日本貿易保険
2014年度報告書

NEXIとは日本貿易保険（NEXI）
は、2001年4月設立以来、民間の保険によって救済することのできない海外取引のリスクに対して、貿易保険を提供してきました。私たちは、市場の変化を先取りしてお客様のニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的に保険事業を行うことで、日本企業の皆様が、不確定リ
スクを恐れず、海外取引を安心して進められるよう支援しています。

NEXIはお客様中心主義にたち、❶サービスを向上させます。

❷大きな安心を提供します。

❸業務を効率化します。

❹経営を透明にします。

CONTENTS
03
巻頭メッセージ・・・・・・・・・・ ●22
2014年度決算報告・・・・・・ ●04
2014年度の業務概況 ・・・・ ●28
第四期中期計画・・・・・・・・・ ●102014年度主な取組み ・・・・ ●30
お客様憲章 ・・・・・・・・・・・・ ●14
主な引受プロジェクト・・・・・ ●32
法人概要 ・・・・・・・・・・・・・・ ●18
業務実績 ・・・・・・・・・・・・・・ ●本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。
したがって、各計数の和は、内訳の合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「0」
で、該当数字の無い場合は「ー」
で示しています。
貿易保険事業にかかる計数は、別途記載のない限りは、原則として決算ベースとなっています。

02 N i p p o n E xpo rt and In vestment Insur ance

巻頭メッセージ
年次報告書の発行にあたり、独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export andInvestment Insurance：NEXI）
に対する皆さまの多大なるご支援とご協力に、心より御礼申し上げます。
2014年度は、
ウクライナや中東などで発生した地政学的な混乱や、原油価格の低迷等の影響により、各国でばらつきがあるものの、世界経済全体としては、緩やかな回復が見られました。
このような状況の中、
いわゆるアベノミクスによる経済政策の効果もあって、我が国企業による海外市場への進出が一層進展しました。
また、前年度から引き続き、政府による「インフラシステム輸出戦略」に基づくインフラ輸出のあと押しもあり、途上国、新興国による引き続き高いインフラ需要を受けて、我が国企業による海外のインフラ関連の大型プロジェクト等への参画が加速しました。
NEXIでも、
アジアにおける発電設備の建設や、米国からのLNG輸入に向けた施設整備など、大型の案件の引き受けが相次ぎ、過去最大の責任残高を記録するな
ど、海外市場における我が国企業の競争力強化のため尽力してまいりました。
また、2014年度には、NEXI発足後初めてとなる貿易保険法の改正が行われ、戦争・テロ等によりプラント工事が中断した場合に新たに発生した費用の補填、中小企業支援のための国内再保険、邦銀の海外拠点等を通じた融資など、
これまで提供できなかった新たな保険サービスの提供ができることとなりました。
さて、2013年12月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針により、NEXIについては全額政府出資の特殊会社への移行、貿易再保険特別会計の廃止が決定されておりますが、これを具現化するための貿易保険法等の改正法案が第189回通常国会に提出されております。今後、特殊会社への移行に備えて準備を進めてまいりますが、お客様に満足いただける商品・サービスの向上、これを支える
職員の専門性の向上、
コーポレートガバナンスの強化を課題として、組織の構築・運営を進めて参りたいと考えております。
経済のグローバル化が進展する中で、官民一体となり国際競争を勝ち抜くためにも、NEXIは多様化するビジネスニーズに即した、質の高い貿易保険を提供してまいります。今後とも、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
2015年7月
日本貿易保険（NEXI） 理事長

板東 一彦
Nippon E x por t a nd Inv e s tm e n t I n s u ra n c e

03

2014年度の業務概況
2014年度の経済動向
2014年度の日本の輸出金額は、自動車、金属加工機械等の輸出が増加し、約74.7兆円で２年連続の増加（前年度比5.4%増）とな
りました。地域・国別の輸出金額は、
アジア向けが約40.3兆円（前年度比5.0%増）、
うち中国向けが約13.4兆円（前年度比3.2%増）、米国向けが約14.2兆円（前年度比7.6%増）、EU向けが約7.7兆円（前年度比6.4%増）となりました。
（参考：日本の輸出金額）
輸出金額
対前年度比増減（％）（単位：百万円）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

59,007,879

67,788,838

65,288,487

63,939,981

70,856,464

74,670,320△ 17.1

14.9

△ 3.7

△ 2.1

10.8

5.4

（出所：財務省貿易統計）

貿易保険事業収支の推移
3000

2000

1000

0
-1000

借入金残高
0億円

-2000

支払保険金ピーク
3,419億円
保険料収入
回収金等収入支払保険金
期末借入残高

-3000
-4000
-5000
-6000

借入金ピーク6,886億円

-7000

（億円）
年度

1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

保 険 料 収 入 328 373 341 413 468 334 304 213 342 448 357 447 462 441 435 410 460 454 332 329 373 313 432 380 438 349 368 393 382 344 377 362 406 746
回収金等収入 55 123 152 256 389 536 349 400 693 387 407 1,112 773 852 983 1,212 1,230 913 846 853 745 702 977 1,014 2,287 2,473 575 419 205 156 177 240 314 357
支払保険金 376 627 805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806 571 444 302 167 216 324 499 651 230 129 37 24 38 172 104 86 84 44 122 31
期末借入残高 ---- 740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注）
数字は現金ベース（年度の収入・支出に基づくもの）
にて表記しており、財務諸表上のものとは異なる。保険料収入は返還保険料控除後の金額。

04 N i p p o n Expo rt and In vestment Insur ance

0

0

0

0

0

（単位：億円）引受実績
引受実績の推移
2014年度の引受実績は、約10.2兆円（前年度比19.3%増）となりました。
（年度）

8.6

2010

8.5

2011

8.3

2012

8.5

2013

10.2

2014
0

3

6

9

2014年度保険種別引受実績

簡易通知型包括保険 0.4％

保険種別では、輸出の増加に伴い、貿易一般保険が前年度比

貿易代金貸付保険 2.8％

12

（兆円）
輸出手形保険0.1％
限度額設定型貿易保険
0.1％

再保険 2.0％
海外投資保険 4.6％

1.7%増の約7.0兆円となりました。
また、複数の大型案件の引受があったことから、海外事業資金貸付保険については前年度

海外事業資金貸付保険
21.4％

比207.8%増の約2.2兆円となりました。

貿易一般保険68.5％

2014年度地域別引受実績

国際機関 2.5％

地域別では、
アジア向けが約4.6兆円と全体の41.8％を占め、引オセアニア 1.0％

アフリカ 5.4%

き続き最大となる一方で、大型案件の引受を背景に、北米向け

中米 6.6％が前年度比総額369.8%増加し、全体の14.4%となりました。

南米 7.0％

アジア
41.8％

ヨーロッパ 9.6％
北米
14.4％

中東 11.9％

2014年度引受実績 上位10ヶ国・地域（単位：百万円）

順位

国名・地域名引受実績

構成比（％）

順位

国名・地域名引受実績

構成比（％）

1

アメリカ合衆国

1,455,458

13.4

6

タイ

492,682

4.5

2

サウジアラビア

648,458

6.0

7

大韓民国

462,420

4.2

3

インドネシア635,388

5.8

8

パナマ
（船舶）

366,377

3.4

4

中華人民共和国

576,876

5.3

9

ベトナム

361,394

3.3

5

ブラジル

518,710

4.8

10

マレーシア

345,279

3.2

Nippon E x por t a nd Inv e s tm e n t I n s u ra n c e

05

責任残高
責任残高の推移
2014年度の責任残高は、約16.5兆円（前年度比14.9％増）となりました。
（年度）

11.9

2010

12.2

2011

12.9

2012

14.3

2013

16.5

2014
0

3

6

9

12

15

（兆円）

2014年度保険種別責任残高
保険種別では、貿易一般保険が前年度比3.4%増の約8.8兆円となりましたが、海外事業資金貸付保険が前年度比42.5%増の約3.7兆円となり、保険責任残高に占める割合が増加しました。

再保険 4.6％

簡易通知型包括保険
0.1％

海外投資保険 9.3％

限度額設定型貿易保険
0.1％

貿易代金貸付保険
10.0％

貿易一般保険53.4％
海外事業資金貸付保険
22.5％

2014年度地域別責任残高
アジア向けが約7.5兆円と最も大きく全体の44.5%を占め、次いで中東向けが約2.3兆円で13.7%を占めました。

中米 4.2％

国際機関 1.5％

オセアニア 4.9％
アフリカ 5.7％
北米 6.5％

アジア
44.5％

南米 7.2％ヨーロッパ 11.7％

06 N i p p o n Exp o rt and In vestment Insur ance

中東
13.7％

保険料収入2014年度の保険料収入は、約737億円(前年度比130.3%増）となりました。
（年度）

398

2010
334

2011

388

2012
320

2013

737

2014
0

200

400

600

800

（億円）

注）詳細についてはＰ.20を参照のこと

2014年度保険種別保険料収入
保険種別の保険料収入では、引受実績と同様に、大型案件の引輸出手形保険 0.2％

簡易通知型包括保険
0.1％

限度額設定型貿易保険 0.4％

受を背景に、海外事業資金貸付保険の保険料収入が最も大きく

中小企業輸出代金保険
0.1％

海外投資保険 6.8％

全体の52.3％を占め、前年度比533.7％増の約385億円となり貿易代金貸付保険 8.9％ました。次いで貿易一般保険が前年度比14.1%増の約152億円、再保険が前年度比107.9%増の約78億円となりました。

再保険 10.6％
海外事業資金貸付保険
52.3％

貿易一般保険 20.6％

回収金
回収金の推移2014年度の回収金は、約357億円（前年度比13.8％増）となりました。
信用危険事故の回収金は全体の10％で、リスケジュール等による非常危険事故に係わる回収金が全体の90%を占めています。
（年度）

143

2010

13

173

2011

3
235

2012

5
309

2013

321

2014
0

100

非常
信用

5

200

36
300

400

500

（億円）

Nippon E x por t a nd Inv e s tm e n t I n s u ra n c e

07

支払保険金
支払保険金の推移
2014年度の支払保険金は、約31億円(前年度比74.6％減)となりました。
特に大型案件の保険金支払いはありませんでした。
（年度）

40

2010

46
70

13

2011

4

2012

40

4

2013

118
9

2014

非常
信用

22

0

50

100

150

200

（億円）

2014年度地域別支払保険金
アジア向けの支払保険金額が約１３億円と最も大きく、全体の43.0%を占めました。

全

体

非

常

信 用

南米 14.2％

南米 1.4％

中東
14.8％

アジア
43.0％

南米
47.1％

中東
52.9％

ヨーロッパ
38.9％

アジア
59.7％

ヨーロッパ
28.0％

2014年度支払保険金額上位５ヶ国(単位：百万円)

順位

国名・地域名合計1

インドネシア

1,138

非

常

信 用

0

1,138

2

ウクライナ

835

0

835

3

ベネズエラ

408

408

0

4

イラン

284

284

0

5

台湾

178

0

178

08 N i p p o n Exp o rt and In vestment Insur ance2014年度の保険事故状況 （2015年5月15日時点データに基づいて作成）◉非常・信用危険別の保険事故状況−年度毎の推移−

2014年度の事故発生状況については、非常危険・信用危険合計303億円の危険・損失発生通知書が提出されました。非常危険事故は、南米地域における事故発生件数の減少により、対前年度比で減少したものの、信用危険
事故は、公的バイヤーの支払手続き遅れや、民間バイヤーの資金繰り悪化等の増加により金額ベースでは対前年度比で増額となりました。
保険金支払い状況については、2014年度は31億円を支払いました。非常危険事故の保険金支払いは対前年度比で増加したものの、例年発生していた信用危険事故での大型案件の保険金請求がなかったことから、支払い保険
金額は対前年度比で減少しました。
(単位：百万円)

区分
事故発生

保険金支払

危険区分

2012年度

2013年度

2014年度

非常危険事故23,30322,522

10,19545.3%

信用危険事故16,262

7,448

20,127270.2%

金額合計

対前期増減率（%）

39,56529,97030,322101.2%

非常危険事故

424

436

867

198.9%

信用危険事故3,993

11,798

2,235

18.9%

金額合計

4,416

12,234

3,102

25.4%

事故発生金額・保険金支払いの推移 （2012年度〜2014年度）
非常危険事故(単位：百万円)
23,303

2012

事故発生
保険金支払

22,522436
10,195

2014
0

3,993

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000

事故発生
保険金支払

7,448

2013

11,79820,1272014867(単位：百万円)
16,262

2012

424

2013

信用危険事故2,235

0

10,00020,00030,000◉地域別の保険事故発生状況

2014年度の非常危険事故は、5割が南米で発生しており、
その他、
アフリカ、
アジア
（中近東含む）において発生しております。南米及びアフリカは「支払国に起因する外貨送金遅延」等による事故、
アジア（中近東含む）は「経済制裁」等による事故が発生しています。
地域別事故発生金額

非常危険

事故発生金額 （2014年度）

2,000(単位：百万円)
10,296

10,000

4,000
3,000

信用危険

12,000

5,088

5,000

事故発生金額(単位：百万円)

8,000
6,000

2,180

2,085

4,000
843

1,000

0

0

アジア ヨーロッパ 北・中米

（中近東含）

5,497

0
南米

アフリカ オセアニア

2,542

2,000

1,687
0

106

0

アジア ヨーロッパ 北・中米

（中近東含）

南米

アフリカ オセアニア

Nippon E x por t a nd Inv e s tme n t I n s u ra n c e

09

2014年度主な取組み
制度改正への取組み
NEXI発足後初、貿易保険法改正
2014年6月に14年ぶり、NEXI発足以来では初となる貿
易保険法改正が行われ、10月に施行されました。
この中では、例えば、海外におけるテロ等のリスクの高まりを受け、プラント建設を受注した日本企業が、テロ･戦争等による建設中断により被る追加コストを付保対象としました。
また日本企業の海外子会社による事業活動の支援のパプアニューギニア上流ガス・コンデンセート開発プロジェクト

ため、海外子会社による当該国内や第三国との取引を付保対象としました。
また、日本企業が関与する海外プロジェク
トへの資金供給の円滑化のため、外国銀行からの融資や短農業分野への支援

期資金も付保対象としました。

我が国の食料安全保障及び成長産業化の観点から、海これらの機能強化により、我が国企業のより多様な国際的な事業展開を支援できる環境が整備されました。

外農業投融資や農産物輸出を促進するための支援強化に取り組んでおります。2014年度には、食料安全保障上の重要物資である大豆及びとうもろこしの生産・集荷業等を営むブラジル大手穀物企業Amaggi社向け農業開発事業

重点的戦略分野の支援
インフラ海外展開の支援

資金に関する融資に対して、保険の引受を行いました。
NEXIにとって食料安定調達を支援する第一号農業関連融資案件となります。

日本政府は「インフラシステム輸出戦略」（ 2013年5月
経協インフラ戦略会議決定。2014年6月改訂。）
を策定し、世界のインフラ需要を積極的に取り込むことで、多様なビジネス展開に官民一体で取り組み、我が国の力強い経済
成長につなげていく方針です。NEXIでは英国における都市間高速鉄道プロジェクトやウズベキスタンのデジタルTV
放送全国網プロジェクトを引受けるなど、
インフラシステムの輸出を積極的に支援しております。

資源・エネルギーの安定供給確保への取組み

航空機分野への支援
航空機分野については、我が国企業が参画するボーイン
グ航空機国際共同開発プロジェクトにおいて、ボーイング
航空機ファイナンスに係る再保険引受を引き続き積極的に進めています。2014年度はボーイング製航空機57機の販売案件について再保険の引受を行い、本邦重工メーカー
等による航空機部品の輸出を支援しています。

我が国にとって安定的な鉱物資源及びエネルギー資源の確保は、重要な政策課題となっています。NEXIでは、米国シェールガスLNGプロジェクトとしてファイナンス組成が実現した第1号案件であるCameron LNGプロジェクトに対して資金貸付保険の引受を行いました。また、パプア
ニューギニアではガス・コンデンセート鉱区権益取得および開発のための投資に対する海外投資保険の引受を行いました。
これらのプロジェクトのように、我が国への資源の安定的な供給に資するプロジェクトや本邦企業の海外事業拡大に寄与するプロジェクトを積極的に支援しております。

10 N i p p o n E xpo rt and In vestment Insur ance

船舶分野への支援
2008年の金融危機以降、船舶ファイナンスの供与について厳しい状況が続いておりましたが、円安による本邦造船業界の競争環境の改善・燃費効率の高い船舶への更新
需要の高まりなどにより、NEXIの保険引受船舶数は増加傾向にあります。2014年度は31隻（ローカルバイクレ２隻を含む）の船舶輸出案件を支援しました。
引き続き、積極的に支援してまいります。

新興国市場への取組みを強化

ベルン・ユニオン会合への参加

NEXIはリスクの高い新興国市場への日系企業進出を支

ベルン・ユニオン（国際輸出信用投資保険連合：The

援しています。2014年末には、TICAD V の柱の一つであInternational Union of Credit and Investment

るアフリカにおけるインフラ整備の推進をファイナンス面

Insurers）
は、世界各国のECAや国際機関、民間保険機関から支援するため、「アフリカ投融資促進特別保険」
を創設が参加し、専門的見地から輸出信用保険や投資保険に関しました。我が国企業によるアフリカへの投融資が促進さ連する共通課題について議論を行う場です。1934年に第れることが期待されます。
また2014年にはアフリカで初の1回会合がスイスのベルンにて開催されたことが始まりと試みとなる超々臨界圧技術を使用したモロッコSaﬁ高効率なり、2015年4月時点で計49機関が加盟しています。

火力発電プロジェクトについて海外事業資金貸付保険の2014年度は5月の春期会合及び10月の秋期総会はロ引受を行いました。本プロジェクトの保険引受は、
アフリカ

ンドンで開催されました。秋期総会から、途上国等の輸出で高まるインフラ整備の需要への対応を支援する上で意

信用投資保険分野に新規参入したECAがメンバーとなっ義があるものです。

ているプラハ・クラブ（ベルン・ユニオンの姉妹組織（37機関が加盟））と合同開催となりました。

海外関係機関との連携強化
Cofaceとの再保険協定
NEXIは2014年4月にフランスの民間取引信用保険会社であるCofaceとの間で再保険協定を締結しました。
NEXIと同社との間で、世界96カ国を網羅する包括的な協力スキームが構築され、日系企業が進出する多くの国・地域において、NEXIが再保険を通じて信用補完のためのキャパシティを提供することが可能となります。

二国間協議の開催
オーストリア、
フランス、
ドイツ、韓国等のECAや政府関係者とは、定期的に二国間協議を開催し、国際金融情勢や両国の取り組み等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。
このような協議を通じて、一層の連携強化を図るともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。
それ以外にもアジア各国ECAと定期的に会合を開催し、意見交換をしております。

ベトナム財政省との情報交換に係る覚書締結
NEXIは、2014年12月にベトナム財政省との間で、両機関の長期的かつ互恵的な協力関係の推進に向けた協力のためのMOUを締結しました。本MOUにより、ベトナムにおいてニーズの高いインフラ整備関連のプロジェクト実現な

日韓二国間会議の様子

どのビジネス拡大や、
日本・ベトナム両国間の友好、
パート
ナーシップの更なる発展が期待されます。

G12会合の開催
今年度は、昨年まで11ヶ国（伊・印・英・加・中・独・伯・
仏・米・日・露）が集まっていた年次開催のG11会合に韓国を加えたG12会合がベルリンで開催されました。各国の政
府 関 係 者やE C Aの代 表が 集まり、世 界 経 済の状 況やOECDが定める輸出信用ルール等の貿易保険の動向につベトナム財政省とのMOU署名式の様子

いて議論を行いました。

Nippon E x por t a nd Inv e s tme n t I n s u ra n c e

11中堅・中小企業の輸出・海外進出支援
貿易保険の周知活動

中堅・中小企業に対するサポート体制の強化

2014年度、NEXIは貿易保険の利用拡大のため、周知活

2011年度にスタートした「中堅・中小企業海外事業展

動を積極的に展開しました。2014年8月には中小企業支開支援ネットワーク」は、2014年度、新たに6行の地方銀

援のホームページをリニューアルし、2015年3月には行と22の信用金庫が参加し、計77の金融機関との業務提NEXIとして初めての全国紙広告を掲載するとともに、
マス携を行うなど規模の拡大に努めました。

コミ取材対応によるニュース放映などを通じ、認知度の向2015年2月には同ネットワーク会議を開催し、貿易保険利用者の声をお聞きするとともに中堅・中小企業支援機関

上を図りました。

相互の情報・意見交換を実施しました。
NEXIでは、引き続き同ネットワークや日本政策金融公庫
等政府系金融機関、
日本貿易振興機構（JETRO）、中小企
業基盤整備機構（SMJR）
や各地の商工会議所等の輸出支
援機関などとも連携し、輸出・海外投資に関するリスクヘッ
ジのご相談に対して協力し対応してまいります。

中小企業支援ホームページ

輸出支援のための商品・サービスの充実
輸出環境が改善しつつある中、NEXIは中堅・中小企業向けの主力商品「中小企業輸出代金保険」の利用促進に取り組み、引受件数は前年度比約3割増の910件となりました。
また、
中小企業向けの輸出取引先信用調査無料サービスを継続実施しご活用頂きました。
なお、中堅・中小企業の利便性向上を目的に、信用調査
無料化8件への拡大（2015年4月実施）及び保険手続のWeb化システムの構築に着手しており、2015年度のリリースに向けたシステム開発を進めております。

中堅・中小企業海外事業展開支援ネットワーク会議の様子

NEXIは、中堅・中小企業の海外事業展開の支援をより実効性のあるものとし、迅速かつ丁寧な対応を行うために、引き続き商品・サービスの向上や支援体制・周知活動の強化に鋭意取り組んでまいります。

海外進出支援のための商品・サービスの充実
NEXIは、中堅・中小企業の工場設立や出資等を対象とする「海外投資保険」の商品改定を2014年10月に行い、利用拡大の取組みに注力しています。
また、中堅・中小企業の海外子会社等による第三国への輸出及び現地販売につき、引き続き現地の日系損害保険会社を通じたフロンティングスキーム（NEXIによる再保険
引受）
を活用し、
タイ・シンガポール・香港の3カ国における保険引受拡大に取り組んでいます。

12 N i p p o n Expo rt and In vestment Insur ance

環境社会構築への取組ては輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基地球環境保険による支援
地球環境保険は、温室効果ガスの排出低減に資する日
本の省エネ・新エネ技術の移転や機器の輸出等を支援するため2008年に創設されました。地球環境保険特約を付することによって、非常危険に係る付保率が100%になります。2014年度はヨルダンのShams Maʼan太陽光発電
プロジェクトなどで地球環境保険特約を付した保険の引受を行いました。本件は安倍総理の中東歴訪と同時期にファイナンス組成されたことから、調印式にご同席を頂いております。

づき、環境への影響度に応じて3つのカテゴリに分類する「スクリーニング」
を行い（環境への影響が大きい順にカテ
ゴリA、B、C）、
その結果に応じた確認を実施しています。例
えば「カテゴリA」の場合、原則現地調査を実施しています。
また、2013年12月以降、環境ガイドラインの改訂を視野に、産業団体、民間企業、NGOなど多くの関係者が参加したコンサルテーション会合を開催し改訂案に対するパブリック・コメント（2014年11〜12月）
を経て、2015年1月、
NEXI環境ガイドラインを改訂いたしました。同会合については同 様 の 環 境ガイドラインを有する国 際 協力 銀 行（JBIC）との共同開催にて行いました。今後ともNEXI環境
ガイドラインに基づき、適切な確認を行ってまいります。

2014年度カテゴリ別スクリーニング状況
調印式の様子環境社会配慮ガイドライン

カテゴリB 5.9％

カテゴリA 21.2％
カテゴリC
72.9％

2014年度地域別スクリーニング状況
北米 3.5％アフリカ 4.7％
建設工事に関する現地調査の様子

NEXIでは、環境問題に対する社会的責任を果たすべく、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」
を

中東 7.1％
欧州・NIS 11.8％
アジア
58.8％

定め、保険契約の対象となるプロジェクトについて、
プロ
ジェクト実施者による環境社会配慮が適切になされているか確認を行っております。

その他 1.2％

中南米 12.9％

2014年度は、85件のスクリーニング対象案件に対して、現地調査等を含む審査を実施しました。確認にあたっ※中東はトルコを含む。
中南米はメキシコを含む。
欧州・NISは、
ロシア、
中央アジアを含む。

Nippon E x por t a nd Inv e s tme n t I n s u ra n c e

13主な引受プロジェクト
石油・ガス関連

アメリカ／米国シェールガスLNGプロジェクトへの支援◉三井物産株式会社、三菱商事株式会社及び日本郵船株式会社が米大手エネルギー会社Sempra Energy及び仏大手エネル
ギー会社GDF SUEZ S.A.と共同で出資するCameron

LNG

LLC（以下「Cameron社」）
は、米国ルイジアナ州ハックベリー

において天然ガス液化設備（生産能力年間1,200万トン）
を建設・操業するプロジェクトを行うことになりました。
NEXIは、Cameron社がプロジェクトファイナンスにより調達する総額74億米ドルのうち、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社千葉銀行、株式会社静岡銀行の地方銀行2行を含む民間金融機関（計15行）
による融資（総額20億米ドル）に対して、海外事業資金貸付保険を付保しました。

本プロジェクトは、本邦企業が参画する米国シェールガスLNGプロジェクトとしてファイナンス組成が実現した第1号案件であり、NEXIにとっても米国LNGプロジェクト向け融資に対する保険引受を行う第1号案件となります。

写真提供：Cameron社「中部電力」）及び大阪ガス株式会社（以下、「大阪ガス」）
が米国Freeport LNG Expansion, L.P.と共◉中部電力株式会社（以下、同で出資するFLNG Liquefaction LLC (以下「FLIQ1社」)は、米国テキサス州において天然ガス液化設備（生産能力は1系列年間440万トン）
を建設・操業するプロジェクトを行うことになりました。

NEXIは、
中部電力及び大阪ガスがそれぞれ本プロジェクト向けに行う投資に対して、海外投資保険の引受を行いました。
また、米国エネルギー省によるLNG輸出許可の取消による破産リスク（所謂「リボケーションリスク」）をカバーするため、合法的政策変更リスク
特約を付保しました（本件は同特約を付する第一号案件）。

また、FLIQ1社がプロジェクトファイナンスにより調達する協調融資（総額38.5億米ドル）のうち、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀
行等本邦金融機関による融資(総額11.5億米ドル)に対して海外事業資金貸付保険を付保しました。

出典：Freeport LNG Expansion, L.P

これらのプロジェクトは、我が国がこれまでアクセスできなかった米国産ガスの引取りを可能とするもので、我が国の資源エネル

ギーの安定供給及び供給源の多角化に資する案件です。

インド／石油化学プラント関連設備輸出プロジェクト
インドの大手石油精製・化学事業会社であるReliance Industries Limited(以下、「リライアンス社」）
は、
インド西部グジャラー

ト州ジャムナガールを含む複数のサイトにおいて操業中の石油精製・石油化学コンプレックスを増改修しています。
中堅・中小企業を含む20社超の日本企業が当該コンプレックスに関連機器を納入しております。

今般、それらの購入資金について、三菱東京UFJ銀行(幹事行)をはじめ地方銀行を含む

本邦金融機関と国際協力銀行（JBIC）がリライアンス社向けに550百万ドルの融資を行

い、
このうちNEXIは本邦金融機関が行う融資（220百万ドル）に対し、貿易代金貸付保険の引受を行いました。

本件は、本邦企業による輸出を金融面から支援し、本邦企業の国際競争力の維持・向上に寄与するものです。NEXIは融資に対する保険の活用により引き続き本邦企業による輸出案件を支援して参ります。

保険契約締結：2014年5月

14 N i p p o n E xpo rt and In vestment Insur ance

写真提供：リライアンス社

電力関連

モロッコ王国／Saﬁ高効率石炭火力発電プロジェクト
三井物産株式会社がフランス共和国法人GDF Suez S.A.の子会社であるベルギー王国法人Electrabel S.A.及びモロッコ王国

法人Nareva Holding S.A.と共に、モロッコ王国Saﬁ市の南約15kmにおいて、総出力1,386MW(693MW 2基)の超々臨界圧石

炭火力発電所を建設し、モロッコ国営電力･水道公社のONEE(Oﬃce National de l'Electricité et de l'Eau Potable)に対し、30年間に亘り売電するプロジェクトを行うことになりました。

NEXIは、
プロジェクト会社であるSaﬁ Energy Company S.A.がプロジェクトファイナンスで調達する資金のうち、BNPパリバ

銀行東京支店(幹事行)、株式会社三菱東京UFJ銀行、
クレディ･アグリコル銀行東京支店、株式会社みずほ銀行、
ソシエテジェネラル
銀行東京支店、
スタンダード・チャータード銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社の計8行の金融機関から約373百万ユーロについて海外事業資金貸付保険の引受を行いました。

本プロジェクトは、超々臨界圧技術を使用し、他の石炭火力発電に比べ、高効率かつ環境負荷の低い発電所を建設するものであり、モロッコ王国のみならずアフリカで初の試みです。
また、NEXIとしても今回が初めての超々臨界圧発電案件への支援となります。完成

後モロッコ王国国内に安定した電力を供給することで、同国の経済開発に寄与するプロ

ジェクトです。

保険契約締結：2014年10月
写真提供：三井物産株式会社

トルコ／地熱発電プラント関連設備輸出プロジェクト
トルコ大手電力事業会社であるZorlu Jeothermal Enerji Elektrik UretimetiA.S（ゾルルエナジー社）
は、
トルコ西部アラシェ

ヒルにおいて新たに40MWの地熱発電所を建設するプロジェクトを行うこととなりました。
この発電所建設プロジェクトにかかり、株式会社東芝が、ゾルルエナジー社よりタービン、発電機、復水器などの地熱発電設備一式を受注しました。

今般、その購入資金について、三菱東京UFJ銀行、国際協力銀行（JBIC）
が現地行であるYapi Kredi Bankasi A.S.（ヤピクレディ）

を通じてゾルルエナジー社に27.8百万米ドルの融資を行い、このうちNEXIは三菱東京UFJ銀行が行う融資（11.1百万米ドル）に対し、貿易代金貸付保険の引受を行いました。

本件は、2012年11月にヤピクレディ向けに設定した再生可能エネルギー及び気候変動緩和セクターを対象とした輸出クレジットラインの下での第一号案件となります。

日本企業による地熱発電プラント関連設備の輸出を支援することは、再生可能エネル

ギー等分野における日本企業のビジネス機会の創出に繋がり、
日本の産業の国際競争力の維持・向上にも資するものです。
保険契約締結：2014年4月

写真提供：株式会社東芝

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15

インフラ・通信関連

農業関連

ミャンマー／ティラワ工業団地開発プロジェクト
三菱商事株式会社、丸紅株式会社、住友商事株式会社は日本に設立した投資会社エム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社（以下、MMSTD）
を通じて、
ミャンマーにおいてティラワ工業団地（Class A地区）開発プロジェクトを行うことになりました。
NEXIは、本プロジェクトに対するMMSTDの出資（14百万ドル）
について海外投資保険の引受を行いました。
MMSTD、
ティラワSEZ管理委員会（ミャンマー政府）、
ミャンマー民間企業の共同で設立されたMyanmar Japan Thilawa Development Ltd.（以下、MJTD）
が、先行開発エリアClass A地区（対象面積396ha）の整備、販売、運営事業を行っています。本邦企業の知見を生かした質の高いインフラを備えた工業団地整備が進められています。

2014年4月には、国際協力機構（JICA）がMJTDへの出資を決定する等、本件は日本・ミャンマー初の官民連携事業です。
保険契約締結：2014年12月

写真提供：エム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社

ウズベキスタン／地上デジタルテレビ放送全国網プロジェクト
ウズベキスタン政府は、2017年までに国内放送を地上デジタル放送へと移行することとなりました。
この地上デジタルテレビ放送

全国網プロジェクトにかかり、オガワ精機株式会社は、
日本電気株式会社製地上デジタルテレビ放送用送信機等を、ウズベキスタンの国営購買公社向けに納入することとなりました。

今般、その購入資金について、ウズベキスタン国立対外経済活動銀行（National Bank for Foreign Economic Activity of

the Republic of Uzbekistan、以下「NBU」）
を通じた融資を行うため、国際協力銀行（JBIC）
はNBUとの間で、7,438百万円を限度額とする貸付契約を締結しました。本融資は、三井住友銀行との協調融資によるもので、このうちNEXIは三井住友銀行が行う融資（2,975百万円）
に対し、貿易代金貸付保険の引受を決定しました。

本件は、本邦企業が製造する高品質な地上デジタルテレビ放送用送信機等の輸出を金融面から支援することで、
ウズベキスタンにおける情報通信産業の発展及び本邦企業のさらなる海外事業展開に貢献するものです。
なお、本件は、NEXIが保険引受を行うウズベキ
スタン向け中長期案件としては、14年ぶりの案件となります。
保険引受内諾：2015年1月

写真提供：日本電気株式会社

ブラジル／農業開発プロジェクト
ブラジル最大の地場穀物企業Amaggi社（AMAGGI EXPORTAÇÃO E IMPORTAÇÃO LTDA.）
は、物流整備資金及び農家向け資材購入等の運転資金を調達するため、三井住友銀行との間で200百万米ドルを限度額とする融資契約を締結しました。

NEXIは、本融資について、農業融資案件として初めて、海外事業資金貸付保険（貸付債権等）の引受を行いました。
なお、本融資に対するNEXIの保険引受に係る合意文書は、2014年8月1日、安倍総理大臣と伯ルセフ大統領との会談にあわせて、Amaggi社、三井住友銀行及びNEXIの間で締結されております。

Amaggi社は、
日本の食料安全保障上の重要物資である大豆及びとうもろ

こしの生産・集荷業等を営むブラジルの大手穀物企業です。本件では、融資期間に亘って一定量の穀物を日本向けに輸出することや、緊急時に日本向け輸出を最大限考慮する努力義務を融資の条件としており、日本の食料安定調達に資する案件です。
また、本件を通じて、本邦企業とAmaggi社の関係が強化されることが期待されます。
保険契約締結：2014年8月

16 N i p p o n Exp o rt and In vestment Insur ance

（首相官邸HPより）

航空機・船舶・鉄道関連

オーストラリア／Qantas Airways Limited向けボーイング787型機輸出プロジェクト
NEXIは、米国輸出入銀行と締結した再保険協定に基づき、ボーイング社がQantas Airways Limited向けにボーイング787-8型機を3機輸出するプロジェクトについて、再保険の引受を行いました。Qantas Airways Limitedは、
オーストラリア最大の航空会
社で、2つの航空ブランド、
カンタスとジェットスターから成り立っております。

NEXIでは、2004年の再保険協定締結以来、43のエアラインに対して累計279機のボーイング機の輸出を支援して参りました。

ボーイング社の787型機は、本邦企業が開発段階から参画し、主翼、胴体、タイヤ、客室など幅広い部分に日本の技術が使われております。今後もボーイング航空機の輸出に伴う再保険の引受により、本邦航空機部品産業の輸出支援を行って参ります。
保険契約締結：2014年7月

写真提供：ボーイング社

ドイツ／Oldendorﬀ Carriers GmbH & Co. KG向けばら積み船輸出プロジェクト
ドイツ連邦共和国の海運大手Oldendorﬀ Carriers GmbH & Co. KGは、
ジャパンマリンユナイテッド株式会社により建造される60,000載貨重量トンのばら積み船2隻を購入しました。

ドイツ銀行東京支店は株式会社国際協力銀行（JBIC）と協調して購入資金の融資を行

い、NEXIはこのうちドイツ銀行東京支店の融資部分について貿易代金貸付保険を引き受けました。

本船は、最新の省エネ技術を導入した船舶であり、環境性能にも優れています。

NEXIは、
日本の公的金融機関として、多様な金融ツールを活かし、引き続き本邦企業による輸出を積極的に支援していく方針です。
保険契約締結：2015年1月

写真提供：ジャパン マリンユナイテッド株式会社

イギリス／都市間高速鉄道（East Coast Main Line）
プロジェクト
株式会社日立製作所（日立）
は、英国における子会社であるAgility Trains East Limited（Agility）
を通じて、英国運輸省の進める都市間高速鉄道プロジェクトにつき契約を締結しました。

本プロジェクトは、運行開始から30年以上経過した幹線高速鉄道車両を全面的に置き換えるものであり、日立はAgilityを通じて

車両と整備場を保有し、車両を整備した状態で約30年間にわたってリースを行います。NEXIは、Agilityに対する本邦金融機関（三菱東京UFJ銀行、
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行）の融資に対して、海外事業資金貸付保険の引受を行いました。新型高速鉄道車両の提供により、ロンドンと英国東部の所用時間が短縮されるとともに、電化区間では電気、非電化区間
ではディーゼルエンジンというように動力源を切り替えて走行できるバイモード車両を導入することにより、環境負荷の低減が図られるものです。

本引受は、我が国政府が推進するインフラ海外展開支援の一環として、本邦企業の鉄道車両事業における海外事業機会の拡大に資するものです。
保険契約締結：2014年5月

写真提供：株式会社日立製作所

Nippon E x por t a nd Inv e s tme n t I n s u ra n c e

17

業務実績
引受実績
保険種別引受実績（単位：百万円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度7,308,903

7,110,487

6,151,894

6,849,345

6,965,265

68.5

1.7

責任期間1年以内

3,498,241

3,321,146

3,451,195

3,855,361

3,855,510

37.9

0.0

責任期間1年超3,810,662

3,789,341

2,700,699

2,993,984

3,109,755

30.6

3.9

貿易代金貸付保険239,764

343,996

123,290

193,845286,3902.8

47.7

輸出手形保険20,19916,54912,295

14,153

12,0080.1

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

保険種
貿易一般保険構成比（％） 対前期増減率（％）

△

15.2
ー

前払輸入保険

0

254

1

5

84

0.0

1631.7

海外投資保険219,229440,367

530,106

611,679

471,487

4.6△

海外事業資金貸付保険

741,082549,068

1,369,370

706,030

2,173,094

21.4

207.8

限度額設定型貿易保険

11,761

10,311

9,331

7,420

8,134

0.1

9.6

中小企業輸出代金保険

624

567

1,304

2,740

4,332

0.0

58.1

簡易通知型包括保険

1,392

14,34019,162

23,58937,173

0.4

57.6

再保険

39,99851,834

83,311

108,365

207,0072.0

91.0

8,582,951

8,537,772

8,300,064

8,517,171

10,164,974

100,0

19.3

合計

22.9

（注1）契約締結日をもとに作成しており、同日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。
（下表も同じ）（注２）
貿易一般保険においてはBUルールの区分に従い、資本財については、
すべて責任期間1年超に区分しています。
（以後同じ）（注３）
貿易代金貸付保険と海外事業資金貸付保険における変動金利対応案件については、付保最大金利である20％で算出された額で評価されています。
（下表も同じ）

地域別引受実績（単位：百万円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

構成比（％）

ア

4,506,009

4,381,676

4,003,749

4,694,526

4,550,431

41.8

東711,115

947,276

591,102926,125

1,294,219

11.9

39.7

ヨー ロッパ

965,790895,278795,756

1,029,919

1,040,255

9.6

1.0

北

米

302,121261,013

293,729

332,822

1,563,728

14.4

369.8

中

米

1,065,227

1,086,265

903,421733,386

714,656

6.6

△

南

米

601,494

825,627

883,707569,857

762,5997.0

33.8

ア フ リ カ469,999479,742447,219494,062

588,410

5.4

19.1

オセアニア

580,589

148,645833,730

259,023

107,4811.0△ 58.5

国 際 機 関160,254

116,006

167,972

155,064

266,871

2.5

72.1

地
ア
中

域
ジ

（注1）国別計上の方法：船前・・・仕向国。船後・・支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。

（注3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注4）
アジアには、
中央アジアを含みます。
（以後同じ）（注5）
ヨーロッパには中東欧及びロシアを含みます。
（以後同じ）

18 N i p p o n Expo rt and In vestme nt Insur ance

対前期増減率（％）

△

3.1

2.6

責任残高
保険種別責任残高（単位：百万円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

8,184,301

8,099,696

8,167,551

8,495,228

8,787,636

53.4

3.4

責任期間1年以内

2,601,992

2,337,812

3,097,421

3,569,810

3,750,003

22.8

5.0

責任期間1年超5,582,309

5,761,884

5,070,130

4,925,418

5,037,633

30.6

2.3

577,707832,267

1,032,720

1,320,215

1,652,424

10.0

25.2

輸出手形保険

5,137

3,323

3,336

3,810

3,628

0.0

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

ー

前払輸入保険

0

0

0

0

82

0.0

ー

海外投資保険776,508

944,798

1,117,154

1,399,630

1,532,427

9.3

9.5

海外事業資金貸付保険

2,155,666

2,129,124

2,241,104

2,600,398

3,706,172

22.5

42.5

限度額設定型貿易保険

16,22615,147

15,34012,172

10,7180.1

中小企業輸出代金保険

168

145

499

978

1,638

0.0

67.5

簡易通知型包括保険

1,332

5,830

5,959

8,671

15,2830.1

76.3

174,558

219,207

330,785

481,361

753,112

4.6

56.5

11,891,603

12,249,536

12,914,446

14,322,464

16,463,122

100.0

14.9

保険種
貿易一般保険貿易代金貸付保険

再保険
合計

構成比（％） 対前期増減率（％）

△

△

4.8

11.9

（注1）過年度引受分も含め、年度末為替レート（各事業年度末の為替レート）を適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険金額を用いて作成した合計額。
（下表も同じ）（注2）
貿易代金貸付保険における変動金利対応案件については、付保最大金利である20％で算出された額で評価されています。
（下表も同じ）

地域別責任残高（単位：百万円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

構成比（％）

対前期増減率（％）

ア

4,826,289

5,223,394

5,591,707

6,603,603

7,522,859

44.5

13.9

東

2,096,943

1,919,569

1,852,988

1,889,077

2,322,733

13.7

23.0

ヨー ロッパ

1,361,156

1,563,996

1,778,936

1,869,743

1,978,460

11.7

5.8

地
ア
中

域
ジ

北

米

840,569

651,853375,726

474,068

1,102,231

6.5

132.5

中

米

754,325

698,215

620,925642,637

710,345

4.2

10.5

南

米

675,266

824,239

1,050,016

1,059,399

1,215,882

7.2

14.8

ア フ リ カ864,959

890,361

788,076815,499

969,552

5.7

18.9

オセアニア

744,995

774,131

1,092,066

1,198,756

834,769

4.9

国 際 機 関227,419

218,854

202,893

246,227

247,975

1.5

△

30.4
0.7

（注1）国別計上の方法：船前・・・仕向国。船後・・支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。

（注3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

Nippon E x por t a nd Inv e s tm e n t I n s u ra n c e

19

保険料収入2,361,202,4

保険種別保険料収入（単位：百万円）

保険種

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

構成比（％） 対前期増減率（％）

15,157

14,074

11,943

13,315

15,188

20.6

14.1

責任期間1年以内

5,754

5,462

5,025

5,612

6,247

8.5

11.3

責任期間1年超

9,403

8,611

6,918

7,703

8,941

12.1

16.1

6,869

3,953

1,524

3,899

6,586

8.9

輸出手形保険

185

146

111

132

111

0.2

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

ー

前払輸入保険

0

0

0

0

0

0.0

6,565.2

貿易一般保険貿易代金貸付保険

68.9
△

16.2

海外投資保険

2,595

3,177

3,718

4,471

5,035

6.8

12.6

海外事業資金貸付保険

13,477

10,065

17,924

6,078

38,514

52.3

533.7

限度額設定型貿易保険

399

391

321

263

281

0.4

6.8

中小企業輸出代金保険

6

6

12

24

39

0.1

62.2

簡易通知型包括保険

6

38

38

43

85

0.1

99.6

1,064

1,528

3,207

3,771

7,840

10.6

107.9

39,75733,37838,79731,99473,679

100.0

130.3

再保険
合計

（注）保険責任発生時点で計上。契約締結日をもとにする引受実績とは年度が必ずしも一致しない。

支払保険金
保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）
2010年度

保険種

2011年度

非常危険事故 信用危険事故

2012年度

非常危険事故 信用危険事故

2013年度

非常危険事故 信用危険事故

2014年度

非常危険事故 信用危険事故

非常危険事故 信用危険事故

7,346

3,972

3,375 7,157

1,342

5,815 3,079

424

2,655 9,675

0

9,675 2,709

貿易代金貸付保険 1,209

0

1,209 1,165

0

1,165 1,165

0

1,165 1,723

0

1,723

輸出手形保険

16

0

16

34

0

34

3

0

3

14

0

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前払輸入保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

海外投資保険

0

0

0

0

0

0

0

0

海外事業資金貸付保険

0

0

0

0

0

0

0

限度額設定型貿易保険

1

0

1

0

0

0

中小企業輸出代金保険

2

0

2

3

0

簡易通知型包括保険

0

0

0

0

0

0

0

0

4,603 8,359

1,342

貿易一般保険

再保険
合

計

0

0

8,574

3,972

構成比(%) 対前期増減率(%)

582

2,127

87.3

△ 72.0

0

0

0

0.0

ー

14

0

0

0

0.0

ー

0

0

0

0

0

0.0

ー

0

0

0

0

0

0

0.0

ー

0

0

0

0

0

0

0

0.0

ー

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

ー

168

0

168

368

0

368

99

0

99

3.2

△ 73.1

3

2

0

2

0

0

0

1

0

1

0.0

ー

0

0

0

0

17

0

17

8

0

8

0.3

△ 53.0

0

0

0

0

436

436

0

285

285

0

9.2

△ 34.87,017 4,416

424

3,993 12,234

436

11,798 3,102

867

2,235

100.0

△ 74.6

地域別支払保険金（単位：百万円）
地ア

2010年度域ジ

2011年度

非常危険事故 信用危険事故

ア

48

0

東 1,075

11

1,064

ヨ ー ロ ッ パ 1,249
北米 2,119中
南中

2012年度

非常危険事故 信用危険事故

非常危険事故 信用危険事故

121

0

121

841

0

5

5

0

6

6

0

9,532

436

9,096

0

1,249 1,262

0

1,262 1,560

0

1,560

1,777

0

0

2,119

0

0

0

2

7

0

米 2,974

2,851

123

88

77

10

0

0

0

72

0

72

0

0

米 1,084

1,084

0

974

951

23

430

418

12

5

0

5

440

408

99 2,297

0

2,297

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,017 4,416

424

3,993 12,234

436

11,798 3,102

0

26

0

407

309

オセアニア

0

0

0

0

0

8,574

3,972

4,603 8,359

1,342

20 N i p p o n E xpo rt and In vestment Insur ance
保険種

非常危険事故 信用危険事故

5,624

26

計

非常危険事故 信用危険事故

2014年度

0

48 5,624

ア フ リ カ合2013年度2

構成比(%) 対前期増減率(%)

0

1,334

43.0

58.6

459

459

0

14.8

△ 95.2

1,777

869

0

869

28.0

△ 51.1

7

0

0

0

0.0

△ 100.00

0.0△ 100.031

14.2

8,700.0

0

0.0

ー

0

0

0.0

ー

867

2,235

100.0

△ 74.6841 1,334

回収金
非常・信用別回収状況（単位：百万円）

危険区分

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度 構成比（％） 対前期増減率（％）

非常40,393

17,451

14,327

17,33023,53130,86532,137

90.0

4.1

信

用

1,462

3,064

1,313

338

486

509

3,572

10.0

601.1

合

計

41,855

20,515

15,64017,66824,017

31,37535,708 100.0

13.8

地域別回収状況（単位：百万円）

域

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

ア

6,354

8,397

5,523

5,673

6,298

7,278

8,979

25.1

23.4

東

1,404

1,342

1,357

3,510

8,172

11,173

11,227

31.4

0.5

ヨーロッパ

25,349

2,515

1,028

814

1,154

1,512

2,860

8.0

89.1

778

1

30

0

1

0.0

ー

8.4

地
ア
中

ジ

2014年度 構成比（％） 対前期増減率（％）

北

米

1

0

中

米

480

571

193

510

241

3,246

3,015

南

米

2,230

1,705

1,155

1,176

1,536

1,558

2,361

6.6

51.6

ア フリカ

6,037

5,985

5,608

5,970

6,587

6,608

7,266

20.3

10.0

オセアニア

1

0

0

14

0

0

0

0.0

ー

41,855

20,515

15,64017,66824,017

31,37535,708 100.0

13.8

合

計

△

7.1

2014年度の回収状況◉非常・信用別回収状況
2014年度の回収金は、
前年度の313億円から44億円増加し、357億円（対前年度比13.8%増）となりました。
大型案件の回収があり信用危険事故は、全体の10%（36億円）となりました。非常危険事故ではパリクラブ・リスケジュール等に基づく回収金により全体の90%（321億円）となりました。

◉地域別回収状況
地域別では、
中東地域からの回収金112億円が（対前年度比0.5%増）
が最も大きく、全体の31.4%を占めました。債務国として、イラクから98億円、
ヨルダンから13億円を回収しました。
次いで、回収金が多かったのがアジア地域で、89億円（対前年度比23.4%増）となりました。
これは、全体の25.1%に当たります。
主な債務国として、
インドネシアから67億円、ミャンマーから9億円、大韓民国（信用）から6億円を回収しました。
その他、アフリカ地域からの回収金は72億円（エジプトから69億円、ケニアから0.2億円）、
中米地域からの回収金は30億円（キューバから26億円、ドミニカ共和国から3億円）、
ヨーロッパ地域からの回収金は28億円（CIS諸国（信用）から23億円、セ
ルビアから4億円）、南米地域からの回収金は23億円（アルゼンチン（信用）から18億円、
エクアドルから4億円、ベネズエラか
ら0.6億円）となりました。

Nippon E x por t a nd Inv e s tm e n t I n s u ra n c e

21

2014年度決算報告
2014年度決算について
独立行政法人日本貿易保険は、2014年度（第14期）の財務諸表等を経済産業大臣に2015年6月16日に提出しております。

決算の概要
2010年度から2014年度の決算概要の推移は、下表のとおりです。
項目（単位：百万円）

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
（2010年度） （2011年度） （2012年度） （2013年度） （2014年度）

経常損益の部

5,777

9,006

8,404

経常収益

17,111

6,905

16,2408,118

16,866

14,241

23,364（保険引受収益）

11,084

10,538

9,910

8,582

17,281（参考）元受収入保険料（38,693）（31,849）（35,590）（28,224）（65,839）

正味収入保険料

11,075

8,972

9,908

8,153

17,240

支払備金戻入

−

1,562

−

351

−

（資産運用収益）

5,869

5,503

6,524

5,245

5,344

−

31

182

143

430

経常費用

11,334

7,234

8,462

7,336

15,246（保険引受費用）

4,184

1,394

3,185

1,491

9,740

（参考）支払保険金（8,574）（8,359）（4,416）（12,234）（3,102）

749

741

388

1,201

287

（為替差益）

正味支払保険金
支払備金繰入

1,768

−

342

-

1,035

責任準備金繰入

2,409

690

2,466

499

8,635

76

−

−

−

−

7,075

5,840

5,261

5,597

5,399

15,83017,59912,022

8,526

17,138（為替差損）（事業費・一般管理費）
特別損益の部
当期損益
総資産
純資産

21,607339,262
303,699

26,605
371,754
330,304

20,426368,664
321,002

15,432
373,557
336,433

25,256414,617361,690（注）
特別損益の部においては、国からの被出資財産に係る評価損益等を計上しております。

損益の状況
2014年度は、円安の更なる進展により日本の総輸出額が増加し、NEXIをとりまく事業環境は前年度に引き続き改善しました。

保険引受については、複数の大型案件の引受を行った海外事業資金貸付保険並びに海外投資保険がNEXI設立以来過去最高の実績を計上し、その他の保険種についても堅調に推移したことから、正味収入保険料は前期比111.5%増の17,240百万円となりました。
また、資産運用収益が前期比1.9%増の5,344百万円を計上したこと等もあり、経常収益は前期比64.1%増の23,364
百万円を計上しました。

一方、正味支払保険金は前期比76.1%減の287百万円となりましたが、前期は収益計上した支払備金の戻入が費用項目である繰入に転じたこと、大型案件の引受により責任準備金への繰入が前期比1,629.7%増の8,635百万円の計上となったこと等
で、経常費用は前期比107.8%増の15,246百万円を計上しました。

この結果、経常損益の部は、前期比17.6%増の8,118百万円の利益を計上しております。

特別損益の部においては、17,138百万円の利益を計上しております。
これは、主に債務繰延協定に基づいて返済されている保険代位債権等の評価益及び利息収入等によるものです。

以上により、
当期利益25,256百万円を計上しております。

22 N i p p o n E xpo rt and In vestment Insur ance

財務諸表
貸借対照表（2015年3月31日現在）（単位：百万円）

科

金

目

科

額

目

金

額

（負債の部）（資産の部）
現金及び預金47,494

支払備金

2,357

有価証券

291,948

責任準備金

31,807

保険代位債権等

211,295

再保険借

3,609

未収収益

1,644

預り金

3,662

未収保険料

7,952

前受保険料

6,713

再保険貸

1,927

未払金

4,054

（注２）

96

賞与引当金

98

器具備品

285

退職手当引当金

488

未収金

131

その他の負債

139

建物

（注３）

預託金

394

負債の部

ソフトウェア681（純資産の部）その他の資産

914

資本金

貸倒引当金

△ 150,143

合計

政府出資金

52,927104,352

資本剰余金

（注４）

143,402

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

52,822積立金

35,858

当期未処分利益

25,256（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部
資産の部合計414,617

合計

負債及び純資産の部合計(25,256)
113,936
361,690414,617（注１）
金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注2）
建物の減価償却累計額は231百万円。

（注3）
器具備品の減価償却累計額は1,491百万円。

（注4）
資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

保険代位債権等評価差額金

45,386

資産計上評価差額

98,015（計）

143,402

Nippon E x por t a nd Inv e s tm e n t I n s u ra n c e

23

損益計算書（2014年4月1日から2015年3月31日まで）
経常収益

科

目

金

17,281
17,240

正味収入保険料（注２）41

保険代位債権等利息収入

資産運用収益

5,344
13

受取利息

経 常 損 益 の 部

5,332

有価証券利息

為替差益

430

その他

308
308

その他の経常収益

15,246

経常費用

保険引受費用9,740
287

正味支払保険金（注３）1,035

支払備金繰入額△ 217

保険金回収見込額等（注４）8,635

責任準備金繰入額

事業費及び一般管理費

5,399

その他

106
101

債権の回収に要した費用

特別損益の部

特別利益

5

8,118

経常利益

17,1804,631

被出資債権等に関する利益（注５）12,480

被出資債権等に関する貸倒引当金戻入額69

その他特別利益

特別損失

42
39

被出資債権等に関する損失（注５）

その他特別損失（注2）
正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

65,8391,043
7,840△ 57,481
17,240（注3）
正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）

支払保険金
回収再保険金受取返還保険金
支払返還再保険金（差引）

325,256

当期総利益（注１）
金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

元受収入保険料
出再保険料返戻金
受再収入保険料
出再保険料
（差引）

3,102
△ 2,806
△ 27
18
287

（注4）
保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。

（注5）被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第104号）」附則第2条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。

（1）被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

被出資債権利息収入
被出資債権等為替差益
（計）

3,011
1,619
4,631

（2）被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

回収費用
貸倒損失
（計）

（１）債務繰延協定締結に伴う保険代位債権等の資産計上及び評価
貸倒引当金戻入額（２）信用事故の保険金支払に伴う保険代位債権の資産計上及び評価①信用事故代位債権の計上額②支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額③貸倒損失額④貸倒引当金繰入額（３）資産計上していない保険代位債権の回収額（計）24 N i p p o n Expo rt and In vestment Insur ance

（単位：百万円）

23,364

保険引受収益その他の経常費用

額

4
36
39

（単位：百万円）

△ 120
△ 231
△ 59
136
64
△6
△ 217

キャッシュ・フロー計算書（2014年4月1日から2015年3月31日まで）（単位：百万円）

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

74,619

出再保険料の支出△ 57,493

保険金の支払△ 3,092

出再保険金の収入

1,410

保険代位債権等の回収による収入

32,761

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 17,291

国代位債権の回収による収入

10,119国代位債権に係る回収金の配分による支出△ 10,119

人件費支出△ 1,398

その他業務費支出△ 3,446

その他

281
小

計

26,350

利息の受取額8,563
業務活動によるキャッシュ・フロー

34,914

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の積立による支出△ 70,000

定期預金等の取崩による収入

35,000有価証券の取得による支出△ 27,500

有価証券の償還・売却による収入

31,499

固定資産の取得による支出△ 736

預託金の戻入による収入0

預託金の預入による支出△0
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 31,737

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．資金に係る換算差額−
216

Ⅴ．資金増加額

3,392

Ⅵ．資金期首残高

9,101

Ⅶ．資金期末残高

12,494（注1）
金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注2）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

現金及び預金
定期預金
資金期末残高（単位：百万円）

47,494△ 35,000
合計 12,494

Nippon E x por t a nd Inv e s tm e n t I n s u ra n c e

25

注

記

Ⅰ.重要な会計方針
1．減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産の減価償却方法
商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（5年）を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
2．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の100％を引当計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額については、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業年度末の退職手当見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手当見積額を控除した額を計上しております。
3. 責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び保険代位債権等に係る貸倒引当金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成
13･03・27貿第2号）に基づき算出した額を計上しております。
なお、保険代位債権等以外の貸倒引当金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4. 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、役員については役員報酬規則、職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。
5. 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券は償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
6. 外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。
7. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年国債の利回り（0.400％）を適用しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
9. 資産除去債務関係
賃貸借契約に基づき使用する事務所について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去
債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。
10.重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

Ⅱ．金融商品に関する事項

1. 金融商品の状況に関する事項
a. 金融商品に対する取組方針
当法人は、貿易保険事業を実施しており、保険金支払により取得した保険代
位債権の回収金を有価証券または定期預金により運用し、財政基盤の強化を図っております。
また、有価証券は、国債、地方債及び政府保証債を保有しております。
b. 金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済

26 N i p p o n Expo rt and In vestment Insur anceに係るリスクに晒されております。
また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
c. 金融商品に係るリスク管理体制①カントリーリスクの管理
当法人は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリスクグループにおいてベルンユニオン(国際輸出信用保険機構)、OECD等のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。
②信用リスクの管理
輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部の与信管理グループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。
③市場リスクの管理
有価証券の運用に伴う金利、価格等の市場リスクに関しては、資金運用会
議において資金運用方針等の審議及び運用状況を把握することにより管理しております。また、債券市場の動向及び流動性のリスクに関しては、資金運用会議の事務局である経理グループがモニタリングしております。
d. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）有価証券満期保有目的有価証券（3）保険代位債権等
保険代位債権等
貸倒引当金（※）（差引）（4）未収保険料（5）再保険貸
資産計（6）再保険借
負債計

時

価

差

額

47,49447,494−

291,948

331,063

39,115211,295△150,140
61,155
7,952
1,927
410,472
3,609
3,609

61,155
7,952
1,927
449,587
3,609
3,609

−
−
−
39,115−−（※）保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、満期保有目的の債券（独立行政法人会計基準及び独立行政法人会
計基準注解の区分による。）において、種類ごとの貸借対照表額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
種

類

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

国債地方債等

283,948

323,063

39,116

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

国債地方債等

8,001

8,000

△1

291,948

331,063

39,115

合計・当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3）保険代位債権等
保険代位債権等については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13・03・27貿第2号）に従い、次のとおり、貸倒引当金を計上しております。
①非常事故代位債権については、債務国の返済状況により、国際金融市場による評価を基準に定めた引当率又は規定された一定の引当率により貸倒引当金を計上しております。
②信用事故代位債権については、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対するものについては、担保処分見込額及び保証による回収見込額を減額した額を、それ以外のものについては、見積将来キャッシュフ

ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しております。
保険代位債権等の時価は、決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
（4）未収保険料、（5）再保険貸及び（6）再保険借
未収保険料等については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：百万円）
1年以内

1年超
3年超
5年超
10年超
20年超
3年以内 5年以内 10年以内 20年以内

未定
（※）

有価証券
満期保有目的の債券

8,000

25,00016,50037,000 204,200ーー

保険代位債権等

14,335

19,953

16,88742,426

24,403

ー

93,291

22,33544,95333,38779,426 228,603

ー

93,291

合計（※）保険代位債権等において債務国の返済が延滞している債権額は未定欄に表示しております。

Ⅲ．固有の表示科目の内容(1) 貸借対照表

勘定科目

内

容

資産計上した保険代位債権及び保険代位債権発生見込額（支払備金の計上に伴い計上。）を計上しております。
保険代位債権等

なお、非常事故を支払事由とする保険金等の支払に関して取得した保険代位債権（以下「非常事故代位債権」という。）は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13・03・27貿第2号）に基づき、対外債務を履行することができなくなった債務国と日本政府の間で結ばれた債務繰延協定の締結時に資産計上しております。

未収収益有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収額を計上しております。

再保険貸再保険金等の国からの未収額を計上しております。

なお、非常事故代位債権に関し、債務国からの債権回収が見込まれる場合に未収利息を計上しております。

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を「独支払備金立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・27貿第2号）に基づき計上しております。
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための

責任準備金

金額を、
「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・27貿

再保険借再保険料等の国への未払額を計上しております。

貸倒引当金

保険代位債権等から同債権の回収額のうち被保険者に配分すべき金額を控除した額に貸倒引当金を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

第2号）に基づき計上しております。

政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省
令」という。）附則第２条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を行っております。
○保険代位債権等評価差額金
資本剰余金

財務会計省令の一部を改正する省令（平成15年3月31日経済産業省令第49号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等（未収収益に係るものを除く）の評価差額金を資本剰余金に計上しております。
（第2期から第4期までの会計年度に適用。）○資産計上評価差額
財務会計省令の一部を改正する省令（平成17年10月28日経済産業省令第100号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等のうち資産計上により初めて評価したときは、その評価額を資本剰余金に計上しております。
（第５期会計年度から適用。）(2) 損益計算書
勘定科目

内

容

正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。なお、収入保険料には、海外の貿易保険機関からの保険料収入を含みます。

支払備金繰入額

支払備金の当期繰入額を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。

保険金回収見込額等保険金支払いに伴い取得する保険代位債権に関する評価損益等を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

特別利益

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る利息収入及び貸倒引当金の戻入額等を計上しております。

特別損失

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る回収費用等を計上しております。

Ⅳ．
その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
特別会計及び独立行政法人の見直しについては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）」において、日本貿易保険については全額政府出資の特殊会社に移行するとされており、貿易再保険特別会計については平成28年度末までに廃止し、その資産及び負債は本法人に継承するとされております。

Nippon E x por t a nd Inv e s t me n t I n s u ra n c e

27

第四期中期計画
NEXIは、2012年度から2016年度までを第四期として第四期中期計画を定め、これに基づき施策を実施して参ります。
なお、NEXIは、2013年12月の閣議決定に従って、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の機動性を向上させる
ため、特殊会社に移行することになっております。本邦企業の国際競争力を強化し、お客様の利便性向上を図るため、新組織形態移行後は貿易保険事業の改善・充実を図り、従来以上に引受審査やリスク管理など事業体制を強化していくことが求められます。
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営していることを踏まえ、事業収入と業務費・人件費の費用対効果等に基づき、真に効率的かつ効果的な業務運営を目指す必要があります。第四期中期
計画期間中においては、新組織形態への円滑な移行のための準備を進めて参ります。
第四期の終期到来前に新組織形態への移行が行われた場合、本中期計画の適用期間は移行の前日までとします。

第四期中期計画概要

1

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）商品性の改善

我が国の通商・産業政策の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に取り組みます。

（２）
サービスの向上

常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に取り組みます。

（３）
リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備

リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、
コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に取り組みます。

（４）重点的政策分野への戦略化・重点化

我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的な拡大を図ります。
また、

当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。

（５）民間保険会社による参入の円滑化

お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に引き続き努め、民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に取り組みます。

28 N i p p o n Expo rt and In vestme nt Insur ance

2

業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化

貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであり、費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。

①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プ
ロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。

②独法改革の結果を踏まえるとともに、国家公務員の給与水準を十分考慮し、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数の引下げ・適正確保に向けて取組を進め、人件費全体の抑制を図ります。

③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移行するとともに、一者応札・一者応募の改善に努めます。
また、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施します。

④事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、業務運営の効率化を図ります。

（２）
システムの効率的な開発及び円滑な運用

組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険特会廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システムの保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現します。
その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努めます。

3

財務内容の改善に関する事項（１）財務基盤の充実

お客様に対して「確実な安心」
を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。

（２）債権管理・回収の強化

債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。
また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。

（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化

貿易再保険特別会計の廃止や独法改革の結果等を踏まえ、財務会計に係る諸規定・運用の見直しを進めます。
また、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保します。

4

行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応

貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の特殊会社化に伴う新たな制度を設計するに当たっては、円滑に移行するためにリスク管理の強化

や内部統制の強化のための体制整備等必要な措置を検討し、講じうる措置は早期に着手します。

5

高い専門性を持った人材の育成

ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう、
引き続き、民間企業等から国際金融、法制度、
カントリーリスク、企業財務、貿易実務等に関する専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。

Nippon E x por t a nd Inv e s tme n t I n s u ra n c e

29

お客様憲章
Ⅰ 基本精神

基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、中長期のNON-L/G案件（1）NEXIの使命は、お客様が安心して海外ビジネスができるように、リスクを期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、お客様に対し軽減する機能を果たしお手伝いすることにあります。
このため、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応し、効率的で質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信頼関係の構築を目指していきます。

については5営業日以内に）ご回答いたします。

て、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
③お客様から提出いただいた内諾申請書や保険申込書など（環境関係を除く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅くとも5営業日以内に担当グループからお客様にご連絡いたし（2）NEXIは、お客様中心主義にたち、ます。

①サービスを向上させます。

④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当グ②大きな安心を提供します。

ループ又はお客様相談窓口にご相談ください。遅くとも5営業日以内③業務を効率化します。

にご回答いたします。期限内に回答することが難しい場合、担当グ④経営を透明にします。

ループ又はお客様相談窓口は、お客様に対して、回答が遅れる理由、
回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
（4）お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。

Ⅱ お客様への約束
NEXIは、お約束いたします。

①審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、時間的に余裕を持って、
ご相談くださるようお願いいたします。輸出契約等の進捗などから、早期対応が必要となった場合、担当グループに個別にご相談ください。

（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。

②お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応することを心がけ、期限を守れるように努力をいたします。期限内の対応が難しい場合、（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。

担当グループは、お客様に対して、対応の時期の見通しなどを速やか（3）お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。

にご連絡いたします。

（4）お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いたします。
（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。

（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いたします。
①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等（以下、
「約款等」
といいま
す。）に定められた各種の通知義務や損失防止軽減義務等が着実に実行され、約款等に定められた保険金請求に必要な書類のご提出が定められた期間内になされた場合には、約款等に照らして内容を査（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供い定し、支払保険金額を確定し、規定されている期間内（ご請求から2月たします。

以内、但し、調査のため特に時日を必要とする場合はこの限りではあり①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じたら、ません。）にお支払いいたします。

ウェブサイト（http://www.nexi.go.jp）の保険商品の概要をご覧になるか、お客様相談窓口に直接お電話ください。
②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引のリスクヘッジの一助としてご利用いただくため、保険商品の内容を判りやすくご説明します。お気軽にお問い合わせください。
（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。お客様が輸出や海外投資などの対外取引をお考えでしたら、
まずNEXI のスタッフにご相談ください。対外取引から生じるリスクの軽減が図れるよう、案件に相応しい保険商品を提案し、案件形成の初期段階から保険相談に応じます。
（3）お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、
スピーディーに対応いたします。お客様相談窓口又は担当グループにご連絡ください。
②保険料の試算については、ウェブサイト上の保険料計算シミュレー
ションがご利用いただけます。個別案件の保険料については、お客様が計画している取引の条件をお示しいただければ、担当グループが、

30 N i p p o n Exp o rt and In vestment Insur ance

②お客様からご提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、約款等と照らして書類に不足がある場合、お預かりしてから遅くとも3営業日以内にお客様にご連絡いたします。
③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払することを目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書類の早期提出や義務の履行など、お客様のご理解とご協力をお願いいたします。
（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。
①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があったときは、約款等に従って回収金の配分業務を迅速に行います。
②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、原則として、NEXIの口座において、回収金の全額入金が確認できた日の翌営業日までに送金処理の手続をいたします。

Ⅲ 情報などの開示

Ⅳ ご不満・お困り事などへの対応

NEXIは、
ウェブサイト（http://www.nexi.go.jp）や年次報告書で、関連情報の

NEXIは、絶えずお客様の満足度の向上を心がけております。

開示を積極的に行います。

また、万一、お客様が手続などでお困りの場合やサービスなどへのご不満な

なおウェブサイトについては、2015年5月に、ユーザビリティ・アクセシビリ

どについても、お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応いたします。

ティに配慮し、大幅な刷新を行いました。
（1）お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。
（1）
ウェブサイトには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情報

お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、担当グループに対を掲載しております。是非ご利用下さい。

して、どのような事にお困りなのか、
どのような対応をお求めなのか率直

主な内容は、次のとおりです。

にご説明ください。担当グループが、直ちに内容を確認し、迅速に処理に①最近の動き（制度・引受方針の変更、最新の主な引受プロジェクト概あたります。
（2）サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談窓口要等）②保険商品の概要（商品パンフレット等）にご連絡ください。

③国・地域ごとの引受方針①NEXIのサービスにご不満等がありましたら、お客様相談窓口に文書や④保険申込み手続き

メールで、ご不満の内容などについてご説明ください。

⑤貿易保険事故発生からの手続きと保険事故

お客様相談窓口が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、そ⑥保険料計算のシミュレーションの結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合は、そ⑦申請様式類のダウンロードサービスの理由や今後の対応についてご回答いたします。
②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談窓口に文書や⑧貿易保険規程集（全保険商品の約款等）⑨環境への取組み

メールで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。お客⑩調達情報

様相談窓口が、お客様からご指摘のある処理内容について、その処理⑪ウェブマガジンe-NEXIに至った根拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連絡いた⑫WEBサービス

します。早期に連絡することが難しい場合、お客様相談窓口は、お客様⑬採用情報に対して、連絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなどを速やか⑭外部通報窓口にご連絡いたします。

（2）年次報告書（和文、英文）
では、貿易保険の営業実績報告や決算報告などがご覧いただけます。NEXIのPRパンフレット「事業・組織のご案内」や各保険商品パンフレットもご用意しております。冊子をご希望の方は、NEXI
ウェブサイト「資料請求」（https://www.nexi.go.jp/inquiry/）からお申込みいただくか、本店総務・広報グループ（TEL:03-3512-7653）又はお客様相談窓口までご連絡下さい。
（3）
ウェブサイトや年次報告書など広報全般についてのご意見・ご質問は、
本店総務・広報グループ（TEL:03-3512-7653）がお受けしています。

お客様窓口について（1）NEXIではお客様中心主義にたち、お客様への対応の強化を図るため、「お客様相談窓口」を設置しております。
（2）お客様相談窓口は、お客様からのあらゆるご相談について、お客様の立場にたってお手伝いする窓口です。貿易保険についてのご意見・ご要望、各種お問い合わせ、
また、NEXIへのご意見・苦情などございましたら、何なりとご相談下さい。速やかに対応することをお約束致します。

●本店 お客様相談窓口
フリーダイヤル ………………………… 0120-672-094
FAX ……………………………………… 03-3512-7687
E-mail ………………………………… cs＠nexi.go.jp
受付時間●大阪支店 お客様相談窓口
フリーダイヤル ………………………… 0120-649-818
FAX ……………………………………… 06-6233-4001

月曜〜金曜 ９時〜12時、13時〜17時30分（祝祭日、年末年始を除く）

Nippon E x por t a nd Inv e s tme n t I n s u ra n c e

31

法人概要

左より 小泉 哲哉（理事）、板東 一彦（理事長）、小山 智（理事）

役 員
理事長

……………

板東 一彦

理

事

……………

小泉 哲哉

理

事

……………

小山

監

事（常

監

事（非常勤） …

勤） …

智

大岩 武史
翁

百合

（2015年7月時点）

大岩 武史（監事）32 N i p p o n E xp o rt and In vestment Insur ance

翁百合（監事）

名

称

独立行政法人 日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance“NEXI”）
設 立 年 月 日

2001年4月1日

設 立 根 拠 法

独立行政法人通則法、
貿易保険法

目

的

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。

主

務

大

臣

経済産業大臣資本

金

額1,043億 5,232万 4,369円（全額政府出資）（前期比増減なし）

役

職

員

数

１４５名 （２０１５年４月１日時点）

業 務 の 範 囲

一．
貿易保険法第3章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．
貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険により填補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿

1999年 7月
1999年 12月
2001年 4月

革独立行政法人通則法成立
貿易保険法等の一部を改正する法律成立
設立（参考）
1950年 ３月 貿易保険法成立。
以降、貿易保険事業は2001年３月末まで経済産業省（旧通商産業省）
にて運営。

本

国

内

支

店

〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
Tel.03-3512-7650 Fax.03-3512-7660

店

大阪支店 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル８階
Tel.06-6233-4019 Fax.06-6233-4001

海 外 事 務 所

パリ、
ニューヨーク、
シンガポール（35ページ参照）

取品

貿易一般保険／貿易代金貸付保険／限度額設定型貿易保険／中小企業輸出代金
保険／知的財産権等ライセンス保険／海外事業資金貸付保険／海外投資保険／
輸出手形保険／前払輸入保険／資源エネルギー総合保険／地球環境保険／簡易通知型包括保険／他

L

http://www.nexi.go.jp

U

扱

商

R

Nippon E x por t a nd Inv e s tme n t I n s u ra n c e

33

NEXIの組織図（2016年1月現在)
総務部

総務グループ人事グループ
調達・管理グループ

理事
長

経理グループ

理事

出納グループ

企画室
制度・業務室

制度・法務グループ
業務プロセス管理グループ

参事

情報システム室

企画グループ開発グループ

環境ガイドライン審査役

監
事

営業第一部

保険業務グループ
お客様総合支援グループ

異議申立事務局

お客様相談窓口
中小企業支援担当窓口
包括保険グループ
投資保険・引受グループ

コーポレートガバナンス委員会

再保険引受グループ

営業第二部

管理グループ
電力・鉱物資源グループ
資源グループ
インフラストラクチャーグループ

債権業務部

査定グループ
回収グループ

審査部

審査グループ
環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ
お客様相談窓口

海外事務所

パリ事務所
ニューヨーク事務所
シンガポール事務所

事務所所在地
国内事務所

海外事務所

本 店
〒101-8359
東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
Tel. 03-3512-7650
Fax. 03-3512-7660

パリ事務所
c/o JETRO 27 rue de Berri 75008 Paris France
Tel. 33-(0)1-4261-5879 Fax. 33-(0)1-4261-5049

NEXI, Paris

ニューヨーク事務所
c/o JETR0 565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York,NY 10017 USA
Tel. 1-212-819-7769 Fax. 1-212997-0464■交通：
神保町駅 A2番出口から徒歩5 分 ／九段下駅 7番出口から徒歩7 分 ／JR 水道橋駅 西口から徒歩5分

NEXI, New York

大阪支店
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保
淀屋橋ビル8階Tel. 06-6233-4019
Fax. 06-6233-4001
シンガポール事務所
c/o JETR0 16 Raffles Quay#38-05, Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
Tel. 65-6429-9582 Fax. 65-6220-7242

NEXI, Singapore■交通：淀屋橋駅 1番出口から徒歩1分