証券コード 3851
平成30年６月６日

株

主

各

位
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

株式会社日本一ソフトウェア
代表取締役社長 新 川
宗 平

第25期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第25期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月20日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

記
平成30年６月21日（木曜日）午前10時
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 ８階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
１．第25期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第25期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://nippon1.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）事業報

告( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は緩やかな成長を続けているものの、成長率は低水準のままにとどまっており、緊張の高まったアジア情勢の地政学的リスクなどを要因として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属するエンターテインメント業界におきましては、家庭用ゲーム市場ではNintendo Switch、PlayStation4などハード及びソフトが好調に推移しました。また、スマートフォンゲーム市場においても、引き続き安定的な成長が見込まれます。
当社グループはこのような経営環境の中、あらゆるエンターテインメント分
野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさを提供できるよう引き続き『商品戦略』『技術力向上』『人材育成』『グループ統制』を中期戦略として取り組んでまいりました。
当期における当社グループの状況は以下のとおりです。
国内では『ハコニワカンパニワークス』、『深夜廻』、『あなたの四騎姫教導譚』、『シルバー2425』など合計７タイトルを発売いたしました。
国外ではNintendo Switch専用ソフト『魔界戦記ディスガイア５』の世界累計
出荷本数が平成30年１月に20万本を突破いたしました。
その他にも海外のインディーゲームを中心に国内移植、販売をおこなっている日本一Indie Spiritsとして『So Many Me(ソウメニーミー)』、『Nidhogg2(ニーズヘッグ2)』、『The Sexy Brutale(セクシー・ブルテイル)』、『アンエピック－オタクの小さな大冒険－』、『Yonder 青と大地と雲の物語』の５タイト
ルを配信いたしました。今後も海外のタイトルを積極的に発掘し、収益拡大を目指してまいります。

－ 2 －また、スマートフォンゲーム市場にて平成30年２月から『魔界ウォーズ』の配信を開始し、家庭用ゲーム市場だけでなくスマートフォンゲーム市場においてもエンターテインメントの提供をおこないました。
その他におきましてはPlayStation Network及びSteamを通じたダウンロード
コンテンツの配信、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーション、
ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ『プリニークラブ』の運営を引き続き行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,737,693千円（前期比38.9％
増）、営業利益658,451千円（前期比79.5％増）、経常利益720,665千円（前期比103.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益508,480千円（前期比273.8％増）となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
② 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 3 －(2) 財産及び損益の状況
区
売第 25 期
第 22 期
第 23 期
第 24 期(当連結会計年度)(平成27年3月期) (平成28年3月期) (平成29年3月期)(平成30年3月期)

分
高(千円)

3,672,421

3,687,983

3,409,763

4,737,693

益(千円)

155,970

392,904

354,681

720,665

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純
利
益

19,735

218,876

136,020

508,480

(円)

3.97

43.95

27.12

101.01

経

上
常

利

１

株

当

た

り

当

期

純

利

益

総

資

産(千円)

3,128,874

3,182,445

3,883,379

4,570,154

純

資

産(千円)

2,212,125

2,372,844

2,577,114

3,024,341

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)444.80469.50506.24585.64(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

NIS America,Inc.

名

資本金

当社の議決権比率

200,000USドル

100％

－ 4 －

主 要 な 事 業 内 容
ソフトウェアの販売

(4) 対処すべき課題
当社グループの更なる発展を目指し、『商品戦略』『技術力の強化』『人材育成』『グループ統制』を中期経営戦略として以下の課題に注力してまいります。
◆「商品戦略」
中期目標を達成するための成長戦略として、当社グループのブランド価値向上に取り組んでまいります。当社はこれまで「NEW BRAND」戦略として、新規IP(知的財産)の創出に取り組んできました。この結果生み出された「夜廻」、「ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団」といった新規IPについて、「魔界戦記ディスガイア」、「流行り神」をはじめとした既存IPと同様に積極的に活用し、新規IPの創出に向けて継続して取り組むことで、商品を軸にしたブランド価値の向上を図ってまいります。
具体的には、シリーズタイトルの継続、北米、欧州及びアジアローカライズの促進、他プラットフォームへの移植、関連商品のライセンスアウト、他業種とのコラボレーション、タイトル毎のイベント開催など、お客様との接点を増やすことで、当社商品を継続的に購買していただく機会を作り出してまいります。
◆「技術力の強化」
中期目標を達成するための成長戦略として、技術力の強化に引き続き注力してまいります。
3D技術におきましては、「魔女と百騎兵」シリーズ、「ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団」を制作し、販売するに至りました。今後は、デザイン業務の大量生産を行うNippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）との3D制
作の一貫体制を構築し、更なる技術力向上及び生産性向上に取り組んでまいります。
2D技術におきましては、従来定評のある2D 表現を用いた商品を数多く制作してまいりました。今後は、自社ライブラリ及び自社ツールの拡充に取り組むことでコスト削減に注力し、2D制作の生産性の更なる向上を図ってまいります。
オンライン技術におきましては、家庭用ゲームソフトウエアにおいて創出されたIP（知的財産）を活かし、スマートフォン向けゲームアプリの制作を行い、中期目標である「Entertainment for All」の実現を行ってまいります。

－ 5 －◆「人材育成」
中期目標を達成するための成長戦略として、人材育成に引き続き注力してまいります。
当社では、人材こそが最も大切な資源として、理念を共有し、共に学び、共に成長していける人材、人事理念を体現する人材を育成します。
そのために、幹部層には理念を深く共有し、幹部層から中間管理職、中堅社員と順次育成を行うこと、一般社員層には、先輩からの技術指導とともに担当
職務のローテーションを行い、一業務に特化した人材ではなく、個人が成長し、会社の成長につながるチャンスとチャレンジの人材育成のサイクルを強化してまいります。
◆「グループ統制」
中期目標を達成するための成長戦略として、グループ統制に注力してまいります。
当社では、お客様により良い商品を提供するための主要な役割を持つ、グループ会社を設立してまいりました。
・北米、欧州市場にて当社商品や他社商品を現地仕様(ローカライズ)にして販売するNIS America, Inc.(アメリカ)
・ゲームの開発、他ゲーム機への移植、ローカライズ、デバッグなどを行う
株式会社エンターテインメントサポート(東京都)
・アジア地域展開の拠点となるNippon Ichi Software Asia PTE. LTD.(シンガポール)・デザイン業務の大量生産を行うNippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.
(ベトナム)
これら本社を含めたグループ間の連携のもと、理念・戦略の共有化を図り、開発・販売の一貫体制を強化、人材交流を実施し、生産性の向上とブランド力の拡大を行います。

－ 6 －(5) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、主にコンピュータソフトウエアの開発、製造及び販売を行っております。
当社グループは、従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。
また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。
このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体
制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セ
グメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
(6) 主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）
本
事
N I S

業

社

岐阜県各務原市所

大阪市北区

A m e r i c a , I n c .

株
式会社
エンターテインメントサポート
Nippon Ichi Software
A s i aP t e .
L t d .
Nippon Ichi Software
Vietnam Co., Ltd.

アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンタアナ市
東京都豊島区
シンガポール共和国
ベトナム社会主義共和国－ 7 －(7) 従業員の状況（平成30年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

連

結

会

198（43）名
(注)

計

年

度

末

比

増

減

30（△28）名増

従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

121（9）名(注)

平均

7（△16）名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

33.22歳

5.96年

従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入先
株

式

会

社

十

借入額
六

銀

行

50,000千円

東

濃

信

用

金

庫

20,000千円

岐

阜

信

用

金

庫

10,000千円

行

10,000千円

Daiwa Capital Markets
S i n g a p o r e L i m i t e d565,201千円

株

式

会

社

大

垣

共

立

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２．会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
13,600,000株（2）発行済株式の総数
5,106,900株（内自己株式数 58,001株）（注）新株予約権の行使に伴い、30,800株の新株発行を行いました。
（3）株主数
2,828名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

有限会社ローゼンクイーン商会

持株比率1,773,400株

35.1％

一

570,000株

11.3％

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

210,400株

4.2％

加

修

100,400株

2.0％

庫100,000株

2.0％

行

90,000株

1.8％

J P モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

88,000株

1.7％

大

社

69,200株

1.4％

平62,000株

1.2％

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

60,707株

1.2％

北

岐
株

新

角

浩

藤
阜
式

和

会

証
川

信

用

社

十

券

株

金
六

式
宗

銀

会

（注）持株比率は自己株式を控除して計算をしております。

－ 9 －３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発
新

行
株

決
予

議

約

権

の

第４回新株予約権

第５回新株予約権日

平成26年６月26日

平成29年６月22日

数

602個

1,672個

普通株式
60,200株(新株予約権１個につき
100株)
無償

普通株式
167,200株(新株予約権１個につき
100株)
無償

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

１株につき 700円
新株予約権１個当た
り70,000円（１株当たり 700円）
発行価格
700円
資本組入額 350円

１株につき1,724円
新株予約権１個当たり
172,400円（１株当たり1,724円）
発行価格 1,724円
資本組入額 862円

権間

平成29年８月１日から
平成36年５月31日まで

平成32年８月１日から
平成39年５月31日まで

件

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した
場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
その他権利行使の条
件は、平成26年６月26日
開催の当社第21期定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した
場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
その他権利行使の条
件は、平成29年６月22日
開催の当社第24期定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新 株 予 約 権 の 発 行 価 額
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

行

利

使

行

使

の

期

条

239個
取 締 役 新株予約権の数目的となる株式数（社外取締役
23,900株
を 除 く 。 ） 保有者数
3人
役 員 の 保 有 状 況

新株予約権の数 40個
社 外 取 締 役 目的となる株式数
4,000株
保有者数
1人
新株予約権の数 50個
監 査 役 目的となる株式数
5,000株
保有者数
1人－ 10 －

新株予約権の数 460個目的となる株式数
46,000株
保有者数
3人
新株予約権の数 50個目的となる株式数
5,000株
保有者数
1人
新株予約権の数 170個目的となる株式数
1,700株
保有者数3人

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第５回新株予約権
発

行

新

株

決
予

議

約

日

権

の

平成29年６月22日

数

新株予約権の目的となる株式の種類と数

1,672個普通株式
167,200株（新株予約権１個につき100株）

新

株

予

約

権

の

発

行

価

額

無償

新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

１株につき 1,724円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
172,400円（１株当たり1,724円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株 式 の 発 行 価 格 及 び 資 本 組 入 額

発行価格 1,724円
資本組入額 862円

権間

平成32年８月１日から
平成39年５月31日まで

件

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
その他権利行使の条件は、平成29年６月22日開催の当社第24期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

行

利

行

使

使

期

の

条

新株予約権の数
当

社

使

用

人

使 用 人 等 へ の交付状況
子 会 社 の 役 員
及 び 使 用 人

992個
目的となる株式数
99,200株
交付者数
121人

―

（注）平成30年３月31日現在において交付時より新株予約権の数が15個減少しておりますが、減少の理由は以下のとおりであります。
・退職による減少分15個－ 11 －

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

取

締

役

会

長

氏

北

名

角

浩

担当及び重要な兼職の状況

一有限会社ローゼンクイーン商会
代表取締役
NIS America,Inc. Chairman
株式会社エンターテインメントサ
ポート代表取締役社長
Nippon Ichi Software Asia
Pte. Ltd. President
株式会社フォグ取締役

代 表 取 締 役 社 長

新

川

宗

平

NIS America,Inc. Director
株式会社STUDIO ToOeuf
代表取締役社長
株式会社エンターテインメントサ
ポート取締役株式会社フォグ代表取締役社長

取

世

古

哲

久

管理部長
有限会社ジー・パートナーズ代表取締役社長
スライヴパートナーズ株式会社代表取締役社長

締

取

役

締

役

後

藤

昭

人

常

勤

監

査

役

高

木

正

明

常

勤

監

査

役

平

野

勝

美

役

杉

山

監

査

豊

一般社団法人岐阜銀行協会
専務理事（注）１．取締役の後藤昭人氏は、社外取締役であります。
２．監査役の平野勝美氏及び杉山豊氏は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役平野勝美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．監査役の高木正明氏、平野勝美氏及び杉山豊氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 12 －

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

４名

83,526千円

監

査

役

３名

13,528千円

７名

97,054千円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額は、平成16年６月30日開催の第11期定時株主総会において月額10,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、平成29年６月22日開催の第24期定時株主総会において、ストック・オプション
報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬額は、平成26年６月26日開催の第21期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成29年６月22日開催の第24期定時
株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50,000千円以内と決議い
ただいております。

－ 13 －

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役後藤昭人氏は、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長
であります。当社は同社と営業上の取引があります。
・監査役杉山豊氏は、一般社団法人岐阜銀行協会の専務理事であります。
当社は同協会と営業上の取引はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

取

分

締

役

常 勤 監 査 役

監

区

査

役

氏

後 藤

平 野

名

社 外 役 員 の 報 酬 等 の 額

な

活

動

状

況

昭 人

当事業年度開催の取締役会17回の内15回に出席し、必要に応じ、経営者として幅広い知
識・経験から議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、経営会議へも出席し発言を行っております。

勝 美

当事業年度開催の取締役会17回全てに、また、監査役会18回全てに出席し、発言を適宜行っております。また、経営会議への出席と発言、棚卸の立会い等を行っております。

豊

当事業年度開催の取締役会17回の内16回に出席し、また、監査役会18回の内17回に出席し、客観的な立場から監査を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

杉 山

分

主

人

員
３名

－ 14 －報 酬 等 の 額
10,688千円

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
22,616千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財務上の利益の合計額
22,616千円③ 会計監査人の報酬額の同意
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できていないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２.当社子会社のNIS America,Inc.につきましては、当社の会計監査
人以外の監査法人等（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

－ 15 －

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制① 取締役及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
ロ．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
ハ．監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等により取締役の職務執行を監査する。
ニ．「会社理念」｢就業規則｣を含む｢日本一ソフトウェアマニュアル｣を作成し、従業員の行動模範を定めるとともに、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。
ホ．コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入し、当社及び子会社に働く全ての人が利用できる仕組みを設ける。
ヘ．内部監査部門である内部監査室は、各部署における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．株主総会、取締役会、経営会議の議事録や稟議書など取締役の職務の執行に係る重要な書類については、法令及び規程に従い適切な保存・管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ロ．これらの情報を保存及び管理する体制は、必要に応じて適時見直し、改善を図る。
－ 16 －

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．｢業務分掌｣、｢職務権限一覧｣により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項及び各部での決裁事項を定める。
ロ．取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、取締役及び経営幹部は、業務執行に関わる重要な情報やリスクについての報告を行い、共有化を図る。
ハ．コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、コンプラ
イアンスの教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。
ニ．危機管理を所掌する組織として、「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社からなる企業集団に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合に的確な対応が行える体制とする。
ホ．グループの内部統制上のリスクに関しては、リスクの識別と対処についての体系を明確にし、リスクの発生防止を図るなどリスク管理体制を整備する。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社及び子会社は、業務分掌、職務権限及び関係会社管理等に関する規程に基づき、各取締役の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
ロ．経営会議を設置し、取締役会付議事項及び重要な経営事項について審議・検討、情報の共有化を図り、意思決定の迅速性を高める。
ハ.取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供される体制とする。
ニ．経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供される体制とする。
⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「関連会社管理規程」等の規程に基づき子会社を管理する。
ロ．当社は取締役会を原則として月１回、経営会議を原則として月２回開催し、当社グループ経営上の重要な事項や業務執行状況について、業
務分掌、職務権限一覧に基づき適切に付議・報告を行う。

－ 17 －

ハ．担当取締役は、子会社の取締役又は使用人から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認する。
ニ．子会社の業務の適正を確保するため、グループ管理部門による業務執行の指導及び確認、又は内部監査室による監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、監査役を補助する能力と知識を備えた専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示により監査業務の補助を行う。
ハ．監査役は、必要に応じて内部監査室所属の使用人に対して監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、その指示に関して取締役の指揮命令は受けない。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属する。その際、取締役及び他の使用人は指揮命令権を有さない。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人の異動、人事考課などについては、監査役の同意を得たうえで決定する。
⑧ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
イ．監査役が出席する取締役会、経営会議等重要な会議において、当社及び子会社の取締役及び業務執行する使用人が、経営上の重要事項や業務執行状況に関する報告を行う体制とする。
ロ．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に報告を求めることができる。
ハ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して法令や定款に係わる違反行為や重大な不正行為の事実、又は当社及び子会社に著しい信用失墜や損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、又はそれらの報告を受けたときは、遅滞なく監査役へ報告を行う。また、－ 18 －

当社は、当該報告をした者に対し、報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを行うことを禁止する。
⑨ 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該債務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．監査役がその執行につき、当社に対して費用の前払等償還の請求をしたときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換が実施できる体制とする。
ロ．監査役が、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換並びに情報交換を行い、相互に連携を保ちながら効率的な監査が実施できる体制とする。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築し、その体制の整備・運用状況
を定期的に評価するとともに、必要な是正を行う。

－ 19 －

(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループは、内部統制システムに関して、以下の具体的な取組みを行っております。
① 取締役の職務執行
社外取締役１名を含む取締役４名は、原則月１回開催（当事業年度は17回開催）される取締役会に出席し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
② 監査役の職務執行
社外監査役２名を含む監査役３名は、監査役会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役会、その他の重要な会議に出席し、当社グループの経営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
③ コンプライアンス体制
当社では、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に務めるとともに「コンプライアンスマニュアル」を定め取締役及び使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努めております。
④ リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」により、内部監査室において潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。また、内部監査室が、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、情報を共有しております。

－ 20 －

⑤ 子会社経営管理
当社グループでは、毎月経営会議等を開催しており、子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また、当社が定める「取締役会規程」「職務権限規程」「関係会社管理規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項については、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。
⑥ 内部監査体制
当社では、内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、本社及び関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査役及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的実施に努めております。
⑦ 反社会的勢力排除に対する取組み状況
当社では、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力とは一切関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する方針を掲げ、関係を遮断する体制を構築しております。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科

目

部
金

負
額

動

資

買

負

金

債

掛

額
903,837

金

109,905

短 期 借 入 金

90,000未

金146,586

未 払 法 人 税 等

77,2291,596,427

受取手形及び売掛金

270,961

商 品 及 び 製 品

48,538

賞 与 引 当 金

111,545

仕品

407,348

売上値引引当金

221,153

用

263,053

そ147,417

他

208,280

金△5,808

掛
払

そ

費
の

貸

倒

定

引

当

資

産

固

543,415

建物及び構築物

257,244

機械装置及び運搬具

8,526

土

払

の

定

他

負

債

641,974

長 期 借 入 金

565,201

退職給付に係る負債

37,820そ

1,781,353

有 形 固 定 資 産

負

株

の

他

38,952

債

合計1,545,812

純

資

主

資

資

産
本

本

の

部
2,956,779

金

543,442

地

253,780

資 本 剰 余 金

533,442

他

23,864利 益 剰 余 金

1,896,767

無 形 固 定 資 産

24,909

自△16,872

投資その他の資産

1,213,028

その投 資 有 価 証 券
その他

1,192,047
20,980産合

計4,570,154己株式

その他の包括利益累計額

66

その他有価証券評価差額金△34,031

為替換算調整勘定

34,097

新 株 予 約 権
純

資

目
動

2,788,800

部

現 金 及 び 預 金

前

固

産

の

科
流

流

債

計

3,024,341

負 債 純 資 産 合 計

4,570,154－ 22 －

資産

合67,495

連 結 損 益 計 算 書( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

4,737,693

価2,482,935

総利益

2,254,757
1,596,306

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

658,451

益取

息71,287

金

178

他

4,462

息

4,475

投 資 事 業 組 合 運 用 損

213

受

利

取

配

そ
営

の
業

外

支

費

利

替

差

そ

の

経

常
別

新

利
利

予

損

8,539

他

485

益

720,665益265

投 資 有 価 証 券 売 却 益

21,51021,776

2,533

2,533

別
固

定

約

権

損
資

戻

入

失
産

除

却

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

739,908

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

190,198

法

41,228当

13,714益特株75,928

用

払

為

特

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

231,427

益

508,480

親会社株主に帰属する当期純利益

508,480－ 23 －

連結株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

525,840

515,840

1,403,341

17,602

17,602

自己株式△16,870

株主資本合計
2,428,150

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当35,204△15,054

自己株式の取得△15,054△1

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

508,480△1
508,480

当期変動額合計

17,602

17,602

493,426△1

528,628

当期末残高

543,442

533,442

1,896,767△16,872

2,956,779－ 24 －

(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金勘定
当期首残高

11,522

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

純資産合計

112,230

36,733

2,577,114

100,708

当期変動額
新株の発行

35,204

剰余金の配当△15,054

自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1508,480△45,553△66,610△112,163

30,762△81,401

当期変動額合計△45,553△66,610△112,163

30,762447,227

当期末残高△34,031

34,09766

67,4953,024,341－ 25 －

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

５社

連結子会社の名称
NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、
Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.

②主要な非連結子会社の名称等
株式会社フォグ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の４社は３月31日であります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った計算書類を基礎としております。

－ 26 －

(4)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定

・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・商品

主として移動平均法

・製品及び仕掛品

主として個別法・貯蔵品

最終仕入原価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産 主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品・リース資産６年
３～15年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 27 －

ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、
いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
ロ 受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約について
は、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ 退職給付に係る負債の計上基準
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 28 －

ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．会計方針の変更
該当事項はありません。
４．表示方法の変更
該当事項はありません。
５．追加情報該当事項はありません。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券504,142千円

上記は長期借入金565,201千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

372,690千円

７．連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類 当期 首 株 式 数 増 加 株 式 数
普

通

株

式

5,076,100株

当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 株
式数30,800株―

5,106,900株（注）発行済株式数の増加30,800株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
連結会計年度株 式 の 種 類 当期 首 株 式 数
普

通

株

式

当連結会計年度
増 加 株 式 数

58,000株

当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 株
式
数

1株

―

（注）自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成29年６月22日開催第24期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

15,054千円－ 29 －

58,001株

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

３円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月23日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年６月21日開催第25期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

20,195千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

４円

・基準日

平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月22日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類と数
普通株式

60,200株

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に、株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権について
は、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理－ 30 －

営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
⑤ リスクの集中
連結決算日現在における営業債権のうち、30.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,596,427

1,596,427―

270,961

270,961―（3）投資有価証券

1,179,284

1,179,284―

資産計

3,046,672

3,046,672―（4）買掛金109,905

109,905―（5）短期借入金

90,00090,000―（6）未払金146,586

146,586―（7）未払法人税等

77,22977,229―（8）長期借入金

565,201

565,201―

負債計

988,923

988,923―（2）受取手形及び売掛金（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機
関から提示された価格によっております。
負債（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

－ 31 －

（8）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

3,484

投資事業有限責任組合への出資金

9,278

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額585円64銭(2) １株当たり当期純利益

101円01銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 32 －

貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

動

資

目

金

額

産

1,445,124

債

の

科
流

部

目
動

負

金

債

額
436,285

246,269

買金21,015

売金

203,246

短 期 借 入 金

90,000商品

16,564

未

金76,937

製

品

14,106

未用

32,687

掛

掛
払
払

費

仕

掛

品

323,915

未 払 法 人 税 等

76,055

貯

蔵

品

74

未 払 消 費 税 等

4,447

費

用

4,566

預

金

14,789付

金541,319

賞 与 引 当 金

52,700他

140,985

そ67,652

金△45,923

前

払

短

期

貸
の

貸

倒

定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産
建

固

り
の

定

他

負

債

39,644772,203

退職給付引当金

37,820531,496繰 延 税 金 負 債

1,823

物

252,694

物

1,626

具

6,994

工 具 器 具 備 品

16,400

資

金543,442

土

253,780

資 本 剰 余 金

533,442

構
車

築
両

運

搬

地

無 形 固 定 資 産
商

標

負
株

債

合

純

資

主

資

計
産
本

本

の

部
1,670,258

資 本 準 備 金

23,309475,929

利 益 剰 余 金

533,442
610,246

権

4,992

ソ フ ト ウ エ ア

17,900利 益 準 備 金

2,035

416

その他利益剰余金

608,211217,397

別 途 積 立 金

40,000

投 資 有 価 証 券

135,835

繰越利益剰余金

568,211

関 係 会 社 株 式

47,560長

金73,823

その他

投資その他の資産

期

貸

付

自

己

株

式

△16,872

評価・換算差額等

3,644

その他有価証券評価差額金

3,644

出

資

金

360

そ

の

他

14,517

金△54,700

純

計1,741,398

計

2,217,327

負 債 純 資 産 合 計

2,217,327

貸
資負

現 金 及 び 預 金

そ
固

部

倒

引

産

合

当

新 株 予 約 権

－ 33 －

資産

合67,495

損 益 計 算 書( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,752,197

価677,275

総利益

1,074,921
805,566

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

269,355

益

取

息

3,167

息

7,635

金

52,897

他

3,099

息

125

投 資 事 業 組 合 運 用 損

213

有

価

受

利
証

券

取

配

そ
営

当

の
業

外

支

費

利

替

差

そ

の

経

常
別

利
利

損

33,411

他

145

益

益

株

予

約

権

戻

入

益

265

貸

倒

引

当

金

戻

入

益

2,400

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

37,715

固

2,533

別

税

損

定
引

資
前

期

2,665

失

産

除

却

損

期

純

利

益

当

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当33,896302,259

新

特66,800

用

払

為

特

利

純

利

益

－ 34 －

40,248
264,676

71,26571,265
193,410株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余 利益準備
資本準備金
金合計
金

525,840

515,840 515,840

17,602

17,6022,035

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
40,000389,855

利益剰余金合計
431,890

当期変動額
新株の発行

17,602

剰余金の配当△15,054 △15,054

自己株式の取得
当期純利益

193,410

193,410

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,602

17,602

17,602－－

178,356

178,356

当期末残高

543,442

533,442 533,442

2,035

40,000568,211610,246－ 35 －

(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
株主資本
証 券 評 価 差額等合合計
差 額 金 計△16,870 1,456,699

10,183

10,18336,733

1,503,616

当期変動額
新株の発行

35,20435,204

剰余金の配当△15,054△15,054△1△1

193,410

193,410

自己株式の取得△1

当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,539△6,53930,762

24,222

213,558△6,539△6,53930,762

237,781△16,872 1,670,258

3,644

3,644

67,495

1,741,398△1－ 36 －

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定

・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・商品

主として移動平均法

・製品及び仕掛品

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法－ 37 －

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～50年

構築物

10～15年

車両運搬具
工具器具備品・リース資産６年
３～10年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準①ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、
いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

－ 38 －

②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．会計方針の変更
該当事項はありません。
４．追加情報該当事項はありません。
５．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権581,155千円②長期金銭債権

73,823千円③短期金銭債務

18,539千円(2) 担保に供している資産
該当事項はありません。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

333,233千円－ 39 －

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高（1） 売上高397,883千円（2） 仕入高

141,510千円

営業取引以外の取引高

56,360千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
事業年度期首 当事業年度増加
株 式 の 種 類 当
株
式
数 株
式
数
普

通

株

式

5,076,100株

当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
株
式
数 株
式
数

30,800株－株

5,106,900株（注）発行済株式数の増加30,800株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
事業年度期首株 式 の 種 類 当
株
式
数
普

通

株

式

当事業年度増加株式
数58,000株

当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
株
式
数 株
式
数

1株

－株

58,001株（注）自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成29年６月22日開催第24期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

15,054千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

３円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月23日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年６月21日開催第25期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

20,195千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

４円

・基準日

平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月22日(4) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類と数
普通株式

60,200株－ 40 －

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額

16,052

たな卸資産評価損損金不算入

205

開発支援金評価損

4,061

貸倒引当金

13,988

その他

8,359

小計

42,667

評価性引当額△42,667

合計―

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額

11,520

関係会社株式評価損10,051

建物附属設備減価償却超過額

528

貸倒引当金

16,661

関係会社株式15,534

投資有価証券評価損

5,023

新株予約権費用

3,567

関係会社支援損

6,081

その他

158

小計

69,126

評価性引当額△69,126

合計―

繰延税金資産合計―（千円）

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額△1,823

繰延税金負債合計△1,823－ 41 －

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

議決権等の
所 有 ( 被 所 関連当事者との類 会社等の名称
取有 ） 割 合 関
係
（％）

子会社

子会社

子会社

子会社

NIS America,Inc.

直接

株 式 会 社エ ン タ ー テ イ ン メ 直接
ン ト サ ポ ー ト
Nippon Ichi
S o f t w a r e A s i a 直接
Pte,Ltd.
Nippon Ichi
Software Vietnam 直接
Co.,Ltd.

引内容

取 引 金 額科
（ 千 円 ）

目

期 末 残 高（ 千 円 ）

100

営業上の取引396,645
ロイヤリティーの受取役 員 の 兼 任
（注）1

売掛金
前受金

32,27732,872100

資 金 の 貸 付
9,000
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任
（注）2、3

短期貸付金
長期貸付金

11,40054,700100

資 金 の 貸 付
51,300資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任
（注）2

短期貸付金
長期貸付金

488,704
19,123100

資 金 の 貸 付
41,825
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任
（注）2、4

短期貸付金

37,715

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１． ロイヤリティーは、販売許諾契約に基づき、販売数量に応じて受取っております。
２． 資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決めております。
３． 株式会社エンターテインメントサポートへの貸付金に対し、合計57,100千円の貸倒引当金を計上しております。
４． Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.への貸付金に対し、合計37,715千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において37,715千円の貸倒
引当金繰入額を計上しております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

331円54銭(2) １株当たり当期純利益

38円42銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 42 －

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日
株式会社 日本一ソフトウェア
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
鬼 頭 潤 子㊞業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員

川 口 真 樹㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本一ソ
フトウェアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 43 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日
株式会社 日本一ソフトウェア
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
鬼 頭 潤 子㊞業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員

川 口 真 樹㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本一ソフトウェアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第25期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 45 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第25期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準処し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 47 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月17日
株式会社日本一ソフトウェア 監査役会
常勤監査役 高木 正明 ㊞
常勤監査役 平野 勝美 ㊞
監査役 杉山豊 ㊞(注)常勤監査役平野勝美、監査役杉山豊は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上－ 48 －

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第25期の期末配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、更なる事業の拡大を図るために必要な投資資源として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただく
ため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金４円（普通配当４円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は20,195,596円となります。
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月22日といたしたいと存じます。

－ 49 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
子会社の設立に伴い、事業目的の追加を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款
第１条

（条文省略）

変更案
第１条（現行どおり）

（目的）
（目的）
第２条
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1． コンピュータソフトウェアの開発・製造・販 1． コンピュータソフトウェアの開発・製造・販
売
売
2． コンピュータハードウェアの開発・製造・販 2． コンピュータハードウェアの開発・製造・販
売
売
3． コンピュータソフトウェアの著作権売買
3． コンピュータソフトウェアの著作権売買
4． インターネットの接続代行業
4． インターネットの接続代行業
5． 遊戯設備を備える施設および飲食店の経 5． 遊戯設備を備える施設および飲食店の経
営・管理
営・管理
6． 娯楽機械の設計、制作、販売、輸出、輸入お 6． 娯楽機械の設計、制作、販売、輸出、輸入お
よび賃貸
よび賃貸
7． 食品および玩具の制作、販売、輸出および輸 7． 食品および玩具の制作、販売、輸出および輸入入
8． 清涼飲料水、食料品、酒類の製造および販売 8． 清涼飲料水、食料品、酒類の製造および販売
9． 不動産、店舗設備、什器備品の賃貸ならびに 9． 不動産、店舗設備、什器備品の賃貸ならびに
販売斡旋
販売斡旋
10．経営維持のための企業管理、経営受託
10．経営維持のための企業管理、経営受託
11．古物の売買および売買の受託
11．古物の売買および売買の受託（新設）
12．介護保険法に基づく介護事業（新設）
13．柔道整復師法および鍼灸あんまマッサージ指圧師法に基づく施術事業（新設）
14．健康器具、健康関連用品の製作、販売なら
びにメディカルトレーナー事業
12．前各号に付帯する一切の事業
15．前各号に付帯する一切の事業第３条～第47条（条文省略）

第３条～第47条－ 50 －（現行どおり）

第３号議案 取締役４名選任の件
取締役４名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

2

3

4

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成５年７月 当社設立、代表取締役社長
平成21年７月 当社代表取締役会長
平成28年６月 当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
有限会社ローゼンクイーン商会代表取締役
北角 浩一（昭和36年５月24日生） NIS America, Inc. Chairman
株式会社エンターテインメントサポート
代表取締役社長
Nippon Ichi Software Asia Pte.Ltd. President
株式会社フォグ取締役
平成８年４月 当社入社
平成14年６月 当社取締役企画営業部部長
平成16年８月 当社取締役エンターテインメント
事業部長
平成20年１月 当社取締役開発部長
平成21年４月 当社常務取締役開発部長
新川 宗平(昭和48年７月14日生) 平成21年７月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
NIS America, Inc. Director
株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役社長
株式会社エンターテインメントサポート取締役
株式会社フォグ代表取締役社長
平成５年４月 株式会社エス・エヌ・ケイ入社
平成12年11月 株式会社トーシン入社
平成14年３月 当社入社
世古 哲久
平成17年８月 当社ビジネスコンテンツ事業部長(昭和46年１月21日生) 平成18年11月 当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長
平成20年１月 当社取締役管理部長（現任）
昭和57年４月 公認会計士堀口茂登会計事務所入所
平成元年３月 株式会社トリイ入社
平成９年４月 同社総務部ゼネラルマネージャー
後藤 昭人
平成22年６月 当社取締役（現任）(昭和39年２月１日生) （重要な兼職の状況）
有限会社ジー・パートナーズ代表取締役社長
スライヴパートナーズ株式会社代表取締役社長

所有する当
社株式の数

570,000株

62,000株

20,800株

600株（注）１．取締役候補者後藤昭人氏は、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社と営業上の取引があります。その他の取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．後藤昭人氏は社外取締役候補者であります。

－ 51 －

３．社外取締役候補者の選任理由について(1) 後藤昭人氏につきましては、これまでの会社経営による豊富な知
識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。なお、同氏は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
(2) 後藤昭人氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結時をもって８年となります。

－ 52 －

第４号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役高木正明氏及び杉山豊氏が任期満了となりますので、改めて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

2

氏名
（生年月日）

略歴、地位、並びに重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和47年４月 多治見信用金庫（現東濃信用金庫）
入庫
平成15年４月 同庫事務部長
平成17年６月 同庫常勤理事事務部長
高木 正明
平成18年６月 とうしんビジネス株式会社代表取締役（昭和25年２月20日生）
社長
平成22年６月 同社代表取締役社長退任
平成25年１月 当社入社
平成26年６月 当社監査役（現任）昭和52年４月 十六銀行 入行
平成19年６月 同行取締役大垣支店長
平成21年６月 同行取締役本店営業部長
平成24年３月 同行取締役事務部長
杉山豊（昭和29年８月10日生） 平成25年６月 十六信用保証株式会社 取締役社長
平成26年７月 一般社団法人岐阜銀行協会
専務理事（現任）
平成28年６月 当社監査役（現任）―株―株（注）１．各監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．杉山豊氏は社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由について
杉山豊氏につきましては、金融機関管理部門の経験を持ち、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
４．杉山豊氏は現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結時をもって２年となります。

－ 53 －

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位、並びに重要な兼職の状況

平成３年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
平成７年６月 公認会計士登録
北川 晃一
平成14年10月 北川公認会計士事務所開設(昭和42年１月12日生)
平成15年３月 税理士登録
平成20年３月 スライヴパートナーズ株式会社
取締役（現任）

所有する当
社株式の数

―株

（注）１．補欠監査役候補者北川晃一氏は、スライヴパートナーズ株式会社の取締役であります。当社は同社と営業上の取引があります。
２．北川晃一氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者の選任理由について
北川晃一氏につきましては、監査法人に務めていた経験を持ち、客観的立場から監査を行うことができ、また公認会計士の資格を所有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
以 上－ 54 －

メモ-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

株主総会会場ご案内図
会 場 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 8階ホール
電話（０５８）３７１－７２７５（代）

十六銀行■柿沢町３■

Ｎ

県道192号線

蘇原第二小学校

いちょう通りＪＲ 蘇原
ＪＲ高山本線
岐阜交通■三柿野駅前■至鵜沼

至岐阜
名鉄各務原線

名鉄 三柿野

名鉄 六軒

岐阜日産

■那加住吉町■
至岐阜各務原ＩＣ

国道21号線 那加バイパス■三柿野町■■蘇原三柿野町■
航空自衛隊 岐阜基地

交通機関
｢公共交通｣
名鉄各務原線 六軒駅 徒歩１分
JR高山本線
蘇原駅 徒歩10分(注)駐車場は手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。