社会保障改革

検索 まで。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/● このパンフレットのお問い合わせは、「内閣官房社会保障改革担当室」まで :03-5253-2111（代）

安心を支え合う日本へ

社会保障と税の明日を考える● 社会保障と税の一体改革について詳しく知りたい方は

はじめに

このパンフレットの発行の目的「 ゆりか ご から墓 場まで 」という言 葉 に 象 徴されるように 、子 育 て 支 援 、
医 療 、介 護 、年 金といった 社 会 保 障 制 度 は 、いまや 私 たち の 人 生 の 様 々な局 面 で 、安 心を裏 付 けるものとなっています 。
現 在の社 会 保 障 制 度の土 台 ができたのは、今から５０年 前 。高 度 経 済 成 長に支えられながら、
１９６１年に、全ての国民が保険証１枚で医療機関にかかることができる医 療 保 険の対 象となり、また、全ての国 民 が 老 後の年 金の対 象となりました 。
（「 国 民 皆 保 険 」「 国 民 皆 年 金 」）
これらはも は や 私 たち の 中 で は 、人 生 設 計 や 日 々 の 生 活 の 一 部として当然のものとなっているかもしれません。気づかない間に、私たち日本人は、
社 会 保 障を通じてつな がっているのです 。
しかし、半 世 紀を経て、私たちの目から見えにくいところで社 会 保 障 制 度を取り巻く環 境 は 大 きく変 化してきて います 。少 子 高 齢 化 が 進 み 、政 府 の
財 政 赤 字 は 拡 大しています 。また 、待 機 児 童 へ の 対 応 など 新 たなニーズも発 生しています 。
今回の「社会保障と税の一体改革」は、現在の社会保障を「守り」「 充実し」、
そ し て 、み んなで 支え 合う仕 組 みをもう一 度 作り上 げるものです 。
す で に 、政 府 与 党 とし て の 改 革 案 ※ 注（「 成 案 」）が 2 0 1 1 年６月 に 決 定
されています。今 後 法 案 化を図った上で国 会 の 議 論に付していく予 定です。
な ぜ 改 革 が 必 要 な の か 、そして 、どういった 改 革 に 取り組 む 必 要 が あるの か 、これは 、私 たち国 民 一 人 一 人 に 直 接 関 わりの ある取 組 みです 。
本 パンフレットはこれらに つ い て 、基 本 的 な 内 容を解 説させ て い ただ いたものです 。どうぞ お 役 立 てください 。
※注 「政 府・与 党 社 会 保 障 改 革 検 討 本 部 決 定『 社 会 保 障・税 一 体 改 革 成 案 』」

1

2

「安心を支え合う日本」のために３つのこと考えていただきたい1

必要 な サ ー ビ スと は ？
高 齢 者 が 増えるとともに、医 療・年 金・介 護 の 費 用 が 増えています。
さらに 、子 育 て 世 帯 を 支 援 す ること 、地 域 内 で 切 れ 目 の な い 医 療・介 護
サービスを提 供することなどの 新たなニーズも発 生しています。
これ からの 私 たちはもちろん 、私 たちの 子どもや 孫も安 心して 生 活を営 むことができるような「全世代型」の社会保障制度を作っていくことが必要です。

Contents
私たちの生活と社会保障のかかわり・・・・・・・・・・・・5●安心を支える●負担を分かち合う

私たちの社会保障制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7●日本の社会保障制度の特長●これから、私たちは・・・

社会保障に求められる改革像・・・・・・・・・・・・・・・・・・9●子ども・子育て支援の強化

2●雇用や貧困・格差の問題への対応●医療・介護の安心の確保

その サ ー ビ ス に必 要 な 負 担 は ？
社会保障に必要な費用は、私たち全員で支え合い、負担するべきものです。
しかし実際には、サービスに必要な費用を私たちの負担だけではまかなえず、
将来世代へ先送りしてしまっています。
未 来 の 若 者に、過 去 の 借 金を背 負 わ せることのないように、必 要 な 負 担を分かち合うことが必要です。

●長続きする制度とするために社会保障の増加と負担の先送り・・・・・・・・・・・・・・・11●社会保障の増加と財政

将来世代が希望を持てるようにするために・・・・・・13●「支え合い」をつなげるために●財政の健全化

3

公 平・納 得 の 支 え 合 い と は ？
制 度を長 持 ちさせるた め に は 、一 人 一 人 が 公 平 で 納 得 の できる 仕 組 みとすることが 必 要です。
そ の た め に は 、世 代 間 、世 代 内 で サ ー ビ ス や 負 担 の 水 準 が 公 平 で な け
れ ば なりま せ ん 。ま た 、み ん な の 負 担 で 支 え る も の とし て 、み ん な が 納 得できる内容でなければなりません。

社会保障・税一体改革成案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15●社会保障の安定財源の確保●社会保障の充実

社会保障と税の一体改革で目指す社会の姿・・・・・17
社会保障と税の一体改革

8つの疑問・・・・・・・・・19

百3

4

社会保障と税の明日を考える

私たちの生活と社会保障のかかわり〜私たちの生活のどの場面に社会保障がかかわり、どのように負担を分かち合っているのでしょうか〜

安心を支える

子ども期●保育所・幼稚園・放課後児童クラブ●妊婦健診、出産手当金・出産育児
一時金の支給、育児休業制度など●幼児教育・保育の提供、
地域子育て支援、子どものための現金給付の
支給など

成年期

（就職）

●雇用保険、能力開発、労災保険、安定的雇用の確保●若者・女性・高齢者・障害者の
雇用促進

成年期

（結婚・出産・子育て）●公的医療保険

高齢期

●老齢年金

●様々な子育て支援策●他にも、困っている人々を支えるための様々な仕組みがあります（生活保護などの貧困・格差対策や障害者福祉などの福祉施策）●介護保険●高齢者医療負担を分かち合う
保険料負担の分かち合いの基本は保険料です。
医療、介護、年金、失業など誰もが遭遇するリスクについては、
みんなが収入等に応じて保険料を負担し、助け合います。

5

税

利用者負担

所 得 水 準からみて保 険 料でまか

医療・介護等のサービスを受ける

なえない分や低 所 得 者向けの施 策

際 に は 、そ の 費 用 の 一 部 を 負 担については税金で対応します。

します。

6

社会保障と税の明日を考える

私たちの社会保障制度〜まもり、受け継ぐべきものがあります〜

日本の社会保障制度の特長

これから、私たちは・・・

日本の社会保障制度は、戦後、社会保険を中核として発展し、1960〜70年代にその骨格が完成しました。

「国民皆保険・皆年金」達成後の50年間も、社会経済情勢の大きな変化が続いています。
私たちの将来、あるいは私たちの子や孫の世代のために、これからも社会保障制度を守り、進化させ、受け継いでいくことが必要です。

すべての人を対象とする

国民皆保険・皆年金の達成

少子高齢化

雇用基盤の変化

人口減少社会の到来、急激な高齢化この時代の日本社会の特徴●正規雇用・終身雇用・完全雇用●核家族モデル（特に専業主婦）●地域社会のつながりが存在

非正規労働者の増加

家族のあり方の変容
現在の日本の社会保障制度は、先進諸国と比較しても遜色ないものとなっています。

医療

フリーアクセス

患 者 が 保 険 証 1 枚で好きな医 療 機 関を受 診できる「フリーアクセス制」
は、日本の医療の大きな特徴で世界的にも高く評価されています。

世界的に評価が高い日本の医療制度

・新 生 児 死 亡 率の低さ 第 1 位 ／ 1 9 3カ国 中（ 世 界 保 健 統 計 2 0 1 1 ）・平 均 寿 命
第 1 位 ／ 1 9 3カ国 中（ 世 界 保 健 統 計 2 0 1 1 ）・W H O 総 合 評 価
第 1 位 ／ 1 9 1カ国 中（ W H O「 世 界 保 健 報 告 2 0 0 0 」による保 健 衛 生システムの目標 達 成 度の評 価 ）介護
年金

介護の社会化

2 0 0 0 年に介 護 保 険 制 度 が 創 設され、今や、国 民 生 活に不 可 欠な制 度として定 着しています。

老 後 の 生 活 の 柱として 定 着

仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
17.7万円（5.7％）

稼働所得
53.2万円（17.3％）

公的年金・恩給以外の社会保障給付金2.5万円（0.8％）

高齢者世帯
1世帯あたり
平均所得金額307.9万円

公的年金・恩給

216.2万円（70.2％）（出所）平成22年国民生活基礎調査（厚生労働省）

7■6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活
20〜40％未満
6.1％
40〜60％未満
8.3％
60〜80％未満
9.4％
80〜100％未満
9.9％

新たなニーズに対応した制度へ

みんなで支える制度へ○子ども・子育て支援を強化します○医療・介護の安心を維持・向上します○雇 用 や 貧 困・格 差 の 問 題 にも対応します

○急増する社会保障給付をみんなで支えます〜現役世代も、高齢者も、企業も〜〜社会保障を支える財源を次世代に先送りしない〜■社会経済情勢は常に変化しています
従前

1961年に国民皆年金制度が確立され、年金は老後の生活の柱となっています。
■高齢者世帯の収入の7割が年金

財産所得
18.2万円（5.9％）

経済成長の停滞

三世代同居の減少、
高齢独居世帯の増加

公的年金・恩給が総所得に
占める割合

20％未満
2.8％

全てが
公的年金・
恩給

63.5%

（出所）平成21年国民生活基礎調査（厚生労働省）

現在

高齢化率

7.9％（1970）

23.1％（2010）

合計特殊出生率2.13（1970）

1.39（2010）

世帯主65歳以上
単身・夫婦のみ
世帯数

96万世帯（1970）

851万世帯（2005）

共働き世帯数

614万世帯（1980）

1,012万世帯（2010）

実質経済成長率9.1％（1956-73年度平均）

0.9％（1991-2010年度平均）（出所）高齢化率については総務省「人口推計」「国勢調査」、合計特殊出生率については厚生労働省「人口動態統計」、
世帯主65歳以上単身・夫婦のみ世帯数については国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」、共働き世帯数については総務省「労働力調査」、実質経済成長率については内閣府「国民経済計算」

8

社会保障と税の明日を考える

社会保障に求められる改革像〜社会や経済の姿が変化するとともに改革が求められています〜

子ども・子育て支援の強化

医療・介護の安心の確保● 急 速な少 子 化 の 進 行を押しとどめるため 、「 未 来 への 投 資 」として子ども・子 育て家 庭への支援を行い、結婚・出産・子育ての希望がかなう社会を実現しなければなりません。

● 高齢化等に伴う医療ニーズの増大等に対応し、医療・介護サービスを連携させながら、急性期の入院治療や在宅医療・介護を充実させなければなりません。

■待機児童（4月時点）

待機児童の解消（保育、放課後児童クラブ）
こども園（仮称）を創設し、利用しやすく、質の高い学校教育・保育を実現。
すべての子育て家庭への支援も充実

（％）

（人）

35

30,000

利用率（総数）（右軸）

25,000

利用率（３歳未満）（右軸）20,00015,00010,000

待機児童数（左軸）

5,000

29.6%
28.1% 28.9%

25

22.8% 24.0% 20
21.0% 21.7%
19.6% 20.3%
15
17.9% 18.6%10

5011（暦年）

24,245 23,338 19,794 17,926 19,550 25,384 26,275 25,556

0

04
05
06
07
08
09
（出所）厚生労働省「保育所入所待機児童数調査」
総務省「人口推計年報」

当面、2014年度までに

30

32.2% 33.1%
30.2% 30.7% 31.3%

10

延長保育等
放課後児童クラブ

病床百床当たり 病床百床当たり
臨床医師数（人） 臨床看護職員数（人）

日本

33.2

15.7 ※１

69.4 ※１

ドイツ

9.8

44.1

133.2

フランス

12.8

49.3 ※2

123.6 ※2

イギリス

7.8

81.1

289.9

アメリカ

6.3

79.4

350.8 ※2

2011年 17万人/日▶2025年29万人/日

居宅系・在宅介護利用者

2011年 335万人/日▶2025年510万人/日●病気になっても、職場や地域生活へ早期復帰●すべての子ども・子育て家庭への支援を量・質ともに充実●住み慣れた地域で必要な医療や介護が受けられる●女性の就業率向上、将来の社会保障・経済の担い手の増

雇用や貧困・格差の問題への対応

長続きする制度とするために●非正規労働者の増加や、貧困・格差の問題に対応し、すべての人に出番がある社会を実現しなければなりません。

●日本では、今後も世界で最も速く高齢化が進行する見込みです。
この高齢者数の増大により、現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、年間１兆円を超える税金投入の「自然増」が発生しています。この財源を確保して、長続きする制度としなければなりません。
●また、基礎年金の支給額の２分の１は税金から投入することとなっていますが、この財源も確保する必要があります。

■非正規労働者の増加

短時間労働者への社会保険適用拡大
社会保険制度における低所得者対策の強化
非正規労働者の雇用の安定や公正な待遇の確保
若者・女性・高齢者・障害者の雇用対策の強化
求職者支援制度による就職・生活の支援

非正規
正規

（万人）
6,000
5,000
4,000

16.4%
655

20.2%
881

20.9%

26.0%

32.6%

1,001

1,273

1,633

33.0%

33.5%

34.1%

33.7%

34.4%

1,677

1,732

1,760

1,721

1,756

（＋44）（＋55） （＋28） （−39） （＋35）

2,000

3,343

3,488

3,779

3,630

3,374

3,411

3,441

3,399

3,380

3,355

（＋37） （＋30）（ー42） （ー19） （ー25）

（％）35

20
85
90
95
00
05
06
07
08
09
(出所)2000年までは総務省「労働力調査(特別調査)」(2月調査)、
2005年以降は総務省「労働力調査(詳細集計)」(年平均)による。

●全員参加型社会、「ディーセント・ワーク(働きがいのある

人間らしい仕事)」の実現●重層的なセーフティネットの構築

日本
ドイツ
フランス

30
25

1,000
0

■「自然増」額の推移■主要国における65歳以上人口の対総人口比の推移

3,000

10（暦年）

31.8

イギリス
アメリカ

23.1

15
10

12.1

5
0

9

平均在院日数（日）（出所）OECD Health Data 2011※１.2008年のデータ※2.実際に臨床にあたる職員に加え、研究機関等で勤務する職員を含む。

2025年度に現行から2倍増

在宅医療等利用者

79万人▶ 96万人
81万人▶111万人

国名

在宅医療・介護の充実 「地域包括ケアシステム」(により、日常生活圏域内で、医療、介護、予防、住まいなどの切れ目ない提供を目指します)

高度急性期の人員

３歳未満児の保育所等75万人▶102万人（３歳未満児の35％）■医療提供体制の各国比較（2009）

急性期医療への資金・人員の集中投入などにより、職場や地域生活へ早期復帰

80

85

90

95

00

05

10

15

20

25

30（暦年）

社会保障にかかる国費の増 ※2006▶2007年度 0.8兆円
2007▶2008年度 0.8兆円
2008▶2009年度 0.9兆円
2009▶2010年度 1.1兆円
2010▶2011年度 1.3兆円
2011▶2012年度 1.2兆円

2011年度国の社会保障関係費
28.7兆円※制度改正による増減を除く、概算要求基準（組替え基準）上の自然増(出所)高齢化率:日本については、総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」による。諸外国については、国際連合「World Population Prospects」による。

●将来世代に負担を先送りしない長続きする制度の実現●制度の信頼感を向上させ消費活動の活性化を促す

10

社会保障と税の明日を考える

社会保障の増加と負担の先送り
社会保障の増加と財政
社会保障の費用は日本の財政の大きな部分を占め、毎年、増加しています。
諸 外 国では社 会 保 障の増 加に伴い 、負 担も増やしていますが 、日本は、社 会 保 障を増やしているのに負担はむしろ減っています。

このままでは、子ども、孫、ひ孫たちに過重な借金を背負わせることになってしまいます。

■国の一般会計における主な経費ごとの歳出額

他の経費は減少ないし横ばいである一方で、社会保障関係費

社会保障に必要な経費は

国債費■債務残高の国際比較（対GDP比）（％）
200

急激に上がっています。

地方交付税等25

水準にあります。
借金は将来の世代への負担の先送りです。

そして、これが日本の財政悪化の要因にもなっています。

（兆円）
30

このような財政の悪化により、日本の借金の残高は、国際的にも歴史的にも最悪のその他の歳出150

公共事業関係費

先進国の中でも、日本は債務残高が

日本
イタリア
米国
フランス
英国
ドイツ
カナダ

突出しています。

文教及び科学振興費

20

防衛関係費

100

15
10

50

5
0

60

70

80

90

00

11（年度）（出所）OECD "Economic Outlook 89"（2011年6月）（注）数値は一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせたもの）ベース■過去20年の各国の社会保障支出と国民負担率の増減

日本は社会保障支出が35
政府の社会保障支出︵対ＧＤＰ比︶増

国民負担率は

フランス

むしろ減っています。

ドイツ

25
G7平均

日本

20

10
25

社会保障増、負担減

30

35

イギリス

バブル崩壊以降、国の債務残高が急速に

太平洋戦争

（％）
200

拡大しています。

150

社会保障増、負担増
100

40

45

国民負担率（対GDP比）増50（出所）社会保障支出:IMF「Government Finance Statistics Yearbook 2002」、OECD「Economic Outlook 76」、同「National Accounts 2010 vol.II」、同「Stat Extracts National Accounts」
国民負担率:OECD「 National Accounts 2010 vol II」、
同「Revenue Statistics」、内閣府「国民経済計算」等(注)1.数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。
2.国民負担率:日本は、1990年度及び2008年度は実績、2010年度は見通し。その他の国は1991年及び2008年の実績。
3.政府の社会保障支出:日本は1990年度、2008年度は実績、2010年度は財務省による粗い試算。その他の国はいずれも実績(暦年値)。

11■我が国の債務残高の推移（対名目GDP比）

増えているのに、

30

15

0
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
（暦年）

50

0
1890 1900 10

20

30

40

50

60

70

80

90

2000 11（年度）（出所）債務残高は「国債統計年報」（国債及び借入金現在高）等
GDPは「日本長期統計総覧」「国民経済計算」等

12社会保障と税の明日を考える

将来世代が希望を持てるようにするため に「支え合い」をつなげるためにこれからの日本では、急速な少子高齢化が進行し、支える側と支えられる側のバランスが大きく変化していきます。
今後は、支え手となる人の範囲を広げるなど、このバランスを見直すとともに、支え手と今から、約40年後にはなる将来世代に、過去の借金まで背負わせることのないように、今の借金に依存した体質を

人口の４割を65歳以上が占めます。

早く改善する必要があります。

そのうえ、出生数は約半分に激減すると■総人口と65歳以上人口割合

推計されています。

（億人）
1.4
1.2
1.0

1億2,806万人
65歳以上

2,929万人

1億1,522万人
3,667万人

0.8
0.6

15〜64歳8,073万人

0.4
0.2
0.0

15歳未満

［65歳以上人口：その他世代人口］［1年間の出生数］

9,515万人
3,764万人

65歳以上

4,930万人

15〜64歳6,740万人
821万人

1,680万人

1,115万人

2010年

2030年

2050年

2 :８

３:７

４:６

93.5万人69.5万人

48.5万人

15歳未満（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（出生中位、死亡中位の場合）

財政の健全化こうした 借 金 に 依 存した 体 質を改 善し、借 金 の 残 高 が 経 済 の 規 模を超 えて 拡 大している状況から脱け出すため、政府は2010年６月に閣議決定した「財政運営戦略」の 中 で 、基礎的財政収支とは？

●「基礎的財政収支」（ プライマリー・バランス）について、2015年度までに赤字（対GDP比）
を半減し、2020年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げています。
この 財 政 健 全 化 目 標は、最 近 のサミットなどの 国 際 会 議でも我 が 国 が 達 成すべき目 標
として位 置 づけられており、国 際 的な信 用を守るためにも、この目標の実 現に向けて取り組んでいくことが大切です。

13

歳入

歳出

借金

借金返済
及び利払費

基礎的
財政収支
▲28.4兆円
の赤字

社会保障
関係費

税収等

公共事業費
など

政策的経費

●2021年度以降、公債等残高（対GDP比）を安定的に低下させる

政策的な経費をその年の税収等で賄えているかどうかを示す財政収支。

この数値を黒字化することが、債務残高の対GDP比の安定化に向けた第一歩とされています。

※内閣府「経済財政の中長期試算」（平成23年8月12日）による平成23年度の国・地方の基礎的財政収支数値

14社会保障と税の明日を考える

社会保障・税一体改革成案「社会保障・税一体改革成案」では、今の社会保障に必要な改革の姿を示した
上で、社会保障改革と財政健全化の同時達成のために、2010年代半ばまでに消費税率の5％引き上げが必要だとしています。

社会保障の安定財源の確保

社会保障の充実「成案」による消費税率５％の引き上げは、社会保障を維持・充実し、同時に財政健全化「成案」では、制度の充実のために2.7兆円（2015年度）を確保することにしています。

も達成するためのものです。

社会保障

「成案」
による主な充実内容

消費税収（国・地方）（国・地方）

機能強化
制度改革に伴う増

１％相当

１％相当

年金２分の１（安定財源）１％相当（注）
5％

機能維持

１％相当

（将来世代への負担の先送りの軽減）

年金・高齢者医療・
介護（高齢者３経費）
消費税収（国・地方）
5%

財政健全化にも寄与︵ ％分相当︶高齢化等に伴う増医療・介護等

財政健全化と社会保障の機能強化に同時に取り組む

１％相当●どこに住んでいても、必要な高度な急性期などの入院治療、在宅の医療・介護を安心して受けられるようにこれらを充実●低所得者等の国民健康保険・介護保険料の軽減●低所得者対策・逆進性対策等の検討

3
消費税引上げに伴う社会保障支出等の増●保育の供給量を増やすことで、待機児童を解消。
●幼保一体化により、小学校就学前の子どもに質の高い学校教育・保育を保障。
保育の量的拡充・質の改善

年金●低所得者への加算●障害基礎年金への加算●受給資格期間の短縮

０．
７兆円
程度

２．
７
０．
６兆円
程度

１兆円弱
程度

充実策と効率化策を合わせ︑充実〜3.8兆円程度
重点化・効率化 〜▲1.2兆円程度⇒2.7兆円程度（充実策と効率化策の差額）

兆円程度︵消費税約１％分︶

年金・医療・
介護・少子化（４経費）

子育て

2015年度所要額（国・地方）

０．
６兆円
程度

必要があります。

（注）
基礎年金の支給額のうち、税金による負担の割合を36.5％から2分の1に引き上げるための財源

15※子ども・子育て支援については、税制抜本改革以外の財源もあわせ１兆円超程度の措置を今後検討。

16

社会保障と税の明日を考える

社会保障と税の一体改革で目指す社会 の姿

高齢者

子育て世帯

誰もが安心して、子どもを生み・育てることのできる社会

医療・介護が必要になっても、住み慣れた地域での暮らしを継続できる社会

支え 合い
若者をはじめ とした現役世代
就労を促進する ことなどにより、社会保障を支え る基盤を強化する

私たちの子 や孫の世代に負担を先送り しない仕組みへ

17

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社会保障と税の明日を考える

社会保障と税の一体改革 ８つの疑問
Q1 改革をしなかったり、遅れたりするとどうなるの？
A

Q3 経済成長すれば税収が増えるのだからそれで十分では？

改 革 が 遅れれば 、●現在の年金・医療・介護などのサービスが、財源不足となり、維持できなくなるおそれがあります。
●待機児童問題などの解消も難しくなります。
● 借 金で 社 会 保 障サービスを行っている状 態 が ひどくなり、私 たちの 子や孫の世代に過大な負担を強いることになります。

A■団塊世代の高齢者移行の図
ここ数年で、団塊の世代が65歳以上となり、支え手から支えられる側にまわりつつあることを老年人口（65歳以上）考えても、改革は待ったなしの状況です。
▲69万人

8,000
6,000

8,233

8,164

万人

4,000
2,000

2,821
万人

0

▲35万人

▲27万人

8,129

万人

▲104万人8,102

万人▲112万人

7,998

万人

7,886

万人

＋42万人

＋29万人

＋105万人＋110万人

2,899

2,941

2,970

3,075

3,185

3,293

08

09

万人

10

万人

11

万人

12

万人

3,378
万人

13
14
「団塊の世代」の高齢化

15■主要国における65歳以上人口の対総人口比の推移
日本
ドイツ
フランス

25
20

イギリス
アメリカ

31.8

23.1

15
10

12.1

5
0

80

85

90

95

00

05

10

15

20

25

(出所)高齢化率:日本については、総務省「国勢調査」
及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」による。
諸外国については、国際連合「World Population Prospects」
による。

■1人当たり医療費の比較
高齢者（75歳以上）の1人当たり医療費は子ども・現役世代など（75歳未満)の4.7倍。

30（暦年）

86.5万円（4.7倍）

18.6万円子ども・現役世代など

高齢者

（出所）
「後期高齢者医療事業年報」
等より
（注）
「高齢者」
は、後期高齢者医療制度の加入者。
「子ども・現役世代など」
は後期高齢者以外の医療保険の加入者。

19

1.35倍

倍

5
介護 2.0145.8兆円（24.0％）
その他 9.6兆円（1.6％）
子ども子育て 5.5兆円（0.9％）
介護

16.2兆円（2.7％）

医療 33.6兆円（6.9％）

医療 1.57倍

医療 52.6兆円（8.7％）

年金 53.6兆円（11.1％）

年金 1.16倍

年金 61.9兆円（10.2％）＜2011年度＞ GDP 483.8兆円

GDP 1.26倍＜2025年度＞ GDP 607.4兆円（出所）
平成23年6月2日社会保障改革に関する集中検討会議 参考資料1-1 「（参考推計）
社会保障に係る費用の将来推計について」を基に作成。
2025年度の社会保障に係る費用は医療介護について充実と重点化・効率化を行わず、さらに、子ども子育てに係る機能強化を考慮しない場合の数値。
（注）
表記額は実額、（ ）内の％表示はGDP比。

（暦年）

高 齢 者になると、１人１人に、●医療などの費用が多くかかり、●年金の支給が必要になります。
この た め 、高 齢 化 が 世 界 でもっとも早く進 行している日 本 では 、医 療 や 年 金 の た め の費 用が急速に増加していきます。

（％）
30

社会保障に係る費用

万人

＋85万人

Q2 なぜこれから医療や年金にもっとお金がかかるようになるの？
A

その他 7.9兆円（1.6％）
子ども子育て 5.2兆円（1.1％）
介護 7.9兆円（1.6％）

7,681

万人

＋78万人

万人

108.1兆円（22.3％）

▲92万人

7,773

万人

＋108万人万人■社会保障に係る費用の将来推計

生産年齢人口（15〜64歳）▲113万人経済が成長すれば、一般的には、税収は増加します。
しかし、高 齢 化 によって 、社 会 保 障 費 用 は 、経 済 の 成 長を大きく上 回るペ ースで 増 加
しています。
この 状 況では、経 済 成 長による税 収 増だけで、今でも不 足している社 会 保 障 の 財 源を
賄 い、財政を健全化するのは困難です。
経済成長を目指しつつも、この一体改革を着実に進める必要があります。

Q4 税金のムダづかいをなくせば何とかなるのでは？
A

歳出はできる限り削減すべく、■社会保障以外の歳出規模の国際比較（対GDP比）今後も努力していかなければ＜1991年＞＜2008年＞
なりません。
0
10
20
30
40
0
10
20
30
しかし、日本では、高齢者数のアイスランド
ギリシャ
ハンガリー
ハンガリー
増 大により、現 在の年 金・医 療・
ベルギー
カナダ
英国
イタリア
介 護 等 のサービス水 準を維 持
オランダスウェーデンスウェーデンオランダ
するだ け でも 、年 間１兆 円 を 超
米国
ベルギー
ギリシャ
える税金投入の「自然増」が発生
ノルウェー
フランス
イタリア
アイスランド
しています。
チェコ
フィンランドカナダ
デンマーク
こうした中で、社会保障以外の
韓国
米国
ポーランド
政 府 の 支 出 は 国 際 的 にも 最 低
オーストラリアニュージーランドスペイン
フィンランド水準まで減少してしまっており、
アイルランドデンマーク
ニュージーランド
ポルトガル
歳出削減にも限界があります。
フランス
スペイン
オーストリア
オーストリア
これらを考えれ ば 、社 会 保 障
アイルランドドイツ
ノルウェーの維持・充実のために、歳出削減
英国
スロバキア
19.4
日本
努 力とともに、今 回 の 一 体 改 革
ドイツルクセンブルクスイス
韓国に よる 安 定 財 源 の 確 保 が 必 要
ルクセンブルク
スイス
日本
16.7
です。

40

（出所）
OECD
「Economic Outlook 76」
ほか

20社会保障と税の明日を考える

Q5 増税すれば景気が悪くなってしまうのでは？

税すると物の値 段 が 上 がり、消 費 者 が 物を買わなくなるため 、景 気 が 悪くなるのでは
A ない増かというご意 見 が ありますが 、現 状でも、年 金はもらえない のではない か 、保 険 料はどんどん上 がっていくのではないかといった将 来への不 安から、貯 金をして物を買うのを控えようという動きが既に見受けられます。
今 回 の 一 体 改 革 は 、社 会 保 障 制 度 の 改 革と財 政 健 全 化を一 緒に達 成することにより、
国 民 の 皆さん のこうした将 来 へ の 不 安を取り除き、安 心して消 費 ができる社 会 の 実 現を目 指すものです。また、今 回の一 体 改 革による増 税 分は社 会 保 障の給 付として還 元されることになります。

Q7 なぜ引き上げるのは消費税なの？

今後、少子高齢化により、サラリーマンなどの現役世代が急なスピードで減っていく一方で、A 高齢者は増えていくため、現役世代が主として負担する所得税などよりも、若者から高齢者まで

国民全体で広く負担する消費税の方が、少子高齢化による影響を受けにくいと考えられます。
また、
ここ10年くらいでみると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、景気の影響を受けにくい税と言えます。
■主要税目の税収（一般会計分）
の推移

消費税

（兆円）

物品税等

30

将来への不安がある社会年金がもらえない？

増税で物価が上がる？

社会保障と税の一体改革●社会保障の機能強化

不安解消

保険料が
上がる？

安心して生活できる社会
安心して
消費

増税分は
社会保障給付
として還元

25

所得税

20
15
10
5

●財政健全化

買い控え、景気低迷

法人税

消費促進、経済活性化

0（年度）
77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 予
（注）
10年度以前は決算額、11年度は予算額である。

Q6 今回の改革が実現すれば、年金制度は持続できますか？

年金制度は、長期間にわたる将来人口の変化などを見込んで、給付と負担のバランスがA とれるように設計しなければなりません。

「国民皆年金」を達成した日本の年金制度は、平成16年に年金の安定的な財政運営のため の 仕 組 みを導 入しましたが 、働き方 の 多 様 化 や 女 性 の 就 業 率 向 上など、時 代 の 変 化に合わせて、より一層しっかり●長期の給付・負担のバランスによる安心感
したもの にするた め 、更 に
「 新しい 年 金 制 度 の 創 設 」●世代間の支え合い
実 現に取り組むこととしています。
高齢者
また、新しい 年 金 制 度 の実現に向けてのステップとし
へ
へ
支える
支える
支える
者
者
齢
齢
て、今 回の社 会 保 障と税の高高一体改革では、短時間労働者
現役世代
への社会保険の適用拡大
へ
へ
代
代
や第3号被保険者の見直し
世
世
役
役
現
現
が検討されています。
子ども

21

Q8 消費税は所得の低い方の負担がより重くなるのでは？

消 費 税として納めていただいた税 金は、全て社 会 保 障に使うこととしています。医 療やA 介護などのサービスは、所得に比例する保険料の額にかかわらず提供されるものですから、
消 費 税 の 増 税 により社 会 保 障 が 維 持 され 充 実 す れ ば 、所 得 の 低 い 方 に 手 厚 い 配 分 が行 わ れるということになります。
また、今 回の社 会 保 障 改 革の中では、社 会 保 険 料の軽 減など所 得の低い 方への対 策も盛り込まれており、消 費 税 の 負 担 につ い ては 、これらの 点とあ わ せて 考えていく必 要 が
あります。

消費税

医

療

介

護

低所得者対策等
それ以外

22