第96回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議およびその運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連 結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個 別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

アツギ株式会社「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議およびその運用状況の概要」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および 定 款 の 定 め に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.atsugi.co.jp) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議およびその運用状況の概要(1) 内部統制システム構築の基本方針に関する決議の内容
Ⅰ．当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. 当社および子会社を対象とする「企業行動基準」および「役職員行動規範」
を当社にて制定し、当社および子会社全社員に啓蒙することにより、法令遵
守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
2. 当社内部監査担当者が、当社および子会社の業務運営の状況を把握して、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性を確認し、その改善を図るために内部監査を実施する。
3. 当社および子会社における取締役等および使用人の職務執行の適法性の確
保をより確実にするため、当社において独立性の高い人材を含む社外取締役と社外監査役を選任し、当社取締役会による監視を行う。
4. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応する。
Ⅱ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1. 経営会議議事録その他取締役の職務執行に関連する文書については文書管理規程に則り作成保存する。
2. 文書の保存期間および保管場所は文書管理規程に定めるところによる。
Ⅲ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. リスク管理については、当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である当社経営企画室がリスク管理規程に基づき、当社および子会社のリスクを総括的に管理する。
2. 当社内部監査担当者が子会社も含めた部署毎のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に当社担当統括に報告する体制とする。
3. 当社および子会社の重要なリスクについては、状況および対応策を当社担
当統括が当社経営会議において報告する。
Ⅳ．当社取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社各統括および事業担当取締役は年度当初に数値目標を含む年度方針を策定し、当社および子会社の全社員に公開することにより、取締役等と社員が目標を共有し、目標達成に向けての意思統一を図る。
2. 当社各統括および事業担当取締役の目標の達成度は、当社取締役で構成する経営会議において定期的にレビューし、進捗管理を行うことにより、業務の効率性を確保する。
3. 当社および子会社の重要事項については、当社取締役で構成する経営会議において審議を行う。

― 1 ―Ⅴ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社関係会社管理規程に基づき、子会社は当社各統括および事業担当取締役の管理下に置かれ、子会社の業務執行については、当社各統括および事業担当取締役が各子会社より報告を受ける。この他、当社および子会社の経営幹部を構成員とするグループ幹部会議を定期的に開催し、各子会社より報告を受け、重要事項についての協議、決定を行う。
2. 重要な子会社については、会計監査人による監査を実施し、社外からの監査を行うことで、業務の適正を確保する。
Ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社において、当社監査役の職務を補助すべき使用人を選任する。
Ⅶ．前号の使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
1. 当社監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価については、
当社監査役会の意見を尊重する。
2. 当社監査役から監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、当社取締役等の指揮命令を受けない。
Ⅷ．当社および子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告
に関する体制
1. 当社および子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
2. 当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為や当社および子会社の財務および事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社倫理情報受付窓口へ報告し、当該倫理情報受付窓口担当者は、当社監査役にその内容の報告を行う。
3. 当社内部監査担当者による当社および子会社に対する内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく監査役に報告することとする。
4. 監査役は、当社取締役を構成員とし、当社および子会社の経営上の重要事項を報告・決定する機関である経営会議に出席し、重要事項について報告を受けるとともに必要に応じ意見を述べる。
Ⅸ．Ⅷの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として当社および子会社が不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

― 2 ―Ⅹ．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
Ⅺ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役社長は、監査役会と定期的に意見交換会を開催する。
2. 監査役会が、外部の会計監査人と定期的に監査方針および監査状況の報告を受け、意見交換を行う機会を確保する。
Ⅻ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保する。
(2) 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要
当社は、当社および子会社の職務の執行の法令・定款への適合性を確保するため、「企業行動基準」および「倫理規程」を定期的に啓蒙し、当社および子会社の役職員に対して法令遵守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査
計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。また、当社および子会社の職務の執行の効率性を確保するため、当社各統括が年度当初に数値目標を含む年度方針を策定し、全社員に公開し、職務の執行における目標共有、意思統一に努めております。この他、当社および子会社の月次業績・業務執行状況については当社取締役
会にて定期的に報告が行われており、重要事項については取締役会、経営会議、
グループ幹部会議等にて審議・決定を行っております。
リスク管理については、当社リスクマネジメント委員会が当社および子会社に対し業務プロセス別内部統制およびリスク管理マニュアルに基づくリスク管理を実施し、重点監査項目を設定して評価した上で、同委員会において結果および課題、改善策について報告が行われております。
当社監査役は、当社監査役会において定めた監査計画に基づき子会社を含む事
業所等への往査に加えて、当社各部門の管理者との面談を随時実施し、業務執行状況や問題点の把握に努めております。この他、経営会議に出席し、重要事項について報告を受けるとともに必要に応じ意見を述べております。また、当社監査役会が定期的に当社代表取締役社長と意見交換会の実施、外部の会計監査人から監査方針および監査状況の報告を受け、情報の共有を図っております。
事業報告注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―(2021年４月１日から2022年３月31日まで )連結株主資本等変動計算書（単位：百万円)
項

株

目

資

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

本

末

項

残

高

16,148△4,686目

欠損
填
補
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）

20,00016,148△4,920△4,1174,117△233△1,46429,763－△1,827
△1

△1

11

11

－

△4,1052,290△1△1,81720,00012,042△2,630△1,46627,945

2,448

206

388

2,448

206

388

3,830

128

33,956

785

3,830

128

33,722－△1,827△111

連結会計年度中の変動額合計

△598

253

-

当

1,850

459

388

高

785

△233

253

残

29,997△1,827△598

末△1,464

その他の包括利益累計額
そ の 他
その他の 非支配株主持分 純 資 産
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
合
計
有価証券
包括利益
損
益 差 額 金 調整勘定
評価差額金
累計額合計

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

期

本

△233

連結会計年度中の変動額合計
期

資金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

20,000欠損
填補
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）当主-

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―

714

370

△128

241

714

370

△128

△1,576

1,500

4,200

-

32,145

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
株式会社レナウンインクス、アツギ東北株式会社、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった山東華潤厚木尼龍有限公司の出資金のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結決算を行っております。
株式会社レナウンインクスの決算日は12月末日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法又は先入先出法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
当 社 お よ び 国 内 子 会 社 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

― 5 ―

会

社

資

産

(3) 引当金の計上基準
① 貸
倒 引
当

金

②

②

海

外

無

形

賞

与

子

固

定

引

当

金

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～65年
機械装置及び運搬具
７年～17年
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度対応分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
通貨オプション、為替予約（ヘッジ対象）
外貨建予定取引
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション、為替予約取引を行っております。
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として、自己都合要支給額を計上しております。

― 6 ―（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間
が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・将来返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、従来、一部の連結子会社において売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については取崩を行っております。
・変動対価の定めに従い、将来値引きやリベートの支払いが見込まれる部分を除いた額を収益と認識する方法に変更しております。
・取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売促進費等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は46百万円
減少し、売上原価は31百万円増加し、販売費及び一般管理費は81百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結計算書類に与える影響額はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
1. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 33百万円
有形固定資産 15,818百万円
なお、当連結会計年度において追加投資した繊維事業の有形固定資産461百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

― 7 ―(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては将来キャッシュ・フローに基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
26,848百万円
2. 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づ
き、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
対象となる事業用土地の地域性、重要性および用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方
法、第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
457百万円
3. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
301百万円
土地
6,463百万円
計6,764百万円(2) 担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
187百万円
長期借入金
562百万円
計749百万円
上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,950百万円であります。

― 8 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
17,319,568株
2. 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用は、安全性の高い短期的な金融商品に限定しております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、定期的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり定期的に時価および発行体の財務状況を把握しております。一部外貨建ての買掛金については為替変動リスクを軽減するために通貨オプション、為替予約を利用しております。長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されておりますが、随時市場金利の動向をモニタリングしております。デリバティブ取引に係るリ
スクは、社内規程に従い、適切な管理を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
106百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(3) デリバティブ取引
＊

7,095

7,095

－

(1,850)(1,850)

－

662

662

－

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価― 9 ―レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当期末の時価9,920

10,052(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
（収益認識に関する注記）(1）顧客との契約から生ずる収益を分解した情報(単位：百万円)
繊維事業

報告セグメント
不動産事業

計

その他
（注）

合

計

レッグウエアインナーウエアその他

11,431
8,743
－

－
－
24

11,431
8,743
24

－
－
733

11,4318,743
758

顧客との契約から生じる収益

20,17424

20,199733

20,933

その他の収益
－
512
512
－
512
外部顧客への売上高
20,174537
20,712733
21,445(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。
(2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産

2,005円98銭

2. １株当たり当期純損失（△）△114円03銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 11 ―

(2021年４月１日から2022年３月31日まで )株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株
資
項

目

当

期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
欠損
填
補利益準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失 （△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の
変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資本金20,000

本

剰

主
余

当

目

期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
欠損
填
補利益準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失 （△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の
変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

金

本
利

益

剰

余

資本準備金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合 計
合計
圧縮積立金 剰 余 金

4,951

9,778

14,72948

32 △4,198 △4,117△118

20,000

4,951

9,778

14,729

48

4,117
4,117
48
－
△3
3
－
△1,652 △1,652△48- △4,117 △4,117
4,951
5,661 10,612

自己株式△1,518

△48
－

△3
2,517
2,465
28 △1,799 △1,770

評価・換算差額等

株主資本 その他有価証券
土地再評価 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益合
計 評価差額金
差 額 金 差額等合計
29,093

2,434

217

388

3,041

△118
△1,51828,974△1－－－△1,652△1△1△1,520△118

32 △4,316 △4,236△4,117 △4,117

20,000金

その他利益剰余金

株主資本
項

資

△1,65327,32032,134
△118

2,434

217

388

3,041

32,016－－－△1,652
△1

△598

238

-

△359

△359

△598
1,836

238
456

388

△359
2,682

△2,01330,002

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等(2) デリバティブの評価基準および評価方法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～65年(2) 無 形 固 定 資 産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として、自己都合要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

― 13 ―

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 通貨オプション、為替予約（ヘッジ対象） 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション、為替予約取引を行っております。
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間
が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・将来返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しております。
・変動対価の定めに従い、将来値引きやリベートの支払いが見込まれる部分を除いた額を収益と認識する方法に変更しております。
・取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売促進費等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は110百万円減
少し、売上原価は12百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円減少し、営業損失、経常損
失及び税引前当期純損失はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は118百万円減少しております。

― 14 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、計算書類に与える影響額はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
1. 固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 16百万円
有形固定資産 13,454百万円
なお、当事業年度において追加投資した繊維事業の有形固定資産461百万円を含む資産グ
ループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,694百万円
2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権538百万円
短期金銭債務
1,304百万円
3. 債務保証関係会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。なお、期末日時
点での契約残高は次のとおりです。
㈱レナウンインクス
628百万円
4. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
301百万円
土地
6,463百万円
計6,764百万円(2) 担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
187百万円
長期借入金
562百万円
計749百万円
上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,950百万円であります。

― 15 ―

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

260百万円
7,375百万円
486百万円
129百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,294,494株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
固定資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
たな卸資産評価損
未払金
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 16 ―

16百万円
914百万円
218百万円
1,386百万円
1,739百万円
322百万円
225百万円
67百万円
292百万円
79百万円
18百万円
1,101百万円
54百万円
6,437百万円△6,425百万円
12百万円
12百万円
201百万円
663百万円
876百万円
864百万円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属性

会社の名称

子会社

㈱レナウンイ
ンクス

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

100％ 資金の援助
債務保証

取引金額
取引の内容
(注3)

科目

期末残高

貸付金利息
(注1)

38 長 期
貸付金

1,749

債務保証
(注4)

628

貸付金利息
(注1)

48 長 期
貸付金

―

―

役員の兼任
アツギ東北㈱100％ 資金の援助

固 定 資 産 の 賃貸料
賃貸(注2)

煙台厚木華潤靴下有限公司

34

―

3,320
―

繊維製品の 製品の購入
仕入(注2)2,360 買掛金439

原材料の代 原材料の代
理購買他
理購買他

523 未収入金

163

貸付金利息
(注1)

0 長 期
貸付金

―

繊維製品の 製品の購入
仕入(注2)

3,464 買掛金590

原料等の代 原料等の代
理購買他
理購買他

486 未収入金

152

100％ 資金の援助

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済期限は期間５年としております。なお、担保は受け入れておりません。
(注2) 価格等取引条件は、市場の実勢価格を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注4) ㈱レナウンインクスに対する債務保証については、金融機関との為替予約取引に対して当社が債務保証を行っているものであります。なお、取引金額には期末日時点での契約残高を記載しております。

― 17 ―

（収益認識に関する注記）
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純損失（△）

1,872円24銭△103円08銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 18 ―