広島県中小企業団体中央会２０１３年６月分情報連絡一覧表

（食料品）
●食料品
6 月の出荷実績は前年同月比 17.5％減少となり、3 ヶ月連続前年同月割れとなった。食生活の変化、調味料の多様化が業界には大きく影響している。

（木材・木製品）●木材・木製品
平成25年5月の全国新設住宅着工数は、79,751戸で対前年同月比14.5％増となり9カ月連続で前年同月超えとなった。マンションが前年同月から30％強増加し、持家、分譲、貸家も10％以上増加で推移するなど、好調な数字となった。利用関係別内訳では、持家が28,902戸で前年同月13.5％増、分譲住宅が23,911戸で同21.7％増、貸家が26,614戸で同11.6％増となった。木造住宅着工数(5月)は43,000戸で対前年同月比12.6％増となった。また、広島県内の5月の着工数は1,471戸で,前年同月比28.0％増となった。国土交通省では「住宅着工の市場は復興需要、消費税増税を控えた駆け込み需要等が着工戸数を下支えし緩やかな回復基調が続く」と予測されている。今後も地域材等の木材の利用促進を図る「木材利用ポイント制度」により、木造住宅の建築増が期待されるところである。
荷動きは悪いものの着工数は上昇している。職人が不足しているため、工期が延びている。

（化学・ゴム）●工業用ゴム製品
自動車業界においては第 1 四半期は受注が経営計画を上回っており、操業度は高くなっている。
ただし、正規社員の雇用及び国内設備投資の増加に結びついていない。また、円安によるエネルギ
ー費及び原材料の価格上昇は着実に行われており、景況感が必ずしも良いとはいえない状況である。

●プラスチック製品製造業
円安により自動車関係が増産するなど全体的には良い方向に進んでいるが、日用品等を取り扱う企業では、汎用樹脂の値上げが収益の圧迫の大きな要因となっている。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
25年6月 3,511㎥（対前年比22.8％増加）
25年5月 3,417㎥
24年6月 2,859㎥
前月、前年同月よりも増加したものの、依然として悪い状況が続いている。

（一般機器）●一般機械器具
広島県西部においては、航空機関系とコンプレッサー関係が高操業であり、それに伴い協力会社各社の操業も高いが、その他の製鉄機械、タイヤ機械等は低操業である。
6月の売上は前月比5％増加、前年同月比20％増加となった。

（電気機器）●電気機械器具
6月の売上推移において前月比3％増加、前年同月比3％減少となった。中国経済が鈍化しているため、中国への輸出が停滞し、製造業では脱中国の動きが活発化するなど、今後の貿易に不安が残る。
為替が円安傾向にあるため、中国以外の輸出は戻りを見せているが、材料の高騰により依然苦しさは変わらず、経済の動きは鈍い状況である。また、金属加工関係の受注は横ばい傾向にある。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）
中手・大手の2,500総トン以上の建造許可の平成25年6月分は、3隻132,500総トン（前月5隻154,550総トン、前年同月5隻229,200総トン）であった。なお、3隻の内訳は貨物船2隻128,200総トン、油槽船1隻4,300総トンで全て輸出船である。業況については新規の受注が出ているが、船価の下降による影響で厳しい状況にある。
中小造船業については大きな変化はないが、船価の下降により契約まで至らない。

●輸送用機械器具（造船関連団地）
建築関係は活況であるが、船舶関係は受注が減少している。自動車関係は一部企業のみ好況である。

●輸送用機械器具（自動車）
6 月の国内自動車販売台数は全需が 451 千台、前年同月比 10.8％減少となり、2 ヶ月連続で前年同月を下回った。5 月よりも減少率が悪化し、登録車、軽自動車ともにマイナスとなった。マツダ車も前月から一転、6 月は前年比 6.5％減少（19 千台）となった。マツダ車の 5 月の海外販売台数
は 80 千台、前年同月比 4.9％増で 6 ヶ月振りの前年超えとなった。アメリカの 5 月の全需は 1,445千台で前年同月比 8.2％増加となり、24 ヶ月連続前年同月超えと好調が続いている。マツダ車の販売も前年同月比 19.2％増と 5 ヶ月振りの前年超えとなり、6 月も好調は続く見込みである。欧州の5 月の全需は 1,388 千台で、前年同月比は 4.0%減少となり、2 ヶ月振りの前年割れとなったが、マツダ車の販売は同 11.6％増と 3 ヶ月振りの前年超えとなった。中国の 5 月の全需は 1,661 千台で、前年同月比 3.6％増であったが、マツダ車の販売は同 11.6％減少となるなど、まだ回復が遅れており、14 ヶ月連続前年同月割れとなっている。
円安の進行に伴い、マツダ車においては昨年末から連続して輸出台数が前年超えとなっており、5月も前年同月比 9.6％増加。この結果、中国は依然として厳しいものの、5 月度海外販売台数では 6ヶ月振りの前年超えという成果が表われており、この傾向が継続されることが期待される。海外販
売、輸出動向の好転により、新年度に入ってからも生産台数は毎月継続して前年比増加となっている。これに伴い、地元の部品サプライヤーも生産量が増加しており、業況も好転しつつある。

（その他）●家具・装備品
資材の価格上昇もあり、商品価格の改定を実施予定である。業界としては厳しい状況下にある。

（卸売業）●卸売業（総合）
事業用資産（土地・建物）に対する買い取りの問い合わせが増加し、物流倉庫の増設、店舗の移転等投資のニーズが現れてきている。
円安の進行により大企業を中心に景気回復の兆しがあるが、所得水準や個人消費が伸び悩み、中小卸業者の業績は引き続き厳しい状況にある。
「資材」においては、マンション・戸建住宅等の住宅着工件数が増加基調にある。リニューアル
市場も活性化が見込まれ、建設資材、省エネ素材は共に需要増加の見込みである。
「食品」においては、消費低迷から外食関連が伸び悩んでいる。
「雑貨」においては、紙卸は製紙メーカーの大幅値上げを受けているが、販売先に対する価格転嫁が思うように出来ていない。紙の利用数が減少する等構造的な問題もあり、収支面に与える影響が大きい。今秋、再値上げを行う予定のメーカーもあり、今後は価格転嫁が課題となってくる。
「繊維」においては、紳士服は今月の販売先小売店の売上が前年割れとなっており、加えて円安による輸入コストの上昇もあり厳しい状況である。海外製品輸入業者は品質リスクを回避するため商社経由で輸入しているが、中国、マレーシア製品のコストアップに加え、昨今の円安傾向、来春予定の消費税増税等による利益減少の見込みから一部製品については商社を介さない直接輸入に切り替えることで利益確保しようとする動きが見られる。

●卸売業（電設資材）
見積件数は過去一年で最も多く、民間物件は今年の 2 月から増え続け、例年の倍以上の件数となっている。アベノミクス効果と消費税増税により、マンション物件、大型件名、リニューアル市場とも見積件数は全てにおいて伸びている。ＬＥＤ照明は各メーカーとも新商品の品揃えを充実させ、新商品案内展示会を各地で開催している。ＬＥＤ化率を今後更に上昇させるためにも積極的に推進していきたい。

●卸売業（畳・敷物）
九州地方では6月末頃より新草の刈り取りが始まり、広島では7月中旬が刈り取りのピークを迎えそうである。製織は受注分を生産している程度である。中国産は既に収穫を7、8割終えており、成育の出来もまずまずだが、圃場によりばらつきがある。

（小売業）●各種商品小売業
昨年から組合員が 2 名脱退したため、その分売上が減少している。例年に比べて梅雨入りが早く、6 月上旬には真夏日を記録するなど、夏らしい日が続いたこともあり、商品の売れ行きが比較的好調であった。また、主力商品である青果物も相場は昨年に比べ安い状況で推移しているが、春頃の天気が良かったため商品の品質が良いものが出回り、例年と比べて順調に販売が出来た。

●家庭用電気機械器具小売
6月度の販売実績は前年同月比11.3％減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比19.8％減
少、ＢＤレコーダー同17.7％減少、車載機器同4.6％減少、冷蔵庫同5.2％減少、洗濯機同15.9％減
少、エアコン同2.8％増加、エコキュート同6.7％減少、ＩＨクッキングヒーター同1.8％減少となった。ＡＶ商品全体の割込率は小さくはなったものの、全ての商品が未だに前年割れの状況にある。
また、使用環境の変化が激しく、既存の商品の売上が下がってきている。

（商店街）●商店街（各種商品小売業）
お中元の季節になり、大手百貨店の撤退したことから進物を取り扱う店舗に新規顧客が増加した。

（サービス業）●自動車整備業
6 月の車検台数は前月比 17.0％増加、前年比 6.5％増加。車検場収入は前月比 13.9％増加、前年比1.2％増加。重量税・登録印紙税の売上は前月比 4.1％増加、前年比 2.3％減少となった。

●広告業
前月と比較して売上はやや上昇したものの、実際、景況感が上昇した組合員は全体の2割程度である。また、企業の屋外広告にかける費用は未だに低水準にとどまっている。

●情報サービス
前月に引き続き横ばい状態である。

（建設業）
●工事業
アベノミクス効果が多少見え始めるようになってきたように思われる。
6月の売上について前月比51％増加、前年同月比68％増加、前年累計比3％増加となった。前月比
では、各工事共に順調な伸びを見せ、特にカーテン工事が回復するなど順調な売上を見せている。
床工事、塗装工事に関しては工事途中の物件が多々あり、今後は順調に工事が進んでいくと推測される。組合では、4月1日から組合員制度の改正と施工責任者を明確にしたことから組合員数が増加してきている。
6月における工事受注件数は前月比8％増加、前年比4％減少となった。

（運輸業）●道路貨物運送業
荷動きが鈍く、厳しい状況が続いている。
6 月度の荷動きは例年 20 日以降に活発になる傾向が強いが、今年も同様に下旬にピークが訪れた。
この時期は飲料メーカーが繁忙期を迎え、今年は昨年より暑かった影響もあり、荷動きが良かったようである。
業界では安全指導の強化のため、今後は運送契約の書面化等も整備される方向にある。
軽油価格は月末に少し下がったが、変動のない状態が続いている。荷主側には、サーチャージ制において協力を仰いでいるところであるが、これ以上の価格高騰がないことを願うところである。
6 月に入り、アベノミクス効果で貨物量が増加する荷主企業が出てきており、その恩恵を受け、売上が上昇した事業者が出てくるなど少し明るい兆しが見えてきたようである。ただし、原油価格は高止まりし、円安により軽油価格も上昇するなど経営に悪影響を及ぼしており、運賃の値上げは一向に進んでいない。運転手不足の問題もあり、それぞれ今後の対策を問われる時期に来ている。