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肥料の物流について

年は，日本経済の歴史的な転換の年であ0
昭和 58年に端を発したその混乱の規模は，経り，昭和 4見康宏. 流通環境の変化
1

士口

全国農業協同組合連合会
肥料農薬部総合課長

このような現象は，主として不況による物流県の減少によるものと思われるが，当然他の輸送手段への転換県も予想されよう。

済面では第 2次大戦をも上回ると云われている。

因みに肥料を例にとると，従来，鉄道輸送とトこのような国内経済の高度成長から低成長へのm前後と云われて
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ラック輸送の損益分岐点は 1転換の過程において，流通環境にもまた大きな変きたが，需給の緩和によるトラック運賃の値アが化が現れるのは当然のことであり，この変化に対mに
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m，k00り等により，現状ではこの限界は 2応して，肥料の物、流についても，従来とられてきまで拡大していると云われている。

た施策や手段について，改めてその前提条件を再，このような情況の中で，更に国鉄は 1月 7日点検し，仮りに結論方向は変らないとしても，再50%を超える大巾な運賃の値上げを申請したが，構成を試みる必要があろう。

国鉄運賃法の廃止問題とも関連して，今後の国内における物流体系の再構成への動機となることが2 国鉄の貨物輸送予想される。

国鉄の貨物輸送の型態を大きく類別すると，両もちろん，国鉄運賃の改訂にスライドして，他速直行輸送 19% (特急・急行〉、大県直行輸送 10%の輸送手段の運賃も当然値上げされることふ思う(専用〉、広域輸送 71%に区分されるが，高度成長が，肥料の物流合理化の方向も，これらの流れをでス
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下において， GNPと物流の弾性値が 1充分に分析しながら的確に対応してゆかねばな

ライドしていた物流環境の下では，当然その施策らないであろう。の方向も，増大する需要に対応して供給力を拡大することが最大の課題であった。
しかし，現実的には，国鉄の輸送力は需要に追. 国鉄貨物駅の集約化
3
肥料は流通費の負担力が弱く，国鉄貨車輸送へいつくことが出来ず，このため，その施策もキロの依存度が高いことは，今更云うまでもないこと

トン数で約 30%にしか過ぎない高速・大県直行輸である。

送に改善の中心がおかれ，広域輸送(肥料の輸送

9肥料年度の高度化成を例にとってみても，そ4は主としてこの区分に入る。〉にまでは手が回わらの約 60%が鉄道輸送に依存している。そのうえ，ず，放置されてきたのが事実で、あろう。

肥料の需要は極めて季節性が強く，その消費はロ

ところが，国内経済の転換は，国鉄の貨物輸送

0事業年度第 3 ・4半期にも大きな影響を与え， 5) における国鉄の貨物営業実績
21.
0
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. 4，05末 (ーカルに分散しているため，国鉄貨物駅の集約化の影響を直接的に受けてきた。

9年度の 5年間に 843駅で5年度から 4
国鉄は， 4は，前年同期比 88%と大きな落込みを見せている

9年度末における貨物取扱の貨物取扱を廃止し， 4品目別には，木材(同 69%)，鉄鋼 (75%)，肥料4駅にまで集約し，当面の目標と思わ
86，駅数を 1(78%) の後退が目立っている。

0駅へと大きく近づ、けた。
00れる 1，科

農業

昭和 51年 1月 1日と持与寸ム

第三種郵便物認可(5)

この聞に廃止された駅は，主として年間貨物取また，流通拠点の計画的整備については，その0千屯から 15千屯以下の駅が多く，その方扱量が 1規模によっては多額の投資を必要とする事業であ法も切捨て集約であったと云えよう。

り，国内経済のかつてない混乱の中で，その構想

しかし，不況による貨物輸送の大巾な減退と競は棚上げ状態になっているのが実情である。

争の激化により，今後の国鉄貨物駅の集約化のスピードは，大きな壁に直面するものと思われる。

5. 一貫パレチゼーション

GNPと物流物流環境の変化に対応して，系統農協の物流合はま信離する方向に向うとの意見もあるなかで，国理化のテンポが大きくスピードダウンしている中鉄の輸送に対する新しいピジョンがまだ打ち出さで，新しい物流技術の開発・普及，とくに一貫パ経済の安定成長への移行に伴い，れていないようであるが，貨物駅の集約化を更にレチゼーションの実用化の試みについては，全農

押 Lすふめるとすれば，今後の集約化は当然年間の各支所が各方面の協力を得て積極的にすふめて0千屯クラスの中駅から中の大駅に向
貨物取扱量 3おり，パレット方式についてはうところから，切捨て集約は不可能であり，

ピ、ノレ

所が，パレットレスについては名古屋支所が，そド先行型のビ、ル Kアン Nスクラップを基本としたれぞれ分担しながらデータの収集を急いで、いる。

ターミナル方式が，導入されるではないだろうJ

主として東京支

現在，一貫パレチゼーション方式の選択については，パ Lイット方式の可能性が強いもののまだ結?
江、口

また，地域住民のコンセンサスを得る方法とし論を得るに至っていないが，仮りに，パレット方て，新じい輸送技術の開発s 着及(一貫パレチゼ式が採用されるとしても，更に荷崩れ防止方法にーションなど〉による荷捌量のロット化・効率化

ついて，改良袋とのり付方式の比較検討など幾つなどと平行して，自然誘導的な集約化が図 bれる

かの問題点が残されている。全農としては，これのではないだろうか。

らの点につき引続きテストを実施し，出来れば 2月頃までに一応の結論を得るとともに，その線に4. 肥料物流合理化の方向
0年度事業方針は，肥料の流通合理化の全農の 5推進について，次のような目標を掲げている。
「新価格体系への移行に対応して，月別出荷計沿って 4月から 6月にかけて大型ロットの実用化テストを実施し，一貫パレチゼーションへの段階的前進を図りたいと考えている。
従来，物流の合理化は，輸送業者や倉庫業者或画を策定し，年間平均出荷につとめるとともに，いはメーカーが，限定された区域内で実施してき肥料の一貫した流通型態についての新しい物流体たため，ユ{ザーは直接的にはこの将外に存在す系図を作成し，的確な段階別機能分担による物流る傾向が強く，その認識も必ずしも充分であったの直線化を目指した肥料の流通合理化を促進するとは云えない。

とくに流通合理化の促進にあたっては，農協の消肥料の物流合理化の推進についても，今後，と費地保管の計画化，県連の流通拠点の計画的整備

くにこの点に対する配慮が必要であると思われるを促進する。また，輸送型態の改善のため，バラこのためには県連において単協を含めた物流合理輸送，パレット輸送等，新物流技術の開発を推進化プロジェクトなど編成し，物流合理化に対するする。」

認識を深めるとともに，その方向に対する意思統

この中で，新価格体系については，金利・保管料を基準に算出した限月価格により，商流面から一を図ることが必要であろう。
また，メーカーにおいても，物流合理化に当っ肥料需要の季節性と輸送の蚊行性を改善し，平均ては，全国的な視野に立つシステムの標準化・統0肥料年度から導入出荷を誘導することを目標に 5一化の方向を指向すべきであり，例えば，パレタされた。しかしタイミング的には，流通の混乱期イザーの導入にしても，肥料のパレチゼ{ションと重なったことから，まだ充分な理解を得るまで100mXll00伽パレットの採用の可能性が強いが1には至っていないようではあるが，その成果を判とすれば，当然その線に沿った検討が必要で、あろ断するにはなお数年の歳月を要しよう。

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