四半期報告書(第99期第３四半期)
自至2017年７月１日
2017年９月30日

株式会社ブリヂストン

目

次
頁

第99期第３四半期
表

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

第二部

１

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月10日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

株式会社ブリヂストン【英訳名】

BRIDGESTONE CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋三丁目１番１号【電話番号】

03(6836)3162【事務連絡者氏名】

連結決算部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目１番１号【電話番号】

03(6836)3162【事務連絡者氏名】

連結決算部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年７月１日

代表執行役 ＣＥＯ

山

山

本

本

兼

功

功

取締役会長

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

- 1 -

至

2017年９月30日)

津

谷

正

明

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期
第３四半期
連結累計期間

第99期
第３四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自 2016年１月１日
至 2016年９月30日

自 2017年１月１日
至 2017年９月30日

自 2016年１月１日
至 2016年12月31日

売上高

百万円

2,444,802

2,663,080

3,337,017

経常利益

百万円

320,384

288,652

432,534

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

百万円

183,057

197,771

265,550

四半期包括利益又は包括利益

百万円△71,873

238,729

191,112

純資産額

百万円

2,082,310

2,347,898

2,345,899

総資産額

百万円

3,273,825

3,829,535

3,716,030円

233.72

256.35339.04円

233.36255.89338.52

％

61.9

59.8

61.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次

第98期
第３四半期
連結会計期間

第99期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2016年７月１日
至 2016年９月30日

自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

76.23

86.55

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

円

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
売上高は、消費税等抜きで表示しております。
第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、
国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第98期第３四半期連結累計期間及び第98期連結会計年度の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっておりま
す。

- 2 -

２【事業の内容】
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。
各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。
事業
区分

内容

主要会社名

乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、
産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車
用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、
リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、
タイヤ原材料 ほか

当社
ブリヂストンタイヤジャパン㈱ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
BRIDGESTONE CANADA INC.
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
BRIDGESTONE C.I.S. LLC
BRIDGESTONE DEUTSCHLAND GMBH
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
BRIDGESTONE UK LTD.
BRIDGESTONE FRANCE S.A.S.
BRIDGESTONE HISPANIA S.A.
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZEBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.
普利司通(中国)投資有限公司
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIABRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRES PTY. LTD.
FIRESTONE POLYMERS, LLC
当社
ブリヂストン化成品㈱ブリヂストン化工品ジャパン㈱タイヤ

自動車関連部品、ウレタンフォー
ム及びその関連用品、電子精密部
品、工業資材関連用品、建築資材
関連用品 ほか
ＢＳＡＭ多角化 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業 ほか
多角化
ゴルフボール、ゴルフクラブ、
スポーツ用品その他スポーツ関連用品 ほか
化工品

自転車
その他

自転車、自転車関連用品
ファイナンス ほか

ほか

FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC
ブリヂストンスポーツ㈱ブリヂストンサイクル㈱ブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

(注) 欧州子会社の合併
2017年１月１日をもって、BRIDGESTONE EUROPE NV/SAは、BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を吸収合併
しております。

- 3 -以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。

上記の会社は全て連結子会社であります。

- 4 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況① 業績全般当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

増減
金額

比率

億円

億円

億円

％

売上高

２６,６３０２４,４４８＋２,１８２

＋９

営業利益

２,９９７

３,２９４

△２９６

△９

経常利益

２,８８６

３,２０３

△３１７

△１０

親会社株主に帰属する四半期純利益

１,９７７

１,８３０

＋１４７

＋８

当第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年９月30日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では着実に回復が続きましたが、欧州においては、緩やかに回復しているものの、イギリスのＥ
Ｕ離脱問題など不安定な状況が継続しました。アジアでは、中国において持ち直しの動きがみられました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、イノベーションの促進を通じたグローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や単なる商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図ってまいりました。さらに、引き続き経営改革に向けた様々な施策を実施しており、ガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は26,630億円(前年同期比９％増)となりましたが、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は2,997億円(前年同期比９％減)、経常利益は2,886億円(前年同期比10％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,977億円(前年同期比８％増)となりました。

- 5 -② セグメント別業績
当第３四半期
連結累計期間タイヤ部門

前第３四半期
連結累計期間

増減
金額

比率

売上高

億円
２２,０７４億円
２０,１３０億円＋１,９４４

％
＋１０

営業利益

２,７４４

３,００３

△２５９

△９

売上高

４,６７２

４,４２５

＋２４６

＋６

２５３

２９０

△３６

△１３

売上高

２６,６３０２４,４４８＋２,１８２

＋９

営業利益

２,９９７

３,２９４

△２９６

△９

多角化部門
営業利益
連結 合計

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。また、昨年から続く原材料・素材価格の上昇に対応すべく、適切な製品価格の改定を実施してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は22,074億円(前年同期比10％増)となりましたが、原材料・素材価格の上昇を受け、営業利益は
2,744億円(前年同期比９％減)となりました。
また、多角化部門では、売上高は4,672億円(前年同期比６％増)となりましたが、営業利益は国内事業における利益減少の影響により253億円(前年同期比13％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。

- 6 -

(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、受取手形及び売掛金が307億円、商品及び製品が382億円、無形固定資産が356億円、それぞれ増加
したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,135億円増加し、38,295億円となりました。

(負債の部)
負債の部は、短期借入金が518億円減少したものの、社債が1,500億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,115億円増加し、14,816億円となりました。

(純資産の部)
純資産の部は、配当金の支払いにより1,084億円、自己株式の取得により1,182億円、それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,977億円、その他有価証券評価差額金が122億円、為替換算調整勘定が70億円、退職給付に係る調整累計額が140億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、23,478億円となりました。自己資本比率は、資産が1,135億円増加したこともあり59.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの減少となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は730億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000② 【発行済株式】
種類

当第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2017年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2017年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

813,102,321

813,102,321

名古屋証券取引所
福岡証券取引所

単元株式数100株

東京、名古屋は市場
第一部に上場
計

813,102,321

813,102,321

- 8 -

－

－

(２)【新株予約権等の状況】
当社は、当第３四半期会計期間において、取締役を兼務しない当社執行役及び執行役を兼務しない当社執行役
員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2017年４月27日
143
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
14,300(注)２

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1
2017年７月６日～
2037年７月５日
発行価格
3,672
資本組入額
1,836
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2018年２月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2018年３月31日までの期間に対応する月数(１
ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
(注)３

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

(注) １
２

各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う
場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与
株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)(２) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与
株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３

その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。

- 9 -

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自至

2017年７月１日
2017年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

813,102－126,354－

122,078(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 10 -

(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(2017年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

46,890,000(相互保有株式)
普通株式

10,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

766,004,900

7,660,049－

単元未満株式

普通株式

197,421－－

発行済株式総数

813,102,321－－

総株主の議決権－

7,660,049

－

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。

②【自己株式等】(2017年６月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ブリヂストン

東京都中央区京橋三丁目１番１号

ブリヂストンタイヤ
長野販売㈱長野県松本市小屋南
二丁目18番20号

計

－

自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)
46,890,000
10,00046,900,000－ 46,890,000－

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)
5.77

10,000－－ 46,900,000

5.77

２【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(2017年９月30日)

483,006
455,218
167,697
377,41235,469144,527
174,997△16,179
1,822,150

421,951
485,944
194,998
415,617
41,863
157,293
197,128△18,274
1,896,522

526,688505,685
416,752
1,449,126

522,477
488,473412,626
1,423,578

22,93551,20874,14444,06865,735
109,803

263,549
108,790△1,730370,609
1,893,880
3,716,030

288,309113,138△1,816399,631
1,933,012
3,829,535

(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
開発・生産拠点再構築関連引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
開発・生産拠点再構築関連引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第３四半期連結会計期間(2017年９月30日)

195,603
174,678－－
1,017
22,722－
168,714287,099
849,834

224,073
122,779
18,42920,0001,159
45,5008,908
125,964
287,206
854,02290,00070,458
6,616
13,951215,072
124,198
520,296
1,370,130

220,000
65,852
6,930－
200,198
134,631627,614
1,481,636

126,354
123,005
2,163,115△56,151
2,356,323

126,354
122,988
2,252,319△174,447
2,327,214

174,197△1,720△107,242△137,698△72,463
2,975
59,063
2,345,899
3,716,030

186,458△586△100,188△123,639△37,955
3,665
54,973
2,347,898
3,829,535

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
米州民事訴訟関連損失
米州事業統括会社本社移転関連費用
開発・生産拠点再構築関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,444,802
1,437,975
1,006,827

2,663,080
1,653,396
1,009,683

109,063
86,051
184,319
14,12523,33571,097
189,408
677,401
329,425

124,841
85,660193,823
18,681
24,71973,035
189,185
709,947
299,736

3,215
6,382
4,769
9,009
23,376

3,924
6,202
－
12,29322,4207,967
10,193
14,25632,418320,384

7,881
7,082
18,53933,504
288,652－－

10,441
10,441－－※３ 17,649※１ 4,484

17,649302,735
112,454
190,280
7,223
183,057- 15 -

当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)※２ 3,831－
8,316
290,777
86,296
204,480
6,709
197,771【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)

190,280

204,480△44,908461△244,257
28,832△2,281△262,154△71,873

12,244
1,356
7,496
13,668△516
34,248
238,729△71,453△420

232,2796,449

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、連結子会社であるBRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を吸収合併したことに伴い、BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。

(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)(在外子会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、従来は米国会計基準を適用してきましたが、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、当社グループとしてＩＦＲＳを任意適用する予定であること、および会計基準の採用動向等を総合的に検討し、同社において先行して適用する環境が整ったことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと等
により、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、主として、遡及適用後の利益剰余金の前連結財務諸表の期首残高は7,280百万円減少し、為替換算調整勘定の前連結財務諸表の期首残高は7,667百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)
税金費用の計算

税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

2016年３月28日)を第１四半(四半期連結損益計算書関係)※１ 米州民事訴訟関連損失
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。
※２

米州事業統括会社本社移転関連費用
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連費用を計上しております。

※３

開発・生産拠点再構築関連費用
前第３四半期連結累計期間 (自2016年１月１日

至

2016年９月30日)

東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラッ
ク用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。
- 17 -

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)

140,342百万円
1,380

147,402百万円
3,349(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１．配当に関する事項

2016年１月１日

至

2016年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額2016年３月24日
定時株主総会

普通株式

54,825百万円

普通株式54,826百万円

2016年８月９日
取締役会

１株当たり

基準日

効力発生日

配当の原資

70円

2015年12月31日

2016年３月25日

利益剰余金

70円

2016年６月30日

2016年９月１日

利益剰余金

配当額

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2017年１月１日

至

2017年９月30日)

１．配当に関する事項
配当金支払額決議
2017年３月24日
定時株主総会2017年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

54,828百万円

70円

2016年12月31日

2017年３月27日

利益剰余金

普通株式

53,634百万円

70円

2017年６月30日

2017年９月１日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,439,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が118,296百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が174,447百万円となっております。

- 18 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2016年１月１日

至

2016年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
タイヤ

多角化

計

調整額
(注)

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,008,284

436,518

2,444,802－

2,444,802セグメント間の内部売上高又は振替高

4,756

6,007

10,764△10,764

計2,013,040

442,525

2,455,566△10,7642,444,802セグメント利益(営業利益)

300,395

29,016

329,41114

329,425－(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
タイヤ

多角化

計

調整額

四半期連結損益(注)

計算書計上額－2,663,080

売上高
外部顧客への売上高

2,199,930

463,150

2,663,080

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,515

4,052

11,567△11,567

計

2,207,445

467,2022,674,648△11,567

2,663,080

セグメント利益(営業利益)

274,453

25,337299,791△54

299,736(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

- 19 -－

(１株当たり情報)
前第３四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

233.72円

256.35円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

233.36円

255.89円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年９月30日）

183,057百万円

197,771百万円－－

183,057百万円

197,771百万円

783,236千株

771,498千株－－

1,202千株

1,370千株

１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株──────────────────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
中間配当
2017年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第99期の中間配当を行うことを決議しております。
１株当たりの中間配当金

中間配当金額

支払開始日

70円

53,634,858,550円

2017年９月１日- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月８日
株式会社ブリヂストン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

畠

仁

㊞

正

志

㊞

真

嗣

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から
2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月10日【会社名】

株式会社ブリヂストン【英訳名】

BRIDGESTONE CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長

代表執行役 ＣＥＯ

兼

取締役会長

経営企画分掌兼 管理分掌兼江

ＣＦＯ・財務担当
藤 彰 洋【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

津

谷

正

明

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役

代表執行役 ＣＥＯ津谷

正明及び当社最高財務責任者

江藤

彰洋は、当社の第99期第３四半期(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。