平成 26 年４月９日
各位
不動産投資信託証券発行者名
福岡市博多区住吉１丁目２番 25 号
福岡リート投資法人
代表者名 執行役員 茶木 正安（コード番号：8968）
資産運用会社名
福岡市博多区住吉１丁目２番 25 号
株式会社福岡リアルティ
代表者名 代表取締役社長 松雪恵津男
問い合わせ先 常務取締役 西尾 陽一
TEL．092-272-3900

規約変更及び役員選任に関するお知らせ
本投資法人は、平成 26 年３月６日付日本経済新聞にて公告の通り、平成 26 年５月 22 日に第６回投資主総会（以下、「本投資主総会」といいます。）を開催する予定であり、本日開催の役員会において、下記の規約変更及び役員選任について本投資主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、下記の記載事項は、本投資主総会での承認可決をもって有効となります。
記
１ 規約変更の主な内容及び理由(1) 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）を改正する法律が国会で可決成立したことに伴い、以下の規定の新設または変更を行うものであります。
①投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨の規定を新設するものであります。（変更案第６条第２項関係）②一定の日及びその日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めとして、本投資法人の投資主総会は、平成 28 年５月 15 日及び同日以後遅滞なく招集され、以後、隔年毎の５月 15 日及び同日以後遅滞なく招集される旨、また、必要あるときは随時招集される旨の規定をもうけるために変更を行うものであります。（変更案第９条関係）③上記の新設または変更について、上記の新設又は変更に関連する投信法の改正の施行日に効力が生じるとの附則を新設するものであります。（変更案第 45 条関係）
(2) 投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、規約で規定する役員の任期を延長又は短縮することを可能とするための規定をもうけるために変更を行うものであります。（変更案第23 条第１項関係）(3) 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含みます。）の改正に伴い、資産を主として不動産等資産（不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。）に対する投資として運用することを目的とする旨の規定をもうけるための変更を行うものであります。（変更案第 31 条関係）
(4) 本投資法人の運用資産に属する不動産について運営委託をすることを可能とするため必要な変更を行うものであります。（変更案第 33 条関係）
(5) 投資信託協会が平成 25 年１月４日付で社団法人から一般社団法人へ移行したことに伴い、変更を行うものであります。（変更案第 34 条関係）
(6) 一般社団法人投資信託協会による「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正等を踏まえ、利益を超えた金額の分配に関する規定を整理するため変更を行うものであります。
（変更案第 38 条関係）
(7) 上記のほか、表現の変更、統一及び明確化その他の整備、字句の修正並びに条文の整備等のために所要の変更を行うものであります。
（規約変更に関する詳細につきましては、別紙「第６回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）
２ 役員選任について
執行役員茶木正安、監督役員新道弘康及び篠原俊の各氏は、平成 26 年５月 28 日をもって任期満了となるため、執行役員松雪恵津男、監督役員新道弘康及び篠原俊の各氏の選任（再任含む）についての議案を提出するものであります。
また、執行役員及び監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員八木聖二及び補欠監督役員三嶋良英の各氏の選任（再任）にかかる議案を提出いたします。
（役員選任に関する詳細につきましては、別紙「第６回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）
３ 本投資主総会に関する日程
平成 26 年４月９日

本投資主総会提出議案の役員会承認

平成 26 年５月１日

本投資主総会招集ご通知の発送（予定）

平成 26 年５月 22 日

本投資主総会（予定）
以上【別紙】第６回投資主総会招集ご通知※本資料の配布先
兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、福岡経済記者クラブ、福岡証券金融記者クラブ※本投資法人のホームページアドレス

http://www.fukuoka-reit.jp

（証券コード 8968）
平成26年５月１日

投 資 主 各 位
福岡市博多区住吉一丁目２番25号

福 岡 リ ー ト 投 資 法 人
執行役員 茶 木 正 安

第６回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、本投資法人の第６回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年５月21日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
また、本投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、現行規約第18条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されるものとみなされ、かつ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入してお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申しあげます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
現行規約第18条（みなし賛成）
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

敬
１．日
２．場時
所記
平成26年５月22日（木曜日）午前10時
福岡市博多区住吉一丁目２番82号
グランド・ハイアット・福岡 ３階 ザ・グランド・ボールルーム（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）－ 1 －具３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員２名選任の件
第４号議案 補欠執行役員１名選任の件
第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正事項を本投資法人のホームページ（http://www.fukuoka-reit.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である株式会社福岡リアルティによる「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。
以下「投信法」といいます。）を改正する法律が国会で可決成立したことに伴い、以下の規定の新設または変更を行うものであります。
①投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨の規定を新設するものであります。（変更案第６条第２項関係）②一定の日及びその日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めとして、本投資法人の投資主総会は、平成28年５月15日及び同日以後遅滞なく招集され、以後、隔年毎の５月15日及び同日以後遅滞なく招集される旨、また、必要あるときは随時招集される旨の規定をもうけるために変更を行うものであります。（変更案第９条関係）③上記の新設又は変更について、上記の新設又は変更に関連する投信法の改正の施行日に効力が生じるとの附則を新設するものであります。（変更案第45条関係）(2) 投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、規約で規定する役員の任期を延長又は短縮することを可能とするための規定をもうけるために変更を行うものであります。（変更案第23条第１項関係）(3) 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）の改正に伴い、資産を主として不動産等資産（不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。）に対する投資として運用することを目的とする旨の規定をもうけるための変更を行うものであります。
（変更案第31条関係）(4) 本投資法人の運用資産に属する不動産について運営委託をすることを可能とするため必要な変更を行うものであります。（変更案第33条関係）(5) 投資信託協会が平成25年１月４日付で社団法人から一般社団法人へ移行したことに伴い、変更を行うものであります。（変更案第34条関係）－ 3 －(6) 一般社団法人投資信託協会による「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正等を踏まえ、利益を超えた金額の分配に関する規定を整理するため変更を行うものであります。（変更案第38条関係）(7) 上記のほか、表現の変更、統一及び明確化その他の整備、字句の修正並びに条文の整備等のために所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現行

規

第２章

投資口

約変

更第２章

案
投資口

（投資口の払戻し）（投資口の払戻し及び自己の投資口の取第６条

第６条

得）本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わない。

本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わない。

（新設）

２．本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとする。
第３章

投資主総会

第３章

投資主総会

（投資主総会の開催頻度）（投資主総会の頻度）

第９条

第９条

本投資法人の投資主総会は、２年に１回以上開催する。

本投資法人の投資主総会は、平成28年５月15日及び同日以後遅滞なく招集され、以後、隔年毎の５月15日及び同日以後遅滞なく招集される。また、必要あるときは随時招集される。

－ 4 －

現行

第４章

規約変

役員及び委員会

更第４章（役員の任期）（役員の任期）

第23条

第23条

役員の任期は、選任後２年とす案

役員及び委員会役員の任期は、選任後２年とする。ただし、補欠として又は増員る。ただし、投資主総会の決議にのため選任された役員の任期は、よって、法令に定める限度におい前任者又は在任者の残存期間と同て、その期間を延長又は短縮する一とする。

ことを妨げない。また、補欠として又は増員のため選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

第５章

資産運用

第５章

資産運用

（資産運用の基本方針）（資産運用の基本方針）

第29条

第29条

本投資法人は、中長期にわたり安本投資法人は、中長期にわたり安定収益の確保を図ることを目標と定収益の確保を図ることを目標とし、主として不動産等（第31条第し、主として不動産等資産（第31２項各号に掲げる不動産等をい条第１項に掲げる不動産等資産をう。以下同じ。）及び不動産等をいう。以下同じ。）に投資し、加主たる投資対象とする資産対応証

えて、不動産等資産以外の不動産券（第31条第３項各号に掲げる不等（第31条第２項各号に掲げる不動産対応証券をいう。以下同動産等をいう。以下同じ。）及びじ。）等の特定資産に投資して運不動産等を主たる投資対象とする用を行う。

資産対応証券（第31条第３項各号に掲げる不動産対応証券をいう。
以下同じ。）等の特定資産に投資して運用を行う。

（投資態度）（投資態度）

第30条

第30条（記載省略）（現行どおり）

２．（記載省略）

２．（現行どおり）

３．（記載省略）

３．（現行どおり）

－ 5 －

現行

規約変

更案

４．本投資法人の運用にあたっては、

４．本投資法人の運用にあたっては、第31条第２項に掲げる資産のうち第31条第１項に掲げる資産のうち不動産及び不動産を信託する信託不動産及び不動産を信託する信託の受益権への投資を基本とするの受益権への投資を基本とする

が、投資環境、資産規模等によっが、投資環境、資産規模等によっては、その他の不動産等（第31条ては、その他の不動産等（第31条第２項に掲げる資産のうち不動産第１項及び第２項に掲げる資産の及び不動産を信託する信託の受益うち不動産及び不動産を信託する権を除いたものをいう。）及び不信託の受益権を除いたものをい動産対応証券への投資を行う。

う。）及び不動産対応証券への投資を行う。

５．（記載省略）

５．（現行どおり）

６．（記載省略）

６．（現行どおり）（資産運用の対象とする資産の種類、目的（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）及び範囲）

第31条

第31条

本投資法人が主要な投資対象とする不動産等及び本投資法人が主要な投資対象とす不動産対応証券

る不動産等資産とは、不動産、不とは、それぞれ、以下の第２項及動産の賃借権、地上権及びこれらび第３項に掲げるものをいう。の資産のみを信託する信託の受益権をいう。

２．不動産等とは次に掲げるものをい

２．不動産等とは、不動産等資産に加え次に掲げるものをいう。

う。
(1) 不動産（削除）(2) 不動産の賃借権（削除）(3) 地上権（削除）(4) 不動産、不動産の賃借権又は(1) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と権（不動産に付随する金銭と合せて信託する包括信託を含合せて信託する包括信託を含む。）

む。但し、不動産等資産に該当するものを除く。）(5) 信託財産を主として第１号か(2) 信託財産を主として不動産、ら第３号までに掲げる資産に不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用するこ対する投資として運用することを目的とする金銭の信託のとを目的とする金銭の信託の受益権

受益権

－ 6 －

現行

規

約変

更案

(6) 当事者の一方が相手方の行う(3) 当事者の一方が相手方の行う

前各号に掲げる資産の運用の不動産等資産又は前各号に掲ために出資を行い、相手方がげる資産の運用のために出資

その出資された財産を主としを行い、相手方がその出資さて当該資産に対する投資としれた財産を主として当該資産て運用し、当該運用から生ずに対する投資として運用し、る利益の分配を行うことを約

当該運用から生ずる利益の分する契約に係る出資の持分配を行うことを約する契約に（以下「不動産等に関する匿係る出資の持分（以下「不動名組合出資持分」という。）

産等に関する匿名組合出資持(7) 信託財産を主として不動産等(4) 信託財産を主として不動産等に関する匿名組合出資持分にに関する匿名組合出資持分に対する投資として運用するこ対する投資として運用することを目的とする金銭の信託のとを目的とする金銭の信託の分」という。）

受益権

受益権

３．（記載省略）

３．（現行どおり）

４．本投資法人は、上記に掲げる資産

４．本投資法人は、上記に掲げる資産を主要投資対象とするほか、次にを投資対象とするほか、次に掲げ掲げる特定資産に投資することがる特定資産に投資することができできる。

る。

(1) ～(15) （記載省略）(1) ～(15) （現行どおり）

－ 7 －

現行

規約

変

（組入資産の貸付及び第三者のための担保提供）
第33条 本投資法人は、特定資産である不動産について、運用を図ることを目的とし第三者との間で賃貸借契約を締結し貸付を行うことを原則とし、特定資産である信託受益権に係る信託財産である不動産については当該信託の受託者に第三者との間で賃貸借契約を締結させ貸付を行うことを原則とする。

２．本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を収受することがあり、かかる収受した金銭を第29条及び第30条に従い運用する。
３．本投資法人は、運用資産に属する不動産以外の運用資産の貸付けを行うことがある。
第６章

更（組入資産の貸付等及び第三者のための担保提供）
第33条 本投資法人は、特定資産である不動産について、運用を図ることを目的とし第三者との間で賃貸借契約を締結し貸付を行うこと、又は運営委託契約を締結して委託を行うことを原則とする。但し、特定資産である信託受益権に係る信託財産である不動産については当該信託の受託者に第三者との間で賃貸借契約を締結させ貸付を行うこと、又は本投資法人が当該不動産を当該信託の受託者から借り受け、第三者との間で、運営委託契約を締結して委託を行うことを原則とする。
２．本投資法人は、不動産の賃貸又は運営委託に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を収受することがあり、かかる収受した金銭を第29条及び第30条に従い運用する。
３．本投資法人は、運用資産に属する不動産以外の運用資産の貸付を行うことがある。

資産評価

第６章

（資産評価の方法、基準、基準日）
第34条 本投資法人の資産評価の方法は、以下の通り運用資産の種類毎に定める。
(1) 第31条第２項第１号から第３号までに定める不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。

案

資産評価

（資産評価の方法、基準、基準日）
第34条 本投資法人の資産評価の方法は、以下の通り運用資産の種類毎に定める。
(1) 第31条第１項に定める不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。

－ 8 －

現行

規

約

変

(2) 第31条第２項第４号から第７号までに定める信託の受益権及び不動産等に関する匿名組合出資持分(3) ～(6) （記載省略）(7) その他の資産前各号に定めのない資産については、投信法、社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付されるべき評価額により評価する。
２．資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価するものとする。
(1) 第31条第２項第１号から第３号までに定める不動産、不動産の賃借権及び地上権並びに同条第５項第４号に定める地役権
原則として、第三者の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいた価額とする。
(2) 第31条第２項第４号から第７号までに定める信託の受益権
及び不動産等に関する匿名組合出資持分
第７章

借入れ及び投資法人債の発行（金銭分配の方針）
第38条 本投資法人は、原則として以下の方針に従って金銭の分配を行う。
(1) （記載省略）

更案(2) 第31条第１項及び第２項第１号から第４号までに定める信託の受益権及び不動産等に関する匿名組合出資持分(3) ～(6) （現行どおり）(7) その他の資産前各号に定めのない資産については、投信法、一般社団法
人投資信託協会（以下「投信協会」という。）の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付されるべき評価額により評価する。
２．資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価するものとする。
(1) 第31条第１項に定める不動産、不動産の賃借権及び地上権並びに同条第５項第４号に定める地役権
原則として、第三者の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいた価額とする。
(2) 第31条第１項及び第２項第１号から第４号までに定める信託の受益権及び不動産等に関する匿名組合出資持分
第７章借入れ及び投資法人債の発行（金銭の分配の方針）
第38条 本投資法人は、原則として以下の方針に従って金銭の分配を行う。
(1) （現行どおり）－ 9 －現行規約変(2) 利益を超えた金銭の分配

案(2) 利益を超えた金銭の分配

本投資法人は、分配可能金額

本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の額の100分が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額以下であの90に相当する金額以下である場合、又は不動産市況の動る場合、又は不動産市況の動向等により本投資法人が適切向等により本投資法人が適切と判断した場合、当該営業期と判断した場合、法令等（一間の減価償却額に相当する金般社団法人投資信託協会規則額を限度として、本投資法人等を含む。）に定める範囲内が決定した金額を利益を超えで、本投資法人が決定した金た金銭として分配することが額を利益を超えた金銭としてできる。ただし、金銭の分配分配することができる。ただ金額がなお投資法人に係る課し、金銭の分配金額がなお投税の特例規定における要件に資法人に係る課税の特例規定合致しない場合には、当該要における要件に合致しない場

件を満たす目的をもって本投合には、当該要件を満たす目資法人が決めた金額をもって的をもって本投資法人が決め金銭の分配をすることができた金額をもって金銭の分配をすることができる。

る。
(3) ～(5) （記載省略）
第11章
（新設）

更(3) ～(5) （現行どおり）

附則

第11章

附則

（改正の効力発生）
第45条

第６条第２項の新設にかかる改正は、投資法人が投資主との合意により自己の投資口の有償での取得を認める旨を定める投信法の改正の施行日に効力を生じる。本項は、当該改正の効力発生後にこれを削除するものとする。

２．第９条にかかる改正は、投資主総会の招集公告の省略を認める旨を定める投信法の改正の施行日に効力を生じる。本項は、当該改正の効力発生後にこれを削除するものとする。

－ 10 －

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員の茶木正安は、平成26年５月28日をもって任期満了となります。つきましては、平成26年５月29日付で新たに執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案は、平成26年４月９日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
なお、本議案において、執行役員の任期は、現行規約第23条の定めにより、選任される
平成26年５月29日より２年間となります。
執行役員候補者は、次のとおりであります。
氏名（ 生 年 月 日 ）略歴、重要な兼職、並びに本投資法人における地位及び担当
昭和55年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成18年７月
平成21年７月

松雪
恵 津 男(昭和30年８月５日生)
平成22年８月
平成23年６月
平成24年１月
平成24年６月

日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
同行人事部 参事役
同行管理部長福岡地所株式会社出向 開発事業本部副本部長
福岡地所株式会社入社
同社執行役員 開発事業本部副本部長兼ビル事業部長
同社執行役員 経理部長兼総務部・財務部担当
株式会社福岡リアルティ常務取締役企画部長
福岡地所株式会社常務執行役員
株式会社福岡リアルティ代表取締役社長（現職）

・執行役員候補者松雪恵津男は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社福岡リアルティの代表取締役社長を兼務しております。
・本投資法人との特別の利害関係当該兼職を除き該当なし。
・本投資法人の投資口保有該当なし。

－ 11 －

第３号議案 監督役員２名選任の件
監督役員新道弘康及び篠原俊の両氏は、平成26年５月28日をもって任期満了となります。
つきましては、平成26年５月29日付で監督役員２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案において、監督役員の任期は、現行規約第23条の定めにより、選任される平成26年５月29日より２年間となります。
監督役員候補者は、次のとおりであります。
候 補 者番
号１氏
名（ 生 年 月 日 ）新道
弘康(昭和20年３月６日生)

略 歴 、 重 要 な 兼 職 及 び
本 投 資 法 人 に お け る 地 位
昭和48年４月
昭和60年４月
昭和61年４月
平成２年４月
平成８年４月
平成16年７月
平成18年７月
平成22年11月

弁護士登録
九州弁護士連合会事務局長
新道法律事務所開設（現職）
九州弁護士連合会広報委員長
福岡県弁護士会懲戒委員
本投資法人監督役員
本投資法人監督役員退任
本投資法人監督役員（現職）

昭和55年３月
昭和57年１月

公認会計士登録
公認会計士篠原俊事務所開設（現職）
税理士登録 篠原俊税理士事務所開設株式会社ベスト電器監査役（現職）
本投資法人監督役員（現職）
篠原・植田税理士法人設立代表社員
三井松島産業株式会社取締役（現職）昭和59年５月
２篠原俊(昭和29年12月７日生)

平成19年５月
平成19年10月
平成22年１月
平成22年６月

・本投資法人との特別の利害関係
・本投資法人の投資口保有該当なし。
該当なし。

－ 12 －

第４号議案 補欠執行役員１名選任の件
補欠執行役員八木聖二の選任に係る決議は、本投資主総会の開始の時をもって効力を失うことから、執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案は、平成26年４月９日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は、次のとおりであります。
氏名（ 生 年 月 日 ）略昭和43年４月

八木聖二(昭和20年７月３日生)

平成３年６月
平成８年６月
平成10年６月
平成13年６月
平成14年７月
平成14年８月
平成15年８月
平成23年８月
平成24年６月

歴株式会社日本不動産銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行
同行取締役
同行常務取締役
福岡地所株式会社入社
株式会社福岡シティ銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 同行取締役
福岡地所株式会社入社
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役副会長（現職）
株式会社福岡リアルティ取締役（現職）・補欠執行役員候補者八木聖二は、福岡地所株式会社の取締役、及び本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社福岡リアルティの取締役を兼務しております。
・本投資法人との特別の利害関係当該兼職を除き該当なし。
・本投資法人の投資口保有該当なし。

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第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
補欠監督役員三嶋良英の選任に係る決議は、本投資主総会の開始の時をもって効力を失うことから、監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監督役員１名の選任をお願いするものであります。
補欠監督役員候補者は、次のとおりであります。
氏名（ 生 年 月 日 ）略
平成６年10月
平成10年８月
平成11年11月

三嶋良英(昭和44年４月12日生)

平成12年５月
平成19年５月
平成19年８月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年10月

歴
センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
アーサーアンダーセン宇野紘一税理士事務所（現 ＫＰＭＧ税理士法人）入所
山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所
公認会計士登録
公認会計士三嶋良英事務所開設（現職）
税理士登録
株式会社ジャルコ監査役
同社取締役（現職）
JALCOホールディングス株式会社 取締役（現職）

・本投資法人との特別の利害関係
・本投資法人の投資口保有

該当なし。
該当なし。

＜参考事項＞
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項及び本投資法人の現行規約第18条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案から第５号議案までの各議案については、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以 上－ 14 －