「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 30 年 12 月 13 日 日本貸金業協会
No.
1

対象項目

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要「別紙 2」

第6条1項1号「特定事業者が提供するソフトウェア 」は、特

（公布日施

ホ・へ・ト

定事業者が提供する所謂スマホアプリと特定事業者※

警察庁の考え方

本意見に対し、直接対応する回（平成 30 年 11 月 30 日公表 警察

答はありませんでした。

庁・共管各省庁「「犯罪による収益行予定部が提供する WEB ページに組み込まれた Javascriptの移転防止に関する法律施行規則の分）などを用いたソフトウェア（同ソフトを閲覧する所一部を改正する命令案」に対する意

謂ウェブブラウザは特定事業者が提供したものでは見の募集結果について」別紙 1（以ない）という理解でよいか。

下「パブコメ」）No.7〜11 等をご参（理由等）

照ください。
）

定義の確認

2「別紙 2」

第6条1項1号

特定事業者が提供するソフトウェアを使用しないで

（公布日施

ホ・へ・ト

撮影・送信された本人確認書類の画像情報は、他の行予定部号でいう「本人確認書類の写し」の取扱いに準ずる分）との理解でよいか。

※

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.21 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.27 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

（理由等）
今回の改正により、顧客自身のデジカメやスマホなどで撮影された本人確認書類画像の使用や、通常のｅメールを使用した画像の提供による取引時確認が排除されないことを確認するため。

3「別紙 2」

第6条1項1号「厚みその他の特徴が確認することができる」画像

（公布日施

ホ・ト

情報とは、例えば、机上に置かれた本人確認書類に行予定部

対し、上方斜め 45 度から撮影する手法等で本人確分）

認書類の側面と表面が１枚の画像に同時に写りこむよう撮影されたものという理解でよいか。
（理由等）
定義の確認

1/9

※

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 30 年 12 月 13 日 日本貸金業協会
No.
4

対象項目

当協会から提出した意見・質問「別紙 2」

第6条1項1号

各号において定められている、「写真付き本人確認（公布日施ホ・ト

書類の厚み」を確認する方法について明らかにし行予定部ていただきたい。

分）

（理由等）

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要※

警察庁の考え方

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.27、28 等をご参照く答はありませんでした。

ださい。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.29 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.17〜19、35 等をご参答はありませんでした。

照ください。
）

新たに定められた本人確認方法を活用するにあたり、法令が求める条件を明らかにしたいため。

5「別紙 2」

第6条1項1号「当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特（公布日施ホ・ト徴」とあるが、「その他の特徴」の例示を示してい

行予定部

ただきたい。

分）

（理由等）

※

新たに定められた本人確認方法を活用するにあたり、法令が求める要件の解釈を確認したい。

6「別紙 2」

第6条1項1号

各号において定められている、「当該顧客等の容貌（公布日施ホ・への画像情報」とは、別に徴収する写真付き本人確

行予定部

認書類に貼り付けられた本人画像と同一の人物で分）あると特定事業者が確認できる状態のものであれば、特に要件は問わないとの認識でよいか。
（理由等）
新たに定められた本人確認方法を活用するにあたり、法令が求める条件を明らかにしたいため。
「容貌」に関する要件が定められていないため。

2/9※

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平成 30 年 12 月 13 日 日本貸金業協会
No.
7

対象項目

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要「別紙 2」

第6条1項1号「特定事業者が提供するソフトウェア」につい（公布日施

ホて、今後想定している最低水準の機能・性能等が行予定部

あれば教えていただきたい。

分）

（理由等）

※

警察庁の考え方

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.7 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.9 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.21 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

新たな本人確認方法の導入検討にあたって確認が必要なため。

8「別紙 2」

第6条1項1号

新規則第 6 条第 1 項第 1 号ホにおいて、「特定事業（公布日施

ホ者が提供するソフトウェア」には第三者が開発した

行予定部

ソフトウェアも含まれるか。

分）

（理由等）

※

解釈の明確化のため

9「別紙 2」

第6条1項1号

新規則第 6 条第 1 項第 1 号ホにおいて、特定事業者（公布日施ホが提供するソフトウェアを使用して行わせる「撮行予定部

影」は、特定事業者が顧客等との間で行う特定取引分）に際して行われるものでなければならないか。
（理由等）「撮影」時期について明確にしたい

3/9※

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平成 30 年 12 月 13 日 日本貸金業協会
No.
10

対象項目

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要「別紙 2」

第6条1項1号

新規則第 6 条第 1 項第 1 号ホにおいて、「本人確認（公布日施ホ用画像書類」として、動画画像も許容されるか。ま行予定部

た、第 19 条 1 項 2 号により確認記録に添付するも分）のは、動画そのものではなく必要な部分を切り取っ※

警察庁の考え方

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.19、20 等をご参照く答はありませんでした。

ださい。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.23 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

た画像でも良いか。
その場合、本人の容貌、「本人確認用画像書類」の本人特定事項、写真、特徴のいずれの画像も保存する必要があるか。
（理由等）
動画を用いた方法が許容されるかの確認のため。また、その際の記録の保存方法について明確にするため。

11「別紙 2」

第6条1項1号「本人確認用画像書類」の画像情報は、本人特定事

（公布日施

ホ

項、写真、特徴が 1 枚の画像で確認できるよう撮影行予定部されたものでなければならないか。

分）

（理由等）
撮影の具体的な方法を明確にするため

4/9※

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平成 30 年 12 月 13 日 日本貸金業協会
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12

対象項目

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要「別紙 2」

第6条1項1号

IC 免許証の場合、本人特定事項データと顔写真デ（公布日施ヘ48

警察庁の考え方

ＩＣ免許証の場合、本人特定事項デー

個人情報保護法上、特定事業者は、個ータは別領域に格納されており、かつ顔写真デー

タと顔写真データは別領域に格納され人データを取り扱う際に利用目的を本

行予定部

タと共に本籍地データも格納されていることかており、かつ顔写真データと共に本籍人に通知又は公表し、その範囲で適切分）

ら、仮に特定事業者が提供するソフトウェアで IC地データも格納されていることから、に利用するとともに、当該個人データ免許証のデータを読み取る場合は、当該特定事業仮に特定事業者が提供するソフトウェを利用する必要がなくなった場合は遅者側にて何らかの措置を施すという理解でよい

アでＩＣ免許証のデータを読み取る場滞なく消去する努力義務があるとこか。
（例：顔写真と本籍地データの送信を受け、本合は、当該特定事業者側にて何らかのろ、これに従って適切に対応していた籍地データのみ直ちに削除するシステムを構築す措置を施すという理解でよいか。
（例：だく必要があると考えております。

る）

顔写真と本籍地データの送信を受け、なお、何らかの措置を施すという体制整備を整え本籍地データのみ直ちに削除するシス

た上であれば、意図せずに行われた本籍地情報のテムを構築する）

受信行為自体には特段の問題は発生しないという

なお、何らかの措置を施すという体制理解であるが、認識に相違はないか。

整備を整えた上であれば、意図せずに（理由等）行われた本籍地情報の受信行為自体に同上は特段の問題は発生しないという理解であるが、認識に相違はないか（ヘ及びト関係）。

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平成 30 年 12 月 13 日 日本貸金業協会
No.
13

対象項目

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要「別紙 2」

第6条1項1号

半導体集積回路に記録された情報の提供を受ける（公布日施へ場合において、どのように当該データを抽出・提行予定部供されるのか、想定されている方法があれば例示分）を示していただきたい。

※

警察庁の考え方

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.45 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.62 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

（理由等）
・新たに定められた本人確認方法を活用するにあたり、法令が求める条件を明らかにしたいため。
・運転免許証にある IC の情報を閲覧できるスマホアプリなどは存在するようだが、当該情報の画面を画像として提供いただくのか、お客様に転記いただいて必要な情報のみ提供させるのか、その他方法があるのか、お客様にご案内する必要があるため。

14「別紙 2」

第6条1項1号「他の特定事業者が預貯金の契約締結又は（中（公布日施ト（1）略）同一であることを確認していることを確認す

※

行予定部

ること」について、特定事業者が貸金業者の場合分）

は、指定信用情報機関に照会を行うことを含むことも検討願いたい。
※他の特定事業者（消費者金融会社等）が顧客の本人確認を行い、その結果、当該信用情報機関に当該顧客の情報を登録している。
（理由等）
新たな本人確認方法の導入検討にあたって確認が必要なため。

6/9

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 30 年 12 月 13 日 日本貸金業協会
No.
15

対象項目

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要「別紙 2」

第6条1項1号「当該顧客等しか知り得ない事項その他の当該顧（公布日施

ト（1）

客等が当該確認記録に記載されている顧客等と同行予定部一であることを示す事項の申告を受けること」

分）

は、他の特定事業者の名称・口座番号等が該当す※

警察庁の考え方

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.75 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.72、75、76 等をご参答はありませんでした。

照ください。
）

るとの理解でよいか。その他、想定されている項目があれば例示を示していただきたい。
（理由等）
新たに定められた本人確認方法を活用するにあたり、法令が求める条件を明らかにしたいため。

16「別紙 2」

第6条1項1号「当該顧客等が当該確認記録に記録されている顧

（公布日施

ト（1）

客等と同一であることを示す事項の申告を受ける

行予定部ことにより」について、他の特定事業者の専用サ分）

イト等へのログイン済み画面を確認する方法なども含まれるのか。
（理由等）
方法の確認

7/9

※

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平成 30 年 12 月 13 日 日本貸金業協会
No.
17

対象項目当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要「別紙 2」

第6条1項1号

新規則第 6 条第 1 項第 1 号ト（1）において、「他の（公布日施ト（1）特定事業者が預金又は貯金の受入れを内容とする契行予定部約の締結〜（略）」とあるが、法第 4 条第 1 項に規分）

定する取引に際して行う確認の方法の特例に関する※警察庁の考え方

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.67 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.80、81、84〜86 等を答はありませんでした。

ご参照ください。
）

特例措置（施行規則第 13 条 1 項）については施行後も現行法通りという理解でよいか。
その場合、施行日前に他の特定事業者が預金口座に係る取引を行う際に取引時確認を行い、かつその記録を保存している場合において、施行後に特定事業者が当該預金口座における口座振替の方法により決済を行う場合、同号に基づき施行前に他の特定事業者が行った取引時確認をもって「完了」とするという理解でよいか。
（新法にのっとった新たな確認は不要と考えてよいか。
）（理由等）
第 6 条第 1 項第 1 号ト（1）と施行規則第 13 条のすみわ
けが不明であるため。

18「別紙 2」

第6条1項1号「当該顧客等の預金又は貯金口座（中略）に金銭（公布日施ト（2）の振込を行うとともに」とあるが、振込金額や振行予定部込みの名目等、付帯する条件があれば教えていた分）だきたい。
（理由等）
新たな本人確認方法の導入検討にあたって確認が必要なため。

8/9※

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 30 年 12 月 13 日 日本貸金業協会
No.
1920

対象項目

当協会から提出した意見・質問「別紙 2」

第6条1項1号

本人確認方法として顧客の口座へ振り込んだ金銭（公布日施ト（2）を、貸付金の一部と見做して問題ないか。

行予定部（理由等）分）

同上

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要「別紙 2」

第6条1項1号「預貯金通帳の写し又はこれらに準ずるもの」と（公布日施ト（2）して、キャッシュカード（キャッシュカード・ク行予定部レジットカード一体型も含む）の写しも該当する分）との理解でよいか。

※※

警察庁の考え方

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.88 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.93 等をご参照くださ答はありませんでした。

い。
）

（理由等）
通帳レス口座への対応方法を確認するため。

21「別紙 2」

第6条1項

特定事業者が、施行日前に取引時確認を行っている

125

特定事業者が、施行日前に取引時確認を今回の改正は、既に本人特定事項の確認（公布日施顧客等との間で施行日以後に初めて特定取引を行う行っている顧客等との間で施行日以後にを済ませている顧客等に対する新たな確

行予定部

際は、新法第 6 条 1 項にのっとった新たな確認は不初めて特定取引を行う際は、新規則第６認を義務付けるものではありません。

分）

要と考えてよいか。

条に則った新たな確認は不要と考えてよ

（理由等）

いか。

経過措置について確認したい。

22「別紙 3」

第6条1項1号

改正前の記載では「その写しの送付を受けるとと（平成 32 年

チもに」とあるが、改正後では「その写し」が削除

4 月 1 日施行されている。しかしながら、原本に限定されてい予定部分）ないとの理解でよいか。
（理由等）
免許証や保険証等の本人確認書類の原本を送付いただくことは現実的ではないため。

9/9※

本意見に対し、直接対応する回（パブコメ No.128 等をご参照くだ答はありませんでした。

さい。
）