分 別 管理 に 関 す る 規 程(目的)
第1条 この規程は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第 43 条の 2 に規定する分別管理に関する事務処理等について必要な事項を定め、その適正化に資することを目的とする。
(法令、規則等の遵守)
第2条 当社における分別管理に関する事務処理等については、金商法、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」という。)及びその関係政省令並びに当社が加入する金融商品取引業協会(以下「協会」という。)、投資者保護基金(以下「基金」という。)、金融商品取引所及び金融商品取引清算機関等の諸規則を遵守するとともに、この規程に定めるところにより行うものとする。
(有価証券の管理方法)
第3条 当社は、顧客との取引に関して顧客から預託を受けた有価証券及び顧客の計算に属する有価証券(以下「顧客有価証券」という。)について、次の各号に定める方法により確実にかつ整然と保管する。
1

国内の取引所金融商品市場に上場されている転換社債型新株予約権付社債券、投資証券、受益証券及び出資証券①

国内の取引所金融商品市場に上場されている転換社債型新株予約権付社債券(転換社債券を含む。以下同じ。)、投資証券、受益証券及び出資証券(以下「国内上場証券」という。)については、原則として、取次ぎ母店を通じ証券保管振替機構（以下「機構」という。機構から委託を受けた者を含む。以下同じ。）において、帳簿等により当社の固有財産である有価証券（以下「固有有価証券等」という。）と顧客有価証券とを区分管理し、混蔵して保管する。
顧客有価証券については、当社の帳簿等により各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理する。ただし、顧客の申し出等により機構へ再寄託しない国内上場証券については、当社の金庫又は取次母店の保管場所において、固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管する。
②

顧客有価証券について、顧客の指示により転換社債型新株予約券付社債券の新株予約権の行使(転換請求を含む。)等のため、発行会社(株主名簿管理人を含む。以下同じ。)へ提供したものについては、当該銘柄、数量及び提供先が委任顧客毎に直ちに把握できるよう当社の帳簿等により適宣管理する。
2

国内上場外国株式
国内上場外国有価証券については、原則として、取次母店に預託し取次母店の判断により機構又は日本証券決済において、帳簿等により固有有価証券等と顧客有価証券とを区分管理し、混蔵して保管する。顧客有価証券については、当社の帳簿等により各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理する。

3

振替法に基づく振替決済制度において取り扱う社債等①

国債については、振替法の規定に基づき、取次母店において、固有有価証券等と顧客有価分別管理に関する規程

1

証券の口座を明確に区分し、顧客有価証券については、当社の振替口座簿により、各顧客の持分を直ちに判別できる状態で管理する。
② 社債、株式等(①に規定する国債を除く。)については、振替法の規定に基づき、取次母店において、固有有価証券等と顧客有価証券の口座を明確に区分し、顧客有価証券については、当社の振替口座簿により、各顧客の持分を直ちに判明できる状態で管理する。
4

転換社債型新株予約券付社債券及び 3 に規定する有価証券以外の国内債券及び新株予約権証券等
当社において、固有有価証券等と顧客有価証券の保管場所を明確に区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が当社の帳簿等により直ちに判別できる状態で保管する。

5

投資信託受益証券
原則として、当社又は当該受益証券の指定証券会社において混蔵して保管する。この場合、当社においては、固有有価証券等と顧客有価証券の保管場所を明確に区分させ、顧客有価証券に係る各顧客の持分については、当社の帳簿等により直ちに判別できるよう管理する。ただし、単一券面を自己と顧客とが共有することとなった場合など、固有有価証券部分と顧客有価証券部分について明確な保管場所の区分ができないものについては、当社の帳簿等により、その保管場所を明らかにするとともに、固有有価証券分と顧客有価証券分とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理する。

6

累積投資商品
累積投資代理契約に基づき、取次母店において単一券面を当社と当社の顧客とが共有し混蔵して保管することとされている株券、債券及び受益証券等は、当社の帳簿等によりその保管場所を明らかにし且つ他の有価証券と区分して保管する。この場合において、当杜の帳簿等により、固有有価証券等と顧客有価証券とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理する。

7

海外の保管機関で保管されている有価証券固有有価証券等と顧客有価証券とを区分させ、顧客有価証券に係る各顧客の持分は、当社の帳簿等により直ちに判別できる状態で保管する。

(顧客分別金の額の算定)
第4条 顧客毎の顧客分別金の額は、第 1 号及び第 2 号に掲げる額の合計額から第 3 号に掲げる額の合計を差し引いて計算した額とする。ただし、第 3 号の額は、第 1 号の口.と第 2 号のイ.の額の合計額を上限とする。
①

顧客勘定元帳に計上された以下に掲げる金銭イ.

顧客勘定元帳の貸方残高(ただし、以下の口、ハ及び二の額を除き、累積投資(一般口・財形口)の額を含む。)
ロ.

信用取引受入保証金

ハ.

先物取引受入証拠金(金融商品取引所又は金融商品取引清算機関へ直接預託したものを除く。)

ニ.
②

募集等受入金

転用有価証券の時価相当額
分別管理に関する規程

2イ.

顧客勘定元帳に計上された信用取引受入保証金代用有価証券のうち、証券金融会社(母店金融商品取引業者)以外の第三者に担保に差し入れた有価証券の時価相当額
ロ.

日計表に計上された先物取引証拠金代用有価証券(金融商品取引所又は金融商品取引清算機関へ直接預託したものを除く。)のうち、担保に差し入れた有価証券の時価相当額③

2

控除可能金額イ.

信用取引評価損

ロ.

委託手数料、借入金の利子、借入有価証券の品貸料及びその他顧客が負担するもの

前項に定める顧客毎の顧客分別金の額及び顧客分別金必要額(顧客毎の顧客分別金の額の合計額)は日々算出すること。

(信用取引に係る分別保管)
第5条 当社の顧客から信用取引を受託した場合には、金融商品取引業者に関する内閣府令第 140条第 1 項に定める特例の要件を具備するため、以下の各号に定めるところにより、顧客の建玉及び委託保証金代用有価証券を管理することとする。
①

当社は「有価証券の売買その他の取引等の取次ぎに関する契約書」(母店契約書)並びに金融商品取引所が定める「信用取引口座設定約諾書」等(以下「母店契約等」という。)に基づ
き母店金融商品取引業者へ取り次いだ信用取引については、自己の計算に基づく信用取引(以下「自己信用」という。)と顧客の計算に基づく信用取引(以下「委託信用」という。)とを帳簿等により明確に区分すること。
②

母店金融商品取引業者において、委託信用に係る代用有価証券とその他の取引に係る有価証券とが明確に区分して管理されていること。
③

母店金融商品取引業者が会員又は取引参加者となっている金融商品取引所の受託契約準則に定める信用取引の受入保証金の計算方法に基づき、当社において、委託信用に係る有価証券の相場の変動に基づく損失及び利益の額を日々計算すること。また、当該委託信用に係る計算上の損失額及び顧客が負担すべきものを差し引いて計算した受入保証金の総額が、金商法第 161 条の 2 に規定する率を下回る場合において、母店金融商品取引業者へ委託信用を取次ぐときは、母店契約等により、当該母店証券会社へ当該下回る額に相当する保証金を差し入れることとされていること。
④

母店金融商品取引業者において、委託信用に係る債務以外の債務の弁済を目的として、委託信用に係る代用有価証券が担保処分されないよう、母店契約等により当該母店証券会社と契約すること。
2

母店金融商品取引業者との間における委託信用及び同代用有価証券の具体的な管理等については、別紙「信用取引の分別管理に係る管理規程」によるものとする。

(顧客分別金信託)
第6条

当社は、当社を委託者とし当社の顧客を元本の受益者として次のとおり顧客分別金信託に係る信託契約を締結する。なお、下記差替基準日又は差替日が休業日の場合には翌営業日に繰り下げて計算し又は差替えることとする。
(注)

週(日曜日から土曜日までの間)に 1 日以上差替計算基準日を設けること。
分別管理に関する規程

3

2

受託者

差替基準日

差替日

信託の種類信託の対象日証金信託銀行

月曜日

水曜日

特定金外信託有価証券

前項に定める信託契約に係る信託管理人は取締役経理部長 今井勝志とする。ただし、当社が金商法第 79 条の 54 に規定する通知金融商品取引業者に該当したときは、基金にその旨を通知するとともに、当該基金が特に認めた場合を除き当該基金が当該信託の受益者代理人となる。

3

差替基準日における信託財産の元本の評価額が第 4 条の規定に基づき算出した顧客分別金必要額に満たない場合は、当該不足額を第 1 項に定める信託銀行へ当該差替日に追加して信託するものとする。

4

次の各号に定める額の範囲で、顧客分別金信託に係る信託契約の全部又は一部を解約することができる。
①

信託財産の元本が顧客分別金必要額を超過する場合差替基準日における信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合における当該超過額に相当する額。
②

募集等受入金を払い込む場合募集等受入金の払込日における当該募集等受入金に係る顧客分別金の額に相当する額。
③

顧客分別金の管理を他の信託へ変更する場合変更しようとする信託財産の額。ただし、他の信託への変更は当日中に行うこと。
5

顧客分別金信託の運用方法等については別に定めるところによる。

(分別管理に係る内部管理体制の整備)
第7条

顧客分別金及び同必要額(以下「顧客分別金等」という。)の算定、同必要額の差替えは、経理部がこれを行うこととする。
2

当社は、顧客分別金等の算定に当たり、経理部において各部署等から基礎データ等を入手し、本規程のほか関係法令・諸規則に準拠し厳格な算定が行われ且つ信託契約に則り適正に顧客分別金必要額の差替えを行うことができる体制を整備することとする。

3

顧客有価証券の分別保管の運営及び管理は、経理部がこれを行うこととする。

4

当社は、経理部において、本規程のほか関係法令・諸規則に準拠し厳格に分別保管できる体制を整備することとする。

5

検査部は、経理部が算定した顧客分別金等が適正に算定されているか、また、経理部が顧客有価証券に係る分別保管を適正に運営・管理しているか定期的に検証することとする。

6

経理部の責任者は、顧客分別金等の算定、顧客分別金必要額の差替え並びに分別保管の実施状況について、内部管理統括責任者へ定期的に報告するものとする。

(顧客分別金等の算定に係る基礎データの管理)
第8条 顧客分別金等の算定に当たり、入手した基礎データについては、経理部において適切に管理し、保存することとする。
2

前項に規定する基礎ﾃﾞｰﾀの保存年限は、10 年とする。

分別管理に関する規程

4

［別表］

金融商品取引業等に関する内閣府令第 141 条第 1 項第 4 号イ.ロ.及びハ.に基づき、顧客分別金信託について金銭の信託運用ができる有価証券は下表のとおりとする。又、信託できる有価証券は同条第 1 項第 5 号及び第 8 号ロ.の規定に基づくものとする。

1.指定有価証券① 国債② 地方債③ 公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府が元利金の支払いを保証しているもの④ 農林中央金庫、商工組合中央金庫、長期信用銀行及び全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券⑤ 金融機関の合併及び転換に関する法律第 8 条第 1 項の規定による特定社債⑥ 貸付信託法に基づく受益証券であって、元本補てん契約のあるもの⑦ 担保付社債（償還及び利払いに遅延のないものに限る。）⑧ 金融庁長官により指定された公社債投資信託（顧客分別金の必要額の 3 分の 1 に限る）
2.指定金融機関への預金
3.その他① コール資金の貸付け② 受託者である信託銀行に対する銀行勘定貸③ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 6 条の規定により元本の補てん契約をした金銭信託※ 当社（委託者）から運用指図のないものについては、原則として安全性あるいは流動性確保のため、有担保コールローン及び信託銀行勘定への銀行勘定貸しへの運用に限定する。

分別管理に関する規程

5

付則

1. この規程は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
2. 平成 10 年 12 月 1 日から平成 11 年 3 月 31 日までは、本規程のほか関係法令・諸規則等に準じた方法により、顧客分別金等の計算及び同必要額の差替え等並びに顧客有価証券の分別保管を段階的に実施する。
3. この規程改正は、平成 12 年 7 月 1 日から施行する。
4. この規程改正は、平成 12 年 9 月 1 日から施行する。
5. この規程改正は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
6. この規程改正は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。
7. この規程改正は、平成 14 年 10 月 7 日から施行する。
8. この規程改正は、平成 15 年 1 月 27 日から施行する。
9. この規程改正は、平成 16 年 8 月 1 日から施行する。
10. この規程改正は、平成 16 年 12 月 1 日から施行する。
ただし、第 3 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の改正については、平成 16 年 12 月13 日から施行する。
(振替社債等に係る分別保管義務に係る証取法改正に伴なう規定の整備等による)

11. この規程改正は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。
(新たな一般債振替制度の導入に伴う規定の整備による。)

12. この規程改正は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
(取次ぎ母店の変更に伴う規定の整備。)

13. この規程改正は、平成 18 年 5 月 1 日から施行する。
（証券保管振替機構の外国株券等の保管及び振替決済に係る業務開始に伴う規定の整備等による。）

14. この規程改正は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。
(金融商品取引法の施行にともなう対応)

15. この規程改正は、平成 21 年 1 月 5 日から施行する。
(株式等振替制度の導入に伴う規定の整備等による)

16. この規程改正は、平成 23 年 5 月 25 日から施行する。

分別管理に関する規程6