２４東医社協第２６号
２０２４年７月３１日
東京都知事
小池 百合子様一般社団法人東京都医療ソーシャルワーカー協会会 長 平田 和広

令和７年（２０２５年）度

東京都予算に関する要望書

日頃より医療社会事業につきまして、ご理解、ご支援を賜り感謝申し上げます。
令和５年５月８日（月）から、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行され一年以上が経過しました。時折、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生するものの、救急医療が逼迫するといった大きな混乱もなく対応できています。そして、患者の面会は徐々に緩和されてきており、まだ完全に制限なしとはならずに時間や人数を制限したり事前に予約が必要になる場合があるものの、家族が直接会えるようになってきています。もはや「With コロナ」は日常となりましたが、医療の現場では今後も一定のケアが必要な感染症として認識されており、このような中で私たち東京都の医療ソーシャルワーカーも医療機関や施設や在宅において患者や家族の支援に当たっています。
わが国では円安が進み物価高が家計を圧迫することで、体調不良時の医療機関の受診控えといった懸念があります。また、本年の元日に起こった能登半島地震により、わが国は地震大国でありいつでもどこでも地震は起こり得るということ、そして近い将来に来ると言われている首都直下型地震に備える重要性を再認識することになりました。こういった中で、都民のセーフティネットとして医療・福祉分野に求められる役割はますます重要なものとなっており、そしてこれらを繋ぐ私たち医療ソーシャルワーカーには、様々な要因が背景にある複雑化した患者や家族の問題を解決していく支援がより一層求められています。
私たち東京都医療ソーシャルワーカー協会は社会的弱者への支援を始めとする医療や福祉に関する様々な問題に目を向け、研修会や勉強会、相談会といった各事業を行い、この中で浮き彫りになってくる問題点を東京都と共有し、時には問題提起をしながら、都民の医療と福祉の増進に努めていきたいと思います。
都民の医療と福祉の増進に努めていくに当たり、私たち東京都医療ソーシャルワーカー協会は、東京の医療、福祉を専門とする職能団体として、令和７年（２０２５年）度の東京都の予算に関して、次のことを要望いたします。

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１．都民の医療福祉の向上のために（１）地域巡回医療福祉相談会の開催（継続）1987(昭和 62)年度より継続している「地域巡回医療福祉相談事業」は、都民の身近な相談の機会としてますます必要とされています。現代社会は情報が大量、多岐に渡り、いつでもどこでも接することが出来るように思えます。しかしながら、実際には高齢者など医療福祉を必要としている層には届かず、ますます格差社会が進んでいます。医療保険、社会保障制度から外れ、重篤な疾病に進行したり、健康的な日常生活の崩壊に至る前に、問題解決の糸口を見つけ、関係諸機関に繋げるなど、医療福祉の介入が早期から必要な状況が生まれています。今後も有効な形での相談の機会提供をめざすため、予算の継続を要望いたします。
（２）通年での電話相談窓口の予算について（継続）当協会では東京都の委託事業の一つとして、「医療福祉電話相談」の相談事業を行っております。2021 年度からは月４回に拡大して開催しています。
相談内容では、病気や治療の障害となっている心理的不安等の精神的問題、病気から派生した本人、家族の社会生活上の問題、治療費や生活費等の経済的問題等、 幅広い相談があり、各種制度を紹介したり、施設利用についての相談に対応したりしました。また、医師とのコミュニケーションの取り方やどこに相談してよいかわからないなど、病院等の医療機関や行政での医療相談につながらない都民がまだ多く存在していることがわかりました。当協会では、このような都民の声に応えるべく、通年で都民および関係機関からの医療福祉に関する電話相談に対応し、都民の医療福祉の向上を図ることが必要と考えます。相談員としては、経験豊富な会員があたることにし、必要に応じ当協会の理事や地域の医療ソーシャルワーカーと連絡を取り合い、専門的、包括的に都民の相談に応えていきます。また、患者本人・家族の個別相談にあたるとともに、行政をはじめとする関係機関からの相談にも対応することを通じて、東京都における地域包括ケアシステムの実現と質の向上に寄与したいと考えます。
つきましては、現在の電話相談費用の助成を継続、拡大と『広報とうきょう』・各区
市町村の広報への定期的な案内の掲載を要望いたします。
（３）区市町村「在宅医療・介護連携に関する相談支援窓口」への医療ソーシャルワーカー活用の促進
東京都でも区市町村における「在宅医療・介護連携に関する相談支援窓口」が設置されています。入退院での在宅関係機関と医療機関との連携は不可欠です。都民及びケアマネジャーなどの関係職種が、刻々と変化する医療供給体制の機能分化に関する適切な情報提供を受けた上で、在宅療養生活のあり方を選択することは重要で、医療ソーシャルワーカーが「在宅医療・介護連携に関する相談支援窓口」で相談に応じることは、より適切な選択を可能にできると考えます。
つきましては、区市町村に対して「在宅医療・介護連携に関する相談支援窓口」への医療ソーシャルワーカーの活用を促進していただきたく、東京都よりのご支援を要望いたします。

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（４）「東京都在宅療養移行支援事業」（入退院時連携支援事業補助金）の拡大
現在、退院支援を行うために新たに配置した看護師又は社会福祉士等の人件費については補助があり、その対象は医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 7 条第 2 項各号に既定する病床の合計数が 200 床未満の都内病院とあります。その補助の対象を在宅医療機関、外来部門、医師会等に拡大していただくと、在宅療養の基盤強化に寄与します。現行の東京都独自事業について、補助の対象を拡大する予算措置を講じていただきたく要望いたします。

２．医療ソーシャルワーカーの人材育成のために（１）新人医療ソーシャルワーカーの人材育成（継続）経験年数３年未満の医療ソーシャルワーカーを対象に、理解すべき価値や倫理および知識、組織内でのソーシャルワーカーとしての立ち位置や個別援助の展開など、新人医療ソーシャルワーカーとして必要な知識を伝え、研修受講者が新人として必要なことを理解しながら業務ができるように新人の養成を行っていきます。
新人医療ソーシャルワーカーがそれぞれの医療機関・施設で活躍できるようにサポートをすることは、医療機関・施設を利用する都民の利益につながるものと思います
ので、助成の継続を要望いたします。
（２）スーパービジョン研修（継続）スーパービジョン研修は、新人研修を受講後および一定の経験年数を経た後の医療ソーシャルワーカーの専門的知識・技術の向上を目的とします。受講生から提出される事例を基に、担当講師からの助言に加えて受講生全員でも事例検討を行うという方法を用いてスーパービジョンを実施します。
この研修を受講するソーシャルワーカーは自らの日々の実践を振り返ることができ（グループスーパービジョン）、結果を業務に反映させ、それがひいてはソーシャルワーク業務の向上につながっていきます。医療ソーシャルワーカーが日々の実践力を向上させていくことは、医療機関・施設を利用する都民の利益にもつながるものと思いますので、助成の継続を要望いたします。
（３）スーパーバイザー養成研修への助成（新規）
当協会では、新人の医療ソーシャルワーカーの養成（新人研修）、その後の段階の人材養成としてスーパービジョン研修を行っています。当協会としては、その後の段階として、指導的位置にあたる医療ソーシャルワーカーの研修として、一定の経験年数以上のソーシャルワーカーを対象に、職場内で指導的立場を担うことができるような研修（スーパーバイザー養成研修）が必要と考えています。
今回、今までの研修助成に加え、スーパーバイザー養成研修にも助成をしていた
だくことで、よりさらに連続して知識や技術の向上をはかることができ、実際の現場、病院や施設での後進指導にあたる人材の養成の継続性も生まれます。ひいては医療機関・施設を利用する都民の利益につながるものと考えますので、新規に助成を要望いたします。

3３．東京都における災害支援について（１）都内避難者への支援の継続・強化 （継続）東日本大震災・能登半島地震等の都内避難者支援の継続を要望いたします。
東日本大震災・能登半島地震等による都内避難者は地元からの繋がりを失い孤立する状況に置かれる方が多くいます。そうした方々への住まい・医療の提供および交流の場を設けることは必要な支援と考えます。一律で切ることなく個別的・継続的な支援をお願いしたく要望いたします。また、医療ソーシャルワーカーが普段行う対人援助技術は避難者への支援にも有効・有益なので、活用できるよう研修や派遣要請等のご支援を要望いたします。
（２）能登半島地震への支援について（新規）
当協会員の被災地派遣の後押しとなるよう、東京都よりの所属機関への働きかけを要望いたします。
能登半島地震への支援に当たっては、当協会は医療ソーシャルワーカーの職能団体の全国組織である公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会から協力要請を受け、又、東京ＤＷＡＴへの参加要請も受けて、これまで会員の現地派遣を行ってきました。東京ＤＷＡＴの活動は本年３月末で終了しましたが、現地避難所では未だに医療ソーシャルワーカーが活動を継続しています。インフラの整備等の遅れも報道されている昨今、現地では様々な生活課題に対して中長期的支援が求められる様相を呈しており、こういった中においてこそ我々医療ソーシャルワーカーの力が更に発揮できるのではないかと思います。しかし、職能団体の派遣はボランティア活動に当たり、職場の理解がなかなか得られず、行きたくとも行けない会員も多くいるのが実情です。
現地に対して息の長い支援を継続する為にも、当協会員の現地派遣の後押しとなるよ
うに、東京都から文書等で会員の所属機関へ派遣依頼を出して頂きたく要望いたします。

４．身元保証に対する支援（新規）
家族や親族がいない、いても疎遠で実質的に身寄りのない高齢者はますます増加しています。それらの高齢者が直面する課題を解決するため、令和６年４月、国は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」を作り、パブリックコメントを募り新たな制度化に乗り出しました。行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行するなどして、この社会的な課題に関する経済的問題等を検証する動きがあります。
都民が身寄りの有無にかかわらず、医療や福祉を安心して受けることができるよう、都民への普及啓発を進めるため、当協会では「身元保証に関する小委員会」の活動を展開しています。令和３年度から４年度にかけ、都内全域の医療機関や介護関係者に大規模調査を実施し、『身元保証に関するアンケート調査報告書』を発行、会員向けに『情報共有シート』などを公開し、身元保証に関する支援の質向上のため活動してまいりました。
4しかしながら依然として在宅療養や救急搬送後の治療、その後の退院支援について、保証人や金銭管理、意思決定支援、その他家族や親族を必要とする施設や医療機関が多いのが現状です。その中で、救急搬送後に身寄りがないことにより望ましい退院先を選択できずに、本人の不利益や医療機関のベッドのひっ迫につながる実態があり、コロナ禍においてさらにその課題が浮かび上がりました。身元保証問題
において、医療現場の負担がますます増大しているため、特に以下の二点を提言します。
（１）身寄りのない方への緊急的な経済支援制度の創設
身寄りのない方については、現状では死亡時の医療費や日用品費用等の未払いを解決する制度が無いため、生活保護に準じた立て替え払い制度の創設を要望します。
（２）身寄りのない方の実態調査についてその制度や仕組みを設計するための会議体において、身寄りがいない方の実態を最も把握している専門職として、医療ソーシャルワーカーを参画させてください。
これらの課題を解決するために、当協会はさらなる実態把握を進めていく予定です。それらの活動基盤となる経費の支援をお願い致します。（詳細は別紙のとおり）

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