日本の外交・安全保障政策の進化の評価：2014年の防衛装備移転三原則の変遷と戦闘機開発への影響の分析
フラウ フランチェスコ
立命館大学、政策科学研究科博士課程前期課程
一回生 – 英語基準

発表概要
1. 背景
1. 日本の脅威環境
2. 日本の対外・防衛輸出政策
3. 研究課題と目的と文献レビュー

2. 先行研究3. 研究方法と枠組み
4. 事例研究： JFX、F2およびGCAP
5. 結論

1.1.1 背景 - 自由で開かれたインド太平洋(FOIP)• より広い地理的範囲 インド太平洋地域• 同じ考えを持つ国々との協力• 韓国、QUAD、NATO、G7、ビエンチャン・ビジョン• 価値観に基づく外交• 法の支配、民主主義、コモンズの自由• 日本の外交政策（FP）スタンスの正常化

1.1.2 背景 – 日本は脅威に対する認識を強めた-ロシア-

アジアの現状に対する中国の挑戦-

北朝鮮の核の脅威“…現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり…”- 例：尖閣諸島、大有島、中国との係争島嶼

Cabinet Secretariat [内閣官房] (2022) National Security Strategy of Japan. https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/nss-j.pdf p. 9
Image: Ministry of Defense [MOD] (2023) Defense of Japan 2023. Ministry of Defense. Pp. 13-15 https://www.mod.go.jp/en/publ/w_paper/index.html.

1.1.3 背景 - 日本の防衛
1. 日本独自の防衛構成
2.

1. 自衛隊、2. 国産産業、日米同盟

3. 志を同じくする国々や組織との協力
1.
2.

例：NATO
例：オーストラリア

Ministry of Defense [MOD] (2023) Defense of Japan 2023. Ministry of Defense. https://www.mod.go.jp/en/publ/w_paper/index.html.

1.1.4 背景 – 防衛装備の移転政策
武器輸出三原則

防衛装備移転三原則
移転は禁止されている:

1. 共産圏諸国、
1. 対人地雷禁止条約（オタワ条約）など、条約やその他の国際協定の義務に違反する場合。国連安全保障理事会決議に違反する場合
2. 国連安全保障理事会の決議
2. 国連が対策を講じる紛争当事国向けの防衛装備品・技術でによる「武器」輸出禁止対ある場合
象国移転は許可される:
1. 平和貢献・国際協力の積極的推進に資する場合
3. 国際紛争に巻き込まれた国、
2. 我が国の安全保障に寄与する場合
または巻き込まれる可能性
1. 目的外利用および第三者への譲渡につのある国
いて適切な管理が確保されている場合に限る。

1976年 三木武夫政権 「日本政府は、輸出先の如何を問わず、武器輸出を促進してはならない」。

Ministry of Foreign Affairs [MOFA] (2013) 武器輸出三原則等. https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html (Accessed: March 14, 2024)
Ministry of Foreign Affairs [MOFA] (2024) 防衛装備移転三原則. https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1w_000097.html (Accessed: March 14, 2024).

1.1.5 背景 - 防衛装備の移転の結果抑止力を高める•

Japan’s Own Architecture for National Defense•

Japan’s Own Architecture for National Defense

1. 軍事能力の向上
2. 地域の安全保障パートナーとの相互運用性
3. 米国同盟内の志を同じくする国や利害を共有する国との軍事協力

Ministry of Defense [MOD] (2023) Defense of Japan 2023. Ministry of Defense. https://www.mod.go.jp/en/publ/w_paper/index.html.
https://asia.nikkei.com/Business/Aerospace-Defense-Industries/Mitsubishi-Electric-lands-Australia-defense-contract-in-industry-first1.1.6 背景 - 防衛装備の移転の結果
政府安全保障能力強化支援（OSA）•Japan’s Own Architecture for National Defense•

Japan’s Own Architecture for National Defens

11月4日、フィリピン沿岸警備隊BRPテレサ・マグバヌア号に乗船した岸田文雄首相（中央）：マニラへの沿岸レーダー提供で合意。(プール via ロイター)

Ministry of Defense [MOD] (2023) Defense of Japan 2023. Ministry of Defense. https://www.mod.go.jp/en/publ/w_paper/index.html.
https://asia.nikkei.com/Business/Aerospace-Defense-Industries/Mitsubishi-Electric-lands-Australia-defense-contract-in-industry-first1.2.1 研究の問い1. 日本の防衛装備共同開発イニシアティブは、日本の安全保障政策とどのように整合し、どのような影響を与えるのか。
2. 二国間および多国間の共同開発プログラムにおける日本のイニシアティブの程度は？

1.2.2 研究目標:
1.

防衛装備品の共同開発プログラムと日本の外交政策イニシアチブの相関関係を測定する。

2. 米国および米国以外のアクターとの日本の外交・安全保障政策の軌跡を理解する。

1.2.3 定義
防衛装備の移転

日本の安全保障• “防衛装備」とは、武器及び武器技術をいう。「武器」とは、輸出• 貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍• 隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、「武器技術」とは、• 武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。”• “経済、技術等、これまで非軍事的とされてきた分野にまで拡大し、軍事と非軍事の分野の境目も曖昧になっている”

Security Council https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/bouei1.pdf
Security Council https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/nss-j.pdf
国立国語研究所 (2006) イニシアチブ. https://www2.ninjal.ac.jp/gairaigo/Teian1_4/Words/initiative.gen.html (Accessed: March 14, 2024).

イニシアチブ• “自ら率先して先頭に立ち，他を導くこと• 率先して提唱する政治の方針.”

2. 先行研究2.1 先行研究 - Christopher Hughes
第一の主張 日本の安全保障と外交政策のイニシアチブは、米国との同盟を中心に展開される

結果• 日本の安全保障政策のいかなる変更も、日米同盟という基軸の中で起こる。
• このため、米国外でのいかなる展開も最小限のものと考えられている。

“Japan engages with new partners andmultilateral frameworks in so far as they
are compatible with and further thoseobjectives, but still largely steers clear of,or keeps to a minimum, any international
commitments that lie outside those
immediate exigencies or might seek toinfringe upon or alter them, and especially
the US-Japan alliance relationship.”1.

Hughes, C.W. (2022) Japan as a global military power. https://doi.org/10.1017/9781108975025. p. 56

日本は軍事協力の量を増やすかもしれな
いが、国際安全保障へのコミットメントの質は上げないだろう。

2.1 先行研究 - Christopher Hughes
第二の議論： 日本は軍事協力の量を増やすかもしれないが、国際的な安全保障上の約束の質を高めることはできない。

結果

1.

• “Indeed, Japan’s large-scaleprocurement of the F-35, whilst
大規模な軍事協力構想は、 offering the potential for further
international cooperation with
米国を中心に行われるだ
other partners in the F-35
ろう。
programme, including theUnited Kingdom, Italy,
Netherlands, Australia, Canada,
Denmark, Norway, Turkey,Singapore, and Israel, is likely
to deliver few such benefits.”

Hughes, C.W. (2022) Japan as a global military power. https://doi.org/10.1017/9781108975025., p.72

2.2 先行研究 – E. Kapstein
E. Kapstein (1991)• 軍備生産における国際協力は、資源の制約やその他の政治的制約に直面している国々にとって、しばしば最良の選択肢となる。

Kapstein, E.B. (1991) 'International Collaboration in Armaments Production: A Second-Best Solution,' Political Science Quarterly, 106(4), pp. 657–675. https://doi.org/10.2307/2151798.

2.2 先行研究 – E. Kapstein
E. Kapstein (1991)• コラボレーションは国家間の相互依存を生み出し、相互信頼の構築を促進する。

Kapstein, E.B. (1991) 'International Collaboration in Armaments Production: A Second-Best Solution,' Political Science Quarterly, 106(4), pp. 657–675. https://doi.org/10.2307/2151798.

3. 研究方法と理論的枠組み

3.1 理論的フレームワーク
同盟安全保障のジレンマに関するGlenn Snyderの理論（1984年)
日本とアメリカの安全保障上の相互作用を理解し、日本の安全保障上の利益のための代替案を模索するための理論的枠組み。

Snyder, G.H. (1984) 'The security dilemma in alliance politics,' World Politics, 36(4), pp. 461–495. https://doi.org/10.2307/2010183.

3.2 理論的フレームワーク
同盟安全保障のジレンマに関するGlenn Snyderの理論

二つのファークタ:(fear of abandonment)(fear of entrapment)

見捨てられ巻き込まれVS

Snyder, G.H. (1984) 'The security dilemma in alliance politics,' World Politics, 36(4), pp. 461–495. https://doi.org/10.2307/2010183.

3.3 理論的フレームワーク
CanfieldとHaddad日本の提携強化フレームワーク
従属国の安全保障上の地位イニシアチブの範囲

同盟力

安全保障

一方的

強化か弱化強化か弱化

二国間強化か弱化

強化

多国間強化

強化

Canfield, J. and Haddad, M.A. (2021) 'Japan’s Alliance-Enhancing Security Developments,' Asia Policy, 16(4), pp. 167–193. https://www.jstor.org/stable/27088781.

3.3 理論的フレームワーク
CanfieldとHaddad日本の提携強化フレームワーク- 一方的なイニシアチブは、しばしば同盟の枠組みにおける亀裂や誤解を生む。
- 二国間および地域のイニシアティブが同盟を強化"Regional security policies confer the biggest advantage to security-dependent allies." P.174"Creating and enhancing security relationships with non-U.S. partners in ways that are compatible
with the U.S.-Japan alliance has given Japan an opportunity to contribute positively to the allianceframework and shape collective security more broadly for the 21st century." P.174

Canfield, J. and Haddad, M.A. (2021) 'Japan’s Alliance-Enhancing Security Developments,' Asia Policy, 16(4), pp. 167–193. https://www.jstor.org/stable/27088781.

3.4 研究方法 – 前提
- 日米および同盟国の戦略的利益を一致させる方法としての、自由で開かれたインド太平洋FPP- Snyder’s-

巻き込まれる-見捨てる 要因-

一方的なイニシアティブが同盟を弱体化させる
地域イニシアティブが米国との同盟関係を強化する
一方で、同盟に害を及ぼす可能性のある一方的なイニシアチブを米国に心配させることなく、日本自身の国益を促進するための協力枠組みを構築する。

- Canfield and Haddad

4. 事例4.1 事例• この研究の分析の範囲は、事例として冷戦から現在までのある程度開発できた戦闘機プログラムである。
• FSX
• F−２
• GCAP
日本主導とは見なされなかったF-35。 2000年代にF-35 JSFが結成されたとき、日本はまだ防衛装備移転ガイドラインの段階であり、プログラムの開発には参加していなかった。

4.1 事例の分析
一方的なイニシアチブ

米日同盟を強化
FSX (1980s')
米日同盟を弱化

二国間なイニシアチブ

多國的なイニシアチブ

F2

GCAP

4.1.1 事例の分析
日本の安全保障政策と戦闘機開発のイニシアチブの度合いを測る

戦闘機のプログラム

• FSX
• F2
• GCAPモデル

結果

6パラメータ戦闘機開発と日本の安全保障・外交政策との相関関係

4.1.2 （暫定）モデル・パラメータ
1. 日米関係
1.
2.

緊張関係 (例：経済制裁のリスク等）: 0
普通関係: 1

3.

技術や高級品に対する信頼と交流の拡大 （例：最前線の潜水艦とレーダー捕捉不能ジェット）: 2

3. 米国および同盟国との相互運用性 *
1.
2.

3.

4.

2. 日米同盟支持度(日本の安全保障と軍事力)
1. 弱める：0
2. どちらでもない 1
3. 強化する：5.

なし: 0
限定的 (例：通信システムやある種の軍需品） : 1
完全に (例：同じ訓練、予備部品、武器） : 2

開発の種類

1.
2.
3.

一方的: 0
二国間的：1
多国的: 2

見捨てられる恐怖と巻き込められる
恐怖

1.
2.
3.

見捨てられる: 0
どちらでもない : 1
巻き込められる: 2

Konno, H., Auer, J. E., and Research Institute of Economy, Trade & Industry: IAA [RIETI] (no date) 'RIETI - Looking Back at the FSX Dispute: Lessons for the future.' https://www.rieti.go.jp/en/events/bbl/11100701.html.

4.1.3 （暫定）モデル・パラメータ
1.

日米関係
1.

2.

1.

日米関係
2

1,5

どちらでもない

3. 米国および同盟国との相互運用性 *1

1
見捨てられる恐怖と巻き込められる恐怖

限定的 (例：通信システムやある種の軍需品） : 1

0,5

1

0

日米同盟支持度

1
対外政策と対内政策

開発の種類
1.

5.

例

普通関係: 1

日米同盟支持度(日本の安全保障と軍事力)
1.

4.

例

二国間的：1

1

見捨てられる恐怖と巻き込められる恐怖
1.

どちらでもない : 1

開発の種類

1
米国および同盟国との相互運用性

Konno, H., Auer, J. E., and Research Institute of Economy, Trade & Industry: IAA [RIETI] (no date) 'RIETI - Looking Back at the FSX Dispute: Lessons for the future.' https://www.rieti.go.jp/en/events/bbl/11100701.html.

4.2 事例: FSX
FSX

一方的イニシアチブ:
1.
2.

3.

FSX

あまり性能の高くない戦闘機を作ることで、アメリカとの安全保障協力から遠ざかる。

日米関係
2

1,5

アメリカはこれを、日本の戦闘力よりもむしろ経済力を強化する 見捨てられる恐怖と巻き込められる恐怖方法とみなした。
経済的、政治的、軍事的な考慮が入り混じり、米政権は日本を敵視し、経済制裁を科すとまで脅した。

10,5
日米同盟支持度

0,5
0

0,500

1
開発の種類

米国および同盟国との相互運用性

4.2.1 事例: F2F2

二国間のイニシアチブ:

F2

日米安全保障協力を強化

日米関係
2

1.
2.

3.

国産での限定的開発と製造ラインの構築
多くのスペアパーツやコンポーネントを共有しているが、アビオニクスや飛行構造は異なっている。
しかし、これらのプラットフォームはF-16の4倍以上のコストがかかるため、日米同盟への影響は弱まり、その結果、数が減り、日本の軍事資源が減少した。

1,5

1

1
見捨てられる恐怖と巻き込められる恐怖

0,50,5

日米同盟支持度

10

1
開発の種類

1,5米国および同盟国との相互運用性

4.2.2 Case Study: GCAP
GCAP

多國敵意にイニシアチブ:
米国およびその同盟国との安全保障協力を強化する。

1.
2.
3.
4.
5.

NATO規格による相互運用性： リ
ンク16、武器規格の共有 見捨てられる恐怖と巻き込め
1,5られる恐怖
開発費と生産費を共有
G7との関係強化
米国の技術統合に潜在する問題
中国との限定的な衝突、例えば係争中の尖閣諸島での衝突に直面した場合の見捨てられへの恐
開発の種類
れと、中米間の本格的な衝突に2巻き込まれることへの恐れ。

GCAP
日米関係
21,51

1
1,5 日米同盟支持度

0,500,5

米国および同盟国との相互運用性

4.2.2 Case Study: GCAP
NATOの視点：・バイデン政権によるGCAPの公式承認- 英国とイタリアには、ユーロファイター、トルネード、CAMMER防空システムなど、兵器システムの共同開発の長い歴史がある。
- これにより、両国の国防産業が発展し、先進的な兵器システムを開発・製造できるようになった。
- これにより、両国のニーズや優先順位に合わせたソリューションを開発することが可能になった。
- イタリア、イギリス、日本は、F-35AやF-35Bのような共通のプラットフォームを持っている。
- GCAPに日本が加わることで、英国とイタリアはスケールメリットを活用し、先端技術の開発に多くのリソースを割くことができる。
- イギリスとイタリアは、日本の軍事産業の技術や装備をあまり採用していないため、日本の軍事産業の能力への理解も薄い。
- このことは、セキュリティ・クリアランスの手続きやNATO基準への認証の経験を考えれば、英伊がそのような技術開発の主導権を握る可能性があることを意味する。
- しかし日本は、戦闘機や軍艦の寄贈など、両国の協力を推進している。

4.2.3 事例の分析
FSX, F2, GCAP
GCAP

F2FSX

日米関係
21,51
見捨てられる恐怖と巻き込められる
1,5恐怖

10,50,50,50

10,51,5 日米同盟支持度

000,51
開発の種類

2

11,5米国および同盟国との相互運用性

5. 結論5.1 結論
5.1.1 研究目標
• 日本の戦闘機共同開発計画の分析は、日本の外交・安全保障政策の軌跡を分析する上で有用なモデルを提供する。

5.1.2 研究の限界• より客観的、定量的、再現可能な観測となるよう、パラメーターの定義を改善する。
• 日本の安全保障と外交政策に対する研究モデルの相関関係とその影響を分析する上で、理論的枠組みを拡大する。
• 定量的かつ再現可能な質問票と、過去の戦闘機開発プロジェクトに携わった人々への今後のインタビューのためのインタビュー・フォーマットを作成する。

参考文献
•

Cabinet Secretariat [内閣官房] (2022) National Security Strategy of Japan. https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/nss-j.pdf•Canfield, J. and Haddad, M.A. (2021) 'Japan’s Alliance-Enhancing Security Developments,' Asia Policy, 16(4), pp. 167–193. https://www.jstor.org/stable/27088781.

•Council on Foreign Relations [CFR] (no date) What tools do Foreign Policy-Makers have at their disposal? https://world101.cfr.org/foreign-policy/tools-foreignpolicy/what-tools-do-foreign-policymakers-have-their-disposal (Accessed: October 26, 2023).

•Hughes, C.W. (2022) Japan as a global military power. https://doi.org/10.1017/9781108975025.

•Kapstein, E.B. (1991) 'International Collaboration in Armaments Production: A Second-Best Solution,' Political Science Quarterly, 106(4), pp. 657–675. https://doi.org/10.2307/2151798.

•

Konno, H., Auer, J. E., and Research Institute of Economy, Trade & Industry: IAA [RIETI] (no date) 'RIETI - Looking Back at the FSX Dispute: Lessons for thefuture.' https://www.rieti.go.jp/en/events/bbl/11100701.html.

•Ministry of Defense [MOD] (2023) Defense of Japan 2023. Ministry of Defense. https://www.mod.go.jp/en/publ/w_paper/index.html.

•

Ministry of Economy, Trade and Industry [METI] (no date) Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology.
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t11kaisei/boueisoubiitensangensoku_honbun_english.pdf.

•

Ministry of Foreign Affairs [MOFA] (2023) The three principles on transfer of defense equipment andtechnology. https://www.mofa.go.jp/fp/nsp/page1we_000083.html (Accessed: October 17, 2023).

•

Ministry of Foreign Affairs [MOFA] (no date) Japan’s policies on the control of arms
exports. https://www.mofa.go.jp/policy/un/disarmament/policy/index.html (Accessed: October 17, 2023).

•

Snyder, G.H. (1984) 'The security dilemma in alliance politics,' World Politics, 36(4), pp. 461–495. https://doi.org/10.2307/2010183.

•

国立国語研究所 (2006) イニシアチブ. https://www2.ninjal.ac.jp/gairaigo/Teian1_4/Words/initiative.gen.html (Accessed: March 14, 2024).

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