平成２７年度 札幌市あけぼの荘事業計画
基本方針
現在、生活保護受給者は僅かに減少しているものの、依然として２１６万人を超える状況が続いている。このような背景の一因には、長期的な景気低迷等による非正規雇用者の増大等を要因とする生活困窮者の増加があげられる。そして、特に稼働年齢層の生活支援策の強化を図ることが急務とされている。そのようななか、今年４月より「生活困窮者自立支援法」が施行されることとなっているが、その趣旨としては、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」に対しての「自立の促進」であり、制度の狭間に陥らないよう包括的な支援を行うこととされている。
今後、少子高齢化が急速に進み、人口の減少と相まって労働力人口の減少も見込まれている
なか、稼働能力がありつつ就労できないなどの生活困窮者の増加は、経済の停滞を招く恐れもあり、国の根幹を揺るがすものとなりかねない重要な課題である。これらの状況に対し、全国救護施設協議会においては、昨年から引き続き「救護施設が取り組む生活困窮者行動指針」に準じて、各事業の達成に向けて引き続き取り組んでいくことになっている。
あけぼの荘においては、これら生活保護制度等を含む行政の動きや全国救護施設協議会の動向を注視しながら、適切な施設運営と利用者支援の充実を目指していくこととする。利用者支援においては、今年度は、個別支援計画の策定に重点を置き、利用者様全員の個別支援計画策定に向けて取り組んでいくこととし、さらに、モニタリングの徹底やケース会議の定例化などに加えて、今後の方向性としていわゆる個別化を重視し、それぞれの希望や状態に添った支援の充実に努める。そのために、行事、レクリエーション、リハビリ、日課等の見直しを図り、個別対応の時間を充実させるなどの検討を行うものとする。また、「 救護施設居宅生活訓練事業」の実施については、救護施設における大きな役割であることから、引き続き自立支援機能の一層の充実に努め、利用者様の地域生活移行を積極的に支援するものとする。施設運営にあたっては、自己評価及び利用者評価、そして昨年受審した第三者サービス評価結果を基に、さらなるサービスの質の向上と施設運営の適正化に努める。また、昨年７月の厚生労働省による「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」では、社会福祉法人に対する「公益事業の義務化」が提唱されているところであるが、それを法人単位としてとらえるだけではなく、施設としても「地域貢献」を考え、推進していく必要性を十分に理解しつつ諸事に対応していくこととする。
重点目標
１．利用者様の自己実現と個別支援体制の確立（１）個別支援計画に基づく個別支援の推進
個別支援計画の推進にあたっては、個別支援目標を達成すべく、まずは個別支援計画１００％策定の達成を目指す。また、アセスメントやモニタリングの徹底により利用者様個々の目標をより明確化し、ケース会議等でそれを共有することにより、さらなる支援体制の充実に努める。
２．利用者様の人権を尊重した支援の推進（１）利用者様の人権擁護の推進
利用者様の権利侵害や虐待をなくすためには、施設としての取り組みは勿論のことであるが、職員一人ひとりが人権意識について考えることが必要である。今年度も必要に応じて職 員 チ ェ ッ ク リ スト を活 用 し た 自 己 点 検や 身体 拘 束 廃 止 マ ニ ュア ルな ど の 活 用 等 を 行い 、人権擁護、身体拘束の廃止に向けての活動の充実を図り、人権に関する職員意識の高揚に努める。
３．利用者様主体の生活支援（１）利用者様の地域生活移行支援と生活困窮者支援の推進
昨年度から新規事業として「居宅生活訓練事業」を実施し、３名の利用者様が対象として訓練を行っている。これは利用者様の「地域生活移行支援」として救護施設の大きな役割として位置づけられている事業の一つであることから、今年度も同様に、対象者の状況を検討しつつ同事業を行っていくものとする。また、札幌市の生活困窮者自立支援事業所等とも連携し中間就労の受け皿など、生活困窮者支援事業への協力を行うものとする。
（２）利用者支援体制の充実
利用者様の意見や要望を日常生活に反映させることができるよう相談体制の充実に努める。
また、利用者様の高齢化により、要介護者の増加、認知症など、介護の負担等も高くなってきていることから、必要な対応や器具の導入等による介護体制の充実に努める。

４．健康支援と身体機能の維持（１）健康診断の充実と疾病の早期発見・早期治療
嘱託医の指示のもと、定期的な回診やレントゲン検診、癌検診などの各種健康診断の実施、さらには利用者様のきめ細かな観察や相談などを通し、利用者様の健康管理の徹底と疾病の早期発見・早期治療に努める。
（２）リハビリ・感染症対策の徹底
利用者様の高齢化、重度化に加え慢性疾患を持つ方の増加がみられ、さらに身体機能の低下による転倒等も増加してきている。これらの機能低下等を防止するため、歩行訓練や関節可動域確保のためのリハビリ訓練などの充実を図り、感染症予防に対しては全利用者様、全職員に通年での手洗いうがい等の徹底を行う。
５．食の向上と栄養管理（１）栄養管理の徹底
利用者様個々の健康・栄養状況に応じた栄養管理の徹底を図り、生活習慣病の予防や重度化防止など、利用者様の健康の維持・向上に努める。さらには、食品衛生と厨房の衛生管理に努めるとともに、調理にあたる職員の健康管理と調理技術の向上を図る。また、必要に応じて利用者様に対しての栄養指導等も行うこととする。
（２）豊かな食事の提供と給食環境の改善
毎日の食事が最大の楽しみになるよう、季節感のある料理や変化に富む献立に努め、利用者様に安全で満足度の高い食事を提供する。また、咀嚼機能の低下や食事介助の必要な方が増加傾向にあることから、利用者様個々の状況に応じた食事形態及び自助食器等の提供に努める。さらには、食後の口腔ケア対策の徹底、誤嚥等の防止のための見守りなど給食環境と食事介助体制の改善に努める。
６．施設の機能強化と専門性の確立（１）リスクマネジメント体制の整備とマニュアルの策定
安心・安全なサービスの提供を考える上で、事故の再発防止やマニュアルの策定などのリスクマネジメント対策は欠かすことのできない取り組みである。今年度も引き続き職員によるマニュアル策定を行うなど、より実務的な策定と各種マニュアルの整備に努める。
（２）「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の推進
全国救護施設協議会から、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」が示されているが、引き続き救護施設として取り組むべき利用者の自立支援と生活困窮者支援のための事業について、積極的に取り組んでいくこととする。
（３）サービス評価活動の充実と改善方策の検討
昨年度受審した第三者サービス評価結果を基に、必要に応じて改善等を行い、サービスの質の向上に努めるとともに、各種委員会の充実に努める。また、施設の「基本理念」「基本方針」に重点を置き、内部研修の充実等に努める。
７．安定的な施設経営と運営体制の確立（１）施設の安定的経営に向けた定員の確保
救護施設においては、利用料収入が施設経営の財源となっており、その利用人員の充足が安定的な経営に繋がっていくものとなる。そのため、定員１００名の充足を目標に行政・医療機関等の関係機関への積極的な働きかけを行う。
（２）非常災害対策の徹底
近年、異常気象等により想定外の災害が頻発してきている。勿論自然災害等については防ぎようのない面もあるが、被害等を最小限に止めるための方法や、避難訓練等の充実など、利用者様の生活に支障が生じないよう施設の安全管理の徹底を図る。また、災害時等に必要な協力が得られるよう地域との連携強化に努める。
（３）施設の環境整備
利用者様の快適な生活を確保するために、優先度の高いものから必要な修繕及び物品購入等を行う。また、利用者様の重度化や多様化する状態をふまえ、環境整備による職員の業務省力化等についても検討を行うものとする。