株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の状況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11４．その他 …………………………………………………………………………………………………12（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………12― 1 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は好調な海外経済を背景に政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続などから、企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な政策動向に対する懸念、地政学的リスクの高まり等海外経済の不確実性が依然として残り、先行き不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度から５年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＶｅｒ．２」を策定し初年度からの３年間を「構造改革期」と位置づけ、初年度である今年度より収益改善施策の取組みを開始しました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、汎用品を中心とした流通問屋向け販売が堅調に推移したことにより、5,365百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に対し売上高の増加に加え、値上げの推進、原価低減等の中期経営計画の収益改善施策効果により、売上総利益率が1.1ポイント増加し20.6％となり、前連結会計年度比163百万円増加の1,104百万円となりました。この結果、営業利益は266百万円（前連結会計年度比54.8％増）、経常利益は209百万円（前連結会計年度比80.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は171百万円（前連結会計年度比90.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、5,898百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が437百万円、たな卸資産が115百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、4,945百万円となりました。これは主に、社債が42百万円、短期借入金が552百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が940百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、953百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益171百万円を計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の291百万円から当期中に20百万円増加した結果、当連結会計年度末は311百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、296百万円（前連結会計年度は７百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を209百万円計上したことにより資金が増加しましたが、売上債権の増加438百万円、たな卸資産の増加115百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、１百万円（前連結会計年度は17百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得た資金は、317百万円（前連結会計年度は40百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少552百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、社債の償還による支出94百万円によりそれぞれ資金が減少しましたが、長期借入による収入1,543百万円により資金が増加したものであります。

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（４）今後の見通し当社グループは平成29年度年度から5年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ Ｖer.２」を策定し、初年度からの３年間を「構造改革期」として位置づけ、次なる飛躍に向け再成長するために生産、生産管理、営業を中心に抜本的な改革に取り組み、収益体質の回復、事業基盤の確立を進めております。中期経営計画の２年目となる次期（平成31年３月期）の連結業績につきましては連結売上高5,700百万円、経常利益240百万円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券会員権その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 4 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

324,3111,142,59514,670787,50849,052△2,1352,316,004

344,4451,579,84518,252903,03528,965△2,6132,871,930

274,91357,6392,435,60954,4507,9322,830,545

270,43849,2332,435,31854,97210,0482,820,011

1,2281,1163,5925,937

8593,4924,351

100,00719,27094,356△9,740203,8933,040,3765,356,380

118,22519,27072,770△7,900202,3653,026,7295,898,659

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払金未払法人税等賞与引当金設備関係支払手形その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債資産除去債務長期未払金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

617,7312,548,200118,68752,00015,93232,79222,43234,8702,17618,6583,463,479

572,7641,996,000159,91816,25148,19727,23048,4501,23764,8762,934,925

42,000326,35043,88910,908581,56587,31919,41025,6301,137,0734,600,553

1,266,75043,08314,924565,86893,11819,4107,3302,010,4854,945,410

500,000226,400△1,004,022△4,334△281,957

500,000226,400△832,573△4,561△110,734

17,4001,020,3831,037,784755,8275,356,380

27,9021,036,0811,063,984953,2495,898,659

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金設備賃貸料受取保険金受取補償金その他営業外収益合計営業外費用支払利息手形売却損支払手数料持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失減損損失固定資産処分損投資有価証券償還損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)4,833,3673,892,800940,566768,375172,191(単位：千円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)5,365,5944,261,2481,104,346837,785266,561

1083,0494,5802,3144,0003,81917,873

742,8654,2473,4713,60014,259

38,68212,39615,8004,0003,08973,968116,096

38,16311,46417,5871,0193,03571,269209,551

99-64537601115,50526,044△69225,35290,15390,153

290148438209,11238,277△61337,663171,449171,449― 6 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成30年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)90,153(単位：千円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)171,449

14,039△40,071△26,03164,121

10,50215,69726,199197,649

64,121-

197,649-― 7 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金500,000

利益剰余金

226,400

自己株式△1,110,624△4,211

株主資本合計△388,436

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

90,15390,153

連結範囲の変動

16,44816,448

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減自己株式の取得

△122

△122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高--

106,602△122

106,479

500,000

226,400△1,004,022△4,334△281,957

その他の包括利益累計額その他有価証券評その他の包括利益 非支配株主持分土地再評価差額金 為替換算調整勘定価差額金累計額合計当期首残高

3,360

1,020,383

28,0501,051,794

23,222

純資産合計686,580

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

90,153

連結範囲の変動

16,448

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減△23,222

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,222△122

14,039△28,050△14,010△14,010

当期変動額合計

14,039-△28,050△14,010△23,222

69,246

当期末残高

17,4001,020,383-

1,037,784-

755,827― 8 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金500,000

利益剰余金

226,400

自己株式△1,004,022△4,334

株主資本合計△281,957

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

171,449

自己株式の取得

171,449△227△227

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高--

171,449△227

171,222500,000

226,400△832,573△4,561△110,734

その他の包括利益累計額その他有価証券評その他の包括利益 非支配株主持分土地再評価差額金 為替換算調整勘定価差額金累計額合計当期首残高

17,4001,020,383-

1,037,784-

純資産合計755,827

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

171,449

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22710,502

15,697

26,199

当期変動額合計

10,502

15,697-

26,199-197,421

当期末残高

27,902

1,036,081-

1,063,984-

953,249― 9 ―26,199

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）長期未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額現金及び現金同等物の期末残高― 10 ―(単位：千円)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

115,50555,82372924,7557,043△3,15838,6824,00054537△57,352△75,5824,366△53,30662,0983,158△38,180△19,8287,248

209,11255,237△1,36113,5805,799△2,94038,1631,019148△438,843△115,527△44,967△18,30065,119△233,7592,940△31,961△33,468△296,249△38,83138,830△17,629
9△2,8992102,632△17,677△38,83138,831△15,520△3,086△50028017,706△1,121△27,818220,000△164,426△52,000△122△16,005△40,371△50,800351,947△9,665291,480△552,2001,543,000△561,369△94,000△227△17,700317,50320,132291,480311,613

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(追加情報)連結納税制度の適用当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(セグメント情報等)当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)（1）１株当たり純資産額79円15銭（2）１株当たり当期純利益

14円24銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎親会社株主に帰属する当期純利益

171,449千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

171,449千円

普通株式の期中平均株式数

12,042,891株(重要な後発事象)該当事項はありません。

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４．その他（１）役員の異動役員の異動（平成30年６月22日付予定）①新任取締役候補者取締役

赤堀政彦※赤堀政彦氏は社外取締役候補者であります。
②新任監査役候補者監査役

宮島康暢

③辞任予定監査役監査役

山中卓夫― 12 ―