２ 人員・設備・運営基準

サービス提供の流れ ②-１個別支援計画等
１．居宅介護２．療養介護３．重度障害者等包括支援

サービス提供責任者は、利用者又は利用者である障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的な指定居宅介護の内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない。

指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定療養介護に係る個別支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。（短期入所を除く。）

サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援サービス利用計画（サービス利用計画）を作成しなければならない。
（市条例43号第110条）（市条例43号第61条他準用、第211条）（市条例43号第33条及び第50条）
４．地域移行支援

５．地域定着支援

６．特定相談支援

指定地域移行支援従事者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定地域移行支援計画を作成しなければならない。

指定地域定着支援従事者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境、緊急時において必要となる当該利用者の家族等及び当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関の連絡先その他の利用者に関する情報を記載した指定地域定着支援に係る台帳を作成しなければならない。
（平24厚令27第42条）

指定特定相談支援事業所の管理者は、相談支援専門員に基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
（平24厚令28第15条）

７．児童発達支援

８．福祉型障害児入所施設

９．障害児相談支援

指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の児童発達支援管理責任者に入所支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
（市条例62号第104条他準用）

指定障害児相談支援事業所の管理者は、相談支援専門員に障害児支援利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

（平24厚令27第20条）（市条例62号第30条他準用）

15（平24厚令29第15条）

２ 人員・設備・運営基準

サービス提供の流れ②-１個別支援計画等

個別支援計画の作成手順

サービス管理責任者等

Ａ アセスメントＣ 個別支援計画の作成に係る会議（記録）説明
同意

サービス提供に当たる担当者

・短期入所を除く。
・居宅介護等は、Ｃ・Ｅを除く。
・居宅介護等及び重度障害者等包括支援、相談支援のＦは、実施状況を把握し、必要に応じて計画を変更する。

)

計
画の見
直
し

Ｂ 個別支援計画の原案作成

利用者
利用
児・家族
等

(保健医療サービス又はその他の福祉サービス等

面接

Ｄ 個別支援計画の作成

交付

Ｅ モニタリング（結果の記録）面接

Ｆ 個別支援計画の見直しの検討（６月に１回以上）

16※自立訓練・就労移行訓
練は、３月に１回以上２ 人員・設備・運営基準

サービス提供の流れ②-１個別支援計画等

訪問系サービス
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・移動支援

日中活動系サービス
療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支
援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助・障害者支援施設・重度障害者等包括支援（※）

児童系サービス
児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障害児入所施設規定する条項

・市条例43第33条 他

・市条例43第61条 他

・市条例62第30条 他

計画作成担当者・サービス提供責任者

・サービス管理責任者※サービス提供責任者

・児童発達支援管理責任者

アセスメント・利用者の状況を把握・分析し、解決すべき課題を明確化

・利用者に面接し、希望する生活及び課題等を把握

・保護者及び障害児に面接し、希望する生活及び課題等を把握

計画原案作成・サービス等利用計画を踏まえる
・援助の方向性や目標・担当従業者の氏名
・サービスの具体的内容
・他のサービスとの連携
・所要時間、日程
・その他留意事項

・サービス等利用計画を踏まえる（※除く）
・支援の方針、目標とその達成時期
・生活全般の質の向上のための課題
・サービスの具体的内容
・他のサービスとの連携
・その他留意事項

・障害児支援利用計画を踏まえる
・支援目標その達成時期
・生活全般の質の向上のための課題
・サービスの具体的内容(行事、日課等を含む）
・他のサービスとの連携
・その他留意事項

担当者会議

・必要に応じて開催

・担当者等を招集し、計画原案に対する意見を求める※サービス担当者会議

・担当者等を招集し、計画原案に対する意見を求める

利用者に対する
交付・内容を説明、書面で交付・内容を説明、書面で交付・文書による同意を得る（※除く）

・内容を説明、書面で交付・文書による同意を得る

モニタリング・サービスが計画に沿っているか・サービスが計画に沿っているか・サービスが計画に沿っているか見直し・変更

・必要に応じて実施

・少なくとも６か月に１回（自立訓練・就労移行支援は、少なくとも３か月に１回）以
上、その他必要に応じて実施※必要に応じて実施

・少なくとも６か月に１回以上、その他必要に応じて実施

17２ 人員・設備・運営基準

サービス提供の流れ ②-１個別支援計画等の作成
地域相談支援①地域移行支援、②地域定着支援

計画相談支援障害児相談支援規定する条
項①平24厚令27第20条②平24厚令27第42条

・平24厚令28第15条

・平24厚令29第15条

計画作成担
当者

①地域移行支援従業者②地域定着支援従業者・相談支援専門員

・相談支援専門員

アセスメン
ト・利用者に面接し、希望する生活、課題等を把握

・利用者及びその家族に面接し、家族の希望及び解決すべき課題を把握

・保護者及び障害児に面接し、課題等及び生活全般についてその状態を十分把握

計画原案作
成

①地域移行支援計画
・支援の方針、目標とその達成時期
・生活全般の質の向上のための課題
・目標及びその達成時期
・他のサービスとの連携
・その他留意事項②地域定着支援台帳
・利用者に関する適切な情報
・緊急時の適切な対応○サービス等利用計画
・利用者等の生活に対する意向
・総合的に援助方針
・生活全般の解決すべき課題
・長期的な目標それを達成するための短期的な目標とその達成時期
・福祉サービス等の種類、内容、量・市町村に対するモニタリング期間に係る提案等
・その他留意事項○障害児支援利用計画
・障害児等の生活に対する意向
・総合的に援助方針
・生活全般の解決すべき課題
・長期的な目標それを達成するための短期的な目標とその達成時期
・福祉サービス等の種類、内容、量・市町村に対するモニタリング期間に係る提案等
・その他留意事項

担当者会議①計画作成定会議○サービス担当者会議
・専門的な見地から意見を求める○サービス担当者会議
・専門的な見地から意見を求める

利用者に対する交付①内容を説明、書面で交付①文書による同意を得る

・内容を説明、計画案の交付・文書による同意を得る※サービス担当者会議前と後計画案・内容を説明、計画案の交付・文書による同意を得る※サービス担当者会議前と後計画案

モニタリン
グ

・サービスが計画に沿っているか・サービスが計画に沿っているか・法第5条第21項に規定する厚生労働省令で定める期間ごと実施

・サービスが計画に沿っているか
・法第6条の2の2第8項に規定する厚生労働省令で定める期間ごと実施見直し・変更・必要に応じて実施・必要に応じて実施・必要に応じて実施

18

２ 人員・設備・運営基準

サービス提供の流れ②-２契約支給量の報告等

受給資格の確認事業者は、サービスを提供するときは、サービスの内容、契約支給量その他の必要な事項（受給者証記載事項）を当該支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。
（市条例43号第17条、市条例第62号第16条他）

冊子版（カバー付）
契約が終了した場合○サービスの提供が終了した場合においては、その年月日を(利用者の受給者証に）記載すること。
（解釈通知 Ｈ18障発1206001号、Ｈ24障発0330-12号 他）

折り畳み版
19

２ 人員・設備・運営基準

サービス提供の流れ②-２契約支給量の報告等

契約内容（障害福祉サービス証・地域相談支援受給者証記載事項）報告書

契約支給量の報告等
事業者は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を本市に対し遅滞なく報告しなければならない。
（市条例43号第17条、市条例第62号他）

契約内容報告書は、支給決定区へ提出

http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/jiritsushien/seikyu.html

札幌市

20

契約内容報告書検索２ 人員・設備・運営基準

サービス提供の流れ③サービス提供実績記録票
１．サービス提供の都度記録する事業者は、サービスを提供したときは、当該サービスの提供日、内容その他必要な事項を、サービスの提供の都度記録しなければならない。

２．利用者から確認を受ける・事業者は、１の規定による記録を行うときは、サービスを提供したことについて、支給決定障害者等から確認を受けなければならない。（市条例43号第26条、市条例第62号第24条 他）・事業者は、原則としてサービスを提供した都度、その実績を記録（サービス実績記録票）し、その内容を利用者等に確認並びに押印又は自署を求める。（介護給付費等に係る請求等事務の手引き（平成24年4月版）

利用者等から確認印

３．訂正方法札幌市

サービス提供実績記録票

検索サービス提供実績記録票を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、改めて正しい内容を記入の上、サービス提供者及び利用者等双方の印を押すこと。（Ｈ21.2.13付札障第3788号札幌市保健福祉局障がい福祉担当部長通知 等）

http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/jiritsushien/seikyu.html※本市の調査時にサービス提供実績記録票を作成することなく、自立支援給付費を請求していることが判明した場合は、適正なサービス提供がされたことを確認できないことから、自立支援給付費の返還対象となる場合がありますので、十分ご留意ください。

21

２ 人員・設備・運営基準

サービス提供の流れ④提供したサービスの具体的内容に関する記録①サービスの内容や利用者の状況の把握

サービス提供記録②利用者からの苦情・事故への対応に役立つ（記載内容）③サービスが行われたことの証拠①サービスの提供日及び提供時間②利用者名及びサービスを提供した従業者名③サービスの種類④提供した具体的なサービス内容⑤利用者の心身の状況⑥その他利用者へ伝達すべき必要事項

サービスの提供の記録

心身の状況等の把握

指定居宅介護事業者は、指定居宅指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居介護の提供に当たっては、利用者宅介護の提供日、内容その他必要の心身の状況、その置かれているな事項を、指定居宅介護の提供の環境、他の保健医療サービス又は都度記録しなければならない。

福祉サービスの利用状況等の把握

２に努めなければならない。

指定居宅介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、支「サービス提供記録」や「実施記録」「支援記録」などと呼ばれています。様式は任意です。

給決定障害者等から指定居宅介護を提供したことについて確認を受けなければならない。

※本市の調査時にサービス提供の記録作成することなく、自立支援給付費を請求していることが判明した場合は、適正なサービス提供がされたことを確認できないことから、自立支援給付費の返還対象となる場合がありますので、十分ご留意ください。

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２ 人員・設備・運営基準

サービス提供の流れ⑤給付費の請求、⑥-１利用者負担額の受領・領収証交付、⑥-２給付費の額の通知

国保連への請求

介護給付費の額に係る通知等

給付費の請求について、サービス提供時の記録、サービス提供実績記録表などの内容を確認しながら請求すること。

法定代理受領によりサービスに係る介護給付費等の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費等の額を通知しなければならない。

・ サービス提供日時（市条例43号第30条第1項、市条例第62号第28条第1項 他）

・ 送迎の記録・ 食事の提供の記録
・ 欠席時の記録 など

利用者負担額等の受領○規定する支払を受けた場合は、当該支払に係る領収証を当該支払を行った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。
（市条例43号第28条第4項、市条例第62号第26条第5項 他）

23

３ 指導・監査の実施状況

書面監査、実地指導
指定後約１か月で指定後３年又は突然に書面監査

実地指導

事業者に自己点検表、運営規程、個別支援計画等を市に提出してもらい、書面審査の上、指導を行います。

指定後、３年に一度を目途に事業所に訪問して、帳簿書類を確認し、法令に定めるサービスの取扱いと自立支援給付の請求等に関する事項について周知します。請求に過誤があった場合は、過誤調整を指導する場合があります。
また、あらかじめ通知したのでは、日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場
合は、突然、実地指導を行うことがあります。
○平成28年度の実地指導の実施件数

実施件数

162事業所＜提出資料＞＜事前提出資料＞

運営規程
契約書
重要事項説明書
勤務表
自己点検表
防災に関する自己点検表

運営規程
契約書
重要事項説明書
勤務表
自己点検表
防災に関する自己点検表24

３ 指導・監査の実施状況

監査サービス等の内容について、行政上の措置に該当する内容であると認められる場合、若しくはその疑いがあると認められる場合、又は自立支援給付等の給付に係る費用の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼として実施する。

実施年度①申請者が禁固刑になった等②障害者等のために忠実に職務を遂行していない③条例の人員基準を満たすことができなくなった○監査の実施件数と行政処分実施件数（単位：事業所）（参考）指定取消等の事由

行政処分
取消

④条例の設備及び運営基準で運営できなくなった

効力停止⑤給付費の不正請求

平成24年度

０００

平成25年度

２１０

平成26年度２２１

１⑦不出頭、不答弁、虚偽答弁、検査拒否、検査忌避

平成27年度

１２００⑧不正の手段により指定を受けた

平成28年度８４０⑥報告、帳簿書類の不提出、虚偽報告⑨政令で定める保健医療、福祉に関する法律に違反○ 主な監査理由・水増し、架空請求の疑いがあった
・指定申請時の提出書類に詐称の疑いがあった
・人員配置基準を満たさずに給付費を請求した疑いがあった
・従業者の利用者に対する虐待行為の疑いがあった
・実地指導の改善報告が未提出であった⑩サービスで不正又は著しく不当な行為をした⑪法人役員が５年以内に不正行為をした者がいる⑫法人でない場合、管理者が５年以内に不正をした

25

３ 指導・監査の実施状況

通報・苦情○通報・苦情の受理件数○ 通報・苦情の主な内容

受理年度

受理件数

・サービスの提供内容に関すること

平成25年度

１４５件

・事業所や従業者の対応に関すること

平成26年度

１９８件

平成27年度

２５７件

平成28年度

３１８件

・事業所の人員配置に関すること・請求の適・否に関すること26

３ 指導・監査の実施状況

障がい者虐待の防止
障害者虐待とは①身体的虐待障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること②性的虐待
障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること③心理的虐待障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

障害者虐待が疑われる場合
報告徴取
市から報告徴取を指示する等、事実確認が行われ、障害者虐待があった場合には、改善指導を行います。

通報義務
事業者には、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は、市への通報義務があります。

障害者虐待があった場合

改善指導＜改善指導の例＞
・虐待防止改善計画の作成
・第三者による虐待防止のための委員会の設置・改善計画に沿って事業が行われているかどうかを第三者委員が定期的にチェックする等があります。

④経済的虐待・指導に従わない場合には、勧告・命令、指定取消等の処分が行われることがあります。

障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

虐待防止措置⑤放棄・放置①虐待防止責任者の選定

障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用する他の障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける他の障害者による前３号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

②成年後見制度の利用支援（障害児通所（入所）サービスを除く）③苦情解決制度の整備④従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施※上記の①から④は運営規程にも定めなければなりません。

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４ 実地指導における主な指摘事項(1) 運営基準に関する主な指摘事項① 運営規程改善に向けて営業時間

営業時間

運営規程や利用契約書、重要事項説明書に記載している営業日時やサービス提供時間などの記載が異なっている。

各書類の記載内容を確認する。

虐待防止の措置

虐待防止の措置

虐待防止の措置の記載が不足している。

①虐待の防止に関する責任者の選定

特に成年後見制度の利用支援、苦情解決体制の整
備②成年後見制度の利用支援 ※③苦情解決体制の整備④従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施※障害児（通所・入所）サービスの場合は②を除く。

（解釈通知

Ｈ18障発1206001号

他）※運営規程の内容を変更した場合は、変更日から10日以内に変更届の提出が必要です。

（市条例43号第38条、市条例第62号第40条他）

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