令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第６回）議事録
日時：令和元年 10 月 16 日（水）18：00～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況報告
（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、死者 52 名、調査中死者 17 名、心肺停止者３名、合わせて 72 名であり、前回の報告からプラス７名となる。行方不明と安否不明を加えると全体 89 名であり、前回からプラス５名となる。
〇次に部隊の活動状況であるが、本日も昨日と同様な態勢で臨んだが、特に宮城県丸森町の山間部において、被害確認、捜索活動を行うとともに、行方不明者あるいは安否不明者がいると思われる箇所について、多くの部隊を出して、捜索活動等を行ったところである。なお、昨日までの段階で全体として約 3,500 名の方を救出・救助しているが、そのうち約２割にあたる 740 名ほどの方をヘリコプターによるホイスト、吊り上げによって救出しているところである。
〇次にライフラインであるが、それぞれ、特に電力、通信については、順調に回復している。
〇最後に、避難者数であるが、５千名から４千２百名程度に減少していることと、特に箇所数が 232 から 164 ということで、被害が大きくないところの避難所が閉鎖されている状況にある。
２．各省庁の対応状況（防災大臣）〇現在、被災者生活支援チームが被災地のニーズ把握等を行っているところである。ここで確認できたニーズに対し随時プッシュ型支援を行っており、本日までに、食料約 16 万品、飲料約 10 万８千本、段ボールベッド約３千個などが届けられることになっているほか、断水により休園となっていた南相馬市の幼稚園にポリタンクを届け、本日より再開となった。
○加えて、避難所生活の長期化に伴い、食料や飲料等の物資に加え、防寒対策に関するニーズが高まってきている。今後、プッシュ型支援等も活用し、しっかりと対応してまいる。
○関係省庁においても、引き続き政府一体となって、被災者の皆様に寄り添った復旧・復興支援に全力を尽くしていただくよう、お願いする。
（総務大臣）〇昨日、総理から指示があった地方自治体間の人的支援については、公務員部が頑張って1

いる。県外自治体から、被災自治体５県の 20 市町に応援職員の派遣を決定している。
このうち、災害マネジメント支援を行う総括支援チームとして、現在、４県の７市に対して、20 名の職員が派遣されている。
加えて、罹災証明の家屋調査や避難所運営などの支援のため、現在、３県の 10 市町に対して、33 名の職員が派遣されている。
今後も、派遣規模は拡大していく見込みである。
（厚生労働大臣）〇断水の関係であるが 11 万５千戸のうち 65％が福島県で発生をしている。
〇特に浄水場が冠水したいわき市では４万５千戸であるが、ここは、浄水場を洗浄し、水に浸かった機器類の状態を確認する試験通電等を実施した結果、問題が発見された部品を交換作業にあたっているが、他方２万３千戸断水している相馬市では、がれきの撤去と水道管の復旧作業を同時並行しているが、断水解消まではしばらく時間を要する見込みである。こうした状況を踏まえ、福島県に２名増員をし、計３名の職員を派遣している。
〇また、避難所を出て自宅に戻る方も出てきているが、被災した自治体に対して、浸水した家屋の清掃に当たっての感染症予防・衛生管理で気をつけるべきポイントを提示し、住民の方々への周知徹底、さらには感染症発生後に必要な対応を要請している。
（農林水産大臣）〇被災地への人的支援については、避難所における避難者のニーズをきめ細かく把握するために、職員の派遣等を通じて、被災の大きい市町村を中心に情報収集を行っている。
〇市町村からは、要望も寄せられ、農林水産省職員のリエゾンの派遣の要請があった市町村には、速やかに職員を派遣している。
〇今後も、市町村とよく意思疎通を行い、被災者のニーズの把握や被害の詳細の把握に取り組んでいく。
〇被災者へのプッシュ型の食料支援については、５県に 33 万３千点を手配し、これまでに、14 万点が到着している。
〇引き続き、被災者のニーズに応じて、プッシュ型の食料支援を実施してまいる。
（経済産業大臣）〇台風上陸直後、52 万軒あった停電は、本日午後６時現在で、残り約 4,000 軒となった。
長野市、上田市の千曲川流域では、2,200 軒、神奈川県の多摩川流域で 1,000 軒、宮城県丸森町 400 軒という内訳になっている。一刻も早く解消したいが、水が引いてからの作業となり、鋭意全力で頑張ってまいる。
〇物資については、長野市、相馬市、丸森町など、自治体に設置された避難所に、住民の生活に寄り添った物資の供給を進めてまいる。段ボールベッドについては、本日、既に宮城2

県の丸森小学校に 250 台、長野県の北部スポーツレクリエーションセンターに 600 台など、2,000 台が到着している。残りについても、明日中に届く見込みとなっている。また、
ホットカーペットについては、豊野西小学校を始め、長野市内の２箇所の避難所に本日中に 100 枚全て届けてまいる。
〇このように、現地に派遣している経産省職員が、地元の自治体や企業と連携をとり、一つ一つの避難所に必要な物資がしっかりと届くように、きめ細やかな対策を講じてまいる。
〇最後に、被災地域の中小企業が早期に事業を再開できるよう、災害救助法に基づき、事業継続に必要な設備復旧や事業継続のためのスキーム作り支援を実行してまいる。
（国土交通大臣）〇堤防が決壊した河川のうち、国管理河川においては、24 時間体制で緊急復旧を進めており、長野県の千曲川では、浸水被害が概ね解消し、明日 17 日には仮の堤防がつながる見込みである。
〇県管理河川でも、今朝５時の時点で、67 の堤防決壊箇所のうち、43 箇所で緊急復旧に着手済みであり、国交省から派遣しているテックフォース隊により調査や技術支援を行うなど、国もプッシュ型で最大限支援してまいる。現在、テックフォース隊は 13 都県に 605 名、延べ 2,498 名を派遣しているが、引き続き、一日も早い地域の復旧のため、生活再建の第一歩となる堤防等のインフラの復旧や、地方自治体の支援に全力で取り組んでまいる。
（環境大臣）○環境省の派遣職員は昨日報告した時点で、のべ 55 名 11 都県 54 市区町村であったが、本日は、76 名 11 都県 63 市区町村に拡大をしている。被害状況の確認と、仮置場の開設など被災自治体への支援を実施している。
○また、本日 16 日から茨城県、栃木県に、明日 17 日から宮城県に課長級職員を派遣し、現地支援体制を強化する。
○膨大な量が発生すると見込まれる災害廃棄物については、昨日、総理から指示があった
とおり、収集車両の派遣に向けた全国の関係団体への応援要請、広域処理の受入先との調整を今進めているところである。
○また、報道等でもあるが、福島県田村市が管理している仮置場から除染廃棄物を入れた大型土のう袋が河川に流出した事案については、環境省として、回収した土のうが田村市の仮置場から流出したものだけかどうかを含め、引き続き田村市と連携の上、現場に職員を派遣するなど積極的に協力してまいる。
（防衛副大臣）〇自衛隊は、本日、人員約 290 名・航空機 40 機により人命救助を実施するとともに、人員約 2,300 名により、給水支援、入浴支援、道路啓開などを実施している。給食支援に3

ついても、炊事車を準備し、本日から開始している。
〇また、災害廃棄物の除去については、担当する施設部隊の人員・重機を、全国から被災地域に移動させており、また、環境省などと連携しながら、自治体との調整を開始している。
〇引き続き、災害対応にしっかり取り組んでまいる。
３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）〇被災地においては、実動部隊による懸命な捜索活動が続いているほか、各省横断の被災者生活支援チーム、国土交通省のテックフォースや、防衛省のリエゾンなど、1,300 人を超える政府職員が全力で活動を行っている。プッシュ型支援については、本日までに食料、飲料合わせて約 14 万点、段ボールベッド約 2,000 個などが被災地に届いている。被災地では、防寒対策に関するニーズも高まってきており、毛布やホットカーペット等も避難所に届けている。
〇様々な支援が本格化する中で、被災者の皆様がこれらをしっかり利用できるように、支援物資等の情報を分かりやすく具体的な形で広報することが重要である。各省での広報に加え、官邸ホームページにおいても地域別の支援内容を広報してまいる。
〇今後、プッシュ型支援を更に強化するため、本日、予備費 7.1 億円の支出を決定した。
今後についても被災自治体の皆様が財政上安心して全力で応急対応や復旧対策に当たることができるよう、必要な手当てを行ってまいる。
〇被災者の皆様が不安に感じておられる住まいの確保についても、作業を進めていかなければならない。民間の賃貸住宅等の確保を進めてまいる。また、応急的な住まいの提供や、住まいの再建に向けた取組を進めていくためには、罹災証明書の早期交付が不可欠である。市町村が行う被害認定調査が迅速に進むよう、県外自治体から５県の被災自治体 20 の市と町に応援職員の派遣を決定したが、今後も必要な支援を進めていただきたい。
〇私も諸般の事情が許せば、被災地の現場を訪問し、被害状況を把握するとともに、被災者や被災自治体の要望を直接伺うこととしており、明日は宮城県及び福島県を訪問する予定である。
〇被災地では週末にかけて大雨も予想されている。既に河川の水位が上昇しており、地盤の緩んでいる所もあるので、厳重な警戒が必要である。
〇各位にあっては、引き続き復旧・復興の手を緩めることなく、被災者の皆様のために全力を尽くしていただきい。
（以上）

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