公益社団法人

埼玉県理学療法士会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人埼玉県理学療法士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県上尾市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる 。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、埼玉県の理学療法の普及向上を図り、以って埼玉県民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業（２） 県民の健康の増進および障害並びに疾病の予防に資する事業（３） 地域社会の健全な発展を目的とする事業（４） 障害者の支援を目的とする事業（５） 高齢者の福祉の増進を目的とする事業（６） 勤労者の福祉の向上を目的とする事業（７） 教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業（８） 理学療法に関する刊行物の発行及び 調査研究事業（９） 理学療法士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事業（10） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は埼玉県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の三種とする。
（１） 正会員 理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第３条の規定による理学療法士の免許を有する者で、埼玉県内において就業又は在住し、この法人の目的に賛同して入会したもの（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３） 名誉会員 この法人に多大の功績があった正会員で、理事会の推薦を受け 、総会の承認を得たもの
２

前項の正会員及び名誉会員をもって法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律。
平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会の定めるところにより届け出をし、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を定款細則Ⅱ8.に定める期限までに履行しなかったとき（２） 当該会員が死亡し、団体においては解散したとき（３） 正会員および名誉会員において、理学療法士の免許を取り消されたとき（４） 総正会員及び総名誉会員が同意したとき（会費等の不返還）
第 11 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費、入会金その他の金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、正会員及び名誉会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定める次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 役員の選任又は解任（３） 役員の報酬等の額

（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事が必要と認め、理事会が招集を決議したとき（２） 総正会員及び総名誉会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて会長が招集する。ただし、すべての正会員及び名誉会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、正会員及び名誉会員に対し総会の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を示して 1 週間前までに文書をもって通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員及び名誉会員が書面もしくは電磁的方法により議決権を行使できるときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員及び名誉会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員及び名誉会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員及び総名誉会員の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（決議）
第 19 条 総会の議事は、法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員及び総名誉会員の過半数が出席し、出席した総正会員及び総名誉会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総名誉会員の半数以上であって、総正会員及び総名誉会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（表決・委任状）
第 20 条 総会に出席できない正会員または名誉会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員あるいは名誉会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前 3 条の規定の適用については、その正会員または名誉会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 15 名以上 21 名以内（２） 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長とし、4～5 名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 前項の会長以外の理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選出）第 23 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者から会長を選定する方法によることができる。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５

他の同一の団体の理事及びその他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務・権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長以外の理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２） この法人の業務及び財産の状況を監査すること（３） 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任できる。
（報酬等）
第 28 条 役員には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外のものとの間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任免除）
第 30 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定により、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（相談役）
第 31 条 この法人に、任意の機関として 1 名以上 3 名以下の相談役を置く。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任および解任は理事会において決議する。
４ 相談役には費用を弁償することができる。
第６章 理事会（構 成）
第 32 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務遂行を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

（５） 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第 34 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に 6 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電磁的記録をもって会長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 監事から会長に招集請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
４ 会長は前条 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は場合には、請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面もしくは電磁的記録をもって開催日１週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
（理事会の議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 37 条 理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の議決に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）

第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に 始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（財産の管理並びに運用）
第 43 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
５ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については 、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、 理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告

（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人は、第 2 項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 47 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 49 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消し日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は清宮清美とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ 本定款は平成 26 年 6 月 29 日より一部改正により施行する。
５ 本定款は平成 27 年 6 月 21 日より一部改正により施行する。
６ 本定款は平成 28 年 6 月 26 日より一部改正により施行する。
７ 本定款は平成 30 年 6 月 17 日より一部改正により施行する。
８ 本定款は令和 1 年 6 月 23 日より一部改正により施行する。
９ 本定款は令和 2 年 6 月 14 日より一部改正により施行する。