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２０２２年４月７日(木)ＮＯ．１２６０号
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数々のとんでもない発言!! 安倍元首相「防衛費を 11%増やすべき」「敵基地攻撃能力は敵の中枢攻撃も」等
安倍元首相がロシアのウクライナ侵攻を機に防衛費を増額し、来年には 6 兆円の本予算を確保しなければならないと主張しました。さらに、先制攻撃能力を備え、日本が“戦争可能な国家”になるための憲法改正も終えなければならないと促しました。
4 日の NHK や日本経済新聞などの報道によると、安倍元首相は前日に山口市で開かれた講演で中国の軍事力増強およびロシアのウクライナ侵攻などに触れ、「2022 会計年度（2022 年 4 月～2023 年3 月）は防衛費が 2021 会計年度補正予算と合わせて約 6 兆円だった。2023 会計年度（2023 年 4 月～2024 年 3 月）には（補正予算を除いて）本予算でこれだけの金額を確保することが重要である」と述べました。
日本の 2022 年度防衛費は本予算基準で約 5 兆 4005 億円。本予算基準で約 11.1%を増額すべきだとの主張です。安倍元首相はロシアのウクライナ侵攻後、ドイツが防衛費を国内総生産（GDP）比で 2%以上に増やしたとし、「日本もこれ（防衛費増額）に向けて加速する必要がある。重要なのは自助努力だ」と強調しました。
また、安倍元首相は中国による台湾侵攻の可能性に言及して「米国も台湾を防衛するという考えをはっきりと見せたほうがいい」とし、「歴代米国政権の台湾に対する曖昧な戦略がむしろ今、台湾を危険にさらしている」と指摘しました。

敵基地攻撃能力は敵基地に限定せず、中枢を攻撃する能力を、憲法改正をと・・
安倍元首相は日本政府が検討中の敵基地攻撃能力については「打撃対象を敵基地に限定する必要はない。敵の中枢を攻撃する能力も含めるべきだ」と述べました。
この他にも、安倍氏は長年の政治的宿願であった平和憲法の改正、すなわち日本を“戦争可能な国家”に改造すべきだと繰り返し訴えました。安倍元首相は「ウクライナ情勢を考慮すれば、自民党が憲法改正案の 4 大項目を早期に実現させなければならない」と促しました。
安倍氏は 9 条項を維持するものの、自衛隊の根拠条項を追加すべきだと主張してきました。事実上、軍隊を保有できる根拠を作るということです。
安倍氏は平和憲法改正は「相手が日本の意思を誤認しないための大きな力になり、抑止力強化にもつながる」と強調しました。
一方、安倍氏は今年 2 月末のロシアによるウクライナ侵攻直後、日本も核共有（nuclearsharing）政策を議論する必要があると主張しました。岸田文夫首相が拒否の意思を明らかにしましたが、日本の政界では議論の必要性が提起されている状態です。

岸田内閣 6 ヶ月 まだ定まらない独自色
岸田首相が就任して 6 ヶ月を迎えました。世論調査では、内閣支持率は各社とも横ばいで、読売では「他に良い人がいない」が最多の 42％を占めるなど、安泰とは言えない状況が浮かび上がり、朝日は「内実のもろさを抱える」と指摘しています。それでも、政権発足時をやや上回る水準であり、新型コロナウイルス感染症対策などが一定の評価を受けていると見ることができます。

ただ、「岸田色となると、いまひとつ判然としない印象」と各社が指摘しています。打ち出した政策をすぐに転換して、こだわりや熟度が気になる局面が見られるとしています。
政策決定を巡り方針がコロコロと変わる場面が見られました。新型コロナ対策の水際対策を巡り、国際線の新規予約の一律停止を要請しながらすぐに撤回しました。18 歳以下への現金・クーポ
ン計 10 万円給付は、自治体の反発を受けて現金の一括給付を容認しました。「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録は見送り方針から転換し、年金生活者らの支援策として与党が提案した 5 千円給付案を見直しました。
「柔軟な対応はいい」との評価もありますが、前段での考察や制度設計の在り方に疑問も浮かびます。政治の信頼にも関わるだけに十分な検討と説明が必要です。とりわけ、目玉である成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」は影が薄い状況です。成長重視の「アベノミクス」で拡大が指摘された格差の是正を掲げながら、その方策は明確になってはいません。
最優先の課題は新型コロナ対策でした。前任の菅政権は、対応が後手に回ることに批判が高まり、退陣につながったこともあり、岸田首相は最悪の事態を想定し、先手の対策で臨むと訴えました。「第 6 波」は、まん延防止等重点措置が 3 月下旬までの 2 カ月半ほど、全国のどこかに出されていました。社会経済活動とのバランスが問われる中、「第７波」の兆しも出てきています。対応が甘いと失望を招きかねない状態が続きます。
暮らしは食品や日用品の値上げが相次ぎ、ガソリンも高値が続いています。穀物や原油価格のさらなる上昇に円安もあり、景気の先行きは不透明感が漂います。物価高と景気後退が重なるスタグフレーションが懸念されます。コロナ禍で疲弊した生活への影響の軽減策を探る必要があります。
ウクライナに侵攻したロシアに各国が相次いで制裁を打ち出しています。これに対しロシアは、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると発表しました。交渉は進展のない状況で仕切り直しは必然な事態です。日本側は制裁の一方で、ロシアとのエネルギー面での関係は維持する方針を示しています。こうした姿勢が誤って受け止められないように、しっかりと説明する必要が求められます。
日本学術会議の会員候補の任命拒否や森友学園を巡る財務省決裁文書改ざん、参院選広島選挙区の買収事件に絡む自民党資金などは解明されていません。歳費とは別に支給される「文書通信交通滞在費」の見直しに指導力を発揮したとは思えません。
夏には参院選が行われます。このような岸田首相には、参院選で厳しい新盤を下し、やはり退陣してもらう必要があるのではないでしょうか。

各地のとりくみ山形・米沢 ロシアのウクライナからの即時撤退を求めスタンディング
山形県米沢地域の平和のつどい実行委員会は 1 日、ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、即時撤退を求めて米沢市役所前でスタンディングを行いました。
同会は、安倍 9 条改憲ノーと署名を広げようと、9 条の会や新日本婦人の会、日本共産党など 13団体が 2018 年に結成して運動を続けて来ました。
この日は「ウクライナ人民の命を奪うな」「平和が一番 9 条を変えるな」のプラカードや、「プーチン・ロシアはウクライナの侵略やめろ」の日本共産党の立て看板を掲げてアピールしました。
参加者は、「惨状を見てやるせない気持ちを持ったが、声を大にして『戦争やめろ』と訴えた
い」「ロシアが病院や学校を爆撃して、一般人を死亡させたことは許せない」「これまで人生を楽しんできた高齢者が途方に暮れた映像を見て、居たたまれなかった」と抗議。ウクライナ国民に連帯の意思を表しました。

自由法曹団 警察法「改正」に抗議の声明
自由法曹団は 1 日、「警察法『改正』法案の成立に抗議し、同法の廃止を求める」声明を出しました。
30 日に参院本会議で可決・成立した「警察法『改正』法案」は、これまで具体的な犯罪への直接的な捜査権がなかった警察庁に捜査権を持たせるとしています。これに対して、声明は「戦前の警察組織の反省のもとに生まれた戦後の警察組織のあり方を大きく変質させられる」と、「変質を正当化できる理由は存在しない」と批判しています。
また、同法案は「重大なサイバー事案」という定義があいまいで不明確な事案を警察庁が操作できるとしています。
インターネットや SNS での発信が重要な言論の場になる中、「捜査当局が、サイバー空間で網羅的に市民の発言や情報発信を収集・利用し、より効果的に市民を監視する危険」を指摘しています。
声明は「警察権力の監視機関の設立やプライバシー保護等のための独立の人権救済機関の設置等、先決するべき課題を解決しなければならなかった」と指摘しています。それに対処することなく、現行省察制度の改悪とプライバシー、言論の自由を危険にさらしかねない同法の廃止を求めています。

都内 総がかり行動実委 青年らが「世論で侵略止めよう」と訴え
青年労働者や学生などの有志でつくる総がかり行動実行委員会青年プロジェクトチームは 3 日、東京・新宿駅前で総がかりユースアクションを行いました。雨が降り続くなか、ロシアのウクライナ侵略に乗じた米国との「核共有」を許さず、世界の世論で戦争を止めようと訴えるとともに、改憲発議反対の署名への協力を呼びかけました。
メンバーが代わるがわるマイクを持ち、スピーチ。総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんは「この機に乗じて、核共有や憲法を変えて日本を『戦争ができる国』にしようとする議論があるが、とても危険な動きだ」と批判しました。ほかのメンバーもマイクを握り「プーチン政権はあれこれの理由を並べているが、どんな理由があっても今回の侵略は許せない」「ロシア国内を含む世界中で広がる『侵略やめろ』『ロシアは撤退
を』の声に応え、一緒に声をあげよう」「この戦争に乗じて、改憲や米国との核共有を狙うなど許されない」と訴えました。
シール投票では、ロシアによる侵略や日本の核共有の是非について尋ね、対話。男性（42）は「プーチン大統領はさまざま理由を並べていますが、ロシアにとってどんな“大義”があっても許されない」と指摘。
「核共有」論について「とんでもない話だ。『共有』で止まらず『日本も保有だ』となってしまうのではないか」と話しました。

国会前 響く「侵略ノー」「９条改憲ノー」
毎月 3 日に国会前で行われている「3 の日行動」。「ロシアは戦争やめよ」「ＮＯ ＷＡＲ」「９条改憲ＮＯ」など、さまざまな思いを書いたポスターやカードを掲げるスタンディング行動が 3 日、国会正門前でありました。雨が降る中、約 100 人が参加しました。
ロシア軍によるウクライナへの軍事侵略開始から１カ月以上が経過しました。多くの参加者たちが、ロシアの軍事侵略に「ＮＯ」を突き付ける言葉を書いたカードを掲げていました。横断幕には「ロシア・プーチンはウクライナ侵略をただちにやめよ！今こそ９条を守り、核禁止を！」と書かれていました。
行動の呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは「（戦争に）勝てないロシアは最後に原発に手を付けるのではないか」と指摘。
「原発が攻撃されたら、ウクライナの人たちだけでなくロシアの人々も恐ろしい被害を受ける。世界中が話し合って原発をゼロにしなければ、私たちは安心して暮らせない。力は小さいけど、絶望せずに頑張りましょう」と呼びかけました。
「ウクライナに平和を」と書かれたプラカードを持参した男性（72）は、署名活動や募金にも取り組んでいるといいます。
「ウクライナに経済などの人道的支援をするのは良いと思うが、騒動に乗じて 9 条を変えようとするのは許されない」と話しました。
※お知らせ
参院憲法審査会が 6 日午後開催され、本日 7 日午前に衆院憲法審査会が開催されます。二つの憲法審査会の傍聴参加者の組織に追われ、報告が書けませんでしたので、次号で報告します。