『証券経済学会年報』第 50 号別冊
第 83 回春季全国大会
学会報告論文

「日米比較からみる ABL（Asset Based Lending）普及への課題」

『証券経済学会年報』第 50 号別冊「日米比較からみる ABL（Asset Based Lending）普及への課題」

相馬一天

日本経済大学図 1 全法人の流動資産

１．問題意識企業が資金調達する手段として銀行からの借入による資金調達がある。銀行の貸出は、財務諸表等を分析し、返済能力を審査することにより貸出の可否を判断する伝統的な貸出がある。それに加えて売掛金や在庫品等の動産や債権を担保とし、その清算価値の範囲内で貸出することで返済原資を資産に求める Asset-Based Lending（以下 ABL とする）の取扱が徐々に広がっている。
伝統的な貸出での資金調達が困難な企業は、不動産担保を要求されることがある。しかしながら、企業は必ず
しも不動産を有していないため資金調達が困難なことがある。スタートアップ間もないベンチャー企業は、担保がないことで資金調達が難しいことから、こうした企業への弾力的な貸出の手法が望まれている。
日本のABL は貸出残高がようやく 1.4 兆円を越えたところであり1）、日本の法人貸出残高 455 兆円に対する割合
は、わずか 0.3%に過ぎない。さらに、日本の売掛債権は約 200 兆円、棚卸資産の約 100 兆円をあわせると 300 兆円の潜在的な ABL の担保が存在する。これに対しても
ABL の残高は、0.5%でしかない。ABL 制度導入のための法や規則の整備が行われてきたにもかかわらず、普及が進まない理由は何かについて、本稿では金融環境、商習慣および担保制度の点から考察を加える。
2．ABL の利点
ABL は売掛債権や在庫を担保とし、不動産担保を担保とした従来の貸出に代わる貸出手法として着目されている。図 1 の通り、平成 24 年度の日本の全法人の資産は、
不動産 174 兆円に対して、売掛金 189 兆円、棚卸資産 100兆円の計 289 兆円である。

（出所）財務省「法人企業統計年報」平成 24 年度を加工
図 2 官庁による ABL の取組み
2005 年 3 月

金融庁が「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」において、ABL を不動産担保・保証に過度に依存しない融資を促進するための手法と位置付け

2005 年10 月

動産譲渡登記制度創設・債権譲渡登記制度改正（「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」施行）

2007 年 2 月

金融庁が「金融検査マニュアル」を改定（動産・債権の一般
担保の条件を明記）

2007 年 6 月

ABL 協会設立

2007 年 8 月

信用保証協会が「流動資産担保融資保証制度」を導入

2008 年 5 月

経済産業省が「ABL ガイドライン」を公表

2008 年12 月

電子記録債権法施行

2011 年 6 月

日本銀行が「成長基盤強化を支援するための資金供給」においてABL 等を対象とした貸付枠を導入

2013 年 2 月

金融庁が「ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について」を公表（金融検査マニュアルを改定）

2013 年 3 月

経済産業省が動産・債権担保に関するモデル契約書を公表

2013 年12 月「経営者保証に関するガイドライン」に、経営者保証の機能を代替する融資手法として、ABL、停止条件付保証契約等が記載される（出所）日本銀行金融機構局金融高度化センター『商流ファイナンスに関するワークショップ報告書』2014 年 2
月を加工

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図 2 は、官庁による ABL の取組みを年表にしたものである。各省庁が法制度や金融検査マニュアルを変更する
等研究者や経済界の要請もあり、大胆な取組みがなされ困難な場合がある。
図 3 ABL の仕組 1てきた。
3．ABL とは何か
伝統的な貸出が貸出先の信用状態やキャッシュフローを生み出す能力や貸借対照表の健全性等の評価に基づく
信用力分析に注力した貸出手法であるのに対して、ABL
は、売掛債権等の担保物の価値に依存して貸出額が決定されるものである。財務比率の重要性は担保物の重要性に劣り、担保物が一次的な返済原資みなされる貸出手法である。企業の信用状態よりも企業が有する担保の価値に依拠して融資額が決められ、ABL において会社の信用状態はあたかも二次的な返済原資であるかのようである
2）。
ABL は在庫や売掛金の担保に依拠した1 つの貸出手法であり、その担保の評価額範囲内での繰り返し借入と返済が可能な極度金額型の貸付形態であり、リボルビング方式と呼ばれるものである。

図 4 は、貸出可能額よりもクレジットラインが少ない
場合である。このように貸出可能額は、クレジットライ
ン以下であり、かつ、適格担保のアドバンスレート以下であることが要求される。そして、企業は、その貸出可
能額の範囲で繰り返しリボルビング型の借入ができることが米国の ABL の特徴である。

図 3 は、
ABL の担保と貸出可能額の関係を表している。
ケース 1 では、貸出極度額であるクレジットラインよりも貸出可能額が少ない場合である。
適格担保は、担保から不適格な担保を除いた額である。
不適格担保とは、たとえば、売掛債権では発生後 90 日を超える回収リスクを有する債権である場合、借手の得意

図 4 ABL の仕組 2先が同時に納入業者である売掛債権の場合、関係会社間の売掛債権である場合、信用力の劣った企業の債権である場合、特定の得意先に集中している債権の場合等がある。
一方、在庫等の動産については、適格担保には、いく
つかの注意点がある。たとえば、在庫が適格担保である
ためには、借手が占有しているか委託契約を交わしている倉庫業者のもとに所有されている必要がある。よって、委託販売商品や関連会社所有物件は不適格な担保となる。
在庫に対するアドバンスレートは、債権に比べて担保物の流動性が低いこと、担保物の価値を簿価から決めるのは困難であること、担保物の管理は債権よりも難しいこ

担保の価値の範囲内で貸出が行われることで、金融機関は企業の信用状態ではなく、担保に依拠した貸出ができるのである。このように米国の ABL は貸出の仕組である貸出手法が確立している。しかしながら、日本の ABLとから通常、債権担保よりも低いレートが適用される。
さらに、在庫担保においては、原材料、仕掛品、製品のどの段階であるかによって、価値が異なる。原材料は通常市場性があることから担保として価値を測ることが可能であるが、仕掛品や製品の場合、市場性がなく評価がは貸出の仕組として確立されているとは考え難い。
まず、日本の ABL の定義から確認する。経済産業省は、金融機関、実務経験者、学識経験者等を委員とする ABL研究会の開催をはじめ、ABL 普及のための委員会を開いている。その際、ABL について「企業の事業収益資産に

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着目し、これを評価・管理し、その大きさと資金需要に応じて与信枠を設定する手法であり、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資手法」とし、「動産債権担保すら明確にされていない。この点において、日本の ABL
は、米国の ABL とは異なる。日本型 ABL は不動産担保の他に在庫や売掛債権も担保とすることができるように融資」と呼称している3）。
ABL 協会は次の通り定義している。
「不動産担保や個
人保証に過度に依存しない融資手法が着目される」とし、「企業が有する在庫や売掛債権、あるいは機械設備等の事業収益資産を活用した金融手法」としている4）。すなわ
ち、ABL は不動産担保と個人保証に依存せずに事業収益なった点で評価されているが、貸出手法としてどのように確立していくかは今後の課題である。

資産を評価・管理しつつ信用を供与する融資手法であるとしている。
日本で最初に ABL を実行した商工中金では、ABL の事業資産について次のように定義している。ABL において設定される譲渡担保権や質権の対象となる在庫や売掛
金は、『原材料の仕入→商品（在庫）の製造→在庫販売に方法がある。借手がその得意先に銀行の預金担保口座に振込するよう指定するか、または、ロックボックスと呼ばれる銀行内の私書箱に小切手を送付するように通知することによる9）。
一方、日本では、ロックボックスに相当するシステム
はなく、借手は複数銀行と取引しているため借手の売掛

よる売掛金取得→売掛金の回収→回収金による原材料の仕入』という事業のライフサイクルに伴って絶えず循
環・流動していくとする5）。商工中金をはじめとする一部の銀行では、ABL を流動資産一体担保型融資と呼称している6）。
在庫や売掛金を事業のライフサイクルの一部と捉え、金回収口座を一行に指定することが困難な上、預金口座に譲渡禁止特約が付されているため、自行の預金以外の他行の預金を担保とすることが実務的に難しいという課
題が残る10）。ABL の普及には、ロックボックスに類似する方式や譲渡可能な預金担保口座の創設を検討すべきであろう。

4．日米貸出環境の違い
米国の貸出に対する返済金の受け皿については、次のこれに対して担保設定していることを示している。
須藤正彦氏は、「譲渡担保設定者（債務者）は、通常の営業の範囲内で集合動産（在庫品）を売却処分し、集合債権（売掛債権）を回収する権限があり、処分代金、回収資金を営業資金等に用いることができる。
」として債務者の処分権を明確にし、「集合動産譲渡担保、集合債権譲

図 5 は、日米短期プライムレートを示している。日本の金利は 1.475％で推移しており（2014 年）、貸出金額の少ない場合、費用を吸収できないケースが生じる。たと渡担保では、処分代金や回収資金を設定者（債務者）の営業資金ないしは借入金の返済に用い、新たに流入する集合動産（在庫品）や発生する集合債権（売掛債権）は譲渡担保対象物となり、借入れが反復される。集合動産
譲渡担保、集合債権譲渡担保は以上のような反復循環構
造を本質とする」7）として、新たに流入する資産は反復えば、10百万の利益は147 千円である。
米国においても、
3.25％（2014 年）であり、同様に 10 百万円相当では 325
千円である。小口貸出の案件においては、稟議書の事務コストすら回収できないことになる。
実務的には、低金利のもとでモニタリングコストが高い ABL を積極的に取り扱うインセンティブが金融機関的に担保の対象となることを示唆している。
日本銀行では、動産や売掛債権を担保とし、その評価・
モニタリングを通じて企業実態を把握する融資手法としている8）。
日本の公的機関や有識者の ABL に対する捉え方には、事業の収益資産を評価し、その流入・流出する事業収益に生じ難いという問題がある。

5．低金利情勢における ABL の課題

資産を担保として、企業実態を把握するという。こうした ABL の定義からは、動産譲渡担保や債権譲渡担保を利用し得る担保としての認識が中心であり、どのような貸出手法とるのかについては、明示されていない。具体的には、売掛債権担保貸出や在庫担保貸出と ABL の違いに

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図 5 日米短期プライムレート

譲渡においても大きな影響を与えている。譲渡禁止特約を付帯できないという理由により、大企業が下請企業向けに電子債権による支払を選択しないケースがほとんどとなっている11）。現在、でんさいネットだけで年間累計取扱残高は、5.6 兆円を超えている12）。
譲渡禁止特約については、売掛債権や電子債権といった ABL に特有な担保に影響を与えるものであり、現在行われている民法改正において譲渡禁止特約の動向が注目されている。
7．ABL の担保に関わる課題（出所）Board of Governors of Federal Reserve System,
Average majority prime rate charged by banks onshort-term loans to business, quoted on an investment
basis.(http://www.federalreserve.gov/releases/h15/data.
htm, visited at 20151025.)および、日本銀行「長短期プ
ライムレート（主要行）の推移」（https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.ht
m/,visited at 20151025.）を加工。

日米の担保にはいくつかの点で違いがある。我が国の動産債権譲渡に関わる担保制度は多数説、判例ともに集合動産、動産、債権のそれぞれに対して小刻みに対応し6．譲渡禁止特約に関わる課題ている。成文法を基本とした法体系であるため、成文化されていない範囲に対して理論を適用させるための法技術が複雑かつ不透明なものとなっており、今後の判例の蓄積を待たざるを得ない。このような法制度のもとにおいて担保権者に対してリスクを強いる結果となっており、担保権者が動産債権譲渡担保を取り組みに躊躇してしま

ABL の担保については、譲渡禁止特約が課題となっている。まずは、売掛債権にかかわる譲渡禁止特約問題である。売掛債権の譲渡禁止特約により一括決済方式以外の資金調達手段をとることが困難になっている。
従来、大企業とその下請け企業の間では手形決済がな

う構造となっている。一概にいえないが、アメリカ統一
商法典（Uniform Commercial Code, 以下UCCとする）
によって集合動産、動産、債権等を包括的に扱う担保制度を用いる米国の担保制度は単純でありながら合理的なものに見える。ABL の普及が進んだ理由の 1 つにこの担保制度の合理性にあるのではないだろうか。

されてきたが、手形の取扱が減少するなか、下請企業の資金化システムとして発展してきたのが一括決済方式である。一括決済システムは、手形割引の代替手法として、
ファクタリング手法を用いて、下請け企業が大企業に対する売掛債権をファクタリングの割引により資金化前に資金の提供を受ける仕組である。

動産譲渡担保は、第三者対抗要件（民法 178 条）の引

これにより、大企業は期日一括で支払総額の引落としが発生し、煩雑な手形振出事務から解放された。下請け
企業における支払期日前の資金調達ニーズには、大企業向けの売掛債権をファクタリングや銀行へ譲渡することにより割引後の代金を受けることができる。
現行民法上、債権は原則として自由に譲渡することが渡として占有改定（民法 183 条）の方法がとられる。実務的には、第三者への即時取得を回避することを狙い、
ネームプレートを付すること等により明認させることが行われている。設定者が法人である場合には、公示機能のある動産譲渡登記ファイルに登記し、第三者対抗要件の具備をすることができる（動産債権譲渡特例法 3 条 1

認められている。しかし、当事者間の譲渡禁止特約の合意により譲渡を制限することができるとされており（民法 466 条）、この譲渡禁止特約に違反した債権譲渡の効力は譲渡当事者間においても無効であるとされている。
譲渡禁止特約は、この売掛債権のみならず電子債権の項）。

8．日本の ABL の担保（1）動産譲渡担保

1-4-4（2）集合動産譲渡担保集合物とは、倉庫内の在庫品のように構成物が随時変『証券経済学会年報』第 50 号別冊

動していくものを指す。そこで流動集合動産と呼ぶことがある13）。判例・多数説は、動産の集合体それ自体に着目し、その構成動産は流動するが一個の統一体として同収益、処分等）」とすると、債権は法律上の「ある人に対して一定の行為をさせる」権利であるといえる15）。人はさまざまな債権債務は当事者間で作出し、原則、当事者一性をもって存続しており、一個の集合物として対象とするという理論構成をとり、これを集合物論という。判例では「構成部分の変動する集合動産についても、その種類、所在場所および量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる」としている（最で有効となるものであることから、第三者への影響は原則、想定する必要はなかったといえよう。しかしながら、債権の譲渡性は信用創造をはじめとして、財産的価値を飛躍的に増大させることが可能であり、経済的に着目される分野である。
債権の譲渡人と譲受人の当事者間では合意のみで権利判昭和 54 年 2 月 15 日民集 33 巻 1 号 51 頁、最判 62 年
11 月 10 日民集 41 巻 8 号 1559 頁）。そこで、目的物の種類、所在場所、量の特定が必要となる。
判例は、「倉庫業者に寄託中の乾燥ネギ 44 トンのうちの 28 トン」という特定性を分離・特定できないという点から否定している（最判昭和 54 年 2 月 15 日民集 33 巻 1が移転するが、第三者に主張・対抗するためには法で定めた手続である対抗要件を必要とする。債権譲渡における第三者への対抗要件は確定日付による債務者への通知
または承諾である（民法 467 条 2 項）
。民法における債権
譲渡については、公示機能において課題が残っている。
不動産の譲渡の場合、登記が対抗要件であり、登記に号 51 頁）。
酒・食品販売業者である債務者の各建物内に納置する商品、運搬具、什器、備品、家財一切を目的とした譲渡担保の設定に対し、「家財一切の物件が、これに該当するか識別が困難であり、特定できると考えられない上、所有者のものとそれ以外のものを明確に識別する指標がな

公示の機能があるが、債権においては債務者に公示の機能を期待せざるを得ないことになる。しかし、債務者には公示の義務はなく、公示機能としては不完全であるといえる。そして、同一の債権について譲渡人が複数の譲受人に債権譲渡した場合、その優劣を確定日付の証書による通知の先後で決するための手段として確定日付のあ

く措置もなされていないことから客観的な特定を欠く」という趣旨の判示であった（最判昭和 57 年 10 月 14 日
判時 1060 号 78 頁）。
第三者対抗要件は、個別動産と同様に譲渡担保権設定
契約時に集合物の占有改定による引渡があり、譲渡担保権者が間接占有を取得することで対抗要件が具備され、る証書による。なお、債務者への対抗要件には確定日付
による証書である必要はないと解することができる（民法 467 条 1 項）16）。

集合物の同一性が維持される限り、新たにその構成部分となった動産にもおよぶ（最判 62 年 11 月 10 日民集 41
巻 8 号 1559 頁）。
これに対して、占有改定による引渡は、当事者の合意のみで集合物に担保設定されていることを外部から認識するのは困難であるにもかかわらず大量の集合動産を一挙に第三者対抗要件を取得できることに批

債権を担保とした企業の資金調達を目的として、企業の保有する債権の流動化をはかる際に課題となっていた
ことは、債務者への確定日付の証書による通知または承諾であった。多数の債権を一括して譲渡する債権の流動化において、個々の債務者に通知・承諾の手続をとることが実務上困難であるという問題があった。加えて、債判もある14）。
法人が譲渡担保設定者である場合には、動産債権譲渡特例法による動産譲渡登記による第三者対抗要件の具備が可能である（動産債権譲渡特例法 3 条 1 項）
。判例は、範囲が重なる集合動産に重複した譲渡担保設定を認めている（最判平成 18 年 7 月 20 日民集 60 巻 6 号 2499 頁

権譲渡は取引先が譲渡する企業の信用を疑い、信用不安の風評がたつという問題であった。
債権譲渡の第三者対抗要件は、債務者への通知または承諾であり、債務者が通知を受けることにより取引先の信用不安を懸念し、その風評により被害を受けかねないという商習慣上の問題である。これにより、債権譲渡の420）。

円滑化のために「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成 10 年法律第 104 号）
」が制定さ
れた。
動産においては、動産の譲渡の対抗要件である占有改定（民法 183 条）の具備は、当事者間で行われるに過ぎ（3）債権譲渡物権が「ある人が、ある物に対する直接の支配（使用、（4）特例法による債権譲渡登記

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ず、外形的にはその存在が判然としないことが課題であった。たとえば、先の譲渡担保の設定を受けた譲受者は、後から譲渡担保の施手御を受けた譲受者が目的動産の引る根拠となった実体法上の権利としての権利行使方法により別除権を行使することができるものと解される。
（破産法 2 条 9 項、65 条 1 項）。

渡を受けて即時取得（民法 192 条）することによって目的動産の権利を失ってしまうおそれがある。一方、後から譲渡担保の設定を受けた譲受者は、先に譲渡担保の設定を受けた金融機関が占有改定により対抗要件を具備しているため、これに優先されてしまうことになるという問題があった。さらに改正前の債権譲渡登記制度におい破産手続において、担保権は破産手続において別除権として破産法の手続に拘束されず行使ができ（破産 65 条
1 項）
、民事再生手続においても別除権として民事再生法の手続外の権利行使が可能である（民再 53 条 1-2 項）。
さらに、別除権者は、約定等に基づく法定の方法以外の方法で換価することも許される（破産 185 条 1 項）。

ては、譲渡にかかる債権の債務者が必要登記事項とされていたため、債務者が特定していない将来債権を登記できないという問題もあった。これにより、動産債権譲渡特例法に改正された。
（5）集合債権譲渡担保

民事再生手続においては、担保権は別除権として再生手続によらずに権利行使ができる（民再 53 条）。再生手続において担保を別所権として実行することは、再生事
業者の再建が困難になることから、これを拘束することが望ましいが、一方で別所権の拘束による手続は、利害関係人の多様性に応じて複雑な決議を必要とするなど迅

集合債権譲渡担保は、
次のような特徴を持つ。
1 つ目は、
現在保有する債権および将来保有する債権を譲渡担保の対象とする。2 つ目は、通常の営業の範囲では、目的債権に対して設定者に回収権限があり、その回収金の使用が許諾されていること。2 つ目は、目的債権は、継続的に発速な再生手続を阻害するおそれもある。そのため、再生手続においては別所権を拘束せずに手続外に置き、必要に応じて担保権実行手続中止命令（民再 31 条）や担保権消滅請求制度（破産 186 条以下、民再 148 条以下）によって権利行使を制限し、事業再生の阻害原因を個別に除去する方法をとっている。

生する性質を有していることである。
学説・判例の通説は譲渡担保契約時に将来発生する債
権を確定的に譲渡することを認めていることから集合物論を用いる必要がないとしている（最判平 19 年 2 月 15日、民集 61 巻 1 号、243 頁）17）。

担保権者は別除権として担保権を実行することができるため、これに対して担保権実行手続の中止命令制度（民再 31 条）や担保権消滅請求制度（民再 148 条）が規定されているが、中止命令は一時的な過渡的措置のための制度であり、担保権消滅請求制度はまとまった弁済原資が必要となることから、再生債務者が別除権を分割弁済す（6）預金担保ることにより、担保権者は一定期間別除権行使をしない旨合意することを別除権協定という。別除権協定に基づ
く弁済は共益債権（民再 119 条 2 号）として手続外弁済となり、再生計画の規律が及ぶことはない。
会社更生手続は、担保権は更生手続のなかで更生計画によらなければ権利行使ができない（会社更生47条1項）。

預金は一般に譲渡性があり、口座が特定されることで対象が定まる場合、預金額の変動する預金債権上に質権を設定するのは認められるべきとしている18）。しかし、一般的に銀行預金には、譲渡禁止特約が付して有り、この場合は、質権の目的にならないとされる19）。そのため、実務的には口座開設金融機関から質権設定の承諾書を取得し、確定日付を付す方法により対抗要件を得る方法がとられる20）。
（7）破産法における担保権

生産設備の担保差入や将来債権の譲渡等により担保実行を差止めなければ事業継続・維持が困難な場合は、会社更生手続が選択されることがある。そして、担保権者が多数であり、別除権協定の締結が困難である場合も会社更生手続を選択することがある。民事再生手続では、次の 2 つにおける課題があるため、会社更生手続を選択す

担保制度は、債権者平等原則から離脱して債権回収を実施するための法技術である。担保権による交換価値は、破産財団から除かれるものとされる。担保権は、破産手
続や再生手続において各手続によらずに、別除権とされることがある。
1 つ目は、担保権実行手続の中止命令制度（民再 31 条）
は、要件が厳格であり、中止が認められる期間が一定の期間に限られる点である。2 つ目は、担保権消滅請求制度（民再 148 条）を利用するには、担保目的物の価値に相1-4-6

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当する金銭を一括して納付する必要があり、その資金を提供するスポンサーや企業に資金的余力が必要となる点である21）。

によるものは担保権としてはあまり利用されていない25）。
そして、コントロールである。これは、投資財産(UCC9-106) 、預金口座(UCC9-104) 、信用状の権利

ABL の担保である在庫や売掛債権に対して債務者対(UCC9-107)、または電子的動産証書(UCC9-105)に対する担保権である(UCC9-310(b)(8)) (UCC9-314)。例えば、預金口座のコントロールについて UCC には次の通り規定されている。債権者は債務者及び銀行と契約し、銀行が債務者から口座の資金処分について指示を受けた場合、債務者の許可を必要とせずにそれに従う旨の契約を債務抗要件と第三者対抗要件は次のように設定される。UCCの規定では、担保契約(Security agreement)が必要である。
なんらかの記録が必要であり、担保物の説明と意思表示が必要である。その上で他者に優先権を取得するためパーフェクションが必要となる。このパーフェクションは
第三者対抗要件の具備に近い意味を有する22）。

者及び銀行と契約することにより、コントロールを取得できる(UCC9-104(a)(2))。
この他に一定の法律、規則または条約に従う財産権の第三者対抗要件がある(UCC9-311)。例えば、自動車等登録システムがある場合等所有権の権原登録証書には特定の法令が適応される。

9 米国の ABL の担保（1）第三者対抗要件

対抗要件は設定すれば、自動的に具備する場合がある。
例えば消費財購入代金担保である(UCC9-302(1)(d))ものの一般原則として、別段のことが規定される場合を除き、担保権の対抗要件の具備には、原則、ファイナンシング・
ステートメントのファイリングが必要である(UCC9-310(a))。その他に占有によるパーフェクション

プロシーズ(Proceeds)は、担保目的物の代替物である(UCC9-102(a)64)。同規定には、次のように定義されている。(A)担保目的物の売買、賃貸、使用許諾、交換、そ(UCC9-313)、コントロールによるパーフェクション
(UCC9-310(b)(8))（第三債務者との契約等）、自動的に具備による方法がある。
ファイリングは、次の 3 つの事項を記載し、所轄の公的機関、たとえば債務者所在の州の州務長官事務所にファイリングする23）に登録することが求められる。まず、の他の処分によって得られたもの。(B)担保目的物の取立によって得られたもの。担保目的物の配当。(C)担保目的物から生じる権利。(D)担保目的物の滅失、使用不能から生じる請求権、担保目的物上の権利の瑕疵・無効により生じる請求権、担保目的物の損害から生じる請求権。(E)担保目的物の滅失・毀損等から生じる保険金である。なフ ァ イ ナ ン シ ン グ ・ ス テ ー ト メ ン ト (Financing
statement)を登録する。なお、ファイナンシング・ステートメントには、形式要件として次の 3 つの事項を記載すればよい。a.債務者と担保権者の名前と住所、b.債務者の署名、c.担保物の表示である。
ファイナンシング・ステートメントの登録により対抗

お、具体例としては、(A)売買代金や売掛金、(B)株式等投資商品の配当金、(D)担保目的物が不法行為によって滅失した場合の損害賠償請求権、(E)担保物が事故等により滅失した場合の保険金である。プロシーズは、日本の物上代位とは異なり、債権だけでなく金銭もプロシーズでは対象となる。このように、プロシーズは、担保物を処分要件を具備する時期は、担保権が成立し、かつ対抗力を具備するために必要とされる一切の措置がとられたときである。同一の担保財産に対抗力を具備した担保権が競合するときの優劣は、ファイリングによる対抗力を具備している場合には最初にファイリングした担保が優先する。担保権成立前にファイリングされている場合には、した後の債権、金銭、代替物についても担保権の効力を包括的に認めている。

その後に対抗力を具備した別の担保権が成立したとしても、担保権成立前のファイリングに対抗力が具備されることで他方の担保権に優先する24）。
次に、ファイリング以外の第三者対抗要件の具備は、占有または引渡である(UCC9-313(a))。但し、占有や引渡

産 法 (Bankruptcy) に お け る チ ャ プ タ ー11( Reorganization)の再建手続の申立がなされると、オートマティック・ステイ(Automatic stay)により、申立前の債権については債権者による債権回収行為、担保権者による担保権実行が禁止される。その他のオートマティ（2）プロシーズ（3）連邦倒産法チャプター11 における担保
合衆国法典(United States Code)の 11 編 Title11 の倒

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『証券経済学会年報』第 50 号別冊ック・ステイの効果として、債務者に対する訴訟、強制執行、担保設定行為、相殺等の回収行為一般が禁止される。例えば、オートマティック・ステイでは、借入のあチャプター11 は、日本における民事再生に相当する。
民事再生では、別除権者は担保権を実行することができるが、実務的には、担保権実行手続の中止命令や担保権る銀行預金においても相殺はされず、預金は凍結されて貸付債権の現金担保となる。
オートマティック・ステイによる制約に対して債権者は「財産に対する権利が適切な保護を受けていないとき
等、相当な理由があるとき」に救済の申立(Relief from thestay)が認められる(C11‐362(d)(1))。救済手段としては、消滅請求権による法的強制力の執行を嫌い、別除権協定を結ぶことが考えられる。結果として、担保権者は思う通りに回収を進めることが困難となりかねない。これに対して、米国のチャプター11 はオートマティック・ステ
イにより担保権実行等が禁止されるものの担保権者の財産権が適切な保護を受けていない等相当の理由がある場

オートマティック・ステイの解除、取消、修正、条件の付与等である。適切な保護(Adequate protection)を受けていないとき、その保護の方法として、現金での支払いや分割での現金の支払い(C11-361(1))、追加または代替的な担保権の提供(C11-361(2))などがある。適切な保護がなされているとするためには、再建計画の弁済における利合に、救済の申立による保護を受けることが可能である。
不動産担保では生じなかった問題が、動産譲渡担保、債権譲渡担保等には残されており、ABL の貸手にとって解決すべき課題が多く残されているといえる。

息部分を担保債権額に加えるか、現金で支払う必要がある。そして、担保物の価値が被担保債権額を上回っている場合には、適切な保護にあるといえる26）。
チャプター11 が日本における会社更生手続や民事再生手続と異なる点としては、申立要件として会社が破綻状態にあることを要求していないことも挙げられる。申立

11．まとめ
本稿では、貸出手法としての ABL の課題を日米の相違点から考察した。
本稿で得られた示唆は、次の通りである。第 1 に、米国が ABL を貸出手法として確立しているのに対して、日本の ABL の定義においては特定の担保を指しており、

10．日米 ABL の担保制度の違いによる示唆

ABL の定義における相違があることである。第 2 に、金融環境や日本の商習慣が ABL の発展に影響を与えていることを確認した。第 3 に、米国の UCC のプロシーズ
により担保目的物が代替した場合でも、担保権者はその担保代替物を得ることが可能であり、担保権者の財産権が包括的に捉えられていた。これに対して日本の法制度

米国における担保の特徴は、原則、ファイリングによって公示される点である。日本においても動産債権譲渡特例法による登記制度が創設された。米国のファイリン
グでは、ファイナンシング・ステートメントに債務者と担保権者の氏名や住所、担保物の表記、債務者の署名がでは、動産譲渡担保と債権譲渡担保のそれぞれにおいて考えなくてはならず、集合動産や集合債権である場合や動産債権譲渡登記等その状態によりそのどこまでを担保として認められるかについて、今後の判例を待つ必要があるケースや高度な法解釈を要求されることがあることを確認した。第 4 に、チャプター11 の担保権者の財産権あればよく、詳しくは債務者に確認すればよいとしている。これに対し、日本の動産債権譲渡登記においては、
登記記載項目が多く、保管場所、数量の指定等を適切に記入するための技術が必要である。
米国担保制度の特徴の 1 つは、プロシーズである。プロシーズは、担保目的物が債権、金銭、代替物となったに対する適切な保護によって担保権者の地位が比較的安定している点に比べて、日本の破産型および再生型の別除権は必ずしもそうではないという示唆を得た。
ABL は、理論的には売掛金や在庫などの資産を活用する魅力的な貸出手法となり得る。しかしながら、米国とはやや異なる商習慣や法制度が一定の原因となり、ABL

場合でも担保権がおよぶため、担保権者にとって確実に担保からの回収を得ることができる。日本においては、
動産の場合、債権の場合、預金口座のように担保物が代替した場合には、それぞれの法解釈が必要となる点で担保権者の回収を困難なものにしている。

の普及が進まないのではないだろうか。
本稿では、業種や企業規模別等企業の特性別の分析、金融機関の ABL の取組については触れておらず、今後の課題としたい。

要件が破綻状態を要求していないことから、企業は破綻リスクがある場合にそれを予め処理するため、将来の訴
訟リスクを逃れるため、あるいは、労使紛争解決の手段としてチャプター11 を利用することがある27）。

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『証券経済学会年報』第 50 号別冊

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2） Gregory F. Udell 〔2004〕Asset based finance, The
commercial finance association, p.5.
3） 経済産業省〔2008〕『動産・債権担保融資（ABL）の普及・インフラ構築に関する調査研究』、3 月。
（http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004471/
report01.html,visited at 20151025.）
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（http://www.moj.go.jp/content/000076178.pdf, visitedat 20151025.）
5） 中村廉平〔2009〕「再建型法的倒産手続における ABLの取扱いに関する考察―いわゆる「固定化」問題を中心として－」『NBL』908 号、7 月、30 頁。
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（http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/nl_abl.ht
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7） 須藤正彦〔2008〕「ABL の二方面での役割と法的扱い―事業再生研究機構編『ABL の理論と実践』を読んで」『NBL』879 号、4 月、29 頁。
8） 日本銀行金融機構局金融高度化センター〔2014〕『商流ファイナンスに関するワークショップ報告書』、2 月。
9） Hilson, John Francis〔2010〕Asset-based Lending,
Sixth edition, Practicing Law Institute, Chapter onep.3．
10） 米国の中小企業の取引金融機関数は一行取引が多い（従業員規模別 1 人～499 人：82‐93％）。日本は複数行取引が多い（非上場企業 0 人～301 人以上：88－93％は複数行取引）。
小野有人、西川珠子〔2004〕「米国にオケルリレーショ
ンシップバンキング」『みずほ総研論集』Ⅲ号、24 頁。
11） 田中丸修一『日本経済大学特別講義 中小企業の資金調達環境と金融円滑化施策―中小企業の事業活性化へ向けて―』2015 年 6 月 2 日講義。
12） でんさいネット『でんさいネット請求等取扱高』。
（https://www.densai.net/stat,visited at 20151025.）
13） 河上正二〔2015〕『担保物権法講義』日本評論社、315
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14） 前掲 13 安永正昭〔2014〕『講義 物権・担保物権法第 2 版』、418 頁。
15） 池田真朗〔2013〕『新標準講義民法債権総論第 2 版』

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16） 前掲 15 池田真朗〔2013〕『新標準講義民法債権総論第 2 版』、138-139 頁。
17） 山口明〔2011〕『ABL の法律実務―実務対応のガイド
ブック』日本評論社、56-57 頁。
18） 石田穣〔2010〕『担保物権法』信山社、240 頁。
前掲 13 河上正二〔2015〕『担保物権法講義』、102 頁。
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19） 前掲 18 道垣内弘人〔2008〕『担保物権法第 3 版（現代民法Ⅲ）』、106 頁。
20） 前掲 17 山口明〔2011〕『ABL の法律実務―実務対応のガイドブック』、88-89 頁。
21） 藤田広美〔2012〕『破産・再生』弘文堂、206 頁
22） 田島裕〔2009〕『UCC コンメンタリーズ第 3 巻』レクシスネクシス・ジャパン、54 頁。
23） ジェフ・フェリエル、エドワード・Ｊ・ジャンガー〔2011〕『アメリカ倒産法上巻』レクシスネクシス・ジャ
パン、58 頁。
24） 伊藤進〔2005〕『担保制度論』信山社、329 頁
25） 前掲 23 ジェフ・フェリエル、エドワード・Ｊ・ジ
ャンガー〔2011〕『アメリカ倒産法上巻』、57 頁。
26） 堀内秀晃、森倫洋、宮崎信太郎、柳田一宏〔2011〕『アメリカ事業再生の実務』
金融財政事情研究会、80 頁。
27） 前掲 26 堀内秀晃、森倫洋、宮崎信太郎、柳田一宏〔2011〕『アメリカ事業再生の実務』、59 頁。
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植垣勝裕、小川秀樹〔2010〕『一問一答動産債権譲渡特例法』商事法務。
小野有人、西川珠子〔2004〕「米国にオケルリレーション
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田島裕〔2009〕『UCC コンメンタリーズ第 3 巻』レクシ
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トゥルーバグループホールディングス〔2008〕『アセッ
ト・ベースト・レンディングの理論と実務』金融財
政事情研究会。
道垣内弘人〔2008〕『担保物権法第 3 版（現代民法Ⅲ）』
有斐閣。
中村廉平〔2009〕「再建型法的倒産手続における ABL の取扱いに関する考察―いわゆる「固定化」問題を中心として－」『NBL』908 号、7 月。
藤田広美〔2012〕『破産・再生』弘文堂。
堀内秀晃、森倫洋、宮崎信太郎、柳田一宏〔2011〕『アメリカ事業再生の実務』金融財政事情研究会。
三木浩一編〔2013 年〕『金銭執行の実務と課題』青林書院。
森田修〔2011〕『債権回収法講義第 2 版』有斐閣。
安永正昭〔2014〕『講義 物権・担保物権法第 2 版』有斐閣。
山口明〔2012〕「動産譲渡担保権の円滑な実行に関する一試論」清水元、橋本恭宏、山田創一『平井一雄先生
喜寿記念財産法の新動向』信山社。
山口明〔2011〕『ABL の法律実務―実務対応のガイドブック』日本評論社。
吉田克己、片山直也編〔2014〕『財の多様化と民法学』商事法務。
Gregory F. Udell 〔2004〕Asset based finance, The
commercial finance association.
Hilson, John Francis〔2010〕Asset-Based Lending; A

Practical Guide to Secured Financing Sixth
edition, Practising Law Institute.
Jeff Ferriell, Edward J. Janger〔2007〕
Understanding Bankruptcy Second edition,
Matthew Bender & Company, Inc.

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