2024 年 度 事 業 計 画 書 （ 概 要 ）目次2024 年度事業計画策定にあたって------------------------------- 1
Ⅰ 2024 年度学院事業計画 ----------------------------------------- 2
Ⅱ 2024 年度大学事業計画 ----------------------------------------- 4
Ⅲ 2024 年度中学校・高等学校事業計画 ----------------------- 7
Ⅳ 2024 年度事務局事業計画 -------------------------------------- 12

2024 年度事業計画策定にあたって
フェリス女学院は、1870 年（明治 3 年）に、アメリカ改革派教会宣教師であったメアリー・E．キダーにより、日本で最初の近代的女子教育機関として創設されました。
「キリスト教の信仰に基づく女子教育」を建学の精神として掲げ、「For Others」を教育理念とするフェリス女学院は、創立 150 周年を迎えた 2020 年、「フェリス女学院ミッションステートメント」を定めました。それに基づいて「フェリス女学院中期計画 2021-2025」を策定し、2021～2025 年度を、学院が長期的に発展していくための「教学の自己変革」の 5 年間と位置付けています。
この事業計画は、中期計画を実現していくための具体的な行動計画にあたります。2024 年度事業計
画の主要なポイントは、次のとおりです。
学院事業計画では、大学・中高が「教学の自己変革」を実現するために、「財政計画」「人員計画」「施設・環境整備計画」を推進し、一層安定した組織運営を目指します。また、私立学校法改正に伴い、理事会及び評議員会の組織及び運営を見直し、更なる「ガバナンスの強化」に取り組みます。
大学事業計画では、「教学の自己変革」を実現するため、各種改革を推進します。具体的には、「あるべき学部学科構成への変革」「『新しい時代を切り拓く女性』を育成する教育・事業展開」「本学の特徴を際だてる教育改革」等、計 7 項目を軸に各種施策を展開してまいります。なお、「あるべき学部学科構成への変革」として、2025 年度のグローバル教養学部設置に向け、準備を進めていきます。
中高事業計画でも、「教学の自己変革」を実現するための施策を継続します。具体的には、2023 年度に立ち上げた「学校改革プロジェクト」で目指す将来の姿を実現するべく、「キリスト教教育のさらなる活性化」「教育改革」「生徒支援体制の強化」等、計 8 項目を軸に各種施策を展開してまいります。
事務局事業計画では、大学・中高を支え、ミッションステートメントの実現を図るために、「業務運営」の効率化や「人材育成」「職員の働き方改革」を推進し、「財務施策」に取り組んでまいります。
2024 年度は中期計画の 4 年目にあたりますが、これまでの実施結果を踏まえて、大学・中高において、一部の施策を変更しております。しかし、その施策の目的は変更することなく、主要な目標である「教学の自己変革」の実現を目指して、2024 年度事業計画を着実に実行してまいります。
2024 年 3 月
学校法人フェリス女学院

1理事長

亀德 忠正

学院長

秋岡 陽

Ⅰ 2024 年度学院事業計画
事業計画の根幹となる学院事業計画では、2023 年度と同様、中期計画に基づき 5 項目を軸に各種施策を展開してまいります。具体的には、ミッションステートメントを実現するため「教学の自己変革」を掲げ、さらに「教学の自己変革」を支える「財政計画」「人員計画」「施設・環境整備計画」を実行します。また、私立学校法改正に伴い、理事会及び評議員会の組織及び運営を見直し、更なる「ガバナンスの強化」にも取り組みます。
「１．ガバナンスの強化」では、学校法人のガバナンス強化等を目的として、私立学校法改正に伴い、体制を 2024 年度内に整備します。また、「３．財政計画」「４．人員計画」「５．施設・環境整備計画」では、いずれも 2020 年度に策定した各計画に則り組織・業務運営を行います。なお、「２．教学の自己変革」については、大学事業計画及び中高事業計画でそれぞれの具体的な計画を策定しました。
これらの 2024 年度事業計画を遅滞なく遂行することで、中期計画 2021-2025 で掲げた目標の達成に向け前進してまいります。
学校法人フェリス女学院
学院長

秋岡 陽

１．ガバナンスの強化
学校法人のガバナンス強化等を目的として、私立学校法が改正（2025 年 4 月 1 日施行）されたことに伴い、理事会及び評議員会の役割を始め、学校法人の意思決定の在り方の見直し等、学校法人のガバナンス体制の整備が求められてる。これに伴い、体制を 2024 年度内に整備するため、「理事会及び評議員会の組織及び運営を見直し、寄附行為及び寄附行為施行細則の改正」「学院のその他の会議体のあり方を見直し、関連規程の改正」を行う。
・体制を 2024 年度内に整備

２．教学の自己変革「フェリス女学院ミッションステートメント」の実現に向け、大学、中高ともに教学の現状の検証結果に基づく具体的な改革案を策定・実行する。
（詳細は、大学事業計画（pp.4-6）及び中高事業計画（pp.7-11）を参照。）

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３．財政計画
大学、中高が改革を実現し、学院が長期的な発展を図るためには、安定した財政基盤が必要不可欠である。将来に向けて財務体質を一層強化するため、財政目標を設定するとともに、中期財政計画を策定し、計画に基づいた財政運営を行う。
・財政目標の設定≪中期計画期間内継続達成項目≫≪中期計画期間内達成項目≫

寄付金収入

事業活動収入人件費

学生生徒納付金収入

施設・環境整備支出

基本金組入前当年度収支差額

借入金

純金融資産（金融資産－借入金）
繰越支払資金・収入増加策の検討（寄付金収入の強化等）
・中期財政計画の策定

４．人員計画「教学の自己変革」の実現、また安定した組織運営のためには、その主体となる教職員の人員計画が欠かせない。また、人件費は学院の支出の約 6 割にも及ぶため、財政上の観点からも、中長期的な人員計画を策定した。この計画に基づいた教職員の採用を実施することで、人件費を適切にコントロールしていく。
・人員計画に基づいた教職員の採用

５．施設・環境整備計画
教育学習環境・施設設備の整備を計画的に実施し、学生・生徒の安心・安全な学校生活の支援を行っていく。なお、財政基盤の強化を図るため、施設設備及び環境の整備（ネットワーク環境の整備を含む）に係る支出額に基準（上限額）を設け、その基準に則った整備を実施する。
・支出額の基準に適合した施設・環境整備の実施
・支出額の基準に適合したネットワーク環境整備の実施

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Ⅱ 2024 年度大学事業計画
2025 年度からの新学部体制に向けた準備を着実に進めます。また、喫緊の課題である学生確保に向けて、大学が掲げる「新しい時代を切り拓く女性」の育成のための教育がより魅力的なものになるよ
うに各種教育プログラムを充実させるとともに、高校との関係構築を強化します。今年度の主な取組は次のとおりです。
・新学部（グローバル教養学部）改組に関する文部科学省への届出
・副専攻制度の拡充（新たなテーマの設置）
・ジェンダースタディーズセンターにおけるジェンダー教育・キャリア教育の展開、センター開設
1 周年記念イベントの実施
・学修サポートセンターにおける取組の拡充
・留学・国際交流活動の拡充
・探究学習支援、進学連携を含めた高大連携の強化・社会連携の強化
・戦略的な学生募集活動
また、コミュニケーション学科開設 20 周年を迎える節目の年でもあり、これまでの教育・研究成果を振り返り、2025 年度からの新学部体制に継承すべきものを再確認します。
フェリス女学院大学学長

荒井 真

１．あるべき学部学科構成への変革「新しい時代を切り拓く女性」を育成するためには、少人数のリベラルアーツ教育をさらに深めつつ、これからの時代にふさわしい教育を推進していく体制に変革していくことが重要である。それを効果的に行うために最適な学部学科構成の姿を検討し、それに基づく改革を実行する。
同時に、各学部学科においては、カリキュラムの不断の改善を行う。2017 年度にスタートした「全学教養教育機構（CLA：Center for the Liberal Arts）」については、その有効性を検証し、さらなる充実を図る。
・新しい体制への手続き及び学内整備
・全学教養教育機構におけるカリキュラムの刷新（CLA コア科目のカリキュラム改革、全 1 年次生を対象とした情報教育科目の開始、副専攻制度の学生周知の改善）

２．キリスト教活動のさらなる活性化
本学の「建学の精神」「教育理念」を具現化するために、国内外のキリスト教大学（学校）との交流等を促進し、現代社会において多様な展開をしているキリスト教の理念や実践に学生が触れ、その学びを深める機会を提供していく。
・ACUCA（Association of Christian Universities and Colleges in Asia）加盟校とのネットワーク構築及び各種プログラムへの参加
・県内キリスト教大学国際交流連携ネットワークにおける連携大学との交流の実施
・キリスト教学校教育同盟校との関係強化

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３．
「新しい時代を切り拓く女性」を育成する教育・事業展開～「ジェンダースタディーズセンター（オフィス）」の設置～
コロナ禍により、全世界が変貌を余儀なくされ、先行きの見えない時代の転換期において必要とされるのは、本学が育成すべき人材像としている「新しい時代を切り拓く女性」そのものである。
本学学生が生涯にわたり「新しい時代を切り拓く女性」として歩み続けるためには、学生自身が自らの生き方を考え、女性として社会に参画していくようなジェンダー教育及びそれに基づくキャリア教育が不可欠であり、そのための支援体制を整備・構築する。具体的には、在学中の学び、キャリア支援、卒業後のリカレント教育を含むキャリア支援の体制を順次整備する。
・「ジェンダースタディーズセンター」設置 1 周年イベントの開催
・京都女子大学とのコラボイベントの開催
・学生リーダーが企画するワークショップの開催
・副専攻「ジェンダー・キャリア・コース」実施のための準備

４．本学の特徴を際だてる教育改革
大学全体の「三つの方針」1 で、社会の変化に対応するためにどのような時代であっても求められる普遍的な力として「教育目標」に掲げた 6 つの能力2及び知識・技能を修得・涵養し、総合的に活用できる「新しい時代を切り拓く女性」を育成することを目的に、次の改革を行う。
学生の主体的な学びを支援する学修サポートセンターを設置し、少人数教育の特徴をさらに進めた個別の学修支援体制を構築する。導入教育等の授業とも連携して学修をサポートすることで、すべての学生が高い次元での読解力・文章力・表現力とともに、実践的な ICT スキルや数理的思考能力を修得できる体制を目指す。学修サポートセンターを中心として読み・書き・ICT・数理的リテラシーを含めた CLA 科目群の効果的な再編を検討し、実施する。
学生の主体的な文化理解を促し、多様化する世界で守るべき倫理観の育成につなげる国際交流を促進する。特にコロナの影響がある中で、これまでの危機管理体制の実績に基づいた安心な留学制度の実現を目指すとともに、各協定校との信頼関係を活かしつつ、ICT 等を積極的に利用した新しい国際交流をも実現する。
音楽学部を擁する本学にとって、感性・創造性を育てるという意味において、音楽を通した学びによる他大学との差別化を目指す。
・ライティング支援に加え、プレゼンテーション能力、リサーチ遂行能力向上を支援する取組の実施
・ICT を利用した学外連携組織への参画に関する検討・コロナ禍前のような対面での派遣・受入れプログラムの実施
・英語圏の交換留学促進に向けた、学生周知方法の改善
・「音楽を用いた新たな学びの創造」に関する検討
・「山手エリアを生かした学びの創造」に関する検討

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三つの方針とは、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の 3 点を指す。それぞれの詳細は下記の URL を参照。
https://www.ferris.ac.jp/about/approach/philosophy/
2 6 つの能力とは下記の 6 点を指す。
（1）教養及び専門的知識・技能、（2）言語運用能力、（3）課題発見・解決能力、（4）コミュニケーション能力、（5）他者との協働・共生力、（6）新しい価値の創造力

5５．選ばれる大学となる入試改革
少子化が進む中にあって、本学のアドミッション・ポリシーに合致した志願者を安定して確保することを目的に、中期計画の各施策と連動した入試改革と広報改革を推進する。
具体的には、本学のアドミッション・ポリシーを始めとした入試全般について、本学の特色を活かしつつも、志願者（高校生）にわかりやすい入学者選抜制度に変革することを検討する。また、外部検定試験の導入等、受験生の選択肢を広げる入試制度を積極的に検討し運用する。
・入試制度の見直しと運用
・志願者確保に主眼を置いた広報の検討と実施
・新学部学科のアドミッション・ポリシーに基づいた入学試験の実施

６．大学運営を支援する組織改革
今日の大学運営では、志願者、学生学修状況（履修状況や GPA）、授業アンケート等の学内に蓄積されているデータを集積・分析した結果を用いる IR（Institutional Research）機能が必要とされている。
これまでは既存の部署の業務を拡張することで対応してきたが、より網羅的なデータ収集と分析を行い、専門的かつ機動的に対応できる体制を構築する。
大学の広報機能に関しては、全学の広報機能と入試広報機能を統合し、広報体制を強化する方向で改革を行う。
大学の知識を広く学外に還元することが社会から求められており、本学においてもこれまで生涯学習の取組などを行ってきた。さらには、学生の学びの機会を拡充することも視野に入れて、地域や産業界等の大学外のリソースとの連携に取り組む機会が増えていることから、社会連携を担う部署を整備し強化する。
上記のとおり戦略的な大学運営のための組織体制と人的体制を整備するとともに、本学が働く場として「新しい時代を切り拓く女性」達に魅力ある組織となることを目指す。
・事務組織再編後の業務の検証と規程の整備
・大学組織のジェンダー平等と働き方改革の推進

７．高校との関係強化
大学入学の手段が一般選抜から総合型選抜、学校推薦型選抜に比重が移るに伴い、高校と大学との関係構築、連携の重要性が増している。この状況に対応するため大学では学長のリーダシップのもとに高大接続・連携を実行できるよう組織改革を行った。
新しく高大接続・連携を担う、副学長を委員長とする外部連携委員会及びその事務局となる学長室を中心に、高校との関係強化に取り組む。
・連携先の開拓、進学連携の構築
・探究学習支援プログラムの策定・提供

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Ⅲ 2024 年度中学校・高等学校事業計画
本学院の創立者メアリー・キダーが逝去した後、ブース校長の妻エミリーは、キダーを偲び、“ A BravePioneer”と題する文章を執筆しました。キダーに思いを馳せ、“Be a Brave Pioneer!”（勇敢な先駆者たれ）を、生徒を育む合言葉とし、2024 年度、中高教職員も果敢に改革を進めたいと考えています。
2023 年秋、中高は学校改革プロジェクト（155 プロジェクト）を立ち上げ、155 周年を迎える頃にどのような学校でありたいかを教員全員で考え、スクール・ポリシー3の策定に着手しました。2024年度は、策定したグラデュエーション・ポリシー（GP）4 に基づき、学校がどのような教育を目指すべきかの具体的な検討をし、カリキュラム・マネジメントに取り組みます。2025 年度実施に向けてカリキュラムの改訂を進めていくと共に、新しい教育に対応すべく、教員の研修機会の充実を図ります。
また、155 プロジェクトの取組として、全教員がキリスト教教育・ICT 教育・グローバル教育など十数個の小テーマのワーキングチームを作って具体的な施策を検討し、成果を発表しました。2024 年
度には次の１．～８．の項目について事業計画を掲げ、具体的施策を進めていきます。
フェリス女学院中学校・高等学校
校長

廣瀬 政明

１．キリスト教教育のさらなる活性化
本校の基盤である「キリスト教教育」を生徒の人格形成に結び付け、「自分の生き方」として実践できるよう、日々の学校生活やキリスト教行事に取り組む。中学校・高等学校の 6 年間を通した体系的なプログラムを編成する。
・宗教行事と聖書の授業との連携
・生徒がより主体的に活動に関わるための工夫
・6 年間の体系的なプログラムの編成
・保護者のキリスト教教育への理解促進

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スクール・ポリシーとは、スクール・ミッションを前提とした各学校の教育活動の指針となる以下の 3 つの方針（ポリシー）のこと。
（スクール・ミッション：各学校の存在意義や期待されている社会的役割、目指すべき学校像を明確にしたもの）《グラデュエーション・ポリシー（GP）》
各学校のスクール・ミッションに基づき、学校教育活動を通じてどのような資質・能力を育成することを目指すのかを定める基本的な方針。
《カリキュラム・ポリシー（CP）》
グラデュエーション・ポリシー達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針となるもの。
《アドミッション・ポリシー（AP）》
各学校のスクール・ミッションや、グラデュエーション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのような生徒を受け入れるのかを示す基本的な方針となるもの。
なお、中学校・高等学校では、現在、スクール・ミッションやスクール・ポリシーの策定作業を進めている。

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２．教育改革(1) カ リ キ ュ ラム 改 訂
本校が掲げるグラデュエーション・ポリシー（GP）を実現できる教育を目指し、2025 年度に向けてカリキュラム改訂を実施する。教科横断的な「総合的な学習の時間」や「総合的な探究の時間」をカリキュラムに組み込むと共に、教科においても探究的な取り組みを実践して、自ら課題を見つけ、その解決に向けて、協働的に学びを深める力の育成を図る。
・ICT を活用した探究学習の導入についての検討
・カリキュラム・ポリシー4 の策定とそれを具体化するカリキュラム・マネジメントの実施
・6 年間を通した教育構想（グランドデザイン）の作成
・観点別学習評価をとおした授業目標の見直し・授業改善(2) 探 究 学 習 の充 実
グローバル化や情報化、人工知能の発展など、変化の激しい予測困難な時代には、各教科等の学びを基盤としつつも、様々な情報を活用しながら，課題の発見・解決や社会的な価値の創造に結びつけていく資質・能力の育成が求められており、「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」を始め、探究学習の充実が必要となっている。2024 年度からは探究学習の新たな展開を実現する。
・教育企画部による探究学習の企画・調整・研究・現カリキュラムにおける教科横断的な探究学習の実施
・探求学習の充実を目的とした大学や外部機関との連携の検討
・探究学習の理解・実践のための教員研修の実施
・アクティブラーニングスペース、ラーニングコモンズ設置の検討(3) ICT を 活 用 し た 教 育の 推 進
学校生活全般において、学習用端末を文具として利用し、積極的に ICT を活用することにより、個別最適化された、主体的・双方向的な深い学びを促進する。また、デジタルシティズンシップを育成
し、情報リテラシー教育の体系化を推進する。
・2024 年度中学校入学生からの BYAD4導入による ICT 教材を利活用した教育の推進
・2024 年度中学校入学生からの MDM5利活用による主体的・双方向的な授業の促進
・教育企画部と本部情報システム課・中高情報センターとの連携による教育の情報化推進
・教員に対する ICT 機器利活用の支援及び研修の実施
・学校生活全般における体系的な情報リテラシー教育の実施

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BYAD（Bring Your Assigned Device）とは、学校から指定されたデバイスを全生徒が購入して、学習に使用すること。これまで中学校・高等学校では授業で使用するデバイスを生徒が自分で選ぶ方式（BYOD：Bring Your OwnDevice）を採用してきたが、BYAD とすることでクラス内での統一した指導ができ、円滑な授業の進行が期待できる。
5 MDM（モバイルデバイス管理）とは、生徒のデバイスを一元管理すること。初期設定や年度更新等の負担を軽減し、セキュリティレベルを高めることができる。また、アプリケーション管理やフィルタリングにより、教育目的に沿ってデバイスを活用することができる。

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(4) グ ロ ー バ ル教 育 の推 進
平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。異文化に対する理解を深め、多様な価値観について知る機会を提供する。地球市民として国内外のさまざまな社会課題を自分事として捉え、課題解決に取り組むプログラムを展開する。
・グローバル・シティズンシップ教育に資する講演会その他の取り組みの検討・実施
・TOKYO GLOBAL GATEWAY6やグローバルスタディーズプログラムの実施
・海外研修プログラム候補地の視察及び実施にむけた計画
・研修実施に際しての危機管理体制の検討(5) 学 習 支 援 体制 の 充実
さまざまな個性や特性を持つ生徒に対し、どの生徒も取り残すことなく、個別最適な学びを実現できる教育環境を提供する。生徒が必要な学力を身に付け、学ぶ喜びを得られるよう、支援体制の充実を図る。
・習熟度別授業の検討
・自律的な学習の取組を支援するための自習室の設置
・外部支援者の活用を含めた自習室運営体制の検討

３．進路指導の充実
生徒の将来に向けて、変化する社会の動きを取り込み、社会と結びついた授業や学校行事を行うことにより、生徒一人ひとりが広い視野と深い知識を身に付けられるキャリア教育を行う。進学に関しては、生徒・保護者に対する情報提供や、データベースを活用した指導の充実化を図る。
・大学見学・職場見学等の企画・実施
・卒業生講演会、大学等による模擬講義のさらなる充実
・J3 から S3 まで 4 年間を通したプログラムの実施
・進路関係の情報提供、面談等をとおした生徒・保護者への支援の充実
・定期的な学力測定の実施の検討

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Tokyo Global Gateway とは、東京都教育委員会が英語の学習効果を高めるために企業と提携して設立した体験型英語学習施設。学校単位で参加する半日・一日プログラムも用意されている。

9４．生徒支援体制の強化
予測不可能な変化の激しい時代において、自立し、思考し、他者と共に生きていく力を生徒一人ひとりが身に付けられるように、生徒を支援する。従来の生徒指導部を生徒支援部に改称し、生徒自身の持つ力を信頼し、自由にされた人として“For Others”を実践することができるよう支援する。また、さまざまな困難を抱える生徒の教育相談体制を整え、支援を強化する。2024 年 4 月より義務化される「合理的配慮」についても対応できるように教員の研修や環境の整備等準備を進める。
・2024 年度に名称変更した生徒支援部の支援的役割の強化
・2024 年度新設の教育相談主任と相談室・保健室、担任との連携強化による「チーム学校」としての体制整備
・不登校生徒の教育機会確保と復帰支援を目的とした校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の設置検討
・障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」義務化に対応するための体制整備
・課題予防的取組の拡充

５．入試広報の充実と安定的な入学者の確保
2024 年度に入試広報部を発足し、学校説明会やホームページ等の広報をさらに充実させ、本校のアドミッション・ポリシー（AP）1 の周知及び内外への情報発信の質と量を高める。アドミッション・ポリシー（AP）に基づく生徒募集、公平性に配慮した入学試験を実施し、安定的な入学者の確保につなげる。
・2024 年度設置の入試広報部による入試と広報を連動させた戦略的な情報発信
・生徒の活動を公開するイベントの新規実施
・アドミッション・ポリシー（AP）に基づく公平性に配慮した入学試験の実施
・安定的な入学者確保に向けた入試方法の継続的な検討

６．学校関係者との連携強化
生徒を取り巻く社会環境が絶え間なく変化するなかで、学校と各家庭・保護者との結びつきはます
ます重要となっている。また、卒業生・同窓会との情報共有、連携体制も従来以上の教育活動を実現していくには欠かせない。周辺団体とのよりよい関係性の構築に向けて、学校からも働きかけていく。
・積極的な情報発信や相談室の利用を始めとする保護者への支援
・卒業生に向けた積極的な情報発信による卒業生との協働関係の構築
・奨学会、同窓会との継続的な協力・連携活動の実施

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７．ガバナンスの強化と組織の活性化
中学校・高等学校内の組織の健全な運営・発展を目指し、組織全体の可視化、指揮命令系統の明確化、権限の適切な配置、教職員間の協働体制の構築、組織内コミュニケーションの円滑化を図る。
・機能的な組織を構築するための中高教職員組織の見直し
・コンプライアンスの強化
・学校評価の体制構築及び実施
・教員研修を活用した組織の活性化
・教員室のレイアウト変更による職場環境の改善

８．教員の働き方改革の推進
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、中高教員の働き方改革に取り組むとともに、適正な勤務管理を行い長時間勤務の発生防止に取り組む。
・中高教員の適正な勤務管理のための制度整備と運用
・校務システムの活用による教員が教育に専念できる体制整備
・部活動指導員、学習支援員等の活用による教員業務の改善

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Ⅳ 2024 年度事務局事業計画
事務局事業計画では、「業務運営」「人材育成」「職員の働き方改革」「財務施策」の 4 つを軸に各種施策を実施します。
「１．業務運営」では、組織運営の効率性、安定性の更なる向上を目指し、3 つの施策を展開します。
このうち、「(4)ペーパーレス化の促進」では、原則ペーパーレスで運用している、理事会を始めとした各種会議等において、業務効率にも留意した運用方法の見直しを図っていきます。
「２．人材育成」では、職員の育成、組織力の強化等を目的に、2 つの施策を実施します。このうち、「(1)職員人事制度の定着」では、管理職の評価制度の一部修正を行い、ルールに則った運用を行っていきます。
「３．職員の働き方改革」では、職員に柔軟な働き方を提供し、各職員の能力を充分に発揮できる体制の整備を目標に、2023 年度から新たに新制度がスタートしました。2024 年度は 2023 年度の各種制度の利用状況を検証し、改善を図っていきます。
「４．財務施策」では、学院財政を一層盤石なものとするための施策に取り組みます。2023 年度に引き続きいずれの施策とも常時継続的に実行し、財政をコントロールするとともに、財務状況の変化を速やかに察知し、適切に対応できる体制を維持します。
事務局中期計画は、大学、中高における教学の自己変革を推進するため、事務組織の組織力向上及び財政基盤の強化を意図して策定したものです。この中期計画に基づく 2024 年度事業計画を着実に実行し、教学の自己変革、ひいてはミッションステートメントの実現を目指してまいります。
学校法人フェリス女学院
事務局長

星野 薫

１．業務運営「フェリス女学院ミッションステートメント」の実現に向けて、職員組織による業務の安定的かつ効率的な遂行を推進する。ICT の活用等に関する各種施策を展開して、業務運営の更なる強化を目指す。
(1) 情 報 セ キ ュリ テ ィ体制 の 整 備
教育活動や業務・組織運営は、その多くがネットワークの利用によって成り立っているため、情報セキュリティは常に重要である。ネットワーク基盤と情報資産を守り、教育・研究及び各部署の業務を安定的に継続できる体制を維持するため、情報セキュリティ体制を更に強化していく。
2022 年度までに情報セキュリティに係る基本方針、ガイドライン、規程等を定めたことで、体制整備が完了した。2024 年度は 2023 年度に引き続き、この体制を適正に運用し、教職員への情報セキュリティ教育を展開する。
・情報セキュリティ体制の適正な運用・教職員への情報セキュリティ教育の実施

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(2) 手 続 き ・ 決裁 の 電子 化 促 進2018 年度から稟議書等の電子決裁を導入し、決裁の迅速化、業務効率化を図ってきた。現在運用している電子決済の課題を把握し、利便性向上を図る。
・現在運用している電子決済の課題把握と利便性の向上(3) ペ ー パ ー レス 化 の促 進会議資料をペーパーレス化することにより、コスト削減、業務効率の向上、環境負荷の低減を実現するために 2021 年度から一部の会議において会議資料のペーパーレス化を開始した。2024 年度はペーパーレス化にあわせた会議準備の手順を整備し、会議運営方法等においても、業務効率に留意し、見直しを行う。これに伴い、会議運営の整備も図る。
・ペーパーレス化にあわせた会議準備の手順を整備
・業務効率化に留意し、会議運営方法等を見直す
・会議運営の整備

２．人材育成職員一人ひとりが高い意識を持って業務に取り組み、活力のある組織を実現することを目指し、2020年度に新人事制度を導入した。2021 年度以降は、新制度の定着及び職員育成支援策に取り組んでいる。
(1) 職 員 人 事 制度 の 定着
2020 年度から順次導入している新人事制度が、当初の目的である「学院の発展に貢献できる人材の育成、優秀な人材の確保、学院としての組織力の強化、職員の適性が十分に発揮できる組織風土の醸成」を確実に達成できるよう、新旧制度の混在する期間の安定的な運用を行いながら、新制度へのスムーズな移行とその定着を目指す。
2020 年度の試験導入以降、効果検証と改修を重ねたことで、評価制度の完成度は高まっているが、2023 年度の効果検証結果を踏まえて、制度の一部修正に取り組む。
・効果検証結果を踏まえた、制度の一部修正(2) 職 員 育 成 支援 の 強化
各職員の長所や課題に応じた育成支援を行うとともに、個々の自己研鑽意欲を喚起するための施策を実行する。また、新人事制度の導入により把握が可能となる職員の働きや本人の意向を、職員の成長支援に最大限活用する。
このうち、個々の自己研鑽意欲を喚起するための施策（自己啓発支援制度の導入）は 2021 年度に完了したため、2024 年度は 2023 年度に引き続き、新人事制度等を活用した職員の成長支援を行う。
・管理職のマネジメント力強化を目的とした研修の実施
・部署・部門を越えて協働する経験を通して成長する機会の創出
・2022 年度までの評価結果の分析を基に、研修プログラムの企画・実施

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３．職員の働き方改革
学院・職員の双方にとって望ましい働き方を模索することで、職員が充分に能力を発揮できる環境を整備し、生産性の向上を目指していく。
(1) テ レ ワ ー ク執 務 環境 の 整 備
新型コロナウイルス感染症の影響により、教職員が自宅で勤務できる体制を 2020 年度に緊急的に整備した。その後、情報セキュリティや利便性等の観点からテレワーク執務環境の向上を進め、2022 年度に在宅勤務におけるテレワーク執務環境整備が完了、2023 年度は職員に対しノート PC を配布し、別キャンパスや出張先での執務環境が完了した。2024 年度は、職員からの要望や意見を基に、更なる整備を進める。
・職員からの要望や意見を踏まえた更なる整備

４．財務施策学院を取り巻く厳しい環境においても長期的に発展していくためには、健全な財政を維持していくことが重要である。財政の一層の安定化、収支バランスの継続的な確保を目的に、各種財務施策を展開する。
・財務指標設定によるモニタリングの実施≪財務指標項目≫
人件費比率
純金融資産積立率7
純資産比率
当年度収支差額
学納金依存率8・ガイドライン設定による財政運営：施設関係ガイドライン・資金収支ガイドライン
・金融資産保有部門の明確化

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本学院独自の財務指標。算式は「純金融資産／要積立額」。
※純金融資産：金融資産－借入金※要積立額：退職給与引当金＋2 号基本金+3 号基本金＋減価償却累計額
本学院独自の財務指標。算式は「（財団交付金調整後人件費支出＋教育研究経費支出＋管理経費支出）／学生生徒等納付金収入」。
※財団交付金調整後人件費支出：人件費支出－私立大学退職金財団交付金収入－神奈川県私学退職基金財団交付金収入14

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