【資⾦分配団体⽤】

事業完了報告書
提出⽇：2023 年 4 ⽉ 28 ⽇

１．事業概要（１）資⾦分配団体名：公益財団法⼈パブリックリソース財団（２）事業名：⽀援付き住宅建設・⼈材育成事業（３）事業実施期間：2019 年 10 ⽉〜 2023 年 3 ⽉（４）実⾏団体名：①特定⾮営利活動法⼈⾃⽴⽀援センターふるさとの会、②特定⾮営利活動法⼈抱樸、③特定⾮営利活動法⼈ワンファミリー仙台

2．規程類の整備・運⽤実績
いずれかにチェック☑をつけていただき、項⽬ごとの設問に回答してください。
（１）事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか。
þ 完了／ ☐ 整備中→上記で「整備中」を選択した場合、整備できていない理由を記載してください。また、事業開始時と⽐較して、整備状況が改善された点を記載してください。

（２） 整備が完了した規程類を⾃団体の web サイト上で広く⼀般公開していますか。
☒ 全て公開した／☐ ⼀部未公開／☐ 未公開→上記で「⼀部未公開」または「未公開」を選択した場合、その理由と公開予定⽇を記載してください。

（３） 変更があった規程類に関して JANPIA に報告しましたか。
☐ 変更があり報告済／☐ 変更があったが未報告／

þ 変更はなかった→上記で「変更があったが未報告」を選択した場合、その理由を記載してください。

3．ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・運⽤実績いずれかにチェック☑をつけていただき、項⽬ごとの設問に回答してください。
（１） 社員総会または評議員会、理事会は、規程類の定めるとおりに開催されていますか。
þ はい／

☐ いいえ

→上記で「いいえ」を選択した場合、その理由を記載してください。

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【資⾦分配団体⽤】（２） 内部通報制度は整備されていますか。
þ はい／

☐ いいえ

→上記で「はい」を選択した場合、設置⽅法を以下から選んでください。
（複数選択可）☐ 内部に窓⼝を設置 ／☐ 外部に窓⼝を設置 ／þ JANPIA の窓⼝を利⽤（３） 利益相反防⽌のための⾃⼰申告を定期的に⾏っていますか。
þ はい／

☐ いいえ

→上記で「いいえ」を選択した場合、その理由を記載してください。

（４） 関連する規程類や資⾦提供契約の定めるとおりに情報公開を⾏っていますか。
þ はい／

☐ いいえ

→上記で「いいえ」を選択した場合、その理由を記載してください。

（５） コンプライアンス委員会を設置していましたか。
þ はい／

☐ いいえ

→上記で「いいえ」を選択した場合、その理由を記載してください。

（６） ガバナンス・コンプライアンス体制の整備や強化施策を検討・実施しましたか。
☐ はい／

þ いいえ

→【任意】上記で「はい」を選択した場合、どのような検討・実施をしたか事例を記載してください。

（７） 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください。
（実施予定の場合を含む）☐ 外部監査／ þ 内部監査※（複数選択可）→上記で外部監査／内部監査を選択した場合、その実施者/実施時期を記載してください。
2021 年度の事業実施状況について、2022 年 5 ⽉に監事による監査を実施した。2022 年度分については 2023.5.23 に実施する予定。

（８） 本事業に対して、国や地⽅公共団体からの補助⾦・助成⾦等を申請、または受領していますか。
☐ はい ／

þ いいえ

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【資⾦分配団体⽤】

4．広報実績
いずれかにチェック☑をつけていただき、設問に回答してください。
（１）シンボルマークの活⽤状況
þ ⾃団体のウェブサイトで表⽰している ／ þ 広報制作物に表⽰しているþ 報告書に表⽰している／ þ イベント実施時に表⽰している☐ その他→「その他」を選択した場合は記載してください（⾃由記述）：最終年度の広報実績について記載してください。
広報種類

有無

内容

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・ 有本事業で実施したシンポジウムのアーカイブ配信

雑誌・WEB 等）（https://www.youtube.com/watch?v=ovHr293tl9I）

広報制作物等有本事業で制作したパンフレット報告書等

有

本事業で制作した事後評価報告書の冊⼦

5．実⾏団体への事業完了時監査
いずれかにチェック☑をつけていただき、項⽬ごとの設問に回答してください。
実⾏団体への事業完了時監査は実施しましたか。
þ 実施済み（2023 年 3 ⽉ 29 ⽇（⽔）/ＮＰＯ法⼈ワンファミリー仙台、2023 年 3 ⽉ 30 ⽇（⽊）/認定ＮＰＯ法⼈抱樸 実施済） ／ þ 実施予定（完了予定時期：2023 年 5 ⽉頃に NPO 法⼈⾃⽴⽀援センターふるさとの会 ）→上記で「実施済み」を選択した場合、どのような評価できる点や課題があったか、その他気づいた点などを記載してください。
１．ＮＰＯ法⼈ワンファミリー仙台
今後 10 年で、⼊居者ニーズは変わることなく、⽇常⽣活⽀援住居施設としての役割は継続して担う必要がある。当事者は慣れているスタッフで慣れている環境で⻑く⽣活していくことが⼀番安⼼につながる。多くの居室を抱える⼀般アパートに⽇常⽣活⽀援もなく⾼齢になってまで住むよりも、てらっせ東勝⼭のような施設は⼀般の福祉施設よりも需要が⾼い。
今後の課題としては、⼈材確保があげられる。⽇常⽣活⽀援施設は他の福祉施設よりも⽀援の幅や⾃由度も⾼い。特にてらっせ東勝⼭は、刑余者、⾝体・精神等複合的な課題を抱える⽅など、様々な背景と特徴を持つ⼊居者がいる。きめ細やかな⽇常⽣活⽀援が必要で質の⾼い⽀援を実施できる⽀援⼈材の育成と確保が必要である。
２．認定ＮＰＯ法⼈抱樸
抱樸では⻑きに渡ってホームレス⽀援を⾏う中で、様々な⽀援タイプ（ABC モデル）の住居⽀援を実

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【資⾦分配団体⽤】施してきた。その中で現在は地域の空き家を活⽤したサブリースモデルを積極的に実施しているところ。しかし、1 部屋ごとのリースでは、オーナーの都合で⽀援できない⽅が発⽣したり、利⽤者が建物を移ることを余儀なくされたり、事業の継続性にも懸念があった。これらの問題を解決し、NPO としての事業の継続性と組織基盤の強化も含めて、⾃前で物件所有するという選択肢がベストと考えた。
建物全棟 110 室を様々な福祉制度をごちゃまぜにした集合住宅にするという点でもインパクトがあり、利⽤者の交流や⽀援の流動性に資する。
「プラザ抱樸」は、地域からの相談により⼊居した⽅が多かった。ほぼ満室の状態からスタートできた。⼀⽅で、想定よりも困難度が⾼い⼊居者が多く、その結果、⼿厚いスタッフの配置、また⽀援の質の担保も必要となり、⼈件費の増加につながった。
今後の課題としては、⼈件費増、また古い建物であるために修繕費が⼤きくなるなど、⽀出の増⼤をどのようにカバーし、採算性を確保していくかという点にある。収益性を上げるためにはグループホームの部屋数を増やすことを想定している。今後の⼊居者定員の属性バランスは、地域ニーズに合わせて変更していく。

6．その他（本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う⽀援や改善を求めたい事項など、⾃由にご記載ください。）
本事業の３つの異なるソーシャルビジネスモデルの評価結果を踏まえ、今後の制度改善に向けて以下の 3 点があげられる。
１．⽇常⽣活⽀援住居施設整備のための初期投資に対する公的資⾦を給付する仕組みの整備が必要
1 つ⽬は「⽇常⽣活⽀援住居施設整備のための初期投資に対する公的資⾦を給付する仕組み整備の必要性」である。依然として、⽣活困窮者が地域で⽣活するための住まいは質量ともに不⾜している。
まずは、この住まいを⼗分に備えることが必要である。ただ、住まいを備えるためには⼤きな費⽤が必要になってしまうことから、この取組みはなかなか前進していかない状況がある。
本事業の 3 つのソーシャルビジネスモデルでは、休眠預⾦を活⽤した施設整備のための初期費⽤を⼀定額投⼊することで、この住まい不⾜という社会課題の改善・軽減に取組み、限定された地域での実践ではあったが、これを実現した。本事業をとおして、建築段階から専⾨家による適切なサポートを受けることで、採算がとれる事業運営も可能であることを明らかにした。
現状の制度では、⽇常⽣活⽀援住居施設の施設運営に対して委託事務費という形でランニングコストの⼀部をカバーするだけの公的資⾦にとどまっている。将来的に増⼤するニーズに応えるべく、⽇常⽣活⽀援住居施設の全国的な普及と整備を進めるためには、本事業がまさに⽰している通り、施設整備のために、⼀定規模の⼗分な初期費⽤をカバーするだけの公的資⾦の投⼊が必要不可⽋である。
本事業を通じて、オーナーや団体よる⼀部借⼊が発⽣したとしても、今回のようなイニシャルコストを獲得することができれば、現⾏制度のいくつかの課題はあるものの、⾃⽴的な施設運営は⽬指せる可能性があることがみえてきた。したがって、公的資⾦を給付する仕組みの確⽴は、投資対効果が期待できるということが指摘できる。
２．委託事務費単価の引き上げ、⼿厚い⼈員配置や⽀援内容と均衡する加算の仕組みづくりが必要

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【資⾦分配団体⽤】

2 つ⽬は「委託事務費単価の引き上げ、⼿厚い⼈員配置や⽀援内容と均衡する加算の仕組みづくりの必要性」である。本事業の 3 つのモデルは、それぞれの⽴地条件、改修や新築など整備⽅法、借⼊の有無、活⽤する制度の多⾓化など前提とする条件が異なる。⼀⽅で、提⾔の 1 つ⽬で指摘したことが制度的に充分にカバーされ、住まいが⼗分に確保されたとしても、そこで展開される⽀援の質が低ければ⽣活困窮者の⽣活、⼈⽣は良い⽅向には向かわない。
本事業で設けられた 3 つの施設（特定⾮営利活動法⼈⾃⽴⽀援センターふるさとの会（ふるさと福井荘）、特定⾮営利活動法⼈抱樸（プラザ抱樸）、特定⾮営利活動法⼈ワンファミリー仙台（てらっせ東勝⼭））では⼊居者に対して適切で丁寧な⽀援が実践され、その結果、⼊居者の望ましい変化を⼗分に達成していたことが明らかになった。
こうしたことが可能だったのも、3 つのモデルはいずれも少ない⼈員配置（⼊居者：⽣活⽀援員＝5：1）で⽀援が展開されていたことが⼤きな理由として挙げられる。当然ながら、1 ⼈の⽣活⽀援員に対して⼊居者数が多くなっていけばそれだけ丁寧な⾒守りや関わりが困難になる。
⼀⽅で実態としては、⽇常⽣活⽀援住居施設の制度が前提としている条件、基準を超える⼊居者数や⼊居者の属性を確保できないと、収⼊が⼤きく減り、施設運営の採算性を保ことが難しくなるということがわかった。⽇常⽣活⽀援住居施設の制度が前提としている、⼊居者が⽣活保護受給者であることや重点的要⽀援者の割合を⾼くするなど、委託事務費と加算条件を⼀定程度クリアしなければ、施設運営に⼤きな負担となること、⼈材育成や施設維持に間接的にかかる団体本部経費まではカバーできていないこと、制度が想定する⼈員配置と加算に対して⽇常的に⼿厚い⽀援を必要とする⼊居者とのギャップにより発⽣する⼈件費の増⼤が⼤きな負担を⽣んでいること、委託事務費が発⽣すると認められる⼊居者の割合の不均衡や認められるまでのリードタイムに発⽣する費⽤が施設運営の⽀出に影響を与えていることなど、想定されている現⾏制度の前提と、現場の実態との間でギャップが⽣まれていることが浮き彫りとなり、それらの費⽤負担が運営団体に⼤きくのしかかることで、採算性の取れる施設運営を阻むことがわかった。
こうしたことは、運営団体側の経営努⼒だけでは克服し難い現状があり、これらの⽀出をカバーでき、耐えられる団体でなければ、⽇常⽣活⽀援住居施設の運営は困難であると⾔わざるを得ない状況であることから、現⾏の⽇常⽣活⽀援住居施設の制度の⾒直しと改善が必要である。
３．制度対象者を、現状の⽣活保護受給者から、多様な困難を抱える全世代の困窮者へと拡⼤することが必要
3 つ⽬は「制度対象者を、現状の⽣活保護受給者から、多様な困難を抱える全世代の困難者へと拡⼤することの必要性」である。提⾔の 2 つ⽬で述べたとおり、こうした⽀援付き住居における丁寧な⽀援の提供は、⼊居者のより良い⽣活、⼈⽣に⼤きな影響を与えている。そして、こうした⽀援を望んでいる⼈々は⽣活保護受給者に限らない。
今回整備した⽀援付き住宅においても、⼊居するまで⽣活保護の対象になっていなかった⽅々も少なくない。さらに、⽣活保護受給者であることに加え、「障がい者総合⽀援法のサービス利⽤者」、「介護保険法のサービス利⽤者」など複合的な課題を抱える⼈々が存在している。
このように、「住まいを必要としている⼈」は⽣活保護受給者以外にも多々存在しているものと思われるが、現⾏の⽇常⽣活⽀援住居施設の制度では、委託事務費の算出根拠として、⼊居者の中の重点的

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【資⾦分配団体⽤】

要⽀援者数の割合が設定されており、⼊居者が⽣活保護受給者であることを前提としている。
しかし、本事業のモデルの中でも⽰されたように、⼊居者の背景やニーズは多様化しており、⽇常⽣活⽀援住居施設への⼊居を必要する⼈々は、必ずしも⽣活保護受給者とは限らない。本事業が前提としている社会的背景においても、低所得のひとり親世帯や単⾝⾼齢者、障がい者、精神疾患・認知症など複合的な課題を抱える⼈々が、こうした施設を必要としており、今後そのニーズは拡⼤していくことが⾒込まれる。
したがって、制度対象者は、多様な困難を抱える全世代の困窮者へと拡⼤していく必要性があることを指摘できる。

【添付資料】
活動の様⼦がわかる写真 ５枚程度
JANPIA の事業報告書や WEB サイト、SNS 等で公開可能な写真を５枚程度（1 枚 2MB 以下）ご提出ください。
（肖像権・著作権に⼗分にご注意ください。
）
それぞれどんな場⾯の写真なのか、1 枚あたり 50 字から 200 字程度で説明を記載していただきますようお願いいたします。
※ご提出をもって JANPIA での使⽤にご了承いただいたこととし、使⽤時に改めて確認はいたしませんので、ご承知のうえ、使⽤に差⽀えのない写真（使⽤許可をとった写真や個⼈が特定される写真を避ける等）を選んでいただきますようお願いいたします。

●整備した⽀援付き住宅
１．特定⾮営利活動法⼈⾃⽴⽀援センターふるさとの会：「ふるさと福久井荘」

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【資⾦分配団体⽤】

２．特定⾮営利活動法⼈抱樸：「プラザ抱樸」

３．特定⾮営利活動法⼈ワンファミリー仙台：「てらっせ東勝⼭」●実⾏団体３団体とのロジックモデル策定 ワークショップの様⼦

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【資⾦分配団体⽤】●休眠預⾦活⽤事業特別シンポジウム「⼈権としての住宅”を展望する〜⽇住制度の改善と⽀援付き住宅の広がり〜」（2022 年 11 ⽉ 29 ⽇開催）
YouTube 配信の状況（画⾯スクリーンショット）

以上

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