令和５年度
観光まちづくり支援事業
助成金募集要領

公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課

令和５年４月１ 事業の目的
本助成事業は、東京都内の観光協会等が、地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることを目的とした新たな事業 に対し、必要な助成金を交付することにより、地域の観光振興の推進を支援し、当該地域における観光産業の活性化に寄与することを目的とします。

２ 助成対象者①都内の観光協会
地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された都内に所在する観光協会（連盟等）② 商工会等
商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体③ 協議会（DMO 等）
都内の観光協会を含む地域の多様な主体（商工会等、ＮＰＯ法人、民間事業者等）の連携による、地域の観光振興の推進を主たる活動目的(※1)とした協議会(ＤＭＯ等)(※2)(※１)定款又は会則〔規則〕に明確に記載されていることが必要です。また、事業計画や事業報告等により、本要件に適合するか確認させていただく場合があります。
(※2)多様な主体の連携である協議会として組織しており、継続的な取組を行う団体であることが必要です。
都内のほか、他道府県の観光関連団体との連携を含みます。助成対象である協議会に該当するか、必ず事前にお問い合わせください。
◆申請時、事業実施を想定するエリアの都内区市町村の推薦が必要です。

④ 都内の観光協会による広域連携組織
都内の観光協会が国内における他地域の観光関連団体(※3)と連携して構成する組織体(※4)(※3)観光協会、商工会、商工会連合会、商工会議所をいいます。
また、都内のほか、他道府県の観光関連団体との連携を含みます。
(※4)申請者及び助成金支払い対象者は都内の観光協会とします。定款・事業計画等の活動に際しての根拠書類の提出が必要です。
◆申請時、都内の観光協会が活動拠点となる都内区市町村の推薦が必要です。

■助成対象者は次の①～⑤のすべてに該当していることが必要です。
① 事業税等を滞納していないこと。（都税事務所との協議のもと、分納している期間
中も申請できません。
）※新型コロナウイルス感染症の影響により徴収 （納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出すること② 東京都に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
③ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと。
④ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
⑤ その他、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が公的資金の助成先-1-

として適切でないと判断するものでないこと。
■過去に財団・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしている場合は、原則対象外とします。
３ 助成対象事業
地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることにより、地域の観光振興につながる
以下の新たな事業とします。
＜助成対象事業区分と内容＞
区分内容

前年度又は当該年度に新たに設立した観光協会が行う次の事業

a-1.観光 協会の設立
支援(1) 観光協会の事務所及び観光案内所等の設備機器等を整備する事業(2) 当該年度事業計画(案)及び予算計画(案)に記載する観光協会設立に伴うキックオフ事業前年度又は当該年度に新たに設立した地域の観光振興に資する協議会が行う次の事業

a-2. 協 議 会 （ DMO等）の設立支援(1) 協議会設立直後に必要な事務所等の施設・環境整備、先進事例調査に係る事業(2) 協議会設立に伴うキックオフ事業
助成事業者が都内の地域資源等の魅力を発信する次の事業

b.情報発信c.イベント実施(1) ＳＮＳ、映像、アプリケーション等のデジタル媒体を活用したコンテ
ンツ等の制作及び発信に関する事業(2) テレビ、雑誌、新聞等の各種外部メディアを活用したコンテンツ等の制作及び発信に関する事業(3) パンフレット、マップ等の紙媒体の制作及び発信に関する事業(4) 特産品の開発及びＰＲに関する事業
助成事業者が地域資源等を活用し、その地域の活性化及び旅行者の誘客に資するイベント実施に関する事業
助成事業者が地域資源等を活用し、都内への誘客を目的とした旅行商品造成に係る次の事業

d.旅行商品造成(1) 旅行商品、街歩きツアー、体験型コンテンツ等の開発及び造成(2) 旅行商品、街歩きツアー、体験型コンテンツ等の販売助成事業者の経営力強化を目的とした次の事業

e.経営力強化

f.地域における旅行者
受入気運醸成に向けた取組(1) 経営力強化を目的とした研修会の開催など、人材育成/講師等派遣等に関する事業(2)ＩＣＴや電子端末等を活用した事業効率を高める事業(3) 感染予防に必要な備品購入や受入対応など、感染症予防の事業(4) マーケティング調査を活用した経営体制を高める事業
助成事業者が地域の旅行者受入気運醸成を目的として実施する事業-2-

＜「助成対象者×助成対象事業」早見表＞
a-1.
観光協会の
設立支援

a-2.
協議会
(DMO 等)の設立支援

b.情報発信c.イベント実施

d.旅行商品
造成

e.経営力強化

f.地域におけ
る旅行者受
入気運醸成

①都内の観光協会

○

-

○

○

○

○

○

②商工会等（都内の商工会、商工会連合会、商工会
議所）

○

-

○

○

○

○

○

③協議会（ＤＭＯ等）

-

○

○

○

○

○

○

○
④都内の観光協会による広
域連携組織

-

-

○

○

○

※研修会等
実施、マー
ケティング
調査に限る

○

＜対象事業の想定する事業内容例＞
a-１.観光協会の設立支援
事業内容

摘要

観光協会の事務所及び観光案内所等の設備機器等の整備

・事務所及び案内所の内外装改修
・PC、机、ロッカー等の必要備品の購入
・事務所及び案内所の案内看板等の制作及び設置

キックオフ事業

・観光協会設立イベント
・地域資源を生かした特産品開発
・観光協会設立に係る事業周知

a-２.協議会（ＤＭＯ等）の設立支援
事業内容

摘要

事務所等の施設・環境整備及び先進事例の調査

・PC、机、ロッカー等の必要備品の購入
・事務所の案内看板等の制作及び設置
・先進地事例の調査

キックオフ事業

・協議会設立イベント
・地域資源を生かした特産品開発
・協議会設立に係る事業周知※前年度又は当該年度に新たに設立した観光協会/地域の観光振興に資する協議会（ＤＭＯ等）を対象とします。

-3-

ｂ.情報発信事業内容

デジタル媒体を活用したコンテンツ等の制作及び発信

摘要①SNS
・旅行記事の作成・掲載
・旅行者向けコンテンツの作成・発信・LINE スタンプ等の制作・発信②映像
・ＰＲ映像の制作・発信③オンラインツアー（※）
・ツアー商品に関する動画制作・発信④アプリケーション・スマートフォンやタブレット端末向けアプリケーションの制作⑤WEB サイト
・ホームページの新設
・スマートフォンやタブレット端末等での閲覧に対応するた
めの改修
・「多言語対応」のホームページを新設（今まで多言語対応のホームページが存在しない場合のみ対象）※期間を限定するようなイベントページの構築は除く※定期的な更新作業、サーバー購入費、サーバー使用料、回線使用料等は除く⑥VR・AR
・ＶＲ映像やＡＲ映像の制作・発信・ＶＲ映像を視聴するための機材の購入

外部メディアを活用したコンテンツ等の制作及び発信①テレビ
・旅行番組等の制作・放送
・誘客に資する CM の制作・放送②新聞
・旅行記事/広告の出稿・掲載③雑誌
・旅行記事/広告の出稿制作・掲載④ウェブメディア・旅行記事/広告の出稿制作・掲載⑤メディアの招へい・メディア招へいによる旅行記事/広告の出稿制作・掲載

紙媒体の制作及び発信

パンフレット、マップ等
・制作、配布・配架

特産品の開発及び PR

特産品
・地域資源を利活用した特産品の開発及び PR※特産品は販売を前提とした開発とする。
※不特定多数に配布するためのノベルティグッズは除く。

※既存の旅行商品のオンライン化、既存の日本語ツアーの多言語対応ツアーを対象に含みます。
◆制作のみならず発信/PR を伴う事業を対象とします。
◆対象としない事業の例
・LINE スタンプを制作するが、配布しない（制作のみを行う場合）
・昨年度に制作したＰＲ映像を駅のデジタルサイネージで放映する（情報発信のみを行う場
合）など
・番組を制作するが、放送しない（制作のみを行う場合）
・パンフレット等を制作するが、配布及び配架しない（制作のみを行う場合）
・すでに存在する多言語対応ホームページの対応言語の拡充やページ改修等を行う-4-

ｃ.イベント実施
事業内容

摘要
・地域の活性化と旅行者の誘客を目的としたイベント※出展事業は除く。

イベント◆ ２ 助成対象者 ④ 都内の観光協会による広域連携（P1）で実施するイベントについては、
原則、主催イベントとし、実施場所を問わず、都内地域資源の PR を必ず行うこと。
◆ イベント実施に当たっては、SDGs を意識した取組を実施すること（プラスチックゴミの削
減やリサイクルしやすい素材を使うなど環境へ配慮した取組など）

ｄ.旅行商品造成
事業内容

旅行商品

摘要
・旅行業法に基づき関係行政機関に登録を行っている（※）観光協会・商工会等又は旅行会社が催行する「旅行商品」※旅行業法施行規則第 1 条の 2 第 1 項から同第 3 項までに定める旅行業務を営む者◆その地域への誘客に資する旅行商品に限る

街歩きツアー・徒歩等によりガイドとともに回遊する街歩きツアー

体験型コンテンツ

・地域資源を利活用し、旅行者が体験するためのコンテンツ※旅行商品造成に係わる事業は、地域の関係機関・団体（商店街・ＮＰＯ団体等）を構成員とする協議会を設立することが前提となります。

e.経営力強化
事業内容

摘要

人材派遣等による研修
会等の実施

・観光協会、商工会等の職員向けに開催する、経営支援又は人材育成等の研修会等

ICT や電子端末等の活用

・宿泊予約/お問い合わせ等管理システム等の導入
・案内所等で使用する多言語案内システム及びタブレット端末等の導入
・電子決済/販売管理システム及び機器の導入

感染予防に向けた取組

・感染防止に必要な備品購入、受入対応等（サーモグラフィーカメラ・高効率空気清浄機等（※）の導入、間仕切りの設置、マニュアルの作成等）

マーケティング調査

・観光動態調査、宿泊動向調査等※対象となる設備は、超高性能フィルター（0.1～0.3μm の微粒子を 99.97%以上除去できる性能のもの）を搭載した製品に限る。
※申請の際、高性能フィルター（0.1～0.3μm の微粒子を 99.97%以上除去できる性能のもの）搭載であることが記載されている書類（WEB サイト写しでも可）を添付してください。

-5-

f.地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組
事業内容

摘要
・地域の旅行者受入気運醸成を目的とした取組

地域における旅行者受
入気運醸成に向けた取組【事業例】
・住民向けの旅行者受入に向けたセミナーやワークショップの実施
・地域の実情に合わせた旅行者のおもてなしガイドブックの制作
・子どもたちが地域への関心・理解を深める学習ツールの作成や体験イベントの実施

４ 助成対象とならない事業
他の補助金を一部財源とする事業
国庫補助金の他、本事業以外の都及び区市町村補助金や第三セクター等からの補助金を一部財源とする事業をいいます。ただし、区市町村補助金のうち、団体に交付される運営費等などの、特定の事業への使途を指定されていない補助金は除きます。

５ 助成率

助成対象経費の３分の２以内
６ 助成限度額
・１団体（【2 助成対象者(P1) ①・②】）当たり

３００万円

・１協議会（【2 助成対象者(P1) ③】）当たり
単域（各区市町村単位での取組）
３００万円
広域（地域の多様な主体の所属や活動地域が複数の区市町村にまたがる場合） ６００万円
・１広域連携組織（【2 助成対象者(P1) ④】）当たり

６００万円※都内の観光協会が事業負担する額を助成対象とします※助成対象区分 a～f を複数組み合わせた申請も可能です。
（例：「b.情報発信」と「c.イベント実施」を組み合わせての申請可）※助成対象期間内であれば同一団体から複数回の申請が可能です。
ただし、その合計額は上記の助成限度額を超えないものとします。

７ 助成対象期間
令和５年 4 月～令和５年 9 月申請分：交付決定の日から令和６年３月 31 日まで
令和５年 10 月～令和６年 2 月申請分：交付決定の日から令和６年 9 月 30 日まで-6-

８ 助成対象経費
a-1.観光協会の設立支援
区分
施設整備に要する経費

機器・設備・備品等の購入費

摘要
・内外装工事費
・機器、設備等の設置に係る費用・事務所及び案内所の案内看板等の制作設置費
・エアコン等の設備機器購入費
・PC、机、いす等の備品購入費
・サーバー購入費、サーバー使用料、回線使用料
等※消耗品、日用品等は除く

設立協会が実施する協議会等の運営に要する経費

・協議会委員に係る報酬費・会議資料作成費（印刷製本等）
・会場使用に係る経費

イベント、特産品開発、事業周知に要す
る経費

・業務委託費
・広告掲載費・材料/加工費、デザイン費
・チラシ等に係る印刷製本費

その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

a-2.協議会（DMO 等）の設立支援
区分事務所等の施設・環境整備及び先進事例の調査に係る経費

摘要・事務所及び案内所の案内看板等の制作設置費
・PC、机、いす等の備品購入費
・先進地事例の調査に係る経費・会場使用に係る経費※消耗品、日用品は除く

設立協議会の運営に要する経費

・協議会委員に係る報酬費・会議資料作成費（印刷製本等）
・会場使用に係る経費

イベント、特産品開発、事業周知に要す
る経費

・業務委託費
・広告掲載費・材料/加工費、デザイン費
・チラシ等に係る印刷製本費

その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

ｂ.情報発信区分

摘要

デジタル媒体を活用したコンテンツ等の制作及び発信に要する経費

・業務委託費・コンテンツ等制作費・広告掲載費・VR 機材等購入費

外部メディアを活用したコンテンツ等の制作及び発信に要する経費

・業務委託費・コンテンツ等制作費・記事掲載費
・広告掲載費-7-紙媒体の制作及び発信に要する経費

・業務委託費・デザイン費、印刷製本費
・広告掲載費特産品の開発及び PR に要する経費

・業務委託費・材料/加工費
・デザイン費
・広告掲載費その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る※デジタル媒体を活用したコンテンツ等制作及び発信に要する経費、紙媒体等制作及び発信に要する経費については、情報発信するまでの経費を対象とする。
※特産品の開発及び PR に要する経費については、特産品を開発し、PR するまでの経費を対象とする。
c.イベント実施
区分

イベント実施に要する経費

摘要・業務委託費・チラシ等に係る印刷製本費
・広告掲載費・会場使用料※域外への旅費/出展等は除く

その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

ｄ.旅行商品造成
区分

摘要

旅行商品等の開発及び造成に要する経費

・業務委託費・開発及び造成に係る専門家監修等の報酬費
・販売前の検証（モニターツアー等）に係る費用
・ガイド研修費・ツアー運営のための備品等の購入費

旅行商品等の販売に要する経費

・パンフレット、チラシ等に係る印刷製本費
・広告掲載費その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

e.経営力強化区分

研修会等の開催に要する経費

摘要・業務委託費・専門家等派遣経費
・印刷製本費・会場使用料※域外への視察研修は除く

ICT 等による業務効率化に要する経費

・業務委託費・システム等の導入費・システム等の導入に付帯する機器購入費
・専門家等報酬費-8-

感染症予防に向けた取組

・業務委託費・サーモグラフィーカメラ等の設備機器購入費
・非接触化のための機材・間仕切り等の備品購入費（消耗品は除く）
・印刷製本費・専門家等派遣経費

マーケティング調査に係る経費・業務委託費・データ利用費・アンケート等調査に係る費用・専門家等報酬費
・印刷製本費その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

ｆ.地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組
区分

摘要

・取組内容に応じた業務委託費、会場使用料、デザ
イン費、印刷製本費、専門家等報酬費等の経費

旅行者受入気運の醸成に向けた取組に係る経費

その他諸経費

例１：セミナーやワークショップ実施
業務委託費、会場使用料、専門家等報酬費等
例２：ガイドブック制作
業務委託費、デザイン費、印刷製本費等
例３：学習ツール作成や体験イベント実施
業務委託費、印刷製本費等事業実施に直接必要なものに限る※本事業に係る１００万円以上の経費(税込)については、２社以上の複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する。（全体事業費の自主財源分を超えた収入が、控除対象となります。）

９ 助成対象外経費(1) 「８ 助成対象経費」に記載のない経費＜助成対象外経費の例＞
区分摘要

土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費
法定耐用年数に満たない施設設備の改修等に係る経費
消耗品の購入事業実施に直接必要なものを除く

助成事業者の人件費及び運営に係る経費
施設設備等の維持管理に係る経費
助成対象事業「a-2 協議会（DMO 等）の設立支援に係る先進地視察」は除く

旅費

-9-

サーバー購入費、サーバー使用料、回線使用料等。ただし、助成対象事業「a1.観 光 協 会 の 設立 支 援」「 a-2.協 議 会（DMO 等）の設立支援」は除く

サーバー設備等の維持管理に係る経費

金券等購入費
租税公課

消費税等

その他事業に直接関係しない経費

儀礼的経費、振込手数料、使用実績のな
いもの等(2) 契約、取得、実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費(3) 国、都、区市町村の補助金及び交付金、その他の補助制度の対象となった経費（ただし、区市町村より交付される運営費等など、特定の事業に限定されていない補助金は可）(4) 助成事業に関係のない設備等の購入、業務委託等の経費、申請書に記載のない経費(5) 見積書、契約書、仕様書、請求書等の帳票類に不備がある経費(6) 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが明確に区分できない経費(7) 他の取引と相殺して支払いが行われている経費(8) 他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費（原則は振込払い。
）(9) 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(10) 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費(11) 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費(12) その他対象外と認められる経費【その他注意点】○ポイントカードの使用について
物品の購入等にあたり、ポイントカードは原則、使用しないてください。
やむを得ずポイントの付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に任意様式にて報告してください。この際、原則、１ポイント１円換算として助成対象経費から除外します。
※カードを用いない、Web 決済時等のポイントの付与も同様の取扱いとします。
○契約・購入先の制限
原則、申請団体の関連会社（申請団体と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者
を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引を制限します。一度、他の業者を介して、再委託等を受ける行為や申請団体及びその役員等に最終的に助成金を原資とする資金が還流する行為等も同様とします。
※「会社」には個人事業主、法人及び団体等を含む。
○収入の適切な管理、申告について
収入（入場料、協賛金、寄付金など当該事業に係る一切のもの）については、経理上の帳簿等で適切に管理し、実績報告時に提出すること。

- 10 -

１０ 申請要件(1) ＳＮＳや映像等のデジタル媒体及びパンフレット、マップ等の紙媒体の制作に当たっては、他の特許、意匠等の知的財産権を侵害するものでないこと。
(2) 助成事業者が行う新たな取組であること。
(3) 法律その他法令等に違反する内容を含む事業でないこと。
(4) 集客イベントや展示会等を実施する場合は、事業者向けの感染拡大防止ガイドラインなどに即した、適切な感染症対策を講じること。また、感染症の拡大等、日常生活に大きな支障をきたすような事態の発生により、東京都又は財団が事業内容の変更又は中止等を命じた場合は、それに従うこと 。

１１ 交付申請から助成金交付までの流れ
１ 事務フロー
交
付
申
請

現
地
調
査

審
査
会

交
付
決
定

事
業
実
施

実
績
報
告

完
了
検
査

助
成
額
確
定

助
成
金
請
求

助
成
金
支
払

２ 交付申請(1) 申請方法（受付期間内に必要書類を提出してください。
）［受付期間］令和５年４月６日（木）から 令和６年２月 2９日（木）まで（随時申請受付。ただし、予算額に達した時点で募集終了）［必要書類］申請書類「交付申請時必要書類一覧」（別紙１）のとおり［部

数］３部（うち２部は「交付申請書類」（原本のコピーで可）のみとする）［提出方法］「簡易書留」により次の宛先まで送付してください。併せて、メールでも電子データをご提出ください。
※メールのみでの申請は受け付けません。
（簡易書留郵送先）〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346 番地６ 日新ビル２階
公益財団法人東京観光財団

地域振興部 事業課

「観光まちづくり助成金」担当 宛（電子データ提出先）【送信先アドレス】chiiki@tcvb.or.jp【電子データ提出時の注意点】
・メールの件名を【観光まちづくり助成金】とし、後ろに「団体名」を付してください。
件名例：【観光まちづくり助成金】（〇〇観光協会）
・編集可能なファイル形式（Excel、Word 形式）で送付ください。
PDF 形式では、送付しないようにしてください。
・実行形式ファイル（「.exe」等）は、観光財団のセキュリティ対策により- 11 -

メールから自動的に削除される可能性がありますのでご注意下さい。
また、１つのメールに添付する資料の容量は 3ＭＢ以下としてください。
それ以上のサイズの場合は、ファイル転送サービス等にてご提出ください。
［留 意 点］事業実施に当たり、行政機関等の許可等が必要な場合は、申請前に実施内容等について当該行政機関等と十分に調整を行ってください。
(2) 申請に係る書類は、財団のホームページからダウンロードできます。

（令和５年４月６日１４：００以降）
URL： https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2023/0406_5210/index.html
３ 助成対象の選定
申請受領後、審査を経た上で、特に優れた事業を年間で２０件程度（うち広域連携事業
３件程度）選定します。
(1) 審査方法及び実施予定スケジュール
提出書類に基づき審査会を行い、助成対象を選定いたします。審査の結果は、応募いた
だいた全ての申請者にお知らせします。
ア 審査方法 ： オンライン審査会
申請者（１団体３名以内）のプレゼンテーション。
15 分以内で申請書及び見積書について説明していただき、その後５分間程度の質疑応答を行います。
イ 実施予定 ： 毎月中旬～下旬を予定（申請者に個別にご案内いたします。
）
各月末に申請を取りまとめ、審査を行った上で原則として翌月に助成対象者を決定します。ただし、募集開始直後（４～５月）の申請分については、２か月分を５月末に取りまとめ、６月に助成対象者を決定します。
(2) 審査の視点
ア 資格審査（申請要件等）
イ 内容審査（申請内容等）(3) 内容審査における考え方
審査は、以下の視点を重視します。
助成対象事業審査基準

a-1. 観 光 協 会 の 設 立 支援・新たな観光組織の設立であるか

a-２.協議会(DMO 等）の設立支援

・都内地域の観光振興に資する新たな協議会（DMO 等）の設立であるか
・継続的に都内地域の観光振興に取り組む協議会（DMO 等）であるか

- 12 -

b.情報発信c.イベント実施
d.旅行商品造成①事業内容
・その地域の観光資源を活用しているか②実現性
・旅行商品造成、特産品開発等の上で、効果的な旅行者誘致につながるか
・施設等許可等の事業実施上のリスクに対応できているか③継続性
・事業終了後も自主的に継続される予定の事業かe.経営力強化

・経営力強化に資する内容であるか

f.地域における旅行者受
入気運醸成に向けた取組

・地域の旅行者受入気運醸成に資する内容であるか

共通

①申請内容
・新たに取り組む事業であるか・助成対象事業の内容に合致しているか【広域連携事業の場合】
・事業内容が都内への誘客に資するものか②経費の妥当性・経費内訳等の内容が適切か（過剰な積算がないか）③実施スケジュール・適切なスケジュール設定、及び助成対象期間内に確実に完了できる内容となっているか

４ 審査結果及び交付決定(1) 申請内容を審査し、適当と認めるときは交付決定を行い、交付決定通知書により通知します。なお、交付申請額と交付決定額は異なる場合があります。
(2) 審査内容について公表はしません。また、審査結果については、申請月の翌月に通知を予定しています。なお、異議の申し立ては認めません。
(3) 交付決定額は助成金の上限を示すものであり、事業完了後に実績報告の提出を受け、助成金の額を確定します。
(4) 助成金交付決定に当たって、必要に応じて条件を付す場合があります。
５ 事業実施事業の開始は、交付決定日以降となります。助成事業に係る委託業務等の契約締結や備品の購入等は、必ず交付決定日以降に行ってください。また、事業に要する経費の支払い
は、助成対象期間内に必ず完了してください。（交付決定前に支出した経費及び助成対象
期間内に支払いが完了していない場合は、助成対象となりません）(1) 契約について①

１００万円以上（税込）の経費については、原則２社以上の複数業者から競争により業者選定を行ってください。この過程において、価格競争を行うという当趣旨に沿って、必ず中立的な立場から、助成対象者自らが、２社以上の見積書を取得してください。
②

原則として競争入札又は見積合わせ方式によることとし、最も低い価格を提示した業者を選定してください。
価格競争の趣旨は、助成金が納税者の貴重な税金を原資としている事業であること- 13 -

から、適切な価格での経費の支出、真に必要なもののみの購入など、適正な事業実施を求めるものとなります。この点を留意の上で申請、事業実施を行ってください。
③ 以下【不正となる行為】（例）及びそれ以外でも、価格競争の趣旨に反した不適正な行為が判明した場合、助成金を支払うことができない場合（交付済みの場合は返還を求める）があります。
【不正となる行為】（例）
・受託予定の事業者が予め決まっており、この事業者が他社から見積書を取得するなどし、見積書の数字を意図的に高額にするなど、価格競争が実質的に働かない行為。
・価格競争を逃れるために、同一業者との契約で、恣意的に 100 万円未満の契約を複数締結する、契約の小分け行為 など④

選定した業者との契約は、交付決定後に締結してください。交付決定前に締結した場合、助成金は支払いできません。
(2) 経理について①

事業に要する経費については、「交付決定を受けた団体の名称及び代表者」を口座名義人とする預金口座にて管理し、帳簿、預金計算書、融資計算書等により出所を明確にしてください。
②

支払方法は、金融機関、郵便局による振込払いを原則とします。契約業者への支払

いは、「交付決定を受けた団体の名称及び代表者」を口座名義人とする預金口座から、口座振込により行ってください。
③ 事業に要する経費の支払いは、事業完了から 30 日以内に必ず完了してください。
支払いが完了していない場合、助成金は支払いできません。
(3) 支払い及び収入の確認について
実績報告において、見積書、契約書又は請書、仕様書、完了届又は納品書、請求書、振込受付書控(振込先が明記された金融機関発行のもの)、預金通帳、元帳、収入実績がわかる帳簿、写真(事業の成果がわかるもの)等を確認します。関係書類を整理、保管してください。
(4) 計画変更等について① 助成事業の内容、実施期間（※）、又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（第３号様式）を提出し、財団理事長の承認を受けてください。
※ただし、助成対象期間内の変更に限る。
② 助成事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合は、財団理事長に届け出てくだ
さい。
(5) 助成事業遅延等の報告について助成事業が助成対象期間内に完了できないと見込まれるとき又はその遂行が困難になったときは、速やかに助成事業遅延等報告書（第７号様式）を提出し、財団理事長の指示を受けてください。
(6) 助成事業の中止又は廃止
助成事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ（中止・廃止）承認申請書（第 5 号様式）を提出し、財団理事長の承認を受けてください。
６ 実績報告書の提出- 14 -

(1) 事業が完了したときは、速やかに実績報告時必要書類一覧（別紙２）に記載する書類を事業が完了した日から３０日以内に財団へ提出してください。
(2) 実績報告に係る書類は、財団のホームページからダウンロードできます。
URL： https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2023/0406_5210/index.html
７ 完了検査提出された実績報告書に基づき、必要に応じて、財団職員が申請書記載の住所又は財団で指定の場所で実施します（現場確認、証拠書類の原本照合等）。訪問日は財団職員から別途連絡いたします。
８ 助成額の確定(1) 実績報告書の審査及び完了検査の結果、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときに助成金の交付額を確定し、確定通知書（第９号様式）により通知します。
(2) 助成金の確定額は、事業に実際に要した経費のうち助成対象となる経費に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数は切捨て）と交付決定額を比べ低い方の額となります。
９ 助成金の請求及び支払助成金の確定通知を受けた後、請求書（第１０号様式）を提出してください。助成金は、請求書提出後に助成事業者が指定する金融機関に振り込まれます。
１２ その他留意事項
１ 取得財産の管理(1) 助成事業で取得した財産については、事業完了後においても、善良な管理者としての注意義務及び効果的な運用が義務付けられています。
(2) 施設、備品等の取扱いについては、管理規程、台帳等を作成するとともに、その管理状況を明確にしてください。
(3) 取得財産のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものを、耐用年数以内に助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は取り壊そうとするときは、事前に取得財産等処分承認申請書（第１１号様式）を提出して、財団理事長の承認を受ける必要があります。
(4) (3)で承認をした場合は、別途財団が定める基準により、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただく場合があります。
２ 関係書類の保存及び検査(1) 助成事業に係る関係書類及び帳簿類を整理し、助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存してください。
(2) 財団が助成事業の運営及び経理等の状況について実地検査を行う場合、これに応じる必要があります。
３ 事業効果の公表
助成事業の効果について事業終了後も把握のうえ、公表に努めるとともに、財団理事長- 15 -

が報告を求めた場合は、これに応じる必要があります。
４ 助成金の交付決定の取消し・助成金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
この場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。
(3) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団又は暴力団員等（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等）に該当するに至ったとき。
(4) 申請要件に該当しない事実が判明したとき。
(5) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
(6)その他、財団が助成事業として不適切と判断したとき。

１３ 調査・広報等の義務
１ 調査等への協力義務
東京都及び財団が必要に応じて実施するアンケート調査等に協力すること。
２ 写真の提供
事業の様子がわかる高解像度の写真を、原則 JPG 形式で、５枚以上、提出してください。
(1) 東京都及び財団の使用用途
写真は、事業の事例などとして、対外的な広報物、刊行物に掲載する際に使用する場
合があります。あらかじめご了承ください。
(2) 留意点の東京都及び財団への伝達
東京都及び財団が写真を掲載するに当たり、著作権上の留意点など（例：版権を持つ映画会社の承諾が必要など）、注意点があれば併せてお伝えください。
３ 助成対象事業であることの公表
ポスター、パンフレット、マップ、イベントチラシ、看板、Web サイトなどの広報物に以下の表示をすることが必要です。
当該広報物は、原稿を、あらかじめ財団に提出し、承認を得たうえで、印刷・公表すること。
（当該手続を踏まない場合、助成金の交付決定の一部の経費につき、取り消す場合があります）【掲載文言】
この事業は、「（公財）東京観光財団 観光まちづくり支援事業助成金」を活用して実施しています。
- 16 -

※この文言は変更せず、そのまま掲載してください。
※文字の大きさは、広報物を見た際に、視認できる文字の大きさとしてください。
【文字の大きさの基準】
Ａ4 判の場合、1２ポイント以上を基準とし、紙のサイズに応じて字を大きくしてください。
（例：A3 判は A4 判の 2 倍の大きさのため、字も 2 倍の大きさとする。
）
4 著作権及び肖像権等の留意ポスター・チラシ・看板・Web サイトなどの広報物等に使用する画像等については、著作権及び肖像権等の侵害とならないように留意すること。
（例）
・写りこみがあった場合は、背景等にぼかしを入れて特定できないようにする、本人から使用許諾を得る。
・当該イベント等で撮影を行っていること、及び、撮影した映像をポスター・チラ
シ・看板・Web サイトなどに掲載することを予め周知する。
上記のとおり対応を行った場合は、その対応策を確認できる書類等（許諾書、周知をしている当日の様子がわかる画像等）を保管し、財団が報告を求めた場合は、これに応じること。

- 17 -

別紙１※「申請書提出書類チェックシート」でチェックし、シートを添付し、ご提出ください。

【交付申請時必要書類一覧】
観光協会・商工会等
交付申請書類（3 部提出）
区

分

留意事項等

申請書に関する書類□

交付申請書（第１号様式）

原本（押印済）１部、コピー2 部□

事業計画書（第１号様式別紙）

事業費経費別明細を含む。

□

企画書（任意様式）「c. イベント実施」については、
SDGs を意識した取組について記載
すること。

□

誓約書（第１号様式の２）申請事業に関する書類□

仕様書（写）□

見積書（写）（100 万以上(税込)の場合は、２社業者へ見積りを依頼したもの

以上の見積書を提出）「税抜」金額を記載すること。
複数事業を申請する場合は、事業毎の見積書を提出すること。

添付書類（１部提出）
区

分

留意事項等

申請団体に関する書類□□

定款又は会則〔規約〕
（写）

最新のもの

役員名簿（写）最新のもの□

当該年度の事業計画書（写）（当該年度の総会が開催されていない場合
は、前年度の総会資料でも可）□

決算関係書類（事業報告書、賃借対照表、損益計
算書）（写）

総会資料（任意団体は直近２期分）□

納税証明書（原本）（法人事業税及び法人都民税）※都税事務所発行の直近のもの

収益事業を行っていない団体は、法人都民税の納税証明書を提出□

代表者印の印鑑証明書（原本）

総会資料など（当該年度の総会が開催されていない場合
は、前年度の総会資料でも可）

発行３箇月以内のもの
任意団体は、代表者個人の実印の証明書※申請日より後の日付の証明書は不可協議会に関する書類※「d.旅行商品造成」のみ□協議会の構成員名簿（写）□申請事業の実施を議決した協議会議事録（写）※ 上記項目の順番に並べて提出してください。

- 18 -

協議会の意思決定を確認するため、議事録を提出すること。

【交付申請時必要書類一覧】
協議会（ＤＭＯ等）
交付申請書類（3 部提出）
区

分

留意事項等

申請書に関する書類□

交付申請書（第１号様式）

原本（押印済）１部、コピー2 部□

事業計画書（第１号様式別紙）

事業費経費別明細を含む。

□

企画書（任意様式）「c. イベント実施」については、
SDGs を意識した取組について記載
すること。

□

誓約書（第１号様式の２）申請事業に関する書類□

仕様書（写）□

見積書（写）（100 万以上(税込)の場合は、２社業者へ見積りを依頼したもの

以上の見積書を提出）「税抜」金額を記載すること。
複数事業を申請する場合は、事業毎の見積書を提出すること。

添付書類（１部提出）
区

分

留意事項等

申請団体に関する書類□

定款又は会則〔規約〕
（写）

最新のもの

□

協議会（DMO 等）の構成員名簿（写）

最新のもの

□

当該年度の事業計画書（写）（当該年度の総会が開催されていない場合
は、前年度の総会資料でも可）□

決算関係書類（事業報告書、賃借対照表、損益計
算書）（写）

総会資料（任意団体は直近２期分）□

納税証明書（原本）（法人事業税及び法人都民税）収益事業を行っていない団体は、法人都民税の納税証明書を提出□

代表者印の印鑑証明書（原本）

総会資料など※都税事務所発行の直近のもの（当該年度の総会が開催されていない場合
は、前年度の総会資料等でも可）

発行３箇月以内のもの
任意団体は、代表者個人の実印の証明書※申請日より後の日付の証明書は不可□

申請事業の実施を議決した議事録（写）

構成員の意思決定を確認するため、議事録を提出すること。

□

区市町村の推薦書（第 1 号様式の３）※区市町村独自の様式がある場合はそちらでも可事業実施を想定するエリアの区市町村の推薦書を提出すること。

※ 上記項目の順番に並べて提出してください。

- 19 -

【交付申請時必要書類一覧】
都内の観光協会等による広域連携組織
交付申請書類（3 部提出）
区

分

留意事項等

申請書に関する書類□

交付申請書（第１号様式）□

事業計画書（第１号様式別紙）□

企画書（任意様式）□

誓約書（第１号様式の２）

原本（押印済）１部、コピー2 部
事業費経費別明細を含む。
※事業における都内団体の「役割分担」と「費用分担」は必ず明記すること。

「c. イベント実施」については、
SDGs を意識した取組について記載すること。

申請事業に関する書類□

仕様書（写）□

見積書（写）（100 万以上(税込)の場合は、２社業者へ見積りを依頼したもの

以上の見積書を提出）「税抜」金額を記載すること。
複数事業を申請する場合は、事業毎の見積書を提出すること。

添付書類（１部提出）
区

分

留意事項等

申請団体に関する書類□□

定款又は会則〔規約〕
（写）

最新のもの

事業の構成員（観光協会）名簿（写）

最新のもの

□

当該年度の事業計画書（写）（当該年度の総会が開催されていない場合
は、前年度の総会資料でも可）□

決算関係書類（事業報告書、賃借対照表等）（写）

総会資料（任意団体は直近２４箇月分）□

納税証明書（原本）（法人事業税及び法人都民税）※都税事務所発行の直近のもの

総会資料など（当該年度の総会が開催されていない場合
は、前年度の総会資料等でも可）収益事業を行っていない団体は、法人都民税の納税証明書を提出

発行３箇月以内のもの□

代表者又は申請者印の印鑑証明書（原本）

任意団体は、代表者又は申請者個人の実
印の証明書※申請日より後の日付の証明書は不可□

申請事業の実施を議決した協議会議事録（写）協議会の意思決定を確認するため、議事録を提出すること。

□

区市町村の推薦書（第 1 号様式の３）※区市町村独自の様式がある場合はそちらでも可事業実施を想定するエリアの区市町村の推薦書を提出すること。

※ 上記項目の順番に並べて提出してください。

- 20 -

【実績報告時必要書類一覧】（全事業共通）実績報告書類区分□

実績報告書（第８号様式）□

実施結果報告書（第８号様式別紙）

留意事項等

事業費経費別明細を含む。

口座情報登録書類
区

□

分

留意事項等

支払金口座情報登録依頼書

添付書類
１ 契約・支出関係書類（★は a-1.観光協会の設立支援、a-2.協議会（DMO 等）の設立支援の施設整備を伴う場合のみ）
区

分

留意事項等

契約関係書類□仕様書（写）

業者へ見積りを依頼したもの□

見積書（写）

100 万円(税込)を超える場合は２社以上の見積書全て□

契約書又は請書（写）□★工事完了届（写）□★検査書（写）□★引渡書（写）□

納品書（写）□★行政機関の検査証（建築、消防等）（写）□★施行写真（原本）□実施内容がわかる写真（原本）支出関係書類□請求書（写）□

領収書（写）□★口座振込受付書控え- 21 -

２ 帳簿類（★は備品を購入したの場合のみ）
区

分

留意事項等

支出関係帳簿□

預金通帳（写）口座名義が確認でき、資金移動が判別できるもの※定期預金の解約や金融機関からの借入をした場合は、預金計算書、融資計算書等の写しを含む※役員等から借入をした場合は、借用書、役員会等議事録（借入に関するもの）、役員等の個人口座の預金通帳、口座振込受付書控え等の写しを含む□

現金出納簿（写）※現金の支払い、収入がある場合の
み

□

元帳（写）

財産関係帳簿□★備品台帳（写）事業完了後に記帳したもの□★固定資産台帳（写）事業完了後に記帳したもの※「支出関係帳簿」については、確実に支払等が判るように整理をしてください。
（消耗品等など現金購入した場合などは、現金出納簿（写）又は元帳（写）及び領収書等で支出等が判るようにする）
３ その他
区

□

分

留意事項等

その他必要に応じて提出を依頼するもの※ 上記項目の順番に並べて提出してください。
※ 完了検査時に原本との照合を行います。

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当助成金について、ご不明な点や確認されたい事項などありましたら、下記事務局までお気軽にお問い合わせください。

公益財団法人東京観光財団
電話〒１６２-０８０１

地域振興部 事業課

（０３）５５７９-２６８２
東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階