社会問題解決と法学

⽼朽危険空き家問題を法学部生として考える
法学部・法科大学院教授

北村喜宣

kitamu-y@sophia.ac.jp

1１．問題の現象


管理放棄による建材の崩落、破損、劣化



隣家や前⾯道路への倒壊の危険性



動物の棲みつき、シロアリの発生



樹木繁茂による虫の発生や隣家への枝の延伸、道路交通への支障

子供の遊び場化する危険性
2２．憲法と空き家問題

管理せずに放置する
自己決定権がある



29条1項「財産権は、これを侵してはならない。」



13条「すべて国⺠は、個人として尊重される。」

個人の財産には手を出せない自分のものは自分で管理させるべき通⾏人がけがをしたらどうする

損害賠償責任を負うのも自己責任
危険管理は⾏政の責任

12条「国⺠は、これを濫⽤してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利⽤する責任を負ふ。」

29条2項「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」
被害者に対して⾏政は補償してくるのか

自分の権利といっても、何でもありなのか

学説は、説得⼒・整理⼒の優劣を競うもの

ああでもない、こうでもないの議論から「真理」を⾒つけるのが法律学
3

３．⺠法と空き家問題


所有者は誰か︖

建物所有者と敷地所有者は、常に同じではない
 誰が所有者かをどのようにして突き⽌めるのか︖
 法務局で登記簿を閲覧（誰にでもできる）

×
×

 登記簿情報は正確なのか︖
 「相続は、死亡によって開始する。」（882条）
 法定相続分に従った相続（900条）により発生する多世代・多人数の共有状態



適切な管理は⺠法上の義務なのか︖
 使⽤・収益・処分という「権利の⾏使」を論じており、維持管理義務についての議論はない

 現在居住されず、⻑年にわたり放置状態であり、自分に所有権があると認識されていない

 「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更をくわえることができない。」（251条）

4４．刑法と空き家問題

憲法31条「何人も、法律に定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、⼜はその他の刑罰を科せられない」（罪刑法定主義）



管理不全のままに空き家を所有していることそれ自体について刑事責任が問われることはない（「罪」が刑法または個別法に規定されていない）

前⾯道路に倒壊して通⾏人に傷害を負わせた場合

「過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰⾦⼜は過料に処する。」（刑法209条1項）〔ただし、親告罪〕



⾏政からの指導があって、放置すれば倒壊する可能性があり、そうなると通⾏人に被害を与える可能性があることを⼗分認識できたかどうか︖



多くの所有者による共有状態にあったときに、たまたま指導を受けた者だけに刑事責任と問いうるか︖

警察が捜査をしてくれるか、検事が起訴してくれるかとなると、難しいのではないか︖
警察官には、告発の受領拒否する権限はなく、調書作成義務と検察官への送付義務がある（刑事訴訟法241条2項、242条）

【不起訴】
①嫌疑なし
②嫌疑不⼗分
③起訴猶予

刑事訴訟法248条「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときには、公訴を提起しないことができる。」（起訴便宜主義）
5５．⾏政法の出番です︕
⺠事法でも刑事法でも対応できない私人の⾏為規制を、法律とそれにもとづく⾏政権限の⾏使より実現する

基本的人権の⾏使可能な範囲を法律で確定する



法律で確定した通りに⾏使されるのか（されているのか）

ドンドン増えている個別⾏政法

憲法

⺠事法

刑事法

⾏政法

を⾏政に個別にチェックさせる

過剰に⾏使されている場合には、⾏政に個別に是正させる

⾏政法の具体例（朝から晩まで⾏政法︕）



住んでいる建物（都市計画法、建築基準法）



蛇口をひねる（水道法、下水道法）



スタバで朝食（食品衛生法）



道を歩く（道路法）



大学で勉強する（学校教育法）

さて、空き家の場合は︖

いろいろな公益実現を目的にする政策法

6６．個別法がないわけではないが…


建築基準法10条3項
「特定⾏政庁は、建築物の敷地、構造⼜は建築設備…が著しく保安上危険であり、⼜は著しく衛生上有害であると認める場合においては、…当該建築物⼜はその敷地の所有者…に対して、当該建築物の除却…を命ずることができる。」



権限が規定されているからといって、常に的確に⾏使されるというわけではない

自治体⾏政が権限⾏使をしない理由として語られる「目がテン」⾔い訳







命令を出したことがない

従われなければ代執⾏になるが、公費を出すのはおかしい

我ら建築職は建物を建てるのが仕事であり、壊すのは仕事ではない

建築指導課に任せておいたのでは何もできないと⽴ち上がった所沢市危機管理課


2010年に、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を制定



燎原の⽕のごとく全国に伝播

国⼟交通省は、「建築基準法を使えばいいでしょ」とつれない態度
7

７．空家等対策の推進に関する特別措置法の成⽴
2014年11月①2次的住宅（別荘等）②賃貸⽤住宅③売却⽤住宅④その他住宅

普通の住宅

住宅（約6241万⼾）
空き家（約849万⼾）

空き家率
13.6％

その他住宅（約349万⼾）

空家等

特定空家等

「その他住宅」だが、適正管理されている

使⽤されていないことが常態

そのまま放置すれば著しく保安上危険、著しく衛生上有害、著しく景観を損なっている
8

８．空家法の構造

市区町村に権限を与える
まずは
⾏政指導

これを特定空家等にしないようにしたい

空家等

所
有者
判
明

特定空家等

なってしまった以上は、被害が出ないようにしたい

所
有者
不明

助⾔・
指導

命令が履⾏されない場合に⾏政が代わって強制的に実現する

従わなければ制裁が加えられる法的義務づけ

勧告

命令

⾏
政代
執⾏

費⽤徴収

9

９．積極的に実施される⾏政代執⾏
決定的要因ベスト10
1．保安上の危険

空家法施⾏後4年半で約200件

134市区町村において実施



費⽤は、数⼗万円から1.8億円まで



最終的には税⾦で負担することにも

2．住⺠の要望
3．国のガイドライン
4．⻑の姿勢
5．部課⻑の姿勢
6．他自治体の先例
7．国・県の補助⾦

⾏政法テキストでは「機能不全」「抜けない宝⼑」といわれているのに…

8．建築専門職の存在
9．法律専門職の存在
10．費⽤の回収可能性
1010．実施において認識されている課題⻑年にわたって放置されている⽼朽危険空き家に所有権はあるのか︖



廃棄物として投棄されている「建てる廃棄物」にすぎないのではないか︖



家屋内に存置されている動産は崩落の危険はないが、これも代執⾏で排除できるのか︖



単独の所有者が認知症らしいときに、その人に対して命令ができるのか︖



4人の共有者の1人が除却に反対の場合において、「迷惑をかけているので私たち3人が壊します」という連絡を受けたときに、⾏政はどう対応すればいいのか︖



借地上の特定空家等を代執⾏で除去すると地主は更地を⼊手できるが、それによる利益を回収できないものか︖

1111．おもしろきこともなき法 おもしろく

抽象的説明が多い法律学の授業



判例の学習においても、紛争の事実関係はごくあっさりとしか扱われない

なるべく自分の⾝の回りの出来事に引き付けて理解しよう「具体例でいうとどういうことになるのですか︖」

「この議論にはどういう実益があるのですか︖」

先生を困らせる質問

ひとつの事象には多くの法律が関係していることを「おもしろい」とみるか、「ややこしい」「⾯倒くさい」とみるか



各科目は、こんがらがっている糸を抜き出し、それだけを議論しているようなもの



その糸が理解できると、「こんがらがっている状態」の理解も進む

自分で課題や論点を⾒つけて、自分でリサーチをして、仲間とトコトン議論して、自分たちなりの提案ができるゼミ論⽂（北村ゼミ2020年度テーマ）〇遺品整理業の法律問題〇産廃業界の将来〇墓地の適正⽴地のために〇湿地保全を考える〇象⽛取引は禁⽌できるか︖
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