地域社会づくり 特集

安全でコンパクトなまちづくりに向けて〜都市再生特別措置法等の改正〜
国土交通省 都市局 都市計画課

クトシティの取組を進めるに当たっては，特に居1.

はじめに住地の安全確保を図る防災・減災対策の重要性がより一層高まっている。
こうしたことを踏まえ，令和 2 年 6 月に安全な我が国においては，急激な人口減少や少子高齢まちづくりを一つの柱とした都市再生特別措置法化が進行しており，特に地方都市では，拡大した等の改正が行われ，9 月※ 1 に施行されたところで市街地に住民がまばらに点在し居住が低密度化すある。

ることで，都市全体が空洞化して医療・福祉，商※ 1 開発許可に係る部分は令和 4 年 4 月施行予定

業等の生活サービスの提供が困難になりかねな

本稿では，今般の法改正に至る経緯や新たに措い。また，三大都市圏中心部では，高齢者が急増置した制度など，安全でコンパクトなまちづくりするため，医療・福祉サービスの提供や地域の活に向けた取組について紹介する。

力維持が満足にできなくなることが懸念される。
そこで，医療・福祉施設，商業施設等の都市機能や居住地域が徒歩で動ける範囲にまとまって立2.

‌都市計画基本問題小委員会に‌おける検討

地し，かつ，公共交通を利用してこれらの施設に容易にアクセスできることにより，日常生活に必都市計画基本問題小委員会（以下，「小委員会」

要なサービスを住民が身近に享受できる都市構造という）は，都市において生じている都市計画に（コンパクト・プラス・ネットワーク）を実現す

起因または関連する基本的かつ構造的な諸課題にべく，平成 26 年の都市再生特別措置法改正によついて，社会情勢等の変化により顕在化したもの，

り立地適正化計画制度を創設し，コンパクトシテ従来から構造的に生じているものを洗い出し，そィの取組を本格的に推進してきたところであの解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検る。

討するため，社会資本整備審議会都市計画・歴史一方で，近年は自然災害が頻発・激甚化してお的風土分科会の下に平成 29 年 2 月に設置された。

り，平成 29 年 7 月九州北部豪雨，平成 30 年 7 月

直近の小委員会においては，平成 31 年 2 月か豪雨，令和元年東日本台風，令和 2 年 7 月豪雨なら令和元年 6 月にかけて 6 回にわたり，都市計画

ど，毎年のように居住地の安全を脅かす災害が発に係る諸課題について議論されたが，その中で，生しており，都市機能や居住の誘導を図るコンパ

平成 30 年 7 月豪雨により甚大な浸水被害が発生
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特集 地域社会づくりしたこと等を契機として，居住地の安全確保につ特別警戒区域等の居住誘導区域からの除外を徹いても検討が行われた。同豪雨では，西日本を中底心に広い範囲で記録的な大雨となり，広域的かつ・まちづくり部局と防災部局とが連携し，居住誘同時多発的に，河川の氾濫，がけ崩れ等が発生し導区域の内・外で，地域特性に応じた安全確保た。この災害で市町村別死者数が 55 人と最大と対策や優先順位の考え方等を立地適正化計画へなった岡山県倉敷市では，高梁川水系小田川やそ位置付けの支川の堤防決壊，堤防からの越水により，多数・ハザードエリアから居住誘導区域への自主的なの家屋浸水が発生した（図− 1）
。

移転を支援

日本の国土は山地が大部分を占め急峻な地形が・災害リスク情報の提供等により，不特定多数の多いこともあり，居住地は狭い平野部を中心に形者が利用する自己業務用建築物等の開発を抑制成されてきた。平野部では，河川が氾濫すると浸水が広範囲に及ぶ恐れがあり，近年の自然災害の3.

頻発・激甚化の傾向を踏まえれば，居住地の浸水都市再生特別措置法等の改正リスクが高まっている状況にあるといえる。
立地適正化計画では，居住を誘導して人口密度小委員会中間とりまとめや，その後発生した令の維持を図る区域として居住誘導区域を設定する

和元年東日本台風による被害状況も踏まえ，以下こととなっているが，先に述べた国土構造上の理を内容とする改正都市再生特別措置法等が令和 2

由もあり，居住誘導区域に災害の恐れのある区域

年 6 月 10 日に成立し，9 月 7 日に施行されたと（ハザードエリア）を含んでいる都市が数多く存ころである（図− 2）。

在し，特に浸水想定区域を含む都市は約 9 割にも⑴及んでいる。

災害ハザードエリアにおける開発抑制

こうしたことを踏まえ，令和元年 7 月 30 日の災害レッドゾーン※ 2 における開発許可の実績

小委員会中間とりまとめ（〜安全で豊かな生活をについて国土交通省が調査したところ，平成 28

支えるコンパクトなまちづくりの更なる推進を目

年 4 月から平成 30 年 9 月までの 2 年半で，計 47指して〜）においては，立地適正化計画等と防災件の自己業務用施設の開発許可が行われ，災害レ対策を連携させることとして，以下の方向性が示

ッドゾーンにおける開発が進行している状況が確された。

認された。

・災害リスク評価の環境整備等により，土砂災害※ 2 災害危険区域（崖崩れ，出水等）‌，土砂災害特別警
戒区域，地すべり防止区域，急傾斜地崩壊危険区域

災害レッドゾーンにおいては，従前から非自己居住用住宅と非自己業務用施設の開発は原則禁止されていたが，今回の調査結果も踏まえ，新たに自己業務用施設についても，不特定多数の利用者が被災する恐れがあることから規制の対象に追加した。
また，市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であることから原則として開発が規制されているが，市街地に隣接，近接する等の区域のうち，地方公共団体が条例で区域等を指定すれば市街化
図− 1 岡山県倉敷市の浸水状況（平成 30 年 7 月豪雨）

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区域と同様に開発が可能となる。今般の法改正で2020 年 12 月号

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図− 2

都市再生特別措置法等の改正内容

は，この手続きにより開発を可能とする場合であ形成の難しさ，手続きの煩雑さ等の課題が存在すっても，災害の防止が図られるよう政令で基準をる。

設定することとし，これにより災害レッドゾー

このため，立地適正化計画を作成している市町等を開発可能な区域村が主体となって，移転元の住民や施設の所有ン，浸水ハザードエリア※3から除外することとした。

者，移転先の土地・建物の所有者等の意見を調整※ 3 ‌水防法の浸水想定区域のうち，洪水等が発生したした上で，住宅や施設の移転に必要な権利設定等場合に，建築物の損壊や浸水により住民等の人命を記載した防災移転計画（居住誘導区域等権利設に危害が生じる恐れがある区域定等促進計画）を作成することを可能とした。市

このほか，立地適正化計画の区域のうち，居住町村が本計画を公告した場合には，計画の記載内誘導区域外において一定規模の住宅の開発を行う

容のとおり，所有権，賃借権等が設定または移転場合には市町村長への届出が必要とされており，されるとともに，不動産登記法の特例により，移必要な場合は勧告を行うことができることとなっ転に当たって必要な登記手続きを市町村が一括しているが，災害レッドゾーンにおける開発について代行することが可能となるほか，本計画の作成ては，勧告に従わなかった場合に事業者名等を公等に必要な限度で，市町村が保有する固定資産税表することができることとした。

情報等の土地や建物に関する情報を，その保有目的以外の目的のために内部で利用することが可能⑵

災害ハザードエリアからの移転の促進となった（図− 3）。

災害ハザードエリアに既に立地している住宅や本計画制度の活用により，災害の恐れのある土施設については，事前防災の考え方に基づき，災地の区域から，居住誘導区域・都市機能誘導区域

害が発生する前の段階から災害リスクの低いエリへの住宅・施設の移転を円滑に進めることが期待

アへの居住や都市機能の移転を誘導することが重される。

要である。一方，発災前の移転については，その必要性が認識されていたとしても，住民等の合意
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図− 3

⑶

防災移転計画の概要

防災の観点からの立地適正化計画の強化した制度の活用も含め，各市町村における安全で先に述べたように，居住誘導区域に災害ハザー

コンパクトなまちづくりの実現に向け，現在国土ドエリアを含む都市が数多く存在し，中でも災害交通省で行っている支援等の取組を紹介する。

レッドゾーンを含む都市が令和元年 12 月時点で13 都市あることなども踏まえ，立地適正化計画⑴

コンパクトシティ形成支援チーム「防災タスの居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外クフォース」の設置するほか，防災の観点を取り入れたまちづくりをまちづくりの主体である市町村におけるコンパ加速化させるため，立地適正化計画の記載事項とクトシティの形成に向けた取組を支援するため，して新たに居住誘導区域内の防災対策を記載する

平成 27 年 3 月に関係部局で構成されるコンパク「防災指針」を位置付けた。「防災指針」には避難トシティ形成支援チームを設置し，現場ニーズに路・防災公園等の避難地・避難施設等の整備や警即した支援施策の検討・充実や，モデル都市の横戒避難体制の確保等，都市の防災に関する機能を展開，取組成果の「見える化」などの支援を進め確保するための具体的な措置を位置付け，実施してきたところである。ていくことが想定されている（図− 4）。

また，自然災害の頻発・激甚化を踏まえ，防災令和 2 年 7 月 31 日時点で，都市計画区域を有まちづくりの視点からの対策の充実が求められる

する 1,374 の市町村のうち，339 市町村が立地適こと，今般の法改正における防災指針の創設によ正化計画を策定しているが，令和 7 年までに 600り市町村における実効性のある計画の策定が求め市町村で防災指針を記載した立地適正化計画を策られることから，コンパクトシティ形成支援チー定することを目標としている。

ムに防災関係部局により構成される「防災タスクフォース」を設置し，令和 2 年 7 月 10 日の第 14.

‌安全でコンパクトなまちづくり‌を進めるための取組回会議をもって発足させた。
防災タスクフォースは，市町村に対する省庁横断・ワンストップの相談体制として，防災指針の今般の都市再生特別措置法等の改正により創設

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作成や防災指針に位置付けた施策の推進等を支援

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図− 4

防災指針の策定イメージする。

②

また，令和 2 年度中に防災指針の作成・公表を

地域ごとに水災害リスク評価を行い，まちづ目指す市町村を先行モデル都市として 15 都市選くりの方向性を決定するべき。
③

定し，優れた取組の横展開を図るほか，9 月に防水災害リスクの評価内容に応じた防災・減災災指針策定の手引きを公表したところであり，先対策によりリスク軽減を図るべき。
④

関係部局間の連携体制の構築や，流域・広域行モデル都市の検討内容を踏まえ今後内容を充実の視点からの検討・調整を行うべき。

させていくこととしている。

今後は，令和 3 年 3 月を目途に本提言に基づき，水災害ハザード情報の充実や水災害リスクを⑵ 「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」

踏まえた防災まちづくりを進める考え方・手法を検討会

示す「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの気候変動により増大する水災害リスクに対しガイドライン」を作成・公表する予定である。て，堤防整備等の水災害対策の推進に加え，土地利用や建築物の構造の工夫，避難体制の構築など，防災の視点を取り込んだまちづくりの推進が5.

おわりに必要となっている。このため，令和 2 年 1 月に国土交通省 都市局，水管理・国土保全局，住宅局

我が国は，自然災害のリスクが高く脆弱な国土の 3 局合同で「水災害対策とまちづくりの連携の条件を有しており，毎年のように発生する大規模あり方」検討会を立ち上げ，専門家，有識者の意な自然災害は，我々の生活基盤を脅かしている。

見を伺いながら，水災害に対するリスク評価およ

今般の法改正による措置も含め，災害ハザードエ

び防災・減災の方向性について検討を行い，8 月

リアでの開発規制の適切な運用，住宅や施設の移に次の内容を提言としてとりまとめた。

転促進，防災指針に基づく各市町村の取組の後押①

し等により，安全でコンパクトなまちづくりの実まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報を充実させるべき。

現を推進してまいりたい。

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