平成 17 年 12 月期

中間決算短信（非連結）平成 17 年８月 22 日

上場会社名
日本精 株式会社
コード番号５０１０
上場取引所 東（ＵＲＬ http://www.seiro.co.jp）
本社所在都道府県 東京都
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏名
渡口勝彦
問合せ先責任者
役職名
取締役
氏名
井上 寛 TEL(03)3523‑3530
決算取締役会開催日
平成 17 年８月 22 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 ‑年 ‑月 ‑ 日
単元株式制度採用の有無
有（1 単元 1,000 株）
親会社等の名称
株式会社エー･ティ･エス
親会社等における当社の議決権所有比率
28.4％
１.17 年６月中間期の業績(平成 17 年１月１日〜平成 17 年６月 30 日)(１)経営成績(単位：百万円未満切捨)
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

17 年 6 月中間期
16 年 6 月中間期
16 年 12 月期％

12,911
12,887
29,058

百万円

0.2
3.8

1,240
872
1,816

百万円

1,072
606
1,362
17 年 6 月中間期

③会計処理の方法の変更

％

45.8
286.7

潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益

％

円

銭

円

76.9
−

47
27
60

90
08
83

−
−
−

−
−
−
百万円

（注）①持分法投資損益 17 年 6 月中間期 − 百万円②期中平均株式数

百万円

1,085
744
1,510

1 株当たり中間(当 期 )純 利 益

中間（当期）純利益
17 年 6 月中間期
16 年 6 月中間期
16 年 12 月期

％

42.2
160.2

22,395,339 株

銭

16 年 6 月中間期

− 百万円

16 年 12 月期−

16 年 6 月中間期

22,398,383 株

16 年 12 月期

22,397,769 株

有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(２)配当状況17 年 6 月中間期
16 年 6 月中間期
16 年 12 月期(３)財政状態

１株当たり中間配当金
円
銭
0
0
0
0
−
−
総

資

17 年 6 月中間期
16 年 6 月中間期
16 年 12 月期

１株当たり年間配当金
円
銭
−
−
−
−
0
0

産

株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

27,027
24,932
25,619

6,345
4,516
5,277

1 株当たり株主資本
円

23.5
18.1
20.6

銭

283
201
235

36
67
64

（注）①期末発行済株式数 17 年 6 月中間期 22,395,182 株 16 年 6 月中間期 22,398,276 株 16 年 12 月期 22,396,386 株②期末自己株式数

17 年 6 月中間期

(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

4,818 株16 年 6 月中間期

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円

17 年 6 月中間期
16 年 6 月中間期
16 年 12 月期

850
161
83

△

1,724 株財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

△

296
553
279

16 年 12 月期

3,614 株

現金及び現金同等物
期

末

残

百万円

高

百万円

△
720
△ 1,263△ 1,454

1,954
2,341
2,119

２.17 年 12 月期の業績予想（平成 17 年 1 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）
売

上

高
百万円

通

期

29,930

経常利益
百万円

1,880

当期純利益
百万円

1,840

１株当たり年間配当金
期

末
円

銭

円

銭

0

0

―

―

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 82 円 16 銭
※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。
上記の業績予想に関する事項は、添付資料の 5 ページを参照してください。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当企業集団は当社と非連結子会社１社、その他の関係会社１社で構成されております。なお、非連結子会社の周和産業株式
会社は当社の製造設備の保全工事の請負及び構内作業を行っております。その他の関係会社の株式会社エー・ティ・エスは、レストラン及びホテル経営を行っており、当社との取引関係はありません。
(事業の系統図)

ユ

ー

ザ

ー

パラフィンワックス
マイクロクリスタリンワックス
重油
日

本

精

株

式

会

社

設備の保全及び構内作業
非連結子会社

その他の関係会社

周和産業株式会社

株式会社エー・ティ・エス

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワック
スを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。
（２）利益配分に関する基本方針
これまで株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として位置づけ、業績の改善に鋭意努力してまいりました
ものの、遺憾ながら未だなお復配する状況にいたっておりません。平成 15 年度に平成 20 年 12 月期の復配に向けた「中期経営計画」をスタートし、当期で３年目を迎えたところであります。過去２年間の中期経営計画の進捗状況は各年度の業績目標を上回る実績をあげ、当中間期も計画を上回るペースで順調に推移しております。今後も引続き当計画の最終目標である復配の早期実現に向けて本年度の業績目標必達に総力を挙げて取り組んでまいります。

‑ 2 ‑（３）中長期的な会社の経営戦略
平成 15 年度に「21 世紀に勝ち抜く強い企業体質の構築および５年後の復配」への道筋を明確化した中期経営計画（平成 15 年度〜平成 19 年度）をスタートし、具体的経営目標として ①新配員体制により平成 16 年末までに従業員を 235
名までに減員し、併せてより実績貢献を重視した新処遇制度へ転換を図り、少数精鋭体制を確立する。②設備投資額をコントロールし、有利子負債を年平均８億円削減し平成 19 年度には 120 億円台に圧縮し、過剰債務体質から脱却する。
③販売子会社の新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社の２社を吸収合併（合併期日平成 16 年１月１日）し、販売効率を高めると同時に市場・顧客への直接アクセスを強め販売力の強化を図る。④固定資産と流動資産についてその時価に基づき経理処理を実施し、資産の良化を図り、財務内容を改善する。⑤製造原価並びに一般管理費中の経費項目について更に見直しを行い、経費の徹底的削減を図る。⑥研究・開発活動を強化し収益力を高めることに注力する。
⑦復配の時期は平成 20 年 12 月期からを目指す。 を掲げ、これの達成に取り組んできました。
その後、平成 16 年度には ①中期経営計画達成のための体制の整備 ②適正利益志向、採算性重視 ③社会的責任、
企業倫理の重視 ④21 世紀に通用するビジネスモデルの模索、更に、当期には中期経営計画の本年度目標の必達および持続的発展を期すため、①基本に立ち返り５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を徹底し仕事の質を高める。②収益力向上と安定化を図る。③人材の活用・育成・強化を図る。 をそれぞれ経営方針に掲げ、引続き具体的経営目標の完遂および中期経営計画の年度業績目標の達成に取り組んできました。
これら経営目標の進捗状況は毎期の決算短信で報告のとおり、いずれの項目も計画通り順調に進捗しており、引き続き最終目標である復配の早期実現に向けて鋭意取り組み中であります。
（４）目標とする経営指標
経営財務指標としては、当社の財務課題（有利子負債の削減、資産効率向上等）の遂行に最適の指標としてＲＯＡ（総資産利益率）とフリーキャッシュフローを用いております。今後中期経営計画の着実な遂行により、ＲＯＡの向上を目指してまいります。
（５）コーポレートガバナンスについて激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
①取締役会・執行役員会
平成 15 年３月に、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のスリム化を図るとともに執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、執行役
員会は業務執行機能の役割を明確化し業務執行の迅速な対応に務めております。
・ 取締役数は６名体制（現在社外取締役はおりません）、執行役員数は兼務取締役を含めて８名体制。
・ 取締役および執行役員の任期は１年。
・ 取締役会および執行役員会は毎月開催。
②監査役会
監査役制度を採用しております。監査役数は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制で３名すべて社外監査役です。監査役会は適宜必要に応じて開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会および重要会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部署への往査等により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。
③会計監査人および顧問弁護士
会計監査人には平成 16 年３月開催の定時株主総会で新たに大手監査法人の新日本監査法人を選任いたしました。
会計監査人とは通常の会計監査に加え重要な会計的課題について必要に応じて相談・検討を実施しております。また、
顧問弁護士とは重要な法的課題およびコンプライアンスにかかわる事項について必要に応じてアドバイスを受ける等適法性の確保に留意しております。

‑ 3 ‑④法令遵守・リスク管理の徹底
法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守はもとより企業倫理に則った行動の推進を図るために、
適時実施の社員教育や安全衛生中央委員会等各種委員会でその徹底に努めております。また、四半期毎に各部門のリスク管理および法令遵守の実施状況について点検を行い、その結果を執行役員会および取締役会に報告するとともにその実践に努めております。また、本年７月に企画管理部を新設し、企業統治の根幹である内部統制システム
を十分に機能させ、法令遵守・リスク管理の一層の徹底を図るための諸策の推進に取り組み中であります。
⑤ＩＲの充実
経営の透明性と信頼性を確保するために、タイムリーな情報開示をはじめホームページの掲載内容の充実とよ
りわかり易い内容に適宜更新する等を通じて経営状況の迅速且つ正確な情報開示を継続して実施しております。
（６）親会社等に関する事項
親会社等に関する事項は次のとおりです。
①名 称

株式会社エー・ティ・エス ②資本金

④議決権被所有割合（％）

28.4

2,000 万円

⑤上場・未上場 未上場③属 性

その他の関係会社⑥取引の有無無３．経営成績および財政状態（１）経営成績①経営環境
当中間期におけるわが国経済は、海外景気の減速が懸念されたものの企業収益や雇用情勢の改善を背景に設備投資や個人消費に持ち直しの動きが鮮明となり、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、原油価格が年初から再び上昇に転じ６月に史上最高値を更新後もなお一段と騰勢を強め、為替相場のドル高円安の進行等も相俟って景気の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況にありました。
②営業の経過前述の当期の経営方針の下、前期に引続き｢中期経営計画｣の業績目標達成に向けて総力を挙げて取り組んでまいりました。その進捗状況は③諸策の実施状況と中期経営計画進捗状況に記載のとおりです。
③諸策の実施状況と中期経営計画進捗状況（経営方針に沿った諸策の実施状況）
１）５Ｓ活動の徹底
全社的に業務の内容、やり方、物の管理、時間の管理の見直しを行うことにより、仕事の質を高める運動を継続して実施してきました。
２）製品販売価格の改定
ワックス製品については、国内向けは前期二度の値上げに続き本年７月 1 日よりの再値上げを発表し、その達成に向け目下鋭意取り組み中です。海外向けについては今年に入り四半期毎に値上げを実施しております。
また、重油についても価格決定方式の見直し等により採算性の改善を行っております。
３）組織・人事の見直し
昨年７月の新配員計画達成後の組織・人事の見直しに続き、その第二段として本年７月 1 日付で人材の活用・育成および強化、販売子会社統合後の体制整備および販売・開発研究活動の一層の推進、既存組織の機能補強等を目的とした組織・人事の見直しを実施し、その一環として新たに企画管理部を設置し内部統制システムの見直し・改善に着手いたしました。
４）ＩＳＯ認証取得の取り組み
環境マネジメントシステム構築の一環として取り組んできた徳山工場のＩＳＯ14001認証取得が本年４月に実現し、引続き品質マネジメントシステム構築に向けたＩＳＯ9001 の認証取得の取り組みを開始いたしました。

‑ 4 ‑５）前期から継続中の課題検討
21 世紀に通用するビジネスモデルの構築については、推進中の中期経営計画達成後の持続的発展のための将来ビジョンと戦略構想の策定に向けた取り組みを前期に引続き推進中です。
（中期経営計画の進捗状況）
１）有利子負債の削減
平成 19 年度末 120 億円台までの圧縮目標達成に向けて、本年度は年間 800 百万円を削減し当期末有利子負債
残高 13,300 百万円を予定しておりますが、上期業績が計画を上回ったことで当中間期では 600 百万円削減し当
中間期末残高を 13,477 百万円まで圧縮することができました。
２）販売効率の向上と販売力強化
前期に販売子会社２社の統合完了後販売体制の再編成を実施したのに続き、本年７月 1 日付で販売戦略・収益管理機能の強化および研究開発活動の一層の強化を目的に販売体制の再整備および開発要員の増強に着手し、一層の収益性重視の販売活動を展開中です。
３）総資産の見直し
設備更新による機械・設備の除却や貯蔵品の見直しおよびたな卸資産の徹底した実地たな卸を実施し、引続き資産の健全化を推進中です。
４）製造原価および一般管理費の削減
前期に引続き自助努力で可能な経費節減を推進中です。
５）新製品・新規用途開発の促進強化
前期に引続き複数の大学への委託研究をはじめユーザーとの共同研究を鋭意推進中です。
④当中間期の営業概況
ワックスの国内販売では原油価格高騰に伴う原料油調達コストの一段高に対応するため、前述したとおり７月よりの製品値上げを発表し価格是正に取り組むとともに、開発製品の拡販に注力してきました。その結果、前年同期に比較して売上数量では 385 トン増の 17,057 トン、売上高では開発製品の増販や値上げ効果により 181 百万円増
収の 3,162 百万円の実績となりました。また、輸出販売では製品値上げをはじめ新規販売ルートの開拓に注力してきました。その結果、前年同期に比較して売上数量では大口出荷分が下期にずれ込んだことが響き 736 トン減の
25,338 トン、売上高では売上数量の減少にも拘らず製品値上げの効果により 141 百万円増収の 2,215 百万円となりました。この結果、ワックス全体では前年同期に比較して売上数量では 351 トン減の 42,395 トンにとどまりましたが、売上高では 322 百万円増収の 5,378 百万円の実績となりました。
重油販売では原子力発電所の再稼動等を背景に需要の漸減が懸念されましたが、市況は原油相場の一段高に加え大手石油各社の原油処理量の低下や４月以降の定期補修による稼働率の低下を反映して引続き堅調に推移いたしました。その結果、採算性の改善に加えて売上数量では原料油処理アップによる重油の増産効果もあり、会計方針の変更により売上高より控除いたしました仕入重油の交換取引を除き、前年同期に比較して 8,059 キロリットル増の 219,036 キロリットル、売上高では 2,058 百万円の大幅増収の 7,509 百万円の実績となりました。
また、その他仕入商品の販売のうち原料の委託精製に伴い発生する副産物の売却取引については、当中間期より売上高より除くことに会計処理を変更いたしましたので、前年同期に比較して売上高は 1,960 百万円減の 23 百万円となりました。
以上の結果、売上高合計では前年同期に比較して 24 百万円増収の 12,911 百万円、営業利益では 368 百万円増の1,240 百万円、経常利益で 341 百万円増の 1,085 百万円、中間純利益で 466 百万円増の 1,072 百万円の実績となりました。
⑤会社が対処する課題及び通期の業績見通し
米国および中国経済は当面引続き堅調に推移するものと予想されますが、踊り場にあるといわれる国内景気は一段と騰勢を強める原油相場、元の切り上げをはじめとする不安定な為替相場の動向等による影響が懸念されます。
とりわけ、当社にとりましては原料油相場の影響や重油市況の動向が収益に大きな影響を与えます。
このような状況の中で、下期においては本年度の経営方針に沿って中期経営計画の具体的経営目標の完遂に引続き注力し一層の経営効率化を推進するとともに、目下鋭意取り組み中のワックスの製品値上げ貫徹をはじめ採算販売に注力し、中期経営計画の最終目標である復配の早期実現に向けて全力を傾注していく所存であります。通期の‑ 5 ‑業績見通しは、下期において騰勢を強める原料油価格等を背景にして売上高では 29,930 百万円、経常利益では
1,880 百万円、当期純利益では 1,840 百万円を想定しております。これにより、喫緊の課題であった累積損失は本年度末で解消できる見通しであります。また、有利子負債の削減については当期末有利子負債残高を 13,100 百万円までの圧縮を見込んでおります。
ただし、上記の通期見通しは現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績につきましては今後さまざまな変動要素の影響から予想値と大きく異なる場合があります。
⑥中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の業績目標との比較は次のとおりです。
売上高

経常利益

当期純利益

有利子負債残高計画

24,050340△ 3,500

15,960実績

24,708535△ 3,431

15,582

差

658

195

69

△ 378

計画

22,320610

590

15,005実績

29,058

1,510

1,362

14,078

差

6,738

900

772

△ 927

計画

22,320760

730

14,205

業績予想

29,930

1,880

1,840

13,100

中間実績

12,911

1,085

1,072

13,477平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

(単位：百万円未満切捨)（２）財政状態①キャッシュ･フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により 850 百万円増加、投資活動により 296 百万円減少、財務活動により 720 百万円減少し、中間期末残高 1,954 百万円と前期末比 165 百万円減
少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ･フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動の結果得られた資金は、850 百万円となりました。これは主として、税引前中間純利益 1,078 百万円、減価償却費 257 百万円、売上債権の減少額 415 百万円、仕入債務の増加額 709 百万円等による増加と、原油価格の急騰及び高止まりによるたな卸資産の増加額 1,729 百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果使用した資金は、296 百万円となりました。これは主として、徳山工場の設備投資 297 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果使用した資金は、720 百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出 1,307
百万円、短期借入金の純増額 587 百万円等によるものであります。

‑ 6 ‑②キャッシュ･フロー指標のトレンド
平成16 年度

平成16 年度

平成17 年度

中間期

12 月期

中間期

自己資本比率(％)

18.1

20.6

23.5

時価ベースの自己資本比率(％)

15.7

16.6

22.8

債務償還年数(年)

−

168.5

15.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

−

0.2

4.9

（注）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ･フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー/利払い
1.

平成 16 年中間期の債務償還年数及びインタレスト･カバレッジ･レシオについては、営業キャッシュ･フローがマイナスのため記載しておりません。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。

③有利子負債残高(単位：百万円未満切捨)
平成16 年度

平成16 年度

平成17 年度

中間期

12 月期

中間期

短期借入金

7,007

6,612

7,200

7,061

7,265

5,958

社債

200

200

200

その他

−

−

118

14,26814,07813,477

長期借入金(1 年以内長期借入金含む)

合計（注） その他は、取引先よりの預り保証金である。

‑ 7 ‑４．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２※２2,518,994

2,131,510

2,296,624

受取手形

343,141

332,938

407,373

３

売掛金

3,361,569

3,355,475

3,696,313

４

たな卸資産

4,027,475

6,198,563

4,469,217

５

その他

307,002469,636

415,885

６

貸倒引当金△3,121△3,478△3,482

流動資産合計Ⅱ
１

10,555,062

42.3

12,484,646

46.2

11,281,932

44.0

固定資産
有形固定資産※１※２(1) 建物

748,727

699,207723,394(2) 構築物

1,237,776

1,146,117

1,190,380(3) 機械及び装置

2,095,128

2,345,765

2,295,591(4) 土地9,098,748

9,098,748

9,098,748(5) 建設仮勘定

257,822

303,561

74,500(6) 上記以外の有形固定資産74,59096,79889,635

計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資その他の資産 ※２(2) 貸倒引当金
計

13,512,793

54.2

13,690,199

50.6

13,472,251

52.6

25,641

0.1

23,3360.1

26,2650.1

839,075

829,407839,293

△17

‑

△16

839,058

3.4

829,407

3.1

839,2763.3

固定資産合計

14,377,493

57.7

14,542,943

53.8

14,337,794

56.0

資産合計

24,932,556

100.0

27,027,590

100.0

25,619,726

100.0

‑ 8 ‑

前中間会計期間末(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３
４
５

短期借入金
一年内に返済する
長期借入金
未払法人税等

６

賞与引当金

７

その他

※４

567,878

348,081

1,303,493

1,914,332

1,383,314※２

7,007,073

7,200,261

6,612,638※２

2,565,000

2,351,675

2,487,064

2,427

14,056

6,616

29,30931,477

29,202※３

流動負債合計Ⅱ

387,419645,259
11,939,984

996,487
47.9

13,076,169

685,705
48.4

11,552,622

45.1

固定負債
１

社債

２
３

長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

４※２200,000

200,000

200,000

4,496,084

3,606,406

4,778,494

3,528,813

3,528,813

3,528,813

250,696

270,295

282,356

固定負債合計8,475,595

34.0

7,605,515

28.1

8,789,665

34.3

負債合計

20,415,579

81.9

20,681,685

76.5

20,342,288

79.4

1,120,000

4.5

1,120,000

4.1

1,120,000

4.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

14,118

資本剰余金合計

14,118

14,1180.1

14,118

14,1180.1

14,118

0.1

利益剰余金
利益準備金

２
３

任意積立金
中間(当期)
未処理損失

Ⅳ
Ⅴ

１

Ⅵ

208,100

208,100

208,100

115,722

107,874

115,722

2,159,288

322,845

1,403,389

利益剰余金合計△1,835,466△7.4△6,870△0.0△1,079,567△4.2

土地再評価差額金
その他有価証券評価
差額金
自己株式

5,197,234

20.8

5,197,234

19.2

5,197,234

20.2

21,2160.1

22,111

0.1

26,091

0.1

△126

△0.0

△689

△0.0

△438

△0.0

資本合計

4,516,976

18.1

6,345,904

23.5

5,277,438

20.6

負債・資本合計

24,932,556

100.0

27,027,590

100.0

25,619,726

100.0

‑ 9 ‑

（２）中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

12,887,058

100.0

12,911,518

100.0

29,058,213

100.0

Ⅱ

売上原価

11,016,753

85.5

10,564,109

81.8

25,199,210

86.7

1,870,305

14.5

2,347,409

18.2

3,859,002

13.3

998,0147.7

1,106,768

8.6

2,042,652

7.0

872,2906.8

1,240,641

9.6

1,816,350

6.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

58,7540.4

28,1380.2

77,762

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

186,763

1.4

183,348

1.4

383,451

1.3

744,2815.8

1,085,430

8.4

1,510,660

5.2

7,217

0.0

‑

‑

6,857

0.0

158,235

1.2

7,026

0.1

171,3390.6

593,263

4.6

1,078,404

8.3

1,346,178

4.6△16,250△0.1

1,362,429

4.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

3,315

法人税等調整額△16,581中間(当期)純利益
前期繰越損失合併引継未処分利益
中間(当期)未処理
損失

3,315△13,266△0.1

606,530

4.7

2,392

6,630
5,707

0.0

1,072,696

8.3△22,880

2,824,279

1,395,541

2,824,279

58,460‑58,4602,159,288

322,845

1,403,389‑ 10 ‑

（３）中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

593,263

1,078,404

1,346,178

２

減価償却費

309,746

257,740

619,513３

貸倒引当金の減少額△7,217△20△6,857

４

賞与引当金の増減額△1,1082,275△1,216５

退職給付引当金の増減額△1,681△12,061

29,978６

受取利息及び配当金△9,714△6,688△12,207７

支払利息

178,942

169,362

356,135８

為替差損益△2,634△1,318954

９固定資産除却損

10,521

6,426

11,20910

投資有価証券評価損

―

―

3,961

11

保証債務履行損失

55,359―55,35912

貸倒損失

92,354―92,35413

売上債権の増減額△402,390

415,272△801,36514

たな卸資産の増加額△583,590△1,729,345△1,025,332

15

仕入債務の増減額△42,023

709,81156,37916

未払金の増加額

231,419

200,481

299,44317

未払費用の減少額―△412△208,083

18

未払消費税等の減少額△61,746△14,092△15,12819

その他

37,655△50,068

18,781

小計

397,155

1,025,765

820,055

9,714

6,688

12,20820

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額△181,989△174,533△362,493

22

保証債務履行による支払額△116,524―△116,524

23

法人税等の支払額△270,189△7,483△269,693△161,834

850,438

83,552△228,103△297,101△502,144

△603

△594

△1,501

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形・無形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３

定期預金の払戻による収入

768,000―

768,000

４

貸付けによる支出

△850

―

△850

５

貸付金の回収による収入

6,695

928

7,740

６

その他

7,962

―

7,962

553,101△296,766

279,207

投資活動によるキャッシュ・フロー‑ 11 ‑

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分ⅢⅣ

金額(千円)

金額(千円)

１

短期借入金の純増減額

24,418587,623△370,017

２

長期借入れによる収入――

1,540,000

３

長期借入金の返済による支出△1,288,334△1,307,477△2,623,860

４

自己株式の取得による支出

△17

△250

△329

△1,263,933△720,104△1,454,207

2,634

1,318

△954

△870,031△165,114△1,092,400

3,120,565

2,119,624

3,120,565

91,460―91,4602,341,994

1,954,510

2,119,624

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

Ⅷ

当中間会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ

Ⅶ

注記
番号

前中間会計期間‑ 12 ‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(1) たな卸資産
移動平均法による原価法によっております。
(2) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による
原価法(3) デリバティブ
時価法によっております。
(1) 有形固定資産
機械及び装置について
は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び10年〜50年
構築物
機械及び
装置、車
２年〜15年
輌及び運搬具(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっており
ます。

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(1) たな卸資産
同左(1) たな卸資産
同左(2) 有価証券① 子会社株式同左(2) 有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

(自
至

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
同左(3) デリバティブ
同左(3) デリバティブ
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左‑ 13 ‑

項目
３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法(自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)(自至(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、直近の年金
財政計算上の責任準備金から年金資産を控除した額に相当する金額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異（772,957千円）
については、10年による按分額を費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例
処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左‑ 14 ‑

項目

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための重要な事
項(自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)(自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利
スワップ取引ヘッジ対象
外貨建金銭債務取
引、借入金(3) ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
手許現金、随時引出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

(自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
同左

(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の
方法
同左

同左

同左

‑ 15 ‑

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)―

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
当中間会計期間より、従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました取引先に対する仕入重油の交換取引、原料の委託精製に伴い発生する副産物の売却取引及び有償
支給品代を｢売上高｣及び｢売上原価｣
より除くことに変更しました。
この変更により、従来の方法に比べて｢売上高｣が3,063,587千円及び｢売上原価｣が3,068,894千円それぞれ減少しております。｢営業利益｣、｢経常利益｣及び｢中間純利益｣に与える影響は軽微であります。
この変更は、従来、所有権の移転という取引形態に着目し、｢売上高｣及び｢売上原価｣に計上しておりまし
たが、当該取引の経済的実態に照らして行ったものであります。

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)―

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が11,608千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が11,608千円減少しております。

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)―

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)―‑ 16 ‑

注記事項(中間貸借対照表関係)項目※１

有形固定資産減
価償却累計額※２ このうち担保に供している資産(1) 有形固定資産(イ)工場財団
土地建物
機械及び装置
構築物ほか
計(ロ)工場財団以外
土地
建物
計(2) 投資有価証券(3) 定期預金
担保資産計
上記に対する債務
短期借入金
長期借入金
(うち１年内返済分)
計※３ 仮払消費税等及び仮受消費税等※４

期末日満期手形の処理

前中間会計期間末(平成16年６月30日)
19,672,920千円

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
20,165,567千円

前事業年度末(平成16年12月31日)
19,967,336千円

8,377,644千円
689,870
1,961,999
1,179,966
12,209,481

8,377,644千円
644,954
1,622,814
1,079,904
11,725,318

8,377,644千円
666,516
1,754,163
1,126,606
11,924,929

289,004千円
14,794
303,799
173,065千円
177,000千円
12,863,345

289,004千円
14,300303,304
161,858千円
177,000千円
12,367,481

289,004千円
14,338303,343
170,683千円
177,000千円
12,575,956

2,241,045千円
6,934,325(2,543,025)

3,143,000千円
5,687,675(2,242,875)

3,040,000千円
6,964,475(2,425,700)

8,830,675
同左

10,004,475―

9,175,370
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺し、差額を流動負債のその他に含めております。
―‑ 17 ‑―

期末日満期手形の会計処
理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
支払手形
19,439千円

(中間損益計算書関係)
項目
※１

※２
※３

４

前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
営業外費用の
主要項目
支払利息
特別損失の
主要項目
固定資産
除却損
保証 債務履行
損失
貸倒損失
減価償却実施額(自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

6,688千円

12,207千円

9,714千円
178,942

169,362

356,135

10,521

6,426

11,20955,359―55,35992,354―92,354

有形固定資産307,237

254,685

614,428

無形固定資産

2,509

3,054

5,085

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている と中間貸借対照表に掲記されている 借対照表に掲記されている科目の金
科目の金額との関係
科目の金額との関係
額との関係
現金及び預金2,518,994千円
現金及び預金2,131,510千円 現金及び預金
2,296,624千円
預入期間が３ヶ月△177,000
預入期間が３ヶ月△177,000
預入期間が３ヶ月△177,000を超える定期預金を超える定期預金を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,341,994
現金及び現金同等物 1,954,510
現金及び現金同等物 2,119,624‑ 18 ‑(リース取引関係)項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(自至１

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１

減価償却 中間期末
取得価額
残高
累計額
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器
具及び 145,972
備品等

71,413

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１

(自
至

減価償却 中間期末
取得価額
残高
累計額
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器
具及び 141,048
備品等

74,559

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース
料中間期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
２ 未経過リース料中間期
末残高相当額
１年内28,746千円
１年超45,813
合計
74,559
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース
料中間期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
14,653千円(2) 減価償却費相当額
14,653千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

91,25849,789

同左

２

未経過リース料中間期
末残高相当額
１年内26,235千円
１年超23,553合計
同左

３49,789

支払リース料及び減価償却費相当額(1)支払リース料
14,216千円(2)減価償却費相当額
14,216千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左‑ 19 ‑

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器
具及び 145,972
備品等

86,01059,962

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期
末残高の割合が低いため、「支払利子込
み法」によっております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内27,849千円
１年超
32,112
合計
59,962
未経過リース料期末
残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末
残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1)支払リース料
28,329千円(2)減価償却費相当額
28,329千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年６月30日)
１．時価ある有価証券
区分

取得原価

中間貸借対照表計上額

（千円）

（千円）

差

額

（千円）

その他有価証券株
合式
計240,659

276,280

35,621

240,659

276,280

35,621（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．時価評価されていない有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

234,313（店頭売買株式を除く）

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
１．時価ある有価証券
区分

取得原価

中間貸借対照表計上額

（千円）

（千円）

差

額

（千円）

その他有価証券株

式

238,190

275,315

37,124

合計238,190

275,315

37,124

２．時価評価されていない有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券234,313

非上場株式

前事業年度末(平成16年12月31日)
１．時価ある有価証券
区分

取得原価

中間貸借対照表計上額

（千円）

（千円）

差

額

（千円）

その他有価証券株

式

237,596

281,40343,806

合計237,596

281,40343,806（注）当事業年度においてその他有価証券で時価のある株式について3,961千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合においてすべて減損処理を行っております。

‑ 20 ‑

２．時価評価されていない有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

234,313（店頭売買株式を除く）（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（平成16年６月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
当中間会計期間（平成17年６月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
前事業年度（平成16年12月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（持分法損益等）
前中間会計期間（平成16年６月30日現在）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成17年６月30日現在）
該当事項はありません。
前事業年度（平成16年12月31日現在）
該当事項はありません。

‑ 21 ‑

(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

201.67円

１株当たり純資産額

27.08円

１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

283.36円

１株当たり純資産額

235.64円

47.90円

１株当たり当期純利益60.83円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)

中間（当期）純利益(千円)

606,530

1,072,696

1,362,429

普通株主に帰属しない金額(千円)

‑

‑

‑

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

606,530

1,072,696

1,362,429

22,398,383

22,395,339

22,397,769

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

‑ 22 ‑

５.生産及び販売の状況(1)

生産
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(ｔ)41,316

42,66286,090(ｋｌ)

208,930

222,999

465,070

ワックス生産量
重油生産量

(2)

販売

ワックス

前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

数

数

数

量

金

額

量

金

額

量

金

額

国内

16,672

2,981,153

17,057

3,162,525

34,4486,169,524

輸出26,074

2,074,256

25,3382,215,531

53,3494,368,940

計

42,746

5,055,409

42,3955,378,056

87,797

10,538,464

油226,980

5,847,741

219,036

7,509,788

497,743

14,328,701(うち交換取引)(16,002)(396,413)

(―)

(―)

(33,807)(944,748)

重その他仕入商品

1,983,907

23,673

4,191,047

計

12,887,058

12,911,518

29,058,213（注） 1.

国内販売には輸入ワックスを含んでおります。

2.

前中間会計期間、前事業年度の重油販売には仕入重油の交換取引を含んでおります。

3.

ワックス数量単位はton，重油数量はkl，数量は小数点以下切捨て、金額は千円未満切捨。

4.

従来、ワックスの有償支給品代、仕入重油の交換取引及び原料の委託精製に伴い発生する副産物の売却
取引をそれぞれ売上計上しておりましたが、当中間会計期間より除くことに変更いたしました。なお、
当 中 間 会 計 期 間 で 売 上 高 よ り 除 い た 金 額 は 、 ワ ッ ク ス 24,764 千 円 （ 76ton ） 、 重 油 582,614 千 円(18,802kl)、その他仕入商品2,456,208千円であります。

‑ 23 ‑