安全保障貿易に関する不正輸出（規制対象である貨物輸出又は技術提供）の審査

目

的

外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第４８条第１項で規制対象となっている貨物又は技術を、経済産業大臣の許可を取得せずに輸出又は提供したことが発覚した場合、事後審査を行います。その目的は、①

事後審査を通じて事実関係を解明（※）することです。

②

再発防止策を実施していただき、今後、同様の不正輸出を防ぐことです。
※

事実関係の解明の結果、違反原因・実際の用途・事後審査に対する協力の程度等を考慮したうえで、刑事罰、行政制裁（３年以下の輸出等の禁止）、経済産業省貿易経済協力局長名による警告（全て公表されます）の処分が科されることがあります。

★自主的通報の場合
端不正輸出を行った者から★経済産業省から連絡する場合
同業他社等の通報

行政機関等かの自主的通報（注１）

らの通報

↓↓

経済産業省が通報受付（注２）

経済産業省が通報受付（注２）↓
不正輸出者への連絡

緒（注１）内部監査等に基づく自主的通報は、処分又は調査内容において考慮されます。
（注２）通報受付には電話、Ｆａｘ、郵便又は電子メールによる方法があります。

★

まず最初に不正輸出された貨物又は技術について、日本国への回収も含め懸念用途に用いられないことの確認を願います（実際の用途は処分決定の大きな考慮要因です）。

（調査方法）
・資料提出又は事情聴取により、必要に応じて立入検査を実施します。
・法律に基づく報告徴収又は立入検査の場合には、当該要請に応じない場合又は虚偽報告の場合には刑事罰が科されることもあり、また、行政文書として情報公開事の対象となります。
・事後審査に協力的か否かは、処分決定の考慮要因となります。
（調査項目：事後審査調査事項及び案件調査票様式を参照。取り急ぎ 1(1)事案の概要

後を連絡願います。）
１．当該違法輸出に関する事項(1)事案の概要
輸出者・提供者、貨物・技術、輸出先・提出先、最終需要者、審最終用途（現状を含む）、輸出許可の取得状況等(2)事案の経緯
引き合いから無許可輸出発覚までの輸入者・最終需要者等との経緯(3)社内の管理体制及び違反の分析

査社内の輸出管理体制、当該輸出に関する社内手続き、違反の原因↓
２．過去５年間の輸出／技術提供に関する事項（注）自主的な通報の場合、輸出管理体制等を考慮し、免除される場合もあります。
↓３．再発防止策
・再発防止策の実施項目例を参考に、社内管理体制や違反原因等に基づき策定していただきます。
・原則として１年後を目途に再発防止策の実施状況を報告いただきます。
１年後報告が不十分な場合には、再度事後審査等を行う場合があります。

処

違反原因や実際の用途等を考慮した上で、刑事罰、行政制裁（３年以下の輸出及び／分又は技術提供の禁止）、経済産業省貿易経済協力局長名による警告（全て公表されます）

決の処分が科されることがあります。

定通報受付（１）自主的通報の場合
・受付先：経済産業省貿易管理部安全保障貿易検査官室
・電話：03-3501-2841
・Ｆａｘ：03-3501-0996
・郵便：〒 100-8901 東京都千代田区霞が関１−３−１
経済産業省

貿易経済協力局

貿易管理部

安全保障貿易検査官室（２）公益通報の場合

公益通報の場合は、下記を御参照ください。
http://www.meti.go.jp/intro/consult/index.html#win21−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
事後審査調査事項
事後審査における調査は、別添の案件調査票を基に進めさせていただきます。調査内容は案件によって変わることがあり得ますが、基本的には以下の項目を調査することになります（案件調査票様式を参照願います）。
自主的な通報の場合、取り急ぎ、1.(1)の事項のうち、輸出者（提供者）の概要（名称）、貨物（技術）名称、該当する項番・省令、仕向国、輸入者概要（少なくとも名称）、最終需要者概要（少なくとも名称）、最終用途の概要を通報願います。
１．当該不正輸出に関する事項(1)事案の概要①輸出者・提供者の概要
名称、本社・工場の所在地、設立年月日、代表者の肩書き・氏名、資本金、年間売上高、輸出実績、出資者及びその割合、従業員数、事業内容などをできるだけ詳細に記入してください。
契約当事者が複数であった場合は、実際に当該貨物輸出・技術提供を行ったのはどの社であるかを明確にしてください。
②貨物・技術の概要
・貨物・技術の概要、その性能・スペックについて貨物等省令の規制値等と対比できるように詳細に記入してください。
製品のカタログ等がありましたら添付してください。
・製造会社名・当該貨物・技術の数量・金額
・輸出令別表第１・外為令別表及び貨物等省令の該当項番（該当項番を正確に記入してください。過去の輸出・提供については、当時の法令で該非を判断してください。）③輸出先・提供先概要
名称、本社・工場の所在地、設立年月日、代表者の肩書き・氏名、資本金、年間売上高、出資者及びその割合、従業員数、事業内容、輸出者・提供者との過去の取引状況・実績などをできるだけ詳細に記入してください。
④当該貨物・技術の最終需要者の概要
名称、本社・工場の所在地、設立年月日、代表者の肩書き・氏名、資本金、年間売上高、出資者及びその割合、従業員数、事業内容、輸出者・提供者との過去の取引状況・実績などをできるだけ詳細に記入してください。
⑤最終用途等・当該貨物・技術が最終的に何にどのように使われるのか、についてできるだけ詳細に記入してください。
・輸出された貨物・技術が最終需要者において何にどの様に利用されているかについてできるだけ詳細に報告してください。
・ストック販売などのために当該貨物・技術が再販売・再輸出される可能性がある場合は、その再販売先・再輸出先についてできるだけ詳細に記入してください。
また、設計・製造技術を提供した場合、製造した製品の再販売先・再輸出先についてもできるだけ詳細に記入してください。
⑥輸出許可等の取得の有無その他
・一般包括許可の取得の有無
取得している場合には、許可番号、許可日、有効期限を記入してください。
(2) 事案の経緯
当該案件について引き合いから輸出・提供、発覚に至るまでの経緯を時系列的にできるだけ詳細に報告していただきます。
その際、経緯を裏付ける資料として、契約書、注文書、インボイス、パッキングリスト、税関からの輸出許可通知書等を添付してください。
(3) 社内の管理体制及び違反理由の分析
・社内管理体制の状況
社内での輸出管理規定、輸出管理の実施状況、内部監査・検査の実施状況などはどのような状況であったのか、について報告してください。
・当該輸出・提供に関する社内手続き
当該案件について引き合いから輸出・提供に至るまでに社内で関与した担当部署名、関与した担当者・役職者の氏名及び役職名、関与の程度、判断の経緯、輸出管理に関する認識状況などについてできるだけ詳細に報告してください。
その際、社内手続きを裏付ける資料として、社内稟議書などを添付してください。
・違反の原因今後の再発防止策を検討するためにも、違法輸出・提供に至った原因を十分に究明することが必要です。原因を究明するためには、以下のような点について検討していただき、報告してください。

①

社内の輸出管理体制・輸出管理規則の有無・その実施状況に問題はなかったか。

②

該非判定を行ったか、またその該非判定に誤りはなかったか。

③

該非判定に誤りがあった場合、どこに問題があるのか。

④

会社の規模・組織形態からして輸出管理はどのようにすべきであったのか。

⑤

これまでの輸出経験・実績から輸出管理はどのようにすべきであったのか。

２．過去５年間の外為法違反案件の調査
無許可の輸出・提供が発覚した場合、原則として過去５年間の社内全ての輸出・提供について外為法違反が有るかどうかを調査していただくことになります。
ただし、無許可輸出・提供を自主的に通報し、社内で輸出管理規程(ＣＰ)を制定し安全保障貿易検査官室に提出するなど社内の輸出管理体制が確立されている等であり、かつ、当方の事後審査に協力的であるなどの場合は、その一部又は全部について調査を免除することもあり得ます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
再発防止策の実施項目例
再発防止策の実施項目の例としては、以下のようなものがあります。各社の実情に応じて有効な再発防止策を御検討ください。
①

輸出管理規定、輸出手続マニュアル等の作成②

社内における輸出管理体制（ダブルチェック体制等）の確立③

該非判定手続きの制度化④

用途・需要者確認の徹底⑤

取引審査の徹底⑥

外為法に基づく許可等の申請手続きの明確化（一般包括許可の範囲内の場合の手続きも明確にすること）⑦

出荷確認の徹底⑧

社内監査の実施⑨

社員・役員に対する教育の徹底⑩

文書等の保存⑪

判定に当たって疑義がある場合、及び違反が発覚した場合の行政庁への報告−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−