北九州市監査公表第１９号
令和３年７月３０日
北九州市監査委員

小

林

一

彦

同

廣

瀨

隆

明

同

森

本

由

美

同

渡

辺

均

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政援助団体等監査を行ったので、同条第９項の規定により、その結果を公表する。
なお、この監査は、監査委員

小林

一彦、同

治（令和３年２月９日任期満了）、同美（令和３年３月２６日就任）、同
１

河田
渡辺

廣瀨

隆明、同

香月

耕

圭一郎（同前）、同

森本

由均（同前）により行った。

監査の対象
今回の監査は、北九州市（以下「市」という。）が資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体のうち、次の３団体を抽出し、令和元年度
及び令和２年度（令和２年４月から同年１０月末日まで）の事業における出納その他の事務の執行を対象とした。
（１）公益財団法人北九州市どうぶつ公園協会（２）公益財団法人北九州市芸術文化振興財団（３）地方独立行政法人北九州市立病院機構

２

監査の方法
上記事務に関する監査に必要な資料の提出を求め、当該事務が適正に執行されているか等を主眼に、抽出による関係書類等の調査を実施するとともに関係職員から説明を聴取した。
なお、この監査は、北九州市監査基準に準拠して行った。

３

監査の期間
令和２年１１月６日から令和３年５月２７日まで

４

事業の概要及び監査の結果（１）公益財団法人北九州市どうぶつ公園協会
ア

事業の概要

（ア）目的
公 益 財 団 法 人 北 九 州 市 ど う ぶ つ 公 園 協 会 （ 以 下 「 協 会 」 と い う 。）
は、公園をはじめとした各種都市施設などの管理運営事業を通じ、健康で豊かな市民生活の実現のほか、都市機能の増進に寄与することを目的として、昭和４８年４月１日に財団法人北九州市都市整備公社として設立され、平成２５年４月１日に公益財団法人に移行後、平成２
６年４月１日に現在の名称に変更している。
（イ）現況
協会は、前記の事業目的を達成するため、市から公園の指定管理施
設の管理運営を受託するとともに、自主事業として駐車場管理運営事業等を実施している。
業務実績、貸借対照表、正味財産増減計算書は、表１、表２及び表３のとおりである。
（ウ）組織
協会の組織及び職員数は、次のとおりである。
（令和２年１０月３１日現在）

評議員

５人

理事長

１人

理事

３人

監

事

２人

事務局

１６人

到津の森公園２９人

（エ）市との関係
市は、令和元年度末現在、協会の基本財産８千万円を全額出捐するとともに、到津の森公園等の管理運営について協会を指定管理者としており、令和元年度は協会に委託料１億４，４３５万円を支出してい
る。
イ

監査の結果
監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
協会の令和元年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は、５億９，４５８万円となっており、前年度と比べて３０３万円増加した。これ
は、有料入園者数の増加により公益目的事業の事業収益が増加したことなどによるものである。
経常費用の合計額は、５億６，７３９万円となっており、前年度と比べて８０６万円減少した。これは駐車場管理運営事業における駐車場閉
鎖に伴う賃借料の減少などによるものである。
その結果、当期一般正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、６億１，６６２万円となっており、前年度と比べて２，１５１万円増加した。
令和元年度の一般正味財産は増加したものの、到津の森公園とひびき
動物ワールドの指定管理施設においては、コロナ禍にあって入園者の減
少による減収が見込まれている。そのため、市内外の幅広い世代からの集客や両施設の事業連携など、屋外施設としての優位性を活かしながら利用者増加に向けた工夫や取組が課題となっている。
今後とも、健康で豊かな市民生活の実現に向けて、安定的な収入の確保や経費削減等により効率的な運営を図り、自然環境や動物とのふれあいを通じた自然環境教育の推進等に努めることを期待する。

表１
１

業務実績（令和元年度）

公益目的事業
事業名

入園・入場

事業収益

事業費

者数（人）

（千円）

（千円）

主な事業内容到 津 の 森 公 園・ひびき動物ワール

459,388404,714

409,458

378,742353,675

342,970

80,64651,03966,488ド管理運営事業① 施 設 運 営 事 業（ 動 物 展 示 数
100種 ・ 500点 ）②イベント実施事業
到津の森公園③動物ふれあい事業④動物サポーター事業⑤学習プログラム事業① 施 設 運 営 事 業（ 動 物 展 示 数
ひびき動物ワ
4種 、 約 300点 ）ールド②動物ふれあい事業

２

収益事業
事業名

事業収益

事業費

（千円）

（千円）

主な事業内容駐車場２２箇所の運営

駐車場管理運営事業

68,25941,959120,959

95,422（ 収 容 台 数 ： 1,051台 ）①遊戯施設等管理運営事業（ミニモノレール等遊具の営業、ベビー遊戯施設等管理運営事業
カー貸出）（到津の森公園）②売店等事業（売店、レストラン
の営業等）

表２

貸借対照表
（令和２年３月３１日現在、単位：円）
科

Ⅰ

令和元年度

平成３０年度差引

決 算 額 (a)決 算 額 (b)(a) -(b)目

資産の部
1.流 動 資 産
現金預金

34 0,757 ,910

207,6 64,74 2

13 3,09 3,168

未収金

3 0,668 ,170

20,6 43,07 8

1 0,02 5,092

前払金

0

1 43,15 0△ 14 3,150

2,287 ,519

3,3 18,09 4△ 1,03 0,575

37 3,713 ,59 9

231,7 69, 064

1 41,94 4,535

8 0,000 ,000

80,0 00,00 00

8 0,000 ,00 0

80,0 00, 000

0

経営安定化積立資産

11 0,250 ,259

110,2 50,25 90

退職給付引当資産

10 5,650 ,394

115,7 29,55 7△ 10,0 79,163

減価償却引当資産

5 2,188 ,000

52,1 88,00 00

20周 年 行 事 事 業 積 立 資 産

6,000 ,000

4,0 00,00 0

2,00 0,000

0

3,5 00, 000△ 3,50 0,000

3,361 ,300

3,1 68,40 0

19 2,900

27 7,449 ,95 3

288,8 36, 216△ 11 ,386,2 63

投資有価証券

5 0,000 ,000

169,7 00,84 0△ 119,7 00,840

定期預金

2 0,000 ,000

20,0 00,00 00

構築物

5 6,731 ,546

57,2 86,82 6△ 55 5,280△ 52,10 5,902△ 53, 287, 888

1,18 1,986

1,522 ,730

2,7 32,00 0△ 1,20 9,270△ 1,522 ,729

△ 2,7 31,99 5

1,20 9,266

7,966 ,997

6,3 11,30 0

1,65 5,697△ 4 ,513,6 06△ 4,416 ,54 6△ 97 ,060

361 ,170

3 61,17 00△ 263 ,322

△ 2 14,39 8△ 4 8,924

その他固定資産合計

7 8,176 ,88 4

195,7 41, 309△ 117 ,564,425

固定資産合計

43 5,626 ,83 7

564,5 77, 525△ 128 ,950,688

資産合計

809 ,340,4 36

7 96,346 ,58 9

1 2,993 ,847

商品
流動資産合計2.固 定 資 産
①基本財産
基本財産投資有価証券
基本財産合計②特定資産

多言語ｶﾞｲﾄﾞｼｽﾃﾑ拡充事業積立資産

施設内備品購入積立資産
特定資産合計③その他固定資産

構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具及び備品
工具器具及び備品減価償却累計額

無形固定資産無形固定資産減価償却累計額

Ⅱ

負債の部
1.流 動 負 債
未払金

49,2 10,52 6

5 3,011 ,250

△ 3, 800,7 24

未払消費税等

7,6 63,90 0

4,581 ,100

3, 082,8 00

未払法人税等

6,8 91,60 0

5,511 ,700

1, 379,9 00

前受金

4,7 76,50 04,440 ,000

336,5 00

預り金

1,3 03,56 9

1,503 ,848

△ 200,2 79

流動負債合計

6 9,846 ,09 5

69, 047,8 98

79 8,197

退職給付引当金105,6 50,39 4

11 5,729 ,557

△ 10 ,079, 163

駐車場預り保証金

17,2 22,00 0

1 6,457 ,500

764,5 00

固定負債合計

12 2,872 ,39 4132, 187,0 57△ 9,31 4,663

負債合計

19 2,718 ,48 9201, 234,9 55△ 8,51 6,466

0

0

0

0

0

0

616,6 21,9 47

59 5,111 ,634

21, 510,3 13（うち基本財産への充当額）(80, 000,0 00)( 80,00 0,000)（うち特定資産への充当額）(17 1,799 ,559)(173, 106,6 59)(△ 1,30 7,100)

正味財産合計61 6,621 ,94 7595, 111,6 34

21,51 0,313

負債及び正味財産合計

809 ,340,4 36

796,3 46,589

1 2,993 ,847

2.固 定 負 債

Ⅲ

正味財産
1.指 定 正 味 財 産
指定正味財産合計
2.一 般 正 味 財 産

(

0)

表３

正味財産増減計算書（平成３１年４月１日〜令和２年３月３１日、単位：円）
科

令和元年度

平成３０年度差引

決 算 額 (a)決 算 額 (b)(a)- (b)目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１ .経 常 増 減 の 部（１）経常収益①基本財産運用益

180, 000

180 ,0000②特定資産運用益

426, 100

421 ,600

4,50 0③事業収益

583 ,743, 680

58 0,662 ,146

3,0 81,53 4④受取会費

5 ,478, 000

4,518 ,000

9 60,00 0⑤雑収益

4 ,751, 964

5,764 ,760

△ 1,0 12,79 6

経常収益計

594 ,579, 744

59 1,546 ,506

3,0 33,23 8①事業費

551 ,010, 682

56 0,781 ,882

△ 9,7 71,20 0②管理費

16 ,381, 490

1 4,665 ,708

1,7 15,78 2

経常費用計567 ,392, 172

57 5,447 ,590

△ 8,0 55,41 8

当期経常増減額

27 ,187, 572

16 ,098, 916

11,0 88,65 6（１）経常外収益

1, 244,53 2

129 ,384

1,11 5,148

経常外収益計

1, 244,53 2

129 ,384

1,11 5,148（２）経常外費用

30,19 1

120, 298 ,331

△ 120,26 8,140

経常外費用計30, 191

12 0,298 ,331

△ 120, 268,14 0

当期経常外増減額

1 ,214, 341△ 120,1 68,947

1 21,3 83,28 8

税引前当期一般正味財産増減額

28 ,401, 913△ 104,0 70,031

1 32,4 71,94 4

法人税等

6 ,891, 600

5,511 ,700

1,3 79,90 0

当期一般正味財産増減額

21 ,510, 313△ 109,5 81,731

1 31,0 92,04 4

一般正味財産期首残高595 ,111, 634

70 4,693 ,365

△ 109, 581,73 1

一般正味財産期末残高

616 ,621, 947

59 5,111 ,634

21,5 10,31 3

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

616, 621,94 7595, 111 ,634

21,51 0,313（２） 経常費用

２ .経 常 外 増 減 の 部

Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高

資料協会

（２）公益財団法人北九州市芸術文化振興財団
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人北九州市芸術文化振興財団（以下「財団」という。）
は、市民の芸術文化活動の振興に関する事業を行うとともに、埋蔵文化財の発掘調査、研究及び保護等を行い、もって市民生活の向上と市民の豊かな芸術文化の創造に寄与することを目的として、昭和５１年４月１日に設立され、平成２５年４月１日に公益財団法人に移行した法人である。
（イ）現況
財団は、前記の事業目的を達成するため、芸術文化の振興に関する事業、芸術文化に関する情報の収集及び提供に関する事業、市から受託した芸術文化事業・文化施設等の管理運営事業、及び埋蔵文化財発掘調査事業等を行っている。
業務実績、貸借対照表及び正味財産増減計算書は、表１、表２及び表３のとおりである。
（ウ）組織
財団の組織及び職員数は、次のとおりである。
（令和２年１０月３１日現在）
総 務経 営 課

評 議員

４人

理 事長
専 務理 事
理 事

１人
１人
８人

監

２人

事

総務文化部長 １人

埋 蔵文 化 財調 査 室

１６ 人
７人

音 楽事 業 課

２１ 人

劇 場事 業 課

２４ 人

財団アドバイザー １人

北 九 州芸 術 劇場
劇 場 支配 人
１人（兼 務）
舞 台技 術 管理 課

８人

（エ）市との関係
市は、財団の設立に当たり、基本財産５００万円を全額出捐しているほか、北九州芸術劇場や響ホールでの公演に補助金を支出するとともに、芸術文化施設の管理運営、文化情報の提供及び埋蔵文化財の発掘調査事業等を委託している。
市は、令和元年度、財団に補助金１億９７７万円、委託料１２億６，７８３万円を支出している。
イ

監査の結果
監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
財団の令和元年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は１６億７，５５８万円となっており、前年度と比べて１，９５８万円減少した。
また、経常外収益は１５５万円増加した。
経常費用の合計額は１６億６，８９５万円となっており、前年度と比べて６７１万円減少した。
その結果、当期一般正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、１億３，６４１万円となっており、前年度と比べて、７２１万円増加した。
財団は、市から北九州芸術劇場、響ホール及び大手町練習場の３つの芸術文化施設の指定管理者として指定を受け、管理及び運営を行っている。また、これらの施設を活用し、良質な舞台芸術や質の高い音楽の鑑
賞機会の提供を実施し、芸術文化活動の振興に取り組んでいる。
経営状況については、黒字を確保しているが、収益の大半が市からの受託事業収入や補助金収入であることから、チケット収入等の自主財源の拡大や効率的な事業運営等に向けた経営努力を図りつつ、多様な事業を通じて、市民に優れた芸術文化に接する機会を提供するとともに、新
たな芸術文化の創造を行い、市の芸術文化の振興に寄与していくことを
期待する。

表１
１

業務実績
文化創造事業の実施（１）舞台芸術の振興
項

目

ア

創造事業

イ

学芸事業

ウ

公演事業

エ

提携・共催
・協力事業

オ

北九州舞
台 芸 術 フ ェ
スティバル

カ

支援事業

キ

地域文化
振 興 事 業 (受
託事業)

内 容
北九州芸術劇場オリジナルの舞 台 芸 術 作 品 を 制 作 し 、公 演 を実施した。
舞 台 芸 術 の 手 法 を 用 い 、人 材 育
成・教 育 普 及 事 業 を 実 施 し 、地域に貢献した。
市 民 に 、演 劇 や ダ ン ス を 中 心 に多彩で良質な舞台芸術を提供した。
劇 団 や ア ー テ ィ ス ト 、民 間 企 業と の 事 業 提 携 等 に よ り 、様 々 な
ジャンルの公演を実施した。
多様な芸術の波及力を活用して「 舞 台 芸 術 の 街・北 九 州 」を内 外 に ア ピ ー ル し 、「 文 化 の 薫
る ま ち づ く り 」の 一 翼 を 担 う プ
ログラムを計画した。
大 ホ ー ル・中 劇 場・小 劇 場 の 各
施 設 利 用 者 に 対 し て 、「 提 案 する 劇 場 」を モ ッ ト ー に 経 験 豊 富なスタッフがアドバイスを行
い 、市 民 の 文 化 活 動 を 支 援 し た
ほ か 、地 元 劇 団 等 の 地 域 で の 作
品創造や上演の環境づくりを支援する事業も実施した。
市民が優れた芸術文化に接す
る 機 会 を 提 供 す る た め 、公 演 事業を実施した。

主な事業
北 九 州 芸 術 劇 場 プ ロ デ ュ ー ス /市民参加企画 合唱物語「わたしの青 い 鳥 2019」 他 3件
キタＱアーティストふれあいプロ
グ ラ ム 他 8件
パルコ・プロデュース「世界は一人 」 他 14件
パ ル コ ・ プ ロ デ ュ ー ス 2019「 母 と惑星について、および自転する女
た ち の 記 録 」 他 14件
令和元年度北九州舞台芸術フェス
ティバル「北九州芸術工業地帯」（※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
大学演劇ラボ

他 3件

第 49回 北 九 州 市 フ ァ ミ リ ー 劇 場 ―角 笛 シ ル エ ッ ト 劇 場 ― 他 1件

（２）音楽文化の振興
項

目

ア

創造事業

イ

響ホール
公演事業

ウ

育成事業

内 容
響ホールオリジナルの公演を制 作 し 実 施 す る ほ か 、地 域 と の連携による新たな取り組みを行った。
音楽専用ホールである響ホール の 特 性 を 生 か し 、質 の 高 い 音
楽鑑賞の機会を提供した。
音 楽 の 手 法 を 用 い 、人 材 育 成 ・
教育普及事業を実施し地域に貢 献 す る と と も に 、地 域 の 音 楽
文 化 の 担 い 手 の 育 成・継 承 を 行
った。

主な事業
響 ホ ー ル フ ェ ス テ ィ ヴ ァ ル 2019
他 1件

リサイタル・シリーズ〜アーティ
スト・イン・レジデンス〜 他3件
北九州市少年少女合唱団育成事業
他 10件

エ

オ

支援事業

連携事業

カ

有料プロ
グラム（北九州 国 際 音 楽
祭事業）
キ
教育プロ
グラム（北九州 国 際 音 楽
祭事業）
ク

特別プロ
グラム（北九州 国 際 音 楽
祭事業）

ケ

支援事業
（ 北 九 州 国
際 音 楽 祭 事
業）

コ

協賛事業
（ 北 九 州 国
際 音 楽 祭 事業）

市民による文化活動発表の場の 提 供 や 、地 元 演 奏 家 の 公 演 企
画 等 に よ り 、市 民 や 地 域 の 演 奏
家 の 活 動 を 支 援 し 、地 域 文 化 の振興を図った。
様 々 な 団 体 等 と 交 流・連 携・協働 し な が ら 、音 楽 を 中 心 と し た
芸術文化の振興や芸術文化の力を生かしたまちづくりに取り組んだ。
32 回 目 の 開 催 と な る 2019 北 九
州 国 際 音 楽 祭 を 50 日 間 に わ たって開催した。

第 43回 北 九 州 少 年 少 女 合 唱 祭
他 1件

未 来 を 担 う 子 ど も た ち に 、音 楽のすばらしさを体験してもら
い 、情 緒 豊 か な 人 間 形 成 の 一 助となることを目的に実施した。
広く市民が音楽に親しむ機会
を 提 供 し 、公 演 事 業 で は 十 分 に行 き 届 か な い 普 及 、啓 発 、振 興、教 育 な ど を 担 う プ ロ グ ラ ム として展開した。
広く市民が音楽に親しむ機会
を 提 供 し 、地 域 の 音 楽 文 化 の 振興に寄与することを目的として 、市 民 企 画 事 業 実 施 に 取 り 組
む団体への支援を行った。
9〜 12 月 に 北 九 州 市 内 の い ず れかの施設で実施されるクラシック音楽等のコンサートを対象 に 、本 市 に お け る ク ラ シ ッ ク
音楽文化等を盛り上げるため「 2019 北 九 州 国 際 音 楽 祭 協 賛
事 業 」の 冠 称 を 使 用 す る 事 業 の公募を実施した。

中 学 生 の 鑑 賞 教 室 1･2 ダ ン・タ イ
・ ソ ン ［ ピ ア ノ ］ 他 3件

YAHATA MUSIC PROJECT

他 1件

ダン・タイ・ソン［ピアノ］
他 6件

子どものための夏休み音楽祭サマー・ミ ュ ー ジ ッ ク・ス ク ー ル 他 9件

湧 き 上 が る 音 楽 祭 in北 九 州 独 創 企
画 演 奏 会 他 5件

北 九 州 交 響 楽 団 第 122 回 定 期 演 奏会 他 2件（３）芸術文化情報の収集及び提供事業
文化情報誌「ＣｕｌＣｕｌ・かるかる」や北九州芸術劇場＆響ホール情報誌「情報誌Ｑ」の発行等を通じ、市内の芸術文化活動の周知や公演情報の提供を図った。
２

芸術文化施設の管理市内にある芸術文化施設のうち、多目的に使用できる大ホール、演劇専用の中劇場、多機能に使用できる小劇場等を有する北九州芸術劇場、音響効果に優れた音楽専用の響ホール、また、音楽、演劇、舞踊をはじめとする市民

の芸術文化活動を支援する場である大手町練習場について、北九州市の指定管理者として運営及び管理を実施した。
令和元年度
施

設

名

平 成 3 0年 度

増減比較

利用件数

利用人員

利用件数

利用人員

利用件数

利用人員

北 九 州 芸 術 劇 場

1, 633

263,1 75

1,4 77

25 5,111

156

8, 064響ル

1, 95650,7 142,2 24

5 8,043△ 268△ 7, 329

場

7, 987

91,9 077,6 90

9 3,570297△ 1, 663

11,57 6

405,7 96

11,3 91

40 6,724

185

△ 928

大

ホ
手

ー

町

練

習

計

※北九州芸術劇場は修繕工事により、平成３０年１２月３日〜平成３１年２月
２８日（大ホール、中劇場、小劇場の全館）、及び令和元年１２月２日〜令和
２年１月３１日（小劇場）を閉館とした。
３

市有施設の維持管理
響ホールが入居する北九州市立国際村交流センターについて、建物や設備機器などの維持管理を響ホールの管理運営と一体で行い、市有施設の効率的な維持管理を行った。
施設

名

国際村交流センター

４

主

要

施

設

響 ホ ー ル 、八 幡 東 生 涯 学 習 セ ン タ ー 、ア ジ ア 低炭素化センター、駐車場

期

間

平 成 31年 4月 1日 か ら
令 和 6年 3 月 31日 ま で（指定管理）

埋蔵文化財の発掘調査研究
市などから委託を受け、埋蔵文化財の発掘調査、研究及び保存、普及活動等を行った。

５

地域文化の情報提供
文化情報誌「ＣｕｌＣｕｌ・かるかる」掲載の記事に加え、文化施設の催事情報「イベントカレンダー」を配信するメディアサイト「ＣｕｌＣｕｌ・かるかる」の管理を行うことにより、様々なデジタルデバイスにも対応可能
で、多様な催事情報を速やかに提供した。
また、市からの受託を含め、各種の書籍を市内書店及び当財団ホームペー
ジで販売した。

表２

貸借対照表（令和２年３月３１日現在、単位：円）
科

Ⅰ

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産基本財産定期預金
基本財産合計（２）特定資産退職給付引当資産
施設利便性向上事業積立資産

記念公演事業積立資産
埋蔵文化財整理活用事業
積立資産
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等
前受金
預り金
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

令和元年度
決算額

平 成 30年 度
決算額

211,858,006
95,705,022
0848,697
308,411,725

240,196,387
104,611,148
132,7700344,940,305△ 28,338,381△ 8,906,126△ 132,770
848,697△ 36,528,580

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

0012,441,386
11,931,060
14,500,000
3,200,000

17,927,535
13,277,592
11,500,000
3,200,000△ 5,486,149△ 1,346,532
3,000,000
042,072,446
47,072,446
355,484,171

45,905,127
50,905,127
395,845,432△ 3,832,681△ 3,832,681△ 40,361,261

123,275,687
11,049,900
28,934,637
18,755,004
972,000
23,642,833
206,630,061

186,816,810
7,739,500
19,428,184
12,176,503
940,800
21,608,684
248,710,481△ 63,541,123
3,310,400
9,506,453
6,578,501
31,2002,034,149△ 42,080,420

12,441,386
12,441,386
219,071,447

17,927,535
17,927,535
266,638,016△ 5,486,149△ 5,486,149△ 47,566,569

0
(0)
(0)
136,412,724(5,000,000)(29,631,060)
136,412,724
355,484,171

0
(0)
(0)
129,207,416(5,000,000)(27,977,592)
129,207,416
395,845,432

0
(0)
(0)
7,205,308(0)(1,653,468)
7,205,308△ 40,361,261

増

減

表３

正味財産増減計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで、単位：円）科

目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
チケットクラブ会費収益
受取会費計
事業収益
指定管理事業収益
市受託事業収益
文化振興事業収益
出版事業収益埋蔵文化財事業収益
手数料収益
事業収益計
受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
雑収益
雑収益計
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
賞与引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
招聘旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費

令和元年度
決算額

平 成 30年 度
決算額

増

減

Ⅰ

500
500

500
500

0
0

3,000
3,000

39,03539,035△ 36,035△ 36,035

691,600
691,600

814,700
814,700△ 123,100△ 123,100

1,137,886,595
129,944,969
181,743,480
278,171
41,643,000
3,902,027
1,495,398,242

1,140,168,118
159,601,496
150,484,120
234,940
41,049,000
2,875,957
1,494,413,631△ 2,281,523△ 29,656,527
31,259,360
43,231
594,000
1,026,070
984,61160,653,497
109,767,721
3,914,000
174,335,218

63,570,279
125,082,531
6,200,000
194,852,810△ 2,916,782△ 15,314,810△ 2,286,000△ 20,517,592

4,180,500
4,180,500

4,211,000
4,211,000△ 30,500△ 30,500

971,729
971,729
1,675,580,789

832,450
832,450
1,695,164,126

139,279
139,279△ 19,583,337

5,225,466
242,062,806
83,163,784
1,921,324
21,902,959
56,550,385
22,3796,210,473
32,843,574
10,765,006
1,572,446
14,193,817
6,427,336
20,472,687

7,511,940
234,424,503
91,931,293
1,304,092
20,021,607
58,482,232
17,056
5,492,400
26,610,299
10,803,716
1,944,188
20,499,888
8,465,396
15,723,222△ 2,286,474
7,638,303△ 8,767,509
617,232
1,881,352△ 1,931,847
5,323
718,073
6,233,275△ 38,710△ 371,742△ 6,306,071△ 2,038,060
4,749,465

燃料費
光熱水料費
賃借料
著作権使用料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
工事請負費
支払手数料
広告宣伝費
諸会費
ケータリング費
雑費
事業費計
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
招聘旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払手数料
諸会費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
２ 経常外増減の部（１）経常外収益
退職給付引当金取崩益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

343,099
27,657,335
26,431,414
441,564
3,326,820
18,480,867
34,520,747
427,775,845
2,000,000
558,936,688
2,707,122
10,543,313
14,811,234
733,208
1,708,084
268,716
1,634,020,498

538,187
29,025,861
37,859,603
735,548
2,210,630
23,272,321
31,849,976
417,596,038
2,000,000
560,462,605
4,924,368
8,104,793
15,932,549
233,208
1,673,537
438,310
1,640,089,366△ 195,088△ 1,368,526△ 11,428,189△ 293,984
1,116,190△ 4,791,454
2,670,771
10,179,807
0△ 1,525,917△ 2,217,246
2,438,520△ 1,121,315
500,000
34,547△ 169,594△ 6,068,868

409,500
17,673,806
1,107,208
1,739,874
4,089,319
45,257
214,650
38,060499,632
83,904538,202
228,144
13,673
3,808,620
62,3501,461,747
1,408,353
128,200
1,187,986
12,530169,840
9,899
34,930,754
1,668,951,252
6,629,537
6,629,537

376,000
18,319,952
1,379,043
1,587,077
4,077,539
45,438126,160
20,290510,9210722,491
518,400
16,673
3,526,563
73,3401,465,095
1,273,524
168,400
1,161,648
11,124
166,740
27,80035,574,218
1,675,663,584
19,500,542
19,500,542

33,500△ 646,146△ 271,835
152,797
11,780△ 181
88,49017,770△ 11,289
83,904△ 184,289△ 290,256△ 3,000
282,057△ 10,990△ 3,348
134,829△ 40,200
26,3381,406
3,100△ 17,901△ 643,464△ 6,712,332△ 12,871,005△ 12,871,005

1,547,771
1,547,771

001,547,771
1,547,771

0
1,547,771
8,177,308
972,00000
19,500,542
940,8000
1,547,771△ 11,323,234
31,200ⅡⅢ

資料

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高財団

7,205,308
129,207,416
136,412,724

18,559,742
110,647,674
129,207,416△ 11,354,434
18,559,742
7,205,308

000136,412,724000
129,207,416

000
7,205,308

（３）地方独立行政法人北九州市立病院機構
ア

事業の概要

（ア）目的
地方独立行政法人北九州市立病院機構（以下「病院機構」という。
）は、地方独立行政法人法に基づき、地域の医療機関との役割分担と連携の下、北九州市の医療施策として求められる医療の提供、医療に関する調査及び研究、医療に従事する者の育成等の業務を行うことにより、医療水準の向上を図り、もって市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的として、平成３１年４月１日に設立された法人である。
（イ）現況
市立病院は、昭和３８年の五市合併により、旧市時代からあった５
つの総合病院と、旧五市共立の２つの結核療養所の７病院が北九州市に引き継がれて発足した。以後、約５０年にわたり病院等の再編を図った上、平成３１年４月１日に地方独立行政法人へ移行した。現在、病院機構は医療センター、八幡病院、看護専門学校、機構本部で構成され、感染症医療、周産期医療、小児救急を含む救急医療、災害時における医療といった政策医療のほか市内における看護人材の育成を担っている。
なお、業務実績、貸借対照表及び損益計算書は、表１、表２及び表３のとおりである。

（ウ）組織病院機構の組織は、次のとおりである。
（令和２年１０月３１日現在）
理

事

会

理事長

副理事長

1人

1人

理

事

監

４人

事

２人

機構本部

医療センター

八幡病院

看護専門学校３２人

１，１１８人

６５３人

１７人

総務経営課

各診療科

１５７人

各診療科

９６人

１４人
診療支援部１４６人

診療支援部１００人

看護部

看護部

人事給与課
１８人

６８５人

３９１人

医療安全管理室 １人

医療安全管理室１人

医療情報管理室

医療情報管理室

事務局

事務局

１２９人

６５人

（エ）市との関係
市は、病院機構の設立に当たり、資本金１５億９，４２１万円を全額出資している。また運営費として、令和元年度に３４億３，８６３万円の運営費負担金を支出している。
イ

監査の結果
監査の結果、出納その他の事務の執行は、おおむね適正に処理されていた。

地方独立行政法人化初年度となる令和元年度（第１期）の収支状況を見ると、医師不足による稼働目標の未達成や新型コロナウイルスの影響による患者数の減少等により、経常損益は１５億８，７６５万円、当期純損益は１５億９，３６５万円の損失となった。
病院機構は、市が定めた業務運営に関する中期目標の実現に向けて、中期計画（令和元年度〜５年度）を策定し、地方独立行政法人制度の特長を活かした自立的な病院運営を確立する等としている。
今後は、新型コロナウイルスの影響による収支の更なる悪化が予想される中、感染症対策の中核的な役割を担うとともに、医師等の優秀な人材を確保し、病床稼働率の向上や経費削減に取り組むことで、経営基盤の安定化を推進することを期待する。

表１
１

業務実績（令和元年度）

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1 )政 策 医 療 の 着 実 な 実 施

当機構が担う政策医療である感染症医療、周産期医療、小児救急を含む救急医療及び災害時における医療の提供について
は、効果的かつ効率的な運営に努めた。
特に、感染症医療については、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、第二種感染症指定医療機関である医療セン
ターだけでなく、八幡病院においても外来患者及び入院患者の受入れを積極的に行うなど、当機構の２つの病院が、北九州地域の新型コロナウイルス対策における中心的な役割を担っている。

(2 ) 医 療 セ ン タ ー 及 び 八 幡 病 院の特色を活かした医療の充実

医療センターにおいては、がん医療について、高度で専門的な医療を提供するため、がんゲノム医療提供体制の整備、手術
支援ロボット「ダヴィンチ」の導入等を行った。
また、がん患者や家族の支援機能を充実させるため、緩和ケ
アセンターや薬剤師外来の開設、がん相談支援センターやがん
看護外来の充実等にも取り組んだ。
八幡病院においては、小児医療について、専門性の高い小児科医を確保するとともに、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）・無菌室を活用した専門医療を充実させたほか、小児患者の在宅医療の支援にも取り組んだ。

(3 )医 療 の 質 の 確 保

人材の確保・育成については、機構全体での職員採用計画を作成するとともに、リクルート活動を強化し、医師をはじめとする多様な職種の人材確保に努めた。また、医療スタッフが長く働き続けることができる職場環境を整備するため、資格取得を支援する制度や教育研修制度の構築にも着手した。
医療の質の確保・向上については、医療の多様化や複雑化に対応するため、医療スタッフが診療科や職域を超えて連携する「チーム医療」の推進に取り組んだほか、医療の標準化に向けてクリニカルパスの活用を推進した。また、手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入等、医療の高度化に対応するための取組みを進めた。
医療安全の徹底については、安全で安心な医療を提供するため、院内ラウンドや医療安全研修会を実施するとともに、インシデント・アクシデントレポートの分析による医療事故等の予防策の検討などに取り組んだ。また、地方独立行政法人として機構全体の危機管理体制の構築にも取り組んだ。
医療に関する調査・研究については、高度で先進的な医療の提供に向けて、機構全体で治験・臨床研究を推進していくための体制整備に取り組んだ。
(4 ) 市 民 ・ 地 域 医 療 機 関 か ら の
信頼確保

患者サービスの向上については、患者に寄り添う新たな看護方式の検討や受付・診察の待ち時間の短縮など患者目線での病院運営に取り組むとともに、新たに医療センターに女性専用病棟や患者支援センターを開設して快適な院内環境を整備したほか、機構全体のホームページを再構築してきめ細かな情報を発信するなど患者や市民への情報提供の充実にも取り組んだ。
地域医療機関等との連携については、地域医療機関に信頼される病院を目指して、アンケートやヒアリングを通じた課題の把握や改善策の検討を行ったほか、医療連携室の機能強化に取り組んだ。
また、医療センターと八幡病院の連携については、テレビ会
議システムを導入して遠隔で相互のカンファレンスや会議を開催できる体制を整備したほか、各病院の専門分野における相互の患者紹介を推進するとともに、新たに医師や診療放射線技師の人事交流にも取り組んだ。

２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1 )収 入 増 加 ・ 確 保 対 策

病床利用率の向上については、具体的な数値目標を設定してベッドコントロールの効率化を推進したほか、救急患者の積極的な受入れに取り組んだ。また、収支の改善に向けて、診療科ごとに数値目標を設定して進捗管理していく体制を整えた。
適切な診療報酬の確保については、医療事務の処理能力の強化に向けて、専門的知識や経験を有する人材を獲得したほか、診療報酬に関する勉強会を実施して職員の能力向上に努めた。
また、最新の診療報酬制度に的確に対応するため、新たな施設基準の取得に取り組んだほか、査定減比率の向上や未収金の防止対策にも取り組んだ。

(2 )経 費 節 減 ・ 抑 制 対 策

コスト削減の推進については、調達部門に専任職員を配置して組織体制の強化を図ったほか、高額医療機器の調達と複数年
保守の一体契約を行うなど地方独立行政法人制度の特長を活かした柔軟な契約制度の導入を推進した。また、後発医薬品の採用率向上や両病院の委託契約の一本化などにも取り組んだ。
医療機器等の有効活用及び計画的な整備については、医療機器の運用部門を集約して効率化を進めたほか、また、両病院の電子カルテの共通化に向けた工程確認を行ったほか、両病院での医療機器の規格統一化にも取り組んだ。

(3 ) 自 立 的 な 業 務 運 営 体 制 の 構
築マネジメント体制の確立については、常勤役員によるミーテ
ィングを頻回に開催して課題等を共有し、かつ迅速に対処できる体制を構築するとともに、理事会に次ぐ意思決定機関として機構幹部職員で構成する経営本部会議を設置して機構全体のマ
ネジメント体制を構築した。また、病院経営に精通した民間人
材を登用して病院事務局の組織体制を強化したほか、機構全体の基本理念・シンボルマークを策定するなど職員が一丸となって病院運営にあたるための組織風土づくりにも取り組んだ。
職員の経営意識の向上については、病院運営や経営状況等を職員にリアルタイムに提供するため、職員向けの経営状況説明会を開催したほか、職員向け広報誌の定期的な発行やグループ
ウェアを活用した情報発信等にも取り組んだ。
法令・行動規範の遵守等については、組織のガバナンス強化に向けた内部統制の整備に着手したほか、ハラスメント対策専
門官の配置、内部規定の整備等によるハラスメント防止対策の強化に取り組んだ。

(4 )職 場 環 境 の 充 実

働きやすく、長く働き続けることができる職場環境を構築す
るため、弾力的な勤務時間の導入や院内保育所の機能強化を実施するとともに、医療スタッフの負担軽減やタスクシフティン
グの推進に取り組んだほか、さらなる人事給与制度や評価制度の見直しに向けた調査・研究を進めた。また、各部門の全ての職種で構成する「働き方改革研究会」を立ち上げて、今後の働き方改革に向けた具体策を取りまとめた。

３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置(1 )財 務 基 盤 の 安 定 化

財務基盤の安定化については、月次決算や部門別の目標達成
状況の分析・共有により、目標管理による効率的な病院運営に努めるとともに、目標達成に対するインセンティブ制度の導入や寄付金受入れ制度の創設にも取り組んだ。
一方、令和元年度の経営状況については、収益面では、医療センターは上半期の低迷、八幡病院は内科系医師の大量退職等によって稼働目標を大きく下回ったほか、１月以降は新型コロ
ナウイルス対策のため病床調整を行ったことにより、入院収益
は予算目標を大きく下回った。また、費用面では、先行投資として手術支援ロボットを導入したほか、高額医薬品の使用増
加、人件費高騰による委託料の増加等、新たに多額の費用が発生したため、費用が予算目標を上回る結果となった。そのため、令和元年度の決算については、中期目標に掲げた「営業収支及び経常収支の黒字化」が実現できない厳しいものとなった。

(2 )運 営 費 負 担 金 の あ り 方

運営費負担金については、不採算医療である感染症医療や周産期医療などの政策医療を着実に実施していくため、市からの運営費交付金が国の基準に基づいて適切に交付されるよう、市と必要な協議を行った。

４

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置(1 )看 護 専 門 学 校 の 運 営

看護専門学校については、臨床看護及び教育の質の向上に向けて、優秀な教員人材の確保、教員の外部研修への参加などを実施するとともに、オープンキャンパスや学校訪問の実施など
学校施設等の開放に取り組んだ。また、卒業生の市内就職率の向上に向けた卒業生のフォローアップに取り組んだほか、奨学金制度や授業料等の学生負担に関する調査・研究にも着手した。

(2 )施 設 ・ 設 備 の 老 朽 化 対 策

建築後２５年以上を経過した医療センターの施設や設備等の老朽化対策について、機構内部での調査・研究に着手した。また、政策医療については、市と緊密に連携しながら、市全体の枠組みの中で実施体制の改善等に取り組んだ。

(3 )市 政 へ の 協 力

市との緊密な連携体制の構築に向けて、市幹部と機構幹部の意見交換や、担当部局との定期的な情報交換を実施した。また、新型コロナウイルス対策については、市の要請に応じて、外来診療や入院受入れなどを積極的に行うなど市内の医療機関の中心的な役割を果たした。

表２

貸借対照表
（令和２年３月３１日現在、単位：円）
科

目

資産の部
Ⅰ．固定資産１．有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車輌
車輌減価償却累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
３．投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
その他投資資産投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ．流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
医薬品
診療材料
前払金
前払費用
その他流動資産
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ．固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
長期借入金
移行前地方債償還債務

金額5,430,800,000
18,315,372,453△ 1,100,059,773
51,237,847△ 4,692,374
11,561,615△ 2,931,477
5,952,295,895△ 1,189,275,406
14,240,779
27,478,549,559
442,026,574
145,423,237
3,959,200
591,409,011
16,140,860△ 16,140,860
1,180,149,466
2,516,000
1,182,665,466
29,252,624,036
1,296,923,516
3,604,905,031△ 20,336,546
72,275,679
75,763,003
21,361,378
2,709,156
217,800
2,916,000
5,056,735,017
34,309,359,053

1,148,996,467
1,135,212,757
13,783,710
556,000,000
20,024,264,821

引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ．流動負債
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
預り補助金等
寄附金債務
医業未払金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
短期リース債務
その他流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ．資本金
設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ．繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期純損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

6,470,399,146
6,470,399,146
142,612,510
456,806,789
28,799,079,733
2,211,498,179
868,000
850,000
1,796,744,740
434,852,720
26,224,400
99,956,550
868,220,000
868,220,000
62,864,863
7,640,104
5,509,719,556
34,308,799,289

1,594,208,674
1,594,208,674△ 1,593,648,910（ △ 1,593,648,910）△ 1,593,648,910
559,764
34,309,359,053

表３

損益計算書
（平成３１年４月 1 日〜令和２年３月３１日、単位：円）
科

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
看護師養成収益
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
看護師養成費用
給与費
経費
減価償却費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
研究研修費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税償却
営業費用合計営業損失金額
21,942,281,975
14,659,433,570
6,905,179,077
377,669,328
58,788,672
3,354,681,000
36,793,985
111,352
34,604,555
2,676,490
25,429,938,029
25,632,279,504
13,643,150,385
6,053,706,344
3,420,206,790
2,427,392,118
10,010,901
77,812,966
178,337,599
94,571,567
50,937,679
32,828,353
429,696,781
212,405,250
190,704,210
26,285,586
301,735
841,131,941
58,240,066
27,139,685,891
1,709,747,862

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
営業外収益合計

83,952,000
200,505,542
284,457,542

営業外費用
財務費用
支払利息
その他財務費用
その他営業外費用

155,446,201
154,753,016
693,185
6,914,586

営業外費用合計
経常損失
臨時利益
物品受贈益
その他臨時利益
臨時利益合計
臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
承継消耗品費
臨時損失合計資料

162,360,787
1,587,651,107

76,661,065
717,429
77,378,494
1,930,314
4,784,918
76,661,065
83,376,297

当期純損失

1,593,648,910

当期総損失

1,593,648,910

地方独立行政法人北九州市立病院機構