高浜３・４号と川内１・２号の真逆の仮処分決定が意味するもの

2015 年 9 月 21 日

大阪府立大学名誉教授

長沢 啓行

真逆の仮処分決定も同じである．

関西電力の高浜原発 3·4 号では 2015 年 4 月 14だが，大飯判決・高浜決定では「具体的危険性日，福井地裁が運転差止仮処分命令を決定し [4]が万が一でもあれば差し止めが認められる」(主（以下，「高浜決定」という），九州電力の川内 1·2

文 [3] pp.40-41, 主文 [4]p.45) という観点に立つ一号では 2015 年 4 月 22 日，鹿児島地裁が運転差止

方，川内決定では「絶対的安全性」の確保は不可

仮処分申請を却下した [8]（以下，「川内決定」と能 と断じ，原子力規制委員会が 2013 年 4 月に定いう）．いずれも，原子力規制委員会による規制

めた安全目標は「相当程度厳格な目標であると評

基準適合性審査に合格し，工事計画と保安規定の価することができ，この安全目標が達成される場

審査段階に移行していた．まさに再稼働に向けた合には，健康被害につながる程度の放射性物質の準備が進められていた段階での決定であり，高浜放出を伴うような重大事故発生の危険性を社会通

3·4 号は原子炉を起動させての試験すらできなく念上無視し得る程度に小さなものに保つことがでなった．福井地裁の決定は，2014 年 5 月 21 日に大きると解するのが相当である．
」(主文 [8]p.85) と飯 3·4 号の運転差止判決 [3]（以下，「大飯判決」と踏み込んでいる．安全目標やそのベースとなる確いう）を下した樋口英明裁判長であったことから，率論的安全評価手法については，原子力規制委員

基本的な判断の方向は変わらず，運転差止命令が会ですら適合性審査で「参考」とするに留めてお出ることが予想されてはいたが，大飯判決の場合

り，規制基準にも組み込まれてはいない．その意味は控訴されたため実効性はなく，高浜原発の場合

で，川内決定では，安全目標の内容について「国民は仮処分が即日実施されるため，大飯判決のとき的な議論を経て社会的な合意がされた結果とみる

以上に「事実誤認」の大合唱が展開されている．

ことはできない」(主文 [8]p.85) と認めながら，原子では，高浜 3·4 号の決定は本当に「事実誤認に

力規制委員会を超える主張を展開し，司法の立場

基づくとんでもない決定」なのであろうか．川内から国民に安全目標を受け入れるように迫ってい

1·2 号の申請却下に「とんでもない事実誤認」はなる と言える．これは許されることであろうか．

いのであろうか．ここでは，最も重要だと思われ

このような見解を意識してか，大飯判決では次る，(1) 運転差止命令を出す判断基準の違い，(2)のように司法の役割をあらかじめ明示していた．

原子力規制委員会による新規制基準と適合性判断「新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないに関する評価の違い，(3) 基準地震動と耐震性に関とすれば社会の発展はなくなるから，新しい技術

する評価の違いの 3 点に絞って検討する．

の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には，その技術の実施の差止めの1

可否を裁判所において判断することは困難を極め

運転差止命令を出す判断基準

る．しかし，技術の危険性の性質やそのもたらす大飯判決と高浜決定では「右災害が 万が一に被害の大さが判明している場合には，技術の実施も起こらない ようにするため · · · 科学的，専門技に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた術的見地から，十分な審査を行わせる」([24]p.4)

安全性が求められることになるから，この安全性とした最高裁伊方判決を引用し (主文 [3]p.18，主が保持されているかの判断をすればよいだけであ文 [4]p.45)，川内決定でも「福島第一原発におけるり，危険性を一定程度容認しないと社会の発展が事故の甚大な被害に思いを致せば，本件原子炉施妨げられるのではないかといった葛藤が生じるこ設の再稼働の適否を判断するに当たっても，このとはない．原子力発電技術の危険性の本質及びそような災害が 万一にも起こらない ようにするたのもたらす被害の大きさは，福島原発事故を通じめ，その安全性を十分に確保すべきであり，そのて十分に明らかになったといえる．本件訴訟にお際，福島第一原発における事故の経験等を踏まえいては，本件原発において，かような事態を招く

た安全性の徹底的な検証が行われなければならな

具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対い」(主文 [8]p.82) としており，この観点はいずれ象とされるべきであり，福島原発事故の後におい1

て，この判断を避けることは裁判所に課された最いる としても，これらをもって新規制基準の内容も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられに不合理な点があるということにはならない．
」(主る．
」「新規制基準への適合性や原子力規制委員会

文 [8]pp.126-127) とし，「新規制基準への適合性判による新規制基準への適合性の審査の適否という断は · · · 原子力利用における安全性の確保に関す観点からではなく，(1) の理（引用者注：原発のる専門的知見等を有する委員長及び委員から成る

稼働＝経済活動の自由は人格権と比べて憲法上の原子力規制委員会により，債務者からの多数回に劣位にあり，人格権を侵害する具体的危険性が万わたるヒアリングや，一般からの意見募集及びそが一にでもあるか否か）に基づく裁判所の判断がこで提出された意見の検討を経て示されたもので及ぼされるべきこととなる．
」(主文 [3]pp.40-42)あり，その調査審議及び判断過程が適正を欠くも川内決定は，「安全目標に掲げられた重大事故ののとうかがわれる事情はなく，むしろその調査審リスクを受け入れ，安全目標による経済活動の自議は厳格かつ詳細に行われたものと評価でき，そ由を人格権の上に置き，憲法上の最高の権利たるの判断過程にも看過し難い過誤，欠落があるとは人格権を放棄せよ」と国民に迫っている．まさに，うかがわれないから，後記 (エ) の債権者らの主張

川内決定は「司法の責務を放棄し，行政に屈服しを踏まえ，あるいは福島第一原発における事故のたもの」と言えるのではなかろうか．

経験等をも考慮した最新の科学的知見に照らしても，不合理な点は認められないというべきである．
」

2(主文 [8]p.135) と結論づけた．しかし，後述する

新規制基準と適合性判断の評価

ように，これこそが真実を見誤った重大な事実誤大飯判決では，万が一の「具体的な危険性の存認なのである．

否を直接審理の対象とする のが相当であり，かつこのように真逆の評価が出てくるのは，やはり，これをもって足りる．
」(主文 [3]p.42) とし，規制基裁判所によるフクシマ事故の深刻さの認識の違い，

準や適合性審査の適否には言及していない．高浜

経済活動による人格権の侵害は憲法上許されない

決定では，高浜 3·4 号に関する規制基準への適合という厳格な姿勢の有無にあり，個々の内容にお性審査が終了し，2015 年 2 月 12 日に設置変更認

ける評価の違いはそれに派生するものにすぎない．

可 (再稼働申請認可) が出されていたことから，「新規制基準に求められるべき合理性とは，原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすお
それが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる．

3

基準地震動と耐震性の評価

3.1

地震動の「平均像」と偶然変動

川内決定では，「新規制基準の趣旨に照らせば，

しかるに，新規制基準は緩やかにすぎ，これに適

基準地震動は，原子力発電所の敷地において今後合しても本件原発の安全性は確保されていない．
」

発生し得る最大の地震を想定して策定すべきもの(主文 [4]p.45) と踏み込んでいる．そして，「具体的であると解される．
」(主文 [8]pp.127-128) としなが危険性の有無を 直接審理の対象とする場合 であっら，「新規制基準は，既往地震の観測記録を基礎とても，規制基準の合理性と適合性に係る判断をす る 平均像を単純に用いることを想定していな

通 じ て 間接的に具体的危険性の有無を審理するい というべきである．そして，応答スペクトル場合のいずれにおいても，具体的危険性即ち被保に基づく手法と断層モデルを用いた手法のいずれ

全債権の存在が肯定できるといえる．
」(同上) とにおいても，敷地周辺の地質・地質構造，地盤構断じた．

造並びに地震活動等を踏まえ，当該地域の特性や他方，川内決定は「新規制基準は，福島第一原

各種の不確かさを適切に考慮することが求めら

発における事故の経験等をも考慮した 最新の科学れていることは，· · · むしろ相当である．
」(主文

的知見及び安全目標に照らし，その内容に不合理[8]p.129) とし，平均像による地震動評価を不合理な点はうかがわれない．
」「専門家の異論が残ってではないと断じている．その上で，「現在の地震学2

においては，発生する地震の様式，規模，頻度等

前提が成り立たねばならない．

には地域ごとに一定の傾向があると考えられて

しかし，耐専スペクトルでは，図 1 のように，いるところ，平均像を導くための基礎データの中地震基盤における地震動評価を行うことでサイに当該地域と地域的な特性が大きく異なる既往地

ト特性をできるだけ消去して平均像を求めてい震が含まれる 場合に，当該地震が平均像から大るが，国内地震観測記録の数が少ないため，震源

きくかい離したものであるからといって，必ずし特性の異なる海洋プレート間地震と内陸地殻内も当該地震により生じる地震動を基準地震動策定

地震を混在させたまま，地震動の平均像を求めの基礎とすべきことにはならないというべきであている．その上で，内陸地殻内地震に則した補正

るし，地域的特性を踏まえて地震動評価に大きな係数を用いることとしているが，こうした補正

影響を与えると考えられる支配的なパラメータにを行っても，当該サイトで十分な地震観測記録がついて最大限の値を設定した上，その余の係数，ない限り，当該サイトで評価すべき地震動の震源

関係、式等について平均像を用いた分析をするこ

特性や伝播経路特性を偶然変動から区別して評とも合理的な評価方法と考えられる．このように価するのは不可能であり，偶然変動の大きさを評考えなければ，日本最大あるいは世界最大の既往価することもできない．耐専スペクトルの平均地震と同規模の地震が，日本全国あるいは世界全像を求める際に用いられた地震観測記録のバラ

体で一様に発生する可能性があり，共通してそのツキを「震源特性，伝播経路特性，偶然変動のような最大の既往地震に備えるべきとの考え方混在した誤差項」としてしか説明できないのがや，各震源パラメータを設定する際に用いられる

現状なのである．したがって，図 5 に示されるべき係数，関係式等の全てについて，観測記録等

耐専スペクトルにおける 2 倍以上のバラツキをで判明している最大限の値を重畳的に用いなけれ無視することは，逆に，「平均像」によって震源特ばならないとの考え方に至ることになるが，この性や伝播経路特性の地域特性を無視し，かつ，制ような考え方は上記の地震学の考え方に照らして御できない偶然変動を無視するに等しい と 言 え

科学的な根拠を有するものではないというべきでる．さらに，原子力規制庁によれば，耐専スペク

ある．
」(主文 [8]pp.129-130) と結論づけている．

トルは現在，その開発者たる日本電気協会においだ が ，こ こ に は ，地 震 観 測 記 録 の バ ラ ツ キて，震源近傍における最新の地震観測記録等を取に関する科学的に大きな問題が見逃されていり込む見直し作業の真っ最中であり，その経過をる ．地 震 動 の 応 答 ス ペ ク ト ル を y(T )(T は 固

踏まえた上で耐専スペクトルの見直しとバラツキ

有 周 期) と す れ ば ，震 源 特 性 x1 ，伝 播 経 路 特に関する安全側の評価が不可欠だと言える．

性 x2 およびサイト特性 x3 を説明変数として，川内原発では，数は少ないが地震観測記録が得y(T ) = f (x1 , x2 , x3 , T ) + ε(T ) と表される．こられている．この貴重な地震観測記録と耐専スペ

こに ε(T ) は地震動の平均像 f (x1 , x2 , x3 , T ) か

クトルの関係について，九州電力も川内決定も事実

らの誤差項であり，人間が制御することのできとは逆の判断をしている点を以下に追記しておく．

ない偶然変動を表す．たとえば，サイコロを振九州電力が再稼働申請のために原子力規制委員

れば 1∼6 の目が出て，何百回と振って出る目の会へ提出した資料が図 2 および図 3 であり，川内

平均は 3.5 になるが，毎回の出る目を正確に予原発の敷地内で観測された 5 地震の観測記録を応測することは不可能である．この場合，サイコ

答スペクトルに直し，Noda et al.(2002) との比の平ロの目は y = 3.5 + ε と表され，最大で ±2.5 の均を描いたものである．図 3 の破線で示される内バラツキが生じる．川内決定の主張が成り立つ

陸補正係数が全国の平均的な内陸地殻内地震の耐た め に は ，この平均像 f (x1 , x2 , x3 , T ) が「不専スペクトルであり，川内原発の地震観測記録の確実さの考慮」で「地域的特性を踏まえた最大限

平均応答スペクトル比は短周期側で破線を越えての値」として正しく評価できており，しかも，偶おり，1 に近い値すらとっている．つまり，内陸地

然変動 ε(T ) が極めて小さく無視できるという大殻内地震の全国平均より大きな地震動が敷地で観3

図 1: 耐専スペクトル作成の元になった地震観測記録の応答スペクトル（地震基盤表面はぎとり波）と耐専スペクトルの関係（プレート間地震 32(81 記録)，内陸地殻内地震 12(26 記録) の計 44 地震，107 地震観測記録について，
気象庁マグニチュード Mj と等価震源距離 Xeq の組合せでデータを分類し，その平均像として耐専スペクトルを求めている．
震源特性や伝播経路特性などの地域性や偶然変動などによるバラツキの大きいことがわかる．
）[25]

測されているということを示している．ところが，も小さくなる傾向があるとの知見が示されている

川内決定では次のように真逆の判断をしている．

こと · · · 本件原子炉施設敷地における観測記録に「本件原子炉施設敷地に大きな影響を与える地

基づいて解析した解放基盤表面の地震動 (はぎとり

震が内陸地殻内地震であり，正断層型及び横ずれ波) の応答スペクトルと Nodaet al.(2002) の方法に断層型の地震が多く発生するものと分析されてい7より導かれる応答スペクトルの比率が，別紙図⃝るところ · · · 正断層型及び横ずれ断層型の内陸地

4 の間違い) のとおり，おおむね全周期帯で 1.0 を(⃝殻内地震については，地震動が平均的なものより下回る傾向を示していることなどからも裏付けら

4図 4: 川内原発の敷地地盤で得られた観測記録の応答スペクトルと Noda et al.(2002) の方法により求4められた応答スペクトルの比 （主文 [8] 別紙図⃝p.294）
図 2: 川内原発で観測された活断層による地震 [14]図 3: 川内原発での内陸地殻内地震観測記録に基づく耐専スペクトルの補正係数 [14] （破線は Noda et

図 5: 国内外の内陸地殻内地震による震源近傍の観測記録 (M6.0∼8.1, Xeq = 6 ∼ 33km, 水平 51 記録,
上下 14 記録) の耐専スペクトル (内陸補正有) との残差 (バラツキ)[25]（細線：各地震観測記録に対する残al.(2002)[23] の示した国内の内陸地殻内地震に対する平均的な補正係数，実線が川内原発での観測記録に基づく補正係数）

れているというべきである．
」(主文 [8]pp.141-142)

渣，太い赤実線：残差の平均，やや太い青実線：平均からの「倍半分」の差）

このような判断が出てきた背景には，九州電力
が図 3 の代わりに図 4，すなわち，観測記録の応答スペクトル比をすべてそのまま描いた図を示し，の範囲で発生した地震に対する川内原発敷地内観

裁判所が内陸地殻内地震の全国平均（図 3 の破線）

測記録の平均応答スペクトル比（図 3 の実線）がと比較できない状態に置かれたからではないかと

全国平均（図 3 の破線）を超えているということ推測され，九州電力が自らに都合良い結論を導くに加えて，(2) 川内原発敷地内観測記録の応答スペ

ため巧妙なトリックを用いたのではないかと疑わ

クトル比（図 4 または図 6 の黒実線）がその平均せる．ここで重要なのは，(1) 川内原発から数十 km（図 3 の水平方向の実線または図 6 の赤線）より上

5

スペクトル（地震基盤はぎとり波）との比（残差）を求めたものだが，ここには上側で 2 倍を超え 6倍にも達する大きなバラツキがみられる．このような 2 倍を超えるバラツキには確かに地域性が大きく寄与していると思われるが，川内原発敷地での地震観測記録から判断すれば，2 倍程度が偶然
変動ではないかと思われる．川内原発では，敷地内地震観測記録の平均がこの図でほぼ 1 以上の値になり，全国平均より大きくなっているのであり，個々の地震観測記録がさらに上側へ 2 倍程度にば

図 6: 偶然変動の大きさを評価するため、図 4 に図3 の観測記録に基づく応答スペクトル比（水平方向）を赤線で追記したもの

らついているのである．川内決定はこの事実をしっ
かり見極める必要があったのに，九州電力の主張に惑わされて見誤ったと言えよう．

側へもばらついており，短周期側 (周期 0.02∼0.5

川内決定は，耐専スペクトルにおいて内陸地殻

秒) でほぼ 2 倍になっているということである．つ内地震に対する図 3 の補正係数を用いなかったこ

まり，図 6 に見られる赤線より上側へのバラツキとをもって「余裕を確保することにつながる」(主は「全国各地で起きる地震や地震観測点における文 [8]p.140) としているが，図 3 の補正係数そのも地域性の違い」ではなく，「川内原発周辺の地域性のが短周期側で 1 に近く，平均レベルにおいてもの違い」が少しは含まれるとは言え，偶然変動がそれほど余裕を確保することにはなっていない．

バラツキのかなりの部分を占めていると言える．

また，補正係数を用いないのは，2007 年新潟県中

したがって，耐専スペクトルで地震動評価を行う

越沖地震の教訓から震源特性を 1．5 倍にするため

場合には，耐専スペクトルとして得られる平均的であり，耐専スペクトルに補正係数 (全国平均でな値をそのまま用いるのではなく，上側に 2 倍のは図 3 の破線のように短周期側で 0.6 程度になる)

バラツキを考慮しなければ安全側の評価にはならを用いないことが 1.5 倍の余裕をもたせることにないということ，このようにしても川内決定が決ほぼ等しくなるからである．この観点から言えば，

めつけているような極端な評価，すなわち，「日本

補正係数が 1 に近い川内原発では，図 3 の補正係

最大あるいは世界最大の既往地震と同規模の地震数で補正した上で 1.5 倍にし，さらに 2 倍の偶然が，日本全国あるいは世界全体で一様に発生する変動等によるバラツキを考慮することこそが「余可能性があ」るかのような極端な評価にはならな

裕を確保する」ことになる のである．

い．逆に，川内原発周辺の地域性を過小評価することなく，さらに，偶然変動のバラツキを考慮し3.2

た評価になるのである．さらに，川内原発敷地で断層モデル設定における地震動過小評価

観測された図 2 の地震は M6 クラスの小規模地震

断層モデルでは，その平均像を求めるための元（地表に地震断層が出現しない未飽和断層による地データが必ずしも国内の地震データではなく，北震）であり，M7 クラスの中規模以上の地震は含

米中心の地震データであり，断層モデルのレシピ

まれていないこと，また，10km 未満の近距離地震で採用されている「震源断層面積から地震規模をや震源近傍地震は観測されていないことなどを考算出する入倉式」と国内地震学界で広く認められ慮すれば，これでも過小評価に陥る可能性が残るている「震源断層長さから地震規模を求める松田と言える．

式」とでは地震規模に大きな差があり，地震動評
価結果に大きな食い違いが生じている．

ちなみに，図 5 は内陸地殻内地震に関する補正係数（図 3 の破線）で補正した後の耐専スペクト

そのため，2006 年の中央防災会議第 26 回「東ルを基準に全国の内陸地殻内地震観測記録の応答

南海，南海地震等に関する専門調査会」では，国6

図 7: 高浜 3・4 号における FO-A〜FO-B〜熊川断層および上林川断層の断層モデルによる地震動評
価結果 (灰色の波線は基準地震動 Ss-2〜5 以外の全評価結果)と FO-A〜FO-B〜熊川断層（傾斜角 75 度）の耐専
スペクトル (赤折れ線) および基準地震動 Ss-1(水平EW 方向)(2014 年 8 月)[10]

図 9: 適合性審査における川内 1・2 号の基準地震
動 Ss-1 と市来断層帯市来区間 (24.9km, M7.2) の地震動評価結果（水平 EW 方向) (2014.3.12)[16]

図 8: 高浜 3・4 号における FO-A〜FO-B〜熊川断層および上林川断層の断層モデルによる地震動評
価結果 (灰色の波線は基準地震動 Ss-2〜5 以外の全評価結果)と FO-A〜FO-B〜熊川断層（傾斜角 75 度）の耐専
スペクトル (赤折れ線) および基準地震動 Ss-1(水平NS 方向)(2014 年 8 月)[10]

図 10: 適合性審査における川内 1・2 号の基準地震
動 Ss-1 と市来断層帯市来区間 (24.9km, M7.2) の地震動評価結果（水平 NS 方向) (2014.3.12)[16]7

内の主要活断層に対し，将来起こりうる地震の規模を推定するため各種推定式を適用して図 11 の結果を得たことから [2]，レシピの入倉式を用いず独自に評価式を作成している．また，地震調査
研究推進本部も松田式から得られる地震規模に合うように断層面積を修正する特性化震源モデルの「修正レシピ」を提示している．その意味で，断層モデルによる平均像そのものが北米中心データを対象としており，国内の震源断層にそのまま用いると，地震動を大きく過小評価するおそれがある[20]．その証拠に，高浜原発における FO-A〜FO-B〜熊川断層の断層モデルによる地震動評価結果は
図 7 および図 8 に示すとおり，国内地震データに

図 11: 中央防災会議東南海，南海地震等に関する専門調査会で検討された国内活断層に対する各種
地震規模推定式とその評価結果 [2]（地震規模はモー基づく平均像を表す耐専スペクトルの 1/2 程度にすぎない．川内原発においても，断層モデルのパメントマグニチュード MW で示されているが，どの活断層においても，武村 (断層面積)，武村 (断層長さ)，Shimazaki，Fujii-Matsu’ura，Irikura et al.(入倉式) の順で地震規模が小さくなり，断層モデルのレシピで使われている入倉式で最も小さい地震規模になる）

ラメータ設定法が少し異なるものの，図 9 および
図 10 の市来断層帯市来区間に関する地震動評価結果に見られるとおり，耐専スペクトルの 1/2∼1/3にすぎない．あろうことか，九州電力は耐専スペ

地震の観測記録の実測値を用いている．· · · である

クトルと断層モデルの間にあるこの大きな差を断から，地域的特性を踏まえて想定すべき最大限の層モデルによる地震動の過小評価とは捉えず，逆値を設定したということができる．
」(主文 [8] p.138)に，余裕を確保したものだと主張し，川内決定もとしている．

「断層モデルを用いた手法によって想定した地震動

ここに，「平成 9 年 5 月鹿児島県北西部地震」とが，応答スペクトルに基づく手法により想定した5 および図 12 の 5 月 13 日の本震であり，は図 2 の⃝地震動を明らかに下回るときには，当該敷地にお図 13 のように L 字型の余震分布をしており，2 つける地域的な特性が平均像と比較して地震動が小の震源断層が動いたと評価されている．この地震

さくなる傾向を持つものと評価し，応答スペクトの応答スペクトルがそのまま M7 クラスの地震にルに基づく手法により想定した地震動を基準地震用いられている．したがって，この地震の応答スペ動として代表させることでも一定の余裕が確保でクトルがどのように設定されたのかが重要となる．

きるものと考えられる．
」(主文 [8]p.140) と追認し九州電力は，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地ている．これは，重大な事実誤認である．

震（本震）と 3 つの余震（図 12 の余震 No.6, No.7,

九州電力の作成した耐専スペクトルそのものがNo.8）の地震波形の相対関係を求め，表 2 の手順

2 倍の偶然変動等を考慮しない過小評価になってで本震の地震モーメント 9.0 × 1017 Nm から本震のいることについては詳述したので，ここでは，断アスペリティ平均応力降下量を 15.9MPa と求め，層モデルが特殊なカラクリによって過小に設定さ表 3 の手順で断層平均応力降下量を 5.8MPa と算れていること，原子力規制委員会・原子力規制庁

出している．ここで問題なのは，表 2 の脚注 (∗a)

がそのことを指摘されながら無視しており，不合に示したように，本震の地震モーメントには解析

理な適合性判断をしていることを示そう．

機関と方法の違いによって何種類かあり（表 1 参

川内決定は「平均応力降下量及びアスベリティ

照），その値次第で本震のアスペリティ平均応力

実効応力の設定においては · · · 本件原子炉施設の降下量が変わるということ，しかも，九州電力が敷地周辺で発生した地震の観測記録のうち最も大用いた値はその中の最小値だということである．

きな揺れを観測した平成 9 年 5 月鹿児島県北西部

断層モデルの経験的グリーン関数法による地震

8

図 12: 1997 年 3 月 26 日と 5 月 13 日の鹿児島県北西部地震の本震と余震の分布 [19]図 14: 川内 1·2 号で地震動評価された 3 つの活断層と断層モデルで用いられた要素地震 [16]地震波形の大きさを調整する．そのため，検討用
地震の応力降下量の元になった 1997 年 5 月 13 日
鹿児島県北西部地震と要素地震の地震モーメントとアスペリティ平均応力降下量は同じ方法で算出される方が相対的な関係が安定していて望ましい．
九州電力は要素地震のアスペリティ平均応力降下量に the Global CMT project による 21.02MPa を用いていることから，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震についても the Global CMT project による 25.1MPa を用いるのが妥当だと言える．ところが，九州電力は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部
地震には菊地・山中 (1997)[11] の地震モーメント

図 13: 1997 年鹿児島県北西部地震における 3 月 26
日から 5 月 14 日 9 時までの震源分布 (M≥2)[12]から導いた 15.9MPa を用いており，これは要素地
震の 21.02MPa よりかなり小さい．これでは，足し合わせる要素地震の地震波形が小さくなり，地震

表 1: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の地震
モーメントの機関別評価結果の違い [17]文献・各種機関
地震モーメント Mo
菊池・山中 (1997)

Horikawa(2001)
防災科学技術研究所 F-net

The Global CMT project
九州大学理学部
島原地震火山研究所

気象庁 CMT 解

動評価結果が小さくなるのは避けられない．そもそも，未飽和断層で得られた応力降下量をスケー

9.0 × 1017 Nm
9.6 × 1017 Nm
1.22 × 1018 Nm
1.42 × 1018 Nm
1.20 × 1018 Nm

リング則の異なる飽和断層にそのまま適用すること自体が問題だが，百歩譲って，「最近国内で起きている M7 クラスの地震ではアスペリティ平均応力降下量が 20〜30MPa のものが多く [20, 21]，このレベルであれば，飽和断層のアスペリティ平均

2.17 × 1018 Nm

応力降下量として固定しても妥当」と言える．その意味でも 15.9MPa を飽和断層にそのまま適用す動評価では，評価地点 (川内原発) で観測された図

るのは地震動を過小評価することになる [21]．

14 の要素地震 (1984 年 8 月 15 日九州西側海域の地

この点については，原子力規制庁と市民団体と震) の地震波形を評価地点で重ね合わせるが，検討の話し合いの中で 2014 年 7 月 29 日 [26] と 2015

用地震と要素地震の応力降下量の比で要素地震の年 1 月 16 日 [27] の 2 度取り上げられ，規制庁は9

表 2: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震のアスペリティ平均応力降下量を求める手順 ∗a [13]余震 No.6
余震 No.7
余震 No.8(a) 本震の地震モーメント M0 [Nm](b) 本震/余震のモーメント比 M0 /m0 [Nm]1 余震の地震モーメント m0 [Nm]⃝(c) 余震のコーナー振動数 fca [Hz]2 余震の応力降下量 ∆σCR [MPa]⃝(d) 本震/余震の応力降下量比 C
3 本震の応力降下量 ∆σa [MPa]⃝16.7
5.39 × 1016
0.47
1.58
9.54
15.08

9.0 × 1017
5671
1.59 × 1014
5.87
9.07
1.93
17.51

123.4
7.29 × 1015
1.43
6.03
2.50
15.07

（平均 15.9）∗a：ここでの本震は 1997 年 5 月 13 日 14:38 に発生した鹿児島県北西部地震 M6.3 であり，図 12 の No.5 および図 13 のＬ字型
震源分布屈曲点付近の○に対応する．その余震は，図 12 の No.6(M4.7, 1997/5/14/08:32), No.7(M3.4, 1997/5/18/17:49) および No.8(M4.2, 1997/5/25/06:10) の 3 つである．三宅ら (1999)[19] は経験的グリーン関数法（余震の観測波形から本震の観測波形を再現する手法）に基づき，K-NET の地震観測点における本震と余震の観測波形から観測震源スペクトル比関数の残差平方和が最小になるように，上表の (b) 本震/余震のモーメント比 M0 /m0 ，(c) 本震と余震の各コーナー振動数 fcm とfca を求め，(d) 応力降下量比 C = (M0 /m0 )(fcm√/fca )3 を求めている．九州電力はこれらの値に基づき，余震の応力降下量 ∆σCR を Brune(1970) の式 ωca = 2πfca = 2β πλCR ∆σCR /m0 と円形ラック式 ∆σCR = 7m0 /(16λ3CR ) — 結局，√3/β 3 ) 16π 3 /7 となる — より求めている．ただし，ここでは S 波速度を β = 3.1km/s としている．これ∆σCR = (m0 fca
3
1 m0 =(a)/(b)，⃝2 ∆σCR =⃝×(c)1
3 ∆σa =⃝×(d)2らより，⃝× 係数，⃝
より，本震の地震モーメント (a) を代入すれば，本震のアスペリティ平均応力降下量が自動的に得られ，その値は本震の地震モーメントに比例して大きくなる．本震の地
震モーメントは the Global CMT project による 1.42 × 1018 Nm(MW 6.0), 九州大学理学部島原地震火山観測所 (1997)[12] による 1.2 × 1018 Nm(MW 6.0), 菊地・山中 (1997)[11] による 0.90 × 1018 Nm(MW 5.9) などがある．ただし，九州大学の値は九州大学福江地震観測点 (FUK) の広帯域地震計 STS-2（広い周波数範囲にわたって地震動を記録できる）の上下変位波形から推定された値である．これらを上表に適用すれば，本震のアスペリティ平均応力降下量はそれぞれ 25.1MPa，21.2MPa，15.9MPa になる．九州電力はこのうち最小の 15.9MPa を選択し，M7.2〜M7.5 という大きな地震の地震動解析にそのまま適用したのである．九州電力は市来断層帯市来区間など検討用地震の地震動評価に経験的グリーン関数法を用いているが，その要素地震の地震モーメントや応力降下量を求める際には the Global CMT project による値を用いている．経験的グリーン関数法では検討用地震と要素地震の相対関係が重要であることから，5 月 13 日鹿児島県北西部地震の地震モーメントと応力降下量についても the Global CMT project による値を用いるのが一貫しており妥当だと考えられる．そうすると，アスペリティ平均応力降下量は 15.9MPa ではなく 25.1MPa にすべきだということになる．

表 3: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の断層面積と断層平均応力降下量を求める手順 ∗b [13]東西方向の断層

南北方向の断層

両断層の総和12
4.5 × 1017
33.1
（0.364）
5.8

15.9
12
4.5 × 1017
33.1
（0.364）5.8

24
9.0 × 1017
66.2
（0.364）5.8(e) アスペリティ平均応力降下量 ∆σa [MPa](f) アスペリティ面積 Sai , Sa [km2 ](g) 地震モーメント M0i [Nm]
4 断層面積 Si , S [km2 ]⃝（アスペリティ面積比 Sai /Si , Sa /S ）5 断層平均応力降下量 ∆σ [MPa]⃝∗b：九州電力は，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震が二重震源になっていることから，東西方向の断層と南北方向の断層に2 分し，表 2 のアスペリティ平均応力降下量 15.9MPa，三宅ら (1999)[19] のアスペリティ面積 (各 12km2 で計 24km2 ) および菊地・山中 (1997)[11] の地震モーメント 9.0 × 1017 Nm を用いて各断層の面積 Si と平均応力降下量 ∆σ を求めている．
すなわち，円形クラック式 ∆σ = (7/16)M0 /(S/π)1.5 と Madariaga(1979)[18]の式∆σa = (S/Sa )∆σ を組み合わせた式
S = π 3 (7M0 /(16∆σa Sa ))2 で各断層面積を求め，断層平均応力降下量を Madariaga(1979) の式から算出している．ここで，地震モーメントを 0.90 × 1018 Nm から 1.2 × 1018 Nm や 1.42 × 1018 Nm0.90 × 1018 Nm に置換えると，（S, Sa /S, ∆σ, ∆σa ）はそれぞれ（66.2km2 , 0.364, 7.7MPa, 21.2MPa），（66.2km2 , 0.364, 9.1MPa, 25.1MPa）に変わる．つまり，地震モーメントを変えると応力降下量は大きく変わるが，断層面積とアスペリティ面積比は変わらないが，アスペリティ面積比が 36.4%と異常に大きくなりすぎることがわかる．そこで，アスペリティ面積を 20〜22km2 へ少しだけ小さくすると，面積比は21.0∼28.0%と経験式にあう程度に変わる．これを地震モーメントのそれぞれについて求めたのが，下表である．結論的には，Sa /S = 0.22 の ∆σ = 5.5MPa, ∆σa = 25.1MPa が経験式に合う平均的な値として妥当だと言えよう．

表 4: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震のアスペリティ面積，断層面積と応力降下量の関係（ Sa ,
S,
Sa /S ）（ ∆σ, ∆σa ） [MPa]2218[km ] [km ]0.90 × 10 Nm
1.2 × 1018 Nm
1.42 × 1018 Nm

( 24,
( 22,
( 21,
( 20.3,
( 20,

66.2,
78.6,
86.2,
92.4,
95.1,

0.364 )
0.280 )
0.244 )
0.220 )
0.210 )

（ 5.8,（ 4.5,（ 3.9,（ 3.5,（ 3.3,

15.9 ）
15.9）
15.9）
15.9）
15.9）
10

（ 7.7,（ 5.9,（ 5.2,（ 4.7,（ 4.5,

21.2 ）
21.2 ）
21.2 ）
21.2 ）
21.2 ）（ 9.1,（ 7.0,（ 6.1,（ 5.5,（ 5.3,

25.1 ）
25.1 ）
25.1 ）
25.1 ）
25.1 ）

図 15: 川内原発断層モデルで「応力降下量を 15.9MPa から 25.1MPa へ引き上げて長周期側だけ行った地震動評価結果 (原子力規制庁は「短周期側もやった」と主張していたが後日訂正した，2014.6.4) [17]図 16: 川内原発断層モデルで「アスペリティ平均応力降下量を 15.9MPa から 25.1MPa へ引き上げても短周期側の地震動評価結果は変わらない」と誤った主張を九州電力が行った図 (赤字と×で示したように，本震と余震のアスペリティ平均応力降下量が連動して大きくなっても，これらとは無関係な要素地震のアスペリティ平均応力降下
量 21.0MPa は変わらないため，検討用地震の地震動評価結果は大きく変わる．原子力規制庁はこの誤りに気付かなかったのか，
何も指摘せず報告を了承した：2014.6.4) [17]112014 年 7 月に「アスペリティ平均応力降下量をり，「どの手法による地震動評価結果が真の地震動

15.9MPa から 25.1MPa に引き上げた場合の地震動評価に最も近いのか」という最も重要な点で判断評価も行った」と主張していたが，図 15 のようにを誤り，とんでもない評価結果をベースにして「余長周期側しかやっていないことが後日判明し，2015

裕」を確保していると判断してしまったのである．

年 1 月の話し合いで規制庁が「勘違いだった」と訂正した．しかし，九州電力は図 16 のように，「短3.3「余裕の確保」は「余裕の欠如」

周期側では地震動評価結果は変わらない」と誤って評価し，その報告を受けた原子力規制庁もその川内決定では，「1.8∼2.0 倍の余裕が確保されて誤りを指摘していない．こちらの方は「勘違い」

いる」(主文 [8]p.141) と判断しているが，これはでは済まされない極めて不合理な審議経過である．

事実誤認である．実際には，以下に述べるように，「余裕が欠如している」のである．

表 3 の脚注 ∗b および表 4 の下線部に示すように

1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の応力降下量

九州電力は川内 1・2 号の基準地震動を当初のを ∆σ = 5.5MPa, ∆σa = 25.1MPa と設定して地震

270 ガル (1 号設置許可 1977 年 12 月時点) から 370 ガ

動評価を行い，これを基本ケースとしてさらに不ル (模擬地震波では 372 ガル，2 号設置許可 1980 年 12

確実さを考慮しておれば，断層モデルによっても，

月時点），540 ガル (2006 年耐震設計審査指針改訂に

現在の基準地震動 Ss-1 を超える地震動評価結果が伴う 2008 年 3 月 31 日付バックチェック中間報告) へ変得られたであろうことは間違いない．しかし，今の更してきた．今回の再稼働申請1 時も，活断層評価

断層モデルのレシピに従う限り，それが北米中心

や基準地震動評価はバックチェック時とほぼ同じの地震データによって作られた断層モデルであり，であった (表 7 の (a) 参照)．ところが，地震調査研

国内の震源断層に対する地震動評価を過小評価す究推進本部が 2013 年 2 月に公表した「九州地域のるという限界を超えられない．これを解決するに

活断層の長期評価（第一版）」[7] を取り入れざるは，国内地震データに合わせて断層モデルのレシを得ないとみた九州電力は，手のひらを返したよ

ピそのものを作り替えるか，それまでは地震調査

うに評価を変えた (表 7 の (b) 参照)．図 17 のよう研究推進本部が提示した修正レシピを用いるかしに活断層は非常に長く「伸び」，市来断層帯市来区

か手がない．後者の修正レシピは，断層長さから間は 24.9km(M7.2)，市来断層帯甑海峡中央区間は松田式で地震規模を求め，それに合わせて断層モ

38.5km(M7.5)，甑断層帯甑区間は 40.9km(M7.5) とデルを調整する方法だが，一例として，市来断層なった（これら 3 断層が図 14 のように検討用地震

帯市來区間に対し，地震規模だけを変えてレシピとして取り上げられた)．また，1997 年 5 月 13 日鹿をそのまま適用した場合の断層パラメータを表 5

児島県北西部地震の応力降下量を ∆σ = 5.8MPa,の「Sa /S = 0.22 法」の列に示す．すると，応力∆σa = 15.9MPa と設定し，これを検討用地震にそ降下量は ∆σ = 5.83MPa, ∆σa = 26.5MPa になり，のまま用いる九州電力独自の断層モデルが提示さ上述のアスペリティ平均応力降下量を 25.1MPa とれた (表 7 の (c) 参照)．

した場合にほとんど等しくなる．これを基本ケー

表 7 には，市来断層帯市来区間 (再稼働申請時はスとして不確かさを考慮し，短周期レベルと応力

五反田川断層) についてのみ，この推移を示して降下量を 1.5 倍すると，表 6 の「M0 を九電の値といる．表 7 の「(e) 修正モデル」は断層長さから松した場合」の値にほとんど等しくなり，かなり大田式で地震規模を求め，断層面積を変えずにレシ

きな地震動評価になる．

ピを適用した場合であり，その詳細は表 5 の「松九州電力は，断層モデルの地震動評価結果が小田式から M7.2 とした場合」の「Sa /S = 0.22 法」

さく収まるよう，さまざまなトリックを用いて断の列に示したとおりである．また，表 7 の「(f) 修

層パラメータを操作し，逆に，九州電力による地正モデル (1.5 倍)」は 2007 年新潟県中越沖地震の震動評価がいかに余裕を持ったものであるかを誇教訓から応力降下量と短周期レベルだけを 1.5 倍

示しようとしている．川内決定は，その罠にはま1

原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受ける
ため，2013 年 7 月 8 日に出した設置変更許可申請のこと

12

表 5: 市来断層帯市来区間の断層パラメータ
断層パラメータ
傾斜角 θ

松田式から M7.2 とした場合 ∗3
A法
Sa /S = 0.22 法

短周期レベル A
面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa

118.08 km2 (0.365)
1.02 × 1019 N·m
260.3 cm
15.9 MPa
1.50 × 1019 N·m/s2

51.64 (0.16)
1.87 × 1018
109.4 cm
15.3 MPa9.54 × 1018

165.04 (0.51)
1.43 × 1019−−−

71.21 (0.22)
6.16 × 1018
261.4
26.5
−

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

3.70 × 1018 N·m
205.62 km2
54.4cm
2.5 MPa3.14 × 1018 N·m/s2

3.96 × 1018
272.06 km2
44.0 cm
2.7 MPa−−
158.66−−−

7.77 × 1018
252.49
93.0
5.3
−

断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

アスペリティ
全体

断層モデル ∗2
A法

90 度（右横ずれ断層）
24.9km （M7.2 相当）
13 km
323.7 km2
2 km
15 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)1.39 × 1019 N·m
5.83 × 1018
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M6.9，MW 6.4
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
54.4 cm
130.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa2.44 MPa5.83 MPa192
18
1.53 × 10 N·m/s
9.54 × 10
1.28 × 1019 N·m/s2

断層長さ L背景領域

九州電力 ∗1∆σ, ∆σa 指定*1：九州電力は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震 (気象庁発表 M6.4) の特性化震源モデルのパラメータを根拠に ∆σ = 5.8MPa,∆σa = 15.9MPa と固定し，アスペリティ面積を Sa = S(∆σa /∆σ) より求めている．そのため，アスペリティ面積は断層面積の 36.5%と異常に大きくなっている．これは鹿児島県北西部地震など M6 クラスの未飽和断層のデータを M7 クラスの飽和断層にそのまま適用した結果であり，両者でスケーリング則が全く異なることを無視しており，妥当とは言えない．
応力降下量を固定するため，通常の断層モデルのレシピは使えない．そこで，短周期レベルをアスペリティと背景領域に√√割り当てるものとし，アスペリティの短周期レベルを
Aa = 4β 2 ∆σa πSa ，背景領域の短周期レベルを Ab = 4β 2 ∆σb πSb√
で求め，全体の短周期レベルを A = A2a + A2b より算出している．地震モーメントも M0 = (16/7)∆σ(S/π)3/2 より逆算しており，通常の断層モデルより大きくなっている．
1/3*2：断層モデルのレシピに基づき，地震モーメントを Mo = [S/(4.24 × 10−11 )]2 ，短周期レベルを A = 2.46 × 1017 Mo よ
3/2
り求め，応力降下量を ∆σ = (7/16)M0 (π/S) ，∆σa = ∆σ(Sa /S) より算出している（この方法をここでは「A 法」と呼ぶ）．これは九州電力が原子力規制委員会の求めに応じて算出した値だが，アスペリティの短周期レベルの値は断層全体の短周期レベルの値に等しい．にもかかわらず，背景領域の短周期レベルの値として九州電力は 3.84 × 1018 N·m/s2 と算出していた．断層モデルでは通常，短周期レベルをすべてアスペリティに割り当てるため，Ab = 0 となる．したがって，
九州電力の算出した Ab の値は通常の断層モデルでは無意味であり，表中では，「−」としている．
*3：断層長さから松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 で気象庁マグニチュード M を求め，M= (1/1.17)(log10 M0 − 10.72) より，
地震モーメント M0 を求めた．結果として，上位 3 桁の数値に丸めると，九州電力が逆算した地震モーメントの値と一致する．しかし，常にこうなるわけではない．たとえば，甑断層帯甑区間では松田式による場合のほうが約 7%大きく，市來断層帯甑海峡中央区間では約 17%小さく，甑断層帯甑区間の震源断層の拡がりの不確かさを考慮した場合には約 30%
も小さくなる．短周期レベルから応力降下量を求める A 法（*2 参照）では，アスペリティの面積が大きくなりすぎて，
地震モーメントが計算上，全体の地震モーメントを超えるため無意味になる．このような場合には，アスペリティ面積を断層面積の 22 ％に固定する方法がレシピで推奨されているため，アスペリティ面積を Sa = 0.22S で求め，アスペリティの応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 で求めた．これをここでは「Sa /S = 0.22 法」と呼ぶ．ちなみに，上表で M0 を九州電力の値に置換するとパラメータ値は次のように少しだけ変わる： D = 129.5cm, ∆σ = 5.80MPa, A = 1.27 × 1019 N·m/s,
M0a = 6.13 × 1018 N·m, Da = 260.3cm, ∆σa = 26.4MPa, M0b = 7.73 × 1018 N·m, Db = 92.5cm, σb = 5.0MP

13表 6: 市来断層帯市来区間の断層パラメータ（応力降下量の不確かさを考慮した場合）
断層パラメータ
九州電力 ∗1
断層モデル ∗2
M0 を九電の値とした場合 ∗3∆σ, ∆σa 指定
A法
A法
Sa /S = 0.22 法
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

背景領域

アスペリティ
全体

短周期レベル A
面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa
地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

90 度（右横ずれ断層）
24.9km （M7.2 相当）
13 km
323.7 km2
2 km
15 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)191.39 × 10 N·m
5.83 × 1018
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M6.9，MW 6.4
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
54.4 cm
130.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa3.66 MPa8.70 MPa（8.7 MPa）
1.92 × 1019 N·m/s2
1.43 × 1019
1.91 × 1019 N·m/s219（ 2.30 × 10 ）193.95 km2 (0.365)
2.14 × 1019 N·m
333.6 cm
19.875 MPa（23.85 MPa）
1.88 × 1019 N·m/s2（ 2.25 × 1019 ）118.09 (0.222)
7.02 × 1018
179.7 cm
22.9 MPa269.4 (0.507)
2.97 × 1019−−

117.0(0.220)
1.29 × 1019
333.6
39.5

1.43 × 1019−−

7.79 × 1018 N·m
337.75 km2
69.7cm3.125 MPa
（3.75 MPa）
3.92 × 1018 N·m/s2（ 4.70 × 1018 ）8.71 × 1018
413.61 km2
63.6 cm
4.0 MPa−
262.31−−

1.63 × 1019
414.73
118.6
7.5

−

−

−

*1：
「応力降下量の不確かさ」を考慮するため，通常は，断層モデルで求めた短周期レベルと応力降下量（または実効応力）がすべて 1.5 倍になるよう波形合成の際に工夫する．たとえば，上表で九州電力の欄より右側の「断層モデル」や「M0 を九電の値とした場合」などでは，断層平均応力降下量 ∆σ ，アスペリティ平均応力降下量 ∆σa ，背景領域実効応力 σb および短周期レベル A，Aa ，Ab の各値は表 5 の各値の 1.5 倍になっている．ところが，九州電力の欄では表 1 の各値の 1.25
倍にすぎず（1.5 倍の値を括弧内に示す），しかも，断層平均応力降下量 ∆σ = 5.8MPa は 1.25 倍の値（7.25MPa）にもなっていない．その理由は，表 5 の九州電力の欄の短周期レベルを 1.5 倍すると 2.30 × 1019 N·m/s2 になるが，「M0 を九電の値とした場合」の短周期レベルの値は断層モデルのレシピから 1.28×1019 N·m/s2（結果的に表 5 の「松田式から M7.2とした場合」の短周期レベルの値に等しい）であり，それを 1.5 倍したものが 1.91 × 1019 N·m/s2 なので，これと同程度であればよく，1.25 倍に留めるというものである．これより，短周期レベルだけでなく応力降下量（または実効応力）の値も 1.25 倍にすれば「1.5 倍」と同程度であるというのである．それなら，なぜ，応力降下量の値についても「M0 を九電の値とした場合」の 1.5 倍の値（断層平均 8.7MPa とアスペリティ平均 39.5MPa）と同程度に引き上げないのか，説明がつかない．
*2：表 5 の「断層モデル」の欄の「短周期レベル A，Aa 」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．
九州電力は，これらの値については甑断層帯甑区間についてのみ例示しており，市来断層帯については求めていない．
*3：表 5 の「松田式から M7.2 とした場合」の M0 を「九州電力」の欄の値に厳密に置き換えて計算し直した場合の「短周期レベル A」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．九州電力は，これらについては甑断層帯甑区間についてのみ例示しており，市来断層帯については求めていない．

14

のままにした場合を表 7(e)(f) に掲載した．これら
を (c)(d) と比較すれば，短周期レベルにほとんど差はないが，応力降下量に大きな差があるのがわ
かる．断層モデルによる地震動評価では，応力降下量が大きいほど足し合わせる地震波形が大きくなるため，この差は決定的に重要である．九州電力が応力降下量を 15.9MPa から 25.1MPa へ引き上げた場合の短周期側の地震動解析をやらずに済ませようと図 16 のような重大ミスを犯したのはそのためである．この (e)(f) を基準に地震動評価結果を見直せば，九州電力による評価結果は余裕が確保されているどころか，むしろ，欠如していることになる．さらに，耐専スペクトルが観測記録に基づく平均的なレベルを示すにすぎないこと，偶然変動や震源域内地震観測記録の不足等を考慮して 2 倍の余裕を持たせる必要があることを考慮す
図 17: 2014 年原子力規制委員会適合性審査における九州電力の活断層評価 [16]れば，九州電力による地震動評価結果にはさらに大きな「余裕の欠如」が存在すると言える．

にした場合であり，表 6 の「M0 を九電の値とした場合」の「Sa /S = 0.22 法」の列にほぼ等しい．
九州電力は，再稼働申請時の表 7(a) が正しい断

3.4

震源を特定せず策定する地震動

九州電力は図 18 のように，540 ガルの Ss-1 と層評価であるとし，表 7(b)(c)(d) はそれに余裕を持は別に，620 ガルの北海道留萌支庁南部地震のたせたものだと主張し，市来断層帯市来区間では

HKD020 地点での観測記録はぎとり波を,「震源を2.7 倍 ((d)/(a)=2.0/0.74) の余裕を確保していると豪特定せず策定する地震動」Ss-2 として追加したが，語している．川内決定は，さすがにこれには留保

HKD020 地点以外の観測記録については地盤情報

しつつも，(b) の地震調査委員会の活断層評価を基が不足しているため不適切だと除外し，
「震源を特

準にして，
「地域的特性を踏まえて想定すべき最大定せず策定する地震動」はあくまで「付加的・補限の断層面積，応力降下量等を設定した上で更に完的なもの」だ位置づけようとした．

5 参照) が確保されてい約 1.8∼2.0 倍の余裕 (別表⃝川内決定は，このような九州電力の位置づけをると評価することができる．
」(主文 [8]p.141) と判「採用することはできない」(主文 [8]p.149) と退け断している．この「2.0 倍の余裕」は表 7(d) の短周期レベルの括弧書き (2.0) に相当する．しかし，すでに述べたとおり，断層モデルのレシピは北米

ながら，留萌地震の除外された「観測記録に関して高精度の地盤情報が備わっておらず，留萌支庁
南部地震において本件観測点を上回る地震動を観

中心のデータに基づくものであり，これをそのま測した観測記録は存在しない以上，債務者が策定

ま国内に適用すると地震動を過小評価することにした基準地震動 Ss-2 は現時点における最新の知見なる．国内の地震学界では断層長さから松田式でに基づき評価されたものとみることができるから，地震規模を求めるのが常識となっており，この規債務者による基準地震動 Ss-2 の策定及びこれに対模の地震エネルギーが北米等より狭い断層から出する原子力規制委員会の新規制基準への適合性判てくるため地震動がより大きくなるのである．こ断が不合理とまでは認められない」(同 p.151) と判れを反映させるため，地震調査研究推進本部は地断している．

震規模を松田式で求めて断層面積を調整する修正

しかし，ここには 2 つの大きな問題点がある．

レシピを提案しているが，ここでは断層面積をそ

第 1 に，震源近傍での地震観測記録がとれ始めた15

4 および⃝5）
表 7: 市来断層帯市来区間（五反田川断層）に関する断層パラメータ（主文 [8] 別表⃝(a) 再稼働申請時 ∗a(b) 地震調査委考慮(c) 九電モデル ∗b(d) 九電モデル (1.25 倍)(e) 修正モデル(f) 修正モデル (1.5 倍)

断層長さ

断層幅

断層面積

地震モーメント

短周期レベル

応力降下量

km
18.6
24.9
24.9

km
11
13
13

km2
204.6
323.7
323.7

N·m
2.33 × 1018
5.83 × 1018
1.39 × 1019

24.9

13

323.7

1.39 × 1019

N·m/s2 (b 基準の比)7.02 × 1018 (0.74)
9.54 × 1018 (1.0)
1.53 × 1019 (1.6)
1.92 × 1019 (2.0)
1.28 × 1019 (1.3)
1.92 × 1019 (2.0)(∆σ, ∆σa ) MPa(1.9, 16.5)(2.4, 15.3)(5.8, 15.9)(5.8, 19.9)(5.8, 26.5)(8.7, 39.5)∗a：断層面積 204.6km2 からは未飽和断層の式で地震モーメント 2.78 × 1018 N·m，短周期レベル 7.45 × 1018 N·m/s2 ，応力降
下量 (2.3, 15.6)MPa とすべきところ，九州電力は飽和断層の式を用いているため，(a) では九電評価値を記載した．
∗b：九電モデルを (e) の修正モデルと比較すると，アスペリティ平均応力降下量 ∆σa が 3/5 と小さいのに，短周期レベルが 6/5と大きい．これはアスペリティ面積の断層面積に占める割合が修正モデルの 22.0%に対して 36.5%と異常に大きい（経験則から外れている）からである．地震動評価では，∆σa が大きいほど評価結果が大きくなるため，短周期レベルが少し大きくても地震動は過小評価になる．

所 [1] の解析結果が重要となる．
原子力安全基盤機構 JNES は，国内の地震デー
タに基づいて独自の断層モデルを構築し，川内原
発の解放基盤表面（標高 −18.5m，S 波速度 V s =1500m/s）より堅い地震基盤表面（S 波速度 V s =2600m/s，図 19 参照）に観測点を置き，地震観測
記録の不足を地震動解析で補っている．その結果，

M6.5 の横ずれ断層による地震が起こると，図 20のように震源近傍で 1,340 ガルの地震動が生じることを明らかにした [6]．図 21 の震源近傍での応
答スペクトルを包絡する曲線が図 22 であり，図18 の赤波線である．同図には，川内原発の基準地
震動 Ss-1 および Ss-2 とともに，炉心溶融事故へ至るギリギリの地震動＝クリフエッジ（川内 1 号

1,004 ガル，2 号 1,020 ガル）[5] が描かれているが，1,340 ガルの地震動は原発にとって重要な周期帯（0.02∼0.4 秒）の大半でこれらを超えている[22]．ちなみに，M6.5 の地震は地表に地震断層が
図 18: 2014 年原子力規制委員会適合性審査における川内 1・2 号の基準地震動 [15] と JNES の 1340
ガルの地震動 [6, 22]

現れないため，いくら精密な調査を行っても発見できず，どこででも起こりうる小さな地震である．
つまり，原子力規制委員会の認可した基準地震動のはごく最近であり，データが揃うには今後何十は余りに過小すぎ，M6.5 の小さな地震でクリフ年もかかる．
「震源を特定せず策定する地震動」を

エッジを超える地震動の発生が解析上明らかにさ「震源を特定して策定する地震動」と「対等なものれている以上，これを基準地震動に加えるべきでと位置づけ」(同 p.149) ながら，地震観測記録が揃あり，これに耐えられない限り，再稼働を認める

うまで放置すれば良いという姿勢は，到底「対等」

べきではない．

な扱いとは言えない．

この問題については，原子力規制委員会・原子第 2 に，地震観測記録の不足を補う上で信頼性力規制庁と市民団体との話し合いが昨年 7 月と今の高い地震動解析手法が開発されてきており，そ年 1 月の 2 度もたれ [26, 27]，規制庁は最終的にの成果を生かすべきである．この点で，(独) 原子「専門家を入れて断層モデルの妥当性について検討

力安全基盤機構 JNES[6] と (財) 地域地盤環境研究16

図 19: JNES による対象計算領域（地震基盤上の評価点：縦 11× 横 21 の格子点 231）と横ずれ断層の例 [6]

図 21: 横ずれ断層 (M6.5) の地震動評価結果 [6] （断層上端 2km，アスペリティの上端 2km，実効応力大 (19.1MPa)，
高周波遮断特性平均 +σ (fmax = 11.9Hz) のケース）(a) 加速度分布図 (最大値 1340.4cm/s2 )(b) 速度分布図 (最大値 65.4cm/s)
図 20: 横ずれ断層モデルによる地震動評価結果(M6.5)[6]（地震発生層 2∼20km，断層・アスペリティ上端2km，実効応力大，高周波遮断特性平均 +σ ）すべきだ」と認めている．にもかかわらず，規制
図 22: 横ずれ断層モデル (M6.5) による地震動評
価結果 [6]( （断層上端 2km(3km)，アスペリティの上端

庁はサボタージュしたまま，川内 1·2 号と高浜 3·4号の再稼働認可を出している．これでも「不合理2km(3km)，実効応力大 (19.1MPa)，高周波遮断特性平均 +σ(fmax = 11.9Hz) のケース)なものとはいえない」と言うのであろうか．
次に重要なものが地域地盤環境研究所による解析である．地域地盤環境研究所は北海道留萌支庁

ル (NS 方向) の地震動が観測されているが，図 23

南部地震の再現モデルを構築し，これをそのままのように他の仮想観測点では約 1,300 ガル (EW)，

用いて，断層最短距離 15km 以内の仮想地表観測

約 1,700 ガル (NS) の地震動が解析されている．ま点での地震動を解析した．これは地震計の設置不た，震源断層はそのままにして，破壊開始点やす足を補う解析と言える．この地震では HKD020 地

べり角など破壊の不確かさを補う解析も行ってい点の地表地震計で 1,127 ガル (EW 方向)，536 ガる．その結果，アスペリティ下端中央から破壊が17

図 24: 2004 年北海道留萌支庁南部地震の震源モデルでアスペリティ下端中央から破壊が始まった
場合の地震動解析結果 [1] （上：応答加速度分布，△：
図 23: 2004 年北海道留萌支庁南部地震の震源モデ
ルによる震源近傍の地震動解析結果 [1] （上：応答加速度分布，△：HKD020 地点，☆：破壊開始点；中：断層最短距離 15km 以内の応答スペクトルの重ね書きで EW 方向，
白線：平均，白破線：± 標準偏差；下：NS 方向，）

18

HKD020 地点，☆：破壊開始点；中：断層最短距離 15km 以内の応答スペクトルの重ね書きで EW 方向，赤実線：NFRD
効果を含む領域内の重ね書き，白線：赤実線領域内の平均，
白破線：同 ± 標準偏差；下：NS 方向，）

始まった場合には，図 24 のように，約 2,000 ガル

いにもかかわらず，債務者の本件原発の地震想定(EW)，約 1,050 ガル (NS) の地震動が起こるとのだけが信頼に値するという根拠は見い出せない．
」

解析結果が出されている．これらは仮想地表観測「万一の事故に備えなければならない原子力発電点での地震動評価結果であるため，解放基盤表面

所の基準地震動を地震の平均像を基に策定するこ

はぎとり波に換算しなければならないが，単純にとに合理性は見い出し難いから，基準地震動はそ比例計算すれば，川内原発の 620 ガルの基準地震の実績のみならず理論面でも信頼性を失っている

動 Ss-2 が 1.8 倍（EW 方向の倍率）の 1,100 ガルことになる．
」(主文 [4]pp.29-31)にもなりうる．これも，川内 1·2 号のクリフエッ

この判断に事実誤認はない．現在の再稼働審査

ジを超えている．

で採用されている耐専スペクトルや断層モデルな

地震観測記録の時間的空間的制約を乗り越えるどの地震動評価手法が，平均像においても実際のためには，このような地震動解析結果を利用する

地震動を過小評価していること，しかも，偶然変動のが重要だと言える．ここまで踏み込まなければ，等のバラツキを無視していることについては，す3·11 のフクシマ事故を教訓としたことにはならず，

でに述べたとおりである．これらの批判に対して，15.7m の津波が来る可能性を試算しながら無視しまともな反論が出されたことはない．

た東京電力および貞観津波の危険性を検討すべき

高浜決定は，川内決定が不可能と断じた「絶対だと申し出た部下を恫喝して黙らせ，東京電力の的安全性の確保」2 を求めてはいない．原子力災害

過小評価を容認した原子力安全・保安院の過ち [27]が万が一にも起こらないようにするため，原発のを繰り返すことになるであろう．

脆弱性を次のように具体的に指摘し，その解消によって人格権を侵害する具体的危険性を一掃する

3.5

よう求めているのである．

大飯判決・高浜決定は事実誤認か「本件原発の安全施設，安全技術には多方面に電力会社と御用学者，原発推進を社是とする報わたる脆弱性があるといえる。そして，この脆弱

道機関，さらに原子力規制委員会までもが，大飯1 基準地震動の策定基準を見直し，基準地
性は，⃝

判決・高浜決定は事実誤認によるものだと非難し震動を大幅に引き上げ，それに応じた根本的な耐ている．彼らには，まず最初に，「フクシマ事故の

2 外部電源と主給水の双方に震工事を実施する，⃝

責任は一体誰にあるのか」「その教訓をどのようについて基準地震動に耐えられるように耐震性を S受けとめたのか」「フクシマ事故以前の状態へ回帰

3 使用済み核燃料を堅固な施設でクラスにする，⃝

させて同じ過ちを繰り返すつもりなのか」という

4 使用済み核燃料プールの給水設備の囲い込む，⃝

根本的な点について真摯な反省を求めたい．

耐震性を S クラスにするという各方策がとられる

高浜決定では，基準地震動について，大飯判決

ことによってしか解消できない。また，2(2) ウにと同様に，次のように断じている．

おいて摘示した事態の把握の困難性は使用済み核「現に · · · 全国で 20 箇所にも満たない原発のう

燃料プールに係る計測装置が S クラスであること

ち 4 つの原発に５回にわたり想定した地震動を超の必要性を基礎付けるものであるし，中央制御室

える地震が平成 17 年以後 10 年足らずの間に到来へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物しているという事実を重視すべきは当然である．
」

質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必「いずれの原発においても，その時点において得要性を裏付けるものといえるのに，これらのいずることができる限りの情報に基づき当時の最新の知見に基づく基準に従って地震動の想定がなさ

2

絶対的安全性を確保した例は新幹線にあり，踏切事故をなくすために踏切をなくした．原発重大事故をなくすための最も確実な手段は原発を運転しないこと，原子炉から取り出した使用済核燃料をできる限り安全な条件下で貯蔵・密閉管理することである．川内決定は最初からこの選択肢を除外し，安全目標を受け入れて原発を運転する選択肢しかないと判断している．憲法の中で人格権より劣位にある経済的自由権を認めるためにとられたこような選択肢の限定は憲法違反ではないのか．

れたはずであるにもかかわらず結論を誤ったものといえる．本件原発の地震想定が基本的には上記

4 つの原発におけるのと同様, 過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされ，活断層の評価方法にも大きな違いがな

19

れの対策もとられていない。」(主文 [4]p.44)

が，「使用済燃料ピット冷却設備配管」「燃料取替1 である．基準地震
この中で最も重要なものは⃝用水設備配管」などは「波及的影響を考慮すべき動を見直す際，「震源を特定して策定する地震動」

施設」として基準地震動 Ss で S クラス並みの耐震については，「耐専スペクトル」を最新の国内地震

4 の「給水設備」は大飯判性が評価されている．⃝

観測記録で抜本的に作り替え，「断層モデルのレシ

決では「水冷却設備」(主文 [3]p.33) となっており，

ピ」を北米中心の地震データによるのではなく国誤植の可能性が高い．田中委員長が S クラスだと

内地震観測記録に基づいて国内用に根本から作り主張した「使用済燃料ピット水位計・温度計」は替え，偶然変動等のバラツキ3 を考慮すべきであC クラスである [10]．しかし，個々の機器の耐震る．
「震源を特定せず策定する地震動」では，得ら重要度のクラスを間違っていたことが重要なのでれた地震観測記録に限定せず，地震観測記録の時はない．そのような形で耐震重要度を区別して耐間的空間的不足を補うために，地震観測記録を再

震性に差を持たせなければ，建設費や耐震工事費

現した震源モデルや国内用に開発した断層モデルが莫大になり，原発を運転することで利潤を得るを用いた解析結果を活用すべきである．少なくとという経済的自由が束縛されるという事実が本質

も，原子力安全基盤機構 JNES による「M6.5 の横的に重要なことなのである．こうして，耐震安全

ずれ断層で発生する 1,340 ガルの地震動」や地域性を緩めることでしか原発の経済性を保てないこ

地盤環境研究所の北海道留萌市町南部地震再現解とが問題なのである．重要な施設だけが地震や津析による「地表約 2,000 ガル (解放基盤表面はぎと波から守られれば良く，外部電源を含めて隔離弁り波で約 1,100 ガル相当) の地震動」を全原発におから先の耐震重要度の低い施設は破壊されても良いて等しく考慮すべきである．これらを基準地震

いという設計思想こそが問題なのである．

動に取り入れれば，大飯・高浜原発も，川内原発

基準地震動の過小設定を改めない限り，「基準地

もそのクリフエッジを超えるため，再稼働などで

震動 Ss やクリフエッジを超える地震動が万が一にきない．耐震工事もやりようがない．だからこそ，も川内原発を襲い，炉心溶融事故を引き起こして電力会社らは理屈をこね回し，これらを取り入れ

人格権を侵害する」危険性はなくならない．
「3・11

るのを妨げ，基準地震動を過小なままに放置するによる福島第一原発の悲劇を繰り返さない」ことように主張するのである．電力会社の経済的自由を誓って原子力規制委員会が設置されたはずだが，権のために国民の人格権が侵害されることは断じ

原子力規制行政は，問題点を十分認識し，現状でて避けなければならない．

打てる策が十分あることを知らされながら，その2 ⃝4 の重要度分類について「事実誤認」が鬼⃝∼解決策を先送りにし，サボタージュし続けている．

の首でも取ったかのように声高に叫ばれている．

元原子力規制委員長代理が任期切れ退職後すぐに確かに，「原子炉冷却材圧力バウンダリに属する容断層モデルのレシピ（入倉式）では地震規模が過器・配管・ポンプ・弁」，「使用済燃料ピット」4 ，小評価されていると学会で批判しなければならな「使用済燃料ピット水補給設備 (非常用)」「非常用いなど，原子力規制行政の流れを内部から変えて

電源及び計装設備」は S クラスであり，「使用済燃

いくのが困難な状況に陥っているのではないかと料ピット水浄化冷却設備 (冷却系)」は B クラスだ

伺わせる．人格権侵害という憲法違反の行為や行

3

耐専スペクトルでは平均像に対して約 2 倍のバラツキを考慮すべきである．断層モデルについては，レシピを国内用に開発し直した上で，実際に起きた地震にレシピをそのまま適用して地震観測記録と比較することで偶然変動の大きさを評価し，余裕を持たせるべきである．それができるまでは，
耐専スペクトルと同様に，2 倍の偶然変動のバラツキを考慮
し，要素地震波の振幅を 2 倍にするなどの方法により，保守的な地震動評価を行うべきである．
4
PWR では使用済燃料ピットとよび，原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋 1 階に設置されている．燃料取替用タン
クから使用済燃料ピットへ給水する系統とは別に，冷却器を通してピット水を冷却する冷却系がある．BWR では使用済
燃料プールとよび，原子炉建屋の最上階に設置されている．

20

政の瑕疵を監視すべき司法の責任は重い．

参考文献
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http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140801.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/record20140729.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/summary20140729.pdf[27] 若狭ネット編集局 (2015)：「川内 · 高浜 · 大飯原発の基準地震動と川内原発の火山に関する 2015 年 1 月 16 日
原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉」関連資料
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20150123.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20150116rec.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20150116summary.pdf

著者略歴1975 年大阪大学工学部機械工学科 (蒸気工学) 卒業
1977 年大阪大学大学院工学研究科 博士前期課程
産業機械工学専攻 (生産システム工学) 修了
1977 年大阪府立大学工学部経営工学科助手
1986 年同講師
1988 年同助教授
1995 年同教授 (生産管理システム)
2001 年大阪府立大学評議員 (3.5 年)
2001 年大阪府立大学学長補佐 (1 年)
2009 年大阪府立工業高等専門学校長
2011 年公立大学法人大阪府立大学理事 (高専担当)
兼大阪府立大学工業高等専門学校長
社団法人日本経営工学会理事 (2000〜05)・
監事 (2005〜09)
社団法人日本経営工学会学会賞 (2008)・
学会貢献賞 (2010)大阪府立大学名誉教授 (2009)大阪府立大学工業高等専門学校名誉教授 (2013)
京都大学工学博士 (1985)

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