居住支援の目指すもの― 先駆的な取り組みから考える ―平成30年10月29日
兵庫県立大学大学院 経営研究科 客員教授
一般社団法人 居住支援全国ネットワーク 理事岡田太造

（国土交通省資料 http://www.mlit.go.jp/common/001255408.pdf ）１

（国土交通省資料 http://www.mlit.go.jp/common/001255408.pdf ）２一般社団法人居住支援全国ネットワークについて• 全国各地で居住支援を提供している団体が、居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行うとともに、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行っている。
• 平成２７年２月１８日設立、同年１１月２８日一般社団法人化。
• 居住支援全国ネットワークの考える居住支援
地域の中で居住すべき適切な住居を確保するための支援（入居支援）と地域の中での生活を継続するための支援（地域生活支援）• http://kyojushien.net
３一般社団法人居住支援全国ネットワーク
加入団体（平成30年6月24日現在）• 特定非営利活動法人あきた結いネット（秋田県秋田市）• 特定非営利活動法人ワンファミリー仙台（宮城県仙台市）• 一般社団法人パーソナルサポートセンター（宮城県仙台市）• 特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会（東京都台東区）• 一般社団法人つくろい東京ファンド（東京都中野区）• 特定非営利活動法人わっぱの会（愛知県名古屋市）• 特定非営利活動法人おかやま入居支援センター（岡山県岡山市）• 特定非営利活動法人あまやどり高知（高知県高知市）• 特定非営利活動法人抱樸（福岡県北九州市）• 一般社団法人そーしゃる・おふぃす（福岡県宮若市）• 一般社団法人生活支援センター結（福岡県久留米市）• 特定非営利活動法人大牟田ライフサポートセンター（福岡県大牟田市）• 特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島（鹿児島県鹿児島市）

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居住支援は、古くて新しい問題• 大家さんが、高齢者や障害者の方の入居を嫌がる事例は昔からある問題• 大家さんが求めていることは、• 家賃をきちんと払ってもらうこと• 近隣とのトラブルがないこと• 何かあった時に、誰かが飛んできてくれること• 高齢者、障害者の方等住宅確保要配慮者の方々についてはリスクが高いとの認識。

• 大家さんと住宅確保要配慮者を結ぶ役割＝「居住支援」• 一般に賃貸住宅に入居する際に求められること①

家賃保証の活用②

緊急連絡先の登録 等• 住宅確保要配慮者の方のリスクは、これでカバーできるのか。
５高齢者の入居制限の理由〜どのようなリスクがあるのか
高齢者に対して物件を貸さない理由
0%
家賃の不払いなどに対する不安住居の使用方法に対する不安

20%
19.8%

100%

75.6%
76.7%

80.9%
86.7%

52.9%
57.9%
66.4%
73.3%
42.6%
49.1%

死亡事故後に空室期間が続くことに伴う家賃収入の減少への不安

その他

80%

36.7%
33.8%
38.6%

44.1%
38.6%

死亡事故（自殺・孤独死・事件等）に伴う原状回復や残置物処理等の費用への不安

高齢化対応などのハード・ソフト（運営）などが整っていないため

60%

13.7%
10.0%
27.9%
14.0%

自己所有物件の居室内での死亡事故発生そのものへの漠然とした不安

他の入居者との協調性に対する不安

40%

24.4%
23.3%
19.1%
15.8%
32.1%
33.3%
36.8%
38.6%
4.6%
10.0%
7.4%
7.0%

出典：「高齢者等の居室内での死亡事故等に対する賃貸人の不安解消に関する調査報告書」（平成25年3月、株式会社 三菱総合研究所）

管理会社(n=131)
サブリース会社(n=30)
個人賃貸人（相続）(n=68)
個人賃貸人（自己資金）(n=57)

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一般社団法人居住支援全国ネットワークに加盟するNPO法人などの取り組み• 精神障害者、ホームレス、刑余者などの地域生活を支援することを目的として法人が設立• 支援を行なっている人のほとんどは、保証人がないなどの理由で賃貸住宅を借りられない。
• 家賃保証などの事業に乗り出す。
• 法人が家賃保証や緊急連絡先としての登録などをすることを前提に、支援対象者の賃貸住宅への入居が可能に。（入居支援）• しかし、保証の対象となるような多くの事故が発生。
• どうしたら、事故を防げるのか様々な工夫。
• 居住の継続するための様々な支援を工夫し、実施（地域生活支援）• 居住支援の実施により、家賃保証などのリスク軽減に寄与。
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居住支援に必要なこと• 大家さんや賃貸管理事業者にとっての最大のリスクは「孤独死」では。
• 「孤独死」はどうして起きるのか。
• 「孤独死」＝死後一定の期間が経過した後に発見• 家族と同居している人、会社勤め、学校に通っている人な
どは、家族や会社の同僚、友人等が心配して確認。死後、時間を置かずに発見されることが普通。
• 「孤独死」した人＝気遣ってくれる人がいない• 社会関係（人的な関係）が乏しい人が高いリスク• 「孤独死」を防ぐには• 「安否の確認」は、対処療法。
• 根本治療は、その人の「社会関係再構築」の支援

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NPO法人やどかりサポート鹿児島の実績例• NPO法人やどかりサポート鹿児島の連帯保証提供事業は、支援者を置くことを原則• 支援者が見つからな場合には、月１回の面談にきてもらう条件のもとで事業対象に• 支援との関わりの濃淡により、利用者の生活安定に大きな違い• 保証事故の発生件数に大きな差
支援者あり
支援件数

支援者なし

１６４件

１３４件

保証事故発生件数

のべ２４件

のべ６７件

保証事故により支払っ
た金額

約９０万円

約３２０万円NPO法人やどかりサポート鹿児島『生活困窮者、高齢者、障害者等に対する居住支援の現状と課題解決のあり方に関する調査研究事業報告書』（平成29年3月）

NPO法人自立援助ホームふるさとの会の取り組み

９NPO法人抱樸（福岡県北九州市）の取り組み

１０社会関係再構築の手法
利用者相互の互助関係• サロン、共同食堂等での利用者相互の交流

親族、友人との関係性の回復• 家族とは、長年にわたって疎遠となっているケースが少なくない地域との関係• 就労先の事業所からの情報• 大家さんや賃貸住宅管理事業者からの家賃滞納などの情報• 行きつけの商店からの情報
社会サービスとの連携• 医療、介護のサービス事業者との連携• 行政機関
• 成年後見、権利擁護機関等

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リスクへの適切な対応
定期的な訪問• サロンやイベントに参加しない利用者、社会サービスなどとのつながりの少ないリスクの高い利用者に重点• 訪問頻度は、リスクに応じて設定

問題発生への早期の対応• 家賃滞納、社会サービスが接触できない等利用者と関わっている人、事業者からの情報を収集• 家賃滞納には１月目から早期に対応• 社会サービスが接触できない等の情報にも早期対応が必要• 訪問を基本とするが、緊急時には電話等での対応も必要
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実施体制の整備
利用者情報の管理・共有• 利用者情報をデータベースで管理• 担当者が変わっても一貫した支援が行えるよう、職員間での情報共有
データベースの活用• サロン等互助活動への参加、食堂への来訪履歴の収集管理• 家賃滞納情報の管理、共有• 社会サービスの担当者や事業者、地域の関係者などからの情報の管理、共有• 家賃滞納、社会サービスが接触できない等利用者と関わっている人、事業者からの情報を収集蓄積した情報を活用• リスク評価と提供サービスの見直しを適切に実施

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入居者の社会関係を把握しようとする例
岡山市居住支援協議会「入居者情報シート」『住宅確保要配慮者入居円滑化マニュアル』

http://www.mlit.go.jp/common/001207617.pdf

http://oka-kyoju.net/wp-content/themes/base1/pdf/manual_30.pdf

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居住支援の目指すもの
 問題の根源は孤立を防ぎ、当事者を支える社会関係の構築が必要
 居住支援＝入居支援＋地域生活支援 居住支援は、本人（支援を必要としている方）が必要としている支援の内容を把握し、地域の様々な資源につなぎ、本人が安定した地域生活を送ることができるように支援すること。
 構築手法
利用者間の互助関係親族・友人との関係性の回復
地域との関係社会サービスとの関係

居住支援の目指すものイメージ
その他

本 人
大家

医師
居住支援

不動産事業者
弁護士
司法書士

就労先
事業者

サロン

訪問診療事業者
訪問看護事業者

権利擁護
機関

ケアマネージャー
介護事業者

１５居住支援の今後＝居住支援法人が果たす役割が重要に• 超高齢社会の到来• 総人口の減少• 高齢者の増加 2025年に団塊の世代は75歳以上に• 若年人口の減少• 家族関係の変容• 単身、夫婦の高齢者世帯の増加• 医療福祉政策の動向• 病院や社会福祉施設の機能純化• 在宅サービスの充実•

賃貸住宅を借りる主役は誰か？
学生、若年層 → 高齢者• どうしたら安心して住宅を貸せるか？
居住支援法人の活用• 入院、施設入所から地域包括ケアへ 本人の立場に立ったサービスのコーディネートが重要 入院、施設入所は、一つの事業者で完結
 地域での生活は、複数の事業者の協力が必要
 コーディネイトの中心としての居住支援法人
 家主、不動産事業者も地域生活を支える事業者のネット
ワークの重要な一員

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（関連報告書等）
一般財団法人高齢者住宅財団『低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援の効果的な対応方策に関する調査研究
事業報告書』（平成29年3月）
第3章 地域善隣事業・低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の意義と可能性 I.社会関係の再構築支援としての生活支援ついて
http://www.koujuuzai.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/05/h28_jigyo2.pdf
NPO法人やどかりサポート鹿児島『生活困窮者、高齢者、障害者等に対する居住支援の現状と課題解決のあり方に関する調査研究事業報告書』（平成29年3月）
https://npo-yadokari.jp からダウンロードできます。
東京都保健福祉局
平成28年度「東京都地域居住支援モデル事業」報告書
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/sodan/moderu.files/modelhoukokusyo.
pdf
平成29年度「東京都地域居住支援モデル事業」報告書
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/sodan/moderu.files/29modelhoukokusy
o.pdf
岡山市居住支援協議会『住宅確保要配慮者入居円滑化マニュアル』

http://oka-kyoju.net/wp-content/themes/base1/pdf/manual_30.pdf
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