エコマーク認定取得企業の持続可能性チェックリスト(地域経済／社会への貢献、人権、労働、安全衛生、ビジネス倫理 編)

近年、消費や公共調達において、環境だけでなく社会面・経済面を含めた「持続可能性」がクローズアップされてきました。このチェックリストは、持続可能性のうち社会面の取組に着目し、エコマークの製品認証（サービスを含みます。以下同じ）を補完し、認定取得事業者・団体（以下、認定企業等といいます）の事業活動における社会面の取組を促進することを目的に作成しました。このため、環境面については製品認証のなかで評価することとし、このチェックリストでは取り扱わないこととしています
チェックリストの項目は、一般財団法人 CSO ネットワーク「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック セルフチェックリスト(2019 年 3 月版)」1をベースに、「25の取組・認証制度における持続可能性の基準」(国立環境研究所 田崎智宏、亀山康子、(株)イ―スクエア 大島正子、本木啓生 2016)2などを参考に、エコマーク認定取得事業者が活用しやすいよう作成したものです。
ぜひこのチェックリストに取り組んでいただき、自社の社会面の取組のレベルアップや、お取引先・顧客に自社の取組を知らせるコミュニケーションツールとしてご活用ください。

チェックリストの使い方
このチェックリストは、エコマーク認定取得企業が自社・団体の社会面の取組を自己評価するためのものです。チェック項目に該当する取組があれば、適合欄に☑をします。
チェック項目ごとに「具体的な取組例」を示しましたので、適合するか否かを判断する際の参考としてください。具体的な取組例は、代表的な取組の例示ですので、同等の取組であれば適合欄に☑して構いません。

公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-10-5 TMM ビル 5 階
URL： https://www.ecomark.jp
TEL： 03-5829-6286 E-mail: info@ecomark.jp

12https://www.csonj.org/images/a17bba318f648a62812b0f9809ed95de.pdf
出典：環境科学会誌, 29 (6), 305-314 (2016) https://doi.org/10.11353/sesj.29.305

2020 年 9 月版

エエコマーク認定取得企業の持続可能性チェックリスト(地域経済／社会への貢献、人権、労働、安全衛生、ビジネス倫理 編)※このチェックリストの対象は認定取得事業者（事業所）です。グループ会社やサプライチェーンは含みません。
※国内事業所を想定していますので、参照する法令等は国内法をベースとしています。

A. 持続可能な地域社会（10 項目）
A1. 地域経済/社会への貢献（4 項目）
チェック項目
A1.1 高齢者への配慮
定年を設けない、または 65 歳以上の従業員の就労が可能な状態にありますか。
A1.2 子育て支援、少子化対策
従業員またはその家族の妊娠・出産・育児・介護・看護その他健康状態に配慮した労働環境を整備していますか。

A1.3 ワークライフバランス
仕事と生活との調和（ワークライフバランス）に配慮し、有給休暇取得の促進や超過勤務時間減少の推進等の具体的な取組を行っていますか。

A1.4 地域社会との連携・協働
地域における事業所の役割を意識し、地域づくりのために事業所のできることに取り組んでいますか。

分類
地域経済
労働

具体的な取組例・ 65 歳以上の定年制、再雇用等（職種や職務内容、労働条件や賃金形態はここでは規定しない）

関連文書例
・ 就業規則、雇用契約書

労働条件
ダイバーシティ・ 育児休業制度の就業規則への規定、子育て期間中の勤務時間短縮や看護休暇制度の導入、男性の育児休業取得実績、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
・ 母性健康管理（医師等の指導事項の雇用者への伝達等）
・ 出産や育児による欠勤等がハンディにならない
ような人事管理制度、能力評価制度等の導入
・ 「くるみん」等子育てサポートに関する認定の取得

・ 就業規則、雇用契約書
・ 母性健康管理連絡カード
・ 人事評価マニュアル

・ 労働基準法に基づく年次有給休暇の時季指定（年 5 日）の順守
・ 年次有給休暇の計画的付与制度の導入
・ 短時間正社員など公正な処遇が図られた多様な働き方の導入
・ 在宅勤務、短時間就労等の導入
・ 労働時間等設定改善法に基づく事業主等の責務の励行
・ 長時間にわたる時間外労働の是正
・ テレワーク（情報通信手段を週 8 時間以上活用して、時間や場所に制約されない働き方）の導入・ ノー残業デーの設置
・ 経済の振興（商店街の活性化等）、祭りや伝統行事の開催、ボランティア活動（交通安全運動等）
・ 災害時応援協定や防災市民組織等との協力等
防災活動

・ 就業規則、雇用契約書
・ 労使協定書・ 36 協定届

労働条件
ダイバーシティ

地域社会
地域経済

A2. 人権（6 項目）
1

評価

☐☐
・ 認定証等☐

・ 実施記録☐メモ

2020 年 9 月版
チェック項目
A2.1 人権の尊重
組織内外の差別や嫌がらせに直接的・間接的に関与・加担することを防止するため、人権尊重の取組や人権リスク評価の取組を導入し実施していますか。

分類
人権全般

(参考)主な人権課題 法務省ウェブサイト
http://www.moj.go.jp/JINKEN/kadai.html

具体的な取組例
・ 人権方針の明文化によるコミットメント、推進体制の整備
・ 人権リスクに関する内部統制システム（意思決定、管理などのルールや業務プロセス）、またはリスク評価の仕組の構築（参考：国連ビジネスと人権指導原則）
・ 通報・相談窓口の設置
・ 人権意識を高め、理解を深めるための活動（研修、セミナー等）

関連文書例
・ 人権方針が記載された該
当部分
・ 推進体制を含む組織図
・ 研修等の実施記録

・ 各種ハラスメント防止研修の実施

・ ハラスメント規定、実施記
録

評価

☐

A2.2 ハラスメント防止
労働者に対するハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止する研修を実施していますか。

ハラスメン
トA2.3 女性の権利
女性活躍支援（キャリア支援等）の具体的なプログラムを実施していますか。

ダイバーシティ・ 女性の採用割合や管理職比率の向上、多様なキャリアコース（女性の非正規雇用から正社員への転換など）の整備
・ 「えるぼし」等女性活躍推進に関する認定の取得

・ 採用実績、管理職登用実績
・ 認定証等A2.4 障害者の権利
障害者の権利に配慮し、障害者を雇用していますか。

ダイバーシティ・ 障害者雇用促進法の順守
・ 雇用実績

・ 障害者雇用状況届出書
・ 就業規則、雇用契約書等

A2.5 ダイバーシティ・インクルージョン
社会的少数者（外国人・移民労働者、LGBT 等）の労働者が不利益を被らないよう、プライバシー保護、相談窓口の設置、意識啓発等の取り組みを実施していますか。

ダイバーシティ・ 社会的少数者のプライバシー保護対策、相談窓口の設置
・ 意識啓発の取組（研修、掲示物など）

・ 対策内容・ 相談窓口の連絡先
・ 研修等の実施記録

A2.6 苦情処理メカニズム・救済へのア
クセス
人権侵害を受けた組織の内外の人が、不利益を被ることなく匿名性が担保された形で通報できる窓口がありますか。

人権全般

・ 匿名の通報窓口の設置
・ 事業代表者、上司等に通報できる環境整備

・ 通報窓口の連絡先
・ 通報ルール、周知方法

☐☐☐☐☐

2メモ

2020 年 9 月版

B. 責任ある事業活動（24 項目）
B1. 労働（9 項目）
チェック項目
B1.1 強制労働
あらゆる強制労働（暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制すること）による労働力を用いていないことを確認する具体的な手段や活動がありますか。

分類
強制労働

B1.2 児童労働
最低就業年齢に満たない労働者がいないことを確認する具体的な手段や活動がありますか。

児童労働

B1.3 差別
労働者本人の能力と直接関わりのない、年齢、性別、出身地、国籍等の違いにより、採用、待遇、昇進等において差別が生じないよう規定する人事方針や活動がありますか。

差別人権

B1.4 労働時間法定限度や労使協定で決められた労働時間、また国際的に標準とされる限度（労働時間が最大週 60 時間が目安）を超えた長時間労働が生じないよう、労働時間を適切に管理する活動があります
か。

労働条件

B1.5 報酬・福利厚生
労働者の賃金が、最低賃金以上で、減給の制裁の上限を守り、適切に計算された形で、遅滞なく支払われていますか。

労働条件

具体的な取組例
・ 強制労働に関する方針の明文化
・ 事業所における強制労働の採用リスクの特定・ 採用時の就労意思、年齢確認等のチェックの徹
底・ 事業所における雇用者の定期的なモニタリング
・ 通報窓口の設置

関連文書例
・ 方針が記載された該当部分
・ 特定されたリスク一覧
・ 採用時の確認項目
・ モニタリング実績・評価
・ 通報窓口の連絡先

・ 採用時の年齢確認の徹底
・ 事業所における雇用者の定期的なモニタリング
・ 通報窓口の設置

・ 採用時の確認項目
・ モニタリング実績・評価
・ 通報窓口の連絡先

・ 募集・採用における男女雇用機会均等法、雇用対策法（募集・採用における年齢制限の禁止）、障害者雇用促進法の順守
・ 人事方針の明文化によるコミットメント、推進体制の整備
・ 労働者本人の能力と直接関わりのない事項を応募書類等に記載させない・ 人事担当者への研修

・ 募集・採用時のエントリーシート
・ 人事方針が記載された
該当部分
・ 研修実績

・ 36 協定の締結
・ タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として労働時間を確認し、適正に記録
・ 賃金台帳の適正な調製

・ 36 協定届
・ 労働時間記録
・ 賃金台帳・ 最低賃金法の順守（最低賃金のチェック、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額の労働者への周知（見やすい場所への掲示等））
・ 労働基準法（減給の制裁の上限、遅滞なく支払）の順守
・ 賃金台帳の適正な調製・ 就業規則・ 給与規定・ 賃金台帳

3評価☐

☐☐☐

☐

メモ

2020 年 9 月版
チェック項目
B1.6 女性の働きやすさ
女性労働者が働きやすい職場・労働環境づくりのため、具体的な取り組みを行い、公的な認証（えるぼし、くるみん、その他自治体の認証等）を取得していますか。
B1.7 若年労働者・妊産婦労働者への配慮
若年労働者や妊産婦労働者に対して、健康や安全を脅かすことがないよう、労働時間や業務内容など具体的な配慮を実施していますか。

分類
ダイバーシティ

具体的な取組例
・ 採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース等による女性労働者の働きやすさを向上させる取組
・ 公的認証（えるぼし、くるみん、その他自治体の認証等）の取得

関連文書例
・ 就業規則・ 採用実績、離職率、管理職登用実績、女性活躍行動計画、認定証等

・ 男女雇用機会均等法の順守（保健指導を受ける時間の確保等の母性健康管理の措置）
・ 労働基準法の順守（年少者の変形労働時間制の適用除外や深夜労働の禁止、妊婦の軽易業務転換等の母性保護規定）
・ 若年労働者や妊産婦労働者の健康と安全を考慮した労働時間制の導入、配置転換
・ 労働組合の結成・加入に対する干渉、反組合的な差別待遇等をしないこと等を定めた方針の文
書化

・就業規則
・タイムカード等の勤怠記
録B1.8 結社の自由労働組織または労働組合、またはその他の団体交渉組織に労働者が自由に参加できる方針がありますか。

労働者の権利B1.9 外国人労働者（技能実習生含む）
外国籍の労働者（技能実習生を含む）に関して、法令違反、不当な低賃金・減額、その他人権侵害がないことを確認する
具体的な取り組み・活動がありますか。

労働条件
ダイバーシティ・ 就労可能な外国人であることの確認
・ 雇入れ・離職時のハローワークへの届け出
・ 労働関連法令の順守
・ 外国人労働者の母国語による労働条件等の明示・雇入れ・離職時の届け出
・就業規則
・給与規定、賃金台帳
・母国語による関係書類

チェック項目
B2.1 職務上の安全
労働者の職場における安全衛生に関するリスクの特定と適切な対策が取られていますか。

分類
従業員の安全衛生

関連文書例
・実施記録
・マネジメントシステム文
書
・計画書

B2.2 緊急時の備え（緊急対策計画、避難訓練等）
緊急時の対策計画を策定し、緊急時を想定した適切な避難訓練等が実施されていますか。
チェック項目従業員の安全衛生

具体的な取組例
・ 労働災害を防止するために、取り扱う化学物質等の危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて防止対策を実施
・ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入
・ 作業環境測定
・ 定期健康診断・ 安全衛生改善計画の作成
・ 緊急時の対策計画の策定
・ 避難訓練の実施

分類

具体的な取組例

関連文書例

ダイバーシティ・方針が記載された該当部分

評価メモ

☐☐

☐

☐

B2. 安全衛生（10 項目）

4・計画書・実施記録

評価メモ

☐☐
評価メモ

2020 年 9 月版
B2.3 労働災害・疾病
労働災害・疾病が起きた際、その原因を特定し、適切な対策をとっていますか。
B2.4 産業衛生
労働者への安全衛生リスクの評価に基づき、適切に個人用の保護具（PPE）が提供・使用されていますか。
B2.5 身体に負荷のかかる作業への配慮
労働者の身体に負荷のかかる作業（反復作業、長時間作業、力の要る作業等）に関して、負担が軽減されるような配慮・対策を実施していますか。
B2.6 危険労働に対する配慮（若年、女性、妊産婦労働者）
若年労働者、女性労働者、妊娠・育児中の女性労働者に対して、安全・健康上のリスクがある業務に就かせないような対策を実施していますか。
B2.7 機械等の安全対策
生産機械等に関して安全性の評価を実施し、適切なリスク対策を実施していますか。
B2.8 衛生設備（トイレ、食堂、住居等）
労働者に対して、清潔で安全な衛生設備、食事のための施設、社員寮などが提供されていますか。

従業員の安全衛生

B2.1 と同内容

従業員の安全衛生

B2.1 の実施内容に基づく個人用保護具（PPE）の提供

B2.9 安全衛生に関するコミュニケー
ション
職場の安全衛生に関して、労働者が理解できる言語・内容で、十分な情報提供と研修が行われていますか。
B2.10 安全衛生に関する認証取得（OHSAS18001、ISO45001）
安全衛生に関する外部の認証（OHSAS18001、ISO45001 等）を取得していますか。
B3. ビジネス倫理（5 項目）
チェック項目従業員の安全衛生
ダイバーシティ☐

従業員の安全衛生・保護具の提供状況☐
・実施状況の説明☐
従業員の安全衛生☐
従業員の安全衛生

B2.1 と同内容

従業員の安全衛生・ 労働安全衛生規則－第三編 第七章 清潔 の順
守・ 衛生設備の安全性の点検及びその結果に基づ
く対応
・ 衛生設備の清掃の徹底
・ 職場の安全衛生に関するポスター等の掲示、規則やルールをまとめたマニュアル等の備付
・ 職場の安全衛生に関する研修の実施

・ 設備・施設の設置状況
・ 点検や清掃の記録

・ 左記の外部認証の取得

・ 認定証等

従業員の安全衛生分類☐

・ 実施状況の説明
・ 研修の実施記録
・ 外国人労働者の母国語による情報提供の有無☐☐☐

具体的な取組例

関連文書例
5

評価

メモ

2020 年 9 月版
B3.1 ビジネス倫理方針
ビジネス活動全般にわたり、あらゆる種類の贈収賄、腐敗等を一切禁止する方針を有し、その周知徹底をしていますか。
B3.2 不適切な利益の排除
賄賂またはその他の不適切な利益を得るための手段を利用していないことを確認するための、内部監査等のモニタリングを実施していますか。
B3.3 公正な取引慣行
公正な取引慣行（独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピング、買い叩き、談合等の不公正、反競争的な取引きをしない等）や、大企業と中小企業との共存共栄の方針があり、その周知徹底をしていますか。
B3.4 内部告発における報復の排除
内部告発者の機密性、匿名性が担保され、報復の恐れなしに不正等を告発できるプロセスを確立し、組織内部に周知していますか。
B3.5 プライバシー・個人情報保護
プライバシー保護、個人情報保護に関して、適切な方針を有し、法令の遵守を確実にする活動・手順を実施していますか。

腐敗・不正・ 贈収賄や強要等の腐敗・不正行為を一切禁止する方針や行動規範の制定、並びに社内外への公表・周知
・ 暴力団排除に関する方針や行動規範の制定、並びに社内外への公表・周知
・ 贈収賄等の有無を確認するための内部監査等の実施

・ 方針や行動規範等の文書
・ 公表・周知の状況

・ 独占禁止法、下請法の順守
・ 不公正な取引を一切禁止する方針や行動規範の制定、並びに社内外への公表・周知
・ 「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表

・方針や行動規範等の文
書・公表・周知の状況

腐敗・不正
ビジネス
倫理

・ 公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備（通報に係る秘密保持の徹底、通報者に対する不利益取扱いの禁止等）及び周知・内部通報制度の内容
・周知状況

法令
ビジネス
倫理

・ 個人情報保護法の順守
・ 個人情報保護方針
・ 個人情報を保護するための体制整備

・方針の文書・個人情報の取扱に関するマニュアル等

腐敗・不正

ビジネス
倫理

6



・監査報告書等☐「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.bizpartnership.jp/☐☐☐