第１回

2014 年 12 月 2 日
地域経営委員会

資料－４
地域経営委員会 活動計画書（案）１. 新委員会設立の趣意【趣 意】
地方自治体は引き続き厳しい財政状況下にあり、また少子高齢化に加え若者の都市部流出による人口減少が今後も進む見込みで、今後は健全な地域社会の継続が難しい状況にある。最近公表された「ストップ少子化・地域元気戦略」（日本創生会議）などにおいても、このままの状態が続くと多くの地域が消滅する危機にあると警鐘している。また、アベノミクスでは成長する日本を目指しているが都市部だけの成長では為すことは不可能で、各地域の成長がなければ達成は困難である。
一方で、地域の社会経済活動を支える公共施設やインフラは老朽化が大きな問題であり、更にこれまでにない人口構成や社会環境の変化にも対応していかなければならず、大きな転換期に置かれている。
これらの課題を放置して継続していく場合、我が国にとって将来大きな負担を強いることにもなることが懸念される。地域の成長を実現するためには、公共施設やインフラを健全かつ効率的に継続して管理していくことが前提であり、その上で地域資源を有効に活用して活性化する地域活性化の土台を築くことが重要となる。今、次代に向けたまちづくりには確固たる戦略が必要である。
次代に向けたまちづくりには、「経営」の考え方を導入していかなければならない。
このことは「骨太の方針」や「成長戦略」にも明記されている。これまでの我が国のまちづくりは単独所轄で進められており、総合的な視点での調査や検討が欠けていた。また、公共サービスと地域産業などとの関係性を十分に踏まえた結果とはなっていない。
従来の縦割り構造による計画に対して横串を刺す検討を加え、新しい社会システムを構築していくことが必須となる。多様なコミュニティにおける持続的な生活・産業の実現に向け、社会、経済、産業、環境、エネルギー、交通・物流、経営などの知を結集し、文化や風土を背景とした地域特有の価値観や社会構造からの市場ニーズに応え、より豊かな社会のマルチ性と効率性を創出するリージョナルマネジメント（地域経営戦略）が求められる。
以上を実現するための重要な視点は、民間参画である。インフラ・公共施設などを専門的に取り扱っている様々な業種が一同に会し、我が国の次の 100 年のための地域経営のあり方を社会に発信することを目的に、新たに地域経営委員会を設置する。

地域経営委員会の扱うテーマは広範となるため、2 つの部会「公共資産マネジメント部会」「新たな地域産業構造構築部会」を立ち上げ運営していくこととする。また、各部会の検討対象は約 1700 ある市町村とし、市場性や共通性などから標準的なモデル地域を選定し具体性に留意し進めていく。

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地域経営委員会

２. 委員会の構成及び運営構造、メンバー
1） 委員会の構成及び運営構造① 委員会の構成
・委員会のほか、テーマごとに部会を立上げ、各部会に独立性を持たせた組織とする。
・幹事会は、コアメンバー及び事務局で構成し、委員会・部会間の調整及び、対外対応（省庁調整、参加メンバー調整等）の機能を持たせる。
② 委員会の運営構造と役割

国オブザーバー

提言

地域経営委員会
委員長

アドバイザー

オブザーバー

幹事会
アドバイス 幹事長、副幹事長、幹事調整②新たな地域産業構造構築部会①公共資産マネジメント部会
部会長
副部会長
委員
オブザーバー委員

部会長
副部会長
委員
オブザーバー委員

表 各組織の役割
組織名役割

委員会

基本事項・各部会の共通事項の整理、提言等成果とりまとめ

アドバイザー

委員会・部会への専門的な指摘やアドバイス（委員会適宜出席）

オブザーバー（国）国の方向性や現状課題に対する情報・意見交換（委員会出席・関係部会適宜出席）

オブザーバー（団体） 各種団体での地域に対する考え共有・意見交換（委員会出席・関係部会適宜出席）
幹事会

委員会運営、関係省庁調整、委員長・部会間の調整

部会

各種検討、モデル立案、提言案作成

2） 委員会のメンバー
別紙（資料２）参照※今後、検討の進捗に応じて、メンバーの追加などを適宜行う。

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地域経営委員会

３. 現状認識と課題を解決する方向性、成果目標（１）

現状認識と課題【公共資産マネジメント部会】
・ 老朽化や耐震性確保など防災対応から大きな投資が必要であるが、財政的・体制的な制約が大きく、十分な対応ができていない。
・ 資産台帳の整備、電子化が遅れており、施設管理が効率的でない。また、資産管理における各プロセスが不明確で PDCA サイクルが構築されていない。
・ 資産管理が個別対応であり、全体管理の視点に欠けている。
・ 短期的な財政対応であり、中長期的な戦略が必要である。
・ 資産活用・運営において行政担当者の技術が未熟である。
・ 人口構造やニーズ多様化の変化から、施設の統廃合、再構築が必要である。
・ 施設の利用が本来の機能の範囲にとどまり、十分に活用できていない。また有休資産を多く保有している。
・ PPP/PFI の対象施設が限定的であり、対象を拡大する必要ある。
・ PPP/PFI は多くの制約条件下での適用にとどまり民間自由度が少なく、多様な工夫からコストダウ
ン・地域への公的サービス向上の観点からも成果が小さい。
【新たな地域産業構造構築部会】
・ エネルギーの時代変化に自治体が十分に関与できていない。まちづくりへの反映が不十分。
・ 再生可能エネルギー導入が加速化しているが、いずれも安定化していない。エネルギー効率が高く環境に優れ、安定性の高いエネルギーにシフトすべき。
・ 再生エネルギーの導入が進められているが、地域経済の活性化となっていない。
・ 新たなエネルギーの普及において、工場での設備、住宅設備、エネルギーの供給システムなどが十分に追いつかない状況が予想される。
・ エネルギー多様化を前提にした新しい社会システム（次代に向けたまちづくりのための産業構造）を考える必要がある。
・ 新たなエネルギー時代に向け、官民（国・自治体・中央及び地方企業）が連携して推進する仕組みがない。
・ エネルギー政策においてリスクの考慮が不足している。

（２）

課題を解決する方向性、成果目標【公共資産マネジメント部会】
民間が参加する公共資産の活用・運営の仕組み構築とパッケージモデルの明示、制度設計の提案を行う。
自治体の全ての資産管理を民間に移譲することを念頭に検討し、目的達成のため資産の売買や統廃合、別用途活用も視野に入れる。マクロマネジメントを優先する経営手法を導入し、中央及び地方企業が協同し責任と権限（予算要求、委託権限まで）を移管した運営スキームを構築する。事業が成立する必要規模（最適効率化規模）が過小な場合は複数の自治体を統合管理するエリアマネジメントを検討する。

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地域経営委員会【新たな地域産業構造構築部会】
地域資源を活用した新たなエネルギー供給・利用と、これを促進する新たな地域産業構造構築を検討する。
水素など次代エネルギー技術の本格普及に向けた供給システムの整備と、地域社会における既存産業、既存インフラとの共存共栄を目指す。自治体と中央及び地方企業が連携した事業スキームを構築し、このパッケージモデルの明示と制度設計の提案を行う。

（３）

検討プロセスと成果

検討成果は下記の 3 段階を想定する。
【公共資産マネジメント部会】
第１段階 － 現状の課題整理から関係省庁に対し制度改善の方向性を示す一次提言を行う。
第２段階 － 特定地域（実フィールドデータ）による実証検討・評価を行い、パッケージモデルを明示する。
第３段階 － 実証検討結果から関係省庁に対し新たな制度設計として二次提言を行う。
【新たな地域産業構造構築部会】
第１段階 － 現状の課題整理から関係省庁に対し制度改善の方向性とその実証のための試行事業の実施（補助等の適用）についての一次提言を行う。
第２段階 － 各種補助制度や特区制度などを活用した特定地域（実フィールド）における試行事業の検証に基づき、パッケージモデルを明示する。
第３段階 － 具体的な事業経験から関係省庁に対し新たな政策・制度に関する二次提言を行う。

４. 各部会の検討内容（１） 公共資産マネジメント部会
部会のテーマ：民間活力を利用した公共資産の新たな活用・運営手法と制度設計、その検証

1） 現状と課題の整理
部会構成員の共通認識を醸成するとともに、以降の検討における基礎的情報とするため、公共資産全般を対象に公共資産の活用・運営、特にその民間活用について、現状と課題を整理する。
調査は、部会構成員（官・民）が経験等で知りうる情報を基に網羅的に行う。ここでは、裏付けや深掘りは追求せず、経験に立脚した仮説等も有用情報として取り扱う。
なお、検討対象とする自治体としては、国内でも自治体数が多い、数万人～20 万人程度の中小規模の自治体とする。

2） 民間活用のあり方と改善の方向性検討① 参考事例の調査
国内の中小規模自治体が保有する公共資産（土地、建物、道路、公園、上下水道等）の活用・運営における民間活用が検討できるよう、国内外での民間活用事例を調査する。調査は、関係機関から報告されている事例整理とし、必要に応じて現地調査を実施する。
（調査ポイント）4第１回

2014 年 12 月 2 日
地域経営委員会

行政体制、事業方式、事業規模（対象施設、地域範囲、期間）、裁量（民間責任範囲、性能規定等契約方式）、官民・民間体制、民間資金活用、付帯（収益）事業、導入背景と法制度など。成功事例とその±効果（メリット、デメリット）、失敗事例がある場合はその原因等。
（有用な事例のイメージ）・インフラ管理運営における分野の複合化、地域の広域化、収益事業の付帯化など、包括的な民間事業・公有地、公共施設、民間施設等についての包括運営管理（中心市街地、駅周辺地域等を想定）② 民間活用のあり方検討
参考事例を踏まえ、民間活用導入の実現可能性や効果発揮を意識し、想定自治体に対する民間活用のあり方を検討する。
（検討のポイント）
分野横断・全体最適（縦割りの排除）、総コストの圧縮（対財政問題）、行政体制のスリム化（対人員問題）、民間裁量の拡大（対ノウハウ不足）、施設老朽化、民間の活用制度等の自治体課題対応の観点、民間事業成立性の観点、地域産業創造の観点など。
③ 制度等改善の方向性の検討
あり方の検討結果に対し、行政（国・県・市、想定自治体の企画政策系・執行系）、関連する民間企業（大手・地元、土木・造園・金融等多様な分野、建設系・維持系・コンサル系）等へのヒアリングを実施し、実現の障害（マインド、しがらみ、法制度等）は何か、実現するためには何が必要かを、前出利害関係者の意見から整理する。
以上を総括し、現状の課題解決やあり方の実現に向け、制度等改善の方向性を検討、整理する。

3） 一次提言
これまでの検討結果をうけ、制度改善の方向性について提言としてとりまとめる。
（国土交通省、総務省等に提出）

4） 実証検討の実施と評価① 実証検討の企画提案
民間活用のあり方を有用かつ具現化するための自治体実データに基づく実証検討に向け、民間活用モデルの立案等、その実施のための事業企画、関係者の調整等を行う。
② 実証検討の実施
実際の自治体・公共資産を対象に、事業企画に基づく民間活用モデルの実証検討を実施する。
③ 実証検討の結果検証
実証検討の結果に対し、目的達成度合いや問題点、効果、改善点などについて取りまとめる。

5） 二次提言（最終提言）
これまでの検討や実証検討の結果検証を踏まえ、民間参加による公共資産の活用・運営の仕組みなど、新たな政策・制度に関する最終提言をとりまとめる。
（国土交通省（主担当課）、総務省等に提出）

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2014 年 12 月 2 日
地域経営委員会（２） 新たな地域産業構造構築部会
部会のテーマ：次代のまちづくりを支える効果的・効率的、合理的な地域産業構造の形成、その検証

1） 次代のエネルギー多様化社会における地域のあり方の検討
地域における既存のエネルギー（太陽光や風力などの再生可能エネルギー等を含む）と水素などの次代のエネルギーを包含した、地域資源とインフラを活用したエネルギー多様化を前提とした、新しい社会システムを整理する。
地域の生活や産業に必要不可欠なエネルギーの供給と消費に関する将来ビジョンと、これらのエネルギーを活用した新たな地域産業構造への展開について整理する。

2） 社会変化の予測と新たな産業の可能性検討① 社会変化の予測
水素などの次代のエネルギーの導入による、社会変化について検討し、整理する。特に、既存のエネル
ギー供給インフラ（各種パイプラインやガソリンスタンド等）、既存産業（太陽光や風力などの再生可能エ
ネルギー事業を含む地域のあらゆる産業）との関連性を整理する。
② 新たなエネルギーの需要と供給システムの検討
既存インフラ、既存産業との関連性を踏まえた、新たなエネルギーの需要と供給システムを検討する。
製造・運搬・供給・利用までを含めた、水素社会実現に向けた地域でのサプライチェーンを明らかにするとともに、持続的なロードマップについて検討する。
③ 新たな産業の可能性検討と事業化検討
新たなエネルギーの需要と供給システムの構築に向けた、新たな産業の可能性を検討する。特にサプライチェーンの肝となる、水素を利用した産業について検討すると共に、継続性を重視した、一定の収益性が確保できる事業展開方策について整理する。

3） 実行力のある制度等の検討
事業化にあたって、現状の制度・法律を整理すると共に、実施のための課題について整理する。また、これらの課題解決のための手法について、検討、整理する。

4） 一次提言
以上の検討結果をもとに、エネルギー多様化に向けた地域産業構造のあり方に関する提言書と、水素のサプライチェーン構築に向けた事業化メニューとそれを実現するための手法を含めた社会実装の企画について、とりまとめる。
（経済産業省 資源エネルギー庁等に提出）

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2014 年 12 月 2 日
地域経営委員会

5） 試行事業実施に伴う実践的評価① 試行事業の実施支援
実際の自治体において、社会実装の試行事業を展開する。
（国による先導モデル事業又は支援事業）② 試行事業の結果検証
試行事業の中間・事後において、目的達成度合いや問題点、効果、改善点などについて調査し取りまとめる。

6） 二次提言（最終提言）
これまでの検討や試行事業の結果検証を踏まえ、エネルギー多様化に向けた地域産業構造のあり方とそれを実現するための制度案について、最終提言をとりまとめる。
（経済産業省 資源エネルギー庁等に提出）

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第１回

2014 年 12 月 2 日
地域経営委員会

５. 活動スケジュール

2015年

2014年

2017年
………………………

12月

地域経営委員会

幹事

1月

2月

12/2
●会

提言

4月

●会部

3月

6月

3月

（年2回程度開催）●（2回に1回程度開催）

●

●

5月

●

●

一次提言

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（2～3ヶ月に1回開催）………………………

最終提言