○福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例（平成３１年福岡県条例第１９号）

（目的）
第１条

この条例は、性犯罪をはじめとする性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るとともに、性暴力の被害者を支援するため、性暴力の根絶及び被害者の支援に関し、基本理念及び基本方針を定め、並びに県、県民、事業者及び市町村の責務を明らかにし、法令及び福岡県犯罪被害者等支援条例（平成３０年福岡県条例第３４号。以下「支援条例」という。）に定めるもののほか、性暴力の根絶及び被害者の支援に関する基本的な施策を定めることにより、県民が安心して安全に暮らせる地域社会を形成することを目的とする。
（定義）
第２条
一

この条例において「性犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。
刑法（明治４０年法律第４５号）第１７６条から第１８１条まで、第２２５条（わいせつの目的に係る部分に限る。この号において同じ。）、第２２８条（同法第２２５条に係る部分に限る。）、第２４１条第１項及び第３項並びに第２４３条（
同法第２４１条第３項に係る部分に限る。）の罪
二

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項の罪

三

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号。第１７条第１項及び第１８条第３項において「児童買春等処罰法」という。）第４条及び第７条の罪

四盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第４条（刑法第２４１条第１項の罪に係る部分に限る。）の罪

五

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成２６年法律第１２６号）第３条第１項から第３項までの罪

六２前各号に掲げるもののほか、自己の性的好奇心又は欲求を満たす目的で犯した罪
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

配偶者等性暴力

その性別にかかわらず、配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）若しくは配偶者であった者又は同性であっても配偶者に類する親密な関係を有する者からの性的性質を有する身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。

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二ストーカー行為

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）第２条第３項に規定するストーカー行為をいう。
三

セクシュアル・ハラスメント

相手の意思に反する性的な言動（性的な関心や欲求に基づく言動をいい、性別により役割を分担すべきとする意識又は性的指向若し
くは性自認に関する偏見に基づく言動を含む。）に対する当該相手の対応によって当該相手に社会生活上の不利益を及ぼし、又は相手の意思に反する性的な言動によって、当該相手の就業環境、修学環境その他の社会生活上他人と共有する環境を害することをいう。
四

性暴力

性犯罪、配偶者等性暴力、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメン

トその他特定の者の身体又は精神に対する性的行為で、当該特定の者にとって、その同意がない、対等ではない、又は強要されたものを行うことにより、その者の性的な問題を自ら決定する権利（以下「自己決定権」という。）又はその者の性的な問題に関する身体、自由、精神、名誉等の人格的な利益（以下「性的人格権」という。）を侵害する行為をいう。
五

性被害

性暴力の相手が当該性暴力によって受け、又は引き起こされた身体的又は精神的被害をいう。
六

二次的被害支援条例第２条第１項第４号に規定する二次的被害をいう。

七

二次的加害行為八県民等

県民、県内の事業所で就労する者及び県内に滞在する者をいう。

九

事業者

県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。

十子ども

１８歳に満たない者をいう。

二次的被害を生じさせる行為をいう。

（基本理念）
第３条

この条例に基づく取組は、次の各号に掲げる事項を基本理念として、県民全ての力で性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者に寄り添う心を共有する社会をつくるために進めるものとする。
一

性暴力は、人の性に関する自己決定権や性的人格権を侵害し、その心身を傷つける極めて悪質な行為であることから、これを根絶し、性別を問わずあらゆる人が、尊厳をもって生きることができるようにしなければならないこと。

二

子どもに対する性暴力は、子どもに保障されるべき健全な成長発達を阻害するなど、その幸福な生活を困難にする極めて重大かつ深刻な性的人格権の侵害であるとともに、子ども自身では回避できない場合も多いことから、親族、関係者及び地域住民並びに関係行政機関が連携協力して、子どもを性暴力から守らなければならな

2

いこと。
三

性暴力及びその被害者に関する誤った自己責任論や偏見を払しょくし、その実情の正しい理解を深め、かつ広めることにより、被害者に対する二次的加害行為も、また、根絶しなければならないこと。

四

性暴力を未然に防止することを最大の目的とするとともに、この目的に反して性被害が発生したときは、当該被害者を支援し、性被害の軽減及び回復を図ることにより、二次的加害行為その他の新たな人権侵害となる行為を防止することを最優先の目的とするべきこと。

（基本方針等）第４条

県、市町村その他の関係機関又は関係団体は、次の基本方針にのっとり、性暴力の被害者の支援及び性暴力の根絶に取り組むものとする。
一

この条例に基づく取組は、性暴力に関する法令の規定に基づく取組と連携し、適切な役割分担の下にこれを補完することを旨として進めなければならないこと。

二

性暴力を未然に防止するためには、加害がなければ被害もないことを踏まえ、性暴力の加害者を生まない社会づくりの気運を醸成する教育と啓発に重点的に取り組むこと。

三

性暴力の被害者の支援は、当該被害者の視点に立ち、その自己決定を最大限に尊重して行うものとし、被害者に対する二次的加害行為は、被害者の苦痛をさらに増大させ、継続させるものであり、決して許されないことの教育と啓発にも、重点的に取り組むこと。

２

前項の取組を進めるに当たっては、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一

性暴力は、反復され、更なる被害に発展することも少なくないことから、被害者が早期に救済を求めることができるような措置を講じるとともに、被害者の意思を尊重しつつ、関係機関が連携して迅速に対応する必要があること。

二

性暴力の被害者が加害者と社会生活上何らかの関係を有し、かつ、対等な立場でない場合には、当該性暴力の被害から逃れる行動に起因する新たな被害又は不利益が生じることもあることから、周囲の関係者とも連携して、当該被害者の安全の確保と利益の保護を図る必要があること。

三

性被害は、顕在化しにくい傾向があることから、これを抑止する取組が遅れ、又は困難となる場合があるため、性被害又はその兆候を見逃さず、又は傍観せず、被害者の視点に立って性被害を阻止する意識を広く県民に定着させることが必要であること。

3四

子どもや心身に障がいを有する者に対する性暴力は、その発見が困難なことに鑑
み、学校、施設、病院その他の児童福祉又は障がい者福祉に関連する業務を行う団
体又は機関の職員、従業員等は、子ども等を見守り、その性被害を早期に発見し、阻止する責務を有することを自覚して行動するとともに、発見したときは、関係機関に通報し、県その他関係機関が連携して、当該子ども等の保護その他必要な措置を迅速に講ずる必要があること。

（県の責務）
第５条

県は、性暴力の根絶又は被害者の支援に関連する業務若しくは事業を行う関係機関及び関係団体（必要な範囲において他の都道府県及び他の都道府県内の機関又は団体を含む。）との連携体制を整備し、性暴力による被害の早期発見及び早期対応に取り組むとともに、性暴力の根絶に向けた総合的な施策を講じるものとする。
２

県は、市町村に対して性暴力の実情に関する必要な情報及び知見を提供するとともに、第８条の規定に基づく市町村の取組を支援するものとする。

３

県は、性暴力の根絶又は性被害に関する支援に係る事業を行う民間団体で、県内において継続的に活動するものに対し、適切かつ必要な範囲において、財政的な支援その他の支援を実施するよう努めるものとする。
（県民の責務）

第６条

県民は、第３条の基本理念にのっとり、性暴力及びその被害者に関する理解を深めることにより、性被害及び二次的被害を発生させないよう配慮するとともに、性暴力の根絶に向けて、この条例に基づく県及び市町村の取組に協力するものとする。
（事業者の責務）
第７条

事業者は、その事業所においてセクシュアル・ハラスメントその他の性暴力による性被害又は二次的被害が発生することがないよう、県、市町村等が実施する研修に従業員が参加できるよう配慮する等、この条例に基づく県、市町村等の施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、その事業所に関し、第１６条第２項の規定により県が定める指針等を踏まえ、性暴力が発生しにくい就労環境の整備その他雇用管理上必要な措置を講じるよう努めるものとし、性被害又は二次的被害を申し出た者があるときは、適切に対応しなければならない。
（市町村の責務）

第８条

市町村は、第３条の基本理念にのっとり、県及び県警察との連携の下、性暴力事案が発生しにくい生活環境の整備等、性暴力の根絶に向けた取組を推進するととも

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に、性暴力の根絶及び性暴力の被害者の支援に関する住民の理解を促進するよう努めるものとする。
（行動規範）
第９条
２

県民等は、性暴力となる行為を行ってはならない。

県民等は、性暴力の発生場所、状況その他の内容及び当該性暴力の被害者の氏名、住所、職業、年齢等、性暴力の被害者を特定し得る情報を、その真偽にかかわらず、他人に伝え、又はインターネット、電子メールその他の情報通信ネットワークを通じて流布させる行為（放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）による報道及び当該被害者の意思に基づき行うものを除く。）は、重大な人権侵害に当たるおそれがあることを踏まえ、当該行為を行わないものとする。
（率先垂範）

第１０条

知事、県議会議員その他福岡県の特別職に属する者及び県職員は、県民に範を示すべき立場を深く自覚し、第３条の基本理念にのっとり自らの認識と行動を厳しく律するとともに、性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者に寄り添う心を共有する社会をつくるとの固い決意をもって、性暴力の根絶に率先して取り組むものとする。
２

市町村長、市町村議会議員その他地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項又は第３項の職にある者は、所属する地方公共団体の住民に範を示すべき立場にあることを自覚し、前項に規定するところに準じた取組に努めるものとする。
（性暴力根絶等に関する教育活動）

第１１条

性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者には寄り添う心を共有する社会をつくるため、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のうち公立の学校の長は、その児童又は生徒に対し、発達の段階に応じた性暴力の根絶及び性暴力の被害者の支援に関する総合的な教育を行うよう努めるものとする。
２

前項の教育は、性差別等人権に関する教育、体や性の仕組みに関する教育、性に関する心理学的見地からの教育並びに性暴力及び性被害の実情等に関する教育を含むものとし、それぞれの分野に関し専門的な知識及び経験を有する専門家で県が派遣するものによって行う。

３

私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第２条第３項に規定する私立学校（学校5教育法第１条に規定する幼稚園、大学及び高等専門学校を除く。）は、第１項の教育の状況等を踏まえ、これに準じた教育を行うよう努めるものとする。この場合において、県は、前項の専門家の派遣その他の支援を行うものとする。
（性暴力根絶等に関する研修等）
第１２条

県は、性被害を早期に発見し、性暴力の被害者の保護その他の支援を迅速かつ適切に行うとともに、県民を性暴力から守るために必要な措置を円滑に講じるため、この条例の施行に関し重要な役割を担う者及び希望する者に対し、前条の教育内容等に関する専門的な研修及び性暴力に適切に対処し、又は傍観者とならない対処方法等に関する研修を実施するものとする。
２

県は、第１０条第１項に規定する者に対して前項の研修に準じた研修を実施するとともに、同条第２項に規定する者並びに学校教育法第１条に規定する大学及び高等専門学校、同法第１２４条に規定する専修学校並びに同法第１３４条第１項に規定する各種学校の学生又は生徒に対し、同様の研修を受ける機会を提供するものとする。
（性暴力根絶等に関する広報・啓発等）

第１３条

県は、あらゆる機会を活用し、性暴力の根絶及び被害者の支援に関する広報及び啓発活動を推進することにより、この条例の趣旨の周知に努めるものとする。
（総合窓口の設置及び関係機関との連携）
第１４条

県は、支援条例第９条の規定に基づく犯罪被害者等の総合的支援体制の中で、性暴力の被害者の支援に関する総合的な窓口（以下「支援センター」という。）を設置し、その周知に努めるものとする。
２

支援センターでは、第３条の基本理念にのっとり、性暴力の被害者の支援に関する次の業務を行う。
一

専門の相談員による相談

二

被害者が必要とする支援制度及び専門機関の紹介

三

医療機関、警察署等への付添い及び助言

四性被害を受けた直後の医療的な緊急対応及び証拠採取に係る援助並びに必要と認められる期間にわたる精神医学的支援の提供

五３

弁護士等による法的支援その他必要と認められる支援の提供
支援センターは、医療機関、県警察その他の司法機関、関係自治体その他の関係団体又は関係機関及び弁護士等の専門家と連携して、前項の業務を行うものとする。
（性暴力及び性被害に関する相談等）
第１５条

性暴力による危険に直面し、又は性被害を受けた者は、当該性暴力への対応

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又は当該被害について、支援センターに相談することができる。この場合において、支援センターは、相談者の意思と立場に即して、慎重に、かつ、秘密の保持に最大限の注意を払って対応するものとする。
２

前項の相談内容に関し法令の規定により対応するべき警察署その他の専門機関等がある場合において、相談者が求めるときは、当該専門機関等にその旨を伝え相談者を引き継ぐとともに、当該機関等との連携の下に、相談者に対する支援を継続するものとする。
（性被害事案に関する協議・検討）

第１６条

加害者側への対応を含め性暴力又はその被害者に関する相談への対応その他被害者の支援のあり方及び講ずるべき施策並びに性暴力の根絶に向けた取組等について検討するため、県は、関係機関及び有識者との協議・検討の場を設けるものとする。
２

前項の協議・検討の場では、性暴力の被害者の意思を尊重し、かつ、被害者の個人情報を確実に保護することを基本として、前項に定める被害者支援の施策等を検討するとともに、性暴力に関する県民の理解を促進するため、性暴力となる行為に関する考え方、指針等を検討し、その成果を公表するものとする。
（住所等の届出義務）

第１７条

子どもに対し、第２条第１項第１号から第４号までの罪（第３号については、児童買春等処罰法第７条第４項の罪に限る。）を犯した者が、これらの罪に係る刑期の満了の日（刑の一部の執行が猶予された場合にあっては猶予されなかった期間の執行を終わった日）から５年を経過する日前に本県の区域内に住所又は居所を定めたときは、規則で定めるところにより、当該住所又は居所を定めた日から１４日以内に、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

２

一氏名

二

住所又は居所

三

性別

四

生年月日

五

連絡先

六

届出に係る罪名

七

刑期の満了した日
前項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたとき（次項に規定する場合を除く。）は、その日から１４日以内に、その旨を知事に届け出な

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ければならない。
３第１項の規定による届出をした者が新たに本県の区域外に住所又は居所を定めることとなった場合は、その旨を知事に届け出なければならない。

４

知事は、第１項の規定により取得した情報を対象者の再犯の防止及び社会復帰に向けた情報提供、助言、指導その他の支援の目的以外に使用してはならない。
（受診の勧奨と社会復帰の支援）

第１８条

知事は、前条第１項の規定に該当する者が申し出たときは、性犯罪の再犯を防止するための専門的な指導プログラム又は治療を受けることを支援するものとする。ただし、当該指導プログラム又は治療を受けること又はこれを継続することが特に必要と認める者については、これを勧奨することができる。
２

前項の指導プログラム又は治療に要する費用は、性暴力から県民を守る観点から、予算の範囲内において県が支弁するものとする。

３

第１項本文及び前項の規定は、子どもに対し、第２条第１項第１号から第４号までの罪（第３号については、児童買春等処罰法第７条第４項の罪に限る。）を犯し、保護観察の有無にかかわらず刑の執行を猶予された者、起訴猶予とされた者又は罰金刑に処せられた者について準用する。
（加害者等からの相談等）

第１９条

性暴力の加害者が、性暴力の再発を防止し、又は社会復帰を望むときは、支援センターとは別に県が設置する窓口に相談し、支援を求めることができる。この場
合において、県は、当該性暴力の被害者に関する情報の秘匿を厳守するとともに、当該窓口を第１４条の規定に基づき設置する総合窓口とは完全に隔離された場所に設置する等、加害者が被害者に遭遇することがないよう、配慮しなければならない。
２

知事は、性犯罪を犯した後に本県の区域内に住所又は居所を定めた者が、精神科の専門医その他の専門家による治療又は社会復帰のための指導を受けることを望むときは、矯正施設、保護観察所等の関係機関と連携し、県に、第１７条第１項の規定に準じた当該出所受刑者の情報を登録するよう求め、定期的に必要な治療又は指導が受けられるよう措置するものとする。
（医療機関の取組）

第２０条

医療機関は、支援センターを経由して性暴力の被害者が受診したときは、そのプライバシーに配慮するとともに、証拠資料の採取への協力、性被害に伴う疾病の予防又は治療その他被害者が心身に受けた被害の回復の支援その他被害者の状況に応じた対応に努めるものとする。

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（被害者支援に関する特則）
第２１条

性暴力の被害者に対する支援については、この条例に定めるもののほか、支援条例に規定する犯罪被害者等の支援に関する規定を適用する。
２

本県における性暴力の被害者に対する支援に関する施策は、第３条の基本理念にのっとり、性的指向及び性自認にかかわらず、講ぜられるものとする。

３

知事は、配偶者等性暴力、ストーカー行為その他の性暴力から被害者を隔離するため必要があると認めるときは、居所の秘密を確実に保持できるよう配慮した上で、県外を含めた民間住宅の借上げ、第５条第３項の事業を行う民間団体が設置する避難所の紹介等の方法により、必要と認められる期間、県の支援の下に避難所を提供するものとする。

４

前項の避難所では、被害者が、その所在地の県及び市町村又は第５条第３項の事業を行う民間団体の支援を受けられるよう、県は、秘密の保持に配慮した上で、当該所在地の県及び市町村又は民間団体と連携するものとする。

５

県は、支援条例第１６条、第１９条、第２０条等の規定に基づき支援条例第１０条の支援計画に定めた施策について、性暴力の被害者の特性に応じた特別の支援の必要性及びその内容について検討し、必要に応じて支援計画に定めるよう努めるものとする。
（過料）

第２２条

正当な理由がなく第１７条第１項又は第２項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、５万円以下の過料に処する。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１１条から第２２条までの規定は、規則で定める日から施行する。
（この条例の見直し）

２

この条例は、その運用状況と性暴力及び性被害の実情並びに第１６条の規定による検討の状況等を勘案し、前項の規則で定める日から３年を目途に必要な見直しを行うものとする。

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