富山県社会保険労務士政治連盟規約
第１章（名総則称）

第１条 本連盟は、富山県社会保険労務士政治連盟とする。
（事 務 所）
第２条 本連盟は、事務所を富山県に置く。
（目的）

第３条 本連盟は、社会保険労務士の社会的経済的地位の向上を図り、社会保険労務士制度を確立するために必要な政治活動を行うことを目的とする。
（活 動）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため、富山県社会保険労務士会並びに全国社会保険労務士政治連盟（以下「社労士政連」という。
）と連携して次に掲げる活動を行う。
（1）社会保険労務士制度の充実発展を期するための政治活動（2）労働及び社会保険諸制度の発展を期するための政治活動（3）社労士政連へ加入し、本連盟の目的達成のための政治活動（4）広報活動及び機関誌の発行（5）関係団体との連絡協調（6）前各号のほか、本連盟の目的達成に必要な活動（会員の資格）第５条 富山県社会保険労務士会に入会している社会保険労務士（以下「会員社会保険労務士」という。
）は、本連盟の会員となる資格を有する。
2 本連盟の目的に賛同する者（会員社会保険労務士を除く。
）は、賛助会員となることができる。
（入会）

第６条 本連盟の会員及び賛助会員は、所定の入会申込書を本連盟に提出しなければならない。
2 本連盟に入会申込書を提出した者は、その提出の日から、本連盟の会員又は賛助会員となる。
（退会）

第６条の２ 所属する社会保険労務士会を退会した社会保険労務士は、その退会と同時に本連盟の会員の資格を失う。
2 会員又は賛助会員は、所定の退会届を本連盟に提出して本連盟を退会することができる。
3 前項の規定による退会の効力は、所定の退会届を提出した日の翌日から生ずる。
第２章
（役役員）

第７条 本連盟に次の役員を置く。
（1）会長

1人

（2）副 会 長

4 人以内（3）幹 事 長

1人（4）常任幹事

15 人以内-1-員（5）幹事30 人以内（会長、副会長、幹事長、同代行及び会計責任者、並びに常任幹事を含む。
）（6）会計監査3人（役員の選任）第８条 幹事及び会計監査は、会員の中から大会で選任する。
2 会長及び常任幹事は、幹事が互選する。
3 副会長は、幹事の中から会長が指名する。
4 幹事長は、幹事の中から会長が指名する。
（役員の職務）
第９条 会長は、本連盟を代表し会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは会長の職務を行う。
3 幹事長は、会長の命を受けて常務を執行する。
4 常任幹事は、常任幹事会を組織し常務の執行を決定する。
5 幹事は、幹事会を組織し会務の執行を決定する。
6 会計監査は、本連盟の経理及び活動の執行状況を監査し、大会に報告するほか、会議に出席してその職務に関し意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 10 条 役員の任期は、選任された大会終了のときに始まり、就任後第 2 回目の定期大会終了までとする。
なお、再任を妨げない。
2 役員は、任期満了の場合においても後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（役員の任期の特例）
第 11 条 前条の規定にかかわらず、役員が次の各号に該当することとなったときは、当該役員の任期は終了するものとする。
（1）役員が会員の資格を失ったとき（2）大会において解任の決議があったとき（顧問）

第 12 条 本連盟に顧問をおくことができる。
2 顧問は、幹事会の議を経て会長が委嘱する。
3 顧問は、本連盟の重要事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
第３章

会議（会議の種別）第 13 条 本連盟の会議は、大会、幹事会及び常任幹事会とする。
（大会の開催）第 14 条 大会は、定期大会及び臨時大会とする。
2 定期大会は、毎年 5 月又は 6 月に開催する。
3 会長が必要と認めたとき、又は会員総数の 3 分の 1 以上から大会開催の要求があったと
きは、会長は、1 月以内に臨時大会を招集しなければならない。
（大会の構成）-2-

第 15 条 大会は本連盟の最高機関とし、会員をもって構成する。
（大会の議事）
第 16 条 大会の議長及び副議長は、その都度その大会に出席した会員の中から選任する。
2 大会は、構成員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。ただし、委任状による出席を認めるものとする。
3 大会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（大会の議決事項）
第 17 条 大会は次に掲げる事項を決定する。
（1）幹事及び会計監査の選任（2）活動方針の採択（3）規約の改正（4）予算及び決算の承認（5）会費等の額の決定に関する事項（6）その他、会務に関する重要事項（大会の運営）
第 18 条 大会の運営に関し、必要な事項は別に定める。
（幹 事 会）
第 19 条 幹事会は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 幹事会は、会長、副会長、幹事長、常任幹事及び幹事をもって構成する。
3 幹事会は、その構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
4 幹事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
5 幹事会は、次に掲げる事項の執行に関すること。
（1）大会において決定した事項の執行に関すること（2）大会に付議すべき事項に関すること（3）規約の執行に必要な細則等の制定及び改廃に関すること（4）その他、大会の議決を要しないもののうち、重要な会務の執行に関すること（常任幹事会）第 20 条 常任幹事会は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 常任幹事会は、会長、副会長、幹事長及び常任幹事をもって構成する。
3 常任幹事会は、その構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
4 常任幹事会は、次に掲げる事項を議決する。
（1）幹事会に付議すべき事項に関すること（2）各種委員会の設置に関すること（3）国会議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の各選挙に際し、その候補者の推薦に関すること（4）全各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項（書面又はオンライン形式による会議の開催）
第 20 条の２ 会長は、大会、幹事会又は常任幹事会について、次の各号のいずれかに該当する
場合には、書面又はインターネットを通じた映像及び音声を使用するオンライン形式により会議を開催することができる。
（1）緊急を要する事項について、会議の議決が必要な場合-3-

（2）自然災害や感染症の感染拡大等により、集合して会議を開催することが困難な場合
第４章

事 業 及 び 会 計（事業年度及び会計年度）
第 21 条 本連盟の事業年度及び会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（資金）

第 22 条 本連盟の経費は、会費及び寄付金、その他の収入をもって支弁する。
2 会員及び賛助会員は、毎年所定の期限までに、別に定める額の会費及び賛助会費を本連盟に納付しなければならない。
3 他の都道府県社会保険労務士政治連盟に所属する会員が事務所又は勤務する事業所若し
くは住所の移転により本連盟に入会する場合の会費は、４月１日現在に所属する都道府県社
会保険労務士連盟に年額会費を全額納入するものとし、移行入会後の都道府県社会保険労務士政治連盟はその年度の会費は一切請求しない。
ただし、年度の途中に新規に本連盟に入会した会員の入会した日の属する年度の会費については、別表に定める金額を納入するものとする。
（活動方針及び活動報告並びに予算及び決算）
第 23 条 毎事業年度の活動方針及び活動報告並びに予算及び決算は、大会の議決及び承認を得なければならない。
（予算決定前の支出）
第 24 条 会長は、予算が大会の議決を得るまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。
第５章

事務局

（事 務 局）
第 25 条 本連盟の事務を処理するため、事務局を置く。
第６章

補則（規約の変更）第 26 条 この規約の改廃は、大会の議を経て行うものとする。
（細則等の制定）
第 27 条 この規約の施行について必要な事項は、細則等で定めることができる。
2 細則等の制定及び改廃は、幹事会の議を経て会長が定める。
附則（施行期日）この規約は、設立の日（昭和 55 年 9 月 26 日）から施行する。
この規約は、昭和 57 年 94 月 91 日から施行する。
この規約は、平成 11 年 95 月 24 日から施行する。
この規約は、平成 17 年 94 月 91 日から施行する。
この規約は、平成 19 年 95 月 30 日から施行する。
-4-

この規約は、平成 23 年 95 月 26 日から施行する。
この規約は、平成 29 年 95 月 24 日から施行する。
この規約は、平成 30 年 95 月 31 日から施行する。
この規約は、令和 93 年 95 月 28 日から施行する。

[別 表]（１）会員会費

年間会費

６，０００円（２）寄 付 金一２，０００円

口（３）年度の途中に新規に入会した場合の会員会費
４月～９月の新規入会者

６，０００円

１０月～３月の新規入会者

３，０００円（４）納付期限

４月３０日

ただし、年度の途中に新規に入会した場合は入会時-5-