令和６年度

射水市地域振興会連合会

目
１

次

地域振興について⑴

地域振興の拠点整備及び地域活動相談体制の充実と人材育成について（継続）・ １⑵

ウィズコロナ社会に対応した地域活動への支援について（継続）・・・・・・・ １⑶

自治会アプリ（結ネット）の導入・普及への支援について（継続）・・・・・・ ２

２

安全・安心なまちづくりについて⑴

消防分団屯所・ポンプ車の整備促進と団員の確保について（継続）・・・・・・ ２⑵

防犯対策について（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３⑶

空き家対策について（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３⑷

踏切道の安全対策について（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

３

防災対策について⑴

７月大雨（線状降水帯）の検証と今後の対策について（新規）・・・・・・・・ ４⑵

地区防災計画の策定支援と防災意識の向上対策について（継続）・・・・・・・ ４

４

公共交通対策について⑴

あいの風とやま鉄道線の安定運営及び駅舎・駅舎周辺の有効活用について（継続）・・ ５⑵

公共交通施策の充実について（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５道路網などの整備促進について⑴

新庄川橋及び万葉線庄川橋梁の架け替えについて（継続）・・・・・・・・・・ ６⑵

庄川直轄河川改修事業の整備促進について（新規）・・・・・・・・・・・・・ ６⑶（仮称）七美四方荒屋線の整備促進について（継続）・・・・・・・・・・・・ ７６

地域包括ケアシステムなど福祉対策の整理統合について⑴

７「支え合いネットワーク事業」を中心とする地域福祉活動の円滑な推進について （継続）・ ７
有害鳥獣対策について⑴
８

有害鳥獣被害防止対策の推進について（継続）・・・・・・・・・・・・・・・ ８
快適な生活環境の整備について⑴

公園施設などの適切な管理について（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑵

区画線や道路標示などの補修について（継続）・・・・・・・・・・・・・・・ ９９

行財政改革について⑴「市公共施設個別施設計画」に基づく施設再編について（継続）・・・・・・・ ９１０⑴

地域のにぎわい創出について
学生や経済・民間団体、地域などの視点での各種まちづくり提案の早期具体化について （新規）・ １０

１１⑴

コミュニティ・スクールの円滑な運営について
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）導入に係る地域と学校の連携について （新規）・ １０

令和６年度射水市地域振興会連合会要望について
１ 地域振興について⑴ 地域振興の拠点整備及び地域活動相談体制の充実と人材育成について（継続）（企画管理部 人事課、市民生活部 市民活躍・文化課）
地域活動や防災対策上などの拠点であるコミュニティセンターは、これまで計画的に整備が進んできており、令和５年度においても、市公共施設個別施設計画に沿って、老朽化が著しい施設の大規模改修に着手されているところですが、引き続き、市民が等しく活動の拠点として有効に活用できるよう着実な整備を期待します。
一方、地域では、担い手の確保、後継者の育成など、深刻な状況を抱えており、今後の地域活動の展開に支障が生じています。加えて、地域の多様化する課題・ニーズに対応していくためには、様々な視点から課題解決に対応できる多様な人材の確保が必要です。
こうした観点から地域活動の担い手が性別や年齢等により役割が固定化されないことが重要と考えます。
また、国では、地方公務員の「地域貢献活動休暇」を創設する動きが出てきていることから、こうした動きを好機と受け止め、前向きに取り組んでいくことが重要と考えます。
地域の現状は、自ら取り組むべき課題ではありますが、地域は、行政運営の一翼を担う側面を有していると認識しており、地域の在りようが射水市の活性化にもつながるとの観点から、従来にも増して、行政の支援を得て地域活動を健全に維持し、より充実させていくべきと考えます。
つきましては、下記の点に十分留意され更なる支援を要望します。
① コミュニティセンターの大規模改修などの着実な整備② 地域を支える人材の育成・確保に関し、地域の実情に寄り添った相談体制の充実③ 職員の地域活動への自主的参加と日常業務を通した地域連携の重要性の啓発・指導④ 地域活動における若者や女性のリーダーを増やすための機運の醸成及び人材育成のための学習機会の充実⑤ 国の「地域貢献活動休暇」創設の動きに呼応した体制づくりの検討（新規）⑵

ウィズコロナ社会に対応した地域活動への支援について（継続）（市民生活部 市民活躍・文化課、福祉保健部 保健センター）

新型コロナウイルス感染症については、本年５月から感染法上の分類が「第５類」に移行し、住民生活や経済活動に動きがみられるところでありますが、今後の動向がどうなるか不安な状況にあることに変わりはなく、この間のコロナ禍による人間関係の希薄化解消や地域活動の回復はまだまだ難しい道のりかと思われます。
地域としては、このような状況だからこそ、ウィズコロナ社会に対応した地域活動を模索していかなければならないと考えます。
つきましては、下記の点に十分留意され新たな状況を踏まえた適切な指導・支援を要望します。

① 「全数把握」から「定点調査」に変更されたことによる不安解消のための新たな情報提供及び啓発の強化② ウィズコロナ社会における地域の実態を踏まえた地域活動の在り方への指導・支援の強化⑶

自治会アプリ（結ネット）の導入・普及への支援について（継続）（市民生活部 市民活躍・文化課）

市では、令和３年８月に「射水市ＤＸビジョン」を策定され、広くデジタル化を進めてきておられます。地域振興会や自治会・町内会へも働きかけがあり、地域では、導入・拡充の動きが広がっているところです。
自治会アプリ（結ネット）の導入・普及は、地域活動の運営の負担軽減や新たな担い手の確保にもつながると言われていますが、現状では、取組に地域差もあり課題が生じている状況かと思われ、導入による効果・省力化が見通せないことによる消極姿勢も見受けられます。
そうした中にあって、令和５年度においても、同事業の新たな地域への導入や高齢者などへの支援も取り組んでおられ、一層の普及を期待する次第です。
つきましては、引き続き、それぞれの地域の実情に合った適切な指導・助言をはじめ、高齢者の安否確認など、幅広い体制の整備に努めていただき、地域のＤＸ化が円滑に進展するようより効果的な支援を要望します。

２ 安全・安心なまちづくりについて⑴

消防分団屯所・ポンプ車の整備推進と団員の確保について（継続）（消防本部 総務課）

地域の防災活動の拠点となる消防分団屯所については、令和５年度までに順次整備が進んでいることから、残る地域の速やかな整備を要望するものです。一方、消防車両については、令和５年度においても引き続き順次整備されているところですが、老朽化への対応が急務であるなど、火災発生時や震災時における分団活動に支障をきたすことが危惧されており、早急な整備が待たれているところです。
また、消防団員については、団員の高齢化に加えて著しい減少が続いており、各地域では深刻な状況にあります。そうした中で、消防団員の処遇改善が図られているところですが、団員の確保・増員を図るには、地域への負担増大に配慮しつつ、地域の安全・安心に対する企業などの理解と積極的な支援が不可欠であるとともに、若い世代に向けた意識高揚が重要であると考えられます。とりわけ、女性団員の役割・活躍が災害時などに注目されており、こうしたことを背景にした女性団員の計画的確保を提案するものです。
加えて、市街地の形成の動向もにらみつつ団員の適正配置を検討する必要があると考えるものです。
つきましては、上記の観点を踏まえ下記事項についてより効果的な取組に努められます
よう要望します。
① 未整備の分団屯所の速やかな整備と老朽化した分団ポンプ車の計画的な更新

②③⑵非常時などに速やかに出動できるよう各地域周辺の企業への重点的な働きかけ
若い世代や女性団員確保に向けたやりがいが持てる意識高揚対策の強化と団員の適正配置の検討（新規）

防犯対策について（継続）（市民生活部 生活安全課）

防犯対策については、関係機関・団体の広範な継続した取組をはじめ地域との連携により効果が上がってきている状況かと思われます。しかしながら、海外向け中古車販売業者による不法路上駐車やゴミの不法投棄などの諸問題が依然として発生しており、また、住宅地におけるタイヤ盗難や不審な声かけ事案など市民の生活を脅かす事案も絶えない状況にあります。
こうした中で、より安全で安心な環境づくりには、多方面にわたる様々な防犯施策の継続・展開が必要と考えられます。
つきましては、警察機関によるパトロールはもとより地域の「青色回転灯パトロールカー」による巡回の拡充支援を強化されるとともに、危険箇所への防犯カメラの設置については、犯罪の未然防止の観点をより重視され地域の要望を反映するための拡大策を講じられますよう要望します。

⑶

空き家対策について（継続）（産業経済部 観光・定住課、都市整備部

建築住宅課）

令和４年３月に公表された「射水市空き家等実態調査報告書」によれば、前回調査の平成２８年から９４件増え１，６３２件の空き家が市内に存在するとのことで、大変深刻な状況であると言えます。空き家の増加に伴い、老朽危険空き家の倒壊などによる住民への危険をはじめ、景観への障害や防犯・衛生面の問題が発生・拡大しており、今後、こうした状況が続くとすれば、地域自治組織への影響など新たな課題が発生することが懸念されます。
市では、様々な対策を講じておられ一定の成果も上がっているようですが、「空き家」を発生させないための所有者への啓発などの対策を強化することが肝要であると考えます。
つきましては、下記の点について、対策をより明確にされますよう要望します。
① 「空き家等実態調査結果」を踏まえた関係機関や庁内関係部署との横断的連携による新たな施策の展開とその広報の周知徹底② 所有者などによる空き家の適正管理の徹底と新たな空き家の発生防止に向けた行政指導の強化を図るとともに、地域情報を生かした施策の充実③ 「空き家情報バンク」利用入居者など、移住者への地域と一体となった日常的・継続的な声掛けや移住者と地域との交流機会の展開

⑷踏切道の安全対策について（継続）（都市整備部 道路課）

市内には、「あいの風とやま鉄道線」と「万葉線」の二つの鉄道路線において県道や市道と交差する踏切が３７箇所と多く、それぞれに課題があり、とりわけ、通学路にある踏切についてこれまで安全対策を求めてきたところです。
要望してきた「小島踏切」については、令和３年度から現地測量や踏切の詳細設計に取り組まれ、令和５年度では、市道新町八塚線橋梁拡幅工事が鋭意進められておりますが、引き続き県道歩道の拡幅など、今後の速やかな進ちょくを期待するところであります。
つきましては、「小島踏切」の早期拡幅整備完了に引き続き努めていただきますとともに、危険性が高いと認識されている踏切道の整備についても、関係機関に強く働きかけられますよう要望します。

３ 防災対策について⑴ ７月大雨（線状降水帯）の検証と今後の対策について（新規）（財務管理部 総務課）
去る７月１２日からの線状降水帯の発生による大雨は、深夜の避難指示という事態になり、多くの市民が不安な一夜を過ごさざるを得ませんでした。初めて経験する線状降水帯に県内では緊張が走りました。市内の被害状況やその対応について報告・公表もあったところですが、避難した住民をはじめ不安を抱いた多くの市民の声を幅広く受け止め、しっかり検証し、今後に備えた対策につなげることが肝要であると考えます。
また、全国で頻繁に起こる災害に対して、「防災ラジオ」が効果を上げているとの報道もよく耳にします。今後の防災対策を検討するうえで一考に値すると思われます。
つきましては、下記の点について、速やかに対策を講じられますよう要望します。
① このたびの線状降水帯の発生に伴う避難指示・被害などの検証及び今後の対策の構築とそれらの周知② 防災部門と福祉部門の連携による要支援者の実態に即した災害別の「個別避難計画」の策定③ 防災行政無線との連携及び補完機能としての「防災ラジオ」（戸別受信機）の計画的配備の検討⑵

地区防災計画の策定支援と防災意識の向上対策について（継続）（財務管理部 総務課）

毎年、全国のどこかで、様々な災害に見舞われ、その被害も多発化・広域化しており、今夏も、近県や近隣での大雨災害をはじめ、本市でも経験したことのない線状降水帯の発生による避難指示・被害に見舞われるなど、決して「よそ事」ではない状況が続いています。
こうした中で、市においては、ハード・ソフト両面から対策が講じられていますが、防災対策に欠かせない自助・共助・公助の基本を更に強化することが重要と考えます。
市では、昨年度から地域振興会単位での「地区防災計画」の策定支援を重点に掲げられており、地域としても、自主的・主体的な取組が重要と捉えている次第です。

一方で、防災士の養成も大切であり、市では、地域振興会との協力により、令和４年度末までに防災士が８６名（うち女性１６名）養成されており、毎年計画的に取り組まれています。しかし、現状を見ると、防災士と地域振興会の防災に関する取組や地域の防災意識の向上対策などの連携面では課題があると思われます。
また、防災活動の基盤となる自主防災組織の単位が各地域振興会で相違があるなど、現状を踏まえた取組が必要かと思います。
つきましては、下記の点に配慮した支援を要望します。
① 地区防災計画の策定に当たっての行政からの基本的事項の指導・支援の強化② 市総合防災訓練などを通じた地区防災計画策定の機運の醸成と有効な防災意識の向上対策の継続実施③ 地域における女性を含む防災士の増員を図るとともに、市と防災士及び地域振興会との日常的な連携強化

４ 公共交通対策について⑴ あいの風とやま鉄道線の安定運営及び駅舎・駅舎周辺の有効活用について（継続）（企画管理部 政策推進課、市民生活部 生活安全課）
あいの風とやま鉄道では、令和５年４月に運賃が改定されました。利用者の減少が見込まれること、施設設備の老朽化に対する設備更新や維持修繕費の増加による経費増、コロナ禍の影響による利用減の恒常化の可能性が理由として挙げられていますが、今後、こうしたことが改善されないと利用者の更なる負担増が危惧されます。
一方で、ＪＲ城端線・氷見線の運営については、先般開催された、県、沿線の関係自治体、ＪＲ西日本金沢支社、あいの風とやま鉄道との検討会で「沿線４市以外の市町村には負担を求めない」、「並行在来線経営安定基金は城端・氷見線の運営には充当しない」など、いずれも条件に沿った形で了承されるなど、運営主体をあいの風とやま鉄道へ移管することで正式に合意されたところです。
これらの動きの中で、利用者の負担が著しく増大しないよう、あいの風とやま鉄道株式会社及び県に対して強く働きかけられますよう要望します。
一方、地元交通機関の活用を推進する一環として、市では、「小杉駅周辺地区まちづくり基本構想」の具現化や越中大門駅の利便性の向上に向けた整備を鋭意取り組んでおられま
すが、地域住民や利用者に親しまれ、誰もが利用したくなる・行きたくなる観光面でも魅力あるソフトな施策の展開も併せて取り組まれますよう要望します。

⑵

公共交通施策の充実について（継続）（市民生活部 生活安全課）

高齢化社会が急激に進行する中にあって、公共交通の重要性はますます増大していると考えられます。こうした状況の中で、市では、令和３年８月に、市内の公共交通を網羅した全体マップの作成に加え、地域が主体となって行う高齢者などの近距離移動手段を確保する制度を新たに設け、高齢者などの外出機会の促進にも取り組んでおられます。

今後、人口減少、少子高齢化が避けられない状況の中で、先々を見越した対策の強化が求められていると考えます。
市では、令和５年度において、射水市南東エリアで、ＡＩを活用した「のるーと射水」の実証運行を開始されました。この実証運行結果を検証し、他の地域にも速やかに展開されますよう期待するものです。
いわゆる「交通弱者」対策が喫緊の課題ではありますが、市民の日常生活の利便性の確保と観光振興とが結びついた観点が今後ますます重要になってくると思われます。
つきましては、令和６年度に向けて、「地域公共交通計画」の策定の準備が進められておりますが、公共交通を利便性の高い持続可能な移動手段として将来にわたって維持していくため、常に現場を見据えた検証に努めるとともに、企業や地域などの意見・協力も得ながら、生活者及び来訪者の利便性の一層の向上を目指し、より実効性の高い公共交通施策を展開されますよう要望します。

５ 道路網などの整備促進について⑴ 新庄川橋及び万葉線庄川橋梁の架け替えについて（継続）（都市整備部 道路課、市民生活部 生活安全課）
庄川に架かる新庄川橋と万葉線庄川橋梁については、いずれも築後年数が極端に長く経過しており、老朽化が著しく豪雨時には庄川が増水し大変危険な状態にさらされています。
また、両橋梁と万葉線の踏切が近いことなどから、ラッシュ時には著しい交通渋滞が生じており、緊急車両の通行に支障をきたしている状況です。
こうした中、新庄川橋架け替え事業については、令和５年度において、事業対象用地の用地測量と物件調査が進んでいることから速やかな進ちょくを願うものです。
万葉線庄川橋梁については、新庄川橋との一体橋として整備する方針で軌道の詳細設計が実施されているとのことであり、万葉線株式会社との当該事業の整備スケジュールに合わせた関係機関との協議が重要な段階を迎えていると側聞しています。
つきましては、新庄川橋と万葉線庄川橋梁との一体化した新橋梁の整備について、関係機関が連携をより強化され、早期の整備完了に努められますよう要望します。

⑵

庄川直轄河川改修事業の整備促進について（新規）（都市整備部 河川・港湾課）

庄川流域の大門、大島及び新湊地区には、堤防高の不足により流下能力が低い箇所、また、河岸の洗堀・浸食の恐れがある堤防や洪水時に支線和田川へ背水し外水氾濫が生じる可能性のある合流点など、多数の重要水防箇所が示されています。
平成１６年１０月の台風２３号や平成３０年７月の豪雨では、沿川住民が自主避難をするなど、危険な状態にさらされました。また、本年７月の線状降水帯の発生に伴う大雨でも深夜の避難指示で多くの住民が不安・危険な状態を余儀なくされたのであります。
市では、庄川水系流域治水プロジェクトに基づき、被害の軽減対策として洪水ハザードマップ、マイ・タイムラインの周知及び雨水貯留施設の整備などに取り組まれているところですが、当該河川整備の面からは、国における速やかで十分な対策を望むものです。

つきましては、庄川河川直轄改修事業の早期完成について、国・県に強く働きかけていただきますよう要望します。

⑶（仮称）七美四方荒屋線の整備促進について（継続）（都市整備部 道路課）

（仮称）七美四方荒屋線については、伏木富山港の３港を結ぶバイバス幹線として、また、海岸線沿線の慢性的な渋滞解消のための重要な路線であり、早急な整備が待たれているところです。
この路線は、富山市と射水市を結ぶ幹線道路として整備が富山市側で先行して進められており一部供用開始されていますが、射水市側については、令和４年度から国の交付金事業として事業化され、詳細設計が進んでいるものの、当該路線が一体的に整備されるまでには長期の期間を要すると思われます。
つきましては、当該事業の整備が飛躍的に進展するよう七美四方荒屋間県道建設促進期成同盟会と要望活動を一層強化されるなど、整備促進について特段の配慮を要望します。

６ 地域包括ケアシステムなど福祉対策の整理統合について⑴ 「支え合いネットワーク事業」を中心とする地域福祉活動の円滑な推進について（継続）（福祉保健部 地域福祉課）
平成２９年度から本格実施された「市地域支え合いネットワーク事業」は、地域振興会ごとに地域の特性を生かした活動が展開されてきており、それぞれに課題はあるものの定着しつつあり一定の成果を上げていると言えます。
これまで、地域では、地域ふれあいサロンや１００歳体操など、類似する事業の整理・統合について取り組まれるよう要望してきました。これを受けて、市では、令和５年度からその類似事業の補助金を支え合いネットワーク補助金に包含し、地域の実情に応じて活用できるよう見直しを図られたところであり、以前より分かりやすく取り組みやすくなったと受け止めています。
一方、行政と市社会福祉協議会は役割分担しながら地域福祉に取り組んでおられます
が、地域からすれば、その役割分担が見えにくく重複しているように見受けられる事業もあります。関係機関同士のより緊密な連携を期待します。
また、近年、「ヤングケアラー」や「８０５０問題」が深刻化していると言われる中で、実態把握の困難性や専門機関の取組だけでは対応が困難な状況もあると指摘されています。市では、「重層的支援体制整備事業」に新しく取り組む方針を打ち出されているところですが、行政及び専門機関の「踏み込む」前向きな姿勢が不可欠と考えます。
つきましては、下記の点に配慮した指導・支援を要望します。
① 既存事業の更なる見直しや関係機関との連携と役割分担② 複雑多様化する地域福祉課題の担い手の確保が困難な状況にあるなど、地域の実態を踏まえた指導・支援③「ヤングケアラー」や「８０５０問題」の実態把握とそれらに対する行政・専門機関などとの連携強化（新規）７ 有害鳥獣対策について⑴ 有害鳥獣被害防止対策の推進について（継続）（産業経済部 農林水産課）
県内では、山間部に限らず、いたるところで耕作放棄地が増えるなど生活環境が悪化しているとのことであり、市内にあっても同様な状況にあります。こうした状況は、イノシシなどの有害鳥獣の増加をもたらしており、農業者の営農意欲の低下や住民不安の増大にもつながる事態を招いています。
一方、ハクビシンの出没も住民に不安を与えており、空き家に棲息し寺院や民家への侵入、畑作物への被害をもたらしています。
有害鳥獣による被害防止対策は、生活環境が悪化する中で、これまでにも増して、不断の取組をはじめ関係機関、地域間の情報共有を基本に、より効果的な対策が重要と考えます。
併せて、これらの状況を招かない環境づくり（耕作放棄地の解消をはじめ空き家の増加防止、有害鳥獣が好む果樹の放置防止、生活ごみを出さない取組など）が重要であり、官民の幅広い連携による啓発活動の徹底も不可欠であります。
つきましては、有害鳥獣に関する情報の速やかな発信、共有はもとより、鳥獣被害対策実施隊と地域の更なる連携強化、捕獲檻や電気柵の増設及び恒久柵の設置（単なる支給的なものではなく、地域との協議を踏まえた適切な設置）、また、ハクビシンによる被害防止のための情報提供、公共の支援などに係る有害鳥獣被害防止対策の強化を要望します。

８ 快適な生活環境の整備について⑴ 公園施設などの適切な管理について（継続）（都市整備部 都市計画課、道路課）
公園施設や街路樹などの管理については、市における広範な維持管理に加え、一部の公園や緑地帯において、地域型市民協働事業として市と地域の連携で鋭意取り組まれているところですが、現状は、道路や公園などへのポイ捨てが後を絶たず生活環境の悪化が進んでおり、意識の低さが見受けられます。
快適な生活環境を保持していくには継続した取組と強化がますます重要になってきています。そのためには、住民一人ひとりの環境に対する「自分たちの住む地域は自分たちで守る」という意識の向上も不可欠であり、官民の役割分担で効果的に取り組んでいくことが大切であると考えます。
また、公園は、住民の憩いの場であり、老朽遊具などの撤去、更新により利用しやすい整備が待たれるところです。
つきましては、街路樹の根上がり対策、公園などの樹木の剪定や防除の徹底、公園遊具の充実を図られるとともに、公園施設などの適切な管理に向けた官民の役割分担の徹底と住民への環境美化の徹底に向けた意識啓発について要望します。

⑵区画線や道路標示などの補修について（継続）（市民生活部 生活安全課、都市整備部 道路課、消防本部総務課）

令和３年度から要望している区画線や道路標示の補修については、通学路など優先順位に沿って順次取り組まれており、危険箇所も解消されてはきていますが、通学路や生活道路における補修要望は引き続き多く聞かれます。また、経年劣化などで新たに補修箇所が出てくるものと思われるので、道路上の各種標示の視認性が低下している状況の更なる把握も必要かと考えます。
今後、自動車運転機能搭載車が増えていくと予想されることも合わせて考えれば、速やかな補修整備が待たれるところです。
また、消火栓や防火水槽の路上標示が見えにくくなっている箇所が散見され、火災予防の啓発や火災時の出動に支障をきたす状況が見受けられます。
つきましては、下記の点について、現状確認のうえ適正な対応を要望します。
① 区画線や道路標示の未補修箇所の早急な整備と新たな状況把握、所管する関係機関への働きかけ②

消火栓や防火水槽の路上標示の点検及び明示化（新規）

９ 行財政改革について⑴ 「市公共施設個別施設計画」に基づく施設再編について（継続）（財務管理部 資産経営課）
公共施設などについては、老朽化による改修・更新は必然であり、そのためには、多額の費用が必要となり、厳しい財政状況の中で、そのまま維持更新していくことは、市政運営に大きな負担となっていくことは明らかであり、そのことへの住民の理解は不可欠と考えます。
市では、令和２年度に策定された「射水市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設などの適正な維持管理について長期的な視点で臨んでおられ、令和４年度から新たに「公共施設包括管理業務委託」を導入され、本年７月からは、「公共施設及び未利用私有地等に関する民間提案制度」を導入するなど、広く取り組んでおられます。
こうした取組に敬意を表する次第ですが、地域にとっては、公共施設の存在は愛着・安心・誇りであり、施設がなくなることへの抵抗が強いことも現実としてあることを踏まえた対応が必要と考えます。
つきましては、公共施設の個別の統廃合や業務委託などに当たっては、地域の声をしっかり受け止め、取組への理解を深めるための分かりやすい誠意ある説明に努められるとともに、当該地域との十分な情報共有に基づく事前協議の徹底を図られますよう要望します。

10 地域のにぎわい創出について⑴ 学生や経済・民間団体、地域などの視点での各種まちづくり提案の早期具体化について（新規）（企画管理部 政策推進課）
市では、去る７月に、若者の視点でのまちづくりの提案を受け、本年度から提案の具体化に向けて、実証実験を行うことになったとの報道がありました。これまではアイデアの発表だけであったものを前向きに取り組むこととされたことは、地域のにぎわい創出に寄与するものと敬意を表する次第です。
とかく、まちづくり・地域づくりが敬遠されがちな中にあって、まちづくりに目を向ける動きは、地域への関心・愛着の向上にもつながることであり、提案の具体化はまちづくりへの参画意識をさらに高めるものと思われます。
つきましては、今後とも、学生や経済・民間団体、地域などからの幅広い提案に耳を傾けられ、その早期実現に努められますよう要望します。

11 コミュニティ・スクールの円滑な運営について⑴ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）導入に係る地域と学校の連携について（新規）（教育委員会 学校教育課）
市教育委員会では、令和５年度から３か年かけて、コミュニティ・スクールを市内全小・中学校で導入されます。市地域振興会連合会をはじめ各地域でも説明を受けており、小・中学校でも議論されていると聞き及んでいます。
そうした動きの中で、分かりづらい事柄・課題も生じているように思われます。
また、この制度の目標である地域とともにある学校づくり・学校を核とした地域づくりや学校サイドの負担軽減が果たして実現できるのかという不安を抱くところであります。
一方、地域活動や団体活動の担い手不足が顕著な中で、委員やコーディネータ―が目標どおり確保できるのかといった人材選出上の課題もあるのではないかと思われます。
つきましては、今後、こうした課題に鋭意取り組んでいかれることと思いますが、取組の中で、下記の点に考慮されコミュニティ・スクールの構築と円滑な運営を図られますよう要望します。
① 学校運営協議会、学校、コーディネーター、学校支援ネットワークの明確な機能分担② 学校運営協議会の適正な運営に支障が生じない「権限」の付与③ 各校区の規模や特色・実態を踏まえた学校や地域、関係組織の十分な協議