三種町情報公開事務の手引

平成３０年４月

三種町

目

次

第１条 目的 ................................................................ 1
第２条 定義 ................................................................ 3第３条 実施機関の責務 ...................................................... 5第４条 利用者の責務 ........................................................ 6第５条 公開請求の手続 ...................................................... 7第６条 公文書の公開義務 ................................................... 10第７条 部分公開 ........................................................... 21
第８条 公文書の存否に関する情報 ............................................ 23
第９条 公開請求に対する決定等 .............................................. 24
第 10 条

公開決定等の期限 .................................................. 26

第 11 条

公開決定等の期限の特例 ............................................. 28

第 12 条

第三者に対する意見書提出の機会の付与等 ............................. 30

第 13 条

公開の実施 ........................................................ 33

第 14 条

他の法令等との調整等 ............................................... 35

第 15 条費用の負担 ........................................................ 38

第 16 条

審査請求 .......................................................... 39

第 16 条の２

審査会への諮問................................................. 40

第 17 条諮問をした旨の通知................................................. 42

第 18 条第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続 ................... 43

第 19 条 .................................................................... 45
第 20 条公文書の管理 ...................................................... 46

第 21 条

公開請求をしようとするものに対する情報の提供等 ..................... 47

第 22 条運用状況の公表 .................................................... 48

第 23 条委任 .............................................................. 49

条例第５号第１項第４号に該当する利害関係の具体例 ............................ 50
条例第６条各号に該当する情報（非公開情報）の具体例 .......................... 51
資料１ 三種町情報公開条例.................................................. 65
資料２ 三種町情報公開条例施行規則 .......................................... 74
資料３ 三種町情報公開事務取扱要領 .......................................... 91
資料４ 三種町情報公開・個人情報保護審査会条例 ............................. 111
資料５ 情報公開請求の流れ................................................. 115
資料６ 三種町情報公開個人情報保護審査会における調査審議の流れ ............. 116

第１条 目的
第１条

この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の公開を請求する権利を明らかにし、公文書の公開及び行政情報の提供等に関し必要な事項を定めることにより、町政に関する町民への説明責任を全うするとともに、町民の町政参加の推進及び町政に対する理解と信頼の確保を図ることを目的とする。

趣旨
１

本条は、三種町情報公開条例（平成 27 年条例第１号。以下「条例」という。）の制定目
的を明らかにしたものである。

２

町民の情報公開を求める権利を制度的に保障する「情報公開制度」は、住民の監視による公正な行政運営の確保と町民参加による町民を主人公とした町政の運営を図ることにより「公正で開かれた町政」の実現を図るために制定されたものである。

解釈
１

本条は、公文書公開請求権が本条により具体的権利とされたことを明らかにするとともに、町が町政に関し公文書を公開する手続きを定めることで、町民参加による公正で開かれた町政の実現を目的とすることを定めたものである。

２

日本国憲法は国民主権（前文、第１条）の原理を採用しているため、政府は国民に対して自らの活動を説明する責任がある。国民もまた、政府に対して情報の公開を求めること
で、国政に対する理解と批判が可能となる。
国民の政府に対する情報公開請求権は、憲法第 21 条から導き出される。憲法第 21 条は
表現の自由を保障した規定であるが、国民が思想や情報を伝達する自由のみならず、それを受け取る自由、すなわち「知る権利」も含むと解されている。
政府に対する国民の情報公開請求権は、「知る権利」の一環と捉えられているが、最高裁判所の判例で国民の情報公開請求権を「知る権利」として認めた例はまだない。しかしながら、主権者である国民は自分で政府に対して積極的に情報の公開を求め得られた情報に基づいて主権を行使する必要があるため、法律で情報公開請求権が認められるに至った（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年５月 14 日法律第 42 号））。

３

地方自治の制度は日本国憲法で保障されている（憲法第 92 条から第 95 条）。これは、「住民の日常生活に密接な関係を持つ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となって処理する政治形態を保障せんとする趣旨」（最高裁判所昭和 38 年３月
27 日判決刑集第 17 巻２号 121 頁）である。
地方自治の基本精神は「地方自治の本旨」（憲法第 92 条）であり、「地方自治の本旨」
は住民自治と団体自治によって構成されている。住民自治とは地域の住民が地域的な行政需要を自己の意思に基づき自己の責任において充足することであり、団体自治は国から独立した団体を設け、この団体が自己の事務を自己の機関により自己の責任において処理することである。
このような地方自治の本旨を全うするには、政府に対する国民の情報公開請求権同様、

1

地域の住民に地方公共団体に対する情報公開請求権を認める必要がある。
本条例は、このような背景のもと、実施機関の保有する公文書の公開を求める権利を具体的な請求権として保障するものである。
４「公文書の公開を請求する権利を明らかにし」とは、実施機関（条例第２条第１項に定める町の機関）が保有する情報（同条第２項に定める文書等）の公開（条例第１３条に定める閲覧又は写しの交付）を求める権利を具体的な請求権として保障する趣旨である。

５「町政に関する町民への説明責任を全う」とは、「公文書の公開を請求する権利」を具体的な請求権として保障することにより、公開請求された場合、実施機関は、町政の諸活動を町民に説明する責任義務がある旨を表現したものである。

６「町民の町政参加の推進及び町政に対する理解と信頼の確保を図る」とは、本町の保有する公文書を広く公開することによって、町の活動実績、現在の事務事業の遂行状況や将来の計画等を町民に明らかにし（説明責任）、町政運営の透明性が担保されることによって、町政に対する理解と信頼を得ることができるようにすることをいう。町民が町政の情報を得ることによって町政に対する認識が深まり、町政への参加が促され、町の活動を的確に批判し政策形成に参画することで、町政がより公正で開かれたものとなることが期待できるものである。
運用
１

本条は、この条例全体を通じての解釈運用上の指針となるものであり、各条文の解釈及び運用に当たっては、常に本条の目的に照らして行わなければならない。

２

この条例に基づく情報公開制度は、町民等の請求があってはじめて、町に公開の義務が生ずるものであるが、従来から町が行っている様々な形での情報公開を制限するものではなく、むしろ町が自発的にその保有する情報を広く町民に提供し、公正で開かれた透明性の高い町政の推進に向け、情報公開制度が適正に運用されるように努めなければならない。

2

第２条 定義
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 町長(公営企業管理者の権限を行う町長を含む。)、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(2)

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。

趣旨
本条は、本条例で用いる用語の意味を明らかにするものである。
解釈
１

第１号：実施機関(1) 「実施機関」とは、この条例に基づき公文書の公開を実施する主体をいう。本号では地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）により、独立して事務を管理執行する権限を有す
る執行機関及び議決機関である議会を実施機関としている。
(2) 「町長」には、執行機関としての地方公共団体の長である町長のほか、地方公営企業
管理者の権限を行う町長も含まれる。

２

第２号：公文書(1) 本号本文では、公文書の要件を、①実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であること、②当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの、としている。
ア 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した」とは、実施機関の職員がその遂行すべきものとして割り当てられる仕事を遂行する立場で作成し、又は取得したことをいい、かつ、それで足りる。職員が仕事とまったく離れて私的に作成したメモが役場の文書ファイルの中に紛れ込んでいたとしても、それは公文書に該当せず、公開請求の対象とならない。
「職務」には、地方自治法第２条第９項及び同法第 180 条の２又は第 180 条の７の規定により他の実施機関から委任を受け、又は他の実施機関の補助執行として処理している事務に関するものを含む。
「文書」とは、文字又はこれに代わるべき符号を用いて、永続的に存続することができる状態で意思を表示したものをいう。紙媒体のほか、マイクロフィルムに撮影されたテキストも含まれる。
「図画」とは、象形的符号を用いて、永続的に存続することができる状態で意思3を表示したものをいい、具体的には、地図、図面、設計図などがある。
「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を指す。磁気ディスク、光ディスク上の記録、録画テープ等の記録が含まれる。
イ

当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用されることをいう（組織共用性）。
職場のファイルに編綴され、又は職場の共用フォルダに登録されてほかの職員が利用できるような形で存在している文書、課の会議においてそのコピーが配布された文書、職員の異動に際して引き継がれる文書は、通常、組織共用性がある。
他方、政策や制度を構想したり、法令を起案したりするに当たっての職員の個人的な検討段階にとどまるメモは、それが複写されて課や係等の組織的な検討に付されない限り、公開請求の対象となる公文書には該当しない。
「保有」とは、実施機関が公文書を事実上支配している状態（公文書の取扱いについて判断する権限を有している状態）にあることをいう。当該文書の保管を外部の事業者に委託している場合にも、当該文書を事実上支配していれば、保有しているということができる。他方、文書をほかから借用している場合や預かっている場
合は、当該文書を事実上支配しているとはいえないので、保有とはいえない。
(2) 本号ただし書において、「官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるもの」については、公文書の定義から除かれている。
これは、かかる文書であればわざわざ公文書としての公開を請求しなくとも、閲覧謄写することが容易だからである。

4

第３条 実施機関の責務
第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の公開を請求す

る権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることがないよ
う、最大限の配慮をしなければならない。

趣旨
本条は、この条例の解釈及び運用に当たっての実施機関の責務を定めたものである。
解釈
１「町民の公文書の公開を請求する権利を十分尊重する」とは、第１条に明記された公文書公開請求権が憲法第 21 条に由来する権利であることに鑑み、実施機関は、公文書は公開が原則であるとの理念のもと、この条例の解釈及び運用をしなければならないという趣旨である。

２

他方で、公開の対象となる公文書には、個人に関する情報が含まれていることがあり、そのような公文書を公開してしまうと個人の権利利益を侵害することもありうる。その主な権利は、個人は私生活をみだりに公開されないというプライバシーの権利である。かかるプライバシーの権利は幸福追求権の１つとして憲法第 13 条で保障されている重要な権利である。一旦私生活が公開されてしまうと、公開されない状態に戻すことは不可能である
ため、プライバシーの権利には最大限の配慮が必要とされる。
「個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう、最大限の配慮をしなければならない」とは、公文書の公開によって個人情報が公になり、その結果回復困難な損害を与えることのないように、実施機関に、公文書を公開するに当たっては基本的人権の尊重の観点から個人のプライバシーの権利に最大限の配慮をしなければならない責務を定めたものである。

5第４条 利用者の責務
第４条

この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求をするよう努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に利用しなければならない。

趣旨
１

本条は、この条例に基づき、公文書の公開の請求をしようとするもの及び公文書の公開を受けたものの責務について定めたものである。

２

情報公開制度は、原則として、その請求理由、使用目的等を問わないものであるが、これにより、他人のプライバシーを侵害したり、犯罪行為に利用したりするなど、違法な使用や著しく妥当性を欠く使用等、その濫用が許されないことは、制度に内在する当然の制約であり、その旨を訓示的に規定したものである。

解釈１「この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求をするよう努める」とは、この条例の主な目的が、町民の信頼、町民の参加による「開かれた町政の推進」にその重点を置いていることから、この条例によって得た情報も、その目的に沿った利用がなされるよう期待していることを明らかにしたものである。

２「これによって得た情報を適正に利用しなければならない」とは、第１条に示された「町政に関する町民への説明責任を全うするとともに、町民の町政参加の推進及び町政に対する理解と信頼の確保を図る」という目的に即して町の有するその諸活動に関する情報を取得した上で、これを的確に批判し、政策形成に参画し、更にその有する多様な意見を実施機関に陳述し、町政の政策形成に寄与するということである。

運用
１

実施機関は、公文書の公開請求者に対し、この条例の目的に即して適正に利用するように、行政指導することができる。

２

実施機関は、公開した情報が公開請求者によって情報公開制度の趣旨から著しく乖離した利用をされるおそれがあると認められる場合には、公開請求自体について権利濫用を理由として非公開とすることを検討する。権利濫用は法の一般原則であるため、明文がなくとも認められる。
権利濫用の具体例としては、特定の部署の保有するすべての公文書の公開を請求する場
合や、請求する公文書が大量でかつ請求する公文書すべての公開を受けなくとも公開請求者の目的が達成できるのにすべての公文書の公開を求めた場合、公開の目的が明らかに公序良俗違反と認められる場合などが考えられる。

6第５条 公開請求の手続
第５条 次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。
(1) 町内に住所を有する者(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有するもの
２

前項の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、別に定める書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出する方法により行わなければならない。

３

実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

趣旨
本条は、情報の公開を請求できるものの範囲及び公開請求の方法を定めたものである。
解釈
１

第１項関係
本項は、実施機関に対し、公文書の公開を請求できるものの範囲を定めたものである。
情報公開法は「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長…に対し、当該行政機関の保有する公文書の開示を請求することができる。」として、すべての者に公開請求権を付与している（第３条）。これに対し、本条例は、本条第１項第１号から第４号において、公開請求権を住民その他本町に一定の繋がりのある者に限定した。これは、本町の実施機関の負うべき説明責任は、本町の区域内に住所を有する者その他本町に一定の繋がりのある者に対するものであるとの考え方に立つことによるものである。また、町と繋がりのない外部から大量の請求が行われてしまうと業務に支障をきたすため、これを防止する意味でも公開請求権を限定しているものである。
(1) 第１号関係「住所」とは、生活の本拠である場所をいう（民法第 22 条）。
「町内に住所を有する者」とは、町内に生活の本拠地を有する自然人をいう。生活の本拠があれば足りるので、判断能力のない幼児や成年後見開始の審判を受けた者も含まれ、外国人も含まれる。
(2) 第２号関係「町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体」とは、町内に本店、支店、出張所、営業所等の事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体をいう。
なお、「法人」とは、公益（民法）、営利（商法）法人及び特別法に基づく法人をいい、「その他の団体」とは、権利能力なき社団（自治会、商店会、ＰＴＡ、親睦団

7

体、相互扶助団体、消費者団体等）及び組合（民法組合）をいう。
次号との違いは、次号が勤務者であるの対し、本号は経営主体であるという点にある。
(3) 第３号関係「町内に存する事務所又は事業所に勤務する者」とは、町内に存する事務所又は事業所に勤務する自然人をいう。
(4) 第４号関係「実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有するもの」とは、町の機関の行政処分等の行為によって、自己の権利利益に影響を受け又は受けるおそれのある自然人又は法人その他の団体をいう。
２

第２項関係
本項は、公文書の公開の請求方法を定めたものである。
公開請求は、公開請求者の権利の行使として公文書の公開決定等の行政処分を求める申請手続であり、公開請求者の権利行使として行われる重要な請求であるし、場合によっては、審査請求又は取消訴訟になることも考えられるので、権利関係を明らかにするため、書面での申請を求めるものである。したがって、口頭による公開請求は認められない。
請求書の書式は、三種町情報公開条例施行規則（平成 18 年三種町規則第 15 号。以下、「規則」という。）第３条により、公文書公開請求書（別記様式第１号）とされた。請求書は日本語で記載する。この様式ではなくても必要事項が記載されている場合は申請を受け付けるべきである。
例えば、視覚障害者など公文書公開請求書を作成することが困難な者が請求者である場
合には、職員が請求の趣旨を口頭で十分聞き取り、職員が本人に代わって請求書を作成し、請求権者に確認する方法をとるなど、必要な配慮をする。
なお、公開請求書を受け付ける際には、公開請求者が住民その他町に一定の繋がりのある者であることを確認する必要がある。確認の方法としては、免許証等の書面の提示を求めることが考えられるが、本町の情報公開制度が広く閲覧等を許容する客観的情報公開制度であることに鑑み、適切に対応することが望ましいものである。

３

第３項関係
請求書の記載事項に記入漏れや不明確な箇所がある場合には、非公開決定をするのではなく、相当の期間を定めて請求者に補正を求めるものとする。
運用
１

請求権者であるか否かの確認は、身分証明、免許証等の提示を求めることにより行うほか、口頭による申告又は公開請求書に記載された申告内容で行っても差し支えないものとする。

２

本条第１項第４号は、同条第１項第１号から第３号に該当する請求権者以外のものでも、特に当該情報を必要とする妥当な理由を明らかにできるものには、その請求の権利を与えるものであるが、公開請求に係る情報の内容、利害関係の内容との関連を十分に考慮して判断するものとする。

３

本人に代わって代理人による請求があったときは、代理関係を証明する書類（委任状8等）の提出を求めるものとする。
４

請求適格が問題となった場合には、本条例が町民参加による公正で開かれた町政の実現を目的としていること（第１条）や本条文により公文書公開請求権が具体的権利とされていることに鑑み、狭く解釈してしまうことのないよう十分に留意すべきである。

9第６条 公文書の公開義務
第６条

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者
に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ

人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成 11 年法律第 42 号)第５条第１号ハに規定する公務員等をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(2)

法人その他の団体(国等(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。)、他の地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。)をいう。)を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報であって、当該個人又は当該法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4) 町の機関及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 町の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な10

事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

アからエまでに掲げるもののほか、事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ(6) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じると認められる情報(7) 前各号に掲げるもののほか、法令等の規定の定めるところにより公開しないこととされ、若しくは公にすることができないと認められる情報又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により公にすることができないと認められる情報趣旨
公文書公開請求権は十分保障されるべき重要な権利であるが、公開されることによって個
人や法人の権利が侵害されたり、事務の執行に支障が生じたりすることを防ぐ必要がある。
本条は、各号において非公開情報を規定したものである。公文書は公開が原則であるため、公開しないことに合理的な理由がある情報について、要件を定めることで範囲を明確にして限定列挙することで、公開による利益と非公開による利益の調整を図ったものである。
解釈
１

第１号関係（個人に関する情報）(1) 個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別されうる情報を公開することで制約される権利は主としてプライバシーの権利である。情報が公開されると個人のプ
ライバシーが知られてしまい、プライバシー権の侵害となるが、一度公開された情報を
公開されない状態に戻すことは不可能であるため、公開によって権利利益が侵害され、回復できない被害が発生するおそれがある。
本号は、基本的人権を尊重する立場から、プライバシー権などの個人の権利利益を最大限保護するため、特定の個人を識別することができる情報を原則非公開とし、個人の権利利益を侵害することがないことが明確な情報や公益上公開をする必要がある情報については、例外的に公開をしなければならないとして、請求者と個人の利益を調整したものである。
(2) 本号本文関係
ア「個人に関する情報」とは、個人の思想、信条、身分、地位、健康状態、財産状況
等個人に関するすべての情報をいう。より詳しく言えば、・戸籍等の基本的事項に関する情報（氏名、住所、性別、生年月日、本籍など）・経歴、成績等に関する情報（学歴、職歴、試験成績など）
・財産状況、経済活動に関する情報（所得、資産など）

11

・心身に関する情報（障害、病歴、負傷の程度など）
・思想、信条等に関する情報（思想、信条、宗教、意見、主張など）
・その他個人の生活に関する情報（家庭状況、居住状況など）等がある。
「個人」に死者が含まれるかが問題となるが、死者の情報公開により遺族のプライバシーが侵害されるため、死者も含まれるものとする。
イ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は個人に関する情報ではあるが、その性質上、公開・非公開の判断は、次号に定める法人等に関する情報と同様の基準で行うことが適切であるため、本号からは除外されている。ただし、事業を営む個人の情報であっても、事業とは関係のない個人の情報は本号の対象とする。

ウ

個人に関する情報で非公開とされる場合は次の場合である。
（ア）

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（イ）

特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」とは、当該情報自体からは特定の個人を識別することはできないものの、他の情報と併せることにより特定の個人が識別できる情報をいう。例えば、
ＤＶ相談票に「相談者は、平成 20 年当時の当町が属する小選挙区で当選した代議士（甲氏）の妻（乙）である。乙によれば、甲は、…」の記述があれば、この記述のみでは特定の個人を識別できないとしても、平成 20 年当時の国会議員名簿と照合すれば、特定個人が識別され得る。
照合の対象となる他の情報は、一般人が知りうる報道や公刊物の情報はもちろんのこと、当該個人の近親者や関係者のみが知りうる情報も含まれる。これは「モザイクアプローチ」と呼ばれるものであり、すべての非公開情報との関係で必要になるが、個人に関する情報については特に保護が重要になるため、確認的に規定したものである。
(3) 本号ただし書
本号ただし書は、個人情報であっても例外的に公開できる場合を規定するものである。
ア「法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」
個人の権利利益の侵害の程度が受忍限度内であると考えられるため、公開することができるとしたものである。
法令等の規定により閲覧ができる情報であっても、請求の目的について制限が設けられている場合にはこれに該当しない。

イ「人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であ12

ると認められる情報」
非公開にすることにより守られる個人のプライバシーよりも人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護する方が優先すると考えられるため、公開することができるとしたものである。
ウ「当該個人が公務員等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年
法律第 42 号）第５条第１号ハに規定する公務員等をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
公務員が職務上作成した文書に起案者や決裁者としてその職が記載されている場
合、それは公務員の職務遂行に関する情報であると同時に、当該公務員を識別することができることから本号の個人識別情報に該当するが、行政としての説明責任を果たさせるという観点から公開対象とした。
なお、「職務の遂行に係る情報」が、同時に、他の公務員の個人情報である場合、例えば、公務員である医師甲が乙（公務員）を診察、治療したとき、その診療録は甲の職務遂行に係る情報であると同時に乙の個人情報（本号の非公開情報）である。この診療録は、乙の個人情報として非公開となる。

２

第２号関係（法人に関する情報）(1) 法人等は、現代社会において一個の社会的実在として重要な事業活動を行っており、その活動は十分保護される必要がある。法人等に関する情報が公開されると、法人等の信用等が害されひいては事業活動に影響が及ぶことになることもある。
他方で、法人等の活動は町民の日常生活に密接な関わり合いを有しており、法人等の活動により町民の生活が害されることもある。
本号は、法人その他の団体（法人等）及び事業を営む個人の正当な事業活動の利益を保護するため、非公開とすることができる範囲を定めるとともに、町民の生活を保護するための公開をする必要がある情報については、例外的に公開をしなければならないとして、請求者と法人等の利益を調整したものである。
(2) 本号本文
ア「法人」とは、営利法人のほか、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、学校法人、
公益法人、特定非営利法人等を含む。
国及び地方公共団体は、その情報は行政の情報であることから、本条第５号によるものとし、本号からは除外されている。

イ「その他の団体」とは、ＰＴＡ、自治会、商店会などの法人格を有しない団体で団体としての規約及び代表者が定められているものをいう。

ウ「事業を営む個人」とは、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条の２（事業税の納税義務者等）第８項から第 10 項までに掲げる事業を営む個人のほか、農業、林業、水産業等を営む個人をいう。

エ「当該事業に関する情報」とは、事業内容、事業用資産、事業所得等事業活動等に関する一切の情報をいい、当該事業とは関係のない個人に関する情報（例えば、当該

13

個人の事業とは関係のない財産、所得等）は、本条第１号（個人に関する情報）で判断する。
オ

非公開とする情報は、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」である。
「競争上の地位」とは、生産技術や営業活動等の情報で、例えば、技術のノウハ
ウ、得意先、仕入れ単価などが考えられる。
「当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益」に該当するかどうかの判別は、法人等の事業内容、情報の機密性、情報公開が当該法人等の事業運営に及ぼす影響を勘案しつつ、客観的に行う。
例えば、指定管理者として自治体の行政事務の代行を行う法人は、当該業務に関する限り、住民の論評を広く受ける地位にあるから、本号に基づく非公開の範囲は一般に狭く解する。
また、例えば、法人情報が企業の死命を制する製造上の機密事項であれば非公開の方向となり、既に市場に広く流通している商品に含有する有害物質であれば公開の方向となる。

(3) 本号ただし書
法人情報として非公開とされる情報に該当しても、公開することに優越的な公益が認められる場合には公開する。例外的に公開される情報は、「人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」である。
かかる情報を公開するとしたのは、法人の活動によって公害や薬害など人の生命、身体、健康、生活又は財産に害を及ぼすことがあるので、危害を未然に防止し、現に発生している危害を排除して拡散を防止し、将来の再発を防止する必要があるからである。
法人の活動は違法であるかは問わない。
農産物その他の食品が含有する有害物質の含有割合や放射能濃度等、薬品の副作用情報等が該当する。
３

第３号関係(1) 本号は、実施機関が、個人又は法人等からの協力を得て、施策の立案、事務の執行等をすることが多いことから、公にしないとの条件で任意に提供を受けた情報について
は、実施機関と当該関係当事者との信頼関係を維持し、行政の円滑な運営を確保するため、公開しないことができることとしたものである。
(2) 本号本文「実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報」とは、いわゆる「任意提供情報」のことであり、非公開とする約束（書面に限らず、口頭によるものを含む。）の下に、法令等の根拠に基づかず、相手方の任意の協力等により実施機関に提供された情報をいう。
「当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的である」とは、提供を受けた情報の性質や条件を付した時点の事情等に照らし、当該条件を付したことが社会通念上肯定できるものでなければならないということである。

14

なお、公にしないとの条件で任意に提供された情報であっても、その後、公にすることについて情報提供者の承諾が得られたもの、情報提供者が自ら公開したもの等、当該条件を維持する合理的理由のなくなったものは、当該条件が解除されたものとみなして公開できるものである。
(3) 本号ただし書非公開にすることにより守られる個人又は法人の権利利益よりも人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護する方が優先すると考えられるため、公開することができるとしたものである。
４第４号関係(1) 町の機関及び国等の機関の内部又は相互間の審議、検討又は協議に関する情報が公開されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換
又は意思形成の中立性が損なわれる場合がある。
また、未成熟な情報が公開され、又は情報が尚早な時期に公開されると、誤解や憶測に基づき町民の間に混乱を生じさせ、又は投機を助長するなどして特定のものに利益を与え若しくは不利益を及ぼす場合がある。
本号は、この条例の「情報」には、町及び国等の機関としての最終的な意思決定前の事項に関する情報が少なからず含まれるため、これらの情報を公開することにより、町及び国等の機関の意思決定に支障が生じたり、町民の間に誤解や混乱等が生じたりする
ことのないように、これらの情報を非公開とすることができる旨を定めたものである。
(2) 「町の機関及び国等の内部又は相互間」とは、次のものをいう。
ア

町の機関の内部イ

国等（国、県又はその他の地方公共団体）の機関の内部

ウ

町の機関の相互間

エ

町の機関と国等（国、県又はその他の地方公共団体）の機関との相互間

オ

国等（国、県又はその他の地方公共団体）の機関の相互間(3) 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、審議、検討又は協議に直接使用する目的で作成し、又は取得した情報（例えば、会議録に記載された情報）及びこれらの経過、内容等に関する情報（例えば、議事録に記載された情報）をいうものである。
なお、会議、打合せ、意見交換、相談等の名称が使われているとしても、それが、町の機関及び国等の機関の内部又は相互間におけるものである場合は、本号の「審議、検討又は協議」に含まれるものである。
１回又は数回の審議、検討又は協議が終了したとしても、当該機関としての最終的な意思決定に至っていない場合においては、当該審議、検討又は協議に関する情報は、意思形成過程のひとこまに過ぎない検討途中の段階のものであることから、これを公開することにより、本号に規定するそれぞれのおそれがある場合は、非公開とすることができるものである。
(4) 「不当に」に該当するかどうかは、当該情報の性質に照らし、公開することによる利益と非公開とすることの利益とを比較衡量して判断するものであるが、検討途中の段階

15

の情報を公開することの公益性を考慮してもなお、意思決定等に対する支障が見過ごし得ない程度のものである場合には、非公開とすることができるものである。
５第５号関係(1) 本号は、町の機関又は国等の機関が行う事務又は事業の適正な遂行を確保する観点か
ら、当該事務又は事業の性質上、これに支障を及ぼすおそれのある情報については、公開しないことができることとしたものである。
(2) 「町の機関又は国等が行う事務又は事業」とは、町の機関又は国等の機関が直接行う
事務又は事業、他の団体等から委託、委任等を受けて行う事務又は事業及び他の団体との協力等により行う事務又は事業など、町の機関又は国等の機関が行うすべての事務又は事業であり、政策上の事務又は事業のほか、組織、人事、財産管理、いわゆる内部管理に係る事務又は事業を含むものである。
「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するかどうかは、公開することによる利益と町の機関又は国等の機関が行う事務又は事業の適正な遂行を確保することによる利益との比較衡量により判断されるものである。
したがって、「支障」の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求されるものである。
(3) 町の機関等が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、公開することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業に関する情報を事項的にすべて列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、各機関に共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、公開することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてアからエまで例示的に掲げた上で、それらのおそれ以外については「事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ」として包括的に規定したものである。
ア「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第５号ア）「監査、検査、取締り」とは、町の機関又は国等の機関が権限に基づいて行う監査、立入等の検査、法令違反の取締りをいうものであるが、監督、調査、指導等の名称を用いているものであっても、町の機関又は国等の機関が権限に基づいて行う
監査、検査、取締りの実質を備えているものは、これに該当する。
「試験」とは、資格試験、採用試験、入学試験等をいう。
「租税の賦課若しくは徴収」とは、町民税等の租税の賦課若しくはその徴収をいう。
「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」とは、監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うこと

16

がある事務であるが、事前に公開することで適正かつ公平な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあるので、このような情報については、非公開とするものである。事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを公開すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは妥当し得る。
イ「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（第５号イ）「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
「町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」とは、町や国が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要があるが、情報を公開することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損われたり、交渉や争訟等の対処方針等を公開したりすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報について非公開とするものである。

ウ「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第５号ウ）「調査研究」とは、試験研究機関等における技術開発及び発明等に関する研究、動植物の生息調査、遺跡、化石等の発掘調査等をいう。
町の機関等が行う調査研究の成果については、地域社会、町民等にあまねく還元
することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務の関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に公開することにより成果を適正に広く住民国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯誤の段階の情報で、公開することにより、自由な
発想、創意工夫する研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、そのような情報を非公開とするものである。

エ「人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（第５号エ）「人事管理に係る事務」とは、任用、分限、懲戒、服務等職員の身分取扱いに関17する事項の管理に係る事務をいい、採用に係る事務も当然これに含まれるものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格
等の人事構想等を公開することにより、構成かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を非公開とするものである。
オ「アからエまでに掲げるもののほか、事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ」（第５号オ）
本号は、町の機関又は国等の機関が行うすべての事務又は事業を対象としており、アからエまでに掲げた以外の事務又は事業に係る情報についても、当該情報を公開することにより、「事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ」があるときは、非公開とすることができるものであ
る。

６

第６号関係
(1) 本号は、公文書の公開により、公共の安全と秩序の維持に支障が生じ、平穏な生活を守ることができなくなることを防ぐため、非公開とする情報を定めたものである。
(2) 「人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護」とは、公共の安全と秩序の維持の観点から、人の生命、身体、財産、名誉、社会的地位、自由等を危害から保護し、又は当該危害を除去することをいう。
具体的には、住居の間取図や、施設の所在・構造に関する情報が考えられる。
(3) 「犯罪の予防」とは、刑事犯、行政犯を問わず、犯罪行為の発生をあらかじめ防止す
ることをいう。
具体的には、警備委託仕様書などが考えられる。
(4) 「犯罪の捜査」とは、犯罪の証拠を発見・収集・保全し、被疑者の身柄を保全することをいう。
具体的には、捜査関係事項照会書・回答書などが考えられる。
(5) 「その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じると認められる情報」とは、「犯罪の予防又は捜査」を例示とするものであるところの刑事法の執行を中心とするものである。平穏な社会生活、社会の風紀その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる情報をいう。
次のような情報が本号に該当する。
・犯罪の被害者、参考人等が特定され、その結果、これらの人々の身体等に危害が加えられ、又はその地位若しくは正常な生活が脅かされるおそれがある情報
・犯罪等の情報の通報者、告発者等が明らかにされ、その結果、これらの人々の地位又は正常な生活が脅かされるおそれがある情報
・特定個人の行動予定、家屋構造等が明らかにされ、その結果、これらの人々が犯罪の被害者となるおそれがある情報
・犯罪の捜査等の事実に関する情報
・犯罪目標となることが予想される施設の所在等に関する情報18７第７号関係（公開禁止情報）(1) 本号は、法令等の規定により公開しないこととされている情報又は法律等の明示の指示により、公にすることができないと認められる情報について、法令等の規定に従い、非公開とするとしたものである。
(2) 「法令」とは、法律、政令、府令、省令その他国の行政機関が制定する命令をいう。
法律と本条例の関係について、条例は法律の範囲内で制定することができる（憲法第94 条）ので、法律の規定により公開できないとされている情報は、この条例によって公開することはできない。
他の条例と本条例の関係について、他の条例の規定により公開してはならないとされている情報については、当該他の条例とこの条例とは特別法と一般法の関係となり、一般法と特別法では特別法が優先するため、当該他の条例が優先され、この条例によって公開することはできない。
法令の規定により公開することができない情報には、地方公務員法第 34 条の守秘義
務に該当する情報がある。犯罪人名簿、人事記録、一定の給付金の受給者に関する情報の内容等が含まれる。また、高齢者虐待防止法第８条に基づく禁止等も該当する。
(3) 「法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により公にすることができないと認められる情報」の例として、法定受託事務の処理が法令の規定に違反しているとき、又は著しく適性を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときに、国又は都道府県が地方公共団体に対して行うことができる関与である「是正の指示」があ
る。

運用
１

地方公務員には、地方公務員法第 34 条等により守秘義務が課せられているが、この守秘義務と本条各号に規定する非公開基準との関係は次のとおりである。
(1) 非公開基準は、この条例による情報の公開請求があった場合において、実施機関が公開するかどうかの判断に当たっての基準を定めたものであり、一方、守秘義務は、公務員の服務規律として定められ、その及ぶ範囲も有形無形を問わず、およそ秘密に当たる
情報のすべてが対象となるものである。
(2)

非公開基準と守秘義務は、(1)に記載したように、その趣旨・目的及び範囲を異にするものであるが、守秘義務を課せられた事項が情報に記載されている場合には、法律上の義務として、当然公開できないものであり、この条例においても非公開としなければならないものである。
また、この制度の原則公開の趣旨からは、非公開事項は必要最小限とすべきことが要請され、一方において、法律により守秘義務が課せられていることを考えると、非公開
基準と守秘義務の対象である秘密の範囲は一致することが望ましいが、守秘義務の対象である秘密の範囲は明確にされておらず、守秘義務の対象となるかどうかは、個別具体的な事案ごとに判断せざるを得ないものである。
２

地方自治法第 98 条第１項、弁護士法第 23 条の２の規定等、法令の規定に基づき、情報の提出又は閲覧を求められる場合があるが、当該法令に基づく情報の閲覧等の請求と、こ19

の条例に基づく公開請求とは、その趣旨及び目的を異にしているものであるから、本条各号に規定する非公開基準に該当することをもって、当該法令の規定に基づく閲覧等の請求を拒むことはできないものである。
したがって、当該法令の規定に基づく提出又は閲覧等の請求に対しては、要求の根拠となった法令の趣旨、要求の目的、対象文書の内容等を総合的に判断して、個別具体的に決定するものとする。

20

第７条 部分公開
第７条

実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る公文書に前条第１号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

趣旨
１

本項は、情報の部分公開について定めたものである。

２

原則公開の趣旨を徹底させることから、情報の一部に公開できない部分がある場合であっても、これにより当該情報のすべてを非公開とはせず、その部分を容易に除くことができ、かつ、それによっても公開の趣旨が達せられると認められるときは、非公開部分を除いて公開することとしたものである。

解釈
１

第１項関係
(1) 部分公開は、公開請求をされた公文書において、非公開情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができるときに、義務付けられる。
「容易に区分して除くことができる」とは、公開部分と非公開部分を区別することが容易であり、情報を物理的に破損することなく分離できることをいう。部分公開の対象となった文書が大量で、公開部分と非公開部分を分離するのに時間や労力を要す
ることは全部非公開の理由とはならない。
(2) もっとも、非公開情報が記録されている部分に有意の情報が記録されていないと認められる場合には、部分公開義務は発生しない。
「当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとき 」とは、非公開部分を除いた部分によっても公開請求者が知りたいと思う内容がわからな
いことをいう。公開をする部分が無意味な文字、数字等の羅列になる場合は公文書の公開の請求の趣旨が損なわれたことになるため、部分公開は行わない。

２

第２項関係
個人識別情報が記録されている公文書について、個人識別性のある部分を除くことで、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、部分公開とすることを規定したものである。
第１項の規定により部分公開される公文書は、非公開情報と非公開情報に該当しない情報が混在している公文書である。他方で、個人識別情報が記録されている公文書は第６条

21

第１号に該当するため全体として非公開となる。そうすると、第１項の規定だけでは、個人識別情報については公開することができない。そのため、特別に規定を設けたものである。
運用
１

部分公開か全部非公開かの判断は、前記の【趣旨】、【解釈】によって行うこととする
が、公開請求の趣旨の判断に当たっては、公開請求書の記載内容によって行うほか、当該記載内容からだけではよくわからないときには、必要に応じ、当該請求者に電話等により確認することとする。

２

部分公開の方法は、概ね次のとおりである。
(1) 公開部分と非公開部分とが別ページに記載されている場合には、非公開部分を取り外して公開するものとする。
(2) 公開部分と非公開部分とが同一ページに記載されている場合には、非公開部分を覆って複写するか、又は該当するページの全部を複写した上で非公開部分をマジックインク
等で黒く塗りつぶし、それをもう一度複写したものを公開する。

22

第８条 公文書の存否に関する情報
第８条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけ

で、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

趣旨
１

本条は、公開請求に対しては、当該公開請求に係る情報の存否を明らかにした上で、公開又は非公開の決定をすることが原則であるが、その例外として、情報の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することができる場合について定めたものである。

２

請求の仕方によっては、当該情報の存否を明らかにするだけで、非公開情報の規定により保護される権利利益が害される場合があることから、そうした権利利益が害されることを防止するため、情報の存否を明らかにしないで請求自体を拒否することができることとしたものである。

解釈１「当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるとき」とは、情報の存否を明らかにすることにより、非公開とすることができる情報の全部又は一部が判明してしまい、公開するのと同様の状況になってしまうことをいう。
例えば、請求の仕方が『特定の個人の、特定の病気に関するもの』であるような場合には、非公開情報に該当するので公開できないと答えれば、当該情報が存在することが明らかになり、当該個人がその病気にかかったことが判明してしまうし、存在しないと答えれば、当該個人がその病気にかかっていなかったことが判明してしまい、結果として特定の個人が、特定の病気にかかったか否かという情報（個人に関する情報として非公開とする
ことができる情報）が明らかになってしまうこととなる。

２「実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否する」とは、具体的には、非公開の決定又は不存在の通知をしないで、公開請求を拒否する決定をすることをいう。

３

存否応答拒否は拒否の行政処分であるから、理由の提示が必要であり、審査請求及び行政訴訟の対象となる。
運用
具体的には、次のような情報に係る請求が、本条に該当するものと考えられる。
(1) 特定個人の病歴に関する文書(2) 特定個人の生活保護の申請関係文書(3) 特定分野に限定しての試験問題の出題予想に関する文書(4) 特定法人に対する検査計画

23第９条 公開請求に対する決定等
第９条

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し町長が定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、
公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３

実施機関は、前２項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

趣旨
本条は、公文書の公開請求に対して実施機関が公開決定等を行う通知方法等について定めたものである。
解釈
１ 第１項関係(1) 本項は、実施機関がした決定を請求者に通知する旨を定めたものである。
請求者は実施機関の決定に対し不服申立てをすることができる。処分の内容を間違いなく請求者に伝えるために、通知は書面にて行うことが原則である。
しかし、公文書の全部公開をする場合、請求者の請求が全部満たされており不服申立てをする余地がなく、しかも請求書の提出があった日にその旨を決定するのであれ
ば、その場で公開することが請求者にとっても便宜であることから、実施機関は書面で通知書を作成するまでもなく、口頭で公開することを通知してもよい。
(2) 「書面」とは、規則第４条第３項により、次の通りとされた。
ア

公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定

公開決定通知書（様式第４号）
イ

公開請求に係る公文書の一部を公開する旨の決定

部分公開決定通知書（様式第５号）
２ 第２項関係(1) 本項は非公開決定をする場合に請求者に通知する旨を定めたものである。
(2) 「公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき」とは、次の場合である。
ア

非公開情報（第６条各号）が記載されているため公開しない場合

イ

存否応答拒否（第８条）の場合

ウ

公開請求に係る公文書を保有していないとき。

24

エ

公開請求されている情報が「公文書」（第２条第２号）に該当しない場合

オ

対象公文書は存在しているが、公開請求制度の適用対象外（第 14 条）の場合

カ

公開請求が権利の濫用と認められる場合
公開請求が権利の濫用と認められる場合は、受理をせずに請求書を返戻するのではなく、請求者に不服申し立ての機会を与えるため、請求を受理した上で、権利濫用を理由として非公開決定をする。

(3) 「書面」とは、規則第４条第３項により、次の通りとされた。
ア

条例第８条の規定に基づき存否応答拒否する旨の決定

公開請求拒否決定通知書（様式第７号）
イ

公開請求に係る公文書を保有していないことによる公開しない旨の決定

不存在による非公開決定通知書（様式第８号）
ウ

上記ア、イ以外の公開請求に係る公文書の全部を公開しない旨の決定

非公開決

定通知書（様式第６号）
３ 第３項関係
本項は、全部非公開決定及び部分公開決定は、申請に対する拒否処分となるため、その理由を提示して通知をすることを定めたものである。
非公開の理由は、公開しない根拠条文を示すだけではなく、なぜ当該根拠となる規定を適用するに至ったのかについて具体的に記載することが必要である。
運用
公開決定通知書等の記載方法等については、三種町情報公開事務取扱要領（以下「事務取扱要領」という。）第 16 条から第 20 条を参照のこと。

25

第 10 条

公開決定等の期限

第 10 条 前条第１項又は第２項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して 15 日以内にしなければならない。ただし、第５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、公開決定等をすべき期間を、同項に規定する期間が満了する日の翌日から起算して 15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

趣旨
本条は、公文書の公開請求に対して実施機関が公開決定等を行う期限の原則を定めたものである。
解釈
１ 第１項関係
本項は、公文書の公開請求に対して実施機関が公開決定等を行う期限を定めたものである。情報の公開をするかどうかの決定はできるだけ速やかに行われることが望ましいことから、決定期間を「15 日以内」と定めることにより、実施機関に対し、迅速な手続きを義務づけたものである。
「公開請求があった日」とは、実施機関が公開請求書を受け付けた日をいう。
決定期間の起算日及び満了日については、請求を受けた日を初日として算入し、15 日目
が期間の満了日となる。ただし、最後の日が土曜・日曜・祝日・年末年始・町が特に定める休日に当たるときは、その翌日をもって満了日とする。
請求書の記載に不備があり補正を求めた場合、補正されて正しく記載された請求書を受け取った日から起算する。
２ 第２項関係(1) 本項は、事務処理上の困難その他正当な理由により、定められた期間内に公開決定等をすることができない場合の期限の特例を定めたものである。
(2) 「事務処理上の困難その他正当な理由があるとき」とは、実施機関が公開請求に対して誠実に事務処理をしても、公開請求のあった日から 15 日以内に公開決定等を行うことができないと認められるものでなければならない。具体的には次のような場合をいう。
ア

公開請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているため、当該第三者に対する意見聴取等の必要があるなど、公文書の公開決定等を判断するのに相当な日数を要する場合

イ

公開請求の対象となる公文書の量が多いため、その内容を確認し、公開決定等の判断をするのに相当の日数を要する場合

26

ウ

地震や風水害など天災が発生した場合等予測し得ない業務が増大したため、期間内に公開の可否の判断を行うことができない場合

エ年末年始等執務を行わない期間をはさみ、事務処理をする日数が不足する場合(3) 実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。「通知」の様式は、規則第４条第１項において「決定期間延長通知書」（様式第２号）によるものとされた。
３

実施機関が、本項に定める期間内に情報の公開をするかどうかの決定を行わず、しかも本条第２項による延長の通知もしなかった場合には、請求者は、審査請求及び行政事件訴

訟法に基づく不作為の違法確認の訴えの提起をすることができることとなるものである。
運用
１

実施機関が、本条を適用しようとする場合には、事前に総務課と協議を行うものとする。

２ 実施機関が 15 日以内に公開決定をせず、また、期間延長の決定もしない場合、公開請求者は実施機関の不作為に対して、審査請求及び行政事件訴訟を提起することができることに、十分留意しなければならない。
３ 本項を適用する場合には、最大で開示請求があった日から 30 日以内に公開決定等を行えばよいことになる。なお、この期間延長は、原則として、再度行うことはできないものとする。

27

第 11 条

公開決定等の期限の特例

第 11 条 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して30 日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

趣旨
本項は、前条第２項において公開決定等の延長可能な期間を定めたが、公開請求に係る情報が著しく大量な場合における公開決定等の期限の特例を定めたものである。
解釈
１ 前段(1) 前段は、公開決定等の期間を前条第２項に定める期間を超えて延長できる場合を規定するものである。
(2) 「公開請求に係る公文書が著しく大量である」か否かは、一件の公開請求にかかる公文書の量とその審査等に要する業務量によることとなるが、実施機関の事務体制、他の公開請求事案の処理に要する事務量、その他事務の繁忙、勤務日等の状況をも考慮した上で判断される。
(3) 「事務の遂行に著しい支障」とは、当該公開請求の処理を担当する課が遂行すべき通常の事務に容認できない遅滞等の支障を来すことをいう。
(4) 公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をするとされているが、「相当の部分」とは、実施機関が通常 30 日以内に公開決定等をすることができる分量を意味する。著しく大量の公文書の公開請求であっても、他の公開請求者との平等を図る観点から、30 日以内に処理できる量については、当該期間内に公開決定等を行うべきである。
(5) 「残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる」とは、当該公開請求に係る公文書のすべてについて処理できない事情に鑑み、残りの部分についての処理は、「相当の期間」内に行う必要がある。その際、実施機関の長は、ある程度のまとまりの部分ごとに、早く審査の終了したものから順に公開決定等を行うことが望ましい。
なお、「相当の期間」とは、当該残りの部分について実施機関が処理するに当たって必要とされる合理的な期間をいう。

28

２ 後段
(1)

後段は、本条の期限の特例を適用する場合には、公開請求者に通知をする旨定めたものである。
(2) 本条が適用されるケースは例外的な場合であり、比較的早期に本条の適用の必要性の見当がつくと考えられることから、前条第１項に規定する原則的な処理期間内に、必要な通知を行わなければならないこととしている。
なお、この書面においては、30 日以内に公開決定等をする「相当の部分」を示すことは要しない。
(3) 「通知」には、次に掲げる事項を記載する。
ア「本条を適用する旨及びその理由」（第１号）「本条を適用する旨及びその理由」とは、本項が適用することが必要となった事
情を一般の人が理解しうる程度に示すことを意味する。

イ「残りの公文書について公開決定等をする期限」（第２号）「残りの公文書について公開決定等をする期限」とは、最終的に当該公開請求に係る公文書の全ての部分についての公開決定等を終えることが可能と見込まれる期限をいう。
仮に通知した期限までに公開決定等がなされなかった場合には、公開請求者は、
不作為についての審査請求や不作為の違法確認訴訟により争う余地があるが、不作為に当たるかどうかは、個別の案件に応じた判断が必要であり、通知した期限を守れなかったことを理由として直ちに違法とする趣旨ではない。

(4) 「通知」の様式は、規則第４条第２項により「公開決定等の期限の特例通知書」（様式第３号）とされた。
運用
この条による期間の延長は、極めて例外的な措置であるので、安易に適用することのないよう留意しなければならない。

29

第 12 条

第三者に対する意見書提出の機会の付与等

第 12 条

公開請求に係る公文書に町、国等及び公開請求者以外のもの(以下この条、第 17条及び第 18 条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施
機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他町長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第６条第１号から第３号までのただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第９条第１項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他町長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

第三者に関する情報が第６条第１号ア又はウに規定する情報に該当すると認められる場合において、公にしても、当該第三者の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき(2) 第三者の所在が判明しないとき
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、
公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第 16 条の２及び第 17 条
において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

趣旨
本条は、公開請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合、実施機関が公開・非公開の決定に当たり、当該第三者に対し意見書を提出する機会を与えること及び当該第三者が公開に反対の意思を表示したときの処理手続を規定したものである。
解釈
１ 第１項関係：任意的意見聴取(1)

本項は、町以外の第三者に関する情報が記録されている公文書について公開請求がされたときについて、当該第三者の権利利益を保護するための手続保障を付与し、また、公開・非公開の判断を的確に行うため、その第三者の意見を聴くことができることとしたものである。
(2)

公開請求に係る公文書に町以外の第三者に関する情報が記録されている場合において、その情報が非公開情報に該当するかどうかは、各種資料、判例、先例等をもとに判断し得ることが多く、当該第三者の意見を聴取することが必須とまではいえない。

30しかし、当該第三者から意見を聴くことにより、非公開情報に該当するかどうかを間違いなく判断することができる可能性が高くなる。例えば、実施機関は、商売の世界を知悉しているわけではないので、法人に関する情報を公開することが当該法人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるかどうかを判断できずに、公開してしまうこともありうる。そこで、当該法人から意見を聴取することで、法人情報としての非公開情報性を持つかどうかで判定の確実性を担保しようとしたのである。
なお、本項は、第三者に対して公開についての同意権を与えたものではない。
(3)

第三者に対しては、公開請求に係る公文書の表示その他町長が定める事項を通知して意見を聴く。
「通知」の様式は、規則第５条第３項において、「意見書提出の機会付与通知書」（様式第９号）によるものとされた。
「町長が定める事項」とは、規則第５条第１項において、次の通りとされた。
①

公開請求の年月日②

公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容③

意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

２ 第２項関係：義務的意見聴取(1)

本項本文は、本来は非公開情報であるにもかかわらず当該情報が第６条第１号から第３号までのただし書に規定する情報であることから公開される場合に、当該公文書に記録されている情報に係る第三者の権利利益を侵害するおそれがあるため、適正手続の保障の観点から、当該第三者に意見書の提出の機会を与えることを義務づけるものである。
なお、本項は、第三者に対して公開についての同意権を与えたものではない。
(2) 本項本文が適用されるのは、次の場合である。
ア

個人情報ではあるが、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（第６条第１号ただし書）イ

法人等の情報ではあるが、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（第６条第２号ただし書）ウ公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報ではあるが、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（第６条第３号ただし書）(3)

本項は義務的意見聴取の規定であることから、当該第三者に対しては、必ず書面により通知をしなければならない。
「通知」の様式は、規則第５条第３項において、「意見書提出の機会付与通知書」（様式第９号）によるものとされた。
「公開請求に係る公文書の表示その他町長が定める事項」とは、規則第５条第２項
において、次の通りとされた。
①

公開請求の年月日31

②

公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容③

前号に掲げる情報が条例第６条第１号から第３号までのただし書に規定する情報に該当すると認められる理由④

意見書を提出する場合の提出先及び提出期限(4) 本項ただし書は、義務的意見聴取が免除される場合を定めたものである。
ア「第三者に関する情報が第６条第１号ア又はウに規定する情報に該当すると認められる場合において、公にしても、当該第三者の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」（ただし書第１号）
意見聴取は、第三者の権利利益が害されるおそれがあることからなされるものであるところ、第三者の権利利益が害されるおそれがないのであれば、意見聴取の必要がないからである。

イ「第三者の所在が判明しないとき」（ただし書第２号）
第三者の所在が判明しないときは当該第三者と連絡を取ることができないからである。
ただし、第三者の所在確認については合理的な努力を行うことが必要である。

３ 第３項関係
本項は、第１項及び前項の規定により機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合、公開に反対する第三者が、公開が実施される
前に、行政不服審査法又は行政事件訴訟法により公開の取消し及び執行停止を求めることができるようにするため、また、一方、請求者が迅速な公開を期待していることも考慮
し、公開を実施する日までに一定の期間をおくこととしたものである。
また、第三者への通知を公開決定後「直ちに」行うこととしたのは、第三者が争訟の提起のために必要な準備作業に要する時間を確保するためである。
「通知」の様式は、規則第５条第４項において「第三者に関する情報の公開決定通知書」（様式第 10 号）によるものとされた。

32

第 13 条

公開の実施

第 13 条 公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき又は第７条の規定により公文書の一部を公開するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

趣旨
本条は、公文書の公開の実施の方法を定めたものである。
解釈
１ 本文
本条本文は、実施機関が公文書の公開決定又は部分公開決定をしたときの公開の実施方法を定めたものである。
公文書が文書又は図画である場合は、その原本を閲覧させ、又はその写しを交付することにより行う。
公文書が電磁的記録である場合は、その種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が定める方法により行う。「町長が定める方法」とは、規則第７条において、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は印字装置を用いて出力したものの閲覧若しくは写しの交付とされた。ただし、専用機器により再生したものの閲覧又は視聴については、電磁的記録の全部を公開する場合に限るものとする。
２ ただし書き本条ただし書きは、本文の「閲覧」の公開方法の例外として、以下の場合には「写し」によることができる場合を定めたものである。
(1) 「当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき」
公文書の公開をすることにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときが想定される。かかる場合に原本を閲覧させ、当該公文書の汚損・破損されてしまうと業務に支障を及ぼすため、未然にそれを防止する必要があるからである。
(2) 「第７条の規定により公文書の一部を公開するとき」
部分公開の場合に公文書の原本を閲覧させてしまうと、非公開の部分に付箋を貼るなどして隠していても、閲覧者に非公開部分が見えてしまう可能性があるからである。
(3) 「その他正当な理由があるとき」原本を日常業務に使用しており、これを閲覧に供すると日常業務に支障を及ぼすおそれがある場合などが考えられる。

33

運用
１

公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において、実施機関が指定する方法
により行う（規則第６条第１項）。
請求者が通知で指定した日時に指定の場所に来なかった場合は、当該請求者と連絡を取り、別の日時において当該情報を公開するものとする。この場合においては、改めて通知の交付は行わないものとする。

２

公文書の閲覧又は視聴をする者は、当該公文書を丁寧に取扱い、改ざんし、汚損し、又は破損してはならない（規則第６条第２項）。
実施機関の長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる（規則第６条第３項）。

３

視覚障害者に対しては、本条の規定にかかわらず、公開方法について特別な配慮をすることが求められる。

34

第 14 条

他の法令等との調整等

第 14 条 この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている書類等については、適用しない。
２

この条例の規定は、他の法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付(以下「公文書の閲覧等」という。)を受けることができる
ときは、適用しない。ただし、公文書の閲覧等を受けることができるものの範囲又は期間若しくは方法等が限られている場合において、当該法令等がその範囲外のものに対する公文書の閲覧等又は異なる期間若しくは方法等による公文書の閲覧等を禁止する趣旨でないと認められるときは、この限りでない。

３

この条例の規定は、図書館その他これらに類する町の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされている公文書及び一般の利用に供することを目的として管理されている公文書については、適用しない。

趣旨
本条は、他の法令等の規定に基づき公文書の閲覧等の手続が定められている場合における本条例との調整を定めたものである。
他の法令等の規定に基づき公文書の閲覧等の手続が定められている場合は、当該法令等の趣旨を尊重し、本条例は適用しないとしたものである。
解釈
１ 第１項関係法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている書類等については、適用しないとしたものである。
２ 第２項関係
他の法令等の規定において、請求権者、請求期間、請求の範囲、方法等制限がされている場合に本条例を適用するかどうかについては検討の余地があるものの、公文書について
他の法令等で何らかの閲覧や写しの制度が設けられていれば、当該公文書の公開について
は他の法令等の規律に委ね、本条例による公開を行わないこととした。
３ 第３項関係
この条例の規定は、図書館その他これらに類する町の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされている公文書及び一般の利用に供することを目的として管理されている公文書については、適用しない。
(1) 図書館等において特別な管理がされている歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料については、貴重な資料の保存、学術研究への寄与等という、本条例とは別の観点からその公開を図るべきであるので、対象期間及び管理方法に関する一定の要件に該当するものを、公文書から除外したものである。
(2) 「その他これらに類する町の施設」としては、博物館、美術館などが該当する。

35

「特別の管理」について本条例は規定していないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）では、以下の要件を満たす方法により管理されていることが必要とされている（同法施行令第３条、公文書等の管理に関する法律施行令第４条）。
①

当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。

②

当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。

③

一般の利用の制限が行われていないこと。

④

当該資料の利用の方法及び期間に関する定めが設けられ、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。

⑤

当該資料に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる
氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）が記録されている場合にあっては、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。
なお、③の要件については、以下の３つの例外が許容されている。
・当該資料に情報公開法第５条第１号及び第２号に掲げる情報が記録されていると認められる場合にあっては、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。
・当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法第２条第７項第４号に規定する法人その他の団体（以下「法人等」という。）又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合にあっては、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。
・当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場合にあっては、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。

運用
法令等の規定による閲覧等の手続の主な例は次のとおりである。
１ 閲覧
不動産鑑定業者登録等の閲覧（不動産の鑑定評価に関する法律第 31 条第１項）
宅地建物取引業者名簿等の閲覧（宅地建物取引業法第 10 条）
住民基本台帳の閲覧（住民基本台帳法第 11 条の２第１項）
建築計画概要書（建築基準法第 93 条第２項）
住居表示台帳（住居表示に関する法律第９条第２項）
２ 縦覧
都市計画の図書又はその写しの縦覧（都市計画法第 20 条第２項）
内水面漁場管理委員会議事録の縦覧（漁業法第 132 条（第 101 条第４項を準用））
３ 謄本、抄本等の交付36電気工事業者登録簿の謄本の交付（電気工事業の業務の適正化に関する法律第 16 条）
開発登録簿の写しの交付（都市計画法第 47 条第５項）

37

第 15 条

費用の負担

第 15 条 公文書の公開に係る手数料は、無料とする。
２

公文書の写しの交付(電磁的記録にあっては、これに準ずるものとして町長が定める方法を含む。)を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

趣旨
本条は、公文書の公開に関する費用の負担について定めたものである。
解釈
１ 第１項関係
公文書は公開が原則であることから、請求に係る公文書の検索、審査に要する費用及び閲覧に供するための費用は、徴収しない。
２ 第２項関係(1)

公文書の写しの交付に要する費用は、受益者負担の観点から、写しの交付を受けるものが負担する。
「写しの作成・・・に要する費用」とは、情報を電子複写機等によって複写することに要する費用をいう。
「送付に要する費用」とは、郵送での公開を求めた場合の送付に要する郵送料等
をいう。
(2)

公文書の写しの交付部数は、公開請求に係る公文書１件につき１部とする（規則

第８条）。
(3)

公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、以下の通りである（規則第９条第１項）。
ア

写しの作成に要する費用の額
・電子複写機による複写の場合（Ａ３判の大きさ以内の用紙）
単色の場合

１枚 10 円カラーの場合１枚 80 円・その他の場合
イ(4)

写しの送付に要する費用の額

実費相当額
実費相当額

上記の費用は、公文書の写しの交付を受けるときに納めるものとし、写しの送付の場合は、前納とする（規則第９条第２項）。

38

第 16 条

審査請求

第 16 条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について不服があるものは、審査請求をすることができる。
２ 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26 年法律第 68 号)第９条第１項の規定は、適用しない。

趣旨
本条は、不服申立ての手段として審査請求ができること及び審査請求については行政不服審査法の審理員による審理手続に関する規定の適用除外について定めたものである。
解釈
行政不服審査法が改正され平成 28 年４月１日に施行された。改正法では行政不服審査法に基づく審査請求があった場合、審理手続の公正性と透明性を高めるため、審査庁に所属する職員の中から指名された審理員が審理手続を行うこととされた（行政不服審査法第９条第１項本文）。
他方で、同法は、条例に基づく処分について、条例で特別の定めがある場合には審理員による審理制度を除外することができる旨規定している（行政不服審査法第９条第１項ただし書）。
本町においては、本条例第９条第１項、第２項の決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、制度について優れた見識を有する委員により組織された三種町情報公
開・個人情報保護審査会が公平中立な立場で審理を行っている。そのため、審理員による審理制度を導入しなくとも、審査会での審理で公平中立な判断を行うことが可能である。
そのため、本条を設け、第９条第１項、第２項の決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法に規定する審理員による審理手続の対象外とするため、行政不服審査法第９条第１項の規定は適用しないとした。
運用
審査請求の実施方法については、事務取扱要領第 26 条から第 38 条を参照のこと。

39

第 16 条の２

審査会への諮問第 16 条の２ 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、三種町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)
２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第 29 条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

趣旨
本条は、審査請求があった場合には原則として審査会に諮問する義務があること及び諮問の手続について定めたものである。
一般的に、実施機関は公開に消極的になりがちなので、審査請求に対して裁決をする実施機関が自ら審理するのではなく、第三者性を有する審査会に諮問し、客観的に判断をし、その答申を尊重することで、審査請求に対する裁決の公正を担保する趣旨である。
解釈
１ 第１項関係(1)

町長以外の実施機関に対して審査請求がなされた場合であっても、三種町情報公

開・個人情報保護審査会に諮問する。
(2) 審査会に諮問する必要性がない場合には、諮問義務は免除される。
ア「審査請求が不適法」（第１号）とは、審査請求適格を欠く場合や行政不服審査法が定める審査請求期間を徒過して請求された場合など、審査請求の要件を欠き不適法な場合をいう。この場合、本案の審査を行う余地がないため、審査会に諮問する必要性がない。
イ「裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開す

ることとする場合」（第２号）は、公文書を全部公開するのであれば審査請求人の請求はすべて満たされるため、審査会に諮問する必要性がない。
しかし、「当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合」には、全部公開してしまうと反対意見を表示した者の権利利益が害されるため、諮問を必要としたものである。
(3)「その答申を尊重して」とは、実施機関は、審査会が公正中立な立場で行った判断を尊重することは当然であるから、確認的に尊重義務を明示したものである。
２ 第２項関係審査請求人が実施機関の主張に対して適切な反論をすることを可能とするために、実施

40

機関に弁明書の提出を求めたものである。
弁明書には、「処分の内容及び理由」を記載しなければならない（行政不服審査法第29 条第３項）。
運用
第三者から審査請求を行われた場合、行政不服審査法は処分の執行停止の原則を採用していないので、当該第三者に審査請求と同時に執行停止の申立ても行うよう促すものとする。
当該第三者からの審査請求を却下又は棄却する裁決がなされた場合、直ちに公開が実施されると、当該第三者は公開決定に対する取消訴訟を提起する機会を失うことになるので、裁決と公開を実施する日との間に一定の期間をおく必要がある。
審査請求の実施方法については、事務取扱要領第 26 条から第 38 条を参照のこと。

41

第 17 条諮問をした旨の通知

第 17 条 前条第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした
旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第 13 条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。)(2) 公開請求者(当該公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)(3)

当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

趣旨
本条は、審査請求がなされたことにより、実施機関が審査会に諮問した場合、その旨を審査請求人等の関係者に通知することを実施機関に義務付けたものである。
解釈
１

実施機関から審査会への諮問は、審査請求人、参加人又は反対意見書を提出した第三者
にとって、審査会への意見陳述、意見書又は資料の提出がはじめて可能となる契機である。したがって、審査請求人等にとっては、いつ諮問が行われたかを知ることは重要である。また、諮問の通知を義務付けることによって、当該事案が諮問されないまま留め置かれることを防止する効果もある。そこで、実施機関に対し、審査会に諮問した場合は、審査請求人等にその旨を通知することを義務づけたものである。

２

本条により通知すべき対象者は次の者である。
(1) 「審査請求人及び参加人」（第１号）「参加人」とは、行政不服審査法第 13 条第４項の規定により、申請に基づき又は職権で審査請求手続に参加する利害関係人であり、審査請求人と利害を一にするか、反対
利害関係を有するか否かを問わない。
(2) 「公開請求者」（第２号）
第三者からの審査請求を想定した規定である。なお、請求者が審査請求を行い、又は審査請求手続に参加していれば、第１号で通知される。
(3)「当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者」（第３号）想定される事例としては、請求者が非公開決定又は部分公開決定を受けてその取消しを求める審査請求をした場合に、当該取消しに関し利害関係を有することが明らかである当該第三者に参加人として参加する機会を与えるためである。
３「通知」の様式は、規則第 10 条により「審査会諮問実施通知書」（様式第 11 号）によるものとされた。

42

第 18 条第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続

第 18 条 第 12 条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2)

審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が
当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

趣旨
本条は、第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続を規定したものである。
解釈実施機関は、第 12 条第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするとき
は、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第 16 条の２及び第 17 条
において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
１

第三者が公開決定の取消しを求めて審査請求をする場合には、公開決定の執行停止も同時に申し立てられ、執行停止が通常、認められることになる。
しかし、審査請求が却下又は棄却する裁決がなされ、直ちに公開が実施されると、公開決定に対する取消訴訟を提起する機会を失うことになる。したがって、裁決と公開の実施をする日との間に一定の期間を置く必要がある。
同様に、公文書の非公開決定が請求者によって争われ、当該決定を変更又は取り消し、公文書を公開する旨の裁決がなされた場合においても、第三者に、公開の実施前に、公開する旨の裁決を争う機会を保障する必要がある。
そのため、本条の規定が設けられた。

２

下記記載の本条各号のいずれかに該当する場合には、第 12 条第３項と同様に、公開を実施する日までに２週間以上の期間を置くとともに、決定後直ちに、第三者に裁決をした
旨、その理由及び公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
なお、第 12 条第３項中「公開決定の日」とあるのは「裁決の日」と読み替えられることになるが、裁決は、審査請求人に送達することによってその効力を生じるので、当該決定の日は、審査請求人に送達された日と解される（行政不服審査法第 51 条）。
(1) 「公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決」（第１号）
処分の取消しの審査請求は、違法又は不当な行政処分により直接に自己の権利利益を侵害されたものが行うことができるものと解されており、非公開決定等を受けた請求者に限らず、公開決定に係る公文書に自己の情報が記録されている第三者であって当該情報が公開されることにより自らの権利利益が害されることとなるものも行うことができ43

る。
(2) 「審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）」（第２号）
第三者が参加人として、審査請求手続において、処分庁である実施機関又は審査会に対し、公文書の公開に反対の旨の口頭意見陳述又は意見書の提出を行っている場合に適用される。
したがって、原処分を行う過程で、第三者が反対意見書を提出している場合であっても、第 17 条の規定により、諮問をした旨の通知が行われたにもかかわらず、当該第三者が参加人として審査請求手続に参加していないときは、本条の適用はない。
３「通知」の様式は、規則第 11 条において、「審査請求人等に関する情報の公開実施日等通知書」（様式第 12 号）によるものとされた。

44

第 19 条

第 19 条 実施機関は、この条例の目的に鑑み、その保有する情報が適時適切な方法で町民に明らかにされるよう、町民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

趣旨
本条は、情報提供の推進に関する実施機関の努力義務について定めたものである。
情報公開制度は、実施機関の有する情報を町民に公開することで、公正で民主的な行政を推進することが目的であるが、実施機関は、町民による公文書の公開請求を待っているのではなく、能動的に町民に情報提供をしてかかる目的を実現させることが求められる。
解釈
情報提供の対象となる情報とは、組織図、所管事務、基本的政策、財政状況、その他町民の生活に必要な情報である。
運用「情報の提供」の方法としては、町民が必要とする情報についてホームページや広報誌に定期的に掲載することが考えられる。

45

第 20 条公文書の管理第 20 条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

趣旨
本条は、実施機関が負うべき公文書の管理についての責務を規定したものである。
解釈
情報公開制度が適切に運用されるためには、その前提として、公文書の管理が適正に行われることが不可欠であるため、本条において、実施機関に公文書を適正に管理することを義務づけたものである。
公文書については、「三種町文書事務取扱規程」（平成 18 年三種町訓令第４号）などにしたがって管理するものとする。

46

第 21 条

公開請求をしようとするものに対する情報の提供等

第 21 条 実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

趣旨
本条は、実施機関に対し、公開請求をしようとするものに対する情報の提供等について適切な措置を講ずることを定めたものである。
解釈
１ 情報公開制度は、実施機関の有する情報を町民に公開することで、公正で民主的な行政を推進することが目的であるが、実施機関は、町民による公文書の公開請求を待っているのではなく、能動的に町民に情報提供をしてかかる目的を実現させることが求められる。
２ 「当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供」とは、公開請求をしようとする公文書を具体的に特定するのに役立つ情報を提供することを意味する。
例えば、公開請求をしようとする公文書の件名やどのような情報があるのかなどについて事前に相談を受けた場合、必要により、該当する件名及び簡単な説明を記載したリストを作成し、提供することなどが考えられる。
「その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置」とは、情報公開条
例の内容の説明、公開請求の方法や公開請求事務についての流れに関する情報提供などが考えられる。
運用
事務取扱要領第 39 条では、公文書の検索資料として文書管理システムを活用する旨規定されている。実施機関は、文書管理システムを活用し、町民に対して当該実施機関が管理する公文書の特定に資する情報の提供をすることが推奨される。

47

第 22 条運用状況の公表

第 22 条 町長は、毎年度１回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、町民に公表するものとする。

趣旨
１ 本条は、実施機関に対し、情報の公開の運用状況について、公表することを義務づけたものである。
２ この条例による情報公開制度の運用状況を的確に把握し、一般に公表することにより、
この制度の健全な発展と一層公正な運営を図ろうとするものである。
解釈
１ 「情報の公開の運用状況」として公表する事項は、事務取扱要領第 40 条において次の通りとされている。
(1) 公文書の公開請求件数(2) 公文書の公開決定件数(3) 公文書の非公開決定件数(4) 審査請求件数及び裁決状況(5) その他必要な事項
２ 公表は「広報みたね」に登載して行うものである（規則第 12 条）。
運用「広報みたね」のほか、町ホームページにも掲載し、町民への周知を図ることとする。

48

第 23 条委任第 23 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別
に定める。

趣旨
本条は、この条例の施行に関し必要な事項についての実施機関への委任について定めたものである。
解釈
この条例を施行するに当たって必要な事項については、各実施機関がそれぞれ定めることとしたものである。
運用
本条に基づく規則等の制定、改正に当たっては、実施機関ごとに手続きが異なることのな
いよう、総務課を通じて相互に調整を行うものとする。
本条により、町長が定めた規則は次の通りである。
・三種町情報公開条例施行規則（平成 18 年規則第 15 号）
・三種町情報公開事務取扱要領（平成 28 年訓令第 10 号）

49

条例第５号第１項第４号に該当する利害関係の具体例
認定基準

具 体

例

一定の事実が町内に存在することによ◇町内に土地又は建物を所有しているもの

り、町の行政との間に利害関係を有する状であって、当該土地又は建物に関連する態が継続して生じ、又は生じることが確実

土地利用、都市計画、道路、環境、災害に予測されるものであって、当該利害関係対策等の行政に係る公文書の開示を請求に係る公文書の開示を請求するもの

するもの◇町内の学校に子どもを通学させている父母であって、町の学校行政に係る公文書の開示を請求するもの◇町の施設の定期的な利用者であって、当該施設に係る公文書の開示を請求するもの隣接町村に居住し、町の行政により生活◇町の行政により居住関係に直接影響を受に影響を受けるなど町の行政との間に利害け、又は受けるおそれのある隣接する町関係を有し、又は有することが確実に予測

村の居住者であって、当該居住地域に関されるものであって、当該利害関係に係る連する環境行政に係る公文書の開示を請

公文書の開示を請求するもの

求するもの

町が行う公法行為、私法行為等により、◇町が行った行政処分により、自己の権町の行政との間に利害関係を有し、又は有利、利益等に直接影響を受け、又は受けすることが確実に予測されるものであっるおそれのあるものであって、当該処分て、当該利害関係に係る公文書の開示を請に係る公文書の開示を請求するもの

求するもの◇町との契約により自己の権利、利益等に直接影響を受け、又は受けるおそれのあるものであって、当該契約に係る公文書の開示を請求するもの

町内における災害等の発生のため被害を◇町内の宿泊施設に宿泊して、火災等の被受けたことにより、臨時的に町の行政との害を受けたものであって、当該火災、宿間に利害関係を有し、又は有することが確

泊施設等に係る公文書の開示を請求する

実に予測されるものであって、当該利害関もの係に係る公文書の開示を請求するもの
その他上記基準に準じ、町の行政により自己の権利、利益等に影響を受け、又は影響を受けることが確実に予測されるものであって、当該権利、利益等に係る公文書の開示を請求するもの

50

条例第６条各号に該当する情報（非公開情報）の具体例
表１ 第６条第１号（個人情報）に該当する情報
表２ 第６条第１号（個人情報）『ただし書』に該当する情報
表３ 第６条第２号（法人等情報）に該当する情報
表４ 第６条第２号（法人等情報）に該当しない情報
表５ 第６条第２号（法人等情報）『ただし書』に該当する情報
表６ 第６条第３号（国等との協力・信頼関係情報）に該当する情報
表７ 第６条第４号（意思形成過程情報）に該当する情報
表８ 第６条第５号（事務・事業情報）に該当する情報
表９ 第６条第６号（公共の安全等情報）に該当する情報
表10 第６条第７号（法令秘情報）に該当する情報※

ただし、表２、表４、表５は公開可能な情報である。

〈適用に当たっての注意事項〉
この具体例は、公開請求があった情報について、公開するかどうかの決定（以下、「公開決定等」という。）を行うに当たり、条例第６条各号に規定する公開しないことができる情報に該当するかどうかの判断の参考とするため、取りまとめたものである。
実際に公開決定等に係る判断を行う際には、この具体例を機械的に適用するのではなく、次の点を踏まえ、請求のあった情報の内容を十分に検討した上で、個別具体的に判断する必要がある。
(1)

この公開決定等は行政処分であることから、将来不服申立て等の争訟の対象となる可能性もあるので、公開請求があったに情報に記録された情報の一つひとつについて、条
例第６条各号のいずれに該当するか慎重に検討すること。
(2)

この具体例のほか、この条例の解釈運用基準及び他の自治体の運用状況等に留意する

こと。
(3)

条例第７条第１項の規定による部分公開の可能性及び一定の期間経過後に公開できるものであるかどうかの判断も十分検討すること。
(4)

条例第８条の規定による情報の存否を明らかにしない決定をすべきかどうかの検討も

行うこと。

51

表１ 第６条第１項（個人情報）に該当する情報
【非公開】
大分類

小分類

情報の具体的内容の例示

戸籍的事項に関

氏名、住所、性別、生年月日、出身地、国籍、本籍、父母兄弟等の親族関係、する情報

続柄、婚姻、離婚、離縁、認知、養子縁組、死亡等に関する情報【戸籍簿・住民異動届】

学歴、成績に関

学歴に関する情

学校名、入学・卒業年度、在学期間、退学、休学、停学、自治会活動、クラブ

する情報

報

活動等の課外活動に関する情報

職業、職歴に関会社名、事業名、職種、職位、就職・退職年度、在職期間、昇格・降格・配置する情報

転換等、職務上の資格、解雇・停職等の処分に関する情報能力、成績に関学業成績、勤務成績、各種試験成績、その他個人の知識・技術・能力等に関す

する情報

る情報

その他経歴に関受賞歴、犯罪歴、違反歴、補導歴、更正施設・社会福祉施設等への入所歴等に

する情報

関する情報

心身状況に関す

心身障害に関す

精神障害の有無・程度、心身障害の有無・障害の部位・程度等に関する情報

る情報

る情報
疾病、負傷に関【履歴書】

疾病名、傷病歴、疾病の原因等に関する情報【健康診断書】

する情報
検査、診療に関

検診結果、検査名、検査の結果、負傷の所見、看護記録、治療の内容・方法

する情報（投薬の有無・内容、通院・入院の別等）等に関する情報

その他心身に関性格、性質、健康状態、血液型、体格、運動能力等に関する情報

する情報
財産状況に関す資産の内容（不動産・動産の種類・価格、債権・債務の内容等）、収入（給与所

る情報

得・譲渡所得等の所得金補償金等の収入金額等）に関する情報 【町税申告書】

思想、信条に関思想、信条、信仰、宗教、主義、主張、支持政党等に関する情報

する情報【意識調査個票の類】

生活状況に関す

家庭状況に関す

家族構成、扶養関係、同居・別居の別、父子・母子家庭である事実、里親・里

る情報

る情報

子である事実等に関する情報

住居状況に関す

住居の間取り、持家・借家の別、同居人数、住居期間等に関する情報

る情報【町営住宅入居申込書】

社会的活動状況

各種団体加入の有無、各種行事・運動等への参加等に関する情報【個人相談記録】に関する情報その他生活状況

個人の暮らし向き、要保護世帯・生活保護受給者である事実、私人間の紛争・に関する情報

交際、住宅相談・税務相談の内容、苦情・要望等の内容、趣味・嗜好等に関する情報

その他特定の個【生活保護決定調書・生活資金一時貸付書】

電話番号に関する情報

人が識別される
情報52

表２ 第６条第１項（個人情報）『ただし書』に該当する情報
【公開】
大分類

小分類

情報の具体的内容の例示
根拠条文該当する情報の例

掲載内容

法令若しくは条公証に関するも商 業 登 記 法 第 10

株式会社登記簿等の商業取締役等の氏名・住所例(以下「法令の条、第 11 条

登記簿に記録された情報等」という。)

不動産登記法第 21

土地登記簿、建物登記簿

登記権利者の氏名・住所、登の規定により又条に記載された情報

記原因、所在、土地の地目・は慣行として公地積、建物の種類・構造・床にされ、又は公面積等にすることが予

道路運送車両法第自動車登録ファイルに登所有者の氏名・住所、車名、定されている情

22 条

録された情報型式、使用の本拠の位置

報

著作権法第 78 条、著作権登録原簿、出版権

著作物の題号、実演等の名第 88 条、第 104 条

登録原簿、著作隣接権登称、著作者等の氏名・国籍等

録原簿に記載された情報資格に関するも

開示代理士法第 14開示代理士名簿に記録さ開示代理士の氏名・生年月日

の

条

れた情報

その他

公 職 選 挙 法 第 192

選挙収支報告書に記載さ候補者に対して寄付した者の

条

れた情報

氏名・住所・寄付金額

建築基準法第 93 条

建築計画概要書に記載さ建築主の氏名・住建築物の所

の２

れた情報

在・概要等

都市計画法第 47 条

開発登録簿に記録された開発許可を受けた者の氏名、情報

予定建築物の用途

人の生命、身法令等の規定に開発行為の許可に関する情報のうち、これに当たるもの

体、健康、生活基づく許可、免建築確認に関する情報のうち、これに当たるもの

又は財産を保護許、届出その他

道路の占用許可に関する情報のうち、これに当たるものするため、公にこれらに相当す

行政財産使用許可に関する情報のうち、これに当たるもの

することが必要る行為に際してであると認めら実施機関が作成れる情報

し又は取得した
情報53

表３ 第６条第２項（法人等情報）に該当する情報
【非公開】
大分類

中分類

小分類

情報の具体的内容の例示

技術上の秘密に製造・加工の過原材料の種類・調合の割合に関

原材料の種類・組成・使用量・割合・保管関する情報程に係る技術上する情報方法等に関する情報のノウハウに関製造・加工に用いる機械・設備

機械・設備の機種・台数（規模）・能力等する情報に関する情報に関する情報機械・設備の利用技術その他の生産工程における機械・設備の配列・利用

製造・加工の工程に係るノウハ

技術、生産過程における原材料の温度・濃ウに関する情報度等に関する情報

その他製造・加工の過程に係る生産工程の管理、製品の品質管理等に関すノウハウに関する情報

る情報

建築・土木その建築等に用いる資材に関する情資材の種類・組成・寸法・加工等に関する他の工事に係る報

情報技術上のノウハ

建築等の設計に係るノウハウに

設計図に表示された設計者等の考案・工ウに関する情報

関する情報

夫、設計に用いる係数・計算式、設計に用いる機械の種類・利用技術等に関する情報

工法その他建築等の施工に係る建築等の施工に用いる機械・設備の種類・ノウハウに関する情報

台数（規模）・能力・利用技術等に関する情報

運輸・通信に係

運輸・通信に用いる機械・設備

機械・設備の機種・台数（規模）・能力等る技術上のノウ等に関する情報に関する情報ハウに関する情

機械・設備の利用技術に関する

運輸・通信に係るネットワークの構成、機報

情報

械・設備の利用技術等に関する情報

その他運輸・通信に係る技術上通信内容の保護に係る技術等に関する情報のノウハウに関する情報
営業活動上の秘生産活動の内容

生産品目・生産量・出荷額の内原材料の種類・使用量、機械・設備の稼働密に関する情報に関する情報容が明らかになる情報

時間、施設からの排出物の種類・量等に関する情報

その他生産活動の内容が明らか

工事等の配管図、工場間の半製品の移送、になる情報

生産過程における不良品の発生割合等に関する情報

生産活動の計

新製品に係る情報その他生産品

新製品の性能・使用・開発の程度・生産工

画・方針に関す

目に係る計画・方針に関する情程・量産開始時期等に関する情報

る情報

報
原材料の仕入れ、製品に生産・仕入先との折衝生産計画、出荷予定等に関出荷に係る計画・方針に関する

する情報

情報

54

施設・機械の更新・新設に係る更新・新設に係る機械・設備等の機種・台計画・方針に関する情報

数（規模）・能力、新設・更新の時期・経費、新規プラント等に関する情報

その生産活動の計画・方針の内職員の配置転換計画・研修計画等に関する容が明らかになる情報

情報

販売活動その他

販売高・契約内容に関する情報

販売実績、契約実績等に関する情報の営業活動の内

営業活動における取引先・得意

取引先・得意先の名称、取引の内容・実容に関する情報

先との関係に関する情報

績、法人間の提携・下請け・職員の相互交流等に関する情報

販売方法その他営業活動上のノ

顧客との折衝等営業活動の実績、商品の陳ウハウに関する情報

列方法・宣伝方法等に関する情報

原価その他販売単価の積算に関販売単価の基礎となる原価の額・内訳、利する情報

益率・利益の額等に関する情報

その他営業活動の内容が明らか

受注経路、受注単価等に関する情報になる情報
信用力に関する借入金その他の借入金の額、借入の相手方・条件、返済計

情報

責務の内容に関画、借入金の返済状況等に関する情報

する情報
人的・物的担保責務を保障している個人・法人、担保に供の内容・評価にしている物件の内容・評価等に関する情報

関する情報
経営状態・資産経営状態、売掛金その他の債権の額・内内容その他借入

容、担保に供することができる資産の内容

金返済能力に関等に関する情報する情報
内部管理に関す

法人等の人事に職員の採用・職員の数・職員配採用計画、応募状況、採用状況、職員の配

る情報

関する情報

置等に関する情報

置状況、人事異動の計画・実施状況に関する情報

職員の給与その他の労働条件に職員の給与体系、給与・報酬・手当等の支関する情報

給額、時間外勤務時間等に関する情報

法人等の経理に金銭の出納に関する情報

関する情報

金銭出納の経理上の処理に関する情報55

表４ 第６条第２項（法人等情報）に該当しない情報
【公開】
大分類

小分類

情報の具体的内容の例示
根拠条文該当する情報の例

掲載内容

法令又は条例の公証に関するも商 業 登 記 法 第 10

株式会社登記簿等の目的、商号、取締役等の氏名・住定めるところにの条、第 11 条

商業登記簿に記録さ所、資本金の額等より何人も閲覧れた情報することができ

不動産登記法第 21

土地登記簿、建物登登記権利者の氏名・住所、登記原るとされている条

記簿に記載された情因、所在、土地の地目・地積、建報物の種類・構造・床面積等

道路運送車両法第自動車登録ファイル

所 有 者の 氏名 ・ 住所 、車 名、 型

22 条に登録された情報

式、使用の本拠の位置等

特許法第 186 条

特許原簿等に登録さ

特許発明の内容特許権の設定・移れた情報

転、専用実施権・通常の実施権の情報

設定・保存・移転意匠法第 63 条

意匠原簿に登録され登録意匠の内容意匠権の設定・移た情報

転、実用新案の設定・移転、専用
実 施 権・ 通常 実 施権 の設 定・ 保
存・移転

実 用 新 案 法 第 55

実用新案原簿等に記登録実用新案の名称・内容、実用条

載された情報新案の設定・移転、専用実施権・通常実施権の設定・保存・移転

著 作 権 法 第 78

著作権登録原簿、出著作物の題号、実演等の名称、著条、第 88 条、第版権登録原簿、著作作者権の移転、出版権の設定・移104 条

隣接権登録原簿に記転載された情報取引の安全等に

不動産鑑定評価に

不動産鑑定業者登録

名 称 、商 号、 不 動産 鑑定 士の 氏

関するもの

関 す る 法 律 第 31

簿等に記録された情名、事務所の名称、所在地、役員

条

報

氏名

住宅建物取引業法

住宅建物取引業者名

名称、商号、役員の氏名・住所、第 10 条簿、免許申請に関す事務所の名称、所在地る書類に記録された
情報
旅行業法第 21 条

旅行業者登録簿に記

商号、旅行業の種別、営業所の名の２載された情報称・所在地

建設業法第 13 条

建築士事務所登録簿

一級・二級の別、事務所の名称・に記録された情報

所在地、役員・建築士の氏名

一般建設業許可申請

名称、商号、営業所の名称・所在

建 築 基 準 法 第 13

56

その他

条

書に記録された情報

地、資本金の額、役員の氏名

工場立地法第３条

工場立地調査簿に記

工場棟の敷地・建築面積・生産数載された情報量・生産能力（事業者の秘密に属する事項を除く。）

統計的処理がな

政治資金規制法第政治団体の収支報告

政 治 団体 の収 支 総 額 ・項 目別 金

20 条、第 20 条の書等に記録された情額、寄付をしたもの及び寄付を斡２報旋した者の氏名・名称

建 築 基 準 法 第 93

建築計画概要書に記

建築士の名称・氏名、建築物の概条の２録された情報要

都 市 計 画 法 第 47

開発登録簿に記録さ

開 発 許可 を受 け た者 の名 称・ 氏

条

れた情報

名、予定建築物の用途

工業統計・商業統計等の集計結果

され特定の法人等が識別されな
い情報
公表することに公表することについて法人等がついて当該法人

同意していると等の同意のある

認められている

情報

情報

法人等が自主的法人等から提供された商店街名簿・工業名簿等に記録された情報○○組合・○○年史・ＰＲ用パンフレット等に記録された情報に公表した資料から何人でも知り得る情報
その他既に公表

弁護士・税理士名簿等の公告として官報に登録された弁護士・税理士の氏名、されている情報

配水設備工事施工業者の登録に関し公告された業者の名称

57

表５ 第６条第２項（法人等情報）『ただし書』に該当する情報【公開】
分類

情報の具体的内容の例示

人の生命、身体、健康、生活又は財産を食中毒発生施設と事件の概要等に関する情報保護するため、公にすることが必要であ

立入検査結果の改善勧告、命令その他の公害行政処分等に関する情報

ると認められる情報

食品の苦情等に関する情報
工場排水分析結果等に関する情報58

表６ 第６条第３号（国等との協力・信頼関係情報）に該当する情報
【非公開】
分類

情報の具体的内容の例示

町の事務事業の実施に関し国等との協議

町の事務事業の計画等に対して示された国等の見解等に関する情報のうち等に際して作成し、又は取得した情報で該当するものあって、国等との協力関係を確保するた事務事業の実施に際し国等との間で行った協議に関する情報のうち該当す

め非公開とする必要があるもの

るもの【国有地の利用計画書】

町と国等との間の協定締結に係る協議内容・共同実施内容・経費分担等に関する情報のうち該当するもの
町から国等に依頼し、提供を受けた情報

国等における同種又は関連する事務事業の実施状況・実施基準・実施結であって、国等との協力関係を確保する

果・調査結果その他のデータ等に関する情報のうち該当するもの

ため非公開とする必要があるもの
国等から通知等として取得した情報であ

補助金等の内定通知・審議中の法律改正案に係る解釈指針等に係る情報のって、国等との協力関係を確保するため

うち該当するもの

非公開とする必要があるもの
国等との会議に際し作成し、又は取得し会議資料・会議記録等に記録された国等の事務事業の実施状況・方針・懸た情報であって、国等との協力関係を確

案事項・検討素案・検討結果等のデータ・会議出席者の発言内容等に関す保するため非公開とする必要があるもの

る情報のうち該当するもの

国等の実施する調査等に際して作成し、調査等に際し国等から示された調査等の目的・内容・項目・方法等に関す又は取得した情報であって、国等との協る情報のうち該当するもの

力関係を確保するため非公開とする必要

調査等の結果に関する情報のうち国等において統一的に公表する必要のあがあるもの

るもの等で国等において公表するまで公表してはならない旨の指示がある
もの【地方公務員給与実態調査票等】【地下公示価格・国勢調査資料等】

国等からの協議等に基づき作成し又は取国等の事務事業に係る方針・町に対する指導等の内容等に関する情報のう

得した情報であって、公開するか否かにち補助金等に該当するもの

ついて国等の判断に委ねるべき性質の情国等からの意見聴取等に基づき提出した意見書・要望書等、国の発意に基報のうち、国等から公開してはならない

づき作成し又は取得した情報のうち該当するもの

旨の指示があったもの

59

表７ 第６条第４号（意思形成過程情報）に該当する情報
【非公開】
大分類

小分類

情報の具体的内容の例示

未成熟な情報であ開示することにより、町民に無用の誤解

都市計画案策定に係る調査・検討資料のうち該当すって、公開するこを与え、又は混乱を招くと認められるもるもの、国等の許認可等を要する事項についてそのとにより、公正かの手続が終了していないもの、審議会へ諮問中の事案

つ適正な意思形成のうち該当するものに著しく支障が生公開することにより、請求者等の特定の調査・試験・研究結果等のうち該当するもの、統一

ずると認められる

ものに不当な利益又は不利益を与えると的に公表する必要がある計画・検討案等のうち該当もの認められるものするもの

意思形成に係る手続の途上にある情報で予算案・条例案等のうち該当するもの、総合計画案

あって、公開することにより公正かつ適及び総合計画・実施計画に関する資料のうち該当す

正な意思形成に著しい支障が生ずると認るもの

められるもの審議、検討等のた

依頼し、提供を受けた情報のうち、以後

意識調査・実施調査等の調査で、公開しないことをめ収集した資料での資料収集を確保するため非公開とする

条件として提供を求め入手した情報あって、公開する必要のあるもの

ことにより、その資料提供者との信頼関係に基づいて任意

教科書採択に関する資料のうち、これに該当するも後の資料収集が著に提供を受けた情報のうち、以後の資料のしく困難と認めら収集を確保するため非公開とする必要の

れるもの

あるもの

開示することによ発言者・発言の内容等に関する情報で、審議会等の会議録・会議報告書等に記録された情報

り、自由かつ率直

自由かつ率直な意見交換を確保するためのうち、これに該当するもの

な意見交換、提案に、非公開とする必要があるもの

等が阻害されると意見交換の内容及び経過に関する情報

実施機関内部若しくは期間相互間の照会・回答等に認められるもので、自由かつ率直な意見交換を確保する

おける意見交換の相手方・形式・内容・結果等に関ために、非公開とする必要があるもの

する情報のうち、これに該当するもの

提案等の内容・処理経過に関する情報の行政内部の検討の段階における試案・試算・課題・

うち、自由かつ率直な提案等を確保する

問題点等として内部で検討された事項や検討経過等ため非公開とする必要があるものに関する情報のうち、これに該当するもの

その他開示するこ

交際に関する情報のうち、これに該当するものとにより、当該又は同種の事務事業の公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの60

表８ 第６条第５号（事務・事業情報）に該当する情報
【非公開】
分類

情報の具体的内容の例示

公開することにより、当該事務事

試験の問題・採点基準

業の目的が著しく損なわれると認

立入検査等の計画内容（実施日時・対象地区・検査項目・検査方法等）

められるもの訴訟その他争訟事案に関する町の処理方針・弁護士との打合わせ内容・準備書
面案

公開することにより、特定のもの

買収・売却予定地の町内部での評価額に明らかに利益若しくは不利益を土地の購入に係る計画の内容・土地の所在・交渉の相手方・方針

与えると認められるもの

購入予定の品目・数量・町内部での見積り
用地買収・損失補償等対外交渉に係る町の方針

公開することにより、関係当事者

意識・実態調査等の調査で、非公開を条件として住民・法人等に提供を求め入間の信頼関係が著しく損なわれる

手した情報と認められるもの

交際に関する情報のうち該当するもの

その他公開することにより、当該積算歩掛・積算単価等入札予定価格の積算の基礎となる資料

事務事業若しくは同種の事務事業損害賠償・損失補償等に係る額の算定基準（算定項目・計算式・単価等）の公正かつ適正な執行に著しい支

過去の契約締結等に関する情報のうち将来に入札予定価格等が推定されるもの

障を及ぼすおそれがあると認めら契約業者についての評価に関する情報

れるもの

生徒、児童等に対する評価・指導方針等に関する情報
職員の選考の内容・過程・合否の判断基準が明らかになる情報
分限処分・懲戒処分の内容が明らかになる情報
勤務評定の内容が明らかになる情報
職員団体との交渉方針・対応策に関する情報

61

表９ 第６条第６号（公共の安全等情報）に該当する情報
【非公開】
分類

情報の具体的内容の例示

公にすることにより、人の生命、

特定の個人の行動予定で該当するもの

身体、財産又は社会的な地位の保特定の個人の住居の間取り等で該当するもの

護に支障が生じると認められる情違法・不当行為に係る情報の提供者の住所・氏名及び提供された情報の内容等

報で該当するもの苦情等の申出者の住所・氏名等で該当するもの

公にすることにより、犯罪の予捜査関係事項の照会・回答等に関する情報

防、犯罪の捜査その他の公共の安特殊薬品や危険物の貯蔵管理等に関する情報

全と秩序の維持に支障が生じると施設の警備状況等に関する情報認められる情報62

表 10 第６条第７号（法令秘情報）に該当する情報
【非公開】
分類

情報の具体的内容の例示
根拠条文

開示することができない情報

具体例

明文の規定によ三種町印鑑条

印鑑票及び関係書類（法令による請求があった場

印鑑登録原票、印鑑登録申り公開が禁止さ例第 18 条合を除く。）

請書、印鑑登録証再交付申れている情報請書、亡失届、廃止届

他目的使用が禁統 計 法 第 15

止されている情条

指定統計を作成するために集められた調査票

指定統計調査票

報
個別法により守

地方税法第 22

地方税法の 調査に関する事務に従事し ている者

町民税申告書、給与支払報秘義務が課せら条が、その事務に関して知り得た秘密

告書・課税台帳、滞納整理れている情報簿
医 療 法 第 72

医療録又は助産録の検査に関して知り得た医師、条

歯科医師又は助産師の業務上の秘密又は個人の秘診療録

密刑法第 134 条

医師、薬剤師、薬種商、弁護士、弁護人又は公証

診療録、処方箋人等がその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密
統 計 法 第 19

指定統計調査に関する事務に従事する者又は統計条の２

調査員等が、その職務執行に関して知り得た人、

指定統計調査資料

又は法人等の秘密に属する事項
臨床検査技

その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密

師、衛生検査技師等に関する 法 律 第 19条
結核予防法第結核予防法による健康診断、ツベルクリン反応検

62 条

査、予防接種若しくは精密検査の実施に従事した

結核予防診断実施書類者が、その実施又は職務執行に関して知り得た医師の業務上の秘密又は個人の心身の欠陥その他の秘密
薬 事 法 第 86

薬事法に基づいて知り得た他人の業務上の秘密条
住民基本台帳住民基本台帳に関する事務に従事している者又は法第 35 条従事した者が、その事務に関して知り得た秘密

労働安全衛生

健康診断の実施の事務に従事した者が、その実施

法第 104 条に関して知り得た労働者の心身の欠陥の秘密

63

職員健康診断個人票

その他法令等の趣旨及び目的か

地方公務員法職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない

第 34 条その職を退いた後も又同様とする

著作権法

思想又は感情を創作的に表現したものであって文複製権、上演権、演奏権、学、学芸、美術又は音楽の範囲に属するもの

放送権、有線送信権、口述ら公開すること権、展示権、上映権、頒布ができないと認権、貸与権及び翻訳権・翻められる情報案件並びに二次的著作物の利用に関する権利は、著作者が占有する。

64

資料１
三種町情報公開条例
平成２７年３月２０日
条例第１号
改正 平成２８年３月１８日条例第５号
三種町情報公開条例（平成１８年三種町条例第１１号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 公文書の公開（第５条―第１５条）
第３章 審査請求（第１６条―第１８条）
第４章 情報提供の充実（第１９条）
第５章 補則（第２０条―第２３条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の公開を請求する権利を明らかにし、公文書の公開及び行政情報の提供等に関し必要な事項を定めることにより、町政に関する町民への説明責任を全うするとともに、町民の町政参加の推進及び町政に対する理解と信頼の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）

実施機関

町長（公営企業管理者の権限を行う町長を含む。）、議会、教育委員会、

選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
（２）

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他
不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）

65

第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の公開を請求する

権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう、最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求をするよう努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に利用しなければならない。
第２章 公文書の公開（公開請求の手続）
第５条 次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。
（１） 町内に住所を有する者（２） 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（３） 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者（４） 前３号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有するもの
２

前項の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、別に定める書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出する方法により行わなければならない。

３

実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の公開義務）

第６条

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
（１）

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

66

ア

法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条第１号ハに規定する公務員等をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（２）

法人その他の団体（国等（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。）、他の地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年
法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）をいう。）を除く。
以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（３）

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報であって、当該個人又は当該法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（４）

町の機関及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（５）

町の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事

67

実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

アからエまでに掲げるもののほか、事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ（６）

公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じると認められる情報（７）

前各号に掲げるもののほか、法令等の規定の定めるところにより公開しないこととされ、若しくは公にすることができないと認められる情報又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により公にすることができないと認められる情報（部分公開）
第７条

実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公文書の存否に関する情報）

第８条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第９条

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定

68

をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し町長が定める事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、
公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、前２項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないとき
は、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。
この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
（公開決定等の期限）

第１０条

前条第１項又は第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、
公開決定等をすべき期間を、同項に規定する期間が満了する日の翌日から起算して１５日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）

第１１条

公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して３０日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間
内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） 本条を適用する旨及びその理由（２） 残りの公文書について公開決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１２条

公開請求に係る公文書に町、国等及び公開請求者以外のもの（以下この条、第１７69

条及び第１８条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施
機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他町長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第６条第１号から第３号までのただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第９条第１項の決定（以下「公開決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他町長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）

第三者に関する情報が第６条第１号ア又はウに規定する情報に該当すると認められる場合において、公にしても、当該第三者の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき（２） 第三者の所在が判明しないとき
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第１６条の２及び第１７条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公開の実施）第１３条

公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずる
おそれがあると認めるとき又は第７条の規定により公文書の一部を公開するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等との調整等）
第１４条

この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている書類等については、適用しない。
２

この条例の規定は、他の法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄70

本、抄本その他の写しの交付（以下「公文書の閲覧等」という。）を受けることができるときは、適用しない。ただし、公文書の閲覧等を受けることができるものの範囲又は期間若し
くは方法等が限られている場合において、当該法令等がその範囲外のものに対する公文書の閲覧等又は異なる期間若しくは方法等による公文書の閲覧等を禁止する趣旨でないと認められるときは、この限りでない。
３

この条例の規定は、図書館その他これらに類する町の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされている公文書及び一般の利用に供することを目的として管理されている公文書については、適用しない。
（費用の負担）第１５条 公文書の公開に係る手数料は、無料とする。
２

公文書の写しの交付（電磁的記録にあっては、これに準ずるものとして町長が定める方法を含む。）を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第３章 審査請求（審査請求）

第１６条

公開決定等又は公開請求に係る不作為について不服があるものは、審査請求をすることができる。
２

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）

第１６条の２

公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、三種町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。
（１） 審査請求が不適法であり、却下する場合（２）

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合（当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

71

（諮問をした旨の通知）
第１７条

前条第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした

旨を通知しなければならない。
（１）

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。

以下同じ。）（２） 公開請求者（当該公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３）

当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第１８条

第１２条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
（１） 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決（２）

審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が
当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章 情報提供の充実
第１９条

実施機関は、この条例の目的に鑑み、その保有する情報が適時適切な方法で町民に明らかにされるよう、町民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
第５章 補則（公文書の管理）第２０条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。
（公開請求をしようとするものに対する情報の提供等）
第２１条

実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（運用状況の公表）
第２２条

町長は、毎年度１回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、町民に公表するものとする。

72

（委任）
第２３条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別

に定める。
附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１８日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

73

資料２
三種町情報公開条例施行規則
平成１８年３月２０日
規則第１５号
改正 平成２７年８月１日規則第２４号
平成２８年４月１日規則第１９号
平成２８年９月１２日規則第２５号
（趣旨）
第１条

この規則は、三種町情報公開条例（平成２７年三種町条例第１号。以下「条例」という。）第２３条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、条例の例による。
（請求の方法）第３条

条例第５条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）をしようとするものは、公文書公開請求書（様式第１号）を、総務課長を経由して実施機関に提出しなければならない。
（公開決定通知書等）
第４条

条例第１０条第２項の規定による通知は、決定期間延長通知書（様式第２号）によるものとする。
２

条例第１１条の規定による通知は、公開決定等の期限の特例通知書（様式第３号）によるものとする。

３

条例第９条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分の決定に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１） 公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定 公開決定通知書（様式第４号）（２）

公開請求に係る公文書の一部を公開する旨の決定

部分公開決定通知書（様式第５号）（３）

公開請求に係る公文書の全部を公開しない旨の決定（次号及び第５号の決定を除く。） 非公開決定通知書（様式第６号）（４）

条例第８条の規定に基づき公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否する

74

旨の決定 公開請求拒否決定通知書（様式第７号）（５）

公開請求に係る公文書を保有していないことによる公開しない旨の決定

不存在による非公開決定通知書（様式第８号）
４

前項第２号及び第３号の通知書には、一定の期間の経過により請求に係る公文書の全部又は一部について公開できることが明らかであるときは、当該通知書にその旨付記するものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第５条 条例第１２条第１項の町長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 公開請求の年月日（２） 公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容（３） 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２

条例第１２条第２項の町長が定める事項は、次に掲げるとおりとする。
（１） 公開請求の年月日（２） 公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容（３）

前号に掲げる情報が条例第６条第１号から第３号までのただし書に規定する情報に該当すると認められる理由（４） 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
３

条例第１２条第１項又は第２項の規定による通知は、意見書提出の機会付与通知書（様式第９号）によるものとする。

４

条例第１２条第３項の規定による通知は、第三者に関する情報の公開決定通知書（様式第１０号）によるものとする。
（公開の実施等）第６条

条例第１３条の規定による公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において、実施機関が指定する方法により行う。
２

公文書の閲覧又は視聴をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

３

実施機関の長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（電磁的記録の公開の実施方法）

75

第７条

条例第１３条の閲覧に準ずるものとして町が定める方法は、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は印字装置を用いて出力したものの閲覧若しくは写しの交付とする。ただし、専用機器により再生したものの閲覧又は視聴については、電磁的記録の全部を公開する場合に限るものとする。
（公文書の写しの交付部数）
第８条

条例第１３条の規定により公文書の写しの交付（前条に規定する交付を含む。）をす

るときの交付部数は、公開請求に係る公文書１件につき１部とする。
（費用の納付）第９条

条例第１５条第２項の規定による公文書の写しの交付に要する費用の額は、別表に定めるところによる。
２

前項に規定する費用は、公文書の写しの交付を受けるときに納めるものとする。ただし、写しの送付の場合は、前納とする。
（審査請求に関する諮問をした旨の通知）

第１０条

条例第１７条の規定による通知は、審査会諮問実施通知書（様式第１１号）によるものとする。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知）
第１１条

条例第１８条において準用する条例第１２条第３項の規定による通知は、審査請求人等に関する情報の公開実施日等通知書（様式第１２号）によるものとする。
（運用状況の公表）
第１２条 条例第２２条の規定による公表は、「広報みたね」に掲載して行うものとする。
（調整）
第１３条 公文書の公開を実施するための必要な調整は、総務課長が行う。
（その他）
第１４条

この規則に定めるもののほか、公文書の公開に係る事務取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成１８年３月２０日から施行する。
（経過措置）

76

２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の琴丘町情報公開条例施行規則（平成１１年琴丘町規則第３号）、山本町情報公開に関する規則（平成１２年山本町規則第１号）又は八竜
町情報公開条例施行規則（平成１１年八竜町規則第１１号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成２７年８月１日規則第２４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日規則第１９号）（施行期日）

１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

３

この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（平成２８年９月１２日規則第２５号）
この規則は、公布の日から施行する。

別表（第９条関係）
区分

金額

写しの作成に要する費 電子複写機による複写（A3 判の 単色の場合用の額大きさ以内の用紙）

カラーの場合その他の場合1 枚 10 円
1 枚 80 円
実費相当額

写しの送付に要する費用の額

実費相当額

備考 １枚の両面を複写した場合の写しの作成に要する費用は、２枚として計算する。

77

様式第１号（第３条関係）
公 文 書 公 開 請 求 書
年月日（実施機関の長）
様
住所
（請求者）

氏名
（電話

）

法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

三種町情報公開条例第５条の規定により、次のとおり公文書の公開を請求します。

請求する公文書の件
名

又

は

内

容

請 求 者 の 区 分

公開の実施方法

備□ 町内に住所を有する者□ 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（事業所等の名称）□ 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者（勤務する事業所等の名称）□ 前３号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有するもの
利害関係の内容

□ 閲 覧

□ 視 聴

□ 写しの交付□ その他（）

考注 各欄に必要な事項を記入し、該当する□欄にㇾ 印を付けてください。
※ 以下は記入しないでください。
公 文 書 の 件 名
主

管

課

課

78

（

年度）

係 （内線

番）

様式第２号（第４条関係）
決 定 期 間 延 長 通 知 書
第
年

号
月

日

（請求者）
様
実施機関の長年

月

印

日付けの公開請求について、三種町情報公開条例第１０条第２項の規定により、次のとおり公開決定等を行う期間を延長しましたので通知します。

公文書の件名又は内容

条例第１０条第１項の規

年

月

日から

定 に よ る 決 定 期 間

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

延 長 後 の 決 定 期 間

延

主

長

の

管

理

由

課

課
電話

79

係

様式第３号（第４条関係）
公 開 決 定 等 の 期 限 の 特 例 通 知 書
第
年

号
月

日

（請求者）
様
実施機関の長年

月

印

日付けの公開請求については、三種町情報公開条例第１１条の規定を適用し、次のとおり公開決定等を行う期間を延長しましたので通知します。

公文書の件名又は内容

条例第１０条第１項の

年

月

日から

規 定 に よ る 決定期 間

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日

条例第１１条の規定を
適

用

す

る

理

由

公開請求に係る公文書のう
ちの相当の部分につき公開
決 定 等 を す る 期 間
上記の期間内に公開決定等
を

す

る

部

分

残りの公文書について公開
決 定 等 を す る 期 限

主

管

課

課
電話

80

係

様式第４号（第４条関係）
公 開 決 定 通 知 書
第
年

号
月

日

（請求者）
様
実施機関の長年

月

印

日付けの公開請求について、三種町情報公開条例第９条第１項の規定により、次のとおり公文書の全部を公開することに決定したので通知します。

公文 書の件名 又は内容

公

開

の

日

時

公

開

の

場

所

年

月

日（

）

時

分

公 開 の 実 施 方 法

主

管

備

課

課

係

電話

考

注 １ 公開を受ける際には、この通知書を提示してください。
２ 指定された公開の日時に都合が悪い場合は、あらかじめ所管課へ連絡して ください。

81様式第５号（第４条関係）
部 分 公 開 決 定 通 知 書
第
年

号
月

日

（請求者）
様
実施機関の長年

月

印

日付けの公開請求について、三種町情報公開条例第９条第１項の規定により、次のとおり公文書の一部を公開することを決定したので通知します。
公文書の件名又は内容

公

開

の

日

時

公

開

の

場

所

年

月

日（

）

時

分

公 開 の 実 施 方 法
公 開 し な い こ と と
し

た

部

分

上 記 の 部 分 を 公 開
し

な

主
注

い

管

１

理

由

課

三種町情報公開条例第６条第

号に該当

（説明）

課

係

電話

この決定に不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３箇月以内に、（実施機関）に対して審査請求をすることができます。
また、この通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に、三種町を被告として処分の取消しの訴えを提起することもできます（訴訟において三種町を代表する者は、（実施機関の長）となります。）。ただし、この決定について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、当該訴えを提起することができます。
２ 公文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください。

82

様式第６号（第４条関係）
非 公 開 決 定 通 知 書
第
年

号
月

日

（請求者）
様
実施機関の長年

月

印

日付けの公開請求について、三種町情報公開条例第９条第２項の規定により、次のとおり公文書の全部を公開しないことを決定したので通知します。

公文 書の件名 又は内容

三種町情報公開条例第６条第

号に該当

（説明）
公 開 し な い 理 由

主

備

管

課

課

係

電話

考

注 この決定に不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３箇月以内に、（実施機関）に対して審査請求をすることができます。
また、この通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に、三種町を被告として処分の取消しの訴えを提起することもできます（訴訟において三種町を代表する者は、（実施機関の長）となります。）。ただし、この決定について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、当該訴えを提起することができます。

83

様式第７号（第４条関係）
公 開 請 求 拒 否 決 定 通 知 書
第
年

号
月

日

（請求者）
様
実施機関の長年

月

印

日付けの公開請求について、三種町情報公開条例第９条第２項の規定により、次のとおり当該公開請求を拒否することを決定したので通知します。

公 開 請 求 さ れ た
公文書の件名又は内容

公 開 請 求 を 拒 否
す

主

備

る

理

管

由

課

課

係

電話

考

注 この決定に不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３箇月以内に、（実施機関）に対して審査請求をすることができます。
また、この通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に、三種町を被告として処分の取消しの訴えを提起することもできます（訴訟において三種町を代表する者は、（実施機関の長）となります。）。ただし、この決定について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、当該訴えを提起することができます。

84

様式第８号（第４条関係）
不 存 在 に よ る 非 公 開 決 定 通 知 書
第
年

号
月

日

（請求者）
様
実施機関の長年

月

印

日付けの公開請求について、三種町情報公開条例第９条第２項の規定により、次のとおり公文書を保有していないため、公開しないことを決定したので通知します。

公 開 請 求 書 に 記
載 さ れ た 公 文 書の 件 名 又 は 内 容公 開 請 求 に 係 る
公 文 書 を保 有

し て い な い 理 由

主

備

管

課

課

係

電話

考

注 この決定に不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３箇月以内に、（実施機関）に対して審査請求をすることができます。
また、この通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に、三種町を被告として処分の取消しの訴えを提起することもできます（訴訟において三種町を代表する者は、（実施機関の長）となります。）。ただし、この決定について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、当該訴えを提起することができます。

85

様式第９号（第５条関係）
意 見 書 提 出 の 機 会 付 与 通 知 書
第
年

号
月

日

（請求者）
様
実施機関の長印

あなた（貴団体）に関する情報が記録されている公文書について、三種町情報公開条例第５条の規定による公開請求がありました。
この公開請求に係る公文書の公開決定等について御意見があれば、別紙「公開決定等に対する意見書」により、年

月

公 開 請 求 が あ っ た
年月日までに回答してください。

年

日

月

日

公開請求に係る公文書の 件 名 又 は 内 容

上記の公文書に記録されたあなた（貴団体）に関
す

る

情

報

上 記 の 情 報 が 条 例
第 ６ 条 第 １ 号 か ら
第３号までのただし書に該 当 す る

理 由

意 見 書 提

出 先

備

課
電話

考

86

係

別紙
公 開 決 定 等 に 対 す る 意 見 書
年月日（実施機関の長）
様
住所
氏名
（電話

）

法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

年

月

日付け

第

号により通知のあった件について、次のとおり回答します。

公 文 書 の 件 名
又

は

内

容

公文書の公開についての反対の意思の有□ 公開に反対□ 公開に同意無公文書の公開につ い て の 意 見

注 各欄に必要な事項を記入し、該当する□欄にㇾ 印を付けてください。

87

様式第１０号（第５条関係）
第三者に関する情報の公開決定通知書
第
年

号
月

日

様
実施機関の長印

あなた（貴団体）に関する情報が記録されている公文書の公開請求について、三種町情報公開条例第９条第１項の規定により、次のとおり公開することを決定したので、同条例第１２条
第３項の規定により通知します。

公 開 決 定 通 知 書
等 の 文 書 番 号 等

年

月

日

年

月

日

第

号

公開請求に係る公文書の件 名 又 は 内 容
公開する公文書に記録されたあなた（貴団体）に
関

す

る

情

報

公開決定をした理由

公開 を実施す る年月日
主

管

課

課

係

電話

注 この決定に不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して３箇月以内に、（実施機関）に対して審査請求をすることができます。
また、この通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に、三種町を被告として処分の取消しの訴えを提起することもできます（訴訟において三種町を代表する者は、（実施機関の長）となります。）。ただし、この決定について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、当該訴えを提起することができます。

88

様式第１１号（第１０条関係）
審 査 会 諮 問 実 施 通 知 書
第
年

号
月

日

様
実施機関の長年

月

印

日付けの公開決定等に対する審査請求について、三種町情報公開条例

第１６条の２の規定により、次のとおり三種町情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、同条例第１７条の規定により通知します。

審査請求に係る公文書の件 名 又 は内 容

公 開 決 定 等 の 内 容

公 開 決 定 等 の 理 由

審 査 請 求 の 内 容

諮

主

問

年

管

月

日

課

年

月

課
電話

89

日

係

様式第１２号（第１１条関係）審査請求人等に関する情報の公開実施日等通知書
第
年

号
月

日

様
実施機関の長印

あなた（貴団体）に関する情報が記録されている公文書について、次のとおり公開することを決定したので、三種町情報公開条例第１８条において準用する同条例第１２条第３項の規定により通知します。

公 開 決 定 通 知 書 等の 文 書 番

号 等

年

月

日

年

月

日

第

号

公 開 す る 公 文 書の 件 名 又 は 内 容

公開する公文書に記録されたあなた（貴団体）に
関

す

る

情

報

公開を実施する年月日

主

管

課

課

係

電話

注 この通知書に記載した公開決定に不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に、三種町を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます（訴訟において三種町を代表する者は、（実施機関の長）となります。）。

90

資料３
三種町情報公開事務取扱要領
平成２８年１１月１日
訓令第１０号
改正

平成３０年３月３０日訓令第６号

三種町情報公開事務取扱要領（平成１８年三種町訓令第７号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要領は、三種町情報公開条例（平成２７年三種町条例第１号。以下「条例」という。）に基づく公文書の公開等に関する事務の取扱いに関し、三種町情報公開条例施行規則（平成１８年三種町規則第１５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領における用語の意義は、条例の例による。

（情報公開窓口等）
第３条

条例に基づく公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）の受付等を一元的に行うため、全ての実施機関にわたる総合窓口として総務課に情報公開窓口（以下「公開窓口」という。）を置く。
２

公開窓口で行う事務は、次のとおりとする。
（１）

情報公開についての案内及び相談に関すること。

（２）

公開請求に係る公文書を管理する課等（各実施機関の事務局その他課に相当するもの。以下「主管課等」という。）の連絡調整に関すること。
（３）

公文書公開請求書（規則様式第１号。以下「公開請求書」という。）及び審査請求書の受付に関すること。
（４）

公文書の検索資料の閲覧に関すること。

（５）

公文書の閲覧の立会いに関すること。

（６）

公文書の写しの交付及び送付に係る費用の徴収に関すること。

（７）

三種町情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の庶務に関すること。
（８）

情報提供に関すること。
91

（９）
３

公文書の公開の運用状況の公表に関すること。

主管課等で行う事務は、次のとおりとする。
（１）

主管課等における情報公開についての案内及び相談に関すること。

（２）

公開請求書及び審査請求書の受理に関すること。

（３）

公開請求を受けた公文書の検索及び特定に関すること。

（４）

公開請求に係る公文書の公開決定等に関すること。

（５）

公開決定等の期間の延長及び期限の特例措置の決定に関すること。

（６）

第三者に対する意見書提出の機会の付与に関すること。

（７）

公文書の公開の実施に関すること。

（８）

審査請求事案の審査会への諮問に関すること。

（９）

審査請求についての裁決及びその通知に関すること。

（１０）

主管課等における情報提供に関すること。

（情報公開に関する案内及び相談）
第４条

情報公開に関する案内及び相談は、公開窓口において行うものとし、主管課等に直接問い合わせ等があった場合は、公開窓口に案内するものとする。ただし、主管課等において従来から提供していた情報でその場で提供できるものについて
は、主管課等で対応するものとする。
２

公開窓口の職員は、情報公開を求める者の相談に応じるとともに、その者の求める情報公開の内容を十分確認した上で、その要求に最も適切に対応し得る提供手段を選択するものとする。この場合において、情報提供で対応可能と認められる
ときは、速やかに当該主管課等に連絡を行うなど、迅速に対応するものとする。

３

条例第１４条（他の法令等との調整等）に該当する情報については、公開請求の対象とならない旨を説明し、当該情報の閲覧等の窓口を案内する等適切に対応す
るものとする。
（公開請求書の受付）

第５条
２

公開請求書は、公開窓口においてのみ受け付けるものとする。

公開請求手続は、原則として本人によるものとするが、代理人によることもできるものであり、当該代理人による公開請求は、委任状等の代理関係を証明する書類の提出を必要とする。なお、本人であることの確認は、公開請求書に記載され92

た申告内容で行うことで差し支えなく、これを裏付ける住民票、商業登記の登記事項証明書の徴求まで行うことや、窓口を来訪した者について免許証等で本人確認を行うことまでは必要としないものとする。
３

未成年者による公開請求があった場合も、原則として単独での請求を認めるものとする。ただし、次のような場合は、親権者等法定代理人の同意が必要であることを未成年者に説明するものとする。
（１）

中学生以下の場合であって、制度の趣旨、公文書の意義、内容等について十分な理解が得難いとき。
（２）
４

公文書の写しの交付に要する費用が多額になるとき。

公開請求は、原則として実施機関ごとに請求内容１件につき１枚の公開請求書により行うものとする。ただし、同一の実施機関に複数の公開請求があった場合は、１枚の公開請求書により行うことができる。

５

公開請求書の記載事項が記載されていれば、任意の様式であっても受け付けるも
のとする。

６

郵送による公開請求は、公開請求書に必要事項が全て記載されており、かつ、これらの記載事項によって、公開請求に係る公文書の件名又は内容を明確に特定することができる場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、 公文書の件名又は内容を特定できない場合は、公開請求書を提出した者（以下「公開請求者」という。）に連絡する等必要な措置を講ずるものとする。

７

電話又は口頭による公開請求は、条例第５条（公開請求の手続）の規定により公開請求書を提出することとしているため、これを認めない。ただし、自ら文書による公開請求が不可能な者の公開請求に対しては、例外として口頭による公開請
求を認め、公開窓口の職員において口述筆記し、当該公開請求者の確認を得た上で受け付けるものとする。

８

公開請求の相談にあっては、公開窓口の職員が公開請求をしようとする公文書について、公文書の検索資料により検索し、かつ、主管課等と連絡をとり、当該公文書の存在の有無を確認し、件名又は内容の特定を行うものとする。
（公開請求書の審査）

第６条

公開窓口の職員は、公開請求者から公開請求書を受け付けたときは、次に掲
93

げる記載事項に不備がないかの確認を行うものとする。
（１）
ア

公開請求者の「住所、氏名、電話番号」欄
公開決定等に係る通知書の送付先の特定のため、住所、氏名が正確に記載してあること。代理人による請求の場合は、本人の氏名又は名称に続けて、「代理人〇町〇番〇号（代理人氏名）」と記載されていること。
イ

電話番号については、公開請求者に確実かつ迅速に連絡できるものを記載
してあること。

ウ

公開請求者の押印は、これを要しないものであること。

（２）
ア「請求する公文書の件名又は内容」欄
公開請求の対象となる公文書を特定するための欄であるから、内容が特定できるように公文書の件名又は知りたいと思う事項が具体的に記載してあること。
イ

公開請求書の受付時に、公開窓口の職員が、公文書の検索資料又は主務課等との連絡によって、公開請求に係る公文書の件名を特定した場合においては、当該公文書の件名を記載してあること。

（３）「請求者の区分」欄

ア

公開請求者の区分が分かるように記載してあること。

イ

区分が町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体又は町内に存する事務所又は事業所に勤務する者のいずれかに該当する場合は、町内の事務所（事業所）又は勤務先の名称が記載されていること。

ウ

実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有するものに該当する場合は、その利害関係の内容が具体的かつ明確に記載してあること。ただし、この場合に、公開請求のできる公文書は、利害関係を有する情報が記録されているものに限られること。

（４）「公開の実施方法」欄

閲覧、視聴、写しの交付等のいずれの公開請求であるかが分かるように記載
してあること。
（公開請求書の補正）
第７条

公開請求書の記載欄に記載漏れ又は不明な箇所がある場合には、条例第５条
94

第３項の規定により、公開請求者に対して、当該箇所を補筆し、又は訂正するよ
う求めるものとする。この場合において、当該補正事項が軽微な場合は、公開請求者に確認し、了解を得た上で、公開窓口の職員が補正できるものとする。なお、補正は原則としてその場で行わせるものとするが、補正に日数を要する場合は、補正の終了した日をもって公開請求を受け付けるものとする。
２

公開窓口の職員は、公開請求書の補正に当たり、公開請求者に対して参考となる情報の提供等を行うものとする。

３

公開請求者が補正に応じない場合は、当該請求は条例に規定する要件を満たさず適法でないので、公開請求を却下し、文書により通知するものとする。
（公開請求書を受付した場合の説明等）

第８条

公開窓口の職員は、公開請求書を受け付けた場合は、当該公開請求書の職員

記載欄に次に掲げる事項を記載する。
（１）「公文書の件名」欄

原則として「請求する公文書の件名又は内容」に記載のあるものと同じ件名を記載すること。ただし、公文書が特定できない場合は、公開請求者に口頭でその内容を確認する等により、公文書を特定して記載すること。
（２）「主管課」欄

主管課等の名称及び内線番号を記載すること。この場合において、同一の内容の公文書が複数の課等に存在する場合は、当該公文書を作成した課等又は当該公文書に係る事務事業の主体となっている課等の名称を記載すること。
２

公開窓口の職員は、公開請求書を受け付けた後は、次に掲げる事項について公開請求者へ説明するものとする。
（１）

公文書の公開は、公開請求に係る公文書の検索及び特定並びに当該公文書に個人情報等の非公開情報が混在していないかどうかについての審査等に日時を要するため、原則として受付と同時には行えないこと。
（２）

公開決定等は、公開請求書を受け付けた日から起算して１５日以内に行い、公開決定通知書（規則様式第４号）、部分公開決定通知書（規則様式第５号）又は非公開決定通知書（規則様式第６号）（以下「決定通知書」という。）
により通知するものであること。ただし、公開請求に係る公文書が存在しない95

場合においては、不存在による非公開決定通知書（規則様式第８号）により通知するものであること。
（ ３）

公開 決定等 に際 し、や むを 得ない 理由 がある とき には、 条例 第１０ 条（公開決定等の期限）第１項に規定する期間を延長し、又は段階的に公開することがあり、この場合には、決定期間延長通知書（規則様式第２号）又は公開決定等の期限の特例通知書（規則様式第３号）により通知するものであること。
（４）３

公文書の写しの作成及び送付に要する費用の負担が必要であること。

公開窓口の職員は、公開請求書を受け付ける段階で、公開請求に係る公文書が不存在であること（条例第２条（定義）第２号に規定する公文書に該当するものとしては存在しないことを含む。）が明らかとなったときは、請求者に対し、その旨を説明し、公開請求を取り下げてもらうよう努めるものとする。

４

郵送による公開請求があった場合には、公開窓口の職員は、郵送されてきた公開請求書の記載事項を確認し、記載に不備がない場合は郵送された日を受付日として公開請求を受け付け、公開請求者に公開請求書の写しを送付するものとする。
記載に不備がある場合は、公開請求者と連絡を取り、その補正を求めるものとする。ただし、補正が軽微なものであるときは、公開請求者の了解を得て、公開窓口において補正するものとする。なお、補正を求めた場合は、当該補正が完了した日に公開請求を受け付けるものとする。
（公開請求書を受付した後の取扱い）

第９条

公開決定期限の起算日は、公開窓口において公開請求書（形式的要件を具備した公開請求書）を受付した日として取り扱うものとする。
２

公開窓口の職員は、公開請求書の受付後は、公開請求等処理票（別記様式）に必要事項を記載し、当該公開請求書の写しを公開窓口で保管の上、公開請求者に控え（写し）を１部交付し、原本を主管課等へ送付するものとする。

３

公開請求等処理票は、公開窓口で保管するものとし、処理の経過に従って逐次必要事項を記載するものとする。
（公開決定等の処理）

第１０条

主管課等の長（以下「主管課長」という。）は、公開請求書を受理したときは、公開請求に係る公文書の内容について、次に掲げる事項の審査及び検討を96

するものとする。
（１）

条例第１４条に規定する情報に該当しないこと。

（２）

条例第６条（公文書の公開義務）各号に規定する非公開情報に該当しな

いこと。
（３）
２

条例第２条第２号に規定する公文書に該当すること。

公開決定等に当たっては、次により合議し、かつ、調整を行うものとする。
（１）

主管課長は、公開決定等に当たっては、総務課長に合議すること。

（２）

主管課長は、公開請求に係る公文書が他の主管課等に関連するものである場合又は他の行政機関が作成したものである場合には、当該主管課等又は行政機関と連絡をとり、調整を行うこと。
（第三者情報の取扱い）
第１１条

主管課長は、公開請求に係る公文書に町、国等及び公開請求者以外のものに関する情報（以下「第三者情報」という。）が記録されているときは、条例第１２条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）第１項の規定により、必要に応じて意見書を提出する機会（以下「意見書徴取」という。）を与えるものとする。この場合における規則第５条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）の規定による処理については、総務課長に合議するものとする。
２

第三者情報が、条例第６条各号に規定する非公開情報のいずれかに該当すること
又はいずれにも該当しないことが明らかであるときは、意見書徴取は行わないものとする。
（第三者に対する意見書徴取の方法）

第１２条

意見書徴取は、第三者情報が記録されている公文書について公開請求があったことを、意見書提出の機会付与通知書（規則様式第９号）により、公開窓口
を経由の上、当該第三者に通知するものとする。
２

前項の意見書徴取に対する意見については、公開決定等に対する意見書（規則様式第９号別紙）により、前項の通知をした日から１週間以内の提出を求めるものとする。

３

主管課長は、前項の意見書の提出があった場合は、当該意見書の写しを公開窓口に送付するものとする。
97

４

意見書徴取は、個人のプライバシーの侵害の有無、法人その他の団体が受ける不利益の有無と程度、国や他の地方公共団体との協力関係への影響の有無その他必要な事項について行うものとする。
（第三者に対する意見書徴取の結果）

第１３条

主管課長は、意見書徴取の結果につき、当該第三者の意見に拘束されることはないが、第三者の意見を参考とした上で慎重に検討し、例第９条（公開請求に対する決定等）の規定により公開決定等を行うものとする。
（第三者が公開に反対の意思表示をした場合の対応）
第１４条

主管課長は、第三者が公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において公開決定等をするときは、当該第三者の正当な権利利益を保護するため、公開決定等の日と公開する日との間に少なくとも２週間を置き、当該第三者の当該公開決定等に対する審査請求の機会を確保しなければならない。
（第三者への通知）
第１５条

主管課長は、第三者に対して意見書徴取を行った場合においては、公開決定等の内容を第三者に関する情報の公開決定通知書（規則様式第１０号）により、公開窓口を経由の上、当該第三者に通知するものとする。
（決定通知書の記載要領）
第１６条
（１）

決定通知書の記載に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
「公文書の件名又は内容」欄

公開請求に係る公文書の件名又は内容を記載すること。ただし、公開決定等に係る多数の文書件数を記載する必要があるときは、当該欄に代表的な文書の名称を記載の上、その余を別紙に記載して添付すること。
（２）「公開の日時」欄

決裁が終了した後、公開請求者と事前に電話等により連絡をとり、都合の良い日時を指定するよう努めること。この場合、決定通知書が公開請求者に到達するまでの日数を考慮し、到達予定日以後の通 常の勤務時間内の日時を指定す
ること。
（３）

「公開の場所」欄

総務課と協議の上、公開を行う場所を指定すること。
98

（４）

「上記の部分を公開しない理由」及び「公開しない理由」欄

条例第６条各号のいずれかに該当する場合は、非公開情報及び理由を記載すること。この場合において、当該理由の提示は、非公開情報の根拠規定及び当該規定を適用する事由が、当該書面の記載自体から理解され得るものであること。
（決定期間の延長）
第１７条

主管課長は、公開決定等を条例第１０条第１項に規定する１５日以内に行うことができないときは、速やかに総務課長にその旨を連絡するとともに、決定
期間延長通知書により公開請求者に通知するものとする。
２

条例第１０条第２項に規定する「事務処理上の困難その他正当な理由があるとき」とは、次のいずれかに該当する場合とする。
（１）

第三者からの意見書徴取に相当の日数を要する場合（２）

公開請求に係る公文書が複数の課等に関連するため、意見調整に相当の日数を要する場合（３）

公文書が大量であるため、公開決定等を行うことに相当の日数を要する

場合（４）

災害等、緊急事態の発生により通常の業務が行えない場合（５）

年末年始等、休日が重なり長期にわたり業務を行わない場合（６）

主管課等が特に繁忙期にあるなど正当な理由がある場合（公開決定等の期限の特例措置）
第１８条

主管課長は、公開請求に係る公文書の量が著しく大量であるため、公開請

求があった日から起算して３０日以内に、その全てについて公開決定等をすることにより事務遂行上の支障を来すときは、速やかに総務課長にその旨を連絡するとともに、公開決定等の期限の特例通知書により公開請求者に通知するものとする。
（公開請求拒否決定通知）
第１９条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することになると確認されたものについては、公開請求拒否決定通知書（規則様式第７号）により公開請求者に通知するものとする。
99

２

公開請求拒否決定通知書の記載に当たっては、当該公開請求に係る公文書が仮に存在するとした場合に、どの非公開情報に該当し、当該公文書の存否を明らかにすることがなぜ非公開情報を公開することとなるのかを明記するものとする。
（不存在による非公開決定通知）

第２０条

公開請求書が提出された際に、公開窓口で当該公開請求に係る公文書の存在の有無が確認できない場合で、公開決定等を行うに際し、当該公開請求に対する公文書が存在しないと確認されたものについては、不存在による非公開決定通知書により公開請求者に通知するものとする。
２

不存在による非公開決定通知書の記載に当たっては、「作成していない」、「取得していない」、「廃棄済み」等、当該公文書を保有していない理由を明記するものとする。
（審査請求及び訴訟に関する教示）

第２１条

部分公開決定通知書、非公開決定通知書、公開請求拒否決定通知書、不存

在による非公開決定通知書及び第三者に関する情報の公開決定通知書においては、
次の表の例により、審査請求に関しては審査請求をすべき行政庁を、訴訟に関しては取消訴訟の被告とすべき者及び出訴期間を記載するものとする。
教示の内容「

この決定に不服がある場合は、この通知を受けた日の翌日から起算して 3 箇月以内に、①に対して審査請求をすることができます。

また、この通知を受けた日の翌日から起算して 6 箇月以内に、②して処分の取消しの訴えを提起することもできます（訴訟において
する者は、

①

を被告と

②

を代表

となります。）。ただし、この決定について審査請求をした場

合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6 箇月以内に、当該訴えを提起することができます。」
実施機関①

町長（公営企業管理者の権限 三種町長②
三種町を行う町長を含む。）
議長

三種町議会
100

三種町

教育委員会

三種町教育委員会

三種町

選挙管理委員会

三種町選挙管理委員会

三種町

監査委員

三種町監査委員

三種町

農業委員会

三種町農業委員会

三種町

固定資産評価審査委員会

三種町固定資産評価審査委員会

三種町（決定通知書等の送付）
第２２条

主管課長は、公開決定等をしたときは、速やかに公開請求者に対して、公開窓口を経由の上、決定通知書を送付するものとし、公開窓口は、当該決定通知書の写しを保管するものとする。
２

不存在による非公開決定通知書、決定期間延長通知書、公開決定等の期限の特例通知書その他の公開請求に関する文書を送付又は受領する場合についても公開窓口を経由して行うものとし、それぞれの写しを公開窓口において保管するものとする。

３

決定通知書等の送付方法は、簡易書留等の確実な方法により行うものとする。
（公文書の公開の実施）

第２３条

公文書の公開は、あらかじめ公開決定通知書又は部分公開決定通知書により指定した日時及び場所で行うものとする。
２

公文書の公開を行うときは、主管課等の職員のほか公開窓口の職員が立ち会うも
のとする。

３

主管課等の職員は、公文書の公開を行うときは、公開請求者に対して公開決定通知書又は部分公開決定通知書の提示を求めるものとする。

４

主管課等の職員は、公開決定通知書又は部分公開決定通知書に記載された公文書と公開を受けようとする公文書の内容とが一致すること、公開の実施方法の区分
又は写しの交付を行う場合はその写しの作成箇所を、公開請求者に確認するものとする。

５

公開請求者に公開決定通知書又は部分公開決定通知書を送付した後で、公開請求者から指定の日時に来庁することができない旨の連絡があった場合は、主管課等

101

は、公開窓口と別の日時を調整し、当該公開請求者と相談の上、公文書の公開を行うものとする。この場合において、新たに当該公開指定日時の変更 に係る通知書は交付しないものとする。
６

公文書の公開を行うに当たって、公開請求者が、公文書を汚損し、又は破損する
おそれがあると認めるときは、当該情報の閲覧を中止させることができるものとする。

７

主管課等の職員は、公文書を閲覧する者に対し、当該公文書を丁寧に取り扱い、
これを汚損し、又は破損しないように指導し、当該公文書の写しの交付を受ける者に対しては、これを改ざんしてはならないことを指導するものとする。この場
合において、改ざんしたことが判明した場合は、交付した当該写しの返還を命じる旨を説明しなければならない。
（公文書の公開の方法）

第２４条
（１）

閲覧の場合の公文書の公開の方法は、次により行うものとする。
電磁的記録以外の公文書については、これらの原本を閲覧に供することにより行うこと。ただし、公文書の原本を閲覧に供することにより、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供すること。なお、デジタルカメラその他これに類するもの（以下「カメラ等」という。）による撮影の申出があればこれを認めるものとする。
（２）

公文書の一部を閲覧に供する場合等は、あらかじめ主管課等が当該公文書の写しを作成し、その記載事項のうちで閲覧させることができない部分については削除し、再度写しを作成する等の措置を講じた上で閲覧に供すること。
（３）

電磁的記録については、規則第７条（電磁的記録の公開の実施方法）の規定により専用機器により再生したものの閲覧又は視聴させる場合を除き、プリンターにより用紙に出力したものを閲覧に供することにより行うこと。
（４）

前各号の複写及び出力に要する費用は、請求者に負担させないものとする。
２

公文書の写しの交付の場合は、次により行うものとする。
（１）

公文書の写しは、原則として複写機により作成（電磁的記録をプリンタ
102

ーにより用紙に出力して作成する場合を含む。）し、当該写しの作成に当たっては、拡大又は縮小の加工はしないこと。
（２）

公文書の写しの交付の部数は、公開請求のあった公文書１件につき、１部とする。また、写しの交付に際して、原本の写しであることの証明は行わない。
（３）

部分公開として公文書の一部の写しの交付を行う場合は、非公開部分が誤って公開されることのないよう特に留意すること。
（４）

当初の請求が閲覧のみであった場合でも、閲覧後に当該公文書の写しの交付を追加請求された場合は、当初から写しの交付請求があったものとみなして交付することができるものとする。
３

公開の実施に当たって公開請求者のカメラ等により当該文書を撮影する場合は、次に掲げる取扱いによるものとする。
（１）

カメラ等による撮影方法は、原則として通常撮影モード（静止画）とする。
（２）

請求者は、カメラ等の使用場所及び撮影方法について、担当職員の指示に従わなければならない。
（３）

実施機関の長は、請求者がカメラ等を当該文書の撮影以 外に使用した場

合又は事務執行上支障がある場合は、その中止を命ずるものとする。
（４）
４

撮影に必要な機材は、請求者が持参するものとする。

公開請求者から公開請求時に申出があったとき、容易に対応が可能である場合には、公開請求に係る公文書について、パーソナルコンピュータのアプリケーショ
ンを用いて点字又は音声情報に変換して提供するなどして、視覚障害者に配慮す
ることとする。
（費用の徴収）

第２５条

規則第９条（費用の納付）に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用の徴収は、次により行うものとする。
（１）

公文書の公開時に写しを交付するとき

写しの作成に要する費用を納入通知書により徴収する。
（２）

郵送により写しを交付するとき103

写しの作成に要する費用は決定通知書に同封の納入通知書により、写しの送付に要する費用は原則として郵便切手により徴収する。
（３）

写しの作成に要する費用として徴収する収入の歳入科目は、次のとおりとする。
（款）諸収入
（４）

（項）雑入

（目）雑入

（節）雑入

情報公開実費負担金

写しの作成又は送付に要する費用は全額を前納とし、納入通知書等により納付を確認後に写しを交付又は送付する。
（審査請求書の受付等）
第２６条

条例第１６条（審査請求）の規定による審査請求は、公開窓口において受け付けるものとする。この場合において、審査請求は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「法」という。）第１９条（審査請求書の提出）第１項の規定により書面（以下「審査請求書」という。）によることを要し、口頭では認められないため、口頭で審査請求があったときは、審査請求書を提出するよう指導するものとする。
（審査請求書の記載事項の審査等）
第２７条

公開窓口の職員は、審査請求書が提出されたときは、次の事項を確認した上で審査請求書を受け付けるものとする。
（１）

記載事項の審査ア

審査請求年月日イ

審査請求人又は代理人等の氏名又は名称及び住所又は居所

ウ

審査請求人の押印エ

審査請求に係る処分の内容

オ

審査請求に係る処分があったことを知った年月日

カ

審査請求の趣旨及び理由

キ

処分庁の教示の有無及びその内容（２）

代表者若しくは管理人、総代又は代理人がある場合は、それぞれの資格を証明する書面（法人登記事項証明書・抄本、代表者又は管理人を選任したことを証する総会の会議録等の写し、委任状等）の添付の有無（３）

審査請求期間及び審査請求適格の有無の審査
104

ア

審査請求期間内（公開決定等の処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内）の審査請求かどうか。

イ

審査請求適格の有無（公開決定等の処分によって、直接に自己の権利利益が侵害された者かどうか。）（審査請求書の送付等）
第２８条

公開窓口の職員は、前条の規定により審査請求書を受け付けたときは、当該審査請求書の写しを公開窓口で保管の上、審査請求人に控え（写し）を交付し、原本を主管課等に送付するものとする。
（審査請求書の補正）
第２９条

主管課等は、審査請求書の記載内容及び添付書類に不備がある場合は、その不備が補正できるものであるときは、法第２３条（審査請求書の補正）の規定により相当の期間を定めて補正を命じるものとする。ただし、誤字、脱字等、審査請求自体に影響を及ぼさないと認められる軽微なものについては、補正を命じないこともできる。
２

審査請求が次のいずれかに該当する場合は、主管課等において却下の決定を行い、裁決書により審査請求人に通知するものとする。
（１）

審査請求が不適法であり、かつ、補正不能である場合（２）補正命令に応じなかった場合（３）

補正命令書に定める補正期間を経過した場合（原処分の再検討）
第３０条

審査請求書の送付を受けた主管課等は、原処分である公開決定等が妥当であるかどうか再検討を行うものとする。
２

主管課等において再検討した結果、審査請求の認容裁決を行い、自主的に原処分である非公開決定又は部分公開決定を取り消し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合は、裁決書と併せて公開決定通知書により審査請求人に通知するとともに、その写しを公開窓口に送付するものとする（ただし、意見書の提出の機会を付与された第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。）。
（弁明書の作成等）
105

第３１条

主管課等は、審査請求書の送付を受けたときは、第２９条第２項及び前条第２項に該当する場合を除き、審査会（事務局 ：総務課）で定める期間内に法第２９条（弁明書の提出）第２項に規定する弁明書を作成するものとする。
２

主管課等は、弁明書を作成したときは、審査請求人及び法第１３条（参加人）第４項に規定する参加人に送付するとともに、その写しを公開窓口に提出するものとする。

３

弁明書の送付に当たっては、主管課等は相当の期間を定めて審査請求人に法第３０条（反論書等の提出）第１項の反論書を、参加人に同条第２項の意見書の提出を求めるものとする。

４

主管課等は、反論書又は意見書の提出を受けたときは、その写しを公開窓口に提出するものとする。

５

公開窓口は、反論書又は意見書の写しを速やかに審査会に提出するものとする。

６

審査請求に係る手続については、法第９条（審理員）第３項において読み替えて適用する同法の規定に基づき行うものとする。
（審査会への諮問）

第３２条

主管課等は、当該審査請求を却下するとき及び当該審査請求の全部を認容し公文書の全部を公開するときを除き、遅滞なく審査会に諮問しなければならない。
２

審査会への諮問は、諮問書に次の書類を添付して、公開窓口に提出するものとする。
（１）

審査請求書及び添付書類の写し（２）

公開請求書の写し（３）

決定通知書等の写し（４）

審査請求の対象となった公文書の写し（５）

弁明書の写し（６）

その他必要な書類（諮問をした旨の通知）
第３３条

主管課等は、審査会に諮問をしたときは、条例第１７条（諮問をした旨の通知）各号に掲げる者に対し、審査会諮問実施通知書（規則様式第１１号）によ106

り諮問した旨を通知する。
（審査会の開催）
第３４条

審査会は、実施機関からの諮問を受けた場合は、三種町情報公開・個人情

報保護審査会条例（平成２７年三種町条例第３号。以下「審査会条例」という。）の規定に基づき審査会を開催し、次のとおり審査を行う。
（１）

審査会への公文書の提示（インカメラ審理）

審査会は、公開決定等に係る公文書の内容を直接見分しながら、審査請求の調査審議を行うことができるものとし（審査会条例第７条（審査会の調査権限）
第１項）、主管課等は、この求めを拒んではならない。
（２）

審査会への資料の提出（ヴォーン・インデックス）

審査会は、主管課等に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料（ヴォーン・
インデックス）を作成し、審査会に提出するよう求めることができる（審査会条例第７条第３項）。
（３）

審査請求人等からの意見聴取等

審査会は、審査請求人、参加人又は諮問をした実施機関の職員（以下「審査請 求人 等」と いう 。）の 出席 を求め 、そ の説明 及び 意見を 聴く ことが でき る（審査会条例第７条第４項）。
（４）

口頭意見陳述審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、口頭で意見を述べる機会を与えることができる（審査会条例第８条（意見の陳述等））。
（５）

その他の調査

このほか、審査会は、必要があると認めるときは、適当と認める者にその知っている事実を陳述させたり、審査請求人等関係者に対し、資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる（審査会条例第７条第４項）。
（審査会の答申）
第３５条

審査会は、審査請求書、弁明書、反論書等の書面及び実施機関の口頭説明、審査請求人の口頭意見陳述等の結果を踏まえ、委員の合議により答申の内容を決定し、実施機関に対し答申を行うものとする。
107

２

審査会は、答申をしたときは、その書面の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする（審査会条例第１２条（答申書の送付等））。

３

公開窓口は、審査会から答申があった場合は、答申書の写しを保管した上で、直ちに答申書を主管課等に送付するものとする。
（答申後の処理）第３６条

主管課等は、審査会から答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。この場合においては、総務課長に合議するものとする。
２

主管課等は、審査請求に対する裁決をしたときは、裁決書の謄本を審査請求人に対して送達するとともに、その写しを公開窓口に送付するものとする。

３

主管課等は、審査請求を認容して公文書の全部又は一部を公開する場合は、裁決書の謄本及び裁決に応じた決定通知書を審査請求人に送達するとともに、その写しを公開窓口に送付するものとする。
（第三者からの審査請求）

第３７条

公開決定等に対する第三者からの審査請求があった場合において、併せて法第２５条（執行停止）に規定する執行停止の申立てがなされて実施機関がこれを認めたとき、又は実施機関が職権により執行停止を行ったときは、公文書の公開の実施を停止するとともに、当該第三者にその旨を通知するものとする。
２

公開決定等に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する場合は、条例第１８条（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）第１号の規定により、審査請求に対する裁決の日と公文書の公開を実施する日との間に２週間以上の期間を置くものとする。

３

審査請求に係る公開決定等を変更し、当初の決定より公開する部分を拡大する裁決をすることとなった場合においては、当該第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限り、条例第１８条第２号の規定により、審査請求に対する裁決の日と公開を実施する日との間に２週間以上の期間を置く
ものとする。

４

第三者からの審査請求に対し、情報を公開する決定をした場合には、当該第三者
108

には審査請求人等に関する情報の公開実施日等通知書（規則様式第１２号）により通知する。
（審査請求に係る様式）
第３８条

審査請求に係る様式は、総務省行政管理局提供の行政不服審査法審査請求事務取扱マニュアル〔様式編〕の例による。
（検索資料の整備）
第３９条

公開窓口及び主管課等は、公文書の検索資料として文書管理システムを活用するものとする。
２

文書管理システムにより作成した資料を一般の閲覧に供する場合は、記載された内容から個人情報等の非公開情報に該当する情報が公開されることのないよう必要な措置を講じるものとする。
（運用状況の公表）

第４０条

公開窓口は、毎年度の初めに前年度の情報公開の運用状況について各実施

機関分を取りまとめ、次の事項について「広報みたね」に掲載し公表するものとする。
（１）

公文書の公開請求件数（２）

公文書の公開決定件数（３）

公文書の非公開決定件数（４）

審査請求件数及び裁決状況（５）

その他必要な事項

附則

この訓令は、平成２８年１１月１日から施行する。

109

別記様式（第９条関係）
公
受
主

付
管

日
課

区
請

年

者

請

月

求

等

日 受

付

等

の

１

来庁

住
氏

住所・氏名等

処

理

番

票

号

主管課等送付日

分
求

開

（〒

所
名

２

郵送
―

３

年

月

日

ＦＡＸ

）

等

電話番号 （）―

文 書 等 の件
名 又 は 内 容公 開 の 方 法 □閲覧□視聴□写しの交付

□その他（

）

決定期限の
延長
□有

通

知

日

年

月

第 三 者 か ら

分 □個人

照

会

日

回

答

日

□法人

の 意 見 書
徴取

果

内

決

開

等

月

日

年

月

日

日

通

知
容

年

月

日

□

公開

□部分公開

□

公開拒否

□取下げ

年

月

日

通 知 書 送 付 日

年

月

日

公 開 の 日 時

年

月

日

□

有

実

□

無

閲

施
覧

□非公開

時

□

有

□

無

場

交
郵

分

日

年

円×

付
送

処

考

110

月

日

所

作 成 の 費 用
写 し の 交 付

）

□支障なし

部 分 公 開 ・ 非の 公 開の場合の理由
定決定日

閲 覧 の 実 施

備

月

□その他（

年

□支障有り

□無
結

公

年

□無
区

□有

日 延 長 期 限

理

件＝
年

月

送 付 費 用
送

付

日

円
日
円

年

月

日

資料４
三種町情報公開・個人情報保護審査会条例
平成２７年３月２０日
条例第３号
改正

平成２８年３月１８日条例第５号

（設置）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運営を図るため、三種町情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

審査会は、実施機関（三種町情報公開条例（平成２７年三種町条例第１号。以下「公開条例」という。）第２条第１号に規定する実施機関及び三種町個人情報保護条
例（平成２７年三種町条例第２号。以下「保護条例」という。）第２条第１号に規定する実施機関をいう。以下同じ。）の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
（１）

公開条例第１６条の２第１項の規定による審査請求に関する事項（２）

保護条例第７条の規定による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２７条第１項に規定する評価書に記載された同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いに
関する事項
（３）

保護条例第８条第２項第７号及び第３項の規定による個人情報（保護条例第２条第２号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の収集に関する事項（４）

保護条例第９条第１項第６号の規定による個人情報の目的外利用等に関する事項（５）

保護条例第２９条第２項の規定による個人情報の利用又は提供の一時停止に

関する事項
（６）

保護条例第３４条の２第１項の規定による審査請求に関する事項（７）

保護条例第３８条第３項及び第４項の規定による事業者に対する勧告及び事実の公表に関する事項
２

前項に定めるもののほか、審査会は、実施機関の諮問に応じ、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に係る基本的事項又は重要事項を調査審議する。

111

３

審査会は、情報公開及び個人情報保護に関する事項に関し、実施機関に意見を述べることができる。
（組織）

第３条

審査会は、委員６人以内で組織する。

２

委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（委員の守秘義務）

第４条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様

とする。
（会長）
第５条

審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。

２

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第６条

審査会の会議は、会長が招集し、議長となる。

２

前項の規定にかかわらず、委員の委嘱後初めての会議は、町長が招集する。

３

審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

４

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
（審査会の調査権限）

第７条

審査会は、第２条第１項第１号又は第６号の事項（以下「審査請求に係る事項」という。）の調査審議に関し必要があると認めるときは、諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、審査請求のあった処分に係る公文書（公開条例第２条第２号に規定する公文書をいう。以下同じ。）又は個人情報）の提示を求める
ことができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開又は個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項前段の規定による求めがあったときは、これを拒ん112

ではならない。
３

審査会は、審査請求に係る事項の調査審議に関し必要があると認めるときは、諮問実
施機関に対し、審査請求のあった処分に係る公文書に記録されている情報又は個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事項に関し、審査請
求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号） 第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）

第８条

審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第９条

審査会は、第７条第３項若しくは第４項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害す
るおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、第７条第３項若しくは第４項又は前条の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は視聴（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧又は視聴）を求めることができる。この場合において、審査会は、正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は視聴を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧若しくは視聴をさせようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは視聴に係る意見書又は資料を提出
した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会 が、その必要がな
いと認めるときは、この限りでない。

113

４

審査会は、第２項の規定による閲覧又は視聴について、その日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）

第１０条

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

（答申の期限）第１１条

審査会は、諮問があった日から起算して６０日以内に答申するよう努めなければならない。
（答申書の送付等）
第１２条

審査会は、審査請求に係る事項に関する諮問について答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するもの と
する。
（委任）
第１３条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第２条第２号の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。
附則（平成２８年３月１８日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

114

資料５ 情報公開請求の流れ
公開請求者

公開請求

請求書

公開窓口

実施機関

（総務課）

（主管課等）

相談・案内

連絡調整

連絡調整

※可能な場合は、この時点で、主管課等
形式審査
要補正

補

正

で対応する。

補正不要

補正

請求書
（写）

受

対象公文書の特定請求書

付公開の可否の検討

第三者照会
の
第三者

要

意

照会

見

要

不要

第三者
通

知
決

第三者の意見に反する決定をした場合は、第三者に処分内容を通知
する。

115

定

通知書

否

決

定

資料６ 三種町情報公開個人情報保護審査会における調査審議の流れ
審査請求人

実施機関

情報保護審査会

審 査
審査請求

請求書

受

付

（公開窓口）
不適法

補正情報公開・個人

適

法

可

補正
不可

裁決書

却下

処分の再検討
容認する

裁決書

弁明書

実施機関の弁明

容認しない

認容

諮

問

諮問書

諮問書

諮問書に弁明書の弁明書（写）

写しを添えて審査（写）

反論書

反論書の提出があったときはその写主張書面の審査を行うほか、必要と会に提出。

に対する反論

調査審議認めたときは、対
反論書
（写）

しを提出。

象公文書の調査（インカメラ審理）や口頭意見陳述を実施する。

口頭説明
意見陳述

答申書

答申書

（写）

裁決書

裁

116

決

答

申