別添２－２

矢吹町下水道事業経営戦略

団

体

名

：

福島県 矢吹町

事

業

名

：

公共下水道事業

策

定日

：

平成

間

：

平成

計

画

期

29

29

年

3年度

～

月

平成

38年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度
昭（ 供 用 開 始 後 年 数 ）

和

処理区域内人口密度

58

年

4月

22日

法非適
法適（全部適用・一部適用）
法適（一部適用）予定年月日
非 適 の 区 分
平成32年4月1日
流 域 下 水 道 等 へ の有
接 続 の 有 無

32.3人/ha

処

理区

数

阿武隈川上流流域下水道県中処理区に所属

処

理場

数

なし

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

昭和51年3月 阿武隈川流域下水道事業へ加入同意
平成20年4月 使用料料金徴収等民間委託開始(シルバー人材センター)*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
基本使用料1,425円に超過使用料を加えた額を、使用料として徴収する。
一般家庭用使用料体系の超過使用料の額は、10㎥を超え20㎥までの部分は151円、20㎥を超え50㎥までの部分は162円、50㎥を超え
概 要 ・ 考 え 方
100㎥までの部分は172円、100㎥を超える部分は183円とする。
業務用使用料体系の公衆浴場については1㎥当たり43円とする。
概 要 ・ 考 え 方

その他の使用料体系の該当なし
概 要 ・ 考 え 方
条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度2,856円平成26年度2,937円平成27年度2,937円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,168円平成26年度3,223円平成27年度3,310円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員

数事 業 運 営 組 織

都市整備課業務係、上下水道係において、水道事業会計および下水道事業会計（公共、農集）を運営している。
職員数：8名（課長1名、主幹1名、業務係2名、上下水道係4名） 一般非常勤職員：2名 臨時職員：2名
職種：事務職員5名、技術職員1名（正職員数から課長、主幹を除いて）都市整備課業務係、上下水道係において、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、一般会計（合併浄化槽事業）を運営している。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

平成20年4月より使用料料金徴収等の民間委託(シルバー人材センター)を開始した。

イ 指定管理者制度策定時点においては実施なし。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

策定時点においては実施なし。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

策定時点においては実施なし。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

策定時点においては実施なし。

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

別紙1のとおり（平成27年度決算により作成）

２．経営の基本方針＜経営理念＞
居住環境の向上、自然環境の保全のため、受益地の拡大および接続率向上を図る。また、施設の適正な維持管理と経費節減を図り、経営の健全化に努める。
＜基本方針＞
・生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、計画的に下水道の整備を推進する
・老朽化した下水道施設の調査を行い、対策を実施することにより持続可能な事業の展開を図る
・下水道事業の長期的経営を見据えた使用料の改正を検討する。
・下水道全体における将来的な維持管理費の低減を目指し、公共下水道と農業集落排水の接続を検討する。また使用料についても利用者にわかりやすい使用料体系（一元化）を検討する
・必要設備の増強、不要設備の省力化により、有収率の向上に努める

３．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 ２ の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
・投資の目標下水道整備関連の交付金を活用し、計画的に下水道の拡張・整備を推進する。また、計画的な老朽化施設の更新や延命化を図り、有収率の改善に努める。
・管渠、処理場等の建設・更新整備事業については、優先順位を踏まえ整備エリアを計画した「矢吹町１０年概成アクションプラン」で計画された施設整備事業費を計上している。更新についても、同アクションプランで計画しているストックマネジメント計画による改築・修繕事業費を計上している。
・投資の平準化
施設全体の持続的な機能確保およびライフサイクルコストの低減を図るため、ストックマネジメント計画の策定とそれに基づく点検・調査、改築等を実施する。
・その他
地域の実情に合った整備や費用対効果を充分踏まえ、地域にとって最も効率的な汚水処理手法の選択に努める。また、道路建設や民間開発等との同時施工により、コストを縮減する。
なお、収支計画の策定にあたっては、農業集落排水事業の公共下水道への統合に関する取組および事業費は反映させていない。

② 収支計画のうち財源についての説明
・財源の積算の考え方
使用料収入：現在の使用料単価に、将来の有収水量見込みを乗じて試算。将来の有収水量については、投資計画に伴う未普及区域への管渠整備による増加と、「矢吹町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（平成27年10月）」における人口減少率に基づき推計した。
企業債：企業債残高および一人当たり残高が大幅に増加しない範囲での新規借入額を試算。
繰入金：地方公営企業繰出金制度に基づき、主に高資本対策経費および分流式下水道等に要する経費について操出基準額に基づき算出。
財源の不足額については基準外繰入を実施。
国庫補助金：10年アクションプラン及びストックマネジメント計画による整備事業費につき1/2の国庫補助を仮定。
なお、使用料算定に関しては現行水準のままで試算している。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
・営業費用および営業外費用の積算の考え方
維持管理費
1)人件費：職員数は現状を維持するものとし、給料、手当等を現行の制度に基づき試算。
2)修繕費：管路及びポンプ場等における修繕費を、直近5期の平均値に基づき試算。
3)流域下水道管理運営費負担金：平成28年度の算定結果が今後も発生すると仮定して計上。
4)その他：実績等を考慮し、直近5期の平均値に基づき計上
支払利息
企業債利息について既往債および新たに発行を見込む企業債の利息額を計上

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

地域の特性や今後の人口動向、および費用対効果を踏まえ、合併処理浄化槽を含め地域にとって最も効率的な汚水処理手法の選択を行う。

投資の平準化に関する事項

既存下水道管路を維持するため、老朽箇所を特定し計画的な更新計画を策定する。また、下水道管路のカメラ調査により、長寿命化計画を策定し中・長期的な更新計画を樹立する。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）先進団体の事例を参考にしながら、積極的な活用を検討する。

その他の取組

平成32年度からの公営企業会計移行に向け、固定資産の調査を開始し、施設の現状把握と今後の財政経営計画の基礎数値とする。

② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について

その他の取組施設整備事業計画およびストックマネジメント計画策定、固定資産調査を受け、平成32年度からの公営企業会計に基づく中長期財政経営計画を平成31年度から平成32年度にかけて策定する。この財政経営計画を基に住民及び議会等の合意形成を図りながら、長期的経営を見据えた適正な使用料への見直しを行う。

該当なし

今後も経費節減に努めるとともに、使用料の見直し検討も含め、財源確保の対策を講じる。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 先進団体の事例を参考にしながら、積極的な活用を検討する。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

職員数適正化計画に基づき適切な人員配置をおこない、徹底した効率化・適正化を図る。

動力費に関する事項

施設の廃止に伴う電力量の削減等を加味するとともに、徹底した効率化・適正化を図っていく。

薬品費に関する事項

該当なし

修繕費に関する事項

施設の長寿命化対策による点検および修繕の増加を加味し、徹底した効率化・適正化を図る。

委託費に関する事項

各種委託先、委託料につき継続的なモニタリングを行い、徹底した効率化・適正化を図る。

その他の取組

その他の経費全般についても、徹底した効率化・適正化を図り、継続的な縮減活動を積極的に推進する。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
PDCAサイクルの考え方を活用し、検討会を組織して毎年度進捗管理を行う。
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 また、施設整備事業計画およびストックマネジメント計画策定、固定資産調査を受け、平成32年度
更 新 等 に 関 す る 事 項 からの公営企業会計に基づく中長期財政経営計画を平成31年度から平成32年度にかけて策定する。この計画に基づき経営戦略の見直しを行う。

経営比較分析表
福島県矢吹町
業務名

業種名

事業名

類似団体区分人口（人）面 積 (km 2 )

法非適用

下水道事業

公共下水道

Cc1

17,77460.40

資 金 不 足 比 率 (％ )自 己 資 本 構 成 比 率 (％ )普 及 率 (％ )有 収 率 (％ )-該当数値なし

62.25

65.92

人 口 密 度 (人 /km 2 )グラフ凡例

294.2722

1か月20ｍ 当たり家庭料金(円)

処 理 区 域 内 人 口 (人 )処 理 区 域 面 積 (km )処 理 区 域 内 人 口 密 度 (人 /km )2,937

11,0203.41

3,231.67

3■

当該団体値（当該値）－

類似団体平均値（平均値）【 】 平 成 27年 度 全 国 平 均

分析欄
1. 経 営 の 健 全 性 ・ 効 率 性①収益的収支比率(％)②累積欠損金比率(％)

1. 経営の健全性・効率性について③流動比率(％)④企業債残高対事業規模比率(％)
【763.62】

80.00

1.00

1.00

70.00

0.90

0.90

0.80

0.80

0.70

0.70

2,500.00

50.00

0.60

0.60

2,000.00

40.00

0.50

0.50

30.00

0.40

0.40

60.00

10.000.00
当該値

該当数値なし

0.30

20.00

H2464.23

H2550.30

H2669.37

H2768.55

0.200.100.10

平均値

H23H25

H260.00

H27

当該値

H232,931.98

H241,220.43

H251,885.26

H261,099.88

H27997.96

平均値

平均値

平均値

1,334.01

1,273.52

739.53721.06862.87⑥汚水処理原価(円)

H26

H27

「債務残高」⑦施設利用率(％)⑧水洗化率(％)

【139.70】【60.01】92.00

350.00

60.00

90.00
88.00

50.00

86.00

40.00

200.00

当該値

H2374.36

H2460.30

H2542.45

H2693.27

H2796.35

平均値

67.14

67.85

84.05

84.86

85.39

50.00

10.00

0.00

0.00

当該値

H23216.28

H24263.91

H25373.10

H26172.78

H27171.79

平均値

224.83224.94190.12

188.14

188.79「料金水準の適切性」

82.00

20.00

100.0020.00

2. 老朽化の状況について

84.00
30.00

150.0040.00【94.73】70.00

250.0060.00

H25

400.00300.0080.00

H24「支払能力」【98.53】

0.00

0.00

当該値

⑤経費回収率(％)

100.001,000.00
500.00

H23「累積欠損」

120.001,500.00

該当数値なし当該値「単年度の収支」

H24

3,000.00

0.30

0.20

0.00
H2365.29

3,500.00

収益的収支比率については、東日本大震災復旧事業の影響により、平成23年度から平成25年までは、低下傾向で推移したが、災害復旧事業が平成25年度末に完了したため、
平成26年度は、上昇傾向に転じた。しかし、収益的収支比率が100％未満であり、一般会計からの繰出金に依存している状況である。
経費回収率については、特に平成24年度から平成25年に東日本大震災の災害復旧工事が集中したことにより、一時的な経費増大で汚水処理原価が高騰したことにより、経費回収率が低下した。平成26年度は、その震災の影響がなくなったことから上昇した。
今後は、更に経費節減に努め、料金収入で経費が賄えるよう料金改定等の検討、接続率の向上による料金収入の確保策等を検討し、経営改善に向けた取組を継続する。

80.00
78.00
76.00

当該値

H23-

H24-

H25-

H26-

H27-

当該値

H2381.52

H2482.13

H2582.92

H2683.57

H2783.95

平均値

53.79

55.41

63.60

64.2359.40

平均値

83.76

84.12

90.98

90.2289.81「費用の効率性」「施設の効率性」

施設の老朽化については、該当数値がないものの他自治体同様に老朽化が進行している状況である。
計画的に施設を更新し、長寿命化を図るため、平成28年度からストックマネジメント計画及び下水道修繕・改築(長寿命化)計画を策定し、下水道改築・更新事業を実施していく予定である。
計画的な施設更新により、有収率の向上を図り、安定した経営基盤の確立を目指す。

「使用料対象の捕捉」

2. 老 朽 化 の 状 況①有形固定資産減価償却率(％)②管渠老朽化率(％)③管渠改善率(％)
【0.23】

1.00

1.00

0.16

0.90

0.90

0.14

0.80

0.80

0.70

0.70

0.60

0.60

0.50

0.50

0.40

0.40

該当数値なし

0.30

0.20

0.10

0.10

0.00

0.00

H24

H25

0.100.08

該当数値なし0.30

0.20

H230.12

H260.040.02
H23H24H25

当該値

当該値H230.00

H240.00

H250.00

H260.00

H270.00

平均値

平均値

平均値

0.01

0.100.15

0.110.09「管渠の経年化の状況」

H26

H270.00

当該値「施設全体の減価償却の状況」

H270.06「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」※ 法適用企業と類似団体区分が同じため、収益的収支比率の類似団体平均等を表示していません。
※ 平成23年度から平成25年度における各指標の類似団体平均値は、当時の事業数を基に算出していますが、企業債残高対事業規模比率及び管渠改善率については、平成26年度の事業数を基に類似団体平均値を算出しています。

全体総括
当町の公共下水道事業は、福島県県中流域関連公共下水道事業である。
東日本大震災の影響により、厳しい経営状況であったが、平成26年度からは、改善傾向にある。
老朽化対策として平成28年度からストックマネジメント
事業・長寿命化計画により、計画的な施設更新を進め、有収率の向上を図り、安定した経営基盤の確立を目指す。
現在、「経営戦略」を策定しており、将来に向け、持続可能な経営基盤の強化、経営効率の向上が必要である。
将来的には、下水道事業の公営企業化についても検討する予定である。
今後は、更に経費節減に努め、料金収入で経費が賄えるよう料金改定等の検討、接続率の向上による料金収入の確保策等を検討し、経営健全化を目指す。

（別紙２）公共下水道事業 投資・財政計画（収支計画）
年
区
1 総収 （１）益収 的収 （２）
益 入分

度

H23
H24
H25
H26
H27H28H29（ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 予 算 ） （ 予 算 ）
237,278
275,292
256,994
273,755
276,333
266,379
261,885
104,713
117,793
118,189
116,080
122,119
116,380
117,964
97,941
111,432
113,570
115,413122,119
116,364
117,927
6,772
6,361
4,619
667
16
37
132,565
157,499
138,805
157,675
154,214
149,999
143,921
124,770
138,812
115,302
131,571
138,536
138,104
143,877
7,795
18,68723,503
26,104
15,678
11,89544
166,059
190,456
171,081
167,465
166,291
165,426
193,982
89,13897,422
103,701
105,774
107,790
110,652
141,562
17,92016,62916,007
16,90416,092
12,212
14,433
71,21880,79387,694
88,87091,69898,440127,129
76,921
93,034
67,38061,69158,501
54,77452,42076,91574,40267,375
61,68358,49654,77452,420
6
18,6325
8
5
71,21984,83685,913106,290
110,042
100,953
67,903
750,277
330,417715,133
273,068
244,539
316,363316,520
143,300
81,300266,200
138,300
148,500
163,600
167,700
77,40080,30079,70085,20092,00093,30093,300363,732
108,783
62,71976,65546,39086,266105,320
239,833
130,466
378,799
49,73536,261
61,28142,075
3,399
9,830
7,342
8,315
12,948
5,216
1,425
13
3873
63
440
681,215
372,795
937,380
430,200
354,124
417,216
381,273
480,455
134,631
478,116
151,515
117,285
172,679
136,994
15,65012,844
12,767
11,562
11,953
12,415
12,187
197,349
238,164
339,875
227,186
236,839
244,537
244,279
3,411
0119,389
51,4990
69,062 △ 42,378 △ 222,247 △ 157,132 △ 109,585 △ 100,853 △ 64,753
140,281
42,458 △ 136,334 △ 50,842
457
100
3,150
140,281
42,458 △ 136,334 △ 50,842
457
100
3,150
140,281
42,458457△ 136,334 △ 50,842
00

収
益 (A)
営
業
収
益 (B)
用料
収
入ア 使の他
イ そ
営
業
外収
益ア 他 会 計 繰 入 金の他
イ そ
的費
用 (D)
２ 総収 （１）
営
業
費
用
収 益
員給与費
ア 職
的の他
イ そ
支 支 （２）
営業
外費
用出払
利息ア 支の他
イ そ
収支差(A)-(D)
３(E)
資本
的
収入 (F)
1資 （１）地方債
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資 本
的 （２）
他
会
計補
助
金
本 収 （３）国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
入 （４）
工事
負担金
的その他
（５）
資 ２
資本的
支出 (G)
収 本 （１）
建設
改良費
的
う ち 職 員 給 与 費
支 支 （２）
地 方 債 償 還 金 (H)
出 （３）
その他
収支差
(F)-(G)３(I)収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
形 式 収 支(J)(N)実 質 収 支黒字 (P)(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
×100 ）
0%
0%
-115%
-44%
0%
0%
0%
赤 字 比 率 （(B)-(C)
収益的収支比率(A)×100 ）
65%
64%
50%
69%
69%
65%
60%
（(D)+(H)
地方債
残高(X)3,418,139
3,261,274
3,187,600
3,098,714
3,010,375
2,929,438
2,852,859○他会計繰入金年度
H23H24H25
H26H27H28
H29
区分（ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 決 算 ） （ 予 算 ） （ 予 算 ）収益的収支分
131,542
145,173
119,921132,238
138,536
138,104
143,877
うち基準内繰入金
131,542
145,173
119,921132,238
138,536
138,104
143,877
うち基準外繰入金
0
0
0
00
00
資本的収支分
363,732
108,783
62,71976,65546,39086,266105,320
うち基準内繰入金
324,251
26,52732,28918,95919,232
34,557
21,622
うち基準外繰入金
39,481
82,25630,43057,69627,15851,70983,698
合計495,274
253,956
182,640
208,893
184,926
224,370
249,197（単位：千円，％）
H37
H38
予測値
予測値
250,774
238,290
119,429
119,286
119,403119,25927
27
131,345
119,005
131,301
118,96144
44
181,008
179,787
141,562
141,562
14,433
14,433
127,129
127,129
39,44638,22539,44638,225

H30
予測値
266,635
120,445
120,418
27
146,190
146,146
44
195,081
141,562
14,433
127,12953,51953,519H31
予測値
268,773
120,307120,28027
148,466
148,42244
192,886
141,562
14,433
127,129
51,324
51,324

H32
予測値
264,442
120,481
120,45427
143,961
143,91744
191,048
141,562
14,433
127,12949,48649,486

H33
予測値
266,859
120,012
119,98527
146,848
146,804
44188,956
141,562
14,433
127,129
47,39447,394

H34
予測値
263,494
119,865
119,838
27
143,629
143,58544
186,731
141,562
14,433
127,129
45,16945,169H35
予測値
260,035
119,719
119,69327
140,316140,27244
184,721
141,562
14,433
127,129
43,15943,159H36
予測値
257,997
119,894
119,86827
138,103
138,05944
182,792
141,562
14,433
127,129
41,23041,23071,554273,232
144,170
88,70086,46335,5507,049

75,886276,310
147,700
88,70088,56033,0007,049

73,394
261,035
147,200
88,70072,28534,5007,049

77,904
257,545
142,200
88,70075,79632,5007,049

76,763
261,490
140,200
88,70081,741
32,5007,049

75,314
255,884
142,200
88,70074,13532,5007,049

75,205
251,885
142,200
88,70070,13632,5007,049

69,767
249,894
142,200
88,70068,14532,5007,049

58,504232,273
142,200
88,70050,52432,5007,049

344,786
91,02012,187
253,766

352,196
92,00012,187260,196

334,428
93,00012,187
241,428

335,449
86,00012,187
249,449

338,253
84,00012,187254,253

331,198
86,00012,187245,198

327,090
86,00012,187241,090319,661
86,00012,187
233,661

290,777
86,00012,187204,777△ 71,55400△ 75,88600△ 73,39400△ 77,90400△ 76,763
00△ 75,314000△ 75,205000△ 69,767000△ 58,504
0
0
0

0

0

0

0

0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

59%

59%

61%

61%

60%

60%

61%

60%

62%

2,743,263

2,630,767

2,536,539

2,429,290

2,315,237

2,212,239

2,113,349

H30
予測値
146,146
146,146
086,463
21,622
64,841
232,609

H31
予測値
148,422
148,422088,56021,622
66,938
236,982

H32
予測値
143,917
143,917072,285
21,62250,663
216,202

H33
予測値
146,804
146,804
075,796
21,622
54,174
222,600

H34
予測値
143,585
143,585081,741
21,62260,119225,325

H35
予測値
140,272
140,272
074,135
21,62252,513
214,407

H36
予測値
138,059
138,059
070,136
21,62248,514
208,195

2,021,888
1,959,311（単位：千円）
H37
H38
予測値
予測値
131,301
118,961
131,301
118,9610068,14550,524
21,622
21,622
46,52328,902
199,446
169,485