アジア・知財の現場を歩く（第２回）
黒瀬IPマネジメント

弁理士

黒瀬雅志

（東京理科大学大学院イノベーション研究科客員教授）

インドネシア─ASEAN知的財産権の政策現場─
各国毎に多少の相違はあるが、ASEAN全体の経済成長は続いており、６億人の市場に期待して世界各国からの投資が増加している。とりわけ日本企業にとって、ASEANは中国に続く投資市場として大きな注目を集めており、投資環境調査の一環としての知的財産制度の調査が頻繁に行われている。
またASEANは2015年末にASEAN経済共同体（AEC）の設立を予定しており、これに関連するASEAN知的財産権行動計画も策定されている。
５年、10年先を見据えた知的財産戦略を考える上では、ASEANの知的財産制度が、今後どのように整備され、運用されるのか、政策・運用の現場を見ておく必要がある。
インドネシアは、人口規模、GDPにおいて、ASEAN10ヵ国の約40％を占め１、ASEANの盟主としての存在感がある。ASEANにおける知的財産制度の動向を把握する上で、インドネシアは最も重要な国の１つであると考え、インドネシアにおける知的財産権の政策現場を訪問した。
訪問したインドネシアの政府機関としては、前回紹介した知的財産権総局（GDIPR）、中央ジャカルタ商務裁判所、ジャカルタ州警察（POLDA）などであるが、知的財産権に特化した専門的な大学院コースを有するパジャジャラン大学を訪問し、知的財産人材教育、大学の知的財産管理などを確認することにより、インドネシアが目指す知的財産制度を推測してみた。
また、日本政府はインドネシアの知的財産権保護強化に向けての協力を積極的に行っており、日本の知的財産関係者も多く駐在している。ジャカルタに駐在する日本の方々を訪問し、知的財産協力の現場で、ASEAN、インドネシアにおける知的財産政策についてお伺いした。

１ ｢目で見るASEAN－ASEAN経済統計基礎資料－｣外務省アジア大洋州局地域政策課、平成24年11月、http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/pdfs/sees_eye.pdf

Vol. 13

No. 154

―1―

知財ぷりずむ2015年７月

【ASEAN経済共同体と知的財産制度】
ASEAN知的財産権行動計画2011-2015 （ASEAN IPR Action Plan 2011-2015）
ASEAN経済共同体（AEC）の実現に向け、知的財産権分野における目標を具体化した行動計画。ASEANにおける知財担当者の専門家会合として設立されたASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）が策定したもので、この行動計画の前に、ASEAN知的財産権行動計画2004-2010が策定されている。
2015年までに行う知的財産分野の活動として５つの活動目標、28のイニシアチブが定められている。イニシアチブ毎に｢主導国（Lead Country）｣が指定され、各イニシアチブを主導（担当）することが明記されている。また、主導国とは別に、各イニシアチブの進捗を評価する｢主管国（Country Champion）｣が指定されている。
ただし、例えばインドネシアは、「伝統的知識・伝統的文化表現・遺伝資源」の主導国であるが、その評価を行う主管国にも指定されている。他の各分野においても、主導国と主管国がほとんど同じであり、行動計画の進捗状況の評価は甘いものになると予想される。
行動計画については、ジェトロ仮訳が公表されている。
http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/publication_rights_action_
plan_2011-2015_jp.pdf
また、作業計画の進捗に関しては、下記の論文が参考になる。
大熊靖夫、「アセアン知財協力作業部会による｢管理国実施作業計画2012-2015｣について」、特許研究

No.57

2014年３月号

１．ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）
ERIAに日本特許庁から出向している山本信平さんを訪問した。
ERIAは、南ジャカルタの、セントラル・ジャカルタに近い付近に建てられているSentralSenayanという近代的なオフィスビル内に事務所が設けられている。16ヵ国の代表が勤務する国際機関にふさわしく、事務室のスペースは広く、綺麗である。
山本さんから、ERIAに設けられた各種政策研究プロジェクトの概要を伺うと共に、知的財産分野における研究テーマについて、その状況を伺った。｢ASEAN経済と知的財産権｣、「模倣品がASEAN各国経済に与える影響｣など、テーマを設定した研究が行われており、その成果は、毎年３回、ASEAN10ヵ国の知的財産局長官が参加して開かれるASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）などでも発表されている。
2015年のASEAN経済共同体の創設に向けた実施計画が盛り込まれたAECブループリント（工程表）２には、知的財産権は競争力のある経済地域を形成するためのコア・エレメントと位置づけられている。しかしながら、知的財産権問題は他の経済問題と比べ緊急性が低く、環境の整備は遅れているという印象がある。今後、ASEANが経済発展していくためには、イノベーションが重要であることは理解されているが、その中核となるものについてはまだ明確な方針が出されていない状況にあると思われる、というコメントがあった。
ASEAN各国が、今後、知的財産権の保護強化を進めるためには、各国のイノベーションに関する政策がより明確にされ、強化される必要があると考える。シンガポールは、独自のイノベー
２

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/dl/ASEANblueprint.pdf

Vol. 13

No. 154

―2―知財ぷりずむ

2015年７月

アジア・知財の現場を歩く（第２回）

ション政策を作り、実施し始めているが、他の国々からは経済成長のためのイノベーション政策はまだ明確に打ち出されていない。また、今回はお目にかかれなかったが、自国の中小企業を保護育成するための知的財産政策は不十分であるという、ERIAに勤務する福永佳史さんの指摘３もASEANの問題点を示していると思われる。
1998年に策定されたハノイ行動計画において、ASEAN特許制度、商標制度の導入が合意され、また2007年のAECブループリントでは、ASEAN意匠制度の導入が言及されているが、ASEAN知的財産権行動計画2011-2015では、これらの構想は全く言及されておらず、ASEAN域内での統一特許制度、商標制度、意匠制度を導入するという計画は、当面実施される予定はなくなった。
その一方で、2015年までに、ⅰ）PCTに加盟、ⅱ）マドリッドプロトコルへの加盟、ⅲ）
ASEAN７ヵ国のハーグ協定加盟という目標が設定された。現在のところ、PCTには８ヵ国、マドリッドプロトコルには４ヵ国、ハーグ協定には２ヵ国が加盟している。2015年末までに目標通りの加盟が得られるかは未定である。一部の国では出願代理人の反対によりマドリッドプロトコルへの加盟が遅れているという事情もあるとのことである。
ASPEC（ASEAN Patent Examination Cooperation） は、2009 年 に 特 許 出 願 審 査 に 関 す る
ASEAN域内協力としてスタートしたが、利用実績はまだ40件程度と少ないようである。手続を英語で行うことが出来る、早期審査の対象となる４というメリットが強調されているが、運用に熱心なシンガポールと、それほど関心の高くないように見えるインドネシアなど、意見は様々である。ASEAN以外の国々にも特許出願する場合には、PCTの国際予備審査報告を利用することが多く、ASPECが利用されるのはASEAN域内のみに特許出願するような場合に限られるのではないかと思う５。
ASEAN経済共同体が設立された2015年以降において、当面の間は、ASEANにおける統一的な知的財産制度の整備が大きく進展することはないと思われる。予定されているPCT、マドリッドプロトコル、ハーグ協定加盟を受けて、各国別に法改正がなされ、出願、登録の手続が容易化し、コストも低減化されることが期待されるが、審査の迅速化、出願・登録情報の公開、効果的な紛争処理などについては、各国毎の政策、運用に委ねられることになるであろう。
現在、ASEAN各国の経済発展状況には大きな格差があり、国内法制度についても差異があることから、ASEAN共同体が主体となって、域内の知的財産制度の整備を進めるというスキームを作成し、実行することは当面は困難である。知的財産制度整備の要請、知的財産権保護強化支援・協力などは、EPA（経済連携協定）などを利用して、各国毎に、その知的財産環境を考慮しつつ進めることになると思う。

３ ｢ジャカルタでASEAN知財協力を考える｣、tokugikon 2014.1.24.no.272、33-41頁
４ 他国の審査結果を参照するか否かは各国の自由であり、早期に審査する義務はない。
５ IPハブ構想の策定を受けて改正されたシンガポール特許法において、PCT国際予備審査報告は、特定された外国特許庁の審査結果報告と同等の扱いがなされている（特許法29条）。

Vol. 13

No. 154

―3―

知財ぷりずむ2015年７月

ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）
東アジア経済統合の推進を目的として2008年に設立された、政策研究・政策提言を行う国際機関。本部はインドネシア・ジャカルタにあるASEAN事務局内に設けられている。
参加国は、ASEAN10ヵ国と、日本、韓国、中国、インド、豪州、ニュージーランドの６ヵ国を加えた16ヵ国である。
ASEAN地域における経済成長のための知的財産の重要性について研究し、その成果を各国政府の知的財産の取り組みにつなげていくために、ERIAの活用が期待されている。
参考論文：
・福永佳史、｢ジャカルタでASEAN知財協力を考える｣、tokugikon 2014.1.24.no.272
・南宏輔、上田真誠、野田洋平、本澤功、｢知的財産分野におけるアジアとの協力について～アセアン、インドを中心に～ ｣、Japio YEAR BOOK 2013

ERIA受付

特許庁から出向されている山本信平氏

２．JICA事務所
日本特許庁からJICA専門家としてインドネシアに派遣されている長橋良浩さんのオフィスを訪問した。JICAのオフィスはDGIPR庁舎内に設けられており、DGIPRの担当官とのコミュニケーションを密に取れる環境にある。長橋さんの隣には、同じくJICA専門官としてインドネシアに派遣されている黒田龍二さんの席があった６。
2011年４月から2015年４月までのJICAプロジェクトのテーマは、「知的財産権保護強化プロジ
ェクト」であり、この協力期間において、１）知財エンフォースメントの機能強化、２）DGIPRの審査能力強化、３）大学を中心とした研究・教育機関における知財活用の促進、普及、をプロジェクトの目標とした協力が実施された。
大学への支援対象としては、パジャジャラン大学、ボゴール農科大学、ガジャマダ大学の３校が選ばれ、ⅰ）大学における知財教育支援、ⅱ）大学内に設けられた知的財産センター（知財クリニック）のマネジメント支援、ⅲ）学生発明コンテストの開催などの活動が企画された。
長橋さんから、パジャジャラン大学の知的財産権技術実施ユニット（UPT HKI UNPAD）の所長であり、インドネシアの知的財産政策にも深く関与されているMiranda Risang Ayu教授を
６

お二人とも協力期間満了に伴い、2015年４月に帰国された。

Vol. 13

No. 154

―4―

知財ぷりずむ2015年７月

アジア・知財の現場を歩く（第２回）

紹介され、大学における知財人材育成の現場を訪問することにした。

インドネシアにおける知的財産に関連するJICAプロジェクト
日本特許庁は、1995年以来、JICAの専門家派遣スキームを利用して、DGIPR庁舎内に設けられたオフィスに長期専門家を駐在させ、各種の協力を行っている。
2011年４月から2015年４月までの期間は、知的財産権保護強化プロジェクトが実施された。
プロジェクトの基本情報については、JICAのウエブサイトに掲載されている。
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/VW02040101/6DE16C1A8FF77F69492577040
020AFD７?OpenDocument
ま た、 長 橋 良 浩 さ ん の 論 文 ｢ イ ン ド ネ シ ア 知 的 財 産 権 総 局 に 赴 任 し て ｣（tokugikon2014.1.24.no.272、65-68頁）にその協力の様子が紹介されている。

特許庁から出向されている長橋良浩氏

３．JETROジャカルタ事務所
JETRO ジ ャ カ ル タ 事 務 所 は、ERIA の あ る ビ ル か ら Sudirman 大 通 り を 隔 て た 所 に あ る
SUMMITMASビル内にある。お目にかかった鈴木光夫さんは、関税局から出向されており、インドネシアにおける知的財産問題を担当されている。
鈴木さんからは用意していただいた資料に基づいて、インドネシアの現状と将来像についての解説をしていただいた。資料の副題は、「ジョコ・ウィドド大統領は中進国の罠を越えられるか｣というもので、インドネシアの経済は過去10年間、５－６％の成長を続けてきたが、さらなる経済成長のためには新しい成長戦略が必要であるとのことである。
前政権であるユドヨノ政権は、経済開発加速・拡大マスタープラン（MP３EI）を掲げ、全国６カ所で開発を進めてきた。とりわけジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）構想により、ジャカルタ周辺のインフラが大幅に整備された。ジョコ新政権は、すでに金融・財政政策を実施することによりデフレマインドを克服したが、引き続き求められる中進国の罠を回避するための新しい経済成長戦略はまだ明確にされていないということである。
新政権が、新しい経済成長戦略に基づき、新たな知的財産政策を策定し、実施のための法整備を行うことはしばらくなさそうである。国際協定加盟に伴う部分的な法改正はあるかもしれないが、インドネシアの知的財産環境が大幅に変更されるような改革は当面はないと思われる。

Vol. 13

No. 154

―5―

知財ぷりずむ2015年７月

現地日系企業の知財担当者が参加するIPG（知的財産グループ）がインドネシアにも設けられているが、その活動は余り活発ではないとのことである。

JETRO受付

知財担当の鈴木光夫氏

４．ハキンダ・インターナショナル事務所
中央ジャカルタ市内にあるハキンダ・インターナショナル事務所を訪問し、所長の山本芳栄さんに、特許年金納付問題などインドネシアの知的財産法に関わる実務上の諸問題についてお伺いした。
この事務所は、もと日本の特許庁審査官であった山本さんがジャカルタに創立したインドネシアで初めての日系知的財産コンサルタント会社である７。総勢20名ほどの事務所であるが、山本さんの方針により日本式の業務サービスをモデルにしているとのことで、所員全員の動きがきび
きびとしており、来客に対する挨拶が徹底されているとの印象を受けた。中川眞美子さんという日本人のスタッフも働いている。
山本さんがJICA専門家としてインドネシアで働いていた頃からのお付き合いであることから、筆者は山本さんを訪問した際には、いつも率直な意見交換をさせていただいている。今回は、インドネシアにおけるイノベーションの方向として、インドネシアの状況に適した適正技術の開発が重要ではないかというアドバイスをいただいた。このテーマは、もと特許庁審判官で、東洋大学教授であった富田徹男さんが、インドネシアをベースにした「発展途上国の工業化と知的所有権」という研究で追求されていたことも教えていただいた。
インドネシアにおける特許出願は、大学、国立研究機関が中心であり、企業からの出願はほとんど無いとのことである。インドネシアにおいて、特許制度を活用して経済成長を促すという政策はまだ実効性がないと思われるが、イノベーションの進め方については、インドネシア特有の技術、伝統的知識などを活用した｢適正技術｣の開発という考え方も有力な手段ではないかと思われる。

７

ハキンダ・インターナショナル事務所のHP：http://www.hakindah.co.id/

Vol. 13

No. 154

―6―

知財ぷりずむ2015年７月

アジア・知財の現場を歩く（第２回）

山本芳栄さんと事務所職員の皆さん
５．パジャジャラン大学
パジャジャラン大学（Padjadjaran University）
1957年９月に創立された国立大学。バンドン市内にある本部キャンパスと、近郊のジャティナゴール・キャンパスがある。法学部、経済ビジネス学部、社会政治学部のような文系の学部と共に、医学部、薬学部、農学部、畜産学部、理数学部など、16の学部がある総合大学である。政界、経済界、法曹界で活躍する卒業生も多く、メガワティ大統領（2001年－2004年）もその一人である。早期から日本語学科を設けたことでも知られている。学生数は約42,000人、教員数は約1,800人（2013年）。
大学には、知的財産権に特化した法学部大学院コースが設立されており、WIPOアカデミーも定期的に講師を派遣している。また、大学内の知的財産管理、知的財産権の商業化、関係機関との協力強化などを目的として、大学内に知的財産権技術実施ユニット（UPT HKIUNPAD）が設立されている。http://hki.unpad.ac.id/?content=visimisi
JICAの「知的財産権保護強化プロジェクト」による支援対象大学にも含まれている。

パジャジャラン大学の知的財産権に係わる法学部大学院コースは、本部キャンパスにあるため、ジャカルタから高速道路を利用してバンドン市に向かった。途中にはいくつかの工業団地があるので、高速道路は搬送用トラックが列をなしていた。約２時間30分でバンドン市内に入り、市内の渋滞に巻き込まれながら、市の中心部から離れた所にある大学構内に入った。
本部キャンパスは低層階の校舎が10棟ほど建ち並ぶ、比較的コンパクトなものである。
Miranda教授に案内されて、急遽、知的財産専攻の大学院生を前に講義をすることになった。講義内容は指定されておらず、何を話してもよいということであったので、まずは東京理科大学と同大学の大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻（MIP）の概要を紹介した。学生の関心事がよく分からない状態であったので、講義は短めに切り上げて、学生とのディスカッションに変更した。学生とのディスカッションは、Miranda教授が司会をする形で進められたが、ディスカッションを通して、インドネシアの知的財産専攻の大学生がどのようなことに関心を持ち、将来どのような職業に就こうとしているのか知ることが出来た。
学生の関心事は、筆者が予想していたものとは全く異なっていた。最も多く意見を求められたテーマは、知的財産制度により伝統的知識、フォークロアをどのように保護するのかということであった。また、遺伝資源の保護、地理的表示の保護が、日本ではどのように行われているか、和食文化を知的財産制度で保護しているのかなど、日本の大学で受ける質問とは全く異なっており、驚くと共に、学生達の研究テーマが、ASEAN知的財産権行動計画2011－2015においてインVol. 13No. 154

―7―

知財ぷりずむ2015年７月

ドネシアが主導国として担当しているイニシアチブ「伝統的知識・伝統的文化表現・遺伝資源」と関連していることに気がついた。特許制度の問題についてはほとんど質問を受けなかった。
知的財産制度に関する日本の主な関心事は、特許制度、商標制度であり、その制度がどのように整備され、運用されているかであるが、インドネシアの側からすれば、特許制度よりも、自国の独自性を発揮でき、国際競争力を有する伝統的知識、遺伝資源の保護制度の強化の方が重要である。この視点は、インドネシアだけでなく、ASEAN諸国との知的財産に関する協議を行う上で留意しておくべきであろう。
知的財産法を専攻した学生の就職先としては、法学部らしく、弁護士志望が多く、続いて政府機関、大学であった。企業に勤務する場合においても、知的財産部を考えている学生はいなかった。冒頭に、東京理科大学での授業内容は、法律、技術及びビジネスを関連づけて講義し、知的財産マネジメントのスキルを付けるものであると紹介したが、話の内容としてはミスマッチであった。
学生への講義の後、知的財産権技術実施ユニット（UPT HKI UNPAD）の担当者とミーティングを行った。この担当者の多くは、大学において知的財産権法を講義する講師も兼任されている。また、インドネシアで古くから知的財産法を研究されているEddy Damian教授と懇談を行った。UPT HKI UNPADでは大学での研究成果の商業化に取り組んでいる。この商業化において、特許を取得するなど知的財産管理が必要となるが、その構想を、パワーポイントを用いて説明していただき、それに対するコメントを求められた。このテーマは、JICAプロジェクトの対象に含まれているが、印象として、まだ知識と経験がかなり不足しており、実績を上げるには、相当の努力が必要と感じた。ただ、本部キャンパスからかなり離れた丘の上に設けられた広大な敷地を有するジャティナゴール・キャンパスにある農学部、畜産学部などの施設を案内していた
だいたとき、この大学にはインドネシアが必要とする適正技術を開発するポテンシャルがあると感じた。日本の大学との交流はすでにあるとのことであるが、大学での研究成果の商業化というテーマについて、より積極的に大学間の交流を進めても良いのではないかと思う。
本部キャンパスの図書館には、知的財産関係書籍として、WIPOから贈呈された書籍が特別のコーナーを設けて並べられていた。WIPOによる知財教育支援は継続的になされているとのことである。
パジャジャラン大学は、インドネシア政府の知的財産政策に対する意見提出も行っており、Miranda教授は毎週木曜日にGDIPRで開かれる知的財産政策会議に出席しているとのことである。この大学を訪問し、知的財産担当教授、学生と意見交換することにより、インドネシアにおける知的財産政策の方向性が少し見えてきたような印象を覚えた。
なお、バンドン市は、1955年にアジア・アフリカ会議８ が開催された地として有名であり、2015年４月には60周年記念首脳会議が開かれた。会議場のある建物は、バンドン市を訪れた際には、修繕工事中で、残念ながら中に入れなかった。

８ 第二次大戦後はじめて開かれたアジア・アフリカの有色人種による国際会議。バンドン会議とも称されている。日本を含む29ヵ国が参加し、反帝国主義・反植民地主義の下に、民族独立・人種平等・世界平和・友好協力などをうたう平和10原則が決議された。

Vol. 13

No. 154

―8―

知財ぷりずむ2015年７月

アジア・知財の現場を歩く（第２回）

パジャジャラン大学本部（バンドン）

図書館（WIPOコーナーがある）

Miranda教授（左）、Eddy教授（右）､知財担当講師

知的財産専攻の法学部大学院生

６．ASEANの知的財産政策と知的財産制度の行方
インドネシアからの視点で、ASEAN共同体の今後の知的財産政策と制度の行方を予想した場
合、共同体の設立に伴う新しい政策、制度改革が、近い将来に打ち出されるようには思えない。
ASEAN全体としては、すでに公表されている知的財産権行動計画に述べられた５つの戦略目標を実現していくことが当面の政策であり、これ以上の計画もまだ発表されていない。
しかしながら、この行動計画が着実に実施された場合には、審査の促進（イニシアチブ１）、ASEAN知的財産情報ポータルサイトの充実（イニシアチブ21）、各国知的財産局のインフラ近代化（イニシアチブ28）などが図られ、ユーザーには早期権利化、情報アクセスへの容易化というメリットが期待される。
ASPEC（ASEAN特許審査協力）については、シンガポール知的財産局の努力が期待されるが、ASPEC申請に基づく他国の特許審査結果を、各国特許庁は受け入れる義務はなく、運用は各国に委ねられていることから、その効果はまだ模索段階にあると言えよう。
【インドネシアの知的財産政策】
インドネシアの知的財産政策について、政府機関を訪問して、以下のような個人的な印象を持った。すなわち、インドネシアにおいて知的財産権は、通常の意味での法律により守られるべき財産的権利として扱われており、自国の産業政策とリンクしてその保護と育成を図るという産業政策的視点が希薄であるように思われる。
GDIPRは法務人権省が管轄しており、インドネシアの経済成長政策、イノベーション政策などを司る政府機関ではない。知的財産権の侵害があった場合には、法律に基づき処罰するというVol. 13

No. 154

―9―

知財ぷりずむ2015年７月

考え方は強調されるが、意見交換の中で特許出願情報を企業の研究開発、商品開発に活用するという認識、自国の産業競争力を維持拡大するため知的財産制度を活用するという政策課題などについては、上手く対話がかみ合わなかった。
パジャジャラン大学に設けられている知的財産権技術実施ユニットは、まだ規模は小さいながらも、インドネシアの知的財産政策を産業政策にリンクさせるモデルとして注目している。その他の大学にも同様のユニット（機関）が設けられているようであり、インドネシアにおける知的財産権保護強化支援には、人材育成も含め、大学への支援は、中長期的に見て効果があると思われる。
（＊本文中の記述内容に関しての責任はすべて筆者にあり、本文中で紹介した方々には一切責任はありません。
）

Vol. 13

No. 154

― 10 ―

知財ぷりずむ2015年７月