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第３種郵便物認可

2022年８月17日（水）

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2022年８月17日（水） 第３種郵便物認可業者は、何らかの働き方改革が求められるということだ。

2024年問題とは何か？

また自動車運転者は、他業種の労働者と比較して長時間労働の実態に運送業に求められる対策についてあるため、過労死防止の観点から、働国際物流総合研究所主任研究員／労務研究所 NOZAKI 代表 野崎 律博

示の見直しを検討するよう求められている。現在、労働政策審議会が開催労働者側との議論が行われている。具

自分で「選択」できるようにするためされて議論されているが、1カ月の拘2020年働き方改革関連法の改正

体的には拘束時間や休息期間の改正の改革と定義されている。その背景

束時間を275時間、年3300時間をにより、全産業に時間外労働の上限規等が審議されている。詳細は未定だにあるのは、少子高齢化委による労超えない範囲にする等、大幅な削減制が課せられることとなったが、例外が、年間または１カ月の拘束時間及び働人口減少や、正規・非正規労働者間が検討されているところだ。

として運輸ドライバー職等は上限規１日の休息期間が短縮される見込みの格差是正、長時間労働による健康その他同一労働同一賃金への対応制の適用が免除されていた。
しかし24である。

障害増加への対応といった状況からも無視できない。同一労働同一賃金の改善である。

は物流業に限らず全業種に求められ

とりわけ24 年度からの改正は、自が課せられることとなり、そのことか社の働き方改革だけでは解決が困難

ら生じる様々な障害への対応として、であり、荷主の協力が必要となる。残運送事業者は従来の経営を改め直す

り1 年半で何らかの対応をしない限必要が生じている。これが俗にいうり、コンプライアンスが順守できなく「運送業の 2024 年問題」である。具なる恐れが生じる。

体的には24年４月から、年間960時間の時間外労働の上限が課せられる働き方改革について

ドライバーの働き方改革
施行による影響
それでは現状のまま特例が施行さ※「令和２年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）を加工して作成所定内給与額（月額）適用までの間、速やかに改善基準告情に応じた多様で柔軟な働き方を、年4月よりドライバーにも上限規制等

年齢が高い傾向のある●トラック運転者は、全産業平均と比べ、●トラック運転者は、所定内実労働時間数、超過実労働時間数ともに、全産業平均と比べ、時間が長い傾向にある●トラック運転者は、所定内給与額が全産業平均と比べ、低い傾向にある

き方改革関連法施行後 5 年間の特例

門委員会 ) が毎月開催され、経営側と運輸業の2024年とは何か

図❶ 自動車運転者の基礎統計

るが、とりわけ高齢世帯の嘱託社員

年

千円単位切り捨て、賞与など含まず

43.2歳

11.9年

165時間

10時間

30万円

49.4歳

11.8年

176時間

35時間

27万円

中小型

大

46.4歳

10.0年

176時間

31時間

26万円

タクシー

59.5歳

10.2年

166時間

16時間

20万円

バ

51.8歳

12.3年

159時間

28時間

24万円

ス

※第３回労働政策審議会分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会「改善基準告示見直しについて（参考資料）」より引用

トラック全体図❷ 時間外労働時間別の自動車運転者数（通常期）

ｎ＝257（8255人）

組合の有無

組合あり

ｎ＝47（1831人）

組合なし

ｎ＝210（6424人）

比率が高い運輸業においては、対応を早急に求められる案件である。

勤続年数

超過実労働時間数型

全産業平均
トラック

齢

所定内実労働
時間数0%

2019年通常期
にあたる月

20.8

12.7

48.1

14.0 4.3

20.4

14.0

48.9

14.4 2.3

20.9

12.4

47.9

13.9 4.9

20%

40%

60%

80%

100%

１時間未満
１時間以上～４時間以下
時間外労働なし
４時間超～７時間以下
７時間超

働き方改革への具体的取り組みについて※第５回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会資料「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査事業 報告書」より引用

外労働の上限規制が年間 960 時間

先に働き方改革の影響について触に向けて、参考としていただきたい情

フラである物流は国の基幹産業でもれた場合、運送業はどのような影響を受けるのだろうか。ちなみに時間が、長時間労働を前提に受注してきそもそも働き方改革関連法とは何として設けられるが、これは時間外のれたが、一番大きな課題は長時間労報を二点紹介する。ひとつは厚生労働あり、物流ニーズも多いコロナ禍におた運輸業者、または発注していた荷なのだろうか。正式名称は「働き方改みを対象とし休日労働は含まれない。

働の削減である。運送業の抱える長

省「トラック運転者の長時間労働改善いて社会的重要性の高い産業である。

主は、現状を改善しない限り、確実に革を推進するための関係法律の整備

現在の運輸業における時間外労働

時間労働の大きな原因は、荷待ち時に向けたポータルサイト」である。ウ

しかし時間外労働に上限が課せられる行き詰まることになる。

に関する法律」だが、労働人口の減少の実態は、全産業の超過実労働時間間や荷役作業、付帯業務時間によるェブ上で改善のための簡易診断やガことで、１人あたりの売り上げも減少す

その他運送業に大きく係る働き方や長時間労働、正規と非正規労働者が月10 時間であることに比して、運ものといえる。これら問題を解消するイドライン等を公開しているので、ぜる。これらに対応するためにも、物流企改革として挙げられるのは、23 年４の格差是正などのために、労基法は輸業は大型ドライバーが月35 時間、ためには、運送事業者単独ではできひ参考にしていただきたい。
（https:業は多くのドライバーを確保する必月より、月60 時間を超える時間外労じめ労働各法の改正を定めた法律で中小型ドライバーは月31 時間と長ず、荷主の協力も必要である。しかし//driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/）

要がある。そのためにも、労働環境の働の割増率が引き上げられることだ。

ある。その代表的なものが、時間外労時間である。いずれも年間に置き換ながら、運送事業者にとって、荷主は二つ目には、「ホワイト物流」推進

改善や条件の向上、働き方の柔軟性

月法定労働時間を超える時間外労働働の上限規制であるが、自動車運転えると、特別条項なしの上限である

顧客であるため要望しづらく、長期に運動への参加である。国民生活や産等を確保することで、皆が働きたいとの割増賃金率は基礎賃金の 25% だの業務をはじめ、一部の業務について360時間を超える。
（図①参照）

渡り問題が棚上げされてきた。荷主業活動に必要な物流を安定的に確保思う職場づくりが求められている。

が、月60 時間超については割増率が経過措置として適用除外とされてい厚労省調査によると、トラックドラの協力を得られない現状は政府も承するため、若者、女性、高齢者も含め50％へと引き上げられる。これは大企た。しかし先にも述べた通り、24年4イバーの１日平均残業時間は4 ～ 7知しており、国交省を中心とした改善た全ての人にとって魅力ある「ホワイ業において既に適用されているが、24月をもって、自動車運転業務も特別時間が14％、7時間超は4.3％であの取り組みが行われている。国交省

トな」職場づくりを行う取り組みとし年度に中小企業にも適用される。もっ条項付き36 協定を締結する場合のる。仮に月所定労働時間を20日とすは 14 年、荷主勧告制度改正等によて、ポータルサイトも設けられている。ともこれは、運輸業に限らず全産業年間の時間外労働の上限が年 960

ると、年間の時間外労働時間は4 時り、不適正取引の改善を図る施策を（ https://white-logistics-moveの中小企業にも適用される改定であ時間となる。ただし他業種にある月間×20日×12月＝960時間であり、行っている。これだけを書くと、あたment.jp/）

るが、特に人件費を運賃に上乗せす

100 時間未満や2 ～ 6カ月平均 80

24 年施行の上限規制 960 時間とほかも「荷主が悪者」であるかのように

上記二つのサイトでは、様々な工ることが困難である運送業にとって時間以内といった規制は適用されず、ぼイコールである。
（図②参照）

とられてしまうが、現在の物流ニーズ

夫を駆使して人材確保に成功していは、大きなダメージである。

年間トータルの制限としてのみ課さ

このことから考えても、先の4 ～ 7とそれらを支える社会的インフラをる事業者 の 例も掲載されているの時間超過が14％、7時間超が4.3％維持するためには、運送会社と荷主で、是非ご覧いただきたい。

年間 960 時間の上限規制に伴い、れることになる。

改善基準告示の見直しも予定されて働き方改革とは、厚生労働省「働きを合計し約20％の運送事業者は、現が一体となって、改善に取り組む施策いる。現在、労働政策審議会 ( 労働条

方改革～一億総活躍社会の実現に向状のままでは上限規制に対応できなが求められているのだ。

件分科会自動車運転者労働時間等専けて」によれば、働く方々が、個々の事いことが分かる。よって多くの運送事長時間労働など働き方改革の実現

ウクライナ情勢による原油の値上げ等もあり、荷主との運賃交渉もますます困難な状況下にあるが、社会的イン【略歴】（のざき のりひろ）社会保険労務士。業務内容は助成金の手続代行、労働社会保険の手続代行・就業規則、賃金規定等の構築、労務コンサルタント等。静岡県出身。総合健康保険組合に20 年間勤務。2012年5月に労務研究所NOZAKI（社会保険労務士事務所）起業。メンタ
ルヘルス対策や助成金活用による人材育成により「企業経営に革命をもたらす」コンサルタントを実践。ブログ、メルマガ発信、専門誌執筆、セミナー講師等を開始。13 年 9 月より国際物流総合研究所主任研究員に就任。趣味は登山（登山歴20 年）自称「山と自然をこよなく愛する社労士」。
（URL http://roumukn.com）