平成１８年１２月期
決算説明資料
平成１８年１２月３１日（決算発表日：平成1９年２月1６日）

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

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平成１８年１２月期 決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

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平成１８年１２月期決算の総括
当事業年度におけるわが国経済は、大手企業の業績が引き続き堅調に推移し、雇用情勢、設備投資も概ね好調で、景気は緩やかな拡大を続けました。
食品業界におきましては、残留農薬のポジティブリスト制施行や様々な問題点が指摘されるなかでの米国産牛肉の輸入再開、ノロウイルスによる食中毒の多発などの影響で消費者の食の安全・品質に対する関心は一層高まりました。
また、原油価格の高騰により、原材料・包装資材・燃料などのコストが大きく上昇するなか、春先や初冬の天候不順の影響から季節商品の出足が鈍り、売上に悪影響が出るなど厳しい状況が続きました。
こうした経営環境のもと、当社は、業務用調味料市場における競争力の強化を図るため、消費者に認めていただける価値ある商品を創造すべく、厨房における熟練したプロの手作り感豊かな調味技術の工業的再現を目指して商品開発力・製造技術力の向上、生産設備の充実に注力してまいりました。また、消費者の「本物志向」「天然志向」「健康志向」のニーズに向けて、北海道産の新鮮な豚骨、鶏、魚介類、香味野菜などを原料とした「ブイヨン」や「ガラスープ」「だし」「天然エキス」などの当社独自の技術で製造した新鮮で風味豊かな自社原料を活用した高付加価値差別化商品の開発・販売に努めてまいりました。同時に、変化のスピードが激しい外食・中食業界などのニーズにお応えするため、スピーディーで小回りの効くサービスを心掛け、商品開発・生産体制の充実を図るとともに、北海道・関東の両主力工場でプロジェクト活動などを積極的に展開し、品質・衛生管理レベル、生産効率の向上に力を入れてまいりました。また、付加価値の高い自社開発商品の製造・販売に、全社的に、より一層注力すべく9月末をもって製造受託業務の受注を終了いたしました。そうした結果、当事業年度の売上高は5,293百万円（前事業年度比3.0％増）となりました。
部門別の売上高は、「別添用」につきましては、製造受託関係が若干減少し、3,295百万円（前事業年度比1.1％減）となり、「業務用」につきましては、外食向けなどが好調で1,364百万円（前事業年度比11.0％増）となり、「天然エキス」につきましては、コンブエキスなどが伸長し312百万円（前事業年度比19.5％増）となり、「商品等」は320百万円（前事業年度比1.6％増）となりました。
また、利益につきましては、原油価格の高騰による原材料・包装資材・燃料などのコスト上昇分を売上高の増加、原価低減などによって吸収し、増益とすることが出来ました。
従来、当社の退職金制度は、確定給付年金制度(税制適格退職年金制度)のみを採用しておりましたが、当事業年度において一部を確定拠出年金制度へ移換いたしました。この移換によって退職給付制度の終了した部分に係る退職給付債務と支払額(確定拠出年金制度への移換額)との差額を特別損失として認識し計上したことから、売上原価が27百万円、販売費及び一般管理費が20百万円減少し、営業利益は333百万円(前事業年度比39.1%増)、経常利益は325百万円(前事業年度比42.0%増)となり、上記同額の退職給付費用、減損損失を特別損失として計上したことにより当期純利益は141百万円(前事業年度比81.3%増)となりました。

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貸借対照表区分（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産(1)建物(2)機械及び装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前事業年度（平成17年12月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成18年12月31日）

613,004
129,164
1,015,818
436,235
76,108△3,3002,267,031

927,272
125,554
1,046,514
454,319
90,352△ 2,6902,641,322

1,211,815
368,293591,856
157,4032,329,368
11,705

1,118,435
374,569
581,179
172,905
2,247,089
8,079

152,496
154,451△1,079305,868
2,646,942
4,913,973

137,589
102,470△1,712
238,347
2,493,515
5,134,838

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4

貸借対照表区分（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.未払金
4.未払費用5.未払法人税等
6.未払消費税等
7.預り金
8.賞与引当金
9.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.長期未払金
2.役員退職慰労引当金
3.その他固定負債合計
負債合計

前事業年度
（平成17年12月31日）
3,021
734,842
237,0214,866
37,000（単位：千円）
当事業年度（平成18年12月31日）

11,21241,000918
1,069,882

3,715
789,201
270,351
6,980
98,19636,993
12,39758,000779
1,276,616

64,698
121,601
1,420
187,719
1,257,602

28,71376,743
1,380
106,836
1,383,453

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5

貸借対照表区分（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
1.資本準備金
2.その他資本剰余金(1)自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金(1)別途積立金
3.当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式
資本合計
負債及び資本合計

前事業年度（平成17年12月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成18年12月31日）

1,413,796
1,376,542
350
1,376,893
103,300
259,000
607,929970,229
47,134△ 151,682
3,656,371
4,913,973
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貸借対照表区分

前事業年度（平成17年12月31日）(純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差額金
評価換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）
当事業年度（平成18年12月31日）

1,413,796
1,376,542
2121,376,755
103,300
259,000
707,006
1,069,306△150,495
3,709,361
42,02242,022
3,751,384
5,134,838「純資産の部」の新設
貸借対照表は、財務諸表規則の改正（平成１８年５月１日の会社法施行に伴うもの）により、「資本の部」が廃止され、「純資産の部」が新設されました。資産性を持つものを「資産の部」、負債性を持つものを「負債の部」に記載し、それらに該当しないものを「純資産の部」に記載しております。

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7

損益計算書
区分

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自平成17年 1月 1日 (自平成18年 1月 1日
至平成17年12月31日） 至平成18年12月31日)
5,139,027
5,293,238
3,969,508
4,040,905
1,169,518
1,252,332
929,935
919,055
239,583
333,277
23,234
21,44433,881
29,669228,936
325,052
4,755
12,257
91,81289,323
141,879
247,985
34,37529,47578,028529,901
607,929

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98,163
8,380
141,4408株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成18年1月1日（単位：千円）

至平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 資本準備 その他 資本剰余 利益準利益剰余 自己株式
合計
資本剰
別途積 繰越利益金合計
備金金金合計余金
立金
剰余金
平成17年12月31日 残高

1,413,796 1,376,542

350 1,376,893 103,300 259,000

607,929970,229 △ 151,682 3,609,237

事業年度中の変動額△ 42,364 △ 42,364

剰余金の配当141,440

当期純利益

141,440

自己株式の取得△138

自己株式の処分△ 42,364△138141,440
△ 301

△ 301

1,488

1,350

株主資本以外の項目の事業−

年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

平成18年12月31日 残高−− △138

1,413,796 1,376,542

△138

−

−

212 1,376,755 103,300 259,000

99,076

99,076

1,186

100,124

707,006 1,069,306 △ 150,495 3,709,361

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9株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成18年1月1日（単位：千円）

至平成18年12月31日）
評価・換算差額等

純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成17年12月31日 残高

47,134

評価・換算差額等合計
47,134

3,656,371

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 42,364

当期純利益

141,440

自己株式の取得△ 301

自己株式の処分

1,350

株主資本以外の項目の事業△ 5,111△ 5,111△ 5,111

事業年度中の変動額合計△ 5,111△ 5,11195,013

平成18年12月31日 残高

42,02242,022

3,751,384

年度中の変動額（純額）

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キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）区

前事業年度(自平成17年 1月 1日
至平成17年12月31日)分

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額（△増加額）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

当事業年度(自平成18年 1月 1日至平成18年12月31日)

228,346△ 588,423△ 109,947

512,678△ 157,094△ 41,315△ 470,024
1,083,028
613,004

314,268
613,004
927,272

財政状態①資産、負債、純資産の状況に関する分析
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、2,641百万円(前事業年度末2,267百万円)となり、374百万円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が927百万円(前事業年度末613百万円)と314百万円増加し、売掛金が1,046百万千円(前事業年度末1,015百万円)と30百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、営業活動の結果得られたものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,493百万円(前事業年度末2,646百万円)となり、153百万円の減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が2,247百万円(前事業年度末2,329百万円)と82百万円減少し、役員退職掛金が54百万円(前事業年度末87百万円)と32百万円減少したことによるものであります。役員退職掛金の減少は、取締役の退任による取崩しによるものであります。

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・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、1,276百万円(前事業年度末1,069百万円)となり、206百万円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が789百万円(前事業年度末734百万円)と54百万円増加したことによるものであります。買掛金の増加は、原材料等の仕入の増加によるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、106百万円(前事業年度末187百万円)となり、80百万円の減少となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が76百万円(前事業年度末121百万円)と44百万円減少したことによるものであります。役員退職慰労引当金の減少は、取締役の退任による取崩しによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,751百万円(前事業年度末3,656百万円)となり、95百万円の増加となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が707百万円(前事業年度末607百万円)となり、99百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に営業活動等により資金が増加したこと等により前事業年度と比べて314百万円増加し、927百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は512百万円（前年同期比124.5％増）となりました。
これは主に、減価償却費212百万円、仕入債務の増加額55百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は157百万円（前年同期比73.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出209百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
これは主に、配当金の支払42百万円によるものであります。

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12なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。

平成１７年

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

７４．４
７１．３
−
５８９．０

平成１８年

７３．１
５８．２
−−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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売上の推移（単位：百万円）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
売上

0 1月

2 月

3 月

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10月

11月

12月

319
319

354
673

405
1,079

462
1,541

425
1,967

433
2,400

468
460
2,869 3,329

451
3,780

475
4,255

468
4,723

569
5,293

売上累計

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売上高構成比の比較（単位：千円）

前事業年度
２６１，２１２

当事業年度

３１５，６０１

３２０，６８７
３１２，３１１

１，２２８，３４１

１，３６４，５５３
３，３３３，８７１

３，２９５，６８５【合計】５，１３９，０２７【合計】５，２９３，２３８

別添 64.9%
業務用 23.9%
エキス 5.1%
メンマ・かきあげ 等その他 6.1%

別添 62.3%
業務用 25.8%
エキス 5.9%
メンマ・かきあげ 等その他 6.0%
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備 考

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当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は食品市場のデフレ傾向が収まらず多くの企業が低価格志向を強めるなかにあっても「本物志向」「天然志向」「健康志向」の立場からお客様に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

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（３）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家の株式市場への参加を促進し、株式流動性の向上を図るために投資単価の引き下げを重要課題として認識しております。しかしながら、期末時点での当社株式の投資単価は、引下げの目安となる｢50万円以上｣を下回る水準ですので、現時点での投資単価の引き下げにつきましては、特段の措置を講ずる必要はないものと判断しております。当社の株価が長期的、継続的に現在の水準を大幅に上回って推移する状態になった場合に改めて検討したいと考えております。
（４）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。
（５）中長期的な会社の経営戦略
わが国は少子高齢化が急激に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場は需要が量的に減少していくものと思われます。しかしその反面、中高年世代の比率の増加によって成熟したシニア市場が拡大し「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため「食の安全・安心」はもとより原材料、素材に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などといった様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。当社はこうした市場の変化に対応して「食の安全・安心」を追求すべく生産・品質保証部門の品質管理業務を常に見直し改善することによって、品質保証体制をさらに充実、強化してまいります。また「本物志向」「天然志向」「健康志向」のニーズにお応えするため、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏などの北海道産原材料を用いた「天然エキス」関連製品並びに様々な「だし」「ブイヨン」などを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して技術開発に取り組んでまいります。
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18また当社は、価値観の多様化した市場のニーズに対応するため、スピーディーな商品開発、効率的な少量多品種短納期生産に一層注力すべく研究開発スタッフ・施設及び生産部門の人材・設備の充実を図るとともに消費者に価値を認めていただける商品企画、メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動を強化してまいります。また競争力の強化のため品質・生産効率の向上、全社的ローコストオペレーションを推進してまいります。
当社は、こうした施策を通して業務用調味料メーカーとして品質保証体制・商品開発力・生産技術力で他社の追随を許さない企業を目指し売上・利益の拡大を図ってまいります。
（６）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追求を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりますが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。また競争力強化のため生産部門において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行なっておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。
（７）親会社等に関する事項
ａ．親会社等の商号等
親会社等

属性

日清オイリオグループ
株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社親会社等の議決権親会社等が発行する株券が所有割合 （％）

上場されている証券取引所

18.89

東京証券取引所
大阪証券取引所（注） 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としております。
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ｂ．親会社等との取引に関する事項
親会社等
日清オイリオグループ
株式会社

（注）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

共同開発商品製造、受託商品の販売

５８，６００

売掛金

１１，２０５

原材料の購入

４７，８０２

買掛金

１２，５０４

取引の内容

１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の販売及び原材料の購入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
２．上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（８）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。
（９）その他会社の経営上の重要な事項該当事項はありません。

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当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

1.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境
食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
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2. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）① 会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
② 事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
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第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）① 職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
② 贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
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第14条（反社会的勢力への対応）① 暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
② 商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）① 個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
② 良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。
第17条（私生活の自律）① 私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
② 会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。
（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。
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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

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