中小企業エネルギーコスト削減助成金の対象設備について（１／６）
対象設備：既存設備を省エネ効果のある以下の設備へ更新（代替を含む）又は新設したもの
設備区分

設備種別

概要

省エネ性能に関する基準

業務用エアコン

室内の快適な空気調和を目的とし、空気の循環によって冷房（暖房を兼ねるものを含む。）を行う、主として業務用の建物に用いられるように設計・
JIS Ｂ 8616（パッケージエアコ 製作されたエアコンディショナ（冷房専用、冷房・暖房兼用及び冷房・電熱ンディショナ）装置暖房兼用の総称）であって、電動式の圧縮機、室内・室外熱交換器、送風機などを一つ又は二つのキャビネットに収納したもので、空冷式のもの及び水冷式のもののうち、定格冷房標準能力が56kW以下のもの。

省エネ基準達成率100％以上※1

一般用エアコン

JIS Ｃ 9612（ルームエアコンディショナ）室内の快適な空気調和を目的とし、冷房、並びに空気の循環及び除塵を行うルームエアコンディショナ（暖房を兼ねるものを含む。）であり、圧縮式冷凍機・送風機などを一つのキャビネットに内蔵した一体形で定格冷房能力が10kW以下のもの、圧縮式冷凍機・送風機などを二つのキャビネットに内蔵した分離形で一台の室外機に一台の室内機を接続した定格冷房能力が10kW以下のもの、圧縮式冷凍機・送風機などを三つ以上のキャビネットに内蔵した分離形で一台の室外機に二台以上の室内機を接続した定格冷房能力が28kW以下のもの。

省エネ基準達成率100％以上※1

換気装置（熱交換型）

居住空間などの快適な空気調和における省エネルギーを目的とした、補JIS Ｂ 8628（全熱交換器）で助加熱（霜取りを除く。）、冷却、加湿又は除湿部を除いた、給気及び排定める全熱交換器単体又は気の間で空気中の熱及び水分の交換を行う、空気対空気の熱交換器を全熱交換・換気ユニット備えたもの。

温風暖房機・ジェットヒーター（温風暖房機）
主として暖房に用いる灯油、重油、都市ガス又は液化石油ガスを燃料とJIS Ａ 4003（温風暖房機）、 する定格暖房能力18.6kW以上のもの。
最大効率［熱出力又は有効発熱量（kW）/
JIS Ｂ 8416（業務用油だき可 （業務用油だき可搬形ヒーター）
燃料消費量（kW換算）］85％以上搬形ヒータ）
灯油、軽油又は重油を燃料とし、燃料消費量が0.7kg/h以上9kg/h以下の主として業務用に用いる車輪・持運び用の取っ手などがついている移動が容易な構造のヒータであり、据置形でないもの。

空調・換気設備（更新のみ対象）

照明設備（更新のみ対象）

規格

熱交換率（全熱交換効率）60％以上

施設の全般照明に使用する入力電圧が交流300V以下の差込みプラグ・引掛けシーリングローゼットなどの接続器を使用しないで、電源の電線をJIS Ｃ 8106（施設用LED照明
業務用LED照明器具
接続するLED光源を主光源とする照明器具及びライティングダクトに接続器具・施設用蛍光灯器具）で（人感センサー付きのものを含む）するためのプラグをもつライティングダクト用のLED光源を主光源とした照定める施設用LED照明器具
明器具（特殊用照明器具、移動灯器具、道路及び街路照明器具・投光器、電球形LEDランプを使用した照明器具を除く）

省エネ基準達成率100％以上※1

主として家庭で用いる入力電圧が交流100Vの電源に差込みプラグ・引掛
JIS Ｃ 8115（家庭用LED照明
一般用LED照明器具
シーリングローゼットなどによって容易に接続できるLED光源を主光源と器具・家庭用蛍光灯器具）で（人感センサー付きのものを含む）する照明器具（防水照明器具、移動灯器具、電球形LEDランプを使用し定める家庭用LED照明器具た照明器具を除く）

省エネ基準達成率100％以上※1

非常時用照明器具（非常灯・誘導灯）（非常灯）火災などの災害発生による停電の場合に避難経路を照明する
JIL 5501（一般社団法人日本ための全般照明用の非常時用照明器具
照明工業会）に基づき、適合（誘導灯）常用点灯モードの間及び火災などの災害発生による停電の際と評定されたLED光源を使用に避難口又はそれへの通路を表示するための非常時用照明器具
する非常灯・誘導灯
ただし、法令（建築基準法・消防法等）に適合するものに限る。

更新前と比較して定格消費電力（W）の改善が見込まれること※1エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく、省エネ基準（トップランナー基準）がない場合は、エネルギーコスト削減効果（通年エネルギー消費効率：ＡＰＦ、固有エネルギー消費効率：発光効率、年間加熱効率、年間消費電力量の削減効果等）が更新前の設備より高くなっていること。

中小企業エネルギーコスト削減助成金の対象設備について（２／６）
対象設備：既存設備を省エネ効果のある以下の設備へ更新（代替を含む）又は新設したもの
設備区分

冷蔵・冷凍設備（更新のみ対象）

設備種別

規格

概要

省エネ性能に関する基準

業務用冷蔵・冷凍庫

JIS Ｂ 8630（業務用の電気冷蔵庫及び電気冷凍庫－特性 密閉形圧縮機冷却装置と貯蔵室を構成する箱体とを一体とした定格内容及び試験方法）で定める業務 積2,000L以下で汎用性のある量産された業務用の電気冷蔵庫及び電気用の電気冷蔵庫及び電気冷 冷凍庫（電気以外のエネルギー源で作動する業務用冷却機器を除く）
凍庫

省エネ基準達成率100％以上※1

一般用冷蔵・冷凍庫

圧縮式冷凍機と貯蔵室とで構成する箱体を一体とした定格内容積800L
JIS Ｃ 9607（電気冷蔵庫及び以下の家庭用電気冷蔵庫及び定格内容積600L以下の家庭用電気冷凍電気冷凍庫）
庫省エネ基準達成率100％以上※1

冷凍・冷蔵ショーケース

JIS Ｂ 8631-1（冷凍・冷蔵食品の販売及び陳列のために収容した冷蔵又は冷凍食品を規定の温度ショーケース－第１部：用語） 範囲内に維持することができる、冷凍・冷蔵システムで冷却されたショーで定める冷凍・冷蔵ショー
ケース（冷凍・冷蔵自動販売機、移動販売若しくは類似の非小売り用としケースて意図したショーケースを除く）

省エネ基準達成率100％以上※1

冷凍・冷蔵ユニットクーラ

JIS Ｂ 8626（冷凍用ユニット
冷媒液・ガス熱交換器付きを含む、冷却管内で冷媒を蒸発させて管外空クーラ－冷凍能力試験方法）
気を冷却する工場組立ユニットで、空気を強制循環させる送風機をもつで定めるユニットクーラであり、冷凍用又は空気調和用のユニットクーラ
冷凍用・空気調和用のもの

冷却能力（kW）/消費電力（kW）20.0以上（標準定格試験条件）

コンデンシングユニット

不活性のフルオロカーボン（非共沸混合冷媒を含む。）及びCO2を冷媒とJIS Ｂ 8623（コンデンシングユ して用いる容積形圧縮機、凝縮器又はガスクーラ及び附属機器（受液器ニットの試験方法）で定めるコ など）から成るコンデンシングユニット（ルームエアコンディショナや自動車ンデンシングユニット用エアコンディショナのような、あらかじめ特定の蒸発装置と組み合わせて使用するコンデンシングユニットを除く）

冷凍能力（kW）/消費電力（kW）80％以上※1エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく、省エネ基準（トップランナー基準）がない場合は、エネルギーコスト削減効果（通年エネルギー消費効率：ＡＰＦ、固有エネルギー消費効率：発光効率、年間加熱効率、年間消費電力量の削減効果等）が更新前の設備より高くなっていること。

中小企業エネルギーコスト削減助成金の対象設備について（３／６）
対象設備：既存設備を省エネ効果のある以下の設備へ更新（代替を含む）又は新設したもの
設備区分

設備種別

熱電併給設備（更新のみ対象）概要

省エネ性能に関する基準

エネルギーマネジメントシステム

見える化機能の実現及びエネルギー管理支援サービスに必要な項目の計測、電力・ガスその他エネルギーを含め１か月以内の工場・事業場全体計測・見える化・制御等の機 のエネルギー使用量を統一単位（原油換算kL）で閲覧、運用改善に資す 原油換算省エネルギー量（kL）３％以上削能を備えたエネルギーマネジ るデータを表示・確認、エネルギー管理支援サービスに必要な制御、省 減（新設の建屋に導入する場合は、一般
メントシステム（ＥＭＳ）
エネルギー更新設備や他既存設備に対し自動でエネルギーを削減する的な標準値と比較）
制御、ＥＭＳによる制御効果を把握するために必要な制御ログ等を取得・保存を行えるもの。

凍結防止ヒーター用節電器

給水配管等の凍結防止に用いる発熱部を備えたヒーターの消費電力を凍結防止ヒーターの消費電低減させるため、ヒーターと電源の間に接続し、温度制御技術等を用いて力を低減させるための節電器
ヒーター温度を一定に制御するもの。

消費電力量（kWh）50％以上削減

チラー（冷却水循環装置）

JIS Ｂ 8613（ウォータチリング
容積形電動圧縮機・蒸発器・凝縮器などによって冷凍サイクルを構成し、ユニット）、空気調和用に供す水の冷却又は加熱を行うウォータチリングユニット、水又はブライン（不凍るもの以外の水又はブライン液）を用いる空気調和用に供するもの以外のチリングユニットを含むもの。
を用いるチリングユニット

定格冷暖房能力（kW）/定格消費電力（kW）2.0以上

エネルギー管理設備（新設のみ対象）

恒温設備（更新のみ対象）

規格（家庭用ヒートポンプ給湯機）
主に家庭における入浴・洗面などに用いる温水の供給設備用に設計・製造した給湯機であって、二酸化炭素（CO2）又はハイドロフルオロカーボン（HFC）を冷媒として用いた電動圧縮式・空気熱源方式のヒートポンプ・貯JIS Ｃ 9220（家庭用ヒートポン湯タンク・制御機器・リモコンなどで構成する家庭用ヒートポンプ給湯機
一般・業務用ヒートポンプ式給湯器 プ給湯機）、JRA 4060（業務（業務用ヒートポンプ給湯機）用ヒートポンプ給湯機）
業務用建物における洗面・入浴・洗浄など衛生用途に用いる給湯設備のために設計・製造された給湯機であって、二酸化炭素（CO2）又はハイドロフルオロカーボン（HFC）を冷媒として用いた電動圧縮式ヒートポンプ方式のもの。

省エネ基準達成率100％以上※1

高性能ボイラ（陸用ボイラ）JIS Ｂ 8201（陸用鋼製ボイラ
火炎・燃焼ガス・その他の高温ガスによって、蒸気又は温水を発生させる－構造）、JIS Ｂ 8203（鋳鉄ボものであり、陸用鋼製・鋳鉄製の蒸気ボイラ及び温水ボイラ（陸用ボイラ）
イラ－構造）及びJIS Ｂ 8222
並びに附属設備及び附属品（車両用及び移動式のもの、電気ボイラ及び（陸用ボイラ－熱勘定方式）
油だき温水ボイラ等を除く）
で定める陸用ボイラ、（真空式温水発生機・無圧式温水発生機）
JIS Ｂ 8417（真空式温水発生灯油・A重油・都市ガス又は液化石油ガスを燃料とし、定格出力が46.5kW機）、JIS Ｂ 8418（無圧式温水以上のもので、主として、給湯、暖房及び循環加温などに用いる真空式発生機）
温水発生機又は無圧式温水発生機

ボイラ効率90％以上

高効率コージェネレーション

単一又は複数のエネルギー資源から、電力及び／又は動力並びに有効JIS Ｂ 8123（コージェネレーな熱を同時に発生させ、供給及び利用するシステムであり、 主要機器としションシステム用語）で定めるてコージェネレーションユニット（原動機・発電機・排熱回収装置などからコージェネレーションシステムなる装置）、系統連系装置、排熱利用装置などからなるもの。

総合効率75％以上又は発電効率30％以上※1エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく、省エネ基準（トップランナー基準）がない場合は、エネルギーコスト削減効果（通年エネルギー消費効率：ＡＰＦ、固有エネルギー消費効率：発光効率、年間加熱効率、年間消費電力量の削減効果等）が更新前の設備より高くなっていること。

中小企業エネルギーコスト削減助成金の対象設備について（４／６）
対象設備：既存設備を省エネ効果のある以下の設備へ更新（代替を含む）又は新設したもの
設備区分

設備種別

概要

省エネ性能に関する基準

変圧器（配電用６ｋＶ油入変圧器）
一般の受配電の目的に用いる特定機器に対応した、ビル・工場などにおいて、配電電圧６kVから使用機器に合わせて600V以下の低電圧に降圧するために電気の需要家が受配電設備として設置する油入変圧器であり、単相10kVA以上500kVA以下及び三相20kVA以上2,000kVA以下、定格
JIS Ｃ 4304（配電用６ｋＶ油入 周波数は50Hz又は60Hzのもの。
変圧器）、JIS Ｃ 4306（配電用６ｋＶモールド変圧器）（配電用６ｋＶモールド変圧器）
一般の受配電の目的に用いる特定機器に対応した、ビル・工場などにおいて、配電電圧６kVから使用機器に合わせて600V以下の低電圧に降圧するために電気の需要家が受配電設備として設置するモールド変圧器であり、屋内用自冷式のもの。（単相10kVA以上500kVA以下及び三相20kVA以上2,000kVA以下、定格周波数は50Hz又は60Hz）

省エネ基準達成率100％以上※1

産業用モータJIS Ｃ 4034（回転電気機械）
で定める電動機から構成され車両用回転電気機械を除く各種の電動機であり、インバータ制御の機能るモータ単体、ポンプ、送風を有するモータ単体、ポンプ、送風機及び圧縮機機、圧縮機であり、インバータ制御の機能を有するもの

省エネ基準達成率100％以上※1

工業炉（工業用燃焼炉及び関連装置）
冶金・金属加工プラントにおける設備、ガラス製造プラントにおける設備、セラミック製造プラントにおける設備及びセメント・焼石灰・石こう製造プラ
ントにおける設備の産業分野において、ガス燃料及び液体燃料で加熱される工業用燃焼炉及び関連装置（燃焼室、燃焼及び燃料取扱システム、JIS Ｂ 8415（工業用燃焼炉のプロテクティブシステム、制御及び計測システムで構成されるもの）
安全通則）で定める工業用燃
焼炉及び関連装置、JIS Ｂ（抵抗加熱炉）8420（抵抗加熱炉の安全通直流電圧又は周波数60Hz以下の単相若しくは三相交流電圧で作動する則）で定める抵抗加熱炉
発熱体で加熱される間接式抵抗加熱炉及び被加熱物又は加熱される流体内に設置された電極から被加熱物に直接通電することによって加熱される直接式抵抗加熱炉であり、電圧適用範囲が交流1,000V以下、直流1,500V以下のもの。（材料の搬送装置、扉開閉装置、加熱装置、制御装置などの機械類及び電気機器で構成されるもの）

炉効率25％以上[連続式]炉効率15％以上[バッチ式]

電気制御設備（更新のみ対象）

加熱設備（更新のみ対象）

規格※1エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく、省エネ基準（トップランナー基準）がない場合は、エネルギーコスト削減効果（通年エネルギー消費効率：ＡＰＦ、固有エネルギー消費効率：発光効率、年間加熱効率、年間消費電力量の削減効果等）が更新前の設備より高くなっていること。

中小企業エネルギーコスト削減助成金の対象設備について（５／６）
対象設備：既存設備を省エネ効果のある以下の設備へ更新（代替を含む）又は新設したもの
設備区分

設備種別

規格

概要

省エネ性能に関する基準

工作機械

（旋盤）
工作物を回転させ、主としてバイトなどの静止工具を使用して、外丸削り、中ぐり、突切り、正面削り、ねじ切りなどの切削加工を数値制御で行うもの。
（ターニングセンタ）
回転工具主軸、割出し可能な工作主軸及びタレット又は工具マガジンを備え、加工プログラムに従って工具を自動交換できる数値制御工作機械（マシニングセンタ）
主として回転工具を使用し、フライス削り、中ぐり、穴あけ及びねじ立てを含む複数の切削加工ができ、かつ、加工プログラムに従って工具を自動JIS Ｂ 0105（工作機械―名称交換できる数値制御工作機械に関する用語）で定める旋盤（レーザ加工機）
及びターニングセンタ、マシ
レーザのエネルギーを利用して切断、穴あけ、又は焼入れする数値制御
ニングセンタ、レーザ加工機、の工作機械
フライス盤、研削盤、歯切り盤（フライス盤）及び歯車仕上げ盤、放電加フライスを使用して、平面削り、溝削りなどの加工を数値制御で行うもの。
工機であり、数値制御の機能（研削盤）を有するものといし車を使用して工作物を研削する数値制御の工作機械（歯切り盤）
歯切工具を使用して、主として歯車の歯切りを行う数値制御の工作機械（歯車仕上げ盤）
生産性の向上に資するものの指標[エネル歯切りを行った歯車に、研削以外の方法で歯面の仕上げを行う数値制御 ギー効率、生産効率：同一生産量を製造の工作機械した際にエネルギー使用量が削減される（放電加工機）もの]が更新前の設備と比較して年平均工作物と電極との間の放電現象を利用して、除去加工を行う数値制御の １％以上（又は10％以上）向上していること
工作機械

プラスチック加工機械（射出成型機）
成形材料の供給、加熱可塑化、金型への射出、冷却固化、型開き、成形品突出し、型閉じの一連の作動を行うプラスチック加工機械（型締装置、射出装置、駆動装置及び制御装置からなるもの）（押出成形機）
バレル内において、回転するスクリューによって成形材料を移動させながら可塑化・混練し、定量で押し出すプラスチック加工機械（押出機、成形JIS Ｂ 8650（プラスチック加工 装置、ラミネート加工装置、被覆装置、巻取装置及び関連付帯装置から機械－用語）で定める射出成 なるもの）
型機・押出成形機・ブロー成 （ブロー成型機）
型機又は、真空・圧空成型機 押出機、射出装置などによって溶融・形成されたパリソン又はプリフォームを金型内に挟み込み、その内側に気体を吹き込み、その圧力で金型の内面にパリソン又はプリフォームの外面を押しつけて中空体を成形するプラスチック加工機械（真空・圧空成型機）
プラスチックのフィルム、シート、プレート等を加熱軟化、型にセットし、型との間を真空にする又は圧縮空気によって型に密着させて形を整え、冷却して成形するプラスチック加工機械

生産設備（更新のみ対象）

中小企業エネルギーコスト削減助成金の対象設備について（６／６）
対象設備：既存設備を省エネ効果のある以下の設備へ更新（代替を含む）又は新設したもの
設備区分

設備種別

省エネ性能に関する基準

プレス機械

印刷機械

一般的に原稿から版をつくり、これにインキを供給し、形成された像を版
一般社団法人 日本印刷産業
から直接あるいはゴム胴などをもちい間接的に紙などの被印刷物に圧力連合会：印刷機械用語（印刷によって転移させることを担う装置であり、有版印刷機、産業用デジタル機械）印刷機（電子写真印刷機、インクジェット印刷機）に該当するもの。

ダイカストマシン

一般社団法人 日本ダイカスト 金型を締め付け、また、開くための型締部、溶湯を金型内に圧入するため
協会：用語編（ダイカストマシ の射出部、製品を金型から押し出すための装置を備え、さらに、これらをン）
作動、もしくは制御するための油圧装置、電気装置などをもつ鋳造機械

太陽光パネル及び付属設備※２（独立形太陽光発電システム）
商用電力系統から独立して電力を供給するものであり、光起電力効果にJIS Ｃ 8960（太陽光発電用 よって太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を語）及びJIS Ｃ 8905（独立形 供給するために構成した装置及びこれらに附属する装置（太陽電池アレ太陽光発電システム通則）で イ、主幹制御監視装置、パワーコンディショナ、蓄電装置）
定める独立形太陽光発電シ （系統連系形太陽光発電システム）
ステム又は系統連系形太陽 商用電力系統に接続し、電力の送出及び受取を行うものであり、光起電
光発電システム
力効果によって太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成した装置及びこれらに附属する装置（太陽電池アレイ、主幹制御監視装置、パワーコンディショナ、蓄電装置）

断熱ガラス及びサッシ

建築物の外壁の窓として使用する木製、樹脂製、アルミ木複合製、アルミ
JIS Ｒ 3209（複層ガラス）、JIS 樹脂複合製のサッシ（天窓は除く。）であり、複層ガラス（ガラスが２枚のみ更新前と比較して熱貫流率（W/m²・K）のＲ 3225（真空ガラス）、JIS Ａ の場合は、Low-Eガラスに限る。）又は真空ガラスを有するもの。
改善が見込まれること
4706（サッシ）
建築物の窓として使用する複層ガラス単体（ガラスが２枚のみの場合は、Low-Eガラスに限る。）、真空ガラス単体を含む。

更新・増設は対象外

建物付属設備（更新のみ対象）概要（機械サーボプレス）
サーボモータの動力をクランクなどの回転式機構又はボールねじなどの直動式機構によってスライドに伝達する構造の機械プレス（液圧サーボプレス）
サーボシステムによって制御された液圧でスライドを駆動する液圧プレス（機械式プレスブレーキ）
主として、長板の曲げに使用する構造をもつクランク機構が２組あるプレスJIS Ｂ 0111（プレス機械－用 であり、スライドを機械式機構によって駆動するプレスブレーキ語）で定めるサーボプレス（機 （液圧プレスブレーキ）
械・液圧）、プレスブレーキ
スライドを液圧によって駆動するプレスブレーキ（機械式・液圧・油圧）、パン （油圧プレスブレーキ）
チングプレス（タレット・シング 主として長板の曲げに使用する構造をもつ油圧プレスブレーキ
生産性の向上に資するものの指標[エネルルパンチプレス）（タレットパンチプレス）
形状の異なった多数の金型を円状に配置し、任意の金型をスライド下部 ギー効率、生産効率：同一生産量を製造に回転させ、素材の所定の位置に所定の打抜き作業ができ、金型搭載及 した際にエネルギー使用量が削減される
もの]が更新前の設備と比較して年平均び選択にタレットディスクを使用したプレス機械１％以上（又は10％以上）向上していること（シングルパンチプレス）
形状の異なった多数の金型を、別置きの金型マガジンに収納し、任意の金型をプレスに載せ、把持し、素材の所定の位置に所定の打抜き作業ができ、金型交換装置を使用したプレス機械

生産設備（更新のみ対象）

発電設備（新設のみ対象）規格［出力1kW以上50ｋＷ未満に限る］※2 主に自家消費（自家消費の電力量が電力小売事業者等へ売電した電力量より多いことをいう。）のために設置するものであり、自社の既存建物等への設置かつ、事業用として明確に使用する場合のみ対象とする。また、過積載率（系統ごとの太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値÷パワーコンディショナーの定格出力×100）は100％以上としてください。