福祉用具・介護予防福祉用具貸与

特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
令和６年度 介護サービス事業所等に係る集団指導佐賀中部広域連合 給付課
 参考資料
厚生労働省老健局発・「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」

・「令和６年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.１）（令和６年３月15日） 」
・「令和６年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.５）（令和６年４月30日）」
・「令和６年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.６）（令和６年５月17日）」

項目頁

●

令和６年度介護報酬改定の概要

3○

福祉用具貸与4○

特定福祉用具販売○

全サービス共通

○

改定事項
改定事項
改定事項

56

‣ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入

7‣

高齢者虐待防止の推進①★

8～‣

身体的拘束等の適正化の推進①★

10‣

一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入★

11‣

モニタリング実施時期の明確化★

13‣

モニタリング結果の記録及び介護支援専門員への交付

14‣福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を踏まえた担当

15‣

テレワークの取扱い

16‣ 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供
加算の対象地域の明確化

17‣

特別地域加算の対象地域の見直し

18‣

人員配置基準における両立支援への配慮

19‣

管理者の責務及び兼務範囲の明確化等

20‣ いわゆるローカルルールについて

20‣「書面掲示」規制の見直し

21

令和６年度介護報酬改定に関するQ&A

22～

令和６年度介護報酬改定の概要■ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進■ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント• 看取りへの対応強化• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組• 感染症や災害への対応力向上• 医療と介護の連携推進• 高齢者虐待防止の推進‣ 在宅における医療ニーズへの対応強化‣在宅における医療ニーズへの対応強化‣ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化• 認知症の対応力向上• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し‣ 高齢者施設等と医療機関の連携強化

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり■ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種連携データの活用等を推進■ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組みを推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 介護職員の処遇改善• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• LIFEを活用した質の高い介護• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保■ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度の構築

５．その他• 「書面掲示」規制の見直し• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化• 評価の適正化• 基準費用額（居住費）の見直し• 報酬の整理・簡素化• 地域区分3

45678910111213141516171819

2021令和６年度介護報酬改定に関するQ＆A○

特定福祉用具販売種目の再支給等について（Vol.1）

問98
特定福祉用具販売の種目は、どのような場合に再支給又は複数個支給できるのか。
（答）
居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合については、介護保険法施行規則第 70 条第２項において「当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。」とされており、「その他特別な事情」とは、利用者の身体状況や生活環境等から必要と認められる場合の再支給のほか、ロフストランドクラッチやスロープのような種目の性 質等から複数個の利用が想定される場合も含まれる。
○

貸与と販売の選択制における令和６年４月１日（以下、「施行日」という）以前の利用者について（Vol.1）

問99
厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成11 年厚生省告示第 94 号）第７項～第９項にそれぞれ掲げる「スロープ」「歩行器」「歩行補助つえ」（以下、「選択制の対象福祉用具」という）を施行日 以前 より貸与している利用者は、施行 日 以後に特定福祉用具販売を選択するこ とができるのか。

（答）
貴見のとおりである。なお、利用者が販売を希望する場合は福祉用具貸与事業者、特定福祉用具販売事業者、居宅介護支援事業者において適切に連携すること。
22

問100
施行日以降より選択制の対象福祉用具の貸与を開始した利用者へのモニタリング時期はいつになるのか。
（答）施行日以後に貸与を開始した利用者に対しては、利用開始時から６月以内に少なくとも１回モニタリングを実施することとしているが、施行日以前の利用者に対しては、利用者ごとに適時適切に実施すること。

○

貸与と販売の提案に係る利用者の選択に資する情報提供について（Vol.1）

問101
福祉用具専門相談員又は介護支援専門員が提供する利用者の選択に当たって必要な情報とはどういったものが考えられるか。
（答）
利用者の選択に当たって必要な情報としては、・利用者の身体状況の変化の見通しに関する医師やリハビリテーション専門職等から聴取した意見・サービス担当者会議等における多職種による協議の結果を踏まえた生活環境等の変化や福祉用具の利用期間に関する見通し
・貸与と販売それぞれの利用者負担額の違い
・長期利用が見込まれる場合は販売の方が利用者負担額を抑えられること・短期利用が見込まれる場合は適時適切な福祉用具に交換できる貸与が適していること
・国が示している 福祉用具の平均的な利用月数（※）等が考えられる。
※選択制の対象福祉用具の平均的な利用月数（出典：介護保険総合データベース）
・固定用スロープ：１３ ２ヶ月
・歩行器 ：１１ ０ヶ月

・単点杖 ：１４ ６ヶ月
・多点杖 ：１４ ３ヶ月

23○担当する介護支援専門員がいない利用者について（Vol.1）

問102
担当する介護支援専門員がいない利用者から福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所に選択制の対象福祉用具の利用について相談があった場合、どのような対応が考えられるのか。
（答）
相談を受けた福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所は、当該福祉用具は貸与と販売を選択できることを利用者に説明した上で、利用者の選択に必要な情報を収集するために、地域包括支援センター等と連携を図り対応することなどが考えられる。

○

貸与と販売の選択に係る情報提供の記録方法について（Vol.1）

問103
福祉用具専門相談員は、利用者に貸与と販売の選択に資する適切な情報を提供したという事実を何に記録すればよいのか。
（答）
福祉用具貸与・販売計画又はモニタリングシート等に記録することが考えられる。

○

選択制の 対象福祉用具の販売後の取り扱いについて（Vol.1）

問104選択制の対象種目の販売後のメンテナンス等に係る費用は利用者が負担するのか。
（答）
販売後のメンテナンス等にかかる費用の取扱いについては、利用者と事業所の個別契約に基づき、決定されるものと考えている。

24

○

スロープの給付に係るサービス区分に係る判断基準ついて（Vol.1）

問105
スロープは、どのような基準に基づいて「福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」、「住宅改修」に区別し給付すればよいのか。
（答）
取り付けに際し、工事を伴う場合は住宅改修とし、工事を伴わない場合は福祉用具貸与又は特定福祉用具販売とする。

【全サービス共通】○

業務継続計画未策定減算について（Vol.1）

問164
業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。
（答）・感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、かつ、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。
・なお、令和３年度介護報酬改定において業務継続計画の策定と同様に義務付けられた、業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではない。
※令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月15 日）問164 修正。（朱書き部分）

25

○

業務継続計画未策定減算について（Vol.1）

問165
業務継続計画未策定減算の施行時期はどのようになるのか。
（答）

業務継続計画未策定減算の施行時期は下記表のとおり。
（抜粋）福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与○…令和７年４月

業務継続計画未策定減算について（Vol.1）

問166
行政機関による運営指導等で業務継続計画の未策定など不適切な運営が確認された場合、「事実が生じた時点 」まで遡及して当該減算を適用するのか。
（答）・業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。
・例えば、通所介護事業所が、令和７年 10 月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合（かつ、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っていない場合）、令和７年 10 月からではなく、令和６年４月から減算の対象となる。
・また、訪問介護事業所が、令和７年 10 月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和７年４月から減算の対象となる。
26

○

高齢者虐待防止措置未実施減算について（Vol.1）

問167
高齢者虐待が発生していない場合においても、虐待の発生又 はその再発を防止するための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者を置くこと）がなされていなければ減算の適用となるのか。
（答）

・減算の適用となる。なお、全ての措置の一つでも講じられていなければ減算となることに留意すること。
問168
運営指導等で行政機関が把握した高齢者虐待防止措置が講じられていない事実が、発見した日の属する月より過去の場合、遡及して当該減算を適用するのか。
（答）
過去に遡及して当該減算を適用することはできず、発見した日の属する月が「事実が生じた月」となる。
問169
高齢者虐待防止措置 未実施減算については、 虐待の発生又はその再発を防止するための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者を置くこと）がなされていない事実が生じた場合、 「 速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から三月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単 位数から減算することとする。 」こととされているが、施設 ・事業所 から改善計画が提出されない限り、減算の措置を行うことはできないのか。
（答）改善計画の提出の有無に関わらず、事実が生じた月の翌月から減算の措置を行って差し支えない。当該減算は施設 ・事業所 から改善計画が提出され、事実が生じた月から３か月以降に当該計画に基づく改善が認められた月まで継続する。

27

○

虐待防止委員会及び研修について（Vol.1）

問170
居宅療養管理指導や居宅介護支援 などの小規模な事業者 では、実質的に従業者が１名だけということがあり得る。

このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないの か 。
（答）・虐待はあってはならないことであり、高齢者の尊厳を守るため、関係機関との連携を密にして、規模の大小に関わりなく虐待防止委員会及び研修を定期的に実施していただきたい。小規模事業所においては他者・他機関によるチェック機能が得られにくい環境にあることが考えられることから、積極的に外部機関等を活用されたい。
・ 例えば、小規模事業所における虐待防止委員会の開催にあたっては、法人内の複数事業所による合同開催、感染症対策委員会等他委員会との合同開催、関係機関等の協力を得て開催することが考えられる。
・ 研修の定期的実 施にあたっては、虐待防止委員会同様法人内の複数事業所や他委員会との合同開催、都道府県や市町村等が実施する研修会への参加、複数の小規模事業所による外部講師を活用した合同開催等が考えられる。
・ なお、委員会や研修を合同で開催する場合は、参加した各事業所の従事者と実施したことの内容等が記録で確認できるようにしておくことに留意すること。
・また、小規模事業所等における委員会組織の設置と運営や、指針の策定、研修の企画と運営に関しては、以下の資料の参考例（※）を参考にされたい。
（※）社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター「施設・事業所における高齢者虐待防止のための体制整備 令和 3 年度基準省令改正等に伴う体制整備の基本と参考例」令和 3 年度老人保健健康増進等事業、令和 4 年 3 月 。
28

【全サービス共通事項】○ 科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理（Ⅱ）、排せつ支援加算について（Vol.1）
問171
月末よりサービスを利用開始した利用者に係る情報について、収集する時間が十分確保出来ない等のやむを得ない場合については、当該サービスを利用開始した日の属する月（以下、「利用開始月」という。）の翌々月の 10日までに提出することとしても差し支えないとあるが、利用開始月の翌月の 10 日までにデータ提出した場合は利用開始月より算定可能か。

（答）・事業所が該当の加算の算定を開始しようとする月の翌月以降の月の最終週よりサービスの利用を開始したなど、サービスの利用開始後に、利用者に係る情報を収集し、サービスの利用を 開始した翌月の 10 日までにデータ提出することが困難な場合は、当該利用者に限っては利用開始月の翌々月の 10 日までに提出することとしても差し支えないとしている。

・ただし、加算の算定については LIFE へのデータ提出が要件となっているため、利用開始月の翌月の 10 日までにデータを提出していない場合は、当該利用者に限り当該月の加算の算定はできない。当該月の翌々月の 10 日までにデータ提出を行った場合は、当該月の翌月より算定が可能。
・また、本取扱いについては、月末よりサービスを利用開始した場合に、利用開始月の翌月までにデータ提出し、当該月より加算を算定することを妨げるものではない。

・なお、利用開始月の翌月の 10 日までにデータ提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。

29

○ 科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理（Ⅱ）、排せつ支援加算について（Vol.1）
問172
事業所又は施設が加算の算定を開始しようとする月以降の月末にサービス利用開始した利用者がおり、やむを得ず、当該利用者の当該月のデータ提出が困難な場合、当該利用者以外については算定可能か。
（答）・原則として、事業所の利用者全員のデータ提出が求められている上記の加算について、月末にサービス利用開始した利用者がおり、やむを得ず、当該月の当該利用者に係る情報を LIFE に提出できない場合、その他のサービス利用者についてデータを提出していれば算定できる。

・なお、情報の提出が困難であった理由について、介護記 録等に明記しておく必要がある。
・ただし、上記の場合や、その他やむを得ない場合（※）を除いて、事業所の利用者全員に係る情報を提出していない場合は、加算を算定することができない。
（※）令和３年度介護報酬改定に関す得るＱ＆ＡVol .3 令和３年３月 26 日 問 16 参照 。
○

介護記録ソフトの対応について（Vol.1）

問173
LIFE への入力について、事業所又は施設で使用している介護記録ソフトからCSV 連携により入力を行っているが、LIFE へのデータ提出について、当該ソフトが令和６年度改定に対応した後に行うこととして差し支えないか。
（答）・差し支えない。

・事業所又は施設にて使用している介護記録ソフトを用いて令和６年度改定に対応した様式情報の登録ができるようになってから、令和６年４月以降 サービス提供分で 提出が必要な情報 について 、 遡って、やむを得ない事情を除き令和６年 10 月 10 日 までに LIFEへ提出することが必要である。

30

○LIFE への提出情報について（Vol.1）

問174
令和６年４月以降サービス提供分に係る LIFE への提出情報如何。
（答）・令和６年４月以降サービス提供分に係る LIFE への提出情報に関して、令和６年４月施行のサービスについては、令和６年度改定に対応した様式情報を提出すること。
・令和６年６月施行のサービス（訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、予防訪問リハビリテーション、予防通所リハビリテーション）については、令和６年４～５月サービス提供分の提出情報に限り、令和３年度改定に対応した様式情報と令和６年度改定に対応した様式の提出情報の共通する部分を把握できる範囲で提出するか、令和６年度改定に対応した様式情報を提出する こと。

・各加算で提出が必要な情報については、「科学的介護情報システム（ LIFE ）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和６年３月 15 日）を参照されたい。

○

科学的介護推進体制加算について（Vol.1）

問175
科学的介護推進体制加算のデータ提出頻度について、少なくとも６か月に１回から３か月に１回に見直されたが、令和６年４月又は６月以降のいつから少なくとも３か月に１回提出すればよいか。
（答）・科学的介護推進体制加算を算定する際に提出が必須とされている情報について、令和６年４月又は６月以降は、少なくとも３か月に１回提出することが必要である。

・例えば、令和５年２月に提出した場合は、６か月後の令和６年８月までに少なくとも１回データ提出し、それ以降は３か月後の令和６年 11 月までに少なくとも１回のデータ提出が必要である。
31

【全サービス】○介護報酬改定の施行時期について（Vol.1）

問181
令和６年度介護報酬改定において、・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションに係る見直しは令和６年６月施行

・その他のサービスに係る見直しは令和６年４月施行
・処遇改善加算の一本化等（加算率引き上げ含む）はサービス一律で令和６年６月施行とされたが、利用者・家族等に対して、改定内容の説明をいつどのように行うべきか。

（答）
本来、改定に伴う重要事項（料金等）の変更については、変更前に説明していただく ことが望ましい が、４月施行の見直し事項については、 やむを得ない事情により ３月中の説明が難しい場合、４月１日以降速やかに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得ることとしても差し支えない。６月施行の見直し事項については、５月末日までに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得る必要がある。

なお、その際、事前に６月以降分の体制等状況一覧表を自治体に届け出た介護事業者においては、４月施行の見直し事項と６月施 行の見直し事項の説明を１回で纏めて行うといった柔軟な取扱いを行って差し支えない。また、５月末日までの間に新たにサービスの利用を開始する利用者については、サービス利用開始時の重要事項説明時に、６月施行の見直し事項について併せて説明しても差し支えない。

32

問182
４月施行サービス（右記以外）と６月施行サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーション）の両方を提供している介護事業者は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の届出を別々に行う必要があるのか。
（答）
事業者の判断で、４月以降分を提出する際に６月以降分も併せて提出することとしても差し支えない。

○

人員配置基準等に関するいわゆるローカルルール（Vol.1）

問183
人員配置基準等に関するいわゆるローカルルールについて、どのような取扱いとするべきか。
（答）・介護保険法上、介護事業所・施設等が介護保険サービスを提供するためには、自治体が条例で定めた基準を満たすものとして、都道府県等からの指定を受ける必要がある。自治体が条例を制定・運用するに当たっては、①従うべき基準、②標準、③参酌すべき基準に分けて定められる国の基準（省令）を踏まえる必要がある。
・このうち人員配置基準等については、①従うべき基準に分類されている。したがって、自治体は、厚生労働省令で定められている人員配置基準等に従う範囲内で、地域の実情に応じた条例の制定や運用が可能である一方、こうしたいわ ゆるローカルルールについては、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要がある。
・そのため、いわゆるローカルルールの運用に当たり、自治体は、事業者から説明を求められた場合には、当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにする必要がある。
・また、いわゆるローカルルールの中でも特に、管理者の兼務について、個別の事業所の実態を踏まえず一律に認めないとする取扱いは適切でない。

33

○

管理者の責務（Vol.1）

問184
管理者に求められる具体的な役割は何か。

（答）・「指定居宅サー ビス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 」 （平成 11 年９月 17 日付け老企第 25 号）等の解釈通知においては、管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、現場で発生する事象を最前線で把握しながら、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、職員に指定基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うこととしている。

具体的には、「介護事業所・施設の管理者向けガイドライン」等を参考にされたい。
≪参考≫・「介護事業所・施設の管理者向けガイドライン」（抄）（令和元年度老人保健健康増進等事業「介護事業所・施設における管理者業務のあり方とサービス提供マネジメントに関する調査研究」（一般社団法人シルバーサービス振興会））

第１章 第２節 管理者の役割
１．管理者の位置づけ及び役割の重要性
２．利用者との関係
３．介護にともなう民法上の責任関係
４．事業所・施設の考える介護職員のキャリアイメージの共有
５．理念やビジョン、組織の方針や事業計画・目標の明確化及び職員への周知
６．事業計画と予算書の策定
７．経営視点から見た事業展開と、業績向上に向けたマネジメント
８．記録・報告や面談等を通じた介護職員同士、管理者との情報共有
34

○

モニタリングの実施時期について（Vol.5）

問3
福祉用具貸与計画の実施状況の把握（モニタリング）を行う時期を記載することとされたが、計画に記載する事
項として、モニタリングの実施を予定する年・月に加え、日付を記載する必要があるのか。
（答）
福祉用具貸与計画における次回のモニタリング実施時期については、例えば「何年何月頃」や「何月上旬」等の記載を想定しており、必ずしも確定的な日付を記載する必要はない。一方で、利用者の身体状況やADL に著しい変化が見込まれる場合等、利用者の状況に応じて特定の日に実施する必要があると判断されるときは日付を記載することも考えられる。
問4
福祉用具貸与計画に記載する実施状況の把握（モニタリング）の実施時期は、どのように検討すればよいのか。
（答）
利用者の希望や置かれている環境、疾病、身体状況及びADL の変化等は個人により異なるものであるから、モニタリングの実施時期は利用者ごとに検討する必要がある。
○

選択制の対象となる福祉用具の購入後の対応について（Vol.5）

問5
選択制の対象となる福祉用具を購入したのちに、修理不能の故障などにより新たに必要となった場合、特定福祉用具販売だけでなく福祉用具貸与を選択することは可能か？また、販売後に身体状況の変化等により、同じ種目の他の福祉用具を貸与することは可能か。
（答）
いずれも可能である。なお、福祉用具の販売または貸与のいずれかを提案するに当たっては、利用者の身体の状況等を踏まえ、十分に検討し判断すること。

35

○

医学的所見の取得について（Vol.5）

問6
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のリハビリテーション専門職から医学的な所見を取得しようとする場合、利用者を担当している福祉用具貸与事業所にリハビリテーション専門職が所属していれば、その職員から医学的所見を取得することは可能か。

また、利用者を担当している福祉用具専門相談員が、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の資格を所持している場合は、当該福祉用具専門相談員の所見を持って医学的所見とすることは可能か。

（答）
選択制の提案に必要な医学的所見の取得に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、利用者の過去の病歴や身体状況等を把握している専門職から聴取することを想定しており、例えば、質問で挙げられている職員が、医師と連携のもと利用者の入院期間中にリハビリテーションを担当している場合や、利用者に訪問リハビリテーションも提供している場合等であれば可能である。

問7
選択制の検討・提案に当たって医学的所見の取得に当たり、所見の取得方法や様式の指定はあるのか？
（答）

聴取の方法や様式に特段の定めはない。

36

問8
一度貸与を選択した利用者に対して、一定期間経過後に、再度貸与の継続または販売への移行を提案する場合において、改めて医師やリハビリテーション専門職から医学的所見を取得する必要があるのか？
（答）
販売への移行を提案する場合においては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかから聴取した意見又は、退院・退所時カンファレンス又はサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要がある。貸与の継続に当たっては、必要に応じて聴取等をするものとして差し支えない。

○

選択制の対象の販売品について（Vol.5）

問9
選択制対象福祉用具に関しての中古品の販売は可能か。
（答）
今般の選択制の導入以前から特定福祉用具販売の対象になっている福祉用具は、再利用に心理的抵抗感が伴うものや、使用により形態・品質が変化するものであり、基本的には中古品の販売は想定していない。
また、選択制の導入に伴い、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」が新たに特定福祉用具販売の対象となったが、これらについても原則として新品の販売を想定している。これは、福祉用具貸与では中古品の貸出しも行われているところ、福祉用具貸与事業所によって定期的なメンテナンス等が実施され、過去の利用者の使用に係る劣化等の影響についても必要に応じて対応が行われる一方で、特定福祉用具販売では、販売後の定期的なメンテナンスが義務付けられていないこと等を踏まえたものである。

37

問10
選択制の対象である福祉用具を貸与から販売に切り替える際、既に当該福祉用具の販売が終了していて新品を入手することが困難な場合は、同等品の新品を販売することで代えることは可能か。
（答）
利用者等に説明を行い、同意を得れば可能である。

38