重 要 事 項 説 明 書≪利 用 の 御 案 内≫

株式会社シー･アンド・エス
グループホームあかぎ
令和 6 年 7 月 1 日現在

介護予防認知症対応型共同生活介護・認知症対応型共同生活介護重要事項説明書【令和 6 年 7 月 1 日現在】

は じ め にこの文書は、当介護予防認知症対応型共同生活介護・認知症対応型共同生活介護サービス（以下「サービス」という）を利用されるに際しまして、ご利用されるご本人およびご家族等関係人様に対し､当グループホームをご理解いただくとともに、適正なサービスがご利用いただけますよう、当ホームの運営の概要やサービスの内容などを重要事項としてご説明させていただくものです。
なお、本重要事項説明書は、株式会社シー・アンド・エスのホームページ（https://c-and-s.co.jp）でも閲覧いただくことができます。

１

事 業 所 名渋川市指定介護予防認知症対応型共同生活介護
渋川市指定認知症対応型共同生活介護株式会社シー･アンド･エス グループホ－ムあかぎ
介護保険事業者番号２

代 表 者 名代表取締役

３

樋口明

管 理 者 名管理者

４10720000571

磯律子

所 在 地 お よ び 連 絡 先〒379－1122 群馬県渋川市赤城町勝保沢 732－1
TEL 0279－20－7008

FAX 0279－20－7009

緊急時連絡先 グループホームあかぎ携帯 080－1122－2450（非常災害時に固定電話が使用できない時のみ）

５

事 業 の 目 的 お よ び 運 営 の 方 針
介護予防認知症対応型共同生活介護・認知症対応型共同生活介護（以下「グループホーム」という）は、要支援 2 及び要介護者であって認知症の状態にある方（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する方及び当該認知症に伴って著しい行動障害がある方、並びにその方の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方を除く）について､共同生活住
居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄､食事等の介護その他の日常生活上の世話・支援及び助言や援助を行うことにより、利用者の方がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう目指しています。
この目的に沿って､当グループホームでは､以下のような運営の方針を定めておりますので、ご理解いただいた上でご利用下さい。
1当グループホームは、要支援 2 及び要介護者であって認知症の状態にある高齢者の（１）方に対し、その方の有する能力に応じ、介護予防認知症対応型共同生活介護・認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）に基づいて、利用者の方の認知症の進行を緩和し安心して日常生活を送ることができるよう努めています。
（２）

利用者の方の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供に努めています。

（３）

当グループホームは、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する機関との密接な連携に努めています。

６

身 体 拘 束 の 禁 止当グループホームは利用者又は、他の利用者の生命又は身体を保護する為緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行いません。緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得なかった理由を記録します。しかし、その場合も速やかな解除に努めると共に、理由を利用者ご本人にご説明し、理由及び一連の経過を第一保証人に報告します。
身体拘束等適正化委員会を独立して設置し、年 12 回の開催をするとともに、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体拘束等の適正化のために研修（年 2 回以上）を定期的に開催します。また、新規採用職員に身体拘束等の適正化の研修を実施します。

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虐 待 防 止 の 対 応
虐待または虐待が疑われる事案の発生を防止するため、次の措置を講じます。
（１）

虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、職員へ周知徹底をおこないます。また、その責任者は管理者とします。

（２）

虐待防止の指針を整備し、必要に応じ、見直しを行うものとします。

（３）

職員に対し虐待防止のための研修（年 2 回以上）を定期的に実施します。

（４）

虐待又は、虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力します。また、当該事案の発生の原因と再発防止について、速やかに虐待防止委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村関係者報告を行い、再発防止に努めます。

8入 居 の 手 続 き
入居するにあたって、必要となる書類は以下の通りです。
（１）

入居申込書

（２）

利用契約書

（３）

健康診断書等（４）

その他管理者が必要と認めた書類

2

9職 員 の 職 種 、員 数 お よ び 職 務 内 容
当グループホームに勤務する者の職種、員数および職務内容は次の通りです。
（１）

管理者

1 名（兼務）

管理者は、グループホームの従業者の監督および業務等の管理運営にあたり、計画作成担当者に介護計画の作成に関する業務を担当させます。
（２）

計画作成担当者

3 名 （各ユニット１名）

介護計画の作成にあたる職員です。
（３）

介護従事者

20 名（内、兼務 3 名）

介護従事者は、利用者の日常生活全般についての支援及び介護にあたる職員です。
また、職員に対しての定期的な研修の機会を設けることにより、職員の資質向上に努めるとともに、関係する委員会を設置し、サービス提供現場における課題を抽出および分析したうえで、必要な対応を検討し、ご入居者の安全ならびに介護サービスの質の確保および職員の負担軽減につながる取り組みを推進しています。

10

入 居 定 員
ユニットごとの入居定員：9 名
ユニット数：3 ユニット
合計定員：27 名

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サ ー ビ ス の 内 容
当グループホームにおいて提供される主なサービスは次のとおりです。

（１）

介護計画の立案（２）

食事（適時適温）

（３）

入浴

（４）

介護（退居時の支援も行います）（５）

日常生活関連動作の維持・レクリエーション（６）

相談援助サービス（７）

理美容サービス（８）

定期健康診断（年 1 回以上）

（９）

その他
また、これらのサービス内容については、利用者の方がそれぞれの役割をもって家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう、その方の心身の状況等を踏まえて、介護計画に基づき漫然かつ画一的なものとならないよう各ユ二ットごとに適切に提供されています。
（上記サービスの中には、ご利用者から基本料金とは別に個別料金をいただくものもございますので具体的にはご相談ください。）

12（１）

利 用 料 及 び そ の 他 費 用 の 額
利用料
当グループホームを利用された場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める介護報酬告示上の額となります。
3

（２）

その他の費用の額
その他費用の額として、食材料費・家賃・理美容代・おむつ代等は自費負担となります。

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お 支 払 い 方 法
毎月 10 日までに、前月分の請求書を発行し、指定された送付先にお送りしますので、その月の 20 日までにお支払いください。お支払いいただきますと、領収書を発行いたします。また、お支払い方法については、現金、銀行振込みの 2 つの方法いずれかでお支払い下さい。

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保証人（利用契約書第 3 条参照）
保証人は、本契約に基づく利用者の事業者に対する債務について連帯債務者となると共に、事業者が必要ありと認め要請した時にはこれに応じて事業者と協議し、身上監護に関する決定、利用者の身柄の引き取り、残置財産の引き取り等を行うことに責任を負います。その負担額を極度額 90 万円を限度とします。
また、保証人からの請求があった時は、事業者は保証人に対し、遅滞なく、利用料等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、利用者のすべての債務の額等に関する情報を提供します。

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協 力 医 療 機 関 等
当ホームでは、下記の医療機関・歯科医療機関にご協力いただいております。

（１）

協力医療機関名称：渋川中央病院
住所：群馬県渋川市石原 508-1
名称：こすもすクリ二ック
住所：群馬県渋川市半田 1048
名称：北毛診療所
住所：群馬県渋川市渋川 908-22（２）

協力歯科医療機関
名称：はが歯科医院
住所：群馬県前橋市高花台 1‐9‐2
名称：永井歯科医院
住所：群馬県渋川市赤城町上三原田 842-1
名称：青柳歯科クリニック
住所：群馬県前橋市青柳町 133－8

当ホームでは、ご入居者が上記協力医療機関に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入居することができるように努めております。
また、主な協力医療機関等と緊急時の対応などを定期的に確認しています。

16（１）グ ル ー プ ホ ー ム 利 用 に あ た っ て の 留 意 事 項
面会
ご面会は、午前 9 時～午後 8 時となっております。ご面会の際には、受付にある面会カードにお名前をご記入ください。また、飲食物等をお持ち込みの際には、必ず職員まで声をおかけください。
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（２）

外出・外泊
外出・外泊は、基本的に自由です。必ず職員に声をおかけください。
また、その都度外出（泊）先・用件・帰居の予定等の所定の用紙による届出が必要です。

（３）

飲酒・喫煙
飲酒・喫煙に関しては、ご家族の了解のもと、基本的に自由ですが、所定の場所でお願いいたします。量や回数に関しては、ご相談申し上げます。
但し、利用者の方の状態により、医師・管理者の判断にて控えていただくこともあります。

（４）

火気の取り扱い
グループホーム内への可燃物・危険物のお持ち込みはおやめください。
ライター等は施設職員にて管理させていただきます。

（５）

金銭・貴重品の持ち込み
当グループホームでは現金を使わなくとも快適に生活ができるようになっております。
紛失等の原因になりますので、現金及び貴重品の持ち込みはご遠慮ください。

（６）

ご家族の宿泊当グループホームでは、あらかじめ管理者に申し出ていただければ、ご家族の宿泊にも対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

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非 常 災 害 対 策
（１）

防災設備
消火器具（スプリンクラー）・自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備・非常放送設備・避難器具・誘導灯及び誘導標識・防排煙制御設備

（２）

防災訓練
年 2 回実施（内 1 回は夜間想定訓練）
その他、非常災害対策に備えるため、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者ならびに職員に対し周知徹底を図るため、避難その他必要な研修及び訓練等を実施します。実施にあたり、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めます。

（３）

防火管理者
防火管理者 磯（４）律 子 （甲種第 52 号）

災害用備蓄物資当グループホームでは、ご利用者様の安心に資するよう大規模災害に備えて以下の物資（食糧・飲料水・介護用品等）を備蓄しております。
（食糧・飲料水）（生活・介護用品）

アルファ化米（粥）・缶詰・飲料水
オムツ類・ペーパータオル・マスク・ゴミ袋・プラスティック手袋等

また、当グループホームが所属するほたか会グループの各拠点には、上記の他に 2 日分（施設備蓄分を合わせると 4 日分）を想定した食料および飲料水と、0.5 カ月～1 ヶ月分の使用量を想定した生活・介護用品を備蓄しております。
（５）上記、備蓄品などの平常時の対応の他、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定しています。

5

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感染症対策等（１） 当ホームは感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じます。また、利用者の使用する施設・食器その他設備または飲用する水について、衛生的な管理に務め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医療品および調理器具等の管理を適正に行います。その他、利用者の保健衛生の維持向上及び施設における感染症または食中毒の発生、または蔓延の防止を図るため、次に掲げる措置を講じるものとします。
（２） 当ホームにおける感染症または食中毒の予防及び蔓延の防止のための対策委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について職員に対し周知徹底を図ります。
（３） 当ホームにおける感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
（４） 当ホームにおいて、職員に対し感染症及び食中毒の予防並びに蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に（年 2 回以上）実施します。
（５） 別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行います。
（６） 平時からの備え（備蓄品の確保など）初動対応、感染拡大防止体制の確保に関する業務継続計画を策定しています。

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禁 止 事 項

当グループホームでは、多くの方に安心して共同生活を送っていただくために、利用者様又は第一ならびに第二保証人、その他ご家族等族関係者による以下の行為を禁止しております。なお、以下の（５）号及び（６）号の禁止行為あるいはこれに類する行為が繰り返される場合又は予見される場合に、他の入居者及び職員の保護を目的に、当ホームの判断で事前予告なく録画・録音をさせていただくことがあります。
（１） 当ホーム内において、営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動及び、その他迷惑行為を禁止します。
（２） 利用継続が困難となる程度の背信行為、反社会的行為やセクハラ行為を禁止します。
（３） 解決しがたい要求を繰り返し行い、通常の業務を妨げること（カスハラ）を禁止します。
（４） 許可なく、当ホーム内において、撮影（写真、録画）・録音を行うことを禁止します。
（５） 大声、暴言または脅迫行為などの反社会的行為により、他の入居者に迷惑を及ぼしたり、職員の業務を妨げることを禁止します。
（６） 解決しがたい要求を繰り返して行い、通常の業務を妨げること（カスハラ）を禁止します。

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秘 密 の 厳 守
当グループホームを利用されるご本人およびそのご家族の情報が外部に漏れるということは絶対にありません。（利用終了後も同様です。）

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事故発生時の対応、および損害賠償（１） 当グループホームは、万全の体制でサービスの提供に当りますが、万一事故が発生した場合には、速やかにご利用者のご家族等関係人、関係市町村等にご連絡をするとともに、事故に遭われた方の救済、事故の拡大の防止等の必要な措置を講じます。また、ご利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、誠意をもって速やかに損害賠償を行います。
（２） 事故発生又は再発を防止するため、事故発生の防止及び発生時の対応の指針を整備し6ます。
（３） 事故が発生した場合または、それに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体勢を整備します。
（４） 安全対策・事故防止委員会を設置し、職員に対する研修（年 2 回以上）を定期的に行います。
（５） 事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を適切に実施するための担当者を設
置します。

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ハ ラ ス メ ン ト 対 策
当ホームは、適切なサービス提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための規程等の必要な措置を講じています。

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苦 情 処 理 の 体 制
当ホームの苦情処理の体制として、次の窓口を設置する。
（１）ホーム内の窓口
グループホームあかぎ管理者 磯 律子
（群馬県渋川市赤城町勝保沢 732-1/ Tel 0279-20-7008 / Fax 0279-20-7009）（２）ホーム外の窓口
渋川市役所高齢福祉課（群馬県渋川市石原 80 / Tel 0279-22-2111 / Fax 0279-20-1103）
群馬県国民健康保険団体連合会（群馬県前橋市元総社町 335-8 / Tel 027-290-1323 / Fax 027-255-5308）※ ご不明な点は、何でもお気軽にご相談ください。
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サ ー ビ ス の 質 の 評 価
当グループホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図り、サービスの質の自己評価を運営推進会議で行いその結果を当ホーム内に公表しております。
また、利用者に対する処遇に直接かかわる職員に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるための必要な措置を講じています。

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運 営 推 進 会 議 の 実 施
当グループホームは、地域により開かれた運営を目指し、運営推進会議を実施します。この会議は、ご利用者及びご家族等関係人と地域の方々の要望、助言等を聞き運営における資質の向上を目指すものであるとともに、地域の方々との交流の場として実施するものとします。また、この会議の内容は記録し、公表するものとします。

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