令和 2 年度兵庫県町村会事業計画
１

会務の運営方針
人口減少と少子高齢化に伴う人口構造の変化、東京一極集中化等が進む中、地方創生や地方分権改革の推進をはじめ、社会保障関係費の財源確保対策、多発する自然災害への備えなど、令和の時代において町が取り組むべき課題は山積している。
本会は、このような状況の中、社会情勢の変化に即応した町行政の円滑な運営と地方自治の振興発展に資するため、国・県及び関係機関等と連携を密にし、政務活動、調査研究・研修事業等を通じて、町の行財政水準の向上と県内 12 町の魅力ある地域づくりに寄与するよう取り組む。
２

主な事業概要⑴

諸会議
総会及び理事会等を開催し、本会の運営及び町をめぐる諸問題を協(審)議する。
会議
名予定回数
備考
① 総会・創立 100 周年記念式典
1
10 月
(随時)
※必要に応じて臨時総会を開催② 正副会長会議
1
1 月(県・市町懇話会と同日)③ 正副会長・監事合同会議
14 月(理事会と同日)④ 理事会
4
4 月、5 月(町で開催)、8 月、2 月⑤ 監査
2決算 7 月、中間 11 月(9 月末現在)
計9(随時)⑵

兵庫県町村会創立 100 周年記念事業【新規】
令和 2 年は本会が創立されて 100 周年の節目の年となることから、これまでの歩みを振り返るとともに、未来へ繋がる記念事業を実施する。
ア

記念式典(定期総会)・記念祝賀会
開 催 日：令和 2 年 10 月 14 日(水)開催場所：神戸メリケンパークオリエンタルホテル
招 待 者：約 150 名※記念式典では、本会の発展に尽くされた歴代の会長のご功績をたたえ、存命の会長経験者に感謝状を贈呈する。

イ講演会等リレー開催
講演会等名① 兵庫県町村会創立 100 周年記念
輝く地域づくり研修会② 兵庫県町村会創立 100 周年記念
シンポジウム(県との共催)※地方行政課題研究会と共同開催
１

開催時期 開催場所
7月
新温泉町

対象者
町長、町職員

8月市町長、市町議会議長、市町の幹部職員

神戸市

③

兵庫県町村会創立 100 周年記念シンポジウム(県との共催)

ウ

記念誌

9月

姫路市

市町の若手職員等

大正 9 年 10 月 23 日の創立から現在にいたるまでの、地方自治の大きな動態など時代の変化、世相を振り返りながら、本会が町村行政へ資するため尽力してきた歩みや創立 100 周年記念事業の内容等を網羅した記念誌を作成する。
エ

町長海外行政調査
創立 100 周年記念事業として、貧しい中にあっても国民の国民総幸福量(GNH：GrossNational Happiness)が高いブータン王国を訪問し、幸福の実現を目指した各種施策等について調査・視察を行うことにより、住民が幸福を感じることのできる今後の町政運営の参考とする。
実施時期：8 月又は 10 月日
オ

程：6 日間程度(日曜から金曜まで)⑶

兵庫ジャーナルへの記事掲載（創立 100 周年記念特集ページ）
表彰等
本会表彰規程に基づき永年勤続自治功労者を定期総会において表彰し、町職員の執務意欲の向上を図る。
また、叙勲受章者及び県自治功労者知事表彰等の受賞者に記念品を贈呈する。
⑷

政務活動

ア

政務調査委員会等において当面する町行財政施策について検討し、重要事項について国・県等に対する要望・陳情等を実施する。
会議
名
予定回数
[全国関係][8]① 全国町村長大会等
1② 全国町村会政務調査会
3③ 全国町村会政調幹事会
3④ 都道府県町村会政務担当職員研修会
1[本会関係][8]① 政務調査委員会
2② 県選出国会議員との意見交換会③ 要望・陳情活動
a 単独要望(県知事、県議会議長)
b 合同要望･県地方分権推進自治体代表者会議
要望(関係省庁、県選出国会議員)･全国町村会要望(県選出国会議員)
２

備考

11 月
4・6・10 月
5・6・12 月
3月

1

5 月(理事会と同日)
8 月(理事会と同日)
11 月(全国町村長大会と同日)

1

8月

3

8・11･12 月

1

11 月(全国町村長大会と同日)

[その他]① 県・市町懇話会② 県地方分権推進自治体代表者会議③ 市町村との意見交換会(関西広域連合）
計

[5]
2
12
214・1 月
7月
8・12 月イ 地方分権・地域創生の視点から、地域の実情に沿った地方からの提言内容を検討するとともに、県要望に繋がる提案の検討を行う。
会
議
名
予定回数
① 地方分権・地域創生研究会
1（ワーキング・グループ）
計
1

備考

2月

⑸

調査研究・研修
当面する町政運営の諸課題に対する解決策等について、行政調査を実施して見識を深め今後の参考とするとともに、研究(修)会を開催し、情報交換や職員の資質向上を図る。
会
議
名
予定回数
備考
[行政調査][1]① 町長海外行政調査(創立 100 周年記念事業)
1
8 月又は 10 月
※再掲
[研究会関係][6]① 副町長研究会
28・11 月② 町会計管理者研究会
110 月③ 町総務課長研究会
28・11 月④ 町税務課長研究会
18月[研修会関係][8]① 輝く地域づくり研修会(創立 100 周年記念事業)
17月※再掲② 課長役割認識研修会
17月③ 係長役割認識研修会
18月④ 中堅職員ブラッシュアップ研修会
110 月⑤ エルダー(新人教育担当)研修会
2
4・6 月⑥ 働き方改革研修会【新規】
15月⑦ 窓口苦情クレーム対応研修会【新規】
19月
計
15⑹

一般財団法人地域活性化センターとの連携連携協定に基づき人材育成事業を実施する。
事業
名①「地方創生セミナー」受講費補助②「地方創生カレッジ」ｅラーニング受講推進③ 輝く地域づくり研修会への講師依頼(講師経費負担)

３

⑺

助成事業

ア

研修助成金交付規程に基づき、自治大学校等が実施する研修に参加する場合の経費の一部を助成する。
団体
名 (研修名：助成金額)① 自治大学校(第 1 部課程及び第 2 部課程：10 万円、その他の研修課程：3 万円)② 公益財団法人全国市町村研修財団(市町村長特別セミナー、その他の首長等研修：2 万円)③ 地方公務員制度研究会(市町村長特別研修：2 万円)④ 全国町村会(地域農政未来塾：10 万円)⑤ 一般財団法人地域活性化センター(地方創生セミナー：町負担旅費の 1/2)
イ 自然災害等の被災地等に対する財政支援を行う。また、研修以外の目的で町職員を中長期派遣する場合に要する経費の一部を助成する。
支 援 ・ 助 成 名 (支援・助成金額)① 公有物件災害見舞金(5 万円)② 災害見舞金(10 万円)③ 自然災害激励支援金(120 万円)④ 大規模災害被災町応援助成金(1,000 万円)⑤ 後期高齢者医療広域連合派遣助成金(月 6 万円限度)⑥ 大規模災害被災市町村中長期派遣助成金(月 5 万円)⑻

12 町ＰＲ事業
町の活性化に資するため、12 町の魅力を発信し、地方創生につながるＰＲを行う。

ア 兵庫県町村会ホームページ運営
イ

Kiss FM KOBE「今月の STAR タウン(仮称)」の放送【新規】

ウ 兵庫ジャーナルへの記事掲載
・創立 100 周年記念特集ページ【新規】※再掲・新年特集ページ他⑼

法律相談事業
兵庫県内 12 町及び兵庫県町村会における法的な諸問題を解決するため、本会の顧問弁護士(六甲法律事務所)による法律相談を実施する。
⑽

町等職員採用候補者共同試験
町等職員の任用事務の効率化を図るため、町等職員採用候補者共同試験(前期：7 月12 日(日)、後期：9 月 20 日(日))を実施する。(公益財団法人日本人事試験研究センタ
ーの教養問題集代及び採点費用並びに県内各町の試験会場借上料を本会で負担する。)

４

⑾系統町村会等との連携全国、中部ブロック、近畿府県の系統町村会及び関係団体との連携及び情報交換等を行うため、次の諸会議に出席し、町自治の振興発展に資する。
会議
名予定回数
備考
[全国関係][18]① 正副会長会
9
4・6・7・9・10・11・12・1・2 月② 都道府県町村会長会
76・7・9・10・11・1・2 月③ 都道府県町村会事務局長会
1
4月④ 全国町村会 100 周年記念式典等
1
2月[中部ブロック関係][1]① 中部ブロック町村会長会議
1
10 月[近畿府県関係][2]① 近畿府県町村会長会議(随時)② 近畿府県町村会正副会長交流会
12 月【兵庫県当番】③ 近畿府県町村会事務局長会議(随時)④ 近畿府県町村会職員研修会
1
9月
計21(随時)⑿

災害共済関係事業
町等の公有財産の保全及び町職員等の福利厚生に資するため、次の各種共済等の事業を実施する。
ア 一般財団法人全国自治協会公有物件災害共済(建物災害共済及び自動車損害共済)、消防設備資金融資事業
イ 全国町村職員生活協同組合火災・自動車共済及び特定疾病保険事業
ウ 全国町村等職員弔慰金事業
エ 全国町村等職員任意共済保険事業(任意生命保険・任意医療保険・任意収入補償保険)
オ 全国町村等職員個人年金共済事業
カ 全国町村会総合賠償補償保険事業
キ 災害対策費用保険制度
ク 非常勤職員公務災害補償保険事業ケ

自治体委託業務等災害補償保険制度【新規】
会
議
名予定回数
[全国関係]［5］① 災害共済事務連絡会議
3② 災害共済事業等事務研修打合会
1③ 災害共済関係事業等加入推進事務打合会
1[近畿府県関係][1]① 近畿府県町村会災害共済関係事業事務担当者会議
1[本会関係][2]① 災害共済事業事務担当者研修会
1② 災害共済関係事業加入推進等打合会
1③ 災害共済関係事業加入推進
随時
計
8(随時)
５

備考

6・9・12 月
5月
9月
8月
6月
10 月
4月

⒀

分担金等徴収事務
各町の事務処理の効率化を図るため、次の分担金等徴収事務を行い、本会より一括納入する。
ア 軽自動車税申告書取扱分担金イ 資産評価システム研究センター負担金⒁

委嘱関係事務国・県等の関係団体の役員等に町長が就任いただく際の調整窓口となり、円滑に委嘱関係事務を進める。
⒂

各種協議会等本会と密接な関係にある全国団体等の会議に出席し、情報収集や意見交換等を通して連携を密にするとともに、本会が事務局を担当する各種協議会等を円滑に運営する。
[全国関係]
ア 全国過疎地域自立促進連盟
イ 全国山村振興連盟
ウ 全国浄化槽推進市町村協議会
エ 全国市町村水産業振興対策協議会
オ

全国観光地所在町村協議会【新規】[本会関係]
ア 全国過疎地域自立促進連盟兵庫県支部
イ 兵庫県地域振興対策協議会
ウ 副町長協議会
エ 町教育長会
オ 町会計管理者協議会
カ 町総務課長協議会
キ 町税務課長協議会
ク 自治同友会⒃

資料の収集及び配布
次の各種資料を収集し、必要に応じ各町に配布することにより行財政情報等を提供する。
ア 町長給料月額調査(年 1 回、1 町につき 1 冊配布)
イ 兵庫県職員録(年 1 回、1 町につき 7 冊配布)
ウ 兵庫ジャーナル(週 1 回、1 町につき希望数配布)
エ 地方行財政調査会講演シリーズ(年 3 回、1 町につき希望数配布)
オ その他必要な資料、情報の提供

６