京都駅における臨時手荷物配送・預かり所運営業務‬‭‭業 務 委 託 仕 様 書 ‬‭１
業務の概要‬‭（ １）業務の名称‬‭京都駅における臨時手荷物配送・預かり所の運営業務‬‭（ ２）履行期間‬‭契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで‬‭（ ３）業務の目的‬‭秋・春の観光シーズンにおいて、京都駅周辺で臨時手荷物配送・預かり‬‭所の設置・運営を行い、京都市内宿泊施設への配送及び手荷物の預かりに‬‭対応するとともに、事前予約システムを導入し、利用者の拡大を図り、手‬‭ぶら観光を推進することを目的とする。‬‭２
委託業務の内容‬‭（ １）臨時手荷物配送・預かり所の設置‬‭ア 設置場所‬‭京都駅前広場（ホテルグランヴィア京都前）‬

‭イ‭

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‭ウ‭

設置日時‬
・ 秋の観光シーズン（計７日間）‬‭令和６年１１月 ４日（月・祝）‬‭１１月１６日（土）‬‭１１月１７日（日）‬‭１１月２３日（土）‬‭１１月２４日（日）‬‭１１月３０日（土）‬‭１２月 １日（日）‬・ 春の観光シーズン（計６日間）‬‭令和７年 ３月２０日（木・祝）‬‭３月２１日（金）‬‭３月２２日（土）‬‭３月２３日（日）‬‭３月２９日（土）‬‭３月３０日（日）‬※ いずれも９時～２０時で実施‬‭

実施内容‬‭・ 京都駅前広場の所定の場所（詳細は別紙１参照）に什器、看板‬‭などを用いて、臨時手荷物配送・預かり所を設置すること。‬
・ 荷物の収容数は５４０個以上とすること。‬‭・ 臨時手荷物配送・預かり所の設置に当たって必要な什器、夜間警 ‬‭ 備、運営備品の手配をすること。‬‭・ 臨時手荷物配送・預かり所の開設中（９時～２０時）は、常に現場‬‭監督責任者を1名以上配置すること。‬‭・ 対応言語は日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）を必須とす‬‭る。‬‭・ 日本語以外の言語対応は、各言語に対応できるスタッフを配置す‬‭ることが望ましいが、配置できない場合は、翻訳機などコミュニケー‬‭ションツールを用いて、英語、中国語に対応できる体制を整える‬‭こと。‬‭・ 臨時手荷物配送・預かり所では、京都市内宿泊施設への配送及び手‬‭荷物の一時預かりを行うこと。また、決済機能を備えた事前予約シス‬‭テムを導入すること。‬‭・ 利用実績（配送・一時預かりサービスの利用時間帯及び国・地域別‬‭対応人数、事前予約数、内容等）を把握し、後日報告すること。‬‭・ 幅広い方々に御利用いただけるよう、臨時手荷物配送・預かり所の‬‭宣伝ツール（のぼり、横断幕、ポスター、チラシ等）を作成する‬‭こと。また、のぼりと横断幕に関しては、次年度以降の臨時手荷物‬‭配送・預かり所でも使用できるよう汎用性のあるデザインにする‬‭ と。‬
こ‭・ 宣伝ツールの中に、これまでの臨時手荷物預かり所の運営におい‬‭ て、荷物の破損・紛失事例は発生していないなど、利用者が安心して‬‭ サービスを御利用いただけるような内容を含むこと。‬‭・ 制作したのぼり、横断幕等は、実施期間終了後、京都市観光協会‬‭（以下、「観光協会」という）へ納品すること‬‭エ留意事項‬‭・ 京都駅ビル開発株式会社（京都駅前広場管理者）の「京都駅ビル広‬‭場等の利用に関する規程」（別紙２）を遵守すること。‬‭・ 設置に当たっては、必要に応じて京都駅ビル開発株式会社と調整を‬‭行うこと。‬‭・ 京都駅前広場の利用に当たって必要な経費（会場管理費、管理立ち‬‭会い費、夜間警備費等）１，００１，０００円（税込）については、‬‭本業務の費用に含み、京都駅ビル開発株式会社へ支払うこと。ただ‬‭し、費用を支払う際に生じる諸経費（銀行の振込手数料等）は、受託‬‭者負担とする。‬‭・ 当日、午前６時の時点で、京都市内に各種警報・特別警報が発表さ‬‭れている場合は、中止とする。また、設置時間中に各種警報・特別警‬‭報が発表された場合のほか、京都駅ビル開発株式会社から中止要請が‬‭あった場合は、その時点で中止とする。その際の委託金額の変更につ‬‭いては、双方協議するものとする。‬‭・ １１月４日（月・祝）を除き、臨時手荷物配送・預かり所と同日に‬‭京都駅中央改札口前に設置予定の期間限定案内所と適宜連携する‬‭こと。‬‭・ 必要に応じて、スタッフに対し研修等を実施すること。また、スタ‬‭ッフが必要とする物品についても手配すること。‬‭３
委託業務の進行等‬‭（ １）業務の打ち合わせ‬‭業務の打合せは必要に応じて適宜行うものとするが、第１回及び業務の‬‭主要な段階においては、全体業務を統括する者が出席するものとする。‬‭（ ２）協議事項‬‭ア 事業実施の調整過程においては、適宜委託者と情報共有し、委託者に‬‭よる指示の機会を設けること。‬‭イ 各業務の詳細や本仕様書に記載のない事項、又は本仕様書に疑義が生‬‭じたときは、その都度委託者と協議のうえ、決定するものとする。‬‭ウ 受託者は、委託者の文書による承認を得なければ、契約に係る義務の‬‭ 行を第三者に委託し（以下「再委託」という。）、契約に係る権利を‬履‭第三者に譲渡し、又は契約に係る義務を第三者に継承させてはならな‬‭い。また、再委託の内容が一括再委託に該当すると判断される場合に‬‭は、委託者は再委託について承認しない。‬‭（ ３）納品物‬‭○ 臨時手荷物配送・預かり所の利用実績について、以下の内容をまとめ‬‭た報告書を納品すること。‬‭・ 日毎の一時預かり、配送利用者数（事前予約、当日利用別で集計す‬‭ること）‬‭・ 時間帯及び国・地域別の利用件数‬‭・ 利用者とのトラブル事例、その他観光協会が指定した内容‬‭○ 納品期限は、秋の観光シーズン（１１月４日～１２月１日）実施分を‬‭令和６年１２月６日（金）まで、春の観光シーズン（３月２０日～３月‬‭３０日）実施分を令和７年３月３１日（月）までとする。‬‭○ また、のぼり、横断幕等の制作物を実施期間終了後、観光協会へ納品‬‭すること。‬‭４支払方法‬‭委託業務の終了後、受託者の適法な請求に基づき、３０日以内に支払うも‬‭のとする。‬‭５その他‬‭（ １）秘密保持義務‬‭本業務によって知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利‬‭用してはならない。委託期間終了後も同様とする。‬‭（ ２）個人情報の保護‬‭本業務の遂行に当たり個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関‬‭する法律及び京都市個人情報保護条例を遵守すること。‬‭（ ３）著作権の取扱い‬‭ア 本事業における成果物の著作権（著作権法第21条から第28条までに‬‭定める権利を含む。）については、委託者に帰属するものとする。ま‬‭た、本事業終了後においても委託者がその保有する広報媒体等を活用し‬‭て公表等を行うに当たり、著作権使用料等が別途発生しないようにし、‬‭自由に無償で使用できるものとするとともに、作者人格権（著作権法第‬‭18条第1項、第19条第1項及び第20条第1項に定める権利を含む。）‬‭の行使をしないこと。‬‭イ 成果物に使用される全てのものは、必ず事前に著作権、肖像権等の権‬‭利の了承を得てから使用すること。‬

‭ウ 成果物に使用される全てのものは、権利者により二次使用を含めた使‬‭用の許諾及び事後においても権利の主張を行わない旨の許諾を得たうえ‬‭で使用すること。なお、その際必要となる一切の手続及び使用料の負‬‭担等は受託者が行うこと。‬‭エ 本事業による成果物については、使用料その他名目の如何を問わず、‬‭使用の対価を一切請求することができない。‬‭オ 成果物の著作権及び肖像権処理等に関する紛争が生じた場合は、受託‬‭者の責任において対応し、委託者は責任を負わない。‬