令和元年7月３０日東桜会館

適格請求書QRコードのタグ標準化への試み
名古屋学院大学名誉教授
税理士
ITコーディネータ
岸田 賢次

今まで話をしてきた団体•
日本商工会議所
GS1
日本税理士会
国会議員３名
経済産業省
中小企業庁
一般社団法人キャッシュレス推進協議会

社会基盤となるシステムでは規格統一は必要• 支配的企業があれば統一規格となる• EDIは、規格統一されず、中小企業者に多端末問題を引き起こした• 中小企業共通EDIは項目数135項目あり受発注に重点が置かれている• パソコンの通信規約も、当初はばらばらであり、その対応のためゼロックスのXウィンドウが役立った（CERNの初期各国のパソコンのデータ互換性確保のため）• パソコンもIBMがATXを公開して爆発的普及をもたらした• キャッシュレス決済のQRも既に規格は乱立• BtoBのインボイスは、電子インボイスでカバーできるという人がいるが、その規格は不明。大手はEDIで対応できるが、中小はどうすればいいのか。
中小はWEBEDIとか、EXCELとか、販管システム連携とかEDIコンバータで対応すればいいとか、無責任な説明がされているが、負担を押し付けられるのは中小零細企業である• 規格統一の大きな引き金は、消費税の適格請求書である。日本中が対応を迫られる状況なので、ここで雛形を提示することは重要である

受発注業務管理は、手作業である• この作業は、必要であり省略できない• この作業は、価値を生まない• この作業は、記録媒体から記録媒体へのデータの移動である• もととなる記録媒体は、紙、FAX、電話メモなどである• 移動作業は、転記、再入力、合計した後転記である。
• この作業は人力で行っている• この作業は時間がかかる

経理業務も効率が悪い• データの再入力
転記・キー入力• 入力の検証• 月締め処理• ・・・
バックオフィス業務の効率化というが、紙媒体・FAX・電話・webEDI・各社使用のEDIなど作業性を向上させる環境にない。

成長戦略フォローアップ
令和元年6月２１日

中小零細企業は電子インボイス（EDIXML)を受け入れる風土がない
最近、電子インボイス（EDIXML）を使用することで、バックオフィス業務の改革を計る政府の方針が示されている。ただ、大手企業であってもEDIXMLデータをCSV変換してシステ
ムに読み込んでいる例が多々見られる。
下記のとおり20年近くEDIの普及にかかわってきたが、中小企業経営者はEDIとは、統一伝票を使用して、取引先の伝票発行を自社に押し付けられているという、他端末問題の悪印象が強すぎる。
また中小零細企業の保有する自由度のあるシステムは表計算ソフトであるが、これにEDIXMLを読み込ませるには、XMLタグや表計算ソフトの専門的知識が必要である。中小零細企業にこのような人材はほとんどいない
2008年11月 中部ＩＴ経営力大賞審査委員長（中部経済産業局）（現在に至る）
私は、中部経済局関連で小島プレス様の協力を得て次の作業をしてきた
2009年４月 中部イノベーションパートナーシップ協議会議長（中部経済産業局）
2010年９月 中小規模企業の経営基盤強化のためのＥＤＩ・基幹業務システムサービスの提供可能性調査委員長（中部経済産業局）
2011年７月 平成23年度次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業委員長（中部経済産業局）
2011年７月 中部地域クラウド利活用調査委員会委員長（中部経済産業局）
2011年７月 中小企業向けクラウド型ＥＤＩの普及に向けた自立型ビジネスモデルの構7
築事業委員長中小企業共通EDI項目例

適格請求書等の記載要件は中小零細企業のBtoBの最低必要記載項目

中小企業共通EDIは、基本的には受発注システムの発想

インボイスの発想がない

これを強制できるのは、消費税法改正に乗ることである。

多くの中小零細企業のバックオフィス業務の実態
もともとＥＤＩを利用している中小零細企業は、取引先の取引条件として利用する場合を除き、ほとんどない。
多くの経営者は投資効果や知識不足、セキュリティ問題、人材不足や操作が難しそうという先入観から、ＥＤＩやクラウドなどの利用には消極的である。
中小零細企業の優先事項は金を生み出す業務であり、バックオフィス業務の合理化という発想そのものがない。会計数値を収益改善に役立てることに理解がない。多くの税理士が業として記帳代行をしているのも、経理事務担当者がいないことや、経営者が業務に専念して経理業務を行う時間的余裕がないことが原因である。
一方で、取引先との間で消費税の端数処理や記載もれなどをめぐり、請求金額が一致せず、その調整に多くの時間とコストをかけている。相手先が大手の場合、差異解明は中小零細が行うことであり、解明できない差異は自社の負担になる。
改正消費税では、帳簿処理の作業量が今まで以上に増加する。政府が生産性向上を志向する中、事務作業の生産性はますます低くなる。人手不足の中小零細企業にとって極めて大きな問題である。
改正消費税により増える、帳簿記録と適格請求書等、免税事業者の取扱いに関する事
務手続を次葉以降に示す。
10

改正消費税法のバックヤード業務への影響（２０１９年１０月以降）
改正消費税法における帳簿・適格請求書等記載項目
適格請求書

適格簡易請求書① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 課税資産の譲渡等を行った年月日→同左③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減税率対象商品には※印などを付す）④ 税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率④ 税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額→⑤ 消費税額等⑤ 消費税額等または適用税率⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称省略（不特定多数のため）

改正消費税法では、適格請求書等の保存と帳簿記載とが義務づけられる。
取引先が課税事業者であれば、登録番号、税率の区分とその税額など、従来より手書きや手入力項目が増えるとともに、新たに適格請求書等の保管作業が加わる。
適格請求書等が保管されていないと、税額控除ができず、現金紛失と同等

11改正消費税法のバックヤード業務への影響（２０１９年１０月以降）
2019年10月1日以降、旧税率の経過措置があるので5種類の消費税率が混在する
3％時代のリース資産など

消費税率3％

5％時代のリース資産など

消費税率4％

8％時代のリース資産など

消費税率6.3％ ＋地方消費税率1.7％

8％の軽減税率品

消費税率6.24％＋地方消費税率1.76％

10％の通常税率

消費税率7.8％ ＋地方消費税率2.2％＋地方消費税率1％

帳簿記載上税率８％と記載するのみでは、旧８％と軽減税率８％の区別が付かないため、新旧税率ごとの分類集計が必要となる。

12

改正消費税法のバックヤード業務への影響（２０１９年１０月以降）
税額計算の適用可能な組み合わせ
売上に係る税額

仕入に係る税額

原則：割戻し計算

原則：積上げ計算

原則：割戻し計算

特例：割戻し計算（売上の割戻し計算が要件）

特例：積上げ計算（適格請求書等の写し保存要件）

原則：積上げ計算

仕入税額控除では、原則積み上げ計算をするので、個別取引の消費税額を記録し、集計する作業が必要となる。
また、それぞれの方法により納税額の違いも生じる。これに対応するためには、取引データの電子化が前提となる。

13

改正消費税法のバックヤード業務への影響（２０１９年１０月以降）
免税事業者からの仕入に係る経過措置
国は新規開業者を増やす方針であるが、開業当初はほとんどが免税事業者である。改正消費税法では免税事業者からの仕入れは税額控除の対象外であるため、開業の障壁になる可能性が極めて高い。新規開業者が３年以内に廃業する率が高いため、あえて課税事業者を選択させることには抵抗があり、さらなる取引障壁につながることになる。（大手企業で従業員を独立させ、人件費を仕入税額控除に転換する事例が多いことは認識している）
同じ免税事業者であっても自動販売機を設置するものからの仕入れは税額控除され、細々と店を構える零細事業者からの仕入れは税額控除の対象とならない。その結果廃業を余儀なくされ、生活保護対象者が増加するリスクがある。

期間

仕入税額処理２０２１年１０月１日より２０２４年９月３０日まで

仕入の80％を仕入税額控除の対象とする

２０２４年１０月１日より２０２７年９月３０日まで

仕入の50％を仕入税額控除の対象とする

２０２７年１０月１日以降

仕入税額控除の対象としない

帳簿記録は、免税事業者と課税事業者を区別し記録する。取引発生日（請求日ではない）により仕入税額控除の割合が異なるため、取引発生日を記録するとともに、期間ごとの分類集計事務作業が発生する（免税事業者から仕入れると事務作業が煩雑になる）。
14

改正消費税法のバックヤード業務への影響（２０１９年１０月以降）
1. 改正消費税法では適格請求書等を保存する義務が生じる。紛失すれば税額控除が認められない。実務では請求書等ではなく現金として意識することを周知する必要がある。保管中や入力転記作業中に適格請求書等を紛失しない工夫が必要である。
2. 適格請求書等は、出張先や作業現場で受け取ることも多々見られ紛失リスクも高い。しかし、消費税法は適格請求書等の再発行を認めていない。紛失した場合に、当該従業員が控除可能税額についての損害補てんなどの責めを負うトラブルを内包している。
3. 帳簿の記載事項が増えたので、記帳やキー入力など記帳負担が増加する。特に人手不足が深刻な中小零細企業にとって大問題である。帳簿記載について適切に指導をしなければならないが、現状では大混乱が予想される。
4. 仕入税額控除は原則積み上げ方式であり、個別取引の消費税額を税率ごとに集計しておく必要がある。
5. 免税事業者の経過措置により、課税事業者と免税事業者別に、取引日ごと税率ごとに帳簿記載し、別途集計しないと申告書作成ができなくなる。
6. 任意の一定期間を取り出して割戻計算を認めるなど、消費税の税額計算の取り扱いが複雑になっており、方法ごとで納税額が異なる。過大納付などのトラブルになりやすい。
15

適格請求書等にQRコードを付加する効果
1. 適格請求書等を手書きすると税額計算が煩雑になることから、パソコンを使った適格請求書等の発行が容易な解決手段となる。パソコンによる適格請求書等の発行に合わせて、QRコードの打ち出しをすることも容易である。QRコードはすべて漢字かな文字として1,817文字まで表示できる。
2. QRコードは読み取り精度が高く、現場での受け取りなどでも汚れ等を気にする必要がほとんどない。このため、従来と同じようにQRコードを付加した適格請求書等のFAX送信は問題なく行えるし、受信したFAXからのQRコードの読み取りも可能である。
3. 読取装置として一般に普及しているスマートフォンや携帯電話を利用できる（新規投資が不要である）。また読み込んだデータは簡易クラウドやメール、WiFi、USBメモリなど多様な方法で容易に転送できる。
4. QRコードの付加により、専用アプリケーションなどでデータ入力時間が圧縮され、適格請求書等の保管にすぐ対応でき紛失リスクを軽減できる。
5. QRコードの付加により領収書等スキャナ保管制度の弱点である文字識別能力を高められる。アプリケーションにより、画像の電子化とQRコードの読み込みを同時にすることも可能である。税理士が月次巡回監査を実施しておれば零細企業であってもスキャナ保管制度にも対応できる。
6. QRコードの付加により、入荷時の検収作業もアプリ利用で簡略化できる。
7. 膨大なデータ再入力の手間を減らすことで、人手不足で経理事務に人を回せない中小零細企業にとって、バックオフィス業務の効率化へのきっかけになり、商流EDI利用者に近い事務生産性が得られる。
8. QRコードはネット接続をしなくても、P.22〜P.23で示したEDI化へのデータ入力媒体として活用可能となり、業務効率化に資するとともに、商流EDI化に向けての発展を16阻害しない。

適格請求書等にQRコードを付加する例
請求書

2017年10月25日

法人番号 7987654321012
〒

事業者番号

No.1710511

1234567890

法人番号 7123456789012

株式会社 八尾鉄○○
住所461 名古屋市東区
TEL: 052‑931‑0000 / FAX: 052‑931‑0000
担当：大谷蒼海

御中

品番•品名
ES521
BB421

数量
110単位
本
本

単価

税 率

10,000
200

10N8

税込合計額
N8％合計
１０％合計

金額

備考
11,0002,160

13,160 うち税額
2,160 うち税額
11,000 うち税額

1,160
160
1,000

積上げ方式に対応するため「うち％別」の税額合計表示は必要である。
例では金額欄は税込表示としたが、税抜き表示のほうが実務的である。
＊８％消費税率は２種類あるので、軽減税率８％をN8%と表示した。
17

例示する適格請求書等の記載事項のQRコードの項目
中小零細企業で販売購買管理で帳簿に記載している最低限の項目で、消費税法上の記載要件を満たすQRコード項目（黄色部分は繰り返し項目)
項目

件数分繰り返し摘要
NO
請求書等番号（検索等で利用、複数存在あり）
得意先番号 取引先の法人番号（個人の場合相手先独自番号）
得意先名
取引先の名称
登録番号
自社の課税事業者番号（省略は免税事業者）
法人番号
自社の法人番号（個人事業者はなし）
社名
自社の社名
日付
yyyy/mm/dd
品名
数量
単位
単価
TR
消費税率：5＝5％ 8＝8% N8=軽減８％ 10＝10％
金額
数量×単価または数量×単価×（1+消費税率）
５T
５％合計
５X
５％税額
８T
８％合計
８X
８％税額
N8T
軽減８％合計
N8X
軽減８％税額
10T
10％合計
10X
10％税額

これらの定義と記述方式を早急に決定する必要がある。
適格請求書等に間に合わせるには時間的余裕がない。
またこの機会を逃すと、中小零細企業のバックオフィス業務の改善は見通せない。登録番号は、法人個人で異なるのでT付加で表示していない

請求書サンプルのQRコードは、パラメタ名（項目名）=値,形式で記述しヘッダーはBIGIN:DTYPE最後はEND：DTYPEとしている
BIGIN:DTYPE=INVOICE(T),NO=1710511,得意先番号=7987654321012,登録番号＝123456789,法人番号=7123456789012,
社名=株式会社八尾鉄○○,日付=2017/10/25,品名=ES521,数量=1,単位=本,単価=10000,TR=10,金額=11000,品名=BB421,
数量=10,単位=本,単価=200,TR=N8,金額=2160,N8T=2160,N8X=160,10T=11000,10X=1000,END:DTYPE
18

適格請求書等にQRコード付加を例示する効果
1. 消費税制に対応するシステム提供を考えているベンダー企業は、QRコードを付加するとなれば、システム対応を考慮せざるを得なくなる。
2. QRコードを利用することで購買データの電子化を容易に行うことができる。
3. 消費税法30条などが求める煩雑な集計作業は、購買データを電子情報化できれば正しく迅速に行うことができる。
4. 税法対応ということで、データの電子化に積極的でない事業者もQRコードの利用に取組まざるを得なくなる。QRコードにより、データ入力の手間の改善が可能となり、将来の商流ＥＤＩ化に向け、スムーズな移行が可能となる。
5. データ化が早くなることで、財務データの即時性が高まる。中小零細企業の月次決算は、月締め請求による月遅れ購買データを利用するため、信頼性が確保されていないが、それらの改善のきっかけになる。この結果SCCC(サプライチェン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善につながる。
6. データの電子化が促進されることで、フィンテックによる新たな金融対応のメリットが生まれる環境を整えられる。販売、購買データによる与信判断の可能性については成果が得られている。

19

適格請求書等にQRコード付加を例示する効果
1. サンプルに示したQRコードは、データをiniファイルパラメタ形式で作成している。QRコードの記述に中小企業向け商流EDIのXMLタグを使用すると情報量が増加しサイズが大きくなる。GREEN EDIのようなコンバータは、ほとんど不用だが、最低記述規約が必要である。一般アプリケーションの多くがCSV形式の読み込みに対応していることも考慮する必要がある。
2. 平成28年12月22日の「金融EDIと商流情報の整理について」でまとめられた記載項目を参考に、簡易符号規約を、QRコード用に経産省外郭団体の一般社団法人 流通システム開発センター（現：GS1）が決定する必要がある。
POS販売管理システムを普及及させたように、帳票類がQRコードで連携し、リアルタイムに経営管理ができるようにすべきである。
イメージを次のページに示す。
【GS1 アプリケーション識別子(AI)一覧(ISOIEC 15418 規格)と連携】
3. 消費税法では課税事業者番号、法人番号など、国が定める番号は記載要件である。
4. 統一伝票のときもそうであったが、伝票の様式は同じであっても、企業独自の項目データを読み替えとして記述する事例がほとんどであった。しかし、多くの中小零細企業が、請求書の内容を、いわゆる仕入帳に記入し、会計情報を振替伝票に書き写すレベルであり、企業ごとの特異情報は自由記述で対応しているのが実体である。中小零細企業を対象とする以上、消費税要件を満たす、簡素な規約でQRコードで表現するデータ項目を選択す20るべきである。

適格請求書等にＱＲコードがあれば、スマホを使用して、現物を見ながら検収が可能
適格請求書等には納品書も含まれる。納品書にQRコードがあれば次のことも可能
今まで

ＱＲコードを付ければ物が届いても、目で確認のみ

スマホでデータ確認

詳細は個人の記憶の中検収もアプリで対応

トラブルにはすべての請求書等を目視で確認

データはすべて電子化される取引先との不一致についても、即時に確認可能

21

スーパー・コンビニの繁栄

中小企業の繁栄POS

瞬間BS、SCCC

販売時点管理システム

リアルタイム経営管理
システム

全てのモノへのバーコード化

全ての帳票類へのQRコード化

達成

ＩｏＴ に向けた取引情報のワンタッチ入力化

これからのテーマ

野村政弘氏作成

誰かが規格化を引っ張らなければ、迷惑するのは中小零細企業

SCCC協議会が動かなければならないと覚悟しています