住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会について

東京都居住支援協議会

居住支援協議会って、どんなもの？
いわゆる“住宅セーフティネット法”(※) 第10条に、“居住支援協議会”のことが規定されています。条文には、“居住支援協議会”や“住宅確保要配慮者”など何だか聞き慣れない言葉が出てきますが、このパンフレットでは、「居住支援協議会ってなんだろう？」という素朴な疑問にお答えしていきます…。
(※) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律

住宅マスタープラン

高齢者の居住安定確保プラン

でも…民間の賃貸住宅では、さまざまな理由で、入居が困難な人たちがいるの。

みんなが、それぞれのニーズに応じた“ 住まい ”生活の基盤であるを確保できることが“ 住まい ”って、大切なんですよね。

大事だよね。
（持ち家でも、賃貸住宅でも…）

例えば、…

①

《高齢の単身者》（例：孤立死、火事トラブル等の不安など）

貸してあげたいんだけど…。

②《子育て世帯》

アタフタ（例：近隣への騒音や振動によるトラブル等
どうしようかな…。 の不安など）

民間賃貸住宅のオーナーさん（例：家賃滞納等の不安など）《求職中の単身者》
今日も、ハローワークへ通うぞ！

③

④

⑤

このような、高齢者や障害者、子育て世帯、低所得者など、う～ん。

住宅の確保に特に配慮が必要な方々のことを、“住宅確保要配慮者”「じゅーたくかくほよーはいりょしゃ」…と言うのよ。

むずかしい…。

⑥
この“住宅確保要配
慮者”が、民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、みんなで情報交換や協議などしなが〈○×区居住支援協議会（会議）のようす〉

いろんな分野の人たちが集まって、みんなで考えるんですね。

ら、様々な活動を行っていくのが、“居住支援協議会”なんだ。

2⑦

居住支援協議会とは…

居住支援協議会
不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害居住支援団体

連携者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮をNPO
社会福祉法人等連携要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るた
め、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等が連連携携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する組織です。

地方公共団体（住宅・福祉部局）
都道府県
区市町村

居住支援に関する情報を関係者間で共有し、密接な連携の上で、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働住宅確保要配慮者に必要な支援を協議・実施による取組で解決できることが期待されます。

“居住支援協議会”は上の図にあるような関係団体によって組織されるの。
どんな活動を行うかは、みんなで話し合って、決めるのよ。

⑧

例えば、相談窓口を設けたり、住宅情報を提供したり、住民への広報活動を行ったり、また、モデル的な取組をみんなで協力して実施することなども考えられるわね。

パンフ マ
ニュアル

○○セミナー

そして、東京都では、今、都と3つの区にしか“居住支援協議会”がないけど、これからもっと増やしていこうとしてるんだ。
東京都と区市町村、それぞれに“居住支援協議会”ができると、お互いの役割がはっきりしないですね…。
よく分かりました！
大丈夫。
このように考えてるわ。

⑨⑩

広域的な立場として、区市町村による協議会の設立促進・活動支援や、広く都民への啓発活動などを実施

設立促進・活動支援

東京都居住支援協議会

区市町村の居住支援協議会
地域の実情に応じて、住宅確保要配慮者への支援に係る具体的な取組を実施

それじゃあ、次のページ以降、もっと知識を深めましょう！

⑪

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（抄）（平成19年7月6日法律第112号）（居住支援協議会等）
第10条 地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体その他住宅確
保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者は、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、居住支援協議会を組織することができる。
２ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、居住支援協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、居住支援協議会の運営に関し必要な事項は、居住支援協議会が定める。

3

居住支援協議会で、こんなことやってます！
都内で既に設立されている“居住支援協議会”のさまざまな活動を紹介します！

☆ 豊島区居住支援協議会（平成24年7月設立）の取組例●居住支援モデル事業（以下の内容は、平成24 ～ 25年度に実施したもの）■事業の概要・居住場所に困っている方などに対し、空き家・空き室等の活用や民間賃貸住宅等への円滑な入居を推進するための支援活動等を行うグループに、その事業の実施に要する費用を助成する。
・平成24年７月３日から公募開始
・平成24年８月８日

豊島区居住支援モデル事業事前説明会

・９月３日締切り。９月25日、「選考委員会」
で助成対象団体を決定
・７団体が応募、３団体を選定■支援活動の要件

・高齢者支援活動、障害者支援活動、ひとり親家庭支援活動、その他支援活動■助成対象となる具体的な事業①居住支援サービスを提供するための情報提供等②入居相談から賃貸借契約の支援、入居中・退去にかかるまでの円滑な入退去を実現するための事業活動③連帯保証人の確保が困難な方等に対する入居を円滑にするための事業④シェアハウス・コレクティブハウスを活用した生活支援など新しい住まいの提案事業■助成対象経費

・事業を実施する応募者の人件費、旅費・通信費など主にソフト的な経費■助成金額

・助成対象となる経費総額の50％以内かつ上限額は200万円（単年度）・助成期間は最大で２年度。なお、助成金は単年度ごとに交付としま居住支援バンク
物件情報 MAP（※）■採択されたモデル事業▼「ＮＰＯコレクティブハウジング社」⇒ 地域とのつながりを持ちながら暮らしたい人のための居住支援事業▼「ＮＰＯクローバー」⇒ 障害者を地域で支える体制づくりモデル事業（安心コールセンター）▼「としまシングルマザーシェアライフプロジェクト」⇒ シングルマザーと子供のための自立支援シェアハウス
（ＮＰＯリトルワンズと連携することを前提に採択）

4※豊島区内の空き家、空き室を登録し、住まいの確保にお困りの方への紹介を行い、両者のマッチングを図るもの

☆ 江東区居住支援協議会（平成23年9月設立）の取組例●高齢者世帯への民間賃貸住宅あっせん事業（平成24年6月～）⇒

区役所に相談窓口を開設し、情報提供（毎週火曜日午後、予約制）
・区と不動産関係団体２団体が協定を締結し、各団体から相談員を派遣＊あわせて、区は、契約時に必要な費用の一部助成などを実施（所得制限あり）☆ 板橋区居住支援協議会（平成25年7月設立）の取組例●シンポジウムの開催（平成26年2月）⇒

区民に対する一元的な情報提供の場、協議会構成員同士の連携強化
・学識経験者による基調講演やパネルディスカッションの開催等（テーマ：住まいの将来不安をどう解決するか）▲

そして、東京都では…

★平成26年6月25日、東京都居住支援協議会が設立されました！
★区市町村による居住支援協議会の設立促進・活動支援や、広く都民への啓発活動などを実施することを目的としています！

★初年度（平成26年度）
は、以下のことを行います！
＊セミナーの開催（居住支援団体等向け、家主・不動産管理業者等向けなど）＊全国の居住支援協議会等の活動事例調査（居住支援活動の課題抽出と活動のヒント集（仮称）のとりまとめ等）＊パンフレットの作成（このパンフレットです。
）◆東京都居住支援協議会メンバー◆（公社）
東京都宅地建物取引業協会（公社）
全日本不動産協会

東京都本部

（公社）
東京共同住宅協会（ＮＰＯ）
日本地主家主協会（一財）
高齢者住宅財団（社福）東京都社会福祉協議会（公財）
東京都防災・建築まちづくりセンター（独法）
都市再生機構東日本賃貸住宅本部

東京都住宅供給公社
東京都（都市整備局、福祉保健局）※このほか協議会設立済み又は設立検討中の区市町村がオブザーバーとして参加

5

空き家の状況を調べて、活用できないか検討しよう！
現在、都内には、世帯数を1割以上上回る戸数の住宅があり、空き家数は引き続き増加しています。
このような中、空き家の活用は、居住支援活動を行う際のひとつの大きなツールとなり得ます。一方、個々の空き家の状況はさまざまであり、防災・衛生・景観面等からの老朽空き家の適正管理という視点もあります。
まずは、空き家の実態調査を実施し、住宅確保要配慮者向けの住宅として利用可能な空き家の把握に努めることが求められます。

空き家実態調査の標準的な実施手順【調査の準備から実施までの流れ】「地方公共団体における空家調査の手引き」（平成24年6月国土交通省住宅局）
より作成＜ステップ＞＜プロセス＞

調査の準備段階調査の実施段階①事前調査

・既往資料を活用して空家の状況を概略把握する・住民等から空家に関する情報を収集分析し、空家に関する課題を関係部局と共有化する
・参考となる空家調査事例を収集、整理する②調査方針の決定

・事前調査を踏まえ、目的に応じた調査の枠組みを決定する・対象とする空家の種類、調査方法の組み合わせを決定する③空家の特定と外観調査

・以下の 3 つの方法を選択しながら空家を特定する①水道使用者情報等のデータによる空家候補の抽出②地域住民等からの情報提供による空家候補の抽出③現地調査による空家の特定・把握した空家の状況を把握するための外観調査を行う④ベース図へのプロット・特定した空家候補をベース図にプロットする（住宅地図・ブルーマップ、GIS 上でのマッピングなど）・使用するベース図はステップ 3 の作業を想定して選択する⑤空家所有者の特定

・以下の方法を組み合わせながら空家所有者を特定する⑥実態・意向調査の実施

・利用実態や今後の利活用意向を把握するためのアンケート調査
や聞き取り調査を行う

ステップ 1
調査の検討

ステップ 2
空家の特定と外観調査

ステップ 3
空家所有者の特定ステップ 4
空家所有者への実態・意向
調査＜検討・実施事項＞①近隣からの聞き取り・情報提供による特定②登記簿情報等のデータによる特定※アンケート調査や聞き取り調査における＜質問事項のポイント＞（空き家の有効活用という観点から）○住宅の現在の管理状況・状態○所有者自身の利活用の実態・意向、今後の賃貸・売却等の予定・意向○空き家の状態（設備等の状況、間取り、広さ、いたみ具合など） など

実際に、個々の空き家を活用する際には、建築基準法等関係法令への適合性などに関する確認が必要になります。
6

＜参考＞調査の実例「地方公共団体における空家調査の手引き」（平成 24 年 6 月国土交通省住宅局）より⑤E市区町村（空家実態調査（平成22年度））の調査フロー＜住宅課＞＜関係各課等＞＜地域住民＞

空き家の特定作業

1.対象地区の選定
空家情報の提供

2.自治会への空家実態調査の事前周知（全自治会）

事前周知（周知文の送付）

3.ベース図の準備（ブルーマップ）
・分譲マンションの場合

4.現地調査によりブルーマップへの空家のプロット

管理人からの情報収集、郵便物の滞留状況から空家を推定

5. 4.で特定した空家が存する敷地の地番の特定＜法務局＞

空家所有者の特定作業

申請

6.地番のリスト化及び登記簿謄本の交付申請
・多量の登記簿謄本閲覧申請を簡便にする方法を事前に相談

7.登記簿謄本による空家所有者の特定地番が一致、外観調査と登記簿情報で建物階数が一致、用途が一致の全てを満たす

交付○入手データ：土地登記簿謄本
○申請先：出張所○申請理由：公用申請

・未登記の場合は建物所有者不明と判断
・1つの地番に複数の建物登記簿情報がある場合
は、土地登記簿謄本記載の土地所有者と一致する方を空家所有者として特定

外観調査と登記簿情報で建物階数、用途が一致

8.地番を再確認の上、空家所有者を特定

9.所有者アンケートの実施

■調査概要
調査目的

②他の調査では把握できない空家実態を把握することを目的とした調査⑤防災等の対策の検討を目的とした調査

調査対象区域

自治体内の17地区
・密集地域：住宅市街地総合整備事業の密集事業対象の4地区
・高齢地域：高齢化率が高い5地区
・一般地区：7地区
・景観地域：景観形成地区に指定されている1地区

調査対象物

区域内の全住宅（公的賃貸住宅を除く）※空家住宅情報サイト「http://www.sumikae-nichiikikyoju.net/akiya/」（国土交通省住宅局・一般
社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会が管理運営）には、「地方公共団体における空家調査の手引き」の本編と資料編が掲載されています。

「地方公共団体における空家調査の手引き」の構成
はじめに
１ 手引書の目的と位置づけ
２ 本手引書における空家の定義

第１章 空家調査のパターン

・１－１ 空家調査の目的に応じたパターン
・１－２ 空家調査の方法

第２章 空家調査の実施手順と各段階におけるポイント

・２－１ 空家調査の進め方

・２－２ 各ステップにおける空家調査の実施手順

第３章 空家調査実施事例

・１ 空家の総体的な把握を目的とした調査の実施例

・２ 空家ストックの有効活用を目的とした調査の実施例
・３ 空家に係る問題解決を目的とした調査の実施例

7

居住支援に活用できる、こんな制度があります！
☆ 家賃債務保証制度 ＜（一財）高齢者住宅財団＞
高齢者世帯等が賃貸住宅に入居する際に、財団が入居中の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことにより、入居を支援する制度です。

●対象住宅

財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結している賃貸住宅●対象世帯

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住居退去者世帯●保証の対象、保証限度額
保証の対象

保証限度額

（1）滞納家賃（共益費・管理費を含む）

月額家賃の 12 ヵ月分に相当する額（2）原状回復費用および訴訟費用

月額家賃の 9 ヵ月分に相当する額●保証料

2年間の保証の場合、月額家賃の35％[詳しくは…http://www.koujuuzai.or.jp/html/page02_02.html ]☆ あんしん居住制度 ＜（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター＞
以下のサービスにより、住み慣れた住宅、住み続けたい地域でのあんしん生活を支える制度です。
（1）見守りサービス（2）葬儀の実施（3）残存家財の片付け

住宅に設置する「生活リズムセンサー」「緊急通報装置」「携帯用ペンダント」により 24 時間安否を見守ります。
亡くなった場合に、死亡診断書の提出、火葬（埋葬）許可書の受理および火葬を行います。
亡くなった後に、住宅内に残された家財（貴重品以外）の片付けを行います。

⇒高齢者等とその家族、大家さんなどの不安を解消します。
※これらのサービスは、単独でも、それぞれのサービスを組み合わせても利用できます。
※料金については、預かり金タイプ（一括払い）のほかに月払いタイプがあります（要件あり）。

[詳しくは…http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/sumai/p42010.html ]☆ 生活福祉資金の貸付 ＜（社福）東京都社会福祉協議会＞
低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対して、福祉資金等の貸付と必要な相談支援を行っています。
また、失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の建て直しのために、 継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金の貸付を行う「総合支援資金」があります。
「総合支援資金」
では、必要に応じ、住宅入居金（敷金、礼金等）なども貸付の対象となります。
※資金の貸付相談、申込みは区市町村社会福祉協議会で行っています。

[詳しくは…https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kasituke.html ]8

☆ 東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度 ＜都（都市整備局）＞
高齢者の入居が可能な賃貸住宅を登録し、高齢者等に紹介する、都独自の制度です。
（（公財）
東京都防災・建築まちづくりセンターが、本制度の登録業務等を実施）（主な登録基準）
規模・設備
契約
関係

その他

各専用部分に、台所、水洗便所、洗面設備を備えたものであること。

ただし、共用部分に共同して利用するため台所、水洗便所及び洗面設備を備えることにより、適切な居住環境が確保される場合には、各戸に備えずとも可。

家賃等の前払金を受領する場合は、・前払金の算定基礎、返還義務の金額の算定方法が明示されていること。
・返還債務を負うことになる場合に備え、前払金に対し、必要な保全措置を講じること。

生活支援サービスの提供を行う場合は、「生活支援サービスの附帯した高齢者向け住宅におけるサービス内容届出・公表事業実施要領」に基づく届出を行うこと。
※都のサービス指針に基づく面積（一住宅に複数人が生活する場合、各人の専用の居室（7.43㎡（和室であれば 4.5 畳）以上））が確保されていること。
※老人福祉法の規定に基づき、有料老人ホームの届出が必要となる場合がある。

[詳しくは…http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/tokyo-senior.html ]☆ 空き家活用モデル事業（平成26年度）＜都（都市整備局）＞
空き家の利活用の可能性を検証するため、賃貸住宅として改修後10年間管理することを条件に、改修工事費用の一部を補助する事業です。
モデル事業「国補助併用型」

国の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の補助を受けるものに都が合わせて補助国と合わせて補助対象費用の 2/3
補助金の額( 限度額 / 戸） （200 万円～ 230 万円）「都独自補助型」

都が独自に改修工事費用の一部を補助

補助対象費用の 1/3（100 万円～ 110 万円）※改修後の空き家の活用目的、改修工事の内容等について要件があります。

●戸建て住宅を高齢者の共同居住（グループリビング）用に改修した事例
改修工事前（外観）

改修後
ダイニング（共用）

居室

エレベーター

浴室

便所[詳しくは…http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/280jyosei_04.htm ]9

☆ 住まい対策一体型地域生活支援事業 ＜都（福祉保健局）＞
住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、居住支援協議会等を活用し、住まいの確保と見守り等生活支援を一体的に提供する区市町村の取組を支援する事業です。
○ 補助率

当初３年間 10/10

4年目以降 1/2

（平成28年度までに採択されたものに限る。
）○ 補助基準額

１区市町村あたり800万円

東京都

活動イメージ
介護保険、配食等外部サービスの利用

補助

居住支援協議会等

区市町村

物件等に関する情報

【連携】
福祉部局
住宅部局
不動産関係団体
居住支援団体

委託又は補助社会福祉法人、NPO 法人等

生活支援

【ソフト】
低廉な住宅の提供
・見守り・生活相談・関係者との連絡調整など【ハード】
・空家等を活用した低廉な家賃の住宅情報の提供など【空家】

・戸建住宅・集合住宅（部屋借）

現在、「居住支援協議会」の活動に対しては、国の補助があります！
⇒

住宅セーフティネット基盤強化推進事業（居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）による補助＜国土交通省住宅局安心居住推進課＞【対象の事業】○住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に資する事業で、事業の実施に十分な体制が確保されている者によるもの（居住支援協議会を設立していない場合においては、当該協議会の設立に必要な事業についても対象）【補助金の範囲】○事業の計画の遂行に必要な経費等（一定の直接経費及び間接経費の合計）【補助金額】○単年度当たり1,000万円を限度＊以上、国の「平成２６年度 住宅セーフティネット基盤強化推進事業 応募要領」による。
[詳しくは…http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000019.html]

10【参考】 東京都の住宅ストックの現状など◆平成 25 年において住宅ストック数は約 735 万戸、総世帯数は約 650 万世帯となっています。
◆空き家数は約 82 万戸で、空き家率は平成 10 年からほぼ横ばいです。

住宅ストック数、世帯数、空き家率の推移（東京都）(%)（万戸、万世帯）800

11.0 10.8 11.1 11.1

700

12600
8100

129.9

80

8.1

70
60

6400
300

4200
21000(%)

（万戸）
90

10500

空き家数の推移（東京都）

1958 1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013
（S33）（S38）（S43）（S48）（S53）（S58）（S63）（H5）（H10）
（H15）
（H20）
（H25）

住宅数

182.4 251.4 313.9 379.6 423.9 452.8 481.8 530.0 567.0 618.6 678.1 735.2

世帯数

196.9 269.2 317.9 366.4 391.5 409.5 436.0 472.0 500.5 548.0 598.1 650.3

空き家率

2.2

2.7

4.0

5.6

8.1

8.7

8.5

9.9

11.0 10.804020

11.0 10.8 11.1

8.5

11.1

1.2
5.4

86

4.0
2.2

10

15.3

5.650

30

8.7

59.8

2.7

42

1000

1958 1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013
S33S38
S43S48S53
S58
S63
H5H10 H15 H20 H25 (年)

賃貸・売却用
売却用
長期不在・取壊し予定

11.1 11.1

賃貸用
二次的住宅
（別荘等）
空き家率
（右目盛）

（資料）
総務省
「平成 25 年住宅・土地統計調査（速報集計）」◆民間賃貸住宅の入居者制限を行っている家主は全体の約 20％弱となっています。
◆また、入居制限の理由を見ると、「家賃の支払いに対する不安」「、居室内での死亡事故等に対する不安」などが高い割合となっています。

民間賃貸住宅の入居制限の状況（全国）
入居者制限を行っている

80.4%

19.6%

入居制限の対象
単身の高齢者は不可
外国人は不可高齢者のみの世帯は不可
生活中心者が離職者の世帯は不可
障害者のいる世帯は不可
小さい子どものいる世帯は不可
母子（父子）世帯は不可
その他

6.5%
6.4%
0.6%

20.5%

40.6%
39.1%
34.9%
30.7%

入居制限の理由
家賃の支払いに対する不安
居室内での死亡事故等に対する不安
他の入居者等との協調性に対する不安
習慣・言葉が異なることへの不安
住宅の使用方法に対する不安入居者以外の者の出入りへの不安
生活サイクルが異なることへの不安
その他

4.5%

19.1%
16.9%

59.6%
53.9%
50.6%
47.2%
40.4%

（資料）
（財）
日本賃貸住宅管理協会「民間賃貸住宅の管理状況調査」（H22 年実施）

11居住支援協議会が、都内にもっとできるといいですね

都内の居住支援協議会の連絡先など
江東区居住支援協議会（事務局）江東区都市整備部住宅課住宅指導係（連絡先）０３－３６４７－９４７３（HP）http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/kurashi/123456/65177.html（江東区 HP内）

豊島区居住支援協議会（事務局）ＮＰＯ法人 としまＮＰＯ推進協議会
株式会社 住宅・都市問題研究所
豊島区都市整備部住宅課住宅施策推進グループ（連絡先）０３－３９８１－２６５５（豊島区都市整備部住宅課住宅施策推進グループ）（HP）https://www.city.toshima.lg.jp/machi/027286.html （豊島区 HP内）
http://kyoju-shien-toshima.com/ （協議会専用 HP）

板橋区居住支援協議会（事務局）板橋区都市整備部住宅政策課住宅政策推進グループ（連絡先）０３－３５７９－２１８６（HP）http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/058/058910.html （板橋区 HP内）

東京都居住支援協議会（事務局）東京都都市整備局住宅政策推進部住宅政策課（連絡先）０３－５３２０－４９３２（HP）http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/ha_council/index.html （東京都 HP内）

※本パンフレットに掲載されている内容は、平成26年９月現在のものですので、最新の情報については、それぞれの制度等のHPなどをご確認ください！

編集・発行

東京都居住支援協議会事務局

東京都都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話
印刷

03-5320-4932

第二本庁舎 20 階

シーアンドゼットコミュニケーション株式会社［第１版：平成 26 年 10 月］
登録（26）75