資料１

個人データに関する国際的なデータ流通の枠組みに係る進捗について
令和元年12月４日
個人情報保護委員会事務局

10月以降の個人情報保護委員会における関連の主な動き
10月 11日

OECDプライバシーガイドライン専門家グループ（PGEG）メンバー有志による電話会議開催

11月 18日～19日 OECDデジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会（WPDGP）における提案提出1

OECDにおける検討状況
 OECDプライバシーガイドライン専門家グループ（PGEG）において、個人データを巡る新たなリスク（データローカライゼーションや著しく過剰なガバメントアクセス）を踏まえたガイドライン改定の必要性に関する理解を深め、今後作成する中間報告に反映させて改定手続きにつなげるべく、メンバー有志でディスカッション・ペーパーを作成、議論していたところ。

 当該議論の進捗を踏まえ、メンバー有志で調整のうえ、 当委員会が、11月のOECDWPDGP会合（デジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会）において、データローカライゼーションや著しく過剰なガバメントアクセスを、 OECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおいて議論すべき旨の提案を行った。
 当該提案に対し、上述の11月の会合では特段の異議は示されず、今後OECDにおいて議論が展開される見通し。

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参考4月以降の個人情報保護委員会における関連の主な動き
４月 25日

３年ごと見直し中間整理の公表（越境データ移転、域外適用等の論点の整理・公表）

５月 ７日「自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する日米欧三極実務当局者会合」立上げ（於：パリ）
以降、６月に２回（於：東京、つくば）、９月に１回（於：ワシントン）、計４回開催

５月 29日～30日 第51回APPAフォーラム主催（於：東京）
６月 ３日

個人データ国際セミナー（G20サイドイベント）開催（於：東京）

８月 ７日

OECDプライバシーガイドライン専門家グループ（PGEG）メンバー有志による電話会議開催
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デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について～デジタル時代に対応した「新たな社会システム」への移行に向けて～

平成30年12月19日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定

２．新たなIT政策の方向性（１）データの安全・安心・品質①国際的なデータ流通の枠組みの構築
国際的に広く連携し、個人情報と重要産業情報を含め、相互に信頼性が確保されたデータフリーフローを促進する国際的な枠組みを立ち上げる。 【経済産業大臣、総務大臣、個人情報保護委員会、関係大臣】

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信頼性が確保されたデータ・フリー・フローの推進○ 安倍総理大臣による世界経済フォーラム年次総会演説（平成３１年１月２３日）（抄）
最初に、私は本年のＧ２０サミットを、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナ
ンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、ＷＴＯの屋根のもと始めようではありませんか。
（中略）
われわれ自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは、慎重な保護のもとに置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように、繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。そこで、わたしたちが作り上げるべき体制は、 ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。（以下、略）○ G２０大阪サミット議長国記者会見 安倍総理冒頭発言（令和元年６月２９日）（抄）今回、トランプ大統領、習近平国家主席、ユンカー欧州委員長を始め、多くの首脳たちと共に、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの考え方の下に、新しいルールづくりを目指す、大阪トラックの開始を宣言いたしました。プライバシーやセキュリティを保護しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保するための国際的なルールづくりを、スピード感をもって進めてまいります。（以下、略）○ 成長戦略フォローアップ（令和元年６月２１日閣議決定）（抄）Ⅰ．Society5.0の実現
１．デジタル市場のルール整備（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅱ）データ流通の促進① データ流通における基本的考え方の確立
ア）国際的なデータ流通・日EU間の相互の個人データ移転枠組みや、APECの越境プライバシールール（CBPR）を推進してきた立場から、国際的な個人情報の流通を安全かつ円滑なものとすべく、各国間の個人情報保護ルールの相互運用性を高めるため、国際会議や二国間の枠組みを活用して、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論を主導する。

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国際的なデータ流通の枠組みの可能性
2国間枠組み間のインターオペラビリティ
既存の2国間枠組みのもとで、越境データ流通量の増加を図る

新たな企業認証方法の模索
企業認証システムの、グローバルなインターオペラビリティやスケーラビリティの向上グローバルスタンダードとしてのOECDプライバシーガイドライン
世界中の個人情報保護政策の基礎・原則となっている
個人情報に係る今日的なリスクファクターの考慮
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日・米・欧3極間のデータ流通の現状
米国

EU

プライバシーシールドに基づき移転

プライバシーシールドに基づく自己認証企業

EU十分性認定
国に再移転可能となっている
EU十分性認定に基づき移転（注）EUから日本へ移転された個人データの再移転は、補完的ルールの条件をクリアした場合のみ可能

相互認証

日本

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日・米・欧3極間のデータ流通に関する将来の相互運用の可能性
米国

EU

プライバシーシールドに基づき移転

プライバシーシールドに基づく自己認証企業

EU十分性認定
国に再移転可能となっている
EU十分性認定に基づき移転相互認証

プライバシーシールドに基づく自己認証企業に対しては、自動的に再移転可能とする
日本

8グローバルな企業認証スキームの可能性

グローバルな企業認証スキーム

GDPRにおける認証の仕組み

APEC-CBPR

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海外機関等との対話の状況
日米欧三極会合関連
2019年2月

対米（DoS（国務省）・DoC（商務省）・FTC（連邦取引委員会）・NTIA（電気通信情報庁））

局長級（於ワシントン）

2019年3月

対EU（欧州委員会ヨウロバ委員）

委員級（於ブリュッセル）2019年5月

自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する第1回日米欧三極実務当局者会合【概要：個別論点及び今後の進め方について議論。】

課長級（於パリ）

2019年6月

自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する第2回日米欧三極実務当局者会合【概要：今後の進め方について議論。３案に係る協議の方向性について一致。】

局長級（於東京）

2019年6月

自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する第3回日米欧三極実務当局者会合【概要：個別論点及び今後の進め方について議論。次回は、夏前に3者会合を行うことで認識を共有。】

課長級（於つくば）2019年9月

自由で安心なパーソナルデータの国際流通の創造に関する第4回日米欧三極実務当局者会合【概要：3案の議論を継続。次回の3者会合の開催についても確認。】

課長級（於ワシントン）

2019年2月

OECD事務局（ワイコフ科学技術イノベーション局長）と会談。

局長級（於東京）

2019年2月

OECDプライバシーガイドラインのレビューに係る第1回専門家会合に参加。

課長級（電話会議）

2019年5月

OECDデジタル経済セキュリティ・プライバシー（SPDE）作業部会の会合に参加。

2019年8月

レビューに係る専門家会合のメンバー有志との、第1回電話会議。

課長級（電話会議）

2019年10月

レビューに係る専門家会合のメンバー有志との、第2回電話会議。

課長級（電話会議）

2019年11月

OECDデジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会（WPDGP）会合に参加し、データローカライゼーション及びガバメントアクセスに関する問題提起と今後議論を行いたい旨の提案。

OECD関連課長級（於パリ）課長級（於パリ）

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