統合報告書

2023

サステナビリティ推進室、広報・IR 室〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 2-3-2 郵船ビルディング TEL.（ 03 ）4236-8801

2024 年 3 月発行

関東電化工業 統合報告書

2023

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

財務・非財務ハイライト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

価値創造プロセス

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

関東電化工業のあゆみ

社長メッセージ

経営理念

特集

中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

事業本部長メッセージ

会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保

セグメント別概況

することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能サイトレポート

な社会づくりに貢献する。

研究開発

これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

サステナビリティの方針と体制に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化

レスポンシブル・ケアを築き上げる。

気候変動への対応：TCFD 提言に基づく開示

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ESG 情報環境（ Environment ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

行動指針

社会（ Social ）・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ガバナンス（ Governance ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⃝ お客様第一を常に考え、礼儀正しく、情熱をもって行動しよう

5 年間の主要財務データ⃝ 法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動しよう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⃝ 自己の研鑚と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指そう⃝ 創造的な技術でお客様が安心して使用できる製品を創り出そう

25
29
34
38
43

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

株式情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

会社概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

主なサステナビリティ情報⃝ 5Ｓ・ＰＤＣＡを実行し、安全で働きやすい職場環境をつくりあげよう

13⃝ 持続可能な社会づくりのため、地球環境の保全・調和に積極的に取り組もう
編集方針

対象期間

関東電化工業グループでは、株主や投資家をはじめとするステー

2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日の活動データに基づきクホルダーの皆様に、当社グループの中長期的な価値創造に向け掲載しておりますが、重要かつ緊急性のある内容については

た経営計画と企業活動のご理解を深めていただくことを目指し、

2023 年 4 月以降の内容についても掲載しております。

財務情報と非財務情報を総合的にお伝えできるよう、サステナビ
リティレポートに代わり統合報告書を発行いたしました。
編集にあたっては、当社グループの活動の全体像をわかりやすくご理解いただけるよう、国際統合報告評議会（ IIRC ）の IR フレー
ムワークおよび価値協創ガイダンスを参考にし、情報の結合性や簡潔性を重視して作成しています。
より詳しい情報は Web サイトに掲載しております・ IR 情報
https://www.kantodenka.co.jp/ir/

・サステナビリティへの取り組み
https://www.kantodenka.co.jp/sustainability/1

関東電化工業

統合報告書 2023

対象範囲
関東電化工業株式会社およびグループ会社を対象としています。ただし、環境パフォーマンスデータ等の具体的な活動内容については関東電化工業株式会社単体を対象としています。

発行年月2024 年 3 月

注意事項・本報告書には、当社の将来についての計画、戦略および業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。実際の業績は当社の見通しとは異なり得ることをご承知おきください。
・本報告書中に記載の数値は原則として表示単位未満を切り捨てております。

関東電化工業

統合報告書 2023

2

関東電化工業のあゆみ
関東電化工業は、1938 年の創業以来、電解等の専門技術やノウハウを中心とした知識を蓄積し、発展してまいりました。
当社が長年にわたり培ってきた比類なき技術力、安定した経営基盤、そして拡大発展し続けてきた価値創造の歴史をご紹介します。

1938 年〜 創業と基礎化学品事業の勃興

1970 年〜 フッ素系・鉄系事業の発展

1997 年〜 電池材料事業への進出と海外への雄飛

１９３８年、航空機用ジュラルミンの原料となる金属マグネシウム製造を

１９７０年、日本で初めて商業規模でフッ化水素からフッ素を取り出す

１９９７年、LiPF6 の製造を開始し、電池材料事業に進出しました。以降、目的として設立されました。終戦後、需要が激減した金属マグネシウ

フッ酸電解技術を確立しました。当初は遮断機や変圧器の絶縁が主用

LiBF4 等電池添加剤へも進出し、リチウムイオン二次電池の性能向上のすと、以降、中国、台湾、シンガポールへと販売ネットワークを拡大してムの製造から撤退し、その副原料として製造していたソーダ電解製品

途であるSF6 を主力としていましたが、CF4 を皮きりに様々な半導体用一翼を担ってきました。近年では提携企業に向けた製造技術のライセ

まいりました。また旺盛な海外での需要に対応するため、２０１７年にはを主力事業に転換しました。新たな主力事業となったソーダ電解事業

特殊材料ガスを開発し、半導体の高集積、微細化に貢献してまいりましンス供与を行うなど、EV シフトの潮流が加速する中で需要の急速な拡

初の海外製造拠点として関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社を、では、ソーダ電解から得られるか性ソーダ・塩素・水素を有効活用し、た。また、同時期には複写機用キャリヤーやメタルテープ用磁性合金粉大が見込まれている電池業界において、世界的なバリューチェーンの２０２０年には第２の海外製造拠点として宣城科地克科技有限公司を設

様々な製品を製造してきました。１９６5 年には国内第２工場として水島

MAP に代表される鉄系製品の製造を開始するなど、高純度で微細な金発展に貢献しています。

立しました。これからも当社の技術、製品を求める世界各国にそのネッ工場が操業開始となり、以後、2 拠点体制で多様な基礎化学品製品を属粉を製造する技術が花開きました。これらの技術はさらに次世代の製提供してきました。

品の礎となりました。

２０００年の関東電化 KOREA 株式会社設立により初の海外進出を果た

トワークは広がっていきます。

基礎化学品⃝ 1939 年⃝ 1950 年⃝ 1945 年
金属マグネシウム、 金属マグネシウム トリクロール
か性ソーダ製造開始 製造中止
エチレン製造開始⃝ 1967 年
塩化ビニリデン製造開始⃝ 1986 年
イオン交換膜法
電解へ転換完了⃝ 2005 年
渋川工場ソーダ
電解停止

フッ素系⃝ 1970 年 ⃝ 1971 年
フッ酸電解 SF6
技術確立
製造開始

⃝ 1981 年 ⃝ 1986 年
CF4
WF6
製造開始
製造開始

⃝ 1987 年
NF3
製造開始⃝ 1997 年⃝ 2005 年
ClF3 製造開始、
C４F６ 製造開始
水島工場フッ酸電解開始⃝ 2010 年
CH3F、COS 製造開始

⃝ 2023 年
KSG-14 製造開始

フッ素系ガス ISOコンテナー

電池系⃝ 1997 年
LiPF6 製造開始
鉄系
金属マグネシウム電解槽⃝ 1971 年
酸化鉄事業で
森下弁柄工業と提携

トリクロールエチレン
製造設備

事業所・工場・海外拠点

80,000

売上高推移⃝ 1979 年
磁性合金粉
MAP
製造開始

⃝ 1988 年
顔料用
マグネタイト
製造開始⃝ 2005 年
磁性合金粉
MAP
製造中止

⃝ 1960 年 ⃝ 1962 年⃝ 1965 年
大阪支店 名古屋営業所 水島工場
開設
開設
操業開始

⃝ 1938 年 ⃝ 1939 年
創業
渋川工場
操業開始

（百万円）

⃝ 1977 年
複写機用
キャリヤー
製造開始

█ 単体

⃝ 2017 年
LiBF4 製造開始

⃝ 2000 年
関東電化 KOREA
設立

製品 MAPとMAP を使用した
メタルテープ⃝ 2004 年
台灣關東電化股份設立⃝ 2011 年
科地克（ 上海 ）貿易設立⃝ 2023 年
森下弁柄工業が
関東電化ファインテックに社名変更

LiPF6 製造設備

⃝ 2017 年
関東電化
ファイン
プロダクツ
韓国設立

⃝ 2018 年
台灣關東電化股份
シンガポール支店設立⃝ 2020 年
宣城科地克科技設立⃝ 2022 年
熊本事業部開設█ 連結

80,00070,00070,00060,00060,00050,00050,000

宣城科地克科技有限公司
第 1 期工事完成時の水島工場
40,00040,00030,00030,00020,00020,00010,000

創立事務所が入居した三菱仲通
10,000 八号館

03

関東電化工業01938 1940 1938 1940 1945

統合報告書 2023

関東電化ファインプロダクツ
韓国株式会社

戦後の渋川工場

1945 1950

1950 1955

1955 1960

1960 1965

1965 1970

1970 1975

1975 1980

1980 1985

1985 1990

1990 1995

1995 2000

2000 2005

2005 20102010 2015

2015 2020 2022 2020 2022（年度）

関東電化工業

統合報告書 20234

財務・非財務ハイライト
経営成績（ 連結 ）売上高

財政状態（ 連結 ）78,675

営業利益

12,947

百万円

78,67580,00060,00055,200

前期比 16.0％増

（百万円）

（百万円）

15,00080,00012,94762,28653,679

11,16451,927

7,729

40,000

0

5,668

5,000

2018

2019

経常利益

2020

2021

13,679

2018

2019

2020

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

前期比 22.7％増

2021

0

2022（年度）

9,382

（％）

12,00058.0

10,000

8,000

5,000

0

2018

2019

2020

1株当たり当期純利益

0163.32

円

2018

（円）

163.32

2019

2020

2020

14.2

7.4

11.0

2022（年度）

0

2018

2019

2020

900.00関東電化工業

統合報告書 2023

2019

2020

2021

2022（年度）

1,174.54

円

1,174.54

％
％

2018

2019

2020

2021

746.88800.26887.42600.00300.0002022（年度）

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

非財務データ（ 単体 ）取締役会における女性取締役比率

8.3 12(2023年6月29日時点 )％（名中

当社の男女別社員数

1名）

2.03
1
0

％

女性社員数
エネルギー由来温室効果ガス排出量

件
件

名
名

21

(2022年度実績 )万 t-CO2(2022年度実績 )重大労働災害673
71(2023年3月末時点 )男性社員数(2023年6月1日時点 )

設備事故
5

2018

％

51.6

11.4

2022（年度）

84,061

1株当たり純資産

53.0

重大労働災害・設備事故件数
2021

02022（年度）

55.2

52.7

14.9

6.3

81,601（円）

障がい者雇用率12.6

109,902
92,3241,200.00

ROA

5.0

2021

2021

51.6

9.5
62.73

2018

50.0

2022（年度）

14.9
11.4

16.1

87.29

0

2021

11.3
10.0

60.00

2020

15.0

135.12113.91

2019

総資産経常利益率
（ROA）

（％）

180.002019

52.0

自己資本利益率（ROE）

ROE

120.00

54.0
3,605

4,000

2022（年度）

2018

54.8

5,021

2021

100,000

50,000

56.0

7,762

6,552

7,840
5,582

52,423

1,014.01

9,382

11,1459,590

44,10047,214

前期比 20.9％増

15,000

百万円

130,762

59,908

百万円（百万円）

13,679150,000

68,774

自己資本比率（百万円）

130,762

百万円

20,00002022（年度）

40,000

総資産（百万円）

60,0009,447

10,00020,00068,774

百万円

前期比 26.3％増

（百万円）

純資産

取水量

13,414(2022年度実績 )関東電化工業3

千m

統合報告書 2023

6

価値創造プロセス
関東電化工業グループは、中期経営計画で定めた戦略・施策を着実に進め、持続的成長と企業価値の向上を目指します。

インプット

財務資本

1,307 億円
51.6％

◦連結総資産◦自己資本比率(2023 年３月末時点 )

外部環境
◦技術革新

◦経済動向

◦国際情勢

◦気候変動

事業活動

アウトプット（ 2022 年度 ）第 12 次中期経営計画

セグメント別売上高

４つの重点戦略

６つの新戦略・施策◦精密化学品事業の
拡大推進

◦事業戦略

◦人的資本戦略◦生産技術力の底上げ◦資本効率向上◦組織戦略◦ガバナンス強化 ◦ ESG 戦略◦人材育成充実

設備
鉄系

商事

基礎化学品

786 億円◦社会的価値向上

製造資本

精密化学品

166 億円◦設備投資額● 精密化学品 高純度化技術(2022 年度 )639 億円◦半 導体や液晶パネルの製造に必要不可欠な特殊ガ
スを製造

知的資本
◦研究開発拠点

3 拠点

生産

11 億円

「 世界規模での供給体制 」「リサイクル推進、
資源の有効活用 」

国内(2023 年３月末時点 )◦研究開発費

研究開発(2022 年度 )人的資本

1,059 名

◦連結従業員数(2023 年３月末時点 )・一人当たりの教育投資額「コア技術を核とする新製品開発 」「 環境配慮型製品
の創出 」

70 千円

（ 単体 ）

社会関係資本・機関投資家・証券会社アナリストとの対話件数件

イオン二次電池の原料を製造● 基礎化学品

塩素化技術

94 億円

◦産業用基礎原料として産業活動の発展に重要な役割
を果たす

● 鉄系

コーティング技術

26 億円◦複 写機やプリンターの現像剤用原料や顔料を製造販売「 顧客に密着した営業活動 」「 市場の成長の確実な取り込み 」(2022 年度 )◦電 気自動車やスマートフォンに使用されるリチウム

19 億円

● 設備

◦化学工業・一般産業用設備等を設計、製作● 商事◦化学工業薬品等を販売

129

7 億円

2030 年のありたい姿
安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「 創造的開発型企業 」
へ成長する(2022 年度 )・グループ会社数
国内

7 社、海外 5 社

アウトカム(2023 年３月末時点 )自然資本
・原油換算したエネルギー使用量

97 千 kl
・取水量 （ 単体 ）13,414 千㎥（ 単体 ）(2022 年度 )7

関東電化工業

統合報告書 2023

価値創造を支える基盤
企業風土

コア技術

注力分野

・安全第一主義
・稼ぐ関東電化の実現
・全員開発

・電解技術
・フッ素化技術
・塩素化技術・環境・エネルギー分野
・電子・情報通信分野
・ライフサイエンス分野

経営理念
行動指針

ステークホルダーへの影響「 社会的価値向上 」「 人材育成充実 」「 安全第一主義 」「 サステナブルな社会に貢献 」

関東電化工業

統合報告書 2023

8

社長メッセージ

当社は、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支える「 創造的開発型企業 」であり続け社会に貢献していくことに邁進してまいります。
代表取締役社長

年代に一世を風靡した製品に成長しました。今日では、り、2023 年 度 第２四 半 期 決 算においては、売 上 高はフッ素を有効活用した、三フッ化窒素やヘキサフルオロ

中期経営計画にて定めた諸施策を実行していくこと

348 億 40 百 万 円と前 年 度 比 ▲ 6.6％となっておりま-1,3- ブタジエンといった半導体用特殊ガス、六フッ化リにより、2022 年度の連結業績は過去最高を更新するこす。利益面でも、電池材料原料の評価損を計上したこ

当社は 1938 年に、戦時体制下において航空機材料

ン酸リチウムやホウフッ化リチウムといった電池材料がとができました。売上高は、下期に半導体メーカーの生と等により、経常利益は 1 億 37 百万円で前年度比▲

主力製品となっております。

産調整の影響を受け減速したものの、価格修正効果も98.1％、親 会 社 株 主に帰 属する四 半 期 純 利 益は 2 億
57 百万円で前年度比▲ 95.0％となっております。

用金属マグネシウムおよびその副原料である塩素、か性ソーダ等を製造する会社として設立されました。終戦

また、これらの優位性のある製品群について、取りあり、786 億 75 百万円を計上しました。利益面では、後、軍需物資としての金属マグネシウム製造から撤退扱いのノウハウや品質管理において、卓越した技術力

原材料価格の大幅な上昇や固定費の増加があったもし、平和産業としてのソーダ電解工業を中心に、戦後のが国内外のお客様に高く評価されています。技術力をのの、それを上回る価格修正効果により、経常利益は、

高度経済成長を支えてきました。1970 年には、ソーダ

もってお客様とともに歩み、さらなる新しい技術革新へ

136 億 79 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益

電解の技術を応用し、日本初の独自技術によるフッ酸電と向かっていく。当社は常に技術力をもってお客様に選は、93 億 82 百万円を計上しました。

解技術を確立しました。以降、電解によって効率的に得択される会社でありたいと考えております。

られるフッ素・塩素・水素を活用した独自の化学品を市場に提供してまいりました。
効率的に得られるフッ素・塩素・水素を有効活用した

これらの強みを活かし、当社は、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支える「 創造的開発型企業 」でありたいと考えております。

みであります。過去においては、塩素の有効活用では、
1952 年に日本で初めてパークロールエチレンの製造

2022 年度の業績を振り返って

中期経営計画を見直し、持続的な成長を可能にする
第 12 次 中 期 経 営 計 画「 Dominate1000 ～持 続 的2023 年度第２四半期の業績について

成長と競争力育成～ 」においては、2024 年度連結売

2023 年度については、半導体メーカーにおける生産が、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏ま調整からの回復が 2024 年度になること、電池材料にお独自の化学品を開発していけること、これが当社の強

9

長基盤の強化を目的としております。

85 年の歴史の中で積み重ねてきた技術を活かし、ありたい姿を実現する

いて前年度に購入した高い原材料を使用することにより売上原価が高止まりすることを想定しておりました。

上高 1,000 億円達成を目指して活動してまいりました
え、計画を見直しました。
本計画策定時には、市場の拡大と積極的な設備投資による精密化学品事業の大幅な成長を見込んでいました。しかし、市場環境の大幅な変化により、2024 年度

販 売を開 始しました。水素の有効活用では、1955 年

2022 年 度 は、第 12 次 中 期 経 営 計 画「 Dominate

しかしながら、想定を超える規模で半導体メーカーに世界初の直接酸化法によるシクロヘキサノン製造技

1000 ～持続的成長と競争力育成～ 」の初年度でありの生産調整が継続していること、電気自動車産業の一術を開発しました。また、高純度酸化鉄を水素還元しました。本計画においては、精密化学品事業の拡大推

時的な成長鈍化により電池材料の需給環境が悪化して加えて、中長期的な企業価値向上を実現するために、て製造するメタルテープ用磁性合金粉 MAP は、1980

進と競争力の育成を行うとともに、新事業創出による成いることによる影響を大きく受けております。それによ

資本コストの的確な把握や資本効率の向上、サステナビ

関東電化工業

統合報告書 2023の数値目標の達成が不透明な状況となりました。

関東電化工業

統合報告書 202310

社長メッセージ

ため、より一層の資本効率向上を目指す必要がある事業

フッ素および塩素の製造には、大量の電力を使用しまであると考えております。六フッ化リン酸リチウムについす。電力については、再生可能エネルギーの導入や設ては、水島工場の生産合理化のための諸施策を実施して備の省エネ化等の自助努力により、温室効果ガス排出

いきます。また、市場の高い成長率を取り込む施策とし量の削減を進めていきます。さらに、電力会社の電源

企業価値の向上は、事業の成長だけでなせるものでて、当社の製造技術を技術能力のある外国企業に譲渡す

構成等の変更による温室効果ガス排出量削減の要素もはありません。すべてのステークホルダーがともに繁栄るライセンスビジネスを展開してまいります。2023 年度あります。これらを踏まえ、従来、エネルギー由来の温していく施策を実現していくことによりなせるものであには、MEXICHEM FLUOR INC. へのライセンス供与

室効果ガス排出量削減目標を 2030 年度に 2013 年度

ります。第 12 次中期経営計画の見直しでは、企業価値を行いました。今後も有望な案件があれば積極的に対応比で 30％削減と定めておりましたが、これを 50％削減

向上に向けた様々な諸施策を掲げております。

していきたいと考えております。

に改めます。さらに 2050 年のカーボンニュートラル実※本 報告書では以下、「 メキシケム社 」と表記します。メキシケム社は多国籍企業

現を目指していきます。

※

リティを意識した経営資源の配分がより一層重要となりました。

Orbia グループのフッ素事業を運営するKoura の中核企業です。

まずは、資本効率の向上です。経営指標に新たに追加したＲＯＩＣを活用し、資本効率向上を強化した事業戦略を進め、持続的な成長をもたらす体制を目指します。また、現在保有している政策保有株式の約 30％をポートフォリオ改革により、経営効率を改善する

地球環境との調和を図りながら、
持続可能な社会づくりに貢献する

市場の成長性が比較的に低い製品においては、事業

当社の半導体用特殊ガス製品や電池材料製品の多く

また、人的資本戦略として、経営戦略と連動した人材

はフッ素を含有する化学物質です。これらの製品がなけ開発を行うため、2024 年度から新たな人材育成プログ

鉄 系 製 品にお いては、利 益 性は高 いもの の、複 写

れば、半導体も電池も製造することができず、人類がラムの導入を予定しております。それとともに、ダイバー機用キャリヤーにおけるペーパーレス化等による市場

文明的な生活を過ごすことが困難となります。これらはシティの推進と社員の well-being の追求に向けて、従の縮小等から、より一層の事業の効率化を図っていき

必要不可欠な物質ではありますが、その使用方法や廃前からの目標の達成に向けた活動をしてまいります。

成長ドライバーである精密化学品事業のさらなる発展に向けてます。具体的には、従来渋川工場で行っていたキャリ

棄方法を誤れば、生命や地球環境に多大な影響を及ぼ

そのほかに、役員報酬制度の改定、
Ｉ
Ｒの強化、ＤＸの推

ヤー製品の製造を、関係会社である株式会社関東電

しかねません。当社はレスポンシブル・ケア活動を通じ進、法務・輸出貿易管理体制の強化も行ってまいります。

化ファインテックへ移管します。これにより、鉄系事業て、産業廃棄物の削減、リサイクル活動の推進、ＰＲＴＲ

フッ素を有効活用した多彩な製品群は、当社の成長の効率化を図るとともに、渋川工場のキャリヤー製造

法対象物質の排出量削減、温室効果ガスの排出量削減を支える源泉であります。第 12 次中期経営計画および工 場 の 跡 地を主にフッ素 系 製 品 事 業 用に転 用するこ等に長年取り組んできております。

その見直しにおけるその成長戦略をお話しします。

とで、より一 層 の 経 営 資 源 の 効 率 的 な 活 用 が 期 待さ

このような状況から、外部環境の大きな変化に対応し、持続的に成長する体制の構築と企業価値の向上が重要であると判断し、最終年度を２年間延長して計画を見直すこととしました。この見直し計画を実行すること
により、当社グループは再度中長期的な成長軌道に乗るものであると確信しております。

まずは、半導体用特殊ガス製品です。現状では一時の見直しを積極的に図っていきます。

れます。

2026 年度までに段階的に縮減します。その売却資金
は、事業活動に活用してまいります。

すべてのステークホルダーの皆様へ

昨今、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の国際的な規制に注

当社の使命は、世界最先端の技術で持続可能な社会

目が集まっております。ＰＦＡＳの定義は、「 完全にフッ素化に必要とされる特殊な材料を供給していくことでありま的な成長の鈍化に見舞われておりますが、中長期的に当社を長く支えてきた基礎化学品事業においては、されたメチルまたはメチレン炭素原子を少なくともひとつす。その実現は、お客様、株主、投資家、地域住民、従はその成長を疑うものではありません。当社は、微細化

設備老朽化が進む中、塩素需要の主力である塩素系溶

含むフッ素化合物 」という広い概念であるため、当社製品

業員といった当社にかかわるすべてのステークホルダーが進む半導体前工程向けに、最先端のエッチングガス剤の市場縮小も顕著であるため、今後精密化学品事業

でもフッ素系特殊ガス製品の一部が該当すると考えられまの皆様のご理解があって初めて達成されるものです。皆製品の豊富な品揃えを誇っており、市場の成長速度にへの原料供給機能に特化させていきます。2023 年度

す。現時点において、その規制は検討段階にあるものの、様のご理解のもと、信頼される関東電化工業を築き、社合わせて増設工事を行うなど、継続して投資をしていきには、老朽化の進んだフレークか性ソーダの製造設備

代替物質が未開発であるため、流動的であると考えており会に貢献していくことに邁進してまいります。今後も、当たいと考えております。また、お客様の需要地に近い製を停止し、販売も終了することとしました。

ます。ただし、より環境負荷の小さい化学物質への転換を社グループへのご理解・ご支援をよろしくお願いいたし

進めていくことが理想ではありますので、製品のライフサます。

造拠点を構築していくことにより、製品の安定供給体制

2050 年のカーボンニュートラルを目指して

イクルアセスメント（ＬＣＡ）を意識した環境配慮型製品を

克科技有限公司が、第１期工事である当社原料用フッ化

第 12 次中期経営計画の重点戦略のひとつに「 社会

鉱山株式会社との共同開発により、使用済みリチウムイ

アンモニウムの製造を開始し、今後、六フッ化タングス

的価値向上 」を掲げております。経済的価値の追求ととオン二次電池から、リチウム化合物を高純度で再資源

テン、ヘキサフルオロ -1,3- ブタジエン、四フッ化炭素、

もに、サステナビリティに対する活動の推進、脱炭素へ化し、電池材料へと水平リサイクルする技術を世界で初

硫化カルボニルの供給体制を整備していく計画です。

の取り組みの強化、リサイクルの推進など、社会的な課めて確立しました。現在、事業化に向けた様々な検討を続いて、電池材料です。こちらは、今後の市場におけ題の解決を目的とした活動を通じて社会的価値の向上行っており、今後、当事業の実現を通じ、持続可能な社を目指していきます。

会づくりに貢献してまいります。

を強化していきます。韓国では、関東電化ファインプロ
ダクツ韓国株式会社が硫化カルボニル、四フッ化炭素、三フッ化塩素を供給しております。中国では、宣城科地

る成長性は高いものの、市場での優位な地位を維持する

11

企業価値向上に向けた体制の構築を進める

関東電化工業

統合報告書 2023

開発していくことに、今後より一層注力してまいります。
また、資源の有効利用への取り組みとして、住友金属

関東電化工業

統合報告書 202312

特集 中期経営計画
第 10 次中期経営計画

第 11 次中期経営計画

第 12 次中計（ 2022 ～ 2026 ）第 12 次中期経営計画

（億円）

（％）

60

1,000

█ 売上高

█ 営業利益

ROE

50

786
750
37.9
513

500

536

519

460

430

23.5
17.3

16.1

250

14.2
11.3

93

86
0

2026 年度目標

622
552

2015

94

90

2016

2017

2018

7.4
111

77

14.9

売上高

1,000 億円

営業利益

150 億円

ROE

12.0% 以上

ROIC

8.0% 以上

2020

2021

2022 年５月に第 12 次中期経営計画を公表しましたが、市場の動向や企業を取り巻く環境の変化を踏まえ、2023 年 11 月に計画を見直しました。従来の重点戦略に加えて、新たな戦略・施策を着実に実行し、2030 年のありたい姿を目指します。
当社の強み
重点戦略

30

第 12 次中期経営計画の重点戦略の遂行状況
20

特殊ガス事業は既存製品の能力増強と新規製品の市場投入により、市場の成長に対応しました。

精密化学品事業の拡大推進

生産技術力の底上げ

成長基盤強化

2023

2024

0

2025

2026（年度）

成長加速・企業価値向上

人材育成充実
社会的価値向上重点戦略

第 10 次中計（ 2016 ～ 2018 ） Next Stage 500

第 11 次中計（ 2019 ～ 2021 ） Journey to 1000

⃝既
 存事業の収益力強化⃝ 精密化学品事業の拡大推進⃝新 規事業の早期創出⃝ 生産技術力の底上げ⃝経 営の安定化⃝ 新規事業の早期創出

振り返り⃝ 研 究所の再構築と創造的開発人材の育成に課題

上高、営業利益ともに数値目標未達⃝ 特 殊ガス事業は新規製品の市場投入、韓国生産拠点の安定稼働による増産効果で高収益を維持⃝ 次の柱となる新規事業の創出、独自性・優位性あ⃝ 自己資本比率向上

サステナビリティサイトを開設し、ESG に関する当社の取り組みを発信しました。また、リチウム回収技術確立をはじめとするリサイクルの推進にも力を入れました。

第 12 次中期経営計画の見直しの背景がより一層重要となりました。このような状況から、外部環境の大きな変化に対応し持続的に成長する体制の構築と企業価値の向⃝ 分析技術・品質保証能力の向上に課題を残す

を残す

研修の再構築に加え、経営戦略と連動した新たな選抜型研修を導入予定です。

透明な状況となりました。加えて、中長期的に企業価値を向上させるために、資本コストや資本収益性を意識した経営資源の配分⃝ 主に精密化学品事業の業績が計画を下回り、売社に先行した増設により高収益を維持

2023 年６月に新設した人材開発室が中心となり、従来の社員教育体系を見直しています。階層別

場の調整局面や EV 市場の一時的な成長鈍化などの市場環境の変化により、当初最終年度とした 2024 年度の数値目標達成が不⃝ ESG シフトと企業価値向上⃝ 特 殊ガス事業は既存製品の生産性向上および他

生産管理情報のデータベース化や AI による運転解析を活用し、生産性を向上させました。また新たな分析機器を導入し、品質保証能力を強化しました。

計画策定時には、市場の拡大と積極的な設備投資による精密化学品事業の大幅な成長を見込んでいました。しかし、半導体市⃝ グループ総合力強化⃝ 営業利益以外は数値目標を達成

電池材料事業は自社単独で能力増強する一方で、世界的な需要の急速な拡大に対応していくために、新たにメキシケム社とLiPF6 製造技術のライセンス契約を締結しました。

10

129

2022

〈 2030 年のありたい姿 〉
安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「 創造的開発型企業 」へ成長する

新たな戦略・施策

56

2019

体質強化

40

Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～上が重要であると判断し、計画の見直しに至りました。

第 12 次中期経営計画の見直しの方向性
電解技術により効率的に得られるフッ素・塩素・水素とそれらを活用した独自の化学品の開発という当社の強みに磨きをかけ、成長をさらに加速させて 2030 年のありたい姿を目指します。そのために、従来の重点戦略を着実に進めることに加えて、新たな戦略・施策を実行し、持続的成長と企業価値の向上に取り組みます。

る技術の確立に課題を残す⃝ 韓国に生産拠点を設立しBCP を強化

新たな戦略・施策

数値目標

目標

実績

売上高

550 億円

552 億円

営業利益

100 億円

94 億円

50% 以上55.4%

自己資本比率( 単体 )

目標

実績

売上高

700 億円

622 億円

営業利益

120 億円

111 億円

自己資本比率50% 以上53.0%

ROE

15% 以上14.2%⃝ 事業戦略【 特殊ガス事業、電池材料事業 】－さらなる成長に向けた戦略を実行【 鉄系事業、基礎化学品事業 】－収益力向上と事業規模最適化に向けた改革を実行⃝ 資本効率向上－経営指標に ROIC を新たに採用

次への課題

13

関東電化工業

中長期的に企業価値を向上させ、持続的に成長して主力事業である特殊ガス事業、電池材料事業の成長いくための成長基盤強化

加速および競争力強化

統合報告書 2023

－政策保有株式を縮減⃝ ガバナンス強化－役員報酬制度の改定を検討⃝ 人的資本戦略－2024 年度から新たな人材育成プログラムを導入⃝ 組織戦略－2023 年６月に新設した広報・IR 室が中心となり、積極的に情報を発信－デジタル技術を活用した生産性向上を主導する専門部署の設置を検討－法務人材の育成・拡充に取り組み、海外事業・ライセンスビジネスの拡大に対応⃝ ESG 戦略－エネルギー由来温室効果ガス排出量削減目標（ 2013 年度比、Scope1 および Scope2 対象 ）2030 年度 50％削減

関東電化工業

統合報告書 2023

14

事業本部長メッセージ

セグメント別概況■ 精密化学品事業
1970 年に国内で初めてフッ酸電解技術を確立して以来、半世紀以上にわたり積み重ねてきた経験と実績により、世界トップクラスのフッ素ガ
ス製造能力で業界をリードします。

連結売上高78,675 百万円

精密化学品セグメント売上高

取締役執行役員
事業本部長

63,943 百万円

阿部 友紀（2022年度実績）

2022 年度の連結売上高は、786 億 75 百万円と前期

礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業の収益力をに比べ 163 億 88 百万円、26.3% の増加となりました。

強化するとともに、強みであるフッ素関連技術を活かしまた、営業利益は 129 億 47 百万円と前期に比べ 17 億た新規製品の開発に取り組んでまいります。

82 百万円、16.0% の増加となりました。

当社では 2021 年度、半導体材料の開発活動で得ら国内においては原燃料価格の上昇や為替変動等、海れた成果を素早く事業化できる体制を整えるべく、事外においてはウクライナ情勢の長期化や金融資本市場

業本部と新製品開発本部に分かれていた半導体材料開の変動等による景気の下振れリスクがあったものの、経発に関する業務を事業本部内に一元化し、半導体材料

済全体が新型コロナウイルス感染拡大による低迷から開発部として独立させました。営業と研究開発が一体との緩やかな回復基調にある中で、特に半導体や電池材なった事業を推進し、展開の速い半導体市場に対応し料の需要増加により精密化学品事業部門が好調であっていきます。

たことから、当社グループにとっての過去最高益となっまた、当社はメキシケム社との間に、リチウムイオンております。

二次電池電解液の原料である六フッ化リン酸リチウム

その一方で 2023 年度については、巣ごもり特需の反製造技術のライセンス契約を締結しました。電池需要動による半導体需要の落ち込みから各メーカーが相次いの中長期的な拡大が見込まれる中、単独での供給体制で生産調整の実施を発表しており、電池材料に関しても確立を目指すのではなく、信頼できるビジネスパート

最大需要国である中国において EV 市場の成長鈍化が見ナーと協力しながら市場の期待に応えていきます。

られるなど、一転して非常に厳しい事業環境となります。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基100,000█ 売上高█ 営業利益

（％）

営業利益率

20

17.9

78,675

14.4

55,20053,67950,000は、デジタル社会の発展に大きく寄与しています。

51,927

10.9

16.5
15

62,286

・開発拠点の複数化

安定供給体制の構築
・製造拠点の複数化

10

5

0

15

関東電化工業2018

統合報告書 2023

2019

5,668

2020

11,1642021

差別化、改善活動によるさらなるコストダウンの実現などに取り組み、今後の展開に備えます。
また、開発拠点の整備と設備の拡充を進め、新規製▍ 2022 年度の概況

新規製品の開発については、今後主力となることが上期の市況としては、ウクライナ情勢や中国のゼロコ見込まれている地球温暖化係数（ GWP ）の低い環境配

ロナ政策継続などによる製品需要の変動に加え、各種慮型製品や、次世代の半導体製造装置に採用が期待さ

原材料価格の高騰などの不安要素があったものの、リれる高性能製品に的を絞り、効率のよい投資によって将モートワークの定常化やメタバース普及などによるデー

来の収益を確保していきます。
主要製品

した。
一方で、下期に入ると巣ごもり特需の終了によりス

六フッ化エタン（ C2F6 ）クリーニングガス

マートフォン、PC、タブレットなどが販売不振となったことで、メモリ・ロジック向け半導体材料の需要が減速し製品別では、主要製品である三フッ化窒素は、販売

2022

（年度）

0

増収となりました。

等

六フッ化硫黄（ SF6 ）トリフルオロメタン（ CHF3 ）エッチングガス

ヘキサフルオロ-1,３- ブタジエン（ C4F6 ）八フッ化シクロブタン（ C4F8 ）モノフルオロメタン（ CH3F ）増収となりました。
-1,3- ブタジエンは、販売数量の増加により前期に比べ八フッ化プロパン（ C3F8 ）

四フッ化炭素（ CF4 ）硫化カルボニル（ COS ）KSG-14

また、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ

12,947

三フッ化窒素（ NF3 ）三フッ化塩素（ ClF3 ）

ました。

25,0007,729

上を図ります。それに加え、リサイクル原料採用による品の早期開発および市場投入を目指します。

数量は減少したものの価格修正効果により前期に比べ9,447

前年度から継続している半導体需要の低迷により顧製品向け商品の販売力を強化することで、利益率の向

開発力の向上・開発評価機器の拡充▍ 2023 年度の戦略
客メーカー各社が大幅な生産調整を実施する中、先端

中期経営計画の戦略と施策要の増加などにより、前年度に引き続き堅調に推移しま

17.1
75,000半導体製造用ガスをはじめとするフッ素系特殊ガス製品

タセンター投資活性化、EV の普及による車載半導体需

売上高／営業利益／営業利益率（百万円）

フッ素系特殊ガス製品

材料ガス

等

六フッ化タングステン（ WF6 ）四フッ化ケイ素（ SiF4 ）

関東電化工業等

統合報告書 2023

16

セグメント別概要■ 基礎化学品事業
電池材料製品
連結売上高

リチウムイオン二次電池用の電解質・添加剤がサステ主要製品である六フッ化リン酸リチウムは、価格修正効果により前期に比べ増収となりました。

急速な市場成長の取り込み・ライセンスビジネスの拡大
原材料市況に左右されない事業構造の構築
・リチウム回収の事業化 ・棚卸資産回転率の向上

上期の市況としては、原材料価格の高騰、中国におけるロックダウンを受けた現地メーカーの生産調整や在庫放出など、一部で製品価格の変動に影響が見られ市場の急速な成長を取り込むため中国の競合メーカーが相次いで大規模投資を行っている中、当社は積極的な技術開発によって顧客と一体化したコストダウ
ン、品質向上を実現することで市場での優位な地位の維持を目指します。
を絞り、ビジネスパートナーとの連携を図りながら強固な供給体制を構築することで、電池バリューチェーンの主要製品

おいては、経済安全保障の観点から国内および欧米をリチウムイオン
二次電池用電解質

中心に旺盛な引き合いを受けました。
一方で、下期の特に第４四半期に入ってからは、新エネルギー車向け補助金の終了等により、最大需要国でリチウムイオン
二次電池用添加剤

として様々な用途に使用さ六フッ化リン酸リチウム（ LiPF6 ）等

ホウフッ化リチウム（ LiBF4 ）

化に伴い、多様化するユー

鉄系セグメント
売上高

適な製品を提供することで、2,666 百万円

れ、快適な毎日の生活を支等

中期経営計画の戦略

精密化学品事業への原料供給機能の強化

経営資源の集約と転換▍ 2022 年度の概況▍ 2022 年度の概況

原燃料価格の高止まりが継続しておりましたが、採算の是

半導体不足や新型コロナウイルスの影響を受けて複写機正を目的とした価格修正を実施したことで事業部門全体としメーカー各社が中国等のアジア圏で生産拠点の稼働率を低て収益率が改善し、黒字転換しました。
製品別では、無機製品の主要品目であるか性ソーダおよび塩酸、有機製品の主要品目であるトリクロールエチレンおよびパークロールエチレンのいずれにおいても、販売数量下させたため、前期は現像剤の需要が大幅に落ち込みまし
たが、当期はそこから緩やかな回復を見せました。
製品別では、キャリヤーは新規製品への切り替えが進んだため、前期に比べ増収となりました。
鉄酸化物は着色剤の販売減少により前期に比べ減収とな

りました。

りました。

▍ 2023 年度の戦略▍ 2023 年度の戦略

固定費が増大するフレークか性ソーダの生産を停止する

複写機の国産化が本格化したことにより現像剤需要が拡ことなど製品ポートフォリオの再編成を実施し、塩素を主体

大しつつある、中国を中心としたアジア市場をターゲットにとした自社向け原料供給機能の強化と、事業規模の最適化

販売拡大を図ります。

に取り組みます。

また、鉄系製品の製造を株式会社関東電化ファインテックに一元化するなど、経営資源活用の効率化に向けた事業整理を進めます。

て、原材料価格・販売価格が急落するなど市況の変動■ 設備事業が非常に激しい市場環境になりました。

■ 商事事業
化学設備関連および一般産

連結売上高78,675 百万円

TOPICS 精密化学品事業トピックス
新規製品としてフッ素系特殊ガスである KSG-14 をリリースいたしました。
KSG-14 は、半導体製造工程におけるエッチングガス
として、微細化や生産性の向上に貢献し、半導体の進化を支えます。
環境性能も高く、生産性の向上により、エネルギー、水 などの 消 費を削 減します。さらに地 球 温 暖 化 係 数（ GWP ）も非常に低く、地球温暖化を抑制します。

市 場シェアの 約 4 割を占 めています。

中期経営計画の戦略

ある中 国で EV 市 場 の 成 長 が 鈍 化しました。結 果とし

新規製品：KSG-14

ザーのニーズに合わせた最（2022年度実績）は減少したものの価格修正効果により前期に比べ増収とな発展を支援します。

たものの全体としては堅調に推移しました。当社製品に9,409 百万円

連結売上高78,675 百万円

機製品は、産業用基礎原料（2022年度実績）▍ 2023 年度の戦略

また、今後成⻑が期待できる欧⽶、アジア市場に的▍ 2022 年度の概況

基礎化学品セグメント
売上高

びこれらを利用した無機・有

えています。

ナブルな社会づくりに貢献しています。
中期経営計画の戦略と施策

複写機の多機能化・高画質

か性ソーダ、塩素、水素およ78,675 百万円

脱炭素・EV シフトに向けた世界的な潮流が加速する中、■ 鉄系事業

設備セグメント
売上高

1,908 百万円

電池材料製品製造技術ライセンス契約締結
当 社 は、メキ シ ケ ム 社 との 間 に、リチウム イ オン
二次電池電解液の原料である六フッ化リン酸リチウム（ LiPF6 ）製造技術のライセンス契約を締結しました。
今回の提携により、当社の持つ高品質の LiPF6 製造技術と北米におけるメキシケム社の高い能力を融合させ、世界的なカーボンニュートラルの動きに貢献してまいります。

基礎化学品、精密化学品の業 用 の 工 事 を 行って おり、

連結売上高

78,675 百万円

設 備 設 計、建 設、保 全 工 事

商事セグメント
売上高

等によって当社グループの746 百万円

活動を支えています。

（2022年度実績）▍ 2022 年度の概況
請負工事の増加により、前期に比べ増収となりました。グ販 売、容 器 整 備、原 材 料 調
達によって当社グループの活動を支えています。

（2022年度実績）▍ 2022 年度の概況
化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりまループ内にとどまらず、外部顧客からの受注が増加しました。

した。

▍ 2023 年度の戦略▍ 2023 年度の戦略

営業から設計、製作、施工、メンテナンスまでの一貫体

原材料の調達と製品の販売を請け負うことで、生産活動

制、各部署の緊密な連携が生み出すエンジニアリング技術、と営業活動の両面から当社グループへの総合的貢献を目指

創業以来長年にわたって培われた製造プラントの専門企業とします。

してのノウハウを活かし、ユーザーのニーズを的確に捉えた

また、容器整備業務を通して、当社グループが顧客に供プラントを製造し、当社グループの生産活動および外部顧給する製品容器の品質や安全性の維持向上に寄与します。

客からの信頼獲得に貢献します。
17

関東電化工業

統合報告書 2023

関東電化工業

統合報告書 2023

18

サイトレポート社会から信頼される工場として、安全をすべてに優先し工場周辺の皆様や地域との交流も大切にします。

渋川工場

水島工場

「 信頼され、誇りを持てる工場を築こう」をスローガンに、皆様のご期待に応えられるよう努めてまいります。

渋川工場では、全社スローガンのひとつである「 安全第一主義 」のもと、安全をすべてに

水島工場では、基礎化学品と、フッ素系製品を生産しています。特にフッ素系製品は、今優先した操業を行うとともに、サステナブルな社会の実現に向け、環境負荷低減にも積極的

後の電動化社会の実現に向けて重要なコア材料のひとつであるリチウムイオン二次電池用に取り組んでおります。また近年、海外生産拠点の建設が進み、当工場に求められる役割も電解質の国内最大の生産工場であることに加え、半導体を生産する上で欠かせないフッ素

一生産拠点からマザー工場、すなわち生産システムや技術面でモデルとなる工場へと変化

系特殊ガス製品の中でも、地球温暖化係数（ GWP ）の低い製品を扱っています。国際的なしています。その任を果たすため、自動化や AI の導入により生産性を高めていくことが必

環境意識の高まりに加え、サプライチェーンの大きな変化を受けて、環境配慮型製品ならび要であるとともに、現地を支援できる人材を育成することも重要な課題と認識しています。

に国内生産の重要性が大きく増している中、当工場の果たすべき役割も大きくなっていま

これからも社会から信頼され、産業の発展に貢献できる工場であり続けられるよう日々研鑽す。地元住民の皆様や、コンビナートの周辺企業様と良好な関係を保ちながら、信頼され、を続けてまいります。

誇りを持てる工場を目指して、皆様のご期待に応えられるよう努めてまいります。
執行役員 渋川工場長

取締役執行役員
新製品開発本部長 兼 水島工場長

米村 泰輔

滝川 剛

産業廃棄物最終処分量の推移

産業廃棄物最終処分量の推移（2018年度を100とした指標表示）（2018年度を100とした指標表示）

（％）

所在地
群馬県渋川市渋川 1497
敷地面積
約 138,000ｍ 2
従業員数
321 名
（ 2023 年 3 月末時点 ）

（％）

250
200

172

150
100

170

160

従業員数
229 名
（ 2023 年 3 月末時点 ）

50
0

’18

’19

’20

’21

’22（年度）ＳＯＸ、ＮＯＸ、ばいじん排出量の推移

大部分の製品についてＩ
ＳＯ認証を取得していますＩ
ＳＯ 14001/JQA-EM0438（ 1999 年 5 月取得 ）Ｉ
ＳＯ 45001/JQA-OH0087（ 2020 年 7 月登録更新 ）（1993年度を100とした指標※表示）
（％）

SOx

1.50

1.16

2005 年〜 2020 年はＯＨＳＡＳにて運用

1.24

NOx

ばいじん

1.12

1.03

製造品目

関東電化工業

統合報告書 2023

IＳＯ 9001/JQA-2254（ 1998 年 3 月取得 ）

114
100

100
80
60
40
20
0

’18

’19

24

25

22

’20

’21

’22（年度）ＳＯＸ、ＮＯＸ、ばいじん排出量の推移

大部分の製品について ISO 認証を取得していますＩ
ＳＯ 14001/JQA-EM0437（ 1999 年 5 月取得 ）Ｉ
ＳＯ 45001/JQA-OH0190（ 2020 年 1 月登録更新 ）

1.00

19

120

認証取得状況

IＳＯ 9001/JQA-1009（ 1995 年 10 月取得 ）〈 特殊ガス製品 〉⃝四フッ化炭素⃝トリフルオロメタン⃝八フッ化シクロブタン⃝三フッ化窒素⃝六フッ化タングステン

敷地面積
約 185,000ｍ 2

100

認証取得状況

〈 鉄系製品 〉⃝キャリヤー所在地
岡山県倉敷市松江 4-4-8

206

2006 年〜 2011 年は OSHMS、2011 年〜 2020 年はＯＨＳＡＳにて運用

製造品目
0.63

0.50

⃝マグネタイト0.00⃝モノフルオロメタン⃝ジフルオロメタン⃝六フッ化エタン⃝八フッ化プロパン⃝六フッ化硫黄⃝ヘキサフルオロ-1,3- ブタジエン⃝硫化カルボニル⃝五フッ化ヨウ素⃝フッ素混合ガス

0.18

0.21

0.20

0.17

0.00

0.00

0.00

0.00

’18

’19

※排出量 / 工場出荷額

’20

’21

0.15
0.00

’22（年度）〈 基礎化学品 〉⃝液体か性ソーダ⃝塩酸⃝パークロールエチレン

（％）

SOx

80.00
60.00

ばいじん

NOx

69.44
48.83

53.74

51.02

40.00

⃝フレークか性ソーダ⃝次亜塩素酸ソーダ⃝トリクロールエチレン ⃝塩化ビニリデン⃝三フッ化塩素

26.82

20.00
0.00

4.36

’18

0.93
1.06
1.52
1.20
6.31
4.38
3.27

1.69

’19

’20

’21

0.50

’22（年度）※排出量 / 工場出荷額〈 電池材料製品 〉⃝六フッ化リン酸リチウム ⃝ホウフッ化リチウム〈 特殊ガス製品 〉⃝四フッ化ケイ素⃝有機フッ素化合物（1993年度を100とした指標※表示）⃝ヘキサフルオロ-1,3- ブタジエン

関東電化工業

統合報告書 2023

20

研究開発
市場調査関係2023 年 6 月より新たに新事業開発推進部を設け、市場開発部と機能を統合しました。これにより、顧客および市場ニーズを迅速につかみ、開発に展開できるよう体制を整備しました。大学を含めた社外研究機関との連携や、知的財産活動の推進も加えて、今まで以上に積極的な情報収集に努めてまいります。

取締役執行役員
新製品開発本部長兼水島工場長

滝川 剛

当社では、2030 年のあるべき姿として、「 安定した経さらなる発展を目指すべく、半導体材料においては、営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提顧客および社会ニーズに対応した環境配慮型製品を製供し、独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支造から評価まで一貫して行う体制を整備しました。電池

え、サステナブルな社会に貢献する『 創造的開発型企材料においては、廃電池からのリチウムリサイクルおよ業 』へ成長する」という目標を掲げています。コア事業

び当該回収リチウムを Battery to Battery で使用可能である半導体材料事業およびリチウムイオン二次電池材にする技術の確立を進めています。目指すのは、環境へ料事業は、人々の豊かな生活を支える上で欠かせない製の優しさで発展する企業です。

品を創り出し、大きな社会貢献の一翼を担っています。

▍資源の有効利用の取り組み
当社は、住友金属鉱山株式会社との共同開発により、使用済みの LIB から、リチウム化合物を高純度で再資源化し、電池材料へと水平リサイクルする技術を世界で初めて確立しました。

使用済み LIB から高純度リチウム化合物を再資源化するプロセス
前処理メーカー各社様
使用済み二次電池（ 前処理※済み ）電池メーカー
各社様

住友金属鉱山
二次電池
リサイクル
プロセス

乾式製錬工程スラグ

湿式精錬工程銅

湿式精錬工程ニッケル・コバルト
混合液

リチウムイオン
二次電池正極材▍研究開発方針

関東電化工業
高純度リチウム
リサイクルプロセス

電池材料
製造
プロセス

高純度
リチウム化合物

当社は、コア技術である「 電解技術 」および「フッ素化技術 」をベースに、強みとする「 塩素化 「」 微細化 「」 高純度化 「」 有機・無機合成 「」コーティング 「」 重合 」などに関する独創的な技術

電解液メーカー各社様※前処理＝熱処理等による無害化処理および破砕・選別。

を発展させ、構築してきました。
•発生するリチウム含有スラグを、当社の湿式精錬法を用いて LIBに再利用可能な高純度リチウム化合物として再資源化•リチウム資源のリサイクルシステムを可能にし、資源循環型社会の実現に寄与

半導体材料関係

当 社は、NEDO から公 募された「 グリーンイノベ ーを継続して支援する事業です。
「 次世代蓄電池・次世代ション基金事業 / 次世代蓄電池・次世代モーターの開モーターの開発 」プロジェクトは、蓄電池・モーターにつ発 」プロジェクトの研究開発項目のひとつである「 蓄電

いて、高性能化、省資源化、リサイクル等に関する研究

池のリサイクル関連技術開発 」に対して、住友金属鉱開発を行い、自動車分野における脱炭素化と産業競争力

山株式会社とともに「 蓄電池リサイクルプロセスの開発強化の実現を目指すものです。本事業では、住友金属鉱

と実証 （
」 以下、
「 本事業 」
）を提案し、採択されました。

山株式会社の非鉄金属製錬技術ならびに当社のリチウ

グリーンイノベーション基金事業は、2050 年カーボン

ム回収技術を用いて、使用済みの LIB から銅、ニッケル、

ウムイオン二次電池（ 以下、「 LIB 」
）からのリチウムリサイクルの開発を進めており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総ニュートラルの達成に向け、経済産業省が NEDOに２兆コバルト、リチウムを回収し、水平リサイクルする事業の合開発機構（ 以下、「 NEDO 」）の安定供給確保支援基金事業に採択されております。当社では、特に高純度が求められる電解質に円の基金を造成し、野心的な目標にコミットする企業等

創出・拡大を目指します。当社は、本事業の実現を通じ、に対して、10 年間、研究開発・実証から社会実装まで

持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

地球温暖化係数（ GWP ）を大幅に削減し、さらには半導体加工性能を向上させることができる製品の開発を中心に、様々な半導体分野での材料開発を進めています。自社での評価技術を拡充したことで、顧客ニーズに寄り添った材料開発体制を整備しており、開発活動の複数拠点化、さらには研究部門と製造部門の風通しの良い連携により、新規製品の早期事業化に繋がるようにしています。また、当社の基盤技術を利用して、地球環境および製品安全に配慮した non-PFAS 製品の開発も行っています。

電池材料関係エネルギー安全保障の観点から、国内生産の重要性が高まっているリチウムイオン二次電池材料の安定供給を行うべく、廃リチ

再利用できる品質での回収を目標としています。また、当該リサイクルリチウムを使用した次世代電池材料の開発も行っています。

21

関東電化工業

統合報告書 2023

関東電化工業

統合報告書 2023

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サステナビリティの方針と体制

レスポンシブル・ケア▍サステナビリティ基本方針

レスポンシブル・ケア（ＲＣ）とは、化学産業に携わる企業が自己決定・自己責任の原則に基づいて、化学物質の開発

当社グループは、2015 年 9 月に国連で採択されたから製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたり、安全、健康、環境面の対策の実行と改善

でまいります。

を図るための自主管理活動であり、世界的に行われている取り組みです。

SDGs（ Sustainable Development Goals「 持 続 可

安全で働きがいを実感できる職場環境を築き、自然と能な開発目標 」）の達成を目指して、独自性・優位性あの調和をモットーに 3R（リデュース、リユース、リサイク

る製品でグローバルに世界最先端の技術を支え、創造ル ）を推進し、環境負荷物質の排出抑制、産業廃棄物の的開発型企業として永続的な発展を図るとともに、ESG削減および資源の有効利用を進め、社会的な課題の解（ 環境、社会、ガバナンス ）を念頭に持続可能な社会に決を目的とした活動を通じて企業価値を高め、持続可能▍ＲＣ基本理念

貢献するため、真摯に環境問題や人権問題にも取り組ん

な社会づくりに貢献いたします。

地球環境の保全が人類に課せられた共通の課題のひとつであることを認識し、企業事業所自らがＲＣの取り組み状況

活動に際して自己責任に基づき、製品の開発から製造・流通・使用を経て廃棄に至を評価する「 自己監査 」、委員会に

当社は日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会に設立時から所属しており、レスポンシブル・ケア活動を積極的に推進しています。

▍監査体制るまでの全ライフサイクルにわたり「 環境・安全 」の保全に配慮する。

▍サステナビリティ推進体制

よる「 事 業 所 監 査 」、事 業 所 監 査の結果をＲＣ推進会議にて審議・評▍ＲＣ基本方針

価する「 全体監査 」を実施していま

当社グループは、サステナビリティを経営方針の中核

けて取り組み、各委員会のその他課題についても委員会に掲げており、その推進のため、社長を委員長とするサ直下の各部会にて具体的な取り組みが行われます。各部

ステナビリティ推進委員会を設置しております。同じく

会の取り組みは、担当する委員会にて目標・計画・進捗

1. 「 環境・安全 」管理は環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学製品安全、物流安
全、国際取引安全について総合的に行う

社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員の概要を定期的に報告するとともに、外部環境、内部環

2.

無事故・無災害の操業を目指し、地域と従業員の安全確保に努める

度の経営方針、目標、実施計画に会、RC 推進会議と連携しつつ、サステナビリティの個別境の変化に応じて見直しを行い、追加・削除しています。

3.

省エネルギー、省資源、廃棄物等の削減に取り組む

反映させ、継続的な改善を図って課題に取り組んでまいります。

各委員会にて審議・決定された内容は定期的 ( 年 2 回

とりわけ中長期の重要なテーマである気候変動対応や以上を目途 ) に取締役会に報告するとともに、取締役会

温室効果ガス排出量削減等といった課題については、サにおいて承認された内容は中期経営計画や年度計画にステナビリティ推進委員会の下に地球環境対策部会を設反映してまいります。

4. 「 環境・安全 」に配慮した製品、製造プロセスの開発と製品の導入に努める
5. 「 環境・安全 」に関する法律等（ 法律・条令・協定 ）の遵守および法律レベルを上回る自主基準値の設定と遵守に取り組む
6.

物流安全、顧客の取り扱い安全を推進する

実施計画に、全体監査結果は次年います。2018 年 度 以 降、安 全 環
境保安委員会と品質保証委員会の事業所監査を統合しました。監査7. 「 環境・安全 」監査を実施する
8.

製品に関する「 環境・安全 」情報を収集し、従業員へ周知徹底し顧客へ提供する

9.

海外事業、技術移転、化学製品の国際取引において、環境の保護と安全の確保に配慮する

10. 「 環境・安全 」に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて地域
社会、投資家、関係団体など広く社会に公表し、リスクコミュニケーションに努める

取締役会す。自己監査結果は次期の目標との事前打ち合わせ、フォローアップを導入し、PDCA をより意識した監査体制で取り組んでいます。

社長（ 経営会議 ）▍ＲＣ推進体制
サステナビリティ推進委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会

RC 推進会議

地球環境対策部会

独占禁止法遵守部会

安全環境保安委員会

規制化学品管理部会

品質保証委員会

情報セキュリティ部会

物流安全委員会◦気候変動への取り組み◦温室効果ガス排出量削減◦水資源保護◦生物多様性の取り組み◦法令遵守◦人権保護推進◦多様性確保◦地域社会貢献◦健康推進◦労働環境整備◦ CSR 調達
◦企業統治
◦リスク管理、腐敗防止◦税の透明性
◦情報セキュリティ

◦労働安全
◦環境保護
◦省エネルギー
◦品質保証
◦製品安全
◦物流安全
◦産業廃棄物削減

当社では、RC に取り組むため、社長を議長とするRC 推進会議を設置しており、個別課題を担

取締役会当する傘下の物流安全委員会、安全環境保安委
員会、品質保証委員会にて具体的な取り組みが社長（ 経営会議 ）行われます。
環境保全、労働安全、製品安全、物流安全等

ＲＣ推進会議における個別課題について、各委員会にて目標・
計画・進捗の概要を定期的に報告するとともに、
外部環境、内部環境の変化に応じて見直しを行物流安全委員会

安全環境保安委員会

品質保証委員会

い、追加・削除しています。
RC 推進会議では、短期（ 年度 ）、および中期方針の策定や、各委員会の取り組みについて審議を行い、その内容は定期的 ( 年 2 回以上を目途 ) に取締役会に報告するとともに、取締役会に

グループ
会社

支店・
営業所

研究部門

工場

本社

おいて承認された内容は中期経営計画や年度計画に反映してまいります。

23

関東電化工業

統合報告書 2023

関東電化工業

統合報告書 2023

24

気候変動への対応：TCFD 提言に基づく開示
2℃（ 1.5℃）シナリオ分析
当社グループは、2022 年 5 月に気候関連財務情報開示タスク
フォース（ TCFD ）提言への賛同を表明しました。TCFD 提言に即したシナリオ分析とそれを受けた対応策について検討の上、気候変動への取り組みに関して情報開示を進めるとともに、経営の強靭化とサステナブルな国際社会の実現に貢献してまいります。
当社グループはこれまでも、環境配慮型製品の開発、温室効果ガ

一方で、気候変動に対する意識の高まりから、脱炭素

2℃（ 1.5℃）シナリオにおける分析では、脱炭素社会

社会実現の一端を担う電気自動車（ EV ）に不可欠なリへの移行のため様々な政策や規制が導入されることがチウムイオン電池の市場が拡大することが予想され、そ想定されており、当社グループにおいては特に炭素税れに伴い当社が供給するリチウムイオン二次電池に必要導入による財務的影響、および地球温暖化係数の高い

不可欠な材料の需要も高まり、大きな機会となり得ると製品（ 高 GWP 製品 ）の需要低下による当社製品売上の捉えております。今後、これらリスクおよび機会を定性・低下がリスクになり得ると捉えております。

定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。

ス排出量削減等により地球環境の保全に努めており、第 12 次中期
経営計画においても独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「 創造的開発型企業 」を目指し

各シナリオにおけるリスクおよび機会要因ております。

カーボン

時間軸

長期

プライシング

事象

分類

対応策

炭素税をはじめとするカー

リスク◦省エネルギー対策（ エネルギー多消費設

ボンプライシング の 導 入

備の原単位改善と余剰水素の有効利用

により、事業運営にかかるを推進、設備更新、EMS 導入 ）

コストが増加▍ガバナンス◦温室効果ガスの排出量削減（ 再生可能エ
ネルギーの導入や除害設備の設置 ）当社グループは、気候変動への対応については、サ会に報告するとともに、取締役会において承認された内ステナビリティ推進委員会の下に地球環境対策部会を

容は中期経営計画や年度計画に反映してまいります。ま設けており、温室効果ガス排出量削減をはじめとする気

た、取り組みの進捗状況はサステナビリティ推進委員会

候変動への取り組みを審議・決定しております。審議・にてモニタリング・管理しており、進捗を継続的に監督決定された内容は定期的 ( 年 2 回以上を目途 ) に取締役

してまいります。

エネルギー

中期～

再生可能エネルギーへのコストの変化

長期転換に伴う購買電力コスト

リスク

備の原単位改善と余剰水素の有効利用の増加を推進、設備更新、EMS 導入 ）◦再生可能エネルギーへの転換

P.23 サステナビリティ推進体制

化石燃料価格の高騰に伴リスク◦モーダルシフト

高 GWP 製品の需要低下

リスク◦環境配慮型製品の開発推進

リチウムイオン二 次 電 池

機会◦市 場成長に対応する電池材料生産能力

う輸送コストの増加▍戦略
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会およ（ IPCC ）が公表する複数のシナリオを用いてシナリオ

び地球環境対策部会が主体となって気候変動によるリ分析を実施しております。今後、分析には以下の 2 つのスクや機会の特定、事業への影響度の評価を行ってお

将来世界観を想定し、2030 年時点の影響を考察してまります。リスクや機会を評価するにあたっては、国際エ

いります。

環境配慮型

中期～

製品の需要変化

長期
市場の拡大

ネルギー機関（ IEA ）や気候変動に関する政府間パネル

低 GWP ガ ス 製 品 など 環増強
機会境に配慮した製品の需要
2℃（ 1.5℃）シナリオ

4℃シナリオ

脱炭素社会への移行に向けた取り組みが活発化し、2100

政府による気候変動対策は現行の政策・規制以上の取り

年時点において平均気温の上昇が産業革命期比 2℃未満

組みは実施されず、2100 年時点において平均気温が産に抑えられるよう、政策・規制による影響が拡大すると仮業革命期比約 4℃上昇し、異常気象災害をはじめとする物

定したシナリオ。

理的な影響が拡大すると仮定したシナリオ。

（ 参考シナリオ ）（ 参考シナリオ ）IPCC 第 5 次評価報告書（ AR5 ）RCP2.6

IPCC 第 5 次評価報告書（ AR5 ）RCP8.5

IEA WEO2021 SDS、NZE2050

IEA WEO2021 STEPS

関東電化工業

統合報告書 2023

原材料コストの中期～

複合的な要因により、調達変化

長期コストが増加◦環境配慮型製品の開発推進◦環 境配慮型製品需要の拡大に対応する

拡大

シナリオ分析にて設定したシナリオと出典

25◦省エネルギー対策（ エネルギー多消費設

生産能力増強
リスク◦リサイクル推進〈 時間軸の定義 〉 短期：３年未満 , 中期：３年以上～５年未満 , 長期：５年以上

関東電化工業

統合報告書 2023

26

気候変動への対応：TCFD 提言に基づく開示

4℃シナリオ分析ております。またそれに伴う拠点の営業停止による損害

2022 年 度より実 施している第 12 次 中 期 経 営 計 画

2030 年度のエネルギー由来温室効果ガス排出量 ( エネ

4℃シナリオにおける分析では、異常気象の頻発化おもリスクとして捉えております。今後、これらリスクを定「 Dominate 1000 」の重点戦略のひとつに社会的価

ルギー由来 Scope1 および Scope2) を 2013 年度基準

よび激甚化が想定されており、当社グループにおいては性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。

値の向上を掲げ、サステナビリティに対する活動推進、

で 50％削減する長期目標を新たに設定し、2050 年カーエネルギー多消費型製品の縮小と脱炭素への取り組み

ボンニュートラルの達成を目指し、温室効果ガス排出量強化およびリサイクルの推進に取り組んでおります。

の削減を加速してまいります。

国内拠点での洪水被害が最も大きなリスクであると捉えそしてサステナブルな社会づくりに貢献するため、各シナリオにおけるリスクおよび機会
要因

異常気象の

時間軸

短期

激甚化

事象

分類

洪水や高潮による自社拠点への

リスク

対応策

◦リスク管理体制の整備

直接的な被害◦ BCP 対策

削減目標

2013 年度比 50％削減

2030 年2050 年

カーボンニュートラル（ 実質ゼロ ）を目指す◦生産拠点の分散化
洪水や高潮による自社拠点へのエネルギー由来温室効果ガス排出量

間接的な被害（ 被害による事業活動停止期間（万 t-CO2）25.0の機会損失など ）干ばつ

長期

2022 年度までの実績
2013 年度比

11％削減

0.8

1.1

干ばつの影響により半導体の生リスク◦半 導体分野以外への特殊ガス製品

産が減少し、特殊ガスの販売機の販売会が減り、売上が減少

2013 年度比

20.0

50％削減

15.0

◦競争力強化10.0

渋川工場では工業用水使用量が

0.4

23.1

20.2

◦水利用効率向上のための技術開発

多く水不足となった場合、生産

11.5

5.0

および投資

活動に影響を及ぼし、生産量低0.0下から売上減少〈 時間軸の定義 〉 短期：３年未満 , 中期：３年以上～５年未満 , 長期：５年以上

2013年
（基準年）

2022年

「 精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加▍リスク管理
してまいります。労働環境やガバナンスについてはコン

サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会

プライアンス・リスク管理委員会が、品質保証や廃棄物において、想定される気候変動リスクを明らかにしたう

削減等環境対策については RC 推進会議がそれぞれ担えで、シナリオ分析等の手法を用いてリスクや機会の評当しており、継続的に情報を収集し、リスク管理を行って価をしてまいります。また、省エネルギー対策など気候おります。審議内容については定期的に取締役会に報変動対策にも関わってくるリスクやそのほか ESG 重要課

告するとともに、討議した対応策を事業活動に反映し、題については、必要に応じて他の委員会と連携し、対応

リスク管理を行ってまいります。

速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献す
る創造的開発型企業 」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては右記施策を実施してまいります。

ギー由来の温室効果ガス排出量削減に取り組み、大きScope1
Scope2な成果を上げました。エネルギー由来の温室効果ガスについても、生産効率の改善等を行うことで排出量削減を進めています。

排出量239 千 t-CO2

ポートフォリオ
改革・電力会社
電源構成① 精密化学品事業の成長を果たしながら、温室効果ガス
排出原単位を改善②再 生可能エネルギーの投入③ プロダクトミックスによる温室効果ガス排出量削減④S
 cope3 削減に貢献する環境配慮型製品の開発推進

50％減
非化石証書購入・
再エネ発電

排出量

カーボンニュートラル
達成

119 千 t-CO2

P.29 気候変動への対応

25.0
関東電化工業

取り組み方針

省エネ
原単位向上

2013年

27

2050年

生産能力
拡大

▍指標と目標当社では、2009 年より除害設備を導入し、非エネル

2030年

エネルギー由来温室効果ガス削減ロードマップ

P.23 サステナビリティ推進体制、P.38 ガバナンス

従来からの取り組み

カーボンニュートラル
達成
0.02030 年に向けたビジョンと主な取り組み方針

当社グループでは、気候変動への対応にあたっては、■ Scope1■ Scope2

統合報告書 2023

2030年

0.8
1.1

20.0

2050年

関東電化工業

統合報告書 2023

28

ESG 情報E

PFCs、HFCs、SF6の排出量

環境（ Environment ）

（t）

PFCs

NF3の排出量

HFCs

SF6

（t）

10
8

80
7.7

6

▍気候変動への対応

60
5.8

5.5

5.4

4

基本的な考え方フォース（ TCFD ）提言への賛同を表明し、温室効果ガス排当社グループは、国連環境開発会議において採択されたア

出量等、地球環境の保全に関わる情報開示を進めています。

ジェンダ 21「 持続可能な開発のための人類の行動計画 」に

企業活動に際して周辺地域や地球全体の環境に対して影賛同し、化学物質の総合安全対策を実行し、改善を図る自主

響を及ぼさないよう配慮することは企業の責務であり、気候的活動であるレスポンシブル・ケア（ RC ）活動を推進してい変動に対してリスクと機会を把握し、継続的な改善を図るたます。

めの自主管理活動と、その情報開示を積極的に行うことで持また当社は、2022 年 5 月に気候関連財務情報開示タスク

続可能な社会の実現に貢献してまいります。

第 9 次 RC 行動目標

2

71.3

4.8

38.0

40

2.8

2.6
1.1

2.0

1.6

0.9
0.8
0.3
1.3 1.0
0.0
0’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22（年度）
0.7 0.7

1.4 1.4
0.7
0.6
0.3 0.3 0.2
1.2

1.1
0.1

⃝ エネルギー由来 Scope1+Scope2
エネルギー由来の温室効果ガス排出量については、省エ

20

11.0

4.4

2.1 0.7 0.2 0.2 0.1
0.0’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22（年度）02022 年度においては生産効率の改善を進めることでエ
ネルギー由来の温室効果ガスの排出量を 2013 年度比でネや工程改善等によってエネルギー使用量低減を図り、排出11.1% 削減しました。その結果、温室効果ガス排出量全体量を削減する一方で、生産能力拡大等によりエネルギー使用

で 86.0% 削減（ CO2 換算 ）を達成しています。

量は増加し、結果としてエネルギー由来の温室効果ガス排出※ 2030 年度に 2013 年度比 30％削減する目標を掲げていましたが、2023 年 11 月

量は一定の量を維持して推移してまいりました。

に目標を上方修正しました。

目標

実績

さらに気候変動に対し積極的に取り組むため、当社は2022

CO2 換算温室効果ガスの排出量を2021 年度比

2022 年度は 2021 年度比

年、新たにエネルギー由来の温室効果ガスについて削減目標

当社は気候変動への対応として、原材料購入から客先での使を設定、2050 年カーボンニュートラルの達成を目指し、エネル

用、廃棄までのサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出（ 1 年ごとに2% 削減 ）（ 2013 年度比 86.0% 削減 ）6% 削減（ 2024 年度まで ）12.1% 削減

温室効果ガスの排出量削減

害設備を導入し、製造工程より排出される温室効果ガス（PFCs、⃝ 非エネルギー由来 Scope1⃝ サプライチェーン全体 Scope3

ギー由来の温室効果ガス排出量を2030 年度に2013 年度比量（ Scope3 ）を算定し、サプライチェーン全体での温室効果ガ

50% 削減する目標を掲げ※、再生可能エネルギー導入やポートスの削減にも取り組んでまいります。

フォリオ改革を含む、新たな取り組みを開始いたしました。

P.44 Scope3 カテゴリー別排出量 2022 年度実績

HFCs、SF6、NF3 ）を大幅に削減してきました。その結果、2022

当社は電気分解により得られるフッ素および塩素等から

年度には2013年度比で99.3%削減（CO2 換算）を達成してい様々な化合物を製造しており、生産活動に伴い電力を多量にます。

第 9 次 RC 行動目標
目標

消費しています。また従来の特殊ガス製品群には地球温暖化

実績

工場生産量当たりの消費エネルギー量 ( 原油換算 )を係数（ GWP ）の高い製品が複数あり、これら製品の製造に

2022 年度の実績は 2021 年度比

1.3% 削減
水島工場は 0.5% 増加

2021 年度比

渋川工場は3% 削減（ 2024 年度まで ）伴い工程より排出される廃棄物が、RC 活動初期において非エネルギー由来の Scope1として、当社の温室効果ガス排（ 1 年ごとに1% 削減 ）出量の大部分を占める状況でした。そのため RC 初期においては主に非エネルギー由来の温室効果ガス排出量削減に重生産量当たりの消費エネルギー原単位の改善

点的に取り組んでまいりました。

電力多消費設備の改善や蒸気原単位削減などの積極的な

上記状況に対応すべく当社では、RC活動を通して継続的に工活動を継続的に実施しております。2022 年度は渋川工場で程からの排出量を低減する改善を行うとともに、2009年より除

ルギー原単位が悪化しました。

█ エネルギー由来

105

渋川工場

104.1
102.6

島工場では電解設備の稼働率が大きく変動した影響でエネ

温室効果ガス排出量200（%）

は運転負荷を抑えた効率的な運転により原単位が改善し、水温室効果ガスの除害設備（万 t-CO2）

エネルギー原単位の推移（2021年度を100とした指標表示）

100

101.7

95

96

0

29

関東電化工業

統合報告書 2023

’13

23.1

’14

100.1 100.0
98.9

98.9 99.1 98.9 99.0

100.0

100.5
98.8

’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22（年度）

30
22.4

’15

当社は 2023 年度、渋川工場、水島工場に太陽光発電設備を導入しました。省エネルギー

48

37

’90

99.9

国内工場 太陽光発電設備の導入

50
23.9

100.7

98.1

159

25.9

101.8

100.0

█ 非エネルギー由来

100

103.0

101.3

179
150

水島工場

21.9

’16

29
22.4

’17

24
22.4

’18

22
21.3

’19

25
19.7

’20

22.7

’21

22

化、原単位向上を進めながら、再生可能エネルギーを創出、利用していくことで、温室効果21.3

ガス排出量の削減をより一層加速し、2050 年カーボンニュートラルの達成を目指します。

’22 （年度）

関東電化工業

統合報告書 2023

30

ESG 情報▍汚染物質の排出量削減と資源の有効利用

PRTR 対象物質の排出量

基本的な考え方

ユース、リサイクル ）を推進し、廃棄物の削減と資源の有効

当社は多様な化学物質を扱っていますが、環境リスクを低利用を推進しています。

（t）

35.0
30.0

減するため管理を徹底しています。また 3R（リデュース、リ

26.0

25.0

第 9 次 RC 行動目標
実績

リサイクル率向上により、

19.1（ 1 年ごとに3% 削減 ）

15.4

5.0
0.0

産業廃棄物最終処分量の削減

今後は廃棄物からの資源回収についても具体策を検討ことにより、産業廃棄物最終処分量を削減してまいりました。

し、設備化を図り、廃棄物そのものの削減に取り組んでまい2022 年度は増産により産業廃棄物排出量が前年比 5.9% 増え

ります。

’17

’18

大気汚染物質の排出量削減█ 最終処分量

7,360

6,751

5,000

4,384

3,822

4,000
2,900
2,119
881

1,930
1,372

1,474

1,852

2,449

4,223
2,684

’19

’20

’22 （年度）（ｔ）

2020 年度 2021 年度

うに設備管理、運転管理を充実させていきます。

2022 年度

SOx

0.37

0.41

0.28

NOx

8.30

7.11

8.21

ばいじん

0.71

0.58

0.53

大気汚染物質の排出量

4,696

4,174

’21

大気汚染物質の排出量

これらの環境汚染物質については、低排出量を維持できるよ

6,000

0

’16

して稼働させることで排出量の削減に努めています。今後も

7,000

1,000

’15

（ NOx ）、ばいじんに関しては、燃料転換や除害設備を安定

産業廃棄物処理量

2,000

’14

大気汚染の原因となる硫黄酸化物（ SOx ）、窒素酸化物

たものの、リサイクル量を増やし最終処分量を前年比 14.3%

3,000

’13

削減することができました。

2018 年度以降は発生する廃棄物のリサイクルを推進する█ 再資源化量

13.3

12.7

10.0

14.3% 削減

9% 削減（ 2024 年度まで ）

18.2

15.0

2022 年度は 2021 年度比

産業廃棄物最終処分量を2021 年度比

8,000

25.0

20.0

目標

（t）

30.7

29.0

28.6

（t）

150

3,192

█ SOx

█ NOx

█ ばいじん

125
1,122

973

962
100

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

’22 （年度）

第 9 次 RC 行動目標
目標

75
50

実績

25

日化協の PRTR 指定化学物質の排出量を2022 年度は 2021 年度比

2021 年度比

13.7% 削減

3% 削減（ 2024 年度まで ）（ 1 年ごとに1% 削減 ）PRTR 対象物質の排出量削減

’00

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

水質汚濁物質の排出量削減

13.3tと13.7% 減少しました。排

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善

0

出原単位は取扱量 1t 当たり71gでした。

ている基準より厳格な社内基準で徹底した排水管理を行っ物質を排出・移動した際には、その量を把握し、国に届け出※日化協方式では法律に基づくPRTR 対象物質ています。

る義務（ PRTR 制度 ）がありますが、当社では日化協方式 に

’12

’13

より多くの物質を対象としており、より厳しい管理が必要となります。

より、取り扱う化学物質を管理しています。2022 年度、当社が扱った PRTR 対象物質は 29 物質で、塩素系溶剤の減産により取扱量は 18.7 万 tと24.9% 減少し、環境への排出量は

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

’22（年度）

排水中の汚濁物質量

当社では環境負荷をかけないよう、環境法令に定められの促進に関する法律（ 化管法 ）により、事業者が、対象化学
※

’11

（ｔ）

2020 年度 2021 年度

2022 年度

COD

28.44

22.57

23.73

全窒素

37.85

22.49

23.76

全りん

0.92

0.92

0.92

環境汚染物質の除害設備

31

関東電化工業

統合報告書 2023

関東電化工業

統合報告書 2023

32

ESG 情報

環境対策投資S

環境対策投資の推移

省資源および省エネルギーの推進、温室効果ガス、PRTR（百万円）

対象物質および産業廃棄物最終処分量の削減などの必要な800

環境対策について、継続的に投資を行い、環境保全に努め

727
588

600

ています。

535

448

400

▍人権の尊重

423

200
0

’18

’19

’20

’21



排水管理により環境負荷低減に努めております。

取水量

なお、過去 10 年以上水質・水量に関する許認可や基準、（千 m ）

2022 年度

300

306

327

工業用水
（ 河川 ）

11,384

11,447

11,153

地下水

1,279

1,279

888

計

12,963

13,03312,367

規制への違反はございません。

従業員に向けた取り組み▍多様な人材の登用
基本的な考え方
変化の激しい経営環境にあって、今後の企業成長の鍵は多様な人材の確保とその育成・登用にあると当社は考え、女性、

国内工場の取り組み

水島工場も渋川工場と同様に工業用水のほとんどを設備の冷却用として使用しています。

水島工場では、岡山県工業用水道事業の推進と健全なる発展をはかる岡山県工業用水協議会に加盟しています。

2022 年度

42

48

60

工業用水
取水量
（ 河川 ）

843

953

987

計

885

1,001

1,047

排水量（ 海 ）

829

903

950

水消費量＊

56

98

97

冷却水はクーリングタワーを用いて循環利用し、取水量の削減に努めています。

（千 m ）
32020 年度 2021 年度
上水道＊水消費量 = 取水量－排水量

持続可能な社会の実現には生物多様性への取り組みが重要であると考えています。

む「 渋川広域ものづくり協議会 」の活動に参加しています。
2022 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部活動が制限されましたが、環境美化活動に 12 日間延べ 44 名が参加しました。そのほか、年 2 回開催される小野池あじさ

国内工場の取り組み
渋川工場では、渋川市の花であるあじさいなどの花や緑を育てることで地域の環境美化と地球温暖化防止に取り組

33

関東電化工業

統合報告書 2023

しております。その後においても、その経験等が必要な場合
は、70 歳まで再雇用する制度も設けております。
目標

成・登用と社内環境整備に取り組んでいます。

① 2030 年までに管理職における女性比率を

多様性の確保と育成
従来は総合職の採用が男性に偏っていたため、現在の女性
管理職の割合は極めて小さくなっております。現在は女性の採用に注力し、女性総合職の採用と管理職としての育成を進めています。
また、外国人の採用や中途採用を継続的に行うとともに、2021 年 6 月には業務サポート室を設置し、障がい者雇用の促進と社内環境の整備を進めています。
当社においては、社員はエイジレスでモチベーション高く働き、会社はそれに対して処遇するという目的で、2022 年度

2020 年度（ 2％）の2 倍にする。

②上記を達成するため総合職新卒採用における女性比率

30％以上を目指す。

◦管理職における女性比率

1.4％（ 2023 年３月末時点 ）◦総合職新卒採用における女性比率26％（ 2018 年度～ 2022 年度 ）◦障がい者雇用率

2.03％（ 2023 年 6 月 1 日時点 ）▍社内環境整備（ 教育・研修 ）▍生物多様性の保全
基本的な考え方

より、給与体系を維持しながら65 歳までの定年延長を実施

外国人、中途採用者、障がい者等、多様な人材の採用、育水島工場取水量および排水量

水分を含有しておらず、取水した水は主に製造プロセスの冷水島工場

human_rights.html

32020 年度 2021 年度

環利用を進め、取水量の削減に取り組むとともに、徹底した

ぼ全量を厳格な水質管理のもと河川に排水しております。

https://www.kantodenka.co.jp/sustainability/social/

プ人権方針 」を定め、取引先ならびにお客様に対しても、本

渋川工場取水量

上水道

却および加温に使用し、循環利用により取水量を抑制し、ほHP「 関東電化工業グループ人権方針 」

止、教育、人権侵害への対応について「 関東電化工業グルー

WATER RISK ATLAS により水リスクが低いことを確認して渋川工場で製造している製品はごく一部の副生品を除き果たし、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことでし、取締役会にて人権の尊重、労働者の権利、人権侵害の防おり、水ストレス地域での操業はございません。冷却水の循

渋川工場

方針の原則に沿った行動と人権の尊重を推進していきます。

当社グループでは人権に関する国際行動規範を支持、尊重

基本的な考え方県 の 倉 敷 市 は、世 界 資 源 研 究 所（ WRI ）の AQUEDUCT

当社グループは社会のよき一員として企業の社会的責任を
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

’22 （年度）▍水資源の保全
当社の製造工場が立地している群馬県の渋川市と岡山

社会（ Social ）い公園に隣接する里山の保全活動と植樹活動への参加や、水島工場では漁業組合への寄付などを通じ、地域の生物多様性確保の取り組みに参加しております。

基本的な考え方安全かつ清潔な職場環境の整備を行っています。

安全で働きがいを実感できる職場環境を築くとともに、人

また「 心とからだの相談窓口 」を設置し、事業所ごとにメン権を尊重し、ハラスメント等のない職場環境の確保に取り組

タルヘルス推進担当者を配置するなど、身体面の健康のみなんでいます。

らずメンタルヘルスケアにも力を入れて取り組んでいます。
全社員を対象に年に１度のストレスチェックを実施し、職場分

健康への取り組み
従業員の健康診断の実施や禁煙支援により、心身の健康と析結果は所属長にフィードバックすることで職場のマネジメン
トに活用しています。

関東電化工業

統合報告書 2023

34

ESG 情報

社員教育制度

ワークライフバランス

社内安全教育各種訓練の実施

職種にかかわらず、当社社員として各階層に求められる役

社員のワークライフバランスのため、フレックスタイム制の渋川・水島両工場では作業前ミーティングや作業内容に応じ

毎年、公設消防隊と合同防災訓練を実施し、さらに緊急時割を遂行するうえで必要となる能力・知識を習得するための導入、残業の削減および有給休暇取得、男性の育児休業取得

た安全教育を常時実施し、「 不安全状態」と「不安全行動」の解通報訓練、安否確認訓練、避難訓練、消火訓練および各部門研修を行い、全体のレベルアップを図っています。2023 年６を推進しています。

消に努めています。

月に人材開発室を新設し、たゆまぬ研鑽を継続する社員を支援・育成しています。

両工場に設置している「 危険体感設備 」では、
「 安全 」に

目標

80②育児休業取得 女性 90％以上、男性 1 名以上％以上①年次有給休暇取得率◦年次有給休暇取得率

ごとの緊急事態対応訓練などを実施し、緊急事態に備えております。

「 危険状態 」を “ 体感 ” することで、知識と経験を積み上げています。このほか高所作業者教育や指差し呼称の実践方法の教育をはじめ、KYTトレーナー・RSTトレーナー※ の育成や外部の安全衛生講習会への積極的な参加も推奨しています。
※ KYT ：危険予知訓練

78.1％（ 2022 年度 ）RST ：厚生労働省方式 現場監督者安全衛生教育トレーナー◦育児休業取得
女性

100％、男性 5 名（ 2022 年度 ）合同防災訓練

▍社内環境整備（ 安全への取り組み ）基本的な考え方

安全対策投資の推移

当社グループでは「 安全第一主義 」のもと、当社独自の安全行動基準を定め、場内で作業を行うすべての作業者の安全意識を高め、無事故・無災害を目指して全員参加で安全活動に取り組んでいます。

（百万円）

1,500
1,200

HP「 安全行動基準 」

900

https://www.kantodenka.co.jp/sustainability/social/safety.html

600

1,271
1,074

1,079

1,110

1,154

過電流によるリスク体感教育

地域社会との関わり

300
0「 環境・安全 」に関する自主管理活動を全社を挙げて実施するため、安全環境保安委員会を設置しています。
各事業所においては労働安全衛生法に基づき安全衛生委
員会等を毎月開催し、安全衛生に関する事項について協議
し、労使一体となって安全衛生の向上に努めています。
また、社長をはじめとする会社経営陣と労働組合の代表者が1 年に2 回、労使協議会を開催し、意見交換を行っています。

’18

’19

’22 （年度）

水島工場は、2022 年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰（ 優良製造所 ）を受けました。
当該表彰により、水島工場の高圧ガスの製造における各施設の構造、設備および製造の方法に関し、保安上の措置が特に優れていると一定のります。

安全対策の根本となる部分を中心に「 安全第一主義 」を徹’21

高圧ガス保安経済産業大臣表彰（ 優良製造所 ）評価を受けたものであ

安全対策投資’20

基本的な考え方
地域社会の一員として社会貢献に取り組み、地域の皆様から信頼されることが、工場の安定操業に不可欠と考えています。定期的に情報交換の場を設けて、当社の防災や環境に対する取り組みを説明するなど、工場の操業に対するご理解をいただけるよう努めています。

地域との連携渋川・水島両工場では防犯協会や安全運転管理者協議会に参加し、警察と連携して地域の治安維持と交通安全に取り

水島工場周辺の清掃組んでいます。また工場周辺の環境整備のため、総務課を中心に、社員による定期的な清掃活動を実施しています。

底するため、継続的に投資を行っています。作業環境の整備と計画的な設備更新に努めています。

取引先に向けた取り組み

第 9 次 RC 行動目標

35

目標

実績

重大労働災害ゼロ

2022年度は( 社員・協力会社社員の労働

重大労働災害が1件発生、災害ゼロ)、設備事故ゼロ

設備事故はゼロ

関東電化工業

統合報告書 2023

▍品質保証
基本的な考え方

質・生産性・業務信頼性の向上等の改善を実行していきます。

お客様に求められる「 品質 」と「 安全 」を提供するために、

当社では、全社にわたり品質保証の意義、目的を十分に理より高い品質意識をもった人材の育成、全員参加による品

解し、各部門間の連絡を密にするため、品質保証委員会を設

関東電化工業

統合報告書 2023

36

ESG 情報

置しています。

行い、分析精度を向上させるための高感度分析機器の実装、渋川工場および水島工場においては、当社の品質保証体

高品質製品をより多面的に、より正しく評価するための分析制の基盤であるISO9001 の認証を取得し、審査機関による作業の自動化や新分析技術の試験検討を実施しています。

監査を受け、品質マネジメントシステムの妥当性を検証しつ
つレベルアップを図っています。

また品質教育にも力を入れ、分析技術者に対しては社内の教育訓練にとどまらず、外部専門機関のセミナーに積極的に参加させることで先端技術の習得、スキルアップを図っ

最先端分析技術の導入ています。

当社は、サステナビリティ推進活動を通じて社会から信頼さ目指しています。また、直接対面による訪問監査を行うこと
により、活発な意見交換や情報共有による相互成長の機会としています。

てもサステナブル調達を推進しています。

関東電化工業購買ガイドライン

基本的な考え方の実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のス
テークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組み、

当社は企業理念のもと、「 企業価値を高めるとともに持続コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

▍コーポレート・ガバナンス体制の概要▍サプライチェーン

れ持続可能な社会づくりに貢献するために、購買活動においガバナンス（ Governance ）可能な社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、こ

当社では最先端分析技術の導入に関して積極的な投資を基本的な考え方G

HP「 関東電化工業購買ガイドライン 」
https://www.kantodenka.co.jp/sustainability/social/supply_chain.html

当社の基準を満たすお取引先様との取引を優先的に進めるとともに、「 関東電化工業購買ガイドライン 」を策定し、お取引先様との持続可能な社会の実現に向けた価値観の共有

当社は、定例の取締役会を毎月 1 回開催し、重要事項の役員および従業員の行動規範として「 関東電化工業グルー

決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っており

プコンプライアンス・マニュアル 」を策定し、役員および全従ます。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるた業員へ周知徹底するとともに、コンプライアンスについてのめ、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会

相談・通報体制を設けております。また、当委員会にて、独議を毎月 1 回開催し、業務執行に関する基本的事項および重占禁止法および戦略物資等の管理も行っております。

要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

内部監査については、社長を議長とするＲＣ推進会議が、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員

安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行う

長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管とともに、内部監査室が業務全般の内部監査を行うこととし

理委員会 」を設置しております。グループ会社には、コンプております。

ライアンス推進担当者を置き、連携を図っております。また、と改善活動により、サプライチェーン全体のレベルアップをコーポレート・ガバナンス体制図▍物流安全
基本的な考え方

株主総会

物流会社・外部防災機関との連携

当社は、環境安全対策の一環として、従業員と市民の安物流安全部会では、製品の安全・安定輸送のための活発

全、健康ならびに環境を保護するための総合的な物流に関すな意見交換・情報共有を行い、安全荷役作業の実地研修会

る環境・安全管理を推進しています。全社の物流安全確保のや当社工場内の物流設備の安全パトロールも合同で実施すため、物流安全委員会を設置し、物流会社との連携の場としるなど、物流会社と当社の相互成長の場として、物流品質のて、渋川・水島両地区において、当社と物流会社で構成される向上に寄与しています。

「 物流安全部会 」を設置しています。

また、製品の輸送過程におけるリスクの低減に努め、総合的な物流の安全確保のため、外部の防災機関と連携し、原料助言
1 年ごとに取締役を選任
諮問【 取締役会 】
監査役会

監査

物流における省エネルギー対策
当社では、モーダルシフトの推進、輸送容器の大型化による輸送回数の低減、輸出入貨物コンテナの往復利用を推進するコンテナラウンドユースの導入等、物流においての効率

内部監査

会計監査人

サステナビリティ推進委員会

代表取締役社長

内部監査室

会計監査

各委員会から報告【 執行 】や製品の輸送時における漏洩や火災にも速やかに対処できる体制を整えています。

選任

議長：代表取締役社長
選任・監督

連携
会計監査人とも連携

指名・報酬委員会

経営会議

コンプライアンス・リスク管理委員会

執行役員

RC 推進会議

各事業部門

化・省エネルギー化などによって環境負荷の低減に取り組ん
安全荷役作業実地研修会

でいます。

業務運営の指針・企業風土「 経営理念 」とそれを具体的行動に落とし込んだ「 行動指針 」

37

関東電化工業

統合報告書 2023

関東電化工業

統合報告書 2023

38

ESG 情報

監査役および監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は 4 名であり、うち 2 名は、社外監査役であります。

監査役は経営会議をはじめその他の重要な会議にも出席し、取締役の職務の執行を監査する体制を確保しております。
また、監査役は、内部監査室等の内部監査部門および監

監査役会は、常勤監査役 2 名（ 1 名は、財務・会計に関す査法人であるEY 新日本有限責任監査法人から会計監査内容

る知見を有しております ）と非常勤監査役 2 名の 4 名で構成について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携

し、定期的に監査に関する重要な事項についての報告あるいを図っております。

は協議を行っております。監査の実効性確保の面から、常勤

政策保有株式当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強当社における株主・投資家との対話については、IR を担当

化等の観点から必要と判断される場合、当該取引先等の株する取締役のもと、広報・IR 室が実務を専管し、IR について

式等を取得し保有しております。

は、社長をはじめ各取締役および関係各部と協議したうえで取引先株式の取得、縮減に関しては、当社との関係性を勘対応しております。また、社長がスピーカーとなって、アナリ

案し、担当役員・関連部門での協議を経て、経営判断をしてスト向け決算説明会を行うとともに、その資料をホームペー

決定しています。

ジに掲載しております。

政策保有株式については、保有目的に照らして保有することが適切か否か、保有に伴う便益やリスクを総合的に検証し、取締役会において定期的に報告を行っています。

▍内部通報体制

株主・投資家との建設的な対話に関する方針と手続

株主・投資家との対話の中で得た情報は、定期的に、経営者および取締役会にフィードバックしております。
なお、当社は、内部情報管理および内部者取引規制に関政策保有株式の議決権行使につきましては、社内規程でする規程により、インサイダ－情報の管理を行っています。

社内におけるコンプライアンス違反行為に対し、役員およ

社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いをある「 議決権行使基準 」により議案に対する議決権を適切にまた、決算発表前の期間はサイレント期間とし、投資家とのび社員等に通報を義務付けております。通報先は法務・総行わないことを定めています。取引先等外部から通報を受け行使します。

対話・取材を制限しております。

務部長、人事部長、両工場の事務部長、法務・総務部担当役た場合も同様です。

員、人事部担当役員、常勤監査役および顧問弁護士です。会2023 年 11 月に見直しを公表しました第 12 次中期経営計
画では、企業価値を高める施策として、資本効率向上を図る

HP「 コーポレート・ガバナンス 」

ため、政策保有株式の縮減を掲げました。政策保有株式の約

https://www.kantodenka.co.jp/ir/governance.html

30% を 2026 年度までに段階的に縮減し、売却資金を事業▍コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続たしました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、取締役会の審議項目数や審議に当社は、優れた人格・見識と豊富な経験等を有する多様な必要な時間等については、概ね肯定的な評価が得られてお人材から取締役・監査役を選任することとしております。選

り、取締役会全体の実効性については確保されていると認識

定手続としては、取締役候補者については、構成員の過半数しています。一方で、サステナビリティの基本的な方針およを独立社外取締役が占める「 指名・報酬委員会 」に選任議案

びその向上のための取り組みや、グループ全体における潜当社が事業活動を行うにあたり、想定されるリスクの内か

当社グループは独自の技術でユニークな製品を世界各国を諮問したうえで、取締役会にて決定いたします。監査役候

在的なリスクとその対処方法・危機管理体制についての議論

ら有事 への対応 ･ 対策の立案、および、有事発生時の迅速に供給しており、安定的に製品を供給し続けることが、当社

補者については、選任議案につき監査役会の同意を得たうの充実について課題が出され、取締役会の機能のさらなるかつ適切な対応をし、人命の保護 ･ 救出、役員および社員等

グループに求められる社会的責任と認識しております。

えで、取締役会にて決定いたします。また、重大な不祥事が向上に向けた課題についても共有しました。

の安全確保、地域住民、取引先への信頼回復、業務の早期復海外も含めた生産拠点の分散化を進めるとともに、有事の旧ならびに会社資産の保全を行うことを目的としています。

際に人命を守り、設備を保全し、速やかに事業を再開できる※有事とは、コンプライアンス事案、工場罹災、自然災害、海外でのテロ等により、社

ようBCP を策定しています。

発生し、その関与が認められる場合、あるいは、長期にわた

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題

り目標とした業績達成ができない等の場合には、経営陣幹部

について十分な検討を行ったうえで対応し、取締役会の機能の不選任をすることとしています。

を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

独立社外取締役の独立性判断基準および資質
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続▍リスクマネジメント
リスク管理の目的※

員 ･ 地域住民への被害、取引先への信用失墜、会社資産の減少等が発生したこと、または、その可能性があることをいう。

リスクマネジメント体制
コンプライアンスの推進とリスクマネジメントを行うため、BCP( 事業継続計画 ) の取り組み

情報セキュリティ
当社グループは、企業活動において取り扱うお客様や当社グループに関する情報について、法令や社内規程を遵守し、独立役員である社外取締役の候補者を選定しております。4

取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全「コンプライアンス・リスク管 理 委 員 会 」を設 置し、1 年に名の独立社外取締役は、企業経営、企業法務、企業会計、研なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短2 回以上開催しています。本委員会は社長を委員長とし、法情報システムに起因する情報漏えいや改ざんなど様々な究開発に携わり、その経験と幅広い見識を経営に活かして、期・中長期のバランスに留意して決定するものとしておりま

務・総務部担当取締役、委員会各部会長および RC 推進会議

脅威から情報資産を保護するため、「 コンプライアンス・リス

専門的視点から意見を述べるなどして、取締役会における意す。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報各委員長等から構成されています。

ク管理委員会 」のもとに「 情報セキュリティ部会 」を設置し、思決定に重要な役割を果たしています。

酬（ 固定部分 ）、役員賞与（ 業績連動部分、短期的報酬 ）、株式報酬（ 中長期的報酬 ）により構成し、社外取締役の報酬は、取締役会全体の実効性の分析・評価

39

活動に活用していきます。

有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたります。

適切な管理を行います。

関東電化工業グループ全体の情報セキュリティリスクの把握・分析、継続的・計画的なリスク低減策の検討・実行およ

月額報酬のみとしております。なお、取締役報酬の決定手続

また、想定されるリスクを明らかにしたうえで、有事対応マ

2022 年度の取締役会の実効性については、外部機関の助は、構成員の過半数を独立社外取締役が占める「 指名・報酬

ニュアルを制定し、対応策を定めています。有事の際は、迅当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、情報セ

言を得ながら、以下の方法で自己評価・分析を行いました。

委員会 」に報酬案を諮問したうえで、取締役会にて決定して速かつ的確な対応をとることにより、被害拡大を防止し、役キュリティガイドライン、社内情報管理規程等を制定し、各種

2023 年 1 月から2 月にかけて、取締役会の構成員であるおります。さらに現在、より企業価値向上につながる制度設

員・社員等の安全確保、顧客、地域住民の信頼確保、業務のセキュリティ対策を実施するほか、すべての役員・社員へ教すべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。

計となるよう、評価基準に TSR（ 株主総利回り）の採用や、株早期復旧ならびに会社財産の保全を図ります。

育を継続的に実施するなど、ハード、ソフト双方から情報管

回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保い式報酬比率を高める改定を進めております。

関東電化工業

統合報告書 2023

び効果分析を体系的に推進しています。

理の徹底に努めております。

関東電化工業

統合報告書 2023

40

ESG 情報▍役員の状況
（ 2023 年 6 月 29 日時点 ）長谷川 淳一

山口 安成

新美 和生

阿部 友紀

松井 秀樹

杉山 正治

羽深 等

假屋 ゆう子代表取締役社長（内部監査室担当）

取締役常務執行役員
技術本部長（資材部担当）取締役執行役員（経理財務部、情報システム部担当)

取締役執行役員
事業本部長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

浦本 邦彦

増島 亮司

滝川 剛

八髙 賢一

矢島 武明

林 政友

古河 直純

池田 健一

取締役執行役員（サステナビリティ推進室、
法務・総務部、広報・IR室、人事部、
業務サポート室担当）

取締役執行役員(経営企画部・海外事業推進部担当）
経営企画部長

取締役執行役員
新製品開発本部長 兼 水島工場長

取締役執行役員(海外工場担当)
関東電化ファインプロダクツ韓国
株式会社代表理事

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

取締役の専門性と経験

取締役および監査役の報酬等の総額（2022年度実績）
専門と経験

役職名

氏名

性別

代表取締役社長

長谷川 淳一取締役常務執行役員 技術本部長

企業経営・
経営戦略

国際性

営業・
マーケティング

男性

●

●

●

山口 安成

男性

●

取締役執行役員

新美 和生

男性

●

取締役執行役員 事業本部長

阿部 友紀

男性

●

取締役執行役員

浦本 邦彦

男性

●

取締役執行役員 経営企画部長

増島 亮司

男性

●

取締役執行役員
新製品開発本部長 兼 水島工場長

滝川 剛

男性

●

取締役執行役員
関東電化ファインプロダクツ韓国
株式会社代表理事

八髙 賢一

男性

●

社外取締役

松井 秀樹

男性

社外取締役

杉山 正治

男性

社外取締役

羽深 等

男性

社外取締役

假屋 ゆう子

女性

技術・
研究開発

サステナ
ビリティ

財務・会計

法務・
リスク管理

●
●

●

●

276

取締役
（うち社外取締役 ）（ 21 ）

監査役（うち社外監査役 ）（ 11 ）

計

328

●
●

報酬等の総額（ 百万円 ）

役員報酬

52

報酬等の種類別の総額（ 万円 ）
基本報酬

185

業績連動報酬

非金銭報酬

80

10

支給員数
（人）

12

（ 21 ）

（－）

（－）

（4）

（ 11 ）

52

－
（－）

－
（－）

（2）

237

80

10

16

4

（注）
１．上記には 2022 年６月 29 日開催の第 115 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名を含んでおります。

●
●

●

●

●
●

２．取締役の報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。

3．監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

●

●

●

▍執行役員の状況●●●●

上席執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

大矢 浩三

小関 康司

米村 泰輔

村主 光

村瀬 正太郎●（ 注 ）上記一覧表は、各氏の有するすべての専門性、経験を表すものではありません。

41

関東電化工業

統合報告書 2023

関東電化工業

統合報告書 2023

42

5 年間の主要財務データ ( 連結 )主なサステナビリティ情報 ( 単体 )〈 第 9 次 RC 行動目標 〉

2019 年 3 月

2020 年 3 月

2021 年 3 月

2022 年 3 月

2023 年 3 月

2022 年度～ 2024 年度 ＲＣ行動目標（ 3 ヵ年計画 ）1 無事故・無災害損益状況・財務状況（ 百万円 ）への対応

55,200

売上高

53,67951,92762,28678,675

0件

9,447

7,729

5,668

11,164

12,947

経常利益

9,590

7,840

5,582

11,145

13,6792 省エネルギー

親会社株主に帰属する当期純利益

6,552

5,021

3,605

7,762

9,382

3％削減

純資産額

44,10047,21452,42359,90868,774

総資産額

81,601

84,061

92,324

109,902130,762対策

746.88800.26887.42

1,014.01

1,174.54

１株当たり当期純利益（円）

113.91

87.29

62.73

135.12163.32

１株当たり配当金
配当性向

（円）
（％）

13
11.4

14
16.0

14
22.3

22
16.3

33

設備事故

工場生産量当たりの消費エネルギー量（ 原油換算 ）を、2021 年度比 3％削減
…1 年ごとに 1％削減

渋川工場

（％）

52.7

54.8

55.2

53.0

51.6

自己資本利益率（ ROE ）

（％）

16.1

11.3

7.4

14.2

14.9

株価収益率（ PER ）

（倍）

6.5

8.9

14.3

8.0

6.3

投下資本利益率（ ROIC ）

（％）

11.0

8.2

5.4

9.3

9.3

キャッシュ・フロー（ 百万円 ）ます。2022 年 10 月からは渋川・水島両工場で週に1度「 安全専念時間 」を導入し、管理監督職が現場に入って作業者と安全活動に専念することを奨励することで、3 産業廃棄物最終
処分量削減

排出量削減

3% 削減

5 温室効果ガスの
排出量削減
6％削減

リサイクル率向上により、産業廃棄物
最終処分量を 2021 年度比 9％削減

水島工場

りますが、設備統廃合で運転条件が変更となり悪化し14.3％削減

を、2021 年度比 3％削減

す。水島工場も省エネ活動の継続により改善傾向にあたため、目標未達となりました。
産業廃棄物の総量は増加傾向にありますが、渋川・水島
両工場ともリサイクル率を向上させ、産業廃棄物最終処分量を削減することができ、目標達成となりました。

…1 年ごとに 3％削減
日化協のＰＲＴＲ指定化学物質の排出量

渋川工場は省エネ活動の継続により目標達成となり1.3％削減13.7% 削減

渋川工場は設備改善により転化率が改善したため排出量が減少しました。水島工場は一部製品の減産により環境汚染物質の取扱量が減少し、排出量も減少したた…1 年ごとに 1％削減

め目標達成となりました。

ＣＯ 2 換算温室効果ガスの排出量を、
2021 年度比 6％削減

12.1% 削減

電力会社の排出係数の上昇により排出量は増加しまし
たが、各工程における回収設備強化と燃焼処理による除害設備の複数化を実施することで、目標達成となり…1 年ごとに 2％削減ました。

〈 Scope1 および Scope2 排出量 2022 年度実績 〉

自己資本比率

目標は未達となりましたが、あらためて完全無災害に向け、リスク管理を徹底しリスク低減活動を継続していきました。引き続き省エネ活動の改善に取り組んでいま

20.2

財務指標

（ t-CO2 ）Scope1

20,502

Scope2201,619

合計

222,121〈 Scope3 カテゴリー別排出量 2022 年度実績 〉
分類区分該当する活動排出量（ t-CO2 ）カテゴリ 1

購入した製品・サービス

123,822カテゴリ 2

資本財

29,276

カテゴリ 3

Scope1、2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

41,311

カテゴリ 4

輸送、配送（ 上流 ）44,270

カテゴリ 5

事業から出る廃棄物

6,053

カテゴリ 6

出張

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,664

9,102

11,984

11,1767,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,315△ 10,612△ 9,872△ 11,120△ 16,627

カテゴリ 7

雇用者の通勤

△ 90

4,350

2,416

4,424

リース資産（ 上流 ）財務活動によるキャッシュ・フロー

3,616

カテゴリ 8カテゴリ 9

輸送、配送（ 下流 ）0

カテゴリ 10

販売した製品の加工

61,921

カテゴリ 11

販売した製品の使用

180,906

カテゴリ 12

販売した製品の廃棄

2,272,581

カテゴリ 13

リース資産（ 下流 ）0

カテゴリ 14フランチャイズ0

カテゴリ 15

投資

18,090

現金及び現金同等物の期末残高

16,321

23,33926,372

21,987

その他
従業員数

43

1件

0.5％増加4 PRTR 対象物質の１株当たり純資産額◦設備事故 ゼロ件

重大労働災害安全意識の高揚をより一層図っています。

9％削減

（円）

（ 社員・協力会社員の労働災害ゼロ）

0件

営業利益

1 株当たりの情報◦重大労働災害 ゼロ件

2022 年度 実績

関東電化工業

統合報告書 2023

（名）

859

892

927

982

1,059

合計

362
1,633
0

0
2,762,135

関東電化工業

統合報告書 2023

44

株式情報

（ 2023 年 3 月末時点 ）▎証券コード・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▎上場取引所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▎株主名簿管理人

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・▎発行済株式の総数▎株主数

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▎単元株式数▎社名
関東電化工業株式会社

4047
東京証券取引所プライム市場▎本社所在地〒100-0005
東京都千代田区丸の内 2-3-2
郵船ビルディング
TEL：03-4236-8801

東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友信託銀行株式会社▎発行可能株式総数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

会社概要

200,000,000株
57,546,050株
10,581名▎設立
1938 年 9 月 22 日

100株

関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社
関東電化ＫＯＲＥＡ株式会社

大株主（ 上位 10 名 ）当社への出資状況
出資比率
持株数

株主名
証券会社

個人・その他

2.5％

15.2％

外国人

27.4％
発行済株式総数

57,546,050株

その他の国内法人

金融機関

18.9％

36.0％

( 千株 )（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社( 信託口 )

5,807

10.10

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

4,348

7.56

朝日生命保険相互会社

3,570

6.21

日本ゼオン株式会社

3,550

6.17

株式会社日本カストディ銀行（ 信託口 ）

3,208

5.58

株式会社群馬銀行

1,600

2.78

Ｊ．Ｐ．MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTSJPMSP RE CLIENT ASSETS - SEGR ACCT

1,526

2.65

2.43

株式会社みずほ銀行

1,202

2.09

株式会社ＡＤＥＫＡ

1,148

2.00

工場
渋川工場
〒377-8513

群馬県渋川市渋川 1497

TEL.0279-23-3211

水島工場〒712-8533

岡山県倉敷市松江 4-4-8

02018 年

45

関東電化工業

統合報告書 2023

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

TEL.（ 82-2 ）3471-2361

TEL.（ 886-3 ）577-1575〒530-0057
2-12-7大阪府大阪市北区曽根崎

清和梅田ビル

TEL.06-6366-0681
愛知県名古屋市中村区
名古屋三井ビルディング本館

熊本県熊本市北区楠 5-8-34

総合開発センター〒377-0027

群馬県渋川市金井 425

渋川開発室〒377-8513

株式会社関東電化ファインテック

台灣關東電化股份有限公司
シンガポール支店〒518-0823

11 Beach Road #03-01 Crasco Building

三重県伊賀市四十九町 2397

TEL.0595-21-2636

カンデン渋川産業株式会社〒377-8513

群馬県渋川市渋川 1497

TEL.0279-22-1705

関東電化産業株式会社〒377-8513

群馬県渋川市渋川 1497

TEL.0279-25-3467

株式会社群馬鉄工所〒377-8513

開発拠点

TEL.0279-23-2712

024 ギル、27、329 号（ 瑞草洞 ）TEL.03-3254-7541

10,0004 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

PMO 日本橋三越前

TEL.03-3548-3130

大阪支店

TEL.096-276-6561

2,000

本町 3-4-5

新竹市東區慈雲路 118 號 17 樓之 8

〒861-8003

200

関東電化 KOREA 株式会社
ソウル特別市瑞草区瑞草中央路

東京都中央区日本橋山萬ビル

12,000400

関電興産株式会社〒103-0023

須田町 1-12

1,400

4,000

海外

台灣關東電化股份有限公司

熊本事業部

600

国内

東京都千代田区神田▪ 出来高（右軸） ━ 株価（左軸） （千株）

6,000

台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店

株式会社上備製作所

（円）

800

熊本事業部

〒101-0041

TEL.052-571-1371

8,000

大阪支店

営業拠点

名駅南 1-24-30

1,000

台灣關東電化股份有限公司

グループ会社〒450-0003

1,200

名古屋営業所

ネットワーク名古屋営業所

株価・出来高推移

本社

宣城科地克科技有限公司▎従業員
連結：1,059 名 単体：744 名

TEL.086-455-5231

1,400

株式会社中国銀行

水島工場
水島開発室

科地克（ 上海 ）貿易有限公司▎資本金28 億 77 百万円
所有者別分布状況（ 株式数比率 ）渋川工場
総合開発センター
渋川開発室

群馬県渋川市渋川 1497

TEL.0279-23-1441

カンデン水島産業株式会社〒712-8052

岡山県倉敷市松江 4-4-8

TEL.086-455-1692

Singapore 189675
TEL.（ 65 ）3157-5974

科地克（ 上海 ）貿易有限公司
上海市長寧区遵義路 100 号 虹橋南豊城 B 棟
3506 室TEL.（ 86-21 ）6278-7004

関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社
忠清南道天安市東南区修身面第 5 産業団地
1 路 176
TEL.（ 82-41 ）569-4562

宣城科地克科技有限公司
安徽省宣城市宣州区高新技術産業開発区
梅子岡路 15 号
TEL.（ 86-563 ）3032-099

群馬県渋川市渋川 1497

TEL.0279-22-3533

水島開発室〒712-8533

岡山県倉敷市松江 4-4-8

TEL.086-455-5234

関東電化工業

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