低炭素都市づくりガイドライン
北海道版

説 明 会
―コンパクトで持続可能なまちづくりに向けてー

参加無料

日本における CO2 総排出量の大半は、建築物や自動車など都市における社会経済活動に起因しており、都市の低炭素化を目指すためには、集約型都市構造への転換が重要となります。
また、集約型都市構造への転換による都市のコンパクト化は、全国を上回るスピードで進む人口減少や高齢化、低迷する地域経済など、道内の都市が抱える課題に対応した持続可能なまちづくりにもつながります。
道では、都市の低炭素化、コンパクト化に向けて取り組む道内の市町村を支援するため、低炭素都市づくりの基本的な考え方や取組方法・事例、コンパクトなまちづくりによる CO2 削減効果を示した「低炭素都市づくりガイドライン（北海道版）」を策定しました。

日時

10 月 18 日 金
14:00 〜 15:30
平成 25 年

受付１３：３０〜

会場
北海道第２水産ビル
8 階 8BC 会議室

定員
90 名

札幌市中央区北３条西７丁目

内容「低炭素都市づくりガイドライン（北海道版）」について
北海道建設部まちづくり局都市計画課

中小都市・町村における都市・交通施策による CO2 削減量の求め方について
国土交通省北海道開発局事業振興部都市住宅課「次世代北方型居住空間モデル構想」の推進について
北海道建設部まちづくり局都市計画課

主催 北海道建設部まちづくり局都市計画課
協力 国土交通省北海道開発局事業振興部都市住宅課

「低炭素都市づくりガイドライン（北海道版）」とは本ガイドラインは、国土交通省が示した「低炭素都市づくりガイドライン」をベースに、道内の市町村が活用することを考慮し、積雪寒冷な気候や分散型の都市構造など本道の特性を踏まえ「北海道版」として整理したものです。
ガイドラインは都市計画課のＨＰに掲載しています

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tki/teitansoguideline-hokkaidouban.htm「低炭素都市づくりガイドライン（北海道版）」について
北海道建設部まちづくり局都市計画課
北海道における低炭素都市づくりの考え方、具体的な取組方法、北海道独自の CO2 排出原単位について解説するとともに、道内市町村における人口集約や公共交通転換による CO2 削減効果の求め方や道内４都市におけるシミュレーションを通じて、本ガイドラインの活用方法などについて説明します。

中小都市・町村における都市・交通施策による CO2 削減量の求め方について
国土交通省北海道開発局事業振興部都市住宅課
自動車交通による CO2 排出量を求めるには詳細な交通データが必要ですが、中小都市・町村では活用できるデータが限られています。ここでは、北海道開発局が取りまとめた道内の大部分を占める中小都市・町村における都市構造施策や交通施策による CO2 削減量の算定方法について解説します。

「次世代北方型居住空間モデル構想」の推進について
北海道建設部まちづくり局都市計画課
平成２５年３月に道が策定した「次世代北方型居住空間モデル構想」では、北海道にふさわしい持続可能な地域を目指すための方策として、コンパクトなまちづくりや地域資源である新エネルギーの積極的な活用などを挙げています。ここでは本構想を推進するための道の取組とガイドラインの活用等について説明します。

「低炭素都市づくりガイドライン（北海道版）
」説明会

参加申込書

申込期限
10 月 4 日

参加ご希望の方は下記に記載のうえ、FAX にてお申し込み下さい。
メールで申し込まれる場合は、下記の内容を記載して下さい。
定員 90 名（定員になり次第締め切らせていただきます）。

氏名

所属・役職など

申し込み・お問い合わせ先〒０６０−８５８８
札幌市中央区北３条西６丁目
北海道建設部まちづくり局都市計画課
担当：酒井・工藤TEL：０１１−２０４−５５６４（直通）FAX：０１１−２３２−１１４７
メール：kensetsu.tokei1@pref.hokkaido.lg.jp

電話番号

会場案内図

N

北５条通

北大
植
物
園

北海道第２水産ビル
北４条通

道庁
道警

北２条通

札幌駅

低炭素都市づくりガイドライン〈北海道版〉
低炭素都市づくりの背景
地球温暖化と都市構造

地球温暖化と都市活動〈部門別 CO2 排出量〉2009 年度
北海道

全国

運輸部門

23.4%

20.1%

民生家庭部門

23.5%

14.1%

民生業務部門

13.8%

18.9%

60.7%

53.1%

39.3%

46.9%

都市活動に起因するもの
産業部門他

ﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝの進展
自家用車依存の高まり
世帯数(床面積)増加
IT の進展、家電の大型化
ｵﾌｨｽ・店舗の大型化
24 時間稼働

前橋市

高知市

運輸部門の
1 人当たり CO2 排出量＝1.21t
人口：約 28 万人 面積：147km2

運輸部門の1 人当たり CO2 排出量＝0.87t
人口：約 33 万人 面積：約 145km2

市街地が低密度に広がった都市の CO2 排出量は多い
都市レベルでの取組の必要性
地球温暖化対策推進法

都市活動に起因する CO2 排出量が 5 割を超える「都市計画の施策と連携」

エコまち法

都市機能の集約化等による取組

低炭素都市づくりガイドライン（北海道版）とは
北海道版ガイドライン

国土交通省による低炭素都市づくりの基本的な考え方考えられる具体的な施策
都市全体のCO2排出量変化を総合的に推計するためのシミュレーション手法

期待される主な活用場面

国のガイドラインをベース
北海道の特性を踏まえて「北海道版」
として整理「低炭素都市づくりガイドライン」

都市計画マスタープラン等の策定時に低炭素都市づくりを検討
エコまち法の「低炭素まちづくり計画」の数値目標の設定等に活用
地球温暖化対策推進法の「新実行計画」に CO2 削減効果の積み上げ結果を盛り込む

目的 考え方や CO 排出量の推計方法
2等を示し市町村の取組を支援

低炭素都市づくりガイドライン（北海道版）の内容
北海道の特性

低炭素都市づくりの考え方

積雪寒冷な気候
一世帯あたりのエネルギー消費量が全国平均の 1.7 倍
エネルギー消費量の 7 割が暖房と給湯
広域分散型都市構造
乗用車の多用豊富な新エネルギー
太陽光、風力、木質バイオマス等が豊富に存在

集約型都市構造への転換に合わせた低炭素化の取組の実施
集約型都市構造へ向けた取組で人口減少・高齢化への対応、都市経営コストの効率化など道内市町村の課題を解決

賦存量が全国平均を大きく上回る

都市からの CO2 が全国を上回る豊富な新エネルギーの活用による地域活性化

3 つの分野と 9 つの取組方針
交通・都市構造分野-コンパクトな都市構造の実現と交通対策-

エネルギー分野 -エネルギーの効率的利用と新エネルギーの活用

みどり分野 -緑地の保全と都市緑化の推進-

方針１ 集約型都市構造の実現
方針 2 交通流対策の推進

方針 4 省エネルギー建物への更新
方針 5 エネルギーの面的利用

方針 7 吸収源の確保
方針 8 木質バイオマスの利用の推進

方針 3 公共交通機関の利用促進

方針 6 新エネルギーの活用

方針 9 ヒートアイランド対策による熱環境改善

本ガイドラインで示す CO2 排出量の算出方法
Case1 現況

Case2 現況趨勢自動車からの CO2 小都市での算出方法を提示

家庭からの CO2対策を行わない場合の排出量

北海道共通の値

運輸部門の排出量 ＝ 交通量 × 移動距離 × CO2 排出原単位

55 全国：36

削減対策の効果(CO2 削減量) ＝(現況趨勢)―(対策実施後)

道内の住宅の実測値から算出 北海道：

民生家庭部門の排出量 ＝住宅床面積× (1-空家率)× CO2 排出原単位
オフィス・店舗等からの CO2
民生業務部門の排出量

小地域ごとに算出

Case3 対策実施後
交通・都市構造分野の取組を実施した場合の排出量

北海道共通の値＝ 建物床面積 × CO2 排出原単位

樹木による CO2 吸収
みどり分野の吸収量 ＝ 都市公園の高木本数 × CO2 吸収原単位

将来交通量や将来人口から算出

積上げによる算出

都市のどこからどの程度の CO2 が排出されているか確認可能対策効果を反映
人口集約による削減

公共交通転換による削減

政策・地域性を反映

4 都市でのシミュレーション
CO2 排出量(千 t)[民生家庭＋運輸]
現況
現況趨勢
対策実施後

1116
936
860-8%

739
554
443-20%510-22%365
295 144
110 86-19%

旭川市 函館市 釧路市 稚内市

釧路市のCO2 分布

現況

集約型都市構造への転換で CO2 を削減

対策実施後

人口が中心部に集中