第６号様式記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、法第72条の２第１項第１号又は第２号に掲げる事業を行う法人（同項第１号に掲げる事業と同項第２号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第３号又は第４号に掲げる事業を行う法人を除きます。）が仮決算に基づく中間申告（通算親法人が協同組合等である通算子法人と、連結法人とを除く法人が行う中間申告に限ります。）、確定した決算に基づ
く確定申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。なお、事業税及び特別法人事業税に係る仮決算に基づく中間
申告は、その税額が予定申告に係る税額を超えないときに限り行うことができることに留意してください。

⑵

この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事に１通を提出してください。ただし、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、主たる事務所等（外国法人にあっては、法の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する恒久的施設）所在地の都道府県知事に対しては、写し（提出用の写し）１通を添付してください。

⑶

法第23条第１項第４号の２イ⑴又は地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の法（以下「令和２年旧法」といいます。）第23条第１項第４号の５イ⑴の規定の適用を受ける法人（無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした法人）にあっては、これらの規定に規定する剰余金又は利益準備金の全部若しくは一部を資本金とした事実及び資本金とした金額を証する書類（株主総会議事録等）を添付してください。

⑷

法第23条第１項第４号の２イ⑵又は令和２年旧法第23条第１項第４号の５イ⑵の規定の適用を受ける法人（無償減資等による資本の欠損の塡補を行った法人）にあっては、これらの規定に規定する資本の欠損の塡補を行った事実及び資本の欠損の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）等）を添付してください。

⑸

法第23条第１項第４号の２イ⑶又は令和２年旧法第23条第１項第４号の５イ⑶の規定の適用を受ける法人（剰余金を損失の塡補に充てた法人）にあっては、これらの規定に規定する剰余金を損失の塡補に充てた事実及び剰余金を損失の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）、株主資本等変動計算書等）を添付して
ください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留

意

事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「この申告の基礎」

法人税に係る修正申告、更正、決定又は再更正を基礎にして修正申告をする場合には、法人税に係る修正申告書を提出し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日（当該法人が連結子法人である場合又は連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人又は連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日）を記載します。

５「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の都道府県に事務所等を有する法人が、当該都道府県内に支店等のみを有する場
合には、主たる支店等の所在地も併記してください。

６「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

７「事業種目」

事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載します。なお、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

８「期末現在の資本金の額又は出期末（中間申告の場合には、その計算期間の末日）現在又は資金の額（解散日現在の資本金 解散日現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。
の額又は出資金の額）」

資本金の額又は出資金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
９「同上が１億円以下の普通法人

当期末における資本金の額又は出資金の額が１億円以下であ

法人税法第66条第６項にのうち中小法人等に該当しない る普通法人が、次のいずれかの法人に該当する場合には、「非中 規定する大通算法人に該当もの」小法人等」を○印で囲んで表示します。
⑴

する場合であっても左記⑴次のいずれかの法人（以下「大法人」といいます。）との間 及び⑵のいずれにも該当しにこれらの大法人による完全支配関係がある法人ないときは、記載しないで

(ｲ)

ください。

資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人

-1-

(ﾛ)

法人税法第４条の３又は所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号。以下「令和２年所得税法等改正法」といいます。）第３条の規定（令和２年所得税法等改正法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限ります。）
による改正前の法人税法（以下「令和２年旧法人税法」といいます。）第４条の７に規定する受託法人(ﾊ)⑵

相互会社（外国相互会社を含みます。）

当該普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部をいずれか一の大法人が有するものとみなしたときにその一の大法人による完全支配関係があることとなる法人

10「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

期末現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額を記載します。

資本金の額及び資本準備金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
11「期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人（⑶に掲げる法人を除きます。）
法第23条第１項第４号の２イ又は令和２年旧法第23条第１項
第４号の５イに定める額⑵

連結申告法人（⑶に掲げる法人を除きます。）

令和２年旧

法第23条第１項第４号の５ニに定める額⑶

保険業法に規定する相互会社

政令第６条の24第１号又は地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第264号）による改正前の政令第６条の25第１号に定める金額
12「道 府 県 民 税
事

業

税の

空欄は、次のように記載します。
申告書」 ⑴

修正申告の場合には、「こ

法人税の中間申告書及び法第72条の26第１項ただし書又は の申告の基礎」の欄も記載
令和２年旧法第72条の26第１項ただし書の規定による申告の します。

特別法人事業税

場合には、「中間」⑵

法人税の確定申告書（退職年金等積立金に係るものを除きます。）又は連結確定申告書及び法第72条の25、第72条の28若しくは第72条の29又は令和２年旧法第72条の25、第72条の28若しくは第72条の29の規定による申告の場合には、「確定」⑶⑴又は⑵に係る修正申告の場合には、「修正中間」又は「修正確定」

13「法人税法の規定によって計算した法人税額①」

法人税の申告書（別表１。以下「別表１」といいます。）の「法 ⑴
人税額計」の欄（10の欄）の金額（この欄の上段に使途秘匿金

通算法人、通算法人であった法人（第６号様式の支出の額の40％相当額が記載されている場合には、当該額を別表１を提出する法人に加算した金額）（法人税の明細書（別表６(2)付表６）の７の「計」限ります。）、連結法人及の欄に金額の記載がある場合の当該金額を除きます。）を記載しび連結法人であった法人ます。

（第６号様式別表１の３

なお、（）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（「法を提出する法人に限りま人税額計」の欄（別表１の10の欄）の上段に外書として記載さす。）は、記載しないでれた金額）、税額控除超過額相当額等の加算額（別表１の５の欄ください。

の金額）（法人税の明細書（別表６(2)付表６）の７の「計」の ⑵
欄に金額の記載がある場合の当該金額を除きます。）及び土地譲

２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び渡利益金額に対する法人税額（別表１の７の欄の金額）の合計

東京都の特別区と市町村額を記載します。

とに事務所等を有する法人（以下「都内分割法人」といいます。）は、記載する必要はありません。
⑶

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

14「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額 ⑴を記載します。
⑴

通算法人、通算法人であった法人（第６号様式

租税特別措置法第42条の４第１項（一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額-2-

法人税の明細別表１を提出する法人に限ります。）、連結法人及書（別表６(9)）の28の欄の金額※

び連結法人であった法人

租税特別措置法第42条の４第４項又は令和２年所得税法等（第６号様式別表１の３

改正法第16条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「令を提出する法人に限りま

和２年旧措置法」といいます。）第42条の４第４項（中小企す。）は、記載しないで業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除）の規定

ください。

に係る金額は記載しないでください。
⑵⑵

設を有する外国法人は、係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等記載しないでください。

を除きます。）

法人税の明細書（別表６(14)）の11の欄の金額⑶

租税特別措置法第42条の４第13項（同条第18項において準用する場合を含みます。以下同じです。）（一般試験研究費又は特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除について、
過去適用事業年度等における取戻税額等に超過があった場合の控除）の規定に係る金額（中小企業者等の過去適用事業年度等における取戻税額等に超過があった場合の同項の規定による控除を除きます。）

法人税の明細書（別表６(16))の14又は28の各欄の金額⑷

租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額⑸

法人税の明細書（別表６(19)）の25の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(20)）の25の欄の金額⑹

租税特別措置法第42条の11の２第２項又は令和２年旧措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（別表６(21)）の19の欄の金額⑺

租税特別措置法第42条の11の３第２項又は令和２年旧措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(22)）の18の欄の金額⑻

租税特別措置法第42条の12第１項若しくは第２項又は令和２年旧措置法第42条の12第１項若しくは第２項（地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(23)）の32の欄の金額⑼

租税特別措置法第42条の12の２第１項又は令和２年旧措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額⑽

法人税の明細書（別表６(24)）の10の欄の金額

租税特別措置法第42条の12の５第１項又は令和２年旧措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除
きます。）

※

法人税の明細書（別表６(26)）の32の欄の金額

租税特別措置法第42条の12の５第２項又は令和２年旧措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑾

租税特別措置法第42条の12の６第２項又は令和２年旧措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表６(27)）の20の欄の金額⑿

都道府県内に恒久的施

租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費の額に租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項まで又は
令和２年旧措置法第42条の12の７第４項（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中-3-小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(28)）の35の欄の金額
15「還付法人税額等の控除額③」第６号様式別表２の５の④の「計」の欄の金額を記載します。 ⑴

通算法人、通算法人であった法人（第６号様式
別表１を提出する法人に限ります。）、連結法人及び連結法人であった法人（第６号様式別表１の３を提出する法人に限ります。）は、記載しないで
ください。

⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

16「退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（別表20）の12の欄の金額を記載します。

⑴

税額④」

通算法人、通算法人であった法人（第６号様式
別表１を提出する法人に限ります。）、連結法人及び連結法人であった法人（第６号様式別表１の３を提出する法人に限ります。）は、記載しないで
ください。

⑵

２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人は、記載する必要はありません。

⑶

第６号の２様式の申告書を提出すべき法人も記
載します。

⑷

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

17「課税標準となる法人税額又は ⑴次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を個別帰属法人税額記載します。

①＋②－③＋④(ｲ)⑤」

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載

通算法人、通算法人であった法人（第６号様式別表１ しないでください。

を提出する法人に限ります。）、連結法人及び連結法人であった法人（第６号様式別表１の３を提出する法人に限ります。）以外の法人で、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人（都内分割法人を除きます。）①＋②－③＋④の金額(ﾛ)

通算法人、通算法人であった法人（第６号様式別表１を提出する法人に限ります。）、連結法人及び連結法人であった法人（第６号様式別表１の３を提出する法人に限ります。）以外の法人で、２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人(ﾊ)第10号様式の⑤の欄の金額

通算法人及び通算法人であった法人（第６号様式別表１を提出する法人に限ります。）

第６号様式別表１の⑭

の欄の金額
(ﾆ)

連結法人及び連結法人であった法人（第６号様式別表１の３を提出する法人に限ります。）

第６号様式別表１の３の⑦の欄の金額⑵

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

18「２以上の道府県に事務所又は２以上の都道府県に事務所等を有する法人が第10号様式の道 ⑴

一の都道府県にのみ事事業所を有する法人における課 府県民税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を務所等を有する法人は、税標準となる法人税額又は個別 記載します。ただし、東京都に申告する場合には、㉔及び㉖の記載する必要はありませ帰属法人税額⑥」

各欄の金額の合計額を記載してください。

ん。
⑵

-4-

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。
19「法人税割額（⑤又は⑥×100 ）⑦」

一の都道府県にのみ事務所等を有する法人は⑤の欄の金額に、 ⑴２以上の都道府県に事務所等を有する法人は⑥の欄の金額に税税額の計算を行う場合の税率は、各都道府県ご率を乗じて計算します。ただし、東京都に申告する場合には、とに定められた税率を用㉕及び㉗の各欄の金額の合計額を記載してください。

います。
⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

20「道府県民税の特定寄附金税額第７号の３様式の⑳の欄の金額を記載します。

控除額⑧」

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載
しないでください。

21「税額控除超過額相当額の加算
額⑨」第７号の２様式別表７（その１）の⑨の欄の金額（２以上の都道府県内に恒久的施設

都道府県に事務所等を有する法人にあっては、⑩の欄の当該都 を有する外国法人は、記載
道府県分の金額）又は第７号の２様式別表７（その２）の⑨の しないでください。
欄の金額（２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内
分割法人にあっては、⑩及び⑪の各欄の東京都分の金額の合計額）を記載します。

22「外国関係会社等に係る控除対第７号様式（その１）の⑧の欄の金額（２以上の都道府県に都道府県内に恒久的施設

象所得税額等相当額又は個別控 事務所等を有する法人にあっては、⑪の欄の当該都道府県分の を有する外国法人は、記載除対象所得税額等相当額の控除 金額）又は第７号様式（その２）の⑨の欄の金額（２以上の都 しないでください。
額⑩」

道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあっては、⑫及び⑮の各欄の東京都分の金額の合計額）を記載します。

23「外国の法人税等の額の控除額⑪」

第７号の２様式（その１）の⑭の欄の金額（２以上の都道府

都道府県内に恒久的施設

県に事務所等を有する法人にあっては、⑳の欄の当該都道府県 を有する外国法人は、記載分の金額）又は第７号の２様式（その２）の⑮の欄の金額（２ しないでください。
以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあっては、㉑及び㉔の各欄の東京都分の金額の合計額）を記載します。

24「差引法人税割額

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100⑦－⑧＋⑨－⑩－⑪－⑫⑬」

円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
なお、都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、第６号
様式別表１の２の⑩の欄の金額を記載してください。

25「既に納付の確定した当期分の法人税割額⑭」

既に納付の確定した当期分の法人税割額を記載し、法人税法第89条（同法第145条の５において準用する場合を含みます。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人がこの申告書を提出するときは、第６号の２様式の申告書の③の欄の金額についても記載します。

26「租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑮」「⑬の欄の金額－⑭の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が赤字額となるときは記載しな
いでください。

27「算定期間中において事務所等を有していた月数⑰」

この月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月算定期間中に事務所等又とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載しま は寮等の新設又は廃止があす。

った場合には、その月数には新設又は廃止の日を含み
ます。

⑴

⑰
28「 円×12⑱ 」

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は ⑴切り捨てた金額を記載します。

⑵

東京都に申告する場合には、次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

金の額及び資本準備金の額の合算額」又は「期末東京都の特別区のみに事務所等又は寮等を有する法人

現在の資本金等の額」の主たる事務所等又は寮等所在の特別区の均等割額（道府いずれか大きい方の額を県分と市町村分）に従たる事務所等又は寮等所在の特別区の数に応じた特別区の均等割額（市町村分）を加算した金額(ﾛ)

均等割の税率区分の基準は、「期末現在の資本用います。
ただし、「期末現在の資本金の額又は出資金の東京都の特別区と東京都の市町村のいずれにも事務所等又は寮等を有する法人額（解散日現在の資本金

道府県分の均等割額に事務所等の額又は出資金の額）」

又は寮等所在の特別区の数に応じた特別区の均等割額（市の欄に出資金の額を記載-5-町村分）を加算した金額(ﾊ)した場合には、出資金の東京都の市町村のみに事務所等又は寮等を有する法人

額又は「期末現在の資本事務所等又は寮等の所在する市町村の数にかかわりなく金等の額」のいずれか大一の道府県分の均等割額

きい方の額を用いてください。
⑵

特別区に事務所等又は寮等を有する法人が東京都に申告する場合には、第６号様式別表４の３の「均等割額の計算」の⑧の欄の金額を記載します。

29「この申告により納付すべき道
府県民税額⑯＋⑳㉑」

30「㉑のうち見込納付額⑯又は⑳の欄に△印を付して記載した場合におけるこの欄の計算については、⑯又は⑳の欄を零として計算します。

㉒」

法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人（同法第75条の２第11項第２号の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた法人を含みます。）
が道府県民税につき申告書の提出前に納付した金額又は令和２
年旧法人税法第75条の２第１項（法人税法第144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人が道府県民税につき申告書の提出前に納付した金額若しくは令和２年旧法人税法第81条の24第１項の規定により連結確定申告書の提出期限が延長されている法人（当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限ります。）を含みます。）が道府県民税につき申告書の提出前に納付した金額を記載します。

31「東京都に申告する場合の⑦の ⑴
計算」（㉔から㉗までの各欄）㉔の欄は東京都の特別区のみに事務所等を有する内国法人

東京都以外の道府県に申にあっては⑤の欄の金額を記載し、東京都の特別区にのみ国 告する場合には、記載する
内の事務所等を有する外国法人にあっては第６号様式別表１ 必要はありません。
の２の④の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等

恒久的施設を有する外国を有する法人及び都内分割法人にあっては第10号様式の道府 法人については、法人税法
県民税の「分割課税標準額」の欄の東京都の特別区分の金額 第141条第１号イに掲げるを記載します。
⑵

国内源泉所得に対する法人㉖の欄は東京都の市町村のみに事務所等を有する内国法人 税額及び同号ロに掲げる国にあっては⑤の欄の金額を記載し、東京都の市町村にのみ国 内源泉所得に対する法人税内の事務所等を有する外国法人にあっては第６号様式別表１ 額の計算の別を明らかにしの２の④の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等 て記載してください。
を有する法人及び都内分割法人にあっては第10号様式の道府
県民税の「分割課税標準額」の欄の東京都の市町村分の金額を記載します。
ただし、東京都の２以上の市町村に事務所等を有する法人は、上記「分割課税標準額」の欄の市町村分の合計額によらず次の算式により算定した金額を記載してください。
法人税額又は個別帰属法人税額×
東京都の市町村分の従業者数
従業者の総数32

事業税の「所得割」⑴（㉘から㉝までの各欄）⑵㉘の欄は、第６号様式別表５を添付する法人にあっては同 ⑴

法第72条の２第１項第36 の欄の金額を、
68
表の○その他の法人にあってはこの申告書の○２号に掲げる事業のみを

69 の欄の金額を控除した金額を記載します。
の欄の金額から○行う法人は、記載する必㉙から㉛までの各欄の課税標準の額は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

(ﾛ)

２以上の都道府県に事務所等を有する法人

要はありません。
⑵

その事業年度が１年に第10号様満たない場合において、式の事業税の「分割課税標準額」の欄のうち、当該都道㉘の欄の金額が400万円

府県分の金額を記載します。

を超え800万円以下であ一の都道府県にのみ事務所等を有する法人㉘の欄のるときの㉚の欄の金額

金額が年400万円（その事業年度が１年に満たない場合

は、㉘の欄の金額から㉙には,400万円にその事業年度の月数を乗じて12で除しての欄の金額（端数を切り得た金額。以下同じです。）以下であるときはその金額

捨てる前の金額）を控除-6-

を㉙の欄に、年400万円を超え年800万円（その事業年度して算出し、㉘の欄の金が１年に満たない場合には、800万円にその事業年度の額が800万円を超えると月数を乗じて12で除して得た金額。以下同じです。）以

きの㉛の欄の金額は、㉘下であるときはこれを年400万円以下の金額及び年400万の欄の金額から㉙及び㉚円を超え年800万円以下の金額に区分してそれぞれ㉙及の各欄の金額（端数を切び㉚の各欄に、年800万円を超えるときはこれを年400万り捨てる前の金額）を控円以下の金額、年400万円を超え年800万円以下の金額及除して算出します。

び年800万円を超える金額に区分して、それぞれ㉙、㉚ ⑶(ﾊ)項の規定により軽減税率

特別法人（協同組合等）であって次の(ﾆ)に該当しないの適用されない法人と

もの

(ﾆ)

所得金額が年400万円以下であるときはその金額

は、事業年度の末日（解を㉙の欄に、年400万円を超えるときは年400万円以下の散した法人にあっては、金額を㉙の欄に、年400万円を超える金額を㉚の欄にそ

解散の日）において、３

れぞれ記載します。

以上の都道府県に事務所

租税特別措置法第68条第１項の規定に該当する法人等を設けて事業を行う法

所得金額が年400万円以下であるときはその金額を㉙の人で資本金の額又は出資欄に、年400万円を超え年10億円（その事業年度が１年

金の額が1,000万円以上に満たない場合には、10億円にその事業年度の月数を乗の法人をいいます。

じて12で除して得た金額。以下同じです。）以下である ⑷⑶⑷設を有する外国法人にあえ年10億円以下の金額を㉚の欄に、また、年10億円を超っては、法人税法第141えるときは年400万円以下の金額を㉙の欄に、年400万円

条第１号イに掲げる国内を超え年10億円以下の金額を㉚の欄に、年10億円を超え源泉所得に係る所得の金

る金額を㉛の欄にそれぞれ記載します。

額（当該国内源泉所得が㉝の欄の課税標準の額は、法第72条の２第１項第１号イに欠損金額である場合に掲げる法人（外形対象法人）及び法第72条の24の７第５項のは、零とします。）及び規定により軽減税率が適用されない法人がその所得金額を記同号ロに掲げる国内源泉載します。なお、２以上の都道府県に事務所等を有する法人

所得に係る所得の金額

は、第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄のうち、（当該国内源泉所得が欠当該都道府県分の金額を記載してください。

損金額である場合には、㉙から㉝までの各欄の課税標準の額に1,000円未満の端数が零とします。）の合算額あるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端を㉘の欄に記載します。

あるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
欄）㉞の欄は、法第72条の２第１項第１号イに掲げる法人（外形対象法人）が、第６号様式別表５の２の⑪の欄の金額を記
載します。

⑵

㉟の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㉞の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数がある
とき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

34「資本割」（㊱及び㊲の各欄）⑴㊱の欄は、法第72条の２第１項第１号イに掲げる法人（外形対象法人）が、第６号様式別表５の２の㉕の欄の金額を記
載します。

⑵

都道府県内に恒久的施ときは年400万円以下の金額を㉙の欄に、年400万円を超数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数が33「付加価値割」（㉞及び㉟の各 ⑴

法第72条の24の７第５及び㉛の各欄に記載します。

㊲の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㊱の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数がある
とき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額-7-又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
35「収入割」（㊳及び㊴の各欄）

収入金額課税事業（法第72条の２第１項第２号に掲げる事業をいいます。）を行う法人のみが次のように記載します。
⑴㊳の欄は、電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除きます。）及びガス供給業（法第72条の２第１項第４号に掲げる事業を除きます。）を行う法人にあっては第６号様式別表６の⑪の欄の金額を、生命保険会社又は外国生命保険会社等にあっては第６号様式別表７の⑤の欄の金額を、損害保険会社又は外国損害保険会社等にあっては第６号様式別表８の⑦の欄の金額を、少額短期保険業者にあっては同表の⑲の欄の金額を、株式会社日本貿易保険にあっ23 の「課税標準」の欄の金額を記載します。
ては同表の○⑵㊴の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㊳の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数がある
とき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

36「事業税の特定寄附金税額控除第７号の３様式の⑪の欄の金額を記載します。

額㊶」
37「差引事業税額

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100㊵－㊶－㊷円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた㊸」

金額を記載します。
38「租税条約の実施に係る事業税額の控除額㊺」「㊸の欄の金額－㊹の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が赤字額となるときは記載しな
いでください。

39「この申告により納付すべき事
業税額㊸－㊹－㊺㊻の欄は、㊸の欄から㊹の欄及び㊺の欄の金額を控除した金「㊻の内訳」の各欄の記㊻」及び「㊻ 額を記載し、㊼から㊿までの各欄は、その割ごとの内訳の金額 載における㊶の欄の金額のの内訳」の各欄（㊼から㊿まで をそれぞれ記載します。この場合において、㊼から㊿までの各 控除については、㊼の欄、の各欄）

欄に負数が生じるときであっても、△印を付してそのまま記載 ㊽の欄、㊾の欄、㊿の欄のします。

40「㊻のうち見込納付額

51 」○

順に行います。

51 の欄は、法第72条の25第３項（法第72条の28第２項及び第7○2条の29第２項において準用する場合を含みます。）若しくは第５項（法第72条の28第２項並びに第72条の29第２項及び第６項
において準用する場合を含みます。）又は令和２年旧法第72条の25第５項（令和２年旧法第72条の28第２項及び第72条の29第２項において準用する場合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人が事業税につき当該申告書の提出前に納付した金額を記載します。
51
41「差引㊻－○

52 ｣○

52 の欄は、㊻の欄から○
51 の欄の金額を控除した金額を記載し○ます。
42「所得割に係る特別法人事業税
53 」
55 の内訳）
額○（○「課税標準」の欄は、標準税率が適用される法人については、「計㉜」又は「軽減税率不適用法人の金額㉝」の「税額」の欄の金額を記載し、標準税率以外の税率が適用される法人については、第６号様式別表14の「計⑤」又は「軽減税率不適用法人の金額⑥」の「基準法人所得割額」の欄の金額を記載します。

43「収入割に係る特別法人事業税
54
額○

55 の内訳）」（○「課税標準」の欄は、標準税率が適用される法人については、「収入金額㊴」の「税額」の欄の金額を記載し、標準税率以外の税率が適用される法人については、第６号様式別表14の「収入金額⑧」の「基準法人収入割額」の欄の金額を記載します。

55 －○
56
44「差引特別法人事業税額○
57 」○

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

45「租税条約の実施に係る特別法59 」
人事業税額の控除額○

57 の欄の金額－○
58 の欄の金額」と「租税条約の実施に係る「○更正に伴う特別法人事業税額」とのいずれか少ない金額を記載

-8-

します。
この場合において、その金額が赤字額となるときは記載しな
いでください。
46「この申告により納付すべき特別法人事業税額

57 －○
58 －○
59
○

60 の欄は、○57 の欄から○
58 の欄及び○59 の欄の金額を控除した金○額を記載します。

60 」○
60 のうち見込納付額○
61 」
47「○

事業税の確定申告書の提出期限が延長されている法人が、特別法人事業税につき、当該申告書の提出前に納付した金額を記
載します。

60 －○
61
48「差引○

62 」○

62 の欄は、○60 の欄から○
61 の欄の金額を控除した金額を記載し○ます。
49「所得金額の計算の内訳」
63 から○
69 までの各欄）（○

第６号様式別表５を添付する法人以外の法人が、次のように記載します。
⑴

63 の欄は、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明○細書（別表４）の34の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の42の欄の金額を記載します。
ただし、通算法人について、法人税の明細書（別表４付表）の９の欄の金額がある場合には、その金額を法人税の明細書（別表４）の34の欄の金額に加算した金額を、連結申告法人について、法人税の明細書（別表４の２付表）の34の欄に記載された金額がある場合には、その金額を同明細書の42の欄の金額に加算した金額を記載してください。
⑵

64 の欄は、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明○細書（別表４）の34の欄の計算上損金の額に算入している所
得税額及び復興特別所得税額がある場合において、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の42の欄の計算上損金の額に算入している所得税額及び復興特別所得税額がある場合において、当該所得税額及び復興特別所得税額を記載します。したがって、法人税法第40条又は令和２年
旧法人税法第81条の７の規定により納付した所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入していない場合には記載する必要はありません。
⑶

65 の欄は、法人税の明細書（別表12⑴）の５の欄の金額又○は10の欄の金額のいずれか少ない金額（法の施行地外において行う資源開発事業等に係る特定株式等に関する部分の金額に限ります。）を記載します。
⑷

66 の欄は、法人税の明細書（別表12⑴）の「益金算入額の○計算」の欄の25及び26の「計」の欄の金額の合計額（法の施
行地外において行う資源開発事業等に係る特定株式等に関する部分の金額に限ります。）を記載します。
⑸

67 の欄は、外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して○課された外国法人税の額について法人税法第69条又は令和２
年旧法人税法第69条若しくは第81条の15に規定する外国税額の控除の適用を受ける金額を有する法人が外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額のう
ち、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）の30の欄に記載した金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（ 別表４の２付表 ）の38の欄に記載した金額を記載します。ただし、減額された外国法人税の額又は個別外国法人税の額がある場合には、当該金額を減額した金額を記載してください。
⑹

69 の欄は、第６号様式別表９の④の「計」の欄の金額及び○法人税法第59条又は令和２年旧法人税法第59条の規定の適用を受けようとする法人が第６号様式別表10の⑨の欄、同表の㉑の欄又は第６号様式別表11の⑪の欄の金額の合計額を記載します。
50「法人税の所得金額又は個別所
70 」
得金額○

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）の52の欄の所得金額又は欠損金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の55の欄の個別所得金額又-9-は個別欠損金額を記載します。
51「法第15条の４の徴収猶予を受71 」
けようとする税額○

２以上の都道府県に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第１号様式による届出書に代えようとするものが記載します。この場合に60 の欄に記載した金額の合おいて記載する金額は、⑯、㊻及び○計額と同額になります。
72 」
52「還付請求」の「中間納付額○

中間納付額の還付を受けようとする場合において還付請求書に代わるものとして記載することができます。この場合において、還付請求税額として記載する額は、⑯の欄又は⑳の欄に△印を付した法人税割額又は均等割額と、㊻の欄に記載した事業60 の欄に記載した特別法人事業税額との合計額と同額税額及び○になります。
53「法人税の期末現在の資本金等

法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額又は令和２年 ⑴

資本金等の額は、法人の 額 又 は 連 結 個 別 資 本 金 等 の 旧法人税法第２条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額

税の明細書（別表５⑴）額」（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）を記載

の「Ⅱ

します。

計算に関する明細書」に

資本金等の額の記載したところに準じて記載します。
⑵

連結個別資本金等の額は、法人税の明細書（別表５の２⑴付表１）の「Ⅱ連結個別資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。

54「法人税の当期の確定税額又は連結法人税個別帰属支払額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人

当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに税額控除超過額相当額等の加算
額又は特別控除取戻税額等がある場合には、当該税額控除超過額相当額等の加算額等を控除した額）⑵

連結申告法人

当該連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額（当該金額のうちに個別帰属特別控
除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）
55「申告期限の延長の処分（承認）の有無」の「事業税」

法第72条の25第２項から第４項まで、第６項若しくは第７項（法第72条の28第２項及び第72条の29第２項においてこれらの規定を準用する場合を含みます。）、法第72条の25第５項（法第72条の28第２項並びに第72条の29第２項及び第６項において準用する場合を含みます。）又は令和２年旧法第72条の25第４項、第５項若しくは第７項（令和２年旧法第72条の28第２項及び第72条の29第２項においてこれらの規定を準用する場合を含みます。）の規定により申告期限の延長の処分を受けている法人は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。

56「申告期限の延長の処分（承認）の有無」の「法人税」

次に掲げる法人は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。
⑴

法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）又は令和２年旧法人税法第75条の２
第１項（法人税法第144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により法人税の確定申告書の提出期限が延長されている連結申告法人以外の法人（法人税法第75条の２第８項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）
において準用する同法第75条第５項、同法第75条の２第11項第２号又は令和２年旧法人税法第75条の２第８項（法人税法第144条の８において準用する場合を含みます。）において準用する令和２年旧法人税法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）⑵

連結申告法人のうち、令和２年旧法人税法第81条の24第１項の規定により法人税の連結確定申告書の提出期限が延長されている連結親法人（同条第３項の規定において準用する令-10-

和２年旧法人税法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人
57「法人税の申告書の種類」

次に掲げる法人税の申告書を提出する法人の区分ごとに、それぞれ次に定める申告書の種類を○印で囲んで表示します。
⑴

法人税法第２条第36号又は令和２年旧法人税法第２条第37号に規定する青色申告書を提出する法人⑵
58「翌期の中間申告の要否」

その他の申告書を提出する法人

「青色」

「その他」

次に掲げる法人は「要」を、その他の法人は「否」を○印で囲んで表示します。
⑴

連結申告法人以外の法人にあっては、当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに税額控除超過額相当額等の加算額又は特別控除取戻税額等がある場合には、当該税額控除超過額相当額等の加算額等を控除した額）を当該事
業年度の月数で除し、これに６を乗じて計算した金額が10万円を超える法人（翌期に法人税法第71条第１項若しくは第144条の３第１項（同法第72条第１項又は第144条の４第１項の規定が適用される場合を含みます。）又は令和２年旧法人税法第71条第１項若しくは第144条の３第１項（令和２年旧法
人税法第72条第１項又は第144条の４第１項が適用される場
合を含みます。）の規定により中間申告をする必要のある法人を含みます。）＊

翌事業年度において通算子法人に該当し、翌事業年度開始の日から法第53条第１項又は第２項及び第72条の26第１項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数（暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とします。）が６以外である場合には、６を当該月数に読み替えて計算します。

⑵

連結申告法人にあっては、当該連結事業年度の当該連結法
人に係る連結法人税個別帰属支払額（当該金額のうちに個別
帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）に６を乗じて得た金額を当該連結事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える
法人

59「国外関連者の有無」

外国（わが国と租税条約を締結している国に限ります。）に子
会社又は親会社等（租税特別措置法第66条の４又は令和２年旧措置法第66条の４の規定に該当する法人）を有する法人は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。

-11-