（仮称）調布市公立保育園における民間活力の活用に関する方針【公設公営保育園】（素案）に対するパブリック・コメントの実施結果【パブリック・コメント手続の実施概要】
１ 意見募集の概要(1) 意見の募集期間 令和４年１２月２０日（火）～令和５年１月１９日（木）(2) 周知方法
令和４年１２月２０日号市報及び市ホームページ，市公式Twitter，公立認可保育園の在籍園児保護者への配布(3) 資料の閲覧場所 市役所３階子ども政策課，公文書資料室，神代出張所，教育会館，各図書館・公民館・地域福祉センター（染地を除く），
みんなの広場（たづくり１１階）， 市民活動支援センター（市民プラザあくろす２階），子ども家庭支援センターすこやか，公立認可保育園(4) 意見の提出方法 氏名，住所，御意見を記入し，直接または郵送，ＦＡＸ，Ｅメールで市役所子ども政策課まで提出
２ 意見募集の結果概要(1) 意見提出件数：４３件（２２人）＜提出意見の内訳＞
全般に対する意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０件
第１章「方針策定にあたって」に対する意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１件
第２章「子育てを取り巻く状況」に対する意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１件
第３章「認可保育園（公立・私立）の状況」に対する意見・・・・・・・・・・・・・・・・３件
第４章「公立保育園における民間活力の活用の前提」に対する意見・・・・・・・・・・・・９件
第５章「公設公営保育園における民間活力活用の方針及び具体的な取組」に対する意見・・１７件
その他意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２件(2)

意見の概要と意見に対する市の考え方 別紙のとおり※いただいた御意見等の内容は，原則として，原文を基に掲載しております。

1

【意見の概要と意見に対する市の考え方】
【全般】
項目
全般

No

意見の概要

市の考え方

素案を読みました
市の最上位計画である調布市基本計画では，誰もが安心して子どもを産み育てることができ，子育てを楽しく感じることができる
パブリックコメント手続きの実施をありがとうございます
よう，子育て支援サービスの充実を図るとともに，地域全体で支援し，子育てしやすいまちづくりを推進することとしています。
身近な暮らしに対する具体的な影響が想像が及ばなくて意見はできないのですが、子供がいて、これからまた子供を調布で産み育てそのような考えのもと，公設公営保育園における民間活力の活用に当たっても，子どもの安全・安心に留意しながら，多様化するたいと思っているので、保育園の運営に関して関心を寄せています。
子育て支援ニーズへの対応や保育の質の維持・向上を図るとともに，効果的で持続可能な保育サービスの提供に向けて，相応しい手法を検討し，取組を進めて参ります。
1 子供の安全安心、子育てに還元していただける事を望んでいます。
現状では意見は思いつかないのですが市の働きかけに対しリアクションすべきとおもいメールを送らせていただきました
どうぞ宜しくお願い致します

全般

この施策を考えた方達は、本当にお腹の底から「子どもは調布の宝・未来への希望」と考えているんでしょうか？
なぜ「未来の希望」への投資を厭うのでしょうか？全く理解できません。

本方針の検討に当たっては，「調布市子ども条例」の理念にある「子どもは調布の宝，未来への希望」であることを念頭に，調布の子どもたちのために，保育の質を確保しつつ，効果的で持続可能な保育サービスの提供につなげていくという視点から検討を重ねてきました。
また，調布の子どもたちのために，公立保育園として何ができるのか，何をすべきかについて，公立保育園の職員自らが検討していくことが必要と考え，「調布市公立保育園のあり方検討委員会」を設置し，「公立保育園園長による検討チーム」と「公立保育園
選出職員による検討チーム」により検討を進めてきました。
加えて，公立保育園のあり方検討を行ううえで，子育て支援施策の充実のほか，今後における公共施設の方向や市有財産の取扱
い，財源確保の手法等の視点を踏まえた検討が必要であることから，子ども生活部，行政経営部，総務部が横断的に連携を図りながら検討を行うため，「公立保育園及び児童館の在り方，運営形態に関する検討会」を設置し，子ども生活部内の取組と併行して検討を進めてきました。

2

全般

未来の人材育成に関わるとても大切なことなのですから、パブコメ募集の期間をもう少し長くしてほしいです。そして意見提出場所
本方針のパブリック・コメントについては，調布市パブリック・コメント手続条例第７条に基づいた募集期間で実施をしてきましに保育園が入っていないことも納得がいきません。
た。
また，意見募集については，御指摘のとおり，保育園に意見提出箱の設置は行っておりませんが，本件以外のパブリック・コメン
トの例などを参考に，メールやＦＡＸなどを含め，幅広く募集を行ったところです。
3
なお，パブリック・コメント実施の広報については，市報や市ホームページ，市公式Twitterによる広報のほか，調布市パブリッ
ク・コメント手続条例施行規則第4条に基づいた公表場所での公表に加え，子ども家庭支援センターすこやかでの配架，公立保育園（公設公営保育園）全８園の在籍児童保護者に個別に本方針（素案）を配布し，丁寧な周知に努めました。

全般

このたび市が出した民営化推進の方針について、財政的にも市決算が黒字である現状でなぜ行わねばならないのか、必要性が理解で子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で，子育て支援ニーズは多様化しています。今後も市税収入の大幅な増加きないです。
が見込めない状況の中，保育の質を確保しつつ，多様化する保育ニーズに柔軟に対応するとともに，効果的で持続可能な保育サービ
公立保育園が保育の質の牽引に果たす責任を、ないがしろにしていると言わざるをえません。反対を表明します。
スを提供していくためには，財源確保が重要な取組の一つであると考えています。
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また，保育の質の維持・向上に向けては，保育アドバイザー（公立保育園長経験者など）による巡回のほか，市内の全認可保育園を対象とした１年に１回の指導検査により，保育内容の確認はもとより，職員配置状況や職場環境についても確認しており，公立と私立の認可保育園が同等の保育サービスを提供していることを確認しています。

全般

調布市にはお金があると思います。
しかし、子どもにお金を使いたくないのだと思います。
子どものためにお金を使って下さい。
公立保育園はお金がかかるから駄目なのですか？
調布市として子どものためにお金を使って下さい。
5 今後、子どものためにお金をかける自治体ということがわかれば、転入が増え市民が増加すると思います。
どうか、子どもにお金をかけて下さい。
そして、公立保育園にもお金をかけて下さい。
よろしくお願いします。

全般

はじめに：
調布市パブリック・コメント手続条例に基づき，パブリック・コメント手続の実施結果の公表に当たっては，提出意見を内容ごと
・パブリックコメントの意見の概要を作成するにあたって，提出者の意見の趣旨を曲げられることがあるので，無断で要約しないこ に分類するなど，分かりやすい形での公表に努めることとしています。多数の意見を分類しつつ，御意見を踏まえ，できるだけ原文を掲載しております。
6 と。要約する必要がある場合は，必ず意見提出者の了解を得ること。なお，要約不要になるように簡潔に記載したつもりである。

全般● 2019年10月に「(仮称)調布市公設民営保育園における民間活力の活用方針(案)」について、パブリック・コメントを実施して令和元年１１月に「調布市公立保育園における民間活力の活用に関する方針【公設民営保育園】」を策定した後，公設民営保育園
方針を策定してから3年余になるが、この間の計画（P）と実施内容（D）と結果・評価（C）と今回の新しい方針「(仮称)調布市公 に民間活力の活用を図るため，財産の取扱いの検討や事業者との協議を進め，令和２年度に深大寺保育園，令和３年度に上布田保育
設公営保育園における民間活力の活用方針(素案)」（A）の関係を示すこと。
園と仙川保育園，令和４年度にひまわり保育園の公設民営保育園全園を公私連携型保育所へ移行しました（計画（P），実施内容（D））。
公私連携型保育所への移行後は，保育アドバイザー（公立保育園長経験者など）による巡回や保育運営の指導検査を実施し，保育園の運営が良好に行われていることを確認しました。また，令和３年度決算において，それまでに既に移行が完了していた３園合計
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で約２憶２５００万円の市財政負担の軽減が図られています（結果・評価（C））。
本方針については，公設民営保育園の取組が良好に推移している状況を踏まえ，第１章に記載のとおり，平成２４年６月に策定した「調布市保育総合計画」で掲げた「公立保育園の運営主体の見直し」の内容，令和元年１１月に先行して策定した公設民営保育園を対象とした民間活力の活用に関する方針を継承することとし，行革プランや調布市公共施設等総合管理計画，令和４年度策定の「調布市公共施設マネジメント計画」とも整合を図りながら，民間活力の活用に取り組んで参ります（A）。
● 標題に偽りがあるのでは？
本方針で示している「公私連携型保育所制度」は，児童福祉法第５６条の８に規定されている保育所の運営に関する仕組みであ2019年のものについて、「「(仮称)調布市公設民営保育園における民間活力の活用方針[公設民営保育園]（素案）」とあるが、そ り，公私連携型保育所の運営法人として市から指定を受けた法人が，市と「協定」を締結し運営する保育所を「公私連携型保育所」の中身は公設民営保育園の完全民営化であり、誤解を招く名称でなく、はっきりと「(仮称)調布市公設民営保育園の完全民営化方針 とするものであり，民設民営保育園でありながら，市と「協定」を締結することで一定の市の関与，考え方を残しつつ，運営する手（素案）」として、市民の意見を聴くべきである。」との意見を提出した。
法です。このように，市の関与について，一般的な民設民営保育園とは異なることから，本方針の表題を「（仮称）調布市公立保育8 2019年は「公設民営保育園」における方針を先行して策定し、今回2023年は「公設公営保育園」における方針の素案とのことだ 園における民間活力の活用に関する方針【公設公営保育園】」としています。
が、いずれについても方針の内容をみると、国や都が補助金を用意して民営化を推進する、いわゆる「新自由主義政策」に乗っかって、「市の費用削減」を行うという計画である。羊頭狗肉でなく、内容と一致する表題にすべきである。

全般

子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で，子育て支援ニーズは多様化しています。今後も市税収入の大幅な増加が見込めない状況の中，保育の質を確保しつつ，多様化する保育ニーズに柔軟に対応するとともに，効果的で持続可能な保育サービ
スを提供していくためには，財源確保が重要な取組の一つであると考えています。
また，公立（公設公営）保育園を８園から４園にすることに伴い，国や東京都からの財源確保につなげるだけでなく，新たな財政負担を抑えることに留意する中で，特別な支援が必要な子どもの保育の実施など，公立保育園としての役割を将来にわたって安定的に果たすための環境整備に取り組んで参ります。

2

全般● 「公設民営保育園の民間活力」とは何か簡潔に示すこと。
公設民営保育園の民間活力の活用については，現在の保育の質を確保しつつ，多様化する保育ニーズに柔軟に対応するとともに，国や東京都の補助金が得られるという財政面での有利さをいうのか効果的で持続可能な保育サービスを提供していくために取り組んできたものです。
この計画は、保育費用という、金、金、金、金のみに特化しすぎてないか？
具体的な取組として，令和元年１１月に「調布市公立保育園における民間活力の活用に関する方針【公設民営保育園】」を策定し
調布市、東京都、国、民間、園児・保護者の負担がどのようになっているのか・なるのかを、公設公営その他について示すこと。調 た後，財産の取扱いの検討や事業者との協議を進め，令和２年度に深大寺保育園，令和３年度に上布田保育園と仙川保育園，令和４
布市の負担を国や東京都が肩代わりするだけのようで、市民・都民・国民には意味がない。
年度にひまわり保育園を公私連携型保育所へ移行しました。また，公私連携型保育所への移行後は，保育アドバイザー（公立保育園
長経験者など）による巡回や保育運営の指導検査を実施し，保育園の運営が良好に行われていることを確認しています。
本取組に伴う調布市，東京都，国，民間，園児・保護者の概算の負担額は下記のとおりです。
【公設公営保育園（現状）の１園当たりの負担（概算）】
調布市の負担：171,122千円（人件費，施設管理費，保育園運営費）
東京都の負担：なし
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国の負担：なし
園児保護者の負担：12,950千円（保育料，副食費）【民間活力の活用により公私連携型保育所へ移行した場合の１園当たりの負担（概算）】
調布市の負担：101,116千円
東京都の負担：22,310千円（都負担金）
国の負担：44,619千円（国庫負担金）
園児保護者の負担：12,950千円（保育料，副食費）

全般● この素案（公設民営保育園から公私連携型保育所（という名の「民設民営保育園」）への移行）について、対象となる公設公営
10 保育園の保護者や保育士に説明し、その意見を聴いたか？聴いたとしたらその結果を示すこと対象となる公設公営保育園全園及び在籍園児の保護者に個別に本方針（素案）を配布し，丁寧な周知に努め，意見募集を行いました。また，御意見に対する結果については，今回のパブリック・コメント手続の実施結果に掲載しております。
今後も丁寧な説明に努めて参ります。

【第１章「方針策定にあたって」】
項目
Ｐ．５
３策定体制

意見の概要

No

市の考え方

● 人という視点が決定的に欠如してる。

本方針の検討に当たり，調布の子どもたちのために，公立保育園として何ができるのか，何をすべきかについて，公立保育園の職
員自らが検討していくことが必要と考え，「調布市公立保育園のあり方検討委員会」を設置し，「公立保育園園長による検討チー
ム」と「公立保育園選出職員による検討チーム」により検討を進めてきました。
また，公立保育園のあり方検討を行ううえで，子育て支援施策の充実のほか，今後における公共施設の方向や市有財産の取扱い，
財源確保の手法等の視点を踏まえた検討が必要であることから，子ども生活部，行政経営部，総務部が横断的に連携を図りながら検討を行うため，「公立保育園及び児童館の在り方，運営形態に関する検討会」を設置し，子ども生活部内の取組と併行して検討を進めてきました。
なお，民間活力の活用に当たっては，保育士の入れ替わりや保育士不足への配慮，在園児への影響・負担の少ない手法を優先的に検討し，進めて参ります。

11【第２章「子育てを取り巻く状況」】
項目
No
意見の概要
市の考え方
Ｐ．７～１２● 上げ底の計画
人口推移については，本方針の実施期間を検討するうえで参考にしています。令和１２年をピークに減少傾向になることが予測さ
１人口等の状況
調布市の計画に共通する無駄だが、計画の本質から離れた内容が多すぎる。人口推移などである。それがどれほどこの計画と関連が れているため，本方針の実施期間を令和４年度から令和１２年度までを当面の実施期間とし，令和１３年度以降を将来的な実施期間
２調布市の保育あるか示せているなら無駄だといわないが、示せてない。
として分けております。
関連予算の状況
その他，第2章の１記載の就学前児童数や待機児童数の推移などの人口等の状況，第２章２記載の児童福祉費や認可保育園に係る運営経費の推移など調布市の保育関連予算の状況といった，子育てを取り巻く状況については，下記例のような現状把握や課題整理などの観点から記載しております。
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現状把握：市ではこれまで待機児童対策を最重要課題の一つとして捉え，調布市基本計画や第2期調布っ子すこやかプランに基づ
き，定員拡大を図ってきた一方で，保育関係経費などの保育園に係る運営経費が大幅に増加している等。
課題整理：保育関係経費が増大する中で，保育の質を確保しつつ多様化する保育ニーズに柔軟に対応し，効果的で持続可能な保育サービスを提供していくためには，ソフト・ハードでの両面での財源確保が必要である等。

【第３章「認可保育園（公立・私立）の状況」】
項目
No
意見の概要
市の考え方
Ｐ．１７～１８
公設公営の保育園は、費用がかかり、使い勝手も悪いなど、いいことが１つもないような記載となっている。
公設公営保育園の役割（メリット）については，第４章に記載のとおり，大きく２点，「保育の質の確保・向上」と「保育のセー
２公立及び私立意見を求めるなら、メリット、デメリット双方を記載すべきではないか。
フティネット」を掲げています。本方針では，これらの役割を担うため，公設公営保育園を４園残す方針としています。
保育園における 13 本当にいいことが１つもないなら、今すぐ全て民間に移行すればいいのでは？
保育サービスと運営状況の比較
Ｐ．１７～１８「公立及び私立保育園における保育サービスと運営状況の比較」のトピックは、私立保育園の方がサービスが行き届いているという
第３章の２については，公立及び私立保育園が同等の保育サービスを提供していることや運営費の状況を確認する等の観点から掲
２公立及び私立
ような捉え方をされかねない表現だと感じます。条件的な違いを示すならば、表のみにして事実だけを記載すれば良いのでは。条件 載しております。
保育園におけるがどんなに整っていても、保育の質が保たれていなければ、元も子もないと思います。
保育の質の維持・向上に向けては，保育アドバイザー（公立保育園長経験者など）による巡回のほか，市内の全認可保育園を対象
保育サービスと 14とした１年に１回の指導検査により，保育内容の確認はもとより，職員配置状況や職場環境についても確認しており，公立と私立の運営状況の比較
認可保育園が同等の保育サービスを提供していることを確認しています。
民間活力の活用に当たっては，多様化する子育て支援ニーズへの対応を検討するとともに，今後も引き続き，保育の質の維持・向上に留意しながら，取組を進めて参ります。

3

Ｐ．１７～１８
２公立及び私立保育園における
保育サービスと運営状況の比較

素案を読むと、市は、子どもは社会が育てるものという基本理念のもとに、保育園は「官」が担うものとの認識を持っていること
本方針の検討に当たっては，公立保育園と私立保育園の違いに留意しながら，公立保育園が現在担っている役割，又は今後担っては感じられます。
いくべき役割について，「調布市公立保育園のあり方検討委員会」，「公立保育園及び児童館の在り方，運営形態に関する検討会」
しかし、世代別人口推移予想や建物の老朽化による建て替え問題などで、公立保育園の継続には財政面で大きな困難があるという での検討結果を踏まえつつ整理してきました。
ことだと受け取りしました。
令和４年４月時点で，市内の認可保育園に占める民間保育施設の割合は約９割となっており，市全体の保育の質の確保・向上を図
ただここで、公立公営保育園の役割と、民間の個性的で柔軟な保育実践などを引き合いに出して比べるのは話を混同させていまるうえで，公立保育園と民間保育施設の連携は重要な取組の一つであると考えています。民間活力の活用に当たって，公立保育園とす。官民それそれの保育内容について、より良い質を目指すべきことにだれもが異論はないはずです。私立が延長保育実績で先んじ 民間保育施設が連携し，公私立それぞれの良さを発揮できるよう努めて参ります。
ているからということで比較して「民営化を」との話しに持っていきそうなのはベクトルは違うと思います。民間私立には私立の良また，公立保育園で働いている保育士，子どもへの影響への配慮について，民間活力の活用の具体的な手法として，公私連携型保さがあり、公営市立には、人事異動などで保育の質が上がったり、多様な年齢の職員と保護者が経営者に忖度なく、ともにもっと良 育所制度の活用による市職員派遣方式も検討しています。公立保育園を公私連携型保育所（私立保育園）へ移行し，移行後の保育園
い保育を目指す志を共有できる良さがあります。公私立、それぞれの良さがあるのです。
を運営する法人（調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例に規定された，市職員を派遣できる法人）に対して，市職員
公立をつぶすことは、そこで働いていた貴重な人材はどうなりますか？
（保育士等）を派遣する方式です。市職員の派遣は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定の範囲内で順次満了することとし，派遣期間満了に合わせて，運営法人が独自に採用した職員を配置していきます。保育士の入替えに伴う子ども
民間活力の活用とは、保育内容、質の件とは別の「財政の問題」だと、はっきりさせましょう。
への影響を軽減するため，毎年，派遣期間を満了する職員数は，公立保育園における通常の人事異動と同程度の範囲内とすることを保育園運営費の中で多くを占めるのが人件費ですが、他の行政事業各所管の予算の中でも人件費は参入するにしても、そこで大きな 基本とします。
額を使うコンサル委託費の中身も人件費だと参入してはいないはずで、保育が対人仕事であれば運営費の大部分が人件費に行くのは仕方がない。民間では、人件費を削って、それなりの価値観で予算を配分していると思われます。保育士の給料が安いことは資料で御意見にあるとおり，平成１６年度以降，国の「三位一体（さんみいったい）改革」により，地方自治体の自主財源の充実の観点
15
立証されています。
から，国から地方自治体へ税源が移譲される一方，一部の国庫支出金が廃止され，一般財源化されました。その中でも，公立保育園
それで問題は、↓にあると思います。（「案」p18より）の運営費に対する国・都負担金の廃止の影響が大きく，その全額を市で負担することとなったものです。
公立保育園は，国や東京都からの補助制度がないため，運営費の全額を市が負担しているのに対して，私立保育園は，運営費の一部
子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で，子育て支援ニーズは多様化しています。市において効果的で持続可能を国及び東京都が負担する制度となっているため，市の財政負担が軽減される仕組みとなっています。
な保育サービスの提供や，多様化する保育ニーズに柔軟に対応していくためには，財源の確保は非常に重要な取組の一つであると考この仕組みを国に変えてもらう手立てはないのでしょうか？
えています。
政府として公立の保育園運営費に補助金を出さないとは、何の「異次元の子育て支援、少子化対策」なのでしょうか？
使い道不明の軍拡費、オリンピックでの賄賂費、コロナ対策での中抜け(巨額事務費が電通へ）など呆れる程の無策政府に、生活また，実施対象園の選定に当たっては，施設の老朽化の状況や地域バランス，地域の保育需要等を総合的に勘案するほか，複合施者市民の方を向かせることも、地方行政の責務では？
設となっている公立保育園については，施設の権利関係や責任の範囲等も整理し，保育環境の変化等による子どもへの影響に留意しこのままでは自治体は、何とか保育園を手放したい、その為に私立の良さを見つけて、自ら公立の良さを卑下するというつまらない つつ，保育園運営に関する財源確保を図ることも重要な視点として認識する中で，多角的に検討しながら，相応しい手法を検討してことを続けねばならないと思います。
参ります。
第2次ベビーブーム世代に向けて、60年代末に市では頑張って10個所の保育園をつくり、その後も保育ニーズに合わせて公設民営の保育園をたくさん作り、子育てしやすい街として認められました。今ここで現にある公立を手放すのではなく、せっかくのその伝統を守ってほしいです。
地域共生社会目指す市として、多世代複合型施設を作ることもできるのではないでしょうか？

【第４章「公立保育園における民間活力の活用の前提」】
項目
No
意見の概要
市の考え方
Ｐ．２３～２６
そもそも、私立で出来ることが何故公立では出来ないのか。20時までの延長保育も、ニーズが高いのであれば本来は既に公立でも第４章に記載のとおり，公立保育園と私立保育園の違いに留意しながら，公立保育園が現在担っている役割，又は今後担っていく
２公立保育園の行われていなければおかしいのではないでしょうか。「私立に委託すれば出来る」ではなく、公立でも出来る方法を模索していただ べき役割について，「調布市公立保育園のあり方検討委員会」，「公立保育園及び児童館の在り方，運営形態に関する検討会」での役割きたいです。
検討結果を踏まえつつ整理してきました。
御意見にあるとおり，公立保育園の保育サービスの拡充（20時までの延長保育など）については，十分な対応ができておらず，市
16が運営費を全額負担する点を踏まえますと，新たな人員配置や財政負担を伴うサービスの拡充については，引き続き慎重な検討が必要であると認識しています。
Ｐ．２３～２６
公立保育園と民間保育施設の連携について、関わりはあれど連携が取れているとは言えない現状だと感じます。施設長会、看護師
令和４年４月時点で，市内の認可保育園に占める民間保育施設の割合は約９割となっており，市全体の保育の質の確保・向上を図
２公立保育園の会、栄養士会が民間と公立で分かれていることで、現場が混乱していることが多々あります。本当の意味での連携とはどういうこと るうえで，公立保育園と民間保育施設の連携は重要な取組の一つであると考えています。今後，本方針に基づく取組を進める際に役割は，いただいた御意見も参考にしながら，公立保育園と民間保育施設の連携や交流が，より効果的で充実したものになるよう検討を
17 なのかを、考えていただきたいです。大幅な変革を望みます。
進めて参ります。
Ｐ．２３～２６
２公立保育園の役割

私立保育園に勤務していました。
本方針の検討に当たっては，第４章に記載のとおり，公立保育園と私立保育園の違いに留意しながら，公立保育園が現在担ってい保育の質を維持、向上させていくためには、公立保育園を増やすことが必要です。減らすなどもってのほかです。
る役割，又は今後担っていくべき役割について，「調布市公立保育園のあり方検討委員会」，「公立保育園及び児童館の在り方，運私立保育園は自由な保育方針をもち、独自の保育をしていくと言う点ではとても重要な役割を持っています。公立園より豊かな保育 営形態に関する検討会」での検討結果を踏まえ，整理してきました。また，「調布市子ども条例」の理念にある「子どもは調布の内容を展開している場合もあると自負しています。
宝，未来への希望」であることを念頭に，調布の子どもたちのために，保育の質を確保しつつ，待機児童対策や子育て家庭への支援
しかし、子どもの権利を守り、十分な教育を提供するという公立園の役割を棄ててはいけないです。未来を担う子どもの教育を、自 を含め，多様化する保育ニーズに柔軟に対応するとともに，効果的で持続可能な保育サービスの提供につなげていくという視点から治体が放棄することになってしまいます。
検討を重ねてきました。
子どもの権利を守る砦としての公設公営の保育をまもらなければ、子どもの存在が、調布市のなかでもますます軽視されていくと考今後も市税収入の大幅な増加が見込めない状況の中，公立保育園の役割を担いつつ，前述のような保育サービスを提供していくた
18 えます。
めには，財源確保が重要な取組の一つであると考えています。
高齢社会にあって、高齢者重視の施策になってしまいます。
また，保育の質の維持・向上に向けては，保育アドバイザー（公立保育園長経験者など）による巡回のほか，市内の全認可保育園
いまを生き、未来を担う子どもたちのために、公設公営の保育園を減らさないでください。むしろ、増やすよう、努力を望みます。 を対象とした１年に１回の指導検査により，保育内容の確認はもとより，職員配置状況や職場環境についても確認しており，公立と私立の認可保育園が同等の保育サービスを提供していることを確認しています。
民間活力の活用後においても，公立保育園としての役割を将来にわたって安定的に果たせるよう，新たな財政負担を抑えることに留意する中で，公立保育園の環境整備に努めて参ります。

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Ｐ．２３～２６
２公立保育園の役割

公立保育園に通っている子供の保護者です。
公立保育園における民間活力の活用に当たっては，子どもの安全・安心に留意しながら，多様化する新たな子育て支援ニーズへの公立保育園に通わせていて思ったことは、先生方のなかには保育士ではなく公務員になりたかったのかな？と思わせる先生がいるこ 対応を図るとともに，効果的で持続可能な保育サービスの提供に向けて，相応しい手法を検討し，取組を進めて参ります。
とです。
また，公立保育園の役割として第４章に記載した「特別な支援が必要な子どもの保育」については，御指摘のとおり，公立保育園
子供の自尊心を削ぐような言い方や、保護者の気持ちを傷つけるような言い方の先生は少なくありません。
を中心としつつも，公立，私立を問わず適切に実施できるよう取り組んでいくことが重要だと認識しています。
全ての先生ではなく、もちろん良い先生もいらっしゃいます。
なお，保育の質の維持・向上に向けては，引き続き保育アドバイザーによる巡回や１年に１回の指導検査を実施するほか，国や東園長においては社会性がないコミュニケーションだと感じています。
京都の制度を活用しながら，保育士の処遇改善や宿舎借り上げに関する補助等，保育人材の安定的な確保及び定着に向けた効果的な前任園長も現園長も。
取組ができるように努めて参ります。
パブリックコメント実施についての資料に園長経験があると保育アドバイザーなどをやっていると知り、あの園長先生たちがアドバ
イザーになる可能性があるの？と信じられない気持ちです。
公立ゆえの古さ、新しいことへの対応の遅さも感じます。
保護者からすると公立を希望したわけではなく、家から近く園庭が広いところを希望したら公立だった、という感じです。
19 入ってみたら、上記のことを痛感し私立にすれば良かったかなと何度も思いました。
公立が特別な支援が必要な子供のセーフティーネットとなっている、とのことですがこれは全ての保育園で受け入れられるように考えていかなくてはいけないことだと思いました。
簡単なことではないのでしょうが、行政が整備し、市民が理解を深めていく課題なのだと考えます。
公立がなくなり私立保育園になっていくことは賛成です。
保育士の質を安定させるためにも、給与や待遇が良くなるように予算をかけて頂きたいです。

Ｐ．２３～２６
２公立保育園の役割●将来的に市内に公立保育園が8園から4園になるとすると，公立保育士人数の減少により市の保育スキルの継承に影響が出ること
公立保育園の保育士の減少や保育スキルの継承，保育の質に関するノウハウなどへの配慮に当たっては，民間活力の活用の具体的が予測され，中長期的に見ると，調布市が今まで蓄積してきた保育の質に関するノウハウの目減りは避けにくいと思われる。昨今， な手法として，公私連携型保育所制度の活用による市職員派遣方式も検討しています。公立保育園を公私連携型保育所（私立保育保育施設での痛ましい事故・虐待等があるなか，私立保育園への指導や非常時における対応等，行政・公立保育園にしか担えない役 園）へ移行し，移行後の保育園を運営する法人（調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例に規定された，市職員を派遣で割を行っていくための能力について，公立保育園が減少した際にどのように担保していくのか，方針に記載することはできないのきる法人）に対して，市職員（保育士等）を派遣する方式です。市職員の派遣は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関か。
する法律の規定の範囲内で順次満了することとし，派遣期間満了に合わせて，運営法人が独自に採用した職員を配置していきます。
加えて，保育士の入替えに伴う子どもへの影響を軽減するため，毎年，派遣期間を満了する職員数は，公立保育園における通常の人事異動と同程度の範囲内とすることを基本とします。
20
また，保育の質の維持・向上に向けては，保育アドバイザー（公立保育園長経験者など）による巡回のほか，市内の全認可保育園を対象とした１年に１回の指導検査により，保育内容の確認はもとより，職員配置状況や職場環境についても確認しており，公立と私立の認可保育園が同等の保育サービスを提供していることを確認しています。
民間活力の活用に当たっては，多様化する子育て支援ニーズへの対応を検討するとともに，今後も引き続き，保育の質の維持・向上に留意しながら，取組を進めて参ります。

Ｐ．２３～２６
２公立保育園の役割
3効果的で持続可能な保育サービスの提供に向けた取組の推進２，公立保育園の役割と保育の質について
２.①公立保育園の役割について，公立保育園と私立保育園の違いに留意しながら，調布の子どもたちのために，公立保育園として何① 「公立保育園を民間活用することで、現在応えられていない保育ニーズの対応に取り組む」と言っていますが、現在公立保育園で実施した ができるのか，何をすべきかについて，公立保育園の職員自らが検討していくことが必要と考え，「調布市公立保育園のあり方検討
い新たな保育ニーズの対応について、これまで具体的に計画されてきたのでしょうか。現場に提起することなく公立保育園が私立と比較し委員会」を設置し，「公立保育園園長による検討チーム」と「公立保育園選出職員による検討チーム」による検討，「公立保育園及て、保育サービスの実施が少ないと言うべきではありません。必要な保育サービスは市が責任をもって実施するべきことであり、公立保育園 び児童館の在り方，運営形態に関する検討会」での検討結果を踏まえて整理してきました。
の責任にするべきではありません。そして、この方針（案）でも、今回の「公立保育園の民間活用」によって、市が今後どんな保育ニーズに
民間活力の活用により，公立保育園における，保育の質の確保・向上，保育のセーフティーネットとしての役割が担えるよう第４対応する保育サービスや保育施策を行いたいのかが見えてきません。調布市は、この「民間活力の活用」によってどんな保育施策をしたいの章で記載の具体的な取組の推進に努めるとともに，待機児童がいる１歳児の受入枠（定員）の拡大や延長保育，一時預かりの実施なでしょうか。

ど多様な保育ニーズへの対応や今後実施する子ども・子育て支援に関するニーズ調査による新たな保育ニーズの把握や新たな保育② 「公立保育園の役割」について、「保育の質の確保・向上」など掲げられていますが、現実は、「堅実な保育の実施」もままならない状況 サービスや保育施策の検討，残る公立保育園の老朽化対策や保育機能の充実など多角的に検討して参ります。
なのではないでしょうか。それは保育士の人員不足の問題が全く解決されてないからです。市が定めている職員の定数が欠員で、加配児や産育休の代替のための会計年度職員は日常的に欠員状態にある公立保育園で、「堅実な保育の実施」を行うために、第一に行うべきことは保育 ２.②保育士の人員不足や待遇，職場環境などへの配慮に当たっては，民間活力の活用の具体的な手法として，公私連携型保育所制度士を確保することです。職員の足りないところで、保育の質の確保・向上はありえません。私立保育園でも同様に保育士不足の状態にありま の活用による市職員派遣方式も検討しています。公立保育園を公私連携型保育所（私立保育園）へ移行し，移行後の保育園を運営す
21 す。今日の保育園をめぐる事故や、不適切な保育の問題は、この保育士不足と無関係ではないとも指摘されています。
る法人（調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例に規定された，市職員を派遣できる法人）に対して，市職員（保育士「子どもの最善の利益」を保障する保育を実現するために、「保育士の配置基準改善」と「保育室の面積基準引き上げ」、「保育士の賃金等）を派遣する方式です。市職員の派遣は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定の範囲内で順次満了す
アップ」を図るように国に要求すると同時に、自治体でもできる限りの施策を行い、保育士不足が改善するように努力するべきです。
ることとし，派遣期間満了に合わせて，運営法人が独自に採用した職員を配置していきます。また，保育士の入替えに伴う子どもへの影響を軽減するため，毎年，派遣期間を満了する職員数は，公立保育園における通常の人事異動と同程度の範囲内とすることを基本とします。
また，御意見にあるとおり，市としても，保育士不足の昨今，保育の質の維持・向上には，保育士の配置基準改善や保育室環境改善，保育士の賃金改善等の処遇改善が重要と認識しており，引き続き，国や東京都の制度を活用しながら，保育士の処遇改善や宿舎借り上げに関する補助等，保育人材の安定的な確保及び定着に向けた効果的な取組ができるように努めて参ります。

Ｐ．２６
3効果的で持続可能な保育サービスの提供に向けた取組の推進

市がこれまで待機児童減少のための対策を積極的にとってこられたことを評価します。今回、提示されている課題についても大筋で公立保育園における民間活力の活用に当たっては，保育の質を確保しつつ，効果的で持続可能な保育サービスを提供していくため理解します。
に，保育園運営に関する財源確保を図りつつ，保育士の処遇改善や働きやすい環境づくりに努めて参ります。
22 基本として示されている「保育の質の確保」「持続可能な保育サービスの提供」を実施するためには、保育に関わる人々（保育士等）の身分保障は欠かせません。それらをふまえ真摯に実行していって下さい。

Ｐ．２６
3効果的で持続可能な保育サービスの提供に向けた取組の推進

民営化で、いま以上に保育の質は上がりますか？
少なくとも今のレベルを維持できますか？
23 サービスの拡充と保育の質の向上は別物です。
誰かの犠牲のもとにサービスが拡大されても、嬉しくもなんともありません。

Ｐ．２６
3効果的で持続可能な保育サービスの提供に向けた取組の推進● 保育の質をどのように担保するのかについての中身がほとんど見られない。
近年、公立・私立を問わず、園児虐待や通園バス内に置き去りなど悲惨な事件が起こっているが、計画だけでなく、PDCAサイク
24 ルで過年度の実績を含めて示し、そのうえで、リニューアルした計画にすべきであるが、単なる新装開店の計画にみえる。

保育の質の維持・向上に向けては，保育アドバイザー（公立保育園長経験者など）による巡回のほか，市内の全認可保育園を対象とした１年に１回の指導検査により，保育内容の確認はもとより，職員配置状況や職場環境についても確認しており，公立と私立の認可保育園が同等の保育サービスを提供していることを確認しています。
公立保育園における民間活力の活用に当たっては，児童虐待防止や児童の安全確保の視点に留意しつつ，多様化する子育て支援
ニーズへの対応を検討するとともに，今後も引き続き，保育の質の維持・向上に留意しながら，取組を進めて参ります。

5

【第５章「公設公営保育園における民間活力活用の方針及び具体的な取組」】
項目
No
意見の概要
市の考え方
Ｐ．２９
公立保育園の民営化には反対です。
子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で，子育て支援ニーズは多様化しています。市において保育の質を確保し
１基本的な方針「子どもは調布の宝・未来への希望」とは真逆の内容と感じました。
つつ，効果的で持続可能な保育サービスの提供や，多様化する保育ニーズに柔軟に対応していくためには，財源の確保は重要な取組
そんなに子どもにお金をかけるのがイヤですか？
の一つであると考えています。
日本の「失われた１０年」が「失われた３０年」になり、国際的なプレゼンスもガタ落ちし、この先も未来に希望が持てないのは、御意見にあるとおり，市としても，保育士不足の昨今，保育の質の維持・向上には，保育士の処遇改善は重要と考えており，国や公も私も人への投資をケチってきたからだと思うのですが、調布市もそれに追随するのですか？ ･･･というのが正直な気持ちです。 東京都の制度を活用しながら，保育士の処遇改善や宿舎借り上げに関する補助等，保育人材の安定的な確保及び定着に向けた効果的
一般に、公務員保育士に比べて民間の保育士の方が給与が低いと言われています。
な取組ができるように努めて参ります。
民営化で待遇が悪くなることにより、保育の担い手不足を招き、また，保育士不足や子どもへの影響を考え，民間活力の活用の具体的な手法として，公私連携型保育所制度の活用による市職員派
保育の質の低下につながることを最も懸念しています。
遣方式も検討しています。
民営化して、現在の公立園の保育の質が保てるという保証はありますか？
公私連携型保育所制度は一般的な私立保育園とは異なり，市と市から指定を受けた法人が「協定」を締結し，市の一定の関与，考民間の園では、保育士が定着せずに担任の先生がコロコロ変わったり、ベテラン保育士が定着しにくい、ということも耳にします。 え方を踏まえた保育園運営を行うものです。公私連携型保育所に移行することで，新たに，国・東京都から保育園運営に関する補助（「保育士募集」のポスターを見かけると「あの園は人手不足なのか？」と心配になります。）
金等の交付を受けること（財源確保，市の財政負担軽減）が可能となり，持続可能な保育サービスの提供に寄与することが期待でき我が家は公立・民間、両方の保育園を経験しましたが、どちらにも良さはあると思います。
ます。
ただ、公立園はベテランの先生が多く、親としてはそれが大きな安心材料ではありました。
公私連携型保育所制度の活用による市職員派遣方式は，公立保育園を公私連携型保育所（私立保育園）へ移行し，移行後の保育園
また、公務員保育士さんの方が待遇がよいので、恐らく心に余裕があるに違いないという安心感もありました。
を運営する法人（調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例に規定された，市職員を派遣できる法人）に対して，市職員
25 （保育の現場をめぐる痛ましい事件や事故がしばしば報道されますが、保育士の責務の大きさに比して待遇が低すぎることも遠因と （保育士等）を派遣する方式です。市職員の派遣は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定の範囲内で順してあるのではないかと思うと、待遇が保証されている先生方に預けているという安心感は感じています。）
次満了することとし，派遣期間満了に合わせて，運営法人が独自に採用した職員を配置していきます。さらに，保育士不足や保育士
どう読んでも「民営化のメリット」は調布市のお財布事情しか考えられません。
の入替えに伴う子どもへの影響を軽減するため，毎年，派遣期間を満了する職員数は，公立保育園における通常の人事異動と同程度
子どもにとってのメリットはどこにあるのでしょうか？
の範囲内とすることを基本とします。
子どもの数が減ったとて、もっと保育の質を向上させる方向にお金を使ってほしいです。
延長保育については，御意見にあるとおり，今後，民間活力の活用の対象園となった公立保育園の利用状況等ニーズを踏まえなが長い目で見れば市の税収は減少トレンドで苦しくなるのかもしれませんが、それは国や都の税収とて同じことですよね？
ら，運営する法人と検討して参ります。
民営化すれば市の財政は楽になる、という考え方は単眼的な気がします。
また、20時までの延長保育にメリットを感じている家庭はそれほど多くないように感じます（我が家は‎19時まで延長保育することが多いですが、コロナ後はテレワークなども浸透したせいか延長保育の人数が減った印象があります。
また、コロナ前に通っていた民間園でも、19時以降の延長はたまにある･･･という程度であまり見かけませんでした。）し、業種によっては難しい部分もあると思いますが、20時まで親が子どもを保育園に預けなくて良い働き方というのを、働く親の雇い手である企業側が考えるべきだと思います。
Ｐ．２９
１基本的な方針

市立保育園は、老朽化が進んでいて、新設等の対策が必要と感じています。
また、少子化、新規保育園の設置により機児童数は減少しており、現在ある市立保育園すべての新設は無理がある。
しかし、市立保育園は保育園運営の規範としての存在価値は重要と考えます。
26 よって、土地等の準備ができる保育園に絞って新設し、運営を続けるべきとの私の意見です。

Ｐ．２９
１基本的な方針

具体的には、現在8園の公立保育園を、4園に減らすという計画だと思います。
子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で，子育て支援ニーズは多様化しています。今後も市税収入の大幅な増加
なぜ、減らさずに済むような対応が取れなかったのでしょうか？子育て世帯も調布市は増えていると思います。市の役割を果たすよ が見込めない状況の中，保育の質を確保しつつ，多様化する保育ニーズに柔軟に対応するとともに，効果的で持続可能な保育サービ
うにしてください。しっかりと予算付けされているのでしょうか？市民として、不信感を覚えています。
スを提供していくためには，財源確保が重要な取組の一つであると考えています。
なお，民間活力の活用の検討に当たっては，公私連携型保育所に移行する手法を優先的に検討します。公私連携型保育所制度は，一般的な私立保育園とは異なり，市と市から指定を受けた法人が「協定」を締結し，市の一定の関与，考え方を踏まえた保育園運営
27を行うものです。
また，公私連携型保育所に移行することで，新たに，国・東京都から保育園運営に関する補助金等の交付を受けること（財源確保，市の財政負担軽減）が可能となり，持続可能な保育サービスの提供に寄与することが期待できます。

Ｐ．２９～３１
２当面の実施期間
３実施対象園Ｐ．３０～３１
３実施対象園

公立保育園８園のうち６園は，築４５年以上が経過しており，将来にわたって安定的な保育サービスを提供していくためには，施設の老朽化への対応は重要であると考えています。第5章に記載のとおり，施設の老朽化が進んでいる公立保育園を公私連携型保育所へ移行する場合は，対象園の近隣地域にある土地を活用し，新園舎を整備することを検討します。
また，公立保育園として残る４園についても，調布市公共施設等総合管理計画や令和４年度策定の調布市公共施設マネジメント計
画など各種計画との整合を図りながら，適切な施設の維持・管理を検討して参ります。

● 何十年か遅れで「異次元の少子化対策」などが唱えられているが、その方向と今回の計画は整合性が取れているか？逆噴射ではないか？
28

国や東京都が示す少子化対策の方向性と同様に，調布市では，市の最上位計画である調布市基本計画において，誰もが安心して子どもを産み育てることができ，子育てを楽しく感じることができるよう，子育て支援サービスの充実を図るとともに，地域全体で支援し，子育てしやすいまちづくりを推進することとしています。
そのような考えのもと，本方針では，民間活力を活用するとともに財源の確保に努め，将来にわたって効果的で持続可能な保育サービスを提供できるよう取組を推進していくこととしています。

公立保育園の統廃合と、8園から4園を委託するのでは、話が全く違います。保育供給量が保たれているから、公立保育園が必要無
令和１２年度までに先行して民間活力の活用に取り組む２園については，一般的な私立保育園ではなく，市の一定の関与，考え方
いというのは、資料の中で散々説明されている「公立保育園の役割」を否定するものです。また、保育士の処遇という観点からも、 を踏まえた保育園運営となるよう，市と市から指定を受けた法人が「協定」を締結する公私連携型保育所制度の活用を優先的に検討
公立保育園は必要です。その部分については、再度話し合い検討が必要だと感じます。
します。
また，令和１３年度以降の取組については，先行して取り組む２園の実施結果等を踏まえつつ，地域の保育供給量が十分確保されていると判断される場合には，公立保育園における民間活力の活用に限定せず，公立保育園自体の統廃合も含めた検討を行います。
29
その際には，在園児保護者への説明や公立保育園の保育士等への協議を丁寧に行いながら検討して参ります。
なお， 御意見にあるとおり，市としても，保育の質の維持・向上には，保育士の処遇改善が重要と認識しており，引き続き，国や東京都の制度を活用しながら，保育士の処遇改善に努めて参ります。

6

Ｐ．３０～３１
３実施対象園Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

Ｐ．３０～３１
３実施対象園Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法
Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

１，「公立（公設公営）保育園を8園から4園にする」という方針（案）に反対します。
子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で，子育て支援ニーズは多様化しています。市において保育の質を確保し方針（案）では、「調布の子どもたちのために、保育の質を確保しつつ、持続可能な保育サービスの提供」を掲げていますが、結局 つつ，効果的で持続可能な保育サービス提供や，多様化する保育ニーズに柔軟に対応していくためには，財源の確保は重要な取組のは民営化による「財源確保」「財政の負担軽減」が一番の目的であるという事を強調しているものだと思います。
一つであると考えています。
① （第1章―趣旨について）
１.①市の最上位計画である調布市基本計画では，誰もが安心して子どもを産み育てることができ，子育てを楽しく感じることができ子どもをめぐる環境の変化と子育て支援の必要性が述べられていますが、「少子化」についても一つの現象のように並列して述べら るよう，子育て支援サービスの充実を図るとともに，地域全体で支援し，子育てしやすいまちづくりを推進することとしています。
れていて、少子化問題をどうとらえているか疑問を感じました。
そのような考えのもと，本方針では，民間活力を活用するとともに財源の確保を図ることとしており，「調布市子ども条例」の理念
少子化によって人口減少が起こっているのであり、少子化問題は日本の将来がかかった重大な問題です。今しなければならない事は にある「子どもは調布の宝，未来への希望」であることを念頭に，「子どもの最善の利益」となる子ども・子育て支援施策の一層の子どもを産み育てやすい社会環境を作ることとともに、子どもたちがのびのびと育ち、自分の持っている力を十分に発揮していける 充実が図れるよう努めて参ります。
環境を用意することです。しかし、現在の保育環境は、子どもの育ちにとって十分に良いものになっているとは言えない状況です。
今こそ「子どもの最善の利益」となる施策を自治体は講じることが必要です。
１.②今後も市税収入の大幅な増加が見込めない状況の中，保育園の運営に必要な保育園経費は年間約１３０億円となっており，この② 認可保育所の定員拡大をしてきて、待機児数も最近落ち着いてきたというなかで、「効果的で持続可能なサービスを提供する」 １０年間で約２倍に増加し，市の歳出予算を圧迫しています。また，第５章に記載のとおり，老朽化が進む公立保育園を建て替える
30 ために今後どれだけの財源が必要であるのかが示されていない。ことさら公立保育園の補助がないことを挙げて、市の財政負担にための施設整備費は１園当たり概算で3億５，０００万円程度，運営費は１園当たり概算で１億７，０００万円程度が見込まれまなっているから「民間活力の活用」というが、調布市は67億円の財政黒字があるのであり、調布市の認可保育園72園のうち、たっ す。
た8園の公立保育園を半数に減らすことはありません。
なお，民間活力の活用の検討に当たっては，一般的な私立保育園ではなく，市の一定の関与，考え方を踏まえた保育園運営となる③ 将来的に定員割れが起こるなどした場合に、公立保育園の統廃合などで減らしていくことを検討する、となっていますが、少子 よう，市と市から指定を受けた法人が「協定」を締結する公私連携型保育所制度の活用を優先的に検討します。
化に乗じて公立保育園の廃止を進めることはするべきでありません。今こそ、世界的に見ても貧弱な職員配置基準や面積基準を引き上げ、施設の規模は縮小して、子どもも保育者もゆとりをもって生活できる環境を作るべきです。
１.③将来的な取組については，先行して取り組む２園の実施結果等を踏まえつつ，地域の保育供給量の状況なども総合的に勘案しながら，公立保育園における民間活力の活用に限定せず，公立保育園自体の統廃合も含めて，相応しい手法を多角的に検討して参ります。また，保育園の職員配置基準については，国の認可基準よりも一部基準を引き上げて調布市では運用しており，国においても保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金の拡充を検討するなど，保育環境の改善に向けた取組が進められているところです。今後もよりより保育環境の整備に向けて，国，東京都の動向を注視しながら，取組を進めて参ります。

●具体的な実施対象園の選定や，運営する民間法人の選定については，その選定基準・スケジュール等について，決定前に市民・保市職員派遣方式を採用する場合，第５章に記載のとおり，市条例に定められた監理団体や社会福祉法人等を運営法人に選定するこ護者に詳細に示し，意見・質問を聞く機会を設けてから事業を進めるべきである。保護者だけでなく周辺地域住民への影響も大きととなります。また，代替園整備方式を採用する場合においても，一定の市の関与，考え方が反映される公私連携型保育所制度であく，実施決定前の事前説明会の実施や，保護者の一定数の同意を得てから選定決定するなど，オープンな形での事業決定のための努 る点を踏まえ，適切な法人の選定に努めて参ります。
また，具体的な実施対象園の選定や公私連携型保育所への移行の際には，移行に伴う園ごとの課題を整理し，保護者等の説明や運31 力をしていただきたいが，どのように市民の理解を得ていくつもりなのか，方針に記載することはできないか。
営事業者，市職員（保育園職員）との協議を丁寧に行いながら，移行手続を実施して参ります。
公立保育園に通わせる親としては、私立と比較して施設の老朽化を日々感じており、今回の方針を拝見して初めて合点がありまし
今後も，市税収入の大幅な増加が見込めない状況の中，財源の確保は重要な課題だと認識しています。公立保育園における民間活
た。
力の活用を通じて，国・東京都から施設整備や保育園運営に係る財源確保を図り，施設の老朽化対策や効果的で持続可能な保育サー
市の財源だけに頼らず、都や国から予算を貰うという意味でも、今回の方針には賛成です。
ビスの提供につなげるほか，多様化する新たな子育て支援ニーズへの対応についても検討して参ります。
32 公立の卒園者には少し寂しいかもしれませんが、時代に合わせた転換を行なって行くことも非常に重要で、市としても真摯に検討された結果だと理解しました。
この方針が具体化され推進されるまで期間が長いですが、失速せずに実現されることを祈っています。
このプランは、保育士について触れられていない。親類に保育士がいるが、民間で働いていて、今は公務員の保育士として働いてい御意見にあるとおり，市としても，保育士不足の昨今，保育の質の維持・向上には，保育士の処遇や職場環境への配慮は重要と認る。民間はどこも待遇や職場環境が非常に悪く、仕事を続けていく意欲がなくなる人が多いと言っていた。
識しており，国や東京都の制度を活用しながら，私立保育園の保育士の処遇改善や宿舎借り上げに関する補助等，保育人材の安定的公務員だから、給料が悪くても頑張っている人も多いのでは？
な確保及び定着に向けた効果的な取組ができるように努めて参ります。
保育士のモチベーションがなくなれば、保育の質にも影響がある。
また，保育士の入れ替わりや保育士不足への対応について，民間活力の活用の具体的な手法として，公私連携型保育所制度の活用
経費と手間が減るからと、民間に移行することばかりを考えるのではなく、子供に対する保育の質についても、検討すべきだと思い による市職員派遣方式も検討しています。公立保育園を公私連携型保育所（私立保育園）へ移行し，移行後の保育園を運営する法人
ます。
（調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例に規定された，市職員を派遣できる法人）に対して，市職員（保育士等）を派遣する方式です。市職員の派遣は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定の範囲内で順次満了することとし，派遣期間満了に合わせて，運営法人が独自に採用した職員を配置していきます。また，保育士の入替えに伴う子どもへの影響を33軽減するため，毎年，派遣期間を満了する職員数は，公立保育園における通常の人事異動と同程度の範囲内とすることを基本とします。
なお，保育の質については，保育アドバイザー（公立保育園長経験者など）による巡回のほか，市内の全認可保育園を対象とした
１年に１回の指導検査により，保育内容の確認はもとより，職員配置状況や職場環境についても確認しており，公立と私立の認可保育園が同等の保育サービスを提供していることを確認しています。
民間活力の活用に当たっては，多様化する子育て支援ニーズへの対応を検討するとともに，今後も引き続き，保育の質の維持・向上に留意しながら，取組を進めて参ります。
私はこちらの案に反対です。
昨今、保育園や幼稚園などの施設で虐待や雑な登園確認が話題になっています。
自分は上記が保育園、幼稚園の人手不足が影響していると思っています。
この人手不足が顕著なのが私営の教育施設と聞きます。
民営化することで、保育面を充実するとありますが、それは人手不足が解消されてのものでしょうか。
もし、そうでないのであれば絵空事でしかないかと思います。保育面の充実も人でありきかと思います。
公立のいいところは、公立であることです。
自分の子供は公立保育園でお世話になっていますが、見てくれているのが市であるから、安心して預けているところもあります。
34
子供の成長に長く向き合ってくれる、今の保育園を大切にしていきたいです。

「市職員派遣方式」での運営というのは、困難しか見えてきません。子供の安心を第一に考えてのことなのでしょうが、具体的なビ
公私連携型保育所制度の活用による市職員派遣方式を採用する場合については，保育の考え方の擦り合わせも含めて，運営する法ジョンが全く見えてきません。実際すごく難しいことだと思いますし、考え方の違いは保育士達を疲弊させ、昨今注目されているよ 人及び市職員（保育園職員）と事前に十分に調整，協議し，子どもの安全・安心を第一とした保育サービスを安定的に提供できるよ
35 うな事件にも繋がりかねないのでは。子供の安全をどう守るか、もっともっと議論が必要だと感じます。
う努めて参ります。

7

Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法
Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

前提として、子育て家庭にとって有益であれば民間活力を大いに活用していただきたいという考えですが、以下の点についてご留意
御意見にあるとおり，市としても，保育士不足の昨今，保育の質の維持・向上には，保育士の処遇や職場環境への配慮は重要と認いただきたいと思います。
識しており，国や東京都の制度を活用しながら，保育士の処遇改善や宿舎借り上げに関する補助等，保育人材の安定的な確保及び定・民間活力の活用について、財源上の利点をはじめ様々な利点があることは理解できますが、民設民営保育園が抱える問題にも目を 着に向けた効果的な取組ができるように努めて参ります。
向けそれらに対処しつつ慎重に進めていただく必要があると思います。
また，人材不足，ノウハウの継承などへの配慮，公設公営，民設民営保育園両方の良さを活かすため，民間活力の活用の具体的な公設公営保育園と民設民営保育園の両方を利用した経験がある身からしますと、民設民営保育園の最大の懸念事項は保育士の入れ替 手法として，公私連携型保育所制度の活用による市職員派遣方式も検討しています。公立保育園を公私連携型保育所（私立保育園）
わりの激しさです。実際に通っていた園では保育士の退職が相次いで担任の保育士が短期間で入れ替わり、決して子どもにとって望 へ移行し，移行後の保育園を運営する法人（調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例に規定された，市職員を派遣できる
ましいとはいえない環境でした。民間活力の活用を進められるにあたっては、保育士の待遇の向上や保育士のメンタルケアなど、人 法人）に対して，市職員（保育士等）を派遣する方式です。市職員の派遣は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する材が定着するような工夫をご検討いただきたいと思います。
法律の規定の範囲内で順次満了することとし，派遣期間満了に合わせて，運営法人が独自に採用した職員を配置していきます。加え・上記の点と関連しますが、民間活力の活用を進めるにあたって、現在の公設公営保育園の人材も引き続き活用していただき、両者 て，保育士の入替えに伴う子どもへの影響を軽減するため，毎年，派遣期間を満了する職員数は，公立保育園における通常の人事異を良さを最大限活かす方向で進めていただきたいと思います。
動と同程度の範囲内とすることを基本とするとともに，保育の質の維持・向上に向けては，保育アドバイザー（公立保育園長経験者
民設民営保育園は人材の入れ替わりの激しさからか、ベテラン保育士から若手の保育士へのノウハウの継承があまりできていないの など）による巡回のほか，市内の全認可保育園を対象とした指導検査を実施し，今後も引き続き，保育の質の維持・向上に努めて参ではないかと懸念しています。一方、現在の公設公営保育園で働かれているベテラン保育士の方々が提供してくださる保育の質は高 ります。
36 く、安心して子供を預けることができると感じています。是非そうした方々のノウハウを今後も最大限活かせるような形で民間活力
民間活力の活用により縮減できる財源の活用に当たっては，「調布市子ども条例」の理念にある「子どもは調布の宝，未来への希の活用を進めていただきたいと思います。
望」であることを念頭に，多様化する保育・子育てニーズへの対応や公立保育園の老朽化対策など多角的に検討して参ります。
・民間活力の活用によって確保できる財源の余力を有効に使い、単に待機児童数の削減のため保育園数を増やすだけでなく、保育の質の向上も図っていただきたいと思います。
現在の公設公営保育園については施設の老朽化の他にも、保育園⇔家庭間の連絡のデジタル化が進んでいなかったり、リトミック・
体操・英語などの教育的要素がなかったり、保育していただける条件が厳しかったり（仕事中のみ保育可という原則は理解できますが、保護者の病院受診や子供を連れていくことが難しい外出など、状況に応じて保育可としていただくなど、子どもや子育て家庭の負担軽減の観点からより柔軟な運用をご検討いただきたいです。）するなど、改善の余地がいろいろとあると思います。民間活力の活用によって確保できる財源をこうした問題への対処にも使っていただきたいと思います。同時に、こうした分野は民設民営保育園の強みだと思いますので、民設民営保育園の資源やノウハウを有効に活用することで効率的に改善を進めていただきたいと思います。
柔軟な気風のある民間保育園も大事ですが、公立保育園は市が責任を持って保育を担うためにも減らさないでください。保育はまだ
公立保育園における民間活力の活用に当たっては，一般的な私立保育園とは異なり，市と市から指定を受けた法人が，「協定」を
まだ保育士不足や保育士の待遇が悪い、待機児童がいるなど、問題もあり、市で責任持って底上げをするなど解決していくべきこと 締結し市の一定の関与，考え方を踏まえた保育園運営を行ってもらうことが可能な「公私連携型保育所制度」の活用を優先的に検討があります。民間の活力を利用はし、協力はしていけば良いと思いますが、依存すべきではありません。
します。
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また，市としても，保育士不足の昨今，保育の質の維持・向上には，保育士の処遇や職場環境への配慮は重要と認識しており，国や東京都の制度を活用しながら，保育士の処遇改善や宿舎借り上げに関する補助等，保育人材の安定的な確保及び定着に向けた効果的な取組ができるように努めて参ります。
表題に関しまして，基本的に賛同致します。
子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で，子育て支援ニーズは多様化しています。今後も市税収入の大幅な増加
理由としましては，公立保育園は国や都からの補助がないため，運営費の全額を市が負担しているのに対して，私立保育園は運営費 が見込めない状況の中，保育の質を確保しつつ，多様化する保育ニーズに柔軟に対応するとともに，効果的で持続可能な保育サービの一部を国及び都が負担する制度となっており，市の財政負担が軽減される点。
スを提供していくためには，財源確保が重要な取組の一つであると考えています。
保育園の整備に関する費用において，公立保育園を整備する場合と比較して，現在の補助制度では市の負担は10分の1程度まで軽また，公私連携型保育所への移行の際には，市職員派遣方式と代替園整備方式のいずれを選択する場合においても，移行に伴う園ごとの課題を整理し，保護者等の説明や運営事業者，市職員（保育園職員）との協議を丁寧に行いながら，移行手続を実施して参り
38 減される点。
以上2点が事実であるならば，市の公共サービスレベル向上が期待できるため，賛同いたします。
ます。
ただし，市職員派遣方式や代替園整備方式，いずれかが選択された場合においても，先行して取組みの対象となる４園の施設利用者が不利益を被ることのないようご配慮の程宜しくお願い致します。

Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

Ｐ．３２～３６
４民間活力の活用手法

39● 民営化の賛否両論は、「公営の非効率化」と「民営の利益」の間にある。
公立保育園における民間活力の活用に当たっては，「公私連携型保育所制度」への移行を優先的に検討します。公私連携型保育所
保育の質（保育園児の待遇はもとより、保育士の待遇や施設の質など）が低下してはならない。どのように担保するのか。一番重要 制度が，一般的な私立保育園とは異なり，市の一定の関与，考え方を踏まえた保育園である点を踏まえ，運営法人の選定に当たってなことは「事業者」の選択である。
は，事業の公益性，継続性，事業実績など様々な観点を総合的に勘案し，適切な運営法人を選定できるよう努めて参ります。
事業の公益性、永続性、原則非営利性から、株式会社でなく、社会福祉法人などにすべきである。

●最も重視すべき「子どもの育ち」に関わる点についての影響についてほとんど触れられていない計画に感じられる。私立保育園に子どもへの影響を軽減，配慮するため，民間活力の活用の具体的な手法として，公私連携型保育所制度の活用による市職員派遣方
おける多様な保育ニーズの対応として唯一例示されたのが「保育時間の延長」だが，長時間の延長保育は子どもに好影響とは必ずし 式も検討しています。公立保育園を公私連携型保育所（私立保育園）へ移行し，移行後の保育園を運営する法人（調布市職員の公益も言えないものであり，子どもの健やかな育ちを目指す考え方とは一致しない。一方，障害児・医療的ケア児への保育ニーズや，要 的法人等への派遣等に関する条例に規定された，市職員を派遣できる法人）に対して，市職員（保育士等）を派遣する方式です。市
保護家庭・困難な事情を抱えた家庭への対応ニーズについては，現在公立保育園が果たしている役割が大きいなか，民営化後にこれ 職員の派遣は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定の範囲内で順次満了することとし，派遣期間満了にらの需要に応えるための対応をどのようにするのか，方針に記載する事はできないのか。
合わせて，運営法人が独自に採用した職員を配置していきます。保育士の入替えに伴う子どもへの影響を軽減するため，毎年，派遣期間を満了する職員数は，公立保育園における通常の人事異動と同程度の範囲内とすることを基本とします。
第４章に記載のとおり，特別な支援が必要な子どもの保育については，公立保育園を中心として，公立，私立を問わず適切に実施40できるよう取り組んでいます。民間活力の活用後においても，新たな財政負担を抑えることに留意する中で，存続する公立保育園が公立保育園の役割を将来にわたって安定的に果たすための環境整備に努めて参ります。

●民間活力の活用効果として財政面が強調されているが，市全体の財政状況が他自治体と比較し悪化しているわけでもなく，計画方
子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で，子育て支援ニーズは多様化しています。市において保育の質を確保し針の説明の仕方に違和感がある。待機児ゼロの自治体であればともかく，待機児がまだ残り，保育世帯の需要に応えきれていない調 つつ，効果的で持続可能な保育サービスの継続した提供や，多様化する保育ニーズに柔軟に対応していくためには，財源の確保は重布市が子育て関連予算を縮減する理由がないように思える。方針には，民間活力の活用により縮減された財源を，子育て関連予算に 要な取組の一つであると考えています。
国や東京都からの財源確保や新たな財政負担を抑えることに留意しつつ，民間活力の活用により縮減できる財源の活用に当たって
41 組み替えていくことも明記すべきではないのか。
は，「調布市子ども条例」の理念にある「子どもは調布の宝，未来への希望」であることを念頭に，多様化する保育・子育てニーズへの対応や公立保育園の老朽化対策など多角的に検討して参ります。

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【その他】
項目

その他

その他

No

意見の概要

市の考え方

以下の通り意見をもうしあげます。
意見：１）
民間活力の活用にあたり、乳幼児の受動喫煙防止のため
調布市立の保育園と同様に、連携する運営法人は敷地内禁煙が条件となるようにしてほしい。
２）
連携する運営法人において、調布市の受動喫煙防止にかかる取り組みが42 より徹底され、適切な受動喫煙防止の措置が取られるよう、運営法人に対する研修会を実施してほしい。
その研修会について私も講師等の協力をしたい。
３）
連携する運営法人の施設の周りも、調布市受動喫煙防止条例に基づき周辺の路上が禁煙となるよう、健康推進課等と連携し措置を講じてほしい。
以上

保育園敷地内の禁煙については，公私連携型保育所制度の活用を優先的に検討し，受動喫煙防止に関する市の考え方を踏まえた保育園運営が行えるよう運営法人の選定に努めて参ります。
また，周辺の路上における禁煙については，調布市受動喫煙防止条例第１２条に基づき，関係部署等と連携し，受動喫煙防止に努
めて参ります。

予算の使い方として、計画立案を外部コンサルタントにへ委託し、市民参加のための手順だとするのはやめてください。市民参加は方針の策定に当たり，外部コンサルタントへの委託はせず，調布の子どもたちのために，公立保育園として何ができるのか，何を整ったワークショップでなくとも、ざっくばらんな市長も参加の車座集会などでむしろ十分間に合うはずです。
すべきかについて，公立保育園の職員自らが検討していくことが必要と考え，子ども生活部子ども政策課及び保育課で事務局を担うこととして「調布市公立保育園のあり方検討委員会」を設置し，「公立保育園園長による検討チーム」と「公立保育園選出職員による検討チーム」により検討を進めてきました。
また，公立保育園のあり方検討を行ううえで，子育て支援施策の充実のほか，今後における公共施設の方向や市有財産の取扱い，
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財源確保の手法等の視点を踏まえた検討が必要であることから，子ども生活部，行政経営部，総務部が横断的に連携を図りながら検討を行うため，行政経営部行財政改革課（令和３年４月から企画経営課）が事務局を担うこととして「公立保育園及び児童館の在り方，運営形態に関する検討会」を設置し，子ども生活部内の取組と併行して検討を進めてきました。

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