それでは、私からは今後の成⻑戦略について、次期中期経営計画の内容を中心にご説明させていただきます。

まず、現在進行中の中計につきまして、振り返りと進捗です。
現行中計は、当初、2023年３月期を最終年度とする５年間の計画でスタートしましたが、コロナ禍の影響で2021年5月に見直しを行いました。
その際、定量目標は⼀切変更せず、期間だけ２年間延期し７年の計画となりました。その最終年度が今期ということになりますが、お蔭様で業績は順調に回復してきております。
今期の業績予想ではROE等、重視する経営指標を含め、当初の目標を達成する見込みでここまで進んできております。また、売上全体に占めるストック型事業の構成比を高めていくという目標についても、目指していた30％の水準に向かって進んでいます。

次に投資額ですが、今期の見込みを含む、４期合計の総投資額は、2,400億円程度になる見込みです。
事業別に見ますと、オフィス事業では、ほぼ計画通りの投資額で、2,000億円。需要回復が著しいホテル事業では約300億円で、計画を上回る積極的な投資を行ってきております。
また、デジタル分野でも計画を超える投資を行ってきております。
⼀⽅、海外事業やM&Aの投資額については計画には届いておりません。
今後、次期中計の中で加速していく予定です。

次に、当社の経営⽅針についてです。
当社では、フィロソフィに基づく「理念経営」を行っております。クレド、ミッション、ビジョン、バリュー。 これらを明確に定めた上で、全従業員と共に、共有する価値観、そして、行動指針として、毎日の仕事に取り組んでいます。
現行中計でも、次期中計でも、当社の企業風土の根幹にあるこのフィロソフィは変わりません。

そして、このフィロソフィを基盤として、サステナビリティ経営に取り組んでいます。
サステナビリティ・ビジョンは、「利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献」することです。また、このビジョンのもと、取り組む重要課題として「環境保護」、「地域創生」、「人財育成」を定めております。
そして、こららの課題解決に向けて、具体的な施策とKPIを定め、グループ内、各部⼀丸となって、サステナビリティを推進しています。

次に、ここからは次期中計の内容について、ご説明させていただきます。
今般、来年度から始まる新しい「中期経営計画」を策定しましたが、その前段としまして、まずは当社グループが目指す「10年後のありたい姿」を策定しました。
その⻑期ビジョンがこちらです。

「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！未来価値創造に挑み続ける企業グループへ」

そして、「売上高3,000億円、経常利益600億円」を目指していく、といたしました。

この⻑期ビジョンの実現に向かって、次の３年間、どのように経営を伸ばしていくか。これを定めたものが、「次期中計」となります。
まずは、今年度、現行中計の目標をしっかりと突破した上で、来年度からの３年間、新しい中計に取り組んでまいります。

その次期中計の基本⽅針は、こちらです。
「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決」に取り組んでいきます。

定量目標として、最終年度の2028年３月期には、売上高1,350億円、経常利益270億円を達成してまいります。また、経営指標としては、現行中計同様、経常利益率20％以上、ROE10％以上を継続的に達成していくよう取り組みます。
なお、自己資本比率の目標は、現行中計で掲げている「50％水準」から「45％水準」へと引き下げております。これは、財務の安定性を適切に保ちつつ、資本効率の高い経営を実現すべく取り組む施策の⼀環です。

次に、成⻑戦略です。
注力する3つの市場「オフィス、ホテル、レジデンシャル」の分野におきまして、「リノベーションや新築・開発事業」と「サービス・運営事業」等を組み合わせた、事業モデルを進化させていきます。
そして、そこで培った不動産活用の技術と専門性を活かし、関連分野への多角化を進めていきます。それによって、事業領域とエリアを拡大し、成⻑を⼀段と加速させていきます。

次に、この成⻑戦略を展開する上で、注視している市場の背景について、少し触れさせていただきます。
まず、当社の中核事業である東京都心部のオフィスビル市場です。ここには、テナント企業が集積した圧倒的な市場の厚みがあります。
⼀⽅で、ビルの老朽化が年々進んできています。特に、中小規模のビル
では、全体の９割近くが建築後20年以上経過しています。これらのビルには老朽化に伴う設備面やデザイン性の問題、また、ビル所有者様の事業承継の問題など、解決すべき問題がたくさんあります。
この点、ビル経営におけるお困りごと解決業を生業とする当社の強みを、大いに発揮できる、成⻑市場であると考えています。

人口動態面においても、東京は成⻑市場です。
日本の都道府県において、唯⼀30年後の人口が今よりも増えていると予測される地域です。
人と企業が集積する東京で、オフィス事業を中核にレジを含めた関連事業をどこまでも深堀りし、展開していく当社の事業モデルは、大きな可能性があると考えています。

次に、不動産小口化市場ですが、当社がリプランニング事業で販売するビルは、平均すると１棟約10億円の規模になっています。
そのため、個人のお客様の場合、対象となるのは9万世帯、全世帯数0.1％程度にしかすぎません。しかし、１口500万円から購⼊できる当社の小口化商品では、対象となるお客様層が1,200万世帯、全体の20％に増大します。
この全国的に広がるお客様層の拡大は、「貯蓄から投資へのシフト」による経済活性化を目指す国の政策とも相まって、今後の大きな成⻑が期待できる市場だと考えています。

また、当社の海外事業では、ベトナムでのマンション建設と、アメリカNYでのアパートメント・リプランニングに取り組んでおりますが、これらの国は人口増加と経済成⻑が続いています。
人口増加が続く国でのレジデンシャル事業、ここには大きなチャンスがあると考えて、果敢に挑戦しています。

ホテル宿泊市場では、旅行需要が大きく回復してきております。
特に、訪日外国人の市場は、観光立国政策の後押しもあって、今後、更に拡大が期待される成⻑市場です。

次に、次期中計の重点施策をこちらに纏めております。
詳細は割愛いたしますが、「人財基盤の強化」、「お客様視点のモノづくりと心温かいサービス」、そして、「本業連携多角化」この3つを重点⽅針として、各種施策を積極的に実施してまいります。

人財面では、人的資本経営の実践のもと、こちらに記載の「人財育成⽅
針、環境整備⽅針」に沿って、人財基盤の強化に努めていきます。

また、事業構成面での施策では、フロー型事業では、アセットタイプの多様化を図りつつ、利益率重視で、事業を伸ばしていきます。
⼀⽅、ストック型事業では、⼀段と事業拡充を図り、売上の成⻑角度を上げて、伸ばしていきます。
そして、それによって、売上全体に占めるストック型事業の売上構成比率を、足元の30％から35％へと高めてまいります。

そのストック型事業では、それぞれKPIを定めておりますが、ホテル運営
では、客室総数を現在の約２倍の6000室へ増やしていきます。
また、貸会議室事業では、運営面積を現在の2.5倍、16,000坪へ増やす計画です。
その他、不動産サービス事業においても、管理棟数の増大など、積極的に事業規模の拡大を図っていきます。

また、フロー型事業では、次期中計においても、積極的な投資を継続していきます。
資金計画としましては、３年間の累計で、3100億円の投資を計画しています。
各事業分野における投資額の内訳は、こちらのスライド、右側の欄に纏めております。
なお、配当は累計で120億円を想定しています。

株主還元の考え⽅としては、次期中計においても、積極的な事業投資で業績を伸ばし、増配を継続してくよう取り組んでまいります。

バランスシートは、積極的な成⻑投資を行っていきますので、拡大します。現在の総資産の約1.5倍、3200億円の規模に拡大する計画です。

しかし、バランスシートを拡大する中にあっても、資本効率はしっかりと維持していくうよう取り組んでいきます。
このため、事業の展開にあたっては、高い収益性の継続とプロジェクト期間の短縮化やサービス事業の拡大に努め、ROEの向上を図ってまいります。

また、株主資本コストは、7.4％前後での推移を想定しておりますが、これをしっかりと上回る水準で、ROEを維持、向上させていくよう取り組んでまいります。
それによって、PBRも着実に上昇していくものと考えています。

こちらのスライドでは、ROEを高めていく上で、具体的にどんな施策に取り組むのか。主要な項目を纏めております。
これらをしっかりと実行し、効果を高めていく上で、最も重要な要素が当社の強みである「フィロソフィ」と「アメーバ経営」になります。

利他の価値観を共有する社員同士の⼀丸力、ベクトルの揃った強い組織風土を醸成するフィロソフィです。
そして、市場直結型部門採算制度のもと、全員参加経営によって、高い生産性を実現するアメーバ経営。この両輪が、戦略、施策の実効性を高めていく上で、とても大きな力になります。
当社の強みである、フィロソフィとアメーバ経営。次期中計においてもこの両輪を軸に、しっかりと取り組んで達成してまいります。
私の説明は以上となります。