広島県中小企業団体中央会２０１４年５月分情報連絡一覧表
（食料品）
●食料品
平成25年度は組合員1件(岡山県)廃業により脱退があったが、平成26年4月に1件(愛媛県)、平成26年5月に1件(島根県)組合加入があった。しかしながら、広島県内では早くも2件の廃業予告をいただいており、不安材料もある。
（木材・木製品）●木材・木製品
平成26年4月の全国新設住宅着工数は、75,286戸（前年同月比3.3％減少）、利用関係別にみると、持家は23,799戸で前年同月16.1％減少、分譲住宅は19,710戸で前年同月7.8％減少、貸家は31,177戸で前年同月12.0％増加となった。木造住宅着工数は、40,035戸で前年同月8.5％減少となった。
住宅着工の動向については、消費マインドの改善等もあり堅調に推移してきたが、足下では消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動が現れている。
今後の先行きは、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等から引き続き慎重に見極める必要がある。
広島県内の着工数は1,499戸で前年同月5.4％増加となった。その内訳としては、持家が421戸で前年同月11.0％の減少で貸家が403戸で前年同月26.7％の減少、また分譲が675戸で前年同月174.0％の増加となった。
●木材・木製品
4月に大幅に落ち込んだ分、なんとか5月は売上は確保したものの、6月からはまた厳しくなる見込みである。
（印刷）●出版・印刷・同関連
中小印刷業、その関連業などは未だに景況は厳しい状況である。
（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
5月は全体的に売上が減少している。しかし思ったほどの落ち込みはなかったようである。
原材料等の値上げ及び消費税以外にも様々なものが値上げされているため経営環境は厳しい。更なるコスト改善への取り組みが各社求められている。
（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
26年5月 3,241㎥（対前年比5.2％減少）
26年4月 3,367㎥
25年5月 3,417㎥

（鉄鋼・金属製品）●鉄鋼業
企業間で格差はあるが、売上高や収益状況は好転してきている。しかし取引先より海外製品と価格を比べられ、販売価格の引き下げ要請が来ており、また受注が増えてくるに伴い、雇用増・残業の増加により人件費が増加している。更に電気代や原材料単価の値上げにより採算面では苦しい事業所が多い。
（一般機器）●一般機械器具
5月の売上は稼働日数の減少により、前月比10％減少となった。前年同月比は8％増加となった。
●一般機械器具
広島県西部においては、航空機、コンプレッサーが高操業でそれに伴い協力会社各社の操業は高い状態が続いているが、その他の製鉄機械、運搬機等については6割程度の操業状況にある。
（電気機器）●電気機械器具
5月も継続的に生産が多く安定しており、消費税増税後の状況も例年通りである。電力関係のスマートメーターが増えるが、その関連しか仕事は増えていない。輸出関係が好調である。人の集まりがあまりよくない。最低賃金の引き上げ率が高すぎてコスト面で非常に圧迫感がある。大手は賃上げに動いているが、中小企業は大手ほど利益が高くないので苦しい。
（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）中小造船業については特に大きな変化はない。
輸送用機械器具（造船）
中手・大手の2,500総トン以上の26年5月分の建造許可は8隻257,540総トン(前月0隻、前年同月5隻154,550総トン)であった。なお、8隻の内訳は、貨物船7隻249,540総トン、油槽船1隻8,000総ト
ンで全て輸出船である。業況については大きな変化はない。
●輸送用機械器具（造船関連団地）
原材料の高騰により収益状況は悪化している。
●輸送用機械器具（自動車）
5月の国内自動車販売台数は全需が363千台、前年同月比1.2%減少と2ヶ月連続の前年割れとなった。消費税増税の影響が続いており、中でもマツダ車は19.4%減少（14千台）と2ヶ月連続の大幅前年割れとなった。
アメリカの4月の全需は1,391千台で前年同月比8.1%の増加。マツダ車も同12.8%増加と2ヶ月連続の前年超えとなった。
欧州の4月の全需は1,374千台で、前年同月比1.1%増加と7ヶ月連続の前年越えであり、マツダ車も同44.8％増加と好調で12ヶ月連続の前年超えとなった。
中国の4月の全需は1,981千台で、前年同月比7.6%増加。マツダ車の販売も19.0%増加と2ヶ月連続の前年超えとなった。
上記各地域の状況下、マツダ車の4月の海外販売合計台数は88千台、前年同月比14.9%増加で10ヶ月連続の前年越えとなった。
マツダは輸出全体では2.2%増加と2ヶ月連続の前年越えとなった。
マツダの4月の国内生産台数は、前年同月比3.9%増加となったが消費税増税の影響で国内販売台数が減少しており、月産8万台を割った。

（その他）●家具・装備品
4月については消費税増税に伴う反動で受注が減っている。各社とも5月ぐらいまでは苦戦するとみている。売上は消費増税前の受注等により4～5月分までは確保できているようである。
中四国家具展示会を5月21日、22日広島サンプラザホールにて開催。来場者数（前回比137%）、来場組数（前回比110%）とまずまずの結果となった。
（卸売業）●卸売業（総合）
全般的に4月の消費税増税の価格転嫁は混乱なくスムーズに移行した模様。ガソリンが高値安定しているほか、高速料金の値上げ等から運送コストが上昇している。他の経費も消費税増税に伴い上昇しており、収支に与える影響は大きい。
「資材関連」においては、消費税増税前の駆け込み工事が一服し、5月は前年並みとなった模様である。
「食品」においては、消費税増税後の消費動向は落ち着いてきており、売上は概ね前年並みを維持している。今後消費が上向くイメージはない。
「繊維」においては、婦人下着は要因は不明であるが5月の前半は好調、後半は苦戦した。大型小売店はＰＢブランドが大量に投入され、従前からの商品は苦戦している。紳士服は前年割れが継続、繊維卸業界は苦戦している。
●卸売業（電設資材）
消費税増税後と公共工事の完成による影響はあるが、全体的に例年と同様に推移しており、消費税増税後の特別な影響は感じられない。今後の予測として、第二四半期以降公共工事を中心に民間工事も増加が予測される。
●卸売業（家具）
5月末に加盟店が1社退会した。
●卸売業（畳・敷物）
5月は増税がらみで全体的に畳表の販売取扱は低調気味だった。一方、価格面では国産原草の漸減から高値維持の状態で推移した。中国産では既に生産は殆どの工場で終了し、新草の刈取準備に入る時期が到来している。価格面では強気で押しており、高値安定状態とみている。
びんご畳表のい草生産者では、い草の先借り、杭打ち、倒伏防止の網掛も終え梅雨時期のい草の伸長を待っている状況である。現在のところ天候にも恵まれ順調に生育している状況である。また、畳表の製織も特別受注分について行っているところもある。

（小売業）●各種商品小売業
5月末で書店が閉店し、新規書店オープンの6月末頃まで来館客数減が予想される。組合員の陶器店代表者の急逝により6月上旬の閉店に向け閉店セールを開催中である。毎年5月は農繁期のため、客数が少ない。
●各種商品小売業
売上は今月も前月比、前年同月比共に増加した。この要因は、店舗以外での販売先の増加によるものである。また、先月末に店主高齢と後継者不在のため、店舗閉店により１組合員が脱退(減少)した。消費増税後の状況としては、4月より落ち込みの幅は小さくなったがＧＷ後も落ち込みは多少続いた。また4月より本体価格と税込価格を併記していたが、5月中旬より本体価格のみの表示に切り替えた。
●家庭用電気機械器具小売
5月度の販売実績は前年同月比6.6%減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比11.1%減少、BDレコーダー同1.4%減少、音響・車載機器同10.2%増加、冷蔵庫同3.6%増加、洗濯機同5.1%減少、エアコン同1.4%増加、エコキュート同13.2%減少、IHクッキングヒーター同8.4%減少となった。全商品とも前月より下降しており増税の影響が出始めた模様である。
（商店街）●商店街（各種商品小売業）
25年余り続いた八百屋兼総菜屋が5月末を持って廃業した。後継者がおらず、又売上に対して家賃の問題等が原因ではないかと思われる。後継者がいない理由としては子供がいない、後継者が商売に興味を持たない、商売に見切りをつけているなどが考えられる。
（サービス業）●自動車整備業
車検台数は前月比10.5%減少、前年同月比3.2％減少。車検場収入は前月比4.3%減少、前年同月比2.5%減少。重量税・登録印紙の売上は前月比22.3%増加、前年同月比79.4%減少となっている。
●広告業
ごく一部の企業において、サイン変更計画があるものの、材料支給による受注のため収益が低い。
全体的に景気の動向を見つつ最低限の広告看板製作の動きになっていくため、景況感は非常に悪い。
●情報サービス
売上、収益とも横ばいであり、好転が感じられない状況が続いている。海外情勢が不安定であり、今後の原油高騰等不安要素があり先行き不透明感が強い。
（建設業）
●工事業
5月における工事受注件数は前月比13％増加、前年同月比25％増加となった。

●工事業
5月の売上について前月比15%減少、前年同月比16%増加となった。年度末と消費税増税の絡みから影響が残っているが、工事物件は増加傾向にあり、売上は伸びると考えられる。
カーテン工事は波があるものの、累計では前年比を上回っている。
壁装工事はまずまず順調に推移している。
工事物件は順調に出ているものの、受注できない事態も起きており事業所格差がでている。
●工事業
県東部の生コンクリートの実勢価格が公共事業単価を大きく上回っており企業収益を圧迫している。特に福山地区における大多数のコンクリート工場での業者への購入価格は公共土木標準生コンクリート（18-8-40BB）の価格9,500円に対し、14,000円代と4,500円も上回っている、６月度は上半期での発注案件が多くなると予想されるが、コンクリート主体工事では発注しても収益面から受注を控えるケースも見られる為、生コンクリート価格の早期見直しが望まれる。
（運輸業）●道路貨物運送業
5月の前半から荷動きは好調に推移した。中でも建設関連資材は軒並み好調だった。アベノミク
ス効果も除々に国内で浸透してきた感がある。一方、先月と同様荷物に比べ車両が少ない。荷物量の半分程度しか運べていないのが実感である。車の確保が重要な課題となった月でもある。
また、軽油価格については上昇がとまらない状態となっており、依然として厳しい。サーチャージ
および運賃の見直し等、荷主の理解がさらに必要な時期にきたようだ。リム価格（リム情報開発(株)が公表する石油の取引価格）に大きな影響を受けていた各フリートメーカー(元売)であるが、独自の動きも見せており、今後も高値は続くと予想されている。
●道路貨物運送業
燃料価格が上昇しており、懸念が強まっている。貨物量も前月より減少している。
●道路貨物運送業
今年の5月連休は飛び石となった影響で、荷主は連休前に貨物の積み込み、積み置き依頼をされ連休に入るが、積み置いたトラックは仕事があっても使えない状況となる。時には一度積み込んだ貨物を倉庫におろしてトラックを走らせるなど二重作業をすることもしばしばあり、コスト高となる。
今月も消費税増税の影響がある貨物と無い貨物はあるが、全般的には貨物量は増えている。しかし運賃は相変わらず安く、運送事業者は増税に伴い燃料価格の大幅値上げ、さらに4月より高速道路利用料が全般的にアップしており、近距離と長距離ではコストは変動しているが、経営的には一層深刻となっている。
●水運業
燃料の高騰により燃料費のコストアップが続いている。船員の高年齢化が進み船員不足である。
若年船員が育たない。運賃、用船料の改善が見られない。

（その他）●不動産業
前月は市町の固定資産評価替えのための鑑定報酬が振り込まれたためその分前月比では売上高、収益状況、資金繰りが悪くなっている。前年同月比については、さほど変わった点は見受けられない。