KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2010(平成２2)年 9 月号

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特集テーマ

ボランティア活動中の事故
大学の様々な活動において、ボランティアを活用する場面が増えています。ボランティ
アの活動中に事故が発生することも考えられますが、事故に対する責任や補償対応はどうなるのか、どのような備えが必要か、保険を中心にまとめてみました。

１．大学におけるボランティアによる活動
大学でボランティアが活動している分野としては、例えば次のようなものが挙げられます。
附属病院の案内等
北海道大病院のボランティア

多くの病院で、院内の案内、各種手続機器の操作案内、移動の介助等でボランティアが活躍しています。院内図書室での本の貸出しや返却、院内学級の送迎、小児病棟での子どもの遊び相手、散歩や買い物の同行等をボランティアが担っている病院もあります。
その他の学内施設でも、案内等をボランティアが行っている例があります。
課外活動における OB 等のコーチ

筑波大附属図書館のボランティア

体育系の活動では、先輩等に技術面での指導を無償でお願いしている例が多く見受けられます。
教職員・学生による防犯パトロール、環境整備
大学や地域の防犯や環境整備を学生、教職員がボランティアで行っている例があります。
退職教員による講義や研究退職教員等が無償で講義や研究指導を行っている例があります。
地域連携活動等での学生ボランティア
地域連携イベントの要員や科学教室等での学習・実験・実技指導に学生が協力している例があります。
附属学校父母会による催し実施
附属学校の父母会が主催して各種の行事を実施している例があります。

＜ボランティア活動中の事故等＞（新聞報道から）
事故日等
2009. 9. 3
2002.10.15
2000. 6.10

事 故 等 の 概 要
ボランティアグループのハイキングの下見で沢登りをしていた大学生が滝つぼに滑落して死亡。
「障害者インターナショナル（ＤＰＩ）世界会議札幌大会」で移動補助をしていたボランティア 3 人が千歳空港内で交通事故。
「YOSAKOI ソーラン祭り」のごみ置き場で爆発物が爆発。ごみ回収を行っていたボランティア 10 人が重軽傷。男子大学生が一時重体となる。

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２．ボランティア自身のケガに対する補償
ボランティア活動をお願いする時に考えなければならないのは、ボランティア活動やその往復の途中での事故等に対する補償です。

（１）政府労災
無償のボランティアの場合には、政府労災の補償は適用されません。
謝金等が支払われる場合には、指揮監督や拘束性等を含めて報酬が賃金に相当するものなのかを判断し、賃金に相当するものであれば政府労災の適用者になることも考えられます。判断に迷うような場合には、労働基準監督署にご相談ください。

（２）大学が加入する賠償責任保険
ボランティアのケガに対して大学が法律上の賠償責任を負う場合には、国大協保険メニュー１
総合賠償責任保険の補償対象となります。
法律上の賠償責任は、具体的には大学施設の瑕疵や大学・教職員の故意・過失により相手に損害を与えた場合に発生します。ボランティアが大学の施設の瑕疵で転倒したり、担当者が安全対策を講じないでボランティアに活動をさせるというような過失によりケガが発生すれば、大学・教職員は賠償責任を負うことになります。
一方、来学時に交通事故にあったり、学内で足がふらついて転倒したような場合には、大学に法律上の賠償責任は発生しないと考えてよいでしょう。

（３）傷害保険への加入
教職員であれば、出退勤途中のケガ、業務中の本人の過失によるケガ、偶発的なケガが政府労災により補償されます。無償で大学の活動にご協力いただく場合に、少しでもそれに近い補償が必要と考えるのであれば、大学の負担で傷害保険に加入する方法があります。
国大協保険では、大学施設内での偶然の事故に対して見舞金をお支払いするメニュー１施設被災者対応費用特約があり、この特約に加入している大学はこれにより対応することができます。
同特約には、大学の行事等を行うボランティア等の事故について死亡補償金を増額（５０万円⇒２００万円）する増額オプションも用意されています。

ボランティア宅大学施設内 ※１
往復途中のケガ

本人の不注意や偶発的ケガ

大学の施設の瑕疵や大学・教職員の過失によるケガ

大学に法律上の賠償責任なし

大学に法律上の賠償責任なし

大学に法律上の賠償責任あり

ﾒﾆｭｰ 1
施設被災者特約※２

ﾒﾆｭｰ 1
総合賠償責任保険※２

傷害保険（傷害保険、行事保険、旅行保険、学研災、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ保険等）※１ 大学施設外の場合は、施設の瑕疵による賠償責任はその管理者又は所有者が負う点と、メニュー１
施設被災者特約が適用されない点を除き、基本的考え方は上記の「大学施設内」と同様。
※２ 傷害保険の保険金は、他の傷害保険、賠償責任保険からの支払いがあっても支払われる。

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３．ボランティアが他者に与えた損害（１）ボランティア自身の賠償責任
ボランティアが他者にケガをさせる等の損害を与えた場合、無償の善意による活動だから賠償責任は生じないのでしょうか。
「子ども会」の年間行事の一つとして計画されたハイキングに参加した児童が溺死した事故で、児童の両親が「子ども会」の責任者・引率者に損害賠償を求めた裁判の判決では、賠償責任が認められました。判決では、活動の有意義性、無償の社会奉仕でも過失がある以上免責されないと述べられています。善意による無償の活動であっても賠償責任や刑事責任が免除されることはありません。
＜参考＞ 子ども会ハイキング事故判決（昭和 58 年 4 月 21 日 津地方裁判所）
子ども会主催のハイキングで川遊び中の小学 3 年生の児童が指定区域外の深みに入って溺死した事故について、社会的に有意義な無償の行動であるとしても、そのことによって注意義務は否定されないとして、引率者に賠償が命じられた。なお、賠償額については、本人の過失相殺と無償の奉仕活動であり違法性が著しく低い点を斟酌し損害の２割とされた。（賠償認容額：約 526 万円）<「判例タイムズ」第 494 号 156-166 頁>（２）大学の賠償責任
大学の賠償責任はどうでしょうか。
教職員がその業務の遂行において過失により他者に損害を与えた場合、大学は使用者として責任を負います。これを使用者責任といいます。ボランティアは大学の使用人ではありませんから、基本的には使用者責任は発生しません。ただし、実質的に指揮監督の関係があったり、外形的にそのように第三者から見られる場合には使用者責任を負うことがあります。
また、大学は、ボランティアにお願いした活動の責任者として、安全対策やボランティアへの必要な指導等を行っていなければ、賠償責任が発生することも考えられます。

（３）賠償責任と国大協保険
大学の賠償責任が問われた場合には、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
一方、ボランティア個人の賠償責任が問われた場合、国大協保険では対応できません。教職員個人の業務中の賠償責任が問われた場合には、メニュー１追加被保険者特約に加入していれば、総合賠償責任保険と同様の補償を教職員個人も受けることができますが、その対象となる範囲は報酬の有無によることとなっています。
したがって、無償のボランティアは対象となりません。ボランティア個人として賠償責任保険に別途加入しておくことが必要です。
被保険者

追加被保険者特約により追加過失により損害

教職員個人に賠償請求

大 学

総合賠償責任保険により補償

他者使用者である大学に賠償請求総合賠償責任保険により補償

被保険者

追加被保険者特約による追加不可

ボランティア（無償）

過失により損害×大個人に賠償請求

学×

総合賠償責任保険
により補償

他者

×

使用者である大学に賠償請求
総合賠償責任保険により補償※ボランティア（無償）の過失により与えた損害には、一般的には大学に使用者責任は発生しない。
※大学に過失ありとする賠償請求には総合賠償責任保険で対応。

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４．学研災等とボランティア活動
学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）では、正課・学校行事として行われるボランティア活動中、大学がボランティアを活動目的として認めた学内学生団体によるボランティア活動中の学生本人のケガ等の事故が補償対象となります。これらの活動のための移動も通学特約による補償対象となります。
学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）では、上記と同様の活動における賠償責任が補償対象となります。
学研災の上乗せ補償である学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）は、２４時間の学生生活のケガ、病気、賠償責任を補償しています。
⇒ 財団法人日本国際教育支援協会ホームページ

http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm 「学研災」
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm「付帯賠責」
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm 「付帯学総」
課外活動団体の指導を無償で行うＯＢ等のボランティアについては、スポーツ安全保険に加入することにより、自らの傷害保険、相手への賠償責任、突然死の見舞金の補償を受けることができます。

５．ボランティア活動保険
ボランティア活動中のケガや賠償責任を低廉な保険料で補償する保険制度として、社会福祉法人全国社会福祉協議会が運営する「ボランティア活動保険」があります。（学校管理中（正課中等）は対象外。）社会福祉協議会、ボランティア・市民活動センター等への登録が必要となります。
その他にも各地方公共団体やボランティアＮＰＯ法人等で保険を紹介している例があります。

６．学外でのボランティア活動
阪神淡路大震災では、全国から多くのボランティアが駆けつけ注目されました。各大学でも学生や教職員の学外でのボランティア活動を積極的に奨励しているのではないかと思います。
このような活動は、大学が依頼するボランティア活動とは異なり何か事故が発生した場合でも大学に賠償責任が発生することはありません。業務としての出張か、自主的な活動なのかを明確にしておくことが必要であり、自主的な活動の場合には、ボランティア団体への登録や保険の加入等を大学として奨励することも考えられます。

７．ボランティア活動中の事故対応の留意点
ボランティア活動中のボランティア自身のケガの補償は、政府労災が適用される教職員とは大きな開きがあります。また、個人の賠償責任が問われた場合には大学として対応することはできません。そうした点を十分にご理解いただいた上で活動に参加していただくことが重要と考えます。
大学として何らかの補償が必要と考えるのであれば、別途、傷害保険等を大学が保険料を負担して加入することも考えられます。そこまでは必要ないと考える場合でも、個人での保険加入を勧めておくことが望ましいといえるでしょう。
また、大学としてお願いしている用務なのか、大学は関わらず自主的に行われている活動なのかも明確にしておく必要があります。学生にボランティアをお願いする場合であれば、正課・学校行事として位置付けられる活動なのか、そうでないのかを事前に説明しておくことが必要と考えます。

お役立ち情報京都教育大学 「安全と健康の手引き」■ 野外活動における安全管理⇒ http://www.kyokyo-u.ac.jp/anei/dai2han/tebiki-240.html

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リスクマネジメント最新情報
９月２日、茨城大学では、複数の学生に新型インフルエンザ（H１N１）発症者が確認され、新型インフルエンザ対策行動計画にしたがって対応措置がとられ、日常の感染予防措置の励行とワクチン接種を学内に周知しました。
鳥インフルエンザの変異のおそれも指摘されており、今後の対策の検討に関する有益な手法について、専門家に寄稿していただきました。

新たな健康危機に対応するには先日、遅ればせながら厚生労働省は新型インフルエンザ対策行動計画の見直しなどの検討を始めました。既に民間企業
では行動計画の見直しは終わっていますが、大学に関する情報 と し て 、 米 国 の Safety Campus 誌 が 「 プ ラ ニ ン グ“P”」という危機管理の手法を行動計画見直しに活用しよう、という記事を掲載しましたので、簡単に紹介します。
昨年、新型インフルエンザが流行した際に、大学では既存の H5N1 対応の行動計画では役に立たず、緊急に H1N1 インフルエンザへの対応を迫られました。記事は、プラニング“P”という決まり切ったシナリオを持たない災害に対応するための手法を使って、当時大学が取ったこの行動やプロセスを計画の見直しに生かそうと主張しています。皆さんも昨年の５月頃のことを思い出して下さい。
最初に、関係する責任者を集め、情報を収集し、対策の目的や目標を決めていきました。その時に決めた対応方針はシンプルで、明確で、柔軟なものであったと思います。検討会
議を開催して①対策の優先順位設定、②対応目的や目標の確定、③特に注力すべき対策の確定、④対応方針、手順、指針の決定などを行っていったでしょう。その結果、H1N1 対策の方針は大変簡単なものになったはずです。そして事態が進展する度に再検討して修正していったのだと思います。
これがプラニング“P”の考え方の基本です。プラニング“P”の P とは図のように緊急時に取るべき対応の順序を文字の下からはじめてぐるりと回すということを表しています。P の丸の部分は小さな PDCA に相当し、事態の推移によって何度でも臨機応変の対応を検討していく意
味です。重要なのは「臨機応変」を計画に入れ込むことです。
わが国の危機管理ではシナリオベースの計画づくりが主流ですが、シナリオベースでは鳥であろうが豚であろうが、その他新しい感染症であろうが対応できません。健康危機に関する行動計
画は、①シンプル、②分かりやすい、③柔軟であるべきと紹介されています。
また、計画づくりとともに、現実に感染症に直面したら、次のことを実施することが成功の鍵です。
①自らが新型インフルエンザによる被害の大きさを見極めること②発生した状況に迅速に取り組むこと（初動対応の適否が成否を分けます）③意思決定のできる責任者を集めて、頻繁に検討会を開くこと④計画は臨機応変、柔軟なものにすること⑤教職員と密にコミュニケーションを取り、学生保護者等への指導を行うこと⑥部局と協力し、共同で対応にあたること
株式会社インターリスク総研研究開発部部長 主席研究員
立命館大学経営学部 客員教授
小 林
誠

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大学リスクマネジメント News PickUp

10/8 月＜大学の管理・経営＞◆8.11 ○大病院は、国に未報告のヒト幹細胞を使った研究が10例あったと発表。これらの事例を扱った論文１本と研究発表３件を取り下げ。
◆8.27 ○大が教授ら10人に退職要請していた問題で、大学が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たると主張し、4人の教授が加盟する労働組合が労働委員会に救済を申し立て。

＜入試等ミス＞◆8. 4 ○大は、3月実施の一般入試で出題ミス。８人を追加合格。出版社指摘で判明。
◆8.10 ○大は、3月実施の一般入試で出題ミス。７人を追加合格。出版社指摘で判明。その後、4人の入学が確定。全員に慰謝料を支払い入学者については他大学や予備校に支払った授業料も加え賠償する予定。
（他に入試ミスの報道4件）＜事件・事故＞◆8. 3 ソウル市内の大学に留学中の日本人学生が踏切で電車にはねられ死亡。自殺の可能性。
◆8.18 ○大構内の建設現場で長さ30ｍのクレーンが突然倒れる事故。幸いケガ人はなかった。
◆8.28 ○大アメフトサークルの学生３人が乗ったボートが転覆し1人が死亡。転覆させ岸まで泳ぐことが合宿恒例行事。
◆8.29 全国大会出場を喜び琵琶湖に飛び込んだ○大ヨット部学生2人を助けようとし、他の学生1人が溺死。

＜ハラスメント＞◆8. 3 元○大学生の女性が嫌がらせや無視を繰り返され精神的苦痛を受けたとし、約1060万円の慰謝料を求め男性准教授を提訴。大学は准教授を停職１カ月の懲戒処分とし、女性に100万円の解決金を支払っていた。
◆8. 4 元○大院生の女性がセクハラで男性教授２人に計465万円の支払いを求め提訴。ハラスメント委員会で懲戒、訓告の処分相当の結論が出ていたのに、大学が口頭注意にとどめたのは被害者救済義務違反と主張。
◆8. 7 ○大はアカハラで女性准教授を出勤停止３カ月の懲戒処分にしたことを発表。ゼミ指導中、生活態度などを長時間叱責したり、インターンシップへの参加を妨害したりし、精神的苦痛を与えたとしている。
◆8. 9 ○大は、部下の女性職員に仕事に関係ないメールを「ちゃん」付けで毎日送信したことなどが、セクハラやパワハラに当たるとし、男性職員を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表。
◆8.21 教授からセクハラを受け、うつ状態になったとして元○大院生の女性が男性教授と大学に約1000万円の損害賠償を求め提訴。
◆8.30 ○大の在日インド人学生が大学でいじめを受けたとする遺書を残し自殺したにもかかわらず、大学は隠蔽工作とも取れる対応に終始したとして、遺族が弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て。
◆8.31 ○大は、女子学生に対する嫌がらせで准教授を減給とするなど、ハラスメントや暴力行為で3人を懲戒処分。

＜情報漏えい＞◆8. 5 ○大は、教員の私有PCが盗まれ、附属病院の患者3644人分の個人情報を紛失したと発表。
◆8. 6 ○大教授が内規に反しHDを自宅に持ち帰り、受験生の合否や学生の成績など4588人分の個人情報を紛失。大学は教授を7日間の停職処分。
◆8.13 ○大医学部は、附属病院の外来受付に置いていたPC１台が盗まれたと発表。5747人分の病名を含む個人情報が入っており、起動すれば閲覧可能な状態だった。

＜教職員の不祥事＞◆8. 7 ○大元教授が架空請求書により受託研究費約186万円を不正計上。自分の研究のための機器を購入。
◆8.20 給与のキックバックやカラ出張による不正経理問題で、○大調査委員会は、不正使用は約1730万円に上るとの中間調査結果を発表。私的流用が認められれば刑事告訴も検討。
◆8.21 ○大歯学部の教授が国家試験の合格率を上げるために採点を操作し8人を留年させた問題で、大学は同教授を諭旨解雇処分と発表。
◆8.25 ○大は、実験データの流用などの不正がくり返されたとして教授を懲戒解雇処分にしたと発表。不正論文のうち19
本は大学院生が第一著者で、当該論文で学位取得の院生が11人おり、学位取り消しの可能性も。

＜学生の不祥事＞◆8.10 ○大院生で医師の男性が女子高生にいかがわしい行為をしたとして児童買春容疑で逮捕。
◆8.14 在留資格更新目的で偽装結婚を企てたとして○大生を含む３人を逮捕、中国籍会社員を書類送検。
◆8.25 ○大院生が走行中のバスの車内で女性の下半身などを触り強制わいせつの疑いで逮捕。

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

10. 8月 ◆海外活動中のリスクと保険
10. 7月 ◆スポーツ活動中の事故
10. 6月 ◆正課としての野外活動の安全
10. 5月 ◆実験・実習における事故
10. 4月 ◆大学とメンタルヘルス
10. 3月 ◆大学と労災補償
10. 2月 ◆施設・設備の維持管理
10. 1月 ◆「ニュースから見た今年のリスク」？

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