最近の為替動向について

2014年9月19日＜ドル円はレンジ相場から上放れ＞
ドル円は今年2月以降のレンジ相場から上放れました。7月下旬以降ドル円が大きく上伸した局面を振り返ると、以下の要因が挙げられます。
 米国の4-6月期GDP（国内総生産）の上振れ（7/30）（現地、以下同様）
 早期の金融緩和の解除の可能性に言及したFOMC（米国連邦公開市場委員会）議事録（8/20）
 より中立的なトーンで語られたイエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議長のジャクソン・ホールでの講演（8/22）
 日本の内閣改造（9/2）
 ECB（欧州中央銀行）理事会での追加緩和（9/4）
 市場とFOMC参加者の金利見通しの乖離を指摘したサンフランシスコ連銀のレポート（9/8）
 黒田日銀総裁の発言（9/10）
 参加者の金利見通しの上方シフトが明らかとなったFOMC（9/17）
以上、米国の金融政策に係る要因が中心です。

＜FRBの金融政策の正常化がドル高円安要因＞
今後もドル円の上昇要因と目されるのはFRBの金融政策の正常化と思われます。米国の経済ファンダメンタ
ルズから考えると、来年初にかけて、1年後の政策金利が1％、2年後の政策金利が2％程度に達することを織り込みつつ、米国の2年国債利回りは現在の0.5％台から1％近辺へ上昇すると見込まれます。長期金利の上昇は抑制されても、2年国債利回りは少なくとも短期金利の期待値を純粋に織り込んだ水準までは上昇する可能性が高いと考えます。一方で、日本の2年国債利回りは日銀の量的・質的金融緩和の下、当面ゼロ近辺にとどまったままと考えられます。結果的に日米金利差が拡大していく中で、円安が促されると考えます。逆のパターンではありますが、かつての円高局面で、2年国債で計った日米金利差とドル円との相関が非常に高かったことが思い起こされます。

＜ECBの追加緩和への期待もリスク選好を通じて円安要因＞
7月下旬以降の円安で特徴的なのは、円安とユーロ安の並存です。ドル固有の要因での「ドル高」の側面が大きいのは確かですが、ECBの追加緩和への期待やウクライナに係る地政学リスクの高まりを要因にユーロドルが下落する過程でもドル円は上昇しました。これは、①ECBの追加緩和への期待が世界的にリスク資産への選好を促す中で、日本株高と円安が相互作用的に進行した、②地政学リスクの高まりなどで逃避需要として選好されるリスク回避通貨としての円の特性が剥げ落ちた、と解釈するのが適切と思われます。①については、
ECBの金融政策は当面の材料出尽くし感がありますが、国債を含む広範な資産の購入への期待は折に触れて浮上すると考えられ、円安要因として働くと思われます。②は円安要因と言うよりは円高を阻む要因と言えますが、日本が世界最大の対外純資産保有国である事実は変わらないにせよ、対外収支の悪化が示す変化の方向は自明で、かつてのようにリスク回避で株安と円高のスパイラルに陥るリスクは大幅に後退しました。
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＜日銀への期待も＞日本側の要因としては、日銀の追加緩和への期待が挙げられます。黒田日銀総裁は「2％の物価安定の目標を実現するために必要になれば、躊躇なく調整を行う方針」と、繰り返し発言していますが、消費税率の再度の引き上げを確実にするためにも、黒田総裁は市場へ強力なメッセージを発信し続けると思われます。現時点で日銀の追加緩和への期待はさほど高くありませんが、インフレ率の伸び悩みが現実化してくれば、期待は一気に高まり、日銀もそれに応えると思われます。他にも、成長戦略の進展を好感した日本株主導での円安も期待されますし、内閣改造に敏感に反応したように、年金による株式・外債投資の逓増への期待や、対外直接投資の増勢も保たれ続けると考えられます。双子の赤字に伴う「悪い円安」の蓋然性も含め、日本側の要因は円安促進的です。

＜短期的には過熱感＞
以上、当面の円安材料が多いのは確かですが、ドル円は最近1カ月で6円超もの急上昇を記録する過熱ぶりで、ポジションの偏りも認められます。リーマン・ショック前の2008年8月に記録した110円台半ばまで節目らしい節目はありませんので、そこまでは足元の勢いが持続する可能性がありますが、早晩、値幅あるいは日柄での調整が必要と思われます。ただし、2月から8月までの100～105円のレンジが105～110円のレンジに切り上がったのは間違いなさそうで、円高リスクは大幅に後退したと思われます。

ドル円の推移（ 2013年初～2014年9月18日）（円/ドル）

11010510095908513/113/413/713/10

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14/4

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（出所）ブルームバーグ

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