福島県農業振興公社就農支援センター農業次世代人材投資資金（準備型）交付業務規程
（目的）
第１条

福島県青年農業者等育成センターとして就農促進のための拠点に位置づけられた公益財団法人福島県農業振興公社（以下「公社」という。）は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3543 号農林水産事務次官依命通知）（以下「実施要綱」という。
）及び福島県農業次世代人材投資事業実施要領（以下「実施要領」という。
）に基づき、就農前の研修段階の就農希望者に対して、農業次世代人材投資資金（準備型）（以下「準備型資金」という。）を交付する。
（交付の要件）第２条 公社は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で準備型資金を交付する。
２ 就農予定時の年齢が原則 50 歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意志を有していること。
３ 研修計画（様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。
（１）就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると、農業次世代人材投資事業（準備型）等における研修機関等認定要領（令和２年５月 14 日付け２農支第643 号福島県農林水産部長通知）により県が認めた、原則として、次の認定研修機関で研修を受けること。
ア

福島県農業総合センター（農業短期大学校、果樹研究所等）

イ

郡山市園芸振興センターウ

くにみ農業ビジネス訓練所

エ

先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という）オ

他の都道府県が認める研修機関

なお、ア～オ以外の研修機関での研修を希望する場合は、県と協議を行うこととする。
（２）研修期間が概ね１年かつ概ね年間 1,200 時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
（３）国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア

就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。

イ

アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。

（４） 先進農家等で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア

当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ。
）ではないこと。
イ

当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート又はアルバイトを除く。）を1結んでいないこと。
４ 常勤（週 35 時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
５

原則として生活費の確保を目的として国の他の事業による給付等を受けていないこと。
６

研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割（農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われていること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。以下「農業経営を継承」という。）となることを確約すること。
７

研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後５年以内に農業経営基盤強化促進法第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画又は同法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
なお、独立・自営就農とは、下記の要件を満たすものに限る（以下同じ。
）。
（ア）農地の所有権又は利用権（農地法第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの、基盤強化法第 20 条に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。）を交付対象者が有していること。
（イ）主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
（ウ）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
（エ）交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
（オ）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
８

研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居人または生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。
）全体の所得が 600 万円以下であること。ただし、600 万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると公社が認める場合に限り、採択を可能とする。
なお、公社は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた
根拠及び考え方を整理し、国や県から照会があった場合は提示すること。
９

研修中の事故による怪我等に備えて、交付対象となる研修期間が開始するまで、又は研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入すること。
（準備型資金金額及び交付期間）
第３条 資金の額は、交付期間１年につき一人あたり最大 150 万円とする。また、交付期間は最長２年とする。

2

なお、平成 31 年４月以降に研修を開始する者であって、第２条の第３項の（３）の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年とする。
（交付停止及び準備型資金の返還）第４条 公社は、交付対象者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、準備型資金の交付を停止する。
（１）就農準備型交付要件を満たさなくなった場合。
（２）研修を途中で中止した場合。
（３）研修を途中で休止した場合。
（４）第７条第１項の研修状況報告を行わなかった場合。
（５）第７条第２項の研修実施状況の現地確認等により、「農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について」（平成 31 年４月１日付け 30 経営第 3030 号就農・女性課長通知）（以下「交付対象者の考え方」という）を満たさず、適切な研修を行っていないと公社が判断した場合。
（例：研修を行っていない場合、生産技術などを習得する努力をしていない場合など。
）（６）県が実施する本事業の効果確認のために必要な報告の徴収又は立入検査に協力しない場合。
２ 準備型資金の交付を受けた者（以下「準備型交付対象者」という。）は、次に掲げる事項に該当する場合、準備型資金の一部又は全部を返還しなければならない。
ただし、病気、災害等のやむを得ない事情があると公社が認めた場合（ただし、虚偽の申請を行った場合は除く。
）はこの限りでない。
（１）一部返還ア

前項の交付停止の事項の（１）から（３）、及び（６）に掲げる要件に該当した時点がすでに交付した準備型資金の対象期間中である場合にあっては、当該事実が発生した月以降の対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。
）の準備型資金を月単位で返還する。

イ

前項の交付停止の事項の（４）に該当した場合は、当該報告にかかる対象期間の準備型資金を返還するものとする。

（２）全額返還ア

前項の交付停止の事項の（５）に該当した場合。

イ

研修終了後（研修中止後及び継続研修終了後も含む。以下同じ。
）１年以内に原則 50 歳未満で独立・自営就農、雇用就農（農業法人等で常勤することをいう。
以下同じ。
）又は親元就農しなかった場合。
ただし、第９条第 7 項による手続を行い、研修終了から原則２年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合を除く。

ウ

海外研修を実施した者が就農後５年以内に第２条第３項の（３）のアの農業経営を実現できなかった場合。

3

エ

親元就農した者が、第２条の６で確約したことを実施しなかった場合。

オ

独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画、又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。

カ独立・自営就農又は雇用就農を交付期間の 1.5 倍（第２条の第３項の（３）の海外研修を実施した者は５年間）又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合。
ただし、第９条第８項による手続を行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農を再開し、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間以上である場合を除く。

キ

就農後、交付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間以内（第９条８項の手続きを行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付対象となる研修期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間以内）で第９条の報告を行わなかった場合。

ク

虚偽の申請等を行った場合。

（研修計画の申請・承認）
第５条 準備型資金の交付を受けようとする者は、研修計画（様式第１号）を作成し、研修機関等が所在する農林事務所（農業総合センターで研修する場合は農業総合センター）を経由して公社に承認申請する。特に事情のある場合は、居住地や就農予定地のある農林事務所を経由して提出することができる。
なお、研修先が県外であって県内に就農を希望する場合は、就農予定地を所管する農林事務所を経由して公社に提出すること。
ただし、特に事情がある場合は、公社の指示する機関を経由して提出することができる。
２

公社は、準備型資金の交付を受けようとする者から研修計画の承認申請があった場

合には、研修計画の内容について、農林事務所等の関係機関を含めた関係者で面接等の実施により審査をする。審査の結果、第２条の交付要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、準備型資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で研修計画を承認する。
なお、公社は「交付対象者の考え方」を満たさない者に対して新規採択し、又は交付継続するときは「農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方（補足）」（平成 31 年４月３日付け経営局就農・女性課長事務連絡）（以下「考え方の補足」という。）に基づき、公社の判断結果及び理由について整理する。
３

公社は、研修計画を承認したときは申請者本人に通知するとともに該当農林事務所等へその旨を通知する。
また、研修計画を承認しないときは申請者本人に通知するとともに該当農林事務所等へその旨を通知する。

4

４

第２項の承認を受けた者が、研修計画を変更する場合は、計画の変更を第１項に準じて様式第１号により申請（研修期間の変更を要しない研修内容の追加、月ごとの研修内容の順番の入れ替え等の軽微な変更の場合を除く。
）する。
５

公社は、研修計画の変更申請があった場合は、第２項、第３項の手続きに準じて審査及び変更承認通知等を行う。
（準備型資金の申請・交付）
第６条 第５条第２項の研修計画の承認を受けた者は、交付申請書（様式第２号）を作成し、公社に準備型資金の交付を申請する。
交付の申請は半年分又は１年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から１年以内に行うものとする。
また、交付申請の対象期間が半年未満の場合には、申請の額は研修期間を月割りにして算出する。
２

交付申請を受けた公社は、申請内容が適当であると認めた場合は準備型資金を交付する。準備型資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とし、研修計画の承認後速やかに準備型資金の交付を行うものとする。
なお、公社の判断により、１年分の交付を一括で交付することができるものとする。
また、交付することが適当でない場合は、その旨を申請者本人と当該農林事務所等へ通知する。
（研修状況報告）第７条 準備型交付対象者は、研修状況報告書（様式第３号）を公社に提出する。提出は半年ごとに行い、交付対象期間経過後、１か月以内に行う。
２ 研修状況の報告を受けた公社は、研修機関や農林事務所等の関係機関と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか研修の実施状況を確認し、適切な指導を行う。
また、必要な場合は、福島県農業総合センター農業短期大学校等の農業経営者育成機関や農林事務所等の関係機関と連携して、経営に係る研修等の適切な指導を行う。
３

前項の確認は、研修状況確認チェックリスト（様式第４号）を使い、以下の方法により行う。
なお、研修終了後直ちに準備型交付対象者が転居する場合等であって研修状況報告を受けてからでは準備型交付対象者への面談の実施が困難なときは、研修状況報告を受ける前に準備型交付対象者に面談を実施することができる。
（１）交付対象者への面談
ア

研修に対する取組状況

イ

技術の習得状況ウ

就農に向けた準備状況

5（２）指導者への面談
ア

研修に対する取組状況

イ

技術の習得状況ウ

就農に向けた準備状況（３）書類確認ア

成績表（成績表が発行されている場合）

イ

出席状況

ウ

研修時間及び休憩時間（交付の中止・休止）
第８条 準備型交付対象者は、準備型資金の交付を中止する場合は中止届（様式第５号）を公社に提出する。
２

公社は、準備型交付対象者から中止届の提出があった場合、又は第４条第１項の交付停止の事項（１）、（２）、（４）、（５）のいずれかに該当する場合は、準備型資金の交付を停止する。
３

準備型交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合は休止届（様式第６号）を公社に提出する。なお、休止期間は原則１年以内とする。
４

公社は、準備型交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場

合は、準備型資金の交付を休止する。
なお、やむを得ないと認められない場合は準備型資金の交付を中止する。
５

第３項の休止届を提出した準備型交付対象者が研修を再開する場合は研修再開届（様式第７号）を公社に提出する。
６

公社は準備型交付対象者から研修再開届の提出があり、適切に研修することができると認められる場合は、準備型資金の交付を再開する。
７

準備型交付対象者が妊娠・出産又は災害により研修を休止する場合は、妊娠・出産については１度につき最長３年、災害については１度につき最長１年の休止期間を設けることができる。
また、その休止期間と同期間交付期間を延長できるものとし、第８条の第５項の研修再開届と併せて第５条の第４項に準じ研修計画の研修期間及び交付期間の変更を申請する。
（研修終了後の報告・継続研修）
第９条 準備型交付対象者は、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場
合は、就農後１か月以内に就農報告（様式第８号）を公社に提出する。
公社は、独立・自営就農する準備型交付対象者から就農報告の提出があった場合、農地の権利設定がなされているか確認する。
２

準備型交付対象者は、研修終了後６年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の6６か月間の就農状況報告（様式第９－１号、９－２号、９－３号）を公社に提出する。
３

公社は、就農状況報告の提出のあった準備型交付対象者の就農状況を、準備型交付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間、半年ごとに確認する。
ただし、第２条第６項に掲げる親元就農をする場合は、農業経営を継承したという就農状況報告の提出があった時点においても、その状況を確認する。確認は以下のとおり行うこととし、県外に就農した者及び全国農業委員会ネットワーク機構が、資金を交付した者については、就農先の都道府県と協力して確認する。
（１）経営開始型資金の交付対象者（以下「開始型交付対象者」という。
）
開始型交付対象者の就農状況の確認結果について、全国農業会議所が運用する交付対象者の交付情報等を集約するデータベースに照会する。
（２）農の雇用事業等の研修生となっている者
雇用研修実施状況の確認結果について、農の雇用事業又は就職氷河期世代雇用収納社実践研修支援事業の事業実施主体に照会する。
（３）（１）又は（２）以外の者
準備型交付対象者への面談やほ場の現地確認等により行う。
なお、確認は、就農状況確認チェックリスト（様式第 19-１号、19-２号､19-３号）を活用して行う。
４

準備型交付対象者は、資金の交付対象となる研修期間終了後、引き続き、就農に向けてより高度な技術、知識等を習得するための研修、進学等（以下「継続研修」という。）を行う場合は、継続研修計画（様式第 10 号）を作成し、第５条第１項の手続に準じて、公社に申請するとともに、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（様式第11 号）を公社に提出する。
継続研修は準備型交付終了後原則１か月以内に開始するものとし、その期間は原則として４年以内とする。
継続研修を行う場合の第４条第２項の（２）の全額返還事項のイの研修終了後１年以内とは継続研修終了後１年以内とする。
また、継続研修の期間中は第７条第１項の規定に準じて公社に研修の実施状況の報告を行う。
５

継続研修計画の提出を受けた公社は、第５条第２項及び第３項の手続きに準じて承認する。
６

準備型交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後６年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に住所等変更届（様式第 12 号）を公社に提出する。
７

準備型交付対象者は、やむを得ない理由により研修終了後１年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農が困難な場合は、公社に就農遅延届（様式第 13 号）を提出する。なお、就農遅延期間は研修終了から原則２年以内とする。
公社は、準備型交付対象者から就農遅延届の提出があり、その内容がやむを得ない7と認められる場合、就農の遅延を承認する。また、公社は就農遅延届の提出があった準備型交付対象者の就農に向けた取組状況を適宜確認し、早期就農に向けたフォローアップを行う。
８

準備型交付対象者は、研修終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後１か月以内までに公社に就農中断届（様式第 14 号）を提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とし就農を再開する
場合は就農再開届（様式第 15 号）を提出する。
公社は、準備型交付対象者から研修終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とする。また、公社は就農中断届の提出のあった準備型交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、早期就農再開に向けたフォローアップを行う。
９

交付対象となる研修期間終了後６年の間に離農した場合は、離農後１カ月以内に離農届（様式第 18 号）を公社に提出する。
（返還手続き）第 10 条 公社は、準備型交付対象者が第４条第２項の準備型資金の返還に定める要件に該当した場合は返還通知書（様式第 16 号）により準備型交付対象者に通知する。
（返還免除）
第 11 条 準備型交付対象者は、第４条第２項の準備型資金の返還に定める病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書（様式第 17 号）を公社に提出する。
２

公社は、準備型交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は準備型資金の返還を免除することができる。
３ 資金の返還の免除を認めた場合は、公社は申請者本人へその旨を通知する。
（相談窓口）
第 12 条 公社は、研修に係る相談窓口を設置し、準備型交付対象者から研修に関する相談を受けた場合は、準備型交付対象者が適切な研修を受けられるよう、必要に応じて研修機関等へ改善指導を行う等、適切に対応しなければならない。
（申請窓口）
第 13 条 準備型資金の交付を受けようとする者の就農地が既に県外に決まっている場合、公社と当該都道府県の事業実施主体が調整の上、当該都道府県の事業実施主体から交付することができる。
また、所在する都道府県への就農を基本としない教育機関（以下「全国型教育機関」という。
）で研修を受ける就農希望者に対しては、全国農業会議所から交付することが8できる。
（交付情報の登録）
第 14 条 公社は、研修計画、交付申請書等の提出があった場合、農業次世代人材投資資金交付対象者データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。
（サポート体制の構築）
第 15 条 公社は、交付対象者が研修終了後、円滑に就農し、定着できるよう、就農に向けた相談体制を構築し、就農先の紹介や経営開始に当たっての農地、資金の確保等交付対象者の就農に向けた課題に対し、認定研修機関、就農先、地域の関係機関と連携してサポートするとともに、当該サポート体制について公表するものとする。
（就職氷河期世代の新規就農促進事業）
第 16 条

令和３年度に就職氷河期世代の新規就農促進事業により研修を受け資金の交付を受ける場合は、第１条～第 15 条、第 17 条の規定を以下により読み替えるものとする。
（１）「農業次世代人材投資資金(準備型)」を「就職氷河期世代の新規就農促進事業資金」。
（２）「準備型資金」を「資金」。
（３）第２条第２項の「原則 50 歳未満」を「承認申請時の年齢が原則 30 歳以上で、かつ、就農予定時の年齢が 49 歳以下の就職氷河期世代」。
２ 第２条第２項に以下を追加する。
なお、29 歳以下であっても、就労経験があり、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により無業の状態にある者など就職氷河期世代に準じた就業に向けた課題に直面している者として公社が認める場
合は予算の範囲内で採択できる。
３ 第２条第３項の（３）は適用しない。
４ 第２条第５項に以下を追加する。
過去に農業次世代人材投資事業（青年就農給付金事業を含む。）による資金の交付を受けていないこと。
５ 第４条第２項の（２）のイの「原則 50 歳未満」を「49 歳以下」に読み替える。
６ 第４条第２項の（２）のウは適用しない。
７ 第５条第１項を以下のとおり変更する。
「研修計画（様式第１号）」を「研修計画（様式第 20 号）」に読み替える。
８ 第６条第１項に以下を追加する。
なお、交付対象となる研修期間が 1 年を超える場合は、交付の申請は交付対象となる研修期間の最初の日から 1 年以内に行うことができるものとする。ただし、いずれの場合も、交付の申請は承認を受けた年度内に行うものとする。また、交付申請額は、

9

資金の対象研修期間の月数分の額とする。
９ 第６条第２項に以下を追加する。
なお、公社の判断により、1 年を超える対象研修期間分の資金を交付することができるものとする。ただし、1 年を超える対象研修期間分の資金を交付する場合は、交付対象者が研修を開始してから半年以上が経過しており、かつ、研修実施状況の確認を 1回以上実施し、交付対象者が適切に研修を行っていることを公社が確認した上で行うこととする。
10 様式第１号（研修計画（変更））について、就職氷河期世代の新規就農促進事業における研修計画(変更)の様式は様式第 20 号とする。
11 別紙様式２～別紙様式 19 について、「農業次世代人材投資資金(準備型)」を「就職氷河期世代の新規就農促進事業」に読み替えるものとする。
（その他）
第 17 条 その他準備型資金の交付業務の実施について、必要な事項は理事長が別に定める。

附

則

この規程は、平成 24 年６月１日から施行し、平成 24 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 24 年９月 23 日から施行し、平成 24 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行し、平成 25 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 25 年 11 月 11 日から施行し、平成 25 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 26 年４月１日から施行し、平成 26 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行し、平成 27 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行し、平成 28 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 29 年４月１日から施行し、平成 29 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 29 年７月 13 日から施行し、平成 29 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 29 年８月 29 日から施行し、平成 29 年度事業から適用する。
附則10この規程は、平成 30 年４月 26 日から施行し、平成 30 年度事業から適用する。
附則

この規程は、平成 30 年 11 月 28 日から施行し、平成 30 年度事業から適用する。
附則

この規程は、令和元年５月８日から施行し、令和元年度事業から適用する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度事業から適用する。
附則

この規程は、令和２年５月 14 日から施行し、令和２年度事業から適用する。
附則

この規程は、令和３年５月 21 日から施行し、令和３年度事業から適用する。

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