40

第2編

特別委員会

1規格委員会

1.1 はじめに特別委員会としての規格委員会は，1954 年に際電気標準会議）/TC 26 の溶接関係規格の制発足し，65 年目を迎えている。以来一貫して，次のような事業を進めている。
① （一社）日本溶接協会が作成する WES（日本溶接協会規格）の制定，改正，廃止に関する事業②

JIS（日本工業規格）の制定，改正，廃止原案に関する事業③

ISO（国際標準化機構）/TC 44 および IEC（国定，改訂，廃止に関する事業④

溶接関係規格の調査，研究および普及に関する事業
これらの事業内容は，科学技術の進歩や産業構造の高度化等に基づく時代の変化に伴って大きく変わり，それに対応する組織体系を取りながら事業の推進を図っている。

1.2 組織時代の変化に対応して，委員会組織は変遷してれた。国内規格と国際規格の整合化および委員長

きたが，詳細は日本溶接協会 50 年史に詳しく記の一本化による業務の効率化が図られた。また，載されている。規格委員会単一の組織としてス1998 年からは JIW（日本溶接会議）標準化委員

タートし，その後，国内規格専門委員会と外国規会並びに ISO/TC 44 および IEC/TC 26 国内審議

格専門委員会が別に設置されてそれぞれ活動して委員会との合同委員会になっている。

きたが，1996 年にこれらは規格委員会に統合さ

1.3 この 10 年の活動
規格委員会は，委員長，副委員長，幹事長，幹規格数は 15 規格である。

事（以上，役員という。），委員（関係委員会・専WES の著作権に関する記述，WES パブリック

門部会の代表者），専門委員（規格作成の有識者），コメント実施の規定，JIS Z 8301：2008（規格票参与（溶接関係機関・団体の代表者）から構成さの様式及び作成方法）改正に伴う様式の修正等をれている。1954 年発足時は委員長以下 16 名の体行った WES 0001：2015（日本溶接協会規格作成制であったが，2009 年は 45 名，2018 年は 51 名の基準）の改正，倫理的事項の規定を追記した溶接体制となっている。特に役員は，表 1.1 に示すに関わる認証・認定の WES 8241：2016（半自動ように，2009 年の 9 名から現在は 15 名に増員さ溶接技能者の資格認証基準）等の改正，ISO 規格れている。これは，ISO/TC 44 の各 SC への対応を取り入れた WES 8281-1 〜 -3（ISO 9606-1 に基を強化するため増員された。

づく溶接技能者の資格認証基準）の制定等が主な

WES 規格の現在の規格数は 88 規格（英訳版はWES 規格の制定・改正である。

13 規格）であり，この 10 年で制定・改正された

JIS については，用語・記号［JIS Z 3001-1 〜

規格数は 56 規格（英訳版は 8 規格），廃止された-7：2018（溶接用語 規格群）
，JIS Z 3021：2016（溶1 .  規格委員会

表 1.1
期
31年
2009
委 員 長 小見山輝彦
副委員長 小俣 和夫
山根敏顧問幹 事 長 横田 久昭
幹事 伊達 明宏
大岡 紀一
樋口
洵
崎野良比呂
平田 好則

3241

規格委員会役員の変遷
33

2010
2011
2012
小見山輝彦 小見山輝彦 小俣 和夫
小俣 和夫 小俣 和夫 山根敏
山根敏 山根敏
小見山輝彦
横田 久昭 横田 久昭 横田 久昭
奥島 基裕 奥島 基裕 都築 岳史
大岡 紀一 大岡 紀一 大岡 紀一
樋口
洵 樋口
洵 樋口
洵
崎野良比呂 崎野良比呂
平田 好則 平田 好則 平田 好則
荒谷雄
菅谷 裕司

34
2013
2014
2015
小俣 和夫 小俣 和夫 小俣 和夫
山根敏 山根敏 山根敏
中井 洋二
小見山輝彦
立花 知之 立花 知之 立花 知之
壱岐浩 壱岐浩 壱岐浩
大岡 紀一 大岡 紀一 大岡 紀一
樋口
洵 樋口
洵 樋口洵

35
36
2016
20172018平田 好則 平田 好則 平田 好則
山根敏 山根敏 山根敏中井 洋二 中井 洋二 中井 洋二
立花 知之
小田 直樹 小田 直樹 小田 直樹
大岡 紀一 大岡 紀一 大岡 紀一
樋口洵 樋口洵 樋口洵

平田 好則 平田 好則 平田 好則
荒谷雄 荒谷雄 荒谷雄 荒谷雄菅谷 裕司 菅谷 裕司 菅谷 裕司 菅谷 裕司
横田 久昭 横田 久昭 横田 久昭
浅井知
勝木誠
堤 成一郎
山田稔

荒谷雄 荒谷雄菅谷 裕司 菅谷 裕司
浅井知
勝木誠
堤 成一郎
山田稔
池庄司敏孝
今岡進
末永 和之

浅井知
勝木誠
堤 成一郎
山田稔
池庄司敏孝
今岡進
末永 和之

接記号），JIS Z 3011：2014（溶接姿勢－傾斜角

票を怠った場合に P メンバーから O メンバーへ降

及 び 回 転 角 に よ る 定 義 ）］， 施 工・ 管 理［JIS Z格されることになった。これにより，より緻密な3400：2013（金属材料の融接に関する品質要求事管理・対応が求められることになった。

項），JIS Z 3410：2013（溶接管理－任務及び責任）この 10 年のトピックスとしては，2014 年 7 月

等］，溶接材料［JIS Z 3321：2013（溶接用ステに日本溶接協会がホスト国を務め TC 44/Plenary

ンレス鋼溶加棒，ソリッドワイヤ及び鋼帯）等］，を東京（溶接会館）で開催し，SC 5，SC 7，SC 9，溶接機［JIS C 9300-1 〜 -13：2014（アーク溶接SC 10 および SC 12 も同時開催した（写真 1.1））。

装置規格群）］等で ISO・IEC 規格との整合化が国内での開催は，前回の 2004 年大阪大会に続い進んでいる。JIS の制定・改正・廃止の動向は，て 2 回目となる。この Plenary では，それまで TC

規格委員会で自主・公募案件から JISC 審議まで

44 直下の WG で審議されていた「ろう付」関係適宜報告されて確認され，また，JIS の 5 年見直の規格開発を，SC 13（ろう付），SC 14（航空宇しについても事前に確認されている。

宙用途の溶接ろう付）として独立させることが決

ISO・IEC 規格については，これまで各 SC の担当委員が国際会議に出席し，投票案件について議され，翌 2015 年にそれぞれ新 SC として設置された。

は投票期限内に投票を行い対応してきたが，2016

また，2017 年の中国ハルビンで開催された TC

年に ISO/IEC 専門業務用指針が改訂され，会議

44/Plenary では，ISO/TC 269/SC 1/WG 3（レーへの出席率が規定を満たさない場合や規定数の投ル溶接）とのリエゾンが検討され，TC 269/SC

写真 1.12014 年 7 月東京開催の TC 44/Plenary meeting42

第2編特別委員会

1/WG 3 のエキスパートである（公財）鉄道総合SC 10 および SC 11 への対応小委員会を規格委員

技術研究所の寺下善弘氏が規格委員会参与に就任会直轄として設置した。なお，SC 14 については，し，平田好則委員長が TC 44 のリエゾンオフィサいまだ小委員会の設置はできていない。になった。
規格委員会は，TC 44 の各 SC への対応強化の各 SC 対応部会・小委員会の活動を次節以降に示す。

ため，対応部会・委員会がない SC 5，SC 6，SC 7，1.4 溶接材料（ISO/TC 44/SC 3 関連）
SC 3（溶接材料）は，溶接材料部会が担当しDIS 17683（舶用セラミック裏当材），2018 年にている。SC 3 の出版規格数 35 規格（関連 JIS：33

ISO/DIS 21635（LNG タンク用高マンガン鋼）の規格）のうちここ 10 年で制定・改訂された規格

それぞれの DIS 投票で適切なコメントを提出して数は 30 規格であり，定期見直しがきっちり行わ問題解決した。また，2012 年にアジア溶接連盟れている。

（AWF）/ 規格化タスクフォースが設置され，国2015 年 9 月に SC 3 東京会議を溶接会館で開催

際活動委員会と連携して“アジアにおける溶接材した。SC 3 は TC 8/SC 8 とリエゾン関係にあり，料共通規格の検討”を目的に活動を行っている。

日 本 船 舶 技 術 研 究 協 会 と 連 携 し 2013 年 に ISO/

1.5 溶接部の試験及び検査（ISO/TC 44/SC 5 関連）
SC 5（試験及び検査）のうち，非破壊試験・破壊試験の出版規格数 17 規格（関連 JIS：2 規格）検査を（一社）日本非破壊検査協会が担当し，破のうちここ 10 年で制定・改訂された規格数は 6 規

壊試験を 2017 年 2 月に設立した破壊試験小委員会格である。

が担当している。非破壊試験に関して，制定・改SC 5/WG 3 が破壊試験を担当していたが，コ正に携わった件数はこの 10 年間で ISO 規格 20 件，ンベナの出席がなく，会議の開催もないため解散

JIS 1 件で，近年かなりの数に上っている。一方，となり，現在では，SC 5 直下の担当となっている。

1.6 薄板接合技術（ISO/TC 44/SC 6 対応）小委員会
SC 6（抵抗溶接）は，WG 2，WG 3 および WGメーカ等のサプライヤ側がこれまで以上に協議し4 の 3 つの WG で構成され，WG 2 は電気溶接機部継続的な体制を構築する必要性を強く求められた会が対応し，WG 3，WG 4 および IIW 第 III 委員

ため，これらを一括して審議する薄板接合技術小会は抵抗溶接試験法関連規格検討小委員会が担当委員会として 2016 年 9 月に設立し，移行した。

してきた。しかしながら，多様化する接合技術にSC 6 の出版規格数 53 規格（関連 JIS：14 規格）

伴う品質管理規格などについては，自動車・車両のうちここ 10 年で制定・改訂された規格数は 26などのエンドユーザ側と薄板材料および溶接機規格である。

1.7 溶接用語・記号（ISO/TC 44/SC 7 対応）小委員会
SC 7（溶接用語・記号）は，溶接用語・記号提案のカテゴリ分類を採用して制定されたため，小委員会が担当している。SC 7 の出版規格数 17

JIS Z 3001-1，-2 の改正および -7 の制定を行った。

規格（関連 JIS：5 規格）のうちここ 10 年で制定・溶接記号は，ISO 2553 が改訂されたため，JIS Z改訂された規格数は 9 規格である。溶接用語は，3021 の改正を行った。溶接姿勢は，ISO 6947 がISO/TR 25901-1 〜 -4 の TR 規格に統一されて日本改訂されたため，JIS Z 3011 の改正を行った。

1 .  規格委員会

43

1.8 ガス溶接機器（ISO/TC 44/SC 8 関連）
SC 8（ガス溶接機器）は，ガス溶断部会が担した。SC 8 は TC 45/SC 1 とリエゾン関係にあり，当 し て い る。SC 8 の 出 版 規 格 数 22 規 格（ 関 連溶断用ホースの ISO 3821 の外径の寸法公差およJIS：3 規格）のうちここ 10 年で制定・改訂されび偏肉許容差の数値に対して修正コメントを提出た規格数は 11 規格である。

し，審議を継続している。

2018 年 5 月に SC 8 東京会議を溶接会館で開催

1.9 安全・衛生（ISO/TC 44/SC 9 関連）
SC 9（安全・衛生）は，安全衛生・環境委員会が担当している。SC 9 の出版規格数 14 規格（関連 JIS：4 規格）のうちここ 10 年で制定・改訂された規格数は 10 規格である。

1.10 施工管理（ISO/TC 44/SC 10 対応）小委員会
SC 10（溶接分野における品質管理）は，施工（公社）日本鉄筋継手協会の中澤春生氏がプロ管理小委員会が担当している。SC 10 の出版規格

ジェクトリーダとして ISO 17660-1，-2（鉄筋の数 72 規格（関連 JIS：11 規格）のうちここ 10 年溶接）の改訂を推進している。

で制定・改正された規格数は 18 規格である。

1.11 要員認証（ISO/TC 44/SC 11 対応）小委員会
SC 11（溶接及び関連作業における溶接要員の承認要件）は，要員認証小委員会が担当している。

うちここ 10 年で制定・改訂された規格数は 3 規格である。

SC 11 の出版規格数 9 規格（関連 JIS：1 規格）の1.12 はんだ（ISO/TC 44/SC 12 関連）
SC 12（はんだ付材料）は，はんだ・微細接合作成した。

部会が担当している。SC 12 の出版規格数 20 規格

その後も IEC/TC 91（電子実装技術）と連携（関連 JIS：11 規格）のうちここ 10 年で制定・改しながらはんだ材料規格のプロジェクトリーダを訂された規格数は 9 規格である。

数多く務め，積極的に日本提案を行っている。ま2011 年 1 月に SC 12 東京会議を東京国際フォーラムで開催し，日本から ISO 9455-5（銅鏡試験方た，2018 年 9 月から，日本が WG 8（鉛フリーはんだ）のコンベナを務めている。

法）および ISO 9453（はんだ合金）の改訂案を

1.13 ろう付（ISO/TC 44/SC 13 関連）
SC 13（ろう付材料とプロセス）は，ろう部会れた規格数は 3 規格である。

が担当している。SC 13 の出版規格数 7 規格（関2018 年に入り，SC 13 はろう付材料・試験に特連 JIS：9 規格）のうちここ 10 年で制定・改訂さ化し，ろう付の施工管理（ISO 17779）および要44

第2編特別委員会員認証（ISO 13585）を SC 11 に，品質要求事項なった。

（ISO 22688）を SC 10 にそれぞれ移管することに1.14 航空宇宙用途の溶接ろう付（ISO/TC 44/ SC 14 関連）
SC 14（航空宇宙用途の溶接ろう付）は，小委である。

員会の設置がなく，日本航空宇宙工業会（ISO/SC 14 は，TC 261 に設置された JWG 5（jointTC 20 国内委員会）との連携で対応している。

working group 5）に参加して規格化を進めていSC 14 の出版規格数 5 規格（関連 JIS：1 規格）のる。

うちここ 10 年で制定・改訂された規格数は 4 規格

1.15 電気溶接（IEC/TC 26 関連）
TC 26（電気溶接）は，電気溶接機部会が担当

2016 年 2 月に TC 26/WG 会議を㈱ダイヘン六

し て い る。TC 26 の 出 版 規 格 数 17 規 格（ 関 連甲事務所で開催した。また，2020 年 3 月に日本でJIS：7 規格）のうちここ 10 年で制定・改訂されの WG 会議を予定している。

たのは 17 規格である。

1.16 あとがき
この 10 年，ISO/TC 44 および IEC/TC 26 では制定・改訂に伴う国際整合化で対応 JIS の制定・規格の整備が進められ，SC によっては定期見直改正の必要性も増えており，WES 規格のメンテし（SR）を含む制定・改訂案の投票が増え，そナンスを含め，規格委員会で適切なチェックが求の対応に時間が取られ，また ISO ルールの厳格化められるようになった。
委員の高齢化対策も含め，で国際会議への出席や漏れのない投票の管理が求対策を強化していく。

められるようになった。また，ISO・IEC 規格の