○竹富町歴史的景観形成地区保存条例
昭和61年３月28日条例第12号
改正
平成９年10月２日条例第13号
平成17年９月22日条例第14号
平成21年３月23日条例第５号
竹富町歴史的景観形成地区保存条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 伝統的建造物群保存地区（第３条―第12条）
第３章 歴史的景観保全地区（第13条―第20条）
第４章 審議会（第21条―第25条）
第５章 罰則及び規則委任（第26条―第28条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）第143条第２項の規定に基づき、本町が定める伝統的建造物群保存地区について、地区の決定、現状変更の規制
その他のための措置を定めるとともに、町の定める歴史的景観保存地区の決定その他、保存に必要な措置を定め、もって本町が文化的向上に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
(１)

歴史的景観形成地区

伝統的建造物群保存地区及び歴史的景観保全地区を合せた地区をいう。
(２)

伝統的建造物群 法第２条第１項第６号に規定する伝統的建造物群をいう。

(３)

伝統的建造物群保存地区 法第142条に規定する伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。）をいう。
(４)

歴史的景観保全地区

第13条第１項の規定により、町の定めた地区をいう。

(５)

建築物等 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物及び建築物以外の工作物で規則で定めるものをいう。

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第２章 伝統的建造物群保存地区（保存地区の決定）
第３条

教育委員会は、本町の区域内に所在する伝統的建造物群及びこれと一体をなして、その価値を形成している環境を保存するため、保存地区を決定することができる。
２

前項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、伝統的建造物群保存地区等保存審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。

３

保存地区を決定しようとする場合において必要があると認めるときは、住民等の意見を反映させるために公聴会開催等の必要な措置を講ずるものとする。

４

保存地区を決定したときは、その、名称及び区域を告示しなければならない。

５

保存地区の決定は、告示することによりその効力を生ずる。
（保存地区の取消し）

第４条

教育委員会は、保存地区がその価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、当該地区の決定を取り消すことができる。
２

前項の場合には、前条第２項から第５項までの規定を準用する。
（保存計画）

第５条

教育委員会は、保存地区を決定したときは、審議会の意見を聴いて当該保存地区の保存に関する計画（以下「保存計画」という。）を定めなければならない。
２

第１項の保存計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

保存地区の保存に関する基本計画に関する事項(２)

保存地区内における伝統的建造物群を構成している建築物等（以下「伝統的建造物」という。）及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件（以下「環境物件」という。）の決定に関する事項

３(３)

建造物の保存整備計画に関する事項(４)

建造物及び伝統的建造物群と環境物件に係る助成措置等に関する事項(５)

保存地区の保存のため必要な管理施設及び設備並びに環境の整備に関する事項

第１項に規定する保存計画を定めたときは、これを告示しなければならない。
（現状変更行為の規制）

第６条

保存地区内における次の各号に掲げる行為については、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。
(１)

建築物等の新築、増築、改築、移転又は除去

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２

(２)

建築物等の修繕、模様替え、又は色彩の変更で、その外観を変更することとなるもの(３)

宅地の造成その他土地の形質の変更

(４)

木竹の伐採

(５)

土石類の採取(６)

水面埋め立又は干拓(７)

仮設の工作物の新築、改築、増築又は移転する行為(８)

石垣積みの新設又は変更、宅地内の電柱新設、環境物件の樹木を伐採する行為(９)

営業を営むための広告の看板、誘導案内の看板、のぼり旗等を設置する行為(10)

たばこ、飲食物等の自動販売機を設置する行為

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる行為については、許可を受けることを要しないも
のとする。
(１)

非常災害のため必要な応急措置として行う行為(２)

水道管、下水道管その他、これらに類する工作物で、地下に設けるものの新築、増築、改築、移転又は除去

３

４

(３)

枯損した木竹若しくは危険な木竹の伐採又は森林病害虫等防除のための木竹の伐採(４)

自家の生活の用に充てるため、又は木竹の保育のため通常行われる木竹の伐採(５)

法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる行為については、届出を必要とするものとする。
(１)

建設工事、イベント事に仮設の工作物を建築する行為(２)

伝統的な日除け、テント等を設置する行為

教育委員会は、第１項の許可を与える場合には、保存地区の保存に必要な限度において、条件を付することができる。
（許可の基準）第７条

教育委員会は、前条第１項各号に掲げる行為で、次の各号に定める基準に適合しないものについては、同条同項の規定による許可をしてはならない。
(１)

伝統的建造物群を構成している建築物等の増築若しくは改築又は修繕、模様替え、若しく

は色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の伝統的建造物の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該建造物群の特性を維持していると認められるもの
であること。
(２)

伝統的建造物の移転（同一保存地区内における当該伝統的建造物の移築を含む。以下この

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条において同じ。）については、移転後の伝統的建造物の位置及び移転後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
(３)

伝統的建造物の除去については、除去後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
(４)

伝統的建造物以外の建築物等の新築、増築、若しくは改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の当該建築物等の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(５)

前号の建築物等の移転については、移転後の当該建築物等の位置及び移転後の状態が、当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(６)

第４号の建築物等の除去については、除去後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(７)

前条第１項第３号から第６号までの行為については、それらの行為後の地貌その他の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(８)

前条各項に定めるほか、当該行為後の建築物等又は土地の用途等が当該伝統的建造物群の保存又は当該保存地区内の環境の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。
（国の機関等に関する特例）
第８条

国若しくは地方公共団体の機関又は法令の規定により、国の行政機関若しくは地方公共団

体とみなされた法人（以下「国の機関等」という。）が行う行為については、第６条第１項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、第６条第１項の許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、教育委員会と協議しなければならない。
第９条

次の各号に掲げる行為については、第６条第１項及び第８条の規定は適用しない。この場合において、第６条第１項の許可又は第８条の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会にその旨通知しなければならない。
(１)

森林法（昭和26年法律第249号）第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為(２)

道路交通安全のため必要な施設の設置又は管理に係る行為(３)

法第27条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財または、同法第109条第１項の規定により指定され若しくは同法第110条第１項の規定により仮指定された史跡名勝、天然記念物の保存に係る行為(４)

航路標識法（昭和24年法律第99号）による航路標識の設置又は管理に係る行為

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(５)

海上交通安全法（昭和47年法律第115号）による信号所の設置又は管理に係る行為(６)

水道事業の用に供する施設若しくは下水道の排水管又はこれを補完する施設の設置、管理に係る行為（許可の取消し等）
第10条

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、保存地区の保存に必要な限度において、第６条第１項の規定によって行った許可を取消し又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当期限を定めて、建築物等の改築、移転又は除去その他の違反を是正するため必要な措置を執ることを命ずることができる。
(１)

この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者(２)

この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した工事の注文主、若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者、若しくはした者

２(３)

第６条第３項の規定により許可に付した条件に違反している者(４)

詐欺その他、不正な手段により、第６条第１項の規定により許可を受けた者

教育委員会は、前項の規定により、処分をし、又は必要な措置を執ることを命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
（損失の補償）

第11条

町は、第６条第１項の許可を受けることができなかったことにより、損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとする。
（経費の補助等）
第12条

町は、保存地区内における建造物及び伝統的建造物群と環境物件の管理、修景又は復旧について、自ら保存のため適当な措置を行い、また当該物件の所有者に対しその経費の一部を補助することができる。
第３章 歴史的景観保全地区（景観保全地区の決定）
第13条

町長は、保存地区に隣接し、その景観の形成に影響を与えると認められる地域及び当該地区周辺の歴史的風致を有する地域を、歴史的景観保全地区（以下「景観保全地区」という。）に定めることができる。
２

前項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

３

景観保全地区を決定したときは、その名称及び区域を告知しなければならない。

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４

景観地区は、告示のあった日から効力を生じるものとする。
（景観保存地区の取消し）

第14条

町長は、景観保全地区が、その価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、当該地区の決定を取り消すことができる。
（保全計画の策定）
第15条

教育委員会は、景観地区が定められたときは、審議会の意見を聴いて、当該地区の保全に関する計画（以下「景観保全計画」という。）を定めるものとする。
２

前項の景観保全計画は、第５条に定める保存計画に準じて策定するものとする。

３

第１項の景観保全計画の決定については、第５条第３項の規定を準用する。
（届出）

第16条

景観保全地区において、第６条第１項各号に掲げる行為をしようとするものは、規則で定めるところにより、あらかじめ、教育委員会に届なければならない。
（届出を要しない行為）
第17条

第６条第２項各号に規定する行為及び規則で定める行為については、前条の規定にかかわらず届出を要しないものとする。
（行為者の遵守事項）
第18条

第16条に規定する、届出に係る行為をしようとする者は、第15条の規定に適合するように務めなければならない。
（届出に対する助言、指導）第19条

教育委員会は、第16条の規定による届出があった場合において、届出に係わる行為が、景観保全計画に適合しないと認めたときは、当該届出をした者に対し必要な措置を講ずべきことを助言し、又は指導するものとする。
（景観阻害要因がある場合の措置）
第20条

教育委員会は、景観保全地区内において景観を阻害していると認められるものがあるときは、当該関係者に対し、審議会の意見を聴いて、必要な措置を講ずべき旨を助言し、又は指導す
るものとする。
２

前項の場合には、第３条第２項から第５項までの規定を準用する。
第４章 審議会（審議会の設置等）

第21条 教育委員会に審議会を置く。

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２

審議会は、教育委員会の諮問に応じ、保存地区及び景観保全地区の保存等に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項について教育委員会に建議する。
（委員の定数及び任期等）

第22条 審議会の委員の定数は10人以内とし、任期は２年とする。
２

役職により委嘱された委員は、役職離任と同時に退任するものとする。

３

欠員補充により委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員の委嘱の範囲及び解任）

第23条

委員は、学識経験者、関係行政機関の職員及び歴史的景観保存地区を代表する者のうちから、教育委員会が町長の意見を聴いて委嘱する。
２

教育委員会は、委員がその職務にたえられないと認めたとき、又は委員にふさわしくない行為があったときは、前項に定める手続きを経て、当該委員を解任することができる。
（会長及び会長代理人）

第24条 審議会に、委員の互選により会長及び会長代理人を置く。
（審議会規則）第25条 この章に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。
第５章 罰則及び規則委任（罰則）
第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金に処する。
(１)

第６条第１項の規定に違反した者(２)

第10条第１項の規定に違反した者(３)

第16条の規定に違反した者（両罰規定）
第27条

法人の代表者又は法人、若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を、罰するほか、その法人又は人に対し前条の規定を、適用する。
（委任）第28条 この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年10月２日条例第13号抄）

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（施行期日）１

この条例は、平成９年12月１日から施行する。
附 則（平成17年９月22日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年３月23日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。

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