「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」（4/25～5/11実施分）実施概要【中小企業等を対象】
東京都では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和３年４月２５日から５月１１日までの間、休業の協力依頼等に対して全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ス
テッカーを掲示していただく都内の中小企業、個人事業主等に対して、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」を支給します。

令和3年6月更新版

目次
I.

申請受付の開始時期等

・・・・・・・・3ページ

II. 支援金をお申込みいただける事業者

・・・・・・・・4ページ

III. 支援金の支給要件・支給額等・・・・・・・・8ページ

IV. 休業の協力依頼の対象施設

・・・・・・・ 14ページ

V. 映画館の特例

・・・・・・・ 26ページ

VI. 無観客開催要請対象施設の特例

・・・・・・・ 40ページ

VII.申請書の提出方法

・・・・・・・ 51ページ

VIII.お問い合わせ・・・・・・・ 53ページ
2

I. 申請受付の開始時期等
申請受付要項の公表
令和３年６月３０日（水）１４時（予定）
申請受付の期間
令和３年６月３０日（水）～令和３年７月３０日（金）3II. 支援金をお申込みいただける事業者
支援金をお申込みいただくためには、次のすべての要件を満たす必要があります。（1/2）
東京都の休業の協力依頼等に応じて、令和３年４月２５日から５月１１日までの全期間※休業し、全面的にご協力いただいていること※やむを得ない理由で４月２７日から休業した場合でも、要件を満たすものとして取り扱いますが、ご協力いただいた期間に応じて支援金の支給額が異なります。

下記の「Ⅳ. 休業の協力依頼の対象施設」、「Ⅴ. 映画館の特例」又は「Ⅵ. 無観客開催要請対象施設の特例」のうち、それぞれ定める要件を満たす事業者であること
対象となる施設、テナント店舗が、令和３年４月２４日以前に都内で開店しており、営業の実態があること※都外に本社がある事業者であっても、都内の施設、テナント店舗で全面的にご協力いただいた場合には、支援金の支給対象となります。

4II. 支援金をお申込みいただける事業者
支援金をお申込みいただくためには、次のすべての要件を満たす必要があります。（2/2）
中小企業等※（みなし大企業※は除く。）に該当すること
中小企業等
中小企業等とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業及び個人事業主（ NPO法人、一般社団法人等を含む）に該当する企業等です。
みなし大企業
中小企業のうち、以下の要件のいずれかに該当する企業は「みなし大企業」に該当します。

• 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること• 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること• 役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること• その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること5

支援金をお申込みいただける事業者

休業の協力依頼の主な対象施設（飲食店を除く）
施設の種類
劇場等

施

設

床面積（店舗面積）
1,000㎡超

1,000㎡以下

映画館、プラネタリウム など〇

商業施設
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 など（生活必需を除く）〇

運動施設（屋内施設）

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツクラブ など〇

遊技場

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など

〇

博物館等

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館 など

〇

遊興施設等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、（飲食店許可なし） 射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など〇

商業施設（サービス業）

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など（カラオケ以外）〇※対象施設の詳細は、 「お問い合わせの多い施設」（15ページ）を参照

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支援金をお申込みいただける事業者

無観客開催要請※の主な対象施設（施設が休業した場合と入居するテナント店舗が対象）
施設の種類

施

設

床面積（店舗面積）
1,000㎡超

1,000㎡以下

劇場等

劇場、観覧場、演芸場 など

〇

集会場等

集会場、公会堂 など〇

展示場

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

〇

ホテル等

ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）

〇

運動施設

野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 など〇

遊技場

テーマパーク、遊園地〇※対象施設の詳細は、「お問い合わせの多い施設」（15ページ）を参照※無観客開催要請:特措法第24条第9項に基づく要請

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III. 支援金の支給要件・支給額等支援金の支給要件・支給額等の詳細は、次の区分により施設別に、まとめて記載していますので、該当するページをご覧ください。
休業の協力依頼の対象施設（14ページ）
休業の協力依頼の対象施設の運営事業者及び当該施設のテナント店舗の運営事業者• 映画館の特例（26ページ）
映画館運営事業者及び当該映画館のテナント店舗等の運営事業者• 無観客開催要請対象施設の特例（40ページ）
無観客開催要請施設の運営事業者及び当該施設のテナント店舗の運営事業者

8

支援金の支給要件・支給額等休業の協力依頼の対象施設（対象施設:ショッピングセンター・百貨店等）
テキスト
支給対象者

床面積が1,000㎡超の施設

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業

中小企業等

大企業

中小企業等

施設運営事業者

※

※

×〇

テ
ナン テナント事業者
ト等

※

※

×〇

テキスト
施
設

〇:本支援金（休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金）の支給対象事業者です。
※:本支援金の対象外ですが、協力金（休業要請を行う大規模施設に対する協力金）の支給対象事業者となります。
（協力金はこちら）https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/daikibo-gaiyou.pdf

9

支援金の支給要件・支給額等休業の協力依頼の対象施設（対象施設:博物館等）
テキスト
支給対象者
テキスト
施
設

施設運営事業者

床面積が1,000㎡超の施設

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業

中小企業等

大企業

中小企業等

×

×

×

×

文化庁の「ARTS for the future!事業」において支援することとなったため、本支援金の支給対象外

テ
ナン テナント事業者
ト等

※

※

×〇

〇:本支援金（休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金）の支給対象事業者です。
※:本支援金の対象外ですが、協力金（休業要請を行う大規模施設に対する協力金）の支給対象事業者となります。
（協力金はこちら）https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/daikibo-gaiyou.pdf

10

支援金の支給要件・支給額等休業の協力依頼の対象施設（映画館の特例）
支給対象者

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業中小企業等

大企業中小企業等※※

×〇

テナント事業者※※

上 映画館運営事業者
映室 映画配給会社

※

※

×〇

※

※

施
設 映画館運営事業者
テナント等

床面積が1,000㎡超の施設〇:本支援金（休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金）の支給対象事業者です。
※:本支援金の対象外ですが、協力金（休業要請を行う大規模施設に対する協力金）の支給対象事業者となります。
（協力金はこちら）https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/daikibo-gaiyou.pdf

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支援金の支給要件・支給額等

無観客開催要請対象施設の特例（無観客開催する場合）
支給対象者

床面積が1,000㎡超の施設

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業

中小企業等

大企業

中小企業等

施設運営事業者

××××

テ
ナン テナント事業者
ト （休業した場合に限る）
等

※

※

×

〇

施設

〇:本支援金（休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金）の支給対象事業者です。
※:本支援金の対象外ですが、協力金（休業要請を行う大規模施設に対する協力金）の支給対象事業者となります。
（協力金はこちら）https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/daikibo-gaiyou.pdf

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支援金の支給要件・支給額等

無観客開催要請対象施設の特例（やむを得ず休業する場合）
支給対象者

床面積が1,000㎡超の施設

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業

中小企業等

大企業

中小企業等

施設運営事業者×〇×〇

テ
ナン テナント事業者
ト等

※

※

×〇

施設

〇:本支援金（休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金）の支給対象事業者です。
※:本支援金の対象外ですが、協力金（休業要請を行う大規模施設に対する協力金）の支給対象事業者となります。
（協力金はこちら）https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/daikibo-gaiyou.pdf

13

IV. 休業の協力依頼の対象施設
1. 支援金の支給対象となる事業者
2. 支援金の支給対象となる事業者（博物館等の特例）
3. 対象事業者に対する支給額
4. 支援金の申請に関する留意事項
5. 支援金の申請に関するお願い
6. 申請に必要な書類（予定）14休業の協力依頼の対象施設

１．支援金の支給対象となる事業者
東京都の休業の協力依頼※に応じて、休業した次の事業者が対象です。
① 建築物の床面積の合計（テナント店舗の場合は店舗面積）が1,000㎡以下の施設の運営事業者（ただし、当該施設が博物館等又は映画館の場合を除く。）② 上記の施設の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者（ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。）

休業の協力依頼の対象となる施設（令和3年4月25日から5月11日まで）
詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013655.html（東京都総合防災部）

15

休業の協力依頼の対象施設

２．支援金の支給対象となる事業者（博物館等の特例）• 東京都の休業の協力依頼の対象となる施設のうち、博物館等（６ページ参照）については、「ARTS支援事業」により支援することとなったことから、本支援金の支給対象外とします。
• ただし、東京都の休業の協力依頼に応じて博物館等が休業することに伴い、休業したテナント店舗の運営事業者は、本支援金の支給対象となります。

16

休業の協力依頼の対象施設

３．対象事業者に対する支給額① 休業の協力依頼の対象施設（テナント店舗）の運営事業者② 上記①の施設の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

１施設（１テナント店舗）あたり2万円/日
ただし、支援金の支給対象となる事業者は、次の要件を満たしている必要があります。
支給対象となる施設・店舗は、休業したことを確認できる場合に限ります。
支給対象となるテナント店舗は、上記①の施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗に限ります。
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休業の協力依頼の対象施設

４．支援金の申請に関する留意事項
支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(1/3)
ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー※」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。
都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。

感染防止徹底宣言ステッカー
東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

18

休業の協力依頼の対象施設

４．支援金の申請に関する留意事項
支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(2/3)
本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、コンテ
ンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。
営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です（支給額が異なりますのでご留意ください）。

19

休業の協力依頼の対象施設

４．支援金の申請に関する留意事項
支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(3/3)
本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません（どちらかを選択する必要があります）のでご注意ください。

20

休業の協力依頼の対象施設

５．支援金の申請に関するお願い支援金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。
• 申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。
• 申請手続の詳細については、後日お知らせする「支援金のご案内」をご覧ください。
• 各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。
申請書の提出方法については、「Ⅶ．申請書の提出方法」をご覧ください。

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休業の協力依頼の対象施設

６．申請に必要な書類（予定）
支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

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休業の協力依頼の対象施設

６．申請に必要な書類（予定）共通の確認書類・休業の協力依頼の対象施設・テナント店舗
・上記の施設・テナント店舗の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗

申請書（中小企業等に対する支援金用）
誓約書
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類
・休業以前から営業を行っていたこと
・休業の協力依頼の期間中に休業していること
・振込先口座及び口座名義人

追加の確認書類・休業の協力依頼の対象施設・テナント店舗

以下のことを確認できる書類
・休業の協力依頼の対象事業者であること
・テナント事業者であること（テナント店舗の場合）

追加の確認書類・上記の施設・テナント店舗の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗以下のことを確認できる書類
・休業の協力依頼の対象となる施設のテナント事業者であること
・休業の協力依頼の対象となる施設が休業したこと・一般消費者の利用を目的とする店舗であること

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休業の協力依頼の対象施設

申請に必要な確認書類の例 (1/2)
申請に必要な書類
感染防止徹底宣言ステッカー

ご提出いただく書類等の例
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真※感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法ついてはP18参照（感染防止徹底宣言ステッカー）

休業以前から営業を行っていたこと

・光熱水費等のお知らせ又は領収書（写し）※店舗所在地が記載されているもの
・店舗写真（内観・外観）
・賃貸借契約書(休業の協力依頼の期間を含むもの)など

24

休業の協力依頼の対象施設

申請に必要な確認書類の例 (2/2)
申請に必要な書類
休業の協力依頼の期間中に休業していること

ご提出いただく書類等の例
・休業していることを告知する
ホームページ・店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど※4/25～5/11までの間、休業していることが明らかなものに限ります。

一般消費者の利用を目的とする店舗であること（業務の種類が確認できる書類）（店頭ポスターの例）

・営業許可書、登録証、届出など・業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
・業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写しなど

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V. 映画館の特例
1. 支援金の支給対象となる事業者（映画館の特例）
2. 対象事業者に対する支給額
3. 支援金の申請に関する留意事項
4. 支援金の申請に関するお願い
5. 申請に必要な書類（予定）26

映画館の特例

１．支援金の支給対象となる事業者（映画館の特例）
東京都の休業の協力依頼に応じて、休業した映画館に関わる次の事業者が対象です。
① 建築物の床面積の合計（テナントの場合は店舗面積）が1,000㎡以下の映画館（常設のスクリーンを有する上映室がある場合に限る。）を運営する事業者（映画館の運営事業者）② 上記①の映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者（ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。）③ 上記①の映画館が休業したことに伴い、当該映画館の常設のスクリーンを有する上映室での映画の上映を中止した映画配給会社
映画配給会社
映画館の運営事業者との契約に基づき、映画館の上映室で映画を上映する会社です。

27

映画館の特例

２．対象事業者に対する支給額① 映画館の運営事業者

映画館１館あたり2万円/日
休業した常設のスクリーン数 × 2万円/日② 映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

１テナント店舗あたり2万円/日
ただし、支援金の支給対象となる事業者は、次の要件を満たしている必要があります。
支給対象となる施設・店舗は、休業したことを確認できる場合に限ります。
支給対象となるテナント店舗等は、施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗等に限ります。
28

映画館の特例

２．対象事業者に対する支給額③ 映画配給会社（1/2）
映画配給会社に対する支援金は、映画館において、休業の協力依頼の期間に映画の上映を予定していた常設のスクリーン数、又は映画館において上映することとしていた作品数に応じて、(1)又は(2)のうち申請者が選択した方法により支給します。

(1) 常設のスクリーン数 × 上映予定日数 × 2万円/日 ÷ 映画配給会社数※※複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合(2) 作品数 × 上映予定日数 × 2万円/日

29

映画館の特例

２．対象事業者に対する支給額③ 映画配給会社（2/2）(1)の方法による場合において、複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合には、それぞれの映画配給会社に対し、協力金を映画配給会社数に応じて均等に配分して支給します。
(2)の方法による場合において、同じ作品名であっても、素材フォーマット（作品を上映する際に必要なDCP（デジタルシネマパッケージ）。通常版の他、IMAX 版、４D、ドルビーなど）が異なる場合は、別作品としてカウントすることとします。
複数スクリーンで上映されている同一作品は１作品としてカウントすることにご留意ください。
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映画館の特例

３．支援金の申請に関する留意事項
支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(1/3)
ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー※」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。
都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。

感染防止徹底宣言ステッカー
東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

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映画館の特例

３．支援金の申請に関する留意事項
支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(2/3)
本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、コンテ
ンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。
営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です（支給額が異なりますのでご留意ください）。

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映画館の特例

３．支援金の申請に関する留意事項
支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(3/3)
本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません（どちらかを選択する必要があります）のでご注意ください。

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映画館の特例

４．支援金の申請に関するお願い支援金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。
• 申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。
• 申請手続の詳細については、後日お知らせする「支援金のご案内」をご覧ください。
• 各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。
申請書の提出方法については、「Ⅶ．申請書の提出方法」をご覧ください。

34

映画館の特例

５．申請に必要な書類（予定）
支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

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映画館の特例

５．申請に必要な書類（予定）（1/2）
共通の確認書類
・映画館の運営事業者
・上記の施設の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗申請書（中小企業等に対する支援金用）
誓約書
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類
・休業以前から営業を行っていたこと
・休業の協力依頼の期間中に休業していること
・振込先口座及び口座名義人

追加の確認書類
・映画館の運営事業者

以下のことを確認できる書類
・映画館の運営事業者であること・常設のスクリーンを有する上映室であること

追加の確認書類・上記の施設の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗以下のことを確認できる書類
・映画館のテナント事業者であること
・映画館が休業したこと・一般消費者の利用を目的とする店舗であること

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映画館の特例

５．申請に必要な書類（予定）（2/2）
・映画配給会社申請書（映画配給会社用）
誓約書
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類
・休業の協力依頼の期間中に映画館運営事業者に対して映画作品を提供していること
・休業の協力依頼の期間中に映画館が休業していること
・映画配給会社が休業以前から営業を行っていたこと
・振込先口座及び口座名義人（スクリーン数に応じた支給を申請する場合には以下の書類も必要）
・常設のスクリーンを有する上映室であること
・休業の協力依頼の期間中に上映室で映画作品を上映する予定であったこと

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映画館の特例申請に必要な確認書類の例 (1/2)
申請に必要な書類
感染防止徹底宣言ステッカー

ご提出いただく書類等の例
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真※感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法ついてはP31参照（感染防止徹底宣言ステッカー）

休業以前から営業を行っていたこと

・光熱水費等のお知らせ又は領収書（写し）※店舗所在地が記載されているもの
・店舗写真（内観・外観）
・賃貸借契約書(休業の協力依頼の期間を含むもの)など

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映画館の特例

申請に必要な確認書類の例 (2/2)
申請に必要な書類
休業の協力依頼の期間中に休業していること

ご提出いただく書類等の例
・休業していることを告知する
ホームページ・店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど※4/25～5/11までの間、休業していることが明らかなものに限ります。

一般消費者の利用を目的とする店舗であること（業務の種類が確認できる書類）（店頭ポスターの例）

・営業許可書、登録証、届出など・業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
・業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写しなど

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VI. 無観客開催要請対象施設の特例
1. 支援金の支給対象となる事業者
2. 対象事業者に対する支給額
3. 支援金の申請に関する留意事項
4. 支援金の申請に関するお願い
5. 申請に必要な書類（予定）40無観客開催要請対象施設の特例

１．支援金の支給対象となる事業者
東京都が実施する無観客開催要請※に伴い、休業した次の事業者が対象です。
① 無観客開催要請に伴い、やむを得ず休業した施設の運営事業者（オンライン配信等により営業を継続した場合など、無観客開催した場合には、支援金の対象外）② 上記①の施設の無観客開催又は休業に伴い、やむを得ず休業したテナント店舗の運営事業者（ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。）
無観客開催要請の対象となる施設（令和3年4月25日から5月11日まで）
詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013655.html（東京都総合防災部）

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無観客開催要請対象施設の特例

２．対象事業者に対する支給額① 無観客開催要請に伴い、やむを得ず休業した施設の運営事業者② 上記①の施設の無観客開催又は休業に伴い、やむを得ず休業したテナント店舗の運営事業者

１施設（１テナント店舗）あたり2万円/日
ただし、支援金の支給対象となる事業者は、次の要件を満たしている必要があります。
支給対象となる施設・店舗は、休業したことを確認できる場合に限ります。
支給対象となるテナント店舗は、施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗に限ります。
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無観客開催要請対象施設の特例

３．支援金の申請に関する留意事項
支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(1/3)
ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー※」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。
都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。

感染防止徹底宣言ステッカー
東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

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無観客開催要請対象施設の特例

３．支援金の申請に関する留意事項
支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(2/3)
本支援金の支給対象となる事業者のうち、無観客開催要請の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。
営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です（支給額が異なりますのでご留意ください）。

44

無観客開催要請対象施設の特例

３．支援金の申請に関する留意事項
支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(3/3)
本支援金の支給対象となる事業者のうち、無観客開催要請の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません（どちらかを選択する必要があります）のでご注意ください。

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無観客開催要請対象施設の特例

４．支援金の申請に関するお願い支援金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。
• 申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。
• 申請手続の詳細については、後日お知らせする「支援金のご案内」をご覧ください。
• 各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。
申請書の提出方法については、「Ⅶ．申請書の提出方法」をご覧ください。

46

無観客開催要請対象施設の特例

５．申請に必要な書類（予定）
支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

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無観客開催要請対象施設の特例

５．申請に必要な書類（予定）共通の確認書類
・無観客開催要請の対象施設
・上記の施設の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗

申請書（中小企業等に対する支援金用）
誓約書
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類
・休業以前から営業を行っていたこと
・無観客開催要請の期間中に休業していること
・振込先口座及び口座名義人

追加の確認書類
・無観客開催要請の対象施設以下のことを確認できる書類
・無観客開催要請の対象事業者であること追加の確認書類
・上記の施設の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗以下のことを確認できる書類
・無観客開催要請の対象となる施設のテナント事業者であること
・無観客開催要請の対象となる施設が無観客開催又は休業したこと・一般消費者の利用を目的とする店舗であること

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無観客開催要請対象施設の特例申請に必要な確認書類の例 (1/2)
申請に必要な書類
感染防止徹底宣言ステッカー

ご提出いただく書類等の例
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真※感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法ついてはP43参照（感染防止徹底宣言ステッカー）

休業以前から営業を行っていたこと

・光熱水費等のお知らせ又は領収書（写し）※店舗所在地が記載されているもの
・店舗写真（内観・外観）
・賃貸借契約書(無観客開催要請の期間を含むもの)など

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無観客開催要請対象施設の特例

申請に必要な確認書類の例 (2/2)
申請に必要な書類
無観客開催要請の期間中に休業していること

ご提出いただく書類等の例
・休業していることを告知する
ホームページ・店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど※4/25～5/11までの間、休業していることが明らかなものに限ります。

一般消費者の利用を目的とする店舗であること（業務の種類が確認できる書類）（店頭ポスターの例）

・営業許可書、登録証、届出など・業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真・業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写しなど

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VII.申請書の提出方法
支援金の申請は、専用ポータルサイトからオンラインで申請してください。
• オンライン申請をご利用いただいた場合、記入漏れや誤記入などの防止、各種確認書類の提出が写真や画像などの添付で可能になるなど、申請手続きを簡素化できます。
• 専用ポータルサイトはP.53をご覧ください。申請サイトは６月３０日に開設予定です。

オンラインでの申請が困難な方など、書面による申請をご希望の場合には、郵送等により申請することも可能です。
• 書面での申請に必要な書類等の入手方法等については、専用ポータルサイトでご案内する予定です。
• 書面による申請の場合には、申請書類のデータ化や依頼施設等とテナント店舗等の関係性の照合等を行うため、受付までに日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。

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VII.申請書の提出方法
同一施設、同一店舗について複数回の申請は受け付けられません。
オンライン申請の場合には申請を「確定」した以降、郵送等の場合には申請書類が審査事務局に到着した以降は、申請内容を変更できませんのでご注意ください。

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VIII.お問い合わせ
お問い合わせは、以下の窓口にお願いします。
※専用ポータルサイトもあわせてご活用ください。
※申請手続きの詳細は、申請受付要項（令和３年６月３０日公表予定）でお知らせしますので、お待ちくださいますようお願いします。
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間
電話番号

９時～１９時（土日祝日を含む毎日）
０３－５３８８－０５６７

「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」申請専用
ポータルサイト https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr4/index.html
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