臨時計算書類では作成不要

第33期 決算公告

自2021 年 ４ 月 １ 日

至2022 年 ３ 月 31 日

株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス
東京都江東区大島二丁目１番１号

株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス

貸借対

照表

2022年３月31日現在
科目（資産の部）

金額

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
手形等譲渡未収入金
商品
未収金
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金

21,168,368
9,037
133,314
2,162,851
11,578,507
1,642,763
710,876
840,278
1,192,483
2,869,700
11,10019,495△ 2,041

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品
リース資産

1,971,747
309,442
63,486
1,513
55,287
189,154

科目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
リース債務
その他

11,435,579
2,698
6,708,638
868,539
1,116,226
88,231
572,690283,673
57,387
1,641,980
92,4333,079

固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務リース債務

2,109,343
59,827
1,875,867
33,618140,030

負債合計
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産
長期貸付金
長期未収金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産貸倒引当金

資産合計

56,60954,0011,407
1,200（単位 千円）
金額

13,544,923

1,605,696
5,904
9,831
162,076
5,805
1,437,814△ 15,736（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

9,595,193
100,000
504,287
50,000454,287
8,990,905
4,900
8,986,005
2,431,000
6,555,005

23,140,116

純資産合計
負債・純資産合計

9,595,193
23,140,116

2022年3月期の当期純利益は 156,252千円です個別注記表

株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外につきましては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 ～ 50年
工具器具備品
2 ～ 20年②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
5年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対する賞与等の支払に備えるため、支給見込額に基づき見積額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異、過去勤務債務は、その発生時の損益として処理しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、直接の顧客である販売店、代理店、建設会社、工務店、一般施主に対して商品を引き渡すとともに、据付工事を行う履行義務を負っております。
当該据付作業については、商品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。これらの履行義務に関する支払いは、商品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しております。なお、認識した収益と顧客の支払の関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、当事業年度末日における完工前物件について、商品及び据付工事と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権、顧客から対価を受け取ったか対価を受け取る期限が到来しているものを除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は顧客からの前受金の支払いを受ける場合に計上されます。
また、一部の商品においては販売時に据付作業を伴わない場合もあります。当該販売取引については、原則として顧客に商品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しております。

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係わる税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係わる税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表は、商品が2,276,849千円減少、契約資産が1,642,763千円増加、売掛金が419,782千円増加、契約負債が380,421千円減少しております。損益計算書は、売上高が750,225千円、売上原価が664,268千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ85,957千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が72,862千円増加しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第20号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．収益認識に関する注記
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
るため、注記を省略しております。

（4）「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載してい４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 1,437,814千円（うち、税務上の繰越欠損金に対して計上した繰延税金資産は 121,506千円）
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
課税所得は取締役会が承認した事業計画を基礎として、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、繰延税金資産が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。
なお、これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の影響を受け、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）固定資産の減損
有形固定資産無形固定資産309,442千円
56,609千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店別にグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。共用資産に減損の兆候がある場
合に、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行っております。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の各支店の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する減損損失に影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務609,879 千円

2,411,055 千円
4,118,518 千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

13,949,373 千円
35,532,343 千円
6,135,429 千円
233,838 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,000 株８．税効果に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金否認 562,706千円、退職給付引当金否認 642,859千円、繰越欠損金 121,506千円等であります。
（2）繰延税金資産から控除した評価性引当額
11,805千円

９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社を含むＬＩＸＩＬグループは、資金運用については株式会社ＬＩＸＩＬグループファイナンスに集約しており、当社を含む関連子会社は単独での資金調達、及び、デリバティブの利用は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をおおむね一年ごとに把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、手形等譲渡未収入金、未収金、短期貸付金、支払手形、買掛金、並びに未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

10．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

株式会社ＬＩＸＩＬ

親会社

議決権等の所有（被所有）割合
被所有 直接 100.0%（単位 千円）関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注2）

科目

期末残高
（注2）

施工代の売上

住宅用建材・住宅設備機器等の施工(注1)

13,949,373

売掛金

1,280,519

商品の仕入

住宅用建材・住宅設備機器等の購入(注1)35,532,343

買掛金

3,412,366

施工代の代理回収

住宅設備機器等に係る施工代の代理回収(注1)12,253,748

未収金

1,130,535

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)
施工代の販売価格及び商品の購入価格については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注2)

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．兄弟会社等（単位 千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

ＬＩＸＩＬグループ
ファイナンス株式会社－関連当事者との関係

資金管理業務委託

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

手形の譲渡 (注1)

1,917,699

手形等譲渡未収入金

710,876

余剰資金の貸付 (注1)2,869,700

短期貸付金

2,869,700

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)
金融取引条件は市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。余剰資金の貸付の取引金額は当事業年度末の貸付金残高を表示しております。

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,198,397 円 79銭
52,084 円 19銭

12．減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
支店
北海道支店
北関東支店

用途
事業用資産

種類
建物
工具器具備品有形リース資産計

場所 場所
北海道札幌市他
群馬県前橋市他（単位 千円）
金額
6,881
38,55245,434

事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分等をもとに支店別にグルーピングを行っております。
該当支店の減損損失は業績が低迷し収益性が著しく低下したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産の種類別の内訳は建物 20,068千円、工具器具備品 8,181千円、有形リース資産 17,184千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

13．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。