令和５年（2023 年）

福智町

中期財政計画▶
▶
▶ 2027【令和５年度～令和 9 年度】
第 ４ 次 2023 ▶

福智町総務課

目次
序章

まちの姿

第１章

計画の基本的な考え方

1 計画策定の背景と経緯

04

2 計画策定の目的

05

3 計画の期間等

05

第２章

前計画期間内の財政状況

1 歳入の状況06

2 歳出の状況07

3 基金・地方債の状況

08

4 実質公債費比率の推移

08

5 経常収支比率の推移

09

6 財政力指数の推移

09

第３章

第４次中期財政計画の策定

1 財政収支推計の前提条件

102 歳入の見通し

12

3 歳出の見通し

14

4 財政指標等の推移

16

第４章

おわりに

１ ※ P４～５の用語解説【福智町総合計画】 ▶ 町の全てに関わる最上位に位置づけられるマスタープラン。長期展望を持ち、計画的で効率的な行政運営の指針を盛り込み、町の将来像や成すべき施策や体制、プログラム等を網羅しています。
【まち・ひと・しごと創生総合戦略】 ▶ 人口減少・少子高齢化という課題に対し、国と地方が一体となって取り組む計画。
町の人口ビジョンや目標を設定し、地方のしごとや経済、観光、農林水産業などを活性化するための施策を策定します。
【一般会計】 ▶ 福祉・教育・土木・衛生などの市町村の基本的な施策を総理するための会計です。
【普通会計】 ▶ 総務省の地方財政決算統計上における会計区分で、本町では一般会計に「福智町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計」を加えたものを普通会計としています。
【特別会計】特定の目的のための会計で、国民健康保険料など特定の収入・支出があり、一般会計とその収支を切り離して経理する会計を指します。

02

福智町中期財政計画

第４次中期財政計画

序

1 まちの人口章

まちの姿

下げ止まりが見えない人口減少 「令和 27 年には人口約１万 2,500 人」に▶ 福智町の人口は、昭和 30 年の炭鉱最盛期に４万査で推計値より人口が減少したことで、将来予想の人

2,257 人を記録し、昭和 60 年以降、減少を続けてい口カーブが下方修正されましたが、令和２年の国勢調ます。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、

査では、その推計と比較して、人口は 307 人増となり、

令和 27 年の福智町の人口は合併当初から半減し、約老年人口は 252 人増、生産年齢人口は 77 人の増です

１万 2,500 人になることが予想されています。

が、年少人口は 26 人減となっています。

▶また、平成７年には、年少人口と老年人口が逆転し、▶このことから、定住促進施策の一定の成果や介護環

令和２年からは老年人口の減少が始まり、令和 27 年

境等による老年人口の転入超過が確認できる一方、下には生産年齢人口と老年人口が、ほぼ同数になること

げ止まりが見えない人口減少を見据えた効率的な行財が推計されています。総人口は、平成 27 年の国勢調

政運営が求められています。

（単位：人）

27,031

26,37525,00025,543

人口24,71422,871

世帯

21,42420,00015,00010,000

8,687

8,870

8,966

8,998

8,727

8,510

平成７年
（1995 年）

平成 12 年
（2000 年）

平成 17 年
（2005 年）

平成 22 年
（2010 年）

平成 27 年（2015 年）

令和２年
（2020 年）

17.7％

15.5％

14.0％

13.4％

13.2％

12.6％

62.8％

62.3％

60.8％

58.8％

54.1％

49.7％

19.5％

22.2％

25.2％

27.8％

32.7％

37.7％

5,000

20％
40％
60％
80％

０歳～ 14 歳

15 歳～ 64 歳

65 歳以上

資料：国勢調査２【生産年齢人口】▶ 生産活動を中心となって支える 15 〜 64 歳の人口を指します。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもありますが、戦後のベビーブーム以降は全国的に減少に転じています。

福智町中期財政計画

03

第４次中期財政計画

1

第章 計画の基本的な考え方

1 計画策定の背景と経緯

福智町の「２０３０年問題」を乗り越えるために

1 ２０３０年度までに持続可能な「福智町のあるべき姿」へ▶ 町の財政は令和４年度決算で、家計でいえば貯金に

終年度となり、その後は、基金を取り崩しながらの財政あたる「基金」が過去最高額を更新しました。一方、家運営を余儀なくされることが予想されます。

計でいえば借金にあたる「起債残高」は過去最低額とな▶したがって、２０３０（令和12）年度までに本町が抱えり、一見好転しているように見えます。しかしながら、る課題を解決し、経常的支出を抑制し、最小の経費でその要因は次に示す「ふるさと納税」と「過疎地域指定

最大の効果を挙げられるよう「持続可能な福智町のあるの激変緩和措置」の２点であり、いずれも国の制度に依べき姿」に近づけていかなければなりません。

存したものとなっています。

▶ そのためには、各課、各職員がコスト意識と経営感▶ 特に、時限立法である「過疎地域の持続的発展の支覚を高め、将来あるべき町の姿を想定し、費用対効果

援に関する特別措置法」は、２０３０（令和12）年度が最を重視した事業実施が求められます。

2 永続的な制度ではない「ふるさと納税」▶ 福智町のふるさと納税は、企業連携や特産品開発な回る貴重な財源となっています。また、その波及効果は、どの創意工夫により、本格実施した初年度の平成 27 年

企業誘致や雇用創出をはじめ、地域活性化と町のプロ

度から10 億円以上の寄附額を達成。県内１位を経て、モーションにつながっています。

令和４年度までの８年間で、その寄附総額は150 億円▶しかしながら、ふるさと納税制度はこれまで大幅な制を突破しています。

度改正が重ねられ、都市部からの財源流出が全国的な▶ ふるさと納税の寄附金は、寄附者が選んだ使用目的

課題となっており、制度の存続を含め、その先行きは不別に町の各種基金に積み立てており、町の税収額を上

透明な状況となっています。

11億6,000 万円

13 億7,700 万円

17 億2,000 万円

13 億3,722 万円

５億3,722 万円

22 億

2,242 万円

200 万円

27 億
1,072 万円

42 億
4,569 万円

3「過疎対策事業債」の期限は２０３０（令和 12）年度まで

04▶ 過疎地域における財政上の特別措置として「過疎対策定継続の必要性を訴えてきたことで、「激変緩和措置」が事業債」があります。
「福智町過疎地域持続的発展計画」

講じられ、令和12年度を期限とした「過疎地域の持続的にある事業が対象で、事業費の100％を国から借り入れ

発展の支援に関する特別措置法」に基づき、引き続き過ることができ、その元利償還金分の70％が地方交付税

疎地域指定が継続されることとなりました。なお、町ではに算入される有利な財源です。

平成 22年度から令和４年度までの13 年間で、68 億 240▶ 本来であれば、本町は令和２年度末をもって過疎地域

万円分（ハード事業 51億 3,530 万円・ソフト事業16 億指定から外れる予定でしたが、度重なる国への陳情や指6,710 万円）の事業で過疎対策事業債を活用しています。

福智町中期財政計画

4「合併特例債」の期限は令和７年度まで▶ 町の行財政で重要な役割を果たしてきた財源に「合有利な財源となっています。福智町の合併特例債の発併特例債」があります。
「福智町新町建設計画」にある

行限度額は133 億 9,680 万円で、これまで 120 億円

事業が対象で、事業費の 95％を借り入れることができ、以上活用し、令和７年度を発行期限とした残額は令和

その元利償還金分の70％が地方交付税に算入される

４年度末時点で13 億 6,710 万円となっています。

5「２０３１年以降の基金を取り崩すしかない将来」を想定する▶ 前述のとおり、町では他の起債を除き、これまで「過２０３０（令和12）年度までに「持続可能な福智町のある疎対策事業債」および「合併特例債」で 188 億 3,210 万べき姿」を描き、実現させるため、一人ひとりが町の将円を活用してきており、これらの財源が無くなるだけで来を展望し、自らのこととして真剣に考え、町が抱えるも行財政に多大な影響を及ぼすことは、想像に難くない

課題と向き合い、費用対効果を踏まえた効率的な業務でしょう。また、各種基金は、その使用用途が限られてを遂行しなければなりません。

いるため、柔軟に充当できるものでもありません。

▶ 私たちには、真に住民ニーズに即した施策と事業の▶ 令和13 年度以降、財源の選択肢が無くなり、基金

選択と集中により、最小の経費で最大の効果を挙げるを取り崩すしかない将来が想定される中で、私たちはことが求められています。

２ 計画策定の目的▶ 本計画は、福智町総合計画の期間における歳入予測的で持続可能な財政運営を行うための指針とするもの

や各種施策と連動した歳出見通し、投資結果の将来負です。また、本町が将来的に直面する課題や求められ担を示すことで、総合計画を財政的視点で支え、計画る取り組み等に触れ、行財政の方向性を示しています。

３ 計画の期間等
計画期間 ▶ 令和５年度（2023 年度）～ 令和９年度（2027 年度）
会計の単位 ▶ 会計単位は普通会計（一般会計）、地方財政状況調査における決算統計の数値を使用
R９
2027

最上位計画

福智町総合計画

最上位計画

第２次福智町総合計画

連動
福智町まち・ひと・しごと創生総合戦略

中期財政計画

第２次中期財政計画

第 2 次福智町まち・ひと・
しごと創生総合戦略

連動

財政的な視点で支援

第３次中期財政計画

第４次中期財政計画

福智町中期財政計画

05

2

章 前計画期間内の財政状況

第４次中期財政計画

第1 歳入の状況

好調なふるさと納税額を除けば自主財源は３割以下▶ 本町の財政は、収入全体に占める町税などの自主財

上回りましたが、主な要因はふるさと納税であり、比源の割合が低く、収入の多くを地方交付税や国庫支出率の改善は一過性の事象に過ぎず、気を緩めること金に依存してきたため、合併後の大型事業は合併特例ができない状況です。さらに、自主財源の中には 42債や過疎債などの地方交付税措置のある有利な地方債

億７千万円の基金の取り崩しや16 億６千万円の前年を活用しながら財政運営を行ってきました。

度繰越金が含まれているため、町税などの純粋な自主▶ 令和４年度は合併後初めて自主財源が依存財源を

財源は 28.2％に留まります。

16 億 4,558 万円

16 億 138 万円

200億円

29 億 1,250 万円
16 億 1,991万円

150 億円

16 億 1,537 万円

26 億 4,769 万円

21億 4,374 万円

22 億 2,242 万円
14 億 5,820 万円

15 億 9,008 万円
24 億 7,725 万円

42 億 4,569 万円

27 億 1,072 万円

5 億 8,982 万円

13 億 3,722 万円

42 億 6,922 万円

12 億 67 万円

16 億 6,197 万円

60 億 226 万円

59 億 4,468 万円

31億 6,598 万円

30 億 7,485 万円

18 億 1,533 万円

11億 6,843 万円
13 億 1,931万円

13 億 1,054 万円
10 億 7,682 万円

56 億 6,844 万円

100 億円

50 億円

57 億 3,270 万円

57 億 8,840 万円

25 億 368 万円

21億 479 万円

50 億 2,355 万円

9 億 7,805 万円

10 億 5,011万円

23 億 879 万円

24 億 9,246 万円

平成 30 年
（2018 年）

令和元年
（2019 年）

令和２年
（2020 年）

令和３年
（2021年）

令和４年（2022 年）

191億 3,752 万円

185 億 2,888 万円

238 億 3,300 万円

215 億 303 万円

250 億 5,949 万円

12 億 4,962 万円

74 億 2,242 万円 38.8％ 62 億 1,254 万円 33.5％ 94 億 6,793 万円 39.7％ 91億 7,590 万円 42.7％ 129 億 8,618 万円 51.8％
117 億 1,510 万円 61.2％ 123 億 1,635 万円 66.5％ 143 億 6,507 万円 60.3％ 123 億 2,713 万円 57.3％ 120 億 7,330 万円 48.2％

３【町税】▶ 町に納める「町民税」「固定資産税」「軽自動車税」「たばこ税」などの税金です。
【町債】▶ 町の借入金（借金）で、償還が２年以上にわたるものです。公共施設建設のように一時的に多額の経費を必要とし、かつ長期間にわたって利用できるものの財源に充てられます。
【国庫支出金・県支出金】▶ 国庫支出金は町が行う特定の事業に対して国から交付され、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金の３つに分類されます。県支出金は基本的な仕組みは国庫支出金と同様です。
【自主財源・依存財源】▶自主財源は、町が自主的に収入できるお金のことを指し、町税や使用料などが該当します。依存
財源は、国や県の決定で交付される収入のことで、補助金や地方交付税のほか、町債などが該当します。

06

福智町中期財政計画※ 標記数値はすべて四捨五入しているため、合計数値などに誤差が生じます。

２ 歳出の状況

社会情勢に乗じた新たな財政需要が急増▶ 町の経費に欠くことができない町職員などの人件費会計の総額236 億５千万円のうち、義務的経費は73

は、再任用職員の活用や定員適正化を図り、計画的億４千万円で、全体の 31.0％を占めています。

に抑制してきました。町の借金返済を意味する公債費▶ 普通会計予算は黒字を確保していますが、その実態も繰上償還などで抑制に努めてきましたが、近年の大は地方債の発行と基金の取り崩しによるものです。家

規模自然災害や新型コロナウイルス、物価高騰対策に計に例えると、借金であるローンを増やし、将来へのよる扶助費が膨らみ、令和４年度に町が支出した一般蓄えである貯金を切り崩しているイメージです。

29 億 92 万円
21億 1,321万円

150 億円

20 億 9,531万円

26 億 1,098 万円
26 億 4,916 万円

100 億円

21億 396 万円

27 億 4,226 万円

30 億 9,390 万円

20 億 4,944 万円

21億 231万円

40 億 462 万円

45 億 7,818 万円

33 億 6,649 万円
16 億 9,117 万円

50 億円

18 億 745 万円

20 億 4,206 万円

200億円

32 億 8,254 万円
19 億 9,943 万円
22 億 4,532 万円
37 億 2,681万円
22 億 2,927 万円
14 億 2,036 万円
31億 2,494 万円
15 億 7,702 万円

21億 3,680 万円
47 億 9,420 万円
16 億 1,065 万円
12 億 7,280 万円

20 億 5,036 万円

16 億 2,308 万円

17 億 3,659 万円

14 億 5,398 万円

13 億 4,315 万円
23 億 6,523 万円

13 億 9,232 万円
11億 2,001 万円
17 億 930 万円

36 億 3,274 万円

37 億 5,609 万円

平成 30 年
（2018 年）

令和元年
（2019 年）

令和２年
（2020 年）

令和３年
（2021年）

令和４年（2022 年）

186 億 2,002 万円

170 億 7,069 万円

226 億 3,232 万円

198 億 4,106 万円

236 億 4,933 万円

73 億 7,335 万円 39.6％
33 億 6,649 万円 18.1％
78 億 8,019 万円 42.3％

68 億 8,701万円 40.3％ 70 億 5,694 万円 31.2％ 79 億 5,551万円 40.1％ 73 億 3,531万円 31.0％
40 億 462 万円 23.5％ 30 億 9,390 万円 13.7％ 14 億 2,036 万円 7.2％
21億 3,680 万円 9.0％
61億 7,905 万円 36.2％ 124 億 8,148 万円 55.1％ 104 億 6,520 万円 52.7％ 141億 7,722 万円 59.9％

59 億 2,835 万円

４【人件費】▶ 職員給与や議員報酬など。
【扶助費】▶ 社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障がい者などに対して行う支援のための経費。
【公債費】▶ 事業を行うために借りたお金の元金・利子や一時借入金の利子を支払うための経費。
【物件費】▶ 旅費、交際費、需用費など消費的性質をもつ経費。
【補助費等】▶ 町から他の団体などに対して行政上の目的から支払う経費。報償費（講師謝金等）、役務費（保険料等）、負担金・補助金および交付金（助成金等）などが該当します。
【繰出金】▶ 普通会計、特別会計、基金との間で、相互に資金運用をするための経費。
【積立金】▶ 計画的な財政運営を目的として基金に積み立てる経費。
【普通建設事業費等】▶ 道路や公共施設の建設に必要とされる経費や災害で被災した施設などを復旧するのための経費。

福智町中期財政計画

07

３ 基金・地方債の状況
区分

地方債（借金）残高は過去最少で基金（貯金）残高は過去最多に

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

町債残高

205 億 878 万円 203億 4,723万円 209億 4,707万円 207億 8,446万円 199 億 9,025 万円 189 億 2,260 万円

基金残高

185 億 8,815 万円

183 億 908 万円

178 億 7,464 万円 185 億 9,489 万円 198 億 7,373 万円 215 億 3,286 万円

平成 30 年
（2018 年）

令和元年
（2019 年）

250 億円

町債残高
200 億円

基金残高
150 億円平成 29 年（2017 年）

令和２年
（2020 年）

令和３年
（2021年）

令和４年（2022 年）

▶ 地方債（町債）は、家計に例えると借金（ローン）に▶ 家計に例えると貯金にあたる基金は、条例や法令にあたり、令和４年度末の残高は前年度末から約 10

基づいて設置され、特定の目的のために活用します。

億７千万円減少し、約189 億２千万円となっています。

普通会計では22の基金があり、
令和４年度末の残高は、

ただし、その残高すべてが借金という訳ではなく、その対前年比16 億６千万円増の約 215 億３千万円。ふるさ内の約 70％に相当する130 億８千万円は、今後、地方と納税など約 59 億２千万円を積み立てましたが、ふる交付税に算入されて交付されるため、本町の純然たるさと納税関連経費や事業費財源として約 42 億６千万円

借金は58 億４千万円程度と推計されます。

を取り崩しました。

４ 実質公債費比率の推移

適正な町債・管理の発行で水準を保持

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

実質公債費比率

4.4

3.9

4.6

5.1

6.0

▶ 実質公債費比率は、公債費による財政負担の度合て県や総務省の許可を要しますが、本町の比率は抑制いを示す比率で、18％以上の場合は、起債するにあたっした水準を保持しています。

５【地方債】▶ 町が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担し、年度を越えて元利を償還するもので、証書借入または証券発行の形式を有しています。
【実質公債費比率】▶国が定めた地方自治体の財政状況の健全度をみる指標のひとつで、家計に例えると年度に支払う借金（ローン）と、給料のような経常収入に占める割合。過去 3 年間を計算し、その平均値が比率となり、低ければ低いほど、借金の返済以外で自由に使えるお金が多いことになります。

08

福智町中期財政計画

5 経常収支比率の推移

100％

依然として硬直化から脱却できない財政構造
95.1％

平成 30 年
（2018 年）

92.9％

平成 29 年（2017 年）

95.1％

94.8％

令和元年
（2019 年）

令和２年
（2020 年）

93.3％

92.2％

令和３年
（2021年）

令和４年（2022 年）

90％

87.1％

令和３年度
県内市町村平均80％▶ 経常収支比率は、財政構造の弾力性（自由に使える▶ 経常収支比率は、70％から80％が理想的な数値と財産の割合）
を表す比率です。家計に例えると、住居費、される中、令和４年度は93.3%で、令和３年度より1.1%

食糧費、光熱水費やローンの返済など毎月確実に支出悪化しています。令和 3 年度の県内市町村平均値87.1

される経費に対して、給料などの毎月決まって得られとの比較では6.2%上回っており、依然として慢性的なる収入の割合を表した比率で、割合が高いほど弾力が硬直化から脱却できていない本町の厳しい財政構造が無く、財政状況が硬直化していることを指します。

顕著に現れています。

6 財政力指数の推移

全国最低レベルの財政力

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

財政力指数

0.26

0.27

0.27

0.27

0.27

▶ 基準財政収入額を基準財政需要額で割った過去３団体となります。福智町の財政力指数は令和 3 年度の年間の平均値が財政力指数です。収入額が需要額を県内市町村平均値0.53（人口規模が類似する団体の平上回ると1.0を超え、指数が高いほど自力があり、指均値は 0.57）に対して 0.27と、全国的にも最低レベル。

数が低いほど国への依存が高いとされます。また、指今後、地場産業の活性化、企業誘致や観光促進など、数が 1.0を上回れば地方交付税が支給されない不交付

税収入の確保による財政基盤の強化が必要です。

６【基準財政収入額】▶ 地方交付税の算定に用いるもので、収入額は各地方公共団体の標準的な地方税の収入（町民税や軽自動車税など）と地方譲与税などをもとに算定。需要額は、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要と想定される「一般財源の額」で、経費全体を指すものではなく、行政経費に充てられる財源のうち、国庫補助金や使用料など特定財源を除いた一般財源の額となります。

福智町中期財政計画

09

第４次中期財政計画

3

第章 第４次中期財政計画の策定

1 財政収支推計の前提条件
積算区分に応じて推計方法を微調整した今後５年間の収支見通し▶ 本計画は「普通会計」ベースによる財政見通し（将来

しとあわせて、将来にわたる「収支見通し」を明らかに推計）をもとに策定しています。また、推計の基礎となするものであり、今後の決算・予算規模の見通しを示

る年度別の事業計画（事業費等）については、町の総すものではありません。このため、単年度の歳入歳出

合計画の個表をもとに推計しています。なお、本計画差引額に収支不足が生じた場合であっても、基金繰入は将来の人口推計（人口ビジョン）や、現時点で予定さ金等による収支調整は行わず、あえて不足額を示すこれている制度改正等をもとに、町税・地方交付税などとで、その収支不足が生じる時期や規模の見込みを示の歳入や、標準的な歳出（普通建設事業費等）の見通

しています。

【歳入の積算】 ※主要費目のみ記載
区分

自主財源

町税

町税は平成 30 ～令和４年度最終調定額と徴収率の平均値を基本に、福智
町まち・ひと・しごと創生総合戦略の将来推計人口を考慮して算定します。

使用料・手数料
分担金・負担金

公共施設の統廃合や人口減少を考慮して使用料・手数料を推計。分担金については未計上とします。

依存財源

繰入金

特定目的基金については、現行どおり各基金の目的に沿う事業に充当。

寄附金

ふるさと納税額については今後の動向が不透明なため、未計上とします。

地方交付税

令和４年度決算をベースを基本とし、公債費算入分については各年度の公債費（借入見込額）により算出します。

国庫支出金・
県支出金

現行の補助制度等が継続して実施されるものとして算出します。

町債

10

積算内容

福智町中期財政計画

合併特例事業計画および過疎地域自立促進計画を基本とし、充当可能額を計上。臨時財政対策債は普通交付税の推移に併せて推計しています。

【歳出の積算】 ※主要費目のみ記載
積算内容

区分

義務的経費
投資的経費
経常的経費

人件費

令和４年度の普通会計職員数 210 人（総職員数 234 人）を基に、定年退職
職員や新規採用職員、再任用職員数を考慮して算出。令和９年度末の職員
見込み数（再任用職員を含む）
は、194 人（総職員数 218 人）と推計しています。

扶助費

令和４年度決算額を基準に、高齢・障がい・児童福祉費等の区分ごとの伸び率から推計しています。

公債費

既存の借入分については償還計画に基づく額、新規起債発行に伴う公債費については、発行計画における起債額の積上げ等により償還額を各年度毎に試算し推計。また、新発債の発行条件は、
現行の各事業により10年、
12年、
15 年、
20 年超の償還期間（据置期間を含む）を設定し、借入利率については、
現行の利率＋ 0.3% を基本とします。

普通建設事業費・
災害復旧事業費

合併特例債事業や過疎対策事業、公営住宅の各建設事業については、過去の決算額にとらわれず、今後の総合計画の事業実施計画を基本として推計。
公営住宅建設事業については、公営住宅長寿命化計画との整合性を保ちつ
つ、さらに後年度の公債費負担を勘案し計上しています。なお、豪雨や台風等による大規模災害は見込まず、その他の年度の決算額や決算見込額を基本として推計します。

物件費

令和４年度決算、令和５年度当初予算額を基本とし、過去の決算額の推移、伸び率を参考に推計しています。

補助費等

令和４年度決算、令和５年度当初予算額を基本とし、過去の決算額の推移、伸び率を参考に推計しています。町独自の団体や事業に対する助成（補助）金については毎年度実績報告書などの提出を求め、繰越金のある団体や事業については、減額方向で随時検討していきます。

繰出金

令和４年度決算、令和５年度当初予算額を基本とし、また、各特別会計ごとの繰出基準に則して推計しています。

積立金

各基金の預金利息分については、令和４年度決算、令和５年度当初予算額を基本として推計。債券運用利息分については、現保有債券の期間および表面利率で計上します。

７【財政調整基金】▶ 年度間で生じる財源の不均衡を調整するために積立てる基金のことです。災害などの不測の事態に備え、財源に余裕がある年度に積み立てておくものとされています。
【減債基金】▶ 町の借金を返すためのお金をあらかじめ確保し、財政を健全に運営するために積み立てる基金です。

福智町中期財政計画

11

２ 歳入の見通し
ふるさと納税「０」計上で見込むと負のスパイラルに

12▶ 今や町の税収を上回る貴重な財源であるふるさと納なり、単年度の収支不足を補填する繰入金（貯金の取税は、令和５年 10 月からさらに厳格化された新制度崩し）も「０」で想定すると、令和４年度の歳入決算額での運用となり、本町における寄附額の見通しは不透

は 236 億５千万円に対し、令和９年度には 100 億円

明な状況となっています。そのため、本計画では寄附以上減の約136 億円となります。国や県に頼る依存財

金を「０」で計上し、あえて厳しい視点で今後５か年を源は 79.5％で、町の自主財源はわずか 20.5％に留ま試算。連動する前年の余剰金である繰越金は当然無くる見込みです。

区分

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

町税

16 億 6,007 万円

16 億 6,207 万円

16 億 6,207 万円

16 億 6,307 万円

16 億 6,328 万円

使用料・手数料

4 億 6,685 万円

4 億 7,600 万円

4 億 7,300 万円

4 億 7,500 万円

4 億 7,500 万円

分担金・負担金

1億 4,550 万円

1億 4,500 万円

1億 5,200 万円

1億 5,800 万円

1億 6,000 万円

繰入金

0

0

0

0

0

繰越金

0

0

0

0

0

財産収入

2 億 2,300 万円

2 億 2,400 万円

2 億 1,300 万円

2 億 1,800 万円

2 億円

諸収入

2 億 8,300 万円

2 億 8,200 万円

2 億 7,900 万円

2 億 7,800 万円

2 億 7,500 万円

寄附金

0

0

0

0

0

自主財源計

27 億 7,842 万円

27 億 8,907 万円

27 億 7,907 万円

27 億 9,207 万円

27 億 7,328 万円

地方交付税

58 億 2,600 万円

56 億 1,000 万円

53 億 9,500 万円

51億 9,800 万円

50 億 1,600 万円

国庫支出金

29 億 8,630 万円

28 億 9,671万円

28 億 981万円

27 億 2,551万円

26 億 4,375 万円

県支出金

12 億 6,900 万円

12 億 9,700 万円

13 億 2,400 万円

13 億 7,100 万円

14 億 400 万円

地方譲与税

9,955 万円

1億 500 万円

1億 300 万円

1億 100 万円

1億 194 万円

消費税交付金

5 億 2,800 万円

5 億 2,000 万円

5 億 1,300 万円

5 億 2,500 万円

5 億 2,800 万円

町債

19 億 5,210 万円

19 億 5,025 万円

17 億 3,500 万円

9 億 9,500 万円

10 億 8,500 万円

その他交付金等4,279 万円

4,300 万円

4,200 万円

4,400 万円

4,500 万円

依存財源計

127 億 374 万円

124 億 2,196 万円

119 億 2,181万円

109 億 5,951万円

108 億 2,368 万円

歳入合計

154 億 8,216 万円

152 億 1,103 万円

147 億 88 万円

137 億 5,159 万円

135 億 9,696 万円

福智町中期財政計画※ 標記数値はすべて四捨五入しているため、合計数値などに誤差が生じます。

【ふるさと納税を計上した歳入見込】

その他（5.0％）
6 億 7,494 万円▶ P12 の歳入見通しにおいては、あえ

歳入見込額

135億

て厳しい視点に立ってふるさと納税額を「０」で想定しましたが、現況のまま継続した場合、令和５年度の歳入は 289 億
3 千万円となり、三町合併後、最多額の予算となる見込みです。
寄附金（26.0％）
75億 1,000万円

町税（12.2％）
16 億 6,328 万円

町債（8.0％）10 億 8,500 万円

県支出金
14 億 400 万円

9,696万円
使用料・手数料
分担金・負担金
6 億 3,500 万円（4.7％）
財産収入
2 億円（1.5％）

自主財源（20.4％）（10.3％）

依存財源
110 億 9,114万円

その他（2.0％）
2 億 7,500 万円（38.3％）

福智町
国庫支出金
26 億 4,375 万円

自主財源
178億 3,844万円（19.4％）

依存財源（79.6％）

地方交付税
50 億 1,600 万円（61.7％）（36.9％）

町債（6.1％）
8 億 3,341万円
その他（6.4％）
8 億 7,883 万円【県内類似団体との比較】

町税（23.9％）
32 億 6,927 万円▶ 県内自治体で人口規模・財政規模が類似する自治体との歳入額

県支出金
12 億 2,401万円（9.0％）（31.1％）

込額で、類似団体は令和３年度

類似団体決算額のため、正確な比較対象
大きな差に気づかされます。町の自主財源の根幹となる税収入寄附金（1.6％）
2 億 2,472 万円

自主財源を比較。本町は令和 9 年度の見ではありませんが、歳入区分の使用料・手数料
分担金・負担金2 億 4,996 万円（1.8％）

国庫支出金
28 億 6,409 万円（20.9％）

財産収入
4,835 万円（0.4％）

依存財源

その他（3.4％）
4 億 6,718 万円（68.9％）

は、本町が 16 億６千万円に対し、ほぼ倍の32 億７千万円です。比較対象は、決して裕福な団体を選定した訳ではなく、あえて本町と同じく国に依存する傾向の自治体。健全な財政運営を行っている団体との自力の差は圧倒的だと推察されます。

※ 標記数値はすべて四捨五入しているため、合計数値などに誤差が生じます。

地方交付税
36 億 2,557 万円（26.5％）

歳入決算額

136億

8,509万円

福智町中期財政計画

13

３ 歳出の見通し

国の制度に依存しなければ健全な財政運営の堅持は深刻な状況▶ 歳入見込みと同様に、ふるさと納税関連費を未計上が、今後についてもふるさと納税を見込まなければ、とした場合、収支不足は令和６年度から生じ、年々悪総合計画に掲げるような事業の実施は非常に困難な状化する傾向で計画最終年度の令和９年度には最大 10況です。

億３千万円の赤字となります。国の制度依存がなけれ▶「公共施設等総合管理計画」
・「公営住宅長寿命化計

ばすぐに赤字経営に陥ってしまう状況です。財源不足

画」等に基づくインフラ資産は物価高騰による事業費分を補填するために基金からの繰り入れを無計画に行の増加が確実となり、加えて、高齢・障がい者福祉や

い、財政調整基金から取り崩した場合、令和８年度に子育て支援制度の給付費の拡充、感染症等への対応

は基金が枯渇します。

経費や頻発化・激甚化する災害の備えなど、新たな財▶ 近年、ふるさと納税を原資とした地域振興基金等を

政需要も生じてきている中、町税や交付税などは減収

政策的・重点的な事業の財源として活用してきました

予測。避けられない厳しい現実が差し迫っています。

区分

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

人件費

17 億 7,130 万円

17 億 3,587 万円

17 億 115 万円

16 億 6,713 万円

16 億 3,379 万円

扶助費

30 億 4,597 万円

31億 9,827 万円

33 億 5,818 万円

35 億 2,609 万円

37 億 239 万円

公債費

24 億 3,029 万円

24 億 1,211万円

22 億 7,407 万円

20 億 149 万円

17 億 4,989 万円

義務的経費計72 億 4,755 万円

73 億 4,625 万円

73 億 3,341万円

71億 9,471万円

70 億 8607 万円

普通建設事業費

23 億 1,287 万円

32 億 1,563 万円

32 億 5,333 万円

22 億 7,739 万円

22 億 8,238 万円

災害復旧事業費

4,703 万円

4,703 万円

4,703 万円

4,703 万円

4,703 万円

投資的経費計23 億 5,989 万円

32 億 6,265 万円

33 億 35 万円

23 億 2,441万円

23 億 2,940 万円

物件費

16 億 2,308 万円

16 億 3,931万円

16 億 2,790 万円

16 億 1,638 万円

16 億 474 万円

維持補修費

3 億 2,021万円

3 億 2,981万円

3 億 2,101万円

3 億 1,941万円

3 億 1,781万円

補助費等

16 億 1,065 万円

16 億 4,287 万円

16 億 7,572 万円

17 億 924 万円

17 億 4,342 万円

繰出金

11億 7,000 万円

11億 7,300 万円

11億 7,603 万円

11億 7,909 万円

11億 8,218 万円

積立金

2 億 1,772 万円

1億 9,772 万円

1億 7,482 万円

1億 4,225 万円

1億 4,225 万円

投資・出資・貸付金

2 億 2,300 万円

2 億 2,300 万円

2 億 2,300 万円

2 億 2,300 万円

2 億 2,300 万円

その他の経費計

51億 6,465 万円

52 億 570 万円

51億 9,848 万円

51億 8,936 万円

52 億 1,340 万円

歳出合計

147 億 7,210 万円

158 億 1,460 万円

158 億 3,224 万円

147 億 848 万円

146 億 2,888 万円※ 歳入見込みと同様に、ふるさと納税関連費は未計上。

14

福智町中期財政計画※ 標記数値はすべて四捨五入しているため、合計数値などに誤差が生じます。

【県内類似団体との比較】

職員数の適正化▶ 平成18 年の合併以降、業務の効率化や組織の見直し等により、職員数は削減傾向にあります。
近年、増加している業務量を踏まえ、民間への委託化をはじめ、DX の推進等により、引き続き総職員数の抑制に取り組むとともに、定年延長等の制度改正に対応しつつ、住民サービスを安定的に提供できるよう、業務量に応じた適正な職員構成に努めます。
256 人

福智町総職員数
249 人

250 人

241人

239 人

類似団体総職員数

230 人

221 人

220 人

214 人

219 人

218 人

平成 30 年
（2018 年）

令和元年
（2019 年）

令和２年
（2020 年）

令和３年
（2021年）

令和４年（2022 年）

200 人

200億円

150 億円

100 億円

令和５年（2023 年）
歳入歳出収支7 億 1,006 万円

令和６年（2024 年）
歳入歳出収支▲ 4 億 3,767 万円

令和７年（2025 年）
歳入歳出収支▲ 5 億 4,450 万円

令和８年（2026年）
歳入歳出収支▲ 7 億 3,861万円

令和９年（2027 年）
歳入歳出収支▲ 10 億 3,192 万円

福智町中期財政計画

15

４ 財政指標等の推移求められる徹底的な行財政改革【町債・基金】
区分

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

町債残高

189 億 2,212 万円

189 億 2,168 万円

189 億 2,120 万円

189 億 2,021万円

189 億 1,955 万円

基金残高

222 億 4,292 万円

217 億 8,524 万円

210 億 2,082 万円

200 億 8,736 万円

189 億 140 万円▶ 合併後、最大 260 億円を超えた町債残高は徐々に▶ また、基金残高は、歳入補填を無計画に行うと令和減少していますが、公共施設の維持管理や老朽化対９年度には約189 億円で、ピーク時の令和４年度と比策、学校編成による新校舎建設などの大型事業で町債較して、約 26 億３千万円減額する見込みです。今後

残高が高止まりしています。これまでも慎重な借り入は「２０３０問題」を見据えて基金の取り崩しを抑制し、れや繰上償還で総量規制を行い、残高の減少に努めて一定規模の基金残高を確保していくことが必要となりきましたが、大きな成果にはつながっていません。

ます。

【実質公債費比率】
区分

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

実質公債費比率

6.2

7.4

7.2

6.4

5.1

▶ 小学校の老朽化対策や公営住宅の建替え、改修等

年度県内市町村平均値 6.2％を上回りますが、その後、が重なる令和６年度に7.4％となる見込みで、令和３減少に転じる見込みです。

【財政力指数】

16

区分

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

財政力指数

0.28

0.27

0.27

0.27

0.26

▶ 本町の財政力指数は令和３年度の県内市町村平均進んでいることを踏まえ、これまで以上に経常経費の値 0.53を大幅に下回っており、今後も全国でも最低抑制に努め、弾力性を保持した財政運営を図っていく

レベルの状況が続く見込みです。財政構造の硬直化がことが肝要です。

福智町中期財政計画

第４次中期財政計画

4

第章 おわりに▶ 本格的な人口減少、人生100 年時代の到来、IT 技術の革新など、わが国は今まで経験したことのない変化の時代を迎えており、未来に向けた大きな変革が求められています。
▶ 福智町が将来にわたり行財政運営を行っていくためには、未来へとつながる持続可能な財政基盤の確立が不可欠です。そのため、今まで以上に費用対効果や事業成果を踏まえた客観的かつ厳格な検証を行い、真に求められる事業への重点化を図らなければなりません。
▶ 一方で、本町の公共施設は老朽化が進み、多くが更新時期を迎えているため、その在り方を検証した総合的かつ計画的な整備を進める必要があります。

1 行政のプロとしての職員の意識改革▶ 町政にとって「職員」は最大の財産であることから、ます。
「高いコスト意識と経営感覚」、「費用対効果を踏

職員の成長は、その価値が高まることであり、その利益

まえた効率的な業務遂行」、「町の施策全体に関心を持は町民に対して還元されることになります。職員一人ひち、国や他自治体の施策や社会動向について情報を収とりが行政のプロとしての使命感と改革の主役であると集・分析・活用する力」、「前例や既成概念にとらわれないう意識を持ち、自ら考え行動することが求められていい課題解決に向けた主体的な取り組み」が不可欠です。

2 事業の見直しと働き方改革▶ 働き方改革のための法改正や対応が社会で浸透して事業については、予算と人員配置を抑制するなど構造

いる中、本町職員の超過勤務時間は増加傾向にあり、的な措置を講じざるを得ない状況にあります。また、各旧態依然の状況から脱却できていません。真に行政が種業務が属人化することのないよう持続化に向けた事

担うべき町益追求型の事業選択や業務改善が進まない

業内容の見直しを図る必要があります。

3 組織力とマネジメント力の強化▶ 組織目標を着実に達成できるよう組織マネジメントの▶ 特に管理職には、広く高い視野と関連情報を分析し強化を図るとともに、複数課による横断的課題の解決

た迅速かつ的確な判断、そして組織力を発揮できる強にむけた組織連携を深める必要があります。

いマネジメント力が求められます。

福智町中期財政計画

17

4 DX による業務効率とサービスの向上▶「福智町 DX 推進計画」に基づき、今後の新たな技

また、マイナンバーカードの利活用やオンライン申請、

術革新や国のデジタルガバメントの方針等を踏まえな施設等のオンライン予約、キャッシュレス決済、24 時

がら、ICTやAI、ビッグデータ等の利活用による生産性

間問い合わせに対応可能なチャットボットの整備等によの向上と業務の効率化に努め、窓口改革を推進します。

り、住民サービスの向上に取り組みます。

5 公共施設等の老朽化対策と統廃合▶「福智町公共施設等総合管理計画（令和４年改定）」▶ 道路・橋りょうなどのインフラ施設の更新費用は、における福智町の住民１人あたりの公共施設延べ床面

年平均約７億 2 千万円が見込まれており、建築系施設

積は、10.93㎡ /人（令和元年）となっており、県内自を合わせると、年平均 26 億 8 千万円程度の更新費用

治体の平均 4.18㎡ /人と比較し、倍以上となる極めてがかかるものと推計されています。

高い状況が示されています。本町における現状の建築▶ 今後、下げ止まりの見えない人口減少や厳しい財政

系施設をこのまますべて維持すると仮定した場合、令状況を踏まえ、利用率の低い施設の見直しやダウンサ

和９年度から令和 28 年度までの 20 年間で、建替えにイジング、廃止、統廃合、民営化を進める必要があり、

309 億７千万円、大規模改修に161億６千万円、計

公共施設のマネジメントをさらに強化しなければなり

471億３千万円の更新費用が推計されています。

ません。

【将来更新費用の推計】
区分（10 年毎）

建替え

大規模改修

大規模改修（積み残し）

合計

2017 年▶ 2026 年

3 億 5 千万円

60 億 2 千万円

181億 3 千万円

245 億円

2027 年▶ 2036 年

101億 6 千万円

120 億円―

221億 6 千万円

2037 年▶ 2046 年

208 億 1千万円

41億 6 千万円―

249 億 7 千万円

2047 年▶ 2056 年

101億 4 千万円

6 億 2 千万円―

107 億 7 千万円

40 年間総合計

414 億 7 千万円

228 億 1千万円―

824 億円大規模改修（積み残し）
181億 3 千万円（22.0％）

建替え
414 億 7 千万円（50.3％）

資料：福智町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）

40年間
総合計

824 億円
大規模改修
228 億 1千万円（27.7％）

18

福智町中期財政計画※ 標記数値はすべて四捨五入しているため、合計数値などに誤差が生じます。

6 財政基盤の堅持▶ 近年の財政状況は、社会保障関係経費をはじめとし直しを進める必要があり、選択と集中の原理に基づいた義務的経費が増加傾向にある中、生産年齢人口をはた予算配分による健全財政の堅持が求められています。

じめとした人口減少に伴う地方税や交付税等の減収が

特に、プライオリティ（優先度）の高いアウトカム（事業懸念されており、さらなる物価上昇の影響に伴い、経の効果・成果）を重視した事業を推進しつつ、スクラッ

常経費の拡大が見込まれています。加えて、老朽施設

プアンドビルドによる事業の最適化と質の向上を追求の維持管理費や公共施設の統廃合に伴う投資的経費する必要があります。

の増加が見込まれており、頻発する豪雨災害対応など、▶このような中、本町は、定住人口・関係人口の増加に本町の財政を取り巻く環境は予断を許さない状況が続よる地域活性化及び税収の増加を図るべく、「子育て支くことが予想されています。

援の強化」、「課題解決に向けた行政ＤＸの推進」、「公▶ 経常収支比率においては、状況によって、今後数年

共施設の機能と量の最適化」、「企業誘致につなげるふで100％を超えることが懸念されています。財政の硬直るさと納税の拡充」の４つの重点施策を掲げ、施策の合化が進行していく中で、今後も真に必要な住民サービ

わせ技を駆使したベストミックスな政策による持続可能スを持続的に提供できるよう各事務事業の抜本的な見なまちづくりに取り組みます。

7 負担以上の価値と財産を残す▶ 財政の構造上、時代における応分の負担をなくすこ

ハード、財源確保の面において「どのような財産を後世とはできません。私たちは先人から受け継いできたように残せるか、残すべきなのか」ということを念頭に置き、に、常に負担を将来へ課してしまう訳ですが、それは同「人財」と「予算」というまちの限られた資源を最大限有時に財産も残していくからこそ、次世代に負担をお願効に活用しなければなりません。一人ひとりがコスト意

いすることに他なりません。

識と費用対効果を踏まえて熟慮し、「最小の経費で最大▶ 町政に携わる私たちは、
今まさに次代への責任を負っの効果を挙げる」という地方自治の原則に基づいた業ています。負担が将来にかかってしまう以上、ソフト、務の遂行が強く求められています。

８【DX】▶デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活のスタイルを変容することです。
（「DT」ではなく「DX」と表記されるのは、英語圏で「trans」を「X」と略すため）【デジタルガバメント】▶ 行政の IT・デジタル化を進める国の取り組みを意味します。 日本が目指すものは行政サービスの100％電子化で、その考えは、ワンスオンリー、ワンストップなどのデジタルガバメント三原則に表わされています。
【チャットボット】▶「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉で、自動会話プログラムのことを指します。
【最小の経費で最大の効果を挙げる】▶ 地方自治法第２条に規定されている地方自治行政の基本原則。

福智町中期財政計画

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財

政

用

1 予算・決算

語

解

説

補正予算
▶ 予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたと▶ 一定期間（会計年度）における収入及び支出のきに調製される予算を指します。当初予算と同様に、見積りで、行政がどのような形で行われるかを具体

議会の議決を経て成立します。

的に表現したものです。予算は、町長が調製し、議暫定予算会へ提出されたのち、議会の議決を経て成立します。

▶ 年度開始までに本予算が成立しない場合に、年決算間の予算が成立するまでの期間に必要最小限度の経▶ 一会計年度における収入と支出の実績です。決算

費で編成する暫定的な予算です。

は、会計管理者が調製し、町長に提出。その後、監

骨格予算査委員の審査に付し、議会の認定を経て確定します。

▶ 町長や議員選挙時期のため、政策的な判断ができないなどの理由により、政策的経費や新規事業費

2 会計区分等の予算計上を避け、人件費などの必要最小限度の経費で編成する予算です。

一般会計

肉付け予算

▶ 福祉や医療、教育、道路・公園の整備など町の▶ 骨格予算編成後に、骨格予算となった事由が解

基本的な経費を網羅した基本となる会計です。

消し、政策的経費や新規事業費等を加えた予算を肉特別会計

付け予算といいます。

▶ 町が特定の事業を行う場合に、歳入歳出を区分して収支経理を行う会計で、法律や条令により定めら4 予算の内容れたものです。本町では、国民健康保険事業、後期高齢者医療費事業などの特別会計を定めています。

歳入

公営企業会計▶ 会計年度における全ての収入を指し、歳入予算と▶ 当該事業を行うことで得られる収入によって事業はその見積りとなっていますが、収入の限度や内容

経費をまかなう、独立採算を原則とした会計です。

を制限する拘束力はありません。

普通会計

歳出

▶ 会計は、一般会計・特別会計によって構成されま▶ 会計年度における全ての支出を指し、歳出予算とすが、各自治体で会計の範囲が異なります。本町でははその見積りであると同時に、支出の限度や内容を一般会計に「福智町同和地区住宅新築資金等貸付事制限する拘束力を有しています。

業特別会計」を加えたものを普通会計としています。

継続費▶ 2 か年度以上に渡って事業等を実行するにあたり、3 予算区分支出すべき総額や年度割について、議会の議決を経て数年度に渡って支出することが可能となる経費です。

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当初予算

繰越明許

▶ 年度開始前に一会計年度の年間予算として当初▶ 何らかの事由で当該年度に支出が終わらない見込に成立した予算で、この予算をもとに各事業を実施

みのものについて、議会の議決を経て、翌年度に繰します。
町長が調製し、議会の議決を経て成立します。

り越して使用できる制度を指します。

福智町中期財政計画

逓次繰越

県税交付金

▶ 継続費の各年度で設定した年度割額のうち、何ら▶ 県税として徴収される税の一部が、法律に基づきかの理由で執行できなかった部分について、最終年

市町村に交付されるものです。
「地方消費税交付金」

度まで繰り越しを行って使用できる制度を指します。

「環境性能割交付金」「軽油引取税交付金」「利子割交

繰越額は次の議会で報告します。

付金」「配当割交付金」などがあります。

事故繰越

分担金及び負担金▶ 予算成立後に発生した避けがたい事故事情によ▶ 町の事業により特に利益を受ける者から、その受り、年度内に事業が完了しなくなった場合に予算を益の限度において徴収されるものです。負担金は、翌年度に繰り越して使用できる制度を指します。繰

地方公共団体が、他の地方公共団体や住民に課す越額は次の議会で報告します。

るものです。

債務負担行為使用料及び手数料▶ 工期が複数年度にわたる場合など、翌年度以降▶ 公共施設の利用料金や特定の者に対する役務のにも支出を行う必要がある事業について、契約締結対価などをいいます。 公民館施設の使用料金や住（債務負担）をするためなどに、予算として議会の議

民票の写しの発行手数料などがあります。

決を経るものです。債務負担行為の設定は、事項や国庫支出金

期間、限度額を予算として定める必要があります。

▶ 国と地方公共団体の経費負担の考えに基づき、国から使いみちを指定して交付されるお金で、負担金5 歳入予算や委託費、特定の施策の奨励・財政援助のための補助金などがあります。

一般財源

県支出金

▶ 使途が特定されず、どのような経費にも使用する▶ 法令の規定や県施策の必要性等に基づいた特定ことができる財源で、町税や地方譲与税、地方交付の事業に対して、県から使いみちを指定して交付さ税などがこれにあたります。

れるお金です。負担金や委託費、特定の施策の奨励・

特定財源

財政援助のための補助金などがあります。

▶ 使途が特定されている財源で、国県支出金や地方財産収入

債、分担金・負担金、使用料・手数料などがあります。

▶ 公有財産のうち、行政財産を除いた財産の貸し

町税

付けや用地の運用、売払いによる収入で、基金運用▶ 町内に住所・居所を置く個人・法人や町内に資産利息などがあります。

を有する町外者等に賦課される税で、町民税や固定寄附金

資産税、軽自動車税、入湯税などがあります。

▶ 使途を制限されない一般寄附金と、使途を指定さ地方交付税

れた指定寄附金があります。ふるさと納税も寄附金▶ 地域状況によって生じる地方税収の差などを調整にあたります。

するため、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、

繰入金

たばこ税それぞれの一定割合の額を、財源が足りな▶ 一般会計や特別会計、基金の間で相互に資金運

い地方公共団体に交付されます。一定の算定により用をするものです。他の会計や基金からその会計に交付される「普通交付税」と、災害その他、特別の財資金が移される場合を繰入といい、その会計から他政需要に応じて交付される「特別交付税」
があります。

の会計に資金を移す場合を繰出といいます。

地方譲与税

繰越金

▶ 本来地方税となるべき税源を、国が徴収したのち、▶ 翌年度の財源として繰り越したもので、決算によ交付するものです。
「地方揮発油譲与税」「自動車重り生じた剰余分の繰越金と、翌年度に繰り越した事

量譲与税」「森林環境譲与税」が財源となります。

業の財源としての繰越金があります。

福智町中期財政計画

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地方債（町債）

土木費▶ 年度間の負担の公平性確保などから、建設事業▶ 生活基盤整備のため、道路や公園などの建設や等の財源とするための長期借入金で、償還が一会計維持などに要する経費です。

年度を超えるものをいいます。

消防費

諸収入

▶ 消防体制の維持や風水害対策等の災害防除など▶ 他の収入科目に含まれない収入をまとめたものに要する経費です。

で、延滞金や預金利子などがこれにあたります。

教育費

一時借入金

▶ 教育委員会の運営や学校の管理、教育備品の整▶ 一会計年度において、現金が不足した場合に、備などに要する経費です。

金融機関などから一時的に借入れを行うもので、当公債費

該年度内に償還するものを指します。

▶ 自治体が行う借金である地方債（町債）の返済等

自主財源に要する経費で、元金と利子、町債発行や返済にか▶ 町が自主的に収入できる財源で、町税や使用料、かる手数料等も含まれます。

手数料、財産収入等がこれにあたります。この割合が高いほど自主的な行政運営ができることを指します。

7 歳出予算（性質別）

依存財源▶ 国や県から交付されたり割り当てられたりする財

人件費源で、国庫支出金や県支出金、町債、地方交付税な▶ 町職員の給与や退職金、議員や委員の報酬などどを指します。

の経費が含まれます。
物件費

6 歳出予算（目的別）▶ 維持補修費や補助費等以外の消費的経費を指し、旅費や報償費、需用費、役務費、委託料、使用料・

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議会費

賃借料、原材料費、備品購入費などが含まれます。

▶ 議会の活動に要する経費で、議員報酬や政務調

維持補修費

査費などの経費です。

▶ 公共施設を維持・補修などの経費です。

総務費

扶助費

▶ 庁舎管理や徴税、選挙、情報システム管理など▶ 主に福祉や医療に必要な経費です。

町の運営全般に係る経費です。

補助費等

民生費

▶ 主に公益上必要がある認められる団体などに対し▶ 社会福祉の充実を図るため、児童や高齢者、障がて、町が交付する補助金や他団体と共同して事業をい者福祉等のための施策として、介護給付費の支給行うための負担金などの経費です。

や手当の支給、団体への補助等の施策を行っており、

公債費

民生費は、これらの諸施策の推進に要する経費です。

▶ 地方債の償還に係る経費を指します。

衛生費

積立金

▶ 健康増進や衛生管理のため、予防接種や健康診▶ 特定の目的を達成するため、計画的な財政運営を断、環境調査、ごみ収集などに要する経費です。

行うための基金への積立てを指します。

農林水産費

投資及び出資金・貸付金▶ 農林水産業の振興のため、農業委員会の運営や▶ 財産を有利に運用するための国債などの取得、財生産基盤整備などに要する経費です。

団法人等に対する貸付金などの経費です。

商工費

繰出金

▶ 商工振興や観光、企業誘致などに要する経費です。

▶ 特別会計・公営企業会計に支出される経費です。

福智町中期財政計画

普通建設事業

資金不足比率▶ 社会資本を形成するための道路や橋りょう、学校▶ 法に基づき、決算ごとに算定・公表が義務付けらなどの公共施設の新増設等などに要する経費です。

れている財政指標です。公営企業ごとの 1 年間の事

義務的経費

業規模に対する、資金の不足額の割合を計算したも▶ 一般会計の支出のうち、人件費・扶助費・公債費

ので、比率が経営健全化基準に達すると、経営健全の３つを合わせた費用。毎年必ず支出が必要となる化計画の策定・公表などの義務が生じます。

固定的な経費を指します。
投資的支出

9 その他

▶ 支出の効果が資本形成に向けられ、施設などの将来に残るものに支出される経費で、普通建設事業

基金

費、災害復旧費などを指します。

▶ 自治体の貯金を意味し、それぞれ目的をもって、経常的経費積み立てや取り崩しを行っています。設置には、条▶ 毎年度固定的に支出される経費で、経常的な事例に定める必要があります。

務事業や行政水準を維持に必要な経費を指します。

【財政調整基金】
年度間の財源の不均衡を調整するために設定してい8 財政指標る基金です。経済事情の変動で財源が不足する場合
や災害、大規模な建設事業の経費、その他やむを得

経常収支比率ない理由で生じた経費などの財源として活用します。

▶ 人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、【減債基金】

町税や普通交付税などの経常的な収入が一般財源

町の借金を返すための資金をあらかじめ確保し、財にどの程度充てられているかを表す指標です。比率

政を健全に運営するために積み立てる基金です。

が高いほど、経常経費以外に使えるお金が少ない状【その他の基金】

態で、財政が硬直している状況といえます。

特定目的基金と呼ばれ、それぞれ目的を定めています。

健全化判断比率

過疎債（過疎対策事業債）▶ 法に基づく財政指標で、４つの指標があります。

▶ 過疎地域における財政上の特別措置として設けら

いずれの指標にも早期健全化基準・財政再生基準がれ、対象事業費の100％を国から借り入れることが設定され、財政再生基準に達すると「財政再生団体」

でき、その元利償還金分の 70％が地方交付税に算となり、財政再生計画の策定・公表などが義務付け入される有利な財源です。

られたり、地方債発行ができなくなったりします。

合併特例債【実質赤字比率】▶ 合併市町村が、まちづくり推進のため、市町村計

収入総額に対する、一般会計などの赤字割合で、数画に基づいて行う事業費の 95％を借り入れることが字が無い場合は、赤字会計が無いことを示します。

でき、その元利償還金分の 70％が地方交付税に算【連結実質赤字比率】

入される有利な財源です。

収入総額に対する、全会計の赤字割合で、数字が無予備費い場合は、赤字会計が無いことを示ます。

▶ 景気の変動や突発的な災害など、前もって予見し【実質公債費比率】

難い事態による予算の不足に充てるための経費です。

収入総額に対する、借入金返済額などの割合で、数字が小さいほど返済の負担が少ないことを示します。
【将来負担比率】
町の借入金などの負債の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。

※ 財政用語は主だったものを列記しています。その他にも多数の重要な財政用語が存在します。

福智町中期財政計画23

【第４次】

福智町役場総務課財政係／令和５年（2023）