平

成

30

年

度

事

業

報

告

書

学校法人

札幌青葉学園目

次

Ⅰ．法人の概要
1．名称・所在地 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 1
2．建学の理念 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 1
3．沿革 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1
4．設置する学校 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 2
5．学生数(1) 入学定員・入学者数 ------------------------------------------------------------------------------------- 2(2) 入学者数の推移 ------------------------------------------------------------------------------------------- 3
6．教職員数 -------------------------------------------------------------------------------------------------------- 3
7．理事・監事・評議員 ----------------------------------------------------------------------------------------- 4
8．組織 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 5
Ⅱ．事業の概要
1．基本的な方針 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 6
2．事業の実施状況(1) 札幌青葉鍼灸柔整専門学校 ---------------------------------------------------------------------------- 6(2) 北海道歯科衛生士専門学校 ---------------------------------------------------------------------------- 8(3) 北海道看護専門学校 ------------------------------------------------------------------------------------- 9
3．理事会・評議委員会の開催状況 ------------------------------------------------------------------------ 13
4．取得可能な称号 --------------------------------------------------------------------------------------------- 16
5．学生生徒等納付金 ------------------------------------------------------------------------------------------ 16
6．卒業及び就職等の状況 ------------------------------------------------------------------------------------ 17
7．国家試験の受験状況 --------------------------------------------------------------------------------------- 18
Ⅲ．財務の概要
1．学校法人会計基準 ------------------------------------------------------------------------------------------ 19
2．各科目の説明 ------------------------------------------------------------------------------------------------ 20
3．財務運営 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 22
4．事業活動収支計算書 --------------------------------------------------------------------------------------- 23
5．賃貸貸借表 --------------------------------------------------------------------------------------------------- 24
6．財産目録 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 25

Ⅰ．法人の概要
1

名称・所在地名

2称

学校法人 札幌青葉学園

理 事 長 名岸野

所

〒060-0053 北海道札幌市中央区南3条東4丁目1-24

在

地

雅方

電 話 番 号

011-231-8989

認可年月日

平成15年12月8日

北海道知事認可（準学校法人）

建学の理念
学校法人 札幌青葉学園は、平成13年4月に「はり師」「きゅう師」を養成する「札幌青葉鍼灸専門学院」として開設されました。その後、平成15年12月8日に準学校法人として認可されたことを受け、法人名を「学校法人 札幌青葉鍼灸学園」、学校名を「札幌青葉鍼灸専門学校」とし、翌16年4月には「柔道整復師」を養成する柔道整復学科を設置しました。
その後、平成19年4月に法人名を「学校法人 札幌青葉学園」、学校名を「札幌青葉鍼灸柔整専門学校」に変更するとともに、「歯科衛生士」を養成する「北海道歯科衛生士専門学校」を開設、平成24年4月には「看護師」を養成する「北海道看護専門学校」を開設しました。
近年、少子高齢化にともなって健康志向が高まっています。また人々は豊かな人生の場面で、思いもよらぬ病気やケガによる闘病生活を余儀なくされるなど、様々な場面で医療が注目されており、柔道整復師や鍼灸師、歯科衛生士、看護師の活躍の場が広がっています。
このような状況にあって、本学園では単に知識や技術だけでなく、豊かな人間性をも育めるよ
うな教育環境づくりに取り組み、学生と教職員との活発なコミュニケーションを保つことで、学生自身が主体的に学び・考え・行動する個性ある教育を推進し、社会に貢献できる高度専門医療人の育成を目指して努力していきます。

3

沿革

4月

厚生労働大臣からはり師・きゆう師養成施設として認定され、「札幌青葉鍼灸専門学院」として鍼灸学科昼間部（60名）を開設

平成15年 12月

北海道から準学校法人の認可を受け、併せて、「札幌青葉鍼灸専門学院」
を「学校法人札幌青葉鍼灸学園札幌青葉鍼灸専門学校」に名称変更

平成16年

4月

厚生労働大臣から柔道整復師養成施設として指定され、柔道整復学科
夜間部（30名）を設置するとともに、鍼灸学科夜間部（30名）を設置

平成18年

4月

平成19年

4月

平成19年

4月

「北海道歯科衛生士専門学校」を開設

平成24年

4月

「北海道看護専門学校」を開設

平成13年

柔道整復学科昼間部（60名）を設置するとともに、柔道整復学科夜間部
を60名に増員「学校法人札幌青葉鍼灸学園札幌青葉鍼灸専門学校」を「学校法人札幌青葉学園札幌青葉鍼灸柔整専門学校」に名称変更

1

4

設置する学校（令和元年5月1日現在）
学校名

学校長名

札幌青葉鍼灸柔整専門学校
医療専門課程柔道整復学科
鍼灸学科
北海道歯科衛生士専門学校
医療専門課程歯科衛生士学科
北海道看護専門学校
医療専門課程
看護学科

5

岩倉

吉田

丸山

所在地・電話番号

認可年月日

淳〒060-0853
北海道札幌市中央区
南3条東4丁目1-24
TEL：011-231-8989

平成15年12月8日

重光〒060-0042
北海道札幌市中央区
大通西19丁目1-6
TEL：011-640-6100

平成19年3月27日

知子〒060-0062
北海道札幌市中央区
南2条西11丁目328-7
TEL：011-200-7100

平成24年3月7日

学生数（１）入学定員・入学者数等◆ 札幌青葉鍼灸柔整専門学校（令和元年5月1日現在、単位：名）
入学定員

入学者数

収容定員

収容現員

収容定員
充足率

柔道整復学科 昼間1部

60

60

60

60

100.0%

柔道整復学科 昼間2部

30

11

30

13

43.3%

柔道整復学科 昼間部

平成31年度に改組

120

69

57.7%

柔道整復学科 夜間部

平成30年度に募集停止

60

22

36.7%

学科

鍼灸学科 昼間部

60

18

180

48

26.7%

鍼灸学科 夜間部

30

25

90

59

65.6%

180

114

540

271

50.2%

合

計

※柔道整復学科夜間部は平成30年度に募集停止※柔道整復学科昼間部は平成31年度に昼間1部と昼間2部に改組◆ 北海道歯科衛生士専門学校（令和元年5月1日現在、単位：名）
入学定員

入学者数

収容定員

収容現員

収容定員
充足率

歯科衛生士学科 昼間部

50

36

150

98

65.3%

歯科衛生士学科 夜間部

50

15

100

30

30.0%

学科

100
51
250
128
51.2%
※夜間部では平成29年度生の募集を停止したため、夜間部3年生の在籍者はいない。
合計2

◆ 北海道看護専門学校（令和元年5月1日現在、単位：名）
学科
看護学科

入学定員

入学者数

収容定員

収容現員

収容定員
充足率

80

79

240

237

98.8%

（２）入学者数の推移◆ 札幌青葉鍼灸柔整専門学校（各年度5月1日現在、単位：名）学科

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

柔道整復学科

53

62

39

71

鍼灸学科

33

31

42

43

86

93

81

114

合

計

◆ 北海道歯科衛生士専門学校（各年度5月1日現在、単位：名）学科
歯科衛生士学科

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

57

40

50

51

◆ 北海道看護専門学校（各年度5月1日現在、単位：名）
学科
看護学科

6

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

84

80

82

79

教職員数
（令和元年5月1日現在、単位：名）
専任

非常勤者等

教員

職員

教員

職員

法人本部

0

12

0

1

札幌青葉鍼灸柔整専門学校

18

6

18

1

北海道歯科衛生士専門学校

11

4

41

0

北海道看護専門学校

24

6

69

0

52

31

128

2

合

計

3

7

理事・監事・評議員◆ 理事・監事（令和元年5月1日現在）
氏名

就(重)任年月

主な現職等
公益社団法人全国柔整鍼灸協会代表理事
学校法人平成医療学園理事長
学校法人平成医療学園宝塚医療大学学長
学校法人日本医科学総合学院理事

理事長

岸野

雅方

平成31年4月

常務理事

吉田

重光

平成31年4月

北海道歯科衛生士専門学校校長

岩倉
丸山

淳
知子

平成31年4月
平成31年4月

札幌青葉鍼灸柔整専門学校校長
北海道看護専門学校校長

岸野庸平

平成31年4月

札幌青葉鍼灸柔整専門学校・統括長代理小松恵治

平成31年4月

北海道看護専門学校・統括長

木野達司

平成31年4月

学校法人福寿会理事

岡田光司

令和元年5月学校法人平成医療学園理事

田村
樋爪

智幸
昌之

平成31年4月
平成31年4月

弁護士
公認会計士

理事

監事
定数

理事8人以上10人以内、監事2人◆ 評議員（令和元年5月1日現在）
氏名
評議員

就(重)任年月氏名

就(重)任年月岸野

雅方

平成31年4月

松田心一

平成31年4月

吉田重光

平成31年4月

豊田敏志

平成31年4月

岩倉淳

平成31年4月

加藤洋平

平成31年4月

丸山知子

平成31年4月

吉田達也

平成31年4月

岸野庸平

平成31年4月

清田彩奈未

平成31年4月

小松恵治

平成31年4月

田村萌

平成31年4月

木野達司

平成31年4月

山川

巳穂

平成31年4月

岡田

光司

令和元年5月三浦健人

平成31年4月

松永満

平成31年4月

吉田真人

平成31年4月

17人以上21人以内

定数

4

8

組

織

監

事

理 事 会

評議員会

法人本部

札幌青葉鍼灸柔整
専門学校

鍼
灸
学
科

柔
道
整
復
学
科

北海道歯科衛生士
専門学校

附
属
鍼
灸
接
骨
院

歯
科
衛
生
士
学
科

5

北

海 道 看
専門学校

看
護
学
科

護

Ⅱ．事業の概要
1

基本的な方針本学園は、教育研究体制の整備充実を図るとともに、教育内容のより一層の改善・充実や施設設備の整備等を行うことによって、多様な社会の要請に応える有為な人材の育成に努めます。また、少子高齢化の進展に伴う18歳人口の減少等の社会情勢の変化に的確に対応し、学園の円滑な運営を行い今後の更なる発展を期するために、入学者の確保や経営の効率化などにより財政基盤の着実な強化を図ります。

2

事業の実施状況◆ 札幌青葉鍼灸柔整専門学校①入学者の確保
平成29年度に柔道整復学科夜間部（60名）の募集を停止し、平成31年度からは昼間部を昼間1
部（60名）、昼間2部（30名）としました。その結果、柔道整復学科では昼間1部で定員の60名が入学しましたが、昼間2部は11名のみの入学となりました。また、鍼灸学科夜間部は25名（83,3％）を確保できましたが、昼間部は18名（30,0％）と、かなり苦戦してしまいました。
平成31年度学生募集では、高校訪問に広報職員と教員が同行する予定でしたが、訪問日程と教員の授業日程の調整が難しく、連絡不足などもあったことから、数回のみの訪問となってしまいました。そこで令和元年度については、より綿密な調整を行うことにしました。また、高等学校が行っている職業体験・出張授業については、ほとんど全ての依頼に対応することができました
ので、今後は一歩進んで高校教員とのネットワーク構築を図ることにします。
また、本校の卒業生が開業・勤務する治療院に対しても積極的に訪問し、新たな学生および卒業生がもう一つのライセンスを取得するように促しました。特に、合同企業説明会に参加した治療院及び入学者紹介実績のある治療院等について重点的に訪問し、紹介による入学者の増加を図りました。平成30年度については入学者の大幅な確保増には至りませんでしたが、今後も継続
的に治療院訪問を実施します。
一方、鍼灸・柔整の仕事内容を理解してもらうために、オープンキャンパス参加者に対する附
属治療院での無料体験治療を試行的に実施してみたところ、参加11名中3名が入学しました。参加者の評判も良かったので、今後はすべてのオープンキャンパスで実施する予定です。
また、これまでにもSNS（Twitter、Instagram、Facebook、LINEなど）によるオープンキャ
ンパスの告知は行ってきましたが、昨年度後半からは授業風景、学生の活動内容、及び附属鍼灸治療院で実施している美容鍼などに関する情報発信も始めました。
②教育の充実臨床教育を充実させるために、実技の授業内容を再検討しました。さらに教員の臨床経験および臨床能力を向上させる目的で、附属鍼灸治療院・接骨院における治療時間を増やしました。現
在、座学・実技ともに正規授業以外での個別指導ができる環境の整備をすすめています。
自由選択ゼミについては、卒業後の即戦力となる技術を身につけるともに、将来の選択肢として、「福祉」や「美容」の分野でも活かせることを目標にしました。その結果、平成30年度から実施している「登録販売者」のゼミでは3名の合格者を出すことができました。

6

また、毎年実施している「学生による授業評価」をもとに、授業内容の見直し、教授方法の改善等を行い、教員の一層の資質向上を図りました。
③国家試験対策の充実
国家試験の合格率は、新卒者のはり師・きゅう師国家試験についてはともに100％、柔道整復師国家試験は71.4％でした。柔道整復師国家試験の合格率については、ここ数年と比べれば少しずつ持ち直してきたものの、まだまだ良い結果とは言えません。本校では、これまでは国試過去
問を繰り返し解くことに重点をおいてきましたが、「理解力」が不足しているために応用的な問
題の正答率が悪いと考えられるので、今後は「理解」にも重点を置いた内容として、基礎学力の向上に努めます。
一方、既卒者の合格率（はり師71.4％、きゅう師50％、柔道整復師26.1％）が低いことも問題です。これについては、国家試験不合格者に対して現在実施している特別聴講制度（卒業後1年間は無料で聴講できる制度）の活用を、強く働きかけるようにします。
④就職支援の充実
進路指導担当の教員を中心として希望者には個別に就職相談を実施することにより、求人先と学生の双方が満足でき、就職先がミスマッチとならないような就職活動をすることができました。
また、株式会社セイリンが主催する「就職応援フェア・合同企業説明会」へ就職担当教員が引率をして学生を参加させたことがきっかけで就職を決める学生が多くいたことから、今後とも
このような取り組みを強化していきます。
⑤柔道整復師学科夜間部の募集停止と昼間２部の新設
平成30年3月末に柔道整復学科の夜間部の募集を停止し、平成31年4月入学生から柔道整復学科の昼間部を昼間1部（定員60名）および昼間2部（定員30名）に変更することに係わる学則変
更等について、平成30年9月に北海道石狩振興局および北海道庁学事課へ申請し、承認されました。
⑥日本語学科の新設
平成31年3月に、令和2年4月に開講予定の日本語学科新設に関わる申請書類を、北海道庁と札幌入国管理局へ提出しました。
⑦職業実践専門課程の認定申請
平成30年9月に「職業実践専門課程」の申請を行い、平成31年3月6日に鍼灸学科昼間部・夜間部及び柔道整復学科昼間部の認定を受けました。
本申請に向けて教育課程編成委員会（2月、8月）、学校関係者評価委員会（5月）を実施したことで、業界関連団体および外部企業から、様々な意見や要望を聞くことができました。また、職業教育の充実を図るために10月、11月、1月に外部から講師を招いて教職員向けの講習会を開催
し、教育内容の再検討を図りました。
⑧施設設備の整備
平成30年9月6日に発生した北海道胆振地東部震により、鍼灸棟の階段壁にヒビが入りましたが、職員で修復する程度の損害でした。また、建物設備については、鍼灸棟のエアコン（ボイラー・油圧機等）が頻繁に故障しました。これまでは、その度に応急処置的な対応を行ってきまし
たが、そろそろ全面的な改修が必要であると思われます。

7

教室の設備については、プロジェクタの故障、スクリーンの損傷、床タイル破損などは順次交換することで対応しました。
◆ 北海道歯科衛生士専門学校①入学者の確保
平成31年度の入学生は昼間部（定員50名）36名、夜間部（定員50名）15名でした。
高校３年生が主なターゲットとなる昼間部については、これまで本校のイメージとして定着していた「厳しい」というイメージから、ホームページや入学案内等の制作物にて「楽しい」・「おしゃれ」といったイメージへの転換を図りました。しかし、オープンキャンパスへの来校者数は微増したものの、来校者を出願に繋げることができず、前年度とほぼ同じ入学者数となりました。
これについては、広報職員の人員不足により、高校への訪問時期が遅れたり、訪問回数が少なかったりした事が挙げられますが、一方で訪問先の高校では歯科衛生士希望者が少なく、歯科衛生士という職業や本校への理解度の低さ等、多くの課題があることが判明しました。そのため、今後は本校における歯科衛生士教育の優れた実績をアピールすることに加えて、高校の進路指導の先生に歯科衛生士という職業に対する理解を深めて頂くことに力を入れます。
また、夜間部については、主に札幌市内の歯科医院への訪問を実施しましたが、昼間部と同様に前年度とほぼ同様の入学者数でした。しかしながら、夜間部入学生は歯科助手から歯科衛生士
へのキャリアアップを目指す方が多いことから、歯科医院との連携を深める活動を継続して実施していきます。
一方、本年度から、教員、事務、広報職員で構成する広報委員会を毎月１回、定期的に開催することにしました。これにより、情報や意識・課題の共有等、教職員間の連携を深めることができ、年度途中においても在校生をメインにしたプログラムを設ける等、臨機応変にオープンキャ
ンパスの内容等の見直しが可能となりました。また、来校者のアンケートや面談での聞き取り、在校生との交流等の結果から、本校の魅力を再確認することができ、次年度の学生募集に向けた課題が明確になったことで、次年度学生募集への足掛かりを掴むことができました。
②教育の充実昼間部では前年度からの教員のマンパワー不足が解消されたことにより、学内実習なども複数人の教員で手厚く指導することができるようになりました。その結果、従来はクラス担任が行っていた個別指導や面談なども、担任だけでなく教員一同で関わるようになったので、思い悩む学生に対してのフォローアップ体制が充実され、休学や退学に繋がらないようにすることができました。
また、夜間部では新カリキュラムの導入により時間を効率的に使い、個別対応や自主練習にも時間を割り当てることができました。
一方、昼・夜間部ともに1・2年次は定期試験をこなすだけの学習方法になっているためか、理解が浅いまま3年次を迎えてしまい、国家試験前に非常に苦労している学生が多くみられました。
そのため、今後は、学習到達度の低い学生に対して、①年度中に課題を与えて復習させる、②少人数学習で理解度を確認しながら復習するなど、知識の定着を強化できるような取組みを実施することにしています。
教員の教育については、夏休み期間の2日間に「FDワークショップ」を開講するとともに、教員の教育能力向上のために各地で開催される研修会に積極的に参加しました。
③国家試験対策の充実
今年度の国家試験は、昼間部35名、夜間部11名、夜間部既卒生1名が受験し、全員が合格しま8した。国家試験対策としては、例年と同様に、教員による全教科の国家試験対策授業を行うとともに、複数回の模擬試験を実施し、模擬試験の結果が目標点数に到達しなかった学生については、
1月より少人数での学習を土・日曜に実施しました。また、既卒生1名に対しては、4月より昼間
部1・2年生の講義（基礎・専門基礎）を聴講させて、過去問とリンクできるように総復習し、10月より昼間部の国家試験対策を全て受講させ、1月からは少人数学習にも参加させるようにしました。
本校では、昨年度の不合格者1名（夜間部）を除き、開校以来、新規卒業生の全員が歯科衛生士
国家試験に合格していますので、国家試験対策については現在の方法を踏襲する方向で良いと考えています。しかしながら一方で、数名の学生については1・2年次で習得すべき知識が欠けており、目標点数に導くまでにかなり苦労しました。上記の「教育の充実」で述べたように、今後は学んだ知識をしっかりと理解させる取り組みを実施することにしています。
④就職支援の充実
今年度の就職希望者に関しては年内にほぼ全員内定しました。昼間部に関しては、例年通りに
臨床実習先での就職を希望する者が最も多かったですが、道外を希望する者も例年以上に多くみられました。また、夜間部に関しては、勤務先の歯科医院に継続して就職した学生が多かったですが、歯科医院勤務でない者の中には、国家試験終了後に就職活動をしたいという学生もいました。
一方、近年の歯科衛生士不足から、学生に就職説明会をしたいと希望する歯科医院が多くなってきました。本校でも昼間部の学生を対象に7ヶ所の歯科医院で実施していますが、就職説明会の開催に関する問合せが多くなっているため、学校として歯科医院を厳選することで、より良い
就職活動ができるよう取り組んでいきたいと考えています。
⑤職業実践専門課程の認定申請
平成30年10月31日に北海道に職業実践専門課程の申請書を提出した後、平成31年1月21日に指摘・確認事項の通知があり、1月28日に加筆修正した資料を提出しました。
その後、平成31年3月6日付けで昼間部・夜間部ともに職業実践専門課程に認定されました。
⑥施設設備の整備
平成30年度は以下の施設設備の整備を行いました。
①3F実習室の診療台ユニット交換工事（医療法人仁友会から寄贈）②職員室への印刷機（オルフィス）
・プリンタの導入③2階教室1,2、3階教室3のプロジェクター天吊り工事④職員室・教員PCの交換（2台）
その他、5月の消防設備点検時に1階消火栓ポンプ室内の配管に穴が開いていることが判明した
ため、配管補修工事を、7月に1階職員室内のエアコン室内機が故障して動かなくなったため、点検修理工事を行いました。
開校から12年が経過し、校舎・備品等に経年劣化が見られる箇所が増えてきたため、今後も順次整備を行っていく予定です。
◆ 北海道看護専門学校①入学者の確保
今年度は、開校以来のホームページを全面リニューアルし、スマートフォンからもアクセスできるようにし情報発信の幅を広めました。また、オープンキャンパス、学校見学・入試説明会を

9

それぞれ前年度より1回開催を増やし、看護予備校にも積極的に説明会の開催を依頼し、本校への理解、認知度向上を図りました。
近年出願者数の減少傾向が続く中、社会のニーズにより答える入試制度とすべく、入試制度の多様化を試み、出願者数のアップを図ることを目的に、平成31年度生より社会人入試制度を導入、実施しました。また、推薦入学について、より多面的な能力を有する人材の確保の観点から、
成績評定平均値の対象科目を3科目から履修全科目に変更し、さらに推薦入学のうち地域推薦入学における出願基準の成績評定平均値を、地域指定推薦入学者の退学率が一般入学者の約2.5倍と高く、その主な原因が成績不振に起因していることから、出願基準の成績評定平均値を3.8から4.0へと変更しました。
出願動向につきましては、推薦入試制度の変更による影響はほとんどありませんでしたが、社会人入試制度の導入効果は大きく、結果的に出願者数は260名となり昨年より2割程増加し、ここ数年の減少傾向に歯止めがかかりました。増加分は、ほぼ社会人入試による出願者数が占めました。社会人入試での出願者が多かった理由として、札幌市内の看護専門学校で専門実践教
育訓練給付金制度の対象校は本校を含め2校のみ（平成30年10月現在）であることが大きな理由の一つと考えています。同給付金制度は社会人入学者への大きな支援となっており、対象校の指定は、入学者の確保には大きな「材料」「武器」となっていることから、対象校の継続維持を今後も図って行きます。
入学者数につきましたは、出願者・受験者の増加にもかかわらず、79名と開校以来初めて定員80名を割り込んでしまいました。この原因は、入学手続を済ませた学生の辞退者数が23名と昨年10名であった実績を大きく上回り、辞退時期も3月末まで続いたことが影響しました。辞退者の半数以上が看護系大学を選択しています。今後この傾向は一層強まることが予想されることから、補欠合格者数を含めた合格者数の決定には十分この状況を勘案し、定員数の確保に努めます。
②教育の充実開校以来の教育理念・教育目的・教育目標・学年別到達目標を、授業科目と実践している教育との整合性を図り、且つわかりやすい文章へと見直しをし学生に周知しました。また、学びの順
序性を考慮しカリキュラムの一部を変更しました。
今年度より3年間の学校生活、学習面を継続的に把握し、サポートするために学年調整者を設け、クラス担任・国家試験対策担当教員との連携を強化しました。また、学年調整者を中心に学力の向上、知識の定着を目指して、全学年朝のホームルーム前に短時間ながら朝学習を実施しました。
姉妹校との連携授業では昨年同様、1年生では札幌青葉鍼灸柔整専門学校の教員によるテーピ
ングの演習を、2年生では北海道歯科衛生士専門学校の教員による口腔ケアの演習を実施し、多職種への理解とともに看護への応用と視野の広がりを図りました。
第1学年生、第2学年生ともに、臨地実習前にコミュニケーション・接遇の特別講義を実施し、社会人・医療人・看護者としての素養・基本姿勢の習得を図りました。その効果については、十分とは言えない状況ですが、継続的に実施しすることが重要と考えています。
授業評価に関しては、学生による授業評価を講義、実習ともに実施し、それを基に教員による自己評価を行い、教育方法・実習指導の改善へと繋げられるようにしました。
教員研修に関しては、学内においては、教育の基本と教員としての基本姿勢について2回の研修会を開催しました。学外の研修につきましては、専門領域・分野に関する研修や指導力の修得・向上のための研修等に参加を促していますが、日々の業務遂行上の制約等もあり、積極的に参加を希望する者が少なく、計画的な研修のあり方を検討する必要性を感じています。
教員組織の安定化と充実を図る目的で、今年度も北海道主催の専任教員養成講習会に１名派遣

10

し2月に修了しました。これにより「専任教員」の有資格者は23名となりました。今後も計画的に優秀な人材を専任教員養成講習会に派遣し、一層の教育体制の充実を図ります。
③国家試験対策の充実
平成30年度の国家試験の結果は、新卒者につきましては、受験者73名に対し合格者71名、合格率97.3％ 既卒者は2名共合格しました。新卒既卒の合算は受験者75名に対し合格者73名、合格率97.3％となり、開校以来5年連続でいずれも全国平均を上回る結果となりました。
国試対策担当教員を中心に前年度の各種国家試験対策の内容の検証を行い、各学年計画的に模擬試験や特別講義等を実施し学習意欲と学力の向上を図りました。また、今年度から新たに置いた学年調整者を中心に、学生の修学状況の把握に努め、各学年朝学習を実施するなど学力向上策
を着実に実施しました。
第3学年生については、臨地実習が終了した11月中旬以降、クラス担任を中心に学生個々の学習状況を把握し、特に成績下位の学生に対する支援を中心に、全教員で国家試験問題内容の領域を分担し、きめ細かい指導・対応を国家試験直前まで実施しました。
④就職支援の充実
看護師への需用の大きさもあり、本校における就職率は、今年も開校以来5年連続100％となりました。学生と病院のより良いマッチングとなるよう、今年度も第２学年生対象に年度末に就職ガイダンスを実施しました。また恒常的な支援として、求人情報等を学生用掲示板及び図書室にて開示し、各学年クラス担任を中心に学生の相談に随時個別対応しながら例年通り継続的に実施しました。
就職先につきましては、42名（60％）が、本校の臨地実習先の病院に就職しました。また、本校独自の地域指定推薦で入学した14名（20％）の学生が、全員地域指定推薦制度の目的に添い、看護師の不足が続いている「地域」の病院に就職しました。地域指定推薦入学者のほとんどが、就職先の病院から奨学金を借りて修学しました。就職先の地域別では、札幌市内の病院が44名（63％）
、札幌市外の病院が24名（34％）、北海道外の病院が2名でした。
今後とも実習病院や同窓会との連携を図り、学生の就職先の選択の一助となる様、多くの有効でタイムリーな情報の入手・提供に努めます。
⑤職業実践専門課程の認定申請
職業実践専門課程の申請は、令和元年度の申請を目指しています。本年度は、申請前年度として準備を進め、認定要件に係る規程の整備や委員会等を立ち上げました。7月には自己点検評価を経て学校関係者評価委員会を開催し、8月と3月には教育課程編成委員会を開催しました。今年
度の実績を踏まえ、各種学校情報の公開も進め、次年度の認定取得を目指します。
⑥施設設備の整備
開校7年目となり、建築・施設設備のメンテナンス時期を迎えつつある中で、今年度は不測の事態の対応を含め以下の整備を図りました。
教職員が使用するパソコンを、開校準備室当時から使用していたパソコンを含め、約三分の一に当たる10台の入替を8月に行い業務環境の改善を図りました。
法律による消防用設備総合点検において、腐食により本来の機能が果たせない状況となり修繕が必要と指摘された消火水槽関係設備の交換を7月に実施しました。
風雨の強い日に、校舎北面外壁の数か所の窓の上部より漏水が発生する状況が数年前よりあり、個別修繕工事を単発的に行ってきましたが、根本的な解決に至らなかったため、施工業者の瑕疵補償として、北側外壁面の漏水防止工事を6月～7月に実施しました。この工事において、漏水防11

止工事の一環として北側外壁の全面塗装工事も瑕疵保障の範囲で行い、北側外壁は新築当時の姿となりました。
1月末の厳寒の時期に、教職員室を含めた1階ゾーンの空調機の室外機が突然ダウンし完全復旧に10日程掛かるという事故が発生しました。原因は、室外機の圧縮機の故障及び基板の一部腐食によるものでした。工事自体は半日で完了しましたが、圧縮機と基板の部品調達に日数を要した
ため復旧に時間が掛かってしましました。今後、学生が使用しているゾーンで発生する可能性が否定できないことから、同機材の予備の調達・確保について検討が必要と考えています。

12

3

理事会・評議員会の開催状況◆ 理事会（平成30年度開催実績）
開催年月日

主

な

協

議

内

容

平成30年4月26日

第1号議案：寄付行為の一部変更について
第2号議案：平成29年度決算について
第3号議案：専任教職員給与表について
第4号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校における日本語学科の設置について

平成30年9月19日

第1号議案：専任教職員就業規則の改定について
第2号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校の学則変更について
第3号議案：北海道歯科衛生士専門学校昼間部カリキュラム変更について第4号議案：北海道歯科衛生士専門学校の実習施設の変更について
第5号議案：北海道看護専門学校の実習施設の変更(追加)について

平成30年10月24日

第1号議案：学校法人札幌青葉学園の入学者に対する「家族割」制度の新設について第2号議案：学校法人札幌青葉学園の入学者に対する奨学金制度の新設について第3号議案：北海道胆振東部地震による被災者に対する納付金免除等の特例措置について
第4号議案：企業内保育所の開設について

平成31年1月25日

第1号議案：平成30年補正予算について
第2号議案：平成31年度予算について
第3号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校日本語学科設立申請書の提出について
第4号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校鍼灸学科の定員変更について
第5号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校の学則変更について
第6号議案：北海道看護専門学校における実習施設の変更について
第7号議案：学校法人札幌青葉学園における奨学金の給付に関する規定、ならびに学校法人札幌青葉学園における納付金の免除に関する規定について
第8号議案：北海道コンサドーレ札幌とのクラブパートナー契約の更
新について

13

平成31年3月28日

第1号議案：平成31年度予算の一部修正について
第2号議案：札幌青葉学園就業規則変更について
第3号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校特待生規程について
第4号議案：札幌青葉学園貸付金規程について
第5号議案：札幌青葉学園固定資産及び物品管理規程について
第6号議案：札幌青葉学園勘定科目に関する細則について
第7号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校の修学規定変更について
第8号議案：北海道歯科衛生士専門学校の修学規定変更について
第9号議案：北海道歯科衛生士専門学校の実習施設の変更について
第10号議案：札幌青葉学園2019年事業計画について
第11号議案：北海道歯科衛生士専門学校校長及び札幌青葉鍼灸柔整専
門学校統括長代理の専任について
第12号議案：本学園評議員1名の選任について◆ 評議員会（平成30年度開催実績）
開催年月日

主

な

協

議

内

容

平成30年4月26日

第1号議案：寄付行為の一部変更について
第2号議案：平成29年度決算について
第3号議案：専任教職員給与表について
第4号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校における日本語学科の設置について

平成31年1月25日

第1号議案：平成30年補正予算について
第2号議案：平成31年度予算について
第3号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校日本語学科設立申請書の提出について
第4号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校鍼灸学科の定員変更について
第5号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校の学則変更について
第6号議案：北海道看護専門学校における実習施設の変更について
第7号議案：学校法人札幌青葉学園における奨学金の給付に関する規定、ならびに学校法人札幌青葉学園における納付金の免除に関する規定について
第8号議案：北海道コンサドーレ札幌とのクラブパートナー契約の更
新について

14

平成31年3月28日

第1号議案：平成31年度予算の一部修正について
第2号議案：札幌青葉学園就業規則変更について
第3号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校特待生規程について
第4号議案：札幌青葉学園貸付金規程について
第5号議案：札幌青葉学園固定資産及び物品管理規程について
第6号議案：札幌青葉学園勘定科目に関する細則について
第7号議案：札幌青葉鍼灸柔整専門学校の修学規定変更について
第8号議案：北海道歯科衛生士専門学校の修学規定変更について
第9号議案：北海道歯科衛生士専門学校の実習施設の変更について
第10号議案：札幌青葉学園2019年事業計画について
第11号議案：北海道歯科衛生士専門学校校長及び札幌青葉鍼灸柔整専
門学校統括長代理の専任について
第12号議案：本学園評議員1名の選任について

15

4

取得可能な称号◆ 札幌青葉鍼灸柔整専門学校
課程
医療専門課程学科

称号

柔道整復学科専門士（医療専門課程）

鍼灸学科

専門士（医療専門課程）（注）柔道整復師科・鍼灸師科では、それぞれの国家試験受験資格を取得可能。

◆ 北海道歯科衛生士専門学校
課程

学科

称号

医療専門課程歯科衛生士学科

専門士（医療専門課程）（注）歯科衛生士学科では、歯科衛生士国家試験受験資格を取得可能。

◆ 北海道看護専門学校
課程

学科

称号

医療専門課程看護学科

専門士（医療専門課程）（注）看護学科では、看護師国家試験受験資格を取得可能。

5

学生生徒等納付金◆ 札幌青葉鍼灸柔整専門学校（単位：円）
1年次

2年次

3年次

入学金

250,000－－

授業料

720,000

720,000

720,000

実習費

220,000

180,000

180,000

施設設備費

300,000

300,000

300,000

学友会費

40,000－－1,530,000

1,200,000

1,200,000

柔道整復学科・鍼灸学科（昼間部）

合計（注）教科書・教材・白衣・柔道着（柔道整復学科のみ）・保険・学友会費等が別途必要となります。

（単位：円）
1年次

2年次

3年次

入学金

250,000－－

授業料

720,000

720,000

720,000

実習費

220,000

180,000

180,000

施設設備費

250,000

250,000

250,000

学友会費

40,000－－1,480,000

1,150,000

1,150,000

柔道整復学科・鍼灸学科（夜間部）

合計（注）教科書・教材・白衣・柔道着（柔道整復学科のみ）・保険・学友会費等が別途必要となります。

16◆ 北海道歯科衛生士専門学校（単位：円）
1年次

2年次

3年次

入学金

200,000－－

授業料

500,000

500,000

500,000

実習・管理費140,000

140,000

140,000

施設・設備費210.000

210.000

210.000

学友会費

30,000－－850,000

850,000

歯科衛生士学科（昼間部）

合1,080,000

計（注）教科書・教材・白衣・保険等（3年間で250,000円程度）が別途必要となります。

（単位：円）
1年次

2年次

3年次

入学金

200,000－－

授業料

400,000

400,000

400,000

実習・管理費100,000

100,000

100,000

施設・設備費200,000

200,000

200,000

学友会費

20,000－－920,000

700,000

700,000

歯科衛生士学科（夜間部）

合計（注）教科書・教材・白衣・保険等（3年間で250,000円程度）が別途必要となります。

◆ 北海道看護専門学校（単位：円）
1年次

2年次

3年次

入学金

200,000－－

授業料

750,000

750,000

750,000

施設管理費

400,000

400,000

400,000

実習費

250,000

300,000

300,000

1,600,000

1,450,000

1,450,000

看護学科

合

計

（注）教科書、実習衣、健康診断料、学友会費、国家試験模擬試験費、同窓会費等が別途必要となります。

6

卒業及び就職等の状況◆ 札幌青葉鍼灸柔整専門学校（令和元年5月1日現在、単位：名）
学科

卒業者数

就職者数
関係分野

その他分野

進学者数

その他

柔道整復学科 昼間部

28

16

0

0

12

柔道整復学科 夜間部

18

7

0

2

9

鍼灸学科 昼間部

10

9

1

0

0

鍼灸学科 夜間部

13

10

3

0

0

69

42

4

2

21

合

計

17

◆ 北海道歯科衛生士専門学校（令和元年5月1日現在、単位：名）
学科

卒業者数

就職者数
関係分野

その他分野

進学者数

その他

歯科衛生士学科 昼間部

35

35

0

0

0

歯科衛生士学科 夜間部

11

9

0

0

2

合

46

44

0

0

2

計

◆ 北海道看護専門学校（令和元年5月1日現在、単位：名）
学科

73

看護学科

7

卒業者数

就職者数
関係分野

その他分野

70

0

進学者数

その他

0

3

国家試験の受験状況◆ 札幌青葉鍼灸柔整専門学校（平成30年度新規卒業者）
学科

受験者数

合格者数

合格率

全国平均

柔道整復師国家試験

42

30

71.4%

86.1%

はり師国家試験23

23100.0%

93.1%

きゅう師国家試験

23

23

100.0%

94.2%◆ 北海道歯科衛生士専門学校（平成30年度新規卒業者）
学科
歯科衛生士国家試験

受験者数

合格者数

合格率

全国平均

46

46

100.0%

97.6%◆ 北海道看護専門学校（平成30年度新規卒業者）
学科
看護師国家試験

受験者数

合格者数

合格率

全国平均

73

71

97.3%

94.7%

18

Ⅲ．財務の概要
1

学校法人会計基準◆ 学校法人とは
学校法人とは、私立学校の設置を目的として、私立学校法の定めるところにより設立される法人をいいます（私立学校法第3条）。学校法人は、学校法人会計基準で定めるところに従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないとされています。
◆ 学校法人会計基準の特徴
学校法人は、一般の企業のように利益の追求を目的とするものではありません。学校法人は、教育研究活動を目的としていますが、収入と支出のバランスが取れなければ学校運営を維持することはできません。そのため、学校法人会計の目的は、設置運営する大学等の永続的維持、発展と教育研究活動の円滑な遂行です。同時に、経常費補助金に係る予算の適切な執行が求められます。
学校法人の収入の大半は、自由に増額することが困難な学生生徒等納付金です。また、教育研究活動の維持発展のための支出を削減することが難しい点があります。そこで、学校法人の経営状況及び財政状態を的確に把握するため、学校法人会計基準に基づき計算書類を作成する必要があります。
◆ 学校法人会計と企業会計の違い
企業が利益の追求を目的としているのに対し、学校法人は教育研究活動を目的としています。
企業会計が計算書類からその経営成績を知ることが目的であるのに対し、学校法人会計は計算書類によって安定的、継続的に教育研究活動が行われているか否かを知ることが目的です。
学校法人の事業は、基本的に非営利事業です。そのため、収益事業を目的とした一般事業会社のように利益を得ることが目的とはなっていないことから、一定の制限の下に認められる収益事業を除き、企業会計における損益計算は適用されません。

19

2

各科目の説明◆ 資金収支計算書の科目（収入の部）
科

目

説

明

学生生徒等納付金収入

教育研究活動の対価としての性質を有し、在学条件として義務的かつ一律に納付させる授業料、実験実習料や、学生生徒等を就学させるに当たって義務的かつ一律に納付させる入学金な
ど。

手数料収入

特定の用役の提供に当たって受益者から徴収する手数料。入学
検定料、試験料、証明手数料収入など。

寄付金収入

金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないもの。

補助金収入

国又は地方公共団体から交付される助成金。日本私立学校振興・共済事業団やこれに準ずる団体からの助成金を含む。

資産売却収入帳簿残高のある固定資産等の売却収入。不動産売却収入、有価証券売却収入など。

付随事業・収益事業収入

補助活動収入（食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入）、附属事業収入（附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入）、受託事業収入（外部から委託を受けた試験、研究等による収入）、収益事業収入（収益事業会計からの収入）など。

受取利息・配当金収入

第 3 号基本金引当特定資産運用収入（第 3 号基本金引当特定資産の運用により生じる収入）、その他の受取利息・配当金収入（預金、貸付金等の利息、株式の配当金等。第 3 号基本金引当
特定資産運用収入を除く）など。

雑収入

学生生徒等納付金収入から事業収入までの各収入に含まれない収入で、固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する収入。

借入金等収入前受金収入

金融機関等から借り入れた資金。
翌会計年度以後の諸活動に対応する収入を当該会計年度において資金収入したもの。

その他の収入学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。積み立ててきた特定資産から繰り入れた収入や、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入など。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入のうち、資金の収入が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定。

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越した支払資金。

20

◆ 資金収支計算書の科目（支出の部）
科

目

説

明

人件費支出

教職員等に支給する人件費。教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出など。

教育研究経費支出

教育研究のために支出する経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出。

借入金等返済支出

借入金及び学校債に係る返済支出。
学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する土地、建物、構
築物、建設仮勘定等、固定して設置する固定資産に係る支出。

施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金

学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器
備品、その他の機器備品、図書、車輛等の設備又は電話加入権等の設備の利用に係る権利に係る支出。
学校法人の資産運用目的による資金支出。
人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。当年度内に支払義務が確定しているが、年度末に未払いとなったもの（期末未払金）や、当年度に属する経費を前年度以前に前払いしたもの（前期末未払金）など。
当年度の諸活動に対応する支出のうち、資金の支出が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定。
翌年度へ繰り越される支払資金。

◆ 事業活動収支計算書の科目
科

目

その他の教育活動外収入

説明
収益事業収入、外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差益）など、教育研究活動以外の収入。

その他の教育活動外支出

外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差損）など、教育研究活動以外の支出。

その他の特別収入

施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、過年度修正額。

資産売却差額学校が持つ不動産、有価証券等の資産を売却した際に生じる売却益。その他、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評
価損（有価証券評価差額）、有姿除却を行った場合の有姿除却等損失を含む。

その他の特別支出

災害損失、退職給付引当金特別繰入額、デリバティブ取引の解約損。

事業活動収入事業活動支出

学生生徒等納付金や補助金など学校法人の負債とならない収入。従来の「帰属収入」。企業会計の「収益」に当たる。
年度内で消費する資産の取得価額（減価償却額など）と用役の対価として支出した額（人件費や経費支出など）。従来の「消費支出」。企業会計の「費用」に当たる。
21

3

財政運営
本学園の財政運営に当たっては、経営の安定を図るとともに、健全な学園運営を行うために、学生生徒等納付金などの収入の確保と支出の削減を図り、経営の合理化・効率化に努めているところです。
本学園の平成30年度の決算は、以下のようになりました。
◆ 事業活動収支計算書の予算対比について
教育活動収支の収入は 3,256 千円の増となり、内訳は学生生徒等納付金 2,844 千円の増、手数料 456 千円の減、経常費等補助金 660 千円の増、付随事業収入 1,227 千円の増、雑収入
1,018 千円の減です。
教育活動収支の支出は 7,183 千円の増となり、内訳は人件費 3,412 千円の増、教育研究経費
4,443 千円の増、管理経費 672 千円の減です。
教育活動外の収入は 5 千円の減、教育活動外の支出は 125 千円の増です。
結果、当年度の経常収支差額は 3,807 千円の減となりました。
特別収支の収入は 7,000 千円の増です。
基本金組入前当年度収支差額は 3,192 千円の増となりました。
◆ 事業活動収支計算書の前年度対比について
教育活動収支の収入は 50,198 千円の減となり、内訳は学生生徒等納付金 50,464 千円の減、
手数料 211 千円の増、経常費等補助金 14 千円の減、付随事業収入 1,227 千円の増、雑収入
1,158 千円の減です。
教育活動収支の支出は 13,013 千円の減となり、内訳は人件費 10,687 千円の増、教育研究費
経費 9,577 千円の減、管理経費 7,108 千円の減、徴収不能額 7,015 千円の減です。
教育活動外の収入は 6 千円の減、教育活動外の支出は 6,040 千円の減です。
結果、当年度の経常収支差額は 31,151 千円の減となりました。
特別収支の収入は 7,000 千円の増、特別収支の支出は 30,000 千円の減です。
基本金組入前当年度収支差額は 5,860 千円の増となりました。

22

4

事業活動収支計算書（単位：千円）科目

平成30年度
775,144

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

収
入
の
部

支
出
の
部

手数料
寄付金

4,693

経常費等補助金

10,660

付随事業収入

1,227

0

532

雑収入
教育活動収入計

792,256

人件費
教育研究経費503,082
154,893

管理経費

104,176

徴収不能額等

0762,151

教育活動支出計

30,105

教育活動収支差額
科
教
育
活
動
外
収
支

収
入
の
部
支
出
の
部

目

平成30年度

受取利息・配当金

5

雑収入

0

その他の教育活動外収入
教育活動収入計0533,775

借入金等利息0

その他の教育活動外支出

33,775

教育活動外支出計

教育活動収支差額△33,770

経常収支差額△3,665
科

特
別
収
支

収
入
の
部
支
出
の
部

目

平成30年度0

資産売却差額
その他の特別収入

7,000

特別収入計

7,000

資産処分差額0

その他の特別支出

0

特別支出計

0
7,000

特別収支差額【予備費】

0

基本金組入前当年度収支差額

3,335

23

5

貸借対照表
（単位：千円）
資産の部
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

前年度末

1,838,138

1,870,584

1,812,918

1,844,613

25,22025,971

328,418

302,544

2,166,556

2,173,128

負債の部
科

目

本年度末

前年度末

固定負債

1,470,645

1,537,801

流動負債660,013602,763

2,130,658

2,140,565

負債の部合計
純資産の部
科

目

本年度末

基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

24

前年度末

1,671,820△1,635,922

1,657,470△1,624,907

35,89832,563

2,166,556

2,173,128

6

財産目録（単位：千円）科
１目

平成３０年度末
2,166,555

資産総額

1,838,117（１）基本財産
１土 地
札幌青葉鍼灸柔整専門学校校舎校地

1,974.27㎡

447,9221,080.95㎡

159,193893.32㎡

288,7299,189.90㎡

1,281,776

札幌青葉鍼灸柔整専門学校校舎

3,466.64㎡

467,700

北海道歯科衛生士専門学校校舎
北海道看護専門学校校舎

2,151.71㎡
3,571.55㎡

288,122524,955

1,097.86㎡

25,200一式

北海道看護専門学校校舎校地
２建物

３借地権北海道歯科衛生士専門学校校舎
５教育研究用機器備品

一式

29,86635,740６管理用機器備品

一式

17,613４図

書（２）運用財産

328,438１現預金319,229

２未収入金

5,490

３前払金
４短期貸付金

2,631
741

５立替金

248

６仮払金

79

７出資金

10

８敷

金

10

２

負債総額

１長期借入金2,130,658
1,462,494

２長期未払金8,150

３短期借入金４前受金

49,473568,658

５預り金25,813

６未払金

16,07025