令和３年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（厚生労働省３（Ⅰ－３－１））＊厚生労働省では、基本目標＞施策大目標＞施策目標を設定して、政策を実施しています。

施策目標名（政策体系上の位置付け）

施策の概要

施策実現のための背景・課題

医療情報化の体制整備の普及を推進すること（施策目標Ⅰ－３－１）
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標Ⅰ－３ 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること担当
部局名

医政局研究開発振興課医療情報技術推進室
政策統括官付情報化担当参事官室

医政局研究開発振興課
医療情報技術推進室長 田中彰子
大臣官房参事官（情報化担当） 山内孝一郎

質の高い医療提供体制の構築のためには、医療サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情報共有が不可欠であり、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用は情報共有に有効な手段であることから、保健医療分野における情報連携を推進する。

1

質の高い医療提供体制の構築等のためには、医療サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情報共有が不可欠であり、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用は情報共有に有効な手段である。一方で、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用方法は多様化するとともに、互換性が必ずしも十分に確保されていないという課題もある。そのため、医療に係る情報の特性を踏まえた個人情報保護に十分に配慮しながら、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保や将来の拡張性を考慮しコスト低減に努める等、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を持続可能なものとして進めていくことが重要である。
達成目標/課題との対応関係

各課題に対応した達成目標

作成責任者名達成目標の設定理由

目標１

医療サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情報共有を推進することで、個人情報保護に配慮しつつ、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保や将来の拡張性を考慮した、質の高い医療提供体制の構築等につなげるため。

保健医療分野における情報連携の推進（課題１）
達成目標１について
測定指標（アウトカム、アウトプット）※数字に○を付した指標は主要な指標

基準値

目標値
目標年度

基準年度

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年
度
度
度
度
度
-1

電子カルテの普及率（一般病院400床以上）（アウトカム）

77.5%

平成26年
度

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

予算額

予算額

執行額

執行額

医療情報システム普及啓発等経費（平成15年度）

40万円

41万円

20万円

２万円

医療情報システム等標準化推進事業（平成16年度）

0.28億円

0.28億円

0.28億円

0.28億円

72百万円

72百万円

医療情報セキュリティ等対策経費（①平成22年度、②平成29年度）

ＥＢＭ普及推進事業（平成23年度）­85%

令和元年度 令和２年度

達成手段１90%

51百万円

1.55億円

1.57億円

1.55億円

1.57億円社会保障分野での情報化・情報連携の 1.54億円
推進に関する経費
1.03億円（平成23年度）

2.14億円保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発事業（平成25年度）

0.38億円

0.38億円

0.28億円

0.32億円保健医療情報利活用推進関連事業（平成30年度～令和元年度までは保健医療記録共有サービス実証事業であり、令和２年度に事業名変更）

7.71億円14.19億円

2.86億円-90%­

集計中（公表時期は医療施調査の結果（令和４年４月頃予定）による）・保健医療分野における情報連携を進める上で、その基盤となる医療情報システム（電子カルテ）の普及率を指標とする。
・日本再興戦略（閣議決定）等において、「2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテの普及率を90%」にするとの目標を掲げている。
・当該普及率については、厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室が実施している「医療施設（静態）調査」を利用する。（3年に一度の調査）（参考）平成29年度実績値85％は、分母：400床以上の一般病院の数（706）、分子：400床以上の電子カルテを導入している一般病院の数（603）から算出したもの。

令和３年度予算額

関連する指標番号41万円

1

医療情報システムの標準化等の普及啓発及び、各重要インフラ分野との連携体制の構築を図る。

2021-厚労-20-0115

0.33億円1

電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにしている。

2021-厚労-20-0114

72百万円
42百万円

-

測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠-

達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等①医療情報化人材育成事業
地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のＩＴ化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。

令和3年度行政事業レビュー事業番号2021-厚労-20-0113②医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業
厚生労働省におきては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定し、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策を推進している。本事業では、本ガイドラインに則したサイバーセキュリティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。

1.57億円-ＥＢＭの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベースとして整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、ＥＢＭの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。

2021-厚労-20-0116

0.69億円-社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術要件の明確化、技術開発などや制度面の検討を行う。

2021-厚労-20-0117

0.38億円-医師等の個人が電子署名を活用できるよう、公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）を普及・啓発するために必要な経費について財政支援を行う。

2021-厚労-20-0118

4.49億円1

保健医療情報を医療機関等で確認出来る仕組みの検討に当たっては、費用対効果を重視し、最新の技術動向を踏まえた仕組みの検討、医療機関でデータを確認出来るようにするための電子カルテデータの標準化を進めていく必要があり、そのための実証事業や調査事業を実施する。

2021-厚労-20-0119

1.55億円

1.97億円1(8)(9)

保健医療情報利活用推進関連事業（利用者認証機能）（平成30年度）

1.5億円
0億円

施策に関係する内閣の重要施策（施政方針演説等のうち主なもの）「保健医療記録共有サービス」等を提供するための基盤となる全国的な保健医療情報ネットワークについて、セキュリティ対策、利用者認証等の技術や運用要件を検討し、各機能の要件定義、セキュリティのガイドライン策定等を行う。

2021-厚労-20-0120

88百万円

-

データヘルス改革にて提供する各種サービス（保健医療記録共有サービス等）を効率的かつ効果的に構築するため、進捗管理、品質管理、リスク管理等のプロジェクト管理を一体的に行い、効率的かつ効果的な構築を実現する。

2021-厚労-20-0121

0300億円

施策の執行額（千円）-768億円医療提供体制設備整備交付金（令和元年度）

施策の予算額（千円）

0.5億円
0.41億円

データヘルス改革推進サービス全般プ 138百万円 88百万円
ロジェクト管理支援業務
58百万円 88百万円（令和元年度）
300億円

(10)

­1

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。
①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

2021-厚労-20-0052②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

768億円
令和元年度

令和２年度

令和３年度

31,506,298

78,816,222

955,729

30,611,416

77,548,761
施政方針演説等の名称

年月日

成長戦略フォローアップ

令和2年7月17日

2

政策評価実施時期

関係部分（概要・記載箇所）
第２部ⅶ．次世代ヘルスケア①技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
ア 健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ利活用の推進

令和３年度