16第３種郵便物認可

2021年10月18日（月）

SDGsへの取り組みは国際物流総合研究所顧問／有限会社エイチ・アイ・プランニング代表 岩﨑 仁志
コロナウィルス拡大などのパンデミックや自然災る経営者や幹部の皆様には心よりご健勝を願うとこ害に見舞われている日本列島、困難な日々が続いてろである。さて自然災害にさいなまれる度に、持続いる。そのような中で、産業と国民生活を支える物流可能な地球を守るべく国連で制定された SDGs をの使命を果たすべく、自社のかじ取りを負っておられいかに取り組むべきか考える時ではないだろうか。

172021年10月18日（月） 第３種郵便物認可

来のビジネスへの投資や中長期の経い可能性もある。しかし、ここで重要営リスクへの対応として評価されるこなことは、単に SDGs を自社事業にとが可能となった。そのためには経営紐づけるだけでなく、SDGsを通じてSDGs への取り組みにおいて企業トップ自らが、ストーリーをもって関見えてくる社会課題や経営リスクをにまず求められることが、中核的事業係者に活動の意義や展望を説明する

ビジネスの芽として捉え、既存事業のを通じた貢献であり、これは企業価値ことも重要である。SDGs の取り組強化・拡大、さらには新しい事業へのの創造そのものに直結するものとな

みや ESG 投資が推進される現在、サ展開を目指すことだ。それを後押しする。その主な例は、低環境負荷技術ステナビリティに資する企業が勝ちる方策として、組織もしくは個人を対の開発・普及や、ICT 活用による教育残っていくための市場環境の整備が象とする、社会課題解決を促すためアクセスの改善など企業活動により求められているであろう。これには規の仕組みを社内で整備し、取り組み生じる環境負荷の低減や、サプライ制や基準といったルールの他、産業にインセンティブを与えていくことがヤーの人権労働問題への対処なども界の取り組みを先導するような規範、有効となる。

企業価値創造そのものに直結で、決定した指針には、経済・社会・環ミュニケーションを行うという順番でこれに 該当 すると言 える。 企業 は各種イニシアチブが含まれるもので、SDGs の中で、自社で取り組みが境の分野における８つの優先課題と社内での取り組みを徹底していくこ

SDGsに取り組むことで、ビジネス機グローバルレベルであれ、国レベル可能なものは何かを検討することも140 の施策がある。この指針で、世とが大事である。SDGs の本業化と会を開拓することができると言われあるいは地域レベルであれ、企業は大事である。社員の育成に力をいれSDGsとは「 Sustainable Deve

界に範を示し、持続可能な世界に向は、企業が SDGs の目指す方向と一ている。ゴール別に比較すると、日本自社の経験・知見を共有して、こうしていくのであれば、8（働きがいも経lopment Goals（持続可能な開発目けて、国内実施と国際協力の両面で致するようなサステナブル経営を実企業が重点的に取り組んでいるゴー

た環境作りに積極的に貢献すること

済成長も）の取り組みを、環境問題に標）」の略称で、2015年9月の国連サ国際社会をリードしていくことが盛り践するために組織を改革することだ。

ルは、13（気候変動）、8（働きがい・が期待されている。持続可能な社会取り組みエコドライブなどを推進してミットで採択されたもので、国連加盟込まれた。

組織の構成要素である、Philosophy雇用）、12（消費・生産）、3（健康とを作り上げていく上では、社会貢献いるのであれば、7（エネルギーをみ

持続可能な開発目標として17事例

193カ国が16 〜 30年の15年間で具体的に一点目は、国際保健の推（理念）、Leadership（リーダーシッ

福祉）、7（エネルギー）、5（ジェンダ

性の強い事業や市場環境の整備など

んなにそしてクリーンに）への取り組達成するために掲げた目標のことだ。

進で、国際保健機関に対し、総額約4プ）、Strategy（戦略）、Structureー平等）の順に多く、そのうち上位 4と合わせて行っていくことも重要だ。

みを、女性や高齢者雇用に力をいれ具体的には①貧困をなくそう②飢餓億ドルの支援を行う予定だ。二点目（ 体制 ）、System（ 制度 ）、People

つのゴールで半数を超えている。自をゼロに③すべての人に健康と福祉

は、難民問題への対応で、今般、新た（従業員）を考慮する必要がある。考社に負のインパクトをもたらすと認識を④質の高い教育をみんなに⑤ジェに５億ドル規模の支援を行う。三点目

慮すべき具体的項目として、Philoso

されているゴールは、大手企業の調ンダー平等を実現しよう⑥安全な水は、『 女性の輝く社会』の実現である。

phy ①企業理念・経営ビジョン、Lea

査によると8、13、12、7、3、9のとトイレを世界中に⑦エネルギーを18 年までに総額約 30 億ドル以上のdership ②経営トップの認識とコミッ順となった。重点的に取り組んでいる企業には SDGs をビジネス機会とみんなにそしてクリーンに⑧働きが取り組みを行った。18 年 7 月には、 トメント、Strategy ③中長期の経営ゴールが13、8、12、3、7、5であっして取り組むことが期待されており、物流業におけるSDGs への取り組

いも経済成長も⑨産業と技術革新の国連で我が国の状況報告も行い、欧計画および目標設定、Structure ④たことから、正のインパクトと認識しゴール3（健康と福祉）、5（ジェンダ

みによって、物流の安定的な維持を基盤を作ろう⑩人や国の不平等をな

米諸国から一定の評価を得るなど国CSR 部門や経営層が関与する委員ているゴールよりも負のインパクトとー平等）、7（エネルギー）は、ビジネ実現すると同時に、コスト・環境負荷

くそう⑪住み続けられるまちづくりをを挙げての取り組みが加速すると考会、System ⑤社会課題解決を促す

認識しているゴールとの重なりの方ス機会として認識され、かつ取り組みの低減、ドライバーの労働環境改善⑫つくる責任 つかう責任⑬気候変動える。コロナ対策に重点を置く政府でための 仕組 み ⑥報酬制度、Peopleが大きいと言えるであろう。

が進められていた。一方で、企業は自など物流全体の生産性向上に向けたに具体的な対策を⑭海の豊かさを守は、SDGs への取り組みが遅れてい⑦中間管理職と事業部門の認識など。

企業は SDGsをビジネス機会の獲社に負のインパクトをもたらすと認識

官民の取り組みは、さらに加速するころう⑮陸の豊かさも守ろう⑯平和とるとの指摘もあるが、コロナ対策と「組織」の側面から、SDGs の本業化得・拡大よりも経営リスクへの対応とするゴール（つまり、経営リスク）に、とが予想されている。物流に携わる

公正をすべての 人に⑰ パートナー合わせ、地球環境保護への責務を負を進めるための方策についてみてくして取り組んでいるとも捉えられるでより注力している実態が見られたも企業・事業所が、従来からの課題を解シップで目標を達成しよう―といううとする考えには変わりないように思ると、大半の日本企業にとって比較的はないだろうか。社会貢献性の強いのだ。既存の事業において社会課題決しながら成長を遂げるための方法

17の目標が掲げられている。

える。

新しいイニシアチブである「SDGs」

事業、あるいは事業に関係する社会の解決に貢献するものでも、SDGsとして「SDGs 」への取り組みを進めへの取り組みとして認識されていなてみてはいかがだろうか。ているのであれば、５（ジェンダー平物流の生産性向上取り組みが加速等を実現しよう）への取り組みを示すことが可能であるというように今の取り組みを見直してみることから始めたいものだ。

日本国内では、政府主導で SDGs

全企業が SDGs へ取り組むためのを自社に取り込むには、組織の6つの貢献は、これまでであればコストとしへの取り組みが進んでおり、16 年にステップとしてSDGs Compass（国要素に複合的に取り組むことが求めて見なされることが多かったが、ESG持続可能な開発目標（ SDGs ）の実際的に普及して多くの企業で活用さられる。本業とともに実効性のある（※ESGとは、環境＝Environment、施指針を決定した。16 年当時の首相れている）が活用されている。どのよ取り組みへと昇華させるためには、自社会＝Social、ガバナンス＝Gover

官邸発表によると、日本国では、これうなステップで取り組んでいくべき社の備えている強みを活用するととnance の頭文字を取ったもの）へのまで、持続可能な経済・社会づくりのかを示すもので、① SDGs を理解す

もにイノベーティブなマインドを併せ認識が高まってきた現在、自社の得現場教育にも力を発揮し、マーケティング、３ＰＬ分野での教育では第一人者とのお声をため、国際社会のモデルとなるようる②優先課題を決定する③目標を設持った組織への改革が不可欠である

意分野を活かして戦略的に活動を行いただく。またドライバー教育、幹部育成の他、物流企業経営強化支援として、人事・労な優れた実績を積み重ねていく計画

定する④経営へ統合する⑤報告とコと言えるからだ。

うことで、単なるコストではなく、将【略歴】（いわさき ひとし）国際物流総合研究所顧問・元 外資系マーケティング企画・コンサルティングセールス。物流・運輸業界に留まらず、製造業や流通業物流部門などを対象にコンサルティングを行う。国内外の物流改善や次世代経営者を育成する一方で、務制度改定に携わった経験から、物流経営全般のコンサンルティングを行っている。