第６回研究会印象記（速報版）―事業者と地域が連携した地区防災計画―

1.概要
2015 年７月 18 日（土）に、大阪梅田の一般財団法人関西情報センター第一会議室で、地区防災計画学会第６回研究会が開催された。同研究会は、今年度最初の当学会の公式行事であり、前日の台風で交通機関が乱れており、また、連休初日であるにもかかわらず、30 名以上の会員等が参加し、会場は満席になった。
研究会では、堺市危機管理室主査の大前琢郎氏及び（株）大塚製薬工場総務部次長の喜田哲也氏の講演の後に、事業者と地域が連携した形での地区防災計画の在り方について、会場の参加者も交えて活発な議論が行われた。

2.冒頭
筒井智士理事・事務局長（前内閣府）から学会の初年度の状況と今年度の予定について説明があり、その後、矢守克也副会長（京都大学）及び金井萬造最高顧問（立命館大学）から挨拶が行われた。
矢守副会長からは、３月の学会大会を記念して発行された梗概集について紹介があったほか、学会としての事務局機能の強化の重要性や今研究会のテーマである事業者による取組について、住民中心の取組をさらにパワーアップしたものであり、現在は進んでいない部分であり注目すべきものであることについて指摘があった。金井最高顧問からは、学会の活動の重要性や過疎地での対策を含め、地域防災力の強化や地区防災計画というのが大きな流れになっていること等について指摘があった。
その後、学会の進め方について、磯打千雅子理事（香川大学）、加藤孝明理事（東京大学）、宇田川真之理事（人と未来防災センター）、田中行男理事（一般財団法人関西情報センター）、井上禎男理事（福岡大学）から発言があった。主な内容は、事務局機能の強化や会員への仕事の分配の必要性、持続できるような体制を作りこと、会員管理の重要性等に関するものであった。

3.講演
3.1 大前琢郎堺市危機管理室主査「率先避難事業所制度について」
最初に、堺市危機管理室主査の大前琢郎氏から、「率先避難事業所制度について」というテーマで講演があった。堺市は，人口約 84 万人で，大阪府津波浸水想定では浸水想定区域内に 15 万人が居住する．
津波率先避難等協力事業所制度は，津波警報等が発表された際、企業や団体等が自ら率先して速やかに避難行動をとりながら、地域住民に避難を呼び掛けることで、ひとりでも多くの市民に避難行動をとってもらう制度である．平成 25 年 5 月に登録を開始し、平成 27 年 8 月末時点で、コンビニや飲食店、自動車ディーラー、郵便局など 104 事業所が登録を完了した．登録事業所の役割は，例えば沿岸部のコンビニ等事業所には，津波の恐れがあるときは「率先して避難します」と宣言したステッカーを掲示し，緊急地震速報が発表された際には従業員が大声で近隣に声をかけながら避難するなどである．
制度化の経緯は，市がこれまで防災行政無線の整備やワークショップによるマップ作り，避難ビルの指定を行ってきた経験によるもので，避難のむずかしさや無意識の無関心を排除したいとの想いからであった．制度に賛同してもらえる率先市民と連携することで、自然発生的な共助のネットワーク
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を拡大することを目的としている．
制度化にあたっては，訓練企画に参加者が WinWin となる要素を取り入れた内容を事業所と共同で作り上げていった．例えば，津波大声避難コンテストや企業の商品を防災利用し（電気自動車で炊飯器を用いてご飯を炊くなど）宣伝効果を期待するなどである．訓練の広報には，地域のスモールビジネ
スを活用．チラシを配布していただき口頭でも宣伝して頂きながら地域全体での盛り上がりを重視した．
今後においては，大型商業施設との連携や避難行動要支援への避難支援を視野に入れた津波避難訓練の本格的な実施，津波共助のまちづくりを整理し「地区防災計画」へ発展させたいと考えている．

3.2

喜田哲也（株）大塚製薬工場総務部次長「「事業者による防災と地域住民との連携」」

続いて、（株）大塚製薬工場総務部次長の喜田哲也氏から、「事業者による防災と地域住民との連携」と題して講演があった。
BCP は経営戦略の位置づけで，浸水対策，自家発電，液状化対策，在庫備蓄，配送対策等を実施．
同社商品の輸液は国内シェア 50%であり，災害等が発生しても決して止められない事業である．この内，鳴門・松茂工場は国内シェア 30%で他社へ代替生産を委託できない．東日本大震災時は当社が他社の代替生産を行って国内総需要を賄うことができた経験がある．四国エリアに在職する大塚グループ職員は 8 千人におよぶが，災害時には卸店と連絡がとれない場合は無条件プッシュ型で 1 週間分を配送する計画となっている．
地域貢献は，同社の自助の位置づけで地域から求められる役割との認識のもと，社内外の帰宅困難者に関する取組みの促進や地元自治体や地域との積極的な連携強化を図っている．具体的な活動では，防災協定を工場の立地する鳴門市，松茂町と締結や，緊急車両の登録，地元自主防災会や学校関係者，行政，警察，消防等との連携による CCP（地域継続プラン）の実践に勤め，実践を通じて自社の危機管理を担う社員育成を行っている．
同社の取り組みから得られた所感では，事業継続活動を突き詰めると，災害環境がより厳しい立地
では代替地での生産という結論も出てくる場合もあり，必ずしも地域継続力の強化にはつながらない．
しかし同社のように，自社の立地環境で想定しうる限りのハード対策を施すことは，地域住民や関係者へ現在の立地での事業継続の覚悟を示すことになる．このことが，企業の継続力向上につながり，周辺商業地の価値向上（例えば，周辺企業の従業員が同社の建物へ津波避難．周辺企業も助かる等），企業誘致，税収増加といった正のスパイラルに発展し，永続的な地域貢献に寄与，ひいては事業継続の強固なエビデンスとなるといえる．

４. パネルディスカッション
両氏の講演を踏まえて、「事業者と地域が連携した地区防災計画」と題してパネルディスカッションが行われた。パネラーとして、講演を行った大前氏及び喜田氏のほかに、矢守副会長、加藤理事、磯打理事、筒井理事・事務局長が出席したほか、司会は西澤雅道会長代理（内閣府）が担当した。
ディスカッションでは，制度を維持継続する上で担い手の留意点として喜田氏から「社員目線，社会目線，家族目線からの取り組みでニッチ部をカバー」といった意見が得られた．制度の行政上の課
題では，大前氏より「域防災計画が庁舎内に浸透しているかというとそうではない．ではフリーに地区防災計画が提案された時にどのようにオーソライズされていくのか」といった意見や，加藤理事から「楽しさが誇りになる，誇りが使命感になる，これは内発的・主体的な感情．反対に位置するのが義務感．地区防災計画がどちらに転ぶかが今後の課題」との指摘がなされた．
会場からは、講演者の２人に対して田中健一会員（神戸大学）及び竹之内健介会員（三重県）から質問が出された。
最後に、矢守副会長からは、内閣府のモデル事業を例に、学会として各地区をサポートしていくに2当たり、どのような地区の計画づくりの取組を応援していくのか、地区防災計画推進の本質的な意義がどこにあるのかについてもっと議論すべきであること、パネルディスカッションの中で出された「地域の価値」、「地域のプライド」等のキーワードに同感であり、地区防災計画を防災に強いまちづくりに活用すべきこと、私立の女子高が主導して自治体と連携して地区の防災計画づくりや地区の避難訓練を行い、地域のつながりが深まった例をあげて、地区防災計画のプロセスを梃に地域づくりや地域のつながり、地域に対する良い価値観をつくることの重要性等について指摘があった。

（香川大学特命准教授 磯打千雅子）

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