特許審査における品質管理の取組について―特許情報のサーチに係る取組を中心として―The measures of the quality management for patent examination in JPO
特許庁

PROFILE

審査第一部調整課品質監理室長

仁科雅弘

平成 7 年特許庁入庁。平成 11 年審査官、平成 21 年審判官、平成 25 年主任上席審査官として、自動制御等の特許審査・審判に従事。この間、審査基準室、（独）工業所有権情報・研修館、調整課、審判企画室などを経て、平成 26 年 6 月より現職。
03-3581-1101

1

特許庁もその例外ではない。

はじめに

2

研究開発や企業活動のグローバル化が進展する中、国際出願件数の増大に見られるように、一つの発明を複数審査の質と迅速性に対する扱いの変遷2

1990 年代以降の厳しい経済状況の中、将来に対す国で権利化する必要性が増大している。
権利化までの審査プロセスの枠組みは、発明の認定、る閉塞感を払拭するため、「知的財産立国」の実現を標

サーチ、判断及び通知・査定から構成される点において、榜した「知的財産戦略大綱」が 2002 年に策定された。

各国・地域の特許庁間で大きな相違はない。そして、日同大綱では、基本的方向の一つとして「迅速かつ的確な米欧中韓の五大特許庁間で特許出願・審査関係書類を照特許審査」を謳いつつも、具体的行動計画では、審査の会することが可能なワンポータルドシエの構築により、質を「維持」しつつ、審査期間の短縮化に向けた取組の審査プロセスの成果物は、各庁間で容易に利用可能な状推進する旨が言及されていた3。この時点では、2001

況となっている。

年 10 月に施行された改正特許法により審査請求期間がその結果、特許制度のユーザーの立場からは、より質短縮されたことに伴う経過措置として、新旧審査請求制の高い成果物を適時に提示することのできる特許庁を第度が併存することとなった結果、2004 年中に審査請一庁として選択することにより、権利化のための予見性求件数がピークを迎えることが想定されており、現実問を高め、コストの削減が可能となる。一方、特許庁の立題として、審査の質の一層の向上と迅速化との二兎を追場からは、審査の質と迅速性を指標としてユーザーに選える状況に特許庁はなかった。そして、「知的財産推進ばれる競争環境に晒される状況となっている。このよう計画 2004」において、10 年後に審査順番待ち期間な状況を受け、各国・地域の特許庁において審査の質のを 11 ヶ月（いわゆる「FA11」）とするとの目標が掲向上と迅速化に向けた取組が進められており 、我が国
1166

欧州特許庁では、2011 年に 4～5 年程度先を見据えたロードマップを５分野について策定し、その一分野として品質を 挙 げ て い る (http://blog.epo.org/the-epo/2011-agood-year-for-the-epo/)。なお、欧州特許庁では、同庁策定の「Quality Policy」（http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/8ad4ab8664c23
c04c1257b1700418a9e/$FILE/quality_policy_
en.pdf）に見られるように、適時性も品質の一部としている。また、米国特許商標庁では、2014-2018 年度戦略計画の中で、2010-2015 年度戦略計画に引き続き、その最初の目標として特許の質及び適時性の最適化を掲げている（http://www.uspto.gov/about/stratplan/）。
過去 10 年間の特許庁の審査関連施策については、以下の記事を併せて参照されたい。
澤井智毅、「10 年目標の実現と今後の特許審査の基本方
針 」、 特 技 懇 273 号（2014 年 5 月 13 日 ）、p. 5-13
（http://www.tokugikon.jp/gikonshi/273/273tokusyu2.
pdf）
3 「知的財産戦略大綱」（2002 年７月３日）第２章 2.
（1）及び第３章 2.（1）①「…審査の質を維持しつつ審査期間の長期化を防ぎ、短縮化に向けた取組を推進する。」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/kettei/020703taikou.
html）
2

寄稿集１

げられた4。

そ の 後、2013 年 度 末 で の FA11 の 達 成 を 受 け、
本 年 ６ 月 に 閣 議 決 定 さ れ た「『 日 本 再 興 戦 略 』 改 訂請求が終了する 2008 年を前に、2007 年１月に策定

2014」において、「『世界最速・最高品質』の審査を実された「イノベーション促進のための特許審査改革加速現する」という目標が設定され10、「知的財産推進計画プラン 2007」（AMARI プラン 2007）において言及

2014」においても同旨の言及がなされた11。

特許情報施策および事業審査の質の「向上」については、旧制度に基づく審査が見られるようになり5、同プランを受けて、2007 年4 月に特許庁に品質監理室が設置された。また、「知的財産推進計画 2007」においても同旨の言及が見られるようになった6。
特 許 庁 は、 審 査 の 迅 速 化 に 向 け た 取 組 を 推 進 し、2009 年度には一次審査件数が審査請求件数を上回り、特許審査の品質に関する本年のト

３ ピックス

特許審査の品質に関する本年に入ってからのトピックスを以下に紹介する。

一時 30 か月近くにまで迫った審査順番待ち期間が減少

3.1に転じた。

品質ポリシーの策定

FA11 の達成期限を前に、2013 年 12 月に閣議決

特許庁は、FA11 の達成に合わせるように、「特許審定された「好循環実現のための経済対策」において、「世査に関する品質ポリシー」（以下、「品質ポリシー」とい界最速かつ最高品質の知財システムの実現」という表現う。）を策定し、本年 4 月にこれを公表した12。この品が登場し7、本年２月の産業構造審議会知的財産分科会

質ポリシーは、国際的に信頼される質の高い特許権は、のとりまとめ（以下、「産構審とりまとめ」という。）で、円滑かつグローバルな事業展開を支援し、イノベーショ「『世界最速・最高品質の特許審査』の実現」という表現

ンを促進する上で重要であるとの認識のもと、世界最高が登場した 。そして、本年 3 月に設定された本年度に品質の特許審査（発明の審査（PCT 国際出願に関する特許庁が達成すべき目標（以下、「実施庁目標」という。）国際調査及び国際予備審査を含む。）及び実用新案技術において、「審査の質」についての目標設定がされるに評価書の作成を意味する。以下、同じ。）の実現に取り至った9。

組むための品質管理の 6 つの基本原則を示している。

8

4 「知的財産推進計画 2004」（2004 年 5 月 27 日）第 2章 Ⅰ.1.（1）「 …10 年 後（ 長 期 目 標（2013 年 ）） に は、世界最高水準である 11 ヶ月を達成する。」(http://www.
kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/040527f.html)
5 「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007」（2007 年 1 月 25 日）第３ ２．
（2）
①「
（2）
特許
審査の質の維持・向上 ①審査に関する品質管理体制の強化 07 年４月を目途として、特許庁特許審査第一部調整課に『品質監理室』（仮称）を設置し、技術分野横断的な品質管理の手法を整備し、審査官に品質の分析結果をフィードバックするなど、品質管理体制を強化する。」（http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/sinsa_kaosku.htm）
6 「知的財産推進計画 2007」（2007 年 5 月 31 日）重点編２．Ⅰ．
（3）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/070531keikaku.pdf）
7 「好循環実現のための経済対策」（2013 年 12 月５日）
第 ２ 章 Ⅰ．1．
（2）
（http://www5.cao.go.jp/keizai1/
keizaitaisaku/2013/131205_koujyunkan.pdf）
8 「産業構造審議会 知的財産分科会 とりまとめ」（2014 年２月）第 3 章（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/tizai_torimatome.htm）
9 「平成 26 年度において特許庁が達成すべき目標について」（2014 年３月）
（http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/jissityou-hyouka/26fy-mokuhyou/26fy-

特許審査に関する品質ポリシー●強く・広く・役に立つ特許権を設定します●幅広いニーズや期待に応えます●全ての職員が、関係者とも協力しつつ質の向上に取り組みます●国際的な特許審査の質の向上に貢献します●継続的に業務を改善します●職員の知識・能力を向上させますmokuhyou-kagami.html）
10「『日本再興戦略』改訂 2014」（2014 年６月 24 日）第
二 一 ３．
（３）ⅱ）② (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf)
11「知的財産推進計画 2014」（2011 年７月４日）第 1.1．
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20140704.pdf）
12 特許庁ホームページ「特許審査に関する品質ポリシーを公表します」（2014 年４月 25 日）(http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/shinsa_policy.htm)

YEAR BOOK 2O1467

このような品質に係る方針を策定することについて客観的に評価する会議体を、実務者や学識経験者等の外は、国際調査及び国際予備審査についての指針を定めた部有識者の参画を得て設置することについて言及されて「PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン」の第 21 章いる。これを受け、本年８月に産業構造審議会知的財産（国際調査及び予備審査のための共通の品質の枠組み）分科会に新たに「審査品質管理小委員会」が設置され、でも推奨されており、品質ポリシーは同ガイドラインに同小委員会による評価を特許庁の特許、意匠及び商標における「Quality policy for Authority」に当たるものおける品質管理の取組に反映する仕組みが構築された。

である。

2014 年９月に、第１回委員会が開催され、品質管理の実施状況、実施体制等に関する評価項目及び評価基準

3.2

品質マニュアルの策定等について審議された14。

特許庁は、特許審査に関する品質管理及びその実施体制からなる品質管理システムを文書化し、その全体像を理解できるようにすることにより、品質管理の統一的な4

審査の質の把握手法実施を維持することを目的に、「特許審査の品質管理に関するマニュアル」（以下、「品質マニュアル」という。）

審査の質の向上のための取組を行う場合に重要となるを策定した。そして、国内外での特許庁の品質管理に対のが、質の現状を把握することである。質の現状の把握する信頼感を醸成することなどを目的として、本年８月のための取組の全体像については、品質マニュアルを参にこれを公表した 。この品質マニュアルでは、いわゆ照頂くとして、ここでは、その中心的取組である、審査る PDCA サイクルを、特許審査を行う部署全体におけ官がした審査に対するサンプルチェックと顧客満足度調るサイクルと、特許審査に関する事務を分掌する審査長査について紹介する。

13ごとに分けられた審査長単位におけるサイクルとの２つのレベルに分け、各レベルで行う取組と実施体制を説明している。

4.1

サンプルチェック

本年度から、担当する技術分野における高い知識や判

また、品質マニュアルでは、本稿の読者の皆様（特許断力等を有する審査官等を品質管理官として選任し、審庁から見て「外部関係者」の皆様）との協力についても査官がした審査に対するサンプルチェックを実施してい言及している。これは、質の高い特許権を設定するためる。上記１．に記載のとおり、審査プロセスは大きく、には、質の高い特許審査が求められることはもちろんで発明の認定、サーチ、判断及び通知・査定から構成されあるが、発明の特徴や文献公知発明を適切に開示する明るが、このうちサーチについては、他のプロセスに比べ細書等の作成等、出願人側の協力が重要であり、また、て、より技術分野ごとに異なる対応が求められることが一部のサーチや検索インデックスの付与といった業務に多く、サンプルチェック体制の構築に当たっては工夫がついて外部能力を活用させて頂いている特許庁として、求められるところである。そこで、サーチの検証を伴うこれら外部能力の向上も質の向上にあたって重要である

サンプルチェックは、サンプルチェック対象となった案と認識していることによるものである。

件の属する技術分野におけるサーチの知見を有する者の関与のもとで実施することとしている。

3.3

審査品質管理小委員会の設置

上述の産構審とりまとめ及び実施庁目標において、特68

4.2

ユーザー評価調査

許庁における品質管理の実施状況、実施体制等について、2012 年から、特許審査における改善点等を明らか

13 特許庁ホームページ「特許審査の品質管理に関するマニュアルを公表します」（2014 年８月 27 日）（http://www.
jpo.go.jp/seido/hinshitsukanri/pdf/tokkyo/manual.
pdf）

14 特許庁ホームページ「産業構造審議会知的財産分科会審査品 質 管 理 小 委 員 会 」（2014 年 ９ 月 ）（http://www.jpo.
go.jp/shiryou/toushin/shingikai/hinshitsukanri_menu.htm）

る調査の４つの調査を実施している。これらの調査では、する満足度等を、特許制度のユーザー 700 者弱に聴取サーチの質に焦点を当てた調査も実施している。

寄稿集１にし質の向上を図ること等を目的に、特許審査の質に対する調査（以下、「ユーザー評価調査」という。）を実施している。過去２回の調査結果については特許庁ホーム後述する取組の企画・立案に活用している。

全体評価へのサーチの質の影響

上記①及び②の調査では、「拒絶理由通知等の記載」

特許情報施策および事業ページにおいて公表する15 とともに、品質管理に係る5.1といった個別項目ごとの質の評価が、特許審査の全体評価へどのようなに影響（相関）しているかについての分

5

サーチの質に対するユーザーの評価析を行っている。
図１のグラフは、PCT 国際出願に対する分析結果を示すものであり、各個別項目について、横軸を項目ごと

ユーザー評価調査では、①国内出願の質全般に対するの５段階評価の平均値、縦軸を全体評価との相関係数と調査、② PCT 国際調査等の質全般に対する調査、③特して示したものである。同グラフでは、左方に位置する定案件（国内出願）に関する特許審査の質に対する調査、ほど５段階評価が低く、また上方に位置するほど全体評④特定の PCT 国際出願に対する国際調査等の質に対す価への影響が大きいことを示していることとなる。した

図1

各項目に対する現状の評価と、全体評価との相関係数（国際出願）

15「平成 25 年度特許審査の質についてのユーザーアンケー
ト報告書」（2014 年 ３ 月 11 日 ）（http://www.jpo.go.
jp/shiryou/toushin/chousa/h25_shinsa_user.htm）

YEAR BOOK 2O1469図2

世界の特許文献数

がって、グラフ左上の「重点課題」との表示に近い項目ほど、重点的な対応が必要なものといえる。

その一方で、「外国特許文献の調査」に関して、「普通」以上の評価の占める割合は、①の調査における評価

2012 年度調査と 2013 年度調査とを比較すると、で 75.6%、②の調査における評価で 69.2% であった。

個別項目のうち「国内特許文献の調査」についての変動同様に、「非特許文献等の調査」に関しては、それぞれに比べ、「外国特許文献の調査」及び「非特許文献等の77.9% 及び 75.9% であった。したがって、これらの調査」が右上方向に大きく移動し、全体評価への寄与度

項目については、国内特許文献の調査との対比において、が高まっていることがわかる。特に、「外国特許文献の改善の余地があるといえる。

調査」は、グラフ中で「重点課題」との表示に最も近い位置に移動している。

5.3

サーチの質に対する相対評価

このことは、図２に示されるように、世界の特許文日本国特許庁が他国の庁よりも優れていると感じる点

献において、日本語以外の言語で記載された外国特許文を尋ねる調査では、表１及び表２に示すとおり、①及び献（実用新案を含む）の割合が急増していること等を背②の調査の双方においてサーチ（先行技術文献調査）が景として、複数国での権利化を前提としている国際出願

最も多く挙げられた。

において、権利化のための予見性の向上やコストの削減

一方で、日本国特許庁よりも他国の庁の方が優れていの観点から、これらの項目に対するユーザーの関心が高ると感じている点を尋ねる調査では、表３及び表４に示まっていることを反映したものと考えらえる。

すとおり、欧州特許庁における外国特許文献の調査及び非特許文献の調査が優れているとする回答が多く見られ

5.2

サーチに関する個別項目の評価2013 年度の調査では、「国内特許文献の調査」に関して、「普通」以上（５段階評価の３以上）の評価の占める割合は、①の調査における評価で 95.8%、②の調査における評価で 97.7% であった。

70

た。

日本国特許庁が他国の庁よりも優れていると感じる点：
国内出願

日本国特許庁が優れていると感じる点（上位 3 項目）

表2

日本国特許庁が他国の庁よりも優れていると感じる点：
国際出願

日本国特許庁が優れていると感じる点（上位 3 項目）

回答数 [ ＊1]

回答数 [ ＊1]

135

先行技術文献調査 [*2]57

審査官の技術理解力

75

新規性・進歩性等の判断

12

ばらつきのない判断

66

審査官の技術理解力

101＊2

有効回答数は 325 件。ただし、１つの回答に複数の意見が含まれる場合は意見ごとに集計した。
特に国内特許文献の調査について優れていると回答していた 21 件を含む。

表31＊2

＊

特許情報施策および事業

先行技術文献調査 [*2]

＊

寄稿集１

表1

有効回答数は 79 件。ただし、１つの回答に複数の意見が含まれる場合は意見ごとに集計した。
特に国内特許文献の調査について優れていると回答していた 18 件を含む。

日本国特許庁よりも他国の庁の方が優れていると感じている点：国内出願

回答数 [ ＊1]
他国の特許庁が優れていると感じる点

欧州特許庁

先行技術文献調査

1＊

米国特許商標庁

中国国家
知識産権局

韓国特許庁

69

18114

特に、外国特許文献の調査

331343

特に、非特許文献等の調査

15420

有効回答数は 232 件。ただし、１つの回答に複数の意見が含まれる場合は意見ごとに集計した。

表4

日本国特許庁よりも他国の庁の方が優れていると感じている点：国際出願

回答数 [ ＊1]
他国の特許庁が優れていると感じる点

欧州特許庁

先行技術文献調査

1＊

米国特許商標庁

中国国家
知識産権局

韓国特許庁

51

1101

特に、外国特許文献の調査

29600

特に、非特許文献等の調査

6100

有効回答数は 69 件。ただし、１つの回答に複数の意見が含まれる場合は意見ごとに集計した。

サーチに関する質の一層の向上のための取組年１月）が利用可能となる環境を整える一方、外国分類

本年度は、サーチに関する質の一層の向上のための取官間で共有する取組を行っている。また、2013 年度

6組として、以下に挙げるような取組を行っている。

情報（CPC と FI・F タームとの対応関係等）、英語シソーラスといったサーチに関する知識を収集・蓄積し、審査に 0.6 万件で試行した英語文献を対象とする登録調査機関による外国特許文献の調査について、本年度は、約6.1

外国特許文献サーチの拡充7.7 万件にまで規模を拡大する予定である。

外国から日本への特許出願の多い技術分野や外国特許文献蓄積数の割合が高い技術分野等について、積極的に6.2 国際出願等を対象とするサンプルチェック

外国特許文献調査を行うこととしており、新たな外国文

品質管理官による再サーチの実施を伴うサンプル

献サーチツールとして、CPC（Cooperative Patent

チェックは、2013 年度から試行し、本年度から全審Classification）による検索が可能な庁内検索システム

査長単位に対象を拡げ、対象案件を、PCT 国際出願及（本年５月）、及び、中韓文献翻訳・検索システム（2015

び質の判断に際して再サーチが必要となる場合が多い特YEAR BOOK 2O1471

許査定案件として実施している。品質管理官は再サーチを行い、サーチの的確性を含めて審査の内容を確認して7おわりにいる。また、品質管理官のフィードバックの内容を対象案件の審査に反映するために、チェックは管理職による本稿の読者の皆様の多くは、「迅速かつ的確な特許審発送承認（決裁）の前のタイミングで行っている。チェッ査」とのスローガンに代表されるように、１番手に迅速ク結果は、品質管理官によって、管理職とともに対象案性、２番手に質が現れる表現に慣れてきたと推察する。

件を担当した審査官にフィードバックされる。

上記の通り、このような表現の採用は、これまでの特許庁が置かれた環境からしてやむを得ない面があった。

6.3

国際出願を対象とする協議

一方、お気づきの方もいらっしゃるかと思われるが、審査官相互の知見を結集して、サーチノウハウ、知識本稿では敢えて「質と迅速性」という表現を行い、質が等の共有化等を図った上で、サーチや判断のばらつきを最初に登場する表現を行った16。但し、このことは、過抑制した迅速・的確な判断を行うことを目的に、審査官去の表現のように、迅速性を２番手とする趣旨ではな同士が意見交換を行う協議を実施している。

く、また、質を１番手とする趣旨でもない。特許庁は協議は、案件を担当する審査官が自発的に行うもののFA11 を達成し、ようやく審査の質の一層の向上と迅ほか、審査の質の向上の観点から、所定の条件を満たす速化との二兎を追える状況になった。迅速性については、案件について実施することとしているものがある。その一次審査通知までの期間を二度と長期化させることな一類型として、全ての審査官が半期に１回、当該審査官く、権利化までの期間の短縮に向けた取組を推進する一が担当する PCT 国際出願の中から無作為抽出された出方、質の一層の向上のための取組も同時且つ本格的に推願について、サーチの内容についてもチェック観点とす進し、文字どおり「世界最速・最高品質の特許審査」をる協議を実施している。

実現していかなくてはならないとの意味で、このような表現を本稿で採用させて頂いた。

6.4

他国の庁及び審判決との判断相違の要因分析

FA11 の達成に向けた取組のときと同様、本稿をお読みの皆様のご理解とご協力を得られれば幸いである。

審査段階での判断と他国の庁及び審判決の判断との相違は、サーチ結果の差に起因するものも多くみられ、その要因分析は特許審査の質の向上につながる情報が得られることから、全技術分野において実施している。今年
度は、①我が国特許庁と他国の庁との双方に出願されたものであって、互いの審査結果が異なった出願、及び、②審査段階で提示されなかった文献を引用した審判決を対象に確認を行っている。

16「特許庁 業務運営計画（平成２６年度─平成３０年度）」（2014 年 6 月）のⅡ．第一章においても、「審査の高品質・迅速化」という表現が使用されている。
（http://www.jpo.
go.jp/shoukai/soshiki/gyoumu_unnei.htm）

72

寄稿集１

特許情報施策および事業

YEAR BOOK 2O1473