特 集

グローバル化時代の自治体経営

特 集グローバル化をチャンスに－地域の将来ビジョンと自治体の役割－
公益財団法人日本国際交流センター執行理事

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人口減少社会の現実

日本の低迷が続いている。バブル経済の崩壊のあと、日本はあたかも成長が止まったかのような状況敏浩でほしい」という相矛盾する3つの要求を社会から突きつけられることである。これではたまったものではない。すべてを放り出して逃げ出してしまいた
くなる。

が続いている。経済面での停滞は勤労者のポケット

現実に女性ならずとも若い日本人が、成長しないを直撃している。2012年9月24日付けの日本経済

日本、給料の上がらない日本に見切りをつけて、途新聞は「サラリーマンのお小遣い調査」として、バ上国を含む海外で自分の夢を実現しようとする例がブルの絶頂期だった1990年の7万7725円をピーク増えている。内向きといわれる若者が多い一方で、として減少傾向が続き、2012年の月額は3万9756

気楽に海外に飛び出し、その国で定住しようとする円とピーク時の半分近くにまで減り、30年前の日本人青年が着実に増えている。その意気込みは賞1980年代初頭と同水準と伝えている。

賛すべきであるが、そうであってはますます日本は将来について見ると更に暗い状況に陥る可能性が老人ばかりの国になり活力の減退が進んでいく。

高い。人口減少と高齢化は今後加速化していき、ここの問題は自治体にとって深刻な問題であるはず

れから10年以内に、四国の総人口400万人を超えである。住民の継続的な減少は、自治体の土台が侵る人口減少が予想されている。少子化の深刻さは食されることを意味する。今の状況が続けば早晩、2003年以降、毎年、400校を越える公立の小中高再度の市町村合併の必要性が出てくると思われるが、校が廃校する状況が継続していることで伺える。高

根本的な解決策にならないことは明らかである。

齢者で元気な人たちも多いが、介助を必要とする高齢者の数もうなぎ上りに増えていく。地方都市では、

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毛受

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世界の活力を引き込む

住民の半数以上が65歳を超える限界集落が全国至こうした時代を生き抜くには日本の内側だけを見る所に発生しており、徐々にそうした集落がゴースていても打開策は生まれない。目を外に向け世界とトタウン化していく可能性は否定できない。

つながり、世界の活力を日本に引き込む必要がある。

こうした状況に対して、政府は抜本的な対策をすなわち、これからは国際的なつながりこそが、地とっていない。高齢者及び女性の就業率を高めるこ

域の持続性への切り札になる。地域の活性化の視点とで、労働者不足を補おうとするが、今後の人口減から考えると、最も重要なのは隣国である中国、韓少によって女性の総数自体が減り、政府が目標とす国を含む東アジア、東南アジア諸国である。これら

る女性の就業率を達成しても、就業する女性の総人の国々は経済成長途上で活力にあふれている国が多口は今より少なくなってしまう。女性にとって極めい。ではどうすればこうした国や人々の持つ潜在力て厳しいのは、「社会に出て働いてほしい」「家で高を日本の地域社会の活性化に結びつけられるのだろ齢者の面倒をみてほしい」「子どもをたくさん産んうか。

寄稿論文
仮にそうした対応ができていない地域がほとんどいるが、隣国との関係悪化で状況は逆に低迷していであるとすれば、先取りして彼らのためにメニューく懸念もある。地域社会の利益の総和が国益であるを考案し、彼らが安心して食べられる日本食材をことを考えれば、隣国との和解、協調的発展の必要使ったハラールを考案すべきだ。日本料理とハラー性を地域から国政へ訴えていく必要がある。

ルがうまく融合すれば、中近東の金持ちを含む世界国際観光について具体的に見ると日本の対応は遅中のムスリムが世界一おいしいハラールを食べに日れている部分が多い。一つは外国語での情報発信能本を目指してやってくることも夢とはいえない。こ

力が弱いこと。日本の各地には長い伝統に基づく素うした発想は欧米にはないので、是非、日本が先鞭晴らしい地域文化があり、それを国際的に情報発信をつけるべきである。

していくことは極めて重要である。観光地についてまた外国人をより多く地域社会の中で受け入れて、英語、中国語等でのホームページも増えているが、「異文化産業」を興すことを提言したい。日本人は日本語の情報をそのまま翻訳した程度のものも多い。

海外の文化を取り入れることに抵抗がない。例えば、外国人がその土地を訪れたいと思っても、どうすれ日本には世界中の食文化があり、健康面ではヨガ、ば日本語のできない外国人がそこに辿り（たどり）ピラティス、ダンスではバレエ、フラダンス、ヒッ

つけ、また祭りや地域の見どころを本当に楽しめる

プホップなど、日本人は海外の文化を学び、それにのかといった旅行者の視点に立った情報が不足して習熟することに長けている。その意味で日本人は異いる。

文化を吸収し、そこに時間とお金を使うことに抵抗

また外国人におみやげを買ってもらうことは経済が少ない民族と言える。の活性化において重要であるが、地域の特産品をどそこでまだ日本に十分紹介されていない海外の文う売りつけるかよりも、彼らが何を欲しがっている化の発信地を目指すのである。海外からアーティスのかを知ることが重要である。かつてヨーロッパをトを招き、一定期間日本に在住させ創作活動を行っ旅行した日本人はブランド品を買いあさったが、中てもらう事業にアーティスト・イン・レジデンスが国人旅行者も国内ではぜいたく品に高い税金が掛けあるが、食文化、音楽、ダンスなど、あらゆる分野られているため、海外旅行の際にはヨーロッパのブで海外から日本にない文化活動に長けた人々を日本ランド品を買いたいという希望が極めて強い。地元に招き、単なるアート作品の発表だけではなく、異の物を買って欲しいというのが日本人の本音だが、文化産業に結びつけるための「異文化産業インキュ旅行者の立場に立ってそうしたニーズにも応えないベーター」を作るのである。そうした活動は全国のと旅行者の増加にはつながらない。

若者を惹きつけ、また地域の伝統文化に国際的な光また今後、アジア、中東のイスラム教徒（ムスリム）やインドからの旅行者が増えてくると思われる

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一つは観光客の誘致である。既に競争は激化してを当てることにつながり、新たな文化の融合、地域の賑わいに発展する可能性もある。

が、ムスリムであればハラール（イスラム法上で食文化だけではなく実務的な労働にも外国人が活躍べられるもの）、インド人はベジタリアンなど、宗する余地は大きい。日本の若者が就きたがらない職教上の様々な食事制限がある場合が多い。彼らに対業で外国人が活躍する可能性もある。浜松市ではして「郷に入れば郷に従え」という態度では、せっか「グローバル人材サポート浜松」が在住外国人に訪くの観光客を逃してしまう。日本にはきめ細やかな問看護ヘルパーの資格を取らせるための活動を積極ホスピタリティがあるというのであれば、相手の文的に行っている。人との接触を嫌がらず楽天的で我化的、宗教的背景を知った上での応対が必要になる。

慢強い日系ブラジル人は今後、介護の分野でも活躍

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グローバル化時代の自治体経営が見込めそうである。

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さらに外国人が日本で起業することを促進すべき

優秀な人材には地域に根づいてもらうための取組である。またそれを実現するための取組も地域社会を特区で行うことである。今後はJICA（独立行政のレベルで進めるべきである。留学生が地元の商店法人国際協力機構）との協力も視野に入れるべきで、街の活性化に取り組む活動は、武蔵野市国際交流協

JICAと自治体とが一体となることで受け入れ特区会が進めている。また別府市は留学生による町おこは実現しやすいと考えられる。また現在は3年でのしの活動で知られている。

帰国が義務付けられている技能実習生のうち、真面こうしたことを実現するには、日本人にない感性目でやる気があり日本での定住を望む青年にも定住やエネルギーを地域の発展にどう結びつけるかといの道を開くべきである。既に安芸高田市長や総社市う知恵と粘り強い取組が重要である。一長一短には長が移民受け入れを公言しているが、こうした市長いかないが、しかし、大きく飛躍する可能性は大きの発言の背景には、地域の将来に対する強い危機感い。筆者は「多文化パワー」を提唱しているが、多がある。

文化パワーとは在住外国人の持つ潜在力を十分に発外国人の受け入れの際には、これまで多文化共揮する環境を整えることで、外国人が日本人に無い生に携わってきた国際交流協会やNPOとの連携をネットワークや経験を生かした活力を発揮出来るだとって行うことが望ましい。その意味で、自治体にけではなく、周囲の日本人も刺激を受けてウイン・は増加する外国人への対応として行ってきた多文化ウインの関係の中で地域社会が活性化されることを共生ではなく、外国人を増加させることへと政策を意味する。

転換する必要がある。

産業以外の面でもそうしたことは可能だろう。神

外国人は単なる人口減を補うだけではない。彼ら

奈川県の県営いちょう団地では高齢化が進む住民のは日本人にないネットワーク、経験、またハングために、NPO「多文化まちづくり工房」が団地にリー精神を持っている。現在、日本で最も元気のよ増加した外国人青年による防災チーム「トライエン

い会社の一つソフトバンクの孫正義社長は韓国からジェルス」を立ち上げるなど、外国人が高齢化したの移民三世であり、またメジャーリーグで活躍する地域社会の支え手となる活動も行われている。

ダルビッシュ有は移民二世である。異質な人たちが３

アジア青年の定住化構想をさて、日本の深刻な人口減少を考えるとより大胆な「開国」が求められる。単なる観光客の誘致や留学生の活用だけではとても追いつかないほど、人口8し、一定の年数を限って外国人を受け入れ、その後、日本の社会の活性化のカギを握り、そうした異質な活力を積極的に社会に引き込むことが閉塞感を増す
日本社会の再活性化のカギとなる。

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自治体職員の役割減少による地域社会への打撃は大きいからである。

さて人口減少、高齢化という厳しい時代に直面す

高齢化が深刻な農村地域などでは、アジア青年のる自治体の職員にとって、グローバルな意識と行動定住化を目指す活動を行うべきであると考える。ア

力を持つことが必要になる。筆者は大学卒業後、兵ジアの地域社会とパートナーシップを結び、特区を庫県庁の職員として10年間勤務をした経験がある。

作るなど一定の枠を決めて外国人の若者の日本の農その後、現在の日本国際交流センターに勤務して村への定住化を進めるべきだろう。筆者が『人口激20数年が経過したが、自治体の職員の英語力、ま減－移民は日本に必要である』（新潮新書）で提言た国際交流の活動は、勤務当時とそれほど進歩してしているのは、自治体が休耕地や空き家などを活用いないのではないかと危惧している。アジアの諸国

寄稿論文
対外的な交流についていえば、中途半端に語学のな国際ネットワークを構築している時に、日本の自できる職員が数多くいるより、外国人の訪問者や海治体の国際活動はかつての活力はなくなり、アジア外との連携に際して、「プロ」として英語や他の言の自治体の後塵（こうじん）を拝している印象を受語でしっかりと対応でき、フォローアップをも含めける。て相手から信頼を勝ち得て対応できる職員を少数でグローバル時代にまず自治体の職員に求められるもよいので育成すべきである。国際交流事業は、法のは、国際交流を他の行政活動から独立した事業と令に基づくものではなく、自治体の裁量に任される見るのではなく、地域の課題を解決するためのユが、その可能性を最大限に発揮するには国際交流職ニークなツールとしてとらえる見方である。国際交員のプロ化が不可欠である。アジアの国では自治体流のための国際交流事業ではなく、地域社会をよくの海外に対する顔となる職員がいるケースが多いがするための国際交流としてとらえ、さらに「異文日本ではまだ少ない。

化」の持つ様々な効用をどのように活かすかという自治体は財源を含め厳しい環境に晒（さら）され発想と知恵が必要になる。また海外との国際交流とている。その中で国際交流は効果が上がらず無駄な多文化共生とを分けて考える従来の思考からも転換ものとして予算を削減するという単純な発想では自すべきである。両者を別々に考えていては、本当の治体の将来は暗い。アジアの自治体は、苦境だから意味でグローバル化を地域社会の活力に結びつけるこそ世界とのつながりを強化すべきと考え、そしてことはできない。

それを実践することで成果につなげようとしている。

また職員の具体的な能力開発も進める必要がある。

特 集が急成長を遂げ、またアジアの自治体が極めて活発

国際交流の持つ無限の可能性を最大限に発揮するた職員を財団法人自治体国際化協会、外務省、その他

めには、世界の動きをしっかりと見据えた上で戦略の機関に派遣し、海外事務所で勤務させ海外で語学を考え、そしてそれを実行できる人材を育てる必要

力を磨いても、職員が地元に帰ったあとは無関係のがある。内向きには地域社会の未来はない。世界と部署に配属され、宝の持ち腐れになるだけではなく、つながることで地域社会が直面する課題を解決する語学力も錆びついてしまっているケースが極めて多方途を真剣に探るべきといえよう。

い。

寄稿

者

毛受 敏浩（めんじゅ としひろ）
公益財団法人日本国際交流センター執行理事

専門：自治体の国際政策
主な著書：『「多文化パワー」社会－多文化共生を超えて』（明石書店、２００９年、共著）『公務員のための外国語活用術―窓口対応 ! 指差し会話一覧表つき』（ぎょうせい、２０１２年） など多数

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