平成１９年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事例

会計検査院第３局上席調査官（都市・地域担当）

た ざわ

ひさ お

田沢久雄

本稿では，これら公共工事関係の事例を簡単に

会計検査院は，憲法および会計検査院法に基づ紹介することとしたい。

き，国や国が出資している独立行政法人，国立大学法人等，国が補助金等を交付している都道府

なお，以下，!「不当事項」は，法律，政令若県，市町村等の平成１９年度の会計などを検査し，しくは予算に違反し又は不当と認めた事項，"

その結果を平成１９年度決算検査報告に取りまと「意見表示・処置要求事項」は，会計検査院法第め，２０年１１月７日，これを内閣に送付した。

３４条又は第３６条の規定により，関係大臣等に対し

平成１９年度決算検査報告に掲記された指摘事項て会計経理や制度，行政等について意見を表示し等の総件数は９８１件で，そのうち公共工事の実施又は是正，改善の処置を要求した事項，#「処置等に関するものは５８件である（表参照。指摘事項済事項」は，検査において意見を表示し又は処置等の分類等は筆者の個人的見解に基づくものであを要求すべく指摘したところ，当局において改善る）。の処置を講じた事項，$「随時報告事項」は，会

平成１９年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事項等件数・金額
省庁・団体

設 計

積 算

施 工

入札契約

計画／利用計

国土交通省

１４件

５件

１件

１件

３件

２４件

農林水産省

８３１２その他省庁

１５１

１３

１
１出資法人

３

２

１４

１

１１合
計
（指摘金額）［背景金額］

２６（１４．
２億円）［ ― ］

１２（１１．
９億円）
［７８．
７億円］

４（０．
２億円）
［ ― ］

６（２２．
０億円）
［４３．
１億円］

１０（２１４．
１億円）［３９４．
０億円］５８（２６２．
６億円）
［５１５．
９億円］

１（注） 指摘金額は，不適切な設計や施工により所要の安全度が確保されていなかったり，目的を達していなかったりしている部分に係る工事費，過大な積算により割高になっている契約額，整備後の利用が低調で所期の目的を達していない施設等に係る工事費，法令や予算に違背する支出等の額などである。背景金額は，上記の指摘金額を算出できないときに，その事態に関する支出額や投資額の全体の額を示すものである。なお，検査報告における国庫補助事業の指摘金額・背景金額は，国庫補助金ベースであるが，本稿では国庫補助事業の事案についても事業費ベースで示した。

建設マネジメント技術

2009 年 1 月号 ２７計検査院法第３０条の２の規定により，国会及び内いる仮の値により応力計算を行っていた。本件閣に報告した事項である。また，金額は，断わりでは，施工においても，溶接長及び脚長が設計のない限り指摘金額である。

より不足している箇所が相当数見受けられた（４億４７７６万円）。

１設計に関するもの

・橋台の胸壁の配筋図を作成する際に，斜引張鉄筋について設計計算で安全とされていた鉄筋よ工事の設計に関する指摘事例には，構造物の安り細い径の鉄筋としていた（２億６５９３万円）。

全性に関するものと工事の経済性に関するものが・道路のアンカー付山留擁壁工事で，恒久的に供用される構造物であるのに，腹起し材についてある。

仮設構造物に適用される許容曲げ応力度を用い! 構造物の安全性に関するものて設計していた（６９９４万円）。

これらは，設計が適切でなかったため，構造物・河川の護岸工事で，護岸側のコンクリートブロに求められる所要の安全度が確保されていなかっックと中央部のコンクリートブロックを一体のたり，工事の目的を達していなかったりしている構造としておらず，河床の洗掘に対応できないものであり，いずれも不当事項である。該当する構造になっていた（１５６２万円）。

事案は２１件で，構造物別では，橋りょうに関する・港湾改修工事のスイングゲートの設計で，波浪ものが９件と多く，その中でも，落橋防止システによる波力が作用するものとして応力計算を行ムに関するものが６件ある。って構造を決定すべきであるのに，応力計算を原因としては，設計業者から提出された成果品行っていなかった（２３９万円）。に誤りがあったのに，事業主体がそれを見過ごし・農業用用水路や農道のブロック積擁壁の設計たまま発注したことによるものが多いが，事業主で，擁壁背後の地形が擁壁の天端から上方に勾体の示方書等に対する理解不足や検討不十分が原配のある傾斜地となっているのに，これを水平因のものもある。

であるとして，土圧による滑動や転倒等に対す（不当事項）る安全性を検討していた（２件，計９５２万円）。

・空港の場周柵強化工事で，増設した補助支柱と・農業用貯水池の法面保護工事で，盛土法面が安既設支柱を接続する部材が，補助支柱側でボル定な勾配を確保できない場合に該当することかト締めすることとされておらず，補助支柱からら擁壁工，補強土壁工等の工法を選定する必要容易に外れる状態になっていた（９９７４万円）。

があったのに，安定な勾配を確保できる場合の・橋りょう工事で，変位制限構造と落橋防止構造工法である編柵工を選定していたため，法面がを兼用したり，斜橋であることや液状化層があることを考慮しないで落橋防止構造を省略したりしていた（６件，計９８０６万円）。

崩壊していた（４１２万円）。
・林道の排水施設工事で，集水桝がコンクリートの直方体となっていないなどのため，集水路と・橋りょうの床版補強工事で，床版下面の鉄筋にして設けたふとんかごから流水が林道の路体内生ずる引張応力度が応力計算上安全とされる範部へ浸透することにより路体の土砂が流出する囲に収まっていないのに，安全であるとして設など林道としての機能を損なうおそれがあるも計していた（３１４５万円）。のとなっていた（２０９万円）。

・橋りょうの基礎杭とフーチングの結合部の設計・治山事業の盛土工事で，法面勾配を土質や盛土で，杭外周部と補強鉄筋の溶接部の溶接長及び高でなく現場条件のみを考慮して急勾配として脚長について，実際の設計値でなく，設計計算いたため，降雨等により法面が崩壊するおそれのソフトウェアに初期設定値として入力されてがあるものとなっていた（４８２万円）。

２８ 建設マネジメント技術

2009 年 1 月号

・治山事業の三面張り流路の床固工の設計で，下工による方が経済的である。また，突起型路面

流法勾配等を重力式治山ダムの断面に準じて決標示の設置間隔が事務所等で区々になっている定すべきであるのに，治山ダムの水叩き工の垂（３件，計９３２０万円）。

直壁に準じて決定していた（４８１万円）。
・高等学校校舎の耐震壁設置等の耐震補強工事

２

積算に関するもの

で，耐震性能が文部科学省の定めた校舎に求められる数値を下回っていた（１６２３万円）。

これらは，予定価格等の積算が過大で契約額が・農業用貯水池工事で，魚類観察のために魚道上割高になっている事態について，不当事項としてに設置したグレーチング上に立ち入る際の防護指摘したものや当該契約の是正を求めたもの，実柵として設置するネットフェンスの設置位置を態に適合した経済的な積算が行われていない事態誤ったため，ネットフェンスが障害となり，魚について，積算の基準等の改善を求め又は改善さ道上のグレーチング上に立ち入ることができなせたものなどである。ここでは，工事費に関するい状態となっていて，補助の目的を達していな事例のほか，公共工事につきものの調査費や補償かった（８６１万円）。本件は，構造物の意図した費の積算に関する事例も挙げる。なお，本稿の対利用ができないもので，安全性に関わる設計ミ象とはしなかったが，検査報告には，施設整備後スではないが，便宜上，ここに挙げた。の点検や保守等に関する事例も掲記されている。

" 工事の経済性に関するもの
これらは，より経済的な工法や機材等によるこ!

工事費の積算に関するもの（不当事項）とが可能であるのに，それが設計に反映されてい・ケーブルテレビ施設整備工事で，実態に即したないことから，設計の指針等について改善を求め工期によるべきであるのに予定工期によった又は改善させたものである。

り，光ケーブルの敷設長を重複計上したりして（意見表示・処置要求事項）いた（６４９万円）。

・道路の地盤改良工事で，地盤改良材に発じん抑・小学校校舎の耐震補強工事で，無収縮モルタル制型のセメント系固化材を使用してスタビライの所要量をK型鉄骨ブレースの周囲の長さにブザ等により地盤改良材と軟弱土を混合する工法

レースと柱又は梁との隙間の断面積を乗じて算により設計しているが，新技術の中には，発じ出すべきところ，ブレースの断面の一辺の長さん抑制型のセメント系固化材より安価な一般軟を乗じて算出していた（３５８万円）。

弱土用のセメント系固化材を使用しても，粉じ・中学校校舎の大規模改造工事で，天井材の撤去

んの発生を抑制できる移動型土質改良用機械ににより発生する廃材の運搬・処分の所要量を天よる工法があり，６７工事で経済的な同工法を選井材の体積の値とすべきところ，天井材の面積定できた（４８１０万円）。の値としていた（４３１万円）。

・トンネル工事でフィルタ式の集じん機を選定し・国立大学病院の病棟新築に伴う仕上工事で，コているが，２７工事で，損料が安価で電力使用量ンクリート工事費等を積算する際に，表計算ソが少ないなどのため運転経費が安価となる電気フトの操作を誤って，まったく関係のない別の式の集じん機を選定できた（１億９８８０万円）。

工事費を転記していた（９４０万円）。

（処置済事項）（意見表示・処置要求事項）

・高速道路の高機能舗装工事の排水桝の改良で，・議員宿舎や公務員宿舎の建設，維持管理等を目

１
２工事では側面に孔の開いた高機能用の桝に交的とするPFI事業で，契約金額のうち施設購入換しているが，既存の桝に孔をあけるなどの加費又は建設費相当分の割賦金利にも消費税率を建設マネジメント技術

2009 年 1 月号 ２９乗じて契約金額を算定しているが，割賦金利のの必要がない消費税相当額を加算したりしてい金額を契約書に明示するなどして，割賦金利がた（２件，計１２２４万円）。

消費税法に定める課税されない利子等に該当す

・空港整備に必要なゴルフ場用地の取得に伴う建るように事業契約を定めていれば，割賦金利に物等の移転補償費の算定に当たり，一時限りの係る消費税相当額を支払う必要はない（２件，臨時従業員に係る休業手当相当額を含めて営業計４億２５７８万円）。本件については，契約相手補償費を算定したり，防球ネット等の耐用年数方と協議して契約変更を求めるよう是正処置ををクラブハウス等に付随するものとして工作物要求している。の移転料を算定したりしていた（７６０万円）。

・下水道管きょ築造工事のシールド工法で使用するセグメントの材料単価について，特別調査を３施工に関するもの行うことにより製造原価等の調査が可能であり，実勢の価格により近い経済的なものとする

これらは，施工が設計と相違していて，工事のことができるのに，３３工事で製造会社からの見目的を達していないもので，いずれも不当事項で積りを基に決定していて，材料費の積算額が過ある。原因は，請負業者側の理解不足等もある大になっていた（指摘金額５億９６９４万円，背景が，発注者側の監督及び検査が適切でなかったこ

金額：近似する標準セグメントがないため積算とによる。

過大額を計算できなかったセグメントの材料費（不当事項）の積算額７８億７１９８万円）。

・観光拠点として再生した茅葺集落の園路の土留（処置済事項）めとなる練石積工で，石材とコンクリートが一・地下鉄の駅改良工事で，土留仮設鋼材のうち，体化しておらず通行者等に対する安全性が確保

埋殺し鋼材について中古品の使用を考慮しなかされていなかったり，コンクリートが石材の表ったり，引抜き鋼材について賃料でなく損料に面付近まで露出していて周囲の景観に配慮されよる積算を行ったりしていて，４４工事で材料費ていなかったりしていた（７９９万円）。の積算額が過大になっていた（１９９０万円）。

・消波ブロックを用いた離岸堤の高さが不足していて，来襲する波を防ぐための所要の堤体断面! 調査費の積算に関するもの（意見表示・処置要求事項）が確保されていなかった（５３０万円）。
・ため池の洪水吐ゲート等の操作盤を基礎コンク

・港湾整備事業に先立つ土質調査，測量等の調査リートに固定する際に，施工承認図と異なり，等業務で，調査技師が乗船する交通船等の借上アンカーボルトのねじ部の先端が座金付ナット費について，積算基準により２名の船員が乗船の上面から突き出ておらず，両者が完全にかみするものとして積算しているが，実際に乗船し合っていないことから，地震時に転倒，破損等ている船員は１名となっているものが多数を占により所要の機能を発揮できないおそれがあるめていて，積算基準が実態を反映していないものとなっていた（５００万円）。

（１億１３４０万円）。

・屋上に消火補給水槽を据え付ける際に，請負人が耐震設計上の検討を行わないままアンカーボ" 補償費の積算に関するもの

ルトを選定していたため，アンカーボルトの最（不当事項）

大引抜荷重が地震時に作用する引抜力を下回っ

・土地区画整理事業等で支障となる水道管等の移ていて，地震時等に転倒，破損等により所要の設補償費の算定に当たり，既設の水道管等の財機能を発揮できないおそれがあるものとなって産価値の減耗分を控除していなかったり，補償いた（３２４万円）。

３０ 建設マネジメント技術

2009 年 1 月号

ない調査予定地点周辺の潜水調査や建設阻止行

４

入札契約に関するもの

動に対応する警戒船の導入等の追加業務を実施させていて，業務の経費が予算額を超える事態

これらは，入札談合に係る違約金条項に関するとなっていたにもかかわらず，増額の予算措置ものと，契約事務の執行に関するものである。後を講じていないなど会計法令等に違背してい者も，発注者内部の問題にとどまらず，受注者にた。発注者は，契約金額を変更していない以関係した事例である。

上，超過額は支払えないとしたため，受託会社が提訴し，２１億８０００万円を支払うことで和解が! 入札談合に係る違約金条項に関するもの成立した（２１億８０００万円）。

（処置済事項，随時報告事項）（不当事項，意見表示・処置要求事項）

・談合等に係る違約金条項では，独占禁止法によ・国立大学病院の手術室改修工事で，会計規程等る課徴金の納付が免除された場合には，違約金に定められた契約事務を行うことなく，口頭でを請求する条件に該当しないことから，談合等一括発注して，工事完了後に，随意契約限度額の不正行為を行った受注者でも，課徴金減免制以下となるように３工事に分けて，予定価格を度の適用を受けて課徴金の納付を免除された者設定したり，契約書を作成したりしていた（２３１０との契約については，違約金条項に基づく速や万円）。本件については，不当事項として指摘

かな損害の回復ができない状況となっていた

するとともに，内部牽制や監査等の内部統制が（２件，背景金額：課徴金納付を免除された事機能していないとして，会計検査院法第３６条の業者と締結した５契約の契約金額計４３億１９５２万規定による意見表示も行われた。

円）。本件処置済事項は，検査報告前に会計検査院法第３０条の２の規定により国会及び内閣に５計画又は利用に関するもの報告された。
（随時報告事項）

ここでは，事業等の計画が適切でなかったた

・国及び国が資本金の２分の１以上を出資していめ，不経済・非効率になったり，施設整備後の利る法人において，!談合等に係る違約金条項の活用の取組が十分でないため，所期の目的を達成

導入状況等については，全部又は一部の契約種しておらず事業効果が十分発現していなかったり類で導入していない機関がある。また，課徴金している事例を挙げる。このうち，施設の利用がの納付命令が行われない場合等には，違約金の低調となっている事例の中には，事業計画が適切支払を受けられないことになるものがある。"

でなかったことが原因となっているものもある。

違約金等の請求状況等については，談合事件が発生していた事実を把握しておらず，談合等に!

事業等の計画に関するものより生じた損害が回復されていないものがあ（意見表示・処置要求事項）

る。また，違約金条項が付されていない契約

・農業集落排水事業の事業計画策定時に行う合併は，違約金条項が付されているものに比べて，処理浄化槽との経済比較で，年経費の算出に用損害の回復に時間を要している状況である。

いる合併浄化槽の耐用年数として，使用実態より著しく短い法令等に基づく年数を用いている" 契約事務の執行に関するものなどのため，農業集落排水施設に比べて合併処（不当事項）

理浄化槽の経済性がその使用実態にかかわらず・米軍飛行場の代替施設の建設に伴う地質及び海低く評価されるものとなっていた。そして，使象の調査業務で，受託会社に仕様書で定めてい用実績による年数等により改めて経済比較を行建設マネジメント技術2009 年 1 月号 ３１うと，８２地区では，農業集落排水施設より合併

設備能力についての確認が十分でないまま引渡処理浄化槽の方が経済的になる（背景金額：８２しを受けたことなどのため，ごみ処理施設の稼地 区 に 係 る 農 業 集 落 排 水 事 業 費３８３億０９００万

働が低調となっており，また，燃料ガスが発電円）。に適さないものとなっていて，発電施設が稼働・農業水利システムを担い手中心の省力的システムに再構築するために策定された農業水利シスできない状況になっていた（２件，計９億７０２９万円）。

テム保全計画で，農業水利施設の機能診断等に（意見表示・処置要求事項，不当事項）より判明した農地の利用集積等への制約要因を・公営住宅で高齢者に対する福祉サービスを提供除去する手段として，水門操作の電動化等の具するために整備された高齢者生活相談所２２１か体的な整備方針及び整備時期が記載されていな所が十分利用されていなかったり，ライフサポ

いものが８０地区あるなど，計画の内容等が十分ートアドバイザー（LSA）専用住戸１４戸が１でない（８億４７７８万円）。

年以上空き家になっていたりしている（１１億・港湾整備事業等に係る工事の監督等の業務を行００６６万円）。これらの中には，管理開始当初かうために所有している監督測量船に，年間運航らLSAが派遣されなかったため，高齢者生活日数の少ないものがある一方，同じ目的のため相談所が全く利用されていない事態があり，不に借り上げている船舶等の中に，年間運航日数当事項として指摘されている。の多いものがある状況となっていて，監督測量（意見表示・処理要求事項）

船が効率的に運用されていないのに，各港湾事・設置された浄化槽４３４基が排水管等と接続され務所等の業務量，業務内容等に応じて，監督測ておらず使用されていなかったり，２６，８８０基が量船の配置の計画的な見直しが行われていない

水質検査等の法定検査を受けておらず適正に設（指摘金額１億１３７６万円，背景金額：監督測量

置及び維持管理されているか確認できなかった

船の平成１９年度末の国有財産台帳価格１０億９４０３りしている（１１３億８４５２万円）。
（処置済事項）万円）。

・地域バイオマス利活用交付金により整備された（処置済事項）・昭和６０年代から用地の取得等を開始した自衛隊

８施設で，事業実施計画作成時における関係者の送信所の建設事業について，地元の反対などに対する意向調査等が十分でないため，事業実のため建設のめどが立たないのに，建設の方針施計画で予定したバイオマス資源の受入量が確を見直さなかったため，取得等した用地が長期保できず，運営初年度の利用率が５０％未満と低間遊休していて，投資効果が発現していなかっ調になっていた（３３億７３０６万円）。

た（３６億２６６１万円）。本件送信所は，指摘によ以上に紹介した事例を含め，会計検査院の指摘り建設中止となった。

事例等について，詳しくは検査報告をご覧いただ! 施設の利用に関するものきたい（会計検査院ホームページに全文掲載）。
最後に，受検庁その他の関係者の皆様には，こ（不当事項）
・一般ごみと肉骨粉の混合処理により燃料ガスをれらの事例を参考とされて，適正かつ効率的・効発生させるごみ処理施設と，その燃料ガスを主果的な事業の実施に努めていただくようお願いす

燃料とする発電施設の整備で，仕様書で定めたる次第である。

３
２ 建設マネジメント技術

2009 年 1 月号