電子提供措置の開始日 2024年３月６日

第82回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

【事

業

報

告】

業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要【連 結 計 算 書 類】
連結株主資本等変動計算書
連

結

注
算

【計

記
書

表
類】

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当グループは、「おいしさに まごころこめて」という基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を実行するため、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会における決議により、「内部統制シ
ステムの基本方針」を定めております。
その内容は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社（以下「当グループ」という。）の取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当グループは、「第一屋製パングループ行動指針」を定め、代表取締役社長をはじめとする取締役・部長・室長・工場長等が、繰り返しその精神を当グループの従業員に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
② 当社は、最高コンプライアンス責任者を代表取締役社長とし、当グループ全体のコンプライアン
ス体制の整備及び問題点の把握に努める。
また、最高コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各事業部
門固有のコンプライアンスリスクを分析して当グループにおけるコンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を適宜取締役会に報告する。
③ 企業を取巻く各種のリスクに迅速かつ的確に対処するため、当グループの取締役及び従業員は、「第一屋製パングループホットライン」をもって直接報告することを可能とする。
なお、報告・通報を受けた総務部は、その内容を調査し、コンプライアンス委員会に報告する。
④ 取締役及び従業員の法令・定款違反について、総務部から報告を受けたコンプライアンス委員会
は、人事委員会の諮問を受ける。また、代表取締役社長は、重要性に応じて取締役会に報告する。
⑤ 当グループは、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たないこととし、社内研修等を通じてその趣旨を当グループの取締役及び従業員に周知徹底する。
なお、反社会的勢力に関する諸対応は、総務部が所管し、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して情報収集に努めるほか、積極的に警察や弁護士等の外部機関との連携を図り、反社会的勢力との取引等の未然防止に努める。
(2) 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、その責任者を総務部長とし、情報管理に関する基本方針のもと、文書管理規定に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録して保存及び管理する。
② 取締役及び監査役は、これらの文書を随時閲覧できるものとする。
(3) 当グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、総務部長を当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任者とし、総務部において当グループ全体のリスクを総括のうえ管理する。
また、各リスクにそれぞれ関係する部署は、「経営会議規則」に基づき、当グループのリスク管理の状況を総務部長に報告する。
② 総務部長は、半期毎に取締役会に報告する。
③ 内部監査部門は、当グループ各社毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に総務部長
及び取締役会に報告する。
④ 取締役会は、必要に応じて改善策を審議・決定する。

― 1 ―(4) 当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、以下の事項を実施する。
① 職務権限・意思決定ルールの策定② 役員及び執行役員による定例会議を原則、週１回開催③ 取締役会による当グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施④ 取締役会による当グループの月次業績の検証及び改善策の実施(5) 当グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当グループにおける業務の適正を確保するため、内部統制に関する担当部門を当社総務部とし、当社と子会社各社との間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる仕組みを含む体制を構築・運営する。
② 当グループ各社の代表取締役社長をはじめとする取締役は、各部門における業務執行の適正を確保するため、内部統制の確立と運用の権限及び責任を有する。
③ 当社の監査室は、当グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社総務部長及び担当部門の責任者に報告する。報告を受けた総務部長及び担当部門の責任者は、必要に応じて内部統制に係る改善策を指導し、実施にあたっての支援・助言を行う。
また、監査役は、会計監査人との緊密な連携により、財務の適正を確保する。
④ 当グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、内部統制に係る報告体制を構築し、その有効的かつ効率的な運用及び評価を行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき従業員（以下「監査役スタッフ」という。）を置くことを求めた場
合における当該監査役スタッフに関する事項
当社は、監査役から要望があった場合は、「監査役監査基準」に基づき、速やかに監査役の職務を補助するための人員として監査役スタッフを設置する。
(7) 監査役スタッフの取締役からの独立性及び当該監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役スタッフは、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外の者からの指揮命令は受けないものとし、取締役からの独立性を確保する。
② 監査役スタッフの任命、異動、評価等の人事権に係る事項の決定においては、常勤監査役の事前の同意を得ることとする。
(8) 当社の監査役に報告するための体制① 当社は、監査役会と協議のうえ、監査役会に報告すべき事項を定める規定を制定し、取締役は、次の事項を報告する。
イ．会議で決議された重要な事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ．毎月の経営状況として重要な事項
ニ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ．重大な法令・定款違反
ヘ．「第一屋製パングループホットライン」の通報状況及び内容
ト．その他コンプライアンス上の重要な事項② 当グループの取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。
③ 当社は、当社の監査役に報告した当グループの取締役及び従業員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制を整え、その旨を当グループの取締役及び従業員に周知徹底する。

― 2 ―

(9）監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役からその職務の執行に係る費用の前払い又は償還の請求をされたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行上必要ではな
いと認められる場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(10）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役会に対して、業務執行状況を報告する機会を設けるなどして、監査役と定期的に意見交換を行うものとする。
② 取締役会は、業務の適正を確保するため、重要な業務執行に係る会議に対する監査役の出席を確保する。
③ 当社は、監査役が独自に弁護士との顧問契約を締結すること、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を確保する。
当社は、内部統制システムを適正に運用するため、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。また、基本方針に定める各事項について、2023年度における整備・運用状況に関する評価を実施し、本システムが基本方針に基づき適切に整備され運用されていることを取締役会において確認しました。
その概要は、次のとおりであります。
・当グループの内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社の監査室が内部監査計画に基づき当グループ各社の内部監査を実施し、本システムの実効性を確保しております。
・当社は、原則、毎月1回開催されるコンプライアンス委員会における報告等のリスク管理の状況について、全社的な情報共有に努めており、これらの管理状況及び取り組みについては、取締役会において年2回報告しております。また、「第一屋製パングループホットライン」を設置し、当グループ各社に開放することでコンプライアンスの実効性の向上を図っております。また、当グループの企画財務に関する政策的重要事項については、取締役会に先立ち、全17回開催された企画財務委員会において適切な審議を行い、業務の適正を確保しております。
・監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長
をはじめとする取締役、監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図ることにより、監査の実効性を確保しております。
以上

― 3 ―

連結株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：千円）

株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

3,305,567

主

資

本

利益剰余金

3,658,571

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益△1,277,881

自己株式△9,619474,318

自 己 株 式 の 取 得

株主資本合計5,676,638

474,318△13△13

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

474,318△13

474,305

3,305,567

3,658,571△803,562△9,633

6,150,943

その他の包括利益累計額
そ の 他 のその他有価証券 退職給付に係る包 括 利 益評 価 差 額 金 調 整 累 計 額
累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△973

165,809

164,835

純資産合計

5,841,473

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

474,318

自 己 株 式 の 取 得△13

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）973△104,962△103,988△103,988

当 期 変 動 額 合 計973△104,962△103,988

370,316―

60,84760,847

6,211,790

当

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの３社であります。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
株式等以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法② 棚卸資産製 品…………………売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商 品…………………月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品……主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置
については、定額法によっております。
なお、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産……………所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………………従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金………………事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① グループ通算制度の適用…グループ通算制度を適用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは食料品の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。
食料品の販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。
顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
不動産賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

― 5 ―（会計方針の変更に関する注記）
１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
２．不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法
当グループは、これまで食品事業の本業外の事業（営業外）として外部に賃貸していた不動産について、2022
年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、当連結会計年度より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」（減価償却費、租税公課等）は営業外費用とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、当連結会計年度の期首における純資産に対する累積的影響額はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 食品事業に係る固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
金額
有形固定資産10,216,376千円

無形固定資産52,410千円

減損損失
11,119千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
当社の食品事業に係る資産グループのうち、金町工場を除く全工場の有形固定資産等及び遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額を回収可能価額として算定しております。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失11,119千円については、（連結損益計算書に関する注記）１．減損
損失をご参照ください。
② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である建物の再調達原価及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用見込額も既存設備に係る撤去工事の個別性が高いことから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
２. 事業構造改善引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
金額
事業構造改善引当金（流動負債）
193,563千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
② 主要な仮定
横浜工場（神奈川県横浜市）の閉鎖に伴い発生する建物解体費用、土壌改良費用及び設備移設費用等について、主要な仮定は工事業者や解体業者からの工事費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積りについて、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 6 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保提供資産及びその対応債務（1）担保提供資産
現 金 及 び 預 金（簿価）
100,000千円
建 物 及 び 構 築 物（簿価）
1,922,509千円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具（簿価）
724,975千円
工 具 器 具 及 び 備 品（簿価）
30,219千円
土
地（簿価）
2,471,571千円
計
5,249,275千円（2）対応債務
短 期 借 入 金
3,500,000千円
長 期 預 り 金
701,338千円
計4,201,338千円
上記の金額には工場財団抵当（1,793,372千円）並びに当該対応債務（3,100,000千円）が含まれております。
2. 固定資産の減価償却累計額（1）有形固定資産の減価償却累計額
25,160,228千円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書に関する注記）
1. 減損損失
当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失

建物、構築物、工具器具及び備
埼玉県
遊休資産－福利厚生施設
11,119品
当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産について、回収可能価額を測定した結果、金町工場の福利厚生施設の老朽化に伴い施設の解体を行うことを決定したことから、帳簿価額を回収可能額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度の末日における発行済株式総数
普通株式

6,929,900株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。
営業債務である買掛金は２ヶ月以内の支払期日です。借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項（1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても注記を省略しております。
（2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
非上場株式
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―16,096

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益の分解情報（単位：千円）
食品事業

不動産事業

計

パン部門

19,551,716―

19,551,716

和洋菓子部門

4,416,412―

4,416,412

その他

2,312,752―

2,312,752

顧客との契約から生じる収益

26,280,881―

26,280,881―

161,604

161,604

その他の収益外部顧客への収益
26,280,881
161,604
26,442,485(注) 当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っております。
なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３. 会計方針に関する事項 (4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ③重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（賃貸等不動産に関する注記）
当グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地及び建物を含む。）を所有しております。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,647千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
用途
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸用施設

3,129,988

227,524

3,357,513

5,050,500

合計

3,129,988

227,524

3,357,513

5,050,500（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当 連 結 会 計 年 度 増 減 額 の う ち、 主 な 増 加 額 は 横 浜 不 動 産 事 業 の 土 地 （239,210 千 円） 及 び 空 調 設 備 等（注2）（2,447千円）、主な減少額は減価償却費（14,023千円）であります。
（注3） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

897円21銭68円51銭（重要な後発事象に関する注記）（コミットメントライン契約の締結）
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年２月７日付けで契約いたしました。
1. コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
2. コミットメントライン契約の概要（1）契約締結先
株式会社みずほ銀行（2）借入極度額
15億円（3）契約締結日2024年２月７日（4）契約期間2024年２月７日～2024年９月30日（半年）延長オプション付き（5）契約形態
個別相対方式コミットメントライン（6）使用用途
運転資金（7）借入金利
変動金利（8）担保の有無
担保有・無保証（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。

― 8 ―株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

利益剰余金

資本準備金

3,305,567

利益準備金

3,659,105

固 定 資 産 繰 越 利 益
圧 縮 積 立 金 剰
余金600,600
1,303,373△3,367,507

391,590

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

391,590

3,305,567

3,659,105

600,600

1,303,373△2,975,916

評 価 ・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合
計
当
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

純

利

益

期

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

自己株式

△1,463,533△9,619391,590△13

391,590△1,071,942△13△9,633（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―

株主資本
合
計
5,491,520

その他
有 価 証 券評 価 差 額 金
△973

純資産合計

5,490,546

391,590

391,590△13△13391,577
5,883,097

973

973

973
―

392,551
5,883,097

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市 場 価 格 の な い………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、株式等以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法（2）棚卸資産① 製 品………………………売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 商 品………………………月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 原材料及び仕掛品………… 主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 貯蔵品………………………最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置
については、定額法によっております。
なお、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置
以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リ ー ス 資 産… … … … … …所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金……………………債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金……………………従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）事業構造改善引当金………………事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）グ ル ー プ 制 度 の 適 用………グループ通算制度を適用しております。
（2）退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）重要な収益及び費用の計上基準
当社は食料品の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。
食料品の販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。
顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
不動産賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

― 10 ―

5. 会計方針の変更に関する注記（1）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
（2）不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法
当社は、これまで食品事業の本業外の事業（営業外）として当グループの外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、当事業年度より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」（減価償却費、租税公課等）は営業外費用とする方法によっておりましたが、当事業年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当事業年度
より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、当事業年度の期首における純資産に対する累積的影響額はありません。
６. 会計上の見積りに関する注記（1）食品事業に係る固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
金額
有形固定資産9,594,898千円

無形固定資産51,929千円

減損損失

11,119千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）食品事業に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（2）事業構造改善引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
金額
事業構造改善引当金（流動負債）
193,563千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）事業構造改善引当金」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保提供資産及びその対応債務（1）担保提供資産
100,000千円
現 金 及 び 預 金（簿価）
建物（簿価）
1,693,233千円
構
築
物（簿価）
32,812千円
機 械 及 び 装 置（簿価）
720,283千円
車
両
運
搬
具（簿価）
4,692千円
工 具 器 具 及 び 備 品（簿価）
30,219千円
土
地（簿価）
2,471,571千円
計
5,052,812千円
なお、上記担保資産のうち、土地（50,959千円）及び建物（166,414千円）をスリースター製菓株式会社の被保証債務の物上保証に供しております。
（2）対応債務短期
借入金
3,500,000千円
長
期
預
り
金
701,338千円
計4,201,338千円
なお、上記の金額には工場財団抵当（1,793,372千円）並びに当該対応債務（3,100,000千円）が含まれております。
2. 固定資産の減価償却累計額（1）有形固定資産の減価償却累計額
23,788,938千円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３. 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）（1）短期金銭債権
10,671千円（2）短期金銭債務
1,706,904千円― 11 ―

（損益計算書に関する注記）
1. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所

用途

埼玉県

種類

遊休資産－福利厚生施設

減損損失

建物、構築物、工具器具及び備品

11,119連結注記表「連結損益計算書に関する注記（減損損失）」に記載した内容と同一であります。
2. 関係会社との取引高（1）仕入高8,472,159千円（2）その他の営業取引高
2,426,855千円（3）営業取引以外の取引高
171,591千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

6,469株（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等及び税務上の繰越欠損金であり、全額評価性引当額を計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は固定資産圧縮積立金等であります。
２. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

その他の
関係会社

豊田通商㈱

愛 知 県
名古屋市

64,936

議決権の所有
関連当事者
（被所有）
との関係
割合（％）
業務提携
原材料
各種物品の （被所有）の購入
国内取引等 直接33.48
役員の
兼任
事業の内容

取引の内容

取引金額
（千円）

原材料
の購入

7,202,288

期末残高
（千円）

科目

買 掛 金 1,359,246

未払費用

11,073（注1） 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
2. 子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権の所有
(被所有)
割合(％)

子会社

スリースター
製菓㈱所有
直接100％㈱ファース
ト・ロジスティックス所有
直接100％

子会社

関連当事者
との関係
商品の仕入
不動産の賃貸役員の兼任
事務受託
製品等の配送不動産の賃貸
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産賃貸収入67,320

－

－

業務受託料

60,000－－製品等の配送2,416,331

未払費用

224,608（注1） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸収入は、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
なお、不動産賃貸収入はスリースター製菓㈱へ食品事業として賃貸している工場棟の収入であります。
業務受託料は、両社が協議のうえ、決定しております。
製品等の配送は、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の(収益認識に関する注記)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

849円74銭56円56銭― 12 ―

（重要な後発事象に関する注記）（コミットメントライン契約の締結）
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年２月７日付けで契約いたしました。
1. コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
2. コミットメントライン契約の概要（1）契約締結先
株式会社みずほ銀行（2）借入極度額
15億円（3）契約締結日2024年２月７日（4）契約期間2024年２月７日～2024年９月30日（半年）延長オプション付き（5）契約形態
個別相対方式コミットメントライン（6）使用用途
運転資金（7）借入金利
変動金利（8）担保の有無
担保有・無保証（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。

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