DISCLOSURE 2021

あいさつ
組合員の皆様には、平素よりＪＡしまねに対し、格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。このたび「ディスクロージャー誌２０２１」を作成する運びとなり、各事業におけるこの１年の成果や、経営方針、業務内容など経営情報についてご紹介いたします。
昨年度を振り返ってみますと、まさに新型コロナに翻弄された 1 年でありました。新年度が始まった早々の 4 月に緊急事態宣言が発令され、経済・社会活動、そして農業へ与えた影響は計り知れないものがありました。
国内農業では、特に畜産において、外出自粛等による消費の低迷により枝肉価格・子牛価格が大きく下落し、花き類についても各種イベントの中止・延期などにより需要が大きく減少しました。
ＪＡしまねにおきましても、職員の交替勤務による窓口業務の一時休止、信用共済事業における訪問活動の自粛などの対応を余儀なくされ、また、秋の農業まつりなどのイベントも中止せざるを得なくなるなど、組合員の皆様には大変ご迷惑、ご不便をおかけしました。
そうした状況のなか、我々は農業協同組合として何ができるのか、あらゆる角度から模索し、様々な支援策を実施しました。各地区本部では、国の経営継続補助金の活用提案や申請受付、事業完了までの諸手続の支援を行いましたが、1 次申請と 2 次申請の合計で 1,351 件の申込があり、その内 1,133 件、10 億 67 百万円が採択となりました。
また、採択を受けられなかった県内農業者に対しては県と連携してセーフティネットを構築し、さらにＪＡしまねでは農林中央金庫の 1 億円の助成金も活用し、「新型コロナウイルス対策緊急支援事業」を実施しました。コロナの終息の兆しは未だ見通すことができません
ので、引き続き国・県と連携して県内農家の支援に取り組んでいく所存です。
令和 2 年度の決算については、コロナ禍により事業利益段階で▲ 2 億 8 千万円の影響がありましたが、役職員一丸となって取り組んだ結果、事業利益 9 億 62 百万円、当期剰余金17 億 16 百万円という事業実績を残すことができました。これも組合員の皆様のご利用、ご協力の賜物と深く感謝を申し上げます。
一方、令和 3 年度は非常に厳しい事業計画となっております。盤石な経営基盤を確立し、組合員の皆様の負託に応えていくため、信用共済事業・営農経済事業の 2 つの事業改革を着実に進めて参ります。
組合員の皆様には引き続き変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
島根県農業協同組合
代表理事組合長石川寿樹

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経営理念

1. 経営理念
基本理念「人と自然が共生する、光り輝く未来の創造」
１．地域の資源を生かし、希望と活力に満ちた農業を実現します
１．地域の文化を守り、心豊かに安心して暮らせる地域社会を創造します
１．水と緑と人を育み、豊かな大地と食を次世代に引き継ぎます

基本目標「信頼、満足、熱意、みんな一番」『し』…組合員・利用者からの信頼、一番をめざします『ま』…組合員・利用者の満足、一番をめざします『ね』…仕事への熱意、一番をめざします
職員行動規範
私たちは
１．常に組合員の視点に立って行動し、信頼関係を築きます。
１．人と地域とのふれあいを深め、地域社会の発展に貢献します。
１．何事にも新機軸を旨とし、迅速な対応を心がけ、改革にチャレンジします｡
１．事業方針と自らの役割をしっかり理解し、目標を達成します。
１．規律を守るとともに、コミュニケーションをはかり、活気溢れる職場風土を創ります。
１．差別意識や偏見をもたず、一人ひとりの人権を尊重します。

※参考：「新機軸」とは1920（大正９）年に医療利用組合（組合病院）を全国に先駆け、旧日原町青原（現津和野町）に設立し、日本の農村医療運動の父と呼ばれた大庭政世は、「利のために節を違えず事業を積極的に経営すべし、而うして常に新機軸を出すべし」との言葉を残した。

「常に新機軸を出すべし」とは、「絶えず創意工夫せよ、昨日より今日はもっと良いものを、今日より明日はもっと良いものにしよう。そのために学べ、知恵を出せ。」という意味。

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２. 経営方針
基本方針
経営方針◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、県域を超えた銘柄の集約や費用対効果による総合的な提案を行い、生産資材コストの削減に取り組みます。

◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農 ･ 経済、生活 ･ 購買、信用、共済、厚生、旅行､ 介護、直売 ･ 加工等）
を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革

JA しまねのめざす姿の取組施策を着実に実践するため、組合員の皆さ

1. 消費者の信頼に応え、安全で安心

2. 総合事業を通じて地域の生活イまとの対話を重視し、組な国産農畜産物を持続的・安定的にンフラ機能の一翼を担い、協同の織を挙げて取り組みまの所得増大を支える姿

実現に貢献している姿

す。

供給できる地域農業を支え、農業者

持続可能な農業の実現

力で豊かでくらしやすい地域社会の豊かでくらしやすい
地域社会の実現

3. 次世代とともに「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」
として、存立している姿

協同組合としての役割発揮

食と農を基軸として地域に根差した協同組合としての総合力発揮

3 つの危機1. 農業・農村の危機①深刻な担い手不足・担い手の高齢化②基幹的農業従事者数の急速な減少③農業生産基盤の脆弱化④農村の深刻な過疎化、人手不足 等

2. 組織・事業・経営の危機①JA 組織基盤の弱体化②事業取扱高の減少③信用・共済事業の将来収益の縮小④JA 経営収支の悪化等⑤地方の人口減少（市場の縮小、事業量・収支の減少、困難な労働力確保）

3. 協同組合の危機①組合員構成の変化・多様化
によるわが JA 意識の低下②協同組合に対する無理解・誤解 等

創造的自己改革「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦「地域の活性化」への貢献

組合員の積極的な事業・活動への参加「食」「農」「協同組合」にかかる県民理解の醸成
持続可能な経営基盤の確立・強化
不断の経営改革を通じて安定的な事業利益確保と自己資本の充実を図ります

1. 新たな業務執行体制と組合員の意思反映の強化
2. 自己改革の実践を支える経営基盤の確立

1）目標利益（事業利益）を設定し、自己資本の充実をめざします。
2）すべての事業の業務・事務効率化を図ります。（物流・購買・販売システムなど）
3）経済事業利益（農業関連・生活その他）に目標値（赤字幅の圧縮、黒字幅の拡大など）を設定し、その実現を目指します。
4）営農・経済施設の集約や共同利用を検討します。
5）金融店舗の役割を見直し、ATM のあり方を検討します。
6）職員の人材育成と要員の削減、再配置を図ります。

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３. 経営管理体制
経営執行体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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経営管理体制を行っています。