第２次山辺町行財政改革大綱～きらりと輝き続ける、協働のまちづくり～

平成２２年１１月策定

山辺町

【 目次 】

第１章

これまでの取り組みと行財政改革の必要性・・・・・・・・・１

第２章

第２次行財政改革大綱の基本的な方針・・・・・・・・・・・２
１．基本方針と目標
２．推進期間第３章

第２次行財政改革大綱の基本施策・・・・・・・・・・・・・３
１．町民との協働による開かれた行政運営の推進
２．組織体制の見直しと人材育成の推進
３．持続可能な行財政基盤の確立

第４章

第２次行財政改革大綱の具体的な施策・・・・・・・・・・・６
１．町民との協働による開かれた行政運営の推進・・・・・・６〔１〕町民と行政の協働関係の構築①地域と行政をつなぐ新たな地域コミュニティの構築②町民主体の地域づくり活動の推進〔２〕町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信①町民の声を反映させる行政運営②広報広聴機能の充実③町民との対話の充実④情報公開等の推進
２．組織体制の見直しと人材育成の推進・・・・・・・・・・９〔１〕行政組織体制の見直し①効率的な組織体制の構築②適正な定員管理〔２〕職員の人材育成と意識改革①人材育成基本方針にそった職員育成②各種職員研修の充実
３．持続可能な行財政基盤の確立・・・・・・・・・・・・１１〔１〕継続的な行財政改革の推進①事務事業の見直し②補助金・助成金の適正化③投資的経費の抑制④公共工事コストの縮減と品質の確保⑤指定管理者制度の適切な運用⑥評価検証による効果的な事業運営⑦広域的な行政運営の推進〔２〕自主財源の確保及び受益と負担の適正化①収納体制の強化と滞納対策の推進②使用料・手数料及び受益者負担の見直し③ 遊休財産の売却促進

第５章

第２次行財政改革大綱の推進による財政目標・・・・・・・１５

第１章

これまでの取り組みと行財政改革の必要性

本町では、地方分権社会が大きく進展するなか、国が進める三位一体の改革による地方交付税の削減や深刻な景気低迷の影響による税収の減少等に伴う危機的な財政状況の到来により、限られた財源で最大限の町民サービスを提供していくために、平成１８年度から平成２２年度までの５ヵ年を推進期間とする『山辺町行財政改革大綱』及び『山辺町行財政改革実施計画』を策定し、事務事業の総点検・見直しを行い、２２４項目にわたる具体的な取り組みを掲げ、行財政改革を推進してきました。
当初の財政予測では、平成１８年度には財政調整基金 ※ １ や減債基金 ※ ２ をほぼ取り崩し、平成１９年度より財政不足に陥ることが見込まれていましたが、これまで の行財政改革大綱及び実施計画に基づく 定員管理や給与の適正化、事務・事業の見直し、補助金・助成金・負担金の見直し、事務事業の評価検証、電子自治体の推進、指定管理者制度 ※ ３ の導入等の取り組みが図られ、平成２１年度までに財政調整基金として２億５百万円、減債基金として５千万円をそれぞれの基金へ上積みすることができました。また、山辺中学校整備基金として平成２２年度までに４億３千万円の積み立てを行うことができました。これにより懸念されていた危機的な財政状況を回避することができたものであり、町民の理解と協力による行財政改革の大きな成果と言えます。
しかしながら、更なる高齢化社会の進展及び将来的な少子化による人口減少時代の到来、国・地方を通じた厳しい財政状況、世界的な経済の悪化に伴う地域経済の厳しい状況、住民ニーズの高度化・多様化等を背景に、これまでの中央集権型の取り組みから、地域に住む住民を主体とした地域主権 ※ ４ への転換がますます求められています。また、これからの行政運営には住民の行政への参画と協働によるまちづくりが不可欠であり、地域だけでは解決できない、行政だけでは解決できなかった地域課題の解決に向けた取り組みにも着手していかなければなりません。
引き続き、より効率的で質の高いサービスの視点とコスト意識の徹底に努め、コンパクトな行政基盤の形成と継続を図るとともに、町民生活の向上、地域の個性や特色を活かした『きらりと輝き続ける、協働のまちづくり』をめざして、全職員が共通の認識をもって行財政改革に取り組んでいきます。

-1-

第２章

第２次行財政改革大綱の基本的な方針

１．基本方針と目標

第２次行財政改革大綱においては、社会情勢の変化により生じた新たな課題の解決に向け、地域の実情や町民のニーズを捉えた行政運営を行うとともに、事務事業の更なる適正化を図るための継続的な見直し、事務事業の効率化や財源・資源の捻出に資する取り組みについて積極的に推進します。
また、行政需要に迅速に対応しうる行財政基盤を構築するため、組織体制の再編を検討し、よりコンパクトな執行体制、より取り組みの効果が発揮される組織体制へとシフトしていくとともに、行政の一層のスリム化を図ります。
さらに、多様化する町民のニーズや地域課題の解決に向けた取り組みが必要であり、町民と行政によるパートナーシップに基づく新たな協働の関係づくりを推進します。
こうした取り組みを通じて、時代に即した町民本位の行政運営を推進し、将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立をめざします。また、これまでの行財政改革の成果を十分に活用しながら第４次山辺町総合計画の実現をめざすとともに、次に掲げる３つの項目を第２次行財政改革大綱の目標とします。

◆町民と行政が協働で育むまちづくり◆多様化する町民のニーズに迅速に対応できる行政組織体制への転換◆事務事業の効率化と徹底したコスト意識による行財政運営の健全化

２．推進期間第２次行財政改革大綱の推進期間は、平成２３年度から平成２７年度までの５年間とします。

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第３章

第２次行財政改革大綱の基本施策

１．町民との協働による開かれた行政運営の推進

地域主権社会の進展に伴い、今後のまちづくりに向けて、さらに町民に情報を発信するとともに情報を共有しながら、町民の町政への参画と協働を推進していくことが大切であり、地域の実情や町民ニーズを把握するための体制づくりと積極的な広報・広聴活動の充実を図っていきます。
また、町民が主体的に取り組めるところは町民の積極的な参加をお願
いし、町民と行政が協力しなければできないものについては相互に補完し合うなど、互いが取り組むべき役割分担を明確にしながら、自分たちの住むまちは自分たちでつくるという意識の醸成や行動を促し、町民の参画や協働、その推進を図るための積極的な行政支援等により地域課題や社会的課題を解決していくことが必要となります。
町民の行政への参画と協働により、まちづくりを支える新たな関係づくりを構築することで、これまで以上に町民生活の視点に立った行政運営の推進、地域課題の解決を図ります。

２．組織体制の見直しと人材育成の推進

これまで行政のスリム化や効率化を目的とし、定員適正化計画に基づいく職員数の削減、特別職・議員の報酬削減、職員の独自給与削減などによる人件費の削減に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理と人件費の抑制に努めていきます。
昨今の社会情勢の変化に呼応するように、町民のニーズや行政課題もまた変化を続けており、それに伴って行政を担う職員に必要とされる能力にも多様化が求められています。今後ますます高度化・多様化することが予想される行政課題や地域課題に限られた人員や財源の中で、迅速かつ的確に対応していくため、効率的・機能的な組織体制を検討していきます。
-3-

また、職員一人ひとりの意欲の増進と能力の向上を図るため、これまで取り組んできた職員の意識改革に加え、「人材育成基本方針 ※ ５ 」に基づいた更なる職員の能力や意識の向上、能率的な業務の推進、コスト意識の徹底など、各種職員研修の充実を図りながら民間の経営理念を兼ね備えた職員の育成をめざします。
公共サービスや行政の運営体制については、高齢化社会の進展及び将来的な少子化による人口減少など、社会情勢が刻々と変化するなかで、現行のまま継続することが困難になっていくものや、制度や仕組みの見直しの必要なものが増えてきています。これらについては、関係者から広く意見を求めることなど、町民が真に求めているものを把握し、その内容の分析・検証により時代に即した行政運営を推進します。

３．持続可能な行財政基盤の確立

これまでの行財政改革大綱及び実施計画にそって取り組みが推進されたことにより、大きな財政改善が図られてきました。しかし、近年の景気悪化による税収の落ち込みや国と地方財政の関係が不透明な状況であることからも、今後の財政状況に対しては決して楽観的な見通しを持つことはできません。自主性・自立性の高い町民のための行財政運営を行っていくためにも、不安定な社会経済情勢や財政状況等の変化にも耐えうる持続可能な行財政基盤を確立する必要があります。
このことを踏まえ、本大綱の推進期間内においても限られた予算内で効率的な事業を推進するため、事務事業の評価検証シートを活用し、ＰＤＣＡサイクル ※ ６ による評価・検証・改善を行うとともに、常に緊急性や優先度、波及効果の有無を多角的に検証しながら、事務事業等の継続的な歳出抑制と事業の「選択と集中」に努めます。
また、歳入の面からも安定的な自主財源の確保として、引き続き収納体制や未納者対策の強化を図り、収納率の向上と維持に努めるとともに、使用料、利用料、手数料、その他の収入についても、社会情勢の変化、類似団体の状況等を勘案しながら、受益者負担の適正化の観点に基づき推進期間内での見直しを検討し、可能なところから実施します。

-4-

【大綱の目標】◆町民と行政が協働で育むまちづくり◆多様化する町民のニーズに迅速に対応できる行政組織体制への転換◆事務事業の効率化と徹底したコスト意識による行財政運営の健全化

大綱の基本施策

１．町民との協働によ

２．組織体制の見直し

る開かれた行政運営と人材育成の推進

３．持続可能な行財政基盤の確立の推進〔１〕町民と行政の協〔１〕行政組織体制の〔１〕継続的な行財政働関係の構築

見直し

改革の推進

〔２〕町民ニーズの把〔２〕職員の人材育成〔２〕自主財源の確保

握と積極的な行政情報と意識改革

及び受益と負担の適正の発信

化

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第４章

第２次行財政改革大綱の具体的施策

１．町民との協働による開かれた行政運営の推進〔１〕町民と行政の協働関係の構築①地域と行政をつなぐ新たな地域コミュニティの構築
近年、住民同士の相互扶助意識・連帯感・参加意識等が希薄化しつつあるなか、協働によるまちづくりを実現するためには、町民が地域コミュニティに関わる環境づくりと町民の理解が欠かせません。
そのためにも一定の地域を単位としたブロック協議会を組織し、各町内会が抱えている地域課題の話し合いや町内会同士の連携・協力の体制構築等、新たな組織環境づくりを推進します。
また、各ブロック協議会の代表等で組織するまちづくり委員会の設置を進め、総合計画の施策実現や全町に共通する地域課題の解決に向けた話し合いを行いながら、これまで以上に町民と行政の協働関係による開かれた行政運営、まちづくりを推進します。

②町民主体の地域づくり活動の推進
全町的な組織化の推進に伴い、新たな住民組織と行政の適正なパートナーシップに基づく協働のまちづくりや安心安全なまちづくりに向けた危機管理体制の構築を推進します。
また、各地区の地域性や地域の特色を活かした活動による地域コミュニティの活性化などの町民主体の地域づくりに、地域担当の職員も一緒に参加しながら積極的に推進を図っていきます。

№項

目

〔1〕

町 民 と行 政 の協 働 関 係 の構 築
地 域 と行 政 をつな①

平成 23 年度

ブロック協 議 会

随時実施

まちづくり委 員 会

検討

平成 24 年度

ぐ新 たな地 域 コミュ
ニティの構 築②

名

町 民 主 体 の地 域 づくり活 動 の推 進

随時実施

随時実施

-6-

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

〔２〕町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信①町民の声を反映させる行政運営
町の基本的な計画等を立案する過程において、広く町民の意見を受け入れ町政運営に反映させるため、委員会や審議会からの意見聴取のほか、計画の特性に応じて町民に意見を求めるパブリック・コメント（意見公募）※ ７ や町民に 計 画 の 策 定 へ の 参 画 を 求 め る パブ
リック・インボルブメント（住民参画） ※ ８ 、またアンケート調査等を実施しながら、町民ニーズの把握に努め、新たな施策の展開等を図ります。

②広報広聴機能の充実
広報広聴活動は、刻々と変化する社会情勢を捉え、高度化・多様化する町民の意見やニーズを幅広くかつ的確に把握し、町の政策・施策に反映したり、町民の皆さんに発信したりするための重要な取り組みです。
引き続き紙面の充実を図り、多くの町民の皆さんから愛読される広報紙の作成、ならびに新しい情報掲載に心がけた見やすく、検索しやすいホームページづくりに努め、積極的な行政情報の発信による町民の参加促進と広報紙やホームページを活用した町民意見の聴取により、町民と行政の協働によるまちづくり、総合計画の施策実現をめざします。

③町民との対話の充実
町民の意見を幅広くかつ的確に把握し、町の政策や施策に反映させていくため、町長と語る会や町政懇談会など町民と直接対話できる場を設け、町民の皆さんと行政との相互理解を深め、町民参加によるまちづくりを推進します。
また、様々な地域課題や諸問題等についても、新たな地域コミュニティ組織との連携を図り、町民と行政、町民同士の話し合いにより町民と行政が役割分担しながら、協働によるまちづくりが図られるよう活動の推進に努めます。

-7-

④情報公開等の推進
町政に対する信頼と理解を深めるため、広報紙やホームページを活用し、情報の迅速かつ適切な提供を行い、町行政の透明性の確保に努めます。

№項

目

名

平成 23 年度

〔2〕

町 民 ニーズの把 握と積 極 的 な行 政 情 報 の発 信①

町 民 の声を反 映 させる行 政 運 営

随時実施

②

広 報 広 聴 機 能 の充 実

随時実施

③町 民 との対 話 の充 実

随時実施

④

情 報 公 開 等 の推 進

随時実施

-8-

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

２．組織体制の見直しと人材育成の推進〔１〕行政組織体制の見直し①効率的な組織体制の構築
第４次山辺町総合計画の目標達成を図るために、政策課題や施策課題を把握検証し、事務を効率的に運営できる組織体制を随時検討しながら、スピーディーな意思決定による事業の推進及び社会経済情勢の変化や新たな行政需要等に対応できる効率的・機能的な組織体制を整え、さらなる町民サービスの充実を図ります。

②適正な定員管理
これまでの行財政改革大綱においては定年退職者の原則不補充を実施し、目標とする職員数１０人の削減を達成しています。しかし、職員の年齢構成には偏りが見られるほか、本計画期間内での定年退職者も多い状況です。行政に対しては、引き続き町民の安心安全の確保、行政サービスの安定的な供給、新たな行政需要への対応等、総合計画の政策実現に向けた取り組みが求められています。
将来的な行政需要と職員数の状況を十分考慮した職員確保について、定員管理適正化計画にそって適正な定員管理に努めます。

№項目名

平成 23 年度

〔1〕

行 政 組 織 体 制 の見 直し①

効 率 的 な組 織 体 制 の構 築随時検討実施②

適 正 な定 員 管 理

随時実施

-9-

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

〔２〕職員の人材育成と意識改革①人材育成基本方針にそった職員育成
地域主権がますます進展するなか、これまで以上に政策形成能力や事務事業の遂行能力、説明責任能力など、時代の流れに対応しうる資質が職員に求められています。町民の視点に立ち、自ら考え、自発的に課題に挑む意欲ある職員、協働によるまちづくりを町民と一緒になって推進できる職員、地域主権時代の担い手としてふさわしい職員等を計画的に育成するため、「人材育成基本方針」にそった職員育成を図ります。

②各種職員研修の充実
研修は、時代や社会情勢の変化を瞬時に捉え、今職員として身につけておかなければならない能力を自己研鑽できるものです。これまで、町では研修規則にそって計画的に職員を研修に参加させ、能力の向上を図ってきましたが、さらに、職員間における研修内容の共有化を図り、より効果ある職員研修の運用と充実に努めます。
また、町独自の研修として外部からの視点による本町の今後の可能性や課題について考える研修、職員の意識改革に重点をおいた研修等を企画し、職員の能力向上を図ります。

№項

目名

平成 23 年度

〔2〕

職 員 の人 材 育 成と意 識 改 革①

人 材 育 成 基 本 方 針 にそった職 員 育 成

随時実施

②

各 種 職 員 研 修 の充 実

随時実施

平成 24 年度

- 10 -

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

３．持続可能な行財政基盤の確立〔１〕継続的な行財政改革の推進①事務事業の見直し
これまでの行財政改革大綱及び実施計画においても全事務事業の見直しを行い、人件費の削減、内部管理経費の削減等に努めてきました。本大綱の推進期間においても、年度ごとの事務事業の評価検証による精査を行い、より最少の経費で最大限の効果が発揮される事業の推進管理と経費の抑制に努めます。
また、これまでも省エネルギー対策やＣＯ ２ 削減として取り組んで成果をあげてきた節電対策や節水対策、分別資源化などについても、引き続き取り組んでいきます。

②補助金・助成金の適正化
各種団体等に対する補助金・助成金等については、行政として対応すべき必要性や公益性が確保されているか、また補助の目的や効果が薄れているものがないかなどを再度検証し、必要なものについて見直しを行います。

③投資的経費 ※ ９ の抑制
投資的経費については、引き続き公債費の抑制等を図るためにも事業規模を抑えていく必要性があることから、新規事業の精選はもとより、継続事業についても事業内容の見直しなどを行い、単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等を検討し、計画的な経費抑制に努めます。

④公共工事コストの縮減と品質の確保公共工事において事業内容や効率的な施工方法、維持管理コストも考慮し、長期的視野に立ったコスト縮減について設計段階から十分検証するとともに、併せて投資に対する品質の確保と品質の向上を図りながら適正な事業推進に努めます。

- 11 -

⑤指定管理者制度の適切な運用
平成１７年１２月に山辺町指定管理者制度の条例を制定し、公の施設への指定管理者制度の導入を進めたことにより、民間の経営・管理能力を生かした町民サービスの向上や経費縮減による財政効果等の成果を上げてきました。
今後、指定管理者制度を導入している施設について、受託者が町との協定に従って各施設において適正かつ確実なサービスを提供しているかを検証するとともに、委託内容及び管理に係る課題の整理、採算性などを考慮し、適正な制度運用及び管理委託料の設定に努めていきます。

⑥評価検証による効果的な事業運営
各事務事業のあるべき姿を再確認するとともに、総合計画、予算、評価の連動と情報の共有による一貫性のある事業の推進管理に努めていくため、事務事業取組評価検証シートを活用し、ＰＤＣＡサイクルにより、総合計画の実現に向けた効率的・効果的な事業の推進と継続 的な 事 務 事 業の 改 善 に つな げ て い く行 政 マ ネ ジメ ン ト サ イク ル ※ 10の充実を図ります。

⑦広域的な行政運営の推進
地域主権社会の推進や厳しい財政状況のなかで、どの自治体においても、ますます広域的な連携の必要性が高まっています。そうしたなか、山 形 広 域 行 政 協 議 会 ３ 市 ２ 町 に お い て は 、 そ れ ぞ れ の 自治 体 が 今 持 っ て い る 既 存 の 資 源 、施 設 、団 体 、組 織 等 を 圏 域 内 で
有 機 的 に 結 び つ け 、有 効 活 用 を 図 る こ と で 、さ ら な る 住 民 の 利 便性の向上をめざす定住自立圏構想が検討されています。
今 後 も 引 き 続 き 、消 防・救 急 、産 業 、観 光 振 興 、教 育 、住 民 の交 流 な ど 、こ れ ま で 以 上 に 協 力・連 携 を 図 れ る 点 に つ い て 十 分 な話 し 合 い を 行 い な が ら 、山 形 広 域 行 政 圏 全 体 の 利 便 性 向 上 に 向 けた推進調整を図っていきます。

- 12 -

№

項目名

平成 23 年度

〔1〕

継 続 的 な行 財 政 改 革 の推 進①

事 務 事 業 の見 直し②

補 助 金・助 成 金 の適 正 化③

投 資 的 経 費 の抑 制随時実施④

公 共 工 事 コストの縮 減と品 質 の確 保

随時実施

⑤

指 定 管 理 者 制 度 の適 切な運 用

随時実施

⑥

評 価 検 証 による効 果 的 な事 業 運 営

随時実施⑦広 域 的 な行 政 運 営 の推 進

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

随時実施
検討

随時実施

随時実施

検討

〔２〕自主財源の確保及び受益と負担の適正化①収納体制の強化と滞納対策の推進
歳入を確実に管理・徴収し、納税秩序を維持するため、全庁的に緊密な連携体制を確立することが必要です。組織全体での収納体制を強化するとともに、滞納防止や滞納整理等の対策についても納税者の状況を十分考慮しながら、滞納対策事務を適正に推進します。
また、下水道使用料や介護保険料等についても、収納体制の強化と併せ、関係各課と情報共有や連絡連携を図りながら、町民に不公平感が生じることのないよう未納者に対する督促等を強化し、実行性のある滞納対策により未納額の縮減に努めます。

②使用料・手数料及び受益者負担の見直し
受益者負担の適正化の観点に基づき、社会情勢の変化、類似団体の状況等を勘案しながら、一定期間を目安に使用料及び手数料等の見直しを行います。併せて、減免基準についても見直しを行います。

③遊休財産の売却促進
これまでも公有財産の適正管理の面から普通財産等の処分を行ってきましたが、利用予定のない町有の遊休財産についても、計画的な処分を図り、歳入確保に努めます。

- 13 -

№項

目名

平成 23 年度

〔2〕

自 主 財 源 の確 保 及 び受 益と負 担 の適 正 化①

収 納 体 制 の強 化と滞 納 対 策 の推 進②

使用料・手数料及び受益者負担の見直し③

遊 休 財 産 の売 却 促 進

平成 24 年度

随時実施
検討

随時実施

随時実施

- 14 -

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

第５章

第２次行財政改革大綱の推進による財政目標

深刻な景気低迷の影響により、依然として本町の経済情勢は厳しい状況となっており、歳入の根幹である町税収入は減少が見込まれている一方、歳出においては少子高齢化の進展に伴い扶助費や国民健康保険、介護保険などの特別会計への繰出金が増加してきている状況です。山辺町の財政の健全度を保っていくためには、中長期的な財政目標を掲げながら、それに基づき短期的な財政支出を判断していく必要があります。
こうした財政状況を踏まえ、第２次行財政改革大綱の推進期間においては、平成２１年度の決算額をベースとし、今後の税収の見込み、扶助費や特別会計への繰出金の増加、地方交付税の状況等を加味し、財政見通しを推計すると、平成２３年度から平成２７年度までの本大綱推進期間内の５年間で約１億５千万円の財源不足額が予想されています。さらに第４次山辺町総合計画の実現に向けた取り組みの推進や新たな町民のニーズ、行政需要への取り組みにも対応していかなければなりません。
このようなことから第２次行財政改革大綱の推進による財政目標としては、継続的な事務事業の見直しや投資的経費の抑制、収入の確保等の取り組みにより、財源不足額として見込まれている１億５千万円の不足額解消を図るとともに、平成２４年度までの山辺中学校整備基金の各年度１億円の積み立て継続、本大綱推進期間５年間で財政調整基金への基金積立額５千万円を数値目標に掲げ、町民が豊かで快適に暮らせるまちの基礎となる、長期に安定した財政基盤の確保と持続可能な行政運営をめざします。

年度（単位：百万円）
23～27
27 年度の合計額

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

△65

△10△20△40△40△40△150

歳入確保対策 (Ｂ)00

55101030歳出抑制対策 (Ｃ)151525404545170

合計（Ｂ＋Ｃ）

15

1530

4555

55

200

基金積立額（200）

5 （100）10 （100）

515

1550 （200）

基金取崩額

50

対策後の財政調整基金残高

461466476

481496511511

項目
財源不足額 (Ａ)

※基金積立額の括弧書きは山辺中学校整備基金- 15 -【用語注釈】※１

財政調整基金経済の不況等による大幅な税収入の減や、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされるような場合に備えて、財源に余裕があるときに積立（預貯金）することをいいます。

※

２

減債基金
歳入の減少等に関係なく支出しなければならない義務的経費である公債費の支出を計画的に行うために積立（預貯金）することをいいます。

※

３

指定管理者制度
平成１５年度の地方自治法の一部改正により、公共的団体に限られていた公の施設の管理運営を民間事業者に委ねることができる制度です。

※

４

地域主権
地域のことは地域に住む住民が自らの意思で決めていくという視点から、国と地方自治体の役割分担を見直そうという考え方です。平成２１年度に「地域主権戦略会議」が内閣府に設置されています。

※

５

人材育成基本方針「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」において、地方公共団体に策定を求めているもので、各地方公共団体における職員のあるべき姿や、求められる人材像を明確にするためのものです。

※

６

ＰＤＣＡサイクル
継続的に業務を改善する経営管理手法で、改善活動のプロセスを「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（点検）」「Action（改良）」の４つに分類し、このサイクルを回すことで、継続的に事業活動を改善するというものです。

- 16 -

※７

パブリック・コメント（意見公募）
行政機関が作成した政策案やその関連資料を公表して広く意見を募集し、寄せられた意見を考慮して最終的な意思決定をする仕組みのことです。行政機関は、寄せられた意見の内容と、それを踏まえて案をどう修正したかを公表します。

※

８

パブリック・インボルブメント（住民参画）
公共事業の計画策定等において、地域住民が意見を表明できるような場を設け、寄せられた意見を計画に反映することをいいます。

※

９

投資的経費
道路や学校の建設など、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等が将来に残るものに支出される経費をいいます。普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費に分かれます。

※１０

行政マネジメントサイクル
行政が目的を達成するために、多元的な計画を策定し、計画通りに実行できたのかを評価し、次期への行動計画へと結びつける一連の管理システムをいいます。

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