財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表等は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）
当法人では、社会福祉事業のみをを実施しているため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）
・「法人本部」
イ 三幸の園拠点（社会福祉事業）
・「特別養護老人ホーム三幸の園」
・「短期入所施設三幸の園」
・「三幸の園デイサービスセンター」
・「三幸の園ホームヘルパーステーション」
・「三幸の園指定居宅介護支援事業所」
・「訪問看護ステーション大平台」
・「地域包括支援センター大平台」
ウ 山崎園拠点（社会福祉事業）
・「特別養護老人ホーム山崎園」
・「ユニット型特別養護老人ホーム山崎園」
・「短期入所施設山崎園」
・「ユニット型短期入所施設山崎園」
・「やまざきデイサービスセンター」
・「やまざきホームヘルパーステーション」
・「グループホームやまざき」
・「山崎園居宅介護支援事業所」
・「生活支援ハウス山崎」エ 松城拠点（社会福祉事業）
・「松城デイサービスセンター」
・「松城指定居宅介護支援事業所」
オ 入野園拠点（社会福祉事業）
・「救護施設浜松市立入野園」
カ 佐鳴荘拠点（社会福祉事業）
・「浜松市立軽費老人ホーム佐鳴荘」
キ 西山園拠点(社会福祉事業）
・「救護施設浜松市立西山園」
ク 神ヶ谷園拠点(社会福祉事業）
・「仮称神ヶ谷園」

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
特定預金
合

計

前期末残高
260,779,337
1,961,377,664
3,000,000
2,225,157,001

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0

0
97,315,131
0
97,315,131（単位：円）
当期末残高
260,779,337
1,864,062,533
3,000,000
2,127,841,870

５．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
119,447,337円
建物（基本財産）
1,211,329,238円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
1,330,776,575円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
86,090,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
86,090,000円
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
基本財産
土地
建物
小
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア
小合

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

計260,779,337
3,224,786,678
3,485,566,015

1,360,724,145
1,360,724,145

260,779,337
1,864,062,533
2,124,841,870

計
計

261,970,000
103,957,100
145,951,883
9,523,971
84,785,354
297,080,233
22,169,460
9,423,855
934,861,856
4,420,427,871

39,397,97875,462,286
2,632,055
68,744,800
228,439,477
0
8,412,686
423,089,282
1,783,813,427

261,970,000
64,559,122
70,489,597
6,891,916
16,040,554
68,640,756
22,169,460
1,011,169
511,772,574
2,636,614,444

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．関連当事者との取引の内容
該当なし
１１．重要な偶発債務該当なし
１２．重要な後発事象
該当なし
１３．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（法人本部拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表等は、以下のとおりになっている。
（１）法人本部拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙４）
・「法人本部」（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙３）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
該当なし
５．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
その他の固定資産
土地
建物
構築物
小
合

計
計

減価償却累計額

256,690,200
35,469,000
3,150,000
295,309,200
295,309,200

16,820,699
510,035
17,330,734
17,330,734

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし（単位：円）
当期末残高
256,690,200
18,648,301
2,639,965
277,978,466
277,978,466

１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（三幸の園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表等は、以下のとおりになっている。
（１）三幸の園拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙４）
・「特別養護老人ホーム三幸の園」
・「短期入所施設三幸の園」
・「三幸の園デイサービスセンター」
・「三幸の園ホームヘルパーステーション」
・「三幸の園指定居宅介護支援事業所」
・「訪問看護ステーション大平台」
・「地域包括支援センター大平台」（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙３）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
特定預金
合

計

前期末残高
100,000,000
802,369,037
3,000,000
905,369,037

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0

５．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物（基本財産）
758,319,175円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計758,319,175円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
13,790,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計13,790,000円

044,049,862
0
44,049,862（単位：円）
当期末残高
100,000,000
758,319,175
3,000,000
861,319,175

７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
基本財産
土地
建物
小
その他の固定資産
建物
構築物
車輛運搬具
器具及び備品
ソフトウエア
小合

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

計

100,000,000
1,620,018,613
1,720,018,613

861,699,438
861,699,438

100,000,000
758,319,175
858,319,175

計
計

9,623,250
31,289,087
27,996,366
88,274,872
1,944,480
159,128,055
1,879,146,668

3,410,635
24,243,944
18,993,767
65,143,948
1,733,123
113,525,417
975,224,855

6,212,615
7,045,143
9,002,599
23,130,924
211,357
45,602,638
903,921,813

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（山崎園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表等は、以下のとおりになっている。
（１）山崎園拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙４）
・「特別養護老人ホーム山崎園」
・「ユニット型特別養護老人ホーム山崎園」
・「短期入所施設山崎園」
・「ユニット型短期入所施設山崎園」
・「やまざきデイサービスセンター」
・「やまざきホームヘルパーステーション」
・「グループホームやまざき」
・「山崎園居宅介護支援事業所」
・「生活支援ハウス山崎」（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙３）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高
119,447,337
1,018,305,872
1,137,753,209

当期増加額

当期減少額
0
0
0

５．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
119,447,337円
建物（基本財産）
453,010,063円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計593,205,087円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
72,300,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計72,300,000円

047,426,964
47,426,964（単位：円）
当期末残高
119,447,337
970,878,908
1,090,326,245

７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
基本財産
土地
建物
小
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
器具及び備品
ソフトウエア
小合

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

計119,447,337
1,418,498,758
1,537,946,095

447,619,850
447,619,850

119,447,337
970,878,908
1,090,326,245

計
計

5,279,800
53,805,950
105,522,230
9,523,971
21,119,592
122,859,070
2,538,780
320,649,393
1,858,595,488

14,941,802
48,259,227
2,632,055
17,315,110
95,709,721
2,057,645
180,915,560
628,535,410

5,279,800
38,864,148
57,263,003
6,891,916
3,804,482
27,149,349
481,135
139,733,833
1,230,060,078

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（松城拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表等は、以下のとおりになっている。
（１）松城拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙４）
・「松城デイサービスセンター」
・「松城指定居宅介護支援事業所」（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙３）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高
41,332,000
140,702,755
182,034,755

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
5,838,305
5,838,305

５．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
基本財産
土地
建物
小
その他の固定資産
建物
構築物
車輛運搬具
器具及び備品
小合

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

計41,332,000
186,269,307
227,601,307

51,404,857
51,404,857

41,332,000
134,864,450
176,196,450

計
計

262,500
1,196,566
9,385,790
6,240,365
17,085,221
244,686,528

60,856
903,4079,385,786
5,702,632
16,052,681
67,457,538

201,644
293,1594
537,733
1,032,540
177,228,990（単位：円）
当期末残高
41,332,000
134,864,450
176,196,450

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（入野園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表等は、以下のとおりになっている。
（１）入野園拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙４）・「救護施設浜松市立入野園」（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙３）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
５．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
その他の固定資産
建物
構築物
車輛運搬具
器具及び備品
ソフトウエア
合計

減価償却累計額

1,840,650
787,500
6,232,987
38,062,854
3,114,090
50,038,081

1,840,647
689,061
5,620,905
30,401,746
3,010,129
41,562,488

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし（単位：円）
当期末残高
398,439612,082
7,661,108
103,961
8,475,593

１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（佐鳴荘拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表等は、以下のとおりになっている。
（１）佐鳴荘拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙４）
・「浜松市立軽費老人ホーム佐鳴荘」（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙３）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
５．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
その他の固定資産
建物
車輛運搬具
器具及び備品
ソフトウエア
合計

減価償却累計額

2,955,750
5,922,998
19,449,383
1,621,305
29,949,436

2,323,339
5,922,995
17,132,450
1,570,750
26,949,534

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし（単位：円）
当期末残高
632,4113
2,316,933
50,5552,999,902

１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（西山園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表等は、以下のとおりになっている。
（１）西山園拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙４）・「救護施設浜松市立西山園」（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙３）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
５．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
その他の固定資産
構築物
車輛運搬具
器具及び備品
ソフトウエア
合計

減価償却累計額

4,006,500
14,127,621
22,193,689
205,200
40,533,010

856,612
11,506,237
14,348,980
41,03926,752,868

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし（単位：円）
当期末残高
3,149,888
2,621,384
7,844,709
164,161
13,780,142

１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

財務諸表に対する注記（神ケ谷園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表等は、以下のとおりになっている。
（１）神ケ谷園拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準・別紙４）
・「仮称神ケ谷園」（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準・別紙３）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
５．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
その他の固定資産
建設仮勘定
合

計

（単位：円）
当期末残高

減価償却累計額

22,169,460
22,169,460

0022,169,460
22,169,460

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし