Ｒｅｐｏｒｔ 15－3Ｕｎｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ

河川溢水における被災の状況と損失額の算定方法
Report No.15-3

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作成者

Ｍ．Ｆ

作

成日

2000.4

Ｒｅｐｏｒｔ 15－3

Ｕｎｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ

はじめに
平成 10 年 9 月に発生した台風の影響により、A 市市街地西部では記録的な豪雨となり、当該地域を貫流する二級河川「A 川」へ一時に集中して雨水が流れ込んできた。そのため A 川の水位が急激に上昇し、その容量を超えた結果、河川が溢水し、沿岸市街地地域は浸水による被災を受けた。
当該河川については、下図に示すとおり、戦前河川の付け替え工事が行われており、今回の溢水はその付け替え口付近（図上①地点）で発生したものであり、同付近では過去にも 2 回程溢水により大災害に見まわれた経緯がある。

A 川①C ブロック②

幹②線
道B ブロック③

旧川筋路A ブロック

今回の出水時、当該河川では、阪神・淡路大震災で被災を受けた河川の改修工事（図上②地点）が行われており、止水壁等工事用器材が放置されたままであり、それが河川の流水を一部遮ることとなった。河川管理者は、その浸水が河川工事中に起きた災害であることを重くみて、溢水原因と工事の関係を明らかにするとともに、その再発防止のために今後の工事方法や安全体制を審議する目的で「A川浸水災害調査委員会」を設置した。そして、その委員会の報告を待って第三者機関である「A 川浸水災害補償委員会」が、補償の必要性の有無あるいはその割合を検討した結果を受けて、河川管理者は、その損害を不法行為責任の立場より原状（機能）回復等によっててん補するために金銭により被災地住民の被る損失を補償することとした。
一般に、公共事業の施行により生ずる損失には、「収用損失」と「事業損失」がある。収用損失は公共事業に必要な土地等を取得し又は使用することに伴って直接生ずる損失であるのに対し、事業損失は公共事業の施行により間接的に発生する不可避的な不利益、損失又は損害で収用損失を除外したものである。本件では、このいずれの立場にも立たず、前記止水壁等工事用器材が放置されたことに一部過失を認め河川管理者と工事施工業者の共同不法行為責任として民法上の問題として処理したものであり、ここに「公共事業の施行により」生ずる事業損失でない点がうかがえる。
また、今回の出水には自然災害としての側面も認められることから、A 川浸水災害補償委員会はそ2 / 16

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Ｕｎｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈの補償割合については５割以内であると提言した。河川管理者は、被災住民に対する補償額算定を財団法人公共用地補償機構へ委託した。我々は、この公共用地補償機構の指示のもとに本件業務を行なったものである。
本稿では、この溢水によって、沿岸市街地地域にどのような被害が生じたのか、またその損失額の算定をどのように行ったのか、次の各項目に沿って述べていくこととする。
Ⅰ． 被災地域の特性
Ⅱ． 被災の調査について
Ⅲ． 各被災の状況について
Ⅳ． 各損失額の算定
Ⅴ． 保険等でてん補された損失の取扱いについてⅠ

被災地域の特性
本件被災地域は、A 市旧市街地の西部を南北に貫流する二級河川 A 川沿いの地域であり、当該地域において戦前に河川が付け替えられたこともあって、河川の貫流が概ね北東から南西方向へと向きを変えている状況にある。既述のとおり、溢水は、過去の例と同じく、この河川の付け替え口付近（図上①地点）で発生しており、主に A 川左岸を基点とする旧河川の川筋（図上③地点）に沿って濁流が流出して行った。
当該旧川筋およびそれに連続する地域（A ブロック）には、商業地域が広がっており、付近住民を購買客とする公設市場内には食料品、日用品、買い回り品等の小売り店舗が軒を連ねている。さらに、これに隣接して大手スーパーマーケット・電化製品販売店等をキーテナントとする中高層ビルおよびパチンコ店等の娯楽施設が介在し、商業施設の集積が顕著に認められる状況にある。当該商業地域は、旧川筋を含んだ地域であることから、濁流の流入により、特に陳列品、在庫品等の商品に被害が多く出た地域である。
一方、その背後には、小規模戸建住宅あるいは連棟式住宅を中心とする低層住宅および高層の公営住宅等が建ち並ぶ普通住宅地域が形成されている（B ブロック）。高層住宅は、その建物の高さに加えて空地等も広く取ってあるため今回の溢水による被災を免れているが、低層住宅については、細街路沿いに建てられた建物がほとんどであり、溢水した濁流が流域の狭い細街路から建物内へ浸入して行ったものと認められる。
また、A 川右岸側にも一部出水が認められ、当該地域（C ブロック）の２〜３階建を中心とする低層普通住宅が建ち並ぶ地域にも濁流が浸入している。当該地域は阪神大震災により大きな被害を受けた地域であり、区画整理後の新築建物が多く見受けられる状況にある。その建物の建て方にも、基礎を上げて接面道路との高低差を高くとっている工夫も認められるが、総体的に、地域全体が A 川の堤より低地にあることから、一定の基礎レベルに達しない建物は、床上浸水による被害を受けたものと判断される。

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被災の調査について１

被災者および被災を受けた物の把握
被災者および被災を受けた物の把握についての調査は、次のフローチャートで示すとおり、「A 川浸水災害被害調査票」を被災地全域に配布し、その記入方を依頼した上で、後日、その回収を行なった。
また、回収の際には、被害の届出者については、その状況等のヒヤリングを行ない、後日の被害額算定の際に資料とした。

（以下余白）

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Ｕｎｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ＜実施した調査方法およびその内容＞① 浸水災害被災調査の実施のお願い文配布② A 川浸水災害調査票の配布（被害内容の記載様式を設定）（約 2,400 件）① A 川浸水災害被災調査票回収
約 2,300 件(うち被災申出件数約 800 件)② 被災確認·聞き取り·写真撮影（被災申し出分のみ）

上記調査の結果を踏まえてサンプル調査
・住家及び非住家建物・家財個別調査
・機械設備、営業用設備・営業用什器備品
・商品・休業

自動車・単車・自転車
人的被害の調査

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事業損失と不法行為の関連について
現行の損失補償の対象範囲は、既述のとおり、収用損失に制限されており、そこに収まらない事業損失の補償については、損害等の賠償又は機能回復に要する費用負担ととらえることができる。
ここに、事業損失を不法行為の領域の問題として処理する事情があり、これらの損害等が社会生活上受忍すべき範囲を超えるものである場合には、損害賠償の請求が認められることもあるので、損害等の発生が予見されるような場合は、事前賠償の方法も差し支えないとされている。
ところで、本件では、すでに損害等は、発生しており、その損害についても止水壁等工事用器材等を放置したことが一部原因となって発生したものと認定されていることと相俟って不法行為責任による賠償の形態をとっている。この処理方にあたっては不法行為の成立要件、その効果に基づいて因果関係の及ぶ範囲内で賠償範囲を定めたものであるが、その因果関係の認定にあたっては特異性が認められた。

３

因果関係認定の特異性について不法行為に基づく損害賠償請求が可能であるか否かは、河川溢水による浸水被害とその損害発生との間に因果関係が認められるかの判断を行ったうえで、それが認められる場合に賠償対象になるとするのが原則である。したがって、その場合は、一般的に被害の客体の確定と損害額の把握が可能な状況にある。
その例外として、ここでは、通常の因果関係の範疇に入るものの、損害額および被害対象物に対する確定の困難性ならびに挙証責任の被害者から加害者への転換等があったこと等について言及する。これらは、因果関係の存否を判定していく中で、その客体がない状態（客体があったと類推はできる）での因果関係の存在を認定したものであり、今後の同様な案件の指針になるものと判断される。
本件における因果関係認定の特異性として、次の２点を指摘することができる。
(1) 被害額把握の困難性
被害調査日が、被害時から約 3.5 ヶ月後であることから、浸水被害の傷痕および被害の修復を終えた被災者が多く存在し、被害があったかどうかの認定、確認を被災者本人からの聞き取りを中心に行わなければならない。被害の主張に関しては、本来、被害者側から加害者側へ行うものであり、かつ、その挙証責任も被害者側が負うべきものである。そして、その被害額についても、被害者が算定のうえ加害者へ提示するのが原則である。本件では、加害者側が、被害の状況とその損害額を把握する点において、通常の損害賠償論とは、異なった局面になっている。
(2) 被害の態様の多様性
被災地は、商業地を含む密集市街地であり、住宅、店舗、事務所、倉庫、工場などの敷地として高度に土地利用が行われており、様々な態様の被害が生じている。
その一例として、家庭用品、製品、商品等の動産類が流失した場合がある。この場合には損害の客体がすでに無くなってしまっており、その確定方法の統一性が必要である。本件においては、被災者へのヒヤリングを中心としてその確定を行った。

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被災の調査及びその確認方法
本件被災は、浸水により被害が瞬時に発生したものである。その被災対象は、居住者あるいは営業者の態様によって異なるものの建物等不動産から日常生活を行なう中での家庭用品・必需品ある
いは営業活動を行なうための商品・什器・備品等までの広範囲に亘っており、そのほとんど全てが網羅されている。その被災調査を行なうにあたっては、前掲フローチャートで示したとおり、被災地域での A 川浸水災害調査票の配布（約 2,400 件）を行ない、そのうち被害の申し出件数約 800 件を収集している。
次に、同調査票回収（約 2,300 件）と同時に記載内容を確認のうえ、被害の申し出があったもの（約 800 件）に対して、被災確認のための聞き取り、写真撮影等を同時に行ない、被災の確認作業を行なった。
すでに修復したり、流失したものについては、その被災の確認はできなかったが、修復箇所あるいは流失したもののあった場所を特定することによりその確認とした。
ただ、種類、数量、価格を特定することは、すべてが可能であるという状況になかったため、家財等については、床面積（浸水したフロアー部分）の広さごとに３種類程度に類型化し、各床面積に応じて家財の被災額を認定した。また、商品については、その仕入伝票等に基づき商品の種類、数量、価格等の確認作業をおこなった。
なお、調査については、次の方法を採用している。
(1) サンプル調査
この調査の方法は、全体を把握するのに必要と考えられる複数個のサンプルを調査して、この調査結果から平均値を求めたうえで、他の被災額を類推し算定する方法である。今回の浸水災害で最も数が多かったのが住宅である。作業を一定の期間内に完了する必要があり、かつ合理的な補償額の算定方法であると判断し、住宅についてはこの調査方法を採用している。
(2) 個別調査
この調査の方法は、店舗の個々の被害について個別に調査し、補償額を算定する方法である。
店舗については、住宅に比較すると浸水被災件数がそれほど多くなく、かつ、各業種により取り扱う商品、それに関する機械設備・営業用設備等が異なり、個別性が強いためこの調査方法を採用している。
これら大量の被災者について、その被災の実態と損失額を算定する方法を以下、述べることとする。

５

A 川浸水被災の実態について
前項における A 川浸水災害被害調査票を回収し、それを分析していく過程で、被害の実態が明らかになっていった。被害の主なものとして、建物、工作物、家財、機械設備、営業設備、営業什器備品、商品、自動車等が大量的にあげられる。これらは、浸水したことにより、毀損あるいは流失しているため、その修復ならびに損失の費用を被害とするものである。
さらに、床上何センチメートルの浸水高、床下のみの浸水等浸水にも幅があり、浸水高の高低により、被害状況が異なる。しかし、浸水高を同じくする住宅では被害状況の類似性が認められる。
また、各住宅においては、建物（建築設備含む）、家財等は、ほぼ、似通ったものを使用していることから、その被害についても浸水高ごとにほぼ同様のものと判断できる。したがって、既述のと

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おり、住宅については、その被害件数が多いこともあって、各浸水高に応じて、標準的な被害が認められる建物数十件を抽出し、そのサンプル調査したうえで、これをその他の住宅の被害額算定に応用したものである。
ただ、店舗については、その業種により扱う商品、営業設備等が異なることから、そのすべてについて個別調査に入ることとしている。
さらに、自動車、単車等の被害額の把握については、修繕または交換に要する費用としている。
次節以降では、これら各損失額の具体的算定方法およびその問題点について説明することとする。

Ⅲ

各被災の状況について

１

建物浸水により、まず、建物がその被害を受ける。ここにいう「建物とは、屋根、柱、壁を有する建築物で、居住用、営業用又は物の保管用等に供し、又は供することができる建築物（前記目的に供するために建築中のものを含む。）をいい、建築設備を含むものとする」。各建物の位置により浸水高は異なり、最高２ｍ以上のものも見受けられた。これは、旧川筋に造られた道路面より約２〜３ｍ低くなっていることもあり、濁流が一気に押し寄せてきたことにより、その概ね１階部分が、水に浸かった状況にある。被害の大きかったのは、この旧川筋沿いであり、それに面する建物は、ほとんど床上浸水の被害を受けている。
なお、特異な例としては、排気口より浸水があり、店舗の地下部分に浸水の被災を受けた例が見られた。

２工作物
ここにいう「工作物とは、塀、フェンス、看板及び簡易な車庫等をいう」。これらは、建物に付属して造られているものがほとんどであり、今回被害が多く出たエアコン、風呂釜はこの範疇に入っている。
店舗に供している建物では、エアコン、軽量シャッター、看板が主な工作物としての被害になっている。塀、フェンスは、住家と道路等を遮断する工作物であり、濁流の水圧による損傷等の被害が見受けられる。
また、エアコン、風呂釜は室外機が水に浸かったことにより、使用不能あるいはその故障等による被害が多くでている。とくにエアコンについては、作動中に水に浸かったものは、使用不能となり、その停止中に水に浸かったものは、故障あるいは清掃に留まっており、明暗が分かれている。

３

家財
ここにいう「家財とは、生活用具として所有している家具、電化器具及び什器等の耐久消費財をいう」。被害に遭った具体的な家財としては、家具では、タンス、下駄箱、食器棚があげられ、その被害状況として、開閉し難いこと、汚れ等による廃棄処分が多く見られる。電化器具では、ステレオ、ビデオ、テレビ、電気カーペット、掃除機、電気釜、布団乾燥機があげられ、使用不能等により廃棄処分になっている。これらのものは、一定の重量があるものがほとんどであるため避難、移動させるのに複数の人員が必要となる。瞬時に浸水した経緯から分かるように、これら人員の確

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保ができない場合は、家財を２階等に避難させることは難しく、かつ、物入れ等にあるオフシーズ
ンの電化機器等に見られるように、置き忘れ等により１階にそのまま放置されたことにより浸水の被害を受けたものもある。
これに付随する出来事として、これら家財を２階等へ避難させようとする際に、その重量により身体へ負担がかかり、身体の故障原因になったという被害の訴えも若干見受けられる。
４

衣料等
ここにいう「衣料等とは、衣類及び靴等の生活用の消耗品をいう」。この衣類には洋服、下着類等が多くあり、水に浸かったことにより使用不能となり、廃棄処分にしている。
また、靴は、濡れたことにより廃棄したもの並びに流失したものの損害がほとんどである。これ
ら衣料等は、安価なものが多いためすでに廃棄処分にしたり、流失したことにより手元にない例が多くみられる。

５

機械設備
ここにいう「機械設備とは、工作用の機械及び冷凍冷蔵庫等の営業用設備で、前記建築設備以外のものをいう」。具体的には、店舗関連では、冷凍冷蔵庫、饅頭・うどん等の製造機械、活魚をいれる水槽等があり、水に濡れたことによって作動しなくなったり、修理、取り替え等を行なっている。また、自動販売機については、それが作動しないことにより、修理をしたケースもあげられる。
工場関連では、印刷関連機器が、水に濡れたことにより、作動しなくなったため、修理、取り替え等を行なっている。
また、パチンコ店のパチンコ玉用関連機器及び放送関連機器が作動しなくなったため、その修理を行なっている場合も見られる。

６

営業什器備品ここにいう「営業什器備品とは、営業用に使用されている机、椅子、陳列棚、ショーケース、食器、コンピューター機器等及び営業用帳簿等をいう」。具体的には、店舗関係では、陳列ガラスケース、電話・ファックス、レジ機器、ガラス・陶器容器が破損及び流失により、取り替えている。
また、商品伝票等の書類、商品サンプル冊子、テーブル・椅子等の流失、水濡れ等が認められる。
事務所・工場関係では、コンピューター機器の使用不能により、修繕、取り替え等を行なっている。

７

商品
ここにいう「商品とは、実質的価値をもった有体動産で、現に売買の目的物として陳列又は保管されているものをいい、展示品及び死蔵品（売残品、半端品、店晒し品）を含むものとする」。被害が多く出た商品を各業種ごとにまとめると次のとおりである。
イ．織物・衣料・手回り品等の小売業
商品が水に濡れたことにより、価値低下となり、廃棄処分・安売り等によって商品を処分している。織物・衣料関係は、水濡れにより、使用不能となったものあるいはシミが残ることによる価値の大幅減になったものが認められる。また、手回り品についても、水濡れによる使用不能あるいは価値の減になったものが多くある。

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これら商品については、商品が水に濡れたことにより、価値低下となり、廃棄処分・安売り等によって商品を処分した結果、当初の予定売上げ価格より減額になり、さらに、仕入れ価格より減額になる場合が認められる。
ロ．飲食料品小売業
飲食料品であることから、一度その商品が水に濡れると商品としての価値がなくなるものがほとんどである。このような商品については、廃棄処分としている。ただ、水に濡れても何ら支障のない商品については、当初予定価格で処分したり、あるいは、濁流に浸かったという気分的な理由から減額処分している場合が見受けられる。
ハ．家具・什器・家庭用機器小売業
家具・什器・家庭用機器は、前記二業種に比較すると、商品としては高額なものになる。この業種に関する損害は、商品が水に浸かったことによる減額処分あるいは廃棄処分等の場合が見受けられる。
ニ．飲食業
飲食業は、その仕掛品あるいは原材料が水に浸かったことにより使用不能になることによる損害である。当該商品については自店で使用するため、水濡れにより減額して処分する方法は考えられず、使用か廃棄かの二者択一となり、多くは廃棄されている。
ホ．サービス業
サービス業については、その業を行なう場合の材料が水に浸かったことにより使用不能となる損害である。この商品についても自店で使用するため、前記商品と同じく水濡れにより減額して処分する方法は考えられず、使用か廃棄の二者択一となる商品である。
へ．共通の被害
共通の被害としては、包装紙、各種伝票等の用紙がある。
これらのものは、商業を行なう上での必需品であり、店頭販売しないものではあるが、商業に付随する損害としてあげられる。
８自動車等
ここにいう「自動車等とは、自動車、単車、自転車及び車椅子をいう」。自動車への被害は、被災地域の所有者が駐車場へ止めていて被災に遭った場合のほかに、たまたま付近を通行した際に被災した場合も数例見受けられる。したがって、自動車の被災者は、浸水地域に留まらず、浸水地域外の居住者にも及んでいる。その被害の状況は、修理により修復したものから、廃車処分にしたものなど広範囲に亘っている。
なお、自動車の場合も、エアコンの場合と同様、エンジンが作動中に水に濡れたものは、エンジン等の損壊により廃車処分になったものが多い。
単車については、庭先あるいは路上に止めていて、水害に遭ったものが多く見受けられた。
自転車については、水に濡れたが、すでに修復しているもの、放置しているもの及び廃棄処分にしたものがあるほかに、流失したもの等も見受けられる。

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休業損失
建物の損傷等または商品等の流失、毀損もしくは廃棄または営業用車輌、機械設備もしくは営業什器備品の損傷等によって生じた休業による営業上の損失が認められる。その休業期間は、１〜３日程度の比較的短期間のものがほとんどであるが、なかには、事務所が浸水したために業務用書類が濡れたことによる開店休業の状態であったり、また、営業用車輌が使用不能になり、時節柄他の同種の中古車を購入することができなかったため営業上損失が生じた場合等、長期に亘る場合も若干見受けられる。
以上の主な被災状況を一覧表にまとめると次のとおりである。

（以下余白）

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各被災の一覧

項目

被 災 状 況

外 壁
内 壁
建物

住 宅
床店 舗
建 具

モルタルのひび割れ
タイルの脱落
クロス張りのはがれ・汚れ
漆喰の脱落
畳の取り替え
絨毯の取り替えビニールタイル、フローリングの汚れ
襖、障子、玄関ドアの修繕
風呂釜、エアコン室外機の取り替えまた工作 物

は修繕、軽量シャッターの修理、看板の流出
タンス類、テレビ、ビデオ、ステレオ、家財

電気釜、冷蔵庫、掃除機、電気カーペッ
ト、布団乾燥機、ピアノ等の故障および使用不能

衣類 等

洋服、下着等の使用不能
冷凍冷蔵庫、製麺機、活魚用水槽機 械 設 備

印刷機器、自動販売機、エレベータ、シャッター等の取り替え
商品陳列棚、机、椅子、コンピューター

営業什器備品機器、電話、ファックスレジ機器等の使用不能および取り替え商

品 等

自 動 車 等

陳列品、在庫品の減価販売及び販売不能
自動車、単車、自転車、車椅子の流失、故障、使用不能休 業 損 失休業による損失

賃 借 料 等

家賃等の未収入

治療 費

浸水による人的被害

その 他

靴、履き物等の流失等

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Ⅳ

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各損失額の算定
各損失額の算定について、被災物（者）の機能回復に要する費用を損失額として把握し、それに基づいて補償額を算定している。
なお、各損失額の算定は、具体の損失について妥当性が認められる算定式を作成のうえ、これに基づいて算定している。また、この算定式の作成にあたっては、（社）日本損害保険協会の「評価参考資料」をも参考としている。
１

建物
建物の損傷等による合理的な範囲での原状回復に要する費用をもとに、当該建物の使用目的、使用状況、損傷の発生箇所等の諸事情を踏まえて行なう。
原状回復に要する費用の算定は、修復に要した費用の領収証を参考にするものである。しかし、それが原状回復費用を明らかに超えていると認められる場合、あるいは、領収証がない場合は、「建物の詳細調査結果」（前記「サンプル調査」をいう、以下同じ）を参考に原状回復に要する費用を算定するものである。
また、未修復の場合には、修復の要否について、損傷の程度、利用状況から判断し、修復が必要なものについては、「建物の詳細調査結果」を参考に原状回復に要する費用を算定するものである。

２

工作物
損失等が生じた工作物について合理的な範囲で原状回復に要する費用をもとに、当該工作物の使用目的、使用状況、損傷の発生箇所及び経過年数等を勘案して行なう。ただし、原状回復を要する費用が当該工作物の交換価値を超える場合は、当該交換価値をもとに算定する。算定式は次のとおりである。
交換価値（時価）＝再調達原価（購入資材費＋取り付け費等）×現価率＊ 現価率＝1－{(１－最終残価率) ×経過年数÷耐用年数}

原状回復に要する費用の算定は、修復に要した費用の領収証を参考にするものである。しかし、それが原状回復費用を明らかに超えていると認められる場合、あるいは、領収証がない場合は、調査票記載内容の範囲で、別に見積書を徴し、または修復単価を作成し、これにより原状回復に要する費用を算定するものである。
また、未修復の場合には、修復の要否について、損傷の程度、利用状況から判断し、修復が必要なものについては、調査票記載内容の範囲で、別に見積書を徴し、または修復単価を作成し、この単価により、原状回復に要する費用を算定するものである。
なお、修復費の算定式は次のとおりである。
修復費＝再調達原価 ×修復費率＊修復費率＝購入資材費×修復材料費率＋取付け・取外し費×修復労務費率３

家財・衣料等
通常の家財、衣料等については、標準的な損失額を算定するものとし、調査票記載内容の範囲内で浸水の程度を斟酌し、一定式に基づき算定するものとする。
なお、家財の損失額の算定式は、つぎのとおりである。
交換価値（時価）＝廃棄相当家財の再調達原価×現価率＊ 現価率＝1－{(１－最終残価率)×経過年数÷耐用年数}

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また、著しく高価な家財、衣料等で、個別に算定することが適当であると認められるものは、証拠書類を求めこれにより、経年減価を考慮のうえ算定する。
４商品
商品の損傷等による損失額の算定は、原則として、損失等が生じた商品等の減価相当額または仕入れ等に要する費用により行なう。
ただ、商品については、廃棄した場合と廃棄しなかった場合が認められる。
廃棄した場合は、仕入価格または一般経営指標に基づく平均在庫高を参考に一定の損率を勘案のうえ算定する。また、廃棄しなかった場合は、仕入価格から現在価値を除いて算定する。
それぞれの算定式は次のとおりである。
・仕入価格に基づく商品の減価相当額
減価相当額＝仕入れ価格－現在価値（又は減価売り払い価額）＝仕入れ価格×損率
・一般経営指標等に基づく商品等の減価相当額
減価相当額＝平均在庫高×損害率×損率＊平均在庫高期首及び期末の商品棚卸高が明らかな場合
平均在庫高＝（期首商品棚卸高＋期末商品棚卸高）÷２
期首及び期末の商品棚卸高が明らかでない場合
平均在庫高＝年間売上高÷商品回転率＊損害率
損害率は、在庫商品に対する被害にあった商品の率であり、浸水高さにより異なる。

５

自動車等
自動車等の損傷等による損失額の算定は、当該自動車等が修理不可能であり、または、修理費用が交換価格を超える場合にあっては、交換価格をもとに行ない、そうでない場合は修理費相当額をもとに行なうものとする。
また、廃棄されている場合は、調査票記載内容の範囲で、通常同等品と交換する必要があると認められるものは、そのものの交換価値（時価）を交換価格としている。
自動車等の交換価値（時価）の算定は、次のとおりである。
・自動車及び単車の交換価値（時価）
交換価値（時価）＝ 同等品の中古車相当価格

・自転車及びメーカー、車種が明らかでない原動機付き自転車の交換価値（時価）
交換価値（時価）＝ 再調達原価×現価率

その他、自動車関連の費用として、牽引料、代車料及び登録料の費用は、（社）日本自動車連盟（ＪＡＦ）、駅レンタカー及びメーカーの見積価格等を参考にした。
６

休業による損失
浸水の影響による休業により一定期間売上げが見込めないための損失額は、次式により算定する。
損失額＝1 日当たりの粗利益額×休業日数＊ 1 日当たりの粗利益額は、年間粗利益額を 300 日で除した額とする。
年間粗利益額
売上額（収入額）と売上原価（仕入額）が明らかな場合

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年間粗利益額＝年間売上額－年間売上原価

売上額（収入額）が明らかな場合
年間粗利益額＝年間売上額×粗利益率
所得額が明らかな場合
年間粗利益額＝（年間所得額÷所得率）×粗利益率

７

家賃
建物の損傷により借家人が退去する等やむを得ないと認められる事由によって生じた家賃減収に係る損失額の算定は、当該建物の損傷等の原状回復に通常要する期間の家賃の減収額により行なう。

８

治療費
この災害に起因する傷病により、入院、通院その他の治療を要した場合の損失額の算定は、当該治療に通常要する費用について必要かつ相当な範囲の実費をもとに算定する。

９

その他
その他の損失等で前記各算定方法によって算定することが困難なものの損失額については、その内容に応じて算定する。

Ⅴ

保険等でてん補された損失の取扱いについて
本件被災者の中には、保険加入者が認められ、今回の被災に関する損失をこの保険によりてん補されている者が見受けられた。この保険等でてん補された損失については、被災による損失額から控除している。
しかし、この処置については、保険加入者の一部から、自己の判断で保険に加入し、かつ、一定の保険料を定期的に支払っていることに対する保険金の支払いであり、今回の被災とは別の問題である、という意見もでている。
思うに、今回の被災に対して、すでに保険会社より支払を受けている被災者については、すでにその損失がてん補されている。よって、被災による損失の補償根拠がなくなり、さらに補償をすることに対して二重補償の問題が生じ兼ねない。ここに被災の損失を保険等によりてん補されているものについては、この損失額から控除することの妥当性が認められる。

まとめ
本件業務は、財団法人 公共用地補償機構の指示のもとに、作業を進めてきたものである。実務を行なっていく過程で、様々な種類の問題等が多く提起され、その都度、議論を交わしながらその解決法を探っている。
その議論の前提には、「A 川浸水被害調査票」を被災地域に入って、各戸に配布したうえで、その調査票に基づいて行なったヒヤリングがある。そこには、様々な被災の実態が浮かび上がり、一刻も早い解決を望む被災住民の姿が見られた。その被災住民の負担を少しでも軽くし、かつ、先般の大震災での震災被害と今回の河川溢水による浸水被害と二重の被害を短期間で受けた被災住民に対して、公正で、適正な補償の方法を確立するために本業務を行なった。

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Ｒｅｐｏｒｔ 15－3

Ｕｎｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ

調査が短期間でありながら、約 2,400 件の「A 川浸水被害調査票」の配布に対して、約 2,300 件（うち被災申し出件数約 800 件）の処理を行なっており、現時点において、ほぼその和解が成立している状況にある。
この業務を行なったことにより、補償業務のもつ社会的使命の重要性が一段と認識されたものである。

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