平 成 27年 第 ３ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成27年３月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成27年３月10日

午前10時00分

及

び

散

会

平成27年３月10日

午後３時46分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

欠
名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

達

彦

７番

知

念

重

吉

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
６番

※

名

宮

城

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 25 ―

事

議

事

日

程
３月10日（火）１日目

日程番号

議 案 番 号件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告

５

町長の施政方針演説

６

報告第３号

７

報告第４号

８

議案第２号

９

議案第３号

10

議案第４号

11

議案第５号

12

議案第６号

名

専決処分の報告について（本部町公共下水道改築工事〈本部その
１〉）

（報

告）

平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について（報

告）平成26年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町水道事業会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
本部町過疎地域自立促進計画の変更について（議案説明・審議・採決）― 26 ―

日程番号

議 案 番 号件

名13

議 案 第 ７ 号 あらたに生じた土地の確認について（議案説明・審議・採決）

14

議 案 第 ８ 号 字の区域の変更について（議案説明・審議・採決）

15

議案第９号

16

議案第10号

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律17

議 案 第 1 1 号 の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

18

議案第12号

19

議案第13号

20

議案第14号

21

発議第１号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止す
る条例について（議案説明・審議・採決）

本部町議会委員会条例の一部を改正する条例について（議案説明・審議・採決）― 27 ―

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成27年第３回本部町議会定例会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって６番

宮城達彦議員及び７番

知念重吉議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月20日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月20日までの11日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしたとおりでありますが、その中から抜粋して説明させていただきたいと思います。
12月１日、県議町会定例役員会が開かれました。これは那覇市の自治会館です。その議題は、全国議長会の表彰の件に関してであります。後で細かいのが出てきますので、よろしくお願いします。
12月３日、北部市町村議会議長会総会が北部会館と国頭村で開かれました。
12月４日、平成26年秋の叙勲受賞者祝賀会が開かれました。本部町営ホールでありますけれど
も、その中で栄えある叙勲をいただきました我が議会議員出身の元議長の小浜利秀議員、それから具志堅出身の上間清氏が栄えある受賞を受けております。

12月10日、町政功労者表彰式典・祝賀会。教育功労者に友利哲夫氏、産業功労者に松根ヤスオ
氏が受賞を受けております。
12月22日、北部振興会の総会がありました。そこで私が北部振興会の幹事として選出されております。
１月26日、北部市町村圏事務組合理事会がありました。そこで役員の承認が行われております。
１月26日、奄美・やんばる広域圏交流推進協議会が国頭村で行われました。
１月31日、旧本部町役場庁舎（議場）のお別れ会が行われております。
２月３日、北部振興会第４回評議員会・総会が開かれておりまして、役員の選任、事業計画、一般会計らが行われております。
２月12日、議長会第44回定期総会・定例理事会が行われております。いろいろ離島振興の問題
で、要請文が決議されております。
２月17日、沖縄県離島振興市町村議会議長会総会・研修会が行われております。
２月18日、琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設新管理棟完成披露式典がありました。

― 28 ―

そこで琉大の学長から本部町に対して、この敷地はもともと本部町が80％、それから一般瀬底区民から20％の助成があったとの報告がありました。
２月23日、第２回本部町議会臨時会。そこにおいて、農業大学校の本部町有志の決議がなされました。
ちょっと抜けていると思いますけれども、２月24日、県庁へ農業大学校の要請決議分を持って、県の山城農林水産部長と面談して要請を行ってまいりました。要請には正副議長と宮城議員、それから西平議員、４人でまいりました。
２月25日、伊江島堆肥センター・ため池視察研修を行って、８人の議員で行っております。伊江島の堆肥工場は、県のまちづくり計画案の中で行われまして、そのうち18億円の金がかかっておりますけれども、80％補助で行われております。そこで堆肥の件についていろいろ堆肥を加工しながら各農家から堆肥を集めてきて販売している、８種類の堆肥の加工によって、いろいろ単価も決まってきておりますけれども、特に農家から自分で搬送する分と、それから連絡を受けて、センターのほうから回収しに行くのと、二通りの方法をやって行われているそうですが、職員は８人で構成されておりまして、２人が現職の役場職員、役場の運営でやっております。そこともう１件、農業用水の件でため池を視察いたしました。それは13のため池で行われておりまして、
13の施設が管理されております。そのうち１つは、浸透式のほうに用途変更がされております。
いろいろな面で課題も多いと言っておりましたけれども、まず今後は後継者不足が大きいネックがあると、そういう報告もありました。細かい報告は後で、もし質疑があれば後で事務局のほうにそろえておりますので、よろしくお願いいたします。
これで諸般の報告を終わります。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されています。朗読は省略します。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。平成26年12月１日から平成27年２月28日までの私の行政報告をかいつまんで行います。資料がお手元にあると思いますので、参考にしてください。
12月４日は、先ほどもありましたが、叙勲の受賞祝賀会を開催しております。
同じく10日、町政功労者の式典並びに祝賀会、議長からありましたが、抜けていたというか、新里の朝市会も表彰しております。
21日には、名桜大学の法人化５周年と開学20周年の式典祝賀会、大変盛大に行われました。この20周年記念といたしまして、学生会館の建設が行われております。20億円近くの予算でございました。
平成27年１月５日、新春の集い。約700人の町内外からのご参加をいただきまして、盛大に行われたところであります。
同じく11日に、町の成人式、恒例でございますが、対象者が167人、出席者が110人の参加でご― 29 ―

ざいました。
続きまして17日には、恒例の本部町八重岳桜まつりのオープンセレモニーを行っております。
特筆すべきことは、そのオープンセレモニーの中で本部町の観光大使ということでマラソンラン
ナーの谷川真理さんを観光大使に任命をしております。
同23日、県産シークヮーサードリンク贈呈式ということで、町内の全幼稚園、小中学校生徒と教職員分として1,421本、正式名称はウェルネスフーズ株式会社の社長から直接いただきました。
この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
同26日、北部の市町村会理事会・総会がございまして、実はその総会において、恩納村長の志喜屋さんが会長を退任されましたので、残任期間ということで、私は副会長でしたので、会長に選任されました。次についでに申し上げますと、２月21日の総会において、新たに平成27年４月
から２カ年間ということで、北部の市町村会の会長ということで任命を受けております。
２月３日、北部地域医療に関する医師会との意見交換会ということで、私初めてでしたが、北部医師会のメンバーといわゆる基幹病院、中核病院構想につきまして、１回目の意見交換会を行っておりまして、その中で県のほうも新年度から新たな北部地区の医療についての組織体制の見直しということで、新たな組織をつくるという報道がありましたが、それら県とも広報する形
で、しっかりと北部の市町村会も対応していこうということで話し合いをしております。その中でも話によりますと、県立北部病院がますます二、三年前に比べても医者が不足しておりまして、
一般診療科目の内科や外科等においても医者不足で、いわゆる八重山病院だとか、わざわざ離島のほうからもローテーションで医者を回していると。逆に我々は二、三年前は産婦人科だとか、小児科だとかという大変厳しいという話だったが、それどころではなくて、もう全体的に厳しいんだということで、ますます我々はびっくりしておりまして、そういった情報がなかなかお互い伝わらないような現実がありますので、そのあたりをしっかりと議員の皆さんにもお知らせしな
がら、また地域の皆さんにも知らせながらしっかり北部の医療体制の強化について取り組んでいくということを確認しておりますし、また皆さんの今後のお力添えもいただきたいと思っております。
次に２月９日、「フクギの里」宣言、フクギの日ということで２月９日は県が「フクギの日」を制定しておりますが、それに広報する形で本部一等賞、早目に「フクギの里」宣言をしようということで、とても急いだ面もあったんですが、当日は非常に盛り上がりまして、マスコミの皆さん、 ある いはま た地 域関係 者の 皆さん 、100人以 上の 方々に 集ま ってい ただ いて、 とて も よ
かったと思っております。今後もフクギの里として内外にピーアールするとともに、フクギを積極的に守りつつ、また植栽、ふやしていくということで、お互い町の木でも、町木でもありまして、そういった意味ではさらにフクギの大事さをみんなで、町民も理解しあってもらって、フクギの里ということで、今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
10日には、北部連携事業ということで、東京、いわゆる京阪神の物流機能の強化事業、いわゆる実証実験事業ということで、北部振興を利用しまして始めておりまして、新聞にもたびたび掲― 30 ―

載されております。阪神も始まっておりまして、その結果のもとに今後積極的にそういう対策事
業に取り組んでいきたいと思っております。
18日、議長からもありましたが、琉球大学の熱帯生物研究センター、これは非常にすばらしい施設で、私も恥ずかしいんですが、中身を見るのは初めてで、非常に町との連携が今後できるのではないかと。特に高校生、中学生が向こうに行ったりして、いろいろとその施設の中で研究していること等について触れ合うことによって、非常に教育の面でもすばらしい施設だと思っておりますし、そこに常時70人、とても多くの方々が宿泊しながら研究されています。そういう方々とのまた地域との交流もとても大事ではないかと思っております。年間8,000人ぐらいの方々が見えるようで、そういった意味では本当に行きましてびっくりしまして、この連携を今後やろうということで、その管理者の方々とも話し合いをしたところであります。
20日には、南米子弟、アルゼンチンから来ておりました２人の研修生の修了に伴って激励会も行っております。
23日に、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の皆さんと北部市町村会との夕食懇談会
をカヌチャで行っておりまして、北部の最近の状況等を率直に意見交換をしております。
25日、これは去年から継続しておりますが、北部の農林水産振興センター、農林の部分の北部の出先機関のトップの方々と農林に特化した形で町と意見交換をしておりまして、非常に有意義な会議になってきております。今後も続けてまいりたいと思っております。長くなりましたが、以上であります。
○

議長

島袋吉徳

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．町長の施政方針演説を行います。町長。
○

町長

高良文雄

それでは平成27年度施政方針を申し上げます。

平成27年度

施

政

方

針

はじめに
本年は、戦後70年の節目の年に当たります。この間、我が本部町も多くの困難な課題に直面する中で、町民各位・関係者が力を合わせ努力したおかげで、町民の生活は着実に向上してまいりました。平成27年３月定例会の開会に当たり、この場をお借りしまして、先人達のこれまで築き上げた功績に感謝の意を表します。私は、今後ともなお一層の、本部町発展に向け、国や県を始めとする関係各方面の協力、支援を得ながら、町民福祉の向上に向け、全力で町政運営に取り組んでまいります。
それでは、平成27年第３回本部町議会定例会の開会に当たり本町の行財政運営全般に亘っての基本姿勢並びに主要施策の概要をご説明申し上げます。
本定例会で提出されております諸議案については、様々な観点からご議論いただき、議員各位
及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

― 31 ―

本年度の一般会計予算は、総額69億円余でございます。昨年度の当初予算に比べ、５千万円弱の増額予算であります。これは、本部中学校校舎の改築事業に伴う予算が３億円余り増額になったためであります。
本年度の主な事業として、本部中学校の部分改築に３億７千万円余り、保育所緊急整備事業に１億９千万円余り、一括交付金関連で４億９千万円余りの事業を計上しております。また、予算額としては小額ですが、地域の防災組織づくりに百万円余りの予算を計上し、地域の防災力強化を図ってまいります。
それでは、平成27年度の主要施策の概要についてご説明申し上げます。
１．地域の活性化について
本町の山や川、海が一体となった自然景観は、他地域に誇れる財産であり、多くの人々に心の安らぎと穏やかな気持ちを与えてくれます。去る２月には「フクギの里宣言」を行い、これまで、先人たちが残してくれた貴重な財産である、フクギをしっかりと未来に引き継いでいくと同時に、フクギを通して自然豊かなまちづくりを誓ったところであります。
町民一人ひとりが向き合うことによって、相互協力と信頼と連帯感が生まれ、コミュニティ活動が活発になり、地域力が高まり、防災力の強化にもつながると確信しております。そのため、地域力を高める考えのもと、町として積極的に地域に対して支援してまいります。
地域住民の融和によるイベントや取り組みは、まちの特性を発揮させる点で重要な役割を果たしていることから「カルスト山百合まつり」や「もとぶ観光文化フェスタ」、「自治宝くじコ
ミュニティ事業」等、地域と行政が連携した地域づくり事業を、本年度も引き続き支援してまいります。
町の今後の地域振興を図るうえで、最重要課題と位置付けておりますのが、上本部飛行場跡地の開発・利活用であります。昨年、農産加工飲料施設が完成し、シークヮーサーを中心に健康飲料の生産が始まっております。
今後、町道や上下水道等のインフラ整備と並行し、跡地の有効活用について、引き続き積極的に検討してまいります。
国の動向といたしましては、人口減少への対応と、首都圏への一極集中化する現在の流れの脱却を目的に、地方創生を掲げ「まち・ひと・しごと創生法」が成立いたしました。本町でも、本
年度中に総合戦略の策定を行い、心豊かに安心して生活できる環境整備、地域に愛着をもち「武本部」の精神を育む人材づくり、地域特性を生かした就業機会の創出、特に子育て支援については積極的に、取り組んでまいります。
２．産業の振興について（１）農業の振興
本町の農業を取り巻く環境は、依然として厳しく、農業従事者の高齢化や農業後継者等の不足により耕作放棄地が発生し、生産性低下の大きな要因となっております。
その対策として、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、平成21年度から平成26年度― 32 ―

までの６年間で、延べ8.5haの耕作放棄地を解消してまいりました。今後も同事業を活用するとともに、平成26年度からスタートした農地中間管理事業により、耕作放棄地の発生の抑制、農地の集積を図ってまいります。
また、平成24年度から実施しております青年就農給付金事業では、これまで計12名の新規就農者に対し支援を行ってまいりました。本年度も引き続き、県や関係機関と連携をとりながら新規就農者の増加に向けて、今後、人・農地プランの充実を図り、地域の中心となる経営体並びに農業生産法人の育成に積極的に取り組んでまいります。
基幹産業であるサトウキビは、相次ぐ台風襲来や塩害、干ばつ等の影響により、大幅な減産となりました。町としましては、生産者の意欲を損なうことなく、生産向上に向けて、優良種苗の配布を行うとともに、農薬の助成を行うほか、収穫面積の確保並びに単収向上のため、関係機関と連携して取り組んでまいります。
本町の農業を振興するうえで、農産物の付加価値を高めるブランド化を推進してまいります。
拠点産地として認定を受けている輪ギク、アセローラ、タンカンの振興を図るとともに、生果用のパインアップルの増殖、リゾート果樹としてパッションフルーツの普及にも力を入れてまいります。
また、昨年整備した、農産加工飲料施設を活用する面から、シークヮーサー等の生産振興に努
めてまいります。
次に、カラス等の有害鳥獣による被害対策といたしましては、平成24年度から捕獲箱の設置や銃器による駆除、平成25年度からは、捕獲個体の買い取りも併せて行なっております。本年度も引き続き捕獲個体の買い取りを行うとともに、サトウキビ等で被害が発生しているマングースの捕獲も重点的に強化いたします。
野菜振興に対する施策といたしましては、台風等、自然災害からの被害低減をめざし、平成24年度から園芸農業防災施設整備事業として農業用ハウスの施設整備を進めており、これまでに13棟（6,638㎡）を整備しました。本年度も引き続き、野菜生産農家の所得の安定を図ることを目的に、同事業を進めてまいります。
また、平成26年度は、町の単独事業により比較的小規模、かつ低コストで実現できる簡易ハウスの実証試験を行ない、一定の成果を得ております。平地や中山間部等、様々な地形に対応できる本町独自の「もとぶ型ハウス」として、本年度も引き続き実証試験を推進してまいります。
その他、重点品目以外にも、本町で古くから食されてきた島ヤサイの復活プロジェクトとして、その振興を図ることで本町独自の食文化を継承し、主要産業である観光業との連携を図ってまいります。具体的には、キンキンゴーヤー、もとぶ香りネギ等のように需要が高まっている品目については、栽培講習会などを行い生産体制の確立に取り組んでまいります。
平成26年度に農業従事者が結束し「本部町の農業を元気にするネットワークの会」が発足し、活発に活動しています。農業の振興は地域活性化の観点からも重要であり、今後も農業者の活動に対し、積極的に支援してまいります。

― 33 ―

農業基盤整備につきましては、地域農業の活性化を図るため、辺名地地区において現在、県事業による農地保全整備事業を実施しております。（平成26年度末で93.8％完成、平成28年度完成
予定）
農業基盤整備促進事業として、平成26年度に具志堅地区の排水整備設計を行い、本年度は引き続き排水整備工事及び舗装整備を予定しております。
今後とも県と連携し、これらの事業を推進することにより、地域農業従事者の営農支援に積極的に努めてまいります。
（２）林業の振興
林業の振興につきましては、林構施設内における桜の保育等について、森林環境保全整備事業等を活用し、引き続き実施してまいります。自然豊かな本町の中でも、特に八重岳の森林地域は貴重な財産であり、森林資源の保全・活用に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
去る２月９日に、フクギを活用したまちづくりの推進を目的にフクギの里宣言を行いました。
今後、フクギ林の保全、活用、創生に向けても積極的に取り組んでまいります。
また、町全域に被害が拡がっております松食い虫の防除につきましては、補助事業等を活用し、伐倒駆除と樹幹注入を行い、駆除・予防対策を行ってまいります。
（３）畜産業の振興
畜産業の振興につきましては、肉用牛の生産振興策として、平成25年度から「もとぶブランド
牛基盤づくり支援事業」を実施し、これまで63頭の優良繁殖雌牛を導入しております。本年度は、45頭を導入する予定であります。優良繁殖雌牛の導入を図ることで、地域の生産基盤の整備を推進してまいります。
また、本部町優良繁殖雌牛更新事業や子牛生産助成金の支給などで、品質に優れた子牛の生産を奨励することにより、肉用牛生産農家の生産意欲を高めていきます。
次に、肉用やぎの生産振興策でありますが、平成25年度より「もとぶピージャー産地確立推進事業」を実施しており、山羊舎の建築により産地形成を図ってまいります。また、平成24年度から「肉用やぎ早期ブランド化事業」において、肉用山羊の改良増殖を行っており、ブランド山羊としての確立に積極的に取り組んでまいります。
畜産衛生関係につきましては、生産者に対し、悪臭防止法や水質汚濁防止法を遵守するよう、地域環境に配慮した指導を適切に行ってまいります。
（４）水産業の振興
本部町の水産業はカツオ、ソデイカなどの沿岸漁業とモズク養殖、マグロ養殖、海ブドウ養殖などの養殖業が中心であります。
水産業の今後の振興につきましては、平成26年度に一括交付金を活用し、観光漁業基盤整備事
業で伊江島近海にパヤオ２基を設置しております。観光業と連携することにより、新たな水産業の可能性の発掘に対して支援してまいります。また、漁業施設（製氷機等）の機能高度化に向け、調査を検討してまいります。

― 34 ―

サンゴを食害するオニヒトデの駆除や漁の妨げとなるサメの捕獲についても、漁業組合等の関係機関と連携して取り組んでまいります。
さらに、全県的な問題でもあります赤土流出防止対策につきましては、本町においても大きな課題であり、沖縄県をはじめ環境関連機関や農業関連機関、漁業関連機関等と連携し、これまで同様引き続き、力を入れて取り組んでまいります。
（５）観光・商工業の振興
平成26年における沖縄県の観光入域者数は700万人を超え、過去最高を記録しております。本
町への入域者数も前年の404万人を超える429万人が訪れ、好調な推移を見せており、大変心強く思っております。言うまでもなく観光は、沖縄県のリーディング産業であり、本町の重要な産業となっております。
特に近年は、円安等が続いていることから、アジアを中心とした外国人観光客が大幅に増加しております。
今後も、この様な傾向が続くと予想されることから、国内及び訪日旅行需要が高まり、沖縄を訪れる観光客は更に増えることが予想されております。
本町としても、国内外から訪れる観光客の多様なニーズに対応していけるよう、観光協会を中心に、商工会や関係団体との連携を更に密にし、来訪者への満足度を高めていくような施策を展開してまいります。特に観光施設の核である、海洋博公園内の美ら海水族館や八重岳桜の森公園、
海洋ウェルネスリゾート施設や本部半島円錐カルスト地形等との連動した周遊型観光への取り組
みを進めてまいります。
主な事業として、一括交付金を活用し、観光窓口の強化と一元化を図ることを目的に、観光プ
ラットフォーム構築事業を継続し実施いたします。
また、近年、修学旅行の形態が、沖縄の農業・料理・自然・文化などを直に体験出来る民泊事
業が盛んになってきており、昨年度に引き続き、民泊事業をより継続・発展させるための人材育
成や体験メニュー創出などに対し、積極的に支援してまいります。
加えて、農業や漁業、自然を活用したグリーンツーリズムやブルーツーリズム等の体験型観光や町運動公園を拠点としたスポーツ合宿誘致についても、引き続き観光協会をはじめとする関係機関と連携し、取り組んでまいります。
また本年度、本部港の岸壁拡張工事が完了予定となっており、より利便性が高まることから、町内関係団体と連携したクルーズ船受け入れを沖縄観光コンベンションビューロー等と連携して取り組んでまいります。
次に、商工業の推進につきましては、地域ブランドの確立に向け、商工会、観光協会、生産者等関係者が一体となり、本部ブランドの確立に取り組んでおります。特に「もとぶのマーサム
ン・ミジラシムン」支援事業では地域の隠れた素材にスポットを当て、「おいしいもの・めずら
しいもの」の商品開発に取り組んでおります。本年度も引き続き、町産農水産物を中心にした、六次産業化への取り組みとして、シークヮーサーやタンカンなどを活用した高付加価値商品の開― 35 ―

発及び工芸品等においても開発・販路展開を積極的に推進してまいります。
雇用対策につきましては、引き続き、国及び県の雇用事業を活用し、人材育成や事業拡大など
地域ニーズにあった雇用の安定確保に努めてまいります。
最後に、本年度の商工振興の目玉として、町内における消費喚起及び生活支援を目的とした、
プレミアム商品券（仮称）を発行し、地域経済の活性化を図ってまいります。
３．生活環境の整備について（１）道路・橋梁の整備
先ず、主要地方道名護本部線についてでありますが、本年度、1.5㎞の実施設計が完了予定であり、用地交渉にも着手しております。
町としましても、引き続き県と連携し、平成34年度完了に向けて協力してまいります。
国道449号の塩川から大小堀川付近の道路については、平成27年１月末で残工事をすべて完了
し、４車線解放を行っております。
国道449号の大小堀川からモトブリゾートの間の道路については、平成26年度は、用地取得、補償業務、工事については、本部大橋南側の橋台・上部工、本部大橋北側の橋台・橋脚・上部工を施工しており、本年度は、用地取得、補償業務を継続し、本部大橋南側・北側橋台への取付道
路、上部工を施工する予定であります。引き続き、県と連携し平成28年度完了に向けて協力してまいります。
国道505号、県道114号線については、歩道が狭く利便性が損なわれているため、早期改良の実現に向け、引き続き、沖縄県へ要請を行ってまいります。
町道健堅本部落線の進捗につきましては、全長1,400ｍ区間中、終点側約120ｍを施工しております。本年度も引き続き、用地及び補償完了箇所から重点的に施工し、早期改良の実現に向け努
めてまいります。
石川謝花線道路改築事業の進捗につきましては、全長814ｍ中起点側から約400ｍ間の改良及び舗装工事を実施しております。本年度は橋梁部区間のＡ１及びＡ２橋台を改良し、その後、隋時、橋梁上部工の架橋及び終点側国道505号取り付け改良工事の施工を行い、平成28年度早期完了に向けて取り組んでまいります。
次に、町内の橋梁の状況でありますが、老朽化が進み、それらの安全・安心の信頼性が失われつつあることから、平成22年度から平成23年度にかけて、橋梁調査を実施し、長寿命化計画を策定しました。同計画に基づき、平成26年度は、長寿命化計画の改善順位により伊野波橋と第一渡
久地橋の実施設計を行っており、本年度は仮設工を実施し、平成30年度完了に向けて努力してまいります。今後とも順次、計画に沿って、取り組んでまいります。
（２）港湾整備について
本部港本部地区の整備の状況は、県事業として、平成21年度から岸壁バース及び緑地帯の工事に着手し、本年度に完成予定となっております。
緑地帯の整備は、駐車場及び管理棟がすでに完成し、本年４月の供用開始予定となっており― 36 ―

ます。
また、本部港本部地区において整備予定の沖防波堤は、平成26年度に調査・設計を終え、平成
29年度の完成を予定しております。
さらに、本部港瀬底地区の物揚場・船揚場の整備は、平成26年度に調査・設計を終え、本年度以降の工事着手を予定しております。今後とも、港湾の機能充実を図るため、県と緊密に連携し事業を支援してまいります。
（３）満名川の整備について
満名川の整備については、平成26年度から河口部からウナジャラ川河口付近までの浚渫工事を実施しており、本年度も引き続き、河口部付近の護岸嵩上げ工事を含め、予定しております。町としても県と連携し早期改修に向けて協力してまいります。
（４）景観形成及び都市計画について
本町は、景観法による景観行政団体となっており、平成23年９月１日から本部町景観条例が施行されております。
本部町景観計画では、景観形成重点地区として、「記念公園周辺地区」及び「備瀬地区」の２
地区を位置付けておりますが、平成26年度から新たな景観形成重点地区として、役場庁舎前の名護本部線周辺を検討しております。本年度は、昨年度取りまとめた地域住民の意見をもとに、本部町景観委員会において景観形成基準の検討を行ってまいります。
都市計画につきましては、本部町都市計画マスタープランの基本計画に基づき、取り組んでまいります。
本年度、国道449号の４車線化に伴い、一部潰れ地となる谷茶公園の公園区域変更が予定されており、平成28年度に新たな公園区域に合わせた公園整備を実施予定であります。なお、公園区
域変更による公園面積の増減はございません。
（５）町営住宅について
町営住宅につきましては、現在170戸が建設されており、入居率は100％となっております。引き続き快適な居住環境の維持や、未納家賃の徴収強化を図り、町営住宅の適切な管理に努め、また今後の町営住宅の新たな整備の必要性についても検討してまいります。
４．福祉・保健・衛生について（１）福祉の充実
地域福祉につきましては、次の時代を担う子どもたちや、高齢者、障がい者をはじめ、すべての住民が住みなれた地域で支えあいながら、安心して暮らせるまちづくりを進めることが求められています。
先ず、子育て支援についてでありますが、平成26年度より計画しております新規法人保育園の施設整備に取り組んでいくとともに、本年度より施行開始となります「子ども・子育て新制度」
による地域型保育事業等の充実を図り、沖縄県と連携し早期の待機児童解消を目指し、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めてまいります。

― 37 ―

加えて、子ども医療費助成の通院対象年齢を就学前児童まで引き上げ、児童福祉サービスの充
実を図ります。
高齢者福祉につきましては、急速に進んでいる高齢化社会へ対応するため、現在地域で行われている健康教室等を継続的に支援し、健康講話や運動教室等の介護予防事業についても引き続き実施するとともに、高齢者が積極的に社会参加できる老人クラブ等の活動支援を行います。さらに、認知症対策として、認知症の人やその家族を地域ぐるみで支えられるよう、認知症への理解の普及啓発に努めてまいります。
障がい者福祉につきましては、平成26年度に沖縄県が制定しました「沖縄県障害のある人もな
い人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を基本に、障がいのある人に対する理解を深めるための事業等を実施してまいります。
これからも、住民、地域、ボランティア活動の育成など、住民一人ひとりが福祉の担い手とな
り、支えあえるよう、意識の醸成に取り組むとともに、社会福祉協議会や関係団体、民生委員・児童委員、区長会等との連携により、福祉のまちづくりに努めてまいります。
（２）保険・衛生について
国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支える大きな役割を担っております。町の同事業の運営状況でありますが、被保険者１人当たりの医療費が県平均を大幅に上回る等、厳しい状況に変わりはありません。
このような状況の中、医療費の低減化を図る対策として、健康の大切さの意識の低下が影響していると考えられることから、その点に着目して、各団体等との連携を図りながら、健康運動教
室や健康料理教室など、健康をテーマとした各種事業を継続して実施し、健康づくりに対する町民意識の高揚につなげてまいります。
国民健康保険税につきましては、長期未納者への滞納処分の実施、未申告者への申告勧奨等、適正な課税に努めるとともに、嘱託納税相談員による納付相談、分納指導を継続して取り組んでまいります。
町民の健康支援につきましては、乳幼児健診や住民健診などの健診事業の推進、２次検診の勧奨の他、保健師等による健康相談や訪問指導など、きめ細やかに対応してまいります。
予防接種事業につきましては、乳幼児の定期予防接種及び、全町民を対象としたインフルエン
ザ予防接種の助成に加え、成人向けの風しん予防接種や高齢者肺炎球菌予防接種の助成も継続して実施し、疾病の感染及び重症化予防に努めてまいります。
環境衛生につきましては、ごみの減量化を図るため、平成18年度から５種類分別を導入して、分別排出方法は、一定程度町民へ浸透しているところであります。一方、町内のごみ排出量は増加傾向にあり、その処理費用は増加しております。ごみ処理の現状を改善するために、町民と行政が一体となった取り組みが必要であり、このことから、平成26年度に本部町今帰仁村ごみ減量化検討委員会を設置して、その方策などについて検討を重ねるとともに、住民説明会を実施してまいりました。同委員会からは、ごみの排出抑制、資源化の推進、負担の公平性という３つの観― 38 ―

点から、平成27年度中のごみの有料化の導入が必要である、との答申がでております。本年度は、同答申を参酌して、リサイクルの推進等、ごみ減量化に向けた取り組みを進めてまいります。
その他に、近年生息域を拡大している外来種のタイワンハブ対策につきましては、捕獲作業を強化しており、引き続き撲滅に向けて取り組んでまいります。
墓地対策につきましては、平成26年度に、墓地等の経営許可の権限が、県から委譲されております。同年、町では、明確な基準の指針となる本部町墓地基本計画を策定しました。本年度は、同計画に基づき関係条例等の改正を行い、墓地の散在化防止に向けて取り組んでまいります。
５．水道事業について
水道事業につきましては、一時期２億円余りあった累積欠損も経営改善等により、平成26年度に解消いたしました。本年度からは、より一層安定した経営を目指し努めてまいります。
施設の整備面では、平成22年度から平成26年度の５カ年をかけて整備してまいりました沖縄簡
易水道等施設整備（上水道施設整備）事業において、平成22年度から平成23年度に、東ポンプ場・辺名地ポンプ場・渡久地ポンプ場の改築工事を行い、平成24年度から平成26年度にかけて、
伊豆味簡易水道時代の老朽管の布設替えの工事を行い、平成26年度まで総事業費８億４千８百万円で完了いたしております。
本年度からは、塩川簡易水道を町の上水道接続に向けて、取り組んでまいります。また、より効率的・安定的な水道事業運営のため、浄水場の統廃合をはじめとした本町全体の水道網を見直す検討を行い、平成３年度以来の認可変更と施設の再編成に向け準備を進めてまいります。町民の日常生活に不可欠なインフラとして、安全で安心な水を安定的に供給できるように努めてまいります。また、有収率の向上のための漏水調査や、水道料金徴収率の向上のための催告通知、電話督励、給水停止等を積極的に実施し、健全な水道事業運営に努めてまいります。
６．下水道事業について
下水道事業につきましては、接続率の向上により、経営の安定化に積極的に取り組んでいるところであり、今後とも安定的な経営を目指してまいります。
本年度の施設改良につきましては、汚水管渠の長寿命化計画に基づき、谷茶地内の管渠長寿命化工事を実施いたします。
また、浄化センターにつきましては、舗装工事（Ａ＝3,847㎡）及びフクギの植栽を平成26年度で完了し、センター周辺の環境美化に努めており、今後も地域景観に配慮した運営管理を行ってまいります。
下水道の接続率は、平成25年度末で80.2％となっております。今後も引き続き未接続住宅への戸別訪問等を行い、住民への理解と協力を得て積極的に接続率の向上に取り組んでまいります。
７．教育・文化・スポーツの振興について
本町の教育目標は、平成26年度に引き続き、人間尊重の精神を基調とし、本町の自然・歴史・風土を踏まえ、古くからムトゥブンチュ気質である『武本部（ブームトゥブ）』と称される「質実剛健」で「進取の気性」に富んだ、「文武両道」の児童生徒の育成と、豊かで住みよい文化的― 39 ―

な町づくりに貢献する人材の育成を目指して、教育施策を推進してまいります。
（１）学校教育
学校教育においては、幼稚園期、小学校低学年期、小学校高学年期、中学校期と４段階に区分
し、各年代に応じた学校教育の指標を示し、子ども一人ひとりが逞しく成長できるよう、学校教育の施策に取り組んでまいります。
昨年度は、「学力向上元年」と位置付け、学校、家庭、地域、行政が一体となって、児童生徒の学力向上を目指し取り組んでまいりました。その結果、「平成26年度全国学力学習状況調査」
において、本町の児童生徒の学力が大幅に向上しております。そのことは、学校教職員の熱心な取り組みはもちろんのこと、家庭・地域での教育、そしてなにより、児童生徒の頑張りが躍進の結果につながったものであります。本年度においても、一括交付金を活用し、13人の学推教師を各学校へ派遣し、きめ細かい授業に取り組んでまいります。また、平成26年度から始めました、「もとぶっ子夏休み地域学習教室」を本年度も地域の協力を得て、夏休みの期間中に開催することにしております。
加えて、各種検定（英検・数検・漢検）受験料の補助を本年度においても継続して行います。
児童生徒の学習意欲・挑戦意欲の高揚につながるよう支援してまいります。
新規事業としまして、上本部中学校と本部中学校に吹奏楽の楽器を購入し、吹奏楽部の活動の支援を予定しております。また、中学生と高校生を対象とした短期留学に対し、費用の一部の助成を予定しており、中高生が自らの語学力の向上のため、チャレンジしやすい環境を整えてまいります。
学校現場におきましては、さまざまな問題から、悩み事を抱え、心のケアが必要な児童生徒がいます。スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを継続雇用し、寄り添った支援を実施してまいります。また、発達障害や身体の障がいを抱えた児童生徒については、特別支援員を配置し、学校生活での必要な支援を行ってまいります。
次に、町内の学校校舎改築についてでありますが、平成26年度に、本部中学校の校舎改築設計が完了しました。本年度は、同中学校の校舎改築工事に取り掛かり、平成28年度で完成する予定となっております。
懸案であります本部高校の存続支援策につきましては、本部高校チャレンジ塾を継続して開設いたします。生徒が大学などへの進学にチャレンジし、その目標が達成できるよう支援してまいります。
また、新規支援としまして、本年度から３年間の予定で、「本部高校魅力化事業」を展開してまいります。具体的には、教育支援コーディネーターを１人配置し、本部高校がさらに魅力ある学校へ、そして町内中学生の多くの子ども達が進学したい学校になるよう、本部高校、行政、地域とのパイプ役になる教育支援コーディネーターの配置を予定しております。
（２）社会教育
社会教育につきましては、生涯学習推進の拠点となる社会教育施設を中心に、「いつでも、ど― 40 ―

こでも、だれでも」学ぶことができ、潤いと生きがいのある生涯学習社会の構築に、引き続き努
めてまいります。
本町では、公民館講座終了後、任意にサークル活動へ移行する団体が多く、中央公民館及び体育施設を中心に、活動の幅は広がっております。今後とも町民が楽しく、生きがいのある生涯学
習ができる環境整備に取り組んでまいります。
文化振興につきましては、町民が等しく芸術文化に触れる機会を確保するとともに、生きがいと喜びを感じる文化活動に取り組めるよう、その活動を支援してまいります。
スポーツ振興につきましては、町スポーツ推進委員を中心に、町民がスポーツに親しむ機会の充実やスポーツによる健康づくりの機会として、健康ウォーキング大会、スポーツ健康デー、
ジュニアマラソン大会、壮年ソフトボール大会など、各スポーツイベントを引き続き実施してまいります。
また、本年度から国頭郡体育協会の事務局を２年間、本町が担うことになっております。国頭郡の体育振興に努めるとともに、陸上競技をはじめとする各種郡大会が本町を中心に開催できる
よう、取り組んでまいります。
平成26年度は、地域の子ども会の育成にも取り組んでまいりました。夏休み地域学習教室の開催もあり、子ども会が立ち上がった地域もありました。本年度は、さらに地域の子ども会の充実を図り、地域のリーダーと連携を図り、将来を担う子ども達の支援をしてまいります。
また、スポーツ大会、発表会等で優秀な成績を収めた児童生徒については、県外で開催される上位の大会へ積極的に派遣を行ってまいります。
（３）学校給食
学校給食につきましては、本年度から全幼稚園において給食を開始いたします。給食をとおして食べ物に対する食育を実施してまいります。
給食の食材については、地元食材の優先使用を進め、本町の農家で運営しております「もとぶかりゆし市場」と連携を図り、さらに地元食材を活用してまいります。季節に応じた新鮮な食材で料理した給食を児童生徒に提供してまいります。また、給食費の納付において、口座振替を奨励し、納付率の向上に努めてまいります。
８．自主財源の確保と行財政改革の推進について
地方分権が進むなか、地方自治体は、自主性・自立性を柱に自らの判断と責任において、地域の実情に沿った行政を推進していくことが求められております。日本経済は、依然として厳しい状況が続くと予想されております。今後、地方自治体も地方交付税や各種交付金の増額は期待できず、むしろ厳しい運営が予想されます。このような財政環境下であっても、適正かつ必要な行
政サービスの確保に努めることが、行政に課された責務だと認識しております。
今後とも町民ニーズに的確に対応しつつ、将来にわたり持続可能な財政運営を進めていく必要があり、町税をはじめとする自主財源の確保・拡充をしっかりと図ってまいります。
本町では、平成24年度から取り組んだ収納体制の改革により、一定の収納率の向上が図られま― 41 ―

した。ちなみに、平成23年度から平成25年度の収納率（現年度分＋過年度分）を比較しますと、住民税が86.7％から94.8％へ（8.1％増）、固定資産税が77.4％から84.1％へ（6.7％増）、軽自動車税が86.3％から91.3％へ（5.0％増）となっており、２年間で５千万円余の大幅な自主税源の確保が図られております。
しかしながら、県内市町村の収納率の状況からみますと、県内では平均を下回っており、今後
とも自主財源の確保に向け、積極的に取り組んでまいります。
本年は、新庁舎元年であり職員一同、新たな気持ちで気を引き締めて、これまで以上に、町民サービスの向上に努めてまいります。当然のことながら、町民本位の行政運営を基本とし、事務事業の見直しや改善、効率化・合理化の徹底を図ってまいります。
おわりに以上、平成27年度の町政運営に当たり、施政方針と考え方の一端を申し述べました。
町政を取り巻く環境は、少子高齢化への対応を含め、ますます厳しい状況ではありますが、平成27年度のキーワードを「日本一元気なまち」として健康で明るく躍動感あふれる本部町づくりに向けて、全職員の英知を結集し、全力で諸施策の実現に向けて積極果敢に取り組むことをお約束し、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げ、平成
27年度の施政方針といたします。
平成27年３月10日
本部町長

○

議長

島袋吉徳

高良

文雄

これで町長の施政方針演説を終わります。

休憩いたします。

休憩（午前11時08分）

再開いたします。

再開（午前11時18分）

日程第６．報告第３号

専決処分の報告について（本部町公共下水道改築工事〈本部その１〉）を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

平成27年第３回本部町議会定例会におきまして、２件の報告と30件の議案を提出してございます。その内訳でありますが、専決処分及び平成27年度沖縄県土地開発公社事業計画についての報告２件、平成26年度一般会計及び特別会計補正予算が４件、条例の制定及び改正の議案が11件、指定管理者の指定が３件、固定資産評価審査委員の選任同意が３件、平成27
年度一般会計及び特別会計予算の議案が５件、その他４件の議案となっております。説明に当たりましては、副町長ほか課長から説明をさせますので、どうぞよろしくご審議のほどお願いいた
します。
○

議長

島袋吉徳

○

公営企業課長
報告第３号

公営企業課長。
宮城忠報告第３号についてご説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の― 42 ―

規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したいので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成26年第４回本部町議会（定例会）で議案第31号をもって議決された本部町公共
下水道改築工事（本部その１）、工事請負契約の請負代金額の契約変更について。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、本部町公共下水道改築工事（本部その１）について、契約金額「5,616万円」を「6,052万1,040円」に変更し改定契約を締結する。平成27年２月10日、本部町長

高良文雄。

本工事は、本部造園株式会社に発注しております。次のページ、３枚目の１ページから７ペー
ジまでが変更対照表となっております。７ページの次のＡ３の図面をお開きください。当初、浄化センター前にあるマンホールＡから８までの延長254.5メートルの計画でしたが、青い波線部
分の延長223.5メートルは自立管でありまして、国土交通省と個別協議を必要としておりました
ので、発注事務と並行して協議を行っておりました。しかし、昨年度までは１カ月程度で終わっていた個別協議が今年度より厳格化されたため、７月から協議を始めていたにもかかわらず、着工までに協議を終えることができませんでした。協議を終えなければ補助対象とならないため、沖縄県及び工事請負業者と協議の上、やむを得ず本工事より青い波線の自立管のスパンを取りやめ、協議の必要のない赤い線の複合管のスパンのみに切りかえて施工することとしました。なお、自立管の個別協議は今月中に終わる見込みですので、来年度、残った青い波線の自立管のスパンを施工いたします。また今回、工事場所を11カ所と、マースヤーから本部大橋向けのコーナーの３カ所、それと渡久地集落内の３カ所、合計17カ所のマンホールのふたが老朽化していましたので、変更し施工をいたしました。
最後のＡ３の図面は平成26年度第４回本部町議会定例会の資料として添付していたものですが、今回も参考資料として添付しておりますので、ごらんください。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第３号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第７．報告第４号

平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についてを議題とします。

提出者の報告を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長

安里孝夫

報告第４号

平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により平成27年度沖縄県町村
土地開発公社事業計画書を別紙のとおり提出する。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律を根拠法に、地域の秩序ある整備を図るた
めに必要な公有地となるべき土地等の所得及び造成、その他の管理等を行うことを目的に設立されております。

― 43 ―

沖縄県町村土地開発公社は、昭和49年に設立され、設立時に本部町も人口割により857万6,000円を出資しております。なお、平成27年２月23日から平成30年３月31日までの任期で、高良町長
が町村土地開発公社の理事長を務めております。
お手元の事業計画書についてご説明いたします。平成27年度の事業計画についてですが、本部町として土地開発公社を活用とした土地の所得と事業予定はございません。ですので、本計画書について本部町は出てきませんが、内容についてご説明いたします。平成27年度は豊見城市、読谷村、北谷町、北中城村、与那原町、西原町が事業を計画しており、その内容が計画書に記載されております。４ページから７ページまでがその内容、事業計画用途別明細表となっております。
計画書の９ページをよろしくお願いいたします。収益的収入が掲載されており、本年度予定額
が14億5,175万円となっております。
次に10ページをお願いします。収益的支出額が本年度予定額13億4,216万6,000円となっております。収益的収入支出差引額が１億958万4,000円となります。
次に11ページをお願いします。11ページには資本的収入と資本的支出の予定額があり、収入予定額が17億2,222万3,000円となっており、支出予定額が26億8,118万5,000円となっております。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億5,896万2,000円は、損益勘定留保資金等での補塡を予定しております。
12ページから19ページについては、事項別明細となっております。
21ページ以降が資金計画となっております。以上で報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第４号

平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について、報告を終わります。
日程第８．議案第２号

平成26年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第２号

上原新吾

議案第２号について説明いたします。

平成26年度本部町一般会計補正予算について。平成26年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

３枚目をごらんください。平成26年度本部町一般会計補正予算（第８号）。平成26年度本部町
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条

歳

入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出からそれぞれ4,972万6,000円を減額し、歳入歳出それぞれ77億4,866万円とする。２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。（地方債の補正）第３条、地方債の補正は、「第３表地方債補正」による。
３ページをお開きください。第２表繰越明許費補正についてご説明いたします。２款総務費、
１項総務管理費、事業名、社会保障・税番号制度システム整備事業についてでございます。これはマイナンバー制度の一環でございますが、社会保障というと障害のシステムとか、年金とか、― 44 ―

介護とかのシステムとマイナンバーとの連携の関係なんですが、厚労省の仕様書がまだ決定していなくて、繰り越さざるを得ないと。近々仕様書が決定する予定ですので、それに向けて、それが決定次第、早急にシステムの改修をしていきたいと考えております。完成としては８月末には完成をしていきたいと考えております。次の本部町役場庁舎解体事業1,924万6,000円でございます。今現在、旧庁舎の解体を行っているところでございます。これについては現在、公社を解体して後、産業廃棄物等が残っております。それの片づけと、３月末ぎりぎりの工期なので、繰り越しの手続きをしておきたいと考えております。おそくとも４月までには完成をする予定でございます。続きまして本部町第４次総合計画策定事業369万4,000円でございます。これにつきましては、昨年「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、その中で総合戦略計画の策定が義務化されております。その計画との整合性を図りながら、本町の第４次総合計画策定事業も行いたいということで繰り越しをして策定をしていきたいと考えております。完成については９月末には完成をする予定でございます。続きまして下の本部町総合戦略策定事業664万円でございます。これは国の補正予算に係る事業でございます。先ほど申しました「まち・ひと・しごと創生法」に関連する事業の一環でございます。これについては完成は平成27年度中には完成をしていきたいと考えております。次の住民参加型みなとまちづくり事業880万円でございます。これは財団法
人民間都市開発機構から700万円の資金をいただいております。今回この資金を活用して港の水納待合所及び本町の宣伝ビデオの製造をしていきたいと考えております。これも完成は平成27年
度中に完成をしていきたいと考えております。
６款農林水産業費、１項農業費、本部町多機能型農業推進事業でございます。これも国の補正予算に係る部分でございます。「まち・ひと・しごと創生法」の一環として先行投資型の補正予算の事業として行いたいということでございます。本部町の特産品、パイン、香りネギ、リュウ
キュウベンケイ等を生産し、増殖事業に当てていきたいと考えております。完成は平成27年度中になる予定でございます。次の農村総合12号農道未買収用地購入事業13万1,000円でございます
が、これは相続等の関係で時間を要しまして、ちょっと繰り越さざるを得ないという形になっております。場所は具志堅の農道でございます。８月までには購入できる見込みでございます。次のもとぶピージャー産地確立推進事業でございますが、これは一括交付金事業の一環でございます。小屋の建築場所の用地選定に時間がかかりまして繰り越さざるを得ないという状況になっております。11月には完成をする予定でございます。
７款商工費、１項商工費、商品券発券事業3,761万2,000円、これも「まち・ひと・しごと創生法」の一環として国の補正予算による事業でございます。これは商品券を発行していこうという事業でございます。事業別明細のほうで詳しく事業の中身については述べさせていただきたいと思います。山里山百合増殖普及事業1,616万6,000円、これも一括交付金事業でございます。工事
箇所の地権者との交渉に時間を要して繰り越しせざるを得ないということになっております。完成は11月に完成を予定しております。次の八重岳観光拠点整備事業でございますが、これも一括交付金事業でございます。これについては森林法と規制区域との調整、さらには関係者との調整― 45 ―

に時間を要して繰り越すということでございます。完成は10月を予定しております。
８款土木費、１項土木管理費、山里儀間線未買収用地購入事業227万3,000円でございますが、補助事業としては山里儀間線はすでに終了しておりますが、残地の部分、これは裁判、さらには相続等の関係で時間を要して繰り越さざるを得ないという形でございます。９月には用地を購入する予定になってございます。２項道路橋梁費、健堅本部落線道路改良事業1,650万円、これも用地交渉の難行によって繰り越さざるを得ないという形でございます。６項住宅費、耐震診断事
業でございます。これは耐震診断化の委託のための事業ですが、補助対象建物の建築年度、その他古い建物でしたので、その確認に時間を要して繰り越さざるを得ないという形です。完成は７月の予定でございます。
10款教育費、３項中学校費、水納小中学校避難経路整備事業754万2,000円、これは設計見直し、
または現場等での基礎支持層が深く、追加工事が必要となりましたので、繰り越さざるを得ないという形でございます。４月中には完成をする予定でございます。
11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、農地等災害復旧事業1,329万1,000円、これは今年度農地等の災害復旧が７カ所ありましたが、３カ所については繰り越さざるを得ないという形でございます。交付決定等が１月になっているものですから、どうしてもこの３カ所について
は工期が間に合わなくて繰り越さざるを得ないという形でございます。
次の４ページの地方債の補正ですが、これは本部中学校校舎建築事業債1,100万円を減額です
が、補正前から補正後ですが、この起債については、地方債については過疎債を予定しておりま
したけれども、過疎債の予算の範囲内ということで、我々の要望から1,100万円減額の交付決定でございますので、その1,100万円分を減額しております。
それでは事項別明細のほうで説明をしていきたいと思います。歳出のほうから説明をいたします。事項別明細書の10ページ、11ページをお開きください。２款総務費、１項総務管理費、６目
企画費、４節共済費22万4,000円、７節賃金141万6,000円、13節委託料500万円でございますが、これは繰り越しのほうでも説明しましたが、「まち・ひと・しごと創生法」の一環としての国の補正予算での補助事業の対象でございます。100％補助でございます。賃金の部分と総合戦略の計画の策定業務を平成27年度に繰り越して、平成27年度中に策定をしていくという予定でございます。19節負担金補助及び交付金931万2,000円、説明の下から３行目、住民参加型みなとまちづ
くり事業補助金でございますが、これも繰り越しのほうでも申し上げましたが、財団法人、民間
都市開発機構から700万円の資金を提供していただいております。それを活用して水納待合所の改築及び本町の宣伝ビデオ等を作成して観光客が集まる場所で流していきたいと考えております。
その下の北部広域市町村圏事務組合負担金205万8,000円の増額でございますが、これは北部広域
ネットワークの光ケーブルの復旧作業に係る本町の負担部分でございます。９目基金費、25節積
立金390万円、ちゅらまちづくり基金積立金でございますが、これは12人の個人と２つの法人からの寄附金の積み立てでございます。
続きまして14ページ、15ページをお開きください。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福― 46 ―

祉総務費、28節繰出金5,000万円、説明の国民健康保険特別会計繰出金5,000万円でございます。
この5,000万円の繰出金は全て基準外の繰出金でございます。
18ページ、19ページをお開きください。同じく３款民生費の２項児童福祉費、１目児童福祉総
務費、19節負担金補助及び交付金１億4,426万8,000円の減額でございますが、真ん中あたりに保育所緊急整備事業補助金（安心こども基金）の１億7,874万8,000円の減額でございますが、これについては用地等の件で時間を要し、補助機関であります沖縄県と相談をいたしまして、平成26
年度予算を全て減額し、平成27年度の予算として事業を執行していきたいということで、平成26年度の事業としては全額減額をいたしております。
22ページ、23ページをお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、４
節共済費45万4,000円、７節賃金283万2,000円、13節委託料2,425万1,000円、説明のほうにあります共済費、臨時傭人料、委託料としては本部町多機能型農業推進業務委託料でございますが、その３つについては繰り越しのほうでも述べましたが、「まち・ひと・しごと創生法」に関連する補助金、国の補正予算の補助金でございまして、その事業としてはハウス及び露地栽培等でパイン、香りネギ、リュウキュウベンケイ等の増殖事業を行ってまいりたいと考えております。面
積としては約2,400平方メートルの面積でやっていきたいと考えております。
24ページ、25ページをお開きください。７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、13節委託料3,761万2,000円、説明の商品券発券業務委託料3,761万2,000円でございますが、これも国の補
正予算に係る部分でございます。商工会のほうに委託をいたしまして、商品券の発券業務を委託していきたいと考えております。この商品券については20％の恩典を考えております。例えば１万円で１万2,000円の商品券が買えるということの発券の予定を考えております。商品券については半分は本店が本部町にある事業所、残り半分は本店も支店もある事業所も含めての発券を予定しております。
続きまして28ページ、29ページをお願いいたします。10款教育費、１項教育総務費、２目事務
局費、19節負担金補助及び交付金、説明の本部高校・教育・文化・スポーツ活動支援金150万円
でございますが、これは法人間の寄附金を本部高校の活動補助金として補助していきたいと考えております。
歳入のほうでは、あと足りない部分については普通交付税で措置しておりますが、目新しい部
分については歳入の４ページ、５ページのほうをお開きください。15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金として、説明のほうに地方創生先行型交付金、地域消費喚起交付金とありますが、地方創生先行型交付金というのは先ほど申しました総合戦略計画の部分と露地及びハウス栽培でのパイン、リュウキュウベンケイ等の増殖事業を地方創生先行型交付金で行いたいと。地域消費喚起交付金については、商品券の発券でこの事業を行いたいということでございます。その他もろもろ補助金の増減等、歳出の増減等がございますが、入札残、それと今年度の見込みと実績等を勘案しながら歳出の増減を行っております。その部分に、この歳出の増減に合わせて歳入については国の補助率等に基づき増減を行っております。以上で説明を終わります。

― 47 ―

○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは何点かお伺いしたいと思いますが、まず11ページ、19節負担金補助及び交付金、住民参加型みなとまちづくり事業補助金について、もう少し詳しい説明をお願いします。改築という言葉がありましたが、どの程度の改築なのかというのと、そこら辺まで含めて、もう少し詳しい説明をお願いいたします。
23ページ、13節委託料、本部町多機能型農業推進業務委託料をもう少し説明をお願いしたいと思います。
５ページの歳入の部分で地方創生先行型交付金で3,400万円の交付金が入ってきていると思うんですが、それの中で23ページの多機能型農業推進業務委託料と11ページの総合戦略の部分になっていると思うんですが、この歳入の部分で余ってくると思うんですけれども、そこら辺、もう少し説明をお願いします。その２つの合計で3,400万円となりますか、そこら辺ちょっと疑問を感じているので説明してください。とりあえず以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

喜納議員にご説明いたします。

11ページ、住民参加型みなとまちづくり事業の中身についてですけれども、集客が高い渡久地
港のターミナルなんですけれども、あちらのほうに休憩所が少ないということで、畳施設を設置しようと考えております。そのほかに町のピーアールとして、よく内地の駅とかデパートの柱のほうに見やすい看板があるんですけれども、柱に巻きつけるような形での看板を設置して、町のイメージアップと、本部町には水納以外にもいろいろな施設がありますよという形で観光客にアピールする施設、改修を予定しております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

14番

喜納議員にご説明いたします。

23ページの本部町多機能型農業推進業務委託料の内容につきまして補足して説明いたします。
総務課長からもありましたとおり、今回この本部町が重点的に進めたい品目としまして、野菜で言えば、これまで従来ありました本部町の島野菜と言われる香りネギでありますとか、キンキン
ゴーヤーでありますとか、その他また大分数が少なくなってきているけれども、今後伸ばしていきたいという品目などもあります。あと果樹で言えばパインでありますとか、パッションフルー
ツでありますとか、アセローラでありますとか、また花で言えば菊がこれまでは盛んであったんですが、菊にかわるような新たな品目がないかとか、そういうところを模索しながら新たな品目としてまたリュウキュウベンケイなども町の重要な作目として位置づけていきたいと考えているところです。そこで地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、これが地方創生先行型という目的を持った補助金でございますので、町としてもそういう先駆けた町の潜在的な作目でありま
す野菜、果樹、花卉等について町の中で増殖事業、苗を増殖して、それをどんどん普及していく
ような事業として、あとまたそれを観光とリンクできるような圃場として、例えば民泊ですとか、
そういう体験農業などともリンクして植えつけ体験ですとか、収穫体験ですとか、そういうこと― 48 ―

ができるような事業を今、考えております。そこで規模としましては、先ほど総務課長からもありましたとおり、今、圃場を町内いろんなところでできるかとは思っておりますけれども、大体12カ所の圃場、規模で、合計で2,400平方メートルというめどで見込んでおります。それは農家の圃場を使って、その事業を行うということでありますので、その農家に栽培の委託でありますとか、例えば本部型ハウス、本部の地形にあった、条件にあったハウスなどが必要であれば、またそれをハウスの中で栽培をしていただくとか、そういう委託を考えております。以上でござい
ます。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

14番

喜納議員にご説明いたします。

先ほどの私の説明がちょっとはしょった形で大変申しわけございませんでした。この地方創生
先行型交付金3,417万7,000円の事業で私が先ほど申し上げた戦略型、11ページの本部町地域総合戦略計画策定業務、それと共済費、賃金も含めて、本部町地域総合戦略策定業務の事業に充てているということでございます。先ほどの６款のほうも22ページ、23ページのほうの本部多機能型の業務についても共済費の部分と賃金の部分、この事業の手伝いという形で、このものも含めての事業でございます。先ほどはちょっと説明が足りなくて申しわけございませんでした。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

まずは住民参加型みなとまちづくりなんですけれども、畳の間をつくるということで、今のスペースの中で区分をしてつくっていくのだと思うんですが、あと先ほど言ったポスター等の掲示、もう少し画期的ないい整備ができればと私は思っているんですが、その畳の部分というのは、あのスペースの中でのどの部分になるのか、具体的にもし決まっていたら教えてもらいたいのと、あの中で前々から議論もあるとおり、町の名産品をピーアールすることはいいことだと思うので、そこら辺も含めて、あとその中で前から議論があってハードルが高いと言われているんですけれども、その中で何か町の名産品の販売や試食や、そういったのができた
らいいのかと思うんですが、それは無理なのか、そこら辺も含めて、向こうの渡久地港ターミナ
ルの改修などを考えていただければと思います。年々水納島への観光客が増えています。右肩上
がりでふえていますので、そこら辺も含めまして、少し考えはないのかをお伺いしたいと思います。
もう１点は、多機能型農業の推進の部分は、これはハウスも含めて、今言われたとおり、済み
ません、ハウスはまた何箇所つくる予定なのか、さっきもあったと思いますが、もう一度教えてもらいたいのと、圃場12カ所、これも全て決まっているのかどうかをお聞きしたいと思います。
お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番

喜納議員にご説明いたします。

先ほどの畳の場所は具体的に決まっているのかという話なんですけれども、今、予定しているのが正面に入って左側に事務所があって、その奥側に設置しようということで今、調整している― 49 ―

ところです。物品販売についてなんですけれども、港湾管理者である県と調整はしているんです
けれども、飲食についてはあの施設ではできないということの回答を得ているものですから、その方向で今、施設の運営を行っているところでございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

14番

喜納議員にご説明します。

本部町多機能型農業推進事業について、ハウスも含めて考えているかということですが、確かに本部町内の農地といいますと、やはり地形的にも非常に農業には厳しい制約があります。台風
ですとか、気温調整とか、そういうのも考えますとやはりハウスを使って栽培したほうがいいと考えております。それとその箇所ですが、先ほど12カ所と申し上げましたが、12カ所にハウスを設置して、そこで苗を栽培していただこうと考えております。その場所はもう決まっているのかということなんですが、これは今後その農家、本部町内に果樹農家、花卉農家、野菜農家たくさ
んいらっしゃいますので、ちょうど幸いネットワークの会がそういう組織を網羅して立ち上がった組織がありますので、そういうネットワークの会とも相談しながら、どの箇所に設置していくかということも進めていきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

水納島の付近のターミナルは大きな意味でのみなとまちづくり構想なども含めて、あの箇所だけの整備ではなくて、大きな意味で、向こうは実際に今、本町で美ら海水族
館につぐ観光客が来ているポイントだと思います。町として、水納島の整備も含めて、今後考えて行くべきだと私は思っておりますので、あの地域の整備も含めまして、最後に施政方針など、
これまでにも所信でもあのみなとまちづくりの部分は町長はおっしゃっておりましたが、今後どういった形で進めて行くのか、最後に町長の考えをお聞きしたいと思います。町長お願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

先ほど来、担当課長のほうからありましたが、みなとまちづくりにつきま

しては、非常に大事な事業でありますし、また向こうが港の関係の核になるところであります。
そういった意味で、どういった事業を導入して、補助制度だとか、そのあたりを十分に我々は研究してやらないと、なかなか自力では難しいところがありますので、そういった意味で、地域の漁協を含めて、いろんな団体、あるいはまたそこの関係の商工関係だとか、観光も含めて、十分にその辺は調整をしながら、検討していきたいと思っておりますし、いずれにしても常にアンテナを張って、どういう事業が取り込めるかということを十分に我々は積極的に対応をしながら取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後０時08分）

再開（午後１時28分）

引き続き平成26年度一般会計補正予算についての質疑を行います。13番
○

13番

石川博己

石川博己議員。

１点だけ確認をしたいと思いますし、また今後、方向性というものをお伺いしたいと思っております。３ページの繰越明許費に関してなんですけれども、数が多いという― 50 ―

のもありますけれども、これは予算の性質上、国とのかかわりとか、いろいろあると思います。
その中でも本町で努力をすれば解決できていく問題もあるのではないかと思っています。そうい
う中で、今日まで事業実施をしていく中で、用地買収がうまくいかなくて事業が延び延びになる。
そして事業年度が切れたという路線等もございます。そういう中で抜本的な対策を講じる必要があると思っていますけれども、その点について今後どのような進め方をしていくのか、まずお伺いをしたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

13番

石川議員にご説明いたします。

議員がおっしゃったとおり、国との補助金等の関係等でもありますが、ただ努力して繰り越しにならない部分も多々あるかと思います。事業の執行とか、なるべく早目にやるということをしなければいけないかと思います。それと道路事業とハード事業については、主に地権者との関係での繰り越しがほとんどではございます。どうしても今、用地機構等も活用しながら、地権者とのものをやっているところではございますが、中にはどうしても相続の関係とか、また地権者が探せないという部分もございまして、なかなかうまくいかない部分もございます。今この用地担
当一人だけではなかなか地権者との交渉はやっておりません。ほとんど事業担当と組み合わせての用地交渉をほとんどやっていることですが、事業についての説明会から、また各論になって具体的な話になってのときとの交渉の経緯、そういう面も多々いろいろあるかとは思いますが、今おっしゃるとおり、用地交渉がほとんど事業関係の執行のおくれの原因にはなっております。用
地交渉関係、これは事業化もよく日ごろから話し合っているところではございますが、用地担当、地権者との交渉のほうに力を入れていけないものかということについては検討はしているところではございますが、現在のところなかなか抜本的な解決策というか、そういうものが今見当たらない状況ではございます。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

私たちの耳に入ってくる中で、確かに役場の職員が若返ってきたというのもひとつかもしれませんけれども、あまりにも事務的な交渉に走っているのではないかと。特に人の財産を譲り受けて公共工事をする中では、やはりそこでは対地権者との信頼関係を持っている人とか、そういうものが当初で段取りを組まないと、事務的な感覚でいくとこじれていくという可能性も出てくるだろうと思います。これまで行ってきた事業の中でも中途でほったらかされているところが多々ありますけれども、そういう中でどうしても地権者との最初の出だしの中でのボタンの掛け違えとか、そういうものがございますので、これは１担当課だけではなくて、やはり地権者に関しては緻密な調査を入れて、友人関係や役場職員の中でも知っている方がいないかどうか、そこら辺を含めて調査をしながら、万全な体制で進めていくのがいい方向ではないかと。特に地権者といっても結構年配の方もいらっしゃるだろうし、なかなか人を知らない。そして本町の職員においてもどこの誰と言ってもなかなか知らない人というのが多いだろうし、特に人の財産を譲り受けるという作業ですので、それはみんなで調査をしながら、この人なら私のほ― 51 ―

うでちょっと話ができるのではないかとか、そういうものを見つけながら、しっかり話し合いをする体制というのが必要だろうと考えております。特に現場任せにしているところがあるのではないかという気がしますけれども、こういうのは現場も含めて、現業部門の皆さん方も含めて、みんなで話し合いをする場というのも必要ではないかと。こういう煩わしいことは本当にみんな大変だろうと思うんだけれども、おのおのの仕事を持っている中でですけれども、それが本町の事業執行を効率よく進めていく中で必要な部分だと思いますので、その点についてどうお考えで
しょうか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

石川議員の今のご質疑にお答えします。

全く議員が言われるとおりでありまして、やはりハード事業を進めていく上では一番ネックになるのが用地の問題でありますし、権利関係といいますか、用地の買収だとか、補償になると思います。その中でどうすればうまくいくのかということをいつも考えたりもするんですが、その事業の目的をしっかり説明しながら地権者や地域の皆さんに理解を得ながら進めていくことが大事だろうと思っております。また進める中で、やはり今議員が言われるように役場の横の連携だ
とか、地域の方々、関係の方々を含めて、みんなで当たっていくと、理解を求めながら当たっていくということが大事だろうと思っております。また一方では、そういう仕事にたけた専門の方々をうまく利活用するかということ、限られた予算の中で、そのあたり民間の方々の専門的な方々にどううまくお願いしていくか、委託だとか、嘱託だとか、いろんな活用の仕方もあるかとは思うんですが、いずれにしましてもこの辺しっかり私も含めて、用地の関係については取り組んでいかないと、せっかくの事業予算がついても、これは中途でほったからすと全く意味がなくなってしまう事業もありますので、その辺は十分心して対応してまいりたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

２点ほどお伺いしたいと思います。歳出の11ページのほうの住民参加型みなとまちづくり事業、一瞬、渡久地港みなとまちづくり構想の実現に向けての一歩かと思ってうれしかったけれども、そうでもない、新たな事業なので、関連してですね、先ほども喜納議員から質疑がありましたけれども、もう少し議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いします。
その事業は既存の水納待合所の中の休憩所といいましょうか、かねがね水納島の住民からもこのことについてはかなり要望もありました。例えばシーズンオフになりますと、午前中１回、午後１回と船便がないので、どこか用事、病院だとか、塾に行くときに休む場所がないと。水納島の待合所にはたしか６畳ぐらいの畳もあったはずです。そういうことで、本部、渡久地側の大きい待合所の中でそれがないということですので、不自由だということの話が持ち上がって、このたび実現に向けて予算化されておりますけれども、それは大いに結構だと思います。それと関連して、この待合所、要するにターミナルについての利活用について、これもかねがねお互いがもう少し研究不足ではないか。年間五、六万人もシーズンに来る場所に、内側に来るわけです、本部
町は一番内側のほうに、その客に対する本部町のアプローチができないということは、本当に何― 52 ―

というか、もったいないんです。以前にも崎浜議員のほうからこのターミナルについての活用について、もう少しお互い知恵を絞ったらどうかと。ただ、こういう県の管理している施設だから営業できないとか、何とかで片づけるけれども、これは何か私たちが知恵を絞れば、そのターミナルの活用についてはできると思います。いかに私たちが知恵を絞って、県と調整をしながら本部町のいつも言っている観光の情報の発信の場所にしてくれと。あるいは来るお客に対するア
ピールもできないということは、私どもは常々記念公園は素通り観光だと批判しながら、自分のまちにあれだけの客が来ても、それに対するアプローチもできないと。何を言えばなんですよね。
これは十分県と調整する中で、この利活用があると思います。これは私どもの本部町の一番の観光産業を進める中での盲点ではないかと私は強く指摘したいと思います。それはそれとして、先ほどもみなとまちづくりの構想の話もあったけれども、せんだって私ども議会の研修会があって、宿泊研修があって、ついでにというよりか、奥武島に行って、視察に行ったんです。魚市場の体
験交流広場、あの小さい島で見事実現させているんです。南城市のほうで。敷地500坪、建物80坪、店が６店舗、総事業費１億7,000万円、そういう事業を展開しているんです。だから私も12月議会でしたか、みなとまち構想についての実現を受けていろいろ議論をしましたけれども、漁協の敷地、県の敷地、町営住宅を含めて、公の土地がそこに1,000坪ある。何とかその中心市街地に近い地域を最初のみなとまち構想の一番の目玉なんです。そこのところの再開発をなくしては本町の発展はないと思う。それは決して過言ではないと私は思う。できるものから一つ一つ進めていったらどうかと思います。というのは、奥武島のあの施設だって、うちの敷地のどこかにはめられないことはないと思う。できるものから一歩一歩やるべきではないかと私は思います。
そういうふうに感じています。だからそのことについても本当に職員の皆さん、課長の皆さん、
これは全知全能を絞って、このみなとまちづくりの構想の核となる交流広場の実現については、
それこそ私は地域創生の事業に、沖縄県は真っ先に手を挙げてやったほうがいいのではないかと思うと、法律もできたわけだから、もう少し地域創生、地域を再生するという事業にできないものかどうか、本当に知恵を絞ってやってみたらどうかと提言をしたいと思います。それについては後で町長の見解を賜りたいと思います。
次に23ページの委託料の本部町多機能型農業推進業務委託料、それについて少し確認をさせていただきたいと思います。ハウスで面積は2,400平方メートルということでしたけれども、課長、それで間違いないですか、2,400平方メートル。12カ所ということになっていますけれども、これは何か地域創生事業の何か一つの何かになればと、そういうことも言っておりましたよね、それはそれとして、この規模的なことについて疑問があるんだけれども、2,400平方メートル、12件と。そうしますと大体200万円をかけて120平方メートル、約35坪ぐらい。こういう小規模な道路に200万円も予算をかけて、果たしてこの35坪の中でどういう事業ができるのか、苗の育成とか言っていましたが、苗床なのか、どうも目的がはっきりしないので、細切って、ただその事業をしていくと、委託していくと。これは苗床なのか、どういう目的でこれをつくっていくのか、その辺を詳しく説明していただきたい。そこには今まではいろいろとハウスつくるには指定作目― 53 ―

で、それから拠点地区の作物でないといけないとか制約があったけれども、こういう事業が細切れしても35坪の採択ができて、この事業ができると。細かいことは別に異論はないけれども、その中でどういう事業内容、どういう効果をねらっているのか、その辺も副町長、それから担当課
長、もう少し説明してもらえませんか。これについては2,400万円の多額な金がかかっています。
１件当たり200万円。どうも私たちが考えてはあまり賛成できないという思いもあるけれども、もう少し詳しく、何をねらいでこの事業をしていくのか、その辺あたりを具体的に説明していただきたい。地域創生の事業とどういうふうにこれが目的とかね合っているのかどうか、これの手探りみたいなことを言ったけれども、あんなことでいい加減、手探りなんて、試験的なとか、ああいったものでは事業はすべきかどうか、その辺も疑問に思う。もう少し詳しくそのあたりも、この事業の目的というものをしっかりと説明していただきたい。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの大城議員のみなとまちづくりの関係のご質疑でございますが、午前の喜納議員のご質疑にもお答えしたんですが、なかなかこういう事業というのは難しいとこ
ろがありまして、といいますのは、何を申し上げたいかといいますと、これは行政主導でやった
ほうがうまくいくのか、あるいは民間主導といっても、これもまたなかなか限りがあったり、力が弱い部分もありますので、うまくできればミックスした形で一緒になって、一体となってと、それで住民参加型ということで、その事業を取り込んでやっていこうということでございますが、なかなか行政主導になりますと、失敗例もいろいろ見聞きもしたりもしておりますし、ですから
そのあたりは優れて民間の皆さんの斬新的なアイデアだとか、意見、その意見をうまく事業に乗っけて、制度に乗っけて、一緒になって行政が誘導しながらやるということが本部ではいいのかということも考えたりもしております。ですからそういった意味では、我々の弱い部分があったりして、なかなか停滞とまでは言いませんが、なかなかうまく水納の待合所を中心とした活性については今、停滞というか、うまくいっていない部分はありますが、ですからそういった意味
では、観光分野、商工分野、地域の皆さん、区も含めて、観光客のまた意見も取り入れながら、
何とかこの核を大きくしていきたい、広げていきたいということで、なかなか私もまとまった話はできませんが、今回の事業でもって何とか今後の事業、地域の元気を取り戻す地域のためにしっかりうちらも役場の職員のいろんな知恵も各課の連携も含めて、一体となって取り組んでいきたいと。まずそういうふうに考えております。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
12番

大城議員のほうに説明いたします。

国のサイドのご承知のとおり、地方戦略構想というのが閣議決定されたのが、昨年12月27日でございます。年が明けて、たしか２月に入っていたと思うんですけれども、先行型といったことで前倒しで事業をやるようにということで、国のサイドから指示が来、そしてかなりハイスピー
ドで事業を仕組まざるを得ないような状況がございました。それで我がほうとしては、多機能型の農業の基盤づくりといったことでエントリーしたわけですけれども、もとはといえば、農業と― 54 ―

いうより、観光産業を押し上げていこうという発想の中から事業は来ております。ついては沖縄の個性、そして我が本部町の個性ある品目を観光とリンク、コラボレーションしながら、見て楽しいものづくり、そしてつくっている人もやりがいと生きがいのあるものづくり、そして食べて楽しい世界、あとまた観光客に見せながら、食べさせながら、そういった品目構成でもって農業と観光の基礎基盤づくりといったようなことで、そんな哲学の中で事業を構築しております。それで先ほど12品目といったこともありましたけれども、がちがちに仮称を固めている段階ではご
ざいませんで、35坪程度のハウスではおっしゃるとおり、ご指摘のとおり、経済単位になり得な
いので、ハウスの面積については0.250坪、５アール、150坪、５アール程度内外といったようなことを想定しておりますけれども、品目によってはもっと大きくなるかもしれません。そしてあとは露地品目については、パインなどについては露地品目になろうかと思うんですけれども、露地でできる品目なども組み合わせながら、ハウスで適するものはハウスに入れていこうということで、できるだけよそでまだつくられていない独自性の強い品目を取り入れていこうということで考えております。例えばツルムラサキの在来系ですとか、あるいはシマチンヌクというのがありましたけれども、そういったものですとか、あるいはまた在来のシマショウガですとか、そういった品目であるとか、パインについても従前の品種ではなくて、生食用の本当にまだ普及していない新しい品種、そういった品種を今、計画しております。そして先ほどもありましたけれど
も、花についても従前の小菊、輪菊にプラスアルファの形で新しい花も取り入れることができないだろうかということで、そういった品目も考えながら、総合的な観点から品目についても経済機能を高めるという意味合いの中からも含めて、その事業を成功させていきたいと思っております。いずれにせよ、仮称ですとか、具体的な品目についての詰めについてはこれから具体的に詰めていく段階であるということで、ご理解願いたいと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

企画政策課長にお尋ねしますが、このみなとまち構想について基本計画も出ました。それに対して推進する意味で、協議会などもつくっていこうということの話し合いがなされたと。この協議会ができているのか、どういう状況になっているのか、町長、ざっくばらんにあったけれども、具体的に総論はいいと、どっちから始めるかと、各論にはなかなか出てこないと。民間の話で、町長はおられるけれども、どっちがどういう組織でもって、これを進めていくのかというところの入り口も見えない。そういう体制があるのかないかもわからない。創生事業にどういうものがなじむのかということも、どこで誰がそれを真剣に考えて、民間の知恵も観光課、商工会の知恵も絞りながら、どう進めていくかということについて具体的に出てこない。
実現に向けて協議会なるものがあったはずなんです、立ち上げるということになっていたはずなんです、推進するための。そのあたりはどうなっているのかどうか。このあたりがある意味では、
一つの窓口となってお互いの知恵を集めるということが、このみなとまちづくり構想の実現に向けての一歩だと私は思う。組織部内でただお互いがそこで必要だ、必要だと構想だけ話しては、絶対話にならない。具体的に何からしていくのかと、どこでどう進めていくのかと、組織的にそ― 55 ―

の辺のものがないとだめだと私は思いますけれども、もう一度、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それともう１点、これはちょっと関連してくるので、先ほどあった多機能型の農業推進事業、
地域創生の事業と少しそこと関連させたいということを言っておられたので、そこのほうで聞きたいんだけれども、新聞で報道されたとおり、地域創生事業の法律ができまして、それと３月いっぱいに実際において戦略構想をまとめるようにと、国から恐らく県からも視察があったと思うけれども、本町としては戦略については３月いっぱいでまとめるつもりなのか、まとまっているのか、そのあたりを少し説明してもらいたい。と申しますと、北振事業も必ず私どもソフト面ができなくて流していった。知恵を出し得なかった。その事業に乗れなかった。そういった反省に立って、十分このソフト事業というものを今度の地方創生事業に恐らくなじんでいくのではな
いかと。それはお互いの知恵勝負だと私は思うけれども、そういう意味で、この戦略、構想も練って、県、国にあげていくと。積極的に契約性をもって進めていかないことには、また入り口
で、また総論で終わってしまうと。いつまで続くかもわからないわけです、この創生事業というのは。だから今、法律のある間に積極的に手を挙げて研究してみると。そういうことが大事かと思うけれども、その協議会なるものが今どのようになっているのか、この辺の説明をお願いしな
がら、課長、お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

12番

大城議員にご説明いたします。

総合戦略のお話が出ているんですけれども、国、県から示されているのが来年度の３月までに策定してほしいと。この３月ではなくて、平成27年度中に策定してほしいということでの提示が示されております。我々町としても国、県と整合性をとらなければ、この事業実施が大変厳しいものになると思っておりますので、国、県も早急に今、取りかかっているということで、その戦略策定の内容等を加味しながら、我々町にあった地に足のついた戦略を策定していきたいと考えております。先ほど出ましたみなとまちづくりの構想についてなんですけれども、今そのゾーニ
ングした内容について、町内で吟味しているところでありまして、総合戦略の中でもさらに協議会を立ち上げて策定に向けて準備してくださいという指針が示されておりますので、みなとまちづくりについてもその戦略に触れながら策定をしていきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

１点だけ確認方々お尋ねしたいと思います。

25ページ、商品券発券業務委託料についてなんですけれども、何年か前に商品券の発行があって大変好評だったという記憶をしておりますけれども、そのときに使われたのが大体大型店舗で使われたという話がありました。それで今回２種類の商品券に分けられていると思うんですけれ
ども、これは違う商品券をするということなのかについて、あと販売総額は幾らなのか、それと町の補助金、プレミアム分という話でしたけれども、これは10％なのか、20％なのか、私は10と20が聞こえたような気がしたんですけれども、この商品券の種類によって10％の部分と20％の部― 56 ―

分があるということなのか、それと前回については完売ということでありました。完売でしたけ
れども、未換金部分、買ったけれども使っていないというのが私の記憶ではたしか３％ぐらいあったと記憶しています。総額で90万円程度ですか。そういったことも今回また出てくる可能性は十分にあると思うんですけれども、その未換金部分についての取り決め、何からの取り決めがあるのかどうかについてお尋ねします。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

10番

仲間議員にご説明いたします。

まず商品券の種類についてでありますが、確かに平成23年度商工会のほうで事業を行っております。そのときに大型店舗のほうが非常に多く使われていると。40％ぐらいが大型店舗のほうで消費があったということであります。今回、大型店舗と地域の商店街をどういうふうに差別化をしていくかということで、商品券自体に今、案ではあるんですが、色分けをして共通券であるものと、もう１つは地域でしか使えない券というものに分けて作成してはどうかということも今、案として伺っております。あとプレミアムについてでありますが、今のところ3,000万円プレミ
アム分、原資が１億5,000万円という形で今、想定をしております。平成23年度の時点での完売がされております。そのときが未換金が確かにありました。換金実績として99.7％、約0.3％未換金がありました。その情報をいろいろ収集してみますと、記念に置いておきたいであるとか、その券を換金しないでそのまま置いておくというケースがあった。中には忘れたということもありはすると思うんですが、今回はそういうことがないような方向で一応もっていければいいのかと思っております。プレミアムに関しては20％を想定しております。１万円の商品券に2,000円
プレミアムがつくという形であります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

これは国の政策に基づいたものですよね、地方創生か何かの。この事業は商品券販売、商品券の発行に使ってくれという指定があったんですか、これは後ででいいです。
ほかの事業にも使えたのかどうかということです。3,000万円、そのうち1,500万円町負担ということです、補助。議長、ちょっと休憩をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
10番
○

10番

休

憩（午後２時07分）

再開（午後２時08分）

仲間厚洋議員。
仲間厚洋

これは町の補助はないということですか。総務課長の説明では何か補助するとかいう話がなかったですか。なければなかったでいいんですけれども。未換金部分、99.7％、0.3％わずかそんなものだったんですか、私97％だったと思っていたんですけれども、90万円と記憶しているんですけれども。金額として幾らですか。それを答えてください。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

まず前回行われたもとぶ桜花商品券の換金率についてですが、実績ですが、3,300万円の事業で、換金額が3,289万6,000円、換金率にすると99.7％ということに― 57 ―

なっております。商品券は国からの事業であります。商品券に使うということが指定されたのか、商品券に使いなさいということがあったのかということですが、地域振興にかかわるプレミアム
商品券、より多く消費喚起を早くお金を回していくようなことが示されております。ほかの市町村も同じような形でプレミアム商品券の発券、販売という形で今、進んでおります。以上です。
○

議長

ほかに質疑ありませんか。

島袋吉徳（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第２号

平成26年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第２号

平成26年度本部町一般会計補正予算について

は、原案のとおり可決されました。
日程第９．議案第３号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長

仲榮眞

修

議案第３号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について。平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いします。平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。平
成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,516万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億2,544万7,000円とする。２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。平成27年３月10日、本部町長

高良文雄。

次のページは第１表歳入歳出予算補正になっておりまして、めくっていただきまして事項別明
細書の表紙もめくっていただいて、１ページ、歳入歳出予算事項別明細書、総括表をごらんください。歳入の補正箇所でありますけれども、４款国庫支出金6,359万8,000円の増、５款療養給付費交付金3,779万6,000円の減、７款県支出金734万9,000円、９款共同事業交付金3,201万7,000円、11款繰入金5,000万円、歳出のほうですけれども、２款保険給付費１億52万5,000円、７款共同事
業拠出金1,464万3,000円の補正で上げております。今回の補正の概要ですけれども、歳入のほう
では各種負担金、補助金及び交付金の確定などに基づく構成、歳出のほうでは保険給付費や医療費拠出金の最終見込み額などを反映させた補正、その差額分を基準外繰入金で調整をお願いしております。
それでは主な中身につきまして歳出のほうからご説明いたします。８ページ、９ページをお開― 58 ―

きください。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、19節負担金補助及び交付金プラス9,165万2,000円を補正で上げておりまして、これは４月から12月までの当該給付費のほうが前年度と比較しまして、約１割程度伸びておりまして、今回補正をお願いしております。補正後の額でありますけれども、８ページの上のほうの計です。11億2,541万円となっておりまして、平成25年度の当該給付費の実績よりも約１億円の増を見込んでおります。
続きまして10ページ、11ページをお開きください。２款保険給付費、２項高額療養費、１項一般被保険者高額療養費、19節負担金補助及び交付金プラス638万3,000円、補正後の金額ですけれども、計のほうで１億7,954万9,000円となっておりまして、これも平成25年度の実績と比較しまして約3,000万円ほどの増額を見込んでおります。
続きまして18ページ、19ページをお開きください。７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業医療費拠出金、19節負担金補助及び交付金プラス455万6,000円、これは当該拠出金が確定いたしましたので、それにあわせて補正増をしております。補正後の金額につきましては、平成25年度と比較しまして約500万円ほどの増になる見込みでございます。続きまして款項同じく２目保険財政共同安定化事業拠出金、19節負担金補助及び交付金プラス1,008万
7,000円、こちらのほうも拠出額が確定いたしましたので、それにあわせて補正増をしております。こちらの拠出金のほうも平成25年度実績よりも1,000万円ほどの増を見込んでおります。
続きまして歳入の説明をいたします。戻りまして２ページ、３ページをお願いいたします。４
款国庫支出金、１項国庫負担金、２目療養給付費等負担金、１節現年度分プラス5,005万6,000円、こちらの補正額につきましては、先ほどの保険給付費の増に伴いまして、負担金のほうの増額をしております。続きまして２項国庫補助金のほうをごらんください。２項国庫補助金、１目財政調整交付金、１節普通調整交付金プラス1,183万8,000円、こちらのほうも保険給付費の見込み額にあわせて補正増をしております。その下の５款療養給付費交付金をごらんください。５款療養
給付費交付金、１項療養給付費交付金、１目療養給付費交付金、１節現年度分マイナス3,779万
6,000円、こちらは退職者の保険給付費に係る交付金になっておりまして、昨年度見込み額よりも約1,000万円ほど給付額のほうが見込み額が減になる試算が出ておりますので、それにあわせて約3,700万円余りの減額補正をしております。
続きまして４ページ、５ページをお開きください。９款共同事業交付金、１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金、１節高額医療費共同事業交付金プラス1,059万8,000円、こちら
は７款の共同事業交付金、共同事業の医療費の拠出金とあわせて補正増をしております。続きまして、下の款項同じで２目保険財政共同安定化事業交付金、１節保険財政共同安定化事業交付金
プラス2,141万9,000円、こちらのほうも先ほどの７款の保険財政共同安定化事業拠出金の補正増にあわせて、歳出にあわせて歳入のほうも補正増をしております。
最後に11款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、６節その他一般会計繰入金プラ
ス5,000万円、こちらは先ほどの概要のほうでも説明しておりますけれども、歳入歳出の差額分のほうをこちらのほうで基準外繰り入れという形で5,000万円の計上をお願いしております。ち― 59 ―

なみに平成26年度の計画は、9,000万円になっておりまして、今回5,000万円の基準外でもって決算のほうも約4,000万円から6,000万円程度の黒字を見込んで5,000万円程度の基準外の補正でお願いしたいと考えております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第３号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第３号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第10．議案第４号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長
議案第４号

仲榮眞

修

議案第４号をご説明いたします。

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について。平成26年度本部町

後期高齢者医療特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成27年３月10日
提出、本部町長

高良文雄。

次のページの表紙をめくっていただいて３枚目をよろしくお願いします。平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ136万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,169万円とする。２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。平成27年３月10日、本部町長

高良文雄。
次のページが第１表歳入歳出予算補正になっておりまして、事項別明細書の表紙をめくっていただいて、歳入歳出予算事項別明細書、総括表をお願いいたします。１ページです。補正箇所といたしましては、歳入のほうでは６款繰入金136万8,000円の減、歳出のほうでは２款後期高齢者
医療広域連合納付金、同じく136万8,000円の減となっております。後期の今回の補正内容といたしましては、保険基盤安定負担金が確定いたしましたので、歳入歳出それぞれ関係する科目及び費目を補正しております。それではその中身について、歳入のほうからご説明いたします。
次の２ページ、３ページをお願いいたします。６款繰入金、１項一般会計繰入金、２目保険基盤安定繰入金、１節保険基盤安定繰入金マイナス136万8,000円、補正後の金額ですけれども、２
ページの上のほうです。5,536万8,000円でございます。これは次の２款の歳出のほうで説明しま― 60 ―

す保険基盤安定繰入金の額になっております。
では４ページ、５ページをお願いいたします。歳出のほうです。２款後期高齢者医療広域連合
納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金
補助及び交付金マイナス136万8,000円、説明のほうにもございますけれども、保険基盤安定負担金ということで、一般会計のほうから繰り入れしていただいた5,536万8,000円をこちらの科目のほうで後期高齢者広域連合のほうに納付金という形で納付をいたします。昨年度と比較いたしま
して約60万円ぐらい減になっておりまして、７割、５割、２割の軽減者の割合に応じて、この保険基盤安定負担金を繰り入れたり納めたりしておりまして、今回は平成25年度に比較しまして２割軽減の方が約40人ほど減になっている関係上、前年度、平成25年度及び当初予算よりも減額補
正をお願いしております。以上、議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第４号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第４号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計補

正予算については、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

休憩（午後２時30分）

再開いたします。

再開（午後２時41分）

日程第11．議案第５号

平成26年度本部町水道事業会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第５号

宮城

忠

議案第５号についてご説明いたします。

平成26年度本部町水道事業会計補正予算について。平成26年度本部町水道事業会

計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。
次のページお願いします。平成26年度本部町水道事業会計補正予算（第３号）。（総則）第１条
平成26年度本部町水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条

平成26年度本部町水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。第１款、科目、水道事業費用、既決予定額、支出４億7,454万9,000円、補正予定額10万8,000円、計４億7,465万7,000円、第１項、科目、営業費用、既決予定額、支出３億9,070万9,000円、補正予定額10万8,000円、計３億9,081万7,000円。
（議会の議決を経なければ流用できない経費）第４条、次に掲げる経費については、その経費の― 61 ―

金額をそれ以外の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合には、議会の議決を経なければならない。１．職員給与費6,436万6,000円。
内訳は次の２ページが平成26年度補正予算実施計画になっております。３ページから８ページ
までは給与費明細書になっております。
最後のページの平成26年度本部町水道事業会計補正予算実施計画説明書をお開きください。１
款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費の補正予定額１万9,000円の増額、２目配
水 及 び 給 水 費 の １ 万 5,000円 の 増 額 に よ る も の と 、 ４ 目 総 係 費 の ７ 万 4,000円 の 増 額 、 計 10万8,000円 に なっ て おり ます 。 補正 の理 由 とし まし て は、 給与 手 当の 職員 の 昇給 等に よ る増 額 となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第５号

平成26年度本部町水道事業会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第５号

平成26年度本部町水道事業会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第12．議案第６号

本部町過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長
議案第６号

安里孝夫

議案第６号についてご説明いたします。

本部町過疎地域自立促進計画の変更について。過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第６条第７項の規定に基づき議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、
本部町長

高良文雄。

記、提案理由、平成22年９月22日第６回本部町議会定例会で可決された本部町過疎地域自立促
進計画について、過疎地域自立促進特別措置法に基づいた事業を実施するために、本計画へ新たな事業を追加する必要がある。これが、この議案を提案する理由である。
次のページが変更前と変更後の表となっており、そちらでご説明いたします。事業計画の23
ページにあります自立促進施策区分１、産業の振興、事業名、過疎地域自立促進特別事業、事業
内容、園芸農業活性化推進事業及び北部連携物流拠点機能強化事業、事業主体ともに町の追加となっております。園芸農業活性化推進事業は、町内の地形特性を考慮した本部型ハウスの整備を
北部連携物流拠点機能強化事業は北部連携事業で行っております阪神東京航路の支援が中身となっております。続いて事業計画27ページにあります自立促進施策区分２、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、事業名、市町村道道路、事業内容、伊野波本線道路改修事業Ｌ＝
44.4メートル、Ｗ＝9.5メートル及び渡久地旧県道線道路改修事業Ｌ＝44.5メートル、Ｗ＝6.4― 62 ―

メートル、事業主体ともに町の追加となっております。
２ページをお願いします。事業計画の29ページにあります自立促進施策区分２、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、事業名、過疎地域自立促進特別事業、事業内容の文言の追加です。下から２行目、「損失の３分の１」の次に、「及び、新造船導入経費」を追加いたします。新造船とは老朽化している水納航路のニューウイングみんなの造船を平成27年度から平成28
年度にかけて国が60％、県が８％、町が８％、水納開運20％の負担で予定しており、町負担分における経費充当がその中身となっております。下段の事業計画54ページ以降については、ソフト対象事業となっており、ハードにも共通する園芸農業活性化推進事業、北部連携物流拠点強化事
業及び３ページの新造船導入に関する追加記載が再計されております。事業計画の追加により、過疎債対象として充当することで、事業実施における町の償還時における財政の負担軽減が図られます。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第６号

本部町過疎地域自立促進計画の変更についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第６号

本部町過疎地域自立促進計画の変更について

は、原案のとおり可決されました。
日程第13．議案第７号

あらたに生じた土地の確認についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

議案第７号

あらたに生じた土地の確認について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第９条の５第１項の規定により、本町の区域内にあらたに生じた次の土地を確認する。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

記、１．土地の所在、本部町字崎本部4639番５、4639番６、5201番の地先公有水面及び4297番
１、4639番４に接する無地番地の地先公有水面埋立地。２．面積２万5,000.44平方メートル。
提案理由、公有水面埋立により、本町の区域内にあらたに土地が生じたので地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき、議会の議決が必要である。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。次のページが埋立位置の箇所、本部港内の埋め立てであります。バース延長、緑地帯の埋め立ての分です。次のページ、Ａ３版のほうに確認図という形で赤い枠で囲まれた図があると思います。それが今回の議案であります。２万5,000.44平方メートルとなっております。次のページが求積図の平面図であります。左の小さい枠、ちょっと見にくいので最後のページのほうに数字をつけてあります。この議案は、去る平成21年度に公有水面埋立で議会の議決を経た議案であります。以上であります。

― 63 ―

○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

埋め立てに関して、その地域内にはシャワー、トイレとか設置をされている部分だと思いますけれども、その使用開始の時期というのは、これである程度めどがついていると思うんですけれども、一部なぜオープンしないのかということがあったんですけれども、こ
ういう手続等が踏まれていないということでのオープンできなかったと。県の埋め立て申請等もいろいろあったと思うんですけれども、いつごろになるか大体わかりますか、説明をお願いしま
す。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

13番

石川議員にご説明いたします。

今までかかったというのが港湾施設認定という形のものが国との調整が大分おくれてしまって今になっているということで、県のほうから聞いております。この港湾施設認定が平成27年２月26日に国のほうからおりてきております。それをもって今、県のほうと運用に関しての管理委託のほうで今、詰めている状態でありまして、今月の16日から仮オープンしようということで、実際は４月１日からオープンに向けて今やろうということで、県のほうとは詰めております。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

それに伴って指定管理の件もお聞きしたいと思います。この施設は有料化が可能なのかどうか。今までのお互いの地域である、こういう公衆トイレ、公衆シャワーとか、塩川にあるものとか、みんな無料で管理が非常に悪いということで、苦情も出ている状況なんですけれども、そこら辺の管理体制というんですか、そして使用者にある程度負担してもらうのが通常だと思うんですけれども、そこら辺についても県との調整は進んでいるのかどうか、説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

13番

石川議員にご説明いたします。

県との管理運営に関しては、今のところ町のほうで管理をして、今シャワーのほうがあるんですけれども、シャワーのほうで県のほうの条例を制定してありますので、１回３分につき100円ということで、それも町には入らないで、県にみんな吸い上げということであります。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
13番
○

13番

休

憩（午後２時57分）

再開（午後３時03分）

石川博己議員。
石川博己

先ほど休憩中に確認をさせていただきましたけれども、とにかく町民含め、あの地域を活用しているダイビング協会の皆さん方とか、非常に待ち望んでいる施設でもありま
すし、ただ、それが本町にとってマイナスになるような方向性だけは避けてもらいたいと。そして利用する方々も気持ちよく利用できるような体制でこれがオープンできれば幸いだと思っておりますので、休憩中に町長が説明をしていた点につきまして、本会議の中でぜひご答弁をいただ
きたいと思っております。

― 64 ―

○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの石川議員のご質疑についてですが、休憩中にご説明したとおり、

港の緑地帯を含めた土地の件につきましては、しっかりと県とも調整の上、町にとってプラスになるような受託管理、また施設の運用について取り組んでいきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後３時04分）

再開（午後３時07分）

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第７号

あらたに生じた土地の確認についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第７号

あらたに生じた土地の確認については、原案のとおり可決されました。
日程第14．議案第８号

字の区域の変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長
議案第８号

屋富祖良美

議案第８号についてご説明いたします。

字の区域の変更について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第１項の規定により、本部町字崎本部4639番５、4639番６、5201番の地先公有水面及び4297番１、4639番
４に接する無地番地の地先公有水面埋立地２万5,000.44平方メートルを字崎本部の区域に編入し、その区域を変更する。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、公有水面埋立地の字区編入のためには、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決が必要である。これが、この議案を提出する理由である。
次のページが位置図、次のＡ３が確認図、次のページが求積平面図、次のページが求積の数字を拡大した資料であります。以上であります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第８号

字の区域の変更についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第８号

字の区域の変更については、原案のとおり可決されました。

― 65 ―

日程第15．議案第９号

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

議案第９号

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。本部町立幼稚園保育料徴収条例（昭和48年条例第17号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の制定により、幼稚園保育料について平成27年度から町民税所得割課税額に応じた段階的な保育料を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
３ページの新旧対照表のほうで説明いたします。３ページ、新旧対照表、右が現行、左が改正案でございます。まず現行でございますが、入園料として年に１回8,000円、入園時に支払いをお願いしております。そして月々幼稚園保育料として一律4,300円をお願いしているところであります。これが所得に応じた額に変更をする必要があります。左側の改正案がその額でございます。もう少し詳しく説明いたしたいと思いますので、本日配布いたしました教育委員会関係議案
資料というものを本日午前中で配布しております。教育委員会関係議案資料の１ページをお願いいたします。２枚つづりになっております。１ページのほうに幼稚園保育料ということで詳細を載せております。所得の階層に応じて５階層に分けております。今回、法律において国の水準が示されております。国の水準（月額）と書かれているのがそうでございまして、ゼロ円から最高
額２万5,700円、法律でもちまして、この額を超えて保育料は徴収してならないということですので、その範囲内で各自治体、新たに幼稚園保育料を定めることになります。本町の場合、太枠のほうで案として書いております。まず、この案の説明の前に、第１子はその案のとおり、第２子は半額、第３子は無料になります。これは法律で定められております。カウントでございます
が、小学３年生から幼稚園生の間の子供を数えますので、小学３年生に例えば子供がいて、幼稚園に子供がいたら第２子ということで半額になります。兄弟が小学生、３年生、例えば２年生がいて、幼稚園生に子供がいる場合は無料になる制度でございます。それで本町の案でございますが、現行の幼稚園保育料の全体の保育料額がございますけれども、その額と同等程度で試算いたしました。現行だと約540万円程度、今回は520万円程度です。約20万円マイナスになります。その額で予定しております。ちなみに現行の制度からこの制度に移行すると、今の入園者で試算しますと113人中73人が減額の対象、40人が増額の対象になります。保育園保育料と同様、所得の額に応じて幼稚園保育料も保育料を定めるという基準でございます。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。

― 66 ―

これから議案第９号

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第９号

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第16．議案第10号

本部町職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根章

議案第10号

本部町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。本部町職員定数条例（昭和47年本部町条例第43号）の一部を改正する条例を別
紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の改正に伴い、関係条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
３ページの新旧対照表で説明いたします。右が現行、左が改正案でございます。上から３段目、現行のほうではアンダーラインで引かれていますが、第21条とあります。左の改正案、上から３段目、同じくアンダーラインが引かれています第19条、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律でもって教育委員会事務局の職員定数を定める規定がございます。
４ページをお願いいたします。それが上位法であります地方教育行政の組織及び運営に関する法律でございますが、事務局の定数ということで、改正前は第21条にその規定がありました。法
律の改正に伴い第19条になっておりますので、本町の職員定数条例も上位法の法律にあわせて改正を行ったところでございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第10号

本部町職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第10号

本部町職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第17．議案第11号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。

― 67 ―

○

教育委員会事務局長

仲宗根章

議案第11号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条
例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の改正に伴い、関係条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
今回３つの一部改正条例をまとめて提案しております。８ページで地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正になっておりますので、その概要の説明からさせていただきます。
まず、法律の改正の趣旨でございますが、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うということが趣旨でございます。概要をかいつまんで説明いたします。まず、アのほうをお願いいたします。
教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）置くということが明記されております。４月１日から施行されることになっております。新教育長の名称は教育長ということも決まっております。イ、教育長は、首長が議会同意を得て、直接任命・罷免を行う。現行は、教育委員としての同意を得まして、教育委員５人の中から教育長を選ぶ制度でございます。これが直接首長が教育長を議会にかけまして、同意を得るというものに変更になります。エ、教育長の任期は、３年とする。委員の任期は変わらず４年でございますが、教育長の任期は３年でございます。３年とした理由が、首長の任期中には必ず１回は教育長がかわると。例えば首長と教育長の任期が一緒の場合、現首長が教育長を議会でかけることができないということで、３年という規定を設けております。キ、首長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定する。年に１回、最低１回、首長が、本町は町長が教育委員を招集して会議を開いて、町の教育の方針を決めることになっております。一番下ですが、施行期日、平成27年４月１日でございますが、経過措置がございます。現教育長の任期中は、現行体制のままとなります。よって、本町の教育長、平成29
年９月30日まで任期がございますので、現行の体制で平成29年９月30日まで行います。それを踏まえまして、新旧対照表でご説明いたします。５ページをお願いいたします。５ページの本部町
行財政改革検討委員会の設置に関する条例と２番の本部町総合開発審議会条例は全く同じ改正の箇所になりますので、まとめて説明いたします。現行では委員に町教育委員会の委員ということで、その中から委員を選任するということでございますが、現行は教育長も委員ですので、その中に含まれます。ただし、４月１日からは教育長は教育委員会の委員ではなく、単独の教育長となるため、改正案の中に教育委員会の教育長、または委員として位置づけております。この中に教育長と入れておりますが、必ずしも教育長をその委員に入れなければならないというわけではなくて、その選択肢の一つに教育長が入るということでございます。

― 68 ―

次のページでございます。６ページ、教育長は特別職となるため、町長、副町長の下に３号として教育長、そして教育長の給料57万5,000円をこちらで改正して入れております。57万5,000円
は、平成19年１月１日から当分の間５％減額するという附則の規定がまだ残っておりますので、
実質５％減額した54万6,250円が教育長の給料になります。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

１点だけ、現行のまま平成29年９月30日まで行われるんですが、これはこの総合教育会議を首長総合教育会議を設けるとなっていますが、それもこの平成29年９月30日以降になるのかというのと、もう１つ、現在は県の教育施策を上位計画として本部町の教育の基本
計画を立てていると思うんですが、そこら辺の整合性というのはどうなっていくのか、お伺いし
ます。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番

喜納議員にご説明いたします。

総合教育会議、これは規則で定めます。規則で定めまして、施行が平成27年４月１日、来月４月１日ですので、４月にすぐ施行しますので、総合教育会議も教育委員会としては５月の開催を考えております。県の計画との整合性でございますが、総合教育会議で定める大綱でございます
が、教育基本法に規定する基本的な方針を参酌しなければならないと規定しております。県の計
画も本町の毎年作成しています町の施策の方針も全て教育基本法に基づいて参酌しておりますので、全て整合性がとれるものと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは５月以降に総合教育会議というのが設置されるということですが、構成メンバーの予定をお伺いします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番

喜納議員にご説明いたします。

教育委員、現行のままですので、教育長を含めて５人の中に町長が入るという形でございまして、手続き的には町長が招集するという形をとります。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第11号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第11号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定については、原案のとお― 69 ―

り可決されました。
日程第18．議案第12号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根章

議案第12号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和47年本部町条例第44号）の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の改正に伴い、教育委員の報酬及び費用弁償を改正する必要がある。また、幼稚園給食の導入及び幼稚園保育時間の拡充に伴い、園長の補佐として副園長を置き、報酬を規定したい。これが、この議案を提出する理由である。
４ページの新旧対照表でご説明いたします。右が現行、左が改正案でございますが、２段に分かれて説明いたします。まず、上段のほうでございますが、先ほど来、教育長のことを触れておりますが、教育委員長がなくなります。それと委員長代理も必然的になくなりまして、教育委員に一本化されます。ですので、現行報酬を３段階に分けて規定しているものを、教育委員の１段のみに規定になります。これは現教育長の任期が満了した翌日からの施行でございます。続きまして、下段の幼稚園園長の下に副園長を規定をお願いしたいと思っております。現在、幼稚園の園長は、隣接されております小学校の校長が園長を兼ねております。月額5,000円の非常勤の報酬でもって規定しておりますが、今回、幼稚園の副園長を2,500円で教頭職を充てたいと思っております。充てる理由が幼稚園の給食が始まります。今は兼職というものを行うんですが、園長が兼職をすることになります。しかし、園長が留守の場合、現行のままだと兼職する責任者がいなくなるため、教頭を副園長として置いて、副園長に兼職をお願いするということで、万全な体制をとりたいと思っております。以上、説明でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第12号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第12号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

― 70 ―

日程第19．議案第13号

教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根章

議案第13号

教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について。教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本
部町長

高良文雄。

提案理由、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の改正に伴い、教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例を新規に制定する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
これは新規に制定する条例でございます。３ページのほうで説明いたします。新規に制定する理由を書いております。２段目からいきます。現行の教育長は、教育委員としての特別職の立場と、教育長としての一般職の立場をあわせ有するものであることから、特別職として教育委員の服務規定が適用されているとともに、一般職として地方公務員法の服務規定が適用されています。
今回の法律改正により、特別職としての立場に一本化されたことに伴い、一般職にのみ適用される地方公務員法の服務規定は適用されないことになりました。
しかし、常勤である教育長の職責に鑑み、その勤務時間等を一般職の職員の例により勤務する規定を新たに制定するものでございます。
２ページが今回新たに制定するものでございまして、第２条で勤務時間、これは職員の例によると。職員と同じ勤務体系をとるということをうたっております。第３条で職務に専念する義務の免除ということで、１号、２号、３号以外に該当しない場合は職務に専念しなければならないという規定でございます。こちらも現教育長の任期が満了した後に施行されるものであります。
以上、終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第13号

教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第13号

教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第20．議案第14号

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条― 71 ―

例についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根章

議案第14号

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例について。教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和47年条例第47号）を別紙のとおり廃止したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成27年３月10日提出、本部町長

高良文

雄。
提案理由、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の改正に伴い、関係条例を廃止する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
先ほど可決いただきました議案第11号でもって給与を新たに定めました。先ほどの議案第13号
でもって勤務条件を定めております。よって、今回議案第14号の条例を廃止する必要があります
ので、提案しております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第14号

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第14号

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第21．発議第１号

本部町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。10番
○

10番

仲間厚洋

本部町議会議員
平

発議第１号

仲間厚洋。賛成者

仲間厚洋議員。

平成27年３月10日、本部町議会議長

島袋吉徳殿。提出者

本部町議会議員

本部町議会議員

宮城達彦。賛成者

西一。本部町議会委員会条例の一部を改正する条例。上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条の規定により提出します。
提案理由、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置くことなどを内容とする「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」と併せ、地方自治法
第121条（長その他役員等の出席義務）が改正されたことから、本部町議会委員会条例第19条を改正するものである。
本部町議会委員会条例の一部を改正する条例。本部町議会委員会条例の一部を次のとおり改正する。第19条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。詳しくは新旧対照表をご参照ください。

― 72 ―

附則、１、この条例は平成27年４月１日から施行する。２、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の第19条は適用せず、この条例による改正前の第19条の規定はその効力を有する。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

お諮りします。

質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから発議第１号

本部町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、発議第１号

本部町議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 73 ―

会（午後３時46分）