企業財務と株式市場

株主価値を向上させる配当政策
ゴールドマン・サックス証券会社
クオンツ・ストラテジスト

諏訪部

貴

嗣

（日本証券アナリスト協会検定会員）

目
１．問われる日本企業の配当政策
２．増配と株主価値
３．シグナリング理論の実証分析

次
４．フリーキャッシュフロー理論の実証分析
５．増配発表と株価パフォーマンス
６．終わりに株主価値を高めるために、増配や自社株買いを通じた株主還元を行う企業が増加している。しかし、理論的には株主還元を行ったからといって必ずしも株主価値が高まるわけではない。本稿では、どのような場合に増配が株主価値を向上させるのかについて検討した。配当政策と株主価値の関係に関するシグナリング理論、フリーキャッシュフロー理論は、それぞれ異なるメカニズムで情報の非対称性が増配の株価上昇効果を生み出していることを説明している。それぞれについて実証分析を行い、理論と整合的な結果が得られた。株主価値を向上させるには、株主還元策そのものよりも、株価をディスカウントする要因となっていたエージェンシーコストを低下させることが重要だと考えられる。

１．問われる日本企業の配当政策

最近、「敵対的買収に対する防衛手段として、増配や自社株買い等の株主価値の向上策を打ち出収益力の回復を背景に、多くの日本企業が潤沢す」といった文章が新聞紙上を賑わしている。こな資金を手元に抱えている。今後は、その資金をれまで低い配当性向を黙認してきた投資家も、配いかに有効活用することができるかということを当や自社株買いを通じた株主還元を行う企業に目問われることになるだろう。その際に、適切な配を向け始めている。では、適切な配当政策とは、

当政策を施策することは、重要課題の一つと考え

配当性向を向上させることなのであろうか。

られる。

理論的には、増配や自社株買いは必ずしも企業諏訪部

貴嗣（すわべたかし）

1995年東京工業大学理学部卒業。同年４月、野村総合研究所入社。野村證券金融研究所、UCLAアンダーソンスクール客員研究員、野村證券金融研究所を経て、2004年４月より現職。1998年、2001年に証券アナリストジャーナル賞受賞。日本証券アナリスト協会試験委
員会委員。

34

証券アナリストジャーナル 2006. 7

価値を高めるとは考えられていない。むしろ、税ー理論についての実証分析を行う。第５章では増金や取引コスト等がない完全市場の前提の下で配と株価パフォーマンスの関係について分析を行は、Miller and Modigliani（1961）が示したように、う。
最後に第６章でそこまでの分析結果をまとめ、配当政策は企業価値に対して影響を与えないとい企業にとって株主価値を向上させる配当政策とはう考え方が基本となっている。
税金を考慮すれば、何かということについて検討する。

現金配当はかえって企業価値を損ねるという意見もある。
しかし、実際には、増配を発表した企業の株価が高いパフォーマンスを示す様子が確認されてい２．増配と株主価値

シグナリング理論

る（図表１）。増配が株式価値の向上につながる

多くの日本企業の配当金は固定的で、多少利益のであれば、企業の経営者は株主還元に対してさが増減しても配当は固定される傾向にあると言わらに積極的になる必要があると考えられる。本稿れている。これは、経営者は一度増やした配当をでは、なぜ増配が株式価値の向上につながるのか、再び下げることを嫌うため、長期にわたって維持

またどのような企業が増配による株式価値の向上

可能な水準までしか配当を増やさない傾向がある

余地が大きいのかということについて、実証分析ためと考えることができる。このような傾向は必を行う。

Brav et al.（2004）
ずしも日本固有のものではなく、以下に、本稿の構成を示す。第２章では増配がによる米国企業経営者の配当政策の決定に関する

株式価値向上につながることを説明する二つの理

最近のサーベイでも、経営者は減配を嫌い、配当論を解説する。第３章では一つ目の理論である、水準を維持したいと考えていることが報告されてシグナリング理論に関しての実証分析を、第４いる。

章では二つ目の理論であるフリーキャッシュフロ

配当のシグナリング理論では、増配が企業価値の向上につながることを次のように説明する。企図表１

増配企業のパフォーマンス

業が増配をしたとき、将来引き上げた配当を維（％）
10持するだけの収益を上げられなければ、減配をせざるを得ない。そのため、増益に対して高い確信

5がなければ経営者は増配を選択しないと考えられ0る。そのような状況では、増配は、経営者が市場
コンセンサス以上の業績を上げる自信があること-5のシグナルとしてとらえることができよう。経営

-10
-100

-75

-50

-25

0

25

50

75

100

（図注）母集団は東証一部、1999年６月以降2006年６月７日までの東洋経済新報社の今期予想１株当たり配
当金の上方修正があった銘柄を対象にβ調整後対TOPIX超過リターンの累計CAR（累積異常リター
ン）の平均を示した。合計3,010銘柄が条件に該当した。予想変更日の終値を基準日（０日目）として図示した。
（出所）ゴールドマン・サックス調査部。

証券アナリストジャーナル

2006. 7者が配当水準の維持を重視していることからも、増配は短期的な増益シグナルというよりも、長期的に維持可能な利益水準に関するシグナルと考えられる。
シグナリング理論が正しいとするならば、増配が行われた後の企業業績が実際に改善する様子が35

観測されると思われる。

 フリーキャッシュフロー理論

３．シグナリング理論の実証分析
シグナリング理論では、企業内部と投資家に情増配が企業価値を向上させるとする理論の一つ

報の非対称性が存在するとき、経営者は増配をアに、Jensen（1986）によるフリーキャッシュフロ

ナウンスすることによって、自らが予想する将来

ー理論が挙げられる。本来、企業の経営者は株主の収益が市場コンセンサスよりも高いことを投資の代理人として、株主価値を最大化する経営をす

家に伝達（シグナリング）すると考える。また、ることを求められている。しかし、投資家は経営経営者が一度増やした配当を再び下げることを嫌者ほどには企業の内部状況を知ることはできない

う傾向があることを前提にすれば、増配の意思決ため、経営者が株主価値最大化の原理から外れた定はある程度長期間の収益見通しに基づいて行わ経営をしたとしても（完全に）知ることはできなれるはずである。

い。株主価値最大化の原理から外れた経営の例とつまり、シグナリング理論が正しいとするならして、経営者が無駄な投資を行い、価値を損ねてば、実際に増配を行った企業の収益は、行わなかしまうことや、適切な投資を行わないことで機会った企業よりも収益の改善度が高いと予想され、損失を被ることなどが挙げられる。どちらの場合

かつその改善度は一定期間継続することが予想さも、潤沢な余剰資金を抱えた企業ほど経営者の裁れる。そこで、実際に増配した企業のその後５年量が大きいため、株主価値の棄損割合が大きくな間の利益の増益確率を計算した。配当を変更しなると考えられる。この価値の棄損分が、エージェ

かった企業と、増益確率を比較することでシグナ

ンシーコストとなる。フリーキャッシュフロー理

リング理論から予想される仮説が正しいか検証す論は、利払いや配当支払いによってキャッシュフ

る。

ローを減少させ、経営者の裁量を制限することが、分析対象は、全上場企業の1976年10月～ 2006

株主価値の棄損可能性を減少させるために、エー

年３月決算（単独）かつ、前期・今期の間に株式ジェンシーコストが減少し企業価値が向上すると分割や決算期変更がなかった銘柄とし、その中かしている。フリーキャッシュフロー理論の観点か

ら前期実績１株当たり配当金に対して、増配・減らは、潤沢な余剰資金を抱える多くの日本企業に配・変動なしの三つのグループに分割した。各グとって、増配は株主価値の向上をもたらすと考え

ループについて、増配前の決算期と比べて、そのられる。

後１～５年後のEPSの上昇確率を計算した（図表

企業が潤沢な現金を所有していたとしても、経２：増配、図表３：減配）。

営者が株主価値を最大化するために有効活用する

結果は、予想通り増配した企業はその後数年にことが期待できるのであれば、エージェンシーコ

わたって、配当に変化がなかった企業よりも高い

ストを低く抑えることが可能になると思われる。

確率で増益を維持していたというものであった。

この場合で重要なのは、一方的な増配による株主

特に、前年無配から配当を出すようになった場

還元ではなく、将来の投資計画との一貫性を持っ合（復配、もしくは初めての配当）の業績改善確

た配当政策の施策であり、それを投資家に伝えるこ率が高い。また同様に、減配した企業の業績パフとによって情報の非対称性を解消することである。

ォーマンスは配当不変の企業を大きく下回ってい36

証券アナリストジャーナル 2006. 7

図表２

増配企業の５年間のEPS増益確率

（％）

1年後
2
3
4
5

配当変化無

増配

うち増配
（無→有）

うち増配
（有→有）

49.8
49.7
49.8
49.3
47.0

78.7*
66.5*
58.7*
52.9*
48.0

83.4*
74.4*
69.4*
63.3*
59.2*

78.1*
65.4*
57.1*
51.3*
46.5

（表注）*は、帰無仮説：「EPS増益確率が配当変化なしの場合と等しい」が二項検定によって１％の有意水準で棄却されたことを示す。
（出所）ゴールドマン・サックス調査部。

図表３

減配企業の５年間のEPS増益確率

（％）

1年後
2
3
4
5

４．フリーキャッシュフロー理論の実
証分析


現金の時価評価モデル
フリーキャッシュフロー理論では、余剰金融資

産（以下現金）の増加はエージェンシーコストの増加を呼ぶ。つまり、エージェンシーコストが高い企業が保有する現金は、投資家にとって簿価よりも低い価値しかないことになる。このような企業ほど、増配等の株主還元を通じて余分な現金を削減することが企業価値の向上につながると考え

配当変化無

減配

うち減配
（有→無）

うち減配
（有→有）

49.8
49.7
49.8
49.3
47.0

20.8*
32.0*
37.9*
39.6*
40.8*

11.7**
35.8*
48.5
53.8*
55.9*

23.8*
30.8*
34.6*
35.1*
36.1*

（表注）*は、帰無仮説：「EPS増益確率が配当変化なしの場合と等しい」が二項検定によって１％の有意水準で棄却されたことを示す。**は５％の有意水準を示す。
（出所）ゴールドマン・サックス調査部。

られる。
近年、企業が保有する現金に対する株式市場の評価は、エージェンシーコストの存在から実際に影響を受けているのかを検証した論文が数多く発表されている。
コーポレートガバナンスが確立しているほど、エージェンシーコストは低く、現金の市場価値も高いと考えられる。Dittmar and Mahrt -Smith（2005）

た。ただし、無配に転じた企業の業績が３年目では、米国市場を対象にGomper（2003）、Bubchunk

配当不変企業並みに戻っていることが興味深い。

（2004）のコーポレートガバナンス・インデックス、

ここでの分析結果からは、増配が企業の長期的機関投資家・公的年金による株式保有比率等のパフォーマンスの改善のシグナルとなっていたこ

データと現金の市場価値の関係を検証している。

とが確認されたと言える。予想配当の上方修正がPinkowitz, Stulz and Williamson（2005） は35カ 国

アクティブリターンを生み出していたのは、増配を対象に国ごとのコーポレートガバナンスの確立というシグナルを受けた投資家はその企業の長期度と、現金の市場価値の関係を検証している。両にわたる収益予想を暗黙のうちに上方修正してい研究共にコーポレートガバナンスの確立度が現金たためと考えられる。

の価値に大きな影響を与えると結論付けている。

昨今のように、投資家からの増配圧力が高い中エージェンシーコスト以外に、現金の市場価では、長期的な収益に変化がなくても、増配を行

値に影響を与える要因として考慮すべき要素とう企業が現れるかもしれない。しかし、そのようしては、現金が持つリアルオプション価値が挙な場合は、ここで見たような長期増益のシグナルげられる。成長機会が多いが不確実で、資金調達としての意味は持たない。増配発表企業への投資が困難な企業ほど、財務上の余裕を持つことの価を検討する場合に注意したい点である。

値が大きいためである（諏訪部（2006）参照）。
Pinkowitz and Williamson（2002）は、米国市場を証券アナリストジャーナル

2006. 737

対象に、成長オプションの有無、投資機会の不確

つかの仮説を立て実証分析を行う。それぞれの仮

実性の大きさ、資本市場へのアクセスの良さが現説を検証するために選択した指標を図表４にまと金の市場価値に影響を与えることを示した。

めた。仮説から予想される各指標と現金の市場価

企業の現金保有には、成長機会による価値創造

値の相関関係の符号を表で示している。

（成長オプション価値）とエージェンシーコスト
による価値破壊という二つの側面があると言えよ

仮説１

成長機会の大きい企業ほど、現金の市場う。本章では、エージェンシーコストと成長オプ

価値が高い

ション価値が、企業価値評価に対してどのような成長機会の大きい企業ほど現金の市場価値は高影響を与えているかを分析する。実際に市場でエいと考えられる。設備投資やR&Dを多く行ってージェンシーコストが価格形成に影響を与えていいる企業ほど、平均的には成長機会は大きいと考るとすれば、企業はエージェンシーコストの削減

え説明変数として選択した。また、アナリストがを通じて、株式価値を向上させる余地があると考予想する売上高成長率、もしくは過去の売上高成えられる。

長率、実績総資産成長率等の成長性そのものを表
す指標や、配当性向および無配ダミーを選択した。
配当性向は、さまざまな要因で決まっていると考 現金の市場価値に影響を与える要素
現金の市場価値に影響を与える要因について幾
図表４
成長性
設備投資/総資産
Ｒ＆Ｄ/総資産予想売上高成長率
総資産成長率
売上高成長率
配当性向
配当性向（含む自社株買い）
無配ダミー
ボラティリティー
予想バラツキ度
利益変動性
ＣＦ変動性
設備投資金額変動性
対数時価総額
財務レバレッジ
支払利息
外国人持株比率
機関投資家持株比率
特定株主持株比率
浮動株比率
取締役人数
常務相当以上人数
社外取締役比率取締役と執行役の兼任比率
執行役員制の採用
委員会等設置会社
ストックオプション採用

38

えられるが、配当を行わない一つの理由が、内部

現金の市場価値のドライバー
投資機会の
不確実性

資金調達の
容易さ

+
+
+
+
+
+

コーポレート・
ガバナンス

+
+
+
+
+
+
+
-

+
+

+
+
+
+
+
+
+
+
+

総合
+
+
+
+
+
+/+/+/+
+
+
+
+
+/+
+
+
+
+
+
+
+

証券アナリストジャーナル 2006. 7

留保して成長に向けるためであるとするならば、に出して減らすような仕組みを持つことにより無配当性向が低いほど成長機会が大きいと企業が考駄な投資を抑制できる。財務レバレッジの高い企えている可能性が高い。無配ダミーも同様の理由

業ほど負債に対する利払いによって余分な現金がで、成長機会が高くなると考えられる。

常に減らされ、現金の価値は、モラルハザードが仮説２

成長機会の不確実性が高い企業ほど、現起きにくくなる分高くなるであろう。同じような金の市場価値は高い

考え方で、利息の支払いが大きい企業、配当とし将来の成長機会が不確実であるほど、財務上の余裕を持つことで、いざというときに投資に振り向けることができることの価値は高いと考えられる。

て現金を外部に出している企業なども現金の保有価値が高くなると考えられる。
二つ目のカテゴリーは、外部からの経営者に対するモニタリングの度合いに関する指標である。

株価ボラティリティ、業績予想のバラツキ度

コーポレートガバナンスの確立度と言ってもよ（I/B/E/S予想EPS標準偏差/BPS）、実績利益の変動

い。株主構成に関する指標と取締役会の監督機能

性、キャッシュフローの変動性、設備投資金額のの程度を表す指標を中心に指標を選択した。

変動性等を指標として選択した。また、小型株

株主構成では、まず外国人投資家や年金等の機

ほど事業の不確実性は高いと考えられるため、時関投資家の保有比率を選択した。コーポレートガ

価総額もこのカテゴリーの変数として分類していバナンスを非常に重視している投資家に株式を保る。

有されている企業ほど、経営者に対するモニタリ
資金調達コストが高い企業ほど、現金のングが働いていると考えられる。反対に、特定株市場価値は高い

主持株比率（四季報定義、大株主上位10位までと仮説３

追加的な資金調達にコストがかかる企業ほど、役員持ち株・自己株式の合計）が高く、大株主に余剰金融資産を保有しておくことの価値は大きい

持ち株が集中している企業ではモニタリングが機と考えられる。株式時価総額（小型）、財務レバ

能しない可能性が高いと考え、保有比率が高いほ

レッジ（高）、支払利息（高）等を指標として選

ど現金の市場価値が低いと想定した。同様に浮動択した。

株比率についても、小口株主や個人投資家を中心

仮説４

エージェンシーコストが高い企業ほど、とした保有であれば経営者に対するモニタリング

現金の市場価値は低いが働き難いと考えた。

情報の非対称性が大きくエージェンシーコスト

取締役会の規模、アカウンタビリティ等を評価が高い企業ほど、余剰金融資産の市場価値は低い

する指標を選択した。取締役の人数（対総資産のと考えられる。

対数）や常務相当以上の取締役の人数が少ないほ

配当政策関連の指標や、財務レバレッジ、支払

ど現金の市場価値が高いと想定した。また、社外

利息等はフリーキャッシュフロー理論による規律

取締役比率、取締役と執行役の兼任比率、執行役付けの程度を表したものである。既に説明したよ

員制の採用の有無、委員会等設置会社かどうか等

うに、余分な現金を多く保有している企業ほどモの指標も選択した。

ラルハザードによるエージェンシーコストは高く

また、
上記のカテゴリーに分類されないが、コーなる。その場合、持っている現金を定期的に外部

ポレートガバナンスと関連した指標として、スト

証券アナリストジャーナル

2006. 739

ックオプションの採用についても検証を行った。

いる。今回の分析ではファクター Fの全銘柄の平均値がゼロになるように基準化しているので、α 現金の市場価値推定モデル

は平均的な銘柄属性を持つ企業の現金の市場価

平均的な企業の余剰金融資産の市場価値は簿価

値（倍率）を表す。また、βは、銘柄属性によっの何倍に当たるのか、また、銘柄属性によってどてどの程度現金の市場価値に差が現れるのかを表の程度異なるのかを以下の回帰モデルを用いて推

す。

計する。
�
�
�
時価総額 ＋有利子負債 ��� ＝ �α� ＋ � β��� ��� ���� × 現金 ���
�
�
�
�
�
＋[α��� ＋β��� ������ ]×（ 総資産 － 現金 ）
���

＋ε���



データ

（i）分析母集団
分析母集団は東証一部（除く金融）の銘柄で、連結財務データが取得可能なものとした。モデル

モデルでは、企業価値（時価＝株式時価総額と推計の際には、異常値の影響を避けるために、各有利子負債の簿価の合計）は、
現金等価物（現金・変数が母集団の上位・下位２％に一つでも該当し一時保有の有価証券）と現金以外の資産に一定のた銘柄は推計対象から除外した。

倍率を掛け合わせたものの和で表されると仮定す（ii）分析期間

る。ただし、銘柄ごとの規模を調整するために、両辺を総資産の簿価で割ることにする。
各資産に対する係数（括弧でくくられている部分）
は、その資産の時価/簿価比を表すことになる。

1990年６月末から2006年５月末までの月次デー
タを用いて、各月末時点で断面回帰分析によってモデルの推計を行った。
（iii）異常値処理

この値が１倍を超えている場合、その資産から生銘柄属性を表す指標は、各月末の分析母集団をみ出される将来のキャッシュフローに経済的な付対象に平均が０、標準偏差が１になるように基準加価値があることを、市場が評価していると解釈化して用いた（異常値処理として、スコアが±３することができる。反対に、１倍割れになってい標準偏差以上のものは±３とする作業を３回繰りる場合には、その資産を保有していることによっ

返した）。

て価値破壊をしていると、市場が評価していると（iv）データソース

解釈できる。

実績財務、業績予想に関しては連結決算データ

モデルのもう一つの仮定は、各資産の係数はを使用した。ただし、R&Dについては連結デー

銘柄属性によって異なるというものである。式にタがない場合は単独データで穴埋めを行った。ま示したように、現金/総資産に対する係数は、先た、データソースとしては東洋経済新報社の財に説明した銘柄属性によって決まると考える。現

務データを使用した。また、設備投資/総資産比

金以外の流動資産と固定資産に関しては、収益性率については、データの取得可能性を考慮して、（ROA）によって係数が決まると考える。

2000年６月期以降のみモデルに採用した。

現金に係る係数は定数項αと回帰係数βに分

取締役会関連のデータ、ストックオプションのけられる。αは銘柄属性による影響を受けない

採用については、日本経済新聞社のコーポレート

すべての企業に共通した現金の市場価値を表してガバナンス評価システムをデータソースとした。

40

証券アナリストジャーナル 2006. 7

データの取得可能期間の都合からこれらに関してる価値の低下と、リアルオプションによる価値のは2003年７月末以降のデータのみ使用した。

上昇がちょうど相殺していたことになる。また、株式保有比率データに関しては東洋経済新報社

2000年６月以降のモデルの平均値は0.858となっの大株主データを使用した。機関投資家持株比率ており、評価する時期によって結果が異なること

は年金・投資信託・外国人の保有比率の合計とし

が分かる。

ている。

図表６は、現金の定数項αの時系列推移を示し

すべてのデータは投資家がそのデータを入手可

たものである。平均的企業の現金の市場価値（定能になった時点から使用している。例えば、実績

数項）は時期によって上下していることが分か

財務データは決算期末時点ではなく、決算発表をる。1999年と、2003年半ば以降に数字が上昇して行った時点から使用している。ただし、キャッシ

いることから、景気が拡大局面にあり市場が企業

ュフロー変動性、設備投資金額変動性は銘柄ごとの成長性に対して高い期待を抱いている場合に、に入手可能な本決算のデータをすべて使用して、現金の市場価値が高まることが分かる。
最近では、その標準偏差を計算したものである。そのため、2000年の後半から2004年半ばにかけて、現金の市

過去の時点の分析であっても将来のデータを使用

場価値が１倍割れとなっていた。つまり現金の持して計算した値を用いている。

つ成長オプション価値よりも、エージェンシーコ
ストが高かった時期に該当すると考えられる。こ 現金の市場価値推計結果の時期には、平均的な企業にとって、余分な現金

図表５は、シングルファクターで分析した結果の保有は株価のディスカウントにつながっていたである。余剰金融資産の市場価値を決定付ける27

ことを意味する。配当や債務の返済を通じて余分個の銘柄属性のそれぞれ一つだけをモデルに組みな現金を削減することが、株式価値の向上につな

込み、平均的な企業の現金の市場価値α、各指標

がった時期であると言えよう。

の回帰係数βを推計した。図表５には、α、βの2005年以降については、現金の市場価値は1.439

全期間での平均と、比較的最近の2000年６月末以と約44％のプレミアムとなっている。つまり、成降（ただし、日経Cgesデータについては2003年７

長オプション価値がエージェンシーコストを上回

月末以降）のデータを使って行った分析結果につっているため、普通の企業にとっては余剰資金のいてまとめている。

削減が必ずしも、株式価値の向上にはつながらな（i）平均的企業の現金の市場価値

い状況になっていると言える。

αの平均値は平均的企業の現金の市場価値を（ii）銘柄属性による差異表していると考えられる。モデルによって若干の銘柄属性による現金の市場価値の差異を表す

ぶれはあるが、全期間の分析結果ではαの平均はのがβの平均値である。例えば、R&D/総資産のおおむね１以上となっている。全モデルの平均値

場合、全期間の回帰係数の平均値は0.169である。

は1.007である。つまり、1990年以降全期間を通

前述のように、銘柄属性は平均が０、標準偏差

して平均的に見たときの現金の市場価値はほぼ簿が１になるよう基準化されているので、この結価並み、約１％のプレミアムが乗った水準であっ

果はR&D/総資産が平均よりも１標準偏差だけ高たということである。エージェンシーコストによい企業の現金の市場価値は、平均的な企業よりも証券アナリストジャーナル

2006. 741

図表５現金の市場価値評価モデル①（パラメータの推計結果）
全期間α

設備投資/総資産
Ｒ＆Ｄ/総資産予想売上高成長率
総資産成長率
売上高成長率
配当性向
配当性向（含む自社株買い）
無配ダミー
ボラティリティー
予想バラツキ度
利益変動性
ＣＦ変動性
設備投資金額変動性
対数時価総額
財務レバレッジ
支払利息
外国人持株比率
機関投資家持株比率
特定株主持株比率
浮動株比率
取締役人数
常務相当以上人数
社外取締役比率取締役と執行役の兼任比率
執行役員制の採用
委員会等設置会社
ストックオプション採用

βj

係数

ｔ値

係数

ｔ値

1.006
1.000
1.002
1.012
1.008

（12.48）（12.43）（12.12）（12.41）（12.32）

0.169
0.181
0.123
0.134
-0.031（6.00） **（5.38） **（2.28） *（1.86）（-0.97）

1.069
1.034
1.038
1.018
1.013
1.020
0.996
1.021
1.009
0.947
0.947
1.012
0.976

（13.82）（12.98）（12.91）（12.83）（12.91）（12.61）（11.71）（16.00）（12.78）（10.24）（10.02）（12.74）（11.05）

0.330
0.346
0.132
0.038
0.231
0.223
0.381
0.015
-0.005
0.201
0.213
0.035
-0.127（10.07）（4.71）（4.94）（1.88）（5.56）（10.52）（3.25）（0.28）（-0.32）（2.98）（2.74）（1.71）（-2.17）

**
**
**
**
**
**

**
**
*

2000年6月/2003年7月以降
α
βj
係数
ｔ値
係数
ｔ値
0.935
（6.35）
0.235（4.41）
0.844（5.69）
0.231（6.55）
0.847（5.56）
0.202（3.45）
0.821（5.53）
0.241（4.65）
0.850（5.62）
0.249（3.23）
0.854（5.61）-0.092 （-1.73）
0.854（5.61）-0.087 （-1.79）
0.933（6.61）
0.318（9.73）
0.896（6.35）
0.499（6.89）
0.881（5.80）
0.112（3.65）
0.871（5.77）
0.016（0.60）
0.873（5.87）
0.343 （11.27）
0.875（5.71）
0.220（7.31）
0.838（5.03）
0.674（6.45）
0.969（6.76）
0.186（4.45）
0.869（5.80）
0.000 （-0.01）
0.750（4.47）
0.367（5.03）
0.743（4.28）
0.421（4.50）
0.864（5.89）-0.007 （-0.28）
0.801（4.85）-0.257 （-3.43）
1.080（6.23）-0.091 （-4.08）
1.048（6.44）-0.165 （-3.57）
1.092（6.72）
0.196（3.90）
1.083（6.36）-0.117 （-4.72）
1.099（6.11）
0.037（1.27）
1.103（6.20）
0.025（0.47）
1.026（6.54）
0.235（4.15）

予想
符号
**
**
**
**
**

**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**
**

**

+
+
+
+
+
+/+/+/+
+
+
+
+
+/+
+
+
+
+
+
+
+

（表注）全期間は1990年６月～ 2006年５月末。t値はNewey and WestのAutocorrelation and heteroskedasticity consistent standard
errorに基づく（ラグ＝12）。**１％有意、*５％有意。
（出所）ゴールドマン・サックス調査部。

図表６

平均的企業の現金の市場価値

R&Dをあまり行わない企業では、現金の市場価

2.5
2.0

成長オプション評価期

値は低く評価されていることになる。
仮説から事前に予想された回帰係数の符号と、1.5分析の結果得られた回帰係数の符合はおおむね一1.0

致していた。しかも多くの変数において統計的に

0.5
0.0

16.9％高く評価されることを意味する。反対に、

高エージェンシー・コスト期
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05（出所）ゴールドマン・サックス調査部。

有意な結果が得られている。
成長オプションに関連した銘柄属性では、設備投資/総資産、R&D/総資産、予想売上高成長率、総資産成長率、無配ダミーは、符号条件も一致した上に、t値もこの結果が統計的に有意であることを示している。また、実績売上高成長率に関しては、
2000年６月以降のサンプル限定ではあるが、42

証券アナリストジャーナル 2006. 7

こちらも有意な結果となっている。投資の不確実性、資本市場へのアクセスに関連した銘柄属性も同様に予想通りの結果となっている。
次に、エージェンシーコストに関連した銘柄属② 成長機会の不確実性：ボラティリティ、CF変
動性、設備投資変動性③株主構成：外国人持株比率、機関投資家持株比率、浮動株比率（－）

性の結果を見る。まず、株主構成に関しては、特④取締役会の透明性：取締役人数（－）、常務相

定株主持株比率以外は想定どおりの符号かつ統計

当以上人数（－）、社外取締役比率、取締役と的に有意な水準の結果が得られた。経営モニタリ

執行役の兼任比率（－）、ストックオプション

ングが厳しい外国人投資家や機関投資家の持株比制度の採用率が高いほど、モニタリングが弱い浮動株比率が低いほど、エージェンシーコストが低いため、現図表７がモデルの推計結果である。取締役会の金の市場価値が高まるという仮説と整合的な結果

透明性に関するファクターは、データ取得可能期である。

間の関係で、2003年７月以降の推計にのみ用いた。

取締役会のアカウンタビリティに関しては、取四つのスコアに対する回帰係数のt値はどれも高締役人数（対総資産規模）や常務相当役員の人数

く、銘柄属性による現金の市場価値をとらえてが少ないほど、社外取締役比率が高いほど、取締いると言える結果となった。例えば、株主構成の役と執行役の兼任比率が低いほど、現金の市場価観点で外部からのモニタリングが働いていると考値は高いという結果となった。ストックオプショ

えられる企業は、スコアにして１標準偏差当たりン制度の採用も、経営者と株主の利害を一致させで平均23.1％現金の市場価値が高いと推計されたることによって、エージェンシーコストの削減にということである。－１標準偏差に当たる企業のつながると市場が評価していると解釈できる結果

場合は23.1％ディスカウントされていることにな

となった。

る。

（iii）マルチファクターモデル
複数の銘柄属性を同時に考慮した現金の市場価

この章のまとめ

値評価モデルを構築する。シングルファクター分

十分な成長機会がない企業が抱える余剰資金に析で説明力が確認された指標を四つの観点からス

対しては、市場はエージェンシーコストの分だけコア化した（注１）。①、②は成長オプション価値

企業価値を低く評価する、というフリーキャッシ

に関するスコア、③、④はエージェンシーコスト

ュフロー理論から予測される結果と整合的な実証に関するスコアである。スコアが高いほど現金の分析結果が得られた。平均的な企業が保有する現市場価値が高いと予測されるように符号条件を設

金の市場価値は平均で1.007倍とほぼ簿価程度の定した。

評価となっていたが、それ以上に銘柄属性による①成長性：設備投資/総資産、R&D/総資産、予想

現金の市場価値の格差が大きい。企業の持つ成長

売上高成長率、実績総資産成長率、無配ダミー

オプション、エージェンシーコストの高さが現金（注１） 合成スコアの算出手順は以下のとおり。１．構成要素を平均０、標準偏差１になるように基準化。２．
個別スコアを合計。ただし、相関関係が負と予想されるファクター（ファクター名の後に－と表記されているもの）に関してはマイナス１を掛ける。３．合計されたスコアは再度基準化する。

証券アナリストジャーナル

2006. 7

43

図表７

現金

現金以外の資産

現金の市場価値評価モデル②（マルチファクター）

定数項
成長性
不確実性
株主構成
取締役会
定数項
ROA

全期間
係数
ｔ値
0.962
(11.862)0.278(7.55)
0.356(6.84)
0.204(3.19)
0.945
0.194

2003年7月以降
係数
ｔ値
0.970
(6.32)
0.282(7.77)
0.398(5.06)
0.231(5.12)
0.174(3.64)
0.887(14.14)0.296(7.04)****(22.67) *(9.02) *

*
*
*
*
*
*
*

（表注）全期間は1990年６月～ 2006年５月末。t値はNewey and WestのAutocorrelationand heteroskedasticity consistent standard errorに基づく（ラグ＝12）。*１％有意。
（出所）ゴールドマン・サックス調査部作成。

の市場価値を決定付けると考えられる。どのよう

図表８な企業にとっても増配を行うことが株主価値の向（％）
10

上につながるというわけではない。しかし、成長5

機会が少なく、エージェンシーコストも高い企業
では、現金が簿価未満で評価されている可能性が高いため、増配を通じて余分な現金を削減するこ

配当上方修正の株価への影響

0-5
増配（予想利益不変, 1,697銘柄）
増配（予想利益＋, 908）
増配（予想利益－,405）-10とが株主価値の向上につながると考えられる。
-15-100 -80

５．増配発表と株価パフォーマンス
ここでは、シグナリング理論、フリーキャッシ
ュフロー理論双方から得られた増配と株式価値の

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

（図注）母集団は東証一部、1999年６月以降の東洋経済新報社の今期予想１株当たり配当金の上方修正があった銘柄を分析対象とした。予想変更日の終値を基準に、β調整後対TOPIX超過リターンの累計をCAR（累積異常リターン）と定義した。
（出所）ゴールドマン・サックス調査部作成。

関係が短期的な株価パフォーマンスに反映されているかを検証する。

らが株価に影響を与えたのかを区別できない。株
主還元に対する市場の評価が株価へ与える影響を 増配の短期株価パフォーマンスへの影響見るためには、二つを分けて考える必要があろう。

1999年６月以降（2006年６月７日まで）に配当

そこで、増配修正が行われた時に、東洋経済の今予想の上方修正が行われた銘柄を対象にβ調整後期予想１株当たり当期利益が、①変更なし、②上

対TOPIX超過リターンの平均値を計算した。ただ

方修正、③下方修正された場合の３パターンに場し、配当予想が上方修正される場合、配当性向に合分けを行い、パフォーマンスを確認した（図表変化はないが利益予想が上方修正されたため、配８参照）。

当も修正された場合と、利益予想に変化はないがまず、予想変更前の株価パフォーマンスを見る

配当だけ上方修正（配当性向が上昇）した場合のと、増配・EPS不変銘柄の変更100営業日前から二つのケースが考えられる。前者の場合は、配当のアクティブリターン（CAR）が6.9％であるのの上方修正効果と利益予想の上方修正効果のどちに対して、増配・EPS上方修正銘柄は13.4％、増配・

44

証券アナリストジャーナル 2006. 7

EPS下方修正銘柄は4.7％と格差が生じていること

価値の向上が大きいと考えられるので、現金市場が分かる。一方で、変更以降100営業日のアクテ

価値モデルとは反対の符号が予想される。

ィブリターンは、それぞれ4.3％（不変）、
7.0％（上

結果は、理論的に正負どちらの符号もあり得る

方修正）、5.9％（下方修正）と格差が小さくなっ４属性を除いた23属性のうち、21属性で回帰係数ているが、利益が下方修正であってもCARはプの符号は予想と同じになった。また、13の銘柄属ラスになっている。

性に関しては、統計的に有意な結果が得られた。

インプリケーションは二つある。第１に、予想

例えば、外国人持株比率や機関投資家持株比率が利益の増減にかかわらず、増配の発表が同程度の低い、社外取締役比率が低い、取締役と執行役のプラスのインパクトを与えていることから、投資兼任比率が高いなど、コーポレートガバナンスの家が増配を株主価値向上に関するシグナルである観点から、現金の市場価値が低いと予想される場ととらえていることが示唆される。このことは、

合に、増配がもたらすアクティブリターンが高く

フリーキャッシュフロー理論が示唆した、平均的なっている。それ以外でも、予想売上高成長率等には必ずしも増配が企業価値の向上には寄与しなの成長性が低い企業や成長機会の不確実性が小さい（現金の市場価値の平均が1.007と１倍を超えく、成長オプション価値の低さの点から現金の市ていたため）という結果よりも、シグナリング理場価値が低いと考えられる企業の場合も、増配の論が示唆する、増配が長期の好業績に関するシグ

効果は限定的となっている。

ナルとなっているという仮説と整合性が高いと考えられる。

エージェンシーコストが高いため、現金の市場価値が低くなっている（と考えられる）企業ほど

第２に、利益予想が下方修正の場合にも、通算増配発表による株価の向上度合いが大きいと言えでアクティブリターンがプラスになっていることる。フリーキャッシュフロー理論が予測するようから、増配のニュースは今期予想の下方修正よりに、余剰資金を減らすことが株主価値の向上につも大きな株価へのインパクトを持っていることがながるという仮説と整合的な結果だと言える。

示唆される。この点も、シグナリング理論の予想との整合性が高い。

６．終わりに
本稿では、配当政策と企業価値の関係に関する 銘柄属性と増配効果
次に、どのような属性の銘柄の場合、増配発表
後のCARが高いのかを分析した。
ここでは、増配発表の影響は予想変更発表後

シグナリング理論、フリーキャッシュフロー理論の二つについて実証分析を行った。その結果、両方をおおむね支持するような結果が得られた。

100営業日で織り込まれると仮定し、発表後100営

シグナリング理論の実証分析からは、将来数

業日時点のCARを、現金の市場価値モデルで使年間にわたって好業績を継続する自信がある場

用した銘柄属性で単回帰分析した。図表９が回帰合に、増配が実施される傾向があるという結果が分析の結果である。図表に示した符号は現金の市得られた。この場合、増配という経営者からのシ場価値モデルから予想される回帰係数の符号であグナルによって、市場が認識する株式価値が上昇る。現金の市場価値が低いほど、増配による株主したから株価が上昇すると考えられる。将来への証券アナリストジャーナル

2006. 7

45

図表９
ファクター
設備投資/総資産
Ｒ＆Ｄ/総資産予想売上高成長率
総資産成長率
売上高成長率
配当性向
配当性向（含む自社株買い）
無配ダミー
ボラティリティー
予想バラツキ度
利益変動性
ＣＦ変動性
設備投資金額変動性
対数時価総額
財務レバレッジ
支払利息
外国人持株比率
機関投資家持株比率
特定株主持株比率
浮動株比率
取締役人数
常務相当以上人数
社外取締役比率取締役と執行役の兼任比率
執行役員制の採用
委員会等設置会社
ストックオプション採用

増配発表の株価へのインパクトの銘柄属性による相違

符号+/+/+/+/+
+
+
+
+
-

定数項
5.12
4.60
5.43
5.33
5.57
5.01
4.57
5.45
4.99
4.11
4.51
4.54
4.05
6.73
5.33
5.48
5.89
6.04
5.23
5.91
4.70
4.60
4.69
4.81
4.79
4.69
4.95

ｔ値
12.13
8.63
13.70
13.52
13.94
11.39
8.68
13.23
12.17
8.18
9.89
7.10
5.85
13.27
13.21
12.64
13.97
13.80
12.82
13.98
10.66
10.29
10.71
10.98
10.84
10.66
10.68

回帰係数
-0.42
-0.51
-0.98
-1.04
-1.29
1.01
-0.55
0.40
-0.90
1.31
-0.13
-2.51
-1.13
-1.33
-0.30
-1.88
-1.09
-1.04
-0.26
0.97
0.17
0.46
-1.08
1.25
-0.44
-0.81
-0.46

ｔ値
-1.35
-1.48
-2.68
-2.52
-3.14
1.18
-0.64
1.03
-2.97
1.14
-0.33
-2.50
-2.60
-4.39
-0.24
-2.10
-3.72
-3.72
-0.97
3.78
0.56
1.49
-3.12
3.79
-1.68
-1.05
-1.82

*
*
*

*

*
*
*
*
*
*
*

*
*

R2
0.001
0.001
0.003
0.002
0.004
0.001
0.000
0.000
0.003
0.001
0.000
0.005
0.006
0.007
0.000
0.002
0.005
0.005
0.000
0.005
0.000
0.001
0.006
0.009
0.002
0.001
0.002

n
2097
1507
2674
2645
2645
2387
2387
2693
2661
1732
1908
1224
1188
2693
2674
2197
2680
2680
2680
2680
1518
1518
1520
1520
1520
1520
1414

（表注）100営業日時点のβ調整後対TOPIX超過リターンの累計CAR（累積異常リターン）を、銘柄属性で単回帰した。銘
柄属性は、各データの観測時点の直前の月末に東証一部内で平均０、標準偏差１になるように基準化したものを使用した。t 値欄の＊は５％水準で帰無仮説が棄却されることを示している。
（出所）ゴールドマン・サックス調査部作成。

見通しに変化がなく株主還元を強化するためだけ増配や自社株買い等の株主還元策そのものが株に増配をしたとしても、株式価値に変化はないの

主価値を高めるのではない。
配当政策に関しては、

で、株価上昇は期待できないと考えられる（投資将来の投資機会や資金調達計画を考慮した上で適家は経営者からのシグナルの有無を区別できない切な政策を策定し、それを投資家に対して伝達しので、短期的な株価上昇の要因にはなり得る）。

ていくことで情報の非対称性を解消するように努

フリーキャッシュフロー理論の実証分析からめることがいっそう重要である。また、配当政策

は、企業内部（経営者）と外部（投資家）の情報に限らず、投資家へのさまざまな情報開示の充実、の非対称性の存在によって、企業の余剰金融資産

コーポレートガバナンスの確立等によって、株価

はエージェンシーコストの分だけディスカウント

をディスカウントする要因となっていたエージェ

されていることが示された。エージェンシーコス

ンシーコストを低下させることが、株主価値を向トが大きくなっている企業は、株主還元等を通じ上させると考えられる。

て余分な現金を減らすことがエージェンシーコス
トの削減につながり、結果として株式価値を高めることになると考えられる。

46

証券アナリストジャーナル 2006. 7

〔参考文献〕
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諏訪部貴嗣、2006、企業の余剰金融資産の評価とリアルオプション、第12回SAAJセミナー講義録.

Managerial behavior, agency costs and ownership

証券アナリストジャーナル

2006. 747