【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第78期第１四半期(自平成24年４月１日 至平成24年６月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06-6768-5222(大代表)【事務連絡者氏名】

本社経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03-5269-3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺 沼 健

八 木

一

良 道

新(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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浪勉

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第１四半期
連結累計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高

(百万円)

26,83024,715

140,462

経常損失(△)

(百万円)

△845

△2,296△7,467四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,106△2,511△8,496

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)△1,103△2,595△8,275

純資産額(百万円)18,489

8,720

11,316

総資産額

(百万円)

118,781

110,561

124,162(円)△14.53△33.00△111.63(円)─――(％)

15.5

7.8

9.1

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、震災復興関連や個人消費を中心に堅調に推移したものの、国内の電力供給の制約、デフレの影響、そして欧州政府債務問題の高まりなど、先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、復興需要等を背景に公共投資は底堅く推移し、また、住宅建設投資や企業の設備投資も緩やかな増加基調となった。しかし、建設投資の水準は依然低く、過剰供給構造下での価格競争は続いており、厳しい経営環境は継続している。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は315億５百万円で前年同期比23.6％の増加となったものの、売上高は億247億１千５百万円で前年同期比7.9％の減少となり、売上総損益は８億１千２百万円の損失(前年同期利益９億１千２百万円)となった。
営業損益については、22億３千２百万円の損失(前年同期損失９億５千２百万円)となった。
経常損益については、22億９千６百万円の損失(前年同期損失８億４千５百万円)となった。
四半期純損益については、25億１千１百万円の損失(前年同期損失11億６百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建 築)
受注高は292億８千２百万円(前年同期比30.2％増)、売上高は210億２千４百万円(前年同期比1.3％減)となり、セグメント損失は７億９千４百万円(前年同期利益４億６千８百万円)となった。
(土 木)
受注高は22億２千２百万円(前年同期比26.0％減)、売上高は32億３千７百万円(前年同期比10.7％減)となり、セグメント損失は１億６千２百万円(前年同期利益９千１百万円)となった。
また、「その他」の事業については、売上高４億５千４百万円(前年同期比76.3％減)、セグメント利益６千６百万円(前年同期比77.5％減)となった。

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(2) 財政状態の分析(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、900億９千６百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が225億６千５百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、204億６千４百万円となった。これは、投資その他の資産が３億７千４百万円減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、1,105億６千１百万円となった。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、842億８千１百万円となった。これは、短期借入金が28億３千３百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が93億５千３百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、175億５千９百万円となった。これは、長期借入金が７億４千１百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、1,018億４千万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22.9％減少し、87億２千万円となった。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が25億１千１百万円減少したことなどによる。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は約３千１百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の今後の見通しは、公共建設投資は前年度からの繰越しや震災復興関連予算の増額等から増加が見込まれ、民間建設投資についても、復興需要も押し上げ要因となり、緩やかな回復基調が継続し、平成24年度建設投資全体で、前年度比4.9％増の約44兆円規模と予測されている。
当社グループとしては、このような経営環境のなか、前事業年度における業績悪化を受け、平成24年２月24日に発表した「経営改善・中期経営計画」の着実な遂行により、業績回復を目指して行く所存である。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計

293,565,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月９日)

普通株式77,386,293

77,386,293

計

77,386,293

77,386,293

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は1,000株である。
大阪証券取引所(市場第一部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成24年６月28日(注)

―

(注)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

77,386

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

8,419

△3,669970

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,276,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式
524,293

発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―(注)

75,58675,586,000――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,586―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式525株が含まれている。

② 【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組
計

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号―

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,276,000―

1,276,000

1.66

1,276,000―

1,276,000

1.66

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

28,53062,075
9,822
849
2,298
△272
103,304※2

35,07839,51010,561
846
4,256
△157
90,096

12,047423

12,050
401

9,261
△873
8,387

8,862
△849
8,013

20,85820,464

124,162

110,561

35,91523,827
15,362
9,039
778
5
2,270
7,303
94,503

26,561
26,66013,016
8,754
961
1
2,598
5,726
84,281

10,208
4,111
4,022
18,343

9,466
4,185
3,907
17,559112,846

101,840

8,419
4,641
△2,332△135
10,592

8,419
970△1,173
△135
8,080

672
672

576
576

純資産合計

51
11,31663
8,720

負債純資産合計

124,162

110,561

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

24,917
1,913
26,83024,261454
24,71524,356
1,561
25,91725,213315
25,528

560
352
912

△951
138
△812

1,865
△952

1,419
△2,232

166
62
1
53
282

43
61
68
119

159
15
175

161
21183

△845

△2,296

204－
44248

1427

109
35291
15451－
153－22175△1,048△2,463

47
04738
△236

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,095△2,499少数株主利益10△1,106

11△2,511

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
その他の事業総利益
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特定工事損失額
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

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【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△1,095△2,499△7△7△95△95

四半期包括利益△1,103△2,595（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,11310△2,60711

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微である。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)

計※２

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

―

㈱今井建設

62百万円

―

計

62

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形163百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
67百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

145百万円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
127百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

152

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はない。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第77期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金36億６千９百万円及び利益準備金21億４百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、上記振替後のその他資本剰余金36億７千万円及び別途積立金20億円を減少させ、繰越利益剰余金に56億７千万円振り替えることにより、欠損を補填している。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント建

築土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高外部顧客への売上高

21,292

3,624

24,917

1,913

26,830―26,8300―03232△32―

計

21,292

3,624

24,917

1,945

26,863△3226,830

セグメント利益

46891559

295855△1,807△952

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△1,807百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,806百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント建

築土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,024

3,23724,261454

24,715―24,715

3―

32730

△30―

計

21,027

3,237

24,264481

24,746△30

24,715セグメント利益又は損失(△)

△794

△162

△956

66

△890

△1,342△2,232セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(円)△14.53△33.00

四半期純損失(△)(百万円)△1,106△2,511

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△1,106△2,511(千株)

76,115

76,109１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月９日
株式会社 淺沼組取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上和久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成24年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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