受益者様用資料
平成 28 年 11 月 9 日

受益者の皆さまへ
三井住友アセットマネジメント株式会社

弊社ファンドの基準価額下落について（11月9日の基準価額の変動要因についてのお知らせ）

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 28 年 11 月 9 日、以下のファンドの基準価額が前営業日比 5％以上の下落となりましたので、要因等についてご報告致します。

1． 基準価額が前営業日比 5％以上下落したファンドの名称とその状況

ファンド名
三井住友・２２５オープン
三井住友・ス－パ－アクティブ・オ－プン
三井住友・日経２２５オープン
三井住友・バリュー株式年金ファンド
三井住友・ＤＣ年金日本株式２２５ファンド
トヨタグループ株式ファンド
ＤＣトヨタグループ株式ファンド
技術フォーカスオープン
ＹＯＵＲＭＩＲＡＩ 日本株マキシマム・ブル

基準価額（円）前営業日比（円）（平成28年11月9日）（平成28年11月8日比）

13,625
3,315
10,988
11,851
17,333
18,261
15,922
6,6298,702

変動率-772 -5.36%-318 -8.75%-626 -5.39%-624 -5.00%-983 -5.37%-1,170 -6.02%-1,022 -6.03%-355 -5.08%-1,395 -13.82%※ＹＯＵＲＭＩＲＡＩ 日本株マキシマム・ブルについては、基準価額が前営業日比 12.5％以上の下落となった際にご報告しています。

2.基準価額の変動要因等について

国内株式市場は、米国大統領選挙で開票が進むにつれトランプ氏が大方の予想に反して優勢となったことを受け、保護主義的な政策が実際にとられる可能性や景気への影響に対する懸念などからリスク回避の動きが強まり、大幅に下落しました。また、為替市場で大幅な円高が進んだことも投資家心理を悪化させました。
日経平均株価は終値16,251.54円で前営業日比5.36％の下落となったほか、東証株価指数(TOPIX)も終■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

受益者様用資料
値1,301.16ポイントと同4.57％の下落、TOPIX先物12月限は終値1,295.00ポイントと同5.30％の下落となりました。業種別でも東証33業種がすべて下落する全面安となりました。

3.今後の見通し

株式市場ではトランプ氏の極端な保護主義的姿勢に対する懸念が強いことから、今後は貿易政策や移民政策に対する同氏の発言に特に留意が必要です。過度に国内を重視する姿勢や過激な見解が示された場合など、短期的に株式市場の変動性が高まることが予想されます。
一方、トランプ氏の極端な政策に対しては議会の牽制機能が働くことも期待できるほか、政策面では今後は景気刺激的な財政政策が出てくることも見込まれ、米国景気への寄与も期待できます。日本国内においては日銀の緩和的金融政策の継続や安倍政権の財政拡大政策等が景気回復に寄与すると思われ来年度以降は企業業績が回復見込みであることが株価の下支え要因となると予想されます。

以上■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
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商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会