2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

証券コード8699
2022年６月８日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

HSホールディングス株式会社（旧社名

澤田ホールディングス株式会社）代表取締役社長

原

田

泰

成

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時までに到着しますようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2022年６月28日（火曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル 本館43階「スターライト」※株主総会会場が、昨年の42階「高尾」から、12月開催の臨時株主総会と同様に、43階『スターライト』へ変更となっておりますのでご注意ください。
３．会議の目的事項
報 告 事 項
１. 第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件①第３号議案
定款一部変更の件②第４号議案
取締役６名選任の件
第５号議案
監査役１名選任の件
以 上

－ 1 －

株主各位

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する 必要 が 生 じた 場合 には 、 修正後 の 事項 を 当社 ホームページ （https://hshd.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染症予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、株主総会開催日現在の感染状況によっては、本株主総会会場において、感染症予防のための措置を講じる場合もございますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

お土産の廃止に関するお知らせ
昨年より、株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－ 2 －

株主各位

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知（添付書類）

事 業 報 告（自至2021年４月１日
2022年３月31日）

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など景気の先行きは不透明感が増しております。世界経済においても、ワクチン接種や各種経済政策などによる景気の回復傾向は見られますが、世界的なインフレ率の上昇やロシア・ウクライナ問題、中国の主要都市におけるロックダウンなど世界経済の先行きは不透明な状
況にあります。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は615億66百万円（前期比38億11百万円増）、経常利益は178億13百万円（前期比80億90百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億45百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億15百万円）となりました。
なお、当社は、2022年１月１日付で、社名をHSホールディングス株式会社（旧社名 澤田ホールディングス株式会社）に変更いたしました。
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業

証券関連事業
債権管理回収関連事業
その他事業

ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
エイチ・エス証券株式会社 ※エイチ・エス債権回収株式会社
当社、H.S. International (Asia) Limited、
株式会社外為どっとコム※当連結会計年度末において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス
証券株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、エイチ・エス証券株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。なお、報告
セグメントごとの業績における「証券関連事業」は、当連結会計年度の業績となります。

－ 3 －事業の経過及びその成果、設備投資等の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①

銀行関連事業
銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は551億62百万円（前期比60億45百万円増）、営業利益は150億49百万円（前期比70億31百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策に伴う外出禁止令や国境封鎖の強化などにより落ち込んだ前年と比べ鉱工業生産や資源輸出が大きく増加し、また、モンゴル国内での10兆トゥグルグ（以下、MNTという。）規模の景気対策の結果、景気は回復傾向にありますが、輸入品価格の上昇を原因としたインフレ率の大幅な上昇などにより、実質GDPはコロ
ナ以前の水準までには回復しておりません。2021年度の実質GDP（１－12月）は前期比で1.4％増加、インフレ率は食料品価格等の上昇により前期比13.4％の上昇となりました。今後も、インフレ率の上昇懸念や中国経済のロックダウンによる景気悪化など、モンゴル経済の先行きは不透明な状況が続いております。外貨準備高は海外からの直接投資の増加や国際援助機関からの支援を背景に43億ドル台（前期比3.7％減少）となり、貿易収支は対中国輸出の増加により24億ドルの黒字（前期比5.3％増加）となりました。ただし、年度末には中国主要都市のロックダウンを受け、対中国輸出は大幅に減少しております。為替市場では、現地通貨MNTが前期比で米ドルに対して0.02％上昇（ドル安）、円に対して10.5％上昇（円安）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資等の景気対策、延滞している融資の返済期限延長などの施策の結果、金融セクタ
ーの融資残高は前期比で28.2％増加し、延滞債権残高は26.1％減少、不良債権残高は3.6％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。新型コロナウイルス感染症やインフレ率上昇などの影響はありますが、モンゴル経済は徐々に回復しており、その影響で資金運用収益は増加し、また、モンゴル政府が実施した施策により普通預金・当座預金に対する利息の支払いが免除されたことにより資金調達費用が大きく減少したことから、増収増益となりました。さらに、前期は、2020年１月に年金担保－ 4 －事業の経過及びその成果、設備投資等の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

ローンに関する法律が施行された影響から大幅な減益となっていたため、当連結会計年度の当期純利益は前期比で大幅に増加いたしました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前期比で13.0％増加、融資残高は34.9％増加、資金運用収益は5.9％増加、当期純利益は77.1％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期比で35.9％
増加、個人向け融資は8.4％増加、農牧業向け融資は43.7％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束傾向にあり、そのため、特にサービス業や鉱工業を中心に景気は回復傾向にあり、2021
年度の実質GDP（１－12月）は前期比で3.6％増加となりました。また、キルギスにおいても、食料品価格などの上昇によりインフレ率が前期比11.9％と大幅な上昇となっております。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は、既存融資先のサポートを徹底するとともに、新規顧客開拓に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束を背景に経済社会活動が回復し、融資残高と預金残高が増加したものの、インフレ率の高止まりなどから預金コストが上昇しました。また、カード業務とモバイルバンキングの新決済システムを導入しリテール事業の強化を実施しました。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ問題やインフレ率の高騰を背景に、キルギス経済の先行き不透明感が高まっておりますが、キルギスコメルツ
銀行は安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の提供に注力いたします。そして、中小企業融資やリテール事業に特化し、非金利収入の割合の拡大を図ります。また、国際開発金融機関と提携し、キルギス経済の発展に貢献する融資拡大を計画いたします。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は続いている
ものの、経済社会活動の回復や原油価格上昇に支えられ、2021年度の実質GDP（１－12月）は前期比で4.7％の増加となりました。また、インフレ率は食料品価格などの上昇により前期比8.3％となり、ロシア中央銀行はインフレ抑制のため数回にわたり政策金利の引き上げを実施しました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を慎重に行い、安定した業種の中堅優良企業への貸出、銀行保証や外為取－ 5 －

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ問題に起因するロシアに対する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きについては非常に厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状況の改善に取り組んでまいります。
②

証券関連事業
当連結会計年度における国内株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン普及による世界経済の正常化とインフレが意識されるなか、日経平均株価は
29,441円91銭で取引を開始しました。しかし、新型コロナウイルス変異株の世
界的な感染拡大に対する警戒感が高まっていくなか、日本では、東京オリンピック開催直前の７月12日に４度目の緊急事態宣言が発令され、８月下旬まで新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからず、一時26,954円81銭まで下落しました。その後、自民党総裁選をきっかけに株価は大幅に上昇しはじめ、
新型コロナウイルス感染者数もピークを迎え減少に転じていたことから９月には30,795円78銭と年初来高値を一時更新しましたが、中国不動産大手の恒大集団による社債利払い見送りという中国リスクや新型コロナウイルス「オミクロン株」に対する懸念、11月の米国ＦＯＭＣ会合で資産購入の段階的縮小決定と2022年利上げ開始を示唆したことなどから日経平均株価は伸び悩みました。
2022年に入り日経平均株価は29,098円41銭で取引を開始しましたが、原油高などインフレ抑制に向けて米連邦準備理事会は早期金融引き締めに動き、米経済の景気減速につながるという警戒感の高まりから、ハイテク株を中心に日米の株価は下落し、26,044円52銭まで一時下落しました。その後、戻す場面もありましたが、２月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻による地政学的リス
クの高まりや原油高などの商品価格の上昇から一時24,681円74銭まで下落しました。大きく売られた銘柄への見直し買いなども入り28,338円81銭まで反発する場面もありましたが、ウクライナ情勢やインフレへの警戒感が継続している
なか、３月末の日経平均株価は27,821円43銭で取引を終えました。なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前年同期比で8.7％増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。

－ 6 －事業の経過及びその成果、設備投資等の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

引受業務におきましては、一般市場への主幹事上場３社を含めた計19社の幹事参入を果たしました。
結果として、当連結会計年度の営業収益は34億79百万円（前期比２億67百万円減）、営業利益は４億72百万円（前期比89百万円減）となりました。
（受入手数料）
当連結会計年度の受入手数料は、12億51百万円（前期比70百万円減）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が８億32百万円（前期比２億４百万円
減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が90百万円（前期比37百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が１億28百万円（前期比43百万円増）、主に投資信託事務代行事務
手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は１億99百万円（前期比52百万円増）となりました。
（トレーディング損益）
当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、株券等は９億31百万円（前期比１億65百万円減）となりました。また、債券・為替等は８億62百万円（前期比64百万円増）となり、合計で17億93百万円（前期比１億１百万円減）となりました。
（金融収支）
当連結会計年度の金融収益は４億34百万円（前期比95百万円減）、金融費
用は49百万円（前期比68百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は３億84百万円（前期比26百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、29億56百万円（前期比１億９百万円減）となりました。
③

債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な景気後退の懸念が継続しているものの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、結果として、不良債権市場に供給される債権は減少しており、依然として業界の競争は激しく
債権の買取価格の高騰が続いております。

－ 7 －事業の経過及びその成果、設備投資等の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保に努めております。また、銀行を中心とした金融機
関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し安定的な債権の取得を継続しております。前期比で営業収益は減少したものの、収益性の高い債権からの回収が堅調に進捗したこと、それに伴う訴訟費用の圧縮、貸倒引当金の算出プロセスの変更により、営業利益は増加しました。特に、貸倒引当金の算出プロセスの変更により営業利益は４億92百万円増加しております。詳細は、連結注記表「Ⅲ．会計上の見積りの変更」をご参照ください。
結果として、当連結会計年度の営業収益は29億53百万円（前期比18億14百万円減）、営業利益は５億10百万円（前期比２億40百万円増）となりました。
④

その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会
社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当連結会計年度においては、子会社からの配当金の増加により大幅な増収増益となりました。なお、この子会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績には影響を与えません。
その他事業の当連結会計年度の営業収益は99億１百万円（前期比96億57百万円増）、営業利益は94億36百万円（前期は営業損失69百万円）となりました。

⑤

持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、新興国通貨ペアにおいてスワップ
収益が改善したこと、また、年度末にかけてボラティリティ拡大により取引数量が増加したことにより、当連結会計年度の業績は増収増益となりました。
結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は11億72百万円（前期比４億84百万円増）となりました。

２

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の主なものは、ハーン銀行（Khan Bank LLC）の支店開設、改築等（４億16百万円）及びデジタルバンキン
グサービスなど情報システムの構築（12億89百万円）によるものであります。

－ 8 －事業の経過及びその成果、設備投資等の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知３

資金調達の状況
特記すべき事項はございません。

４

対処すべき課題
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。
また、国内外において新型コロナウイルス感染症が拡大する中、銀行や証券会
社は社会の安定維持のため金融資本市場の円滑な運営を担う役割が求められております。そのため、お客様や役職員の健康と安全を最優先に考え、感染防止の体制を強化し、各事業を推進してまいります。
(1) 金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。さらに、在外子会社における市場リ
スク、信用リスク、カントリーリスク等の業務上発生し得るリスクについて
適時適切に把握し対処してまいります。
(2) 投資業務につきましては、企業育成・再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。
(3) 自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。また、業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。
今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

－ 9 －

資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

５

直前３事業年度の財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況①（単位：百万円）
第62期
区

分

第63期

第65期
（当連結会計年度）

第64期

2018年４月１日から

2020年４月１日から2021年４月１日から( 2019年３月31日まで ) ( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで ) ( 2021年３月31日まで ) ( 2022年３月31日まで )

営

業

収

益

56,68661,02857,75561,566

経常利益

10,84011,564

9,723

17,813

親会社株主に帰属する

5,959

7,205

△3,0156,545

150円33銭

181円74銭△76円６銭169円53銭

当 期 純 利 益 （ △損 失 ）

１株当たり当期純利益
（△損失）
総

資

産

440,428

469,659

499,591

577,449

純資

産

72,56580,613

71,34374,427

１株当たり純資産

1,369円24銭

1,489円70銭

1,376円79銭

1,681円34銭（注）１株当たり当期純利益（△損失）は、自己株式を控除した期中平均の発行済株式数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）

区

分

第62期

第63期

第64期

第65期
（当事業年度）

2018年４月１日から

2019年４月１日から

2020年４月１日から2021年４月１日から( 2019年３月31日まで ) ( 2020年３月31日まで ) ( 2021年３月31日まで ) ( 2022年３月31日まで )

営

業

収

益

795

1,060

999

11,911

経

常

利

益

952

713

1,173

12,453

当

期

利

益

673

2,671

106

13,149１株当たり当期純利益

16円98銭67円38銭

２円68銭

340円58銭

純

総

資

産

27,00927,581

27,44831,140

純資

産26,517

27,33027,30530,348

１株当たり純資産

668円88銭689円39銭688円76銭

971円18銭（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均の発行済株式数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 10 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知６

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社及び関連会社の状況① 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主な事業内容ハーン銀行（Khan Bank LLC）

百万トゥグルグ
172,097％55.3 銀行業(9.8)

エイチ・エス債権回収株式会社

百万円
500

％
100.0

債権管理回収業

キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）

百万キルギスソム
1,000

％
52.9

銀行業

H.S. International (Asia) Limited

百万香港ドル
55

％
100.0

その他事業

（注）１．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
２．出資比率の（ ）内は、間接出資比率であります。
３．エイチ・エス証券㈱については、当連結会計年度末において、その全株式を譲渡したた
め、重要な子会社から除外いたしました。

②

重要な関連会社の状況
会社名

株式会社外為どっとコム
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

７

資本金

出資比率

主な事業内容

百万円
778

％
40.2

第一種金融商品取引業

百万ルーブル
1,961

％
46.8

銀行業

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、銀行関連事業、債権管理回収関連事業及びその他事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
(1) 銀行関連事業
預金、貸付、為替取引、送金、資金決済等の業務を行っております。
(2) 債権管理回収関連事業
債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の業務を行っております。
(3) その他事業投資業務、M&A仲介・コンサルティング業務等を行っております。

また、持分法適用関連会社において、外国為替保証金取引等の業務を行っております。

－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

８

主要な営業所の状況（2022年３月31日現在）(1) 当社：東京都新宿区(2) 主な国内子会社
エイチ・エス債権回収株式会社（本店：東京都港区 他支店等４店舗）(3) 主な海外の子会社
ハーン銀行（Khan Bank LLC）
（本店：モンゴル国ウランバートル 他支店547店舗）
キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）（本店：キルギス共和国ビシュケク 他支店３店舗）

９

従業員の状況（2022年３月31日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前期末比増減

銀

行

関

連

事

業

5,067（－）名

証

券

関

連

事

業

－（－）

△150 （－）

債権管理回収関連事業

76（12）△5（△1）

そ5（－）△2 （－）

5,148（12）△172（△1）

の

他

事

合

業

計

（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ます。

△15 （－）名）内に年間の平均人員を外数で記載しており(2) 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

5名

平

△2名

（注）従業員数は就業員数を記載しております。

－ 12 －

主要な営業所の状況、従業員の状況

均

年

齢

平均勤続年数

45.0歳

8.2年

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知10

主要な借入先（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
借

入

先

借入金残高

借入金
モ

ン

ゴ

オ

ラ

ン

B

l

u

S

y

株

式

中

開

発

ダ
e

m

ル

b

i

会

社

央
金

O

r

c

o

t

i

き

銀

26,280融公

庫14,644

a

r

d

2,714

S

A

2,673

行

2,069

h

ら

行

c

s

ぼ

し

銀

（注）企業集団の主要な借入先であります。

Ⅱ. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
１ 発行可能株式総数
149,000,000株
２ 発行済株式の総数（自己株式を含む）
40,953,500株
３ 株主数
3,007名
４ 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

ウ プ シ ロ ン 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合12,686千株

40.6％

澤

雄

5,033

16.1

社

3,200

10.2

券

1,220

3.9

社

621

2.0

社

600

1.9

彦

599

1.9

証

券

534

1.7

会

社

447

1.4

会

社

370

1.2

田

松
株

井
式

Ａ

証

会

大

社

和
Ｉ

秀
券

Ｄ

Ｍ

証
Ｇ

Ｍ

券

損

村

株

害

式

．

ｃ

株
保

式

ち

ば

Ｊ

Ｐ

会
ぎ
モ

ｍ

険

証

会

株

式

会

俊
社

ん
ル

ｏ
式

山

株

会

ガ

Ｓ

Ｂ

証

券

ン

証

Ｉ
株

券

式
株

式

（注）１. 当社は自己株式を9,704,529株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 13 －

主要な借入先、会社の株式に関する事項

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
１ 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
２

当事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

Ⅳ. 会社役員の状況
１ 取締役及び監査役の状況等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

原

田

泰

成

日本旗艦キャピタル㈱ 顧問
キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）
取締役

取

締

役

松

村

恭

也

㈱国連社 監査役㈱外為どっとコム 監査役
ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 取締役

取

締

役

村 井 希 有 子

META Capital㈱

取

締

役

服

一

㈱和陽 代表取締役
ジャパンデータコム㈱

取

締

役

税

篤

META Capital㈱

取

締

役

大

竹

優

子

リシュモンジャパン㈱常 勤 監 査 役

櫻

井

幸

男

部

純
所

ディレクター
代表取締役

代表取締役
ジェネラルマネージャー

監

査

役

植

村

亮

仁

植村亮仁公認会計士事務所 所長㈱ピアズ 社外監査役㈱ヨシックス（現㈱ヨシックスホールディングス） 社
外取締役㈱ビジョナリー 社外監査役（非常勤）
ユケン工業㈱ 社外取締役

監

査

役

高

木

澄

典

スタートアップ税理士事務所 代表税理士㈱ビッグナレッジ会計社 代表取締役社長（注）１. 取締役服部純一氏、税所篤氏及び大竹優子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役櫻井幸男氏、植村亮仁氏及び高木澄典氏は、社外監査役であります。
３. 監査役植村亮仁氏は公認会計士の資格を有しており、また、高木澄典氏は税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社は、取締役大竹優子氏、監査役櫻井幸男氏、植村亮仁氏及び高木澄典氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 14 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

５. 当事業年度中に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。
氏名（退任時の地位）

２

退任
事由

退任日

澤田 秀雄
（代表取締役会長）

2021年12月14日

辞任

上原 悦人
（代表取締役社長）

2021年12月14日

辞任

古宮 健一郎（社外取締役）

2021年12月14日

辞任

松本 高一
（社外取締役）

2021年12月14日

辞任

野口 新太郎（社外監査役）

2021年12月14日

辞任

松川 辰彦
（社外監査役）

2021年12月14日

辞任

退任時の担当及び重要な兼職の状況
エイチ・エス証券㈱ 取締役会長
ハーン銀行（Khan Bank LLC） 取締役会長
キ ル ギ ス コ メ ル ツ 銀 行 （ OJSC
Kyrgyzkommertsbank） 取締役会長㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長
兼社長 社長執行役員 グループ最高経営責任者（CEO）㈱クリーク・アンド・リバー社 取締役
エイチ・エス債権回収㈱ 取締役㈱外為どっとコム 取締役
H.S. International (Asia) Limited取締役
ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 取締役
ハーン銀行（Khan Bank LLC） 取締役㈱アンビグラム 代表取締役社長
デジタルデータソリューション㈱ 社外
監査役㈱ラバブル・マーケティング・グループ
社外取締役
AKA㈱ 社外監査役㈱アッピア 代表取締役㈱リチカ 社外監査役㈱アイデンティティー 社外監査役㈱フューチャーリンクネットワーク 社
外監査役㈱揚羽 社外監査役
公認会計士野口新太郎事務所 所長
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構 監事

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役服部純一氏、税所篤氏及び大竹優子氏、社外監査役櫻井幸男
氏、植村亮仁氏及び高木澄典氏は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 15 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知３

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び日本国内に存在する当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中（2022年２月10日から2023年２月10日）に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害（損害賠償金・争訟費用）を塡補することとしています。
なお、被保険者における故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外となっております。

４

取締役及び監査役の報酬等(1) 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取 締 役
（うち社外取締役）

359
(16)

81
(9)

277
(6)

10
(5)

監 査 役
（うち社外監査役）

10
(10)

8
(8)

1
(1)

5
(5)

合
計
（うち社外役員）

370
(26)

90
(18)

279
(8)

15
(10)

（注）１．上表には、2021年12月14日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当事業年度末現在の取締役は６名、監査役は３名であります。
４．2021年12月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役 ４名 277百万円（うち社外取締役 ２名 ６百万円）
監査役 ２名1百万円（うち社外監査役 ２名 １百万円）
合 計 ６名 279百万円（うち社外役員
４名 ８百万円）(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1990年６月19日開催の第33回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分は含みません）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。
また、監査役の報酬限度額は、1987年12月４日開催の臨時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知(3) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を決議しており、その内容は次のとおりであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本報酬及び報酬等の割合に関する方針
当社の取締役の報酬は、金銭報酬となる固定報酬のみで構成されております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数などに応じて他社水準、当社の各期の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ｂ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の報酬は、役員としての責務や位等を総合的に勘案し決定される毎月の金銭固定報酬であります。
ｃ．報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬額については、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役社長原田泰成がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬たる固定金銭報酬の額とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責・職務等の評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。
５

社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役服部純一氏は、㈱和陽の代表取締役、ジャパンデータコム㈱の代表取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役税所篤氏 は 、META Capital㈱ の 代表取締役 であります 。META
Capital㈱は、当社のその他の関係会社であるウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員であります。
社外取締役大竹優子氏は、リシュモンジャパン㈱のジェネラルマネージャー
であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役植村亮仁氏は、植村亮仁公認会計士事務所の所長、㈱ピアズの社外監査役、㈱ヨシックス（現㈱ヨシックスホールディングス）の社外取締役、㈱ビジョナリーの社外監査役（非常勤）、ユケン工業㈱の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役高木澄典氏は、スタートアップ税理士事務所の代表税理士、㈱ビッグナレッジ会計社の代表取締役社長であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

－ 17 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知(2) 当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区

取

取

取

取

取

監

監

分

締

締

締

締

締

査

査

氏

役

役

役

役

役

役

役

古

松

服

宮

本

部

税

大

櫻

野

健一郎

2021年12月14日に退任するまで、当事業年度開催の取締役
会10回の全てに出席し、長年にわたる金融業界における豊富な経験・知識や企業経営者としての経験を活かし、取締役会の実効性が高まるよう適宜発言を行っています。

高一

2021年12月14日に退任するまで、当事業年度開催の取締役
会10回の全てに出席し、M&A業務や証券業務に関する豊富な知見、他の企業での取締役及び社外監査役としての経験を活かし、当社グループの業務執行から離れた客観的な立場
から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
適宜発言を行っています。

一

2021年12月14日就任以降、当事業年度開催の取締役会６回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験を活かし、当社グループの業務執行から離れた客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため適宜発言を行っています。

篤

2021年12月14日就任以降、当事業年度開催の取締役会６回のうち４回に出席し、国際的な投融資事業における豊富な経験・知見を活かし、取締役会の実効性が高まるよう適宜発言を行っています。

子

2021年12月14日就任以降、当事業年度開催の取締役会６回の全てに出席し、幅広い事業領域の経営戦略に関する知見を活かし、取締役会の実効性が高まるよう適宜発言を行っ
ています。

男

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、また監査役会15回の全てに出席しております。長年にわたる金融業
界における豊富な経験・知識を活かし、また、子会社の監査役等との協議を通じて子会社各社の経営上・事業上の課
題やリスク等を把握したうえで、常勤監査役として当社の経営や職務執行の監査監督、適宜発言を行っております。

新太郎

2021年12月14日に退任するまで、当事業年度開催の取締役
会10回の全てに出席し、また監査役会９回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的な知見を活かし、財務・会計分野を中心とした企業の健全性・適正性からの視点で適宜発言を行っています。

純

所

竹

井

口

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

名

優

幸

－ 18 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

区

監

監

監

分

査

査

査

氏

役

役

役

松

植

高

川

村

木

名

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

辰彦

2021年12月14日に退任するまで、当事業年度開催の取締役
会10回の全てに出席し、また監査役会９回の全てに出席
し、過去の当社の監査役としての経験や金融事業に対する専門的な知識・経験を活かし、当社の監査の充実のため適宜発言を行っています。

仁

2021年12月14日就任以降、当事業年度開催の取締役会６回の全てに出席し、また監査役会６回の全てに出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的な知見を活かし、財
務・会計・税務分野を中心とした企業の健全性・適正性からの視点で適宜発言を行っています。

典

2021年12月14日就任以降、当事業年度開催の取締役会６回の全てに出席し、また監査役会６回の全てに出席し、主に税理士としての専門的な知見を活かし、財務・会計・税務分野を中心とした企業の健全性・適正性からの視点で適宜発言を行っています。

亮

澄（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が８回ありました。

－ 19 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
１ 名称
ＲＳＭ清和監査法人
２

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

37百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、ハーン銀行（Khan Bank LLC）及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）については、RSM清和監査法人以外の監査法人により会計監査を受けております。

３

非監査業務の内容
当社の子会社であったエイチ・エス証券は、会計監査人から非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証業務の提供を受けております。なお、エイ
チ・エス証券は2022年３月31日付けで、当社が保有する全株式を譲渡し、連結の範囲から除外されております。
また、当社は、会計監査人との間で、エイチ・エス証券の国際財務報告基準（IFRS）による財務諸表の作成に関するアドバイザリー契約及び監査契約を締結
し、その対価を支払っております。なお、当該監査業務は、エイチ・エス証券の譲渡先への報告を目的とするものであるため、当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額に含めておりません。

４

解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法や公認会計士法等の法規に違反又は抵触した場合の他、会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品質など、会計監査人の再任の適否について毎期検証いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 20 －

会計監査人に関する事項

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１ 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定 2015年４月28日）(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
原則として月１回、又は必要に応じて臨時に開催される取締役会において、取締役は相互の職務執行状況について、法令及び定款への適合性を確認しております。また、監査役は取締役会に出席するとともに、監査計画に基づいて取締役の職務執行状況を監査しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役がその職務権限に基づいて決裁した稟議書等の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令や「文書取扱規則」、「稟議規程」等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役又は監査役、会計監査人からの閲覧の要請があった場合に速やかに閲覧、謄写等が可能となる状態にて管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、取締役
及び業務部は、当社グループの事業に係るリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告いたします。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チームや外部アドバイザリーチーム等を組織し、迅速な対応に
より損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体制を整備します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は原則として月１回、及び必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項について審議、決定し、業務執行状況の監督等を行います。なお、取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則において付議基準を定めております。また、社内規程等により職務分掌、権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人への経営理念の浸透、定着に努めるとともに、各種決裁制度、社内規程等を備え、コンプライアンスの周知徹底を図っております。また、担当役員が使用人の職務執行状況についての管理・監督を行います。さらに、法令違反の疑義のある行為を発見した場合に速やかに通報・相談する窓口を社内及び社外に設置するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保した内部通報制度を定めております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知(6) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 業務部を関係会社管理における主管部署とし、「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する体制を整備しております。
② 関係会社の業務状況は、原則として月１回、担当役員より取締役会に報告することとし、必要に応じて関係会社の役員からヒアリングを行うこととしております。
③ 主要な関係会社には取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職
務執行状況を監視・監督するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するな
どして、その業務の適正を確保できる体制を構築いたします。
④ 関係会社の意思決定、職務分掌、権限及び責任について、社内規程等により明確化を図るとともに、関係会社の規模や事業内容等を勘案の上、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制が構築されるよう、必要に応じて監督・指導を行います。
⑤ 関係会社が規程等に基づいて実施するリスク管理について、当社もその評価を行うとともに、関係会社において法令規制及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生又は発覚した場合、速やかに当社に報告する体制を構築いたします。
⑥ 関係会社が設置した内部通報制度の窓口に、法令違反の疑義のある行為の発見等の通報があった場合、当該関係会社は速やかに当社に報告するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保しております。
⑦ 監査役は、コンプライアンス部、会計監査人と連携し、関係会社の監査を実
効的かつ適正に行うこととしております。
⑧ 外国の関係会社については、当該国における法令規制等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制といたします。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとします。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人は、当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとします。また、当該使用人に関する人事及びその変更については、監査役の事前の同意を要するものとし、取締役からの独立性を確保しております。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、その他重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとします。また、監査役は必要に応じて、取締－ 22 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知役及び使用人に対して報告を求めるほか、重要な決議書類等の閲覧をすることができるものとしております。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保した体制としております。
(10)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務を当社に請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。この他、監査役は管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、会計監査人とは適宜面談を持ち、協議を重ねるなどして、連携して当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保するものとします。
(12)反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力に対しては、以下のとおり毅然とした態度で臨みます。
① 経営トップが反社会的勢力排除の基本方針を社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、外部専門機関との連係を行います。
② 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を整備し、当該部署が情報の一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連係等を行います。
③ 契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入します。
④ 可能な限り、自社株の売買状況を確認します。
⑤ 取引先の審査や株主の属性判断等を行うとともに、情報を集約したデータベースを構築し、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新します。
⑥ 平素から外部専門機関との連絡を密に行うとともに、各種の暴力団排除活動に参加します。
(13)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況
を定期的に評価し、維持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保します。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知２

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 内部統制システム全般
当社及び関係会社の内部統制システム全般の整備・運用状況について、担当部署であるコンプライアンス部がモニタリングし、改善を進めております。
(2) 取締役の職務執行について
取締役会は、社外取締役３名を含む６名で構成され、また、社外監査役３名を含む監査役３名も出席しております。当事業年度では取締役会を16回、取締役会決議があったものとみなす書面決議を８回実施しました。取締役会では、法定事
項その他経営に関する重要事項の審議及び決定並びに業務執行状況の監督等を行っており、活発な意見交換がなされました。
また、関係会社の役員等を兼任する取締役は、当該関係会社の業務状況を定例の取締役会にて報告するとともに、必要に応じて当該関係会社への監督・指導を積極的に行っております。
(3) 監査役の職務執行について
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役３名で構成され、当事業年度では15回実施しました。監査役会では、監査方針及び監査計画の審議及び決定を行うとともに、活発な意見交換がなされました。
また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて発言を行っております。さらに、代表取締役との定期的な会合、当社及び関係会社の役職員等へのヒアリング、内部監査部門及び会計監査人との連携等を行っており、監査の実効性の向上を図りました。
(4) リスク管理及びコンプライアンスについて「リスク管理規程」に基づき、事業に係るリスクの把握及び管理に努めており、当社及び関係会社におけるリスクの状況は定例の取締役会において報告されております。
また、当社ではコンプライアンスの実効性の向上を図るため、社内通報制度を設けております。

（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)（単位：百万円）
資

産

の

科

部

目

金

流 動 資 産
現

金

買

現

及

び
先

預

負
額

科

514,216流 動 負 債

預金88,137

勘

定

1,211

託

金

0

そ の 他 の 預 託 金

0

有

価

証

債

の

部

目

金

預

り

金

預

410,706
10,277

売

現

先

勘

定

短

期

借

入

金

2,306
25,168

１年内返済予定の長期借入金

金285,094リー

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

1,106

未

払

19,573

賞

与

そ

の

貸

倒

他

引

当

金

固 定 資 産有形

△21,006
63,233

固

定

資

77

金

140,099

出

77

そ の 他 の 預 り 金券

貸額460,056

ス
法
引

そ

債

務

208

税

等

379

当

金

31

他

10,900人の固 定 負 債

42,965

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

35,674
283

延

負

産

15,534

建物及び構築物(純額)

7,935

繰

債

6,861

器具及び備品(純額)6,334

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

4

税

金

地

125

退 職 給 付 に 係 る 負 債

リース資産（純額）

434

そ

建

定

703

土

無

設
形

仮

勘

の
負

債

合

計

資

産

純

5

他

135
503,022

の

部

固

定

資

産

2,286

ト

ウ

ェ

ア

2,249

資

他

36

資

本

剰

余

金

5,897

投 資 そ の 他 の 資 産

45,413

利

益

剰

余

金

53,386式△11,822

ソ

フ

そ

投
関

の

資
係

有

価

会

社

証
株

券
式

34,2509,470

長 期 差 入 保 証 金

150

繰

産

647

他

1,356

金

△461

延

そ

税

金

資

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

株 主 資 本

自

己

金

株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

12,223△7,144377

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

13

為 替 換 算 調 整 勘 定△7,535

非支配株主持分577,449－ 25 －

連結貸借対照表

59,684
本純

資産

21,887
合計74,427

負債・純資産合計

577,449

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )
科
営

目

業

収
益
入
手
数
料
レ ー デ ィ ン グ 損 益
券 業 務 金 融 収 益
行 業 務 金 融 収 益
上
高
金
融
費
用
証 券 業 務 金 融 費 用
銀 行 業 務 金 融 費 用
売上原
価純 営 業 収 益
営
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取
引
関
係
費
人
件
費
不
動
産
関
係
費
事
務
費
減
価
償
却
費
租
税
公
課
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 事 業 組 合 運 用 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
役
員
退
職
慰
労
金
固
定
資
産
売
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
受
ト
証
銀
売

－ 26 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額
61,566

金
1,246
1,793
407
55,162
2,957

22,08049
22,0301,369
38,116
2,109
7,358
2,936
755
3,039
384
3,407
2,132

128
1,172
523
113
47
25
23
12
8

468
195
8
7
266
40
6,357
1,072

22,123
15,993

1,938

118
17,813672

314
18,171
7,430
10,7404,195
6,545

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

12,223

6,532

47,316

自 己 株 式 株主資本合計△2,201

63,870

当 期 変 動 額
剰余金の配当△475△475

親会社株主に帰属する当期純利益

6,545

6,545

自己株式の取得△9,620

非支配株主との取引に係る親会社持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△634△9,620△634

当期変動額合計

－

△634

6,069

△9,620△4,185

当 期 末 残 高

12,223

5,897

53,386△11,82259,684

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 繰延ヘッジ
評 価 差 額 金 損
益
当 期 首 残 高

1,045

136

非支配株主
為 替 換 算 その他の包括利益 持分
調整勘定 累 計 額 合 計△10,471△9,288

16,762

純 資 産
合
計71,343

当 期 変 動 額
剰余金の配当△475

親会社株主に帰属する当期純利益

6,545

自己株式の取得△9,620

非支配株主との取引に係る親会社持分の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△668

△122

2,935

2,144

5,125

7,269

当期変動額合計

△668

△122

2,935

2,144

5,125

3,083

当 期 末 残 高377

13

△7,535△7,144

21,88774,427△634－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成18年
２月７日法務省令第13号）を適用しているほか、「金融商品取引業に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本
証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
４社
連結子会社の数連結子会社の名称
ハーン銀行（Khan Bank LLC）
エイチ・エス債権回収株式会社
H.S.International (Asia) Limited
キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）
なお、連結子会社であったエイチ・エス証券株式会社は、2022年３月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結計算書類に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称

２社
株式会社外為どっとコム
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な会社等の名称
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
Himon Construction LLC
Credit Information Bureau LLC
Mongolian Banking Association Property Management LLC
株式会社国連社
持分法を適用しない理由
持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－ 28 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハーン銀行（Khan Bank LLC）、H.S.International（Asia）Limited及びキ
ルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
その他有価証券
市場価格のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、市場価格のない有価証券については移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～67年
器具及び備品
３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準「銀行関連事業」に区分される在外子会社の貸倒引当金は、① 貸倒引当金IFRS第９号「金融商品」において規定される予想信用損失モデルを適用し計上しております。
中 でも 特 に 連結 計算書類 に 重要 な 影響 を 及 ぼすハーン 銀行(Khan Bank LLC)においては、次のとおり計上しております。
予想信用損失の測定においては、予想キャッシュ不足（契約に基づくキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの差額）を測定し、実効利子率で現在価値に割り引きますが、発生確率で加重平均された３つの将来予測シナリオに基づいて計算されます。
計算にあたっては、PD（Probability of Default：基準日時点の件数のうち一定期間にデフォルト状態に陥る件数の割合）、EAD （Exposure at Default ： デ フ ォ ル ト 時 貸 出 残 高 ） 及 び－ 29 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知② 賞与引当金③ 役員退職慰労引当金

LGD（Loss Given Default：デフォルト時の残高のうち最終的な損失額の割合）の指標を使用します。３つのシナリオ毎にそれぞれ関連する異なったPD、EAD及びLGDを使用しますが、回収可能性（業績の回復、担保評価及び資産売却）を考慮します。
手順としては、すべての貸出金は、当初はステージ1からスタートし、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していない場合はステージ１のままです。一方、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加している場合はステージ２に分類されます。さらに信用毀損の証拠がある場合にはステージ３に分類されます。
ステージ１の貸出金は、「12ヵ月の予想信用損失」が、予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ２またはステー
ジ３の貸出金は、「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上されます。
当社及びその他の連結子会社については、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 銀行関連事業
当社グループでは、幅広い金融サービスを顧客に対して提供しており、主な手数料収入はカード手数料及びモバイルサービス手数料であります。これらの収益は履行義務が完了した時
点で認識されます。
② 証券関連事業
当社グループでは、顧客からの有価証券の売買注文を証券取引所や有価証券の発行者に取り次ぐ業務を行っております。当社グループでは有価証券を顧客に提供する主たる義務を有していないこと、当社は顧客に引き渡す有価証券の在庫リスクを有していないことから、当該履行義務は本人としての履行義務ではなく代理人としての履行義務であると判断し、手数料部分を収益の額として認識しております。
当該履行義務は有価証券の約定が成立した時点で充足したものとして約定日に収益を認識しております。
③ 債権管理回収関連事業
当社グループでは、集金代行業務を行っております。当該業務において当社グループは債権者として延滞債権の回収業務を行うものではないため、手数料部分を収益の額として認識しております。また、債務者から延滞債権を回収した時点で履行義務が充足されたと判断し、同時点において収益を認識しております。

－ 30 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
当社の連結子会社であるハーン銀行において、リスク管理方針に基づき、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を月毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 当社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要
当社は「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９月14日改正）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
５. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更
し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及－ 31 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
Ⅱ. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
Khan Bank LLCの貸倒引当金

19,234百万円

貸倒引当金の算出方法及び見積りに用いた主要な仮定については、「注記事項（４．会計方針
に関する事項 (3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
なお、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは現時点においては合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響額が増減する可能性があります。
Ⅲ. 会計上の見積りの変更
当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社において、従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、債権の自己査定に関するデータの蓄積が相当程度進んだため、当連結会計年度において引当金の算出プロセスを変更いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ492百万円増加しております。
Ⅳ. 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、世界経済は悪化基調となっております。当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に重要な影響ではないものの、一定程度影響を受けております。
このような状況は、次年度においても一定程度継続することを想定しており、Khan Bank LLCの貸倒引当金の評価等においては、特定産業の一部の与信に対して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を反映したり、モンゴル政府等が行った低金利融資や元利金払いの猶予等の国民支援策によりPD及びLGDが改善した影響を除外して貸倒引当金を見積る等、連結計算書類作成時点で利用可
能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積って計上しております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021 年１月29 日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendmet to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the－ 32 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。
また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、当連結会計年度において持分比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、これにより当社が保有するハーン銀行株式の持分比率が50％を下回ることとなり、翌連結会計年度において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に移動する見込みとなりました。
今後、さらに当社の持分比率が減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社
外為どっとコム（以下「同社」という。）の株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議いたしました。当該譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
１．本株式譲渡の理由
当社は、当社の目指す金融コングロマリット化を促進し、取扱商品の拡充を図ることを目的として、2006年５月に同社の株式を間接的に取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。
同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業である外国為替保証金取引事業の将来の成長に向けた新たな商品やサービスの創出、顧客の立場に立ったサービスの提供の徹底及び強化への取り組み等を推進し、着実に業績を上げてまいりました。一方で、同社の主要事業である外国為替保証金取引業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、国内及び海外におけるネットワークを通じて、繊維、機械、情報・通信
関連、金属、石油等エネルギー関連、生活資材、化学品、食糧・食品等の各種商品の国内、輸出入及び海外取引、更には損害保険代理業、金融業、建設業、不動産の売買、倉庫業並びにそれらに付帯または関連する業務及び事業への投資など、幅広いビジネスを展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、当社は本株式譲渡について譲渡先と協議し、検討を行ってまいりました。その結果、外部の第三者算定機関による同社の株式価値算定結果と照らして、譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先は同社を持分法適用会社化して更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
２．異動する持分法適用関連会社の概要(1) 名称
株式会社外為どっとコム(2) 主な事業内容 外国為替保証金取引事業
３．株式譲渡先の概要(1) 名称
伊藤忠商事株式会社(2) 主な事業内容 総合商社

－ 33 －

連結注記表

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４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1) 譲渡前の所有株式数 62,979株（持株比率40.19％）(2) 譲渡株式数
62,979株（持株比率40.19％）(3) 譲渡後の所有株式数－株（持株比率－％）(4) 譲渡価額
12,900百万円
５．株式譲渡実行日
2022年５月～６月（注）（注）必要な競争法令等その他の法令等上の手続等により株式譲渡実行日は変動する可能性がございます。
６．業績に与える影響
本株式譲渡により、当連結会計年度において、同社の留保利益のうち配当されると見込まれる
もの以外の部分について税効果を認識し繰延税金負債を計上することに伴い、法人税等調整額を2,229百万円計上しております。また、翌連結会計年度において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みですが、連結決算における影響額は現在精査中であります。
Ⅴ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

10,705百万円

２. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金
有価証券
その他（流動資産）
計121百万円
15,068百万円
2,806百万円
17,996百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,620百万円
5,151百万円
10,817百万円

３. 保証債務等
ハーン銀行（Khan Bank LLC）及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。
当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。
(1) 債務保証5,543百万円(2) 信用状の発行
1,060百万円
４. 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高（貸手側）

25,864百万円

５. 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から326百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この326百万円の追徴課税のうち286百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

－ 34 －

連結注記表

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Ⅵ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)

普通株式

40,953,500－－

40,953,500

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額
配当金

普通株式 利益剰余金 475百万円

12円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額
配当金

普通株式 利益剰余金 312百万円

10円－ 35 －

連結注記表

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

Ⅶ. 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、債権管理回収業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。
これらの事業の資金運用については、債権管理回収業においては短期的な預金等と投資有価証
券としており、社債の発行並びに銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び債権買取資金（短期）であり、支払利息の金利は固定化されております。
海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。
銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リ
スクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リス
ク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 36 －

連結注記表

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２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券及び投資有価証券

38,39238,44553

その他有価証券（※1）

38,39238,44553(2) 貸出金

285,094

貸倒引当金（※2）△17,437

貸倒引当金控除後

267,656

264,294△3,362306,049

302,739△3,309(1) 預金410,706

412,4111,705(2) １年内返済予定の長期借入金

25,16825,166△1(3) 長期借入金

35,67435,668△6

471,549473,246

1,697

1,093

1,093

－

資

負

産

債

計

計

デリバティブ取引（※3）（※1）その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第９号（金融商品）に基づき償却原価で評価した債券（連結貸借対照表計上額23,568百万円、時価23,621百万円）が含まれております。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）「現金及び預金」、「有価証券のうち取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の債券（135,000百万円）」、「買現先勘定」、「預託金」、「預り金」、「売現先勘定」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は871百万円であります。
（注３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

86

－ 37 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

－

22,636－

22,636

その他有価証券

8,720

47

6,056

14,823

デリバティブ取引

－

1,106

－

1,106

貸出金（※1）

合計

有価証券及び投資有価証券

資産計

8,720

23,7906,056

38,566

デリバティブ取引

－

12

－

12

負債計

－

12

－

12

（※1）在外子会社がIFRS第９号（金融商品）に基づき公正価値で評価した貸出金であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

－

264,294－

264,294

その他有価証券（※2）－

23,621－

23,621

資産計

貸出金

合計

有価証券及び投資有価証券－

287,916－

287,916

預金－412,411－

412,411

１年内返済予定の長期借入金－

25,166－25,166

長期借入金－

35,453

214

35,668－473,032214

473,246

負債計（※2）在外子会社がIFRS第９号（金融商品）に基づき償却原価で評価した債券であります。

－ 38 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。一方で劣後債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。これらは活発な市場における相場価格とは認められないため、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 39 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

Ⅷ. 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
銀行関連
事業

証券関連
事業

債権管理回
収関連事業

その他
事業

計

カード業務

4,181

－

－

－

4,181

デジタルバンキング
業務

3,294

－

－

－

3,294

為替業務

852

－

－

－

852

決済・送金業務

515

－

－

－

515

ドキュメンタリー業
務

124

－

－

－

124

現金業務

39

－

－

－

39

株券

－

893

－

－

893

債券

－

0

－

－

0

受益証券

－

236

－

－

236

その他

－

116

－

－

116

その他の業務

184

－

104

3

292

顧客との契約から生
じる収益

9,194

1,246

104

3

10,548

その他の収益45,968

2,200

2,849

－

51,018外部顧客への売上高

55,162

3,446

2,953

3

61,566

受入手数料

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想され－ 40 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

る契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,681円34銭
169円53銭

Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅺ. その他の注記
該当事項はありません。

－ 41 －

連結注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科

の

部

目

流 動 資 産
現

金

短

及

び

預

貸

そ

付

の
倒

引

当

形

固

建

物

及

器

具

定
び

及

資

金

5,856

未

他

1,307

未

金

△37

預

15,093

賞

構
び

築

物

5

備

品

0

地

16

土
無

形

ソ

22

固

定

資

産

0

ト

ウ

ェ

ア

0

フ

そ

他

0

投 資 そ の 他 の 資 産

15,070

投
関

の

資

有

係

会

長
期
期

差

証
株

預
貸

そ
貸

社

期

長
長

価

入

付
保

証

の
倒

引

当

券

1,121

式

9,667

金

1,083

金

3,065

金

125

他

11

金

△4

の

部

目

金

流 動 負 債
未

産

債

科

8,919

金

固 定 資 産有額
16,047

期

貸

負
金

119
払

払
払

金

24

用

1

税

等

83

金

2

当

金

2

費

法

人
り

与

引

そ

の

他

固 定 負 債
退

職

給

延

付

税

引

当

金

負

債

合

計

純

資

そ

の
負

金

債
他

産

の

金

12,223

余

金

7,818

準

備

金

7,818

剰

余

金

21,104そ の 他 利 益 剰 余 金21,104

資

本

資
利

剰

本
益

繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

純
合

計

31,140－ 42 －

貸借対照表

530,053
本

株

式

資

産

21,104△11,093295

その他有価証券評価差額金

産

4
657

部

評価・換算差額等

資

5

792

株 主 資 本資5673

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
繰

額

合

295

計

30,348負 債 ・ 純 資 産 合 計

31,1402022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

損 益 計 算 書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )（単位：百万円）
科
営

業
関

収

係

経

会

社

配

管

の

他

業

費

金

額

益

営

そ
営

目

の

当
理

営

業

収

金

11,781

料

112

益

17

11,911

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取

引

関

人
不

動

産

関

事
価

租

償
公
の

業

利

業
受

収

益

利

息

及

配

当

の

費

23

費

11

費

1

課

106

他

44

費

金

425

益

523

他

104

資

事

業

組

合

損

失

10

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

23

料

5

他

7

払

手

そ
経
特

数

の
常

利

別

益

利
会

社

株

式

売

却

益

2,171

投

資

有

価

証

券

売

却

益

136

労

金

266

価

損

2

他

3

損

役

員

投

資

有

退

職

慰

価

証

券

評

の
引

前

当

期

純

利

益
742

法

596

期

税

等
純

調
利

整

額
益

－ 43 －

損益計算書

272
14,488

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,307

失

そ
税

46

益

係
別

1,053

12,453

関
特

464

用

投
支

当

び
差

そ
外

20
256

11,446

替

業

費
費

益

外
取

為
営

却

税

そ
営

係

務

減

営

係

件

1,339
13,1492022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )（単位：百万円）
株
資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

そ の 他
資 本 金
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合
計 繰越利益 合計
剰 余 金
当 期 首 残 高

12,223

7,818

7,818

自己株式

株主資本
合
計

△1,47227,000

8,431

8,431

剰余金の配当

△475

△475

△475

当 期 純 利 益

13,14913,14913,149当 期 変 動 額

自己株式の取得△9,620△9,620

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－

12,673

12,673△9,6203,052

当 期 末 残 高

12,223

7,818

7,818

21,104

21,104△11,093

30,053

評価・換算差額等
純資産合計

当 期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

304

304

27,305

当 期 変 動 額
剰余金の配当△475

当 期 純 利 益

13,149

自己株式の取得△9,620

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△9

△9

△9

当期変動額合計

△9

△9

3,043

当 期 末 残 高

295

295

30,348－ 44 －

株主資本等変動計算書

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し、市場価格のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
器具及び備品５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 役員退職慰労引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末
要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

－ 45 －

個別注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は子会社及び関連会社に取締役を派遣し、経営管理を行う対価として経営管理料を収受しております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
Ⅱ. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

－ 46 －

個別注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

4百万円

２. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権3,787百万円
4,149百万円

Ⅳ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

11,911百万円
417百万円Ⅴ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当期首株式数(株)普通株式

1,309,348

当期増加株式数(株) 当期減少株式数(株)

当期末株式数(株)－9,704,529

8,395,181

注：普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けによる自己株式の取得8,395,000株、単元未満
株式の買取り181株による増加分であります。

－ 47 －

個別注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

Ⅵ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

1,218百万円
155

子会社株式
関連会社株式18

投資有価証券評価損

26

システム障害費

57

証券事故損失146

長期貸付金に係る為替差損

120

その他

53

繰延税金資産小計

1,795

評価性引当額△544

繰延税金資産合計

1,251

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

134

資産除去費用の資産計上額

0

関係会社株式評価益

1,222

長期貸付金に係る為替差益

63

海外子会社合算課税488

繰延税金負債合計

1,908

繰延税金負債の純額

657

Ⅶ. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 48 －

個別注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記
１. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種類

会社等の
名称

エイチ・エス
証券株式会社

ハーン銀行(Khan Bank
LLC)

子会社 キルギスコメ
ルツ銀行
(OJSC
Kyrgyzkommer
tsbank)エイチ・エス
債権回収株式会社

関連会社

ソリッド銀行(JSC Solid
Bank)

資本金
又は
出資金

関係内容

議決権等
事業の
の所有
内容
(被所有) 役員の 事業上又は職業割合(％) 兼任等 の関係

第一種
金 融 商 直接所有 兼任
3,000
100
２名
品取引
業

－

172,097
百万トゥ 銀行業
グルグ

直接所有
45.55 兼任
間接所有 ２名
9.75

－

1,000
銀行業
百万ｿﾑ

直接所有 兼任
52.90 ２名

－

取引の
内容

取引
金額

科目

期末
残高

委託手数料

5

－

－

受取利息

117

－

－

資金の返済 1,154 短期貸付金

856

資金の貸付

611

461 長期貸付金

資金の返済 1,700
債権管理 直接所有 兼任
500
100
回収業
１名

－

－

－
資金の貸付 2,100 短期貸付金 2,000

1,877
百万 ル
ーブル

銀行業

直接所有 兼任
45.42 ２名－

受取利息

92 長期貸付金 1,230

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 委託手数料は自己株式及びその他有価証券の売買委託手数料を記載しており、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は１年～
５年、期限一括返済としております。ただし、ソリッド銀行への貸付金の一部については、資本増強のため返済期限を定めておりません。
(3) 当社子会社であったエイチ・エス証券株式会社は、2022年3月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、議決権の所有割合は、当該除外直前の数値を記載しております。
(4) 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

－ 49 －

個別注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

澤田 秀雄

資本金
又は
出資金

－

事業の
内容
又は職業

議決権等
関連当
の所有
事者と
(被所有)
の関係
割合(％)

当社代表取締役
会長
株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長
直接所有
最高経営責任者
16.1(CEO)
公益財団法人SAWADA
FOUNDATION 理 事
長

－

取引の
内容

理事長 を
務 める 公益財団法
人 SAWADAFOUNDATIO
Nへの金銭
の寄付

取引
金額

科目

期末
残高

30

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 公益財団法人SAWADA FOUNDATIONへの金銭の寄付は、同法人の事業活動を支援することを目的とした第三者のための取引であります。
なお、財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
(2) 澤田秀雄氏は、2021年12月14日開催の臨時株主総会において当社代表取締役会長を退任しております。
Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

971円18銭
340円58銭

Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 50 －

個別注記表

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日
HSホールディングス株式会社
取締役会

御中

ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸業務執行社員

谷

英

之

指定社員
公認会計士 金業務執行社員

城

琢

磨

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、HSホールディングス株式会社の2021年
４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HSホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備および運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 51 －

連結会計監査報告

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は、その内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

連結会計監査報告

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日
HSホールディングス株式会社
取締役会

御中

ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

戸

谷

英

之

指定社員
公認会計士
業務執行社員

金

城

琢

磨

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、HSホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備および運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 53 －

個別会計監査報告

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は、その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 54 －

個別会計監査報告

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及びＲＳＭ清和監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＲＳＭ清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＲＳＭ清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月20日
HSホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 櫻 井 幸 男 ㊞
監 査 役 植 村 亮 仁 ㊞
監 査 役 高 木 澄 典 ㊞（注）監査役 櫻井幸男、植村亮仁及び高木澄典は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上－ 55 －

監査役会の監査報告2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、自社株買いの実施、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ問題による国内外経済の悪化に対する備え、今後の事業展開に備えた財務内容の充実などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきた
いと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
総額
312,489,710円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日－ 56 －

剰余金の処分の件

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 定款一部変更の件①
１．提案の理由
業務運営の効率化と固定費削減を目的として、現行定款第３条に定める本店の所在地を東京都新宿区から東京都港区に変更するものであります。
本変更の効力発生日は2022年７月１日とし、その旨を附則で規定するものであります。なお、当該附則は効力発生日経過後、これを削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第１章

総

則

第１章

総

則

（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を東京都新宿区におく。

（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を東京都港区にお
く。

附

（新設）

（新設）

（本店の所在地に関する経過措置）
第１条 現行定款第３条（本店の所在地）の変更は、2022年７月１日に効力を生じるものとする。なお、本附則は、第３条の変更の効力発生日経過後これを削除する。

－ 57 －

定款一部変更の件①

則2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知第３号議案 定款一部変更の件②
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第13条（電子提供措置等）
第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のう
ち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第13条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第13条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

第３章

定

款

株主総会

（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し 、 株主総会参考書類 、 事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 58 －

定款一部変更の件②

変

更

第３章

株主総会

（削

除）

案

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

（新設）

款

変

附

則

（省

略）

（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条 定款第13条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第13条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年
９月１日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第13条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６ヶ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日にこれを削除する。

－ 59 －

定款一部変更の件②案（電子提供措置等）
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

第１条

（新設）

更

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知第４号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1992年４月
2001年８月㈱日本興業銀行
モルガン ・ スタンレー 証券会社東京支店（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）ヴァイスプレジデント
BNPパリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ
証券㈱）エグゼクティブディレクター
㈱ルネッサンスキャピタルグループ（BNPパリバ証券会社子会社）常務執行役員
ソシエテ ・ ジェネラル 証券会社東京支店（現ソシエテ・ジェネラル証券㈱）マネー
ジングディレクター 金融法人部 部長
日本旗艦キャピタル㈱ パートナー
日本旗艦キャピタル㈱ 顧問（現任）
当社 代表取締役社長（現任）OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役（現任）－株2015年７月
2016年６月
まつむら
たかや2017年６月
松 村 恭 也2018年６月(1971年６月17日生)
2019年６月
2020年３月
2020年６月
2020年６月
2020年６月㈱ ガリバーインターナショナル （ 現 ㈱IDOM）入社
当社 財務部長
エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役㈱国連社 監査役（現任）㈱外為どっとコム 監査役（現任）iXIT㈱ 監査役
当社 執行役員
エイチ・エス証券㈱ 取締役
JSC Solid Bank 取締役（現任）
当社 取締役（現任）－株2004年４月
2012年３月(1981年３月４日生)
2021年12月㈱髙島屋
META Capital㈱ ディレクター（現任）
当社 取締役（現任）－株2004年２月

１

はら

だ

やす

なり

原

田

泰

成

(1967年７月16日生)

2008年７月
2013年２月

2021年７月
2021年12月
2021年12月
2022年３月
2003年４月

２３

所有する当社の 株 式 数むらい

きょ う こ村井

希 有子－ 60 －

取締役６名選任の件

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

が

な

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）㈱和陽 代表取締役（現任）
セイコーインスツルメンツ㈱(現セイコーイ
ンスツル㈱）代表取締役
服 部 純 一(1951年４月28日生) 2017年７月 ジャパンデータコム ㈱ 代表取締役 （ 現任）
2021年12月 当社 社外取締役（現任）

はっ

４

り

氏
名
（生年月日）

とり

じゅん

いち

1987年10月
1998年６月

1979年４月
2007年７月

５※

所有する当社の 株 式 数－株

建設省（現：国土交通省）入省
国土交通大臣 官房審議官（都市・地域整備局）
独立行政法人都市再生機構 理事
国土交通省都市局長
国土交通審議官
在ルーマニア日本国特命全権大使
三井住友海上火災保険株式会社 顧問
株式会社丸杉 顧問（現任）
公営財団法人自転車駐車場整備 センター
理事長（現任）－株

クレディ・スイス・ファーストボストン証
券会社東京支店（現クレディ・スイス証券
㈱）
さい
しょ
あつし
2005年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱（現バー
税 所 篤
クレイズ証券㈱）(1975年11月18日生)
2006年５月 BNPパリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ
証券㈱）2008年10月 META Capital㈱ 代表取締役（現任）
2021年12月 当社 社外取締役（現任）46,200株

2009年７月
2013年７月
2014年７月(1955年６月11日生)
2015年９月
2019年２月
2019年４月
2019年６月

いしい

き さぶろう石井喜三 郎

2002年４月

６（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 服部純一氏、石井喜三郎氏及び税所篤氏は社外取締役候補者であります。
４. 服部純一氏及び税所篤氏は、現在、社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６ヶ月となります。
５. 服部純一氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、その経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、積極的な助言や有益なご意見を頂けることを期待できると判断したためであります。
６. 石井喜三郎氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、長年にわたり建設省（現：国土交通省）において要職を歴任し、退任後も特命全権大使や民間企業の顧問を務めるなど、幅広い知識や経験を有しており、その知識・経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、積極的な助言や有益なご意見を頂けることを期待できると判断したためであります。

－ 61 －

取締役６名選任の件

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

７. 税所篤氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、国際的な投融資事業における豊富な経験・知見を有しており、その経験・知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、積極的な助言や有益なご意見を頂けることを期待できると判断したためであります。
８. 当社は、服部純一氏及び税所篤氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、各候補者の再任が承認された場合には、各氏との当該契約を継続する予定であります。また、石井喜三郎氏の選任が承認された場合には、同氏との間で同様の責任限定契約を締結予定であります。
９. 石井喜三郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏を独立役員として届け出る予定であります。
10. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「Ⅳ．会社役員の状況 ３ 役員等賠
償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。各候補者の再任及び選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 62 －

取締役６名選任の件

2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知第５号議案 監査役１名選任の件
監査役高木澄典氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

氏

な

名

（生年月日）

たか

ぎ

すみ

のり

高 木 澄 典(1984年11月27日生)

略 歴 、
（ 重 要
2008年１月
2009年10月
2013年２月
2014年８月
2017年７月

当 社 に お け
な 兼 職 の

る 地 位
状 況 ）

税理士法人山田&パートナーズ㈱EOS（現㈱EPコンサルティングサービス）
中村慈美税理士事務所
ジパングアウトソーシングサービス㈱スタートアップ税理士事務所設立 代表税理士（現任）

2019年10月 ㈱ビッグナレッジ会計社設立

所有する
当社の株
式
数

－株

代表取締役社長（現任）
2021年12月 当社

社外監査役（現任）（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 高木澄典氏は社外監査役候補者であります。
３. 高木澄典氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は、税理士であり、税務に関する幅広い知見を有しており、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断したた
めであります。
４. 高木澄典氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６ヶ月となります。
５. 当社は、高木澄典氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
６. 高木澄典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
７. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「Ⅳ．会社役員の状況 ３ 役員等賠
償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。候補者の再任が承認されますと、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以－ 63 －

監査役１名選任の件

上2022/05/27 15:51:41 / 21825479_ＨＳホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル 本館43階「スターライト」
電話 (03)3344－0111(代表)※株主総会会場が、昨年の42階「高尾」から、12月開催の臨時株主総会と同様に、43階『スターライト』へ変更となっておりますのでご注意ください。

地下道

ハイアット
リージェンシー
東京
第一生命ビル

都庁前駅

東京都庁

都営地下鉄大江戸線

Ｎ

東京ヒルトンホテル

新宿NSビル新宿住友ビル新宿
アイランドタワー新宿三井ビル

京王プラザホテル

地下からの入口

新宿モノリス地下道

エステックビル

新宿
新宿局 ビルディング
明治安田生命ビル

ルミ
至 東京・渋谷 ネ
新宿駅南口

京王百貨店

東
京
メ
ト
ロ
丸
ノ
内
線

新宿センタービル
地下道

地上からの入口
工学院大

新宿野村ビル
損保ジャパン
本社ビル

東京モード学園
コクーンタワー
新宿エルタワー

小田急ハルク

西口
小田急百貨店

新宿駅

JR線 至 池袋・中野
東口●「新宿駅」西口から徒歩６分（JR・京王線・小田急線・東京メトロ地下鉄丸ノ内線）
新宿駅西口改札を出て、都庁方面への地下道を進み、地下道を出てすぐ左側の建物です。

●「都庁前駅」Ｂ１出口からすぐ（都営地下鉄大江戸線）

地図