岡山県南部水道企業団発注工事への現場代理人及び主任技術者等の配置について
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現場代理人
工事を施工する際に受注者の代理人として工事現場の運営，取締りを行う者であり，岡山県南部水道企業団工事請負契約約款（以下「約款」という。）に，工事現場に常駐することが明示されています。

（１）現場代理人の資格要件① 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係（３か月以上の継続した雇用関係は問わない）があること。
② 建設業法第７条第２号又は第１５条第２号に規定する営業所の専任技術者でないこと。
（２）工事現場への常駐
現場代理人は，作業期間中，特段の支障がない限り工事現場に常に滞在し，発注者又は監督員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。
また，現場代理人は，原則として他の工事現場の現場代理人や主任技術者等を兼務することはできません。
ただし，一人の技術者が同一現場の現場代理人と主任技術者等を兼務することは可能です。
（３）常駐義務を緩和できる場合
上記にかかわらず，次のいずれかに該当する場合，監督員との協議により現場代理人の常駐義務を緩和できる場合があります。
ただし，この場合でも，常駐や専任を要する他の工事への配置はできません。
① 現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されていない場合② 約款第２０条第１項又は第２項の規定により工事の全部の施工を一時中止している場合③ 橋梁，ポンプ，ゲート，エレベーター，発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている場合④ その他，工事現場において作業等が行われていない場合（４）現場代理人の兼任について
上記の取扱いに加えて，次の①又は②に該当する場合には，現場代理人の兼任を認めます。
① 次の全ての要件を満たす場合
ア 岡山県南部水道企業団発注の工事であること（他の自治体発注の工事を除く）
イ 工事場所が同一市内であること
ウ 「現場代理人兼任届」の提出時の請負代金額（税込）が 1,000 万円未満の工事であること
エ 特記仕様書に「現場代理人の兼任を認めない」旨の記載がないこと
オ 発注者との連絡体制が確保されていること
カ 兼任する工事現場のいずれかに必ず常駐していることキ 必要に応じて代行者を配置するなど，安全管理のほか現場の運営・取締りに支障を生じさせないこと※合計２件まで兼任を認めます。
上記要件（ア～キ）を満たしていても，現場代理人が主任技術者も兼ねている場合は，複数の工事を兼任することはできません。

② 同一の場所又は近接した場所で施工する工事で岡山県南部水道企業団が認めるもの（諸経費調整対象工事）である場合※兼務できる工事件数に制限はありません。
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工事現場に配置すべき技術者
建設工事の適正な施工のため，実際に施工している工事現場に一定の資格を持つ技術者を置かなければなりません。

（１）主任技術者
工事現場には，請負金額の大小，元請，下請にかかわらず，必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければなりません。
（２）監理技術者
発注者から直接工事を請け負い（元請），そのうち４，０００万円（建築一式工事の場合は６，０００万円）以上を下請契約して施工する場合は，主任技術者にかえて監理技術者を置かなければなりません。
公共工事の現場に専任で配置される監理技術者は，監理技術者資格者証を有する者であって，監理技術者講習を過去５年以内に受講した者でなければなりません。
（３）工事現場に専任すべき技術者
請負金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上の工事に配置される技術者（主任技術者又は監理技術者）は工事現場ごとに専任の者でなければなりません。
（４）請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係
建設工事の適正な施工を確保するため，工事現場に配置する監理技術者及び主任技術者については，工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされており，次のような技術者の配置は認められません。
① 直接的な雇用関係を有していない場合（在籍出向者や派遣など）②

恒常的な雇用関係を有していない場合（工事期間のみの短期雇用）
なお，請負金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上の工事及びそれ未満であっても現場代理人と主任技術者等を兼務した工事の場合は，入札の申込日（開札日）以前に３か月以上の継続した雇用関係があることが必要です。
（５）近接した工事における技術者の配置について① 公共工事のうち密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合で岡山県南部水道企業団が認めるもの（諸経費調整対象工事）である場合は，同一の主任技術者がこれらの工事を管理することができます。
※ただし，専任の監理技術者には適用されません。
② 専任の監理技術者については，二以上の工事を兼任することは認められていませんが，次の要件をいずれも満たす場合は同一の監理技術者が当該複数工事全体を管理することができます。
ア 契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であること
イ それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限ります。）

（６）技術者の専任期間
主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で設置する場合，その専任の期間は契約工期が基本となりますが，次の期間については監督員との協議により工事現場への専任は要しません。
ただし，専任を要しない期間であっても，常駐や専任を要する他の工事への配置はできません。
①

現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されていない場合②③

約款第２０条第１項又は第２項の規定により工事の全部の施工を一時中止している場合
橋梁，ポンプ，ゲート，エレベーター，発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている場合④ その他，工事現場において作業等が行われていない場合
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営業所専任技術者（建設業法第７条第２号，第１５条第２号）
許可を受けようとする建設業ごとに，一定の要件を満たす技術者を営業所ごとに専任で置かなければなりません。営業所の専任技術者は，所属営業所に常勤して専らその職務に従事することとされていますので，原則として工事現場に配置（技術者としてばかりでなく一般作業員としても）することはできません。
なお，特例として，所属営業所の近隣工事の主任技術者等との兼務が営業所の職務を適正に遂行できる範囲で可能な場合には現場の技術者となることもできますが，近隣工事であってもその現場が専任を要する工事の場合は，主任技術者等と兼務することはできません。
注：現場代理人は，約款により現場常駐となるため，上記特例が認められる工事であっても，営業所の専任技術者は現場代理人を兼ねることはできません。

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配置予定技術者の確認資料
一般競争入札（条件付）にあっては入札参加資格審査申請時に，指名競争入札等にあっては工事着手届（現場代理人・主任技術者選任届）提出時に次の書類を提出してください。
当企業団では，他の工事との重複，営業所専任技術者との兼任状況，雇用関係（３か月以上の雇用期間が必要な場合はその期間）等を確認し，配置予定技術者が工事現場に適正に配置できるかを確認します。

（１）資格を証明する書類① 監理技術者の場合
監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習（登録講習）修了証の写し② 主任技術者の場合
資格証明書等の写し（国家資格を有する技術者）又は実務経験証明書（実務経験による技術者）（２）雇用関係を証明する書類
健康保険被保険者証等常時雇用の証となるものの写し
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技術者等を配置できない場合
現場代理人，配置技術者を適正に配置できない状況で指名された場合は，入札辞退の届出をしてください。

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現場配置技術者の変更
監理技術者又は主任技術者は，建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから，施工期間中に変更することは好ましくありません。
しかし，次のいずれかの要件に該当する場合は受注者からの協議に対して承諾することにより技術者の変更を認めます。
① 死亡，傷病，出産，育児，介護又は退職等，真にやむを得ない場合②

受注者の責めによらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し，工期が延長された場合③ 橋梁，ポンプ，ゲート，エレベーター，発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって，工場から現地へ工事の現場が移行する時点④ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合
注：交代の時期が工程上の一定の区切りであるなど，工事の施工に影響がないと認められることが必要です。
また，上記理由により技術者の変更を認められる場合は，交代前後における技術者の技術力が同等（入札条件等に適合している等）以上に確保されることが必要です。
なお，請負金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上の工事及びそれ未満であっても現場代理人と主任技術者等を兼務した工事においては，変更日時点で３か月以上の継続した雇用関係にある技術者を新たに配置する必要があります。