平 成 24 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

上智大学大学院法学研究科
法曹養成専攻平成 25 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

37

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

38

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、
広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
24 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・指摘事項の検討
教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
９月 評価部会
・書面調査の分析結果の整理
運営連絡会議・書面調査による分析結果の審議・決定
10 月～11 月 訪問調査の実施
12 月 運営連絡会議、 評価部会
・評価報告書原案の作成
25 年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 25 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
磯 部

力

國學院大學教授磯 村保

早稲田大学教授

上 田 廣 一上田廣一法律事務所弁護士

岡 田 ヒロミ

消費生活専門相談員

岡 部 謙 治

教育文化協会理事長

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

久保井 一 匡久保井総合法律事務所弁護士

◎佐々木

毅

学習院大学教授

佐 藤 國 雄前 ユネスコ・アジア文化センター理事長

潮 見 佳 男

京都大学教授

滝 澤

上智大学長

正

武 井 康 年

広島総合法律会計事務所弁護士

龍 岡 資 晃西綜合法律事務所弁護士○田 中 成 明

国際高等研究所副所長

棚 村 政 行早稲田大学大学院法学研究科長

ダニエル･フット

東京大学教授長谷部 恭 男東京大学教授藤 井 敏 明司法研修所教官

丸 山毅

法務省法務総合研究所総務企画部付

三 井誠

同志社大学客員教授

村 中 孝 史京都大学大学院法学研究科長

諸 石 光 煕大江橋法律事務所弁護士

安 永 正 昭同志社大学教授

山 本 和 彦一橋大学教授山 本 眞 一桜美林大学教授

吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
磯 部
力國學院大學教授○磯 村保

早稲田大学教授

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

潮 見 佳 男

京都大学教授龍 岡 資 晃西綜合法律事務所弁護士◎田 中 成 明

国際高等研究所副所長

土 井 真 一京都大学教授中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学大学院法務研究科長

長谷部 恭 男東京大学教授三 井

同志社大学客員教授

誠山 川 隆 一慶應義塾大学教授

山 中

熊本大学理事・副学長

至山 本 和 彦一橋大学教授吉 田 克 己早稲田大学教授

吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第４部会）
阿 部 博 友一橋大学教授木 村 琢 麿千葉大学教授◎潮 見 佳 男

京都大学教授○洲 見 光 男

同志社大学教授

藤 本 瑞 穂愛知大学教授

松 村 良 之北海道大学名誉教授

宮 城

当山法律事務所弁護士哲

弥 永 真 生

筑波大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
磯 部

力國學院大學教授○磯 村保

早稲田大学教授

井 上 由里子

一橋大学教授上 原 敏 夫

明治大学教授

北 村 雅 史京都大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

佐 藤 隆 之東北大学法科大学院長

塩 見

京都大学教授淳

道垣内 正 人

早稲田大学教授

野 坂 泰 司学習院大学大学院法務研究科長

服 部 高 宏京都大学教授浜 川

清

法政大学教授前 田 雅 弘京都大学教授前 田 陽 一立教大学教授丸 山

法務省法務総合研究所総務企画部付

毅

丸 山 雅 夫

南山大学大学院法務研究科長

◎三 井

誠

同志社大学客員教授

村 田

渉

司法研修所教官

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一慶應義塾大学教授

山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 章ごとの評価」において第１章から第 11 章のすべての基準を満たしている場合、当該法科大学院は、機構が定める法科大学院評価基準に適合していることを、満たしていない基準があれば、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、当該法科大学院は、機構が定める法科大学院評価基準に適合していること又は適合していないこと、及びその理由を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて掲げています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本
理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」
を転載するとともに、自己評価書等を掲載している機構ウェブサイトのアドレスを「ⅲ 自己評価
書等」に掲載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「平成 24 年度法科大学院認証評価実施結果報告」
として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅰ 認証評価結果
上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院
評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 文部科学省「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に選定されたプロジェクト「仲裁・Ａ
ＤＲ・交渉の研究と実践」及び「専門職大学院等教育推進プログラム」に選定されたプロジェクト「仲裁･ＡＤＲ･交渉の実践と予防法務」による授業科目「国際仲裁・ＡＤＲ」が当該プロジェクト終了後も開設され、養成しようとする法曹像に適った教育が実施されている。
○ 当該法科大学院が利用する全施設がバリアフリーとなっており、身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備が整備されている。
○ 聴覚に障がいをもっている学生を受け入れており、当該学生に対し、「学生センター」と「法科大学院
事務室」が連携して、ノートテイクの学生ボランティアを募集・配置し、また、当該法科大学院の各クラスで同一授業を履修している学生が順番に講義ノートのコピーを提供するなど、学習上の十分な支援が実施されている。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 研究者養成をも目的とした授業科目「自主研究・論文作成」が開講されている。
○ 入学者選抜において、特に優れた外国語能力を有する者を対象とする「外国語特別枠」が設けられている。
○ 経済的支援を目的とする全在学生を対象とした大学独自の奨学金制度並びに学術奨励を目的とする当該法科大学院生のみを対象にした大学独自の奨学金制度が整備されている。
当該法科大学院の留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 授業科目「環境法と実務」、「行政法と実務」について、履修年次が指定されている上、隔年開講になっているため、すべての学生が履修できる機会を確保することが望ましい。
○ 法情報調査について、入学ガイダンスを欠席した学生については一定の対応にとどめられているため、欠席した学生に対しても適切に指導がなされることが望ましい。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 平常点の在り方に関する認識が教員間で共有されていないため、平常点の在り方についてさらなる検討・改善の必要があるとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 一部の授業科目において、成績評価における考慮要素の割合がシラバスにおいて示されていないため、学生にあらかじめ周知されるようさらなる検討・改善を図る必要がある。
○ １授業科目において、出席のみをもって加点要素としていることから、出席に関する取扱いについてさらなる検討・改善を図るとともに、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 非常勤講師が担当している一部の授業科目において、評価の尺度の共有が十分ではなく、成績評価基準が遵守をされていないため、さらなる検討・改善の必要があるとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。

- 7 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ １授業科目において適正な採点が行われていないほか、一部の授業科目において評価基準が不明瞭であり、厳格な成績評価を行ったとは思われないような授業科目が見受けられるため、厳格な成績評価が行われるよう、さらなる検討・改善を図る必要がある。

- 8 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育上の理念・目的は、「司法が 21 世紀のわが国社会において期待される役割を十全に果たすために、幅広い専門的知識と応用能力を備えているほか、豊かな人間性と高い倫理性を持つ法曹を養成することを目的とする。同時に、これに加えて国際関係法と環境法に特化した勉強を目指す者に対しては、それにふさわしい教育を行う。
」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイトを通じて広く社会に公表されている。

１－１－２ 教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育上の理念・目的に適った教育を実施するため、１学年定員 90～100 人の中規模校である点を生かし、学生相互の意見交換とともに、学生と教員との距離を近くし、法曹にふさわしい人間教育を行っているほか、少人数での演習方式、模擬裁判、ロールプレイ型ワークショップ、実際の法律相談・エクスターンシップへの参加等、実務家教員との協働による多様な授業形態を展開している。また、国際・環境という分野に秀でた法曹を養成するという目的を設定して、それを教育内容に反映
し、国際関係法、環境法に特化した授業科目を多数開講しているほか、国際分野に関しては、渉外法律事
務所と協力して、授業科目「国際仲裁・ＡＤＲ」等の特徴ある授業科目を開設している。
これらの授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、環境法に重点を置く法律事務所を含む法律事務所のほか、裁判所や検察庁、民間企業の法務部等が挙げられる。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項
特になし。

- 9 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

当該法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・
内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわ
ち、教育上の理念・目的を効果的に実現するために、１年次は、法律基本科目のうち９つの授業科目を必修として課し、真摯な勉学による十分な知識の修得と、法的素養の育成を図り、２年次では基本的知識が修得されていることを前提に、実務を意識したケース中心のソクラティック・メソッドによる授業が中心となり、学生の問題解決能力を育成し、より高いレベルに到達することを目指している。さらに３年次は、２年次までの法律基本科目の確実な修得を前提として、理論的・体系的に法律知識を修得することを完成させ、法的思考方法を実務的問題解決に的確に用いる能力を涵養することを目的とし、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責
任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、授業科目「法学実務基礎」及び「法と実務入門」を設けて、理論的、実務的双方の観点から法律学の導入的教育が可能となるように配慮しており、さらに授業科目「法学実務基礎」の授業担当者が個別に学習相談を受けているなどの措置がとられている。

２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基
本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴
訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目、（２）法律実務基礎科目として、法曹倫理、民事訴訟実- 10 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法文書作成、模擬裁判、ローヤリング、クリニック、エクスターンシッ
プ、公法系訴訟実務の基礎に係る授業科目、（３）基礎法学・隣接科目として、授業科目「比較法」
、
「英米
法」
、
「法哲学」
、
「法社会学」、「法と経済学」、（４）展開・先端科目として、一部の授業科目について、現時点では履修年次が指定されている上、隔年開講のため、すべての学生には履修の機会が確保されていな
いが、当該法科大学院の特徴である「環境」、「国際」に関連した授業科目として、環境法系では授業科目「環境法基礎」、「環境法政策」、「環境訴訟」、「企業環境法」、「比較環境法」等、国際法系では授業科目「国際法基礎」、「国際私法」、「国際家族法」、「国際取引法の現代的課題」、「国際民事紛争処理」等がそれぞれ開設されている。
そのほか、研究者養成をも目的とした授業科目「自主研究・論文作成」が開講されている。
また、文部科学省「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に選定されたプロジェクト「仲裁・ＡＤＲ・交渉の研究と実践」及び「専門職大学院等教育推進プログラム」に選定されたプロジェクト「仲裁･ＡＤＲ･交渉の実践と予防法務」による授業科目「国際仲裁・ＡＤＲ」が当該プロジェクト終了後も開設され、仲裁と調停のロールプレイやグループディスカッション、依頼者への説明と関係調整、準備書面の作成等が行われている。

２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、授業科目「会社法と実務」、「行政法と実務」の教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているものの、おおむね実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科
目になっている。
上記のほか、４区分以外に配置されている授業科目「法と実務入門」の教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっている。

２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選- 11 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。

２－１－５：重点基準
基準２－１－２（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位を限度として必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法又は行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法又は刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 12 単位、民事系科目 36 単位、刑事系科目 14 単位の合計 62 単位とされている。

２－１－６：重点基準（１）基準２－１－２（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修- 12 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面等）の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「訴訟実務基礎（民事）」（２単位）が必修科目として開設され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「訴訟実務基礎（刑事）」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は授業科目「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」（各２単位）が、ローヤリング
は授業科目「ネゴシエイション・ロイヤリング」（２単位）が、クリニックは授業科目「リーガルクリニッ
ク」（２単位）が、エクスターンシップは授業科目「エクスターンシップⅠ」及び「エクスターンシップⅡ」（各１単位）が、公法系訴訟実務の基礎は授業科目「公共法務演習」（２単位）が、また、その他の法曹としての技能及び責任等を修得するために適切な内容を有する授業科目が選択科目として開設され、そのう
ちから４単位を修得するものとされている。
法情報調査は、入学ガイダンスを欠席した学生については一定の対応にとどめられているが、すべての学生に法令、判例、雑誌論文等の検索の仕方、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法律学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させており、法文書作成は、授業科目「法文書作成」が選
択必修科目として開設されているほか、必修科目である授業科目「訴訟実務基礎（民事）」及び「訴訟実務
基礎（刑事）」において、訴状や答弁書、準備書面、起訴状等の書面作成の基本的技能を添削指導等により修得させている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たっては、「実務教育研究会」に研究者教員と実務家教員が出席して、法律実務基礎科目の授業科目の策定・実施について討議しているほか、「教育研究委員会」において、研究者教員と実務家教員との間で、法律実務基礎科目の授業科目を含め、カリキュラムの在り方、授業方法等について意見交換を行うなど、実務家教員と研究者教員による協力がなされている。

２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履- 13 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。

２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、12 単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 文部科学省「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に選定されたプロジェクト「仲裁・Ａ
ＤＲ・交渉の研究と実践」及び「専門職大学院等教育推進プログラム」に選定されたプロジェクト「仲裁･ＡＤＲ･交渉の実践と予防法務」による授業科目「国際仲裁・ＡＤＲ」が当該プロジェクト終了後も開設され、養成しようとする法曹像に適った教育が実施されている。
【特色ある点】○ 研究者養成をも目的とした授業科目「自主研究・論文作成」が開講されている。
【留意すべき点】○ 授業科目「環境法と実務」、「行政法と実務」について、履修年次が指定されている上、隔年開講になっているため、すべての学生が履修できる機会を確保することが望ましい。
○ 法情報調査について、入学ガイダンスを欠席した学生については一定の対応にとどめられているため、欠席した学生に対しても適切に指導がなされることが望ましい。
【改善すべき点】○ 法律実務基礎科目に配置されている授業科目「会社法と実務」、「行政法と実務」について、教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているため、法律実務基礎科目として開設されていることが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。

- 14 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ ４区分以外に配置されている授業科目「法と実務入門」について、教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているため、４区分以外の科目として開設されていることが一層明らかになるよう教育
内容の改善を図る必要がある。

- 15 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻の学生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、45～50 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目においては、講義形式を中心としつつ、１回の授業ごとに事前に指定された範囲について綿密な予習を行った上で、討論等を中心とする各回の授業に積極的に参画させており、２年次以降配当の授業科目については、基本的知識が修得されていることを前提に、実務を意識したケース中心のソクラティック・メソッドによる授業を中心として、学生の問題解決能力を育成するなど、少人数による双方向的・多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップⅠ」及び「エクスターンシップⅡ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該- 16 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定
等の成績評価に責任をもつ体制が整備されており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が、履修要綱、シラバス及びウェブサイトに掲載され、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、予習のための関連資料として、事前に購入すべきテキスト又は講義前に配付される資料が前もって示され、各回の授業において特に用いる資料がある場合には、「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用して、授業教材が事前に学生に配付又は指示されており、予習及び復習について詳細な指示を必要とする場
合は、「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用できるほか、自習室や法科大学院図書室、データ
ベースの整備等が講じられている。

３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては 36 単位が上限とされており、２年次においても、36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

- 17 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。

当該法科大学院における成績評価については、以下のとおり、おおむね各授業科目において設定された達成度に照らし学生の能力及び資質を反映し得るものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修要綱に記載され、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、平常点の在り方に関する認識が教員間で共有されておらず、一部の授業科目において成績評価における考慮要素の割合がシラバスにおいて示されていないほか、１授業科目において、出席のみをもって加点要素としているものの、期末試験（中間試験を含む場合もある。
）、平常点（授業への出席・参加・課題への取組、小テストの成績）等としており、これらは履修要綱及びシラバスに記載され、学生に周知されている。
成績評価の基準について非常勤講師が担当している一部の授業科目において評価の尺度の共有が十分ではなく、成績評価基準が遵守されていないものの、成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するため、各科目の採点分布、成績評価割合の一覧表が教授会に提示され、教員全員の間でデータが共有されているほか、「教育研究委員会」において、問題があるかどうか審議するなどの措置が講じられている。
成績評価の結果については、各科目の成績評価割合の状況が学生に対しても公表されており、また、一部の授業科目について、担当教員が受講生を集めて試験の解説・評価の説明等を行っているほか、学生は法科大学院事務室において試験科目ごとの「解答の基礎」等の資料を閲覧できるなど、必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、１授業科目において適正な採点が行われていないほか、一部の授業科目において評価基準が不明
瞭であり、厳格な成績評価を行ったとは思われないような授業科目が見受けられるものの、採点者に予断を与えさせないために、答案用紙には学籍番号だけを記させ、氏名は記させない取扱いをし、匿名性を確保する措置を講じるなど、期末試験における実施方法について配慮されており、追試験においても、受験- 18 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。なお、再試験は実施しないこととされている。

４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは履修要綱に記載され、学生に周知されている。

４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカ- 19 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻に定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。ただし、基準
２－１－５のただし書による単位数については、本号の修了要件単位数に算入しないことができる。

当該法科大学院における修了要件は、３年在籍し、93 単位を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位及び入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に大学院において修得した単位と合わせて、30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 36 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 12 単位、基礎法学・隣接科目４単位、展開・先端科目 12 単位を修得することとされているほか、法律基本科目以外の科目から３単位を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間での公平性が保たれるよう、出題者に対し、問題作成に当たって配慮することを要請するとともに、採点に当たっては、答案用紙に受験者の氏名を書かせずに、受験番号のみを記載させるなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法・行政法・民法・民事訴訟法・商法・刑法・刑事訴訟法の全７科目の法律- 20 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

論文試験が実施され、法科大学院統一適性試験、面接試験、出願書類を総合し、合格した者を法学既修者として認定することとされている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、28 単位を修得したものとみなしており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を考慮した教育上妥当な方法が用いられている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 平常点の在り方に関する認識が教員間で共有されていないため、平常点の在り方についてさらなる検討・改善の必要があるとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 一部の授業科目において、成績評価における考慮要素の割合がシラバスにおいて示されていないため、学生にあらかじめ周知されるようさらなる検討・改善を図る必要がある。
○ １授業科目において、出席のみをもって加点要素としていることから、出席に関する取扱いについてさらなる検討・改善を図るとともに、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 非常勤講師が担当している一部の授業科目において、評価の尺度の共有が十分ではなく、成績評価基準が遵守をされていないため、さらなる検討・改善の必要があるとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目において適正な採点が行われていないほか、一部の授業科目において評価基準が不明瞭であり、厳格な成績評価を行ったとは思われないような授業科目が見受けられるため、厳格な成績評価が行われるよう、さらなる検討・改善を図る必要がある。

- 21 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、授業評価アンケートやオープン授業、専門分野ごとに授業科目間の連携の強化等教育内容の改善について検討する科目分科会の実施のほか、法学部との合同で外部の講師による特別講演会の開催等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

- 22 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。また、入学志願者に対して、
これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育上の理念・目的に照らし、「本課程は、将来、法曹（裁判官・検察官・弁護士）となる人材の養成を主な目的としていますが、法曹に就かない場合にも、『法務博士(Juris
Doctor)』として、国際機関、公務部署、企業法務部等多様な分野で活躍する法律の専門家の養成を目指します。キリスト教的ヒューマニズム精神に基づき、広い視野で社会に貢献し、真に社会に求められる法律家となるために真摯に努力する人材を求めています。
」として設定され、そのための入学者選抜の基本方針
を「（１）公平性、開放性、多様性を確保する。
（２）大学での学業成績、社会経験、外国語能力を正当に評価し、人間性を十分に考慮して選考する。
（３）他学部卒・社会人については、（２）の方針に従い、入学定員 90 人中３割を下回らないよう選考する。
（４）特に優れた外国語能力を有する者について、外国語特別枠を設けて、積極的に評価する。
」として、ウェブサイトを通じて公表されている。また、入学志願者に対して、教育上の理念・目的や入学者選抜の方法等の必要な情報が、ウェブサイト、入試要項、パンフ
レットを通じて事前に周知されている。

６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、教授会の下に「入試委員会」が設置され、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を実施している。

６－１－３ 各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（志願者数、合格者数、法律論文試験問題等）が公表されており、また、身体に障がいがある者に対しては、入試要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的な対応を行うなど、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。

６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

- 23 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第一次試験において、標準（３年制）コースについては一般論文試験、短縮（２年制）コースについては法律論文試験を行い、第二次試験において面接を課すことにより、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、特に優れた外国語能力を有する者を積極的に評価する「外国語特別枠」を設けているほか、大学での学業成績、社会経験等を審査することによって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学
識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 20 年度は約40％、平成 21 年度は約 35％、平成 22 年度は約 32％、平成 23 年度は約 27％、平成 24 年度は約 31％であり、３割以上となるよう努めている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 226 人であり、収容定員 280 人を上回っていない。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定し、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。

６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、教育効果の向上の目的のために、平成 23 年度入試から標準コースの定員を10 人削減して 40 人とし、短縮コースの定員 50 人と合わせて合計 90 人とするとともに、「入試委員会」の下に、法科大学院における入学試験制度全般について検討するための「入試制度改革小委員会」を設けるなど、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 入学者選抜において、特に優れた外国語能力を有する者を対象とする「外国語特別枠」が設けられている。

- 24 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育上の理念・目的に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、
各年度の春学期末・秋学期末に在学生ガイダンスを実施するとともに、学生からの「ご意見ボックス」の設置、オフィスアワーやクラス担任制の設定等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、カリキュラム等の特色、入学後の学生生活の心構えを説明し、入学前に必要な準備のための文献等を案内することを目的に「入学予定者説明会」を実施するなど、学習支援の配慮がなされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、入学前に導入
セミナーを実施するほか、入学後には導入教育の機能を備えた授業科目「法学実務基礎」を開講するなど、学習支援において特段の配慮がなされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日・時限や連絡先等が履
修要綱を通じて学生に周知されている。
このほか、当該法科大学院の修了者の弁護士が、授業科目「法学実務基礎」におけるサポート役の講師として、文章の書き方等の指導を行っており、また、当該法科大学院の修了者の弁護士によるチューター
制度が導入されているほか、教材準備の補助等の教育補佐のためのＲＡを採用するなど、各種教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、経済的支援を目的とする全在学生を対象とした当該大学独自の奨学金制度（「上智大学大学院新入生奨学金」、「上智大学修学奨励奨学金」、「上智大学大学院研究補助奨学金」）並びに学術奨励を目的とする当該法科大学院生のみを対象にした当該大学独自の奨学金制度（「上智
大学篤志家奨学金」）が整備されている。
学生生活に関する支援については、消費生活や住居、アルバイト等、学生生活全般にわたるトラブルや悩みの相談窓口としては「学生センター」があり、また、健康に関する相談については「保健センター」
で医師が内科相談・精神保健相談等を受け付けているほか、看護師も常駐し、栄養相談や専門医療機関の紹介を行っている。また、学生の内面的な相談には「カウンセリングセンター」が対応し、学業から心身の健康にいたるまで、生活全般にわたる相談を専門のカウンセラーが受け付けており、宗教関係の悩みや相談に関しては「カトリックセンター」、ハラスメントについては「ハラスメント防止委員会」が設置されているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

- 25 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、当該法科大学院が利用する全施設がバリアフリーとなっており、誘導用点字ブロック、スロープ、車
いす及び視覚障がい者対応のエレベーター、車いす専用トイレが設置され、演習室には車いす用の座席を設けるなど、整備充実に努めている。
身体に障がいのある学生に対しては、中央図書館のエレベーターは音声ガイドがあり、中央図書館には
パソコン上の文字を音声にして読み上げるソフトの入った視覚障がい学生専用パソコンも備えているなど、相当な配慮に努めている。また、当該法科大学院においては、聴覚に障がいをもっている学生を受け入れており、当該学生に対し、「学生センター」と「法科大学院事務室」が連携して、ノートテイクの学生ボラ
ンティアを募集・配置し、また、当該法科大学院の各クラスで同一授業を履修している学生が順番に講義
ノートのコピーを提供するなど、学習上の十分な支援が実施されている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、法科大学院専任教員から構成される「就職委員会」が、在学生及び修了者に向けて就職関連情報を随時提供し、セミナーを開催している。また、全学向けの就職サポートを行う「上智大学キャリアセンター」とも連携し、進路・就職相談等、キャリアセンターが提供する各種サービスを、
当該法科大学院の在学生及び修了者が利用できる体制が整えられているほか、就職支援サイト「ジュリナビ」に参加するなど、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 当該法科大学院が利用する全施設がバリアフリーとなっており、身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備が整備されている。
○ 聴覚に障がいをもっている学生を受け入れており、当該学生に対し、「学生センター」と「法科大学院
事務室」と連携して、ノートテイクの学生ボランティアを募集・配置し、また、当該法科大学院の各クラスで同一授業を履修している学生が順番に講義ノートのコピーを提供するなど、学習上の十分な支援が実施されている。
【特色ある点】○ 経済的支援を目的とする全在学生を対象とした大学独自の奨学金制度並びに学術奨励を目的とする当該法科大学院生のみを対象にした大学独自の奨学金制度が整備されている。

- 26 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。

８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、必要となる案件ごとに、個別の「審査委員会」が設置され、同委員会の審査・決議を経由して法科大学院教授会において選考する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、「教育研究委員会」で、採用予定候補者の実績等と担
当授業科目との科目適合性を厳格に審査した上で、教授会に提案し、教授会で審議・決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人
の専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 19 人、そ- 27 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻のうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育上の理念・
目的を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。

８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、必修科目である法律基本科目
及び授業科目「法曹倫理」、「訴訟実務基礎（民事）」及び「訴訟実務基礎（刑事）」であり、その約９割が専任教員によって担当されている。

８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 14 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２
は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数の３分の２以上が法曹としての実務の経験を有する者である。

８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、
教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が５人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。

８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

- 28 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

当該法科大学院においては、専任教員の教育・研究水準の向上と意欲の増進を図ることを目的として教員研修制度（サバティカル制度）及び教員海外研修の制度が導入され、相当の研究専念期間が与えられる体制が整備されている。

８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法科大学院に固有な事務部署には、専任職員１人、契約職員２人、臨時職員１人が配置されており、通常の教務・学生関係の事務を分担するほか、教材準備室で教材作成に当たっている。さらに、同一の事務室内部に法学部及び大学院法律学専攻担当の職員が４人（専任職員１人、特別嘱託職員３人）おり、繁閑に応じて連携して事務に当たる体制をとっている。
このほか、リーガル・クリニックの補佐等、教育補助の仕事を担当する法科大学院・法学部共同のポス
トドクターが３人程度配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

- 29 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法科大学院長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、教授会が置かれている。教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、「法科大学院事務室」が組織され、各種学務事務、教授会及び各種委員会の開催準備、資料作成、研究費等の予算執行管理等を担当する専任職員１人、契約職員２人のほか、臨時職員１人が配置されている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、上智学院の財務局が必要に応じてヒアリングを実施しており、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

- 30 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室（法廷教室）、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室、演習室及び実習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。授業の効果的な実施に必要な設備及び機器として、教室、演習室及び実習室にマルチメディア設備として液晶
プロジェクター、大型スクリーン、ビデオデッキ、ＤＶＤプレイヤー、書画カメラを設置し、質疑応答が行い易い環境を提供するために有線・無線マイクが配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数に対して、支障なく利用できる数の自習机が配置されるとともに、午前７時から午後 11 時まで使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、パソコン、プリンタ、無線ＬＡＮのアクセスポイント等が整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用して図書や判例の検索及び「ＴＫＣ法科
大学院教育研究支援システム」等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、中央図書館、法科大学院専用の法科大学院図書室、当該法科大学院及び法学部共用の資料室等が整備されている。法科大学院図書室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、法科大学院図書室の図書及び資料は、法科大学院教員の依頼と専任図書館員の選定のもと、中央図書館が発注・受入・登録作業を一括して管理しており、法科大学院図書室職
員は、教員及び学生と情報交換をしながら、教育・研究に必要な蔵書の充実に努めているなどの管理及び維持がなされているとともに、必要な設備及び機器として、利用者専用のパソコン３台、プリンタ１台、コピー機１台等が整備されている。また、法科大学院図書室には、司書の資格を有し、法情報調査の基礎的素養を備えた専門的な能力を有する職員が配置されている。
さらに、自習室には基本的な学習図書が配置され、パソコンによる法令・判例の検索が可能であるほか、自習室と法科大学院図書室が同一建物にあり、近接しているなど、自習室と法科大学院図書室との有機的連携が確保されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を行うことができる共用の非常勤講師控室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室、リーガルクリニック用施設が整備されており、独立したスペースが確保されている。
このほか、当該法科大学院の修了者のうち有料の司法試験研修生制度（原則、研修期間は３年まで）を- 31 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

利用する者については、市谷キャンパス内にある研修生用の自習室を使用することができ、また、四谷キャンパスの中央図書館、法科大学院図書室(一部利用の制限あり）も利用することができる。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 自習室には基本的な学習図書が配置され、パソコンによる法令・判例の検索が可能であるほか、自習室と法科大学院図書室が同一建物にあり、近接していることから、自習室と法科大学院図書室との有機的連携が確保されている。
○ 法科大学院図書室に司書の資格及び法情報調査に関する基本的素養を備えている職員が配置されている。

- 32 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として「自己点検・評価委員会」が設置され、評価項目として「法科大学院の理念」、「教育体
制（教育研究組織、教育内容（カリキュラム）、進級・修了、成績評価と到達度の確認、教育の充実・改善のための制度―ＦＤ活動など―）」、「入試制度・状況（入学定員・出願方法・他学部卒・社会人・外国語特別枠）、入学試験、入試結果の状況」、「教育の成果（新司法試験の結果、進路状況）」、「学生生活・福利厚
生（授業料・奨学金等、施設・福利及び厚生、学生に対する学習支援体制、就職支援体制、障がいのある学生に対する支援）」、「教員の個人活動」が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
自己点検及び評価の結果については、「自己点検・評価委員会」が主導して、各委員会の状況について各委員会の長に資料提出を求め、その後教授会で審議し、教育活動を自己評価した上で、今後の教育課程についてＦＤミーティング等において次年度に改善するよう検討され、当該法科大学院のおける教育活動等の改善に活用されている。

11－１－２ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。

11－２－１ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項、並びに法科大学院における教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、ウェブサイトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。

当該法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、入試要項、パンフレット等を通じて、毎年度、公表されているほか、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「自己点検・評価報告書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサ
イトの「教員」を通じて公表されている。また、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学
外での公的活動や社会貢献活動に関する情報について、大学ウェブサイトの「上智大学教員教育研究情報
データベース」及びウェブサイトの「自己点検・評価報告書」を通じて公表されている。

- 33 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

その他当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、入試要項、パンフレット等の印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、教育研究関係の情報については「教育研究委員
会」が、学生生活関連の情報については「学生生活委員会」が、入試関連の情報については「入試委員会」
が、自己点検・評価関連の情報については「自己点検・評価委員会」が、ＦＤ関連の情報については「ＦＤ委員会」が、その調査及び収集を行い、法科大学院長室及び法科大学院事務室等において保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動が、大学ウェブ
サイトの「上智大学教員教育研究情報データベース」及びウェブサイトの「自己点検・評価報告書」を通じて学内外に開示されている。

- 34 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻＜参考＞- 35 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

惜しまない法律専門家を養成する教育を行うものである。

（１）法科大学院（研究科・専攻）名

第２に、本法科大学院は、学生入学定員が標準コース

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻(３年制コース)40 名、短縮コース(２年制コース)50 名（２）所在地となっており(2011 年度より)、１学年 90 名という中規

東京都千代田区

模校である特徴を有する。

（３）学生数及び教員数（平成 24 年５月１日現在）

このように中規模校であるがゆえに、学生のニーズを学生数： 226 人

ふまえて数多くの授業科目を提供することができ、学生

教員数： 22 人（うち実務家教員７人）

たちにとっては、多種多様な授業の受講が可能となる。
また、程良い人数の学生が集い、学生同士が互いに議論

上智大学は、1913 年キリスト教ヒューマニズムを建し合い、切磋琢磨することで、学力向上が期待できる。

学の精神として、専門学校令により設立された。さらに、

他方で、大規模校ではないため、教員と学生との距離が1928 年、大学令による大学として整備され、戦後の学近く、一人ひとりの学生に対して教員・先輩等がきめ細制改革を経て成長発展を遂げてきた。1966 年大学院法かい指導を行う体制を構築することができる。

学研究科修士課程を、1968 年同博士課程を増設して、法学の教育・研究体制を充実・強化した。1976 年には、第３に、本法科大学院は、四ツ谷駅前というきわめて交通至便の場所に設置されているのが特徴である。

大学院学則を改正し、それらは、大学院法学研究科博士

このような好立地を生かし、数多くの優秀な実務家教

前期課程、同博士後期課程に変更された。これらを基盤

員(非常勤も含む)に出講していただくことが可能となっとして、2004 年大学院法学研究科に、新たに専門職学ており、実務科目の充実とともに、理論と実務の架橋を位課程として法曹養成専攻を増設して、法科大学院とし意識した研究者教員と実務家教員の協働活動を有効に行ての教育・研究体制を整えるに至ったものである(以下、うことができる。

同専攻を「上智大学法科大学院」或いは「本法科大学

第４に、本法科大学院は、上智大学法学部に存置され院」という)。なお、2008 年３月の大学評価・学位授与ている国際関係法学科および地球環境法学科において培機構による評価においては、「平成 19 年度実施法科大ってきた教育実績・研究業績等を生かして、国際、環境学院認証評価報告書」により、本法科大学院は同機構がを特徴に据えた法曹養成を行うことを特徴としている。

定める法科大学院評価基準に適合しているとの評価結果

もともと、上智大学は、国際性豊かな教育を理念としを受けているていたが、上智大学法学部に、1980 年にわが国ではじ(http://www.sophialaw.jp/about/pdf/houkokusyo.pdf)。

めて国際関係法学科が設置された。また、同学部では、
1997 年にわが国ではじめて地球環境法学科が設置され２ 特徴ており、2005 年には独立大学院として地球環境学研究

本法科大学院の特徴は、以下の４点である。

科（地球環境大学院）が開設されている。

第１に、上智大学は、キリスト教的ヒューマニズムに

このような実績をもとに、本法科大学院では、法曹養成

基づく人間形成を建学の精神としているが、このようなにおいても、国際関係法、環境法に特化して、カリキュ

上智大学の基調にある理念は、本法科大学院の特徴とな

ラム等の充実を図っているのが特徴である。日本を代表っている。

する渉外法律事務所と協力して、「国際仲裁・ADR」等

他者のために、他者と共に生きる人間への成長を目指の特徴ある科目を展開し、将来国際的に活躍できる人材

し、かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみにの育成を目指している。また、環境法関連科目はきわめ

深く共感しうる豊かな人間性を涵養する教育は、将来法て豊富に提供されており、その充実度は、日本随一とい曹となって社会に貢献しようと思っている者に対しては、うことができよう。

とりわけ重要なことである。本法科大学院は、真に社会正義を目指し、法曹としての崇高な目標のために努力を- 37 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

上智大学法科大学院は、司法が 21 世紀のわが国社会において期待される役割を十全に果たすために、幅広い
専門的知識と応用能力を備えているほか、豊かな人間性と高い倫理性を持つ法曹を養成することを目的とする。
同時に、これに加えて国際関係法と環境法に特化した勉強を目指す者に対しては、それにふさわしい教育を行う。

上記の教育上の理念・目的に照らして、具体的には次のような法曹の養成を目指す。

(1) 基本的領域について、深い知識と応用能力を有し、人格的にも優れた法曹。
上智大学はキリスト教的ヒューマニズムに基づく人間形成を建学の精神としているため、法律専門家として、他者を十分理解し、他者のために尽力することを惜しまない人間性ある法曹を養成することを目指している。法科大学院においては、概して実務的な法技術を身につけさせる教育が中心となるが、本学においては、その中にも様々なかたちで学生一人ひとりの人格と個性を尊重し、その与えられた天分を最高度に伸ばすことのできる人間教育を行うこととしている。また、学生一人ひとりに、社会に生起する様々な問題に対して広い関心と興味を持たせ、人間や社会のあり方に関する思索を深めることができるような教育を目指している。
現代社会においては、新たに生起する法的紛争や問題に対して、単に知識を当てはめ解決するのではなく、未知の事象に対処することができる能力を養うことが必要とされている。これは上智大学の教育理念と一致す
るところであるが、昨年３月 11 日の東日本大震災後の社会・経済状況をみるならば、広い視野と想像力を持った法曹を養成することの必要性はきわめて大きいというべきであろう。

(2) 国際関係法と呼ばれる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹。国際機関職員や渉外弁護士など将来国際的に活躍できる人材。
本法科大学院では、グローバルな法的視点・国際性を身につけさせる教育を目的の一つとしている。
これからの社会は、多様な価値観を持った人々が豊かで安全な生活を送ることができ、国際的にも開かれた
自由な共生社会でなければならない。本法科大学院における教育は、このような社会において、これを支え推進する国際的な関心をもった法曹を育てることも狙いとしている。

(3) 環境法と呼ばれる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹。21 世紀に必要とされる環境法を駆使できる人材。
本法科大学院では、近年、国内のみならず地球的規模で重要視されている環境問題の法的解決を考える教育を目的の 1 つに据えている。地球的規模で拡大する環境問題を解決するために、法的視点を有する人材は不可欠である。本法科大学院においては、環境問題に強い法曹を養成するために、環境法実務演習や自然保護法、環境法政策など、数多くの環境法科目を展開しており、環境法関連科目の充実度は、日本随一であると自負している。

- 38 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照ください。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201303/
houka/no6_2_jiko_jochi_h201303.pdf- 39 -