平成３０年度

年 度 計 画

国立大学法人鳥取大学

目次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置-------------------１
１ 教育に関する目標を達成するための措置--------------------------------------------１（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置--------------------１（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置----------------------------２（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置--------------------------------３（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置----------------------------------３
２ 研究に関する目標を達成するための措置--------------------------------------------３（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置--------------------３（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置------------------------------５
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置--５
４ その他の目標を達成するための措置------------------------------------------------６（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置--------------------------------６（２）附属病院に関する目標を達成するための措置------------------------------------７（３）附属学校に関する目標を達成するための措置------------------------------------９
Ⅱ 業務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置-----------------------------１０
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置--------------------------------１０
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置--------------------------１２
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置------------------------１２
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置-----------------------------１２
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置----１２
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置------------------------------------１２
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置--------------------------１３
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置--１３
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置------------------------------------１３
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置--------------------１３
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置-------------------------１３
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置------------------------１３
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置--------------------------------------１４
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置------------------------------------１４
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画-------------------------------１５
Ⅶ 短期借入金の限度額-----------------------------------------------------------------１５
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画-------------------------------------------１５
Ⅸ 剰余金の使途-----------------------------------------------------------------------１６
Ⅹ その他-----------------------------------------------------------------------------１６
１．施設・設備に関する計画--------------------------------------------------------１６
２．人事に関する計画--------------------------------------------------------------１６
別紙（予算、収支計画及び資金計画）------------------------------------------------１７
別表（学部の学科、研究科の専攻等）------------------------------------------------２０

平成３０年度

国立大学法人鳥取大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１－１】
全学の教学マネジメントシステムとして組織的かつ継続的な教育改善に取り組むため、全学、学部及び研究科のカリキュラム・ポリシーに基づいた教育プログラムの点検・改善を３年ごとに行う。
・【１】教育支援委員会にて決定した自己点検・評価の実施方法により、各学部・研究科では、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育プログラムの自己点検・評価を行う。
教育支援・国際交流推進機構では、共通科目の自己点検・評価を行う。
・【２】組織的かつ継続的な教育改善に取り組むため、平成29年度に実施した教養教育改
革計画のうち、基幹科目（人文・社会分野）の選択必修化について点検し、必要に応じて改善する。
【１－２】
全学及び各学部のディプロマ・ポリシーに明記した能力を身に付けさせるため、全学共通科目及び専門科目において、シラバスと連動した時間外学習を促す組織的な取組を実施するとともに、卒業に必要な単位数等について、１年間に履修科目として登録することができる上限を設定するなど、各学部で単位の過剰登録を防ぐための取組を強化する。
・【１】時間外学習を促すため、シラバスの時間外学習に関する記載について継続して点検し、全学共通科目及び専門科目の記載率向上に取り組む。
また、シラバスと連動した時間外学習を促す取組について検討する。
・【２】単位の過剰登録を防ぐための方策として、個人面談等により学生の履修状況を把握し、きめ細やかな指導を行う。
【１－３】
学部・研究科における教育効果及び学生が身につけた能力等を検証するため、学生の成績情報等を基に学習成果を可視化するとともに、卒業生（修了生）及び就職先企業に対す
るアンケートを３年ごとに実施し、その結果を教育プログラムの改善に活用する。
・【１】全学共通教育における学習成果や学位授与方針に対応する各能力の習得度について、
測定システムの構築に向けた準備を行う。
・【２】教育支援・国際交流推進機構では、卒業生（修了生）及び就職先企業に対するアンケートを実施し、結果の集計及び分析の準備を行う。
【２－１】
各学部のカリキュラム・ポリシーのもと、専門教育と全学体制による教養教育を実施す
るとともに、フィールドワーク、ヒューマンコミュニケーション、ものづくり実践、海外
フィールド演習等の各学部の特色ある教育を中心として、学生が自ら学ぶ実践教育に取り組む。
【１】学生の課題発見、問題解決やコミュニケーション能力の養成に資するため、全学共・通教育では地域志向科目群や地域創生推進科目群、グローバル教育基礎科目群等を実施し、履修状況を分析する。
・【２】各学部の専門教育において、「地域調査実習」等のフィールドワーク、「基礎手話」「ヒューマンコミュニケーションⅠ、Ⅱ」等のコミュニケーション、「ものづくり実践1

プロジェクト」等のものづくり実践、「菌類資源科学」「国際乾燥地農学実習」「国際獣医学インターンシップ演習」等の海外フィールド演習等、特色を活かした実践教育に、継続して取り組む。
【３－１】
各研究科のカリキュラム・ポリシーのもと、高度な専門教育に加えて、研究者及び高度専門職業人として必要な教養教育を実施するとともに、地域創造、臨床研究、過疎地域、ナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、乾燥地農学等の各研究科の特色ある研究に基づ
き、理論と実践を融合した教育に取り組む。
・【１】教育支援・国際交流推進機構に設置した大学院教養教育ワーキンググループにおいて、研究者及び高度専門職業人として必要な教養を身につけさせるための科目について、平成 31 年度開設を目途に、科目の内容や水準について引き続き検討する。
・【２】各研究科において、「地域リテラシー特論」等の地域創造、「臨床研究安全倫理特論」
等の臨床研究、「システム計画学特論」等の過疎地域、「生命環境農学特論Ⅱ（生産資源環境）」等のナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、「国際乾燥地科学特論Ⅱ（食糧・農業）」等の乾燥地農学等、特色ある研究を活かした教育に取り組む。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【４－１】
全学的な教育の内部質保証システムの体制として、教育関連のデータ収集・分析を行う
ＩＲ活動、学生、教職員や学外関係者からの継続的な意見聴取の取組等の機能を強化する。
・【１】教育支援・国際交流推進機構と学長室ＩＲセクションが連携し、学生の教育効果や学習成果を把握するため、教育関連のデータ収集・分析を試行する。
・【２】学生・教職員や学外関係者からの意見聴取のため、授業アンケート、卒業生アンケート等の項目や設問等の改善を検討して実施し、結果を踏まえて教育改善に取り組む。
【４－２】
組織として教育の質の改善・向上を図るため、各学部・研究科における教育プログラムの質保証として、様々な形態のＦＤ活動を展開し、教授方法や授業改善に結びつけるよう取り組む。
・【１】教育支援・国際交流推進機構では、全学、各学部及び各研究科のＦＤ取組状況を、
平成 29 年度に構築した仕組みによって管理するとともに、教員のキャリアやニーズに応じたＦＤ活動を引き続き実施し、教授方法や授業改善に結びつける方法について検討する。
また、各学部においてもＦＤ活動として授業公開や研修会等を実施し、教育の改善につなげる。
【５－１】
学生の意見を把握するため、隔年で学生生活実態調査を実施し、その結果をe-Learning
等のＩＣＴ環境、図書館、自主的学習環境等の改善及び充実に活用する。
・【１】学生の意見を把握するため、平成 28 年度に実施した学生生活実態調査の結果を参考に調査項目等を見直し、学生生活実態調査を実施するとともに、引き続き学生に対する教育環境の改善・充実に取り組む。
・【２】ＩＣＴ環境を用いた教育の改善及び充実のため、e-Learning システムの利用促進の啓発とコンテンツ作成の支援を行う。

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（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【６－１】
入学センター、教育センター、学生支援センター、キャリアセンター及び各学部・研究科の教職員で構成された既存委員会の更なる活用、関係部署の横断的な取組等を行い、学生の入学前から卒業後までを通じた総合的な支援が行える全学的なエンロールメント・マ
ネジメント体制を構築する。
・【１】全学的なエンロールメント・マネジメントの一環として、既存委員会の活用を含めた実施体制、関係するセンター等が連携して取り組む総合的な支援内容を検討するとともに、学内システムでの活用を想定した学生ポートフォリオの内容及び様式を決定
する。
【６－２】
障害のある学生等の多様な学生への支援、経済支援や就職支援等の体制を充実させるた
め、学生支援センター及びキャリアセンターの機能を強化する。
・【１】学生への学習・生活・就職等に対する相談対応や各種支援を行うとともに、学生
チューター制の制度化や学生同士が集える場の提供等、多様な学生への支援体制を充実させる方策を検討する。
また、教育支援・国際交流推進機構キャリアセンターでは、障害のある学生の就職相談事例、聴き取り及び就職者数実績をもとに支援効果を検証する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【７－１】
受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価するため、アドミッション・ポリシーの改訂、選抜方法や評価方法の見直し・具体化を行い、新たなアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施する。
・【１】アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施するとともに、現在の選抜方法の検証を行う。
・【２】教育支援・国際交流推進機構入学センターと各学部では、選抜方法や多面的・総合的な評価方法の具体化について検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【８－１】
大学の特色・強みである乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学等の先端的研究や複数の研究者が取り組む基盤的研究において、国際共著論文の件数を第２期中期目標期間
より 10％以上増やすことを目指す。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【１】乾燥地研究センター（国際乾燥地研究教育機構）は、国際的存在感を持つ研究拠点として、限界地プロジェクト（乾燥地植物資源を活用した天水栽培限界地における作物生産技術の開発）をはじめとする国際共同研究等を積極的に進めるとともに、国際会議・セミナーの開催等を通じた国際ネットワーク構築を進める。
また、国際共著論文の更なる増加に向けた方策を継続実施する。
・【２】菌類きのこ遺伝資源、染色体工学、人獣共通感染症等の研究拠点やグリーン・サス
ティナブル・ケミストリー（ＧＳＣ）等の研究プロジェクトにおいて、国内外の研究機関と協力した国際共同研究等を継続して実施する。
・【３】研究推進機構では、大学の特色・強みである研究に対して、戦略的に競争的資金が獲得できるよう、新たな研究支援策を継続して試行する。

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【８－２】
国際的に優位性の高い研究拠点において、現有の研究系センターや学部等の横断型プロジェクトを組織するなどの有機的連携により、黄砂・環境修復プロジェクト等の乾燥地・発展途上国等に関する研究、健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用を推進する研究等に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【１】乾燥地科学等における「黄砂・環境修復プロジェクト」をはじめとする全学参画型
研究プロジェクト、「健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用」におけるきのこ抽出物ライブラリーの構築や「染色体工学技術等鳥取大学発治療用新技術の人獣医療応用への実現化に向けた取組」におけるヒト人工染色体の開発等を継続して推進
する。
【９－１】
地域イノベーションに貢献するため、大学が保有するキチン・キトサンのファイバー化技術等の知的資源や医療機器開発及びロボット開発研究等の研究成果を活用し、新製品の創出等に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【１】キチン・キトサンのファイバー化技術等の優れた素材技術に関して、ベンチャー企業と協力して、地元企業・出口企業とのマッチングを図り、新製品の創出に継続して取り組む。
また、平成 29 年度に策定した知財計画に基づき、ファイバー化技術・医療機器等開発の知財展開を支援する。
・【２】「医療機器等開発プロジェクト」におけるロボティクスによる医療の自動化、高度な診療支援技術等や「再生医療・革新的がん治療法実現のための新技術開発」における組織再生工学を用いた脂肪幹細胞シートとバイオペースメーカーシートの開発等に関連する医工農連携の研究プロジェクトを継続して推進する。
また、農学部フィールドサイエンスセンターでは、ロボット開発研究等の研究成果を活用するため、地域特産物の作業機械化に向けて試作機を作製する。
【９－２】
地域から世界各地に及ぶ研究フィールドにおいて、山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム、附属学校・地域と連携した子供の発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト等の実践的研究を行い、その成果を地域社会に還元する。
・【１】「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム」の一環として、地域創生リーダーの育成に向け、持続性社会創生
科学研究科において、「地域マネジメントスタディズ」のプログラム科目を継続して実施するとともに、「地域の価値創造」に資する学際研究等に取り組む。
・【２】「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際
研究・実践プロジェクト」において、附属学校における発達コホートのデータ取得及びそれに関連する縦断的研究により、生徒指導・教科指導における発達支援的アプローチの有効性を検証する。
・【３】「地域の一次産業基盤の強化のための未利用生物資源活用技術の確立と農林業管理システムの開発」において、駆除獣の廃棄部、未利用魚の原料化等による地域特産商
品開発、ＩＴを活用した圃場管理に関する情報収集等による農林業管理システムの開発等に継続して取り組む。
【10－１】
乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点として、乾燥地科学拠点における研究・
教育・ネットワーク等の機能を強化することにより、国際的共同研究の件数を第２期中期
目標期間より20％以上増やすことを目指す。

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・【１】乾燥地研究センターでは、共同利用・共同研究拠点として乾燥地科学分野の重点研
究プログラムを引き続き推進するとともに、これまでの強みある取組強化策（乾燥地×温暖化プロジェクト等）の結果をまとめ、中間評価を実施する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【11－１】
新しい研究コアとなり得る基盤的研究を大型プロジェクトに発展させるため、研究戦略を担う新たな組織を設置するなど研究開発マネジメント体制を平成 29 年度までに構築するとともに、設備の共同利用支援、ＵＲＡの配置、国内外の研究機関との連携等による学際的な研究環境を整備する。
・【１】研究戦略を担う新たな組織として研究推進機構を設置し、人員配置の準備を進め、研究開発マネジメント体制を整備する。
また、新しい研究コアとなり得る基盤的研究を大型プロジェクトに発展させるため、戦略的な研究支援を試行する。
・【２】設備の共同利用化及び技術の高度化を充実させるため、研究推進機構における設備
サポート体制を見直し、より効果的な体制に再構築する。
また、「とっとりイノベーション・ファシリティ・ネットワーク（TIFNet）」の活動
を充実させるとともに、今後の活動計画を策定する。
・【３】研究環境整備の一環として、学際的研究に取り組むため、国内外の研究機関等との組織間連携や研究者交流を継続して行う。
【11－２】
新たな強み研究を生み出すため、将来有望な研究者等の育成システムとして、若手研究者を対象とした研究費の確保や研究環境の整備等に取り組む。
・【１】若手研究者を対象とした育成システムとして、若手研究者（ＰＩ：研究主宰者）向
けの戦略的な研究支援方策を試行する。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【12－１】
学生の地域に関する知識や関心を高め、スキルを身につけるための地域志向型人間力教
育プログラムの点検・改善を行う。
また、持続可能な地域を構築していくための施策立案や実施能力が身につけられる教育方法を構築する。
・【１】地域価値創造研究教育機構は、地域志向型人間力教育プログラムについて実施した
自己点検・評価の結果を基に、授業内容や教材等について引き続き改善する。
また、持続可能な地域を構築していくための学生の立案・実施能力の修得度を可視化するとともに、アンケート結果等により地域創生推進科目群（全学共通科目）の教
育効果について検証する。
さらに、教育支援・国際交流推進機構キャリアセンターでは、地域協働型インターンシップ参加者数及び県内就職者数により、これまでの取組の効果を検証する。
・【２】地域指向人間力教育プログラムに関連する各学部の専門科目において、持続可能な地域を構築していくための施策立案や実施能力が身につけられる教育を継続して実施する。
【12－２】
地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育研究）等により、地域の人
口減少・少子高齢化等に対する課題を抽出し、課題解決策や課題解決支援手法の開発を行う。
・【１】地域課題の解決に向けて、地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育研究）等として進めている「地域価値創造研究教育推進プログラム」を継続して5

実施する。
また、上記の企業、自治体等に対して、過去に行った地域志向教育研究の満足度を調査する。
【13－１】
地域社会や住民のニーズに対応した公開講座、出前講座や講演会等を開催するとともに、
地元企業、官公庁等と連携した行政人材等の育成講座、鳥取大学振興協力会と連携した企業人材育成講座等の実践的リカレント教育プログラムを実施する。
・【１】地域社会や住民のニーズに沿った公開講座、出前講座及び講演会等を継続して企画・実施するとともに、実施組織において参加者へのアンケート等により改善に取り組む。
・【２】地元企業、官公庁等と連携した行政人材等の育成講座を継続して実施するとともに、企業人材育成講座等の実践的リカレント教育プログラムを実施する。
また、地元企業、官公庁等からの受講者に対し、人材育成講座の満足度を調査する。
【13－２】
地域におけるイノベーションの創出や社会人の学び直しに資するため、産学協同による学生や社会人の人材育成として、過疎・高齢化等の課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す住民参加型地域課題研究に取り組む。
・【１】平成 29 年度に設置した地域価値創造研究教育機構において、地域におけるイノベーションの創出や社会人の学び直しに資するため、学生や社会人の人材育成として、
課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す住民参加型地域課題研究を推進する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【14－１】
持続社会創生に貢献できるグローバル人材を育成するため、教育システムの国際通用性の向上、外国語による授業の増加、多様なグローバル資質・背景を持つ教員の増加等により、全学的なグローバル教育体制を整備する。
また、これらを情報発信することにより、外国人留学生の受入を増やすとともに、日本
人学生の海外への留学を促す取組を行う。
・【１】教育支援・国際交流推進機構における全学的なグローバル人材育成の教育体制を点検し、必要に応じて改善を行う。
また、グローバル人材育成教育プログラムとして、グローバル基礎力養成コース及びグローバル強化コースを引き続き実施する。
さらに、外国語による授業の実施状況の検証や海外経験者、外国人教員の採用に取り組む。
・【２】平成29年度に試行した学生による広報活動の自己評価や活動に対する反応を踏まえ、必要に応じて改善する。
・【３】外国人留学生の受入及び日本人学生の留学に関する全学的な方針に基づき、留学に関する情報の充実、G-frenz（国際交流活動のための学生チーム）と協働した国際交流の場の活用、研修・インターンシップの実施等により、それぞれの留学機会の増加に向けて取り組む。
【14－２】
キャンパスのグローバル化・多様化を推進するため、海外からの留学希望者に対する外国語による情報発信、入試方法・入学手続きの改善を行うとともに、留学手続きの簡素化・多言語化、留学生に対する日本語教育の実施、宿舎・生活支援等の受入及び支援体制を強化する。
・【１】国際交流に関する公式ウェブサイトについて、見やすさの向上及び内容の充実のた6

め、英語版の改善について検討する。
・【２】今後導入可能な外国人留学生を対象とした入試の具体的方法について、教育支援・国際交流推進機構国際交流センター及び同入学センターと学部間とでその実現性を検討する。
また、留学手続き上の課題について改善策を実施する。
・【３】平成29年度に実施した留学生のレディネス（準備状況）及び学習目的の調査結果を踏まえ、目的別・専門別日本語教育プログラムに取り組むとともに、必要に応じて改善を行う。
また、外国人留学生等の宿舎について、個別の意見及び要望を聴取し、改善が可能かどうか検討する。
【14－３】
外国人学生に対して地域の多様な課題をテーマとした実践活動及び地域と共に学ぶ教育
プログラムを実施するとともに、地域住民に対して語学教育、異文化理解教育及び海外安全教育を行う。
・【１】外国人学生に対して実施している農作業支援等の実践的活動や「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」の実施状況を踏まえ、実践活動やプ
ログラムの改善に取り組む。
・【２】地域住民に対して、留学生の母国語や文化・風俗習慣などを紹介する異文化理解教
育、語学教育を実施する。
また、海外安全教育として公開講座「海外安全マネジメント」を本格実施し、必要に応じて改善に取り組む。
【15－１】
世界の乾燥地問題の解決において貢献できるグローバル人材を育成するため、国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教育研究拠点を活用し、メキシコ海
外実践教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＴＵ－
ＩＴＰ）等の多様な実践教育を実施するとともに、その教育効果を点検し、プログラムの改善を行う。
・【１】国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教育研究拠点を活用
し、メキシコ海外実践教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニング
・プログラム（ＴＵ－ＩＴＰ）等の多様な実践教育を教育支援・国際交流推進機構、
国際乾燥地研究教育機構、各学部・研究科等が連携して企画及び実施し、必要に応じてプログラムの改善に取り組む。
・【２】海外実践教育プログラムに参加した学生のグローバル能力の修得度等の測定を継続して実施し、必要に応じて教育内容の改善を行う。
【15－２】
学生、教職員の海外渡航に際しての安全管理（危機予防と対応）を強化するため、多様な国・地域、渡航形態に対応した危機管理シミュレーションを取り入れた海外安全マネジメント
教育・研修を徹底する。
・【１】多様なインシデントを想定した危機管理シミュレーションを継続して実施する。
また、最新の世界情勢に対応した安全管理体制及び国際交流危機管理マニュアルとするため、安全管理に関する専門家の意見を聞き、体制の改善とマニュアルの改訂を検討する。
・【２】海外安全マネジメント教育・研修を継続して実施するとともに、演習的な内容を試行的に導入する。
また、e-Learning等のデジタルコンテンツによる学習の効果を検証する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置7

【16－１】
高度な医療技術と医療知識、高い倫理観と豊かな人間性を備える医療者の育成を目指し、地域で求められる医師像も念頭に置いて、卒前から卒後を連結した教育を実践する。
・【１】平成28年度改訂版医学教育モデル・コア・カリキュラムおよび世界医学教育連盟（ＷＦＭＥ）のグローバルスタンダードを踏まえた新カリキュラムでの教育を実施する。
また、平成29年度までの試行結果を踏まえ、臨床実技能力の到達度を評価するための臨床実習終了時の客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）トライアル結果を評価する。
・【２】新たに新専門医制度の運用を開始するとともに、その過程における問題点等を抽出し、各領域研修委員会・研修管理委員会において審議する等、適正な運用体制を構築に取り組む。
【16－２】
質の高い臨床研究を推進するため、本院の特徴である次世代高度医療推進センターを中心として、研究者倫理を遵守し、医工連携を通した人材育成を進めるほか、新たな医薬品
及び新しい医療機器開発を５件以上実施する。
・【１】平成29年度に立ち上げた医療機器等の開発に向けた医工農連携プロジェクトを本格実施する。
・【２】新規医療研究推進センターでは、臨床研究支援を進めるとともに、計画書作成、臨床研究の実施・運用、データ管理、品質管理、報告等シームレスに支援できる体制へと強化する。
・【３】医学部全学科において、平成29年度から開始した研究者倫理教育等に係る講義を継続して行う。
また、医療者に対して「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び「臨床研究法」に基づいた法令遵守等の教育プログラムを実施するとともに、法令遵守等の確認を手順書に基づいて実践する。
・【４】新規医療研究推進センターを中心に、医薬品・医療機器等の新規開発を行う院内プ
ロジェクトを推進し、開発した医療機器の前臨床試験を実施する。
【17－１】
低侵襲外科センターを中心として、ロボット手術等の先進的医療を推進するとともに、若手医療者の技術・倫理教育を強化する等の安全性を高める取組を行う。
・【１】先進的医療を推進するため、低侵襲外科センターにおいて、ロボット手術における新たな先進的術式を実施する。
・【２】低侵襲外科センターを中心に、若手医療者向けのロボット手術に関する医療安全講
習会を開催し、ロボット手術研修を充実させる。
また、ロボット手術の安全性を高めるため、医師及び看護師、臨床工学技士向けの危機管理対策講習会を実施する。
【17－２】
鳥取県内の地域医療を充実させるため、重症児の在宅支援を担う医師等養成事業、在宅医療推進のための看護師育成支援事業等による医療者のキャリア形成支援を行う。
・【１】重症児の在宅支援を担う医師等養成事業に関する外部評価委員会を開催し、事業の総轄を行う。
また、事業で実施しているインテンシブコースの全国展開を目的としたパッケージ化について検討する。
・【２】「在宅医療推進のための看護師育成支援事業」において、在宅医療推進のための看護師育成プログラムを引き続き実施するとともに、修了生を対象とした医学部附属病院と地域の訪問看護ステーションとの人事交流を行う。

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【17－３】
医療機関の役割分担を明確化し、地域との医療連携を推進するため、医療情報の共有化を拡充するとともに積極的な人事交流を行う。
・【１】鳥取県内の医療機関との連携を推進するため、電子カルテ相互参照システム「鳥取県医療連携ネットワークシステム（おしどりネット３）」の参照医療機関の増加に取り組む。
・【２】診療連携の強化、訪問看護等医療政策に沿った機能強化等、病院経営と病院機能の向上を目的とし、関連医療機関の協力の下、新たな人事交流を開始する。
【18－１】
医療者が働きやすく、ワークライフバランスの向上に資する新たな制度により処遇改善を行い、看護師の離職率が７％以下を維持できるよう職場環境を整備する。
・【１】「勤務環境の改善を考える会」において検討した、医療者が働きやすく、ワークライフ
バランスの向上に資する新たな制度を試行する。
【18－２】
透明性の高い医療安全の意識を更に高めるため、医療安全教育の充実、インシデント検証の強化等を行う。
・【１】医療安全管理部の専従スタッフ教育プログラム（案）の試行結果を踏まえ、本格的に実施する。
また、インシデント検証体制を強化するため、平成29年度に試行したインシデント
検証カンファレンスの結果を踏まえ、検証カンファレンスを改善する。
【18－３】
円滑な病院運営を行うために、病院長のリーダーシップの下、人材の配置、資金の重点配分、施設設備を効率的に配置及び活用する。
また、設備マスタープランに基づき、病院施設の充実を進める。
・【１】診療報酬改定を考慮し、「施設基準の取得等」及び「安全性又は効率性等」のため、必要に応じて人材配置及び施設整備について検討し実施する。
・【２】設備マスタープランに基づいて策定した大型医療設備の年度更新計画に基づき、病院長のリーダーシップの下で行う医療機器更新に関するヒアリングや予算を勘案しながら、医療機器を効率的に配置及び活用していく。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【19－１】
附属学校園が大学キャンパスに隣接しており、各学部等との迅速な意思疎通・合意形成が可能である利点を活かし、大学の教員や学生、施設等を活用した「知への探究心を培う教育」を実施する。
特に、大学の研究室等において講義を受講させることで、生徒の知ることへの興味や関心を育て、高等教育への見通しをもたせる教育を行う。
・【１】「知への探究心を培う教育」として、大学の資源を活用した講義体験等のキャリア
教育やアクティブラーニングの手法を活用した教育等を引き続き実施するとともに、その成果と課題について検証を行う。
【19－２】
地域運営協議会等を活用し、教育現場の意見を取り入れるとともに、幅広い人材交流を通じて、幼・小・中接続期の連携に重点を置いた学習カリキュラムの開発、グローバルマ
インドとコミュニケーション能力の育成に重点を置いた外国語教育を大学教員等と連携して行うなど、地域の教育課題の解決に向けた取組を行う。
・【１】地域運営協議会等において検討した結果を踏まえ、地域の教育課題に対応するため、重点的な取組等を実施する。

9

・【２】各学校園の公開研究会等を通じて、教育研究の成果や附属学校部の取組について継続して情報発信を行い、アンケート調査等により附属学校部における教育研究の成果を検証する。
・【３】教科担当教員等による接続期における教科指導や児童・生徒支援のあり方等の検討
結果を踏まえ、幼・小・中接続期の学習プログラムの実施方法等について検討する。
・【４】大学教員等と連携したグローバルマインドとコミュニケーション能力の育成に重点をおいた外国語教育に継続して取り組むとともに、教職員向けに新たに研修会・講演会等を実施する。
【19－３】
大学教育支援機構教員養成センター等と協力し、現職教員等に対する追跡調査を実施し、教師の成長過程を解明するための指標を策定する。
また、その策定した指標を活用し、実践的な指導力を備え、多様な視点を持つ教員の養成に取り組む。
・【１】現職教員に対する教師の成長過程に関する本調査の結果を踏まえ、教職を目指す学
生と現職教員との比較を通して、教職に関わる意識の変容過程を明らかにする。
その結果から、教師の成長過程に関する指標について提案し、現場との意見交換を行う。
・【２】本学の特色に即した教員養成を行うため、教育支援・国際交流推進機構教員養成セ
ンターと各附属学校園が連携し、教員免許取得を希望する各学部の学生等に対して教育実習を継続して行う。
また、平成29年度に把握した問題点等の改善策を検討し必要に応じて実施する。
【19－４】
第２期中期目標期間までに蓄積した子供の発達コホート研究の成果及び新たに実施する附属学校部等におけるコホート研究の成果を活用し、子供の発達や問題行動等の様態等を明らかにするための学際研究に取り組む。
・【１】「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際
研究・実践プロジェクト」において、地域学部附属子どもの発達・学習研究センター
及び教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが連携し、生徒指導・教科指導における発達支援的アプローチの有効性を検証する。
・【２】子どもの発達や問題行動等の様態等を明らかにするための学際研究の成果を地域社会に還元するため、コホート研究の成果と学校現場をつなぐためのプラットホ－ムづ
くりとして、各種研修会・講演会を引き続き開催するとともに、アンケート等により成果を検証する。
Ⅱ
１

業務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【20－１】
意思決定システムとして、理事及び副学長等の業務分担を踏まえた有機的連携、学長室の企画立案機能の充実、客観的な情報に基づく意思決定支援機能の強化等を確立し、学長のリーダーシップの下、迅速かつ戦略的な大学運営を行う。
また、監事への支援体制を強化するとともに、監事の監査結果や学長選考会議、経営協
議会等の学外者からの意見を迅速に法人運営に活かす。
・【１】教育研究、教員人事その他本学の基本的な構想等について協議する場として、新たに
鳥取大学構想会議を設置する。
また、教員の人事及び教育研究組織への配置を柔軟に行い、高度で持続可能な教育研究を推進するため、学長室及び大学改革推進会議において検討した教育組織と教員組織

10

の分離を実施する。
さらに、平成29年度に立ち上げた学長室ＩＲセクションにおいてファクトブックの作
成、学習成果の可視化等に取り組む。
・【２】監事支援体制の強化のため、監事支援担当職員の配置や監査業務の効率化について、引き続き検討を行う。
【20－２】
大学改革に向けた戦略的活動に対し、効果的な教員配置、重点的な予算編成、優先的な施設設備の整備等の学内資源の再配分を行う。
・【１】教育組織と教員組織の分離に伴い、学術研究院において教員定員やポストを管理するとともに、教員配置検討委員会を見直し、効果的な教員配置を行う。
・【２】学長のリーダーシップの下、平成30年度学内予算編成方針に基づき、機能強化を目的として戦略的に取り組む施策等を重点的に支援するほか、全学を挙げて取り組む事
業に戦略的な予算配分を行う。
また、大学改革・機能強化に対応した重点的・優先的な施設設備の整備を実施する。
【20－３】
大学の機能強化に向けた戦略的活動を支援するため、高度情報化推進構想等に基づき、情報インフラや支援環境の整備を行う。
・【１】高度情報化推進構想を実現するための事業計画に基づき、引き続き計画的に事業を実施する。
【20－４】
ダイバーシティ環境の整備を推進するため、第２期中期目標期間において男女共同参画推進室で取り組んだ実績を基に、ライフイベント中の教職員への支援、女性研究者の裾野
拡大、教職員の意識啓発等の活動に取り組むとともに、女性管理職の割合を 10％以上及び教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した教員等の割合を 20％以上にする。
・【１】ダイバーシティ環境の整備を推進するため、第５期次世代行動育成支援行動計画に基づき、研究支援員の配置等によるライフイベント中の教職員への支援、女性教員・外国人教職員の雇用増加につながる取組等を継続して実施する。
また、女性管理職の増加や育成に向けて、女性教職員のキャリアアップ支援に関する研修や環境整備を行う。
【21－１】
教育研究の質の確保とグローバル化を行うため、年俸制適用者の在職比率を 15％に増加させるとともに、年俸制の導入に伴う適切な業績評価を確立し、教職員の人事評価の実施・改善を行う。
また、混合給与の導入により、国内外から優秀な人材を雇用する。
・【１】年俸制教員の在職比率を向上させるとともに、教職員の人事評価の実施・改善を行う。
また、年俸制教員以外の教員については、平成29年度の検討結果を踏まえ、客観的な指標等に基づく業績評価の導入に向けて検討する。
・【２】クロスアポイントメント制度（混合給与）等を活用し、外国人教職員の雇用増加につながる取組を継続して実施するとともに、国内からの人材雇用について検討を行う。
【21－２】
効果的な法人運営を行うため、高度な専門性を有する者等を配置するとともに、キャリアパスの確立に向けた教職員研修を計画的に実施する。
・【１】職員の適性に基づく多様な働き方を可能とする、複線型キャリアパスの導入に向け、高度専門職の配置について検討する。
・【２】教職員の資質向上やキャリアパスの確立に向け、専門分野別及び階層別の研修等を

11

計画的に実施し、必要に応じて改善に取り組む。

Ⅲ

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【22－１】
ミッションの再定義に示した学部等の強みや特色をさらに向上させるため、平成 29 年度
を目途に地域学部及び農学部の改組を実施する。
・【１】地方創生に資する大学の教育力を総合的に強化するための改組（地域学部及び農学部）において、設置計画に基づき、授業科目の開講、教員の配置等の状況を点検し、着実に実施する。
【22－２】
自然・人文・社会科学系の研究・教育を組織横断的に実施するため、既存の研究科を抜
本的に見直し、平成 29 年度を目途に地域学研究科、工学研究科及び農学研究科を持続社
会創生科学研究科（仮称）に統合する改組を実施する。
・【１】連合農学研究科の改組を実施するとともに、平成31年度の岐阜大学との共同獣医学研究科の設置に向けて、設置の認可を得る。
また、平成32年度の医学系研究科及び工学研究科博士後期課程の改組に向けて検討する。
さらに、持続性社会創生科学研究科において、組織横断的な研究・教育を実施する
設置計画に基づき、授業科目の開講や教員の配置等の状況を点検し、着実に実施する。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【23－１】
ＩＲ部門における意思決定支援等の「教職協同」による大学運営を推進するため、教育研究組織の見直しに伴い、平成 29 年度を目途に合理的な事務組織の改組を実施する。
・【１】教育組織と教員組織の分離に対応した事務体制にするとともに、事務の効率化に向けて、事務組織の改編を実施する。
また、データの効率的な収集と整備を行うため、学長室ＩＲセクションと事務局各課との連携体制を整える。
【23－２】
事務組織を効率的に運営するため、業務の継続的な見直し、業務の外部委託、災害等に備えた大学間連携等を実施する。
・【１】効率的な業務運営に向けた事務組織の改編に伴い業務を見直すとともに、新たな業務改善及び外部委託等に継続して取り組む。
・【２】災害等に備えた大学間連携として、引き続き災害用備蓄品の情報を他大学と共有する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【24－１】
競争的資金、共同研究、受託研究等の獲得に向け、全学的な支援体制として産学・地域連携推進機構等の申請支援機能を強化し、研究者の外部研究資金等の獲得金額を第２期中期目標期間より５％増加させる。
・【１】中・長期的な戦略の下、組織的に研究活動を支援していくため、研究推進機構を立ち上げるとともに、戦略的な外部資金獲得への支援を試行する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置12

【25－１】
大学の教育研究機能を効果的に発揮するため、人件費の抑制に継続的に取り組むとともに、
財務データの分析結果を活用した客観的な情報に基づいた管理経費の抑制及び資源の有効配分に取り組む。
・【１】平成28年度に策定した第３期中期目標期間中の人件費削減計画に基づき、計画的な人件費の削減に継続して取り組む。
・【２】平成29年度に策定した「第３期中期目標期間経費削減に向けての取り組みについて」に基づき、管理経費の削減に取り組む。
また、財務データの分析を行い、管理経費の抑制及び資源の有効配分に取り組む。
３

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【27－１】
大学や部局における教育研究活動や運営について、組織として自己点検・評価を継続的に実施し、評価結果を組織運営に反映する。
・【１】次回の大学機関別認証評価に関する情報収集を行うとともに、本認証評価と法人評
価の効率的な実施方法等について検討する。
・【２】他大学の法人評価結果等を調査し、特筆すべき点や注目すべき点を参考に、本学における取組を再点検する。
また、本学の特色ある活動は継続実施するとともに課題等があれば改善に取り組む
等、評価結果の活用に取り組む。
２

Ⅴ

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【26－１】
資産（土地・建物・設備）について、実態調査による現状把握及び適正な見直しを行うとともに、遊休資産等については、用途変更等により有効活用に取り組む。
・【１】鳥取大学減損会計処理要項に基づき、土地・建物・設備についての現状を調査する。
また、平成29年度の調査において遊休資産等に該当する資産がある場合、適正な見直し検討等を行い有効活用に取り組む。
【26－２】
資産（資金）について、財務状況を踏まえ、安全性や収益性を考慮した運用を行う。
・【１】資金運用方針に基づき、安全性及び収益性を考慮した資金運用を継続して行う。
また、収益性を向上させるため、資金運用方法について情報収集を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【28－１】
大学の特色や教育・研究の成果、社会貢献活動等の情報を、受験生、企業及び地域・一般の方に対し公式ウェブサイト等により情報の探しやすさ、見せ方を向上させる。
・【１】大学の特色や教育・研究の成果、社会貢献活動等の情報の探しやすさ・見せ方の向上のため、大学の広報に関するアンケートを実施する。
また、アンケートにより広報効果の測定を行い、必要に応じて改善を検討する。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置13

【29－１】
グローバル化やイノベーション創出に呼応したスペース確保と高度な教育研究環境への機能改善に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、新たに策定するキャンパスマスタープランに基づき、老朽インフラの計画的更新、基盤設備の長寿命化等を実施するとともに、施設・設備等の既存ストックの維持管理や有効活用を行う。
・【１】平成28年度に策定した「鳥取大学キャンパスマスタープラン2016」、「インフラ設備の整備計画書」に基づき附属幼稚園外壁改修及び空調設備（工学部電気電子工学科
棟及び大学院棟）の整備を実施する。
・【２】平成27年度に作成した年次計画に基づき、施設（共通教育棟、大学会館、総合メ
ディア基盤センター）の有効活用調査の実施及びスペースマネジメントの改善を行う。
【29－２】
学生、留学生、障害のある学生や教職員等が快適に過ごせるキャンパス構築に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスアメニティ、ユニバーサルデザインに配慮した老朽施設のリノベーション（新たな施設機能の創出を図る創造的な改修）、屋外環境の整備等を計画的に実施する。
・【１】「鳥取大学キャンパスマスタープラン2016」、「鳥取大学中長期修繕計画」に基づき、
農学部動物医療センターのバリアフリー改修を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【30－１】
学生、教職員等の安全確保を図るため、危機管理体制の強化や施設整備の推進等により、危機管理における予防的対応に取り組む。
・【１】本学において想定されるリスクの洗い出し及び評価を行い、これまでの対応状況をまとめることで、危機管理における予防的対応に活かす。
また、学生、教職員等の安全確保を図るため、保健管理センターのインフラの長寿命化、健全化を行う。
【31－１】
組織として安全管理の徹底を図るため、第一種衛生管理者の有資格者を 120 名以上確保するとともに、部局衛生管理者を 30 名以上配置することにより、職場巡視等の安全管理体
制を強化する。
また、安全管理に関する活動を推進するため、学生・教職員に対し、事故等の未然防止等に繋がる意識啓発活動に取り組むとともに、教職員の参加状況の把握や実施状況のチェック体制等を充実させるなど、社会情勢に応じた安全衛生教育を行う。
・【１】組織として安全管理の徹底を図るため、第一種衛生管理者の有資格者を引き続き120名以上確保するとともに、部局衛生管理者を引き続き30名以上配置する。
・【２】学生・教職員に対し、事故等の未然防止等につながる意識啓発活動に取り組むとともに、新採用教職員に対して実施している労働安全衛生に関する研修の効果を検証する。
また、職場巡視において指摘のあった事項をまとめた教職員向けの事例集を更新する。
・【３】職場巡視を行う衛生管理者に対する研修を継続して実施する。
また、研修の参加状況を把握するとともに、参加者に対してアンケートを行い、研修内容の充実及び巡視の課題や改善等について、引き続き検討する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置14

【32－１】
大学職員としての行動や大学の活動全般において、学内規則を含めた法令遵守を徹底する。
特に、研究活動における不正行為、公的研究費の不正使用等の事前防止及び再発防止のため、倫理教育及びコンプライアンス教育の強化等により教職員への啓発活動を充実し、不正防止活動に取り組む。
・【１】研究活動の不正行為防止のための説明会を行うとともに、研究に携わる者を対象とした研究倫理教育の強化に向けた取組を行う。
・【２】研究費等の不正使用を防止するため、公的研究費等不正使用防止計画推進室では、教職員への啓発活動に継続して取り組むとともに、本学が作成した教材を用いた
e-Learningによる研修を新たに実施する。
・【３】遺伝子組換え実験、動物実験及び放射線を用いた実験を行う研究の法令遵守を徹底するため、e-Learningシステムを用いた教育訓練を継続して実施するとともに、その効果を検証する。
・【４】法令遵守を徹底するため、責任ある職務遂行やハラスメント防止、個人情報漏洩の防止等に取り組む。
【32－２】
情報漏洩等による社会的信用の失墜を未然に防ぐため、e-Learning 等を有効活用した情報セキュリティ教育の充実、情報漏洩を防止する情報システムの導入等により情報セキュ
リティ対策を強化する。
・【１】情報セキュリティ研修会を引き続き実施するとともに、e-Learningを活用した鳥大ＩＤ（統一認証アカウント）及び学内ネットワーク利用の資格審査の実施について検討する。
・【２】平成29年度に導入した情報漏洩対策システムの有効性を検証し、必要に応じて更なるシステムの導入について検討する。
また、更なる自己点検と情報セキュリティ監査を通じて情報セキュリティ対策の強化を行う。
・【３】情報セキュリティ対策を強化するため、インシデント発生時の技術的対応の改善策の成果について検証を行う。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
2,697,854 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・中国・四国地区国立大学大山共同研修所の土地及び建物を譲渡する。
（鳥取県西伯郡伯耆町金屋谷字桝水高原７９３－４４、７，３２６．０１㎡）

15２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・（医病）基幹・環境整備（変電設備更新）
・（浜坂）総合研究棟改修Ⅱ・（米子）ライフライン再生Ⅰ（空調設備）（単位：百万円）
予 定 額
総額

財

源

施設整備費補助金（１７９）

設備整備費補助金

（

長期借入金

（１７７）

３５６
０）

（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（０）
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１）学長のリーダーシップの下、学術研究院において教員定員やポストを管理するとともに、教員配置検討委員会を見直し、効果的な教員配置を行う。
２）平成２８年度に策定した第３期中期目標期間中の人件費削減計画に基づき、人件費削減を実施する。
３）学長のリーダーシップの下、ライフイベント中の教職員への支援、女性教員の雇用増
加及び研究活動支援、女性管理職の増加や育成につながる取組を実施する。
４）年俸制、クロスアポイントメント制度（混合給与）等を活用し、国内外の優秀な人材を確保する。
（参考１）平成３０年度の常勤職員数
２，２２０人
また、任期付き職員数の見込みを５５人とする。
（参考２）平成３０年度の人件費総額見込み
１８，１７２百万円（退職手当は除く）

16

（別紙） 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１． 予 算平成３０年度

予算（単位 ： 百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計額
11,24217985
025,491
3,408
21,524
559
1,491
19
177
398
39,08235,81014,492
21,318
356
85
1,491
1,340
39,082［人件費の見積り］
期間中総額１８，１７２百万円 を支出する。（退職手当は除く）
注１） 「運営費交付金」１１，２４２百万円のうち、平成３０年度当初予算額１０，９１４百万円、前年度からの繰越額のうち、使用見込額３２８百万円

17２． 収支計画
平成３０年度

収支計画（単位 ： 百万円）

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

分

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

金

額
38,42338,423
34,662
2,999
11,494
977
304
8,723
10,165
693
107
2,961
0
38,47038,47010,599
2,769
445
115
21,524
977
55
438
33
4
555
528
329
99
0
0
47
45
92

注）総利益（９２百万円）には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益等を計上している。

18

３． 資金計画
平成３０年度

資金計画（単位 ： 百万円）

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

19

金

額51,30335,595
12,0472,102
1,559
51,30338,306
11,242
3,408
21,524
977
85
511
559
10,841
179
10,662177
1,979

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
地域学部

地域学科
地域政策学科（H29 募集停止）

３４０人
９８人

地域教育学科（H29 募集停止）

９８人

地域文化学科（H29 募集停止）

９６人
８８人

地域環境学科（H29 募集停止）
医 学 部

工 学 部

農 学 部

医学科

６５５人
（うち医師養成に係る分野
６５５人）

生命科学科

１６０人

保健学科

４８４人

機械物理系学科

４６０人

電気情報系学科

５００人

化学バイオ系学科
社会システム土木系学科

４００人
４４０人

生命環境農学科

４４０人

共同獣医学科２１０人（うち獣医師養成に係る分野

生物資源環境学科（H29 募集停止）

持続性社会創生科学研究科

４００人

地域学専攻

４０人
（うち修士課程 ４０人）

工学専攻

３３０人
（うち修士課程 ３３０人）
９２人（うち修士課程 ９２人）
４０人
（うち修士課程 ４０人）

農学専攻
国際乾燥地科学専攻

医学系研究科

２１０人）

医学専攻

１２０人
（うち博士課程１２０人）
３５人

生命科学専攻（うち修士課程（うち博士課程

機能再生医科学専攻

保健学専攻

20

２０人）
１５人）
４３人
（うち修士課程 ２２人）
（うち博士課程 ２１人）
４０人
（うち修士課程 ２８人）
（うち博士課程 １２人）

臨床心理学専攻

工学研究科

１２人
（うち修士課程 １２人）

機械宇宙工学専攻

１８人（うち博士課程

１８人）
１８人（うち博士課程

１８人）

情報エレクトロニクス専攻
化学・生物応用工学専攻

１２人（うち博士課程

社会基盤工学専攻

連合農学研究科

１２人）

１５人（うち博士課程 １５人）

生産環境科学専攻

８人（うち博士課程８人）（うち博士課程

７人７人）（うち博士課程

４人４人）

生命資源科学専攻
国際乾燥地科学専攻
生物生産科学専攻（H30 募集停止）

１２人（うち博士課程

１２人）

生物環境科学専攻（H30 募集停止）（うち博士課程
生物資源科学専攻（H30 募集停止）

８人
８人）
８人

（うち博士課程
国際乾燥地科学専攻（H30 募集停止）（うち博士課程

８人）
６人
６人）

附属小学校

４２０人

学級数

１２

附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

４２０人
６０人
９０人

学級数
学級数
学級数

１２
９
４

21