成年年齢引下げが JFC1 の日本国籍取得に及ぼす影響についての意見書
2022 年 10 月 1 日
特定非営利活動法人 JFC ネットワーク
１ 成年年齢引下げに伴う国籍法の改正
2022 年４月１日、成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律」（平成 30年法律第 59 号）が施行され、成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられた。
これに伴い、国籍法も一部改正され、認知された子が届出により国籍を取得することができる年齢及び国籍を喪失した子が再取得することができる年齢が 20 歳未満から 18 歳未満（国籍法 3条 1 項）に引き下げられた(国籍法 3 条 1 項、同 17 条１項)。また、複数国籍者の国籍選択も原則として「22 歳に達するまで」から「20 歳に達するまで」に引き下げられた(国籍法 14 条 1 項)。
２ 国籍法改正が与える影響
JFC ネットワークでは、日本人とフィリピン人の間に生まれた子ども（Japanese-Filipino Children:JFC）につき法的側面を中心に支援を行ってきているところ、今般の国籍法の改正は、以下のとおり、JFC に大きな影響がある。
1994 年から 2021 年 12 月末までに JFC ネットワークが支援して国籍法 17 条 1 項および国籍法 3条 1 項による日本国籍を取得した JFC の総数は 433 人 2 であるが、そのうち国籍取得時に 18 歳以上であったものは、131 人(30.25%)％である。
また、JFC ネットワークが裁判所における認知請求を支援した 316 件中、認知の判決や審判の確定時に 18 歳以上であったのは 107 件、33.9％であった。JFC ネットワークにおけるケースの受理から認知する判決の確定までの所要年数は平均 3.4 年と長いものであり、JFC が 15 歳の時にケースを受理してもそのおよそ半数は認知の取得が 18 歳に間に合わないことになる。実際、認知の判決や審判の確定時に 18 歳以上 20 歳未満であったのは 54 件（17.1％）あり、法改正後はこれらの者は日本国籍を取得できないことになる。
このとおり、成年年齢に近くなってから認知を求めるケースが多い理由は、母親がその考え（母親は養育放棄をした日本人の父親とは拘わりたくないと考えているなど）や知識や情報の欠如（日本における法律上の親子関係の成立や国籍取得の要件、支援団体についての情報など）から子の認知について積極的に行動しない場合、子は、一定程度の年齢になるまで、自身の考えや行動で認知を求めることができないことにある（別紙参照）。
1 JFC とは Japanese-Filipino children の略称である。
2 JFC ネットワーク「2021 年度活動報告書」。

このことに鑑みると、今般の国籍法改正により、少なからぬ JFC が認知後の届出による国籍取得の機会を失うことになる。また、日本国外に住む JFC にとっては、仮に法律上の親子関係が認められても、日本で保証人となる人物がいない場合は日本人の配偶者等の査証の取得が困難であることから、来日機会の喪失にも繋がる。
３ 意見（１）国籍法に関する成年年齢の引下げの見直し
成年年齢が 18 歳に引き下げられても、飲酒・喫煙可能年齢や養親となれる年齢など、その年齢が引き下げられていないものもあることに鑑みれば、国籍法に関する成年年齢引下げも必然的に求められるものではなかった。また、国籍は「我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本 的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位」（平成２０年６月４日最高裁大法廷判決）であるところ、今般の引き下げは、日本国籍者となりうる範囲を変更することを意味するから、その重大性にも鑑み、慎重な検討が行われるべきであった。それにもかかわらず、国籍法に関する成年年齢引下げは、国会審議の経過を見ても十分な検討なく行われたと言わざるを得ず、その妥当性には重大な疑問がある。さらに、認知による国籍取得については経過措置が設けられているものの、国籍取得の届出の年齢に関するもののみで、その前提となる認知は 18 歳までに成立していることが求められており、実務的にはほとんど意味がない。
（２）帰化要件の緩和等
また、日本国籍を喪失した者や認知により日本人の父親と法律上の親子関係が成立した子であって、年齢制限により届出による国籍取得が不可能になった者が日本国籍の取得をしようとすれば、帰化によるほかない。もっとも、帰化については、日本人の子であっても住所要件や日本語要件は課されることから、日本に居住していない場合の帰化は、極めて困難である。しかしながら、日本の国籍法が血統主義を採用し、その結果として、出生地や居住地、日本語能力を問わずして日本人の子であることに基づき出生による国籍取得を認めていることからすれば、日本人の子であることが法的に確定していながらなお日本国籍の取得を認めないというのは均衡を欠く。
したがって、上記見直しがなされないのであれば、今般、成年年齢の引き下げにより、従前であれば国籍再取得や認知による国籍取得が可能であった日本人の子の一定割合がこれを不可能とされたことの救済措置として、 住所要件や日本語要件など法律上、実務上の帰化要件の緩和 を検討するべきである。また、帰化は自由裁量とされているが、少なくともこの場合の帰化については、従前は届出による国籍取得や再取得が可能であった者の救済措置であることに鑑み、自由裁量でなく、権利帰化、または裁量の範囲を限定することが相当である。
以上に鑑み、JFC ネットワークは、今般の国籍法に関する成人年齢の引き下げを見直し、及び、日本人の子である場合の帰化要件の緩和等の検討を求める。
以上

（別紙）
JFC やその母親による声「父がまだ生きていた頃、父は、日本で認知される必要などない、私たちがフィリピンで暮らすのに必要なものはすべて提供するから心配しなくていい、と約束してくれたので、その点では父に感謝しています。しかし、父が亡くなった時、私は 17 歳で、日本人の子どもとして認知される権利があることに気づきました。支援について教えてくらたゴッドマザーがいなければ、日本との法的支援をサポートする RGS-COW センターのことも知りませんでした。もし、もう少し早くこのセンターのことを知っていれば、もっと早く自分の法的認知を求めたと思います。」「私の子ども（JFC）がまだ 9 ヶ月の頃、支援してくれる機関を探し、支援をもとめましたが結局何も起きず、進展しませんでした。」「成人年齢が 18 歳になり、日本国籍が 18 歳までしかできなくなった事は、日本国籍を取得して日本のパスポートを持つことが最大の夢であった私にとって、大きな衝撃でした。成人年齢が20 歳から 18 歳に突然変更されたことで、私の夢は叶わなくなりました。日本国籍取得が間に合わないのは悲しいですが、運命を受け入れるしかないと思っています。」「私は、日本国籍を取得したいので、成人年齢引き下げが心配ですが、もう日本国籍取得は、私の場合は無理だと受け入れて、あとは父から法的な認知をしてもらうことだけを願っています。」「私のこども（JFC）はまだ若かったので、私たちの状況を助けてくれる団体を探しましたが、悲しいことにそういった団体に出会うことはできませんでした。2019 年にダバオ市の日本領事館の紹介で、日本との法的支援サポートをしている RGS-COW センター Davao のことを知りました。以前住んでいた都市では、我が子の認知のために助けてくれる機関はなかったので、支援を求めることはできませんでした。」