序章

阿南町地域防災計画

第
１
章
第
３
節
第
２
章
第
１
節

風水害対策編令和２年８月修正

阿南町防災会議

第
２
章
第
３
節
第
３
章
第
１
節
第
３
章
第
２
節
第
３
章
第
３
節
第
４
章
第
１
節
第
４
章
第
２
節
第
５
章
資
料
編

風水害対策編 目次

風水害対策編
第１章
第１節
第２節
第３節
第４節

則

計画作成の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
防災の基本理念及び施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・・６
防災面からみた阿南町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節

総

災害予防計画

風水害に強いまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
災害発生直前対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
情報の収集・連絡体制計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
活動体制計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
広域相互応援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
救助・救急・医療計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
消防・水防活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
要配慮者支援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
緊急輸送計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
障害物の処理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
避難の受入活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
孤立防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
食料品等の備蓄・調達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
給水計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
生活必需品の備蓄・調達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
危険物施設等災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
電気施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
上水道施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
下水道施設等災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
通信・放送施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
災害広報計画・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・83
土砂災害等の災害予防計画・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・85
建築物災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
道路及び橋梁災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
河川施設等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
ため池災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
農林水産物災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
二次災害の予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
防災知識普及計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
災害復旧・復興への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
自主防災組織等の育成に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

風刺イ風水害対策編

第33節
第34節
第35節
第36節
第37節
第38節

企業防災に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
ボランティア活動の環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
災害対策基金等積立及び運用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
風水害対策に関する調査研究及び観測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
観光地の災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
住民及び事業者による地区内の防災活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・119

第３章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節
第33節
第34節
第35節
第36節
第37節

目次

災害応急対策計画

災害直前活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
災害情報の収集・連絡活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
非常参集職員の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158
広域相互応援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
ヘリコプターの運用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181
自衛隊の災害派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186
救助・救急・医療活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・191
消防・水防活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194
要配慮者に対する応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・197
緊急輸送活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200
障害物の処理活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205
避難受入及び情報提供活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208
孤立地域対策活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・220
食料品等の調達供給活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223
飲料水の調達供給活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225
生活必需品の調達供給活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・227
保健衛生、感染症予防活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・228
遺体の捜索及び対策等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231
廃棄物の処理活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232
社会秩序の維持、物価安定等に関する活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・234
危険物施設等応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236
電気施設応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・243
上水道施設応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・245
下水道施設等応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246
通信・放送施設応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・248
災害広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・250
土砂災害等応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252
建築物災害応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・255
道路及び橋梁応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・257
河川施設等応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・258
災害の拡大防止と二次災害の防止活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・259
ため池災害応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・264
農林水産物災害応急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265
文教活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267
飼養動物の保護対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270
ボランティアの受入れ体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・271
義援物資及び義援金の受入れ体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273

風水害対策編 目次
第38節
第39節

災害救助法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・275
観光地の災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・278

第４章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

災害復旧計画復旧・復興の基本方針の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・280
迅速な原状復旧の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・281
計画的な復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・286
被災者等の生活再建等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・287
被災中小企業等の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・292
被災した観光地の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・294

第１章

総

則

- 1 -

風水害対策編 第１章第１節
計画作成の趣旨

第１節

計画作成の趣旨

１

計画の目的
この計画は、災害対策基本法第42条の規定により、阿南町の地域に甚大な被害を及ぼす
おそれのある大規模な風水害に備え、対処するため、平成18年７月豪雨災害などの過去の大規模な災害の経験を教訓に、近年の社会構造の変化を踏まえ、総合的かつ計画的な防災対策を推進することにより、かけがえのない住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
（１）町、県、指定行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他関係機関及び住民がそれぞれの役割を認識しつつ相互に連携する体制（２）町対策本部及び現地対策本部の体制強化、防災施設の整備、防災知識の普及、防災訓練、災害予防及び自主防災組織の育成整備に関する計画（３）気象予報の収集伝達、災害情報等の収集、避難、水防、救助、食料、輸送、交通その他災害応急対策に関する計画（４）災害復旧に関する計画（５）その他災害対策に必要な計画

２

計画の性格
この計画は、災害対策基本法第42条に基づき、阿南町防災会議が作成する「阿南町地域
防災計画」の「風水害対策編」として、大規模な風水害に対処すべき事項を中心に定めるものとする。なお、この計画は「長野県地域防災計画」と一体をなすものであり、この計画に定めのない事項は「長野県地域防災計画」に準ずる。

３計画の推進及び修正
この計画は、防災に係る基本的事項等を定めるものであり、各機関は 本計画の趣旨を尊重し、常に防災に関する教育及び訓練を実施して、本計画の習熟及び推進に努める。
また、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させていくものとする。

- 2 -風水害対策編 第１章第２節
防災の基本理念及び施策の概要

第２節

１

防災の基本理念及び施策の概要

防災対策を行うにあたっては、次の３段階を基本とし、それぞれの段階において、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他関係機関及び住民がそれぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとるものとする。
特に、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるよう、対策の一層の充実を図る。
(1) 周到かつ十分な災害予防
ア 災害予防段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア) 災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、
ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的な災害対策を推進する。
(イ) 最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。
イ 災害予防段階における施策の概要は以下のとおりである。
(ア) 災害に強いまちづくりを実現するための、主要交通・通信機能の強化、避難路の整備
等地震に強い構造の形成、学校、医療施設等の公共施設や住宅等の建築物の安全化、代替施設の整備等によるライフライン施設等の機能の確保策を講じる。
(イ) 事故災害を予防するため、事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構築、施設・設備の保守・整備等安全対策の充実を図る。
(ウ) 住民の防災活動を促進するため、防災教育等による住民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施等を行う。併せて、自主防災組織等の育成強化、防災ボランティア
活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承により住民の防災活動の環境を整備する。
(エ) 防災に関する基本的なデータの集積、工学的、社会学的分野の研究を含めた防災に関する研究の推進、予測・観測の充実・強化を図る。また、これらの成果の情報提供及び防災施策への活用を図る。
(オ) 発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、災害応
急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備・充実を図るとともに、必要とされる食料・飲料水等を備蓄する。また、関係機関が連携した実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。
(2) 迅速かつ円滑な災害応急対策
ア 災害応急段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア) 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害
応急対策に必要な資源を適切に配分する。
(イ) 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者、児童、傷病者、外国籍住民、外国人旅行者、観光客、乳幼児、妊産婦など特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった- 3 -風水害対策編 第１章第２節
防災の基本理念及び施策の概要

被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
イ 災害応急段階における施策の概要は以下のとおりである。なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。
(ア) 災害発生の兆候が把握された際には、警報等の伝達、住民の避難誘導及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動を行う。
(イ) 発災直後においては、被害規模を早期に把握するとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立する。
(ウ) 被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、消火活動を行う。
(エ) 円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また被災者に緊急物資を供給するため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等により交通を確保し、優先度を考慮した
緊急輸送を行う。
(オ)
被災状況に応じ，指定避難所の開設，応急仮設住宅等の提供，広域的避難収容活動を行う。
(カ) 被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により住民等からの問い合わせに対応する。
(キ) 被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等を調達し、被災地のニーズに応じて供給する。
(ク)
指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握等のために必要な活動を行うとともに、仮設トイレの設置等被災地域の保健衛生活動、防疫活動を行う。また、迅速な遺体対策を行う。
(ケ) 防犯活動等による社会秩序の維持のための施策の実施を行うとともに、物価の安定・物資の安定供給のための監視・指導等を行う。
(コ) 応急対策を実施するための通信施設の応急復旧、二次災害を防止するための土砂災害
等の危険のある箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン等の施設・設備の応急復旧を行う。二次災害の防止策については、危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策を行う。
(サ) ボランティア、義援物資・義援金を適切に受け入れる。
(3) 適切かつ速やかな災害復旧・復興
ア 災害復旧・復興段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア) 発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより被災地の復興を図る。
イ 災害復旧・復興段階における施策の概要は以下のとおりである。
(ア) 被災の状況や被災地域の特性等を勘案し、被災地域の復旧・復興の基本方向を早急に決定し、事業を計画的に推進する。
(イ) 物資、資材の調達計画等を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
(ウ) 災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正かつ迅速に廃棄物を処理する。
(エ) 災害の防止と、より快適な環境を目指して、防災まちづくりを実施する。
(オ) 被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建を支援する。
(カ) 被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けて経済復興を支援する。
- 4 -風水害対策編 第１章第２節
防災の基本理念及び施策の概要

ウ

町、県、防災関係機関は、互いに連携をとりつつ、これら災害対策の基本的事項について推進を図るとともに、防災機関間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置をとるものとする。

２

町、県、防災関係機関は、緊密な連携のもとに、人命の安全を第一に、次の事項を基本とし、必要な措置をとるものとする。
(1) 要配慮者を含めた多くの住民の地域防災活動への参画(2) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立

３

住民は、「自分の命は自分で守る」との認識のもと、地域、職場、家庭等において互いに協力しあい、災害時を念頭においた防災対策を平常時から講じるものとする。

４

どこでも起こりうる災害時の被害を最小化し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う運動を展開するものとする。また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携の強化を図
る。

- 5 -

風水害対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１

実施責任
１ 町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するために指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２

県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公
共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を助け、かつ、 その総合調整を行う。

３

南信州広域連合飯田広域消防本部
飯田広域消防本部は、本町を含む構成市町村の消防機関として、非常災害時には、消防法に基づく権限により自主的な防災活動を実施するとともに、町及び指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体等と相互に協力し、防災活動を実施する。

４

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導助言等の措置をとる。

５

指定公共機関及び指定地方公共機関等
指定公共機関及び指定地方公共機関等は、その業務の公共性又は公益性に鑑み自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

６

自主防災組織区を単位とする自主防災組織は、町の災害対策本部と綿密な連携をとり、町災害対策
本部の防災業務に協力する。

- 6 -風水害対策編 第１第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第２処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町
機関の名称

町

処理すべき事務又は業務の大綱(1) 町防災会議に関すること。
(2) 防災施設の新設、改良及び復旧に関すること。
(3) 水防その他の応急措置に関すること。
(4) 災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査に関すること。
(5) 被災者に対する救助及び救護措置に関すること。
(6) 災害時における保健衛生、文教及び交通対策に関すること｡(7) その他町の所掌事務についての防災対策に関すること。
(8) 町内における公共的団体及び自主防災組織の育成指導に関す
ること。

２

県
機関の名称

県

処理すべき事務又は業務の大綱(1) 長野県防災会議に関すること。
(2) 防災施設の新設、改良及び復旧に関すること。
(3) 水防その他の応急措置に関すること。
(4) 県地域の災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査に関すること。
(5) 被災者に対する救助及び救護措置に関すること。
(6) 災害時における保健衛生、文教、治安及び交通対策に関すること。
(7) その他県の所掌事務についての防災対策に関すること。
(8) 市町村及び指定地方公共機関の災害事務又は業務の実施についての救助及び調整に関すること。
(9) 自衛隊の災害派遣要請・撤収に関すること。

３

指定地方行政機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(1)関東管区警察局
ア 管区内各県警察の実施する災害警備活動の連絡調整に関すること。
イ 他管区警察局及び管区内防災関係機関との連携に関すること。
ウ 警察通信施設の整備及び防護並びに警察通信統制に関すること。
エ 災害時における管区内各県警察の相互援助の調整に関すること。
(2)関東財務局(長野財務事務所)(3)関東信越厚生局(4)関東農政局(長野県拠点)アイ
アイア

地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。
災害時における金融機関の緊急措置の指示に関すること。
管内の災害状況の情報収集及び通報に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
災害予防対策(ア) ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導に関すること。
(イ) 農地、農業用施設等を防護するため、防災ダム、ため池、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、湛水防除、農地侵食防止等の- 7 -風水害対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

施設の整備に関すること。
イ 応急対策(ア) 農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告に関すること。
(イ) 災害時における種もみ、その他営農資材の確保に関すること。
(ウ) 災害時における生鮮食料品等の供給に関すること。
(エ) 災害時における農作物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること。
(オ) 土地改良機械及び技術者等の把握、緊急貸出及び動員に関すること。
ウ 復旧対策(ア) 災害発生後はできる限り速やかに査定を実施し、農地、農業用施設等について特に必要がある場合の緊急査定の実施に関すること。
(イ) 災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること。
(5)中部森林管理局
ア 国土保全に直接資する治山事業の充実及び保安林の整備、管理の適正化に関すること。
（南信森林管理署上イ 林野火災の予防及び発生時の応急措置に関すること。
村森林事務所）
ウ 災害応急対策用材の供給に関すること。
(6)関東経済産業局
ア 生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること。
イ 被災商工鉱業者の業務の正常な運営の確保に関すること。
ウ 被災中小企業の振興に関すること。
(7)中部経済産業局
電気の供給の確保に必要な指導に関すること。
(8) 関 東 東 北 産 業 保 ア 火薬類、高圧ガス､液化石油ガス､ガスなど危険物等の保安に関す
安監督部
ること。
イ 鉱山における災害防止及び災害時の応急対策に関すること。
(9) 中 部 近 畿 産 業 保
電気の保安に関すること。
安監督部(10)北陸信越運輸局
災害時における船舶、鉄道及び自動車による輸送のあっせん並びに船舶及び自動車による輸送の確保に関すること。
(11)東京航空局(東京空港事務所
松本空港出張所)(12)東京管区気象台(長野地方気象台)(13)信越総合通信局(14)長野労働局

ア

災害時における航空機による輸送に関し、安全を確保するために必要な措置に関すること。
イ 遭難航空機の捜索及び救助に関すること。
ウ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること。
ア 気象警報等の発表及び伝達に関すること。
イ 防災知識の普及に関すること。
ウ 災害防止のための統計調査に関すること。
ア 災害時における通信・放送の確保に関すること。
イ 非常通信に関すること。
ウ 非常災害時における臨時災害放送局の開局等の臨機の措置に関すること。
エ 災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車及び臨時災害放送用機器の貸出に関すること。
ア 事業場における産業災害の防止に関すること。
- 8 -風水害対策編 第１第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

イ 事業場における自主的防災体制の確立に関すること。
（飯田労働基準監
督署）(15)中部地方整備局 ア 災害予防(ア) 応急復旧用資機材の備蓄の推進（天竜川上流河川(イ) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施
事務所、天竜川(ウ) 関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定
ダム統合管理事
イ 応急・復旧
務所、飯田国道(ア) 応急活動のための体制の整備及び所掌事務の実施
事務所）(イ) 防災関係機関との連携による応急対策の実施(ウ) 路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保(エ) 所管施設の緊急点検の実施(オ) 緊急を要すると認められる場合の申し合わせに基づく自主的な応急対策の実施(16)中部地方環境事 ア 有害物質の漏洩及び石綿の飛散防止に関すること。
務所
イ 災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進に関すること。
(17) 関東地方測量
ア 災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること。
部
イ 復旧・復興のための公共測量の指導・助言に関すること。
４

阿南町消防団

消防団

５

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

消防施設、消防体制の整備に関すること。
防災に関する訓練、教育、後方に関すること。
消防及び救助活動に関すること。
災害情報の収集。
伝達に関すること。
水防活動に関すること。

南信州広域連合

南信州広域連合
飯田広域消防本部(1) 消防施設等の新設、改良等整備に関すること。
(2) 防災に関する調査研究、訓練の実施、教育及び広報に関すること。
(3) 災害情報等に関する伝達、災害の情報及び被害調査に関すること。
(4) 災害避難情報の伝達に関すること。
(5) 消防及び救急・救助活動に関すること。
(6) 水防活動に関すること。
(7) 構成市町村災害対策本部・消防団との連携・協調に関すること。
(8) 被災者の救出に関すること- 9 -風水害対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

６長野県警察本部

長野県警察本部（阿南警察署）７

陸上自衛隊第13普通科連隊

陸上自衛隊
第13普通科連隊

８(1) 災害関連情報の収集及び伝達に関すること。
(2) 被災者の救出に関すること。
(3) 交通規制及び警戒区域の設定に関すること。
(4) 行方不明者の調査又は死体の検視に関すること。
(5) 犯罪の予防、取締りに関すること。
(6) 危険物の取締りに関すること。
(7) 被災者に対し、焼失又は紛失した重要書類等の再発行に関すること。

(1)

災害時における人命又は財産の保護のための応急救援活動に関すること。
(2) 災害時における応急復旧活動に関すること。

指定公共機関機関の名称(1) 日本郵便㈱信越支社（阿南町・旦開・
富草郵便局）(2) 東 海 旅 客 鉄 道 ㈱飯田支店(3)日本貨物鉄道㈱(関東支社長野支
店)(4) 電気通信事業者(5)日本銀行(松本支店)(6)日本赤十字社
長野県支部(7)国立病院機構(関東信越ﾌﾞﾛｯｸ)(8)日本放送協会(長野放送局)(9)日本通運㈱(飯田支店)(10)中部電力㈱飯田営業所(11)中日本高速道路㈱

処理すべき事務又は業務の大綱
ア

災害時における郵便業務の確保、郵便業務に係る災害対策特別事
務取扱い及び援護対策等に関すること。
イ 災害時における窓口業務の確保に関すること。
アイ

鉄道施設の地震防災に関すること。
地震災害時における避難者の輸送に関すること。
地震災害時における鉄道貨物 よる救助物資等の 輸送の協力に関るこ。

（東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱）ア 公衆電気通信設備の保全に関すること。
イ 災害非常通話の確保及び気象通報の伝達に関すること。
ア 金融機関の支払いに対する現金の準備に関すること。
イ 損傷通貨の引換えに関すること。
ア 医療、助産等救助、救護に関すること。
イ 地震災害救助等の奉仕者の連絡調整に関すること。
ウ 義援金の募集に関すること。
医療、助産等救助、救護に関すること。
災害情報等広報に関すること。
災害時における、貨物自動車による救援物資等の輸送の協力にすること。
ア 電力施設の保全、保安に関すること。
イ 電力の供給に関すること。
(中日本高速道路㈱)中央自動車道、長野自動車道(岡谷ＪＣＴ～安曇野ＩＣ)、安房峠道
路の防災に関すること。
- 10 -

風水害対策編 第１第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

９指定地方公共機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(1)土地改良区

ア
イ

ため池、ダム及び水こう門の防災に関すること。
排水機場の改良及び復旧に関すること。

(2)信州ガス㈱アイ

ガス施設の保全、保安に関すること。
ガスの供給に関すること。

(3)鉄道会社(長野電鉄㈱、アルピコ交通㈱、上田電鉄㈱、しなの鉄道㈱)災害時における鉄道車両による救助物資及び避難者等の輸送の協力
に関すること。

(4) 路 線 バ ス 会 社 等（信南交通㈱）

災害時における路線バスによる避難者の輸送の協力に関すること。

(5)(公社)長野県ト
ラック協会

災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送の協力に関すること。

(6)放送事業者(信越放送㈱、㈱長野放送、㈱テレビ信州、長野朝日放送㈱、長野エフ
エム放送㈱、飯田エフエム放送㈱)気象予報及び警報、災害情報等広報に関すること。

(7) 長 野 県 情 報 ネ ッ
トワーク協会(8)飯田医師会、飯田
下伊那歯科医師会、看護協会

気象予報及び警報、災害情報等広報に関すること。

(9) 飯 田 下 伊 那 薬 剤
師会(10)(一社)長野県Ｌ
Ｐガス協会(11)(一社)長野県建設業協会(12)(社福)長野県社会福祉協議会

災害時における救護活動に必要な医薬品等の提供に関すること。

災害時における医療、助産等救護活動の実施に関すること。

液化石油ガスの安全に関すること。
災害時における公共施設の応急対策業務の協力に関すること。
災害ボランティアに関すること。

- 11 -

風水害対策編 第１章第３節
防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

10

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(1)農業協同組合（南 ア信州農業協同組 イ合・阿南支所）ウエオ(2)森林組合（飯伊森 ア
林組合、和合森林 イ
組合）
ウ

町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
農作物の災害応急対策の指導に関すること。
被災農家に対する融資、あっせんに関すること。
農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせんに関すること。
農産物の需給調整に関すること。
町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
被災組合員に対する融資、あっせんに関すること。
木材の供給と物資のあっせんに関すること。

(3)漁業協同組合

アイ
ウ

町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
被災組合員に対する融資、あっせんに関すること。
漁船、共同施設の災害応急対策及びその復旧に関すること。

(4)阿南町商工会

アイ
ウエ

町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
被災組合員の融資、あっせんの協力に関すること。
災害時における物価安定の協力に関すること。
救助物資、復旧資材の確保、あっせんの協力に関すること。

(5) 病 院 等 医 療 施 設 ア
の管理者
イ
ウ
エ

避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること。
災害時における入院者の保護及び誘導に関すること。
災害時における病人等の収容及び保護に関すること。
災害時における被災負傷者の治療及び助産に関すること。

(6) 社 会 福 祉 施 設 の ア 避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること。
管理者
イ 災害時における利用者・入所者の保護及び誘導に関すること。
(7)金融機関
被災事業者等に対する資金融資に関すること。
(8) 危 険 物 施 設 及 び ア
高圧ガス施設の管 イ
理者(9)自主防災組織
ア
イ
ウ
エ
オ

安全管理の徹底に関すること。
防護施設の整備に関すること。
町が行う災害応急対策の協力に関すること。
区域内の災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
避難者の誘導及び救出救護の協力に関すること。
避難所の運営業務等への協力に関すること。
区域内における自主防災活動の実施に関すること。

- 12 -

風水害対策編 第１第４節
防災面からみた阿南町の概況

第４節
第１
１

防災面からみた阿南町の概況

自然的条件
地 勢
本町は、本州の中央に位置する南アルプスと中央アルプスに挟まれ、太平洋に注ぐ天竜川の右岸にあたり、長野県の最南端に位置する。東は天竜川を隔てて泰阜村、西は阿智村・平谷村・売木村、南は天龍村・愛知県豊根村、北は下條村と接している。
町域は東西15.5㎞、南北18.2㎞、総面積は123.35㎞ 2ある。標高315ｍから1,664ｍに及ぶ起伏の多い傾斜地に集落が点在する山間地域である。

２

地 形
地形的には、富草台地、下伊那南部山地、山地間の谷底平野等に区分することができる。
富草台地は、第三紀中生代（約１～２千万年前）の古瀬戸内海時代に堆積した地質から構成され、化石を産出する。第三紀層は地すべりが発生しやすく、本町でも平成元年（1989年）に早稲田地区の井戸地すべりが発生している。また富草台地には多くのため池があり、明治以前に築堤されたものもあるため、地震時や豪雨時には、ため池下部で被害が発生する可能性がある。
下伊那南部山地は、風化が進んだ花崗岩であるところが多く、斜面は急峻であるため土砂災害が発生しやすい。
和知野川、鈴ヶ沢川等の河川沿いには段丘や崖錐が形成されているが、広 く発達しているところは少なく、河川は峡谷となっている。そのため土砂災害が発生しやすい。新野付近は周辺の山地から供給された土砂が数十ｍ堆積し、例外的に広い盆地状になっている。
また本町域内には、富草断層、新野断層等の活断層が分布している。これらの活断層は地震の発生源であることに加え、断層破砕帯の発達により土砂の供給源となるな
ど、災害発生の原因となっている。
この他にも周辺には多くの活断層があり、さらに東海地震の震源域から100㎞圏内に位置しているため、地震の被害を受けやすい地域であるといえる。
第２
１

社会的条件
人 口
本町の人口は、4,962 人（国勢調査 平成 27 年 10 月１日現在）である。
このうち老年（65歳以上）の総人口に占める割合は42.2％と、長野県の総人口に対する老年人口比率30.1％に比較して高い。
老年人口割合総人口

老年人口

老年人口割合

阿南町

4,962

2,093

42.2％

下伊那郡（13町

60,61920,83934.4％

2,098,804

626,085

30.1％

村）
長野県

資料：平成27年

２

国勢調査

建 物
本町における住家棟数は2,848棟であり、その建築年代別の内訳は、昭和- 13 -

風水害対策編 第１章第４節
防災面からみた阿南町の概況

56年以前の建物が全体の６割以上を占めており、これらの建物は老朽化が進
み、地震の強い揺れや強風に対して十分な強度がないことが予想される。
また、急傾斜地に隣接する建物も多く、土砂災害の危険性がある。
建築年代住宅棟数（木造＋非木造）～昭和 37昭和 38 年

昭和 47 年

昭和 56 年

平成２年

年

～46 年

～55 年

～平成元年

～13 年

平成 14 年

計

～

1,262

286

415

337

409

139

2,848

（44.3％）（10.0％）（14.6％）（11.8％）（14.4％）（4.9％）（100％）

資料：第３次長野県地震被害想定調査- 14 -

風水害対策編 第１第４節
防災面からみた阿南町の概況

第３

過去の主な災害記録

地震災害履歴年代（西暦）
永享５年（1433）
明応７年（1498）
天正13年（1586）
寛文２年（1662）
元禄16年（1703）
宝永４年（1707）
享保３年（1718）
享保10年（1725）
安政元年（1854）
明治24年（1891）
大正12年（1923）
昭和19年（1944）
昭和21年（1946）
昭和59年（1984）
平成７年（1995）
平成23年（2011）
平成23年

月日

規模

被

害

内

容

11.７

Ｍ７≦

相模湾付近が震源の地震。天龍村坂部では、地割れができた。

９.20

Ｍ 8.4

東海沖の巨大地震で、下伊那でも被害があったと考えられる。

１.18

Ｍ 7.8

６.16

Ｍ 7.6

琵琶湖付近が震源の直下型地震で、信濃でも被害があった。

12.31

Ｍ 8.0

元禄地震。相模湾が震源。伊那谷でも倒壊家屋あり。

10.28

Ｍ 8.4

８.22

Ｍ 7.0

８.14

Ｍ 6.5

12.23

Ｍ 8.4

10.28

Ｍ 8.0

９.１

Ｍ 7.9

関東大震災。飯田地方で壁に亀裂。

12.７

Ｍ 7.9

東南海地震。飯田は震度４。落石で飯田線が不通になった。

12.21

Ｍ 8.0

南海地震。飯田は震度４。落石で飯田線が不通になった。

９.14

Ｍ 6.8

１.17

Ｍ 7.3

兵庫県南部地震。飯田の震度は３。

３.11

Ｍ 9.0

東北地方太平洋沖地震。飯田の震度は４。

３.12

Ｍ 6.7

長野県北部地震。飯田の震度は２。

天正地震。複数震源の直下型巨大地震で、下伊那でも土砂災害があった。

東南海沖震源の最大級の地震。飯田の被害は歴史上最大。落石等多数発生。
遠山地震。南信濃村付近が震源。山崩れ、跳び石で死者50余人。
中央構造線の活動による。
諏訪・高遠付近が震源。遠山地震と同様に中央構造線の活動による。
安政東海地震。飯田で死者34人。32時間後に安政南海地震発生。
濃尾地震。最大級の直下型地震。飯田でも地面の亀裂など。山崩れ多数。

長野県西部地震。飯田は震度４。小学生２人が落下した蛍光灯で負傷。

- 15 -

風水害対策編 第１章第４節
防災面からみた阿南町の概況（2011）
平成23年（2011）

８.01

Ｍ 6.2

駿河湾を震源とする地震。飯田の震度は４。
注：Ｍ＝マグニチュード（地震の規模）、表中の月日は、すべて西暦

風水害履歴
年代（西暦）

災害要因

昭和34年

伊勢湾台風災害

被

害

内

容

最大風速32ｍを記録し、町内各所で甚大な被害を被った。死（1959）

者４人、負傷者26人、全半壊家屋524戸、流失家屋１戸、床

９月20日

上・床下浸水13戸。

昭和36年「３６（さぶろく）災害」。降水量は272mmを記録し、町内全（1961）

梅雨前線集中豪雨

域で甚大な被害を被った。全半壊３戸、床上・床下浸水11戸。

６月27日
昭和43年
（1968）

連続降水量は、新野地区で586mm、大下条地区で491mmを記録
10号台風災害

８月29日

床下浸水197戸、破損８戸。
台風10号崩れの温帯低気圧による集中豪雨のため、町内全

昭和58年（1983）

し、甚大な被害を被った。死者１人、全半壊家屋19戸、床上・10号台風災害

９月28日

域で甚大な被害を被った。連続降雨量は304mm、時間最大降水量は50mmを記録した。死者１人、全半壊家屋３戸、床上・床下浸水52戸、破損２戸。
８月27・28日の台風17号、９月２・３日の秋雨前線豪雨（連続降水量329mm）に誘発されるがごとく、３日午前８時55分、平成元年（1989）
９月３日

阿南町民会館北側に大規模地すべり災害が発生し、1.8haの井戸地すべり災害（早稲田地区）

平成13年（2001）

田畑・山林が埋没流失した。
町災害対策本部は避難勧告を発動
・第１次

午前８時50分

６世帯

28人

・第２次

午後１時20分

15世帯

54人

大雪による被害
大雪

和合地区の広範囲で停電

１月27日
平成26年
（2014）

大雪による被害
大雪

和合地区の広範囲で停電

２月
７月４日から６日にかけて梅雨前線による豪雨により、新平成30年（2018）
７月

平成30年７月豪雨

野地区で399mm、大下条地区で252mmを観測。町災害警戒本部を設置し、避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告を発令。９世帯14人が避難した。

- 16 -

風水害対策編 第１第４節
防災面からみた阿南町の概況

火災等履歴
年代（西暦）

月日

明治８年

１月

被

害

内

容

富草村粟野。６戸全焼。

（1875）
明治８年（1875）
大正２年（1913）
大正２年（1913）

６月

１月

11月

昭和７年

富草小学校全焼。

新野

鎮守伊豆神社から出火。

五盟館製糸から出火。郵便局ほか81戸を全焼。出火から鎮火まで45分間。

新野本町にて火災。午前２時に出火し、18戸を焼失、２戸予防破壊。

（1932）
昭和40年（1965）
平成７年（1995）

3.9

8.8

新野原町の大火で、24戸が全焼、５戸が半焼。

鈴ヶ沢官行造林火災。焼失面積20ha。自衛隊へ出動要請。

- 17 -

第２章

災害予防計画- 18 -

風水害対策編 第２章第１節
風水害に強いまちづくり

第１節

風水害に強いまちづくり
【各課】

第１

基本方針
本町は、将来の気候変動の影響等外部環境の変化や、地域の特性に配慮しつつ、風水害に強いまちづくりを行うものとする。
また、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意
識の向上を図るものとする。

第２

主な取組み
１ 交通・通信施設の風水害に対する安全性の確保、治山、治水事業等の総合的、計画的推進等風水害に強い県土を形成する。
２ 総合的風水害対策の推進等による風水害に強いまちの形成、建築物の安全性確保、ライフライン施設等の機能の確保等風水害に強いまちづくりを推進する。

第３

計画の内容
１ 風水害に強い町土づくり(1) 現状及び課題
県内は、急峻な地形、もろい地質のため、急勾配の河川、広範囲の地すべり地帯を有し、風水害による大きな被害が懸念されることから、災害に強い安全な町土の形成に取り組む必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 総合的・広域的な計画の作成に際しては、暴風、竜巻、豪雨、洪水、地すべり、土石流、崖崩れ等による風水害から県土及び県民の生命、身体、財産を保護することに十分配慮する。
(イ) 基幹的な交通・通信施設等の整備については、代替性を確保するための道路ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、各交通・通信施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。
(ウ) 住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物、施設の安全性の確保等に努める。
(エ) 風水害に強い県土の形成を図るため、下記の事項に配慮しつつ、治山、治水、
急傾斜地崩壊対策、農地防災、下水道等の事業を総合的、計画的に推進する。
ａ 河川改修やダムなどにより洪水の発生を軽減する。
ｂ 土石流、地すべり、崖崩れ、雪崩などを防ぐため、治山・砂防施設の設置を推進するとともに、土砂災害警戒区域等の指定を通して、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制を進める。
ｃ 台風、集中豪雨等に伴う山地災害に対処する山地治山、地すべり防止施設等の整備を推進する。また、山地災害の発生を防止するため森林の造成及び維持を図る。
ｄ 治山、治水、急傾斜地崩壊対策、農地防災、下水道等の事業による風水害対策を実施する場合は、環境や景観へも配慮する。
(オ) 老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切- 19 -

風水害対策編 第２章第１節
風水害に強いまちづくり

な維持管理に努める。
(カ) 洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、市町村、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者
で、密接な連携体制を構築するものとする。
２ 風水害に強いまちづくり(1) 現状及び課題
ライフライン等への依存度の増大により風水害の及ぼす被害は多様化しており、風水害に強いまちづくりが必要となっている。
(2) 実施計画
ア 【町が実施する計画】(ア) 風水害に強いまちの形成
ａ 土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達について定める。
ｂ 土砂災害警戒区域の指定を受けた場合は、警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発表・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、情報伝達方法、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努める。また、基礎調査の結果，土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても，土砂災害警戒区域の指定作業と並行して，
上記と同様の措置を講じるよう努める。
ｃ 洪水、崖崩れ等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するた
め災害危険区域や土砂災害警戒区域等の指定について、検討を行い、必要な措置をとる。
ｄ 防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を図るとともに、対応する災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保に努める。
ｅ 道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。また、避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
ｆ 以下の事項を重点として総合的な風水害対策を推進することにより、風水害に強いまちを形成する。
(a) 溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について 土地利用を誘導しないものとする等、風水害に強い土地利用の推進(b) 住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの提供(c) 河川、下水道について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の建設等の推進(d) 防災調節（整）池の設置、透水性舗装の実施、雨水貯留・浸透施設の設置、盛土の抑制などを地域の特性を踏まえつつ必要に応じて、実施することによる- 20 -

風水害対策編 第２章第１節
風水害に強いまちづくり

流域の保水・遊水機能の確保(e) 洪水浸水想定区域、又は雨水出水浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）の指定のあったときは、町地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水、又は雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、又は雨水出水時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める(f) 洪水、雨水出水、土砂災害等による浸水実績、浸水想定区域及び土砂災害危険箇所等を公表し、安全な町土地利用の誘導、風水害時の避難体制の整備の促
進(g) 長野県による土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害防止対策の推進 への協力(h) 高齢者等に経済的・身体的に特に大きな負担を与える慢性的な床上浸水被害を解消するための床上浸水対策や、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等の防災施設及び病院、老人ホーム等の要配慮者利用施設に対する土砂災害対策を重点的に実施する等の生活防災緊急対策の推進(i) 土砂災害警戒区域における情報伝達、予警報の発表、伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制の整備の推進(j) 洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受け、過去の浸水実績等を把握したときは、水害リスク情報としての住民、滞在者その他の者へ周知する。
(k) 山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造成、地すべり防止施設の整備及び山地災害危険地区の周知等の総合的な山地災害対策の推進
特に、流木災害が発生するおそれのある森林については、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進
また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危
険地区等の定期点検を実施(l)
農業用排水施設の整備、決壊した場合に影響が大きいため池における補強
対策や統廃合、低・湿地地域における排水対策等農地防災対策及び農地保全対策の推進(m) 災害発生時に被害の拡大を防ぎ、防災機能を高めるために、面的防護方式のような複数の施設を有機的に連携させる方式等の推進(イ) 風水害に対する建築物等の安全性
ａ 浸水等風水害に対する安全性の確保にあたっては，浸水経路や浸水形態の把握等を行い，これらの結果を踏まえる。
ｂ 不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等について、風水害に対する安全性の確保に特に配慮する。
ｃ 住宅をはじめとする建築物の風水害に対する安全性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
ｄ 強風による落下物の防止対策を図る。
- 21 -

風水害対策編 第２章第１節
風水害に強いまちづくり

ｅ
(ウ)
ａ

建築物等を浸水被害から守るための施設の整備を促進するよう努める。
ライフライン施設等の機能の確保
ライフライン施設の機能の確保策を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安
全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
ｂ ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、 上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設の風水害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼動することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。
ｃ コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。
(エ) 災害応急対策等への備え
ａ 次章以降に掲げる、風水害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員及び住民
個々の防災力の向上、人的ネットワークの構築を図る。
ｂ 特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等
を通じて、平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと
等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
ｃ 指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当た
り、公共用地等の活用を図る。
ｄ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。
ｅ 民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 風水害に強いまちの形成
不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、
要配慮者利用施設等について、風水害に対する安全性の確保に特に配慮するものとする。
(イ) ライフライン施設等の機能の確保
ａ ライフライン施設の機能の確保策を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安
全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
ｂ ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水- 22 -

風水害対策編 第２章第１節
風水害に強いまちづくり

道、工業用水道、電気、ガス、石油、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設の風水害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼動することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めるものとする。
ｃ コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進するものとする。
(ウ) 災害応急対策等への備え
ａ 次章以降に掲げる、風水害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員個々の防災力の向上を図るものとする。
ｂ 特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等
を通じて、平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと
等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
ｃ 指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当た
り、公共用地等の活用を図るものとする。
ｄ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努めるものとする。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。
ｅ 民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努めるものとする。

- 23 -

風水害対策編 第２章２節
災害発生直前対策第２節

災害発生直前対策
【各課】

第１

基本方針
風水害の発生のおそれがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるように、あらか
じめ、気象警報・注意報等の伝達体制、避難誘導体制、災害の未然防止活動を行うための体制を整備する。

第２
１
２
３
第３

主な取組み
気象警報・注意報等の住民に対する伝達体制を整備する。
住民の避難誘導体制を整備する。
災害の未然防止活動を行うための体制を整備する。

計画の内容
１ 住民に対する情報の伝達体制の整備
気象警報・注意報等の伝達は、第３章第１節「災害直前活動」の「警報等伝達系統図」のとおりであるが、防災関係機関は、円滑で速やかな、情報の伝達ができるように、体制の整備を図るものとする。
ア【町が実施する計画】
気象台からの情報収集の他、オンラインによる、気象状況の正確な把握ができる体制の整備に努める。
イ【長野地方気象台が実施する計画】
気象業務法に基づく気象警報・注意報並びに情報を各機関へ速やかに伝達する体制の整備を図るものとする。
２避難誘導体制の整備
ア 風水害により、住民の生命、身体等に、危険が生じるおそれのある場合に、迅速かつ円滑に避難誘導活動が行えるよう、あらかじめ避難計画を作成しておくものとする。
イ 避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
ウ 指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく
災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
エ 土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ土砂災害警戒情報等を用いて設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。第11節「避難収容活動計画」参照。
オ 避難勧告等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
カ 洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具
体的な避難勧告等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等について
も、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断した- 24 -

風水害対策編 第２章第２節
災害発生直前対策

ものについては、同様に具体的な避難勧告等の発令基準を策定することとする。また、避難勧告等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して勧告したり、屋内での安全確保措置の区域を示して勧告したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具
体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。
国及び県は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
キ 災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場
所を近隣市町村に設ける。
３

災害未然防止活動(1) 災害対策本部・警戒本部等は、災害発生のおそれがある場合に適切な災害未然防止活動を実施できるよう以下のような体制の整備を行うものとする。
ア 所管施設の緊急点検体制の整備
イ 応急復旧のための体制の整備
ウ 防災用資機材の備蓄
エ 水防活動体制の整備（水防管理者）
オ 災害に関する情報についての地方自治体との連携体制の整備
カ 施設の緊急点検体制の整備（上下水道管理者）
キ 水門、止水版、排水板等の適切かつ迅速な管理体制の整備（用水管理者）(2) 水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努めるものとする。

- 25 -

風水害対策編 第２章第３節
情報の収集・連絡体制計画

第３節

情報の収集・連絡体制計画
【各課】

第１

基本方針
災害時には各機関が出来る限り早期に的確な対策を行うことが求められるところであり、そのためには迅速、確実な情報の収集が必要である。
町、県、関係機関等を結ぶ情報収集・連絡体制の整備、その情報を伝達する通信手段の整備を進めるとともに、防災関連情報の収集蓄積に努め、災害危険性の周知や災害予測に役立てるものとする。

第２

主な取組み
１ 防災関係機関は、情報収集ルートの設定等情報収集・連絡体制の整備を図る。
２ 町、県は、防災関連情報のデータベース化を図り、防災情報を網羅したマップの作成
や地理情報システムの構築に努める。
３ 情報伝達手段の多ルート化等を推進する。

第３

計画の内容
１ 情報の収集・連絡体制の整備(1) 現状及び課題情報の収集は、災害対策の適否を左右する重要な要素であり、迅速性確実性が求められる。町、県、防災関係機関は、災害時の情報収集体制をあらかじめ整備するとともに、相互の連絡を緊密にするよう努めていくことが必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 被害状況等の把握及び被害調査は、関係機関、団体、住民組織等の協力を求めて実施するものとするが、あらかじめ情報収集ルート、担当者等を定めておく。
(イ) 円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年訓練を実施する。
(ウ) 公共施設（学校、公民館等）を情報通信の拠点とした町内におけるネットワー
クの整備について研究する。
(エ) 総合的な情報収集を行うため「モニター情報制度」の設置を研究する。
(オ) 「防災情報システム」により関係機関との情報共有、連携強化に努める。
(カ) 雨量情報及び長野県河川砂防情報ステーションにおける土砂災害危険度などの情報収集に努め、また、県、住民と連携し、土砂災害に関わる異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
(キ) 災害対策本部等に意見聴取・連絡調整のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
イ【防災関係機関が実施する計画】(ア) 被害状況等の把握調査を行うため、あらかじめ情報収集ルート、担当者等を定めておくものとする。
(イ) 円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年訓練を実施するものとする。
(ウ) 県、町に情報連絡員を派遣するため体制の整備に努めるものとする。
２

情報の分析整理県と連携し、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップ- 26 -

風水害対策編 第２章第３節
情報の収集・連絡体制計画の作成等による災害危険性の周知等に生かすほか、必要に応じ、災害対策を支援する地
理情報システムの構築に努めるものとする。
また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３

通信手段の確保(1) 現状及び課題
本町においては、同報系・移動系防災行政無線が大きな役割を果たしており、住民への周知に大きな力を発揮している。過去の災害時においては、情報通信施設が被災し、情報通信が困難になったり不能となるケースがあった。災害対策にとって、情報収集は欠かせない前提条件であり情報通信手段は多ルートで設定することが求められる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 防災行政無線について、定期的な検査等、適時適切な維持管理を行い、老朽化した設備の更新を図る。
(イ) 非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備を耐震性のある堅固な場所への設置するよう努める。
(ウ) 災害時にアマチュア無線局の協力により情報の提供が得られる体制を構築するよう努める。
(エ) 風水害時を想定した非常通信訓練を行う。
(オ) 衛星携帯電話等の移動系の応急対策機器の整備を図る。
(カ)
東日本電信電話㈱等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。また、災害用として配備されている無線電話
等の機器については、その運用方法等について習熟に努める。また、ＩＰ電話を利用する場合は、ネットワーク機器等の停電対策を図る。

- 27 -

風水害対策編 第２章第４節
活動体制計画第４節

活動体制計画
【各課】

第１

基本方針
風水害発生時において、迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、事前の活動体制の整備が重要となる。
このため、職員の非常参集体制の整備、防災関係組織の整備等発災時における活動体制の整備を図るものとする。

第２

主な取組み
１ 職員による配備活動体制の整備、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動マニュアル等の整備を推進する。
２ 防災会議を設置し、その円滑な運営を図る。
３ 防災中枢機能を果たす施設の安全性の確保、代替施設の確保等災害時の防災中枢機能の確保を図る。
４ 複合災害発生の可能性を認識し、備えを充実する。
５ 業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。

第３

計画の内容
１ 職員の参集・活動体制(1) 現状及び課題
風水害による被害の拡大を防ぐためには、より迅速な職員の参集による情報収集及び応急対策への着手が必要となる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 発災後、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立を行う。
(イ) 職員による非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ見直しを行う。
その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討する。
また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とする。
(ウ) 災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図る。
(エ) 応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みの構築に努める。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 職員の安全の確保に十分に配慮した非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討するものとする。
また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とするものとする。
(イ) 応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図るものとする。
２

組織の整備- 28 -

風水害対策編

第２章第４節
活動体制計画(1) 現状及び課題
広域的な地域にわたって被害をもたらす風水害に対しては、各組織の防災体制の整備とともに組織間の応援協力体制が重要となる。
現在、県、町にそれぞれ防災会議が設置されているが、その円滑な運営により、防災関係機関の連携強化を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
災害対策基本法第 16 条に基づき、阿南町防災会議を設置し、それぞれの地域の災害特性及び地域特性に対応した町地域防災計画の作成及び修正を行い、その計画の実施を推進する。
イ【関係機関が実施する計画】
県の地域を管轄し、又は県の地域内にある防災関係機関は、防災業務計画及び防災計画等の円滑な実施を図るため、自らの組織を整備するとともに、県、町及び他の防災関係機関が必要とする協議会、連絡会議等の組織の整備に協力するものとする。
３

防災中枢機能等の確保(1) 現状及び課題
災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保等に努める必要がある。
また、代替エネルギーシステムの活用を含めた自家発電設備 、LPガス災害用バル
ク等の燃料貯蔵設備 の整備や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保が必要である。
さらに、施設の点検、補強等を実施する他、施設使用不能時に応急対策の中心となる代替施設の確保を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保等に努める。
また、上記施設が機能不全となった場合の防災中枢機能確保体制の構築について検討を行う。
(イ) 長期間の停電時や、通信途絶の状況を想定した設備の整備を検討する。
(ウ) 日常的に役場庁舎の点検を実施し、災害時の危険箇所を把握し、補強等を実施する。
(エ) 激甚な災害の場合、発災当初は、物資の調達が相当困難になることから、災害対策本部要員の食料、飲料水、毛布等の備蓄及び調達体制の確立に努める。
イ【関係機関が実施する計画】
防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保等に努めるものとする。

４ 複合災害への備え(1) 現状及び課題- 29 -

風水害対策編 第２章第４節
活動体制計画同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる状況の発生可能性を認識し、備えを充実する。
(2) 実施計画【町、県及び関係機関が実施する計画】
災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行う対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めるも のとする。
５

業務継続性の確保(1) 現状及び課題
災害発生時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る｡(2) 実施計画
ア【町及び関係機関が実施する計画】(ア) 災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため，災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから，業務継続計画の策定等により，業務継続性の確保を図る。
(イ) 実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。
(ウ) 災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。

- 30 -

風水害対策編 第２章第５節
広域相互応援計画

第５節

広域相互応援計画
【各課】

第１

基本方針
災害発生時において、その規模及び被害の状況から、本町単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難となった場合に備え、地方公共団体相互、消防機関相互及び公共機関相互等において、応援協定を締結し、平常時から連携の強化を図るとともに、災害時は、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施するものとする。
また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては，実効性の確保に留意する。

第２

主な取組み
１ 防災関係機関相互の連絡体制の整備を図る。
２ 県内全市町村による、相互応援体制の確立を図る。
３ 県内外消防本部による、消防相互応援体制の確立を図る。
４ 県において、他の都道府県等との相互応援体制の確立を図る。
５ 県と市町村が一体となって他の都道府県の被災地を応援する体制の整備を図る。
６ 防災関係機関による応援が円滑に行えるよう、防災拠点の確保を図る。

第３

計画の内容
１ 防災関係機関相互の連携体制整備(1) 現状及び課題
各防災関係機関は、応援要請等が迅速に行えるよう連携体制の整備に努める。
(2) 実施計画【町、県及び関係機関が実施する計画】(ア) 応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整える。（県危機管理部）(イ)
災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に応援を受けることができるような体制等の構築について検討する。（県危機管理部）(ウ) 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等が迅速に活動できるよう、人員の派遣及び資機材の提供を行う体制の整備を図る。（地方整備局）(エ) 町は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、
あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要準備を整える。
２

県内全市町村間の相互応援協定(1) 現状及び課題
県内77市町村間において相互応援を行う「長野県市町村災害時相互応援協定」が締結されている。
今後は、これらの協定に基づき平常時から連携強化を図り、相互応援体制を確立する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 県町村会等と連携し、相互応援体制の確立を図る。
- 31 -

風水害対策編 第２章第５節
広域相互応援計画(イ)

相互応援協定により実施する応援内容については、その内容ごとに応援に要す
る職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努める。
(ウ) 備蓄状況の把握及び合同訓練等を定期的に実施し、迅速かつ円滑な応援の要請
及び実施が図れるよう、平常時から連携強化に努める。
イ【県市長会、県町村会、県消防協会が実施する計画】
県及び市町村と調整を図り、相互応援体制の確立を図るものとする。
３ 県内外消防本部間の消防相互(1) 現状及び課題
飯田広域消防本部は、「長野県消防相互応援協定」に加盟し、南信地域に所属している。本協定の地域内市町村間の連携を図っていくことが重要である。
また、全国緊急消防援助隊受援・応援計画の策定をし、本協定の地域内市町村間の連携を図っていくことが重要である。
消防団は、長野県市町村災害時相互応援協定により災害対策基本法及び互助友愛精神に基づき、被災市町村に対し、その総力を挙げて応援活動を行う。協定を通じ市町村の連携を図っていくことが重要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 消防団は、協定に基づく応援等が迅速かつ的確に実施できる体制を整備する。
(イ) 消防団は、消防力の把握及び実践的な合同訓練等を定期的に実施し、迅速かつ円滑な応援の要請及び応援活動の実施等が図れるよう、平常時から連携強化を図る。
イ【飯田広域消防本部が実施する計画】(ア) 協定及び要綱に基づく応援等が迅速かつ的確に実施できる体制を整備するものとする。
(イ) 消防力の把握及び実践的な合同訓練等を定期的に実施し、迅速かつ円滑な応援の要請及び応援活動の実施等が図れるよう、平常時から連携強化を図るものとする。
(ウ) 県と連携し、緊急消防援助隊の実践的な教育訓練等に努めるものとする。
ウ【県市長会、県町村会、県消防長会が実施する計画】
県及び町と調整を図り、全消防本部間の連携強化、消防相互応援体制の確立を促進するものとする。
４ 他の都道府県等との相互応援協定(1) 現状及び課題
本町では、県外他市町村との災害時相互応援協定は締結していない。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣都県市に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する都道府県等との間の協定締結を検討する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】- 32 -

風水害対策編 第２章第５節
広域相互応援計画

ア

相互応援協定の締結に当たっては、近隣都県市に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する都道府県等との間の協定締結を検討する。

５ 県と市町村が一体となった他都道府県被災地への応援体制整備(1) 現状及び課題
県と市町村による「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定」を締結している。この協定により、被災県等への応援体制は整備されているが、今後一層の県と市町村の連携強化が必要である。
(2) 実施計画【町及び県が実施する計画】協定により実施する応援の内容については、その内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努める。
また共同で訓練等を行うなど、平常時より連携を強化し、円滑な応援活動を行う体制を整備する。
６

広域防災拠点の確保(1) 現状及び課題
被害の大きい災害に対して、自衛隊、警察、消防等による全国的な広域応援活動が実施されるため、これらの人的・物的な応援活動を受け入れるための拠点が必要となる。
広域防災拠点は相当規模を要するため、周辺市町村や関係機関と調整し、選定する必要がある。
(2) 実施計画【町及び関係機関が実施する計画】(ア) 町は周辺市町村、県及び関係機関と連携し、地域の自然条件（地形、気候等）
や社会条件（周辺市町村との連携、市街地・集落の形態、道路状況等）等を考慮
して、広域ごとに拠点を選定する。
(イ) 選定された拠点ごとに、町、県及び関係機関で面積、管理者、周囲の状況、地形・地面の状態、設備の状況、ヘリ離着陸の可否、幹線道路へのアクセス等を記載したリストを作成し、情報の共有を図る。
(ウ) 関係機関は、選定された拠点や周辺のアクセス道路等について、リストを基に予め状況を把握する。
(エ) 機関相互の応援が円滑に行えるよう、部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポー
ト、物資輸送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及び防災拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。

- 33 -

風水害対策編 第２章第６節
救助・救急・医療計画

第６節

救助・救急・医療計画【総務課、民生課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
救助・救急用資機材の整備、医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達体制の整備を図る。
また、災害時の医療活動については、町内医療機関と連携を図れるよう、平常時から体制を整備する。なお、災害の規模によっては、県計画の二次医療圏の地域災害拠点病院（飯田市立病院）等へ協力を依頼する。
このほか医療機関の被害状況、患者受入状況及び活動体制、災害発生、交通規制の状況等について、関係機関が相互に把握できるよう情報共有、連絡体制の整備を行う。

第２

主な取組み
１ 救助工作車の充足及び救急自動車の高規格化の促進を図るとともに、災害等緊急時に備え、救助・救出用資機材の整備を図る。
２ 医療用資機材、医薬品等の備蓄調達体制について整備を図るとともに、備蓄状況の把握方法等の検討を行う。
３ 災害拠点病院（飯田市立病院）を中心とした災害医療体制の整備を図る。
４ 災害時における被害状況把握、患者の受入れ体制、被災状況等、消防機関・医療・その他関係機関の情報共有が円滑に行える連絡体制の整備を図る。
５ 災害発生時の救助・救急活動について、住民をはじめ、職員や関係機関と協力して活動ができるよう、その知識の普及・啓発を図る。

第３

計画の内容
１ 救助・救急用資機材の整備(1) 現状及び課題
本町においては、救助救急車輌の整備及び運行は飯田広域消防本部として、整備を進めている。
消防団、自主防災組織等を中心とした救助・救急活動に必要な資機材の整備、分散配置及び平常時からの訓練の実施も必要である。
また、災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定めておく必要がある。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 飯田広域消防本部において、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」に基づき、救助工作車の配備、救急車の高規格化をはじめとする消防力の整備を促進する。その際、救急救命士の計画的配置にも努める。
(イ) 地域ごとに救助・救急資機材の備蓄を行い、消防団・自主防災組織を中心とする住民の協力を得て、災害発生当初の応急活動を行う体制の整備を図る。
(ウ) 日本赤十字社等の協力を得て、平常時から住民に対して救助・救急資機材を使用した救助方法及び応急手当等の指導を行うとともに、定期的に訓練を実施する。
２ 医療用資機材等の備蓄(1) 現状及び課題
災害等緊急時に必要とされる医療用資機材、医薬品等については、備蓄及び調達計
画の確立が必要である。
- 34 -

風水害対策編 第２章第６節
救助・救急・医療計画

また、在庫の確認、迅速で機能的な供給体制についての具体的な方法を事前に調整するとともに、地域での中心的な役割を果たす病院における備蓄体制の強化について、
災害医療体制全体の中での位置づけが必要となる。
また、医薬品備蓄業者間で備蓄状況を迅速に把握するシステムの構築、不足時の迅
速な補完体制の整備及び備蓄施設の災害に対する安全性の確保等が必要である。
本町においては、各関係機関との連携のもと、緊急用の医療資機材を町内の福祉施設等に整備を検討する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 県及び医薬品卸売業者と連携し、具体的な医療用資機材、医薬品等の確保、供給体制について事前に検討するよう努める。
医療資機材、医薬品等の備蓄、調達について、あらかじめ計画を策定するものとし、備蓄された医薬品については、定期的な在庫確認を行う。
また、近隣市町村への供給体制についても検討するよう努める。
(イ) 診療所等における医薬品等の備蓄を図る。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 日本赤十字社長野県支部、飯田医師会、災害拠点病院等は、各機関ごとに必要な医療用資機材、医薬品の確保を図る。
また、迅速で効率的な供給体制について関係機関とあらかじめ調整を行う。
(イ) 長野県医薬品卸協同組合、長野県医療機器販売業協会及び(一社)日本産業・医療ガス協会関東地域本部長野県支部は、次に掲げる事項を行う。
ａ 災害時における医療品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の確保 に努める。
ｂ 不足時の迅速な補完のため、緊急時の確保体制の整備を図る。また、公安員会への規制除外車両事前届出等により、医療品等の輸送手段の確保を図るものとする。
ｃ 使用施設の災害に対する安全性の確保に努める。
３

飯伊地区包括医療協議会、災害拠点病院（飯田市立病院）を中心とした災害医療支援体制の整備(1) 現状及び課題
飯伊地区においては、飯伊地区包括医療協議会を中心として大規模災害医療救護計画が策定され、災害時における地域内での医療体制の整備が図られている。
また、県計画においては、飯田市立病院が地域災害医療センター（災害拠点病院）として指定されており、今後、病院の段階的な施設・設備の整備、充実を図るとともに、災害拠点病院を中心とした災害医療体制の整備、充実を図ることとされている。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
市町村の枠を越え、飯伊地区包括医療協議会を中心として整備されている医療体制が円滑に機能するよう、協議会等との情報交換に努める。

４

消防、医療及びその他関係機関相互の連絡体制の整備(1) 現状及び課題
災害時においては、被害情報や患者の受入体制等の情報を関係機関が適切・迅速に- 35 -

風水害対策編 第２章第６節
救助・救急・医療計画

入手することが不可欠である。そのためには、関係機関による情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について事前に連携体制を確立しておく必要がある。
また、医療機関の患者受入状況、被害状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関の連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
このほか、陸路が混乱した場合、ヘリコプターを利用した広域輸送の重要性が今後更に高まるものと思われるため、緊急輸送関係機関との事前の調整が必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 災害発生時の救助、救急活動が的確かつ円滑に行われるよう、飯田広域消防計
画における救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画を次に掲げる事項に留意し作成する。
ａ 出動区分及び他機関への要請（ヘリコプターを含む）等
ｂ 最先到着隊による措置
ｃ 現場指揮本部の設置基準、編成、任務等
ｄ 応急救護所の設置基準、編成、任務等
ｅ 各活動隊の編成と任務
ｆ 消防団の活動要領
ｇ 通信体制ｈ 関係機関との連絡ｉ 報告及び広報
ｊ 訓練計画ｋ その他必要と認められる事項(イ) 消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行う。
また、近隣市町村に所在する消防機関・医療機関への協力要請方法についても、
事前に定めておく。
(ウ) 災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、広域災害・救急医療情報システムの整備に努め、操作等の研修・訓練を定期的に行う。
(エ) 関係機関の協力を得て、町消防計画における救助・救急計画及び救急業務計画
並びに救助活動計画に基づく訓練を毎年１回以上実施する。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 医療機関は、あらかじめ近隣の医療機関との協力体制の整備を図るものとする。
(イ) (一社)長野県医師会は、他の都道府県の医師会との応援体制の整備を図るものとする。
(ウ) 災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、広域災害・救急医療情報システムの整備に努め、操作等の研修・訓練を定期的に行う。

- 36 -

風水害対策編 第２章第７節
消防・水防活動計画

第７節

消防・水防活動計画【総務課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
大規模災害時において、消防活動が迅速かつ的確に実施できるように、消防力等の整備
及び活動体制の整備等の事項について、あらかじめ計画を定める。
また、水防活動についても、迅速かつ的確に実施できるように、資器材等の整備及び監視、警戒等活動体制の整備等の事項について、あらかじめ計画を定める。
さらに、この計画に定めのない部分については、飯田広域消防計画による。

第２

主な取組み
１ 消防力の強化、活動体制の整備及び予防消防の充実強化等の事項について、あらかじめ計画を定める。
２ 資材等の整備及び監視、警戒等活動体制の整備等の事項について、あらかじめ計画を
定める。

第３

計画の内容
１ 消防計画(1) 現状及び課題
平成31年４月１日現在の本町の消防体制は、本部及び４分団、消防団員151名である。
また、団員数は年々減少傾向にあり、団員一人ひとりに掛かる負担はかなり大きいものとなっている。
大規模災害に対しては、消防力の強化のほか、初動体制等の活動体制の整備、相互応援体制の整備及び住民等に対する火災予防の徹底等が重要であることから、これらに留意した飯田広域消防計画の作成、修正及び当該計画の実施が必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】「市町村消防計画の基準」に基づいて消防計画を作成し、大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、消防機関が災害に迅速かつ効果的に対処できるように、組織及び施設の整備拡充を図るとともに、防災活動の万全を期する。
その際、次に掲げる事項について、重点的に取り組む。
(ア) 消防力の強化「消防力の整備指針」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、その近代化を促進する。
特に、発災初期において、地域に密着して重要な役割を果たす消防団員は減少の傾向にあるので、消防団総合整備事業等を活用した消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実等により、消防団員の士気高揚及び初期消火体制の整備を図るとともに、啓発活動による青年層、女性層をはじめとした団員の入団促進を図る。また、消防・水防団活性化の推進を図るとともに、ＮＰＯ、民間企
業、自治会等多様な主体を消防・水防協力団体として指定することで消防・水防活動の担い手を確保し、その育成強化を図る。
また、消防の広域再編による、広域消防体制の推進を図る。
(イ) 消防水利の多様化及び適正化「消防水利の基準」に適合するように、消防水利施設等の整備を図るとともに、その適正な配置に努める。その際、水道施設の損壊等により、消火栓の使用に支- 37 -

風水害対策編 第２章第７節
消防・水防活動計画

障が生じる事態が予想されることから、防火水槽の整備、河川・農業用用排水路
等自然水利の活用及び水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等による消防水利の多様化を図る。
(ウ) 被害想定の実施
消防地理、消防水利及び危険区域等をあらかじめ調査するとともに、過去の災害による被害状況を考慮した被害想定を行う。
(エ) 消防機関及び自主防災組織等の連携強化
発災初期における、消火、救助活動等は、住民、事業所等による自主防災組織の自発的な活動及び消防団による活動が重要となることから、地域の実情に応じた自主防災組織の結成を促進するとともに、既存の大規模な組織については、細分化し、きめ細かな活動のできる体制とする。
また、当該組織等の活動拠点施設、資機材の整備及びリーダー研修の実施等による育成強化を図るとともに、防災訓練の実施等により、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織の連携強化を図り、大規模災害発生時におい て、一体となって当該災害等に対処できる体制の構築を図る。
(オ) 火災予防
火災の発生を防止するため、関係団体等と協力し、消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか、広報媒体等を通じて、住民等に対する火気の取扱い、消火器具等の常備及びその取扱い方法、感震ブレーカー設置等、防火思想、知識の普及啓発を図る。
(カ) 活動体制の整備
大規模災害発生時等における、消火、救助及び救急活動等が迅速かつ的確に実施できるよう、活動計画を定める。
特に関係機関との連携に留意した初動時における活動体制及び情報収集体制の整備を図る。
(キ) 応援協力体制の確立
大規模災害発生時等において、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要がある場合、あらかじめ締結されている
相互応援協定等に基づき、他の地方公共団体に応援を要請する体制及び応援を受け入れる体制を確立する。
また、他の地方公共団体から応援を要請された場合の応援体制についても確立する。
イ【飯田広域消防本部が実施する計画】
消防機関が災害に迅速かつ効果的に対処できるように、飯田広域消防計画の修正を行うとともに、組織及び施設の整備拡充、防災関係機関との連携体制を強化して、防災活動の万全を期する。
(ア) 消防力の強化「消防力の整備指針」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、その近代化を促進する。
（イ） 防災関係機関等の連携強化
迅速かつ的確な消防活動を実施するためには、管内の防災関係機関との連携協力関係を深めていくことが必要なことから、初動期の連携体制の具体的な調整を実施する。
また、平常時から消防機関と自主防災組織等の連携強化を行い、発災時に一体の活動ができるよう協力する。
- 38 -

風水害対策編 第２章第７節
消防・水防活動計画

（ウ）
ａ

火災予防
防火思想、知識の普及
大規模地震発生時の同時多発火災を防止するため、関係団体等と協力し、消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか、広報媒体等を通じて、住民等に対する地震発生時の火気の取扱い、消火器具等の常備及びその取扱方法
等、防火思想、知識の普及・啓発を図る。
ｂ 予防消防の充実及び防火管理者制度の効果的な運用
消防法第８条に規定する、学校、病院、工場等の防火対象物の管理権限者
等に対し、防火管理者の選任を指導するとともに、防火管理者が当該防火対象物についての消防計画を作成し、当該計画に基づく消火訓練等の実施、消防用設備等の点検整備および火気の管理等を行い、出火防止および出火時の初期消火、避難体制の整備を図るよう指導するものとする。
また、消防法第４条に規定する予防査察を防火対象物の用途、規模に応じて計画的に実施し、常に当該区域内の防火対象物の実態を把握するとともに、火災予防上危険な場合および火災発生時に人命に危険がある場合は必要な措置命令を行い、予防消防の一層の強化を図るものとする。

ｃ

危険物保有施設への指導
化学実験室を有する学校、企業および研究機関並びに薬局等多種類の危険物を少量保有する施設の管理者に対し、危険物収納容器等の転倒、落下、破損等により、次に掲げるような混触発火が生じないよう、管理の徹底に努めるよう指導する。

（ａ）可燃物と酸化剤の混合による発火（ｂ）黄リン、金属ナトリウム等の保護液の流出による発火（ｃ）金属粉、カーバイト等禁水性物質の浸水による発火（エ） 活動体制の整備
大規模災害発生時等における、消火、救助および救急活動等が迅速かつ的確に実施できるよう、飯田広域消防計画の修正を行い、その計画の実施を推進する。
ａ

関係機関との初動時における連携体制・情報収集の調整

ｂ

大規模な同時多発火災に対しての火災防ぎょ計画（オ）

応援協力体制の確立
大規模災害発生時等において、自らの消防力のみでは対処できない等緊急の必要がある場合、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、応援の要
請及び応援の受入体制を確立する。
また、他の地方公共団体から応援を要請された場合の応援体制についても確立するものとする。

ウ【住民及び自主防災組織が実施する計画】
住民は、災害発生時には、使用中のコンロ、ストーブ等、火災発生原因となる火気器具の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止することを心がけるとともに、当該器具の周囲に可燃物を置かない、消火器、消火バケツの常備及び消火用水の汲み- 39 -

風水害対策編 第２章第７節
消防・水防活動計画

置きの実施、感震ブレーカーの設置等、平時から火災予防に努め、さらに、消火器具等の取扱いを習熟する等、火災発生時において初期消火活動が実施できるよう努める。また、消火訓練等を実施し、初期消火体制の整備に努める。
２

水防計画(1) 現状及び課題
本県の河川は、山間地を流下する天然河岸、堀込河道区間が多く、また平坦部の幹線では築堤区間となっており、土石流の発生及び堤防の決壊等が予想される。これらを踏まえて、迅速な情報収集と的確な水防活動を実施できる体制を確立する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
水防活動が迅速かつ的確に実施できるよう、次の事項を実施する。
(ア) 水防組織、消防団の確立・整備(イ) 水防倉庫の整備及び水防用・応急復旧資器材の備蓄ほか次に掲げる事項
ａ 重要水防区域周辺の竹立木、木材等、洪水時等に使用できる資材の確認
ｂ 緊急時に使用できる農家、資材業者等の資器材在庫量の把握及び協力体制の整
備(ウ) 通信連絡系統の整備、警報等の住民への伝達体制の整備(エ) 平常時における河川、遊水池等の水防対象箇所の巡視(オ) 河川ごとの水防工法の検討(カ) 居住者への立退の指示体制の整備(キ) 洪水時等における水防活動体制の整備(ク) 他の水防管理団体との相互応援協定の締結(ケ) 浸水想定区域に指定された場合は区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊
急避難場所、指定避難所等の避難計画の作成(コ) 浸水想定区域内にある要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に避難の必要が認められる施設の名称及び所在地を定める。
(サ) (コ)に該当する施設の洪水予報等の伝達体制の整備
なお、指定水防管理団体においては、上記に加えて次の事項を実施する。
(シ) 水防機関の整備(ス) 水防計画の策定(セ) 水防協議会の設置(ソ) 水防訓練の実施（年１回以上）
・水防技能の習熟
・水防関係機関、自主防災組織との連携強化及び沿川住民の水防思想の普及啓
発・発災時の避難誘導計画に基づく避難誘導訓練(タ) 水防計画の策定に当っては、洪水の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するよう努める。

- 40 -

風水害対策編 第２章第７節
消防・水防活動計画

イ【飯田広域消防本部が実施する計画】(ア) 通信連絡系統の整備、警報等の住民への伝達体制の整備(イ) 平常時における河川、遊水池等の水防対象箇所の巡視(ウ) 地震時の水防対象箇所の警戒及び巡視(エ) 洪水時における水防活動体制の整備(オ) その他飯田広域消防計画による諸活動の実施
ウ【防災上重要な施設の管理者等が実施する計画】
浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた防災上重要な施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事
項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項等に関する避難確保計画を策定し、これを町長に報告するとともに、公表する。
エ【要配慮者利用施設の所有者又は管理者が実施する計画】(ア) 浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施するものとする。
(イ) 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市町村長に報告するものとする。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。

- 41 -

風水害対策編 第２章第８節
要配慮者支援計画

第８節

要配慮者支援計画【総務課、民生課、社会福祉協議会】

第１

基本方針
近年の都市化、高齢化、国際化等社会構造の変化、核家族化などによる家庭や地域の養育・介護機能の低下等に伴い、災害発生時には要配慮者が被害を受ける事例が多く見受けられる。このため、町、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域
住民、自主防災組織等の協力を得ながら災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難であり避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）を守るための防災対策の一層の充実を図るものとする。
また、近年社会福祉施設、医療施設等の要配慮者利用施設が、土砂災害や浸水被害により被災し、多数の犠牲者が出た事例もあり、土砂災害や浸水被害が発生するおそれのある地域内に立地する要配慮者利用施設については、避難誘導等について重点的に対策を講じる必要がある。

第２

主な取組み
１ 要配慮者支援計画を策定し、支援体制計画の構築に努める。
２ 在宅要配慮者の状況把握に努めるとともに、緊急通報装置等の整備、支援協力体制の確立、防災教育・防災訓練の充実強化を図る。
３ 要配慮者利用施設の防災設備、組織体制、緊急連絡体制等の整備を行うとともに支援
協力体制の確立、防災教育・防災訓練の充実強化を図る。
４ 外国籍住民や外国人旅行者等の観光客が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれる
よう、指定緊急避難場所、指定避難所や避難経路標識等の簡明化、多言語化などの防災環境づくりに努める。
５ 土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設における避難誘導等の体制強化に努めるとともに、これらの施設に対する連絡・通報体制の強化を図る。

第３計画の内容
１ 要配慮者支援計画の作成(1)現状及び課題
災害時の要配慮者に対する避難支援等の強化は急務であり、避難支援体制の構築が望まれる。特に、要配慮者のうち避難行動要支援者については、市町村に名簿作成が義務付けられており、平常時から避難支援体制を構築しておく必要がある。
(2)実施計画【町が実施する計画】(ア) 避難行動要支援者支援に関する計画の作成
地域における災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考えを整理し、全体計画の作成に努める。また、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
(イ) 避難行動要支援者の把握と名簿の作成
町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報の把握に努め、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、- 42 -

風水害対策編 第２章第８節
要配慮者支援計画

定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
(ウ) 名簿に記載する者の範囲
a 要介護認定３～５を受けている者
b 身体障害者手帳１・２級を所持する者
c 療育手帳Ａを所持する者
d 精神障がい者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者
e 上記に準ずる状態にある難病患者等
f 在宅人工呼吸療法患者及び在宅酸素療法患者
g 75歳以上単身世帯高齢者のうち支援を必要とする者
h 自主防災組織が支援を必要と認めた者(エ) 避難行動要支援者名簿の記載事項
a 氏名
b 生年月日c 性別
d 住所又は居所
e 電話番号その他の連絡先
f 避難支援等を必要とする理由
g その他避難支援等の実施に関し町長が必要と認めるもの(オ) 避難行動要支援者名簿の提供
避難支援等に携わる関係者として消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、
社会福祉協議会、自主防災組織等の避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者
本人の同意を得ることにより、または、町の条例の定めにより、あらかじめ避難
行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動
要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を とる。
(カ) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援に際しては、避難支援等関係者の安全が確保されていることが大前提であり、地域の実情や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援を行う。 また、避難支援等関係者に対して、自らの安全が第一であることを周知徹底する。
(キ) 要配慮者支援計画の作成
地域における災害特性等を踏まえ地域住民と連携を図りながら災害時住民支え合いマップ等により要配慮者支援計画を作成するとともに、避難行動要支援者以外の要配慮者についても、避難支援についての計画の作成に努める。
(ク) 避難行動要支援者の移送計画
安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
２

在宅者対策(1) 現状及び課題
在宅の要配慮者については、その所在や個々の態様に応じた援護の状況把握に努めるとともに、浸水被害、土砂災害等の災害発生に備え、安全を確保するための緊急通報装置や自動消火器、警報装置等の整備をはじめ、災害時の安否確認、避難誘導、情報提供、救護・救済対策等の支援協力体制の確立、要配慮者が自らの対応能力を高めるための防災教育や防災訓練の充実強化など、防災の様々な場面において、要配慮者- 43 -

風水害対策編 第２章第８節
要配慮者支援計画に配慮したきめ細かな施策を、他の保健福祉施策等との連携の下に行う必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 指定避難所の整備
災害発生時において避難所となる公共施設について、安全性の向上、段差の解消、スロープや身体障がい者用トイレの設置、避難経路標識等の簡明化、多言語化等要配慮者に配慮した施設整備の推進、必要な物資等の備蓄に努める。
(イ) 防災教育・防災訓練の実施
要配慮者が自らの対応能力を高めるため、要配慮者の個々の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
(ウ) 応援体制及び受援体制の整備
他の地方公共団体において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、派遣可
能な職員（社会福祉主事、保健師、看護師、介護職員、通訳者、手話通訳者等）、
車両（移動入浴車、小型リフト付車両等）、資機材（車椅子、ストレッチャー等）
等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努める。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努める。
(エ) 緊急通報装置等の整備
要配慮者の安全を確保するため、要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報装置
や自動消火器、警報装置等の整備を推進する。
(オ) 避難行動要支援者以外の要配慮者の状況把握
民生・児童委員、社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、地域の支え合い等の協力を得て、プライバシーの保護に十分配慮しつつ、避難行動要支
援者以外の要配慮者についても所在及び災害時における保健福祉サービスの要否等、在宅の避難行動要支援者以外の要配慮者の状況把握に努める。
(カ) 避難行動要支援者以外の要配慮者名簿の整備
必要に応じて、災害の発生に備え、避難行動要支援者以外の要配慮者についても名簿を整備し、災害発生時に効果的に利用することで、要配慮者に対する援護が適切におこなわれるように努める。
(キ) 支援協力体制の整備
福祉事務所、保健所、社会福祉施設、医療機関、社会福祉協議会、民生・児童委員、地域住民、ＮＰＯ・ボランティア等との連携の下に、災害時の安否確認、
避難誘導、情報提供、救護・救済対策、緊急受入れ等地域ぐるみの支援協力体制の確立に努める。
３ 要配慮者利用施設対策(1) 現状及び課題
高齢者や障がい者等の要配慮者が利用する社会福祉施設等においては、施設利用者の安全の確保に十分配慮し、施設そのものの安全性を高めるための防災設備等の整備、災害の予防や災害時における迅速かつ的確な対応を行うための組織体制の確立、職員や施設利用者に対する防災教育・防災訓練の充実強化など、施設利用者の態様に応じたきめ細かな災害予防対策を講じる必要がある。
入院患者を有する医療機関が被災した場合、既入院患者に対する優先的な安全確保が必要となる。このため、医療機関における防災体制の強化を図るとともに、重症者- 44 -

風水害対策編 第２章第８節
要配慮者支援計画の状況の把握、患者の移送先、移送手段等について事前に関係機関と十分に検討することが必要である。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する計画】(ア) 非常災害時の整備
社会福祉施設等に対し、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画の作成について指導する。
(イ) 防災設備等の整備
要配慮者利用施設等の管理者に対し、施設そのものの災害に対する安全性を高めるため、施設の堅牢化、防災設備の整備等に努めるとともに、災害に備え、施設利用者の最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品その他の生活必需品の備蓄（最低でも３日分、可能な限り１週間分程度）を行うよう指導する。
(ウ) 組織体制の整備
要配慮者利用施設等の管理者に対し、災害の予防や災害時において迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自主防災組織を整備し、緊急連絡体制、非常招集体制等の確立に努めるとともに、地域住民やボランティア団体、近隣施設等との連携を図りながら、施設利用者の態様に応じた支援協力体制の確立に努めるよう指導する。
(エ) 防災教育・防災訓練の実施
要配慮者利用施設等の管理者に対し、職員や施設利用者の災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解と関心を深めるとともに、施設利用者が自らの対応能力を高めるため、防災教育や防災訓練の充実強化を図るよう指導する。
(オ) 応援体制及び受援体制の整備
要配慮者利用施設等の管理者に対し、他の要配慮者利施設等において災害が発
生し、応援要請がある場合に備え、派遣可能な職員（介護職員、生活指導員等）、
車両（移動入浴車、小型リフト付車両等）、資機材（車椅子、ストレッチャー等）
等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努めるよう指導する。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努めるとともに、区、自治会等の自治組織との間で避難支援計画等に関する協定及び県内や近隣県における同種の施設若しくはホテル等の民間施設等と施設利用者の受入に関する協定を締結するよう働きかける。
(カ) 医療機関に対し、厚生労働省のガイドラインに沿って、各医療機関の実情に応じた防災マニュアルを作成し、災害時における入院患者等の安全の確保が円滑に行われるよう指導する。
(キ) 医療施設の損壊等により、入院患者等の移送、医師、看護師等の確保、医薬品、医療用資機材等の補給等応援要請がある場合に備え、関係機関に対し、広域的な相互応援及び受援体制の整備についてあらかじめ調整するよう指導する。
(ク) 要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努める。
イ【要配慮者利用施設が実施する計画】(ア)非常災害時の体制整備- 45 -

風水害対策編 第２章第８節
要配慮者支援計画

社会福祉施設等においては、町及び県の指導の下に、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
(イ) 防災設備等の整備
要配慮者利用施設においては、県及び町の指導の下に、施設そのものの災害に対する安全性を高めるため、施設の堅牢化、防災設備の整備等に努めるとともに、災害に備えて、施設利用者の最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品
その他の生活必需品の備蓄（最低でも 3 日分、可能な限り 1 週間分程度）を行う
ものとする。
(ウ) 組織体制の整備
要配慮者利用施設においては、県及び町の指導の下に、災害の予防や災害時において迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自主防災組織を整備し、緊急連絡体制、非常招集体制等の確立に努めるとともに、地域住民やボランティア団
体、近隣施設等との連携を図りながら、施設利用者の態様に応じた支援協力体制の確立に努めるものとする。
(エ) 防災教育・防災訓練の実施
要配慮者利用施設においては、県及び町の指導の下に、職員や施設利用者の災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解と関心を深める
とともに、施設利用者が自らの対応能力を高めるため、防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。
(オ) 応援体制及び受援体制の整備
要配慮者利用施設においては、県及び町の指導の下に、他の要配慮者利用施設
において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、派遣可能な職員（介護職員、生活指導員等)、車両（移動入浴車、小型リフト付車等）、資機材（車椅子、スト
レッチャー等）等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努めるものとする。また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努めるとともに、区、自治会等の自治組織との間で避難支援計画等に関する協定及び県内や隣県における同種の施設若しくはホテル等の民間施設等と施設利用者の受入に関する協定を締結するよう努めるものとする。
また、一般の指定避難所では生活が困難な障がい者や高齢者等が避難する福祉
避難所の設置・運営について、町から要請があった場合、積極的に協力するものとする。
(カ) 日本赤十字社長野県支部、県医師会、飯田下伊那医師会等は、県の指導に沿って、それぞれの関係医療機関等に対し、災害時の入院患者の安全確保に ついて特別の配慮を行うよう指導するものとする。
また、医療施設の損壊等により、入院患者の移送、医師、看護師等の確保、医薬品、医療用資機材等の補給等応援要請がある場合に備え、広域的な相互応援及び受援体制の整備についてあらかじめそれぞれの関係機関等と調整するものとする。
(キ) 医療機関においては、災害時の入院患者等の安全確保を図るため、厚生労働省のガイドラインに沿って、各医療機関の実情に応じた防災マニュアルを作成するとともに、施設・設備の整備、点検、患者家族連絡表の作成等緊急時の連絡体制
や避難誘導体制の整備、職員教育や避難訓練の実施、医薬品、医療用資機材等の備蓄など防災体制の強化を図るものとする。
(ク) 医療機関においては、県、町及び関係機関の指導の下に、他の医療機関におい- 46 -

風水害対策編 第２章第８節
要配慮者支援計画て災害が発生し、応援要請がある場合に備え、派遣可能な職員、車両、資機材等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努めるものとする。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努めるものとする。
４ 外国籍住民、外国人旅行者等、観光客対策(1) 現状及び課題
外国籍住民等については、地理の不案内、言葉、文化、生活習慣、防災意識の違いなどから、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路等が十分に周知されず、災害時における情報収集、迅速かつ的確な行動等に困難が生ずるおそれがある。
このため、外国籍住民等に配慮した指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路の表示、防災知識の普及等、自らが災害への対応能力を高めていけるような防災環
境づくりに努める必要がある。
また、滞在地の地理に不案内な観光客、とりわけ言語の違う外国人旅行者に対しても、緊急時の避難方法、場所等を周知する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 外国籍住民、外国人旅行者の被災者への情報提供体制の整備
関係機関、関係団体と連携し、外国語によるインフォメーションなど外国籍住民、外国人旅行者に配慮した情報提供体制や緊急時における連絡体制の整備を図る。
(イ) 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路の周知
外国籍住民、外国人旅行者や観光客に対する指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路の周知を図るため、標識等を簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
(ウ) 防災教育・防災訓練の実施
外国語版の啓発資料の作成の推進、配布、防災教育、防災訓練等への 外国籍住民等の参加推進などを通じて、外国籍住民等に対する防災知識の普及を図る。
(エ) 応援体制及び受援体制の整備
他の地方公共団体において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、通訳者の派遣等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備する。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努める。
(オ) 観光客の安全対策の推進
関係団体、関係機関と相互に連絡協調して、緊急時における連絡体制を確立するとともに、観光客の安全対策を推進する。
（観光客安全対策推進会議の事業を推進する。）(カ) 外国籍住民等の状況把握及び支援体制の整備
当該区域内における外国籍住民等の居住状況等の把握に努めるとともに、地域全体による情報収集・連絡体制や避難誘導体制等外国籍住民等に対する支援体制の整備を図る。

イ【関係機関が実施する計画】- 47 -

風水害対策編 第２章第８節
要配慮者支援計画(ア)

駅、ホテルなど多くの人が集まる場所においては、外国語によるインフォメー
ション、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路等の標識の簡明化、多言語
化など外国籍県民等や観光客に配慮した情報提供体制、避難誘導体制の整備を図るものとする。
(イ) 医療機関においては、外国籍住民、外国人旅行者に対する応急救護体制の整備を図るものとする。
５

土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設対策(1) 現状及び課題
急峻な地形が多く、多くの要配慮者利用施設が、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内に立地している。要配慮者利用施設が被災した場合、避難等に通常以上の時間を要することから、被害の拡大が予想される。このため、迅速な避難誘導等のための体制を確立する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設対策
町地域防災計画において、土砂災害警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項
及び情報の伝達方法を定めるとともに、要配慮者利用施設、自主防災組織等と連携をとって、災害の発生を想定した連絡・通報、避難誘導等に係る訓練を実施する。また、要配慮者利用施設の管理者に対して、避難確保に関する計画作成の支援、同計画の確認を行う。
(イ) 浸水想定区域内の要配慮者利用施設対策
浸水想定区域の指定があったときは、町地域防災計画において、少なくとも浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。また、要配慮
者利用施設の管理者に対して、避難確保に関する計画作成の支援、同計画の確認を行う。
イ【要配慮者利用施設の管理者が実施する計画】
土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者は、避難誘導に係る訓練の実施、避難マニュアルの作成等によって警戒避
難体制の確立を図るものとする。
なお、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内に立地し、町防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保に関する計画を作成するとともに避難訓練を実施するものとする。また、計画を作成・変更したときは遅滞なく町長へ報告するものとする。

- 48 -

風水害対策編第９節

第２章第９節
緊急輸送計画

緊急輸送計画【総務課、建設環境課、振興課】

第１

基本方針
大規模災害が発生したときは、救急救助活動、消火活動、各種救援活動など、人命救助と被災者の生活確保及び早期復旧のために、よりスムーズな人・物の流れが必要とされることから、こうした緊急輸送業務について、迅速に対応できる体制を平常時から確立するとともに、災害による障害を未然に防止し、障害発生に対しても適切に対処し得る事前計
画を確立する。

第２

主な取組み
１ 緊急交通路の確保に関する計画を策定する。
２ ヘリポート、輸送拠点等を事前に選定する。
３ 各種ヘリコプター、トラック協会等、輸送力確保について事前に計画を樹立する。
４ 緊急通行車両及び規制除外車両（以下「緊急通行車両等」という。）の事前確認を行い、発災時の迅速な運用に備える。

第３

計画の内容
１ 緊急交通路確保計画(1) 現状及び課題
本町の道路は、狭隘で屈曲区間や橋梁が多いなど、緊急交通路として複数確保が困難な状況にあることから、現道路の防災対策を促進するとともに、災害発生時は適切な交通規制によって、効率的な運用を図らなければならない。また、緊急車両の通行の妨げとなる放置車両や立ち往生車両の移動等を速やかに行うよう体制を整備する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
阿南警察署と協議のうえ、地域の実情に合った区域内の交通確保体制を整備する。
この場合、県が定める交通規制計画道路との整合と、「拠点ヘリポート」及び「物資輸送拠点」との交通確保について、特に配慮する。
２

緊急用ヘリポート及び物資輸送拠点の確保計画(1) 現状及び課題
大規模な風水害が発生した時には、迅速な救急救助活動と効率的な救援物資搬送等を行う必要があるが、道路交通網が被災した状況にあっては、ヘリコプターを活用し、効率的な体制をもって実施することが重要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 最低１か所以上の「物資輸送拠点及び災害対策用ヘリポート」を確 保、指定する。なお、避難場所と競合する場合は、あらかじめヘリポートエリアを定めておく。
このヘリポートは、指定避難所と競合しない場所を指定するとともに、支援物資を集積・分類して各避難所等に輸送できるような施設や、支援部隊の活動拠点となりうるスペースが隣接又は近距離にある場所とし、総合的な支援拠点となりうる場所を選定するものとする。
- 49 -

風水害対策編 第２章第９節
緊急輸送計画(イ)

自らが被災した場合は勿論、隣接市町村が被災した場合の輸送拠点ともなりう
る「物資輸送拠点」を指定する。選定に際しては、ヘリコプターによる空輸と陸上輸送の両面の利便を考慮する。
(ウ) 拠点ヘリポート及び物資輸送拠点について住民に周知する。
３ 輸送体制の整備計画(1) 現況及び課題
大規模な風水害が発生した時には、物資輸送拠点までの幹線輸送と、輸送拠点から各避難所等への末端部の輸送を円滑に実施しなければならないが、この場合、陸上における輸送手段を迅速に確保して輸送システムを早期に確立するとともに、道路交通網の寸断を予想して、ヘリコプターを活用した空からの輸送についても整備しておくことが必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 管内の輸送事業者と連絡を密にし、発災時の協力体制を確保しておく。
(イ) 必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図る。
(ウ) 物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を図る。
(エ) 輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 北陸信越運輸局は、次の事項を推進するものとする。
ａ 災害発生時の緊急輸送活動のため、平常時から輸送能力を把握する。
ｂ 緊急輸送活動のために確保すべき輸送施設及び輸送拠点等を把握する。
ｃ 緊急輸送ネットワークの形成を図るため、関係事業者及び地方公共団体と連携を強化する。
ｄ 緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ体制の整備に努める。
(イ) (公社)長野県トラック協会は、運送の要請等に対応できるように、防災業務計画等において、物資等の緊急輸送に関する計画をあらかじめ定めておくものとする。
(ウ) (公社)長野県トラック協会、(公社)長野県バス協会、(一社)長野県タクシー協会、赤帽長野県軽自動車運送協同組合等の関係機関は、要請に基づき速やかに緊
急輸送体制が確立できるよう、事業者等に対して、活動要領を徹底しておくものとする。
４

緊急通行車両等の事前届出の確認(1) 現状及び課題
被災地及びその周辺においては、救急救助、消火、緊急物資の輸送、応急復旧対策等に従事する車両の通行を最優先で確保しなければならない。一般車両を制限する交通規制が円滑、迅速に実施され、応急対策車両が直ちに被災地における活動を開始で- 50 -

風水害対策編第２章第９節
緊急輸送計画

きるよう、緊急通行車両等の事前届出の確認を済ませておく。
(2) 実施計画
発災時の円滑な交通規制と緊急通行車両等の円滑な通行の確保のため、緊急通行車
両等の事前届出事務の確認を行う。

- 51 -

風水害対策編 第２章 10 節
障害物の処理計画第１０節

障害物の処理計画【建設環境課】

第１

基本方針
災害の発生により、一般の交通が不能あるいは困難な状態となることが予想されることから、応急対策について関係機関と事前に対応を協議するなど、有事に備える。

第２

主な取組み
１ 応急対策に必要な専門的技術者を確保する体制の整備を図る。
２ 障害物除去体制について、関係機関と事前に対応を協議する。

第３

計画の内容
１ 現状及び課題
放置車両や立ち往生車両を含む障害物の除去に当たっては、レッカー車、クレーン車、
チェンソーなど各種機械とともに操作者が必要であるので、これらの確保体制を整備しておく必要がある。緊急輸送路として確保すべき国県道など主要道路の管理は県が行っているが、障害物除去体制について県と事前に対応を検討する。
２

実施計画(1)【町が実施する計画】
ア 建設業協会等と業務協定を締結し、応急対策に備える｡ また、中部電力㈱とは、電柱の倒壊対策に係る体制整備を図る。
イ 緊急輸送路とされている国県道については、県と協議し障害除去対策の整備を図る。
ウ 森林組合等林業関係団体と倒木処理について調整し、あらかじめ体制を整備する。
(2)【住民が実施する計画】
自己の所有又は管理する施設、設備等について、定期的な点検を行い、工作物の倒壊等を未然に防止する。

- 52 -

風水害対策編 第２章第 11 節
避難の受入活動計画

第１１節

避難の受入活動計画
【各課】

第１

基本方針
風水害の発生時には、まず行政、住民及び防災関係機関が一体となって被害軽減のための措置をとることが重要であるが、崖崩れや火災の延焼などにより、大きな被害を生じる
おそれがあり、生命に危険が及ぶような場合は、居住者や滞在者等は、速やかに安全な場所に避難することが必要となる。
このような事態に備え、迅速かつ円滑な避難活動を確保するため、要配慮者及び帰宅困難者、滞留旅客（以下「帰宅困難者等」という。）、に配慮した避難計画の作成、各種災害への安全性を考慮した指定緊急避難場所及び指定避難所の確保等を図る。

第２ 主な取組み
１ 避難計画を策定し、要配慮者、帰宅困難者等にも配慮した避難体制の確立を図るとともに情報伝達体制の整備を図る。
２ 指定緊急避難場所及び指定避難所を指定するとともに避難時のための環境整備を図る。
３ 住宅の確保等を迅速に行うため体制の整備を図る。
４ 学校における迅速かつ適切な避難活動のための計画策定を行う。
第３

計画の内容
１ 避難計画の策定等(1) 現状及び課題
激甚な災害の発生時には、大規模かつ長期の避難活動が予想され、きめ細かな避難計画が必要とされる。また、特に浸水想定区域内や土砂災害危険箇所及び土砂災害警
戒区域内の要配慮者利用施設については、避難誘導等の体制を強化する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 避難すべき区域や判断基準、伝達方法を定める場合、河川管理者及び水防管理者等と協力し計画を策定するよう努める。
(イ) 指定緊急避難場所及び指定避難所、避難路などの避難計画を策定する場合は県と協力して行う。
(ウ) 要配慮者利用施設に対して、警戒避難体制の確立など防災体制の整備について指導する。
(エ) 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の判断基準等
ａ 避難準備情報伝達体制の整備
災害対策基本法に定める避難の勧告及び指示のほか、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と連携しつつ、早めの段階で避難行動を開始す
ることを求める「避難準備・高齢者等避難開始」を活用するため、伝達体制の整備を図る。

- 53 -

風水害対策編 第２章第 11 節
避難の受入活動計画

ｂ 避難準備情報を伝達する基準及び伝達方法
避難情報の区分発令時の状況
住民に求める行動
避難準備
人 的 被 害 の 発 生 す る 可 能 性 が ・要配慮者、特に避難行動要支援者
高齢者等避難開始 高まった状況で、要配慮者等、は、計画された避難場所への避特に避難行動に時間を要する 難者が避難行動を開始しなけれを開始する。（高齢者等の要配慮ばならない段階、または今後の者は避難行動を開始する。）状 況 に よ り 早 め の 避 難 が 必 要 ・上記以外の者は家族等との連絡と判断される状況や非常持出品の用意等避難準備を開始する。
・今後の天候の悪化、夜が近づく、浸水が広まるなどの状況から必要と判断する住民が自主的に避難を開始する。
避難勧告

人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況で、通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならな
い段階
避難指示（緊急） ・前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
・堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況

通常の避難行動ができる者は、計画された避難場所へ避難行動を開始する。

・避難中（避難勧告等の発令後）の住民は、確実な避難行動を直ちに完了する。
・未だ避難していない住民は、直ちに避難行動に移る。
・災害発生までに避難が完了する
いとまがない場合は生命を守る最低限の行動をとる。
ｃ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令
風水害の発生のおそれがある場合には河川管理者、消防団等関係機関と連携を図りながら気象情報等に十分注意するとともに、危険がある場合は、早めの段階
での避難情報の発令を行い、対象地域の住民に対する迅速かつ的確な情報の伝達に努める。
(オ) 避難路、指定緊急避難場所、及び指定避難所の指定
ａ 避難経路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
ｂ 指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づ
く災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。また、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁を挙げた体制の構築に努める。
(カ) 避難計画の作成
次の事項に留意し避難計画を作成し、自主防災組織の育成、防災訓練の実施
等避難体制の確立に努める。
- 54 -

風水害対策編 第２章第 11 節
避難の受入活動計画

ａｂｃ

避難勧告又は避難指示（緊急）の具体的な発令基準及び伝達方法
避難準備・高齢者等避難開始を伝達する判断基準及び伝達方法
指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口、責任者
ｄ 指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法
ｅ 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項(a)給食措置(b)給水措置(c)毛布、寝具等の支給(d)衣料、日用品の支給(e)負傷者に対する救急救護
ｆ 指定避難所の管理に関する事項(a)避難受入中の秩序保持(b)避難住民に対する災害情報の伝達(c)避難住民に対する応急対策実施状況の周知徹底(d)避難住民に対する各種相談業務
ｇ 避難の心得、知識の普及啓発に関する事項(a)平常時における広報○広報誌、掲示板、パンフレット等の発行○防災行政無線や広報車等住民に対する巡回指導○防災訓練(b)災害時における広報○防災行政無線や広報車等による広報○避難誘導員による現地広報○住民組織を通じた広報
なお、町は、避難勧告又は避難指示（緊急）を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくなど、必要な準備を整えておく。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内安全確保等安全措置をとるべきことにも留意する。
(キ) 避難行動要支援者対策
平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握に努め、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確
認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
(ク) 帰宅困難者等対策
帰宅困難者等を安全かつ適切に避難誘導・保護するため、具体的な避難計画を策定するとともに、帰宅困難者等に確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) それぞれの施設管理者は、避難計画を作成し、避難の万全を期する 。
(イ) 町の避難計画策定について、それぞれの所管事項について協力する。
(ウ) 要配慮者利用施設の管理者は、県及び町の指導等に基づき、施設利用者を安全- 55 -

風水害対策編 第２章第 11 節
避難の受入活動計画

かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に応じた避難計画を策定するとともに、町、地域住民、自主防災組織等との連携の下に、支援協力体制の確立に努め、避難誘導に係る訓練の実施等により、町、地域住民、自主防災組織等との連携を強化し、避難体制の確立を図る。
(エ) 指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から避難勧告又は指示を行う際の助言を求められた場合は、その所掌事務に関して必要な助言を行う。
ウ【住民が実施する計画】(ア) 家族があわてず行動できるよう、次のことを話し合い、家族内の役割分担を決めておくものとする。
ａ 災害の状況に応じて避難行動をどのようにとるか①指定緊急避難場所への立退き避難②「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難③「屋内安全確保」（ その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動）
ｂ 災害時の警戒避難に係る各種情報の多様な入手手段をどのように確保するか（テレビ、ラジオ、インターネット等）
ｃ 家の中でどこが一番安全か。
ｄ 救急医薬品や火気などの点検
ｅ 幼児や高齢者の避難はだれが責任をもつか。
ｆ 指定緊急避難場所、指定避難場所及び避難路はどこにあるか。
ｇ 避難する時、誰が何を持ち出すか、非常持出袋はどこにおくか。
ｈ 家族間の連絡方法と最終的に落ち合う場所はどこにするか。
ｉ 昼の場合、夜の場合の家族の分担。
(イ) 防災訓練に積極的に参加し、避難行動を実践的に身につけるものとする。
(ウ) 指定避難所での生活に最低限必要な食料、水、衣類等生活必需品、医薬品、携
帯ラジオ、携帯電話用モバイルバッテリー等をいつでも持ち出せるように備えておくものとする。
エ【企業等において実施する計画】
帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生した場合、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等に努めるものとする。
また、大規模な集客施設等の管理者は、利用者の誘導体制の整備に努めるものとする。

２

避難場所の確保(1) 現状及び課題
災害の危険が切迫した場合の住民等の安全を確保するために、その危険から緊急的に逃れるための指定緊急避難場所を、あらかじめ指定しておく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓，想定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊
急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送る- 56 -

風水害対策編 第２章第 11 節
避難の受入活動計画

ための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、資料編に掲げるとおりとする。
(イ) 指定緊急避難場所については、洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、大規模な火事、内水氾濫（一時的に大量の降雨が生じた場合に下水道等の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水）、噴火に伴う火山現象の各現象に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのあるものがない場所であって、災害発生時に迅速に指定緊急避難場所の開放 を行う
ことが可能な管理体制を有するものを指定する。
なお指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
(ウ) 町が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難
場所の相互提供等について協議しておく。
(エ) 指定緊急避難場所ついては、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。
(オ) 安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
イ 【関係機関が実施する計画】(ア) 管理施設について、町の指定緊急避難場所の指定に協力するものとする。
(イ) 要配慮者利用施設の管理者は、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に配慮した避難体制の確立を図り、職員及び施設利用者に周知徹底するとともに、近隣の施設等との密接な連携の下に、災害発生時における施設利用者の緊急受入等について、支援協力体制の確立に努めるものとする。
管理施設についての避難場所の指定に協力するものとする。

３ 避難所の確保(1) 現状及び課題
災害発生時に被災者の避難及び救援を円滑に実施するために、これらの用に供する適切な施設を平時から指定しておく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 指定避難所内の一般のスペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
(イ) 指定避難所については、被災者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために- 57 -

風水害対策編 第２章第 11 節
避難の受入活動計画

必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる(ウ) 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(エ) 町が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊 急避難場所、指定避難所の相互提供等について協議しておく。
(オ) 指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。
なお、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。
(カ) 指定避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め、要配慮者にも配慮する。
(キ) テレビ、携帯ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
(ク) 指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄に努める。
また、灯油、エルピーガスなどの常設に努める。
(ケ) 避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力
等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。
また、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。
なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努める。
(コ) 医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害発生時における避難行
動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。
(サ) 公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される地域においても、その計画が指定緊急避難場所及び指定避難所としての条件を満たすよう協力を求めていく。
(シ) 「避難所マニュアル策定指針」（平成24年３月長野県危機管理部）等を参考として、各避難所の運営マニュアル等の整備に努める。
(ス)
マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(セ) 指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペース確
保や通信設備の整備等に努める。
(ソ) 指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。
(タ) 安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
(チ) 指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(ツ) 町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保- 58 -

風水害対策編 第２章第 11 節
避難の受入活動計画のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
イ 【関係機関が実施する計画】(ア) 管理施設について、町の指定避難所の指定に協力するものとする。
(イ) 要配慮者が利用する施設の管理者は、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に配慮した避難体制の確立を図り、職員及び施設利用者に周知徹底するとともに、近隣の施設等との密接な連携の下に、災害発生時における施設利用者の緊急受入等について、支援協力体制の確立に努める。

４ 住宅の確保体制の整備(1) 現状及び課題
住居の被災により避難生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう速やかな住宅の確保が必要となる。
このため町及び県は相互に連携し、住宅情報の提供または住宅の提供を行う体制を整備する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 利用可能な公営住宅等の把握に努め、被災者に住宅を提供する体制を整備する。
(イ) 必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する体制を整備する。
(ウ) 応急仮設住宅の建設用地については、指定緊急避難場所及び指定避難所との整合を図りながら候補地を選定し、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
(エ) 災害救助法が適用された場合における、入居者の決定等住宅供給方法等について、県と相互に連携した体制の整備を図る。
(オ) 利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する体制を整備する。
(カ) 被災周辺市町村は、利用可能な公営住宅等の把握に努め、被災市町村に情報提供する体制を整備する。

５ 学校における避難計画(1) 現状及び課題
災害が発生した場合、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という）においては、幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）の生命、身体の安全確保に万全を期すとともに、緊急事態に備え迅速かつ的確に対応できる綿密な保護対策としての防災応急対策を実施する必要があることから、学校長は、児童生徒等の保護について次の事項に十分留意し、避難対策計画を具体的に定めておく必要がある。
(2)
実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する計画】
学校においては、多数の児童生徒等を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、立地条件等を考慮し学校の実態に即し、避難の場
所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達の方法等、適切な避難対策をたてておく。
(ア) 防災計画- 59 -

風水害対策編 第２章第 11 節
避難の受入活動計画ａ

学校長は、風水害が発生した場合、又は発生するおそれのある場合に児童生徒等の安全を確保するため防災計画を作成しておく。なお、この計画作成にあたっては、町、警察署、消防署及びその他の関係機関と十分協議する。
ｂ 学校長は、防災計画を作成又は変更したときは、速やかに、教育委員会（以下「町教委」という。）に報告するとともに、教職員、児童生徒等及び保護者に周知徹底を図る。
ｃ 防災計画には、以下の事項を定めておく。
(a) 風水害対策に係る防災組織の編成(b) 風水害に関する情報の収集と学校、教職員及び保護者への伝達の方法(c) 町教委、町、警察署、消防署及びその他関係機関への連絡方法(d) 夜間、休日等における緊急時の教職員等の連絡及び招集方法(e) 児童生徒等の避難・誘導と検索の方法(f) 児童生徒等の帰宅と保護の方法(g) 児童生徒等の保護者への引き渡し方法(h) 児童生徒等が登下校の途中で風水害にあった場合の避難方法(i) 児童生徒等の救護方法(j) 初期消火と重要物品の搬出の方法(k) 施設・設備の災害予防、危険箇所、危険物（危険動物を含む）の点検方法(l) 避難所の開設への協力（施設・設備の開放等）(m) 防災訓練の回数、時期、方法(n) 教職員、児童生徒等に対する防災上の教育及び保護者に対する広報の実施(o) 風水害時における応急教育に関する事項(p) その他、学校長が必要とする事項(イ) 施設・設備の点検管理
学校における施設・設備の点検管理は以下の事項に留意し、適切に行う。
ａ 日常的に児童生徒等がよく利用する施設空間（教室、昇降口、階段等）や遊具等が風水害の作用によりどのような破損につながりやすいかに留意して点検する。
ｂ 定期的に非常階段、消火栓等の防災施設や薬品庫等の施設・設備を各担当者が点検する。
ｃ 設備や備品等の設置方法・場所が適当か、転倒、落下等の防止の措置がされているかについて点検する。
(ウ) 防火管理
風水害での二次災害を防止するため防火管理に万全を期する。
ａ 日常点検は、職員室、給食調理室、用務員室、理科室、家庭科室等火気使用場
所及び器具を点検し、消火用水や消火器等についても点検する。
ｂ 定期点検は、消火器具、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、避難誘導灯及び貯水槽等の器具・設備等の機能を精密に点検する。
(エ) 避難誘導ａ 避難経路及び避難先は、第一、第二の避難経路及び避難先を設定し、あらかじめ保護者に連絡し周知徹底を図る。
ｂ 防災計画の「児童生徒等の避難誘導と検索の方法」の作成に当たっては、以下の事項に留意する。
(a) 児童生徒等の行動基準並びに学校や教師の対処、行動を明確にする。
(b) 全職員の共通理解がなされ、個々の分担を明確にする。
(c) 遠足等校外活動中の災害発生等の場合にも対応できる。
(d) 登下校時、在宅時における災害発生時の場合にも対応できる。
- 60 -

風水害対策編 第２章第 11 節
避難の受入活動計画

６ 保育園における避難計画(1) 現状及び課題
災害が発生した場合、保育園においては、園児の生命、身体の安全確保に万全を期すとともに、緊急事態に備え迅速かつ的確に対応できる綿密な保護対策としての防災応急対策を実施する必要があることから、園児の保護について次の事項に十分留意し、避難対策計画を具体的に定めておく必要がある。
(2) 実施計画
実施計画については、前項５「学校における避難計画」に準じて実施し、学校長を保育園長、児童生徒を園児、教職員を職員、学校を保育園に置き換え、適切な対策を行う。

- 61 -

風水害対策編 第２章第 12 節
孤立防止対策

第１２節

孤立防止対策
【各課】

第１

基本方針
大規模災害が発生した場合、集落が孤立することが考えられるため、その対策が重要で
ある。

第２

主な取組み
１ 災害時の孤立地域を予測し、住民と行政機関との間の情報伝達が断絶しない通信手段の確立に努める。
２ 孤立予想地域に通ずる道路の防災対策を推進するとともに、林道、農道等の迂回路確保に配意した整備を推進する。
３ 孤立時に優先して救護すべき要配慮者や観光客の孤立予測について、平常時から把握しておく。
４ 救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平常時から地域住民の間で準備する。
５ 孤立予想地域ごとに避難所となり得る公民館等の施設の整備を推進するものとする。
６ 孤立地域内での生活が維持できるよう、各自が食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立する観光客等に対する備蓄にも配慮する。

第３

計画の内容
１ 通信手段の確保(1) 現状及び課題
本町においては、同報系防災行政無線、移動系防災行政無線が整備されているが、今後、各無線設備の拡充と設備更新が必要である。また、災害時の通信手段の確保に努めるとともに、停電時の通信確保にも努める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 同報系及び移動系防災行政無線の更新、災害時の通信手段確保に努める。
(イ) アマチュア無線の協力確保について、体制の確立を図る。
(ウ) 孤立する可能性のある集落等に対し、衛星携帯電話等の非常時通信手段の確保を図る。
(エ)東日本電信電話㈱等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。また、ＩＰ電話を利用する場合は、ネットワ
ーク機器等の停電対策を図る。
２

災害に強い道路網の整備(1) 現状及び課題
元来、急峻な地形を切り開いて道路が建設されていることから、その全てについて
完全な災害予防対策を構じることは不可能であるのが実態である。
したがって、主要路線優先の対策推進、複線化の推進を図ることが必要である。
(2) 実施事項
ア 【町が実施する計画】(ア) 代替路線のない部分を優先して災害予防対策を推進する。
- 62 -

風水害対策編(イ)(ウ)

第２章第 12 節
孤立防止対策迂回道路としての林道整備を推進する。
迂回道路としての農道整備を推進する。

イ【住民が実施する計画】
道路に面した工作物・立ち木等について、災害時に道路封鎖等の影響を与えることのないよう配慮する。
３

孤立予想地域の実態把握(1) 現状及び課題
本町には、大規模な風水害が発生した場合、孤立する可能性が高い地域が数箇所存在する。
大規模な災害が発生すれば交通手段の寸断等で住民生活が困難又は不可能になることにより孤立地域が発生する可能性が高く、あらかじめ孤立予想集落を把握する必要がある。その際は、要配慮者に対する優先的な支援が必要である。孤立した場合、生命あるいは健康上、緊急に支援する必要がある住民を平常時から把握し、孤立地域発生時に備えるものとする。
(2) 実施計画
ア 【町が実施する計画】(ア) 中山間地域などの集落のうち、道路交通等による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難又は不可能となるおそれがある孤立予想地域をあらかじめ把握しておく。
(イ) 平常時の行政活動を通じ、高齢者世帯、寝たきりの病人、身体の不自由な者等、優先して救護すべき住民の実態を把握しておく。
(ウ) 観光地にあっては、孤立した場合の最大人員、生活維持可能期間等の基礎的実態を把握しておく。
イ【住民が実施する計画】
各地域においては、地区内の要配慮者について平常時から把握するよう努める。

４

自主防災組織の育成(1) 現状及び課題
大規模災害時には、多くの場所で同時に救急、救助事案が発生し、消火・救助機関がただちに現場へ到着することが困難な状況にならざるを得ず、特に孤立地域では、到着までに相当の時間が必要になるものと予想される。
人命救助や初期消火活動は一刻を争うものであり、住民による可能な範囲での自主防災活動が極めて重要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 全地区における組織結成を推進する。
(イ) 災害発生時の活動について、普及・啓発を行う。
(ウ) 活動用資機材の整備充実を図る。
イ【住民が実施する計画】
孤立が予想される地域の住民は、自主防災組織活動や防災訓練に対して積極的に- 63 -

風水害対策編 第２章第 12 節
孤立防止対策参加するよう努める。
５ 避難所の確保(1) 現状及び課題
孤立が予想される地域毎に最低１か所以上の避難所となり得る施設を確保 するとともに、災害による被害を受けないよう、立地条件の検討や施設の更新にも配意する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
孤立予想地区の集落施設等の実態を把握し、未設置地区の解消と、老朽施設の更新、もしくは当面不可能な場合には、代替家屋の選定等について、地区を指導する。
６ 備蓄(1) 現状及び課題
備蓄計画については、第13節「食料品等の備蓄・調達計画」によるが、大規模災害発生時は、家屋等に被害を受けた住民に対する救援活動を優先せざるを得ないという現実にかんがみ、住民個々の被災が少なく、道路の寸断により孤立するという事態においては、可能な限り生活を維持できるよう、備蓄について各人が配慮することが重要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
孤立化が予想される集落単位での食料品等の備蓄に配慮する。
イ【住民が実施する計画】(ア) 孤立が予想される地域の住民は、平常時から備蓄を行う。
(イ) 観光・宿泊施設等においては、孤立した滞在者の生活が確保できるよう、その規模に応じた備蓄を行う。

- 64 -

風水害対策編 第２章第 13 節
食料品等の備蓄・調達計画

第１３節 食料品等の備蓄・調達計画【総務課、民生課、住民税務課、振興課】
第１

基本方針
大規模な災害が発生した場合、被災直後の住民の生活を確保するうえで食料の備蓄・供給は重要であり、住民は、一般流通が十分機能しないと考えられる発災直後から最低でも３日間可能な限り 1 週間は、自らの備蓄で賄うことを原則とする。
町は、この間、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、食料を持ち出しできない者等を想定して、必要量を地域防災計画等で定め、備蓄を実施する。

第２

主な取組み
１ 住民が発災直後から最低でも３日分、可能な限り1週間分程度を自ら備蓄するよう、十分に周知啓発を行う。また、関係業者と協定を締結し調達体制の整備を行うとともに、備蓄体制の強化を図る。
２ 協定の内容を確認し、円滑な食料供給が行えるよう供給体制の整備を図る。
３ 初期の対応に必要な量の食料品等を備蓄するほか、食料品等の性格に応じ、集中備蓄
又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。

第３

計画の内容
１ 食料品等の備蓄・調達体制の整備(1) 現状及び課題
食料の調達については、災害救助用米穀の供給は「米穀の買入れ、販売等に関する基本要領」（平成21年５月29日付け21総食第113号総合食料局長通知）に基づき、知事の要請により農林水産省から供給される。
また、県内外の米穀販売事業者との間で災害救助法又は国民保護法が発動された場
合における応急米穀の取扱いに関する協定を結んでいる。
一方、生鮮農畜産物については、卸売市場における相互供給体制の整備が必要である。その他の食料品についても、緊急時の食料品等の調達体制の整備が必要である。
食料の備蓄・調達については、住民は、自助の観点から自らが主体となって食料等を確保する必要があるが、防災の第一次的責任を有する市町村は、それぞれの地域の実状等を勘案し、食料を持ち出しできない被災者等を想定し、備蓄・調達の必要量、方法等について計画を策定し、実施していく必要がある。
方法については、現物備蓄にあっては、指定避難所以外での配布も想定し、調理を要しないか、または調理が容易で食器具等が付属した食料品の備蓄に配慮するものとするほか、近年の災害における被災者要望は、弁当やおにぎりといった備蓄に馴染まない食料が多いことを踏まえ、流通備蓄の確保に努める必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 平成25･26年度に実施した地震被害想定の結果や、外部からの支援が届く時期の想定、地域の実状等を勘案し、食料を持ち出しできない被災者等へ供給するた
め、調理を要しないか、または調理が容易で食器具等が付属した食料品を中心に
非常用食料（現物備蓄）の必要量を備蓄するとともに、必要に応じて更新する。
必要量や確保の方法等については、管理栄養士等行政栄養関係者の関与の下、町
地域防災計画等で定める。
(イ) 他の地方公共団体等との災害時の相互救援協定の締結を図る。
- 65 -

風水害対策編 第２章第 13 節
食料品等の備蓄・調達計画(ウ)

非常用食料については、その保管場所に留意し、定期的に保存状態、在庫量の確認を行う。
(エ) 県と町の備蓄品目及び数量の情報共有を図ることにより、災害時、備蓄食料の供給を円滑、効率的にできるようにする。
(オ) 住民、企業等に対して、防災訓練の機会等を通じ食料備蓄の重要性について十分周知啓発する。また、周知啓発にあたっては、自主防災組織の活用も図る。
(カ) 県と同様に、食料品等の調達体制の整備に努めるものとする。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 農林水産省
ａ 農林水産省は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」第４章第11の災害救助法又は国民保護法が発動された場合の特例に基づき対応する。
ｂ 政府所有米穀の適正な備蓄を行うとともに、備蓄数量を常時把握しておく。
(イ) 米穀販売事業者「災害救助法又は国民保護法が発動された場合における応急用米穀の取り扱いに関する協定書」に基づき供給を行えるよう体制を整備する。
(ウ) 卸売市場業者
生鮮農畜水産物について、被災住民に対し必要な数量ができるだけ迅速に供給されるよう、その他の市場から被災卸売市場に対し、優先的に供給される体制について、県内卸売市場間で協定を締結する。
ウ【住民が実施する計画】
自らの安全は自ら守るという防災の基本どおりに、家庭においても発災時備蓄食料や、調達された食料が供給されるまでの間の当座の食料として、一人当たり最低でも３日分、可能な限り1週間分程度の食料（乾パン、缶詰、チョコレート、ビスケ
ット等調理の不要なものが望ましい。）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄することを原則とする。
また、高齢者用、乳児用等の食料品は供給が困難になる場合が予想されるので、各世帯構成に応じた食料備蓄を行うよう留意するものとする。
エ【企業等において実施する計画】
企業等においても、災害発生に備えて、食料備蓄を行うことが望ましい。
２ 食料品等の供給計画(1) 現状及び課題
備蓄食料や関係業者との協定による調達食料を、住民へ円滑に供給できるよう体制の整備を図る必要がある。
食料備蓄計画により避難所等にも速やかに供給する体制を整備する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 備蓄食料及び協定等により調達した食料を住民に供給するための体制を整備する。
(イ) 食料供給を円滑に行えるよう、調理を要しないか、または調理が容易で食器具等が付属した食料品の備蓄に配慮するものとするほか、炊飯器具（なべ、釜）、食器類（茶わん、はし）、調味料（みそ、塩）等についても整備するよう努める。
- 66 -

風水害対策編

第１４節

第２章第 14 節
給水計画

給水計画
【建設環境課】

第１

基本方針
飲料水の備蓄は、緊急遮断弁により確保された配水池及び浄水池の貯留水並びにボトル
ウォーターとし、調達体制は稼働できる浄水場並びに清浄な水の確保が可能なプール等にろ水器を設置し製造を行う。
また、被災していない市町村（水道事業者等を含む。以下同じ。）による応急給水活動に
より飲料水の確保を図る。
このほか、町は、被災を最小限にくい止めるため、事前に施設の災害に対する安全性の確保を進めるとともに、給水車・給水タンク等の確保を図り、飲料水の供給に備える。

第２

主な取組み
１ 水道施設の災害に対する安全性の確保、緊急遮断弁の設置及びろ水器の整備促進、関係業者との協定の締結等、飲料水の備蓄・調達体制の整備を図る。
２ 給水車、給水タンク等の整備促進を図るとともに、関係業者との協定の内容を確認し、飲料水の供給体制の整備を図る。

第３

計画の内容
１ 飲料水等の備蓄・調達体制の整備(1) 現状及び課題
配水池への緊急遮断弁の設置、施設に対する安全性の確保並びに老朽施設の更新は急務であるが、施設の建設には多大な費用が必要となる。
(2) 実施計画
ア【水道事業者として町が実施する計画】(ア) 配水池等容量の増強、緊急遮断弁の設置、施設の耐震化の整備を行う。
(イ) 住民が実施する事項への支援を行う。
(ウ) 県が実施する事項に対する協力を行う。
(エ) 予備水源、予備電源の確保を行う。
(オ) プール等飲料水以外の貯水状況の把握を行う。
イ【住民が実施する計画】(ア) 風呂の残り湯の活用を習慣づける。
(イ) ボトルウォーター等による飲料水の備蓄に努める。
(ウ) ポリタンク等給水用具の確保を行う。
(エ) 自家用井戸等について、その維持、確保に努める。
２

飲料水等の供給計画(1) 現状及び課題
平成30年４月１日現在、町には、浄水装置２器と飲料水用袋3,400袋が整備されており、緊急時にはこれらの用具により供給を行う。また、供給が困難な場合には災害相互応援により他市町村が支援する。しかし、大規模災害等により被災が広範囲に渡った場合には、相互応援（県水道協議会策定）が困難になるとともに、給水車等の不足も予想される。
- 67 -

風水害対策編 第２章第 14 節
給水計画(2) 実施計画
ア【水道事業者として町が実施する計画】(ア) 被災していない配水池がある場合には、当該配水池から飲料水等の確保を図る。
(イ) 水源、浄配水池及び送配水管が被災したときは、給水停止措置を執り、緊急措置として、深井戸、河川、プール等の水をろ過、滅菌して送水する。
(ウ) 給水車の運行計画の策定等給水体制の確立を図る。その際、病院、福祉施設への供給を優先させるものとする。
(エ) 給水源の確保、供給量の見直しを行うものとする。
(オ) 被災範囲、被災状況、給水拠点の想定を行うものとする。
(カ) 給水車、給水タンク、ポリタンク、ポリ袋の確保を行うものとする。
(キ) 本町だけでは飲料水の輸送が困難なときは、隣接市町村や南信州地域振興局等へ支援を要請する。

給水目標水量１

第１段階
生命維持に必要な水量として１人１日３㍑程度、混乱期の３日間とする。
２ 第２段階
炊事、洗面等の最低生活を営むための水量１人１日20㍑、約10日間とする。
３ 第３段階若干の不便はあるが、通常の生活に必要な水量、１人１日250㍑程度- 68 -

風水害対策編 第２章第 15 節
生活必需品の備蓄・調達計画

第１５節

生活必需品の備蓄・調達計画【総務課、振興課】

第１

基本方針
災害発生時には、地域住民の生活物資の喪失、流通機能の麻痺等により生活必需品に著しい不足が生じる。このため、災害に備えて次に掲げるような品目については、備蓄・調達体制の整備を図る必要がある。
（災害時の主な生活必需品）○ 寝具（タオルケット・毛布等）○ 衣類（下着・靴下・作業着等）○ 炊事道具（なべ、包丁、卓上コンロ等）○ 身の回り品（タオル、生理用品・紙オムツ等）○ 食器等（はし・茶わん・ほ乳びん等）○ 日用品（石鹸・ティッシュペーパー・携帯トイレ・トイレットペーパー等）○ 光熱材料（マッチ、ガスボンベ、ストーブ、灯油等）（必要量）
人口の５％程度が、生活必需品等について自力で確保できない状況を想定して備蓄・調達体制を整備するよう努める。

第２

主な取組み
備蓄・調達体制の整備を図るとともに、住民に対して、災害時に備えた備蓄の必要性について普及・啓発に努める。

第３

計画の内容
１ 生活必需品の備蓄・調達体制の整備(1) 現状及び課題
災害時の生活必需品の確保については、住民自ら行うことが有効であり、住民の防災意識を高め、最低限の必要品については、緊急用品として準備するよう、普及・啓発に努めるとともに、各機関においても必要最小限の生活必需品については、備蓄を図る必要がある。また、生活必需品の調達には流通業者等の協力が不可欠であり、緊急時の生活必需品の調達に対し、流通業者等に協力を要請するとともに、調達可能な物資の量の把握に努め、調達体制の整備を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 生活必需品の備蓄・調達体制の整備を図る。
(イ) 住民に対し防災思想の普及を行い、住民における備蓄の促進を図る。
イ【自主防災組織及び関係機関が実施する計画】
自主防災組織及び関係機関は、必要な生活必需品の備蓄を図る。
ウ【住民が実施する計画】
災害に備えて、本節基本方針に掲げた生活必需品の他、最低でも３日分、可能な限り1週間分程度の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄を図り、避難に備え非常持出袋（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備 を行う。
- 69 -

風水害対策編 第２章第 15 節
生活必需品の備蓄・調達計画

２ 生活必需品の供給体制の整備(1) 現状及び課題
災害発生後、ただちに備蓄分の生活必需品の迅速な供給を行うため、被害状況に応じた調達必要数の把握方法を整備する。また、生活必需品の調達を行う場合を想定し、流通業者等への連絡方法、輸送手段、集積場所等について調整する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 輸送されてくる生活必需品の集積場所を調整する。
(イ) 輸送手段、集積場所等について、関係機関と調整し、あらかじめ計画するよう努める。

- 70 -

風水害対策編 第２章第 16 節
危険物施設等災害予防計画

第１６節

危険物施設等災害予防計画【総務課、各施設管理者、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
災害により危険物、火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、毒物劇物等の危険物品、放射性物質、石綿、及び大気汚染防止法に定める特定物質（以下「危険物等」という。）を取り扱
う施設又は石綿使用建築物等（以下「危険物施設等」という。）に損傷が生じた場合、重大な被害をもたらすおそれがあることから、自主保安体制の強化、災害に対する安全性の 確保を図り、当該施設に係る災害を未然に防止する。

第２

主な取組み
１ 危険物施設における災害発生及び拡大防止計画を確立する。
２ 高圧ガス施設における災害発生及び拡大防止計画を確立する。
３ 液化石油ガス施設における災害発生及び拡大防止計画を確立する。
４ 毒物・劇物保管貯蔵施設における災害発生及び拡大防止計画を確立する。
５ 放射性物質使用施設における災害発生及び拡大防止計画を確立する。
６ 石綿使用建築物等における災害発生及び拡大防止計画を確立する。
７ 大気汚染防止法で定めるばい煙発生施設又は特定施設における災害発生及び拡大防止計画を確立する。

第３

計画の内容
１ 危険物施設災害予防計画(1) 現状及び課題
危険物施設は、災害発生時における危険物による二次災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備の災害に対する安全性の確保及び防災応急対策用資機材の備蓄を図るとともに、自衛消防組織の充実強化、保安教育及び防災訓練の実施等、保安体制の強化を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町及び飯田広域消防本部が実施する計画】(ア) 規制及び指導の強化
ａ 危険物施設の設置又は変更の許可に当たっては、災害によって生ずる影響を十分考慮した位置、構造及び設備とするよう、設置者（申請者）に対する指導を強化する。
ｂ 既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、災害発生時の安全確保について再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を行い、安全性の向上を図る。
ｃ 立入検査については、次に掲げる事項を重点に随時実施する。
(a) 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理状況(b) 危険物施設における貯蔵、取扱い、移送、運搬及び予防規定の作成等安全管理状況(イ) 自主防災組織の整備促進
緊急時における消防機関との連携等、総合的な防災体制をあらかじめ整えておくため、危険物施設の管理者に対し、自衛消防組織等の自主的な自衛体制の整備について指導する。
(ウ) 化学的な消火、防災資機（器）材の整備促進- 71 -

風水害対策編 第２章第 16 節
危険物施設等災害予防計画

多様化する危険物に対応する化学消防力の整備を図るものとする。
また、危険物施設の管理者に対し、発災時における災害の拡大防止対策に必要な資機（器）材の整備、備蓄の促進について指導する。
(エ) 相互応援体制の整備
近隣の危険物取扱い事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、効率ある自衛消防力の確立について指導する。
(オ) 県警察との連携
危険物施設の設置または変更の許可をした際は、警察に対してその旨連絡し、連携を図る。
２ 高圧ガス施設災害予防計画(1) 現状及び課題
高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所及び消費施設等は、いずれも高圧ガス保安法の規定に基づく技術上の基準によって設計され、学校及び人家等の保安物件に対する保安距離を確保して設置されている。また、高圧ガスの取扱いについては、高圧ガス製
造保安責任者等資格者の選任及び製造、消費の基準等が詳細に定められている。
災害発生時の対応は、高圧ガス保安法に基づく緊急措置等が定められているが、被害の拡大を防止するために事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体制の整備を一層推進する必要がある。
(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】(ア) 産業労働部が実施する計画
ａ 液化石油ガス製造施設及び一般高圧ガス製造施設に対する保安検査を年１回実施し、法令で定める技術上の基準に適合するよう指導する。
ｂ 高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所及び消費施設等に対し、立入検査を随時実施し、法令で定める技術上の基準等の遵守についての徹底を図る。
ｃ 長野県高圧ガス地域防災協議会に対し、高圧ガス事業所及び高圧ガスの移動等
における災害の発生又は拡大を防止するために、一層の防災体制の充実を図るよう要請する。
ｄ 高圧ガス製造施設等に対し、災害時における従業員の任務を明確にし、緊急時の措置及び連絡体制について整備を図るよう指導する。
また、災害防止訓練の実施を推進する。
ｅ 災害の拡大を防止するため、消防、警察及びその他関係機関への応援体制の確立を図る。
ｆ 高圧ガス製造事業者等に対し（以下、ｌまで同じ。）高圧ガス貯蔵地盤の不同沈
下による災害を防止するため、毎年１回以上不同沈下量の測定を実施するよう徹底を図る。
ｇ 高圧ガス製造施設等における緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の保
安設備の日常点検を強化し、機能を維持するよう指導する。
ｈ 高圧ガス設備の倒壊を防ぐため、その設備の架台及び支持脚を補強し、防錆塗装を行うよう指導する。
ｉ 多数の容器を取扱う施設は、容器の転倒によるガスの漏洩及び容器の流出を防止するため、ホームのブロック化及びロープ掛け等により容器の転倒転落を防止
するとともに段積みを避けるよう指導する。
ｊ 災害時に高圧ガス製造施設等に関係者以外が立入らないように事業所員を配置- 72 -

風水害対策編 第２章第 16 節
危険物施設等災害予防計画

させる等侵入防止対策の整備を図る。
ｋ 災害時には高圧ガス製造施設等に近づかないことを付近住民に周知するよう指導する。
ｌ 災害時における応急供給体制を確立するよう指導する。
ｍ 事業者間をわたる協力体制を整備するよう長野県高圧ガス団体協議会に対し依頼する。
ｎ 災害復旧工事等に高圧ガスを使用する場合の応急供給計画に対する対策を整備するよう長野県高圧ガス協会に依頼する。
ｏ 災害発生状況を把握するため、地域振興局等に空気呼吸器などの体制整備を図る。
(イ) 警察本部が実施する計画
関係機関等と連携を図り、高圧ガス施設の実態を把握するとともに、災害発生時における住民の避難誘導方法等について指導する。
イ【関係機関が実施する計画】（高圧ガス保安協会、指定保安検査機関）
高圧ガス保安協会長野県冷凍教育検査事務所、同協会長野県ＣＥ事務検査所及び指定保安検査機関は、法令で定められた期間ごとに、該当する高圧ガス施設に対し、保安検査を確実に実施し、法令で定められた技術上の基準に適合させるように事業者等を指導する。
３ 液化石油ガス施設災害予防計画(1) 現状及び課題
液化石油ガス一般消費先における容器の転倒防止措置の徹底など、災害対策の促進について、液化石油ガス販売事業者等に対する指導を一層徹底する必要がある。
(2) 実施計画【県が実施する計画】
ア 液化石油ガス販売事業者等に対する立入検査を実施し、法令遵守の徹底を図る。
イ 災害時に、容器の転倒によるガスの漏洩及び容器の流出が生じることのないよう、
液化石油ガス販売事業者等に対し、一般消費先の容器の転倒・流出防止措置を徹底するとともに、消費者のとるべき緊急措置についての周知を確実に行うよう指導する。
ウ 水害時に、容器置場等から液化石油ガス容器が流出しないよう、液化石油ガス販
売事業者等に対し、万全の対策を講じるよう指導する。
４ 毒物・劇物保管貯蔵施設災害予防計画(1) 現状及び課題
県内における毒物及び劇物取締法に基づく、毒物及び劇物の製造業、輸入業、販売業（以下「営業者」という。）及び届出を要する業務上取扱者等に対しては、保健所等による監視により災害防止のため、「危害防止規定の策定」等について指導を実施している。
また、届出を要しない業務上取扱者に対しては、実態を把握するとともに立入等により指導を実施しているが、新規取扱者に対する実態把握が難しい状況である。
なお、緊急時に必要とされる毒物劇物事故処理剤については、災害発生時に備えて常時備蓄している。
また、災害発生防止等のため研修会等の開催により、営業者、業務上取扱者及び関- 73 -

風水害対策編 第２章第 16 節
危険物施設等災害予防計画

係機関への指導を実施している。
(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】(ア) 健康福祉部が実施する計画
ａ 営業者及び業務上取扱者に対して、「毒物劇物危害防止規定」の作成、中和剤・吸着剤等の配置、防液堤等の設置等を指導する。
ｂ 災害発生緊急通報系統を作成する。
ｃ 中毒事故発生時における処理情報等の提供を行う。
ｄ 毒物劇物事故処理剤の備蓄品目・数量について、各種災害に対応できる適正備
蓄数量であるかを随時検討し、必要に応じて備蓄品目・数量について充実を図る
とともに備蓄場所の整備、備蓄品目の充実のため、財政的支援を行う。
ｅ 災害発生状況を把握するため、保健所等における空気呼吸器などの体制整備を図る。
ｆ 災害の発生防止及び発生時に迅速に対応するため、営業者、業務上取扱者等を対象に研修会を開催する。
(イ) 警察本部が実施する計画
毒物、劇物保管貯蔵施設の所在地、名称及び毒物劇物の種類・貯蔵量等を把握するとともに関係機関との情報連絡体制を確立し、災害発生時における住民の避難誘導方法等について指導する。
イ【関係機関が実施する計画】（長野県医薬品卸協同組合）
毒物劇物事故処理剤の確保体制の整備を図るものとする。
５ 放射性物質使用施設災害予防計画(1) 現状及び課題
県内における放射性同位元素等使用事業所は、研究機関、医療機関及び民間機間等を中心にあり、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づき、放射線障害に対する予防対策を講じている。
消防機関においては、放射性物質使用施設等における消火、救助及び救急活動体制の充実強化を図る必要がある。
(2) 実施計画【町及び県が実施する計画】
ア 所管する放射性物質使用施設等における予防対策に万全を期すものとする。
イ 町は、消防機関に地域の実情に応じて、放射線測定器、放射線保護服等を整備し、放射性物質による事故等に対応できる体制の整備を図るものとする。
６ 石綿使用建築物等災害予防計画(1) 現状及び課題
石綿製品はその化学的・物理的特性から防火用、保温用、騒音防止用として建築物、工作物に多用されてきた。現在は原則として石綿の製造、輸入、使用が禁止されているが、建材あるいは吹付け石綿として使用された建築物等が残されており、災害発生時において、これらの建築物等からは倒壊や解体作業などにより石綿が飛散する恐れがあることから、石綿の飛散・ばく露防止対策を図る必要がある。
- 74 -

風水害対策編 第２章第 16 節
危険物施設等災害予防計画(2) 実施計画【県が実施する計画】
アスベスト測定機器の整備及びアスベスト測定技術者の育成により、災害発生時の大気中のアスベスト調査に対応できる体制の整備を図る。
７

大気汚染防止法で定めるばい煙発生施設又は特定施設災害予防計画(1) 現状及び課題
大気汚染防止法では、ばい煙発生施設又は特定施設で事故等が発生し特定物質が大気中に多量に排出されたときは、事業者は直ちにその事故について応急の措置をとり、かつ、その事故を速やかに復旧するよう努めるとともに、直ちに県に連絡するよう定めている。また、特定施設等の損傷等により特定物質等が大気中に排出され、周辺住民の健康被害が生じるおそれがあることから、当法の徹底により被害防止の対策を図る必要がある。

(2) 実施計画【県が実施する計画】
事業場への立ち入り等により、事業者に対し災害時の緊急体制等の整備について次に揚げる事項の指導徹底を図る。
ア 特定物質が大気中に多量に排出されたときに、直ちにその事故について応急の措置をとり、かつ、その事故を速やかに復旧できるよう防災体制の整備に努める。
イ その事故の状況を直ちに県に通報できるよう緊急連絡体制の整備に努める。

- 75 -

風水害対策編 第２章第 17 節
電気施設災害予防計画

第１７節

電気施設災害予防計画【電力会社】

第１

第２

基本方針
電気は、現代の社会生活にとって欠くことのできないエネルギー源であることから、〇 災害に強い電気供給システムの整備促進〇 災害時を想定した早期復旧体制の整備を重点に、予防対策を推進するものとする。
主な取組み
１ 地中化の推進等、施設・設備の安全性を促進する。
２ 災害時の職員の配備計画を樹立する。
３ 関係機関との連携について、平常時から体制を確立する。

第３
１

計画の内容
施設・設備の安全性の確保(1) 現状及び課題
災害に強い電力供給システムを構築するとともに、二次災害防止を考慮した安全性を確保するものとする。
(2) 実施計画
ア【関係機関が実施する計画】(ア) 中部電力㈱が実施する計画
水力発電設備、変電設備、送電設備（架空送電線、地中送電線）、配電設備について、それぞれの技術基準等に基づいた耐災設計を行うものとする。

２

職員の配置計画(1) 現状及び課題
通常業務で実施している監視体制のほか、災害時の被害状況把握と応急復旧のための職員配置体制を確立するものとする。
(2) 実施計画【中部電力㈱が実施する計画】
非常災害対策本部組織及び事務分掌を定め、職員の配置と任務分担を確立しておくものとする。

３

関係機関との連携(1) 現状及び課題
電力系統は、発電所、変電所、送電線及び配電線が一体となって運用され、電力各社間も送電線で接続されている。
災害発生に備え、供給力の相互応援について連携体制を確立するとともに、復旧活動について関係各社と契約し、体制を整備しておくものとする。
また、停電による社会不安や、生活への支障を除去するため、住民等に対して迅速な情報提供が重要となることから、各関係機関相互の連携を強化する必要がある。
(2) 実施計画- 76 -

風水害対策編 第２章第 17 節
電気施設災害予防計画

ア【町が実施する計画】
町は、地域防災計画等の定めるところにより、電力会社との連携を図る。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 電力広域的運営推進機関の指示に基づく需給調整を行い、大規模停電を防ぐた
め、平常時から訓練等の対策を進めると共に、応急復旧用資機材の準備と復旧工事について、関連業者と契約して体制を整備しておく。
(イ) 中部電力㈱は、県企業局との間で、電力受給の円滑化、設備の保安管理並びに発電所の合理的な運用等について、協定しておく。
(ウ) 県及び地方振興局、町に対する情報提供体制を整え、平常時より連携を強化する。

- 77 -

風水害対策編 第２章 18 節
上水道施設災害予防計画

第１８節

上水道施設災害予防計画【建設環境課】

第１

基本方針
水道施設・設備の安全性の確保については、施設の災害に対する強化の他、非常用施設・設備を常に正常に稼働できる状態に維持し、かつ非常用施設・設備が被災を受けにくいものにすることが必要である。これらについては、施設・設備の更新時に十分考慮することとし、通常のメンテナンス体制の充実を図る。

第２

第３

主な取組み
老朽施設の更新、改良等を行うとともに、施設の安全性の確保を図る。
計画の内容
水道施設・設備の整備及び安全性の確保
１ 現状及び課題
水道事業者としての町は、施設の安全性の確保、老朽施設の更新等を計画的に進めているが、施設の建設には多大な費用が必要となるため、施設整備が十分とは言えないのが現状である。
また、ライフラインの確保として、他事業と調整し、緊急時連絡管等の整備が必要である。
水道事業者相互の応援体制については、長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県
水道協議会水道施設災害相互応援要綱により他市町村及び他水道事業者へ応援を依頼することが可能であり、また長野県水道協議会水道施設災害等相互応援要綱により、(公社)日本水道協会を通じて全国的に応援を依頼することが可能である。
２

実施計画
ア【水道事業者としての町が実施する計画】
水道施設、設備の整備及び安全性の確保のため、次の対策を行う。
ａ 老朽管の布設替等、施設整備の推進を図る。
ｂ 配水系統の相互連絡のブロック化を図る。
ｃ 他水道事業者相互の緊急時連絡管の整備促進を図る。
ｄ 復旧資材の備蓄を行う。
ｅ 水道管路図等の整備を行う。

- 78 -

風水害対策編 第２章第 19 節
下水道施設等災害予防計画

第１９節

下水道施設等災害予防計画【建設環境課】

第１基本方針
下水道（汚水・雨水）、農業集落排水施設、浄化槽等（以下「下水道施設等」という。）は、水道、電気、ガス等と並び、住民の安全で清潔かつ快適な生活環境の確保のために必要不可欠なライフラインの一つであり、風水害発生時においてもその機能の確保を図る必要がある。
風水害により施設に被害が生じた場合は、応援協定等に基づく復旧体制の確立、応急対策により早期復旧を図る。

第２ 主な取組み
１ 下水道施設等の風水害に対する安全性の確保を図る。
２ 緊急連絡体制、被災時の応急及び復旧体制の確立を図る。
３ 緊急用・復旧用資機材の計画的な備蓄を図る。
４ 下水道施設台帳等の整備・充実を図る。
５ 管渠及び処理場施設等の系統の多重化を図る。
６ 雨水貯留施設や雨水浸透型排水設備等により雨水流出量の削減を図る。
第３
１

計画の内容
下水道施設等の風水害に対する安全性の確保(1) 現状及び課題
風水害により、管渠等への雨水の異常流入、処理場の冠水等の浸水被害が予想される。
この対策として、浸水想定区域の設定等のソフト対策と異常な豪雨等に対処するためのハード整備により浸水対策を進める必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
浸水対策の検討を行い、必要に応じて下水道の排水区域として位置付けるとともに、雨水渠等による整備を行う。

２

緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立(1) 現状及び課題
災害発生時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施する
ため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等をあらかじめ策定する必要がある。
また、復旧体制については、県、町とも、被災時には関係職員、関係業者、手持ち資機材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ、他の地方公共団体との間での広域応援協定や民間事業者と災害時の支援協定を締結することが必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 災害時の対応を定めた業務継続計画や災害対策要領等を策定する。
イ 業務継続計画や災害対策要領等に定められた対応が確実に機能するよう、訓練を実施していく。
- 79 -

風水害対策編 第２章第 20 節
下水道施設等災害予防計画

ウ３

復旧体制について、他の地方公共団体との広域応援体制、関係団体等との協力体制を確立する。なお、「長野県生活排水事業における災害時応援に関するルール」及
び「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」により、他の地方公共団
体に応援要請をすることができる。

緊急用・復旧用資機材の計画的な備蓄(1) 現状及び課題
被災時には、被災の状況を的確に把握するため及びライフラインとしての下水道施設等の機能を確保するため、緊急用・復旧用資機材が必要となることから、これらの資機材について、平常時から計画的に購入、備蓄していく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
発電機、ポンプ等の緊急用・復旧用資機材を計画的に購入、備蓄する。

４

下水道施設台帳、農業集落排水処理施設台帳、浄化槽台帳等の整備・充実(1) 現状及び課題
下水道施設台帳は、下水道の諸施設を適切に管理するため、下水道法においてその調製・保管が義務付けられている。下水道施設等が風水害等により被災した場合、その被害状況を的確に把握するためには、下水道施設台帳等の整備が不可欠であり、また、必要に応じて台帳のデータベース化を図り、被災時には、確実かつ迅速に、データの調査、検索等ができるようにしておく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
下水道施設台帳等を適切に調製・保管する。また、必要に応じて台帳のデータベース化を図り、確実かつ迅速にデータの調査、検索等ができる体制を整備する。

５

管渠及び処理場施設の系統の多重化(1) 現状及び課題
下水道施設等が被災した場合においても、ライフラインとしての機能を確保するため、管渠の２系統化、処理場施設のバックアップ体制の確保等、代替性の確保に努めることが必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
必要に応じて、系統の多重化、拠点の分散化、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

- 80 -

風水害対策編 第２章第 20 節
通信・放送施設災害予防計画

第２０節

通信・放送施設災害予防計画【総務課、通信・放送機関】

第１

基本方針
災害時において通信・放送の途絶は、災害応急対策の遅れ、情報の混乱を招くなど社会に与える影響は非常に大きい。これらを未然に防止するよう各機関ごとに予防措置をとる。

第２

主な取組み
１ 各機関は緊急時における通信手段の確保、整備を図る。
２ 町は通信施設の風水害対策、災害に強い通信手段の整備を図る。
３ 電気通信事業者は通信施設の風水害対策、迅速な情報収集体制の確立を図る。
４ 警察機関は通信機器の風水害対策、情報収集体制の強化を図る。

第３

計画の内容
１ 緊急時のための通信確保(1) 現状および課題
災害時においては、通信施設の被災、通信量の飛躍的な増大などにより通信回線が一時的に利用不能または輻輳の発生する恐れがある。このため被災情報の収集伝達、災害対策に必要な通信を確保するため緊急時用通信施設、機器及び運用体制の確立が必要である。
(2) 実施計画
各機関において、有線・無線系および地上・衛星系による通信回線の多ルート化、中枢機能の分散化、機器の二重化、移動体通信機器の整備を図るほか、緊急時のための通信施設、機器を整備する。通信施設の整備に当たっては、自機関関係各所はもとより、自機関以外の防災関係機関との情報伝達ができる手段についても配慮するものとする。
また、非常通信を行う場合に備え、あらかじめ通信を依頼する無線局を選定しておくこととする。この場合、非常通信協議会との連携にも十分配慮する。
２

防災行政無線通信施設災害予防(1) 現状および課題
町と県および防災関連機関相互間の災害時における迅速かつ的確な情報の収集・伝達を図るため、防災行政無線を整備している。
また、現場の情報を伝達するため、衛星携帯電話を各出張所に配備している。
今後も設備の老朽化に伴う更新を計画的に行う必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 各地区と庁舎（災害対策本部）との双方向間の無線通信体制等の強化 を図るとともに、機器の定期的な検査等、適時適切な維持管理を行い、円滑な通信の確保を図る。
イ 移動系防災行政無線の運用強化を図る。
ウ 他の防災関係機関との通信確保のための消防無線（県内共通波）について、県全体での動向を踏まえて設備の更新を図る。
エ 災害対策本部となる役場庁舎の非常用電源設備について、機器の定期的な検査等、- 81 -

風水害対策編 第２章第 20 節
通信・放送施設災害予防計画

適時適切な維持管理を行う。
オ 通信機器および予備電源装置の取扱の習熟のため訓練を行う。
カ 整備・更新にあたっては、設備の風水害への安全性など災害予防対策を考慮して行う。
３

電気通信施設災害予防(1) 現状および課題
従来の災害対策に包括された中で実施し、水害が予測される電気通信設備等について耐水化構造化（防水扉設置等）を実施する必要がある。
また、電話の不通による社会不安や、生活への支障を除去するため、住民等に対して迅速な情報提供が重要となることから、各関係機関相互の連携を強化する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
町地域防災計画等の定めるところにより、東日本電信電話（株）等の電気通信事業者との連携を図る。
イ【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱が実施する計画】
通信設備の被災対策、地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分
散、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策の推進など、電気通信設備の安全信頼性強化に向けた取り組みを推進することに努める。
また、確保器材災害に強い通信サービスの実現に向けて下記の施策を逐次実施する。
(ア) 被災状況の早期把握
県及び町との情報連絡の強化を図る。
(イ) 通信システムの高信頼化
ａ 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
ｂ 主要な交換機を分散設置する。
ｃ 通信ケーブルの地中化を推進する。
ｄ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。

４

道路埋設通信施設災害予防(1) 現状及び課題
架空の通信ケーブルは、台風などによる強風により倒壊するおそれがあり倒壊した
場合には、交通を遮断し緊急車両の通行や資材の搬入に支障をきたす。
このため架空から地中化を進める必要がある。
(2) 実施計画【道路管理者が実施する計画】
道路管理者は、通信事業者等と調整のついた箇所より、電線共同溝または、共同溝の整備をおこない、通信ケーブルの地中化の推進を図る。

- 82 -

風水害対策編

第２１節

第２章第 21 節
災害広報計画

災害広報計画
【総務課】

第１

基本方針
災害発生時に有効な広報活動を迅速に行うための体制作りを事前に行っておく必要がある。そのためには、被災者及び住民等に対する情報の提供体制の整備を行うとともに、報道機関等に対する情報の提供体制の整備、協定の締結等を行っておく必要がある。
また、放送事業者・通信事業者等は、被害に関する情報・被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。

第２

主な取組み
１ 被災者及び住民等への情報の提供体制を整備する。
２ 報道機関等への情報提供の方法及び協定による報道要請の方法について確認する。

第３ 計画の内容
１ 被災者及び住民等への情報の提供体制(1) 現状及び課題
災害発生時には、被災者及び住民等からの問い合わせ、安否情報の確認、要望、意見等が数多く寄せられることが予想されるため、これらに対して適切な対応が行える体制を整えておく必要がある。
これは、被災者及び住民等に対して的確な情報を提供する上から重要であると同時に情報の混乱を防ぎ、また職員が問い合わせに対する応答に忙殺され、他の災害応急業務に支障が出るというような事態を防ぐ上からも重要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 被災者及び住民等からの問い合わせに対する専用の窓口や、専用電話・ファッ
クス・パソコン（インターネット）を設置し、職員が専属で対応できるよう体制の整備を図る。
(イ) 防災行政無線、ケーブルテレビを活用し、地域に密着した情報を提供する。
(ウ) 災害情報共有システム（Ｌアラート）、町ホームページ、ソーシャルメディア等を利用し、住民に対して各種の情報を提供できる体制の整備を検討する。
(エ) 被災者及び住民等に対して各種の情報提供を行うため、県及び長野県大規模災
害ラジオ放送協議会と体制の整備・確認を行う。
(オ) (エ)のほか、被災者及び住民等に対して各種の情報提供を行うため、県及び報道機関等と体制の整備・確認を行うとともに、安否情報の確認手段について、住民への普及啓発に努める。
(カ) 広報の内容は、次の事項等を行う。
ａ 風水害に関する予警報及び情報
ｂ 被害情報ｃ 住民に対する避難情報
ｄ 交通機関の運行状況及び交通規制状況
ｅ ライフライン状況(キ) 日本電信電話株式会社等の電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等の周知に努める。
- 83 -

風水害対策編 第２章第 21 節
災害広報計画イ【報道機関等が実施する計画】
県内報道機関及び通信事業者は、被災者及び住民等に対して各種の情報提供を行うため、県及び町と体制の整備・確認を行う。
ウ【電気通信事業者が実施する計画】
災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等の周知に努める。
エ【関係機関が実施する計画】
関係機関は、住民等に対して交通規制、交通機関の運行等の状況に関する情報提供を行うため、県及び町と体制の整備・確認を行う。
２

報道機関への情報提供及び協定(1) 現状及び課題
災害発生時には、報道機関からの取材の要請が、電話、直接のインタビュー等によりなされることが予想される。
報道機関に対する情報の提供については、あらかじめ対応方針を定めておく必要がある。
また、報道機関とはあらかじめ協定等を締結し、災害対策本部等からの報道要請の方法について定めておく。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 取材に対する対応による業務への支障、窓口が一本化されていないことによる情報の混乱等を防ぐため、取材に対する広報窓口を明確にし、窓口を経由して情報の提供を行う体制とする。
(イ) 災害発生時に放送要請が必要な事態が生じた場合に、速やかに放送要請が行えるよう放送要請の方法についての確認を行っておく。

- 84 -

風水害対策編 第２章第 22 節
土砂災害等の災害予防計画

第２２節

土砂災害等の災害予防計画【総務課、建設環境課、民生課、教育委員会】

第１

基本方針
本町は、その地形・地質から土砂災害等が発生する危険がある場所を多く抱えており、風水害に起因する土砂崩壊、地すべり等による被災が懸念される。
これら土砂災害を防止するため、国、県、町が中心となり危険箇所を把握し、総合的かつ長期的な対策を講ずる。
特に、近年要配慮者利用施設が土砂災害により被災し、多数の犠牲者が出た事例もあり、これらの施設が所在する土砂災害警戒区域等については、特に万全の対策が必要とされる。
また、近年土砂災害のおそれのある区域への宅地開発が進行する中で、開発区域が土砂災害を受ける事例が見受けられる。このような土砂災害を防止するため、土砂災害のおそれのある区域への宅地開発を抑制し、また土砂災害のおそれのある区域からの住宅移転希
望者を支援していく。

第２

主な取組み
１ 土砂災害等の危険箇所を的確に把握し、防災上の観点からそれら箇所の土地に法律に基づく指定を行い、開発行為の制限や有害行為の防止、防災工事を強力に推進するとともに、適切な警戒避難体制の整備を実施し、住民への周知を図る。
２ 土砂災害警戒区域等には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものとする。地域の状況等特別な理由があり、やむを得ず新築等行う場合は、土砂災害に備えた
警戒避難体制を構築する。
３ 要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所等について防災対策を推進する。
４ 土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域、住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。

第３

計画の内容
１ 地すべり対策(1) 現状及び課題
本町は、急傾斜崩壊危険区域、地すべり危険箇所等が多く存在しており（資料編参照）、住民へ周知する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定める。
(イ) 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。
(ウ) 地すべり災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告または避難指示（緊急）を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。
- 85 -

風水害対策編 第２章第 22 節
土砂災害等の災害予防計画

イ【住民が実施する計画】
ハザードマップ等についての知識を深めるとともに、避難施設その他の避難場
所及び避難路その他の避難経路の確認をしておく。
２ 山地災害危険地対策(1) 現状及び課題
山腹崩壊、土砂流出のおそれのある山地災害危険地区については、平成 25年4月1日
現在、山腹崩壊危険地区61箇所、崩壊土砂流出危険地区79箇所である。
(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】（林務部）
山地災害危険地区については、地震による山腹崩壊危険度、断層の有無、落石発
生危険度を加えた地震対策にも留意しており、毎年見直し調査を実施している。
また、町及び関係住民の理解と協力を得ながら、常にその状態について把握し、加えて、平成26年度から航空レーザー測量データを活用して、崩壊等の危険個所の抽出を行っている。
これらの情報をもとに、対策を要する箇所について治山施設整備と森林整備による災害に強い森林づくりを積極的に推進する。
イ【関係機関が実施する計画】（中部森林管理局）
国有林野内等国が直轄で所掌する山地災害危険地区については、必要に応じて見直しを行い、対策を要する箇所について、治山施設整備及び森林整備による災害に強い森林づくりを積極的に推進する。
３ 土石流対策(1) 現状及び課題
一見、安定した河床、林相を呈している地域でも、豪雨によって土石流が発生し、人家集落が壊滅的被害を受ける可能性がある。平成24年４月１日現在、土石流発生危
険渓流は48渓流である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定める。なお、大雨には、局地性があり、危険な兆候が認められた場合は、早めの避難について住民に周知する。
(イ) 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。
(ウ) 土石流災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な避難情報を出せる
よう具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。
イ【関係機関が実施する計画】（地方整備局）(ア) 直轄で所掌している砂防施設について、定期的に点検を行い施設の現況を把握するものとする。
(イ) 土石流による災害を未然に防ぐための予警報システムの整備を図るととも- 86 -

風水害対策編 第２章第 22 節
土砂災害等の災害予防計画に、土石流監視装置の整備を図るものとする。
ウ【住民が実施する計画】
ハザードマップ等についての知識を深めるとともに、避難施設その他の避難場所
及び避難路その他の避難経路の確認をしておく。
４ 急傾斜地崩壊対策(1) 現状及び課題
がけ崩れ災害を未然に防止し、また災害が発生した場合における被害を最小限に止めるために、事前措置として平素から危険予想箇所の把握と防止パトロールを強化する必要がある。
また、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて急傾斜地崩壊危
険区域に指定し、急傾斜地の崩壊による災害の防止に努める。
平成 24 年４月１日現在、急傾斜地崩壊危険箇所は 145 箇所である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定める。
(イ) 土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。また、急傾斜地崩壊危険箇所を住民に周知する。
(ウ) 崖崩れ災害の発生するおそれがある場合等に、迅速かつ適切な避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告または避難指示（緊急）を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。
(エ) 農業用用排水路について危険箇所を調査し、「土砂崩壊危険箇所台帳」を整備する。
イ【関係機関が実施する計画】
農業用用排水路等を管理する団体においては、災害に備えた監視体制を組織化し、非常事態が発生した場合は、町等に緊急連絡ができるようにするものとする。
ウ【住民が実施する計画】
ハザードマップ等についての知識を深めるとともに、避難施設その他の避難場所
及び避難路その他の避難経路の確認をしておくものとする。
５

要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所等対策(1) 現状及び課題
急峻な地形が多く、急流河川も多い町内には、多くの要配慮者利用施設が、土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所等に立地している。
これらの地域については、要配慮者対策の観点から効果的かつ総合的な土砂対策の実施が必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】- 87 -

風水害対策編 第２章第 22 節
土砂災害等の災害予防計画(ア) 町は、防災マップ等の配布や避難訓練等の機会を通じて住民に対して土砂災害警戒区域等の周知を図っていく。
(イ) 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、その名称・所在地及び、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項について、地域防災計画に定めておく。
６

土砂災害警戒区域の対策(1) 現状及び課題
本町では、平成28年６月現在で582区域が土砂災害警戒区域に指定されている。また、
土砂災害警戒区域のうち、土砂災害特別警戒区域は453区域あり、区域内には住宅もある。このため、開発行為等に対する規制及び適切な指導、あるいは住民への情報の提供に留意する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 住民へ土砂災害警戒区域等を周知し、情報伝達体制を整備する。また、土砂災
害警戒区域等における円滑な警戒避難体制の整備に努める。
(イ) 土砂災害特別警戒区域については、以下の措置をとる。
ａ 建築基準法に基づく建築物の構造規制
ｂ 勧告による移転者または移転を希望する者への建物除却等費、建物助成費による支援及び相談窓口の確保(ウ) 土砂災害警戒区域については、以下の措置をとる。
ａ 地域防災計画において、土砂災害警戒区域ごとに以下の事項について定める。
(ａ) 土砂災害に関する情報及び気象警報等の伝達方法(ｂ) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路(ｃ) 土砂災害に係る避難訓練に関する事項(ｄ) 警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設の名称及び所在地(ｅ) 要配慮者利用施設及び学校への土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項(ｆ) 救助に関する事項(ｇ) その他警戒避難に関する事項
ｂ 土砂災害警戒区域ごとに警戒避難に関するうえで必要な事項を記載した防災マップ等を作成し、住民等に周知する。
（エ）やむを得ず土砂災害警戒区域等に要配慮者利用施設の新築等を行う場合は、施設設置者に対して警戒避難体制の構築等について助言を行う。
イ【住民等が実施する計画】(ア) 住民は、平時より土砂災害の前兆現象に注意を払い、前兆現象を確認した時は、遅滞なく町長、警察官等へ連絡する。また、土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路について把握しておくなど、日ごろから土砂災害関連情報を収集する。更に土砂災害警戒情報発表に伴いその内容を理解し自主避難等、避難行動ができるように努める。
(イ ) 土砂災害警戒区域等には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものとする。やむを得ず新築等行う場合は、警戒避難体制等に関する事項について県、町に助言を求めるものとする- 88 -

風水害対策編 第２章第 23 節
建築物災害予防計画

第２３節

建築物災害予防計画【建設環境課、教育委員会】

第１

基本方針
強風または出水等による建築物の被害を最小限に抑え、町民の生命、財産等を保護する
ため、建築物及び敷地の安全性の向上を図る。

第２

主な取組み
１ 強風による落下物、転倒物の防止対策を講ずる。
２ 出水時の被害を最小限に抑えるため、敷地の安全性の確保及び建築物の浸水対策を講ずる。
３ 文化財保護法等により指定された文化財は、災害発生後の火災等に備える。

第３

計画の内容
１ 建築物の風害対策(1) 現状及び課題
強風による屋根材等の飛散・落下や建築物の損壊、看板等の飛散・転倒を最小限に抑えるため、構造耐力上の安全性を確保し適切な管理を行う必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 公共建築物については、屋根材、看板等の飛散・落下防止のため点検を実施し、必要に応じて改修を行う。
(イ) 一般建築物については、屋根材、看板等の飛散・落下防止のための指導及び啓発を行う。
(ウ) 道路占用物については、落下・転倒防止のための指導を行う。
(エ) 落下物、屋外設置物による被害の防止対策について普及・啓発を図る。
(オ) 住民に対し、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。
イ【建築物の所有者等が実施する計画】(ア) 屋根材、看板等の飛散・落下被害を防止するため点検し、必要に応じて改修を行うものとする。
(イ) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えを行うものとする。
２

建築物の水害対策(1) 現状及び課題
出水による建築物の被害を最小限に抑えるため、土地の状況等に応じ盛り土等による建築物の浸水対策及び敷地の安全性の確保を講ずる必要がある。
また、出水、がけ地の崩壊等により被害が発生するおそれのある区域については、建築等の制限を行う必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 出水によるがけ地の崩壊等により被害が発生するおそれのある区域について、建築等の制限を行うため条例の制定に努める。
- 89 -

風水害対策編 第２章第 23 節
建築物災害予防計画(イ)(ウ)

がけ地近接等危険住宅移転事業計画を策定し、移転事業の推進を図る。
保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えを行う。

イ【建築物の所有者等が実施する計画】
出水時における建築物の被害を防止するため、土地の状況等に応じ盛り土等の必要な措置をとる。
３

文化財の風水害予防(1) 現状及び課題
文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
本町における文化財（資料編参照）のうち、建造物については、そのほとんどが木造であるため、風水害対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見学者の生命・身体の安全にも十分注意する。
(2) 実施計画
ア【町教育委員会が実施する計画】
各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
(ア) 所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行う。
(イ) 防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。
イ【所有者が実施する計画】
防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図るものとする。

- 90 -

風水害対策編 第２章第 24 節
道路及び橋梁災害予防計画

第２４節

道路及び橋梁災害予防計画【建設環境課】

第１

基本方針
風水害で生じる道路及び橋梁の機能障害が災害応急対策活動等に妨げにならないよう、
風水害に強い道路及び橋梁づくりを行う必要がある。また、道路及び橋梁の基幹的な交通確保の整備にあたってはネットワークを充実させ、風水害に対する安全性の確保を図る。
機能に重大な支障が生じた場合は、代替路の確保及び応急対策により機能の確保を行なう。
被災後の応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結し平常時より連携を強化しておく。

第２

主な取組み
１ 道路及び橋梁の風水害に対する安全性を確保する。
２ 被災後の応急活動及び復旧活動に関し、関係団体との協力体制を整えておく。
３ 危険防止のための事前規制を行う。

第３

計画の内容
１ 道路及び橋梁の風水害に対する整備(1) 現状及び課題
風水害により、道路は落石、法面崩壊、道路への土砂流出、道路決壊、道路付帯施設・橋梁の破損、倒木による電柱等の破損、冠水等によって交通不能あるいは困難な状態になると予想される。この対策として各道路管理者ならびに警察等関係機関は道路・道路施設及び橋梁について風水害に対する強化を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
町は、施設整備計画により風水害に対する安全性に配慮し、整備を行う。
２ 関係団体との協力体制の整備(1) 現状及び課題
風水害により、道路・道路施設及び橋梁が被災した場合、速やかに応急復旧活動を行い、交通の確保を図る必要がある。応急復旧は各道路管理者ならびに警察の機関単
独では対応が遅れるおそれがある。この対策として被災後の応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結し平常時より連携を強化しておく。
また、応急復旧のために建設業協会等と事前に業務協定を締結しておき交通の確保を図る。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 町は、それぞれの地域防災計画等の定めるところにより関係機関との協力体制を整備するものとする。
(イ) 災害時の道路規制情報等について、各道路管理者、関係機関及び県が情報共有できる体制の整備に努める。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 各関係機関は、それぞれの防災業務計画等の定めるところにより協力体制を整- 91 -

風水害対策編 第２章第 24 節
道路及び橋梁災害予防計画

備するとともに、県・町の協定等に協力するものとする。

- 92 -

風水害対策編 第２章第 25 節
河川施設等災害予防計画

第２５節

河川施設等災害予防計画【建設環境課】

第１

第２

基本方針
出水時の破堤をはじめとする河川管理施設の災害は、多くの人命・財産を失うなど多大なる社会的影響を与えることから、新たな施設整備とともに、既存施設の日常的な整備・点検、維持管理を行い安全の確保に努める。
主な取組み
過去の災害の実績、現況の流下能力、災害時の社会的影響等を勘案し優先度の高い箇所から改修等を実施する。
２ 堤防や河道の土砂堆積の状況等を適宜把握し、洪水等に対する安全性を確保するよう維持的な対策を講ずる。
３ 既存のダム施設等に関して定期的な点検を行い、施設の維持管理に努める。
４ 出水時の的確な情報収集や情報提供に努める。
５ 浸水想定区域の公表、浸水想定区域内の要配慮者利用施設及び地下街等の施設の情報伝達並びに避難体制の確保に努める。
１

第３

計画の内容
１ 河川施設災害予防(1) 現状及び課題
過去の災害の実績や堤防の状況等を勘案し、河川改修や維持工事を進める一方、重要水防区域の指定や水位情報の提供など、効率的な水防活動や住民への注意を促すた
めの対策を講じている。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
それぞれの施設整備計画により河川管理施設の整備を図る。
２

ダム施設災害予防(1) 現状及び課題
ダム施設においては、河川管理施設等構造令及び各種基準に基づき設計されている。
また、完成ダムでは定期的に点検整備を行っている。
(2) 実施計画
ア【関係機関が実施する計画】(ア) ダムの漏水量、変形、揚圧力等を定期的に計測し異常がないことを確認する。
また、定期点検を行いダム及び貯水池の維持管理に努めるものとする。
(イ) ダム施設の新設及び改築等を行う場合は、関係法令等を最低基準として設計及び施工するものとする。

- 93 -

風水害対策編 第２章第 26 節
ため池災害予防計画

第２６節

ため池災害予防計画【建設環境課】

第１

基本方針
下流域に人家や公共施設等がある農業用ため池が豪雨等により被災した場合には、受益農地の営農に支障をきたすばかりでなく、甚大な被害が生じる恐れがある。
このため、適切な維持管理や監視体制について施設管理者に指導するとともに、豪雨に対する安全性の低い施設については、補強工事を実施し、災害の発生を未然に防止する。

第２

主な取組み
巡回点検等によりため池の現状を常に把握するとともに、緊急度の高いものから順次補強工事を実施する。
防災重点ため池（※）等、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知を図る。
※防災重点ため池：堤高15m以上又は貯水量10万㎥以上のため池
下流に人家や公共施設等が存在し、町が指定したため池

第３

計画の内容
(1) 現状及び課題
町内におけるため池は、資料編のとおりである。
老朽化が進んだ施設も存在しており、下流に人家や公共施設等があるため池が決壊した場合には、甚大な被害を及ぼす恐れがあることから、適切な維持管理や補強を講じていく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) ため池の諸元、施設の構造及び下流の状況等について明記した「ため池カルテ」を整備し、施設の状況について適時確認するとともに、変更が生じた場合は県に報告する。
(イ) 必要に応じ土のう、杭等の応急資材を準備する。
(ウ) 豪雨の発生が予想される場合には、事前に巡回点検を実施する。
(エ) ため池ハザードマップを作成し、住民への周知を図る。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 管理団体において災害に備えた監視体制を組織化し、非常事態が発生した場合は、直ちに町に緊急連絡ができるようにする。
(イ) 適時巡回点検を実施し、施設の状況について調査するとともに町に結果を報告する。

- 94 -

風水害対策編 第２章第 27 節
農林水産物災害予防計画

第２７節

農林水産物災害予防計画
【振興課】

第１

基本方針
風水害による農林水産関係の被害は、水稲、果樹、野菜等の冠水・倒伏による減収、水田等の流失、ハウス・養魚場等生産施設の損壊や立木の倒壊・流失が予想されるとともに、農作物の病害発生や生育不良、家畜・水産物の斃死被害なども予想される。
そこで、被害を最小限にするための予防技術対策の充実と普及、適地適木の原則を踏まえた森林の整備等を推進する。

第２

主な取組み
１ 農作物等災害対策指針における予防技術対策の充実を図るとともに、農業改良普及センター等を通じ、町、農業団体、農業者等に対し周知徹底を図る。
２ 長野県ふるさとの森林づくり条例に基づく森林づくり 指針及び市町村森林整備計画に基づき森林の整備を実施する。

第３

計画の内容
１ 農水産物災害予防計画(1) 現状及び課題
風水害による農作物被害の軽減を図るため、農作物等災害対策指針を策定し、農業改良普及センター等を通じ予防技術対策の周知徹底を図っている。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 町は、信州あなんトータルマーケティング、農業改良普及センター、みなみ信州農業協同組合等と連携し、農業者等に対し予防技術対策の周知徹底を図る。
(イ) 周知すべき作目別の主な予防技術対策
ａ 水稲(a) 強風が予想される時は、水田はなるべく深水にし、倒伏防止を図る。
(b) 水路の流れを良くし冠水を抑えるため、清掃及び障害物の除去に努める。
ｂ 果樹(a) 防風林又は防風施設を設置し、被害の未然防止に努める。
(b) 支柱、トレリス、果樹棚等の補強をし、枝折れ、落果被害の防止に努める。
(c) 台風等豪雨襲来の前に排水溝を設置し、浸水防止に努める。
ｃ 野菜及び花き(a) 支柱のある作物は、支線の補強、防風ネットの設置等により被害の未然防止に努める。
(b) ハウスは、破損部の修理、支柱等の補強により倒壊を防ぐとともに、周囲に排水溝を設置し、浸水防止に努める。
(c) 風速 30m/秒以上の強風が予想される場合は、支柱をねかせ、被覆フィルムは取り外す。
(d) 台風等豪雨襲来の前に排水溝を設置し、浸水防止に努める。
ｄ 水産物
増水、濁水による養殖魚の斃死等が予想される時は、取水制限、餌止め等により被害防止に努める。
- 95 -

風水害対策編 第２章第 27 節
農林水産物災害予防計画

イ【関係機関が実施する計画】
町と連携し、農業者等に対し予防技術対策の周知徹底を図るものとする。
ウ【住民が実施する計画】
県、町、農業団体等から情報に基づき災害予防対策を実施するものとする。
２

林産物災害予防計画(1) 現状及び課題
風水害による立木の倒壊防止のため、適地適木の原則を踏まえた森林造成を図るとともに壮齢期の森林にあっては、間伐による本数密度の調整を行い、適正な形状比の立木仕立てを指導している。
林産物の生産、流通、加工施設の設置にあたっては、立地条件や排水施設の施工に留意する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進する。
(イ) 県と連携をとって林産物生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言する。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 指導指針に基づいた適正な森林施業を実施するものとする。
(イ) 関係業界は、県、町と連携をとって林産物生産、流通、加工現場において安全
パトロールを実施するものとする。
ウ【住民が実施する計画】
町等が計画的に行う森林整備に協力するものとする。

- 96 -

風水害対策編 第２章第 28 節
二次災害の予防計画

第２８節

二次災害の予防計画【総務課、建設環境課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、発生が予想される二次災害を防止することが重要である。有効な二次災害防止活動を行うためには、関係機関の平常時からの体制の整備が不可欠である。
風水害の場合は、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、また二次災害が発生する場合もある。
また、倒木の流出による二次災害の危険性もあり、これに対する予防対策をあらかじめ講じておく必要がある。

第２

主な取組み
１ 構造物に係る二次災害防止のための措置をとる。
２ 危険物等に係る二次災害防止のための措置をとる。
３ 災害発生時の流木発生を予測した対策を検討する。
４ 土砂災害危険箇所の把握、緊急点検体制の整備に努める。

第３

計画の内容
１ 構造物に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題
林道は、緊急避難路や輸送道路として災害発生後に利用される場合もあるが構造上、土砂崩落等が起こる可能性もあるため、事前の対策が必要である。
その他の道路・橋梁等の被害を防ぐため、あらかじめ点検すべき箇所を把握しておくとともに、被災箇所の危険度を判定する基準等の整備が必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 林道については、土砂崩落危険箇所の改良、危険を周知させるための標識の設置等を県の協力を得ながら推進する。
(イ) 重要施設については、あらかじめ位置等を十分把握しておくとともに、施設の点検作業が速やかに実施できる体制を整備する。
(ウ) 被災時に落石等の状況や盛土、トンネル及び橋梁等の点検が速やかに実施できるよう、あらかじめ体制を整備しておく。
イ【関係機関が実施する計画】
関係機関は、それぞれの計画の定めるところにより整備するものとする。
２

危険物施設等に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題［危険物関係］
消防法に定める危険物施設における災害発生時の二次災害の発生及び拡大を防止す
るため、緩衝地帯の整備、防災応急対策用資機材の備蓄等を推進するとともに、保安体制の強化も必要である。
［高圧ガス関係］
高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所、及び消費施設等における災害発生時の対応に- 97 -

風水害対策編 第２章第 28 節
二次災害の予防計画

ついては、高圧ガス保安法に基づく緊急措置等が定められているが、被害の拡大を防止するため事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体制の整備を一層推進する必要がある。
［液化石油ガス関係］
液化石油ガス一般消費先における容器の転倒・流出防止措置の徹底など、災害対策の促進について液化石油ガス販売事業者等に対する指導を徹底する。また、消費者が適切な措置をとれるよう、消費者に対する啓発も必要である。
(2) 実施計画［危険物関係］
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施(イ) 立入検査の実施(ウ) 防災応急対策用資機材等の整備(エ) 自衛消防組織の強化(オ) 近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等
イ【関係機関（危険物取扱事業所）が実施する計画】(ア) 危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等の研修会等への積極的参加(イ) 防災応急対策用資機材等の整備(ウ) 自衛消防組織の強化促進(エ) 近隣の危険物取扱事業所との相互応援体制の促進［高圧ガス関係］
ア【高圧ガス製造事業者等が実施する計画】(ア) 高圧ガス貯蔵地盤の不同沈下による災害の防止のため、年１回以上の不同沈下量の測定の実施(イ) 高圧ガス製造施設等における緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の日
常点検による機能の維持(ウ) 高圧ガス設備の倒壊防止のため、架台及び支持脚の補強、防錆塗装の実施(エ) ガス漏洩の防止のため、ホームのブロック化及びロープ掛け段積をしない等の転倒防止措置の実施(オ) 近隣住民に対し、災害時に高圧ガス施設に近寄らないことの周知徹底(カ) 警察署及び消防署等の関係機関との緊急時の応援体制の確立［液化石油ガス関係］
ア【(一社)長野県ＬＰガス協会が実施する計画】
災害発生時に緊急点検活動が速やかに実施できるようマニュアル及び体制を整備するものとする。
イ【液化石油ガス販売事業者等が実施する計画】(ア) 容器の転倒によるガスの漏洩事故が発生することの無いよう、一般消費先の容器について転倒防止措置を徹底するものとする。
(イ) 水害時に容器置場から液化石油ガス容器が流出しないよう必要な措置をとる- 98 -

風水害対策編 第２章第 28 節
二次災害の予防計画

ものとする。
３

倒木の流出対策(1) 現状及び課題
豪雨災害時には、渓流に押し出された倒木が、流路を閉塞し鉄砲水の原因となったり、下流で橋梁等の構造物と絡んで水害を助長する原因となる場合もある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】(ア) 危険個所の把握(イ) 情報収集体制の整備(ウ) 流木除去体制の整備

４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題
災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、二次災害予防のためそれら災害が発生する危険がある箇所（土砂災害危険箇所）を予め把握しておくとともに緊急に点検実施できるよう体制を整備しておく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 危険個所の把握(イ) 情報収集体制の整備(ウ) 警戒避難体制の整備- 99 -

風水害対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画

第２９節

防災知識普及計画
【各課】

第１

基本方針
「自らの命は自らが守る」が防災の基本であり、県、町及び防災関係機関による対策が、有効に機能するためには、食料・飲料水の備蓄など住民が平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には、自らの安全を守るような行動をとることができることが重要である。
また、広域かつ甚大な被害が予想される災害に対処するためには、住民、企業及び自主防災組織等の連携による総合的な防災力の向上が不可欠である。
しかし、実際に災害が発生する頻度はそれほど高くないため、災害時における行動を経験から学ぶことは、困難である。
このため、県、町及び指定行政機関等は、災害文化の伝承や、体系的な教育により住民の防災意識の高揚を図るとともに、防災知識の普及、徹底を図り、自主防災意識を持った
災害に強い住民の育成等地域の総合的な防災力の向上に努めるものとする。

第２

主な取組み
１ 住民等に対する実践的な防災知識の普及・啓発活動を行う。
２ 防災上重要な施設の管理者等に対して防災知識の普及を図る。
３ 学校における実践的な防災教育を推進する。
４ 町職員に対する防災知識の普及・防災意識の高揚を図る。
５ 過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を後世に伝えていく。

第３

計画の内容
１ 住民等に対する防災知識の普及活動(1) 現状及び課題
災害発生時に、自らの安全を守るためにはどのような行動が必要か、要配慮者に対しては、どのような配慮が必要かなど、災害発生時に役立つ実践的な防災知識を身につけた災害に強い住民を育成することが、被害を最小限にとどめるうえで重要である。
現在も各種の研修、訓練、講演会等の取組みや、広報活動がなされているが、今後は、防災マップの作成・配布等、より実践的な活動が必要である。
また、企業等に対する防災知識の普及も重要な課題である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 住民に対して防災知識を普及させるため、ホームページ、住民向け講座及び各
種広報資料等により次の事項の啓発活動を行う。
ａ 最低でも３日分、可能な限り1週間分程度の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易ト
イレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出袋（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
ｂ 飼い主による家庭動物の同行避難や避難所での飼養についての準備 、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
ｃ 警報等や、避難勧告・避難指示等の意味や内容
ｄ 警報等発表時や避難指示，避難勧告、避難準備情報の発令時にとるべき行動
ｅ 台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、山地災害に関する一般的な知識
ｆ 「自分の命は自分で守る」という「自助」の防災意識- 100 -

風水害対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画

ｇ

地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力し、助け合う「共助」の防災意識
ｈ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動に関する知識ｉ 正確な情報入手の方法
ｊ 要配慮者に対する配慮
ｋ 男女のニーズの違いに対する配慮
ｌ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
ｍ 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識ｎ 各地域における風水害のおそれのない適切な緊急避難場所及び避難経路に関する知識
ｏ 必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動。
ｐ 避難生活に関する知識
ｑ 平常時から住民が実施し得る、最低でも３日分、可能な限り1週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法
ｒ 「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段についてｓ 被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることについて
ｔ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険個所等に関する知識
ｕ 各地域における指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路に関する知識(イ) 防災マップ、災害時の行動マニュアル、ハザードマップ等を作成配布し、徹底した情報提供を行う。
ａ 土砂災害警戒区域については次の事項を記載した防災マップを作成し、住民等へ配布する。その際、河川近傍や浸水深の大きい地区については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努める。また、ホームページ等での情報提供も行う。
(ａ) 避難の確保を図るため必要な事項(ｂ) 要配慮者利用施設で特に必要な施設の名称及び所在地
ｂ 土砂災害警戒区域等については次の事項を記載した防災マップを作成し、住民等へ配布する。またホームページ等での情報提供も行う。
(ａ) 土砂災害に関する情報の伝達方法(ｂ) 指定緊急避難場所及び指定避難所に関する事項(ｃ) その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難に必要な事項
ｃ 山地災害危険地区等の山地災害に関する情報提供を行う。
(ウ)
防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
(エ) 自主防災組織における、防災マップ等の作成に対する協力について指導推進する。
(オ) 上記の防災マップ等の配布にあたっては、それらが持っている意味、活用方法について充分な理解が得られるよう啓発の機会を設定する。この際、被害想定区
域外にも被害が及ぶ可能性があることも併せて周知する。
(カ)
防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマ
ネージャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。
- 101 -

風水害対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画(キ)

教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュア
ルの配布、有識者による研修会や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施する。
(ク) 各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
(ケ) 防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、雪崩防止週間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、雪崩災害、二次災害防止等に関する総合的な知識の普及に努める。
また、住民に対し，水害時のシミュレーション結果等を示しながら，「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに，浸水深，浸水継続時間等に応じて，水・食料を備蓄すること，ライフライン途絶時の対策をとること，保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について，普及啓発を図る。
(コ)
住民に対し，風水害のおそれのない適切な避難場所，避難路等について周知徹底するとともに，必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等，
円滑な避難のため，自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
(サ) 住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
イ【自主防災組織等が実施する計画】
防災マップ等は、自主防災組織等が作成に参画することが、きめ細かな防災情報を掲載するうえからも、防災知識の普及、防災意識の高揚、的確な災害対応といった観点からも望ましく、自主防災組織等においても、作成に参画するものとする。
ウ【報道機関等が実施する計画】
報道機関等は、防災知識の普及啓発に努めるものとする。
エ【住民等が実施する計画】
各種の防災訓練、防災に関する研修、講習会等へ積極的に参加するとともに、家
庭防災会議を定期的に開き、以下の様な確認活動を通じて、防災意識を高めるものとする。
(ア) 避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所の確認(イ) 災害の状況に応じた避難行動の確認①指定緊急避難場所への立退き避難②「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難③「屋内安全確保」（その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動）(ウ) 災害時の警戒避難に係る各種情報の多様な入手手段の確保（テレビ、ラジオ、
インターネット等）(エ) 発災時の連絡方法等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の確認(オ) 幼児や高齢者の避難についての役割の確認(カ) 災害用の非常持出袋の内容、保管場所の確認(キ) 備蓄食料の試食及び更新(ク) 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策- 102 -

風水害対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画(ケ)(コ)

地域の防災マップの作成
地域の防災訓練など自発的な防災活動への参加

オ【企業等が実施する計画】
企業等においても、災害発生時に企業が果たす役割を踏まえた上で、災害時の行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練の実施等防災活動を推進するよう努めるものとする。
カ【関係機関が実施する計画】
日本赤十字社長野県支部及び飯田広域消防本部、町消防団本部等は、それぞれの普及計画に基づき、住民を対象に応急手当(救急法)の講習会を実施する。
２ 防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及(1) 現状及び課題
危険物を使用する施設、病院及び社会福祉施設等の要配慮者利用施設、 観光施設、
スーパー、旅館等不特定多数の者が利用する施設の管理者の発災時の行動の適否は、非常に重要である。
したがって、これらの防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及を積極的に行っていく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
町において管理している防災上重要施設については、その管理者等に対して発災時における行動の仕方、避難誘導について配慮すべき事項、どのような危険があるか、要配慮者に対する配慮等防災思想の普及徹底を行う。
イ【防災上重要な施設の管理者等が実施する計画】
防災上重要な施設の管理者等は、発災時に適切な行動をとれるよう各種の防災訓
練、防災に関する研修、講習会等に積極的に参加し、防災知識の習得に努めるとともに、その管理する施設においても防災訓練を実施する。
３ 学校における防災教育の推進(1) 現状及び課題
保育園、小学校、中学校、高等学校等（以下この節において「学校」という）において園児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）が正しい防災知
識を身につけることは、将来の災害に強い住民を育成するうえで重要である。
そのため、体系的な防災教育に関する指導内容の整理、指導時間の確保などを行っ
たうえで、学校における防災訓練等をより実践的なものにするとともに、学級活動等
をとおして、防災教育を推進する。
(2) 実施計画
ア【町教育委員会が実施する計画】(ア) 学校においては、大規模災害にも対処できるように町その他関係機関と連携したより実践的な防災訓練を実施する。
(イ) 児童生徒等の発達段階に応じて、防災教育用教材やパンフレット等を活用して以下の事項等について指導を行い、自らの安全を確保するための行動及び他の人- 103 -

風水害対策編 第２章第 29 節
防災知識普及計画や集団、地域の安全に役立つことができる態度や能力を養う。
ａ 防災知識一般
ｂ 避難の際の留意事項
ｃ 登下校中、在宅中に災害が発生した場合の対処の方法
ｄ 具体的な危険箇所
ｅ 要配慮者に対する配慮(ウ) 教職員向けの指導資料の活用や研修会の実施等により、教職員の安全・防災意
識の高揚を図る。
４ 町職員に対する防災知識の普及(1) 現状及び課題
防災関係の業務に従事した経験のない職員の防災知識は、必ずしも十分とは言えない。そこで防災関係の職員はもちろん、それ以外の職員に対しても防災知識の普及を図っていく。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
各種の防災訓練、防災に関する研修、講習会等への参加を通じて、防災関係以外の職員に対しても次の事項について防災知識の普及、防災意識の高揚を図る。
ア 自然災害に関する一般的な知識
イ 自然災害が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
ウ 職員等が果たすべき役割
エ 自然災害対策として現在講じられている対策に関する知識
オ 今後自然災害対策として取り組む必要のある課題
５ 大規模災害の教訓や災害文化の伝承(1) 現状及び課題
過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分
析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査
分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。
イ【住民が実施する計画】
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。

- 104 -

風水害対策編

第３０節

第２章第 30 節
防災訓練計画

防災訓練計画
【総務課】

第１

基本方針
災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、災害発生時に適切な行動を行うことが必要であるが、災害時における行動を経験から学ぶことは、困難である。
そこで、災害時の具体的な状況を想定した、日頃からの訓練が重要である。
また、発災時の状況を想定した訓練は、住民に対する計画の周知、防災知識の普及、防災計画の検証、防災関係機関相互及び住民との協力体制の確立等の効果も期待できる。
県、町、防災関係機関は、災害発生時における行動の確認、関係機関及び住民、企業等との協調体制の強化を目的として各種の災害を想定した防災訓練を実施する。

第２

主な取組み
１ 年１回以上防災訓練を実施し、防災関係機関と連携した各種訓練を実施する。
２ 実践的な訓練にするため訓練内容について配慮し、訓練実施後には訓練成果を取りま
とめ、課題等を明らかにし、次回の訓練に反映させる。

第３

計画の内容
１ 防災訓練の種別(1) 現状及び課題
本町では、防災週間（８月30日～９月５日）内において防災訓練を実施している。
今後、訓練内容をより実践的で充実したものとしていく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】（ア） 地震総合防災訓練
町は、住民の参加を得て相互の協調体制の強化を目的として、南海トラフ地震な
ど大規模な地震を想定した総合防災訓練を行う。
ａ 実施時期原則として防災週間（８月30日～９月５日）に実施する。
ｂ 実施場所
町内全域
ｃ 実施方法防災関係機関及び住民の参加を得て（イ）のａからｉまでに定める訓練を中心とした訓練を実施する。
実施にあたっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発
生時の初動行動の熟知を図るよう努める。
また、警戒地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援
に努める。
（イ）

その他の訓練下記の訓練については、総合防災訓練で実施する他にも必要に応じて、関係機関と連携して、別途実施するものとする。
ａ 水防訓練水防管理者及び県は、その区域の水防活動の円滑な遂行を図るため、独自に、- 105 -

風水害対策編 第２章第 30 節
防災訓練計画又は共同して水防訓練を実施するほか水系別に水防演習を行う。
ｂ 消防訓練消防活動の円滑な遂行を図るため、火災警報伝達訓練、出動訓練、火災防ぎょ
訓練、救助・避難誘導訓練等を実施するほか、必要に応じて他の関連した訓練と合わせて行う。
ｃ 災害救助訓練
救助、救護を円滑に遂行するため必要に応じて、関係機関と共同してあらかじ
め災害の想定を行い、医療救護・人命救助、たき出し等の訓練を行う。
ｄ 通信訓練災害時に円滑な通信が行えるよう、遠隔地からの情報伝達訓練及び感度交換訓練等を行う。
ｅ 避難訓練町及び、警察等避難訓練実施機関は、災害時における避難勧告等の迅速化及び円滑化のため、地域住民の協力を得て、避難訓練を実施する。
ｆ 非常参集訓練及び本部の設置運営訓練
災害時における職員の非常参集及び災害対策本部の設置の迅速化及び円滑化のため、非常参集訓練及び本部の設置運営訓練を実施する。
非常参集訓練については、抜き打ち的実施も検討する。
ｇ 情報収集及び伝達訓練
災害時における情報の収集及び伝達活動が迅速かつ的確に実施されるよう、あらかじめ作成された想定により情報の収集及び伝達に関する訓練を実施する。
また非常参集時には通信が途絶する可能性もあることから、これを想定した訓練を実施する。
ｈ 広域防災訓練
町及び県は、広域応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広
域防災訓練を実施する。
ｉ 複合災害を想定した訓練
地域特性に応じた複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）を想定した机上訓練等を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
イ【住民が実施する計画】
住民は、県、町、自主防災組織等が実施する訓練に積極的に参加するよう努める。
ウ【企業等が実施する計画】(ア) 企業等においても防災訓練を実施するとともに、各種の訓練に積極的に参加するよう努める。
(イ) 町地域防災計画に名称及び所在地を定められた浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施する。
(ウ)
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計
画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成- 106 -

風水害対策編第２章第 30 節
防災訓練計画した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について町長に報告するものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価(1) 現状及び課題訓練の実施に当たっては、より実践的な訓練となるよう訓練内容について工夫をするとともに次回以降の訓練の参考にするため訓練実施後には訓練成果を取りまとめ、
課題等を明らかにし、次回の訓練に反映させる必要がある。
(2) 実施計画
ア【訓練の実施機関において実施する計画】(ア) 実践的な訓練の実施
ａ 訓練の実施機関は、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定（地震の場合は規模を含む。事故災害の場合は事故の想定を含む。）を明らかにするとともに、避難行動要支援者に対する配慮を訓練に取り入れる等、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材等及び実施時間等の訓練環
境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断が求められ、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫する。この際各機関は、救援活動等の連携強化に留意する。
また、災害対策業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
ｂ 学校、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努める。
ｃ 避難行動要支援者避難個別計画を策定し、計画に沿ったに防災訓練を実施し、地域の支え合う力を常に発揮できるよう努める。
(イ)

訓練の事後評価
訓練の実施機関は、訓練の実施後には評価を行い、防災体制の課題を明らかにし、必要に応じて改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

- 107 -

風水害対策編 第２章第 31 節
災害復旧・復興への備え

第３１節

災害復旧・復興への備え
【各課】

第１

基本方針
災害廃棄物の発生を抑制するため、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の充実に努める。
また、災害発生後円滑で迅速な復旧・復興活動を行うために、平常時から復興時の参考になるデータの保存及びバックアップ体制、災害復旧用資材の供給体制及び罹災証明書の発行体制を整備する。

第２

主な取組み
１ 災害廃棄物の発生への対応体制を整備する。
２ 復興のためのデータを保存し、バックアップ体制を整備する。
３ 災害復旧用資材の供給体制の整備を行う。
４ 罹災証明書の発行体制の整備を行う。

第３

計画の内容
１ 災害廃棄物の発生への対応(１)【町が実施する計画】
ア 大量の災害廃棄物の発生に備え、大規模仮置場の候補地の確認など広域処理体制の充実に努める。
また、広域処理を行う地域単位で、一定程度の余裕をもった処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性確保を図る。
イ 災害廃棄物対策指針等に基づき、県の災害廃棄物処理計画と整合した 災害廃棄物処理計画を策定する。
ウ 発災時に、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力等について，
災害廃棄物処理計画において具体的に示す。
エ 県と連携し、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。

２ データの保存及びバックアップ(1) 現状及び課題
災害からの復興には、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報及び測量図面、情報図面等のデータが必要となる。
これらのデータが、災害により消失しないように、また消失した場合もバックアップが可能な体制の整備を行う必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
また、町の保管している公図等の写しの被災の回避のための手段を講じる。
イ【関係機関が実施する計画】- 108 -

風水害対策編 第２章第 31 節
災害復旧・復興への備え

あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。
３ 災害復旧用材の供給体制の整備(1) 現状及び課題
災害発生後の復興のためには、木材を安定的に供給する必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
県警業者、森林組合、県等の協力を得て、木材調達体制の整備を図る。
４

罹災証明書の発行体制の整備(1) 現状及び課題
罹災証明書の交付が遅滞なく行われるような実施体制の整備を行う必要がある。

(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当課を定め、住家の被害認定調査の担当者の育成、他の地方公共団体
や民間団体との応援協定の締結、応援の受け入れ態勢の構築等を計画的に進めるな
ど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
また、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用についても検討する。

- 109 -

風水害対策編 第２章第 32 節
自主防災組織等の育成に関する計画

第３２節

自主防災組織等の育成に関する計画
【総務課】

第１

基本方針
災害発生時に、被害の防止又は、軽減のために、住民の自主的な防災活動が自治体や防災関係機関の活動と並んで必要であり、特に出火防止や、初期消火、要配慮者に対する対応における役割は非常に重要である。
地域における自主防災組織の組織的な活動により、出火防止や、初期消火、要配慮者に対する対応等が期待される。
また、自主防災組織の日常の活動を通じて地域の連帯感の強化が期待される等、自主防災組織が今日的な社会環境の中で果たす役割は大きなものとなっている。
今後、積極的に自主防災組織の強化育成を図っていくものとする。

第２

主な取組み
１ 自主防災組織は原則として区・自治会単位で組織する。
２ 自主防災組織の活動環境を整備し、活動の場を確保するための支援を行う。
３ リーダーに対する研修等の組織を活性化するための対策を講じる。
４ 防災組織相互の応援体制の確立のための指導を行う。

第３

計画の内容
１ 地域住民等の自主防災組織の育成(1) 現状及び課題
現在、本町では各地区で自主防災組織が組織されているが、役員の高齢化や担い手不足、住民意識の変化等により継続的な活動ができていない組織も多い。
自主防災意識のかん養を図っていくこと、また、組織化されていても十分な活動ができない自主防災組織の活性化に向けた支援、助言が今後の課題である。
また、学校、病院等の施設、事業所等においても自主防災組織の組織化を促進する必要がある。さらに、様々な防災活動団体との連携を図っていくほか、防災活動を通じて要配慮者等に対する避難体制の整備、支援策の充実を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】（ア）各地区住民に対して自主防災意識の普及・啓発活動を行い、自主防災組織の活性化のための支援を行う。
（イ）平日、昼間の防災活動にも対応できることに留意した組織になるよう努める。
２

活動環境の整備(1) 現状及び課題
現在、自主防災組織の活動環境の整備に関しては、助成措置が講じられている。
自主防災組織がより有効な活動をするためには、これらの制度を有効に活用して、その活動環境の整備の推進を図っていくことが求められる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
コミュニティ助成事業等を活用し、自主防災組織の資機材の整備を進めていくとともに、自主防災組織が活動する場を確保するため、既存の施設（公園 、広場等）- 110 -

風水害対策編 第２章第 32 節
自主防災組織等の育成に関する計画を活用し、防災活動の拠点としての整備を進める。
３ 組織の活性化(1) 現状及び課題
災害発生時に活発に行動ができる自主防災組織にするためには、組織をいかに活性化していくかが課題となる。組織の活性化を図るため、リーダー等に対する教育、研修等を実施する必要がある。また、災害対応においては、救助・救援、医療及び消火活動、復旧・復興等の担い手として、多くの女性が活躍しているが、意思決定の場への女性の参画は少ないことから、災害対応における女性が果たす役割が大きいことを認識し、リーダーとしての活躍や女性の意思決定の場への参画を推進する必要がある。
加えて、若者・障がい者・高齢者等の多様な主体が参画した組織づくりも併せて進めていく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ｱ) 自主防災組織のリーダーに対する教育、研修、地域住民に対する出前講座等を実施し、組織の活性化を図るとともに、地域住民に対して自主的な防災活動の普及拡大を図る。
また、県が開催する研修等に参加し、自主防災組織等に対して育成強化を図ることができる体制づくりを進める。
(ｲ) 自主防災組織の活動が、男女共同参画の視点を反映した活動となるよう、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（内閣府2013）」等に基づき、女性リーダーの育成及び女性の意思決定の場への参画等に努めるものとする。
また、自主防災組織の育成、強化のために研修等を実施する場合には、男女共同参画の視点からの災害対応について理解を深める内容を盛り込むものとする。
４

各防災組織相互の協調(1) 現状及び課題
各地区の自主防災組織が、発災時に連携のとれた活動を行えるように日頃から、連絡応援体制を確立しておく必要がある。
また、地域コミュニティの防災体制についても充実する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】(ア) 地域の自主防災組織の活動実態を把握し、地域の課題や防災活動の活性化を図り、発災時に機能する組織づくりを推進するものとする。
(イ) 自主防災組織と消防団の連携等を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。

- 111 -

風水害対策編 第２章第 33 節
企業防災に関する計画

第３３節

企業防災に関する計画
【振興課】

第１

基本方針
災害時、企業には、従業員の生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生など、多岐にわたる企業の果たす役割が求められている。
各企業において、これらの重要性を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続できる体制の整備や訓練、事業所の被害軽減方策の検討や耐震化、予想被害からの復旧計画
策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進が必要となる。

第２

主な取組み
１ 施設・設備の点検を定期的に実施し、保守、補強を計画的に推進し安全性の向上を図る。
２ 災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災訓練を実施し企業及び地域の防災力の向上に努め
る。

第３

計画の内容
(1) 現状及び課題
大規模災害の発生時には、社屋や設備等の被災により企業活動が停止する可能性がある。活動停止から復旧に至るまでは、ある程度日数を要することが予想され、企業の経済的損失や地域経済に与える影響も大きくなる。また、火災、建築物の倒壊、薬液の漏洩などは周辺地域に与える影響も大きく企業の社会的損失も大きい。企業は、企業活動が停止したり、二次災害が発生することのないよう、あらかじめ各種災害に対処する企業の防災体制を充実する必要がある。
また、火災や建物倒壊、洪水などによる被害の拡大防止を図るためには、地域住民等による自主防災活動が重要であることから、企業においても地域の一員として地域住民と共に積極的に防災活動に参加し、地域に貢献する姿が望まれる。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する計画】(ア) 職員の住民向け講座などの啓発活動や研修により、企業のトップから従業員に至るまでの防災知識の向上、防災意識の高揚を図るとともに、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
(イ ) 中 小 企 業 等 に よ る 事 業 継 続 力 強 化 計 画 に 基 づ く 取 組 み 等 の 防 災 ・ 減 災 対 策の 普 及 を 促 進 す る た め 、連 携 し て 、事 業 継 続 力 強 化 支 援 計 画 の 策 定 に 努 め る 。
(ウ) 企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等 への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
(エ) 要配慮者利用施設の所有者または管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、
自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
イ【企業が実施する計画】(ア) 企業は，災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保，二次災害の防止、事業- 112 -

風水害対策編 第２章第 33 節
企業防災に関する計画の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める。
(イ)
強風による屋根材等の飛散・落下や建築物の損壊、看板等の飛散・転倒を抑制すると共に、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、
燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメ
ント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、県、町等との協定の締結や、防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
(ウ) 組織力を生かした地域活動への参加、防災住民組織との協力など地域社会の安全性向上への貢献に努める。
(エ) 防災資機材や水、食料等の非常用品の備蓄等、従業員や顧客の安全確保対策、
安否確認対策に努める。

- 113 -

風水害対策編 第２章第 34 節
ボランティア活動の環境整備

第３４節

ボランティア活動の環境整備【民生課、社会福祉協議会】

第１

基本方針
大規模な災害が発生した場合、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、県、町及び防災関係機関だけでは十分に対応できないことが予想される。このため、
災害応急対策に対する知識、技術及び意欲を持った災害救援ボランティア 、ＮＰＯ・ＮＧ
Ｏ及び企業等の自発的支援を適切に受入れ、協働による効果的な支援活動を行う必要がある。
また、ボランティアが、必要な時に、必要な所で、必要な活動を行えるよう、防災関係機関が連携して環境整備を図っていくことが必要である。

第２

主な取組み
１ ボランティアの事前登録を、社会福祉協議会ボランティアセンター、日本赤十字社長
野県支部等において実施する。
２ 防災ボランティア活動の環境整備を推進する。
３ 災害時におけるボランティアからの支援の在り方やボランティアとの連携体制について検討する。
４ 国内の主要な災害ボランティア団体との連携体制の構築に努める。
５ ボランティアグループやボランティア団体の連携を図るため、連絡協議会等の設置を図る。
６ ボランティアコーディネーターの養成を推進する。

第３

計画の内容
１ ボランティアの事前登録(1) 現状及び課題
災害時において必要となるボランティア活動の内容は、炊き出し等の救援活動、情報の収集伝達、医療救護活動、要配慮者の介護、物資・資材の輸送配分、障がい者・外国籍県民への情報伝達のための通訳等多種多様である。
こうした多様なボランティア活動が適時適切に行われるためには、あらかじめ災害
時に救援活動を行い得るボランティアの所在、活動内容等を把握しておくことが求められるところであり、事前登録制度の推進を図ることが必要である。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する計画】
社会福祉協議会及び日本赤十字社長野県支部等が行うボランティアの事前登録の推進について、住民に対する啓発普及を図る等その支援に努める。
イ【社会福祉協議会及び日本赤十字社長野県支部等ボランティア関係団体が実施する計画】
災害時における多様なボランティアニーズに対応できるよう、ボランティアの事
前登録の推進を図る。
２

防災ボランティア活動の環境整備(1) 現状及び課題
災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図- 114 -

風水害対策編 第２章第 34 節
ボランティア活動の環境整備る必要がある。
(2) 実施計画【町及び社会福祉協議会が実施する計画】
ア 平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時のボランティアとの連携について検討する。
イ 行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア
活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
ウ 社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民やＮＰＯ・
ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めること
で、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
３

ボランティア団体間の連携(1) 現状及び課題
災害時においては、広範なボランティア活動が必要となることから、今後災害救援等のボランティア活動についての認識の共有化や各組織の活動分野、能力等の事前把握を行い総合的、効果的な活動が行えるよう、団体間の連携の強化を図っていくことが必要である。
(2) 実施計画
町及び県は、国内の主要な災害ボランティア団体やボランティア関係団体、中間支
援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）と連携し、ボラ
ンティアグループ・団体相互間の連携を深めるため連絡会議等の設置を推進するとともに、災害時を想定した訓練や研修の実施に努める。

４

ボランティアコーディネーターの養成(1) 現状及び課題
災害時におけるボランティアニーズは、広範かつ多量にわたることが予想される。
これらのニーズを的確に満たすためには、ボランティアを適時適切に配置し、ボラン
ティア活動が全体として効果的に行われることが必要である。
こうした調整機能を担うボランティアコーディネーターが、今後計画的に養成されるよう努めていかなければならない。
(2) 実施計画
町、県、県社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部等は、協力してボランティア
コーディネーターの養成及び資質向上に努める。

- 115 -

風水害対策編 第２章第 35 節
災害対策基金等積立及び運用計画

第３５節

災害対策基金等積立及び運用計画【総務課、会計室】

第１基本方針
災害応急対策のための災害救助関係費用の支弁に要する財源を始め、災害対策に要する経費に充てるため、災害救助基金及び財政調整基金の積立を行い、的確な運用を図る。

第２

主な取組み
災害により生じた経費を補填する等のための基金の積立を行う。

第３

計画の内容
１ 災害救助基金の積立(1) 現状及び課題
災害対策経費等の準備のため、町は、財政調整基金の積立てを行い、その運用にあたっている。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
災害時に備え、財政調整基金の維持、運営を図る。
名

称

財政
調整基金

目

的

使

途

町財政の健全な運営を図るため、次に掲げる経費の財
県
源に充てる
財
政
１
の 経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足
健する場合において、当該不足額をうめるための経費
２
全 災害により生じた経費又は災害により生じた減収をな埋めるための経費
３
運 緊急に実施することが必要となった大規模な土木そ営の他の建設事業の経費
４を 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等
図のための経費
５
る その他必要やむを得ない理由により生じた経費- 116 -

風水害対策編 第２章第 36 節
風水害対策に関する調査研究及び観測第３６節

風水害対策に関する調査研究及び観測【総務課、建設環境課】

第１

第２

第３

基本方針
台風、集中豪雨等の風水害は、毎年のように県内に被害をもたらしており、ときには、大きな被害が発生している。
また、本町には、多くの地すべり地帯が存在し、豪雨災害等を誘因に大規模かつ急激な動きを示す地すべりが発生する場合が見られ、予測と機構把握の困難さが特徴となっている。
既に、国においても、気象等風水害に関する様々な研究が行われているところであるが、近年の都市部への人口集中、ライフライン施設への依存度の増大、居住地域の拡大等災害
要因は一層多様化しているため、関係各機関と連携し、科学的な調査研究を行い、総合的な風水害対策の実施に結び付けていくことが重要である。
主な取り組み町は、県・各機関と協力し、風水害に関する情報収集整理等を行う。
計画の内容
１【町が実施する計画】(1) 地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメントを実施し、その結果を計画の中で明らかにするものとする。
(2) 国等が行う、観測施設の設置等に積極的に協力し、町内のデータの累積に努める。

- 117 -

風水害対策編 第２章第 37 節
観光地の災害予防計画

第３７節

観光地の災害予防計画
【振興課】

第１

第２

基本方針
観光地の災害対策については、地理状況に不案内な観光客が多数存在する状況にあるため、地域住民による自主防災組織での応援体制の整備を図る。
また、近年増加している外国人旅行者について防災対策の一層の充実を図る。
主な取組み
県、町、関係機関、観光施設の管理者は、相互の連携により、災害時の観光客の安全確保策を推進する。
２ 外国人旅行者のために、避難場所や避難経路標識等の簡明化、多言語化や情報提供体制の整備など災害発生時の防災環境づくりに努める。
１

第３ 計画の内容
１ 観光地での観光客の安全確保(1)【町が実施する計画】
ア 観光地で災害発生時の県、町、関係機関、関係団体間の連絡体制を整備する。
イ それぞれの観光地に起こりうる災害を想定し、組織体制、連絡体制、防災設備、通信設備の整備や避難訓練を行う。
(2) 【関係機関が実施する計画】
ア 観光施設の管理者は、観光客の安全対策として、観光客が安全かつ迅速に避難できる場所及び経路の確保、災害時の安全確保を推進するものとする。
イ 観光施設の管理者は、孤立に備えた通信手段、資機材、食料等の備蓄に努めるものとする。
２ 外国人旅行者の安全確保策(1)【町が実施する計画】
ア 災害時に外国人旅行者へ避難場所や避難経路を周知するため、避難経路標識の簡明化、多言語化を推進する。
イ 関係機関、関係団体等と連携し、外国人旅行者に対する情報提供体制の整備を行う。
ウ 観光地の観光案内所で災害時の外国人旅行者避難誘導体制の整備や非常用電源の確保を図る。
(2)【関係機関が実施する計画】
ア 観光施設の管理者は施設内の避難経路標識に外国語の併記や外国語版の防災パンフ
レットを作成するなど外国人旅行者の災害時安全確保を推進する。
イ 駅、ホテルなど多くの人が集まる場所においては、外国語による避難情報の提供、
避難場所や避難経路の標識の簡明化、多言語化など外国人旅行者に配慮した情報提供
体制、避難誘導体制の整備、非常用電源の確保を図る。

- 118 -

風水害対策編 第２章第 38 節
住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

第３８節

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
【総務課】

第１

基本方針
町の一定の地区内の居住者及び事業者が、「自助」・「共助」の精神に基づき、町と連携して、自発的に地区における防災活動を担う例もあることから、これらの自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、各地区の特性に応じて、コミュニティレベルでの防災活動を内容とする「地区防災計画」を町地域防災計画に定めることができる。

第２

主な取組み
自主防災組織等の提案により町地域防災計画に地区防災計画を定め、地域の防災力向上に努めるものとする。

第３

計画の内容
(1) 現状及び課題
地区防災計画は、地区居住者等が共同して行う防災活動に関する計画であり、町等が活動の中心となる町地域防災計画とコミュニティが中心となる地区防災計画とが相まって地域における防災力の向上を図るものである。
なお地区防災計画は、「自助」・「共助」の精神に基づく自発的な防災活動を促進し、各地区の特性に応じて、ボトムアップ型で地域における防災力を高めることを目的としており、地区居住者等がより主体的に、計画策定段階から積極的に参加することが求められる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定める。
また、地区居住者の参加の下、地域防災力の充実強化のための具体的な事業に関する計画を定める。
イ【住民及び事業所を有する事業者が実施する計画】
町内の一定の地域内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計
画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行うものとする。

- 119 -

第３章

災害応急対策計画.

- 120 -

風水害対策編

第１節

第３章第１節災害直前活動

災害直前活動
【各課】

第１

基本方針
風水害については、災害発生の危険性をある程度は予測することが可能であり、被害を軽減するためには、気象警報・注意報等の住民に対する伝達、迅速な避難誘導等、災害の未然防止活動等の災害発生直前の活動が極めて重要である。特に、避難行動要支援者が迅速に避難できるよう対策を行うことが必要である。

第２

主な活動
１ 気象に関する情報を迅速かつ適切に伝達する。
２ 住民に対して適切な避難誘導を実施する。
３ 災害を未然に防止するための活動を実施する。

第３

活動の内容
１ 警報等の伝達活動(1) 基本方針
気象警報・注意報等を迅速かつ適切に伝達することは、災害発生直前に適切な行動をし、人的、物的被害を回避するためにも重要である。
町が気象警報・注意報・水位情報・土砂災害警戒情報等を受けた場合は、 「警報等伝達系統図」により速やかに伝達活動を行う。

(2) 実施計画
ア 特別警報発表時の対応（下記内容以外はイと同じ）(ア)【町が実施する対策】
住民等への周知の措置
県、消防庁、東日本電信電話㈱から特別警報の発表又は解除の通知を受けた場
合又は自ら知った時は、直ちにその内容を住民、滞在者、所在の官公署に周知する措置をとる。
なお周知に当たっては、関係事業者の協力を得つつ、災害情報共有システム（Ｌアラート）や、町防災行政無線、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア等あらゆる広報手段を通じて、迅速かつ的確に行うよう努める。
イ 特別警報以外の気象警報等発表時の対応(ア)【町が実施する対策】
ａ 勤務時間内における取扱い(a) 連絡及び通知系統
長野地方気象台等から通知される気象警報・注意報（解除を含む、以下同様）等は総務課職員が受領し、それぞれの気象警報・注意報等を伝達系統図
により連絡する。
(b) 庁内放送の実施
すべての気象警報・注意報等について、速やかに庁内放送を実施し、庁内各課に周知する。
(c) 応急措置等の指示
総務課長は、必要に応じて気象警報・注意報等を町長、副町長へ報告し、- 121 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動

町長等から指示がある場合は、直ちに防災行政無線等により住民へ周知する。
(d) 住民等から災害発生の恐れのある異常現象の通報を受けた時は、総務課
職員は、関係課及び関係機関に速やかに伝達する。
ｂ 勤務時間外における取扱い(a) 勤務時間外に関係機関から通知される気象警報・注意報等は、宿日直者が受領する。
(b) 宿日直者は気象警報・注意報等を受領したときは、「勤務時間外における伝達系統図」により、それぞれの担当者に電話等により通知する。
(c) ｂにより通知を受けた担当者は、登庁する必要がある場合は、登庁し、それぞれ主管課長に報告し指示を受ける。また、総務課長は、必要に応じて気象警報・注意報等を町長、副町長へ報告し、町長等から指示がある場
合は、直ちに防災行政無線等により住民へ周知する。
(c)
住民等から災害発生の恐れのある異常現象の通報を受けた時は、総務課職員は、関係課及び関係機関に速やかに伝達する。
(イ)【長野地方気象台等が実施する対策】
長野地方気象台等の気象警報・注意報等の発表機関は、「警報等の種類及び発表基準」により注意報・警報等を発表する。
なお地震等が発生した地域で災害発生に関わる条件が変化した場合は、警報等の発表基準の引き下げを関係機関と協議の上、実施する。
(ウ)【放送事業者が実施する対策】
各放送事業者は、長野地方気象台から気象警報・注意報等の通知を受けたときは、
その周知徹底を図るため放送時間、放送回数等を考慮のうえ、速やかに放送を行う。
(エ)【その他防災関係機関が実施する対策】
その他の防災関係機関は、気象警報・注意報等の伝達について、それぞれあらか
じめ定めておく組織、方法により、伝達系統でいう所定の機関に速やかに通知する。
(オ)【住民が実施する対策】
以下の様な異常を発見した者は、ただちに町長又は警察官に通報するものとする。
a 気象関係強い突風、竜巻、強い降ひょう、激しい雷と大雨等の気象現象
b 水象関係
河川等の水位の異常な上昇
c その他
ウ 土砂災害警戒情報発表時の対応(ア)【町が実施する対策】
県から土砂災害警戒情報発表・解除の通知を受けたときは、その情報を住民等へ伝達し、速やかな避難行動へつなげるよう努める。
２

住民の避難誘導対策(1) 基本方針
風水害により、住民の生命、身体に危険が生じるおそれのある場合には、必要に応- 122 -

風水害対策編

第３章第１節災害直前活動

じて、避難準備・高齢者等避難開始の伝達、避難勧告、避難指示（緊急）を行うなど
適切な避難誘導を実施し、災害の発生に備える。
また、浸水想定区域内や土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用
施設に対しては、迅速かつ適切な避難誘導に努める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 風水害の発生のおそれがある場合には防災気象情報等を十分把握するとともに、河川管理者、消防団等と連携を図りながら、重要水防区域や土砂災害警戒区
域等の警戒活動を行い、危険がある場合または危険が予想される場合は、住民に対して避難勧告等を発令するとともに、適切な避難誘導活動を実施する。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
(イ) 避難行動要支援者については避難準備・高齢者等避難開始の伝達を行うなどの、
避難支援計画に沿った避難支援を行う。
当日及び前日までの降水量等の気象状況等から、災害発生の危険性があると判断した場合は、時間帯や利用者数等を総合的に判断し、要配慮者利用施設に対して連絡・通報を行う。
また、必要に応じて、自主防災組織・住民等の協力を得て避難誘導活動を実施する。
(ウ)
住民に対して避難勧告等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告及び避難指示（緊急）を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令
に努める。
(エ)
災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で，避難時の周囲の状況等により，「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
(オ) 避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所への移動又は屋内での待避等を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努める。
(カ) 災害が発生するおそれのある場合には、必要に応じ指定緊急避難場所及び指定避難所を開設し住民等に対して周知徹底を図る。また、あらかじめ指定された施
設以外の施設についても、必要がある場合は管理者の同意を得て避難所とする。
(キ) 住民に対する避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の伝達に当たっては、関係事業者の協力を得つつ、災害情報共有システム（Ｌアラート）や町防災行政無線、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメ
ディア等あらゆる広報手段を通じて、対象地域の住民に対する迅速かつ的確な伝達に努める。
(ク) 情報の伝達、避難誘導の実施に当たっては、高齢者、身体障がい者その他歩行が困難な者等から優先的に行う等、避難行動要支援者に対して配慮するよう努める。
(ケ) 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路の所在、浸水想定区域、土砂災害警
戒区域等の所在等、避難に資する必要な事項を住民に周知するため、これらの事- 123 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動項を記載した印刷物の配布、ホームページでの掲載など必要な措置をとる。
(コ) 避難指示（緊急）、避難勧告を解除する場合には、十分に安全性の確認に努める。
（ サ ） 地 域 住 民 等 の 事 前 避 難 が 必 要 と 判 断 さ れ る 場 合 に は 、必 要 に 応 じ 、住 民 等が避難するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。

イ【住民が実施する対策】
避難の際には、出火防止措置をとったうえ、食料、日常品等の備蓄物資を携行す
るものとする。
ウ【 要配慮者利用施設の管理者が実施する対策】(ア) 要配慮者利用施設の管理者は、自らも気象情報の収集を行うなど、自主的な防災活動に努めるものとする。
(イ) 災害が発生するおそれのある場合は、町、自主防災組織等と連携し、避難誘導等を実施するものとする。
３

災害の未然防止対策(1) 基本方針
各施設の管理者は、災害発生のおそれがある場合は、事前に適切な災害未然防止活動を行い、被害の発生の防止に努める。
(2) 実施計画
ア【水防管理者（町長）が実施する対策】（ア） 水防管理者は、水防計画に基づき、河川等の巡視を行い、町内の状況を情報収集する。
（イ） 水防上危険であると思われる箇所について応急対策として水防活動を実施する。
（ウ） 状況に応じ、町災害対策本部を設置する。
（エ） 必要に応じ、現地災害対策本部を設置する。
イ【河川管理者、農業用用排水施設管理者、下水道管理者等が実施する対策】
河川管理者、農業用用排水施設管理者、下水道管理者等は、洪水、豪雨の発生が予想される場合には、ダム、せき、ポンプ場等の適切な操作を行う。その操作に当たり、危害を防止するため必要があると認められるときは、あらかじめ、必要な事
項を関係町及び警察署に通報するとともに住民に対して周知する。
ウ【道路管理者が実施する対策】
道路管理者は、降水量等に応じて、パトロール、事前規制等の必要な措置を実施する。
エ【住民が実施する対策】
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は、その旨を町 又は警察官に通報するものとする。
オ【水防団及び消防機関が実施する対策】
出水時に土のう積みなど迅速な水防活動を実施する。また，河川管理者，地方公共団体と連携し，必要に応じ，水防上緊急の必要がある場所において警戒区域を設- 124 -

風水害対策編

第３章第１節災害直前活動定し，水防関係者以外の者に対してその区域への立入の禁止又はその区域からの退去等の指示を実施するものとする。

- 125 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動

第４ 警報等の種類及び発表基準
１ 気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報（１）特別警報・警報・注意報
長野地方気象台は、大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速などの予測値を時間帯ごとに明示して、市町村ごとに発表される。長野地方気象台では、気象特性に基づき79の区域に分け発表している。
特別警報・警報・注意報の概要
種 類
概 要
大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるため重大な災害の起こる
特別警報
おそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪によって重大な災害の起こるおそれ
警報がある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって災害が起 るおそれがある場
注意報
合に、その旨 を注意して行う 予報
特別警報・警報・注意報の種類と概要（長野地方気象台が発表するもの）
特別警報・警報・注意報
概 要の種類
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、
大雨特別警報大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれ
大雪特別警報が著しく大きいときに発表される。
特別警報
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれ
暴風特別警報が著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生す
るおそれが著しく大きいときに発表される。「暴風による暴風雪特別警報
重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそ があると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂大雨警報災害）大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき に発表される。
洪水警報
対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や 決壊による重大な災害があげられる。
警報
大雪により重大な災 害 が発生するおそれが あ ると予想
大雪警報
されたときに発表される。
暴風により重大な災 害 が発生するおそれが あ ると予想
暴風警報
されたときに発表される。
雪を伴う暴風により 重 大な災害が発生する お それがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な
暴風雪警報
災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨注意報
大雨による災害が発 生 するおそれがあると 予 想された
- 126 -

風水害対策編

洪水注意報
大雪注意報
強風注意報

風雪注意報

濃霧注意報

雷注意報

乾燥注意報
注意報
なだれ注意報

着氷注意報

着雪注意報

雨

暴

風

暴風雪

ときに発表される。
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が発生す
るおそれがある と予想されたときに発表される。
大雪により災害が発 生 するおそれがあると 予 想された
ときに発表される。
強風により災害が発 生 するおそれがあると 予 想された
ときに発表される。
雪を伴う強風により 災 害が発生するおそれ が あると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
濃い霧により災害が発生 するおそれがあると予想されたときに 発表される。
落雷により災害が 発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。また、発達した 雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災 害 が発生するおそれが あ ると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがある 予 された
ときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予 されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線 、船体等への被害が起 こ るおそれのあるとき に 発表される。
著しい着雪により災 害 が発生するおそれが あ ると 予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起 こ るおそれのあるとき に 発表され
る。

融雪注意報

融雪により災害が発 生 するおそれがあると 予 想された
ときに発表される。具体的には、洪水、浸水、土砂災害
等の災害が発生するお れがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生 す るおそれがあると予 想 されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物
へ の被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発 生 するおそれがあると 予 想された
ときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や 破裂による著しい被害の起 こ るおそれがあるとき に 発表される。

特別警報基準種類
大第３章第１節災害直前活動発表基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若し
くは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合- 127 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動大 雪
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速 等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて
判断する。
(1)

雨を要因とする特別警報の指標
以下ア又はイいずれかを満たすと予想され、かつ、・更に雨が降り続くと予想される場合に、大雨特別警報を発表する。
ア 48 時間降水量及び土壌雨量指数※1 において、50 年に一度の値以上となった 5km
格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で 50 格子以上出現。
イ 3 時間降水量及び土壌雨量指数※1 において、50 年に一度の値以上となった 5km
格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で 10 格子以上出現（ただし、3 時間降水量が 150mm 以上となった格子のみをカウント対象とする）。
(2) 雨に関する市町村毎50年に一度の値一覧（平成30年10月１日現在）
地域
50 年に一度の値

一次細分区
域
南部

市町村等を
まとめた区
域
下伊那地域

二次細分区
域

R48

R03

SWI

阿南町

385

128

249

注１）略語の意味は右のとおり。R48：48時間降水量(mm)、R03：3時間降水量(mm)、SWI：土壌雨量指数（Soil Water
Index）。
注２）「50年に一度の値」の欄の値は、各市町村にかかる5km格子の50年に一度の値の平均値をとったものである。
注３）R48、R03、SWIいずれについても、50年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
注４）特別警報は、府県程度の広がりで50年に一度の値となる現象を対象。個々の市町村で50年に一度の値となること
のみで特別警報となるわけではないことに留意。
注５）特別警報の判定に用いるR03の値は、３時間降水量が150mm以上となった格子のみをカウント対象とする。

(3) 台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧 930hPa 以下又は最大風速 50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、特別警報を発表する。ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧 910hPa 以下又は最大風速 60m/s 以上とする。
台風については、指標となる中心気圧又は最大風速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想される地域（予報円がかかる地域）における、大雨・暴風の警報を、特別警報として発表する。
温帯低気圧については、指標となる最大風速と同程度の風速が予想される地域における、大雨・暴風（雪を伴う場合は暴風雪）の警報を、特別警報として発表する。
(4)

雪を要因とする特別警報の指標
府県予報区程度の広がりを持って 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に、大雪特別警報を発表 する。

(5)

雪に関する観測地点毎 50 年に一度の値一覧（平成 30 年 10 月 18 日現在）
地点名
50 年に一度の積雪深（cm）
既往最深積雪（cm）
飯田
46
81

※既往最大積雪深は、平成27年7月までの値。
注１）値が“－”の地点は、データ不足のため、50年に一度の値が算出できないもの。
注２）50年に一度の値は過去の観測データから推定した値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
注３）特別警報は、府県程度の広がりで50年に一度の値となる現象を対象。
個々の地点で50年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

- 128 -

風水害対策編

第３章第１節災害直前活動警報・注意報発表基準一覧表（平成31年２月21日現在）
府県予報区
長野県
一次細分区域
南部
市町村等をまとめた地域
下伊那地域
（浸水害）
表面雨量指数基準13
大雨（土 砂 災 害） 土壌雨量指数基準
156
門原川流域=7.5、和知野川流域=29.6、
流域雨量指数基準
売木川流域=20.6、早木戸川流域=7.8、天竜川流域=76.1
洪水複合基準 ※1－
警報
指定河川洪水予報
－
による基準
暴風
平均風速
17m/s
暴風雪
平均風速
17m/s 雪を伴う
大雪
降雪の深さ
12 時間降雪の深さ 20cm
波浪
有義波高
高潮
潮位
表面雨量指数基準
8
大雨
土壌雨量指数基準
104
門原川流域=6、和知野川流域=23.6、
流域雨量指数基準
売木川流域=16.4、早木戸川流域=6.2、天竜川流域=60.8
門原川流域=(7,4.8)、
洪水
複合基準 ※1
売木川流域=(7,13.1)、
早木戸川流域=(5,6.2)
指定河川洪水予報
－
による基準
強風
平均風速
13m/s
風雪
平均風速
13m/s 雪を伴う
大雪
降雪の深さ
12 時間降雪の深さ 10cm
波浪
有義波高
高潮
潮位
注 意
雷
落雷等により被害が予想される場合
報
１.積雪地域の日平均気温が 10℃以上
融雪
２.積雪地域の日平均気温が６℃以上で日降水量が 20mm 以上
濃霧
視程
100m
乾燥
最小湿度 20％で実効湿度 55％ ＊2
１.表層なだれ：積雪が 50cm 以上あって、降雪の深さ 20cm 以上
で風速 10m/s 以上。または積雪が 70cm 以上あって、降雪のなだれ
深さ 30cm 以上。
２.全層なだれ：積雪が 70cm 以上あって、最高気温が平年より５℃以上高い、または日降水量が 15mm 以上
夏期：平均気温が平年より４℃以上低く、かつ最低気温 15℃以
低温下（高冷地で 13℃以下）が２日以上続く場合
冬期：最低気温-11℃以下（高冷地で-17℃以下）
霜
早霜・晩霜期に最低気温 ２℃以下
着氷
著しい着氷が予想される場合
着雪
著しい着雪が予想される場合
記録的短時間大雨情報
１時間雨量
100mm
※1
（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
※2
湿度は飯田特別地域気象観測所の値。

- 129 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動別表１

大雨警報基準（下伊那地域）
市町村名
表面雨量指数基準
飯田市
12
松川町
10
高森町
10
阿南町
13
阿智村
12
平谷村
13
根羽村
12

平成 31 年２月 21 日現在
土壌雨量指数基準
127
146
146
156
142
184
180

下條村
売木村

12
12

142
156

天龍村
泰阜村
喬木村

13
9
9

185
165
127

豊丘村

9

146

大鹿村

11

156

- 130 -

風水害対策編

別表２ 洪水警報基準
市町村名
流域雨量指数基準
飯田市

第３章第１節災害直前活動平成 29 年 11 月１日現在
複合基準
指定河川洪水予報による基準※1

土曽川流域=4.2，松川流域=21.6，
野底川流域=7.6，富田沢川流域=4，
新川流域=4.1，弟川流域=4.9，
遠山川流域=37.9，上村川流域=14.2
福沢川流域=4－

天竜川上流［市田・天竜峡］－

天竜川上流［沢渡・市田］

高森町

田沢川流域=4.9，胡麻目川流域=5.1，
大島川流域=6.8，江戸ヶ沢川流域=3.6－

天竜川上流［市田］

阿南町

門原川流域=7.5，和知野川流域=29.6，
売木川流域=20.6，早木戸川流域=7.8，
天竜川流域=76.1

－

－

阿智村

阿智川流域=26，河内川流域=5.7，
大沢川流域=7.4，本谷川流域=16.1，
清内路川流域=8.5，和知野川流域=13.7－

平谷村

上村川流域=12.6，平谷川流域=18.6

根羽村
下條村

矢作川流域=23.7，小川川流域=9.3
白又川流域=5.5，牛ヶ爪川流域=6，
天竜川流域=75.2
売木川流域=7.3，軒川流域=9

阿智川流域=（7，23.4），
本谷川流域=（7，14.4）
平谷川流域=（7，
16.7）
－
－
－

－

－

－

松川町

売木村
天龍村

天竜川流域=88.3，遠山川流域=39.1，
早木戸川流域=12.4

泰阜村

－
－
－

矢筈川流域=4.6，左京川流域=4.9，－－
天竜川流域=76.1
喬木村
壬生沢川流域=3.9，加々須川流域=7.3， －天竜川上流
小川川流域=15.1［市田・天竜峡］
豊丘村
寺沢川流域=4，虻川流域=9.7，－
天竜川上流［市田］
壬生沢川流域=4.2
大鹿村
小渋川流域=29.5，鹿塩川流域=16.2，－－
塩川流域=11.7※1（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。

- 131 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動別表３

大雨注意報基準市町村名

表面雨量指数基準

飯田市
松川町
高森町
阿南町
阿智村
平谷村
根羽村
下條村
売木村

7
5
7
8
7
9
8
7
8

85
97
97
104
95
123
120
95
104

天龍村

8

123

泰阜村
喬木村

6
5

110
85

豊丘村
大鹿村

6
8

97
104

- 132 -

平成 31 年２月 21 日現在
土壌雨量指数基準

風水害対策編

別表４ 洪水注意報基準
市町村名
流域雨量指数基準

第３章第１節災害直前活動平成 29 年 11 月１日現在
複合基準
指定河川洪水予報
による基準
※1

飯田市

土曽川流域=3.3，松川流域=17.2，
野底川流域=6，富田沢川流域=3.2，
新川流域=3.3，弟川流域=3.9，
遠山川流域=30.3，上村川流域=11.3

弟川流域=（5，3.9）

天竜川上流［市田・天竜峡］

松川町

福沢川流域=3.2－

天竜川上流［沢渡・市田］

高森町

田沢川流域=3.9，胡麻目川流域=4，
大島川流域=5.4，江戸ヶ沢川流域=2.8－

天竜川上流［市田］

阿南町

門原川流域=6，和知野川流域=23.6，
売木川流域=16.4，早木戸川流域=6.2，
天竜川流域=60.8－

阿智村

阿智川流域=20.8，河内川流域=4.5，
大沢川流域=5.9，本谷川流域=12.8，
清内路川流域=6.8，和知野川流域=10.9

平谷村

上村川流域=10，平谷川流域=14.8

門原川流域=（7，4.8），
売木川流域=（7，13.1），
早木戸川流域=（5，6.2）
阿智川流域=（7，16.6），
河内川流域=（7，3.6），
本谷川流域=（7，10.2）
平谷川流域=（5，
14.8）

根羽村
下條村

矢作川流域=18.9，小川川流域=7.4
白又川流域=4.4，牛ヶ爪川流域=4.8，
天竜川流域=60.1
売木川流域=5.8，軒川流域=7.2
天竜川流域=70.6，遠山川流域=31.2，
早木戸川流域=9.9
矢筈川流域=3.6，左京川流域=3.9，
天竜川流域=60.8
壬生沢川流域=3.1，加々須川流域=5.8，
小川川流域=12

小川川流域=（7，5.9）
牛ヶ爪川流域=（5，4.7）
売木川流域=（5，5.8）
－

－
－

－

－

加々須川流域=（5，4.6），
小川川流域=（5，9.6）－

天竜川上流［市田・天竜峡］

売木村
天龍村
泰阜村
喬木村

豊丘村

－

－

－
－

寺沢川流域=3.2，虻川流域=7.7，
天竜川上流［市田］
壬生沢川流域=3.3
大鹿村
小渋川流域=23.6，鹿塩川流域=12.9，－－
塩川流域=9.4※1（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。

- 133 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動

府県版警報・注意報基準一覧表の解説（1）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は気象要
素が本表の基準に達すると予想される当該市町村等に対して発表する。
（2）波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報、濃霧注意
報、記録的短時間大雨情報の ( ) 内は基準として用いる気象要素を示す。なお、府県
予報区、一次細分区域及び市町村等をまとめた地域で取り扱いが異なる場合は、個々の欄に付記している。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意
報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、対象の市町村等をまとめた地域等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報（洪水を除く。）についてはその欄を空白でそれぞれ示している。
（6）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
【大雨及び洪水警報・注意報基準表（別表１～３）の解説】（1）大雨及び洪水警報・注意報の雨量基準、土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を設定していないもの、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合、高潮警報・注意報で現象が発現せず基準を設定していない市町村等についてはその欄を“－”で示している。
（2）大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。
（3）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準値は 1km 四方毎に設定しているが、別表１及び３の土壌雨量指数基準には、市町村等の域内における基準値の最低値を示している。
1km 四方毎の基準値については、資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（4）洪水の欄中、｢○○川流域=30｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 30 以上｣を意味する。
(5) 洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、別表２及び別表４の流域雨量指数基準には主要な河川における代表地点の基準値を示している。
欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。
主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は、資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
- 134 -

風水害対策編

第３章第１節災害直前活動（6）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は、資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（7）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川[△△]」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警
戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」こと
を、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。

- 135 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動別図

長野県の平坦地、平坦地以外地図

平 坦 地：概ね傾斜が 30 パーミル以下で都市化率が 25％以上の地域
平坦地以外：上記以外の地域- 136 -

風水害対策編

別表４
一次細
分区域

北

中

部

部

第３章第１節災害直前活動

警報及び注意報の区域

市町村等をまとめた地域

二次細分区域

長野地域

長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町

中野飯山地域

中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村

大北地域

大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村

上田地域

上田市、東御市、青木村、長和町

佐久地域

小諸市、佐久市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、
佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町

松本地域

松本、塩尻、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村

乗鞍上高地地域 乗鞍上高地

南

諏訪地域

岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村

上伊那地域

伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村

部 木曽地域
下伊那地域

楢川、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町
飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村

注）松本、乗鞍上高地、塩尻、楢川の区域
名

称

松本

区
域
長野県松本市のうち乗鞍上高地の区域を除く区域

乗鞍上高地
塩尻
楢川

長野県松本市のうち安曇及び奈川
長野県塩尻市のうち楢川の区域を除く区域
長野県塩尻市のうち奈良井、木曽平沢及び贄川- 137 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動２

水防法に基づくもの(1) 洪水予報
水防法に基づき、重要河川で国土交通大臣又は長野県知事が定めた河川について、国土交通大臣又は長野県知事と気象庁長官が共同してその状況を水位又は流量を示して発表する
警報及び注意報をいう。
種類

情報名

洪水
警報

表

基

準

氾濫発生情報洪水予 区間内で氾濫が発生したとき。

氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき。

氾濫警戒情報

洪水注意報

発

氾濫注意情報基準地点の 位が一定時間後に氾濫危険水位に 達することが見込まれるとき、あるい は避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき。
基準地点の水位が氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき。

(2) 避難判断水位到達情報及び氾濫危険水位到達情報
水防法に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水位又は流量を示して発表する水位情報をいう。
区 分
発 表 基 準避難判断水位到
対象水位観測所の水位が避難判断水位に到達したとき。
達情報
氾濫危険水位到
対象水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達したとき。
達情報(3) 水防警報
水防法に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水防活動のために発表する警報をいう。

水

区

分

防

警

報

発 表 基 準水位が氾濫注意水位に達し、上昇のおそれがあり、水防活動の必要が予測されたとき。（通知内容は別節「水防活動計画」参照のこと。）

３ 消防法に基づくもの(1) 火災気象通報
消防法に基づき、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに長野地方気象台長が長野県知事に対して行う通報をいう。
区 分
発 表 基 準気象の状況が次のいずれか一つの条件を満たしたときとする。
１ 実効湿度が55% 以下で最小湿度が20%以下になる見込みのとき。
２ 実効湿度が60% 以下、最小湿度が40%以下で、最大風速が７メート
火災気象通報ルをこえる見込みのとき。
３ 平均風速10メートル以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（降雨、降雪のときには通報しないことがある）
(2)

火災警報
消防法に基づき、一般に警戒を促すために発表する警報をいう。
- 138 -

風水害対策編

火

区

分

災

警

発
報

表

基

第３章第１節災害直前活動準

前項（ ）の発表基準に準じる。

４ その他の情報(1) 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
警報の危険度分布等の概要
種類

土砂災害警戒判
定メッシュ情報

大雨警報（浸水害）の危険度分布

洪水警報の危険度分布

流域雨量指数の予測値

概 要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で1km四方の領域（メッシュ）ごとに5段階に色分けして示す情報。2時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、大雨警報（土砂災害）の危険度分布により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km四方の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間先までの雨量分布及
び表面雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で概ね1kmごとに5段階に色分けして示す情報。3時間先までの雨量分布及び流域雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、洪水警報等が発表された
ときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。
6時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分け
し時系列で表示したものを、常時10分毎に更新している。

(2) 早期注意情報（警報級の可能性）
警報級の現象の可能性にかけて、今日から明日にかけては時間を区切って、明後日から５日先にかけては日単位で、長野県北部・中部・南部など、地域ごとに細分した単位に発表される。可能性が高いことを表す[高]、可能性が高くはないが一定程度認められることを表す[中]の２段階の確度がある。
(3) 全般気象情報、関東甲信地方気象情報、長野県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要因とする特別警報を発表したときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地
方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報で発表される。
(4) 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時 、- 139 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動

市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、長野県と長野地方気象台が共同で発表する。ただし、別表６にある５市については分割して発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所が土砂災害警戒判定メッシュ情報で発表される。
(5) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)
したときに、府県気象情報の一種として発表される。長野県の発表基準は1時間100ミリ以上を観測又は解析したときである。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しており、実際に災害発生の危険度が高まっている場所が警報の「危険度分布」で発表される。
(6) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、県内の「北部・中部・南部」単位で発表される。なお、
実際に危険度が高まっている場所が竜巻発生確度ナウキャストで発表される。この情報の有効期間は発表から概ね1時間である。
警報等の発表及び解除
警報等を発表及び解除する機関は次のとおりとする。
なお、注意報及び警報はその種類にかかわらず、新たな注意報又は警報の発表が行われたときには、自動的にきりかえられるものとする。ただし、竜巻注意情報の有効時間は発表から概ね１時間である。
警報等の種類
気象注意報
気象警報
天竜川上流洪水予報
洪水注意報
洪水警報
千曲川・犀川洪水予報
洪水注意報
洪水警報
県管理河川洪水予報
洪水注意報
洪水警報
水防警報

発表機関名

対象区域

長野地方気象台
長野地方気象台
国土交通省
天竜川上流河川事務所
長野地方気象台
国土交通省
千曲川河川事務所
長野地方気象台建設部河川課

県全域
共同

国土交通大臣が指定した河川（「洪水予報指定河川」という）共同

国土交通大臣が指定した河川（「洪水予報指定河川」という）共同知事が指定した河川（「県の指定河川」という）

国土交通省千曲川河川事務所
国土交通省天竜川上流河川事務所
関係建設事務所

火災気象通報長野地 方気象台
火災警報
市町村長
避難判断水位到達情報、 国土交通省千曲川河川事務所
氾濫危険水位到達情報
国土交通省天竜川上流河川事務所- 140 -

国土交通大臣が指定した河川（「国の指定河川」という）地事が指定した河川（「県の指定河川」という）
県全域
各市町村域
国土交通大臣、知事が指定した河川

風水害対策編

土砂災害警戒情報
記録的短時間大雨情報
竜巻注意情報全般気象情報、
関東甲信地方気象情報、
長野県気象情報

関係建設事務所
長野地方気象台建設部砂防課
長野地方気象台
長野地方気象台
気象庁、
気象庁、
長野地方気象台共同

第３章第１節災害直前活動

県全域
県全域
県全域
全国、
関東甲信地方、長野県

別表６ 土砂災害警戒情報を分割して発表する名称と区域
市
発表地域名称
区 域
長野
長野市のうち鬼無里戸隠の区域を除く区域
長野市
鬼無里戸隠
長野市のうち鬼無里支所及び戸隠支所管内
松本
松本市（乗鞍上高地地域の区域を除く。）
松本市
乗鞍上高地
松本市（安曇及び奈川に限る。）
飯田
飯田市のうち上村南信濃の区域を除く区域
飯田市
上村南信濃
飯田市のうち上村自治振興センター及び南信濃自治振興センター管内
伊那
伊那市のうち長谷の区域を除く区域
伊那市
長谷
伊那市のうち長谷総合支所管内
塩尻
塩尻市（楢川の区域を除く。）
塩尻市
楢川
塩尻市（奈良井、木曽平沢及び贄川に限る。）- 141 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動警報等伝達系統図
１ 注意報・警報および情報(1) 系統図
消防庁
関係機関
関係各課

関係出先機関県（農業政策課）

南信州地域振興局

関係出先機関県（砂防課）

関係出先機関県（危機管理防災課）

阿
南町

インターネットによる防災情報提供システム
警察署

県警察本部
（警報のみ）

交番・駐在所

東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社
出張所

中部地方整備局（天竜川上流河川事務所）

長
野
地
方
気
象
台

(ファックスにて )中部森林管理局

天竜川ダム総合管理事務

陸上自衛隊（第 13 普通科連隊）所
飯田国道事務所

消防本部

三峰川総合開発工事事務中部電力株式会社（長野支店）

所
事業所

住
民

ＮＨＫ長野放送局
信越放送
長野放送
テレビ信州
長野朝日放送エフエム長野
信濃毎日新聞社
通信社・新聞社

注１ 長野地方気象台から各防災関係機関等への伝達は「防災情報提供システム」によるが、県へはオンライン配信により伝達する。
警報発表時には、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に対し、オンラインにより伝達する。
注２ 県（危機管理防災課）から各機関への伝達は、県防災行政ファックスによる。
注３ その他の伝達はファックス、音声、映像その他の方法による。
注４ 太枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第７条第１項の規定に基づく法定伝達先。
注５（太実線矢印）は、専用回線による「防災情報提供システム」からの伝達を示す。

注６（波線矢印）は、インターネットによる「防災情報提供システム」からの補助伝達手段(※)を示す。

注７（太波線矢印）は、オンライン配信（ＸＭＬ配信）による伝達を示す。

※ 地域における防災気象情報の利用を促進し、気象災害による被害の防止・軽減にむけより一層貢献するため、 インターネ
ットを活用したシステムにより各市町村や防災関係機関に提供している補助伝達手段である。

- 142 -

風水害対策編

第３章第１節災害直前活動(2) 通信途絶時の代替経路
機関名

長野県防災行政無線電

長野県（危機管理部）

ＮＨＫ長野放送局

北陸地方整備局（千曲川河川事務所）

機

関

話

8-231-5208～5210

ＦＡＸ

8-231-8739

電話

8-231-8840

ＦＡＸ

8-231-8841

電話

8-231-8-299-8-84-741-284

ＦＡＸ

8-231-8-299-8-84-741-359

名

東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社

加入電話ＦＡＸ

又は022-263-0782
06-4860-2040

又は(3) 伝達系統図
特別警報発表時は併せて電話により確実な伝達を行う

長野地方気象台

大雨特別警報

オンライン
配信（総務管理課）

大雪特別警報
防災行政無線 FAX

暴風雪特別警報

建 設 事 務 所

暴風特別警報
大雨注意報
大雨警報
洪水注意報

危 機 管 理 部

庁

内

各

課
保健福祉事務所
その他関係機関内線 FAX使

走

洪水警報

広 報 県 民 課

土砂災害警戒情報

庁内放送

大雪警報

各

課

※勤務時間外は
庁内放送を行わない。

大雪注意報

阿

南

町

特別警報発表時は住民等に対し周知の措置をとる

住民等

長野地方気象台
上記以外の気象に関する警
報・注意報

オンライン
配信

（総務管理課）
防災行政無線 FAX

建 設 事 務 所
庁

危 機 管 理 部

内線 FAX

内

各課
保健福祉事務所
その他関係機関阿- 143 -

南町

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動２

水防警報等(1) 伝達系統
ア 洪水予報指定河川に対する洪水注意報及び洪水警報(ア) 天竜川
長 野 地 方 気 象 台

危 機 管 理 部

天竜川上流河川事務所

関

係

機

関

放

送

機

関

水

防

本

南信州地域振興局

部

諏訪建設事務所
陸 上 自 衛 隊
伊那・飯田建設事務所
警

察

本

部

関 係 警 察 署

一 般 住 民
（注）

(イ)

水

防

管

理

団

体

は、ＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。
は、防災行政無線によるファクシミリ伝達を示す。
は、長野地方気象台から関係機関への防災情報提供システム等による伝達を示す。
は、電子メールによる伝達を示す。
は、その他による伝達を示す。

県管理河川（千曲川上流、裾花川、奈良井川、諏訪湖）
長 野 地 方 気 象 台

水

防

本

部

陸 上 自 衛 隊

天竜川上流河川事務所

送機

一 般 住 民県危機管理防災課

関係地域振興局

千曲川河川事務所又は放ダム・水門等管理者

警

関関係建設事務所
水 防 管 理 団 体

（注）

察

本

関係警察署
ダム・水門等管理者

は、ＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。
は、防災行政無線によるファクシミリ伝達を示す。
は、長野地方気象台から関係機関への防災情報提供システム等による伝達を示す。
は、電子メールによる伝達を示す。
は、その他による伝達を示す。
千曲川上流は、佐久・上小地域振興局、南佐久・佐久・上田建設事務所
裾花川は、長野地域振興局、長野建設事務所
奈良井川は、松本地域振興局、松本建設事務所
諏訪湖は、諏訪地域振興局、諏訪建設事務所、釜口水門管理事務所- 144 -

部

風水害対策編

イ

水防警報
(ア)

天竜川
水

国土交通省本省

防

本放送、報道機関部

危
中部地方整備局

伊那建設事務所

機理部

諏訪建設事務所

天 竜 川 上 流
該当水防管理団体

河 川 事 務 所

伊 那 出 張 所
駒 ヶ 根 出 張 所
飯田河川出張所

河川情報

陸

上

警

察

警

自

衛
本

察

隊

部
署

水位・雨量観測所

天竜川ダム統合
管 理 事 務 所

長野地方気象台

美和ダム
管理支所

中 部 電 力 ㈱（注）管関係地域振興局

飯田建設事務所

ダム・水門管理者

は、ＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。
は、ファクシミリによる伝達を示す。
は、ＨＰ「川の防災情報」（統一河川情報システム）による補助的伝達系等を示す。

ウ

水防警報（知事が行うもの）

水

防

本

第３章第１節災害直前活動

部

警
建

報
設

発
事

務

表

水 防 管 理 団 体

所

長野地方気象台

危

機

管

警

察

本

理

部

関 係 建 設 事 務 所

水位・雨量観測所

関 係 地 域 振 興 局

ダム・水門等管理者

部
関

係

警

察

署

国土交通省関係
河 川 事 務 所
放送・報道機関陸 上 自 衛 隊

（注）は、ＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。
は、水防本部からの防災行政無線によるファクシミリ伝達を示す。

- 145 -

風水害対策編 第３章第１節
災害直前活動エ

水位情報の通知（知事が行うもの）

水

防

本

所

部

建

管
設

事

務

所

関係水防管理団体

長野地方気象台
危

機

管

理

警

察

本

部

部

関係地域振興局
水位・雨量観測所

国土交通省関係河川事務所

ダム・水門等管理者
関係

警

放送・報道機関陸 上 自 衛 隊
関係建設事務所（注）は、防災行政無線によるファクシミリ伝達を示す。
は、NTTファクシミリ等による伝達を示す。

- 146 -

察署

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動

第２節

災害情報の収集・連絡活動
【各課】

第１

基本方針
災害が発生した場合、ただちに災害時における被害状況調査体制をとり、迅速・的確な被害状況の調査を行い、県へ報告する。

第２

活動の内容
１ 報告の種別(1) 概況速報
災害が発生したとき、災害対策本部を設置したとき、またはその他異常と思われる事態（大量の通報等）が発生したときは直ちにその概況を報告する。
(2) 被害中間報告
被害状況を収集し逐次報告するとともに、先に報告した事項に変更のあった場合はその都度変更の報告をする。
(3) 被害確定報告
同一の災害に対する被害調査が終了し、被害が確定したときに報告する。
２

被害状況等の調査と調査責任機関
被害状況の調査は、次表に掲げる機関が関係の機関及び団体の協力を得て実施する。
調査に当たっては、関係機関は相互に連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。
町は、被害が甚大である等、町において被害調査が実施できないときは、次表の協力機関に定める県現地機関等に応援を求めるものとし、県現地機関等は速やかに必要な応援を行い、被害情報等の把握に努める。
南信州地域振興局長は、被災地における被害の状況から県危機管理防災課（災害対策本部室）の応援が必要であると認められる場合は、県危機管理防災課（災害対策本部室）
に対し情報収集チームの派遣を求めるものとする。この場合、県危機管理防災課（災害対策本部室）は必要な職員により情報収集チームを構成し速やかに派遣するものとする。
また、県・町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるものとする。
町は、特に行方不明者の数については捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、都道府県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。
調査事項

調査機関

担当課

概況速報

町

南信州地域振興局総務管理課

人的及び住家の被害

町

総務課
総務課
住民税務課
建設環境課

町

総務課

南信州地域振興局総務管理課

施設管理者

民生課

飯田保健福祉事務所福祉課

避難勧告・指示等避難状況
社会福祉施設被害- 147 -

協力機関

南信州地域振興局

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動

農・畜産業被害

町振興課

農地・農業用施設被害

町

振興課

林業関係被害公共土木施設被害
土砂災害等による被害

南信州地域振興局
町
森林管理署
建設事務所･
砂防事務所・
町・地方整備
局関係機関
建設事務所・
砂防事務所

振興課

南信州地域 振興局 ･農業 改良普及センター･飯田家畜保健衛生所･みなみ信州農業協同組合・森林組合
南信州地域振興局農地整備課
土地改良区
南信州地域振興局林務課
飯伊森林組合和合森林組合

建設環境課

飯田建設事務所
国土交通省関係機関

建設環境課

飯田建設事務所
国土交通省関係機関

水道施設被害町

建設環境課

南信州地域振興局環境課

廃棄物処理施設被害

町

建設環境課

南信州地域振興局環境課

感染症関係被害

町

民生課

飯田保健福祉事務所

医療施設関係被害

施設管理者

民生課

飯田保健福祉事務所

商工関係被害町

振興課

南信州地域振興局商工観光課
阿南町商工会観光施設被害町

振興課

南信州地域振興局商工観光課

設置者・管理者・町
町

教育関係被害
町有財産被害公益事業関係被害
警察調査被害

教育委員会

南信教育事務所

総務課

鉄道・通信・
電力・ガス等
関係機関

南信州地域振興局総務管理課

警察署

町関係機関

火災即報

町

総務課

飯田広域消防本部

危険物等の事故による被
害

町

総務課
建設環境課

県危機管理防災課
飯田広域消防本部

水防関係機関

総務課

水害等速報
３

被害状況等報告内容の基準
この計画における被害の程度区分の判定は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか次表のとおりとする。
被害種類
認
定
基
準
死

者

行方不明者
重 傷
軽 傷

者
者

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、または遺体を確認することができないが死亡したことが確実なものとする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるものとする。
災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みのものとする。
- 148 -

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。た
非 住 家
だし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家
住家全壊の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の(全焼・全流失)70％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
住

家

住家半壊
(半焼)

一部損壊

床上浸水
床下浸水

罹災世帯

罹 災
４

者

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹
木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
災害により全壊、半壊および床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
罹災世帯の構成員とする。

災害情報の収集・連絡系統(1) 報告様式
被害状況報告様式は、資料編による。
(2) 連絡系統
被害状況等の収集・連絡系統は、本節末「別記」災害情報収集連絡系統に図示するとおりとする。これらのうち緊急を要する等の場合は、町は直接県関係課に報告し、その後において南信州地域振興局等の機関に報告する。
(3) 関係機関における実施事項の概要
ア 被害報告等(ア) あらかじめ情報収集連絡体制をとり、第２の２において町が調査機関として定められている事項については被害状況等を調査のうえ、第２の４（１）に定める- 149 -

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動

様式及び（２）で定める連絡系統により県現地機関等に報告する。なお、火災・災害等即報要領第３直接即報基準に該当する災害が発生した場合は、消防庁に対しても直接報告する。
(イ) 町における体制のみでは、円滑な情報収集連絡の実施が困難であると認められる場合は南信州地域振興局長に応援を求める。
(ウ) 県庁舎の被災、通信の途絶等により、県との情報連絡がとれない場合であって、次の災害であるときは、国（総務省消防庁）に直接被害情報等の連絡を行う。
ａ 県において災害対策本部を設置した災害
ｂ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、特に報告の必要があると認められる程度の災害
ｃ (a)又は(b)に定める災害になるおそれのある災害
なお、この国への報告は、消防組織法第40条に基づく災害報告取扱要領（昭和45年4月10日付消防防第246号）及び火災・災害等即報要領（昭和59年10月15
日付消防災第267号）により行う消防庁への報告と一体的に行うものとする。
(エ) 指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の実施事項
各機関は、その所管する施設について被害状況を調査し、その状況を県危機管理
防災課（災害対策本部室）に連絡するものとする。
(オ)「防災情報システム」が運用開始された際には、被害情報等による関係機関との情報共有に努める。
イ 水防情報(ア) 雨量の通報（システム障害が発生した場合）
ａ 県水防本部（災害対策本部設置後は水防班。以下同じ。）は、建設事務所長からの通報をとりまとめ、必要な情報を県危機管理防災課に通報する。
ｂ 建設事務所長は、各観測員等からの通報を受けて水防本部長に通報するとともに関係建設事務所長に通報する。
ｃ 雨量観測員は、「県水防計画書」に定める要領により観測した雨量を、所轄建設事務所長に通報する。
(イ) 水位の通報（システム障害が発生した場合）
ａ 県水防本部は、建設事務所長からの通報をとりまとめ、必要な情報を県危機管理防災課に通報する。
ｂ 建設事務所長は、各観測員等からの通報を受けて水防本部長に通報するとともに関係建設事務所長に通報する。
ｃ 水位観測員は、「県水防計画書」に定める要領により観測した水位を、所轄建設事務所長に通報する。
５

通信手段の確保
各防災関係機関は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能の確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧をすみやかに行うものとする。また、支障が生じた施設の復旧がなされるまでの間は、衛星携帯電話、各種移動無線通信機器及びアマチュア無線等の活用を図る。
(1)【町が実施する事項】
ア 町防災行政無線及び県防災行政無線の活用を図る。
イ 可搬型移動無線、衛星携帯電話等移動無線機器の活用を図る。
ウ 必要に応じて、信越総合通信局に対し、災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車の貸出要請を行う。
- 150 -

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動(2)【電気通信事業者が実施する事項】
重要通信の優先的な取扱を図るものとする。

- 151 -

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動

別記

災害情報収集連絡系統別記 災害情報収集連絡系統(1) 概況速報
様式１号(長野県防災情報システムによる同等内容の報告含む）（消防庁への速報は様式21号（表21の２））

阿南町

県 関 係 現 地 機 関
市町村長

県

南 信 州 地 域 振 興 局
総
務
管
理
課

県危機管理防災課（災害対策本部室）

関

係

課
消 防

庁

関係機関

指定地方行政機関等(2) 人的及び住家の被害状況報告 様式２号又は消防庁第４号様式(その２)（ 表21の３））
避難準備情報・避難勧告・避難指示等避難状況報告
様式２－１号又は長野県防災情報システムにより報告
内

南 信 州 地 域 振 興 局
総
務
管
理
課

阿南町

閣

府

県危機管理防災課（災害対策本部室）

自

衛

消 防

庁

関係機関

隊

行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者は直接または必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は県危機管理防災課（災害対策本部）に連絡する。
(3) 社会福祉施設の被害状況報告
阿南町

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

施設管理者

保健福祉事務所
福祉
課

様式３号
厚 生 労 働 省

県健康福祉部
県県民文化部
関係課

県危機管理防災課（災害対策本部室）
県健康福祉政策課(4) 農業関係被害状況報告
様式５号
ア 農・畜・養蚕・水産業被害状況報告
南信州地域振興局
総 務 管 理 課

阿南町

南信州地域振興局- 152 農政課

農林水産省

県 農 業 政 策 課

県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部 室）

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動

イ

農地・農業用施設被害状況報告
南信州地域振興局
総 務 管 理 課ウ

農 林 水 産 省

南信州地域振興局
農 地 整 備 課

阿 南 町

（農業集落排水施設を除く）

農
策

業
課

(災害対策本部室)

農業集落排水施設被害状況報告

阿 南 町

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

農 林 水 産 省

南信州地域振興局
農 地 整 備 課

県農地整備課
県生活排水課(5) 林業関係被害状況報告

阿 南 町

南信州地域振興局
総務管理課

農 林 水 産 省

南信州地域振興局
林務課

県林務部関係課

町

県危機管理防災課（災害対策本部室）

県森林政策課

様式７号

南信州地域振興局
総 務 管 理 課
南

県危機管理防災課（災害対策本部室）

様式６号(6) 土木関係被害状況報告
ア 公共土木施設被害状況報告等

阿県
政

県農地整備課県 危 機 管 理防災課

飯 田 建 設 事 務 所
砂
防
事
務
所

国 土 交 通 省

県

河

川

課

自

衛

隊

県危機管理防災課(災害対策本部室)
関 係 機 関イ

土砂災害等による被害報告
南信州地域振興局
総 務 管 理 課

阿

南町

飯 田 建 設 事 務 所
砂
防
事
務
所

国 土 交 通 省

県

砂

防

課

自

衛

隊

県危機管理防災課(災害対策本部室)

関 係 機 関- 153 -

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動(7) 都市施設被害状況報告

様式８号

南 信 州 地 域 振 興 局
総
務
管
理 課

阿

南

南

町

県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部室)

県都市･まちづくり課
県 生 活 排 水 課

飯 田 建 設 事 務 所

町(8) 水道施設被害状況報告

阿国 土 交 通 省

様式９号

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

厚 生 労 働 省

自南信州地域振興局
環
境課

県水大気環境課

県 危 機 管 理
防
災
課

衛

隊

(災害対策本部室)(9) 廃棄物処理施設被害状況報告

様式10号

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

阿

南町

南信州地域振興局
環境課(10) 感染症関係報告

南

町

境

省

自

衛

隊

県資源循環推進課
県 生 活 排 水 課

県 危 機 管 理
防災課

厚 生 労 働 省

自(災害対策本部室)

様式11号

南信州地域振興局
総 務 管 理 課
阿環

飯田保健福祉事務所
健康づくり支援課

県保健･疾病対策課

衛隊

県危機管理防災課(災害対策本部室)室)

県健康福祉政策課(11) 医療施設関係被害状況報告

様式12号

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

厚 生 労 働 省

飯田保健福祉事務所
総務課

県医療推進課

県危機管理防災課(災害対策本部室)

施設管理者- 154 -

県健康福祉政策課

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動(12) 商工関係被害状況報告

阿

南

町

様式13号

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

厚 生 労 働 省
経 済 産 業 省

南信州地域振興局
商 工 観 光 課

県 産 業 政 策 課(13) 観光施設被害状況報告

阿

南

町

県危機管理防災課（災害対策本部室）

様式14号

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

環観

南信州地域振興局
商 工 観 光 課

県山岳高原観光課

境
光

省
庁
県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部室)

観 光 情 報セ ン ター

(14) 教育関係被害状況報告
ア 町施設

阿

南

イ

阿

南

ウ

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

文 部 科 学 省

南信教育事務所

県教育委員会関係課

町

県施設

町

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

連絡阿

県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部室)
県教育政策課

文 部 科 学 省

県 教 育 委 員 会
関係課

県 財 産 活 用 課

県 教 育 政 策 課

県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部室)

施設管理者

私立施設

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

施

様式15号

設

管

南

理

者

文

部

科

学

省

県私学・高等教育課

町- 155 -

県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部室)

県教育政策課風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動

エ

文化財
南信州地域振興局
総 務 管 理 課

所

有

者

阿

南

町

文

化

(災害対策本部室)

県 文 化 財 ・生 涯 学 習 課

南信教育事務所(15) 県有財産（企業財産を含む）被害状況報告
南信州地域振興局
総 務 管 理 課
阿

南町

県 危 機 管 理
防災課

庁

県教育総務課

様式16号（企業財産）

県有財産管理者

県関係課

県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部室)

県財産活用課(16) 町有財産の被害状況報告
様式17号
注：他の報告系統に含まれない施設についてのみあげること。
阿

南町

県 危 機 管 理 防 災 課(災害対策本部室)

南 信 州 地 域 振 興 局
総
務
管
理
課

(17) 公益事業関係被害状況報告
関 係 機 関様式18号

県危機管理防災課(災害対策本部室)

南信州地域振興局
総 務 管 理 課
注：破線は南信州地域振興局への連絡系統が確立されている公益事業関係機関からの報告の場合(18) 火災即報

阿

南

町

様式19号

南信州地域振興局
総 務 管 理 課

消

防

県

消

庁
防

課

(災害対策本部室)(19) 火災等即報（危険物に係る事故）
消 防 本 部

県消防課(災害対策本部室)- 156 -

消防庁

風水害対策編 第３章第２節
災害情報の収集・連絡活動(20) 警察調査被害状況報告

様式20号

警備業協会
交
駐

在

番
所

警

察

署

管 区 警 察 局

自衛隊偵察班県 警 察 本 部

県 危 機 管 理
防災課
(災害対策本部室)

阿

南町

南信州地域振興局
総 務 管 理 課(21) 被害状況総合報告

様式21号
自衛隊連絡班県関係

課

県 関 係 機 関消防庁

県 危 機 管 理
防
災
課

関

係

機

関

(災害対策本部室)

報

道

機

関

注：県関係課及び関係機関から危機管理防災課への報告は（２）から（18）までの報告によるものであること。
(22) 水防情報
雨量・水位の通報
国交省観測所

長野地方気象台観

測所

県危機管理防災課(災害対策本部室)
国 土 交 通 省
河 川 事 務 所

県 水防本部
地域振興局

現地指導班（飯田建設事務関係水防管理団体（ 阿 南 町 )

県
観

雨量・水位
測 所

ダム、水門
こう門管理者はオンライン配信又はＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。
はファクシミリによる伝達を示す。
は長野県水防情報システムを示す。
統一河川情報システムを示す。
は長野県ＨＰ「長野県河川水位情報」による補助的伝達系統である。

- 157 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

第３節

非常参集職員の活動
【各課】

第１

基本方針
町域に災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び防災計画並びに当該機関の防災に関する計画の定めるところによってその活動体制に万全を期するものとする。

第２

主な活動
災害発生のおそれがあるとき、または災害が発生したときは、職員の安全の確保に十分に配慮した迅速な配備活動を行うとともに、災害の状況により災害対策本部の設置等を行
う。

第３

活動の内容
責務
町は、町域に災害が発生し、又は発生しようとしているときは、法令又は県地域防災
計画及び町地域防災計画の定めるところにより、必要に応じ、他市町村、県及び指定地方行政機関等並びに、区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努める。

１- 158 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

２

活動体制
災害応急対策に対処するため、状況に応じ以下の活動体制をとる。
各体制の人員については、別表「活動人員一覧」（資料編参照）による。
なお関係各課長は、あらかじめ各体制において活動する人員を決めておく。
（活動開始基準の◎は事象発生と同時に活動を開始する基準）

活動体制

活動内容

第一警戒

〇災害発生前の体制
で、総務課、建設環境課を中心に情報収集・伝達を行う。
（第二警戒体制以降に継続するための事
前対策）

(事前体
制
)

第二警戒
(警戒体
制
)

〇災害発生前の体制
で、各課連絡網の確認、情報収集等を行う。
〇災害関係課等の職員で情報収集活動が円滑に行いうる体制とする。
〇総務課長が必要と認めた場合、増員を行う。

第 一 配 備 〇災害発生直前又は発生後の体制で、第二警戒体制を強化
し、情報収集を行
い、応急体制の準備を整える。
〇事態の推移に伴い速やかに災害対策本部を設置し、情報、水防、輸送、医療、救護等の応急対策活動が円滑に行いうる体制とする。

第 二 配 備 ○災害発生後の体制で、非常体制を強化
し、広域的又は大規模災害に対処する体
制をとる。

活動期間

活動開始基準右の基準に該当し ◎気象注意報発表時た時から、注意報 ○災害が発生するおそれのある
等 が 解 除 さ れ た 時で総務課長が必要と認めた時時、又は総務課長
が配備の必要がな
いと認めた時及び他の体制に移行したときまで。
右の基準に該当し ◎町内に震度４以上の地震が発た時から、総務課 生した時長が配備の必要が ◎長野県南部で震度５強の地震ないと認めた時又 が発生した時は他の体制に移行 ◎気象警報発表
した時まで。
◎土砂災害警戒情報発表時◎警戒レベル３避難準備高齢者
等避難開始を発令する時○台風が 12～６時間以内に最接近し、災害発生が予想される時○積雪深 30cm が予想される時○災害が発生するおそれのある時で総務課長が必要と認めた時
右の基準に該当し ◎町内に震度５弱以上の地震がた時から、町長が 発生した時配備の必要がない ◎長野県南部で震度６弱の地震と認めた時又は他 が発生した時の体制に移行した ◎南海トラフ地震臨時情報（調査時まで。
中）又は（巨大地震注意）発表時○積雪深 40cm が予想される時○警戒レベル４避難勧告又は避難指示（緊急）発令時、総務課長が必要と認めた時○今後、特別警報の発表並びに住家被害及び死者が想定される大規模な災害の発生が予想される場合等で、全部局での対応が必要と町長、副町長又は総務課長が認めた時右の基準に該当し ◎町内に震度５強の地震が発生た時から、町長 が した時配備の必要がない ◎特別警報発表時と認めた時又は他 ◎南海トラフ地震臨時情報（巨大の体制に移行した 地震警戒）発表時時まで。
◎警戒レベル５災害発生情報発令時○大規模な災害が発生した場合
等で全庁的な対応が必要と町長が認めた時- 159 -

配備人員・総務課及 び
建設環境課各１名参集可能態勢※直ちに参 集できる態勢とし、状況により参集・総務課１名・建設環境課１名
・その他※台風最接近時、土砂災害警戒情報・記録的短時間大雨情報発表時等、増員を検討・災害警戒 本部又は災害対
策本部設置
・上記職員
・各課長
・係長以上 の
職員

・全職員
・災害対策 本部設置

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

３

職員の参集（１） 参集方法
ア 指示によらない参集
職員は、災害関連情報に十分注意し、災害時はテレビ、ラジオ、インターネット
等より情報を入手し、前記(2)の「◎事象発生と同時に活動を開始する基準」に該当する災害事象が発生した場合は、当該職員は連絡を待たず、直ちに参集するものとする。
イ

その他の場合前記(2)の「事象発生と同時に活動を開始する基準」以外に該当する災害事象が発生し、活動体制をとる場合は、総務課から関係職員へ参集の伝達を行う。
なお関係課長は、あらかじめ活動する人員への連絡方法を定めておくものとする。

ウ

参集場所
参集場所は、原則として役場本庁とする。役場勤務でない職員については、それ
ぞれの勤務場所とする。なお、役場本庁勤務の職員で、道路や橋梁等の損壊等により本庁へ到着できない職員は、最寄の出張所に参集し、速やかに所属長へ連絡をした上で、指示を受けるものとする。
なお、職員は、自らの参集場所についてあらかじめ想定し、設定しておく。また、連絡手段についても複数検討しておく。
（連絡手段：公衆電話、防災行政無線（同報系及び移動系）、メール、伝言ダイヤル
171等）

エ

伝達系統（指示によらない参集以外の場合）配備決定に基づく危機管理部からの関係職員への配備指令の伝達は、原則として次の方法によるものとする。

(ア)

勤務時間内
町

長
指示

報告
総

務

課

指示

長

消

防

団

長

広

報

担

当

庁内放送
防災無線

長

職員等

報告
報告
FAX 等
災害情報
災害関連情報

総

指示
務

課

消

防

団

連絡
各

課

連絡
連絡
一斉ＦＡＸ等 連絡

連絡

各関係 機関ＦＡＸ 端末未設置機関に連絡総務課長が不在の場合は、総務課の係長が代行する。なお、総務課の係長が不在の場合は、庁内にいる課長が代行する。
- 160 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

(イ)

勤務時間外
町

長
指示

報告
総

災害情報
災害関連情報

日

課

指示

長

消

防

団

長

課

長

消

防

団

報告
報告

FAX 等
宿

務

総

直

指示
務

連絡

課

各

報告

職員等

連絡
連絡
一斉ＦＡＸ等 連絡

連絡

各関係 機関ＦＡＸ 端末未設置機関に連絡

なお、宿直から連絡を受ける総務課担当者と連絡を取れない場合は、総務課長へ連絡する。また、総務課長が不在等で連絡を取れない場合は、総務課の係長へ連絡し代行するが、総務課の係長も不在等で連絡が取れない場合は、他課の課長へ連絡し、代行する。
オ

庁舎の使用
職員の非常参集後の迅速な応急活動に備えるため、総務課財政係は庁舎の必要関係箇所を直ちに使用できるよう必要な措置をとる。

４
災害対策本部の設置（１） 設置町長は、前記(2)活動体制のいずれかの体制をとるべき状況のときで必要があると認めるとき及び下記の場合は、災害対策本部（以下「町本部」という。）を設置する。
・町内で震度５強以上の地震発生時
・特別警報発表時
・東海地震予知情報発表時（２） 設置基準
町長は、前記(2)活動体制における第一配備をとるべき状況のときで必要があると認めるとき、第二配備をとるべき状況のときは、組織をあげて機動的な対応をするため、町本部を設置する。また、上記以外であっても、災害応急対策を実施する
ため、特に必要と認めるときは町本部を設置する。
ア 災害対策本部設置決定権者（ア） 町本部設置の決定は、町長が行う。
- 161 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動（イ）（ウ）

町長不在の時は、副町長、教育長の順で代行する。
３者がいずれも不在の時は、上席職員で決定する。

イ 災害対策本部設置場所（ア） 町本部は、原則として役場庁舎第２、３、４会議室に設置し、事務局は総務課が所管する。ただし、被災により役場庁舎が使用不能となった場合を想定し、代替施設の選定を進める。
（イ） 町本部が設置されたときは、役場庁舎第２、３、４会議室入口に「阿南町災害対策本部」と明示する。
ウ

本部廃止基準
町長は、次に掲げる項目から災害応急対策がおおむね完了したと認められるとき
は、本部を廃止する。
（ア） 災害救助法による応急救助が完了したとき。
（イ） 避難所の廃止、仮設住宅の整備完了等、当面の日常生活が確保されたとき（ウ） 災害援護資金等、各種の公的資金制度等による被災者支援が講じられたとき（エ） 被害数値がおおむね確定したとき（オ） その他災害応急対策から災害復旧対策に移行と判断できるとき（３）

災害対策本部の組織及び運営
町本部の組織等は、阿南町災害対策本部条例及び「阿南町警戒本部及び災害対策
本部組織編成図」に定めるところによる。

（４）

県への報告
町本部等を設置した場合は、その旨を南信州地域振興局へ報告する。

（５） 活動要領
ア 各部班の活動要領（ア） 町本部室は、役場庁舎第２、３、４会議室とするが、災害の状況に応じて適切な場所へ設置する。
（イ） 各部長は、情報収集及び伝達の体制を強化するとともに関係機関からの情報を総務部を通じ取りまとめのうえ、随時本部長に報告する。
（ウ） 総務部長は、災害の状況、当該災害についての対策及び被災者に対する要望事項等を必要とされる場合、報道機関の協力を得て周知する。
（エ） 各部長は、所属の各班長を指揮し、所掌事務を遂行する。
（オ） 本部長は、必要に応じて本部員会議を招集する。
（６） 現地災害対策本部の設置
ア 本部長は、現地の情報を把握し、応急対策の実施等に必要があると認めた場合は、災害地に現地災害対策本部（以下「現地本部」という）を置く。
イ

現地本部は、本部の任務のうち、急を要する対策について、関係機関からの連絡、状況報告、要請等に基づいて適切な措置を講ずる。

（７）

国の非常本部等の現地対策本部との連携
国の非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部が町内に設置された場合- 162 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動は、その現地対策本部長と密接な連携を図り、適切な応急対策を実施する。
（８） 災害対策本部の職務・権限（ア） 本部長
町長を災害対策本部長とする。
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（イ） 副本部長
副町長、教育長を災害対策副本部長（以下「副本部長」）とする。
副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、記載の順でその職務を代行する。
（ウ） 本部員
本部員は、各課等の長の職にあたるものをもってあてる。本部員は、所属の各班を指揮監督する。
（エ） 部及び班
本部に本部事務局、部を置き、班を編成する。
（オ） 職員の服装
災害対策本部の職員が災害応急活動に従事するときは、それぞれの所定を明
示する。
（９）

本部員会議
災害対策本部の最高意志決定機関として、本部員会議を設置する。
（ア） 本部員会議は、町災害対策本部室で開催するものとし、災害の状況に応じて適切な場所で開催することができる。
（イ） 本部員は、所掌事項に関する必要な資料を本部員会議に提出する。
（ウ） 本部員は、本部員会議の招集の必要を認めるときは、総務部長へ申し出る。
（エ） 会議の運営は、本部長、副本部長、本部員全員をもって構成する。本部員会
議は、本部員２名の参集をもって開催することができる。
（オ） 本部員会議の協議事項は、本部長もしくは本部員の提議によるが、おおむね次のとおりとする。
ａ 本部の配備体制及び解除の決定に関すること
ｂ 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること
ｃ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告又は避難指示（緊急）に関すること
ｄ 避難所の開設及び閉鎖に関すること
ｅ 自衛隊、県及び他の市町村への応援派遣要請に関すること
ｆ 災害対策経費の処理に関すること
ｇ 災害救助法の適用に関すること
ｈ その他災害対策の重要事項に関すること

（10）

本部事務局
本部長は、本部の設置と同時に本部運営及び応急対策活動を円滑に行うため、本部事務局を設置する。

（11）

現地本部
土石流、地すべり、崖崩れ、大火災など局地的な大災害が発生し、本部長が必要と認めたときは、災害現地に現地本部を設置することができる。
（ア） 本部開設に必要な資機材等の準備
ａ 現地災害対策本部長- 163 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

現地災害対策本部長は、本部長が副本部長又は本部員のうちから指名する。
現地災害対策本部長は、現地本部運営班を指揮監督する。
ｂ 現地本部運営班員
現地本部の運営は、現地本部運営班があたる、同班の編成は、設置地域、災害の特性に応じ、本部長が定める。
ｃ 所掌事務（ａ） 応急対策の実施及び現地での応急対策活動に係る関係機関との連絡・調整（ｂ） 本部に被災実態の把握と応急対策の実施状況の報告（ｃ） その他、本部長の特命事務（12）

本部の運営上必要な資機材等の確保
本部事務局は、本部が設置されたときは、本部の運営上必要な次の措置を速やかに講じるものとする。
（ア） 本部開設に必要な資機材等の準備
ａ 防災行政無線等、通信手段の確保
ｂ 災害対策図版（各種被害想定図含む）の設置
ｃ 被害状況図版・ホワイトボード等の設置
ｄ 住宅地図等その他地図類の確保
ｅ 災害対応用臨時電話、ファクシミリの確保
ｆ パソコン、コピー機、プロジェクター等ＯＡ機器の確保
ｇ 携帯ラジオ・テレビの確保
ｈ 町内建設業者名簿その他名簿類の確保
ｉ 災害処理票その他の書式類の確保
ｊ ハンドマイク・懐中電灯・その他の必要資機材の確保
ｋ 非常用発電設備の点検・確保

(13)

職員の応援
町の全職員をもっても不足する場合は、本章第４節「広域相互応援活動」により他の機関の応援を求める。

(14)

災害救助法が適用された場合の体制
災害救助法が適用されたときは、町長は知事から救助の一部を委任されたものについて、直ちに救助事務を行うものとし、必要に応じ知事と連絡をとる。

５【関係機関が実施する対策】(1) 責務ア 指定地方行政機関
町域に災害が発生し、又は発生しようとしているときは、法令、防災業務計画及び県地域防災計画の定めるところにより、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施するとともに、県及び町の実施する応急対策が的確かつ円滑に行われるよう、必要な施策を講じるものとする。
イ

指定公共機関及び指定地方公共機関
町域に災害が発生し、又は発生しようとしているときは、法令、防災業務計画及び県地域防災計画の定めるところにより、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施するとともに、指定地方行政機関、県及び町の実施する応急対策が的確か- 164 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

つ円滑に行われるよう、必要な施策を講じるものとする。
ウ

県の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定に防災に関する責任を有する者
町域に災害が発生し、又は発生しようとしているときは、法令、県地域防災計画
及び町地域防災計画の定めるところにより、災害応急対策を速やかに実施するとともに、指定地方行政機関、県及び町の実施する応急対策が的確かつ円滑に行われるよう、必要な施策を講じるものとする。

(2) 活動体制
ア 指定地方行政機関等は、(1)の責務を遂行するため、必要な組織を整備するとともに、災害対策に従事する職員の配備及び服務の基準を定めておくものとする。
イ

県に災害対策本部が設けられたときは、災害応急対策の円滑な実施を図るため、
指定地方行政機関、指定地方公共機関及び陸上自衛隊第13普通科連隊は、県の要請に基づいて、その所属職員を県災害対策本部又は同現地本部に派遣するものとする。

- 165 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動◎阿南町災害対策本部組織図
本部員会議
本部長（町長）
副本部長（副町長）

本部
事務局
（総務課
長）

総務部（総務課長）⇒総務班、財政班・議会班
福祉部（民生課長）⇒保健班、福祉班

本部員
教育長、総務課長、民生課長、住民税務課長兼会計管理者、振興課長、建設環境課長、議会事務局
長、教育委員会事務局長兼園長、消防団長

住民部（住民税務課長兼会計管理者）⇒住民班、税務班、会計班、地区拠点班※各出張所
振興部（振興課長）⇒振興班
建設環境部（建設環境課長）⇒土木班、上下水道班、環境班

事務局

教育部（教育委員会事務局長兼園長）⇒子ども教育班、社会教育班◎阿南町災害対策本部標札

阿
南
町
〇
〇
災
害
対
策
本
部
※標札の大きさは適宜とする。
※「〇〇」欄は、気象名又は災害名とする。

- 166 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動◎阿南町災害対策本部事務分掌
部
本部
事務局

班

事務分掌
発災時
①本部の設置・運営②本部長からの指示事項の伝達③避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の判断に関すること④気象情報及び地震に関する予警報の受信⑤防災情報システムの運用⑥被害等に対する課題の抽出、県、関係機関への報告⑦人員、車両、施設、物資等の把握及び配分方針の決定⑧自衛隊、警察等に対する派遣要請並びに連絡調整⑨県、警察、消防及び関係機関との連絡調整⑩自主防災組織のとの連絡調整、協力要請⑪受援に関する調整⑫災害視察者等の来庁者の対応及び調整

消防団

平常時
①各種マニュアルの策定及び検証②年度毎の職員配備態勢の見直し③訓練及び研修の実施④防災関係機器の保守及び運用⑤町所有防災倉庫の資機材等の管理⑥本部事務局の参集連絡網の作成
発災時①消防団員の配備及び配置②避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告・指示の広報伝達及び誘導③消防、水防、救助活動④災害の警戒及び防ぎょ
平常時①体制の整備②訓練の実施- 167 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

部
総務部

班

事務分掌

総務班

発災時
①職員の安否確認、参集連絡、参集可能人数の把握及び本部への報告②気象情報及び地震に関する予警報等の住民への周知③避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の周知に関すること④緊急輸送の要請⑤情報システム及びネットワークの被害状況調査、取りまとめ、
復旧⑥被害等の情報収集、災害情報の収集⑦他公共団体応援職員の給与、食事、宿泊等に関すること⑧職員及びその家族の安否集約及びお見舞等⑨全般的な災害記録（写真撮影含む）の作成及び保存⑩報道機関に対する情報発表及び協力要請及びその他連絡調整⑪広報全般（HP、CATV、防災行政無線等）⑫職員の PTSD 相談対応（保健班と連携）⑬電話・窓口対応⑭各班の応援平常時①職員連絡網の作成及び職員への周知②情報システム及びネットワークに関する業務継続計画の策定
及び検証③共済への加入状況及び補償内容の把握④報道対応マニュアルの作成⑤関係機関との連携、協定締結

財政班

発災時
①施設等の被害状況調査、取りまとめ②庁舎等の応急対策（代替施設確保、非常用発電機、燃料確保等）③公用車の配車、車両調達④町有財産の被害額の集約、共済の手続き⑤補正予算の編成⑥災害に関する財源確保⑦災害救助法の適用申請⑧激甚災害法に関する業務⑨電話・窓口対応⑩各班の応援⑪復旧・復興に関すること
平常時①庁舎等の耐震化、非構造部材への対策、家具転倒・落下防止、ガラス対策②庁舎用燃料調達、車両調達についての検討③発災時の施設復旧マニュアルの作成④過去の災害対応予算編成の確認⑤事前復興まちづくり計画の検討⑥町有地の整理、利用計画の検討- 168 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

議会班

発災時①議会関係の連絡調整に関すること②災害視察対応に関すること
平常時①発災時の対応検討- 169 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

部
福祉部

班

事務分掌

保健班

福祉班

発災時
①救護所の設置、運営②診療所等の来所者の安全確保③診療所等の被害状況調査④医師会、薬剤師会等医療機関との連絡調整及び協力要請⑤医薬品及び衛生材料等の確保、防疫活動⑥食品衛生の確保、食中毒防止啓発⑦避難者に対する保健活動（相談、検診、栄養指導）、要配慮者
宅訪問⑧DMAT に関すること⑨職員の PTSD 相談対応（総務班と連携）⑩その他保健衛生に関すること
平常時①診療所等の耐震化、非構造部材への対策、家具転倒・落下防止、ガラス対策②医療機関との連携③医薬品及び衛生材料等確保に関する関係団体、機関との連携、協定の締結④食品衛生に関する関係団体、機関との連携、協定の締結⑤薬品等の入手手段の検討⑥関係機関との連携、協定締結
発災時①被災者の援護②生活保護世帯、障がい者世帯の被災状況確認及び援護③生活必需品の給与④要配慮者の援護、避難行動要支援者への支援⑤福祉避難所及び避難所の開設・運営⑥福祉避難所（施設）との連携⑦福祉施設の被害状況調査⑧避難所における要配慮者の援護⑨ボランティアセンターの設置及びボランティア等の受入、配置⑩介護関係施設等の食料及び仮設トイレの手配⑪災害弔慰金、災害見舞金等支給並びに災害援護資金の貸付け⑫義援金の受入、管理⑬被災者生活再建支援制度に関する業務
平常時①管理施設の耐震化、非構造部材への対策、家具転倒・落下防止、ガラス対策②要配慮者名簿及び避難行動要支援者名簿の作成（社協と連携）③避難行動要支援者避難個別計画及び支え合いマップの作成（社協と連携）④福祉避難所とする施設の検討及び決定⑤避難所及び福祉避難所開設・運営マニュアル作成、訓練の実施⑥ボランティアセンター運営の検討（社協と連携）⑦ボランティアセンター運営マニュアルの作成、訓練の実施⑧関係機関との連携、協定締結- 170 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

部
住民部

班
住民班

税務班
会計班

地区拠点班
（各出張所）

事務分掌
発災時①戸籍関係システムの被害状況調査、取りまとめ、復旧②臨時相談窓口の開設③被災者支援台帳の作成及び被災直後の被災者名簿の作成④罹災証明書の発行窓口設置（税務班と連携）⑤外国人対策（安否確認の対応等）⑥死者の埋火葬の許可（環境班と連携）⑦身元不明者の埋火葬の手続き
平常時①罹災証明交付のための事前対策（税務班と連携）②被災者に対する支援制度の知識習得③臨時相談窓口の開設場所・レイアウトの検討
発災時①基幹系システム及びネットワークの被害状況調査、取りまとめ、復旧②災害に伴う税務相談③被災家屋調査・認定業務④被災者支援台帳の作成及び罹災家屋データの入力⑤罹災証明書の発行窓口設置及び発行業務⑥災害対策費の支出⑦町税に係る減免、徴収猶予等に関すること
平常時①基幹系システム及びネットワークに関する業務継続計画の策
定及び検証②被災家屋調査・認定業務マニュアル作成③被災家屋調査・認定業務の知識習得④被災者支援台帳の作成（住民班と連携）⑤罹災証明発行会場のレイアウト等検討⑥被災者生活再建支援法、被災者に関する税制度の知識習得
発災時①地区内被災状況調査及び本部への報告②本部との連絡調整③自主防災組織、消防団との連携④避難所の開設及び運営⑤避難所との連絡調整、避難所への情報提供
平常時①本部との通信手段の確認②施設等の耐震化、非構造部材への対策、家具転倒・落下防止、ガラス対策- 171 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

部

班

振興部

振興班
（信州アトム含
む）

事務分掌
発災時
①農業関係被害調査及び報告②食料・物資等の調達、配分、管理③林業施設の被害調査及び報告④商工業等施設の被害調査⑤観光客対策（情報提供、避難所誘導、安否確認等）⑥関係機関及び商工業者等との連絡調整⑦各班の応援⑧産業復興に関すること⑨災害支援に係るふるさと納税の募集
平常時①施設等の耐震化、非構造部材への対策、家具転倒・落下防止、ガラス対策②物資拠点（信州アトム）としての検討、レイアウト検討③調達先の確保④関係機関との連携、協定締結- 172 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

部
建設環
境部

班
土木班

上下水道班

事務分掌
発災時
①町内の被害状況調査及び報告②公共土木・農業施設等の被害状況調査及び報告③緊急輸送路の確保④災害応急資機材の確保、保管
⑤災害復旧
平常時
①建設業者の資機材保有状況の調査②町保有資機材の把握③災害ゴミ置き場、雪捨場の選定及び確保（環境班と連携）④建設業協会との連携⑤関係機関との連携、協定締結
発災時①施設被害状況調査及び報告②給水活動用物資（給水タンク、給水袋）の、資機材の確保③給水活動に関すること④水道水の水質保全に関すること⑤被害水道施設に対する応急対策に関すること⑥下水道施設及び汚物処理に対する応急対策⑦施設の保安及び災害復旧に関すること
平常時①配水系統図の整備②排水系統図の整備③給水活動の検討④断水時の対応の検討⑤関係機関との連携、協定締結

環境班

発災時
①関係機関との連絡調整②町営住宅の被害調査③応急仮設住宅の建設④住宅の応急相談窓口の開設⑤応急危険度判定⑥ゴミ及びし尿処理並びに仮設トイレの設置⑦災害ゴミの仮置き場の確保⑧災害ゴミの収集及び処理の手配⑨公害防止全般⑩遺体の安置・搬送等（住民班と連携）⑪犬・猫等ペットに関すること
平常時①町営住宅の耐震化、非構造部材への対策、家具転倒・落下防止の啓発、ガラス対策②仮設住宅建設予定地の検討及び確保③応急危険度判定マニュアルの作成及び判定に必要となる資機
材の確保④仮設トイレの必要数及び業者の把握- 173 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動⑤災害ゴミ仮置き場の確保及び災害廃棄物処理計画の作成⑥遺体の搬送手段、安置場所等の検討⑦仮設浴場の検討⑧ペットに関する検討⑨関係機関との連携、協定締結- 174 -

風水害対策編 第３章第３節
非常参集職員の活動

部

班

事務分掌

教育部

子ども教育班

発災時①管理施設の状況確認調査及び報告②教職員、児童生徒の安全に関すること③罹災児童、生徒の調査、学用品の調達、給与に関すること④文教関係義援金及び救護品の受入、保管、配分に関すること⑤学校施設等の避難所の開設、運営に関すること（福祉班、地区
拠点班と連携）⑥炊き出しに伴う学校給食施設等使用に関すること⑦教職員の動員に関すること⑧児童生徒に対する給食に関すること⑨保育園及び学校の再開に関すること

社会教育班

平常時
①管理施設の耐震化、非構造部材への対策、家具転倒・落下防止、ガラス対策②各施設の職員の動員体制、連絡網等の作成③避難誘導訓練の実施④防災教育の実施⑤避難所開設訓練の実施⑥学校給食施設等使用に関する検討
発災時①管理施設の状況確認調査及び報告②施設利用者の安全に関すること③文化財災害対策に関すること④管理する施設の避難所の開設、運営に関すること
平常時①管理施設の耐震化、非構造部材への対策、家具転倒・落下防止、ガラス対策②文化財災害に関するマニュアル作成

各部は災害等非常時に迅速に活動できるように、各班の事務分掌に基づき、活動マニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材等の使用方法の習熟、関係機関との連携について、徹底・検証を図るものとする。
各班が分掌事務を推進する場合、他の班と関連する事項のあるときは、それぞれ協議して実施するものとする。

- 175 -

風水害対策編 第３章第４節
広域相互応援活動

第４節

広域相互応援活動
【各課】

第１

基本方針
災害発生時において、その規模及び被害状況等から、本町団体等単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、法令及び長野県市町村災害時相互応援協定、長野
県消防相互応援協定に基づき、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施する。
（別記参照）
被災した場合、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、災害が発生した場合、災害応急業務等が急激に増加し、災害マ
ネジメント、避難所運営、罹災証明書交付等のための要員の確保が必要になり、当該市町村の職員だけで対応していくことが困難な状況になることから、応援要請に当たっては、受入れ体制に十分配慮の上、総括支援チーム、応援職員の派遣要請を行う 。
また、他市町村が被災した場合においては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとする。

第２

主な活動
１ 被害の規模及び状況に応じ、速やかに応援を要請する。
２ 災害覚知時に速やかな応援体制を整える。
３ 応援要請側の円滑な受入れ体制を確立する。
４ 応援活動に伴う経費を負担する。

第３

活動の内容
１ 応援要請(1) 基本方針
町が被災した場合においては、被害状況等の情報収集を早急に行い、他の市町村等に対して応援要請を行う必要性の有無を速やかに判断するとともに、必要があると認めた場合は、直ちに応援要請、先遣隊の受入等を行い、効果的な災害応急対策が実施
できる体制の確立を図る。
(2) 実施計画
ア【町及び飯田広域消防本部が実施する対策】(ア) 消防に関する応援要請
ａ 他市町村に対する応援要請
町長は、大規模災害時等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から、本町のもつ消防力のみではこれに対処できない、又は、緊急性、地理的条件、被害状況等により、県内の他市町村等に応援を要請することがより効果的等必要があると認められる場合は、長野県消防相互応援協定に基づき、速やかに
他の市町村の長等に対し、応援の要請をするものとし、その旨知事に連絡する。
ｂ

他都道府県への応援要請
町長は、前項の場合における相互応援協定に基づく県内の他市町村からの応援を受けても十分に対処できないと認められるときは、次に掲げる消防組織法第44条の規定による他都道府県からの消防の応援を知事に要請する。
(a) 緊急消防援助隊(b) 「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づくヘリコプ- 176 -

風水害対策編 第３章第４節
広域相互応援活動

ター(c) その他、他都道府県からの消防隊(イ) 消防以外に関する応援要請
ａ 他市町村に対する応援要請
町長は、大規模災害時等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から、自己のもつ人員、物資、資機材等のみではこれに対処できない、又は、
緊急性、地理的条件、被害状況等により、他市町村に応援を要請することがより効果的等必要があると認められる場合は、事前に締結されている長野県市町村災
害時相互応援協定に基づき、速やかにブロックの代表市町村の飯田市長に対して応援を要請するものとし、その旨知事に連絡する。
この場合において、代表市町村である飯田市（飯田市が被災した場合は、あらかじめ決められたブロック内の他の市町村）は被災市町村に先遣隊 を派 遣し、応援の必 要性を 判断 する ものと する。
なお、震度６強以上の地震が観測された市町村へは、自動的にブロックの代表
市町村が先遣隊を派遣するものとする。
また、被災した市町村は、先遣隊に対し必要な情報を提供するものとする。
ただし、ブロックを構成する市町村の大半が被災し、当該ブロック内から先遣隊の派遣をおこなうことができない場合は、近隣のブロックから先遣隊を派遣し、応援の必要性を判断するものとする。
〈応援の要請事項〉〇 応援を求める理由及び災害の状況〇 応援を必要とする職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間等〇 応援を必要とする物資、資機材等の品名、数量、搬入場所等〇 その他必要な事項
ｂ 県に対する応援要請等
町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事等に対し、前項に掲げる事項を明らかにして、災害対策基本法第68条の規定に基づき、応援を求め、又は、災害応急対策の実施を要請する。
ｃ 指定地方行政機関等に対する職員の派遣要請等
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法
第29条及び第30条の規定により、職員の派遣の要請、又はあっせんを求める。
２ 応援体制の整備(1) 基本方針
ア 相互応援協定等に基づく迅速な応援
応援活動は、他市町村等が必要とする災害応急対策等を、迅速かつ的確に行うことが重要となることから、地方公共団体等は、災害の発生を覚知したときは、事前に締結されている相互応援協定等に基づき、速やかに情報収集を行うとともに、応援体制を整え、要請を受けた場合は、早急に出動する必要がある。
なお、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。
イ 要請を待たない自主的出動等
通信の途絶等により要請がない場合でも、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められる時は、要請を待たないで自主的に出動等をする必要がある。この場合、相互応援協定等により先遣隊を派遣し、情報収集等を行う。
ウ 県外被災自治体への支援- 177 -

風水害対策編 第３章第４節
広域相互応援活動

県外で大規模災害が発生した場合も、被災した県外地方自治体に対し、県と市町村が一体となって支援を行う。
(2) 実施計画
ア【町、公共機関及びその他事業者が実施する対策】(ア) 情報収集及び応援体制の確立
町、公共機関及びその他事業者（以下「応援側」という。）は、大規模災害時等の発生を覚知したときは、速やかに災害規模等の情報収集を行うとともに、応援体制を整え、被災市町村等（以下「要請側」という。）から要請を受けた場合は、直ちに出動する。
(イ) 指揮応援側は、要請側の指揮の下で、緊密な連携を図りながら応援活動を実施する。
(ウ) 自給自足
応援側は、要請側の負担とならないよう、自給自足の応援体制及び応援期間が長期に及ぶ場合も想定した職員等の交替について留意する。
(エ) 自主的活動
通信の途絶等により要請がなく、かつ連絡ができない場合において、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、事前に締結されている相互応援協定等に基づき、自主的に応援活動を行う。
イ【長野県合同災害支援チームが実施する対策】(ア) 長野県外で大規模な災害が発生した場合、被災した県外地方自治体に対し、県と市町村が一体となって的確な支援を行うものとする。
(イ) 県及び市町村は、「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定」（資料編参照）に基づき支援を行うものとする。
(ウ) 主な支援内容は以下のとおり。
ａ 被災県等への職員派遣及び物資の提供
ｂ 被災者の受入及び施設の提供(a) 県内医療機関での傷病者の受入(b) 県内での避難所、応急仮設住宅等の提供
ｃ その他被災県等との協議の中で必要と認めた支援
３ 受援体制の整備(1) 基本方針
本町が、他市町村等から応援を受ける場合において、円滑かつ効果的な応急措置を実施するためには、要請側地方公共団体等の円滑な受入れ体制の整備が重要になる。
(2) 実施計画【町、公共機関及びその他事業者が実施する対策】
円滑な受入れ体制の整備のため、予め、応急対応業務に必要な物資、人員等について、地域防災計画、避難所運営マニュアル、業務継続計画等に規定し、不足が見込まれる場合は、協定等、他からの応援により確保する方法を検討しておく。
また、応援を受けた場合の配置、指揮命令系統等、応援活動に必要な基本的事項の整備をする。
４

経費の負担(1) 国から又は他市町村等から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は、- 178 -

風水害対策編 第３章第４節
広域相互応援活動

災害対策基本法施行令第18条の規定に定めるところによる。
(2) 前項以外の応援に要した経費は、法令その他に特別の定めがある場合を除き、事前に締結された相互応援協定等に定められた方法による。
（別記）

広域相互応援体制
図

県
（

災

公

安

害

対

委員会

被災市町村
策

本

部

）

（

民間等

災

害

対

策

指 定 行 政 機 関

本

部

）

民間等

指定地方行政機関

自 衛 隊

指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

警 察 庁

他都道府県
警

察

消

防

他都道府県

庁

他都道府県内

県内市町村

消

（含消防）

要請等
応援、応急措置、協力等- 179 -

防

県外市町村

風水害対策編 第３章第４節
広域相互応援活動

長野県市町村災害時相互応援協定連絡調整系統（常備消防分を除く）

被災

応 先遣隊の

要

応

請

援

派遣、
援 応援計画
の連絡

市

町

要 請

被災市町村

他ブロック

所属ブロック代 表 市 町 村

要
請
（
協
定
外
）

応援計画
の連絡

調

先遣隊の
派遣、
応援計画
の連絡

代 表 市 町 村

整

調 要
整 請

応援計画
の連絡

連
絡

構 成 市 町 村

構 成 市 町 村

被 災 市 町 村 管 轄 地 方 部
調

連

整

絡

県

＊１
＊２

村

応 援 市 町 村 管 轄 地 方 部

長野県災害対策本部
本

連

調

絡

整
部

第２以降順位の代表市町村を予め所属ブロック内で指定。
応援ブロック、応援を受けるブロックの組み合わせを予め定める。

- 180 -

応
急
措
置
（
協
定
外
）

風水害対策編 第３章第５節
ヘリコプターの運用計画

第５節

ヘリコプターの運用計画
【総務課】

第１

基本方針
災害時には陸上の道路交通の寸断が予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、人員の搬送等の緊急の応急対策については、ヘリコプターを広域的かつ機動的に活用するものとする。

第２

主な活動
災害の応急対策を円滑、効果的に実施するため、必要に応じ、県にヘリコプターの出動要請をするとともに、ヘリポートの選定及び必要な人員配置等適切な措置を行う。

第３

計画の内容
１ 活動内容に応じた各ヘリコプターの選定(1) 基本方針
陸上の道路交通の寸断等が発生した場合、被災状況に関する情報の収集、救助活動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、人員の搬送等の緊急の応急対策を実施するためのヘリコプターを県へ要請する。
(2) 実施計画
災害の状況に応じ、ヘリコプターの要請をするものとする。
名

称

機

種

定員

救助
消火装置 物資吊下 ヘリテレ
ホイスト

消防防災
ヘリコプター※長野県が締結する防災ヘリ応援協定による
県警ヘリコプター
広域航空消防応援
ヘリコプター
自衛隊ヘリコプター２

ユーロコプター
AS365N3
アグスタAW139

13

○

○

○

17

○

○

○
○

各

種

各種

○

○

○

各

種

各種

○

○

○

出動手続の実施(1) 基本方針
各ヘリコプターの連絡系統に基づき、迅速な出動手続を行うものとする。
（別記「ヘリコプター要請手続要領」のとおり）(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) ヘリコプターの要請にあたっては、可能な限り次の事項について調査し、急を要する場合は、口頭で要請する。
（文書による手続が必要な場合は、後刻速やかに行うものとする。）
・災害の状況と活動の具体的内容（物資の量、輸送人数、傷病の程度、距離等）
・活動に必要な資機材等
・ヘリポート及び給油体制
・要請者、現場責任者及び連絡方法
・資機材等の準備状況- 181 -

風水害対策編 第３章第５節
ヘリコプターの運用計画

・気象状況
・ヘリコプターの誘導方法
・他のヘリコプターの活動状況
・その他必要な事項(イ) 県と連携して適切なヘリポートを選定し、必要な人員の配置、散水、危険防止のための適切な措置をとる。
(ウ) 傷病者の搬送の場合は、救急車及び収容先病院等について手配する。
(エ) 連絡責任者はヘリポートで待機し、必要に応じ機長等との連絡にあたる。

- 182 -

風水害対策編 第３章第５節
ヘリコプターの運用計画（別記）ヘリコプター要請手続要領
１

消防防災ヘリコプター
災害時の救助、緊急物資の輸送、災害応急対策要員の搬送や、重度傷病者の救急搬送、林野火災の空中消火等に、幅広く迅速に対応する。
南信州地域振興局（要請報告）
町 ・ 消 防 機 関

（要請）

（報告）
消防防災航空隊（指示）

災害対策関係部局
指定地方行政機関等

※
２

連絡用無線

県

（要請）
消防用無線（県内共通波）

県警ヘリコプター
災害応急対策を実施するに当たり、消防防災ヘリコプターが使用できない場合又は対応できない場合には、県警ヘリコプターの出動を要請するものとする。
県危機管理部
警察本部（警備第二課）→（地域（消防課・危機管理防災課）
課）
また、県公安委員会は、必要に応じて、警察庁又は他の都道府県警察に対し、援助の要求を行うものとする。

県公安委員 会

援助の要求
他の都道府県警察本部
連絡
援助の要求

３

警

察

庁

広域航空消防応援ヘリコプター
広域航空消防応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき応援要請する。

- 183 -

風水害対策編 第３章第５節
ヘリコプターの運用計画

要請

県知事

要請側消防長
指
示

報
告

通
知
町

連
絡

（南信州地域振興局・危機管理部経

要
請

通
知

長

連
絡

消 防 庁 長 官
市 町 村 長
指
示

報
告

要
請

要
請

応援側消防長通知応援側都道府県知事通知(1) 大規模災害または特殊災害が起きた場合に、原則として第１次的に応援出動する航空小隊を第一次出動航空小隊とし、長野県に災害発生した場合の第一次出動航空小隊は以下のとおり。
東京消防庁

埼玉県

山梨県

横浜市

新潟県

富山県

岐阜県

静岡市

浜松市

名古屋市

(2) 第一次出動航空小隊のほか、大規模災害または特殊災害が発生したとの情報を得た場
合に速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、長野県に発生した場合の出動準備航空小隊は以下のとおり。

４

栃木県

茨城県

千葉市

川崎市

石川県

福井県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都市

大阪市

自衛隊ヘリコプター
要請については、本章第6節「自衛隊の災害派遣」による。
通 知(知事への要請要求が出来ない場合)

第13普通科連隊長（松本駐屯地司令）
要 請

知

事

自衛隊連絡
班

関係部長

危機管理部長
（危機管理防災課）

現地機関の長南信州地域振興局長
連絡調整

指定地方行政機関等

連絡班が県庁に派遣されている場合

警察本部長
（警備第二
課）
警察署長
連絡調整

町

- 184 -

長

交
番
駐 在 所

風水害対策編 第３章第５節
ヘリコプターの運用計画

５

ドクターヘリ
重度救急患者の搬送が必要な場合は、町は県へ対し、長野厚生連佐久総合病院又は信州大学医学部附属病院へドクターヘリの出動を要請する。
長野厚生連佐久総合病院佐久医療ｾﾝﾀｰ

又は信州大学医学部附属病院
要請
要請

要請

知

調整

県危機管理部(消 防 課)

県健康福祉部（医療推進課）報告
南信州地域振興局
要請
消防機関

要請

要請
町長

指定地方行政機関等

平常時の手続
災害時の手続
災害時の手続（急を要する場合）- 185 -

事

風水害対策編 第３章第６節
自衛隊の災害派遣

第６節

自衛隊の災害派遣
【総務課】

第１

基本方針
災害に際して、人命又は財産の保護のため必要と認め、公共性・緊急性・非代替性を満たす場合、自衛隊法第83条第1項に基づき、県知事は自衛隊の災害派遣を要請する。
また、災害対策法第68条の２に基づき、町長は県知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。
自衛隊が派遣された場合は、派遣部隊の円滑な活動を確保するため、県等は、派遣部隊と密接に連絡調整を行う。

第２

主な活動
１ 自衛隊に要請する救援活動及び要請手続について確認する。
２ 県と派遣部隊の連絡調整について定め、受入れ態勢を整備する。
３ 派遣部隊の活動の必要がなくなった場合の撤収方法について定める。
４ 派遣に要した経費の負担について定める。

第３

活動の内容
１ 派遣要請の要求(1) 基本方針
災害時における被害の拡大を防ぎ、迅速な救助を行うために、災害時の情報収集を速やかに行い、必要があれば直ちに県を通じて派遣要請を行う。事態の推移に応じ、要請しないと決定した場合には、直ちにその旨を県に連絡する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 派遣要請の要求
ａ 要請の要件
公共性
公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなけ
ればならない必要性があること。
緊急性差し迫った必要性があること。
非代替性

自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適切な手段がないこと。

- 186 -

風水害対策編 第３章第６節
自衛隊の災害派遣ｂ

救援活動の内容
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、災害の状況、他の救援機関等の活動状
況等のほか、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等により異なるが、おおむね次による。
項目内
容

被害状況の把握
避難の援助
遭難者等 の捜索救助

車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動
避難者の誘導及び輸送等による避難の援助
死者、行方不明者、負傷者等の捜索救助

水防活動
消防活動
道路又は水路の啓開

堤防、護岸等の決壊に対し、土のう作成、運搬、積込み等
消防車、航空機、防火用具による消防機関への協力
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去

応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送

被災者に対する応急医療、救護及び防疫
緊急患者、医師、その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送被災者に対する炊飯及び給水

炊飯及び給水
物資の無償貸与又は譲与

危険物の保安及び除去
その他

(イ)

「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和 3年1月10日総理府令第１号）に基 く、被災者に対する生活必需品等の無償貸与又は救じゅつ品の譲与能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて所要の措置

派遣要請系統自衛隊災害派遣要請の手続系統は、次表のとおりである。
第13普通科連隊長（松本駐屯地司令）

通 知(知事への要請要求が出来ない場合)

要 請

知

自衛隊連絡班事

県関係部長

県危機管理部長（危機管理防災課）

現地機関の長南信州地域振興局長
連絡調整

指定地方行政機関等の長

連絡班が県庁に派遣されている場合

警察本部長
（警備第二
課）
阿南警察署長連絡調整町- 187 -

長

交
番
駐 在 所

風水害対策編 第３章第６節
自衛隊の災害派遣(ウ) 派遣要請の要求手続
ａ【町が実施する対策】
町長は、１(2)ア(ア)ｂの範囲内において自衛隊の派遣を必要とする場合は、災害対策基本法第68条の2に基づき、以下により要請を求める。
(a) 町長は、自衛隊の災害派遣を求めようとするときは、文書又は口頭をもって南信州地域振興局長もしくは阿南警察署長に派遣要請を求める。
(b) 町長は、(ア)により口頭をもって要求をしたときは、事後において速やかに
南信州地域振興局長を通じ文書による要求をする。
(c) 町長は、(ア)の要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を第13普通科連隊長に通知する。
また、この通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知する。
要請文書の宛先・連絡先
要請文書の宛先
陸上自衛隊第13普通科連隊長（松本市高宮西１－１）
連絡先
時
間
内
時
間
外
第３科長
駐屯地当直司令TEL
TEL
NTT 0263-26-2766(内線235)
NTT 0263-26-2766(内線302)
防災行政無線 81-535-79
防災行政無線 81-535-61
FAX
FAX
NTT 0263-26-2766(内線239)
NTT 0263-26-2766(内線239)
防災行政無線 81-535-76
防災行政無線 81-535- 62(エ)ａｂ

派遣部隊の受入措置
受入れ総括責任者は町長とする。
連絡責任者は総務課長とし、県現地連絡調整者（南信州地域振興局長）を通じ部隊の活動等の要請を行い、またその活動を援助する。
ｃ 阿南警察署長に連絡し、交通の整理確保を図り部隊のスムーズな移動が行われるよう配慮する。
ｄ 派遣部隊の救援作業に必要な資材を速やかに総務課長が配慮する。
ｅ 部隊の集結場所、宿営地等は別に定める。
ｆ 他の防災関係機関の活動との調整を行い、災害派遣の効率化に努める。

２ 派遣部隊との連絡調整(1) 基本方針
派遣部隊の円滑な活動を確保するため、県との連絡を密にして、受入れ態勢を整備する。
(2) 実施計画
ア【県が実施する対策】（危機管理部）(ア) 部隊等との連絡調整者
部隊等との本庁及び現地における連絡調整は、その災害の状況により次の区分による。
- 188 -

風水害対策編 第３章第６節
自衛隊の災害派遣区分

県災害対策本部が置か れ い ない場合
県災害対策本部が置かれている場合
県現地本部が置かれている場合

総括連絡調整者

現地 連絡調整

危機管理部長
災害対策本部長
災害対策本部長

南信州地域振興局長等
地 方 部 長現 地 本 部 長

(イ)ａ

連絡調整者の任務
総括連絡調整者(a) 総括連絡調整者は、部隊等との連絡に当たらせるため連絡員を定め、速やかにその職氏名及び連絡場所等を第13普通科連隊長及び現地連絡調整者に通知する。
(b) 総括連絡調整者は、全地域における部隊の効果的な活動を図るため、現地連
絡調整者、第13普通科連隊及び関係機関との連絡調整を行う。
(c) 総括連絡調整者は、関係機関等からの災害情報に基づき、次の事項について
全体計画をたてる。
①地域別優先順位②地域別必要人員③地域別所要資材の確保及び輸送方法(d) 部隊が派遣された後における部隊の増援要請は、現地連絡調整者の報告に基づいて総括連絡調整者が行う。

ｂ

現地連絡調整者(a) 現地連絡調整者は、災害対策本部が設置されていない場合は、派遣要請の内容に応じ、関係現地機関の長がこれに当たる。
(b) 現地連絡調整者は、部隊等との連絡にあたらせるため連絡員を定め速やかに現地派遣部隊の長、総括連絡調整者及び関係町長に通知する。
(c) 現地連絡調整者は、関係区域間における部隊、町その他関係機関等との連絡調整を行う。
(d) 現地連絡調整者は、部隊の効果的な活動を図るため、次の事項について計画をたて、施設等については町と協力し、準備を行う。
①作業箇所及び作業内容②作業箇所別必要人員及び機材③作業箇所別優先順位④ヘリポート⑤資材の調達方法⑥本部事務所⑦宿泊施設⑧資材置場、炊事場⑨駐車場(e) 現地連絡調整者は、部隊の増援を必要と認めるときは、総括連絡調整者に報告する。
(f) 災害の状況により現地連絡調整者が替わった場合は、引き継ぎを受けた現地連絡調整者は、その旨及び連絡員の職氏名及び連絡場所を関係機関に通知する。

イ【町が実施する対策】(ア) 部隊の活動等について部隊その他関係機関に行う要請は、すべて 県現地連絡調- 189 -

風水害対策編 第３章第６節
自衛隊の災害派遣

整者を通じて行う。
(イ) 連絡交渉の窓口の一本化を図り、現地連絡調整者に報告する。また、派遣部隊と町及び現地連絡調整者の情報共有の場を設置する。
(ウ) 部隊の宿舎、部隊の活動に要する資材等について県現地連絡調整者から要請があったときは、やむを得ない事情がある場合を除き、これに協力する。
ウ【自衛隊が実施する対策】(ア) 自衛隊における措置
ａ 第13普通科連隊長は、迅速な災害派遣及び県その他関係機関との連絡調整を図るため、連絡班を本庁もしくは南信州地域振興局に、偵察班を現地にそれぞれ派遣する。
ｂ 第13普通科連隊長は、災害に際し、被害がまさに発生しようとしており事情が真にやむを得ないと認めた場合は知事の要請を受け、連絡班等および部隊を派遣する。
エ【住民が実施する対策】
自衛隊の派遣活動が円滑に行われるよう、可能な範囲で協力を行う。
３ 派遣部隊の撤収要請(1) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町長は、部隊の活動の必要がなくなったと認めたときは、現地連絡調整者に報告する。
イ【関係機関が実施する対策】
指定地方行政機関等における措置
指定地方行政機関の長等は、部隊の活動の必要がなくなったと認めたときは、
現地連絡調整者に報告する。
４ 経費の負担(1) 実施計画
ア【町が実施する対策】
自衛隊の救援活動に要した経費は、自衛隊の負担すべきものを除き、原則として派遣を受けた町が負担するものとし、その内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 派遣部隊が、救援活動を実施するために必要な資材器材（自衛隊の装備に係るものを除く）(イ) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物の使用料及び借上料(ウ) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話及び入浴等の費用(エ) 派遣部隊の救援活動の実施に際して生じた（自衛隊の装備に係るものを除く）
損害の補償
イ【関係機関が実施する対策】
自衛隊における措置
第13普通科連隊長は、上記の経費について、文書により、町長に請求する。

- 190 -

風水害対策編第７節

第３章第８節消防・水防活動

救助・救急・医療活動【総務課、民生課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
大規模災害時における救助・救急・医療活動については、多数の負傷者を迅速に処置す
ることが求められるため、速やかな災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び救護班の派遣、円滑で効率的な救護活動の実施、医薬品・医療用資機材の供給体制の確保、他の市町村との相互支援体制の整備等について関係機関が連携を密にし、一貫性のある的確な対応を行う。
また、道路交通確保が困難となることが予想されるため、救護所や後方医療機関等への搬送方法について、広域的な対応を行う。

第２

主な活動
１ 町及び県、県警察本部、消防機関及び医療機関等が相互の連携により、被災地における救助活動、救急処置を要する傷病者の搬送、医薬品・医療用資機材の提供、国や他の地方公共団体等への応援要請等の大規模災害に対応した救助・救急・医療活動を行う。
２ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び関係機関により編成された救護班により初期救護医療を行うとともに、傷病者の後方医療機関への受入れ、ヘリコプター等による緊急輸送等広域救護体制を確保する。

第３

活動の内容
１ 救助・救急活動(1) 基本方針
消防機関、警察等関係機関が、それぞれの救助活動計画に従い、相互の連携を密にしながら、円滑で効率的な救助・救急活動を行う。
また、大規模災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されるため、相互応援活動及びヘリコプター等による広域緊急輸送活動
を迅速かつ効果的に行う。
(2) 実施計画
ア【町及び飯田広域消防本部が実施する対策】(ア) 飯田広域消防計画における救助・救急計画等に基づき、管轄警察署、医療機関等と連携して、的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況の早急な把握に努める。
(イ) 必要に応じて他の市町村等との相互応援協定に基づく応援要請等を「第４節
広域相互応援活動」及び「第６節 自衛隊の災害派遣」により行い、住民の安全確保を図る 。
(ウ) 消防機関は、警察署及び道路管理者等との連携及び出動隊の報告等により、道路状況の早急な把握に努め、現場への出動及び医療機関等への搬送にあたり、効率的な対応をする。
(エ) 消防機関は、救助活動に当たり、警察署等と活動区域及び人員配置の調整等密接な連携を図り、現場の状況に対応する迅速かつ効率的な救助を行うものとする。
(オ) 消防機関は、救急活動に当たり、警察署、救護班等と密接な連携により医療機
関、救護所に迅速かつ的確に傷病者を搬送するものとする。
その際、高規格救急車（救急救命士搭乗隊）を傷病者の状態に合わせて有効に運用するものとする。
- 191 -

風水害対策編 第３章第８節
消防・水防活動(カ)

ヘリコプターの支援を求めようとするときは、「第５節計画」により要請するものとする。

ヘリコプターの運用

イ【住民及び自主防災組織が実施する対策】
自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関、救護班等に協力する。
特に、道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関等の現場到着前における初期救助・救急活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行うよう努
める。
２

医療活動
(1) 基本方針
長野県災害医療活動指針に基づいた活動を行う。
災害時においては、従来の救急医療体制が十分に機能しないことが考えられるため、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び関係機関により編成された救護班による初期段
階の医療体制を充実させることが重要である。
また、主に重症患者に係る後方医療機関について、災害拠点病院を中心として関係機関との連携による受入体制の確保を図る。
更に、市町村、都道府県の枠を越えた相互支援体制による医療活動を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 災害時における医療救護体制は、飯伊地区包括医療協議会で定めた大規模災害
医療救護計画に基づき、あらかじめ編成された救護班等により、医療救護活動等を行う。
また、必要に応じて県、隣接市町村、郡市医師会等に協力を要請する。
(イ) 管内の適当な場所に医療救護所を確保し、医薬品、医療用資機材等の供給体制、
比較的軽症の被災者の避難所への輸送体制を整備する。
(ウ) 医療機関における収容可能人員、診療機能の稼働状況等の情報を広域災害・救急医療情報システム等により迅速に把握し、後方医療機関の確保を行い、警察本部に誘導を要請する等、傷病者の搬送体制を整備する。
また、災害の規模により必要がある場合は、隣接市町村、県に対し傷病者の受入れについて要請する。
(エ) 必要に応じて、重症傷病者の災害拠点病院への搬送体制を確保するとともに、
災害拠点病院、救命救急センター等への緊急輸送について県に要請する。
(オ) 医療救護活動において使用する医薬品、医療用資機材等の必要量及び医薬品卸業者、薬局等の備蓄量を迅速に把握し、必要に応じて、県または関係機関に対し、供給の要請を行う。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 飯伊地区包括医療協議会は、災害時に医療施設の診療状況等の情報を広域災
害・救急医療情報システム等により迅速に把握し、災害医療活動の準備を行う。
(イ) 日本赤十字社長野県支部長は、県、町から要請があったとき、又は支部長、病院長が必要と認めたときは、医療救護班等を派遣し、避難所・医療救護所等で別に掲げる医療救護活動等に当たる。また、災害の状況に応じ、医療救護班の派遣に併せ、赤十字防災ボランティアを派遣する。
- 192 -

風水害対策編第３章第８節消防・水防活動(ウ)

日本赤十字社長野県支部長は、各赤十字病院において関係機関との密接な連携のもとに傷病者の受入れを円滑かつ効率的に行う。
(エ) 日本赤十字社長野県支部長は、県内３箇所の赤十字血液センターにおいて輸血
用血液の確保を行い、各医療機関等の要請に基づき緊急輸送する。
また、当該血液が不足する場合には、報道機関に協力を要請し、移動採血車等
により採血するとともに、日本赤十字社の各基幹血液センター等の応援を要請する。
(オ)飯伊地区包括医療協議会は医療救護体制について必要な事項を定めるとともに、
あらかじめ救護班を編成し、災害時の医療救護活動を行う。
また、県、町から協力要請があった時、あるいは派遣の必要性が認められた時は、被災地へ救護班を派遣する。
〈救護班等の業務内容〉〇 負傷の程度の判定〇 負傷者の搬送順位及び搬送先の決定〇 救急処置の実施〇 救急活動の記録〇 遺体の検案〇 その他必要な事項(カ) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を有する医療機関は、派遣要請に基づきチームを編成し、医療救護活動を実施する。
(キ) 飯田下伊那薬剤師会は医薬品の調剤、服薬指導、仕分け、管理等、医療救援体制について必要な事項を定めるとともに、薬剤師班を編成し、災害時の医 療救援活動を行う。
また、県、町から協力要請があった時、あるいは派遣の必要性が認められた時は、被災地へ薬剤師班を派遣する。
(ク) 災害拠点病院は、傷病者の受入体制について万全を期すとともに、関係機関からの要請により、医薬品、医療用資機材等の提供を行う。
(ケ) 長野県医薬品卸協同組合及び長野県医療機器販売業協会は、県、町からの要請に基づき、備蓄医薬品及び衛生材料の速やかな搬送を行い、使用後の迅速な補充を図る。
(コ ) (一 社 )日 本 産 業 ・ 医 療 ガ ス 協 会 関 東 地 域 本 部 長 野 県 支 部 は 、 県 か ら の 要 請に基づき、医療ガスを速やかに供給する。
(サ) 長野厚生連佐久総合病院佐久医療センター又は信州大学医学部附属病院は、県からの要請に基づき、ドクターヘリによる救急搬送等の医療救護活動を行う。
(シ) (公社)長野県柔道整復師会は、県との協定に基づく要請があった場合は、避難所等において、傷病者の応急救護（柔道整復師法（昭和45年法律第19号）に規定された業務の範囲）を行う。
ウ【住民が実施する対策】
発災直後の応急処置により傷病者の救命率が飛躍的に高まることから、初期救助・救急活動について日頃から認識を深めるとともに、被災時は自発的に救急活動を行うよう心掛ける。

- 193 -

風水害対策編 第３章第８節
消防・水防活動

第８節

消防・水防活動【総務課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
大規模災害等発生時においては、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動並びに水防活動を、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力又は水防力のみでは、充分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに他の地方公共団体等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。

第２

主な活動
１ 火災による被害の拡大を防止するための初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動を行う。
２ 洪水等による水害を防止するため、監視、警戒及び水防作業等の水防活動を行う。

第３

活動の内容
１ 消防活動(1) 基本方針
大規模災害発生時においては、火災による被害の拡大防止を図る必要があり、まず、
住民等による火災発生防止対策及び火災発生時の初期消火活動が重要になる。
また、当該火災が発生した場合、消防機関は、関係機関、自主防災組織等と連携し、自らの消防力及び必要に応じて他の地方公共団体に応援を要請し、延焼拡大防止及び救助・救急等の消防活動を行うものとする。
(2) 実施計画
ア【町及び飯田広域消防本部、町消防団が実施する対策】(ア) 消火活動関係
ａ 出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火の徹底についての広報を行う。
ｂ 情報収集及び効率的部隊配置
管轄区域内の火災発生状況、消火栓・防火水槽等の被害状況及び県警察・道路管理者との連携、出動隊の報告等による道路状況等の情報収集を速やかに実施し、重点的、効果的な部隊の配置を行う。
特に、大規模な火災発生時においては、あらかじめ定めた火災防ぎょ計画等により、重要防ぎょ地域等の優先等、消防力の効率的運用を図る。
また、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ的確な消火活動を行う。
ｃ 応援要請等(a) 町長（消防の事務を処理する広域連合の消防長を含む。）は、速やかな被害状況等の把握を行い、当該状況から、消火活動に関して自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対する応援要請等を「第４節 広域相互応援
活動」及び「第６節 自衛隊の災害派遣」により行う。
(b) 町長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、「第５節 ヘリコプ
ターの運用計画」により要請する。
- 194 -

風水害対策編(イ)

第３章第８節消防・水防活動

救助・救急活動
大規模災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されることから、住民、自主防災組織等の協力及び県警察、医療機関
等関係機関との連携を図るとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援
要請等を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行う。
なお、本項については、第７節「救助・救急・医療活動」に定める。

イ【住民、事業所及び自主防災組織等が実施する対策】(ア) 出火防止、初期消火活動等
住民等は、災害発生時には、使用中のコンロ、ストーブ、その他火災発生原因となる火気器具等の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止するとともに、火災が発生した場合は、積極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努める。
また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関に協力して延焼拡大の防止に努める。
なお、住民等は、避難の際、ブレーカーの遮断を行い、避難後における電気器
具からの出火防止を図る。
(イ) 救助・救急活動
自発的に負傷者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関等に協力する。
特に、道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関等の現場到着前の初期における救助・救急活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行うよう努める。
２

水防活動(1) 基本方針
洪水により水害が発生し、又は発生が予想される場合、これを警戒し、防御し、また、これによる被害を軽減するため、水防体制を確立して、諸情勢の的確なる判断のもとに円滑な水防活動を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 監視・警戒活動
町長は、その管轄する水防区域の監視・警戒を厳にし、状況の把握に努める。
(イ) 通報・連絡
町長は、監視・警戒活動によって異常箇所を発見したときは、直ちに施設の管理者等へ通報するとともに、水防活動に必要な人員及び資器材を確保する。
(ウ) 水防活動の実施
町長は、決壊箇所又は危険な状態になった箇所に対し、できる限り氾濫等による被害が拡大しないように、その応急措置として、現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、迅速かつ適切な水防活動を実施する。
また、重機による水防活動が必要な場合等においては、必要に応じて、民間業者等の協力を得る。
(エ) 応援による水防活動の実施
ａ 町長は、速やかな被害状況等の把握を行い、当該状況から、水防活動に関して
自らの水防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対する応援要請等を「第４節 広域相互応援活動」及び「第６節 自衛隊の災害派遣」により行う。
- 195 -

風水害対策編 第３章第８節
消防・水防活動ｂ

町長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、「第５節の運用計画」により、要請する。

ヘリコプターイ【ダム等の管理者が実施する対策】
ダム等の管理者は、洪水時又は洪水のおそれがあると認めたときは、それぞれ定められた操作規則等に基づいて、的確な操作を行うものとする。
特に、施設からの放流の影響が極めて大きいダム等の操作にあたっては、下流域の水防管理者及び施設管理者等へ迅速に通報するものとする。
(ア) 洪水警戒時における措置
管理する施設への最大流入量等を予測し、予備放流等の必要な措置をとるものとする。
(イ) 洪水時における措置
洪水時においては、下流の水位の急激な変動を生じないように、洪水調節可能なダム等については、洪水を調節するなど、的確な操作を行うものとする。
(ウ) 緊急時の措置
施設に破損の危険が生じた場合等は、速やかに下流域の被害を及ぼす範囲の水防管理者、その他関係機関へその状況を通報するものとする。
ウ【関係機関が実施する対策】（地方整備局）(ア) 警報等
国が管理する河川において、洪水等による水防活動の必要が認められるときは、
水防警報を発令する等の方法により県水防本部へ伝達するものとする。
(イ) 水防資器材の貸与等
水防管理者の備蓄する水防資器材に不足が生じたときは、所管する水防資器材の貸与等を行うものとする。

- 196 -

風水害対策編 第３章第９節
要配慮者に対する応急活動

第９節

要配慮者に対する応急活動【総務課、民生課】

第１

基本方針
災害が発生した際、要配慮者
とりわけ避難行動要支援者は、自力での避難等が困難であり、被災する可能性が高いことから、県、町及び医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、要配慮者とりわけ避難行動要支援者の態様に十分配慮した応急活動を
行う。

第２

主な活動
１ 要配慮者について、地域住民、自主防災組織等の協力のもと、被災状況の把握、避難誘導、要配慮者に配慮した避難所での生活環境の整備及び応急仮設住宅への受入れ等を行う。また、要配慮者が利用する医療機関、社会福祉施設等の施設機能の早期回復を図る。
２ 介護用品、育児用品等要配慮者の生活の維持に必要な物資を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
３ 要配慮者のニーズを的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、避難所等に相談窓口を設置するとともに、必要な人員の確保に努める。
４ 災害発生時において、応援をする場合及び応援を受ける場合に、円滑かつ効果的な対応がとれる体制を確立する。

第３

活動の内容
１ 避難受入れ活動(1) 基本方針
町、県及び関係機関は相互に連携し、迅速かつ適切に要配慮者の応急対策を講じる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）をはじめとする災害情報の周知要配慮者の態様に応じ、防災行政無線をはじめとして、ケーブルテレビ、電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を適時に行うとともに、災害の状況によっては臨時災害放送局の開設を検討する。
(イ) 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
町は、避難支援等関係者と連携し、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、関係者に予め提供した名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を行う。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努める。
なお、避難行動要支援者以外の要配慮者に対しても、必要に応じて避難支援等を行う。
(ウ) 避難所での生活環境整備等
災害時に通常の避難所では生活が困難な要配慮者を応急的に受け入れるため、- 197 -

風水害対策編 第３章第９節
要配慮者に対する応急活動

施設･設備や人員体制の整った福祉避難所、あるいは通常の避難所の一部を仕切った福祉避難室を必要に応じて設置する。
また、要配慮者の態様に応じ、次の支援を行う。
ａ 避難所における設備の整備
段差解消やスロープ・身体障がい者用トイレの設置等を必要に応じて行う。
ｂ 避難所における物資の確保及び提供
車椅子等の補装具、医薬品、介護用品、介護機器、ポータブルトイレを始めとする日常生活用品等について迅速に確保し、必要性の高い要配慮者から優先的に支給・貸与等を行う。
ｃ 避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供
福祉避難所及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専門員等を配置した相談窓口を設置のうえ、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。
ｄ 外国籍住民や外国人旅行者等の支援体制の確立
外国籍住民や外国人旅行者に対して多言語による情報提供や避難所への巡回による支援などを行うため、必要に応じ災害多言語支援センターの設置を行う。
ｅ 情報提供体制の確立
避難所等で避難生活を送る要配慮者に対して、被災状況や生活に必要な各種情報を提供するため、大画面のテレビ、インターネットの端末、ファクシミリ、ホワイトボード等を状況に応じて設置するとともに、手話・外国語通訳者等を配置
する。
(エ)

在宅者対策
災害発生後、避難所に避難しないで自宅等で過ごす要配慮者に対し、民生委員、
地域住民、自主防災組織等の協力により、要配慮者の態様に応じ、在宅訪問により次の支援を行う。
ａ 在宅者の訪問の実施
町は、在宅の要配慮者に対し、民生委員、地域住民、自主防災組織等の協力のもと定期的に訪問する体制を確立する。
ｂ 物資の確保及び提供
必要に応じて日常生活に必要となる物資等を提供する。
ｃ 相談体制の整備
在宅の要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、要配慮者の態様に応じた助言と支援を行う。
ｄ 情報提供体制の確立
災害状況や生活に必要な各種情報を要配慮者の態様に応じた手段により提供する。
(オ) 応急仮設住宅等の確保
要配慮者向けの応急仮設住宅を、県と連携して必要数設置するとともに、必要性の高い要配慮者から優先的に入居を進める。
イ【関係機関等が実施する対策】(ア) 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
避難支援等関係者は、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、町から予め提供された名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を行う。
- 198 -

風水害対策編 第３章第９節
要配慮者に対する応急活動

なお発災時において、町から予め提供された名簿に掲載されていない避難行動
要支援者の名簿提供があり、避難支援について協力の依頼があった場合は、可能な範囲で避難支援を行うよう努める。
(イ) 医療機関・社会福祉施設等における受入れの推進
福祉避難所や要配慮者が生活する避難所への介護職員等の派遣や介護機器の貸与
及び医療機関・社会福祉施設等への緊急受け入れ等について、町から要請があった
場合、当該医療機関・社会福祉施設等の利用者の生活に支障が生じない範囲で、積極的に協力する。
(ウ) 医療機関・社会福祉施設等の復旧
医療機関や社会福祉施設等要配慮者が利用する施設については、ライフライン等の施設機能を早期に回復させる。
２

広域相互応援体制等の確立(1) 基本方針
広域にわたる大規模災害が発生した場合や医療機関・社会福祉施設等が被災し、避難所や他の施設へ一次的・応急的に避難が必要な場合などにおいては、要配慮者の移送、受入れ等が集中的に必要になることが考えられる。
このような場合、町の区域を超えた広域的な応援体制により、関係機関が連携して、迅速かつ適切な避難受入れ活動を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
要配慮者の救助・避難支援、避難所生活等に関し、町の区域を超えて応援が必要となった場合は、必要となる人員、資機材及び避難所等を確認のうえ、県、他市
町村及び関係機関に応援要請を行うとともに、他市町村等から応援要請があった
場合、可能な限り協力するよう努める。
イ【関係機関等が実施する対策】
医療機関・社会福祉施設等及び関係機関は、県・町等から要配慮者の救助・避難支援、避難所生活等に関する人員、資機材及び避難所等の要請があった場合、当該医療機関・社会福祉施設等の利用者の生活に支障が生じない範囲で、積極的に協力するよう努める。

- 199 -

風水害対策編 第３章第 10 節
緊急輸送活動第１０節

緊急輸送活動【総務課、建設環境課、振興課】

第１

基本方針
大規模災害発生時の救助活動、救急搬送、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速、的確に実施するために、陸上交通網の確保はもちろん、航空機の活用を含む、総合的な輸送確保を行う。
また、緊急輸送活動に当たっては、被害の状況、緊急度、重要度によって判断し、①人命の安全 ②被害の拡大防止 ③災害応急対策の円滑な実施に配慮して推進するものとし、原則として次の優先順位をもって実施する。
第１段階の活動
第２段階の活動
第３段階の活動
・人命救助
・消防等災害拡大防止
・ライフライン復旧
・交通規制

第２

・（第１段階の続行）
・食料、水、燃料等の輸送
・被災者の救出・搬送・応急復旧

・(第１・２段階の続行)・災害復旧・生活必需物資輸送

主な活動
緊急輸送全般の調整は、町災害対策本部が行う。
被災状況を直ちに調査し、県警察の定める規制計画に基づく交通規制を実施して、緊
急交通路を確保するとともに、必要に応じて放置車両や立ち往生車両の移動等について
道路管理者に要請を行う。また、農道、林道等の迂回路として検討する。
３ 県及び県警察を窓口として、緊急通行車両の確認手続きを受ける。
４ 建設業協会、輸送関係機関等の協力により輸送車両を確保するとともに、効率的なヘリコプターの運用を要請する。
５ 支援物資の集積と各指定避難所への配送を円滑に実施するため、輸送拠点を指定して
運用する。
１
２

第３

活動の内容
１ 緊急交通路確保のための応急復旧(1) 基本方針
県警察が行う緊急交通路確保計画と整合しながら、第１次確保路線から順次応急復旧を推進するものとし、第１次確保路線復旧が困難な場合は第２次確保路線、第２次確保路線が困難な場合は指定路線以外の道路を緊急交通路として確保するものとする。
また、応急復旧にあたっては各機関が連絡協議し、優先順位をもって、できるかぎり早期の緊急交通路確保に留意するものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 県計画に定める緊急交通路から先の輸送拠点までの取り付け道路や、各避難所までの連絡道路等を確保するため、応急の復旧工事を推進する。
(イ) 緊急交通路が使用不能となった場合は、町道、林道、農道等、指定道路に代わるべき道路について確保するものとし、この場合、必要に応じて県等の関係機関に対して応援を要請する。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 国道、県道について、直ちに被災状況を把握するとともに、被災箇所について- 200 -

風水害対策編第３章第 10 節
緊急輸送活動は、速やかに応急復旧を行うものとする。（飯田建設事務所）(イ) 高速道路は、隣接県等との輸送確保上、最も重要な幹線道路であることから、状況を直ちに把握するとともに、建設業各団体等に対して協力を求め、速やかな応急復旧を行うものとする。（東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱）(ウ) 豪雪災害時は、各機関が管理する道路についてあらかじめ定める計画に基づき、除雪対策を推進するものとする。
(エ) 国有林林道の被災状況の早急な把握に努めるとともに、緊急交通路の使用不能等により、県、町の要請に基づき、代替路として利用する国有林林道の速やかな応急復旧及び安全通行の確保に努めるものとする。（中部森林管理局）(オ) 必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し，被災状況の迅速な把握，被災地へのアクセス確保，被害の発生及び拡大の防止，被災地の早期復旧その他災害応急対策など，交通の確保に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援を実施するものとする。
２ 輸送手段の確保(1) 基本方針
災害時の輸送は緊急にして大量な輸送手段を必要とすることから、輸送関係各機関の協力のもと、迅速な輸送力確保と円滑な輸送を推進するものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
計画の定めるところにより自ら輸送力の確保に努める。この場合、自ら調達することが不可能な場合やヘリコプターを必要とするときは、直ちに県に対して調達を要請する。
要請に際しては、輸送物資等の内容、数量、出発地、到着地等について、できるかぎり詳細に連絡する。
イ【関係機関が実施する対策】（自衛隊、北陸信越運輸局、(公社)長野県トラック協会、(公社)長野県バス協会、(一社)長野県タクシー協会、赤帽長野県軽自動車運送協同組合、長野県倉庫協会）(ア) ヘリコプター運航機関は要請に基づいて直ちに出動の準備をするとともに、地上の支援体制等につき、必要な措置を依頼するものとする。（自衛隊等）(イ) 緊急車両調達に関する要請があった場合は、直ちに関係機関に対して協力を求めるものとする。（北陸信越運輸局）(ウ) 緊急輸送が円滑に実施されるよう、交通輸送機関の現状把握に努めるとともに、必要に応じ、輸送分担、連絡輸送等の調整、輸送命令、不急輸送の停止及び制限を行うものとする。（北陸信越運輸局）(エ) (公社)長野県トラック協会は、県等からの要請に基づき、次の事項を実施する
ものとする。
ａ 道路運送法第84条の輸送命令又は出動要請があった場合は、速やかに県トラック協会内に災害対策本部を設置し、緊急救援物資輸送体制を確立する。
ｂ 県下７地区（北信、上小、佐久、諏訪、上伊那、下伊那、中信）において緊急輸送出動体制を組み、要請に基づき、緊急救援物資輸送隊を編成して出動する。
ｃ 輸送に当たっては、積み降ろしのための人員等について、要請機関と密接に連携する。
ｄ 広域的な災害については、(公社)全日本トラック協会、各県トラック協会、(一- 201 -

風水害対策編 第３章第 10 節
緊急輸送活動社)全国霊柩自動車協会との連携により対応する。
(オ) 北陸信越運輸局から要請を受けた(公社)長野県バス協会は、特別な理由がない
限り、通常業務に優先してこれに応えるものとする。
(カ) 北陸信越運輸局から要請を受けた(一社)長野県タクシー協会は、特別な理由がない限り、通常業務に優先してこれに応えるものとする。
(キ) 赤帽長野県軽自動車運送協同組合は、県等からの要請に基づき、協定に定められた食料、生活必需品等の輸送協力を実施するものとする。
(ク) (公社)長野県トラック協会、赤帽長野県軽自動車運送協同組合、長野県倉庫協
会は、県等からの要請に基づき、長野県災害対策本部室「物資調整担当」において物資輸送に関する調整を行うものとする。
３ 輸送拠点の確保(1) 基本方針
緊急輸送が円滑に推進されるためには、受け入れた物資を拠点に一旦集積し、各避難所ごとに分類して発送することが効率的である。ヘリコプターによる輸送も考慮し、陸上と航空の輸送が一元的に推進できる拠点を設定するものとする。
ア【町が実施する対策】(ア) 輸送拠点の運営は、相互応援協定に基づき所在地の市町村が当たることを原則とし、運営に当たっては、県と密接に連携する。
(イ) 各避難所での必要物資につき、輸送拠点と連携を密にする。
イ【関係機関が実施する対策】
長野県倉庫協会は、県等からの要請に基づき、協定に定められた食料、生活必需品等の保管等の倉庫による保管協力を実施するものとする。

４ 緊急通行車両等確認事務(1) 基本方針
災害応急対策を円滑・迅速に実施するためには、対策用車両が優先して通行できる
交通規制を速やかに実施することが重要であるが、その前提として、一般車両と応急対策用車両を区別するために、緊急通行車両等であることの確認を行う。
(2) 実施計画【県が実施する対策】（危機管理部、警察本部）
ア 確認事務手続
緊急通行車両等の確認事務は、県（知事）及び県警察（公安委員会）において行う。（資料編参照）
イ 事前届出車両の取扱い予防計画第９節による「緊急通行車両等事前届出済証」「規制除外車両事前届出済証」を所有している車両に対する手続は、県及び警察（警察署、検問所等）において行う。
５ 輸送手段の確保(1) 基本方針
災害時の輸送は緊急にして大量な輸送手段を必要とすることから、輸送関係各機関- 202 -

風水害対策編第３章第 10 節
緊急輸送活動の協力のもと、迅速な輸送力確保と円滑な輸送を推進するものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
計画の定めるところにより自ら輸送力の確保に努める。この場合、自ら調達することが不可能な場合やヘリコプターを必要とするときは、直ちに県に対して調達を要請する。
要請に際しては、輸送物資等の内容、数量、出発地、到着地等について、できるかぎり詳細に連絡する。
イ【関係機関が実施する対策】（自衛隊、北陸信越運輸局、(公社)長野県トラック協会、(公社)長野県バス協会、(一社)長野県タクシー協会、赤帽長野県軽自動車運送協同組合、長野県倉庫協会）(ア) ヘリコプター運航機関は要請に基づいて直ちに出動の準備をするとともに、地上の支援体制等につき、必要な措置を依頼するものとする。（自衛隊等）(イ) 緊急車両調達に関する要請があった場合は、直ちに関係機関に対して協力を求めるものとする。（北陸信越運輸局）(ウ) 緊急輸送が円滑に実施されるよう、交通輸送機関の現状把握に努め るとともに、必要に応じ、輸送分担、連絡輸送等の調整、輸送命令、不急輸送の停止及び制限を行うものとする。（北陸信越運輸局）(エ) (公社)長野県トラック協会は、県等からの要請に基づき、次の事項を実施する
ものとする。
ａ 道路運送法第84条の輸送命令又は出動要請があった場合は、速やかに県トラック協会内に災害対策本部を設置し、緊急救援物資輸送体制を確立する。
ｂ 県下７地区（北信、上小、佐久、諏訪、上伊那、下伊那、中信）において緊急輸送出動体制を組み、要請に基づき、緊急救援物資輸送隊を編成して出動する。
ｃ 輸送に当たっては、積み降ろしのための人員等について、要請機関と密接に連携する。
ｄ 広域的な災害については、(公社)全日本トラック協会、各県トラック協会、(一社)全国霊柩自動車協会との連携により対応する。
(オ) 北陸信越運輸局から要請を受けた(公社)長野県バス協会は、特別な理由がない
限り、通常業務に優先してこれに応えるものとする。
(カ) 北陸信越運輸局から要請を受けた(一社)長野県タクシー協会は、特別な理由がない限り、通常業務に優先してこれに応えるものとする。
(キ) 赤帽長野県軽自動車運送協同組合は、県等からの要請に基づき、協定に定められた食料、生活必需品等の輸送協力を実施するものとする。
(ク) (公社)長野県トラック協会、赤帽長野県軽自動車運送協同組合、長野県倉庫協
会は、県等からの要請に基づき、長野県災害対策本部室「物資調整担当」において物資輸送に関する調整を行うものとする。
６ 輸送拠点の確保(1) 基本方針
緊急輸送が円滑に推進されるためには、受け入れた物資を拠点に一旦集積し、各避難所ごとに分類して発送することが効率的である。ヘリコプターによる輸送も考慮し、陸上と航空の輸送が一元的に推進できる拠点を設定するものとする。
- 203 -

風水害対策編 第３章第 10 節
緊急輸送活動(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 輸送拠点の運営は、相互応援協定に基づき所在地の町が当たることを原則とし、運営に当たっては、県と密接に連携する。
(イ) 町は、各避難所での必要物資につき、輸送拠点と連携を密にする。
イ【関係機関が実施する対策】
長野県倉庫協会は、県等からの要請に基づき、協定に定められた食料、生活必需品等の保管等の倉庫による保管協力を実施するものとする。

- 204 -

風水害対策編

第１１節

第３章第 11 節
緊急輸送活動障害物の処理活動【建設環境課】

第１

基本方針
発災後は、直ちに復旧作業、救援活動を開始することから、これら活動を阻害する道路
上の放置車両や立ち往生車両等、被災車両及び倒壊物件等による交通障害を直ちに除去し、作業車両、救援車両の通行路を優先して確保しなければならない。
障害となる物件の除去は、その所有者又は管理者が行うものであるが、先遣隊等を派遣して障害情報を早期に収集し、障害物除去に対処することが必要である。
また、障害物の集積、処分にあたっては、その集積場の確保に加え、複雑な権利関係をも考慮に入れた、速やかな物件の集積、処分ができるよう措置する必要が ある。

第２

主な活動
１ 障害物の除去処理については、原則として障害となる物件の所有者又は管理者が行うものであるが、迅速な交通路の確保が必要であることから、これらの者と迅速な協議のうえ、建設業協会の協力を得て、町災害対策本部が行う。
２ 除去障害物の集積、処分方法については、原則として除去障害物の所有者又は管理者
が集積場所の事前選定と速やかな処分を行う。

第３
１

活動の内容
障害物除去処理(1) 基本方針障害となる物件の除去は、その所有者又は管理者が行うものであるが、復旧作業車
両、救援車両の通行路を優先して確保するため、緊急輸送路上の放置車両、被災車両
及び倒壊物件等の交通障害物を直ちに除去する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 障害物（工作物含む）の除去作業は、原則としてその所有者又は管理者が行うものとする。町が障害物の除去作業を行う場合は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
(イ) 放置車両等の移動等
ａ 町管理の道路上で、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行
車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
ｂ 運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
(ウ) 応援協力体制
ａ 町内に所在する各機関等から応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置をとる。
ｂ 本町のみでの実施が困難なときは、知事等に応援協力を要請する。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 実施機関
自己の所有又は管理する障害物（工作物を含む。）の除去は、その者が行う。
(イ) 障害物除去の方法- 205 -

風水害対策編 第３章第 11 節
障害物の処理活動ａ

緊急輸送道路については、関係機関との調整を図りつつ、路上障害物の除去等
により、速やかに緊急輸送機能を図る。（中部地方整備局）
ｂ 巡回の強化を図り、障害となる物の除去等に努める。
ｃ 除去作業は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
(ウ) 放置車両等の移動等
ａ 道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
ｂ 運転者がいない場合等においては、道路管理者は自ら車両の移動等を行う。
(エ) 必要な資機材等の整備
障害物の除去範囲及び多寡により、それぞれ対策を立てる。
(オ) 応援協力体制
ａ 各機関限りで実施困難のときは、町長に応援協力を要請する。
ｂ 町から応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置をとる。
２

除去障害物の集積、処分方法(1) 基本方針
障害物の集積、処分は、その障害物の所有者又は管理者が行うものであるが、一時的に多量に出る障害物が二次災害の原因となるなどの事後支障を生じさせないため、集積場所の確保、障害物の権利関係を事前又は発災後直ちに確認し、速やかな物件の集積、処分を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 障害物の集積、処分は、原則としてその所有者又は管理者が行う。町が行う場
合は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
(イ) 応援協力体制
ａ 本町に所在する各機関等から集積、処分について応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置をとる。
ｂ 本町限りでの実施が困難なときは、知事等に応援協力を要請する。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 実施機関
各機関の施設、敷地内の障害物に係る集積、処分は、その所有者又は管理者が行う。
(イ) 障害物の集積、処分の方法
ａ 自らの組織、労力、機械器具を用い又は建設業者等の協力を得て、速やかに行う。
ｂ 集積、処分は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
(ウ) 必要な資機材等の整備
障害物の多寡により、それぞれ対策を立てる。
(エ) 障害物の集積場所
それぞれの実施者において判断するが、おおむね次の場所に保管又は処分するものとし、用地管理者等と協議し、あらかじめ選定した場所とする。
ａ 保管するものについては、その保管する障害物に対応する適当な場所- 206 -

風水害対策編ｂ

第３章第 11 節
緊急輸送活動処分するものについては、実施者の管理する遊休地及び空地その他処分に適当な場所
ｃ 障害物が二次災害の原因にならないような場所
ｄ 広域避難地として指定された場所以外の場所(オ) 応援協力体制
ａ 各機関限りで実施困難のときは、町長に応援協力を要請する。
ｂ 町から応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置を とる。

- 207 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動

第１２節

避難受入及び情報提供活動
【各課】

第１

基本方針
風水害発生時においては、浸水、建築物の破損、崖崩れ等が予想され地域住民の身体、生命に大きな被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る的確な応急対策の計画作成をしておく必要がある。その際、要配慮者についても十分考慮するものとする。
また、土砂災害危険箇所内に所在している要配慮者利用施設への避難準備・高齢者等避難開始の提供や、避難指示（緊急）、避難勧告、警戒区域の設定並びに避難誘導の実施にあたっては、これらの施設に十分配慮するものとする。

第２

主な活動
１ 避難準備・高齢者等避難開始の提供、避難勧告、避難指示（緊急）を適切に行い、速やかにその内容を住民に周知する。
２ 町長は必要に応じ警戒区域の設定を行う。
３ 避難誘導に当たっては要配慮者に配慮し、誘導員は的確な指示を行う。
４ 町は避難者のために指定避難所を開設し、良好な避難生活を確保する。
５ 町及び県は、広域的な避難が必要な場合は、速やかな避難の実施に努める。
６ 町及び県は、速やかに住宅の確保等を行う。
７ 町、県及び関係機関は、被災者等への的確な情報伝達を行う。

第３

活動の内容
１ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、災害発生情報(1) 基本方針
風水害からの人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要と認められる
場合には、住民に対し状況に応じて避難準備・高齢者等避難開始の伝達、避難勧告、
避難指示（緊急）を行う。避難準備・高齢者等避難開始を伝達する者、避難勧告、避難指示（緊急）を行う場合は国県等の関係機関相互に緊密な連携を図りながら、地域住民の積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、避難準備・高齢者等避難開始の伝達、避難勧告、避難指示（緊急）を行った場合は、速やかにその内容を住民に周知する。その際、要配慮者の情報収集手段に配慮し、危険が近づいたことなどが誰にでも理解できる内容で伝えることを心がける。
また、避難勧告等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促す。
(2) 実施計画
ア 実施機関
(ア)
実施事項
機 関 等
根
拠
対象災害
避難勧告

避難指示（緊急）町村

災害対策基本法第60条

災害全般

町長
水防管理者
知事又はその命を受けた職員警察官〃
水防法第29条
水防法第29条 ・地すべ り等防止法第25条
災害対策基本法第61条
警察官職務執行法第 ４条
自衛隊法第94条〃
洪水
洪水及び地すべ
り災害全般
災害全般

自衛官
- 208 -〃

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動

指定避難所の開設、 町長
受入れ(イ) 知事は、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、前表における町長の事務を、町長に代わって行う。
(ウ) 県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言する。また、県は、時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう、町へ助言するものとする。
イ

避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の意味○「避難準備・高齢者等避難開始」
人的被害の発生する可能性が高まった状況で、一般住民に対しては避難の準備を呼びかけ、避難行動に時間を要する者には避難行動の開始を呼びかける行為をいう。
○「避難勧告」その地域の住民がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為をいう。
○「避難指示（緊急）」被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のため立ち退かせるためのものをいう。

ウ 避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始び報告、通知等(ア) 町長の行う措置
ａ 避難指示（緊急）、避難勧告
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、次の地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難方向または指定緊急避難場所を示し、早期に避難指示（緊急）、避難勧告を行う。
なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内の二階以上の場所への待避等の確保措置をとるよう、地域の居住者等に対し指示する。
また、災害の危険性が高まり、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は、県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求めるものとする。
(a) 長野地方気象台から大雨、暴風、暴風雪、大雪に関する特別警報が発表され、避難を要すると判断される場合(b) 長野地方気象台から豪雨、台風等に関する気象警報が発表され、避難を要す
ると判断される地域(c) 県・長野地方気象台から共同で土砂災害警戒情報が発表され、避難を要すると判断される地域（土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所で長野県河川砂防情報ステーションにおける土砂災害危険度が災害発生危険基準線を超えている地域またはその周辺の地域で実際に土砂崩落等が多数発生し始めている地域）(d) 県・長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報）が発表され、避難を要すると判断される地域(e) 関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、避難を要すると判断される地域- 209 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動

(f)
(g)
(h)
(i)
(j)
(k)
(l)
(m)

河川が氾濫注意水位・避難判断水位を突破し、洪水のおそれがある地域
上流の地域が水害を受けた河川で、危険がある下流の地域
地すべりにより著しい危険が切迫している地域
火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり人的災害が予測される地域
炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域
避難路の断たれる危険のある地域
爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にある地域
酸素欠乏もしくは、有毒ガス等が大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想される地域ｂ 避難準備・高齢者等避難開始
人的被害の発生する可能性が高まった状況で、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階、または今後の状況により早めの避難が必要と判断される状況で特に必要があると認めるときは、上記aの地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難準備・高齢者等避難開始 を伝達する。
(a) 国又は長野県と長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫注意情報）が発表
され、避難を要すると判断される地域(b)
県と長野地方気象台から共同で土砂災害警戒情報が発表され、避難を要す
ると判断される地域ｃ

報告（災害対策基本法第60条等）
（報

町

告）

長

知

事

（南信州地域振興局長経由）（報告様式は第２節災害情報の収集・連絡活動第２の４参照）※ 避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、知事に報告する。
(イ)ａ

水防管理者の行う措置
指示
水防管理者は、洪水の氾濫により危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立ち退きを指示する。
ｂ 通知（水防法第29条）
（通

知）

水防管理者

阿南警察署長(ウ)ａ

知事又はその命を受けた職員の行う措置
洪水のための指示
水防管理者の指示に同じ
ｂ 地すべりのための指示（地すべり等防止法第25条）
地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立ち退きを指示する。
知事又はその命を受けた職員

(エ)

（通

知）

阿南警察署長警察官の行う措置- 210 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動ａ

指示
二次災害等の危険場所等を把握するため、各警察署毎に調査班を編成し、住宅地域を中心に区域を定めて調査を実施する。
把握した二次災害危険場所等については、町災害対策本部等に伝達し、避難勧告等の発令を促す。
さらに、的確な避難の指示・誘導を行うため、災害警備本部等が各現場における避難の指示・誘導を一元的に統制できる体制の整備と通信手段を確保する。
(a) 住民の生命、身体の安全を最優先とした避難・誘導に努めること。
(b) 町関係者と緊密な連絡体制を保持すること。
(c) 町長による避難の指示ができないと認めるとき、又は町長から要求のあったときは、警察官は災害対策基本法第61条により、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示する。
この避難指示に従わない者に対する直接強制は認められない。
(d) 被害発生の危険が急迫した場合には、警察官職務執行法第４条に基づいて関係者に警告を発し、または避難させる強制手段を講ずる。
(e) 避難のための勧告、指示を行うにあたっては、関係機関と協力し、広報車等
により、避難の理由、指定緊急避難場所、避難路等を明確に指示し、迅速な周知徹底を図る。
(f) 被災地域、災害危険個所等の現場の状況を把握したうえ、安全な避難経路を選定し、避難場所へ避難誘導を行う。
(g) 避難誘導にあたっては、高齢者及び障がい者等避難行動要支援者については可能な限り車両等を活用して避難誘導を行うなど、その措置に十分配慮する。
(h) 警察署に一次的に受け入れた避難住民については、町等の指定避難所の整備が整った段階で当該施設に適切に誘導する。
(i) 被留置者の避難等の措置につき、迅速に判断し、これを的確に実施する。
ｂ 報告、通知(a) 上記ａ(c)による場合（災害対策基本法第61条）
（報

警 察

告）

（報

官

町

告）

知

長

事

（ 南信州地域振興局長経由 ）(b)

上記ａ(d)による場合（警察官職務執行法第４条）（順序を経て報告）

警 察

官

公安委員会

(オ)
ａ

自衛官
避難等の措置
自衛隊法第83条により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り「(エ)ａ警察官職務執行法第４条による措置」による避難等の措置をとる。
ｂ 報告（自衛隊法第94条）
（報

自 衛

告）

官
（通知）

防衛大臣の指定する者（報町

長- 211 -

告）知事

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動

エ

避難指示（緊急）、避難勧告の時期
上記ウ(ア)a(a)～(i)に該当する地域が発生すると予想され、住民の生命及び身体を災害から保護するため必要とする場合に発する。
なお、避難指示（緊急）、避難勧告を解除する場合には、十分に安全性の確認に努める。

オ

避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の内容
避難指示（緊急）、避難勧告を行うに際して、次の事項を明確にする。また、避難準備・高齢者等避難開始の伝達についても同様とする。
(ア) 発令者(イ) 発令日時(ウ) 避難情報の種類(エ) 対象地域及び対象者(オ) 緊急避難場所(カ) 避難の時期・時間(キ) 避難すべき理由(ク) 住民のとるべき行動や注意事項(ケ) 避難の経路または通行できない経路(コ) 危険の度合い
カ 住民への周知(ア) 避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始を行った者は、速やかにその内容を町防災行政無線、広報車等のあらゆる広報手段を通じ又は直接住民に対し周知する。
避難の必要が無くなった場合も同様とする。
特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、確実に伝達する。
(イ) 町長以外の指示者は、住民と直接関係している町長と緊密な連絡を取り、周知徹底を図る。
(ウ) 町長は、災害による危険地域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるため、警鐘、サイレン等による周知方法を定めておき、あらかじめ周知しておく。
(エ) 避難のため立ち退くべき地域が広範囲であるとき、ラジオ、テレビ放送による周知がより効果的であるとき、町長は、県に連絡し、ラジオ、テレビによる放送を要請する。
県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき放送機関に対して放送を要請する。要請を受けた放送機関は危険地域の住民に周知徹底するため、放送
時間、放送回数等を考慮して放送する。
(オ) 県及び町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設や地下街等の施設管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用や関係事業者の協力を得つつ、町防災行政無線（個別受信機を含む）、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメ
ディア、ワンセグ放送等あらゆる広報手段を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
- 212 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動(カ)

避難準備・高齢者等避難開始・避難勧告・避難指示（緊急）をはじめとする災害情報の周知のため、防災行政無線をはじめとして、ケーブルテレビ、電子メー
ル等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を適時に行う。
キ 避難行動要支援者の状況把握及び避難支援
町及び県は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生・児童委員、 区、消防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サービスの要否等について迅速かつ的確な把握に努める。
また必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の避難支援を行う。
ク

町有施設における避難活動
災害発生時においては、浸水、火災、ガス管の破損等により、来庁者及び職員に被害を及ぼすおそれがあるため、在庁者の避難に係る的確な応急対策を行い、その際、要配慮者に十分配慮する。
(ア) 施設の管理者は、災害時において在庁者に危険があると予測される場合又は在庁者の生命及び身体を災害から保護するために必要な場合は避難の誘導を行う。
(イ) 避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始は、速やかに内容を庁内放送、消防団員等による伝令等あらゆる広報手段を通じ周知を行う。
２

警戒区域の設定(1) 基本方針
災害が発生し又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに警戒区域を設定する。
(2) 実施計画
ア 実施者(ア) 町長、町職員（災害対策基本法第63条）(イ) 水防団長、水防団員、消防職員等（水防法第21条）(ウ) 消防吏員、消防団員（消防法第28条）(エ) 警察官（上記法で各実施者が現場にいない場合、又は依頼された場合）(オ) 自衛隊法第83条第２項の規定により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（災害対策基本法第63条第３項－町長又はその職権を行う者がその場にいない場合に限る）
なお県は、被災により町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定
し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退却を命ずる権限、他人の土地等を一時使用
し、又は土砂等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、町に代わって行う。
イ

警戒区域設定の内容
警戒区域を設定するとは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明示し、その区域への立入を制限、禁止、又はその区域から退去を命ずることをいう。警戒区- 213 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動

域の設定が避難の指示と異なる点は、以下の３点である。
(ア) 避難の指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入制限、禁止及び退去命令によりその地域の住民の保護を図ろうとするものである。
(イ) 警戒区域の設定は、避難の指示より災害が急迫した場合に行使される場合が多い。
(ウ) 避難の指示についてはその罰則規定が無いのに対し、警戒区域の設定は罰則規定がある。
ウ

警戒区域の設定を行った者は、避難の勧告又は指示と同様、関係機関及び住民にその内容を周知する。

エ上記(2)ア(オ)の自衛官が警戒区域の設定を行った場合は、直ちに、その旨を町長に通知する。

３ 避難誘導活動(1) 基本方針
避難指示（緊急）、避難勧告を行った場合は、人命の安全を第一に混乱を避け、安全
かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、避難行動要支援者の避難に十分配慮する。
(2) 実施計画
ア【上記１(2)アの実施機関が実施する対策】(ア) 誘導の優先順位
高齢者、障がい者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者、特に避難行動要支
援者を優先する。
(イ) 誘導の方法
ａ 誘導員は、指定緊急避難場所、経路及び方向を的確に指示する。
ｂ 誘導経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他災害発生のおそれのある場所
を避け、安全な経路を選定する。
ｃ 危険地域には、標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置する。
ｄ 浸水地にあっては、舟艇又はロープ等を使用し、安全を期する。
ｅ 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
ｆ 高齢者、障がい者、幼児、その他歩行が困難な者及び災害の状況により自力に
より立ち退くことが困難な者については、車両、舟艇及びヘリコプターの要請等により移送する。
また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行う。
ｇ 避難行動要支援者の避難については、避難行動要支援者名簿を使用し、予め定めた避難支援等に携わる関係者の協力を得て行う。
ｈ 災害地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、本町において処置できないときは、南信州地域振興局を経由して県へ応援を要請する。要請を受けた
県は、自衛隊の出動を求める等適切な処置を行う。
状況によっては、直接他の市町村、警察署等と連絡して実施する。
ｉ 夜間においては、
特に危険を防止するため、投光器などの照明具を最大限活用する。
ｊ 誘導員の退避を指示できる通信手段及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
(ウ) 避難時の携帯品- 214 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動

避難誘導をする者は、避難立ち退きに当たっての携帯品を必要に応じ、最 小限度（貴重品、必要な食料、衣類、日用品等）とするよう適宜指導する。
イ【住民が実施する対策】(ア) 要避難地区で避難を要する場合
住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置をとった後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難する。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。
(イ) 任意避難地区で避難を要する場合
住民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、(ア)同様出火防止措置をとった後、互いに協力し、安全な場所へ自主的に避難する。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とする。
４

避難所の開設・運営(1) 基本方針
町は受入を必要とする被災者の救出のために指定避難所を設置するとともに、自主防災組織や施設管理者等の協力を得て、良好な避難生活が行われるように必要な措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならない者を、一時的に収容し保護するため指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設す
るものとする。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
(イ) 避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。
(ウ) 避難所を開設したときは、町長はその旨を公示し、避難所に収容すべき者を誘導し保護する。
(エ) 指定避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が得られるように努める。
ａ 避難者
ｂ 住民
ｃ 自主防災組織
ｄ 他の地方公共団体
ｅ ボランティアｆ 避難所運営について専門性を有した外部支援者(オ) 指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する
運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
(カ) 避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努める。
(キ) 避難の長期化など必要に応じ、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等に配慮する。
- 215 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動(ク)

指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置をとるよう努める。また必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保等、同行
避難について適切な体制整備に努める。
(ケ) 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
(コ) 災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館等への移動を避難者に促す。
(サ) 指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図る。
ａ スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用携帯便器の供給等の整備を行う。
ｂ 介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努める。
ｃ 災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。
(a) 介護職員等の派遣(b) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(c) 病院や社会福祉施設等への受入れ
ｄ 要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
ｅ 大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウ
ンス、外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。
(シ) 指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、町において人員が不足
し困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼する。
(ス) 町教育委員会及び学校長は、県が実施する対策の例（下記参照）に準じて、町の地域防災計画をふまえ、適切な対策を行う。
ａ 学校が避難所となった場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放する。
そのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招集方法、連絡方法を周知徹底しておく。
また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ避難所として使用
させる場所についての優先順位等を定めておく。
ｂ 学校長は、避難所の運営について、必要に応じ町に協力する。なお、町の災害対策担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の受入れ、保護に努める。
ｃ 幼児及び児童生徒が在校時に災害が発生し、避難所として利用される場合、学校長は、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対す- 216 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動

る情報・指令の伝達に万全を期するとともに、避難所内に避難所と幼児及び児童生徒のための場所を明確に区分する。
(セ) 指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
(ソ) やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、
正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 指定避難所の運営について必要に応じ町長に協力する。
(イ) 被災地の周辺地域の社会福祉施設等においては、入所者・利用者の処遇の継続を確保した後、余裕スペースなどを活用し、マンパワー等を勘案しながら、要介
護者等援護の必要性の高い者から優先的に、被災者の受入れを行う。
(ウ) 日本赤十字社長野県支部は、町災害対策本部並びに当該日赤地区（各市及び郡の日赤窓口）
・分区（各町村の日赤窓口）と連携をとり、被災者救援に協力するものとする。
ａ 日本赤十字社長野県支部「災害救援物資配分基準」による、毛布・安眠セット・
緊急セットの提供
ｂ 赤十字防災ボランティアによる労力の提供（炊き出し、救援物資の輸送等）(エ) 民生児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報については県、町に提供する。
ウ【住民が実施する対策】
指定避難所の管理運営については町長の指示に従い、必要に応じて管理運営に協力するとともに、相互に助け合い良好な環境のもとで避難生活ができるよう努める。
５

広域的な避難を要する場合の活動(1) 基本方針
大規模災害が発生し、被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、町、県及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努めるものとする。
(2) 実施計画
イ【町が実施する対策】(ア) 被害が甚大で市町村域を越えた広域の避難・収容が必要と判断される場合には、県に支援を要請する。
(イ) 被災者が町以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、避難先の市町村に対し、指定避難所の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請する。
(ウ) この場合、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定めた避難輸送方法等により避難させる。
(エ) 避難者を受け入れる場合は、指定避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施する。
(オ) 居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることができるよう努める。

６

住宅の確保
- 217 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動(1) 基本方針
住居の被災により避難所生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう県と連携し、公営住宅のあっせん等により速やかに住宅の提供または住宅情報の提供を行う。
なお、災害救助法が適用された場合は県が、適用されない場合は必要に応じて町が住宅の提供を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 利用可能な公営住宅等を把握し、被災者に提供する。
(イ) 必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する。なお、予定地以外に建設する場合は、次の事項を考慮して確保する。
ａ 教育施設（学校、保育園等）内は避けること。
ｂ 飲料水が得やすいこと。
ｃ 保健衛生上適当であること。
ｄ 交通の便を考慮すること。
ｅ 住居地域と隔離していないこと。
(ウ) 災害救助法が適用された場合、県に対して、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅等の提供を要請する。
ａ 応急仮設住宅等の要望戸数は、全焼、全壊、又は流失戸数以内で被災者が居住に必要な戸数とする。
ｂ 応急仮設住宅の建設のため、町公有地又は私有地を提供する。
ｃ 被災者の状況調査を行い、入居者の決定の協力を行う。
ｄ 知事の委任を受けて、公営住宅に準じ応急仮設住宅の維持管理を行う 。
(エ) 利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する。
(オ) 被災周辺市町村は、利用可能な公営住宅などを把握し、情報提供を行う。
(カ) 応急仮設住宅の運営管理に当たっては、応急仮設住宅における安心・安全の確
保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心にケア、入居者によるコミュニ
ティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。
７

被災者等への的確な情報伝達(1) 基本方針
被災者のニーズを十分把握し、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する対策】(ア) 町及び県は、被災者のニーズを十分把握し、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。なお、その際、要配慮者、住宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行う。
(イ) 町及び県は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であること- 218 -

風水害対策編 第３章第 12 節
避難受入及び情報提供活動にかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、指定避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(ウ) 町及び県は、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(エ) 町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町及び県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察、消防及び関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 指定行政機関及び公共機関は、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、
安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
(イ) 指定行政機関及び公共機関は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、指定避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(ウ ) 要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

- 219 -

風水害対策編 第３章第 13 節
孤立地域対策活動

第１３節

孤立地域対策活動
【各課】

第１

第２

基本方針
災害時における孤立の内容は、大別して、情報通信の孤立と、交通手段の孤立である。
情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知を阻害して人命救助活動を不可能にし、交通手段の孤立は、救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の 生活に大きな影響を与える。孤立が予想される地域が多数存在する当町の災害応急対策は、常にこのことを念頭に置き、
１ 被害実態の早期確認と救急救助活動の迅速実施
２ 緊急物資等の輸送
３ 道路の応急復旧による生活の確保の優先順位をもって当たるものとする。
主な活動
孤立予想地域に対しては町から連絡をとって孤立の有無を確認するとともに、被害状況の把握に努める。
２ 交通の断絶地域に対しては、各種ヘリコプターを活用し、迅速な救急救助活動を実施
するとともに、観光客の救出等にも配慮する。
３ 通信の途絶地域に対しては、移動系の無線機器等の配置を検討するほか、職員、警察官等を派遣する等、通信手段の確保に努める。
４ 陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行う。
５ 迂回路の確保を含め、応急復旧工事を迅速に実施し、生活必需物資輸送のための最低限の交通を早期に確保する。
１

第３

活動の内容
１ 孤立実態の把握対策(1) 基本方針
全ての応急対策は被害実態の把握から始まる。通信途絶地域については、地域からの救助要請や被害状況の報告が不可能となるので、応急対策責任者の側から能動的に状況を確認する必要がある。発災時には、平常時からの孤立予想に基づき、ただちに各地域と連絡をとり、孤立の有無と被害状況について確認するものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 交通手段の寸断状況や、電気、通信等のライフラインの途絶･復旧見込み、住民の物資の備蓄状況、道路啓開に要する時間といった住民生活への影響を勘案し、孤立状況を把握するとともに、被害の概要について情報収集を行い、県に対して直ちに速報する。
(イ) 孤立予想地域に対し、ＮＴＴ回線及び防災行政無線等を活用して、 孤立状況の確認を行う。
２

救助・救出対策(1) 基本方針
災害発生時には人命の救助を第一義とした活動を行い、引き続き、孤立地域からの救出活動を実施するものとする。
- 220 -

風水害対策編 第３章第 13 節
孤立地域対策活動(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) ヘリコプターによる救急搬送が予想される場合は、概要をただちに県に速報する。
(イ) ヘリコプターの要請に際しては、救助場所のヘリポートを確保するとともに、被救助者の容態、人数、気象状況等に関し、できる限り多くの情報を収集して報告する。
(ウ) 負傷者等が多い場合は、医師等の現地派遣にも配意する。
(エ) 孤立地域内の要配慮者や観光客等の実態を把握し、道路の復旧見込み、食料の状況、避難場所の有無等について検討して、必要に応じて県又は他の市町村の応援を得て、救出を推進する。
３

通信手段の確保(1) 現状及び課題
ＮＴＴ回線が不通となった場合、必要な連絡をする事が不可能になる。情報上の孤立状態をまず解消するため、各機関と協力して早急に応急的な情報伝達回線の確保を行うものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
職員の派遣、町防災行政無線による中継及びアマチュア無線の活用等、あらゆる方法によって情報伝達手段の確保に努める。
イ【関係機関が実施する対策】（東日本電信電話㈱）(ア) 携帯電話機等の可搬型無線機の臨時配置により、通信途絶を解消する。
(イ) 避難場所等に、ポータブル衛星方式等で通信回線を作成し、災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置するものとする。
ウ【住民が実施する対策】
農道、林道等の使用可能な迂回路の活用、及び町防災行政無線やアマチュア無線等使用可能な通信手段の活用により、町との連絡確保に自ら努める。

４

食料品等の生活必需物資の搬送(1) 基本方針
道路交通が応急復旧するまでの間は、孤立地域住民の生活維持のため、食料品をはじめとする生活必需物資の輸送を実施するが、この場合、ヘリコプターによる空輸を効率的に行う他、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を実施するものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
迂回路による輸送の確保に努めるとともに、陸上輸送手段確保が困難な場合は、県に対してヘリコプター確保に関する要請を行う。
イ【住民が実施する対策】- 221 -

風水害対策編 第３章第 13 節
孤立地域対策活動(ア)

孤立地域内においては、食料品等を相互に融通しあい、地域全体としての当面の生活確保について協力しあうものとする。
(イ) 住民自らも、隣接地域及び町との連絡確保に努める。
５

道路の応急復旧活動(1) 基本方針
孤立地域に対する最低限の物流ルートを確保するため、優先度に応じ、最低限度の輸送用道路をまず確保するものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
孤立地域に通ずる道路の被害状況を早急に把握し、徒歩、二輪、四輪車の順に、一刻も早い交通確保に努める。
イ【関係機関が実施する対策】
道路管理の責を有する各機関は、迂回路の啓開、仮設道路設置、除雪等の応急工事を早急に実施し、主要路線から優先して、最小限の交通確保を迅速に行うものとする。

- 222 -

風水害対策編 第３章第 14 節
食料品等の調達供給活動

第１４節

食料品等の調達供給活動【総務課、住民税務課、民生課、振興課】

第１

基本方針
被災者、避難住民等に必要な食料品等については、迅速かつ確実な調達と、円滑な供給を行う。町は、被災地の状況をいち早く把握するため、各避難所や自主防災組織と連携をとり合って活動する必要がある。
また、地方公共団体間の応援協定、関係業界団体等との協定に基づいて食料品等の調達供給活動を行うとともに、赤十字防災ボランティア、その他民間ボランティア等の協力も得られるようにする。

第２

主な活動
１ 町は、関係機関との協定等に基づき食料品等を調達する。
２ 町は、自らでは必要量が供給できない場合は、近隣市町村、県等に要請する。

第３

活動の内容
１ 食料品等の調達(1) 基本方針
被災地の状況をいち早く把握し、国の応急用米穀等が供給されるまでの間、町や県の備蓄食料により対応する。また、地方公共団体間の応援協定、関係業界団体等との協定に基づいて食料等の調達活動を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】（ア）被災者および災害応急現地従事者等給食対象者の把握は、当該避難所等の責任者等がとりまとめを行い、町災害対策本部へ報告する。地区においては、自主防災組織長を通じてとりまとめを行い、町災害対策本部へ報告する。
（イ）前記の報告に基づき、町長は被災者および災害応急現地従事者等に配給する食料等の調達および炊き出し等給食活動を行う。
（ウ）町の備蓄により必要量を満たすことができない場合は、近隣市町村及び県（南信州地域振興局長）に対して食料の供給について種類および数量を明示して要請を行う。
（エ）町災害対策本部は日本赤十字社と連携をとり、赤十字防災ボランティア（赤十字奉仕団等）の協力を得る。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 農林水産省
知事又は町長からの政府所有米穀の緊急引渡要請を踏まえ、災害救助用米穀の引渡しを行う。
(イ) 米穀販売事業者「災害救助法又は国民保護法が発動された場合における応急用米穀の取り扱いに関する協定書」に基づき供給を行う。
(ウ) 卸売市場業者
生鮮農畜水産物について、被災住民に対し、必要な数量ができるだけ迅速に供給されるよう、県内卸売市場間での協定に基づき、被災卸売市場に対しその他の市場から優先的な供給を行う。
- 223 -

風水害対策編 第３章第 14 節
食料品等の調達供給活動

２

食料品等の供給(1) 基本方針
食料品等の調達活動により調達した食料を迅速かつ円滑に、被災者等に供給するための活動が必要である。各機関は、被災地の状況をいち早く把握し、連携を取り合って活動する必要がある。また、ボランティア等の協力も得られるようにする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 災害発生時に被災者等に対する食料の供給が必要な場合は、まず備蓄食料の供給を行う。
(イ) 必要量を超えるような供給が必要となった場合は、近隣市町村及び県（南信州地域振興局長）に対して食料の供給について種類及び数量を明示して要請を行って調達した食料を被災者等に対して供給する。
(ウ) 食料の供給活動に際しては、管理栄養士等行政栄養関係者の関与の下、必要に応じてボランティア等の協力を得て実施する。
イ【関係機関が実施する対策】（日本赤十字社長野県支部）
町災害対策本部並びに当該日赤地区・分区と連携を取り、赤十字防災ボランティ
アの労力を提供し炊き出し等、被災者援護に協力する。
ウ【住民が実施する対策】
住民は、手持ちの食料を融通し合う等、状況に応じた行動を行うよう努める。
〈応急用米穀の供給基準〉
供

給

の

対

象

精米必要量

１

被災者に対して炊き出しによる給食を行う必要がある場合
２ 災害地における救助作業及び緊急復旧作業等に従事する者に対して給食を行う必要がある場合〈食料の調達供給に関する図表〉
供給

被災者

１食当たり
精米２００グラム
１食当たり
精米３００グラム

市町村の備蓄食料
供給

近隣市町村

町
要請

供給
県の備蓄食料

他の地域振興局

供給
供給 要請

緊急要請

農林水産省・
他県・関係業界団体等

南信州地域振興局
報告

依頼

県

協定等に基づく要請- 224 -

は、
農林水産省等に対する緊急要請

風水害対策編 第３章第 15 節
飲料水の調達供給活動

第１５節

飲料水の調達供給活動【建設環境課】

第１

基本方針
飲料水の調達は、緊急遮断弁等により確保された配水池、浄水池の貯留水及び貯水池、プール等へ浄水器等を搬入して確保された水並びにボトルウォーターにより行うこととし、町で水の確保が困難な場合は、他市町村からの応援給水により調達する。
また、飲料水の供給は、断水世帯、避難所、病院等を中心に、給水車、給水タンク等により行い、被災の規模により本町での給水活動が困難となる場合には、長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県水道協議会水道施設災害相互応援要綱により他市町村へ応援給水を要請する。

第２主な活動
１ 被害状況の確認、情報の収集、調達可能な飲料水の確認等を行い、円滑な飲料水の調達を行う。
２ 飲料水の確保のため、応急給水を行うとともに、速やかな応急復旧作業により給水機能の回復に努める。

第３

活動の内容
１ 飲料水の調達(1) 基本方針
飲料水については、緊急遮断弁等により確保された配水池、浄水池の貯留水及び貯水池、プール等に浄水器を設置し確保する。また、飲用可能な井戸水等も利用する。
本町で水の確保が困難な場合は、相互応援要綱による他事業者からの応援給水により調達する。
(2) 実施計画
ア【水道事業者（町）が実施する対策】(ア) 被災状況の確認を行い、飲用可能な飲料水の確保を行う。
(イ) 水源及び配水池から給水タンク等を用いて車輌等により搬送する。
(ウ) プール等に浄水器等を搬入し、飲料水の確保を行う。
(エ) 本町で対応が困難な場合は応援要請を行う。
イ【住民が実施する対策】
ポリタンク等給水用具の確保を行う。
２

飲料水の供給(1) 基本方針
断水世帯、避難所、病院等に対し、応急給水を実施し、飲料水の確保を図る。
また、速やかな応急復旧作業により、給水機能の回復に努める。
(2) 実施計画
ア【水道事業者（町）が実施する対策】(ア) 断水地域の把握等、情報の収集を行う。
(イ) 出動体制、給水拠点の確保・確認を行う。
(ウ) 給水用具の確保を行う。
- 225 -

風水害対策編 第３章第 15 節
飲料水の調達供給活動(エ)

災害のために水道、井戸等の給水施設が破壊され、飲料水が得られない被災者に対し、給水車、給水タンク、ポリタンク等により、１人１日３リットル以上の飲料水を供給する。
(オ) 応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最小限度の供給を図る。
(カ) 被災の状況により、本町のみでは対応できないときは、他市町村、県又は自衛隊の応援を要請する。
(キ) 復旧作業に当たり、指定店等との調整を行う。
(ク) 住民に対し、飲料水の供給に関する広報活動を行う。

- 226 -

風水害対策編 第３章第 16 節
生活必需品の調達供給活動

第１６節

生活必需品の調達供給活動【総務課、住民税務課、民生課、振興課】

第１

基本方針
災害発生後、住民の避難所での生活必需品については、基本的には町が備蓄分を供給するが、被害状況等に応じて、町からの要請に基づき県は生活必需品の迅速な調達・供給を行う。
なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。

第２

主な活動
１ 被災状況等による生活必需品の不足状況・被災者の要望等を調査し、町では調達できないものについて、県への協力を要請する。

第３

活動の内容
１ 生活必需品の調達(1) 基本方針
被災者の生活の維持に必要な生活必需品の量・種類等について、被災者のニーズを把握し、必要な物資の調達・確保に努める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
災害の状況を把握し、被災者の生活の維持に必要な生活必需品の量・種類等について、必要な物資の調達・確保に努め、不足分については県へ要請する。
２

生活必需品の供給(1) 基本方針
町、県及び関係機関は、調達・確保した生活必需品等を被災状況等に応じて迅速か
つ的確に供給・分配する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
生活必需品の避難所における充足状況等を把握し、調達・確保した生活必需品を、必要に応じ、関係機関、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、被災状況等に応じて迅速かつ的確に供給・分配する。
特に、要配慮者については、供給・分配について優先的に行うなど十分配慮する。
イ【関係機関が実施する対策】（日本赤十字社長野県支部）
日本赤十字社長野県支部は、町災害対策本部並びに当該日赤地区・分区と連携をとり、赤十字防災ボランティアの労力を提供し、生活必需品の供給に協力する。

- 227 -

風水害対策編 第３章第 17 節
保健衛生、感染症予防活動

第１７節

保健衛生、感染症予防活動
【民生課】

第１

基本方針
被災後、復旧までの間における被災者の健康の確保を目的として、被災者の健康状態の把握・健康相談等の保健活動、感染症の発生予防措置・まん延防止措置、食品衛生指導、食生活の状況の把握及び栄養改善対策等の活動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分
配慮する。

第２

主な活動
１ 保健師による被災者の健康相談等を行うとともに、避難所における健康意識の向上に努める。また、被災者の食料確保状況を把握し、管理栄養士による栄養指導を行うとともに食品衛生上の危害防止のための措置をとる。
２ 平常時から感染症予防対策用資機材の整備、感染症予防対策のための組織の明確化を図り、災害発生時においては、衛生指導、健康調査などの感染症予防活動を速やかに行う。また、感染症発生時には、疫学調査や患者への医療提供、消毒などのまん延防止措
置をとる。

第３

活動の内容
１ 保健衛生活動(1) 基本方針
災害発生直後より、被災地及び避難所等に保健師、管理栄養士を派遣し、被災者の救護及び健康管理のための保健活動を行う。
また、被災世帯及び避難所等における健康管理を継続して行い、環境の整備に取り組むとともに、心のケアのため必要に応じ精神科医師等の派遣を行う。
このほか、被災者の食料確保の状況を把握し、必要に応じ県の協力を要請するとともに、栄養改善及び食品衛生管理に必要な措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 被災者の避難状況を把握し、保健福祉事務所に置かれる地方部保健福祉班に報告する。
(イ) 被災者の健康を確保するために、避難所等の整備に努め、健康相談等を行う。
(ウ) 県と連携し、要医療者及び慢性疾患者等に、医療・保健情報を提供するとともに、受診状況の確認等を行い継続ケアに努める。
(エ) 被災者の食料確保のため、炊き出し、その他食品の調達について県に対し報告するとともに、集団給食施設等の復旧活動等を速やかに推進する。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 医師会等は行政との連携のもとに、医療情報等の速やかな提供に努める。
(イ) 看護協会等は行政との連携のもとに、被災世帯や避難所の救護・健康相談を行うように努める。
(ウ) 栄養士会、食生活改善推進協議会は、行政との連携のもとに、栄養指導・炊き出し等を行うよう努める。
(エ) 関係団体の協力を得るために必要な連絡網、連絡体制、協力者名簿等をあらかじめ整備しておく。
- 228 -

風水害対策編 第３章第 17 節
保健衛生、感染症予防活動

ウ【住民が実施する対策】(ア) 医療・保健の情報を積極的に活用し、自らの健康管理に努める。
(イ) 住民相互の助け合いを大切にし、自らもボランティアとしての活動を行う。
２

感染症予防対策(1) 基本方針
感染症予防対策用器具の整備及び訓練、機材の確保に努めるとともに、感染症予防対策のための組織を明確化し、迅速な感染症予防活動を行う。
また、感染症の発生を未然に防止するため、県との連携のもとに衛生指導、健康調
査などの感染症予防活動を行う。
なお、感染症が発生した場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく患者への医療提供、消毒の実施等の措置を迅速に行い、まん延防止を図る。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 災害時の迅速な感染症予防対策に備え、県に準じて感染症予防対策のための組織を明確化するとともに、緊急連絡網、人員配置等事前の感染症予防計画を樹立
し、被災時には迅速に対応する。
(イ) 災害発生に備え、感染症予防対策用器具の整備及び訓練（含点検）、機材の確保を図る。
(ウ) 感染症発生予防のため、感染症予防対策のための組織を設け、速やかな感染症
予防活動ができるようにし、県が実施する対策と一体的活動を行う。
(エ) 感染症の発生を未然に防止するため、飯田保健福祉事務所及び関係機関と緊密な情報交換を行い、感染症予防対策を講じる。また、避難所の施設管理者を通して衛生に関する自治組織を編成させ、予防のための指導の徹底を図る。
(オ) 災害発生時は、感染症予防活動に要する器具機材の必要量を速やかに算出し、不足分の入手に努める。
(カ) 感染症患者又は無症状病原体保有者が発生した場合は、まん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく消毒やねずみ
族、昆虫等の駆除等や、予防接種法による臨時予防接種を県の指示に応じて実施する。
(キ) 関係団体の協力を得て、災害防疫実施要綱に基づき、感染症発生状況、感染症
対策活動状況、災害感染症対策所要見込額を取りまとめるとともに、飯田保健福祉事務所長を経由して県へ報告する。
(ク) 感染症予防活動完了後は、速やかに災害感染症対策完了報告書を取りまとめ、
飯田保健福祉事務所長を経由して県に提出する。
(ケ) 災害感染症予防活動終了後、災害に要した経費を他の感染症予防活動に要した経費とは明確に区分して把握する。なお、災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により、激甚災害及び当該災害に対して適用すべき措置の指定がなされた場合は、必要書類を災害防疫実施要綱に基づき作成し、飯田
保健福祉事務所長を経由して県に提出する。
イ【住民が実施する対策】
町の行う広報、衛生組織を通しての指導を参考にして、居住地域の衛生の確保に努める。
- 229 -

風水害対策編 第３章第 17 節
保健衛生、感染症予防活動

また、避難所においては、町の指導のもと施設管理者が中心となり衛生に関する自治組織を編成して、感染症予防に努める。

- 230 -

風水害対策編 第３章第 18 節
遺体の捜索及び処置等の活動

第１８節

遺体の捜索及び対策等の活動【総務課、住民税務課、民生課、建設環境課】

第１

基本方針
災害時において、行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者の捜索は、町が、県警察本部、消防機関等の協力のもとに実施する。
また、災害発生時における検視及び遺体の身元確認は、長野県警察災害警備計画により行うこととされているが、検視に当たっては、臨床法医病理会、警察協力歯科医師会との連携を密にして、飯伊地区包括医療協議会、飯田医師会、飯田下伊那歯科医師会等、医療機関による救護班等の協力を得て行う。
さらに、多数の死者が生じた場合は、広域的な応援により、その処理を遅滞なく進める。

第２

主な活動
関係機関との連携を密にし、遺体の捜索及び検視を行うとともに、多数の死者が生じた
場合は、衛生上の問題及び人心の安定を図る見地から、的確な遺体対策を施す。

第３

活動の内容
遺体の捜索及び対応
１ 基本方針ア 遺体の捜索は、町が、県警察本部、消防機関等の協力のもとに行う。
イ 災害時において多数の死者が生じた場合、遺体収容所の確保、身元確認、縁故者への連絡、身元が判明しない遺体の埋・火葬等について的確な対応を行う。
ウ 多数遺体の検視については、阿南警察署長が行い、検視の主目的は死因の究明と身元確認資料の収集であり、不自然な遺体があれば検視規則による司法検視・解剖に移行する。
エ 検視場所、遺体死体安置場所等を予め把握するとともに、避難場所との兼ね合い、建物の崩壊等によりその場所が使用不可能となることもあるので、このような場合は、空地にテントを設置しての検視活動も考慮する。
２

実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 遺体の捜索を、県警察本部、消防機関等の協力のもとに実施する。
(イ) 被災現場付近の適当な場所に遺体の収容所を開設し、遺体を収容する。なお、場所については予め選定しておくことが望ましい。また、収容に必要な機材を確保する。
(ウ) 収容した遺体及び遺留品等の整理について必要な事項を定める。
(エ) 身元が判明しない遺体の埋・火葬を行う。
(オ) 外国籍住民等の遺体を引き受けた場合は、遅滞なく遺族や関係機関と連絡をとり、遺体の措置について協議する。
(カ) 火葬許可証発行事務処理体制の整備を行う。
(キ) 遺体の運搬、棺及び火葬場の不足等遺体対策に関して、他の市町村等からの応援を必要とする場合は、「長野県広域火葬計画」等に基づき要請する。
イ【関係機関が実施する対策】
日本赤十字社長野県支部、飯伊地区包括医療協議会、災害拠点病院等により編成された救護班は、必要に応じて、洗浄、検案等の対応を行う。
- 231 -

風水害対策編 第３章第 19 節
廃棄物の処理活動

第１９節

廃棄物の処理活動【建設環境課】

第１

基本方針
災害発生後のごみ、し尿の適正な処理は、環境の保全、住民衛生の確保、早期の復旧・復興活動を行う上で重要となる。
被災後のごみ、し尿の処理活動の実施とともに、必要に応じて広域応援による処理を行
う。

第２

主な活動
１ ごみ、し尿の迅速かつ適正な処理のための活動を行う。
２ 処理能力を超える場合は広域応援による処理を図る。

第３

活動の内容
１ ごみ、し尿処理対策(1) 基本方針
被災地における衛生的環境を確保するため廃棄物の処理活動を行うとともに、廃棄物の発生状況、施設の被害状況等を県に報告する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 災害廃棄物の発生量及びその処理見込み、廃棄物処理施設の被害状況及び稼働見込み等の把握を行うとともに、県に対して報告する。
(イ) 被災地における環境保全の緊急性を考え、臨時雇い、機材リース等の措置をとり廃棄物の早期処理体制の確立を図る。
(ウ) 下水道使用地域等で災害によりトイレが使用不能になった場合は、必要に応じて仮設トイレを設置する等の対策を講じる。
(エ) 生ごみ、し尿等腐敗性廃棄物については防疫に留意し、可能な限り早期の収集に努める。
(オ) 災害により粗大ごみ、不燃性ごみ等が大量に発生し、処理施設での処理が困難な場合は、速やかに仮置き場を設け、住民へ周知する。この場合、設置場所、周辺環境等に十分注意を払う。
(カ) 収集に当たっては処理施設の負担軽減を図るため、被災状況に応じできる限り
平時の分別区分による収集に努める。
(キ) ごみ、し尿の処理に必要な処理業者が不足し必要と認める場合は、県に手配を要請する。
(ク) 被災地の災害廃棄物の処理に要した経費及び廃棄物処理施設の原状復旧に要した経費について国庫補助を受けようとする場合は、災害発生後速やかに南信州
地域振興局へ報告する。
イ【住民が実施する対策】
住民は、災害により発生したごみを町が指定した場所に搬入する。
搬入に当たっては、分別区分等町が指定した方法を順守し、集積場所の衛生確保に協力する。

- 232 -

風水害対策編 第３章第 19 節
廃棄物の処理活動２

廃棄物処理の広域応援(1) 基本方針発生した廃棄物の量、廃棄物処理施設の被害状況等により、本町のみでは廃棄物処理が困難と認められる時は広域的な応援の要請を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
収集、処理に必要な人員、機材、処理能力が不足する場合は近隣市町村から応援を求める。

- 233 -

風水害対策編 第３章第 20 節
社会秩序の維持、物価安定等に関する活動

第２０節

社会秩序の維持、物価安定等に関する活動
【振興課】

第１

基本方針
災害発生後は、被災地の社会的混乱や被災者の心理的動揺等が予想され、社会秩序の維持が重要な課題となる。また、被災者の生活再建へ向けて、物価の安定、必要物資の安定供給のための措置が必要となる。

第２
１
２
第３

主な活動
災害発生後の社会秩序を維持するための活動を実施する。
災害発生後の物価の安定、物資の安定供給を図る。

活動の内容
１ 社会秩序の維持(1) 基本方針
災害発生時には、被災者を対象とした悪質商法、詐欺事件、社会的な混乱下での産業廃棄物等の不法処理事犯、窃盗事件等が横行する可能性がある。
したがって、社会秩序を維持するため、関係機関の適切な措置により、このような事犯を未然に防止するとともに、悪質な業者を検挙する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する対策】(ア) 県警察本部等と協力して、災害に便乗した窃盗事犯、悪質商法事犯、産業廃棄物の不法処分事犯等について、町内への広報啓発活動を行う。
(イ) 防犯指導員、自主防犯組織等と連携協力のもと、生活の安全に関する情報提供等を実施し、防犯パトロールを行うなど避難地域等における防犯体制の確立に努める。
２

物価の安定、物資の安定供給(1) 基本方針
災害の発生により、物流経路の分断、市場の機能低下、小売店の閉鎖などから、生
活必需品等の供給不足やそれに伴う品切れ、価格の高騰、便乗値上げ等がおこるおそれがある。このため、物価の安定、物資の安定供給を図り、被災者の経済的生活の安定に寄与する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 買占め売惜しみ及び便乗値上げを防ぐため、生活必需品等の価格需給動向について調査、監視を行う。
(イ) 適正な価格若しくは条件による販売、流通を確保するため、関係業界に対して協力を要請する。
(ウ) 情報の不足、混乱により損なう消費者利益を回復するため、生活必需品の価格、供給状況等について必要な情報を提供する。
(エ) 買占め売惜しみ、便乗値上げ、災害に便乗した悪質商法等に対する消費者からの相談に対応するため、相談窓口等を設置する。
(オ) 町内又は下伊那地域内、広域圏での流通業者との連携を図る。
- 234 -

風水害対策編 第３章第 20 節
社会秩序の維持、物価安定等に関する活動

イ【企業等が実施する対策】
正常な取引環境を回復するため、市場、小売店では、施設、設備の早期復旧を行
い、速やかな営業再開を図るものとする。
ウ【住民が実施する対策】
集団心理的パニックを防ぐため、自ら冷静な消費行動に努めるものとする。

- 235 -

風水害対策編 第３章第 21 節
危険物施設等応急活動

第２１節

危険物施設等応急活動【総務課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
大規模災害発生時において、危険物施設等に損傷が生じた場合、危険物等の流出、爆発、火災等により、当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、当該施設にあっては、施設の点検を速やかに実施するとともに、施設損傷時には応急措置を速やかに実施し、危害の防止を図るものとする。
また、関係機関においても相互に協力し、迅速かつ的確な応急措置を とり、当該施設による災害防止及び被害の軽減を図るものとする。

第２

主な活動
１ 危険物施設における、PRTRなどの危険物の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害拡大防止のための応急対策を実施する。
２ 火薬類施設における、火災、爆発の発生防止並びに被害拡大防止のための応急対策を実施する。
３ 高圧ガス施設における、火災、爆発及び漏洩の発生防止並びに被害拡大防止のための応急対策を実施する。
４ 液化石油ガス施設における、火災、爆発及び漏洩の発生防止並びに臨時供給のための応急対策を実施する。
５ 毒物・劇物保管貯蔵施設における、毒劇物の漏洩、流出等の発生防止並びに被害拡大防止のための応急対策を実施する。
６ 放射性物質使用施設における、放射線源の露出、流出等の発生防止並びに被害拡大防止のための応急対策を実施する。
７ 石綿使用建築物等における、石綿の飛散等の発生防止並びに被害拡大防止のための応急対策の実施８ 大気汚染防止法で定めるばい煙又は特定物質の排出の防止並びに被害拡大防止のための応急対策の実施

第３

活動の内容
１ 共通事項(1) 基本方針
大規模災害発生時において、危険物施設等の損傷等による危険物等の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害の拡大防止等の応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の完全を確保する。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する主な対策】(ア) 災害発生時等における連絡（県・町）
危険物施設等において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における関係機関との連絡体制を確立する。
(イ) 漏洩量等の把握（県・町）関係機関と連携の上、飛散し、もれ、流れ出、又は地下に浸透した危険物等の種類、量と、その流出先の把握に努める。
(ウ) 危険物施設等の管理者等に対する指導（県・町）
危険物施設等の管理者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施する- 236 -

風水害対策編 第３章第 21 節
危険物施設等応急活動よう指導する。
(エ) 周辺住民への広報の実施（町）周辺住民に対して広報活動を行い、安全を確保する。
(オ) 環境汚染状況の把握（県・町）
必要に応じて、関係機関と連携して周辺環境調査や水質・大気質の測定を行い、環境汚染状況を的確に把握する。
なお、下流に浄水場等が所在する場合など、危険物等が流入した場合に広範に影響を及ぼす施設等が所在する場合は、重点的に調査を行う。
(カ) 人員、機材等の応援要請（県・町）
必要に応じて、他市町村に対して応援要請をし、応急対策等を行う。
イ【危険物施設等管理者が実施する対策】(ア) 危険物等の流出、爆発、火災等の発生を防ぐため、施設の点検及び必要な防止措置をとるものとする。
(イ) 危険物等の流出、爆発、火災等が発生し、又は発生するおそれがある場合は、被害拡大防止のための応急対策を実施するとともに、関係機関へ速やかに連絡す
るものとする。
２

危険物施設応急対策(1) 基本方針
大規模災害発生時において、危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害の拡大防止等の応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】(ア) 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、危険物施設の管理者等に対し、製造所等の使用の一時停止等を命ずる。
(イ) 災害発生時等における連絡
危険物施設において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における連絡体制を確立する。
(ウ) 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次に掲げる事項
について指導する。
ａ 危険物施設の緊急使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするとともに、危険物の移送の中止及び車両の転倒防止等をする。
ｂ 危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施す
るとともに、施設周辺の状況把握にも努める。
ｃ 危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去
等適切な措置をとり、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、
異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、- 237 -

風水害対策編 第３章第 21 節
危険物施設等応急活動

防油堤の補強等災害発生に備えた措置も合わせて講ずる。
ｄ 危険物施設における災害発生時の応急措置等(a) 応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による現状に応じた初期消火、延焼防止活動及び土のう積み、オイルフェンス等による流出防止措置を迅速かつ的確に行う。
(b) 関係機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに町、消防、警察等関係機関に通報する。
(c) 相互応援の要請
必要に応じ、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱い事業所に応援を要請する。
(d) 従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報の実施等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置をとる。
３

火薬類等災害応急対策(1) 基本方針
火薬類取扱施設は、災害により発生する直接的な被害より、むしろ施設の倒壊等による火薬類の流出・紛失などの二次災害の危険性が高い。
このため、被害を受けた場合には、火薬類の安全な場所への移設あるいは火薬類の捜索等が重要になる。
(2) 実施計画【県が実施する対策】
ア 産業労働部が実施する対策
火薬類取扱施設の管理者等に対し、次の応急対策について指導徹底を図る。
(ア) 保管又は貯蔵中の火薬類を安全な場所に移す場合には、見張り人を付け、関係者以外の者が近づけないようにすること。
(イ) 火薬類が流出した場合には、関係機関の協力を得て捜索を行い、発見回収に努
めるとともに、流出した地域の住民に対し、火薬類の危険性について広報を行い周知すること。
イ

４

警察本部が実施する対策
関係機関と連携して、危険区域住民の避難、誘導措置を実施するとともに、危険区域への人、車両の立入を禁止する。
また、移動可能な火薬類の他施設への移動及び盗難防止措置について、火薬類施設の管理者等に対して要請する。
さらに、火薬類の運搬規制及び運搬証明書の発行制限を行う。

高圧ガス施設応急対策(1) 基本方針
高圧ガス製造施設等については、火災、爆発、漏洩等により周辺住民に対し大きな被害を与えるおそれがある。
災害による被害を最小限にとどめ、従業員並びに周辺住民に対する危害防止を図る
ため、関係機関は相互に協力し、これらの施設の被害を軽減するための対策を確立す- 238 -

風水害対策編 第３章第 21 節
危険物施設等応急活動る必要がある。
また、高圧ガス製造施設等が使用不能となった場合は、被災地域外の系列（関連）事業者からガス種別ごとに供給を受けることになっている。
事業者間をわたる協力（供給）体制が取れるよう長野県高圧ガス団体協議会が中心となり、その対策を整備する必要がある。
(2) 実施計画【県が実施する対策】
ア 産業労働部が実施する対策(ア) 高圧ガス関係事業所に対し、次の応急対策の確立について指導徹底を図る。
ａ 施設の保安責任者は、高圧ガス保安法に基づく応急の措置をとるとともに、警察及び消防機関に直ちにその旨を通報する。
ｂ 高圧ガスの漏洩、あるいは爆発等のおそれのある施設の配管の弁類等の緊急停止と施設の応急点検と出火防止の措置をとる。
ｃ 製造作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、また放出し、この作業に必要な作業員の他は退避させる。
ｄ 貯蔵所又は充填容器が危険な状態になったときは、直ちに充填容器を安全な場所に移す。
ｅ 漏洩ガスが、静電気、摩擦等により発火し、火災が発生した場合には、状況を的確に把握し、火災防止の初期消火に努める。
ｆ 災害時には、その状況に応じ、従業員、周辺住民に対して火気の取扱いを禁止
するとともに、ガスの種類に応じた避難誘導を行い、特に毒性ガスについては風向を考慮し、人命の安全を図る。
ｇ 状況に応じ、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所（資料編参照）に応援要請する。
(イ) 高圧ガス運送者に対し、次の応急対策について指導徹底を図る。
ａ 状況に応じ、車両を安全な場所に移動させるとともに、付近の火気を管理する。
ｂ 輸送している容器が危険な状態になったときには、付近の人を安全な場所へ退避させる。また、通行者に対する交通遮断をし、状況に応じて安全な場所へ退避させる。
ｃ 長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請する。
イ

５

警察本部が実施する対策
関係機関と連携して、危険区域住民の避難、誘導措置を実施するとともに、危険区域への人、車両の立入を禁止する。また、移動可能な容器等を他の施設に移動す
るよう、関係者等に要請する。

液化石油ガス施設応急対策(1) 基本方針
災害発生時における、液化石油ガス一般消費先に対する緊急点検活動及び応急供給活動については、(一社)長野県ＬＰガス協会に要請しているが、他地区からの応援等
を含めた、より効果的な体制を確立する必要がある。
(2) 実施計画【県が実施する対策】（産業労働部）
ア 液化石油ガス一般消費先に対する緊急点検活動の迅速な実施（特に、病院、避難- 239 -

風水害対策編 第３章第 21 節
危険物施設等応急活動所となる学校・公民館等及び大規模な容器置場を有する施設等は最優先で実施）について、(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
イ 容器の流出等のおそれがある容器置場や供給設備について、容器の搬出又は流出防止措置をとるよう、(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
ウ 発災後において、緊急輸送が可能な液化石油ガス充填所を確認し、被災地に対する液化石油ガスの緊急輸送について手配するよう、(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
エ 被災家庭及び避難所等に対する迅速な液化石油ガス設備の復旧及び臨時供給について、(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
オ 避難所等で使用するカセット式ガスコンロ及びカセットボンベの調達について、（一社）長野県ＬＰガス協会に要請する。
カ 仮設住宅への液化石油ガスの臨時供給について、他県の応援を含めた対応を、(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
キ 救援活動により持込まれた液化石油ガス容器及びカセットボンベの廃棄又は放置による事故を防止するため、回収と消費者への周知について、(一社)長野県ＬＰ
ガス協会に要請するとともに、消費者広報を行う。
６

毒物・劇物保管貯蔵施設応急対策(1) 基本方針
毒物及び劇物を取扱う者は、毒物劇物保管貯蔵施設等が風水害等により被害を受け、毒物劇物が飛散し、もれ、流れ出、しみ出又は地下に浸透し、保健衛生上の危害が発生し、又は、そのおそれのある場合は、直ちに的確な情報を保健所・警察署又は消防機関に通報するとともに、保健衛生上の危害を防止するために必要な措置をとる。
また、県は、事故発生時に緊急に必要とされる中和剤、吸収剤等の速やかな供給を行う。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】(ア) 周辺住民に対して緊急避難、広報活動を行う。
(イ) 飲料水汚染のある場合、水道事業者と連携して、水道使用者、井戸水使用者に対し通報を行う。
(ウ) 消防機関において、中和剤、吸収剤等の使用による毒物劇物の危害除去を行う。

イ【営業者及び業務上取扱者が実施する対策】(ア) 災害後直ちに貯蔵設備等の点検及び必要な災害防止措置をとるとともに、その旨を保健所、警察署又は消防機関へ連絡するものとする。
(イ) 毒物劇物の漏洩、流出、拡散等の場合には、中和剤・吸収剤等により周辺住民の安全対策を講ずるものとする。
７

放射性物質使用施設応急対策(1) 基本方針
風水害発生時において、放射性物質を使用する施設の損傷等により、放射性物質が露出、流出し、放射線障害の発生又は発生のおそれのある場合は、迅速かつ的確な応急措置の実施により、人命の安全確保を図る。
(2) 実施計画- 240 -

風水害対策編 第３章第 21 節
危険物施設等応急活動

ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】
放射性物質使用施設において火災が発生し、又は延焼するおそれのある場合、消防機関は、関係機関、放射性同位元素使用者等と連携し、消火又は延焼防止活動を行う。その際、放射線測定器、放射線保護服等を装備し、放射線障害に備える。
イ【放射性同位元素使用者が実施する対策】
放射性同位元素使用者等は、当該使用施設が災害により被害を受け、放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、消防機関等関係機関の協力を得て、
次に掲げる応急措置を実施するものとする。
(ア) 放射性物質使用施設に火災が起こり、又は施設に延焼するおそれのある場合は、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちに消防機関等に通報するものとする。
(イ) 放射線障害の危険のある地域（放射線量１ミリシーベルト毎時をこえるおそれがある区域）内にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告する ものとする。
(ウ) 放射線障害を受けた者又は受けるおそれのある者がいる場合は、速やかに救出
し、避難をさせる等緊急の措置をとるものとする。
(エ) 放射性同位元素による汚染が生じた場合には、速やかにその拡散の防止及び除去を行うものとする。
(オ) 放射性同位元素を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その周囲には、なわ張り、標識等を設け、かつ、見張人を付け、関係者以外の者の立入りを禁止するものとする。
(カ) 事故発生時、危険区域内にいた者に対して、医師による診察等必要な措置をとるものとする。
８

石綿使用建築物等応急対策(1) 基本方針
大規模災害発生時において、石綿使用建築物等の損傷等による石綿の飛散状況の確認や飛散防止の応急対策を石綿含有建材に関する知識を有する技術者等の協力を得て実施し、周辺住民の安全を確保する。
(2) 実施計画【県が実施する対策】
ア 被災建築物に関する情報を把握し、石綿が使用されている可能性のある建築物等を対象に、石綿露出状況調査の実施地域を選定する。（地域振興局）
イ 被災建築物の石綿露出状況調査に必要となる、石綿含有建材に関する知識を有する技術者の派遣人数及び期間について、水大気環境課と協議する。（地域振興局）
ウ 調査を担当する県職員が不足する場合には、職員の派遣を環境政策課に要請する。
(地域振興局)エ 災害時の応援協定に基づき、協定締結団体に対し調査に要する技術 者の派遣を要請する。（環境部）
オ 派遣可能となった技術者の人数と日数から、調査を実施する建築物等を決定して、被災建築物の石綿露出状況を調査する。（地域振興局）
カ 調査の結果、石綿の露出や飛散のおそれがある状況が確認された場合は、建築物等の所有者又は管理者に、該当建築物への立入制限や飛散防止対策等の応急措置を要請する。（地域振興局）
キ 所有者等による応急措置が困難な場合は、所有者等からの依頼を得て、市町村との連携により、対象建物周辺の立入制限措置等の応急措置を実施する。
（ 地域振興局）- 241 -

風水害対策編 第３章第 21 節
危険物施設等応急活動

ク

損壊した建築物の周囲など粉じんの多い場所での防じんマスクの着用徹底及び正しい着用方法について周知する。
ケ 必要に応じてアスベストが飛散している恐れのある場所について大気中のアス
ベスト調査を実施し、周辺住民等に対し情報提供を行う。
コ 環境省が定める「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の徹底を事業者に対し指導を行う。

９

大気汚染防止法で定めるばい煙発生施設又は特定施設応急対策(1) 基本方針
大規模災害発生時において、大気汚染防止法で定める事故時の措置を徹底すること
により、周辺住民の安全を確保する。
(2) 実施計画【県が実施する対策】
大気汚染防止法に基づき、必要に応じて事業者に対し被害の拡大防止の措置をとるよう命ずる。

- 242 -

風水害対策編 第３章第 22 節
電気施設応急活動

第２２節

電気施設応急活動【電力会社】

第１基本方針
電気は欠くことのできないエネルギー源であると同時に、災害時には、感電事故や火災の発生等の原因にもなる危険性を併せ持っていることから、○ 早期復旧による迅速な供給再開○ 感電事故や供給再開に伴う火災発生等の二次災害防止を重点に応急対策を推進するものとする。

第２

主な活動
１ 電気工事事業者、関連電力各社による、総合的な復旧体制を確立する。
２ 復旧用資機材、輸送手段を確保し、復旧順位を定めた迅速な応急復旧を行う。
３ 感電事故防止と復旧見込み等に関する広報を行い、二次災害防止に努める とともに、必要に応じて節電の呼びかけを行う。

第３

活動の内容
１ 応急復旧体制の確立(1) 基本方針
被害状況を早急に把握し、関連機関との連携により、早期復旧体制を確立する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 被害状況を早急に把握し、関連各社と連携し情報提供を行う。
イ【中部電力㈱が実施する対策】(ア) 計画に基づいて職員を招集するとともに、直ちに被害状況の確認を行うものとする。
(イ) 被害状況に応じ、請負会社に対して協力を要請し、総合的な応急復旧体制を確立するものとする。
(ウ) 電力各社との連絡を密にし、電気供給の融通体制を確立するものとする。
２

迅速な応急復旧活動(1) 基本方針
復旧用資機材、輸送手段を早急に調達して応急復旧工事を迅速に推進するとともに、電力の緊急融通等による早期送電再開に努めるものとする。
(2) 実施計画
ア【中部電力㈱が実施する対策】(ア) 県及び関係機関と密接な関係を保ちながら、系統及び負荷の重要性と被害状況や復旧の難易度とを勘案して、病院、避難所等の必要性の高い施設や復旧効果の高いものから順次実施するものとする。
(イ) 復旧用資機材の在庫量を確認するとともに、必要な資材については、請負会社等と連携して直ちに調達するものとする。
(ウ) 資機材の輸送については、自社及び請負会社を含め、車両、舟艇、ヘリコプタ
ー等のあらゆる輸送手段を確保するものとする。
- 243 -

風水害対策編 第３章第 22 節
電気施設応急活動(エ)

応急工事に当たっては、恒久的復旧工事との関連、並びに情勢の緊急度を勘案して、迅速、的確に行うものとする。
また、緊急復旧を必要とする場合は、電源車、バイパスケーブル車、仮設変圧器車等を利用して、応急送電を行うものとする。
(オ) 自社電力が不足する場合は、「全国融通電力受給計画」「二社融通電力受給計画」に基づく緊急融通を行って電力を供給するものとする。
３ 二次災害防止及び節電(1) 基本方針
停電による社会不安の除去、感電事故防止、送電再開時の火災予防等に関し、関係各機関と連携を密にして広報活動を中心とした二次災害防止活動に努めるものとする。
また、発電所等の被災により、需要量に対して十分電力が供給できない見込みの場
合には、節電の呼びかけを行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
県及び電力会社からの要請に基づき、防災行政無線等により、住民に対する広報活動を行う。
イ【中部電力㈱が実施する対策】(ア) 電力供給機関は、積極的な広報活動を実施して、次の事項の周知徹底に努めるものとする。
ａ 停電による社会不安除去に関する事項(a) 停電の区域(b) 復旧の見通し
ｂ 感電等の事故防止に関する事項(a) 垂れ下がった電線に触れないこと(b) 断線した高圧線鉄塔等に近寄らないこと
ｃ 送電再開時の火災予防に関する事項(a) 電熱器具等の開放確認(b) ガスの漏洩確認(イ) 広報に当たっては、広報車、チラシ、広報板等を利用して積極的に行うとともに、テレビ・ラジオ・新聞等の報道機関に対する協力要請や、町の防災行政無線を活用する等、地域住民に対する周知徹底に努めるものとする。
(ウ) 需要量に対して十分電力が供給できない見込みの場合には、速やかに、県及び市町村へ情報提供するとともに、節電の協力要請を行う。

- 244 -

風水害対策編 第３章第 23 節
上水道施設応急活動

第２３節

上水道施設応急活動【建設環境課】

第１

基本方針
大規模災害等により長期間の断水となることは住民生活に重大な影響を与えるため、水道事業者（町）は、水道施設の復旧を最優先で実施し、取水、導水、浄水、送水、配水及び給水の各施設の機能回復を早急に図る。
また、復旧工事に係る許可手続の迅速化を図る等の早期応急復旧のための手段を講ずる。

第２

主な活動
応急給水に必要な飲料水を確保するとともに、計画的な復旧作業を行い、給水機能の回
復を行う。

第３

活動の内容
１ 基本方針復旧作業については、工事指定店への外部委託により復旧工事を行う。
なお、大規模な災害においては、他地区からの応援等により、復旧要員、資材、機材及び重機等を確保し、早期の復旧を図る。
２ 実施計画(1)【水道事業者（町）が実施する対策】
ア 被害状況の把握と復旧計画の策定を行う。
イ 復旧体制の確立を行う。
ウ 被災の状況により応援要請を行う。
エ 住民への広報活動を行う。
オ 指定給水装置工事事業者等との調整を行う。
(2)【関係機関が実施する対策】
施工業者は、水道事業者が発注する工事に対し、積極的に応じるものとする。

- 245 -

風水害対策編 第３章第 24 節
下水道施設等応急活動

第２４節

下水道施設等応急活動【建設環境課】

第１

基本方針
下水道施設等は、水道、電気、ガス等と並び、住民の安全で清潔かつ快適な生活環境の確保のために必要不可欠なライフラインの一つであり、災害発生時時においてもライフラインとしてのその機能の応急的な確保に努める必要がある。
このため、災害による被害が発生した場合には、まず被害規模等の情報の収集・連絡を行い、次いでその情報に基づき所要の体制を整備する。引き続き、関係機関の協力を得て、応急復旧作業に着手する。

第２

主な活動
１ 情報の収集・連絡を迅速に行い、被害規模の早期把握に努める。
２ 収集された情報に基づき、応急対策の実施体制をとる。
３ ライフラインとしての機能を最低限確保するため、所要の応急対策をとる。

第３

活動の内容
１ 情報の収集連絡、被害規模の把握(1) 基本方針
管理する下水道施設等について、その被害状況を早期かつ的確に把握する必要がある。このため、下水道施設台帳、農業集落排水処理施設台帳、浄化槽台帳等を活用し、被害箇所及び被害状況の的確な把握に努める。
(2) 実施計画【町が実施する対策】
ア 下水道施設台帳等（管渠施設、処理場施設等）を活用し、被害箇所及び被害状況を把握する。
イ 情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用
等による情報提供に努める
２ 応急対策の実施体制(1) 基本方針
発災発生後、速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等、必要な体制をとらなければならない。また、被害が甚大である場合には、「長野
県生活排水事業における災害時応援に関するルール」等に基づき、他市町村に応援を求める等の措置を講ずる必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する対策】
ア 災害発生後、速やかに職員を非常招集し、対策本部の設置等、必要な体制をとる。
イ 被害が甚大である場合には、他市町村に応援を求める等の措置をとる。
３

応急対策の実施(1) 基本方針
下水道施設等が被災した場合おいても、ライフラインとしての機能を確保するため、- 246 -

風水害対策編 第３章第 24 節
下水道施設等応急活動

町は、応急資機材等の活用を図る他、必要に応じて関係団体等の協力を得て、下水道施設等の機能回復のために必要な緊急措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 管渠
ａ 管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンド等による止水、可搬式ポンプによる緊急送水、仮水路、仮管渠等の設置を行い、排水機能の回復に努める。
ｂ 工事施工中の箇所においては、被害を最小限にとどめるよう指揮監督し、必要な措置をとらせる。
(イ) 処理場等
ａ 停電によりポンプ場及び処理場の機能が停止または低下した場合、自家発電装
置によってポンプ場及び処理場の機能回復に努める。
ｂ 処理場等への流入水量の異常な増加により、二次災害の防止のため止むを得ず
緊急的な措置としてバイパス放流を行う場合は、速やかに連絡網により連絡を行う。
ｃ 処理場等での下水処理機能が停止した場合においては、応急的に簡易処理を行う等の措置をとる。
イ【関係機関が実施する対策】
下水道施設等の建設、維持管理に携わる業者は、それぞれの管理者の依頼に応じて、緊急調査、応急的な工事及びそれに必要な資機材の調達に協力するものとする。
ウ【住民が実施する対策】
下水道施設等が使用不能あるいは使用制限が必要になった場合には、これに協力するものとする。

- 247 -

風水害対策編 第３章第 25 節
通信・放送施設応急活動

第２５節

通信・放送施設応急活動【総務課、放送関係機関】

第１

第２

基本方針
災害時において通信・放送は、正確な情報の収集伝達手段として非常に重要な役割を果たし、あらゆる災害応急活動を迅速に行ううえで必要不可欠なものである。これらの確保を図るため各機関ごと必要な対策計画を定める。
主な取組み
町は、防災行政無線通信施設の復旧活動、疎通維持を行う。
東日本電信電話株式会社は、通信施設の復旧活動、重要回線及び避難所への通信確保を行う。
３ 放送機関は、放送施設の復旧活動及び放送の継続確保を行う。
４ 警察機関は、警察無線施設の復旧活動及び臨時回線の開設を行う。
１
２

第３

計画の内容
１ 町防災行政無線通信の応急活動(1) 基本方針
災害情報等が円滑に収集伝達できるよう通信を維持するとともに、通信施設に被害が発生した場合には、障害の早期復旧に努め、住民及び行政・防災関係機関との通信回線の確保に当たるものとする。
(2) 実施計画【町が実施する対策】
ア 保守業者と協力して、通信施設の緊急点検・巡視を行い、当該施設の被災状況等を把握する。
イ 通信施設が被災した場合には、職員と保守業者により復旧活動を行い、通信の確保に当たる。
ウ 停電が発生し、通信施設への復電まで長期間が予想される場合には、燃料の調達、供給を図る。
エ 孤立防止のため無線など災害時用通信手段により通信の確保を図る。
オ 災害時用通信手段なども使用不能または困難となった場合には、非常通信によるものとし、近隣の使用可能な通信手段をもつ機関に通信を依頼する。
２

電信電話施設の応急活動(1) 基本方針
通信サービス確保の基本方針
ア 被災地の通信確保を図るために、防災業務計画に基づき、治安、救援、気象、地方公共団体等機関の重要な通信回線の早期復旧を図る。
イ 避難所等に災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置する。
(2) 実施計画【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱が実施する対策】
ア 重要通信の疎通確保(ア) 応急回線の作成、網措置等疎通確保に努めるものとする。
(イ) 重要通話の確保のため、通話の利用制限等の措置をとるものとする。
- 248 -

風水害対策編 第３章第 25 節
通信・放送施設応急活動

(ウ)
イ

ウ

エ

３

非常、緊急扱い通話、又は非常、緊急扱い電報は、一般の通話又は電報に優先して取り扱う対策を講じるものとする。
災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難所等に災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に努めるものとする。
災害用伝言ダイヤル等の提供
災害発生により著しく通信ふくそうが発生した場合は、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言ダイヤル・ｉモード災害用伝言板・ｗｅｂ１７１を速やかに提供するものとする。
情報提供等
通信の疎通及び利用制限の措置状況および通信の被災と復旧状況等の情報提供に努めるものとする。

放送施設の応急活動(1) 基本方針
災害が発生した場合には、放送の継続のために各放送機関で定めてある非常災害対策規定に基づき、放送施設の復旧活動など必要な措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 災害発生後速やかに放送施設・設備の点検を行い、必要に応じて応急対策を実施する等により放送の確保を図る。

- 249 -

風水害対策編 第３章第 26 節
災害広報活動第２６節

災害広報活動
【総務課】

第１

基本方針
誤った情報等による社会的混乱を防止し、住民の不安の解消を図るとともに、被災地や隣接地域の住民等、被災者、滞在者（以下この節において「住民等」という。）の適切な判断と行動を支援し、その安全を確保するために、正確かつわかりやすい情報の速やかな提供及び住民等からの問い合わせ、要望、意見等に的確かつ迅速な対応を行う。
なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国籍県民、外国人旅行者等の要配慮者に対して、十分配慮するよう努める。

第２

主な活動
１ 住民等への的確な情報の伝達を行うために広報活動を行う。
２ 住民等からの問い合わせ等に対する的確、迅速な対応を行うため、窓口を設置する。

第３

活動の内容
１ 住民等への的確な情報の伝達(1) 基本方針
県、町、放送事業者及び関係機関が相互に緊密な連絡を取り、災害の状況に関する情報や生活関連情報等住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、可能な限り多くの媒体を活用し、住民等の立場に立って的確に提供するものとする。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想され、的確な情報の伝達、効果的な応急活動の実施のためには、報道や取材についての報道機関の協力も必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
県、関係機関と緊密な連絡を取り、相互に協力しながら、広報資料の収集に努めるとともに、住民に対し、災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線をはじめ、テレビ、ラジオ、町 ホームペー
ジ、ソーシャルメディア、掲示板、ケーブルテレビ、広報誌等可能な限り多くの媒体を活用し、災害の規模に応じ次の情報を提供する。
ａ 災害の状況に関する情報・応急対策に関する情報
ｂ 二次災害の防止に関する情報
ｃ 避難所・経路・方法等に関する情報
ｄ 医療機関等の生活関連情報
ｅ ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧情報
ｆ 交通規制、交通機関の運行等の状況に関する情報
ｇ それぞれの機関が講じている施策に関する情報
ｈ 安否情報ｉ その他必要と認められる情報
イ【放送事業者が実施する対策】（ＮＨＫ・ＳＢＣ・ＮＢＳ・ＴＳＢ・ＡＢＮ・ＦＭ長野・いいだＦＭ）(ア) 法令に基づく放送送出
災害対策基本法等の法令に基づき、関係機関から警報、避難命令等について放送送出の要請があった場合は、放送内容、優先順位等を考慮して、放送事業者は- 250 -

風水害対策編第３章第 26 節
災害広報活動速やかに放送を実施するものとする。
なお、町からの放送要請は、県において一括調整し、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、県から要請を行う。
法令に基づく放送送出要請機関は次のとおりである。
ａ 県及び町ｂ 長野地方気象台（ＮＨＫ・ＳＢＣ・ＮＢＳ・ＴＳＢ・ＡＢＮに通知）ｃ 日本赤十字社長野県支部(イ) 臨時ニュース等の送出放送事業者は、災害などの緊急事態に際して進んで情報を提供し、住民の適切な判断と災害の予防ないし拡大防止のために必要な放送を実施するものとする。
ウ【報道機関が実施する対策】
報道機関は災害報道に当たっては、可能な限り、高齢者、障がい者、外国籍県民等の要配慮者に対する配慮をした報道を行うよう努めるものとする。
エ【関係機関が実施する対策】
県、町と緊密な連絡を取り、相互に協力しながら、広報資料の収集に努めるとともに、それぞれの業務について、住民等に対しテレビ、ラジオ、チラシ、ホームペ
ージ、ソーシャルメディア等を活用し広報活動を行うものとする。
２

住民等からの問い合わせ等に対する的確、迅速な対応(1) 基本方針
県、町及び関係機関が相互に緊密な連携を図り、住民等からの問い合わせ、要望、意見等に的確かつ迅速な対応を行う。
また、効果的に住民等からの問い合わせ等に対応することは、災害応急活動の円滑な実施を行う上でも重要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
必要に応じ、専用電話・ファックス、相談職員の配置など本町の実情に即した相談窓口を設置する。

- 251 -

風水害対策編 第３章第 27 節
土砂災害等応急活動

第２７節

土砂災害等応急活動【建設環境課】

第１

基本方針
風水害により土砂災害等が発生した場合、再度の災害及び規模の拡大に備え、的確な避難、応急工事等がスムーズにできるよう現場での早急かつ適切な判断を行う。

第２

主な活動
被災状況、土砂災害等の規模を早急に調査し、崩壊、地すべり、土石流等現象ごとに今後考えられる状況、情報を提供し応急工事を進める。

第３

活動の内容
１ 大規模土砂災害対策(1) 基本方針
大規模な土砂災害が急迫している状況において、適切に住民の避難指示（緊急）の判断等を行えるよう被害の想定される区域・時期の情報を提供する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 警戒避難情報を住民に提供し、適時適切に避難勧告、避難指示（緊急）等の処置を講じる。
(イ) 必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請する。
(ウ) 情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
(エ) 情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努めるものとする。
イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局）(ア) 河道閉塞に起因する土砂災害で天然ダムの高さがおおむね20ｍ以上あり、おおむね10戸以上の人家に被害が想定される場合は、緊急調査を実施するものとする。
(イ) 緊急調査の結果に基づき土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を町長に通知するものとする。
(ウ) 必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状
況、被災地方公共団体のニーズ等の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策など、施設・設備の応急復旧活動に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援を実施するものとする。また、派遣された緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、救助・救急活動を実施する
警察・消防・自衛隊等の部隊が活動する災害現場において活動を実施する場合には、必要に応じて、合同調整所等を活用し、当該部隊との間で、情報共有及び活動調整、相互協力を行うものとする。
ウ【住民が実施する対策】
警戒避難情報に注意を払い、避難勧告、避難指示（緊急）が出された場合これに迅速に従う。
- 252 -

風水害対策編 第３章第 27 節
土砂災害等応急活動

２ 地すべり等応急対策(1) 基本方針
監視体制を整え、規模、活動状況を把握し、警戒避難情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難勧告、避難指示（緊急）等の処置を講じる。
(イ) 地すべり被害拡大を防止するための排土・雨水浸透防止等の応急処置及び監視を行う。
(ウ) 必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請する。
(エ) 災害の危険性が高まり、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求める。
イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、長野地方気象台）(ア) 直轄で所掌している地すべり防止施設の現況を把握し、応急対策活動またはその指導の円滑を期するための点検を実施するものとする。
(イ) 豪雨等により、地すべり活動が活発化し、災害が発生する恐れがある場合は、県及び関係機関と協議のうえ、速やかに避難対策等の措置をとるとともに、被害を軽減するための必要な応急対策を実施するものとする。
(ウ) 地すべりの移動状況、地すべり防止施設等の被災状況について、速やかに県及び関係機関に必要な情報を提供するものとする。
(エ) 要請に基づき緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣するものとする。
(オ) 町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。
ウ【住民が実施する対策】
警戒避難情報に注意を払い、避難勧告、避難指示（緊急）が出された場合これに迅速に従う。
３ 土石流対策(1) 基本方針
監視体制を整え、被災状況、不安定土砂の状況を把握し、警戒避難情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難勧告、避難指示 （緊急）等の措置を講じる。
(イ) 必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請する。
(ウ) 災害の危険性が高まり、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求める。
- 253 -

風水害対策編 第３章第 27 節
土砂災害等応急活動

イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、長野地方気象台）(ア) 直轄で所掌している砂防施設の現況を把握し、応急対策活動またはその指導の円滑を期するための点検を実施するものとする。
(イ) 豪雨等に伴う二次災害を防止するため、砂防設備等の被災状況及び河道等における土砂の堆積状況を迅速かつ的確に把握し、被害を軽減するための必要な応急対策を実施するものとする。
(ウ) 防災施設の被災状況、土石流の発生状況について、速やかに県及び関係機関に必要な情報を提供するものとする。
(エ) 要請に基づき緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣するものとする。
(オ) 町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。
ウ【住民が実施する対策】
警戒避難情報に注意を払い、避難勧告、避難指示（緊急）が出された場合これに迅速に従う。
４ 崖崩れ応急対策(1) 基本方針
監視体制を整え、規模、崩壊状況を把握し、警戒避難情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難勧告、避難指示（緊急）等の処置を講じる。
(イ) 崩壊被害の拡大を防止するための雨水浸透防止等の応急処置及び監視を行う。
(ウ) 必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請する。
(エ) 災害の危険性が高まり、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定地方行政機関速やかに助言を求める。
イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、長野地方気象台）(ア) 要請に基づき緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣するものとする。
(イ) 町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。
ウ【住民が実施する対策】
警戒避難情報に注意を払い、避難勧告、避難指示（緊急）が出された場合これに迅速に従う。

- 254 -

風水害対策編 第３章第 28 節
建築物災害応急活動

第２８節

建築物災害応急活動【総務課、民生課、建設環境課、教育委員会】

第１

基本方針
災害による被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保する
ために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置を とる。

第２

主な活動
１ 災害発生後、建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握
し落下等の危険性があるものについては応急措置をとる。
２ 文化財は貴重な国民的財産であることを認識し、被災した場合は見学者の生命・身体の安全を確保するとともに、文化財の被害状況を把握し、被害の拡大防止等の応急措 置
をとる。

第３
１

活動の内容
建築物
(1) 基本方針
災害による被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保するために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置を とる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 町が管理、運営する庁舎、社会福祉施設、町営住宅、学校、公共施設等については、速やかに被害状況を把握し、利用者の避難誘導等の必要な措置を とる。
(イ) 住宅や宅地が被災した場合、二次災害から住民の安全の確保を図るため、必要に応じて被害状況を調査し、危険度の判定を実施する。
また、災害の規模が大きく、町において人員が不足する場合は、県若しくは近隣市町村に対して支援を求める。
(ウ) 必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。
イ【建築物の所有者等が実施する対策】(ア) 建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置をとる。
(イ) 安全性が確認されるまで、建築物及び危険箇所への立入りの規制等を行うとともに、屋根材及び看板等の飛散・落下のおそれのあるものについて必要な措置を
とる。

２

文化財
(1) 基本方針
文化財は貴重な国民的財産であるため、被災した場合は見学者の生命・身体の安全を確保するとともに、被害状況を把握し被害の拡大防止等の応急措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する対策】
町教育委員会は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき対策に- 255 -

風水害対策編 第３章第 28 節
建築物災害応急活動

ついて万全を期すよう指導し、国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項について県教育委員会に報告する。
イ【所有者が実施する対策】(ア) 見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行うものとする。
(イ) 文化財の火災による焼失を防ぐための措置をとるものとする。
(ウ) 災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項を調査し、町 教育委員会
へ報告し、被害の状況に応じ、被害の拡大防止のための応急修理の措置を文化庁、県教育委員会、町教育委員会の指導を受けて実施するものとする。

- 256 -

風水害対策編 第３章第 29 節
道路及び橋梁応急活動

第２９節

道路及び橋梁応急活動【建設環境課】

第１

基本方針
災害により道路及び橋梁等に被害が発生した場合、迅速に被害状況等を把握し、必要に応じ、迂回道路の選定、交通規制等の措置をとるとともに、速やかな路上障害物の除去及び応急復旧工事を行う。
道路利用者に対しては、的確に災害の状況、通行規制等の情報提供を行う。
被害が甚大な場合は、相互応援の協定に基づき応援要請を行い処理する。

第２

主な活動
１ 道路及び橋梁の被害状況を把握し、障害物の除去、応急復旧を行うとともに交通規制を行い、道路状況を提供する。
２ 被害が甚大な場合は、相互応援の協定に基づき応援要請を行い処理す る。

第３

活動の内容
１ 道路及び橋梁応急対策(1) 基本方針
災害により道路及び橋梁等に被害が発生した場合、早急にパトロール等を実施する
ことにより被害状況等を把握し、必要に応じて迂回道路の選定を行うとともに、交通規制等が必要な箇所は、関係機関と調整を図り、必要な措置をとる。
また、交通機能確保のために路上障害物の除去及び被災道路・橋梁の応急復旧計画を策定し、建設業協会支部等と結んだ業務協定に基づき、速やかに応急復旧工事を行う。
道路利用者に対しては、的確に災害の状況、通行規制等の情報を一元化し提供を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町内の道路及び橋梁の被害について、速やかに県に報告し、各関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行い、交通の確保に努める。
２

関係団体との協力(1)基本方針
災害により道路及び橋梁等の被害が激甚の場合、各関係機関及び隣接県と締結した
相互応援の協定に基づき応援要請を行い、応急復旧及び交通の確保を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
本町のみでは応急活動及び復旧活動が困難の場合、各関係機関と締結した、相互応援の協定に基づき応援要請を行い、応急復旧及び交通の確保を行う。

- 257 -

風水害対策編 第３章第 30 節
河川施設等応急活動

第３０節

河川施設等応急活動【総務課、建設環境課】

第１

基本方針
災害による被害を軽減するため、県の協力を得て水防活動が円滑かつ十分に行われるよう努めるとともに、下記の活動を確保し、堤防、護岸等の河川管理施設が破壊、崩壊等の被害を受けた場合に施設の応急復旧に努める。
１ 水防上必要な監視、警戒、通報、連絡体制
２ 水防上必要な資器材の調達体制
３ 他市町村との相互の協力及び応援体制

第２

主な活動
１ 水防上必要な資器材の調達、技術的な援助、危険箇所の応急復旧及び速やかな復旧計
画の策定
２ 大規模な災害が発生した場合には、臨時点検を行い施設の安全を確認する。異常が認められた場合は、適切な処置をとる。

第３

計画の内容
１ 河川施設等応急対策(1) 基本方針
水防活動の支援、河川施設の応急復旧実施及び改良復旧を含めた治水安全度の向上を図る。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 被害の拡大を防止するため、水防活動を実施する。
(イ) 河川管理施設、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急復旧を実施する。
(ウ) 被害箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て従前の河川の機能を回復させる。
イ【住民が実施する対策】
被害の拡大を防止するため、水防活動に協力する。
２

ダム施設応急対策(1) 基本方針
異常出水が生じた場合、大規模地震が発生した場合、ダム施設に障害が生じた場合、またはその恐れのある場合には、速やかに臨時点検を実施する。
その結果ダムの安全管理上必要があると認めた場合は、応急措置をとり安全を確保する。
(2) 実施計画
ア【関係機関が実施する対策】（中部電力会社㈱）
臨時点検の結果、漏水量、変形、揚圧力等に異常が認められ、かつ急速に増加の傾向を示す場合は、臨機に止水措置、貯水制限、水位低下等の措置をとるものとする。この場合、ダムから行う関係機関及び一般住民への連絡及び警報等は、各ダムの操作規則等の規定によるものとする。
- 258 -

風水害対策編 第３章第 31 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動

第３１節

災害の拡大防止と二次災害の防止活動【総務課、建設環境課、飯田広域消防本部】

第１

基本方針
風水害の場合は、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、また二次災害が発生する場合もある。
被害を最小限に抑えるため以下のような応急活動を行う。

第２
１
２
３
４
５
第３

主な活動
構造物に係る二次災害防止のための活動を実施する。
危険物施設等に係る二次災害防止のための活動を実施する。
河川施設の二次災害防止、浸水被害の拡大防止及び再度災害防止のための活動を行う。
倒木等の流下による二次災害を防止するための活動を実施する。
危険箇所の緊急点検等の活動を実施する。

活動の内容
１ 構造物に係る二次災害防止対策(1) 基本方針
道路・橋梁等の構造物についても倒壊等の二次災害を防止するための措置をとる必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町内の道路及び橋梁の被害について、速やかに県に報告し、各関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行う。
２

危険物施設等に係る二次災害防止対策(1) 基本方針［危険物関係］
危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発や火災による被害から関係者及び住民の安全を確保するため、被害の拡大防止のための活動が必要である。
［火薬関係］
火薬類取扱施設は、風水害による直接的被害よりも火薬類の流出・紛失などによる二次災害の危険性がある。
このため、災害時には、火薬類の安全な場所への移設あるいは施設の監視等が重要になる。
［高圧ガス関係］
高圧ガス製造施設等は、風水害による、漏洩等により周辺住民に対して被害を与えるおそれがある。
被害を最小限にとどめ、周辺住民、従業員に対する危害防止のため、関係機関は相互に協力し、被害軽減のための活動を行う必要がある。
［液化石油ガス関係］
二次災害を防止するためには、液化石油ガス一般消費先に対する緊急点検活動を効- 259 -

風水害対策編 第３章第 31 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動

果的に実施することが重要であり、そのためには、他地区からの応援等も含めた体制が必要である。
［毒物劇物関係］
毒物及び劇物を取り扱う者は、毒物劇物保管施設が被害を受け二次災害発生のおそれがある場合は、直ちに保健所、警察署、消防署等関係機関に対して通報するとともに危害防止のため必要な措置をとる。県は事故処理剤の供給等を行うとともに必要な情報の提供を行う。
(2) 実施計画［危険物関係］
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】(ア) 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、町の区域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命じる。
(イ) 災害発生時等における連絡
危険物施設において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における連絡体制を確立する。
(ウ) 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次項に掲げる
項目について指導する。
イ【関係機関（危険物施設の管理者等）が実施する対策】(ア) 危険物施設の緊急時の使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするとともに、危険物の移送を中止するものとする。
(イ) 危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施す
るとともに、施設周辺の状況把握にも努めるものとする。
(ウ) 危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去
等適切な措置をとり、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、
異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置も合わせて講じるものとする。
(エ) 危険物施設における災害発生時の応急措置等
ａ 応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による現状に応じた初期消火、延焼防止活動及び土のう積み、オイルフェンス等による流出防止
措置を迅速かつ的確に行うものとする。
ｂ 関係機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報するものとする。
(オ) 相互応援体制の整備
必要に応じて、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要請するものとする。
- 260 -

風水害対策編 第３章第 31 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動(カ)

従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報を行う等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置をとるものとする。

［火薬関係］
ア【火薬類取扱施設の管理者が実施する対策】(ア) 保管又は貯蔵中の火薬類を安全な場所に移す余裕がある場合には、速やかに安全な場所に移し、見張りを付け、関係者以外近づけないよう措置するものとする。
(イ) 火薬類が流出した場合は、関係機関の協力を得て捜索を行い、発見回収に努めるとともに、流出した地域の住民に対して、火薬類の危険性について広報を行い周知するものとする。
［高圧ガス関係］
ア【高圧ガス製造事業者等が実施する対策】(ア) 高圧ガス関係事業所においては以下の応急対策を実施するものとする。
ａ 災害時に、高圧ガス製造施設等に関係者以外が立入らないように事業所員を配置させる等侵入防止のための措置を実施するものとする。
ｂ 施設の保安責任者は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合は高圧ガス保安法に基づく応急の措置をとるとともに警察官及び消防機関に通報するものとする。
ｃ 高圧ガスの漏洩、あるいは爆発等のおそれのある施設の配管の弁類等の緊急停止と施設の応急点検と出火防止の措置をとるものとする。
ｄ 製造作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、この作業に必要な作業員の他は退避させるものとする。
ｅ 貯蔵所又は充填容器が危険な状態となったときには、直ちに充填容器を安全な場所に移す。特に浸水により容器が流出しないよう必要な措置をとるものとする。
ｆ 漏洩ガスが、静電気、摩擦等により発火し、火災が発生した場合には状況を的確に把握し、初期消火に努めるものとする。
ｇ 状況に応じて、従業員、周辺住民に対して火気の取扱を禁止するとともに、ガスの種類に応じた避難誘導を行い、特に毒性ガスについては風向きを考慮し人命の安全を図るものとする。
ｈ 状況に応じて、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請するものとする。
(イ) 高圧ガス運送者は以下の応急対策を実施するものとする。
ａ 状況に応じて、車両を安全な場所に移動させるとともに、火気を近づけないよ
うにするものとする。
ｂ 輸送している容器が危険な状態になったときには、近隣の住民等を安全な場所に退避させる。また、通行者に対する交通遮断をし、状況に応じて安全な場所に退避させるものとする。
ｃ 状況に応じて、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請するものとする。
［液化石油ガス関係］
ア【(一社)長野県ＬＰガス協会が実施する対策】
災害発生時に液化石油ガス一般消費先に対して、必要に応じて、緊急点検活動を実施するものとする。
- 261 -

風水害対策編 第３章第 31 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動

イ【液化石油ガス販売事業者等が実施する対策】
自社の液化石油ガス設備を点検し、安全の確保に必要な措置をとるものとする。
［毒物劇物関係］
ア【町が実施する対策】(ア) 周辺住民に対する避難誘導、広報等の活動を行う。
(イ) 飲料水汚染のおそれがある場合は、水道事業者と連携をとり、水道使用者井戸水使用者に対する通報を行う。
イ【関係機関が実施する対策】（毒物劇物営業者及び業務上取扱者）(ア) 毒物劇物営業者及び業務上取扱者の緊急点検
貯蔵設備等の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施す
るとともに、貯蔵設備等周辺の状況把握に努めるものとする。
(イ) 毒物劇物貯蔵設備等における災害防止措置
毒物劇物貯蔵設備等に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、毒物劇物の除去等適切な措置をとり、混合による有毒ガスの発生等の防止、タンク破損等による流出、異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するものとする。
(ウ) 毒物劇物貯蔵設備等における災害発生時の応急措置等
ａ 応急措置及び関係機関への通報
毒物劇物の流出等が発生したときは、中和剤、吸収剤等による除去活動及び流出拡大防止措置を実施するとともに保健所、警察署又は消防機関へ連絡するものとする。
ｂ 従業員及び周辺地域住民に対する措置
保健所、警察署、消防機関及び町と連携し、広報を行う等、従業員及び周辺地
域住民の安全確保のための措置をとるものとする。
３

河川施設の二次災害防止、浸水被害の拡大防止及び再度災害の防止(1) 基本方針
浸水被害が発生した場合、その被害を最小限に抑えるため、また再度災害の発生を防止するための応急活動が必要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 被害の拡大を防止するため、水防活動を実施する。
(イ) 河川管理施設に二次災害の発生が考えられる場合は、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急復旧を実施する。
(ウ) 風水害による被害箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て、従前の河川の機能を回復させる。
イ【住民が実施する対策】
被害の拡大を防止するため、水防活動に協力するものとする。

４

風倒木対策
(1)基本方針
豪雨災害時には、渓流に押し出された倒木が、流路を閉塞し鉄砲水の原因となったり、下流で橋梁等の構造物と絡んで水害を助長する原因となる場合もあるため、倒木- 262 -

風水害対策編 第３章第 31 節
災害の拡大防止と二次災害の防止活動についても対策を講じる必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する対策】
倒木による二次災害の発生を防止するため、必要に応じて倒木の除去等の応急対策を講じる。
５

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策(1) 基本方針
大雨等により、地盤に緩みが生じた場合、その後の降雨等により山腹・斜面の土砂
崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、これによる二次災害から住民を守るための措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 緊急点検結果の情報に基づき、避難勧告等の必要な措置をとる。
(イ) 専門技術者等を活用して二次災害の危険性を見極めつつ、必要に応じ、住民の避難、応急対策を行う。
イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局）
必要に応じて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣し、被災状況、
被災地方公共団体のニーズ等の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策など、二次災害防止施策に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援を実施するものとする。また、派遣された緊急災害対策派
遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、救助・救急活動を実施する警察・消防・自衛隊等の部隊が活動する災害現場において活動を実施する場合には、必要に応じて、合同調整所等を活用し、当該部隊との間で、情報共有及び活動調整、相互協力を行うものとする。

- 263 -

風水害対策編 第３章第 32 節
ため池災害応急活動

第３２節

ため池災害応急活動【建設環境課】

第１基本方針
ため池決壊の災害を軽減するため、点検の結果、安全管理上必要があると認めた場合は、速やかに応急措置を行い、ため池の安全を確保する。

第２

主な活動
被害状況の的確な把握と被害の拡大防止のために関係機関と調整を図る。

第３

活動の内容
(1) 基本方針
ため池が決壊した場合、もしくは決壊の恐れが生じた場合は、速やかに位置及び被害状況等を把握するとともに、応急工事を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 被害が生じた場合は、速やかに県及び関係機関へ報告する。
(イ) 人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。
(ウ) 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 管理団体において、ため池に決壊の恐れが生じた場合、住民の避難が迅速に行えるよう速やかに町に報告するものとする。
(イ) 災害の発生により堤体に亀裂等が確認され決壊の恐れが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流するものとする。
(ウ) 町が実施する応急対策について協力するものとする。

- 264 -

風水害対策編 第３章第 33 節
農林水産物災害応急活動

第３３節

農林水産物災害応急活動
【振興課】

第１

基本方針
被害状況の早期・的確な把握に努め、農作物等被害の拡大防止のための栽培・管理技術
指導の徹底を図るとともに、農作物、森林の病害虫や家畜等の伝染性疾病の発生・まん延防止のための防除、倒壊した立木等による二次災害防止のための除去を行うものとする。
また、被災した農林水産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努めるものとする。

第２主な活動
被害状況の早期・的確な調査を実施し、関係機関が連携を取りながら、被害の拡大防止と迅速な復旧に向けて、技術指導等必要な措置をとる。

第３

活動の内容
１ 農水産物災害応急対策(1) 基本方針
被害を受けた作物の技術指導は、農業改良普及センター及び農業団体等の 協力を得て行うとともに、病害虫、家畜疾病の発生・まん延防止の徹底に努める。
また、被災した生産施設、加工施設等の速やかな復旧を進める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 農業改良普及センター、農協等関係機関と連携を取り、被害状況の早期・的確な把握を行い、その結果を南信州地域振興局に報告する。
(イ) 農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に対する技術対策を農 協等関係機
関と連携を取り、速やかに農業者に周知徹底する。
イ【関係機関が実施する対策】
町等と連携を取り、被害状況の把握を行うとともに、農業者に対する講習会等の実施により、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に努めるものとする。
ウ【住民が実施する対策】(ア) 町等が行う被害状況調査や応急復旧対策に協力するとともに、農協等の指導に基づき農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止対策を実施する。
(イ) 作目別の主な応急対策ａ 水稲(a) 浸水・冠水したものは排水に努め、排水後速やかにいもち病、黄化萎縮病、白葉枯病の防除を行う。
(b) 土砂流入田は、茎葉が３分の２以上埋没した場合、土砂を取り除く。
(c) 水路等が損壊した場合は修理し、かん水できるようにするが、かん水不能の場合は、揚水ポンプ等によるかん水を行う。
ｂ 果樹(a) 浸水・滞水している園は、速やかな排水に努めるとともに、根が障害を受けないよう土砂の排出、中耕などを行う。
(b) 倒伏、枝折れ、枝裂け、果樹棚の破損等の応急処置に努める。
- 265 -

風水害対策編 第３章第 33 節
農林水産物災害応急活動(c) 傾いた支柱やハウス破損等の応急処置に努める。
(d) 果実や葉に付着した泥は、速やかに洗い流す。
(e) 病害虫の発生防止のための薬剤散布を行う。
ｃ 野菜及び花き(a) 浸水・滞水している園は、速やかな排水に努めるとともに、表土が乾き次第浅く中耕し、生育の回復を図る。
(b) 病害虫の発生防止のための薬剤散布を行う。
(c) 傾いた支柱やハウス破損等の応急処置に努める。
(d) 茎葉に泥等が付着している場合は、水洗、洗浄を行う。
ｄ 畜産(a) 畜舎に流入した土砂はきれいに排出するとともに、畜舎内外の水洗・消毒を十分行う。また、乾燥を図り疾病及び病害の発生を防ぐ。
(b) 倒伏した飼料作物は、被害の著しい場合は速やかに刈取りサイレージとし、軽微な場合は回復を待って適期刈取りに努める。
ｅ 水産
養殖場に流入した土砂はきれいに排出するとともに、斃死魚の除去を図り疾病及び病害の発生を防ぐ。
(ウ) 被災した生産施設、加工施設等の速やかな復旧を進める。
２ 林産物災害応急対策(1) 基本方針
倒木や損傷した素材、製材品については、二次被害の拡大防止のため速やかに除去するとともに、森林病害虫の発生防除等の徹底に努める。
また、被災した生産、流通、加工施設等の速やかな復旧を進める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
被害状況を調査し、その結果を県に速やかに報告するとともに応急復旧のため、技術指導など必要な措置をとる。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 国有林野内の被災状況を調査し、必要な応急措置をとるとともに、二次災害のおそれがある場合には、下流域等の関係市町村及び関係機関と連携を図りその防止に努めるものとする。（中部森林管理局）(イ) 町と連携をとって被害状況を調査し、その結果を速やかに町、県に報告するとともに応急復旧措置をとるものとする。
ウ【住民が実施する対策】
町等が行う被害状況調査や応急復旧に協力する。

- 266 -

風水害対策編

第３４節

第３章第 34 節
文教活動

文教活動
【教育委員会】

第１

基本方針
保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という）は多くの幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）を収容する施設であり、災害発生時においては児童生徒等の安全及び教育を確保する必要がある。
このため、あらかじめ定められた計画に基づき避難誘導活動に努めるとともに、速やかな応急教育の実施、被災した児童生徒等に対する教科書の供与及び授業料の減免等の措置
をとる。

第２

主な活動
１ 児童生徒等の安全な避難誘導、保護者への引き渡し
２ 被害状況の把握、授業継続のための措置、学校給食の確保
３ 被災した児童生徒等に対する教科書の供与、授業料減免、就学援助

第３

活動の内容
１ 児童生徒等に対する避難誘導(1) 基本方針
学校長は、災害発生に際して、あらかじめ定めた計画に基づき、児童生徒等の人命の保護を第一義とした避難誘導活動に努める。
(2) 実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する対策】(ア) 学校長は、風水害が発生し、または発生するおそれのある場合は、児童生徒等の安全を確保するために、あらかじめ定めた計画及び以下の事項に留意し適切な避難誘導措置をとる。
ａ 児童生徒等が登校する前の措置
台風や大雨に関する情報の収集に努め、風水害が発生又は発生するおそれのある場合は、休業の措置をとるものとし、児童生徒及び保護者に周知するとともに、町教育委員会（以下「町教委」という）にその旨連絡する。
ｂ 児童生徒等が在校中の場合の措置(a) 情報収集に努め、道路閉鎖や交通機関の運行に支障が生ずる前に、安全な方法で下校又は保護者への引き渡しを行う。
(b) 町長等から避難の勧告又は指示があった場合及び学校長の判断により、児童生徒等を速やかに指定された避難場所・施設へ誘導する。
(c) 全校の児童生徒等の避難状況を正確に把握し、負傷した児童生徒等に適切な処置を行うとともに所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出にあたる。
また、避難状況を町教委に報告するとともに保護者及び関係機関に連絡する。
ｃ 児童生徒等の帰宅、引き渡し、保護(a) 児童生徒等を帰宅させる場合は、道路の状況、交通機関の運行状況、崩落、
河川の氾濫などの状況を十分把握した上で、児童生徒等の安全に配慮し、下校の方法を決定する。
(b) 災害の状況によっては、教職員が引率して各地区まで集団で下校するか、保護者に直接引き渡す等の措置をとる。
- 267 -

風水害対策編 第３章第 34 節
文教活動

(c)

災害の状況及び児童生徒の状況等により帰宅させることが困難な場合は、学校又は避難所において保護する。
２ 応急教育計画(1) 基本方針
学校においては、災害時の教育活動に万全を期するため、教職員及び学校施設・設備を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
(2) 実施計画
ア【町（教育委員会）が実施する対策】(ア) 町教委は災害時における教育活動に万全を期するため、下記事項に留意し、災害発生時の対応、応急教育に関する対策について学校に対し指導及び支援する。
ａ 学校施設・設備の確保(a) 学校施設・設備に係る被害の状況を調査し、授業実施の具体策を立てて応急措置を実施する。
(b) 学校施設・設備の被害の程度が大きく、残存施設・設備で授業実施困難な場
合及び避難所として施設を提供したため長期間利用できない施設が生じ ている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の学校施設、その他公共施設の利用を図るための総合調整を行う。
ｂ 教職員の確保
災害により教職員に不足をきたし、教育活動の継続に支障が生じている学校がある場合、教職員を確保し、教育活動が行える態勢を整える。
ｃ 学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障をきたしているときは、（財）長野県学校給食会等と連絡をとり、必要な措置をとる。
(イ) 学校長は、災害が発生した場合、あらかじめ定めた防災計画及び以下の事項に留意して応急教育の円滑な実施を図る。
ａ 被害状況の把握
児童生徒等、教職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握し、町教委及び関係機関へ報告又は連絡する。
ｂ 教職員の確保
災害の推移を把握するとともに教職員を掌握し、できるだけ早期に平常の教育に復するよう努め、教職員に不足を生じたときは、町教委と連絡をとり、その確保に努める。
ｃ 教育活動(a) 災害の状況に応じ、町教委と連絡の上、臨時休業等適切な措置をとる。
この場合、できるだけ早く平常授業に戻すよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。
(b) 被災した児童生徒等を学校に収容することが可能な場合は、収容して応急の教育を行う。
(c) 避難所等に避難している児童生徒等については、地域ごとに教職員の分担を定め、実情の把握に努め、指導を行う。
(d) 授業の再開時には、町及びその他関係者と緊密な連絡のもとに登下校の安全確保に努めるとともに、健康・安全指導及び生徒指導に留意する。
ｄ 児童生徒等の健康管理(a) 必要に応じ建物内外の清掃、飲料水の浄化、伝染病の予防措置等保健衛生に関する措置をとる。
- 268 -

風水害対策編第３章第 34 節
文教活動

(b)

授業再開時には、必要に応じ教職員を含めた臨時の健康診断及び健康相談を実施するよう努める。
ｅ 教育施設・設備の確保(a) 学校施設の点検、安全確認を行い、危険箇所への立入り禁止等の措置をとる。
(b) 施設・設備に災害を受けた場合は、授業継続に利用できる残存教育施設・設備について調査し、校舎内外の整備復旧に努める。
(c) 残存施設・設備のみで授業を実施することが困難な場合及び避難所として施設を提供したため、長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の学校施設、その他公共施設の利用を図り授業の実施に努める。
ｆ 学校給食の確保
学校給食用物資（小麦粉、米穀、脱脂粉乳、牛乳）の補給に支障をきたしているときは、町教委と連絡をとり、必要な措置をとる。
また、災害の状況に応じ、学校給食用施設・設備の提供など、被災者対策に可
能な限り協力する。
３ 教科書の供与及び授業料の減免等(1) 基本方針
被災した児童生徒等の学習を支援するために教科書の供与や、授業料の減免等の措置を実施する。
(2) 実施計画
ア 教科書の供与(ア)【町（教育委員会）が実施する対策】
所管する学校における教科書の必要数量を把握し、調達及び配分を行う。
町における調達が困難な時は、教育事務所を経由して県教委に調達の斡旋を依頼する。
イ 就学援助(ア)【町（教育委員会）が実施する対策】
被災した児童生徒等のうち就学困難な状態の者に対して、就学援助の方法を定めその実施に努める。

- 269 -

風水害対策編 第３章第 35 節
飼養動物の保護対策

第３５節

飼養動物の保護対策【建設環境課】

第１

基本方針
災害時においては、人命救助が最優先であるが、放浪動物による危害及び環境悪化の防止及び動物愛護等の観点から、被災した動物の保護・収容・救護及び避難所での飼養等の保護措置を実施する。

第２

主な活動
被災地域における負傷又は放浪状態の動物の保護活動及び避難所等における家庭動物の
適正飼養。

第３

活動の内容
１ 基本方針大規模災害に伴い、放浪家畜、逸走犬等や負傷動物が多数生じることが予想されるため、関係機関による保護活動を行う。
また、飼い主がペットと同行避難するための適正な飼育環境を確保し、適正飼養を行
う。
２

実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 関係機関等と協力をして被災地における逸走犬等の保護・収容・救護など適切な処置を講ずる。
(イ) 特定動物、危険な家畜等が施設等から逸走した場合は、人への危害を防止する
ため、県、警察、飼い主、その他関係機関との連携の下必要な措置をとる。
(ウ) ペットとの同行避難の状況について把握するとともに、避難所及び応急仮設住宅等における適切な体制整備に努める。
イ【飼養動物の飼い主が実施する対策】(ア) 飼養動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）
及び、動物の愛護及び管理に関する条例（平成21年長野県条例第16号）に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱う。
(イ) 避難所に避難した動物の飼い主は、動物愛護及び感染症等の蔓延防止の観点から、避難所のルールに従い適正な飼育を行う。

- 270 -

風水害対策編 第３章第 36 節
ボランティアの受入れ体制

第３６節

ボランティアの受入れ体制【民生課、社会福祉協議会】

第１

基本方針
災害時においては、大量かつ広範なボランティアニーズが発生し、それに迅速的確に対応することが求められる。
事前に登録されたボランティアの受入れはもとより、災害時に全国各地から集まる未登録のボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ、企業等についても、窓口を設置し適切な受入れを行い、ボランティア活動が円滑に行われるよう努めるものとする。

第２

主な活動
１ ボランティアニーズの把握を行うとともに、ボランティアの受入れ体制の確保に努めるとともに、被災地で支援活動を行っているＮＰＯ・ボランティア等と情報を共有する場を設置し、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開する。
２ 必要に応じてボランティアの活動拠点を設置し、資機材等の提供を行う等、その活動を支援する。

第３活動の内容
１ 被災地のニーズの把握と受入れ体制の確保(1) 基本方針
災害時におけるボランティアの受入れに当たっては、被災地のニーズにあわせて行うことが必要である。防災関係機関は、被災地におけるボランティアニーズを積極的に把握し、ボランティア関係団体やボランティアコーディネーターと協力して円滑な受入れを図るものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 被災地におけるボランティアニーズの把握に努めるとともに、ボランティア情報の広報に努める。
(イ) ボランティア関係団体やボランティアコーディネーターが主導して行うボラ
ンティアの受入れ、需給調整、相談指導等の活動に対し支援を行う。
(ウ)
社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等のボラ
ンティア団体、ＮＰＯ、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けご
みなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。
(エ) ボランティアの需給状況等について、随時県災害対策本部に報告する。
イ【町社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部等ボランティア関係団体が実施する対策】
救援本部等を設置し、県及び町の災害対策本部との連携のもとに、ボランティアの受付業務を行うとともに、ボランティアの需給調整、相談指導等を行う。
- 271 -

風水害対策編 第３章第 36 節
ボランティアの受入れ体制

ウ【広域的災害ボランティア支援団体のネットワークが実施する対策】(ア) 被災者のニーズ及び支援状況の情報を集約し、全体像の把握に努める。
(イ) 県及び市町村の災害対策本部との連携のもとに、支援活動に必要な情報共有の場を整備し、支援者間の連絡調整を図る。
(ウ) 必要に応じて被災者支援に関する支援策の提言などを行う。
エ【その他ＮＰＯ・ＮＧＯ等が実施する対策】
被災者支援に際しては、情報を共有する場等を活用し、長野県社会福祉協議会、被災地を管轄する市町村社会福祉協議会及び広域的災害ボランティア支援団体のネットワークとの連携に努める。
２

ボランティア活動拠点の提供支援(1) 基本方針
被災地におけるボランティア活動の円滑な実施を図るため、ボランティアの活動拠点を設置し、ボランティア関係団体等との緊密な連携のもとに、ボランティアの支援体制を確立するものとする。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する対策】
必要に応じボランティアに対し、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供
及び物資等の提供を行い、ボランティア活動の支援を行う。
イ【社会福祉協議会が実施する対策】(ア) 県社会福祉協議会は、福祉救援ボランティア活動の連絡調整を行う拠点として
福祉救援県本部を設置し、情報の収集・提供を行うとともに、福祉救援現地本部、福祉救援広域本部、行政等関係機関との連絡調整を行うものとする。また、ボラ
ンティアの登録・受入れ、コーディネーターの派遣を行うとともに、活動に必要な機材・物資の調達等の支援を行うものとする。
(イ) 町社会福祉協議会は、福祉救援現地本部を設置し、ボランティアニーズの把握、
ボランティアの登録・受入れ、具体的活動内容の指示、派遣先、人員等の調整、活動に必要な物資の提供等を行うものとする。
(ウ) 被災市町村広域圏内の市町村社会福祉協議会は、福祉救援現地本部の活動を支援する前線拠点として福祉救援広域本部を設置し、ボランティアの登録、コーディネーターの派遣、必要な物資の調達等の支援を行うものとする。
ウ【日本赤十字社長野県支部が実施する対策】
県及び町との連携のもとに赤十字防災ボランティアの活動拠点を設置するとともに、ボランティアニーズの把握、ボランティアの登録・受入れ、コーディネート、
派遣、必要な物資の調達等の支援を行うものとする。

- 272 -

風水害対策編 第３章第 37 節
義援物資及び義援金の受入れ体制

第３７節

義援物資及び義援金の受入れ体制
【民生課】

第１

基本方針
大規模な災害が発生した場合には、県、町は、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協
議会、県共同募金会等関係機関と連携を図りながら、国民、企業等から寄託された義援物資及び義援金を迅速かつ確実に被災者に配分するため、受入、保管等の公正かつ円滑な実施に努めるものとする。

第２

主な活動
１ 被災者のニーズを把握し、「受入れを希望するもの・足りているもの」のリスト、送り先、募集期間等を公表し、支援を呼びかける。
なお、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることから「個人からの義援物資は受け入れない」などの方針を状況に応じて公表する必要がある。
２ 義援金の募集が必要と認められる災害が発生した場合、義援金の受付窓口を設置
し、義援金の募集及び受付を実施する。
３ 各関係機関が受け付けた義援物資及び義援金については、町の需給状況を勘案し、効果的に配分する。

第３

活動の内容
義援物資及び義援金の募集等(1) 基本方針
義援物資及び義援金の募集に当たっては、募集方法、送り先、募集期間等を定めて周知を図ることとし、義援物資については被災地において受入れを希望するものを十分に把握して情報提供を行う。

１(2) 実施計画
ア【町、県及び関係機関が実施する対策】(ア)【義援物資】
ａ 県、町は、関係機関等の協力を得ながら、被災地が受入を希望する義援物資を把握するとともに、被災地の需給状況を勘案し、募集する義援物資の種類や数量を周知する。
ｂ 県、町及び関係機関等は、住民、企業等が義援物資を提供する場合には、被災地において円滑な仕分けが可能となるよう、梱包に際して品名を明示するなど配慮した方法について周知する。
ｃ 県は、義援物資の保管にあたり、長野県倉庫協会との協定に基づき、保管場所の確保、入出庫管理等を要請する。
(イ)【義援金】
ａ 県、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関
は、相互に連携を図りながら、募集方法、送り先、募集期間等を定めて義援金の募集を行う。
ｂ 県が実施する義援金は、次の区分による。
(ａ) 委員会に寄託し配分する義援金(ｂ) 被災地へ直接送金する義援金(被災地が特定される場合)- 273 -

風水害対策編 第３章第 37 節
義援物資及び義援金の受入れ体制

イ【住民、企業等が実施する対策】(ア)【義援物資】
ａ 義援物資を提供する場合は、被災地が受入を希望する義援物資とするよう配慮する。
ｂ 義援物資を提供する場合には、被災地において円滑な仕分けが可能となるよ
う、梱包に際して品名を明示するなど配慮に努める。
２

義援物資及び義援金の引継ぎ及び配分(1) 基本方針寄託された義援物資及び義援金は、町において十分協議の上、迅速かつ公正に配分する。また、義援物資については、被災者のニーズに応じ、迅速かつ公正に配分する。
(2) 実施計画
ア【義援物資】寄託された義援物資は、町が引継ぎを受ける。町はボランティアの協力を得て、被災者のニーズを踏まえ、迅速かつ適正に配分する。
なお、配分にあたっては、高齢者、障がい者等災害時要援護者に十分配慮する。
イ【義援金】
義援金は、町が引継ぎを受ける。町は、被災状況等を考慮の上、対象者、配分内
容、配分方法等配分基準を定め、迅速かつ適正に配分する。

３

義援物資及び義援金の管理(1) 基本方針寄託された義援物資及び義援金は、被災者に配分されるまでの間、損傷、紛失等のないよう適正に管理する。
(2) 実施計画寄託された義援物資及び義援金は、被災者に配分されるまでの間、損傷、紛失等のないよう適正に管理する。

- 274 -

風水害対策編 第３章第 38 節
災害救助法の適用

第３８節

災害救助法の適用
【総務課】

第１

基本方針
被害が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合、災害救助法を適用し、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。
災害救助法による救助は、県が実施する。ただし町長は、知事から委任された救助事務については、知事の補助機関として実施する。

第２

主な活動
１ 災害救助法適用判断のために迅速かつ正確な被害状況の把握を行う。
２ 被害状況が適用基準に該当するか判断する。
３ 法適用が必要と判断された場合、必要な手続きを行う。
４ 法適用となった場合、県、町はそれぞれの役割分担により、迅速な救助を実施する。

第３

活動の内容
１ 災害救助法の適用(1) 基本方針
災害の事態に応じた救助を行うため、迅速に被害情報の収集把握を行い、必要に応じ災害救助法を適用する。
(2) 活動の内容
ア【県が実施する対策】(ア) 南信州地域振興局長は、本章第２節に基づき被害情報を把握し、迅速に危機管理部長へ報告する。
(イ) 危機管理部長は、南信州地域振興局長からの被害報告及びその他被害情報に基づき、災害救助法の適用について検討を行う。
(ウ) 知事は、町長からの要請及び被害状況に基づき、災害救助法を適用する。
なお、災害救助法を適用した場合は、公示、町長への通知等直ちに必要な手続を行う。
(エ) 町から災害救助法に定める「災害にかかった住宅の応急修理」に該当する者の被災住宅の瓦屋根の損壊箇所の把握及び応急措置の要請があった場合は、協定締結
先の長野県瓦事業組合連合会に依頼する。
(オ) 以下の基準に基づき、災害救助法の適用に該当するか判定を行い、該当する又は該当する見込みがあると認めた場合は、手続きを行う。
ａ 本町おける住宅の滅失世帯数が30世帯に達したとき。
※滅失世帯数
全焼、全壊、流失等により住家の滅失した世帯数をいい、半壊又は半焼した
世帯は、２世帯をもって滅失した１の世帯とする。床上浸水した世帯は、３世
帯をもって滅失した１の世帯とする。
ｂ 県内の滅失世帯数が2,000世帯以上であって、本町の滅失世帯数が15世帯に達したとき。
ｃ 県内の滅失世帯数が9,000世帯以上であって、本町の被害状況が特に援助を要する状態であるとき。
ｄ 本町における被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
- 275 -

風水害対策編 第３章第 38 節
災害救助法の適用

(ａ)

(ｂ)
(ｃ)

(ｄ)
(ｅ)

災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ多数の世帯の住家が滅失したとき。
多数の者の生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。
時間的に同時に又は相接近して２以上の災害が発生し、それぞれの滅失世帯数がａに規定する滅失世帯数に達しないが合算すればこれに達するとき。
当該災害前に前各項目に該当する被害を受け、その救助がまだ完了しないとき。
その被害状況がａからｃまでに準ずる場合で救助の必要があるとき。

イ【町が実施する対策】(ア) 町長は、災害による被害情報を迅速に収集把握し、直ちに南信州地域振興局長へ報告するとともに、災害救助法の適用について検討を行う。
(イ) 町長は、災害救助法による救助が必要と判断した場合、知事に対して法適用の要請を行う。
なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。
【法の適用事務】
被害調査

発災報告

災害発生
適用協議
町
救助実施

２

適用通知

南
信
州
地
域
振
興
局

同左

同左

同左

適用報告
県

適用通知

国

了承

救助の実施
(1) 基本方針
県、町は関係機関と協力のうえ、速やかに救助を実施する。
(2) 実施計画
ア【県が実施する対策】(ア) 災害救助法による救助は、知事が行う。ただし、市町村が当該事務を行うこと
により、救助の迅速化、的確化が図られると知事が認めた場合は、災害救助法の規定に基づき以下の表とおり、市町村長に事務の一部を委任する。
なお、市町村に委任する事務について、以下の表によりがたい場合は市町村と協議の上、別に定める。
救助の種類
県が実施する事務
市町村に委任する事務
市町村からの要請による避難所の設置その他全て
資材調達
応急仮設住宅の供与
委任する事務以外全て
募集・維持管理
炊 き 出 し そ の 他 に よ る 食 市町村からの要請による その他全て- 276 -

風水害対策編 第３章第 38 節
災害救助法の適用

品の給与

食品の調達

飲料水の供給県管理上水道の受給者への供給

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療及び助産災害にかかった者の救出
住宅の応急修理
埋葬
死体の捜索・処理
障害物の除去市町村管理上水道の受給者への供給全て

DMAT 等 の 救 護 班 に よ る
活動
全て
応急修理実施要領の制定
全て市町村からの要請による資材調達

インフルエンザの予防
接種等
その他全て
全て

その他全て

イ【町が実施する対策】(ア) 町長は知事から救助について委任された場合は、職権に基づき救助を行う。
委任された職権を行使したときは、速やかにその内容を知事に報告しなければならない。
(イ) 救助の実施は、別に定める基準により行う。
ウ【関係機関が実施する対策】（日本赤十字社長野県支部）(ア) 日本赤十字社長野県支部は、知事の行う救助活動の万全を期するため、その組織と設備をあげて協力する。
(イ) 知事から委託された「医療及び助産活動」及び「避難所の設置」の業務の実施に努める。

- 277 -

第３９節

観光地の災害応急対策
【振興課】

第１

第２

基本方針
観光地へ通ずる道路が、豪雨、豪雪、地震など災害により寸断され、観光地が孤立状態になった場合の救出活動や観光客の安全の確保について、国、県、町、関係機関が連携し、対応していく。
主な取組み
観光地で災害が発生した際には県、町、関係機関、観光施設の管理者は、相互の連携
により、観光客の安全を確保する。
２ 外国人旅行者のために、避難場所や災害の情報を提供する。
１

第３

活動の内容
１ 観光地での観光客の安全確保(1) 【町が実施する対策】
ア 観光地での災害発生時には、阿南警察署、医療機関と連携して、観光客への的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況を早急に把握する。
イ 消防機関は観光客の救助活動に当たり、県警察本部と活動区域及び人員配置の調整について密接な連携を図り、現場の状況に対応する迅速かつ効率的な救助を行う。
(2) 【住民、自主防災組織及び観光事業者が実施する対策】
ア 自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関、救護班に協力する。
イ 特に、道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関の現場到着前における初期救助・救命活動は、人命救助の上からも重要となるので、積極的に行う。
２ 外国人旅行者の安全確保(1) 【町が実施する対策】
観光地の観光案内所で災害時の外国人旅行者避難誘導、非常用電源の供給を行なうとともに、情報の提供や要望の把握を行う。
(2)【関係機関が実施する対策】
多くの人が集まる場所においては、外国語による避難情報の提供、避難場所や避難経路の標識の簡明化、多言語化などにより外国人旅行者に配慮した情報提供、避難誘導、非常用電源の供給を行うものとする。

- 278 -

第４章

災害復旧計画- 279 -

風水害対策編 第４章第１節
復旧・復興の基本方針の決定

第１節

復旧・復興の基本方針の決定
【各課】

第１

基本方針
被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、町が主体的に取り組むとともに、適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、
この基本方針を決定し、その推進に当たり必要な場合は、他の地方公共団体の支援を要請
する。

第２

主な活動
１ 原状復旧か又は計画的復興かの基本方針を早急に決定する。
２ 復旧・復興に当たり必要に応じ他の自治体への支援を求める。

第３

活動の内容
１ 復旧・復興の基本方針の決定(1) 基本方針
迅速な原状復旧又は計画的な復興を目指す基本方向を早急に決定し、実施に移るものとする。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する対策】(ア) 県、町は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向を勘案しつつ、互いに連携し、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定め、早期に住民に周知する。
(イ) 被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。
イ【関係機関が実施する対策】
防災関係機関は県・町の復旧・復興の基本方針の決定に際し、協力を行うものとする。
ウ【住民が実施する対策】
住民は県・町の復旧・復興の基本方針の決定に際し、協力を行う。
２

支援体制(1) 基本方針
復旧・復興に当たり、必要に応じ他の自治体の支援を求め、円滑な実施を図る。
(2) 実施計画【町及び県が実施する対策】
県、町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の県、他市町村等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。

- 280 -

風水害対策編 第４章第２節
迅速な原状復旧の進め方

第２節

迅速な原状復旧の進め方
【各課】

第１

第２

基本方針
被災者の生活再建を支援し、より安全性に配慮した復興を目指すためには、まず公共施設等の迅速な原状復旧や、災害によって生じた廃棄物の円滑で適切な処理が求められる。
関係機関は、可能な限り迅速な原状復旧を図るものとする。
主な活動
被災施設の迅速かつ円滑な復旧事業を実施し再度災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。
２ 円滑かつ適切に災害廃棄物の処理を行う。
３ 被災市町村からの要請により、応援市町村や県の職員派遣を行う。
１

第３
１

活動の内容
被災施設の復旧等(1) 基本方針
民生の安定、社会経済活動の早期回復、より安全性に配慮した復興のために関係機
関は、被災施設の迅速かつ円滑で再度災害の防止を考慮した復旧活動を行うものとする。そのため、職員の配備、災害の規模に応じた職員の応援、派遣等の活動体制について必要な措置をとるものとする。
(2) 実施計画
ア【町及び県、公共機関が実施する対策】(ア) 被災施設の重要度、被災状況等を検討し、事業の優先順位を定めるとともにあらかじめ定めた物資、資材の調達計画、人材の広域相互応援計画等に関する計画を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。
特に、人命に関わる三次救急重要施設等に対しては、早期に復旧できるよう体制等を強化する。
(イ) 被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害を防止する観点から可能な限り、改良復旧を行う。
(ウ) 大雨等に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次災害防止の観点から、可能な限り、土砂災害防止対策を行う。
(エ) ライフライン交通・輸送等の事業者は、復旧に当たり可能な限りにおいて地区ごとの復旧予定時期を明示して行う。
(オ) 他の機関との関連を検討し、相互に事業を実施することが適当と認められるものについては総合的な復旧事業の推進を図る。
(カ) 被災地の状況、被害原因等を勘案し、再度災害の防止及び復旧事業の効果等具体的に検討のうえ事業期間の短縮に努める。
(キ) 災害復旧事業に要する費用について、国、県の補助がある事業について被災施設の復旧活動を行う者は、復旧事業の計画を速やかに作成する。
(ク) 復旧事業に要する費用について、補助を受ける機関は、復旧事業費の申請額の算出を行うとともに、決定を受けるための査定計画をたて、速やかに査定実施に移すよう努める。
(ケ) 緊急に査定を行う必要がある事業については、ただちに緊急査定が実施されるよう措置をとり、復旧工事が迅速に行われるよう努める。
- 281 -

風水害対策編 第４章第２節
迅速な原状復旧の進め方(コ) 暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
２

災害廃棄物の処理(1) 基本方針
災害から速やかに復帰して生活を再建するうえでも、災害によって生じた廃棄物の適正かつ迅速な処理が求められる。
災害廃棄物の計画的な収集、運搬等を行い、その適正かつ迅速な処理に努める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた都道府県廃棄物処理計画及び一
般廃棄物処理計画を適切に見直すとともに、見直し後の計画に基づき、 仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬処分を行い、災害廃棄物の円滑で適切な処理を行う。また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用する。
また、災害廃棄物の処理に当たっては、下記事項について留意する。
ａ 災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により、可能な限り再生利用と減量化に努める。
ｂ 災害廃棄物処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮に入れ計画的に行うよう努める。
ｃ 災害廃棄物処理に当たっては、環境汚染の防止、住民、作業者の健康管理のため適切な措置をとる。
(イ) 収集、処理に必要な人員、機材、処理能力が不足する場合は近隣市町村から応援を求める。

３

職員派遣(1) 基本方針
災害復旧には迅速な対応が求められるが、その対応にあたり、本町のみでは、人員の確保が困難となる場合がある。
そのため、他の市町村や県に対し、災害の規模に応じ、職員の派遣要請等の必要な措置をとるものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 本町の職員を活用しても、災害復旧になお人員が必要な場合、県や、「長野県市町村災害時相互応援協定」に基づき、他の市町村に対し、必要な人員及び期間、受入体制を明示し、職員の派遣の要請を行う。
(イ) 要請を受けた市町村は、「長野県市町村災害時相互応援協定」に基づき、職員を派遣する。

- 282 -

風水害対策編第３節

第４章第３節
計画的な復興計画的な復興
【各課】

第１

基本方針
大規模災害等により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合における被地域の再建方針として、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画
的復興を目指すにあたっては、復興計画を作成し、住民の理解を求めながら、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。

第２

主な活動
１ 複数の機関が関係し、高度、複雑、及び大規模化する復興事業を可及的速やかに実施するための復興計画の作成並びに体制整備
２ 再度災害防止と、より快適な環境を目指した、住民の安全と環境保全等にも配慮した
防災まちづくりの実施
３ 著しく異常かつ激甚な災害が発生し、国の緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）が発生した場合の各機関の連携による復興の促進

第３

計画の内容
１ 復興計画の作成(1) 基本方針
被災地域の再建にあたり、更に災害に強いまちづくりを目指し、地域構造及び産業基盤の改変を要するような、多機関が関係する高度、複雑及び大規模な復興事業を、可及的速やかに実施するために復興計画を作成するものとする。
当該計画には、持続可能なまちづくりの視点から、生活・自然環境、医療福祉、教育、地域産業等の継続を考慮する必要がある。
計画策定に際しては、その検討組織等に、男女共同参画等の観点から女性・障がい者・高齢者等の参加促進に努める。
また、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や、例えば、学校を核とした地域コミュニティの拠点形成を行うなど、再構築に十分に配慮するものとする。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう環境整備に努めるものとする。
なお、当該計画の迅速・的確な作成と遂行のため、地方公共団体間及び国との連携等調整を行う体制の整備を図るものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】関係機関との連携及び県との調整を行うとともに、住民の理解を得ながら迅速か
つ的確に復興計画を作成する。
イ【関係機関が実施する計画】
町及び県と連携を図り、整合性のある事業計画の作成に努めるものとする。
２

防災まちづくり(1) 基本方針
被災地域の再建にあたっては、必要に応じ、再度災害防止と、より快適な 環境を目
- 283 -

風水害対策編 第４章第３節
計画的な復興指し、「まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのもの」という理念のもとに、計画作成段階でまちのあるべき姿を明確にして、将来に悔いのない、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを住民の理解を求めながら実施する。併せて、女性・高齢者・障がい者等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する計画】(ア) 復興のため街区の整備改善が必要な場合には、関係事業等の実施により、合理的かつ健全な街区の形成及び都市機能の更新を図る。
その際、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努める。
また、地震や津波で被災した後の復興まちづくりのため平時から備えておくべ
き内容をとりまとめた「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を活用
し、防災・減災対策を並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておく復興事前準備の取組を進めるよう努める。
(イ) 防災まちづくりにあたっては、二次的な土砂災害に対する安全性の確保等を目標とし、さらに必要に応じ、次の事項を基本的な目標とする。
ａ 指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、公園、河川等の整備
ｂ ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等によるライフラインの耐震化
ｃ 建築物及び公共施設の耐震化、不燃化
ｄ 耐震性貯水槽の設置等(ウ) 前記目標事項の整備等にあたっては、次の事項に留意するものとする。
ａ 公園、河川等のオープンスペースの確保等について、単に指定緊急避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環
境保全、レクリェーション空間の確保、景観構成に資することを、住民に対して十分に説明し、理解と協力を得るよう努める。
ｂ ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等にあたって
は、各種ライフラインの特性等を勘案し、耐水性等にも配慮しながら各事業者と調整を図り実施する。
ｃ 既存不適格建築物について、防災とアメニティの観点から、その重要性を住民に説明しつつ、その解消に努める。
ｄ 復興計画を考慮して、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理
事業は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に実施するものとし、必要な場合は傾斜的、戦略的実施を行う。
ｅ 住民に対し、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、
被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を行い、住民が主役となるまちづくりを行う。
ｆ 女性・高齢者・障がい者等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
(ウ) 建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、事業者等に対し、適切に解体等を行うよう指導・助言する。
(エ) 情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被災状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの- 284 -

風水害対策編

第４章第３節
計画的な復興活用等による情報提供に努める。
イ【関係機関が実施する計画】
町及び県と連携を図り、整合性のある事業を実施するものとする。
ウ【住民が実施する計画】
再度災害防止、より安全で快適なまちづくりは、自分たちはもちろん、子供たちをはじめとする将来のためのまちづくりでもあることを認識し、防災まちづくりへの理解と協力に努める。
３

特定大規模災害からの復興(1) 基本方針
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、地域構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める必要がある。
(2) 実施計画
ア【町、県及び関係機関が実施する計画】
町、県及び関係機関は、復興計画の迅速な作成と遂行のための体制整備を行うものとする。
イ【町が実施する計画】(ア) 必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本計画
等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
(イ) 特定大規模災害からの復興にために必要な場合、県に対し、職員の派遣を要請する。

- 285 -

風水害対策編 第４章第４節
資金計画

第４節

資金計画
【各課】

第１

基本方針
災害復旧についての資金の需要を迅速に把握し、適切にして効果的な資金の融通調達を行うための必要な措置をとる。

第２

主な活動
１ 町は、起債の利用、地方交付税の繰上交付の要請等の必要な措置をとる。

第３

活動の内容
１ 町の資金計画
災害復旧事業を行う場合においては、国、県の負担金（補助金）のほか、増大した臨時的必要経費の財源措置として、次の制度を活用し資金の調達に努める。
(1) 地方債
歳入欠かん債、災害対策事業債、災害復旧事業債(2) 地方交付税
普通交付税の繰上交付、特別交付税(3) 一時借入金
災害応急融資２

県、町の資金計画に対する関東財務局長野財務事務所の措置
関東財務局長野財務事務所は、県、町等の緊急な資金需要に応ずるため、関係自治体と緊密に連絡して必要資金量を調査し、応急資金の貸付を行うものとする。

- 286 -

風水害対策編 第４章第５節
被災者等の生活再建等の支援

第５節

被災者等の生活再建等の支援【民生課、住民税務課、建設環境課】

第１

基本方針
災害を受けた地域住民の民生安定のため、住宅対策、被災者生活再建支援法の適用等各般にわたる救済措置をとることにより生活の確保を図る。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュ
ニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要があ
る。

第２

主な活動
１ 被災住宅の復興を行う者への支援及び災害公営住宅の建設等を行うとともに、公営住宅等への優先入居を行う。
２ 被害の状況が被災者生活再建支援法の適用基準に該当する場合は速やかに適用手続等を実施する。
３ 被災低所得者支援のため、社会福祉協議会による災害援護資金の貸付等を行う。
４ 被災地における雇用維持等のため、被災者への職業紹介、労働災害対象者への労災保険給付等を行う。
５ 被災した低所得者への必要な生活保護措置をとる。
６ 被災者への災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付、災害見舞金の交付を行う。
７ 被災者に対し適時適切な金融上の措置をとる。
８ 被災者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免措置をとる。
９ 被災した被保険者に対する医療費の一部負担金、保険料（税）の減免等の措置をとる。
10 被災者に対する被災証明の早期交付体制を確立する。
11 被災者台帳を作成し、被災者の援護を総合的かつ効率的に行う。
12 被災者等の生活再建等の支援のための相談窓口の設置及び広報を行う。

第３

活動の内容
１ 住宅対策(1) 基本方針
被災した住宅の復興を容易にするため、住宅の建設等に対し、助成を行う。
また、被災者の住宅を確保するため、災害公営住宅の建設等を行うとともに公営住宅等への優先入居の措置をとる。
さらに、町外に避難した被災者に対しても、必要な情報や支援・サービスを提供す
るものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 災害復興住宅建設等補助金
住宅金融支援機構の災害復興住宅資金の説明会等を行い、申込みに必要な、罹災証明書の発行を行う。
(イ) 災害公営住宅
被災地全域で500戸以上、もしくは、町内で200戸以上か１割以上の住宅の滅失があった場合、必要に応じ、滅失した住宅の３割に相当する戸数を目途に災害公- 287 -

風水害対策編 第４章第５節
被災者等の生活再建等の支援

営住宅の建設を行う。
(ウ) 既存町営住宅の再建
既存町営住宅が災害により、滅失または著しく損傷した場合には、必要に応じ再建する。
(エ) 町営住宅への優先入居
災害により一定数以上の住家が滅失した場合には、必要に応じ、被災者に対し、町営住宅への優先入居の措置をとる。
(オ) 町外に避難した被災者に対しても、町及び避難先の市町村が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
２ 被災者生活再建支援法による復興(1) 基本方針
一定の基準以上の異常な自然現象により被害を受けた者に対して、被災者生活再建支援法を適用し、生活再建の支援を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備を行う。
(イ) 災害による住宅被害情報を迅速に把握し、直ちに南信州地域振興局長へ報告する。
(ウ) 被災者生活再建支援法が適用された場合、被災者に対し、申請に要する罹災証明書等の必要書類を発行する。
(エ) 被災者に対し、被災者生活再建支援法制度の周知を行う。
(オ) 被災世帯から提出された申請書類等を確認・点検し、県へ提出する。
(カ) 被災者生活再建支援法人から委託された場合、支援金の支給等事務を行う。
イ【被災者生活再建支援法人が実施する対策】
県から提出された申請書類の審査及び県から委託された支援金の支給事務を行う
ものとする。
３ 生活福祉資金等の貸付(1) 基本方針
被災した低所得者の生活再建を支援するため、生活福祉資金等の貸付を行う。
(2) 実施計画
ア【県社会福祉協議会が実施する対策】
県社会福祉協議会は、被災した低所得者の生活再建を支援するため、生活福祉資金貸付制度により、民生・児童委員及び町社会福祉協議会の協力を得て、災害援護資金等の貸付を行うものとする。
なお、必要に応じて据置期間の延長等資金貸付条件の緩和措置をとるものとする。
イ【町及び県が実施する対策】
町及び県は、被災した低所得者の生活再建を支援するため、生活福祉資金貸付制度の周知、活用促進を図るとともに、必要に応じて貸付金の償還に係る利子補給等
被災者の負担軽減措置をとる。
- 288 -

風水害対策編 第４章第５節
被災者等の生活再建等の支援

４ 被災者の労働対策(1) 基本方針
被災地における雇用維持及び労働問題の円滑な解決を図るため、被災により離職を余儀なくされた者に対する職業紹介等必要な措置をとる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町は、長野労働局や県と連携して、職業あっ旋、労働相談等の情報提供に努める。
５

生活保護(1) 基本方針
被災した低所得者に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その生活再建を支援する。
(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する対策】
町及び県（福祉事務所）は、被災により生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ生活、住宅、教育、介護、医療、生業等の扶助を行い、最低限度の生活を保障し、生活再建を助長する。

６

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付、災害見舞金の交付(1) 基本方針
災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に災害障害見舞金を支給する。
また、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資金を貸し付ける。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給
町は条例に基づき、一定の災害により死亡した住民の遺族に対して災害弔慰金の支給を、また、障がいを受けた住民に災害障害見舞金の支給を行う。
(イ) 災害援護資金の貸付
町は条例に基づき、一定の負傷・住居の被害等を受けた制限所得以内の世帯主に対して災害援護資金の貸付を行う。

７ 被災者に対する金融上の措置(1) 基本方針
現地における災害の実情、資金の需給状況等を的確に把握し、実情に応じて適時適切な金融上の措置を行うとともに、被災者への広報・周知を図る。
(2) 実施計画
ア【関東財務局（長野財務事務所）、日本銀行（松本支店）が実施する対策】
関東財務局（長野財務事務所）、日本銀行（松本支店）は被災者の便宜を図るため、災害の状況により金融機関に対し次の措置をとるよう指導するものとする。
(ア) 資金の融資について、融資相談所の開設、審査手続の簡素化、貸出しの迅速化、貸出金の返済猶予等の措置(イ) 預貯金の払戻しについて、預金通帳、届出印鑑等を焼失又は流出した預貯金者に対し、預貯金払戻しの利便を図ること。
- 289 -

風水害対策編 第４章第５節
被災者等の生活再建等の支援(ウ)

事情やむを得ないと認められる被災者等に対し、定期貯金、定期積金等の中途解約、又は当該預貯金等を担保とする貸出しに応ずる等適宜の措置をとること。
(エ) 災害時における手形交換又は不渡り処分、金融機関の休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
(オ) 生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に支払うよう配慮し、生命保険料又は損害保険料の払込みについては、契約者の罹災の状況に応じて猶予期間の延長措置をとること。
イ【町が実施する対策】
災害被災者等がこれらを活用できるよう、被災地等住民に対して、広報・周知を図る。
８ 租税の徴収猶予、及び減免(1) 基本方針
災害による被災者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免を行って、被災者の生活の安定を図る。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
地方税法又は阿南町税条例に基づき、被災者の租税の期限の延長、徴収猶予、減免等を行う。
９ 医療費の一部負担金、保険料（税）の減免等(1) 基本方針
被災した国民健康保険等の被保険者等に対し、必要に応じて、医療費の一部負担金、保険料（税）の減免等の措置をとり、被災者の負担の軽減を図る。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
国民健康保険被保険者証の再交付等を迅速に処理するほか、災害により資産に重大な損害を受け、または収入が著しく減少した場合など、療養給付を受ける場合の一部負担金や保険料(税)の支払いが困難と認められる者に対し、一部負担金や保険料(税)の減免、徴収猶予等の措置をとる。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 長野社会保険事務局は、医療保険における健康保険被保険者証再交付業務などを迅速に処理するほか、健康保険被保険者証提示の手続の簡素化、一部負担金等の支払いに係る特例措置等が行われる場合には、関係団体への速やかな協力要請を行うなど迅速に対応するものとする。
(イ) 長野社会保険事務局は、保険料に係る納期限の延長や、免除について必要に応じて、措置をとるものとする。
10 罹災証明書の交付(1) 基本方針
被災者に対する支援措置を早期に実施するため、遅滞なく罹災証明書の交付を行う。
(2) 実施計画- 290 -

風水害対策編 第４章第５節
被災者等の生活再建等の支援【町が実施する対策】
災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付体制を確立し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
また、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
11 被災者台帳の作成(1) 基本方針
災害による被災者を総合的かつ効率的な援護の実施の基礎とするため、被災者に関する情報を一元整理した被災者台帳の積極的な作成および活用を図る。
(2) 実施計画【町が実施する対策】
必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
12 被災者支援に関する相談窓口の設置、広報、連絡体制の構築(1) 基本方針
被災者等の生活再建等の支援のための相談窓口の設置し、広く住民に広報する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 町長は必要に応じ町が行う支援対策についての被災者の相談窓口を設置する。
(イ) 相談業務の実施にあたり、必要に応じて他の関係機関に協力を依頼するものとする。また、必要に応じて県に相談業務に係る支援要請を行う。
(ウ) 住民に対し、掲示板、町防災行政無線、ケーブルテレビ、ホームページ、広報誌等を活用し広報を行う。
(エ) 報道機関に対し、発表を行う。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 必要に応じそれぞれの業務について相談窓口を設置するものとする。
(イ) それぞれの業務について、住民に対しチラシ等を活用し広報を行うものとする。
(ウ) 報道機関に対し、発表を行うものとする。

- 291 -

風水害対策編 第４章第６節
被災中小企業等の復興

第６節

被災中小企業等の復興
【振興課】

第１

基本方針
被災中小企業等の事業の早期復旧を図るため、これに必要な資金の円滑な融通等による復旧対策を推進する等の必要な措置をとるとともに、事業再開に対する相談体制を整備し、総合的な支援を行う。

第２
１
２
第３
１

主な活動
事業の早期復旧を図るため、必要な資金の円滑な融通等を実施する。
事業再開に対する相談体制を整備する。
活動の内容
被害農林漁業者等に対する支援(1) 基本方針
農林漁業関係施設などの早期復旧により、被害農林漁業者等の経営安定を図るため、次により支援する。
(2) 実施計画
ア【県が実施する対策】
県、関係機関等と連携を図り、災害被災者等が次に掲げる各種制度資金等を活用できるよう、被災農林業者に対して、広報・周知を図る。
(ア) 次に掲げる制度資金の需要等の把握など効率的な運用。
ａ 天災資金ｂ 日本政策金融公庫資金
ｃ 農業災害資金(イ) 町、日本政策金融公庫等を通じ、（ア）に掲げる資金も含め利活用できる資金について被害農業者への周知徹底。
(ウ) 「農業保険法」に基づき、農業共済組合が行う農業保険事業を円滑に実施し、災害その他の不慮の事故によって農業者が受ける損失を補填する共済の事業並びに農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業により、農業経営の安定が図られるよう、農業保険業務の迅速適正化について指導を行う。
イ【町が実施する対策】
県、関係機関等と連携を図り、災害被災者等が次に掲げる各種制度資金等を活用できるよう、被災農林業者に対して、広報・周知を図る。

２

被災中小企業者に対する支援(1) 基本方針
被災中小企業の早期復旧を図るため、被害状況、再建のための資金需要等の把握に努め、これに必要な資金の融通の円滑化等災害復旧対策を推進するため迅速かつ的確な措置をとるものとする。
また、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
(2) 実施計画- 292 -

風水害対策編 第４章第７節
被災した観光地の復興

ア【町が実施する対策】
県、関係機関等と連携を図り、災害被災者等が次に掲げる各種制度資金等を活用できるよう、被災中小企業者に対して、広報・周知を図る。
(ア) 次の制度金融の効果的な運用を図る。
中小企業融資制度資金（融資）(イ) 中小企業関係団体等を通じ、利活用できる金融の特別措置について当該被災地域における中小企業者に対し周知徹底を図る。
(ウ) 被災地域を管轄する政府系金融機関等の現地支店に対し、被害の実情に応じ貸付手続の簡易迅速化、貸付条件の緩和措置等を要請する。
(エ) 長野県信用保証協会に対し、金融機関からの借入れ手続に際して、債務の保証等について円滑な実施を要請する。
(オ) 商工会議所、商工会及び町と連携し被災中小企業の復旧に関する相談窓口・企業訪問等の相談体制を整備するとともに、商工関係機関による連絡会議を必要に応じて開催する。

- 293 -

風水害対策編 第４章第６節
被災中小企業等の復興

第７節

被災した観光地の復興
【振興課】

第１

基本方針
被災した観光地の早期復興、風評被害の防止を図るため、国、町、関係機関等と連携して、観光地の誘客体制を整備し、被災した観光地に対して総合的な支援を行う。

第２
１

主な活動
観光地の早期復興を図るため、国、町、関係機関等と連携して、観光誘客プロモーシ
ョン活動の施策を企画・実施する。
２ 風評被害防止を図るため、国内外に向けて被災した観光地の正確な復旧状況を発信す
る。

第３
１

活動の内容
被災農林漁業者等に対する支援(1) 【町及び県が実施する対策】
ア 国、関係機関等と連携して、被災した観光事業者等の現状を正確に把握し、ウェブサイト等を活用して、観光地の復旧状況を広く周知するなど、風評被害防止対策を推進する。
イ 国、関係機関等と連携して、被災した観光地の復旧状況などを正確に把握すると同時に、観光地の復旧状況に応じて、観光客誘客に向けたプロモーション活動を積極的に行う。
(2)【観光事業者が実施する対策】
観光事業者は、県、町、関係団体と連携して、営業状況及び復旧状況などを国内外に向けて情報発信していく。

- 294 -

修
平成30年７月
令和元年７月
令和２年８月

正

経

過

修正
修正
修正

阿南町地域防災計画
風水害対策編

発 行 日
編集・発行

令和２年８月 修正
阿南町防災会議
長野県阿南町総務課〒399－1511
長野県下伊那郡阿南町東條 58－1
電話 0260-22-2141
ﾌｱｸｽ 0260-22-2576
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ soumu＠town.anan.nagano.jp