全Ａネット令和４年度事業計画書
障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会において障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについての中間整理が 2021.6 になされ、現在、社会保障審議会障害者部会と労働政策審議会障害者雇用分科会で継続審議されています。就労継続支援Ａ型事業所のあり方についても検討されています。しっかりと情報収集に努めたいと思います。
赤字事業所に経営改善計画書の提出が義務付けられ、多くの事業所が努力をしているところであり、厳しい状況が続いていますが、全 A ネットの使命は、A 型事業が一般就労の難しい働きづらさを抱えた方たちにとって、労働者とし働いてもらうことにあります。
そのためには、A 型事業所が社会的評価を得ることが必要であり、収支の改善や情報開示に努めなど、会員が率先して見本を示せるようにしたい。あわせて全国のＡ型事業所のレベルアップを図ることをしたいと考えています。
新型コロナの感染拡大状況下であり、厳しい状況が続きますが、今年度はアフターコロナに向けての活動をし、利用者の視点にたった運営に努めたいと考えています。
2022 年度重点目標
１．全国の A 型事業所のネットワークづくり、会員登録を要請し、会員相互のネットワークの充実を図ることが大切であり、地域で活動する理事の活動を支援する。特に、今年度は事務局の担当者を任命し、定期的に都道府県 A 型協議会との連携を諮る。
２．Ａ型事業所の認定事業は４年目となるが、引き続き良きＡ型事業所を増やす努力をする。特に、ヤマト福祉財団助成事業「A 型事業所拡大支援事業」の最終 3 年目であり、コロナの状況下での努力に工夫したい。
３．会員だけでなく、全国の A 型事業所に広報し、フォーラムを開催し、生産事業の収支を改善することをめざす研修会、また職員の質をレベルアップさせるワークショップ形式での研修会で情報の共有を図り、引き続き A 型事業所の質の向上などに努める。
また今期は、各都道府県 A 型協議会が主催に、全 A ネットが共催するスタイルで、ミニセミナーを多く開催する。
４．会員を中心とした共同受注事業を設立し、良質な仕事の確保できる制度づくりに取組
む。今年度は、ヤマト福祉財団の助成金なしの事業の自立が求められる。良質な A型事業所が増えるよう努力する。
５．障害者就労支援制度の見直しに取組む各種団体との連携に取り組む。
2022 年度具体的事業
Ⅰ．全国のネットワークづくりと事務局の強化について
１．全国の A 型事業所に呼びかけるフォーラムを開催し、全国のネットワーク強化を図る。
（ヤマト福祉財団助成、再掲）
２．各都道府県支部の活動支援
今各支部年度、活動を重点的に支援する。特にまだ活動に入っていない県等については、事業所への呼掛け等協力体制で臨む。今年度は事務局の担当者を任命し、定期的に都道府県 A 型協議会との連携を諮る（再掲）。各都道府県
A 型協議会が主催に、全 A ネットが共催するスタイルで、ミニセミナーを数回、開催する（再掲）。
３．事務局強化策について

○会員勧誘～新しいパンフレットをもって、全Ａネットの知名度を上げることをしながら、引き続き会の運営への協力を呼びかける。
○今期からスタートする各県団体会員と、会費の値上げに伴い、事務局収支の改善に努める。
○会員の把握に関する管理を強化、事務体制について強化する。
○より見やすい、利用しやすい全 A ネットホームページの活用に努める。
○会員向け団体総合補償制度の利用普及に努める。
４．A 型事業所の商工福連携事業の調査研究事業の模索
Ⅱ．2022 年度ヤマト福祉財団助成事業受託（3 ヶ年助成事業）
１．事業の名称：良き A 型事業所拡大支援事業
２．事業の目的：全国の A 型事業所の経営の健全化をはかり、働く障害のある人のディーセントワークの実現をより一層進めるため、良き就労継続支援
Ａ型事業所の拡大を図る。
３．事業の概要： ①全国の A 型事業所に呼びかけるフォーラムを開催する。（再掲）②地方での良き A 型事業所の拡大を目指すため、就労支援セミナーを、各都道府県 A 型協議会が主催し、全 A ネットが共催するスタイルで、ミニセミナーを開催する。
③4 年目を迎える優良 A 型認定制度を活用し、新しく制定した認定要綱に沿って、認定委員会により希望される事業所の評価を行なう。1 事業所でも多く、認定取得するチャレンジをする事業所が増えることをめざす。
４．事業の詳細：
就労支援セミナーの開催
認定事業の広報を目的と、併せて生産事業の収支を改善することめざす研修会、また職員の質をレベルアップさせるワークショップ形式での研修会で情報の共有を図り、A 型事業所の質の向上に努めることを目的に、セミナーを開催する。基本報酬スコアの研修会参加のカウントに対応するものとする。
大きなセミナーを総会時と全国の A 型事業所に呼びかけ開催する。さらに各都
道府県 A 型協議会が主催し、全 A ネットが共催するスタイルで、ミニセミナーを数回開催する（再掲）。
① 2022 年 6 月 25 日（土）総会時に、オンラインセミナー
行政説明＝「今後どうなる？就労継続支援Ａ型～」
講演者＝厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課課長補佐 日髙 幸哉 様
② 2022 年 10 月 15 日（土）就労支援フォーラム in 大阪（関西地区共同開催）※会場とオンラインのハイブリッド開催 （全国募集）③ 2022 年 11 月 26 日 ミニセミナーin 新潟※現地（県内）とオンラインのハイブリッド開催④ 2023 年 1 月～2 月 ミニセミナーin 東京（東京＆千葉共同開催予定）※現地とオンラインのハイブリッド開催⑤2023 年 2 月 18 日 ミニセミナーin 福岡（北九州フォーラムとの共同開催）※現地（県内）とオンラインのハイブリッド開催

⑥2023 年 3 月 ミニセミナーin 高知（支部発足予定）※現地とオンラインのハイブリッド開催

優良Ａ型事業所認定制度の継続○認定委員会の開催(年８回程度)※委員会の開催を含め、業務の一部をコンサルタントに委託する。申請資料の 精査とヒアリング、必要に応じて事業所訪問を実施し、Ａ型事業所の評価のための情報を収集する。
※審査委員会は外部委員を含む構成とし、公平性を担保する。
○認定事業所予定数※年間 20 事業所の認定交付を目指す。原則現地視察を基本とするが、コロナ感染拡大によっては Zoom でヒアリングを実施する。
○2022 年 6 月 25 日、全 A ネット総会時に第 3 回認定事業所の交付式（2021 年応募組）を行う。また必要に応じて追加の交付式を 10 月 15 日のセミナー開催時に行う。
○2022 年交付分（第 4 回認定事業所）として、2022 年 12 月に公募予定とする。
Ⅲ．共同受注事業→別紙参照○昨年度、ヤマト福祉財団の助成金で、当該事業の準備（事務局体制構築、参加事業所アンケート、パンフレット作製、HP 作製、案件事案報告書作成）を行ってきた。
○今年度は自立の年度です。行政からの優先調達、民間企業への営業共同受注強化のセミナー開催、
Ⅳ．2021 年度日本財団事業への協力「就労フォーラム NIPPON2022」（12 月 17 日～18 日予定）
Ⅴ．他団体との連携事業
１．超党派国会議員のインクルーシブ雇用議連へ市民側として参画
２．ダイバーシティ就労支援機構へ協力を適宜実施
Ⅵ．要望事項 適宜実施する。
Ⅶ．総会・理事会
１．総会～2022 年 6 月 25 日(土)２．理事会～年３回 6 月 25 日(土)、10 月 7 日(金)、2023 年 3 月 10 日(金)Ⅷ．その他
2022 年 6 月 25 日（金）全 A ネット事務局