第6章

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中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係
平岩

俊司

はじめに
北朝鮮問題を考える場合、中国の役割と影響力はその中心的議題といってよいだろう。
しかしながら、それを明らかにすることは非常に難しい。それは北朝鮮についての正確な情報を得ることが難しいことに加えて、中国自身も自らの影響力、役割について曖昧にしたがることなどによるところが大きいからである。中国と北朝鮮の関係を分析するためには、双方の発言を注意深く整理するとともに双方の実際の行動を検討する必要がある。
現状について言えば、中朝関係については、冷却化している、との評価が一般的である。
その原因についてはさまざまな評価がある。2013 年 2 月の 3 度目の核実験を契機として冷却化したとする説と、張成沢粛清が原因、とするものなどがそれである。いずれにせよ、
現状の中朝関係が冷却化しているとの印象を残しているのは事実だし、習近平政権になってから従来以上にそうした印象が強くなっているのも事実である。
そうした印象があるにもかかわらず、たとえば、2016 年 1 月に北朝鮮が行った 4 度目の核実験、さらにはそれに続いて強行された 2 月の事実上のミサイル発射実験に対する中国の対応は、後に詳述するようにもちろん様々な評価はあるものの、やはり従来の中国の北朝鮮に対する姿勢を根本的に変えるものではなさそうである。
本稿では、そうした視点から、中国と北朝鮮の関係をもう一度捉え直すことを目的としている。そのため、まず、中朝関係が決定的に悪くなった契機とされる、2013 年の核実験についてあらためて整理し、その後、4 回目の核実験直前に一時的に回復基調に戻ったとの印象を与えた中朝関係の意味を考え、最後に 4 回目の核実験以降の中朝関係を整理し、今後を展望したい。
1．中朝関係を規定するもの
中朝関係については、これまで中国の北朝鮮に対する姿勢によって規定される、とする見方が支配的であった。たしかに中国と北朝鮮を比較するとき、経済力、軍事力などに圧倒的な差があり、中国の姿勢如何で中朝関係が規定されると見るのが一般的だろう。北朝鮮の中国に対する経済的依存度は圧倒的であり、その意味で中国の北朝鮮に対する影響力は絶大なはずである。しかし、中朝のやりとりを見てみると、むしろ中国の方が北朝鮮との関係に手を焼いている、との印象さえ受ける。
とりわけ核問題については少なくとも中国の望むような対応を北朝鮮は見せない。中国
としては 2008 年 12 月以降開催されていない 6 者協議を再開させて北朝鮮の核問題についてイニシアティブをとりたいところだろうが、6 者協議に対する日米韓と北朝鮮の立場の違いを中国は埋めることが出来ない。北朝鮮の核問題に対する中国の基本姿勢は、北朝鮮の反発を防ぐために話し合いによって時間をかけて北朝鮮を説得する、というものと言ってよい。具体的には、北朝鮮を国際的枠組み（現状では 6 者協議を意味するものと言ってよい）に入れて核活動を管理し、時間をかけて核放棄に導いていく、その際、国際的枠組
みのなかで与えられる権利については制限すべきではない、というものである。中国は北̶ 65 ̶

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朝鮮に対して 6 者協議への復帰を働きかけ、金正日時代には「無条件」復帰を約束させた。
ところがこれに対して米国、日本、韓国は、たんに 6 者協議復帰だけでは意味が無く、明確な核放棄を前提としたいわば「条件付き」復帰を求めた。日米韓は中国の北朝鮮への働
きかけに期待したが、北朝鮮は基本姿勢を変えることなく、両者の溝は埋まらない。
北朝鮮の中国に対する過度の経済的依存を中国が政治的影響力に転化できないのはどうしてだろうか？そこには北朝鮮にとっての中国の意味変化があることを忘れてはならな
い。すなわち、現在の北朝鮮にとって中国との関係は死活的なものではないのである。もとより経済的には北朝鮮の中国に対する依存度はきわめて高いものである。しかし、多くの中国人専門家が指摘するように、東北三省と北朝鮮との関係に限定すれば北朝鮮が一方的に中国に依存しているわけではなく、ある種の相互依存関係が成立しているといってよ
いが、そうであるとすれば、経済関係の緊密化をすぐさま政治的影響力に転化できるわけではないだろう。さらに、核実験、ミサイル発射実験を繰り返した結果、北朝鮮自身が「自衛的核武力」に自信を持っているとすれば、米国の脅威に対して中国の後ろ盾は必ずしも必要というわけではないはずである。翻ってみれば、冷戦終結後の北朝鮮の対外政策は、「米国からの脅威」を前提に成立していた。それこそが北朝鮮の核保有への動機であったし、
また「米国からの脅威」に対抗するためには自らの核保有だけでなく中国との緊密な関係が必要不可欠だったと言ってよい。それゆえ、とりわけ米国でブッシュ（43 代）政権が登場して以降、金正日が頻繁に中国を訪問するなど、北朝鮮の中国に対する配慮が目立ったのである。ところが、後に詳述するようにオバマ政権の対外姿勢は北朝鮮に「米国からの脅威」の低下を印象づけるものであったに違いない。それを前提とするとき、北朝鮮にとっての中国の意味も変化し、中国が北朝鮮を思い通りにコントロールできない状況が続き、むしろ手を焼いているとの印象を残すのである。中朝関係は必ずしも中国の姿勢のみで規定されるものではないのである。
2．金正恩政権と中国
以上のような中朝関係の基本構造を前提として、現在の中朝関係がどのような状態にあるかを考えるためには、金正恩体制の北朝鮮と習近平体制の中国の関係がどのような形でスタートし、両者の関係がその後どのように展開したかを整理する必要がある。あらためて指摘するまでもなく、金正恩政権は、2011 年 12 月 17 日、北朝鮮の最高指導者金正日が死亡したことにより急遽スタートすることとなった。その時点で後継者は金正恩と決められていたものの、後継者として公式デビューとなった 2010 年 9 月に開催された朝鮮労働党代表者会からまだあまり時間も経過していなかったことから、金正恩体制がどのような形でスタートするのかに関心が集まっていた。金正日の死は、12 月 19 日に発表されたが、中国指導部はすぐさま、中国共産党中央委員会、全人代常務委員会、国務院、中央軍事委員会の連名で弔電を送り、金正恩を中心とする北朝鮮との友好関係を確認したのである。
しかしそうした中国にとっては難しい状況が生まれた。金正日急逝以前から続けられていた米朝協議の結果、2012 年 2 月 29 日に北朝鮮がウラン濃縮を停止するなどを旨とする
米朝合意が発表されたが、その直後の 3 月 16 日に北朝鮮が「人工衛星」発射実験を予告したのである 。中国は基本的に従来通りの対応をせざるを得なかった。北朝鮮に自制を促しつつ、同時に国際社会に冷静な対応を求めたのである。

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結局、4 月 13 日に北朝鮮が強行した実験は失敗に終わったが、中国にとってはむしろミサイル発射の後の北朝鮮の対応̶すなわち三度目の核実験を阻止することが重要だったと言えるかも知れない。ミサイル発射直後の 4 月 20 〜 24 日にかけて中国を訪問した金永日
朝鮮労働党国際部長を団長とする代表団は中国共産党首脳部と戦略対話をおこなったが、その際、胡錦濤国家主席は北朝鮮に対して核実験の自制を強く促したという。
北朝鮮はそもそも核実験を予定していなかったとしながら中朝関係もある程度安定し、核ミサイル問題についても一定の落ち着きを見せ、焦点は、金正恩がいつ中国を訪問するかに移っていた。
このような状況下、2012 年 11 月、中国共産党総書記、党中央軍事委員会主席に選出され、胡錦濤政権から習近平体制へ移行し、中朝両新政権がどのような関係を作っていくかが注目された。ところが、その直後、北朝鮮はあらためてミサイル発射実験を予告した。やはり宇宙の平和利用を目的とした人工衛星発射実験、との立場であった。
12 月 2 日、秦剛中国外務省報道官は「朝鮮は宇宙空間を平和的に利用する権利を有しているが、こうした権利は国連安保理の関連決議などの制限を受けるものである」として発射実験の自制を求めつつ、「各方面が冷静に対処し、情勢が繰り返しエスカレートすることを避けるよう希望する」として、従来通り北朝鮮と国際社会の仲裁者の立場をとった。
結局、北朝鮮は中国の働きかけも無視してミサイル発射実験を強行した。国際社会は当然厳しい姿勢で臨もうとしたが中国が従来の姿勢を越えることがなかったため、国連安保理の動きも、米中協議に委ねられることとなった。その結論が出されたのは、翌 2013 年 1月になってからであった。新たに採択された国連安保理決議 2087 号では、従来以上に厳しい経済制裁となり、かりに北朝鮮がさらなるミサイル発射、核実験を行った場合、「重大な行動」をとる、ことが盛り込まれていた。
ところが、北朝鮮はこれにさらに反発し、6 者協議には二度と参加しない、核放棄を約束した 6 者協議の共同声明にも拘束されない、との立場をとった。中国はやはり従来の姿勢を変えることなく、結局、北朝鮮に三度目の核実験を許してしまう。
これに対して 2013 年 3 月 7 日、国連安保理は北朝鮮の三度目の核実験に対して決議
2094 号を採択する。その直後の 2013 年 3 月 14 日、習近平は第一二期全人代第一回会議において国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、習近平政権がスタートした。新政権のスタート直前に北朝鮮が核実験を行ったことで習近平が北朝鮮に対して否定的な感情を持ったとしても不思議ではない。楊潔篪外交部長は池在竜駐中国大使を呼び出して核実験を強行したことを抗議したが、新華社はこれを、「こうした手法は、過去まれである」と論評するなど、これまでよりも強い姿勢を示したことを強調したのである。
一方、北朝鮮は核実験以降も国際社会に対する挑発的姿勢を続ける。国連安保理決議が採択される二日前の 3 月 5 日、北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定白紙化を宣言して朝鮮半島が事実上の戦争状態にあることをアピールするとともに、米韓合同軍事演習への対抗措置として中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験を準備した。
中国は、5 月 7 日、中国銀行が朝鮮貿易銀行に対して取引停止と口座の閉鎖を通告し、その後、四大国有銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）の全て
が北朝鮮への送金業務を停止していることが明らかにされた。
こうした一連のやりとりから中朝関係は冷却化した、との評価が一般的である。これに

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加えて、2013 年 12 月の張成沢粛清によって中朝関係は冷却化した、との評価もある。張成沢が中国との関係で大きな存在であったにもかかわらず、金正恩政権下で張成沢が粛清されたため中国とのパイプが切れ、中朝関係は冷却化した、との分析である。中国はこの問題について、「北朝鮮の国内問題」との立場を堅持したが、中国との関係が深いとされ、とりわけ、経済開発について多くの権限を持っていたとされる張成沢の粛清によって中朝関係に大きな影響が出るのでは、という観測もあったが、少なくとも経済的な影響も限定的とするのが一般的な評価で、短期的に大きな影響が出るということはなかった。しかし、張成沢というきわめて影響力の大きな人物の粛清は、北朝鮮の国内は言うに及ばず対外姿
勢にも影響を及ぼしたことは間違いない。
いずれも、中国の立場からすれば北朝鮮との関係を再考させうる事態であることは間違いないし、とりわけ習近平にとっては自らの政権発足と同時に発生したこれらの事態は金正恩政権に対するある種のわだかまりを作ったと言ってよい。
3．中朝関係の冷却化をめぐる構造的問題
以上のような文脈から、中国は北朝鮮に対して従来とは異なる姿勢で臨んだ、とする評価があるし、それは間違いではないだろう。しかし、ここで注意しなければならないのは、
中朝関係は、中国の北朝鮮に対する姿勢のみで規定されるものではなく、北朝鮮の中国に対する姿勢もまた中朝関係を規定する際に大きな要因となっていることである。北朝鮮にとってみれば、金正恩政権スタート以後、中朝関係で最も重要だったのは、2012 年 4 月と12 月に実施した事実上のミサイル発射実験、とりわけ 12 月に実施し、一応の成功をみた
ミサイル発射に対する中国の姿勢であっただろう。すなわち、北朝鮮はこの事実上のミサ
イル発射を、国際社会の成員に等しく与えられた宇宙開発の権利であり、国家の自主権に属するものであるとの立場である。2012 年 4 月の実験は失敗に終わったものの 12 月の実
験について中国は、既述の通り、「朝鮮は宇宙空間を平和的に利用する権利を有しているが、こうした権利は国連安保理の関連決議などの制限を受けるものである」としていた。ところが、中国はその後米中協議を経て国連安保理決議 2087 号を採択したのである。そもそも、
北朝鮮は、宇宙開発の権利は安保理決議で制限されるものではない、との立場であり、北朝鮮が同じロジックで強行した 2009 年 4 月のミサイル発射に際して中国は決議に反対し、結局議長声明にとどめた経緯がある。北朝鮮が人工衛星打ち上げとのロジックで行った事
実上のミサイル発射実験に対して中国ははじめて決議に賛成したのである。もとより中国の立場に立てば、中国側の自制にもかかわらず北朝鮮が暴挙を繰り返す状況下、同じ対応を繰り返し行うわけにはいかない、との事情もあっただろう。そもそも中国が北朝鮮に対する決議に賛成したのはこのときが初めてではない。2006 年のミサイル発射、1 回目の核実験、2009 年の 2 回目となる核実験でも中国は北朝鮮に対する決議に賛成している。しかし、北朝鮮にとってみれば、核実験で中国が決議に賛成するのは仕方ない、との思いがあったはずである。さらに 2006 年のミサイル発射実験は純粋な軍事行動であったので中国の対応も受け入れざるを得ない、との立場だっただろう。しかし、宇宙の平和利用との立場でおこなった事実上のミサイル発射実験についての決議を中国が米国とともに主導したその行為はまさに重大な「裏切り」と写ったに違いない。
いずれにせよ、この後中朝関係が冷却化しているとの評価は妥当である。しかし、それ̶ 68 ̶

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は中国が北朝鮮に対して憤った結果、との評価は多少バランスを欠いている。金正恩政権、習近平政権はそれぞれ相手に対して多くの不満を持ち、その結果、中朝関係は冷却化したといえる。
しかし、中朝関係はそれ以上に大きな構造上の変化が起きる兆しを見せはじめている。
それは米国のオバマ政権の対外政策によるところが大きい。北朝鮮は対外政策の軸を対米政策においているが、それは北朝鮮政権にとって最も大きな脅威が米国だったからである。
すなわち、冷戦終焉後の北朝鮮の対外政策は、「米国の脅威」を前提に組み立てられていたと言っても過言ではなかった。ところが、米国のオバマ政権は、泥沼下するシリアやウクライナに積極的に対応できていない。一連の事態によって北朝鮮は「米国の脅威」という認識を改めつつあるのではないか。金正恩は 2012 年 4 月に政権をスタートさせたが、それを祝う軍事パレードを前に演説をおこない「軍事技術的優勢はもはや帝国主義者たちの独占物ではなく、敵が原子爆弾によってわが方を威嚇、恐喝していた時代は永遠に過ぎ去った。本日の荘厳なる軍事パレードがそのことをはっきりと立証してくれるであろう」としていた 。演説の直前、北朝鮮は発射実験を失敗していたため現実味はなかったが、既述の通り同年 12 月の事実上のミサイル発射実験によって金正恩の発言は現実味を持ち始めることになった。このような認識に加えて「米国の脅威」認識が低下しているとすれば、北朝鮮の対外関係が修正されても不思議ではない。中朝関係の文脈で重要なのは、「米国の脅威」
についての北朝鮮の認識が低下することは、同時に北朝鮮にとっての中国の重要性も低下
することを意味することである。既述の通り、北朝鮮にとって中国は、米国の脅威を相殺するためにこそ重要であったからである。アメリカが攻撃してこないのであれば、中国に頼る必要性も低下する。
とはいえ北朝鮮の中国に対する経済的依存度はきわめて大きな状況になる。それゆえ経済をテコとして北朝鮮に影響力を行使しうるのでは、との期待があるが、中国はそうした
経済的依存度を政治力にうまく転化できない。北朝鮮が中国への経済的依存度を高めた結果、北朝鮮の地下資源開発に中国側からの投資がおこなわれ、北朝鮮内に中国の利権が増えてきている 。さらに、中国の東北三省と北朝鮮との間に、中央政府とは別の関係ができあがってしまっており、中央政府の影響が必ずしも及ばなくなっている。
4．中国と朝鮮半島̶中朝関係と中韓関係とはいえ北朝鮮にとって中国に対する経済的依存度高い状況にあることは必ずしも心地よいはずはない。北朝鮮は中国とのバランスをとるためにロシアとの関係構築に努めている。ロシアはソ連時代からの約 110 億ドルにものぼる北朝鮮の累積債務の九割を免除した
し、中国とは比較にならないものの、ロシアとの交易量を増やそうという両者の合意もある。あらためて指摘するまでもなく、ソ連時代のロシアは中国とともに北朝鮮に対する強大な影響力を行使していたが、冷戦の終焉とともに北朝鮮に対する影響力をなくしていた。
この古くて新たなパートナーとの関係を構築することで、中国とのバランスをとりたいというのが北朝鮮の考え方であり、とりわけ天然ガスなどエネルギー供給源になり得るロシ
アは北朝鮮にとって魅力的な選択肢と言ってよい。
ロシアファクターがどの程度影響を及ぼしているかはわからないが、少なくとも統計上にあらわれる中朝貿易は 2 年連続で規模が縮小している。2015 年の中国の対北朝鮮貿易

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額は、中国の輸出 29 億 4650 万ドル（前年比 16.4％減）、輸入 24 億 8390 万ドル（前年比12.6％減）で、総額 54 億 3040 万ドル（前年比 14.7％減）となった。2010 年以降、既述の核実験、張成沢事件があったにもかかわらず拡大を続けてきた中朝貿易総額は、2013 年の65 億 5660 万ドルを頂点に減少傾向に転じたのである。これは、たとえば中国から北朝鮮への原油供給をゼロとしていることなど、中朝貿易の実態を表しているかどうかについて
は様々な評価があるのは事実であり、引き続き注意深く見守る必要があるだろう。
このような状況下、中国は、これまで消極的であった韓国カードを使い始めた。たとえば、習近平国家主席が 2014 年 7 月、韓国を訪問し、朴槿惠大統領と会談したが、中国のトップが、北朝鮮より先に韓国を訪問したのは初めてだ。また、中韓は歴史共闘だと言って、西安に光復軍の記念碑を建てた（光復軍は今の韓国につながる大韓民国臨時政府の時の軍隊）。韓国では日本に対する歴史共闘の一環として評価されるし、実際そうした側面が強いだろうが、北朝鮮に対する強いメッセージでもある。なぜなら光復軍の評価は朝鮮半島における韓国政権の正統性を認める話になるからだ。いずれにせよその後も韓国の積極的姿
勢もあって中韓関係は緊密化したため、一方の中朝関係は冷却化した、との印象が強かった。
ところで、ここで注意しなければならないのは、中国の朝鮮半島政策に微妙な変化があることだ。すなわち、中韓国交正常化によって朝鮮半島の二つの政権と国交を持った中国の朝鮮半島に対する政策の基本は「南北等距離」であった。すなわち、北朝鮮との関係にはつねに韓国ファクターがつきまとっていたし、一方中韓関係については北朝鮮ファク
ターが影響を及ぼしていた。しかし、習近平政権の朝鮮半島政策は従来のそれとは違った印象を与えるのである。すなわち、習近平政権は、韓国と北朝鮮をそれぞれ別の外交関係として扱い、従来のように韓国と北朝鮮が分断国家であることを前提として中韓関係と中朝関係を連動させる、という姿勢をやめた、として解釈することさえ可能なのである。もとより、北朝鮮が韓国との関係を依然として体制の優劣を巡る競争関係と位置づけていることを前提とすれば、北朝鮮にとって中朝関係と南北関係がともに良好ということはあり得ないはずである。また冷戦の終焉を背景として中国との関係を正常化した韓国は、中韓関係が中朝関係を凌駕することを望んできた。しかし、かりに習近平政権が韓国と北朝鮮を中国にとってそれぞれ独立した外交関係として位置づけているとすれば、中国にとっては論理的可能性として中韓関係と中朝関係がともに良好、ということはあり得る、ということになる。中国は、韓国との関係については北朝鮮の反応、北朝鮮の立場はあえて無視し、逆に北朝鮮との関係については中朝間の懸案のみを考慮して自らの北朝鮮に対する姿勢を決定する、そうした状況があったように思われる。だからこそ、韓国の希望的観測にもかかわらず、中朝関係が冷却化したとしても、それは中韓関係が中朝関係を凌駕したことと同義ではないのである。
それゆえ韓国側の希望的観測にもかかわらず中朝関係の修復へとつながっていく。しかも、むしろ中国側から修復しようとする兆しが見え始めたのである。中国外務省の秦剛報
道局長は、金正日総書記の死亡 3 周年前日の 2014 年 12 月 16 日の定例記者会見で「金正日総書記は朝鮮の党と国家の偉大な指導者だった」「中国人民は懐かしんでいる」「（金正日総書記は）中朝の伝統的な友好協力関係の発展に重要な貢献を果たした」と強調した。そして、
12 月 17 日の命日には、政治局常務委員の劉雲山が北京の北朝鮮大使館を訪問し「中国は̶ 70 ̶

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朝鮮とともに、長期的で大局的な見地から出発し中朝の伝統友誼を維持・保護し、確固として発展させていくことを希望する」と述べたのである。
もとよりこれ以後も、中朝関係が良好な状態に戻ったとは言えない状況が続くが、中朝関係は中国と朝鮮半島の新たな関係の中で検討される必要があるといってよい。
5．北朝鮮、核実験・ミサイル打ち上げの意図と影響2016 年 1 月 6 日の 4 度目となる核実験、2 月 7 日の人工衛星発射と称する事実上のミサ
イル発射実験は、北朝鮮の主張がどのようなものであろうと、これまで国際社会が北朝鮮に科してきた国連安保理決議違反であり、北朝鮮の暴挙に対して新たな決議 2770 号が採択された。ところが、北朝鮮はこれに反発し、3 月から始まった米韓軍事合同演習に対しても、金正恩が「核弾頭適用手段の多種化を推進し、地上と空中、海上、水中のどの空間でも核攻撃を加えられる準備をすべきだ」とするなどの挑発的姿勢を続け、3 月 10 日には短距離弾道ミサイル 2 発を日本海に向けて発射した。
北朝鮮によれば、1 月 6 日の核実験は、
昨年 12 月 15 日に金正恩第一書記が命令したという。
しかし、北朝鮮が核能力を向上させるための試みを恒常的に行っていることは間違いない。
また事実上のミサイル発射についても、すでに昨年 10 月 10 日の朝鮮労働党創立 70 周年記
念式典の時期に北朝鮮側も発射準備は出来ていることを明言していた。北朝鮮は常に核ミサイル能力の向上を目指しており、それが核実験、ミサイル発射実験などの明示的な行動に移されるタイミングは、その時々の北朝鮮の国内状況、北朝鮮を取り巻く国際環境などによって決定されると考えるべきであろう。
その意味で、今回の核実験、事実上のミサイル発射実験についての北朝鮮側の狙いを考えるとき、本年 5 月に予定されている 36 年ぶりの朝鮮労働党大会を考える必要がある。
1980 年に開催された前回の第 6 回朝鮮労働党大会は、金正恩第一書記の父親であり北朝
鮮の 2 代目の最高権力者であった金正日総書記が、初代の最高権力者金日成主席の後継者として登場した大会だった。ところが、その後 1980 年代後半に東欧社会主義諸国で発生した体制改革の動きを契機として東西冷戦は終焉し、90 年代に入るとソビエト連邦も解体してしまった。そして 94 年、金日成主席が死亡し、金正日政権は東西冷戦の終焉というまさに北朝鮮にとっての非常事態の中で出帆することになった。金正日総書記にとっては、いかに北朝鮮の体制を維持するかが喫緊の課題だった。東欧社会主義陣営の崩壊、中国の天安門事件から、武力を独占する軍の動向が体制維持の最後の局面を左右することを教訓とした北朝鮮では、金正日自身が軍と一体化する先軍政治で政権運営が行われ、体制を維持しようとしたのである。具体的には、1950 年に始まった朝鮮戦争以来北朝鮮にとって最大の脅威であったアメリカにいかに対抗するか、さらには経済をいかに立て直すかが課題であった。これらの課題に先軍政治で向き合おうとした金正日体制はまさに危機管理体制といってよい。
体制の生き残りをかけた政権運営が続く過程の 2011 年 12 月、金正日総書記が急逝し、翌 2012 年 4 月に 3 代目となる金正恩第一書記の政権がスタートした。こうした流れの中で、本年 5 月に党大会が開催されるのである。あらためて指摘するまでもなく、金正日存命中から開始された金正恩後継の動きの特徴は、それまで形骸化が指摘されてきた党を再生して金正恩をその中心に据え、党が軍を指導するという本来の姿の中で体制を維持し権力を̶ 71 ̶

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中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

金正恩へ継承しようとする試みだったと言ってよいが、36 年ぶりに党大会を開催するということはそうした文脈から理解する必要があるだろう。
今回、党大会を開催するということは、北朝鮮にとっての非常事態が収束したとしなけ
ればならないはずで、そのためにはアメリカの脅威への対応、南北関係の進展、さらには経済再建など、金正恩政権 4 年の具体的成果を強調しなければならないだろう。それゆえ、
昨年夏頃から北朝鮮は対話路線に傾いていたと言ってよい。昨年 8 月の非武装地帯での地雷爆発を契機として南北高官協議も開始したし、冷却化が指摘されていた中国との関係も、
昨年 10 月の朝鮮労働党創建 70 周年の記念行事に中国から劉雲山政治局常務委員が出席したことで関係修復が印象づけられた。ところが、こうした流れに終止符を打つように核実験を強行したのだ。北朝鮮はこれまでの 3 回の核実験については、その直前ではあったものの、事前に中国に通告してきたというが、今回は事前通告はなかったという。中国側の驚きと憤りは想像にかたくない。それを反映してか、核実験直後の中国の反応とは微妙に異なり、国際社会に対して冷静に対応するよう求めることはなく、北朝鮮に対してのみ自制を求めるというものであった。ただ、時間の経過とともに中国の姿勢は、北朝鮮と国際社会の双方に自制を求め、自らは仲介者の立場を堅持するという従来の姿勢に戻っていくことになる。
6．米朝関係と中朝関係
北朝鮮にとってもっとも重要なのは米国との関係であっただろう。本年 2 月のウォールストリート・ジャーナルの報道を契機として、昨年、米国と北朝鮮の間で平和協定をめぐる水面下の協議がおこなわれたものの、結局成果なく終わったことが明らかにされた。そもそも、昨年 10 月 1 日、北朝鮮の李洙墉外相がニューヨークの国連本部基調講演で米朝平
和協定を提案し、北朝鮮の国連代表部が米国側に正式に伝えたことで、平和協定をめぐる議論が始まったという。
しかし、自らを核保有国として認めさせたうえで平和協定を締結したい北朝鮮と、交渉のためには北朝鮮の明確な核放棄の意志が必要不可欠とする米国とでは、交渉に臨む姿勢そのものに大きな隔たりがあったといってよい。
米朝交渉の決裂を契機として、北朝鮮は昨年夏以来の対話姿勢に終止符を打ち始める。
12 月 12 日、北朝鮮の女性音楽グループ「モランボン楽団」が北京公演をキャンセルして帰国する。モランボン楽団の公演中止の理由として、金正恩第一書記による水爆保有への言及や、公演の舞台背景にミサイルが誇示されていたことに中国がクレームをつけた、などが指摘された。さらには南北関係も難しい状況が続き、12 月 13 日には南北高官級協議も決裂した。中朝関係、南北関係のいずれも北朝鮮にとっては相手側が北朝鮮に譲歩を示すものではなく、むしろ自らに譲歩を求めるものと写ったに違いない。
このような状態が続けば党大会まで対米関係でも南北関係でも、なんの成果も得られな
いことになり、それでは 36 年ぶりの党大会で金正恩政権 4 年の成果としてアピールする成果がなにもないことになる。それならばこのタイミングで核実験をよりインパクトのある形で行い、事態を流動化させたい、との狙いがあったと言ってよいだろう。自らの核武力能力を内外に鼓舞することで、対米安全保障における成果とすることができるし、事実上のミサイル発射実験を強行することで、まだ韓国も成功していない人工衛星発射を成功させた科学技術立国と自らを位置づけ、南北関係でも優位に立てる、そうした思いが北朝鮮̶ 72 ̶

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中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係にあったと言ってよい。
水面下での米朝交渉の決裂とあわせて考えるとき、昨年 12 月に発生した中朝関係、南北関係の変化は、北朝鮮の対話姿勢の終了を示すものであったと言ってよい。こうした動きの直後の 12 月 15 日、金正恩第一書記は核実験を指示するのである。
北朝鮮が核実験を強行した後、国連は新たな決議を求めて調整が行われたものの、中国が北朝鮮を過度に追い込む強い制裁を内容とする決議に慎重な姿勢を崩さなかったため新
たな決議を採択できなかった。それをあざ笑うかのように北朝鮮は事実上のミサイル発射実験を強行した。これにより中国も従来の姿勢を変化させ、3 月 2 日、北朝鮮に対する新
たな決議 2270 号が全会一致で採択された。航空機・ロケット燃料の原則輸出禁止、北朝鮮産の石炭や鉄鉱石など鉱物資源の一部輸入禁止、北朝鮮を出入りする全ての貨物の検査の義務化、北朝鮮の銀行による国外での新規支店・営業所開設禁止など、核・ミサイル開発に関係する人・金・モノの流れを断つことにその狙いがあり、米国のパワー国連大使は「過去 20 年以上で最も強力な制裁」として決議の有効性を強調した。当然北朝鮮はこれに反発し、政府報道官声明、外務省報道官談話で今回の決議を「犯罪的文書」として全面的に拒否するとしながら、「われわれの対応には強力で無慈悲な物理的対応を含むさまざまな手段と方法が総動員されるだろう」とした。
「最も強力な制裁」ではあるが、やはり中国の姿勢が今回の決議の効果を決めることにな
ることは間違いない。たとえば、石炭などの輸入禁止についても、北朝鮮の国民生活に影響を及ぼさない範囲内でのことであり、航空機、ロケット燃料についての制限はあるものの原油供給についての制限はないなど、いずれも中国の判断に委ねられる部分が大きい。
国連決議について中国が慎重な理由として、厳しい制裁が関係国に義務づけられれば、中国自身が国連決議に縛られることになり、中国の判断で北朝鮮への影響力行使をコントロールしにくくなる、との思いがあったようだ。たしかに国連決議に象徴される国際的合意は重要だが、それによって日米韓と中国の協力が難しいのであれば、今回の国連決議がそうであるように、各国に裁量の余地を残しながら、各国がそれぞれの持っている影響力、
外交カードをそれぞれの判断で使用し、できるかぎり情報を共有し、結果として北朝鮮に対する国際的連携、国際的包囲網を形成する方法も検討する必要があるだろう。
その意味でこれまで聖域とされてきた開城工業団地の全面閉鎖という韓国の決断は大きな意味がある。韓国は進出している韓国企業に多くの損害がでることを覚悟の上で北朝鮮に対して厳しい姿勢を示した。さらに慎重だった米国と「高高度防衛ミサイル」配備の交渉も開始した。中国はこれに反発しているが、北朝鮮の今回の行為に対する韓国の強い決意と言ってよい。
おわりに―日本の姿勢と役割
日本も国連安保理非常任理事国として北朝鮮に対して厳しく臨むとともに、独自制裁を科し日本としての姿勢を示した。その結果、北朝鮮はストックホルム合意に基づいて設置された拉致被害者の再調査などを担当する特別委員会の解体まで宣言した。ただ、北朝鮮がストックホルム合意を破棄したとはいえないことから、日本はそれを前提として拉致問題の進展を目指して働きかけていくことになるだろう。
こうした日韓の動きに加えて米国も独自制裁を強化し、中国に対して中国の持っている̶ 73 ̶

第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係影響力の行使を迫っている。国連での象徴的な決議採択を目指すと同時に関係国がそれぞれできることを、ある程度のリスクは覚悟しながら行う、中国にはそうした形で自らの影響力を行使しやすい雰囲気を作り、そのなかで日米韓が協力して中国に働きかけていく必要があるだろう。そのために国際社会は関係国間で情報、政策についての意思疎通を密にしながら、日米韓と中国の対立を必要以上に際立たせず、北朝鮮に対する実質的な国際的包囲網を形成しなければならない。
日本には、韓国との協力を前提として米国に対して働きかけて日米韓の連携を強化し、日米韓として中国に対する働きかけを求めていくというきわめて微妙な舵取りが必要とされる。そうした枠組みの中で、拉致・核・ミサイルを包括的に解決する、という日本の北朝鮮政策の基本をあらためて肝に銘ずる必要があるのである。
いずれにせよ、中国と北朝鮮の関係は、まことに不思議な関係で、平気で裏切りあい、その後何事もなかったかのように関係が修復される。相手を徹底的に利用しあう現実主義に基づいた関係なのだ。伝統的友誼、唇歯の関係などの文言で表現される中朝関係は理解し難い関係だが、われわれは両者のやりとりを冷静に観察し、中国の北朝鮮に対する影響力を過大にも、過小にも評価してはならないのである。

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