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２０１９年８月１日（木）ＮＯ．９８３号
本号３頁

三権分立 どこへやら？
自民・萩生田氏が安倍改憲へ衆院議長交代発言
安倍首相の最側近である萩生田光一自民党幹事長代行は 26 日夜のインターネット番組で、「憲法改正するのは総理ではなくて、まさしく国会だ。最終責任者は誰かと言うと、総裁でもなく総理でもなく、議長だ」と発言。衆院憲法審査会を動かすために「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長において憲法改正シフトを国会が行っていくというのが極めて大事だ」と述べました。
安倍改憲のために「三権の長」の一人である衆院議長まで意のままにしようとする重大発言です。
日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。
今回の発言はまさに三権分立どこへやら、議会制民主主義の根本をひっくり返すような発言です。

「調整型」の議長ではない議長を置いて、憲法改正シフトで！と萩生田氏は、大島理森衆院議長について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」と指摘した上で、「（野党に）気を使いながら（憲法審での）審査はやってもらうように促すのも議長の仕事だった」などと発言しました。また、改憲に絡めて「もう一度国民のみなさんに大切なことを聞く機会があれば、（安倍首相は）躊躇なくやる」と述べ、衆院解散の可能性を示しました。
参院選では「改憲勢力３分の２割れ」の審判が下され、「期限ありきの性急な改憲の動きは賛成できない」という民意がはっきりと示されました。しかし安倍首相は参院選直後から憲法審の開催について「全員が一致しないと議論すらしないというのなら、国会議員としての職責が果たせない」（開票途中の中継）などと、強引に憲法審での改憲論議を加速させる考えを示唆しました。萩生田氏の今回の発言は、安倍首相の考えに沿ったもので、究極の「改憲シフト」です。安倍改憲のために任期途中の衆院議長の首をすげかえるというのは、安倍政権と自民党の焦りとおごりを示しています。
なお、この踏み込んだ発言に対して、参院選後、改憲議論の加速でアクセルを踏んでいる安倍首相の側近による発言だけに官邸の発言とも受け取られかねないだけに、与党内でも波紋が広がり、政権は火消しに回っています。
自民党の高市衆院議運運営委員長は 29 日、国会内で「萩生田さんが議長を交代できるわけではない」と指摘。憲法改正を進めるために議長を交代させるという考えにも「賛同できるものではない。議長は憲法審査会のことだけをやっているわけではなく、衆院全体の運営に責任を持つ方だ」と述べました。
そして、自民党の二階幹事長は 30 日、萩生田氏に「立場を考え、慎重に発言するよう注意をした」と述べ、萩生田氏からは「人事についてコメントする立場にない。出演していたジャーナリス
トの発言を受けて、議長の役割の重さについて解説をしたが、言葉足らずで誤解を与えたようだ」との説明を受けたと記者に語りました。そして、自民党関係者によると、萩生田氏は既に大島議長に対し、発言について釈明をしたということです。
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小池氏、「議長が邪魔になるくらい行き詰まっているということだ」と指摘
共産党の小池書記局長は、萩生田氏の発言について「自民党の改憲策動というのは、自分たちが立てた議長が邪魔になるくらい行き詰まっているということだ。いよいよ改憲そのものが行き詰まっている」と指摘。
「そもそも首相側近が議長人事に口を出すこと自体が、議会制民主主義の根本、三権分立の根本的な理念を乱暴に踏みにじるものだ」と批判しました。
萩生田氏は改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の議員連盟＝日本会議国会議員懇談会の政策審議会副会長で、同議連事務局長や官房副長官、自民党総裁特別補佐を歴任した安倍首相の側近中の側近。４月にもインターネット番組で「新しい時代になったら、ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかないといけない」などと、憲法審の開催を強行する考えを示し、批判を浴びていました。
■自民党・萩生田光一幹事長代行のインターネット番組での発言（抜粋）萩生田氏 憲法改正するのは総理ではなくて、まさしく国会だ。本来国会議員が憲法審査会を回していかないといけない。最終責任者は誰かと言うと、総裁でもなく総理でもなく、議長だ。
私はそういう意味では議長が、大島議長もそれは立派な方だが、どちらかと言うと調整型で、まあ議長というのはどちらかというと野党に気を使うべき立場なんでね。これはお互い様だが、本当は気を使いながら、審査はやってもらうように促すのもまた議長の仕事だったと思いますが、今のメンバーの中ではなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフト、国会が行っていくのは極めて大事だ。

「生まれ変わった」の玉木氏、釈明「考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」
国民民主党の玉木代表が 7 月 25 日、ネット番組で「私は生まれ変わった」として「憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と発言しました。番組で玉木氏は「反省です」と切り出し、「モリカケにかなりの時間を取りました。国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまった。お詫びを申し上げたい」と謝罪。そして「私、生まれ変わりました」と明かし、「安倍総理、確かに総理の考えとは違いますけども、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう」と呼びかけました。また「私たちは憲法議論しっかりやりますから。総理の 4 項目には必ずしも賛成ではありません。ただ憲法議論は国の最高法規ですからやりましょう」とも発言しました。
玉木氏は 5 月「立憲野党 4 党 1 会派の政策に対する市民連合の要望書」（共通政策）にサインしました。その 1 項目目には「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第 9 条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと」と掲げられています。そのため、
この「生まれ変わった」「改憲」との発言が拡散されると、ツィッターでは「これはハッキリ言って最低すぎる。ここまで酷い掌返しはない」「選挙が終わったら手のひら返しです。玉木さん、政治家の前に人間として最低です」と玉木氏を批判する声が上がりました。そして、同党の津村啓介氏（47）も「誤報であることを、祈ります」とツイートしました。
このように玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、結局、参院選の１人区で野党共闘した直後だけに野党の連携に混乱をもたらしかねないとみて、玉木氏は 26 日、自ら火消しに走りました。そして、「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこないました。

憲法改正反対の立場で奮闘するよう国民民主党に働きかけよう！
そもそも国民民主党は改憲議論に意欲的でした。ホームページに掲載された基本政策には「現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を積極的に議2

論」と記されています。また 7 月に開かれた日本記者クラブでの党首討論会でも玉木氏は「しっかり議論していこうという立場だ」と述べています。
このような玉木氏ですが、この度の参院選挙で、無所属でたたかい当選した野党統一候補のうち2 名が国民民主党会派に所属しました。今回、共通政策で全国の仲間が統一候補の当選に向け参院選挙をたたかったのですから、当然の「選挙が終わったら手のひら返し」との批判を真摯に受け止め、しっかりと憲法を守る立場で奮闘して欲しいものです。そのために、市民から国民民主党への「改憲反対の立場で奮闘を」と働きかけを強めましょう！

各地のとりくみ新潟 市民や弁護士ら、差別許さぬスタンディスング
新潟市で 28 日、ヘイトスピーチや差別発言を繰り返す「日本第一党」の集会に反対、抗議するスタンディングが、市内のＮＥＸＴ21 前で取り組まれ、市民や弁護士ら 20 人が参加しました。
行動の名称は「＃0728 新潟ＮＯＨＡＴＥ（ノーヘイト）」。集会があることを知った同市在住の女
性がツィッターで呼びかけたもので、県内をはじめ東京、千葉、神奈川から参加がありました。
参加者は「新潟はレイシスト（人種差別主義者）を歓迎しない」「ヘイトスピーチ許さない」のプラカードや横断幕を掲げ、道行く人に「ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ ｉｓ ＳＴＲ
ＥＮＧＴＨ（多様性が渡した土地の社会を強くする）と書
かれたうちわを配布しました。
同市在住の女性は「差別は言論の自由とは違う」と強調。
在日コリアンの女性は「同党はすでに新潟市内で街宣活動をしている。地方だから活動できると思わせたくない」と話しました。
同団体は当初「県本部設立記念講演会」と銘打ち、60 人規模の施設で集会を計画したものの、市民の抗議を受けて会場を変更。時間や場所を秘密にして集会を開催しました。
行動を呼びかけた女性は「初めての企画。呼びかけには勇気が必要だったが、多くの人が応えてくれた。これからも『差別はやめよう』と呼びかけていきたい」と話しました。

兵庫 安倍懐憲とどうたたかうか、交流会開催
兵庫革新懇と兵庫憲法共同センターの主催で 27 日、参院選後、安倍壊憲とどうたたかうのか“県レベルや各地域の共同”をさらに発展させる全県交流会議を開催しました。
和田進神戸大学名誉教授は“参院選の結果と今後の課題”のテーマで講演。参院選の 3 つの争点（「改憲勢力 3 分の 2 確保か」「自公で過半数確保か」「野党共闘の成果は」）の結果を詳しく解明、とりわけ「改憲勢力 3 分の 2 に達せず」後の動きについて各政党の発言、世論調査による国民の関心（どのメディアもアベ改憲反対多数）、今後の政治日程で重視すべき時期も解説しました。また、「戦争法施行以降の危険な政府・米軍・自衛隊の行動」を 16 の事例で詳しく説明、アメリカ製武器の爆買いまで進んできた過程を語り、日米軍事一体化の進展の姿を浮き彫りにしました。さらに「繰り返されるトランプ×安倍による“安保不公平発言”」について詳しく経過を説明、これからは「日米軍事同盟の解消」を正面に据えた議論の必要性があると強調しました。
津川知久憲法共同センター代表が運動提起。①3 千万署名は安倍暴走を打ち破る土台の活動とし、②様々な諸要求実現の運動と結びつけ、③総選挙（衆議院選挙）を展望し地域から“政治的共同（野党連合政権を地域から支える発展へ）”体制をつくろう、④秋の臨時国会で「憲法審査会を動かさない」に全力、の 4 項目を提案しました。
それを受けて、参加の諸氏から 13 人の活発な発言、最後に、宮田靜則革新懇事務局長がまとめを行いました。
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