令和６年度事業計画書

公益財団法人 全国防犯協会連合会

事
Ａ業

計画

分野別事業

第１一般防犯事業

１ 地域安全運動の推進（１）全国地域安全運動の推進
全国地域安全運動を１０月中旬の１０日間、関係省庁・団体の後援・協賛を得て、都道府県防犯協会、都道府県暴力追放運動推進センター（以下、都道府県センター）、警察庁及び都道府県警察と共催する。
また、全国地域安全運動中央大会において、防犯功労者及び防犯功労団体等を顕彰するとともに、全国地域安全運動に向けて、防犯ポスター及び青色回転灯等装備車（以下、青パト）写真を募集する。
最優秀ポスター・青パト写真を活用した啓発ポスター及びリーフレットの作成・配布を行う。（公１）（２）地域社会における安全に関する啓発・広報活動の推進
全国各地域の住民による自主防犯活動等を紹介した広報機関誌「安心な街に」（月刊）を発行する。
「サイバー空間の落とし穴」(仮称)冊子の作成配布（（一財）日本宝くじ協会の助成を予定）、住宅に対する侵入強・窃盗被害防止冊子の作成配布（（公財）日工組社
会安全研究財団の助成を予定）、全国公募防犯ポスター及び青パト写真による防犯カレンダーの製作頒布等、各防犯関連機関・団体等と連携した各種の広報啓発活動を推進する。（公１、収１）（３）住み良い安全な社会づくりに寄与する諸活動への協力・協賛「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（こども家庭庁）、「社会を明るくする運動」（法務省）、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（厚生労働省等）、「女性に対する暴力をなくす運動」（内閣府）等に協力・協賛する。（公１、公２）（４）防犯セミナー、シンポジウムの開催及び防犯に係る研究専門家等によるセミナー、シンポジウムを開催（共催）して、日々変化する犯罪情勢に応じた予防対策を研究し、安全・安心なまちづくりを推進する。（公１）２ 防犯ボランティア等への支援（１）青色回転灯等装備車整備事業（(一財)日本宝くじ協会の助成を予定）
自主防犯パトロールの充実強化を図るため、青色回転灯等装備車を都道府県防犯協会等に整備し、各地区防犯協会や防犯ボランティア団体の協力を得て運用する。（公１）-1-

（２）次世代学生防犯ボランティアリーダー研修会の開催（（一財）保安通信協会からの特定寄附による事業）
防犯ボランティア活動の継続的推進と地域のコミュニティ活動の更なる強化を目指して、次世代を担うボランティアリーダーを育成するため、今後の防犯ボランティア活動の中心となるべき学生を主体とした若年層の人材を各都道府県防犯協会から推薦を受け、青パトや徒歩での防犯パトロール要領、子どもを中心としたサイバー犯罪被害防止対策等の体験型研修会を実施する。（公１）（３）防犯活動に対する助成事業の実施
防犯ボランティアの育成、防犯ボランティア地域交流事業の開催、青パトや徒歩による防犯パトロール、振り込め詐欺等各種犯罪に関する情報発信・啓発活動等を行う
都道府県防犯協会に対する助成を行う。（公１）（４）防犯手帳、参考書籍の斡旋等
防犯のポイントなどを盛り込んだ防犯手帳を製作・斡旋する。また、防犯ボランテ
ィア活動を実施するための参考書籍として「防犯ボランティア活動マニュアル・リーダー編｣ ｢同・実務編」の普及を図る。（収１）（５）「防犯ボランティアシンボルマーク」の普及
防犯ボランティア活動の活性化及び意識の高揚を図るため、平成２１年９月に制定した「防犯ボランティアシンボルマーク」の普及広報を行う。（公１）（６）防犯協会員団体総合補償保険制度への加入促進
防犯活動に従事する防犯協会員等が、その活動中の事故により傷害等を負った場合、また、法律上の賠償責任を負った場合にこれを補償し、安心して活動に従事できる環境を整備するため、防犯協会員団体総合補償保険制度について加入促進を図るとともに、加入手続きに係わる取次業務を行う。（公１）３ 優良防犯機器等の普及、推進、推奨事業（１）優良防犯ブザー普及事業の推進
優良防犯ブザーとして必要な性能基準を定めたうえで、性能等を総合的に審査し、これに適合する防犯ブザーを「優良防犯ブザー」として推奨する。（公１）（２）優良防犯電話普及事業の推進
特殊詐欺や迷惑電話等を防止するソフトウエアや機器の性能等を総合的に審査し、優良な機器を「優良防犯電話」として推奨する。
また、寄附を受け、優良防犯電話の普及事業を推進する。（公１）（３）「防犯優良マンション」認定制度の普及促進（公社）日本防犯設備協会との共同事業「防犯優良マンション認定制度」の全国的な展開を図り、認定団体への支援措置を講じて、防犯性に優れたマンションの広範な普及を促進する。
（公１）（４）「防犯性能の高い建物部品」の普及、広報「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」の構成員として、「防犯性能の高い建物部品」の目録検索システムの適正な管理・運用を図り、その普及、広報事業を実施する。
（公１）
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４ ホームページによる生活安全情報の積極的な提供活動
ホームページに各種生活安全情報を掲載し、地域の安全に資する情報提供活動事業を推進する。（法人）

５ 古物営業適正化事業等の実施（１）（一社）日本中古車販売協会連合会との協力事業（一社）日本中古車販売協会連合会と協力して、中古自動車販売店等の優良古物商を顕彰する事業を実施する。
（収１）（２）古物商許可標識等の斡旋
古物営業の適正化を図るため、「古物商及び古物市場主許可標識」、図書「わかりやすい古物営業の実務」を、質屋営業の適正化を図るため「質屋表示札」をそれぞれ斡旋する。（収１）

第２薬物乱用防止、青少年非行・被害防止事業

１ 薬物乱用防止事業（１）薬物乱用防止に関する広報啓発活動
中・高校生等の若年層を中心に、薬物乱用の実態、その有害性・危険性等を分かりやすく説明した薬物乱用防止啓発冊子「本当のところ、大麻ってどうなのよ？」の冊子データをホームページで公開し、また、冊子「薬物乱用防止ハンドブック」を斡旋・配付する事業を実施する。また、６月の国際麻薬乱用撲滅デーに呼応して実施される「ダメ。ゼッタイ。」普及運動との連携を図る。（公１、収１）（２）薬物乱用防止のための共同活動の推進
他機関・団体の進める薬物乱用防止活動に協力・協賛する。（公１）２ 青少年の非行防止及び健全育成に関する事業
関係機関、事業者、団体等が行う少年の非行・被害防止及び健全育成のための活動に協力する。
（１）「少年問題シンポジウム」を（公社）全国少年警察ボランティア協会と共催するとともに、少年健全育成に資する資料の活用に努める。
（公１）（２）青少年の遊び場、楽しみの場であるゲームセンター事業者、カラオケ事業者等とも連携して、広報・啓発活動の推進に努める。
（公２）

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第３

風俗環境浄化事業

１ 研修及び風俗環境浄化に関する活動（１）７月１７日に、風俗環境浄化事業運営管理者研修会を開催し、警察庁生活安全局、組織犯罪対策部の担当官を招いて業務運営に必要な説明を受けるほか、風俗営業に関する研修を行う。
（公２）（２）風俗営業所管理者用テキスト等の斡旋
風俗営業所管理者を対象とした講習を効果的に実施するため、同管理者講習用のテ
キスト「管理者ハンドブック」、「管理者講習用リーフレット」を作成し、「風俗営業管理者講習用ＤＶＤ」とともに斡旋する。
（公２、収２）（３）風俗営業許可申請時における提出書類書式集の斡旋
風俗営業に関する業務の適正化の一環として、風俗営業許可申請書、従業員名簿、管理者業務実施簿等書式集を作成し、斡旋する。
（収２）

２ 遊技事業の健全性確保に関する活動の推進「遊技機製造業者等に関する意見書交付規定」に基づき、遊技機の認定及び型式の検定に関する規則に定める「意見書」等の適正な交付事業を行う。
（収２）

第４

全国暴力追放運動推進センター事業

１ 暴力団員による不当要求行為の予防に関する知識の普及、啓発事業（１）全国暴力追放運動中央大会の開催
警察庁、都道府県警察、都道府県センターとの共催により、全国暴力追放運動中央大会を開催し、暴力追放活動に功労があった市民・団体、暴追センター職員及び公募した標語の最優秀賞受賞者の表彰を行う。（公３）（２）民暴対策全国大会の後援及び県民大会への参加
日本弁護士連合会及び開催地の警察、弁護士会、都道府県センター等が共催する民暴対策全国大会（群馬大会、）を後援するとともに、各県で開催される県民大会等に出席し、講演等を行う、（公３）（３）海外安全対策会議の後援（公財）公共政策調査会が、警察庁、外務省の協力の下、在外現地邦人団体等と共催で開催する在外日本企業向けセミナーの後援を行う。
（公３）（４）セミナーの開催
警察庁職員や弁護士等を講師としたセミナー「反社会的勢力（総会屋、暴力団）問題と企業の安全を考える（ＣＰＰセミナー）」を公共政策調査会と共催するとともに、会員企業に向けた「反社会的勢力対策セミナー」を開催する。（公３）-4-

（５）管区内暴追センター連絡協議会への参加
各管区内暴追センター連絡協議会へ積極的に参加し、都道府県暴追センターとの意思疎通及び連絡調整に努めるとともに、さらなる暴排意識の醸成等に努める。
（公３）（６）行政機関等における研修会等への参加
関係省庁等連絡会議への参加や自治体等の行政機関及び企業、団体等の要望により、それぞれが開催する研修会等で講演等を行う。（公３）（７）不当要求情報管理機関関係者連絡会議の開催
不当要求情報管理機関（５機関）、警察庁、警視庁、暴追都民センターとの連絡会議を開催する。
（公３）（８）暴排資料等の作成、配付以下の冊子等を作成し、関係向きに配付するとともに、希望者（社）に有償頒布する。（公３）
ア 機関誌「全国センターだより」
３ケ月毎に年４回作成し、都道府県センター、協力会員等に配付する。
イ 「暴力団情勢と対策」等の冊子
警察庁の協力で、暴排に関する資料を作成し、都道府県センター、行政機関、協力会員等に配付するとともに、希望者（社）に有償頒布する。
ウ

全国センターだより特別号
反社会的勢力対策セミナーや研修会等での講演内容を収録した冊子を作成し、都道府県センター、協力会員等に配付する。

（９） 活動案内の配付
全国暴力追放運動推進センター（以下、全国暴追センター）の事業を紹介した活動案内を新規協力会員や反社会的勢力対策セミナーの参加者に配付する。（公３）

２ 研修事業
都道府県センターの暴力追放相談委員及び不当要求防止責任者講習担当者研修会を開催する。
（公３）

３ 暴力団に関する調査研究、資料収集事業（１）企業アンケートの実施
企業対象暴力の実態を把握するため、警察庁、日本弁護士連合会の協力を得てアンケートを実施し、結果を冊子にして関係機関、協力会員等に配付するとともに、ホームページで公開する。（公３）（２）暴力団情報検索システムの運用
都道府県センターから暴力団に絡む検挙情報等を収集してシステムに登録し、都道府県センターでの相談業務における照会に対応する。（公３）（３）情報収集活動の実施
セミナー、暴排研究会への出席等、暴力団等の反社会的勢力を排除するための知識、手法に関する情報を収集し、暴排冊子への掲載や暴追センター総覧を作成するなど暴排啓発活動に活用する。
（公３）
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４ 都道府県センターの事業等に関する連絡調整事業（１）相談支援
各企業の担当者等からの問合わせに対し、都道府県センターを紹介するなど、相談がスムースに進むよう支援する。（公３）（２）情報提供
都道府県センターから寄せられた暴排関連情報や会議等で入手した暴排資料で暴追運動、暴排意識の高揚に資すると思われるものを、都道府県センター、協力会員に提供する。
（公３）

５ 都道府県センターに対する助成事業
暴力団事務所撤去、その他の対暴力団訴訟支援、都道府県センターが行う県民大会等の事業を助成する。
（公３）

６ 暴力追放運動推進センター団体傷害保険制度への加入促進
暴力追放活動に従事する都道府県センター職員等が、その活動中の事故により傷害等を負った場合、また、活動外に暴力追放活動に関連して加害行為を受けた場合の怪我を補償し、安心して活動に従事できる環境を整備するため、暴力追放運動推進センター団
体傷害保険制度について加入促進を図るとともに、加入手続きに係る取次業務を行う。
（公３）

第５協会事務等

１ 会議（１）理事会及び評議員会、全国会議の開催（法人）ア理事会及び評議員会
６月４日に通常理事会、及び６月２０日に定例評議員会を開催し、前年度の事業報告と決算及びその他の議案を審議する。また、令和７年３月に、通常理事会及び臨時評議員会を開催し、次年度の事業計画と予算及びその他の議案を審議する。

イ

都道府県防犯協会専務理事・事務局長会議
７月１７日に都道府県防犯協会専務理事・事務局長全国会議を開催し、警察庁生活安全局の担当官を招いて業務運営に必要な説明を受けるほか、有識者による講演、組織運営上の問題等の検討その他の協議を行う。

ウ

暴追センター専務理事・事務局長等研修会
都道府県センター専務理事・事務局長等研修会を９月２５日に開催し、警察庁組織犯罪対策部の担当官を招いて業務運営に必要な説明を受けるほか、有識者による講演、組織運営上の問題等の検討その他の協議を行う。

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（２）暴追センター活動研究会の開催
警察庁組対課員、日弁連民暴委員、暴追都民センター員及び全国暴追センター員により令和７年度に実施すべき活動等の意思疎通を図り、暴追センター運営上の問題点等について検討を行う。（法人）

２ ホームページの設置（１）「全国防犯協会連合会の活動の内容」と「都道府県防犯協会の現状」をホームページに掲載し、活動を一般に広報する。
（法人）（２）都道府県風俗環境浄化協会の運営・活動等を集約し、ホームぺージにおいて公表してその活動状況を一般に広報するとともに、都道府県風俗環境浄化協会の行う風俗環境浄化活動の活性化を図る。
（法人）（３）全国暴追センターの事業内容をホームページに掲載し、活動を一般に広報するとともに、広く暴排知識の普及を図る。（法人）３

全国暴追センター会員の証、暴排宣言ステッカーの交付
全国暴追センターの新規加入協力会員に対して、全国暴追センター会員の証及び暴排宣言ステッカーを交付する。
（法人）

４ 活動資金の充実に向けた方策
公益事業のための補助金・助成金を交付する団体に引き続き理解と協力を求めるとともに、賛助会員、協力会員の拡大に努め、事業展開の強化のための財源確保を図る。（法人）

５ 連絡調整事業
各都道府県の防犯協会及び暴力追放運動推進センターと緊密な連携を図るため、beatシステムを使った情報提供やネットワーク構築の更なる展開に向けた活動に注力する。
（法人）

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（再掲）

Ｂ

補 助 金 等 及 び 指 定 寄 附 金 事 業

第１ （一財）日本宝くじ協会の助成による事業（予定）
事業費 38,748,600 円（税込）、（内助成金 38,412,000 円）
一般財団法人日本宝くじ協会から助成を受けて、次の事業を実施する。

１ 青色回転灯等装備車の整備
事業費 35,112,000 円（税込）、（内助成金 35,112,000 円）
犯罪の発生を抑止し、犯罪の起きにくい社会を実現していくためには、地域社会が一体となって取り組んでいく必要があり、現在、防犯ボランティア等による活動の中心的存在である防犯パトロールに使用する青色回転灯等装備車を整備し、支援する。

２ 「サイバー空間の落とし穴」(仮称)冊子の作成配布
事業費3,636,600円（税込）、（うち助成金3,300,000円）
日本の体感治安を悪化させている要因とされる犯罪に「サイバー犯罪」、「オレオレ詐欺等の特殊詐欺」が挙げられており、サイバー犯罪では、特にランサムウェアと呼ばれる不正プログラムによる被害の深刻化や手口の悪質化が世界的に問題となっている。
一方、「オレオレ詐欺等の特殊詐欺」は、海外などで暗躍する特殊詐欺グループが、ＳＮＳ等により応募した「闇バイト」を使って犯行に及んでいるものが多く見受けられ、「闇バイト」による一般住宅等に対する強盗も連続して発生しているなど、大きな社会問題となっている。
これら体感治安を低下させている犯罪実態を国民一人一人が正しく認識し、具体的な防犯対策を行うことでこれら犯罪の未然防止を図る。

第２ （公財）日工組社会安全研究財団の助成による事業
事業費 1,761,430 円（税込）、（内助成金 1,600,000 円）
公益財団法人日工組社会安全研究財団から助成を受けて、次の事業を実施する。

住宅に対する侵入強・窃盗被害防止冊子の作成配布
令和 4 年中における、住宅に対する侵入強・窃盗件数は 15,821 件で、一日当たりで換算すると約 43 件発生している計算となり、未だに多くの住宅が被害に遭っている実態にある。

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このうち、侵入強盗の認知件数は 129 件であり、前年比 20.6%増加しており、とりわけ侵入強盗に伴う身体犯《侵入強盗のうち、強盗殺人・致死、強盗傷人、強盗強姦（強盗・ 強制性交等）をいう。
》の認知件数は 100 件であり、侵入強盗全体の約 78%を占めている。
これは、「闇バイト」が高齢の資産家を狙う犯行の増加によるものと考えられ、国民の体感治安を著しく低下させている社会問題ともなっている。
これら危険性が高く悪質である侵入強・窃盗を未然に防止することは極めて重要な案件であり、手口等の実態を国民一人一人が正しく認識した上で具体的な防犯対策を行うことでこれら犯罪の未然防止を図る。

第３ （一財）保安通信協会による事業（特定寄附金事業）
事業費 5,800,000 円（内特定寄附金 5,000,000 円）
一般財団法人保安通信協会から特定寄附を受けて、次の事業を実施する。

次世代学生防犯ボランティアリーダー研修会の開催
次世代を担う防犯ボランティアリーダーを育成するため、全国で防犯活動を推進する大学生等の若者を中心に、防犯パトロール、防犯指導、防犯教育などの手法を修得する研修会を行う。

第４ 寄附金による事業
事業費 55,000,000 円（特定寄附金 55,000,000 円）
寄附金を受けて、次の事業を実施する。

優良防犯電話の普及事業
特殊詐欺被害防止対策のため、優良防犯電話を購入し、配布する。

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