平成 29 年度事業計画及び収支予算書

一般社団法人

日本印刷産業機械工業会

Ⅵ．平成 29 年度 事業計画

－ 125 －

Ⅰ. 平成 29 年度事業計画 (29 年 4 月 1 日～30 年 3 月 31 日)
1 、 平成 29 年度の基本方針
世界経済は、政治リスクや地政学的リスクの高まり等が企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与えており、不透明感がますます高まっています。
日本経済においては、本格的な景気回復を前にして足踏みの状況が続いており、輸出産業の停滞及び個人消費の低迷が続いています。印刷産業においても以前厳しい経営環境におかれています。
このような状況の中、当工業会におきましては、様々な課題解決に取り組み会
員の皆様方をはじめとした印刷関連業界発展のため全力をあげて活動を行って参ります。
印刷産業機械に関わる調査研究事業では、「IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」をテーマに掲げ、印刷産業が求める IoT の取組みに対する要望や課題等に関する調査を行うとともに、印刷産業機械の製造者としてどのような取り組みや支援が可能であるかについて調査を行います。この調査研究をもとに、IoT 時代における印刷産業機械の次世代技術の方向について提言を行います。
Japan Color 認証制度は、標準印刷認証取得工場が 190 を超え、本年度は 200工場を達成します。さらに、デジタル印刷認証の申請受付を 5 月から開始し、6月からは北海道、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、福岡においてデジタル印刷
認証に関する全国セミナーを開催します。広報活動に注力しデジタル印刷認証の普及を行うことにより、業界の標準化を推し進め、デジタル印刷のさらなる普及を促進します。
また、IGAS2018（ 国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展）を、「 Venture
into the Next! 変わる印刷、変える未来」のテーマのもと、平成 30 年 7 月 26 日
より 31 日まで開催します。本年度は、この開催準備にさらにスピードをあげて注力します。IGAS2018 実行委員会を中心に、会員企業様をはじめとした出展者のニーズを十分に汲み取り、最新技術やソリューションを世界に発信する場としてさらに進化させます。

－ 126 －

また、本年は当工業会が設立 80 周年を迎えることから、様々な記念事業を開催します。当記念事業につきましても会員企業様のご協力を得ながら事業の成功に努めて参ります。
当工業会は、今後とも工業会の総力をあげて、印刷業界及び社会に貢献すべ
く積極的な活動を行って参ります。

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
会長－ 127 －宮腰巖

2、 平 成 29 年 度 事 業 計 画(1) Japan Color 認証制度事業
1) Japan Color 認証制度の広報活動をさらに徹底させ、認証取得数の拡大を図る。
2) デジタル印刷認証制度を創設し、認証申請受付を開始する。

(2) 調査研究事業
1）機械形態別部会再編成後の更なる活動の活性化とともに、共通課題の提起と解決のための方策を明示し、内外へ発信する。
2）平成 29 年度の特定調査研究事業については、新たに「IoT を活用した印
刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」を立上げ実施する。
3）技術委員会、部会を通じて「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基
準策定に関する調査研究」の成果を踏まえた環境対応機器の普及・促進のための検討を行う。
4）技術委員会、部会を通じて「我が国印刷産業機械の海外市場戦略に関する調査研究」、「グローバル市場への展開のための課題対応及び基盤整備に関する調査研究」、「機能安全に関する調査研究」、「環境に優しい印刷
産業機械の開発及び普及・促進に関する調査研究」、「印刷産業機械の保守サービス制度に関する調査研究」を継続して行うとともに、会員共通のテーマを検討し、事業を提案する。
5）技術委員会を中心として、国内外の技術情報の収集と提供を図る。

(3) 市場の国際化への対応
1）Global Print 会議への参加を行うなど、海外の印刷産業関連団体との相互交流を積極的に行う。
2）Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。
3）欧州印刷産業市場の情報を収集し、定期的に報告する。

－ 128 －

(4) 統計の収集及び提供
1）基本統計の整備及び分析を行う。
･ 経済産業省、財務省等の印刷産業関連全般の資料を収集し、印刷産業及び印刷産業機械に関する基本統計を整備、分析・提供を行う。
･ 生産統計品目における業界の実態を調査し、品目改正に向けた検討及び経済産業省への要請を行う。
2）会員における印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析・提供を行う。
･ 機種別調査項目の細分化を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
･ 生産、販売、輸出の需要見通しに関する、より詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向の分析を行う。
･ 各国生産輸出入統計及び各国主要印刷産業機械製造者等の情報の収集、整理及び分析を行う。
4）国内外の産業用デジタル印刷機の生産販売動向を把握し、分析する。

(5) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、環境関連法規、助成策等印刷産業機
械に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）知的財産関連法規及び知的財産戦略の情報収集を行い、提供する。

(6) 関係機関・団体との交流
1）関係機関から情報収集し、関連団体と交流して情報交換を進め、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。

(7) 標準化の推進
1）ISO/TC130 国内審議団体である「特定非営利活動法人日本印刷産業技術標準化推進協議会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ
ISO/TC130 国内審議委員会活動を支援する。
2） 「 標 準 化 委 員 会 」 に お い て 、 「 ISO/TC130 国 内 審 議 委 員 会 」 に お け る
WG2（製版データ交換）、WG3（工程管理・品質管理）、WG4（メディ－ 129 －

アと材料）、WG5（安全と人間工学）、WG12（後工程）、WG13（認証）、
及び、JWG14（印刷品質測定方法）を中心に、標準化の推進支援業務を行う。
3）「一般社団法人 日本機械工業連合会 機械安全標準化特別委員会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ ISO/TC199 部会、IEC/TC44 部会の国内審議委員会活動を支援する。

(8) 展示会
1）2018 年に開催予定の「IGAS2018」の成功に向けて、実行委員会を中心にして、展示会の企画及び運営準備に注力する。
2) 2018 年に開催予定の「IGAS2018」の成功に向けて展示会事業の事業体制の見直しと刷新を行い、展示会の企画、準備に注力する。

(9) PL（製造物責任法）について
1）PL 警告表示ラベルを頒布する。
2）会員への団体 PL 保険の加入案内及び申込み受付け等の業務を行う。

(10) その他の事業について
1) 「中小企業等経営強化法」による固定資産税軽減措置を主体的に推進し、「先端設備」証明書発行業務を行う。

また、その他政府施策等に関する業務を積極的に推進する。
2) 創立 80 周年記念行事を実施する。平成 29 年 5 月に「表彰」「祝賀会」の実施、及び創立 80 周年記念誌『続 日本印刷産業機械年表』を発行する。
3）広報出版活動を行う。
①定期刊行誌「きかい JPMA レポート」の内容充実を図り、年間 6 回発行する。
②工業会会員名簿を発行し、その内容をホームページに掲載する。
③インターネットホームページの内容充実を図り、国内外への広報活動を行う。
④工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。

－ 130 －

4）政府に対する要請並びに協力を行う。
5）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

－ 131 －

3、 特 定 調 査 研 究 事 業
平成 29 年度実施事業「IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」
当該事業は、毎年度、印刷産業機械における喫緊の課題や問題に対応するために当会の調査研究事業において特定のテーマを掲げ、テーマに沿った詳細な調査研究を実施するとともに、これらの成果を指針として提言するものである。
平成 29 年度の実施事業概要は、以下のとおりである。

【背景と目的】
世の中に存在する様々なものに通信機能を持たせ、インターネットに接続 し 相 互 に 情 報 交 換 す る こ と に よ り 、 自 動 制 御 や 遠 隔 操 作 な ど を 行 う IoT（Internet of Things）の技術が近い将来現実のものになると言われている。これら第 4 次産業革命と呼ばれる技術革新は、先進各国においても国を挙げての取組
みが推進されており、特にドイツでは産業界における製造プロセスへの対応に主眼をおいたインダストリー4.0 が発表されている。IoT への試みとしては、高度な情報加工技術を持ち大量のデータを取扱う印刷業界は高いポテンシャルを保有している。特にビックデータや人工知能（AI）を活用した生産の自動化や知的生産システム等を構築することにより、新たなビジネス面での安定性と優位性を確保
し競争力を高めることにつながるものであり、これらの積極的な取組みの推進が求められている。
【事業の内容】（1）調査内容
印刷産業が求める IoT の取組みに対する要望や課題等に関する調査を行うとともに、印刷産業機械の製造者としてどのような取組みや支援が可能であるかの調査を行う。これらの結果を踏まえ IoT を活用するための事例としてのプラットフォームの作成、実証実験等を行った結果を基に IoT 時代における印刷産業機械の次世代技術の方向について提言を行う。

－ 132 －

具体的な調査項目は以下のとおり。
① IoT の国内及び海外での先進的な取組み事例に関する調査。
② 印刷業界の IoT との関わり及び具体的活用に関する調査（アンケート、ヒアリング等）。
③ IoT の情報管理、セキュリティーに関する調査。
④ IoT を活用した印刷産業機械の自動化、知的生産システムに関する調査。
⑤ IoT を活用した印刷産業機械の安全対策に関する調査。
⑥ IoT を活用した印刷産業機械の予防保全、故障予測、リモートメンテナンスに関する調査。
⑦ 上記各項目の調査結果を踏まえたうえでのプラットフォームの作成、実証実験等。
（2）委員会組織
学識経験者、ユーザー、メーカーの識者からなる委員会を設置し調査研究を推進する。
（3）報告書の作成
年度毎に調査研究の成果を報告書に取りまとめ公表する。
（4）実施期間
平成 29 年度～平成 31 年度（予定）以上－ 133 －

Ⅶ．平成 29 年度 会計収支予算書－ 135 －

収 支 予 算 書 （損益計算方式）
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
増減

備（単位：円）
考29年度予算額

28年度予算額

400,000

20,000380,000

400,000

20,000380,000 特定預金利子0150,0000

150,000

42,918,000

43,003,000

普通会員受取会費

40,968,000

41,053,000

団体会員受取会費

1,110,000

1,110,000

賛助会員受取会費

840,000

840,000

58,824,000

53,069,000

5,755,000

26,424,000

21,200,000

5,224,000

JapanColor認証審査料収益

25,498,000

20,230,000

5,268,000 JapanColor認証審査料

JapanColor認証審査旅費収益

286,000

330,000

JapanColorキット委託販売手数料収益

640,000

640,000

機関誌広告収益3,400,000

3,300,000

100,000 機関誌広告掲載料

PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益

1,700,000

1,920,000

展示会支援事業収益

014,349,000△ 220,000 PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入

014,349,000

展示会委託費収益

15,500,000

3,500,000△ 14,349,000 展示会支援事務局収入PL保険取扱手数料収益

1,800,000

1,800,000

0 団体PL保険取扱事務手数料

先端設備証明書発行手数料収益

10,000,000

7,000,000

3,000,000 証明書発行手数料収入

3,450,000

1,550,000

1,900,000

定時総会受取負担金0600,000

年始会費受取負担金

800,000

800,000

その他受取負担金

150,000

150,000

2,500,000

00385,585,390

0385,585,390

27,00032,000

受取利息

2,000

2,000

雑収益

25,00030,000105,619,000

483,409,390

勘

定

科

目

（A）

（A）−（B）（B）（29年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金
③受取会費

④事業収益
JapanColor認証制度事業収益

機材団体協事務局費収益⑤受取負担金80周年記念行事受取負担金⑥受取寄付金
受取寄付金⑦雑収益

経常収益合計 (C)－ 136 －

△ 150,000△ 150,000 入会時加入金△ 85,000△ 85,000 105社 会費
0 2団体 会費
0 7社 会費△ 44,000 JapanColor認証審査旅費収入
0 JCｷｯﾄ預り販売手数料収入△ 14,349,000

12,000,000 展示会業務委託費収入△ 600,000 定時総会懇親会費収入
0 年始会 会費収入

0 部会他懇親会費収入
2,500,000 80周年記念式典等会費収入△ 385,585,390△ 385,585,390 印刷機材団体協議会からの寄付△ 5,000

0 普通預金利息△ 5,000 JIS印税・冊子販売収入他△ 377,790,390

増

減

備

（単位：円）
考29年度予算額

28年度予算額

調査研究事業費

18,861,000

20,484,000

給料手当

9,837,000

10,268,000

賞与引当金繰入額

375,000

368,000

役職員退職給付費用

621,000

655,000

国内旅費交通費30,00037,000

委員会費

180,000

170,000

部会費

300,000

357,000

会議費

025,000

通信運搬費

286,000

227,000

消耗品費

84,00084,000

資料費

85,00085,000

印刷製本費

450,000

592,000

光熱水料費

38,00059,000

賃借料

75,00072,000

地代家賃

1,810,000

2,917,000

諸謝金

490,000

371,000

租税公課

30,0007,000

委託費

170,000

190,000

特定調査研究費4,000,000

4,000,000

ISO/TC130事業費3,689,000

3,647,000

42,000

給料手当

2,820,000

2,821,000

賞与引当金繰入額

63,00061,000

役職員退職給付費用

80,00085,000△ 1,000 役職員給与等諸謝金

42,00030,000

国内旅費交通費010,000会議費

010,000

通信運搬費

24,00014,000

消耗品費

11,00010,000

資料費

30,00030,0000 書籍資料等購入

印刷製本費

20,00020,0000 報告書等印刷費

光熱水料費

5,000

10,000

賃借料

10,00010,000

地代家賃250,000

220,000

諸会費

300,000

300,000

租税公課

2,000

1,000

1,000 消費税等

委託費

22,00015,0007,000 清掃料・保守料他

雑費

10,0000

10,00022,550,000

24,131,000△ 1,581,000

勘

定

科

目

（A）

（A）−（B）（B）（29年度）（2）経常費用①事業費

事業費 小計－ 137 －

△ 1,623,000△ 431,000 役職員給与等

7,000 職員賞与引当金△ 34,000 役職員退職給付金△ 7,000 調査旅費交通費

10,000 委員会・分科会等会議費△ 57,000 機種別部会等会議費△ 25,000 会議室料他

59,000 調査書類等発送費用
0 事務用品他

0 調査研究用資料購入△ 142,000 報告書等印刷費△ 21,000 電気使用料

3,000 コピー機・電話機リース料△ 1,107,000 事務所等借室料

119,000 委員手当、顧問料他
23,000 消費税等

△ 20,000 「IoTを活用した印刷産業機械
HP管理、清掃料他の次世代技術に関する調査研

0 究」

2,000 職員賞与引当金△ 5,000 役職員退職給付金

12,000 委員手当、顧問料他△ 10,000 委員会等交通費△ 10,000 委員会等会議室料
10,000 書類発送費他
1,000 事務用品他△ 5,000 電気使用料

0 コピー機・電話機リース料

30,000 借室料等

0 ISO/TC130国内委員会年会費

増

減

備

（単位：円）
考29年度予算額

28年度予算額

25,814,000

26,186,000

給料手当

8,860,000

9,126,000

臨時雇賃金

7,124,000

6,510,000

賞与引当金繰入額

292,000

287,000

5,000 職員賞与引当金

役職員退職給付費用

552,000

467,000

85,000 役職員退職給付金

諸謝金

465,000

276,000

189,000 委員手当、顧問料他

013,0001,129,000

1,005,000

会議費△ 13,000 委員会交通費

220,000

125,000

95,000 会議室料他

通信運搬費

773,000

514,000

259,000 認証資料、ｷｯﾄ発送費他

消耗品費

200,000

200,000

0 事務用品他

修繕費

600,000

600,000

0 測色用什器定期保守代

印刷製本費

1,096,000

1,056,000

40,000 認証説明会資料、認定証等印刷

光熱水料費

34,00052,000

賃借料

674,000

1,003,000

地代家賃

1,642,000

2,558,000

認証説明会場借料

250,000

150,000

広報活動費

400,000

200,000

200,000 広報活動・ＨＰ更新料

租税公課

800,000

840,000

支払手数料

10,0004,000

委託費△ 40,000 消費税等

653,000

1,160,000

減価償却費

10,00010,000

雑費

30,00030,000

広 報 事 業 費

9,407,000

10,095,000

給料手当

4,682,000

5,020,000

賞与引当金繰入額

334,000

327,000

役職員退職給付費用

250,000

207,000

43,000 役職員退職給付金

諸謝金

278,000

255,000

23,000 原稿料、顧問料等

会議費30,00030,0000 会議室料他

通信運搬費

783,000

730,000

53,000 機関誌発送費

消耗品費

37,00045,000

印刷製本費

1,966,000

2,000,000

光熱水料費△ 8,000 事務用品他

17,00025,000

賃借料

33,00030,000

地代家賃

797,000

1,200,000

租税公課

111,000

145,000

委託費

74,00078,000

雑費

15,0003,000

35,221,000

36,281,000

勘

定

科

目

（A）

（B）

（A）−（B）（29年度）(事業費）
JapanColor認証制度事業費委員会交通費
認証審査・説明会旅費

事業費

小計

－ 138 －

△ 372,000△ 266,000 役職員給与等

614,000 業務補助臨時雇賃金

124,000 認証審査・説明会旅費△ 18,000 電気使用料△ 329,000 測色器リース料他△ 916,000 事務所等借室料

100,000 認証制度説明会会場借料

6,000 振込手数料等△ 507,000 HP管理、実証実験費他
0 商標権償却

0 資料購入等△ 688,000△ 338,000 役職員給与等

7,000 職員賞与引当金△ 34,000 機関誌印刷費△ 8,000 電気使用料

3,000 コピー機・電話機リース料△ 403,000 借室料等

△ 34,000 消費税等

△ 4,000 清掃料・保守料他
12,000 移動費等

△ 1,060,000

増

減

備

（単位：円）
考目

29年度予算額

28年度予算額

PL警告ラベル販売事業費

3,804,000

4,267,000

1,925,000

2,066,000

賞与引当金繰入額

146,000

143,000

役職員退職給付費用

101,000

76,00025,000 役職員退職給付金

諸謝金

61,00051,00010,000 顧問料他

通信運搬費74,00064,00010,000 PL警告ラベル発送費

消耗品費

16,00020,000

印刷製本費

1,000,000

1,100,000

光熱水料費△ 4,000 事務用品他

7,000

12,000

賃借料

14,00014,000

地代家賃

324,000

560,000

租税公課

70,00090,000

委託費

31,00037,000

雑費

35,00034,000

展示会支援事業費

010,167,000

給料手当

0

6,605,000

賞与引当金繰入額

0

184,000

役職員退職給付費用

0396,000

諸謝金

0

142,000

旅費交通費

0

0

通信運搬費

0

72,000消耗品費

053,000

印刷製本費

0150,000

光熱水料費

037,000賃借料

045,000地代家賃

01,740,000

租税公課

0

630,000

委託費

0

113,000

3,804,000

14,434,000

勘

定

科

（A）

（A）−（B）（B）（29年度）

(事業費）
給料手当

事業費小計

－ 139 －

△ 463,000△ 141,000 役職員給与等

3,000 職員賞与引当金△ 100,000 PL警告ラベル印刷費△ 5,000 電気使用料

0 コピー機・電話機リース料△ 236,000 借室料等

△ 20,000 消費税等

△ 6,000 清掃料・保守料他

1,000 PL警告ラベル保険料他△ 10,167,000△ 6,605,000 役職員給与等△ 184,000 職員賞与引当金△ 396,000 役職員退職給付金△ 142,000 顧問料他

0 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ会議旅費△ 72,000 通信費他

△ 53,000 事務用品他△ 150,000 展示会用名簿等印刷費△ 37,000 電気使用料△ 45,000 コピー機・電話機リース料△ 1,740,000 借室料等
△ 630,000 消費税等

△ 113,000 清掃料・保守料他△ 10,630,000

増

減

備

（単位：円）
考29年度予算額

28年度（1-3月）
予算額（B）

展示会事業費81,882,000

15,472,000

66,410,000

給料手当

21,000,000

4,720,000

16,280,000 職員給与等

賞与引当金繰入額

1,350,000

1,320,000

30,000 職員賞与引当金

職員退職給付費用

1,030,000

214,000

816,000 職員退職給付金

諸謝金

2,312,000

575,000

1,737,000 顧問料他

会議費

045,000

旅費交通費

598,000

150,000

通信運搬費△ 45,000 会議室料他

546,000

138,000

408,000 通信費他

消耗品費

264,000

63,000201,000 事務用品他

賃借料

209,000

53,000156,000 コピー機リース料等

地代家賃

5,132,000

1,229,000

租税公課

100,000

25,000

展示会広報費25,177,000

3,150,000

委託費

7,853,000

155,000

7,698,000 調査料、清掃料他

展示会委託費15,500,000

3,500,000

12,000,000 展示会業務委託費

支払手数料

193,000

50,000

諸会費

100,0000

交際費

311,000

30,000281,000 渉外費

諸会費

118,000

30,00088,000 事務所OAフロア工事代

雑費

89,00025,00064,000

事業費小計81,882,000

15,472,000

66,410,000

事業費合計

143,457,000

90,318,000

53,139,000

勘

定

科

目

（A）

（A）−（B）（29年度）(事業費）－ 140 －

448,000 移動交通費

3,903,000 事務所等借室料
75,000 消費税等
22,027,000 展示会ポスター作成等

143,000 振込手数料等
100,000 会費

増

減

備

（単位：円）
考目

29年度予算額

28年度予算額

費32,273,000

25,444,000

6,829,000

役職員給料手当24,162,000

18,598,000

5,564,000 役職員給与等

臨時雇賃金

2,040,000

1,495,000

545,000 証明書発行業務臨時雇給与

賞与引当金繰入額

1,042,000

1,085,000

役職員退職給付費用

1,396,000

907,000

福利厚生費△ 43,000 職員賞与引当金

3,633,000

3,359,000

29,327,000

19,851,000

総会費

1,300,000

2,900,000

理事会費

840,000

650,000

年始会費

3,500,000

3,200,000

会議費

220,000

180,000

旅費交通費

500,000

500,000

0 出張旅費等交通費

通信運搬費

627,000

224,000

403,000 電話料、書類発送費等

消耗什器備品費

200,000

200,000

0 什器備品購入

消耗品費

328,000

218,000

資料費

260,000

260,000

修繕費

100,000

50,00050,000 事務機器補修費等

印刷製本費

406,000

360,000

46,000 事業報告書他印刷費

光熱水料費

102,000

106,000

賃借料

203,000

135,000

地代家賃△ 4,000 電気使用料

4,912,000

5,580,000

保険料

150,000

140,000

諸謝金

1,344,000

953,000

391,000 顧問料等

租税公課

200,000

710,000

広報費

340,000

300,000

委託費△ 510,000 消費税等

456,000

338,000

118,000 HP管理料、清掃料他

支払手数料350,000

310,000

40,000 振込手数料

交際費

1,000,000

870,000

130,000 渉外費

慶弔費

200,000

242,000

諸会費

1,100,000

1,236,000

減価償却費

39,00039,000△ 42,000 慶弔費

雑費

150,000

150,000

10,500,000

0

計

61,600,000

45,295,000

16,305,000

経常費用合計 (D)205,057,000

135,613,000

69,444,000△ 99,438,000

347,796,390△ 447,234,390

勘

定

科

（A）

（A）−（B）（B）（29年度）

②管理費
人

件

一

般

事

務

費

80周年記念行事費
管理費

当期経常増減額 (C-D=E)－ 141 －

489,000 役職員退職給付金
274,000 社会保険料他

9,476,000△ 1,600,000 定時総会借室料他経費
190,000 理事会借室料他経費

300,000 年始会借室料他経費
40,000 打合費用

110,000 事務用品他
0 新聞図書資料費

68,000 電話機・コピー機等リース料△ 668,000 事務所等借室料

10,000 役員賠償責任保険

40,000 業界紙等広告費△ 136,000 関連団体会費、負担金

0 事務所OAフロア工事代

0 電話消毒料・受信料他

10,500,000 記念式典・祝賀会・記念誌等

勘
2

定

科

目

経常外増減の部

増

28年度予算額

29年度予算額（A）減備（A）−（B）

（B）

計 (F)

0

0

0

計 (G)

0

0

0

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

0

0

当期一般正味財産増減額 (E+H)△ 99,438,000

347,796,390

562,901,893

177,208,648△ 447,234,390

463,463,893

525,005,038△ 61,541,145

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

463,463,893

525,005,038△ 61,541,145（2）経常外費用
経常外費用

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高－ 142 －

考（29年度）（1）経常外収益
経常外収益（単位：円）

385,693,245

収支予算書（損益計算方式）《要約》
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
増減備

29年度予算額

28年度予算額

400,000

20,000380,0000

150,000③受取会費

42,918,000

43,003,000△ 150,000④事業収益

58,824,000

53,069,000

5,755,000⑤受取負担金3,450,000

1,550,000

1,900,000⑥受取寄付金

0385,585,390

27,00032,000△ 385,585,390

105,619,000

483,409,390△ 377,790,390

調査研究事業費

18,861,000

20,484,000

ISO/TC130事業費3,689,000

3,647,000△ 1,623,000

JapanColor認証事業費

25,814,000

26,186,000

広報事業費

9,407,000

10,095,000

PL警告ラベル販売事業費

3,804,000

4,267,000

0

10,167,000

展示会事業費81,882,000

15,472,000

事業費 計143,457,000

90,318,000

53,139,000②管理費 計61,600,000

45,295,000

16,305,000

経常費用合計 (D)205,057,000

135,613,000

69,444,000

当期経常増減額 (C-D=E)△ 99,438,000

347,796,390△ 447,234,390(1) 経常外収益000(2) 経常外費用

0

0

0

0

0

0

347,796,390

一般正味財産期首残高△ 99,438,000
562,901,893

177,208,648△ 447,234,390

一般正味財産期末残高

463,463,893

525,005,038△ 61,541,145

0

0

0

463,463,893

525,005,038△ 61,541,145

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（B）（単位：円）
考（29年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益①特定資産運用益②受取入会金⑦雑収益
経常収益合計 (C)△ 85,000△ 5,000(2) 経常費用①事業費

展示会支援事業費

42,000△ 372,000△ 688,000△ 463,000△ 10,167,000 展示会支援事業廃止

66,410,000 28年度予算額は１-3月分

2 経常外増減の部

当期経常外増減額 (F-G=H)
当期一般正味財産増減額 (E+H)

Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高－ 143 －

385,693,245

収支予算書（資金収支方式）《要約》
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
勘

定

科

目

増

28年度予算額

29年度予算額（A）（単位：円）備考減（A）−（B）（B）（29年度）

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入
400,000

20,000380,0000

150,000③会費収入

42,918,000

43,003,000△ 150,000④事業収入

58,824,000

53,069,000

5,755,000⑤負担金収入3,450,000

1,550,000

1,900,000⑥受取寄付金

0385,585,390

27,00032,000△ 385,585,390

105,619,000

483,409,390△ 377,790,390

調査研究事業支出

18,233,000

19,768,000

ISO/TC130事業支出

3,607,000

3,624,000△ 1,535,000

JapanColor認証制度事業支出

25,247,000

25,688,000

広報事業支出

9,150,000

9,868,000

PL警告ラベル販売事業支出

3,700,000

4,171,000

09,955,355

80,373,000

13,938,000△ 9,955,355 展示会支援事業廃止

事業費支出計140,310,000

87,012,355

53,297,645

管理費支出計60,207,000

41,028,000

19,179,000

200,517,000

128,040,355

72,476,645△ 94,898,000

355,369,035△ 450,267,035

8,000,000

08,000,000 80周年記念事業積立取崩8,000,000

08,000,000①退職給付引当金積立支出

4,030,000

2,791,000②記念事業積立資産支出

2,000,000

2,000,000

投資活動支出計 (G)6,030,000

4,791,000

1,239,000

投資活動収支差額 (F-G=H)

1,970,000△ 4,791,000

6,761,000

5,000,000

5,000,000

0△ 97,928,000

345,578,035△ 443,506,035①特定資産運用収入②入会金収入⑥雑収入
事業活動収入計 (C)△ 85,000△ 5,000

2．事業活動支出

展示会支援事業支出
展示会事業支出

事業活動支出計 (D)
事業活動収支差額 (C-D=E)△ 17,000△ 441,000△ 718,000△ 471,000

66,435,000 28年度予算額は１-3月分

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
投資活動収入計 (F)
2．投資活動支出

Ⅲ予備費支出 (I)

当期収支差額 (E+H-I=J)
前期繰越収支差額 (K)次期繰越収支差額 (J+K)

248,299,443

64,458,623

150,371,443
410,036,658－ 144 －

1,239,000 役職員退職給付引当金支出
0 80周年記念事業積立

183,840,820△ 259,665,215

－ 145 －Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
普通会員受取会費団体会員受取会費賛助会員受取会費④事業収益
JapanColor認証制度事業収益
JapanColor認証審査料収益
JapanColor認証審査旅費収益
JapanColorキット委託販売手数料
機関誌広告収益
PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益
展示会支援事業収益
機材団体協事務局費収益
展示会事業実費弁償収益
展示会委託費収益
団体PL保険取扱手数料収益
先端設備証明書発行手数料収益⑥受取負担金定時総会受取負担金
年始会費受取負担金
その他受取負担金
80周年記念行事受取負担金
⑦雑収益
受取利息
雑収益
経常収益合計 (C)勘 定 科 目

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,00000
150,000
0
15,0000
15,000165,000

調査研究事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
26,424,000
26,424,000
25,498,000
286,000
640,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,424,000

JapanColor
認証制度事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,0000
10,00010,000

ISO/TC130
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
3,400,000
00003,400,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,400,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
1,700,000000001,700,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,700,000

PL警告ラベル
事業費

400,000
400,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
400,000

展示会事業費

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

平成29年度正味財産増減予算書内訳表

000042,918,000
40,968,000
1,110,000
840,000
27,300,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,500,000
1,800,000
10,000,000
3,300,0000
800,00002,500,000
2,000
2,000
0
73,520,000

法人会計

400,000
400,0000042,918,000
40,968,000
1,110,000
840,000
58,824,000
26,424,000
25,498,000
286,000
640,000
3,400,000
1,700,000
00015,500,000
1,800,000
10,000,000
3,450,0000
800,000
150,000
2,500,000
27,0002,000
25,000105,619,000

小計△ 15,500,000△ 15,500,000

内部取引

計

400,000
400,0000042,918,000
40,968,000
1,110,000
840,000
58,824,000
26,424,000
25,498,000
286,000
640,000
3,400,000
1,700,000
00001,800,000
10,000,000
3,450,0000
800,000
150,000
2,500,000
27,0002,000
25,00090,119,000

合（単位：円）

－ 146 －Ⅰ 一般正味財産増減の部（2）経常費用①事業費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
資料費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
展示会広報費
委託費
展示会委託費
支払手数料
諸会費
交際費
減価償却費
雑費
特定調査研究費
事業費 計②管理費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

勘 定 科 目

8,860,000
7,124,000
292,000
552,000
1,129,000
220,000
773,0000
200,000
600,000
0
1,096,000
34,000924,000
1,642,000
465,000
800,000
400,0000653,000
0
10,0000
0
10,00030,000025,814,000
0
0
0
0
0
0
0
0

9,837,000
0375,000
621,000
30,000480,000
286,000
0
84,000085,000450,000
38,00075,0001,810,000
490,000
30,00000170,000
000000
4,000,000
18,861,000

0
0
0
0
0
0
0
0

JapanColor
調査研究事業費
認証制度事業費

0
0
0
0
0
0
0
0

2,820,000
0
63,00080,0000024,0000
11,000030,00020,0005,000
10,000250,000
42,0002,000
0022,00000300,000
00
10,00003,689,000

ISO/TC130
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0

4,682,000
0334,000
250,000
5,000
30,000783,000
0
37,000001,966,000
17,00033,000797,000
278,000
111,000
00
74,00000000
10,00009,407,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0

1,925,0000
146,000
101,000
00
74,0000
16,000001,000,000
7,000
14,000324,000
61,00070,0000031,0000000035,00003,804,000

PL警告ラベル
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0

21,000,000
01,350,000
1,030,000
598,0000546,0000
264,000
00
0
0
209,000
5,132,000
2,312,000
100,000
025,177,000
7,853,000
15,500,000
193,000
100,000
311,000
118,000
89,000081,882,000

展示会事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24,162,000
2,040,000
1,042,000
1,396,000
3,633,000
5,860,000
500,000
627,000

法人会計24,162,000
2,040,000
1,042,000
1,396,000
3,633,000
5,860,000
500,000
627,000

49,124,000
7,124,000
2,560,000
2,634,000
1,762,000
730,000
2,486,000
0612,000
600,000
115,000
4,532,000
101,000
1,265,000
9,955,000
3,648,000
1,113,000
400,000
25,177,000
8,803,000
15,500,000
203,000
400,000
311,000
128,000
174,000
4,000,000
143,457,000

小計△ 15,500,000△ 15,500,000

内部取引

計

24,162,000
2,040,000
1,042,000
1,396,000
3,633,000
5,860,000
500,000
627,000

49,124,000
7,124,000
2,560,000
2,634,000
1,762,000
730,000
2,486,000
0612,000
600,000
115,000
4,532,000
101,000
1,265,000
9,955,000
3,648,000
1,113,000
400,000
25,177,000
8,803,0000
203,000
400,000
311,000
128,000
174,000
4,000,000
127,957,000

合（単位：円）

－ 147 －Ⅰ 一般正味財産増減の部
消耗什器備品費
消耗品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
交際費
慶弔費
諸会費
減価償却費
雑費
80周年記念行事費
管理費 計
経常費用 合計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

勘 定 科 目

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,861,000△ 18,696,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
25,814,000
610,000

JapanColor
調査研究事業費
認証制度事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,689,000△ 3,679,000

ISO/TC130
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,407,000△ 6,007,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,804,000△ 2,104,000

PL警告ラベル
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
81,882,000△ 81,482,000

展示会事業費200,000
328,000
260,000
100,000
406,000
102,000
203,000
4,912,000
150,000
1,344,000
200,000
340,000
456,000
350,000
1,000,000
200,000
1,100,000
39,000150,000
10,500,000
61,600,000
61,600,000
11,920,000

法人会計

200,000
328,000
260,000
100,000
406,000
102,000
203,000
4,912,000
150,000
1,344,000
200,000
340,000
456,000
350,000
1,000,000
200,000
1,100,000
39,000150,000
10,500,000
61,600,000
205,057,000△ 99,438,000

小計0△ 15,500,000
0

内部取引

0
0
0
△ 99,438,000
562,901,893
463,463,893
0463,463,893

計200,000
328,000
260,000
100,000
406,000
102,000
203,000
4,912,000
150,000
1,344,000
200,000
340,000
456,000
350,000
1,000,000
200,000
1,100,000
39,000150,000
10,500,000
61,600,000
189,557,000△ 99,438,000

合（単位：円）