ろうきんの「企業年金に係る役割発揮宣言」～労働金庫連合会 企業年金ホームページ連携ツール（2013.10）

労働組合のためのろうきんの企業年金サポート

退 職 金 ・企 業 年 金 チェックシート
退職金・企業年金は、組合員の退職後の生活を左右しかねない、福利厚生制度の中でも重要な制度の一つです。
制度改定に際しては労使協議が欠かせないため、労働組合にも退職金・企業年金に関する知識が求められます。
まずは、どれくらい現状が把握できているか、このチェックシートを用いて確認してみましょう。

【解 説 資 料 】
ＳＴＥＰ１

どのような制度を実施しているかチェックしましょう①実施している制度の種類および構成割合を把握している
各制度の構成割合に加え、確定給付型と確定拠出型の比率や一時金と年金の比率なども把握し、実際に受け取れる金額がそれぞれいくらになるかイメージしておくとよいでしょう。

②モデル退職金額・モデル年金額を把握している制度改定を行う際は、標準昇格者モデルによる水準の決定や新旧の比較を行うことが多いため、モデル退職金額・モデル年金額について知っている必要があります。また、モデルによる給与カーブや昇格パターンが実態と大きく乖離していないか、確認することも重要です。

③現在の制度になるまでの改定の経緯を知っている、または交渉に携わった労組役員がいる
これまでの経緯をふまえたうえで、今後の改定の方向性などを決定することが重要ですので、日頃から執行部内で情報や認識を共有しておくこと、労働組合の役員が交代する場合には、重要な引継ぎ事項として取り扱うことが求められます。
労働組合が、どのような制度を実施しているか知っていなければならない
チェックポイントのはもちろんですが、組合員の年齢・勤続年数によって異なる退職金額の水準や今までの制度改定の経緯などをしっかりと把握しておくことも重要なことです。
‐１‐

ＳＴＥＰ２ 実施している制度ごとにチェックしてみましょう
確定給付企業年金（ＤＢ、ＣＢ）①規約型・基金型のうち、どちらを実施しているか知っている
確定給付企業年金には、規約型と基金型があります。実施している確定給付企業年金がどちらなのか確認しておきましょう。

②加入対象者の範囲を知っている
原則として、厚生年金保険の被保険者が加入者となりますが、法令で認められた範囲であれば、加入対象者を限定することができます。加入対象者を限定する定めを設けている場合は、加入者の範囲を正確に把握する必要があります。

③どのような給付金が支給されるか知っている必ず支給しなければならないのは、老齢給付金と脱退一時金です。この他に、規約に定めれば支給することができる給付金として、障害給付金と遺族給付金があります。

④老齢給付金の支給要件を知っている
加入期間が 20 年以上ある者には、規約で定めた支給開始年齢から、老齢給付金を支給しなければなりません。

⑤予定利率、据置利率、年金給付利率の値を知っている給付水準を見直す（引き下げる）場合は、これらの値を変更することも少なくありません。変更によって給付にどのような影響があるのか正しく理解しておきましょう。

⑥年金資産の運用方針や構成割合を知っている
資産運用は制度運営の要ともいえるものです。年金資産の運用方針や構成割合など基本的な項目を把握しておく必要があります⑦財政検証・財政再計算の内容は、労働組合・加入者へ周知されている年金資産が計画通りに運用されているかどうかは、将来の約束した給付に向けて非常に重要なことであり、加入者へその内容を周知することが義務付けられています。
採用している確定給付企業年金がキャッシュバランスプランの場合は⑧拠出付与額の計算方法、利息付与率、据置利率、年金給付率の算定基準を知っているキャッシュバランスプラン（同・類似型）の場合、国債の利回りなど客観的な指標に連動して給付額が変わるので、指標そのものの動きに留意する必要があります。

確定給付企業年金では、給付に見合った年金資産を積み立てる義務がチェックポイント会社にあります。給付内容を理解するとともに、年金資産の積み立てや運用の状況を把握しておくことが重要です。
‐２‐ｙてい確定拠出年金（ＤＣ、４０１ｋ）①加入対象者の範囲を知っている
原則として、厚生年金保険の被保険者が加入者となりますが、法令で認められた範囲であれば、加入対象者を限定することができます。加入対象者を限定する定めを設けている場合は、加入者の範囲を正確に把握する必要があります。

②掛金の算定方法、上限を知っている掛金の算定として認められているのは、定額、給与等の額に定率を掛けた金額、もしくはその合計額です。上限は企業型の場合は、他の企業年金を実施していない場合は 51,000 円（月）、他の企業年金を実施している場合は、25,500 円（月）です。

③マッチング拠出の概要、導入の有無を知っている
平成 24 年 1 月からマッチング拠出（従業員拠出）が可能になりました。従業員拠出の金額には制限がありますが、その全額が所得控除になるという優れた税制メリットがあります。

④老齢給付金の支給開始年齢・受取方法を知っている
加入期間等が 10 年以上あれば 60 歳から支給され、10 年未満の場合は加入期間に応じて 61 歳～65 歳から支給されます。受け取り方法には年金と一時金があります。

⑤運用商品の本数、ラインナップを把握している
また、何がデフォルト商品に設定されているか知っている

加入者の投資に関する知識・経験のレベル等に合わせて、適切な本数やランイナップになっているか、定期的に確認しましょう。運用指図のない状態を回避するため、規約に定めれば、デフォルト商品を設定することができます。その際は、デフォルト商品に係るリスクやリターンについて十分に説明する必要があります。

⑥各運用商品の資産残高を把握している
資産残高を把握することで、加入者の運用傾向や資産形成の状況が分かり、加入者への適切な情報提供に役立ちます。

⑦加入者の資産運用の知識・経験のレベルを把握している

加入者の資産運用の知識・経験のレベルを十分に把握したうえで、投資教育や情報提供を行うことが重要です。

⑧投資教育で教育すべき内容を知っている
確定拠出年金の概要だけでなく、公的年金の概要、金融商品の仕組みや特徴、資産運用の基礎知識、ライフプランニングとリタイヤメントプランなど教育内容は広範囲に及びます。

⑨運営管理機関から送付される資料の内容を理解している
加入者の運用成績の分布状況や資産配分の傾向などが確認でき、その理解が今後の資産形成の結果に直結するといっても過言ではない重要な資料ですので、正しい理解が必要です。

⑩加入者向けＤＣサイトへのアクセス状況を把握している
サイトへのアクセス状況は、加入者のＤＣへの関心の高さを計るバロメーターです。加入者の関心を高めるため、サイト内容の改善その他多方面から取組むことが重要です。
確定拠出年金の最も大きな特徴は、加入者自らが資産運用を行うこチェックポイントとです。したがって、加入者の資産運用のレベルにあった投資教育を継続的に行うことが求められます。
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厚生年金基金
法改正に伴う対応（存続・他制度への移行・解散）が必要となります。
施行日（2014 年 4 月 1 日）までに、政省令・告示の公布により、詳細が決定される予定です。
最新の情報は、厚生労働省のホームページなどでご確認ください。
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）

退職一時金①支給要件、支給額の計算方法を知っている
退職一時金の場合は、退職事由（自己都合退職・会社都合退職）によって支給額の計算方法が異なることが多いので、正確に理解しておくことが重要です。

②毎年の退職者の人数やその傾向を把握している
定年退職者が多い年は支払いに必要な資金が多くなるので、前もって支払原資を確保しておくなど、計画的な対応が求められます。

③支払原資の保全措置がとられているか確認している
具体的な保全方法としては、退職給付信託や金融機関による保証などがあげられます。
退職一時金は、支払原資を積み立てる義務が会社にありません。
チェックポイント

退職者の人数や勤続年数によって必要となる資金の額が異なるため、支払原資の保全が大きな課題となります。

ＳＴＥＰ３ チェック結果から現状を確認・相談してみましょう①解説資料および以下②③④の具体的なサービス内容について、労働金庫連合会の企業年金ホームページでご確認いただけます。
②具体的なご相談が必要な場合には全国のろうきんにお声掛けください。
ろうきんでは労働組合の退職金・企業年金を守る取組みをサポートするため、退職金・企業年金制度勉強会への講師派遣を無料で行っています。
③ＤＣ制度の導入を予定している、または導入している場合、安心・安全でお使いいただきやすい金利の「ろうきんＤＣ定期預金」をご提供します。
④ＤＣ制度を導入している企業の労働組合の資産形成の取組みをサポートするため、加入者教育の講師をローコストで派遣しております。
⑤人事制度を含めた制度見直しコンサルティングをご希望の労働組合には、外部の専門家のご紹介も可能です。
監修 (株)TIM Consulting
お問い合わせは…労働金庫連合会 営業推進部

東京都千代田区神田駿河台 2-9

TEL.03-3295-9341 FAX.03-3295-8039
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