新潟県立大学における研究活動上の不正行為に対する取扱規程（平成 22 年４月１日規程第６号）
改正 平成 26 年 ４月 １日
改正 平成 27 年 11 月 24 日
改正 令和 ４年 ３月 23 日
第１章

総則

（趣旨・目的）第１条 この規程は、新潟県立大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為を防止し、不正行為に対する必要な措置等について定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為
ア 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
(ｱ) ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(ｲ) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(ｳ) 盗 用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
イ ア以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(2) 研究者等
本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章

不正防止のための体制
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（総括責任者）
第４条 学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本学全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（部局責任者）
第５条 学部長及び研究科長（以下「学部長等」という。）は、当該学部及び研究科（以下「学部等」という。）における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 総括責任者は、本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置くものとする。
２ 研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
３ 研究倫理教育責任者は、副学長をもって充てる。
第３章

告発等の受付（受付窓口）
第７条 研究活動の不正行為に関する告発等を受け付ける窓口を事務局総務財務部に設ける。
（告発等の取扱い）第８条 告発は、受付窓口に対する書面（別記様式１）、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などの手段により行われるものとする。
２ 告発は、原則的に、顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付けるものとする。
３ 前項の規定に関わらず、匿名による告発があった場合は、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、学長に報告するものとする。
また、学長は、当該告発に関係する学部長等に、その内容を通知するものとする。
５ 研究者の異動等により、告発の受付窓口が他の研究機関であるべき場合や、他の研究機関とともに調査を行う必要がある場合は、当該告発を他の研究機関に回付あるいは通知する。
６ 他の研究機関から調査の要請があったときも、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
７ 顕名で告発があった場合は、告発者に受け付けた旨を通知する。
８ 報道や学会又はインターネット等で不正行為が指摘された場合は、匿名により告発があった場合に準じて扱う。
（告発の相談）第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続につ772

いて疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、相談窓口は学長に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、学長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第 10 条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）第 11 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 学長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 学長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 学長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知するときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第 12 条 学部長等及び事務局長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、公立大学法人
新潟県立大学職員懲戒規程その他関係諸規程（以下「懲戒規程等」という。）に従773

って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第 13 条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた
場合は、懲戒規程等に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第 14 条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
第５章 予備調査（予備調査委員会の任務及び構成）
第 15 条 学長は、第８条に基づく告発を受け付けたときは、速やかに、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的合理的理由に論理性があるかな
ど、告発内容の合理性、調査可能性等について調査するため、予備調査委員会を設置し、予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、学長が指名する３名の委員により構成するものとし、委員長は委員の互選によるものとする。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、当該者等に対し、それらが保有する資料の保全、関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を命じ、又は関係者の事情聴取をすることができる。
告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
４ 予備調査は、前項の規定により保全された資料、提出された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、又は被告発者等から事情聴取すること等により、第１項に掲げる事項について、調査を行う。
774

５

予備調査委員会は、予備調査結果を学長に報告し、学長は、予備調査結果を踏まえ、速やかに本調査を行うか否かを決定するものとする。
６ 予備調査の結果、告発をなされた案件が本格的な調査をすべきものと判断した場
合、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての本調査を行う。
また、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
７ 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等は保存し、告発者等の求めに応じ開示するものとする。
８ 他の研究機関から要請のあった調査の結果については、当該機関へその旨通知する。
９ 学長は、告発を受け付けた日から起算して 30 日以内に、本調査の要否を決定し、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
第６章

本調査

（本調査委員会の任務及び構成）
第 16 条 前条第６項の規定に基づき本調査を行うことが決定された場合、学長は本調査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
３ 委員会は、予備調査委員会委員３名及び学長が委嘱する次の各号に掲げる４名の委員（以下「委員」という。）をもって構成する。
(1) 学長が指名した外部有識者 ３名(2) 法律の知識を有する外部有識者 １名
４ 学長が委嘱する委員には、当該研究分野の外部の者を含めることができる。
５ 委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
６ 委員の任期は、当該事案に関する委員会の任務が終了するまでとする。ただし、事故等により、委員が職務を遂行できなくなった場合には、前４項の規定に基づき速やかに補充する。
７ 委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に本調査を開始するものとする。
（委員会の運営、調査手続き及び権限）
第 17 条 委員会の運営は、以下に基づいて行う。
(1) 委員会の委員長は、委員の互選により選出する。委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、その職務を代行する。
(2) 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
(3) 委員会は、委員の３分の２以上が出席をしなければ、議事を開き議決することができない。
(4) 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の775

決するところによる。
２ 調査は、以下の手続きによるものとする。
(1) 委員会は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。
(2) 告発者及び被告発者は、前号の規定により通知を受けた委員の指名に不服があるときは、その通知を受けた日から７日を経過する日までに異議申立書（別記様式２）を提出することができる。
(3) 異議申立てがあった場合、委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(4) 委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、当該資金配分機関等に報告、協議しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案にかかる資料の提出又は閲覧、現地調査に協力しなければならない。
(5) 委員会は、当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ、調査結果等の各種資料の精査や、関係者への聴取、再実験の要請などにより、調査を行う。
なお、委員会は、被告発者に対する十分な弁明の機会を与えなければならない。
(6) 委員会は、再実験などにより再現性を示すことを求めることができる。
また、被告発者が、自らの意思によりそれを申し出ることができ、委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保証するものとする。
(7) 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事実に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
(8) 本学以外の機関において調査が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。
(9) 調査の対象には、告発等に係る研究のほか、委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
(10) 本調査に当たって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
(11) 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
(12) 委員会は、前２号の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
(13) 委員会は、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることができる。
(14) 委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査に当たっての注意事項）776

第 18 条 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 19 条 委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 17 条第２項第５号の定める保証を与えなければならない。
（認定）
第 20 条 委員会は、本調査の開始後 150 日以内に調査した内容をまとめ、被告発者の弁明、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての認定を行う。
２ 前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
４ 委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
５ 委員会は、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
６ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
７ 委員会は、本条第１項、第５項及び第６項に定める認定が終了したときは、報告書を作成し、直ちに、学長に報告しなければならない。
８ 学長は、速やかに、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。）に当該調査結果を通知する。被告発者が本学以外の他の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。
９ 学長は、当該事案が競争的研究費等に係る不正事案である場合は、告発等の受付
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日から起算して 210 日以内に、調査結果、不正使用発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関及び文部科学省に提出しなければならない。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告書を当該資金配分機関及び関係省庁に提出しなければならない。
10 学長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、当該資金配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
11 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て、再調査）
第 21 条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果が通知された日から 14 日以内に、不服申立てをすることができる（別記様式３）。ただし、その期間内であっても、同一理由による異議申立てを繰り返すことはできない。
２ 学長は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
３ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項により不服申立てをすることができる。
４ 不服申立ての審査は委員会が行う。委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に当該決定を通知する。この際、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
５ 学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
６ 前項に定める新たな委員は、第 16 条第２項から第６項に準じて指名する。
７ 再調査を決定した場合には、委員会は、直ちに、学長に報告する。学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
８ 再調査を実施する決定をした場合には、委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。ただし、被告発者がその求めに応じない場合は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には、委員会は、直ちに学長に報告する。学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
９ 委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、778

先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を学長に報告するものとする。ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
10 学長は、本条第８項又は第９項の報告に基づき、速やかに、再調査の手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果への対応）
第 22 条 学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げされていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章 措置、処分等（本調査中における一時的措置）
第 23 条 学長は、本調査を行うことを決定したときから委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第 24 条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の779

不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 25 条 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。
３ 学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第 26 条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第 27 条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他本学関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 28 条 委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他の必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。
２ 学長は、前項の勧告に基づき、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。
３ 学長は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。
（事務）第 29 条 予備調査委員会及び本調査委員会に係る事務は、事務局総務財務部において処理する。
（補則）第 30 条 この規程に定めるもののほか、調査委員会等の運営に関し必要な事項は別に定める。

780

附則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 27 年 11 月 24 日から施行する。
附則
この規程は、令和４年３月 23 日から施行する。

781

別記様式１
年申立

月日書

新潟県立大学長 様
所 属氏 名印

連絡先
新潟県立大学における研究活動上の不正行為に対する取扱規程第８条第１項の規定に基づき、下記の研究不正行為について、申し立てを行います。
記１

２

被申立者の所属、氏名所属氏名

研究不正行為の具体的な内容と根拠（ねつ造、改ざん、盗用の別）（対象となる研究成果物の特定など）

782

別記様式２
年月日

異 議 申 立 書新潟県立大学長 様
所属氏

名

印

連絡先

新潟県立大学における研究活動上の不正行為に対する取扱規程第 17 条第２項第２号の規定に基づき、年 月 日付けで通知のありました調査委員会の構成のうち、下記の者の任命について異議を申し立てます。
記１

委員（長）名２

異議申立ての理由

783

別記様式３
年月日

不 服 申 立 書新潟県立大学長 様
所属
氏名

印

連絡先
新潟県立大学における研究活動上の不正行為に対する取扱規程第 21 条第１項の規定に基づき、

年 月 日付けで通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。
記１

不服申立てに係る箇所

２

不服申立ての理由

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