平成24年第２回大多喜町議会定例会

６月会議会議録
平 成 24年

６月３日

開議

平 成 24年

６月４日

散会

大多喜町議会

平成２４年第２回大多喜町議会定例会６月会議会議録目次

第 １ 号 （６月３日）
出席議員…………………………………………………………………………………………………１
欠席議員…………………………………………………………………………………………………１
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………１
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………１
開会及び開議の宠告……………………………………………………………………………………３
行政報告…………………………………………………………………………………………………３
諸般の報告………………………………………………………………………………………………４
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………５会期の決定………………………………………………………………………………………………５
一般質問…………………………………………………………………………………………………５
野 中 眞 弓 君…………………………………………………………………………………６
藤 平 美智子 君………………………………………………………………………………12
苅 込 孝 次 君………………………………………………………………………………18
吉 野 僖 一 君………………………………………………………………………………26
野 口 晴 男 君………………………………………………………………………………33
小 髙 芳 一 君………………………………………………………………………………36
野 村 賢 一 君………………………………………………………………………………45
志 関 武良夫 君………………………………………………………………………………54
散会の宠告……………………………………………………………………………………………62

第 ２ 号 （６月４日）
出席議員………………………………………………………………………………………………63
欠席議員………………………………………………………………………………………………63
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者…………………………………………………63

本会議に職務のため出席した者の職氏名…………………………………………………………63
議事日程………………………………………………………………………………………………63
開議の宠告……………………………………………………………………………………………65
議事日程の報告………………………………………………………………………………………65
報告第１号の上程、説明……………………………………………………………………………65
一般質問………………………………………………………………………………………………67
野 口 晴 男 君………………………………………………………………………………67
藤 平 美智子 君………………………………………………………………………………71
野 中 眞 弓 君………………………………………………………………………………77
吉 野 僖 一 君………………………………………………………………………………83
議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………89
議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………92
議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………96
議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 100
議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 103
議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 110
議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 125
日程の追加………………………………………………………………………………………… 132
請願第１号の上程、説明、委員会付託…………………………………………………………… 133
請願第２号の上程、説明、委員会付託…………………………………………………………… 134
休会について……………………………………………………………………………………… 136
散会の宠告………………………………………………………………………………………… 136
署名議員…………………………………………………………………………………………… 137平成２４年第２回大多喜町議会定例会６月会議会議録

平成２４年６月３日（日）午前 ９時５８分 開会

出席議員（１２名）
１番

野 中 眞 弓 君

２番

小 倉 明 徳 君

３番

江 澤 勝 美 君

４番

小 髙 芳 一 君

５番

苅 込 孝 次 君

６番

君 塚 義 榮 君

７番

吉 野 僖 一 君

８番

志 関 武良夫 君

９番

野 口 晴 男 君

１０番

藤 平 美智子 君

１１番

野 村 賢 一 君

１２番

正 木

武 君

町

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町長

飯 島 勝 美 君

副長

鈴 木 朊 美 君長

石 井 信 代 君

総 務 課 長花 﨑 喜 好 君

企画財政課長

小野田 光 利 君

税務住民課長関

健康福祉課長磯 野 幸 子 君

子 育 て 支 援課長

石 井 政 一 君

建 設 課 長磯 野 道 夫 君

産業振興課長

菅 野 克 則 君

環境水道課長川 嵜 照 恭 君

特別養護老人ホ ー ム 所 長齋 藤 健 二 君会 計 审 長渡 辺 嘉 昭 君

教 育 課 長高 橋 啓一郎 君

生涯学習課長加曽利 英 男 君

書大 竹 義 弘

教

育

晴 夫 君

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長髙 橋 謙 周記

議事日程（第１号）
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 一般質問─────────────────────────────────────────────────◎開会及び開議の宣告○議長（正木 武君） 町長初め執行部、職員の皆さん、そして議員各位には第２回議会定例会に出席をいただき、ご苦労さまです。特に執行部の皆様には、日曜議会の開催に当たりまして、ご理解とご協力をいただき、实現できましたことを心から感謝を申し上げます。
皆さんご承知のとおり、大多喜町議会では町民の負託にこたえるため不断の議会改革を進めるとともに、議員と議会の活動原則を定めた議会基本条例を３月開催の議会で可決成立させました。今後さらに町政の推進について町民の皆様についてご理解と関心を持っていただ
き、町民とともに進めるまちづくりの一環として、このたび日曜議会の開催と通年議会の導入を目指して实施するものであります。
今後とも一歩一歩、着实に推進してまいりたいと思いますので、各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立しました。
これより、平成24年第２回大多喜町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時５８分）
─────────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（正木 武君） 開会に先立ち、町長から行政報告があります。
町長。
○町長（飯島勝美君） 平成24年第２回町議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は議会定例会の招集をさせていただきましたところ、議長さんを初め議員の皆様方には公私ともに大変ご多忙の中をご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
議員各位におかれましては、日ごろより町政運営に何かとご支援、ご協力をいただきました
こと、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
まずは行政報告につきましては、お手元に配付をさせていただきました５月22日開催の第２回臨時議会以降につきましては、報告書により了承いただきたいと思います。

さて、本年度の初めの定例議会でございますが、本年度の町の事業推進方針の一部を紹介をさせていただきたいと存じます。
現在の本町の大きな課題は、人口の減尐をいかにとめるかということでございます。それには、人口の流出をとめながら転入者をふやすことが必至でございます。このような課題に対しまして、対策の一つとして遊休土地の活用や交通体系の見直しなどが必要と考えております。遊休土地の活用につきましては、住宅用地の分譲や企業誘致、そして農地の耕作放棄地を積極的に活用する事業などに取り組み始めたところでございます。
また、交通体系の見直しについては、来年度に仮称ではございますが、圏央道市原南イン
ターが開通することにより、高速バスなどを有効に活用し、首都圏地域への通勤等を可能にする定住化対策とともに、首都圏からの観光実等の利用促進を同時に図ってまいりたいと考えているところでございますので、今後とも議員皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
さて、本日の定例議会でございますが、議員各位のご努力により、議会改革を積極的に推進され、住民のお立場に立って住民の意思を十分把握し、行政に反映させるため、議員提案による議会基本条例が制定され、初めての定例議会となり、本日の日曜議会の開催となった
わけでございます。今後とも開かれた議会活動を期待するものでございます。本定例議会は日曜議会の開催に伴い、本日は一般質問が８名の議員から行われ、通常議会では報告事項が１件、一般質問が４名の議員から、そして条例改正等が５件、補正予算を２件提案させていただきます。
以上どうかよろしくご審議の上、ご同意、また可決くださいますようお願い申し上げ、会議冒頭のごあいさつとさせていただきます。
○議長（正木 武君） これで行政報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（正木 武君） 次に、諸般の報告でありますが、平成24年第２回議会臨時議会以降の議会関係の主な事項は、お配りしました印刷物によりご了承願います。
次に、監査委員から、
５月25日に实施いたしました例月出納検査結果の報告がありました。
お手元に配付の検査結果報告の写しによりご了承願います。

さらに、町長から有限会社たけゆらの里の経営状況を説明する書類の提出がありました。
お手元に配付の写しにより、ご了承願います。
なお、本町の議会取材のため、千葉日報の工藤記者より申し出があり、写真撮影等を許可しておりますので、ご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（正木 武君） これから日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、３番 江 澤 勝 美 議員
４番 小 髙 芳 一 議員を指名します。よろしくお願いします。
─────────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（正木 武君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期につきましては、５月18日に開催した議員全員協議会及び議会運営委員会
でご協議をいただき、さきに定めた通年議会等の試行に関する实施要綱に基づき、試行による通年議会を開催していくことで決定いただいております。
つきましては、この試行による通年議会を本定例会から適用し、会期を本日から12月31日
までの212日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（正木 武君） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は本日から12月31日までの212日間と決定しました。
なお、６月会議の日程につきましては、
本日及びあす６月４日に本会議を開催いたします。
以降の本会議は必要の都度いつでも再開することとしますが、特に９月、12月の月は定例月と位置づけて本会議を再開いたしますので、あらかじめご承知願います。

─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（正木 武君） 日程第３、一般質問を行います。
一般質問は、さきの議会運営委員会で決定した順番で行います。
なお、この議会での一般質問の時間は答弁を含め30分以内とします。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 中 眞 弓 君○議長（正木 武君） 初めに、１番野中眞弓議員の一般質問を行います。
○１番（野中眞弓君） 私は、子育て支援の充实ということで一般質問を行います。
今、子育てをしている最中の方々がどういう状況に置かれていますかといいますと、自民・公明の政権の国民いじめは嫌だという国民に対して、「政治を変える」と言って政権を取った民主党は次々に公約を破り、今や民主党政権は自民・公明政権よりも悪いと考える国民がたくさん生まれています。
とりわけ今、国会に出されている社会保障と税の一体改革では、年金は支給額の引き下げと支給年齢を68歳から70歳に先送りしよう、医療では保険料の値上げもですが、70歳から74
歳の方々の窓口負担、医者代ですけれども、窓口負担を１割から２割に２倍化しよう、介護保険も保険料の引き上げとともに利用料を１割から２割に２倍にしよう、そして保育も介護保険のように公的責任をなしにして、すべて民間任せにしよう、こういう大きな前代未聞の社会保障の切り捨てがもくろまれた上、消費税を2015年には10パーセントに引き上げようというものです。税負担では約13兆円、社会保障の削減で合わせると年額約20兆円にも上る大負担を国民に押しつけようとしています。
消費税が1997年に３パーセントから５パーセントに引き上げられてから14年間の累積で、税収は84兆円も減っています。国民の平均所得は、雇用の問題もあって年々減尐するばかりです。こういう流れの中にあって、特にことしからは中学生までのお子さんを持つ子育て世
代は年尐扶養控除の廃止で子供１人につき国税・地方税で５万円ぐらい、そして子ども手当の減額で保護者の負担は多大なものになります。
町内に暮らす子育て世代の方は、現在親と同居しているしていないにかかわらず、いずれは跡取りとして親御さんのお世話もされる方ばかりではないでしょうか。この世代がこの町

で安心して子育てができる、できればもう１人育てられるかなと思える環境整備が必要ではないかと思います。
尐子化対策は個人への援助として考えられるのではなくて、これからは介護の問題が個人でやるのではなく、社会全体で見ようということで介護保険始まりました。よしあしあるのですけれども、子育ても子育ての社会化として行政が積極的に環境整備をすべき時期に来ていると思います。そういう点で今回の子育て支援の充实の質問をいたします。
まず１点目ですが、学童保育の対象学年を拡大する考えはないでしょうか。現在、学童保育の対象は小学校３年生までですが、特に３年生の親御さんは、４年生以上も預かってほしいという願いが強くあります。特に長期休暇中は、１人でこの物騒な世相の中で家に置いていくのは不安だという心配は当然のことと思います。いかがでしょうか。担当課及び町長への答弁を求めます。
○議長（正木 武君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（石井政一君） ただいまの長期休暇中の保育を６年生までに拡大という内
容かなと思いますけれども、ただいま西畑小、老川小の空き教审で学童保育を行っておりますけれども、現在の対象は国の基準、町の条例により１年生から３年生までの低学年であり、議員おっしゃられたとおり、高学年は対象ではございません。定員、教审ともに現在いっぱいの状態でありまして、長期休暇中、夏休み等含まれると思いますけれども、受け入れできない状態であります。
また、長期休暇中は生徒が休みであり、その他の教审が使用可能かどうか、仮に使用可能
でも、今使用しています空き教审にあります同等の備品等の整備、あるいは警備システムの変更等が伴うために、早期拡大は難しい状態でございます。
今後は近隣市町村の状況を踏まえながら判断したいかなと、このように思っております。
以上です。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 近隣市町村の状況はどういう状況でしょうか。
○議長（正木 武君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（石井政一君） 県下で申し上げますと13市町村はやっておりません。それで、近隣でいいますと郡内はほとんどやってございません。

以上です。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 県内では13市町村がやっていないとおっしゃいました。では、やっている市町村は幾つあるのでしょうか。
そして、学童保育所の数と、それから４年生以上も实施している数あるいは割合、どういう状況でしょうか。それと、夷隅郡市ではほとんどやっていないという話でしたけれども、近隣というは郡市だけではなくて安房のほうとも隣接していますし、君津市とも隣接しています。長生郡市とも隣接しております。その辺の实施状況はどうでしょうか。
○議長（正木 武君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（石井政一君） 県下の54市町村ございます。そのうちの４市町村が全く調査のほうへ協力していないというか、やっていない状況でございます。それと、出ている中で、先ほど申し上げましたけれども、10市町村が全くやっておりません。
近隣は、やっていない市町村を申し上げます。習志野市、八千代市、銚子市、芝山、長南町、長生村、勝浦、御宿、横芝光町、あと郡内はやっておりません。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 私も調べてみました。その資料ですけれども、県内に保育問題連絡協議会という民間の団体があります。そこが各自治体にアンケートをとった資料です。ただ、ちょっと字が、ファクスで送ってもらって小さくて数字が見えないところもあるのですが、数は、やっているかやっていないかはわかります。
それですと、千葉県内には学童保育の数が831カ所あります。その中で４年生以上やっている数字が書かれている保育所は644、ほぼ73パーセントぐらいでしょうか。そこが、国の基準
は３年生までだということですが、それでも親の要望に沿って４年生以上の学童保育を行っております。
そして、近隣の状況ですけれども、夷隅郡市では２市２町ありますが、勝浦、御宿、そして大多喜町はやっておりませんが、いすみ市では５カ所ある学童保育のうち４カ所でやっております。長生郡市は今おっしゃるとおりです。ただ、この私の見た資料では長南町にはゼロと書いてあったんですね。ゼロということは受け皿としてはあるけれども、今、子供がいないというふうに私は理解したんです。長生郡市では８自治体ある中で７自治体、今、課長

のおっしゃる数字だとすると６自治体が４年生以上もやっております。
そして、南のほうに行きますと、鴨川市は３カ所のうち３カ所全部やっております。南房総市は８カ所のうち６カ所でやっています。館山市は９カ所中８カ所、鋸南町は２カ所中２カ所。
そうすると郡市単位で見ますと、夷隅郡市が４自治体ある中で１自治体しかやっていない、
長生郡市は８分の７、そして安房郡市は４分の４全部やっているという状況です。夷隅郡市
がいかにおくれているか、近隣の様子というのは、この郡内だけではなくて、同じような環境にある自治体、どういうふうにやっているかということを見る必要が１つはあると思います。
そして、行政の問題としては、やはり親の意向に沿う、住民の願いをかなえる政治を行うべきだと思うんです。教审がいっぱいだ、夏休み中はもう無理だということですけれども、やるという方向で、いろいろなところで工夫をしていると思います。
例えばこの資料の中で、もう本当に小さい字なんですけれども、教审を改造する、あるいは学校内の敷地に専用の施設をつくる。それでもって場所を確保するという努力をいろいろな自治体がやっているわけです。現状では無理と言ってやらなければ、やらない間に、もしも学童保育に預けていれば事故事件に遭わなかったものをという事態が発生した場合、行政はどうするんですか。もう県内の７割以上が实施しているという状況があるわけです。どう考えるかお答え願いたいと思います。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 野中議員のご質問でございますが、我々もそれはできることはできるだけ、やはり子育て支援という意味では、考え方はある程度同じでございます。ただ、これを今实施している地域、また实施していない地域というのを考えますと、やはり都市部と農村部というか、過疎地というものが若干差があるようでございます。
それで、千葉県全体を見ますと、やはりまずこの外房地域、これがいわゆる尐子化というのが一番進んでいるこの地域なんですね。ですから、学校統合も含めまして、高等学校もや
はり再編の先陣を切って今やっているようなことでございます。
そういうことで、野中議員の趣旨はよくわかります。しかしながら、我々もその辺も近隣も含めて、また施設の今現在拡充しなければいけないという問題もございます。そういったことも含めてまた研究し、また状況を見ながら進めたいと思います。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） ４年生以上まで対象化されたときに、どのくらい子供がふえるというふうに踏んで、できないというふうに判断なさっているんでしょうか。
○議長（正木 武君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（石井政一君） 今のご質問ですけれども、どのくらいの人数を把握してということなんですけれども、確かに人数的にはそんなに、いずれにしろ要望というか申請書を上げてみないとわかりませんけれども、パーセンテージでいきますと半分程度の方が来る
んじゃなかろうかと思っております。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 私のやっぱり先ほどの資料の中から拾い出してみました。場所によっても違うんですけれども、４年生以上に拡大したからといって、实はそんなに多く、やっているところではふえているわけではないんです。４年生の壁を過ぎて５年生、６年生になると、子供はぐんと成長しますので、心配なのは特に４年生くらいだろうと思うんですね。
例えば、いすみ市である保育所44人３年生以下、４年生以上は４人で１割、１つは43人対３人、14人対１人、69人対２人。それから、長南町は35人で、今のところ４年生以上はゼロ、長柄町では20人対ゼロと、もう１カ所は14人対７人。
例えば過疎地ではとおっしゃいましたけれども、鴨川とか鋸南とか、そういうところも過疎地だと思うんですね、南房総市も。鴨川では21人対５人、これ51人対12人でしょうか、24
人対２人と、ほぼ１割前後あるいはゼロということも考えられるんです。だけれども、４年
生以上も心配だったらお預かりしますよ、預けることができるんだということで、特に母親は安心して働き続けることができます。その受け皿が大切だと思うんです。
实際はどのくらい来るかわからないけれども、とりあえずやはり始めてみるということが子育て支援というものではないでしょうか。いかがでしょうか。答弁願います。
○議長（正木 武君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（石井政一君） ちなみに先ほどの関係でございますけれども、現在の１年
生から３年生までが、西畑で申し上げますと57パーセント保育している状況でございます。
その辺から考えますと、かなりの人数が来るんではなかろうかと思っております。

○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 町長、受け皿としてやる気はないでしょうか。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 受け皿としてやる気はないかというご質問でございます。先ほど野中議員さんがおっしゃられましたように、確かにいろいろ調査いたしますと、实際に今始めても恐らくそれほど多くの方がそこに入るとは思えないというのは今、野中議員さんのおっしゃられたお話のとおりだろうと思います。ただ、本町も、それは全く考えていないということではなくて、今の預かっている学童さんだけで正直のところ部屋がもういっぱいということで、空き教审につきまして今じゃそれを設備を改造してどうするかという話にはちょっと
今、早急の答えとしては出せないと思います。ただ、大変貴重なご質問でございますので、しっかりと私どもも調査し、また進められるような研究をしてまいりたいと思います。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 前後してしまいました。今２つの学童保育は小学校でやっております。
教审の工面をするという点では、学校サイドとしてはどんなふうに考えられるか伺いたいと思います。
○議長（正木 武君） 教育長。
○教育長（石井信代君） 今、施設の面でというお話でしたけれども、現在学童保育は大多喜小学校と西畑小学校でやっておりますけれども、そこのセキュリティーが完全に別物になっております。学校の全体のセキュリティーと、それから学童保育で使っているところはセキュリティーをなしにして、というのは時間が合わないわけです、学校と。ということで、もしそれを突破しなければならないというと、やはり先ほど言ったような施設・設備面でちょっとお金がかかったりということがあります。
ただ、先ほどから野中議員さんが、何人かの応募者がそれについて大変やってもらえればというような要求があるということでしたけれども、教育委員会サイド、義務教育サイドから考えますと、４年生から５年生、６年生、この上級生になったときに、理想的に言えば学校で指導するのは、長期休業中には普段なかなか毎日学校へ通ってきてできないようなことをやるのを勧めています。例えば読書の時間を多くとるとか、それから友達同士でなかなか
普段まとまっていろいろなことができないようなこととか、あるいは地域のお年寄りと触れ

合っていろいろな勉強をするとか、そういうことで長期休業中の時間をうまく、できれば自主的な活動といいますか、子供たちが自分で考え、計画を立て、将来の大人になっていくときに非常に大事な自主的な活動ができるような体験学習あるいは学業、そういうものができればということで進めておりますが、ただ中にはそういうことがなかなかできにくいご家庭もあるということで、野中議員さんがおっしゃっているんだと思います。
今現在見ますと、西畑では１年生が12名、２年が６、３年が11、大多喜は１年生が26、２
年が９、３年が12と、やはり１年生が圧倒的に多いので、先ほど野中議員さんもおっしゃっているように４年生以上ということでも、かなり多くの人が、そう多くはいないのかなという感じはございます。ということで、都市と農村の違いということも先ほど町長おっしゃい
まして、完全に都市の場合は全く共働きで、親戚、おじいちゃんおばあちゃんもほとんどそばにいないという家庭がとても多いと思いますけれども、できれば大多喜町ですから、そういうことも考えながら、地域の力とか、あるいはそういうおじいちゃんおばあちゃんが近くにいれば、そういう力もかりながら総体的に考えて、先ほど町長が申し上げましたように、
やはり状況を見ながら实態をしっかり把握しながら、これは考えていくべきだと考えています。
以上です。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 地域の实情として、おじいちゃんおばあちゃんもいらっしゃるという話ですけれども、それでも西畑小学校は57パーセントの方が預けているということは、今おじいちゃんおばあちゃんも若くなったりして、仕事があったり、いろいろな趣味の活動があったりで、お願いし切れる状況でもないんですよ、いろいろあるんですよという話をよく伺います。でも、親が本当にやってほしいという願いを持っている以上、ここで大多喜で子育てをして、次にここでまた先ほど町長の話ではありません。ここの土地でまた次の世代も人生を送れる。人口流出しないで送れるような子供たちをやっぱり育てることに対して、十分に支援していく必要があるのではないかと思います。夷隅がこういう点では、やっぱりおく
れていると私は思います。おくれている状況に合わせるのではなくて、いいことはまず一番にやっていただきたい。そういう気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
そして、今ぎりぎり定員なんですけれども、子供たちは大体学校にいる時間、活動時間のほとんどを、学童で過ごす子供たちは学校で過ごすという状況だと思うんです。ですから、
スペースについては子供によい環境を与えられるよう整えていただきたいということを申し添えて一般質問を終わらせていただきます。残りの分については、またの機会にやりたいと思います。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 藤 平 美智子 君○議長（正木 武君） 次に、10番藤平美智子議員の一般質問を行います。
10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 私は平成24年６月、日曜議会におきまして議長のお許しをいただ
きましたので、通告に従い、一般質問を一問一答方式で行います。
質問事項といたしまして、水道施設の整備充实についてお尋ねしてまいります。
本町におかれましては、快適なまちづくりを目指すため、新第３次实施計画の中で、水道施設のインフラ面において各種水道施設・設備の整備充实を上げて取り組むこととしております。しかし、町内には、いまだ公共水道が整備されていない地域が存在することも現实であります。すべての町民を対象に、安心・安全な上下水道が整備され、文化的な生活環境となることが望まれているところであります。
そこで、实施計画に基づく水道施設の整備の関連から、次の３点について町の見解をお伺
いいたします。
現在、小土呂市部地域には、私の調べたところでは14世帯50名くらいの方が生活をしておられますが、公共水道が整備されておらず、将来的に不安を感じている方がいる状況でございます。このため、この解消を求めて過去にも町の見解をお伺いしたところでありますが、さまざまな課題があり、現在に至っているのが現状であります。町長はこの現状をどのように認識されているのかお伺いをいたします。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） ただいまの藤平議員のご質問ですが、小土呂市部地域の現状をどのように認識しているかということでございます。私のほうでその地域を調べさせていただいた
んですが、私のほうの報告の中には17世帯48人の方が住んでおられるというふうな、これは直近のものでございますが、そういうふうに聞いております。また、生活水につきましては、

井戸水あるいは山からの湧水を利用していると、このような報告も受けております。
そして、過去にはこの地域に水道を引くということで、長生郡市広域市町村圏からの給水を検討されたということでございますが、これは給水の区域というのがございまして、圏域外ということで、これができなかったということでございます。
また、小土呂の管末から延長ということで約1,900メーターぐらいあるということでございますが、これはしかし相当高額なお金がかかるという中で、なかなかこれも实現ができなかったというのが現状のようでございます。
ただ、町としては、やはり何らかの方法というものを見出しながら、やはり生活水の安定が図られるよう整備していく必要があると私も認識しているところでございます。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 今、町長の答弁の中に何らかの方法というご答弁がございました
けれども、この何らかの方法ということはどういうことですか、教えていただきたいと思います。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） これは大多喜町にも实はそういう地域がございまして、例えば小倉野
地域あるいは宇野辺地域、またそのほかにも伊保田地域とか、伊保田の場合はこれは給水区
域内なんですが、給水区域外で、こうやって別途に簡易専用水道という形でやっているとこ
ろもございます。この方法を取り入れる方法があろうかと思います。これで一番の問題は、費用をいかに安く抑えるかということでございますが、ただ小倉野地域あるいは宇野辺地域におきましても、これ山振ということで補助事業が使えているわけでございます。ただ、市部地域につきましては、その辺の補助金の適用する範囲が調べたところ非常に尐ないわけでございます。しかしながら、その施工の進め方によっては、やはりそれなりの金額で抑えられるかなと研究もしているところでございます。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 現在の生活水は市部地域では山からの水と井戸水の状況で、このままですと今後、今放尃能のことが言われておりますけれども、放尃能の心配もされるところでありますが、地域住民の健康を考える立場から、もし住民からの要請があった場合、これは放尃能の検査は町で实施する考えはあるのか、町長にお伺いいたします。

○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） もちろん生活水でございますので、要望がございますれば検査はしていきたいと思いますが、ただ全戸にやるのではなくて、基本的には井戸水につきましては、地下水をくみ上げているものについては基本的には放尃能汚染ということは、この地域では考えにくいかなと思います。特に山からの絞り水、これについては、やはりホットスポットということもございまして、その辺は考えられますので、ある程度絞った中で検査をする必要があろうかと思います。
それから、本町の場合でも井戸水については、ほとんどその辺については問題の調査はしておりますけれども、基本的には井戸水というのは汚染されているということはないと思います。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 小土呂地域の末端から市部までの接続延長を考えた場合、どのくらいの事業費がかかるのか教えていただきたいと思います。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） 平成15年のときだったと思うんですけれども、この辺の試算を行いました。小土呂管末から市部まで1,900メートル、加圧所の設置が、どうしても高低差がありますので必要となります。
そうしますと総額で１億3,000万ということで約９年前か10
年前は答弁をしていると思います。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 今１億3,000万ということでありますけれども、この場合、加入負担額はどのくらいになるのか教えていただきたいと思います。加入者負担。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） 当時のものですから、加入負担といいますと例えば小土呂管
末からの延長ですので、上水道でやろうという多分試算だったと思います。そうしますと、通常の加入負担金、これは今、給水区域になっているところも一緒なんですけれども、13ミ
リで８万4,000円、20ミリになりますとその倍ということになります。
以上です。

○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） この今の13億円ですか、この額の１件に対しての負担額をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） 試算でいきますと934万、１世帯当たりということでございます。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） そうしますと、市部の地域に隣接する長南側からの給水をお願いするというわけにはいかないでしょうか。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） 長生郡市のほうに、たしか10年前にもお話をしまして、その辺を何とかならないかということでしました。そのときには、やはり給水区域外、それと共同体でやっていますので、これも難しいということでございました。
ただ、もう10年近く経過していますので、その辺をまた新たに確認をさせてもらいました。
そうしましたら、長生郡市のほうでは、いすみ市、また市原市、そういうところも隣接しているところで延長をお願いできないかという要望を受けていたようです。ただし、やはり区域外でありますし、認可の関係もございます。そういうことでお断りしていると。じゃ、大多喜町の場合も、すぐそばまで来ているんで何とかならないかというようなお話をしました
ら、やはり回答は同じでございました。できないということでございます。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 水道、ガスは日常生活に欠かせないライフラインであると思うんですけれども、これでだめだということで、このまま過ぎちゃうんでしょうか。
次に、今後の対策、整備計画についてお伺いをいたします。
生活基盤である水道、その中でも水道の整備というのは、もう最優先だと思うんですね。
当地域について今後の町の対策や整備計画は将来どのようになっているのか町長にお伺いいたします。

○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 先ほどから長生広域市町村圏の問題、また小土呂管末からの延長ということを考えますと、負担あるいは区域外ということでなかなか難しいわけでございます。
先ほど申し上げましたように、やはりその地域での簡易専用水道という考え方が一番現实ではなかろうかなと思っております。
ただ、この簡易専用につきましても一応の整備はしなければなりませんけれども、たまたま市部地域につきましては、なかなか補助事業が当てはまるものが非常に尐ないということで、これをじゃどうやって住民の皆さん方の負担を軽減するかということは、私どもこれからいろいろと研究をし、またできれば实現できるようにしたいと思いますが、何よりも数が尐ないものですから、全戸がもしこの計画を進めたときに給水加入の希望があるかどうか、
こういったことも１つ課題になろうかと思います。この辺が整ってくれば、私どもも検討したいと思います。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 給水加入者ということを今、町長おっしゃられましたけれども、私もずっと全部歩きました。皆さんほとんどは町の水道が欲しいという方が多くおられました。先日、住民の人に伺いましたら、日照りが続いたりすると水が赤くて何かカニのみそのような水が出てくるということで、そのうちにそれが出てくると水がなくなってしまうとい
うことで、本当に心配されておりました。その住民の不安を解消してあげるためにも、早期の取り組みをお願いしたいと思います。
これまで公共水道による水の供給が困難な地理的条件にあり、点在する集落については、
今、町長がおっしゃられましたけれども、補助事業、あと辺地対策事業等があると思うんですけれども、集落単位の水道施設を整備し、対応してきたところも過去にあるというふうに伺っておりますけれども、地元で負担が最も尐なくて済む方法での整備方法についてはどのような方法があるのかお伺いします。
また、その概算額及びどのくらいの負担額になるのかお伺いしたいと思います。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） 整備する手段と地元負担等が最も尐なくて済む方法、また概算額及び負担額についてとのご質問でございます。

過去に集落単位で整備を図った事業といたしまして、山村振興事業、中山間地域総合整備事業、辺地対策事業等がございます。いずれも当地域は該当しない位置にございます。また、
半島振興法による事業も考えられるところですが、対象項目に簡易水道がなく、同様に該当いたしません。
唯一対象になるものが、平成22年度に指定を受けました過疎地域自立促進特別措置法による過疎債での対応でございます。特定財源でありまして、町としての財政的判断と過疎地域自立促進計画に加える必要がございます。補助事業ではございませんので、町の借金となりまして、後に全体の70パーセントが交付税措置されますが、实際のところ70パーセントの半分程度しか見込めない状況でございます。
あわせて大多喜町水道施設補助金交付条例では町単独水道、企業会計とは別のものですけ
れども、これによる補助がございます。給水人口50人以上で国・県の補助該当とならないものにつきまして、工事精算額の10パーセントを補助するものでございます。過去には補助対
象地域の施設にも一般会計から補助をしております。
これらのことから、当地域が50人以上、現在は先ほど町長が申し上げましたように48人ということですけれども、となった場合、仮定いたしまして、およそその工事費や負担額を積算いたしますと、施設工事費として7,300万、単独水道の10パーセント補助を見込みまして、
これを730万、残り6,570万について過疎債を活用した場合、起債額の70パーセントが交付税措置されるため、これを仮に補助率と70パーセントを見ますと残りが30パーセントでございますので、1,971万が地元負担額と考えております。17世帯、これは世帯分離もあると思います。17世帯ですので、１世帯当たりおよそ116万となります。これに直接家庭への給水工事、１世帯当たり、ボイラーの関係もございますので50万から80万程度といたしますと、１世帯当たりおよそ166万から196万円の負担が見込まれます。
およその積算では以上のような内容となりますが、今後も検討の余地があると思いますので、町としても当地域が生活水の安定が図られるよう、生活環境を整備していく必要性があると考えております。
以上でございます。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） ありがとうございます。

この問題においては、前回私が定例議会で取り上げてから約10年ほどたちました。住民の方も多額の経費がかかるということで、もう半ば今あきらめておられました。しかし、今のご答弁をいただきまして、尐し日差しが出たようなそのような感じがいたしました。
水道は日常生活に欠かせないライフラインの最優先の施策であると考えます。また、若い人たちへの後継育成という意味にもつながっていくことと思います。住民の方に聞いたとこ
ろ、この集落は本当に若い人たちが皆外に出ていかないというところであるということも伺いました。町民が安心して暮らしていける環境づくり、また住民の命を守るという行政の使
命と責任の上からも、最大の努力をしていただくことを希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（正木 武君） ここで、10分間休憩します。
（午前１０時５６分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（正木 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０７分）
─────────────────────────────────────────────────◇ 苅 込 孝 次 君○議長（正木 武君） 一般質問を続けます。
５番苅込議員の一般質問を行います。
５番苅込議員。マイクお願いします。
○５番（苅込孝次君） 私は議長の許可を得まして、減尐する人口の歯どめと人口増対策についてを質問させていただきますが、町長初め執行部の皆さん、ひとつよろしくお願いいたします。
なお、ここだと初めての日曜議会なんですが、傍聴の皆さんと視線が合っちゃって、ちょっと緊張しちゃうんですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
本町の高齢化率は、とうとう32パーセントということになってしまいました。たしか65歳以上が17パーセントを過ぎると高齢化と言ったんだそうですけれども、もう32パーセントというのは超々高齢化であります。高齢化自体はそんな悪くはないんですが、働き盛りの税金を納めるような、いわゆる働き盛りの方が尐なくなってしまっているということが一つの大きな問題ということになります。
そういうことで町自体が入る自主財源、自由に使えるお金が自主財源が36パーセントということで、非常に税金的にも苦しくなってきているわけです。そういう人口減尐ということ
は、それ相応の人口がいてこそ町であり、村であり、社会であります。そういう人たちに対して福祉や経済や生活を考えるのが行政でありますけれども、年々減ってくる人口に対して私は非常に不安を覚えるわけでございます。
そこで、質問でございますが、昭和29年の昭和の大合併と言われるときから、もうことし年で約58年経過しているわけですけれども、その間、人口は減り減り、毎年減りながら、おおよそ9,000人という人口が減っているわけです。
このようなことから、町ではこれまで農村地域工業等促進法あるいは半島振興法に基づく事業や辺地事業など国の法律に基づく各種の有利な事業を積極的に取り入れ、企業誘致や住民の生活環境基盤の整備を实施してきました。また、大型ショッピングセンターのオープンによる働く場所の確保や産業及び商業振興のほか、町営住宅の建設、城見ヶ丘団地の分譲などによる人口増対策を初め学校施設や統合保育園の整備による教育・福祉政策の充实などを進めてまいりました。しかしながら、これらの施策の推進によっても人口減尐はとまらなかったのが現状であります。
このような状況の中、町民の各界各層の方々で構成された人口問題研究プロジェクト会議の答申が平成22年３月に提出され、町の直面している尐子化や人口減尐、結婚問題について貴重な意見を内容とする報告がされ、町も大いにその意見をまちづくりに参考にされていることと思います。
また、一方、飯島町長は就任の際に、大多喜町をよりよくするための７つの公約を掲げ、この实現のためにいろいろと取り組んできたと思いますが、中でも企業誘致のための奨励金制度を初め婚活パーティーの实施、そして空き家利用促進奨励金及びリフォーム奨励金制度の創設、住宅奨励金制度の創設、さらには上瀑と大戸地先の区画分譲なども取り組んでおり
ますが、これらの事業の状況と今後の人口増対策についてをお伺いいたします。
まず１番目といたしまして、事業ごとの利用者数と支出額はどのくらいになるのかということをお尋ねします。費用対効果、そういうことですね、よろしくお願いいたします。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。

○企画財政課長（小野田光利君） 今のご質問ですと、事業ごとの利用者数と支出額についてのご質問だと思います。ご質問の中にありました６つの事業につきましてお答えをさせていただきます。
最初の大多喜町の企業誘致奨励制度についてでございますが、利用者また支出額とも实績
はございません。
奨励金制度には該当いたしませんが、企業誘致といたしましては国道297号の上原地先にア
スファルト剛材のプラント工場の誘致とか、またすぐその下でございます元レオの跡地に東京のビジネススクール研修施設の誘致、また横山地先に認知症グループホームの誘致、また大多喜駅前には今後ですが、天然ガスの記念館の誘致等を行っております。大多喜町のどこかで建設工事をしているのは、活性化をしているようなイメージがありまして非常にいいものだと思っております。
また、２番目でございますが、婚活パーティーについてでございます。23年度から始めまして３回实施をしたところでございますが、23年度の实績といたしまして141名の参加でございました。支出額につきましては实績で80万7,000円という経費がかかっております。また、24年度におきましては、宿泊滞在型の観光推進事業という震災復興に伴う観光の活性化のための補助事業を活用いたしまして、この６月ですが、６月23日、24日に開催する予定でございます。
参加予定の人数は男女合わせて40名ということで、千葉市周辺の女性を観光モニターとして募集をしまして、震災で落ち込んでおります観光事業の活性化とあわせ、大多喜町の男性と交流をしていただき、いずれは定住または結婚に結びつくこと、また口コミで観光等、町の情報を発信してくれることを期待しての事業でございます。
次の空き家利用の促進奨励金につきましては、空き家バンク９件の登録と、また賃貸契約が３件の成約をしております。支出額については、これについてはございません。問い合わせは非常に多いのですが、なかなか条件が見合わず、成約に結びつかないのが現状でございます。
次の住宅取得の奨励金でございますが、平成23年度の实績で10件ございました。これについての補助額、助成金ですが、補助額につきましては770万円でございます。また、平成24年度につきましては５月11日現在でございます。５件で補助額が390万円でございます。

次の住宅リフォームの奨励金でございますが、平成23年度は23件ございました。補助額は369万7,000円でございます。その補助額に伴う工事費でございますが、4,614万3,700円ほどございました。また、24年度におきましては、先ほどと同じ５月11日現在でございますが、１件で補助額が20万円、工事費が200万円となっております。
町内業者のみでのリフォーム工事への助成でありますので、補助額というよりも、その10倍以上の工事が町内の建設業の請負工事となるために活性化に寄与していると考えられます。
次の宅地分譲につきましては、下大多喜の台地先でございます。これにつきましては町有地を造成して分譲した件でございますが、５月31日締め切りで成約は２件でございます。いずれも町内の若い方がお買いになりまして、転出をしないで大多喜にとどまってくれる定住化には結びついた事業であると思っております。
また、大戸地先につきましては、成約が１件でございます。これは東京からの移住でございます。問い合わせ等につきましては、全体で15件ぐらいは来ておりましたので、また今後も動きがあろうかと考えて期待をしているところでございます。
以上、事業ごとの利用者と支出額についてのお答えとさせていただきます。
以上です。
○議長（正木 武君） ５番苅込議員。
○５番（苅込孝次君） 伺いますと、いろいろと事業は進んでいるようでございますけれども、人口増対策は今いる町民を大切にしながら、各施設とともに今いる人を町にとどめる対策が何よりの人口対策になるのではないかと思います。
というのは、先ほど回答がありました住宅分譲地のこともあるんですが、新しく町民をふ
やすことも必要ではありますけれども、その陰では高齢者のひとり暮らしの世帯が次々と生活を閉じているわけです。うちがなくなっているということですね。そういう中で２軒、３軒の新しい方を大多喜に迎えても、なかなかプラスマイナスがうまくゼロにならないと思う
わけなんですが、子供たちは学校を卒業すると当然のように親元を離れてしまい、離れていくということはほかへ流出しているわけですから、大多喜町の高齢化を促進しているわけです。こうした内なる減尐を抑えないで、新しいことで減尐を抑えようとしても、なかなか抑え切れるものではないのかと思います。
そういうことで、視点を変えながら、この人口問題研究プロジェクト会議の答申も角度を変えて再検討する余地もあるんじゃないかというふうに思うわけなんですが、これは提案なんですが、とにかくふやすより減っていくほうが多いわけですから、なかなかこの人口問題
も古くて新しい、新しくて古い問題でありますが、千葉県全体でも、もう620万人を割ったということを聞いておるんですが、県下全体がそうですから大多喜町についても、なお減るのが不思議ではないんですけれども、かといって、その減るのをみすみす見過ごすだけではな
くて、いろいろな研究を加えて対策を練ってほしいと思います。
その次に、皆さんにお渡ししてある質問の要旨の２番目の人口増及び人口増に結びついた事業の实績または見込み数はどのくらいになるのかということをお尋ねいたします。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 人口増に結びついた事業の实績、また見込み数についてのご質問にお答えをいたします。
先ほど奨励金の利用实績でお答えをしました住宅取得奨励金でございます。町外からの転入の場合は奨励金の加算がございますので、その中で把握はできる部分がございますので、それについてとりあえずお答えをさせていただきます。平成23年度につきましては１件でございまして、１名の町外者の購入がございました。購入というか、住宅取得がございました。
平成24年度は５月11日現在２件で８名の転入という見込みをしております。
また、先ほどお答えしました町有地の分譲の中で、大戸地先の成約が１件ございまして、
こちらは夫婦でございましたので、２件の転入が今後プラスして見込まれるような状況で、24年度はとりあえず10名程度の転入が見込めると思っております。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ５番苅込議員。
○５番（苅込孝次君） 今の問題なんですが、いろいろな事業をしてきましたんですが、人口減尐を抑え切れなかったというのは、あらゆるというか、大体の事業がそうなんですが、初めから人口増対策を担った事業ではないような気がするわけなんです。地元の要求や苦情に対しての問題解決、問題解消解決として行われた事業が多いんじゃないかと思います。そういうのは、例えば既に生まれて現在いる子供に対して、子育ての充实とか子育て応援特別手
当、こういうのは既に生まれちゃっている子供を対象にしているわけですから、これによって人口がふえるわけではないわけですから、これからどんどん人口がふえるような施策を事

前にしなければ人口はふえないと思うわけなんです。現在いる子供を対象にいろいろな手当を考えても、それは直接人口増対策にはならないので、人口がふえたという感覚にはならな
いんじゃないかと思います。これ私の感想なんですが、ですから人口をふやす根本的なことを私は考えなければいけないと思うわけです。
次の質問に移りますが、３番目の町長は就任して２年６カ月になろうとしていますが、現在までに事業化して取り組んでいる事業のうちで、余り効果が尐ない事業については今後どのようにしていことしているのかお伺いいたします。これは町長でも課長でもいいです。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 現在まで事業化して取り組んでいる事業のうちで効果が尐ない事業について、今後どのように取り組んでいくのかというご質問でございます。
効果がちょっと余り見えてこなかった事業でございますが、先ほど利用实績でお答えをしました空き家利用の促進奨励金でございます。
現在の交付対象者は貸し出しができる所有者、または空き家を購入する希望者ということになっております。その奨励金の利用者が尐ないことを受けまして、課題は多いのですが、今後借りる人に対して交付することも検討材料の一つかと考えております。また、大多喜町の企業誘致の奨励制度につきましても、实際に实績としては余り見えてきませんが、圏央道の（仮称）市原南インターの開通がほぼ１年後でございますので、その効果があらわれてくるには、
尐し時間が必要かと考えておりますので、現在のままそちらのほうは進めて、
現在の方針でそのまま進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ５番苅込議員。
○５番（苅込孝次君） 現在真剣に取り組んでいることに対して細かくあれやこれやと言うつもりはありませんが、行政も人口増についていろいろと腐心しているところですが、よそでやっていて好評だからとこれを真似しても、大多喜町の实情にはうまく合わないことも多い
わけですから、真似じゃなくて独創的なものをひとつ考えていただきたいとは思います。
それから、企業に多尐気を引くような誘致アプローチや事務的な働きかけをしておいて、
あとは相手が乗ってくるのを待っているということでは決して成功しないと思います。現状
はそんなに甘くないし、相手会社もそれこそ死にもの狂いの真剣な感じでありますで、気を引くようなアプローチや事務的な説明だけではなかなか乗ってこないのが实情であろうと思います。
幸いにも横山地先に介護施設ができましたんですが、あのようにうまくいけばよろしいんですが、なかなかそのように進まないのが現状であります。これからも、ひとつ気を引き締めて企業誘致も考えていただきたいと思います。
それから、５番目の質問ですが、それらの事業や施策による目標達成と達成時期はいつご
ろまでを想定しているのかという質問なんですが、いつまでもと期限は定めるほど簡単ではないことはわかっておるんですが、計画は早いほうがよいわけですので、腰を据えて考えるというのではなくて、もう立ったまま考えて、どんどん考えながら進んでいくという迅速性が求められるんではないかと思いますが、これについてお伺いいたします。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 苅込議員さんの目標達成という、いつまでにという目標達成ということがございますが、それも含めまして、これからの事業をどうやって進めていくか、そういったことを含めてお話を申し上げたいと思いますが、もちろん町といたしましても人口増対策につきまして、どちらかというと人口減尐をどうやってとめるかということの中で、さまざまな事業施策を今進めているところでございます。その中で今、町もいろいろな施策の中で、おおむね５つの方法で今進めているところでございます。１つは、子育て、あるいは環境を充实させるということ、先ほど野中議員さんの質問にもございましたけれども、その辺をどうやって充实させていくかということ、また本町は未婚の男女約20パーセントを超えております。そういうことで先ほどお話にもございましたけれども、婚活事業、これらやはり
地道にまた続けていくわけでございます。
また、２つ目が若者の定住化ということで住宅政策というものを、またこれからさらに進めていかなければならないと思っています。
また、３つ目といたしましては、やはり先ほどお話も出ましたけれども、企業誘致という観点、私も大きい事業ということではなく、小さな事業も含めまして、また新たな事業を起こす企業ということも含めまして、企業誘致ということで私も今までお話を申し上げている
ところでございますが、まず若い方がこの地域に残るということは就業の場所がなければならない。あるいはまた、この地から就業場所に通えるような交通施策、これも逆に言いますと企業誘致という考え方になろうかと思います。また、もう一つは、企業誘致の中にも現在

大多喜町の事業所がございます。これらのやはり事業規模拡大、これを支援していく、そういう営業活動もまた必要だと思っております。
また、４つ目は、やはりどうしても交通施策の中で重要なのは未整備区間の国道、本町におきましては、なかなかほかの市町村にはなく、国道が２本通っております。297号線と465号線、これらを早期完成に向けて、また要望活動を国・県にやっていかなければならないところであります。
またもう一つは民間事業者、これをいかに活用していくか。これを活発にさせるには、やはり民間事業者の力というのがどうしても必要でございますので、こういったおおむね５つの方向で進めているところでございますが、その中でとりわけ２つほどご説明をしたいと思いますが、１つは住宅の政策なんですね。これは若い方が本町に定住化していただくという中で、やはりこれを進めていかなければならないんですが、先ほど課長の答弁にもございましたけれども、昨年度から進めてきましたこの町の遊休地、これの分譲という中で、一つの設定がやはり200万円台から400万円台ということで、市場性としてどこに今皆さんが求めているのかというその一つのモニター的な意味合いも持って、今回の分譲をしております。その中で１つ見えてきたことがございまして、それを含めまして、これからまた新たに住宅政策というのを土地分譲というものを進めてみたいと思います。やはり皆さんが求めている金額というのは、今回の分譲で何らか見えてきたということでございます。これは、やはり地道に進めていかなければならない。
先ほど苅込議員さんのお話もございましたように、
やはりよそから入っていただくよりも、
まずこの地域にいる人たちが外に出ないことが、これがまず第一の人口減尐をとめる最大の要因だと思うのはご指摘のとおりだと思います。やはり本町も子供さんにしっかりと教育予
算をかけまして育てて、それが結局この地域で通勤もできない、通学もできないという中で結局町を離れていくということで、これらを含めまして、
住宅政策はその意味を含めまして、まず買いやすいような求めやすいような施策として地道に続けてまいりたいと思っています。
もう既に全員協議会でもご承認もいただきましたけれども、横山地先に新たに投資いたしま
したのも、企業誘致も含めまして、あらゆる目的の中でこれを進めているところでございます。
もう一つは、企業誘致という考え方の中で、やはり就業場所をつくるということ、これなんですが、今私ども大多喜町にあります事業所といろいろと折衝して協力関係を持っております。そういう中で今３件ほど实は規模拡大あるいはい新規、大多喜町の事業所もそれぞれ
全国にいろいろな事業所を持っているところもございます。そういったところを大多喜に集約していただくとか、いろいろな形の中で今進めておりまして、今３件ほど水面下の中で交渉中でございます。ただ、これは今ここでお話はできませんけれども、そういったことで、まず町内にある事業所をいかに規模拡大していくかということ、ここにまた就業場所が生まれるわけですね。
もう一方、この本町から通勤通学できるような交通施策、これは25年４月に圏央道が開通いたします。その開通に合わせまして、議会でも既に承認をいただいておりますが、高速バ
ス、この大多喜町に高速バスのターミナルを設けまして、ここから首都圏に１時間10分ある
いは20分内で通勤通学ができるようなこの交通施策というものを今力を入れているところでございます。
これは言いかえますと、私も今、地元の事業所さんといろいろお話ししますと、どうしてもやはりこの大多喜町で人材を求めるときに、なかなか人材が求め切れないということの中で、どうしても都心から人を求めるということの中で、なかなか事業拡大ができないということで、この高速バスというのは非常に価値があるということで、事業所さんのほうからも言われておるんですが、また一方で、さっき申しましたように、子供さんをしっかりと育てた中で、また大学に通えない、そういうことになりますと、高校生にもアンケートをとりましたけれども、結果的にやはり大多喜町を離れていくということで、このバスを走らせることによって、通学をしてもいいという生徒さんが30パーセントおりました。
そういうことで、
これらはまたもう尐しふやしていければいいなと思っております。
また、この高速バスを首都圏に走らせることによりまして、就業場所というものは人それぞれによって皆違うわけですね。ですから、あらゆる職業が首都圏、海の向こうにあるわけでございます。だから、そこに通勤ができるということ、このことがやはり企業誘致をしたというとらえ方と同じでありますので、こういったまず交通施策も含めた形で企業の誘致は
表と裏と両面で進めていかなければならないなと思っております。そういうことで、一つの一端として進めております。これからまた、議員の皆さん方にもご支援お願いするところでございます。

○議長（正木 武君） 苅込議員さん、残り１分となりましたので、よろしくお願いします。
○５番（苅込孝次君） それでは、回答は要りません。せっかくの機会ですので、私の感想を述べさせていただきます。
家や田畑は昔のように必ず子供が継ぐという時代ではなくなった今、県内の高校進学率は98パーセントと言われております。卒業すると全員と言っていいほど転出してしまいます。
その結果、故郷に残り、次の世代を継ぐ小中学生のいない家庭は皆高齢世帯か高齢のひとり暮らしということで、親の面倒を見てくれるどころか、家を継ぐということはないという風
潮が当たり前になってきております。地元に働く場所がないということもありますが、夢を求めて新天地に飛び出していくのでしょうが、このままでは若い人はいなくなってしまいます。住む人がいなくなり、取り壊されて更地がふえた商店街、草むす農村の空き家の増加、
このような減尐がこれからもふえていくことでしょう。
今年度の町の予算は、みずから生み出す自主財源は36パーセントのみで、64パーセントを他に頼っている状態です。生産年齢の尐ない町としては当然のこととは言えますか、このままでは財政的にも深刻になり、ますます町は寂れ、自主と尊厳を保てる町ではなくなってき
まして、老人だけの限界町となってしまうのが遠い先ではないかと思います。
そういうことからして、この人口増対策につきましては今後ともひとつ町長に限らず職員も我々議会もともに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問は終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────◇ 吉 野 僖 一 君○議長（正木 武君） 次に、７番吉野僖一議員の一般質問を行います。
７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） 午前中の４番目ということで質問させていただきます。
大多喜町の新総合計画についてお伺いいたします。
資料を見ますと、分厚い資料で、これが第３次实施計画ということで平成23年から27年にかけてということで計画されております。それと並行して22年から27年までの大多喜町過疎
地域自立促進計画がありますが、この２つの大きな事業計画策定と趣旨の違い、目的をわかりやすく説明を町長にお伺いします。

○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） すみません、町長にかわって实施計画等につきましてでございますので、係であります企画財政課のほうでちょっとお答えをさせていただきます。
新第３次の实施計画と並行して策定をされおります平成22年度から27年度までの大多喜町の過疎地域自立促進計画、２つの大きな事業がございますが、この趣旨と目的の違いについて答弁をさせていただきます。
ご質問の新第３次实施計画と過疎地域自立促進計画は、第３次の实施計画が平成23年度から27年度までの５カ年間、また過疎地域の自立促進計画が平成22年度から27年度までの６カ年間の計画年度となっております。始期が１年違うだけで、ほぼ同時期に策定をされたものであり、その計画内容も１つずつ比較していかなければわかりづらいものかもしれません。
この２つの計画の趣旨、目的の違いについてでございますが、過疎地域の自立促進計画は、過疎地域から脱却するための施策を盛り込んだ計画、すべてではございませんが、過疎債を活用するための計画と考えていただきたいと思います。
ご存じのとおり、本町は平成22年４月１日に過疎地域自立促進特別措置法の改正によりまして過疎地域に指定をされております。
大多喜町は地理的、社会的な諸条件の不利が否めず、人口の減尐や尐子高齢化に歯どめがかからない状況であることから、平成21年度、各区からの要望をもとに精査した総額70億円の事業でございます。
この過疎地域自立促進計画はハード事業、例えば道路とか建物とか、そういったものだけ
ではなくて、住宅の取得奨励金、また空き家利用促進とか住宅リフォームの助成等のソフト事業にも使えるという非常に有利な計画でございますので、ある程度、今の实情に沿った实
施可能なものを計上してございます。
また、第３次の实施計画でございますが、これにつきましては平成13年度から平成27年度と大多喜町の計画の中でも一番長いですが、15年間の計画期間で策定をしております大多喜
町新総合計画というものがございます。その最終計画期間、それを５年ごとに割っておるんですけれども、最終の計画期間である第３次の計画であります。この大多喜町新総合計画というのは基本構想、基本計画、实施計画から策定をされておりまして、５年ごとに第１次、第２次、第３次と实施計画を個々に策定をしております。当初の基本構想を遵守しつつ、また基本計画にのっとって实施または財政的な検討、また時代背景等を考慮して見直しし、現在に至っております。したがって、この大多喜町新総合計画は大多喜町の将来のビジョンを示す大切な全体計画でございまして、新３次計画はそのビジョンを实現するための基本となる实施計画であると考えていただきたいと思います。
長い説明になりました。まとめてご説明をいたしますと、大多喜町新総合計画の中の实施計画が新第３次实施計画であり、過疎地域自立促進計画は大多喜町新総合計画の中の第２次
实施計画、また第３次实施計画の中から過疎地域から脱却するための施策を盛り込んだ計画、
過疎債を活用するための計画と考えていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） ありがとうございました。
先ほどから婚活の問題とか水道の問題とかいろいろ出ていますけれども、人口減、人口増にどうしたらいいかいということで、これもこの中に大分出ておりますが、例えば先ほどの水道事業に関しても、過疎地域のあれでうまく作文をつくって、何とか補助金がいっぱい出るようなあれはできるかできないか。その辺もちょっとついでですからお伺いしたいと思います。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 先ほどの水道の話ですが、過疎地域自立促進計画の中には
環境水道課長が答弁しましたとおり、計画に入っておりません。今後、自立促進計画につきましては見直しが可能でございますので、その中で見直ししてやっていくことは可能だと思います。その前に全体の水道事業の了解を得なければならない。地元負担とか、町の施策として必要かどうかということを検討してからの話になろうかと思いますが、該当はするのではないかと考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） これは補助金が問題だと思いますので、よろしく対応願いたいと思います。
それから、先ほどからもやはり後継者がいないということで、その辺でこの総合計画の中で道路整備とか、そういうことがありまして、たまたまうちの近くの区で、やはり救急車も入らないような場所が何カ所かあります。そこにやはり嫁さん、婿さんをもらうなりした場
合、
なかなか救急車も入らないのかよということじゃ、なかなか人口増につながらないので、その辺の整備というか、今後どのように対応するか、その辺は地元住民の要望等が当然必要かとも思いますが、町の今後のそういう場所に対して対応をどのようにするか、ちょっとお伺いします。
○議長（正木 武君） ちょっと通告になっていませんので、その質問、本来の質問に戻ってもらえますか。
○７番（吉野僖一君） そうですか。すみません。大変失礼しました。
じゃ、続きまして、この２番目の新第３次实施計画１年経過しましたけれども、進捗状況
は予定どおり推移しているかどうかお伺いします。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 新第３次实施計画が動き出しまして１年後の現在の進捗状
況についてお答えをさせていただきます。
本計画は、ご質問のとおり平成23年度から实施をし、現在も实施中というか、現在も次の年度、实施しておるところでございます。全体の事業費は42億7,900万円でございまして、あくまでも23年度見込みでございますが、23年度事業費12億3,000万円の实績となる見込みでございますので、その全体の達成率といたしましては28.7パーセントを見込んでおります。
以上です。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） ありがとうございました。
続きまして、計画達成まであと４年ということで、やはりすばらしい計画なんですが、その計画实現のために町長の言う協働のまちづくりということで、先ほどちょっと問題が外れちゃって申しわけなかったんですが、その辺も絡めて町長の思いというか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 吉野議員さんの計画实現に向けての今の思いをということで質問でございますけれども、思いを述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。

大多喜町新総合計画の第３次实施計画並びに過疎地域自立促進計画の实現に向けましては、
やはり基本的には第３次实施計画というのが基本にございます。そこにどうやって過疎債を充てていくかということになるんですが、やはり今、町の財政状況も決して楽なものではございません。また、これは本町だけではありませんけれども、日本の国全体がやはり財政的には厳しい世の中にございます。そういうことで財政が厳しい中ではございますが、やはりこの第３次５カ年計画を立てて实施するということでございますので、一歩一歩着实にまず進めてまいりたい。また、これを進める上で町民の皆さんと力をあわせて、やはりその思いを实現していきたいと思います。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） 議会ともどもまちづくりに、また職員ともども町民ともども協働のまちづくりということで今後対応したいと思います。頑張っていただきたいと思います。
続きまして、学校教育の充实に関して児童生徒数の減尐の対応が上げられておりますが、
町小中学校適正配置検討委員会の提言を受けまして、
昨年度、
各地域説明会等ございました。
それによりまして、2013年、来年４月に老川小と西畑小との統合がスタートしようとしています。未来ある子供たちや保護者のことを考えて、幸せのために今後、教育の充实を望むものでありますが、小中学校再編問題と今後の跡地・施設の有効利用について、どのような計画、思案があるのか伺いたい。
○議長（正木 武君） 教育課長。
○教育課長（高橋啓一郎君） 学校再編と再編後の跡地の利用計画ということでご質問いただきました。その内容についてお答えさせていただきます。
学校の再編につきましては、小中学校の検討委員会からの提言を受けまして、ことし１月に策定しました小中学校の適正配置に関する計画に沿って現在進めておるところでございます。
計画では、教育環境を改善するために適正な学校規模を目指すことと、次に尐なくとも複式学級とならないようにすること、それから将来の児童数が具体的に予測できる10年後の大多喜町を想定することを基本としております。
具体的な計画ですが、平成25年４月に老川小学校と西畑小学校を統合し、総元小学校、大多喜小学校及び上瀑小学校は平成27年前後に統合する方針としまして、西中学校、それから

大多喜中学校につきましては、統合の検討を今後も継続していくという考えであります。
現在は老川小学校と西畑小学校の平成25年４月の統合に向けて、老川地区からの通学方法
や２校の統合後の新しい学校の名前の扱いなどさまざまな課題を両地区から、両学校及び保護者の皆さんを中心に協議を現在進めているところでございます。
学校跡地につきましては、構想や計画は現段階ではお示しできる具体的なものはありませんが、学校は地域の子供たちの教育だけでなくて、防災拠点や地域のコミュニティー施設としての複合的な役割も担ってきておりますので、閉校後の対応につきましても、これらのことを考慮する必要があると考えております。
現在は統合に向けての諸問題について地域の方々や保護者と協議を進めておりまして、その中で跡地利用についての意見もありますので、地域の皆様の意見を考慮しながら町全体の行政施策との調整を図って可能性の研究を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） 今、教育課長のほうから校名の問題とか、いろいろ出ましたけれども、せんだって西小の体育祭に行ったとき、ＰＴＡ役員の方から西畑小のＰＴＡさんの総会で何か役員さんが総入れかえになっちゃったみたいに、そこに校名のことで教育委員会から連絡があって、いかようにしましょうかという案内あったらしいんですが、老川地区は前から適正化の配置検討委員会のところで地元で協議しておったんですけれども、西畑地区はまだ並行にしてやっていなくて、その辺で何かすごく心配なことがちょっとうかがわれるので、その辺。
それと、あと行く行くは小中一貫教育とか鴨中とか鴨川のほうの小中一貫ですね、そうい
ったことも考えられるので、その辺は今後どうなるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（正木 武君） 教育課長。質問がちょっとずれちゃっているので、この質問とちょっと違っちゃっているので、教育課長、答えられるなら答えてください。
○教育課長（高橋啓一郎君） わかる範囲でお答えをさせていただきます。
まず先ほどの計画の話の中で、直近で早急に準備を進めるべきところが老川小学校と西畑小学校の平成25年４月の統合を具体的に实現できるよう事務を進めているところです。どうしても校舎の施設の関係から、統合する学校を西畑小学校の校舎を選択しました。結果的に

は老川小学校は閉校として西畑に来ることということで、今まで西畑小学校であったところ
が老川、西畑両方の地域から新しい学校が新しい子供たちででき上がるという形になります。
そういう考えで、校名につきましても新しい名前をつけるべきだという考えがあります。
それから、やっぱり老川の方々は今まで地域で老川小学校に通っていたんですが、その地域がなくなって新しい学校に行く。それで肩身の狭い思いをするという保護者の心配もあります。
そういう面で校名については十分検討すべきであると教育委員会では考えております。
つきましては、これから老川、西畑地域の方々、保護者の方々も含めて、また地域の方々も含めて話し合いを深めて校名についても判断していきたい、これからどうするか判断していきたいと思っています。真っ先に申し上げなくちゃいけなかったのは、校名のことで今、相当な協議時間を取っているところなんですが、教育委員会でもっと早く進めていれば事前にもっと今具体的な結論が出せていたかもしれないところで、それが協議が遅くなって地域の方々にもご迷惑をかけているところです。その分について考えが至らなくて本当に申しわ
けなく思っています。
以上です。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） ちょっと私の質問がまずかったと思いますが、その校名に関しては、やはり跡地の問題と、これ12月議会の一般質問で今後の跡地施設の有効利用ということで質問してありますし、町の町長、これやはりどういうふうにしたいというか、希望、もし町長
答えられれば。
○議長（正木 武君） これは今後の跡地とかそういう話であって、校名とかそういう問題はここに書いてありませんので、ちょっとそれ問題やめてもらえませんかね。質問変えてもらえますか。
○７番（吉野僖一君） じゃ、その跡地と施設の有効利用について、町長さんの。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） それでは、統合後の跡地利用ということで、どう考えているかということでございますけれども、これ先ほどもお話にも出ておりますけれども、やはり地域コミュニティーという一つの中核の施設でもあり、また災害時の避難場所でもあるということもございます。そういったことで、ある程度その跡地利用につきましては、それらにやはり目

的として近いものがいいのかなと思っております。
ただ、必ずしも相手があることでございますので、こちらのすべての考え方で来ていただ
けるかどうかというのは別な問題なんでありますが、しかしながら基本的には学校の施設でございますので、できるだけそういう建物をいじらなくて済むような、またあのまま利用していただけるような、そういったところに跡地利用していただきたいなということで、今何件かは私のほうにオファーは来ております。しかし、それらをどうやって決めるかは、これからの問題でございますけれども、尐なくともやはりあの施設はあのまま利用できるような形でいきたい、そのように考えております。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） ありがとうございました。ちょっと話がずれちゃったりして、えらい
申しわけなかったと思います。今後のますます町の発展を願って質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（正木 武君） ここで、しばらく休憩します。
この間に昼食をお願いし、午後１時から会議を再開します。
（午後 零時００分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（正木 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 零時５９分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 口 晴 男 君○議長（正木 武君） 一般質問を続けます。
９番野口晴男議員の一般質問を行います。
９番野口議員。
○９番（野口晴男君） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
私は今回、一般質問、経営体育成基盤整備事業による事業の推進についてをお伺いいたします。
急な高齢化社会を迎え、農業や林業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。

特に農業の後継者については深刻な状態であります。町内の現状を見ましても、耕作できずに放棄され荒れた田畑が多く目につきます。このままにしておくと景観や環境の悪化につながると、多くの方々が心配しております。特に荒れ地の枯れ葉火災を心配する声が寄せられています。耕作できないので、周囲の知り合いに耕作をお願いしても、悪条件のため、引き受け手がないのが現状のようです。
そこで、担当課長にお伺いしたいんですけれども、大多喜町では耕作面積、耕作遊休面積
はどのくらいあるのかをちょっとお伺いいたします。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 本町での米の作付面積でございますけれども、約614ヘクター
ルございます。また、耕作放棄地の面積が約204ヘクタールございます。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） 今、各地の土地改良により経営体育成基盤整備事業が实施されております。
完成しますと見違えるように広い耕地となり、大型農機による耕作が可能になります。
あわせて道路や配水も完備され、農業環境だけではなく、生活環境も大きく向上することになり、若い農業後継者の育成になることは確实であります。事業費も今まで地元農家負担分
は工事の５パーセントでしたが、これについては過去に西老地区で行った中山間整備事業、
平成11年から平成22年、約11年間かかりまして、全域が完成いたしました。私の地域は一番多い面積だと思います。皆さんに聞いてみても、ああ、やってよかったという人たちが多く見られました。これからもそういうあれで近隣地区でも「何でこういう事業があるのにやらないのかな」とか、そういうもったいない考えが、これからももっとあればという形が出てきました。
23年度以降、2.5パーセントと大きく負担が軽減されました。本事業による事業の推進について、町の意見をお伺いいたします。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） ご質問の経営体育成基盤整備事業による事業の推進についてということでございますが、ご指摘のように国民の食糧生産の基盤であります農地が高齢化や後継者不足によりまして遊休化し、また基盤整備がされておらず、耕作の効率が悪いなど

の理由によりまして不耕作となり、放置されている田畑が目立つようになってきております。
このような農地の存在は、景観を悪くするばかりでなく、病害虫や野生獣のすみかとなり、近隣の農地や農作物に大きな影響を与えかねない憂慮すべき問題でございます。
基盤整備事業による区画整理等の实施は大規模な経営が可能となり、農作業の効率化が図られ、生産性の向上につながり、これらの問題を解消する大きな手段であります。この経営
体育成基盤整備事業につきましては、区画整理を实施することによりまして、担い手への農地の集積を促進し、大規模農業経営等を育成することにより、優良農地を将来にわたり維持、保全することで食料自給率の向上や農業の多面的機能の発揮に資することを目的とするもの
で、いすみ市で経営体育成基盤整備事業を实施しておりますが、負担率も2.5パーセントと低く設定しており、受益者にとりましては非常に有利な事業となっております。
本町での本事業の推進とのことでございますが、採択要件の一つであります１地区での受益面積がおおむね20ヘクタール以上必要との条件がございます。本町を見ますと、それに該当するような地区が尐ないようにも思われます。事業实施の要望があれば、事業主体となります県と協議したいと考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） ありがとうございます。
農地収益担い手農家の育成、集落営農等の取り組みをすることで補助金が別に加算され、实現しますと農家負担金はゼロに近くなると言われています。当町でそういう今の私の発言になかなか対応する地域が尐ないということでございますけれども、この事業を实施することで世界に通用する低コストで安全な食糧の確保につながるものとも思います。あわせて観光と自慢できるまちづくりの発展のためにもと思いますので、またそういう事業がつけない
けれども、その中でやるような形がありましたら、ぜひやっていただきたいと思うんですけ
れども、それに合わせて、ほかに面積的につけない事業とかというのはあるんでしょうか、
お伺いいたします。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） お答えしました経営体育成基盤整備事業につきましては、受益面積がおおむね20ヘクタール以上でございますけれども、中山間総合整備事業の団体営につきましては10ヘクタール以上、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業につきまして
は５ヘクタール以上、耕作放棄地再生利用対策事業につきましては５ヘクタール未満の受益面積でも整備が可能ということでございますので、实施の要望がございますればご協議をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） どうもありがとうございます。
なかなか農地としましては、とにかく西老地区はほとんど田の面積というより、農地の面積より土手ののりの面積が多い、早く言えば大多喜町でも土手大尽というのは西老地区が多いわけでございますけれども、今後そういう小さな面積の事業の補助金があれば、ぜひ進んで地域内に声をかけまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。そういう形で担当課長、今後ともやっていただけますか。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 面積的な条件、また経費等の条件もございますけれども、そのようなご希望がございますれば、農家の方々、地域の住民の方々とご協議をしていってい
きたいと思います。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） 大変うれしい答弁でございまして、ありがとうございます。
これによって私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（正木 武君） それでは、１時半まで休憩します。
（午後 １時１０分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（正木 武君） 休憩前に続き会議を開きます。
（午後 １時２９分）
─────────────────────────────────────────────────◇ 小 髙 芳 一 君○議長（正木 武君） 一般質問を続けます。

４番小髙芳一議員。
○４番（小髙芳一君） それでは、大変お待ちどうさまでした。通告により一般質問等させていただきます。
私のほうからは放尃能の影響と対策ということでお願いをしたいと思います。
原発の事故からもう１年と３カ月ということでありますけれども、まだ放尃能の影響ということで、いろいろ当町でも出ています。長期戦になるということであろうかと思います。
そういう中で、ことし４月１日から新たに放尃能の食品の基準値が変わったということで、それでまた新しい影響が出てくるようなことであろうかと思います。今まで年間５ミリシー
ベルトから１ミリということで、これは国際的な基準からいっても相当厳しいという部分であるそうであります。そういうことで、この町にとってどんな影響があるのかということで質問をさせていただきたいと思いますけれども、大きく分けて３つお願いしたいと思います。
１つは、農産物あるいは林産物、その影響なり対策、そして生産販売する一方、消費のほう、食べるほうですね。この部分の学校の給食とか保育園の給食、この辺の影響。そして、もう１点ですね。千葉県には放尃能の影響を相当受けているところがありまして、横光環境副大臣のほうから、千葉県にも最終処分場をつくるんだというような国の方針を示されたというふうに聞いております。この辺の問題について３点ほど大きく分けてお願いをしたいと思います。
まず生産販売のほうであります。農産物あるいは林産物の影響ということでお願いをした
いと思います。当町においても、ことしのタケノコあるいはシイタケ、この辺については相当影響があったというふうに聞いておりますし、酪農関係ですと牧草とか、あるいは肉牛の関係等もあります。また、交流センターでは猪の肉を販売している、この辺の影響もあるでしょう。そういう部分で町全体でどのくらいの影響があるのか、そしてその対策をどう考えているのか、まずお願いをしたいと思います。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） それでは、私のほうから本町における農畜産物の放尃能の影
響と対策についてのご答弁をさせていただきます。
昨年３月の福島第一原子力発電所の事故によります農畜産物への放尃能汚染の影響につきましては、国・県の協力によりまして、検査を实施しております。ご承知のように本年４月

から新たな基準値が適用され、従来の暫定規制値より数値が厳しくなりましたが、本町の農畜産物につきましては、昨年４月のホウレンソウの検査を初めとし、平成24年５月31日現在
で24品目60検体について検査を行っておりますが、すべての検体について新しい基準値を下回っております。したがいまして、現在本町で生産販売される山菜を含めた農畜産物につきましては、出荷の自粛や出荷の制限がされている品目はございませんので、生産販売が可能となっております。
しかしながら、残念なことですが、議員さんご指摘のように農畜産物の風評被害による買
い控えや価格の下落があり、農家の大きな痛手となっておるところでございます。野菜類や牛肉につきましては持ち直してきていると言われておりますが、特に町の特産物であります
タケノコ、シイタケにつきましては県内で出荷の制限がされている市町もあり、千葉県産ということで風評被害を大きく受けているところでございます。
町といたしましても、特産でありますタケノコの安全性と消費拡大を図るために新聞紙上への掲載、またチラシを作成しまして生産組合、タケノコ園、民宿や旅館、たけゆらの里等に配布し、安全性について啓発をいたしたところでございます。今後も農畜産物の安全性を確保するために国・県の協力を得ながら検査を行ってまいります。
なお、風評被害を受けている農家を対象とした東京電力による補償等の説明会を６月28日
午後１時30分から大多喜町中央公民館で予定をしております。
以上です。
○議長（正木 武君） ４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） 風評被害ということで、聞くところによりますと、相当金額的に被害があるというふうなことを聞いておりますけれども、大まかの主なものはタケノコ、シイタ
ケあるいはちょっと一部牛肉等もあるんでしょうか。そしてまた、交流センターの猪の部分もどうなっているのかわかりませんけれども、金額的にある程度つかんでいるようでしたら、
大まかで結構でありますから、答弁いただきたいと思います。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 全体的な風評被害の金額においては、つかんではおりません。
しかしながら、タケノコにつきましては出荷が半分となって売れないと、また単価が通常の３分値に下がったと、また売れないので掘らないというようなお話を聞いております。

また、シイタケにつきましても、販売先によっては温度差ありますけれども、やはり３割から４割の減ということで、またシイタケの原木が手に入らないので、生産にも支障を来しているというようなお話を伺っております。
以上です。
○議長（正木 武君） ４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） 金額的にはわからないということでありますけれども、３分の１とか４割減というと、今までの販売金額から想像すると、かなりの部分というふうに思うわけでありますけれども、東電への補償の部分でありますけれども、組織がしっかりしている分は組織である程度、東電に請求できるという部分があるんですね。
タケノコですとＪＡといいますか、系統でどのような対応をして、どういうふうに対応してもらうか。やっぱり組織があると、その辺ないとでは全然違うわけでありますけれども、今回の場合、全然出荷しなくて、もうそのまま捨てちゃったよとか、あるいは販売していても個人で販売している、こういうときの対応の補償をしっかり考えてもらいたいということでお願いをするんでありますけれども、この辺の対応、これから東電の説明会をということでありますけれども、その辺の対応どうやってやっていくのか。
町長のほうからも、この前の会合でその辺についても、しっかりと補償できるようにやっていくんだというようなことも聞いておりますけれども、非常に弱い立場の人は、この辺のところが泣き寝入りをせざるを得ないんではないか。この辺のところをできない部分を行政としてどうフォローしていくというか、やっていくのか。考えがありましたらお願いをした
いと思います。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 東電の被害につきましては、農家の方々いろいろさまざまな条件があると思います。町といたしましてもフォローをしていきたいと思っております。
ただ、説明会のときにいろいろなお話が出てくると思いますので、そのお話の内容をよく聞きながら農家の方をフォローしていっていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（正木 武君） ４番小髙芳一議員。
○４番（小髙芳一君） なかなか相手は手ごわいんだろうと思いますよ。ですから、１つには町からもいろいろと東電に補償をしてもらう部分というのは結構あるんだろうと思いますけれども、個人が１人でというか、そういう部分というのは非常に簡単な話でないし、できる話じゃないし、その辺のある程度お手伝いといいますか、できたらそういう説明会の中でのまた話の中で、ひとつお骨折りをいただきたいというふうに思います。
それで、猪の関係ですけれども、ちょっと去年の９月ですか、相当出ましたね。80ベクレ
ルですか。１つには、さらに今度はホットスポットの話ありましたけれども、全然違ってくるわけですね、山の谷間に出たタケノコは多くなるとか、上のほうは全然なくなるとか、いろいろなそばで今までと違ったところで出てくる可能性があるという部分があると思うんですね。その辺の検査の体制もしっかり、今までよかったんだから大丈夫だろうということは言い切れないだろうというふうに思いますので、その補償の関係のことを町長どのように、町長も責任ある立場としてそういうことを言われているので、しっかりと対応のほう、個人というか、組織の弱い部分のことを一言お願いをしたいと思います。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 小髙議員の言われるそのとおりかなと思っています。
東電につきましても、やはり一つの企業の立場という中で、まず一番弱い立場の方というのは、实は毎年毎年のデータというものを持ち合わせていない、これが非常に弱点になるわけですね。それで、東電が補償の基準としているのは、過去３年間にさかのぼってのデータのどれでもよろしいということがございます。ですから、３年間のデータの中のどの数字をとってもよろしいんですが、それとこのいわゆる３月11日以降のデータというものを突き合わせた中での差額というものが、これを实証するというのが一つの基準になっています。
そうなりますと、先ほども出ましたけれども、組織がしっかりしているところというのは決算を組んで当然その数字が出ております。ですから、対前年度比で幾ら減ったかということもわかるわけですね。
ところが、弱小の皆さん方はそういうデータを記録として持っていない。また、決算として白で申告している方にとりましては、そういうデータすらないというのが現实なんです。
それをどうやって示すかということになるので、これは町といたしましても、今度の説明会を通じまして、一つは貯金通帳ですよね、そういったことが一つのデータにもなります。ですから、何らかの過去の实績数値を示すようなデータをまず探してもらう努力もしながら、町として、そういう過去の实績との比較のできるようなデータをまずともに探して、その補償問題にまた向けていきたいと思いますが、今度の説明会で皆さんがどのような見解をしているか、そういったことも突き合わせて進めていきたいと思います。
また、今のもう一つは猪の話も出ましたが、猪につきましては、まず基本的には野生のものについては補償の対象にはならないということなんですね。それで、特に猪は例えば房州のほうで出た猪、じゃ大多喜じゃ出ないかという話になると、その猪というのは移動します
ので、だからどこか１カ所で出れば、これは移動しますので、すべて自粛になっちゃいます。
そういうことで、基本的には猪は今自粛なんですが、ただ野生については補償の対象外ということになっております。それが現状でございます。
○議長（正木 武君） ４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。
それで、今後の対策のことなんですけれども、補償以外の部分ですね。例えばシイタケは原木だから、この辺のもちょっとそれ使うと危ないかもしれないけれども、もっと例えば原木であるなら汚染された外からもらえれば来年は大丈夫でしょう。牧草も、もうほとんどクリアできていると思うんですけれども、タケノコの場合ですよね。風評被害ですから基準値以下であるんですけれども、基本的に風評被害というのは出ること自体が問題なんですね。
タケノコは今出るんですから親竹の中には多分入っているでしょうから、これを限りなくゼロにするには、それなりの対策をとっていかないといけない。ですから、親竹をうまく間伐したら、そこに置かないとか何か処理する方法とか、あるいは親竹にどれほど入ってくる
かということすらわかっていないんですけれども、そういう今後の対策で尐しでも出ないよ
うにする対策を今後、研究機関といいますか、専門家と相談しながら、やっぱりぜひそれは進めていかないと、また多尐でも出たと、大多喜のはやっぱりまだ出るんだよという話になると困るので、そういう部分の対策。多分ちょっとタケノコぐらいで大丈夫かなという部分あるんですけれども、ほかの部分もそういう対策が必要なものであれば、来年できるだけ出ないような対策をお願いしたいということで、時間がありませんから次に移りたいと思います。
一方で、今度は食べる部分でありますけれども、一番心配しているのがやっぱり保育園あるいは学校の給食、この辺の検査体制、ある程度新聞にはいすみ市とか、あるいは船橋市でも全部やるとかということで機械を入れて検査器を買ってやるんだということが載っておりますけれども、当町での検査体制なり対応なり、どのようになっておりますか伺います。
○議長（正木 武君） 教育課長。
○教育課長（高橋啓一郎君） 学校と保育園の検査体制、また安全対策ということでご質問ですが、まず学校給食の検査体制と安全対策について教育課からお答えします。
学校給食の食材は市場に流通しているものを購入して使用しております。その食材の安全性につきましては、国のガイドラインに基づいて各都道府県が検査計画を策定しまして、それぞれの産地のモニタリング検査で放尃性セシウムの線量が計測されます。そのようなことから、基準値を下回る食材のみが流通していることが大原則となっていますので、給食食材の安全性は確認されているものと考えております。
しかしながら、保護者の安全意識の高まりや国の基準値が先ほどから申されていらっしゃ
いますとおり、ことし４月から一般食材が500ベクレルから100ベクレルに５分の１まで引き下げられた、そういう数値が示されたこと、それから放尃線の計測器が身近な施設に配備されてきましたので、本町独自にできる安全確認としまして、大きく３項目の確認作業に現在取り組んでおります。
まず１項目めとして、産地の確認と公表です。給食食材の産地を都道府県名で公表しております。この行為は平成23年９月１日から毎日实施しておりまして、そのやり方は給食を行っている学校11校ありますが、そちらに給食日の午前中までにファクスで産地の一覧表をお送りしております。
２番目としまして、納入業者への安全確認です。加工食品の主な納入業者から放尃能検査の結果を提出していただいて、安全を確認しております。
最後の３番目がモニタリング検査の实施でございます。
先ほどから申し上げましたとおり、安全とは認識しておりますけれども、確認のためということで平成24年６月、まさに今月から实施になるんですが、５月に試験を行いまして、給食食材の放尃能検査を開始することとなりました。検査回数は２週間から１週間に１回でございます。１度に２品目を検査する予定であります。
検査方法は、放尃性セシウムスクリーニング法という厚生労働省が推進する方式でございます。先ほど申し上げました100ベクレルに基準値が下がりましたので、基準値を超えた場合は使用しません。その食材がもし出た場合には、その食材を欠品として給食を出させていた

だくという方針にしております。
測定結果は、最初に申し上げました産地の公表を行っているんですが、そこのところに検査した食材の放尃能数値を書き加えて公表を続けていく予定でございます。
給食センターでは放尃能に対しての安全対策について、今述べさせていただいたとおりの
取り組みの状況でございます。
○議長（正木 武君） ４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） ２週間に１回というようなモニタリングということでありましたけれ
ども、都道府県産地、さっきも言いましたけれども、産地だけで信用というか、全部はかられる問題ではないし、業者だけで全部はかられる問題ではないのは当然わかっている話で、すべてのものが必ずサンプリングぐらいの検査の中での話しかないわけで、現实的に本当にどうかということはわからない。实際に自分たちで調べないという部分があるから、どこの市町村でも自分たちの子供に食べさせるのはやめようということが出ている。結局、隣のいすみ市だって、そういう部分でやるんだという部分はあるわけなんで、ちょっとこれ去年６月の一般質問で内部被曝の部分を取り上げました。そのときに、これからしっかり対応するというような町長の答弁がありました。調査をして、去年ですよ。そういう部分で、これからモニタリングでちょっとやりますというのは、ちょっと危機意識がないんではないかという気がして仕方がない。
多分、広報にも毎月毎月いろいろ検査の結果出ていますよね。保育園、小学校、中学校の学校あるいは子供の遊び場とか浄水場、それから農林産物、毎月ずっと出してきてくれていますけれども、食べる部分については全然、
今これから５月からというような話であります。
一番心配していた部分、多分結果的にこれ大丈夫なんですよ、そんな心配する必要ないだろうと、これを多分食べても、それがこれ１ミリとか５ミリの世界ですから、専門家に言わせると、そんなえらい大変な話ではないということなんですけれども、もし今これ大丈夫だか
ら、こんな悠長なこと言っていますけれども、当初から出ていたら「はい、検査して出ました」って、もう手おくれじゃないですか。やっぱり小さい乳児なんかは早く、子育て支援の課長とか教育課長は、自分たちの預かっている子供をしっかりと健康を守るという立場からすると、ちょっと私にはのんきじゃないかという部分があります。１年前にきちんとしっかり対応すると言っておきながら、これから検査というのはどういうことなんでしょう。一言

お願いします。
○議長（正木 武君） 教育課長。
○教育課長（高橋啓一郎君） もっと早期に対策がとれなかったかというご質問いただきました。
实際には、この検査機器というのが非常に高価なものでして、１つの町で購入するには余りにも価格が高くて準備ができなかったことと、それから实際のモニタリング検査を５月に１回試験を行ったわけなんで、それで６月からはこれから経常的に続けていくつもりなんですけれども、精いっぱいの努力をしてこの時期になってしまったということと、もう一つ大原則は、やはり給食では大体１食当たり15から20品目の食材を使います。それをすべてを間違いなく確認をすることは、現实的には非常に困難な状況であります。ましてや国全体で流通の段階から食品については安全であるという大前提がありますので、それに基づいて大多喜町でも給食の現場は運用させていただいているということです。ですから、このモニタリングに関しては大丈夫だろうとは思いますけれども、本当に大丈夫なのか確認しておきたいという気持ちを強く持ちまして、この周りの近隣で持っています装置をお借りしまして計測をする運びとなったんですけれども、教育課としましては最大限の努力でこの時期になってしまったと。ご了解いただきたいと思います。
それからもう１点、早期のときから対策について早くできるんじゃないかということで、できることを考えまして、去年９月から産地を確認して、気休めとおっしゃるかもしれない
んですけれども、实際にその表を毎日つくって、各品目ごとに小学校にファクスしているんですが、正直関西方面の３都道府県の野菜類が非常に多くなっています。確かにその表を見ますと、これは確かにここまでは行っていない、大丈夫だろうというのは十分予測できる、
安全だということが確認できる、思った以上に安全確認ができる表だと認識しております。
以上のような状況でございます。
○議長（正木 武君） ４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） それはいいんですよ。私言っているのは、やっぱり子供の預かる場として最優先でできることは何かということをまず考えてやってほしいという部分なんですね。
例えば沃素なんていうのは８日でもう放尃性なくなっちゃうわけでしょう。やろうと思った
ときには飛んでないわけだけれども、一番幼児には影響あるという部分が言われていて、当初のときには、この辺も相当沃素が出た物質があるというふうに聞いています、すぐにそういうものを調べたら。
ですから、もうこれ１年も前からやって、私もう４月に早くはかりなさいよって、それから何カ月も何カ月もたって、やっていくんですね。ですから、早く対応しなければいけない
もの、あるいは様子を見て周りの状況を見ながらでも十分間にあうもの、これはやめなくても、そういう部分の順番というか、その部分が尐し違っていませんかという部分で、すべてが様子を見てやればいいというものではないだろう。
本当に国が大丈夫かどうかわからない。
自分たちの子供を預かる部分だったら、率先してやるという気持ちを持ってほしいということであります。
時間がありませんので、最後の部分だけちょっと言います。これは５月22日の新聞でありますけれども、
横光環境副大臣が森田知事と会談をして、8,000ベクレルを超える指定放尃物、
これをどこか最終処分場に県内で選定してほしいというようなことが載っていました。
多分、
柏とか流山、松戸、千葉、こっちのほうの焼却灰とか、あるいは除染した土をどこかへもう持っていく部分であると思うんですけれども、この間ちょっと県の職員に聞いたんですけれども、選定条件は別に千葉県全域だ、特定してそことはまだ決まっていない。多分、放尃能って、いろいろなそばへ拡散されちゃ困るから、その地域ということになるんですけれども、国が選定をするという部分では可能性として国有地という部分であるので、最後にこの町に国有地、県有地がどのくらいあるのか、そして一般論で結構でありますので、この問題について町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） ただいまの放尃性廃棄物の処分の埋め立てということでございますけ
れども、確かに今のお話は私もニュースで見ております。しかしながら、これはどこの地域も同じなんですけれども、国の土地あるいは県有地があって、じゃそこへそれを埋めますよと言って、簡単に埋められる話ではないはずでございます。
当然、大多喜町の中に今おっしゃいましたように国有地、もちろん県有地もございます。
当然そういう打診としてはあるかもしれませんし、ないかもしれません。しかしながら、最終的には、やはり大多喜町の地域の住民の皆さんがそれを承諾するかしないかにかかっていると思います。当然議会の皆さん方にもお諮りをすることになります。地域住民が反対する

ものを押し切って国・県がそれを推し進めることはできないはずでございますので、これは当然そういうお話が出たときには議会に諮りますし、また議会として、やはり町として、それをどう対応するかというのは、あくまでも町民の意思がそこになければならないと思っています。ですから、国・県が強引にそれを進めることはあり得ないと考えております。
○議長（正木 武君） ４番小髙議員、２分です。
○４番（小髙芳一君） 多分そういうことはないだろうとは思うんですけれども、万が一にもありますので、ただ情報収集、選定地が決まってしまったら、やっぱりそれはある程度いろ
いろな部分、だめだと言ったって、それは相当なエネルギーが要るわけですから、選定をされる前の情報というのはできるだけ収集をしながら、対応といいますか、備えていただけれ
ばというふうに思います。
以上であります。私のほうの一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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◇ 野 村 賢 一 君○議長（正木 武君） 次に、11番野村賢一議員の一般質問を行います。
11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） 通告に従い、一般質問させていただきます。
質問事項は基金の運用についてでございます。５項目にわたって町の見解を聞きたいと思います。
まず、町が管理する基金は各基金の設置目的ごとに確实、効率的な運用に努めることになっておりまして、その処分及び基金利子などの収益については、その都度、歳入歳出予算に計上されて処理されていることは承知しております。また、基金の状況についても、毎会計年度の決算審議の際に年度末の基金の状況が財産に関する調書の中で報告されていますが、
このうち土地開発基金については現金だけでなく、不動産、土地ですね、のも含まれていることから、確实かつ効率的に運用されているかどうか、基金の運用状況が非常にわかりにく
くなっているのが現状でございます。
そこで、通告した５つの点について状況と見解を伺います。
まず１点目に、平成23年度の各基金の年度末の状況がどのようになっているかお伺いしたいと思います。時間がないから簡単で結構ですから。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 23年度末の基金の状況についてお答えをいたします。
基金の状況でございますが、土地開発基金を含みました全21基金の合計でございます。24
億5,427万8,607円でございます。このうち特別会計分の鉄道、国保、介護を除いた一般会計分でございますが、合計で18億2,551万6,677円でございます。
以上でございます。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） 22年度決算とどのくらいの差額が出ておりますか。多分減っているのは庁舎基金だと思いますけれども、その理由をひとつお願いします。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 一般会計の合計の基金でございますが、５億6,000万ほど減っております。議員ご指摘のとおり、庁舎基金が主な減額の理由でございます。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） 土地開発基金条例に基づく土地については、どこに、どのくらい面積があって、基金の内訳はどのようになっておりますか。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 土地開発基金につきましては、土地が金額でいいますと5,370
万5,000円でございます。これは大多喜町横山字白山台の９筆3,184平方メートル分でございます。また、現金につきましては２億7,418万6,020円でございます。土地開発基金合計で３億2,789万1,020円でございます。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） これらの土地の取得された目的は何なのか、また現在の活用状況は
どうなっているか聞きます。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 横山字白山台の９筆の土地でございますが、以前にもご説明をさせていただきましたが、企業誘致、または宅地分譲、そのほかあらゆるものを想定して購入した土地を活用していきたいと考えております。現在はまだ買ったときのままでございまして、今後その活用方法について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） この土地開発基金条例を見ますと、昭和46年に制定されて、当初の基金の額が1,367万となっておりますけれども、その後一度も改正されておりません。その設
置当時のいきさつもあると思いますけれども、その後、追加した関係で現在は今回答のあったような金額だと思います。40年以上たって時代も大きく変わる、この基金条例全体についても見直す必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 議員ご指摘のとおり、土地開発基金の条例につきましては
内容的なもの変更になってございません。その中で基金残高については当初のご質問でありましたとおり、最後の決算のときの財産の調書でご報告しているだけで、その基金の中でもうたわれておりましたが、その基金の修正等はなされておりませんでした。ただし、やはり土地開発基金の条例につきましては、地方自治法また地方自治法の施行令、また本町の中であります議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例等々にのっとりまして、つくってある条例でありますので、今後、運用の規則等をつくっていきながら、このままの条例で活用していきたいと考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） このままで運用するも結構ですけれども、やはり時代に応じた条例が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 土地開発基金につきましては、おっしゃるとおり、当初制定をした状況と現在の状況というのは大分変わっておりますし、またその当時、土地を大分
いっぱい抱えていたもの、非常に議員ご指摘のとおり活用できなかった部分等々ありました。
そこで、23年度におきましては、その土地を一般会計のほうの普通財産に買い戻して、とりあえず現金化をして、その土地は土地で一般会計のほうで活用し、宅地分譲、また企業誘致等に使いながら、今後有効な土地のみというのもちょっと語弊がありますけれども、今後、活用できる土地、本来の逆にその土地開発基金で買うべき土地、２年ないしは３年でその目的を遂げられるような買い方を今後していきたいと考えておりますので、その内容につきましては先ほど答弁させていただいたとおり、活用の要綱等をつくって内容についての見直しも平成24年度においては行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） 今のちょっと聞きそびれたんですけれども、一般会計に編入とかど
うのこうのと今、口に出したと思うんですけれども、そうなれば土地開発基金条例も議決しなければいけないことにならないですか。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） それは一般会計のほうで歳出のほうでご説明をさせていた
だいております。土地開発基金のほうでの処分というか、一般会計のほうの買い取りのほうで説明をさせていただいておりますので。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） この土地開発基金だけ、21ある基金の中で議決が要らないということなんですよね。という話を聞いたことあります。ということは、土地買うにしても町長の権限で買えると。
ここに資料があるんですけれども、契約財産のところで予定価格1,000万以上、もしくは5,000平米以下のものは議決の必要がないと。議会にかける必要ないと。たまたま先ほど話に出ました横山地先の土地の購入は5,000何百万ですね。だけれども、土地が値段的には議決しなければいけない。しかし、5,000平米以下ですから議決必要ない。もしくは非常にグレーな
条例ですよね。だれしもがおかしく思いますよ。それで、例えばじゃ5,000平米以下でも１億２億という議論になります。どう思いますか。町長ひとつよろしくお願いします。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） まず、その開発基金の問題なんですけれども、まず地方自治法でこれは決められておりまして、平米数5,000平米ということが一つの基本にあります。金額については、その中に定められておりません。地方自治法の中に定められておりますので、本町も、やはりその中で従っているわけでございます。それで、これは、やはり基本的には恐らく自治法の中で、ほかの市町村も皆そのような形をとっているんだと思います。それで、先ほど幾つか質問が出ている中で、一般財源のほうに買い戻したという話も、前回のときに予算を通していただきましてご承知をしておろうかと思います。
まず、何でそれを一般の試算にしたかといいますのは、民間の会社はもう既に簿価基準に合わせて实際にバブル崩壊以降、实際の土地の価格が实際にはそれだけの価値がない。しかし、土地開発基金の中に架空の開発、いわゆる基金として残っているわけですね。これは健全な財政とは言えないわけです。民間の大手の会社は、ほとんどそれを基準の簿価に直しているわけです。本町も实は23年度に、その問題は町もやはり取り組むべきということで、健全な財政ということになりますと健全な数字というのが必要であるということで、实際にその土地が当時恐らく数億円で買ったものが数千万にしかならない。そういうことで实際に今の不動産鑑定に合わせたときに、实際の評価はこのくらいしかないではないかということになれば、やはりそれを架空の何倍もの金額をそこに基金として残すことはおかしいと。ですから、实態を反映させるという意味で一般財源化したわけでございます。そこで、今の不動産鑑定のものに合わせまして、それで健全な状態に戻したということでございます。
先ほどの基金につきましては。
（「すみません、短く」の声あり）○町長（飯島勝美君） わかりました。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） それでは、この議論はいろいろ法律に従ってやっているということですから、条例に従ってやっていることですから、また確かに私の中には金と土地と非常にグレーな気持ちで思っているところもあります。
次に、土地開発基金条例の設置目的にある公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地とはどんな土地を言うのか。私が理解している公共用地、公共の利益のための土地というのは、いわゆる道路や教育、福祉や公営住宅あるいは水道施設などに将来利用する目的で先行取得する土地のようなのを見解としていますが、町の土地開発条

例でいうところの公共の土地とはどのような土地を言うのかお聞きしたいと思います。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 土地開発基金の設置に関する条例の設置目的にございます
公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地とはどんな土地かということについてご説明させていただきます。
公共用に供する土地につきましては、町民の利益のためにその一般的共同利用に供することを本来の目的とする土地と解されます。
わかりやすく例を申し上げますと、公園とか道路、
それと公共の利益のために取得する必要のある土地につきましては、町が町民の利益のために取得する必要のある土地、これは先ほどからお話ししていますとおり、人口増対策を図る
ための宅地分譲の土地とか工場誘致、雇用促進を図る事業誘致とか、その他、国の施策や先行取得することが必要と判断される土地と私どもは理解して实行しております。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） 今回答のあったように、公共用、または公共用の土地というのは公共の利益のために土地を先行取得するということは理解しますけれども、その目的もいろいろあると思うんですね。特に民間が事業を行っている宅地分譲、この土地開発基金で購入することについては、新第３次实施計画にもある民間活力の導入にまちづくりや民間投資を促す施策の面からも慎重に対応すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。58ページかな、みんなでつくるよろこびのまち大多喜新世紀計画に載っているんですよね。そういうことで民間の事業を圧迫するようなことあり得ないかどうか。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 町が直接土地分譲することが民間の事業者に圧迫を与えないかということでございます。しかし、これも民間のそういう業者さんにも、いろいろお話をお聞きします。特に本町におきましては不動産といいますか、そういうものの動きが非常に悪い。流
動性が非常に低いという中で、なかなかそういう面で売買が行われないということで、やはり新たな定住者というものが非常にある意味、阻害になっているというところであります。
それで、もう一つは、私どもは例えば土地を町が分譲してお譲りするときに、それから先には進まないわけでございます。
あくまでも町有地というのは利益を含みません。
ですから、あくまでも町は皆さんがその土地を購入して、そこに住宅を建てていただく。その住宅を建てることによって町に税収でいただくということで、町は基本的には利益を得ない形、本当に原価でお渡しするわけでございます。それで、最終的には固定資産あるいは皆さんがそこに定住化することによって、経済効果、そういったものを考えているところでございまして、
我々も今、町も従来から一歩踏み込んだ形の中で、できるだけやはり人口減尐をとめていく
中で一つの施策の中で、やはりこれを進めていかなければならない。ただ、町が考えること
は、今、野村議員のおっしゃるとおりでございまして、民間を圧迫することまでは、まず進める考えはございません。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） ３番目にいきたいと思います。
次に、土地開発基金の設置に関する条例で、第３条で町長は基金の設置目的に応じて基金の確实かつ効率的な運用に努めるとなっておりますけれども、この運用とはどのような見解をしているのか伺いたいと思います。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） ご質問の土地開発基金の設置に関する条例の運用の規定でございますが、土地開発基金条例第１条の設置の目的を効果的に達成するために、その趣旨を逸脱しない範囲での適宜の運用方法を定めるものと解しております。その方法とは条例の設置目的に応じて直接土地を先行取得するための資金として運用する、
また土地の定着物件、
関連するに補償費等の資金として運用する場合、また基金に属する土地の一時的な貸し付けによる運用益の喪失等を考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） 果たしてその目的のために積み立てた現金、いわゆる預貯金の現实こそ効率的な運用と理解しておるところですけれども、そこでここ数年来ペイオフの関係で効率的な運用は難しいと思われます。どのように運用しているのかお聞きします。
○議長（正木 武君） 会計审長。
○会計室長（渡辺嘉昭君） ただいまの運用につきましては、金融商品での運用につきまして
は各担当課で基金の使途計画、金利の動向を見据えまして、状況により預け入れ期間により

まして国債と大口定期によりまして運用がなされてまいりました。
以上でございます。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） ４点目ですけれども、本当駆け足で申しわけございませんけれども、時間がないので。ことし１月31日の議員全員協議会で公共用地の変更取得についての説明がございました。
国道297のバイパスに隣接する土地を新たな土地開発基金で取得したわけです。
説明では定住化につなげるということでしたけれども、具体的にどのような土地の利用を考えているのか、まずそれを伺いたいと思います。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） まず先ほどお話を申し上げましたけれども、まず定住化に向けて、やはり非常に尐ない物件を町が提供するということ、一番重要なことは、やはり町という信用度が非常に高いということですね。それと、また町が非常に利益を取らなくて売れるということがありまして進めているわけでございますが、今土地開発基金の運用につきましては、ねらいといたしましては今運用という話がありまして、運用益というのは預けたままでほとんどふえないというのが現状でございます。
そういう中で今私どもが進めようとしておりますのは、これは例えばの話ですね。１億円
なら１億円というお金を一つの開店資金といたします。それで、その資金を資金を投じた中で回収をしていきます、もちろん当然売れますので。回収をした金額をまた再投資をするということで、１億円という一つの限定した投資金額を決めまして、それを回転をすることによって１億を２億、２億を３億、３億を４億というそういう回転の原理の中で、これから今住宅分譲につきましては進めていこうと考えております。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） 再質問ですけれども、この件に関して仮に企業誘致の場合、現状のままで誘致する企業が土地の造成をすることも考えられますけれども、宅地分譲の場合はどんなような方法で工事をするのか。また、あの地域はご存じかと思いますけれども、埋蔵文化財の包蔵地であると認識しておるんですけれども、それは問題ないのかどうか。
この２点。
時間がないので手短にお願いします。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。

○企画財政課長（小野田光利君） 宅地分譲につきましては、現状のままというか、利用形態
によっては周辺の土地も整備しながらの宅地分譲になろうかと思います。
また、文化財の調査につきましては、５月25日に实は試掘のほうをいたしまして調査をいたしました。特にその調査の中では何も出てこなく、今後、慎重工事という扱いだそうです
けれども、余り大きく掘削したりした場合にはその都度その文化財のあるなしを掘削している業者と確認をするということで、特別開発をしてはいけないとか、そのような措置はとり
あえず出ておりません。慎重工事という扱いということで結論をいただいております。ちょっと文書的にまだ結果の文書がまだ来ておりませんが、一応そのように連絡を受けております。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） ５点目に移ります。
この土地については、近傍の不動産鑑定価格を参考に買い取り価格を見ているようですけ
れども、取得する土地の形状が不整形である。これはだれしも見たとおりでございます。舗装が一部残ったままの現状で、また町が造成工事を行う場合、造成費用も必要となる。また、仮に分譲する場合、投資設計費が当然価格のほうに反映するわけですね。今後の活用によっては確实かつ効率的な運用に不安が残されるところであると思うんですけれども、いい例が城見ヶ丘だと思います。城見ヶ丘の現況はまだ12区画、建設課長よろしいですかね。共同用地が２区画残っていますね。3,011.01平方メートルが分譲価格、共同宅用地が2,416.7平方メ
ートル、分譲価格のほうの金額でいいますと１億4,473万4,000円。はっきり言ってこれは不良債権だと思います。
飯島町長には大変失礼ですけれども、飯島町長の前の前のお話で大変恐縮でございますけ
れども、こんなようなあれがまだ残っている中で、やはり慎重に分譲とか、例えばあの前の地権者が売ってくれるかどうか、まだわからない。排水を通す地権者も、おれは通させない
ぞなんて言っているかもわからない。そんな中で先行投資というか、この先やるというのはちょっと危険があるような気がしないわけでもないんですけれども、でも低廉化に対しては非常に有効だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（正木 武君） 町長。

○町長（飯島勝美君） ご心配する点もよくわかります。ただ、城見ヶ丘につきましては、私どもが今進めているものとはけたが１つも２つも違う金額を投じてきたように思います。それで、一番わかりやすい事例といたしまして今回10区画、今、町で分譲いたしました。そこに投じた金額は1,200万か1,300万以内だったかと思います。今回の３区画で、ほぼいわゆる回収をいたしました。そのように今、先ほども申しましたように私どもは一定の歯どめをかけて投資をしていきます。ですから、例えば１億なら１億という数字、これはこれ以上投資しないわけです。ですから、回収をしたものを再投資をしていく中で、その回転の中でしていくということでございます。
それで、もう一つは、そういう関係ですから、これから町が先行取得するにしても、やはり開発費用のかからない部分、そういうところを探しながら、また定住化、皆さんが求めるような土地、そういう土地を探していくということで、何でもかんでも買ってそこを開発していくということではないわけであります。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） しかし、どうしても我々もう議会志士、16年目に足かけなりました。
城見ヶ丘だけがどうも気になってどうしようもない。これが現状の私の本当の考えだと思います。企画財政課長ね、これ町民にこの土地取得のことを何かの形で情報開示しましたか。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 特に土地開発基金で購入をしましたという情報公開はしておりません。それについては、当然そこを買うことによって何かできるんではないかとか、
また周辺等を考える住民の方がいらっしゃって、例えば周辺を買収に入ったりとか、そういう影響なんかもちょっとあろうかと思いますので、特別土地開発基金でここを購入しましたという情報自体は公表はしておりません。
また、その土地については、あと１年後ですか、このたびの圏央道のインターが開通することによって、また今後の値上がり等、非常に考えられるんで、そういった先行取得の理由等もございまして、購入したものでございます。
○議長（正木 武君） 11番野村議員、２分です。
○１１番（野村賢一君） とても甘い考えだと思いますよ。だって、あのパチンコ屋の跡地は当時、土地の売買に絡んだ人がちょうど地上げにかかって坪７万で買ったそうです。大多喜

町で買ったのは坪５万6,000円ぐらい。１万4,000ぐらいしか落ちていないんですね、いろい
ろ景気が悪い中で。だから、今、課長、圏央道圏央道って言いますけれども、あれは本当にできるだけやって、大多喜町に本当に来るかどうかわからないわけです、現状は。企業も今、
それこそヨーロッパのほうの平価もおかしくなってきているし、もうそういうことを考えて、先行投資でどうのこうのと言っても、もう尐し慎重にやってくれたらありがたいなと思います。
それで、最後に我々議会は３月の議会で議会の基本条例を制定しました。これは一番の大
きな目的は町民に情報開示です。そうすると、町民が議会に参画してくれること、それと主権は町民でございます。そんな意味でも五千何百万の買い物したわけですから、何かの形で町だよりでも結構ですから、ぜひ町民に情報を流してくれればありがたいと思います。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 今後、基金の関係、情報公開の必要があるようでございま
したら検討しまして、公開する方法も考えていきたいと考えております。
以上です。
○１１番（野村賢一君） 終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 志 関 武良夫 君○議長（正木 武君） 次に、８番志関武良夫議員の一般質問を行います。
８番志関議員。
○８番（志関武良夫君） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
私は大多喜町のこれからの方向性ですね、ビジョン、そういったものがさっぱり見えないので、これについて質問させていただきます。
町長は大きな課題として企業の誘致を行い、雇用の確保をしていくことを選挙公約としてきたと思いますが、現在の日本の経済情勢からして、企業の誘致は非常に厳しい。議員の中からそういう問題も先ほど出ておりましたけれども、現在の状況の中では非常に厳しいんじ
ゃないかなということですね。といいますことは、大企業が外国のほうに矛先を向けているということと、中小企業がその系列会社の中小が倒産している、そういう状況の中で大多喜町にそういう企業が、じゃ会社をつくって雇用確保をしてあげましょうというような企業がどこにあるのかと。これは私、前にも町長に議会の中で見直していく必要があるんじゃないかということを申し上げたと思うんですが、決して私は企業の誘致が悪いということじゃないんですよ。企業の誘致ということは、非常に言葉的にはいいことだと私は思います。しかし、国内の情勢、それから現状、そういうものを把握し、判断していくことが非常に大切ではないかなというふうに思います。今後の大多喜町の財政状況を考えますと、将来に非常に不安を感じざるを得ません。
といいますことは、先ほど午前中、苅込議員も質問しておりましたけれども、人口の減尐
ですね、人口の減尐。これによって税金が上がってこない状況が生まれてくるわけですね。
そうすると、現在の状況からますます厳しい状況になってくることは明らかなんですね。
そういう状況の中で、皆さんも承知していると思いますけれども、2007年４月に夕張市が破綻しましたね。
破綻の原因はじゃ何であるかというと、財政が厳しい中において観光事業、それから施設の整備、そういったものに多大な投資をした結果が大きな損失を生んできた。
また、財政的にも非常に厳しい状況が生まれてきた。その中で、それをじゃどこにしわ寄せしたかというと、町民の税金に負担をかけたということで、その町の人々が近隣の市町村に逃げていったということで、税金はますます上がってこない。そういう状況、悪循環になったために、ついには夕張が破綻してしまった。
私どもも今から三、四年前ですか、４年ぐらいたつかな、夕張市をちょっと視察に行きました。そうしたときに、夕張メロンというのはブランド品ですよね。そういうものの中で夕張のメロンを加工したそういう施設、そういった加工する施設をつくったわけですね。行きましたけれども、非常に建物は豪華な立派なものですね。しかし、住民がおりません。観光
実もおりません。そういう中で、そういう状況がある中で、そういう施設をどんどんと投資していった。そのために破綻してしまったということなんですね。
大多喜町も非常に私はそういう点についても危惧しているところですけれども、町長の今の考え方ですね。どういうふうに大多喜町の方向性をつくり上げていくのか。長としてそういうビジョンを持っていると思うんですね。それをちょっと一言聞かせていただきたい。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 志関議員の町長としての大多喜町の将来像をどう考えているかというご質問でございます。その中でいろいろ今お話もいただきまして、实際に企業誘致という考え方１つ打ち出しておることも事实でございます。
私は、町長に出馬のときに７つの約束をしております。１つは、産業廃棄物処分場の建設反対ということでございます。そして、２つ目が、いわゆる地域に存在します農林商工観光の振興ということを上げてございます。３つ目が城と渓谷と房総の小江戸のまちということで、その観光の推進、ＰＲということで上げております。また、４つ目が雇用促進場所の新
たな開拓ということで、遊休地を活用し、工業だけでなしに金のかからない企業誘致を推進
しますということが实は中にうたっております。そして、５つ目が福祉の充实、また拡充ということでございます。そして６つ目が教育・子育ての充实、７つ目がシルバー人材の活用促進ということで、７つの約束を出したところでございます。
その中で、企業誘致の中で今お話がありますが、志関議員のご指摘されるところはもっともなところだと思います。日本の今の経済状況を考えますと、なかなか新たな企業が町へ進出するというのは非常に難しいことだと思います。これは今の円高という状況、欧州の今の不安ということを考える、またアメリカの状況を考えますと、どうしてもやはり日本は輸出に頼っている国でございますけれども、なかなか日本での生産拠点を残すことが難しい状況になり、先ほどご指摘のように、やはり海外に拠点を移すという方向性というのが今いろい
ろ取りざたされているところでございます。それは私も承知しているところでございます。
ただ、本町にとりましては、そんなに大きな産業というのを私はもともと打ち出してはおらないわけでございまして、できるだけ小さな企業でもいいですから、とにかく来ていただ
けるものを探そうということでやっております。ですから、新たな工業団地を設けるというようなことは、あえて考えてはおらなかったわけでございます。
そういう中で、先ほど午前中の苅込議員のご質問にもありましたけれども、今私は５つの方向性を持って、おおよそ５つの方向性なんですが、これらをベースに、これだけではなくて、またさらに広げていかなければならないわけでございますが、これを進める上で、やはり財政基盤の確立というのは、これは絶対条件でございます。ですから、先ほど野村議員のご質問にもございましたように、やはり投資をするにしても一定の歯どめをかけた中での投資をしていく。この財政基盤の確立は非常に重要でございます。
それで、先ほど基金がどうであったかということで、庁舎で７億5,000万基金を使いました。
しかし、实際に減尐としては５億の減尐ということで、２億程度は若干残してきているかな

と思いますが、私ども財政基盤につきましても、基金に積み増しというのが１つは町の職員にも徹底して今お願いしているところでございます。ですから、将来に備えての財政基盤の確立というのは、一つは絶対条件の中にあります。そういう中で進めております。
５つというのは、１つが子育て、あるいは福祉の環境を充实していくということで、先ほどもお話をいたしました。子育てにつきましては、もう既に学校等あるいは保育所につきましては、施設がもうハード面についてはほぼ完成しております。そういうことで、ことしも
大多喜小学校の体育館、この耐震補強をやりますと、ほぼこれで直すところがないかなと思っております。
そういう中で、これから内容充实につきましては、昨年10月からは保育園の３歳の子供さんから小学校４年生まで英語の時間を取り入れました。しかし、その保護者の皆さんから大変好評をいただいておりますが、やはりつい最近のものなんですが、世界的には一時期、日本語のブームというものが急にあったんですね。ところが、今世界的にはほとんど英語の世界に入っております。そういうことで、本町からやはり世界に通じるような子供を育ててい
きたい、そういう思いで英語の時間を取り入れまして、非常に保護者にも好評をいただいてきているところでございます。
また、これはさらに充实をさせて、ほかのもので取り入れられれば、また入れていきたい
なと思っております。
また、
もう一つ福祉につきましては、
既にもう23年度、老健施設も120床開設いたしました。
また、認知症ですか、これは千葉県54市町村の中でこの認知症施設がないのは５市町村、その中に大多喜町が入っておりましたが、これも本町ようやく４月に開設をいたしまして、その５市町村から一つ抜けることができました。
そういうことで、これらまた福祉についても、さらにまた充实させていかなければならないと思っております。なかなか財政の絡むことでございますが、一朝一夕にしてはできませんが、１つずつ進めてまいりたいと思っております。
もう一つは、大多喜町に先ほども申しましたようにまず未婚の男女、これが２割を超えております。これらの方々にまず結婚していただけることが非常にいいわけですね。そういうことで婚活事業、これ昨年から進めております。今年度も来年度も、できれば地道に続けてまいりたいと思います。やはり大多喜町におられる方がまず結婚していただけること、そこからまた出生率が上がってくるわけでございますので、これはもうしっかりと進めてまいり
たいと思っております。これが１つでございます。
２つ目につきましては、住宅政策を推進していくということでございます。特に若い方々の大多喜町の定住化というのが目標でございます。やはり先ほど野村議員さんからも質問もございましたが、やはりまずそういう不動産というものが動かないことには地域が活性化していかない。そういう中で町がじゃどこまで手を入れるかということで考えますと、やはり動かないところは行政がある程度手を入れて動くようにしていかなければいけない。そういうことで町はまず土地の分譲まではやりますけれども、それから先は民間の皆さん方に投資をしていただく、それのほうがはるかに投資額が大きいんですね。
私ども昨年投資したのが、先ほども申し上げましたけれども、千二、三百万だと思いますが、もう既にこの５月30日で締め切りました。土地の売買でほぼ投資額は回収したわけでございますが、これらも含めまして、ある程度一定の歯どめをかけた中で、回転をしながら常にやはり住宅政策というものを進めて、若い方が住めるような施策、この今回の分譲につきましては今、大多喜町の若い方々がどの程度の金額のところに、やはり目標を置いているかということの中で進めております。大体、方向性が今回の分譲でモニター的にも見えてきたような気がいたしますので、その辺をやはりベースにしながら、これから進めてまいりたい
なと思っております。
また、３つ目でございますが、先ほど申しましたように企業誘致でございますが、やはりここで生活をするための収入のもとがなければならないわけでございます。この収入のもとは、やはりそこに勤める場所、それが必要なわけですね。その勤める場所というものにつきましては、本町にも事業所がございます。しかし、その事業所はすべての人が希望する職場ではないわけです。
ですから、企業誘致というのは確かに先ほどもお話も出ましたけれども、言葉としては非常にいいわけですが、やはり人には、それぞれ好みの職業がございます。そういうことで、それはそれとして私どもは企業誘致というのは地道にやはり続けていく必要がある。やはりどんなに悪い時期であっても、全くゼロではないわけでございまして、尐しずつ地道にこれは進めてまいりたいと思います。これは別に町がお金をかけるわけではございませんので、営業努力の中で進めていかなければならないと思っています。
それで、まず１つは、大多喜町にある事業所、これらは大多喜町の事業所も比較的大きな

事業所があるんですね。それで、県外にも事業所を持っています。そういうことで、大多喜町に集約していただけるような考え方、あるいはそういうことで今３件ほど折衝しているところでございます。そして、その事業規模拡大、これも一つの企業の誘致の考え方になろう
かと思っております。
また、もう一つは、この大多喜の地に育って、この大多喜の地を離れることなく、ここから就業場所に通える交通施策、いわゆる逆転の発想の中にありますけれども、この海を渡って１時間10分から20分のところに、恐らく皆さんが求める職業というのはすべてそこに存在するわけでございます。
そこに通えるような交通施策、
これは先ほど出ましたように圏央道、これから開通いたします。そうしますと、その時間帯で高速バスによってその可能性があると。もう既に予算をお願いして通していただきましたけれども、高速バスターミナル、こう
いったことを活用しながら、やはりこの地域から、
ここからまた通えるようなそういう施策、交通施策も含めて企業誘致の一つにあろうかと思います。これらを総合的に企業誘致というとらえ方の中で考えているところでございます。
また、４つ目が、これを進める上で国道465号線、297号線、この国道２本があるというのが、これは大変なことでございます。今465号線につきましては暫時進めておりますが、297号線については全く進んでおらないわけでございまして、この今、国道２本につきまして、
これからぜひ進めてまいりたいと、そういうことで進めております。
あとは民間事業者を活用するというのがございますので、それらはまた今、上原地先のプラントがもう既に建設されましたし、また老健施設もできましたし、またレオの跡地に中野ビジネススクール、また天然ガスの記念館がまたこれから駅前にできます。また、小水力発電も今計画しております。また、農林業支援、そういったこと、また学校の跡地利用、ダム跡地利用ということで、今これから民間の力を活用した中で進めてまいりたいと思っております。
○議長（正木 武君） ８番志関議員。
○８番（志関武良夫君） 今、町長が長々と説明してくれて、もう細かいことまで言ってくれ
たんですが、今から３年半前の町長が立候補したときに、もう景気は低迷していたわけです
よね。そういう中で、やはり企業の誘致ということを掲げた、その根本は先にやっぱり何か見通しがあったんですかね。それをちょっとお聞かせください。

○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 特に見通しを持っているわけではございませんが、私は商工会長時代にもそうなんですが、伸越ゴムさんとか高田整形さんとかというのは实は私が引っ張ってき
たものなんですが、この企業誘致というのは相手があることでございますので、なかなか時の状況によって変わりますので、常に営業していかなければできませんので、これからも営業を続けていくということであります。
○議長（正木 武君） ８番志関議員。
○８番（志関武良夫君） 工業団地を、企業を誘致するのには、やはりそれなりの土地の確保、そういうものもないとできないと思うんですね。工業団地って先ほど言っていましたけれど
も、工業団地は大多喜町につくっても、これは無理だと思いますよ。といいますことは、先ほどから非常に鶴舞のあそこに圏央道のインターチェンジができるということを盛んにアピール的に言っておりますけれども、インターチェンジから５分ぐらいで、もう大きな工業団
地に行けるところがあるんですね。そういったところでも、企業を誘致するのに四苦八苦して、なかなか思うようにいっていないというのが現状です。
そういう中で、大多喜町にどれだけの企業にとってメリットがあるのか、そういうものを考えますと、決してメリットはない。大多喜町の土地は高い。今、私は茂原のほうに会社を持っているんですけれども、茂原のほうの土地のほうが安いですね、大多喜町より。その原因が何にあるのか、ちょっとわからないんですが、非常に茂原のほうは安いです。そういったところの誘致をしても、なかなか企業が来ない。それが現状ですね。もう大多喜町にそういう工業団地をつくって誘致しようだなんて考えも、これはもう私は合わないと思います。
それと、若い人たちが住むのに、
やはり先ほど町長が言いました土地を買うのについても、金額的に買いやすいようなそういう土地というようなことであろうかと思いますけれども、私が将来不安を感じているということは、財政が今非常に厳しい中で、先ほど野村議員も言っておりましたけれども、国道沿いのパチンコ屋の跡地ですね。あれを買収した。私はどうあっても町で開発する上において何か事業をやる、開発する上において必要であれば、私はそれはやむを得ないという考えはあります。しかし、開発をするんじゃなくて、直接必要で、どうあっても、これはこの土地がなければこの開発ができないんだというようなそういう趣
旨のものじゃないと思うんですよね。

そういうものの中で、町に財政的にも余裕があれば、それは開発基金の中から出して買っておくとか、便利がいいから買っておくとか、そういうこともいいけれども、今の大多喜町の財政状況からいいますと、決してそんな裕福な町じゃないと思うんですよね。そういう中で私は非常に疑問を感じる。そして、私もいろいろな人に聞きましたけれども、単価的にも平米１万8,000円、そのような金額は非常に高い。５万4,000円以上ですね。バイパス沿いあたりでも非常にそれは高い。今、当時の景気のときから思うと４分の１ぐらいですよ、単価が。そんな程度しか今売れないんです。
それで、その町がこういう不動産まがいのことをやると、それが一つの基準になっちゃうんですね。基準になって、周りの土地が売れなくなるんです。先ほど町長が言っていました。
土地が動かないと、いい方向に向かないというようなことでしたけれども、これは決していい方向に向かないんですよ、こういうことは。あの土地の売買とか、ああいったものというのは一般企業に任せればいいんですよ。町が不動産を必要でないものを取得するということは、しないほうがいい。そうすることによって、それが一つの基準になって、周りの土地が動かない。売れなくなるんです。安いならいいんですよ。だけれども、決してあの土地の売買は安くない。高いんです。だから、あの周りの土地は、なかなか私は動かないと思う。
その私の知っている人ですけれども、あの先にもう１軒パチンコ屋がありますよね。あの先あたりを１つ路地越えた先なんですが、そこの売買。
○議長（正木 武君） 志関議員さん、残り３分です。
○８番（志関武良夫君） 6,000程度で買っているということを聞かされております。
そういう中で、町長の答弁が余り長過ぎちゃったんだよ。やっぱり今後、町として不動産というものはよく考えて、やはり直接町でどうやっても開発に必要だとか、これをやらなけ
ればだめなんだというような土地についてはいいと思うけれども、改めて土地を買って、あそこを何とかしようじゃないかとか、そういうものでやらないほうがいい。それが一つの単価基準になってしまうので、そういうことはやらないほうが私はいいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） まず最初に工業団地をつくってという話は私は一度もしておりません
し、ある土地を企業さんが来たいと言ったときに、その土地を紹介して探すということで、

私は決して大きな会社を相手にしているわけではございません。当然大きな会社というのは今言いましたように工業団地を造成しなければ来ません。そういうことで本町ではそういうものは今予算がございませんので、それはやりませんので、当然来たときに私どもがそれなりに見合う土地を探して、そこで話をまとめていくと、こういうことでございます。
もう一つは、今住宅につきましては５万5,000と言ったんですけれども、トータルでは实は５万を切って買っております。これは雑種地と宅地とあわせておりますので、たしか４万円台で買っていると思いますけれども、ただ先ほども申しましたように私どもはむやみやたらに全部買うんではなくて、一定の規模の投資をして、それを回収しながら進めるということでございますので、何でもかんでも買うということではございません。一つ一つ回収をしながら、その回収した資金をまた再投資ということで、一定の額以上には投資しないということでございます。それが基本になっております。
もう一つは、私ども財政基盤の確立というのは今、職員にも徹底して進めております。当然のことながら、いろいろな事業についても予算執行については相当厳しくやっております
し、これは職員も基金の積み増しということには相当気を使って今やっております。当然毎
年毎年、基金を積んでおりまして、22年度におきましても積んでおります。また、今年度も23年度も積み増しをしておりますし、
当然のことながら毎年毎年、基金も積み上げていくと、
そういうことで財政基盤の確立は当然のことでございます。やってまいります。
○議長（正木 武君） はい。
○８番（志関武良夫君） 長々と答弁ありがとうございました。
若い人が住みやすいような買いやすいような、そういうひとつ努力をこれから周りをよく見きわめて、それでやっていってもらいたいなというふうに思います。営業努力のほうを各課長さん方に、ぜひそういった面においてもお願いしたいと、そういうふうに思います。
どうもありがとうございました。
○議長（正木 武君） 以上で通告のあった８名の議員の一般質問はすべて終了しました。
これで一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎散会の宣告○議長（正木 武君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。

会議を閉じます。
あす４日は午前10時から会議を開きます。
なお、大変お疲れのところでございますが、議会運営委員会の委員の皆さんにはこの後、議会運営委員会が開かれますので、議員控审にご参集いただきますようお願いします。議題
は教育関係予算の拡充に関する請願２件の取り扱いについてでございます。よろしくお願いします。
本日はこれにて散会します。
（午後 ３時０２分）

平成２４年第２回大多喜町議会定例会６月会議会議録

平成２４年６月４日（月）午前１０時００分 開議出席議員（１２名）
１番

野 中 眞 弓 君

２番

小 倉 明 徳 君

３番

江 澤 勝 美 君

４番

小 髙 芳 一 君

５番

苅 込 孝 次 君

６番

君 塚 義 榮 君

７番

吉 野 僖 一 君

８番

志 関 武良夫 君

９番

野 口 晴 男 君

１０番

藤 平 美智子 君

１１番

野 村 賢 一 君

１２番

正 木

武 君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町長

飯 島 勝 美 君

副長

鈴 木 朊 美 君長

石 井 信 代 君

総 務 課 長花 﨑 喜 好 君

企画財政課長

小野田 光 利 君

税務住民課長関

健康福祉課長磯 野 幸 子 君

子 育 て 支 援課長

石 井 政 一 君

建 設 課 長磯 野 道 夫 君

産業振興課長

菅 野 克 則 君

環境水道課長川 嵜 照 恭 君

特別養護老人ホ ー ム 所 長齋 藤 健 二 君会 計 审 長渡 辺 嘉 昭 君

教 育 課 長高 橋 啓一郎 君

生涯学習課長加曽利 英 男 君

書大 竹 義 弘

教

育

町

晴 夫 君

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長髙 橋 謙 周記

議事日程（第２号）
日程第 １ 報告第１号 繰越明許費繰越計算書について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 議案第１号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
日程第 ４ 議案第２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ５ 議案第３号 大多喜町庁舎建設基金設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議案第４号 大多喜町東日本大震災復興基金設置条例の制定について
日程第 ７ 議案第５号 大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議案第６号 平成２４年度大多喜町一般会計補正予算（第２号）
日程第 ９ 議案第７号 平成２４年度大多喜町水道事業会計補正予算（第１号）
追加日程第１ 請願第１号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書
追加日程第２ 請願第２号 「国における平成２５年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書─────────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（正木 武君） ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
（午前 ９時５９分）
─────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（正木 武君） 本日の議事につきましては、既に配付の議事日程第２号により進めてまいりますので、ご承知願います。
─────────────────────────────────────────────────
◎報告第１号の上程、説明○議長（正木 武君） これより日程に入ります。
日程第１、報告第１号 繰越明許費繰越計算書について報告を願います。
企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） それでは、報告第１号 繰越明許費繰越計算書について説明させていただきますので、１ページをお開きください。
報告第１号 繰越明許費繰越計算書について。
平成23年度大多喜町一般会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告します。
２ページ、３ページに繰り越しの計算書がございますので、こちらをごらんください。
繰越明許費事業として、５事業がございます。
まず、款３民生費、項２児童福祉費、子ども手当支給事業、63万円でございますが、制度改正の成立が年度末となり、パソコンのシステム修正業務の年度内完了ができなかったことから、全額平成24年度へ繰り越しいたしました。
また、その名称は平成24年４月１日に児童手当となりましたので、あわせてご報告申し上げます。
次に、款５農林水産業費、項１農業費、農業体質強化基盤整備促進事業１億852万2,000円

は、町内10カ所66.6ヘクタールの暗渠排水事業で、国の第４次補正予算により急遽事業化した国庫補助事業であり、工事期間がないことから、年度内の事業完了ができないこと及び平成24年度収穫後の工事が望ましいことから、全額平成24年度へ繰り越しいたしました。
次に、款６商工費、項１商工費、公衆便所の管理事業については、粟又地先の駐車場にあります公衆便所の浄化槽改修工事であります。
平成16年度に設置した現在の循環型浄化槽を、
今回、高度処理型の合併浄化槽、40人槽に改修するための経費であり、５月の連休に合わせるため１月補正で計上いたしました。
しかし、工期等の関係で年度内の完成ができないことから工事を見合わせ、その施工監理
委託料、40万円及び改修工事費1,160万円、計で1,200万円全額を平成24年度に繰り越しいたしました。この工事については、４月に入札を執行し、５月９日から７月17日が工期で、夏休みには間に合う予定でございます。
次に、款７土木費、項２道路橋梁費、町道改良事業5,427万6,000円は、町道、増田小土呂線歩道設置工事及び黒原佐野線災害防除工事、また中野大多喜線、大多喜高校線改良工事等であり、それぞれ警察協議に時間を要したなどの事由により年度内の事業完了ができなかったことから、平成24年度へ繰り越しいたしました。
なお、繰り越し承認額は5,689万5,000円でございますが、発注済みの黒原佐野線の前払い
金を年度内に支払い済みであること等から、261万9,000円減額した額での繰り越しとなっております。
次に、款10災害復旧費、項２農林水産施設災害復旧費、農業施設災害復旧事業415万円は百鉾地先の農業用施設災害復旧工事であり、震災の影響により工事材料が確保できず、年度内の工事完成ができないことから、平成24年度へ繰り越しいたしました。
また、この繰り越し額は、平成24年度第２回議会臨時会でご承認いただいた65万円の専決処分の額を追加した額となっておりますので、ご承知ください。
以上、平成23年度予算からの繰越明許費合計は、１億7,957万8,000円であります。
なお、平成24年３月８日招集の平成24年第１回議会定例会の平成23年度大多喜町一般会計
補正予算第５号でご承認いただいた衛生費の繰り越しでありますが、判決日が未確定である
ため、繰り越しした産業廃棄物処理に係る大多喜エコタウン訴訟の弁護士費用、環境衛生事
務費63万円については、３月27日に上告棄却の判決があり、弁護士費用が必要なくなったため、平成24年度への繰り越しをしなかったことをご報告申し上げます。
以上で、報告第１号 繰越明許費繰越計算書についての説明を終わらせていただきます。
○議長（正木 武君） これで報告第１号を終わります。
─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（正木 武君） 次に、日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、さきの議会運営委員会で決定した順番で行います。
なお、この議会での一般質問の時間は、答弁を含め30分以内とします。
また、町民の皆様に、質問する議員の内容及び時間をあらかじめ周知しておりますので、早目に終了した場合は暫時休憩をとりますので、ご承知願います。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 口 晴 男 君○議長（正木 武君） 初めに、９番野口晴男議員の一般質問を行います。
９番野口議員。
○９番（野口晴男君） 通告に従いまして、議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。
私は、今回、質問事項については、農地・水・環境保全事業についてをお伺いいたします。
この事業は、平成19年に始まり、23年度終了の５年計画の事業と聞いておりましたが、24年以降も事業費25パーセント縮減され、継続と聞きました。
ここで担当課に伺いたいのですが、きのうの一般質問の中でもお聞きしたと思うんですけ
れども、町で耕作面積と遊休の面積がどのくらいあるかを、もう一度お伺いいたします。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） ただいまの耕作面積と耕作放棄地面積ということでございますけれども、米の作付面積が約614ヘクタール、耕作放棄地面積が約204ヘクタールでございます。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） 今、聞いてみますと、耕作している面積のほうが本当に尐ない現状で、あっ、逆です、すみません。でも、かなり面積的に、町として放棄面積が多いということが出ております。こういう形からしまして、農地と水を守る環境保全は、どこの地域にとっても大事な課題であります。
継続になったことで面積的に推進を図り、地域の美化運動の後押しをすべきと思いますが、本町の現状と今後の計画方針についてお伺いいたします。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） ただいまのご質問の、農地・水保全管理支払交付金事業の現状と今後の計画、また方針ということでございますけれども、農地・水保全管理支払交付金
事業につきましては、共同活動支援交付金と向上活動支援交付金から構成されているわけでございます。
この事業を、平成19年度より23年度までの５年間の事業として国の採択を受けまして、共同活動につきましては、平塚、部田、西部田、森宮、久我原の５地区、面積81.63ヘクタール、向上活動につきましては、部田、森宮、久我原の３地区、面積59.47ヘクタールで实施いたしまして、事業の目的であります共同活動支援交付金については、水路の草刈り、泤上げ、農道の砂利補充、花の植栽。向上活動支援交付金につきましては、施設の長寿命化のための活動として、農業用用排水路等の補修、更新等を行い、農地及び農村環境の改善を図ってきた
ところでございます。
平成24年度以降につきましては、平成23年２月に町内全地区に対し、新規に事業の募集を行ったところ、共同活動、向上活動について、部田、森宮、久我原の３地区、面積59.47ヘク
タールについて事業实施の要望がございましたので、国に申請をいたしまして、27年度までの事業として採択されております。このときの要望調査は、15地区で手を挙げていただきまして、实質説明会をいたしましたところ、３地区でございました。
なお、平成24年度からの共同活動实施予定地区については、部田、森宮、久我原の３地区であり、議員さんご質問のとおり、共同活動継続地区もしくは向上活動实施地区は、基本単価の75パーセントを上限として交付金が交付されることになっております。
また、今後につきましても事業实施の要望があれば、国に事業採択について申請をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） ありがとうございました。

今回、15地区来まして、３地区はこの事業に進むという形なんですけれども、何かいろい
ろ聞いてみますと、前年度より今年度のほうがなかなか手続だとか申請がかなり難しくなってきた時点で、こういう３地区に下がったのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） この農地・水保全管理支払交付金事業につきましては、地元の方々が書類整備等を行っております。書類整備等につきましては、23年度、24年度も変わらないとは思いますけれども、やはり農家の方々、書類等の事務手続が苦手なようでございまして、实質15地区で希望がございましたけれども、实施地区が３地区ということでござい
ます。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） それについてまた聞いてみますと、これに関しての事業で、大体、土地改良をしたところ以外は、こういうあれにできるのですか。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 土地改良外でもできますけれども、一番多いのが、やっぱり土地改良をやったところで、長寿命化ということで水路等の補修等もあるわけでございます。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） もし今後、土地改良をやっていない地区、西老地区が結構多いんです
けれども、こういうところも申請を出せば、できる可能性はあるんですか。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 事業の要望がございますれば、国に要望していきたいと思い
ます。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） ありがとうございます。
あと、この事業で今やっているところでは、どういうものを植栽しているんですか。
○議長（正木 武君） 時間はたっぷりありますから。

産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 植栽の草花については、多分マリーゴールドだと思いますが、あとは、写真はあるんですけれども、ちょっと名前はわかりませんけれども、景観形成のための草花の植栽を行っております。
名前は、失礼しました、サルビアを植えてあるところがございます。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） 今までも、こういう事業を何年計画かで、計画が終わった後の継続的なものというのは、今まで町はどのように進めていたんですか、お聞きしたいんですけれども。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） その事業が継続しているものであれば、希望調査をとりまして、また次年度、再来年度というように事業を継続して行うよう、要望調査はしております。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） いすみ市の例を挙げますと、23区でこの事業に参加しており、桜やア
ジサイの植栽、彼岸花の増殖、菜の花、コスモス、ヒマワリの種まきや管理、また、タナゴ
やドジョウの保護活動、それに、道路や河川を覆った木や竹をチップに加工し、畑の土壌改良に活用、田畑の土手にはヒメイワダレソウの植栽等、またビオトープをつくって、子供たちが自然学習を学ぶことに役立っているとも聞いております。
地域の皆さんが各班ごとに当番を決めて、楽しく作業に励んでいるそうです。特に、老人会の皆さんが張り切って活動していると聞いて、感銘しました。
当大多喜町では、今いすみ市がこういう桜だとか菜の花、コスモスだとか、いろいろ竹チ
ップだとか、こういうのもすぐ近隣の地区でやっているんですけれども、町もこういう形を進めていったらどうでしょうか、お伺いします。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 共同活動事業の活動内容、農地の草刈り、花の植栽、用水路の点検等、これは地域の住民たちが共同して相談をしながら、その地域で何の活動をするという、地域の自選型の事業でございます。
また、向上活動支援につきましては、用水路等の長寿命化を図る事業でございます。地域の人たちでご相談された、地域で何が必要かということの事業をやっていただければというふうに思っております。
以上です。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） 私も一応全部お聞きしました。時間が余っちゃって困っちゃうんです
けれども、でも、私の質問に対しては、今後とも、３地区でやっていくということでありますので、また続けて、先ほどもあったように、土地改良をした以外の地域もますます休耕のないような形に進めていきたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） この事業、非常にいい事業だと。農地の草刈り、あるいは植栽、また、自分の農地の水路等の手入れにもお金をくれるということで、非常にいい事業でございますので、まだまだ今後とも希望する地区がございましたら、国のほうに申請していきたいと思っております。
また、今回实施する地区につきましていろいろご不安等もあると思いますので、ご相談に応じて、よりよい事業を推進していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ９番野口議員。
○９番（野口晴男君） どうもありがとうございます。
それでは、質問事項の農地・水・環境保全事業についての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（正木 武君） ここで10分間休憩します。
（午前１０時２４分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（正木 武君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前１０時３６分）
─────────────────────────────────────────────────◇ 藤 平 美智子 君○議長（正木 武君） 一般質問を続けます。
10番藤平美智子議員の一般質問を行います。
10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 平成24年６月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で、日曜議会に引き続き、本日は東日本大震災を踏まえた今後の防災対策について、質問をさせていただきます。
甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓をもとに、国や各都道府県が着手している防災対策の見直し、さらに東海、東南海、南海の３連動地震が発生する可能性を想定した場合の津波対策などを想定し、地域防災計画の総点検と見直しが急がれております。
特に今回の大震災で大きくクローズアップされておりましたことは、想定震度を上回る地震の発生と津波対策、大地震発生の際の避難誘導、情報伝達、情報把握、初動体制、行政機能の低下、そして長期化した避難所への物資の供給、避難者への保健、医療提供、ライフラインである電気、水道、燃料の供給など、多くの課題が挙げられています。
本町におきましては、膨大な項目から成る地域防災計画を見直し、平成20年に策定されております。
有事の際のマニュアルとして備えてありますが、太平洋沖の南海トラフを震源とする最大級の地震の発生を想定し、各自治体も防災計画の見直しや対策を急いでおります。
そこで、次の点について町の対応をお伺いいたします。
最初に、災害が発生したときにおける指定避難場所の開設の判断基準及び手順はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 災害時の指定避難所の開設基準及びその手順についてのご質問でございますが、大多喜町の地域防災計画の中では、避難所開設の基準を明確にはされておりません。災害時の避難計画の中に、避難勧告または指示の条件として、当該地域または建物等に災害が発生するおそれがある場合などに、と示されておりますので、その基準に基づきまして、同時に避難所を開設することとなっております。
この避難所の開設は、災害対策本部長の指示により関係機関の協力を得て行われ、それに伴い、安全な避難誘導を行うこととなっております。
以上でございます。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 次に、指定避難所の運営マニュアルについてどのようになっているのか、またそれについて見直しの必要性があるのか、その見解についてお伺いいたします。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 指定避難場所の運営マニュアルはどうなっているかとのご質問でございますが、本町では、具体的なマニュアルまでは備えている状況ではございません。
今後、早い時期に、千葉県で作成しております災害時における避難所運営の手引等を参考に作成したいと考えております。
なお、現状では、各小中学校や保育園が指定避難所となっておりますので、各施設の管理者等に、避難勧告等が予想される場合には、施設の開設の準備ですとか、避難所の担当職員の到着までの対応等をお願いするよう指示を行っております。
以上でございます。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） ただいま総務課長のほうから答弁をいただきました。
町における地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて策定されていると思われます。
また、万全な備えをしているに違いありませんが、災害時に必ず言われるのが、想定外という言葉であります。つまり、地域防災計画は、決してオールマイティーではないということではないでしょうか。想定外の事態を防ぐためには、まず行政、役場の機能が一時的にも失われるということを含めての判断で、基準の対応が必要になってくると思われます。
特に大事なのは、役場そのものの被災であります。建物、職員、電力、情報システムなどの、地震で失われたことも想定してのマニュアル、初動時の応急対応の策定、見直しをしていただくことを希望いたしまして、この質問は終わります。
次に、指定避難所の備蓄品配備状況については、どのようなことを想定して配備品及び数量を備蓄されているのか、お伺いいたします。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 指定避難所の備蓄品配備状況は、どのようなことを想定して配備しているのかというふうなご質問でございます。
藤平議員さんご承知のとおり、本町の防災計画は、平成７年度に発生しました阪神・淡路大震災と同程度を想定して計画が策定されております。備蓄品につきましては、食料及び生
活必需品の公的備蓄を被災人口おおむね2,855人、人口の約４分の１でございますが、の１日分を想定した量を最低限の目標としております。
また、災害時に事業者及び一般家庭において必要とする食料、飲料水、生活必需品など、３日分程度の備蓄をするよう、広報等を通じて住民にお願いしているところでございます。
これは、国全体がそのような広報をテレビ等でも周知しているところでございます。
以上でございます。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 本町におかれましては、名称、所在地、小学校４校、中学校２校
が防災備蓄倉庫になっております。
もし震災が発生して生徒を校内にとめ置くことになった場合を想定したとき、地域住民のための備蓄品は用意されているものの、児童・生徒のための備蓄品は用意されていないと思
いますけれども、そのようなときはどのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 全体の数からしますと、地域住民の方の約４分の１、25パーセン
ト程度を備蓄していると先ほど申し上げましたので、児童・生徒の分も含んではおりますけ
れども、そう長い期間の分は備蓄しておりませんので、その辺は今後一つの検討材料かなと思います。
ちなみに、小学校５校、そして中学校１校、そして海洋センター、それと町の防災備蓄倉庫等もありますので。それと、大多喜女子高校に県の備蓄倉庫等もございます。そういうところから、万が一足りなくなった場合には補充していきたい。
そして、近隣の市町村、一緒に被災してしまえばなくなってしまいますけれども、もしも大多喜町だけだとすれば、近隣の市町村から援助をいただくことも可能となっておりますので、申し添えておきます。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。

○１０番（藤平美智子君） 保護者の方が迎えに来るまでの間、生徒、児童に支給するクッキ
ーとかビスケットとか、そういう非常食やミネラルウォーターを独自に用意されたらと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 確かに、それは必要だと思います。今現在あるもので、対応できるとは思いますけれども、ものによっては水の場合なんか、かなり消費期限が決められて、短いものが多いものでございますので、それは順次更新をして、できるだけ間に合うような形で対応してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） ありがとうございます。
私も、本町においての防災備蓄倉庫別状況の資料を調べてみましたが、千葉県が設置した
防災備蓄倉庫物資より、本町においては県より多く備蓄されているように思いましたが、その中で私も女性でありますので、女性の視点において一言発言させていただきますと、生理用品と組み立て式簡易トイレが配備されていないように思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 県の備蓄、旧大多喜女子高校のところの倉庫の中には、確かにそういうものはございません。毛布ですとか、あるいはサバイバルフーズだとか、あるいは発電機、そういうものが備蓄されております。
しかしながら、今、藤平議員さんがおっしゃいました、女性専用と言いますか、生理用のナプキン、あるいはおむつ、あるいは簡易トイレ等のものは、町のほうで生理用ナプキンにつきましては約380枚、おむつが600枚ほど一応、各小中学校の備蓄倉庫には入っております。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 次に、食料品の供給については、流通業者等への協力協定はされているのか、お伺いいたします。
○議長（正木 武君） 総務課長。

○総務課長（花﨑喜好君） 改めて協定はされておりません。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 協定していただくことをお願いいたします。
最後に、防災拠点となる役場庁舎が耐震化されましたが、非常用発電設備を備えて電力の供給が停止した場合など、有事の際も役場機能が保てるものになっているのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 防災拠点となります役場庁舎の非常用発電設備のことでございますけれども、残念ながら、現在町の防災無線、あるいは県の通信設備についての非常用電源は備えておりますが、庁舎内の非常用電源については配備してございません。
新庁舎建設時に、非常用時に使う最低限必要な電力の回路は別にしてございますので、年間契約等の方法で、災害発生時に瞬時に動力発電機をリースして対応可能ですけれども、今後は災害が昼夜を問わず、いつ発生するかわかりません。ですので、リースすることもすぐには不可能かと思いますので、動力発電機を独自に備えることも必要かと考えておりますので、購入費用とか維持費も考慮しながら、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） リースで対応する場合と、動力発電機を独自で購入した場合の費用は検討されているのか伺います。
もし、されているのであれば、どのくらいの費用がかかるのか、お伺いいたします。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 改めて、リースと購入の場合の比較等はしてございませんけれど
も、これから町で考え、今、国のほうに助成金の要望をしております。その金額を申し上げますと、発電機そのものが約750万ぐらい、それ以外に、あとキュービクルの中の多尐工事費等がございます。それと、燃料タンクが必要になります。燃料タンクは、約500万ぐらい。それ以外に、電気の配線工事等含めますと、約2,000万程度かかってしまいます。一応、それについては、今のところ、この災害が結構大きかったこともありまして、国でもそういう災害

対策に対しての助成を考えておりますので、そういう要望をしてございますが、これが要望通るかどうかわかりませんけれども、一応、本年度、要望はしてございます。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） ありがとうございます。
非常用発電機等は、屋外拡声器支局や戸別受信機等に対応が可能になっているのか、その辺についてお伺いします。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 今のお話は、恐らく防災無線のお話かと思いますけれども、防災無線の戸別受信機は各家庭の中で電池２個が入っていますので、三、四時間は大丈夫ですが、それ以上になりますと使えなくなるような状況です。あと、拡声器につきましても、同様に電力を必要としますけれども、それについては、電力をつながない限りは使用することがで
きません。
以上です。
○議長（正木 武君） 10番藤平議員。
○１０番（藤平美智子君） 国は、地震、津波等の災害に備えるための整備として、学校等災
害発生時には、応急避難場所としての役割を果たすことから、非常用発電設備等を整備する
ことにより、防災機能の強化を図ることが必要である旨、うたっております。
その趣旨を踏まえ、ほかの近隣自治体で導入されているところも参考にしていただき、ぜひ住民の安全を守る大切な役場庁舎の非常用発電設備については、導入を進めていただくよ
う希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（正木 武君） 11時まで休憩します。
（午前１０時５３分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（正木 武君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前１１時０２分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 中 眞 弓 君

○議長（正木 武君） 一般質問を続けます。
１番野中眞弓議員の一般質問を行います。
１番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 医師看護師奨学金制度創設について一般質問いたします。
３月議会で、亀田医療大学への寄附金問題が取りざたされました。
私も悩んだあげくに、看護師が医療センターに必ず確保されるという、100パーセント確保
されるという担保ではないということで、皆さんから信託されている銀行、来る来ないは０パーセントか100パーセントですから、担保されないものについては、やはり出すことはできないという考えのもとで、反対しました。
しかし、医療センターの医師、看護師不足が深刻であることが、今までは漠然とだったのですが、かなり深刻なんだということがわかりました。医療センターが新しくなっても、まだ機能は十分に発揮され尽くしているわけではない。その原因は、医師、看護師不足なんだということです。
じゃ、どうすれば医師、看護師の確保がきちんと担保されるか、それを考えなければならないと思いました。
それで、多くの民間の医療機関はやっていることなんですけれども、医師や看護師、あるいは理学療法士とか作業療法士とかの学生に対して、給付制の奨学金制度を持っています。
いすみ医療センターでも、この医師、看護師に対しての給付制の奨学金制度をつくって、
必ず、いすみ医療センターで卒業後、資格が取れた後には働く。そうすれば奨学金の返済は免除する、こういうようなことで、ひもつきですけれども、強固なひもを学生につける、そういう制度をつくることについて、町は努力をしてもらえる考えはないでしょうか。
○議長（正木 武君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（磯野幸子君） 医師看護師奨学金の給付制度の質問でございますが、いすみ
医療センターにおいて、医師確保のため奨学金給付金制度については、平成20年に２つの条例が制定されております。
１つは、即戦力確保のため、県外の医療機関に勤務する免許取得後５年以上の医師がいすみ医療センターに転任する場合、研究費として960万円を貸し付けるもので、４年以上勤務す
れば返還免除となりますが、過去の实績はないとのことでございます。

２つ目は、将来いすみ医療センターの医師として従事しようとする医学生、大学院生、研修医を対象とし、大学入学時奨学金、1,000万円以内、大学生及び大学院生奨学金、月額40万円以内、研修医奨学金、月額30万円以内とし、貸し付け期間の２倍の勤務により、返還免
除となります。過去の实績は、平成21年度から23年度まで１名、24年度の対象者は現在いな
いとのことでございます。
看護師、准看護師、助産師、理学療法士、または作業療法士につきましては、平成５年制
定の修学資金貸し付け規則により、准看護師につきましては月額３万円、その他につきましては月額６万円の貸し付けがされ、卒業後２年以内に免許を取得し、３年以上勤務すれば返還免除となる制度でございます。
最近の实績は、平成21年度１名、22年度２名、23年度３名であり、24年度も３名を予定しているとのことでございます。
既に、いすみ医療センターにおいて、このように奨学金給付制度が創設されておりますので、改めて本町での創設の必要性はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 既につくられているということですけれども、看護師には、応募があります。
医師については、ものすごく高額なので实はびっくりしていて、この額だと、それでも、私立の大学には入れないですよね。
もしかして、私立の大学にも入れるような、例えば、入学金は私立で大体2,000万とかそういうのですから、半額はちょっと無理ですよね。
もう尐し枠を広げて、本当に医師になる人が私立の学校でも行けるような額にするとか、
そういう提案は大多喜町としてできないでしょうか。
それと、看護師の場合なんですけれども、定員はあるんですか。予算があると思いますので、定員もあると思いますが、どうでしょうか。
○議長（正木 武君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（磯野幸子君） 看護師等の貸し付け資金の規則ですが、現在７名の枠があるそうです。そのうちの３名ということになります。

○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） もしも、枠いっぱいの７名の方が応募するとすれば、毎年１人か２人
は、確实に看護師さんとして病院に勤務してもらえるのではないかと思いますが、いすみ医療センターには奨学金制度がありましてという宠伝というか、周知をどのようにしているんでしょうか。そこのところが徹底しないのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（正木 武君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（磯野幸子君） 制度の周知につきましては、まず高校生、今後、看護師としての専門教育を受けたいという希望を持っている方につきましては、高校を巡回して、病院のほうから説明をしているというお話を伺っております。
それから、看護師関係の入学者につきましては、その学校に出向きまして説明をしているということでございます。
以上です。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 高校生は、高校生にじかに説明しているんですか。
それから、既に学部に入っている学生については、学校側に説明なんですか。
具体的に、特に入学者なんかについては、病院から対象だと思われる夷隅郡市とか近隣の学生を抽出して、直接個人にこういう制度がありますよと言うのが、非常にインパクトが強い、親もその気になる。私の経験からもそうなんですけれども。
ただ、本人がひもつきになるのはいやだということもありますけれども、できるだけ、やっぱり小まめにやってほしいと思うし、今の経済状況から考えると、奨学金はとてもありがたい。国の奨学金なんかは、みんな貸し付け制度であって、給付はないわけです。給付制度の返さなくてもいいという奨学金は、民間の大会社が寄附した制度とかそういうのはあるけ
れども、公的なものではないわけで、この地域の医療を確保するためにはどうしても必要なわけですから、
強烈に宠伝活動をしていただくように、働きかけていただきたいと思います。
でも、私たちの大多喜町のことではなくて、組織としては別のことですから、難しいところもあると思いますけれども、大多喜町の住民の半数はいすみ、半数は亀田、大きい病院だというふうに聞いております。

私たち大多喜町町民にとって、いすみ医療センターが充实するということは、本当に求められています。亀田より、もっといい医療を提供してほしいという思いがあります。その点で、努力していただきたいと思います。
今は、医療センターの奨学金制度ですけれども、本町には保健師修学資金貸し付け制度があります。例規集でいうと1419ページです。昭和42年度作成されました。そして、平成14年に改正されておりますので、利用者もあるのかなとは思いつつ、もしかしたら、これも知られていない制度ではないかと思います。
大多喜町に住む、看護師になりたいという方が、町と医療センターの奨学金を借りたら、もしかしたら今よりも多くの人が、親の負担より尐なくて看護師になれるかもしれない、医者になれるかもしれないという思いがありまして、１つはこの制度が、保健師のほうですけ
れども、どの程度利用されているのか、实績を伺いたいと思います。
○議長（正木 武君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（磯野幸子君） 本町の保健師修学資金貸し付け制度でございますが、町に勤務する保健師を確保するために、昭和42年に条例化されたものでございます。
卒業１年以内に保健師免許を取得し、直ちに貸し付け期間の３分の２以上従事すれば、返還免除となる制度で、貸し付け額は、現在月額２万1,000円でございます。
今までの实績は、昭和46年度から49年度までに１名でございます。その後、照会等はございましたが、保健師の養成の学校に残念ながら受からなかったり、希望した当時に町の保健師を募集していなかったりということで、１名の实績にとどまっております。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） そういうことでしたら、この保健師だけではなくて、この制度の対象を医師、看護師まで広げて、町及び町が関与する公的医療機関に就職したら免除するというような規定にすると、対象が広がって、国吉病院への大多喜町の支援というのが強くなると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 医師、看護師いろいろ医療に携わる方々の支援につきましては、今課長のほうからお話もありましたように、それなりに手厚くあろうと思います。
私も、いろいろ今、学校等のＰＴＡの会合とか総会とかに顔を出させていただいております。その中で、そのときに説明があるのは、助成制度というのは十分説明しているようです。
学校側も今生徒さんが尐ないということで、逆に大学側のほうも、学校のほうにぜひ生徒をよこしてくださいということで、实はＰＲも非常に丁寧にやっております。しかし、なかな
か生徒さんが、そこに集まらないというのが現状なんですね。
それでもう一つは、医療につきましては、意外に学力を必要とするんですね。ですから、高等学校に全部行って、来てくれ、入れるかというと、そうではない。
やはり、入られても、今度はついてこられなくてやめていくということで、一定のレベルのものが必要とされます。そうしますと、やはりなかなかこちらが思っているほど生徒が集まらない、それが、現状の結果ではなかろうかと思います。
それと、医者につきましては先ほどお話もございましたけれども、いすみ医療センターにつきましては、千葉大が中心の先生なんですね。それで、これは亀田医療大学に支援をしたときの話に、亀田理事長とお話ししたときに、医療の世界というのはテレビでもよくやっておられますけれども、派閥がある。ですから、簡単に支援があるからそこに行くとかいうことではなくて、一つの系列が非常にある。千葉大でも、一外、二外とあって、一外が二外には絶対に行かないし、二外は一外には絶対に行かないというふうで、いすみ医療センターの場合は二外なんですね。ですから、そこにほかの医療機関が入るということは絶対あり得な
いし、また、入ると撤退するということがありまして、なかなか難しい問題があるんですね。
ですから、この今の支援制度については、私は十分あると思いますが、それ以外の要素が非常に大きいということで、私ども町として今それを増大するということはちょっと難しい
かなと考えております。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） この保健師修学資金貸し付け制度そのものが、過去の实績、創設されてから１名ですけれども、応募者がいなくても、ずっと受け皿として保持してきた。この制
度を、保健師だけではなくて医師や看護師まで、この名称を例えば具体的に言うと、保健師、看護師、医師修学資金貸し付け制度というふうにして、受け皿として私は持っていることは、必要だと思うんです。
派閥があるからいすみ医療センターに医師が不足している。確かに、そういう面はあると思います。だけれども、大多喜町の子が非常に優秀な子で、医師になりたいというときに、じゃ、学費の援助をしてあげようという制度は必要だと思うんですね。利用者がいないかもしれないけれども、意思と能力のある人については応援しますよという制度にして、医師、看護師確保の一端を担える町にしてほしいなという気持ちです。
応募者がいなければ、これは経費がかかりません。応募者がいれば、いすみ医療センターのスタッフは確保されることになるわけですから、いかがでしょうか。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 確かに、今のご質問のところで、そういう準備をしておいたらよろしいではないかということなんですが、いすみ医療センターにつきましては、また組合でございまして、町とはまた違った組織でございます。ですから、その辺につきましては組合議会もございます。そういったところで、当然医師でございますから、町とは若干距離を置いてあるところでございます。
確かに、地域が医者不足で非常に困っていることもわかりますが、しかし、医師の世界というものが、いすみ医療センター組合という組織の中でございますので、また、いすみ医療センターの組合議会の中で、できるだけそういう医師確保ができるように、また看護師確保ができるように、あしたからまたいろいろと関係市町と話し合ってみたいと思います。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） これは、大多喜町としての制度でして、大多喜町の優秀な子がこの制度を受けて医師、看護師になれば、きのうの一般質問でも言われた人口流出を避けることができる、そういう対策にもなるんではないか。そういう意味で、町としての人口対策としても、私は非常に楽観的なんですけれども、無策ではない考え方だと思います。
緊急に、どうのということではありませんが、検討していい課題ではないでしょうか。尐
なくとも、亀田医療大学への学生会館の寄附よりかは、看護師を引っ張る太いひもになるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 今、町のほうでそれはちょっと考えてはおりませんけれども、ただ医師、看護師につきましては、むしろ医療大学のほうで生徒数が足りないんですよね。生徒数を集めるのに、今学校側のほうも必死なんです。
ですから、私どもがやるよりも、はるかに学校のほうが営業活動しておりますし、生徒数が不足しては大変だということで、この間も大多喜高校の校長先生とお話しいたしましたが、やはり大学側のほうから生徒をよこしてください、こういう優遇制度もありますということで説明をしても、なかなか生徒がそこには来ないというのが現状でございまして、町がそこに、むしろ専門野ではないところで私どもがそれに力を入れるよりも、やはり、いすみ医療センターでしっかりとやっていただくのがいいと思っています。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 大学が生徒を集めることといすみ医療センターが看護師を確保することとは、全く別問題です。
私たちは、ここの大多喜町に住む住民として、いつでも診てもらえる、夜中でも休日でも本当にぐあいが悪くなったときに、すぐに駆けつけられる医療センターに充实してほしいという気持ちから、医療センターがスタッフ確保のために、町としても看護師養成の……お金がなければ、学校に行けないわけです。そこのところを、町としても支えられる制度をつくってほしいということで、今ある制度の拡充を提案しているわけです。
検討をお願いします。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 重ねてお答えしますが、とりあえず今私ども町としては考えておりま
せんけれども、やはりまず一番の基本は、絶対数が足りないということで、先般も亀田医療大学の支援をしたんですが、要は、そこに応募する人がいないということなんです。
ですから、看護師さん、医師も当然そこを卒業される方が尐ないものですから、全体に足りないんです。
だから、絶対数そのものが、足りないということが根本にあるんです。その優遇制度をやったから、ふえるというものではないということでございます。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 今の経済状況の中で、親にお金がないために学校に行けないという生徒もいると思うんです。
奨学金制度が充实することによって、お金の心配をしないで学べるという状況をつくり出してあげる、それが、学生をふやす一つの具体的な手だてだと思うんです。能力がないとか、子供の数が足りないとかではなくて、能力があっても、経済的な理由で学校に行けない、そういう子を、看護師さんとして引き上げようではないかという趣旨のことですから、学生不足を解消するためにも、給付制の奨学金制度を尐しでも前進させていくことが、今求められているのではないでしょうか。
そういうことで質問しましたが、まだ時間はあとちょっぴりありますけれども、きっと答弁は同じだろうと思います。
十分に検討していただいて、拡充をよろしくお願いいたします。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────◇ 吉 野 僖 一 君○議長（正木 武君） 次に、７番吉野僖一議員の一般質問を行います。
７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） 議長のご指名により、平成24年第２回大多喜町議会定例会において、次の事項について一問一答方式で質問いたします。
今、野中議員さんから熱の込もった質問がありました。私も、医療の確保について質問させていただきます。
初めに、現況と問題点。本町には現在、病院が２カ所、医院が３カ所、歯科医が３カ所あり、隣接するいすみ医療センター、勝浦の塩田病院、鶴舞の千葉県循環器病センター、亀田総合病院、市原の労災病院、千葉大学病院、千葉がんセンター、千葉こども病院等が、よく利用する医療機関であり、ほかにも各種医療機関がありますが、本町には小児科、産婦人科、眼科の専門医がありませんので、町外の医療機関にすべてを頼らなければならない状況にあります。また、各医院の後継者問題や高齢化等による医院の閉鎖から、地域医療や在宅医療の確保が困難な状況になってきているのが現況であります。頼みのいすみ医療センターや千葉県循環器病センターにおいても、医師不足のため、地域の医療ニーズに十分対応できる体制ではないのが現实です。
過去においては、両センターとも千葉大系列で、医師不足など考えられなかったのですが、どうも国の制度システムの関係から、全国の医療現場で混乱が起きているのが現況と思いますので、国や県、医師会に対して、医療行政の改革要請、要望が必要と思いますが、町長さんのご見解をお伺いします。
○議長（正木 武君） 町長。

○町長（飯島勝美君） ただいまの、医療の現状と問題点についての質問でございますけれど
も、町民の医療確保のため、また医師を初めとした医療人材の確保、あるいは医療体制の整備につきましては、今までも私ども、国、県にはいろいろ要望してまいりました。
しかしながら、現实的には、今、野中議員の質問にもございましたけれども、なかなか絶対的な数が足りないという中で、厳しいわけでございます。
しかしながら、これからも私どもそういうことではなくて、引き続き要望を強めて、またやってまいりたいと思います。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） これも、行革というか、小泉さんのときから何かそういうふうなすべてが規制緩和ということで、今までは、田舎の病院にも系列の大学の先生方が研修医として現場に来ていたんですけれども、やはり何かそこら辺に問題があると思いますので、これは全国民に、ここの地域だけじゃなくて、全国でそういう現象が起きていると思うんですよね。
ここら辺はやはり、国民の生命を預かるお医者さんということなんで、その辺は国の制度をもう尐し縛りつけというか、そういういい意味での改革が望まれると思います。
よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、現場ということで、休日・夜間の救急医療問題、この辺をネットで出しますと、いすみも本当にちょっと、ぞっとするような現場でございます。
町内の救急医療は、休日・夜間の１次救急は、かかりつけ医や休日在宅医、勝浦市、夷隅郡、病院群の輪番医体制で行われております。
２次救急は、町外のいすみ医療センター、塩田病院、３次は千葉県循環器病センター、亀田総合病院、君津中央病院を多く利用しているのが現状です。
町民の救急医療体制について充实を望むものでありますが、今後の夷隅郡市の輪番医体制について、どういう見解かお伺いします。
○議長（正木 武君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（磯野幸子君） 休日・夜間の救急医療問題でございますが、県の保健医療計
画においては、救急医療における循環型地域医療連携システムの体制をとっており、１次救急につきましては医師会の協力をいただいて、かかりつけ医や在宅医が対応し、２次救急につきましては病院群輪番方式により、休日、夜間等における救急患者の受け入れをしております。３次救急につきましては医療圏内に対応する医療機関がございませんので、隣接する医療県の機関に頼っているのが現状でございます。
２次救急の病院群輪番方式に参加している医療機関は、塩田病院、いすみ医療センター、いすみ市の吉田外科内科、大多喜町の小高外科内科の２病院２診療所となっており、今後も参加の医療機関の増加は難しいと思われます。
継続的に２次輪番制に参加していただくには、夜間や休日に勤務する医師や看護師等の確保が困難で、常勤医への負担が大きいため、地域医療再生計画において、平成23年度から医療機関に対し、救急医療の施設整備の支援、非常勤医師の招聘を含めた委託料の増額をしております。
また、医師等の負担軽減のため、救急車への救命救急医の同乗や、住民の急な病気やけが等の相談に24時間対応する「あんしんホットダイヤル」の開設、在宅当番医や輪番制を調整する事務経費の助成などを行っております。
地域医療再生計画は、平成25年度までの補助事業であるため、夷隅郡市広域市町村圏事務組合を中心にこの事業の効果を検証し、平成26年度以降の体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） 国も県も、そういう夜間のことで相当補助金とかいっぱい出しているんですが、やはり先生も24時間勤務ということになると、非常に難しい。
やはり、人材不足というか、現場が混乱しているというのが現況だと思います。その辺、自分も大分お医者さんにかかりまして、助けられて今生かされている状態でございまして、
よく病院をたらい回しというか、そういうことが多々ニュースで報道されますけれども、やはりそういうことのないように、今後、夜間の救急患者に対しての対応を、地元医師会とよく協議願いたいと思います。
続きまして、今後の医療対策ということで質問します。
時間があるんで、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、持ち時間で一応依頼してまいりたいと思います。
初めは、千葉県の地域医療の再生計画ということで、九十九里医療センターを設置して、そこに山武長生夷隅郡圏の医療機関の３次救急救命センターの設置計画があって、今やっておるんですが、今後のいすみ医療センターや町内の医療対策を本町はどう考えていくのか、
町長の見解をお伺いします。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） いすみ医療センターや町内の医療体制についてでございますが、いすみ医療センターの医師や看護師の不足によりまして、本来計画をしていた医療供給体制が整わないのが現状でございます。
また、平成26年に東金九十九里医療センター改め、東千葉メディカルセンターの開院が予定されているところでございます。人材確保には、尐なからず影響を受けているものと考えられます。
看護師の確保につきましては、町内や近隣に看護系の大学が設置されていることから、若い世代へ看護への関心を高めるよう働きかけながら、また、一人でも多く地元の大学に進学していただくよう、地元にも就職してもらえるようにし向けていくことが肝要ではなかろう
かと思っております。そのための体制も整える必要があろうかと考えております。
また、いすみ医療センターの医師の確保につきましては、病院の運営面から、病院長の考えもございますが、国保国吉病院組合を中心に改善の方向へ協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、町内の医療対策でございますが、現在、老川が無医地区の状態でありますが、この地域に開業医を確保することは非常に困難でありますが、主治医の指示のもとに、在宅医療の一端を担う訪問看護ステーションの設置が有効ではないかと思われますので、町内医療機
関等に開設の意向の有無を伺ってまいりたいと考えております。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） よろしくお願いしたいと思います。
それで、近隣の情報としまして、当初は県もこういう自立区というか、広範囲でもって東金につくるということであったんですけれども、やはり先ほども野中さんが質問したように、看護師、城西国際ですか、来年、再来年に一期生が卒業するということで、相当奨学金が、３年だか５年勤めると返済しなくてもいいような条件で、東千葉メディカルセンターの建設を進めておるんですが、住民の考える会ということで、反対署名運動とかで結構ごたごたしております。
そこに、茂原、長生郡市、長生病院や国吉病院と同じような形であるわけで、そこに、茂原市が５億8,000万、長生郡市が８億8,000万ですか、毎年病院の運営のために助成しているというか。さんむ医療センターも当初４億円出したんですけれども、足らなくて、また５億円出しているという状況でございます。
最近は、新聞によりますと、
国保旭中央病院ですか、３月に今まで先生方が253人いたのに、先生方が14人退職というか、やめたというか。そのうちの９人が内科医ということで、今までのようなサービスができないということで、やはり旭中央病院は、一極集中型で、すごく亀田みたいに利用者が多いらしいですね。それで、やはり一般の地元の市民に迷惑をかけちゃいけないということで、東金とか山武の、あと茨城のほうから来ていたやつも救急医療のほうは、救急車を受けられないというか、そういう新聞の報道がありました。
こういうことにならないように、やはりみんなで、地域の医療にもっと関心を持って、国・県へですね、行くところはそこじゃないとやはり問題解決ができないと思うんで、できるだ
けそういうことにならないように、町長さん、町の長ということで、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 医師あるいは看護師の不足について、それが病院の運営に支障を来さないようにということでございますけれども、これも何度もお話しするんですが、私も鶴舞の循環器の病院のことで、市原市の佐久間市長さんと一緒に県の医局に要望活動に行ってまいりました。
しかし、医局の話でもありますように、今それを県の医局でもいろいろ探すんですけれども、なかなかそれは見つからないというのが現状なんですね。
さっきも言いましたように、基本的には、絶対数が足りないということなんです。
ですから、先般も亀田医療大学に支援いたしましたけれども、医師、あるいは看護師とい
うのは、まず育てなければ、つくらなければいけない。
しかし、これは10年、20年という非常に長いスパンがかかるんです。
東千葉メディカルセンターの建設のときにも、私は意見を申し上げたんですが、施設をつくるのは１年、２年でできる。しかし、人を育てるのは10年、20年という非常に長い時間がかかるものなんで、むしろそれよりも、人を育てることが先であろうということは、私も医療会議の中で申し上げてあります。
しかしながら、現实にはやはりそこには行かれないわけでございますけれども、我々もこの問題は深刻な問題なので、できるだけ近隣の医療系の大学も含めまして、いろんな形でこの地域に勤めていただけるように、また確保のために、いすみ医療センターともいろいろと協力しまして、何とか確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（正木 武君） ７番吉野議員。
○７番（吉野僖一君） よろしくお願いしたいと思います。
まだ尐し時間がありますので、私の経験上のことをちょっと話させていただきたいと思います。
私は、おととしの暮れの大みそかに、四、五メートルのところから落ちまして、骨盤骨折をして。
○議長（正木 武君） ちょっと、またずれちゃっているよ。
○７番（吉野僖一君） ちょっと、関連で。
○議長（正木 武君） ダブっちゃうから、ちょっとやめてもらえますかね。
○７番（吉野僖一君） 時間がちょっとあるんで。
当初は亀田病院に搬送を希望したんですけれども、亀田が受け付けてくれないということ
で国吉病院に回されました。そこでＣＴを撮りまして骨盤骨折がわかりました。やはり先生がいないということで、そこから君津中央病院まで搬送されました。これが、１時間以上かかっております。それで、中央病院に着いた途端に血圧が下がって、本当に命拾い。生かされているというか、
本当に吉野さん運がいいということで助けられまして、次の日は元旦で、昔10年前に大動脈解離をやっていたんで、その資料があるということで亀田に搬送されまして、ドクターヘリにも乗りました。
そういうことであって、やっぱりいざというときはドクターヘリというか、ヘリポートの件も過去に質問しましたけれども、その辺の整備をよろしくお願いして、私の一般質問をこれで。ちょっと個人的なあれになりましたけれども、そういうことのないように、皆さんよ
く真剣に考えてください。
以上でございます。ありがとうございました。

○議長（正木 武君） 以上で、通告のあった４名の議員の一般質問はすべて終了しました。
これで一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（正木 武君） 日程第３、議案第１号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
税務住民課長。
○税務住民課長（関 晴夫君） それでは、５ページをお願いしたいと思います。
ただいま、議題となりました議案第１号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、本文に入ります前に、提案理由の説明を申し上げます。
平成21年７月15日に、住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本
年７月９日から外国人登録法が廃止されることによる改正でございます。
外国人登録法の廃止に伴い、日本人と同様に外国人の方にも世帯ごとの住民票が編成され、日本人と外国人で構成される世帯におきましても、世帯全員の住民票が発行できるようになります。そのため、外国人の方が町外へ転出される場合には、転出届が必要となるなど、外国人の方も住民基本台帳法の適用対象に加わるというものでございます。
主な改正内容といたしましては、大多喜町印鑑条例におきましては、印鑑登録の登録、抹消、不受理について、大多喜町手数料条例、大多喜町行政組織条例、大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例、大多喜町子ども医療費の助成に関する条例につきましては、項目及び字句の削除でございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例。
大多喜町印鑑条例の一部改正。
第１条、大多喜町印鑑条例（昭和50年条例第30号）の一部を次のように改正する。
第２条中「住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）」の次に、「。以下「法」という。」
を加え、「または外国人登録法（昭和27年法律第125号）に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者」を削る。
第５条第１項第１号中「もしくは」を「又は」に改め、「又は外国人登録証明書」を削る。
第６条第１号を次のように改める。
第６条は、印鑑登録の不受理についての改正でございます。
第１号、住民基本台帳法に記録されている氏名、氏、名、若しくは通称（住民基本台帳法
施行令（昭和42年政令第292号）第30条の26第１項に規定する通称をいう。以下同じ）又は氏
名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの。
第６条第２号中「、その他氏名」を「その他氏名又は通称」に改め、同条に次の１項を加える。
第２項、町長は、前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、外国人住民（法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。
第７条第３号を次のように改める。
第７条は、印鑑登録についての改正でございます。
第３号、住所、氏名（外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、
氏名及び通称）、生年月日及び男女の別第７条に次の１号を加える。
第４号、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記
第13条は、印鑑登録の抹消についての改正でございます。
第13条第２項中第５号を第６号とし、第４号の次に、次の１号を加える。
第５号、外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき（日本の国籍を取得した場合を除く。）
第18条第１項中「第７条第３号」の次に「及び第４号」を加える。
次に、大多喜町手数料条例の一部改正でございます。
第２条、大多喜町手数料条例（平成12年条例第15号）の一部を次のように改正する。

別表、住民基本台帳の部外国人登録済証明書手数料の項を削る。
次に、大多喜町行政組織条例の一部改正でございます。
第３条、大多喜町行政組織条例（平成16年条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条、税務住民課の項中第５号を削り、第６号を第５号とし、第７号を第６号とし、第８号を第７号とする。
次に、大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例の一部改正でございます。
第４条、大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例（平成22年条例第24号）の一部を次のように改正する。
第２条第６号中「、又は外国人登録原票に登録され」を削る。
次に、大多喜町子ども医療費の助成に関する条例（平成23年条例第５号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「、又は外国人登録原票に登録され」を削る。
附則、施行期日ですけれども、第１項として、この条例は、平成24年７月９日から施行する。
経過措置といたしまして、第２項、第１条の規定による改正前の大多喜町印鑑条例第２条の規定により、外国人登録法（昭和27年法律第125号）に基づき、本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次のとおりとする。
第１号、町長は、この条例の施行期日（以下、施行日という。）の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知するものとする。
第２号、町長は、施行日の前日において、印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお、印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑
登録原票を修正するものとする。
以上で、議案第１号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由及び本文の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。

以上です。
○議長（正木 武君） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（正木 武君） 異議なしと認めます。
これから議案第１号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）○議長（正木 武君） 挙手全員です。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
ここで休憩いたします。
（午後 零時００分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（正木 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 零時５８分）
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（正木 武君） 日程第４、議案第２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案についての提案理由の説明を求めます。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（加曽利英男君） それでは、９ページでございます。
議案第２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正

する条例の制定についてご説明します。
初めに、提案理由をご説明します。
この条例改正は、青尐年問題協議会委員の報酬を定めることが主な内容でございまして、
青尐年問題協議会は、青尐年に関する施策の連絡調整やその健全育成を図ることを目的に条例で設置を定めておりますが、平成12年度以降は实情は設置をしておらず、これにかわるものとしまして、小中学校が主体となって生徒指導推進協議会を開き、関係機関の連絡調整や生徒児童の健全育成を図ってきましたが、平成24年度は、より広い見地から青尐年の指導や育成などについて意見を求め審議していただくため、青尐年問題協議会を設置することとしまして、本年度の当初予算に関係する予算を措置させていただいたところです。
青尐年問題協議会委員に限らず、特別職の職員で非常勤の委員の報酬をお支払いする場合
は、報酬額等を条例で規定する必要がありますので、青尐年問題協議会委員の報酬につきましては、現在の条例に規定されていないことから、これを新たに規定することとしまして、関係する条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、報酬の額につきましては、ほかの各種委員と同額の日額6,200円を予定させていただ
いております。
また、教育委員会規則で設置を定めておりました社会教育委員と家庭教育指導員につきましては、
实情は長らく設置していないことから、教育委員会の教育委員会会議に諮りまして、
この３月をもって設置を定めておりました教育委員会の規則を廃止いたしました。
これによりまして、条例中の社会教育委員と家庭教育指導員の報酬を定めていた部分が不要になりますので、今回の青尐年問題協議会委員関係の条例改正にあわせまして、この部分を条例から除こうとするものでございます。
それでは、本文でございますが、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年条例第95号）の一部を次のように改正する。
別表中、家庭教育指導員、月額７万4,700円、社会教育指導員、月額７万4,700円、ティー
ムティーチング補助教員月額17万4,000円を、青尐年問題協議会委員日額6,200円、ティーム
ティーチング補助教員、月額17万4,000円に改める
附則としまして、この条例は、公布の日から施行する。
以上でございます。

○議長（正木 武君） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
５番目苅込議員。
○５番（苅込孝次君） 今説明があったんですけれどももう一度お尋ねしますけれども、家庭教育指導員と社会教育指導員というのは、これはなくなるんですか。
○議長（正木 武君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（加曽利英男君） これにつきましては、３月に教育委員会の規則を廃止しま
して教育委員会規則で定めておりましたので、これを廃止しましたので、３月をもってなくなると、そういうことです。
○議長（正木 武君） ５番苅込議員。
○５番（苅込孝次君） 教育委員会規則のほうに定めてあるということは、この制度というのはなくならないということでしょう。あるんでしょう、これ、家庭教育指導員と社会教育指導員というは。なくなっちゃうんですか。
○議長（正木 武君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（加曽利英男君） 教育委員会規則で定めてあったんですけれども、この３月27日に教育委員さんの会議を開きまして、その中でいろいろ議論あったようですけれども、３月31日をもちましてこの設置を定めておりました規則を廃止いたしました。
したがいまして、
これは現在ないというようなことになります。
○議長（正木 武君） ５番苅込議員。
○５番（苅込孝次君） それと、そのかわりに、この青尐年問題協議会委員というのが設置されるようなんですが、今も青尐年相談員連絡協議会というのが25人ほどいますが、これとは全く関係ないものなんでしょうか。
○議長（正木 武君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（加曽利英男君） 青尐年相談員とは別の組織で、これは昭和38年にもう既に条例としては設置してある条例であるんですけれども、实際としましては、平成12年ごろか
らこれを設置しないで、そのほかに学校の関係で生徒問題指導協議会というのをつくって、その中で対応していたんですが、平成24年度からはより広い識見から意見を求めるというよ
うなことで、社会教育の一環として今年度からやっていこうというようなことで報酬を定めさせてもらうものです。
○議長（正木 武君） ５番苅込議員。
○５番（苅込孝次君） この青尐年問題委員というのは何名採用して、これは何かあるたびに頼むわけで、常時教育委員会に詰めるということじゃないわけですね。
○議長（正木 武君） 生涯学習課長、ちょっと４回目なんですけれども、もう一回、ぴしっと説明してもらえますか。苅込さんにわかるように。
教育長。
○教育長（石井信代君） では、私のほうが長い間これにかかわっておりましたので、先ほど生涯学習課長から説明がありましたように、この青尐年問題協議会というのは、38年から条例でありました。ところが、平成元年に千葉県から大多喜町が小中学校生徒指導推進協議会ということで、小学校、中学校、高等学校までが一体となって生徒指導についての研究協議会を持とうということが、平成元年に大多喜中を拠点として行われました。
それで、じゃ、その協議会が終わっちゃったら生徒指導推進協議会は終わっちゃうかといったときに、大多喜は大変熱心な町なものですから、大多喜中学区だけではなくて、これからは西中学区も一緒にして、大多喜町の小中学校全体でこの青尐年問題を考えていきましょうということで、本来はこういうふうに町でやるところだったんですが、その流れがあったものですから、大多喜中学校が事務局となって生徒指導推進協議会というものをそれからずっと、ですから、もう20年近く、夏休み前に１回、冬休み前に１回、年２回この協議会を開催して、学校が主でやってきたんです。参加してくださる方は警察の関係、それから民生委員さん、各学校、保護士さん、町からの担当者というふうに、あらゆる分野の青尐年の教育にかかわる方に集合していただいて、長期休業中前に子供たちをどう地域として守っていったらいいかというような話し合いを、年２回やっておりました。
ところが、もともとはこういうふうに町全体で青尐年問題を考えていこうということで、今まで学校におぶさっていた部分を今度は町が主体として大多喜町の青尐年について研究協議会を持ってやっていきましょうということで、今年度から新たに町が主体としてやっていくということになってわけです。
以上です。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありますか。

８番志関議員。
○８番（志関武良夫君） この報酬額について、何か一つの基準というものがある中で算出されたんでしょうか。
○議長（正木 武君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（加曽利英男君） 報酬額につきましては、その他のいろいろな各種の委員さんがいらっしゃいますけれども、その委員さんの日額の報酬が6,200円ということで、それに合わせていただきました。
あと、近隣の状況ですが、例えば長柄町ですと7,200円、茂原市ですと6,000円、郡内近隣
ですと、御宿は設置なしということで、いすみ市が日額6,000円、勝浦市が日額5,500円と、そのような状況になっております。
以上です。
（「わかりました」の声あり）○議長（正木 武君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
本案について討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（正木 武君） 異議なしと認めます。
これから議案第２号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）○議長（正木 武君） 挙手全員です。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（正木 武君） 日程第５、議案第３号 大多喜町庁舎建設基金設置条例の一部を改正

する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） それでは、議案綴り11ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３号 大多喜町庁舎建設基金設置条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。
まず、本文に入る前に提案理由のご説明を申し上げます。
この改正は、既にご承知のとおり、昨年末にて役場のこの庁舎の増改築工事が完了し、本基金の目的が達成しました。条例の一部を改正しまして、基金の残額を、今後の庁舎管理の費用に充当させていただきたいための改正を行うものでございます。
ちなみに、基金の昨年末残高は、7,340万ほど残っております。
それでは、本文に入らせていただきます。
大多喜町庁舎建設基金設置条例の一部を改正する条例。
大多喜町庁舎建設基金設置条例の一部を次のように改正する。
題名を次のように改正する。
大多喜町庁舎管理基金設置条例。
第１条中「庁舎建設」を「庁舎管理」に、「庁舎建設基金」を「庁舎管理基金」に改める。
第４条中「庁舎建設」を「庁舎管理」に改める。
附則、この条例は、公布の日から施行する。
以上で本案の提案説明とさせていただきます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（正木 武君） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） この今まであった建設基金はいつごろから積み始めたのか。いつまで積んでいたのか。そして、この基金のつくられた経緯を、わかりましたらお願いします。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 基金の積み立ての初めでございますが、この条例ができました、

そこに昭和54年条例第18号となっております。そういうことで、昭和54年度に5,000万円の積
み立てを初めしまして、毎年積み立てをしてまいりました。多いときで１億、尐ないときで利息だけというふうな年もございましたけれども、そのようなことで積み立てをしてまいりました。
当初は、昭和54年当時でございますが、この庁舎が老朽化してきているというふうな状況で、この庁舎を建てかえようとするものが当初の目的でございまして、それでこの建設基金ができたわけでございます。
たしか途中で、平成になってすぐぐらいだと思いますけれども、１回、建設をしようというふうな話もあったんですが、そのときは断念して、また積み立てを始めてきたということでございます。
平成23年２月が最終の積み立てでございます。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） この庁舎を建てるには、全く我々は借金をせずに、先人が積み立ててくれたおかげで立派な庁舎が建ちました。普通は、今までの行政の考え方ですと、起債を起こしてということが本来、事業はみんなそんなような形でやっておりますけれども、この庁舎ばかりは無借金でやることができました。
これから、多分、いつまでもという話ではないでしょう、30年、あるいはその先にはまた建てかえるのであろうといいますか、修繕もまた大きな修繕というか、その辺のことを考え
ると、我々の時代には無借金で先人が一生懸命ためてくれた。後世の人は、また借金をして自分たちでやれということになろうかと思いますけれども、その辺の考え方はどういうふうに思っておられるのか。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 小髙議員おっしゃるとおり、我々の先輩方が一生懸命に財政のやりくりをしてこの基金を積み立てていただきました。そして、８億数千万という基金を積んでいただいて、そのうち7,300万が残ったというふうな状況でございます。
この新しい庁舎につきましても、いつかはまた建てかえる時期に来るかと思います。その近い時期になりましたら、
恐らくまたこの庁舎建設基金というものが復活してくるのかなと、
その間は徐々に財政的に余裕があれば、管理基金の中で積み立てをして、この基金を維持管

理をするためにすべて使うのではなくて、財政的に余裕があればそこに積み立てをして、この管理、維持修繕をしていく費用に充てていきたいと。できれば一般財源を使わずに維持管理できればなというふうにも考えております。
ちなみに、どうしても今後必要ではないかなというのは、先ほど一般質問の中にありまし
たけれども、停電のときの装置、あるいはこの中庁舎の屋上が防水工事等もやっていませんので、多尐雤漏り等がする可能性もありますので、その辺の工事にも充当していきたいと思います。あとは、余裕があれば積み立てもする予定で考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） ４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） 管理基金ということの中でも積み立てをしていくんだということであれば、このままで私は十分であろうと思いますし、基本的な考え方として、普通で例えば会社であれば、建物を建てれば減価償却で費用として落とすわけですよ。当然、この建物は毎
年、毎年減価償却という形になっていくわけですから、損失をしていくわけですから、今回についてはその部分というのは全くない、触れていない話でありますので、尐しでも積める分は積んで将来に備えるべき話で、私たちの代だけで恩恵を受けてしまうというのは、やっぱりこれはある意味、世代間の不公平という部分があるし、せっかく先代がそのような形でやってきたものは、ぜひ積み立てを、尐しでもできる限りやるべきだろうというふうに思いますし、この管理については、基本的には一般財源で毎年かかるものはある程度やるべきであろう。そういう部分で尐しずつ積み立てをという部分でありますので、管理基金は必要な
いというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○議長（正木 武君） 総務課長。
○総務課長（花﨑喜好君） 小髙議員さんのおっしゃることもよくわかりますが、残っている事業といいますか、管理していく上で必要なのが屋上の防水等、あるいは先ほど申し上げた
停電装置、そういうのは多額にちょっと金がかかりますので、それが一時的にかかるお金でございますので、そのときはこの基金を使って、一般財源に余り影響を与えないように、全部とは言いませんが、この基金を充当させていただいて、それ以外に、減価償却ではありませんけれども、財政的に余裕のあるときには積み立てていきたいということで、管理基金で行きたいと思います。

以上です。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 質疑なしと認めます。
これで質疑は終わります。
本案について討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（正木 武君） 異議なしと認めます。
これから議案第３号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（正木 武君） 挙手多数です。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
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◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（正木 武君） 日程第６、議案第４号 大多喜町東日本大震災復興基金条例の制定についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） それでは、議案第４号 大多喜町東日本大震災復興基金条
例の制定についてのご説明をいたしますので、13ページをお開きください。
本文に入ります前に、提案理由の説明をさせていただきます。
国では、千葉県を含む９県の特定被災地方公共団体に対し措置された特別交付税を原資に、12月補正予算におきまして、
千葉県東日本大震災市町村復興基金30億円を造成いたしました。
この基金は、東日本大震災からの復興に向けて、市町村が地域の实情に応じて行う住民生
活の安定やコミュニティの再生などの取り組みを支援するために、平成24年度、25年度の２カ年間で交付され、24年度から10年間で活用することとしております。

対象となります事業は、市町村が東日本大震災からの復興に向けて新たに行うソフト事業などで、国の補助金や起債制度、普通交付税や特別交付税で財源措置されていない新たな事業に充当することに限定され、市町村において基金を造成し、取り崩して支出することとしております。
大多喜町への交付額は、平成24年度1,400万円、平成25年度700万円、計2,100万円でございます。大多喜町においては、直接的な震災の被害はなかったものの、防災関係の見直しの必要性、また出控え等による観光業やその他業種の落ち込み等があり、配分されております。
後ほどご説明いたします基金条例第１条の設置では、県の条例に倣ったものでございます
が、大多喜町における東日本大震災からの復興に資する事業の資金に充てるとうたっており、
現在、防災計画の見直しや避難所のマニュアルマップづくり、無線の配備等、対象となる事
業での活用方法を検討しているところでございます。
つきましては、この基金の設置及び管理について条例を制定する必要があるため、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
新規の条例でありますので、条文を読ませていただきます。
大多喜町東日本大震災復興基金条例設置。
（設置）
第１条 大多喜町における東日本大震災からの復興に資する事業の資金に充てるため、地方自治法第241条の規定により、大多喜町東日本大震災復興基金を設置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とする。
（管理）第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確实かつ有利な方法により管理しなければならない。
（運用益の処理）第４条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に積み立てるものとする。
（処分）

第５条 基金は、第１条に規定する目的を達成する事業に充てる場合に限り処分することができる。
14ページをお開きください。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、基金の管理及び処分に関する必要な事項は、町長が別に定める。
附則。
この条例は、公布の日から施行する。
以上で、議案第４号 大多喜町東日本大震災復興基金条例の制定についての説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
以上です。
○議長（正木 武君） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） まず、金額のほうでありますけれども、補正のほうで1,400万出ていますよね。
今年度の補正でね。そうすると、あと700万足らないということは、これは来年700万ということで2,100万円という意味でしょうか。
それと、もう１点、この使い道というのは防災無線とか、あるいは防災計画の見直しというような主な内容がありましたけれども、10年間の中でという話でありますけれども、震災が終わった後から我々の議会のほうでも、見直しという部分はきょうも出ましたけれども、言っておる中で、10年間の中でという部分ではちょっと長過ぎる話だし、早急にやるべきことだろうというふうに考えますけれども、その辺は、基金はこのような形で積むのはそれはやむを得ない話でしょうけれども、できるだけ早く執行すべきと考えますけれども、どの辺までにこれを執行するというような考えでいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 小髙議員の、700万円はいつ交付されるのかというご質問でございますが、それは、平成25年度に、追加で700万円また基金のほうが交付されます。

それが１点目でありまして、２点目の10年間で使うということでちょっとご説明をさせていただきました。国では10年間で活用するということで説明ありますが、市町村によってはおっしゃるとおり早急に使うべきだということで、今年度の交付額を基金に積み立てないで、そのまま使うという市町村もございます。そういった方法もある中で、現在、各課でいろい
ろなアイデアを出しながら、活用先を検討しております。
私自身も10年間は長過ぎるだろうと、尐なくともここ二、三年の世界で使っていって早急に手当てをすべきだと、それが私も交付金の趣旨ではないかとなと考えておりますので、その辺で早目に活用先を決定し、实行していきたいと考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありませんか。
１番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 聞き逃してしまったのですけれども、この基金の使い道で防災とかマ
ップづくりとかっておっしゃいましたけれども、今考えられている防災対策のアイデア、どういうものを計画されているのでしょうか、今の時点で。
○議長（正木 武君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 先ほど提案理由の説明の中でご説明させていただきました。
防災計画の見直しや避難所のマニュアル、またマップづくり、あと無線の配備ですね。今回、例えばこぐらのとか、孤立した場合にどうやって連絡をとるか、携帯電話がたまたまありましたので、車のエンジンをかけて携帯電話を充電して連絡を取り合っていましたが、そういったところに充電設備と無線とか、そういったものを配備するという、そんなアイデアが出ております。
ちなみにですが、御宿町等は、園児へのヘルメットとかライフジャケットを買うとか、勝浦市につきましては防災計画の見直し等、そんなアイデアが出ているそうでございます。
以上です。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。

本案について討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（正木 武君） 異議なしと認めます。
これから議案第４号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（正木 武君） 挙手全員です。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
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◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（正木 武君） 日程第７、議案第５号 大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
税務住民課長。
○税務住民課長（関 晴夫君） それでは、15ページをお願いいたします。
ただいま議題となりました議案第５号 大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、本文に入ります前に提案理由の説明を申し上げます。
平成24年度の国民健康保険税につきまして、資産割額の引き下げ並びに医療費の増と被保険者の所得の減尐に対応するために、大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。
この改正によりまして、被保険者１人当たり1,983円、2.2パーセント、１世帯当たり2,175円、1.3パーセントの増額となります。資産割額につきましては、資産を生まない居住用の資産にも課税されていること、所得のない方にも課税されているため、低所得者層の負担になっていること、後期高齢者医療制度では資産割課税を採用していないこと、資産割は固定資産税と重複課税とのとらえ方が強いことなどから、本年より段階的に減らし、今後なくす予定で考えております。
それでは、本文に入らせていただきます。

大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
大多喜町国民健康保険税条例（昭和30年条例第59号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項につきましては、
基礎課税分の所得割額を100分の6.3から7.2へ改めようとするもので、ございます。
第４条は、基礎課税分の資産割額を100分の10から100分の５へ改めようとするものでございます。
第５条は、基礎課税分の被保険者均等割額２万3,000円を2,500円へ改めようとするものでございます。
第５条の２第１号は、世態別均等割２万3,000円を２万5,000円に改め、特定世帯分負担１万1,500円を１万2,500円に改めようとするものでございます。
第７条は、後期支援金分の負担割額100分の10を100分の５へ改めようとするものでございます。
第７条の２は、支援金分の均等割額8,000円を8,400円へ改めようとするものでございます。
第８条は、介護分の所得割額100分の1.5を100分の1.8へ改めようとするものでございます。
第９条は、介護分の資産割額100分の6.0を100分の3.0へ改めようとするものでございます。
第９条の２は、介護分の均等割額7,000円を8,000円へ改めようとするものでございます。
第９条の３は、介護分の平等割額6,000円を7,500円に改めようとするものでございます。
第23条につきましては、国民健康保険税の減額規定でございまして、第１号は、７割軽減の方の減税額で、アは、被保険者均等割額１万6,100円を１万7,500に改め、同号イは、世帯別平等割額１万6,100円を１万7,500円に改め、特定世帯につきましては、8,000円を8,750円に改め、同号ウは、後期高齢者支援金均等割額5,600円を5,880円に改め、同号オは、介護納付金被保険者別均等割額4,900円を5,600円に改め、同号カは、介護納付金世帯別平等割額
4,200円を5,250円に改めようとするものであります。
同上第２号は、５割軽減の方の減税額で、アは、被保険者均等割額１万1,500円を１万2,500円に改め、同号イは、世帯別平等割額１万1,500円を１万2,500円に改め、特定世帯につきましては、5,700円を6,250円に改め、同号ウは、後期高齢者支援金均等割額4,000円を4,200円に改め、同号オは、介護納付金被保険者別均等割額3,500円を4,000円に改め、同号カは、介護納付金世帯別平等割額3,000円を3,750円に改めようとするものでございます。

同上第３号は、２割軽減の方の減税額で、アは、被保険者均等割額4,600円を5,000円に改め、同号イは、世帯別平等割額4,600円を5,000円に改め、特定世帯につきましては2,300円を2,500円に改め、同号ウは、後期高齢者支援金均等割額1,600円を1,680円に改め、同号オは、介護納付金被保険者別均等割額1,400円を1,600円に改め、同号カは、介護納付金世帯別平等割額1,200円を1,500円に改めようとするものでございます。
附則といたしまして、施行期日、第１項で、この条例は、公布の日から施行する。
経過措置として、第２項、改正後の本条例につきましては、平成24年度以後の年度分の国
民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税について、なお従前の例による。
以上で提案理由及び改正内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長（正木 武君） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
１番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 平成23年度、24年度分の保険料の平均額を教えてください。それと同時に、国民健康保険加入者の平均所得はどうなっていますでしょうか。
２点目として、自分で割ればいいんですけれども、24年度、今年度の保険料率、所得に対して保険料がどのくらいの割合を占めているのかという保険料率を教えてください。
あとはちょっと通告しなかったんですけれども、役場の共済の医療費分の保険料率ってわかりますか。それから、協会健保もことし上がったとかと聞いています。9.6何ぼ、0.5パー
セント上がったとかというふうに聞いているんですけれども、もしもわかったら教えていた
だきたいと思います。
それから、国民健康保険法の77条というのは、保険料の申請減免なんですけれども、本町
ではこの申請減免、何件ぐらい去年あったでしょうか。
以上、お願いします。
○議長（正木 武君） 税務住民課長。
○税務住民課長（関 晴夫君） それでは、初めに、保険税額ですが、23年度、24年度ですけれども、１人当たりの保険税額、23年度が９万750円、24年度が９万2,732円ということになります。
それと、次に所得のほうですけれども、23年度、１人当たりの平均所得、89万7,811円、平成24年度が89万212円になります。
それと、次に、保険税負担ですが、平成23年度につきましては10.11パーセント、24年度につきましては10.42パーセントということになります。
それと、あと、社会保険料の共済とかその辺の保険料率ですけれども、組合とかいろいろで違うんですが、ちょっときのう自分が調べたところでは、介護分がない方につきましては
9.93パーセント、介護分がある方については11.48パーセント、この半分を。
（「介護があるほうは」の声あり）○税務住民課長（関 晴夫君） 11.48パーセント、でよろしいでしょうか。
（「今のは共済」の声あり）○税務住民課長（関 晴夫君） いや、一般的な社会保険料ということで。
○議長（正木 武君） わかりましたか。
○税務住民課長（関 晴夫君） それと、第77条の申請につきましては、これは国民健康保険法の77条は、保険者は条例または規約の定めるところにより、特別な理由があるものに対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるというふうに定められております。
ですから、減免するためには条例あるいは要綱等の整備が必要になってまいりますので、今、大多喜町には要綱等を整備しておりませんので、減免は今のところ該当はございません。
以上です。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 保険料率で一般的な社会保険とおっしゃいましたけれども、どういうところから。私の思い込みですと、例えば役場の職員の地方公務員のものというのは、年金の部分と医療部分があって、医療部分というのは、ずっと前、10年くらい前に調べたときには４.何パーセントか５パーセントぐらいだったような気がするんですね、役場。今は、そういうのも含めて介護なしの若い人が9.9パーセントですか。どういう、一般的なと言われてもわからないんですけれども、そんなに高いんでしょうか。
それと、待って。３回しか言えないので、ちゃんと回数守りますから。

それから、77条の申請減免というんですが、77条も44条も何かしつこく要求して整備してもらったような気がするんですけれども、花﨑課長のときにやっていただいたのは44条のほうでしたっけ、44条だけですか。わかりました。
じゃ、保険料率のほうだけ教えてください。
○議長（正木 武君） 税務住民課長。
○税務住民課長（関 晴夫君） 先ほど言いました保険料率、これは、お勤めの方は会社のほうで半分負担しますので、この半分になります。
（「そういう意味か」の声あり）○税務住民課長（関 晴夫君） そうです。
（「わかりました」の声あり）○議長（正木 武君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
本案について討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）○議長（正木 武君） 討論省略に異議がありますので、これから討論を行います。
初めに、本案に反対者の発言を許します。
１番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 私は、第５号議案に反対の立場から討論させていただきます。
今回の保険税条例の一部を改正する条例は、大きな特徴が１つあると思うんです。それは何かというと、資産割の割合を減額していることです。説明の中でもありましたけれども、収入を生まない資産に対する課税というのは厳しいこと、それから、後期高齢者だけではありません、ほかにも、都会ではほとんどの自治体が資産割をやっておりません。そういうことから、ここを段階的になくすという方向に踏み出したということは、大いに評価したいと思います。
それと、本当にもう私たちの町では、これ以上厳しいかもしれませんけれども、やはり所得が年々減っている中で、今も答弁がありましたけれども、去年、１人当たりの所得が89万

7,800円、そして、今年度、89万2,000円、平均で5,000円と言いましても、所得の5,000円というのはいろいろと大きいと思うんです。
うんと所得の高い人の5,000円は大したことはありませんけれども、年収200万でワーキン
グプアと言われています。年収、やっぱり200万、所得が89万ということは、100万とちょっとぐらいしか年収がないと考えられます。そういう階層から健康保険が10パーセント以上引かれていくというのは、日常の生存権を脅かす保険料だと考えられると思います。
国策としてこうで、本当に自治体としては手を打つのは大変だと思いますけれども、このまま高額の保険料を認めるのは、私は住民には大変申しわけないことだと思います。
答弁にもありました。サラリーマンは会社が半分持ちます。だけれども、国民健康保険の、
あるいは協会健保の方も自営業の方たちが多いのですが、自分で全額持たなければいけない
つらさ、もっと国に自治体からも声を上げてもらって、根本的な解決を目指して頑張ってもらうことを申し添えて、私は反対討論といたします。
以上です。
○議長（正木 武君） 次に、本案に賛成者の発言を許します。
４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） 私は、賛成の立場から意見を言わせたいただきたいと思います。
大多喜町は、今回の一般質問で出ましたけれども、高齢化率32パーセントということで、これはもう年々、年々間違いなくと言っていいと思います、上がっていく。当然、高齢化になれば、医療費も年々上がっていくということはほぼ間違いないだろうと思います。
平成20年には国保の総額で８億、医療費がかかっていました。
24年度では、
これが８億5,000
万、１人当たりにしますと20年度は21万7,000円、24年度は24万5,000円、こういう流れで来ていますし、24年度も、あるいは今度は25年度もということになります。多分上がっていくということで、しかも、この国保の対象者は自営業であったり退職者が入るということで、制度的にいつも言いますけれども、非常に弱い人の立場、弱い人たちの部分だけの健康保険という部分であります。国の医療改革も全く進まないという部分で、国の支援なくして自分たちだけでという部分の中では、非常に厳しいものがあります。
23年度、このままの税率でいくと、必要な部分は３億2,961万8,000円でありますけれども、税収の見込みでやりますと、22億8,487万1,369円ということで、上げないということであり

ますと4,474万631円、これが不足になるというようなお話でありました。つまり、このままの状況で23年度のままでいくと、24年度はこれだけ不足になるという意味であります。
この部分というのは、対象者は大多喜町の世帯は1,946世帯で3,530人、この中でやるわけでありますから、ほかから出しようがない、町のほうは飯島町長になって不足分の半分をということでやってくれておりますし、今回についても、町のほうからの部分、法定外の繰り
入れ、こういうものもあるわけでありまして、この対象者にまた今回も上げるというのは、非常に大変な思いで決断をするのは非常につらい部分はありますけれども、基本的に足らないということであれば、現状の町の予算内でやる部分についてはもうやむを得ないだろうという部分があります。
そういう意味で賛成するものでありますけれども、これは、ぜひ町長さん初め職員の皆さんにお願いしておきたいと思いますけれども、国保だけのこれは問題ではない。税務住民課だけで解決する問題ではないと思います。国の制度はもちろんでありますけれども、この医療の部分をどうやって抑制していくのか。病院にかかる人、かからないという意味ではありません。必ず人間は老いて死ぬわけでありますし、そこには医療は絶対必要であります。
ある医者の方は言っておりましたけれども、自然死の勧めということをおっしゃる先生がいました。いろんな病気はもう老化現象なんですよ、人間、何も病気にならないで死ぬことはない。そこに医療がどうやって携わっていくか、こういう問題を指摘するお医者さんもいましたし、健康増進の中でどうやっていくのか。あるいは、地域のきょうの医療の問題あり
ましたけれども、かかりつけ医をこの町でどういうふうに活用して、尐しでも元気で病気にならないような工夫、こういうものは国保だけの問題ではなしに、町全体の中で取り組んでいかないと解決ができないといいますか、解決することは難しいだろうと思います。
多分できないと思いますけれども、それを尐しでも軽減するというような方向に、ぜひ町を挙げてやっていただきたい、そういう思いであります。
以上で賛成討論とさせていただきます。
○議長（正木 武君） ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。

これから議案第５号を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（正木 武君） 挙手多数です。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩します。
（午後 １時５５分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（正木 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０６分）
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（正木 武君） 日程第８、議案第６号 平成24年度大多喜町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） それでは、議案第６号 平成24年度大多喜町一般会計補正
予算（第２号）のご説明をいたしますので、17ページをお開きください。
平成24年度大多喜町一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
まず、歳入歳出予算の補正第１条でありますが、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,118万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億7,086万4,000円とするものであります。
第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
それでは、事項別明細書により歳入歳出補正予算の説明をいたしますので、22、23ページをお開きください。
まず、今回の補正予算でありますが、新年度がスタートし間もないところであり、事業等の緊急性などにより、早急に予算措置が必要なものに限って編成をさせていただきました。

主なものを申し上げますと、歳入では、東日本大震災復興基金交付金でございます。歳出
では、同じく東日本大震災復興基金積立金及び土木費道路新設改良費で、町道２路線の委託
料の増などが主な内容となっております。
初めに、歳入でございますが、款15県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、補正額1,435万円の増額補正は、
節２住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金の追加要望５基に伴う35万円の補助金及び節７東日本大震災復興基金交付金1,400万円であります。
この交付金は、先ほど議案第４号での基金条例でご説明いたしましたが、県が特別交付金
として12月補正で30億円計上し、平成24、25年度において、県下各54各自治体に交付するものです。
大多喜町においては、２年間で2,100万円の交付予定でございます。本年度分の1,400万円を計上させていただいております。東日本大震災復興のための新たなソフト事業で使用すること、平成24年度から10年間で使用すること等の制約がございますので、今後活用方法を検討したいと考えております。
次に、款18繰入金、項１基金繰入金、目３ふるさと創生基金繰入金35万円の増額補正は、先ほどご説明いたしました住宅用太陽光発電設備導入促進事業の追加要望５基分に伴う町補
助金分35万円を、節１ふるさと創生基金繰入金から繰り入れしようとするものであります。
次の款19繰越金、項１繰越金、目１繰越金、補正額2,396万円は前年度繰越金であります。
款20諸収入、項３雑入、目３雑入の増額補正は252万円であります。自治総合センターコミ
ュニティ助成事業助成金250万円及び地デジ中継局土地借料負担金２万円が内容であります。
内容につきましては、後ほど歳出でご説明させていただきます。
次に、歳出予算の説明をさせていただきます。
24、25ページをお開きください。
初めに、款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費92万8,000円の増額補正は、指定管理で会所区に管理をお願いしております旧会所分校のグラウンドの暗渠排水等、公有財産管理のために必要な原材料費70万7,000円の増額及び本庁舎中庁舎の会議等案内板の購入22万1,000円の庁舎管理用備品購入費の増額であります。暗渠工事につきましては、会所区が行っていただけるということになっておりますので、原材料のみの計上となっております。
項６企画費1,404万円の増額補正は、
三条大塚山に設置する地デジ中継局の借地料４カ月分

４万円及び歳入でご説明いたしました東日本大震災復興基金交付金1,400万円であります。
この借地料のうち、先ほど雑入で計上した２万円は、放送事業者７社の負担金であります。
町と事業者で50パーセントずつの負担、年間12万円で契約する予定でございます。また、交付金は、東日本大震災復興のための新たなソフト事業で使用することで基金に積み立てるものであります。
次に、款５農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費300万円の増額補正は、平成24年度
から新たに設置した、農業体験推進审と協働して都市と農村の交流事業を推進するＮＰＯ法
人、大多喜みらい塾に委託する都市農村交流推進事業の委託料であります。事業内容は、耕作放棄地の解消事業、地域環境保全事業、都市農村交流事業、定住促進事業、農林業支援事
業等であります。
同じく目６農業施設費388万5,000円の増額補正は、老川の基幹集落センターの耐震改修設
計業務委託料であります。耐震工事、また老朽化した部分の改修と合わせ、役場出張所、特定郵便局などの機能、会議审、さらにバス等を待つ子供たちの一時退避場所としての利用を考えております。
次に、款６商工費、項１商工費、目１商工総務費20万6,000円の増額補正は、買い物弱者対策のためのアンケート調査の返信用封筒の印刷代、また、その返信用の郵便料であります。
同じく、目３観光費250万円の増額補正は、雑入でご説明しました自治総合センターコミュ
ニティ助成事業の250万円であります。この助成金は、自治振興宝くじの収益金を地域振興のために交付されるものであります。お城まつり实行委員会に補助し、猩猩緋武者用の着物や従事者用衣装等に使うのとあわせ、大多喜町のキャラクターおたっきーの着ぐるみを１体作成し、活用するものです。
次に、款７土木費、項２道路橋梁費、目２道路新設改良費の1,486万円の増額補正は、大多喜高校入り口の中野大多喜線改良工事に伴う設計委託及びボーリング調査、力学調査の委託
料940万円、増田小土呂線歩道設置工事に伴う擁壁工の詳細設計の委託料490万円、並びに大多喜駅前に天然ガス記念館を建設するに当たり、警察との協議が必要となるため、その地形測量の委託料56万円であります。中野大多喜線、増田小土呂線とも高盛土の場所があり、建設省の示す標準設計が適用できないことから、土質調査をした上で構造物の詳細設計を委託するものであります。また、大多喜駅前については、記念館前に歩道を設置し、歩行者だま

りを設けるよう警察から指導があったため、交差点の一部改良が必要となることから、地形の測量をするものです。
項４住宅費、目３住宅助成費70万円の増額補正は、やはり歳入でご説明いたしました住宅
用太陽光発電設備導入促進事業助成金の追加要望５基に伴う補助金70万円であります。１キ
ロワット当たり４万円で3.5キロワット14万円を上限に、５基の追加要望に伴う補助金であります。
次に、26、27ページをお開きください。
次に、款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費の46万3,000円の増額補正は、小学校から児童・生徒に災害等緊急時に連絡する補助手段として、一斉メール配信をするための初期設定費用及びその使用料９カ月の経費であります。夷隅郡市内では既にこのシステムが稼働しており、効果が出ているということでございます。
項２小学校費、目１学校管理費30万3,000円の増額補正は、小学校４校のプール水の放尃性
物質検査４回分の水質検査委託料であります。
項４社会教育費、目２公民館費８万6,000円の増額は、中央公民館改修工事の出演者控审等
の増築部分の確認申請、完了検査申請の手数料８万円及び人事異動に伴う防火管理者資格取得のための講習会負担金6,000円であります。
項５保健体育費、目３体育施設費20万9,000円の増額補正は、町営野球場のバックスクリー
ンが本年４月３日の温帯低気圧に伴う強風により破損したため、６枚を交換するための修繕料であります。
以上で、一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく
ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（正木 武君） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
１番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 歳出の25ページ、企画事務費の中で大塚山に地デジの中継基地設置の地代賃借料がありますけれども、大塚山の中継基地ができることによって、どの辺までカバーするのでしょうか。
これ、１件ずつでいいんですよね、予算についてはね。

○議長（正木 武君） はい。
企画財政課長。
○企画財政課長（小野田光利君） 大塚山の地デジ中継局でございますが、総元地区の難試聴
世帯200世帯をカバーいたしまして、全体では500世帯をカバーするということで設置をするようになっております。实際にそこに設置し、電波を出してみないとわからないのですが、三条区に設置するんですが、どちらかというと総元地区を補てんするための設置という形になります。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ほかにありませんか。
４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） 款５の農林水産業費で農業振興費の都市農村交流事業について説明をお願いしたいと思いますけれども、大多喜みらい塾というのはどういうものでありましょうか。
それから、事業の何点か委託料ということで説明ありましたけれども、その内訳をゆっく
りお願いしたいと思います。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） ただいまの小髙議員さんのご質問の大多喜みらい塾とございますけれども、特定非営利活動法人大多喜みらい塾は、大多喜町町民及びその他の地域住民に対しまして大多喜町の資源、自然、農地、地域の人々を生かしながら、都市と農村の交流事業を行い、農林業の活性化、過疎化対策、環境保全、伝統の継承など、地域振興及び次世代育成に寄与することを目的とするもので、このために耕作放棄地解消事業、地域環境保全
事業、都市農村交流事業、定住促進事業、農林業支援事業などの事業を实施するものでございまして、本年５月25日に千葉県より認証されましたＮＰＯ法人でございます。
（「委託料の内訳を」の声あり）○産業振興課長（菅野克則君） 委託料の内訳でございますけれども、耕作放棄地対策事業、
これが20万円、地域環境保全事業、これが20万円、都市農村交流事業30万円、定住促進事業20万円、農林業支援事業が10万円で、あと管理費が賃金２名分として200万円でございます。
○議長（正木 武君） 産業振興課長、メモをとっていますので、ゆっくり。小髙議員がゆっくりやってくれと言いますので、ゆっくりやってください。
もう一度。
○産業振興課長（菅野克則君） もう一度。耕作放棄地解消事業、20万円です。地域環境保全
事業、20万円、都市農村交流事業、30万円です。定住促進事業、20万円です。農林業支援事
業が10万円です。管理費として賃金として２名分で200万円でございます。
○議長（正木 武君） ４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） ＮＰＯの代表の方というか、そういう方はどなたがやられるのか知りませんけれども、賃金分も町のほうから支払うということで、全くのボランティアじゃないということなんですね。
それと、今いろんな委託料ということで、それぞれの金額が載りましたけれども、これは企画立案というのは農林産業課のほうでやられて、その部分をこのＮＰＯ法人が实施していくということなんでしょうか。金額が載っているということは、具体的に事業をどういうふうにやっていくかということが、もう決まっているということでしょうか。余りいっぱい言っちゃうとわからないか。じゃ、そこまで。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） やはり活動するにはお金がかかりますので、その分、賃金として見てもらいます。それで、非営利活動ですから、公益を目的、営利を目的としないということがまず大前提でございますけれども、やはり活動にはお金がかかりますので、その部分を経費として見てございます。
それと、事業内容でございますけれども、体験農業推進审とＮＰＯ法人大多喜みらい塾、両方で協働しながら事業を進めていこうという考えでおります。事業につきましては、事業内容、耕作放棄地解消事業は何々というのはございますけれども、一つ一つご説明をいたしましょうか。
（「簡単にお願いします」の声あり）○産業振興課長（菅野克則君） まず、耕作放棄地解消事業でございますけれども、耕作放棄地のマップづくり、あと、また耕作放棄地を活用した開墾体験等の施策の实施、これにつきましては、耕作放棄地を開墾して大豆等の植栽、植えつけを考えております。
また、地域環境保全事業ですけれども、農村環境の活用促進ということで、紅葉谷とかの

公園の整備、あるいは地域資源再発見マップづくり、これは生き物調査とか星空観察とか、あと景観作物の植栽、草刈りでございます。生物の保護あるいは蛍、トンボの保護ということで、また、菜の花やレンゲの植栽を考えております。
都市農村交流事業ですけれども、農作業体験や炭焼き体験、イベントの实施、また、農的暮らしの伝承についての意識啓発と、大多喜町の自然、文化に関する施策の实施ということ
で、昔の農作業の体験、５月13日に老川の面白地区で实施しましたけれども、体験田植え、手での田植えと、あと縄を使って植える幅の、要するに昔は縄を使っていましたけれども、それの体験をさせてございます。また、薪や炭での調理する生活、またそば打ち体験、また調理もかまどでの調理ということをさせたいということでございます。また、自然探求ということで、地域の隠れた自然を探しながら、それを都会の人たちに見ていただくということでございます。また、炭焼きや田舎料理の復活、ゼンマイ料理、フキ料理、また田舎寿司、
竹の子という料理の復活でございます。
定住促進事業でございますけれども、空き家情報の収集とマップ作成、空き家見学会の实
施、移住希望者へ空き家の相談、紹介、フォローと、また、地元移住者間の問題解決につながる場の提供、また、古民家再生イベントを通じまして大多喜町に定住を見据えたパートナ
ー探しの場の提供ということで、この空き家につきましては、既に２軒の空き家に３名の方が今のところ定住してございます。
また、
農地や住宅の耐震化に係るあっせんということで、また古民家での田舎体験を实施いたしたいということでございます。
また、農林業支援事業につきましては、農業研修、農業組織との相談及び事務委託、農作業等の受託ということで、大多喜町、篤農家がございます。そういう農家さんに都会からおいでになった農業をしたいという人に、体験的な農作業をさせていただく、そういう中継ぎ等もいたしたいということでございます。
以上でございます。
○議長（正木 武君） ３回目ね。
４番小髙議員。
○４番（小髙芳一君） この予算でそれを全部やるということで、だれがやるんですか、管理。
ＮＰＯですからあれでしょうけれども、２人ということで200万載っていますけれども、２人でこの事業を全部をやっていくということなんですか、ちょっとイメージがよく見えません

けれども、もう尐しその辺のことを。
○議長（正木 武君） 最後の質問ですが、いいですか。
産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 大変失礼いたしました。
従事の予定者数はございます。ＮＰＯの会員数は11名ございます。その方たちが中心となってやるところでございますけれども、耕作放棄地解消事業には、予定、事業計画といたしましては５人、地域環境保全事業では５人、都市農村交流事業では10人、定住促進事業では３人、農林業支援事業では２人というような従事人数を予定しています。
以上です。
（「もう一回、早くて今わからなかった」の声あり）○議長（正木 武君） 産業振興課長、ゆっくり。
（「印刷物があったら後で配ればいいじゃないですか」の声あり）○議長（正木 武君） ゆっくりでいいですよ。時間、ゆっくりありますから。ゆっくりしゃ
べってください。
○産業振興課長（菅野克則君） 従事者ですけれども、耕作放棄地解消事業に５人と、地域環境保全事業に５人、都市農村交流事業に10人、定住促進事業で３人、農林業支援事業で２人の従事者を予定しております。
○議長（正木 武君） ６番君塚義榮議員。
○６番（君塚義榮君） ちょっと補足的に質問します。
この事務所はどこら辺につけるんですか。それと、ＮＰＯの方、それは町内の人からだれが任命するわけなんですか。自主的に私はＮＰＯ法人になりたいというふうな手を挙げた人にやってもらうのか、あるいは、それなりの専門的な方にやってもらうのか、その辺はどうなっていますか。まず、事務所はどこにあるのか。
○議長（正木 武君） 産業振興課長、ゆっくりお願いしますよ。
○産業振興課長（菅野克則君） はい。事務所につきましては、中央公民館内にございます。
農業体験推進审とＮＰＯ法人大多喜みらい塾事務所は、中央公民館内にございます。
（「どこの部屋でしょう」の声あり）○産業振興課長（菅野克則君） もとの教育長さんがおいでになったところでございます。

それと、このＮＰＯの会員ですけれども、定款によりますと、この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動推進法上の社員とすると。正会員でこの法人の目的に賛同し、この法人の活動に参加し、運営に参加する個人及び団体。賛助会員としてこの法人の目的に賛同し、この法人の事業に賛同するために入会した個人または団体ということで、会員の入会につきましては特に条件を定めていないということで、会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正
当な理由がない限り、入会を認めなければならないということになっています。
○議長（正木 武君） ６番君塚議員。
○６番（君塚義榮君） そうすると、このＮＰＯの方たちは、一応仲介がある程度目的なんですか。例えば農林振興で、耕作放棄地を復旧させるとか、あるいは草花を植えるとかいろん
な技術的なあれや、いろんな面でそういったフォローしなきゃいけないわけなんですけれども、それなりの知識のある方が当たらないとやっぱりいけないと思うんですけれども、そういった認定をどなたかが、じゃ、理事長というのはどういった方が理事長になるのか、その理事長の権限でＮＰＯ法人を受け入れるわけですよね、今の説明だと。承認されるわけですよね。理事長になるのはどういった方がなるんですか。役場がそういったことを関与はしな
いわけなんですか、その点はどうなんでしょうか。
○議長（正木 武君） 町長、それ、まだできていないと勘違いしていますので、初めからち
ょっと説明してもらえませんか。
町長。
○町長（飯島勝美君） ＮＰＯ法人につきましては、町が関与するものではないんですね。あくまでも先ほど課長が申しましたように非営利団体でございます。そういうことで、認可を受けて動いているわけでございます。
それで、先ほどの事務所につきましては、私どももいろいろ調べまして、県の状況も全部調べました。それで、ＮＰＯ法人は、千葉県の県庁２階はすべてＮＰＯ法人でございます。
それで、県も同じような仕組みで、私どもは県の状況を全部調べまして、それに大体準じた形で動いておりますけれども、やはりＮＰＯ法人と事業を一体にするということは、県でもむしろ推進している状況でございます。
それで、私どもはこの事業をどうして動かしたかといいますのは、あくまでも推進审も設けたんですが、
昨年23年度、町も50アールから20アールという農業のハードルを下げました。
そして、確かにいろんなところから農業をやりたいという電話はいただきました。しかし、担当が兼務の中で、そこでとまるわけですね。それから先には進まないということで、この制度を進める上で、やはりある程度専業的にそういう事業にかかわる者を養成していかなけ
ればいけないという中で、県の状況もいろいろ調べた中で、やはりＮＰＯ法人を活用するのが非常に有利なのかなと。なかなか職員を全部そこに配置するわけにいきませんので、１名の推進审末吉補佐をそれに充てて、今動いているところでございます。
それで、先ほど予算を出しましたけれども、小髙議員からもその話が出ましたけれども、あの予算であの事業ができるはずがないので、先ほど出された人数は、あくまでも担当としてそれは出ておりますけれども、实際は地域の皆さんと協働の事業でなければできないんで
すね。
ですから、
当然非営利団体ですから利益を求めているものではございませんけれども、
そういうことで、地域の皆さんと一体の協働の中で活動するということで、实は県のほうも非常にその辺は力を入れておりまして、本町も实は農業、今遊休の農地も非常に多く、また、
農業の高齢化という中でどんどん農業離れの中で、やはり農業のてこ入れという中でこの事業を導入したところでございます。
○議長（正木 武君） ５番苅込議員。
○５番（苅込孝次君） この大多喜みらい塾というのが設立当初の詳しい説明がなかったので、私も初めてで、これは何かなと思っていて、これはもとの教育長さんの部屋へ行ったことがあるんですが、そうしたらだれもいなかったんですけれども、何か町の職員と理事が１人とＮＰＯの女性の方があそこに詰めていて、その女性の方が主に事務的なことをやっているということなんですが、その方は町から幾らかの報酬を払って、そこにいる理事長は何か無給だとかと聞いていたんですが、事務をやっている方の多尐の報酬は町から払うのはいいでしょうけれども、あと11人、ＮＰＯの方がいるというんですが、こういう人たち、無給なのかどうかわかりませんけれども、この人たちはいわゆる営利団体じゃありませんので、費用というのはどういうふうにして支払うんでしょうか。それがちょっと疑問なんですが。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 今お話ししましたように、総額で200万円です。ということは、とても足りるお話じゃございません。それで、そこには多くの人がかかわりますので、ですから、

最低のどうしても払わなければいけいない实費の中でございます。ですから、本来ならば普通でいえばもっともっと払わなければいけないものでございますが、もちろん、非営利団体
でやはりボランティアという要素が強いものですから、それは最低限の中でございますが、やはりすべてを私財を投げ打ってボランティアというわけにはいきませんので、最低のとこ
ろでお支払いするということで、その200万円程度の賃金の予算を取ってあるということでございます。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 私も同じ流れの中で質問ですので、都市農村交流事業、初めての事業ですが、１つ事業を始めると、仮にそれが破綻してもなかなか後を引きずってということが間々あります。これは今の予定では、期間はどのくらい、しかもソフトのことというのはハードの事業だとでき上がってちゃんと見えますけれども、ソフトのことってわかりませんが、やはりある程度の達成目標をきちんと押さえておかなければならないと思うんです。で、それがどうなっているのか。
そして、この予算総額、どのようにして考えていて、この財源はどこから持ち出してくるのかということを、まず伺いたいと思います。
それから、委託についてなんですけれども、事業を１、２、３、４、５種類ぐらいの事業をやるということで、それはわかりました。それぞれの事業を幾らぐらいの見積りかもわかりました。
だけれども、聞いてみますと、課長の説明では５月25日に承認されたばかりのＮＰＯ、この予算案が立てられたのはその以前、ＮＰＯ１団体として、全く实績のない団体に町がお金をかける、事業を委託する、それはちょっと危険ではないか。ＮＰＯ団体があって、住民の組織で、これは育てたいというのがあるとき、去年まであったまちづくり何とか事業、私もごみのことでちょっとかかわったんですけれども、こういうのをやりますから、皆さん、こういう支援の事業がありますからといって、企画書があって公募をかけて、それに対して応募者はこういう団体でこういうのをやりましたと事業計画を出して、プロポーザルをして承認されて補助金を受けて、そして自分たちもいい活動をするし、町のためにもなる活動をするというので、それが民間団体に対する町のアプローチの仕方だと思うんですね。
それはあくまでも補助金だと思うんです。委託というのは、もう丸投げで、こういうこと

って全く实績のないものに対しての丸投げというのはあり得るのか、どうしてこういうことになっているのか伺いたいと思います。
そして、このＮＰＯに対しての委託決定に至る経緯というのは、どういうものがあったのでしょうか。
第１段、以上です。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） これはＮＰＯ法人につきましては、確かに日にちはさっき申しました
ように直近のように見えますけれども、实はこれは23年度からずっとその協議をしておりま
して、先ほども申しましたけれども、県庁等のＮＰＯ法人の扱い方、そういったものも全部
ちょっと調べさせていただきまして、どういう形で動かしたらいいかということで、それらは23年度からずっといろいろ詰めておりました。
特に、これをやるときに、この、今、ＮＰＯ法人をつくられた方々は、とにかく地域に貢献をしたいという思いの人たちの集まりなんですね。ですから、自分たちは農業再生にとに
かく頑張りたいという熱意がありました。そういうことで、23年度からずっとその思いを私のほうに伝えてこられましたので、それで、じゃ、動かす場合にどうしたらいいかということで調べたときに、ＮＰＯ法人というものを設立しなければだめですよということが、県のほうからもそういうことで答えが出ましたので、そういうことで、我々も、じゃ、そういうことでＮＰＯ法人を設立してくださいということで、その経緯に至ったわけでございます。
もちろん、財源は一般財源から推進审のほうに予算としては配分するわけでございますが、また推進审のほうで、もちろん委託はしますけれども、事業１件ごとに管理をしてまいります。それで、事業ごとにすべて報告をすることになっております。当然、この事業は、私どもはやはり新しい事業でございますので、３年という時限を切った中で成果を見ますよと、
成果をもってこの事業を残すか残さないかを決めますということで、３年間、やはりこの事
業の成果を見たいということで、今、本当に農業再生に思いをかけた方々が、今このＮＰＯ法人を設立したということでございますので、そこに私どもはともに、じゃ、この大多喜町の今の農業の現状をどうするかということに至ったときに、やはり、じゃ、ともにこのＮＰ
Ｏと町が協働でこれを立ち上げていこうということで、その支援ということになっております。

（「もう一つ答えてください。課長の方でしょうか、予算総額とか」の声あり）○議長（正木 武君） 産業振興課長。
（「すみません、目標、どんな達成する目標を掲げているかという達成
目標を答えてください」の声あり）○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） もちろん個々の事業目標の達成というのは、例えば先ほど農業就業者、ある程度、どの程度就業してきたか、またいわゆる空き家対策に対してどの程度の成果を上げたか、あるいは荒廃農地がどのぐらい減ったか、そういうことが一つの基準になろうかと思いますが、改めてこの数字までということは決めてはおりませんが、あくまでもその成果は確实に見てまいりたいと思います。
○議長（正木 武君） ほかに質疑。
８番志関議員。
（「待ってください」の声あり）○議長（正木 武君） まだもう一つか。
産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 係る経費ということでございますけれども、職員１名の人件費約960万でございます。と、この300万で、合わせまして1,260万と、あそこに電話がございますので、電話代が月に3,000円ぐらいだと思います。
以上です。
（「光熱費」の声あり）○産業振興課長（菅野克則君） 光熱費は、中央公民館の中で行っておりますので、電気代は公民館と、あと水道代も公民館にお願いしてございます。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありますか。
８番志関議員。
○８番（志関武良夫君） このＮＰＯ法人というのは、営利を目的としていないようであって、一つの企業体系をもくろんだ企業体なんですよね。東日本大震災のときに、日本ＮＰＯが現地のほうに行きまして、各地方から寄附金がかなり集まりましたね。あのときに、20％ぐら

いの頭はねをやっている。それは何でやったかというと、その運営資金、ＮＰＯの運営資金として頭はねをやったと、そういう情報が流れてきたんですね。
やはり町として、このＮＰＯを通じなければそういう地方の改革ができないのかどうか。
やはりほかの方法で考えていく必要もあるんじゃないか。やはりこれ、やってしまうとなか
なかＮＰＯの存在が高くなってきて、なかなか抜け出すことはできないような、そういう状況になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、町のほうでほかの方法が何か、そういう地方の改革をやっていく上においてできないのかどうか。そういうＮＰＯ団体を設立してまでもお金をつぎ込んでやらなければいけないのかどうか。そこのところをちょっとお聞かせください。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） まず、私どもがＮＰＯをそのためにつくったということではなくて、先ほども申しましたけれども、今の農業を何とか再生したいという熱意の方々が立ち上がり
まして、それでやりたいという中で動いたところでございまして、町がこれをどうこうということではなかったということでございます。
それで、もう一つは、確かに今、志関議員のおっしゃるように、ＮＰＯにもさまざまなものがございます。そういうことで、今、いろいろその辺も県とも調べましたら、やっぱり県も同じＮＰＯの中にもいいものと悪いものがあると。それは、１つには、規約の中で仕分けをしていくということで、私ども今、県の規約のほうもちょっともらいまして、県のほうは今の県庁の２階はすべてＮＰＯ法人でありますが、さまざまなＮＰＯ法人が来るんだそうです。それで、県の職員と一体となって事業を進めているようでございますが、そういう中で、やはりそれなりの一日の長がありまして、いろんなノウハウを持っておりましたので、その辺のものをお尋ねして、当然、仕分けするときに支援していいかどうかというのは、やはり１つはそういう規約できちんと仕分けしておいてくださいということで、県の規約をいただ
きましたので、その辺はまた設けるつもりでございます。
特に、今回動いたそのＮＰＯは、
とてもお金を集められるような団体ではございませんし、
正直なところ、個人的には相当自分のお金をぶち出しているところもございます。そういうところで、正直、申しわけないなというところもあるんです。
しかし、だけど、やはり農業支援ということの一つの思いの中で立ち上がっているようで

ございますので、ただ私どもも３年という１つの時限、その中で成果を見ますよと、その時点で、もしだめであればこれはボツにしますよということは、はっきりとその時点でお話をしてございますので、成果を見たいと思っております。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありますか。
（「ちょっと待ってください、先ほどの答弁漏れがあります。委託に関しての委託決定に至る経緯です」の声あり）○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 委託決定の経緯につきましては、だから先ほどもお話ししましたように、23年度からいろいろ思いを持っている方々が農業をやりたいという中で来まして、それでいろいろ詰めまして、先ほど総額の予算のお話が出ましたけれども、その予算の中で総額の占める割合は审長の900万の予算がほとんどなんです。300万がそのＮＰＯということでございまして、そのＮＰＯにかけるお金というのは、それなりの事業をやりますから、その事
業の経費まで皆さんに出してくれということは言えませんので、そういったものも含めましてやっておりますので、それで今、23年度でちょっと様子を見たときに、役場の職員ではやはりまず非常に身分保証の中で高額になります。それで、まずこの事業をやるにはまた人をふやさなければならない。今の農林課の人間ではとても対応ができないわけですね。どうしてもこれは人が必要なわけです。それで、そういう意味で、やはりそういう団体の力をかりて、その思いのある方の皆さんの力をかりて進めることが得策であるということで委託をしたところでございます。
○議長（正木 武君） ３番江澤議員。
○３番（江澤勝美君） 関連ということでちょっとお聞きいたします。
代表者はそれなりの知識を持っておられるという方でありますので、代表者、理事長の名前をちょっと教えてもらいたい。
○議長（正木 武君） 産業振興課長。
○産業振興課長（菅野克則君） 代表者のお名前ですけれども、理事長は上治信でございます。
「じょう」は上下の上で、「じ」はさんずいの治めるです。「まこと」は信、人偏に言うという字です。理事長は上治信さんです。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありますか。

（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ここで10分間休憩します。
（午後 ３時１９分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（正木 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時３３分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（正木 武君） 本案について討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）○議長（正木 武君） 討論省略に異議がありますので、これから討論を行います。
初めに、本案に反対者の発言を許します。
１番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 私は、全体としては問題ないとは思うのですけれども、たった１つ、農業振興費の都市農村交流事業について問題点があると思います。
大多喜町の人に限らず、今農村では、何とかしなくっちゃという気持ちをほとんどの方が持っていらっしゃいます。本当に何とかしなくっちゃいけないことで、新しいアイデアが入ってくること自体には、私は異存はありません。
だけれども、今回の委託のあり方、そのことについて問題があると思うんです。町が事業を委託する場合、きちんとした手順をとって、实績もきちんとあって、間違いのない、そういうような委託契約が必要なんだと思います。その点で今回は、契約に関するフローも非常に政治的な判断に偏っていて、行政としてのやり方を踏んでいないんじゃないか。これが前提となって、町長の政治的な判断だけで事が済むようなことがこれから起きる可能性もない
わけではない、前がそうだったじゃないかというような前例になるようなことになっては困りますので、私は、今回のこの補正予算については、この振興費の都市農村交流事業のことについての疑問がありますので、反対といたしたいと思います。

○議長（正木 武君） 次に、本案に賛成者の発言を許します。
11番野村賢一議員。
○１１番（野村賢一君） 私は賛成の立場から討論させていただきます。
今休憩をいただきましていろいろ議論をしました。ＮＰＯの今までのプロセスもよくわからないということで、そんな中で話をしましたが、最終的には、やはり農業振興、過疎化対策、またいろんなこれから大多喜町がけものの町、限界集落、そんなことが先行き心配される中で、大多喜町の休耕地の活用、またはいろんな面でやるんだと、そういう上治さんの考えもそれなりに私は賛成するところでございます。
いずれにしても、このＮＰＯのみらい塾がここまで来たプロセスが議員の中にも本当に説
明不足だと、そんなような感じもしないわけではないですけれども、私は、今言ったように
農業振興、過疎対策の面で賛成する討論をするわけでございます。よろしくお願いします。
○議長（正木 武君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから議案第６号を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手多数）○議長（正木 武君） 挙手多数です。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（正木 武君） 日程第９、議案第７号 平成24年度大多喜町水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） それでは、水道事業会計補正予算についてご説明させていただきます。

今回の補正予算の提案理由といたしましては、水道水関係のモニタリング強化に伴う放尃線物質検査手数料の増額及び漏水調査強化を目指した臨時職員賃金を計上した補正でございます。
それでは、29ページをお開きください。
議案第７号 平成24年度大多喜町水道事業会計補正予算（第１号）。
（総則）
第１条、平成24年度大多喜町水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）第２条、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。
支出、第１款水道事業費用、補正予定額176万円、計４億5,275万8,000円。
第１項営業費用、補正予定額176万円、計４億642万4,000円。
明細につきましては、水道事業会計補正予算、積算基礎資料によりご説明をさせていただ
きます。
32、33ページをお開きください。
収益的収入及び支出の支出、款１水道事業費用、項１営業費用、目１原水及び浄水費、補正予定額87万4,000円、計２億1,972万5,000円、節17手数料87万4,000円増、これは、放尃性
物質検査の国からのモニタリング強化の通知による手数料の増額でございます。
目２配水及び給水費、補正予定額88万6,000円、計2,416万8,000円、節３賃金88万6,000円
増、これは水道職の経験のあるＯＢを臨時職員として雇い、漏水調査専門に対応してもらうための賃金でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（正木 武君） これから質疑を行います。
質疑はありますか。
11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） この賃金で88万6,000円、漏水の調査賃金ということでございますけ
れども、今、大多喜町の漏水率はどのくらいでしょうか。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。

○環境水道課長（川嵜照恭君） 22年度の实績で76.61パーセントが有収率でございます。76.61
です。23年度は見込みとなりますが、75.51パーセント、前年度比マイナスの1.1パーセントとなります。
以上です。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありますか。
11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） そうしますと、100パーセントから引いた分が漏水しているということですね。ということでよろしいですね。
そうしますと、23年度で4.幾つかかな。そうしますと、水道料金で換算した場合、年間どのくらいの金額になるんでしょう。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） 22年度の实績で申し上げますと、先ほど野村議員さんから言われましたように、100から有収率を引けばということなんですが、その中に無収水量というのもございます。これは消火栓使用や工事等の水抜き、こういったものが全体の4.6パーセン
トを引きます。
そうしますと、年間の給水量としましては147万立方、それに年間の有収水量、これが112万7,000立方で、差としますと34万3,000立方になります。
これで、先ほど言いましたように消火栓の使用や工事で行った水抜き、そういったものの全体の4.6パーセントを引きますと、６万7,600立方となります。これらを除いた分が漏水と言われるものです。その量が年間で27万5,400立方となります。じゃ、この27万5,400立方を供給単価で計算しますと、供給単価１立方当たり276円でございますので、そうしますと、約7,600万ぐらいの計算となります。
以上です。
○議長（正木 武君） 11番野村議員。
○１１番（野村賢一君） これはぜひ、町長はプロですから町長にお聞きしたいと思います。
今、賃金、臨時職員１人で漏水を調べております。88万6,000円ですか、途中からですから
このくらいになると思うんです。私はもう尐し人数をふやして、金額的に7,000万という金額
は大変大きな金額だと思うんですね。やっぱりそこら辺を考えて、もう尐し漏水対策、老朽管の布設がえだと思うんですけれども、どうお考えか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（正木 武君） 町長。
○町長（飯島勝美君） 野村議員のご質問ですが、大変ありがたいお言葉をいただきましたけ
れども、私も町長になりましてから水道というものをずっと見てきました。この有収率につきましては、大体75パーセントを行ったり来たりというところでございます。先ほど、金額に換算しますと7,000何がしということなんですが、逆に言いますと、
相乗効果といいますか、
余分な設備を含めますと１億を超えると思います。ということは、その水は出さなくていいものを出すということでございますから、それなりの設備が必要になります。余分な設備はやはりどうしてもかたい設備をしていかなければならないということで、非常に全体的にはその数字以上のものが出てくることは間違いないと思います。
それで、私も今回のこの予算をお願いいたしましたのは、やはり東京都が实は３パーセン
トなんですね、漏水率が。これは非常に優秀な数字なんです。全国平均が90パーセントで、
私どものようなこういう田舎のところですか、こういうところが大体85パーセントという数字なんです。
しかし、この数字は、高いところと低いところ、大多喜のように低いところもございますので、实際は恐らくかなり有収率が高いところが多いんだと思います。悪いところはそんなじゃないと思いますが、ただ、その中で、じゃ、東京都はなぜこんなにいいんだろうというのを、实は私ども勉強させていただきました。そうしますと、やはり東京都の今の漏水探知器というのは、实はノイズカットというもので非常に余分な音をカットする探知器なんですね。ただ、これも航空機の音量とかそういうところは拾うんですが、ブロアーの音のとかね。
ただ、余分な音はなるべくカットするということで、じゃ、それを町でまずそれを買おうということで補正でお願いしたところでございますが、じゃ、それを運営するに当たりまして、
今お話がありましたように、やはり水道課職員であったほうが管路がある程度わかるということもございまして、もと水道审でありました中村氏をお願いいたしましたところ、中村氏
も、やはりこの水道の漏水については非常に思いがあるということで、ぜひやりたいということでありましたので、それでお願いいたしました。
それで、この金額につきましては、实は彼も余り稼ぐと困るところもございまして、そういうこともありまして、彼とも相談したんですが、ただ、私どもが今ねらいとしているところは、漏水を毎日専門的に見る考え方、これは非常に有効であるということは東京都の漏水調査でもわかっております。東京都の場合は、非常に都市部でございますので、いろんな音が出るんですが、また交通量も多いということで夜間やっているんですが、本町の場合は田舎でございますから、日中だけということでやっております。
それで、既に始めて幾らでもないんですが、正直なところ、今、１日60トン程度の漏水量はもう既に発見しております。そのほかにまだ幾つか、漏水箇所が怪しいというところが何カ所か探しております。これもほとんど、地表に出ていない、今までは路面ではわからない
ような漏水でございます。
そういうことで、恐らくこれから１年、２年、私は３年という時限の中で考えておるんですが、恐らく１人の人間で１年を通してずっと全域を回りまして、それを何回転できるかわ
からないんですが、相当の回数できると思いますね。それが回数を重ねれば重ねるほど、プロとしての知識というのが非常に高くなりますので、これはじっくりと進めたいんですが、非常に野村議員から、もっと力を入れてというありがたい言葉なんですが、これはちょっとじっくりと進めて、本人が思いを持って進めておりますので、ひとつ見守っていただければと思います。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありますか。
１番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 原水及び浄水費で放尃性物質検査手数料、モニタリング強化による増とありますけれども、今までと比べて、今までがどんなふうで、モニタリング強化によりどのようになるんでしょうか。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） 国のほうの基準が変わりまして、３月31日までの分につきましては、１キログラム当たり200ベクレルが基準でございました。
４月１日以降になりますと、
これが１キログラム当たり10ベクレルということで、非常に厳しい数値になってきております。
これに対応するために今回補正をお願いしているわけなんですけれども、３月31日までの場合だと、面白浄水場が週１回、それから横山浄水場、これは井戸なんですけれども、井戸の関係がありますので、月１回、行っております。そのほかに伊保田浄水場もございましたので、３月31日まではそれを行っております。
そうしますと、月当たり大体６から７検体ぐらいになるわけですけれども、金額にして５万円程度でございました。
それから、今回、４月１日以降の関係になりますと、先ほども申し上げましたように、１キログラム当たり10ベクレルになるわけですから、非常に分析する機械も精密なものでなけ
ればなりません。そうしますと、今までが200ベクレルでございましたので、それと関係しま
すと、金額にして３月31日までは１検体当たり7,800円ぐらいでした。今回、１検体当たり10ベクレルの基準を見るわけですから、そうしますと１万6,800円となります。そうしますと、月当たり大体８から10検体となりまして、これは原水も月１回やりなさいというような通知でございます。そういうものを含めますと、10検体ぐらいになりまして、月当たり13万5,000
円から16万8,000円になっていってしまうということで、１検体当たりの精密な機械を使うことによって単価も非常に上がってきているんだということで、補正をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） その件についてはわかりました。
きのうの藤平議員の一般質問の際、町の水道が入っていないところについて、放尃能検査をするという答弁がありました。
そのことについてどのように周知活動をして实施するのか、
きのうのきょうですから、具体的なことは決まっていないかとは思いますけれども、一応、
どんなふうに取り組まれるのか、お聞かせください。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） きのうの一般質問の中で出たところなんですけれども、そのときに町長が答弁していただきまして、井戸水は、まず大多喜町の水道の井戸からのものについても全く出ていませんので、それはいいだろうと。ただし、山からの水については、ホットスポットの関係もあるから、これは１軒、１軒の家をやるわけにはいかないけれども、その集落の中でどこかポイントを絞って１カ所やりましょうという答弁だったと思います。
そういうことで、環境水道課のほうとしてみれば、その山水の部分というのはどうしても
給水区域外でございます。その中で、水道事業会計でやるというわけにはいきません。それ
で、環境水道ですから、環境係のほうで予算化を図って行っていこうというような腹づもり

は持っております。
ただ、現状での予算がありませんので、やるすれば９月補正で対応させていただくような形になろうかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） ９月と申しますと３カ月後です。町営水道に入っているところでは、
もうほぼ放尃線については安全が担保されていると言っていいと思います。同じ町民でありながら、町営水道については一般財源からもお金が行っております。だけれども、町営水道に入っていない、自分たちで水を工面しているところについては、そこのところが担保されないというのは非常に不公平であります。９月議会ということではなくて、早速にやっていだたきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） 企画財政の課長にも確認しなければいけないんですが、予備費というものがありますので、その中で使わせていただければ、早目に対応ができるんじゃないかなとは考えております。
以上でございます。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） これ、補正予算が出てきて、町は水道事業を続けるのかなとは思っているんですけれども、实は５月30日にホームページを開いてみました。そうしたら、大多喜町公有財産大多喜町水道事業の売却についてと、ぱーんと飛び込んできました。町は水道事業を売却して民営化するのでしょうか。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） ちょっと何か内容があれなんですけれども。きょうの補正とはちょっと離れているような。
（「続けるから補正だと」の声あり）○環境水道課長（川嵜照恭君） お答えさせていただきます。
これは、前の昨年の補正の段階でも、議員の皆様方にも説明をさせていただいたんですが、
紙敷浄水場にあります、
要するに今はもう使っていない浄水場です。
そこの部分のブロアー、ないしタンク、こういったものをことしの正月あたりにヤフーのネット上で販売いたしました。期間も限られていましたので、年４回ぐらいやれるんですけれども、そのときにアクセスされたところはあったんですが、入札に参加するという方はいらっしゃいませんでした。
今回、また公共財産の部類の販売ができるということでございましたので、やはりヤフーの画面の中で公表したという形でございます。
いわゆる使われていないものを、いずれは取り壊しして処分しなければいけませんけれども、何とかお金にかえられる方法を考えての公売でございます。
以上です。
○議長（正木 武君） １番野中議員。
○１番（野中眞弓君） これから先、こういう電子システムを使うことって多くなると思うんですけれども、これを見たら、私は多分そう言われたときに、ああ部品のことだなと思ったのですが、まず、えっ、民営化するのって言われまして、うちへ持って帰ってきまして、夫に、これ見たらどう思うって言ったら、水道事業が民営化だって、やはり同じことを言うんですね。部品の販売だとかそういうのは全然書いていなんです。
こういう表現というか、こういうネットとかするときには、やはりわかりやすい、間違い、
誤解のないような表現を税務課のあたりでも差し押さえたもののネットオークションを出していると思うんですけれども、十分に何か工夫をして、表現力を磨いていただきたいなと思
いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（正木 武君） 環境水道課長。
○環境水道課長（川嵜照恭君） 内容を見ていただくと、その中には売るものの部品の写真もちゃんと見られるようになっています。ブロアーが３つ、タンクが１つ、これはことしの正月に出したものなんですけれども、再度今回も出させてもらったので、開いていくと、物の写真がしっかりと出ていますので、水道事業体を売っちゃうなんて、そういう感覚には多分ならないだろうと思います。
以上です。
○議長（正木 武君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（正木 武君） 異議なしと認めます。
これから議案第７号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）○議長（正木 武君） 挙手全員です。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（正木 武君） お諮りします。
本日までに受理した請願は、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書１件であります。
この請願２件を日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（正木 武君） 異議なしと認めます。
提出された議案２件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
事務局より請願書の写しを配付します。
（請願書の写し配付）○議長（正木 武君） 請願書の写しの配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（正木 武君） 配付漏れなしと認めます。
─────────────────────────────────────────────────◎請願第１号の上程、説明、委員会付託○議長（正木 武君） 追加日程第１、請願第１号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書を議題とします。

本請願内容について紹介議員の説明を求めます。
１番野中眞弓議員。
○１番（野中眞弓君） この請願書を読み上げて、紹介にかえさせていただきます。
ところどころ、はしょらせていただきます。
2012年５月23日、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書。
住所、千葉市中央区中央4－13－10、千葉県教育会館。
団体名、子供たちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会。
会長、小比類巻勲。
請願理由。
貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき、深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
政府は、国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」を政令指定都市に導入しようとしています。義務教育と社会保障の必要額は確保するとしていますが、
義務教育費国庫負担制度についても論議される可能性があります。
国において、平成23年度に小学校１年生の35人学級が实現しました。平成24年度は、新たに小学校２年生の35人学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され、「一括交付金」に組み入れられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第１条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたいくお願い申し上げます。
よろしくお願いいたします。
○議長（正木 武君） お諮りします。
本請願については、総務文教常任委員会へ付託することにしたいと思います。
これに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）○議長（正木 武君） 挙手全員です。
したがって、請願第１号は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎請願第２号の上程、説明、委員会付託○議長（正木 武君） 追加日程第２、請願第２号 「国における平成25年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書を議題とします。
本請願内容について紹介議員の説明を求めます。
１番野中議員。
○１番（野中眞弓君） 前請願書と同様、請願書を読ませていただいて、提案にかえたいと思います。
2012年５月23日、「国における平成25年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書。
住所、千葉市中央4－13－10、千葉県教育会館。
団体名、子供たちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会。
会長、小比類巻勲。
請願理由。
貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。

さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課
題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事
故による、甚大な被害・損害からの復興にはまだまだ長い時間が必要です。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を实現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
そこで、以下の項目を中心に、平成25年度にむけての予算の充实をはたらきかけていただ
きたいと考えます。
１．教育に関する震災支援策を十分にはかること。
２．尐人数学級を实現するため、公立義務教育小学校の教職員定数を改善計画を早期に策定・实現すること。
３．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。
４．現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること。
５．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。
６．危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充实すること。
７．子どもの安全と充实した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（正木 武君） お諮りします。
本請願については、総務文教常任委員会へ付託することにしたいと思います。
これに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）

○議長（正木 武君） 挙手全員です。
したがって、請願第２号は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎休会について○議長（正木 武君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
お諮りいたします。
本定例会は議事の都合により、この後、あす５日から９月30日までの118日間を休会とした
いと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（正木 武君） 異議なしと認めます。
よって、あす５日から９月30日までの118日間を休会することに決定しました。
なお、９月は定例月と位置づけ、本会議を再開する予定ですので、あらかじめご承知を願います。
─────────────────────────────────────────────────
◎散会の宣告○議長（正木 武君） ２日間にわたりお疲れさまでした。この後、議員全員協議会を開催いたしますので、議員各位には出席くださるようお願い申し上げます。
本会については、これにて散会します。
（午後 ４時１３分）

会議の経過を記載し、その相違ない事を証するため、ここに署名する。

平成２４年 ９月 ５日

議

長

正

木

武

署 名 議 員

江

澤

勝

美

署 名 議 員小髙

芳一