令和６年２月１０日
九州経済産業局

御中
九州ブロック商工会議所青年部連合会
令和５年度 会長 平田 将士

連携強化の質的向上に関する協議事項の提言
九州ブロック商工会議所青年部連合会（以下「九州ブロックＹＥＧ」）と九州経済産業局及び沖縄総合事務局との連携については、令和元年度及び令和２年度に九州経済産業局との間で開催した「そよ風会議」に始まり、令和３年度には「故郷の新しい風会議」に名称を変更し沖縄総合事務局が参加、令和４年度にはこれら三者で構成する「連携協議会」が発足、その成果として令和５年２月４日「連携強化に関する共同宣言」を締結するに至りました。
令和５年度は、この共同宣言に基づき、九州ブロックＹＥＧにおいて景況に関するアンケート「九州ＹＥＧ景況ウォッチャー」を実施し、その結果を踏まえ両局の協力の下、施策説明会「故郷の新しい風会議Ｓｔｅｐ１オンライン」を行いました。そして、このたび、「故郷の新しい風会議Ｓｔｅｐ２ ｉｎ 諫早」を開催したところであります。
以上の５年間の経緯、２年間の連携協議会運営、そして令和５年度における共同宣言の運用実績を踏まえ、連携強化の更なる質的向上を目指すため、下記について、連携協議会において三者間で協議を進めることを提案いたします。

記
提言１．情報提供の直接化
九州ブロックＹＥＧでは、両局の協力の下、令和４年度より「故郷の新しい風会議」を年２回開催とし、行政による情報提供の場を増やしてまいりましたが、会議参加者以外のＹＥＧメンバーについては、参加したＹＥＧメンバーからの間接的な情報伝達となり、両局との直接的な接点を作ることができていないという課題がありました。そこで、メールマガジンや、ＳＮＳ等を通じ、両局とＹＥＧメンバーとが直接繋がり情報提供を行うことができる環境整備について検討することを提案いたします。

提言２．個別相談の充実
九州ブロックＹＥＧでは、両局の協力の下、令和５年度の「故郷の新しい風会議Ｓｔｅｐ１オンライン」の際、初めて事前予約制のオンライン個別相談会を設けましたが、施策説明を聞いてすぐに個別相談したいという適時性の確保について課題がありました。また、より積極的な接点を持つという目的もあり、これにはやはり対面である必要性を感じたところです。そこで、「故郷の新しい風会議」や各地で行われる両局主催のイベント等において、ＹＥＧメンバーが対面で個別相談ができる機会の充実化を検討することを提案いたします。

提言３．各地ＹＥＧからの研修要請等への対応
九州ブロックＹＥＧでは、令和５年度において単会ＹＥＧからの要請を受け、九州経済産業局に対し研修講師の派遣要請を行いました。また、各地ＹＥＧの中には、海外視察研修を検討しているところもあり、当該国の経済や貿易、現地進出の状況などの事前情報の収集、視察先の選定などについてどこに相談をすればいいのか分からないとの声があります。そこで、各地ＹＥＧからの研修要請や相談要請等があった場合、いったん九州ブロックＹＥＧが相談事項をとりまとめた上で、対応について連携協議会の場で検討するスキームについて検討することを提案いたします。

提言４．地域の実情に応じたＹＥＧとの連携のあり方の整理
令和５年度において、沖縄総合事務局・沖縄県などが主催する「事業承継啓発月間」における経営者セミナーついて、沖縄県連ＹＥＧが共催するという取組が行われました。また、九州経済産業局においては、期間限定のサテライトオフィスとして九州内各地での取組を行っております。このような実績から、今後、特定の県や市を対象とした両局の事業・イベントについて、当該各地県連ＹＥＧや各地単会ＹＥＧとの連携が行われることが想定されます。そこで、このような場合における九州ブロックＹＥＧ・各地県連ＹＥＧ・各地ＹＥＧとの連携のあり方について検討することを提案いたします。

以上

令和６年２月１０日
沖縄総合事務局

経済産業部

御中
九州ブロック商工会議所青年部連合会
令和５年度 会長 平田 将士

連携強化の質的向上に関する協議事項の提言
九州ブロック商工会議所青年部連合会（以下「九州ブロックＹＥＧ」）と九州経済産業局及び沖縄総合事務局との連携については、令和元年度及び令和２年度に九州経済産業局との間で開催した「そよ風会議」に始まり、令和３年度には「故郷の新しい風会議」に名称を変更し沖縄総合事務局が参加、令和４年度にはこれら三者で構成する「連携協議会」が発足、その成果として令和５年２月４日「連携強化に関する共同宣言」を締結するに至りました。
令和５年度は、この共同宣言に基づき、九州ブロックＹＥＧにおいて景況に関するアンケート「九州ＹＥＧ景況ウォッチャー」を実施し、その結果を踏まえ両局の協力の下、施策説明会「故郷の新しい風会議Ｓｔｅｐ１オンライン」を行いました。そして、このたび、「故郷の新しい風会議Ｓｔｅｐ２ ｉｎ 諫早」を開催したところであります。
以上の５年間の経緯、２年間の連携協議会運営、そして令和５年度における共同宣言の運用実績を踏まえ、連携強化の更なる質的向上を目指すため、下記について、連携協議会において三者間で協議を進めることを提案いたします。

記
提言１．情報提供の直接化
九州ブロックＹＥＧでは、両局の協力の下、令和４年度より「故郷の新しい風会議」を年２回開催とし、行政による情報提供の場を増やしてまいりましたが、会議参加者以外のＹＥＧメンバーについては、参加したＹＥＧメンバーからの間接的な情報伝達となり、両局との直接的な接点を作ることができていないという課題がありました。そこで、メールマガジンや、ＳＮＳ等を通じ、両局とＹＥＧメンバーとが直接繋がり情報提供を行うことができる環境整備について検討することを提案いたします。

提言２．個別相談の充実
九州ブロックＹＥＧでは、両局の協力の下、令和５年度の「故郷の新しい風会議Ｓｔｅｐ１オンライン」の際、初めて事前予約制のオンライン個別相談会を設けましたが、施策説明を聞いてすぐに個別相談したいという適時性の確保について課題がありました。また、より積極的な接点を持つという目的もあり、これにはやはり対面である必要性を感じたところです。そこで、「故郷の新しい風会議」や各地で行われる両局主催のイベント等において、ＹＥＧメンバーが対面で個別相談ができる機会の充実化を検討することを提案いたします。

提言３．各地ＹＥＧからの研修要請等への対応
九州ブロックＹＥＧでは、令和５年度において単会ＹＥＧからの要請を受け、九州経済産業局に対し研修講師の派遣要請を行いました。また、各地ＹＥＧの中には、海外視察研修を検討しているところもあり、当該国の経済や貿易、現地進出の状況などの事前情報の収集、視察先の選定などについてどこに相談をすればいいのか分からないとの声があります。そこで、各地ＹＥＧからの研修要請や相談要請等があった場合、いったん九州ブロックＹＥＧが相談事項をとりまとめた上で、対応について連携協議会の場で検討するスキームについて検討することを提案いたします。

提言４．地域の実情に応じたＹＥＧとの連携のあり方の整理
令和５年度において、沖縄総合事務局・沖縄県などが主催する「事業承継啓発月間」における経営者セミナーついて、沖縄県連ＹＥＧが共催するという取組が行われました。また、九州経済産業局においては、期間限定のサテライトオフィスとして九州内各地での取組を行っております。このような実績から、今後、特定の県や市を対象とした両局の事業・イベントについて、当該各地県連ＹＥＧや各地単会ＹＥＧとの連携が行われることが想定されます。そこで、このような場合における九州ブロックＹＥＧ・各地県連ＹＥＧ・各地ＹＥＧとの連携のあり方について検討することを提案いたします。

以上