はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA相馬村は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわか
りやすくまとめたディスクロージャー「2023業務のご報告」を作成いたしました。
皆さまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年10月

相馬村農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

もくじ
ごあいさつ…………………………………………………………… 1
経営理念……………………………………………………………… 1
経営方針……………………………………………………………… 1
経営管理体制………………………………………………………… 2
事業の概況（令和４年度）…………………………………………… 2
事業活動・地域貢献トピックス…………………………………… 5
リスク管理の状況…………………………………………………… 6
自己資本の状況……………………………………………………… 9
主な事業の内容…………………………………………………… 10【経営資料】Ⅰ 決算の状況
1 ．貸借対照表………………………………………………………
2 ．損益計算書………………………………………………………
3 ．キャッシュ・フロー計算書……………………………………
4 ．注記表……………………………………………………………
5 ．剰余金処分案……………………………………………………
6 ．部門別損益計算書………………………………………………
7 ．財務諸表の正確性等にかかる確認……………………………
8 ．会計監査人の監査………………………………………………

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【経営資料】Ⅱ 損益の状況
1 ．最近の５事業年度の主要な経営指標…………………………
2 ．利益総括表………………………………………………………
3 ．資金運用収支の内訳……………………………………………
4 ．受取・支払利息の増減額………………………………………

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【経営資料】Ⅲ 事業の概況
1 ．信用事業………………………………………………………… 34⑴貯金に関する指標①科目別貯金平均残高②定期貯金平均残高⑵貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高②貸出金の金利条件別内訳残高③貸出金の担保別内訳残高④貸出金の使途別内訳残高⑤貸出金の業種別残高⑥主要な農業関係の貸出金残高⑴営農類型別⑵資金種類⑦農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）⑧元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑨貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑩業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額⑶内国為替取扱実績

2 ．共済取扱実績…………………………………………………… 38⑴長期共済新契約高・長期共済保有高⑵医療系共済の入院共済金額保有高⑶介護共済の介護共済金額保有高⑷年金共済の年金保有高⑸短期共済新契約高
3 ．農業関連事業取扱実績………………………………………… 39⑴買取購買品（生産資材）取扱実績⑵受託販売品取扱実績⑶保管事業収益⑷利用事業収益⑸育苗センター取扱実績⑹加工事業取扱実績⑺その他事業取扱実績
4 ．生活その他事業取扱実績……………………………………… 40
買取購買品（生活物資）取扱実績
5 ．指導事業………………………………………………………… 40【経営資料】Ⅳ 経営諸指標
1 ．利益率……………………………………………………………
2 ．貯貸率……………………………………………………………
3 ．職員一人当たり指標……………………………………………
4 ．一店舗当たり指標………………………………………………

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【経営資料】自己資本の充実の状況
1 ．自己資本の構成に関する事項………………………………… 42
2 ．自己資本の充実度に関する事項……………………………… 44
3 ．信用リスクに関する事項……………………………………… 45
4 ．信用リスク削減手法に関する事項…………………………… 48
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…………………………………………………………… 48
6 ．証券化エクスポージャーに関する事項……………………… 48
7 ．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項… 49
8 ．金利リスクに関する事項……………………………………… 49【JAの概要】1 ．機構図（法定）… ………………………………………………
2 ．役員構成（役員一覧）（法定）…………………………………
3 ．会計監査人の名称………………………………………………
4 ．職員等……………………………………………………………
5 ．組合員数…………………………………………………………
6 ．組合員組織の状況………………………………………………
7 ．特定信用事業代理業者の状況（法定）… ……………………
8 ．地区一覧…………………………………………………………
9 ．店舗等のご案内（法定）… ……………………………………
10 ．沿革・あゆみ… ………………………………………………

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ごあいさつ令和４年度は依然として長引く新型コロナウイルス感染症の影響が国内経済に影を落とす中、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な経済不安から物価上昇が続きました。さらに急激な円安で原油価格も上昇、燃油をはじめ電気・ガス料金が急騰し、一般家庭のみならず企業にも大きな負担となりました。
農業分野においても肥料や生産資材が高騰し、生産者の再生産意欲の維持に向けたコスト低減対策が急務となっております。
ＪＡ経営においては、ＪＡバンク基本方針に早期警戒制度が適用されたことで、信用・共済・販売・購買事業などを通して経営の健全性確保が必要となり、環境の変化に対応した経営戦略をシュミレー
ションすることが必要となってきました。
令和４年度決算につきましては、皆様のご協力により当期未処分剰余金１億5,578万円を計上、弘前市
はじめ関係機関各位の皆様に感謝し、組合員皆様のご理解とご協力に厚くお礼申し上げます。
この度、皆様が安心して当農協をご利用いただけますよう業務内容をまとめたディスクロージャー誌（情報開示誌）を発行したしましたので、是非ご一読いただき、当農協への関心とご理解を深めていただ
ければ幸いです。
相馬村農業協同組合 代表理事組合長

大場

勉

経営理念
「地域への貢献と元気な産地づくりをめざす」♦農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
♦地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
♦高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

経営方針♦「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」
や「農業生産の拡大」
を達成するため、飛馬りんごの更なるブランド化をめざします。
♦「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
♦健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用
拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営
農・経済事業の体制を強化します。

-1-

経営管理体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、年齢に幅広く理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

事業の概況（令和４年度）〔全般的概況〕

１．販売事業は、果実全般で45億９千万円（計画比115％）、コメ９千万円（計画比100％）販売額合計
で46億８千万円の実績となり、昨年より１億円の増加となりました。
２． 購 買 事 業 は、 肥 料８千 万 円、 農 薬３億１千 万 円、 生 産 資 材 等５億５千 万 円、 燃 料・ Ｌ Ｐ ガ ス
５億１千万円、農機・自動車８千万円など、合計で15億３千万円（計画比109％）の供給実績となりました。
３． 信用事業は、年度末貯金残高105億５千万円（計画比105％）、貸出金残高24億４千万円（計画比94％）の実績となり、貯金残高が２億８千万円増加しましたが、貸出金残高では１億４千万円下回りました。
４．共済事業は、推進総合目標では７年連続目標を達成できましたが、長期共済保有高では305億円と前年を12億円下回りました。
５．事業総利益は６億２千万円（計画比95％）となり、事業管理費は５億円となりました。事業利益は１億１千万円と計画比１千万円減となり、当期剰余金は９千万円（計画比78％）となりました。
６．財務面では、自己資本比率が23.91％（前年比0.68％減）となりました。また、固定比率は209.74％となり、固定資産に対して自己資本が13億7千万円上回りました。

〔自己改革の実践状況〕

本事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、別添「自己改革工程表」に記載しております。
〔信用〕

組合員の皆様に便利で安心してご利用いただけるＪＡ貯金は、年金口座獲得などにより、期末残高で105億4,632万円（前年比103％）の実績となりました。また、貸出金については住宅ローンや各種ローンなどの取組みにより、事業の伸長を図ってまいりました。その結果、期末残高24億4,334万円（前年比95％）の実績となりました。

〔共済〕

令和４年度推進は、地域に密着した最良で解りやすい総合保障を提供し、安心と信頼の絆をつなぐＪ

Ａ共済を更に強化するように、６月から目標達成に向け一斉に推進活動をスタートしました。
長期・短期共済総合推進目標70万ポイントに対し、建更の「むてきプラス」、一時金型医療共済を中心とした「ひと保障」の実績拡大に向けて取組んだ結果、12月１日に30万ポイントを達成し、長期目標を達成しました。その後も順調に推移し、２月24日で70万ポイントをクリアし、総合推進目標を達成する事が出来ました。
-2-

〔販売〕

・りんご
令和４年産のりんごは、消雪が平年より２週間ほど遅れましたが、発芽日以降の好天で挽回し、開花日は平年より８日ほど早まり、結実量も総じて確保されました。
また、夏季の記録的な大雨や日照不足により、ツルワレ・スス病が多発しましたが、開花が早いことから大玉傾向となり、入庫数は736,989箱の前年比112％の実績となりました。
販売面では、早生種については、前年産りんごの小売価格が高値基調だったことから荷動きが鈍く、売場が確保されず安値でスタートしました。しかし、市場相場が安値で推移したことや、全農あおもり県本部を中心とした消費宣伝の実施により、徐々に売場が拡張し相場は回復傾向になりました。中生種については、サンつがるの切り上りが早いことや、大玉傾向にもかかわらず食味が良好であることから順調な販売となりました。トキの上位等級品については、早生種の切り上りが早く９月下旬からスタートしました。また、円安効果もあり順調な販売となり、シナノスィートについても国内外の需要により、堅調な販売となりました。晩生種については、サンふじが中生種からの切り替えがスムー
ズで、輸出や国内ギフト向けの上位等級品が著しく少ないことから、堅調な販売となりましたが、他県産の下位等級品の割合が多く、小売価格を高めに設定したことにより、荷動きが鈍く価格は下げ基調となりました。
輸出については、春節の時期が早いことから、年内選果できる品種や数量が限定されましたが、春節以降も順調に出荷されたことから2,379トン、前年比134％の実績となりました。年明け後の販売は、年内から小売価格が高かった反動で荷動きが鈍く４月まで低迷することとなりました。王林、サンジョ
ナゴールドについては年明け後に出荷が集中したことにより、長期にわたり低迷することとなりました。後半の販売については４月中旬以降品薄傾向となり価格は回復していきましたが、さらに小売価格を高めに設定されたことにより、消費はさらに滞りましたが、総販売金額45億9,000万円、前年比102％の過去最高の実績で終了することができました。
・特販
令和４年産りんごの入庫数量は前年に比べ多かったものの、多雨により紫外線ヤケが少なく、内部褐変も比較的少なかったことから、加工用りんごが不足傾向となりました。そのため、原料確保に苦慮するとともに、加工りんごの単価が昨年並みに高く推移しました。
また、ジュースの製品単価の値上げが影響し、
出荷本数112万本、前年比69％と大きく落ち込みました。
りんごの贈答・宅配業務においても、ジュースと同じく贈答用りんご単価を上げたことにより、販売数量は前年比88％の実績となりました。
・コメ
令和４年産特Ａ米「青天の霹靂」は、昨年と同価格での精算となりました。また、新ライスセンターでの初めての稼働となりましたが、ライスロマンクラブ他、皆様のご協力により、刈取りから乾燥調整作業までスムーズに作業が運び無事、全量一等米となりました。
品質については、若干の胴割れ米が目立ちましたが、カメムシ被害粒も少なく、出荷数量は5,346俵、前年比98％の実績となりました。

〔購買〕
・購買

購買品の主力である肥料、農薬について、原料から製造、輸送などあらゆるコストが上昇し、供給価格が高騰しました。また、りんごの生態が早まったことで農薬防除回数の増加などがありましたが、防除が滞らないよう農薬の確保に努めました。
さらに、毎年行っている農繁期の土・日・祝日の営業は、６月の営業時間短縮と７月第２週まで期間を延長するなどの改良を加えた結果、供給高は９億4,305万円と前年比113％の実績となりました。
-3-

・機械化センター
年々増加している冬期の農機整備を主軸に、自動車、農業機械の販売や車検、農機整備などのアフ
ターサービスまで総合的に事業を実施した結果、供給高は8,564万円、
前年比108％の実績となりました。
・スタンド
コロナ禍からの脱却で、徐々に経済活動が再開してきている中、連休などは県外ナンバーの車も多く見られるようになりました。しかし、政府の補助金も引き下げられ、ガソリン価格は高騰し続けているため、供給数量は伸び悩みました。供給高は５億618万円、前年比99％の実績となりました。

〔直売所〕

コロナウイルス感染症対策緩和を受け、観光客などの来店が増加傾向となり、店内はようやく賑わ

いを取り戻してきました。昨年の集中豪雨による影響で、野菜・山菜の出荷数減少が懸念されましたが、新規会員の増加などにより、会員売り上げは前年比102％の実績となりました。さらに、りんごまつり等のイベント実施により、店舗全体の売上金額も２億1,981万円と前年比102％の実績となりました。

〔農業振興〕
・りんご

令和４年産りんごは、平年より積雪量は多かったものの、３月から気温が高めに推移し、開花日は昨年より１日早まりました。また、開花期の霜や高温乾燥、強風により障害が見られましたが、結実量は確保されました。
病害虫については、８月の記録的豪雨や多雨の影響により、適期防除が困難であったため、褐斑病や輪紋病、炭疽病やすす点病が多発しました。果実品質について、開花が早まったことから、肥大は順調に推移し大玉傾向となりましたが、後半の降水量が多かったためツル割れ果が多発する年となりました。
生産基盤の強化対策においては、ふじ、つがるの着色優良系統品種へ苗木を更新する際の一部助成事業では、令和４年度、過去最高本数となる約2,800本に助成を行いました。
農業労働力不足対策では、企業や大学生などによる援農のほかに１日バイトアプリ「daywork」の登録支援などを行ってまいりました。さらに、これまでの紙面配布のほかにＳＮＳでの情報発信をプ
ラスし、きめ細かい営農情報発信を進めてまいりました。
・水稲
令和４年産「青天の霹靂」は、苗の生育も順調であったことから５月16日から田植えとなりました。
また、６月上旬の低温の影響により分げつの遅れが懸念されましたが、平年並みの茎数を確保することが出来ました。
出穂期は昨年より５日遅い８月２日となり、出穂後の気温は概ね平年並みに推移しましたが、日照不足の影響から登熟が遅れ、９月15日からの刈取りとなりました。品質については登熟にバラつきがみられ、くず米の割合がやや多く、昨年よりも反収は少ないものの全量１等米となりました。

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事業活動・地域貢献トピックス
16日

購買生産資材売出し

20日

りんご生産者大会

26日～８月１日

みのり監査法人監査

28日

定例理事会

１日～５日

決算監事監査

19日

定例理事会

30日

新ライスセンター竣工式

20日

定例理事会

22日

第58回通常総会（終了後理事会・監事会）

10月

20日

定例理事会

11月

21日

定例理事会

20日

定例理事会、早生種りんご精算報告会

30日

職員会議

10日～ 13日

役員研修・りんご担当者会議

20日

定例理事会

２月

20日

定例理事会

３月

20日

定例理事会

18日

青森県JA信用・共済事業合同推進大会

20日

定例理事会

28日～５月７日

直売所「花とみどりの市」

22日

定例理事会

12日

臨時理事会、販売担当者会議

20日

定例理事会、晩生種りんご精算報告会

30日～７月１日

年度末現金・棚卸監事監査

７月

８月

９月

12月
１月

４月
５月
６月

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リスク管理の状況◎リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕

組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リス
クとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
-6-

④オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事
務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当JAでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

◎法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕

利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ

イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

-7-

◎金融ADR制度への対応①苦情処理措置の内容

当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口（電話：0172-84-3215（月～金

午前９時～午後４時））②紛争解決措置の内容

当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

·信用事業

仙台弁護士仲介センター
上記弁護士会の利用に際しては、JAバンク相談所を通じてのご利用となりますので、①の窓口
又は、一般社団法人JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

·共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構 （電話：本部03-5296-5031）
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）

http://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◎内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

-8-

自己資本の状況◎自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業
務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年６月末における自己資本比率は、23.91%となりました。

◎経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
発行主体

項

目

相馬村農業協同組合

内容

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

604百万円（前年度611百万円）

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

-9-

主な事業の内容◎主な事業の内容〔信用事業〕

信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

◆貯金業務

組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯金商品一覧
商品名
普

通

貯

預入期間
金

特

色

出し入れ自由出し入れ自由で、毎月の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また、年金の自動受取口座として最適です。

貯

蓄

貯

金

出し入れ自由お手持ちの資金を有利に増やしながら、必要な時にいつでも引き出せる貯金です。残高１円以上から残高に応じて５段階の金利が適用されますので有利さと便利さを兼ね備えた商品
です。

通

知

貯

金

７日以上

まとまった資金の短期のご利用に便利な貯金です。

総

合

口

座

出し入れ自由

普通貯金の便利さと定期貯金・定期積金の有利さをワンセッ
ト。公共料金の自動支払、年金の自動受取、お引き出し、お預入、お振込み、残高照会などができる。
キャッシュカードなど便利なサービスが利用できます。また、定期貯金をお預入の方には、定期貯金の合計額の90% 、最高500万円までの自由融資もご利用いただけます。

定

期

積

金

６ヵ月以上〜
10年以内 月単位

毎月一定額の積立で生活設計に合わせた無理のない資金づくりができる資金です。

期日指定定期貯金

１年以上
最長３年

便利さを備えた定期貯金。期間は１年間据え置き後最長３年。
１年毎の複利計算。１ヵ月以上前の連絡により、自由に元金の全部または一部の満期日の指定が可能です。

スーパー定期貯金（ 単 利 型 ）

１ヵ月以上
10年以内

ボーナスや分散している貯金をまとめてお預入するのに便利な商品です。

１ヵ月以上
10年以内

まとまった大口資金の運用に適した定期貯金です。金利はお預けいただいた時点の金利情勢で決定され、満期日まで変わりませんので安心です。自動継続にすれば、満期日ごとに利息を元金に組み入れますのでさらに有利な運用ができます。

大 口 定 期 貯 金- 10 -

◆貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業
関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

貸出商品一覧
資金の種類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

住 宅 ロ ー ン

住宅の購入資金（土地のみの購入も含む）
新築・増改築・中古住宅の購入及び既に 10万円以上
お借入の住宅資金の借換等にご利用いた 10,000万円以内だけます。

３年以上40年以内

リフォームローン

既存住宅の増改築・改装・補修等及び、その他住宅に付帯する施設等の住宅関連設備資金。

10万円以上1,000万円以内

１年以上15年以内

フ リ ー ロ ー ン

生活に必要とする資金です。ただし、負債整理資金などは除きます。

300万円以内

６ヵ月以上５年以内

マイカーローン

自動車・バイク購入資金（中古を含む）など自動車・バイクに関する資金としてご利用いただけます。

500万円以内

６ヵ月以上10年以内

教 育 ロ ー ン

就学（予定）子弟の入学金・授業料・学500万円以内
費及びアパート家賃等教育に必要な資金。

据置期間を含め最長13年６ヵ月以内

農機ハウスローン

農機具購入・パイプハウス、格納庫建設などの資金、他金融機関からの農機具
ローンの借換資金にもご利用できます。

１年以上10年以内

受

住宅資金・進学資金にご利用いただくため、住宅金融支援機構・日本政策金融公庫等の各種資金をお取扱いしております。

託

貸

付

- 11 -

組合員
1,800万円以内

◆為替業務
全国のJA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅
速にできます。

為替商品一覧

種

類

サービスの内容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にも、お振り込み、ご送金、お取立を行っております。

ＪＡキャッシュサービス

キャッシュカードがあれば、全国の農協・漁協・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・ゆうちょ銀・信金・信組・労金等のCD（現金自動支払機）、
ATM（現金自動預入・支払機）で現金の引き出し、残高照会等がご利用いただけます。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。余分な現金を持ち歩かずにすみ、振り込まれたご資金はキャッ
シュカードにより必要な時にお引き出しいただけます。

各種自動受取サービス

各種年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取に出られる手間や、期日忘れや紛失なども防げ安心です。

各種自動支払サービス

電気・電話・NHK放送受信料等の公共料金のほか、高校授業料・各種ク
レジット代金など普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いいたしま
すので、支払い忘れや支払いの煩わしさがなくなります。

ク レ ジ ッ ト カ ー ドサービス

JAカードは３種類のなかからお好きなデザインが選べる、全てにICチップを搭載した、より安全なクレジットカードです。VISAマーク、NICOS
マークのあるお店ならお買い物、ご旅行、お食事などお客様の暗証番号
やサイン一つでご利用いただけます。24時間・年中無休のロードサービ
スが付いたロードアシスタントサービス付カードやETCカードもお取扱
いしています。JAカードは「JAならでは」の特典をはじめ、お得なサー
ビスを満載しており、UFJニコス㈱との提携によりUFJニコス㈱の提供する各種サービスも受けられます。

貯
蓄
貯金
スウィングサービス

貯蓄貯金口座と普通貯金口座間で、お客様のご指定された残高を基準に一定の残高を振替えするサービスです。

ＡＴＭ振込サービス

ATMを使用して全国どこの金融機関にも振込ができるサービスです。振
込依頼書に記入する手間も省け、手数料も割安となっており大変便利でおトクです。

ＡＴＭ振込予約サービス

平日午後３時以降と土曜日・日曜日・祝日にATMを利用して、翌窓口営
業日扱いの振込を予約できるサービスです。

ＡＴＭ定期預入サービス

ATMを利用して総合口座定期貯金・通帳式定期貯金・積立式定期貯金の２件目以降の預入れができるサービスです。

ＪＡネットバンクサービス

外出先や出張先はもちろん全国どこからでも、インターネットに接続可
能なパソコン・携帯電話を使って曜日を問わずいつでも残高照会、入出金明細照会、振込・振替予約ができるサービスです。窓口へ出向く手間も省け、手数料もATM振込サービスよりさらに割安となっており大変便
利でおトクです。

口 座 振 替 サ ー ビ ス

収納企業（委託者）に代わり、口座振替により集金業務を行っております。

◆その他の業務及びサービス
当JAでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
- 12 -

〔共済事業〕

JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

共済商品一覧
種
終

身

類
共

特

色

済

一 生 涯

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病
気やケガなどへの備えも自由に設計ができる確かな生涯保障プランです。
病気やケガによる入院・手術を一定期間または一生涯にわたって手厚く保障します。特則でがん入院の保障を手厚くしたり、特約で一定期間の万一保障を確保することもできます。

医

療

共

済

一 生 涯
一定期間

が

ん

共

済

一 生 涯

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。

介

護

共

済

一 生 涯

公的介護保険制度と連動して幅広い要介護状態（要介護２〜５）等、介護の不安に一生涯備えられる保障です。

50歳〜 80歳満了

身体障害者手帳制度（公的制度）に連動したわかりやす
い保障で、病気やケガにより身体の障害が残るときに不足する生活費や治療費に継続的に備えるための共済です。

特定重度疾病共済

0歳〜 80歳満了

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて「心・血管疾病」や「脳血管疾患」「その他の生活習慣病」まで幅広く保障し、継続的な治療による様々な経済負担に備えるための共済です。

認 知 症 共 済

一 生 涯

認知症を発症した際の経済的負担に備えるとともに、認知症の前段階である軽度認知障害まで幅広く保障する共済です。

生 活 障 害 共 済

定 期 生 命 共 済
年

金

共

済

養 老 生 命 共 済

期間満了
歳満期

5 〜 15年

ライフプランに合わせて必要な期間を選べ、手頃な掛金
50 〜 99歳 で万一のときに備えられる共済です。

一 生 涯
一定期間
年満期
歳満期

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査は無く、簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証利率が設定されているので安心です。

5 〜 30年

万一の時の保障と、将来の資金づくりを両立させたプラ
50 〜 88歳 ンです。特約により病気やケガなども幅広く保障します。

こ ど も 共 済

0 〜 22歳お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎
年養育年金を受け取りになれるプランもあります。

建 物 更 生 共 済

5 〜 30年

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

自 動 車 共 済

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族などの障害保障、車両保
障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律ですべての自動車に加入が義務付けられている、人身事故の被害者保護のための保障です。

傷

害

共

済

日常のさまざまな災害による万一のときやケガを保障します。

火

災

共

済

住まいの火災損害を保障します。
- 13 -

〔販売事業〕

生産者の農産物を市場に集・出荷しております。当JA管内において生産されたりんごを「飛馬ブランド」として販売しています。

〔購買事業〕

農業に必要な肥料、農薬、生産資材等を販売しています。また、暮らしに必要な食品・日用品などのほか、農機具・自動車の販売や修理、給油スタンドの業務も行っております。

〔指導事業〕

高品質なりんごや米を栽培するための各種の生産指導を行っております。

〔特販事業〕

飛馬りんごを全国にお届けする宅配や、リンゴジュースの加工事業を行っております。

〔直売・利用事業〕

会員が生産した野菜やリンゴを直売所で販売しております。

◎系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◆「JAバンクシステム」の仕組み

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央

金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク
会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◆「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、⑴個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。※2019年３月末における残高は1,706億円となっています。

◆「一体的な事業運営」の実施

良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営

システムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◆貯金保険制度

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
- 14 -

【経営資料】 Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科

目（

１（単位：千円）

３年度
４年度（令和４年 （令和５年６月30日） ６月30日）
資産の部 ）

信用事業資産⑴現金⑵預金

11,113,491
179,761

科目（

11,011,897 １
194,065

３年度
４年度（令和４年 （令和５年６月30日） ６月30日）
負債の部 ）

信用事業負債⑴貯金

10,286,825

10,567,096

10,265,693

10,546,322

8,338,428

8,353,439

⑵借入金

2,560

2,240

系統預金

8,306,201

8,319,451⑶その他の信用事業負債

18,572

18,534

系統外預金

32,22733,988395

420

2,580,754

2,443,340

18,177

18,114⑶貸出金

未払費用
その他の負債

23,44625,829 ２

68,466

66,439

未収収益

19,311

18,916⑴共済資金

50,71349,378

その他の資産

4,135

6,912

⑵未経過共済付加収入

17,753

16,924⑸貸倒引当金（控除）△ 8,899△ 4,775

経済事業負債

372,810352,035⑴経済事業未払金

270,737251,208⑷その他の信用事業資産

２

共済事業資産⑴その他の共済事業資産３

共済事業負債

⑶未払費用

8

14 ３

8

14

137

経済事業資産698,046

665,108⑵経済受託債務⑴経済事業未収金

291,091

319,212⑶その他の経済事業負債⑵経済受託債権

99,02047,063

20,714
80,114⑶棚卸資産

251,815

289,535 ４

41,18526,317

購買品

194,976

218,426⑴未払法人税等

24,0002,100

その他の棚卸資産

56,83971,109⑵その他の負債

17,18524,217⑷その他の経済事業資産

56,1929,727⑸貸倒引当金（控除）△ 72△ 430 ５

諸引当金

169,487

146,334⑴賞与引当金32,03631,899⑵退職給付引当金

119,834

95,667４５

雑資産69,417104,915

雑負債

1,691
100,382

固定資産

834,384

1,175,837⑴有形固定資産824,283

1,167,437

負債の部合計建物

1,710,984

2,051,137（

機械装置

1,666,866

1,813,875 １

土地280,618

280,618

その他の有形固定資産

450,866

459,772

減価償却累計額（控除） △ 3,295,538△ 3,437,965

７17,61818,768

10,938,774

11,158,221

純資産の部

組合員資本

）

2,532,016

2,542,802⑴出資金

611,840

604,235⑵利益剰余金1,923,786

1,945,787

利益準備金

1,175,000

1,210,000

その他利益剰余金

748,786

735,787

特別積立金

320,000

320,000

10,101

8,400

施設整備等準備積立金

235,000-

外部出資

719,239

717,113

農家経営維持対策積立金-

260,000⑴外部出資

719,239

717,113

193,786

155,787⑵無形固定資産６⑶役員退職慰労引当金

当期未処分剰余金

系統出資

703,647

701,521（うち当期剰余金）

143,783

89,487

系統外出資

15,592

15,592⑶処分未済持分（控除）△ 3,610△ 7,220

繰延税金資産36,206

26,138

純資産の部合計

2,532,016

2,542,802

13,470,790

13,701,023

負債及び純資産の部合計

13,470,790

13,701,023

資産の部合計※記載単位を千円（以下四捨五入）としておりますので、合計と誤差がある場合があります。

- 15 -

２．損益計算書
科
１目（単位：千円）
３年度

４年度

科

（自令和３年７月１日 （自令和４年７月１日
至令和４年６月30日） 至令和５年６月30日）

事業総利益

649,316

624,009⒀特販事業収益⒁特販事業費用

事業収益

2,538,950

2,627,997

事業費用

1,889,633

2,003,988 特販事業総利益⑴信用事業資産
資金運用資金

目

３年度

４年度

（自令和３年７月１日 （自令和４年７月１日
至令和４年６月30日） 至令和５年６月30日）
594,408

513,077

484,911454,193

109,497

58,88478,68877,234⒂育苗センター収益

12,05011,68473,62470,374⒃育苗センター費用

10,0499,780（うち預金利息）

32,86930,294 育苗センター総利益

2,001

1,904

（うち貸出金利息）40,75540,079⒄直売所収益88,631

91,527

役務取引等収益

4,414

4,865

⒅直売所費用その他経常収益649

1,995 直売所総利益⑵信用事業費用

20,12520,904⒆指導事業収入75,28778,01913,344

13,508

5,034

6,598

資金調達費用606423⒇指導事業支出18,22522,091（うち貯金利息）

593

414 指導事業収支差額△ 13,190△ 15,493

501,907513,234

272,297

266,541（うち給付補填備金繰入）

5

2 ２（うち借入金利息）

8

7

事業管理費

⑴人件費

役務取引等費用

1,101

1,068

⑵業務費

46,96644,224

その他経常費用

18,417

19,413⑶諸税負担金10,648

10,786（うち貸倒引当金戻入益）△4,642△4,123⑷施設費

166,405

184,994

58,56256,330⑸その他事業管理費

5,591

6,689

信用事業総利益⑶共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷共済事業費用
その他の費用
共済事業総利益

56,45658,371 事業利益

147,409110,775

52,70654,659 ３

19,65516,029

事業外収益

3,750

3,712

⑴受取雑利息

9,043

8,196

⑵受取出資配当金-89

10,84010,840

9,043

8,196

⑶賃貸料

29

82

47,41350,175

⑷雑収入

8,728

5,018

-

-

1,352,915

1,453,199 ４

購買品供給高1,310,566

1,410,094

修理サービス料

15,206

15,980 経常利益

167,065

126,804

その他の収益2,204

2,064 ５46,822

71,394⑸購買事業収益⑹購買事業費用

事業外費用

特別利益

1,179,075

1,272,199

購買品供給原価

1,129,812

1,221,819⑵一般補助金-64,333

その他の費用

49,26450,379⑶災害共済金46,777

7,061

特別損失

43,40995,642（うち貸倒引当金繰入額）⑴固定資産処分益45-（△ 20）（358）

173,840

181,000 ６⑺販売事業収益

102,092

103,719⑴固定資産処分損

10,55929,230

販売手数料

82,171

86,574⑵固定資産圧縮損-

64,33319,921

17,145⑶災害修繕費32,8502,079

27,18339,077

27,18339,077 税引前当期利益

170,478

102,556

74,90964,642 法人税・住民税及び事業税

25,8323,002

購買事業総利益

その他の収益⑻販売事業費用
その他の費用販売事業総利益⑼保管事業収益

2,404

2,550 法人税等調整額⑽保管事業費用210

249 法人税等合計

保管事業総利益⑾利用事業収益⑿利用事業費用
利用事業総利益

2,195
278,742862

10,06826,695

13,070143,783

89,4872,301
323,558 当期剰余金

97,997

112,801 当期首繰越剰余金

61,53466,300180,746

210,758 当期未処分剰余金

193,786

155,787※記載単位を千円（以下四捨五入）としておりますので、合計と誤差がある場合があります。
注農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。
- 16 -

３．キャッシュ・フロー計算書
科

３年度（自 令和３年７月１日
至 令和４年６月30日）

目

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減

170,478△ 7,6480△ 4,662△ 353
989△ 73,624606
00△ 10,899
10,514088,353△ 450,000
414,155△ 320
103△ 16,372
0
0
0
3,007
5,525
1
0
0
△ 36,829△ 58,439
32,494△ 42△ 70△ 36,017
48,932
0
6,862△ 5,755△ 62,504
75,093△ 1,566
00△ 79,461
12,551
10,899△ 20,1323,318
00△ 56,731
141,0650084,3340△ 7,580
22,870△ 30,635△ 1,370
1,305△ 6,145△ 21,555
066,0972,202,093
2,268,189（単位：千円）４年度（自 令和４年７月１日
至 令和５年６月30日）
102,556
144,1280△ 3,766△ 137△ 23,016△ 70,374423
00△ 10,929
29,2300137,414△ 300,000
280,629△ 320△ 2,777△ 60
0
0
0△ 1,335
△ 692
△6
0
0
△ 28,121
51,957△ 37,721△ 19,529
19,023
46,465△ 20,2680△ 35,498
2,697

信用事業資金運用による収入
70,768
信用事業資金調達による支出△ 401
共済貸付金利息による収入0
共済借入金利息による支出
0
事業の利用分量に対する配当金の支払額△ 61,394
小計
268,946
雑利息及び出資配当金の受取額
10,929
法人税等の支払額△ 24,902
事業活動によるキャッシュ・フロー
合 計
254,973
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
0
補助金の受入れによる収入0
固定資産の取得による支出△ 498,220
固定資産の売却による収入△ 16,592
外部出資による支出0
外部出資の売却等による収入
2,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
合 計△ 512,686
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
0
設備借入れによる収入0
出資の増額による収入
14,700
出資の払戻しによる支出△ 17,970
持分の取得による支出△ 5,850
持分の譲渡による収入
2,240
出資配当金の支払額△ 6,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
合 計△ 12,972
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
0５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 270,686
６ 現金及び現金同等物の期首残高
2,268,189
７ 現金及び現金同等物の期末残高
1,997,503※注記⑴現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書（または連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
⑵現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表（連結貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,547,503
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
△ 6,550,000
現金及び現金同等物
1,997,503- 17 -

４．注記表
令和３年度

令和４年度

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券（株式形態の外部出資を含む）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
ア．生産資材…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．生活資材…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②その他の棚卸資産
ア．加工品等…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物および平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産：定額法を採用しています。
⑷引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規
程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者、以下（「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者、以下（「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。な
お、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来３年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は資産査定規程に基づき、審査課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引き当てを行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
ア．生産資材…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．生活資材…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②その他の棚卸資産
ア．加工品等…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物および平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産：定額法を採用しています。
⑷引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規
程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者、以下（「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者、以下（「実
質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は資産査定規程に基づき、審査課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引き当てを行っています- 18 -②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

令和３年度

令和４年度③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退任給与金の支給に備えて、役員退任給与金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した米・りんご等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④特販事業
主に一般消費者向けに、組合員が生産した農産物を販売する事業および組合員が生産した農産物を原料として飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農産物および製造した飲料・加工食品等の販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
⑤利用事業
ライスセンター・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退任給与金の支給に備えて、役員退任給与金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

- 19 -①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した米穀を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米穀の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識し
ています。
④特販事業
主に一般消費者向けに、組合員が生産した農産物を販売する事業および組合員が生産した農産物を原料として飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農産物および製造した飲料・加工食品等の販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
⑤利用事業
ライスセンター・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に

令和３年度

令和４年度

対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥直売所事業
組合員が生産した農産物等を直売所において販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、直売品を引渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、直売品の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
⑺計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、円単位で表示しています。
⑻その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しています。
②委託販売品の共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販
売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費
をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、りんご、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販
売仮受金を含む）等を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払を行っています。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識- 20 -

対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥直売所事業
組合員が生産した農産物等を直売所において販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、直売品を引渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、直売品の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
⑺計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、円単位で表示しています。
⑻その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②委託販売品の共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販
売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費
をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、りんご、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販
売仮受金を含む）等を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払を行っています。

令和３年度

令和４年度

して、販売手数料として表示しています。
２．会計方針の変更に関する注記⑴収益認識会計基準等の適用による会計方針の変更
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①共同計算の収益認識販売事業の共同計算（米、りんご）において、従来は、一部の手数料について農産物が当組合のライ
スセンター、冷蔵庫等の施設へ入庫後、仮渡金支払時に徴収し、その時点で収益として認識していまし
たが、販売品の引き渡し時点またはサービスの履行義務が完了した時点で収益を認識する方法に変更しています。
②代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
③ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。
④購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業における支払奨励金に関して、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は対象期間の供給実績をもとに、支払時に購買雑費として計上しておりましたが、過去の供給実績等から算定された支払見込額のうち当事業年度負担額を、当事業年度の購買品供給高から減額する方法に変更しています。
⑤購買事業における返品の会計処理
購買事業における返品に関して、従来は購買品が返品された時点で購買品供給高および供給原価を減額するとともに棚卸資産を計上していましたが、翌事業年度の返品可能期間における返品金額の見積りを行い、当事業年度の供給高および供給原価から減額するとともに、購買品を回収する権利について資産を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事

２．会計方針の変更に関する注記⑴時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

- 21 -

令和３年度

令和４年度

業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、11,530,536
円減少しています。また、当事業年度の事業収益が70,864,650円減少し、事業費用が65,300,425円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が5,564,225
円それぞれ減少しています。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．会計の見積りに関する注記⑴繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 38,855,203円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年6月常勤役員の決裁・承認を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金8,971,332円③会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計

３．会計の見積りに関する注記⑴繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 28,828,947円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年６月常勤役員の決裁・承認を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 5,205,268円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計- 22 -

令和３年度

令和４年度

算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,378,415,392円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 280,547,403円 構 築 物 6,345,074円
機械・装置 1,070,247,739円 車両運搬具 11,062,376円
器具・備品 10,212,800円⑵担保に供している資産
担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保として定期預金500,000,000円を差し入れています。
⑶役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額①理事及び監事に対する金銭債権の総額 15,292,738円②理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 円⑷債 権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は4,605,421円、危険債権額は3,537,007円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は0円、貸出条件緩
和債権額は0円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は8,142,428円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預入れし運用を行っています。

算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,442,748,392円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 280,547,403円 構 築 物 6,345,074円
機械・装置 1,134,580,739円 車両運搬具 11,062,376円
器具・備品 10,212,800円⑵担保に供している資産
担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保として定期預金 500,000,000円を差し入れています。
⑶役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額①理事及び監事に対する金銭債権の総額
6,059,982円②理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 円⑷債 権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は 1,575,740円、危険債権額は 2,649,291円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 0円、貸出条件緩
和債権額は 0円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は4,225,031円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預け入れし運用を行っています。

- 23 -

令和３年度

令和４年度②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
※）ＡＬＭ：資産負債の総合管理を意味し、主に金融機関において活用されている資産負債のリスク管理方法のことを指します。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が78,798円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
- 24 -②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.11%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 498,556円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

令和３年度

令和４年度

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

（単位：円）

貸借対照表
計上額

時価

預金

8,338,428,266

8,338,400,208

貸出金

2,580,754,133

貸倒引当金△ 8,899,021

貸倒引当金控除後

2,571,852,112

経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

2,592,530,672

時価

預金

8,353,438,816

8,353,519,659

80,843

貸出金

2,443,339,642
2,460,082,677

21,518,093

差額△28,058

20,678,560

291,091,185

貸倒引当金△ 4,775,058

貸倒引当金控除後

2,438,564,584

経済事業未収金△ 72,311

差額

319,212,282

貸倒引当金△ 430,210

貸倒引当金控除後

318,782,072

291,018,874－

318,782,072－

資産計

11,201,299,252 11,221,949,754

20,650,502

資産計

11,110,785,472 11,132,384,408

21,598,936

貯金

10,265,693,035 10,265,565,414△ 127,621

貯金

10,546,321,844 10,545,953,308△ 368,536

借入金
経済事業未払金
負債計

291,018,874（単位：円）

貸借対照表
計上額2,560,000

2,569,069

9,069

270,737,327

270,737,327－

10,538,990,362 10,538,871,810△ 118,552

借入金
経済事業未払金
負債計・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除しています。
②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
ア．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
※）リスクフリーレート：理論的にリスクが皆無か極
小の投資案件に対する期待利回りのことを言います。ただし、インフレリスクは考慮されません。
通常、リスクフリーレートには、10年物の国債の利息を用いられます。
※）翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）：スワップとは「交- 25 -

2,240,000

2,243,826

251,207,984

251,207,984

3,826
－

10,799,769,828 10,799,405,118△ 364,710

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除しています。
②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
ア．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

令和３年度令和４年度換する」といった意味で、一定期間の無担保コール
翌日物の加重平均金利と数週間から２年間程度までの固定金利を交換する取引をいいます。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレート
であるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
負 債
ア．貯
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
ＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

- 26 -

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレート
であるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
負 債
ア．貯
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

令和３年度

令和４年度（単位：円）

区分（単位：円）

貸借対照表計上額

外部出資

区分719,239,300

外部出資

・外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還（単位：円）
予定額
１年以内
8,338,428,266

－

－

貸出金

783,813,702 179,839,300 234,644,789

37,398,731

経済事業未収金 291,091,185
合計

－

－

－

9,413,333,153 179,839,300 234,644,789－

37,398,731

－

－

貯金
借入金
合計

預金

8,353,438,816

－

－

貸出金

605,992,364 231,528,414 225,488,249

33,400,074

経済事業未収金 319,212,282－

合計

37,102,363 1,307,955,248

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
405,000

貯金

960,000

借入金

7,551,239,531 815,809,194 730,623,847 581,272,171 587,943,292

1,365,000

合計

320,000

320,000

320,000

320,000－－

9,278,643,462 231,528,414 225,488,249

33,400,074

１年以内

320,000

7,550,919,531 815,489,194 730,303,847 580,952,171 587,623,292

・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
６．退職給付に関する注記⑴退職給付に係る事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
120,636,776円
退職給付費用
18,956,371円
退職給付の支払額△3,490,269円
特定退職共済制度への拠出金△16,269,300円
期末における退職給付引当金
119,833,578円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務287,207,880円
特定退職共済制度△167,374,302円
退職給付引当金
119,833,578円④退職給付に関連する損益
勤務費用
18,956,371円
退職給付費用
18,956,371円⑵特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

－
－

－

－

25,356,066 1,321,574,475－－

25,356,066 1,321,574,475

・貸出金のうち、当座貸越 214,888,868円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：円）

・貸出金のうち、当座貸越206,795,405円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：円）
１年以内（単位：円）

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

37,102,363 1,307,955,248－

717,113,300④金銭債権の決算日後の償還予定額


１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

預金貸借対照表計上額

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

7,684,067,058 826,349,490 774,168,579 621,642,044 640,094,673
320,000

320,000

320,000

320,000－

320,000

640,000

7,684,387,058 826,669,490 774,488,579 621,962,044 640,414,673

640,000

・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
６．退職給付に関する注記⑴退職給付に係る事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
119,833,578円
退職給付費用
19,772,330円
退職給付の支払額△26,336,252円
特定退職共済制度への拠出金△17,602,700円
期末における退職給付引当金
95,666,956円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務259,312,450円
特定退職共済制度△163,645,494円
退職給付引当金
95,666,956円④退職給付に関連する損益
勤務費用
19,772,330円
退職給付費用
19,772,330円⑵特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度- 27 -

令和３年度

令和４年度

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金6,831,096円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は、68,843,176円となっています。
７．税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給与引当金繰入超過額
33,145,968円
賞与引当金
8,861,171円
返金調整額
2,960,336円
役員退職慰労引当金
4,873,049円
減価償却引当金超過額（建物）3,096,766円
貸倒損失
2,461,471円
未払事業税
1,709,111円
福利厚生費
1,325,480円
その他
1,526,768円
繰延税金資産小計
59,960,120円
評価性引当額△21,104,917円
繰延税金資産合計（Ａ）
38,855,203円
繰延税金負債
返品調整額△2,649,292円
繰延税金負債合計（Ｂ）△2,649,292円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
36,205,911円⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.05％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.86％
特別控除△1.00％
事業分量配当△9.96％
住民税均等割等
0.31％
評価性引当額の増減△2.40％
その他△0.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.66％
８．収益認識に関する注記⑴収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
９．その他の注記⑴貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、直売所（湯口）、田園ステーション（紙漉沢）に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金6,601,184円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は、68,093,916円となっています。
７．税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給与引当金繰入超過額
26,461,480円
賞与引当金
8,823,189円
役員退職慰労引当金
5,191,305円
返金調整額
3,006,253円
貸倒損失
2,461,471円
減価償却引当金超過額（建物）2,337,614円
福利厚生費
1,313,347円
内部団体留保金
781,661円
その他
958,222円
繰延税金資産小計
51,334,542円
評価性引当額△22,505,595円
繰延税金資産合計（Ａ）
28,828,947円
繰延税金負債
返品調整額△2,690,555円
繰延税金負債合計（Ｂ）△2,690,555円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
26,138,392円⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.20％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.44％
特別控除△1.23％
事業分量配当△15.79％住民税均等割等
0.52％
評価性引当額の増減
1.36％
その他△1.54％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.74％
８．収益認識に関する注記⑴収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
９．その他の注記⑴貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、直売所（湯口）、田園ステーション（紙漉沢）に関して、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

- 28 -

５．剰余金処分案（単位：千円）
科

目

令和３年度

令和４年度

１．当期未処分剰余金

193,786

155,787

２．剰余金処分額

362,486

74,516⑴利益準備金35,000－⑵農家経営維持対策積立金

260,000

10,000⑶出資配当金

6,092

5,981

⑷事業分量配当金

61,39458,53566,30081,271

３．次期繰越剰余金
注１．出資配当は１％です。ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算を行っています。
２．事業の利用分量に対する配当（税抜）の基準は次のとおりです。
⑴リンゴ生果出荷数736,989箱に対し１箱50円⑵コメ出荷数量5,341俵に対し１俵200円⑶予約購買（肥料・農薬・袋）に対し７％、当用（同）に対し３％⑷共済保有高2,113,242万円に対し、対万１円

３．次期繰越剰余金には、教育・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額10,000千円が含まれています。
項

目

種
積

内

容

類 農家経営維持対策積立金
立目

的

農産物の自然災害等による減収や価格低迷・生産資材の高騰時などに対し、組合員の経営維持を支援するために積み立てることを目的とする。

積 立 目 標 額 500,000,000円
積立基

準 当期剰余金の状況を考慮し積立することとします。

取

崩

基

準

農産物の自然災害等による減収や価格低迷・生産資材の高騰時などにより、組合員に支援が必要となったときに相当額を取り崩す。

- 29 -

６．部門別損益計算書
令和４年６月末日

（単位：千円）

区分
事業収益
事業費用
事業総利益（①-②）
事業管理費（うち減価償却費）（うち人件費）※うち共通管理費（うち減価償却費）（うち人件費）
事業利益（③-④）
事業外収益※うち共通分
事業外費用※うち共通分経常利益（⑧+⑨-⑪）
特別利益※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

①
②
③
④
⑤
⑤'
⑥
⑦
⑦'
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

計
2,571,421
1,922,104
649,316
501,907
131,522272,297
147,40919,655167,065
46,822

信用事業
78,68820,12558,562
31,905
4,125
22,209
6,863
179
1,112
26,657
1,116
1,116
0
0
27,774043,4090

170,478

27,774
4,006

170,478

23,7680

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
56,456
2,216,451
214,792
5,034
9,043
1,711,008
163,703
18,22547,413
505,442
51,089▲ 13,190
27,121
398,807
10,91533,1604,102
117,522
5,605
167
18,148201,353
2,778
27,8096,000
98,462
3,117
6,386▲120,829
157
2,572
81
167
▲ 3,157
972
15,959505
1,035▲ 19,584
20,292
106,636
40,175▲ 46,350
976
16,017
507
1,039
976
16,017507
1,039▲ 19,655
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,268
122,653
40,682▲ 45,311046,822000043,40900021,268126,065
40,682▲ 45,311
3,244
34,5683,493
45,311
18,02491,49737,188１．共通管理費等及び営農指導費事業の他部門への配布基準等⑴共通分事業管理費等の他部門への配賦は、（人数割＋事業管理費割）の平均値によります。
⑵営農指導事業分の配賦は事業総利益の割合によります。
２．配賦基準（１の配賦基準で算出した配賦割合
区分
共通管理費等
営農指導費

信用

5.68
8.84

共済

（単位：％）
4.97
7.16

農業関連
81.48
76.29

生活その他
2.58
7.71

営農指導

計

5.29

令和５年６月末日

100.00100.00（単位：千円）

区分

事業収益
事業費用
事業総利益（①-②）
事業管理費（うち減価償却費）（うち人件費）※うち共通管理費（うち減価償却費）（うち人件費）
事業利益（③-④）
事業外収益※うち共通分
事業外費用※うち共通分経常利益（⑧+⑨-⑪）
特別利益※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

①
②
③
④
⑤
⑤'
⑥
⑦
⑦'
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲

計
2,641,518
2,017,509
624,009513,234
147,171
266,541
110,775
16,0290
126,804
71,394
95,642
102,556-

信用事業
77,23420,90456,33031,993
4,617
21,700
7,073
201
1,195
24,337914
914
0
025,251000025,251
4,146⑳

102,556

21,105

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
58,371
2,285,282
214,032
6,598
8,196
1,799,359
166,958
22,09150,175
485,923
47,075▲ 15,493
29,212
408,063
11,57532,391
4,646
131,455
6,272
182
18,061
196,938
2,747
27,0958,107
99,274
3,185
6,373▲ 124,011
231
2,828
91
182
▲ 3,532
1,370
16,777538
1,077▲ 20,957
20,962
77,86035,500▲ 47,884
1,048
12,832
412
824
1,048
12,832412
824▲ 16,029
0
0
0
0
0
0
0
0
0
22,01090,69135,911▲ 47,060
071,394
0
0
0
0
0
0
0
0
95,642
0
0
0
0
0
0
0
22,01066,44335,911▲ 47,060
3,694
35,7563,464▲ 47,060
18,31630,68732,448--１．共通管理費等及び営農指導費事業の他部門への配布基準等⑴共通分事業管理費等の他部門への配賦は、（人数割＋事業管理費割）の平均値によります。
⑵営農指導事業分の配賦は事業総利益の割合によります。
２．配賦基準（1の配賦基準で算出した配賦割合
区分
共通管理費等
営農指導費

信用

5.70
8.81

共済

（単位：％）
6.54
7.85

農業関連
80.05
75.98

- 30 -

生活その他
2.57
7.36

営農指導

5.14

計

100.00100.00７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書

１

私は、当JAの令和４年７月１日から令和５年６月30日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組
合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和５年９月26日
相 馬 村 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

大場

勉

８．会計監査人の監査
2022年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 31 -

【経営資料】 Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標項
目
経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 の 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金
出資
金
（ 出 資 口 数 ）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯 金 等 残 高
貸 出 金 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 額
事業利用分量配当額
職員数
単 体自己 資 本 比 率

30年度
2,721
107
67
2,168
379
197
198
628
（125,666）
2,373
12,322
9,367
2,837
67
12
55
36
24.21

元年度
2,592
86
64
2,073
369
110
113
621
（124,176）
2,418
12,476
9,458
2,785
75
6
69
39
24.09

（単位：百万円、口、人、％）

２年度
2,692
82
65
2,191
354
165
165
618
（123,602）
2,492
13,048
9,890
2,669
85
6
79
39
24.36

３年度
2,571
79
56
2,216
220
167
170
612
（122,368）
2,532
13,471
10,265
2,581
67
6
61
38
24.59

４年度
2,642
77
58
2,285
222
127
103
604
（120,847）
2,543
13,701
10,546
2,443
65
6
59
37
23.91

（注）１．経常収益は各事業収益の合計を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項
目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事 業 粗 利 益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）（単位：百万円、％）

３年度

73
4
▲ 18
58
（0.53）
738（4.24）
236
236
236

４年度

73
4
▲ 18
58
（0.51）
727（4.13）
216
214
214

236

214

増

減

0
0
0
0
0.02
▲ 11
0.11
▲ 20
▲ 22
▲ 22
▲ 22

（補足説明）※信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100※事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100※事業純益＝事業粗利益―事業管理費―一般貸倒引当金繰入額※実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額- 32 -

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）



項

３年度

目

平均残高

資金運用勘定

利

４年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

10,56474

0.70

10,371

70

0.67

金

7,935

33

0.42

7,882

30

0.38

金

2,629

41

1.56

2,489

40

1.61

9,936

1

0.01

10,2521

0.01

うち 貯金・定期積金

9,933

1

0.01

10,2501

0.01

うち 譲 渡 性 貯 金

0

0

0.00

0

0

0.00

うち 借

3

0

0.00

2

0

0.00

-

-

0.36

-

-

0.35

うち 預
うち 貸

出

資金調達勘定入金

総資金利ざや（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項

目

受

取

利

うち

預

うち

貸

支

払

（単位：百万円）

３年度増減額

４年度増減額

息

▲3

▲4

金

▲3

▲3

出

金

0

▲1

利

息

▲1

▲1

うち

貯 金・定 期 積 金

▲1

▲1

うち

借

入

金

0

0

差

し

引

き

▲2

▲3

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 33 -

【経営資料】 Ⅲ 事業の概況
１．信用事業⑴貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種（単位：百万円、％）

類

３年度

４年度

増

減

流 動 性 貯 金

5,748

（57.8）

6,120（59.7）

372

定 期 性 貯 金

4,187

（42.1）

4,127（40.2）▲ 60

そ の 他 の 貯 金

2

（0.1）

2

（0.1）

0

9,937

（100.0）

10,249（100.0）

312

-

-

-

-

9,937

（100.0）

10,249（100.0）

小
合

計
計

312

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金平均残高
種（単位：百万円、％）

類

３年度

定期貯金

４年度

増

減

4,329

（100）

4,072

（100）

▲ 257

うち 固定金利定期

4,329

（100）

4,072

（100）

▲ 257

うち 変動金利定期

0

0

0

0

0

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じ金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

⑵貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種

類

証

書

貸

当

座

貸

合

計

（単位：百万円）

３年度

４年度

増

付

2,425

2,307

▲ 200

越

204

182

▲ 13

2,629

2,489

▲ 213

②貸出金の金利条件別内訳残高
種

減（単位：百万円、％）

類

３年度

４年度

増

減

固 定 金 利 貸 出

1,048（40.6）

947（40.6）▲ 114

変 動 金 利 貸 出

1,533（59.4）

1,496（59.4）

▲ 24

2,581

（100.0）2,443（100.0）

▲ 138

合
（注）（

計

）内は構成比です。

- 34 -

③貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

３年度

４年度

6

4

▲2

産

650

604

▲ 46

そ の 他 担 保 物

96

80

▲ 16

752

688

▲ 64

農業信用基金協会保証

715

658

▲ 57

そ

1,114

1,097

▲ 17

貯 金・定 期 積 金 等
不

動
小
の

計
他

保

証

増

減

小

計

1,829

1,755

▲ 74

合

計

2,581

2,443

▲ 138

④貸出金の使途別内訳残高

（単位：百万円、％）

種

類

設

備

資

金

2,356

（91.3）

2,221（90.9）

▲ 135

運

転

資

金

225

（8.7）

222

（9.1）

▲3

合

計

2,581

（100.0）2,443（100.0）

▲ 138

（注）（

３年度

４年度

増

減

）内は構成比です。

⑤貸出金の業種別残高
種（単位：百万円、％）

類

農

３年度

４年度

増

減

業

1,148

（44.5）

1,059（43.4）▲ 89

地 方 公 共 団 体

145

（5.6）

96

（3.9）

▲ 49

そ

1,288

（49.9）

1,288（52.7）

02,581（100.0）2,443（100.0）

▲ 138

の
合

（注）（

他
計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑥主要な農業関係の貸出金残高⑴営農類型別（単位：百万円）

３年度

４年度

物

－

－

-

芸

－

－

-

果 樹・樹 園 農 業

399

343

▲ 56

工

物

－

－

-

養 豚・肉 牛・酪 農

－

－

-

養

卵

－

－

-

蚕

－

－

-

業

－

－

-

農 業 関 連 団 体 等

－

－

-

399

343

▲ 56

穀
野

菜

・

芸
鶏

園
作

・

鶏

養
そ

の
合

他

農
計

- 35 -

増減

⑵資金種類〔貸出金〕（単位：百万円）

３年度

４年度

2,578

2,441

▲ 137

金

-

-

-

その他 制 度 資 金 等

3

2

▲1

2,581

2,443

▲ 138

３年度

４年度

増

日本政策金融公庫資金（ 農 林 水 産 事 業 ）

3

2

▲1

そ

-

-

-

3

2

▲1

プ ロ パ ー 資 金
近

代

化

合

資
計

増

減


〔受託貸付金〕

の
合

他
計

減

⑦農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）（単位：百万円）

債

権

区

分

要

保証

引当

合計

3

0

2

5

４年度

2

0

0

2

2

３年度

4

1

0

3

4

４年度

3

1

0

2

3

３年度

0

0

0

0

0

４年度

0

0

0

0

0

三月以 上

４年度

0

0

0

0

0

延滞債権

４年度

0

0

0

0

0

貸出条件

４年度

0

0

0

0

0

緩和債権

４年度

0

0

0

0

0

３年度

9

4

0

5

9

４年度

5

1

0

2

5

３年度

2,572

４年度

2,438

３年度

2,581

４年度

2,443

債
理

債

小
正

担保

5

険
管

保全額

３年度

破産更生債権及びこれ らに 準 ず る 債 権
危

債権額

権
権

計
常

債

合

計

権

⑧元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

- 36 -

⑨貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

（単位：百万円）

３年度
区

分

４年度

期首

期中

期中減少額

残高

増加額 目的使用 その他

期末

期首

期中

期中減少額

期末

残高

残高

増加額 目的使用 その他

残高

一般貸倒引当金

5

0

1

0

4

4

0

3

0

1

個別貸倒引当金

9

0

4

0

5

5

0

1

0

4

14

0

5

0

9

9

0

4

0

5

合

計

⑩業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

（単位：百万円）

３年度
区

分

期首
残高

期中

３年度

期中減少額

増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中

期中減少額

増加額 目的使用 その他

期末
残高

国

内

9

0

4

0

5

5

0

1

0

4

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

9

0

4

0

5

5

0

1

0

4

貸出金
償却

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個

人

9

0

4

0

5

-

5

0

1

0

4

-

業種別計

9

0

4

0

5

-

5

0

1

0

4

-

鉱

⑶内国為替取扱実績
種

合

為

３年度

類

送 金・振 込 為 替
雑（単位：件、千円）

替
計

仕向

４年度
被仕向

仕向

被仕向

件

数

2,988

12,236

3,421

12,837

金額2,417,626

1,909,274

2,667,440

1,643,428

件

数

312

130

314

132

金

額

148,116

127,317

138,040

1,766,951

件

数

3,300

12,366

3,735

12,969金

額2,565,742

2,036,591

2,805,480

3,410,379- 37 -

２．共済取扱実績⑴長期共済新契約高･長期共済保有高
種
終

類
身

共

（単位：千円）

３年度

新契約高

４年度
保有高

新契約高

生命総合共済済

83,824

8,067,075

定 期 生 命 共 済

42,00091,000保有高109,185

7,681,462

養 老 生 命 共 済130,500

5,043,061

205,000

4,691,374

うち こど も 共 済（18,000）（597,500）（8,500）（554,000）

医

療

共

済

19,00016,000

が

ん

共

済

6,000

6,000

定 期 医 療 共 済

23,70023,200

介

護

共

済

4,000

4,000

年

金

共

済

建 物 更 生 共 済合計1,066,600

18,468,600

826,090

18,078,990

1,322,924

31,722,436

1,140,275

30,501,027（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

⑵医療系共済の入院共済金額保有高

（単位：千円）

３年度

４年度

種

類

医

療

共

済

5

5,900

10

5,663

が

ん

共

済

15

130

10

140

定 期 医 療 共 済

0

87

0

82

20

6,117

20

5,885

合

新契約高

計

保有高

新契約高

保有高

（注）１．金額は、入院共済金額を表示しています。

⑶介護共済の介護共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済（単位：千円）

新契約高

３年度

４年度

0

保有高
123,265

新契約高
6,000

保有高
125,265

19,20019,200019,200（注）金額は、介護共済金額です。

⑷年金共済の年金保有高
種

類

金

開

始

前

年

金

開

始

後

計

３年度
新契約高

年

合

（単位：千円）

４年度
保有高

945

58,937

新契約高1,725

34,333945

93,27056,69435,301

1,725（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

- 38 -

保有高91,996

⑸短期共済新契約高

火
自
傷

種

類

災

共

動

車

害

共
共

（単位：千円）

３年度

４年度

金額
済

掛金

171,400

291

済
済

金額

賠

責

合

共

146,400

65,855
3,888,000

3,926

賠 償 責 任 共 済
自

掛金

済

計

252
62,8694,093,000

4,010

54

59

11,757

11,34081,88578,531（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
３．記載単位を千円（以下四捨五入）としておりますので、合計と誤差が出る場合があります。

３．農業関連事業取扱実績⑴買取購買品(生産資材)取扱実績
種（単位：千円）

３年度

類

供給高

４年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

78,331

14,66883,981

14,957

農薬332,057

34,860309,053

37,121

械

34,875

4,763

38,177

6,259

車

8,026

2,450

9,856

2,743

料

383,50730,650380,828

30,533

他

408,161

24,554

520,838

31,6981,244,957

111,945

1,342,733

123,311

農

業

自

機
動

燃
そ

の
合

計

⑵受託販売品取扱実績
種

３年度

類

コ

（単位：千円）

販売高

４年度
手数料

販売高

手数料

メ

84,9695,231

86,8705,445

ゴ4,410,981

1,307,138

4,508,407

1,522,855

ス

5,735

1,730

5,162

1,773

そ の 他

洋 ナ シ

4,920

1,604

4,310

1,475

プ

ー

ン

6,768

1,665

2,711

766

モ

13,095

2,904

10,180

2,483

樹

6,197

1,702

8,931

2,126

4,532,665

1,321,974

4,626,571

1,536,923

リン

ラ ・ フ ラ ン
ル

モ
一

般

果

合

計

- 39 -

⑶保管事業収益
目

収入

米

保

保

管

３年度

４年度

料

1,755

1,889

収

入

649

660

計

2,404

2,549

施設保守修繕費

209

248

計

209

248

雑

⑷利用事業収益（単位：千円）

201,870

施料

64,63774,740コンテナ 使 用 料

25,27528,035ライスセンター利用料

14,682

18,913

計278,742

323,558

費65,283

91,207

支施設保守修繕費

25,584

18,989出

車 両 ・ 運 搬 料

6,784

1,823

雑

345

781

97,996112,800

設

水

利

道

用

光

熱

費
計

目

３年度

４年度

育 苗 セ ン タ ー

12,05011,684

計

12,05011,684

育 苗 セ ン タ ー

10,0499,780

計10,0499,780

項（単位：千円）

目

３年度

４年度

特 産 販 売（ 加 工 ）594,407513,076

計594,407513,076

特 産 販 売（ 加 工 ）484,911454,193

計

484,911454,193⑺その他事業取扱実績

支出

174,148

収入

り ん ご 保 管 料

支出

４年度

入

目

項

（単位：千円）⑹加工事業取扱実績
収入

３年度

収

項

支出

支出

管

⑸育苗センター取扱実績
収入項（単位：千円）項
直（単位：千円）

目
売

所

計
直

売

所

計

３年度

４年度

88,631

91,527

88,631

91,52775,28778,01975,28778,019

４．生活その他事業取扱実績
買取購買品（生活物資）取扱実績
種（単位：千円）

３年度

類

供給高

４年度

粗収益
（手数料）

供給高

粗収益
（手数料）

食

品 （

コ メ ）

149

8

185

20

食

品 （

一

）

2,204

149

2,017

166

家

庭

燃

料

83,462

12,76084,491

13,404

他

7,341

1,562

8,610

1,809

93,156

14,47995,303

15,399

そ

般

の
合

計

５．指導事業
項
収入

実（単位：千円）

目
費

収

３年度

４年度

入

5,034

6,598

農 業 再 編 対 策

0

0

5,034

6,598

出

18,22422,091

農 業 再 編 対 策

0018,22422,091

計
支出

指

導

支
計

- 40 -

【経営資料】 Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
（単位：％）

項

目

３年度

４年度

増

減

総資産経常利益率

0.96

0.73

▲ 0.23

資 本 経 常 利 益 率

6.87

5.18

▲ 1.69

総資産当期純利益率

0.83

0.51

▲ 0.32

資本当期純利益率

5.92

3.60

▲ 2.31（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率


（単位：％）

区

分

３年度

期

貯貸率

４年度

増

減

末

25.1

23.1

▲ 2.0

期中平均

26.5

24.3

▲ 2.2

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標


項

目
貯

信 用 事 業共 済 事 業経 済 事 業

（単位：千円）

３年度
金

残

４年度

高

114,063

113,401

貸 出 金 残 高

28,67526,272

長期共済保有高352,472

328,624

購 買 品 取 扱 高

14,562

15,463

販 売 品 取 扱 高50,36349,748

４．
一店舗当たり指標


項
貯

目

金

貸
期

購

買

３年度
残

出

長

（単位：千円）金共品

高3,421,898

3,515,441

高860,251

814,446

有高10,574,145

10,187,342

給高436,855

479,346

残

済

保
供

４年度

- 41 -

【経営資料】
自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円）

目

令和３年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

2,464,530

2,478,286

611,840

604,235001,923,786

1,945,787

67,48664,515△ 3,610△ 7,220

うち、優先出資申込証拠金の額

00

うち、処分未済持分の額（△）

3,610

7,220

0

0

うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）

0

0

4,082

1,421

4,082

1,421

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額00

うち、負債性資本調達手段の額

00

うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

002,468,613

2,479,707

7,312

6,080

0

0

7,312

6,080

0

0

証券化取引により増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

0

0

（ロ）

7,312

6,080

（ハ）

2,461,301

2,473,626

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

- 42 -

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

8,778,692

9,070,197

資産（オン・バランス）項目

8,778,692

9,070,197

00

うち、上記以外に該当するものの額00

うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係る
ものの額

0

0

オフ・バランス項目

0

0

ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額

00

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出した
リスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額00

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

1,229,477

1,273,396

10,008,168

10,343,594

24.59%

23.91％

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（オペレーショナル・リスク内訳）
当期末

掛目（単位：千円）
直近１年間（T）

左記の前１年間（T－1）

左記の前１年間（T－2）

オペレーショ
ナル・リスク 粗利益（掛目前） 粗利益
（掛目後） 粗利益
（掛目前） 粗利益
（掛目後） 粗利益
（掛目前） 粗利益
（掛目後）
相当額
Ａ
Ａ’
Ｂ
Ｂ’
Ｃ
Ｃ’

15％

101,872

650,154

97,523666,880

100,032

720,401

108,060

コア資本照会編集画面の項番158予備欄⑦，項番186予備欄⑧に入力した計数は，その他コア資本調整項目不算入額（▲）に反映していますので，必要に応じて修正してください。
信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額については、系統BISオペレーションマニュアルOAソフト編自己資本比率を確認のうえ修正してください。

自己資本比率告示第５条第３項に規定する他の金融機関等の対象資本等調達手段の額
区

分（単位：千円）
残高（末残）

対象普通出資等（に相当するもの）

0

農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等

670,060

対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のもの（に相当する
もの）

1,288,000

その他外部TLAC関連調達手段
うち、その他外部TLAC調達手段であって、経過措置（10年間）により150%のリスク・ウェイトを適用していない額
うち、国内TLAC規制対象会社の同順位商品であって、経過措置（5年間）により150%のリスク・ウェイトを適用していない額- 43 -

２．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット額（標準的手法）
現
金
我 が 国 の 中 央 政 府 及 び 中 央 銀 行 向 け
外 国 の 中 央 政 府 及 び 中 央 銀 行 向 け
国
際
決
済
銀
行
等
向
け
我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け
外 国 の 中 央 政 府 等 以 外 の 公 共 部 門 向 け
国
際
開
発
銀
行
向
け
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け
地
方
三
公
社
向
け
金
融
機
関
向
け
第 一 種 金 融 商 品 取 引 業 者 向 け
法
人
等
向
け
中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け
抵
当
権
付
住
宅
ロ
ー
ン
不
動
産
取
得
等
事
業
向
け
三
月
以
上
延
滞
等
取
立
未
済
手
形
信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付
地域経済活性化支援機構・東日本大震災事業者再生支援機構により保証されたエクスポージャー
共
済
約
款
貸
付
出 資 等 の エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
重 要 な 出 資 の エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー
特 定 項 目 の う ち 調 整 項 目 に 算 入 さ れ
な い 部 分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
固
定
資
産
・
そ
の
他
上
記
以
外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計Ｃ Ｖ Ａ リ ス ク 相 当 額 ÷ ８ ％中 央 清 算 機 関 関 連 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー合計
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

令和３年度
リスク・
アセット額
期末残高
（CVA除く）a179,761
0
0
0
0
0
0
0
145,170
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,338,621
1,667,724
0
0
7,830
7,830
39,12027,57053,702
18,796
0
0
6,151
631
4,085
817
716,556
70,687（単位：千円）

所要
自己資本額
c＝a×4％

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
66,709
0
313
1,103
752
0
25
33
2,827

令和４年度
リスク・
アセット額
期末残高
（CVA除く）a
194,065
0
0
0
0
0
0
0
96,292
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,353,642
1,670,728
0
0
9,209
9,209
38,99826,89745,537
15,934
0
0
4,829
523
6,861
1,372
659,661
65,117

所要
自己資本額
c＝a×4％

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
66,829
0
368
1,076
637
0
21
55
2,605

0

0

0

0

0

0

0
47,6790047,679
0

0
1,907
0

0
47,0530047,053
0

0
1,882
0

0

0

0

0

0

0

1,963,217

4,908,042

196,322

1,963,298

4,908,244

196,330

41,644104,110

4,164

31,14877,871

3,115

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

56,724
1,739,725
1,739,725
20,268
512,522507,524
0
0
0
0
0
0
0
0
0
351,148 13,702,840
9,070,197
オペレーショナル・リスク相
所要当額を８％で除して得た額
自己資本額
ab＝a×4％
49,1791,273,396
リスク･アセット等
所要
（分母）計
自己資本額
a
b＝a×4％
351,148
9,070,197

69,58920,301000362,808所要
自己資本額
b＝a×4％
50,936
所要
自己資本額
b＝a×4％
362,808

1,418,104
1,418,104
513,459
506,702000000
13,475,099
8,778,692
オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
a1,229,476
リスク･アセット等（分母）計a
8,778,692（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数- 44 -

３．信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出

しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
ア

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I,Moody's ，JCR ，S&P ，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I ，Moody's ，JCR ，
S&P ，Fitch- 45 -

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和３年度

令和４年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち
貸出金等

三月以上

延滞
うち
店頭デリ エクスポー
ジャー
バティブ

うち債券

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち
貸出金等

三月以上

延滞
うち
店頭デリ エクスポー
ジャー
バティブ

うち債券

国

内

13,475,099

2,580,754--

0

13,702,838

2,443,340

-

-

0

国

外

0

0

-

-

0

0

0

-

-

0

13,475,099 2,580,754--

0 13,702,838 2,443,340

-

-

0

0

-

-

-

-

-

-

地域別残高計
農業

0

0

0

林業

0

0

-

-

-

0

0

-

-

-

水産業

0

0

-

-

-

0

0

-

-

-

鉱業

0

0

-

-

-

0

0

-

-

-

建設業

0

0

-

-

-

0

0

-

-

-

法

電気・ガス・
熱供給・水道業

0

0

-

-

-

0

0

-

-

-

人

運輸・通信業

0

0

-

-

-

0

0

-

-

-

金融－保険業9,631,778

1,293,157---

9,646,880

1,293,238---

各種サービス

0

0

-

-

-

0

0

-

-

-

都道府県－市町村

145,170

145,170---

96,292

96,292---

個人で住宅または消費または納税資金等

4,529

4,529

-

-

-

6,928

6,928

-

-

-

721,825

208,776---

723,974

208,776

-

-

-

人

950,846

929,122--0849,513

838,106

-

-

0

他

2,020,951

0--2,379,251

0--13,475,099 2,580,754--

0 13,702,838 2,443,340

-

-

１年以下

6,596,516

386,742--6,596,516

249,327--

１年超３年以下

143,277

143,277--

143,277

143,277--３年超５年以下

76,16576,165--76,16576,165--５年超７年以下

76,37976,379--76,37976,379--

７年超10年以下

54,202

54,202--

54,202

54,202--

10年超

1,841,434 1,841,434--

1,841,434 1,841,434--

期限の定めのないもの

4,556,564

2,555

-

-

4,914,865

2,555

-

-

残存期間別残高計13,344,537 2,580,754--

13,702,838 2,443,340

-

-

上記以外
個
そ

の

業種別残高計0（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和３年度
区

分

令和４年度

期中減少額

期首残高

期 中
増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

4,603

4,082

－

4,603

4,082

個別貸倒引当金

9,029

4,889

－

9,029

4,889

- 46 -

期中減少額

期 中
増加額

目的使用

その他

4,082

1,422

－

4,082

1,422

4,889

3,783

－

4,889

3,783

期末残高 期首残高

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

（単位：千円）

令和３年度
区

分

国

内

期 中
増加額

9,029

4,889

-

目的
使用

期中減少額

その他

期末
残高

貸出金
償 却

期首
残高

期 中
増加額

9,029

4,889

-

4,889

3,784

-

目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償 却

4,889

3,784

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,029

4,889

-

9,029

4,889

-

4,889

3,784

-

4,889

3,784

-

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

電気・ガス・熱供給・
水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地

域

外

期首
残高

法

国

令和４年度

期中減少額

別

計

上記以外
個
業

種

人
別

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,029

4,889

-

9,029

4,889

-

4,889

3,784

-

4,889

3,784

-

9,029

4,889

-

9,029

4,889

-

4,889

3,784

-

4,889

3,784

-

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1,250％を適用する残高
令和３年度
格付あり

（単位：千円）

令和４年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト

0%-

324,931324,931-

290,356

290,356

リスク･ウエイト

2%

-

-

-

-

0

0

リスク･ウエイト

4%

-

-

-

-

0

0

リスク･ウエイト

10%-

716,556

716,556-

659,661

659,661

リスク･ウエイト

20%-

8,342,706

8,342,706-

8,360,502

8,360,502

リスク･ウエイト

35%-

53,70153,701-45,53745,537

リスク･ウエイト

50%

-

6,151

6,151

-

4,829

4,829

リスク･ウエイト

75%-

39,12039,120-38,99838,998

リスク･ウエイト

100%-

1,987,072

1,987,072-

2,308,509

2,308,509

リスク･ウエイト

150%

-

0

0

-

0

0

リスク･ウエイト

200%

-

-

-

-

0

0

リスク･ウエイト

250%-

2,004,861

2,004,861-

1,994,446

1,994,446

-

7,312

7,312

-

0

0

その他
リスク･ウエイト 1250%
計

-

-

-

-

6,081

6,081

-

13,482,410

13,482,410-

13,708,919

13,708,919（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウ
エイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1,250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1,250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 47 -

４．信用リスク削減手法に関する事項◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ

クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・ア
セット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JA
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-または
A3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェ
イトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

◆信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額該当する取引はありません。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 48 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資

勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、現在は保有しているものがありません。
②その他の有価証券については、現在は保有しているものがありません。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。なお、
これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
令和３年度
貸借対照表計上額
上（単位：千円）

令和４年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

非

上
合

場
計

719,239719,239

717,113717,113719,239719,239

717,113717,113（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和３年度（単位：千円）

令和４年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

◆貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

◆貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．金利リスクに関する事項◆金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
- 49 -

当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に0.14％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５ 年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）
リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにALM委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額- 50 -（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

79

498

ＪＡの概要１．機構図（法定）
監査課
金融
共済部

監事会

金融共済課
総務課

組合員

総会

理事会

代表理事
組合長

専務理事

労働事務組合購買課

理事金融共済部長（信用事業担当専任）

支所業務
湯口支所

グリーンプラザ

育苗センター

農機センターJA−SS

りんご加工センター

総務委員会
りんご委員会ライスセンター

直売所「林檎の森」

農産物検査
相馬支所
農業振興課兼審査課

販売課

販売部

特産販売課

２．役員構成（役員一覧）
（法定）


区
役職名

分

常勤・
非常勤の別

氏

代表権の
有無

代表理事
組 合 長

常

勤

有

大

場

専務理事

常

勤

無

三

上

理事金融
共済部長

常

勤

無

山

理

事

非常勤

無

理

事

非常勤

理

事

理
理

（令和５年10月１日現在）
就 任
年月日

名

任 期
満 了
年月日

摘

要

令和７年通常総
実践的能力者
会開催日まで勉

2019年９月

隆

基

〃

〃

認定農業者

内

利

彦

2022年９月〃

信用事業専任理事、実践的能力者

花

田

勇

人

2010年９月〃

経済委員長、認定農業者

無

花

田

敏

幸

2022年９月〃

総務委員長、実践的能力者

非常勤

無

田

澤

俊

明

〃

〃

経済総務委員

事

非常勤

無

溝

江

翼

〃

〃

経済総務委員、認定農業者

事

非常勤

無

田

澤

真由美

〃

〃

経済総務委員

代表監事

非常勤

藤

田

伸

2019年９月

〃

監

事

非常勤

山

内

人

〃

〃

員外監事

非常勤

岩

谷

健

〃

〃

知

- 51 -

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2023年７月現在）

所在地

東京都港区芝５丁目29番地11号

４．職員等


（単位：人）

区

分

前期末

本期増加

当期減少

一般職員

85

9

7

87

営農職員

5

0

0

5

生活指導員

1

0

0

1

91

9

7

93

54

6

4

56

合

計

（うち常勤嘱託）

当 期

末

平均年齢

39歳１ヶ月

41歳１ヶ月

平均勤続年数

11年３ヶ月

10年７ヶ月５．組合員数区
正准（単位：人、団体）

分

組

合

３年度末

４年度末

増減

員

483

472

▲ 11

個

人

483

472

▲ 11

法

人

0

0

0

員

372

380

▲8

個

人

308

315

▲7

法

人

1

2

1

団体・法人

63

63

0

合

855

852

▲3

組

合

計

６．組合員組織の状況
（単位：人）

組織名

代表者名

構成員数

共同防除組合連絡協議会

三

上

由紀夫

128

わい化研究会

佐

藤

淳

77

支会連

成

田

守

86

SS所有者協議会

三

上

誠

72

女性部

田

澤

真由美

61

大黒谷

ヨリ子

23

青年部

宮

川

貴

彦

32

青申会

溝

江

尚

樹

166

エルダーミセス部会

当JAの組合員組織を記載しています。

- 52 -

７．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当なし

８．地区一覧
青森県弘前市大字湯口、大字昴、大字黒滝、大字五所、大字水木在家、大字
紙漉沢、大字坂市、大字藤沢、大字相馬、大字大助、大字藍内、大字沢田

９．店舗等のご案内（法定）
本所・ATM
湯口支所・ATM
ライスセンター
相馬支所
特産物直売センター「林檎の森」
フルーツステーション
田園ステーション・育苗センター
農産物加工センター B棟
りんご加工センター A棟〒036-1593

青森県弘前市大字五所字野沢23-1
Tel. 0172-84-3215 Fax. 0172-84-3497〒036-1501

青森県弘前市大字湯口字一の細川9-1
Tel. 0172-84-2470 Fax. 0172-84-2446〒036-1504

青森県弘前市大字紙漉沢字山越29
Tel. 0172-84-2217 Fax. 0172-84-2218〒036-1515

青森県弘前市大字相馬字一丁木19-6
Tel. 0172-84-2534 Fax. 0172-84-2501〒036-1501

青森県弘前市大字湯口字一の細川307
Tel. 0172-84-3411 Fax. 0172-84-3488〒036-1503

青森県弘前市大字五所字野沢23-1
Tel. 0172-84-3293 Fax. 0172-84-3737〒036-1504

青森県弘前市大字紙漉沢字山越44
Tel. 0172-84-2588 Fax. 0172-84-2588〒036-1503

青森県弘前市大字五所字里見43-10
Tel. 0172-84-3556〒036-1504

青森県弘前市大字紙漉沢字山越109-8
Tel. 0172-84-3380 Fax. 0172-84-1343- 53 -

10 ．沿革・あゆみ
年

月

内

容

1964年（昭和39年） 10月１日、村内２農協（相馬村農協・相馬第１農協）が合併し発足。
1965年（昭和40年）

本所にリンゴ選果場、集荷場新築。
稲作技術改善で農林水産大臣賞受賞。

1966年（昭和41年）

増資５カ年計画樹立。
本所にリンゴ貯蔵庫（４万箱）新築。
国光、紅玉の価格低迷と豊作貧乏により、相馬村リンゴ産業の生き残り策として、相馬村リンゴ品種更新推進協議会を設立。

1968年（昭和43年）

相馬支所に一丁木簡易郵便局開設。

1969年（昭和44年）

農協創立５周年記念大会。
コメづくりもいよいよ機械化時代へ。田植機導入により、労働力は大幅に軽減された。

1970年（昭和45年）

貯金５億円達成。

1971年（昭和46年）

相馬支所にリンゴセンター完成。
農協全利用推進を目的に、全組合員を青函連絡船で陸奥湾一周の旅へ。

1973年（昭和48年）

共防連、リンゴ愛好会、農業改良組合、農業委員会が合同で黒星病一斉点検。
農協本所事務所新築。

1974年（昭和49年）

内国為替業務取扱開始、貯金10億円達成。コメ、リンゴに一般果樹の導入で、安定した経営を図ろうと、相馬村ブドウ愛好会を設立。
農協創立10周年記念大会。

1975年（昭和50年）

稲作集団化により、刈り取り集荷集中対策で、ライスセンター新築。コメづくりも機械化一貫体制となり稲作経営は安定。第一次設備投資時代の幕開けとなり、後に農業関連施設を次々と新築、組合員の要望に応える。
リンゴ取り扱い増大に、初めての大型リンゴ貯蔵センターを本所に新築（普通冷蔵庫・収容能力10万箱）。

1976年（昭和51年）

本所にガソリンスタンド新築。

1978年（昭和53年）

湯口支所がこの年より大型化し、農業機械化センター、湯口ガソリンスタンドを新築。
アップルロード沿いの利用客を生かした事業活動を展開し、大成功。

1979年（昭和54年）

相馬村指定金融機関開始。
貯金30億円達成。
県内では旧倉石村に次ぐ２番目の公金取扱い農協に。相馬村指定金融機関になったことで資金運用に大きなメリット。
本所にリンゴCA貯蔵庫新築（収容能力10万箱）。
高齢者集団保養検診開始。共済事業の一環で行われた保養検診は、血圧測定など日頃の健康管理を再認識してもらおうと毎年秋に実施。

1981年（昭和56年）

東京・神田市場など重点取引市場に相馬獅子舞保存会がリンゴ消費宣伝。

1982年（昭和57年）

本所と相馬支所貯金オンライン開始。
相馬支所にリンゴ貯蔵庫新築（普通冷蔵・収容能力5万箱、CA貯蔵・収容能力５万箱）。
湯口りんご支会がサンふじで農林水産大臣賞受賞。

1983年（昭和58年）

飛馬リンゴの販売促進で標語を募集。表彰「健康は１日１個の飛馬りんご」＝神奈川県
横浜市・森下克子さん、「飛馬りんごで健康家族」＝相馬中学校・蝦名ひろみさん。

1984年（昭和59年）

第12回木村甚弥賞受賞。リンゴ共販等で農協では初。
農協創立20周年記念大会。
創立20周年で組合員と共に、リンゴとコメの村として一丸となり取り組むことを決意。

1987年（昭和62年）

集団連が日本農業賞銀賞を受賞。集団組織により労働力の軽減を図り、リンゴ産業にふり向け所得向上を確立。

1988年（昭和63年）

リンゴとコメを守る相馬村集会。魅力ある農業をめざすため、村内生産者が結集し「明日の農業と国民の食料を守る」ため開催。

1989年（平成元年）

農協役職員OB会設立。
自主流通米に対応するため、全村でムツニシキを作付け。
湯口りんご支会がサンふじで２回目の農林水産大臣賞受賞。
ATM稼働。貯金50億円達成。

1990年（平成２年）

集団連が青森県朝日農業賞を受賞。
- 54 -

年

月

内

容

1991年（平成３年）

本所フルーツステーションに、総合選果システムライン新設。日量7,000ケースを処理、３K職場を解消し、販売事業に大きく貢献。
９月28日、瞬間最大風速53.9メートルの台風19号、リンゴ園壊滅的打撃を受ける。

1992年（平成４年）

相馬村農業協同組合の愛称が「JA相馬村」に。
この年から、台風19号支援キャンペーン開催。
６月の北海道帯広市を皮切りに、11月は県内23カ所で「おかげさまキャンペーン」を実施、後に毎年開催。
貯金80億円達成。

1993年（平成５年）

４年産リンゴ販売、JA始まって以来の40億円達成。

1994年（平成６年）

ナイターサクランボ狩り。
直売所「林檎の森」新築。
JA直営の直売所としては県内初。オープン以来順調な経営を維持。
本所にリンゴCA貯蔵庫新築（収容能力12万箱）。
農協創立30周年記念大会。
JA30周年記念誌編纂。相馬小学校５年生の合唱「ふるさと」で始まり、青森の祭りを披露、決意新たに31年目をスタート。
青空リンゴ狩り。直売所「林檎の森」開設で行われたリンゴ狩りは、ナイターサクラン
ボ狩りに続く第２弾。

1995年（平成７年）

３JA新春予約市。相馬村、岩木町、西目屋村の３JAが初めて開催した合同イベント。
懸賞金付定期貯金「輝」発売。

1996年（平成８年）

JA西目屋村とリンゴ販売業務提携。

「潤いを求めて」第３次農業振興計画スタート。
1997年（平成９年）
果樹の里づくり事業で複合経営確立を推進。
1998年（平成10年）

９年産リンゴ、価格大暴落で「平成の山川市場」。
価格低迷のリンゴに付加価値。役職員ジュース販売で全国営業。
１年間に販売したリンゴジュースは268,045本／１リットルで、前年の９倍。無添加リン
ゴジュースが差別化に。

1999年（平成11年）

田園ステーション、育苗センター新築。稚苗で３万枚生産。管内生産水田分を確保。
集団連第27回で最後の総会。
稲作生産組織「ライスロマンクラブ」発足。
10年産リンゴ高騰。販売額4,281百万円でJA初。
加工センター新築。年間搾汁本数１リットルで15万本可能に。
平成11年度「青森県農業“飛躍の芽”大集会」で、ライスロマンクラブが「明日を拓く青森県農業賞」大賞受賞。
相馬村わい化研究会がわい化栽培技術競技会で第１席。紙漉沢りんご支会が立木品評会
で農林水産大臣賞受賞。

2000年（平成12年）

第１回全国果樹技術経営コンクールで、共防連が㈶中央果実生産出荷安定基金協会理事
長賞を受賞。
第５回環境保全型農業推進コンクールで全国表彰。
農業立村推進決起大集会。
農業の村で生きようと、組合員500人が参加し、一丸となって産地の取り組みを図る決意をした。
JAグリーンプラザ新築。
相馬村わい化研究会がわい化栽培技術競技会で２年連続第１席。五所りんご支会が立木品評会で農林水産大臣賞受賞。

2001年（平成13年）

NEWスーパー CA（収容能力15万箱）新築。JA冷蔵収容能力（1.2回転）78万箱に。「経営・振興21世紀プラン（改革と実行の新世紀）」３カ年計画スタート。

2002年（平成14年）

五所りんご支会、立木品評会で２回目の農林水産大臣賞受賞。

2003年（平成15年）

リンゴ価格低迷により、組合員大会を１月に開催し「緊急事業推進強化策」をうち出す。
相馬支所にCA貯蔵庫新築（CA貯蔵庫10万箱収容）

ライスロマンクラブの稲作農業への取り組みが評価され、第23回「田中稔賞」を受賞。
2004年（平成16年） 「経営・振興21世紀プラン（実現の新世紀）」３ヵ年計画スタート
農協創立40周年記念大会。
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年

月

内

容

2005年（平成17年）

近年まれに見る豪雪により、リンゴ樹の裂開・欠損被害が甚大。
16年産リンゴ高騰により、年度末貯金残高92億３千万円と過去最高を達成。
本所フルーツステーションに新選果機導入。

2006年（平成18年）

２年連続の豪雪被害。
新選果機導入により、付加価値をつけた販売として「みつまるくん」を商標登録。
緊急事業推進強化策による苗木の供給は３ヵ年で72,198本。

2007年（平成19年） 「経営・振興三ヵ年計画（故郷を守る）」スタート。
2008年（平成20年）

りんご入庫数量821,979箱と４年ぶりの80万箱台となった。
海外（台湾）へ83,712箱の輸出で過去最高。
５月・６月の霜、雹の被害面積が甚大。

2009年（平成21年）

世界的金融不況等の影響により農産物販売金額は33億20百万円（前年比91％）。
湯口セルフスタンドオープン。

2010年（平成22年）

氷温帯冷蔵設備完成（20万箱）。
経済不況による消費停滞により販売金額は29億74百万円（前年比90％）。
「経営・振興三カ年計画（地域を元気に）」スタート。

観測史上最大規模の「東日本大震災」発生による福島原発事故に影響されながらも農産
物販売金額は35億83百万円（前年比120％）。
2011年（平成23年）「飛馬ふじ」を商標登録。
相馬支所フルーツステーションに新型選果機導入。
2012年（平成24年）

紙漉沢支所廃止。
平成３年産以来の減収となりながらも、りんご販売金額は36億97百万円の高値精算となる。
相馬支所セルフSSオープン。
旧紙漉沢支所跡地にりんごジュース加工施設建設。

弘前市農道等除雪モデル事業により農道 の除雪作業を開始。
相馬支所購買倉庫新築。
2013年（平成25年）
役員改選により理事定数１名削減。
「経営・振興三ヶ年計画（農地の保全と高齢化対策）」スタート。
JA女性部50周年記念式典。
直売所食堂リニューアルオープン。ソフト・シェーク窓口販売所新設。
2014年（平成26年）「飛馬ホワイト」を商標登録。
農協合併50周年記念式典。
「青天の霹靂」試験栽培開始
JA青年部50周年記念式典が開かれる。
2015年（平成27年）
10月に２度の暴風にみまわれながらもりんご入庫数792,046箱。販売額は41億８千万円を突破し、３年連続の高値となる。
2016年（平成28年）「経営・振興三ヵ年計画」スタート。
「青天の霹靂」全量栽培スタート。

2017年（平成29年）

天候不順や黒星病の発生から入庫量690,063箱となるも、販売額は37億９千万となり５年連続の高値となる。

2018年（平成30年）

台風による樹上被害や黒星病が発生したものの入庫量753,053箱、販売額は40億２千万となり６年連続の高値となる。

2019年（令和元年）

NEWりんご選果施設竣工。直売所26年ぶりに大規模改修。
りんごは干ばつ等により652,308箱も販売額39億を超え高値が続く。

2020年（令和２年）

新型コロナウィルス感染症が世界的に流行。緊急事態宣言がだされるなど、当ＪＡのイベント行事などすべて中止に。巣ごもり需要からリンゴ・リンゴジュースの販売が好調となり販売高40億円を突破。

2021年（令和３年）

新型コロナウィルスの感染拡大は収まらず２年続きの行動自粛となる。りんご入庫量が令和元年以来の657,920箱と不作になるも、販売総額は44億５千万円と過去最高となる。

2022年（令和４年）

新型コロナウィルスの影響は３年目となる。ロシアによるウクライナ侵攻の影響から物価上昇と円安による原油価格の高騰により電気・ガス料金が急騰。
８月に新ライスセンターが竣工。りんごの販売総額は45億９千万円と過去最高を更新。

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