平成２７年１０月２９日

平成２８年度当初予算編成方針
１

本市を取り巻く財政環境（１）国の経済と地方財政の動向
わが国の経済は、政府による経済政策の推進により、消費の持ち直しや雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が続いており、経済の好循環が着実に回り始めているとされている。
一方、地方財政については、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」で示された「経済・財政再生計画」において、地方財政計画上の歳出特別枠や地方交付税における別枠加算といったリーマンショック後の歳入・歳出面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくとしている。総務省の概算要求でも、この方針を基本としており、平成２８年度の地方一般財源総額は、平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、地方交付税等は減額の試算となっており、地方においては税収の大幅な増収が見込めない中、先行きは不安定であり、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えられる。
（２）本市の財政状況と今後の見通し
本市においては、平成１５年度から断行した行財政改革により、市債残高の大幅な縮減や基金の積み増しなど、財政の健全化を示す多くの成果がもたらされ、一定規模の投資事業の実施が可能となったことから、懸案であった義務教育施設をはじめとした公共施設の耐震化や改修、給食センターの建設などを実施したところである。
しかしながら、財源の根幹をなす市税収入は横ばいで、地方交付税は減少の一途であり、また、歳出においても、少子高齢化の進行などによる社会保障関係経費や、公共施設の耐震化及び老朽化対策経費などが増大している。
加えて、平成２５年度及び平成２６年度決算においては、大規模投資事業も重なったことから、決算規模は行財政改革前の平成１４年度に近い水準となり、財源不足を基金の取崩しにより補うこととなった。
また、今後も市民体育館の耐震改修や市民会館の建替えなど大規模事業が控えていることから、財政運営については、さらに厳しくなるものと予想され、一時期の危機的状況を脱したものの、楽観できる状況にはない。
２

予算編成の基本方針
このような厳しい財政状況においても、将来にわたって自立持続可能な財政基盤を確立させ、重要施策や地域活性化を図るための諸施策を展開していくには、これまで以上に規律ある財政運営を心がけ、財源の重点化を図っていかなければならない。
このことを踏まえ、平成２８年度予算は、以下の項目を基本として編成を行う。

- 1 -① 規律ある財政運営
・歳入規模に見合った歳出規模への圧縮を図る。
・事業全般にわたる見直しを実施し、経常経費の削減合理化に努める。
・投資事業の厳選により、借入額を抑制し、将来公債費の適正管理を行う。
・市が債務保証を行う土地開発公社の負債を上回る基金現在高を堅持する。
② 枠配分方式の継続と部内調整機能の強化
社会保障関係経費の増加や重点施策に対応していくため、既存経費の圧縮は不可避であることから、平成２８年度においても引き続き枠配分方式を継続する。一般行政経費（Ａ経費）と継続性のある政策的経費（Ｃ経費）について、各部への事業費ベースでの枠配分を行う。
各部においては、再度その必要性や効果、実施手法など十分に検証し、ゼロベースからの見直しや事業の取捨選択を行うなど、これまで以上に部内調整機能の強化に努めること。
また、投資的経費・新規事業経費等（Ｂ経費）について、Ｃ経費の枠外要求とあわせ、部内で必要性や効果等を十分に精査し、優先順位を付けて予算要求を行うこととする。
③ 地方創生に向けた取り組み
本市の将来にわたる持続的発展のためには、大きな課題である人口減少の克服と地域活性化をめざし取り組んでいく必要がある。
本年１０月に策定した「境港市総合戦略」に基づき、基本目標である「３つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり」と「子育てするなら境港を標榜した子育て環境づくり」、圏域の目標である「県境を越えた広域連携による魅力ある圏域づくり」に向け、厳しい財政環境の中、施策・事業を厳選して取り組むこととする。
３

予算編成方法と要求基準（１）歳出経費区分
歳出経費区分については、平成２８年度においても、Ａ経費からＤ経費の４種類に区分する方式を継続することとする。なお、それぞれの経費区分の内容は以下のとおりであり、全ての事業の経費が、いずれかの区分に属することとなるので留意すること。
区分名称

経費の性質

内容説

明

Ａ経費

・一般行政経費１．行政事務を行う上で必要な経常的経費
２．Ｂ～Ｄ経費の対象外の経費

Ｂ経費

・投資的経費

１．概算要求を行った事業か概算要求が行えなかった正当な理・新規事業経費
等

由がある事業
２．３００万円以下で概算要求対象とならなかった投資的事業と新規事業Ｃ経費･政策的経費(継続) １．前年度以前から実施している政策的事業

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Ｄ経費

・義務的経費

１．人件費

・固定的経費

正規職員、再任用職員、嘱託職員、臨時職員、議会議員、等監査委員など条例等で額を定めた各種委員に係る全経費※選挙・統計に係るものは、Ｂ経費で計上
２．扶助費及び扶助費に準ずる経費（義務的なものに限る）
３．公債費
４．繰出金
５．負担金・会費等６．貸付金、積立金及び２３節に該当する経費
７．債務負担行為により負担が義務付けられている経費
８．経常的な燃料費及び光熱水費
９．予備費
10．上記１～７に付随して生じる義務的経費(手数料など)
11．前年度と比較し大きな制度変更等が見込まれるもの（例：ごみ処理事業、給食センター運営費など）
12. その他（２）経費別の要求基準
４種類の経費区分での予算要求方法と要求基準は以下のとおり。
Ａ経費については、要求額が配分枠内となっていることを受理条件とし、この経費に属するものが他の区分で要求されている場合は、改めてＡ経費内での調整を行う。Ａ経費は「原則」
各部の裁量とするが、積算誤りや過去の実績と乖離しているもの、全庁的に見てバランスを欠くような要求等は財政課で調整する。
また、Ｃ経費についても、原則として要求額が配分枠内となっていることを受理条件とするが、各部内で十分な調整を図った上でもなお枠内に収まらない場合は、枠外要求を認める。ただし、その場合、部内でＣ経費の優先順位をつけ、優先順位の低い経費を枠外要求とすること。
さらに、Ｂ経費については、Ｃ経費の枠外要求とあわせた優先順位を付けて要求すること。
各部における優先順位、枠内外の選択は尊重するが、限りある財源を配分するため、財政課において調整する。
なお、全ての要求に共通して、概算要求等これまでの財政課からの指摘及び指示事項を踏まえたものであることも、受理条件とする。
区分

予算要求方法

名称
Ａ経費

求

基

準

各部と教委へ事業費ベ ・前年度同額の枠配分
ースで枠配分

※各部と教委の事業

27 年度予算額

新年度概算額

千円

千円

367,699

367,699(332,698)(332,698)

事業単位で所要額を要 ・過大見積とならない

1,890,095

1,195,641

求(1,255,679)(888,982)

枠内は原則各部の裁量

Ｂ経費

要費枠は別紙よう留意すること

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Ｃ経費

各部と教委へ事業費ベ ・前年度同額の枠配分

257,113257,113

ースで枠配分

(215,678)(215,678)

事業単位で所要額を要 ・対象数や単価等を精13,165,093

13,221,243

求(8,225,786)(8,030,950)

15,680,000

15,041,696(10,029,841)(9,468,308)※各部と教委の事業費枠は別紙

Ｄ経費査し、過大見積とならないよう留意すること合計※()は一般財源等額【基金充当額＋市債充当額＋一般財源】◎平成２８年度も事業費ベースでの枠配分とするが、歳入においても、国や県などの補助制度の積極的な活用や受益者負担の適正化、未収金の徴収強化など、引き続き財源の確保に努めて要求すること。

（３）新年度予算規模の想定①平成２７年度当初予算と新年度の一般財源比較
平成２７年度一般財源等額 １００億２，９８４万円（うち基金取崩額 ６億３，５０４万円、市債充当額
差引一般財源額

６億８，５１０万円

８７億９７０万円）

新年度一般財源等見込み額 ９４億６，８３１万円（対前年度▲５億６，１５３万円）②新年度当初予算規模
新年度当初予算規模は、前述の予算要求基準をベースに一般会計 １５０億４千万円（対前年度▲４．１％）と想定し、約９億円の一般財源不足へは今後の状況に応じて市債の借り入れや基金取り崩し等により対応する。
注）数値はすべて現行制度が継続されると仮定したもので、今後、国・県の政策決定などにより、予算規模などは、大幅に変動する可能性がある。

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