施設・事業所 人事管理者向け
55 歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業

厚生労働省

医政局看護課「55 歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」

55 歳以上の看護師等の雇用状況に関する実態調査
施設・事業所調査※調査の実施方法は以下の通りです。

※調査は WEB にて実施させていただきます。そのため、お送りしております本調査票とは見え方が異なります。
※本調査には、一時保存機能がついておりません。大変お手数ではございますが、アンケー
ト回答窓口に PDF をご用意しておりますので、事前に内容をご確認いただき、回答をお願いいたします。

0

施設・事業所 人事管理者向け
55 歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業

Ⅰ基本情報
問１

貴施設・事業所の所在地を教えてください。（1 つ選択）
所在地（）都道府県【プルダウン】

問２ 貴施設・事業所について伺います。
問 2-1 種別を教えてください。（1 つ選択）
１ 病院 400 床以上
２ 病院 200 床以上～399 床以下３ 病院 20 床以上～199 床以下
４ 一般診療所（有床）
５ 一般診療所（無床）
６ 訪問看護ステ－ション
７ 介護老人保健施設
問３へ
８ 介護老人福祉施設
９ 介護療養型医療施設
10 介護医療院
11 上記以外の介護サービス施設・事業所
12 社会福祉施設（介護サービス施設・事業所は除く）
13 地方公共団体→問 3 へ
14 看護師等学校養成所→問 2-2 へ
15 その他（）→問 3 へ
問 2-2 看護師等学校養成所の種類を教えてください。（複数選択可）
７ 助産師養成所
１ 高校衛生看護科
８ 看護系短期大学
２ 准看護師養成所
９ 看護系大学
３ 看護師２年課程（専攻科含む）
10 看護系大学院修士課程
４ 看護師３年課程
11 看護系大学院博士課程
５ 看護師５年一貫教育校
12 その他（
６ 保健師養成所）

Ⅱ55 歳以上の看護師等の雇用状況
問３ 貴施設・事業所の看護師等の人数と、そのうち 55 歳以上年齢階層別看護師等の人数を正規（短時間勤務含む）・非正規職員（パート・契約社員・嘱託等。派遣社員は含まず）別に教えてください。該当がない場合には「0（ゼロ）」と記入してください。
（2023 年９月１日現在）
看護師等
うち、55～60 歳未満
うち、60～65 歳未満
うち、65～70 歳未満
うち、70 歳以上

正規職員

非正規職員人人人人人人人人人人

問 4 貴施設・事業所の看護師等の過不足状況を教えてください。（1 つ選択）
１ 充足している
２ やや不足している
３ 不足している1

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Ⅲ定年制の導入状況と高年齢者雇用安定法改正への対応状況
問５ 貴施設・事業所の定年制について伺います。
問 5-1 貴施設・事業所では定年制を導入していますか。（1 つ選択）
※選択定年制とは、定年年齢を本人の都合で選択できる制度をいう。

１２３４５６７８９

65 歳未満の定年制（一律）を採用し、定年後は継続雇用制度に移行
65 歳以上の定年制（一律）を採用し、継続雇用制度は採用していない
65 歳以上の定年制（一律）を採用し、その後は継続雇用制度に移行
65 歳未満の定年制（選択）を採用し、定年後は継続雇用制度に移行
65 歳以上の定年制（選択）を採用し、継続雇用制度は採用していない
65 歳以上の定年制（選択）を採用し、その後は継続雇用制度に移行
定年制であったが廃止した ⇒西暦（）年に廃止した→問 12 へ当初から定年制を導入していない→問 12 へその他（）
→問 12 へ問 5-2 定年制の定年年齢（選択制の場合は上限年齢）を教えてください。問 5-1 で「定年制（選択）」を選択した場合は選択できる定年の上限年齢を教えてください。
（）歳
問 5-3 定年後の雇用について、従業員に対し、個別面談等の機会を設けていますか。（1 つ選択）
１ 個別面談等の機会を設けている
２ 個別面談等の機会を設けていない →問 5-5 へ
問 5-4 従業員に対する個別面談等は、どのような目的で実施していますか。（複数選択可）
１ 労働条件（勤務条件、賃金、評価制度等）を説明するため２ 期待する役割を明確に伝えるため
３ 従業員との意思疎通のため
４ 本人の仕事の希望を聞くため
５ 本人の家庭の事情（介護等）を把握するため
６ その他（）問 5-5 今後 3 年以内に定年年齢を改定する予定はありますか。（1 つ選択）
１ 改定予定あり
２ 改定予定なし
３ わからない→問 5-1 で 2 または 5 と回答している場合は、問 12 へ

＜継続雇用制度を採用している施設・事業所が回答（問 5-1 で 1,3,4,6 と回答）＞
問 6 再雇用制度の導入状況を教えてください。
１ 導入（上限あり）⇒上限（）歳２ 導入（上限設定なし）
３ 導入していない→問 8 へ
問 7 再雇用制度を導入している施設・事業所に伺います。
問 7-1 再雇用適用者のおおよその年収※を教えてください。なお、1 人しかいない場合には、①のみ回答してください。（数字を入力）※年収には、貴施設・事業所が支給する賃金・賞与のほか、貴施設・事業所から支給される企業年金、公的給付（在職老齢年金・高年齢雇用継続給付）も含む①最も低い年収約（）万円➁最も高い年収約（）万円

問 7-2 再雇用制度の賃金を検討する際、何を参考に決めましたか。
（複数選択可）１ 他施設・事業所の状況
４ 自施設・事業所の初任給水準２ 再雇用制度に該当する看護師等の年齢
５ 所在地域の最低賃金の市場賃金・相場
６ 個人の知識・技能・技術
３ 60 歳到達時の賃金水準
７ その他（）2施設・事業所 人事管理者向け
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問 7-3 定年年齢前の職員に対し、再雇用制度の説明会を開催していますか。説明会を開催している場合に、どのような内容を説明しているか教えてください。（複数選択可）
１ 再雇用契約の有無７ 仕事内容
２ 雇用契約期間
８ 年金など公的給付の状況
３ 雇用形態（正規・非正規等）
９ 評価方法について
４ 賃金水準10 その他（）
５ 労働時間、労働日数11 特に説明会は開催していない
６ 勤務部署問 7-4 定年年齢前の職員に対し、定年後の雇用を円滑に進めるため、能力開発（研修）を実施していますか。能力開発（研修）を実施している場合に、どのような目的で実施しているか教えてください。
（複数選択可）１ 再雇用における基本的な心構えを学ぶ
２ これまで蓄積してきた知識・技能・技術をさらに伸ばす方法を習得する
３ 職場で求められる新しい知識・技能・技術を習得する
４ 職場で求められるマナーや円滑なコミュニケーション方法を習得する
５ 管理職経験者に対する意識改革（管理職気質からの脱却）
６ その他（）７ 特に実施していない
問 7-5 再雇用制度適用者を配置する際は、どのような点に配慮していますか。
（複数選択可）１ 本人の希望
２ 慣れている仕事に継続して配置すること
３ 肉体的に負担の少ない仕事に配置すること４ 設備や作業環境の改善
５ マニュアルや作業指示書の改善
６ 労働力が不足している部署に優先的に配置すること
７ 知識・技能・技術の継承が円滑に進むようにすること
８ 従業員が互いに気兼ねをしないように配置すること
９ 腰痛や認知症など特別な健康診断の実施
10 その他（）
11 特に配慮していることはない
問 8 勤務延長制度の導入状況を教えてください。
１ 導入（上限あり）⇒上限（）歳２ 導入（上限設定なし）
３ 導入していない→問 10 へ問 9 勤務延長制度を導入している施設・事業所に伺います。
問 9-1 勤務延長制度に適用者の条件はありますか。（複数選択可）
１ 定年前の役職⇒（）以上
２ 定年前の勤続年数 ⇒（）年以上
３ その他（）４ 特に条件はない
問 9-2 勤務延長適用者のおおよその年収※を教えてください。なお、1 人しかいない場合には、①のみ回答してください。
※年収には、貴施設・事業所が支給する賃金・賞与のほか、貴施設・事業所から支給される企業年金、公的給付（在職老齢年金・高年齢雇用継続給付）も含む①最も低い年収➁最も高い年収約（約（）万円）万円

3

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55 歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業

問 10 貴施設・事業所では平成 25 年３月 31 日までに労使協定により継続雇用制度適用者の基準を定めていましたか。
（1 つ選択）１ 定めていた２ 定めていない
問 11 今後 3 年以内に継続雇用制度を導入・改定する予定はありますか。（1 つ選択）１ 導入・改定する予定あり
２ 導入・改定予定なし
３ わからない

Ⅳ55 歳以上の看護師等の継続雇用促進や中途採用の取組について
問 12 貴施設・事業所では、55 歳以上の看護師等が働きやすい職場とするために、どのような職場環境整備を行っていますか。①実際に取組んでいる取組（複数選択可）、②実施の有無にかかわらず、効果があると考える取組（上位 5 つまで）を教えてください。
①実際に取組んでいる

効 ②
果 実が 施あ のる 有と 無考 にえ かる か取 わ組 らず

１

１２２

３ 慣れている仕事に継続して配置している

３

３

４ 配属部署の配置換えをしている

４

４

５ 肉体的に負担の少ない仕事に配置している

５５６ 若手やミドル層のサポートやバックアップとして配置している

６

６

７ メンタルバランスが維持されているか定期的に確認している

７

７

８ 腰痛や認知症など特別な健康診断を実施している

８

８

９ 業務改善等業務負担を軽減する取組を進めている

９９

10 設備や作業環境の改善を進めている

10

10

11 研修等スキルの維持・向上を支援している11

11

12 上司と定期的に話し合える・相談する場を設けている

12

12

13 管理職経験者の意識改革研修を行っている

13

13

14 役職定年制度を導入している

14

14

15 いずれも取組んではいない

15

１ 労働時間や労働日数など本人が希望する働き方ができるよう配慮している
２ 介護など家庭の事情や本人の健康上の問題を考慮した働き方を認めている

4

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55 歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業

問 13 過去 10 年間（2013～2022 年度）に、55 歳以上の看護師等を中途採用したことがありますか。また、2022 年度の各年齢層別に採用人数を教えてください。採用がない場合には、「0（ゼロ）」と入力してください。
2013～2022 年度の中途採用実績の有無（正規・非正規問わず）

2022 年度中途採用
人数（正規・非正規問わず）

55～60 歳未満

1ある

2ない人

60～65 歳未満

1ある

2ない人

65 歳以上

1ある

2ない

人

＜中途採用実績のある施設・事業所が回答＞
問 14 55 歳以上の中途採用を拡大するには、どのようなことを考慮する必要があると考えますか。（各年齢層で複数選択可）
中途採用時の年齢→
55～60 歳 60～65 歳 65 歳以上未満未満
55歳以上の者の仕事の確保
1
1
1
施施設・事業所全体の年齢構成
2
2
2
設
・
施設・事業所全体の人件費の増加
33
3
事
管理職との人間関係
44
4
業所
管理職以外との人間関係
5
5
5
役割と責任の明確化
66
6
本人の意欲、モチベーションの維持・向上
7
7
7
中本人の健康状態
888
途採
本人の家庭の事情（介護など）
99
9
用
本人が希望する賃金との折り合い
10
10
10
者
自本人の希望する働き方への対応
11
11
11
身
本人の知能・技能12
12
12
本人のコミュニケーション能力
13
13
13

Ⅴ65 歳以上の看護師等の就業促進について問 15 貴施設・事業所では 65 歳以降も働き続けることはできますか。
（1 つ選択）１ 65 歳以降は働くことができない →問 17 へ
２ 65 歳以降は希望者のうち基準に該当した者のみ働くことができる
３ 65 歳以降も希望者全員働くことができる →問 20 へ
問 16 その基準はどのようなものですか。（複数選択可）
１ 働く意思・意欲があること
２ 出勤率・勤務態度に問題がないこと
３ 健康上支障がないこと
４ 現職を継続できること
５ 施設・事業所が提示する職務内容に合意できること
６ 施設・事業所が提示する労働条件（賃金の低下を含む）に合意できること
７ 組織に必要な知識・技能・技術をもっていること
８ 看護関係資格以外に専門的な資格をもっていること
９ 他の社員を指導・教育できること10 一定の業績評価を出し続けていること
11 定年年齢直前の役職
12 特定健康診断の結果
13 その他（）
5

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55 歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業

問 17 現在、65 歳から 70 歳までの就業機会を確保するため、高年齢者雇用安定法により、高年齢者就業確保措置として、以下に挙げるいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されています（令和３年４月１日施行）。
～70 歳までの就業機会の確保（努力義務）～①70 歳までの定年引き上げ②定年制の廃止③70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入④70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
問 17-1 貴施設・事業所では、65～70 歳の高年齢看護師の就業確保措置の実施または予定がありますか。
（1 つ選択）
１ 実施済
２ 実施を予定している
３ 実施の予定はない →問 18 へ
問 17-2 65～70 歳において就業確保措置が必要と考える理由は何ですか。（複数選択可）
１ 高年齢者の就業確保は社会的な要請だから
２ 看護師等は専門職であり、年齢は関係ないため
３ 意欲と能力があれば、年齢は関係がないため
４ 今まで身につけた知識・技能・技術を活用したいため
５ 職場の状況を熟知しているため
６ 看護師等の人材確保が困難なため
７ 比較的安い賃金で雇用できるため
８ 若年層に対する教育・指導が期待できるため
７ 若年層・壮年者の採用が少ないため
８ その他（）問 17-3 65～70 歳の高年齢看護師の就業確保措置の実施または予定のために、貴施設・事業所で、すでに実施または予定している取組を教えてください。（複数選択可）
１ 継続雇用者の処遇改善
２ 設備や作業環境の整備
３ 適職の開拓
４ 教育訓練の強化・充実
５ 新たな勤務シフトの導入
６ 高年齢者の健康確保措置
７ 施設・事業所全体の人事制度の見直し
８ 施設・事業所全体の賃金制度の見直し
９ 新卒者や中途採用者の採用計画の見直し
10 退職金制度の見直し
11 その他（）
12 特にない→回答後は問 19 へ

6

施設・事業所 人事管理者向け
55 歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業＜問 17-1 で「3 実施の予定はない」と回答した施設・事業所が回答＞
問 18 努力義務への対応を予定しない理由を教えてください。（複数選択可）
１ 労働生産性が低くなるため
２ 新しい知識・技能・技術への対応力が低くなるため
３ 仕事に対する意欲が低下するため
４ 協調性・組織忠実性・コミュニケーション等の問題が出てくるため
５ 病気や労災事故のリスクが高くなるため
６ 高年齢者は能力などに個人差が大きく、労働条件や処遇などの個別対応がしきれないため
７ 特に雇用が困難な理由はないが、看護師等の世代交代をしたいため
８ 特に雇用が困難な理由はないが、一般的に仕事の引退時期と考えているため
９ その他（）問 19 65 歳以降の就業機会を確保するための課題を教えてください。（複数選択可）
１ 高年齢看護師の担当する仕事を施設・事業所内で確保するのが難しい
２ 関連施設・事業所等に、高年齢看護師の雇用の場を確保するのが難しい
３ 高年齢看護師の活用にむけた設備や作業環境の整備が進まない
４ 高年齢看護師を活用するノウハウの蓄積がない
５ 管理職であった者の扱いが難しい
６ 定年後も雇用し続けている従業員の処遇の決定が難しい
７ 65 歳以降の雇用確保措置について、労働組合、従業員代表などの理解がなかなか得られない
８ 高年齢看護師のモチベーション低下による若年層・壮年層への悪影響の懸念
９ 若年層・壮年層の就労希望者の採用ができず、年齢構成がいびつになる
10 人件費負担が増える
11 労働意欲が低い
12 生産性が低い
13 その他（）
14 特に課題はない

Ⅵ各種支援制度
問 20 高年齢者雇用に関する国（独立行政法人を含む）の各種支援制度についてお聞きします。
「高年齢雇用継続給付」「特定求職者雇用開発助成金」「高年齢雇用安定助成金」などの各種支援制度について①認知状況、②利用状況をご記入ください。
①認知状況

②利用状況

知らな
い

知
って
いる

利用
した

利用
して
いな
い

１

高年齢雇用継続給付

12→

1

2

２

特定求職者雇用開発助成金

12→

1

2

３

65 歳超雇用推進助成金

1

2→

12

４

労働移動支援助成金

12→12

高齢・障害・求職者支援機構の高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言

12→

1

2

６

1

2→

12

５

高年齢者雇用優良企業の表彰

7

施設・事業所 人事管理者向け
55 歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業※厚生労働省等の高年齢者等の雇用の促進に際して、以下の各種制度があります。
＊ 高年齢雇用継続給付とは、60 歳到達時等の時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60 歳以上65 歳未満の者に支給される給付のこと。
＊ 特定求職者雇用開発助成金とは、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する助成制度。
＊ 65 歳超雇用推進助成金とは、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置等を実施する事業主に対して助成する制度（高齢・障害・求職者雇用支援機構）。
＊ 労働移動支援助成金とは、事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者や高年齢者等に対する再就職支援を職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対する助成制度。
＊ 高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言とは、高年齢者雇用アドバイザーが高年齢者の雇用に関する事項について、具体的かつ実際的な相談、助言を行うこと（高齢・障害・求職者雇用支援機構）。
＊ 高年齢者雇用優良企業の表彰とは、高年齢者の雇用について先進的かつ積極的に取り組んでいる企業等に対し、厚生労働大臣等が表彰を行う事業のこと。

問 21 今後、高年齢者看護師をより一層活用するにあたって、国からどんな支援や助成措置が必要ですか。具体的にご記入ください。

Ⅶインタビューご協力のお願い

55 歳以上の看護職が、定年後も働き続けるため、どのような環境整備が必要か、記載いただいた内容についてインタビューをさせていただきたいと考えています。
インタビュー所要時間は 1 時間程度、Zoom 等を使いリモートにて実施させていただきます（アプリ等のダウンロードは不要）。インタビューの内容については、内容をご確認いただいた上で厚生労働省の報告書に掲載、また今後の資料として活用させていただきます。
【問い合わせ先】〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-22 日本能率協会ビル 5F
株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部 本件担当：川村、政岡
電話.0120-304-603 または 03-3578-7677（平日 10-17 時のみ）
問 22 貴施設・事業所の意向を教えてください。
１ 日にちが合えばインタビューを受けてもよい
２ インタビューは辞退する →終了
問 23 ご連絡先をお知らせください。なお、お預かりした個人情報は、本件以外には使用いたしません。
お名前（ふりがな）
ご所属機関・お役職連絡が取れる職場のお電話番号
メールアドレス

ご協力ありがとうございました。

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