「改革２０２０」プロジェクト

(Ⅰ)技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション
輸出
１．次世代都市交通システム・自動走行技術の活用
ITS の官民連携推進母体や、総合科学技術・イノベーション会議における SIP
による研究開発成果を最大限活用し、①2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会での東京臨海部での次世代都市交通システム（ART：Advanced
Rapid Transit）を実現する。更に高度な自動走行技術を活用し、②高齢者等の移動制約者に対する移動手段の確保、③トラックの隊列走行の実現を図る。
① ストレスフリーな次世代都市交通システム（１）2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に大きな交通需要が発生する都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通システムの導入を検討しており、車いすやベビーカーの利用者が介助なしで乗降できる使いやすさを実現するほか、車内転倒事故の防止や定時運行性の確保を図る ART の社会実装を行い、オリンピック・パラリンピック関係者や観光客等の輸送を行う。
（２）今後の取組の具体的内容○ 全体進捗管理を SIP 自動走行システム推進委員会次世代都市交通ワーキ
ンググループにおいて行う。
○

研究開発について、SIP 自動走行システムの下で、自動走行（正着）制御
技術（自動幅寄せ・車高調整機能）、スムーズな加減速制御、公共車両優先システム（PTPS:Public Transportation Priority Systems）の高度化に向けた開発、ART システム統合化に向けた開発等を来年度までに順次実施し、2018 年度までに、東京都と連携しつつ、実証試験を行ったのち、実用シス
テムへ技術導入する。

○

必要な規制・制度改革は、実証実験等を通じて明らかにし、関係各省庁や東京都と連携して速やかな対応を図る。

○

2019 年度の事業運行開始に向け、事業主体による基本計画の具現化を進1

める。その際、並行して必要なインフラ整備（来年度以降）及び車両調達（2018 年度以降）等を進める。
〇

また、関心を有する各自治体の公共交通担当者等への情報発信や試乗イ
ベントの開催、海外先進事例との技術・事業モデルの比較などを通じて導入
ニーズの喚起に努めるなど、東京都以外の自治体等への展開、普及促進を図る。

（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

自動走行（正着）制御
SIP自動走行システム※

加速度最適制御
研究開発

PTPS高度化（公共車両優先システム）等

ARTシステム統合化開発

SIP自動走行システム※、運行事業者等

実証実験

公道での実証実験

SIP自動走行システム※、東京都関係部局、運行事業者等

制度整備

（検討中）

（必要に応じて、関係各省庁・東京都各部局が担当）

計画策定

臨海副都心周辺地域における公共交通協議会（東京
都・都市整備局）、東京都関係部局、運行事業者等

事業の仕組み作りと運営
BRTの運行に必要な整備や車両調達等

東京都以外への展開・普及促進

関心を有する自治体の担当者や海外の専門家等への情報発信等（注１）2015年９月 運行事業者は東京都が公募し、京成バスに決定。
（注２）2016年４月「都心と臨海副都心とを結ぶ BRTに関する事業計画」を策定。
（注３）インフラ、車両、システム等の整備は、 運行事業者・協力事業者・関係する自治体が連携して進める。

SIP自動走行システム※、東京都関係部局、運行事業者等※関係府省庁：内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省等② 高齢者等の移動手段の確保・③隊列走行の実現（１）2020 年のショーケース化の内容＜高齢者等の移動手段の確保＞○ 高齢者等の快適な生活に係る大きな課題は、高齢化により自動車運転が困難になること等による移動制約である。このため、自動走行技術を活用した高齢者等の移動手段の確保の実現を図る。

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＜隊列走行の実現＞○ 少子高齢化による人口減少社会へ突入する中、労働力不足への対応は極めて重要な課題である。例えば、物流業界においては、ドライバー不足が大きな課題となっている。このため、自動走行技術を活用したトラックの隊列走行の実現を図る。
（２）今後の取組の具体的内容○ 昨年度に自動走行ビジネス検討会において自動走行活用ニーズ及び隊列
走行活用ニーズの明確化がなされたことを受け、事業モデルの明確化及び技術開発・実証、制度・事業環境に係る具体的な検討に向け、本年度から技術開発・実証事業の公募を開始する。
〇

事業モデルについては、本年度前半までに事業実施場所の選定方法を決定し、本年度中に実施場所を選定する。並行して、②高齢者等の移動手段の確保については需要量の推計等の事業性シミュレーションを、③隊列走行の実現については運行形態等の事業モデルの検討を、それぞれ本年度から
開始する。

○

技術開発・実証及び制度・事業環境検討については、本年度から来年度までに、ブレーキ、機能安全、セキュリティ、運行管理等について、仕様を検討し、技術開発を進め、2018 年度から、電子連結に関する制度的取扱の検討を行う。また、来年度からテストコースでの安全性の検証を行う。これらの実施状況等を踏まえ、②高齢者等の移動手段の確保については来年度以降に、また、③隊列走行の実現については 2018 年度以降に、可能なものから実証事業を開始する。

○

あわせて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での無人自動走行による移動サービスが可能となるようにするため、来年までに必要な実証を可能とすることを含め、制度やインフラを整備する。

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（３）役割分担・事業主体＜高齢者等の移動手段の確保＞
取組内容
事業モデルの明確化（実施場所、事業性等）

役割分担・事業主体

実施場所の選定
事業性シミュレーション

仕様検討、技術開発
電子連結に関する制度的取扱の検討
技術開発・実証、
制度・事業環境検討

テストコースでの安全性検証

自治体（ユーザー）、自動車メーカー、自動車部
品メーカー、関係省庁等

可能なものから実証事業開始
ハンドルやアクセル等がない無人自動走
行による移動サービスを実証・実施できるよう、制度やインフラを整備＜隊列走行の実現＞
取組内容
事業モデルの明確化（実施場所、事業性等）

役割分担・事業主体

実施場所の選定
事業モデルの検討
仕様検討、技術開発

技術開発・実証、
制度・事業環境検討

電子連結に関する制度的取扱の検討

物流事業者（ユーザー）、自動車メーカー、自動車部品メーカー、関係省庁等

テストコースでの安全性検証
可能なものから実証事業開始＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「世界一の ITS 構築」に向けた総合科学技術・イノ
ベーション会議における SIP との連携による戦略展開につながるものであり、2025 年を目途に完全自動走行システムの市場化を目指し、技術開発等を推進する取組等を加速するものである。

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２．分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決
エネルギー・環境問題への対応は、世界共通の課題である。エネルギーの安価で安定的な供給と、二酸化炭素（CO2）排出量の低減の双方を、同時に実現
しなければならない。エネルギー・環境分野における課題は、世界共通である
がゆえ、この課題解決を成長市場と捉えたグローバル競争が激化しているが、水素や新たなエネルギーマネジメントシステムに関する分野はこうした競争の中で我が国が主導権を握り得る分野と考えられる。その際、IoT 技術の進展を踏まえた競争力あるビジネスモデルの構築も必要となってくる。
こうした新たな動きを好機と捉え、①再生可能エネルギー由来の CO2 フリ
ー水素の利用と、②革新的エネルギーマネジメントシステムの確立を図る。
① 再生可能エネルギー由来の CO2 フリー水素の利用（１）2020 年のショーケース化の内容○ 導入拡大が進められている太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用については、発電量が天候に左右されるため安定性に課題があり、一斉に発電能力を発揮した場合には、余剰が発生し得る。拡大する再生可能エネル
ギー設備の発電能力をフルに発揮させるため、地方の再生可能エネルギー
設備の電力を活用して CO2 フリーの水素を製造し、これを都市部などの高需要地へ輸送し、燃料電池バス等で利用することで、地方と都市部が一体となった次世代の CO2 フリーの水素社会モデルの構築を図り、将来の水素社会の実現に向けたステップとして活用する。
（２）今後の取組の具体的内容○ 本プロジェクトの事業計画については、本年度中に民間事業者による詳細な事業計画を策定し、来年度以降は、水素・燃料電池戦略協議会の下に設置する実務者ワーキンググループにおいて進捗管理を行う。
○

再生可能エネルギー源の調達及びその地域選定に向けて、本年度より、再生可能エネルギー発電事業者や地元自治体との調整を始め、2018 年度に取組の進捗評価を実施する。当該評価を踏まえ、2018 年度から実装を開始し、2019 年度からのテスト稼働を目指す。

○

再生可能エネルギーを活用した水素製造技術の開発・実証に向けて、本年5度よりフィージビリティ・スタディを実施し、来年度前半には取組の進捗評
価を実施する。当該評価を基に基本設計を行い、2018 年度から実装を開始
し、2019 年度からのテスト稼働を目指す。
○

効率的な水素の輸送方法の確立に向けた取組を進める。液化水素に関しては、来年度から基本設計を進め、2018 年度に取組の進捗評価を行う。当
該評価を基に 2018 年度から実装を開始し、2019 年度からのテスト稼働を目指す。次世代の水素輸送方法である有機ハイドライドについては、水素化・脱水素化システムの開発を進め、2018 年度中に取組の進捗評価を実施するとともに、フィールドでの実証に向け、2018 年度から実装を開始し、2019年度からのテスト稼働を目指す。

○

水素利用については、水素ステーションの整備を 2020 年度までに４大都市圏を中心に 160 か所程度、比較的規模の小さい再生可能エネルギー由来の水素ステーションについては 100 か所程度進めるとともに、燃料電池バスについては 2020 年度までに、東京都を中心に 100 台以上の導入を目指す。

○

規制制度改革については、2019 年度以降にセルフ充填の導入を進めるべ
く、2018 年度中に、水素ステーションにおけるセルフ充填可能化に向けた検討を進め、結論を得る。また、2017 年度までに、液体水素ポンプ設置に係る必要なデータ等が得られた場合には、技術基準の整備を行う。

（３）役割分担・事業主体

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② 革新的エネルギーマネジメントシステムの確立（１）2020 年のショーケース化の内容○ 分散して存在している再生可能エネルギーや蓄電池等と、高度な需要管理手法であるディマンドリスポンス等を統合的に活用することであたかも１つの発電所（仮想発電所）のように機能させる新たなエネルギーマネジメ
ントシステムを確立する。
（２）今後の取組の具体的内容○ 本プロジェクトの事業計画については、昨年度までに実施したフィージ
ビリティ・スタディ等を踏まえ、本年度中に民間事業者による詳細事業計画を策定する。来年度以降は、VPP 事業委員会（仮称）において進捗管理を行う。
○

分散する蓄電池等の群制御技術の確立・実証については、制御システムの構築、数十台規模の蓄電池の分単位での制御、ピークカットやピークシフト
を活用した電力コスト削減のための需要整形技術の習得、高度制御型ディマンドリスポンスの実証等を来年度中に実施し、2018 年度前半に取組の進捗評価を実施する。当該評価に基づき、2018 年度以降は、制御システムの拡張、数百台規模の蓄電池の秒単位での制御、周波数・電圧調整サービスの提供、EV の使用時間帯などの行動予測を踏まえた EV の蓄電池としての活用を行う。

○

気象観測・予測データの活用による安定的な電力供給については、太陽
光・風力のモニタリングシステムと予測技術の開発、蓄エネ設備と連動して出力変動を制御する技術等の開発を 2018 年度中まで実施し、2019 年度に進捗評価を実施する。当該評価を基に、2019 年度以降に自然変動電源発電の予測・制御技術を実用化する。

○

蓄電池の長寿命化については、分単位の制御において、各種蓄電池の特性も踏まえ、長寿命化に資する充放電制御方法の検証を 2018 年度前半までに実施する。2018 年度からは、秒単位の制御において、EV を含む各種蓄電池の特性も踏まえ、長寿命化に資する充放電制御方法の検証を進める。
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○

○

需要家側エネルギー資源の活用に向けた環境整備については、エネルギ
ー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会等における制度整備を本
年度以降進める。具体的には、本年度中にエネルギー機器の遠隔制御に係る通信規格の整備や逆潮流に係る計量方法の整理を行うとともに、実運用上のルール等の整備を含め、需要家側エネルギーリソースの活用拡大に向け検討を進める。あわせて、本年度中に「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定を行うなどの事業環境整備を進め、来年中にネガワット取引市場を創設する。並行して、送配電事業者によるネガワットの試行的活用を来年以降に実施する。
上記の取組を実施しつつ、本年度後半からテスト稼働を実施する。

（３）役割分担・事業主体＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「CO2 排出の少ない水素社会の実現」を着実に進めるため、「水素ステーションに関する規制見直し」や「再生可能エネルギ
ー由来水素を活用した CO2 フリー水素製造・供給システムの確立」に向けた動きを加速するとともに、「環境・エネルギー制約から脱却した社会の実現」を図るため、「ディマンドリスポンスやエネルギーマネジメント手法等によりエネルギー需要を抑制する仕組みの導入」や、国内企業の先端
蓄電池市場規模拡大の動きを加速させるものである。

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３．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現① 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト（１）2020 年のショーケース化の内容○ 現在、我が国は産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一の「ロボット大国」である。人口減少社会における労働力不足の顕在化という社会的課題を抱える中、技術力をいかしてあらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者や障害者、外国人も含めた多様な者が、ストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受するシーンを作り上げ、実体験の機会を、台場及び青海地域等において、提供する。
○

具体的には、パーソナルモビリティ、超臨場感映像技術、デジタルサイネ
ージ、多言語翻訳、案内ロボットなどの先端ロボット技術を体験できるフィールドを構築する。

（２）今後の取組の具体的内容○ 昨年度に立ち上げたユニバーサル未来社会推進協議会を順次開催する。
同協議会において、引き続き、参加機関（会員）を募集するとともに、本年度から、フィールド構築や技術開発・実証を行うためワーキンググループを順次設置する。また、2020 年のショーケース構築に向けたアクションプランの策定を進め、フィールド構築や技術開発・実証を行うためのワーキンググループを順次設置し、技術開発・実証における課題や必要な規制・制度改
革の明確化など社会実装に向けた検討を行う。なお、実施主体、実施場所については、本年度中に明確化し、来年度以降も逐次追加していく。
○ 本年度は、千葉市幕張新都心ワーキンググループを設置し、台場及び青海地域に加え、幕張新都心地域においてもショーケース構築に向けた検討を進める。まずは、自動運転モビリティサービス・プロジェクト及びパー
ソナルモビリティシェアリングサービス・プロジェクトの検討を進め、パーソナルモビリティシェアリングサービス・プロジェクトについて公募によるロボットの選定を行うとともに、両プロジェクトにおいてビジネスモ
デルの検討、試行的な社会実証を行う。来年度以降、実装を見据えた本格的な社会実証を行い、当該社会実証の結果を検証し、技術改善（安全、コスト、社会受容の観点を含む。）、ビジネスモデル改善等に取り組むほか、
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次期社会実証の検討・準備や情報発信、地域連携に向けた検討を行う。さらに、プロジェクトの追加についても順次検討を行う。
○ 2019 年度以降、台場及び青海地域等を中心としたショーケース構築を進める。
（３）役割分担・事業主体② ロボット社会実装プロジェクト（市街地・空港）（１）2020 年のショーケース化の内容○ 現在、我が国は産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一の「ロボット大国」である。人口減少社会における労働力不足の顕在化という社会的課題を抱える中、技術力をいかしてあらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者や障害者、外国人も含めた多様な人達が、ストレスフリー
な生活の実現に必要な幅広いサービスを享受するシーンを作り上げ、実体験する機会を、市街地・空港等の公共空間等において、提供する。
○

前記①の先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェク
トとも連携し、市街地・空港などの日常環境をはじめとする公共空間において、先端ロボット技術の実体験の機会を提供する。具体的には、コミュニケーションロボット（翻訳・道案内サービス）、搬送ロボット、清掃ロボット、
警備ロボットなど多様な自律移動型ロボットが相互に連携等を行い、サービスを常時提供する姿を実装し、世界に発信する。

（２）今後の取組の具体的内容○ 昨年度以降、ロボット革命イニシアティブ協議会においてなされてきたロボット活用に係る安全性確保に関するルールの検討結果を活用し、本年10度から空港やショッピングモール等において、実証事業を実施し、プロジェ
クトの実施場所・実施主体を明確化した上で、プロジェクトの具体化を図る。
また、本年度中に、2020 年のショーケース構築に向けたアクションプラン
を策定する。
○

実証事業の実施に際しては、当該ルールを適用することとし、その結果について、同協議会に対しフィードバックを行い、同協議会において必要に応じてルールの追加・見直しを実施することで、PDCA サイクルを回しながら、翌年度の実証事業の効果的な実施を図る。

（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

空港、市街地等の日常環境におけるロボット活用に係るルールの
ロボット革命イニシアティブ協議会、関係府省庁
整理・検討
最新の自律移動型ロボットの開発・実証事業の実施

国内外のロボットメーカー、事業主体（空港関係者など、ロボットを活用する場の管理・運営事業者を想定）

実装

事業主体（空港関係者など、ロボットを活用する場の管理・運営事業者を想定）＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、ロボットによる新たな産業革命の実現に向け策定された「ロボット新戦略」（平成 27 年２月 10 日日本経済再生本部決定）の推進や技術開発の加速を図るとともに、ロボット市場の拡大や、様々な分
野のロボット、ユニバーサルデザインなどの日本の最先端技術の世界への発信につながるものである。

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４．高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウン
ド）（１）2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年を我が国の医療を海外に発信する好機と捉え、海外からのニーズが高く、我が国の医療が国際的優位性を有すると考えられる分野に着目して、国外からの医療サービス（健診や治療・検診（治療後のフォローを含む。
））の受診者（以下「渡航受診者」という。）を積極的に受け入れる医療機関をリスト化し、渡航受診者による我が国医療の実体験（病気にならない
ための予防・早期発見、罹患後の治療・リハビリを通じた生活復帰等）の機会を拡大する。
（２）今後の取組の具体的内容○ 全体進捗管理を医療国際展開タスクフォース及びインバウンド・ワーキ
ンググループにおいて行う。
○

医療渡航支援企業に係る取組としては、医療国際展開タスクフォースの下に設置されたインバウンド・ワーキンググループが昨年６月に策定した「医療渡航支援企業等認証ガイドライン」に基づき、認証組織である一般社
団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）が医療渡航支援企業を随時認証するとともに、MEJ による医療渡航支援企業の育成、サービスの高度化等に必要な研修・セミナー・シンポジウム等の機会の提供を進める。

○

外国人患者の受入れを行う「日本国際病院（仮称）」のリスト化の基準に係る検討を進め、本年度前半にリスト化基準を公表し、公募を開始、本年度中に「日本国際病院（仮称）」のリストを策定する。なお、「日本国際病院（仮称）」のリストについては、随時更新を行う。

〇

医療渡航支援企業の認証及び「日本国際病院（仮称）」の双方に関して、来年度中に医療渡航支援企業認証等ガイドラインの効果検証・課題抽出を行い、海外の医療機関との連携進化に係る方策をはじめ、必要に応じ新たな対応を検討する。

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〇

来年度以降、医療国際展開タスクフォースインバウンド・ワーキンググル
ープにおいて 2020 年にショーケース化する重点的な医療分野を検討し、「日
本国際病院（仮称）」と連携しつつ、ショーケースの具体化を進める。

○

上記の取組と並行して、我が国医療及び上記取組について、イベント、イ
ンターネット、テレビ番組、認証医療渡航支援企業の海外拠点等を活用した広報活動を通じて、海外への積極的な PR を実施する。

（３）役割分担・事業主体（注）医療国際展開タスクフォース インバウンド・ワーキンググループ メンバー
内閣官房健康・医療戦略室、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁、一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進」を図るため、新興国を中心にニーズが高く、世界最高水準の医療を提供する国内医療機関について発信する方策や、外国医療機関等との連携など、システマティックに需要を掘り起こす仕掛けの検討などの取組を加速するものである。

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(Ⅱ)訪日観光客の拡大に向けた環境整備等
５．観光先進国のショーケース化
世界最先端の観光先進国を実現するため、2020 年に 4,000 万人、2030 年に6,000 万人の訪日外国人旅行者数の目標達成を見据え、観光資源などのポテン
シャルをいかして世界に通用する魅力ある観光地域づくりを行うこととし、観光産業を我が国の基幹産業の一つに押し上げることを目指して、①観光地域、②東京、③成田空港・羽田空港において、以下の取組を行う。
① 観光地域（１）2020 年のショーケース化の内容○ 日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から、観光立国
ショーケースを選定し、各省庁の施策を集中投入することにより、観光資源を磨き上げ、多言語音声翻訳対応をはじめとしたストレスフリーの環境を整備し、海外に情報発信していき、2020 年までに、より多くの訪日外国人
旅行者に選ばれる、観光先進国を体現する観光地域を作り上げる。
（２）今後の取組の具体的内容○ 訪日外国人旅行者の地方への誘客のモデルケースとなる対象地域として、本年１月に釧路市・金沢市・長崎市の３市を選定した。各市において、本年度、(ⅰ)関係者の合意形成、(ⅱ)マーケティングに基づく戦略策定、(ⅲ)各
種事業のマネジメント等を行う日本版 DMO が発足予定であり、発足した日
本版 DMO において、ショーケースとしての磨上げを行うため、本年度中に実施計画を作成する。
観光庁を中心に設置した行政における部局横断的なプロジェクトチーム
において、関係省庁が連携を取りつつ、当該、実施計画に対して、優先的に支援を行う。加えて、必要となる規制改革については、速やかに対応を進める。
○

観光資源については、訪日外国人旅行者に売り込めるコンテンツとして徹底的に磨き上げ、満足度の高い滞在プログラムとして提供する仕組みづくりを行う。
具体的には、(ⅰ)プロデューサー派遣を通じたクールジャパンを活用した地域資源の発掘・磨上げ、(ⅱ)「食と農」をいかした受入れプログラムの14

策定、(ⅲ)日本の文化・伝統を語るストーリーを認定する「日本遺産」をはじめとした文化財の活用、(ⅳ)エコツーリズムの普及・推進のためのガイドの育成などの取組例の中から、地域に合った取組を行う。
○

ストレスフリーの環境整備については、訪日外国人旅行者が快適・円滑に滞在・周遊を楽しむための環境整備を行う。
具体的には、2020 年以前に日本全国でのサービスの提供が可能な(ⅰ)無料公衆無線 LAN（Wi-Fi）の環境整備、(ⅱ)スマホ・タブレット端末等による多言語音声翻訳対応等について、観光立国ショーケースとして選定された地域の観光・防災拠点において、訪日外国人旅行者が不自由なく確実に利用できるようにする。
また、観光立国ショーケースとして選定された地域における取組として、(ⅲ)訪日外国人旅行者に発行した専用のカード・アプリから得られるビッグデータ（属性・決済情報等）及び交通系 IC カードやスマートフォン等を利活用し、宗教の属性に配慮した食事場所の情報や多言語観光地ガイド等を提供する。
さらに、2020 年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100％のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末の IC 対応」を実現するため、クレジットカード決済・IC 対応端末の普及を促進する。

○

海外への情報発信については、在外公館等も活用し、観光立国ショーケー
スとして選定された地域の魅力を積極的に発信することにより、地域の観光需要の増加、地域産品の販路開拓等を図る。
具体的には、(ⅰ)ビジット・ジャパン事業による現地への出展、日本への招致、(ⅱ)地域の魅力を紹介する放送コンテンツの海外展開の支援、(ⅲ)海外でのクールジャパン関連事業者との連携による一層の情報発信、(ⅳ）文化プログラムの活用等を行う。

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（３）役割分担・事業主体② 東京（１）2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年までに、東京の主要ターミナル駅、東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会施設、人気観光スポット等を結ぶ連続的なエリアにおいて、日本版 DMO に選定された地域におけるストレスフリーなどの取組に加え、バリアフリー化と分かりやすい案内情報の提供を徹底的に推進し、超高齢化が進む日本におけるベストプラクティスを実現する。
（２）今後の取組の具体的内容○ バリアフリー化については、下記の表のとおり、高い目標を設定し、他の先進国に先駆けた水準を実現する。
また、公共交通事業者の職員教育を通じた接遇の向上、公共交通機関等における心のバリアフリー推進運動の展開により、心のバリアフリーについて国民の理解を促進する。
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※1
※1

東京の鉄軌道駅
東京の鉄軌道駅2014 年度

2020 年度の段差解消率87％

約 100％の案内設備

70％

約 100％

91％

約 100％

東京（23 区）の特定道路※2におけるバリアフリー化※１ １日当たりの平均的な利用者数 3,000 人以上の駅（東京都全駅のうち 93.5％が該当）※２ 駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間として、国土交通大臣が指定したもの○

上記の取組によるショーケースとしての訴求力を高めるため、国土交通省を中心として関係省庁が密接に連携するとともに、ユニバーサルデザイ
ン 2020 関係府省等連絡会議において、本年末を目途に事業の明確化を進め、ショーケースの磨上げを図る。また、海外等に向けたプロモーションを実施する。

○

分かりやすい案内情報の提供については、(ⅰ)デジタルサイネージによる交通系 IC カードやスマートフォン、クラウド基盤を活用した言語等の個
人の属性に応じた情報提供機能の拡大（例：災害情報の一斉配信、美術館のクーポン入手等）、(ⅱ)ピクトグラム（絵文字）の新規作成、(ⅲ)バリアフ
リールートの情報提供の充実等を行う。

○ また、東京における取組をショーケースとするとともに、本年末を目途に「ユニバーサルデザイン 2020」を策定し、全国へユニバーサルデザインの社会づくり（心のバリアフリー、街づくり）を展開する。
（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

ユニバーサルデザイン2020の実行

国土交通省、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局、文部科学省、総務省等

公共交通機関の旅客施設におけるバリアフリー化

国土交通省、東京都、自治体、交通事業者、空港事業者等

公共交通機関の車両のバリアフリー化

国土交通省、東京都、交通事業者等

道路、都市公園、路外駐車場、建築物のバリアフリー化

国土交通省、東京都等

心のバリアフリー

文部科学省、国土交通省、東京都、交通事業者
等

分かりやすい案内表示の推進

総務省、経済産業省、国土交通省、東京都、自治体、交通事業者等

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③ 成田空港・羽田空港（１）2020 年のショーケース化の内容○ 成田空港・羽田空港において、日本版 DMO に選定された地域におけるス
トレスフリーなどの取組に加え、鉄道・バスによる空港アクセスの改善に取り組み、空港をゲートウェイにした情報発信の拠点（世界最先端のトイレ、ロボット活用、日本版 DMO の対象地域の観光資源の発信等を含む。）を整備
し、利便性・快適性を向上させる。また、同様の取組を成田空港・羽田空港
以外の地方の空港に波及させる。
（２）今後の取組の具体的内容○ 鉄道による空港アクセスについては、本年４月に取りまとめがなされた「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（交通政策審議会答申）を踏まえ、関連駅におけるバリアフリー化等を推進する。
バスによる空港アクセスについては、深夜早朝時間帯におけるバスアクセスの更なる利便性向上等を図る。
○

空港をゲートウェイにした情報発信の拠点整備については、成田空港・羽田空港において、(ⅰ)交通系 IC カードやスマートフォン、クラウド基盤を活用した言語等の個人の属性に応じた、デジタルサイネージによる訪日外国人旅行者への観光情報等の提供、(ⅱ)世界最先端の高機能トイレのショーケース化、(ⅲ)翻訳・道案内サービスを行うコミュニケーションロボットの活用に向けた検討等を行い、日本の優れた技術や取組を世界に発信していく舞台として活用する。

○

上記の取組により、成田空港・羽田空港を世界に誇る日本の玄関口とする
ため、国土交通省を中心として協議会等を設置し、ショーケースの磨上げを図る。その中で、本年度中に事業内容や実施主体・時期等を明確化する。また、海外等に向けたプロモーションを実施する。

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（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

省庁連絡協議会の設置

国土交通省、関係各省庁

ストレスフリー等の取組（無線LAN、多言語対応、バリアフリー情
総務省、国土交通省報）
鉄道・バスによる空港アクセスの改善

国土交通省、交通事業者、空港事業者

空港をゲートウェイとした様々なコンテンツの発信

総務省、経済産業省等、国土交通省、空港事業者
等

世界最先端のトイレ

内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室、
国土交通省、空港事業者＜本プロジェクトによって加速化が求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「観光地域づくりを担う組織の運営体制」、「全国各地で多言語対応」、「観光地等における無料公衆無線 LAN 環境の整備」等を着実に実施するものであり、「世界に通用する魅力ある観光地域づくり、
外国人旅行者の受入環境整備」に向けた動きを加速させ、2020 年に 4,000
万人、2030 年に 6,000 万人の訪日外国人旅行者数の目標達成につなげるものである。

19

(Ⅲ)対日直接投資の拡大とビジネス環境等の改善・向上
６．対日直接投資の拡大に向けた誘致方策（１）2020 年のショーケース化の内容○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催により、我が国に対する国際的な注目度が高まる 2020 年に向けて、対内直接投資の拡大に重点的に取り組むことが、その実現に効果的である。その際、外国企業のニーズを踏まえるのは言うまでもなく、国内企業にとっても魅力あるビ
ジネス環境等の整備を図ることが重要である。成長戦略に盛り込まれた施策の推進を通じたビジネス環境等改善の成果を積極的に発信し、地方自治体等との連携の下、投資案件の発掘・誘致活動等に戦略的に取り組んでいくことが必要である。また、こうした発掘・誘致活動の展開を梃子にして、国内における規制・制度改革を加速させることにもつなげていく。
○

対日直接投資の拡大に向け、2020 年をターゲットイヤーとして、2020 年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際的なイベントも最大限活用しながら、ビジネスカンファレンスの開催など、我が国を挙げた取組について対外発信を行う。

（２）今後の取組の具体的内容○ 2020 年に開催される Japan Business Conference（JBC）に向けて、ビジ
ネス環境整備やトップセールスを含めた情報発信、企業誘致活動を進めつ
つ、2018 年度から開催に向けた具体的な検討を行う。
○

2019 年から 2020 年にかけて開催される Regional Business Conference（RBC）に向けて、まち・ひと・しごと創生関連の地方版総合戦略や交付金などの活用とも連携して、地方自治体における、強み・弱みの把握、誘致戦略の策定や、トップセールス・情報発信、個別企業へのアプローチ、立地支
援・フォローアップ等を、JETRO による支援も行いながら促進する。あわせて、来年度から、RBC 開催に向けた具体的な検討を行う。
○ 2020 年に開催される「グローバル・ベンチャー・サミット」に向けて、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環として昨年度から実施しているシリコンバレー派遣プログラムについて、本年度から派遣対20象地域の拡大等を実施するとともに、国際的イベントの国内開催を後押しするなど、開催に向けた環境整備を進める。その上で、2018 年度から開催に向けた具体的な検討を開始し、2019 年度に準備会合を開催し、開催方針を決定する。
○

本年 10 月に開催される「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」については、成長戦略の内容の PR に向けた検討を具体化することに加え、世界
経済フォーラムと連携して実施する官民ワークショップ等の議論の成果を検討し、「改革２０２０プロジェクト」をはじめとする政府の成長戦略に反映するなど、対日直接投資拡大に向けた施策との連携を図る。

（３）役割分担・事業主体
取組内容

役割分担・事業主体

Japan Business Conferenceの開催

経済産業省その他関係省庁

Regional Business Conferenceの開催

地方自治体、地方経済産業局等

スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催

文部科学省その他関係省庁

グローバルベンチャーサミットの開催

経済産業省その他関係省庁＜本プロジェクトによって加速化することや海外に積極的に発信していくことが求められる日本再興戦略の施策＞
本プロジェクトは、「対内直接投資促進に向けた事業環境の改善及び誘致体制の進化」や「グローバル・ベンチャーエコシステムの構築」を進めるとともに、2020 年に向けたビジネス環境等の改善・向上を加速するものである。また、本プロジェクトを進めていくことに合わせて、関連する取組の成果についても、積極的に海外に発信していくことが求められる。
〔日本再興戦略におけるビジネス環境等の改善・向上の主な取組〕
改善・向上に向けた取組
フロンティアチャレンジ
コーポレートガバナンスの強化

・企業実証特例制度の活用
・グレーゾーン解消制度の活用
・スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバ
ナンス・コードの普及・定着

21

・企業情報の統合的開示の検討
・株主総会プロセスの見直し
・東京開業ワンストップセンターにおける開業支援
・「地域と世界の架け橋プラットフォーム」によるグローバル・ベンチャーの創出
開業・ベンチャー支援・グローバル・ベンチャー企業創出の苗床となる大学
改革・官公需において、創業 10 年未満の中小企業者が国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法定化

事業再編等の促進

・迅速かつ円滑な事業再編・再生に向けた法的枠組み等の検討
・高度プロフェッショナル制度の創設
・企画型裁量労働制の対象業務拡大等
・フレックスタイム制の見直し
・「多様な正社員」の普及拡大

雇用制度改革・専門的知識を有する有期雇用労働者等の無期転換に関する特例の導入・予見可能性の高い紛争解決システムの構築
・雇用労働相談センターの設置と「雇用指針」による雇用ルールの明確化・周知徹底・小学校における英語の教科化の検討
・日本人に対する英語教育の強化

人材育成

・大学における教員の外国人比率・英語授業比率の向上・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化
・世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカー
ド」の創設
・高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする
観点からの要件の見直し及び更なる周知促進

外国人材の活用

・高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る
・外国人の就労状況を把握する仕組みの改善、オンラ
イン化を含めた在留資格手続きの円滑化・迅速化
・日本語教育、インターンシップ、キャリア教育等を含む特別プログラム等を通じた外国人留学生の日本

22

への就職促進・ODA 等による高度人材育成事業で輩出された外国人材の受入促進
・外国人児童生徒等に対する教育環境の充実、日常生
活の場面での外国語対応の促進などの外国人受入環
境の改善
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の推進
・革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の推進
・大学・研究機関・企業の研究開発人材の「クロスアポイントメント」制度の活用推進
イノベーションの推進

・国際的に遜色ないスピード・質の高い特許審査の実
現・大学間競争による国立大学経営力の強化
・指定国立大学法人制度の創設・卓越大学院（仮称）の形成
・個人情報保護法の下でのビッグデータ活用
・マイナンバー制度の導入と利活用範囲の拡大

IT 利活用・パーソナルデータの流通を担う代理機関の創設
・モバイル分野の競争促進・利用環境整備
・移動通信用の周波数帯の拡張

税制改革

・成長志向の法人税改革（法人実効税率の 20％台への引下げ（平成 27・28 年度税制改正））

国家戦略特区・国家戦略特区に指定されている 10 区域における規制
改革と事業計画の具体化

PPP/PFI の活用拡大

・公共施設等運営権方式を含む PPP/PFI の更なる活用拡大に向けた取組の推進
・電力システム改革の推進（小売全面自由化、送配電部
門の法的分離などの制度設計）

エネルギー

・ガスシステム改革の推進（小売全面自由化などの制度
設計）
・熱供給システム改革の推進（参入規制の合理化などの制度設計）・TPP 早期発効及び参加国・地域の拡大に向けた取組、
日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA 等の経済連携交渉の推進

経済連携

・「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたア
クションプラン」（平成 28 年 5 月公表）の下での、投資関連協定の締結・改正推進
・租税条約の締結・改正推進

少子化対策・

・待機児童解消加速化プランの実行

23

女性活躍の推進

・保育士確保プランの実行
・放課後子ども総合プランの実行
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等による長時間労働是正や女性活躍の更なる推進、男性の子育て目的の休暇取得促進のための職場環境整備
・ダイバーシティ経営の実践の促進

24

「改革２０２０」工程表

１．次世代都市交通システム・自動走行技術の活用①次世代都市交通システム
2015年度

2016年度

2017年度・加速度最適制御
スムーズな加減速技術開発
・PTPS高度化等
公共車両優先システム開発
・ARTシステム統合化
ART要素技術インプリ、管理システム等

制度整備

2019年度

実 実 東
用 証 京
シ 実 都
ス 験 と
テ を 連
ム 行 携
へ い し
技
術 、 つ
つ
導
、
入

・自動走行（正着）制御
自動幅寄せ・車高調整機能開発

研究開発

2018年度

2020年度東京大会

・必要に応じた対処

・事業主体による基本計画の具現化★ 事業計画の策定（路線の明確化）
事業の
仕組み作り
と運営

東京都以外への展開・普及運行開始

・インフラ整備等
・車両調達

・車両開発

・関心を有する自治体担当者や海外の専門家等への情報発信－ 1 －※表中「東京大会」は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を指す。以下、同じ。

１．次世代都市交通システム・自動走行技術の活用②高齢者等の移動手段の確保
2015年度事業モデルの明確化（実施主体・場所、事業性等）

・自動走行活用
ニーズの明確化

技術開発・実証、
制度・事業環境検討2016年度
技
術
開
発
・
実
証
事
業
の
公
募
開
始

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度東京大会★ 2020年に向けて必要な公道実証が可能に

・実施主体、場所を選定※選定方法を2016
年度前半に決定・需要量の推計等の事
業性シミュレーションの開始

・需要量の推計等の事業性シミュレーションの精緻化

・仕様検討→技術開発※ブレーキ、機能安全、セキュリティ、運行管理 等

・ハンドルやアクセル等がない自動車の制度的取扱の検討・電子連結に関する制度的取扱の検討

・ハンドルやアクセル等がない無人自動走行による移動サービスを実施できるよう、制度やインフラを整備

・テストコースでの安全性の検証
実証開始

・技術開発・実証及び制度・事業環境検討の実施状況等を踏まえ、可能なものから実証事業開始③隊列走行の実現
2015年度事業モデルの明確化（実施場所、事業性等）

技術開発・実証、
制度・事業環境検討

・隊列走行活用
ニーズの明確化

2016年度
技
術
開
発
・
実
証
事
業
の
公
募
開
始

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度・実施場所を選定※選定方法を2016
年度前半に決定
・運行形態等の事業モデルの検討を開始

・運行形態等の事業モデルの検討を継続

・仕様検討→技術開発※ブレーキ、機能安全、セキュリティ、運行管理 等

東
京
大
会

・電子連結に関する制度的取扱の検討

・テストコースでの安全性の検証
実
証
開
始

－ 2 －

・技術開発・実証及び制度・事業環境検討の実施状況等を踏まえ、可能なものから実証事
業開始

２．分散型エネルギーの活用によるエネルギー・環境課題の解決①再生可能エネルギー由来のＣＯ２フリー水素の利用
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度★ 水素・燃料電池戦略協議会実務者WG設置

事業計画
策定

開発・実証・
導入
テスト稼働

民間事業者による
実施場所含む詳細
事業計画策定水素・燃料電池戦略協議会実務者WGにおいて進捗管理

再生可能エネル
ギー源の調達／
地域選定

再エネ事業者・地元自治体との調整等再生可能エネル
ギーを活用した
水素製造技術の開発・実証

フィージビリティ・スタディ

効率的
な水素
輸送方
法の確
立
需要地
における
水素利
用

液化
水素
有機
ﾊｲﾄﾞ
ﾗｲﾄﾞ

評
価

評
価

実装

稼働

基本設計

評
価

実装

テスト稼働

基本設計

評
価

実装

テスト稼働
評
価

脱水素化システムの開発
基本設計

水素
ＳＴ

2020年度までに４大都市圏を中心に160か所程度整備

バス

2020年度までに東京都を中心に100台以上導入

規制見直し等

東
京
大
会

実装

テスト稼働

（再エネ由来の水素ステーション（比較的規模の小さいもの）については100か所程度）

水素ステーションにおけるセルフ充てんの可能化の検討
液水ポンプ設置に係る技術基準の追加（業界団体等における安全性の検証により必要なデータ等が得られた場合には速やかに措置）－ 3 －セルフ充てんの導入

液水ポンプの利用可能化

２．分散型エネルギーの活用によるエネルギー・環境課題の解決②革新的エネルギーマネジメントシステムの確立
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度★ VPP事業委員会（仮称）設置

事業計画
策定

開発・実証・
導入

フィージビリティ・
スタディ

民間事業者による
実施場所含む詳細
事業計画策定分散する蓄電池等の群制御技術の確立・実証

制御システムの構築、数十台規模の蓄電池を分単位で制御、電力コスト削減のための需要成形技術の習得、再エネ出力抑制回避モデル、高度制御型ディマンドリスポンスの実証

気象観測・予測
データの活用による安定的な電力供給

太陽光・風力のモニタリングシステムと予測技術の開発、蓄エ
ネ設備と連動して出力変動を制御する技術等の開発

蓄電池長寿命化に資する制御技術の開発

分単位の制御において、各種蓄電池の特性も踏まえ、長寿命化に資する充放電制御方法の検証

制御システムの拡張、数百台規模蓄電池を秒単位で制御、周波数・電圧調整サービスの提供、行動予測を踏まえたＥＶの蓄電池としての活用

エネルギー機器の遠隔制
御に係る通信規格の整備、逆潮流に係る計量方法等
の整理

テスト稼働

実運用上のルール等の整備を含め、需要家側エネ
ルギーリソースの活用拡大に向けた更なる検討

ネガワット取引市場の創設「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定

送配電事業者によるネガワットの試行的活用

テスト稼働

－ 4 －

評
価

自然変動電源発電
予測・制御技術の活用

秒単位の制御において、ＥＶ含む各種蓄電池の特性も踏まえ、長寿命化に資する充放電制御方法の検証

ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾘｿｰｽ・ｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ検討会等における制度整備
需要家側エネル
ギー資源の活用に向けた環境整備

東京大会

VPP事業委員会（仮称）において進捗管理

評
価

2020年度３．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現①先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト※協議会開催予定時期（実績2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度、予定

2020年度※＜協議会の動き＞

ユニバーサ
ル未来社会
推進協議会
の立上げ

※ 2020年に向けたアクションプランの策定• 参加機関（会員）の募集、随時決定• ワーキンググループ（WG）の運営
 実証フィールドタイプと技術開発タイプを設置。
 実証フィールドについては地方自治体会員等を中心に拡大。
（地方自治体の主体性を重視しつつ、必要な規制・制度改革を明らかにする。）

 技術開発タイプについてはプロジェクト会員として継続して募集。
• 2020年のショーケース構築に向けた検討、調整。
※技術開発は参加機関が実施。

＜WGの動き＞I.AOMSプロジェクト
I.自動運転モビリ 1. ビジネスモデルの検討
幕 ティサービス
張 （AOMS)
2. 試行的な社会
新実証の実施
都 II.パーソナルモ
心 ビリティシェアリ II.PMSプロジェクト
1. 公募による
Ｗ ングサービス
Ｇ
ロボットの選定（PMS）
2. ビジネスモデルの検討
III.順次追加
3. 試行的な社会実証の実施

WGを順次拡大Ⅱ.AOMS・PMSプロジェクト
1. 本格的な社会実証の実施
2. 社会実証の検証① 技術改善（安全、コスト、社会受容を含む）② ビジネスモデル改善（同上）③ その他社会実装に必要な課題
3. 次期社会実証の検討・準備
4. 情報発信、地域連携等 （詳細はWGで検討）
大ロ
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築地
域
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張
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都
心
地
域
を
中
心
と
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た

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ョ
ー
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ス
を
中
心
と
し
た
技
術
の
発
信

社会実装

東
京
大
会

－ 5 －

）

３．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現②ロボット社会実装プロジェクト
2015年度ロボット活用に係る安全性確保に関するルールをロ
ボット革命イニシ
アティブ協議会において検討

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

毎年の協議会総会の時期を見据え、必要に応じてルールの追加・見直しを実施

総会

総会

ルールの適用
フィードバック
実証公
募

実証事業の実施（空港・ショッピングモール等）

総会

総会

ルールの適用
フィードバック

ルールの適用
フィードバック

ルールの適用
フィードバック

実証事業の実施

実証事業の実施

実証事業の実施

世界最先端
の自律移動
型ロボットがあふれる環境の実現へ

経済産業省において2020年に向けた全体マネジメント※★

実証事業の成果を発信し、最新のルールに基づくロボットの社会実装を促進※2020年に向けた今後のアクションプランの策定（実施主体、実施場所を明確化）

－ 6 －

東
京
大
会

４．高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

医療国際展開TF及びインバウンド・ワーキンググループにおいて全体マネジメント★ 進捗評価★ 進捗評価・医療渡航支援企業を随時認証
・認証組織による医療渡航支援企業の育成、サービスの高度化等にが必要な研修・セミナー・シンポジウ
認ム等の機会の提供
証
組
織
と
し
「
て 外国人患
「日本
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リ
国際
本
ス
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検討
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国際展開
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イ
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公
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医
課療
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抽航
出支
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新ド
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なイ
対ン
の
応効
を果
検検
討証
・

2019年度★ 進捗評価・「日本国際病院（仮称）」のリストを随時更新
・進捗状況を踏まえた見直し、更なる促進例）ベストプラクティスの共有等

日本の医療及び上記取組の海外へのPR
例） イベント、インターネット、テレビ番組、認証医療渡航支援企業の海外拠点等を活用した広報活動

－ 7 －

東
京
★ 進捗評価 大会

・医療渡航支援企業を随時認証
・認証組織による医療渡航支援企業の育成、サービスの高度化等に必要な研修・セミナー・
シンポジウム等の機会の提供
・進捗状況を踏まえた見直し、更なる促進

海外へPRする重点的な医療分野を検討し、ショーケース化

2020年度５．観光先進国のショーケース化①観光地域
2015年度
ショーケー
スの選定
関係省庁
連携チー
ム

日本版
ＤＭＯ

2016年度

2017年度

エリア選定方法検討
エリア選定・確定（釧路市、金沢市、長崎市）
部局横断プロジェ
クトチーム発足

2018年度

2019年度

東
京
大
会

中間
取組
評価

・各省庁連携し、ショーケースの磨き上げについて、優先的に支援必要に応じ、規制緩和を実施
支援要望
支援

支援要望
支援

支援要望
支援

支援要望
支援

日本版DMOの立上げ、取組体制整備
実施計画の策定

観光資源の磨き上げ・プロモーション等

観光資源の
磨き上げ

・地域資源を活用した新商品の開発・提供
・日本食・食文化、農山漁村等の魅力活用
・文化財や地域の歴史的まちなみの保存・整備・活用、良好な景観の形成等
・エコツーリズムの推進
等

既に提供された商品や実証中の取組等を踏まえ、
中間的な評価を行う。

中間評価を踏まえ、更なる観光資源の磨き上げを推進

ストレス
フリーの
環境整備

・Wi-Fiの整備、クレジットカード決済・ＩＣ対応端末の普及促進、免税店数の増加などストレスフ
リーの優先的な環境整備

整備状況を踏まえた評価

中間評価を踏まえ、更なる充実を図る

海外への情報発信

・在外公館等も活用した海外への魅力発信、
クールジャパンとの連携
・地域の魅力を伝える放送コンテンツ等の発信・文化プログラムを活用した文化の発信等

取組を整理し、
トップランナーとしての発信

これまでの情報発信を踏まえ改善－ 8 －2020年度５．観光先進国のショーケース化②東京
2015年度ユニバーサルデザイン2020

2016年度・ユニバーサルデザインの街づく
りや心のバリアフリーに関する検討を行い「ユニバーサルデ
ザイン2020」を取りまとめ

・2015年度のバリアフリー化
調査の結果等を踏まえ、・オリ・パラに向けた
空港からのアクセスルート、
バリアフリー化調査
競技会場やその周辺等にお→2015年度末に取りまとめ ける面的・一体的なバリアフリー化の推進

分かりやすい案内情報
提供の推進• 公共交通事業者の職員教育を通じた接遇の向上→「バリアフリー教室」の着実な開催等

・デジタルサイネージによる使用言語等の属性に応じた情報提供
機能の拡大の検討
・案内表示の統一化、ピクトグラ
ムの新規作成等に向けた調査→オリパラに向けたピクトグラムのあり方について交通エコモ財団による検討会に参画
・屋内外の電子地図等の整備・活用の促進に向けた先行的な実証
実験の実施
・オープンデータサイトの開設 等•作成したピクトグラムのJIS化に向けた調整• 情報提供設備の調査
・大会関連施設や周辺地域における実証、試行的なオープン
データ環境の整備等

2020年度

中間評価（取りまとめと並行して実行開始）

・進捗状況の確認

・中間年における取組内容の見直し
・ショーケースとしてのプロ
モーションを検討

・進捗状況の確認
・ショーケースとしてのプロ
モ―ションを実施

・引き続き、空港からのアクセスルート、競技会場やその周辺等のバリアフリー化を推進するとともに、バリアフリー法の整備目標の着実な達成を目指すことで、利用者の９割以上をカバーする旅客施設において全ての方がバリアフリー化された公共交通施設を利用できるようにする。

一般国民に対する普及・啓 ・ ユニバーサルデザイン2020
発活動の「心のバリアフリー分科→副教材や、当事者参画によ会」等において、事業者等
るセミナー・キャンペーン等をへの働きかけや国民全体に開催し、国民的運動の気運を向けた取組について検討し、醸成する。
並行して実行開始。
・個人の属性（言語等）に応じた情報提供を実現するための共通基盤の機能検証等を実施

2019年度「ユニバーサルデザイン2020」の実行•

心のバリアフリー2018年度・2016年２月：「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議」を設置

・ショーケースとしての取組
主体及び場所・内容の決定

公共交通機関等
におけるバリアフリー化

2017年度・心のバリアフリーに関する国民的な運動の展開→国民的運動を推進し、高齢者・障害者等に対して市民が手助けする
文化を醸成

・スマートフォンや交通系ICカード、デジタルサイネージ等と共通クラウド基盤を活用・連携し、言語等の個人の属性に応じた情報提供等の検証・相互接続の実現

・2015年度、2016年度の調査結果等を踏まえ、ピクトグ
ラムやデジタルサイネージを活用した新しい案内表示の導入支援
・バリアフリールート等の情報提供の充実
・ICTオープンデータプラットフォームの構築
・各省施策の連携によるプレサービスの実現－ 9 －中間評価を踏まえた改善とプロ
モーション

東
京
大
会

５．観光先進国のショーケース化③成田空港・羽田空港
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

中間評価
・協議会の設置
・海外の事例を収集
・おもてなしを検討
・設置主体及び場所・内容の決定

省庁連絡協議会の設置

ストレスフリー等の取組（無線LAN、多言語対応）• 無料公衆無線LAN環境の整備促進等• 多言語音声翻訳の研究開発等を実施• 東京圏における今後の都
市鉄道の在り方について交通政策審議会で審議（2014年５月～2016年４月）

・進捗状況の確認

・中間年における取組内容の見直し
・実装箇所におけるヒアリン
グ・進捗状況の確認
・ショーケースとしてのプロ
モ―ションを実施

・ICTを活用した訪日外国人旅行者拡大に向けた環境整備の促進
・成田空港におけるバリアフリー情報等提供の実証実験実施
・無料公衆無線LANの整備促進及び周知広報・多言語音声翻訳技術の研究開発・社会実証を通じた社会実装
等

答• 空港アクセス関連駅におけるバリアフリー化等を推進
空港アクセス
申の改善（鉄道・バス） ・国家戦略特区における空港アクセスバス事業の推進（運賃の柔軟な設定等）、深夜早朝時間帯におけるバスアクセスの利便性向上等を通じたバスアクセスの更なる充実

中間評価を踏まえた改善とプロモーショ
ン・深夜早朝時間帯の利便性向上等の空港アクセスバスの更なる改善○デジタルサイネージの普及
空港を・スマートフォンや交通系ICカード、デジタ
・個人の属性（言語等）に
ゲートウェイ ・標準仕様を策定
応じた情報提供を実現する ルサイネージ等と共通クラウド基盤を活としたための共通基盤の機能検 用・連携し、言語等の個人の属性に応じたコンテンツの証等を実施
情報提供等の検証・相互接続の実現○世界最先端のトイレ
発信・トイレの質の向上
・トイレ等の環境整備・利用（デジタル・トイレの使用方法・マナー向上等のの検討の在り方に関する調査の啓発活動実施サイネージ・
実施○ロボットの活用
ロボット・・実装
世界最先端 ・ルールの検討
・実証事業の公募・採択
・ PDCAを回しルールを改訂のトイレ）－ 10 －※同様の取組を成田空港・羽田空港以外の地方の空港に波及させる。

・ロボットの随時活用

東
京
大
会

６．対日直接投資の拡大に向けた誘致方策
2015年度Japan
Business
Conferenceの開催

2016年度
リオ五輪

2017年度

2018年度

2019年度★ スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催

ラグビーW杯

2020年度
東京大会※フォーラム終了後も引き続きWEFとの連携活用を図る
開催に向けた検討

 ビジネス環境整備（対日直接投資推進会議、国家戦略特区、 規制改革等）
 情報発信（総理・大臣・自治体首長によるトップセールス、海外での対日投資セミナー、在外公館を通じた情報発信等）
 企業誘致活動（JETROの機能強化、自治体との連携強化、日本の中堅・中小企業とのマッチング

Japan Business
Conferenceの開催

企業誘致目標（470件）期限 ★

Regional
Business
Conferenceの開催

地方自治体（地方版総合戦略や地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金の活用などとの連携）• 強み・弱みの把握/誘致戦略の策定
Regional Business Conference• トップセールス・情報発信
開催に向けた検討
進の開催• 個別企業へのアプローチ
捗• 立地支援・フォローアップ
評
価

JETROによる支援
・上記事業に対する支援メニューを用意し、自治体が利用
・貿易情報センターを活用、支援体制を強化
・地方実務担当者向け外国企業誘致研修等支援事業を実施（2016年度）★ ベンチャーチャレンジ２０２０決定
架け橋プラットフォーム、アドバイザリーボードの設置 ★

★ 進捗評価★ 進捗評価
各種派遣プログラムを発展させながら、複数の国際ビジネスマッチング企画との提携関係を構築

グローバル
ベンチャー
サミットの開催

シリコンバレー派遣
プログラム開始

派遣プログラムの充実、対象地域の拡大

国際的イベントの国内開催を後押し

準備の検討

準備会合開催方針決定－ 11 －

グローバルベンチャーサミットの開催