第35期定時株主総会
招集ご通知
株式会社ティー・ワイ・オー
証券コード：4358

日時

平成28年10月27日（木） 午後2時開催（受付開始 午後1時）
開催場所
目黒雅叙園 2階 舞扇
東京都目黒区下目黒一丁目8番1号

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案	役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する役員退職慰労金打ち切り支給の件

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

Corporate Philosophy
企業理念

私たち T Y O は世界 で 最 も優 れた 企業 を広告 主 と し 、
世界 で 最 も豊 かな 消費 者のた め に 広 告 を 作 れ る こ と に 心 か ら 感 謝 し 、企業 と 消 費者 が互 いの 価値を 認 め 合 い 、利 益 を 与 え 合 う よ う な
良い 関 係 を築 くた め、創 意工夫 に 励 み ま す 。

招集ご通知主各位

東京都品川区上大崎二丁目21番７号

招集ご通知

株

証券コード4358
平成28年10月６日

株式会社ティー・ワイ・オー
代表取締役社長
吉 田 博 昭計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 2 ―連結計算書類

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

第35期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第35期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年
10月26日（水曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１. 日
時
平成28年10月27日（木曜日）午後２時 （受付開始 午後１時）
２. 場
所
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
目黒雅叙園 ２階 舞扇（末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご来場ください。）
３. 目的事項
報告事項
１．第35期（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第35期（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する役員退職慰労金打
ち切り支給の件
４． その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://group.tyo.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
以上●
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 「舞扇」が満席となった場合は、２階の別会場をご案内させていただきますので、あらかじめご了承ください。別会場ではモニターで「舞扇」の様子をご覧いただけます。
●
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://group.tyo.jp/）に掲載させていただきます。

（添付書類）

事業報告（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移したものの、英国のＥＵ離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済の減速により、円高・株安の状況が継続し、先行き不透明感が一層高まりました。一方、当社が事業を展開している国内広告市場（注１）については、平成27年８月以降、前年を上回って推移しており、特にインターネット広告やＳＰ・ＰＲ・催事企画等は平成28年に入り前年比で高い伸びを示しています。
このような環境の下で、当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制
作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年７月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第１四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、経済成長の停滞が継続するインドネシアの連結子会社の営業赤字等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び各ブランド間の連携強化を推進した結果、第２四半期連結会計期間以降の業績は持ち直し、新規連結子会社の貢献もあり、売上高は堅調に推移し、次期へ検収時期が変更となった大型案件が複数発生したものの、当連結会計年度の売上高は５期連続で増加いたしました。また、当連結会計年度の受注高については前年同期比で1,607百万円増の30,850百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
一方、利益面については、売上原価管理の徹底、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革を推進してまいりましたが、第１四半期連結累計期間の出遅れを挽回するに至らず、営業利益及び経常利益は前年同期比で減少いたしました。また、役員退職慰労金制度を廃止することに伴う役員退職慰労引当金繰入額の計上（注２）等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高29,898百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益1,464
百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益1,296百万円（前年同期比28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円（前年同期比53.9％減）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額82百万円が含まれております。
(注) １.特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）によります。
２.詳細については、平成28年９月12日に発表した「役員退職慰労金制度の廃止及び特別損失の発生並びに個別業績の前期実
績値との差異に関するお知らせ」をご覧ください。

売上高
（百万円）

28,393

営業利益
29,898

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

1,806

1,884

1,119

1,464

1,296

516

平成27年
7月期

平成28年
7月期

平成27年
7月期

平成27年
7月期

平成28年
7月期

― 3 ―

平成28年
7月期

平成27年
7月期

平成28年
7月期

招集ご通知

広告 事業

営業利益

売上高
（百万円）
26,906

営業利益
28,602

平成27年 平成28年
7月期
7月期

（百万円）
3,510

3,301

平成27年 平成28年
7月期
7月期

監査報告書
株主総会参考書類

― 4 ―

計算書類

当事業は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
当事業では、広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野である広告主直接取引については今後の躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。
当事業における広告代理店経由取引については、電気・情報通信、飲料、自動車、娯楽・エンターテイメン
ト等の業種を中心として案件受注は好調を維持し、前年同期比で増収となりました。利益面については、案件
受注段階からの厳格な精査・選別及び収益管理の徹底により、第２四半期連結会計期間以降の営業利益率は改善し、第１四半期連結会計期間の低利益率案件等による出遅れから復調し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。
広告主直接取引については、映像コンテンツのほか、体験型イベントや店舗デザイン等幅広い広告案件を受注し、複数の大型案件の検収時期が次期へ変更となった影響を吸収し、新規連結子会社の貢献もあり、前年同期比で増収となりました。利益面については、第１四半期連結累計期間の業績不振が重荷となり、前年同期比で減益となりましたが、広告主直接取引で中心的な役割を担う営業統括本部における利益率は順調に推移しており、今後、当事業全体の利益率の向上に寄与するものと考えております。
以上の結果、当事業は売上高28,602百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益3,301百万円（前年同期比5.9％減）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額82百万円が含まれております。

連結計算書類

28,602 百万円
3,301 百万円

事業報告

売上高

売上高構成比事業報告

映像関連事業

売上高
営業利益

売上高構成比売上高

1,295 百万円
80 百万円

営業利益

（百万円）

（百万円）

1,487
1,295

151

80

平成27年 平成28年
7月期
7月期

平成27年 平成28年
7月期
7月期

当事業は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
当事業のアニメーション制作においては、案件規模の縮小等により売上高は前年同期比で減少いたしましたが、高利益率案件の獲得及び上期に発生した低利益率案件の作業が終了したことにより、利益面については上期から好転いたしました。ミュージックビデオ制作においては、大型ライブ映像案件の受注があった前年同期比で減収減益となりましたが、次期に向けてライブ映像を含む案件の受注状況は順調に推移しております。
以上の結果、当事業は売上高1,295百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益80百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

[事業セグメント別外部売上高]
事業区別（単位：千円）
売上高

広告事業

受注高
28,602,685

29,747,755

映像関連事業1,295,761

1,102,865

合29,898,447

30,850,621

計

― 5 ―

招集ご通知（2）設備投資の状況①主要な設備の状況[事業セグメント別設備投資額]
事業区別（単位：千円）
設備投資額
295,748

映像関連事業

19,370

全社（共通）

60,811

合375,929

計

事業報告

広告事業

(注)主な設備投資の内容は、撮影機材、照明機材、建物改修工事等によるものです。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

連結計算書類②設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
計算書類

該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

該当事項はありません。

― 6 ―株主総会参考書類（7）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

監査報告書

当社は、平成27年８月31日付けで、株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資を引受け、当社の連結子会社といたしました。これに伴い、同社の子会社である凱立広告（上海）有限公司が当社の連結子会社となりました。
また、平成28年７月29日付けで、Rabbit's Tale Co., Ltd. （本社：タイ、バンコク）が実施する新規発行株式による増資を引き受け、同社の発行する株式の25.1％を取得したことにより、同社を持分法適用会社といたしました。

事業報告（8）対処すべき課題
当社グループは、中期的な経営戦略を実行するために、下記の課題に取り組んでまいります。
近年、インターネットを中心としたデジタルメディア等の媒体の多様化や、スマートフォンやタブレット端末等に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、ＶＲ(Virtual Reality＝仮想現実)やＡＲ(Augmented Reality＝拡張現実)等のテクノロジーの劇的な進化もあいまって、広告事業を取り巻く環境は大きく急激に変化しております。また、平成29年度から数年間で、放送局に対するＴＶ－ＣＭ素材の提供方法がオンラインでのデータ送稿へ移行し、プリント売上が減少していくことも見込まれています。こうしたことか
ら、当社が現時点において主力としているＴＶ－ＣＭ制作マーケットについては、中長期的には大きな成長を見込むことは難しい一方で、広告に関連する事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながらも、拡大していくものと考えられています。
広告事業を取り巻くかかる状況に対応するため、当社は株式会社AOI Pro.と経営統合を行い、業界をリードする新たなグループを形成し、共通の理念と戦略の下で、経営資源の結集及び有効活用により、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持し、更に先進的なビジネスモデルの構築において、競争力を高めてまいります。

― 7 ―（単位：千円）
第33期（平成26年７月期）

第34期（平成27年７月期）

第35期（当連結会計年度）（平成28年７月期）

売上高

25,000,118

26,569,944

28,393,885

29,898,447

経常利益

1,390,291

1,509,394

1,806,665

1,296,238

親会社株主に帰属する当期純利益

808,002596,328

1,119,749

516,158

１株当たり当期純利益

13円53銭

9円85銭

17円96銭

8円27銭

純資産額

4,352,264

4,945,919

5,759,876

6,151,052

総資産額

13,057,852

12,879,470

14,590,450

14,873,988

売上高

経常利益

（百万円）

25,000

親会社株主に帰属する当期純利益／１株当たり当期純利益（百万円）

26,56928,393

（百万円）

1,390

1,509

13.53

1,296

9.85

596

総資産額
5,759

（百万円）

6,151

4,945

14,59014,873

13,057平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
7月期
7月期
7月期
7月期

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
7月期
7月期
7月期
7月期

― 8 ―

12,879株主総会参考書類

4,352

監査報告書

純資産額

8.27
516

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
7月期
7月期
7月期
7月期

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
7月期
7月期
7月期
7月期

（百万円）

1,119

計算書類

808

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
7月期
7月期
7月期
7月期

（円）

17.96

1,806

29,898

連結計算書類（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

事業報告

第32期
（平成25年７月期）

項目

招集ご通知

（9）財産及び損益の状況

事業報告（10）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社TYOテクニカルランチ

80,000千円

100.0%

広告事業

株式会社ルーデンス

10,000千円

72.0%

広告事業

株式会社リン・フィルムズ

10,000千円

100.0%

広告事業

株式会社ゼオ

63,709千円

100.0%

広告事業

株式会社コム

74,000千円

77.6%

広告事業

株式会社MIURA&Company

60,000千円

100.0%

広告事業

株式会社ケー・アンド・エル

100,000千円

68.0%

広告事業

凱立広告（上海）有限公司

30,000千円

68.0%

広告事業

K&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.

3,500千シンガポールドル

68.0%

広告事業

TYO-ASIA PTE. LTD.

8,000千シンガポールドル

100.0%

広告事業

2,500,000千
インドネシアルピア

51.0%

広告事業

株式会社祭

67,000千円

100.0%

映像関連事業株式会社TYOアニメーションズ

10,000千円

100.0%

映像関連事業

株式会社リアル・ティ

10,000千円

80.0%

映像関連事業PT TYO FIRST EDITION― 9 ―持分法適用会社の状況
会社名

Rabbit's Tale Co., Ltd.

資本金8,675千タイバーツ

当社の議決権比率25.1%

主要な事業内容

招集ご通知

③

広告事業

事業報告
連結計算書類（注）１.連結対象子会社は14社であります。また、上記の他、持分法適用会社は１社であります。
２.主要な事業内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
３.平成27年９月１日付けで、株式会社MIURA&Companyを設立いたしました。
４.平成27年８月31日付けで、株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資を引き受け、当社の連結子会社といたしました。
これに伴い、同社の子会社である凱立広告（上海）有限公司が当社の連結子会社となりました。また、平成27年12月11日付
けで凱立広告（上海）有限公司を通じて、シンガポールにおいて設立したK&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.が当社の連結子会社となりました。よって、凱立広告（上海）有限公司及びK&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.の株式は、株式会社ケー・ア
ンド・エルを通じての間接所有であります。
５.PT TYO FIRST EDITIONの株式は、TYO-ASIA PTE. LTD.を通じての間接所有であります。
６.株式会社リアル・ティの株式は、株式会社TYOアニメーションズを通じての間接所有であります。
７.前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社キャンプ・ドラフトは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外いたしました。
８.平成28年７月29日付けで、Rabbit's Tale Co., Ltd.が実施した新規発行株式による増資を引き受け、当社の持分法適用会社
といたしました。

（11）主要な事業内容（平成28年７月31日現在）
区分

事業内容
全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作
アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等

計算書類

広告事業
映像関連事業

監査報告書
株主総会参考書類― 10 ―

事業報告（12）主要な事業所（平成28年７月31日現在）①②

当社の主要な事業所
本社
東京都品川区上大崎二丁目21番７号
オフィス
TYO drive（東京都港区）、TYOプロダクションズ２（東京都港区）、
モンスター（東京都港区）
子会社の主要な事業所
会社名

区分

所在地

株式会社TYOアニメーションズ

本社

東京都清瀬市株式会社ルーデンス
株式会社ゼオ

本社

東京都渋谷区

株式会社コム株式会社MIURA&Company

本社

東京都品川区

株式会社TYOテクニカルランチ
株式会社リン・フィルムズ
株式会社祭

本社

東京都港区

株式会社リアル・ティ

本社

東京都杉並区株式会社ケー・アンド・エル

本社

東京都千代田区

TYO-ASIA PTE. LTD.
K&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.

本社

シンガポールPT TYO FIRST EDITION

本社

インドネシア凱立広告（上海）有限公司

本社

中華人民共和国上海市― 11 ―

ジャカルタ

招集ご通知（13）使用人の状況（平成28年７月31日現在）①

企業集団の使用人数
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減
785名

78名増

映像関連事業

37名

２名減

全社（共通）

69名

13名増

891名

89名増

合計

事業報告

広告事業

（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）は含んでおりません。
２．前連結会計年度に比べ使用人数が89名増加しておりますが、主として、株式会社ケー・アンド・エルが連結子会社となった
ことによるものであります。

当社の使用人数
使用人数

前事業年度末比増減

489名

平均年齢

２名増

平均勤続年数

33.7歳

6.0年

連結計算書類②（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）は含んでおりません。

（単位：千円）
借入先
株
株

式

会

式
式

三

井

会
会
住

三

菱

社

み

社
友

信

東

京
ず

三

井

託

銀

UFJ
ほ

住
行

行

944,000

行

687,500

銀

行

613,500

会社

480,000

銀

友
株

銀

式

監査報告書

株

社

借入額

計算書類

（14）主要な借入先の状況（平成28年７月31日現在）

株主総会参考書類― 12 ―

事業報告（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
・株式会社AOI Pro.との共同持株会社設立による経営統合について
当社と株式会社AOI Pro.は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意に達し、平成28年７月29日開催の各社取締役会において統合契約書を締結することを決議し、両社間でこれを締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。また、本経営統合は、平成28年
９月27日に開催された両社臨時株主総会及び関係当局により承認されました。
〔本株式移転のスケジュール〕
統合契約書及び株式移転計画承認取締役会（両社）

平成28年７月29日

統合契約書締結及び株式移転計画作成（両社）

平成28年７月29日

臨時株主総会に関する基準日（両社）

平成28年７月31日

株式移転計画承認臨時株主総会（両社）

平成28年９月27日

東京証券取引所上場廃止日（両社）

平成28年12月28日（予定）

統合予定日（共同持株会社設立登記日）

平成29年１月４日（予定）

共同持株会社株式上場日

平成29年１月４日（予定）― 13 ―

招集ご通知２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

所有者別分布状況

238,947,720株● 金融機関● 証券会社

11.0％（3）株主数

1.8％

62,398,930株● その他国内法人

13.4％

15,365名

事業報告（2）発行済株式の総数

● 外国人

6.3％

株主名

● 個人その他

67.5％

持株数（株）

持株比率（％）

フィールズ株式会社

4,887,000

7.83

吉田

4,534,142

7.26

博昭

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,712,042

2.74

早川

和良

1,331,062

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,004,300

1.60

メモリーテック・ホールディングス株式会社

940,900

1.50

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505227

732,900

1.17

三井住友信託銀行株式会社

625,000

1.00

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

574,225

0.92（注）１．持株比率は、自己株式（608株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数
は、全て信託業務に係る株式数です。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数が10,000株、資本金が373千円、資本準備金が373千円増加しております。

― 14 ―

株主総会参考書類（5）その他株式に関する重要な事項

監査報告書

3.62

克巳

計算書類

2,265,000

木村

連結計算書類（4）大株主（上位10名）

事業報告

３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
平成23年１月14日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額 払込を要しない②新株予約権の行使価額 １株当たり52円③新株予約権の行使条件
a. 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
b. 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
c. 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
d. 新株予約権の行使に係る払込金額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
e. その他の権利行使の条件は、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
④新株予約権の行使期間 平成26年１月15日から平成33年１月14日⑤当社役員の保有状況目的となる株式の種類及び数

新株予約権の数

1,899,000株

10人

社外取締役

―

―

―

監査役

―

―

―

取締役（社外取締役を除く）

3,798個― 15 ―

普通株式

保有者数

普通株式

保有者数

750,000株

4人

社外取締役

―

―

―

監査役

―

―

―

計算書類

7,500個連結計算書類取締役（社外取締役を除く）

事業報告

目的となる株式の種類及び数

新株予約権の数

招集ご通知

平成26年12月25日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額 払込を要しない②新株予約権の行使価額 １株当たり188円③新株予約権の行使条件
a. 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
b. 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
c. 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
d. 新株予約権の行使に係る払込金額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
e. その他の権利行使の条件は、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
④新株予約権の行使期間 平成28年12月26日から平成36年12月25日⑤当社役員の保有状況

監査報告書
株主総会参考書類― 16 ―

事業報告（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
当社と株式会社AOI Pro.は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意に達し、平成28年７月29日開催の各社取締役会において統合契約書を締結することを決議し、両社間でこれを締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。また、本経営統合は、平成28年
９月27日に開催された両社臨時株主総会及び関係当局により承認されました。
本株式移転に際し、当社及び株式会社AOI Pro.がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。

― 17 ―

招集ご通知４ 会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（平成28年７月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

博

昭

専務取締役

早

川

和

良

常務取締役

福

田

和

重

常務取締役

木場田

光 一

株式会社祭取締役

常務取締役

森

本

研 二

株式会社コム取締役、株式会社ゼオ取締役

常務取締役

上

窪

弘

晃

経営戦略本部長、株式会社ゼオ取締役、株式会社ルーデンス取締役、株式会社TYOア
ニメーションズ取締役、TYO-ASIA PTE. LTD.取締役、PT TYO FIRST EDITION取締役、株式会社ケー・アンド・エル取締役

取締役

蛯

原

潤

株式会社TYOテクニカルランチ代表取締役

取締役

寶

田

晴

夫

クリエイターズランチ担当、株式会社ルーデンス取締役

取締役

田

内

健

弥

クリエイティブ部門担当、株式会社MIURA&Company取締役

取締役

横

渡

寛

経理統括担当、株式会社コム監査役、株式会社祭取締役、PT TYO FIRST EDITION監
査役、株式会社ルーデンス監査役

取締役

早

舩

浩

TYOプロダクションズ２担当、株式会社リン・フィルムズ取締役

取締役

安

田

之

営業統括部門担当

取締役

小久保

崇

小久保法律事務所弁護士、株式会社ADC代表取締役、ディッグ・フィールズ・アン
ド・コー株式会社社外取締役

取締役

目

黒

良

門

東京工科大学大学院ビジネススクールアントレプレナー専攻長

常勤監査役

萩

原

義

春

株式会社TYOテクニカルランチ監査役、株式会社TYOアニメーションズ監査役、PT
TYO FIRST EDITION主席監査役、株式会社ケー・アンド・エル監査役、株式会社リアル・ティ監査役、司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ代
表、株式会社アレックス・リアル・エステート代表取締役

常勤監査役

松

田

秀次郎

株式会社ゼオ監査役、株式会社祭監査役、アドバンス・レジデンス投資法人監督役員

監査役

山

﨑

想

株式会社GGパートナーズ代表取締役、株式会社ティーネットジャパン取締役（監査等委員）、瀧定大阪株式会社非常勤監査役、フリュー株式会社非常勤監査役

浩

業務統括本部長 兼 内部統制監理本部長、株式会社TYOテクニカルランチ取締役、株式会社リン・フィルムズ代表取締役、株式会社TYOアニメーションズ取締役

営業統括本部長

教授― 18 ―

株主総会参考書類（注）１.取締役小久保崇及び目黒良門の両氏は、社外取締役であります。
２.監査役萩原義春、松田秀次郎及び山﨑想夫の３氏は、社外監査役であります。
３.監査役松田秀次郎及び山﨑想夫の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４.取締役小久保崇、目黒良門、監査役萩原義春及び監査役松田秀次郎の４氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告書

夫

株式会社ケー・アンド・エル取締役

計算書類

田

連結計算書類吉

事業報告

代表取締役社長

事業報告（2）取締役及び監査役の報酬等の総額（単位：千円）
区分

支給人員

支給額

取

締

役

14名

694,461

監

査

役

3名

31,80017名

726,261合計（注）上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額24百万円及び役員退職慰
労引当金の当事業年度の費用計上額220百万円を含んでおります。

― 19 ―

招集ご通知（3）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区分

氏名兼職先及び兼職内容

当該他の法人等との関係

小久保法律事務所弁護士
崇

株式会社ADC代表取締役

重要な取引その他の関係はありません。

ディッグ・フィールズ・アンド・コー株式
会社社外取締役
目黒良門

東京工科大学大学院ビジネススクールアン
トレプレナー専攻長 教授

重要な取引その他の関係はありません。

株式会社TYOアニメーションズ監査役

萩原義春

当社の連結子会社であります。

株式会社ケー・アンド・エル監査役

司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ代表
株式会社アレックス・リアル・エステート
代表取締役

重要な取引その他の関係はありません。

計算書類

株式会社リアル・ティ監査役

監査役

連結計算書類株式会社TYOテクニカルランチ監査役

PT TYO FIRST EDITION主席監査役

事業報告

小久保
取締役

株式会社ゼオ監査役
秀次郎 株式会社祭監査役
アドバンス・レジデンス投資法人監督役員

重要な取引その他の関係はありません。

監査報告書

当社の連結子会社であります。
松田

株式会社GGパートナーズ代表取締役

想夫

重要な取引その他の関係はありません。

瀧定大阪株式会社非常勤監査役
フリュー株式会社非常勤監査役― 20 ―

株主総会参考書類

山﨑

株式会社ティーネットジャパン取締役（監査等委員）事業報告②当事業年度における主な活動状況
取締役会または監査役会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

主な活動状況
崇

当事業年度に開催された取締役会16回中16回に出席し、弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。

目黒

良門

就任後に開催された取締役会14回中11回に出席し、国際マーケティング分野の専門家としての長年の経験と知見及び多くの企業の東南アジア進出支援、販路開拓の経験と知見から、種々助言・提言を行っております。

萩原義春

当事業年度に開催された取締役会16回中16回に、監査役会14回中14回に出席し、司法書士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

松田

秀次郎

当事業年度に開催された取締役会16回中15回に、監査役会14回中14回に出席し、会計・法令遵守・業務管理等総合的な観点から、適宜助言・提言を行っております。

山﨑想夫

当事業年度に開催された取締役会16回中15回に、監査役会14回中13回に出席し、公認会計士としての専門的見地、並びに経営者としての豊富な経験と幅広い見地から、的確な助言・提言を行っております。

小久保
取締役

監査役

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間で同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当社の各社外取締役及び各社
外監査役は、当社との間で、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の総額（単位：千円）支給人員
社外役員の報酬等の総額

当社の子会社からの役員報酬等支給額
５名― 21 ―

39,000―

招集ご通知５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
海南監査法人（単位：千円）
支払額
1. 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

39,6002. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

39,600（3）非監査業務の内容

連結計算書類（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っており
ます。

事業報告

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

該当事項はありません。
計算書類（4）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

株主総会参考書類― 22 ―

事業報告

６ 会社の体制及び方針（1）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部監査を所管する「内部統制監理本部」を置き、当社及びグループ各社の事業活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性の観点から検討・評価し、法令及び定款の適合性を確保する。
・内部統制監理本部長が任命する監査担当者は、重要な会議への出席ができる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報・文書については、会社規則に定めるところにより、適正に保存・管理する。
・監査役が求めたときは、いつでも当該情報・文書を閲覧又は謄写に供する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・組織横断的なリスク状況の監視・グループ全社的対応は、当社内部統制監理本部、経営戦略本部内経営企
画部、経理統括部と業務統括本部が連携の上で行う。
・当社及びグループ各社の取締役は、自己の分掌範囲について責任をもってリスクの管理を行う。
・重要事項については、当社及びグループ各社取締役会で審議を要する。
・災害等に係るリスクについては、緊急事態発生時に無計画な指示・行動に起因する混乱を回避し業務の早期回復を行うため、「大規模震災発生時等における対応規程」を定め、グループにおける統一的な危機管理対応がとれる体制とする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及びグループ各社は、原則として、取締役会を月１回開催し、更に必要に応じて臨時取締役会を開催することで、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
・当社においては、執行役員制を採用し、執行役員は取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示に基づき、責任をもって執行に当たる。
・グループ内部統制機能を強化するため、当社の取締役又は執行役員は、各グループ会社の代表取締役、取締役、もしくは監査役を兼務する。
⑤会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ会社の管理担当部門を置き、関係会社管理規程を定めて、状況に応じて必要な管理を行う。
・グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会の監査業務については、監査役室が補助する。
・内部統制監理本部長は、グループ内部監査規程に基づいて、補助すべき使用人（監査担当者）を必要に応じて任命できる。
⑦前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・取締役は、監査担当者がその職務を遂行する上で不当な制約を受けないよう配慮しなければならない。
・監査担当者は、その職務遂行上不当な制約を受けたときは内部統制監理本部又は監査役に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができる。
― 23 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類計算書類⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。また、当該報告を行った者の保護については内部通報に関するグループ規程に定められた扱いに準じるものとする。
・内部統制監理本部は、グループ各社の監査役が行った監査を含め、監査の実施状況を定期的に監査役に報告する。
・監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。また、取締役及び使用人は、監査役会の要求があった場合は、監査役会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならない。
・監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
・取締役及び使用人は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、経営活動の障害となる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とする。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、当社内部統制監理本部を中心として、「反社会的勢力による被害防止に関する規程」の整備、対応マニュアルの作成、新規取引の際の事前確認、既存取引先への継続的確認を実施する。また、取引先が反社会的勢力であると判明した場合に備えて、各種契約書において暴力団排除条項の追加等、反社会的勢力との関係遮断のための手段を講じるとともに、所轄警察署や顧問弁護士と提携して対応マニュ
アル等を定め、社内における突発的な事故の対策に努める。

監査報告書
株主総会参考書類― 24 ―

事業報告(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記の内部統制システムの体制整備に関する基本方針に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。主な運用状況は以下のとおりです。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部監査の監査結果は、毎月の取締役会で報告いたしました。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理は情報セキュリティ認証資格ISO27001の基準に則って適切に管理いたしました。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク状況の監視を行う内部統制監理本部、経営戦略本部内経営企画部、経理統括部と業務統括本部の部
門長が定期的に行う会議で共有・議論をして、必要に応じて当社及びグループ各社の取締役会へ報告いた
しました。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及びグループ各社の取締役会は毎月１回以上行いました。
⑤会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ各社は、その業務決裁権の行使に際して関係会社管理規程に準じた運営を行いました。
・グループ会社の取締役会には毎回当社の担当者が出席し、グループ会社運営について議論いたしました。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室に使用人を置き、監査役を補助いたしました。
⑦前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室の使用人が職務遂行で不当な制約は受けておらず、独立性は担保されておりました。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社及びグループ各社の取締役と当社の監査役は定期的に面談を実施し、意見交換いたしました。
・内部統制監理本部と監査役は定期的に報告会を実施いたしました。
・会計監査人と監査役は定期的に面談を実施いたしました。
⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力との取引防止のため、新規取引先の事前確認、及び既存取引先の継続的確認を適宜実施いたしました。

― 25 ―

招集ご通知[コーポレート・ガバナンス体制]
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人
会計監査

監査

当社

連携

事業報告

監査役
監査役会

選任・解任

取締役会

連携

内部統制
監理本部

指示

選定・解職・監督

代表取締役

報告

内部監査

連結計算書類

報告

業務執行部門
計算書類（3）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

監査報告書（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり当期純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 26 ―

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結計算書類

連結貸借対照表 （平成28年７月31日現在）（単位：千円）科目

第35期（ご参考）第34期

平成28年７月31日現在

平成27年７月31日現在

11,021,461

11,235,451

現金及び預金4,112,739

4,388,123

受取手形及び売掛金

5,017,674

4,736,145

仕掛品

1,371,826

1,633,911

6,378

5,623

その他

523,873

481,146

貸倒引当金△11,030△9,498

固定資産

3,852,526

3,354,999

有形固定資産2,040,829

1,985,612

建物

787,845

700,529

土地

870,698

862,611

リース資産

253,441

298,864

その他

128,843

123,606

無形固定資産180,074

320,446

のれん

106,823

242,334

その他

73,25078,111

投資その他の資産

1,631,622

1,048,940

投資有価証券589,034

145,355

繰延税金資産150,305

51,910その他

895,263912,526

貸倒引当金△2,981△60,851

14,873,988

14,590,450

原材料及び貯蔵品

資産合計（ご参考）第34期
平成27年７月31日現在

流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

5,360,343
3,049,986
600,000
669,551415,507
233,732
2,705
388,860
3,362,592
2,125,000
167,263594,067
149,534
221,145
105,5815,827,258
3,288,804
500,000
659,428
597,615306,3811,250
473,778
3,003,315
2,300,000
206,446
327,896
18,425
143,829
6,716

負債合計

8,722,936

8,830,574（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

5,752,534
1,850,482
846,615
3,055,546△109△44,489
35,272△78,454△1,306
148,606
294,400

5,547,570
1,850,109
846,241
2,851,329△109
24,44026,296△1,856－86,656
101,209

純資産合計

6,151,052

5,759,876

負債・純資産合計

14,873,988

14,590,450（負債の部）（資産の部）
流動資産

第35期
平成28年７月31日現在

科目― 27 ―

（単位：千円）

科目（ご参考）第34期

平成 27年 ８ 月 １ 日から
平成 28年 ７ 月 31日まで

平成 26年 ８ 月 １ 日から
平成 27年 ７ 月 31日まで

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 28 ―

28,393,885
23,425,404
4,968,480
3,084,439
1,884,040
62,987
1,292
12,04132,350－17,303140,362
51,36028,422－20,000
10,57015,231
14,777
1,806,665
103,46956
103,311101
78,90064,380－14,242－278
1,831,234
706,688△9,3191,133,866
14,117
1,119,749

連結計算書類

29,898,447
24,835,800
5,062,646
3,598,107
1,464,538
91,153
27,594
16,13011,11016,70819,609259,453
49,69745,87424,454
20,83327,31275,030
16,2501,296,238
194
181
－
12
270,984
7,581
62,545－
194,713
6,144
1,025,447
580,929△68,501
513,020△3,138516,158

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
組合出資分配金
保険返戻金
役員退職慰労引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
持分法による投資損失
支払手数料
シンジケートローン手数料
為替差損
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
受取保険金
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

第35期

招集ご通知

連結損益計算書 （平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
平 成 27 年 ８ 月 １ 日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,850,109

846,241

2,851,329△109

5,547,570

新株の発行

373

373

－

－

746

剰余金の配当－－△311,941－△311,941

親会社株主に帰属する当期純利益－－

516,158－

516,158

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平 成 28 年 ７ 月 31 日

残高

373

373

204,216－

204,963

1,850,482

846,615

3,055,546△109

5,752,534

その他の包括利益累計額

平 成 27 年 ８ 月 １ 日

残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

26,296△1,856－24,44086,656

101,2095,759,876

－

－

－

－

－

－

746

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△311,941

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

－

516,158

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

8,975△76,598△1,306△68,929

61,949193,191

186,211

連結会計年度中の変動額合計

8,975△76,598△1,306△68,929

61,949193,191

391,175

平 成 28 年 ７ 月 31 日

35,272△78,454△1,306△44,489

148,606

294,400

6,151,052

残高― 29 ―

計算書類（単位：千円）科目

第35期（ご参考）第34期

平成28年７月31日現在

平成27年７月31日現在

12,633,201

負債・純資産合計― 30 ―

5,035,762
3,074,556
500,000
8,890
450,738
513,703
224,681
185,516
66,4281,250
9,996
2,661,613
2,300,000
20,960－294,480
39,456
6,716
7,697,376

5,181,168
1,850,482
846,615
99,425
747,1892,484,180
98,4752,385,704
2,385,704△109
35,27235,272
148,606
5,365,047

4,822,872
1,850,109
846,241
99,052
747,189
2,126,631
67,281
2,059,349
2,059,349△109
26,296
26,29686,656
4,935,825

12,209,293

12,633,201

株主総会参考書類12,209,293

4,132,427
2,489,396
600,000
5,115
369,469
337,428
159,116
72,804
93,229－5,866
2,711,818
2,125,000
12,2298,799
504,818
60,971－
6,844,246

監査報告書

資産合計

平成27年７月31日現在

計算書類

9,833,310
3,615,062
433,023
3,540,404
1,429,940
105,437
52,908467,800
212,292△23,558
2,799,891
1,098,203
475,266
46
37,687557,379
27,823
41,76237,7484,014
1,659,925
145,355
664,098
1,990
230,700
192－
626,509△8,921（ご参考）第34期

連結計算書類7,963,515
2,471,429
390,547
3,571,629
988,640
105,535
47,354
319,000
88,288△18,908
4,245,778
1,109,907
481,626
15,32331,478565,466
16,01333,48629,544
3,942
3,102,383
390,275
1,846,024
31
170,700
165
88,959613,348△7,121（負債の部）
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計

第35期
平成28年７月31日現在

事業報告（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置器具及び備品土地
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

科目

招集ご通知

貸借対照表 （平成28年７月31日現在）

計算書類

損益計算書 （平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）（単位：千円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
組合出資分配金
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
シンジケートローン手数料
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
受取保険金
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金繰入額
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

第35期

（ご参考）第34期

平成 27年 ８ 月 １ 日から
平成 28年 ７ 月 31日まで

平成 26年 ８ 月 １ 日から
平成 27年 ７ 月 31日まで

22,748,262
18,897,160
3,851,102
2,472,161
1,378,940
103,211
16,40357,763
2,035
13,317
13,691
190,347
44,72338,78863,042△6,264
20,83327,312
1,911
1,291,804
194
181
－
12
244,946
5,349
30,774－
194,713
14,1081,047,052
470,727△93,166
669,490― 31 ―

23,922,544
19,866,555
4,055,988
2,482,707
1,573,281
111,339
14,08138,05031,363
7,862
19,981
128,993
46,764
26,222
15,2282,574
20,000
10,5707,632
1,555,627
103,38856
103,31120
72,82049,306
9,119
14,242－151
1,586,195
593,106△17,235
1,010,324（単位：千円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

残高

その他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,850,109

99,052

747,189

846,241

その他
利益剰余金

利益準備金

繰越利益
剰余金

67,281

2,059,349

利益剰余金
合計
2,126,631

事業報告

平成27年８月１日

利益剰余金

事業年度中の変動額
373

373

－

373

－

－

－

－

－

－

－

31,194△343,135△311,941

当期純利益

－

－

－

－

－

669,490

669,490

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計
平成28年７月31日

残高

373

373

－

373

31,194

326,355

357,549

1,850,482

99,425

747,189

846,615

98,4752,385,704

2,484,180

連結計算書類

新株の発行
剰余金の配当評価・換算差額等

平成27年８月１日

残高

その他有価証
券評価差額金

株主資本合計

△109

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,822,872

26,296

26,29686,656

計算書類

自己株式4,935,825

事業年度中の変動額
－

746

－

－

－

746

剰余金の配当－△311,941－－－△311,941

当期純利益－

669,490－－－

669,490

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

－

－

8,975

8,975

61,94970,925平成28年７月31日

残高－358,296

8,975

8,975

61,949429,221△109

5,181,168

35,27235,272

148,606

5,365,047― 32 ―

株主総会参考書類

事業年度中の変動額合計

監査報告書

新株の発行

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年９月21日
株式会社ティー・ワイ・オー
取 締 役 会 御 中

海

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

南

監

査

斎

藤

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

古

川

雅

一 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

溝

口

俊

一 ㊞

勝 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ティー・ワイ・オーの平成27年８月１日から
平成28年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティー・ワイ・オー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

上招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年９月21日
株式会社ティー・ワイ・オー
取 締 役 会 御 中

南

監

査

人
斎

藤

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

古

川

雅

一 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

溝

口

俊

一 ㊞

勝 ㊞

― 34 ―

上

株主総会参考書類

以

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ティー・ワイ・オーの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類法指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員事業報告

海

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年8月1日から平成28年7月31日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報 告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門 その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人海南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人海南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年９月27日

株式会社ティー・ワイ・オー

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役

萩
松
山

原
田
﨑

監査役会

義 春
秀次郎
想 夫

㊞
㊞
㊞

（注） 監査役萩原義春、監査役松田秀次郎及び監査役山﨑想夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 35 ―

上株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件

連結計算書類１

配当財産の種類金銭

２

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

総額

５円

計算書類

当社普通株式１株につき

３

事業報告

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、将来の事業展開と経営体
質の強化に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
当事業年度につきましては、当社グループにおいて着実に利益を積み上げた結果、財務基盤をより堅固なものとしつつ、株主への安定的な配当へと資することが可能であると判断したため、次のとおりといたしたいと存じます。

311,991,610円

剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年10月28日
監査報告書
株主総会参考書類― 36 ―

株主総会参考書類

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（14名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、平成28年8月29日の開示のとおり新経営体制に移行し、経営のさらなる効率化を図るため、取締役10名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

1

早川 和良

2

上窪 弘晃

3

福田 和重

4

木場田 光一

5

早舩 浩

6

安田 浩之

7

岸本 高由

8

蛯原 潤

9

小久保 崇

10

目黒 良門

はや かわ

うえ くぼ

ふく

こ

だ

ば

はや ふね

やす

だ

きし もと

えび はら

こ

め

く

ぐろ

当社における地位および担当

かず よし

再任

専務取締役

再任

常務取締役

経営戦略本部長

再任

常務取締役
本部長

業務統括本部長 兼

再任

常務取締役

再任

取締役

TYOプロダクションズ2担当

再任

取締役

営業統括部門担当

新任

執行役員

再任

取締役

ひろ あき

かず しげ

た

内部統制監理

こう いち

ひろし

ひろ

し

たか よし

じゅん

ぼ

たかし

ら

再任

独立役員

取締役

再任

独立役員

取締役

もん

（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はございません。

― 37 ―

営業統括本部長

招集ご通知取締役候補者
はや

かわ

かず

よし

１ 早 川 和 良 （昭和27年１月18日生）

再 任▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
日本天然色映画㈱入社
当社設立 常務取締役㈱Camp KAZ（現当社）代表取締役社長
当社専務取締役 （現任）取締役候補者とした理由等

計算書類

早川和良氏は、昭和57年４月に当社を設立して以来、昭和57年から常務取締役として、平成22年から専務取締役として、34年にわたり当社の経営に携わり、その職務・職責を適切に果たしております。また、ディレクターとして長年にわたり、大手広告主の広告映像を多数企画・演出し、日本国内外の著名広告賞の受賞等、各方面から高い評価を得るなどして、当社を広告映像制作業界において屈指の地位に引き上げました。こうした経験を企業価値の向上や人員・人材育成等に活かすことにより、当社のさらなる成長に貢献できる人物と判断いたしました。

連結計算書類▶ 所有する当社株式の数：1,331,062株

事業報告

昭和50年 ４ 月
昭 和57年 ４ 月
平 成15年 ８ 月
平 成22年 ７ 月

監査報告書
株主総会参考書類― 38 ―

株主総会参考書類
うえ

くぼ

ひろ

あき

２ 上 窪 弘 晃 （昭和45年１月１日生）

再 任▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
平成 ４ 年 ４ 月
平 成14年 ６ 月
平 成17年 ７ 月
平 成19年 ７ 月
平 成19年 ８ 月
平 成19年11月
平 成21年 ７ 月
平 成22年 ７ 月
平 成27年 ３ 月
平 成27年 ７ 月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
当社入社
当社経営企画部 部長㈱ゼオ取締役（現任）
当社取締役 経営戦略本部長㈱ルーデンス取締役（現任）㈱TYOアニメーションズ取締役（現任）
当社常務取締役 経営戦略本部長（現任）TYO-ASIA PTE. LTD.取締役（現任）
PT TYO FIRST EDITION取締役（現任）▶ 所有する当社株式の数：０株
取締役候補者とした理由等
上窪弘晃氏は、金融機関での豊富な経験により企業財務・会計の専門性及び経営全般に関する幅広い知識を有しており、平成14年６月に当社に入社して以来、当社及び当社子会社の取締役として、当社グループ
各社の経営に携わるとともに、当社経営戦略本部長として、資本政策、業務提携、Ｍ＆Ａ、新規事業の展
開等、日本国内外における経営企画及び財務企画などを通じ、当社の成長及び企業価値の向上に多大なる貢献を果たしております。こうした経営戦略に関する知識と経験を活かすことにより、当社のさらなる成長に貢献できる人物と判断いたしました。

― 39 ―

だかず

しげ

３ 福 田 和 重 （昭和28年５月10日生）

再 任

招集ご通知

ふく

▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）▶ 所有する当社株式の数：337,500株

連結計算書類㈱シーエムランド入社
当社入社㈱TYOプロダクションズ（現当社）代表取締役副社長
当社取締役
当社常務取締役㈱TYOテクニカルランチ取締役（現任）㈱TYOアニメーションズ取締役（現任）
当社常務取締役 業務統括本部長 兼 内部統制監理本部
長（現任）

事業報告

昭 和54年 ４ 月
平成 ７ 年 ４ 月
平 成19年 ８ 月
同平 成22年 ７ 月
平 成25年12月
平 成27年 ８ 月
同取締役候補者とした理由等
計算書類

福田和重氏は、昭和54年４月から広告映像制作事業に従事し、平成７年４月に当社に入社後も数多くの作品を手掛けており、広告映像制作業界について、豊富な知識と経験を有しております。また、平成19年８月から当社及び当社子会社の取締役、平成22年７月から当社常務取締役として、当社グループ各社の経営に携わるとともに、平成27年８月から業務統括本部長兼内部統制監理本部長として、業務の効率化や内部統制の強化等、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験を活かすことにより、当社のさらなる成長に貢献できる人物と判断いたしました。

監査報告書
株主総会参考書類― 40 ―

株主総会参考書類
こ

ば

た

こう

いち

４ 木 場 田 光 一 （昭和34年４月１日生）

再 任▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
昭 和56年 ４ 月
昭 和62年 ２ 月
昭 和63年 ５ 月
平 成14年 ９ 月
平 成22年 ２ 月
平 成22年10月
平 成24年 ８ 月
平 成27年 ４ 月㈱東洋シネマ入社
日本天然色映画㈱入社㈱葵プロモーション入社㈱モンスターフィルムス（現当社）入社 取締役㈱モンスター・ウルトラ（現当社）代表取締役
当社取締役
当社常務取締役（現任）㈱祭取締役（現任）▶ 所有する当社株式の数：210,120株
取締役候補者とした理由等
木場田光一氏は、昭和56年４月から広告映像制作事業に従事し、34年にわたり、数多くの作品を手掛けて
おり、広告映像制作業界について、豊富な知識と経験を有しております。また、平成22年10月から当社取締役、平成24年８月から当社常務取締役として、当社グループ各社の経営に携わり、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験を活かすことにより、当社のさらなる成長に貢献できる人物と判断いたしました。

― 41 ―

ふねひろし

５ 早 舩 浩 （昭和42年８月15日生）

再 任

招集ご通知

はや

▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
当社入社㈱TYOプロダクションズ（現当社）へ転籍
当社執行役員
当社取締役 TYOプロダクションズ２担当（現任）

事業報告

平成 ６ 年11月
平成19年 ８ 月
平成22年 ７ 月
平 成26年10月▶ 所有する当社株式の数：22,500株

やす

だ

ひろ

し

再 任

▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）

平成26年 ５ 月
平 成26年10月
平 成28年 ９ 月

取締役候補者とした理由等
安田浩之氏は、平成16年１月に当社に入社して以来、12年にわたり当社の営業担当として、大手広告主との間で、広告主直接取引を増加させる等、当社の企業価値の向上に多大な貢献を果たしてまいりました。
また、平成26年10月から当社取締役として、所管する営業統括本部において、新規広告主の開拓や人材育成等、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験を活かすことにより、当社のさらなる成長に貢献できる人物と判断いたしました。
― 42 ―

株主総会参考書類▶ 所有する当社株式の数：18,500株

監査報告書

平成24年 ８ 月

当社入社
当社 経営戦略本部 営業企画部長
当社 経営戦略本部 営業企画部 執行役員 営業企画部
長
当社 経営戦略本部 営業企画部 執行役員 経営戦略本部副本部長 兼 営業企画第１部部長
当社執行役員 営業統括本部長
当社取締役 営業統括部門担当 営業統括本部長（現任）㈱ケー・アンド・エル取締役（現任）

計算書類

６ 安 田 浩 之 （昭和49年１月17日生）
平成16年 １ 月
平成19年 ８ 月
平成22年 ７ 月

連結計算書類

取締役候補者とした理由等
早舩浩氏は、平成６年11月に当社に入社して以来、22年にわたり、広告映像制作事業に従事し、数多くの作品を手掛けており、広告映像制作業界について、豊富な知識と経験を有しております。また、平成26年10月から当社取締役として、所管するTYOプロダクションズ2において、利益率の改善や労働時間の短縮に努める等、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験を活かすことにより、当社のさらなる成長に貢献できる人物と判断いたしました。

株主総会参考書類
きし

もと

たか

よし

７ 岸 本 高 由 （昭和43年11月24日生）

新 任▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
平成 ６ 年 ４ 月
平 成14年10月
平 成18年 １ 月
平 成26年11月
平 成28年 ４ 月

当社入社㈱ティー・ワイ・オーインタラクティブデザイン（現当社）
取締役
UNIT９ LTD.取締役
BANNISTAR SINGAPORE PTE. LTD.入社
当社入社 執行役員（現任）▶ 所有する当社株式の数：０株
取締役候補者とした理由等
岸本高由氏は、平成６年４月に当社に入社して以来、デジタル部門の立ち上げに携わり、また、英国のUNIT9 LTD.において取締役として９年間、シンガポールのBANNISTAR SINGAPORE PTE. LTD.において１年間、広告事業、特に海外でのデジタル領域の作品に携わり、企業の経営にも従事し、デジタル領域
及び経営について豊富な知識と経験を有しております。こうした知識と経験を活かすことにより、当社のデジタル部門及び海外事業部門において、当社のさらなる成長に貢献できる人物と判断いたしました。
えび

はら

じゅん

８ 蛯 原 潤 （昭和34年12月14日生）

再 任▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
昭 和57年 ４ 月
昭 和61年 ７ 月
平 成19年 ８ 月
同平 成19年10月
平 成28年 ２ 月㈱東京コマーシャルフィルム入社
当社入社㈱TYOプロダクションズ（現当社）代表取締役副社長
当社取締役（現任）㈱ポスト･プロダクション・センター（現㈱TYOテクニカ
ルランチ）取締役㈱TYOテクニカルランチ代表取締役（現任）▶ 所有する当社株式の数：102,654株
取締役候補者とした理由等
蛯原潤氏は、昭和57年４月から広告映像制作事業に従事し、昭和61年７月に当社に入社後も、数多くの作品を手掛けており、広告映像制作業界について、豊富な知識と経験を有しております。また、平成19年８月から当社及び当社子会社の取締役として、当社グループ各社の経営に携わり、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験を活かすことにより、当社のさらなる成長に貢献できる人物と判断いたしました。
― 43 ―

くぼたかし

９ 小 久 保 崇 （昭和49年１月18日生）

再 任

独立役員

招集ご通知

こ

▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）

連結計算書類

平成20年12月
平成21年 ２ 月
平成23年10月
平成26年 ３ 月
平成26年 ７ 月
平成26年10月
平成28年 ２ 月

第一東京弁護士会に弁護士登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
米国デューク大学ロースクール卒業
クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所（ニューヨーク）勤務
仏国インシアード（INSEAD）卒業
インテグラル㈱入社
当社監査役
小久保法律事務所設立㈱ADC設立 代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
ディッグ・フィールズ・アンド・コー㈱社外取締役（現任）

事業報告

平成12年10月
同
平成18年 ４ 月
平成18年 ９ 月

▶ 所有する当社株式の数：０株

株主総会参考書類― 44 ―

監査報告書（注）1. 小久保崇氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
2. 小久保崇氏の当社取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
3. 小久保崇氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者
又は役員であったこともありません。
4. 小久保崇氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
5. 小久保崇氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
6. 小久保崇氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
7. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者である小久保崇氏との間で当該責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合には、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類

社外取締役候補者とした理由等
小久保崇氏は、平成12年10月に弁護士登録して以来、一貫して企業における資金調達、組織再編、Ｍ＆Ａ等の企業法務を専門領域としており、また、事業会社でのファンド運営、経営に関するコンサルティングの業務経験から、企業経営及び金融に関する知見と弁護士としての実績及び識見が高く評価されており、当社の業績及び企業価値の向上に貢献することが期待できるため、社外取締役として取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

株主総会参考書類
め

ぐろ

ら

もん

10 目 黒 良 門 （昭和36年７月11日生）

再 任

独立役員

▶ 略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
平成 元 年 ４ 月
平成 ２ 年 ４ 月
平成 ８ 年 ７ 月
平 成12年 ４ 月
平 成16年 ４ 月
平 成18年 ７ 月
平 成25年 ４ 月
平 成27年10月

マーシュ・アンド・マクレナン㈱（現マーシュ ジャパン㈱）入社
フォーチュン・ブランズ日本法人入社㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコホールディングス）入社
専修大学北海道短期大学 商科 助教授
東北文化学園大学 総合政策学部 教授
東京工科大学大学院 ビジネススクールアントレプレナー
専攻 教授
東京工科大学大学院 ビジネススクールアントレプレナー
専攻長 教授（現任）
当社取締役（現任）▶ 所有する当社株式の数：０株
社外取締役候補者とした理由等
目黒良門氏は、東京工科大学大学院の教授としてグローバルマーケティング、戦略的マーケティングを研究しており、国際マーケティングの分野の専門家としての長年の経験と知見及び多くの企業の東南アジア進出支援、販路開拓の経験と知見から、当社の海外事業のサポート、業績及び企業価値の向上に貢献することが期待できるため、社外取締役として取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

（注）1. 目黒良門氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
2. 目黒良門氏の当社取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
3. 目黒良門氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者
又は役員であったこともありません。
4. 目黒良門氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
5. 目黒良門氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
6. 目黒良門氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
7. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者である目黒良門氏との間で当該責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合には、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。

― 45 ―

招集ご通知第３号議案 監査役１名選任の件

監査役候補者
はぎ

わら

よし

はる

萩 原 義 春 （昭和44年２月４日生）

再 任

社外監査役候補者とした理由等― 46 ―

株主総会参考書類

萩原義春氏は、司法書士の資格を持ち、平成９年４月にベックワンパートナーズ総合事務所・司法書士萩原義春事務所（現司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ）を開設して以来、企業における上場準備及び社内体制の整備、資金調達、インセンティブプラン、組織再編、Ｍ＆Ａ等の様々な企業法務サポート業務に携わり、企業法務に関する豊富な経験を有しております。こうした経験を活かす
ことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

監査報告書▶ 所有する当社株式の数：０株

計算書類

平 成20年10月
平 成25年11月
同同
平 成27年 ２ 月
平 成27年 ７ 月
平 成27年 ８ 月
平 成27年10月

司法書士高橋美重子事務所入所
司法書士登録ベックワンパートナーズ総合事務所・司法書士萩原義春事
務所（現司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ）開設 代表司法書士（現任）
当社監査役
当社常勤監査役（現任）㈱TYOテクニカルランチ監査役（現任）㈱TYOアニメーションズ監査役（現任）㈱アレックス・リアル・エステート代表取締役（現任）
PT TYO FIRST EDITION主席監査役（現任）㈱ケー・アンド・エル監査役（現任）㈱リアル・ティ監査役（現任）

連結計算書類▶ 略歴、地位（重要な兼職の状況）
平 成 ５ 年10月
平成 ６ 年 ５ 月
平成 ９ 年 ４ 月

事業報告

監査役萩原義春氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類（注）1. 萩原義春氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 萩原義春氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
3. 萩原義春氏の当社監査役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
4. 萩 原 義 春 氏 は、 当 社 の 特 定 関 係 事 業 者 で あ る ㈱ TYO テ ク ニ カ ル ラ ン チ、 ㈱ TYO ア ニ メ ー シ ョ ン ズ、PT TYO FIRSTEDITION、㈱ケー・アンド・エル及び㈱リアル・ティの監査役を兼務しております。
5. 萩原義春氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
6. 萩原義春氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
7. 萩原義春氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
8. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外監査役候補者である萩原義春氏との間で当該責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合には、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。

― 47 ―

役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する役員退職
慰労金打ち切り支給の件

略歴

博 昭

昭 和57 年 ４ 月

当社設立と同時に代表取締役社長

はや かわ

かず よし

早 川

和 良

昭 和57 年 ４ 月
平 成22 年 ７ 月
平 成19 年 ８ 月
平 成22 年 ７ 月
平 成22 年10 月
平 成24 年 ８ 月
平 成19 年 ８ 月
平 成22 年 ７ 月
平 成19 年 ８ 月
平 成22 年 ７ 月

当社設立と同時に常務取締役
当社専務取締役 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る

平 成19 年 ８ 月

当社取締役

現在に至る

平 成22 年 ７ 月

当社取締役

現在に至る

平 成23 年10 月

当社取締役

現在に至る

平 成26 年10 月

当社取締役

現在に至る

平 成26 年10 月

当社取締役

現在に至る
現在に至る

ふく

だ

かず しげ

福 田

和 重
た

こう いち

木 場 田

こ

ば

光 一

もり もと

けん

じ

森 本

研 二

うえ くぼ

ひろ あき

上 窪

弘 晃

たから だ

はる

寶 田

晴 夫

た

うち

けん

お

や

田 内

健 弥

よこ わたり

ひろし

横 渡

寛

はや ふね

ひろし

早 舩

浩

やす

ひろ

だ

し

安 田

浩 之

えび はら

じゅん

蛯 原

潤

平 成19 年 ８ 月

当社取締役

はぎ わら

よし はる

萩 原

義 春

平 成20 年10 月
平 成25 年11 月

当社監査役
当社常勤監査役

現在に至る

まつ

ひで

平 成11 年10 月

当社常勤監査役

現在に至る

だ

松 田

じ

ろう

秀 次 郎

現在に至る

以
― 48 ―

上

株主総会参考書類

吉 田

監査報告書

ひろ あき

計算書類

だ

連結計算書類

氏名
よし

事業報告

当社は、役員報酬制度改定の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、役員退職慰労金制度を平成28年
10月27日をもって廃止することを決定いたしました。これに伴い、在任中の社外取締役を除く取締役12名及び常勤監査役２名に対し、これまでの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内にて退職慰労金を打ち切り支給することといたしたいと存じます。
また、代表取締役社長吉田博昭氏及び専務取締役早川和良氏につきましては、当社設立当時からの取締役として当社グループの礎を築き、社業の発展に尽くした功労に報いるため、役員退職慰労引当金に基づく支給とは別に、当社が定める規程の範囲内において、功労加算金を支給することといたしたく存じます。
なお、支給の時期は、各氏の役員退任時とし、その具体的金額、支給方法等も、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任いただきたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

〈メ

モ

欄〉

― 49 ―

〈メモ欄〉― 50 ―

株式会社ティー・ワイ・オー

第35期定時株主総会 会場ご案内図
会場

目黒雅叙園

住所:東京都目黒区下目黒一丁目8番1号 電話:03-3491-4111（代表）

線
号
２
速
高
都
首

谷
▲至渋

目黒ランプ
黒
中目
▲至

田線
南北線・三

目黒雅叙園 看板

坂
行人

スーパー

東口
ロータリー
上大崎交差点

西

り

川
黒
目

目

通
黒

駅
目黒 口

権之
助坂

日時

平成28年10月27日（木）午後2時開催大円寺
三井住友銀行

大島神社（目黒ヒルトップウォーク）

り
（
環
状
６
号
線 至五
反
）
田

▼

目黒駅（JR山手線・東急目黒線・

至田
園調
布▼

舞扇

目黒線
東急

通
手
山

目黒雅叙園2階

交通機関のご案内※駐車場の用意はいたしておりませんの

東京メトロ南北線・都営三田線）
より徒歩3分

至
品
川・
東
京
▼

で、お車でのご来場はご遠慮ください
ますようお願い申しあげます。
※株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

株式会社ティー・ワイ・オー

東京都品川区上大崎二丁目21番7号
TEL：03-5434-1586 FAX：03-5434-1655
URL：http://group.tyo.jp/