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２０１８年６月１４日（木）ＮＯ．８６６号

本号３頁

米朝首脳会談「完全な非核化」と「安全保証」で合意
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は 12 日、シンガポールのセントーサ島のカペラホテルで歴史上初めての両国首脳直接会談を行いました。両首脳は、「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を米朝が相互に約束する共同声明に署名し、朝鮮半島における永続的な平和体制の構築に向けて協力する「新しい米朝関係」を確立することを表明しました。
共同声明では、①米朝の両国民が平和と繁栄を希求する意思に基づき、新たな米朝関係を確立する、②朝鮮半島における永続的で安定した平和体制構築に共同で努力する、③４月の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向け努力する、④戦争捕虜・行方不明者の遺骨の回収に尽力を尽くす―の４項目を双方の合意内容としてあげました。しかし、いつまでに、どうやって非核化を実現するのか等の具体策は示さず、米朝の高官が引き続き協議を続けることを決めるにとどまりした。
長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意しました。このことは、「戦争は絶対ダメ。ましてや核戦争などもっての外」という朝鮮半島・日本・アジア・世界の切実な市民の声と運動の結果であり、文字通り歴史的な成果です。
日本国憲法 9 条の徹底した平和主義が、今ほど輝きを増しているときはありません。
「平和的生存権」（前文）、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」・「交戦権の否認」（9 条）を謳う憲法を持つ日本は、安倍政権のような「圧力一辺倒」から「交渉による問題解決」に方向転換し、今からでも世界中の紛争解決の先頭に立つことが求められています。

非核化の費用負担は韓国と日本？

軍事作戦をとった場合も・・・？

トランプ氏は、記者会見での質疑応答で記者から非核化に必要な費用の負担について聞かれると、「韓国と日本が大いに支援してくれるだろう。彼らは支援する準備ができていて、支援しなければならないことも知っているはずだ。アメリカはこれまでに多くの国で多大な費用をかけてきた。韓国は（北朝鮮）の隣国で、日本もそうだ。彼らは支援してくれるはずだろう」と答えました。
トランプ大統領は先月 24 日、米朝首脳会談の開催を取りやめるといったん発表した際にも、「不幸にも米国が軍事作戦を取る場合、韓国と日本はあらゆる財政負担を喜んでしてくれる」としていました。
安倍首相が、トランプ大統領から言われるままにお金を差し出すのでしょうか。ちなみに、防衛省は2015 年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は 86.4％との試算を発表しています。アメリ
カの言うままにお金を差し出す外交は辞めるべきです。今回の非核化の費用は、アメリカも含む関係諸国全体で負担すべきではないでしょうか。

「袴田事件」再審取消し 拘置執行停止は継続
歴史に残る不当決定が 11 日、東京高裁で行われました。
「袴田事件」の第 2 次再審請求即時抗告審で、死刑が確定した袴田巌さんの再審判決を認めた静岡地裁決定を取り消し、再審請求を棄却しました。ただ、死刑と拘置の執行停止は取り消しませんでした。
国民救援会らで構成する「袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会」が声明を出しましたので、掲載します。
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再審開始決定を取り消した東京高裁の不当決定に抗議する声明
本日、東京高等裁判所第８刑事部（大島隆明裁判長）は、いわゆる袴田事件の袴田巖さんの再審開始を取り消す決定を行った。この決定は、およそ国民の常識とはかけ離れた信じがたい暴挙であることを強く抗議する。
即時抗告審での検察の主張は公益の代表者としてふさわしくない主張を繰り返していた。
たとえば、争点とされたＤＮＡ鑑定の有効性は、静岡地裁での鑑定で、検察、弁護双方の鑑定人が共に、袴田氏のＤＮＡ型ではないという結論を得ていた。にもかかわらず、検察は自ら推薦した鑑定人にその有効性を否定させ、即時抗告審では、弁護側鑑定をデータの改ざんや隠ぺいがあると攻撃してきた。
また、即時抗告審で明らかとなった取調室内で、袴田さんに排尿の強制や警察官から傷を負わされたとしか考えられない右足の傷を、袴田さんが希望したものだ、とか３回の身体検査時にいずれも見落とした等と、およそ常識では考えられない主張を検察は積み重ねてきた。
ところが、貴職はこのような“およそ常識では考えられない検察の主張”を認めたのである。
そもそも、この事件は静岡地裁での段階から、重要な犯行着衣が公判中に発見されたり、死刑判決を下した裁判官が無罪心証を告白したり、異例の変遷を辿ってきていた。にもかかわらず、今回の不当決定を行った東京高裁の判断は、疑わしきものは死刑判決を、くさい物には蓋をした結論となってしまった。
まさに歴史に残る不当な決定である。そして、この決定によって多くの国民は裁判に対し、絶望感しか覚えないだろう。
私たちは引き続き、袴田さんの無罪判決を求め闘い続けていく決意を表明する。
２０１８年６月１１日
袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会大阪憲法会議ら、宣伝カー150 台で、安倍政権退陣を求める「府下全域大量宣伝行動」をよびかけ！
大阪憲法会議と国民大運動大阪実行委員会は、3000 万人署名のとりくみを軸に、悪法成立を許さず、疑惑の徹底究明を求めること、悪法強行のための会期延長に反対し、ウソとごまかしの安倍政権の即時退陣を広く府民に訴え、世論を急速に広げるために、府下全域での大量宣伝行動の展開を呼びかけています。
① 各団体の宣伝カー（府下計で約 150 台）、ハンドマイク（府下 500 台以上）の総出動を！
② 当面の宣伝集中ゾーン 6 月 15 日（金）・16 日（土）・17 日（日）③ 宣伝ビラ版下、宣伝原稿は大阪憲法会議で作成します。（音源データも完成）④ 憲法会議の地域連絡会など、3000 万人署名運動でつながりをさらに広めてきた地域での共同でとりくみの具体化を、さらにステップアップさせていきましょう。
⑤ その他、各団体から提起されているとりくみや、予定されているとりくみを旺盛に展開しましょう。
このように、3 日間で 150 台の宣伝カー、500 台のハンドマイクで大量宣伝を展開する壮大な宣伝行動です。なお、音源データですが、13 日に憲法会議から憲法会議諸情報でお送りしました。

各地のとりくみ長崎「はらんたつ、はらんたつ」と署名

憲法改悪阻止長崎県共同センターと、長崎のうたごえ協議会は 6 日、長崎市内のアーケイド街で「安倍 9 条改憲ＮＯ！3000 万人署名」に取り組みました。20 人が参加し、1 時間で 162 人が署名しました。
参加者は「底なしの改ざん、隠ぺい、捏造、セクハラ、安倍政権は総辞職を」と書かれたビラを配布し、「憲法 9 条を守りましょう」と呼びかけ、うたごえ協議会のメンバーは「ノーモア戦争！九条守ろう」と歌い、道行く人たちにアピールしました。
2 歳の子どもを連れたデザイナーの女性（32）は「戦争になるかもしれないなんて想像もつかない。
恐ろしい」と署名。
「安倍首相は責任を取って辞職してほしい」と語り、男子高校生が署名しました。
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諫早市から来た夫婦は「はらんたつ、はらんたつ。人の税金をバンバンつこうて。安倍首相はよ辞めればいいのに」と憤慨し、「安倍さんはいつまでも政権にしがみついて、その上財務省はうそ八百」と女性が署名しました。

群馬

市民と 4 野党が合同で、安倍内閣退陣、憲法 9 条改悪反対を訴え高崎市の高崎駅西口で 9 日、市民と 4 野党が合同で、安倍内閣退陣、憲法 9 条改悪反対を訴えました。
安倍 9 条改憲ＮＯ！群馬県民アクション実行委員会が呼びかけたものです。
弁護士の赤石あゆ子さんが「憲法は、国民の権利や自由を守るために政権が守るべきもの。変えさせるわけには行きません。私たちが、市民の側に立って政治をする人を選ぶなら、政治は必ず変えられます」と訴えました。
自治体職員の悴田弥希さんは「公共サービスを担う者として、戦争には絶対反対です」と力を込めました。
日本共産党の伊藤祐司県議が、憲法、森友・加計疑惑解明、原発再稼働、働き方改革など各分野で野党共闘を発展させ、自民党に代わる候補者と政策を打ち立てていくことが重要だと強調し、「共産党は、市民と野党の共闘を成功させて、安倍政権を退陣に追い込むために、真剣に、誠実に取り組んで行く」と訴えました。
立憲民主党県連合の角倉邦良幹事長は「今日のこの場を、野党がしっかり協力し、市民と力を合わせて安倍内閣を打倒していく出発点にしよう」と呼びかけました。
国民民主党県総支部の黒澤孝行会長は、社民党県連の小林人志代表も、野党と市民の連携を進める決意を述べました。

佐賀「佐賀にも日本のどこにもオスプレイいらない！連帯集会」

陸上自衛隊のオスプレイ配備が狙われる佐賀空港のある佐賀市川副町で 10 日、「佐賀にも日本のどこにもオスプレイいらない！連帯集会」が開かれました。オスプレイ配備反対佐賀県連絡会が主催し、地元住民や漁業者ら 250 人が参加しました。
オスプレイの暫定配備が浮上する陸自の千葉・木更津駐屯地や、米軍の横田基地、岩国基地の周辺の市民団体代表が、連帯したたたかいを進めると発言しました。
佐賀空港のオスプレイ等配備反対地域住民の会の古賀初次
会長は、地元漁協が「空港を自衛隊とは共有しない」ことを県に確認させた郊外防止協定の重要性を指摘。「これ以上有明の海をいじめたらいかん。墜落ばかりするオスブレイは佐賀、日本の空を飛ぶな」と訴えました。
国民民主党の原口一博、共産党の田村貴昭の衆院議員、社民党の松永憲明佐賀市議が報告。原口氏は、県・市議会で配備推進を決議した自民党を批判し、「官邸フル動員で空港を利用させろといって 4 年。県民は一歩たりとも譲っていないことに確信を持とう」と述べました。
共同代表の共産党の武藤明美県議が閉会あいさつしました。

京都450 人が「うそつき内閣、いますぐ退陣」とアピール

京都の市民団体が呼びかけた安倍政権の退陣を求める緊急デモが 7 日、京都市内の繁華街で行われました。参加した 450 人が「うそつき内閣、いますぐ退陣」「安倍は辞めろ！麻生も辞めろ！」と行き交う人にアピールしました。
「戦争をさせない京都 1000 人委員会連絡会」
毎月 19 日に共同でデモをする「京都憲法共同センター」「安保法制（戦争法）の廃止をめざす市民アクション＠きょうと」の 3 団体が共催しました。
デモに先立ち、京都市役所前では弁護士や過労死遺族らがスピーチ。京都労災被災者家族の会世話人の中嶌清美さんは、夫を過労死で亡くした経験を語り「安倍首相の『働き方改革』では絶対に労働者の命と健康は守れない。廃案にするまでがんばりたい」と訴えました。
吉田容子弁護士は「閣僚らがセクハラ加害者を擁護し、被害者をおとしめる発言を続けてきた。安倍
総理は何も言わない。セクハラ問題を理解しようとしない人たちが政権に居座るのは、社会にとって有害だ。即刻退陣していただきたい」と力を込めました。
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