■目次■
巻 頭 言………………………………………………副学長 高橋 隆行

平成 24 年度研究成果報告書
プロジェクト研究推進経費【プロジェクト研究】…………………

1

プロジェクト研究推進経費【プロジェクト・タスクフォース】…

18

外部資金獲得力向上経費【展開研究資金】…………………………

25

外部資金獲得力向上経費【奨励的研究資金】………………………

53

外部資金獲得力向上経費【新テーマ育成資金】……………………

67

プロジェクト研究所
資源循環・廃棄物マネジメント研究所…………………樋口良之

78

権利擁護システム研究所…………………………………新村

繁文

80

地域ブランド戦略研究所…………………………………西川

和明

81

芸術による地域創造研究所………………………………渡邊晃一

83

発達障害児早期支援研究所………………………………松﨑博文

86

小規模自治体研究所………………………………………塩谷弘康

87

松川事件研究所……………………………………………新谷崇一

89

協同組合ネットワーク研究所……………………………高瀬雅男

90

地域スポーツ政策研究所…………………………………黒須充

93

低炭素社会研究所…………………………………………佐藤理夫

95

災害復興研究所……………………………………………清水修二

97

特色ある研究の成果
東京電力福島第一原子力発電所における事故と福島県に暮らす人々の精神的健康問題…………筒井雄二 100

自閉症スペクトラム障害児者の親教室〜プログラム開発のためのパイロットスタディ〜……内山登紀夫 102
意識・知覚・応答に着目したヒューマンサポートシステムの研究開発事業…………田中

第 9 号

平成 25 年度

明 104

《巻頭言》

東日本大震災と福島大学副学長（研究）
高橋 隆行
あの未曾有の被害をもたらした東日本大震災からおよそ３年が経過した。かつて新聞紙上に毎日掲載されていた行方不明者数の欄も、いつしか無くなってしまった。もちろん、!もはや震災後ではない"などとはとても言えない状況であるのは言うまでもない。特に福島県は、地震、津波の被害に加えて、原発事故という三重の苦難を抱えており、高濃度放射能汚染水の漏えい事故など現在進行中の課題も未だ多く抱えている。
本学はこの大災害に対して、力不足の点が多々あったことも事実であるが、避難民の受入れに始まり、２０１１年４月には「うつくしまふくしま未来支援センター」の立ち上げや「福島大学東日本大震災
総合支援プロジェクト

緊急の調査課題」の実施、汚染された小中学校校庭の除染手法実証など、これまで、地域にある大学として、大いに悩みながらも地域の課題に正面から取り組んできたと自負している。
また、２０１３年７月には、文部科学省国立大学改革強化推進事業の採択を受け「環境放射能研究所」を設立した。この研究所は、本学では初めてとなる附置研究所であり、複数の実績ある大学・機関による協同運営を行うことを特徴として、人類が経験したことの無い温帯多雨地域の環境放射能の動態を世界の研究者と協力して総合的に解明することを目的とするものである。
地方にある国立大学にとって、地域に必要とされることは必要条件である。しかし、地域外の国民の血税をも投入して運営される大学である以上、それだけでは十分ではない。情報を最も豊富に保有する大学として、今回の災害から何を学びどれを後世に伝えるべきなのか。その「知」の純度を高めて体系化し、世界に発信してこそであろう。
今こそ本学の真価が問われている、と改めて肝に銘じたい。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

１

平成２４年度「プロジェクト研究推進経費」（プロジェクト研究）
!

所

属

研究代表者

１

人間・心理

高谷理恵子

長期的災害ストレスが幼児・児童に与える影響

２

物質・エネルギー

島田邦雄

スマートビレッジのための小型風車システム構築に関する開発研究

３

生命・環境

黒沢高秀

４

物質・エネルギー

金澤

５

経

学

佐野孝治

大規模災害からの復興戦略と諸アクターの役割に関する国際比較研究

６

人間・心理

五十嵐敦

震災経験が個人及び組織の行動や意思決定に及ぼす影響：批判的再検討

７

数理・情報

石渡通徳

ネットワーク上の工学的諸問題に対する離散解析学的アプローチの探究

８

社会・歴史

丹波史紀

東日本大震災における広域避難による域外コミュニティの形成に関する総合研究

９

文学・芸術

渡邊晃一

済

等

研 究 （ 事 業 ） 課 題

絶滅種、絶滅寸全種、微小生物の分子系統学的研究手法の確立と、これを用いた
分類学的研究、形態学的研究
生体機能性タンパク質モデルの合成と機能性解明に関する研究

芸術活動を基盤にした地域文化の活性化に関する学際的研究〜福島現代美術ビエンナーレ２０１２を通して〜２

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト研究）

２０１３年１２月

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト研究）

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

人間・心理学系

氏

高

谷

理恵子

長期的災害ストレスが幼児・児童に与える影響
The influence of post disaster stress on childrenʼs mental health.
１．目

成 果 の 概 要

名

准教授

的

福島県では福島第一原子力発電所事故の影響が続いており、阪神淡路大震災などの日本が経験してきた他の災害とは異なる経過を辿っている。本研究では震災後の短期的なストレス反応とともに、長期的なストレスの影響を把握し、そのストレス構造について検討する。それらの結果を国内外に発信していくことで、実際に求められているケアの実態がクローズアップされ、子どもたちの精神的健康の回復に寄与する支援活動に繋げていきたい。
２．方法

東日本大震災後の２０１１年６月と、その半年後の１０１２年１月に実施した質問紙調査と同様の調査を、福島市の幼児・児童とその家族に継続して実施した。また同じ内容の質問紙調
査を、福島県外の地域の幼児・児童とその家族を対象に実施した。
⑴研究対象：福島県福島市の小学校の児童２２８５名、および幼稚園の園児６２０名とその家族。
対照群となる県外の調査については、秋田県、兵庫県、福井の児童２００５名、および園児３５５
名とその家族。
⑵調査時期：今年度の調査は２回目の調査から１年後の１０１３年１月〜２月に実施した。
⑶調査内容は、①保護者の放射線不安の評価、②保護者のストレス評価、③子どものスト
レス評価、④子どもの睡眠評価であった。
３．結果の分析について
現在結果を分析中であるが、対照群として調査を依頼した他県の調査結果では、震災後に一時避難をしたと回答する人がほとんどいないことが確認できた。放射線への不安による長期的な災害ストレスにさらされている福島県内の子どもたちと比較検討するための対照群として、適切なサンプルが得られたと考えることができる。しかし、そのような地域であっても、「震災前に比べて家族関係や友人づきあいについての悩みが増えたと思う」や「震災前に比べ子どもの健康や成長についての悩みが増えたと感じる」と回答した保護者が複数おり、東日本大震災が日本全国の子どもをもつ家族に影響を与えたことが分かった。
今後は慎重に福島県内の子どもたちと他県の調査結果を比較検討し、放射線への不安による長期的ストレスの影響について、考察を深める必要がある。また震災直後からこれまでに実施した３回の調査を時系列に並べて検討することにより、現在の福島の子どもたちの現状を明らかにする予定である。
４．研究成果の報告
これまで実施してきた福島の子どもたちのストレス調査の結果について、積極的に広報するように努め、様々な講演活動を行った。また日本心理学会ではシンポジウムを企画し、研究成果の発表も行った。さらに本年３月には市民に対するストレス対処法の啓発のため、福島市内において「福島の子どもたちのためストレス対処法を学ぶ市民シンポジウム」を開催した。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

３

Madoka Takahara，Misako Tominaga，Rieko Takaya，Yuji Tsutsui. Sleep problems as-

成 果 の 概 要

sociated with psychological stress among children and mother in low­dose radiation area
２１st Congress of the European Sleep Research Society，September ７
of Fukushima．
２０１２．P８７０，in Paris，France.
th，
筒井雄二．低線量化の福島で暮らす幼児・児童とその保護者の心理的ストレス（１），ワー
クショップ：低線量被ばく環境下の福島での生活と県外避難に関わる親子の心理的問題，
２０１２／９／２，東京．
日本心理学会第７６回大会，
高原円．低線量下の福島で暮らす幼児・児童とその保護者の心理的ストレス（２）〜子どもたちの睡眠問題調査との関連から〜．ワークショップ：低線量被ばく環境下の福島での生活と県外避難に関わる親子の心理的問題，日本心理学会第７６回大会，２０１２／９／２，東京．
筒井雄二．低線量被ばく下の福島で暮らす親と子の心理的ストレスの測定，第１４回東北児
２０１２／６／１７，福島．
童青年精神医学会，シンポジウム，
高原円，福島の低線量被ばく下の親子における心身のストレス状態に関する調査報告，ふくしまフューチャーセンター主催第二回ふくしま未来ミーティング〜郡山の子どもの遊び環境を官民の垣根を越えて考える〜

２０１２／１２／９，郡山．
基調講演，

筒井雄二．低線量被ばく下の福島で生活する親と子の心のストレスとケア
法務省主催：人権シンポジウム

in２０１３／１／１９，福島．
福島，

筒井雄二．原発事故が引き起こした子どもたちのストレス・大人たちのストレス
２０１２／２／１６，福島．
環境省：放射線の健康影響に関する専門家意見交換会，

４

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト研究）

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

共生システム理工学類

氏

島

名

田

邦

２０１３年１２月

教授

雄スマートビレッジのための小型風車システム構築に関する開発研究
Study of development of small type wind power system for smart village
災害に強い電力形態の構築や、次世代のエコロジカルな再生可能エネルギーを利用する

成 果 の 概 要技術の開発が急務になってきている。そのために、個々の家庭や学校、事業所等から生み出される自然エネルギーを利用することが一手法として最近提案されてきており、これを念頭としたスマートビレッジを構築することが世間からも注目されてきている。このような背景から、小規模型風力発電による風力エネルギーからの電力を集積して災害に強い電力形態が構築する必要性が上げられる。本研究の着眼点は、個々の家庭や学校、事業所等
から生み出される自然エネルギーに着目している点にあり、それ故、小規模な電力の集積形態となる。これまでは、洋上風力発電等に見られるように大規模な風車等による電力会
社を中心とした大規模な電力形態が主流であったが、これに対して、本研究は、電気を生み出す場所、発電形態、規模等、異なっているが、スマートビレッジに適用できるように、個々の家庭や学校、事業所等から生み出される小規模型風力発電による風力エネルギーや
小型水車による水力エネルギー等からの電力を集積して災害に強い電力形態を構築する。
すなわち、風力エネルギーについて取り上げ、スマートビレッジにおける電力形態の構築を念頭に置いた環境に優しい高効率の小型風車システムの開発研究を行い、実用化を念頭に置いたスマートビレッジのための小型風車システムの開発研究を行った。
まず、スマートビレッジのための小規模型風力発電のシステムを構築するために、要素技術として、ブレードの最適形状やブレード周りの流れの解明、材料、発電、蓄電が必須であり分けて行う。まず、高効率の小型風車とするために、平成２３年度までに提案、特許出願（島田邦雄、発電用羽根車及びこれを備えた風車、特許出願２０１２−０３０９９０（平成２４年
２月１５日））しているカエデの種型ブレードを採用し、アルミ、ステンレス、プラスチッ
ク、CFRP 製のブレードを製作し、小型風車を試作した。次いで、流体力学的な立場から、
風洞と扇風機を使うことにより、流速や圧力、トルクの測定を行い、また、可視化実験を行った。さらに、流体力学的見地から数値流体力学により理論計算を行った。これにより、ブレードの最適形状を得ることが出来、また、風車周りの流れを解明し、風車特性の理論的説明を得ることが出来た。高効率な小型風車の形状、寸法は、目標とする大きさとして、＜小規模＞直径２０!程度、＜中規模＞直径３０〜５０!程度、＜大規模＞直径１〜２m 程
度に分けて行ったが、それぞれの規模によって異なることが判明した。次に、材料について、材料工学の立場から、高効率な小型風車に最適な（ブレード部や摺動部等の）材料の開発を対象とし、上述の流れの解析と関連させて、強度数値計算を行い、また、静的荷重試験を行うことにより、材料工学の立場から高効率な小型風車に最適な材料としてCFRPが最適であること、作成
手法等について得た。次に、発電部について、電力工学の立場から、高効率な小型風車に最適な発電システムを対象とし、上述の流れの解析と関連させて、風車に取り付けた発電機を風洞や
大型扇風機を使うことにより、出力の最適値の評価検討を行った。下図は、試作した大規模クラスの小型風車における風洞試験様子である。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

共生システム理工学類

氏

黒

名

沢

高

５

教授

秀

絶滅種、絶滅寸全種、微小生物の分子系統学的研究手法の確立と、これを用いた
分類学的研究、形態学的研究
Establishment of methods for molecular phylogeny of extinct or critically endangered species and its application to taxonomical and morphological studies
絶滅種（イワキアブラガヤ）、絶滅寸全種（ビャッコイ）、微小生物（カニムシ類、アザ成 果 の 概 要

ミウマ類）に関して、これまでに分子系統学的な研究が行われた近縁種の塩基配列を調べた上で、標本や微量な生物体から DNA の抽出、増幅、塩基配列の読み取りを試みた。このうち、イワキアブラガヤ S. hattorianus および微小生物である土壌性カニムシ類とアザミウ
マ類で塩基配列が読み取ることができ、塩基配列データに基づく分子系統推定を行うとともに分類学的研究および形態学的研究を行った。
イワキアブラガヤに関しては、劣化したテンプレート DNA からも PCR 増幅できるように、葉緑体の rbcL 遺伝子において、東アジアと北米のアブラガヤ属 Scirpus 植物を識別可
能な短い領域を増幅するプライマーを新たに設計し、塩基配列の決定を行った。１９３０年代に採取され、福島大学共生システム理工学類生物標本室 FKSE に保管されている標本から得られたサンプルからも良好な増幅結果が得られ、１２５bpの塩基配列が決定できた。イワキ
アブラガヤは北米産の S. hattorianus 、S. flaccidifolius 、S. georgianus と同一の塩基配列を有しており、東アジア産のアブラガヤ属植物とは遺伝的にも異なっていた。
カニムシ類については、種同定に重要な外部形態情報を証拠標本に残しつつ、遺伝解析を行うプロトコルの改良に成功した。これらのプロトコルは、微小なサンプルの DNA 解析に対応しているだけでなく、金銭的コスト、作業量、作業時間等の点でも従来の方法よりも効率的である。今後、カニムシ類の DNA 解析を効率的に行う上で、重要なプロトコルになると考えられる。一方、アザミウマ類の遺伝解析については、虫体すべてを用いたため、今後はカニムシ類のように証拠標本を残す解析方法の確立が必要である。
本研究により、標本や微量な生物体から DNA の抽出、増幅、塩基配列の読み取りが可能となった。標本からの DNA は断片化により短い配列しか得られないため、種の識別や系統関係を明らかにできる短い配列がなければならないなどの課題も見えてきた。
本研究による成果物は以下の通り：〈論文（査読なし）〉
２０１３．古い植物標本を用いた絶滅個体群の系統解析方法
兼子伸吾・首藤光太郎・黒沢高秀．
の開発．共生のシステム１３：９５−９９〈学会発表〉
兼子伸吾・首藤光太郎・黒沢高秀．１９３０年代に採取された植物標本を用いた絶滅危惧個体
２０１３年３月．千群の系統解析―イワキアブラガヤの事例．日本植物分類学会第１２回大会．
葉大学，千葉．
〈講演等〉
兼子伸吾・首藤光太郎・黒沢高秀．７８年前の押し葉標本を用いた DNA 分析−−絶滅種イワキアブラガヤの系統解析．磐梯朝日遷移プロジェクト・裏磐梯の湖沼環境を考える会議
２０１３年３月．休暇村裏磐梯，北塩原．
平成２４年度成果報告会．

６

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト研究）

２０１３年１２月

兼子伸吾．DNA 解析で探る植物の生き様．石川植物の会講演会．
２０１３年２月２３日．石川県

成 果 の 概 要

立自然史資料館．石川県金沢市
大平

創・兼子伸吾・塘忠顕，遺伝子解析による土壌性カニムシ類の諸問題への挑戦，

２０１２年１２月．筑波大学菅平高原実験センター，長野県上田
第３３回菅平動物学セミナー．
市．
〈報

道〉

「押し花の DNA 分析

福島大 ７８年前の標本使い成功

絶滅種の起源解明期待」福島民友

２０１２年７月１９日「福大の首藤さん 絶滅説の植物「イワキアブラガヤ」
ながる可能性」福島民報２０１２年７月１９日

DNA 採取に成功

起源解明につ２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

共生システム理工学類学類・物質エネルギー学系等

氏

金

名

教授

等

生体機能性タンパク質モデルの合成と機能性解明に関する研究
Study on the preparation and functionality of protein models
１．緒

成 果 の 概 要澤７

言

高分子量のタンパク質モデルの合成法の確立と生体内でのタンパク質の機能性解明を目指して継続している。タンパク質は生命体の基本構成材料であるが、その構造と機能性の関係には未解決な問題が多い。例えば、S.B．プルシナーは、プリオン病（狂牛病やヤコブ病）が、タンパク質から成る感染性因子プリオンの分子の立体的な変形よって誘因される事をつきとめて、１９９７年度のノーベル医学・生理学賞を受賞した。タンパク質の立体形状の違いで、毒性を示すという事実が人々を驚かせた。このような複雑な機能を解明する
ためには、「より単純化したタンパク質（モデルと呼ぶ）の合成」が必要である。
一方で、機能性の解明を目標に、「薬理活性有機化合物「フラビンモデル」の合成と薬理活性の関係」を追及する。
２．タンパク質モデルの合成（担当金澤等）

２−１）はじめにタンパク質は、生体の筋肉、神経、毛髪等の主要材料であり、酵素や血液成分として生命現象にも深く関わる。また、タンパク質合成はアミノ酸が原料になるので、石油資源の枯渇を考慮して、発展させなければならない分野である。合成タンパク質（ポリペプチドとも言う）を材料として利用するには、分子量が数万以上で、かつ一定であることが望まれる。分子量一定のポリペプチドを作るために、アミノ酸を N−カルポキシ無水物（NCAと略称）に誘導体化して、それを塩基性開始剤で重合する方法が広く行われてきた。しかし、２００４年にドイツの Kricheldorf は、「副反応のために分子量制御は不可能である」という総説を発表した。しかし、本代表者は約３０年間研究を続けてきた結果、純粋なアミノ酸
NCA の結晶を作り、厳密な条件で、分子量２−４万までのポリペプチド合成に成功した。
この結果、約９０年間の世界の問題が解決された１−３）。さらに、この２年間には、分子量１０万以上のポリペプチドが合成できた。期間内には、「これまでの考え方を正す論文の発表」、「さらに分子量２０万以上のポリペプチド合成法の確立」を行う。
２−２）実

験

γ−ベンジル−L−グルタメート（BLG）N−カルボキ無水物（BLGNCA）は BLG とト
リホスゲンを用いて合成した。ヘキサン・酢酸エチル混合溶液で５〜８回の再結晶で精製し、純度はイオンクロマトによる塩素含量から決定した。最終の再結晶および反応仕込は−１０℃のドライボックスで行った。溶液重合はBLGNCA結晶をジオキサン溶媒に溶解させた状態で、アミン開始剤を加えて行った。ポリマーの分子量と分子量分布は GPC 測定（溶離液：LiBr（２０mM）／検出器（Viscoteck T６０A、TOSO­RI−８０２０）で、光散乱、粘度、屈折率を検出して求めた。
２−３）結果と考察
トリエチルアミン開始重合は、“ 活性化モノマー機構” によって進行し、分子量分布のポリマーは得られないと考えられてきたが、次の結果が得られた。
０３〜１）単分散で高分子量のポリペプチドが得られた（Mn≃８６２００〜２０１００、Mw／Mn＝１．
１．
２６）。
１）。
２）反応速度は[M]／[I]（NCA と開始剤濃度の比）が小さいほど大きくなる（Fig．

８

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト研究）

２０１３年１２月３）［M］／［I］によって得られるポリマーの分

成 果 の 概 要

子量は異なるが、その規則性は、まだ把握できない。
結果の解釈は、かなり困難である。再現性が十分でなく、その要因を検討中である。

Fig．
１ Polymerization of BLG NCA initiated by triethylamine at ３０℃；Cl content
０８９６wt%of NCA＝０．

Table１

Molecular weight of PBLG obtained in the polymerization of BLG NCA

initiated by triethylamine at ３０℃!

Solvent［M］／［I］

Mw

Mn

DPn

Mw／Mn

１

Dioxane

２０

９９０００

８６２００

４５２

１．
１５

２

Dioxane２０

１５４０００

１２３０００

５６１

１．
２６

３

Dioxane

５０

９９０００

９６５００

４５２

１．
０３

４

Dioxane５０

１１００００

９３４００

４２６

１．
１８

５

Dioxane５０

２２４０００２０１０００

９１８

１．
１１

６

Dioxane

１００

１７００００

１６００００７３１１．
０６３．水溶性フラビン類似モデルの合成（担当高安徹）

３−１）はじめにフラビンは生体内で、基質の酸化・還元、光還元、酸素の活性化、化学発光性などの機能性をもつ。しかし、その合成は困難である。本研究者は、それに類似の合成可能な構造の分子としてフラビンアデニンジヌクレオチド（FAD）モデル化合物を考え、７員環−５員環−６員環の構造を、１−アザアズレン環にピリミジン環を縮環する方法で合成する方法の確立を目指し、その機能性を検討する。期間内には、水溶性の FAD モデル化合物の合成を確立し、アミン類やアルコール類の酸化反応を検討し、有用性を明らかにする。FAD
モデル化合物により生体内での反応が試験管内で可能かどうか」という課題を解決する事に、学術的な意義があり、新規性がある。本研究で目指す FAD モデル化合物には、従来の５−デアザフラビン類に比べて、これまでの国内外で達成されていないレベルの還元速度の向上が期待できる。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

９３−２）実験・結果

成 果 の 概 要

先に我々は２−クロロトロポン（１）と６−アミノウラシル誘導体２a­c とから、ピリミジン縮環１−アザアズレン誘導体３a­c を合成し、その性質について報告した。

得られた化合物は、FAD モデル化合物として位置づけられ、生体内での反応を参考に、
光照射条件下でのアミン類およびアルコール類の酸化反応などについて明らかにしてきた。
今回、これらの研究の一環として、ルミフラビン類等は水溶性に優れている事から、これまで合成してきたモデル化合物の母体となる化合物３d を合成し、FAD モデル化合物としての有用性を検討した。
１０−ジ
２−クロロトロポン（１）と６−アミノウラシル（２d）から、母体化合物である８，（３d）を収率３７％で合成した。
ヒドロキシシクロヘプタ［ b ］ピリミド［５，４− d ]ピロール

００５mmol）と α−メチルベンジルアミン（２．
５mmol）をアセトニ
触媒量の化合物３d（０．
７３３％（３d 基準）
トリル（１６㎖）中、紫外線照射条件下（３５０!）１７時間反応を行い、２７，でイミンが得られてきた。化合物３d は従来と同程度の反応性を示しているが、長時間の光照射条件下でも分解反応がおこらず、従来の化合物に比べてより安定な化合物である事が明らかとなった。今後は、様々なアミン類の酸化について検討し、その汎用性のある化合物である事を確認してゆく予定である。
参考文献（資料）
５７５２−５７８４（２００６）．
１）H. R. Kricheldorf, Angewandte Chemie Int . Ed.,４５，
６２９（１９８０），
２）H. Kanazawa, et.al, J. Polym. Sci, Chem . Ed.,１８，
１０，
２５（１９９２），３）H. Kanazawa, Gendai­kagaku , No．
４７，
６９２（１９９２），
５）Y. Imanishi, Kobunah ，２１，
３２，
９２（１９７２）．
４）H. Kanazawa, Kagaku ，

１０

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト研究）

研 究 代 表 者

所属・職名

経済経営学類・経済学系

氏

佐

名

野

孝

２０１３年１２月

教授

治

大規模災害からの復興戦略と諸アクターの役割に関する国際比較研究
研

究

課

題

International comparison study on the recovery strategies and the role of eachactor in recovery process
本プロジェクト研究は、日本、中国、タイ、アメリカ、ハイチにおける大規模災害から

成 果 の 概 要の復興戦略と諸アクターの役割に関する国際比較研究である。特に各国の大規模災害からの復興プロセスを実態調査に基づき明らかにするとともに、復興プロセスにおいて諸アクター（中央政府、地方自治体、国際機関、企業、市民、NGO、研究機関など）が復興戦略の策定や政策形成、さらに復興計画の実行にいかなる役割を果たしたのかを、各国の多様な社会経済システムを踏まえながら、国際比較分析を行った。
第一に、大規模災害に見舞われた中国、タイ、アメリカ、ハイチなど各国の実態調査を行った。まず厳成男、藤本典嗣の両名は２００８年の四川大地震を経験した四川省を調査し（２０１２年８月実施）、ペアリング支援や国家主導の復興プロセスについて、分析した（厳成男［２０１２］「中国における国家主導のコーディネーションと２００８年四川大地震からの復興」『商学論集』）。次に、佐野孝治と厳成男は、２０１１年に５０年に１度といわれる大洪水の被害を受けたタイを調査し（２０１２年９月実施）、復興にかかわって国際機関、政府機関、大学、「タイに市民など諸アクターが果たした役割について明らかにした（佐野孝治・他［２０１３］
おける大洪水に対する諸アクターの役割」『地域創造』）。続いて、後藤康夫はアメリカのハ
リケーン被害支援の調査（２０１２年１１月実施）とともにグローバルな市民運動についての研究を行った（後藤康夫・他編『いま福島で考える』青木書店）。さらに藤本典嗣、佐野孝治
は２０１０年に大地震に見舞われたハイチ・ドミニカ共和国を訪問し（２０１３年１月実施）、被災
後３年を経過しても依然として復興が進んでいない状況を調査した。
最後に尹卿烈は、再生可能エネルギークラスタ、スマートグリッドの先進地域である韓国を調査し、日韓比較を行った（尹卿烈［２０１２］「スマートグリッドにおける連携活動と事業開発に関する研究」『地域創造』）。
第二に、東日本大震災・原発事故からの復興に関しては、うつくしまふくしま未来支援センター長の山川充夫を中心に研究を行い、情報を共有した。おもな業績に山川充夫［２０１２］「原発地域復興支援と地理学の役割」『地理』、同「エネルギー政策の転換と地域経済」『地理』、同「原発なきフクシマへ」『世界』などがある。
第三に、２０１２年１２月７日には、国際シンポジウム「大規模災害からの復興戦略と諸アクターの役割」を開催した。これは研究プロジェクトのメンバーによる国際共同研究の成果を社会に還元すると同時に、中国、タイなどにおける各国の大規模災害からの復興の経験を共有し、東北・福島の復興に役立てることを目的としたものである。タイにおける２０１１
年の大洪水の際に、復興に携わったチュラロンコン大学と保健省の研究者は災害時における大学や政府機関の役割などについて報告した。また２００８年の四川大地震については顧林生教授が復興の中国モデルについて報告した。さらにグローバルな視点から世界銀行の上席防災管理官の石渡幹夫氏が報告した。
さらに福島における復興の実態と経験を世界に向けて積極的に発信する、という趣旨の下、研究組織のメンバーによる海外と国内の学会およびシンポジウムにおける報告も２０回以上実施した。一例をあげれば、藤本典嗣はAAG Annual Meeting ２０１３（米国、ロスアン
ゼルス）で、Paper Session として、The Fukushima Disaster を組み、“Regional Structureof Fukushima after the Great East Japan Earthquake”、“Fukushima problem and geographical concept for effective and wicked purpose : a divided region”という日本の口頭発表をお２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

１１

こなった。

成 果 の 概 要

今後、大規模災害からの復興に関する「災害復興学」の構築に向けて、国際比較を可能にするために理論的枠組みと研究内容の検討を行うとともに、東日本大震災からの復興に対し国際的な視点から貢献するべく、研究を進めていきたい。

１２

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト研究）

研 究 代 表 者

所属・職名

総合教育研究センター

氏

五十嵐

名

２０１３年１２月

教授

敦

震災経験が個人及び組織の行動や意思決定に及ぼす影響：批判的再検討
研

究

課

題

Influences on behavior and decision­making of individuals and organizations by
experiences of earthquake and tsunami disaster : Critical reconsideration◎震災経験及びそれ以外の諸要因が個人・組織の行動・意思決定に及ぼした影響の分析

成 果 の 概 要

（震災影響分析班）○被災地域立地企業等を対象とした調査研究（とくに産業安全・衛生を中心とした調査）
震災後の職場の健康問題、雇用の確保や人材育成の問題も職場の安全衛生とは切り離せない。震災後の福島県内企業の状況について３００社の状況を調査した。その結果、「心の健康問題」が３割の企業で問題となっているが、震災後の増加については「やや」が約７％程度であった。職場の快適・安全環境づくりの面で若干の改善が見られたものの大きな変２００人の調査では、６割以上が「職場」が被害を受け動は確認できなかった。合わせて約１，ていた。しかし、震災・原発事故による生活変化と精神的健康の関係を分析した結果、職場よりも家族の「避難」「子ども」の有無が大きな影響因であった。約４割が避難を経験
し、内１５％がまだ避難生活をしており、長期にわたる生活面でのサポートが待たれる。全体に震災等の心理的影響は見られず、むしろ雇用確保と生活基盤の保障が注目された。
○震災時のソーシャルメディアに対する態度に関する調査研究
東日本大震災以前より世界的にも注目をあびていた「ソーシャルメディア」と総称されるインターネット・サービス（例：Facebook、Twitter）は、平成２３年３月発災の東日本
大震災においても多いに活躍したといわれている。震災直後、電話網が寸断される中でイ
ンターネット回線は比較的通じていたことから安否確認を初め被災地との様々な連絡手段として機能したが、その一方で不要な「流言」「デマゴーク」が流布したという側面もあった。
昨年度（平成２３年１月）に引き続き、平成２４年２月に、ミニブログ・サービス（Twitter
０００名を対象に震災時のミニブログの有効性や問題点について WEB ベース
等）のユーザ１，のアンケート調査を実施した。昨年度の調査データと比較検討を行ったところ、とくに大きな相違点は認められなかった。被災経験がある群ほど、また（被災の有無に限らず）若年層であるほど、ミニブログの問題点（流言やデマが広がった等）を感じたという程度が高かった。唯一の差異は性差で、昨年度調査では性差は認められなかったが、今回の調査
では女性の方が震災時のミニブログの有効性を評価する傾向が高かった。ミニブログ・サービスのもつ交流性が女性に評価された可能性が考えられた。
◎震災の影響を把握する手法の開発（震災行動解析・測定班）○緊急時の集団コミュニケーションの過程解析：実験的検討
解が自明な時は、集団内に課題を解決できる成員がひとりでも存在すれば集団は正解することが可能となる。解が自明でない場合、集団内に課題を解決できる成員が存在するだ
けでなく、他の成員によりその解が集団の解として支持されることも必要となる。ここでは解の自明性が低い課題を用い、客観的に優れた成員が集団のリーダーとしてみなされるのかを集団成員の判断の等質性・異質性との関連から検討した。F 県の８２名が看護系研修の一環として実験に参加し、４名集団１８グループで集団問題解決課題に取り組んだ。分析の結果、成員判断が等質な群では、個人得点とリーダーとしての被選択数の相関は有意ではなく、判断が異質な群では有意に近い相関が認められた。異質群のように自他の判断の２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

１３

相違が顕在化することがより客観的に優秀な成員をリーダーとして選択することに影響す

成 果 の 概 要る可能性が示唆された。実験結果の一部は日本社会心理学会第５３回大会において発表された。
○ニュース・コンテンツの提示方法が視聴者の態度形成に及ぼす影響について
震災等の緊急事態では多くの不確かな情報が行き交う。報道機関は情報を整理統合してから発信をしているといっても、ニュース・ソースがめまぐるしく変化する中で、内容はたとえ妥当であったとしても、その伝え方までは統制しきれない面もあり、情報の伝え方が視聴する側の態度形成に影響を及ぼす可能性が考えられる。この問題について実験社会
心理学的手法を用いて検討した。
ニュース・コンテンツ内（幼児虐待に関するニュース記事）に含まれる報道姿勢を暗示するフレーズの有無（「地域住民はもっと早く通報等をするべきであった」という報道姿勢を暗示するワンフレーズの有無）が視聴者の態度にどのような影響を及ぼすのか、に関して実験的に検討を行った。その結果、論理的な思考を重視する傾向者は、暗示された報道姿勢に応じて形成された態度が異なり、より中立的な表現では批判的態度が低下したが、論理的な思考を重視しない傾向者は報道姿勢に関わらず批判的態度は高いままであった。
このことから、報道姿勢を暗示するフレーズは視聴者の思考傾向に応じて態度形成に及ぼす影響が異なる可能性が考えられた。
○被災経験者の社会的予後（機能的転帰）の測定手法の開発
本年度は、被災者の機能的転帰において、最も早くに回復が望まれる日常生活技能レベ
ルの測定手法について、研究を進めた。日常生活技能評価バッテリとして、UCSD Performance­based Skills Assessment­Brief，UPSA­B の日本語版（UCSD 日常生活技能簡易評価尺度）が作成されている。このバッテリを用いて震災者の日常生活技能の回復度（あるいは障害度）を明確にするためには、健常者の標準値が必要だが、欧米の研究においても明確にされていない。そこで本年度は、UCSD 日常生活技能簡易評価尺度の標準値について、大学生（本学学生）及び関連研究施設において得られた健常成人（社会人）を対象について調べた。上記サンプルを分析した結果、UPSA­B̲J の金銭管理技能については、
ほぼ満点が健常ラインあることが分かった、一方コミュニケーション技能については、学生群と社会人群で遂行に差が見られ、今後、標準値得る上で、年齢・職業による層化や異なるバージョン作成の必要性が示唆された。
なお、上記成果の一部は、１４th International Congress on Schizophrenia Research Cog２０１３）において発表された。また今nition Satellite（Orlando，Florida，USA，April ２０，２０１３）、及び日本心後、１１th World Congress of Biological Psychiatry（Kyoto，June ２６，（UCSD
理学会第７７回大会（札幌、２０１３年９月）においても関連内容を発表予定である。
Performance­based Skills Assessment­Brief，UPSA­B）

１４

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト研究）

研 究 代 表 者

所属・職名

数理情報学系

氏

石

名

渡

通

２０１３年１２月

准教授
徳ネットワーク上の工学的諸問題に対する離散解析学的アプローチの探究
研

究

課

題

A study of the discrete analytic framework for problems arising from network
engineering
藤本はネットワークにおける各ポジション（節点）の中心性および周辺性の強さを表現

成 果 の 概 要する尺度を公理論的に導入した。また、これによって利得配分が行われる場合における、
ネットワーク形成とその安定性について考察した。横山は複数の個別処理機械とバッチ処
理機械から成る生産システムにおけるスケジューリングについて検討し、問題の準最適解を求めるための新たな計算手順の提案を行うとともに数値計算実験によりその有効性を示した。笠井はグラフ上の熱方程式のある定式化を行い、その場合の離散化による固有値問
題解析を行った。特に、すべての辺の伝導率が同じ場合には固有値・固有ベクトルの厳密解の導出の方針を得て、いくつかの具体例でそれを構成した。中山は、負の長さの辺をもつネットワークに対する最短路を見つけるアルゴリズムを、ダイクストラ法をベースに構築した。特殊な条件のもとでは、理論計算量の観点から最もよい結果となった。また、キャッシュフローネットワーク上の組合せ最適化問題に対する強多項式アルゴリズムを一般化フロー理論から導いた。なお、一般のネットワーク上での一般化フロー最適化問題を解決する強多項式アルゴリズムの存在は、現在、未解決である。石渡は離散解析学の数理的基礎を探る目的で、ゼータ関数と分配関数の関連性に関する研究を行った。
・研究業績リスト（論文・講演）
９０１−
藤本勝成，周辺性に基づくネットワーク形成とその安定性，知能と情報 ２４（４），９０８（２０１２）
藤本勝成，周辺性に基づくハルサニ解的配分下におけるネットワーク形成に関する一考察，
一橋大学経済理論ワークショップ
藤本勝成，利得再配分とネットワーク形成に関する一考察，第３４回東海ファジィ研究会
in

日間賀島

・Akira Nakayama，Tsutomu Anazawa : Dijkstra­based algorithms for the shortest path
problem with edges of negative length. Journal of the Operations Research Society of
５６，!２
Japan，Vol．
・Akira Nakayama，Pan Li Gang : Improved Algorithm Using Generalized Flows for an
Optimization Problem in a Cash Flow Network. To appear in Asian Journal of Management Science and Applications in ２０１３
佐藤雄祐，笠井博則「p­Allen­Cahn 方程式のある差分スキームの導出とその数値計算」日
８月３０日稚内全日空ホテル
本応用数理学会２０１２年度年会，
On the existence and nonexistence of maximizers associated with Trudinger­Moser type
inequalities in unbounded domains，Michinori Ishiwata
The existence of a global solution of the Klein­Gordon equation with weighted exponential nonlinearities，Michinori Ishiwata，Makoto Nakamura and Hidemitsu Wadade.
Scale invariant form of critical Hardyʼs inequality，Norisuke Ioku，Michiunori Ishiwata
Existence and non­existence of maximizers for the Moser­Trudinger inequalities of theinhomogeneous type，Michinori Ishiwata，Hidemitsu Wadade.
Positive solutions to a semilinear parabolic equation associated with the critical Sobolev
exponent，Michinori Ishiwata，Takashi Suzuki，Nonlinear Differential Equations and Ap-

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

１５

plications NoDEA DOI １０．
１００７／s０００３０−０１３−０２２１−６，
２０１３．

成 果 の 概 要

Multiple positive solutions of semilinear elliptic equations with weight function in exterior
２６，Numbers
domains，Michinori Ishiwata，Differential and Integral Equations，２，
２０１３，
１８３−２００．

１−

１６

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト研究）

研 究 代 表 者

所属・職名

社会・歴史学系

氏

丹

名

波

史

２０１３年１２月

准教授

紀東日本大震災における広域避難による域外コミュニティの形成に関する総合研究
研

究

課

題

Study of Communities and the lives of victims after the Great East Japan Earthquake.
本プロジェクト研究では、東日本大震災における広域避難の被災実態をふまえ、域外コ

成 果 の 概 要

ミュニティの形成に関する総合的な研究を行うことを目的としている。福島県は東日本大
０００人以上の県民が避難
震災において、県内外に約１５万人、うち県外には、ピーク時に６２，生活を余儀なくされた。一方、２年を経た現在においても、ふるさとへの帰還のメドがた
てられず、長期にわたる避難生活が予想されている。こうした中、離散した家族や地域がもう一度コミュニティをつくりなおし居住環境の集約化をはかる町外コミュニティ（仮の町）などの議論がすすめられている。しかし、住民の意向や避難先の自治体との調整、さらには長期避難生活を域外で行う制度設計など課題は山積している。あるいは「セカンドタウン」などの構想が浮上している。
本研究は、これまでの災害にはない新たな課題についての研究であり、この領域における先行事例がほとんど見あたらないとも言える。
研究メンバーは、それぞれ広域避難を余儀なくされている自治体の復興計画づくりや被災者支援の実践的な取り組みにも着手してきた。丹波は浪江町・大熊町、鈴木は大熊町、佐藤と天野は富岡町などを中心に調査研究を進めると共に、自治体と連携して復興のビジョンや被災者支援の仕組みづくりに取り組んだ。例えば、天野が富岡町でとりくんだダ
ブレット端末を利用した被災者支援のスキームは、広域避難における住民支援の一つのモ
デルとも言え、今般改正される災害対策基本法の要援護者支援や個人情報の取り扱いに関して先進的な取り組みの事例と言える。また、丹波は一連の調査研究をふまえ、「今を生きる―東日本大震災から明日へ！復興と再生への提言― ４．医療と福祉」（東北大学出版会）
や、FUKUSHIMA，A Political Ecomomic Analysis of a Nuclear Disaster（北海道大学出版会）などの著書を共著で刊行した。またいわき市内で NPO や市民が主催した第２回ふくしまフォーラム『仮の町構想の問題点』や、日本災害復興学会などにおいて、広域避難や町外コミュニティに関する議論を行った。
一連の調査研究の結果、広域避難によって離散した家族・地域の実態を把握することに努め、町外コミュニティなど一連のコミュニティ集約化に関する議論においては、ハード面での災害公営住宅整備などに偏らず、被災者支援やネットワークづくりなどをし、できるだけ避難先の自治体の住民とも交流を図りながら、「新たなコミュニティづくり」に取り組むソフト面での整備の重要性を指摘してきた。国や福島県では、災害公営住宅の整備と共に、ソフト面での支援態勢の一体的に整備する新たな交付金づくりにも取り組んだ。研究メンバーの一部は、福島県の庁内会議において、外部有識者としてオブザーバー参加し調査研究成果の実装を行うなどした。
こうした一連の調査研究や支援の成果をふまえ、H２５年度科研費基盤研究（B）に申請
し、採択となった（研究代表者：塩谷弘康）。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

福島大学

氏

渡

名

邊

芸術による地域創造研究所
晃

１７

所長

一

芸術活動を基盤にした地域文化の活性化に関する学際的研究〜福島現代美術ビエンナーレ２０１２を通して〜
Interdisciplinary research of Regional Creation by Arts〜Through FUKUSHIMA BIENNALE ２０１２〜
東日本大震災後の復興にあたり、福島の拠点となる文化的な機関との連携活動を支柱と成 果 の 概 要

して、「福島空港」で８月１１日から９月２３日の期間、実践的な研究活動を「福島現代美術ビ
エンナーレ２０１２〜SORA〜」のなかで実施した。
福島空港ビル、空港貨物テント、空港公園を利活用し、現代美術の作品展示や創作活動、鑑賞活動、体験活動（シンポジウムや講演会、ワークショップ、ダンスや詩、音楽によるパフォーマンス）を通して、福島県の芸術文化を広く国の内外に提示するとともに、空港の活性化と周遊性を高めるための実践的な研究を推進した。また福島の地に国際交流を誘発させ、多くの人々が集う場を設けた。
大学が地域との文化交流と学際性をテーマに研究することの重要性は、近年の文化庁の報告書からも明らかである。しかしながら、芸術を基盤とした研究領域の専門間で共有しうる複合的・学際的な研究を推進することは、きわめて困難なために、同種の試みはいまだ学術的に未熟な状況にあった。大学と社会との連携に寄与しつつ、文学・芸術学系の専門的領域を横断した学際的な研究へて展開していくことを目的に、本研究活動を実施した。
今年度は、日本芸術文化振興基金や福島県の地域づくり総合支援事業費の助成とともに、
福島グローバルロータリークラブの協力を得ることもできた。会期中、来場者は４万５千人以上が訪れ、全国の雑誌、新聞等、様々な機関の注目を集めた。
芸術による地域創造研究所では今後とも、「まちづくりと芸術プロジェクトの連携」を研究の支柱として、地域（福島県）との交流を通した文化事業を行ない、大学と社会との連携に寄与していきたい。まちづくりと芸術プロジェクトの連携を図る研究を進め、成果を地域社会に還元することで、地域社会の文化的育成を図ると共に、大学の知的財産を広く社会に寄与していくものである。

１８

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト・タスクフォース）

２０１３年１２月

平成２４年度「プロジェクト研究推進経費」（プロジェクト・タスクフォース）
!

所

属

研究代表者

研 究 （ 事 業 ） 課 題

１

人間・心理

原野明子

幼稚園・保育所および乳児院・児童養護施設における低出生体重児の保育・養育に関する実態調査研究

２

機械・電子

山口克彦

福島原発事故後の環境調査結果集約および普及事業

３

法律・政治

富田

被災者の法的支援と ADR の役割

哲２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

１９

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト・タスクフォース）研 究 代 表 者

所属・職名

人間発達文化学類

氏

原

名

野

明

准教授

子

幼稚園・保育所および乳児院・児童養護施設における低出生体重児の保育・養育
研

究

課

題

に関する実態調査研究
A survey study on young children with very low birth weight in kindergarten，day
nursery，baby home and childrenʼs nursing home.
１．目

成 果 の 概 要

的

本研究は、保育所、幼稚園および乳児院・児童養護施設における低出生体重児の在籍数の調査と、担当する乳幼児の出生体重と発達の気になる側面を保育者がどうとらえているかを調査することを目的とした。
２．方法

出生時に低体重であった乳幼児（以下、低出生体重児とする）の在籍数調査のため、F市内の公立幼稚園および保育所に調査の依頼を行った。調査はアンケート形式で、主として、⑴入園時における園児の出生時の体重や在胎週数把握の有無、⑵在園児の年齢別出生
体重、⑶気になる子どもと出生体重について尋ねた。公立幼稚園については、諸般の事情により協力を得ることができなかった。公立保育所については、市側からの協力を得ることができ、公立保育所１３ヶ所にアンケートを送付した。その後、１２ヶ所からの回答を得、データの整合性が得られなかった１ヶ所を除く１１ヶ所について、項目毎の分析を行った。
なお、乳児院と児童養護施設については、現在調査を行ないつつあり、今回は保育所の結果のみ報告する。
３．結果⑴入園時における園児の出生時の体重や在胎週数把握の有無
表１のとおり、全ての保育所で、出生体重は把握していることがわかった。また、半数近くの保育所では、在胎週数も把握していることが明らかとなった。
⑵出生体重と気になる子どもとの関係について在籍児の出生体重と年齢を尋ねた結果をもと 表１に、協力保育所全在籍児数と出生体重別にみた乳
幼児数の割合を表２のようにまとめた。この結０００g未満の子どもは、保育所に果、出生体重が２，は１％程度しか在籍していないこと、その一方で
２，
０００g以上２，
５００g未満の幼児は９％在籍している入所児の出生体重等の把握状況
把握内容％

体重・在胎週数の把握

４５．
５

出生体重のみの把握

４５．
５

出生体重・分娩時の状況の把握

こと、つまり保育所在籍児の１割が低出生体重児であることがわかった。

９

２０

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト・タスクフォース）⑶気になる子どもと出生体重

成 果 の 概 要

２０１３年１２月

表２ 出生体重別保育所在籍児数と割合

次に、保育士に担当している幼児のなかで気になる子どもについて尋ねた。その結果を出生体重

出生体重

人数 割合

１，
０００g 未満

３ ０．
４２

０００〜１，
５００g 未満
１，０になるとされた子どもの数（表３の計の部分）の比

５００〜２，
０００g 未満
１，

４ ０．
５６

率である。出生体重が２５００g以上の子どもに比べ、

０００〜２，
５００g 未満
２，

６４ ９．
０４

低体重で生まれた子ども達は、保育士により気に５００g 以上
２，

６３７ ９０．
０なる子どもであるとしてあげられることが多いこ

総数

７０８ １００

別にまとめたのが表３である。割合は、表２にあげた出生体重別在籍児数における、保育士から気０とがわかる。また、年齢別でみると、３歳、４歳でやや多くなっている。
一方、気になる内容については、言葉の発達面や体のバランスや歩き方、発達障害があ５００g 以上の乳幼児と大きく異なることはなかった。
る等があげられているが、内容は２，
４．考察

１９９０年初頭までの低出生体重児に関する研究では、低出生体重児のキャッチアップ（低出生体重児の体重が、厚生労働省の乳幼児身体発育曲線の１０％タイルに達し，満期産の正常体重児の発達においつくこと）に関心が寄せられ、４〜５歳児で正常体重児と差がなくなると考察されるものが多かった。しかしながら、本研究の結果では、２５００g以上で生まれた子どもよりも気になるとされる幼児の割合が高く、４〜５歳児で正常体重児と差がなくなるとは考えがたいものであった。ただし、本研究の結果が７００名余りの保育所の子ども達
における割合であり、また発達検査の結果ではなく、保育士が気になるとした幼児の数の結果ではあるが、看過できない結果であると考えられる。
なお、低出生体重児の発達状態を詳細に調べた研究では、視知覚や目と手の協応を必要とする課題で発達の遅れがあるともいわれており、協調運動の側面から検討すべく、現在、
M­ABC 等による検査の準備をすすめているところである。
表３

出生体重別にみた気になる子どもの数と割合
出生体重

計

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

１，
０００g 未満

０

１

０

０

０

０

１

３３．
３

１，
０００〜１，
５００g 未満

０

０

０

０

０

０

０

０

１，
５００〜２，
０００g 未満

０

０

１

０

０

１

２

５０．
０

２，
０００〜２，
５００g 未満

０

１

３

５

５

２

１６

２５．
０

小

計

０

２

４

５

５

３

１９

−

２５００g 以上

３

４

７

７

１０

８

３９

６．
１２

総

３

６

１１

１２

１５

１１

５８

−

数

割合

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

所属・職名

機械電子学系・教授

氏

山

名

口

克

２１

彦

福島原発事故後の環境調査結果集約および普及事業
研

究

課

題

Project of summing up the investigationʼs findings of environmental radioactivity
in Fukushima after the nuclear power plant accident
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、申請者は福島大学放射線計測チー

成 果 の 概 要

ムとともに他の連携機関等の協力を受けながら多くの調査活動を行ってきた。対象範囲は土壌、生体、水質、食物、生活環境等多岐にわたっている。既に公表されているものも含
めてこれまでの調査結果全体を集約・体系化し、利用しやすい形で提示することは、事故から１年が経過し新しいフェーズを迎えつつある現状において有用と思われる。そのため
特に次に示す対象を念頭に研究成果普及を図った。
１）教育分野：学校教育現場で利用可能な身近な環境情報
２）農業分野：土壌・生体における放射性物質の動態情報
３）測定分野：自動計測および新手法測定の技術とその利用法
研究需要の把握については、現場からの直接の要望をすくい上げることが重要と考えている。そのため未来支援センターを介した問い合わせなどに対応するとともに、講師派遣についても積極的に取り組み受講生の生の意見を聞き取ることに努めた。なお確度の高い情報を維持するためには継続的な時系列調査が必要であり、現地調査を伴うサンプリング
および測定を通して最新情報の提供を行った。以下に具体的な内容を記す。
①教育分野
県内各地の小中高等学校において放射線環境に関する情報提供とその対応・助言を行った。福島大学附属小学校では食品用放射能測定器を貸与し、毎日の給食食材を検査できる態勢を整え、継続的な食材調査を続けられるようにすることで児童・保護者へ安心を与えることができた。また同附属小中学校では校内プールの放射線レベル測定を複数回にわたり詳細に行い、再開に向けた取り組みを支援することができた。これらの附属学校園における調査情報は他校での講習会などに積極的に活用された。下記に平成２４年度に行った学校教員向けの講習会の一覧を示す。
H２４年５月・正しく知って正しく恐れる放射能の話（私たちをとりまく生活への影響とこどもたちの未来）青柳保育園（埼玉県狭山市）
H２４年８月
・教員免許更新講習会「放射線の物理」（福島市

福島大学）

・福島大学オープンキャンパス講演「放射線の物理学」（福島市）
・臨地実技講習会「福島の教育現場で必要とされること」福島県中学校教育研究会理科部（郡山市明健中）
H２４年１０月
・放射線教育のあり方〜小中高でどのように教えるか〜，日本物理教育学会東北支部（福島市）
・第３９回福島県私学教育研修会「理科全体で捉える放射線教育」私立中学高等学校協会（郡山市）
H２４年１１月
・身の回りの放射線について考えよう（南相馬市立原町一中）
・第３９回福島県私学教育研修会「理科全体で捉える放射線教育」私立中学高等学校協会
（郡山市）

２２

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト・タスクフォース）

２０１３年１２月

・福島大学ホームカミングデー講演「福島大学による原発事故後の県内放射線影響実態

成 果 の 概 要

調査活動について」（福島大学）
・食べ物の放射線量はどうやってはかるのだろう？（郡山市ふれあい科学館）
・桑折町放射線教育「小中学校における放射線教育」，桑折町教育委員会（H２５．
１月までかけて伊達崎小、半田醸芳小、醸芳小、醸芳中、睦合小）
H２４年１２月
・福島大学物理学学窓会「復興に向けた福島大学の取り組み」（福島市）
H２５年２月・放射線・エネルギー環境教育研修会「放射線測定教育実習」福島県中教研理科部会（福島大学）
・小学校における放射線教育（川内村立川内小学校）②農業分野
農業分野においてはうつくしまふくしま未来支援センター（FURE）放射線対策グルー
プとして幅広い調査活動を行った。特に大熊町および伊達市において稲作の試験栽培を行い、土壌からの放射性物質の移行を詳細に調査した。また高瀬らにより「ウシの体内での放射性セシウムの分布」（福島大学地域創造 Vol２４．pp．
１０９〜１１４）が公表されている。
③測定分野
原発事故直後に調査された結果を公表したものとして山口他「原発事故直後の土壌中放
射性核種分析」（福島大学地域創造 Vol２４．pp．
７４〜８０）があげられる。あまり知られていな
いが事故直後には半減期の短い Te１３２が高い強度で測定されており、当時の被曝量を推定する上で重要である点を強調している。これは事故直後から測定を開始できた福島大学ならではの結果である。
また平成２４年度からは特に水中の放射線量を測定するための計測手法の開発を進めており、福島大学内の調整池を対象とした試験測定が行われた。写真は第三調整池において
JAEA と連携して試験測定を行っている様子である。

以上のように原発事故後から最新までの調査を進め、その情報を社会還元すべく多くの活動を行ってきた。ただし、この報告書を記している時点では原発事故から２年が経過しているが、未だ調査すべき対象は数多くあり、また社会から求められている放射線に関する情報も多岐にわたっている。本プロジェクトを核としながら、今後とも継続的な活動を行っていく所存である。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

行政政策学類氏

富

名田

法律・政治学系

２３

教授

哲

被災者の法的支援と ADR の役割
Legal support of victims and Roll of ADR
一

４つの調査報告書の比較・検討・分析

成 果 の 概 要

東京電力福島第一原子力発電所の事故につき、これまで次の４つの事故調査報告書が出されている。①福島原発事故独立検証委員会［民間事故調］（２０１２年２月２７日、委員長：北澤宏一）、②福島原子力事故調査委員会［東電事故調］（２０１２年６月２０日、委員長：山﨑雅男（東電副社長））、③東京電力福島原子力発電所事故調査委員会［国会事故調］（２０１２年７月５日、委員長：黒川清）、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会［政府事故調］（２０１２年７月２３日、委員長：畑中洋太郎）。
これらの報告書は、それぞれ特色があり、一長一短がある。自己の責任逃れに終始しているものもあれば、ある程度は東京電力・政府の責任に言及しているものもある。これらの報告書を入手し（書籍として出版されているものとホームページからダウンロードしなければならないものもあった）、現在、手分けして、比較・検討し、分析を進めめているところである。
二

ADR の実態調査「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故による損害賠償を迅速にすすめるた

めに、２０１２年８月に設置され、同年９月に福島事務所（郡山市）が開設された。２０１２年１月現在で、申立件数５２４１件、既済件数２１２７件に及んでいる。郡山の福島事務所に出向き、福島県内における和解あっせんのの実態に関する聴き取り調査を行った。その際に、福島事務所長（弁護士）から、貴重な情報提供を受けたほか、膨大な資料をいただいた。それをもとにして、２０１３年４月、福島大学法学関係教員８名、および県内在住弁護士９名が参加して研究会を開き、東京電力へ直接請求するケース、上記センターへ和解の仲介申請するケース、訴訟を提起するケースなど、損害賠償請求における現状を討論した。
三

訴訟の動向調査
現在、福島県内において、東京電力に対していくつかの訴訟が提起されている。そのなかには多数が原告となっている集団訴訟もある。こうした民事訴訟のほかに東京電力に対する刑事告発もなされている。こうした訴訟に関しては、個別的に関係している弁護士への聴き取りをしたが、いまだ網羅的な調査がなされておらず、調査は継続中である。なお、
浜通りを中心とした集団訴訟については、２０１３年１月、神戸秀彦教授（関西学院大学司法研究科）を迎えて、行政政策学類、行政社会学会と連携のもと、講演会・研究会を開催した。
四原子力発電所の立地市町村および近隣住民の実態調査
原子力発電所は運転停止中のものがほとんどではあるが、原発およびその関連施設、近隣住民とりわけ反対運動にかかわってきた者、原発立地の市町村における豪華施設などにつき、その現状などを分担・調査した。対象地区として、①下北地区では、六ヵ所村再処
理工場および六ヵ所原燃PRセンター、東通原子力発電所および同村庁舎、大間原子力発電所建設工事現場など、②西日本地区では、島根原子力発電所、上関原子力発電所工事現場
など。

２４

プロジェクト研究推進経費（プロジェクト・タスクフォース）

五

成 果 の 概 要

２０１３年１２月

その他
この研究成果のもとに、２０１３年度科学研究費・基盤研究（C）に「被災地の視点での原子力災害に対する補償問題」が採択されました。
さらに、財団法人民事紛争処理研究基金から「原子力被害に対する損害賠償の課題−直接請求・ADR・訴訟をめぐって−」につき平成２５年度の研究助成を受けました。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

２５

平成２４年度「外部資金獲得力向上経費」（展開研究資金）
!

所

属

研究代表者

１

共生システム理工高貝慶隆

２共生システム理工島田邦雄

３

共生システム理工中村和正

磁性微粒子分散複合材料の作製および多孔化への試み

４

経済経営

小山良太

放射能汚染構造の解明を基にした損害分類と社会関係資本の再生

５

共生システム理工

金澤

再利用繊維の化学的改質による環境汚染物質の浄化機能性材料の設計

６

共生システム理工

岡沼信一

可変出力磁気発振型インバータを構成するブリッジ結合磁路の３次元磁界解析

７

共生システム理工

浅田隆志

二酸化チタン複合木質バイオマスの炭素化における生成物の特性と光触媒性能

８

共生システム理工大山

大高機能複合分子を用いた酵素反応のモデル化

９

人間発達

生島

浩

放射能不安によるリスク・ファミリーへの支援に関する実践研究

１０

経済経営

厳

１１

人間発達

三宅正浩

現福島県域近世大名家史料の所在・内容に関する基礎的研究

１２

経済経営

吉高神明

東日本大震災・原発事故後の東アジア地域協力の行方：３つのセクター分析を中心に

１３

人間発達

鶴巻正子

発達障害児自身による漢字の書字練習教材作成の効果

１４

人間発達

内山登紀夫

発達障害診療を行うための医師研修プログラムを開発する研究

１５共生システム理工

横尾善之

流域水文学の刷新に向けた流域気候と河川流況の関係に関する地球規模解析

等成男

研 究 （ 事 業 ） 課 題
カスケード濃縮分離型 ICP­MS による放射性ストロンチウムの広域汚染調査
撫でても超高感度で触覚を感じる非常に柔軟性のあるMCFゴムセンサーを使った機械による診断装置に代わるハンディーで簡易的測定可能な新乳癌チェッカーの開発に関する研究

日本の民間主導の復興と中国の政府主導の復興における持続可能性の国際比較研究

２６

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

２０１３年１２月

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

研 究 代 表 者

所属・職名

物質エネルギー

氏

高

名

貝

慶

准教授

隆

カスケード濃縮分離型 ICP­MS による放射性ストロンチウムの広域汚染調査
研

究

課

題

Radioactive strontium contamination survey of large area using ICP­MS withcascade mode of preconcentration and separation.
【緒

成 果 の 概 要言】

東京電力福島第一原子力発電所事故では、東日本の広範囲が放射性物質で汚染される深刻な問題となった。ストロンチウム−９０等の β 線核種は、放射性セシウム等の γ 線核種と比較して、簡易モニタリングが技術的に難しい。従来の分析法（ミルキング法）では、分析
時間が２週間かかるために十分な調査には至っていない。迅速で精度の高い分析方法で、実験者の安全（放射線防護）を確保できる分析手法が望まれている。本研究では、高周波誘導結合プラズマ−質量分析装置（ICP­MS）を用いた新しいストロンチウム−９０分析法を開発した。具体的には、ICP­MS におけるストロンチウム−９０分析で最も困難な「同重体分離」と「検出感度」の問題を、装置内酸化（コリジョン）反応とカラム濃縮分離を組み合わせた。また、実際の汚染土壌を用いて従来法とクロスチェックにて実証した。
【実験操作】
装置は、ICP­MS 部とカラム分離部（フローインジェクション装置）から成り、一連の操作で、ストロンチウム−９０同重体の分離をカラムによる粗分離とリアクションセル（ICP­MS 装置内）内での精密分離の２段階（カスケード型）で行うものである。カラム
濃縮部では、市販の Sr 吸着樹脂を使用して、土壌中のジルコニウム−９０、イットリウム−
９０、ゲルマニウム−７６等の元素と粗分離を行った。次に、ICP­MS 装置内にて同重体の精
密分離を行うために、リアクションセルを使用して酸化性ガスにて酸化力の違いを利用して質量変換して分離させて測定した。土壌試料は、あらかじめマイクロウェーブ加熱分解装置にて酸分解して使用した。
【結果と考察】種々の検討の結果、オンラインカラム濃縮と ICP­MS 装置内での金属酸化反応を兼備することで、ストロンチウム−９０の同重体干渉の影響を全く受けないストロンチウム−９０特化型の ICP­MS 分析を実現できた。測定時間は、試料のマイクロウェーブ加熱分解操作を含めると２時間、測定装置の稼働時間のみでは１５分であり、検出下限値（S／N＝３）は、
０Bq／!（重量濃度換算：１．
３８ppq）であった。また、本法は、安定同位体と土壌濃度で７．
放射性同位体のピーク強度比の計測（検量線の作製）を行った結果、非密封放射性物質としての管理が必要な放射性ストロンチウム標準溶液を使用することなく、安定同位体であるストロンチウム−８８の標準溶液からマスバイアス補正によって定量できることが分かった。また、福島県避難区域のある地点の土壌を測定した結果、公定法では７４Bq／!、本法では８９Bq／!と値がほぼ一致した。この土壌は、放射線量が極めて高い地域の土壌であり、現在、住民が居住するほとんどの土壌ではストロンチウム９０は検出されたなかった。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

２７

【まとめ】

成 果 の 概 要

従来、２〜１か月ほど時間がかかっていた放射性ストロンチウム分析を１時間程度で分析できる新しい手法を開発した。本手法は、標準物質として放射性同位体を使用することなく、また、一般の分析センターが保有する分析機器で分析できることができる。すなわ
ち、特殊な放射性物質の取扱い機関だけでなく一般の機関で分析することができる。また、
福島県内の土壌を測定して、公定法と差異がないことを証明した。

２８

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

共生システム理工学類

氏

島

名

田

邦

２０１３年１２月

教授

雄

撫でても超高感度で触覚を感じる非常に柔軟性のある MCF ゴムセンサーを使った機械による診断装置に代わるハンディーで簡易的測定可能な新乳癌チェッカーの開発に関する研究
Study on development of new breast cancer checker applicable of measurement
as handy and substitutable for mechanical diagnosis device utilizing high flexible
MCF rubber sensor with high tactile sense

平成２３年度までの科学研究費補助金や他の外部資金において、撫でても超高感度で触覚

成 果 の 概 要を感じる非常に柔軟性のある従来にない人工皮膚の開発研究により、本申請者が開発した
磁気混合流体（MCF）を柔らかいシリコーンゴムに混ぜて磁場下で硬化させる手法を適用することにより触覚を有するゴムができた。これは五覚を有する人工ゴムであるが、次世代型の未来のロボットや義肢（義手・義足）における実用的な場合には、もっと超高感度で、人間の皮膚に近い柔らかくて伸縮性があり、ツルツル感やザラザラ感についても感受
０１N 以下の超できる触覚ゴムを開発しなければならない。そこで、実用性を見据えて、０．
高感度で、人間の皮膚に近い柔らかい伸縮性のある MCF ゴムを開発し、また、指紋を施した凹凸のある人工皮膚を作成し、平行に力が作用したときの触覚について調べ、ツルツル
感やザラザラ感を感受する触覚センサを有する人工皮膚（ゴム）を開発することが出来た。
一方、乳癌チェックにおける触診法には、医者が受診者に対して触診するか、マンモグラ
フィーによる超音波診断がある。前者は、羞恥心などで、後者は、シコリを見逃す確率が高いのに加えて、乳房を圧迫するため苦痛を与えるため、受診を拒む若い女性が多く、これらの点が最近問題視されている。そこで本申請による研究では期間内に、本申請者が開発した五覚（触覚、圧覚、痛覚、冷覚、温覚）を実現できる MCF ゴム触覚センサーを使って、ハンディーで誰もが直ぐに測定出来る、製作が容易で安価な棒状の乳癌チェッカーを開発する研究を行った。
下左図に示すように、１"×１"×１!の大きさに MCF ゴムを作成して棒に貼り付け電
気回路（印加電圧のため、電流測定用の電気抵抗からなる簡単な構造）に導線でつなぎ、下右図中の矢印に示すように、乳癌を模擬したアルミとシリコーンジェルからなる３つの半円柱状の突起物を人工皮膚ジェル内に埋め込み、その表面上を左から右に撫でる実験を行った。この乳癌チェッカーは構造がシンプルであり、製作も容易であることから、安価な商品への実用化が出来る。電気信号は、データロガーの測定機に結線し、乳癌を模擬したシコリを含むシリコーンジェルを撫でた時の、電流波形の変化を測定した結果の一例が下右図である。こうすることにより、シコリの形状に応じて、電流波形の変化が測定できることが分かる。ここで、掃引に連れて電流が増加していく傾向にあるのは、人工皮膚なるジェルが撫でられる際に掃引方向によってしまうため、MCF ゴムに掛かる負荷が大きくなるためである。また、シリコーン
ジェルの硬さや、シコリの硬さ、シコリの形状、シリコーンジェルの表面からシコリまでの距離などを実験パラメータとして変化させることにより、電流波形の変化を測定した。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

２９

以上のように、五覚を全て有し、弾力成 果 の 概 要性・伸張性のある、超高感度の MCF 触覚ゴムセンサにより、撫でることでシコリが発見できる触診技術を開発することは、人間の皮膚のような感覚での触診が出来ることになるので、医療やロボットの分野において画期的なことである。また、本研究のように乳癌チェッカーに用いることにより、福祉・医学医療界に新しい考え方の一歩を記すことになる有益な実験結果を得ることが出来た。

３０

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

研 究 代 表 者

研

究

課

題

成 果 の 概 要

２０１３年１２月

所属・職名

共生システム理工学類・物質エネルギー学系

氏

中

名

村

和

准教授

正

磁性微粒子分散複合材料の作製および多孔化への試み
Preparation of porous composite materials alloyed with magnetic particles
ナノからミクロサイズの金属微粒子は、バル Table１ 各試料に対する残留磁化および保磁力
ク体の金属単体と異なる性質を示す。特に、磁性金属微粒子は、磁性を有していない材料へ添

試料

残留磁化
（emu／g）

保磁力（Oe）

加することにより磁性を変化さえることができ

HTT８００̲Pow

０．
３４８

１３６

る。この磁性微粒子分散複合材料は、触媒・電HTT１０００̲Pow

０．
２５５

１２２

子素子・磁気シールド・浄化材なのへの応用が

HTT１２００̲Pow

０．
２４２

１１５

HTT８００̲MF

０．
４１５

３４２

HTT１０００̲MF

０．
３０７

１９５

HTT１２００̲MF

０．
１８７

１５５

期待されている。今回は、マトリックスに炭素材料を使用し、磁性微粒子分散複合材料を作製し、その多孔化へ１つの指針を得ることを目的とした。特に、マトリックスのガラス状炭素
は、前駆体であるフランが液体であり、流体である磁性流体（MF）を添加することで、液相同士の混合により金属微粒子が分散した炭素材料を簡便に作製できる可能性が高い。さらに、熱処理温度や昇温速度を変化させることにより、金属微粒子の相を変化させ、磁気特性への影響も検討した。また、重合状態を加味することにより自己発泡の可能性も検討した。
磁性微粒子分散炭素材料は次のように作製した。まず、フラン樹脂初期重合体に硬化触媒を加え、超音波照射し攪拌後、MF または酸化鉄

Fig．
１ 各試料に対するXRD回折パターン

Fig．
２ 各試料に対する SEM 像

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

３１

粉末（比較試料）をフラン樹脂初期重合体に対し、１wt．％加え十分攪拌し、１６０℃で硬化

成 果 の 概 要

させ、次に硬化した各金属微粒子添加プラスチックを Ar 雰囲気下、８００、１０００および
１２００℃で、３０ 熱処理した。昇温速度は、１０℃／で行った。作製した材料の磁気特性をVSMで、試料中の鉄の相をXRDで測定し、鉄粒子の分散性や発泡の様子をSEMで確認した。
VSM 測定結果より、全ての添加試料で、ヒステリシス曲線が見られ、ガラス状炭素の強磁性化が確認された。このとき、残留磁化および保磁力は、処理温度の上昇に伴い小さくなった。また、保磁力は、MF 添加試料は Powder 添加試料よりも大きくなった（Table１）。４５°付近のα­Feのピークの４３°付近のγ­Feピークに対する強度比（α／γ）は、Powder
添加試料で処理温度の上昇に伴い小さくなった。
また、MF添加試料は３５°付近のFe３O４のピークが、処理温度の増加に伴い相対的に小さくなり、γ­Fe相やFe３C相が確認された。これらのため、熱処理温度の上昇に伴い残留磁化が減少したと考えられる。保持力は、単磁区に依存するが、今回 SEM 観察のスケールでは確認できなかった。また、それは製造方法や材料の組み合わせで変化するので、今回の GCと MF の組み合わせが保磁力を大きくする結果となったかもしれない。SEM による炭素材
料中の金属微粒子の分散性は、MF 添加試料で、Powder 添加試料よりやや良好であるが、底部に沈降する傾向も見られ、MF 添加試料は分散性に対し、一定の効果が 見られた
２）。また、MF 添加試料では、気泡の痕や亀裂伸展が所々で見られ、熱処理温度の（Fig．
上昇とともにそれらが多くなった。これは、MFの水溶媒への分散に使用されている界面活性剤による樹脂の重合の阻害や炭素化時の試料の膨張・収縮による応力が原因だと考えられ、一定の自己発泡の効果が見られた。
今後は、多孔セラミックス材料に磁性金属微粒子分散の手法を応用し、浄化材料の作製の可能性を模索する予定である。

３２

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

研 究 代 表 者

所属・職名

経済経営学類

氏

小

名

山

良

２０１３年１２月

准教授
太

放射能汚染構造の解明を基にした損害分類と社会関係資本の再生
研

究

課

題

The Influence and Damage caused by the Nuclear Disaster on Fukushimaʼs Agriculture
放射能汚染による損害は３つの枠組みで捉えられる。１）フローの損害は、出荷制限に

成 果 の 概 要

引っかかった農産物、作付出来なかった分の農産物など、生産物が販売できなかった分の経済的実害と風評等による価格の下落分であり、現在損害賠償の遡上に上がっているのがこれである。２）ストックの損害は、物的資本、生産インフラの損害であり、農地の放射能汚染、避難による施設、機械の使用制限などが含まれる。現状では、ここまで損害調査は行われていない。農地の損害などの計測には、正確な放射能汚染地図の作成が必要であり、圃場ごとの土壌分析が必要となる。
重要なのは３）社会関係資本の損害である。これまで地域で培ってきた産地形成投資、
地域ブランド、農村における地域づくりの基盤となる人的資源、ネットワーク構造、コミュニティー、文化資本など多種多様な有形無形の損害を被っている。しかも、避難地域
では十数年におよびこれら資源・資本を利用することが出来なくなる。この損失分をどのように測定するか、対策としてどのように穴埋めするか、このことは極めて重要な問題となる。現段階では、損害賠償審査会でもまったく手つかずの状況である。
本研究では、福島県農業・農村を対象に、放射能汚染地域を作付制限地域、一部出荷制
限地域、風評被害的地域に分け、３つの損害のフレームを基に実態調査を行い、放射能汚染対策の根幹は農地の汚染マップ作成とその運用であることを明らかにした。
結論としては、放射性物質の検査に関する体系化を包括的に進める必要がある。土壌、
農作物、人体の放射性物質の含有量を継続的に測定することで外部被曝から内部被曝までを予防する態勢が構築できる。外部被曝の対策はもちろんのこと、農作物生産に不可欠な対策として、農地の放射性物質分布マップの作成とそれを踏まえたゾーニングが必要である（第一段階）。また、水田農業に関しては土壌からの放射性物質の移行のみならず、土壌
成分や地質、用水を含む周辺環境の影響も考慮する必要がある。そのため農地一筆ごとの放射性物質含有量の特定と合わせて土壌の成分分析マップを同時に整備する必要がある。
これは、放射能汚染対策というある意味後ろ向きな対策だけではなく、将来の汚染地域農業の復興に向けて新たな生産基盤を整備することにもつながる。営農意欲の減退が顕著な地域において、重要な対策となる。これらを踏まえて農地レベルでの認証制度を設けることで、生産段階で放射性物質を移行させない農業の確立を目指す必要がある。
既に福島県内では一部の地域が先行して農地一筆ごとの放射性物質分布マップの作成を進めている。このマップをもとに、地域・品目別移行率データベース化とそれに基づいた
吸収抑制対策（第二段階）が必要である。農地の放射性物質の濃度とそこで栽培される作物の特性、栽培環境によって放射性物質の移行が決まる。実例を集めることで、将来の移行率を事前にシミュレーションすることが可能となる。
このような生産段階での対策を基盤に、今回の米検査で構築されたような自治体・農協のスクリーニング検査とそれを受けた国・県のモニタリング検査（第三段階）を整備する。
さらに消費者自身が放射能測定をできる機会を提供（第四段階）する。ここで提唱する消費地検査は、あくまで消費者自身が自ら測定できる体制（選択肢）を用意するということである。この一連の流れを、生産段階から検査段階までの４段階検査体制として構築することが求められる。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

共生システム理工学類学類・物質エネルギー学系等

氏

金

名

教授

等

再利用繊維の化学的改質による環境汚染物質の浄化機能性材料の設計
Design of materials to purify environmental pollutants by reusing fibers
１．緒

成 果 の 概 要

澤

３３

言

本研究は、吸着現象の解明と不要繊維を再利用する方法の一法として、繊維の化学処理によって、環境汚染物質を吸着する機能性材料の創出を目指す。材料と環境に係わる複合的内容をもつ。並行して、平成２４−２６年度採択の科研費・基盤研究（B）の新たな展開を目指す。吸着現象は複雑であり、段階的な基礎実験が必要である。そこで、「各種繊維に対する各種アルコールの吸着」を検討した。また、「放射性セシウムの実際的な特徴の把握、その除去に吸着現象を利用する可能性」の２課題に絞った。成果は、発表した学会において独創性・新規性の評価を得た１−５）。
２．実験

２−１．有機化合物吸着１）材

料①繊維：綿、麻、羊毛、絹、レーヨン、アセテート、アクリル、ナイロン、ポリエステ
ル、ビニロン。②吸着物質：アルコール、ベンゼン置換体、アセトニトリル、ジオキサン、DMF、デカンなど。
２）吸着実験
特製の密閉容器の内部に各種有機化合物を単独または混合物として入れた。容器の上部
中央に材料を吊し、有機化合物蒸気に４０℃で主に２０hr さらした。吸着化合物を酢酸エチル
で 抽 出 し、ガ ス ク ロ Simadzu GC−２０２５）で 分 析 し た。材 料 表 面 積 は ガ ス 吸 着 装 置（Quantachrome AUTOSORB−１）で測定した。
２−２．セシウムに関する実験
１）試料

９５６g／１００㎠）を糊抜、洗浄、乾燥させた。モノマー：アクリル酸
レーヨン平織布（０．
（AA）から重合禁止剤を除いた。AA 混合物の溶液（メタノール−水を溶剤）に光増感剤（過酸化水素）を加えて紫外線（東芝ランプ H４００P）を１０−３０分間照射して、グラフト化させた。植物ポリフェノールは非水溶性にするために、架橋剤と PVA で固定化した。モレ
キュラーシーブ３A（MS−３A、A 型ゼオライト）、ゼオライト（モルデナイト構造物）、
紺青（プルシアンブルー、PB：大日精化）、各種金属塩化合物は、市販品または提供品を用いた。
２）吸着実験
セシウム、ナトリウム、アンモニウム、カルシウム、塩マグネシウムの塩化物、臭化リ
２５mMol 濃度の混合水溶液に、材料を混合して、前後のイオン濃度のイオンク
チウムの各０．
ロマト測定（IC）をした。実際の放射性セシウムを含む水溶液は、枯葉の抽出水溶液、原発事故直後に採取した自然水を用いた。
３．結果と考察
３−１）有機化合物吸着１に示す。蒸気圧
５種類のアルコールの混合物からの各種繊維に対する吸着の結果をFig．
の高い順序は、「メタノール＞エタノール＞２−プロパノール＞１−プロパノール＞１−ブ
タノール」であるが、吸着傾向は蒸気圧の順にはならない。そこで、各種アルコールを単３４

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

２０１３年１２月２に示す。次のことがいえる。メタノール
独（蒸気圧５kPa）で、吸着量を比較した。Fig．

成 果 の 概 要

は各繊維に、最も多く吸着する。レーヨンと木綿の親水性繊維には、ポリエステル、ナイロンと比較して、吸着量が多い。２−プロパノールの吸着量は、繊維によって差が大きい。
１−プロパノールはナイロンにのみ吸着量が多い。

Fig．
１ Adsorption of volatile organic compounds from their mixture to each fiber for
２４h at ４０℃．

２ Adsorption of volatile orFig．
ganic compounds onto each fiberin thet vapor presure of ５kPa.

３−２．セシウムに関する検討
１）イオン水溶液からの吸着：⑴塩化セシウム水溶液に、バッチ式で各種材料を浸漬して、所定時間毎に、水溶液中のイオン濃度を測定した。その結果、セシウムイオン（Cs＋）は、各種材料によく吸着した。
２）金属イオン混合物（pH＝４．
７）からの吸着７）から各イオンが⑴アクリル酸グラフト化レーヨンには、金属イオン混合物（pH＝４．
吸着した。その傾向は、Mg２＋＞Ca２＋≃NH４＋＞＞Li＋＞K＋＞Cs＋となった。それぞれの
５９１mmol／g）。
イオン吸着量は多かった；Cs＋（吸着量約０．
。
⑵MS−３A : NH４＋と Cs＋が選択的に吸着した（吸着量約２mmol／g）
３２９mmol／g）、Cs＋（０．
３２３mmol／g）、⑶ゼオライト（モルデナイト）：NH４＋（吸着量約０．
１６０mmol／g）の順に吸着した。
K＋（０．
９９７mmol／g）と Cs＋（０．
４２７mmol／g）が優先的に吸着した。
⑷PB : K＋（０．
⑸PVA 固定ポリフェノール：ゼオライトや紺青と同程度にセシウムイオンを吸着した。
３）実在の放射性セシウム水溶液：放射性セシウムを含有する土壌と枯葉を用いて、セシ
ウムの特徴、溶解性、除去の可能性を検討した。その結果、実在の放射性セシウムには、セシウム塩の水溶液を用いる実験とは全く異なる挙動が見られた。
４．結論

吸着現象には、物質間の分子間相互作用が反映することがみられた。実在の放射性セシ
ウムは、実験レベルのセシウム塩とは異なることがわかった。さらに、計画的な検討が必要である。
参考文献（資料）
１）高分子学会、５月３０日、２０１２、パシフィコ横浜（横浜市）
２）繊維学会、６月６日、２０１２、タワーホール船堀（東京都）
３）日本家政学会東北北海道支部研究発表会、９月１５日（福島大学）
４）日本化学会有機結晶部会、１１月８日、２０１２（東工大）
５）第５０回韓国繊維学会、４月１６日、２０１３（大韓民国・大邱市）

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

所属・職名

共生システム理工学類学類

氏

岡

名

沼

信

３５

教授

一

可変出力磁気発振型インバータを構成するブリッジ結合磁路の３次元磁界解析
研

究

課

題

Three­dimensional magnetic field analysis of a bridge­connected magnetic circuitthat consists of variable output magnetic oscillation inverter
本研究では、市販の３次元磁界解析ソフトを使用して、可変出力磁気発振型インバータ

成 果 の 概 要［１］を構成するブリッジ結合磁路の磁界分布を解明することを目的とした。
１）ブリッジ結合磁路の製作
コバルト系アモルファステープ、日立製の ACO−５（２７!幅）を特製のトロイダルボビ
８１g）を製作し、トロイダル磁心と市販のケイ素鋼板カットコア
ンに６０回巻いて磁心（３６．
による U 形磁心を組み合わせてブリッジ結合磁路を構成した。図１に、ブリッジ結合磁路の基本構成を示す。図２に、このブリッジ結合磁路の磁束制御特性測定例を示す。ただし、測定時の励磁周波数を１０kHz とした。これを見ると、ブリッジ結合磁路では、想定通り、制御電流によりトロイダル磁心の角形ヒステリシスを保持したまま、その最大磁束値が減少する特性を示していることが確認された。
２）３次元磁場解析ソフトによるブリッジ結合磁路の磁界分布解析
ここでは、本インバータシステムに最適なブリッジ結合磁路の磁心材質及び形状を明らかにするため、市販の３次元磁場解析ソフトを用いて磁心内部及び外部の磁界分布を定量的に解析した。使用した磁場解析ソフトは JSOL 社が開発した電気機器の設計・開発のためのシミュレーションソフトウェアである JMAG を使用した。図３に、解析ソフトに付属する形状エディターにより作成したブリッジ結合磁路を示す。ただし、磁心は灰色、トロ
イダル磁心巻線が緑色、U 形磁心巻線が黄色で示されている。この解析ソフトには、まだコバルト系アモルファスのモデルが存在していないため、磁心として軟磁性材料で異方性の指定が等方性である JFE スチールを使用した。図４は磁心及び巻線に解析用のメッシュを生成した例を示したものである。⒜は１０!間隔のメッシュ、⒝は２!メッシュである。
解析は両メッシュにおいて行ったが、ここでは１０!メッシュで得られた結果のみ示す。図５に、周波数５０Hz の励磁電圧の各時刻における磁界分布の計算結果を示す。ただし、青が磁束密度の低い領域、黄色から赤が高い領域である。これを見ると、時間とともに各部の磁束密度が変化していること、及び磁心の一部に磁場が偏る領域が存在することなど、幾つかの新しい事項が明らかとなった。この磁場解析により、可変出力磁気発振型インバー
タ用のブリッジ結合磁路として、最適な磁心構成を明らかにすることが可能であると思われる。なお、本研究期間における学会での発表は以下の通りである。
１．S.Okanuma : “Numerical Circuit Analysis of Magnetic Oscillation­type DC­AC Converter
Using Bridge­connected Magnetic Circuit”，The International Conference of Asia Union
４pPS−９９，（October ２０１２ 平 成２４年，Nara，Jaof Magnetic Societies（ICAUMS）２０１２，
pan）
２．S.Okanuma : “Consideration on Characteristics Improvement of Magnetic Oscillation­type
DC­AC Power Converter”，The International Conference of Asia Union of Magnetic So４pPS−１００，（October ２０１２ 平成２４年，Nara，Japan）
cieties（ICAUMS）２０１２”，

３６

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

２０１３年１２月

文献［１］

成 果 の 概 要

S.Okanuma and Y.Ogata : A New Magnetic Oscillation­Type DC­AC Power Converter
４６，No．
２，pp．
５８６−５８９
Using Bridge­Connected Magnetic Circuit，IEEE Trans . Magn., Vol．
（２０１０）

図１ ブリッジ結合磁路の基本構成⒜磁心構成、⒝巻線構成、⒞略記号（時刻：５㎳）
図５

ブリッジ結合磁路の磁束制御特性例⒜１０㎜メッシュ
図４

図３ 形状エディターで作成した解析用磁心（時刻：０）

図２⒝２㎜メッシュメッシュ生成（時刻：１５㎳）

各時刻の３次元磁場解析結果例（時刻：２０㎳）

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

所属・職名

共生システム理工学類

氏

浅

名

田

隆

３７

准教授

志

二酸化チタン複合木質バイオマスの炭素化における生成物の特性と光触媒性能
研

究

課

題

Characterization and photocatalyst performance of material obtained by carbonization of woody biomass loaded with TiO２
代表的な光触媒である二酸化チタンは、有機系有害物質等の分解能力を持ち環境浄化材

成 果 の 概 要料等として広く利用されている。しかし、二酸化チタンは比表面積が小さいため吸着能が低く、また光触媒による分解反応速度が遅い等の欠点がある。これに対して、二酸化チタンを比表面積の大きな活性炭のような多孔性炭素化物表面に担持することにより、二酸化チタンの光触媒能と活性炭の吸着能を併せ持つ材料を開発する研究例が数多く報告されている。二酸化チタンを多孔性炭素材料に担持する際、チタン溶液等に多孔性炭素材料を含浸することにより、炭素材表面に二酸化チタンを吸着担持させる方法が一般的であるが、操作が煩雑であり、また、含浸法は炭素材の細孔内部に多くの二酸化チタン担持されるが、細孔内部に担持された二酸化チタンは光触媒としての機能があまり期待できない等の欠点がある。そこで本研究においては、ボールミルを用いて二酸化チタンを複合した木質バイ
オマスを炭素化することにより、吸着性能と光触媒能を併せ持つ二酸化チタン複合木質バ
イオマス炭素化物を作製する方法を開発することを目的とした。
ボールミル容器に乾燥スギ屑１０ gと二酸化チタン１g、アルミナボールを入れ１００ r／

で５時間回転混合し、アルミナボールを取り除いて得られた混合物を窒素雰囲気下で環状電気炉を用いて５００℃および７００℃で炭素化した。光触媒性能の評価は、JIS R１７０３−２「ファインセラミックス―光触媒材料のセルフクリーニング性能試験方法―第２部湿式分解性能」を参考にメチレンブルーの分解活性指数を用いて評価した。
ボールミル処理により二酸化チタンを複合し炭素化した場合、５００℃炭素化では BET 比
表面積が３ !／gと小さかったが、７００℃で炭素化すると３３５ !／gと一般的な木炭と同等の表面積であった。また二酸化チタンの含有量は５００℃炭素化の場合１８wt％、７００℃炭素化の場
合４０wt％であった。５００℃炭素化物については、二酸化チタンを複合しない炭素化物と比べて二酸化チタン担持量の割に比表面積が大きく低下したが、これは、二酸化チタン粒子
が炭素化物表面を覆い細孔を塞いだためであると考えられた。７００℃炭素化物については、
二酸化チタンを担持していない炭素化物に比べて３０％低下したが、比表面積の小さな二酸化チタンが４０wt％担持されたことによるものであると考えられる。また、光触媒性能については、二酸化チタン量１"当たりのメチレンブルーの分解活性指数が、５００℃炭素化物で０．
４０±０．
０２（N＝３）、７００℃炭素化物で０．
４１±０．
０１（N＝３）、また比較のため実施した二４３であり、多孔性炭素材料に二酸化チタンを担持したにもかかわ
酸化チタンのみの場合０．
らず、単味の二酸化チタンと同等の光触媒性能を示した。走査型電子顕微鏡で表面を観察
２ ㎛に微細化され炭素化物表面に分散していた
したところ、担持した二酸化チタンは約０．
ため、効率的に光触媒性能を示したと考えられる。しかし、二酸化チタンの分散性はあま
り良い状態ではなかったため、ボールミル処理条件の検討で分散性を向上させることにより、光触媒性能のさらなる向上が期待できると考えられる。
ボールミル処理により二酸化チタンを複合した木質バイオマスを７００℃で炭素化する方法
により、比表面積が大きく吸着性能を持ち、二酸化チタンと同等の光触媒性能を併せ持つ材料を作製することが可能であった。ボールミル処理条件等の検討によりさらなる性能向上が期待でき、吸着性能と光触媒性能を併せ持つ高機能材料として環境浄化等の分野でも利活用が期待できる。

３８

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

２０１３年１２月

本研究成果の一部は以下の学会および論文で発表した。

成 果 の 概 要・平塚真生，高瀬つぎ子，浅田隆志，ボールミル処理により調製した二酸化チタン複合木
質バイオマス炭素化物の吸着・光触媒性能，第３９回炭素材料学会年会
年１１月２８日〜１１月３０日

要旨集 p７９，
２０１２

長野市生涯学習センター TOiGO

・平塚真生，浅田隆志，二酸化チタンを複合した炭素化物の光触媒性能に与える炭素化温２０１２年１２月２２日
度の影響，第３回福島地区 CE セミナー，

日本大学工学部・浅田隆志，平塚真生，二酸化チタン複合木質バイオマス炭素化物の吸着。光触媒性能、
ケミカルエンジニヤリング，５８（９）７０−７４（２０１３）

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

共生システム理工学類

氏

大

山

准教授

大

高機能複合分子を用いた酵素反応のモデル化
A useful model for an enzymatic reaction using highly functional complex molecules【緒

成 果 の 概 要

名

３９

言】

生体内では、補酵素 NAD（ニコチンアミド・アデニンジヌクレオチド）等が様々な基質
を還元水素化する触媒として機能している。化学的観点から、NAD 活性部位の炭素−水素（C­H）結合部位に着目した反応性の検討が盛んに行われている。これまで我々の研究グ
８−ナフチリジン（以ループでは、補酵素 NAD の活性部位と類似した２−（２−ピリジル）−１，
後 pynp と省略；図１）を含む複合分子系の合成ならびに反応性の検討を行ってきた。しかしながら、分子設計を十分に考慮しなければ望まない副反応が併発することから、酵素反応を再現することは不可能であった。そこで、本研究ではこれらの副反応を抑制する た め、系、

塩 化物イオン（Cl−）を含まない分子

嵩高い化合物（リン系有機物）を含む分子系の構築を試み、さらに構築した複合分子の酸化還元特性を評
価した。
【実

図１

pynp の分子構造。

験】

本研究で用いた複合分子は、これまで当研究グループで開発した手法に従って、原料の塩化ルテニウムから数段階の操作を経て合成した。合成した複合分子は、元素分析、各種
分光学的手法（質量分析、核磁気共鳴、可視紫外線吸収、赤外線吸収）及び X 線結晶構造解析を行い同定した。酸化還元特性は電気化学測定により評価した。
【結果と考察】本研究で用いた補酵素NADモデル化合物であるpynpの分子構造は非対称型であるため、合成した複合分子は pynp の結合のしかたに基づいた２種の異性体が存在しうる。実際、X線結晶構造解析により、金属に結合していない窒素原子（N６）と CO 基（C２９−O１）が互いに隣接するタイプ（図２右）と非隣接タイプ（図２左）の両方の構造が確認された。これらの幾何異性体は、合成経路を変えることにより選択的に合成できることが分かった。
すなわち、pynpを先に、COを後に分子内へ導入することで非隣接タイプのみが、逆の順序で導入することで隣接タイプのみが合成可能である。

図２

本研究で構築した複合分子の結晶構造。（左）非隣接タイプ、（右）隣接タイプ。

４０

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

２０１３年１２月

これら複合分子の異性体間の安定性を検証するため、密度汎関数法（DFT）を用いた量成 果 の 概 要

４子化学計算により全エネルギーを算出したところ、隣接タイプ（図２右）の方が約０．
kcal／mol だけ安定であることが明らかとなった。両異性体の熱力学的な安定性にはほとん
ど差がないことから、両分子が存在できるという実験事実を強く支持している。
０ V 付近に中心金属の酸
非隣接タイプ（図２左）の電気化学測定を行ったところ、＋１．
１ V 付近に pynp 由来の可逆な還元が観測された。
化に起因した可逆な１電子酸化が、−１．
一方、隣接タイプ（図２右）では還元電位が正側にシフトしていることから、隣接タイプの方が還元されやすい環境にあると推測される。
８V
次に、嵩高いリン化合物を導入した複合分子の電気化学測定を行ったところ、−０．
付近に pynp 由来の非可逆な還元が観測された。そこで、この分子の分光電気化学測定を
２０８０ !−１）が徐々に行ったところ、還元前に２本見られた CO 基の伸縮振動ピーク（２０２０，
消失し、代わりに低波数側に１本のCO伸縮振動ピーク（１９７０ !−１）が出現した。さらに、
０V で再酸化すると、元のピークが復活したことから、酸化還元に伴い可逆的に分子内で構造変化が起こることが示唆された。このことを確認するため、還元剤を用いて化学的に還元したところ、補酵素NADと類似した反応によりC­H結合が生成することが分かった。
以上の結果より、本研究で用いた複合分子系は補酵素 NAD の反応を再現していることが期待される。今後、反応機構等の詳細な検討により、本反応系が酵素モデル反応として機能するかを評価したい。
【謝辞】

本研究の量子化学計算は分子科学研究所で実施した。記して謝意を表す。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

人間発達文化学類

氏

生

名

島

４１

教授

浩

放射能不安によるリスク・ファミリーへの支援に関する実践研究
A Practical Study on Support to Family with Radiation Anxiety
福島では、「子どもの安全」を賭けて、親が〈苦闘〉している。戦後、死語となっていた

成 果 の 概 要「疎開」が復活した。住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、平成２３年は３万人を超え、２４年も１万４千人近くの転出超過となり、年齢層別にみると、０〜１４歳の子どもとその親世代の２５〜４４歳が約７千人となっている。多くは働き手である父親を福島に残し、母子中心の「疎開家族」が出現したと推計される。もとより、諸事情から福島から「疎開」できない家族の抱えるリスクが高いのも当然である。
福島の親は、放射能不安に対する「子どもの安全」という錦の御旗を得ることになり、子どもを守るという効力感、いや、高揚感さえ感じているように見える。遊びはもちろん、常に親の目が届くところに子どもを置いてコントロールし、そのストレスは大きくなるばかりである。疎開家族であれ、福島にとどまらざるを得ない家族であれ、そのリスクは!臨界点"を迎えつつある。
東日本大震災・原発事故による放射能不安に関して、多機関連携型の家族介入を本学附
属の臨床心理・教育相談室やスクールカウンセラーとして実施した。特に発達障害・精神障害のある児童・生徒に及ぼす影響について、教員及びスクールカウンセラーの支援を通じて実践研究を行った。この研究成果は、６月に山口県で開催された「家族研究・家族療法学会第２９回大会」での大会企画シンポジウムにおいて、被災地におけるリスク・ファミ
リーの実情について報告した（「今、何を考えているのか―福島からの報告（２）―」，『家２９（３），
６７−６９，
２０１２）。
族療法研究』，
さらに、１０月に東京・一橋大学で開催された「日本犯罪社会学会第３９回大会」において、被災地における非行・犯罪リスクをテーマに研究報告を行った（生島浩・岡本英生「東日本大震災が犯罪者の立ち直りに与えた影響」，『日本犯罪社会学会第３９回大会報告要旨
２０１２）。
集』，
また、岡本吉生日本女子大学教授らと共に、前年度に実施した米国・ニューヨーク市の実地調査の成果を活かして、「機能的家族療法」に関するテキストの翻訳を行い、平成２５年
度中にも金剛出版より刊行の予定である。
平成２４年４月には、非行少年・犯罪者の立ち直り支援に特化した「日本更生保護学会」の設立を主導し、副会長に就任した。設立大会は、１２月に東京・立教大学において開催し、学会誌創刊号に「更生保護におけるシステムズ・アプローチの展開」（『更生保護学研究』，
９６−１０４，２０１２）と題する家族支援に関する論稿が掲載された。
創刊号，
本県の東日本大震災・放射能不安によるリスク・ファミリーの支援を展開するために、教員などの支援者向けに専門研修を実施した。７月には、「子どもと家族の心の危機管理」
をテーマとして本学において、南山浩二静岡大学教授を招いて、申請者と講演会を開催した。さらに、１２月にはミネソタ大学名誉教授のポーリン・ボス博士による「生きるすべを失うとき：〈あいまいな喪失〉の中にどのように希望を見いだすか」をコラッセふくしまに
２０１３年３月号，アスク・ヒューマン
おいて、それぞれ実行責任者として開催した（『Be』，
ケア社）。ボス博士とは、スカイプ機能を活用して本学とインターネット回線で結び、被災者への支援事例に対する臨床的指導を継続的に実施する計画である。

４２

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名
氏

経済経営学類名 厳成

２０１３年１２月

准教授
男『日本の民間主導の復興と中国の政府主導の復興における持続可能性の国際比較研究』
International Comparison Study on the Sustainable Recovery Mechanism : the Private­led Recovery in Japan and the State­led Recovery in China
１．現地調査に基づく第一次資料の収集

成 果 の 概 要

昨年（２０１１年度）の福島大学競争的研究資金獲得力向上経費の助成を受けて実施した研究（新テーマ育成基金、課題名：大震災からの復興における社会的調整に関する日中比較研究）を通じて、新たに「政府主導のペアリング支援は、短期間で復興事業を完成させることはできたが、復興事業が完了した後の被災地域における持続可能な発展は可能なのか？」という課題が提起された。今年はその課題を解明すべく、復興事業によって新しく造成された工業団地における企業訪問と経営者インタビューを主な目的とした現地調査を行った。
２０１２年９月１６日から９月２２日までの一週間、四川省の成都市、彭州市と新北川県の工業団地に立地している企業を訪問し、経営者と労働者に対して以下の内容を中心とするインタビューを行った。第一に、政府主導の復興事業が、企業の経営業績と雇用に及ぼす影響、
第二に、復興事業が完了した現在における経営と雇用状況、第三に、企業と労働者の復旧・復興事業への関与の実態、第四に、政府主導のペアリング支援に関する経営者と労働者の意見（実態、問題点と課題）などを伺った。
ヒアリング調査の結果を簡潔にまとめると、第一に、ペアリング支援は、復興事業に必要な資材、労働力を支援する側（主に東南沿海部の省・市）が持ち込んだため、被災地企業の経営に及ぼす影響は小さかった。その結果、復興の完了に伴う建設需要の減少による影響もそれほど大きくない、ということがあげられる。第二に、復興事業によって新たに造成された工業団地における優遇政策の期限（３年）が切れたので、新しい工業団地への移転がはじまっていること、第三に、ペアリング支援は高く評価されたが、その過程に対しては厳しい意見が多かった。
写真⑴は、元の工業団地における優遇措置（法人税を３年間免除）の期限が切れたので、省内の新しい工業団地に移転してきたアパレル企業の工場である。ここでも３年間の優遇
期間が終わると、他のところに移転する可能性が高い、と経営者は話していた。このような中小企業（授業員は約３０人）は、小さい作業スペースと簡単な機械設備があれば、すぐにでも労働者を雇用し、生産再開が可能なので、流動性が高いと感じた。実際、写真⑵からも見て取れるように、新北川県の工業団地では、入居していた企業の流出が多く、空い⑴訪問した彭州市のアパレル企業⑵新北川県の工業団地

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

４３ている建物が非常に多かった。

成 果 の 概 要

政府主導によって、単期間で復興事業を完了させたことにより、被災者は住宅を手にし、公共サービスは受けられるようになったが、人々が安心して暮らし、働くための産業振興
では成果をあげず、被災地における地域の持続可能な発展に繋がっていない、と考えられる。日本では、政府による対応は遅れているが、被災地域の住民や企業の努力によって、復興は着実に進んでおり、スピードは遅くとも、長期的な発展に繋がる可能性は高い、と考えられる。
２．論文執筆と研究会での報告
今回の助成を受けた研究成果の一部は、学術雑誌掲載２件、国際学会報告３回、国内学会報告３回、などを通じて広く社会に向けて発信している。
①雑誌掲載（２件）：
厳成男［２０１２］「中国における国家主導のコーディネーションと２００８年四川大地震から
２３−３９。
の復興」『商学論集』（福島大学経済学会）、第８１巻第２号、pp．

厳

成男［２０１３］「日本と韓国における脱工業化と労働市場の不安定性―フレキシキュリ
１−２５ページ，
２０１３年２月
ティの視点から―」『進化経済学論集』第１７集，②国際学会報告集掲載（３件）：
Yan Chengnan［２０１２a]，Labour Market Restructuring and Flexicurity in Japan，China，
And Korea， East­Asia Economy after Global Economic Crisis（Thesis Collec１−２６．
tion of KAPE ２０１２ international Conference），pp．
Yan Chengnan（２０１２b），The Conflict between Nuclear Energy Policy and the Company­
based Regulation System in Japan : Why Nuclear Power Generation is Unsuitable，State ，Market ，the Public and Human Development in the ２１st Century（Thesis Collection of the ７th WAPE Forum），pp．
５８１−６０２．
Yan Chengnan（２０１２c），Understanding the Chinese Socialist Market Economy System :An Explanation of Regulation Theory， New Leadership and Changes in Politi-

cal Economy and Foreign Relations of China（Thesis Collection of UICS ２０１２
International Seminar），pp．
６８−７８．
③国内学会報告（３回）：
３．
１６，「日本と韓国における脱工業化と労働市場の不安定性―フレキシキュリティ
・２０１３．
の視点から―」進化経済学会第１７回大会，中央大学。
１０．
６，「中国経済の輸出主導型成長から内需主導型成長への転換条件―賃労働関係
・２０１２．
の変化と社会保障システムを中心に―」経済理論学会第６０回大会，愛媛大学。
９．
１４，「中国における社会主義市場経済システムを理解する―レギュラシオン理論
・２０１２．
に基づく解釈」進化経済学会・２０１２年サマースクール，中央大学。
３．研究活動と教育の結合
今回の助成を受けた研究では、専門演習の学生（２名）を四川省の復興調査に同行させ、研究と教育の結合を図っていた点は、大きな特徴と成果であった。福島大学の学生らは、
東日本大震災からの復興に強い関心を持ち、ボランティア活動などを通じて積極的復興に参加しているが、海外における災害復興の実態に関しての理解は乏しい、と言うのが現実である。教員の海外調査と学生のフィルドワークを結合させることは、教員の研究目標と福島大学における教育目標の同時達成が可能な、非常に有効な方法だと感じている。実際、今回の海外フィルドワークに基づいて演習生らが作成した論文「２００８年中国四川大地震の復興メカニズムに関する研究―ペアリング支援を中心に―」（佐藤

潤・張

海龍・江

沛

勲）は、信陵論叢５５巻（２０１３年３月）に掲載されている。今後も、このような取り組みを継続していきたいと考えている。

４４

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

研 究 代 表 者

所属・職名

人間発達文化学類

氏

三

名

宅

正

２０１３年１２月

准教授

浩

現福島県域近世大名家史料の所在・内容に関する基礎的研究
研

究

課

題

Structure and Management of the early­modern Daimyo records in Fukushima
Prefecture〔研究の目的と前提〕

成 果 の 概 要

本研究は、大名家を素材とした近世政治史研究の進展に向けた基礎的研究として、地域史研究による地域貢献を視野に含めつつ、陸奥国南部、現在の福島県域にあたる地域（以下、現福島県域）に近世期に所在した大名家の史料の残存状況を調査し、その所在情報と内容情報の収集・整理を行うことを目的として実施した。
現福島県域の大名家を研究対象事例として取り上げることは、地域貢献・教育の面においても大きな意義があるが、そのためには史料の所在調査と内容把握が必須かつ重要である。なぜならば、現福島県域には近世に２０もの藩が存在し、その多くにおいて大名家が転封を繰り返して入れ替わっていた事実があるからである。つまり、ある藩を研究事例とする際、複数の大名家史料を利用しなければ通史的な歴史復元ができず、全国に散在する複数の大名家史料の所在情報・内容把握が必要となる。
〔研究実施内容〕①近世段階に現福島県域に所在した大名家（藩）のリストアップ作業『藩史大事典』（雄山閣）の記載をもとに、現福島県域の２０の藩について、それぞれの大名家歴代表を作成した。その際、現福島県域に転封する以前と県域外に転封して以後についても継続データを作成し、全国における史料所在情報収集の基礎データとしてまとめた。
作業項目は、性、諱、国・城地、藩主就任年月日、藩主退任年月日、石高、生年月日、没年月日、備考の９項目である。作業の結果、下記の２０藩（４７大名家）が確認でき、そのデータベース作成を完了した。
※藩（大名家）一覧
下手渡藩（立花家）

下村藩（田沼家）

会津藩（上杉家・蒲生家・加藤家・松平（保科）家）

窪田藩（土方家）

桑折藩（松平（奥平）家）

田家）

守山藩（松平家）

石川藩（本多家）

川藩（本多家）

大久保藩（本多家）

浅

中村藩（相馬家）

湯長谷藩（内藤家）

二白河藩（丹羽家・榊原家・松平（奥平）家・本多家・松平家・松平（久松）家・阿部家）
家）

泉藩（内藤家・板倉家・本多家）

棚倉藩（立花家・丹羽家・内藤家・太田家・松平家・小笠原家・井上家・松平家・阿部家）
本松藩（丹羽家）

三春藩（加藤家・松下家・秋

白河新田藩（松平（奥平）家）

福島藩（本多家・堀田家・板倉

平藩（鳥居家・内藤家・井上家・安藤家）

梁川藩（松平家・松前家）②大名家史料所在情報の確認および史料収集
旧大名家史料の所在情報について、『旧華族家史料所在調査報告書』（学習院大学史料館）から、該当部分を抜き出してデータベース化を行った。時間的・予算的制約からデー
タベース化作業は一部の大名家に対象を限定して実施した。
また、『会津藩家世実紀』『阿部家史料集』他、刊行されている史料の一部を収集した。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

４５〔研究成果〕

成 果 の 概 要

研究実施内容①により、現福島県域に所在した近世大名家について、その全国における転封による移動過程を把握することが可能なデータベースが完成した。このデータベース
は、今後の研究、地域貢献や教育面において、様々な局面で利用することが可能である。
研究実施内容②については、時間的・予算的制約から全体の一部分について史料所在情報を集約できたにすぎない。しかしながら、これらは今後の福島県を対象とした近世史研
究や、卒業論文指導等の教育面において基礎データとなるはずである。

４６

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

経済経営学類氏

吉高神

名

２０１３年１２月

教授
明

東日本大震災・原発事故後の東アジア地域協力の行方：
３つのセクター分析を中心にCurrent State and Problems of Regional Coperation in East Asia after
March １１ Disaster
本研究の目的は、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災及びその後の原発事故後の東成 果 の 概 要

アジア域内諸国の地域協力の現状と課題について、「経済・金融」、「電力・エネルギー」、「情報通信」の３つのセクターを中心に考察することにある。その主たる問題意識は、「東アジアにおける地域レベル、多国間レベルでの国家間協力のこれまでの実績を、今回の東日本大震災への対応（震災発生後の緊急的対応と中長期的な震災からの復旧・復興）にどのように役立てることができるのか（これまでできているのか）」（アウトサイド・インの視点）、及び、「今回の東日本大震災の経験を、将来、東アジア域内協力にどのように生かしていくのか」（「インサイド・アウト」の視点）の２つである。その際、本研究では、「東アジアにおける地域主義（Regionalism）と多国間主義（Multilateralism）のダイナミズ
ム」の解明という理論的問題意識と「東日本大震災への対応」という政策的問題意識の有機的融合を志向するものである。
本共同プロジェクトは、申請者が単独で現在着手している「東日本大震災と国際支援活
動：コンティンジェンシー・モデル分析の試み（文部科学省科学研究費補助金「挑戦的萌芽」）」を補完する形で同時並行的に行われている。本研究の持つ独創的な点は、「地域主義（Regionalism）」及び「多国間主義（Multilateralism）」に関する理論的先行研究を踏まえ、
東日本大震災・原発事故後の東アジア地域内協力の動向について主として実務家との研究交流を通じて解明することを志向している点にある。加えて、本研究は直接３月１１日の大震災を直接体験し、その後も被災地福島で生活している研究者によるものであり、原発事
故の終結及び東日本の復興という現実の進行中の政策課題に関する研究プロジェクトである点でもきわめてユニークなものであろう。その意味では、本研究は、被災地住民、研究機関、ビジネスセクター、国際機関等による「新たな研究と政策のコラボレーション」の可能性を有するものである。
本研究プロジェクトは３年間を想定している。平成２４年度については、東アジアにおける「経済・金融」、「電力エネルギー」、「情報通信」分野の実務家等を交えた研究会を開催
し、今回の東日本大震災が東アジアの地域協力に及ぼした影響について多角的に考察した。
その際、岩手、宮城、福島等の東日本大震災の被災地への現地視察も実施した。また、タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジアなどにおいて当該分野の政策担当者へのインタ
ビュー調査も実施した。
平成２５年度については、今年度の作業を踏まえ、「経済・金融」、「電力エネルギー」、「情報通信」の３つの問題領域との関連で東アジアにおける制度的協調枠組み構築の現状と課題について体系的に検討作業を行う。本作業については、福島でワークショップを開催する予定である。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

人間発達文化学類

氏

鶴

名

正

教授

子

発達障害児自身による漢字の書字練習教材作成の効果
Writing system of Chinese characters for children with developmental disabilities.
１．目

成 果 の 概 要

巻

４７

的

本研究は漢字の書字困難がある参加者が使用できる学習支援システムe支援を改良し、それを使用して参加者が漢字の書字練習問題を作り、それを活用しながら漢字の書字練習をすることで自己評価に及ぼす影響があるか明らかにすることを目的とした。
２．学習支援システム e 支援の概要
構成反応見本合わせの理論に基づき開発した漢字学習支援システムe支援を改良した（以下、改良版）。改良版は「管理者用」と「子ども用」から構成され、それぞれのおもな内容を表１に、子ども用ページの問題１試行分を図１に示す。本システムの特徴は、簡単なドラッグ＆ドロップにより子ども自身が漢字の書字問題をつくることができることである。
００６字のうち第１学年配当漢字８０字を除
また、本システムでは、小学校６年間の配当漢字１，く９２６字のうち、偏・旁、かんむり・あしに分解できる漢字を刺激資料にした。
表１

学習支援システム e 支援の概要【管理者用ページの構成とおもな内容】①ログインとログアウト②問題の管理：問題文の新規作成，編集，削除③問題集の管理：問題集の新規作成，編集，削除④参加者情報：ニックネーム，性別，学年の入力⑤行動ログ：反応時間，正誤などの結果【子ども用ページの構成とおもな内容】①問題をつくる：問題の管理，問題集の管理②問題をとく図１ 子ども用ページの「問題セッション」の例

３．方法と結果⑴参加者
教育相談わかば教室に隔週で参加している小５男子２名、小４男子１名に本研究への参加を依頼し保護者の了承のもと実施した。学年はいずれも実験開始時のものである。未受診の児童１名を含むが３名とも PDD か LD の傾向を示した。全員通常学級に在籍し、２名は新出漢字の書字定着に困難を示した。残りの１名は書字パフォーマンスが悪い児童であった。３名とも読字は学年相応の獲得状況であったが漢字の読み書き学習に自信がないと繰り返し述べていた。なお本研究の遂行にあたって福島大学倫理審査委員会の承認を受
けた。
⑵実施方法
①実験者が問題漢字を選択した書式Aと問題漢字を子ども自身で選択する書式Bの２種類を用意し、入力前に参加者が問題文を手書きした。
②３名ともローマ字が未習得だったため改良版への入力には指導者が横について支援した。問題作成方法を簡略化する修正を行ったが、参加者にはさらなる簡略化が必要で

４８

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

２０１３年１２月あった。

成 果 の 概 要

③自作課題の選択刺激を組み合わせ、②で作成した問題セッションに誤りがないか確認させた。子ども自身で誤りに気づけるよう支援しつつ、必要に応じて問題文を修正させた。
④他の参加者が作った問題を解いた。
⑤終了後の漢字の書字テストは書式 A、B を用いた手書きの課題に取り組んだ。
⑶問題漢字として選択された漢字
実験者は参加者の学年を考慮し第４学年配当漢字のうち偏と旁に分けることができる漢字８文字「伝、得、折、昨、浅、祝、給、説」を書式 A の問題として用意した。問題漢字の選択基準が分かると参加者の学習意欲が低下するのでダミーとして「笑」「街」を入れた。参加者 A は「芸、候、勇、労、給、残、魔」の７字を選択し、２〜３文字の熟語問題を作った。給は実験者が用意した漢字と同じ、残は２回、魔は第４学年配当漢字ではないがこれも２回選択した。参加者 B は「必、以、完、帯、卒、好、願、唱、差、最」の１０字を選択し熟語や短文問題を作った。参加者 C は「窓、忘、協、録、漢、倍、賞、老、億、観」の１０字を選択し参加者 B と同様に熟語や短文問題を作った。参加者はそれぞれ最近見た DVD や映画、家族旅行先など身近な話題にそって問題文を作成する傾向がみられた。参加者 A には単文を作るよう何度か指示したが最後まで熟語のままであった。
４．今後の課題
３名の参加者とも書式A、Bへの漢字の書字に意欲的に取り組んだ。ふだんは漢字練習問
題を提示するだけで「嫌だ」「なんでぇ」のような不満が噴出するが今回は黙々と書字に取り組んでいた。参加者からは「楽しかった。またやりたい」「思ったよりいいじゃん」「ローマ字が分かれば早く入力できるのに」などの言語反応があり漢字学習への抵抗を少なくする目的が達成できた。また、参加者 C から話を聞いたきょうだいから、後日「自分も兄のように短い漢字の勉強がしたい」と要求された。しかしながら、①参加者が選択刺激として選びたい漢字を正しくみつけるには部首を知っておく必要がある、②３名ともローマ
字の完全習得にいたっていない、③改良版の入力作業の手順にさらなる簡略化が必要、④
客観的な自己評価方法の検討が必要など本研究から新たな課題が明らかになった。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

所属・職名

人間発達文化学類

氏

内

名

山

４９

教授

登紀夫

発達障害診療を行うための医師研修プログラムを開発する研究
研

究

課

題

The research to develop a medical training program for performing a developmental disorder clinics
１．目

成 果 の 概 要的本研究では、東日本大震災に加え、原発事故の問題も抱えている福島県内において、発達障害の診断・評価・治療と発達障害児・者が呈する震災ストレスによる諸症状を予防・治療できる医師を研修するためのプログラムを開発することを目的とした。
２．内容⑴研修プログラム
研修プログラムは、合計８時間であり、２日間に分けて実施した（１日４時間）。内容
は、第１回は『発達障害の基本』を解説し、小児から成人を対象とする診療の中で必要な発達障害の概念や診断方法、支援の方針などの基本的な内容について、事例のビデオを供覧しつつ講義を行った。第２回は、広汎性発達障害の支援ニーズを評価し、診断ツールとしても用いられる評定尺度 PARS（Pervasive Developmental Disorders Autism Society
Japan Rating Scale「広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺度」）について解説した。
⑵対象

第１回『発達障害の基本』においては、福島県内の精神科医１９名、小児科医６名、内科医１名、合計２７名の医師が参加した。第２回『PARS の使い方』では、精神科医１８名、小児科医７名、内科医１名、合計２６名の医師の参加であった。
参加した医師の臨床については、第１・２回共に臨床経験１５年以上の医師が半数以上を占めいていた。
⑶調査

研修の参加者にアンケートを実施した。内容は、参加目的や、自閉症スペクトラム障害
臨床の実践や自己評価等から構成され、研修の直後に実施した。また、今後、追跡調査において、同内容のアンケートと、インタビューを実施し、研修プログラムの効果の測定を行う予定である。
３．結果

ア ン ケ ー ト 回 収 数 は、第１回２２名５％）、第２ 回２３名（同（回 収 率８１．
８８．
５％）であった。結果については、
以下に示す。

図１

研修の目的（複数回答可）

５０

成 果 の 概 要

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

２０１３年１２月

研修参加の目的においては、第１・２ 表１−１．D１自閉症スペクトラムの診断（あるいは評価）（回答者数）
回共に「診断」を学びたいとする回答が ができると思いますか。
最も多かった。また、第１回では、「支援」について学ぶことを目的とする回答
が第２回よりも多い結果となった。自閉症スペクトラム臨床に関する自己評価尺１．できる ２．ほぼできる

３．どちらと ４．あまり
５．できないもいえない できない

第１回

１

１０

５

５

０

第２回

２

１０

７

３

０

度については、「ライフスパンに応じた 表１−２．D２自閉症の特性について理解していると思い（回答者数）
一貫性、包括性のある支援の継続を考え ますか。
１．理解し ２．ほぼ理解 ３．どちらと ４．あまり理解 ５．理解している
している もいえない していない ていないた診療をしているか」の問いに対して、「どちらともいえない」「ほとんどしていない」との回答が、第２回においては１４名であり、アンケート回答者の半数以

第１回

２

１０

５

４

０

第２回

４

１２

４

２

０

上となった。また、診療室等の構造化、 表１−３．D３ ASD の本人やご家族に、個別化したア（回答者数）
視覚化をしているかについても、「して ドバイスをしていますか。
いない」「ほとんどしていない」との回
答者が、第１回では１０名、第２回が１１名であり、半数以上の診療室において、構造化がされていない実態がみられた。
４．考察

１．している
第１回

３

６

８

４

０

第２回

４

６

７

４

０

表１−４．
D６ライフスパンに応じた一貫性、包括性のある支援の継続を考えた診療をしていますか。 （回答者数）
１．し て ２．かなり ３．どちらと ４．ほとんど ５．し て
いる している もいえない していない いない

本研究において、自閉症スペクトラム
診療における研修において、臨床経験が１５年以上ある医師においても、ニーズがあることが明らかとなった。また、基本

２．かなり ３．どちらと ４．ほとんど
５．していない
している もいえない していない

第１回

２

８

５

６

０

第２回

２

５

９

５

０

的な特性の理解や診断、支援についての 表１−５．D９診療所・病院・診療室・相談室・指導室等
基本的な研修内容を求めていることがわ は、自閉症スペクトラムなどの発達障害の患者さん利用者さんにとって整理され、構造化や視覚化の工夫がかる。一方ではライフスパンに応じた一 されていますか。
（回答者数）
貫性、包括性のある支援の継続を考えた
１．し て ２．かなり ３．どちらと ４．ほとんど ５．し ている

診療が望まれる自閉症児において、多くしている もいえない していない いないの医師がそれを意識した診療を行ってい

第１回

１

５

５

８

２

ないと自己評価していることが明らかに

第２回

０

５

５

８

３

なった。今後は、参加した医師に継続して追跡調査を行い、このような診療上の問題点を解決するために必要な点は何かを検討し、より完成度の高い研修プログラムを作成する必要がある。被災地区の医師を対象に研修プ
ログラムを実施することは、発達障害の子どもと家族のために一定水準以上の医療の質を確保することにより、彼らの QOL（生活の質）を高め、将来の不登校やひきこもり、問題行動などの二次的な障害を予防し、将来の社会参加を促進するために有用であろう。ひいては復興のための地域の力を高めることにつなげたい。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

所属・職名

共生システム理工学類

氏

横

名

尾

善

５１

准教授

之

流域水文学の刷新に向けた流域気候と河川流況の関係に関する地球規模解析
研

究

課

題

Exploring global­scale relationships between watershed climate and river flow regime toward evolution of watershed hydrology
本研究は、流域の気候条件や地理条件を特徴づける無次元数の値に基づいて世界の多様成 果 の 概 要な流域の降雨流出過程を分類するフレームワークの構築を目指す具体的な取り組みとして、流域の気候条件と河川の流況の関係をアメリカと日本を対象として調べた。流域の気候条
件を特徴づける無次元数として、「乾燥指数」および「季節性指数」を取り上げ、これら二つの指数と河川の流況との関係を調べた。河川の流況を示す指標には、最大流量、最小流
量、平均流量、豊水流量、平水流量、低水流量、渇水流量、年間の超過確率が５％から９５％までの各流量を取り上げた。
まず、乾燥した気候から湿潤な気候まで、多様な流域を有するアメリカの流域の水文データベースであるアメリカ海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration，United States Department of Commerce）の Model Parameter Estimation Experiment（MOPEX）のデータを利用して、上記の二つの気候に関する指数と各流量の相関を調べた（小松、２０１３）。その結果、河川の流況を示す各流量はいずれも乾燥指数の影響が支配的であることが明らかになった。これは、流域の乾燥指数によって、１年間の河川の流量を大きさ順に並べ替えて得られる「流況曲線」の大まかな形状が推定できることを示している。この乾燥指数は、年間可能蒸発散量を年間降水量で除した値であるため、雨量および気温が計測されている地域であればその情報と緯度経度情報から流況曲線形状が推定できることを示している。一般に、流域の治水・利水・環境を考える場合には河川流量を１年間以上にわたって計測して河川の流況を把握することがまず必要であるが、本研究の成果によると河川流量を全く計測しなくても乾燥指数のみから河川の流況を推定できるため、河川流量が計測されていない地域においても治水・利水・環境を考慮した流域の管理計画
ができることになる点が画期的である。河川流量を１年間にわたって測定するには、河川水位の連続的なモニタリングと河川流量の現地観測を必要とし、経済的負担や作業の安全確保の課題があるため、開発途上国などにおいては容易ではない。日本においては河川流量のモニタリングは行われているものの、その計測箇所はむしろ限られているのが現状である。従って、簡単な気象観測のみを必要とする乾燥指数さえ算出すれば河川流況を大まかにでも推定できる本研究の手法は世界の流域の管理計画を考えるための基盤データを提供できるため、その社会的意義は大きいと言える。
上記の研究では、流域の乾燥度が異なる地域の流況曲線の概形を示す有効な手段を提示したが、乾燥度が類似した流域間の流況曲線形状の違いを明確に説明することはできなかった。そこで本研究はさらに、乾燥度が類似した流域間の違いを支配する気候指数につ
２０１２，小松・横尾，
２０１３）。なお、上述の MOPEX データベースにいても検討した（小松ら，
は、乾燥度が類似した流域が十分に含まれていなかったため、本研究は乾燥度が互いに類似した日本の流域を対象として、各流域の河川の流況に与える気候条件を探索した。その結果、季節性指数と河川の流況を示す各流量の間に正の相関があることが判明した。なお、
季節性指数は、「月降水量の季節変動幅と月可能蒸発散量の季節変動幅の差の絶対値を年間平均の月降水量で除した値」として定義している。この結果は、１年間のうちで多雨と少雨の季節差が大きい流域や夏と冬で気温差が大きい流域では、河川流量が全体的に増加する傾向があることを示している。この傾向が得られた理由については明確な答えを得られていないため、今後はこの点について調べる必要がある。また、河川の流況を示す各流量

５２

外部資金獲得力向上経費（展開研究資金）

２０１３年１２月

はまず乾燥指数に影響を受けてその概形が決まり、季節性指数によってその形状がさらに成 果 の 概 要

小さく変化するという流域の気候条件と河川の流況の階層的関係性が見えてきた。
以上より、乾燥指数および季節性指数は流域の多様性を整理する際の重要な指標になる可能性があると言える。本研究は流域の気候・地理条件を利用した流域の降雨流出過程の分類に関するフレームワークの構築に着手し始めた段階にある。今後もこのフレームワー
クを利用した研究を進めるとともに、得られた知見が多くの流域にあてはまるのかどうかについても、検討を加える必要がある。
参考文献
小松和，木村龍，横尾善之（２０１２），流域の気候・地理条件に基づく山地河川の流況推定に
６８，No．
５，pp.I＿２６１−I＿２６６．
向けた予備的検討，土木学会論文集 G（環境），Vol．
小松和（２０１３），日本とアメリカの流域における気候条件と流況曲線形状の関係，福島大学
８５p.
大学院共生システム理工学研究科修士論文，
小松和，横尾善之（２０１３），日本の流域における気候条件と流況曲線形状の関係に関する検６９，No．
４，I−４８１＿I−４８６．
討，土木学会論文集 B１（水工学），Vol．

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

５３

平成２４年度「外部資金獲得力向上経費」（奨励的研究資金）
!

所

属

研究代表者

１

共生システム理工黒沢高秀

福島県内の野生植物種の証拠標本の集積および遺伝子の基礎的解析

２

人間発達

内山登紀夫

東日本大震災に被災した自閉症スペクトラムの呈した症状と支援に関する研究

３

行政政策

今西一男

都市縮減社会における「条件不利住宅地」の改善に資する土地区画整理事業の基
礎的検討

４

共生システム理工

杉森大助

リン脂質加水分解酵素の触媒作用機序の解明

５

行政政策

菊地芳朗

東北日本における横穴墓の波及過程とその背景

６

人間発達

杉浦弘一

泳力レベルの違いが「水泳」授業期間中の身体的・精神的ストレスに及ぼす影響

７

共生システム理工石田葉月

熱力学的視点を取り入れた化石燃料消費と経済成長の因果性分析

８

経済経営

沼田大輔

使用済み容器の回収方策の経済分析

研 究 （ 事 業 ） 課 題

５４

外部資金獲得力向上経費（奨励的研究資金）

２０１３年１２月

外部資金獲得力向上経費（奨励的研究資金）

研 究 代 表 者

所属・職名

共生システム理工学類

氏

黒

名

沢

高

教授

秀

福島県内の野生植物種の証拠標本の集積および遺伝子の基礎的解析
研

究

課

題

Collecting materials and genetic analysis of wild plants in Fukushima Prefecture，Japan

成 果 の 概 要などにより集積した。これらの標本を整理（防虫、ラベルの作成、台紙への貼付）し、福福島県内に自生する維管束植物を対象に、２０１１年前後の証拠標本を２０００点、採集や寄贈
島大学共生システム理工学類生物標本室 FKSE に配架し、研究者に公開した。また、ラベル情報をデータベース化し、国内および国際的な生物多様性情報データベースである、S­Net サイエンスミュージアムネットおよび GBIF 地球規模生物多様性情報機構とデータの公開の契約を締結した。福島県内に自生する維管束植物のうち、福島県固有の植物、福島県に分布の中心がある植物、申請者が以前から研究を進めていた植物などについて、DNA 解析用のサンプルも作成すると共に、遺伝子の基礎的な解析を行った。具体的には、トウダ
イグサ科トウダイグサ属、バラ科ダイコンソウ属、キキョウ科タニギキョウ属のサンプル
または標本から DNA を採取し、塩基配列を読んで記録した。
本研究の成果として、以下の学会発表を行った。
２０１３年３月１５日．葉緑体 DNA によるクワタガタソウとヤ
根本秀一・兼子伸吾・黒沢高秀．
（ポスター発表）
マクワガタの分類学的研究．日本植物分類学会第１２回大会．千葉大学，千葉．
本研究を基礎に、三井物産環境基金２０１２年度研究助成に「警戒区域および計画的避難区
域内の植物相の解明と生育する絶滅危惧種および保護上重要な地域の特定のための植物資料および標本の収集、整理、データベース化」と題する研究を応募し、内定を得た。
福島県には現生の生物の標本を集積する博物館がない例外的な県であるため、福島県の植物の標本資料をまとまった量保持しているのは福島大学共生システム理工学類生物標本
室 FKSE のみである。本研究により、FKSE の２０１１年前後の植物標本資料を充実させ、データベースで福島県内の植物の分布情報を公開すること、遺伝子の基礎的な解析を行い塩基配列を記録しておくことができた。これは、福島での今後の植物の放射線の影響の有無
やセシウムなどの放射性物質の集積の研究の基礎となると考えられる。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

所属・職名

人間発達文化学類

氏

内

名

山

５５

教授

登紀夫

東日本大震災に被災した自閉症スペクトラムの呈した症状と支援に関する研究
研

究

課

題

Survey on the symptom and support for the people with Autism Spectrum Disorder affected by the Great East Japan Earthquake.
本研究は、自閉症スペクトラムの個人特性（認知特性や知能水準など）と、福島県にお成 果 の 概 要

ける東日本大震災後の環境変化、提供された支援内容の３つの要因と、被災後に自閉症ス
ペクトラムの人が示した症状や行動との関連を分析し、特に支援の必要性が高い自閉症ス
ペクトラムの特定を試みること、さらに、広域災害に対して支援ニーズの高い自閉症スペ
クトラムにどのような支援体制や内容を備えたらよいかを検討することを目的としている。
H２４年度は、①東日本大震災により自閉症スペクトラムの人に何が起きたのかの実態や支援ニーズを把握するためのインタビュー調査、②米国における、広域災害被災地域での特別な支援ニーズのある子どもたちへの支援体制や支援内容についての視察調査、及び、
自閉症スペクトラム当事者の実際の反応や支援の状況などについてのインタビュー調査を行った。
①福島県におけるインタビュー調査
個人特性・環境変化・支援内容の３要因を明確にするため、インタビュー調査の内容や項目の検討を行った。検討にあたっては、福島県からの要請により行った巡回医療相談の他、従来からの臨床場面（クリニック、大学の臨床心理・教育相談室における療育相談、自閉症スペクトラムの親教室、乳幼児健診等）において、被災後の不安や子どもの問題行
動への対応方法の助言を行いながら情報収集し、当事者の状態変化に影響があると思われた項目について精選した。
個人特性要因は、SCQ（対人コミュニケーション質問紙）や PARS（広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺度）などの標準化された尺度を用いての評価と、受診歴、教育歴、障がい者手帳の有無などにより把握する。また、震災以前の症状や問題行動の有無と、震災後の症状や問題行動の変化の把握を行う。環境変化要因としては、災害曝露の程度、身近な人の死亡や大切にしている物の喪失などの喪失体験の有無、避難や転居の回数などである。支援要因は、災害前と災害後に受けた福祉や教育の支援サービスの内容の変化や、家族状況や家庭内での配慮の変化などである。
以上の観点から作成した質問紙を用いて、H２５年３月までに３名の保護者へインタビュ
ー調査を実施した。面接前に質問紙を送付し、記入したものを基にインタビューするという方法で実施し、記入上の問題点や精神的苦痛の程度についても意見を聞き、現在改訂中である。H２５年度は、改訂版を用いて調査件数を増やし、さらに全県的なアンケート調査を実施する予定ある。
②米国・ニューオリンズにおける視察及びインタビュー調査
アメリカ・ルイジアナ州は、州全域が温暖湿潤気候で熱帯低気圧に影響されやすく、頻回に大型ハリケーン（２００５年カトリーナ、リタ、２００８年グスタフ、２０１２年サンディ、アイザックなど）が上陸する地域である。ニューオリンズ市は、カトリーナにより壊滅的被害を受けた。
今回の調査では、発達障害や子どもの行動上の問題に対して、精神医学・心理学・社会
福祉サービスを提供する外来クリニックであるMercy Family Center（マーシーファミリ―
センター：以下 MFC）で行われている支援活動の視察と、自閉症スペクトラム当事者及び

５６

外部資金獲得力向上経費（奨励的研究資金）

２０１３年１２月

保護者へのインタビュー調査を行った。MFC は、カトリーナ以前は主に自閉症を専門と成 果 の 概 要

し、精神科医・心理学者・小児科医・作業療法士・言語聴覚士などの他職種による診断評
価、カウンセリングなどを中心に行っていた。カトリーナ以降は災害トラウマを専門として、様々な支援を提供する組織となっている。
支援の中心となっている２つのプロジェクト① Project Fleur­de­lis ; PFDL、② Mercy
Community Hope Project : MCHP についての説明を受けた後、実際の支援現場（NFC、私立自閉症学校、公立小中学校、子ども病院、コミュニティーセンター）での活動を視察した。また東日本大震災後の福島の被害状況や支援の現状について講義し、情報交換をした。
さらに、MFC で個別支援を継続的に受けている自閉症スペクトラムの当事者と家族や、
Autism Speaks（世界最大の自閉症支援団体）メンバーへ、被災時の状況や被災後の当事者の状態変化などについてインタビュー調査をした。
この視察調査については、報告書作成や学会発表にて詳細を報告する予定で、現在準備中である。

福島の現状についての講義

グループワークの様子２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

行政政策学類

氏

今

名

西

一

５７

准教授
男

都市縮減社会における「条件不利住宅地」の改善に資する土地区画整理事業の基
礎的検討
A Basic Study on the Land Readjustment Project for Improvement of “Disadvantageous Housing Area” in Urban Reduction Society
近年、わが国の都市計画には人口や経済の規模縮小といった衰退への対応だけではなく、成 果 の 概 要

より高質な都市を形成するための機能集約や価値観の転換・創造を志向する対応が求められている。こうした対応をめざす社会を、本研究では「都市縮減社会」と名付けている。
都市縮減社会ではストックを重視する都市計画への見直しが急務となるが、道路・公園など公共施設が未整備であるために低度の都市環境に置かれた問題市街地の改善は、なお引き続く課題となっている。そこで従来、都市計画では本研究で取り上げる土地区画整理事業（以下「区画整理」）を始め、地価の上昇を前提とする事業手法を導入し、公共・民間の投資を喚起することで問題市街地の改善に対処してきた。
しかし、都市縮減社会では地価の上昇が見込めない地域がほとんどとなり、問題市街地の放置と粗放が懸念される。つまり、土地の権利や利用が遊休化した、「条件不利」と呼ぶべき市街地が多発することが考えられる。このため本研究では地価の上昇を前提とせず、遊休化した土地の交換・分合を行い、都市縮減社会に相応しい有効利用を図るための区画整理の制度及び運用に関する基礎的検討を行うことを目的とした。特に区画整理は宅地供給の基本的手法として用いられてきたことをふまえ、住宅地を対象に検討を行った。
本研究ではまず、人口や経済の規模縮小に伴って生じる土地需要の低下といった動態に関する既存研究等の整理を行った。その過程では全国の区画整理の網羅的なデータベース
である区画整理促進機構編集・発行（２０１０）、『平成２２年度版区画整理年報』を用いて住宅地整備の実態を確認するとともに、２０１０年度に申請者が実施した全国２３８自治体から有効回答を得た調査票調査の結果より条件不利住宅地の抽出・選定を行った。その結果、まず、
概ね事業費支出に関する課題を有していないことから、今後も継続して区画整理を行っていくことが考えられる首都圏３０!圏の自治体を検討対象とした。そして、そのグループのなかで市街地整備の目標に対して事業の課題が生じたため、その計画内容の変更を行った
事例を街づくり区画整理協会編集・発行，『区画整理』誌の閲覧を通じて選定し、検討した。なかでも地価の上昇を前提として行われる減歩（区画整理の権利者である土地所有者
・借地権者による、地価の上昇分に見合った土地の無償提供）を緩和し、むしろ従前の居住環境の保全等を重視した事業の事例があることを把握した。
次に本研究では、そうした事業が成立した要因を把握するための事例研究を行い、地価の上昇を前提としない事業の成立条件を検討した。対象とした事例は東京都施行による足
立区六町地区である。以前から区画整理では特に小規模宅地に対する減歩緩和措置が採られてきた。しかし、その原資となる宅地の確保をめぐる負担の公平性の問題や、減歩緩和
措置が採られた小規模宅地の有効高度利用や転売という「看過される増進」の限定という問題が未整理のままであった。
そこで本研究では、具体的には土地評価手法により増進を限定するとともに、その担保となる都市計画の位置づけを伴う「低増進街区」を区画整理施行地区に設定する意義と課題について検討した。そこで、同種の試みが行われた六町地区における「２階建て街区」の実現過程を整理するとともに、その成立条件と課題を抽出した。六町地区ではダウンゾーニングを根拠とする土地評価により、本来減歩されるべき地価の上昇分を相殺する清算
金徴収をも減じつつ、２階建て専用住宅という従前の土地利用を保全した。だが、その普５８外部資金獲得力向上経費（奨励的研究資金）

２０１３年１２月

遍化のためには隣接する他の街区とも調和する地区計画や、宅地面積を増やすための小規

成 果 の 概 要

模宅地対策の導入をなお検討する必要があることを明らかにした。また、負担の公平性の問題については、綿密な合意の過程を踏襲するとともに、施行者が増進を制約できないという区画整理の原理的な障壁を見直していく必要があることを示した。
以上の成果をふまえ、さらに首都圏３０!圏の自治体における区画整理の現状と課題を明らかにするため、平成２５年３月に「東京周辺区部における『土地区画整理事業を施行すべき区域』の計画・整備に関する調査」（調査票調査）を実施した。
「土地区画整理事業を施行すべき区域」は昭和４０年代の旧緑地地域指定解除によって都市計画決定された区域であるが、その整備の見通しはなお不透明である。この区域にかかる９区を対象として、その計画・整備に関する現状と課題を把握することから、六町地区で見たような地価の上昇を前提としない区画整理のあり方を考察する手がかりを得ようとした。
そして調査は完了したものの、その考察を進めるべき段階で今年度は終了となったが、本研究を発展させるため「都市縮減社会における区画整理と新たな市街地整備手法の開発
検討」と題する研究課題を平成２５年度科学研究費補助金基盤研究（C）に応募したところ、
平成２５〜２７年度の計画で採択された。引き続き、この補助金における研究において上記調査の考察も進め、さらに本研究を発展させていきたいと考えている。
なお、本研究に関連して、口頭発表も含めて以下の審査付き論文を発表した。
・今西一男（２０１２），「土地区画整理事業施行地区における『低増進街区』の検討―足立区
４７−３，p．
５２３−５２８
六町地区を事例に―」，『日本都市計画学会都市計画論文集』No．

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

共生システム理工学類

氏

杉

名

森

大

５９

教授

助

リン脂質加水分解酵素の触媒作用機序の解明
Elucidation of catalytic mechanism of phospholipase
本研究では、リン脂質加水分解酵素であるホスホリパーゼA（以下A型酵素と略す）およ

成 果 の 概 要

びホスホリパーゼB（以下B型酵素と略す）の触媒作用機序を明らかにするために、触媒作用を担うアミノ酸や、触媒作用を受ける相手分子（基質）と酵素の結合様式を明らかにし、酵素が基質分子のどの部分の結合や基を認識・識別しているのか明らかにすることを目指
して研究を実施した。また、A型およびB型酵素は同じ触媒作用をする一方で、その作用部
位（分解する結合位置）が異なる。両酵素が結合位置をどのように見極めているのかについて解明を試みた。
まず、A型酵素の立体構造を基に、B型酵素の立体構造をモデリングソフトにより予測した。その結果、A 型酵素と触媒活性中心を構成するアミノ酸はよく似ていることがわかった。そこで、遺伝子工学手法を用いて活性残基と予想されるアミノ酸をピンポイントで別のアミノ酸に置換して活性を調べたところ、触媒作用を担うアミノ酸はセリン−ヒスチジ
ン−セリンであることを明らかにした。次に、基質の結合様式について調べた結果、A 型
酵素ではアルギニンに、B 型酵素ではヒスチジンのプラス電荷が基質のリン酸基のマイナ
ス電荷を中和して安定化していることを示唆する結果が得られた。
さらに、基質特異性試験と A 型酵素の立体構造から、基質結合様式と触媒作用部位の違いについて調べた。基質特異性試験の結果、予想に反して A 型酵素がプラズマローゲンを加水分解することができ、B型酵素は分解できなかった。図１に示すように、A型酵素の基質結合部位を詳細に観察すると、基質結合部位には疎水性アミノ酸が並びポケット（図１
赤点線部分）を形成し、その深さ１３−１５Åで炭素数１４−１６のアシル鎖が入り込むサイズにぴったり一致した。また、その右上（図１青点線部分）にはバリンなどが配置されたクレフトが見つかり、ここに sn −２位のアシル鎖が結合するものと考えられる結果を得ることができた。A 型酵素の場合、基質は２通りの入り方で酵素分子に結合し、その入りやすさ
はアシル基の炭素数に依存するものと予想できた（図２）。これより、A 型酵素がプラズマローゲンを加水分解することができたのは、プラズマローゲンの sn −２位のアシル鎖がちょうど炭素数１６であったためにプラズマローゲンが酵素の基質結合部位にちょうどぴっ
たりはまり込むことができたためと結論づけた。

図１．A 型酵素の活性中心近傍の立体構造

図２．A 型酵素の基質認識メカニズム

６０

外部資金獲得力向上経費（奨励的研究資金）

研 究 代 表 者

所属・職名

行政政策学類

氏

菊

名

地

芳

２０１３年１２月

教授
朗

東北日本における横穴墓の波及過程とその背景
研

究

課

題

Study of the extending process and the background of tunnel tombs in NortheastJapan
１．研究の目的と方法

成 果 の 概 要

本研究は、日本の古墳時代後〜終末期（西暦６〜７世紀）に展開した墳墓の一種である横穴墓を対象に、いまだ実態が明確でない横穴墓の歴史的動向と性格を明らかにし、あわせて日本の古代国家形成過程に迫る歴史資料の一つとして横穴墓を位置づけることを目的として計画した。この目的達成のため、本研究では、横穴墓動向研究、フィールド調査・遺物研究、関連墓制研究の三つのテーマを設定し、以下の通り検討・解明することとした。
横穴墓動向研究

東北日本の横穴墓を対象に、その動向を詳細に分析検討し、成立・展開・終末の過程を明確にした上で、動向上の特徴や画期を把握する。
フィールド調査・遺物研究 横穴墓の動向と実態に関する問題に直接的にアプローチするため、横穴墓の波及過程と性格の解明の鍵を握る重要横穴墓群に対するフィールド調査
および出土遺物研究を行い、古墳時代の終末過程や地域間関係を究明する。
関連墓制研究横穴墓の起源となる可能性が考えられる地下式横穴墓や、同時期に展開する前方後円墳・円墳など、同時代墓制の分布や動向を詳細に把握した上で、横穴墓との相違や関連性等について比較検討を行う。
２．研究の成果
横穴墓動向研究

東北日本の横穴墓を集成し、その動向を詳細に分析した。

東北日本の横穴墓は、東北６県のうち福島県・宮城県のみに分布し、その総数は４０６群
４０７０基に達する。その分布は、宮城県北部を分布の北限とし、さらに福島県では、福島盆地には横穴墓が展開しない一方、沿岸地域などでは６〜７世紀の墳墓の大半を占めるという著しい分布差を示す。また、ほとんどの地域では６世紀末ごろに一斉に出現し、その多くが７世紀中ごろ以降に成立する官衙、寺院、窯業生産地等の古代国家関連施設の近隣に営まれるという特徴をみせる。
このような年代上・分布上の特徴は、横穴墓が自然伝播的に東北日本に現れたのではな
く、政治的な目的のもとで意図的に成立・展開したことを物語る。そして、この時期の日
本列島の政治的動向をふまえれば、横穴墓を波及させた主体として、律令国家につながる
近畿の中央政権を想定するのが最も適当と結論づけられる。
フィールド調査・遺物研究

フィールド調査の対象としては、福島盆地に所在する国見町湧水横穴墓群を選定した。同遺跡は、上述の通り横穴墓が造営されない福島盆地において唯一確認されている横穴墓群で、その動向と実態究明は横穴墓の波及過程と性格の解明の重要な鍵を握るものと推定された。そこで、湧水横穴墓群の踏査を実施し、現状や分布状況を確認するとともに略測図を作成し、今後の詳細な調査活動に備えることとした。
出土遺物研究として、宮城県大崎市亀井囲横穴墓群出土鉄製遺物に対する X 線撮影調査を実施した。同遺跡は横穴墓分布北限地域に位置し、豊富な副葬品をもつものの、比較的古い時期に発掘調査が行われたため内容が十分把握されていなかった。X 線撮影により判

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

６１

明した鉄製遺物の詳細な内容をふまえ、今後さらに横穴墓出土遺物の研究を推進する。

成 果 の 概 要
関連墓制研究関連墓制に関する情報収集および調査のため、関連する学会に参加するとともに、横穴墓の踏査を実施した。具体的に参加した学会は、東北史学会２０１２年度大会（盛岡市）、日本考古学協会２０１２年度大会（福岡市）であり、踏査地域は京都府丹後地域である。これにより、横穴墓に関する最新の調査研究状況を吸収するとともに、横穴墓の波及過程に関する様々な知見を得ることができた。
３．今後の目標
今回の調査事業で得られた成果を基礎とし、科研費等の大型外部資金に申請し、各地の関連研究者とチームを組みつつ横穴墓の調査研究事業を全国規模で展開することが、次なる目標である。

６２

外部資金獲得力向上経費（奨励的研究資金）

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

人間発達文化学類

氏

杉

浦

弘

准教授

一

泳力レベルの違いが「水泳」授業期間中の身体的・精神的ストレスに及ぼす影響
Influence of swim level on physical and mental stress during swimming classes【目

成 果 の 概 要

名

２０１３年１２月

的】「水泳」は、「水」に対する恐怖感および不安感を常に伴う特性を有している（水泳指導
教本、１９９７）。その傾向は初心者や泳技能レベルの低い者に強くあらわれる（小森、２０００）
ことが報告されている。本研究では保健体育科教員免許取得のための必修授業である「水泳」の集中授業における受講者のストレスを評価する。特に泳技能レベルの低い者にとって泳げないことによる身体的ストレスのほか、水への恐怖心や不安等による精神的ストレスなどが大きいと考えられる。水中環境においては、陸上環境とは異なる生理的反応を示す事が多く、水泳授業独自の事象であることが伺える。「水泳」は克服型のスポーツ特性を有し、技術の成否が明確にあらわれる。授業では一定の課題達成を求められることもあり、ストレスも大きい。特に、泳技能レベルの低い受講生の身体的および精神的ストレスを明らかにすることにより、指導者が安全且つ効果的に授業を実施するための有益な知見を提供できると考える。
恐怖感や不安感は精神的ストレスに、運動を行ったときのいわゆる疲労は身体的ストレスに分類される。精神的ストレスの客観的な評価方法としては唾液中アミラーゼ活性を測定することで、身体的ストレスは唾液中分泌型IgA（イムノグロブリンA）を測定すること
により、それぞれ客観的に評価できるようになった。
本研究では、保健体育科教員免許必修科目である「水泳」受講者を対象に、授業期間中の身体的ストレスと精神的ストレスを客観的に評価し、授業におけるストレスの変化を検討することを目的とした。
【方法】

保健体育科教員免許必修科目「水泳」授業を受講する大学生約４０名を対象とした。
４日間の集中授業期間中（連続３日間、および４日間の休息後 に１日）、毎日 授業前（８：３０頃）にサリベットを用いて唾液を秋本らの方法（１９９８）にて採取した。採取した
唾液を−８０度にて凍結保存し、後日身体的ストレス指標として sIgA 濃度を、精神的ストレス指標として α アミラーゼ活性を測定した（いずれも株式会社 SRL に依頼）。
対象者を泳力別に２班に分け、クロール５０mおよび平泳ぎ５０mのタイムの上位７名（男性
４名、女性３名）を上級群、最も泳げなかった８名（男性６名、女性２名）を初級群とした。期間中の日常生活については制限しなかった。
３〜３１．
５度、湿度４５．
２〜７５．
８％、WBGT２７．
４〜
期間中の環境（９：００時点）は、気温２７．
２９．
２度、水温２８．
０〜３３．
０度であった２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号【結成 果 の 概 要

６３果】

唾液中 sIgA 濃度は両群とも最初の３

sIgA 濃度

日間で徐々に低下し、最終日に十分に回復した（１、２、３日目および最終日は
８±１１１．
８㎍／
それぞれ、上級群１８９．
１５１．
９±５０．
７㎍／

、１３４．
１±５８．
７㎍／

１±９１．
８㎍／
、１７３．
１５８．
７㎍ ／

、初級群１９９．
４±

、１２３．
１±６５．
６㎍ ／

９４．
２±４４．
８㎍ ／

、

、

、１５４．
０±８４．
７㎍ ／

）。唾液中アミラーゼ活性は上級群において３日目まで緩やかに上昇し、最終アミラーゼ活性日には回復した（１、２、３日目および
３±５６．
９kU／l、
最 終 日 は そ れ ぞ れ９４．
１０５．
９±２２．
９kU／l、１０８．
２±４３．
３kU／l、
１００．
０±４０．
８kU／l）が、初 級 群 で は２日目に上昇したのち３日目には１日目よりも低下、最終日には回復した（それぞ
４±５７．
２kU／l、９６．
４±６７．
７kU／l、
れ７８．
６７．
６±４４．
７kU／l、８４．
３±９０．
２kU／l）。
【考察】唾液中 sIgA 濃度は初級群が大きく低下し、泳力レベルが低いことによる疲労の蓄積を客観的に評価していると考えられる。唾液中アミラーゼ活性は２群で異なる変動を示したが、泳力レベルの違いによる精神的ストレスを評価しているかは確認できなかった。

６４

外部資金獲得力向上経費（奨励的研究資金）

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

共生システム理工学類

氏

石

名

田

葉

２０１３年１２月

准教授

月

熱力学的視点を取り入れた化石燃料消費と経済成長の因果性分析
Causal relationship between fossil fuel consumption and economic growth :本研究は、化石燃料への依存を脱却しつつ経済成長を続けることが可能なのか、エネル

成 果 の 概 要

ギー資源の消費及び経済諸指標の時系列データを用いた分析を通じて明らかにした。具体的には、化石燃料を代替する生産投入要素として労働力を考え、実質 GDP、化石燃料消費
量、労働投入量の３変数による VAR モデルを用いた Granger 因果検定を行い、化石燃料の消費を削減し、かつ労働投入量の増大を回避しつつ継続的な経済成長が可能か否かを、日本を事例として検討した。
本研究の分析は、次のような手順で行った。まず、各時系列変数の定常性について、
Augmented Dickey­Fuller（ADF）および Phillips­Perron の単位根検定法によってテストした。変数が非定常である場合、それら変数どうしの線形結合が定常（すなわち共和分関係）になる場合があることが知られている。変数間の共和分関係については、VAR（Vector Autoregressive）モデルに基づき、Johansen and Juselius の最尤法を用いて明らかにした。変数間に共和分関係があれば、変数どうしに長期的な因果関係が存在するかもしれな
い の で、VECM（Vector Error Correction Model）に 基 づ い て、化 石 燃 料 と GDP のGranger 因果性をテストした。
本研究で用いたデータは、日本における１９７０年から２００８年までの年度ごとの時系列データである。GDP（Y）は内閣府が公表している国民経済計算より、実質 GDP の時系列デー
タを用いた。また、化石燃料供給量（F）および非化石エネルギー供給量（NF）について
は、資源・エネルギー庁が公表しているエネルギーバランス表に基づき、一次エネルギー
供給量（熱量換算）のうち化石燃料によるものを前者、化石燃料以外によるものを後者とした。労働投入量（L）は、総務省および厚生労働省がそれぞれ公表している就業者数と勤労時間数の積をとった。なお、分析の際、データはすべて自然対数変換した。
本研究の結果は以下の通りである。まず、単位根検定の結果、すべての変数が I（１）であり、共和分分析の結果、変数間に長期的関係が存在することがわかった。次に、VECM
によるGranger因果分析の結果、化石燃料からGDPに対する長期の因果関係が見出された。
一方、GDP から化石燃料に対する因果関係は見出されなかった。更に、非化石エネルギーと GDP の因果関係についても検討した。Granger 因果分析の結果、非化石エネルギーからGDPに対して短期および長期の因果関係が見出され、GDPから非化石エネルギーに対しては長期の因果関係が見出された。また、インパルス応答関数の結果、非化石エネルギーの増加が GDP の増加をもたらすと結論づけることはできなかった。すなわち、化石燃料の消費を削減しつつ、非化石エネルギーの開発促進によって経済成長を維持できるという考えに対しては、否定的な結論が導かれた。
３（２），
なお、本研究の成果は、International Journal of Energy Economics and Policy，
１２７−１３６，
２０１３ に掲載された。
pp．

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

経済経営学類

氏

沼

名

田

大

６５

准教授
輔

使用済み容器の回収方策の経済分析
Economic analyses of policies to collect used containers
本研究では、使用済み容器の回収方策における現状・課題・対策について、実証的・制成 果 の 概 要度的側面から、次に示す成果を得た。いずれも、容器包装リサイクル法の改訂での議論に大きな示唆を与えうる研究になったと思われる。
１）申請者が座長を務めている福島県容器リユース推進協議会では、再利用（リユース）が可能なびんの利用と回収の促進を図っている。そして、その機会を活用して、びんのリユースを促進する方策についての検討を着実に進展させた。主な成果には例えば次の
３．
２８ 我が国におけるびん
３点がある。なお、詳細は、環境省のウェブサイトの「H２５．
リユースシステムの在り方に関する検討会」（http：／／www.env.go.jp／recycle／yoki／dd＿２＿
council／index４．html）の第９回の議事次第・資料、議事録を参照されたい。
・福島県容器リユース推進協議会の取組の中でおこなった消費者へのアンケート調査で得たデータをもとに、びんのリユースの促進における現状・課題・対策を、社会科学
的に明らかにした。申請者は、その成果の一端を、「リユース瓶の需要の決定要因」というタイトルで環境経済・政策学会２０１２年大会で報告し、” Factors in determining demand for reusable glass bottles”というタイトルの論文を作成した。
・福島大学経済経営学類の沼田教養演習の学生に、福島県容器リユース推進協議会の取り組みなどを説明して、リユースについて理解してもらった上で、リユースへの協力を市民に呼びかけるネックリング（瓶の首の部分にかける広報媒体）を、福島大学生と協力して作成した。
・福島県庁と協力して、福島県の全市町村や一部事務組合のガラスびん回収の担当の方々を対象に、びんリユースに関する現行の体制を問うアンケート調査を行い、行政のガラスびん回収のあり方を今後検討していく足掛かりを得た。
２）福島大学経済経営学類の沼田専門演習の学生や福島大学生協などとともに、使用済み
弁当容器の表面に貼られたフィルムをはがして得られるプラスチックトレーをリサイクルするための回収について、様々な取組を行った。そして、弁当容器やトレーの再資源化（リサイクル）を促進する方策の検討を着実に進展させた。主な成果には例えば次の２点がある。なお、詳細は、沼田専門演習のこれまでのことを記したウェブサイト
（http：／／www.econ.fukushima­u.ac.jp／〜numata／lecture／seminar.html）、沼田専門演習、
福島大学環境サークル、福島大学生協などからなる福島大学弁当容器デポジット実行委
員会が作成している「福島大学生協における弁当容器デポジットについてのページ」というウェブサイト（http：／／www.econ.fukushima­u.ac.jp／〜numata／bento.html）を参照されたい。
・この容器の回収の仕組みについての全国の大学生協へのアンケート調査の回答をもとに、弁当容器の回収率を高める方策の決定要因を推定し、その成果を「使用済み弁当
容器の回収促進策の実証分析―全国の大学生協へのアンケート調査から―」というタイトルで、第２３回廃棄物資源循環学会研究発表会で報告した。そして、この成果を、
アンケートに協力して頂いた大学生協にフィードバックした。
・全国の大学生協へのアンケート調査の成果、および、福島大学生協における使用済み
弁当容器の回収の現状を踏まえ、福島大学生協における弁当容器回収のあり方・仕組
みについて、シミュレーションを交えつつ、福島大学生協や福島大学生協の理事会で

６６

外部資金獲得力向上経費（奨励的研究資金）

２０１３年１２月

複数回議論を重ねた。そして、２０１３年２月の福島大学生協理事会で、平成２５年４月か

成 果 の 概 要

らの弁当容器デポジットの実施が可決され、平成２５年４月から弁当容器デポジットを福島大学弁当容器デポジット実行委員会が中心となり実施している。
このように、日本におけるリユース・デポジットについて、現場から学んだ点を研究に仕上げ、それを現場にフィードバックする、実践的かつ政策的意義が大きい取組を様々に行い、検討を重ねた。今後は、この成果を新たな視点から検討すべく、２０１３〜２０１４年度に採択が決まった科学研究費補助金（若手研究（B））「リユース・デポジットの日欧比較」（研究代表者：沼田大輔）の補助を最大限活用し、欧州におけるリユース・デポジットについて理解を深め、日本におけるリユース・デポジットのあり方に還元していく。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

６７

平成２４年度「外部資金獲得力向上経費」（新テーマ育成資金）
!

所

属

研究代表者

１

共生システム理工杉森大助

血清中の疾患マーカーリン脂質定量用酵素「リゾホスホリパーゼ C」の開発

２

行政政策

西田奈保子

マンション建替えをめぐる政策過程に関する研究

３

行政政策

金

予防的な人格権保護のための救済手段としての間接強制の実効性確保に関する一
考察

４

行政政策

徳竹

５

保健管理センター

宇野友康

炳学

剛

研 究 （ 事 業 ） 課 題

帝国議会開設後の地方政治に関する地域史的アプローチに向けた基礎的検討
未成年から成年期に至る過程での喫煙行動に関する認識調査および防煙支援のあり方に対する研究６８

外部資金獲得力向上経費（新テーマ育成資金）

２０１３年１２月

外部資金獲得力向上経費（新テーマ育成資金）

研 究 代 表 者

所属・職名

共生システム理工学類

氏

杉

名

森

大

教授

助

血清中の疾患マーカーリン脂質定量用酵素「リゾホスホリパーゼ C」の開発
研

究

課

題

Development of lysophospholipase C as diagnostic enzyme for phospholipids measurement involving in a disease.

成 果 の 概 要列や作用温度・pH など酵素の諸特性を解明する。さらに、遺伝子クローニングにより酵素

昨年度、発見した新規な酵素「リゾホスホリパーゼ C」を純品まで精製し、アミノ酸配遺伝子の DNA 配列を明らかにすることを目的に本研究を行った。
酵素生産菌の培養上澄み液から、硫酸アンモニウム分画、陰イオン交換カラムクロマト
グラフィー、疎水性相互作用カラムクロマトグラフィー、ゲル濾過カラムクロマトグラ
フィー、等電点カラムクロマトグラフィーにより、酵素を純品まで精製することができた。
また、SDS­PAGE 分析およびゲル濾過カラムクロマトグラフィー分析の結果より、本酵
素は約６６kDa の単量体として機能することがわかった。当初リゾホスファチジルコリンに最も作用する「リゾホスホリパーゼ C」と考えられたが、精製酵素を用いた詳細な基質特異性試験の結果、グリセロ−３−ホスホリルコリン（以下 GPC と略記）とグリセロ−３−
ホスホエタノールアミン（以下 GPE と略記）に最も良く作用し、ついでリゾホスファチジ
ルコリンの順に高い活性を示す新規酵素 Glycerophosphocholine cholinephosphodiesterase
１．
４．
３８］（以下 GPC­CP と略記）であることがわかった。本酵素の特性解析の結果、［３．
２において最大活性を示した。また、本酵素は EDTA 存在下でも活性
本酵素は４０°C、㏗７．
を示し、金属イオン添加による顕著な活性の増加が認められないことから、金属イオン非要求性であることがわかり、既知哺乳類 GPC­CP とは全く異なる特性を有していた。
４１mM、 V max＝
さらに、本酵素の GPC 加水分解における速度論的解析により、Km＝１．
２５．
７mmol／ ／!−protein、 k cat＝２．
８４×１０４ s−１を明らかにした。これらの特性は既知哺乳類 GPC­CP とは全く異なっており、本酵素はこれまで報告例のない新規酵素であると結論づけた。本酵素遺伝子をクローニングした結果、本酵素遺伝子は２０５２塩基から構成され、３８アミノ酸残基のシグナル配列と６４６アミノ酸残基の成熟部分から成ることがわかった。明らかとなった本酵素のアミノ酸配列について Blast 検索した結果、 S. auratus 由来推定
phospohlipase C（PLC）と７６％の相同性を示し、本酵素はPLCと同じファミリーに属することが示唆された。
本研究成果の一部は、国内学会で学生が６件発表し、学生との連名で特許出願２件を行った。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

行政政策学類

氏

西

名

田

６９

准教授

奈保子

マンション建替えをめぐる政策過程に関する研究
A Policy Process Study of Reconstruction of Condominiums
１．研究の背景と目的

成 果 の 概 要

住宅政策は都市・地域政策の基盤となる重要な柱の一つであるが、戦後日本における国主導の住宅政策と事業者を中心とした住宅供給による市街地の形成は、基礎自治体と地域社会による主体的なまちづくりを阻んできた側面がある。しかし、少子高齢化による住宅・住環境の荒廃が懸念されるなかで進行しつつある地方分権改革の潮流は、住宅政策を都市計画と連携させることによって、地域主体の住宅まちづくりの可能性を広げつつあるのではないだろうか。そこで、所与の都市・地域空間における住宅・住環境の維持管理、更新に着目し、マンション建替えが、基礎自治体や地域社会に与える影響の実態や課題を把握することを試みた。
具体的には、マンション建替え円滑化法の手続きに基づいて建替えを完了または建替え組合の設立が認可された東京都内の事例のうち、「一団地の住宅施設」の都市計画の指定を廃止または変更し、新たに地区計画に移行した４事例に着目した。住宅団地の概念は、戦後の住宅計画が生み出した中心的な概念であり、都市の新たなイメージと住居形態を創出し、同時に新たな地域社会を創造した点で特異であり、この再編は象徴的な意味をもつものだと言えるだろう。
２．研究成果の概要⑴建替え事例の現況調査などの実施
下記の事例団地は、一団地の住宅施設の都市計画の指定を廃止または変更し、新たに地区計画に移行した、建替え完了および建替え組合の設立が認可された事例であり、マンション建替え円滑化法に基づいたものである。これらの現況調査および関連資料の収集を行い、立地、都市計画上の位置づけ等を把握した。
⑵建替え事例の経緯等の把握
新聞記事及び学術論文等を収集し、上記建替え事例に関する経緯のうち把握可能な部分について再構成を行い、別途調査が必要と思われる事項について整理した。
⑶基礎自治体への事務権限移譲に関する把握
民主党政権下における地域主権改革の一環で実施された基礎自治体への事務権限の移譲
は、地方自治における団体自治の側面を拡充する方策であり、１９９０年代以来継続されてきた地方分権改革における所掌事務拡張路線の１つである。２０１２年４月からの基礎自治体への事務権限の移譲に伴い、マンションの建替えの円滑化等に関する法律も都道府県から特別区・市への移譲対象となった。２０１１年の一括法成立後、東京都都市整備局は区市を対象に権限移譲に向け、「事務内容の周知や事務マニュアルの配布等による対応」に加え「説明会の実施による対応」を実施した。
建替えを必要とする老朽化区分所有マンションは今後も増加すること、一団地の住宅施
設は都市部に集中していることを踏まえ、過去の事務発生数はいまだ少ないが、基礎自治
体間での情報の共有と、地域における土地利用・都市計画の方針との関連付けが課題といえよう。また、地域における土地利用・都市計画の方針との関連付けに当たっては、広い観点からのまちづくり戦略を含め、住民自治の拡充に結び付けられるかが基礎自治体と住民に問われている。

７０

外部資金獲得力向上経費（新テーマ育成資金）

２０１３年１２月⑷今後の取り組み

成 果 の 概 要本研究を通じて得られた成果については、インタビュー調査などによってより具体的に掘り下げ、とりまとめていく必要が残されている。

表１：現地調査対象とした事例団地
建替え前のマンション
名所在自治体（竣工年）

建替え前の住宅（分譲主体）

建替え後の住宅（事業主体）

開発事業
者の参加

竣工状況等
（年）

国領住宅
（１９６４年）

調布市

地上４階建・７棟・１４４戸 地上１４階地下１階建・７棟・３２０戸（日本住宅公団）（建替え組合）有

竣工済（２０１０年）

町田山崎団地（１９６８年）

町田市

地上５階建・９棟・３００戸（日本住宅公団）

無竣工済（２００９年）

桜上水団地（１９６５年）

世田谷区

地上５階建・１７棟・４０４戸 地上１４階地下１階建・８〜９棟・約８７８戸（日本住宅公団）（建替え組合）有

建替え組合設立認可済（２０１５年竣工予定）

諏訪２丁目住宅（１９７１年）

多摩市

地上５階建・２３棟・６４０戸 地上１１階・１４階地下１階建・７棟・１２３５戸（日本住宅公団）（建替え組合）有

建替え組合設立認可済（２０１３年竣工予定）

地上１０階建・２棟・３０５戸（建替え組合）写真１：旧国領団地（建替え後・２０１２年１２月撮影） 写真２：旧町田山崎団地（建替え後・２０１２年１２月撮影）

写真３：桜上水団地（係争中のため建替え工事は 写真４：旧諏訪２丁目団地（建替え工事中・優着手されておらず、居住している住民が良建築物等整備事業補助金あり・２０１３いる。
年２月撮影）
ほとんどが空き家で柵がされている。
２０１３年２月撮影）

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名
氏

行政政策学類・法学系

名 金

炳

７１

准教授

学

予防的な人格権保護のための救済手段としての間接強制の実効性確保に関する一考察
The study on indirect execution for Personal rights
本研究は、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散、低線量被ばくという人格権侵害

成 果 の 概 要が現在起きている福島の現状において、民事手続法的観点から救済手段の整序を行い、民事執行法上の新規定である１７３条の解釈を鍵として、復興に向けた除染作業の迅速化のため
間接強制と代替執行の弾力的運用（同時並行）についての理論的根拠を示すことを目的とした。その際、母法国であるドイツ法と同じ法圏に属する韓国法の理論状況、実務の運用に重点をおきつつ、フランスのアストラント、アメリカの執行法制度を比較法の対象とする。本研究によって、原子力災害事例における実体法上の権利保護のための間接強制の実効性を確保し、迅速な法的スキームを示すことを試みた。
研究助成によって得られた成果は、下記の通りある。
従来、民事訴訟法の分野においては、生活妨害に対する抽象的差止請求に関して、竹下教授の論文を嚆矢として（竹下守夫「生活妨害の差止と強制執行」立教１３号（１９７４）１頁、
同「生活妨害の差止と強制執行・再論」判タ４２８号（１９８１）３２頁）、学説上、これを適法とする見解が多数を占めている。つぎに、抽象的差止判決の執行方法については、平成１５年
民事執行法改正以前の議論として間接強制のみによるとする見解と間接強制が功を奏しない場合、将来のための適当な処分（民４１４条３項後段を）を認める見解があり、後者は、さらに、①執行手続の複雑化を一応甘受したうえで、複雑化の実体を再検討し、執行手続の柔軟化と合理化を図る方法というアプローチと、②執行の困難を回避するために債務名義
形成手続内で執行内容を決定するアプローチに分かれる。
以上のような理論状況の中、申請者は、民事手続法の観点から、主として、騒音、振動、塵芥等の侵害に代表される「生活妨害」について、「差止め」という法的手段を用いてその根本的解決を図るための強制執行による人格権等の法的利益保護の実効性確保に関して、
ドイツ民事訴訟法との比較法的研究を中心に考察をすすめ、一定の成果を示してきた。
そこで、申請者は、「生活妨害」をめぐっては、①被害者は侵害発生のメカニズムを確知することが困難であり、有効な防止措置を特定する専門的知見が欠けている場合が多い（生活妨害の差止めの必要性）ので、むしろ、②侵害者側に一次的な防止措置考案の義務を負わせるのが妥当であり、また、具体的防止措置の特定を被害者側に要求しない包括的（グローバルな）差止請求が訴訟法上も適法（生活妨害の差止めの許容性）であり、その執行方法も間接強制を弾力的に運用することで柔軟に対処すべきであるとの結論を得た（なお、間接強制の実効性を高めるため、民事執行法１７３条が平成１５年改正により新設され理論的手当がなされた）。
加えて、申請者は、このような抽象的差止めをめぐる民事手続上の考察は、「生活妨害」
事例にのみ限定されるものではなく、前述した①及び②の特徴を有する紛争類型に普遍化することができると考えている。そこで、申請者は、①及び②の要件を満たしている侵害訴訟類型として、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散と復興に向けた速やかな除染のための民事手続法的アプローチについて、応用可能かつ有効であるとの理論的検証を行う必要があるとの結論に至った。
上記、研究成果物について、特に、間接強制の法的性質を中心として、行政社会論集（福島大学行政社会学会・通年４回発行）。福島大学研究年報（福島大学・通年１回発行）、比較法学（早稲田大学比較法研究所・通年３回発行）、公証（日本公証人連合会機関誌・通年１回発行）等の学術誌等にて公表する準備を整え、了承を得ている。
あわせて、申請者は、本研究助成で得られた知見を基礎にして、平成２５年度科研費若手

７２

外部資金獲得力向上経費（新テーマ育成資金）

２０１３年１２月

研究（B）「原子力災害事例における人格権保護のための間接強制の実効性確保・併用に関成 果 の 概 要する研究」への申請を行った。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

行政政策学類

氏

徳

名

竹

７３

准教授
剛

帝国議会開設後の地方政治に関する地域史的アプローチに向けた基礎的検討
Fundamental research on the local government after Parliament was established.
本研究の目的は、地域の特徴や主体性を重視する「地域史」の観点から、日本において成 果 の 概 要

国会が開設された１８９０（明治２３）年以降の地方政治状況について検討することにある。具体的には、福島県を横断し新潟に達する岩越鉄道（現・磐越西線）の敷設運動を取り上げ、運動における合意形成過程を明らかにしようとするものであり、平成２４年度においては、
そのための資料収集を行うとともに、論考１本を発表した。
まず資料収集の点では、福島県立図書館において『福島新聞』・『福島民報』・『福島民友』・『福島日々新聞』各紙を閲覧し、岩越線関係および当該期の地方政治に関する記事を収集した。また、明治・大正期に発行された岩越線沿線の観光案内の収集も進めた。
また猪苗代町ならびに所蔵者の協力を得て、個人蔵資料である『岩越鉄道敷設一件関係書類綴』を閲覧・撮影させていただいた。この資料は岩越鉄道研究における基礎的資料として、研究や自治体史編纂等で利用されてきたものである。しかし、活字化されている部分
は全体のごく一部であり、その全容はつかめていなかった。今回、全頁にわたって撮影することができたのは大きな成果であり、現在、解読・分析を進めているところである。
会津図書館においては『会津日報』を閲覧して関係記事を収集するとともに、観光案内も収集し、会津の人々が岩越線の開通に際して抱いていた期待や、その利活用について調査する材料を集めた。また、会津若松市議会事務局を訪問し、明治・大正期の議会議事録を閲覧した。ここでは、岩越線全通後の若松市の地域振興に関する動きの一端をつかむことができた。
この他、以前から交流のある郡山市内の資料所蔵者宅に出向いて調査を行った。また開通させるために多額の費用がかかるとされ、実際にその敷設費用の問題でいったん工事が中断することになる岩越線の地理的状況について観察した。
これらの資料収集に加えて、自治体史等の収集・検討を進め、喜多方市や新津市にもまだ未見の資料が存在することが確認された。鉄道史ならびに地方政治史に関する文献収集も進め、今後の研究を進展させていく上での有益な示唆を得た。
以上の調査の一端は、徳竹剛「岩越線の全通と会津」（東北文化研究センター編『東北学』第１号、２０１３年１月３０日発行）として公表した。同論文では、会津地域の人々が鉄道を欲した理由について簡単に触れた上で、１９１４（大正３）年に岩越線が全通した際の祝賀
イベントの具体像を描き、その歓迎ぶりを示した。それと同時に、岩越線全通が会津にとって不利益となる可能性を指摘する声があったことを明らかにし、鉄道の敷設が会津の利益を約束するものではなかったこと、それ故に、岩越線の敷設を契機として新たな地域振興の取り組みが始まることを指摘した。
今後は、今回収集することができた資料の解読・分析を進めることが第一の課題となる。
また、それと並行して、新津市・喜多方市を訪問し、未見の資料の収集に努めたい。鉄道
省文書が埼玉県の鉄道博物館に所蔵されており、その調査を進める必要性も残っている。
作業課題が山積している状況ではあるが、収集と分析を進め、確実に成果を積み上げていくこととしたい。

７４

外部資金獲得力向上経費（新テーマ育成資金）

研 究 代 表 者

研

究

課

題

所属・職名

保健管理センター

氏

宇

名

野

友

２０１３年１２月

准教授

康

未成年から成年期に至る過程での喫煙行動に関する認識調査および防煙支援のあり方に対する研究
Research about Awareness of smoking behavior in the leading to adulthood fromminors with Consideration of Supporting Method for prevention of smoking.
たばこは従来嗜好品とされ、喫煙は喫煙習慣として片づけられてきた。しかし、たばこ

成 果 の 概 要の主成分であるニコチンに違法な薬物（ヘロインやコカイン）に匹敵する依存性があることが判明し、１９８８年米国公衆衛生総監報告では『喫煙の本質はニコチン依存症』と位置付けられた。現在、科学研究の進歩に伴い、喫煙に対する健康への悪影響などが多数の疾患（悪性腫瘍・糖尿病・高血圧・心筋梗塞・慢性閉塞性肺疾患等や免疫能低下に伴う感染症、しわ等の美容的側面）において重要視されている。このこと受けて、医学的な見地だけではなく、社会的・国際的圧力（FCTC 条約：WHO「たばこ規制枠組条約」）等から禁煙推進の気運が高まっている現状がある。その一方で未成年者や（若年）女性の喫煙率の上昇も社会的問題と考えられており、一部改善がみられるものの（男性ではやや低下傾向、女
性は横ばい）諸外国と比し、充分な対策がとられていない。また、地球環境への悪影響を示唆する報告も見受けられるとともに医療経済のみならず国内の経済事情においても重要な課題である。
喫煙はわが国のような先進国［喫煙については禁煙後進国であるが。］において疾病や死亡の原因の中で防ぐことの出来る単一で最大のものであり、禁煙は今日において最も確実にかつ短期的に大量の重篤な疾病や死亡を劇的に減らすことのできる方法である。即ち、禁煙推進は喫煙者・非喫煙者の健康の維持と莫大な保険財政の節約になり、社会全体の健康増進に寄与する最大のものと言っても過言ではない状況と考えられる。加えて受動喫煙による第２、３の悪影響についても科学的にも明らかにされつつある。妊孕性があり、今後の将来・社会生活を健やかに過ごしていくべき若者に対する喫煙（能動・受動を含む）
から禁煙への意識変容は、回避できない重要な事項であると考えられる。法律的にも健康増進法等に基づき、防煙対策も明記されている。
喫煙習慣の本質は身体的および精神的依存をもたらす"ニコチン依存症#という疾患で!!!!!!!!!!
あり【国際的にも「アルコール依存症」や「薬物（麻薬）依存症」と同様に精神疾患として明記されている】、本人の意志の力だけで長期間の禁煙ができる喫煙者は極わずかである
ことが明らかになっている。欧米（２０００年、米国政府機関 AHRQ タバコ依存症ガイドライ
ン[*AHRQ : Agency for Healthcare Research and Quality：米国医療研究品質局］）ではニコ
チン依存症を「再発しやすいが、繰り返し治療することにより完治しうる慢性疾患」と定義され、禁煙治療に対する保険給付などの制度を導入して、多くの喫煙者が禁煙治療を受けることができるよう社会環境の整備を進めている。
そこで、未成年から成年期に至る過程での喫煙行動に関する認識調査および防煙支援のあり方について調査すると同時に、その結果を基に彼らの健康維持への効果的な戦略を検討することで、本研究では喫煙が健康を自他ともに弊害をもたらすと分かっていながらも禁煙できず、非喫煙者よりも税金を支払っているジレンマに対して、非喫煙者・喫煙者がお互いの認識を共有して改善策を模索する必要性が考えられた。
禁煙の治療的側面（禁煙補助剤等の薬剤治療）については、未成年者や２０代〜３０代（大学生を含む）において現行法では禁煙施設基準もさることながら、保険診療で行われる治療においては、【①直ちに禁煙しようと考えていること、② TDS［ニコチン依存症に係るスクリーニングテスト］により、ニコチン依存症[TDS５点以上］と診断されていること、

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

７５③ブリンクマン指数（＝１日の喫煙本数×喫煙年数）が２００以上であること、④禁煙治療を

成 果 の 概 要

受けることを文書により同意していることものであること】、以上①〜④を全ての項目を満たしていることが条件となる。しかしながら、①②④を満たしていても③の存在が保険診療の基準を満たさず、（早期）治療介入の弊害になっている。従って、喫煙者・非喫煙者に関わらず、未成年から成年期に至る過程での喫煙に対しての認識や禁煙治療に対するニーズ等を調査・研究した本結果報告を基に、本学学生のように③を満たすことのできない若年者に対しても保険診療の恩恵が得られるように、現行の診療改定に対する提言等を実施
し、実臨床およびキャンパスライフに反映できるような体制に結びつける成果を目的として調査を実施した。
【結果および考察など】
アンケート調査を全学生および全教員・職員（以下教職員）を対象に学内インターネッ
ト（LiveCampus）および直接記入式紙面法を用いて実施した。
４％であり、福島大学平成２２年度学生生活実
学生における喫煙状況については現喫煙者８．
７％と比較して明らかな差は見られなかった。
態調査報告書（平成２３年９月発行）の９．
喫煙開始年齢については小学生低学年や中学生から習慣化している例も比較的多くみられた。また、タバコに対して現在と比して比較的寛容だった世代の教職員においても中学生前後または大学入学後からの喫煙が見受けられた。
平成２２年１月よりキャンパス内禁煙になったことを知っているか否かの設問では、学生では約４％、教職員では約１０％が知らないという回答であり、より積極的な周知が必要と考えられた。
禁煙治療は自費診療では３〜４万円以上の医療費を負担しなければならないが、保険診療適応による禁煙治療が実施されていることへの認知度は学生・教職員ともにおよそ９２−
９７％が知らないと有意に低い回答であった。関連し、現行保険診療制度では学生は条件を３％で満たすことが困難だが、「改正して欲しい」という回答は学生での全対象群では３０．
あったが、現喫煙者および過去喫煙者では５０％以上が改正を希望していた。一方で「特に関心がない」と回答した群（以下無〜低関心群）は、再喫煙救済（一度再喫煙した場合には、１年間は自費診療となる。）やアルコール等の他の依存症に対する設問同様に３０〜４０％
認められた。前述したが、禁煙に成功しても再喫煙のリスクが高いと報告されているが、１年間自費診療を余儀なくされることについて改正を希望する回答はやや低く、むしろ無〜低関心群が比較的多かった。改正を希望しなかった群の背景には非喫煙者が多いことを反映しているとも推測された。教職員については、非喫煙者においても１００％が改正を希望する結果であった。
一方で、「タバコを吸っていない方もお互いの認識を共有して支援したいと思いますか？」の設問に対する回答は、学生・教職員ともに半数以上が支援したいという結果であった。加えて昨今加熱している『喫煙』＝社会悪という概念、いわゆる禁煙ファシズムについてはおよそ４０％が「良くない」「非常によくない」という回答が多く、排他的ではない
支援への意識は高い結果と考えられた。
東日本大震災において、数十年禁煙していた方々が再喫煙に至っている現状（理由としては喪失感や無職などに陥ったこと等が挙げられている。）は既に報告されているが、本学学生および教職員において再喫煙に至った例は極少数ながら存在していたこと、身内の方では約１５％の方で再喫煙に至った方が存在していることが判明した。
たばこ税については使途を知らない群が多かった。このことは行政やタバコ関連会社における周知不足と推察された。たばこ税を支払っている方についての設問では、学生・教職員ともに９０％以上が社会的弱者ではないとの認識であった。
たばこに関する研究は、単に科学的な見地だけではなく、行政・医療（医療経済）・税
金・大気汚染などの環境的側面など様々な問題点が複雑に絡む「社会的複合病」としての

７６

外部資金獲得力向上経費（新テーマ育成資金）

２０１３年１２月

認識を周知していく必要性が示唆された。また今回の調査で一部の設問で支援への関心群

成 果 の 概 要がみられたが、未成年期から成年期の禁煙治療の設問で多くみられた無関心層（過去喫煙者ならびに非喫煙者に認められた）を上記の結果との乖離を埋めるべくことは、行動変容
戦略等によって改善していく上で必要なことを更に調査して反映していく必要性が考えられた。また、たばこの現状についての情報不足が目立つ印象であり、情報共有も重要な課題と考えられた。
５が注目を集めているが、環境省が各事業所におけるたばこ煙について昨今
最近、PM２．
５を指標に環境基準値を定めている状況であり（添付資料参照）、国の報道以前から PM２．
内外の大気汚染情報だけではなく身近なこととして認識度を深めることも重要と考えられた。特に学生がアルバイトに出ることが比較的多い飲食店や飲み屋、カラオケ店でも同様の現状が起きている可能性についても言及すべき勘案事項であると推測された。

図：たばこによる身近な PM２．
５濃度（一例）
また、現在の喫煙状況を測定・可視化ならびに数値化できるマイクロ CO モニター（一酸化炭素ガス分析装置：喫煙者における喫煙度評価や受動喫煙の評価測定も可能）や呼気
肺機能検査（スパイロメトリー検査）を活用（保健管理センターに配備済）し、喫煙者（過去喫煙を含む）・非喫煙者全体で禁煙支援ならびに今後教育者・教諭になる学生も含
めて非医療者でも可能な支援ストラテジーを能力の習得や共に助け合う手法など（グループワーキング等）を今後も調査（本調査のサブ解析・呼気一酸化炭素濃度測定実施など）と同時により多くの方に様々な側面からのアプローチや研究を展開・継続していく。

プロジェクト研究所

７８

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

資源循環・廃棄物マネジメント研究所
所長代理 樋
１．研究目的口良之３．研究活動内容

研究の対象は、一般廃棄物および産業廃棄物の排継続して研究している QR コードを活用した感染性

出、運搬、処理処分、これまで廃棄されてきたモノの廃棄物のリアルタイムマネジメントシステムの高度化

再利用、資源化である。本研究所は、排出者、運搬を検討した。政府が進める電子マニフェストと連携者、処理処分者の観点で廃棄物にかかわる事業を区分し、産業廃棄物とそのデータの同期性を確保し、不法し、それぞれが単独、あるいは、連携して、減量化、投棄の抑制にも効果が期待できるシステムである。オ

再 使 用、再 生 利 用、資 源 化 と い っ た３R（Reduce+

ペレーティングシステムやインターネット環境の変化

Reuse+Recycle）などを推進するための資源循環、廃に伴うバージョンアップなどにも対応した。この結

棄物のマネジメントに取り組み、必要となる要素技

果、今年度も福島県内の病院で使用実績を重ねること術、経営情報管理、法制度を検討する。

ができた。また、これらの成果を、国際会議などで発本研究所の目的は、資源循環、廃棄物のマネジメン

表することができた。

トにおいて、地域住民と産業界が求めるニーズの達

また、一般廃棄物の有料化に伴う手数料管理に着目

成、課題の解決と、研究者が持つ科学技術、知的財した研究についても、継続して研究している。家庭ご産、シーズの拡大深化、基礎研究の推進である。

みの有料化で多用される認定袋を活用している地方公共団体の課金業務の流れ、システムの構成を明らかにし、コンプライアンスを自然に具現化できる情報管理

２．研究メンバーシステムを検討した。すでに、本研究に基づき運用さ鈴木浩（名誉教授）れている実用システムが今年度も稼動し続けている。

星野珙二（名誉教授）

また、これらの成果を、国際会議などで発表すること

中井

勝己（行政政策学類・教授）

ができた。

清水

晶紀（行政政策学類・准教授）

平成２４年度は収集運搬に関する次の研究について萌金澤等（共生システム理工学類・教授）

芽的なステージに入った。事業系一般廃棄物の収集運董彦文（共生システム理工学類・教授）

搬では、廃棄物にかかわる新たな法令などの施行に伴杉森大助（共生システム理工学類・教授）

うサービス、低価格サービスなどにより、排出事業者

難波謙二（共生システム理工学類・教授）がより積極的に収集運搬事業者を選択する時代になっ入戸野修（共生システム理工学類・教授）

た。特に、事業系一般廃棄物の収集運搬では、定期的

樋口良之（共生システム理工学類・教授）に収集する排出事業者に加えて、突発的な収集要請

浅田隆志（共生システム理工学類・准教授）（臨時要請）への対応能力も重要な要件になると考え大山

大（共生システム理工学類・准教授）

られる。しかし、臨時要請への対応能力を考慮して収丹治惣兵衛（地域創造支援センター・特任教授）＜連携研究者＞

集運搬計画は立てられておらず、その評価方法は存在しない。本研究では、これら事業系一般廃棄物の複雑

國方敬司（山形大学人文学部法経政策学科・教授）

な実状を考慮し、かつ、突発的な臨時要請への対応能中村輝雄（日立建機力を考慮した収集運搬計画の作成方法を最終的に検討

開発本部・IT 運行技術担当

部長）
金
木村

淳（大連理工大学管理・経済学部・教授）
光政（福島県産業廃棄物協会・専務理事）する。このために、本稿では、事業系一般廃棄物の収集運搬計画における臨時要請への対応能力の評価モデ
ルの提案を試みた。
平成２４年度は、平成２３年の福島原発事故に由来する
放射性セシウムに汚染された廃棄物の焼却によって生じる飛灰を対象にした除染プロセスの実証試験が進ん２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

７９だ。実証試験先の地域のご理解と福島県への届出に基高いことを利用して焼却飛灰を洗浄する方法が考えらづき適正に行われた。放射性セシウムを含む焼却飛灰

れるが、洗浄の際には高濃度の放射性セシウム水溶液

はセシウムの溶出性が高く、８，０００Bq／!超の放射性が発生するため、二次汚染のリスクがある。また焼却

セシウムを含む焼却飛灰についてはセメント固化を施

灰洗浄水はカルシウム、ナトリウム、カリウム等を高したうえで、格別の溶出防止対策を行った管理型処分

い濃度で含んでおり、pH も高いことから、効率よく場に保管されることが定められている。その結果、膨セシウムを除去することが難しい。学外の知財や人大な処分場容積が必要となり、また長期に渡る保存期

材、組織と連携して、２種の磁性吸着材を用いること

間中の溶出リスクも高くなることから、これらの問題

によりこれらの問題を解決できることを見いだした。

を解決する対策が求められている。セシウム溶出性が８０

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

権利擁護システム研究所
所 長 新
１．研究目的村繁

文

３．研究活動内容判断能力に困難が伴う者への包括的権利擁護システ

研究員各自が、それぞれの問題関心の下に、各地のムの構築が社会的要請になっているが、システム構築

権利擁護関連諸機関・諸団体への調査研究活動を実施のあり方について、成年後見制度や日常生活自立支援

した。

事業、介護保険法制、障害者自立支援法制・虐待法制

また、権利擁護支援者養成に関連する事業の一環と等を含めて、包括的に研究することを目的としていして、例年通り、「福祉的支援を要する人の権利擁護

る。

とその方法」を、学類の「学際科目」および大学院のそして、その基礎的な作業として、各地の権利擁護
関連諸機関・諸団体への調査活動と、権利擁護支援者
養成に関連する実践的活動を目的とした。

２．研究メンバー
清水

昌紀

鈴木

典夫

丹波

史紀

富田

哲

新村

繁文

長谷川珠子
山崎

暁彦

「特別研究」として主催した。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８１

地域ブランド戦略研究所
所 長 西

川

和

明（経済経営学類）
けている。福島市観光農園協会には５２の農園が所属し１．研究目的ているが、ちなみに当協会会長の農園では「例年１万企業がマーケティングにおいて自社ブランドの認知

人がサクランボ狩りに訪れていたが、今年はわずか度を図るための戦略を取るのと同様に、いわゆる「地２００人だけだった。他の果物も販売量が減少し、今年域産品」のマーケティングにおいても、消費者に受けの農園売り上げは２億円の減収である」という深刻な入れられるための「地域ブランド戦略」が重要であ状況である。

る。ところが、企業に比べて地域においてはその取り組みが不十分であるために、製品としてはいいもので⑴福島市観光農園協会に対する支援あっても販路を確保するに至っていないものが数多く

果樹農業高度化を目的に、同協会会長ら４農家を出見受けられる。地域の自治体、企業、グループが「地資者とする農業生産法人株式会社オブリガードの設立

域ブランド」育成を行う際の戦略的取り組みを支援すに協力し、その活動を支援している。

ることを目的として研究を行う。

その主要な活動は、温室における再生エネルギー利用型果樹栽培である。

２．研究メンバー＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

現在福島県立安達東高校温室において同高校と連携してサクランボの栽培実験を行っているが、２５年度において公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構の尹

卿烈（経済経営学類・教授）「農業施設用ハイブリッド再生可能エネルギー利用シ小山良太（経済経営学類・准教授）

ステムの実証研究」を実施すべく経済産業省に申請を丹治惣兵衛（福島大学地域創造支援センター・行っている。

特任教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
西村

弘行（東海大学・副学長）

平出美穂子（郡山女子大学・准教授）
菅野林

覚（中小企業診断協会福島県支部・理事）
由美子（株式会社タカラ印刷・常務取締役）（ニュービジネス協議会）

阿部尚俊（福島大学・非常勤講師）

３．研究活動内容
１．福島県果樹産業復興に対する販売支援
福島市は県内有数の果物産地であり、果樹栽培による生産額は農業生産額２０１億円（平成１８年）のうちの約６割にあたる１２４億円を占めており、果実生産は福この安達東高校での温室を利用した果樹栽培実験

島市の重要な産業となっている。しかし、原発事故をは、福島県教育委員会との連携で実施しているもの

受けて、福島県における放射線量が高いということでで、農業の後継者育成にも貢献するものである。下図

県の内外で福島県産の果物の販売は思わしくなく、昨はその構想を図示したものである。

年の販売量は前年比で大きく減少している。また、市内にはフルーツライン沿いを中心に観光農園が多く存在し、果物狩りに訪れる客が激減して大きな痛手を受

８２

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

機関と連携して農家の畑地の土壌検査および果実そのものの放射線検査を実施する、②糖度検査を行い一定レベルのものしか出荷しない、③新聞の折り込み広告を活用した首都圏での販売マーケティングを実施する、である。
２４年度においても「科学的データに基づいて安全性を証明し、品質面でも一定レベル以上を保証する」というスキームは６月に行ったサクランボ出荷を皮切りに、７月以降は桃、ナシ、ぶどう、りんごなどへと移行しながら１月ぐらいまで継続して行った。
６月初めに首都圏で２万２千軒に折り込みによる広告を実施した結果予想以上の注文が果実農家に届い⑵農家グループの販売プロモーションを支援た。

地域ブランド戦略研究所では、平成２２年６月にからの果実シーズン以来、福島市で産出される果物のブラ

２．食の安全・農業再生プロジェクトにおける活動

ンド化のためのプロモーションを行って来た。それま福島県においては東日本大震災と福島第一原子力発での成果をもとに２３年度には更に知名度を高めようと電所の事故により大きな風評被害を受け，地域の人々

広報戦略を練っていた矢先に原発事故が発生した。放をはじめ多くの国民が食の安全・安心に懸念と心配を射線物質が拡散したとの報道に、今年は様子を見るし抱いている状況にある。安全で信頼される農産物を消かないのかと考えたことも事実であったが、「丹精込費していただくためには，なによりも農産物の正確なめて育ててきた果物に対して今やるべきことをやらな情報を生産から流通，そして消費にいたるまで迅速にいで農業者と言えるか」というフルーツマイスター・

提供し，その安全を保証することが必要であり、２０１１

クラブ会員たちの言葉に奮い立って新しい広報販売戦

年４月以降に実施してきた「食の安全・農業再生プロ

略を練り直した。これが図のスキームである。このス

ジェクト」研究グループでは、株式会社いちいの食品

キームでは、消費者に「安全性に関する情報」をしっの安全管理に対する取り組みへの支援および、啓もう

かりと提供することで信頼を得るということは何より活動としてのシンポジウム開催などを行って来た。

も重要であるが、しかし、それだけでは放射線物質の影響を受けていない他県産に対して対等に競争できる
ことにはならないため、お客様に買っていただくためにはプラスアルファの優位性が必要であるとの認識で臨んだ。それが、品質面での優位性である。最初の出荷商品となるサクランボについては、今までやってこなかった糖度に着目した。そして、糖度で一定のレベ
ル以上のものしか出荷しないという品質保証を導入することにした。
スキームの具体的内容は、①放射線の専門調査研究

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８３

芸術による地域創造研究所
所 長 渡Ⅰ

福島大学芸術による地域創造研究所について

１．研究テーマ
芸術による文化活動を通じた街づくり

邊

晃

一

＜連携研究者（客員研究員）＞
佐々木吉晴（いわき市立美術館・館長）
川延

安直（福島県立博物館・専門学芸員）

小林めぐみ（福島県立博物館・主任学芸員／
平成２５年度〜）

地域の活性化に関する実践的研究
増渕

鏡子（福島県立美術館・主任学芸員）

國島敏（福島県立美術館・主任学芸員）

杉原聡（郡山市立美術館・主任学芸員）⑴芸術文化による街づくりの必要性に関する研究笠原広一（京都造形芸術大学・芸術教育士）

街づくりにおける芸術や文化の意義に関する理論研究

柴崎

恭秀（会津大学・准教授）⑵芸術文化を通じた街づくり・地域の活性化の事例

後藤宣代（福島県立医科大学・非受勤講師）

２．研究概要研究安室可奈子（桜の聖母短期大学・非常勤講師）

国内、国外の事例収集、成功要因に関する分析研究宗像

利浩（宗像窯窯元／陶芸家）

中里

知永（NPO 法人コモンズ・理事長／⑶県内モデル地域における文化政策研究

平成２５年度〜）

文化資源の洗い出し、ネットワーク化に関する政策研究⑷芸術イベントによる街づくりの実践研究

鈴木千賀子（福島県文化スポーツ局・局長／
平成２５年度〜）

モデル地域における文化政策と芸術イベントの展開⑸学生のイベント体験を通した文化による地域づくりと学習効果の検証

Ⅱ．平成２４年度の研究活動内容

１．主な研究テーマ
３．研究メンバー＜研究代表者＞
渡邊

晃一（人間発達文化学類）＜研究分担者（学内研究員）＞
天形健（人間発達文化学類）

加藤奈保子（人間発達文化学類／平成２４年度）
嶋津武仁（人間発達文化学類）

初澤敏生（人間発達文化学類）

澁澤尚（人間発達文化学類）

小島彰（人間発達文化学類／平成２５年度〜）

久我⑴プロジェクト研究推進経費「マトリクス・分野横
断的研究」「総合的な芸術活動を基盤にした地域文化の活性化に関する学際的研究

福島現代美術ビエンナー

レ２０１２ 〜SORA〜」⑵東日本大震災総合支援プロジェクト
福島の震災復興シンボル「鯉アートのぼり」

２．研究概要和巳（行政政策学類）

芸術による地域創造研究所は、学系の専門的領域をみどり（行政政策学類）

横断した学際的な研究を推進し、県内の文化施設の研田村奈保子（行政政策学類）

究員によって構成される複合的な組織である。平成２４後藤康夫（経済経営学類）

年度は東日本大震災後の復興活動として「福島現代美天野和彦（うつくしまふくしま未来支援センター）

術ビエンナーレ２０１２ 〜SORA〜」と「鯉アートのぼ

熊田喜宣（人間発達文化学類・名誉教授）

り」のプロジェクトを支柱として掲げ、福島大学と福澤正宏（人間発達文化学類・名誉教授）

島県の博物館、美術館、須賀川市、福島市、ロータリ

星野珙二（共生システム理工学類・名誉教授）

ークラブなど、福島を拠点とした文化機関との連携事辻業を行った。

８４

プロジェクト研究所

２０１３年１２月「福島現代美術ビエンナーレ」は６年前から福島でGermany／Thomas Bayrle、Sebastian Stoehrer、

始動し、隔年で開催されてきた美術の祭典である。地

Il­Jin AtemChoi、Yasuaki Kitagawa+Lillie Khan、域住民との協働により「福島の展望を拓く活動」を築

Zero Reiko Ishihara、DAS INSTITUT（Kerstin

きあげ、幅広い芸術活動に触れる機会や、多様な美術

Br tsch、Adele R der）

を支援し、地域住民との協働により地域文化を活性化

Mexico／HOSUMI MASAFUMI、SUSANA CAS-させる一役を担ってきた。今年は「福島空港」（福島

TELLANOS 、 MANUEL CUNJAMA 、 JUAN

空港ビル、福島空港公園）で８月１１日から９月２３日のRAMÓN LEMUS GUERRERO

期間に活動を実施した。東日本大震災と福島原発の被災地となった福島であらたな「FUKUSHIMA」のイ

Bangladesh／Md，Tarikat、Canada／武 谷 大 介、France／Marie Drouet

ほか

メージ作りの一端を担う、新しい交流と積極的交信を保つ場として提起した。県内外はもとより国内外のアーティストの多種多様な芸術の創作活動、鑑賞活動、体験活動（シンポジウムや講演会活動、ワークショッ

５．研究の結果
今回の「福島現代美術ビエンナーレ〜SORA〜」プ）を紹介する中で、市街地の活性化と周遊性を高めで福島の地に集められた美術作品は、同じ「SORA」

ると同時に、福島の地に国際交流を誘発させ、多くのというテーマで結びつけられつつ、新たな「空」を福人々が集う場を設けた。

島という地のイメージを与えていた。展示作品の多く
は、震災復興祈念として開催したこともあり、被災地である福島から発信していく強いメッセージ性を持つ

３．研究計画ものも多かった。参加者は例年になく国内外から多くプログラムの選定・制作・進行などは、福島大学のの作家が加わり、空港および空港公園を会場に大規模

教員・学生と福島県内の美術館、博物館の学芸員、福

な展示やパフォーマンスが行われた。結果、来場者も島グローバルロータリークラブや地域住民が共同して

４５０００人に達した。

考案した。市内小中学校への広報等も県や市の教育委空港という公共空間を利用し、多種多様な作品を展

員会の後援を依頼した。結果、本企画の活動を契機示することで空港の利用者にも「福島現代美術ビエンに、福島大学と地域とのつながりを強め、広く福島大ナーレ」を紹介する機会を得た。また芸術祭の企画・学から発信する地域の文化活動を推進した。

運営の中心を担う福島大学を始めた学生に対し、芸術
プロジェクトの実施や作品の扱い方を学ぶ教育的に有

３月〜７月

福島の文化施設と市街地の調査、地域文

効な機会となった。

化の研究会
８月〜１０月福島県、福島空港との連携活動の開催／
ワークショップ、シンポジウム

１０月〜３月

報告書の作成６．今後の展望地域づくりと「２１世紀の新しい生活圏」の創造を目指す本事業は、福島と芸術文化の関わりを通して、地域の文化活動を様々な角度から支援する機会を提供す

４．研究内容るものである。次世代を担う若い人たちが魅力を感

展 示 の 種 類：平面、立体、インスタレーション、ビデオアート、パフォーマンス
展示予定点数：約１５０点

じ、人と人との交流が活発になる芸術文化活動を促進
していくうえで、福島の新しい「地域力」、地域創造に積極的に関与し、学生が地域文化を考える契機ともなってきた。

主な参加アーティスト・Artists（順不同・敬称略）

地域づくりの土台は人づくりということを基本に、

河口龍夫、岡部昌生、八谷和彦、ヤノベケンジ、

これまでの活動で構築した人のネットワーク、文化施

椿昇、國府理、西村陽平、上田美江子、港千尋、設、「産」「学」「官」の連携によって「福島からの文

USA／オノ・ヨーコ、長澤伸穂、武田慎平、California state University Chico、State Universityof New York，Stony Brook University化発信」の基盤を作っていきたい。
大学が地域との文化交流と学際性をテーマに研究することの重要性は、近年の文化庁の報告書からも明ら２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８５かである。しかしながら、芸術を基盤とした研究領域について、様々な角度から考える契機となってきた。

の専門間で共有しうる複合的・学際的な研究を推進す

本研究所の実践研究は、平成２２年度、文化庁から人ることは、きわめて困難なために、同種の試みはいま

材育成事業における推奨事業として決定通知を得ておだ学術的に未熟な状況にある。これまで福島大学で行り、また相互友好協力協定を締結した福島県文化振興

なわれてきた文化交流の多くも、個々の専門領域に限事業団からの参画も依頼されている。まちづくりと芸定されたものが多く、学際的な研究は十分に推進され術プロジェクトの連携を図る研究を進め、成果を地域てきたとは言い難い。

社会に還元することは、地域社会の文化的育成を図る

福島大学は教育学部から人間発達文化学類への学部
再編成に伴い、地域文化を担う学生を、幅広く育ててと共に、大学の知的財産を広く社会に寄与していくものとなろう。

いきたいと考えてきた。「福島現代美術ビエンナー

福島大学芸術による文化創造研究所は、今後とも現レ」はこのような新学類との関連から新規に開講した

代の芸術活動をソフトの面から支援し、地域にある大「芸術企画演習」等の受講生を中心に運営されてきた学という場を活用し、将来の町づくり、地方から文化ものである。本企画で学生は、作品を制作し、発表すを発信する基盤を形成していきたい。地域連携を強るだけではなく、作品と人、人と人とのコミュニケー

め、人々と交流する機会を設けるなかで、芸術文化をションを同時に促すことなど、美術と地域との関わり

一般に広く繋げていく活動を展開していきたい。

８６

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

発達障害児早期支援研究所
所 長 松
１．研究目的﨑博

文

子どもには個別指導計画に基づく療育と SST を、保護者（母親）に対しては別室でペアレント・トレーニ

就学前の発達障害幼児とその母親を対象に学校教育ングを実施した。回数はインテークを含めて９月からへのスムーズな移行を図るための支援体制の構築と地１２月まで計７回実施し、学生・院生のボランテイアも域連携を目的とする。その一環として、福島大学に設１２名が参加した。

けた早期支援教室（「つばさ教室」）において、発達障幼児教室については、学生ボランテイアと院生が中害幼児には SST と個別指導を、母親にはペアレント

心になり個別指導計画を作成し、個々の幼児に合わせ・トレーニングを実施した。

た個別課題による療育と集団活動（遊び）を通して
SST を実施した。母親教室においては、別室におい

２．研究メンバー＜研究代表者＞
松﨑

博文（人間発達文化学類・教授）＜研究分担者＞て学校制度や就学に関する各種の情報提供とペアレン
ト・トレーニングを中心に実施した。ペアレント・ト
レーニングでは主に行動のパターンを知ることから、上手な褒め方、無視の仕方、予告、等について具体的な例を通して学習した。

鶴巻

正子（人間発達文化学類・教授）渡辺隆（人間発達文化学類・教授）⑵福島市保育所障がい児保育ネットワーク会議との連携

中野

明徳（総合教育研究センター・教授）

平成２２年度から福島市児童福祉課（子育て支援係）

内山登紀夫（大学院人間発達文化研究科・教授）に設置された「福島市保育所障がい児保育ネットワー＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
金谷
神野昌治（附属特別支援学校・校長）
與（附属特別支援学校・副校長）

ク会議」に所長の松﨑がメンバーとして参加し、福島
市内１３箇所の保育施設（公立保育所）の保育士、療育機関の副園長、児童相談所の判定課長、教育委員会の五十嵐育子（附属特別支援学校・教諭）

指導主事、学校関係者、福祉事務所や保健福祉センタ

真部知子（福島県養護教育センター・所長）

ーの保健師、等々とケース会議を中心に７回実施し熊谷賀久（福島県教育庁特別支援教育課・指導主事）

た。会議では各機関での取り組み等について情報交換村田朱音（福島県養護教育センター・指導主事）

を行うと共に、地域における発達障害児の早期発見・

島康子（相馬市立磯部小校・教諭）

早期対応・保護者支援などのためのネットワーク体制

鈴木由美子（会津若松市立第二中学校・教諭）の整備と早期支援体制の構築に向けて連携して取り組

土橋美智子（いわき市立小名浜第一小学校・養護教諭）

んで行く必要性を確認した。

桃井範子（福島市立笹谷小学校・教諭）⑶その他の活動

３．研究活動内容⑴早期支援教室「つばさ教室」の開設

発達障害児早期支援研究所での取り組みや発達障害児に対する早期支援の在り方について、８月２６日に宮城県特別支援教育センターが主催した障害幼児教育研

東日本大震災により、一時閉鎖していた福島大学早修会に松﨑が講師を依頼され講演した（約１００名参期支援教室（通称「つばさ教室」）を平成２４年９月か加）。また、１２月２０日に開催された宮城県子ども総合

ら再開して支援を開始した。教室には就学前の発達障センター主催の学童保育の職員を対象とした研修会に害児とその保護者４組（男３名・女１名）が参加し、も同講師として参加した（約８０名参加）。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８７

小規模自治体研究所
所 長 塩

谷

弘

康

体研究所は、震災以降、震災によって失われた「かー１．研究目的ちゃん（女性農業者）」たちのネットワークをつなぎ小規模自治体研究所（２００９年７月発足）は、「小規直す実践的な活動を展開している。本研究所は、国立模自治体における『自律』と『協働』の地域づくり」

大学協会「平成２４年度震災復興・日本再生支援事業」

をメインテーマに、学内の多様な分野の研究者と福島（２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日）、ジ ャ パ ン・プ

県内外の町村長がメンバーとなり、小規模自治体が直ラット・フォーム（JPF）「共に生きる」ファンド第面している諸課題に対する実践的研究に、自治体職員

８次事業（２０１２年５月１５日〜８月１４日）及び第１０次事や地域住民と共同で取り組むことを目指している。

業（２０１２年１０月１日〜２０１３年３月３１日）の 助 成 を 得て、「かーちゃんの力・プロジェクト協議会」と協働

２．研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
塩谷弘康（福島大学行政政策学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
荒木田岳（福島大学行政政策学類・准教授）今井照（福島大学行政政策学類・教授）で、「〈食〉でつなぐコミュニティ・暮らし・地域の再生」事業に取り組んだ。
具体的には、主として、福島市及び二本松市（飯舘村及び浪江町住民避難先）及び三春町（葛尾村住民避難先）において、以下の４つの活動に取り組んだ。
⑴「かーちゃん協働農場」として三春町に避難住民が岩崎由美子（福島大学行政政策学類・教授）

協働で利用可能な農場を確保

小山

良太（福島大学経済経営学類・准教授）

かつてのように気軽に「農作業ができる場」がほし

境野

健兒（福島大学・名誉教授）

いとの要望が強かった葛尾村の住民を対象に、農地の鈴木

典夫（福島大学行政政策学類・教授）管理が可能な人的資源と、住民間の広範なネットワー

大黒太郎（福島大学行政政策学類・准教授）

クをもつ「葛尾村いきいき交流会」との連携のもと、千葉悦子（福島大学行政政策学類・教授）

三春町において、葛尾村住民を対象にした「かーちゃ西崎伸子（福島大学行政政策学類・准教授）

ん協働農場」を開設し、多くの住民が自由に農作業に

松野光伸（福島大学・名誉教授）

参加して交流を進める機会と場所を創出した（１０月〜渡部敬二（福島大学大学院地域政策科学研究科

３月）。

修士課程・２００３年度修了）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞⑵仮設住宅住民を対象に「植栽ポット」を配布し、

浅和

定次（福島県大玉村長）「農作業」のできる環境を整備

井関

庄一（福島県柳津町長）

仮設住宅住民の生きがいづくりと緑のある環境づく梅津輝雄（宮城県七ヶ宿町長）

りを目指して、飯舘村と葛尾村の仮設住宅の住民を対大楽

勝弘（福島県鮫川村長）

象に、野菜栽培用の「植栽キット」一式（土、プラン

管野典雄（福島県飯舘村長）

ター、ゴーヤなどの苗他）を配布した（約３２０世帯対竹内䇵俊（福島県会津坂下町長）象）。仮設住宅での植栽セットの配布・設置、植栽な長谷川律夫（福島県金山町長）

どの作業は、福島大学生との協働によって実施したも

目黒

のである。

吉久（福島県只見町長）

３．研究活動内容⑶「食の技」伝承者を招いて料理講習会を実施し、若い世代への技の伝承を実現「食を通じた女性たちによる地域づくり」の先進事

伝統の＜食の技＞を記録するとともに、世代を超え例として阿武隈地域を研究対象としてきた小規模自治

た技の継承を目指して、仮設住宅や地域のコミュニ８８

プロジェクト研究所

ティーセンターに福島大学生や、被災地域の若い世代の住民を招いて、「かーちゃん」たちによる伝統料理の講習会（おやき、だんごけい、かぼちゃまんじゅ
う、生芋こんにゃくなど）を開催した（５回）。食の技の伝承にとどまらず、食の技の商品化への一歩として位置づけられる。
⑷仮設住宅住民自身による弁当づくりとその提供（食事会）を実施
福島市及び三春町の仮設住宅２２か所において、弁当づくりと食事会を実施した。当初は、かーちゃんの力・プロジェクト協議会の笑顔弁当を試食する会だったが、次第に、仮設住宅の住民であるかーちゃんたち自らの手で、阿武隈の伝統料理を中心とした弁当を製作し、多くの参加を得て食事会を実施するかたちに変化していった。また、飯舘村の若い家族が避難する吉倉
仮設住宅において、福島大学生が企画したクリスマス
パーティーに子供たちを招待し、飯舘村出身の高齢者
メンバーが作った弁当をメインディッシュに、阿武隈の伝統食を通じた三世代交流会を実現した。
事業の成果としては、①小規模自治体権研究所がプ
ロジェクトを企画・実施する形式から、被災住民が自らがより主体的に個々のイベントの企画・実施の責任をもつ「被災者による自立的な活動」の形式への進展が見られたこと、②かーちゃんたち単独ではなく、「かーちゃん×学生」「かーちゃん×地域住民」で実施するコラボ活動が増え「協働」の幅が広がったこと、③「食の技」の伝統と技術を活かした加工食品の製品化という新たな生きがいづくり・仕事づくりの道
筋を生み出すことができたこと、などがある。これらは「自立」と「協働」を目指す本事業の狙いに合致したものと言えるだろう。
一方、今後の課題としては、①小規模自治体研究所
が引き続き支援を続ける部分と、かーちゃんたちが食品加工や販売などより自立的に活動を展開する部分との区別を意識しながら、活動の企画運営の主体を、大学側からかーちゃんたちを主体とした一般社団法人やNPO 等へ移管していくこと、②事業の対象となった
飯舘村、浪江町、葛尾村以外の阿武隈地域の自治体や仮設住宅でのプロジェクトの企画・実施も検討すること、③小規模自治体研究所の実践的活動から得られた成果や経験を、研究者の立場から相対化・客観化する作業を行うこと、などが挙げられる。

２０１３年１２月

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８９

松川事件研究所
所 長 新
１．研究目的谷崇

一

３．研究活動内容

１９４９年８月発生の松川事件の背景と実相、大衆的裁

平成２４年度は、昨年度にも増して本研究は停滞を余

判闘争、松川救援運動および出版・報道の論調につい儀なくされた。言うまでもなく、２０１１年３月１１日以降て、これまでの研究成果を踏まえ、総合的に研究する。

の東日本大震災ならびに東京電力福島第一原発事故の調査研究に大半の時間がとられたからである。

２．研究メンバーとはいえ、原発事故損害賠償訴訟など裁判闘争において、「松川の大衆的裁判闘争に学べ」という声で改

新谷崇一

めて松川事件への関心が回復しつつある。この新たな伊藤宏之

潮流に励まされる形での研究活動の復活が来年度の課

澤

正宏

題である。

新村

聡

平成２５年度は「無罪確定判決５０年」であり、記念の金井光生

全国集会も予定されている。これらからも研究活動が

熊澤

透

小山

良太

伊部

正之

【２４年度の業績】

安田純治

・伊部正之、松川事件と松川資料室―

倉持恵

動を変えた国鉄３大事件、『国労文化』、５００号、２０１２

渡邊

純

年６月

南部

弘樹

広田

次男

大学

一

加藤

起

渡邊香津夫

学ぶことは大きい。

日本の労働運９０

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

協同組合ネットワーク研究所
所 長 高
１．研究目的

瀬

雅

男

石田

葉月（共生システム理工学類・准教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

近年の規制緩和政策により、農林漁業・中小企業の長島俊一（県農業協同組合中央会・常務理事）

経営は困難を極め、雇用と暮らしは不安定となり、食新妻

芳弘（県漁業協同組合連合会・専務理事）の安全も脅かされ、地域社会の活力も低下しつつあ船木秀晴（県森林組合連合会・専務理事）

る。

佐藤一夫（県生活協同組合連合会・専務理事）

このような状況の中で、自助努力と協同の力によっ＜研究補助者＞
末永て組合員の事業と生活の改善をめざす協同組合への期

弘（元福島県農林水産部・技監）

待が高まっている。自助努力と協同の力によって事業連携、協同組合間協同を発展させ、農林漁業者、中小企業者、消費者の事業と生活を改善することによっ３．研究活動内容て、地域社会の持続的発展も展望できる。しかしその２０１０年度の活動は、地産地消と協同組合間協同によ

道筋は必ずしも自明ではない。そこで地域社会の一員るビジネス・モデルの探求として、県内の農林水産業である福島大学と協同組合が、共同して事業連携と協や協同組合の現状を把握したうえで、福島産農林水産

同組合間協同による地域社会の持続的発展について研物の商品開発や協同組合間協同を含む流通システムに究することが求められる。

ついて研究し、その成果をシンポジウム「絆で創る!

本プロジェクトでは、地元の協同組合と共同し、必要に応じて地方自治体と連携しつつ、社会科学、自然

ふ く し ま STYLE―地 消 地 産 と 協 同 組 合 間 協 同」
（２０１０年１１月１５日）で発表した。

科学などのさまざまな学問分野から、事業連携、協同

ところが２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災・原組合間協同による地域社会の持続的発展に関する研究

発事故により、福島県は放射性物質で汚染され、地産活動を行う。

地消は根底より崩れてしまった。そこで２０１１年度より
本研究所は、放射性物質による農林水産業の被害の実

２．研究メンバー＜研究代表者（研究所所長）＞
高瀬雅男（行政政策学類・特任教授）

態を明らかにしつつ、協同組合間協同による安全・安心な農林水産物の生産・流通・消費システムや検査シ
ステムのあり方及び損害賠償のあり方について研究することを課題にする。

＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
小島彰（人間発達文化学類・教授）

初沢

敏生（人間発達文化学類・教授）

牧田実（人間発達文化学類・教授）

１

調査活動

⑴被災地調査・伊達市農業者アンケート調査（配布期間：２０１３年

塩谷弘康（行政政策学類・教授）

千葉悦子（行政政策学類・教授）

岩崎

由美子（行政政策学類・教授）

飯島充男（経済経営学類・教授）

・特定避難勧奨地点を含む地域で設立した住民組織

清水修二（経済経営学類・教授）

調査（「放射能からきれいな小国を取り戻す会」

井上健（経済経営学類・准教授）

小山良太（経済経営学類・准教授）

佐藤英雄（大学院経済学研究科・修了生）

星野珙二（共生システム理工学類・特任教授）

藤本

典嗣（共生システム理工学類・准教授）

１月〜２月、有効回答数：２，
６４６名）
・石川地方市町村調査（９／２６〜２７、玉川村・平田村・古殿町・石川町・浅川町）

伊達市霊山小国地区）
・里山再生に取り組む NPO 法人調査（「ゆうきの里
東和ふるさとづくり協議会」二本松市東和地区）
ほか多数

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

省（東京都）⑵海外調査
１１／３−１１ 再生可能エネルギーに関する調査研究

９１

１１／２５ ２０１２国際協同組合年後援事業「わらび座ミュ（ドイツ・ミュンヘン・フライブルク）（高瀬）ージカル

おもひでぽろぽろ」（パルセいいざか）２

安全・安心な農産物生産・流通・消費システムに関する研究⑴土壌分析と汚染マップの作成

４．研究発表、ジンポジウム事業

国（文部科学省）が主導する放射性物質の分布マッ

４／１４ 非営利・協同総合研究所・東日本大震災シンプは、航空機を用いた国土的な規模での把握であり、ポジウム、高瀬雅男「福島の農協、漁協と原発汚染実態を平均的かつ広域的な把握に適しているが、事故の影響と現状、地域社会への影響」

地域内での汚染実態のバラツキは把握できない。農業（明治大学）

者の外部被曝の評価、農作物への移行予測、栽培品目

６／２６ 神奈川県生協連通常総会記念講演、高瀬雅男の転換、そして賠償問題には、農地一枚毎の放射性物「地域復興と協同組合の取り組み」（横浜市）

質の分布実態の把握が欠かせない。

６／３０ 協同総研総会・福島から考える協同の意味、

２０１１年度より放射性物質の計測とそのマップ化にむ

小山良太「放射能汚染から食と農の再生」、

けた取り組みを福島県内の住民団体や JA などと協同

高瀬雅男「協同組合の取り組み」（福島大学）

して実施してきた。現在これらをベースとして、地権７／３

小山良太「福島県における放射能汚染対策と者情報、圃場の土壌や水利条件、全袋検査の結果を加『風評』被害問題−農地の汚染マップと食の味したデータベースの構築から、放射能対策に資する

安全検査体制−」日本学術会議学術フォーラ
ム（日本学術会議講堂）

営農指導にも着手している。
７／８

国際協同組合デー記念フォーラム〜今こそ協同の力でフクシマの復興を〜、小山良太「放⑵農産物の生産・流通・消費システムの研究
原子力災害による農産物の販売不振を克服するた

射能汚染から食と農の再生」、パネル・ディめ、本グループと果樹経営者グループ「ふくしま土壌

スカッション「福島県の復興に協同組合の果クラブ」との共同研究により、農家直送・福島市産のたす役割」（高瀬雅男）（JA 福島ビル）

果実を受け取った消費者に対する意識調査を実施した

７／２８ 小山良太「原子力災害と協同組合−放射能汚（集計期間２０１２年８月〜１０月、発送数８３５４枚、回収数

染から食と農の再生−」２０１２国際協同組合年

１，
８４５枚、回収率２２．
１）。この調査結果をもとに、今後

香川県記念行事実行委員会（高松市）の情報発信のあり方について検討している。
また、農産物直売所における原子力災害の影響を分

９／１

農業農協問題研究所福島支部との研究集会（福島大学）

析するため、店舗運営責任者に対するヒアリング調査

９／３０ 日本協同組合学会、小山良太・増田佳昭「JAを実施し、被害状況を取りまとめている（調査期間における理事・理事会の現状と課題」（福井

２０１２年２月〜３月、福島県県北地 方 に立地する９店

県立大学）舗）さらに、農産物直売所における放射性物質検査体

１０／６〜７ 農業農協問題研究所東北支部との研究会制の導入実態について把握するため、検査機器設置を（コラッセふくしま）、エクス カ ー シ ョ ン

完了した４カ所を対象に、再調査を実施し、検査体制（川俣町山木屋地区）の構築に関する具体的な提言をまとめている（調査期間２０１２年７月〜８月）。

１０／３０ ICA 臨時総会で国際協同組合年福島県実行委員会の「『原子力に依存しない社会』をめざそう（アピール）」を配布（イギリス・マン

４．支援事業
各種団体の活動を支援した。
７／７

福島復興！七夕マルシェ（福島市）

１０／２１ 街なかマルシェ（福島市）
１１／８

福島大学教育支援＆復興マルシェin文部科学

チェスター）
１１／２８ IYC アジア太平洋協同組合フォーラム、清水修二（福島県実行委員長）報告（神戸国際会議場）
１１／３０ うつくしまふくしま未来支援センター「ふくしま食と農の再生シンポジウム」（福島大学）

９２

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

５日本漁業経済学会、３９−４８頁、２０１２．

５．研究成果・パンフレット『協同組合オール福島』２０１２．
１１．
２５

下記の研究成果があった。

・小松知未・小山良太「住民による放射性物質汚染の・井上健・阿部高樹・小山良太「福島県の海面漁業に実態把握と組織活動の意義−特定避難勧奨地点・福おける被害状況と現状について」『北日本漁業』北島県伊達市霊山小国地区を事例として−」『日本農

日本漁業経済学会、３９−４８頁、２０１２．
５

業経済学会論文集』日本農業経済学会、２２３−２３０

・高瀬雅男「福島の現状と協同組合にもとめられるもの」『報告集頁、２０１２．
１２．
１５

東日本大震災、原発事故、放射能汚・小山良太「Farmland Radiation Dose Distribution

染と協同組合』１−１８頁、くらしと協同の研究所、

Map and Food Safety Inspection Systematization」

２０１２．
５・小山良太「原子力災害から暮らしと農業、JA の復興」『東日本大震災復興に果たす JA の役割』家の光協会、１４０−１７４頁、２０１２．
８．
１『商学論集』福島大学経済学会、５−１３頁、
２０１２．
１２．
２１
・石井秀樹・小山良太「（福島）放射性物質の分布マッ
プの作成から『営農指導データベース』の構築へ」

・小山良太・小松知未・石井秀樹『放射能汚染から食『住民と自治』自治体問題研究所、２０１３．
２．
１１と農の再生を』家の光協会、１−８７頁、２０１２．
８．
１

・小山良太「The Influence and Damage caused by the・高瀬雅男「福島の農協、漁協と原発事故の影響と現

Nuclear Disaster on Fukushimaʼs Agriculture」『商状、地域社会への影響」いのちとくらし研究所報３９

学論集』福島大学経済学会、１１−２１頁、２０１３．
３．
２５

号１８−２３頁、２０１２．
８・井上健・阿部高樹・小山良太「福島県の海面漁業における被害状況と現状について」『北日本漁業』北・高瀬雅男「原子力に依存しない福島をめざして」文
化連情報４２０号４２−４６頁、日本文化厚生農業協同組
合連合会、２０１３．
３

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

９３

地域スポーツ政策研究所
所 長 黒
１．研究目的須

充⑵方法

運動行動に関するアンケートの実施等【研究の目的】平成２３年７月、国は「スポーツ基本法」を５０年ぶりに全面改訂した。また同年１１月には創立１００周年を迎⑶対象

教室には以下の２つの形態があり、それぞれについえた日本体育協会と日本オリンピック委員会が「スポてアンケートを実施、回収した。

ーツ宣言日本」を発表した。さらに平成２４年３月には① A タイプ

文部科学省が「スポーツ基本計画」を公表した。これ〔期

ら３つの将来ビジョンの目玉になるのが、全国の市区間〕

１２週で１クールとし、毎週１回１時間半のプログ

町村が「地方スポーツ推進計画（仮称）」の策定を目

ラムを実施指すことにある。策定にあたっては市民参画が必須条〔対象者〕

件であることが謳われている。「自治基本条例」「情報循環器等の病気で定期的に通院・服薬している公開条例」「行政手続条例」の制定が加速し、行政と人、関節の痛みなどで定期的に通院している人、後市民が対等の立場で、この種のビジョン策定を目指す

期高齢者など、トレーニング参加により介護予防のことを意味していると言えよう。

効果が期待される人（６５歳以上）

そこで本研究所では、地域住民主導・行政支援型のスポーツ政策の在り方について、理論と実践の両面からアプローチすることを目的とする。

〔内容〕

１回の内容→準備運動・筋力トレーニング・レク
リエーション・整理運動、事前・事後に体力測定・筋力測定を実施し、評価する。

２．研究メンバー
黒須充（人間発達文化学類・教授）〔スタッフ〕
伊達市保健師又は看護師、健康運動指導士、福島
大学学生、運動補助員

崇一（行政政策学類・教授）② B タイプ

鈴木裕美子（人間発達文化学類・教授）

〔期

新谷
安田

俊広（人間発達文化学類・准教授）

間〕

なし
〔対象者〕

３．研究活動内容
昨年度に引き続き、財団法人福島県体育協会から、６５歳以上の伊達市在住者の希望者、A タイプ修了者〔内容〕

１時間の教室、１回の内容は A タイプと同様、健「地域住民の運動行動に関する調査研究」を受託した。

康運動指導士が指導⑴目〔スタッフ〕

的

近年、中高年者を対象としたメタボリックシンドロ

健康運動指導士・運動補助員

ーム予防や高齢者の寝たきり予防・自立支援のために
全国各地で運動教室が実施されている。しかし、これ⑷対象者の運動ステージ

らの運動教室の課題として、運動教室開催時は運動す

今回は体力測定会に自ら参加した者に対し調査をるが、教室終了後はやめてしまう人が大多数を占める行っているため、運動習慣を持っている者が主な対象という問題がある。そこで、本研究では、高齢者を対となった。もっとも多いのは維持期で全体の５８％を占象に、運動行動を妨げている要因について明らかにめた。続いて、準備期が２６％、熟考期、前熟考期、実し，継続的な運動支援のあり方を探る。

行期の順となる。

９４

プロジェクト研究所

図１．変容ステージ

２０１３年１２月

的な証明をすることはできなかった。意思決定バラン
ス、自己効力感については相関関係がみることができず、体力との関係性は解明できなかった。
今回の調査では、体力測定会を開催し、自ら参加してきたものを本研究の対象者としたことや変容ステージの分布を見ても前回調査の教室参加者と同様の結果
で、ある程度体力に自信のあるものや、運動参加に積極的なものが多数となってしまったことが考えられる。このことが体力との関係をみることが出来なかっ⑷得られた成果た要因ではないかと考えられる。

今回は平成２３年度の前回調査に加え、体力との関係

今後、運動に関する考え方と体力との関係性を解明をみた。変容ステージ、意思決定バランス、自己効力していくには、今回人数が少なかった前熟考期、熟考

感については前回同様の結果を得られた。しかし、体期、実行期に属する対象者を増やすことで、変容ステ

力との比較については、ステージが進むほど体力レベ

ージごとの体力差や恩恵感、負担感、自己効力感とのルが向上するという可能性はみられたものの、統計学関係を見ることが出来るのではないかと考えられる。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

９５

低炭素社会研究所
所 長 佐

藤

理

夫（共生システム理工学類・教授）立された。佐藤が環境エネルギー部門地域エネルギー

１．研究目的担当マネージャーの兼務発令を受け、本研究所のメン

二酸化炭素を主とする温室効果ガスによる地球温暖

バー全員を同センターのサポート員として登録した。

化は世界規模の環境問題である。また化石エネルギー

福島県・県内市町村・様々な団体から、省エネルギー

資源の枯渇も懸念されている。化石エネルギーに過度や再生可能エネルギーに関する講演依頼・委員就任のに依存してしまった社会を、再生可能エネルギーで自依頼・技術相談などを数多く受けている。福島県の再立する社会へと転換していく必要がある。本学でも何生可能エネルギー導入推進体制の構築、未利用バイオ

名もの教員が新エネルギー・省エネルギーに関連するマスの活用促進、県内の環境やエネルギー関連の団体

研究を行っているが、学問分野が多岐にわたるためにが交流する場の創造、複数の市町村のエネルギービ

散発的になっていた。
「低炭素社会の実現」を掲げてジョン策定の支援、県内企業との連携など、多くの実力を合わせて研究を加速するため、平成２２年１０月にプ績をあげている。２４年度には地域イノベーション戦略

ロジェクト研究所を発足させた。大学内での基礎的な支援プログラムが採択され、再生可能エネルギー技術

研究のみにとどまることなく、産官民・多くの方々との研究開発などに本研究所メンバーの一部が参画して連携した実践的な活動を行うこととしている。平成２３いる。本研究所のメンバーの多くは大学内に留まらな

年３月１１日の東日本大震災と、それに引き続いた福島

い活動を活発に行っているが、どの組織が実施してい第一原子力発電所事故は、我が国のエネルギーインフ

るのかは不明瞭となっている。独自の予算を持たず、ラの脆弱性を浮き彫りにした。省エネルギーの推進お出張や対外的活動の決裁権を持たず、各種の事務手続

よび再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化の防止きを行うことがないプロジェクト研究所は、対外的活という従来からの目的に加え、原発に依存しない社会動の前面に出ることがほとんどない。講演も「福島大の構築という使命を帯びることとなった。

学共生システム理工学類・教授」の肩書で行う場合が多い。しかしながら、本学の再生可能エネルギーに関２．研究メンバー佐藤理夫（共生システム理工学類・教授）するアクティビティーの多くは、本研究所のメンバーの連携によりレベルアップしてきたと考えている。
シンポジウムまたは講演会の開催を考えていたが、（うつくしまふくしま未来支援センター・

２４年度は実施しなかった。再生可能エネルギーや持続環境エネルギー部門（地域エネルギー））

循環型社会に対する関心が高くなり、各所で様々なイ

岡沼

信一（共生システム理工学類・教授）

ベントが企画され、メンバーに充分すぎる講演の機会

島田邦雄（共生システム理工学類・教授）が与えられたからである。講演活動の記録は福島大学

杉森大助（共生システム理工学類・教授）

個人業績データベースに個人ごとに掲載されている。

浅田隆志（共生システム理工学類・准教授）

一般市民向けの講演は「社会活動・社会貢献」に、学川崎興太（共生システム理工学類・准教授）

会の招待講演など専門家向けの講演は「研究活動」

中村

和正（共生システム理工学類・准教授）に、それぞれ収録されている。

森本進治（研究推進機構・産学官連携教授）

河津賢澄（共生システム理工学研究科・特任教授）

ことが定着してきた。複数の手法による解析、研究成（うつくしまふくしま未来支援センター・

果の出口の明確化、他分野への応用範囲拡大、実用化

環境エネルギー部門（放射線対策））

する際の課題の具体化など、分野が異なる研究者が交

研究予算申請の際にメンバー間でアドバイスし合う

流することにより深化したテーマがある。社会的ニー３．研究活動内容
２３年度にうつくしまふくしま未来支援センターが設

ズの高まりもあり、採択率が向上している。獲得した
外部資金のうち、公開可能なものについては、個人業
績データベースの「研究活動」にて公開されている。

９６

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

研究実施にあたっても、設備の融通やノウハウの提供に」と題し、各種のエネルギー技術の基礎を伝える３などが円滑に行われるようになってきている。

日間の講座と、技術の導入普及を促進するための社会

２５年度後期に本研究所として福島大学公開講座を担当することとした。「再生可能エネルギーを我が手

制度や都市計画を伝える３日間の講座を企画している。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

９７

災害復興研究所
所 長 清
１．研究目的東日本大震災に際し、被災されている方々の支援、さらには産業・行政・教育など様々な分野で福島県の復興に寄与するために、当研究所を発足させた。被災

水

修

二

■福島県応急仮設住宅等の生活環境改善のための研究
会成果報告会２０１２年７月２７日

杉妻会館で開催。国土交通省、福島県などから参加。
■第１８回社会福祉研究交流集会in福島「原発被害と暮自治体の災害復興、被災者生活の支援、復興に向けた

らし・福祉」

県民の総意を結集するためのネットワークづくりに取

２０１２年８月２５〜２６日り組む。

リレートーク、現地視察を実施。

福島大学で開催。記念講演、■反貧困ネットワークふくしま総会記念企画「大野更２．研究メンバー
災害復興に取り組む学内スタッフ。

紗さんトークセッション」
２０１２年９月２９日

ビッグパレット。反貧困ネットワークふくしまと当研究所の共催。
■福島復興支援シンポジウム『つながる・ふくしま』

３．研究活動内容
被災から丸２年を経過し福島県は表面上、落ち着いているかに見えるが、依然として１５万人以上が県内外に避難している。避難している被災者の支援を中心

２０１２年１０月２日

郡山市民文化センターにて開催。
■日本災害復興学会２０１２年度福島大会への協力
２０１２年１０月７日・８日

コラッセ福島で開催。

■第５回福島県応急仮設住宅等の生活環境改善のために、災害復興に向けた研究会、シンポジウム、学会参の研究会

加などを行っている。２０１２年度に行った活動（主催・２０１２年１２月２７日

共催・協力）は以下の通りである。

ふくしま連携復興センター主催でアオウゼふくしまで開催。

■第６回福島県応急仮設住宅等の生活環境改善のための研究会■定例研究会２０１２年６月４日、福島大学で開催。佐藤達哉氏（立命館大学）が報告。

２０１３年２月７日

コラッセ福島で開催。

■日本自治学会・福島大学共同セミナー「福島復興に向けて」
２０１３年３月３０日

コラッセふくしまで開催。

特色ある研究の成果

１００

特色ある研究の成果

東京電力福島第一原子力発電所における事故と福島県に暮らす人々の精神的健康問題１
The Fukushima Daiichi nuclear disaster induced various mental health issues in Fukushima residents

子どもの心のストレスアセスメントチーム２
共生システム理工学類 教 授 筒 井 雄 二

福島大学

大きいことをつかんでいた。それでは、もっと低年齢対応が遅れたストレス対策の幼児を対象にした場合、いったいストレスの影響は

私たちは過去の教訓から多くを学ばなければならな

何歳児にまで及んでいるのか？また、福島でストレスい。しかし、無批判に教訓を受け入れることが、逆にの影響が大きい地域はどこなのか？これらはいずれも現実問題の解決を遅らせることもある。誤った判断を支援の優先度を決定するために欠かせない情報だ。
そこで、我々は福島県児童家庭課と協力し、１歳６もたらすきっかけとも、なりうる。
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起こって間カ月児と３歳児を対象にしたストレス調査を福島県全もなく、被災地における「心のケア」の問題がマスコ域で開始した。調査には、県内２７の市町村が協力しミを賑わせた。災害と「心のケア」、この結びつきをた。平成２３年１１月から翌２４年３月までの５カ月間に乳

私たちが強く心に刻んだのは、平成７年の阪神淡路大

幼 児 健 康 診 断 を 受 診 し た１歳６か 月 と３歳 の 幼 児

震災がきっかけだ。阪神淡路大震災では、被災者にお３，７７３名と、４カ月児、１歳６カ月児、３歳児の保護

ける PTSD（Post­Traumatic Stress Disorder）の発者４，９８０名のデータを分析した。

症が大きな社会問題となった。幸い東日本大震災におストレスアセスメントチームのメンバーは、全員がけるPTSD対策は迅速だった。しかし、そのとき福島心理学者だ。発達心理、青年心理、精神生理、実験心でひそかに広がりを見せていたもう一つの心の健康問

理を専門分野とする。私たちのチームがもっとも大き

題に、人々はほとんど気づいていなかった。過去の教な力を発揮する場面は、チームの名前のとおり「スト訓から得た知識の中に原子力災害が引き起こす心の問

レスを計測する」場面である。ストレスという目には題など含まれていなかった。「『災害時の心のケアマ

見えない心理学的な事象に物差しをあて、その強度をニュアル』に書いてあることは、すべてやった」、そ

科学的にとらえてみせる。

んな思いこみが原発事故によって引き起こされた心理的ストレスへの対策を遅らせたのかもしれない。

今回の調査では子どものストレスを次のように計測した。子どもの様子を保護者に質問する。
「怒ってあ

震災後の福島市。この地域に暮らす子どもたちに異ばれたり、癇癪を起こすか？」「そわそわして落ち着変がみられた。落ち着きがない、親への甘え、イライ

きがなく、集中しないか？」「一人でいることを嫌がラ。いったい子どもたちに何が起こっているのか？私るか？」。どの質問にも「よくある」「ときどきある」

たちは福島でPTSDとは別の心の問題が起こっている「あまりない」「まったくない」から一つを選択してことに気づき、調査を開始した。

もらう。「よくある」なら３点、「ときどきある」なら２点、「あまりない」なら１点、「まったくない」なら０点と点数化し、全項目の点数を平均化したものをス

ストレスに物差しをあてる

トレス得点とした。同様に保護者のストレスも点数化

震災直後に小学生と幼稚園児を対象に行った調査

した。

３

（筒井，
２０１１ ）から、我々は震災や原発事故に由来すると思われる心理的ストレスの影響が、低年齢児ほど

１

本研究の一部は財団法人前川報恩会

２

高谷理恵子（人間発達文化学類），高原円（共生システム理工学類），富永美佐子（人間発達文化学類）

３

平成２３年度第３回学術研究助成事業による研究助成により行った。

筒井雄二 ２０１１ 多重災害ストレスが児童期および幼児期の精神的健康に及ぼす影響，福島大学研究年報，第７巻，別冊

福島大学東日本大震災総合支援プロジェクト「緊急の調査研究課題」２１−２６．

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

図１．保護者のストレス得点

図２．空間放射線量とストレス得点との関係

図３．１歳６カ月児のストレス得点

図４．３歳児のストレス得点

空間放射線量と心理的ストレスは密接な関係
今回の調査の結果、次の点が明らかにされた。
⑴震災・原発事故に起因するストレスに地域差

１０１

１歳６カ月児のストレスには地域差が見られない。ところが、３歳児のストレス反応には地域による差が現れた（図４）。この地域差は、保護者に観察されたスト
レスの地域差（図１）と極めてよく似ている。この地域

図１には保護者のストレスの大きさを、福島県内の差こそが、ストレスの原因が原発事故であることを示

地域ごとに示した。図から明らかなように、県北、県すマーカーであり、すなわち３歳児に原発事故に由来

中、相双地域のストレスが、他に比べて高いことが分するストレス反応が現れている可能性を示している。

かった。
⑵空間放射線量と心理的ストレスの関係
ストレスの地域差は、いったい何を意味するのか。

まとめ
本研究から次のようなことが明らかになった。

私たちは一つの可能性を確かめるために、平成２４年１

福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質による月における平均空間放射線量を参加自治体ごとに算出

被曝という身体的健康被害だけではなく、被曝への不し、２７の市町村を放射線量の高さに応じて「線量低地

安や恐怖、心理的ストレスなどの精神的健康被害を引域」「線量中地域」「線量高地域」に３分割した。これ

き起こした。ストレス状況が長期化すれば、精神的健ら３地域のストレス得点を比較したのが図２だ。心理康被害が新たな身体的健康被害を引き起こすと懸念さ的ストレスの高さは、空間放射線量の高い地域で高いれる。精神的健康被害は、子どもにおいては低年齢児のだ。このことは、「被曝」と「心の問題」が密接にほど大きいことが我々の先行研究から明らかだが、今関わっていることを科学的に裏付けたと同時に、私た回の調査からその影響が３歳児にまで及んでいること

ちが福島で経験しているストレスの問題が原発事故にがわかった。また、原発事故に起因する精神的健康被起因している可能性を強く示唆した。

害の影響には地域差があり、空間放射線量の高さと密接な関係があった。

⑶震災・原発事故に起因するストレスは３歳児にも影響

空間放射線量の高い地域を最優先とし、子どもと保図３を見ていただきたい。これは１歳６カ月児のス

護者を対象に精神的健康被害を食い止めるための対策

トレス得点を示している。ストレスは、日常生活の中で誰しも経験する。従って１歳６カ月児にストレス反応が観察されたこと自体は、驚くべきことではない。

が急がれる。

１０２

特色ある研究の成果

自閉症スペクトラム障害児者の親教室〜プログラム開発のためのパイロットスタディ〜
Preliminary study of parent training for the children with Autism Spectrum Disorder
人間発達文化学類 教 授 内【目 的】
本研究は、自閉症スペクトラム障害（以下、ASD）

山

登紀夫

【結 果】
参加率は、
全体平均９３．
１％、学童９３．
３％、青年９２．
６％の親が、特性理解とそれへの対応のアイデアを学ぶただった。

めの親教室プログラム開発を目的とする。そのパイ⑴参加後の親の満足度及びプログラム評価（アンケー

ロットスタディとして、ASD 支援としての親教室を

ト回収率８３．
３％、２０名）実施し、その内容や方法について効果検証を行い、エ親教室参加の満足度は、「よかった」７０．
０％、「どちビデンスに基 づ く 親 教 室 プ ロ グ ラ ム の開発普及とらかというとよかった」３０．
０％であり、満足度は高ASD 支援の質と量の向上を目指す。

かった。参加の目的は、「自分の子どもの理解を深めるため」「他の参加者との情報交換のため」「将来の進【方 法】
広汎性発達障害（以下、PDD）の診断基準に合致

路や生活についての情報を得るため」の順であり、その達成度は「達成された、おおむね達成された」を合わせて７５．
０％となった。

した診断を受けている子どもの保護者で且つ研究に同参加後の親の変化では、「子どもへの対応が変わっ意する幼児から小学６年生までの幼児期学童期の親グた」に「あてはまる、どちらかというとあてはまる」

ループ（以下、学童）とWISC−!で全IQ７０以上の思としたのは８５．
０％、「対応が以前よりうまくいくよう

春期青年期の親グループ（以下、青年）の計２４名を対になった」のは７０．
０％、「子どもの行動がよい方向へ象とし、１回９０分、全６回の教室を行った。

変わった」と感じているのは６５．
０％だった。子どもの親教室では、「自閉症スペクトラム障害の理解」「認知の特性と自閉症の文化」「支援の原則」「構造化につ

進路や将来の生活について「見通しが持てるようになった」のは５０．
０％だった。

いて」「不適応行動への対応」「制度と社会資源」の６つのテーマを取り上げ講義し、当事者の行動への対応の仕方について参加者同士で話し合った。

⑵子どもと親の行動・症状評価
親の評価では、専門的な介入が必要とされる親がプ

実施前には当事者の受診歴、教育歴、手帳取得状

ログラム前３名、後６名だった。プログラム前後の全

況、福祉サービス利用状況の情報を得た。また、当事ての総点及び下位尺度得点を、対応のある t 検定を用者の PARS（広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺

いて検討したところ、ABC­J の「多動」のサブスケ度）、CARS２−QPC（小児自閉症評定尺度２−養育ールで有意に改善が見られた。

者用質問紙）、RBS­R（日本語版反復的行動尺度修正版）、ABC­J（異常行動チェックリスト日本語版）による評価、参加者の状態についての CES­D（抑うつ状態自己評価尺度）、PIS（育児ストレスインデック【考 察】⑴親教室実施の効果ス）、WHO­QOL２６による評価を事前事後に行った。

親教室参加の満足度や参加目的の達成感、役に立っ

さらに、実施後にアンケートにより変化や感想についたという実感、内容の理解度については高い評価をて調査した。

得、障害特性理解が進んだことがうかがえた。特性理
解と子どもへの環境調整により、多動が改善されたと考えられる。多動以外の ASD の主兆候には変化がみられなかったが、主兆候は短期間では改善が難しいことや、対人相互性などは家庭では変化が観察しにくい２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

ことなども原因していると考えられる。
⑵プログラムの改善について

１０３【おわりに】
本研究は、親が ASD の子どもの特性を理解し対応

年齢、知能水準、親の理解や実践のレベル、子どもを学ぶための親の心理教育プログラムの開発を目的とのニーズなどにより、様々なプログラムが想定されして、「親教室」の実施及びその評価を行った。親のる。今回のような認知特性と環境調整の理解を進める「子どもへの理解を深める」「他の親との情報交換」

プログラムの他に、「構造化のしかた」「課題の作成」「将来の情報を得る」などの目的は達成され、参加の「就労へ向けて」「自己理解のすすめ方」など焦点を満足度は高かった。TEACCH プログラムの理念やア絞ったプログラムが考えられる。家庭において実践可

イデアの説明を中心にしたプログラムは、「親の子ど能性の高い心理教育の内容や方法、両親や他の家族がもへの理解を促進し、認知特性に合った対応をする」

共通理解を図れる心理教育のあり方、当事者の成長にことを促進し、「子どもの行動を改善する」ことに効伴う継続的な心理教育の提供方法などの検討が必要で果的だった。しかし、子どもの特性や抱えている問題あると考える。

は多様であり、より具体性のある実践的なトレーニン
グや、多様なニーズに焦点を合わせたプログラムの必⑶参加者の心理状態への支援

要性が示唆された。今後は、TEACCH の理念である親の評価では、うつ傾向やストレスレベルが上昇し「専門家が親を指導する関係、専門家が親から学ぶ関ている群や精神科受診をしている参加者もいて、その係、親と専門家が共同して気持ちを支え合う関係」をような事例をどのように早期に把握し適切な個別介入

持続し、長期に渡る支援を可能にするためのシステムを行うか判断する必要性が示唆された。

づくりと合わせて、プログラム開発を継続したい。

１０４

特色ある研究の成果

意識・知覚・応答に着目したヒューマンサポートシステムの研究開発事業
The research­and­development of the human support system based on the interaction among
consciousness，perception and response.

人間支援システム専攻 准教授 田１．プロジェクトの概要と目的

中明⑵脈波の伝播特性を利用した末梢血管調節の評価
本テーマでは生体の血管調節機能に着目した新しい

本事業は特別教育研究経費を得て、平成２１〜平成２４

生理指標を提案した。本指標は橈骨動脈圧波形から指年度の４年間、申請者を含めた５名の構成員で行われ尖容積脈波までの動特性を表すモデルの自己回帰項のたプロジェクトである。

係数で与えられる。本指標の基本特性を確認するため

本プロジェクトでは、自律神経応答、生理反応およに交感神経活動の検査の一つである寒冷昇圧試験をび身体運動などから得られる脳、循環系、運動系に代行った際の本指標の変化を検討したところ、寒冷刺激表される多角的生体情報について、シナジー的な新しにより優位に上昇し、本指標が交感神経活動の指標とい信号処理法の開発を行うとともに次世代型生体情報して有用であることが示唆された。

計測システムの開発およびそれらの心理・医療・健康・機器操作などの実システムへの応用を目指した。
具体的に行われた主なテーマは、⑴従来の主観的な

２．
２．新しいセンシング技術の開発⑴磁力による血流評価を代替あるいは補完するより客観的な生体信号の血液の状態を知ることで体内の変化がわかることは解析手法の提案、⑵新しいセンシング技術の開発、⑶多い。しかし一般に採血を伴うために被験者への負荷

新しいインタフェースや支援機器の開発に大別されが大きい。そこで本研究では、ヘモグロビン中の鉄のる。以下にこれらの主な成果について紹介する。

磁性に着目して、磁気的非破壊検査技術を応用した血液の非侵襲的特性評価法の開発を行った。シミュレー
ション結果では、特に血液凝集等の非侵襲血液特性評

２．主な成果の紹介価を行うための磁気特性の推定および非侵襲測定シス

２．
１．心身状態のより客観的な評価を支援する解析手法

テムの開発を進めることができた。今後実際の血液を⑴循環系指標を利用した主観評価の時間的・量的補完用いた検証を行う予定である。

本テーマでは、量的・時間的に分解能が粗い主観評
価値を生理指標を用いて補間する手法を提案した。

⑵カメラ映像による循環系計測

図１は比較的酔いやすいシーンを含む映像視聴中に循環系計測に計測された、１分ごと４段階（０〜３）の不快度の主おいてできるだ

観評価値と、心拍数、脈波伝播時間から算出された複け直接的なセン

数の自律神経指標を入力とするモデルによって算出さ

サ装着を回避す

れた主観評価の推定値である。両者の間の相関係数はることを目指し０．
８６であり、この推定モデルにより時間分解能の高いて、カメラ映像

生理指標を入による非接触計

力することで測から循環系情

主観評価値を報を抽出する方法を提案した。図２は映像から抽出さ補間できる可れた脈波信号であり、顔や手の映像の時間的変化を信能性が示唆された。

図１

主観評価の時間変化と推定モデルに１０s 毎の生理指標を入力して得られた推定値の変化

図２

顔と掌の動画像から抽出されたそれぞれの部位の脈波信号号処理することにより、心拍数を十分な精度で得られる可能性が示唆された。また、図に示すように何人かの被験者では掌部の脈波も計測できており、顔部の映２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

１０５

像脈波との伝搬の違いを利用した循環系解析の可能性

関節力の補助等を利用しない装具のような機構的な補が考えられる。

助と、それに付加された最小限の制御で動作を補助する装置の開発を行った。図３は開発された補助装置の

２．
３．ヒューマンインタフェースや支援機器の開発外観である。本装置は、肩に装着した体幹部にアーム⑴皮膚電気刺激による情報伝達についてを接続し、肘関節の位置にラチェット機構を持たせた

皮膚電気刺激による情報伝達には、機械的刺激を用いる場合に比べて、振動音のもれや、呈示装置のサイもので、関節角度に応じてラチェットの作動と開放を制御するものである。

ズとコストの面でメリットがある。本テーマでは、皮膚電気刺激を用いて視覚障害者に点字パターンを効果

２．
４．その他

的に伝えるシステムの開発を目標として、単位時間あ

上記以外にも、２次元ファントムセンセーションをたりの情報伝達量を最大化するための刺激方法の検討

用いた視覚障害者に対する情報提示システムの開発、を行った。前腕腹側に貼付した４チャネル（大面積の睡眠の質と夢内容に関わる認知・身体機能についての基準電極１枚と刺激用の１５!×１５!電極４枚）に、１５研究などが行われた。これら多くのの研究成果は論文

種類の空間パターンを電気刺激で呈示したところ、や学会発表等で報告された。また、本事業で得られた

６．
０[bit／s]程度の情報伝達速度が得られた。これは、成果をもとに派生した新しい研究テーマもあり、本事

２電極でモールス電気刺激を行った場合に得られてい業は、構成研究者のさらなる研究活動の発展に寄与しる３．
０７[bit／s]を大きく上回るものである。

たと考えられる。

⑵アクチュエータを用いない簡便な動作補助装置の開発
人体の動作を支援

３．まとめする装置の開発が行本プロジェクトの大きな特徴の一つは、異なる専門

われているが、各関分野の研究者がそれぞれの見地からの情報を合わせる

節にモータを配置すことにより問題解決をはかることであり、様々な分野

るような高度な装置の計測・解析技術の組み合わせや各研究室の大学院生

では、機構的にも制を対象とした合同のセミナーの開催などが実現でき御的にも複雑なシス
テムになることが避けられない。そこでた。
図３

開発されたラチェット式
動作補助装置本テーマでは、より簡便な装置として、モータによる

このような取り組みを今後とも継続して行うとともに、研究の継続と新たな成果の創出を目指したい。

１０６

福島大学研究年報 第９号

２０１３年１２月

福島大学研究年報編集規定
Ⅰ、性格規定１．本研究年報は、大学が重点的に配分する研究経費に基づく研究成果、プロジェクト研究所の活動及び大型研究の成果等を公表することを目的とする。
２．大学が重点的に配分する研究経費は、以下のとおりである。
!

プロジェクト研究推進経費"

外部資金獲得力向上経費

３．本研究年報は、研究成果報告書をもって構成する。研究成果報告書の詳細については以下に記載する。
Ⅱ、刊

行

本研究年報は毎年度刊行する。
Ⅲ、担当委員会及び事務部
１．本研究年報の編集及び刊行にかかる作業は研究推進委員会内に設置される研究年報編集委員会が行い、研究
成果報告書の体裁や形式にかかる調整等を担当する。
２．本研究年報の刊行にかかる事務は研究協力課が行い、刊行の通知にかかる発送業務は附属図書館及び関係部署において行う（送付先が大学の場合は附属図書館宛に送付）。
Ⅳ、研究成果報告書
１．大学が重点的に配分した研究経費による研究成果の報告を、本研究年報に掲載する。
２．大学から重点的研究経費の配分を受けた者（単位）は、別に定める様式により４月末日までに研究成果報告
書を研究協力課に提出する。
Ⅴ、配布

本研究年報の配布先は、以下のとおりとする。
!

国立国会図書館"

本学と機関誌交換による研究交流のある全国公私立大学、短期大学、国立工業高等専門学校#

海外の交流協定締結大学$

福島県立図書館、ならびに県内公立図書館

%

本学教員

&

上記以外に、本年報の配布を必要とする機関

Ⅵ、編集細則、執筆要領
本研究年報の編集にかかる細則、ならびに執筆要領は別に定める。
本規定は平成１７年１１月２日から施行する。
本規定は平成２３年１２月３１日から施行する。
本規定は平成２４年８月１日から施行する。

編

集

後

記

研究年報第９号をお送りします。東日本大震災から２年が経過しましたが、本号の活動報
告では被災地を抱えた地元ならではの腰を落ち着けた研究が多く見られます。社会的な課
題、教育問題、環境調査などについて、本学が地域に根ざした国立大学として長期的視野を持ちながら研究活動を進めていることを、よく表していると思います。原稿をお寄せいただ
いた方々、お忙しい中、大変ありがとうございました。
本号は昨年に引き続き、電子媒体として作成されています。インターネットを介して広く
福島大での取り組みが知られるようになればと期待しています。
編集委員長

福島大学研究年報

第９号

発行２０１３年１２月
編集・発行者
国立大学法人福島大学〒９６０−１２９６ 福島市金谷川１℡（０２４）５４８−８００９
代表者

入戸野

印刷所

山川印刷所

（非売品）

修

山口克彦

TAKAHASHI Takayuki

2012

2013

1
78
100