第 ６０ 回
全 国 隣 保 館 長 研 修 会
全国隣保館職員ブロック研修会

基 調（両研修会共通）

２０２３（令和５）年度

全国隣保館連絡協議会

0１．はじめに
全国隣保館職員研修会は、1964（昭和 39）年 11 月、
兵庫県城崎町（現在「豊岡市」）で「第 1 回隣保館長現任訓練講習会」が厚生省（当時）主催として開催されてから、今年で 60 回目を迎えます。
また、世界に目を向ければ 2022（令和４）年２月 24日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、現在も予断を許さない状況が継続しています。その間にも何の罪もない子ども、女性、高齢者をはじめとした人々の生活が困窮し、生命が危険に晒され、そして、尊い命が理不尽にも奪われています。
日本国憲法では「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」しています。戦争は、人権侵害の最たるものです。戦争の悲惨さとそれを許してはならないという決意とともに、被害者に対する様々な支援や平和の大切さについて、改めて認識したいと考えます。
そのような国内外の現状のもと、隣保館は、「人と人が認め合い、人と人をつなぐ」というこれまでの取り組みの中で培われてきた思いと願いを込めて、「地域共生社会の実現」に向けた「地域づくり」の一翼を担えるよう、さらに人や地域に寄り添うために必要な取り組みを今後も緩めることなく前に進めて行きましょう。
２．隣保館を取りまく状況（１）補助制度の存続と行政的位置付け
1953（昭和 28）年に厚生省が、市町村が同和地区に隣保館を設置する場合、その建設費に対する補助金を計上しました。これが戦後初めて国が行った「同和行政」です。その後 1960（昭和 35）年には、運営費に対しての補助制度が始まりました。同和行政特別対策が始まる 1969（昭和 44）年までに、全国
で 278 館がこの間に建設されました。敗戦後、民主国家として生まれ変わった日本社会で、部落差別が厳然として残り、その現象としての生活困難を相談
事業で解決していくという隣保館活動が重要視されたことがうかがえます。また、部落差別に対する意識や偏見によって、公民館やさまざまな社会施設
から地域住民が排除され、その受け皿として隣保館を必要とした歴史がありました。その後、特別対策期に約 700 館が建設され全国で隣保館活動を展開してきましたが、その重要な任務は、関係機関と連携調整を図り、制度や対策を必要とする地区住民につなぐ役割でした。また、ひとりの課題を地域の課題として捉え、その解決を図る活動を通じて部落問題解決の役割を果たし、さらに 1980 年代からは、「人と人をつなぐ」啓発・交流活動も積極的に取り組んできました。
1996（平成８）年の地域改善対策協議会意見具申

では、『特別対策の終了、すなわち一般対策への移行
が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え…』、『同和問題は過去の問題でない。
この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった現実の課題である』との指摘とともに、隣保館については、『周辺地区を含めた地域
社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、今後一層発展していくことが望まれる。地域の実態把握や住民相談といった基本的な機能に加え、教養文化活動の充実や地域のボランティアグループとの連携など地域社会に密着した総合的な活動を展開
し、さらにこれらの活動を通じて日常的生活に根ざした啓発活動を行なうことが期待される。
』とされ、補助制度存続の意義付けとその後の隣保館の行政的位置づけがなされました。
一方、「特別措置法」失効後、地方自治体の財政悪化や市町村合併などにより、人権・同和行政の見直しが全国的に進められています。しかしながら、このような中でも全国的にはこれまでの隣保館活動の成果をふまえ、引き続き隣保館を設置、継続するという市町村が多くを占めています。

（２）人権関係法令をめぐる状況
この間、人権三法と呼ばれる個別の人権擁護のための法制定がなされてきています。
2013（平成 25）年６月「障害者差別解消法」が成立し、2021（令和３）年 5 月に改正・強化されました。2016（平成 28）年６月施行の「ヘイトスピーチ
解消法」、そして 2016（平成 28）年 12 月「部落差別解消推進法」が施行されました。また、2019（令和元年）年５月「アイヌ新法（施策推進法）」が施行されました。また、各自治体では、個別の人権条例等も制定されてきています。
しかし、その多くが理念法であるために、意図的な差別行為や違反事例に対しては規制をすることが十分できない現実があります。
そして、国連からは日本の批准した各種の人権条約に対して、より一層の具体化を求める勧告が出されています。さらに、日本の女性の社会的地位の低さは、国際的に指摘されています。世界経済フォー
ラムがまとめた日本のジェンダ―ギャップ指数は、
146 か国中、125 位（2023 年「世界男女格差報告書」
より）で、Ｇ７では最下位となっています。
2016（平成 28）年 12 月 16 日、「部落差別の解消の推進に関する法律」（以下、「部落差別解消推進法」）
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が施行され６年が経過しました。この法律は理念法
ではあるものの、部落差別の存在を公式に認知したとともに、部落差別という用語を初めて法律（公的文書）で明記したことに大きな意義があります。また、部落差別の解消を国及び地方公共団体の責務とし、相談体制の充実や教育及び啓発、実態調査の実施を明記しています。その後、法務省人権擁護局から「インターネット上の同和地区に関する識別情報の指示事案の立件及び処理について」（2018（平成 30）
年 12 月 27 日）、「インターネット上の不当な差別言動に係る事案の立件及び処理について」（2019（平成31）年３月８日）、「選挙運動・政治運動として行われる不当な差別言動への対応について」（2019（平成31）年３月 12 日）の依命通知がなされることで、鳥取ループ示現舎の『部落探訪』と称したネット上の差別行為に一定の制約効果が見られました。
一方、地方においては、2017（平成 29）年 12 月に兵庫県たつの市で、「部落差別の解消の推進に関する条例」が成立し、2018（平成 30）年４月から施行されています。その後、熊本県菊池市、兵庫県加東市、和歌山県湯浅町、大分県九重町・豊後高田市、
福岡県田川市・中間市で『部落差別』を冠した条例が成立し、2019（平成 31）年２月には都道府県初となる『部落差別の解消の推進に関する条例』が福岡
県議会で可決され、続く３月には奈良県議会で可決成立し３月 22 日に公布・施行されています。条例の内容も法律以上のものが見いだされ、2019（令和１）
年 10 月に施行された和歌山県湯浅町条例では、第５条「相談体制の充実」で、“部落差別に関する相談窓口を隣保館に設置し、隣保館に相談員を置く。
”としています。このように、国の動きを加速させるた
めにも、地方からの発信が重要になります。
【2017（平成 29）年 12 月に兵庫県たつの市で、「部落差別の解消の推進に関する条例」が成立したのを契機に、
全国 136 の自治体で部落問題関連の条例制定や改正が行われています（2023 年５月現在、一般財団法人
地方自治研究機構調べ）】「同和対策審議会答申」(1965 年)は、
「同和問題
は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。
」「同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題である。
」と明確に規定しています。あらためて、隣保館（職員）は個人的な感覚や抽象論ではなく、地域に残されたさ
まざまな課題に目を向け、具体的な取り組み課題を明確にしていく必要があります。
私たち隣保館は、新たな決意で『福祉と人権のまちづくり』を目指す隣保館活動を推進していかねばなりません。

（３）地域を取り巻く実態の変化
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少子化・高齢化は、地区内においても進行しており、地域差があるとしても空き家が増え公営住宅にも空き室が目立つようになりました。高齢者世帯や高齢者の一人住まいも多くなって、地域の高齢化率
は周辺地域よりも高い傾向が見られます。
「部落差別解消推進法」第６条に基づく国（法務省）による実態把握や、自治体による実態把握や意識調査がおこなわれていますが、2002（平成 14）年の特別措置法の法期限以降のインターネット等による部落差別情報の拡散や、学校での同和教育の取り組みの弱まりなど、部落差別に対する教育・啓発の後退が指摘されています。
加えてコロナ禍によって、非正規雇用や派遣労働者の解雇・雇止め、失業率の上昇、女性の自殺の増加などが大きな社会問題になっています。地区内に
おいてもその影響がどのようになっているかの把握が求められます。
各隣保館には、「福祉と人権のまちづくり」の拠点であるという信念をもち、更なる飛躍の展望を示す
不断の活動を行うよう改めてお願いします。そのためにも「実態調査」でみられる地域の現状を把握し、隣保館が住民の目線で地域ニーズを把握することを基本に、以下の項目についてあらためて共通確認することを強く期待します。
○ 一人ひとりの熱意と努力により、地域実態をふまえた相談事業等を通して、本来の隣保事業（セツルメント事業）の有用性を広げよう○ 【福祉と人権のまちづくり】における中核的な施設として、地域福祉活動を通して、地域社
会のネットワークを築いていこう○ 部落差別の解消と人権の確立に向けた隣保館活動を創造しよう
今日の新たな情勢の下で、「福祉と人権」の砦である隣保館の真価が問われており、これまでの実績と成果を大きく広げていくことを確認しましょう。
（４）福祉制度改革の動向
2015（平成 27）年４月に「生活困窮者自立支援法」（以下、「自立支援法」）が施行されました。2018（平成 30）年６月に一部法改正され「生活困窮者における自立支援は、①生活困窮者の尊厳の保持が図られ、②就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立その他の状況に応じて包括的・早期的に行われ、③地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制を整備して行わなければならない」と規定されました。これら三つの内容の基本理念が明確化され、生活困窮者の背景事情も踏まえて支援が包括的・早期に行われることを再認識するとともに、より一層の連携等を図った支援体制の構築の必要性

が求められています。
さらに、2021（令和３）年４月１日施行の社会福祉法では、新たに「重層的支援体制整備事業」が創設されました。市町村において、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「Ⅰ相談支援」、「Ⅱ参加支援」、「Ⅲ地
域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業を創設すると規定されています。新たな事業は実施を希望する市町村の任意事業となり、実施市町村には交付金が交付されます。
自立相談支援事業の具体的な手法はまさにこれまで隣保館が行ってきた総合的相談・継続的相談・伴走型相談そのものです。隣保館が行ってきた相談
事業のノウハウが、より広く活用される法的な整備が始まったといえます。併せて、これまで隣保館は、地域社会において「福祉と人権のまちづくり」をキーワードに、広いエリアのコミュニティセンターとして具体的課題の解決に全力で取り組んできまし
たが、隣保事業に関わる私たちに大きな期待がかけられていることを自覚しなければなりません。

人権啓発施設への移行等の動向、職員配置をめぐっては、施設の統廃合に伴う職員の集中配置体制への移行、館長の嘱託化等の非正規職員化の動向、財政面等においては、事業費の削減、旅費・負担金の削減による研修機会の減少等があげられています。
地方財政の窮乏状況を理由に、このような状況は
他府県隣協にも潜在しており、各府県隣協が情報の集約と組織内での情報交換を進め、実質的な事業の低下が生じないよう機敏な対応が引き続き求められます。
また、隣保館施設の財産処分について、国は、『近年、隣保館等をはじめ共同作業場等の地方改善施設について、厚生労働大臣の承認を受けることなく財産処分を行う等の不適切な事例が散見されるところであるので、財産処分を計画する場合にあっては、
その検討段階で連絡を願いたい。
』（平成 31 年３月
５日・厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議）と安易な隣保館廃止に警鐘を鳴らしています。

（３）指定管理者制度と隣保館の現状
厚生労働省は、指定管理者制度について、「国の隣
保館設置運営要綱があるもとでは指定管理者制度
はなじまない」としていますが、2022（令和４）年
度では 22 館が指定管理者制度による運営に移行しました。
全隣協では、「あしたの隣保館検討委員会」報告の資料に、指定管理者制度についての見解をまとめて
いますが、今後とも、指定管理者制度を活用して積極的に隣保事業を行おうとするＮＰＯ法人や団体等の出現を視野に入れて、調査研究、学習討議を深める必要があります。また、人権・同和問題の解決の拠点である隣保館の設置目的をさらに明確にし、具体的な指針やマニュアルを示すとともに、現行「隣保館設置運営要綱」の現実的対応に向けて検討を行います。こうした中、兵庫県尼崎市では、「指定管理者管理運営業務仕様書」の人員配置（管理運営のための体制整備）の中で、隣保事業士を配置すること、あるいは全隣協及び兵隣協が主催する研修会への参加義務付けなどを盛り込み、指定管理者制度移行によって、隣保事業の停滞がないような配慮がなされています。
なお、指定管理者制度に移行することを機に、府
県隣協や全隣協を脱会するということが起こらな
いよう、情報収集と事前の取り組みが必要です。

３．今後の隣保館活動の課題（１）隣保館における事業展開
全国的に、館事業を展開する対象地域が周辺地域
や当該自治体全体に広がっているものの、地域に密着した相談援助事業や地域福祉活動の取り組み、まちづくり活動の推進などの取り組みでは温度差が見られます。また、現在早急に見直しが必要とされるものとして、館の取り組みのマンネリ化(前例踏襲での事業消化)、市民ニーズの収集、地域のサポート（支援）体制の再浮上、実態把握、職員の意識変
革、資質の向上等に一層の努力が求められます。
先進的な取り組みが進められている隣保館においては、いち早くこのような課題に対応すべくさま
ざまな工夫がなされていますが、全国的なレベルを上げるためにも各種の研修会を通じた人材育成と、
ホームページ等による各地の取り組みの情報交換を活性化し、特色ある館活動を打ち出していくことが求められます。
（２）市町村合併や地方財政窮迫に直面した隣保館の現状
市町村合併が進められましたが、多くの自治体の行財政が好転するまでには至らず、さらなる行財政改革がおこなわれています。同和行政においても、新自治体移行後における組織機構や事業の見直しによる縮小・廃止が進められています。
今後さらに懸念される事態として、隣保館の廃止や他施設への転換などの設置目的の変更、一般的な（４）隣保館関係補助金の動向
2013（平成 25）年１月の、「地域自主戦略交付金」（いわゆる一括交付金）の廃止により、2013（平成25）年度以降も従前と同様の国庫補助の仕組みが継続されることとなりました。全隣協は、自民党政権
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下での三位一体の改革、民主党政権下における一括交付金化の流れの中でも、一貫して隣保館関係補助制度の存続について要望を行ってきました。それは、長引く経済不況と地方財政窮乏の下で補助制度が廃止されれば、隣保館の廃止や事業縮小の動きが加速され、これまで隣保館活動で培ってきた人権行政の成果が大きく損なわれることを憂慮するからです。そして、このことを理解し、補助制度存続の大きな支えとなっているのが、厚生労働省の隣保館所管課であることは言うまでもありません。この期待に応えうる隣保館活動を引き続き展開することを改めて誓い合いたいと思います。
一方、全国の隣保館のうち改築や大規模修繕を必要としている館は32％にのぼり、社会福祉施設の中でも著しく低いものとなっています。
整備費補助金の４分の１は市町村負担となるため、「地方財政の現状では補助制度があっても手がつけられない」といった現状がうかがえます。耐震化の促進とともに、人権の拠点である隣保館は、すべての人が安心・安全に利用できる施設となるよう、住民と連携し施設整備の実施を実現させることが重要です。
依然として部落差別が現存する今日において、隣
保館は人権に関わる相談事業や啓発事業等を通じて、その解決に向けた取り組みを積極的に実施していく必要があり、特に隣保館は、地域により偏在があるため、その取り組みは全国一律に取り扱うもの
でなく、必要とされる地域にはより積極的に事業が推進していけるよう引き続き要請する必要があります。
全隣協は、今後引き続き、隣保館運営費補助金が存続されるよう関係方面に組織をあげて強力な働
きかけを行いますが、その際、隣保館は「歴史的・社会的に形成された部落差別の解決」を目的にする施設であることを共通認識しておくことが肝要です。
2011（平成23）年度から、隣保館運営費等補助金
基準単価で、『大型館・普通館』の区分がなくなり、指導職員配置数による補助体系となりました。また、2012（平成24）年度から、継続的相談援助事業を見直し、相談事業の取り組みを支援するとともに予算を効果的・効率的に執行する観点から、「相談機能強化事業」に組みかえられました。現行補助金存続
におけるこれら一連の変更・組み替えは、隣保館本来の機能である相談事業をより重視していくことを示しており、隣保館職員のスキルアップや相談ノ
ウハウの習熟からも、職員研修はますます重要となってきます。
隣保館運営費補助金のうち、職員が研修参加や隣保事業士資格認定講習に参加する負担金等の支援として、『社会調査及び研究事業の充実』（平成194

年度から10万円、27年度から12万円、29年度から20万円）のための補助があり、隣保館職員の各種研修
会参加経費について補助できる仕組みが設けられました。これを最大限に活用することも必要です。
（５）生活困窮者自立支援法と隣保館の連携強化に向けて自立相談支援事業は必須事業として福祉事務所を設置する自治体が行うとしていますが、社会福祉法人やＮＰＯなどの法人に委託することもできます。隣保館を設置する市の福祉事務所では、直営と委託がほぼ半々で委託先の約 80％は社会福祉協議会となっています。一方、町村のほとんどは府県の福祉事務所が所管し、多くは委託（社会福祉協議会）
されています。直営であれば、まだ隣保館と近い距
離（関係）にありますが、府県福祉事務所や事業委託されている場合は、連絡をとったこともない、担当者同士の顔も知らないといったことが起こりえます。
実施機関と隣保館の連携の重要性は、支援法施行の２年前から組織内の研修会等で学習してきましたが、改めて実情を把握するため 2017（平成 29）年
12 月、全国の隣保館を対象にアンケート調査を実施しました。集約結果は次のとおりでした。
【調査対象館】全国 815 館（オブザーバー加盟 1 施設は除く）
378 市町村【市町村の内訳】250 市（66.1％）・128 町村（33.8％）【回答状況】697 館（85.5％）(1)実施機関の直営・委託の状況【回答館 697 館に対する比率】
・「直営」
293 館（42.0％）
・「委託」
266 館（38.2％）
・「直営と委託」 80 館（11.5％）
・「知らない」 55 館（7.9％）(2)実施機関がどこか知っているか？
【回答館 697 館に対する比率】
・「知っている」632 館（90.7％）以上の結果で、「連携」ということから見えるのは、○９割以上の隣保館は、実施機関がどこであるかは把握している。
○調整連絡会議には２割以上が参加している。
○支援相談員との面識は６割近くが「ある」と回答している。反対に３割は「面識を持たない」という結果となっている。
また、任意事業である「就労準備支援事業」は、隣保館で安定就労を目指した各種免許取得（運転免許・調理師資格等）を識字学級などで行ってきた実
績があります。また、社会的引きこもり状態から生
活習慣改善の取り組みが「相談支援事業」で行われている実践もあります。
「家計相談支援事業」では、高利多重債務の整理から家計管理のノウハウまでの取り組み。
「学習援助事業」では、学力促進学級（解放学級）で 40 年以上の実績を有し、教科指導にとどまらず家庭訪問で見えてきたことは、「学習援助事業」が生活保護世帯だけに留まらない子どもの現状など、隣保館活動で見えてきたさまざまな課題が想起されます。
これらの視点から、支援事業実施機関や任意事業実施団体との密接な連携と相互の役割をクロスさせていくことは、隣保館職員の総体的な減員などのピンチに大きなチャンスとして捉えることが重要です。
一方、隣保館は全国で 778 館（367 市町村）あり
ますが、隣保館のない地区が多くを占めるというのが現状です。そこでは、隣保館が複数地区を受け持ったり、教育集会所を拠点に広域隣保活動事業などが行われていますが、「１地区・１隣保館」のようにきめ細かな相談体制をとるには限界があります。したがって、今回の「自立支援法」の相談体制や内容を周知していく役割を隣保館が担うことも重要かと思います。
『制度や対策が部落を素通りしていた』ことを繰り返さないような体制作りが望まれます。

は、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとしての役割を果たしている隣保館や生活館との連携を十分に図っていただくことが重要であり、重層的支援体制整備事業実施計画のガイドラインにおける『地域の支援関係者等』に隣保館や生活館が含まれている
ところである。具体的には、市町村において、隣保館や生活館が提供する福祉サービス等の利用が効果的であると判断される者への支援に関して重層的支援会議や支援会議を開催する場合には、必要に応じて隣保館や生活館に会議への参画を依頼することが望ましく、また、参加支援事業者が支援を実施する中で隣保館や生活館による支援を実施することが効果的であると判断した場合は、適切に連携して支援していただく等をお願いする」と強調されています。
その「重層的支援体制整備事業」では、
１）断らない相談体制（本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援）
２）参加支援（本人・世帯の状態に合わせ、地域
資源を活かしながら、就労支援、居住支援など

４．本研修会の意義と研究課題（１）隣保事業の創造的展開を①地域共生社会の実現に向けた取り組みを2017（平成 29）年２月に、厚生労働省「地域共生社会実現本部」からその実現に向けた当面の改革工程が示されました。そこでは、「地域共生社会」とは、「制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』の関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」と位置付けられています。
2017（平成 29）年に介護保険法・社会福祉法の改正、2018（平成 30）年度は介護・障害報酬改定、生
活困窮者自立支援制度の強化、2021（令和３）年４月からは、「重層的支援体制整備事業（任意事業）」がスタートし、事業を実施する市町村には、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援や地域づくりにかかる補助と、多機関協働等の新たな機能にかかる補助を加えて一体的に執行できる「重層的支援体制整備事業交付金」が盛り込まれています。
加えて、「令和４年度厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料（2023年3月17日：YouTube配
信）」の「関係部局・機関との連携方策について」の中で、「重層的支援体制整備事業の実施に際してを提供することで社会とのつながりを回復する
支援）
３）地域づくりに向けた支援（地域社会から孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援）の３つの支援を内容としています。
さらに、これまでの専門職による「解決型支援」に加え、「伴走型支援」が公式に打ち出されました。
こうした理念と手法は、まさにこれまで隣保館の相談活動で取り組んできたものです。
②「あしたの隣保館検討委員会報告」を活動の起点に
あしたの隣保館検討委員会報告書では、「これまでに部落差別の撤廃に向けて隣保館が果たしてきた大きな役割と成果をふまえながら、他方で「地域限定」や「地域主導」で進められてきた運営手法を、「今日的な地域社会状況に合わせて変革を図る好機である」と提起されています。まず、隣保館活動の活動方針や事業計画について、「あしたの隣保館検討委員会報告書」の提起を参考にしながら具体的に作成することが大切です。そして、その内容を職員や地域の人々が共通理解し、具体的な活動に反映されるようにしていくことが求められます。特に、次の５つの隣保館の視点に基づいて、地域の実態等に応じて、独自の「できること」を具体化していく
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取り組みが引き続き重要です。

における従来からの諸組織、ＮＰＯや自主サークル

ア．考え・発見する隣保館等との関係機関や団体と連携を深めていくことや、【地域の実態とニーズの把握】

地域社会における課題を発見するシステムとそのイ．つながる隣保館

ための新しいつながりづくり等について、実践しな

ウ．支える隣保館

がら議論していきたいと考えています。積極的で大【総合相談活動と自立支援の取り組み】

胆な挑戦をお願いします。

エ．多様性のある隣保館
オ．新たな隣保館②研修目的について
全隣協では、各種研修会の実施やホームページの（２）地域実態と今日的課題におけるニーズ把握

開設をおこなっていますが、組織内だけでなく、隣～ 同和問題の基本認識の確立を ～保館事業を通じて蓄積してきた成果を、対外的にも隣保館においては、同和問題に関する基本的な認発信・研修等を行なうことによって、これからの「福識として、1996（平成８）年の地域改善対策協議会

祉と人権のまちづくり」を進めようとする団体・機意見具申、｢我が国固有の人権問題である同和問題

関との連携を図ることが必要です。それらの活動をは、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かおこなっていくためにも、隣保館職員の一層の意識

つ重大な問題である。戦後 50 年、本格的な対策が向上・自己研鑽が求められると共に、地域のキーパ

始まってからも四半世紀余、同和問題は多くの人々

ーソン（問題提起できる人材育成、考える隣保館事の努力によって解決へむけて進んでいるものの、残業を共に担える人材）との連携や研修をより一層す

念ながら依然として我が国における重要な課題とすめることが求められています。

言わざるを得ない。｣｢同和問題は過去の問題ではない。この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権③研修システムの見直しにかかわるあらゆる問題の解決につなげていくと参加規模・財政などの今後の見通しを考慮して、いう、広がりをもった現実の課題である。｣を位置づ

研修日程や内容の再構成、また、会場の選定、開催

けておかなければなりません。

地の事務軽減や交通の便を考慮した対応が必要とまた、これまでの成果と今後の主な課題で、｢これされています。また、これまで組織内を中心に行なまでの対策は生活環境の改善をはじめとする物的ってきた研修事業を、組織外の関係組織とも共同でな基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果を開催できるような形態への移行も視野に入れていあげ、様々な面で存在していた較差は大きく改善さくためには、関係者を含めたさまざまな機関・団体れた。｣｢しかし、高校進学や大学への進学率にみらへの働きかけが必要となります。

れるような教育の問題、これと密接に関連する不安
定就労の問題、産業面の問題など、較差がなお存在（２）研修会の進め方についてしている分野がみられる。差別意識は着実に解消に①各組織単位を活かした研修の役割について向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然と昨今、全国規模やブロック単位で開催される研修

して根深く存在している。｣との指摘について、隣保会への参加において、旅費等の経費負担に制限が設

館活動の基盤に位置づけておくことは言うまでもけられ、出張や県外研修等への参加に対する見直しありません。

が進められるなか、府県単位を中心とした研修活動の充実が現実的なものとなってきています。今後も５．今年度の研修討議の柱（１）研修テーマについて
研究討議のメインテーマ（統一テーマ）を、『地域共生社会に向けて多様な隣保館像を創造しよう』とします。

その方向は変わることがないため、府県単位で実施する研修をより幅広い地域活動や各種関係団体等との連携や共催のなかで開催するような研修スタ
イルへの模索と合わせて、さらに実践的・専門的な技能習得に力点を置いた研修内容を企画することが必要となっています。
そのため、これまで全隣協から各ブロック協に配分している研修会予算は、ブロック職員研修会（宿泊）開催のためにその大半が執行されていますが、①設定理由について
全隣協が提唱する｢福祉と人権のまちづくり｣の実現に向けて、隣保館活動の協働の仲間として地域
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2009（平成 21）年度から、ブロックの実情にあわせて、ブロックが計画するそれ以外の研修会経費（実務研修や女性職員研修会など）に充てることも可としました。
この予算執行の柔軟化により、さらに多くの職員に研修機会を確保出来るようにします。
実
践
報
告
・
交
流

②オンライン・リモート環境の促進
コロナ禍での経験を活かし、職員の資質向上のための研修・学習、さまざまな連絡調整を円滑に行うためにオンライン・リモート設備は有効な媒体だと考えます。現在、自治体によりその対応は異なりますが、隣保館で使用できる環境がより促進されるよう、所属する所管課等への積極的な働
きかけをお願いします。

分科会

分科会のねらい１．ニーズ把握から
館事業につなげる取り組み（現状と課題）●ニーズ把握をとおして、【①現状での成果・②今後に向けた課題と方向性・③館事業全体を通して得意としていること等】を明らかにし、実践交流を深めよう●相談や自立支援の取り組みをとおして【①現状での成果・②今後に向けた課題と方向性・③館事業
全体を通して得意としていること等】を明らかにし、実践交流を深めよう●啓発や交流の取り組みをとおして、【①現状での成果・②今後に向けた課題と方向性・③館事業全体を通して得意としていること等】を明らかにし、実践交流を深めよう●寄り添いや居場所づくり等の取り組みをとおして、【①現状での成果・②今後に向けた課題と方向
性・③館事業全体を通して得意としていること等】を明らかにし、実践交流を深めよう●隣保館の社会的使命や役割、隣保館職員としての心構えについて、共通理解を深めよう（隣保館経験１～２年以内の新任
館長・職員、または過去に隣保館
活動入門講座を一度も受講したことがない館長・職員を対象）

２．相談・自立支援の取り組み（現状と課題）３．啓発・交流の取り組み（現状と課題）４．寄り添い・居場
所づくりの取り組み（現状と課題）③ 研修スタイルについて
基本的には、全体会と分科会（実践報告）のスタ
イルを原則とします。
講座（３）分科会の持ち方について①実践報告の分科会については、「あしたの隣保館検討委員会」の提起した５つの視点に沿った実践報
告とともに、「ハンセン病問題基本法」「生活困窮者自立支援法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピ
ーチ解消法」「部落差別解消推進法」「アイヌ民族支援法」施行を受けて、関係機関等との連携を活かした自立支援の取り組み、組織・態勢づくり、地域づくり、居場所づくりや人材育成等のさまざまな可
能性を見出すための実践交流を深める場とします。
また、ブロック内での状況や必要に応じて、在職１～２年の新任館長・職員を対象にした、「隣保館活動入門」を設けることも可とします。

５．隣保館活動入門【新任館長・職員対
象】③その他、ブロック研修会において必要とされるス
キルアップ研修や実務研修は適宜企画してください。

６．おわりに『地域共生社会の実現』の構想は、まさに『「福祉と人権のまちづくり』をテーマに、これまで隣保館が取り組んできた“地域づくり”と軌を一にするものです。
さまざまな人権課題に関して縦割りを越えて、総体的・横断的に取り組んできた実績から、これまで以上に隣②報告では、「現状におけるこれまでの成果」、「今保館が持つスキルやノウハウを関係者間で共有化し、後に向けた課題と方向性」（取り組めていること、取“地域づくり”の一翼としての期待や役割に応えてい
り組めていないこと等）、加えて、館事業全体を通しくことが求められています。
て得意としていること（特に重点を置いていること、同時に、今日的課題に即応した内容や地域課題の再ＰＲしておきたいこと等）について、館職員全員で発見にむけた地道な取り組み（情報を共有するための意見を出し合いまとめてください。
データ化・数値化の推進）から、自らの取り組みに繋
また、「隣保館利用者の声」（隣保館の存在で助けげていける発想の転換、想像力、企画力を高めていくられたこと等）、「隣保館の年間総利用人数」
（主催・
貸館事業）
、
「連携している団体や機関」などの各種ことが強く求められていることは、言うまでもありま
データを駆使し、隣保館（職員）としての役割や方せん。
策（かかわり方）、また「福祉と人権のまちづくり」
今後の“彩り豊かな地域づくり”には欠かすことがの具体化に向けた創造的で発展的な研究・協議を深出来ない貴重な存在として、さまざまな不安や課題をめてください。
抱える人達を、表情豊かな笑顔に変えることができる
なお、その分科会設定の目安は次のとおりとしま
隣保館発の取り組みに期待が高まっています。
す。

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