e-NEXI
2019 年 4 月号
➠特集
特別寄稿：ジョージアの魅力･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
日本貿易保険（NEXI）とジョージア経済・持続的発展省との協力協定の締結について～日・ジョージアビジネスフォーラム～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4➠カントリーレビュー
ナイジェリア：インターバンク市場への外貨流入が増加傾向･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7➠NEXI ニュース～「企業理念」と「行動指針」の制定～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2019 年 4 月号）

特別寄稿：ジョージアの魅力
駐ジョージア日本国特命全権大使
上原忠春

NEXI との関わりもう２年近く前の事になりますが、理事として NEXI の株式会社化をお手伝いして大変エキサイティングな経験をさせて頂きました。今でも、新生 NEXI のコーポレートガバナンスのあり方や貿易保険特会に残っていた１兆円を越える資産をどのように運用保有していくべきかについて、社内で侃々諤々の議論をしたことを懐かしく思います。
NEXI の株式会社化については一応のメドが付いたので、２０１７年３月末で NEXI の理事を退任しましたが、NEXI での２年間の出来事がいつも走馬灯のように思い出されます。NEXI を卒業してジョージア駐箚の日本大使として着任してから１年８か月が経ちますが、この国と日本の関係を如何に深化させるべきか思いを巡らせるとき、NEXI は常にその中心にありました。

南コーカサス地方の戦略的重要性
日本企業のフロンティア戦略はアフリカに目が向きがちですが、長い歴史の織りなす地政学的要衝としては南コーカサス地方も見落とせない地域であると思います。カザフスタン、トルクメニスタンやアゼルバイジ
ャンなどの石油・天然ガスはエネルギー回廊を通じてトルコや欧州にも運ばれますが、南コーカサスはこうしたエネルギー回廊のみならず、中国と欧州を繋ぐ物流回廊としても重要な戦略的要衝にあります。この地
政学的な位置づけは、中国の一帯一路政策との関係やカスピ海の法的地位に関する条約への２０１８年８月の沿岸諸国首脳による署名により一定の方向性が確認されたことによって、益々重要性を持つようになってくると思われます。
日本外交の安全保障政策の中心には「積極的平和主義」があり、世界の情勢が益々複雑になっていくなかで、国際社会に裨益する取り組みを深化させその裾野を積極的に拡大していくことにあります。自由で開かれた経済回廊は、世界貿易を拡大し国際社会の繁栄を築く重要なインフラであり、それはすべての国に公平に裨益するものであるべきであることは論を待ちません。自由で開かれたインド太平洋は、シーレーン国家である日本が主導する重要な命題ですが、一方で、アジアと欧州・アフリカを繋ぐランドブリッ

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ジである様々な陸路の経済回廊も国際社会にとっては重要なインフラになりつつあります。

ジョージア経済の高いポテンシャル
これまで、ジョージアは４００万人足らずの人口しか持たない小さなマーケットであり、２００８年のロシア侵攻の記憶が覚めやらぬなかで、危険な国であるとステレオタイプに考えられてきました。しかしながら、ジョージアを訪れた人なら誰でも、ジョージアの治安の良さは良い意味で予想を裏切るものだと思います。コー
カサス三国はロシアの影響を様々に受けていますので地政学的な立ち位置は複雑ですが、日本の旅行者や日本企業の安全と言う観点では心配が少ない地域だと思います。
また、ジョージアは、EU、中央アジア諸国、トルコといった国々との間で FTA を締結していますので、こうした国のマーケットを視野に入れた製造拠点やロジステック拠点としても有望だと考えられています。ジョージア政府の財政規模は２０１８年で５０００億円程度の小さな規模ですので、向こう３年間に４０００億円の公共投資が見込まれている道路、港湾や鉄道等へのインフラ整備には海外からの投融資が重要になってきます。ジョージア政府は EU 加盟を国是にしているため財政規律が保たれており、政府債務は直近で GDP の４２．２％と６０％の目標値内に抑えるように管理されています。また、インフレーションについても中央銀行である National Bank of Georgia が手堅く管理しており、最近では目標値の３％を下回る中で推移しています。ジョージアの実質 GDP はコーカサス地域の中で成長率が一番高く、２０１７年度４．
８％、２０１８年度４．７％、２０１９年度の政府推定値は４．５％となっています。こうした高い成長性や財政規律の観点から、IMF はジョージア経済と政策運営を高く評価しており、Moody’s, S&P, Fitch などの格付け機関も徐々に格付けをポジティブに見直してきており、この２月には Fitch がジョージアの格付けを BB-格から BB 格に引き上げました。
世界銀行が発表している「２０１９年度 Doing Business（ビジネスのやり易さランキング）」では、ジョージアは前年度の９位から６位へと順序を上げ、政府が強力に推進する規制緩和や税制の簡素化などが高く評価されています。ジョージアの順位はスウェーデン、台湾、オーストラリア等の先進国の順位を上回っており、汚職が少ないビジネス環境にも一定の評価がされています。
こうしたなかで、去る３月１５日に、バフタゼ首相、コブリア経済・持続的発展大臣、ダヴィタシヴィリ環境保護・農業大臣の３閣僚が来日し、日・ジョージア・ビジネスフォーラムが開催され、NEXI とジョージア経済・持続的発展省の間で MOU が締結されました。日本とジョージア間の経済交流が活性化しつつあるなかで、今後の NEXI とジョージア経済・持続的発展省との相互協力が確認されたことは両国にとって極めてポジティブで大きなステップだったと思います。また、両国間の投資協定は本文の交渉が実質的に妥結し、早期の締結が期待されていますので、日本企業のジョージア進出にはさらに弾みがつくように思います。

８０００年の歴史を誇るジョージアワイン
３月１０日から５月７日まで、「Georgia-Homeland of Wine」と題したジョージアワインの歴史をめぐる展

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覧会 1 が天王洲アイルの寺田倉庫で開催されています。ジョージアワインは８０００年の歴史を誇る世界最古のワインですが、ジョージアで有名な Kisi ワインの DNA が日本の甲州ブドウの DNA と同じであるとする科学的実証結果も出ており、このワイン展では、日本とジョージアのシルクロードを通じた太古からの関係が再確認できます。黒海や栃ノ心が活躍するまで、ほとんどの日本人にとって馴染みが薄かったジョージ
アは、北に５０００ｍ級の山々が連なるコーカサス山脈を有し、東側には葡萄畑が一面に広がるカヘティ地方があり、西側の黒海沿岸にはビザンチンの歴史の佇まいを残すリゾート地もあります。自然の多様性のみならず、長く深い歴史、独自に発展した言語風習、高度な文学、クラッシック音楽やオペラ・バレエなどの秀でた芸術、そして収穫祭を彩るワイン祭りなど、ツーリズムの面でもジョージアが皆様にオファーできるものが数多くあります。
峻険なコーカサス山脈の麓の葡萄畑で８０００年のワインの歴史に思いを馳せながら、アンバー（琥珀）ワインを飲みかわす楽しさも是非味わっていただきたいと思います。

上原 忠春（うえはら ただはる）氏
一橋大学経済学部卒業。1979 年に東京海上火災保険株式会社入社、以降、同社ニューヨーク駐在員、東京海上ホールディング経営企画部長、海外企画部長、欧州・アフリカ・中東統括役員（ロンドン首席駐在）、中国・アジア・中東統括常務執行役員を経て、2015 年に NEXI に入社（理事）し、2017 年 4 月から在ジョージア日本国特命全権大使として現在に至る。

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https://georgia-homelandofwine.com/s/ghlw/?ima=5201

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e-NEXI （2019 年 4 月号）

日本貿易保険（NEXI）とジョージア経済・持続的発展省との協力協定の締結について～日・ジョージアビジネスフォーラム～NEXI は、国内貿易の促進及び二国間の投資拡大を目的として、ジョージア経済・持続的発展省（Ministry of Economy and Sustainable Development、以下、ジョージア経済省）との間で、協力協定（MOU：MEMORANDUM OF UNDERSTANDING）を締結しました。本稿では、その意義や当日のイベントの様子をご紹介いたします。
MOU の調印2019 年 3 月 15 日、JETRO 東京本部にて、バフタゼジョージア首相、コブリア経済・持続的発展大臣、ジョージア政府系機関、ジョージアでのビジネスに興味を持つ日本の皆様が参加された JETRO 主催の日・ジョージアビジネスフォーラムにて、石川経済産業大臣政務官、バフタゼジョージア首相ご臨席の下、コブリアジョージア経済・持続的発展大臣と弊社仲田副社長との間で文書の署名式を執り行いました。

（写真：NEXI 撮影）
MOU の狙いと概要
ジョージア経済・持続的発展省は、貿易、投資、エネルギー、交通及び物流等の分野において、効果的な経済政策によって国内経済の発展に寄与することを目的とする政府機関です。本 MOU は、両国や近隣国のマーケット等に係る情報交換を基に、両国間の貿易取引促進及び両国企業による相手国市場への進出支援等をより積極的に行うことを目的として締結されたものです。
（MOU 概要）
両国や近隣国の政治・経済・マーケット等に係る情報の交換



両機関の職員の研修貿易保険事業に係る意見交換

なお、MOU 署名式の直後に、MOU に基づく第一回二国間協議を行いました。ジョージア政府からはバフタゼ首相、コブリア経済・持続的発展大臣以下政府幹部の皆様、NEXI からは副社長の仲田以下NEXI 職員が出席し、上原駐ジョージア日本国特命全権大使にもご臨席いただきました。協議では今後

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e-NEXI （2019 年 4 月号）の両国間のビジネス促進に向けた連携について確認するとともに、意見交換を行いました。

日・ジョージアビジネスフォーラムについて
MOU の署名式が行われた日・ジョージアビジネスフォーラムでは、ジョージアのバフタゼ首相よりご挨拶をいただき、その中で、「NEXI とジョージア経済・持続的発展省の MOU を契機として両国企業の進出が活発化し、両国の経済関係が更に発展することを期待する」、とのコメントをいただきました。
なお、MOU 署名式の後にはジョージア企業関係者と JETRO 海外調査部による、ジョージアにおけるビジネス環境及び今後のビジネスプランについての説明がありました。その中で、日本からの輸入品は自動車や医療品が中心で、輸出品は主に農産品などの食料品の伸びを期待していること、周辺国との関係改善・深化やインフラ整備、中国の一帯一路政策により中央アジアにおける地域商流の活発化が見込めることなどが紹介されました。
当該フォーラムをきっかけにして、参加された日本企業の皆様にジョージア政府と NEXI の関係、ジョージアのビジネス環境や輸出戦略について理解が深まり、ジョージアへのビジネス進出の際にぜひ、今次
MOU によりジョージア政府との関係を深めていく NEXI による支援策をご利用いただければと思います。

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e-NEXI （2019 年 4 月号）（バフタゼ首相によるスピーチの様子）（写真：ジョージア政府 HP より）
NEXI は今後とも他国・地域の政府機関等との連携を深めることにより、本邦企業の海外における事業展開を積極的に支援してまいります。

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e-NEXI （2019 年 4 月号）<<カントリーレビュー>>
ナイジェリア：インターバンク市場への外貨流入が増加傾向
審査部カントリーリスクグループ 大村 瑠雅 2
1． 石油輸出収入の増加を背景に、インターバンク市場への外貨流入が拡大
ナイジェリアの全輸出の内、石油輸出は約 80％を占めており、これは同国の主要な外貨収入源となっている。2014 年後半以降の油価の低迷は石油輸出収入の大幅な減少をもたらした。これにより、同国のインターバンク市場は外貨不足に陥り、外貨購入が困難な状況が続いていた 3。しかし、後述するように、2017 年以降、インターバンク市場への外貨流入に改善が見られる。
インターバンク市場への外貨流入が拡大した背景には、石油輸出収入の回復がある。同収入は 2014
年後半以降の油価の下落を受け大幅に落ち込み、2016 年第 1 四半期（Q1）～2017 年 Q1 の期間は58 億～80 億ドルで推移していた（2014 年 Q1 の半分以下）。しかし、2017 年 Q2 以降、石油輸出収入は回復し、2017 年 Q4 に 106.5 億ドル、2018 年 Q4 には 138 億ドルに達した（図 1 を参照） 4。これは、油価が持ち直したこと、及び石油生産量の落ち込みに歯止めがかかったことが寄与した。
図 2：油価（ブレント）の推移図 1：石油輸出収入の推移（四半期別）
単位：億ドル
200180160140120100806040200

単位：1 バレル／ドル
140120C10080B604020A

2014Q12014Q22014Q32014Q42015Q12015Q22015Q32015Q42016Q12016Q2
2016Q32016Q42017Q12017Q22017Q32017Q42018Q12018Q2
2018Q3
2018Q40

出典：ナイジェリア中央銀行（CBN）の資料を基に NEXI 作成。

出典：各種資料を基に NEXI 作成。

代表的な油価のひとつである北海ブレントの価格は、2016 年 1 月（月間平均）には 1 バレル＝32 ドル

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本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
3これについて詳細は、e-NEXI（2016 年 11 月号）のカントリーレビューを参照。
URL：https://www.nexi.go.jp/webmagazine/mt_file/e-nexi_2016_11.pdf

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通年で見ると、石油輸出収入は 2016 年：274 億ドル、2017 年:361 億ドル、2018 年：462 億ドルへと年々拡大した。

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e-NEXI （2019 年 4 月号）（図 2 の A。ボトムは 2016 年 1 月 8 日の同 28.6 ドル）まで落ち込んだが、2017 年以降は徐々に上昇し、2017 年 12 月に同 64.１ドル（図 2 の B）、2018 年 10 月には同 80.6 ドル（図 2 の C）へ達した（ピークは 2018 年 10 月 3 日の同 86.3 ドル） 5。油価が回復した主な要因として、2016 年以降、サウジアラビ
アなどの産油国で構成される石油輸出国機構（OPEC）が、ロシアなどの非 OPEC 国とともに協調減産を実施したことがある。また、ベネズエラの政情不安、米国の対イラン制裁の復活なども油価を押し上げることに繋がった。
他方、石油生産量についても一定の改善が見られた。2016 年～2017 年にかけて、武装勢力の Niger
Delta Avengers が同国南部のニジェール･デルタ地域の油田施設を繰り返し攻撃していた。攻撃前の石油生産量は日産 180 万～200 万バレルであったが、攻撃後の 2016 年は日産 153 万バレルへ落ち込んだ。その後、同国政府は当勢力の掃討作戦などを行ったことで、石油生産量は一部回復に至った（2018年：同 160 万バレル）。
石油輸出収入の増加は、インターバンク市場への外貨流入の拡大をもたらした。ナイジェリア中央銀行（CBN）によると、2016 年 Q1～2017 年 Q1 の期間、四半期別のインターバンク市場への外貨流入額は150 億～170 億ドルと低迷していた（図 3 を参照）。しかし、2017 年 Q2 以降は、石油輸出収入の増加とともに大幅に拡大した（2017 年 Q2：186 億ドル、同年 Q4：304 億ドル、2018 年 Q2：315 億ドル。図 3参照）。通年で見ると、インターバンク市場への外貨流入は、2016 年に 642 億ドルであったところ、2017年には 910 億ドル（前年の 144％）、2018 年には 1,558 億ドル（前年の 127％）へと大きく改善した。
図 3：インターバンク市場への外貨流入額（四半期別）
単位：億ドル
500450400350300250200150100500

出典：CBN の経済レポートに基づき NEXI 作成。

2． 外貨規制は残るものの、外貨購入は I&E 窓口で可能
インターバンク市場への外貨流入は拡大しているものの、IMF（2019 年 4 月）によると、同国では IMF
協定第 8 条 6に抵触する以下の外貨規制が残っている。

5

年間平均油価は、2016 年：1 バレル＝44 ドル、2017 年：同 51.6 ドル、2018 年：同 71.1 ドル。現在（2019 年 4 月 2日時点）の油価（ブレント）は同 69 ドル。
6

IMF 協定第 8 条は、他国との経常取引に対し、規制（複数為替相場制度など）の回避を定めている。詳しくは、IMF の88

e-NEXI （2019 年 4 月号）(a) 42 品目（米、肥料など）に対する外貨割当の禁止 7。
(b) Secondary Market Intervention Sales Window（以下、「SMIS 窓口」）及び Inter-bankForeign Exchange Market（以下、「IFEM 窓口」） 8における、優先財への外貨割当。
(c) 渡航に対する、外貨購入額の上限の設定。
しかし、上記(a)～(c)の規制が残っているにも関わらず、現在、Investors’ and Exporters’ Foreign
Exchange Window（以下、「I&E 窓口」）を利用することで広範囲の財に対する外貨購入は可能と報告されている。I&E 窓口（2017 年 4 月導入）では、外貨の需給に応じて変動する為替レート（NigerianAutonomous Foreign Exchange Rate（NAFEX レート））で外貨が取引される。当窓口は、証券投資家、輸出者、公認銀行、その他エンドユーザーが利用できる。ただし、現在（2019 年 4 月 2 日時点）のNAFEX レートは、1 ドル＝360 ナイラ前後で推移しており、SMIS 窓口及び IFEM 窓口よりも為替レートが悪い点がデメリットとみられる（脚注 7 を参照）。IMF（2019 年 4 月）によると、外貨取引の内、70～80％が I&E 窓口で外貨購入されている。また、米国務省の“Investment Climate Statement 2018”レポートによると、現在、多くの外貨購入が当窓口で行われていると報告されている 9。
このように、2016 年～2017 年 Q1 の期間と比べ、現在の外貨事情は改善傾向にある。今後も、安定して外貨が流入する場合、CBN は一段の外貨規制の緩和を行うことが期待される。引き続き、インターバンク市場への外貨流入の状況を注意して見ていくこととしたい。
（2019 年 4 月 4 日記）

次の URL を参照：https://www.imf.org/external/pubs/ft/aa/index.htm
72015 年の 6 月導入当初、41 品目に対して外貨購入が禁止となった。2018 年 12 月に、新たに「肥料」が追加され、42品目に対する外貨購入が禁止されている。
8

SMIS 窓口（2016 年 6 月導入）では、(1)CBN から外国為替公認銀行向けに外貨が供給される“Wholesale”と(2)CBNが外国為替公認銀行を介してエンドユーザーへ外貨を供給する“Retail”の 2 つに分かれる。他方、IFEM 窓口（2016 年 6月導入）では、市中銀行と需要者間で外貨が取引される。ここでのプレイヤーは外国為替公認銀行、石油会社、輸出者、エンドユーザー、およびその他 CBN が認可した組織で構成される。いずれの窓口も、中銀の用途別の為替レートで外貨が取引される。例えば、政府調達及び石油関連取引については、CBN 公定レートが適用される（2019 年 4 月 2 日時点：1ドル＝306 ナイラ）。
9

この他、JETRO は、I&E 窓口の導入後、外貨流動性は急速に回復し、外貨不足問題は収束に向かっていると報告している（https://www.jetro.go.jp/world/africa/ng/trade_04.html）。

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e-NEXI （2019 年 4 月号）～「企業理念」と「行動指針」の制定～

この度、株式会社日本貿易保険の「企業理念」と「行動指針」を定めました。策定にあたっては、全社的な議論を行い、NEXI として最も大切にすべき価値観を「企業理念」として定めました。また、
この企業理念のもとで、役職員が日々の業務に当たるに際して拠って立つ指針として、3 つの「行動指針」を定めました。企業理念のもと、全社一丸となり、日本の唯一無二の貿易保険事業の担い手として、皆様に安心を提供し、対外取引の健全な発展に貢献してまいります。

【企業理念】
私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。
【行動指針】•事業環境の変化を機敏に捉え、お客様の多様なニーズに高い専門性をもって応えます。

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的確な引受判断と適切なリスク管理により、質量ともに引受の拡大に努めます。

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多様性を尊重し、お互い協力し合うことで組織の力を最大化します。

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