【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

紺野

俊介

室井

室井

智有

智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1 / 29至

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第12期
第13期
第12期
第13期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第12期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

4,579,818

5,399,673

2,342,391

2,771,422

9,300,625

経常利益（千円）

77,201

180,215

44,635108,055

110,036

四半期（当期）純利益（千円）

31,837

67,03021,31236,2256,350

純資産額（千円）－－

1,839,052

1,874,478

1,811,160

総資産額（千円）－－

2,999,334

3,335,675

2,985,541

１株当たり純資産額（円）－－68,508.89

69,207.18

67,306.87

1,186.01

2,487.28

793.96

1,343.99

236.401,174.54

2,472.15

789.34

1,331.68

234.48

－

－

61.3

55.9

60.7

△120,525

221,473－－△113,750△10,682△3,472－－△110,102△39,917△1,290－－△36,859－－

1,145,958

1,283,083

1,066,372

－

－

138

139

148

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

2 / 29

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）139(3)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）139(3)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

3 / 29

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

ヤフー㈱（千円）

前年同四半期比（％）

1,255,247

11.7

Ｇoogle,Inc.（千円）

922,14329.7

その他(千円)104,204

90.5

2,281,595

20.7

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況

当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略
しております。
(4) 販売実績
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントごとの販売実績の記載を省略
しております。
なお、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

割合(％)

㈱アドバンスクリエイト

199,292

8.5

274,7629.9㈱ガリバーインターナショナル

283,64912.1

150,6415.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4 / 29４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、持ち直しの動きが続いているものの、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、海外景気の下振れ懸念、デフレの影
響など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成21年の広告費が7,069億円（前年比1.2％
増：株式会社電通調査）と景気後退の影響を受け一時期冷え込んだものの、回復傾向にあり、ほぼ横ばいの成長となっております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は1,710億円（前年比8.6％増）と成長率が鈍化したものの堅調な成長を続けており、さらに、モバイル広告に関しては1,031億円（前年比12.9％増）と拡大傾向が続いております。
このような状況にあって当社グループ（当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社）は、前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めております。さらに、インターネットメディアレップのリーディングカン
パニーであるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との業務・資本提携により、リスティング
広告にとどまらない事業展開を進め、SEM専業会社からSEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を図り、企業価値を向上させ、ネット広告市場における競争力を強化しております。
一方、バーティカルマーケティング領域においては、当連結会計年度より進出したグリーンエネルギーマーケ
ティング事業として、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援しており、当初の計画通り堅調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は2,771百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益100百万円（同145.1％増）、経常利益108百万円（同142.1％増）と予想を上回る結果となり、今後の収益貢献の見込みが低いサイトを適正に評価することによる減損損失を計上したものの、四半期純利益は36百万円（同70.0％増）となりました。
なお、当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額が、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの業績の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計
期間末と比べて132百万円増加し、1,283百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は149百万円（前年同四半期は56百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加116百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加71百万円、税金等調整前四半期純利益60百万円及び法人税等の還付額66百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は8百万円（前年同四半期は10百万円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出8百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は8百万円（前年同四半期は2百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額8百万円の減少要因があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

5 / 29

（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー株式会社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びGoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」の取次額が、多くを占めております。インターネット広告市場における技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に成長を維持できるとは限りません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、今後も景況感の悪化が続く場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、こうした環境に対して常に情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。

6 / 29

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

7 / 29

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

27,27027,27027,27027,270

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

当社は単元株（ニッポン・ニュー・マー

制度は採用しケット―「ヘラクレス」）ておりません－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

8 / 29

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）87（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

435（注）１,２,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３,５

新株予約権の行使期間

自平成18年９月14日

至

平成26年９月13日
発行価格：50,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額：25,000（注）５

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
払込金額
払込金額

１

×

分割・併合の比率

払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．①

本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

9 / 29②

新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。

③

本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。

④

その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）74

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

370（注）１,４

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）２,４

新株予約権の行使期間

自平成19年９月30日

至

平成29年９月20日

発行価格：50,000
資本組入額：25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を新株予約権の譲渡に関する事項

要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前

１

×

行使価額

分割・併合の比率

当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

10 / 29

３．①

本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

②

本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。

③

本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④ その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

平成22年１月１日～
平成22年３月31日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

537,890－

527,890

27,270（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称髙山

雅行

住所
東京都渋谷区

デジタル・アドバタイジング・コンソ

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

ーシアム㈱YGPタワー
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
ＮＣＴ信託銀行㈱（投信口）

東京都港区赤坂五丁目３番１号
赤坂Bizタワー
東京都中央区晴海一丁目８番11号
東京都品川区東品川二丁目３番14号
シティグループセンタービル

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12,881

47.24

5,704

20.92

1,845

6.77

1,275

4.68

500

1.83

432

1.58

大阪証券金融㈱大阪市中央区北浜二丁目４番６号

328

1.20

㈱アイレップ

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

316

1.16

菊谷

友志

神奈川県海老名市

270

0.99

水元

公仁

東京都新宿区

233

0.85

23,784

87.22

計

－

11 / 29

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,954端株

26,954－

発行済株式総数

27,270

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

26,954－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アイレップ

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

316

－

316

1.16

316

－

316

1.16

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

62,00056,10052,60055,000105,000

118,100

最低（円）

54,50045,80047,10050,00049,00077,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12 / 29

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

13 / 29

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
固定負債合計負債合計

14 / 29

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

1,283,083
1,496,916
115,570△10,232
2,885,338

1,066,372
1,261,582
152,746△7,3202,473,380

17,635△8,226
9,408

17,415△7,326
10,08824,387△19,152
5,234

24,387△17,870
6,517

14,643

16,60652,102
7,196
59,298

115,457
8,899
124,356

383,994△7,600376,394

396,103△24,906
371,197

450,336

512,160

3,335,675

2,985,541

1,091,311
90,939236,729
1,418,979

925,96190
211,583
1,137,635

42,21742,21736,74636,746

1,461,196

1,174,381

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

537,890
527,890
851,984△44,807
1,872,956

536,765
526,765
798,408△44,807
1,817,130△7,545△7,545△5,969△5,969

純資産合計

9,068
1,874,478－
1,811,160

負債純資産合計

3,335,675

2,985,541

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

15 / 29

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

4,579,818
3,797,675
782,142

5,399,673
4,529,624
870,049

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
法人税等還付加算金
サイト譲渡収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
その他

707,519
74,622

690,504
179,545

845
－
1,793
－
2,800
2,426
7,866

242
1,370
1,357
1,812
－
－
4,783

3,283
1,973
30
5,287

3,430
－
682
4,113

77,201

180,215－－－

特別損失合計※1※2

47,45910,96958,428

税金等調整前四半期純利益

77,201

121,786

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

35,428－9,935
45,36480,314
14,767△39,594
55,487－
31,837△731
67,030

法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益16 / 29

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

2,342,391
1,943,545
398,845

2,771,422
2,328,634
442,787

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
法人税等還付加算金
サイト譲渡収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
保険解約損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
その他

358,00240,843

342,664
100,123

845
178
－
2,800
1,941
5,765

242
5,200
1,812
－
676
7,931

1,973
1,973

－
－

44,635108,055－－－

特別損失合計※1※2

47,459430
47,889

税金等調整前四半期純利益

44,63560,165

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

18,567－
4,755
23,32247,513
14,767△39,849
22,432－
21,312

1,507
36,225

法人税等合計少数株主利益四半期純利益17 / 29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

77,201
22,217
494
△845
3,283
－
－
－
△58,492△32
27,672△33,992△40,733△3,225

121,786
19,786△14,393△1,613
3,430
6,994
3,974
47,459△229,240－
169,165
24,884
2,971
155,206

845△118,145－△120,525

1,613△2,124
66,778221,473△5,356△482－△2,256

△220
－
△480
△303

－

923

△39,657
4,686
36,746△6,943
2,552
30△10,682

△135
50
5,471
△8,778－－△3,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△39,917△39,917

2,176
9,800
△13,266△1,290

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△171,125

216,711

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

18 / 29

1,317,084
1,145,958※

1,066,372
1,283,083

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンエネルギーマーケティ
ングは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会
社あいけあは第１四半期連結会計期間において所有する全株式を譲渡した
ことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数１社【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

19 / 29

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約

２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお

は次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

800,000千円－

当座貸越極度額
借入実行残高800,000千円

差引額

２．偶発債務

２．偶発債務

債務保証

債務保証

800,000千円－
800,000千円

株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、

株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当第２四と連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会

半期連結会計期間末の仕入債務の残高は832,142千円で計年度末の仕入債務の残高は603,689千円であります。

あります。

20 / 29

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）

給与手当

（千円）

235,633

貸倒引当金繰入額――――――

給与手当

1,174

256,205

貸倒引当金繰入額
※２

2,095

減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運
営事業
用途
自社サイト

種類
のれん

場所
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
想定していた事業計画の達成が遅延しており、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がマイナスであるため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん

47,459千円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社
単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.727％で割り引いて算定しております。

21 / 29

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）

給与手当

（千円）

121,987

貸倒引当金繰入額――――――

給与手当

1,416

126,992

貸倒引当金繰入額
※２

771

減損損失
当第２四半期連結会計期間において、当社グループは

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運
営事業
用途
自社サイト

種類
のれん

場所
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
想定していた事業計画の達成が遅延しており、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がマイナスであるため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん

47,459千円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社
単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.727％で割り引いて算定しております。

22 / 29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

1,145,958

現金及び預金勘定

1,283,083

現金及び現金同等物

1,145,958

現金及び現金同等物

1,283,083（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

27,270株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

316株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年12月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

13,454500

23 / 29

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月21日

配当の原資
利益剰余金

至

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自（自平成22年１月１日

至

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間

平成22年３月31日）

インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自（自平成21年10月１日

至

平成20年10月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間

平成22年３月31日）

インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自（自平成22年１月１日

至

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間

平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自（自平成21年10月１日

至

平成20年10月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間

平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自（自平成22年１月１日

至

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間

平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年１月１日

至24 / 29

平成22年３月31日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
69,207.18 円 １株当たり純資産額67,306.87 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

1,186.01 円 １株当たり四半期純利益金額

2,487.28 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
1,174.54 円
純利益金額

2,472.15 円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

31,837

67,030－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

31,837

67,030

期中平均株式数（株）

26,84426,949普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

262

165

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

25 / 29－

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
793.96 円 １株当たり四半期純利益金額
789.34 円

1,343.99 円

潜在株式調整後１株当たり四半期

1,331.68 円

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

21,312

普通株主に帰属しない金額（千円）

36,225－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

21,31236,225

期中平均株式数（株）

26,844

26,954－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

157

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

26 / 29249－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

27 / 29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日

株式会社アイレップ
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

株式会社アイレップ
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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