外部人材募集窓口のワンストップ化－地域の教育力を結集する「彩校応援団」－「朝勉の会」埼玉県危機管理防災部危機管理課都道府県等派遣
埼玉県立がんセンター事務局
埼玉県立滑川総合高等学校
埼玉県立上尾橘高等学校
埼玉県立狭山緑陽高等学校

１が常態化している状況が明るみとなった３。このた

はじめにめ、生徒に対してきめ細やかな指導を行う時間の確

本稿は、地域の埋もれた教育力を掘り起こすため保が課題として認識され、教職員の勤務負担をサに、県教育局各課において個々に所管する外部人材ポートする体制の充実が必要とされたのである。

募集窓口（人材バンク）をワンストップ化し、パッこうした状況を受け、従前にもまして学校、家庭、自主研究報告ケージ化することで応募者及び学校側の利便性向上、地域の連携協力が必要不可欠とされ、平成18年12

事務の効率化及び適正な地域人材のマッチング率向月に制定された改正教育基本法第13条の中に、「学上を果たす方策を検討するものである。

校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」に関す

このため、外部人材活用の現状や背景を探りながる規定が新設された。この規定を具現化する事業のら、他都府県及び本県での取組を比較するとともに、一つとして「学校支援地域本部事業」が平成20年

実現可能性の観点から３段階に分け、改善案の提案度から全国的に実施されることとなり、外部人材をを行う。

活用する土壌が整うのである４。

２

３

外部人材活用の背景

義務教育諸学校に広がる学校応援団

1984年（昭和59年）に設置された臨時教育審議

このような国の動向を受け、本県においては、平会を経て、87年（昭和62年）の第三次答申に「地成17年度からの「元気な学校をつくる地域連携推域に開かれた学校の推進」が盛り込まれた 。以来、進事業」の展開を経て、平成20年度以降は「学校今日に至る四半世紀の間、重要なテーマとして全国応援団推進事業」として、小学校区を単位として県の学校で取り組まれてきた。

内の全小中学校を対象に事業が展開された。

１

その間、家族構成や、生活環境、人間関係が複雑

本県での学校応援団の５組織率は、小学校におい多様化し、従来どの家庭においてもごく普通に行わて平成17年度当初は１％であったが、平成24年２れてきた子どもをしつけること、すなわち親が生活月１日には100％を達成している。中学校において習慣を子どもに習得させる能力が低下し、家庭や地も平成20年度の33％から、現在97％と大幅に増加

域の教育力の低下が大きく取り沙汰されるようにしている６。

なった２。

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宮寺 修也
新井 賢一
大栗 徹
大野 樹
藤田 正博

さらに、平成24年度から学校応援団の一員としまた、2006年（平成18年）に実施された全国公て活動する人材をサポート登録者として登録し、他立小中学校教員勤務実態調査では、教員の超過勤務校においても積極的に活動できるようにする「学校自主研究報告応援団サポート登録制」が創設された。このように、義務教育諸学校においては量的側面の充足だけでな（１）県立学校支援ボランティアバンク

く、質的側面においても一層の充足が進んでいる。

◎概要：地域の民間教育力活用、学校と地域の一方、県立諸学校においては、平成20年３月の連携強化をねらいとした、教科、総合的な学習

中学校学習指導要領の改正による中学校武道及びダの時間内での学習支援、部活動支援、キャリアンスの必修化に伴い、高校でも選択科目として導入

教育への支援、学校行事等支援。

への対応が迫られている。

◎対象：高校生を除く18歳以上の個人又は団体。

また、学校設定科目「伝統・文化」の設置 に伴◎登録方法：学校ごとに募集する「スクールサ

う体験学習の充実や、キャリア教育の推進等、学校ポート方式」と、所管課で一括登録する「バン教育現場には多様な期待が寄せられている。

ク方式」の２方式。提出された履歴書をもとに

７

このように、教職員の業務は量的にも質的にも増面談を行い活動決定。

加が見られ、外部人材活用の必要性・重要性が高◎報酬等：謝金として１日2,000円以下、無償まっており、全県的なサポート体制の構築が急務と支援の申し出があれば受けることも可能。活動なっている。

に当たって、傷害保険の適用がある。

４

埼玉県での外部人材活用の取組
自主研究報告埼玉県の県立諸学校において、外部人材の活用事
業及び○○○バンクの取組は以下のとおりである。
＜表１：埼玉県教育局内人材バンク事業＞（１）

県立学校支援ボランティアバンク

（２）

特別支援教育支援ボランティアバンク

（３）

学習アドバイザー（４）

運動部活動外部指導者（５）

運動部活動インターンシップ（６）

スポーツリーダーバンク（７）

生涯学習ステーション指導者登録制度

また、取組の概要は以下のとおりである。

（２）特別支援教育支援ボランティアバンク
◎概要：特別支援学校における学習支援、学校行事等支援。
◎その他は、（１）県立学校支援ボランティア
バンクと同内容。

（３）学習アドバイザー◎概要：教科でのチームティーチング、教員の授業補助や放課後の個別指導・相談など。
◎対象：主に大学生が対象。
◎登録方法：登録票提出者を随時採用。
◎報酬等：１時間あたり2,000円。

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（４）運動部活動外部指導者（６）スポーツリーダーバンク◎概要：専門的指導力を有する外部人材の活用◎概要：市町村体育課やリーダーバンク９の要による県立学校の部活指導者の資質向上と部活請に応じて、スポーツ理論や実技指導、健康・動の活性化

安全への指導、スポーツ大会運営等事業に協力◎対象：公立諸学校常勤職員を除く、専門的指できる者を登録する。

導力を有する地域人材。

◎対象：生涯スポーツに十分な理解と知識を有◎登録方法：学校長の推薦を受けた者又は大学、する者。

スポーツクラブ、競技団体、NPO等諸団体の◎登録方法：選定基準を満たす者にスポーツ研中で教育長の選考する者。

修センターから登録依頼。

◎報酬等：指導実績に応じ１日3,000 ～ 5,000◎報酬等：なし。スポーツ傷害保険の加入及び円。外部指導者にはスポーツ傷害保険が適用さ諸経費は事業依頼者が負担。

れる。

自主研究報告（７）生涯学習ステーション指導者登録制度（５）運動部活動インターンシップ◎概要：生涯学習の指導者をバンク方式で登録◎概要：対象となる３７部活動の中で、中学生し、利用者と指導者とを仲介し、地域での学び（さいたま市立も含む）・高校生に技術を指導し、を支援する。

スポーツの素晴らしさを体感してもらうととも◎対象：政治的、宗教的、営利的中立性を保ち、に、教員志望者に教育実践の機会を与える。

生涯学習に意欲のある者。

◎対象：埼玉県の保健体育教員を目指す大学生、◎登録方法：指導者登録様式を提出する。

非常勤講師。

◎報酬等：なし。

８◎登録方法：大学生は申込書を郵送で提出、非常勤講師は勤務校の推薦書を提出の上、指導者講習会に参加する。
◎報酬等：なし。本人負担でスポーツ安全保険に加入。ただし、事業修了者には修了証が交付され、教員採用選考志願書のボランティア欄に記載可能。

以上挙げた埼玉県における主な人材バンク事業は下表のように類別できるだろう。
＜表２：埼玉県の人材バンク事業類型＞（１）～（３）・・・「学校応援団型」（４）～（５）・・・「運動部活動支援型」（６）～（７）・・・「地域プロフェッショナル型」
３類型にわたる７つのバンクのうち、１～５は主として県立学校現場への協力者を募る仕組みであるのが特徴である。人材を求める学校側と、学校現場に寄与したいと考える応募者側とをマッチングする大変意義ある事業である。

64

自主研究報告
しかしながら、各事業が所管課・担当ごとに管理及び業務の増加、さらには教職員の定年退職の増加されており、業務として非効率である。窓口や情報を受け、いかに現場の専門的技能を継承するかといが分散されているために、学校側、応募者の双方にう課題があった12。そこで、平成22年度からモデとって利用しづらいものとなっている。

ル校事業として始まり、現在は広く実施されている。

例えば、（１）の県立学校支援ボランティアバン

登録は、学習指導又は部活動指導のいずれかで、クの活用実績は、様々な分野で協力可能な個人・団活動の範囲は大阪府同様、学校種別を問わない。学体が78も登録されているのに対し、平成23年度活校の求めに応じて人材バンクのコーディネーター 13

用実績はなく、運用に課題があると言えそうである。

がマッチングするのが特徴的といえる。

意欲ある地域人材の協力を得やすくし、応募者側同様のコーディネーターを設置している事例は、と学校側のミスマッチを解消するため、教育局の所

平成20年度から実施している東京都八王子市の教管する外部人材活用関連事業のための統一された窓育支援人材バンク14がある。ここでは、指定した学口（ワンストップサービスの提供）が必要である。

校を人材バンク学校事務局として、コーディネー

５

他都府県での外部人材活用事例

ターを非常勤職員として各学校に１名ずつ配置している。
東京都では登録者も非常に多様かつ豊富で、平成業をみると、２つに大別できる。一方は「教員免許24年７月の時点で3,400人を超える。都内所在の保有者登録型」 で、もう一方は、表２に挙げた１大学も多いことから、大学生の登録者が多く、退職～７の類型を全て包含する「地域力結集型」である。

教員互助会や各体育協会、退職校長会との連携や各11

本稿においては、ワンストップ化を想定する後者の型について、先行事例を詳しく見ることとする。

自主研究報告都道府県レベルで実践されている10人材バンク事

種団体、企業からの登録も多い。
報酬は人材バンクからは一切支出されない15が、活動にあたっての各種傷害保険が適用される。

①

大阪府学校支援人材バンク
大阪府では、平成11年という早い段階から人材バンク事業が実施されている。優れた知識や技能をまた、事業の活動内容、実績がジンザイバンク
ニュース16として開かれているのも特徴である。
③

長崎県教育活動サポート人材バンク

有する多様な人材の活用が児童生徒の学習意欲等を長崎県では、平成19年度から事業が実施されて育む、という趣旨から、登録対象者は公的団体やそいる。登録者を「地域の達人」として登録、呼称しれに準ずる団体から推薦を受けた者に限定している。ている。

登録された人材は、教科学習・部活動・体験学習

登録者の活動範囲が広く、学習活動・体験活動やのいずれかの分野で、小・中・高・特別支援・高等教職員（教員、事務職員）の研修、ＰＴＡ活動のボ専門学校と学校種別を問わず広い範囲で活用される。

ランティア、生涯学習の講師など、多岐にわたる。

また、人材を求める学校側が、システムを通じて表２の学校応援団型と地域プロフェショナル型の両情報提供してもらえる仕組みとなっている。

方の特徴を包含している。

バンク登録者は平成23年12月31日現在、5,471

また、登録者が人材バンクに登録する際、200分人で、活動実績に基づき交通費相当の謝礼が支払わ

野にわたる詳細な登録分類表があるため、どのようれる。

な分野で協力できるのか、ひと目で分かるよう配慮②

されている。また、事務局側がマッチングを行う上

東京都教育庁人材バンク
東京都では、学校における業務の高度化・多様化でも、非常に有用である。

65

人材バンク事務局は、登録者の情報を、承諾のあ一方、ポータルサイトの設置により、これまで分る範囲でウェブ上に掲載し、それを見た依頼者から立していた各事業をパッケージとして効率的にアの連絡を受けて、登録者と調整を行う仕組みである。

ピールすることができる。例えば、県立学校や包括

なお、報酬や諸経費、ボランティア活動保険は、協定を結んでいる企業・大学等への周知・協力依頼依頼者負担となっている。

６「彩校応援団コンコース」の創設17や、関係会議（校長会等）での周知・協力依頼などの広報活動を行う（応募者には人材登録を、学校側には各事業の活用を呼びかける）。

このように他都府県の事例と本県における外部人

この段階では、関係者への事業ＰＲを効率よく行材活用事業とを比較検討すると、本県における外部うことができ、人材登録数と事業活用数といった、人材活用の在り方を見直す必要性があると言わざる数的側面での充足が期待できる。

を得ない。そこで、以下のとおり「彩校応援団」を（２）登録様式と提出窓口の統一及び情報の蓄積提言する。
＜図１：彩校応援団事業のロードマップ＞

次に、各課・各担当者が扱う各事業の応募用の登録票をまとめて、一つのフォームに統一する。また、学校で活用したい人材を記載する求人フォームを作成する。

自主研究報告人材の募集及び求人の受付は、Ｅメールまたはアンケートシステム等を利用して、ポータルサイトの窓口で統一して行うようにする。
フォームと提出先を統一することにより、外部人
材活用関連事業に係る申請情報をポータルサイトに集約することができる。同時に、提出されたフォー（１）情報を一元化するポータルサイトの設置
まず、「彩校応援団」のポータルサイト「彩校応テムを構築し、ポータルサイトに申請者（協力者及援団コンコース」を開設する。教育局各課所管の外び学校側）のデータベースを作成する。データベー

部人材活用関連事業の情報を集約し、事業の概要やスには、チェック項目等を参照して事業ごとに情報連絡先等を網羅し掲載する。こうした情報を掲載すを出力できるよう設定を行い、各課・各担当者に各ることにより、各事業に応募する協力希望者、協力事業の情報を提供できるようにする。

を依頼する学校側担当者、そして両者を調整し運用

こうして登録者及び求人側双方の応募フォームをする教育局各課の担当者が、教育局内の外部人材活統一することで、地域の人材にとっては利便性が更用関連事業を総覧的に把握できる環境を整備する。に向上し、学校側は必要な人材を選びやすくなりなお、作業の省力化のため、各事業の詳細説明等マッチングが容易になる。また、双方の情報がデーについては、基本的に各課既設のウェブページへのリンク等で流用する（本事業のために新たに作成はしない）。また、この段階では、各事業の概要や連絡先情報をポータルサイトにまとめるだけで、応募や求人への対応などは、それぞれの連絡先窓口の担当者がこれまでどおりに対応することとする。

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ムを自動的にデータベース化することのできるシスタベース化され、蓄積することができる。

自主研究報告（３）統合窓口部署の設置＜図２：彩校応援団窓口一元化後のフロー＞

専門スタッフの配置により、人材の質の向上と迅速かつきめ細かな対応が可能となる。取組の結果、人材のマッチング率の向上、地域人材の活用が各校で増え、ひいては本県における地域の教育力が向上し、質的側面においての充足を達成できる見込みである。

７

おわりに

本稿は、県立学校での教職員の多忙化と、一方で小・中学校の学校応援団のような地域の方々の支援を受けるための環境が十分に整備されていないので外部人材募集の窓口となる部署・担当を設置し、各課・各担当に分散していた窓口・調整業務等を統合する。設置した窓口では、応募者の面接や、募集は、というのが議論の出発点である。
本稿に挙げた部署横断型の人材バンク設置は、他都府県の取組に範をとったモデルケースである。
人材バンク事業は、外部人材を活用する上で、Ｐ当たっては、現場を熟知した退職教員等を専任コンＲと事務の両面における効率化と同時に、調整プロサルタントとして任用し、配置することを想定するセスの透明性を担保する意義も大きい。そのため、（マッチングのフローについては、図２を参照。）

本稿で提案した学校諸活動の協力者を広く募るため

また、各段階での事業の進捗状況に合わせて、知だけでなく、社会福祉・災害対策等様々な面におい事部局における人材バンク事業のポータルサイトへて活用できうる。この点において汎用的なプロセスの情報掲載や、窓口・調整事務の統合を検討する。

ではないかと考える。

なお、臨時的任用教職員や非常勤講師の募集に関しかしながら、人材バンクが分立してしまうと非する情報についても、当該ポータルサイトへの掲載効率を招くおそれもあるため、設計において慎重なを検討する。一方、義務教育諸学校における「学校議論が必要である。

応援団」の諸事業は、既に一元的かつ効果的に執行結びに、本稿は、埼玉県内外の人材バンク関連事されている点や、市町村教育委員会が事業主体とし業担当者へのヒアリングを通して得られた貴重な意て行っている点に鑑み、原則として「彩校応援団」

見や現状・課題についての知見が基礎となり、完成事業統合の対象とはしない。

させることができた。本稿作成にあたってヒアリン

こうして、外部人材活用事業の一元的窓口を設置することで、各課・各担当に分散していた業務の統自主研究報告と応募の調整を行う。地域人材と学校現場の調整にグに快諾いただいた方々に対し、この場を借りて厚くお礼申し上げたい。

合ができ、内部事務の効率改善が見込めるとともに、脚注
１

第三次答申を受け作成された『我が国の文教施策』では、学校と地域社会とが密接に関わり合っており、かつ幼児児童生徒は地域社会で様々な影響を受け、望ましい人間形成を図るべきであるとし、また、当時の学校の閉鎖性への指摘から、「地域にひらかれた学校の推進」が盛り込まれている。
２

２００６年に東京都では、子どもの確かな学力や体力の基礎となる望ましい生活習慣を確立する上での核となるはずである家庭の教育力の低下を防ぐため、学校や地域社会と連携しながら支援する事業「子どもの生活習慣確率プロジェクト」

67

を発足させている。
３

平成18年実施の文部科学省委託調査によれば、全日制教員の残業時間における勤務を含む１日当たりの勤務時間は10時間である。このほか、部活動顧問をはじめ、休日の残業時間が１時間15 ～ 30分計上される。

４

文部科学省によれば「地域につくられた学校の応援団」、原則として中学校区単位への設置が想定された。

５

学校応援団とは、主に義務教育学校において学校単位で組織的かつ継続的にボランティア活動を行う取組である。協力を得る支援は主として以下４つ。

①

学習支援活動（読み聞かせ、校外学習引率補助）②

安心・安全確保（登下校時の防犯パトロール、子ども１１０番の家）③

学校環境整備支援（植え込み剪定、花壇整備、図書館蔵書整理）④

部活動支援（指導支援や大会引率補助）

６

担当者へのヒアリングから。

７

平成18年の埼玉県高等学校教育課程改善委員会の学校設定科目「伝統・文化」設置検討部会において設置。国家・社会の形成者としての資質の育成を果たすために、自国及び他国の伝統・文化への理解と相互交流をねらう「埼玉の子ども70万人体験活動」として具体化されている。

８

今年度開始の事業。派遣者は平成24年６月18日～平成25年２月末までの間、15回以上の指導にあたる。

９

生涯スポーツの普及振興をねらいとした制度。一般県民（市民）の依頼に応じて、各種スポーツやレクリエーションの正しいルールや知識、技術を登録された指導者を派遣する仕組みで、昭和５５年に福岡市教育委員会と同市体育協会が先駆けとなった。

10

市区町村でも多くの先行事例があるが、本稿では都道府県を中心に紹介する。

11 「教員免許保有者登録型」とは、臨時的任用者や非常勤講師を登録し、小、中、高、特別支援学校への任用を効率化す自主研究報告る仕組みである。愛知県、岐阜県、京都府などで実施。愛知県では、事業実施主体が公益法人化されているのが特徴的。
12

東京都担当課へのヒアリングによる。

13

退職教員等、現場を熟知した３名の非常勤職員が外部人材と現場のニーズをマッチング。学校からの問い合わせから活動の決定までに要する平均的な時間は215分。
14

担当課へのヒアリングによれば、平成24年10月１日現在、小学校4,143名、中学校887名の計5,030名が登録されている。

15

区市町村立学校の場合は、各教育委員会の謝礼基準に沿うこととなっている。

16

登録分野別、年齢構成別、職業別の人材バンク登録者掲載、紹介実績の例示、事業を利用した学校の声などを掲載し、事業の運用が明示されている。
17

彩校応援団とは、我々が提言する県立学校版の学校応援団の仮称である。彩の国の県立諸学校の活動に協力してもらうという趣旨から。コンコースとは、関連する事業を集約したポータルサイトの仮称で、協力の輪が集まる「広場」という意味から。

参考文献◎ 『我が国の文教施策』文部省、1987年◎ 「教員勤務実態調査（高等学校）報告書」文部科学省、2006年◎ 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」中央教育審議会、2008年◎ 「学校支援地域本部事業実態調査研究」文部科学省、2010年◎ 「「伝統・文化」に関する学校設定科目」埼玉県教育委員会、2008年◎小川正人、勝野正章『教育経営論』日本放送出版協会、2008年◎ 『キャリア教育の更なる充実のために』―期待される教育委員会の役割―文部科学省国立教育政策研究所生徒指導研究センター、2011年◎68

江川玟成編『最新教育キーワード』時事通信社、2009年