第４章 計画の主な事業【凡例】…特に重点的に取り組む事業

方向性Ⅰ 安全・安心に関する市民意識の高いまちづくりの推進（１）安全・安心に関する意識の高揚及び行動の促進等①安全・安心に関する意識の高揚

１

防災訓練の実施

各区の地域特性に応じた防災訓練を実施し、地域住民の防災意識の高揚と区における防災体制の充実を図る。

危機管理室 危機管理課
配偶者や恋人等、親しい関係にある人からの２

男女共同参画基本計画推進事 暴力は重大な人権侵害であることを誰もが認識
業（配偶者等からの暴力対策 し 、 暴 力 を 容 認 し な い 意 識 の 醸 成 の た め 、
事業）

広報・啓発事業を行うとともに、「北九州市
DV 対策関係機関連絡会議」の開催など情報交

総務局 男女共同参画推進課

安全・安心条例行動計画
３

推進事業

換等を行い、関係機関の連携強化を図る。
この計画の目標となる本市の刑法犯認知件数の減少のため、特に件数の多い罪種である自転車盗等に焦点を当て、警察、関係団体等と連携し、市民等の防犯意識の向上に取り組む。

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課「地域安全マップづくり」や防犯の専門家
子どもと女性の「防犯力４アップ」事業（日本ガーディアン・エンジェルス）による体験型セミナーに加え、子どもを見守る立場にある教員や保護者を対象とした「見守りセミナー」を通じて、子どもや女性の防犯意識や危機

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 回避能力の向上を図る。
本市の安全・安心なまちづくりの機運を高める
５

安全・安心まちづくり市民

ため、防犯活動を行っている団体が集い、情報大会

交換する場として市民大会を開催し、また、防犯に関する講演や防犯活動に対する顕彰を実施

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課する。

- 24 -

児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応及び児童虐待の早期発見・迅速かつ適切な対応及び児童への６

支援のための連携強化（再掲）

適切な支援を行うために、要保護児童対策地域協議会などを通じて、関係機関との連携強化を図るとともに、関係職員等に対する研修会の実施や市民啓発などに努める。
併せて、児童相談所へ通告・相談のできる全国
共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」を広く子ども家庭局 子ども総合センター

７

住宅防火対策の推進
消防局 予防課周知する。
高齢者・障害者等への訪問活動を行い、防火・防災啓発の普及を図るとともに、火災及び焼死
事故等の防止に努める。

②安全・安心なまちづくりの新たな担い手の育成
事業者の自主防犯活動の活発化を図るため、「ながら見守り」活動の啓発チラシを作成し、事業者の新たな防犯活動の 企業訪問等を通じて、事業者の防犯活動の参加

１

推進を推進する。また、企業訪問時に、ポスターは窓の外が見えるような位置へ貼ることやブラインドの開放といった地域の見守りの目を増やす取組を

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 推進する。
学生安全・安心ボランティ 市内で活動する学生ボランティアが一堂に会し

２

ア活動の推進交流を深める連絡会議や防犯活動に必要な知識を習得する防犯リーダー養成講座を開催する。

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課③交通安全の推進
交通安全計画に基づき啓発等を実施する。生涯

１

交通安全推進事業

にわたる交通安全教育及び効果的な広報啓発
活動により、市民に広く交通安全思想を普及

市民文化スポーツ局 安全・安心都市整備課 し、交通事故防止を図る。
高齢運転者の個々の特性に応じて、安全運転の２

高齢運転者の交通安全対策

継続の支援や、運転に不安がある方に対しては運転免許証自主返納の支援を行い、高齢運転者

市民文化スポーツ局 安全・安心都市整備課 による事故の防止に取り組む。
自転車利用者の安全運転に関する意識の高揚を

３

自転車交通安全の啓発推進図るため、中学生を対象とした自転車交通
ルール検定の実施等、自転車のルール・マナー

市民文化スポーツ局 安全・安心都市整備課 の啓発強化や保険の加入促進に取り組む。

- 25 -

④暴力団の排除の推進
市の事業からの暴力団排除をはじめ、暴力追放

１

暴力追放の推進

大会の実施や市民等への支援等、警察等との連携を深め、官民一体となった暴追活動を強化

市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター する。
市民等による暴力団排除の自主的な取組を支援
暴力団事務所撤去運動支援

２

事業

し、社会全体での暴力団排除機運を更に高め、浸透させていくため、福岡県の制度と連携して、暴力団事務所として事務所を使わせないための市民運動・住民訴訟等の実施費用を補助

市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター する支援制度の普及を図る。

⑤迷惑行為の防止の推進
モラル・マナーアップ関連 モラル・マナーアップ関連条例の周知・啓発や

１

条例推進事業重点地区における巡視活動などに取り組み、

市民文化スポーツ局 安全・安心都市整備課

市民のモラル・マナーアップを図る。

⑥消費生活等に関する安全・安心の推進
悪質化・巧妙化する消費者被害やニセ電話詐欺

１

消費者啓発の推進等を未然に防止するため、消費者自身が危機回避や被害にあった場合の適切な対処法を身に市民文化スポーツ局 消費生活センター つけるための啓発事業等を実施する。

⑦自転車盗・万引き行為防止対策の推進
警察、関係団体等と連携し、自転車盗や万引き
自転車盗・万引き行為防止 犯罪の調査・分析を行い、対象を絞った上で１のための啓発活動

リーフレット作成・配布等による啓発活動を実施することで、市民等の防犯意識の向上に

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 取り組む。
小倉都心部において、自転車の盗難防止に向け
Keeple（キープル）活動へ て駐輪場の利用促進や違法駐輪の防止などを

２の協力目的に、北九州市立大学生が中心となって実施
している啓発活動（Keeple 活動）への協力を

建設局 道路維持課行う。

- 26 -

方向性Ⅱ 安全・安心な環境の構築（１）地域における安全・安心に関する活動の推進（ソフト面）①地域活動の推進
１

地域防犯対策事業

市民の自主防犯意識の醸成を図るとともに、地域の自主防犯活動への支援等を行い、市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 「安全・安心なまち北九州市」の実現を図る。
生活安全パトロール隊支援２

事業

安全で安心して暮らせるまちづくりのために、地域の防犯パトロールや子どもの見守り活動
等の自主防犯活動を行っている生活安全

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 パトロール隊への物品更新を支援する。

②地域の防災力の強化
災害から命を守りぬくために、自ら命を守る
みんな de Bousai まちづく 「自助」意識の醸成や地域で助け合う「共助」
１

り推進事業

の風土づくりなどによる地域防災力の向上を目指して、地区防災計画づくりを支援すると危機管理室 危機管理課
避難行動要支援者避難支援
２

事業
危機管理室 危機管理課

ともに、地域防災の担い手の育成に取り組む。
自力又は家族等で避難することが困難な高齢者･障害者の名簿を作成し、地域へ情報を提供することで、災害時の自助･共助による避難支
援の仕組みづくりを促進する。
「市民防災会」の防災委員等（校区会長、町内

３

自主防災活動の推進

会長、組・班長等）を対象とした防災リーダー
研修や訓練指導等による支援・指導を継続し、消防局 消防団・市民防災課

市民の自助・共助意識の醸成を図る。

③子どもの見守り活動の推進
１

地域防犯対策事業（再掲）

市民の自主防犯意識の醸成を図るとともに、地域の自主防犯活動への支援等を行い、市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 「安全・安心なまち北九州市」の実現を図る。
２

スクールヘルパーの配置
教育委員会 指導第一課

保護者や地域の方等を「スクールヘルパー」
として学校に配置登録し、様々な知識や経験を活かしながら、学校の教育活動を支援する。

- 27 -

④青少年の非行等を生まない環境の構築
商店街における悪質な客引き
１

対策

商店街・警察・市の３者で、小倉繁華街
客引き適正化協議会を結成し、繁華街の定期的なパトロールを行うなど、客引きの適正化を

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 図る。

２

北九州市「青少年の非行を生まない地域づくり」推進 子 ど も の 安 全 を 守 る 「 は い か い 防 止 声 か け
本部運営事業
ネットワーク」や「就労支援」への取組を強化
子ども家庭局 青少年課・子ども総合センター、
市民文化スポーツ局 安全・安心推進課、保健福祉局 地域医療課・医務薬務課、教育委員会 指導第二課 などするなど、青少年の非行防止施策を総合的かつ積極的に展開する。

⑤性暴力を根絶するための取組の推進
性犯罪被害者が直面している問題について相談
１

性暴力被害者に対する総合 に応じ、必要な情報の提供、助言及び直接的相談窓口の設置支援を行う「性暴力被害者支援センター・ふくおか」を福岡県と福岡市・北九州市共同で市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 設置している。
性暴力被害者支援等に関する

２

広報・啓発等「性暴力被害者支援センター・ふくおか」のポスターやチラシ、カード等の広報物を安全・安心相談センター及び市内公共施設での掲示・

市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 配架を行っている。
「性差別等人権に関する教育」「体や性の仕組
３

性暴力根絶等に関する教育 みに関する教育」「性に関する心理学的見地か
活動らの教育」「性暴力及び性被害の実情等に関する教育」などの総合的な教育を、児童・教育委員会 指導第二課

生徒の発達段階に応じて行う。

（２）安全・安心に配慮した環境の整備（ハード面）①安全・安心に配慮した環境の構築
福岡県防災・行政情報通信
１

ネットワーク再整備
危機管理室 危機管理課

福岡県が各市町村や国・県の出先機関と防災情報を共有するための通信システムである福岡
県防災･行政情報通信ネットワークシステムの再整備に伴う必要経費を負担する。

- 28 -

夜間における犯罪の発生防止や通行の安全を２

防犯灯関連事業図るため、防犯灯の整備を行うとともに、防犯灯のＬＥＤ化を促進する。また、地域が設置

市民文化スポーツ局 安全・安心都市整備課 する防犯灯の設置費を一部補助する。
防犯カメラの普及促進に向け
３た取組の推進市民文化スポーツ局 安全・安心都市整備課

４

バリアフリー等のまちづくり
建設局 道路計画課、みどり･公園整備課

５

道路照明のＬＥＤ化
建設局 道路維持課

北九州市安全・安心条例に基づき、犯罪の起こ
りにくい安全・安心な環境を構築するため、市民等への防犯カメラの普及促進に向けた取組を推進する。
高齢者や障害者など、誰もが安全で快適に暮らせる生活空間づくりを目指すために、歩道や公園等のバリアフリー化等を推進する。
夜間における交通事故の防止や通行の安全を図るため、道路照明の整備を行うとともに、ＬＥＤ化を促進する。

②通学路等の安全確保
１

通学路防犯灯事業

犯罪等の防止や子どもをはじめとして市民が、より安全で安心して通行できるよう通学路の市民文化スポーツ局 安全・安心都市整備課 防犯灯の充実に向けた取組を推進する。

２

通学路の安全対策の推進
建設局 道路計画課「北九州市通学路交通安全プログラム」に基づ
き、通学路の安全対策を推進する。

③空き家及び空き地の適正管理
平成２８年度に制定した「北九州市空家等の１

老朽空き家等対策の推進

適切な管理等に関する条例」及び「北九州市空家等対策計画」に基づき、老朽空き家等対策

建築都市局 監察指導課の推進に係る啓発等を実施する。
近年増加傾向にある空き家に対し、市民の２

空き家等活用推進事業

安全・安心を確保するため、空き家等発生の未然防止から、流通・活用等の促進に至るまで

建築都市局 空き家活用推進室の総合的な空き家対策を推進する。

④風水害対策の推進
アンダーパスの事故防止
１

対策
建設局 道路維持課

ポンプや冠水警報装置等の点検・管理を着実に行うとともに、市民への啓発を推進する。

- 29 -

２

河川改修事業の推進
建設局 河川整備課

３

浸水対策事業の推進
上下水道局 下水道計画課

浸水被害を抑制するため、治水事業の根幹となる河川改修を推進する。
雨に強い安全・安心なまちづくりを目指し、計画的な雨水整備を着実に推進する。

⑤公共施設等の耐震化・長寿命化の推進
１

水産物供給基盤整備事業

震災や近年の異常気象による漁港施設の被害を

産業経済局 水産課

教訓として、漁村地域の防災機能を強化する。
効率的かつ効果的な施設の維持管理を図る

橋 梁・トン ネルの長 寿命化 ため、アセットマネジメントの考え方を取り２への計画的な取組

入れ、定期的な点検結果に基づき、橋梁・トンネルの状態に応じた修繕工事を行うなど、建設局 道路維持課
民間建築物耐震改修費等補助
３

４

事業

施設を長持ちさせる維持管理を推進する。
民間建築物の耐震化を促進するため、一定の要件に該当する木造住宅やマンション、多数の市民が利用する特定建築物等の耐震化及び建築都市局 建築指導課、ブロック塀等の除却に要する費用の一部を補助

空き家活用推進室する。

海岸（高潮）事業
港湾空港局 整備保全課

災害に強い都市づくりの一環として、高潮等の災害から市民の生命や財産を守るために、臨海部において護岸整備を行う。（新門司北地区）
自然災害や老朽化による漏水事故を未然に防ぐ対策として、経年劣化した水道施設の更新や５

上下水道の地震等対策推進

耐震化を計画的に実施するとともに、災害等の事業発生時でも安定した給水体制を確保するため、送水管の整備等によるバックアップ機能の強化にも取り組む。

上下水道局 計画課、浄水課、

また、地震時においても下水道の機能を確保

下水道計画課、施設課

するための耐震化を推進する。

- 30 -

方向性Ⅲ 安全・安心に関する相談及び支援体制等の充実（１）青少年等の非行等からの立ち直り支援①非行等からの立ち直り支援の推進
北九州市「青少年の非行を１

生まない地域づくり」推進 子 ど も の 安 全 を 守 る 「 は い か い 防 止 声 か け
ネットワーク」や「就労支援」への取組を強化
本部運営事業（再掲）
子ども家庭局 青少年課・子ども総合センター、
市民文化スポーツ局 安全・安心推進課、保健福祉局 地域医療課・医務薬務課、教育委員会 指導第二課 などするなど、青少年の非行防止施策を総合的かつ積極的に展開する。
非行歴のある青少年の就職促進やその受け皿となる協力雇用主の拡充を、福岡保護観察所と協力雇用主と連携した就労

２

支援

協働しながら図っていく。また、協力雇用主
が、雇用した少年から損害を受けた場合の「見舞金」制度や「立ち直りを目指す非行少年への就労促進住居確保支援事業」などを実施することで、協力雇用主活動への支援と理解

子ども家庭局 青少年課

促進を推進する。
非 行 少 年 の 立 ち 直 り と 自 立 を 促 進 す る た め、

非行少年の立ち直り支援と

３

体制強化

学校、警察、地域等と連携して非行少年及びその家庭への支援を積極的に行う。また、教育委員会
や警察等の関係機関と非行相談連絡会議を定例開催し、教育・福祉の視点に立った取組を実

子ども家庭局 子ども総合センター

施する。

インターネット上のサイトにおいて、児童生徒
によるいじめや非行行為等の不適切な書き込み等の実態を把握し、ネットトラブル等の早期

４

ネットトラブル等の防止

解決と未然防止に関する指導を推進する。
スマートフォン等の使用方法については、
北九州市 PTA 協議会などとも連携し、家庭でのルールづくりを推進する。また、教職員の対応力向上のための研修や保護者等へのリーフ

教育委員会 指導第二課

レットを作成・配布するなど啓発を行う。
北九州市いじめ・非行防止連絡会議において、いじめや非行防止等に関係する機関・団体との５

非行防止活動の推進

連携を図るとともに、学校警察連絡協議会
による街頭補導や薬物乱用防止教室、規範意識育成事業等の実施により、児童生徒の健全な教育委員会 指導第二課育成を図る。

- 31 -

不登校は児童生徒に関わる最重要課題の一つであることから、ふれあい合宿・不登校児童生徒

６

不登校対策の充実

療育キャンプの実施、長期欠席対策検討会議の運営、小中連携の研修会や取組の強化など、事案の未然防止・早期解決や、社会性の育成を含む多様な支援を行うことで問題解決に

教育委員会 指導第二課

取り組む。
いじめは児童生徒に関わる最重要課題の一つであることから、未然防止に取り組むとともに
事案の早期発見・早期解決や、社会性の育成を

７

いじめ対策の充実

含む多様な支援を行うことで問題解決に取り組む。「北九州市いじめ防止基本方針」に基づく、いじめ問題に係る各種取組の実施により、いじめの状況把握、分析及び調査研究並びに関係機関との連携等により、いじめ問題の解決

教育委員会 指導第二課
スクールソーシャルワーカー

８の活用
教育委員会 指導第二課を図る。
不登校や虐待等、問題を抱える児童生徒に対して、背景となっている家庭環境へ福祉的手法で支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置
し、支援体制の充実を図る。

②犯罪をした者の立ち直り支援
犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生に

１

社会を明るくする運動

築くため、街頭キャンペーンなど、法務省主唱の保健福祉局 総務課

２

生活困窮者自立支援事業
保健福祉局 地域福祉推進課

３

依存症対策事業
保健福祉局 精神保健福祉センター
触法障害者の立ち直り支援を

４

ついて理解を深め、犯罪のない明るい地域社会を通じた再犯防止推進事業
保健福祉局 障害者支援課

運動を推進する。

生活困窮に至るおそれのある人の自立を促進す
るため、本人の状態に応じた包括的な相談支援等を実施する。
薬物等の依存に苦しむ当事者に対し、回復支援のための具体的なプログラムを提供し、抱えている問題の軽減を図る。
国のモデル事業として、不起訴や執行猶予処分となった知的障害等のある人に、市・司法・福祉が連携した支援を実施し、効果的な再犯防止の取組について検証する。

- 32 -

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給のセーフティネット住宅の登録

５の促進

促進に関する法律に基づき、保護観察対象者等を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸
住宅を本市に登録する制度について、不動産関係団体等と連携して、制度の普及及び登録を

建築都市局 住宅計画課

促進する。
市営住宅への入居については、連帯保証人が市営住宅における住宅困窮者 無くても入居可能としており、また、先着順

６への入居支援募集及び常時募集については、市外在住者や２０歳以上の若年単身者の入居を可能とし、

建築都市局 住宅管理課

より住宅困窮度の高い人への入居支援を行う。

（２）安全・安心に関する相談及び支援体制①安全・安心相談窓口の充実

１

民事介入暴力相談事業

民事介入暴力相談員を配置し、民事介入暴力等の相談に応じ、相談者の問題解決を図る。

市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター
安全・安心総合相談ダイヤル

２事業
市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター

市民生活の身近な安全・安心に関する相談を受け付ける「安全・安心総合相談ダイヤル」を円滑に運用し、市民等の相談機会の充実と不安感解消を図る。

各区役所に「子ども・家庭相談コーナー」を子ども・家庭相談コーナー 設置し、子どもと家庭に関するあらゆる相談に

３

運営事業

応じ、ひとり親家庭の自立支援、ＤＶ被害者
対応、児童虐待等、それぞれの相談に応じた支援・対応を行い、関係機関との連携を行う。

子ども家庭局 子育て支援課
児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応及び児童虐待の早期発見・迅速かつ適切な対応及び児童への４支援のための連携強化（再掲）

適切な支援を行うために、要保護児童対策地域協議会などを通じて、関係機関との連携強化を図るとともに、関係職員等に対する研修会の実施や市民啓発などに努める。
併せて、児童相談所へ通告・相談のできる全国
共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」を広く子ども家庭局 子ども総合センター

周知する。

- 33 -

②犯罪被害者等の支援体制の充実「福岡犯罪被害者総合サポートセンター」

１

犯罪被害者等支援事業

及び「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の運営費の一部負担を行うことで、犯罪被害者

市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 支援施策の充実を図る。
市民等による暴力団排除の自主的な取組を支援
暴力団事務所撤去運動支援

２

事業（再掲）

し、社会全体での暴力団排除機運を更に高め、浸透させていくため、福岡県の制度と連携して、暴力団事務所として事務所を使わせないための市民運動・住民訴訟等の実施費用を補助

市民文化スポーツ局安全・安心相談センターする支援制度の普及を図る。
性犯罪被害者が直面している問題について相談

３

性暴力被害者に対する総合 に応じ、必要な情報の提供、助言及び直接的相談窓口の設置（再掲）支援を行う「性暴力被害者支援センター・ふくおか」を福岡県と福岡市・北九州市共同で市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 設置している。
性暴力被害者支援等に関する４

広報・啓発等（再掲）「性暴力被害者支援センター・ふくおか」のポスターやチラシ、カード等の広報物を安全・安心相談センター及び市内公共施設での掲示・

市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 配架を行っている。

③安全・安心を脅かす事態の対応のための体制の充実
大規模災害に備えた備蓄整備

１

事業
危機管理室 危機管理課

住民の生命身体を災害から保護するため、大規模災害に備えた非常用の食糧及び飲料水備蓄に加え、避難所生活に配慮した物資等を整備する。
認知症などにより行方不明となった高齢者の２

認知症高齢者等安全確保事業

早期発見・早期保護を図るため、SOS ネット
ワークシステムの運営や GPS を活用した位置
探索サービスの提供など、認知症高齢者等の保健福祉局 認知症支援・介護予防センター 安全確保に取り組む。

３

救急医療体制の維持・確保

市民が夜間や休日においても、安心して医療を保健福祉局 地域医療課、
夜間・休日急患センター、
第２夜間・休日急患センター受けられるよう、夜間や休日における救急医療体制の維持・確保を推進する。

- 34 -

人口動態や都市構造の変化、災害の大規模化

４

防災拠点の整備など、消防を取り巻く環境の変化に対応できる
よう、防災拠点である消防署・分署の建替え等を推進するとともに、消防団活動の拠点であり

消防局 総務課、消防団・市民防災課

地域防災の要となる消防団施設を整備する。
在宅高齢者や重度障害者等の家に火災センサー

緊急通報システム５

あんしん通報システム

やペンダント型発信機を付加した緊急通報装置を設置し、緊急事態が生じた際、消防隊や救急隊が迅速な対応を行うとともに、地域の協力員等と連携を図り、高齢者等が住み慣れた地域で消防局 予防課

安心して生活できるよう支援を行う。

- 35 -

方向性Ⅳ 安全・安心な都市イメージの発信（１）安全・安心に関する情報の提供①安全・安心に関する情報の提供
１

災害に関する情報の提供
危機管理室 危機管理課

２

多文化共生推進事業
企画調整局 国際政策課

３

犯罪発生状況の情報提供

災害に関する情報を迅速に収集し、災害情報の自動配信やホームページへの防災情報の掲載等を行う。
災害時等の緊急時に外国人市民に正確な情報を迅速に伝えることなどを含め、多様性が力となる多文化共生の推進に向け事業を実施する。
警察との連携により、身近な犯罪（街頭犯罪等）の発生状況を表示した地図をホームページ

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 に掲載する。

（２）安全・安心なまち北九州市の情報発信①都市のイメージアップに資する情報の発信
新聞、雑誌、テレビ、インターネット等の各種
都市イメージの向上

１

マスメディアへの情報発信を戦略的に行うとともに、映画・テレビドラマ等のロケ誘致や撮影

企画調整局 地方創生推進室

支援を通じて、本市の知名度と都市イメージの市民文化スポーツ局 文化企画課 向上を図る。

２

情報発信・取材協力事業
企画調整局 地方創生推進室

本市の知名度と都市イメージの向上を図る
ため、新聞、雑誌、テレビ、インターネット等のマスメディアを通じて本市を PR する。
「映画の街・北九州」という都市ブランドを

みんなで創る「映画の街・ 市民レベルで共有するとともに、全国に発信す３北九州」ブランド発信事業

るため、支援作品を活用して、映画にゆかりのある市民・事業者が一同に集まるＰＲイベント

市民文化スポーツ局 文化企画課 を開催する。
海外の映画・テレビドラマ作品の撮影を誘致

４

海外作品等誘致・支援事業することにより、本市の魅力を海外に発信し、インバウンドを増加させる。さらに、本市の映画文化を活用して、アジアの若者に対する

市民文化スポーツ局 文化企画課 北九州市の知名度やイメージの向上を図る。

- 36 -

②北九州市安全・安心条例の普及・啓発活動の推進
北九州市安全・安心条例

１

普及・啓発事業

北九州市安全・安心条例の制定趣旨・目的等について理解を深めるための普及・啓発活動を推進するとともに、安全・安心に関する取組の市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 成果を積極的に発信する。

- 37 -

特に配慮すべき対象への主な安全対策（すべて再掲）（１）子どもの安全対策①安全・安心に関する意識の高揚「地域安全マップづくり」や防犯の専門家
子どもと女性の「防犯力１アップ」事業（日本ガーディアン・エンジェルス）による体験型セミナーに加え、子どもを見守る立場にある教員や保護者を対象とした「見守りセミナー」を通じて、子どもや女性の防犯意識や危機

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課

回避能力の向上を図る。
児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応及び児童虐待の早期発見・迅速かつ適切な対応及び児童への２

支援のための連携強化（再掲）

適切な支援を行うために、要保護児童対策地域協議会などを通じて、関係機関との連携強化を図るとともに、関係職員等に対する研修会の実施や市民啓発などに努める。
併せて、児童相談所へ通告・相談のできる全国
共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」を広く子ども家庭局 子ども総合センター周知する。

②子どもの見守り活動の推進

１

地域防犯対策事業
市民文化スポーツ局 安全・安心推進課

２

スクールヘルパーの配置
教育委員会 指導第一課

市民の自主防犯意識の醸成を図るとともに、地域の自主防犯活動への支援等を行い、「安全・安心なまち北九州市」の実現を図る。
保護者や地域の方等を「スクールヘルパー」
として学校に配置登録し、様々な知識や経験を活かしながら、学校の教育活動を支援する。

③青少年の非行等を生まない環境の構築
北九州市「青少年の非行を１

生まない地域づくり」推進 子どもの安全を守る「はいかい防止声かけネッ
トワーク」や「就労支援」への取組を強化する
本部運営事業
子ども家庭局 青少年課・子ども総合センター、
市民文化スポーツ局 安全・安心推進課、保健福祉局 地域医療課・医務薬務課、教育委員会 指導第二課 などなど、青少年の非行防止施策を総合的かつ積極的に展開する。

- 38 -

④通学路等の安全確保

１

通学路防犯灯事業
市民文化スポーツ局 安全・安心都市整備課

２

通学路の安全対策の推進
建設局 道路計画課

犯罪等の防止や子どもをはじめとして市民が、より安全で安心して通行できるよう通学路の
防犯灯の充実に向けた取組を推進する。
「北九州市通学路交通安全プログラム」に基づ
き、通学路の安全対策を推進する。

⑤非行等からの立ち直り支援の推進
北九州市いじめ・非行防止連絡会議において、いじめや非行防止等に関係する機関・団体との１

非行防止活動の推進

連携を図るとともに、学校警察連絡協議会
による街頭補導や薬物乱用防止教室、規範意識育成事業等の実施により、児童生徒の健全な教育委員会 指導第二課育成を図る。

⑥安全・安心相談窓口の充実
児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応及び児童虐待の早期発見・迅速かつ適切な対応及び児童への１

支援のための連携強化（再掲）

適切な支援を行うために、要保護児童対策地域協議会などを通じて、関係機関との連携強化を図るとともに、関係職員等に対する研修会の実施や市民啓発などに努める。
併せて、児童相談所へ通告・相談のできる全国
共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」を広く子ども家庭局 子ども総合センター

周知する。

（２） 女性の安全対策①安全・安心に関する意識の高揚「地域安全マップづくり」や防犯の専門家
子どもと女性の「防犯力１アップ」事業（日本ガーディアン・エンジェルス）による体験型セミナーに加え、子どもを見守る立場にある教員や保護者を対象とした「見守りセミナー」を通じて、子どもや女性の防犯意識や危機

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 回避能力の向上を図る。

- 39 -

配偶者や恋人等、親しい関係にある人からの男女共同参画基本計画推進 暴力は重大な人権侵害であることを誰もが認識

２

事業（配偶者等からの暴力 し、暴力を容認しない意識の醸成のため、対策事業）

広報・啓発事業を行うとともに、「北九州市
DV 対策関係機関連絡会議」の開催など情報

総務局 男女共同参画推進課

交換等を行い、関係機関の連携強化を図る。

②性暴力を根絶するための取組の推進
性犯罪被害者が直面している問題について相談
性 暴 力 被 害者 に 対 す る総 合 に応じ、必要な情報の提供、助言及び直接的
１

相談窓口の設置

支 援 を 行 う「 性暴 力 被 害 者 支 援 セ ン タ ー ・ふくおか」を福岡県と福岡市・北九州市共同で市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター
性暴力被害者支援等に関する
２

広報・啓発等
市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター

設置している。
「性暴力被害者支援センター・ふくおか」のポスターやチラシ、カード等の広報物を安全・安心相談センター及び市内公共施設での掲示・配架を行っている。
「性差別等人権に関する教育」「体や性の仕組

性 暴 力 根 絶等 に 関 す る教 育 みに関する教育」「性に関する心理学的見地か
３

活動

ら の 教 育 」「 性暴 力 及 び 性 被 害 の 実 情 等 に関する教育」などの総合的な教育を、児童・教育委員会 指導第二課

生徒の発達段階に応じて行う。

③安全・安心相談窓口の充実
各区役所に「子ども・家庭相談コーナー」を
子 ど も ・ 家 庭相 談 コ ー ナ ー 設置し、子どもと家庭に関するあらゆる相談に

１

運営事業

応じ、ひとり親家庭の自立支援、ＤＶ被害者
対応、児童虐待等、それぞれの相談に応じた

子ども家庭局 子育て支援課

支援・対応を行い、関係機関との連携を行う。

④犯罪被害者等の支援体制の充実「福岡犯罪被害者総合サポートセンター」

１

犯罪被害者等支援事業

及び「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の運営費の一部負担を行うことで、犯罪被害者

市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 支援施策の充実を図る。

- 40 -

性犯罪被害者が直面している問題について相談
性暴力被害者に対する総合 に応じ、必要な情報の提供、助言及び直接的
２

相談窓口の設置支援を行う「性暴力被害者支援センター・ふくおか」を福岡県と福岡市・北九州市共同で市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 設置している。
性暴力被害者支援等に関する３

広報・啓発等「性暴力被害者支援センター・ふくおか」のポスターやチラシ、カード等の広報物を安全・安心相談センター及び市内公共施設での掲示・

市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 配架を行っている。

（３） 高齢者の安全対策①安全・安心に関する意識の高揚
１

住宅防火対策の推進
消防局 予防課

高齢者・障害者等への訪問活動を行い、防火・防災啓発の普及を図るとともに、火災及び焼死
事故等の防止に努める。

②交通安全の推進
高齢運転者の個々の特性に応じて、安全運転の１

高齢運転者の交通安全対策

継続の支援や、運転に不安がある方に対しては運転免許証自主返納の支援を行い、高齢運転者

市民文化スポーツ局 安全・安心都市整備課

による事故の防止に取り組む。

③消費生活等に関する安全・安心の推進
悪質化・巧妙化する消費者被害やニセ電話詐欺

１

消費者啓発の推進等を未然に防止するため、消費者自身が危機回避や被害にあった場合の適切な対処法を身に市民文化スポーツ局 消費生活センター

つけるための啓発事業等を実施する。

④地域の防災力の強化
避難行動要支援者避難支援

１

事業
危機管理室 危機管理課

自力又は家族等で避難することが困難な高齢者･障害者の名簿を作成し、地域へ情報を提供することで、災害時の自助･共助による支援避難支援の仕組みづくりを促進する。

- 41 -

⑤安全・安心を脅かす事態の対応のための体制の充実
在宅高齢者や重度障害者等の家に火災センサー
緊急通報システム１

あんしん通報システム

やペンダント型発信機を付加した緊急通報装置を設置し、緊急事態が生じた際、消防隊や救急隊が迅速な対応を行うとともに、地域の協力員等と連携を図り、高齢者等が住み慣れた地域で消防局 予防課

安心して生活できるよう支援を行う。

（４） 障害者の安全対策①安全・安心に関する意識の高揚
１

住宅防火対策の推進
消防局 予防課

高齢者・障害者等への訪問活動を行い、防火・防災啓発の普及を図るとともに、火災及び焼死
事故等の防止に努める。

②地域の防災力の強化
避難行動要支援者避難支援

１

事業
危機管理室 危機管理課

自力又は家族等で避難することが困難な高齢者･障害者の名簿を作成し、地域へ情報を提供することで、災害時の自助･共助による避難支援の仕組みづくりを促進する。

③安全・安心に配慮した環境の構築

１

バリアフリー等のまちづくり
建設局 道路計画課、みどり･公園整備課

高齢者や障害者など、誰もが安全で快適に暮らせる生活空間づくりをめざすために、歩道や公園等のバリアフリー化等を推進する。

④安全・安心を脅かす事態の対応のための体制の充実
在宅高齢者や重度障害者等の家に火災センサー
緊急通報システム１

あんしん通報システム

やペンダント型発信機を付加した緊急通報装置を設置し、緊急事態が生じた際、消防隊や救急隊が迅速な対応を行うとともに、地域の協力員等と連携を図り、高齢者等が住み慣れた地域で消防局 予防課

安心して生活できるよう支援を行う。

- 42 -

補足１ 性暴力を根絶するための取組の推進
福岡県の性犯罪（強制性交等・強制わいせつ）認知件数は、令和元年に３２１件と前年比６０件減少しているが、人口１０万人当たりの認知件数では、全国ワースト３位と極めて高いのが現状です。また、本市における性犯罪認知件数は、県内の全認知件数の約２割を占めています。
福岡県では、性犯罪をはじめとする性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るとともに、性暴力の被害者を支援するため、平成３１年３月に「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」が制定されました。
この条例では、市町村の責務として、性暴力の根絶や子どもを性暴力から守ること、
性暴力の未然防止、性暴力の被害者支援などの基本理念に則り、性暴力事案が発生しにくい生活環境の整備等、性暴力根絶に向けた取組の推進、性暴力の根絶及び性暴力の被害者の支援に関する住民理解の促進等の努力義務が明記されています。
性犯罪の被害者は、心身に深い傷を負い、被害の回復が困難な事例も多く、また、
その被害を申告できないことも少なくありません。被害者支援の取組（相談体制）とともに、加害者を生まないための取組（教育・広報啓発）や加害者の社会復帰支援（再犯防止）の観点など、総合的な視点で取組を推進することが求められます。
＜福岡県及び本市における性犯罪認知件数の推移＞
（件）

700

600

546

517

507
500

576

557

550

499

439

435

411

400

381
321

300

200

123

119

140

85

100

83

104

106

105

H25

H26

H27

87

75

82

74

H28

H29

H30

Ｒ元

0
H20

H21

H22

H23

H24

福岡県

北九州市
福岡県警察本部提供資料- 43 -

（１）性暴力を根絶するための取組の推進
性暴力の被害者の多くは、女性や子どもであり、自主防犯意識の向上を図るため、防犯の専門家等による性犯罪の実態や防犯対策が必要です。
また、教育現場において、小学校・中学校など、児童・生徒の発達段階に応じた
性暴力根絶・性暴力被害者の支援に関する教育、さらに、「被害者にならないこと」「加害者にならないこと」の両方の視点を取り入れた教育・啓発の取組の推進など、総合的な取組が重要です。
「地域安全マップづくり」や防犯の専門家
子どもと女性の「防犯力１アップ」事業（日本ガーディアン・エンジェルス）による体験型セミナーに加え、子どもを見守る立場にある教員や保護者を対象とした「見守りセミナー」を通じて、子どもや女性の防犯意識や危機

市民文化スポーツ局 安全・安心推進課 回避能力の向上を図る。
「性差別等人権に関する教育」「体や性の仕組
性暴力根絶等に関する教育 みに関する教育」「性に関する心理学的見地か

２

活動らの教育」「性暴力及び性被害の実情等に関する教育」などの総合的な教育を、児童・教育委員会 指導第二課

生徒の発達段階に応じて行う。

（２）性暴力の被害者支援等に関する取組
性犯罪をはじめとする性暴力被害は、「他人に知られたくない」などの理由で、被害を誰にも相談できず、通報や相談が遅れることも少なくなく、相談体制の充実・強化が性暴力根絶には重要です。
性暴力被害の潜在化を防ぐためには、性暴力に関する広報・啓発や相談体制の充実が必要です。
性犯罪被害者が直面している問題について相談
性暴力被害者に対する総合 に応じ、必要な情報の提供、助言及び直接的

１

相談窓口の設置支援を行う「性暴力被害者支援センター・ふくおか」を福岡県と福岡市・北九州市共同で市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 設置している。
性暴力被害者支援等に関する

２

広報・啓発等「性暴力被害者支援センター・ふくおか」のポスターやチラシ、カード等の広報物を安全・安心相談センター及び市内公共施設での掲示・

市民文化スポーツ局 安全・安心相談センター 配架を行っている。

- 44 -

補足２ 犯罪をした者の立ち直り支援
国内では、全国の刑法犯認知件数は、平成１４（２００２）年をピークに減少の一途をたどっており、平成３０（２０１８）年にはピーク時の３分の１以下にまで減少しました。また、
平成１６（２００４）年以降、検挙者数は減少している一方、検挙者に占める再犯者の割合は一貫して増加しており、犯罪を減らすためには、再犯を防止することが重要です。
再犯を防止するためには、犯罪をした者等が矯正施設等を出所する際、円滑に社会の一員として復帰できる環境が必要であることから、国では、平成２８（２０１６）年１２月に「再犯の防止等の推進に関する法律」を制定しました。矯正施設等を出所した者は、出所時に仕事や住居がなく生活が不安定な者や高齢者や障害者などの福祉的支援が必要な者などがいますが、円滑な社会復帰ができないことから再び罪を犯してしまうと言われています。
こうしたことから、本市では、犯罪をした者等が矯正施設等を出所した後に、社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることができるよう、地域における息の長い社会復帰支援を推進し、生い立ちや年齢、障害などの有無にかかわらず、
立ち直ろうとする人を支え、受け入れることのできる地域社会の実現を目指します。
令和元年版「犯罪白書」※ １ 警察庁の統計による。
２ 「再犯率」は、刑法犯により検挙された者のうち、前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者をいう。
※ ３ 「再犯者率」は、刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

- 45 -

（１）就労・住居の確保等
矯正施設等に再び入所した者のうち約７割が、再犯時に無職であった者となっており、また、仕事に就いていない者の再犯率は、仕事に就いている者の再犯率と比べ約３倍と高くなっています。さらに、矯正施設等を満期で出所した者のうち約４割が適当な住居が確保されないまま矯正施設等を出所していること、そして、これらの者の再犯に至るまでの期間が、出所後の住居が確保されている者と比較して短いことが明らかになっています。
こうしたことから、出所者の就労・住居確保のための総合的な取組が重要です。
※下記の事業は、立ち直りのために利用可能な一般施策の事業を掲載

１

生活困窮者自立支援事業
保健福祉局 地域福祉推進課

生活困窮に至るおそれのある人の自立を促進す
るため、本人の状態に応じた包括的な相談支援等を実施する。

北九州市「青少年の非行を生２

まない地域づくり」推進本部 子どもの安全を守る「はいかい防止声かけネッ
トワーク」や「就労支援」への取組を強化する
運営事業
子ども家庭局 青少年課・子ども総合センター、
市民文化スポーツ局 安全・安心推進課、保健福祉局 地域医療課・医務薬務課、教育委員会 指導第二課 などなど、青少年の非行防止施策を総合的かつ積極的に展開する。
非行歴のある青少年の就職促進やその受け皿となる協力雇用主の拡充を、福岡保護観察所と協

協 力 雇 用主 と 連 携 した 就労

３

支援

働しながら図っていく。また、協力雇用主が、雇用した少年から損害を受けた場合の「見舞金」制度や「立ち直りを目指す非行少年への就労促進住居確保支援事業」などを実施する
ことで、協力雇用主活動への支援と理解促進を

子ども家庭局 青少年課推進する。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給のセーフティネット住宅の登録

４の促進

促進に関する法律に基づき、保護観察対象者等を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸
住宅を本市に登録する制度について、不動産関係団体等と連携して、制度の普及及び登録を

建築都市局 住宅計画課

促進する。
市営住宅への入居については、連帯保証人が５

市営住宅における住宅困窮者

無くても入居可能としており、また、先着順

への入居支援募集及び常時募集については、市外在住者や２０歳以上の若年単身者の入居を可能とし、

建築都市局 住宅管理課

より住宅困窮度の高い人への入居支援を行う。

- 46 -

（２）保健医療・福祉サービスの利用の促進
高齢者が、出所後２年以内に矯正施設等に再び入所する割合は、全世代の中で最も高くなっています。また、知的障害のある受刑者については、全般的に再犯に至るまでの期間が短いとされています。さらに、再犯に至る高齢者の中には認知機能の衰えが見られることもあることから、必要な福祉的支援に結びつけることが、犯罪の常習化を防ぐために重要です。
薬物事犯に代表される依存症対策については、薬物事犯者は、犯罪をした者であると同時に薬物依存症の患者である場合もあるため、その再犯を防止するためには、薬物を使用しないよう指導するだけではなく、薬物依存症の適切な治療・支援への取組が重要です。
※下記のうち、１の事業は立ち直りのために利用可能な一般施策の事業を掲載。

１

依存症対策事業
保健福祉局 精神保健福祉センター
触法障害者の立ち直り支援

２を通じた再犯防止推進事業
保健福祉局 障害者支援課

薬物等の依存に苦しむ当事者に対し、回復支援のための具体的なプログラムを提供し、抱えている問題の軽減を図る。
国のモデル事業として、不起訴や執行猶予処分となった知的障害等のある人に、市・司法・福祉が連携した支援を実施し、効果的な再犯防止の取組について検証する。

（３）学校等と連携した修学支援の実施等
家庭や学校に居場所がなく、疎外感・孤立感から非行行動に発展していくという課題に対応するためには、学校や地域ボランティアと連携した悩み相談や学習支援、体験活動等を通じて、少年が「自身の居場所や役割・存在価値」を見いだすことが重要です。
また、次世代を担う子どもや青少年が、環境にかかわらず十分な学びの機会が得られるよう、学習支援の充実が求められます。
そのため、非行等により通学や進学を中断した少年に対しては、本人の意向を踏
まえ、学校や保護司、地域ボランティアなどが連携した支援・指導が重要です。
※下記の事業は、立ち直りのために利用可能な一般施策の事業を掲載
インターネット上のサイトにおいて、児童生徒
によるいじめや非行行為等の不適切な書き込み等の実態を把握し、ネットトラブル等の早期

１

ネットトラブル等の防止

解決と未然防止に関する指導を推進する。
スマートフォン等の使用方法については、
北九州市 PTA 協議会などとも連携し、家庭でのルールづくりを推進する。また、教職員の対応力向上のための研修や保護者等へのリーフ

教育委員会 指導第二課

レットを作成・配布するなど啓発を行う。

- 47 -

北九州市いじめ・非行防止連絡会議において、いじめや非行防止等に関係する機関・団体との２

非行防止活動の推進

連携を図るとともに、学校警察連絡協議会
による街頭補導や薬物乱用防止教室、規範意識育成事業等の実施により、児童生徒の健全な教育委員会 指導第二課育成を図る。
不登校は児童生徒に関わる最重要課題の一つであることから、ふれあい合宿・不登校児童生徒

３

不登校対策の充実

療育キャンプの実施、長期欠席対策検討会議の運営、小中連携の研修会や取組の強化など、事案の未然防止・早期解決や、社会性の育成を含む多様な支援を行うことで問題解決に

教育委員会 指導第二課

取り組む。
いじめは児童生徒に関わる最重要課題の一つであることから、未然防止に取り組むとともに
事案の早期発見・早期解決や、社会性の育成を

４

いじめ対策の充実

含む多様な支援を行うことで問題解決に取り組む。「北九州市いじめ防止基本方針」に基づく、いじめ問題に係る各種取組の実施により、いじめの状況把握、分析及び調査研究並びに関係機関との連携等により、いじめ問題の解決

教育委員会 指導第二課
スクールソーシャルワーカー

５の活用
教育委員会 指導第二課を図る。
不登校や虐待等、問題を抱える児童生徒に対して、背景となっている家庭環境へ福祉的手法で支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置
し、支援体制の充実を図る。

（４）民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進
本市における再犯防止に関する取組は、地域において犯罪をした者の指導・支援に当たる保護司、少年の非行防止のため補導活動、環境浄化活動などを行う
少年補導員をはじめとする、多くの民間ボランティアの協力により支えられています。
これらの民間ボランティア等の民間協力者は、再犯の防止等に関する施策を推進する
上で欠かすことができない存在ですが、保護司をはじめとする民間ボランティアの高齢化や減少傾向、民間ボランティア等の取組が地域社会において十分に認知されていないなどの課題もあるため、民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進が重要です。
※下記の事業は、立ち直りのために利用可能な一般施策の事業を掲載
犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生に

１

社会を明るくする運動

ついて理解を深め、犯罪のない明るい地域社会を築くため、街頭キャンペーンなど、法務省主唱の保健福祉局 総務課

運動を推進する。

- 48 -

第５章 計画の推進
１ 推進体制この計画を着実に推進し、「日本トップクラスの安全なまち」及び「誰もが安心を実感
できるまち」を目指すため、北九州市安全・安心条例第２６条の規定による必要な推進
体制の整備のために設置した「北九州市安全・安心推進会議」に、この計画に掲げる事業等の進捗を報告するとともに、安全・安心なまちづくりに関する施策について意見を聴取しながら行動計画の推進を図ります。

２ 効果検証北九州市安全・安心条例第２８条の規定により、安全・安心なまちづくりに関する施策の進捗状況及び効果について、指標を設けて検証します。
検証に当たっては、市の基本構想・基本計画の事業評価を活用して、「計画（Ｐｌａｎ）⇒実行（Ｄｏ）⇒評価（Ｃｈｅｃｋ）⇒改善（Ａｃｔｉｏｎ）」のＰＤＣＡサイクルに沿って行い、毎年度、事業の見直しを行います。

- 49 -

参考資料
１

北九州市安全・安心条例（条文）２

北九州市安全・安心推進会議委員名簿

３

用語解説

- 50 -

北九州市安全・安心条例（平成２６年北九州市条例第３３号）
目次
第１章 総則（第１条−第８条）
第２章 安全・安心に関する市民意識の高いまちづくりの推進（第９条−第１４条）
第３章 安全・安心な環境の構築（第１５条−第２０条）
第４章 安全・安心に関する相談及び支援体制等の充実（第２１条・第２２条）
第５章 安全・安心な都市イメージの発信（第２３条・第２４条）
第６章 推進体制等（第２５条−第２８条）
付則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、犯罪、災害、交通事故その他これらに類する様々な事態から市民の安全が守られ、市民が安心して暮らすことができるまちづくり（以下「安全・安心
なまちづくり」という。）に関する基本理念を定め、市並びに市民、地域団体、事業者及び学校の設置者（学校その他これに類する施設を設置し、又は管理する者をいう。
以下同じ。）（以下「市民等」という。）の責務を明らかにすることにより、市及び市民等が安全・安心なまちづくりの基本となる方向性を共有し、一体となってこれに取り組む社会の形成を図り、もって市民等及び本市を訪れる人が、安全・安心を実感することができるまちを実現し、安全・安心なまちづくりを次の世代に継承することを目的とする。
（基本理念）
第２条 安全・安心なまちづくりは、市民が互いに支え合い、思いやる良好な地域社会の中で、防犯、防災、青少年の非行防止、暴力団の排除等に取り組むとともに、これらの取組が次の世代に引き継がれるよう、安全・安心なまちづくりの新たな担い手を育むことにより推進されなければならない。
２

安全・安心なまちづくりは、子ども、女性、高齢者及び障害者に配慮するとともに、

安全・安心を脅かす事態の未然防止及びこれに対応するための体制の整備を図ることを旨とし、次に掲げる事項を基本として取り組むものとする。
（１） 市民等は、安全・安心に関する意識を自ら高め、行動すること。
（２） 市及び市民等は、相互に連携を深め、安全・安心に関する環境の改善及び地域社会における防犯、青少年の非行防止その他の安全・安心に関する活動を協力して推進すること。
（３） 市は、警察その他の関係機関と相互に連携を深め、安全・安心に関する相談
体制、安全・安心に関する市民等の取組に対する支援体制等の充実を図ること。
（４） 市及び市民等は、本市のイメージ向上のため、相互に、また、市内外に向けて、本市の安全・安心に関する情報の発信を行うこと。
（関係法令等）第３条 安全・安心なまちづくりの推進に当たっては、この条例の趣旨を尊重した上で、- 51 -

その個別の取組については、安全・安心なまちづくりに関係する法令（条例を含む。）、計画等の定めるところにより実施するものとする。
（市民の責務）
第４条 市民は、安全・安心の確保について自ら知識を深め、主体的に行動するとともに、地域社会の一員として住民のきずなを深めるため、自治会その他の地域団体へ加入するなどして、安全・安心に関する活動への積極的な参加に努めるものとする。
２

市民は、市がこの条例に基づき実施する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
（地域団体の責務）
第５条 地域団体は、連携して安全・安心に関する活動に取り組むとともに、安全・安心に関する情報の共有化を図るなどして、安全・安心なまちづくりに努めるものとする。
２

地域団体は、市がこの条例に基づき実施する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）

第６条 事業者は、安全・安心の確保について自ら知識を深め、主体的に行動するとともに、地域社会の一員として、安全・安心に関する活動への参加に努めるものとする。
２

事業者は、従業員の安全・安心に関する知識を深めるとともに、従業員の主体的な行動及び安全・安心に関する活動への積極的な参加を促進するよう努めるものとする。

３

事業者は、市がこの条例に基づき実施する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
（学校の設置者の責務）

第７条 学校の設置者は、家庭、地域団体、市その他関係機関と積極的に連携を図り、安全・安心に関する教育及び啓発並びに教育環境の整備を行うなどして、安全・安心
なまちづくりを推進するものとする。
（市の責務）
第８条 市は、市民等の安全・安心なまちづくりのための取組が円滑に推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
２

市は、市民等及び警察その他の関係機関と相互に連携を図り、安全・安心なまちづ
くりのための施策を総合的、計画的かつ継続的に推進するための体制を整備するものとする。

３

市は、前２項に定めるもののほか、安全・安心なまちづくりのために必要な措置を講ずるものとする。
第２章

安全・安心に関する市民意識の高いまちづくりの推進（安全・安心に関する意識の高揚及び行動の促進等）
第９条 市民等は、自らが犯罪、災害等の被害に遭わないよう、また自らが犯罪等を行- 52 -

い、又は青少年の非行及び犯罪（以下「非行等」という。）を助長しないよう、必要な知識を習得し、安全・安心に関する市民運動に積極的に参加するとともに、安全・安心を脅かす事態を知った場合は、その通報等に努めるものとする。
２

市は、安全・安心に関する広報、啓発等を積極的に行うことにより、市民等の安全・安心に関する意識の高揚を図るとともに、市民等に対する情報提供、助言その他の支援を行うことにより、市民等の主体的な行動を促進するよう努めるものとする。
（交通安全の推進）
第１０条 市及び市民等は、警察その他の関係機関と連携し、高齢者の交通事故の防止、
飲酒運転の撲滅その他交通安全の推進に一体となって取り組むものとする。
２

学校の設置者は、幼児、児童、生徒及び学生（以下「児童・生徒等」という。）並
びに保護者及び教職員に対し、交通安全に関する教育、啓発及び情報提供を行い、交通安全に関する意識の高揚を図るとともに、交通安全に関する運動への参加の促進に努めるものとする。
（自転車の安全な利用の推進）第１１条 市及び市民等は、警察その他の関係機関と連携し、自転車の安全な利用の推進に一体となって取り組むものとする。
２

自転車利用者は、関係法令を遵守し、及び歩行者等に対する注意を払って安全運転に努めるとともに、自転車による事故その他の不測の事態に備えるよう努めるものとする。

３

市は、自転車の安全な利用を推進するため、自転車利用者の安全運転に関する意識の高揚を図るとともに、自転車の利用環境の整備に努めるものとする。
（暴力団の排除の推進）

第１２条 市及び市民等は、安全・安心なまちづくりを行う上で、暴力団の排除の推進が極めて重要であることを認識し、暴力団を利用しない・暴力団に金を出さない・暴力団を恐れないということを基本に、警察その他の関係機関と連携し、暴力団の排除に一体となって取り組むものとする。
２

市及び市民等は、暴力団が社会に悪影響を与える存在であることを認識し、暴力団との交際を厳に慎むとともに、事業者は、その行う事業により暴力団を利することとならないよう努めるものとする。

３

市は、警察その他の関係機関と連携し、市民等の暴力団の排除に関する意識の高揚を図るとともに、市民等による暴力団の排除の自主的な取組を支援するなどして、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。
（迷惑行為の防止の推進）

第１３条 市及び市民等は、迷惑行為（北九州市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例（平成２０年北九州市条例第１０号）第２条に規定する迷惑行為をいう。
以下同じ。）が重大な犯罪を誘発する危険性を有することを認識し、相互に連携して、迷惑行為の防止に一体となって取り組むものとする。
２

市民等は、自ら迷惑行為を行わないようにするとともに、迷惑行為の防止を推進す- 53 -

るための活動への参加に努めるものとする。
３

市は、市民等に対して、迷惑行為の防止に関する教育及び啓発を行い、迷惑行為の防止に関する意識の高揚を図るとともに、市民等が行う迷惑行為の防止のための取組を支援するなどして、迷惑行為の防止のための施策を推進するものとする。

（消費生活に関する安全・安心の推進）第１４条 市及び市民等は、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力等の格差が存することを認識し、消費生活に関する安全・安心の推進に一体となって取り組むものとする。
２

市民は、その消費生活の安全・安心を確保するため、必要な知識を自ら習得するとともに、必要な情報を収集する等自主的に行動するよう努めるものとする。
３

事業者は、その供給する商品等について、消費者の安全及び消費者との取引における公正の確保に努めるものとする。
４

市は、市民等に対して、消費生活に関する知識の普及及び啓発を行い、消費生活の安全・安心に関する意識の高揚を図るとともに、消費生活に関する情報提供、助言その他の支援を行うなどして、消費生活に関する安全・安心を確保するための施策を推進するものとする。
第３章

安全・安心な環境の構築（地域における安全・安心に関する活動の推進）
第１５条 市民は、安全・安心なまちづくりのため、居住地、就業場所等において、安全・安心に関する活動への参加及びこれを行う地域団体への加入に努めるものとする。
２

地域団体は、安全・安心に関する活動が継続的に行われるよう、市民の参加意欲の向上及び参加者の拡大に努めるものとする。
３

事業者は、安全・安心に関する従業員の意識の高揚を図るなどして、従業員が安全・安心に関する活動に参加しやすい職場環境の構築に努めるものとする。
４

市は、安全・安心に関する活動への参加者の拡大に係る取組を支援するなどして、地域における安全・安心に関する活動の促進に努めるものとする。
（安全・安心に配慮した環境の整備）
第１６条 市民は、自らが所有し、又は管理する土地及び建物について、安全・安心に配慮した整備及び管理を行うよう努めるものとする。
２

地域団体は、市と連携し、安全・安心に配慮した施設の整備及び管理を推進するよう努めるものとする。

３

事業者は、自らが所有し、又は管理する土地及び建物について、安全・安心に配慮した整備及び管理を行うとともに、都市開発に当たっては、安全・安心に配慮した環境の整備に努めるものとする。

４

市は、安全・安心に配慮した公共施設の整備及び管理を行うなどして、安全・安心
な環境の構築に努めるものとする。
（空き家及び空き地の適正管理）第１７条 市民等は、自らが所有し、又は管理する建物及び土地のうち現に使用してい- 54 -

ないもの（次項において「空き家及び空き地」という。）について、周辺の生活環境を悪化させないよう適正に管理するものとする。
２

市は、空き家及び空き地について、適正な管理が行われるよう関係法令に基づき必要な措置を講ずるものとする。
（通学路等の安全確保）第１８条 市民等は、通学路、公園その他の児童・生徒等が日常的に利用する施設（以下この条において「通学路等」という。）の安全を確保するため、通学路等の環境の整備、児童・生徒等の見守り活動への参加等に努めるものとする。
２

市及び学校の設置者は、市民等と連携し、通学路等の環境の整備、見守り活動の推進その他の取組により、通学路等の安全の確保に努めるものとする。
（繁華街の安全確保）第１９条 市、繁華街において店舗等を所有し、又は管理する者及び事業を行う者並びに繁華街の存する地域の市民等は、警察その他の関係機関と連携し、悪質な客引き行
為、スカウト行為等の防止を図るとともに、防犯カメラの設置等安全・安心に配慮した設備を整えるなどして、繁華街の安全・安心な環境の構築に努めるものとする。
（青少年の非行等を生まない環境の構築）
第２０条 市及び市民等は、相互に連携を深め、青少年の規範意識の醸成、安全・安心に関する教育、補導等の活動、薬物乱用等を助長する有害環境への対策、いじめの防止等のための対策その他の青少年の健全な育成のための取組を推進するものとする。
２

事業者は、前項に定めるもののほか、その事業活動において、青少年の非行等が起こりにくい環境の構築に取り組むとともに、薬物の不正な販売その他の不法行為及び青少年の非行等を助長する活動を行わないものとする。
第４章

安全・安心に関する相談及び支援体制等の充実（青少年等の非行等からの立直り支援）
第２１条 市民及び地域団体は、青少年の非行等からの立直りを支援する社会の形成に努めるものとする。
２

事業者は、青少年の非行等からの立直りを支援するため、就労機会の提供等に努めるものとする。

３

市は、警察その他の関係機関と連携し、青少年の非行等に関する相談並びに立直りのための修学支援及び就労支援の充実に努めるものとする。

４

市及び市民等は、青少年以外の者の立直りの支援については、前３項に定めるところに準じて取り組むものとする。
（安全・安心に関する相談及び支援体制）

第２２条 市は、市民等の安全・安心を脅かす事態の未然防止を図るとともに、その対応のための体制、安全・安心に関する相談体制及び犯罪被害者等に対する支援体制の充実に努めるものとする。
２

市は、市民等が安全・安心を脅かす事態に係る通報及び情報提供を行いやすい仕組- 55 -

を構築するものとする。
第５章

安全・安心な都市イメージの発信（安全・安心に関する情報の提供）
第２３条 市は、警察その他の関係機関と連携し、市民等に対して安全・安心に関する情報を提供する仕組を構築するものとする。
（安全・安心なまち北九州市の情報発信）第２４条 市は、市内外に向け、本市の安全・安心なまちづくりに関する取組等についての情報の発信に努めるものとする。
２

市民等は、前項の情報を共有するとともに、その発信に努めるものとする。
第６章

推進体制等

（行動計画の策定）
第２５条 市は、安全・安心なまちづくりに関する施策を総合的、計画的かつ継続的に推進するため、行動計画を策定するものとする。
（推進体制）
第２６条 市は、前条の行動計画に定められた施策を円滑かつ着実に実施するため、市
民等及び国、福岡県その他の関係機関と連携し、必要な推進体制を整備するものとする。
（市職員の責務）
第２７条 市職員は、自ら安全・安心なまちづくりに関する知識を深めるとともに、安全・安心に関する活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
（効果検証）
第２８条 市は、安全・安心なまちづくりに関する施策の進捗状況及び効果について、指標を設けて検証し、その結果を公表するものとする。
２

市は、安全・安心なまちづくりに関する施策の推進に当たり、安全・安心に関する活動を行っている市民等からの意見及び提案を聴取するものとする。
付

則（施行期日）
１

この条例は、平成２６年７月１日から施行する。
（付属機関の設置に関する条例の一部改正）

２

付属機関の設置に関する条例（昭和 38 年北九州市条例第 97 号）の一部を次のように改正する。
[次のよう略]- 56 -

北九州市安全・安心推進会議委員名簿（令和元年１０月８日現在）
補職等

委員名

１

北九州市学校警察連絡協議会 会長（真颯館高等学
校校長）

伊藤

孝文

２

北九州市自治会総連合会

宮地

久男

３

北九州市少年補導委員連絡協議会 会長
北九州市青少年育成会協議会 会長

野口

勝義

４

北九州市食生活改善推進員協議会

小畑

由紀子

５

北九州市女性団体連絡会議

築別

悦子

６

北九州市ＰＴＡ協議会

小森

潤一郎

７

北九州市婦人会連絡協議会 会長

緒方

撰子

８

北九州市保護司会連絡協議会

岩﨑

康夫

９

北九州商工会議所

羽田野隆士

１０ 北九州市立大学 防犯・防災プロジェクト リーダー

阿波裕恵

１１ 北九州市協力雇用主会

野口

義弘

篠塚

忠二

田中

亮一郎

自見

榮祐

植木

和宏

小田

啓二

下賀

一史

濱村

美和

１９ 北陸大学 経済経営学部長

山本啓一

２０ 福岡県警察本部 生活安全総務課長

篠﨑

弘美

梅本

和秀

加茂野

秀一

〇 久保山

雅彦

２４ 北九州市保健福祉局長

高松浩文

２５ 北九州市子ども家庭局長

福島俊典

２６ 北九州市建設局長

東義浩

２７ 北九州市建築都市局長

橋口

基

２８ 北九州市消防局長

月成

幸治

田島

裕美

会長

会長

会長

会長
会長

専務理事
会長

１２ 一般社団法人 北九州市老人クラブ連合会
１３ 北九州タクシー協会会長

１４ 北九州中小企業団体連合会

会長

１５ ＮＰＯ法人Ｉ−ＤＯ（アイディオ）
１６ 日本ガーディアン・エンジェルス
１７ 福岡県防犯設備士協会

理事長
理事長

理事長

１８ ㈱不動産中央情報センター

代表取締役社長

２１ 北九州市副市長◎

２２ 北九州市危機管理監
２３ 北九州市市民文化スポーツ局長

２９ 北九州市教育委員会

会長

教育長

◎は会長、〇は副会長- 57 -

用語解説
語句
あ

い

説明

青色防犯

自動車に青色回転灯を装備して自主防犯活動を実施す

パトロール活動ること

アンダーパス

立体交差で掘り下げ式になっている下の道路

１万人の防犯パトロー 地域の自主防犯組織「生活安全パトロール隊」が行っル大作戦ているパトロール活動を拡大し、市民や学生及び事業者等にも広く参加を呼びかけて、市内全域を同日・同時間帯に一斉パトロールすることで、隊員のモチベーション向上や防犯活動参加者の拡大を図るほか、「安全・安心なまち」北九州市のＰＲを図る活動

えインバウンド

外国人の訪日旅行

ＮＰＯ法人

安全パトロール等の犯罪防止に関する事業等を行い、

日 本 ガ ー デ ィ ア ン ・ 住民の生活の安全確保に努め、安全で住みよいまちづ
エンジェルスくりの推進に寄与することを目的として設立された
団体

き

協力雇用主

犯罪、非行の前歴等のために定職に就くことが容易ではない保護観察又は更生緊急保護の対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間
事業主

矯正施設

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所
及び婦人補導院

け

刑法犯認知件数

警察等捜査機関によって犯罪の発生が認知された件数

ざ

罪種

犯罪の種類

し

市民意識調査

毎年、市政に関する特定のテーマと市政全般についにおける市政要望て、市民の意識と市民の行政施策に対する評価・要望等を把握するための調査（市民意識調査）における市政に関する要望

すスクールヘルパー

学校教育に深い理解と情熱があり、精力的に活動している地域の人が、通学路の安全確保や授業の手伝いなど、学校教育を支援する

スクールソーシャル

社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、不登校

ワーカー

や暴力行為、児童虐待など、問題を抱える児童生徒が置かれた複雑な家庭環境に働きかけたり、関係機関との連携の強化を図る。

- 58 -

せ生活安全「自分たちの地域は自分たちで守る」を合言葉に、地パトロール隊

域住民の方々が結成している自主防犯組織

性暴力

性犯罪、ＤＶ、ストーカー行為、セクシュアル・ハラ
スメントなどの性的行為で、本人の同意がない又は対等ではないなどの行為

た

体感治安

人々が感覚的・主観的に感じている治安の情勢

ち

地域安全マップ

子どもの安全対策を図るため、子どもたち自身が防犯
ボランティア等の指導のもと、実際にまちを観察して「どういった場所が危ないか」を知ってもらうために作成するマップ

でＤＶ

配偶者や恋人、親子など親しい関係の人から加えられる暴力（ドメスティック バイオレンス）

なながら見守り買物やウォーキング又は営業活動等の日常生活の中で「防犯の視点」を持って、地域の子どもや女性、高齢者などを見守る取組に

ニセ電話詐欺

身元を偽って電話をかけ、本人と信じ込ませて金銭等を騙しとろうとする詐欺の手口

ぱパトロールランニング

防犯パトロールとランニングを掛け合わせた造語で、（パトラン）

ランニングという日常的な趣味を防犯パトロールという社会貢献に活かそうというもの

パトランキタキュー北九州市及びその周辺地域にて、パトロールランニン
グを実施している団体

ほホットスポット「入りやすく見えにくい」駐車場や空き地などの犯罪

パトロールが起きやすい場所を重点的に見回るパトロール。犯罪企図者にプレッシャーを与え、犯行を諦めさせることから、犯罪抑止に大きな効果があるとされるパトロー
ル

保護観察

犯罪をした人又は非行のある少年が、社会の中で更生するように，保護観察官及び保護司による指導と支援
を行うもの

保護司

保護司法に基づき，法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、保護観察官と協力して保護観察の実施、犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行う

ま

窓から見守り児童及び生徒の登下校時に窓から通学路を見守る活動- 59 -

北九州市安全・安心条例 第２次行動計画（アクションプラン）

発行日／令和２年４月
編集・発行／北九州市市民文化スポーツ局安全・安心推進課〒803-8501 北九州市小倉北区城内１番１号
TEL 093-582-2911

FAX 093-582-3889