第三章社員（会 員）
第5条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 普通会員次の各号に掲げる事業その他の事業を行う者及びその他の者で林道等を利用する者で、この法人の目的に賛同して入会した者
ア 木材その他の林産物の伐採又は搬出に関する事業
イ 造林に関する事業
ウ 林道又は治山に関する事業
エ 土石又は砂利の採集に関する事業
オ 調査に関する事業
カ 路線バスの運行又は貨物の運送に関する事業(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同し、所定の様式による申込をして入会した者
2 この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第11条第1項第5号に規定する社員をいう。）は、全国を選挙区に分け、その選挙区ごとに概ね会員40名の中から1人の割合をもって選出される代議員選挙を行って選出し、その選出された代議員をもって社員とする。
3 前項の会員によって行われる代議員選挙に必要な規程は、総会において定める。
4 代議員は、会員の中から選ばれることを要する。会員は、第2項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第2項の代議員選挙において、会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第2項の代議員選挙は、4年ごとに10月に実施することとし、代議員の任期は、選任の4年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会議決取消しの訴え、解散の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6項の代議員選挙終了の時までとする。
10 会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第129条第3項の権利（計算書書類の閲覧等）(7) 法人法第229条第2項の権利（精算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第246条第3項、第250条第３項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める加入の際の加入金及び年ごとの会費を納入しなければならない。
2 既納の加入金及び会費は、これを返還しない。
（任意退会）
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前2条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなったとき(2) 総代議員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき（届 出）第11条 会員は、その氏名（会員が団体の場合には、その名称及び代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なく、会長にその旨を届出なければならない。
2 会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を会長に届け出なくてはならない。これを変更する場合も同様とする。
第四章

総会

（構 成）
第12条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6）解散及び財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前項の規定にかかわらず、総会は、余剰金を分配する旨の決議をすることができない。
（開 催）
第14条 総会は、定時総会として、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招 集）
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 代議員の5分の1以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第16条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。
（議 決）第17条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 会員の除名(3) 監事の解任(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第18条 代議員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
2 第1項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
3 第1項の規定により議決権を行使した代議員は、総会に出席したものとみなす。また、代理行使された議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
4 本会は、総会の日から３ヶ月間、代理権を証明する書面をその主たる事務所に備え付けるものとする。
5 会員は、本会の業務時間内は、いつでも、代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求をすることができるものとする。
（総会の決議の省略）
第19条 理事又は代議員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、代議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。この場合においては、第14条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及びその会議において選出された２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

3

議事録は、主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
第五章

役員等

（役員の種類及び定数）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上14名以内(2) 監事 3名以内
2 理事のうち、1名を会長、2名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
4 会長以外の理事のうち、2名以内を法人法上の第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
5 業務執行理事のうち1名を専務理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び業務執行理事（専務理事を含む。）は、理事会の議決によって理事の中から選定する。
3 監事は、理事若しくは職員を兼ねることができない。
4 理事のうち、同一親族（配偶者及び３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。）又は特定の団体の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事現在数の3分の1を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括してこの法人の業務を執行する。
5 専務理事を除く業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
6 会長及び業務執行理事は、事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 役員は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第27条 役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第28条 この法人に顧問及び参与をそれぞれ２名以内置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
3 顧問及び参与は、この法人の重要事項について会長の相談に応ずる。
第六章

理事会

（理事会）
第29条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（権 限）第30条 理事会は、この定款において別に定める事項のほか、次の職務を行う。
(1) 総会の開催日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び業務執行理事（専務理事を含む。）の選定及び解職（種類及び開催）
第31条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
2 通常理事会は、毎事業年度に原則として4ヶ月を超える間隔で2回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（招 集）第32条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が、前条第3項第3号による場合は当該理事が、理事会を招集する。
2 会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、開催日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議 長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（決 議）第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第36条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その理事会へ報告することを要しない。ただし、この場合においては、第23条第6項の規定は適用しない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第七章

事務局及び専門員会（事務局）
第38条 この法人の事務を円滑に処理するために事務局を設置し、所要の職員を置く。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
3 職員は、会長が任免する。
（専門委員会）
第39条 会長は、この法人の円滑な事業の運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第八章

資産及び会計（事業年度）
第40条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条 この法人の事業計画及び収支計算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1号の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第九章

定款の変更、解散及び残余財産の処分（定款の変更）第43条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第44条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
第十章

公告の方法

（公告の方法）第46条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
1 この定款は、昭和51年12月3日から施行する。
2 この法人の設立当初の事業年度は、第33条の規定にかかわらず、設立の日に始まり、昭和52年3月31日までとする。
3 この法人の設立当初の役員は第13条第2項及び第4項の規定にかかわらず別紙のとおりとし、その任期は第15条第1項の規定にかかわらず設立の日から第1回の通常総会の終了の日までとする。
附則
この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日（昭和53年9月5日）から施行し、昭和53年7月5日から適用する。
附 則
この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日（昭和54年9月21日）から施行する。
附則
この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日（昭和58年7月12日）から施行する。

附 則
1 この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日（平成12年7月17日）から施行する。
2 第5条第2項の規定にかかわらず、前項の認可のあった日以降はじめて社員選任規程に基づき社員が選出されるまでの間、定款変更の認可の日における会員をもって社員とする。
附則
この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日（平成21年7月21日）から施行する。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成24年4月1日）から施行する。
2 この定款の施行後最初の代議員は、第５条第６項と同じ方法で行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
3 この定款の施行後最初の役員は、特例民法法人時に行われた直近の総会において選出された者とする。また、この法人の最初の会長は、小林 富士雄とする。
4 整備法第121条第1項において読み替えて準用する第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成24年4月1日）を事業年度の開始日とする。
附則

この定款の変更は、平成25年5月31日から施行する。