AIQS/NAGINATA 内部標準 Mix
林純薬工業株式会社
作成日: 2021/05/27

改訂日: 2023/03/29

SDS コード: EB-10

バージョン: 02

安全データシート
1. 化学品及び会社情報
化学品の名称:AIQS/NAGINATA 内部標準 Mix

SDS コード:EB-10:
供給者の会社名称
林純薬工業株式会社
住所 ： 大阪府大阪市中央区内平野町 3 丁目 2 番 12 号
電話番号 ： 06-6910-7305
E-mail ： shiyaku_kikaku@hpc-j.co.jp
URL ： https://direct.hpc-j.co.jp/
緊急連絡電話番号:

06-6910-7305

推奨用途

:

試験研究用

使用上の制限:試験研究以外の用途には使用しない事。人体又は動物用の医薬品、食品、家庭用品、化粧品等には使用しない事。環境中に使用しない事。

2. 危険有害性の要約
GHS 分類
物理的危険性

健康有害性

爆発物

分類できない可燃性ガス区分に該当しない

エアゾール

分類できない酸化性ガス

区分に該当しない

高圧ガス

区分に該当しない

引火性液体

区分 2

可燃性固体

区分に該当しない

自己反応性化学品

分類できない自然発火性液体区分に該当しない

自然発火性固体区分に該当しない

自己発熱性化学品

分類できない水反応可燃性化学品

分類できない酸化性液体

区分に該当しない

酸化性固体

区分に該当しない

有機過酸化物

分類できない金属腐食性化学品

分類できない鈍性化爆発物

分類できない急性毒性 (経口)

分類できない急性毒性 (経皮)分類できない急性毒性 (吸入：気体)

分類できない急性毒性 (吸入：蒸気)

分類できない急性毒性 (吸入：粉じん、ミスト)

分類できない皮膚腐食性／刺激性

分類できない眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

区分 2B

呼吸器感作性

分類できない皮膚感作性

分類できない生殖細胞変異原性

分類できない発がん性

分類できない

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改訂日: 2023/03/29

環境有害性SDS コード: EB-10

生殖毒性

区分 2

特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分 3 (麻酔作用)

特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分 3 (気道刺激性)

特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分 1 (中枢神経系, 呼吸器系, 消化管)

誤えん有害性

分類できない水生環境有害性 短期（急性）区分 3

水生環境有害性 長期（慢性）分類できないオゾン層への有害性

分類できないバージョン: 02

絵表示(GHS JP)

GHS07

GHS02

GHS08

注意喚起語 (GHS JP):

危険危険有害性 (GHS JP):

引火性の高い液体及び蒸気 (H225)
眼刺激 (H320)
呼吸器への刺激のおそれ (H335)
眠気又はめまいのおそれ (H336)
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い (H361)
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害 (中枢神経系、呼吸器系、消化管) (H372)
水生生物に有害 (H402)

安全対策:使用前に取扱説明書を入手すること。(P201)
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。(P202)
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。(P210)
容器を接地しアースをとること。(P240)
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。(P241)
火花を発生させない工具を使用すること。(P242)
静電気放電に対する措置を講ずること。(P243)
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。(P260)
取扱い後は手、前腕および顔をよく洗うこと。(P264)
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。(P270)
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。(P271)
環境への放出を避けること。(P273)
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 (P280)

応急措置:皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水で洗うこと。(P303+P361+P353)
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
(P304+P340)
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。(P305+P351+P338)
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
(P308+P313)
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。(P314)
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。(P337+P313)
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 (P370+P378)

保管:換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。(P403+P233)
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。(P403+P235)
施錠して保管すること。 (P405)

廃棄:内容物／容器を国際、国、都道府県又は市町村の規則に従って廃棄すること。
(P501)

注意書き (GHS JP)

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SDS コード: EB-10

バージョン: 023. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名:

混合物

濃度又は濃度範囲

官報公示整理番号

化学式

化審法番号

安衛法番号

CAS RN

アセトン≧98％(CH3)2CO(2)-542

既存化学物質67-64-1

4-クロロトルエン-d4

約 0.0013％

C7H3D4Cl(3)-39

既存化学物質85577-24-8

1,4-ジクロロベンゼン-d4

約 0.0013％

C6D4Cl2(3)-41

既存化学物質

3855-82-1

ナフタレン-d8

約 0.0013％

C10D8(4)-311

既存化学物質1146-65-2

アセナフテン-d10

約 0.0013％

C12D10(4)-645

既存化学物質15067-26-2

フェナントレン-d10

約 0.0013％

C14D10(4)-635

既存化学物質1517-22-2

フルオランテン-d10

約 0.0013％

C16D10(4)-2既存化学物質93951-69-0

クリセン-d12

約 0.0013％

C18D12--

1719-03-5

ペリレン-d12

約 0.0013％

C20D12--1520-96-3

上記濃度又は濃度範囲は、規格値ではありません。
上記濃度又は濃度範囲に記載の％は、個別表記があるものを除き、全て重量％となります。

4. 応急措置
応急措置
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

皮膚に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。
多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

眼に入った場合:飲み込んだ場合:眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。
無理に吐かせないこと。
口をすすぐこと。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

5. 火災時の措置
適切な消火剤:

水噴霧、耐アルコール泡消火剤、乾燥粉末消火剤、二酸化炭素、砂使ってはならない消火剤:

強い水流は使用しない。

火災危険性

:

極めて引火性の高い液体及び蒸気。

爆発の危険

:

屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
加熱により、容器が爆発するおそれがある。

火災時の危険有害性分解生成物:

火災時に刺激性もしくは有毒なフュームまたはガスを発生する。

消火方法

:

着火した場合、初期消火は、火元(燃焼源)を断ち、適切な消火剤を用いて一挙に消火する。
周辺火災の場合、移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。
移動不可能な場合、容器及び周囲の設備等に散水し、冷却する。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。

消火時の保護具:

消火作業の際は、空気呼吸器を含め防護服（耐熱性）を着用する。

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SDS コード: EB-10バージョン: 02

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急時措置
一般的措置

:

立ち入る前に、密閉された場所を換気する。
関係者以外の立入りを禁止する。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
作業の際には、吸い込んだり、眼、皮膚及び衣類に触れないように、必ず適切な保護具を着用し、風下で作業行わない。

環境に対する注意事項
環境に対する注意事項:

環境への放出を避けること。
下水道や公共用水域への侵入を防ぐ。

封じ込め及び浄化の方法及び機材
浄化方法:

漏出は、吸収剤を使用してできるだけ素早く回収する。
できるだけ液体漏出物は密閉容器に回収する。
回収跡は多量の水で洗い流す。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

:

吸い込んだり、眼、皮膚及び衣類に触れないように、適切な保護具を着用して作業する。
漏れ、あふれ、飛散しないように取扱い、ミスト、蒸気の発生を少なくし、換気を十分にする。

安全取扱注意事項:

この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗いうがいをすること。
作業所の十分な換気を確保する。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
防爆型装置を使用する。

接触回避

:

長時間または反復の暴露を避ける。

:

施錠して保管すること。

保管
安全な保管条件

直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。容器を密閉し、火気、熱源より遠ざける。
安全な容器包装材料:

遮光した気密容器。

技術的対策

:

適用法令を遵守する。

保管温度

:

冷凍保管：-20℃

8. ばく露防止及び保護措置
ばく露限界値
アセトン
管理濃度

500ppm許容濃度(産衛学会)

200ppm(470mg/m3)

許容濃度(ACGIH)
設備対策

TWA 250 ppm,STEL 500 ppm: 取扱場所での発生源の密閉化、または局所排気装置、全体換気装置の設置。取扱い場所の近くに安全シャワー、洗眼設備を設け、その位置を明瞭に表示する。

保護具
皮膚及び身体の保護具:

不浸透性前掛け、不浸透性作業衣、不浸透性長靴

眼の保護具

:

保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）

手の保護具

:

不浸透性保護手袋

呼吸用保護具:有機ガス用防毒マスク

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改訂日: 2023/03/29

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バージョン: 029. 物理的及び化学的性質
物理状態

:

液体

外観:

液体

色

:

データなし

臭い:

データなし

pH

:

データなし

融点

:

データなし

凝固点

:

データなし

沸点

:

57 °C （アセトンとして）引火点:-20 °C （アセトンとして、タグ密閉式）

自然発火点

:

データなし

分解温度

:

データなし

可燃性:

データなし

蒸気圧

:

データなし

相対密度

:

データなし

密度:

0.8 g/cm³ （アセトンとして、20℃）

相対ガス密度

:

データなし

溶解度:

データなし

n-オクタノール/水分配係数(Log Pow)

:

データなし

爆発限界 (vol %)

:

データなし

動粘性率

:

データなし

粒子特性:

データなし

反応性:

データなし

化学的安定性:

通常の取扱い条件では安定である。

危険有害反応可能性:

酸化剤、還元剤、塩基と反応する。硝酸、過酸化水素などの強酸化剤と接触すると、爆発性過酸化物を生成することがある。塩基性条件でクロロホルム、ブロモホルムと反応して、火災および爆発の危険をもたらす。プラスチックを侵す。

避けるべき条件:

日光、熱。火花、裸火、静電気等の発火源。酸化剤、還元剤、塩基、塩基性条件でクロロホルム、ブロモホルムとの接触。

混触危険物質:

酸化剤、還元剤、塩基、塩基性条件でクロロホルム、ブロモホルム

危険有害な分解生成物

:

データなし

10. 安定性及び反応性

11. 有害性情報
製品として
急性毒性 (経口)
急性毒性 (経皮)急性毒性 (吸入)

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
誤えん有害性

分類できない分類できない蒸気:分類できない
気体:分類できない
粉じん、ミスト:分類できない
分類できない区分 2B
分類できない分類できない分類できない分類できない
区分 2
区分 3 (麻酔作用) 区分 3 (気道刺激性)
区分 1
分類できない

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改訂日: 2023/03/29

SDS コード: EB-10

バージョン: 02

アセトン
急性毒性 (経口)ラットの LD50 値として、5,800 mg/kg (環境省リスク評価第 6 巻：暫定的有害性評価シート (2008)、SIDS (2002)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 207 (1998)、ATSDR (1994))、8,400mg/kg (SIDS (2002)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 207 (1998)、ATSDR (1994))、 7,138mg/kg (若成獣)、6,667 mg/kg (老成獣) (IRIS (2003)、SIDS (2002)、EHC 207 (1998)、ATSDR (1994))、9,800 mg/kg (ACGIH (7ｔｈ, 2001))、9,883 mg/kg (ATSDR (1994))、
1,726-9,833 mg/kg (ATSDR (1994))、5,800-10,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外とした。なお、1,726-9,833 mg/kg 及び 5,800-10,000 mg/kg は集約データであるために該当数に含めなかった。

急性毒性 (経皮)ウサギの LD50 値として、> 7,400mg/kg (SIDS (2002))、> 15,700 mg/kg (SIDS (2002)、ATSDR (1994))、20,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)) との報告に基づき、区分外とした。

急性毒性 (吸入:気体)

GHS の定義における液体である。

急性毒性 (吸入:蒸気)

ラットの LC50 (4 時間) として、32,000 ppm (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2002)、EHC 207(1998)、ATSDR (1994))、LC50 (8 時間) からの 4 時間換算値 LC50 として、29,698 ppm(PATTY (6th, 2012)、SIDS (2002)、EHC 207 (1998)、ATSDR (1994))、70,852 ppm (環境省リスク評価第 6 巻：暫定的有害性評価シート (2008)、SIDS (2002)) との報告に基づき、区分外とした。なお、LC50 値が飽和蒸気圧濃度 (236,920 ppm) の 90％より低いため、ミストを含まないものとして ppm を単位とする基準値を適用した。

急性毒性 (吸入:粉末)

データ不足のため分類できない。

皮膚腐食性／刺激性ウサギに本物質 0.01 mL を適用した皮膚刺激性試験において、刺激性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2002)、EHC 207 (1998)) ことから、区分外とした。

眼に対する重篤な損傷又は刺激性ウサギを用いた多数の眼刺激性試験において、強い刺激性が認められており (SIDS(2002)、EHC 207 (1998)、ACGIH (7th, 2001))、結膜浮腫や角膜壊死 (EHC 207 (1998))、角膜中心部の厚さの増大 (ACGIH (7th, 2001)) などがみられた。SIDS (2002) には、本物質の適用により角膜上皮は破壊されるが、基質までは至らず 4-6 日で回復性を示
し、本物質は腐食性の眼刺激性ではないとの記載がある (SIDS (2002))。以上の結果から区分 2B とした。また、ヒトの疫学情報において、本物質の蒸気ばく露により眼刺激性を示したとの報告がある (環境省リスク評価第 6 巻：暫定的有害性評価シート (2008)、
EHC 207 (1998))。なお、本物質は、EU DSD 分類において「Xi; R36」、EU CLP 分類において「Eye. Irrit. 2 H319」に分類されている。

呼吸器感作性

データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

マウス耳介腫脹試験及びモルモットを用いたマキシマイゼーション試験において陰性を示したとの報告があり、SIDS (2002) 及び EHC 207 (1998) において本物質は感作性物質ではないとの記載がある。以上の結果より区分外と判断した。

生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivo では、マウス及びハムスターの赤血球を用いる小核試験で陰性 (SIDS(2002)、EHC 207 (1998)、NTP DB (Access on July 2014))、in vitro では、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験の非代謝活性化系でのみ一例の陽性結果 (ACGIH (7th,2001)) があるが、その他、細菌を用いる復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いる遺伝子突然変異試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験でいずれも陰性(SIDS (2002)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 207 (1998)、PATTY (6th, 2012)、NTP DB(Access on July 2014)) である。

発がん性ACGIH で A4 (ACGIH (7th, 2001))、EPA で D (IRIS (2003)) のため、「分類できない」とした。

生殖毒性疫学調査で流産への影響なし (ATSDR (1994)) という報告がある。ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる高濃度ばく露(11,000 ppm (26.1mg/L)) で胎児体重減少がみられ、胎児の奇形の発現率に有意な増加はみられなかったが、1 つ以上の奇形のある児を持つ母動物の増加 (11.5%) (対照群:3.8%) (EHC 207 (1998)) が報告されている。また、マウスを用いた吸入経路での催奇形性試験において母動物毒性 (肝臓の相対重量増加) がみられる高濃度ばく露 (6,600ppm (15.6 mg/L)) で胎児体重減少、後期吸収胚の増加 (EHC 207 (1998)) が報告されている。EHC では、ヒトと動物で更に検討が必要であるとの記載がある。したがって、区分 2 とした。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)

ヒトにおいては、吸入経路では、アセトン蒸気のばく露で中等度の気道刺激性の報告(PATTY (6th, 2012)、SIDS (2002)、環境省リスク評価第 6 巻：暫定的有害性評価シート(2008))、100 ppm (6h) の蒸気ばく露で喉及び気管の刺激 (ACGIH (7th, 2001))、500、1000 ppm のばく露で鼻、喉、気管の刺激 (EHC 207 (1998))、100-12,000 ppm、2 分－66/9

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バージョン: 02

アセトン
時間のばく露で、鼻、喉、気管、肺の刺激の報告、めまい、嘔吐、非協調動作、協調会話の喪失、眠気、意識消失、昏睡など中枢神経抑制が報告されている (ATSDR(1994)、ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2002)、環境省リスク評価第 6 巻：暫定的有害性評価シート (2008))。ほとんどの症状は一過性であり回復性がある (SIDS (2002)) が、わずかに死亡例の報告もある (PATTY (6th, 2012))。経口経路では、吐き気、嘔吐、誤飲のような大量ばく露で、けん怠感、刺激、めまい、呼吸のムラ、嘔吐、胃腸障害の進行、意識障害、無反応といった中枢神経抑制、刺激が主である (環境省リスク評価第 6 巻：暫定的有害性評価シート (2008)、SIDS (2002)、IRIS TR (2003))。実験動物では、アセトン蒸気ばく露の急性影響は、ヒト中毒の症例で見られる中枢神経系抑制と同じである。眠気、協調欠如、自律反射の喪失、昏睡、呼吸器障害、死亡が報告されている (SIDS(2002)、ACGIH (7th, 2001))。以上より、アセトンは気道に対する中等度の刺激性及び軽度の中枢神経抑制作用があり、区分 3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)

ヒトでは本物質 700 ppm に 3 時間/日、7-15 年間、吸入ばく露された作業者において、職業ばく露による影響として、めまい、脱力感とともに呼吸器、胃及び十二指腸に炎症がみられた (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.7 (1996)) との記述があり、ATSDR
Addendum (2011) による再評価でも、ヒトでの本物質ばく露による標的臓器は呼吸器、消化管、神経系が中心であると報告されている (ATSDR Addendum (2011))。また、
ATSDR Addendum (2011) は本物質を含む製品のばく露により腎炎、腎不全を生じた症例報告 (慢性中毒症例としては糸球体腎症と尿細管間質性腎炎を発症例 1 例 (原著報告年: 2002 年)、ばく露期間が不明で急性中毒症例の可能性が高い腎不全症例 1 例(原著報告年: 2003 年)) から、腎臓も標的臓器に挙げているが、症例数が 1 ないし 2 件と少なく、標的臓器として今回の分類に加えるには証拠は十分とは言いがたい。一方、
ACGIH (7th, 2001) にはボランティアに 500 ppm の濃度で 6 時間/日、6 日間吸入ばく露した結果、血液系への影響 (白血球数及び好酸球数の増加、好中球の貪食作用の減少) がみられたとの記述があり、旧分類における区分 2 (血液系) の根拠とされたが、ACGIH (7th, 2001) には血液影響はみられないとの報告も併記されており、本物質の600 又は 1,000 ppm に 5 年以上ばく露を受けた群と対照群を比較した疫学研究では血液影響を生じないことが確認された (DFGOT vol.7 (1996)) との記述、さらにこれらより新しい IRIS (2003)、ATSDR Addendum (2011) による有害性評価ではヒトばく露による血液影響の記述がないことから、血液系は標的臓器から除外することとした。したがって、ヒトでの新しい知見に基づき、分類は区分 1 (中枢神経系、呼吸器、消化管) とした。なお、実験動物ではラット及びマウスを用いた 13 週間飲水投与試験、並びにラットの 13週間強制経口投与試験において、いずれも区分 2 までの用量範囲で、明らかな毒性影
響はみられていない (SIDS (2002))。

誤えん有害性

データ不足のため分類できない。なお、動粘性率は計算値で 0.426 mm2/sec (20℃、CERI 計算値) であり、吸引による化学性肺炎を生じるとのデータはないが、C13 以下のケトンであることより国連分類基準では区分 2 相当である。

12. 環境影響情報
製品として
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性

区分 3
分類できない
データなし
データなし
データなし
分類できないアセトン
水生環境有害性 短期（急性）魚類（ファットヘッドミノー）の 96 時間 LC50>100mg/L（EHC207、1998）から、区分外とした。

水生環境有害性 長期（慢性）難水溶性でなく（水溶解度=1.00×106mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。

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改訂日: 2023/03/29

SDS コード: EB-10

バージョン: 02

13. 廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）:

都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者に、内容を明示して処理を委託する。

汚染容器及び包装:

容器の内容物を完全に除去してから廃棄する。
空容器は地域の条例に準拠してリサイクル、再利用または廃棄する必要がある。

14. 輸送上の注意
国際規制
海上輸送(IMDG)
国連番号 (IMDG)
正式品名 (IMDG)
容器等級(IMDG)
輸送危険物分類 (IMDG)
危険物ラベル (IMDG)
クラス(IMDG)

:
:::::

1993
FLAMMABLE LIQUID, N.O.S.
II
333

特別規定 (IMDG)
少量危険物(IMDG)
微量危険物(IMDG)
包装要件(IMDG)IBC 包装要件(IMDG)
ポータブルタンク包装規定 (IMDG)
輸送特別規定-タンク(IMDG)
積載区分 (IMDG)
緊急時応急措置指針番号:::::::::

274
1L
E2P001
IBC02
T7
TP1、TP28、TP8B
127

国連番号 (IATA)
正式品名 (IATA)
容器等級 (IATA)
輸送危険物分類 (IATA)
危険物ラベル (IATA)
クラス (IATA)

::
:
:
:
:

1993
Flammable liquid, n.o.s.
II333

PCA 微量危険物(IATA)
特別管制区(PCA)少量危険物(IATA)
特別管制区(PCA)数量限定物の最大積載量(IATA)PCA 包装要件(IATA)
特別管制区(PCA)最大積載量(IATA)
CAO 包装要件(IATA)
貨物機専用(CAO)最大積載量 (IATA)
特別規定(IATA)
ERG コード (IATA)

::
:

E2
Y341
1L

::::::

353
5L
36460L
A33H

海洋汚染物質:非該当

航空輸送(IATA)

国内規制海上規制情報
航空規制情報緊急時応急措置指針番号
特別な輸送上の注意::::

船舶安全法の規定に従う。
航空法の規定に従う。
127
運搬に際しては、容器の転倒、損傷、落下、荷崩れ等しないように積み込み、漏出のないことを確認する。

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林純薬工業株式会社

AIQS/NAGINATA 内部標準 Mix
改訂日: 2023/03/29

SDS コード: EB-10

バージョン: 0215. 適用法令
国内法令
化審法

:

優先評価化学物質（法第２条第５項）

労働安全衛生法:

第２種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第４号）
作業環境評価基準（法第６５条の２第１項）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）アセトン （政令番号 : 17）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
特殊健康診断対象物質・現行取扱労働者（法第６６条第２項、施行令第２２条第１項）

毒物及び劇物取締法:

非該当

水質汚濁防止法:指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）

麻薬及び向精神薬取締法:

麻薬向精神薬原料（法第２条（７）、別表第４）

消防法:

第４類引火性液体、第一石油類水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）

大気汚染防止法:

有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）
揮発性有機化合物（法第２条第４項）（環境省から都道府県への通達）
揮発性有機化合物（法第２条第４項）（平成１４年度ＶＯＣ排出に関する調査報告）

外国為替及び外国貿易法:

輸出貿易管理令別表第１の２項
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
輸出貿易管理令別表第２（輸出の承認）

船舶安全法

:

引火性液体類（危規則第２，３条危険物告示別表第１）

航空法:

引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）

港則法:

その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）

道路法:

車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律:

特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）

化学物質排出把握管理促進法(PRTR 法)

:

非該当

労働基準法

:

疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）

参考文献

:

17423 の化学商品(化学工業日報社)
国際化学物質安全性カード(ＩＣＳＣ)
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
ERG2020 版 緊急時応急措置指針(日本規格協会)

その他の情報:この SDS は林純薬工業株式会社の著作物です。当該製品の化学物質製品を取り扱う事業者に対して提供するものであり、安全を保証するものではありません。現時点における該当化学物質の情報を全て検証しているわけではありません。当該化学物質について常に未知の危険性が存在するという認識で、製品運搬・開封から廃棄に至るまで、安全を最優先して使用者自己の責任においてご使用下さい。当該化学物質を使用する際は、使用者自ら安全情報を収集すると共に使用される場所･機関･国などの、法規制等については使用者自ら調査し最優先させてください。国または地方の規制についての調査は、当社としては行いかねますので、この問題については使用者の責任で処理願います。当該物質の日本語による SDS と他国言語にて翻訳された SDSが存在する場合、内容の相違があるなしに関わらず日本語で記述された文書が優先され他国言語による文書は参考文書とします。

16. その他の情報

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