九州地方知事会と九州市長会との意見交換会

九州広域行政機構（仮称）について

平成２４年２月１６日
九州地方知事会事務局

「九州はひとつ」（九州一体となった取組）○九州地方知事会における政策連合の取組(H15～)（例）地球温暖化対策の連携（九州統一キャンペーン 等）（例）自動車産業の振興（合同商談会 等）（例）水産高校実習船の共同建造・運航（Ｈ２２．４～ 福岡、長崎、山口）○九州観光推進機構の取組（Ｈ１７．４ 九州各県と経済界とで設置）
・第３次 九州観光戦略（Ｈ２３～Ｈ２５）○九州地域戦略会議における「道州制」の検討（Ｈ１５．１０ 九州地方知事会と九州経済４団体とで設立）
・Ｈ１７．１０ 道州制検討委員会 設置（Ｈ１８．１０ 答申）
・Ｈ１９． ５ 第２次道州制検討委員会 設置
・Ｈ２０．１０ 道州制の「九州モデル」答申
・Ｈ２１． ６ 「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」決定（道州制ＰＲ活動実行チーム：シンポジウム 年２回 等）○九州市長会の取組
・Ｈ１８．１０ 九州府構想報告書 取りまとめ
・Ｈ２１．１０ 九州府実現計画報告書 取りまとめ
・Ｈ２２． ５ 九州府推進機構準備検討委員会 設置

１九州広域行政機構（仮称）の設置に向けた取組①○Ｈ２２． ６．２２ 「地域主権戦略大綱」(閣議決定） [抄]
第４ 国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）
２ 改革の枠組み（６）今後の改革の進め方（「アクション・プラン（仮称）」の策定）
・・・個々の出先機関の事務・権限の地方移譲等の取扱方針及びその実現に向けた工程やスケジュール並びに組織の在り方について明らかにする「アクション・プラン（仮称）」を年内目処に策定する。

○Ｈ２２．１０．１８ 「九州広域行政機構（仮称）の設立を目指して」(九州地方知事会）
・国の出先機関の事務・権限・人員・財源等について、「丸ごと」受け入れる決意であり、これを自らの手で運営すべく、九州広域行政機構の設立を目指すことで合意。

○Ｈ２２．１２．２８ 「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」(閣議決定）[抄]
１ 出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進するための広域的実施体制の枠組み作りのため、所要の法整備を行う。
（２）事務・権限の在り方について出先機関単位の全ての事務・権限を移譲することを基本とする。全国一律・一斉の実施にこだわらず、広域で意思統一が図られた地域からの発意に基づき移譲する仕組みとする。
（４）スケジュールについて
平成２４年通常国会に法案提出し、準備期間を経て２６年度中に事務・権限の移譲が行われることを目指す。

（次に続く）

２

九州広域行政機構（仮称）の設置に向けた取組②○Ｈ２３．２．１７ 「広域行政機構法（仮称）の骨子（案）」・第１回「アクション・プラン」推進委員会（Ｈ２３．２．１７）において、「九州広域行政機構（仮称）の設立を目指して」（H22.10.18九州地方知事会）に沿って作成した「広域行政機構法（仮称）の骨子（案）」を九州地方知事会長が説明。

○Ｈ２３．５．２６ 「九州広域行政機構（仮称）が移譲を受ける出先機関について」（九州地方知事会）
・アクション・プランに沿った国の出先機関の移譲を確実に実現するため、まず、九州経済産業局（経済産業省）、九州地方整備局（国土交通省）、九州地方環境事務所（環境省）について先行して国と協議を進めることを表明。

○Ｈ２３．７．１ 「国の出先機関移譲に関する特例制度の骨子（素案）＜未定稿＞」（内閣府）
・第２回「アクション・プラン」推進委員会（Ｈ２３．７．１）において、内閣府が「国の出先機関移譲に関する特例制度の骨子（素案）＜未定稿＞」を説明。九州地方知事会長からは、「広域行政機構法（仮称）骨子（案）のポイント」として九州の考え方を改めて説明。

○Ｈ２３．１０．７ 「出先機関の「丸ごと」移譲の実現に向けて」 （九州地方知事会長）
・第３回「アクション・プラン」推進委員会（Ｈ２３．１０．７）において、九州地方知事会長が、これまでの取組経緯や九州広域行政機構（仮称）の考え方などを改めて説明（野田内閣発足後、初の会合）。
（次に続く）

３

九州広域行政機構（仮称）の設置に向けた取組③○Ｈ２３．１０．２０ 地域主権戦略会議（第１４回） （内閣府）
・野田総理 が「来年の通常国会へ関連法案を提出する」旨を明言。

○Ｈ２３．１０．２１ 「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する九州地方知事会の考え方（九州地方知事会長）
・第３回 アクション・プラン推進委員会で内閣府から示された「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する九州地方知事会の考え方を、川端 内閣府特命担当大臣（地域主権推進）あてに提出。

○Ｈ２３．１２．９ 民主党 地域主権調査会
・九州地方知事会長が九州広域行政機構（仮称）の考え方 等を説明。

○Ｈ２３．１２．１９ 「広域的実施体制の枠組み」について（九州地方知事会長）
・第４回「アクション・プラン」推進委員会（Ｈ２３．１２．１９）において、内閣府が「広域的実施体制の枠組み（方向性）（案）」を説明。九州地方知事会長からは、本「枠組み（案）」に対する九州の考え方を説明。

○Ｈ２３．１２．２６ 地域主権戦略会議（第１５回）（内閣府）
・「広域的実施体制の枠組み（方向性）」を了承。

○Ｈ２４．２．９ 国出先機関の「丸ごと」移譲の実現に向けて（九州地方知事会長）
・第５回「アクション・プラン」推進委員会（Ｈ２４．２．９）において、九州地方知事会長から、個別の事務・権限の移譲の検討に係る「当てはめ案」（各省回答）に対する九州の考え方を説明。

４

九州広域行政機構（仮称）の「組織イメージ」①
九州広域行政機構（仮称）委員
経産局★二元代表制の仕組み

知事連合会議（仮称）

議会代表者会議（仮称）[九州７県知事][九州７県議会議員より選出]

委員長

議長

委員

委員

整備局

環境事務所

・・・

・・・

議員

議員

議員

議員

議
員

・・・

★合議制

直接請求
（条例の制定・改廃 等）

包括的な外部監査

住民監査・住民訴訟（違法・不当な公金支出 等）

５九州広域行政機構（仮称）の「組織イメージ」②
知事連合会議（仮称）○執行機関(機構の事務を管理・執行)権○各委員(知事)が各部門を能 「分担管理」○九州７県知事
構○合議制とすることで、成委員長への権限集中を回避

議会代表者会議（仮称）
○議事機関
○議決事件
・条例の制定・改廃・予算の決定・決算の認定

等○九州７県議会議員より選出・議員定数をどうするか？
・定数の各県配分をどうするか？
・選出方法をどうするか？ 等

６九州広域行政機構（仮称）の考え方（ポイント）
九州地域の活性化と地域住民の福祉の向上を第一に、分権型社会確立に向けた突破口を開く覚悟で、機構設立を目指す。

（１）国のブロック単位の出先機関を「丸ごと」移譲。
（２）ブロック単位の出先機関の移譲を受けるための新たな組織（広域行政機構（仮称））を設置する制度を創設。
（３）広域行政機構（仮称）には、地域住民の意思を反映するための仕組み（ガバナンス）を確保。
（４）国による財源措置は、具体的な手続きを法律で規定。
７

（補足）新たな広域的実施体制の設置による「統治機構の変化」（イメージ）
国
現行本省

※変化なし

広域
的実施体制

出先機関

県

※「丸ごと」移管

※変化なし

市町村

※変化なし

・九州

広域行政機構

本省・関西
広域連合

出先機関

県市町村

九州・関西以外の地域

必要な範囲で国との繋がりは保つ（大規模災害時等の際の住民の安全・安心の確保 等）

８

（参考）九州における国の出先機関（九州が移譲を⽬指す７省１１機関）
Ｎｏ

出先機関名

定員数（人）

予算（百万円）１

九州経済産業局

２６０

１２，０３２２

九州地方整備局

３，３３６

９１５，２２９３九州地方環境事務所

７１

２，０３９

４

九州総合通信局

１４８

１，４８０

５

福岡法務局

１，４６７

１８，７８７

６

九州厚生局

２２２

９７６

７

都道府県労働局

３，０５８

８２，９７９８九州地方農政局

２，５４５

２３０，５３８９九州森林管理局

７０１

２０，３６１１０

九州漁業調整事務所

６３

１，０３４

１１

九州地方運輸局

５８１

６，１２１

１２，４５２１，２９１，５７６計※「定員数」、「予算」：地方分権改革推進委員会「第２次勧告（H20.12.8）」資料編 より※ ８府省１３機関 － 沖縄総合事務所（内閣府） － 北海道開発局（国交省）＝ ７省１１機関

９