〜 林業信用保証の活用事例 １〜

🌿 造林・育林＜調達資金＞ 人件費や燃料費の支払い等のための運転資金＜林業信用保証の活用の概要＞
 Ａ社は、自治体から造林・育林作業を請け負う会社。
 資金調達を相談していた融資機関は、林業関係の融資取引が少なかったため不安があったが、「農林漁業信用基金の林業信用保証を利用したい」と申し出たところ、融資 機関から信用基金へ手続等の照会があり、信用基金担当者が説明を行ったことで、融資担当者の理解が深まった。
 林業信用保証によるリスク管理ができたため、融資を受けることができた。

🌿 素材生産＜調達資金＞ 高性能林業機械購入のための設備資金＜林業信用保証の活用の概要＞
 Ｂ社は、 素材生産を行う林業事業体 。
 事業拡大を図るため、高性能林業機械の導入を計画。購入資金は補助金の交付を受けたが、全額は賄いきれず、自己負担分の資金は、林業信用保証を利用して調達した。
 導入後は、作業体制を２班から３班に増やし、生産性が向上し、年間の素材生産量は倍増の見込み。近隣で稼働予定の木質バイオマス発電所における需要が見込まれており、さらに事業拡大が可能な見込みとなった。

🌿 林業種苗生産＜調達資金＞ 培土圧入機、コンテナ（ポット）、ミニホイルローダー等購入の設備資金＜林業信用保証の活用の概要＞
 Ｃ社は、新たにマルチキャビティコンテナによるスギの育苗を開始する会社。
 新規事業のため、県内に実例が少なく、融資機関は融資に慎重になっていた。
 林業信用保証を利用することで、融資機関の理解が得られ、必要な設備資金を借入することができた。

〜 林業信用保証の活用事例 ２〜

🌿 素材生産＜調達資金＞ 立木購入のための運転資金＜林業信用保証の活用の概要＞
 D社は、素材生産を行う林業事業体。
 20㏊の立木を購入する機会があり、即金での支払いが条件となっていた。
 まとまった資金の融資について融資機関は慎重になっており、借り入れができるか不安であったが、林業信用保証を利用することにより、必要な資金を調達することができた。

🌿 木材・木製品製造＜調達資金＞ 製材機の入替のための設備資金＜林業信用保証の活用の概要＞
 E社は、 製材業を営む会社 。
 製材機の購入資金を補助金では全額賄うことができず、補助残の手当について取引金融機関に相談したが、追加融資に慎重になっていた。
 融資機関から信用基金へ林業信用保証の照会があり、保証申込・審査の結果、保証を受けることができ、リスク管理ができたことから、補助残分の融資を受けることができた。

🌿 木材卸売＜調達資金＞ 製品仕入れのための運転資金＜林業信用保証の活用の概要＞
 F社は、工務店等に木材・建材等を卸売りしている会社。
 仕入れ単価の上昇に伴い、資金繰りが厳しい状況となっていた。
 卸売業者が林業信用保証を利用するための条件である、合理化計画（経営の合理化や事業規模の拡大等についての計画）を策定し、都道府県知事の認定を受け、林業信用保証を利用して、運転資金を借り入れることができた。

信用保証制度の要件
ご利用対象者

業種

種別

資本金

従業員数

会社

3億円以下

300人以下

個人

-組合--

木材卸売等
(※1)

会社

1,000万円以下

100人以下

個人-

100人以下木材製品利用等
(※2)

会社

３億円以下

300人以下個人-300人以下

造林・育林
素材生産
木材・木製品製造
薪炭生産
林業種苗生産きのこ生産※１ 「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」の合理化計画もしくは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」の事業計画を作成し、都道府県知事の認定を取得した方が対象となります。
※２

木材の安定供給の確保に関する特別措置法の事業計画を作成し、都道府県知事の認定を取得した方が対象となります。

ご利用対象資金

造林･育林

素材生産

木材･木製品製造

薪炭生産

植栽、下刈り、除伐、間伐等に必要な資金

立木購入、伐木、造材、搬出等に必要な資金

製材品、集成材、合板、プレカット材、チップ、竹製品等の製造に必要な資金

薪炭（その副産物等）の生産に必要な資金林業種苗生産

きのこ生産

木材卸売等

木材製品利用等林業種苗、緑化木等の生産に必要な資金

きのこの生産に必要な資金

木材の卸売又は木材市場の開設もしくは改良、木材の輸送に必要な資金

住宅等の建築請負、家具等の製造、木質バイオマス発電等に必要な資金

4保証ご利用の手続き
5
保証承諾

保証申込

保証依頼

4
出資持分相当額の拠出

6

農林漁業信用基金

2

融資機関

保証依頼者

1

3
保証承諾決定の連絡※出資持分相当額の入金確認後、保証承諾となります。

5

貸付実行

保証承諾

7

8

保証料の納付
保証料の送金74

貸付実行の報告
出資持分相当額の送金

4 出資持分相当額の入金確認

信用基金の預金口座のある取りまとめ金融機関

必要書類等
手続き

必要書類

作成者

①保証申込

債務保証書、関係書類（決算書、印鑑証明書等） 保証依頼者②保証依頼

債務保証協議書、調査意見書、保証人調査書※①の書類と併せて、信用基金へ提出のこと。

融資機関④出資持分相当額の拠出

出資申請書

保証依頼者

⑤保証承諾

・債務保証書、保証料計算書（融資機関へ発行）
農林漁業信用基金
・債務保証承諾書、出資手続き完了通知書（保証依頼者へ発行）⑧貸付実行の報告

貸付実行報告書

農林漁業信用基金※上記のほか、審査に応じて追加書類が必要となる場合があります。
※申込書類の各様式は、基金ホームページよりダウンロードしてください。
6

災害時の資金繰りを支援する

林業・木材産業災害復旧対策保証
近年、地震や豪雨等による自然災害が多く発生し、林業・木材産業を営む皆様が直接的、間接的に被災し、事業継続に支障をきたす場合があります。
災害発生後において、林業者の皆様が少ない負担で復旧・再建資金の保証を受けられる「林業・木材産業災害復旧対策保証」を設けておりますので、ご活用ください。
ご利用対象者

林業・木材産業を営む方で災害（林野庁長官の指定する災害）により直接的、間接的（主要取引先の被災等）に被害を受けられた方

保証限度額

8,000 万円

資金使途

事業の復旧、再建に必要な新たな資金

保証期間

運転資金５年以内（長期７年以内）、設備資金 15 年以内（返済据置期間２年以内）

返済方法

一括返済／分割返済保証料の特例

最大で５年間「保証料免除」となります。

貸付利率

金融機関所定の利率

貸付方式

手形貸付／証書貸付

保証人

実質無保証人（同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）担

実質無担保（融資対象物件担保のみ徴求）

保出資金（市町村の利子補給制度を利用できる場合があります。）

保証額に対して出資金が必要です。
（完済後、ご請求により出資金を返戻します。）
・直接被災者の場合は、市町村長が発行する「り災証明書」または「被災証明書」がその他必要となります。
・間接被災者の場合は「被害証明書(信用基金指定様式)」が必要となります。

申込窓口

お取引先の金融機関へ直接お申込みください。
独立行政法人農林漁業信用基金 林業信用保証業務部

業務課〒１０５－６２２８
相談窓口

東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー ２８階
電話

03-3434-7826、7827

URL：https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shien/index.html 又は※融資及び保証については一定の審査をさせていただきます。

Ｒ３.１０

林業・木材産業災害復旧対策保証－新型コロナウイルス感染症対策－
新型コロナウイルス感染症による影響については、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応
策第 2 弾(令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部)を受けて、令和 2 年 3 月 10 日付
けで「林業・木材産業災害復旧対策事業に係る林野庁長官が指定する災害」に指定され、「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象となりました。

ご利用対象者

新型コロナウイルス感染症による影響により、以下のいずれかの被害が見込まれ事業継続に支障をきたしている林業・木材産業を営む方・従業員が罹患するなど直接的な影響により、経済的被害が発生(左記直接被害については 100％保証)・取引先が休業するなど間接的な影響により、３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少 (左記間接被害については 80％保証)・取引先が休業するなど間接的な影響により、３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して 15％以上減少(左記間接被害については 100％保証)

保証限度額

8,000 万円

資金使途

新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金

保証期間

運転資金５年以内（特認７年以内）、設備資金 15 年以内（返済据置期間２年以内）

返済方法

一括返済／分割返済保証料の特例

最大で５年間「保証料免除」となります。

貸付利率

金融機関所定の利率

貸付方式

手形貸付／証書貸付

保証人

実質無保証人（同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）担

実質無担保（融資対象物件担保のみ徴求)

保（市町村の利子補給制度を利用できる場合があります。）

出資金

保証額に対して出資金が必要。（完済後、ご請求により出資金を返戻します。）

その他

市町村長・業界団体の長等による被害を証明する書面等が必要となります。

申込窓口

お取引先の金融機関へ直接お申込みください。
本事業の受付期間は、令和 5 年３月 31 日まで。
（予算を全て執行した場合には、受付を終了させていただきます。）
独立行政法人農林漁業信用基金 林業信用保証業務部業務課〒１０５－６２２８
相談窓口

東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー ２８階
電話

03-3434-7826、7827

URL：https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shien/index.html 又は※融資及び保証については一定の審査をさせていただきます。
※林業・木材産業災害復旧対策保証(新型コロナウイルス感染症対策)利用時(100％保証に限る)の消費貸借契約書の印
紙税は非課税措置の対象となります。詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい。
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/index.htm)

Ｒ４．４

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた林業者のための借換資金への信用保証について
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた林業者が、林業経営の維持安定を目的として債務の償還負担を軽減するために借換えを行う場合には、保証料免除で当信用基金の信用保証を利用できます。
この保証の利用は、全国木材協同組合連合会へ林業施設整備等利子助成を申請し、最長５年間の利子助成を受けることが条件となります。（当該保証料免除と、利子助成は、セットメニューです。
）
新型コロナウイルス感染症による影響により、以下のいずれかの被害があり、事業継続に支障をきたしている林業者・従業員が罹患するなど直接的な影響により、経済的被害が発生(左記直接被害については100％保証)
・取引先が休業するなど間接的な影響により、３か月間の売上高等が前年同期の売上高等ご利用対象者に比して５％以上減少 (左記間接被害については 80％保証)
・取引先が休業するなど間接的な影響により、３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して 15％以上減少(左記間接被害については 100％保証)※林業経営改善計画、合理化計画の認定を受けた林業者等又は都道府県が選定した育成経営体であって、林業に係る所得（売上高）が過半を占めている必要があります。
保証限度額３億円又は林業経営の維持安定を目的とした債務の償還負担の軽減に必要な資金のいずれか低い額※借換対象となる資金には条件があります。詳細についてはお問い合わせ下さい。

資金使途

新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために、林業経営の維持安定を目的とした既往債務の借換に必要な資金

保証期間

運転資金 10 年以内（設備資金を借り換える場合は 15 年以内としますが、運転資金として取り扱います。
）

返済方法

分割返済（返済据置期間２年以内）

保証料の特例

最大で５年間「保証料免除」となります。

貸付利率

金融機関所定の利率（既往債務の借入金の利率以下かつ年２％以下）※林業施設整備等利子助成を利用することで、最長 5 年間実質無利子化となります。

貸付方式

手形貸付／証書貸付

保証人

実質無保証人（同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）担

実質無担保（融資対象物件担保のみ徴求)

保出資金

保証額に対して出資金が必要。
（完済後、ご請求により出資金を返戻します。
）

その他・市町村長・業界団体の長等による被害を証明する書面等が必要となります。
・当基金への保証申込後速やかに全国木材協同組合連合会へ林業施設整備等利子助成の申請が必要です。（URL:http://www.Zenmokukyo.jp/）
・本事業の受付期間は、令和 5 年３月 31 日まで。
（予算を全て執行した場合には、受付を終了させていただきます。
）

申込窓口

お取引先の金融機関へ直接お申込みください。

独立行政法人農林漁業信用基金 林業信用保証業務部 業務課〒１０５－６２２８東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー ２８階
電話 ０３－３４３４－７８２６・７８２７
相談窓口
URL：https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shien/index.html 又は※利子助成については、全国木材協同組合連合会（03-3580-3215）
までお問い合わせください。
※融資及び保証については一定の審査をさせていただきます。
※林業施設整備等利子助成事業(新型コロナウイルス感染症対策)利用時の消費貸借契約書の印紙税は非課税措置の対象となります。詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい。
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/index.htm)
Ｒ４．４事業承継支援保証について経営者の方が事業の承継（※）を行う際の資金の借入について信用基金の債務保証を利用する場
合、最大で 5 年間の保証料免除を受けられます。
（※）「人（経営）の承継（経営権）」、「資産の承継（事業用資産等）」及び「知的資産（従業員の技術や技能等）の承継」のいずれか）ご利用対象者次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）に該当する林業・木材産業を営む法人（１）保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（２）令和 2 年 1 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から 3 年を経過していないもの（３）次の①から④の全ての要件を満たす法人①資産超過であること②EBITDA 有利子負債倍率（注）が 10 倍以内であること（注）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債―現預金）／（営業利益＋減価償却費）③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと※事業承継は、親族内承継、役員・従業員承継又は社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）のいずれか保証限度額
保証期間

通常の保証限度額及び保証期間と同様となります。

返済方法

一括返済／分割返済保証料の特例

最大で５年間「保証料免除」となります。

貸付利率

金融機関所定の利率

貸付方式

手形貸付／証書貸付

保証人

実質無保証人（80％保証に限ります。）

担

実質無担保（融資対象物件担保のみ徴求）

保（市町村の利子補給制度を利用できる場合があります。）

出資金

保証額に対して出資金が必要。（完済後、ご請求により出資金を返戻します。）

その他

事業承継計画書（様式保第１号の 11）及び財務要件等確認書（様式保１号の 1３）の提出が必要となります。

申込窓口

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相談窓口

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URL：https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shien/index.html 又は※融資及び保証については一定の審査をさせていただきます。
Ｒ３．４

林業・木材産業複合経営化支援保証
林業者の方（造林・育林、素材生産業を営む方）が新たに木材産業（木材・木製品製造、木材卸売等）の経営を行う場合、木材産業者の方が新たに林業の経営を行う場合に、保証料免除で当信用基金の信用保証をご利用できます。

ご利用対象者次の（１）に該当し、かつ、（２）又は（３）に該当する会社（子会社を含む。）、個人又は組合。
（１） ①又は②のいずれかの事業を営んでおり、当該事業開始後の決算期が３期を経過している者① 造林、育林又は素材生産のいずれかに該当する事業② 木材・木製品の製造又は木材卸売等のいずれかに該当する事業（２） 新たに林業及び木材産業の複合経営（※）を予定し、具体的な事業計画を有する者（３） 現に林業及び木材産業の複合経営（※）を行っており、複合経営開始後の決算期が３期を経過していない者※「複合経営」とは、（１）①の「造林・育林又は素材生産のいずれかに該当する事業」及び（１）②の「木材・木製品の製造又は木材卸売等のいずれかに該当する事業」を複合して営むこと。

保証限度額
保証期間

通常の保証限度額及び保証期間と同様です。

返済方法

一括返済／分割返済保証料の特例

最大で５年間「保証料免除」となります。

貸付利率

金融機関所定の利率

貸付方式

手形貸付／証書貸付

保証人

ご利用条件により連帯保証人が必要となる場合があります。

担ご利用条件により必要となる場合があります。

保

出資金

保証額に対して出資金が必要です。
（完済後、ご請求により出資金を返戻します。）

その他

様式保第１号の１４「林業・木材産業の複合経営計画書」の提出が必要です。

申込窓口

お取引先の金融機関へ直接お申込みください。
独立行政法人農林漁業信用基金 林業信用保証業務部

業務課〒１０５－６２２８
相談窓口

東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー ２８階

電話 03-3434-7826、7827
URL：https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shien/index.html※融資及び保証については一定の審査をさせていただきます。

Ｒ４．４

林業・木材産業の創業等支援保証
新たに林業・木材産業を開始する方（新規創業者）、他産業から林業・木材産業へ参入する方（新分野進出者）が、資金調達において当信用基金の信用保証を利用する場合、最大で５年間の保証料免除を受けられます。【将来性を評価した林業信用保証の試行の対象です。】
新規創業者
・ 新規創業を行おうとする会社（※）、個人又は組合であって、当該事業の具体的な計画を有するもの
・ 新規創業を行った会社（※）、個人又は組合であって、当該新規創業後の決算期が３期を経過していないもの
ご利用対象者※事業を営んでいる会社であって当該事業開始後の決算期が 3 期を経過しているものの子会社を除く。

新分野進出者
・ 新分野進出を行おうとする会社（※）、個人又は組合であって、当該新分野進出を行う具体的な計画を有するもの
・ 新分野進出を行った会社、個人又は組合であって、当該新分野進出後の決算期が３期を経過していないもの※林業・木材産業以外の事業を営んでいる会社であって当該事業開始後の決算期が 3 期を経過しているものの子会社を含む。

保証限度額

3,000 万円

保証期間通常の保証期間と同様です。

返済方法

一括返済／分割返済保証料の特例

最大で５年間「保証料免除」となります。

貸付利率

金融機関所定の利率

貸付方式

手形貸付／証書貸付

保証人

ご利用条件により連帯保証人が必要となる場合があります。

担ご利用条件により必要となる場合があります。

保出資金

保証額に対して出資金が必要です。
（完済後、ご請求により出資金を返戻します。）

その他

事業の見通しや経営理念などを記載した「計画書（※）
」を作成いただき、これに基づき審査を行います。
（将来性評価方式（試行））（※）新規創業計画書（様式保将第 1 号）または新分野進出計画書（様式保将第 2 号）。

申込窓口

お取引先の金融機関へ直接お申込みください。
独立行政法人農林漁業信用基金 林業信用保証業務部

業務課〒１０５－６２２８
相談窓口

東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー ２８階

電話 03-3434-7826、7827
URL：https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shien/index.html※融資及び保証については一定の審査をさせていただきます。
Ｒ４．４

将来性を評価した林業信用保証の試行について（独）農林漁業信用基金では、新たに林業・木材産業を始める方、他産業から林業・木材産業へ参入する方の資金調達を支援するため、これらの方に対する「将来性を評価した債務保証」を試行的に実施しています。
当信用基金による債務保証を申し込む際に、通常提出いただく林業・木材産業の決算情報が揃わない場合でも、事業の見通しや経営理念などを記載した「計画書」を提出いただき、これに基づき審査を行う評価方式を試行しています。
○ご利用対象者
新たに林業・木材産業の事業を開始しようとする方※【新規創業者】
又は他産業から林業・木材産業へ参入しようとする方※【新分野進出者】※会社、個人又は組合。新規創業又は新分野進出後間もない方（決算書が３期揃わない方）を含みます。

○事業の将来性を評価する「新規創業計画書」又は「新分野進出計画書」を作成いただきます。
◎保証申込には、「新規創業計画書」「新分野進出計画書」のほか、所定の申込書類が必要です。

◆新規創業者とは？
例）民間企業を退職後、素材生産業での就業経験を経て独立し、個人事業主として起業される方◆新分野進出者とは？
例）林道建設などの土木事業を経営しつつ、新たに素材生産業を開始される
方◎詳しくは、当信用基金へお問い合わせください。

独立行政法人農林漁業信用基金 林業信用保証業務部 業務課
TEL：03-3434-7826・7827 FAX：03-3434-7834〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1（愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階）

（R4.4 現在）

独立行政法人 農林漁業信用基金

林業・木材産業信用保証の保証メニュー（令和４年度）■保証割合
原則 80%保証（100%保証が可能な場合についてはお問い合わせください。）■保証料率事業者の財務内容等により各メニューに該当する区分内のいずれかの保証料率が適用されます。
■保証の最高限度 一被保証者についての保証残高の合計額は 6 億円以下です。
■保証メニュー
＜一般資金＞
対象事業

資金使途

借入期間

保証料率

借入利率

○造林・育林○素材生産○木材・木製品製造○林業種苗生産○薪炭生産○きのこ生産運転
設備

運転：3 年以内（長期：7 年以内）
設備：15 年以内

（区分Ⅱ）
0.20%
0.40%
0.60%
0.90%
1.10%
1.30%
1.50%
1.80%

融資機関所定の利率

対象事業

資金使途

借入期間

保証料率

借入利率

○造林・育林○素材生産○木材・木製品製造○林業種苗生産○薪炭生産○きのこ生産○木材卸売等設備
運転

10 年以内(法律の規定により 12年以内、13 年以内、15年以内となる場合あり)

0.0%
（無利子）

「林業経営改善計画」 林 業 経 営 改 ○造林・育林の知事認定を受けた 善資金○素材生産方が計画に従い事業を行うための資金に対する保証

運転

3 年以内
(長期：5 年以内)※「木材産業等高度化推進資金」に該当する
場合：
短期 1 年以内
長期 5 年以内

（区分Ⅰ）
0.15%
0.30%
0.45%
0.68%
0.83%
0.98%
1.13%
1.35%

「合理化計画」の知 合理化資金事認定を受けた方が計画に従い事業を行うための資金に対す
る保証

運転
設備

運転： 5 年以内
設備：15 年以内※「木材産業等高度化推進資金」に該当する場合（運転のみ）：
短期 1 年以内
長期 5 年以内＜制度資金＞
特徴

資金の種類「林業・木材産業改 林 業 ・ 木 材善措置に関する計画」 産 業 改 善 資の知事認定を受けた 金方が計画に従い事業を行うための資金に対する保証○素材生産○木材・木製品製造○木材卸売等

融資機関所定の利率※「木材産業等高度化推進資金」に該当する
場合：
（原則）
短期
1.30%～ 1.60%
長期1.00%～ 1.30%

＜制度資金＞（つづき）
特徴

資金の種類

「木材安定供給確保 木 材 安 定 供事業計画」の知事認 給 確 保 事 業
定を受けた方が計画 資金に従い事業を行うための資金に対する保証

対象事業

資金使途

○造林・育林○素材生産○木材・木製品製造○木材卸売等○木材製品利用

運転
設備

借入期間

保証料率

借入利率

運転： 5 年以内
（区分Ⅰ） 融資機関所定の設備：15 年以内
0.15% 利率※「木材産業等高度化 0.30% ※「木材産業等推進資金」に該当する 0.45% 高 度 化 推 進 資
場合（運転のみ）：
0.68% 金」に該当する
短期 1 年以内
0.83% 場合：
長期 5 年以内
0.98% （原則）1.13%
短期 1.30%
1.35%長期 1.00%※最大
5 年間免除（注）林業・木材産業改善資金、木材産業等高度化推進資金については都道府県による貸付限度額の定めがあります。
＜災害復旧等支援関連＞
特徴

保証の種類

林野庁長官指定災害（新型コロナ感染症含む）による影響を受けた方の復旧、資金繰り安定化のための資金に対する保証（注 1）＜自然災害等：災害発生翌年度末まで受付＞＜新型コロナ関連：R5.3.31まで受付＞

林業・木材産業災害
復旧対策保証

対象事業

資金使途○造林・育林
運転○素材生産設備○木材・木製品製造○林業種苗生産○薪炭生産○きのこ生産○木材卸売等（※）○木材製品利用（※）（※）制度資金に係る場合

借入期間<据置期間>

保証料率

借入利率
限度額等

運 転 :5 年 一 般 資 金 融資機関所定の以内（区分Ⅱ） 利率
( 長 期 :7 年 又 は 制 度 ※「木材産業等以内)
資金（区 高度化推進資設 備 :15 年 分 Ⅰ ） に 金」に該当する
以内
同じ
場合：
<2 年以内> ※ 最 大 5 （原則）年間免除
短期1.30%～ 1.60%
長期1.00%～ 1.30%
保証限度額：8千万円 （注 2）

新型コロナ感染症による影響を受けた方(林業者)の経営安定化を目的とした債務償還負担軽減のための借換に対する保証（注 1）＜ R5.3.31 まで受付＞

新型コロナウ ○素材生産
イルス感染症 ○造林・育林による影響を ○種苗生産受けた林業者のための借換資金に係る林業信用保証

運転

10 年以内一 般 資 金 融資機関所定の（設備資金 （区分Ⅱ） 利率（既往借入の借換の場 に同じ金の利率以下か合 :15 年 以 ※ 最 大 5 つ 2%以下）内）
年間免除 ※ 最 長 5 年 間<2 年以内>実質無利子（林業施設整備等利子助成利用）
保証限度額：3億円 （注 2）（注 1）罹災証明書等の提出が必要です。 （注 2）他の保証との合算限度の定め（6 億円以下）があります。

＜災害復旧等支援関連＞（つづき）
特徴

保証の種類

東日本大震災に伴う原発事故による災害の影響を受けた方の復旧・復興、資金繰り安定化のための資金(※)
に対する保証（注 1）＜ R5.3.31 まで受付＞

東日本
大震災
復旧等緊急保証(※)対象資金：①原発事故に係る警戒区域、計画対象事業

資金使途

借入期間
<据置期間>

保証料率○造林・育林運転○素材生産
設備○木材・木製品製造○林業種苗生産○薪炭生産○きのこ生産○木材卸売等（※）○木材製品利用（※）（※）制度資金に係る場合

15 年以内一 般 資 金 融資機関所定の（区分Ⅱ） 利率
又 は 制 度 ※「木材産業等資金（区 高度化推進資分 Ⅰ ） に 金」に該当する
同じ
場合：
（原則）
※ Ｒ ４ 年 短期度は免除
1.30%～ 1.60%
長期1.00%～ 1.30%<2 年以内>的避難区域、緊急時避難準備区
域内に事業所・事業拠点を有していた方の復旧・復興のため借入利率
限度額等に必要な運転資金・設備資金

保証限度額：2億円（注 2）②福島県内に事業所を有し、原発事故の影響により、保証申込みまでの 3 か年の年間売上高平均が震災前の 3 か年の年間売上高平均に満たない方の資金繰り安定化のために必要な運転資金（注 1）罹災証明書等の提出が必要です。 （注 2）他の保証との合算限度の定め（6 億円以下）があります。
＜事業承継、複合経営化、創業等支援関連＞
特徴
事業承継支援（注）

保証の種類

対象事業

資金使途

事 業 承 ○造林・育林
運転
継 支 援 ○素材生産
設備
保証○木材・木製品製造○林業種苗生産○薪炭生産○きのこ生産○木材卸売等（※）○木材製品利用（※）（※）制度資金に係る場合

林業及び木材産業の複合経 林 業 ・営化支援（※）（注）
木材産業複合（※）対象となる場合：
経営化
林業（造林・育林、素材生産）を 支 援 保経営する方が、新たに木材産業（木 証材・木製品製造、木材卸売等）の経営を行う場合／木材産業を経営する方が、新たに林業の経営を行う場合（注）一定の要件の者が対象です。

＜林業者の方＞
運転○木材・木製品製造 設備○木材卸売等（※）（※）制度資金に係る場合＜木材産業者の方＞○造林・育林○素材生産

借入期間<据置期間>

保証料率

借入利率
限度額等

一般資金又 一 般 資 金 一般資金又は制は制度資金 （区分Ⅱ） 度資金に同じに同じ又は制度資金（区分Ⅰ）に同じ※最大 5年間免除

一般資金又 一 般 資 金 一般資金又は制は制度資金 （区分Ⅱ） 度資金に同じに同じ又は制度資金（区分Ⅰ）に同じ※最大 5年間免除

＜事業承継、複合経営化、創業等支援関連＞（つづき）
特徴

保証の種類

新たに林業・木材産業を開始する方（新規創業者）、他産業から林業・木材産業へ参入する方（新分野進出者）への支援（※）（注）

林業・木材産業の創業等支援（※）将来性を評価した林業信用保証の試行対象

対象事業

資金使途

○造林・育林運転○素材生産
設備○木材・木製品製造○林業種苗生産○薪炭生産○きのこ生産○木材卸売等（※）（※）制度資金に係る場合

借入期間<据置期間>

保証料率

借入利率
限度額等

一般資金又 一 般 資 金 一般資金又は制は制度資金 （区分Ⅱ） 度資金に同じに同じ又は制度資 金 （ 区 保証限度額：3分 Ⅰ ） に 千万円
同じ
※最大 5
年間免除

（注）一定の要件の者が対象です。

■詳しい内容等につきましては、当基金又は融資機関にお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞ 独立行政法人 農林漁業信用基金 林業保証信用業務部 業務課TEL：03-3434-7826・7827
FAX：03-3434-7837
信用基金ＨＰ：https://www.jaffic.go.jp/