KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2020(令和 2)年 11 月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

臨床研究、人を対象とする研究と保険臨床研究法が 2018 年４月に施行され３年が経過しようとしています。同法の概要と関連する保険の改定については、本誌 2018 年４月号、５月号でお知らせしていますが、本号では、大学からいただくご質問を踏まえ、臨床研究、人を対象とする研究と保険について概要をご説明します。医師主導治験についても保険の構成や補償等は同様ですので参考としてください。

１．研究により想定される健康被害・事故臨床研究や人を対象として行われる研究で被験者に発生する健康被害や事故は、①研究に起因し法律上の賠償責任が発生するもの、②研究に起因するが法律上の賠償責任が発生しないもの、③研究に起因しない偶発的事故、の３つに大きく分けることができます。
①の法律上の賠償責任が発生するものとしては、投薬や施術といった医療行為におけるミスが主なものですが、医療行為を伴わない運動負荷を与えるような研究での機器の操作ミスや指示ミス、未承認薬の製造ミス、プロトコル自体の作成ミスなどが考えられ、実施者等に賠償責任が発生します。医師賠償責任保険、臨床研究保険の賠償責任部分で対応します。
研究に用いる医薬品や医療機器の製品自体に欠陥があった場合には、製造したメーカーに賠償責任が発生し、メーカーが加入する生産物賠償責任保険（PL 保険）で対応します。
②の研究に起因するが法律上の賠償責任が発生しないものは、医薬品、医療機器による副作用等（アレルギー含む）です。未知の副作用等は予見することができず、法律上の賠償責任は発生しません。既知の副作用等も、一定の割合で発現することがわかっていてもそれを防ぐことができず、法律上の賠償責任は発生ません。例えば、予防接種による副反応も法律上の賠償責任は発生しない
ため健康被害を補償する制度が個別に創設されています。
臨床研究等の実施に当たっては、被験者保護のため「臨床研究法」、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」により、賠償責任が発生しない健康被害について、補償のための措置を講じることが求められています。これに対応する保険が臨床研究保険の補償責任部分です。
③の偶発的事故とは、被験者の偶然の転倒、来院帰宅時の交通事故などで、研究中や往復途上で発生しても研究に起因するものとはいえません。
これらの健康被害・事故に対応するためには、傷害保険や行事保険を掛ける必要があります。

区分

発 生 例
医薬品・医療機器の製品の欠陥賠償

医療行為のミス
投薬ミス、手術ミス、採血ミス等
医療行為以外のミスプロトコル作成ミス、未承認薬の製造ミス、運動負荷機器の操作ミス等

研究者等の責任対応する保険なし（製造メーカー）製造メーカーのPL 保険
医師賠償責任保険等
臨床研究保険（賠償責任部分）

賠償責任あり
賠償責任あり補償

医薬品、医療機器による副作用等補償責任あり偶発

偶然の転倒、来院帰宅時の交通事故

なし（事故加害者）

臨床研究保険（補償責任部分）
傷害保険
行事保険
自動車保険

（１）

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２．補償措置が必要となる研究
１） 健康被害に対する補償措置
人を対象とする医学研究を行うにあたっては、世界医師会が制定する「ヘルシンキ宣言」（人間を対象とする医学研究の倫理的原則）に従うことが求められます。ヘルシンキ宣言は、数次にわたる改訂を経て、被験者保護の規定が強化され、2013年改訂では、第１５項に「研究参加の結果として損害を受けた被験者に対する適切な補償と治療が保証されなければならない。」と明記されました。
被験者保護を実現するための国内法令等としては、1997年、治験を行うための基準を定めた
GCP省令（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）で、健康被害の補償のために保険契約の締結その他の必要な措置を講じることが定められました。
その後、2009年の「臨床研究に関する倫理指針」（旧指針）の改定施行で、一定の研究について補償のための措置を講じておくことが明記され、2015年、現在の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に整理されました。
そして2018年の「臨床研究法」の施行により、健康被害や医療の提供のために保険への加入、医療を提供する体制の確保その他の必要な措置を講じておく必要があるとされました。

２） 補償措置が必要となる研究「臨床研究法」が適用される研究は、医薬品、医療機器、再生医療等製品を人に対して用いることによりその有効性、安全性を明らかにする研究です。そのうち特定臨床研究（下表注参照）に該当する研究については補償措置を講じることが義務付けられ、それ以外の研究については努力義務となりますが、基本的には同様の措置を講じることが望ましいと考えられます。
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」は臨床研究法よりも適用される範囲が広くなっていますが、臨床研究法が適用される研究については同法により対応すればよく、それ以外の研究については倫理指針の定めるところにより補償措置を講じる必要があります。
形 態
区 分

承認

使用方法

未承認
効能外or用量外
医薬品

既承認

効能内or用量内

未承認
適用外
医療機器

上
記
以外の研
究

既承認

手技・
医療技術
観察
測定
調査
食品

適用内

侵襲

通常医療

あり
あり
あり
あり軽微又はなし
軽微又はなしありありありあり
軽微又はなし軽微又はなしありあり
軽微又はなし軽微又はなしありあり
軽微又はなし軽微又はなし

超える
超える
超える
超えない
超える
超えない超える超える
超える
超えない
超える
超えない
超える
超えない
超える
超えない
超える
超えない
超える
超えない

臨床研究法

倫理指針

特定臨床研究への該当と補償措置

補償措置

該当し必要該当し必要
下記注②の左以外
場合は努力義務該当し必要該当し必要該当し必要
下記注②の
左以外
場合は努力義務該当し必要

必要
必要 臨 す必要 床 れ任意 研 ば任意 究 可
任意 法
必要 に
必要 よ
必要 り
任意 対
任意 応
任意
必要任意
任意
任意
必要任意
任意
任意

（注）「臨床研究法」における特定臨床研究 （①又は②に該当するもの）① 未承認・適用外の医薬品、医療機器、再生医療等製品を用いる臨床研究② 製薬企業等から資金提供を受け、当該製薬企業等の医薬品等を用いて実施する臨床研究＜参照＞ 国立大学リスクマネジメント情報
2015（H27）年 10 月号 人を被験者とする研究と補償措置
2018（H30）年 3 月号 臨床研究法（２）

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３） 補償措置と臨床研究保険
それでは、補償措置とは具体的にどのような措置を講じればいいのでしょう。
臨床研究法施行規則第２０条では、研究責任医師は臨床研究の実施に当たって、臨床研究の実施によって生じる健康被害や医療の提供のために、保険への加入、医療を提供する体制の確保その他の必要な措置を講じておく必要があるとしており、それを受けた課長通知では、あらかじめ原則として適切な保険に加入することとしています。

「臨床研究法施行規則の施行等について」（平成 30.2.28 課長通知 2(20)）ⅰ) 健康被害の補償のため、あらかじめ原則として適切な保険に加入すること。
また、保険に加入した場合でも健康被害に対する医療の提供を行うこと。
ⅱ) 医療の提供のみを行い、補償を行わない場合は、実施計画、研究計画書、説明同意文書にその旨を記載し、認定臨床研究審査委員会の承認を得ること。
ⅲ) 特定臨床研究以外の臨床研究においても、原則保険の加入に努めること。

３．臨床研究保険の概要
１） 販売保険会社と種類
現在、国内損保会社のうち、臨床研究保険を販売しているのは、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱の３社です。損保ジャパン保険には「包括契約」と「スポット契約」の２つがあるため、合わせて４種類となります。
① 損保ジャパン 臨床研究保険（包括契約） ※国立大学病院の年度ごとの契約によるもの② 損保ジャパン 臨床研究保険（スポット契約）※上記で引受できないハイリスクな研究等③ 東京海上日動 臨床研究保険④ 三井住友海上 臨床研究保険①の損保ジャパン（包括契約）は、国立大学附属病院を契約者として1年間の暫定保険料をお支払いいただき、当該年度の個々の研究の加入についてはその都度の保険料のお支払いなしでご加入いただき、年度分の加入保険料と暫定保険料の精算を年度末に行う方式です。個々の研究加入ごとの保険料支払い手続きがないため、加入依頼書の提出ですぐに研究を開始することができます。また、同社のスポット契約に比べて低廉な保険料で加入することができます。手続きも簡便なものとなっています。

２） 保険の基本的な構成
臨床研究保険は、賠償責任部分を必須加入とし、それに補償責任部分が付帯しています。補償責任部分は、副作用等の健康被害が発生した場合に、プロトコル記載の補償措置、補償手順書、補償説明文書に基づき補償を行う場合に、死亡・後遺障害補償金と医療費・医療手当をお支払いするものです。医療費・医療手当のお支払いについては、保険会社により未知の副作用等のみを対象とする商品と未知・既知どちらの副作用等も対象とする商品の２種類があります。
賠償責任保険損害賠償金（治療費、逸失利益等）＜必須＞※ 過失による賠償責任を補償。ただし、医療行為は補償されません。

＋
補償責任部分（死亡・後遺障害）

死亡補償金・後遺障害補償金＜基本＞※ 未知・既知どちらの副作用等でも支払われます。

＋
補償責任部分（医療費・医療手当）

医療費・医療手当＜選択＞※ 未知の福作用等のみ補償する商品と未知・既知両方の副作用等を補償する商品があります。

（３）

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補償責任部分のうち死亡・後遺障害については、補償措置の趣旨から基本的に付帯することが求められます。医療費・医療手当については、付帯することが望ましいですが、審査委員会、研究者実施者の判断によることとなります。

「臨床研究法の施行等に関するQ&A（その１）」（平成30.3.13事務連絡）問 11 臨床研究の対象者に対する補償として加入する保険は、どのような補償内容のものが適当か。
答第一の選択として補償金型の保険に、第二の選択として医療費・医療手当型の保険に加入することが望ましい。なお、保険における、補償金、医療費・医療手当の考え方については、医薬品企業法務研究会の「被験者の健康被害補償に関するガイドライン」を参考の一つとされたい。

４．お見積もりと保険加入
臨床研究保険のお見積もりに当たっては、弊社ホームページからダウンロードできる見積依頼書のエクセルシートに確認事項をご入力いただき、計画書を添付してご依頼ください。従来の様式をよりわかりやすく入力を簡単にし、入力に当たっての解説もホームページにアップしておりますのでご利用ください。お見積りをスムーズに行い、研究の内容とご希望を正しく把握するためのものですので、ご理解ご協力をお願いいたします。補償手順書を作成済みであれば、併せてお送りください。
医師主導治験についても、こちらの用紙でお見積もりをご依頼ください。

臨床研究保険のページ ⇒ https://www.janu-s.co.jp/insurance.html
なお、担当部署から取りまとめてご依頼いただいている大学（病院）もありますので、臨床研究担当部署にご確認ください。
各社のお見積もりは、（賠償責任部分）＋（死亡・後遺障害補償金）の保険料、それに医療費・医療手当を付帯した保険料を回答いたしますので、希望するパターンをご連絡いただき加入することができます。
受付番号

臨床研究・医師主導治験保険見積依頼書
国大協サービス（2020.12.1 改訂版）

宛

※ お見積もりに当たり、保険会社及び国大協サービスは守秘義務を負い研究の内容を他に漏えいすることはありません。
※ 本依頼書及び研究計画書（プロトコル）、補償手順書（加入時添付可）を添付して、電子メールにてお送りいただくか、ご郵送ください。
メールの件名は「見積依頼（○○大病院）」等としてください。 ※アドレス、住所は裏面※ 下記書式にある、に入力してください。プルダウンの設定があるセルがありますので、必ず、エクセルファイルで入力してください。

見積希望保険会社※損保ジャパン<包括契約>
は病院が事前に年間契約を行い当該年度に加入した研究の保険料をまとめて精算する方式です。
上記でお引受けできない場合は<スポット契約>となります。
見積依頼年月日

保険会社名

見積希望

損保ジャパン＜包括契約＞※
損保ジャパン＜スポット契約＞※
東京海上日動三井住友海上

賠償責任保険部分

なし○
なし

補償責任保険部分

支払限度額

免責金額

死亡・後遺障害

１名・１事故・１研究：１億円

医療手当

裏面

裏面

裏面

裏面

裏面

裏面

裏面

裏面

裏面

１事故・期間中：１億円

1億円限度

○

①なし
②100万円

1名・１事故・期間中：１億円○①なし②100万円

1名・１事故・期間中：１億円

２０２０年 １１月 ３０日

医療費

裏面
1億円限度

裏面

1億円限度
裏面

1億円限度

※保険会社により２～３週間程度要する場合がありますので、余裕をもってご依頼ください。

臨床研究法、医学系研究倫理指針○

再生医療等の安全性の確保等に関する法律※再生医療等の安全性の確保等に関する法律に該当する臨床研究のお見積もり回答、加入手続きはMSK保険センターとなります。
（医師主導治験の場合は国大協サービスとなります。）

その他の指針具体的に医師主導治験

フェイズⅠ

該当する指針・法令等

臨床研究計画の名称

死亡・後遺障害補償金の準拠するガイドライン

実施予定期間

フェイズⅡ

フェイズⅢ

○○○○○
弊社では、医薬品企業法務研究会（医法研）の 旧ガイドライン準拠の補償範囲と金額でのお見積りを基本にしております。
2018年ガイドライン準拠の補償範囲と金額でのお見積りを希望される場合は以下に○を入力してください。
※必要な補償の範囲が不明の場合は、審査員会等にご確認ください。
※損保ジャパン<包括契約>は旧ガイドラインのみとなります。
※旧ガイドラインの後遺傷害の補償範囲は1級、２級。 （裏面参照）
2018年ガイドラインの後遺障害の補償範囲は1級、２級、３級。（別シート参照）

医法研 2018年ガイドラインによる見積もりを希望する
西暦
2021年 1 月 1 日～

西暦2023年 12月 31日※始期は研究計画書の研究期間の始期日以降、終期は研究期間（観察期間含む）の終了日と一致※ 下記に該当する場合、プルダウンから○を選択してください。
免責事項の確認医薬品副作用救済制度対象外医薬品（裏面注２）、抗悪性腫瘍剤を使用する研究※右の項目に該当する
場合は補償の全て、または一部が免責となりますのでご申告ください。

DES（ジエチルスチルベストロール）、トリアゾラム、Lトリプトファンを使用する研究
クロラムフェニコール系製剤、アミノグリコサイド系製剤、キノホルム、血糖降下剤、体内移植用シリコーンを使用する研究
筋肉注射を使用する研究
避妊・流産防止・妊娠促進（神通促進・排卵誘発等）に関する研究
身体の美容または整形に関する研究

名用
いる
医薬
品等

称

○○○○

○○○○

①未承認薬（新医薬品）①未承認薬（新医薬品）②未承認薬（海外既発売）
開発形態等③用法・用量・効能の追加変更（４）①未承認薬（新医薬品）②未承認薬（海外既発売）○③用法・用量・効能の追加変更②未承認薬（海外既発売）○③用法・用量・効能の追加変更④承認使用での効能等評価⑤承認使用での効能等評価⑤承認使用での効能等評価

⑤その他

⑥その他

⑥その他

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５．よくある質問・留意事項
１） 引受可否と保険料引受の可否と保険料の算出は、各社のリスク判断で行っており、保険料の例をお示しすることはできません。ある社で引受不可の研究でも他社で引受けが可であったり、補償の範囲や金額が同じでも、保険料が大きく異なることがあります。
＜お見積り例＞

点眼液の成分Aに関する研究
期間：約１年
被験者：１０人
A社（10,000円）、B社（100,000円）、C社（145,800円）

２） 抗がん剤を使用する研究
医薬品副作用被害救済制度対象除外医薬品等の抗がん剤を使用する研究については、各社とも死亡・後遺障害補償金のお支払いが不可となっています。医療費・医療手当を付けたパターンでのご加入をご検討いただくことになります。
＜お見積り例＞

抗がん剤BとCの併用に関する研究
期間：約４年
被験者：４０人
賠償責任部分保険料（273,000円）
医療費・医療手当保険料 （ 79,000円）※未知の副作用等のみ補償

３） 計画書の補償項目、補償手順書
臨床研究の健康被害に対する補償責任は、損害賠償責任のように民法を根拠とするものではありません。どのような場合にどのような補償を行うのか、計画書の補償に関する項目や補償手順書、説明文書等で定めておく必要があります。保険もその定めにより支払われます。
医療費・医療手当は支払わないと定めた計画書や補償手順書では、医療費・医療手当が支払われる保険に加入しても保険金をお支払いすることはできませんので、加入する保険の補償内容と計画書、補償手順書が一致していることをご確認ください。

４） 偶発事故に備える保険
1 頁の１．でご説明したとおり、転倒や来院帰宅時の交通事故といった偶発的事故は、研究に起因するものではなく、補償責任の対象とはなりませんが、被験者への配慮として対応を考えるのであれば傷害保険に加入する必要があります。
なお、国大協保険メニュー１の施設被災者対応費用補償特約に加入している大学では、この特約により、病院を含む大学施設内で来訪者が偶然の事故によりケガをし、大学が見舞金をお支払いする場合に保険金が支払われます。

５） 採血のリスクへの対応
採血時による神経損傷については、一般的には賠償責任が発生すると考えられます。
賠償責任が発生する場合には、臨床研究保険の賠償責任部分は、医療行為は免責となっているため、医師賠償責任保険、看護師賠償責任保険により対応することになります。健康人からの採血は治療ではないため、これらの保険の対象にならないとの誤解がありますが、研究のための採血であっても医療行為であり補償対象となります。

６） 症例数の変更、期間延長
実施症例数の変更、実施期間の変更、多施設共同実施機関の追加があった場合には、保険の変更手続きを行う必要があります。
症例増の場合、追徴保険料をお支払いいただき、変更の手続きが完了していなければ、追加被験者の健康被害は補償されません。
期間延長の場合、追徴保険料は原則として発生しませんが、加入時の研究実施期間終了までに延長のお手続きをいただかないと、延長後に実施した被験者は補償されないこととなります。

（５）

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2020.10 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１０． １

１０． ７

１０．２３

〇大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で懲戒解雇処分を受けた同部の元コーチが、大学を相手に処分無効などを求める訴えを地裁に起こし、第１回口頭弁論が行われ、元コーチは指示した事実はなく、解雇に合理的理由はないと主張。
○大学の学生が2017年、サークルの飲み会で飲酒後に急死した事故で、両親が参加していた当時の学生ら18人と大学に計約1億500万円の損害賠償を求め提訴。第１回の口頭弁論が行われ、大学と学生側は棄却を求めて争う姿勢。
大学スポーツを統括する組織、UNIVAS（大学スポーツ協会）は、大学運動部で違法薬物の使用が相次いでいることを受けて、注意喚起を求める文書を発出。

＜事件・事故＞
１０．１９

１０．２１

4年前、学生が制作した展示物のジャングルジムから出火して、5歳の男の子が死亡した火災で、検察審査会は、去年不起訴となった○大学の担当教員について「不起訴不当」の議決。検察は高熱を発する投光器を展示物の中に放置したとして学生２人を起訴しており、審査会は議決で「担当教員は投光器の危険性を学生に指導すべき立場であったのに、注意義務を尽くしていたとは言えない」と指摘。
6年前、〇大学病院で手術のあと鎮静剤を投与された男の子が死亡したことについて、容体を適切に把握せずに薬の使用を続けたなどとして担当医師6人が業務上過失致死の疑いで書類送検。同剤は人口呼吸器を付け集中治療が行われている子どもへの使用が原則禁止されているが、70時間以上投与。

＜情報セキュリティ＞
１０．２０〇大学は、学生の氏名や電話番号など44人分の個人情報を大学職員が誤って大学のウェブサイトに掲載したと発表。悪用は確認されていない。就職相談の予約状況を知らせるページに予約済みの学生の情報を誤って掲載。

＜ハラスメント＞
１０．１３
１０．２３

○大学看護学部の女性教授が、昨春頃から今夏頃まで、特定の同僚に言葉による嫌がらせを続けたとして停職１か月の懲戒処分。この教授は2013年にも同様のハラスメントで停職10日の懲戒処分を受けている。
〇大学は、准教授をアカデミックハラスメント、セクシャルハラスメント、これらに類する人格権侵害行為をしたとして諭旨解雇処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
１０． ２

１０． ５
１０． ５
１０．１７
１０．１７
１０．２１

１０．２２
１０．２３
１０．２７
１０．２８

AI技術を使ってアダルトビデオの女優の顔と女性タレントの顔をすり替えた動画をインターネット上に公開した疑いで〇大学の学生とエンジニアの2人が逮捕。著作権法違反と名誉棄損などの疑いが持たれている。使用した技術は『ディープフェイク』と呼ばれるもので、これを悪用した逮捕者は全国で初めて。
タイ警察は、大麻を栽培したなどとしてチェンマイ大学の大学院生と仲間のタイ人4人を逮捕。タイ国内だけでなく日本にも発送するなど組織的にビジネスを展開していたとみて実態解明を進めている。
〇大学は、サッカー部に所属する２～４年の部員５人の大麻使用が発覚したと発表した。大学はサッカー部を無期限活動停止とした。複数の部員からコーチに部員の中に大麻使用の噂があると報告があり発覚。
歩いていた女性の腕をつかみ、引っ張るなどの暴行を加えた疑いで、○大学の職員が逮捕。
〇大学は、複数の部員が大麻とみられる薬物を使用した疑いがあるとして、硬式野球部を無期限の活動停止に。
グラウンドに併設された寮で使用。
〇大学の学生ら2人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に現金を支給する国の「持続化給付金」をだまし取ったとして逮捕。警察はほかにも１０人以上の大学生が給付金を不正に受給したとみて、実態の解明を進めている。同じサークルの学生や知り合いに申請を呼びかけていた。
〇大学は、都内で盗撮しようとして都迷惑防止条例違反などの疑いで７月に逮捕され不起訴処分となった元准教授について、停職3か月の懲戒処分相当とすることを発表。元准教授は、21日に辞職している。
○大学の教授が、講義中にレーザーポインターを照射したとして、受講していた学生が大学に訴え、大学は近く調査委員会を設置する。
○大学病院の元勤務医が、昨年勤務していた同病院に入院中の女性に薬物を投与してわいせつな行為を行ったとして逮捕。
〇大学の学生と卒業生の２人が、大麻を所持していたとして逮捕。同大では、硬式野球部の部員の大麻使用が発覚しているが、これとは無関係で入手ルートを捜査中。

＜不正行為＞
１０． ７

物品購入を巡り便宜を図った見返りに業者から現金計64万円とパソコンなど7点を受け取ったとして収賄の疑いで〇大学の教授を逮捕。

（６）

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<European Education Area(欧州教育圏)構想>
European Commission(欧州委員会)のフォン・デア・ライエン委員長は、９月末、コロナ危機からの回復と green and digital Europe の構築に向けて、2025 年までに European EducationArea(欧州教育圏)を実現するとの構想とデジタル教育アクションプランを公表しました。
本構想は、初等教育から高等教育までを包含し、質の確保、インクルージョン・平等、環境・デジタルなどの観点を重視しています。特に高等教育については、EU が従来から推進しているEuropean Research Area(欧州研究圏)構想と連動させて、欧州内の高等教育機関の国境を越えたシームレスで野心的な協力枠組みを形成するために、多国籍の大学による連合体形成の促進、欧州共通の学位制度の創設、欧州学生 e カードの普及活用、各国教育機関の授与する資格の自動的な相互認証、欧州全域での卒業後の雇用状況のフォローの実施などの提言を行っています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_1743
https://ec.europa.eu/education/sites/education/files/document-library-docs/eea-communicationsept2020_en.pdf<中国・香港の動向と欧州・中国間の大学間交流への影響>
中国については、従来から、学問の自由の保障に関する懸念や研究者によるスパイ疑惑などが報じられてきました。最近では、６月末に制定された香港国家安全法が、国内外を問わず国家安全に危害を及ぼす行為を禁止しており、かつ、具体的な違反行為の範囲が不明確なため、香港から他国の大学へ留学した学生が帰国後に留学中の言動を罪に問われる恐れがあるのではないかという不安が広まっています。このため、英国の大学では、演習の記録を匿名にしたり、学生の論文を匿名で提出させたりする例もあるとのことです。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-54718434
https://www.theguardian.com/education/2020/oct/12/academics-warn-of-chilling-effect-of-hong-kongsecurity-law

こうした中で、欧州内では、国によって温度差はありますが、中国との健全な大学間交流の在り方についての議論が行われているようです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20201106110010775
https://leidenasiacentre.nl/wp-content/uploads/2020/10/Towards-Sustainable-Europe-ChinaCollaboration-in-Higher-Education-and-Research.pdf

ＨRK(ドイツ大学長会議)は、９月に中国との大学間協力に関する指針を公表しました。これは４月に策定した国際大学間協力のガイドラインを補足するものですが、その背景として中国における学問の自由への懸念などを挙げ、長期的で対等な関係の樹立、透明で専門性を持った運営、国際的に認められた研究倫理・知的財産保護・安全保障貿易管理などのルールの遵守などを確認する必要性を指摘しています。
https://www.hrk.de/press/press-releases/press-release/meldung/hrk-guiding-questions-on-universitycooperation-with-the-peoples-republic-of-china-future-proofing/

UUK(英国大学協会)も、10 月に国際化における安全保障関連のリスク管理についての報告書を刊行しており、名指しはしていませんが、中国を意識していると言われています。
https://www.universitiesuk.ac.uk/policy-and-analysis/reports/Pages/managing-risks-ininternationalisation.aspx
https://www.timeshighereducation.com/news/anonymise-online-courses-protect-students-foreign-laws

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20.10月 火災による損害の状況
20. 9月 国大協保険の保険金支払概況（４）20. 8月 新型コロナ感染症への対応と損害保険
20. 7月 豪雨災害への対応
20. 6月 ハラスメント防止対策の強化
20. 5月 民法改正の概要
20. 4月 オンライン教育と著作権
20. 3月 新型コロナウイルス感染症（２）※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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