2022 年度事業報告書
ＮＰＯ法人 全国精神保健職親会
Ⅰ 事業期間
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
Ⅱ 事業の成果
精神障害者の就労定着に対する関心が高まっており、新たな支援の枠組みの普及活動を進めるとともに、その成果報告を含めた研修・啓発の事業を行った。また、社会適応訓練事業所（職親）をはじめとする企業や、行政機関、医療機関、福祉施設などが情報共有できる場を設けたりすることで地域ネットワークの構築の推進を行った。
Ⅲ 事業の実施状況
１ 特定非営利活動に係る事業（１）（事業名）（内 容）

精神障害者の就業・雇用の促進を図るための政策提言及び要望活動「障害者の安定雇用・安心就労の促進を目指す議員連盟」（インクルーシブ雇用議連） 議連および市民側打合せに参加して、発言や情報交換を行った。

（実施場所） オンライン（実施日時） 2022 年 4 月～2023 年 3 月（事業対象者）精神障害者の就業・雇用に関わる全ての利害関係者（当事者、当事者団体、支援機関、雇用企業、企業団体など）
（収 入）
0円
（支 出）
0円
（２）（事業名）
精神障害者の社会適応訓練、職場適応訓練、職業能力開発及び雇用に関わる事業所並びに関係機関の連携交流事業（内 容）

精神・発達障害および就労困難者の雇用促進のための地域ネットワーク構築事業
公益財団法人 日本財団 助成事業による以下の活動を行った。
① 「好事例からの学び」地域ワークショップの展開事業② 啓発冊子「しごと Mentor」5 号の発刊
③ ワークショップ開催レポートや講演動画を掲載する Web ページの制作（実施場所） ① 「事例からの学び」ワークショップ：
宮城県、福島県、石川県、京都府、兵庫県、福岡県、長崎県、事業報告会（東京都）② 事例集の印刷・配布：事務所③ Web サイトの構築：（http://vfoster-activities.org/）（実施日時） 2022 年 4 月～2023 年 3 月（事業対象者）精神障害者を雇用または雇用を検討する企業、福祉施設、医療機関、行政機関、その他精神障害者の雇用問題に関心を持つ方（収 入）5,755,500 円（支 出）（３）（事業名）（内 容）

7,523,238 円
精神障害者の就業促進を図るための調査、研究及び研修事業
該当活動なし（４）（事業名）（内 容）

精神障害者の職業能力開発、職業訓練及び就業・雇用促進に関する広報・啓発事業
公益社団法人 JKA 公益事業振興補助事業による以下の活動を行った。
① 精神・発達障害者の雇用マネジメント支援ソフトの配布・運用② 精神・発達障害者の雇用マネジメントのノウハウ研修会の開催③ 啓発動画の制作と YouTube ならびに当会 Web サイトでの公開（http://vfoster.org , http://spis.jp）（実施場所）① 精神・発達障害者の雇用管理ノウハウ研修交流会：福岡市、北九州市、福島県、福岡市、京都市、東京都②「ＳＰＩＳ」を活用した就労継続支援サービスの提供：全国③ 啓発動画の制作と YouTube ならびに当会 Web サイトでの公開：事務所ならびに取材先（東京都、京都府）（実施日時） 2022 年 4 月～2023 年 3 月（事業対象者）①精神・発達障害者の雇用マネジメント支援ソフトの配布・運用：
支援ソフト活用企業・事業所②精神・発達障害者の雇用マネジメントのノウハウ研修会の開催：
精神障害者を雇用する事業者で働く当事者と職場管理者（応募事業者）③ノウハウ共有を図る Web コンテンツと啓発資料の制作：支援ソフト活用企業、精神・発達障害者を雇用または雇用を検討する事業者、働く精神障害の当事者、支援機関専門家、医療従事者等
（収 入）
（支 出）

4,031,913 円
5,071,803 円（５）（事業名）（内 容）

精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加に関する相談及び支援事業
該当活動なし（実質的に（６）の事業に集約）（６）（事業名）（内 容）（実施場所）

精神障害者並びに支援事業所への就労及び雇用に関する相談及び支援事業
精神・障害者を雇用する企業や就労支援機関などにメンタルヘルス支援ソフト「ＳＰＩＳ」を提供し、必要に応じて相談支援のサービスを提供した。
全国の導入先事業者（実施日時）

通年、随時（事業の対象者）メンタルヘルス支援ソフト「ＳＰＩＳ」を導入、または導入を検討する事業者および関係者（精神障害者を雇用する企業、就労支援施設、医療機関、行政機関など）
（収 入）
（支 出）
（７）（事業名）（内 容）

9,818,420 円
3,003,441 円
その他目的を達成するために必要な事業（1）-（6）の各事業を円滑に運営するための事務局運営ならびに法人の一般管理業務を行った。

（実施場所）

事務所（大阪、東京）および所轄の各省庁や取引先事業者など（実施日時）（収 入）

通年、随時
752,976 円（支 出）3,347,863 円

２ その他の事業なし

Ⅳ 社員総会の開催状況（１） 開催概要
日 時

2022 年 6 月 12 日(日)

場 所
出席者

16 時～17 時

JSN 新大阪アネックス 802 会議室
正会員総数 47 名 出席正会員数 33 名

(委任状出席者 17 名）（２） 2021 年度 事業報告および決算報告について事務局員から 2021 年度の事業活動について報告され、議長より承認を求めたところ、全員異議なくこれを承認した。おなじく事務局員から 2021 年度決算について報告。
芦田監事より経理処理が適正に行われている旨の報告があり、全員異議なく承認した。
（３） 2022 年度事業計画について
１）事務局員より 2022 年度の事業計画について説明があり、議長より承認を求めた
ところ、全員異議無く承認した。
公益財団法人日本財団助成事業



年会費体系変更

 公益財団法人 JKA 補助事業の実施
 サロン活動（vfoster サロン）
 SPIS 有償サービス：価格体系の変更
 広報活動 新規活動：企業実践アドバイザーチーム（４） 2022 年度予算案の承認について
事務局員より 2022 年度予算案について説明があり、議長より承認を求めたところ、全員異議なく承認した。
（５） 運転資金の借り入れについて（定款第 51 条関係）
事務局員より、補助金の入金が事業実施後になるため運転資金が必要であり、1,000 万円を限度に、理事長先決事項として金融機関から随時借り入れできるようにしたい旨の提案を行った。議長より承認を求めたところ全員異議なく承認した。
（６） その他 法人運営に関する事項について
１）2023 年度公益財団法人 JKA 補助事業の応募について事務局員より、2023 年度 公益財団法人 JKA 補助事業への応募を行う旨の報告を受けた。
２）年会費の体系変更について（定款第 24 条関係）
事務局員より、団体賛助会員の入会を促進するために年会費変更の旨の提案を行った。議長より承認を求めたところ全員異議なく承認した。
３）その他
特になし
Ⅴ 理事会その他の役員会の開催状況（１） 2022 年度 第 1 回理事会開催概要
日 時
場 所

2022 年 6 月 12 日(日) 15 時～16 時
JSN 新大阪アネックス 802 会議室

出席者について理事総数 12 名
出席者氏名

出席理事数 11 名
理事長：中川 均
理 事：大場 俊孝
理 事：蒲谷 幸利

理 事：織田 和男
理 事：桶谷 肇
理 事：小島 史明

理 事：三鴨 岐子

理 事：元重 義則（２） 2021 年度 事業報告および決算報告について

理 事：保坂 幸司理 事：金子 鮎子
理 事：谷垣 信也

事務局員から 2021 年度の事業活動について報告され、議長より承認を求めたところ、全員異議なくこれを承認し、総会に諮ることとなった。おなじく事務局員から 2021 年度決算について報告。芦田監事より経理処理が適正に行われている旨の報告があり、全員異議なく承認し、総会に諮ることとなった。
（３） 2022 年度事業計画および予算案について
事務局員より 2022 年度の事業計画について説明があり、議長より承認を求めたところ、全員異議無く承認し、総会に諮ることとなった。
 公益財団法人日本財団助成事業



年会費体系変更（別添資料 5 参照）

公益財団法人 JKA 補助事業の実施
SPIS 有償サービス：価格体系の変更



サロン活動（vfoster サロン）
広報活動



 新規活動：企業実践アドバイザーチーム
おなじく事務局員より 2022 年度予算案について説明があり、議長より承認を求めたところ、全員異議なく承認し、総会に諮ることとなった。
（４） 運転資金の借り入れについて（定款第 51 条関係）
事務局員より、補助金の入金が事業実施後になるため運転資金が必要であり、1,000 万円を限度に、理事長先決事項として金融機関から随時借り入れできるようにしたい旨の提案を行った。議長より承認を求めたところ全員異議なく承認し、総会に諮ることとなった。
（５） その他 法人運営に関する事項について
１）2023 年度公益財団法人 JKA 補助事業の応募について
事務局員より、2023 年度 公益財団法人 JKA 補助事業への応募を行う旨の報告を受けた。
２）中長期的な事業運営方針についての確認
日本財団助成事業（2021-2023 年）、公益財団法人 JKA 補助事業（2021-2023 年の 3か年計画）については 2023 年度事業迄を一旦の目途とし、2024 年度以降の応募についてはこれからの検討事項とする旨の議論を行った。
３）年会費の体系変更について（定款第 24 条関係）
事務局員より、団体賛助会員の入会を促進するために年会費変更の旨の提案を行った。議長
より承認を求めたところ全員異議なく承認し、総会に諮ることとなった。
４）その他
特になし

以上