令３.１１.１９
総６－
２説 明 資 料
〔納税環境整備に関する専門家会合の議論の報告〕

令和３年11月19日（金）納税環境整備に関する専門家会合
座長 岡村 忠生目次

○個人事業者における記帳指導の実態と今後の課題

３〇フリーランスの記帳実態について

７○記帳水準の向上について

11○記帳の状況などに関する税務執行上の課題について

17○プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルールについて

24○専門家会合でいただいた主なご意見

28○記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性

362

個人事業者における記帳指導の実態と今後の課題（令和３年６月15日専門家会合 全国青色申告会総連合資料抜粋）

3令和３年６月15日
第５回専門家会合
全国青色申告会総連合提出資料

4令和３年６月15日
第５回専門家会合
全国青色申告会総連合提出資料

5令和３年６月15日
第５回専門家会合
全国青色申告会総連合提出資料

6フリーランスの記帳実態について（令和３年６月15日専門家会合
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会資料抜粋）

7令和３年６月15日
第５回専門家会合
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会提出資料

8令和３年６月15日
第５回専門家会合
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会提出資料

9令和３年６月15日
第５回専門家会合
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会提出資料

10

記帳水準の向上について（令和３年６月15日専門家会合

財務省資料抜粋）11令和３年６月15日
第５回専門家会合
財務省提出資料

事業者の記帳を巡る状況
日本商工会議所 御説明資料（抜粋） （税制調査会 第１回納税環境整備に関する専門家会合（令和２年10月７日））

今般のコロナ禍で顕在化した事業者の帳簿の課題（抜粋）• 一方、コロナ対応のための資金繰り支援（融資、助成金等）において、前年同月比で売上減少が分かる帳簿が必要とされたが、帳簿の未整備等により申請困難な事業者からの相談が多く寄せられた。

→ 税理士の関与がなく、商工会議所等の記帳指導も受けていない小規模事業者で、「税務申告のための帳簿」にとどまる事業者が多い。
→ 月次決算など「経営状況を把握できる帳簿」の重要性が改めて浮き彫りに。

クラウド会計ソフト導入支援を受けている事業者の反応（記帳指導員から聴取）（抜粋）• 今回のコロナ禍で急遽、融資が必要になったが、会計ソフトを導入していたため、金融機関に対して試算表や月次決算などでタイムリーに出すことができ、融資相談をスムーズに行うことができた。
• 一人親方になったものの、夫婦共働きで奥さんは経理を手伝ってくれず、帳簿のつけ方も分からなかったが、クラウド会計アプリを使えば、空いている時間でスマホで作業ができるので助かっている。
• インボイスのためといわれてもピンとこないが、帳簿をつけていれば有事の際に支援をきちんと受けられることのメリットは大きい。
• モバイルPOSレジとクラウド会計システムを連動させたところ、記帳や税務申告業務が大幅に削減され、業務が効率化した。
→ クラウド会計導入先はリモートでの記帳指導が可能なため、記帳指導員の負担も大きく削減可能。

12

クラウド会計ソフト導入による中小企業のＤＸの事例

令和３年６月15日
第５回専門家会合
財務省提出資料

 創業70年の老舗豆腐屋が、クラウド会計等の導入により、販売・経理等の事務処理に係る時間を年間600時間削減に成功（750時間→150時間／年）。

 削減した時間を活用し、新規顧客の開拓と新商品開発に積極的に挑戦。

従来の記帳業務
通帳

手作業で入力・修正

現金

紙で保存

請求書等

クラウド会計ソフトの導入後
インターネット
バンキング

現金
（ＰＯＳ）

請求書等
※スマホ等で取込内容を確認、事業の実態把握

電子帳簿保存法の改正で紙での保存が不要にデータを自動で
取込・仕訳

クラウド
会計ソフト
（出所） 政府税制調査会「納税環境整備に関する専門家会合（令和２年10月７日）」
日本商工会議所等の説明資料に基づき作成

13令和３年６月15日
第５回専門家会合
財務省提出資料

青色申告率及び電子帳簿等保存制度の利用率の推移〇 個人事業者の青色申告率は直近の平成30年で61％にとどまっている。
〇 法人の青色申告率はほぼ100％で推移。
〇 電子帳簿等保存制度の利用件数は堅調に増加しているが、伸びしろは依然大きい。

個人事業者・法人の青色申告率及び電子帳簿等保存制度の利用率の推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

99.6% 99.5% 99.5% 99.5% 99.3% 99.3% 99.3% 99.3% 99.2%99.3%
98.1% 98.3%
97.2%
69.7%

57.4% 58.0% 58.6% 59.2% 60.2% 60.9% 61.8%

75.2%

67.9%
47.8%

53.2%

50.8%

62.6% 63.4% 64.5% 65.3%

55.1% 53.7% 53.7% 54.5% 54.8% 55.4% 56.2% 57.7% 58.5%

59.3% 60.3% 61.1%

33.3%
32.0%

1.5%

事業所得者の青色申告率

不動産所得者の青色申告率

1.7%

1.9%

2.1%

2.3%

2.4%

2.6% 2.8%

2.9%

3.1% 3.5%

4.0%

法人の青色申告率

電子帳簿等保存制度の利用率（参考）事業所得者の青色申告率は、個人事業者（事業所得が主たる所得の者）の申告者数のうち青色申告を行った者数の割合。
不動産所得者の青色申告率は、個人事業者（不動産所得が主たる所得の者）の申告者数のうち青色申告を行った者数の割合。
法人の青色申告率は、稼働中の法人数のうち青色申告を行った法人数の割合。
電子帳簿等保存制度の利用率は、電子帳簿等保存制度の利用件数を個人事業者の申告者数及び稼働中の法人数で除した割合。

（出所）日本における税務行政（国税庁）、国税庁統計年報書（国税庁）。

14

適正な記帳を行うことの目的・意義

令和３年６月15日
第５回専門家会合
財務省提出資料

１．事業者自身における経営上の意義
・ 正確な記帳により自社の経営状況の把握とそれに基づく経営判断が可能。その際、会計・業務システム間のデータ連携の実現などにより、試算表作成や月次決算にタイムリーに対応。
２．取引先等との信頼関係上の意義
・ 新たな取引関係の構築や金融機関との資金繰り相談などの場面において、経営状
況を正確かつリアルタイムに説明できるとともに、自社の信頼度の確保・向上にも資する。
３．税務執行等の行政手続上の意義
・ 適切な記帳を基に、正しい所得金額を円滑に計算し、申告や各種の受給申請を行うことが可能。その際、複式簿記により貸借科目を記帳することで誤りの防止が可能。
・ 正確な記録・事後検証可能性が確保されていることで、税務調査や会計監査への対応に係る事業者側の事務負担や時間、当局側の執行コストが共に最小化（信頼性のある記帳がないことで、取引先への反面調査が必要になる場合も存在）。
・ 税務当局においても、記帳や証票保存に欠けるケースでは、仮装隠ぺいの事実（ほ脱犯については簿外経費不存在の事実も）の立証が困難であり、ほ脱犯の刑事責任の追及や重加算税の賦課が困難な場合も存在。
15

電帳法改正後の記帳水準向上に向けた課題
帳簿の作成方法① 優良な電子帳簿（訂正履歴の保存等による高い信頼性に対し、過少申告加算税の軽減や所得税の青色申告控除の上乗せはあるが、法人税の青色
申告の恩典に②との区分はない）

令和３年６月15日
第５回専門家会合
財務省提出資料

それぞれの課題認識
・信頼性の高い優良な電子帳簿に対する意識の向上や、その利用機会の拡大を図る必要。

・優良な電子帳簿への移行は、大企業のシステム改修、中小・個人では対応会計ソフトの導入コストが課題。

※ 個人・法人合わせて２７万件程度② 複式簿記による帳簿（会計ソフトを用いた「その他の電子帳簿」により複式簿記へのハードルは低下）※ 法人はほぼ100％が、個人事業者は３割程度が複式簿記により記帳。

③ 簡易簿記・現金主義など※ 個人事業者の３割程度。

④ 記帳不備・無記帳（無申告）・複式簿記での記帳の一層の利用機会の拡大や民間機関による記帳指導の充実が必要。
・会計ソフトによって基本的には低コストで手間をかけずに複式簿記での記帳が可能であるが、特に零細事業者にはコスト負担に見合うメリットが認識されづらい。
・貸借科目の記帳がないこと等で、所得計算上の誤りが発生しやすい。
・青色申告の恩典も一部ある中で、いったん簡易な記帳に慣れると複式簿記での記帳に移行する
動機に乏しい場合も存在。

・記帳・証憑保存のない場合は真実の所得把握にかかる執行コストが多大で、ペナルティ適用上の立証も困難。
・記帳義務不履行に対する不利益がない中で記帳の動機に乏しい場合も存在。
16

記帳の状況などに関する税務執行上の課題について（令和３年８月10日専門家会合

国税庁資料抜粋）17令和３年８月10日
第６回専門家会合
財務省提出資料

個人事業者の申告状況の推移
 個人事業者の申告件数は、平成21年は393万件あったが、平成30年には373万件まで減少。
 個人事業者の青色申告件数は、平成22年から平成30年までで21万件（約１割）増加。
（万件）

1,000

120.0%

900

115.0%
108.3%

800
700

110.0%

100.8%

101.4%

100.2%

99.7%

500
393

105.0%

101.9%

100.0%

101.9%
100.0%

400

110.1%

104.2%

103.5%
100.0%

600

109.1%

106.4%

381

380

379

98.7%
375

98.4%

99.1%

99.4%

374

377

378

98.5%
374

98.2%

95.0%

373

90.0%

300

85.0%
211

207

209

210

211

216

220

224

226

228

200

80.0%

100

75.0%

0

70.0%
21

22
申告件数

23

24
青色申告

25

26

27

申告件数の増減（22年ベース）

28

29

30

青色申告の増減（22年ベース）（注）個人事業者（事業所得が主たる所得の者）の全申告件数、青色申告件数、及びその割合。
（出所）国税庁統計年報

18令和３年８月10日
第６回専門家会合
財務省提出資料

個人事業者の申告状況：事業収入別（平成30年分）
 平成30年分の確定申告を行った個人事業者の申告状況は、青色申告６割（正規簿記３割、簡易簿記３割）、白色申告４割となっている。
 事業収入別にみると、個人事業者のうち78.8％が事業収入1,000万円以下の小規模事業者。
白色申告者の93.3％（全体の37.3％）は小規模事業者。
 事業収入が１億円を超える規模の個人事業者の中にも、白色申告の者が存在する。
青色申告
事業収入階級
正規簿記

簡易簿記

白色申告

合計

（現金主義を含む（注））１円～1,000万円

17.3%

24.2%

37.3%

78.8%

1,000万円～5,000万円

10.0%

5.5%

2.5%

18.1%

5,000万円～1億円

1.5%

0.4%

0.1%

2.1%

１億円～

0.8%

0.2%

0.1%

1.1%

合計

29.7%

30.3%

40.0%

100%

（注）事業収入の金額が１円以上ある者（事業所得以外が主たる所得の者も含む）の申告状況。現金主義の者は全体の0.1％程度。
（出所）国税庁調19令和３年８月10日
第６回専門家会合
財務省提出資料

個人事業者の簡易簿記での記帳年数
 令和元年分の確定申告において簡易簿記で記帳・青色申告している者の３分の１は、開業から10年以上経過しても簡易簿記のままとなっている者が占めている。
開業

割合

累計割合

１年目

6.7%

6.7%

２年目

8.8%

15.5%

３年目

8.8%

24.4%

４年目

8.7%

33.0%

５年目

8.0%

41.1%

６年目

7.4%

48.5%

７年目

6.7%

55.2%

８年目

6.0%

61.2%

９年目

5.4%

66.6%

10年以上

33.5%

100.0%

合100.0％―

計（注）事業収入の金額が１円以上ある者（事業所得以外が主たる所得の者も含む）の申告状況（令和元年分）。
（出所）国税庁調20

適正な記帳等が行われていない事例① 簿外経費の主張として、事後的に大量の領収書を提出した事例⇒ 後出し的な簿外経費の主張であっても、当局側が多大な事務量を投下してその真偽を確認する必要があった。
② 簿外経費の主張によって刑事告発を断念した事例⇒ 犯則事件として着手したが、簿外経費がないことの立証が困難として、法人税法違反での告発を断念。
③ 連年事業を行うも無記帳無申告の者に対する推計課税事案④ 事業により連年多額の利益があるにも関わらず無申告の事案⇒ 無記帳の者に対しても、推計課税時には同業者と同程度の必要経費が認容される。
記帳や帳簿保存義務を果たさなくても「仮装隠蔽」に該当せず重加算税の賦課が困難。

⑤ 暗号資産売買により多額の利益があるにも関わらず無申告の事案⇒ 個人については、記帳義務や書類保存義務がない所得もあり、無申告に対する重加算税賦課が更に困難な場合も存在。
21

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション「税務行政のデジタル・トランスフォー
メーション－税務行政の将来像2.0－」（令和３年６月国税庁）より

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（基本的な指針）

利用者目線の徹底

万全なセキュリティの確保

業務改革（BPR)の徹底

税務行政の将来像2.0＊
ICT社会への
的確な対応
税務手続の
抜本的な
デジタル化

あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会

納税者の利便性の向上

課税・徴収の効率化・高度化（スムーズ・スピーディ）（インテリジェント）

申告・申請等の簡便化

申告内容の自動チェック

租税回避への対応

自己情報のオンライン確認

AI・データ分析の活用

富裕層に対する
適正課税の確保

チャットボットの充実等

照会等のオンライン化

消費税不正還付等への対応

プッシュ型の情報配信

Web会議システム等の活用

大口・悪質事案への対応

重点課題への的確な取組（インフラ整備）

システム高度化と人材育成

内部事務の集約処理

関係機関との連携・協調＊ 平成29年に公表した「税務行政の将来像」について、経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえ、アップデートしたもの。

22

税務署に行かずにできる「確定申告（納付・還付）」（申告の簡便化）「税務行政のデジタル・トランスフォー
メーション－税務行政の将来像2.0－」（令和３年６月国税庁）より確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指します。
（現状：税務署に行く場合）① 申告に必要な情報を入手・整理（例）
・源泉徴収票（給与・年金）
・生命保険料控除証明書 等※ほとんどが紙で交付② 税務署（申告相談会場）を往訪※確定申告期は混雑③ 申告データを作成するシステム（国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」）に必要な事項を個々に入力※還付金振込口座は毎年入力④ e-Taxで申告データを送信（将来のイメージ）① マイナポータルからログインして「確定申告」を選択② 「自動で計算」を選択③ 内容を確認の上、申告
還付金は3,000円です。

所得税を自動で計算しますか？

はい（自動で計算）

データを
自動反映

（あなたの所得）
給与2,400,000円
年金
600,000円（所得控除）
生命保険料 120,000円
もっと見る

自分で入力

（振込先）
登録済口座

その他

上記内容を確認の上、申告※個々の項目や還付金振込口座の入力は不要（振替納税を利用すれば納付も自動に）（注）・ 国税庁では、マイナポータルを通じて入手したデータを申告データに自動的に取り込む仕組みの整備を進めています。
（既に取込可能：生命保険料、特定口座取引等。令和４年～：損害保険料、ふるさと納税等）
・ 必要な全てのデータを自動的に取り込むためには、データ交付の普及（発行者の協力）やシステムの刷新等が必要になります。
・ 国税庁の提供する「年調ソフト」を利用すれば、年末調整関係書類についても必要なデータを自動的に取り込むことが可能です。

23

プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルールについて（令和３年８月10日専門家会合 財務省資料抜粋）

24

令和３年８月10日
第６回専門家会合
財務省提出資料

シェアリング・エコノミー及びギグ・エコノミーにおける売主に関する
プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール
Model Rules for Reporting by Platform Operators with respect to Sellers
in the Sharing and Gig Economy
2019年

OECD租税委員会の第10作業部会で、プラットフォーム事業者の報告義務に関するモデルルールについての議論を開始。

2020年7月

不動産賃貸及び個人サービスを対象とし、各国が任意で採用できる報告制
度の世界標準として、シェアリング・エコノミー及びギグ・エコノミーにおける売主に関するプラットフォーム事業者による報告のためのモデルル
ール（以下「モデルルール」という。）を公表。

2021年６月

モデルルールに基づく自動的情報交換の実現に向け、国際的な情報交換のルール（注１）とともに、商品の販売、移動手段の賃貸についても対象を拡大することができる「拡張モジュール」を公表（注２）。

（注１）モデルルールに基づく情報交換の開始時期は未定。
（注２）EUでは、拡張モジュールと同様の範囲を対象として、プラットフォーム事業者からの報告制度を2023年から導入し、EU域内での情報交換を2024年から開始予定。当該報告制度では、EUに税務上の居住地を有する
プラットフォーム事業者だけでなく、EU居住者である利用者を有するプラットフォーム事業者であって、EU域内に恒久的施設を有しないもの等も報告義務の対象となる見込み。
EU内と同等の情報が交換できる自動的情報交換の枠組みをEU参加国との間で有している国を居住地国とするプラットフォーム事業者は、報告義務が免除される予定。モデルルール（および拡張モジュール）を採用す
ることによって免除を受けられるかについて、今後、EUが判断する。

25

モデルルールの背景等

令和３年８月10日
第６回専門家会合
財務省提出資料● ギグ・エコノミーの発達により、雇用契約に基づく従来の労働関係から、一般的に第三者による報告の対象とならない独立ベースの個人によるサービス提供へのシフトが発生。
● シェアリング・エコノミー、ギグ・エコノミーの市場拡大は、取引及び関連する支払の電子形式での記録につながるため、税務当局と納税者の双方にとって、透明性の向上とコンプライアンスの負担軽減が図りやすくなる可能性。
● 売主は、自国のプラットフォーム事業者だけでなく、他国のプラットフォーム事業者も利用しうるため、他国のプラットフォームを利用する売主の情報を、各国の税務当局がどのように入手するかという問題が存在。売主の所在地毎に異なる方式で報告を求められた
場合、プラットフォーム事業者にとっても、ビジネスを発展させようとする際のコスト増
加要因及び潜在的に有害な障壁となり得る。
⇒OECDにおいて、国ごとに異なる報告要件が設定されることを避け、報告された情報についての関係国・地域による自動的情報交換を促進するため、プラットフォーム売主が実現した取引及び所得に係る情報を、統一的な基準により収集するためのモデル報告ルールについての議論が行われ、モデルルールが策定された。

26

令和３年８月10日
第６回専門家会合
財務省提出資料

モデルルールの概要等● 報告プラットフォーム事業者は、①売主情報の収集と検証、②売主の居住地国の確定、③税務当局及び報告対象売主に対する当該売主に関する情報の提供を求められる。

A国報告プラットフォーム事業者※２①売主情報（氏名、住所、生年月日、納税者番号等）の収集と検証

売主※１● 不動産賃貸サービスを仲介（例：民泊）● 個人サービスを仲介（例：宅配）

拡張モジュール● 商品の単純売買を仲介（例：フリマサイト）②居住地国の確定③売主の居住地国又は不動産所在地国が、自国又は情報交換相手国である場合、当該売主に関する情報の提供（氏名、住所、生年月日、納税者番号、年間受取総額等）※３● 移動手段の賃貸サービスを仲介（例：カーシェア）

A国の税務当局④情報を自動的に交換

B国の税務当局※１ 除外売主（例：上場事業体）については、プラットフォーム事業者による情報の収集等が不要。
※２ 報告プラットフォーム事業者についても、小規模事業者等について一定の除外事由が定められている。
※３ 一つのプラットフォーム上に複数の報告プラットフォーム事業者が存在する場合、報告方法について例外あり。
税務当局等に対する情報の報告期限は、報告対象年度の翌年の1月末まで。

27

専門家会合でいただいた主なご意見（令和３年６月15日、同年８月10日、同年11月17日専門家会合より抜粋）

28

専門家会合でいただいた主なご意見 ①
１ 適正申告の確保、記帳水準の向上•

個人事業者の４割は白色申告で、記帳水準の低い方もたくさんいることを認識する必要。

•

新型コロナウイルス関連の給付金や融資の申請に対して前年同月比の売上減少が分かるような帳簿を用意できていない企業が非常に多かったことは、帳簿の重要性を再認識するきっかけになった。

•

効果的な記帳指導により、会員の８～９割が複式簿記で記帳をしている地域もある。

•

簡易簿記から複式簿記への移行は困難。特に高齢者にその傾向が強い。

•

適正な記帳を行うべき理由は、法人ないしは個人事業者の事業規模、そのステージ、現況によって濃淡がある。それぞれの事業体のステージごとに議論していくのは十分あり得る。

•

個人で事業を行うにあたっては、簿記会計の知識が必要であることは当然だという認識。
その上で、必ずしも全員がその能力を持てということではなく、税理士などの外部専門家との連携も含めて対応していきましょうというのが自然な発想。

•

悪質でないものの、正規の簿記では帳簿を作成できない層がかなり多い。記帳にかける時間も意
識もない裾野をどう拾うのかが課題。

•

社会の様々な層に対して、税金を払うことの重要性や会計リテラシーについての教育を行うべき。

29

専門家会合でいただいた主なご意見 ②
１ 適正申告の確保、記帳水準の向上（続き）•

記帳指導機関に所属していない個人事業者に対するアプローチも課題の一つ。そのようなフリー
ランス、ギグワーカー等の方が非常に増えている。

•

経営状況の把握や経営判断のために記帳が大事だということは分かっているが、どうすればいいか分からないという声がたくさん届いている。

•

事業者の自覚というところでは、プライベートと事業の財布・口座が分かれていないとか、バイト感
覚でやっていて請求書発行や経費精算を行っていない、労働者と混同している方もいる。

•

開業届を出して個人事業主としてやっているのに、活用企業から給与として支払われるという事例もある。働き手と企業側の双方が会計・税務上のルールについて理解を深めていく必要。

•

クラウド会計ソフトなどを使いながらでも、まずはしっかりと記帳してもらうところを目標に。

•

インボイス制度が間近に迫ってくる中で、複式簿記の重要性は増している。簡易な記帳では適格請求書発行事業者としての消費税申告に堪えられない。

•

所得税の青色申告制度について、記帳水準の向上の観点からバージョンアップさせる必要がある。水準の高い部分へのインセンティブを残しつつ、アバウトな記帳しかできていないような類型については恩典の適用対象から除くという発想もあるのではないか。

30

専門家会合でいただいた主なご意見 ③
２ 記帳水準向上のための施策等【帳簿不備・不提示について】• 適正な記帳が行われない事例については、納税者が自らの課税所得について情報を開示しない
インセンティブが存在していると理解。
•

後出し的な簿外経費の主張事例については、そもそも税務調査の段階で、納税者側から経費の真正性を裏付ける証拠の提出が必要であると考えるべき。

•

白色申告者は記帳義務があるにも関わらず罰則がないため、青色申告者との間で不公平がある
点は、今後何らかの制度改革が必要。

•

事務処理負担は考慮しなくてはいけないが、いつまでも白色申告のままでいいという印象を持たれないように、インセンティブなり罰則なりをうまく使いながら、できる限り記帳水準の向上を早期に図っていくことが必要。

•

白色申告者にも記帳義務はあるが、あまり効果が上がっていないのではないか。無記帳が判明した納税者には、行政や民間からの記帳指導をしっかりと行うことが必要ではないか。

•

個人事業主の無記帳をけん制するため、（確定申告時に）記帳方法や記帳担当者が誰であるかを明らかにさせることで、記帳に対する意識を高められないか。

•

悪質な者とそうでない者の線引きは難しいかもしれないが、悪質な者に対するペナルティを高く科すことによって、悪質でない者にもそのペナルティが及ぶことがあっては本末転倒。
31

専門家会合でいただいた主なご意見 ④
２ 記帳水準向上のための施策等（続き）•

できない人にできないことを要求して、できないから刑罰という訳にはいかない。誰でもできるような状況を確保しながら、啓蒙し良い方向に向かっていくことが必要。

•

記帳義務や書類保存義務がない所得もあり、無申告に対する重加算税賦課がさらに困難な場合も存在することは法律でクリアしていくべき課題。

【電子帳簿の活用】• 申告段階だけでなく帳簿の段階においてもデジタル化、DXの恩典が全体に及ぶように考えていくべき。
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従来の仕組みが限界に来ているのではないか。納税者がクラウド上に帳簿や取引データをアップロードし、課税庁に共有するような仕組みに移行し、情報の質及び量の水準を高めるのと同時に、それらの情報を全く提出しない無申告の納税者に対するペナルティを重くすることが考えられないか。

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優良な電子帳簿に向かっていくという方向性について地に足のついた議論をしていく必要。取引における証憑書類の発行・保存については、消費税のインボイス制度の導入があるが、こうしたことも生かしながら今後の優良な電子帳簿の方向に向かっていくことが大事。

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優良な電子帳簿の普及や、JIIMA認証に対応した会計ソフトを活用した記帳の普及拡大に向けて、こうしたソフトの購入費を税額控除にできないか。そうすれば一気に増えていくと考える。

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専門家会合でいただいた主なご意見 ⑤
２ 記帳水準向上のための施策等（続き）【記帳や税務手続の電子化について】• 情報やエビデンスに乏しいから雑所得にするのではなく、事業所得で申告していくことをスタン
ダードにするためのインセンティブ強化に検討の余地があるのではないか。
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電子帳簿と言っても高齢の60歳代、70歳代の事業者の方にデジタルリテラシーを上げていただきながらということは社会全体の枠組みで必要だが、一番は電子取引から帳簿が一定程度デジタ
ルで飛んできて作ってくれれば、悪意のない方はその方が良い。

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マイナンバーの利用などで、収入はある程度捕捉できるとか、概算でも入金記録をより利便的・簡便的にトレースすることを自ら望まれるのであれば、その方が手間がかからなくて目的に合う方も多いのではないか。

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記帳水準の議論において、記録（レコード）を取ることの重要性にも目を向けるべき。記帳を行うことの前段階として、事業用口座がしっかりと区分管理できていて資金の流れが把握できるかどうかの差は大きい。

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電子申告が広がっていくことは、大企業だけでなく、中小企業にも非常にメリットがあり、国にとってもメリットがある。

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デジタル化が進むことにより記帳が改善されているのであれば、課題点があっても進めていかざるを得ないし、進めることによって、悪質な者に対する対応力が増していくだろう。

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専門家会合でいただいた主なご意見 ⑥
３ 課税実務を巡る環境変化への対応【プラットフォーム事業者への対応】• OECDのモデルルールの動き、特にEU等の動きを注視しながら、日本も遅滞なく国際的なプラット
フォーム事業者による報告の仕組みにうまく準拠していく必要。
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洗練されたプラットフォーム事業者からモデルケース的なものを作るとして、まず情報をなるべく吸い上げることが大事。過重な確認、情報の正確性の確認義務などは当初は考えないべき。

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プラットフォーム事業者に対して支払調書の提出や源泉徴収を行わせることができるようになれ
ば、売主が税務署に行かずに自動的に確定申告ができることにつながっていくと思う。

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暗号資産は、プラットフォーム事業者に対して年間での所得が分かるような仕組みをお願いしているが、将来的には、株式の譲渡所得等の特定口座のような納税が完結する仕組みもあり得るのではないか。

【デジタル化関連】• 『あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる』というのは、DXを通じて利便性に適ったものである一方で、税務署に行って、あるいは税の専門家ときちんと対話しながら納得して納税したいという方もいる点にも配慮が必要。
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確定申告もスマホによる申告など大分簡素化されてきたので、そのような方向に強制よりも誘導という感じで進めるのが望ましい。

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有事に備える意味でも、定期的に事業者の実態捕捉を行う仕組みを構築する必要。マイナン
バー活用による就労・所得実態の情報一元管理が理想。

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（参考）デジタル化の効果に関する認識（今般の議論の前提）
現状の課題

デジタル化の効果【納税者】• 管理コスト多大⇒ 経営状況の把握不十分
有事の際の支援措置への対応困難• 管理コスト大幅縮小⇒ 経営状態の可視化、経営力の強化、
資金繰り支援・信頼性の向上• 特に零細事業者や雑所得者は対応が困難• 零細事業者や雑所得者でも対応は容易に• 改ざんが容易、不作為がかえって有利• 改ざんは困難、不作為の抑制効果

【
取
引
・
決
済
情
報
】

〔帳簿・証拠書類保存〕『紙』• 納税者／取引先の手元に存在• トレーサビリティの確保に限界〔税務調査による確認〕〔マイナポータル/会計ソフト等を活用した申告〕『デジタルデータ』• 納税者／取引先から当局への情報共有・活用に係るコスト、タイムラグが大幅に縮減• トレーサビリティ確保が容易に〔取引データの取り込み/申告に自動反映〕【税務当局】• 是正コストが大きく、調査範囲は限定的• 小規模事案の適正化に係る行政コストを軽減• “新たな経済活動”や“働き方の多様化”への対応に限界• “新たな経済活動”や“働き方の多様化”への対応が迅速• 他国所在情報の利用に限界• 他国所在情報の利用も大幅に迅速化
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記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性

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記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性 ①複式簿記の普及・一般化
記帳水準の向上は、適正な税務申告の確保のみならず、経営状態の可視化による経営力の強化やバッ
クオフィスの生産性向上、金融機関との資金繰り相談や取引関係の構築などにおける信頼の確保・向上の観点からも重要である。また、会計ソフトなどのICT技術の活用によって、簿記会計の専門知識を有さない納税者においても、大きな手間や費用をかけずに複式簿記による記帳や帳簿等の電子化を行うことが可能な環境が整ってきている。
このような状況を踏まえ、複式簿記による記帳を更に普及・一般化させる方向で、納税者側での対応可能性も十分踏まえつつ、所得税の青色申告制度の見直しを含めた記帳水準向上についての議論を進めていく。

優良な電子帳簿の普及・一般化
正確な記録及びトレーサビリティが確保された会計帳簿の保存は、会計監査や税務調査における事後検証可能性の観点に加え、内部統制や対外的な信頼性確保の観点からも重要である。こうした重要性に鑑みて、既存のインセンティブ措置に加えて、融資審査等における帳簿の活用範囲の拡大や税務調査における更なるデジタル技術の活用などを通じて、納税者における優良な電子帳簿の利用を促していくべきである。
あわせて、必要な機能を充足した会計ソフトの低価格化の見通しなどをはじめ、納税者において優良な電子帳簿の保存に対応するためのコストや事務負担の低減可能性について、関係者との意見交換等を通じた見極めを行いつつ、優良な電子帳簿の普及・一般化に向けた措置の検討を行う。その一環として、
既に複式簿記が普及している法人については、税務上の更なる透明性確保と税制上の恩典適用とのバランスも含めて議論を進めていく。
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記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性 ②電子化を通じた簡便な税務手続の推進
納税者の利便性の向上及び適正な申告納税を確保する観点から、申告書等への記載が必要な情報をマイナ
ポータル経由で取り込み、自動的に反映させていくため、関係法人・団体等の協力を得ながら、取り込み対象となる情報の範囲拡大や一層のデジタル化を図る等、より簡便に確定申告・年末調整を完了できる仕組みの検討を行う。

プラットフォーム事業者からの情報提供
インターネット上のプラットフォーム事業者を介したギグエコノミー、シェアリングエコノミーの近年の伸長を踏まえ、記帳の余裕のない多数の零細事業者、サイドビジネス的事業者の申告の便宜を向上させる観点から、プラットフォーム事業者からの情報提供の在り方について、国際的な議論を踏まえつつ検討を行う。

帳簿不保存・記帳不備への対応
適正な記帳や帳簿保存が行われていない納税者については、真実の所得把握にかかる執行コストが多大で、ペナルティ適用上の立証も困難。また、記帳義務不履行に対する不利益がない中で、記帳の動機に乏しい場合も存在。
記帳義務及び申告義務を適正に履行する納税者との公平性に鑑み、帳簿の不保存・不提示や記帳不備に対して適正化を促す措置の検討を行う。

特に悪質な納税者への対応
課税の公平性を確保するために、税務調査時に簿外経費を主張する納税者、虚偽の書類を提出する等調査
妨害的な対応を行う納税者への対応策や、調査等の働きかけに応じない納税者、到底当初より申告の意図を有していたとは思われない納税者等、既存のけん制措置では必ずしも対応できていない悪質な納税者への有効な対応策の検討を行う。
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