第 14 回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書

類の連結注記表

計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計算書

類の個別注記表(2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで)

株式会社ＭＩＥコーポレーション

第１4 回定時株主総会招集ご通知添付書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」は、法令及び当社定款第１５条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.mie-corp.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。なお、「連結株主資本等変動計算」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」は、会計監査人および監査役会が監査報告書を作成するに際して、連結計算書および計算書類の一部として合わせて監査を受けております。

連結株主資本等変動計算書(２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで)
株
資本金
当期首残高

500,000

主資本剰余金

226,399

資

利益剰余金△ 457,569（単位：千円）本
自己株式△ 4,967

株主資本合計263,862

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

153,953

153,953

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計――

153,953

当期末残高500,000

226,399△ 303,615―

153,953△ 4,967

417,816

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額金 為替換算調整 その他の包括利益累計額合計
評価差額金
勘定
当期首残高

8,955

1,036,081

10,174

1,055,211

非支配株主持分

2,328

純資産合計

1,321,402

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

153,953

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

4,591

連結会計年度中の変動額合計

4,591

―

当期末残高

13,546

1,036,081

1531

5,122

1,476

6,598

531

5,122

1,476

160,552

10,706

1,060,334

3,804

1,481,955

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称㈱ＭＩＥテクノ㈱ＭＩＥフォワード
㈱中部マテリアルズ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

１社

持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券

そ の 他 有 価 証 券
・時 価 の あ る も の期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時 価 の な い も の②たな卸

資産移動平均法に基づく原価法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定率法
但し、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

②無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与

引

当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

2

（４）その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の残高に基づき計上しております。但し、連結子会社１社では 2008 年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
③消費税等の会計処理税抜方式によっております。
④土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2001 年３月３１日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 △７６３，０６３千円⑤連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法によっております。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
たな卸

資産

１，０２６，６３０千円

有 形 固 定 資 産

２，８２５，３６１千円

3なお、会計上の見積りについては、連結計算書類作成時において、入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は最低でも翌期末まで続くと仮定しております。この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産

２，４２９，３９０千円

建物及び構築物

２３９，２１８千円

機械装置及び運搬具
担保に係る債務

３４，６１３千円

土地

２，４３３，８４２千円

短期借入金

１，７０５，０００千円

一年内返済長期借入金

６１，９９６千円

長期借入金

５７３，５１２千円

割引手形(電子記録債権を含む)

８９，００１千円

３．受 取 手 形 割 引 高８８，２８８千円

電子記録債権割引高

２５，７１７千円

手形裏書譲渡高

５３，９１２千円

４．当座貸越契約等
当座貸越極度額の総額

２，０２５，０００千円

借入実行残高１，４３５，０００千円

借入未実行残高

５９０，０００千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額

用途

種類

場所

遊休土地

岐阜県高山市

(千円)
５５

計

５５

当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５５千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式 １，２０９，０００株

２．当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数

普通株式５，１３９株（金融商品の状況に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行

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うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱Ｍ
ＩＥテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（金融商品の時価等に関する事項）
2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。
）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

５０３，４５０

５０３，４５０―

１，５３７，０９７

１，５３７，０９７―(3)電子記録債権

３６４，５９９

３６４，５９９―(4)投資有価証券

８６，１５６

８６，１５６―

資産計

２，４９１，３０２

２，４９１，３０２―

５２３，３０８

５２３，３０８―(2)短期借入金

１，７６５，０００

１，７６５，０００―(3)長期借入金

１，７７１，９１７

１，８０５，２６９△３３，３５２

４，０６０，２２５

４，０９３，５７８△３３，３５２(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(1)支払手形及び買掛金

負債計

5（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

２０，８８９

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。2021 年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１，７５２千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高

７２，５４８

期中増減額

―

当期末残高

７２，５４８連結決算日における時価

１３３，２００（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

１，２２７円８４銭

6２．１株当たり当期純利益

１２７円８８銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

１５３，９５３千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

１５３，９５３千円

普通株式の期中平均株式数

１，２０３，８６１株
以上7株主資本等変動計算書(２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで)
株

主資本剰余金資本金

500,000

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

125,000

464,104

資本剰余金
合計（単位：千円）

資

本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

589,104 △ 109,705 △ 109,705

自己株式

株主資本
合計

△ 2,884

976,514

事業年度中の変動額
当期

純利

益

15,204

15,204

15,204

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
当期末残高

――

―

―

15,204

15,204―

15,204500,000

125,000

464,104

589,104△ 94,501△ 94,501△ 2,884

991,718

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

1,859

当期首残高

1,859

純資産合計

978,373

事業年度中の変動額
当期

純利

15,204益

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

4,614

4,614

4,614

事業年度中の変動額合計

4,614

4,614

19,818

当期末残高

6,473

6,473

998,1928個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法②そ の 他 有 価 証 券
・時 価 の あ る も の期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時 価 の な い も の

移動平均法に基づく原価法（２）引当金の計上方法
賞与引

当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

（３）消費税等の会計処理税抜方式によっております。

（追加情報）
連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表に ３．会計上の見積りに関する注記 を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関 係 会 社 株 式

１，１１４，７０７千円

なお、会計上の見積りについては、計算書類作成時において、入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は最低でも翌期末まで続くと仮定しております。この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 務

２０２，３１６千円５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業

収

益

１４５，７８２千円

営業

費

用

１，９９６千円

費

用

１，１４３千円

営

業

外

9

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

３，８２５株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因
繰延税金資産投資有価証券評価損

７４，６１３千円

その他

１，０２９千円

繰延税金資産小計

７５，６４３千円

評価性引当額△７５，６４３千円

繰延税金資産合計――千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２，７６４千円

繰延税金負債合計

２，７６４千円

繰延税金資産純額

２，７６４千円

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
関会社等の属

資本金

事業の内容

係

内

容

議決権等の所有

性

取引金額
取引の内容

役員の名

称(千円)

又は職業(被所有)割合(%)

期末残高
科

目(千円)

事業上の関係(千円)

兼任等
経営管理受
託料の受取
管継手等
300,000の製造・販－事業経営の支配管株式会社Ｍ
ＩＥテクノ

－

134,862100.0

有売

理、資金の借入及び債務保証

子会社

利息の支払
債務保証

短期借入
1,143

200,000

金

2,438,000－－

10,920－－

株式会社中管継手の部マテリア

40,000

販売

90.0

事業経営の支配及

経営管理受

び管理

託料の受取

有ルズ

（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）株式会社ＭＩＥテクノへの債務保証については、保証料の受領は行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

８２８円２６銭（２）１株当たり当期純利益

１２円６２銭以上10