（様式）意見書
平成２７年２月１９日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部事業政策課

御中150-0031
とうきょうと し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 3-24

カコー桜丘ビル６階

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会会長

わたなべ たけ つね

渡辺武経

連絡先
事務局長
電話

か め だ たけ し亀田武嗣

03-5456-2380

電子メールアドレス info@jaipa.or.jp「ＮＴＴ東西のＦＴＴＨアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（案）についての意見募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

注１ 法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載することとする。
注２

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

別紙
概要
NTT 東西による卸は、新たなサービスのイノベーションも期待できるが、その一方で各種の問題が発生することも予想される。よって、開始前に予想される問題に対してガイドライン案のように対応していただくことはもちろん、今後の新技術の開発による環境や市場環境の変化に対して臨機応変に対応していただき、市場の競争環境を永続的に整備することで、日本の通信市場の活性化と技術開発及びサービス開発等が阻害されることのないよう監督をお願いしたい。

項目

意見

２ 本ガイドラインの目的と位

今回のガイドラインで業務改善命令をも含めた指導が総務省によってでき置付けると書かれているが、出来るだけその監督内容について具体的な記述をしていただきたい。客観的に第三者が判断出来るような指標を可能な限り用い、可能な限りの公表していただくことで透明性を確保し公正な運用をお願いしたい。
卸販売を行う NTT 東西はもとより、卸先事業者である携帯事業者と ISP の事
業規模は桁違いに差があるため、対等な契約関係や事業運営が出来るよう適切な監督を適宜（例えば四半期ごと）などに行うことを求めたい。

２ 本ガイドラインの目的と位

今回のこの新サービス開始に当たり、各 ISP は NTT 東西及び NTT ドコモと置付け 等機密保持契約を結ぶこととなった。よって、事業者間での情報共有を行うことが出来ない。両者と ISP、特に地域 ISP の事業規模は、何桁もの違いがありほ
ぼ NTT 東西及び NTT ドコモの意思に反するような行動を取ることが出来ない。また、事業者説明で言われているように「この趣旨に賛同できる事業者のみ」契約すればよいということは、NTT 東西及び NTT ドコモの方針に従わないものはサービスを提供しないと言うことであり、レイヤー間で十分な競争条件が担保されているとは言いがたい。また、機密保持契約による事業者間の情報交換阻害は、「いつ、どのような提供条件が提示されたり変更されたか」を知ることが出来ず、やはりこれにおいても同様に公正で透明な競争環境が阻害されていることに他ならない。
公平性と透明性を担保するためには NTT 東西、NTT ドコモからの提供条件について事業間で情報交換する仕組みがなければ，他社と比較できない
ため契約締結後は、事業者間で情報提供を認め定期的に総務省が監督する制度等が必要だと考える。

４（１）① 指定電気通信役務

消費者保護の観点からも、2 回目以降の転用の際、電話番号を同番移行に関する規律（電気通信事業できない件について、システムの改善を要請していただきたい。なぜなら、こ法第 20 条等）

こ数年の販売代理店による光回線の売り方については各所で問題になって及びいるように、特に地方に高齢者を狙っているものが多く、これらの人々が知ら

４（４）卸先契約代理業者に適ずに卸先事業者と契約を行った場合、次回以降で他社と契約する際に電話用される主な規律

番号が引き継げず問題が発生することは容易に想像できる。携帯電話では同番移行が出来るため、また、過去日本において引っ越し等の物理的移動をすることもなく電話番号を維持できなかったことは無いため、卸先事業者の変更に伴い電話番号の強制変更となると、相当な混乱も起こると予想できる。
もし、電話番号が変わってしまった場合における各所の損害はそれ相応であり、企業においては各種印刷物等全ての修正や受注との機会損失は計り知れない。個人においても同様である。よって、仮に同番移行ができないのであれば、卸先事業者との契約時における重要事項説明の一つとし、契約者の署名等を必要とするよう要望したいと考える。

４（１）卸提供事業者に適用さNTT 東西による役務提供義務について、悪徳業者等への卸であっても「義れる主な規律全般務」ということで、回線の切断や解約が出来ないことがこれまでに何度か有った。例えば、昨年不正アクセスのために利用された中国系の企業がプロキシーサーバを提供していた事件においても回線を切断することが柔軟に対応できなかった。もちろん、役務利用者を容易に切断(解約)してしまうような状況になることはよくないが、不正アクセス等が行われている蓋然性が非常に高い状態で放置されることもまた問題だと考えられる。
光回線卸が円滑に運用されるために、総務省による役務利用事業者の監督及び行政指導、また卸元事業者である NTT 東西による監督が適正に行われる体制が構築されることを要望する。
また、消費者保護の観点から卸先(役務利用)事業者の廃業等による卸先(役務利用)事業者が存続し得なくなった場合、円滑に利用者が他の卸先(役務利用)事業者が移行できるよう、先の同番移行の問題も含めて、その移行のためのスキームがあらかじめ構築されていることを要望する。その際、消費者保護の観点から一時的に NTT 東西から提供される光回線の附帯サービス(例えばインターネット接続サービスなど)が永続的に NTT 東西によって提供されることのないよう要望する。

４（２）及び（３）卸先事業者全般

今般、NTT ドコモより発表された新サービスの価格体型は、「プラン A」及び「プラン B」という形で提示されている。ISP はこのどちらかを選択するか、価格的に非常に不利なるアンバンドルメニューを選ぶしかない。これは圧倒的優位な立場にある NTT ドコモによる価格統制に他ならず、電気通信事業法の 30 条等に触れる可能性があると思われる。国有財産である電波を利用している大手事業者が、自由競争の市場で多数有る ISP の価格をあらかじめ決定し、実質的に規定することは我が国における自由競争を別の形で免許事業者が支配することであり、これまで安価に高品質なサービスを提供してきた国内事業者の公平な競争環境とその事業を阻害する大きな原因となることは明らかである。 また、これに関して、NTT ドコモが各事業者とあらかじめ機密保持契約を結ばせることで、事業者間の情報共有を阻害し、圧倒的優位な事業者が小規模事業者を意のままに操るという意図の元に行われ、不当な圧力がかけられたものである。よってこのことについて改善がなされるよう、NTT ドコモに対して改善を要望し総務省にはその指導をお願いしたい。

４（２）及び（３）卸先事業者全

さらに、昨年あたりより急増している MVNO についても携帯各社が携帯電般話番号の割り付け作業を独占おり MVNO 事業は自社にてこの業務を行うことができない。SIM カードの承認というボトルネックが NTT ドコモにある。MVNO事業者はその元締めである NTT ドコモに対して卸してもらっているという立場上、弱い立場であることには違いなく、今回のこの NTT ドコモによるセット販売へも影響がないとは言えないのではないかと考える。MVNO については電話番号の割り付けだけでなく、MNO 網からインターネットへの接続に関しても、やはり NTT ドコモに独占されていることから、価格の弾力性もサービス展

開の柔軟性も生まれにくくなっており、競争阻害要因になっている

４（２）及び（３）卸先事業者全

卸先事業者による競争阻害的な情報収集はもちろん、特に携帯電話事業

般者がインターネット接続をセット販売する場合、ISP 等の不利となるような契約をその中に盛り込んだりすることが無いよう十分な監督を行っていただき、またその様な場合には業務改善の指示等の徹底をお願いしたい。

５（別表）（１）③技術的条件に現状では、「まずサービス開始ありき」になっているため、顧客データの情報係る不当な差別的取扱いをファイルベースで行うことになっており、約 1 年を目処に NTT 東西のシステムに繋ぎ込むこととなっている。当然、その詳細な仕様については、未だ公開されていない。今回の卸提供に関しては中小の事業者も数多く参加することが見込まれるため、この繋ぎ込みのソフトウエア開発については最小限ですみ、多くの事業者が容易に接続でき、この部分が新規参入の障壁になることが無いよう十分に留意していただきたい。

５（別表）（１）⑤競争阻害的な以前約款改正時に、過去において特に問題のなかった相互接続事業者に情報収集対してまでも、合理的理由なくそれまで取らなかった債権保全のための預託金を要求したり、大幅に増額を要求するような事態が発生し、中小事業者への不当とも思われる行為が行われて問題になった経緯がある。今回のこの件についてもこのようなことが発生することのないよう、十分な監督と指導を総務省にはお願いしたい。

４（２）及び（３）卸先事業者全

過去、利用者が回線を ISDN から ADSL への移行する際、あるいは ADSL般から光回線へ移行を行う際などに、「コンサルタント」と称する NTT 東西の回及び線工事予約を利用者と直接電話等で話す機会があった。その際、特定の ISP

４（４）卸先契約代理業者へ誘導を行うということが何年にもわたって繰り返され、度重なる要望にもかかわらずほとんど改善されることなく、特に中小 ISP は泣き寝入りをしてきた経緯がある。現状、NTT ドコモによる説明ではその様なことはないとのことだが、振り返ってみればその言葉を信用することは容易ではない。
すでにドコモショップにおいては受付が始まっているが、ある地方 ISP によると、地元のドコモショップにて「地元 ISP は使えますか？」と尋ねたところ、「利用できません」の一言でアンバンドルメニューの説明もなかったと聞く。このような事例は既に数カ所で起こっており、NTT ドコモの発表しているような ISPの平等な取り扱いはサービス開始前より既に行われておらず、今後サービスが展開されて行くに従ってさらにこのような不平等な扱いがなされることについては、総務省によって厳重に監視し、不当な取り扱いがあった場合には厳しく行政指導が行われることを強く要望する。