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２０２４年６月１３日(木)ＮＯ．１４８５号
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自民、改憲原案の今国会提出見送りへ
首相、総裁任期中の実現を断念！
毎日新聞は 12 日、憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明したと報じています。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断したとのことです。
首相は 9 月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していましたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になりました。
改憲に前向きな自民、公明、維新の会、国民民主、有志の会の 4 党 1 会派は、衆参で改憲案の発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を有します。衆院憲法審査会では、この 4 党 1 会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していました。
総裁任期中の憲法改正を実現するには、23 日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となります。
自民は改憲に消極的な立憲などにも条文化の作業に加わるよう呼び掛けていましたが、立憲・共産は応じていません。
さらに、立憲は自民などの改憲勢力だけで条文化を強行すれば、今国会で最大の焦点となっている政治資金規正法の改正案を含め、全ての法案審議に応じられないと自民側に伝えています。与野党関係者によると、自民も今国会での条文化見送りを受け入れる方針です。
自民の衆院側には会期末ぎりぎりまで改正原案の提出を模索する動きもありますが、厳しい情勢です。4 党 1 会派で条文を作成する方針を確認した上で、国会閉会後に作業を進める案などが検討されているとのことです。
首相は 10 日の参院決算委員会で、維新の会の清水貴之氏から改憲への意気込みを問われ、「自民党総裁として任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきたが、時間的な制約があることは事実だ。
事実でありますが、一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限の努力をしていく方針。これは全く変わりがないと思っています」と述べていました。

金権腐敗政治にまみれた自民党政治に終止符を打ち「戦争国家」づくりを止めようと集会
憲法会議が参加する「平和、いのち、暮らしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ!連絡会」は 10日、衆院第二議員会館で、金権腐敗政治にまみれた自民党政治に終止符を打ち「戦争国家」づくりを止めようと集会を開きました。
「大軍拡、大増税に反対する請願書名」「憲法改悪を許さない全国署名」など合計 18 万 5012 人分を国会に提出しました。
主催者あいさつで、東森英男・安保破棄中央実行委員会事務局長は、大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会の運動が、米国いいなりの大軍拡の問題を一定程度国民に明らかにしてきたが、昨年、今年の国会の軍拡法案で与野党対決法案が一部にとどまったと指摘。「運動を前に進めるために、軍拡政策の暮らしへの影響を明らかにする必要がある」と強調しました。
次に、宮本徹衆院議員が国会情勢報告を行い、日本共産党元衆院議員の佐々木憲昭氏が、詳細な資料をもとに、大軍拡が国民経済にどのような影響をもたらしているかについて講演されました。

その後、3 団体が報告。農民連の藤原麻子事務局長が、「作付けの命令、農民への罰則、食料の無強権供出につながる食料供給困難事態対策を―法案は戦時立法。阻止に全力を挙げる」と報告。憲法会議の高橋信一事務局長は、「議員任期延長改憲の危険性を知らせ、明文・改憲阻止のたたかいに全力で奮闘する」と決意を述べました。そして、補岩委員会の西村美幸事務局次長は、「殺傷武器輸出に道を開く『防衛装備移転三原則』改悪の中止を求める署名に主婦連合会、日本消費者連盟も賛同し、広がっている」と述べました。

憲法共同センター 「９の日」宣伝

大軍拡・大増税反対！ 税金は私たちのくらしに使え！
憲法共同センターは 6 月 10 日昼、新宿駅東南口で「9 の日」宣伝を行いました。６団体 13 人が参加し、「軍拡・増税に反対する署名」は、12 人の方が協力してくれました。
民医連の江浦貴洋さんは、「岸田政権は、5 年間で 43 兆円という膨大な軍事費を私たちの生活を無視し、使おうとしている。国民は物価高・低賃金であえでいる。社会保障費を削減して軍事費を増やせば、教育・医療・年金、必要な予算は削減される。国債を発行して軍事費を増やすことは、将来の税金で返済することで、増税による軍事費拡大と変わらない。借金をして軍事費を増やすのは禁じ手だ」と訴えました。
全労連事務局次長の寺園通江さんは「教育予算は 5 兆 3384 億円なのに軍事費は 8 兆 9000 億円。奨学金という名の借金を背負う若者も多く、卒業しても不安定な非正規雇用が広がっている。こうした悪循環もあり、日本の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が 1.20 と過去最低を更新した。憲法を生かし国民のための政治・政策を実行させることが重要」と強調しました。
日本原水協事務局長の安井正和さんは「岸田政権は、アメリカのバイデン政権の要求に従って、南西諸島への長距離ミサイル配備、イージス艦発射のトマホークミサイル 400 発の導入、核兵器や生物・化学兵器などの攻撃を受けることも想定した自衛隊司令部の地下化などを行っている。国民の血税をつぎ込み軍事力を強化しても安全は守れない。政府に求められるのは、憲法９条に基づく平和外交に力を尽くすことだ。岸田政権を退陣に追い込もう。東京都知事選で市民と野党の共闘候補を勝利させよう」と訴えました。
民青同盟の青山昴平さんは「岸田政権は平和国家を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有するということで軍拡をすすめている。力をあわせて止めなければいけない。自衛隊は海外で人を殺すことができる軍隊に変えられた。戦場に行かされるのは青年だ。戦争する国づくりを認めるわけにはいかない。
軍拡・増税に反対する署名にご協力を」と呼びかけました。

地方自治法改正参院で審議入り「指示権」拡大の必要性等、政府は説明を尽くせ
参院で、大規模災害や感染症流行などの非常時に、自治体に対する国の「指示権」を拡大する地方自治法改正案が審議入りしました。
衆院審議では、指示権拡大がなぜ必要か、どのような場合に指示権を行使するのか、政府は説明を尽くしたとは言い難い状況でした。指示権乱用の懸念が払拭されないなら、成立を強行すべきではありません。現行法の下で、国が自治体に指示できるのは、災害対策基本法など個別の法律に規定がある場合に限られ、362 件の指示・命令規定がある、と言われています。政府は指示権拡大が必要な理由について、新型コロナウイルスの感染拡大による行政の混乱を踏まえ「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国が迅速に対応できるようにするためと説明しています。例示として「大規模な災害」「感染症のまん延」などを盛り込んでいます。
しかし、松本剛明総務相は「具体的に想定しうるものはない」と、現行法で対応できない事例について明確な説明を避けています。
個別法で具体的な事態を想定できないにもかかわらず、地方自治法の改正による国の権限拡大は、法制定の前提である「立法事実がない」と批判されて当然です。
全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）は指示権拡大の必要性を認める立場ですが、衆院総務委員会の参考人質疑で「将来的にどんどん拡大解釈をされることがあってはならない」とくぎを刺しました。

具体的に想定し得ないと言いながら、政府の真の狙いは、武力攻撃事態などの有事に、自治体を国の指示に従わせることにあるのではないか。国会で真実を語らず、白紙委任を強いることは許されません。岸田政権は、国民を代表する国会や地方自治体の懸念と誠実に向き合うべきです。
国と地方の関係は、2000 年施行の地方分権一括法で、「上下・主従」から「対等・協力」となりました。指示権の拡大は以前のような関係に戻し、中央集権国家に逆戻りするものです。
法案は衆院段階で修正され、指示権の行使後、国会に報告する規定ができましたが、行使前に判断できない状況に変わりはありません。衆院総務委員会は国と自治体などが事前調整することなどを求める付帯決議をしたが、法的拘束力はありません。
いくら微修正を重ねても、法案の本質は変わらず、時の権力による恣意（しい）的な運用への懸念は残ります。

学術会議

政府方針再検討を「法人化ますます懸念」

日本学術会議は 7 日、同会議の法人化を検討する内閣府の有識者懇談会に、政府の法人化方針に改めて懸念を表明し、内容の再検討を求める文書を提出しました。政府は、この日の有識者懇談会で、法人移行後の組織形態と会員選考を議論する二つの作業部会での検討状況を聴取しました。両作業部会は 4 月に設置され、法人化の具体化に向け検討を進めています。光石会長は、同日の記者会見で「議論を重ねるにつれてますます懸念が大きくなっている。学術会議の特赦性が理解されていない」と訴えました。
学術会議が有識者懇談会に提出した文書は、自由で民主的な国家のナショナルアカデミーには、活動面での政府からの独立や、会員選考の自主性・独立性といった「5 要件」が不可欠で、他の行政組織などとは全く異なる原理や考え方が必要だと強調。政府が昨年末に決定した法人化方針は、下位の行政組織への「指揮監督」の発想に捉われたもので「5 要件に適合しない」としています。
また、現行の「国の特別の機関」としての位置づけは「日本の社会・文化に適した形で 5 要件を充たす組織として設計されたもの」だと述べ、「法人化が自己目的化することのないよう、現行制度の趣旨を改めて想起」するよう求めています。

イスラエル子どもの人権侵害国

国連報告、異例の事前公表

国連は 7 日「子どもと武力紛争」に関する年次報告書で、子どもの人権を侵害した国の一つにイスラエルを指定すると明らかにしました。グテレス事務総長が 14 日までに安全保障理事会に提出し、18 日に公表されます。正式発表前の公表は異例です。パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続け、子どもら民間人に多大な犠牲を出しているイスラエルに国際的な圧力が高まることは必至です。
報告書は「子どもと武力紛争」に関し、安保理の要請を受け、事務総長が毎年まとめています。昨年の年次報告書はウクライナ侵攻を続けるロシアが安保理常任理事国として初めて掲載されました。
イスラエルのエルダン国連大使が 7 日、Ｘ（旧ツイッター）で国連側から「イスラエル軍を『ブラックリスト』」に載せるとの通知を受けた」と明らかにして指定が判明しました。エルダン氏は「恥を知れ」と非難し、ネタニヤフ首相は「イスラエル軍は世界で最も道徳のある軍隊だ」と強調しました。侵攻を正当化するイスラエルは国連に反感を強めています。
エルダン氏の投稿を受け、国連のドゥジャリク事務総長報道官は 7 日の定例記者会見で、イスラエルの指定を認めました。その上で、報告書の公表前に明らかにしたことを「衝撃的で容認できない」とイスラエル側を批判しました。

NHK 世論調査

岸田内閣支持率 21％

政権復帰後最低岸田内閣を「支持する」と答えた人は 5 月の調査より 3 ポイント下がって 21％と、3 年前・2021 年10 月の内閣発足以降、最も低くなりました。また、2012 年 12 月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は 5 ポイント上がって 60％でした。6月の内閣支持率は 21%で 2012 年 12 月に自民党が政権に復帰して以降、最も低くなっています。
支持政党別に見ますと、自民党支持層では 52%と半数程度で、8 か月連続で 50%台にとどまっています。一方、野党支持層の支持率は 9%で、無党派層でも 10%と低い水準でした。年代別に見ますと、30代以下と 80 歳以上では 30%程度だったのに対し、40 代から 70 代の幅広い年代で 10%台に落ち込み、「支持しない」と答えた人が 70%前後を占めています。
議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が 3％、「ある程度評価する」が 30％、「あまり評価しない」が 32％、「まったく評価しない」が 28％でした。

10 年後の領収書公開 打倒でない 75%
改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について 10 年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が 13％、「妥当ではない」が 75％でした。また、改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20 万円を超える」から「5 万円を超える」に引き下げたことについて、4 つの選択肢をあげて尋ねたところ「引き下げるべきではなかった」が 3％、「妥当だ」が 22％、「さらに引き下げるべきだ」が 24％、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が 40％でした。
改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ「禁止すべきだ」が 50％、「禁止する必要はない」が 35％、「わからない、無回答」が 15％でした。

ジェンダー平等 118 位、G7 最低 男女格差の解消、停滞続く日本
世界経済フォーラム（WEF）は 12 日、世界の男女格差の状況をまとめた 2024 年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表しました。日本は調査対象となった 146 カ国のうち 118 位で、前年の 125 位からは改善しましたが、主要 7 カ国（G7）では最下位でした。
報告書は教育・健康・政治・経済の 4 分野で、男女平等の度合いを分析。男女が完全に平等な状態
を 100%とした場合、世界全体での達成率は 68・5%で、前年から 0・1 ポイント改善しました。経済分
野が改善傾向にある一方、政治分野は停滞。WEF は今のペースだと、完全な男女平等の達成には 134年かかると試算しています。
日本の達成率は 66・3%で前年から 1・6 ポイント上乗せしました。しかし、G7 では 87 位のイタリアを下回る最下位。対象国数は異なるが、06 年に報告書が始まって以降、日本の順位は下落傾向にあります。達成率は横ばいであることから、ジェンダー平等の取り組みを進める他国に取り残されているのが実情です。

倒産 11 年ぶり 1000 件超コロナ支援終了が打撃に

東京商工リサーチが 10 日、5 月の企業倒産件数(負債額 1000 万円以上)は、前年同月比 42.9%象の1009 件だったと発表しました。1000 件を超えたのは、2013 年 7 月以来です。コロナ関連支援が終了するタイミングで、円安・物価高、人手不足が中小。零細業者の経営に打撃を与えています。
22 年 4 月から 26 か月連続で前年同月を上回り、増加率は昨年 8 月(前年同月比 54.4%増)に次ぐ高水準でした。負債総額は 1367 億 6900 万円。前年同月比 50.9%でしたが、負債 1 億円以上 10 億円未満が 235 件(同 35.8%増)と負債規模の大型化が目立ち始めています。産業別では、サービス業が 327 件で最多。中でも、飲食業 106 件は前年同月比 23.3%、老人福祉・介護事業 21 件は同 250%の増加でした。 東京商工リサーチは「企業倒産は増勢をたどる可能性が高い」とみています。

議員任期延長改憲阻止

憲法リーフレット 紹介「戦争する国」を作ろうとするなら、戦争が起きた時の国の仕組み＝緊急事態に関する法制度」を作ることが必要となります。戦争が起きた時に、国民の選挙権を停止して政府に権力を集中することは、それ自体が「戦争する国」の必要な仕組みなのです。
過去には、日中戦争中の 1941 年に戦争遂行のために衆議院議員任期延長法が制定され、それによって戦時体制が強められました。1941
年 12 月 8 日には、日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃するとともに英領マレー半島への進攻を開始しました