国民年金・厚生年金保験
障害給位〈鰭書厚生〉
受伺・点検事務の手引き〈年金事務所・事務センター用〉

日本年金機構本部
障害年金業務部

はじめに国民年金・厚生年金保険の障害給付に係る受付・点検事務については f業
務マニュアノレ・年金給付.
w
進達」に基づいて行っているところですが、年金請求の原因となった傷病の発病日・初診日や障害認定 Bを的確に把握し、障害の状態を反映できる診断書や有効な受診状況等証明書を提出していただ
く、病歴・就労状況等申立書を適切に記載していただく等、請求者個々の傷病や障害が多岐にわたる中で、その状態に応じた的確な事務処理が求められるところです。
本冊子l士、日本年金機構版として障害年金業務部がまとめたものです。本
冊子が、障害厚生年金の年金事務所・事務センターでの受付・点検事務の一助となり、迅速かっ正確な障害給付決定処理等に繋がるこどができれば幸いです。
なお、障害認定は、通知(障害認、定基準等)により実施されておりますが、個別のケ}スにおいて、医学的判断に委ねるべきこともありますので、断定的な説明によるトラブルの発生がないように、適切な対応をお願いいたします。

平成 25年6月

目次.2《障害厚生年金制度の概要》『年金請求』編
1 年金請求書の受付・点検

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4*1 誇求事由(年金請求書⑮欄)の確認について ・・・・・・・・・・ B*2 事後蓑症による年金請求が決定された後の「障害認定日による誇求jの取扱い

2 診断書

.1
0・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
6rn~J 様式第 120 号の 1

「聴覚・鼻腔・平衡・そしゃく・礁下・言語J様式第 120号の 2f
呼吸器j 様式第 120号の 5・・・・

f
循環器」様式第 120号の 6‑ (1)「腎・肝・糖尿病」様式第 120号の 6ー (2)「血液・造血器・その他 j 様式第 120号の 7
3 病歴・就労状況等申立書・

4 初診日(発病日)の証明

・・

苛︒︒︒

・・・・・のυA
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nGnLηAndQdA&AAAAhυ"b"bwbnono「精神j 様式第 120号の 4‑‑‑‑‑‑‑‑e「肢体j 様式第 120号の 3・・ 1
8炉

6 年金誇求書登録処理

・・7 資格要件・納付要件

・・・

8 発病日・初診 Rのとらえ方
9 相当凶果関係の考え方

・・・・・

5 被保険者記録の整備

・・・・

10 障害の併合『障害年金受給権者等の手続き』編
1 障害状熊確認届•74・

2 障害給付額改定請求書
3 支給停止事由消滅届

・74・・・・

・75・・・• 76

4 障害者特例・繰上げ調整額誇求書
5 加算額・力日給年金額対象者障害該当届
加算額・力E給年金額加算開始事自該当届・6 障害状態認定表(障害による一部繰上げ誇求用)

•76・
8
1

『受給権者等障害状態および遺族給付図果関係の認定』編
1 受給権者等障害状態の認定

・

•8
3

2 遺族給付因果関係の認定

・・・

・84.1・

<<~章害厚生年金制度の概要》

1 対象となる障害疾病、負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病 j という。)について、その傷病の初診日(発病日)に厚生年金保険の被保険者であれば、厚生年金保険の給付対象となります。
また、年金請求者が二つの傷病を持っていても、それぞれの傷病ごとに、給付対象の可否及び障害の程度を認定することとなります(1初めて 2級 j の請求を除く)。

* rこれらに起因する疾病 とは、前の疾病又は負傷がなかったならば後の疾病が起こらなかったであろうという関係にある場合をいいます。
*発病日・初診日については、 57ページから 58ページを参照してください。
j2 輝害の穏度
棒筈の程度については、次の政令に定められています
・国民年金法施行令別表(障害等級 l、 2級)・厚生年金保険法施行令別表第 1 (障害等級 3級)・厚生年金保険法施行令別表第 2 (障害手当金)

0

国民年金・厚生年金保持主障害
また、これらをさらに具体化したものとして、 f認定基準」があります。

3 障害の程度の認定時撤(1) 障害認定日
初診日から 1年 6月を経過した日又は 1年 6月以内にその傷病が治った日(症状が国定した日を含む)。
(2) 事後重疲障害認定日に障害の状態に該当しない場合は、年金請求をした日(受付日)。

*障害手当金

初診日から 5年合経過する日までの筒で傷病が治った日(症状が固定した日を含む)において、厚生年金保険法施行令5]31
表第 2に定める障害の状態に該当した場合。

‑2‑

4 保険料納付要件初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かっ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期院と保険料免除期潤どを合算した期間が当該被保倹者期間の 3分の 2に満たないときは、支給されません。(厚年法 47)
ただし、当該初診自の前日において当該初診日の属する月の煎々月までの 1年間のうちに保験料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保験者期60) 64①)
間がないときを除きます。(厚年法附 (※初診日の時期によって異なるので、 56ページを参照下さい。
5 新法と 1日法(昭和 6 0年改正前)
受給権発生日が昭和 61年 4月 1目前か以後かにより区分されます。すなわち、棒害認定日が紹和 61年 4jJ1日前で、障害認定日に受給権が発生するものは、!日法が適用されます。法律だけでなく認定基準も!日基準で認定されます。
また、昭和 61年 4月 1日以後に受給権が発生する新法適用者であっても、発病が昭和 61年 4月 1I'l前の場合 i士、被保険者期間中に発病していること、初診日が昭和 61年 4月 1I'l以後の場合は初診日において被保険者であることが必要です (94ページ参照)。
なお、必要とされる保険料納付要件や加入期伺要件についても、その当時施行されていた法律の要件が(読み替えられて)適用されます。詳しくは、 56ページを参照してください。

6 併合認定障害給付の併合は、次の三種類あります。
①併合
それぞれ 2級以上(過去に 2級以上で、あったものを含む。)の障害年金を併合する場合② 初 め て 2級
二つ以上の傷病による俸害を併合して、初めて 2級以上の障害となる場合(初診日が前にある前発障害は、 2級以上になったことがない障害であり、資格要件、納付要件等は関わない)③併合改定
2級以上(過去に 2級以上であったものを含む。)の障害年金に、 2級以上に該当しない程度の障害が発生し、併合の結果、 j二位等級に該当する場合.3・

『年金請求』編
年金詰求書の受付・点検日i

回回
A:r
受付年月日 J栂
受付年月日は、 事後重症誇求"のときは受給権発生年月日になり、 障害認定日請求"のときは時効起算日になりますので鮮明に押印してください。
国民年金障害給付年金誇求として受け付けたものを初診日等が変更されたことにより厚生年金保険障害給付年金請求として日本年金機構本部に進達するときは、回民年金の年金請求書を添付するか、または、国民年金の年金請求書に押印してある一番古い受付年月日と同じ年月日を厚生年金保険の年金請求書に押印してください。
(注) 受付から進達まで 3週間以上の日数を要した年金誇求書を日本年金機構本部に送付するときは、処理経過が分かるよう経過メそ等の添付をお願いします。

B :r
課所符号Jr
進遺書号J棉
課所符号及び進達番号は、年金請求書を管理するために必要なものです。照会の対応などはこれに基づいて行章番号の重複払出し、課所符号の省略のないようにしてください。っていますので、記入漏れや進i※

9J、残りの 3桁は年金事務所におけるその年、 2桁目は r
進達番号は 5桁であり、 1桁目は和暦年の下 1桁の進達の連番となります。

.4・

C :r
⑥住所J欄
都道府県名の記入は必要ありませんが、特別区(東京 23区)は区から、町村のときは「郡 j から、それ以外は「市j から、記入することになっています。町村や区(特別区を除く)から記入されていることがありますので、郡や市から記入するように受付時に指導してください。
また、団地名、マンション名などの記入漏れがないか確認してください。
住所にフヲガナが記載されていないケースがよく見受けられます。進達前に点検し、記入されていない場合又は通称名が記載されている場合は、補正してください。
決定通知書を年金請求者以外の者への送付を希望される場合は、「委任状」を添付してください。
※

記載された住所と住民票上の住所が異なる場合等、住民票コードの収録処理ができないことがあります。
決定後、住民票コードの収録状況を確認の上、未収録の場合は年金事務所にて適宜対応願います。

0:r⑦受取機関」欄
金融機凋コード・支1
苫コード・預金通援の口座番号が正確に記入されていないと振込不能となります。誤読のない文字で正確に記入されているか確認してください。

f
預金通娯の口座番号J欄に、支庖番号(底番)及びハイフンが記載されていると振込不能となる事例がありますので、支唐番号及びハイフンは記載しないようにしてください。
ゅうちょ銀行(郵便局)を希望された場合、「貯金通援の口座番号Jが正確に記入されているか、また、ゅうちょ銀行(郵便局)の証明印が漏れていないか確認してください。

※「金融機関名(金融機関コード)、支唐名(支癌コード)、口座番号、口座名義人Jについては、(指示・依頼)
給付指 2011‑287に基づき確認額います。

E: r，⑧毘偶者・子」欄
ブリガナならびに障害の状態の有無について、記入漏れがないか確認してください。
※

H234以降の加算の扱いについては、(情報提供)給付情 2011‑40、(指示・依頼)給付指 2011‑88・給付指 2011‑147目に基づき整備願います。

F:⑩ 欄 公的年金制度等から年金を受けているか今請求とは別に公的年金を受給中(停止中含)・請求中の場合には必ず記入ください、また棒害基礎年金の場
合は予めその決定持や障害状態確認届・額改定請求書提出時の資料を添付ください。
また、保管無き場合はその旨を記載ください。

G :r
⑬腹霞」機
事業所名、所在地及び勤務(加入)期間について、請求者本人に記入させてください。あるいは被保険者記録画面等の貼付とする場合は、請求者の署名捺印をお願いします。

.5・

H :r
鰭求事由区分j 欄※ 誇求傷病が複数ある場合は、それぞれについて分かるように記入してください。
1.認定日請求障害認、定日、つまり初診日から 1年 6月(初診日から 1年 6月を経過する前に症状が固定し治療の効果が期待できない状態にヨさったときはその日)の障害の状態で障害の程度を審査希望するときは、 r
1
J をOで囲んでください。
なお、 r
1
Jこ，Oがつけられているにもかかわらず、障害認定 Rの診断書が添付されていないケースが見受けられます。必ず障害認定日の診断書を添付してください。
また、障害認定日による請求で請求日(年金事務所等の受付日)が障害認定日から 1年以上経過しているときは、請求目における障害の状態を明らかにする診断書も必要になります。

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2. 事後重症請求回日!

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叫ん;品皇制・請求時点の障害の状態でぬ障害の程度を審査希望す
るときは、 r2
J をOで囲目立同iiz
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喪主iZLてヶq!加 古 川5んでください。
・理由欄は、4日際(22!
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r1.2.3.Jいずれかを Oで囲み r
3.Jの場合は、その理由を具体的に記入して下さい。
(注)障害認定日による請求意思はあるが、障害認定日の診断書が提出できない場合は、事後重症による請求となりますので、その旨誇求者に十分説明のうえ、 r
2
J をOで臨んでください。

3. 初めて 1 ・2級請求
複数の傷病の障害の状態、!

によって障害の程度が初めて国民年金法施行令別表の「過去の障害給付受給状況』櫛
過去に障害給付を受けたことがあるときは、その名称と年金証書の基礎年金番号・年金コード等を記入してください。(平成 6年法律改正前に 3年失権した者が、その後の怒化により請求があった場合は必2級以上に該当したとして年金請求をするときは、 r
3
JをOで囲んでください。

ず記入してください。)

J :r
傷病名」欄
障害の原因である傷病の初診日が厚生年金保険の被保険者期間中である請求傷病について記入してください。ただし、障害の程度が軽い等で請求傷病としない傷病は記入しないでください。

.6.

(1)欄で 3の「初めて I級または 2級」に Oをつけたときは、必ず複数の傷病名が記入されることになります。傷病名と診断書等を各々突き合わせ、診断書がない場合には請求意思、を本人に確認、してください。
請求書に記入されている傷病のすべてについて、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書及び診断書を添付してください。添付できない傷病については、記入しないでください。
・ 診断書①欄の傷病名と一致しているか確認してください。
K:r
業務上」欄

「はい Jの場合、給付の決定状況について分かる書類を添付してください。労災請求中で添付できない場合は、その旨記載してください。なお、新法船員保険での職務上の事自による請求は機構では取扱をしません。(指示・依頼)樟害指 2011‑01.給付指 2011‑92を参照ください。
L :r
生計維持陸明J欄

・ 受給擦が発生すると恩われる時点での生計維持関係について、言記載されているか確認してください。
※「障害認定日による請求j の場合は、障害認定日時点となります。
・ ③織に記入した配偶者及び子の年収が 850万円(平成 6年l1Jl8日以前の受給権発生者は 600
配偶者・子J欄が記入されているにもかかわらず、「生万円)未満かどうか記入してください。 f
配偶者・子j 織が記入されているときは、必ず「生計維持証明 j 禰が未記入のものがあります。 f
計維持証明 j 機も記入するよう指導してください。
なお、生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについては、(情報提供)給付情 2011‑40、(指示・依頼)給付指 2011‑115を参照ください。
※戸籍・住民票・所得証明(年度に注意)等の書類は、請求時に必ず整備してくださし、※加対者がなく住民票コードの記載により代用する場合は、必ず照会の印字を添付ください。
注 1 記入内容等に不明な点や、該当の診断書の添付がないときは、返戻させていただく場合があります。
注 2 事後重症により年金決定された後に障害認定日による請求に変更する旨の申立てのケ}スが多く見受けられ、処分後にトラブルになることがあります。 トラブノレになるケ}スとしては、受付時に陣容認定日による請求について説明を受けていなかったなどがあります
ので、受付時に請求者本人の意思確認を十分に行った上で、該当する番号に Oをつけるようお願いします。
また、訂正する場合は、訂正鏑所に必ず請求者の訂正印を押印するようお額いします。
特に、障害認定日請求から事後重疲請求等に変更する場合、処分後にトラブルとならないよう、誇求者本人に意思確認をしたうえで、事務所の「確 J印ではなく、請求者本人にf
訂正印j を押させてください。

ー7・

※ 1 請求事由(年金請求書⑮欄)の確認について
この繍については、6~7 ページで説明しましたが、請求者が請求権を行使することによって受給権及び支分権が発生する大変重要な筒所ですので、請求者にその旨を周知するとともに、請求事由の趣旨を十分に説明してください。
⑬(1)糠の項番 1~3 には、必ずO を付すこととされていますが、それぞれについて次の事項に留意してください。また、相当医果関係のない傷病について、複数請求がある場合は、それぞれの請求事由が分かるように(矢印を引っ張るとか、傷病名の上に請求事由を明記する等)記載してもらってください。

(1)

障害認定日による請求‑ 障害認定日分の診断書(障害認定日より 3月以内の現漉のもの)を添付してください。
※ 障害認定日が、初診旨から 1年 6月以内に以下の① ⑦に該当する場合は、原員!として該当した日より 3月以内(その状態が安定した時期)の現症の診断書が必要です。
障害認定日と年金誇求日が 1年以上離れている場合(遡及琵定旦登1s)は、直近の診断書(年金請求目前 3月以内の現症のもの)も併せて添付してください。
※f
障害認定自において受給権が発生しない場合は、事後援症誇求をしますj 旨が記載された r~章害絵付請求事曲線認書j を提出させてくださ~\(11ベ}ジ参照)※ 事章害認定日が、初診畏から 1年 6月以内に以下の① ⑦に該当したことの去をの審套宣投翼される場合1.;1;.、その事実が確認できる診断書であれば、直近の診断書 1枚でも差し支えありません。

。障害認定日について
障害認定日は原則として、「初診日から起算して 1年 6月を経過した日 j または r
1年 6月以内に治った場合には治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日をJ をいいます。ただし、次にあげる日が、初診日から 1年 6月末経過のときは、その日が含む。 )障害認定日となりますのでご注意ください また、この場合 l
土、障害認定日において受給権が発
事後主重症による請求 l とすることができません。
生するため、 fA①人工透析療法を行っている場合は、透析を受け始めてから 3月を経過した日②人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日③心臓ベースメーカー、植え込み型徐細動器 αCD) 又は人工弁を装着した場合は、装着した日※ 人工血管・心臓移橋・人工心駿・ CRT'CRT‑Dについては、(情報提供)給付情 2011‑93を参照ください。
@人工紅門又は新傍統の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日⑤切断又は離断による肢体の障害は、原郎として切断又は離断した呂(障害手当金又は￨日法の場合は、岩JI
亙iが治癒した日)⑥喉頭全摘出の場合は、全摘出した日⑦在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日.8・

。遡及認定日請求について
障害認定日と年金請求日が 1年以上離れている場合(遡及認定日請求) f
士、直近の診断書(年金請求日以前 3月以内の現症のもの)も併せて添付してください。
また《上記(1)の① ⑦に該当する場合は、初診から 1年 6月前である治った日が障害認定日となりますので、原則として障害認定日より 3月以内(その状態が安定した持期)の現症の診断書が必要です。
ただし、上記(1)の① ⑦に該当することのみの審査を希望(例:心臓ペ}ス
メーカーの場合は、術後の経過及び予後等の総合的判断を希望しない)される場合は、その事実が確認できる診断書であれば、直近の診断書 1枚でも差し支えありません。
。 f
障 害 給 付 請 求 事 由 確 認 書j について請求者が f
障害認定日による請求j を希望した場合(障害認定日と年金請求日が1年以上遡及する遡及認定日誇求に限る。)においては、 f
障害認定日において受給
11ペー権が発生しない場合は、事後重症請求をします。 J 旨が記載された確認書 (ジの参考様式参照)を提出するよう、誇求者にご指導穎います。
※この確認書は、「障害認定日による請求Jについての審査請求を制限するものではありません。
※この確認書を提出されない場合は、「障害認定日による請求Jしか行わないものとして、障害認定自のみの審査 (r事後重症による請求J としての審査はしない)となります。従って、トラブノレ紡止のため、不備返戻を行い「確認書j の提出意思を確認する場合もありますのでご承知おきください。

。請求者が初診日と考えていた日が、審査の結果により、前後する場合があります。このような場合、請求事由の再線認が必要となることがあるため、請求者にご説明願います。

(2)

事後重症による請求‑簡求日:分の診断書(請求目前 3月以内の現症のもの)を添付してください。
・下欄 (r2JをOで囲んだときは右榔の該当する理由の番号を Oで殴んでください。)の1~3 のいずれかにOが付されていることを確認してください。

※ は その他j の理由として、「知らなかったJ と記載されている例を見かけますが、障害認定 Rによる誇求」は可能
知らなくても障害認定日分の診断書が提出されれば、 f障害認定ですので、障害認定日分の診断書が提出できないことによる理由であれば f日分の診断書が提出できないため」と記載願います。また、傷病手当金との重複を避けるためとの理由も、障害認定日分の診断書を提出できない理由とはならないため、不可です。

.
9
明

(3)

初めて障害等級の 1級又は 2級に該当したことによる請求

前発傷病、基準傷病それぞれの診断書(請求日前 3月以内の現症のもの)を添付してください。
※前発傷病、基潜傷病の診断書が同ーのもので、それぞれの障害の状態がわかる場合は、 1枚でも差し支えありませんが、「傷病名 Jr
発病 Jr
初診日 J欄はぞれぞれの傷病について記載があるかを確認願います。
⑬ (3) r
傷病名 J棟には、 2傷病以上の傷病の記載 (r前発J、「基準Jがわかるように)があるかを確認してください (1傷病しか記載がない場合 i士、既存障害が何であるかの確認をお願いします)。
「初めて 2級 Jに該当しない場合には、請求事由等をどうされるのかを確認する必要が生じますので、返戻となります。

※ 2 事後重症による年金請求が決定された後の「樟害認定日による請求」の取扱い
年金請求書に、障害認定日による請求に必要な書類及び障害認定日において受給権が発生する場合には、事後重症による請求を取り下げる旨が記載されている f
取下げ書 J(12ページの参考様式参照)を添付して進達して下さい。
<提出書類>
・年金請求書(障害給付の誇求事由欄 rlJが Oで固まれているもの)
障害認定日の診断書(直近の診断書は提出不要です。)
士、生計維持を証明する資料
・加対者がいる場合 l・年金証書(事後重症による誇求分)
取下げ書
・前回請求時から今請求時までの病歴
前回誇求時に事後重症誇求どした理由が矛盾している場合にはその理由を説明する文書
なお、受付釘は遡及しないため、障害認定日による誇求日時点において、腫豊霊室 130)属する月の翌月から事後重症請求月(受給権発生月)までの期間のうち、既に時効が成立している期間は支給されませんので、あらかじめ請求者にど説明ください。
【例】

既に時効が成立しているため支給さ九ない期間

5:年
再誇求日
ハ(障害認定日請求日)

K

受発日︿(事後重症請求日)

八時効年月日︿認定日︿初診日.10・