２０１７年５月２日（火）ＮＯ．７４８号

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憲法 9 条「改正する必要があると思う」25％、「改正する必要はないと思う」が 57％（ＮＨＫ）等、各社憲法世論調査発表！
憲法 70 年を前に各社が憲法世論調査を行い、報道しました。読売、ＮＨＫ、共同通信の調査結果の一部を紹介します。読売の調査では、「施行から 70 年を迎える憲法が、日本の社会で果たしてきた役割を『評価』している人が 89％に達した」と報道。共同は日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法 9 条があったからだ」とする回答は75％に上り、9 条の存在とは「関係ない」は 23％だったと報道。ＮＨＫは、今の憲法を「改正する必要があると思う」が 43％、「改正する必要はないと思う」が 34％。憲法 9 条については「改正する必要があると思う」25％、「改正する必要はないと思う」が 57％でした。
3 社の結果をさらに詳しく下記に記載しましたが、注目すべき点はＮＨＫ調査で 2002 年より「改憲が必要」との回答が 15 ポイント下がったことです。また、多くの国民が施行 70 年を迎える憲法の果たしてきた役割を評価し、「9 条があったから」海外で武力行使をしなかったと評価しています。

読売 施行 70 年、憲法の役割「評価」89％
読売の調査結果では、施行から 70 年を迎える憲法が、日本の社会で果たしてきた役割を「評価している」人は、「大いに」と「多少は」を合わせて 89％に達しました。
また、憲法を「改正する方がよい」との回答は 49％、「改正しない方がよい」は 49％、答えない2％で、賛否が拮抗しました。前回調査（2016 年 1～2 月）は「する方がよい」49％、「しない方がよい」50％で、「大きな変化はなかった」としています。
今回調査で、「憲法改正に前向きな勢力が 3 分の 2 以上の議席を占めているが、あなたの考えに近いものを選んでください」には、「改正に前向きな勢力の賛成で、なるべく早く原案を発議すべきだ」26％、「時間がかかっても、なるべく多くの政党の賛成で原案を発議すべきだ」が 57％、「憲法改正の原案を発議する必要がない」が 14％でした。
さらに、9 条については、「戦争を放棄すること」を定めた第 1 項を改正する必要について、「ある」15％、「ない」82％でした。また、「戦力を持たないこと」を定めた第 2 項を改正する必要について、「ある」46％、「ない」49％でした。

ＮＨＫ 前回、調査より大幅に「憲法改正必要ない」増えた
ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が 43％、「改正する必要はないと思う」が 34％でした。
「戦争の放棄」を定めた憲法 9条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が 25％、「改正する必要はないと思う」が57％でした。憲法 9 条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、「非常に役に立っている」が 29％、「ある程度役に立っている」が 53％で、これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて 8 割（82％）を超えました。
同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、1974 年、1992 年、2002 年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回 2002 年は 58％に上りましたが、今回の調査では前回を 15 ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より 11 ポイント増えました。

そして、憲法を変えるべきでないという立場の東京大学 石川健治教授のコメントを紹介。憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、「2002 年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」等と指摘しました。

共同通信社 日本「不戦」は９条が理由７５％
共同通信社の世論調査の結果では、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法 9 条があったからだ」とする回答は 75％に上りました。9 条の存在とは「関係ない」は 23％でした。9 条改正を巡っては必要 49％、必要ない 47％で拮抗しました。安倍晋三首相の下での改憲に 51％が反対し、賛成は 45％でした。

初の米艦防護へ「いずも」出港 四国沖まで補給艦と航行戦争法に基づき、1 日午前、自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」の初任務を稲田朋美防衛相から命じられた海上自衛隊の護衛艦「いずも」が海自横須賀基地を出港しました。午後に米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされています。
「武器等防護」は 2015 年に成立した戦争法のうち、自衛隊法が改正されて定められました。今回の実施は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）での審議を経て防衛相が決めました。平時や武力攻撃を受けたとまでは言えない「グレーゾーン事態」が対象のため、集団的自衛権を行使する際の「新 3 要件」は適用されず、米軍からのニーズが高かった任務で、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使え、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化することになります。
北朝鮮情勢を悪用して戦争法を推進する重大な動きです。
「米艦防護」を行ったという実績をつくり、日米同盟をアピールする狙いとみられます。

共謀罪法案廃止向けて、連休明けには大奮闘を！
安倍政権は、強権的に共謀罪制定へと突き進んでいます。一方で、共謀罪反対の声が大きく広がっています。共謀罪をめぐる攻防が連休明けに強まることは疑いありません。また維新の会との修正協議をはじめ、維新の会を巻き込み、委員会採決へ踏み出そうとしています。
現在の審議状況をみると、早ければ 5 月 9 日の 2 回目の参考人質疑をおこない、10 日委員会採決強行、11 日本会議裁決といわれています。遅くとも、5 月 17 日委員会強行採決、18 日本会議採決いわれています。一部の新聞では、17 日裁決、18 日本会議採決と報道しはじめています。
5 月下旬には天皇退位をめぐる特例法審議が控えています。それまでに、安倍政権は共謀罪の衆議院での通過をはかろうとしています。
国会をめぐる情勢は流動的です、安倍政権は森友問題、金田法相問題などなど多くの問題をかかえ、いつこれらの問題が爆発するかわからない状況にきています。私たちが頑張りきるならば、安倍政権の早期の委員会審議打ち切りを阻み、共謀罪創設を阻止することは可能です。
連休明け後の共謀罪をめぐる攻防に打ち勝ち、共謀罪制定を止めましょう。

総がかり行動実行委員会と共謀罪 NO 実行委員会、連日、昼集会、午後座り込み、夕方集会を開催します！

総がかり行動実行委員会は「共謀罪対策ＰＴ第１回会議」を 28 日に、共謀罪 NO 実行委員会は 1 日に実行委員会をそれぞれ開催し、中央段階では連休明けから以下の日程で、国会行動、座り込み行動、集会を計画しました。全国での呼応した取り組みや、行動への参加を呼びかけます。
＊5 月 9 日（火）・審議日 昼（12 時～13 時） 議員会館前行動 午後（13 時 30 分～）院内集会＊5 月 10 日（水）・審議日 昼（12 時～13 時）議員会館前行動＊5 月 11 日（木） 夕方（18 時 30 分～19 時 30 分）議員会館前行動＊5 月 12 日（金）・審議日 昼（12 時～13 時）議員会館前行動
午後（13 時 30 分～16 時）議員会館前座り込み
夕方（18 時 30 分～19 時 30 分）議員会館前行動＊5 月 13 日(土) 14 日(日) 全国一斉宣伝、署名行動＊5 月 15 日（月） 昼（12 時～13 時） 議員会館前行動
午後（13 時 30 分～16 時）議員会館前座り込み
夕方（18 時 30 分～19 時 30 分）議員会館前行動＊5 月 16 日（火）・審議日 昼（12 時～13 時） 議員会館前行動
午後（13 時 30 分～16 時）議員会館前座り込み
夕方（18 時 30 分～） 日比谷野外音楽堂集会・銀座デモ＊5 月 17 日（水）・審議日 昼（12 時～13 時） 議員会館前行動
午後（13 時 30 分～16 時）議員会館前座り込み
夕方（18 時 30 分～19 時 30 分）議員会館前行動＊5 月 18 日(木) 昼（12 時～13 時） 議員会館前行動
午後（13 時 30 分～16 時）議員会館前座り込み
夕方（18 時 30 分～19 時 30 分）議員会館前行動＊5 月 19 日（金） 昼（12 時～13 時） 議員会館前行動
午後（13 時 30 分～16 時）議員会館前座り込み
夕方（18 時 30 分～） 国会正門前行動＊5 月 13 日（土）、14 日（日）両日を、全国一斉の宣伝・署名行動日とすることを呼びかけます。
都内では、13 日（土）14:00 から 15:30 まで、有楽町で行う予定です。
・共謀罪創設反対国会請願署名の第一次提出行動を 5 月 12 日(金)昼の行動で行います。手元に署名がありましたら、憲法会議まで送付してください。

各地のとりくみ東京

24 日の池袋宣伝 「共謀罪法案はとても不安」と署名

東京憲法共同センターは、9 の日憲法宣伝として 4 月 24 日正午から 45 分、池袋東口で共謀罪反対のチラシを配布し、宣伝と署名行動を行いました。この行動には、6 つの団体から 14 人が参加して、チラシ 200 枚を配布し、共謀罪反対の署名は 10 人でした。
宣伝カーからは、都教組の金子委員長、東京憲法会議の齋藤事務局長、東京自治労連の喜入書記長、東京平和委員会の平田常任幹事が、教育勅語や共謀罪の問題点や自民党改憲草案を批判し、戦争する国づくりではなく、憲法が生きる日本をめざすことを呼びかけました。
栃木県から来たという 70 才の女性は、「なんのために共謀罪のような法律を作るのかわからないがとても不安です。自分は悪いことをしていないから関係ないと思う人が多いのでもっと法案の内容を知らせて欲しい」と心配そうに語っていました。二人連れの女性は、「アベ首相は海外に出かけてはお金を配っているがこれは私たちの税金です。頭にきます。被災地の仮設住宅にいまだに暮らす人などにこそお金を回してほしい」と怒り、「共謀罪なんておかしい」と署名してくれました。