四半期報告書（第83期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

E01280

.

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第83期第１四半期（自【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

Seisen

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

中川

Co.,Ltd.

中川

近藤龍夫

幸朋

幸朋

日本精線株式会社東京支店（東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）

東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第82期
第83期
第１四半期連結 第１四半期連結累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第82期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

8,671

7,676

32,878

経常利益（百万円）

1,050

841

3,053

四半期（当期）純利益（百万円）

620524

1,749

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

636

403

1,746

純資産額（百万円）

20,324

21,512

21,271

総資産額（百万円）

31,54032,70031,466

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

19.15

16.20

54.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

63.99

65.28

67.09

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要とエコカー補助金という２つの政策効果に支えられ、国内需要中心に景気は緩やかながら、回復基調となりましたが、一方で欧州債務問題等による海外経済の低迷や長期化する円高の影響などにより先行き不透明な状況で推移しました。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、自動車業界等の生産回復に伴う国内需要の増加で、業界出荷数量は、前年同期比微増となりました。
このような状況下、当社グループでは、１）高機能・独自製品（ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など）の売上高比率70％以上、２）海外売上高比率30％以上、３）連結経常利益50億円以上などを経営目標とする『第12次中期計画（ミッション753）』（最終年度平成27年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
主力のステンレス鋼線部門では、欧州向けなど輸出が低調に推移した結果、販売数量は前年同期比微減となり、さらに、ニッケル価格変動に伴う販売価格引下げの影響により、売上高は11.1％の減収となりました。また、金属繊維部門では、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が半導体業界での設備投資の低迷期にあたり、大幅減収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.5％減収の76億76百万円となりました。損益につきましては、売上高の減少に伴う粗利の減少や工場操業度の悪化に加え、ニッケル価格変動に起因する減益要因などにより営業利益８億５百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益８億41百万円（同19.9％減）、四半期純利益５億24百万円（同15.4％減）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
自動車業界の生産回復に伴いばね用材は堅調に推移したものの、鋲螺用材の需要低迷に加え、欧州向けなど輸出が低調に推移した結果、販売数量は前年同期比微減となりました。また、ニッケル価格変動に伴う販売価格引き下げの影響もあり、売上高は66億58百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
②金属繊維
主力のナスロンフィルターはポリエステルフィルム用や化合繊維用の需要が好調に推移しましたが、高機能樹脂用が液晶パネルなどの需要減で減少となり、売上は前年同期比微減となりました。一方、産業資材向けは自動車硝子用が長期化する円高の影響で欧州向けを中心に減少し、加えて超精密ガスフィルター（ナスクリーン）は半導体業界での設備投資が調整局面に入ったため、大幅減収となりました。これらの結果、金属繊維の売上高は10億18百万円（同13.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線部門では、ばね用材が堅調に推移したものの、鋲螺用材の需要低迷や輸出が低調に推移した結果、販売数量は前年同期比微減となり、さらに、販売価格引下げの影響により、売上高は減収となりました。また、金属繊維部門でも、主力のナスロンフィルターがポリエステルフィルム用などで需要が回復したものの、産業資材向けの減少や超精密ガスフィルター(ナスクリーン)の低迷により、売上高は減収となりました。これらの結果、売上高は74億25百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は７億45百万円（同27.0％減）となりました。

－2－

②タイ
タイ洪水で被災した顧客の生産減影響等により、販売数量は前年同期比微減となり売上高は５億67百万円（同9.7％減）となりました。一方で加工費削減や高機能製品拡販等に努めた結果、セグメント利益は59百万円（同73.9％増）となりました。
③中国
中国国内の需要が引き続き堅調であったことにより、売上高は76百万円（同28.5％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、327億円となり、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加いたしま
した。流動資産は200億29百万円となり、11億40百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（５億67百万円）や商品及び製品の増加（２億99百万円）、並びに仕掛品の増加（１億68百万円）などです。固定資産は126億71百万円となり、93百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、111億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加いたしました。流動負債は71億３百万円となり、９億38百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（４億12百万円）などです。固定負債は40億84百万円となり、54百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は215億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億28百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力商品であるステンレス鋼線の需要は、国内ではエコカー補助金の反動による自動車の生産減少や加速する製造業の海外移転、海外では欧州の信用不安による世界経済の減速など、先行きの不透明感は強まっております。さらに円高の長期化による中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、また金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。当社グループとしては、斯かる状況を踏まえ、更なるコスト低減の推進及び当社グループ独自の技術力を新製品開発、新用途開発に注力することにより同業他社との差別化を図り、拡販強化に取り組んでまいります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について当社を取り巻く経営環境は、(5）「経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載の通り、厳しい状況が続いております。
当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第12次中期計画（ミッション753）』の課題に鋭意取り組んでおります。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線など独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進しています。一方、生産面では名古屋工場のリニューアルに着手するなど国内３工場・海外２工場の最適生産体制確立を一層推進するとともに、開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することにより、新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。
金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく設備投資・技術開発を継続して実施してまいります。
さらにシリコン・サファイアなどの切断用ダイヤモンドソーワイヤー（商品名：さスカット）、環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線（商品名：エレメタル）の本格販売など新製品・新用途製品の拡充にも鋭意取り組んでまいります。
以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、「さらなる企業価値の向上」を目指す所存であります。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,800,000

計

82,800,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年６月30日)

普通株式

32,461,468

32,461,468

計

32,461,468

32,461,468

提出日現在発行数（株）(平成24年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

32,461,468－

5,000－5,446（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

77,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,252,000

単元未満株式

普通株式

32,252－

132,468－－

発行済株式総数

32,461,468－－

総株主の議決権－

32,252－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本精線株式会社

所有者の住所大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

77,000－77,000

0.24

77,000－77,0000.24

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

－5－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

－7－

6,578
6,196
2,050
2,221
1,400
302
138
18,888

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

※1

7,146
6,320
2,349
2,389
1,371
201
249
20,029

2,945
4,874
1,730
30
440
231
10,253

2,995
5,213
1,711
27
196
245
10,390347
1,97712,578

326
1,954
12,671

31,46632,700

3,825
451
206
580
37
46
1,017
6,165

※14,237
434
275
290
－
46
1,819
7,103

955
2,854
109
17
94
4,030

955
2,896
117
2292
4,084

10,195

11,188（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

5,000
5,446
11,025△31
21,4405,000
5,446
11,387△31
21,802

△20
0
127
△436
△330

△53－
127
△530
△456

純資産合計

161
21,271

166
21,512

負債純資産合計

31,46632,700

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

8,671
6,940
1,730

7,676
6,219
1,456

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

691

651

1,039

805

0
114
9
26

0
8
32
11
52

5
5－
3
14

547－
17

1,050

841

6－
6

347

税金等調整前四半期純利益

1,044

834

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

168
256
425

214
89303

少数株主損益調整前四半期純利益

619

530

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△1620

5524

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計四半期純利益－9－【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

619

530

1402
17

△32
△0
△94
△126

四半期包括利益

636

403

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

635
0398
4

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 10 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形及び売掛金840百万円

873百万円

支払手形及び買掛金

508

421

（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

311百万円

341百万円

減価償却費－ 11 －

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額Ⅰ（決議）平成23年６月29日
定時株主総会

至平成23年６月30日）株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

161

5基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成24年６月28日
定時株主総会

至平成24年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

161

5

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

－ 12 －

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本タイ

中国

計

調整額
（注）１四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,404

225

418,671－

8,6712740318448△448－

8,431628599,119

△448

8,671

1,021

33

△51,050△101,039

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

タイ

中国

計

調整額
（注）１四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,386

22464

7,676－

7,676

38343

11393

△393－

7,42556776

8,069

△393

7,676745

596811△5805（注）１．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が３百万円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が０百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 13 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

19円15銭16円20銭四半期純利益金額（百万円）

620

524

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

620

524

32,38732,383

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
特記事項はありません。

－ 14 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

.

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

日本精線株式会社
取締役会

御中
大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

馬塲泰德

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平井文彦

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀亮三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

.

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

SeisenCo.,Ltd.
近藤龍夫（東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）

東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤龍夫は、当社の第83期第１四半期（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

.