平成 23 年度

J M A Tに 関 す る
災 害 医 療
研 修 会
日本医師会

協力 Harvard Humanitarian Initiative（ハーバード大学人道支援イニシアチブ）

「JMAT に関する災害医療研修会」

主催
協力

日本医師会

HHI（ハーバード大学人道支援イニシアチブ）

日時：平成 24 年 3 月 10 日（土）10 時 30 分～ 18 時
場所：日本医師会館 大講堂

巻頭言

日本医師会会長

横倉義武

JMAT に関する災害医療研修会 記録集 巻頭言
本書は、平成 24 年（2012 年）3 月 10 日に療従事者も多数参加し、さらに様々な病院団

日本医師会が主催した「JMAT に関する災体、学会・医会、職能団体との連携も行われ害医療研修会」をまとめたものである。

た。まさに日本の医療界を挙げてのものであ

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震ったといえる。

災は、東北地方を中心に、未曽有の大災害を「JMAT に関する災害医療研修会」は、今もたらした。犠牲となられた方々のためにも、回の JMAT 活動の検証を踏まえ、我が国で本震災における経験を大切な教訓として、次起こりうる様々な災害に対して医療支援活動に来たるべき大規模災害に備えなければならを行うために必要な知識と技術を学ぶことをない。「JMAT に関する災害医療研修会」は、 目的としたものである。その内容は、JMAT
そうした信念の下で開催したものである。本

総 論 に 始 ま り、 災 害 医 療 の 国 際 標 準、

研修会における講師の皆様方による講義、出DMAT との役割分担、緊急被ばく医療、大席者の方々との真摯な質疑応答や意見交換が、規模災害・事故時の検視、特殊災害と国民保今後のわが国の災害医療対策の一助となれば護法、感染症パンデミックまで、9.11 テロを幸いである。

含む近年の災害を教訓として企画した。他方、

日本医師会「救急災害医療対策委員会」は、

災害医療チームの情報収集、ロジスティック

平成 22 年 3 月に取りまとめた報告書において、ス、
メディア対策、医療チームの受け入れ（コ「会内に常設の災害医療チームは置かれておーディネーター）と統轄・コマンダー、メン

らず、現時点において、日本医師会には、災タルヘルス、災害の種類や関連制度・法的課

害発生直後において、被災現場等での災害医題などの研修課題も残されている。これらに療活動を実行する能力は備わっていないとい

ついては次年度以降順次追加的に内容の充実える。
」とし、「日本医師会の名の下に、全国を図って行きたいと考えている。

の都道府県医師会が、郡市区医師会を単位と最後に、本研修会の開催にあたっては、して編成する災害医療チームのシステムを構

HHI（ハーバード人道支援イニシアチブ）の築することにより、日本医師会は、被災地で多大なるご協力を賜った。この場を借りて、の災害医療活動を実行する能力を具備するこ

厚く御礼申し上げる次第である。日本医師会とになるといえる。」と述べている。その 1として、災害対策の観点からも、世界医師会年後に発生した東日本大震災におけるやハーバード公衆衛生大学院等との国際的なJMAT（日本医師会災害医療チーム）活動は、

協力関係の構築、発展に努めていく所存であ病院に勤務する非会員医師や看護職員等の医

る。
3

目

次 contents

巻頭言

日本医師会長横倉義武※以 下の役職は、JMAT に関する災害医療研修会開催時（平成24 年3 月10 日）のものです。

目次
プログラム 5挨拶

日本医師会長原中勝征

6

日本医師会常任理事

石井

正三

8

Humanitarian Response and Ethics Stephanie Kayden, HHI＊

18

講義

1．JMAT 総論
2．人道支援と倫理

3．災害時における公衆衛生活動の国際標準International Standards for Public Health Activities Pooja Agrawal, HHI

24

4．災害における初期迅速調査
Initial rapid assessment 有井麻矢, HHI

30

5．DMAT と JMAT の役割分担


小林

國男

38

郡山

一明

44

大木

實

52

自衛隊中央病院第一内科部長

箱崎

幸也

60

長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授

山本

太郎

66

日本医師会「救急災害医療対策委員会」委員長 帝京平成大学大学院健康科学研究科研究科長

6．緊急被ばく医療

原子力安全研究協会放射線災害医療研究所所長

7．大規模災害・事故時の検視について

福岡県医師会常任理事、日本医師会「救急災害医療対策委員会」委員

8．特殊災害と国民保護法
9．パンデミック対応


確認テスト
総括

72
日本医師会常任理事

石井

正三

76

参考資料
1．JMAT 要綱（案） 

79

2．東日本大震災における JMAT、JMATⅡ派遣状況 93

出席者名簿 ＊HHI：Harvard Humanitarian Initiative（ハーバード大学人道支援イニシアチブ）

94日本医師会「JMAT に関する災害医療研修会」
プログラム
目的：
我が国で起こりうる様々な災害に対して、JMAT による医療支援活動を行うために必要な知識と技術を学ぶ。
従来の災害医療教育とは一線を画し、避難所等の支援活動に必要な公衆衛生や災害における倫理を含んだ教育を内容とし、今後、各地域医師会で行われる災害医療研修会におけるモデルケースとなることを目指す。
また、都道府県医師会災害医療担当理事連絡協議会を兼ねて開催する。
場所：日本医師会館 大講堂
対象：
・都道府県医師会災害医療担当役員
・JMAT 関係医師等
日時：平成 24 年 3 月 10 日（土）10 時 30 分  ～ 18 時
研修プログラム：
10：30 ～ 10：40

挨拶（原中勝征 日本医師会長）

10：40 ～ 11：20

JMAT 総論（石井正三 日本医師会常任理事）

11：20 ～ 12：00

Humanitarian Response and Ethics

12：00 ～ 12：50

昼休み

12：50 ～ 13：20

International Standards for Public Health Activities

人道支援と倫理（Stephanie Kayden, HHI*）

災害時における公衆衛生活動の国際標準（Pooja Agrawal, HHI）
13：20 ～ 13：55

Initial rapid assessment 災害における初期迅速調査（有井麻矢 , HHI）

13：55 ～ 14：35

DMAT と JMAT の役割分担（小林國男 日本医師会「救急災害医療対策委員会」委員長、

	
14：35 ～ 15：15

帝京平成大学大学院健康科学研究科研究科長）

緊急被ばく医療（郡山一明 原子力安全研究協会放射線災害医療研究所所長）

15：15 ～ 15：25

休憩

15：25 ～ 16：05

大規模災害・事故時の検視について（大木實 福岡県医師会常任理事、日本医師会「救急災害医療対策委員会」委員）

16：05 ～ 16：45

特殊災害と国民保護法（箱崎幸也 自衛隊中央病院第一内科部長）

16：45 ～ 17：25

パンデミック対応（山本太郎 長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授）

17：25 ～ 18：00＊

協議、まとめHHI：Harvard Humanitarian Initiative（ハーバード大学人道支援イニシアチブ）

挨拶
日本医師会長原中

おはようございます。天候の非常に悪い中、勝征入ってくる様相は非常に違っておりまして、

ご参加くださいましてありがとうございまし普通、地震での災害というのは、二次的に起た。本日は日本医師会「JMAT に関する災

こる火災で亡くなる方が多いのでございます

害医療研修会」を開催することになりました。

が、今回は津波によって一気に命を絶たれた

もう早いもので、明日で震災より 1 年を迎え方、あるいは行方不明になられた方というふることになりました。明日は私も天皇陛下のうに、いままで経験のなかった被災状況だっご臨席の下、被災者に対する哀悼の会に出席たと思います。

させていただくことになりました。

その中で、小児科の先生が自院の外来患者

昨年 3 月 11 日、私はちょうど来客があり、として来院した際に津波のために行方不明に会長室にいたところでございまして、話をしなったお子さんを捜して 3 日間、自分の家族ている最中にものすごい揺れを感じまして、を後回しにして捜し求めたというあの姿を聞

机の下にお客さんと一緒に潜り込んだことを、いたときに、本当に日本の医師の心の素晴ら

まさに昨日のように感じる次第でございます。

しさというのを感じさせていただきました。

幸いに唐澤祥人前日本医師会長のもとにつこの日本医師会においても、石井正三常任

くられておりました JMAT の素案がござい理事が本当に苦しい中での活動を行いました。

まして、私はまさにその素案を利用させてい普通の要望とは違って現場から来るのは、毎

ただいて、全国の医師会に対しすぐに被災地

日満潮時に打ち上げられるご遺体をどうするへの JMAT の派遣をお願いすることができかでした。「何とかして検案するお医者さんました。日本医師会の継続性、あるいはいまの派遣をお願いしたい」という要望であったまでの検討というものが大変役立った一例だというんですね。

というふうにご紹介申し上げたいと思います。

それから、いろんな面でたとえばガソリン

最初のＪＭＡＴのときには、被災された方がなくて動きがとれなくなっている、あるいの命と健康を守るということでご出動をお願

は「勤務している先生方の足すら確保できな

いいたしましたが、実は現場から対策本部にい」というようなことがありまして、その都

6挨拶

度その都度、日本医師会としては政府とお話

また現在 18 組織（34 医療団体）、日赤もをして「医療のための緊急車両には特別、ガ含めて日本中のあらゆる医療に関係する団体

ソリンを早く入れてもらう」というような手が一堂に会しました被災者健康支援連絡協議

はずを取りました。しかし緊急車両の扱いが会を日本医師会が主催することになりました。

医療分野以外にも拡大してしまった結果、本これも日本医師会が中心としてすべての医療

当に先生方が現場に行くこともできなくなっ関係者が日本医師会に集約されたということ

たような状態でございました。

を感じました。この会議には政府、内閣府を日本医師会は、医薬品の確保、健康あるい

はじめとした関係省庁の人たちも必ず出席すは生命を維持するための活動だけではなくて、ることになりまして、非常に政府に対してき

今回本当に皆さんが一致団結してガソリンのちんとしたものを言える、あるいはスムーズ

ルートや輸送のルートまで対応して、一日もに実行してもらえる貴重な協議会だと思いま

早くということでお役に立てたというふうにす。

思 い ま す。 い ま ま で に JMAT と し て は 約

今回の日本医師会を中心としたこのＪＭＡ

1,400 チームを派遣しておりますが、その後Ｔの活動は、国民の心の中に深く刻まれて、派遣している JMAT Ⅱでは自殺防止、ある日本医師会を親しく身近に感じていただいた

いはお子さんの健康の維持・予防接種、生活というふうに思っております。今後発生するの環境を良くすることであるとか、訪問診療、であろうと予想されている南関東、首都圏のあるいは訪問をして一人で住まわれている方直下型地震、それから駿河湾から四国にわたの健康を維持するというようなことに、いまる地震は、いままで考えられてきた規模がよ活動を移しているところでございます。

り大きく修正されております。「非常に短い

この中にはご自身が被災をされていながら現場で一生懸命働いて努力をされた先生方が期間の間に起こるであろう」という予測もされております。

多数おられると思います。全国各地の会員のこんなときに、今後日本医師会がどんなか先生方から多大な義捐金をいただき、また各たちでこの経験を生かし、国民のための施策

地の医師会長自らが現場に馳せ参じていただをつくっておくかということは大変重要な問いたということを考えますと、政府の中央防題でございます。どうぞ先生方、ここで研修

災会議の構成の問題であるとかについて、「防された内容を、地元でのいろいろな対策の参災対策推進検討会議」の初会合において、私考にしていただければありがたいと思います。

は政府の至らぬ問題点の数々を批判したとこ

本当にきょうはありがとうございました。

ろでございます。

7

講 義 1JMAT 総論
日本医師会常任理事

石井

正三

はじめに
日本医師会は、医師の医療活動を支援する

地域医療の担い手である医師には、起こり得最大の NGO であり、あらゆる立場の医師がる複合的な災害に対する備えを生涯学習の一

個人の資格で参加する団体として、被災地内環として研修しておく必要性が常に存在する。

外の都道府県医師会、郡市区医師会等との密災 害 対 策 を 考 え る 際 に は、 災 害 へ の 備 え

接な協力の下、被害を受けながら活動してい（Disaster Preparedness）とクライシスマネ

る地域医療とその担い手である地域の医師会

ジメントが根幹となる。JMAT 活動に関し活動への支援を通じて、被災者の生命と健康ては、前者では医師会・行政間の災害時医療を支える様々な災害対策を担うことになる。

救護協定が重要となる。また後者では、どのJMAT（Japan Medical Association Team；

ような安全対策を講じていたとしても想定を日本医師会災害医療チーム）は、その具体的

超えた事態は常に起こりうるものであり、あな活動として「救急災害医療対策委員会」に

らかじめ立てた対策が通用せずマニュアル通

より検討を重ね、東日本大震災の一年前に提りには行かない場合には、強力なリーダーシ

言されたものである。

ップと適切なコーディネーションの下で迅速ある規模を超えた災害が先進国において発生した時、複雑な要素を抱えた複合災害の様な行動を取り、被害の拡散を防止することが重要である。

相を呈する事は避け難い。地球上において、

なお、本稿については、日本医師会ホーム

安全な地域と想定できる場所はどこにもなく、ページに掲載している資料「JMAT 総論」

とりわけ Pacific Rim と呼ばれるゾーンに位をあわせて参照されたい 1。

置して地震大国と呼称される我が国において、

1  http://dl.med.or.jp/dl-med/eq201103/jmat/jmat20120307.pdf

8

講義 1

JMAT 総論

プロフェッショナル・オートノミーと JMATJMAT は、日本医師会会員・非会員を問満場一致で採択された（図表 2）。同宣言でわず、また開業医・勤務医にかかわらず、医は医師に対する災害訓練プログラムにおける師のプロフェッショナル・オートノミーに基一貫性を確保するための「標準能力」を推進

づき、多数の医師が参加するものである。ますることを掲げているが、本「JMAT に関た、他の職種についても同様である。

する災害医療研修会」は、それを実践しようというものである。

WMA（World Medical Association ；世界医師会）では、プロフェッショナル・
オートノミーに関して、WMA ジュネ

図表 1

ー ブ 宣 言（1948 年 9 月、2006 年 5 月
修正）、プロフェッショナル・オート
ノミーと臨床上の独立性に関する
WMA ソ ウ ル 宣 言（2008 年 10 月 ）、
医師主導の職業規範に関する WMA
マドリッド宣言（2009 年 10 月）を採択している（図表 1）。
さらに、2011 年 10 月には、ウルグ
アイの首都モンテビデオで開催された
WMA 総会において、災害対策と医療

プロフェッショナル・オートノミー、
災害医療に関する世界医師会宣言
ＷMAジュネーブ宣言

1948年5月（2006年5月修正）

プロフェッショナル・オートノミーと
臨床上の独立性に関するWMA 2008年10月
ソウル宣言
医師主導の職業規範に関する2009年10月
WMAマドリッド宣言
災害対策と医療に関するWMA
2011年10月
モンテビデオ宣言

に関する WMA モンテビデオ宣言が
図表 2

災害対策と医療に関する
WMAモンテビデオ宣言（2011年10月採択）
WMA は世界の医師を代表している組織である。WMA は、その加盟医師会
は、その加盟に対して以下を提唱するよう要求する。

・すべての専門分野を通じて、医師に対する災害訓練プログラムにおける一貫性を確保するための「標準能力」を推進すること。多くの NMA は、「災害コース」を持っており、
過去に災害対応の経験をしている。これらの NMA は、この知識を共有して専門分野や国籍の如何を問わず、すべての医師に対して標準化されたレベルの訓練を進めることが可能である。
・国や地方政府と協力して、必要に応じて医療制度、収容力、能力およびロジスティクス
に関する地域データベースや情報の地理的マッピングの確立または更新を行い、国内外の医療活動を支援すること。これには、災害時の医療活動を支援するための地域での医療対応機関、地域病院の状態、医療制度のインフラ、風土病や新興疾患、そして他の重要な公衆衛生および臨床情報が含まれる。さらに、医師や、前線における他の医療関係者との直接的なコミュニケーションシステムも明確にして強化してゆく必要がある。
・国や地方政府と協力して、治療や公衆衛生に関する災害対策計画〜これには計画実施上の倫理的基準を含む〜を構築し検証すること。
・国あるいは地方政府が、必要な計画を実行する上で、縦割り組織や他のしがらみを超越して協力すること。
・WMA は、そのような緊急時において NMA との連携役として機能し、彼らの活動の協力体制がうまく進むように役割を果たすこととする。

9

JMAT の基本方針
災害時は、組織を挙げて、様々な専門性をではなく、“Association”とした所以でもある。

持った医師が、薬剤師、コメディカル、事務

救急災害医療対策委員会では、東日本大震

職らと被災地に出動することになる。そのた

災 に お け る JMAT 活 動 を 踏 ま え、「JMAT

め、JMAT の活動内容は、多様かつ広範囲

要綱（案）」（79 ページに掲載）を提言した。

な医師会の組織的な活動を象徴するものといJMAT 要綱（案）には、JMAT の基本方針（図える。それは、JMAT の“A”を、“Assistance”

表 3）を定めている。

図表 3

ＪＭＡＴの基本方針
1. プロフェッショナル・オートノミーに基づく参加
2. 災害時医療救護協定の締結（医師会間、医師会・行政間）、防災計画、「５疾病５事業」等への位置づけ
3. 自己完結による派遣
4. 被災地の都道府県医師会からの要請に基づく派遣
5. 被災地のコーディネイト機能下での活動
6. 災害収束後の被災地の医療機関（被災地の都道府
県医師会による支援活動を含む）
への円滑な引き継ぎと撤収
7. 長期支援が必要な地域への配慮※「救急災害医療対策委員会」報告書別添１「JMAT 要綱」参照

10

講義 1

JMAT 総論

JMAT の環境整備
来るべき次の災害に備え、各都道府県医師

とりわけ医師会同士や医師会・行政間の災会・郡市区医師会において、JMAT の環境

害時医療救護協定が重要である。特に、都道整備を図る必要がある。その内容は、防災計

府県医師会と都道府県知事等との協定の中で画や「5 疾病 5 事業」に関する医療計画への重要な項目は、図表 4 の通り、費用負担、補JMAT の位置づけ、平常時からの関係行政

償、「みなし」規定、県外派遣や定期的な見機関や関係団体との連携、情報共有手段（イ

直し規定などである。また、救急災害医療対

ン タ ー ネ ッ ト、 災 害 時 用 カ ル テ な ど ）、策委「災害医療小委員会」による災害医療に

JMAT の認知度向上、災害医療研修、さら関する調査も実施し、都道府県医師会・知事には自地域における災害リスクの評価と対策間の協定の締結状況やその課題についてアンの立案などである。

ケートを行った 2。

図表 4

医師会・行政間の災害時医療救護協定の重要項目
1.ＪＭＡＴの派遣費用の実費弁済
2. 二次災害時の補償責任
3.「ＪＭＡＴの派遣は、知事等からの要請に基づくが、緊急やむを得ない場合は医師会の判断で派遣し、事後報告により知事等の要請があったものとみなす」旨の規定
4. 他の都道府県へ派遣した場合（県外派遣）の取り扱い
5. 指揮系統、コーディネーター機能
6.ＪＭＡＴの業務内容、派遣要請手続き、編成、交通手段、医薬品等の供給、情報提供
7. 定期的な協定内容の見直し
8. 各種様式（活動報告書、実費弁済請求書、日当、二次災害に関する報告書、携行／備蓄医薬品一覧など）

2  http://dl.med.or.jp/dl-med/eq201103/jmat/saigaichousa.pdf

11

JMAT の活動内容
JMAT の主たる活動は、救護所・避難所

報を把握する。また、行政や災害拠点病院等等における医療・健康管理、被災地の病院・と連携して、都道府県レベルで医療チームの診療所の医療支援（災害発生前からの医療のコーディネイト機能を担う。

継続）である。

JMAT の派遣に当たっては、被災地の都

さらに、避難所等の公衆衛生対策、在宅患

道府県医師会が関知せずに派遣されてコーデ

者への対応、医療ニーズの把握、医療支援のィネイト機能が混乱することがないよう、被空白地域の把握と巡回診療、現地情報の収集、災地の都道府県医師会からの要請に基づくこ

被災地の関係者間の連絡会の設置支援があり、とを原則とする。

また、再建された被災地の医療機関（被災地

また、市区町村単位では、復興後の地域医の医師会）へのスムーズな引き継ぎも重要で療を担う被災地の郡市区医師会が地元でのコある。

ーディネイト機能を果たす事が望ましい。その場合、連絡会や朝・夕のミーティングが郡

被災地のコーディネイト機能下での JMAT

市区医師会長を議長として運営される事が、活動

効率的な活動の継続にとって有効である。ミ

災害時、被災地の都道府県医師会は「指定ーティング等には、JMAT、DMAT や日赤

地方公共機関」（災害対策基本法、国民保護法）

チームなど、様々な医療支援チームが参加すとして、都道府県災害対策本部に参加して情

る。

12

講義 1

JMAT 総論

JMAT の編成
JMAT のチーム構成例は、医師 1 名、看柔軟に対応するべきである。東日本大震災に

護職員 2 名、事務職員 1 名である。しかし、

おいても、薬剤師をはじめ、上記以外の職種

これはあくまでも例であり、職種・人数は要も大きな役割を果たした（図表 5）。

員確保や現地でのニーズなど、状況に応じて
図表 5

東日本大震災におけるＪＭＡＴ、ＪＭＡＴⅡの参加職種（割合）（平成２４年６月６日現在）
医

100%
80%
60%
40%
20%
0%

師

看護職員

薬剤師

事

務

その他

121人
82人

532人
1,137人

5人

323人

456人
1,771人

1099人
2,141人

ＪＭＡＴ

ＪＭＡＴⅡ

JMAT の派遣
JMAT の派遣先は、医師会ブロックを基のニーズを踏まえた上で、同一の都道府県医本的な単位とし、派遣元の都道府県と被災地師会から同じ地域へ、時系列的・連続的・計との地理的関係や、派遣元都道府県医師会の画的に派遣することを基本とする。その目的

規模（会員数）などを考慮する。具体的な派

は、先発チームの撤収から後継チームの活動

遣先地域（市区町村、避難所等）は、被災・開始まで時間的空白を生じさせないこと、先派遣元の双方の都道府県医師会の調整により発チーム・後継チーム間で有機的連携・引継決定する。

ぎが行われることを担保するためである（図JMAT は、災害発生直後を除いて、現地

表 6）。
13

JMAT 参加者の安全確保としては、日本

どを「自己完結」で準備して派遣されること

医師会の傷害保険への加入や都道府県医師を原則とする。携行資器材はマニュアル等に会・都道府県知事等間の協定に基づく二次災規定されている例もある。その他、医師（他害時の補償などがある。また必要に応じて、の職種）の資格を証明するもの（日医会員証

参加者への予防接種、特殊災害時の情報収集など）、緊急通行証、粉じんや医療廃棄物処とその提供、派遣の取り止め・撤収の決定も理対策などがある。避難所等への支援物資ありうる。

（AED、簡易ベッド、市民向け救護マニュアル、

JMAT は、携行資器材、装備品、寝食な

感染症・公衆衛生啓発資料など）もある。

図表 6「派遣カレンダー」

連続的、計画的なＪＭＡＴの派遣
岩手県大槌町における、沖縄県医師会チームの例

3月15日

6月1日

3/15 3/16 3/17 3/18 3/19 3/20 3/21 3/22 3/23 3/24 3/25 3/26 3/27 3/28 3/29 3/30 3/31 4/1 4/2 4/3 4/4 4/5 4/6 4/7 4/8 4/9 4/10 4/11 4/12 4/13 4/14 4/15 4/16 4/17 4/18 4/19 4/20 4/21 4/22 4/23 4/24 4/25 4/26 4/27 4/28 4/29 4/30 5/1 5/2 5/3 5/4 5/5 5/6 5/7 5/8 5/9 5/10 5/11 5/12 5/13 5/14 5/15 5/16 5/17 5/18 5/19 5/20 5/21 5/22 5/23 5/24 5/25 5/26 5/27 5/28 5/29 5/30 5/31 6/1

派遣期間は、日本医師会に届け出のあった出発日から帰還日まで。実際の被災地での活動期間ではない。

JMAT の撤収
災害時は、災害救助法や国民保護法に基づを見通せた時期が、撤収判断のタイミングでく公費による災害医療、自己負担の猶予・減ある。そのときは、後続の JMAT などのチ

免措置がなされる保険診療、そして自己負担

ーム派遣を終了し、あらゆるリソースを順次、のある通常の保険診療の 3 種が混在する。こ

地元（被災地）の医療機関や医師会に委譲しれが、順次、後の 2 者によって行われる状況て地域医療の再生を促進することが必要とな

14

講義 1

る。

JMAT 総論

県、宮城県を含む 3 県に対して JMAT ⅡのJMAT の撤収にあたっては、まず「被災派遣を行った。東海地震、東南海地震、南海

地のコーディネイト機能の下で、今後の医療

地震の被災想定地域も同様の地域を含む。

ニーズの見極め」が重要であり、地元医療機

JMAT Ⅱの最大の目標は、災害関連死な関による通常診療（保険診療）の再開、避難

どの未然防止であり、特に仮設住宅での孤独所の縮小・統廃合、避難者の減少、災害医療

死、心のケアの必要性等に充分な配慮を行う

ニーズの低下、被災地の都道府県医師会内にものである。その構成は医師、あるいは医師おける支援活動の開始（例：ＪＭＡＴ岩手）を含むチーム構成である。

がある。

JMAT の派遣終了後、医師等の不足、医次 に、「 ス ム ー ズ な 引 継 ぎ 」 と し て、

療ニーズの高まりや住民の医療へのアクセス

JMAT から被災地の医療機関（被災地の都

困難の深刻化が起きた地域であって、外部か

道府県医師会による医療支援を含む）に医療らの医療支援が必要な場合に、被災地の都道活動を引き継ぐ際、患者・住民の受療行動の府県医師会からの要請に基づいて派遣を行う。

コントロールと情報の共有が課題である。前者では、JMAT が休日夜間診療や特定の診

JMAT の帰還、終了後の対応

療科のみを担い、通常診療における患者の流JMAT 活動を終えた後は、活動の整理、れを被災地の医療機関へ誘導するなどである。

検 証 と 改 善 を 行 う。 都 道 府 県 医 師 会 な ど

後者は、避難所チェックリスト（東日本大震

JMAT 派遣元機関による記録集の作成、今災で使用）や災害用の統一様式・複写式のカ

後の活用がある。

ルテ（または電子カルテ）などである。

また、災害救助法や都道府県知事等との協最後に、「計画的な撤収」では、被災地の定に基づき、活動費用の請求手続きを行う。

医療現場の混乱や住民の不安惹起を回避する

なお、請求に必要な記録の作成・整理のためことが課題である。そのためには、段階的なにも、JMAT への事務職員の参加は有用で撤収や、被災地の医療機関への引継ぎの計画ある。さらに、災害救助法の適用期間、条件立てが必要となる。また、可能であれば撤収などに留意する必要がある。東日本大震災のから医療復興までのロードマップを作成し、例にあるとおり、厚生労働省より災害救助法

住民に明示する。なお計画的な撤収には、やに関する通知や事務連絡が発出される場合が

はり、ＪＭＡＴがコーディネイト機能の下である。別の国庫支援策（例：地域医療再生基活動することが必要となる。

金）によっても、JMAT 活動費用が負担されることもありうる。

JMAT 派遣終了後の中長期的な医療支援

JMAT 参加者に対する PTSD 対策として、大規模災害後は、JMAT の派遣を終了し災害医療に関する調査から、精神科病院協会

た後も、中長期的な医療支援が必要となる。

等の協力、アンケートの実施、休養の義務付

東日本大震災では、被災地が災害前から医療け、平時からの教育システム、ＪＭＡＴ活動

資源の限られた地域であり、また福島県では後のケアプログラムが挙げられた。

原発事故の影響が大きかったことから、岩手
15

JMAT 参加者に対する研修
災害医療に関する調査では、災害医療チー
ムの研修・教育を実施していると回答した都

すべての医師会員を対象とした災害医療研修
いわば「災害発生ゼロ時」（災害発生直後で、道府県医師会は、47 医師会中 13 であった。

ＤＭＡＴ等の被災地外からの医療支援チーム

本研修会は、JMAT としての災害医療研修が到着する前の時間帯）は、被災地の医師・のモデルを提示するものである。本日のプロ

医師会だけで対応しなければならない。

グラムの他、災害医療チームの統轄・コマン

平常時から、生涯教育制度と関連付け、地ダー、災害の種類や関連制度、ＥＭＩＳを含域特性に基づく災害リスクの評価、医学的なむ情報収集、ロジスティックス、メディア対

スキル、ＤＭＡＴやＪＭＡＴとの連携などに策、医療チームの受け入れ（コーディネータ

関する研修を行う必要がある。

ー）などにも留意する必要がある。

JMAT 活動における情報共有
まず、現地のコーディネイト機能の下で、院に対して EMIS への登録（パスワードの関係者間の情報共有が重要である。JMAT、付与）を促すこととした 4。また、「5 疾病 5

DMAT・日赤などの医療チーム、被災地の事業」の「災害時における医療体制の構築に

医師・医師会、行政などの関係者が、地元医係る指針」においても、EMIS へ登録してい師会を中心とした朝・夕のミーティング、連る病院の割合、EMIS の操作等の研修・訓練

絡会によって行う。

を定期的に実施している病院の割合を指標例

情報共有のツールとして、東日本大震災でに挙げている 5。

は、「避難所チェックシート」、「トリアージ

東日本大震災の教訓の一つとして、インタ

カード」を作成したが、特に後者では配付数、ーネットによる情報の共有がある。日本医師

3

認知度、名称、様式に課題が残った 。複写会では、独立行政法人宇宙航空研究開発機構

式で統一様式の災害用簡易カルテが必要との（JAXA；Japan意見が多くみられた。

Agency）との連携を推進しているところでJMAT が、広域災害・救急医療情報シス
テム（EMIS；Emergency

MedicalInfor-

mation System）上の情報を共有できるようにすることも重要となる。厚生労働省は全病3  参照：日医総研

日医総研ワーキングペーパー

Aerospace

Exploration

あるが、全国での情報共有・分析等のため、一層のインターネットの有効活用が必要となる。
また、東日本大震災では、福島第一原子力

No.254「東日本大震災における JMAT 活動を中心とした医師会の役割と今後の課題について」（出口真弓）
4  厚生労働省医政局長通知「災害時における医療体制の充実強化について」（平成 24 年 3 月 21 日 医政発第 0321 第 2 号）

5  厚生労働省医政局指導課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成 24 年 3 月 30 日 医政指発 0330 第

9 号）

16

講義 1

JMAT 総論

発電所事故に当たり、会員向け Web サイト

地図で示したものである。全国の医師会や医（メンバーズルーム）において福島県におけ療機関が被災地へ JMAT を派遣する際の参る放射能測定値のマップを情報提供した。同考とした。特殊災害時には、正確かつ誤解にマップは、第一原発を中心とした同心円ばかよるパニックを引き起こさない情報開示が必りに焦点が置かれていた当時、実際の濃度を要である。

JMAT 活動に関連する取り組み
日本医師会は東日本大震災時において様々

また、アメリカ軍（トモダチ作戦）、自衛隊、な取り組みを行ったが、これらは JMAT 活

警察、製薬団体等の協力による大量の医薬品

動との間で相乗的な効果をもたらすものであ搬送も行った（愛知県医師会によっても実行）。

る。

その他、仮設診療所の設置協力、避難所の特に被災者健康支援連絡協議会は、日本医

女性・子どもの支援や保健衛生推進プロジェ師会が中心となって、合計 18 組織（34 団体）

クト、避難所への支援協力（AED、高齢者が参画して医療・保健関係者の力を結集した救護マニュアルの配付など）、検案担当医のものである。政府からの要請を受けて創設さ派遣、福島原発事故対策、被災地の地域医療れ、内閣府、厚生労働省、文部科学省、総務

復興支援（地域医療再生基金等）が、JMAT

省、復興庁も参画するなど公的な性格を持つ。

活動と相乗効果を生む関係にあると言える。

おわりに冒頭に示したとおり、災害対策は、「災害災害リスクを抱える。本震災を教訓とし、来への備え」（Disaster Preparedness）とクラるべき次の「災害への備え」に取り組む所存

イシスマネジメントが根幹となる。

である。

日本医師会では、未曾有の震災に対し、各各都道府県医師会、郡市区医師会におかれ医師会や会員のご協力の下、最初の出動となても、本日の研修会をモデルとして、災害医った JMAT を派遣するとともに、被災者の療に関する研修を推進し、災害による被害の健康支援と被災地の医療復興に総力を挙げた。

防止、減少に努められることを望みたい。

日本は首都直下型地震や三連動地震等、常に17講 義 2

人道支援と倫理

Humanitarian Response and Ethics
ハーバード大学医学部ブリガムアンドウイメンズ病院国際救急医療部
国際救急医学フェローシップ・ディレクター

ステファニー・ケイデン

経歴：米国の救急医。
ハーバード大学医学部救急医学講師、ブリガムアンドウイメンズ病院（ハーバード大学医学部教育関連病院）救急部指導医、ハーバード大学人道支援イニシアチブ（HHI：Harvard Humanitarian Initiative）幹部。アメリカ医師会“Journal of Disaster Medicine and Public Health Preparedness”編集委員
東日本大震災の災害発生直後より日本医師会を通じて様々な情報提供や専門家の派遣を行い、今回の JMAT 活
動成功に大きく貢献した。

災害対応と人道支援
災害対応とは、多数傷病者が発生する事故

不足する状況を指す。この様な人道的危機へ･ 事件を想定し、それに対するトリアージやの対応に求められる技術は、従来の災害対応

初期治療、指揮命令系統、後方搬送等の活動とは異なる。

を意味すると一般に考えられている。しかし、人道的危機・人道災害は、実はアフリカや

この多数傷病者発生事件に対する様々な知識

アジアなどの発展途上国においてしばしば起や技術が人道支援活動の場面では必ずしも生こる状況である。代表的なものとしては、かされないことが起こりうる。今回の東日本2010 年 1 月 12 日に発生したハイチ地震であ大震災においても、災害医療支援活動の場面る。地震の結果、倒壊した建物による死傷者

において従来の災害対応が十分に通用せず、が発生したことに加え、家屋を失った大量の改めて人道支援活動では違う種類の能力が求

国内難民が長期間のテント生活を余儀なくさめられることが認識された。

れた。また、世界的な都市化や人口集中、気人道的危機・人道災害とは、大量の国内被候変動により、この人道的危機 ･ 人道災害は災者・避難民の発生と公衆衛生における緊急日本や米国のような先進国でもリスクが高く事態が相まって起こる事態と定義することがなっている。米国では 2005 年にハリケーン

できる。大量の国内被災者・難民の発生とは、 カトリーナにおいて人道危機・人道災害の状
自然災害に加えテロや紛争といった人為的災況が発生した。ハリケーンカトリーナは米国

害に伴い大量の被災者が発生する、つまり家南部で発生し、特に被害が大きかったルイジを失った多くの人々が発生する状況を指す。

アナ州ニューオリンズでは、ハリケーン通過

加えて、食料や水、避難所、トイレ、医療が後に発生した洪水により市全体が水没し、市

18

講義 2

人道支援と倫理民の 85％が避難せざるを得ない状況となっれる被害」である。様々な自然災害が世界のた。災害発生当時、ニューオリンズ市はスー

中でどのような影響をもたらすかを示したも

パードームという巨大なスポーツ施設を避難のである。洪水や地滑り、噴火では医療施設所として指定した。しかし、市の災害計画はがダメージを受け、さらに災害の結果家屋を人道支援の国際基準に準拠したものではなか失った多くの避難者が発生する事態に陥りやったため、避難した人々へ十分な水が提供さすい。医療関係者にとって重要なことは、実れず、プライバシーへの配慮もなく、トイレ

はほとんどの自然災害において複雑な外科手の数も不十分だったため直ぐにあふれて使え術などのレベルの高い医療支援は必要としななくなってしまった。また慢性疾患に対するいという事実である。そのため、国際社会か

医薬品が十分になかったため、多くの死者がら高水準の医療支援が提供されても災害現場出た。結論としてこの巨大な避難所は十分なでは必要でないことが多い。自然災害の中で機能を果たすことができなかった。元々米国

地震はその例外に当たり、外傷患者に対するには FEMA（米国連邦緊急事態管理庁）の緊急手術による外科治療が求められる。しかような危機管理を専門とする行政機関が存在しながら、災害後の外傷外科に対する医療ニするにも関わらず、なぜこの様な事態を防ぐ

ーズは最初の 72 時間であると言われる。一ことができなかったのか、我々は改めて検証

方で国際社会からの医療チームはこの時間枠

しなければならない。

を経過してからしばしば到着する。したがっ

図表 1 は PAHO（世界保健機構アメリカ
地域事務局）が作成した「自然災害と予想さて、結果的にはこの様な高度医療支援は必要とされることはない。

図表 1

19

人道支援活動 3 つの柱
人道危機・人道災害に対して国際社会がどる。クラスター ･ アプローチとは人道支援にのように対応するべきかについては、以前よおける水 ･ 避難所・食料 ･ 医療など各種の対り発展途上国での経験を基に方法論が開発さ応を個々のクラスターと見なして、その各クれてきた。今回は人道支援活動の柱となる 3

ラスターに対して国連の担当機関が被災国のつのアプローチ、１．国連が提唱するクラス

政府機関と協力して NGO 等をまとめて協力

ター・アプローチ、２．国際基準、３．倫理して活動を行う方法である。専門領域別に活綱領について解説する。

動することで、支援活動の調整が容易になる

国際社会において、人道災害・人道危機にと い う 長 所 が あ る。 例 え ば 医 療 支 援 で はは国連や政府、NGO そして軍隊など様々な

WHO 世界保健機構がコーディネート役とな団体組織が関わることになる。この中で国連り、そして政府機関や NGO、軍隊と情報をは調整係・コーディネーターの役割を果たし、共有しながら活動を行う。図表 2 は 2010 年

政府や NGO そして軍隊と協力して対応に当のハイチ地震における医療部門のクラスター

たる。クラスターとは、ブドウの房に当たる

会議の風景である。WHO（世界保健機構）が部分、すなわちそれぞれの専門領域を意味すコーディネート役として会議を運営している。

図表２

20

講義 2

人道支援と倫理

ハリケーンカトリーナにおける混乱の原因

それぞれに対して基準と指標が明記され、この一つとして、支援者側が人道危機・人道災

れらを一つに束ねるものとし“Humanitarian

害への対応のための明確な基準を持っていな

Charter（人道憲章）”が位置づけられる。人かったことが挙げられる。被災者の人間の尊

道憲章は行動規範を示すものであり、国際的厳を守るために、以前より国際基準が求めらな人道的危機・人道災害への対応において国れてきた経緯があり、その中でスフィア・ス

際人道法や国際赤十字の様々な基準に従って

タンダード（人道憲章と災害支援に関する最決められている。
国際基準としてのスフィア・低基準）が最も頻繁に使われている。これはスタンダードの詳細については次の講義で扱

人道援助 NGO と国際赤十字・赤新月によっう。

てスフィアプロジェクトとして 2004 年にま最後に人道支援活動のための倫理綱領であとめられたものである。そしてその内容は同る。これは最も重要な内容となる。人道的危

プロジェクトが編集したハンドブックに示さ

機 ･ 人道災害に従事する対応者は、国際基準れている。図表 3 のとおりスフィア・スタ

に基づいた支援のための教育を事前に受けてンダードを見るといくつかのセクションに分いることが求められる。現在では様々な団体

かれており、“Health（医療保健サービス）”、や教育機関でプログラムを通じて研修会が行“Shelter（避難所）”、“Food（食料）”、“WaSH

われ、ハーバード大学においても人道援助に（水と衛生を指す、Water,

関する 2 週間のコースを毎年 1 回行っている。

Sanitation,

andHygiene の略）”、“Common（共通の問題）”

そして実際の現場では国際基準に従って支援

図表３

21

活動を行い、被災者の人間の尊厳を守らなけ支援を行う側が自分自身の面倒も見ていかな

ればならない。また被災者からフィードバッ

ければならない、ということも重要な項目でクを求めることも重要である。被災後 1 週間ある。多くの人々が災害現場で「人を助けた

目 頃 か ら、 被 災 者 の 代 表 と 支 援 に 関 わ るい」、「何かしなければ」という気持ちが先にNGO などの団体が膝を突き合わせて話し合立つ。そのため、昼も夜も休み無く働き続けいを行い、何がうまくいっているのか、いなてしまう事態にしばしば陥ってしまう。しかいのかを確認し、これを定期的に行う。支援

し、きちんと食事をし、休憩を取り、眠ると活動に関する内容は外部から評価されなけれいった自分自身の面倒を見ることが質の高いばならない。そして活動内容が国際基準に従支援を継続するには重要になる。そして支援ったものであるかを検証し、将来のために改者のリーダーは自分がこれらを実践し、スタ

善していかなければならない。

ッフもこのルールをきちんと守れているかを

人道危機 ･ 人道災害に従事する支援者は、保障しなければならない。

災害 ･ 人道危機に関する迷信
最後に、災害や人道危機に関する迷信を紹

伝染病蔓延の予防を可能とする。同じ迷信と介する。災害支援や人道援助活動に関するして「死体から伝染病が広がる」というもの

様々なエビデンスに基づいた知見がまとまっがある。これは誤った知識であるにもかかわてきた中で、未だ多くの迷信が存在しており、 らず、マスコミそして一般大衆に広く信じら現場での意思決定に影響を及ぼしているのがれている。死体を通じて感染が蔓延する疾患現実である。

はコレラとエボラなどの出血性熱病などごく限られた感染症である。コレラ感染者の遺体

その１ 「災害は無作為に人の命を奪う」

を扱う際に誤って糞便により経口感染したり、これは様々な研究を通じて否定されている。 出血性熱病の体液に接触した場合は感染が起
災害はランダム・キラー（無差別に人の命をこりうるが、予防は十分に可能である。死体奪うもの）ではなく、高齢者や子供、病人と= 遺体は感染症を伝播することは一般的にないった「社会的弱者」が犠牲者となる傾向がい。つまり人道支援活動では生存者に対するある。このことを踏まえた災害対応計画を事

支援を優先するべきであり、「伝染病の伝播前に立案することが必要である。

を防ぐために遺体の埋葬を優先する」ことは控えなければならない。それとは別に、精神その２ 「災害時の伝染病の蔓延は避けられない」

的そして社会的な理由により遺体の扱いは丁寧かつ迅速に行うことが求められる。

災害時の感染症の発生は必発ではなく、災害の生存者がどれだけ密集した環境に置かれているかに左右される。従って被災者の密集化を防ぐようなサービスを提供することが、
22

その３「誰でもいいから海外からの医療支援が必要である」
先述の通り、ほぼ全ての災害において海外

講義 2

人道支援と倫理からの医療支援は必要とされない。また海外居住地を失った被災者に対して直ちに移住

からの災害医療支援は遠距離の移動に時間をさせることが正しいと考えられているが、必労し、しかも異なる国で食糧や宿泊の手配をずしも適切ではない。家族や知人と一緒に生自ら行わなければならない。人道支援には医活を継続して地域社会のつながりを可能な限師であれば誰でもいいわけではなく、事前にり残すことが重要である。一方で難民キャン

トレーニングを受けていることが求められる。

プは通常の地域社会として機能できなくなる。
大規模災害では仮設住宅や避難所は必要にな

その４ 「災害支援では食料と衣類は常に必るが、使用期間を最小限にするべきである。

要とされる」
これも誤った知識であり、海外から送られその６ 「被災者は悲しみのため、自らを奮た食料や衣類はしばしば現地の事情に合致しい立たせて生きていく力を持たない」

ないものが数多く見受けられる。最近米国の災害の被災者や生存者は、自分で自分を助

アラバマ州で発生した竜巻では 250 名が死亡けることが出来ず、助けを必要としている、した。この被災者に対して、全米から様々なと信じられている。しかし、数多くの研究に支援物質が送られた。中には（善意により）よりたとえ大規模な人道災害であっても、外毛皮やハイヒールが送られる場合もあるが、部からの力を借りずに自分たちだけで回復す

被災地では役に立たずに倉庫で保存されたり、ることは可能であることが分かった。極論す

送り返すことになり、災害支援団体に負担をれば政府や海外からの支援がなくても回復で強いることになる。従って、金銭的支援の方きることが多い。もちろん被災者は災害直後が被災者・被災地のためには望ましい。金銭

は大きなショックを受けているが、多くの的支援では飛行機での移動や倉庫での保管は

人々は底力を発揮して難局を乗り越えようと必要とせず、また支援された金銭により被災する。

地への経済的支援にもなる。多くの人にとって、災害時に現場で活動する機会を得ることは容易ではなく、もし「人々を助けたい」気

その７ 「災害後数週間もすれば、元通りになる」

持ちがあれば、この金銭的支援の方が望まし

今回の東日本大震災を経験すれば、この知い。1990 年代のボスニア紛争では、10 億ド

識が誤りであることは明らかである。従って

ルもの費用が支援物質の倉庫管理に使われた災害支援計画は数ヶ月あるいは数年という長と試算されている。

い時間の中で考えなければならない。東日本
大震災の被災者は今後何年も苦しい生活を強その５ 「被災者を移住させることが最良のいられることを忘れてはならない。

解決である」

23

講 義 3

災害時における公衆衛生活動の国際標準International Standards for Public Health Activities
ハーバード大学医学部ブリガムアンドウイメンズ病院救急科

プージャ・アグラワル

経歴：米国の救急医
ブリガムアンドウイメンズ病院（ハーバード大学医学部教育関連病院）救急部講師、ハーバード大学医学部国際フェロー HHI Affiliated 教員

背景
人道支援活動の国際標準であるスフィア・

くられたものであった。この中で国際法規をスタンダードが誕生した経緯を紹介する。

明文化し、被災者に対する人道援助機関の責1996 年 の ル ワ ン ダ 難 民 発 生 の 際、 多 く の任を明確化しながら、人道支援実践の質を高NGO が支援活動をしたが、団体により援助めることを目指した。実はこの分野は途上国

内容に格差があり問題となった。その格差をではなく先進国で遅れているのが現実である。

解消するため、60 カ国以上の人道支援を行

スフィア・スタンダードは 2000 年に初版がう 225 団体の NGO と国際赤十字・赤新月運発表され、以後定期的に更新が行われている。

動の関係者総勢 800 名以上が参画して、人道最新版は 2011 年で、www.sphereproject.org

援助活動の国際標準をつくるスフィア・プロ

からダウンロード可能である（日本語版：

ジェクトが始まり、その中でコンセンサスグ

http://www.refugee.or.jp/sphere/The_

ループが作られ国際基準であるスフィア・ス

Sphere_Project_Handbook_2011_J.pdf）。

タンダードが生まれた。つまりスフィア・ス

2012 年 5 月から日本語版も利用可能となっタンダードは、多くの関係者の合意の元につたため、是非閲覧いただきたい。

スフィア・スタンダードについて
スフィア・スタンダードが定める人道支援の基本指標（インディケーター）とは最低基活動の用語について説明する。図表 1 の最準が達成されているかを示す定量・定性的な低基準（スタンダード）とは人道支援で実現

物差しである。最低基準が概念的であり、そされるべき最低限の活動内容を指し、図表 2

れが実際に機能するかを計るものが基本指標

24

講義 3

災害時における公衆衛生活動の国際標準

図表 1「全ての人が安全かつ平等に十分な量の水を利用することが出来る」「生存を保障し、尊厳を高めるための
食料援助」

水と
衛生

食料

最低基準

避難所

保健

「プライバシー、安全と健康を保障し、家族単
位で仕切りのある生活空間」「既存の保健医療シス
テムと現地の医療従事者を支援する」

図表 2

1日1人当たり
水15 リットル

1日1人当たり2100kcal
カロリーの10％はタンパク質

20人当たりトイレ1つ

水と
衛生

食料

基本指標

避難所

保健

1人当たり覆われた
居住空間3.5m2

粗死亡率1日1万人当たり1人以下住居からトイレまで
50m以下

麻疹予防接種率
95％以上（6ヶ月-15 歳）

25

である。

難所（シェルター）」とは単に避難所のみな

スフィア・スタンダードの構成は図表 3 のらず、自宅から離れて居住しなければならな通りである。一番大きな比重を占めているもい状況、仮設住宅等を含むものである。よりのは「人道憲章」である。次に書かれたもの

良い人道支援活動を行うためには、我々医療は「コア基準」であり、共通の基本的基準、従事者は「保健」だけでなく、「水と衛生」「食、つまり一般にどのような形で支援を行うべき料」、「避難所」を理解 ･ 実践することが求めかについて明記されている。活動における調られる。

整や事前評価、設計と対応、成果・透明性と（著者注意

最低基準は被災者が人間の生存

学習、成果の評価について触れている。次に、 を守るために遵守するべき条件を概念的に示「水と衛生」、「食料」、「避難所（シェルター）」、 す一方で、基本指標は文化・社会状況に応じそして「保健」が扱われる。ここで触れる「避て柔軟に考えるべきである）

図表 3

スフィア・スタンダードの詳細
スフィア・スタンダードの「水と衛生」「食、料」、「避難所（シェルター）」そして「保健」

26の 4 つのカテゴリーについて解説する。

講義 3

災害時における公衆衛生活動の国際標準「水と衛生」●人口 20 人あたりトイレ 1 つ●水源からトイレまでの距離最低 30 m

●水 100 mL から大腸菌群が全く検出されな●トイレや浴場での安全、プライバシーが守られている（性別、年齢、家族に応じて）い1 人あたりの水の量について生存に必要な水の量2.5 〜 3L / 日

気候、生理的個人差に応じて基本的な衛生・清潔を保つため
2 〜 6L / 日に必要な水の量

社会的、文化的規範に応じて基本的な調理に必要な水の量

3 〜 6L / 日

食べ物の種類、社会文化的規範に応じて基本的に必要な水の総量

7.5 〜 15L / 日「食料」● 1 日 1 人あたり 2100 kcal

く摂取

●エネルギーの 10 〜 12％はタンパク質（訳者注意●エネルギーの 17％は脂質で過酷な環境において肉体労働が求められる状況を●十分量の微量栄養素を摂取：ニコチン酸、
チアミン、リボフラビン●多様な種類の食料へのアクセスを保証す2100 kcal は発展途上国における被災者

想定して算出されたものであり、日本の高齢者に対しては状況に応じてより少ない適切な食料を提供するべきである。先述の通り、2100 kcal は基準指標であり柔軟に対応することが求められる）

る：主食、タンパク質、脂質をバランスよ「避難所（シェルター）」● 1 人あたり天井が覆われた生活スペース
2

3.5 m

●住居からトイレまでの距離 50 m
●既存の社会サポートネットワークを支え、保つために、家族、近所、村などコミュニ
ティーごとにまとめる●性別、年齢グループや家族ごとに仕切りをつくり、プライバシーを保つ

健康・医療●粗死亡率 1 日人口 1 万人あたり 1 人未満●医療施設（もしくは災害前の粗死亡率の 2 倍未満）

▶人口 1 万人あたり診療所 1 箇所

●小児（6 ヶ月から 15 歳）麻疹の予防接種▶人口 25 万人あたり総合病院 1 施設

率 95％以上●医療従事者▶人口 5 万人あたり医師 1 人▶人口 1 万人あたり、一般および産科入院
ベッド 10 床▶必須医薬品リスト

日本内科学会が作成▶人口 1 万人あたり看護師 1 人

した医薬品リスト（慢性疾患に対する医▶人口 1 万人あたり助産師 1 人

薬品も含む）
27

主要な保健指標の計算式●粗死亡率（CMR：Crude Mortality Rate）● 5 歳 未 満 児 死 亡 率（U5MR：Under

5

Mortality Rate）

定義：性別及び年齢を問わず、死亡者数を定義：人口における 5 歳未満の小児の死亡率

人口総数で割った値
計算式：

計算式：

対象期間の死亡者総数
期間中央でのリスクにさらされている全人口×対象期間の日数

対象期間の 5 歳未満の小児の死亡者総数
期間中央でのリスクにさらされている 5 歳未満の人口総数×対象期間の日数

× 10,000 人＝死亡者数／ 10,000 人／日

× 10,000 人＝死亡者数／ 10,000 人の 5 歳

目標：災 害前の値の 2 倍未満（日本 CMR

未満の小児／日＝ 0.27）

目標：災 害前の値の 2 倍未満（日本 CMR＝ 0.017）

メンタルヘルスと心理的サポート
災害や人道援助におけるメンタルヘルスは、

ストレスに暴露されながら長時間働くために被災者のみならず、支援に関わる側も同様に燃え尽きる危険性がある。災害対応に当たっ対象である。心理的ファーストエイドとは、て、チームのメンバーだけでなく、自らのメ「災害時にいかにして精神・社会心理的なス

ンタルヘルスにも留意しなければならない。

トレスに対応するか」というコンセプトを持もし自分自身あるいはチームメンバーの急性ち、災害対応では必須の項目である。心理的

ストレス反応に気づいたら、以下のように対ファーストエイドは非侵襲的なアプローチで応するべきである。

行われ、相手に寄り添って話を聞く、相手の1 ．こまめに連絡を取り、孤立することを避ける

ニーズや不安に思っていることを察知する、生存に必要な水や食料、避難所といった基本

2 ．一時的でも業務から切り離す的ニーズを満たすことを優先する、社会的な3 ．リーダー自らが手本となって以下を実行
する

支援を有効活用する、安全を保証するといった基本原則で対応する。そして薬物治療はで●誰かに付き添ってもらう

きるだけ避けるように努力する。

●一時的にでも、自ら退く●助けを求めることを恐れない

災害や人道支援においては従事者のメンタ
ルヘルスも重要である。支援者達は、過剰な災害弱者先の講義でも触れたとおり、災害では特定られる。高齢者、女性・妊婦、身障者、小児、の脆弱な人口集団、いわゆる災害弱者に対し知的障害者、透析やガンなどの慢性疾患をもて被害が発生するために、様々な配慮が求め

つ人々は一般に災害弱者として考えられる。

28

講義 3

災害時における公衆衛生活動の国際標準

29

講 義 4

災害における初期迅速調査
ハーバード大学人道支援イニシアチブ
同大学ブルガムアンドウィメンズ病院救急科

有井麻矢

経歴：慶応大学医学部卒業。イェール大学医学部救急チーフレジデント、ハーバード大学医学部国際救急フェローの後、現在、ハーバード大学ブリガムアンドウィメンズ病院救急科講師、HHI Affiliated 教員。
 日本医師会の東日本大震災直後における被災地への医薬品搬送プロジェクトにつき、アメリカ軍との折衝などに尽力

なぜ初期迅速調査をおこなうのか？
「初期迅速調査」とは、災害発生直後に現調査を行わないまま、災害支援活動を行えば、地の被災地の状況と、被災者のニーズを把握

活動の重複や不必要な支援活動を招き、かえするために行われるものである。一方で、今って被災地に負担を与えてしまう。

回の東日本大震災の厳しい状況をテレビなど

初期迅速調査では、災害発生直後数時間以で目の当たりにすると、我々医療従事者ある内から最長 3 日以内に行うものであり、詳細

いは災害支援者は、「被災地に行って支援をな調査を行うものではなく、広く状況を把握したい」という衝動に駆られる。しかし、そすることを目指す。可能であれば様々な情報の衝動を一度抑えて、最初に初期迅速調査を源から情報を集めることが望ましい。例えば行わなければならない。まず先述したスフィ

保健所から「トイレが 20 個配布されました」

ア・スタンダードに基づいた被災地の支援ニという情報が得られたとしても、実際にそこーズを把握し、そのニーズに基づいて速やかに行って確認してみたら使用不可だったことに支援項目の優先順位をつけた対応策を考えがある。同じ情報をさまざまな情報源、あるて支援していくということが重要である。こいは「できるだけ自分の目で直接確認して調の手順を踏むことで支援活動の質とスピード査する」ということが重要になる。

を上げることができる。また、この初期迅速

初期迅速調査でどのような情報を集めるのか？
初期迅速調査の調査項目は図表 1 の通り

地域社会のリソース、保健と医療、水、衛生、である。安全とアクセス、被害を受けた人口、食糧および生活必需品、住居・シェルターが

30

講義 4

災害における初期迅速調査含まれる。図表 2 の「初期迅速調査フォーム」

この中で「同伴者のいない子供」という項目

は、過去の国連機関やＮＧＯが用いたもの、が存在するが、これは発展途上国における人そしてハリケーンカトリーナに対応したハー道支援では大きな問題となる。この災害によ

バード大学とジョンズホプキンス大学、米国

る「保護者のいない未成年」はしばしば人身

赤十字のチームが初期迅速調査に使ったフォ売買の対象となりうるので、ユニセフなどのームを、今回日本のために修正してつくった国際機関が専従で担当するためである。

ものである。一つのサンプルとして参考にし

地域社会のリソースは、特に日本は防災のたていただきたい。

めのインフラが整備されているが、防災計画

まず、安全とアクセスであるが、支援のための調査チームが被災地へ安全にアクセスでに基づいた避難所や避難計画の状況を把握することが必要である。

きるかを評価する。二次被害の危険性や本部

次は保健と医療に関する項目がくるが、詳との連絡のための電話・インターネットの接細は表の通りである。水や衛生、食糧につい

続状況も調査対象となる。

ては先述のスフィア・スタンダードから見て被害を受けた人口では、被災した地域の災

被災地の状況を一つ一つ把握することが求め

害前の人口構成や疾病構造、そして災害弱者られる。住居や避難所の状況も同様に調査をとなる高齢者、透析や在宅酸素療法などの慢行う。

性疾患をもつ住民なども調査の対象となる。
図表 1

初期迅速調査の項目
1．安全とアクセス●被災地へのルート●破損の程度●道路アクセス、建物崩壊●二次災害： 化学災害、火災●パイプラインの破損： ガス管、水道管、下水管●安全面の問題●気候●電話・インターネットアクセス
2．被害を受けた人口●災害前の人口●避難者数●推定男女比
●年齢構成 : 5 歳未満の子供●脆弱性の高い、特別なニーズがある住民▶透析患者、HOT、寝たきり高齢者、同伴者のいない子供、妊婦

3．地域社会のリソース●災害インフラ▶緊急警報システム▶地域防災計画、防災訓練▶あらかじめ指定された避難所
●交通手段
●通信手段
▶携帯電話、固定電話、インターネット、
テレビ、ラジオ4 − 7．保健と医療●粗死亡率、5 歳未満の死亡率●主な疾患と罹患率●医療施設の破損、医療従事者への被害・影響●保健所（サーベイランス、予防接種）●救急搬送システム●小児医療●産婦人科医療（産科救急、性的暴力の予防）

31

8．水
●水源
●配給システム●水源から住居までの距離●貯水●水源から住居からの距離●水質検査システム
9．衛生
●トイレ
▶種類
▶数
▶配置 （住居からの距離）▶照明、鍵▶メンテナンス●衛生▶手洗い場、バケツ、温水、シャワー▶浴室・洗い場のプライバシー
10．食糧および生活必需品●食糧と摂取カロリー数●調理 （自炊、共同自炊）●食糧源・主食と保存方法●生活必需品▶水の容器、毛布、布団・マットレス、石けん、調理器具、照明器具、暖房器具▶電気、ガス、ガソリンの供給
11．住居・シェルター●住居の状況と避難所の必要性●個数●面積●住居スペースの仕切り （家族、性別など）情報はどこからどのように集めるのか？
初期迅速調査ではあらゆる情報源を元に行とめ役からも貴重な情報を得ることが出来る。

わなければならない。情報源としては、被災

一方で災害弱者に関する情報はこれらの情報

地に行く前に、災害支援者からの報告やメデ源からしばしば漏れることがあるため、努めィア情報、政府の発表、既存の公式記録や公て多角的に情報を得る必要がある。

開情報、地図や国勢調査に加え、災害安全に情報収集の一環として、ヘリコプターや航関する情報など、入手が容易な間接情報をも空機などで上空から被災地を確認する上空調とに可能な限りバックグラウンドの情報を集

査、あるいは被災地の中心部を歩いて横断しめることから始める。

て視察する横断調査、あるいは直接自分の目

そして実際に被災地で調査を行う場合は、

でタンクの中の水を確認したり避難所の雰囲支援を必要とする被災者の立場を最優先して気を肌で感じ取る直接視察という方法もある。

「被災者主体の支援を行う」という姿勢をも直接視察では以下の 5 点の把握に努めるべきって臨むことが重要である。また他の支援チである。

ームと共同で行うことは、業務の重複を避け、

１．全体のレイアウトの把握

被災地への負担を軽減するためにも重要であ

２．被災者の数、地域のインフラやリソース

る。被災地で得た情報は、連絡先と合わせて情報源を記載し、内容をクロスチェックすることも必要である。市役所などの地方行政機関や病院では多くの情報をまとめて得ることが可能であり、また地域社会のリーダーやま32を推定
３．生活状況、衛生、給水、食糧、医療サー
ビス、安心感４．日常生活や社会構造がどの程度維持され
ているか

講義 4

５．被災者がどのようにストレスを対処する
か

災害における初期迅速調査先させるために正確性が十分に担保されず、また情報収集の中でバイアスが含まれる可能性があり、調査を実施できなかった地域の情

初期迅速調査の限界と欠点

報は当然欠落してしまう。加えて、調査の際

初期迅速調査を実施する上で、その限界とに被災者から情報収集しか行わないことに対欠点を理解する必要がある。まず迅速性を優して非難を受けることもしばしばあり得る。

初期迅速調査を行う前に準備するべきこと
ロジスティックスとしては以下の点に留意しなければならない。

して初期迅速調査を行い、最長 3 日で一区切
りつけることが求められる。ロジスティック

チーム構成としては、災害従事者、地域にスの視点からも、現地の健康・保健情報やセ詳しい者、専門家（公衆衛生・疫学や調整員

キュリティ・安全、コミュニケーションに関など）から編成されるが、特にスフィア・ス

する情報は必須である。

タンダードを理解していることが望ましい。
実際の調査ではチームが地域を分担して協力

また初期迅速調査を行う際の必要物品を図表 3 にまとめる。

最後に集められた情報は速やかに本部に報告しなた得られた情報は他の支援団体や自治体と共ければならない。その際、スフィア・スタン

有しなければならない。また情報の中身につダードに基づいて、「災害支援で何が一番重いても調査を行っている他のグループと一緒要なのか」ということをきちんと優先順位をに検証しなければならない。

つけて報告するということが重要である。ま

33

図表 2

34

講義 4

災害における初期迅速調査

35

図表 3

36

講義 4

災害における初期迅速調査37

講 義 5DMAT と JMAT の役割分担
日本医師会「救急災害医療対策委員会」委員長
帝京平成大学大学院健康科学研究科研究科長

小林國男

昨年 3 月 11 日の東日本大震災では、東北

提供は十分とは言えず、被災地外からの迅速3 県を中心に甚大な人的、物的被害を蒙った。

な医療支援が求められていた。この医療支援

被災地の医師はわが身を置いて住民の救援やに素早く対応したのが DMAT と日本医師会

医療に全力で取り組んだが、被災民への医療の組織した JMAT である。

災害後の医療需要
災害は、地震、津波、火山の噴火、台風、る圧死であったのに対し、今回の東日本大震

洪水、旱魃などの自然災害、都市の大火災、災では 9 割以上が津波による溺死であると報工場爆発、航空機や列車事故などの人為災害、告されている。

放射線事故、生物・化学兵器によるテロなど

災害医療のもう一つの特徴は、発災後の時の特殊災害に分けられる。災害の規模も千差

間経過とともに医療ニーズの内容が変化する

万別であり、発生した場所によっても様相はことにある。直後の超急性期には、救助と一大きく異なる。しかし、災害時に求められる体となった医療、
すなわち“瓦礫の下の医療”

医療の共通した特徴は、災害地域内の医療提（CSM: confined space medicine）が求めら供能力が低下する一方で、医療需要が増大すれるとともに、一般の医師にとっては傷病者ることによる医療需給のアンバランスにある。

のトリアージが大きな仕事になる。CSM を

また、地震・津波などの大規模災害では電気、適切に行うには特殊な訓練が必要とされるた

水道、ガスなどのインフラが損壊されるため、め、後述の DMAT が対応することになる。

人工透析などの高度医療は被災地内で行えな

それに続く急性期（発災後 1 ～ 3 日）には、くなる。
（図表 1）

外傷や熱傷などの外科的傷病者が中心となる。

同じ災害であっても被災地域の状況により急性期の医療対応には被災地内の医師も参画

医療需要は大きく異なる。阪神・淡路大震災

するが、重症傷病者に対しては被災地外へのでは、死者の 8 割以上が家屋の倒壊などによ搬出を含めて DMAT の役割となる。発災後

38

講義 5

DMAT と JMAT の役割分担

図表 1

災害時医療の特徴• 医療資源と医療需要のアンバランス• インフラの損壊による高度医療の停止
医療資源減少（被災地医師会等）

医療需
要増大

外部医療資
源の投入
（DMAT,JMAT）
3 日を過ぎる亜急性期には、避難所を中心とtraumatic stress disorder）に対する長期にした病人への対応が求められる。ストレスやわたる専門的な治療が必要となる。PTSD の

常備薬をなくしたことによる高血圧や糖尿病患者には精神科医を中心とした医療チームになど持病の悪化、感染症への対応などがこのよる長期間のフォローアップが求められる。

時期の中心課題となる。この期は数週間～数このように発災後の時間経過と被災地の医療ヶ月続き、被災地内の医療機関の回復ととも

ニーズを的確に把握して医療支援を行うことに終息する。その後はリハビリテーションやが必要となる。

心 的 外 傷 後 ス ト レ ス 障 害（PTSD：post-

被災地内医師会（医師）の役割
被災地の医療を担う主役は言うまでもなく族が無事であれば直ちに医療活動を開始する

被災地内の医師会（医師）である。過去のいことができる。医療の内容には制限があるもろいろな災害を振り返ってみても、地域医師のの、外部からの医療支援が来る前に医療活会の活動の記録が多く残されている。地域医動を開始することができる。地域住民との間療を担ってきた者として、災害時においてもに顔の見える関係が構築されており、被災地

積極的に被災民の医療に参画したいと思うのの医療ニーズを的確に把握することも比較的は当然であろう。被災地の医師は、本人や家容易であろう。被災地の医師の役割は初期診
39

療とトリアージが中心になると思われるが、チームが有効に力を発揮するためには、被災最も大切なことは外部からの医療支援チーム

地医師会のサポートが不可欠である。地域ののコーディネート役になることである。地域医師会長あるいはその意を受けた医師がコーの医療環境に明るくない外部からの医療支援

ディネーターとして適任である。

DMAT の役割
DMAT とは、Disaster

MedicalAssis-DMAT には国レベルの「日本 DMAT」のtance Team の略で、阪神・淡路大震災を契

ほ か に「 地 域 DMAT」 と で も 言 う べ き

機に創設された災害派遣医療チームのことでDMAT があり、東京、大阪、神奈川県、大ある。阪神・淡路大震災を契機として我が国分県などで運用されている。地域 DMAT は、の災害医療システムが体系的に整備されてき主として地域内の多数傷病者の事故等に出動たが、その内容は大きく 3 つに集約できる。

することを目標にしている。地域 DMAT 代

一つは災害拠点病院の整備であり、2011 年 7

表格の「東京 DMAT」は、日本 DMAT が月現在 618 病院が指定されており、そのうち創設された前年の平成 16 年の創設であり、57 病院が教育研修機能を持つ基幹災害拠点

22 の病院から医師、看護師等約 700 名が登病院に指定されている。二番目は広域災害・録して活動している。

救急医療情報システム（EMIS：Emergency

DMAT の派遣要請は、被災地の都道府県

Medical Information System）で、41 都道府から厚生労働省ならびに被災地外の都道府県県で導入されている。東日本大震災で被災しに対して行われる。厚生労働省と被災地外都

た東北 3 県のうち宮城県では震災当時は

道府県は連携して DMAT 指定医療機関に対EMIS が導入されておらず、情報収集に支障し DMAT の派遣を要請する。災害に関するを来たしたと報告されている（その後 2012

情報は EMIS を通じて集められ、これらの年 10 月に導入）。三番目が災害派遣医療チー

情報をもとに DMAT 派遣要請が EMIS を通ム（DMAT）である。

じて行われる。東日本大震災では全国から約

DMAT は、「災害急性期に活動できる機動性を持つ、トレーニングを受けた医療チーム」

380 チーム、1,800 人の隊員が 12 日間にわたって活動した。

のことである。阪神・淡路大震災では、急性DMAT の役割は多岐にわたるが、第一は期の災害医療体制が不備のため 500 人余の被災地内の病院での医療支援であり、トリア「防ぎ得た外傷死」があったと報告されている。

ージや診療の支援が中心となる。第二は現場

こ の 事 実 を 重 く 受 け 止 め、 厚 生 労 働 省 が活動で、瓦礫の下の医療（CSM）が含まれる。

DMAT を立 ち 上 げた。DMAT は国の 事 業

CSM は DMAT の本領を発揮する領域であであるため国の中央防災計画にも位置づけらるが、今回の東日本大震災では CSM を実行れている。災害拠点病院の医師、看護師を中する機会はあまりなかったと言われている。

心に 882 チームが登録されているが、1000

第三は地域内での傷病者の搬送である。被災チームを目標に研修が行われている。

地内から近隣の病院あるいはステージング・

40

講義 5

ケア・ユニット（SCU）への搬送である。

DMAT と JMAT の役割分担の想定である。

SCU とは、重症の傷病者を遠隔地の医療機

東日本大震災での DMAT の活動を振り返

関へ航空機搬送するために設けられた簡単なる と、 い く つ か の 課 題 が 見 え て く る。

医療施設を持つ搬送拠点であり、搬送のため

DMAT 設立の目標の一つは、外科的重症傷のトリアージが行われる。重症傷病者に付き病者に対する CSM を含む救命救急医療であ添っていく航空機による広域搬送も DMAT

るが、今回は溺死が殆どであり想定していたの役割である。今回の大震災では、固定翼の重症外傷患者が多くなかった。そのために滞輸送機 5 機で 19 名、ヘリコプター 16 機で在活動期間が延びて物資の不足を来たしたと

140 名の傷病者を搬送したと報告されている。

されている。一部には通信が困難なために医更には DMAT の役割として後方支援があり、療ニーズの把握が上手く行かなかったとされDMAT に関わる通信、移動、医薬品の確保ている。また、調整役を行う本部職員が手薄なども大切な仕事である。

で今回の広範な医療支援の調整に支障があっ

DMAT は 1 隊 5 ～ 6 人の小さなチームで、たことも報告されている。以上の点を踏まえ迅速な出動と自己完結型の活動を特徴としてて、従来想定されていた 48 ～ 72 時間の活動いる。隊員は多数の医療機関の医師、看護師

期間を見直し、迅速性を維持しつつ 1 ～ 2 週等からなる混成チームであるが、専門的な研間をカバーする体制を構築すべきであるとの修・訓練を受けて登録された災害医療のスペ意見も出されている。また、亜急性期まで支

シャリストである。DMAT の活動期間は一援の届かない病院への支援体制の構築の必要

般に発災から 72 時間以内と比較的に短期間性も検討されている。

JMAT の役割
JMAT は Japan

Medical

Association

発生し、日本医師会は急遽 15 日にこれまで

Team（日本医師会災害医療チーム）のことで、の検討を基に各都道府県医師会に対して

日本医師会が新たに組織した災害時の医療支

JMAT の派遣を要請した。日本医師会の英援体制である。医師会はこれまでも災害発生断である。その後、17 日になって厚生労働時には被災地内、被災地外を問わず災害時の省より日本医師会に対して被災地への医療従

医療の中心的担い手として機能してきた。こ事者の派遣要請がなされた。

の度 JMAT の導入により、これまで医師会

JMAT チームの構成は、医師 1 人、看護が行ってきた災害時の医療が日本医師会の統師 2 人、事務職員 1 人の 4 人程度であり、派

括・調整により効率的かつ円滑に行われるこ遣期間は 3 日～ 1 週間が目途とされている。

とになった。JMAT の構想は、日医「救急主な医療支援内容は、避難所・救護所におけ

災害医療対策委員会」報告書（平成 22 年 3 月）

る医療、被災地の病院・診療所への医療支援、での提言を受けて創設が検討され、災害医療

在宅患者の医療や健康管理などである。

小委員会で参加者の研修について取りまとめ

東日本大震災では、7 月 19 日現在で 1,394の段階にあった。その矢先に東日本大震災がチームが派遣されている（岩手県 398 チーム、41

宮城県 647 チーム、福島県 273 チーム、茨城

知してもらい、医師会と行政との連携をさら

県 12 チーム）。

派遣人員は総計 6,239 人にに高める必要がある。もう一つの大きな課題ものぼり、職種別では医師 2,220 人、看護師

は、JMAT 参加者の教育・研修である。災1,829 人、薬剤師 464 人、事務職員 1,173 人、害医療に関わる多くの専門家の協力を得て全その他 548 人となっている。

国的な研修体制の構築が必要である。また、今回の JMAT 派遣を通じていくつかの課

医療支援活動に当たっては、保健所との情報

題も見えてきた。JMAT 活動を円滑、強力交換と連携、DMAT や日赤医療チームとのに推し進めるには、JMAT を国レベルで認役割分担と引継ぎなども大切な課題である。

DMAT と JMAT の役割分担
これまで見てきた通り DMAT と JMAT

被災地の医療供給能力は災害発生後に大きは明らかに別の役割を担っている。まず主なく減少するが、この急性期に DMAT が被災

対象は、DMAT が急性期の外科的傷病者に地に入り、外傷や熱傷などの外科的な重症傷

対し、JMAT では避難所での病人である。

病者の救命治療あるいは被災地外への搬送を主な役割は、DMAT が急性期の救命医療と行う。その後に JMAT が被災地入りして避病院支援に対し、JMAT では避難所や救護

難所や救護所の巡回診療等を行い被災地の医所での医療である。活動期間は、DMAT が療を支援する。数週間～数ヶ月して被災地の急性期（48 ～ 72 時間）に対し、JMAT は亜医師会や先生方が力をつけてくれば JMAT

急性期～慢性期（3 日～数ヶ月）である。

は 撤 収 す る こ と に な る。 大 切 な こ と はDMAT と JMAT の背景も大きく異なる。

DMAT から JMAT への引継ぎが円滑に行わ

DMAT が 国（ 厚 生 労 働 省 ） の 組 織 に 対 しれること、また JMAT から地域医師会（医師）JMAT は日本医師会（民間）の組織である。

への引継ぎが円滑に行われることである。
（図チーム構成はよく似ているものの構成員の内

表 2）

容はかなり異なる。DMAT は国の事業であり、この引継ぎが上手く行けばシームレスな医研修訓練のあと一定レベルに達していれば登療の提供がなされるわけで、地域住民にとっ録する登録制である。JMAT は生涯教育のては喜ばしいことである。そのためには、お一環として教育研修を行うもので登録制はと互いに平時から情報と認識を共有しておくこ

っ て い な い。 こ の よ う に 見 て く る と、とが大切であり、研修・訓練の機会に他の医DMAT と JMAT は競合する立場ではなく、療チームの役割を学んでおくことが大切であ

お互いに連携補完することにより被災地の医る。

療支援の実が上がるものと考えられる。

42

講義 5

DMAT と JMAT の役割分担

図表 2

DMATとJMATの役割分担（概念図）

医療支援

撤退と引
継ぎ
DMAT

撤退と引
継ぎ

JMAT

被災地医療
の回復

被災地医師会の奮闘

被災地医療の損壊
発災

時間経過

43

講 義 6

緊急被ばく医療─ 災害医療総論をふまえて ─（前）原子力安全研究協会放射線災害医療研究所長（現 救急救命九州研修所教授）

郡山一明

災害は文明との共同産物である
─我々は常に過去に経験したことのない災害に立ち向かわざるを得ない─
本日の研修会の目的は、我々が医療の専門

い程にメガシティ化している。すなわち、災集団として、災害にどのように関与していく

害の影響を受ける母集団は遥かに大きくなっべきかを明らかにすることであると思う。東ているのである。したがって、ひとたび都市

日本大震災、それに引き続き起きた福島第一に大きなエネルギーが加われば（自然災害の原子力発電所事故は、その契機であり教訓でような外的エネルギーであれ、感染症のようある。本研修会の目的に従いながら、緊急被な内的エネルギーであれ）、多くの人命が危

ばく医療について話をしていくこととする。

機にさらされることとなる。また、都市を維

文明化とは都市化である。紀元前 2000 年持するためには交通、化学物質・エネルギー頃に栄えたインダス文明では代表的都市であ生産施設が必要となる。これらはすべて単独

るモヘンジョダロに約 4 万人が住んでいた。

でも災害要因を内在するものである。例え自ロンドンは 1500 年代の人口は 5 万人だったが、然災害であっても、都市ではこれらの施設が

産業革命期には数百万人まで増加する。

順次影響を受け、災害は複合化し巨大化する

我が国全体の 1950 年代の都市化率は 56％のである。

であった。当時は地震や台風により数千人が文明は常に前向きに進むことを考えれば、亡くなる事態が頻繁に起きていた。現在の都

我々は過去に経験したことのない巨大災害に市化率は 80％を超えており、さらにいくつ向き合う宿命にあることが理解できるだろう。

かの都市は当時のそれとは比べものにならな

原子力災害も将にそのひとつである。

非都市部でも災害時に投入すべき救急医療の量が少ないとは限らない
人口は都市部で多く、非都市部では少ない。
つまり、災害時に被災する母集団は都市部が44大きい。このことだけをみると母集団が小さい非都市部の災害では、災害時に必要となる

講義 6

緊急被ばく医療─ 災害医療総論をふまえて ─

救急医療は少なくなるように思えるかもしれ災する母集団は都市部に比べて小さいが、高ない。しかし、その感覚は間違いである。

齢化率が高いが故に、災害急性期に救急医療

都市化率と高齢化率には負の相関がある。
都市部の高齢化率は低く、非都市部では高齢化率が高いのだ。私が調べた北九州市の救急搬送データでは、救急搬送件数は 50 代後半
以降は年齢依存性に指数的に増加することがを要する者の人口に占める割合は高くなることが予測される。すなわち、（災害時に救急医療を必要とする人数）
＝（人口）×（高齢化率）

示されている。前述の 2 つの事実を組み合わという関係が存在すると考えられる。した

せれば、次の事が導き出される。都市部は災がって、非都市部であっても災害時に投入す

害時に被災する母集団が大きいので、災害急べき救急医療の量が少なくてすむことはない。

性期に投入すべき救急医療の量は当然多い。

我々は十分な準備をすべきなのである。

一方、非都市部は人口が少ないので災害で被災害は地域医療の最も弱い部分を顕在化させる
今回の東日本大震災における町別の死亡者

わる迷信」であると話されたとおりである。

数と、それが被災前人口に占める割合を検討

地域医療が受けたダメージの把握、必要な支した。死亡者数が小さいにも関わらず全人口

援を定量的に把握するためにも、有井先生がに占める割合が高い町は、小さな町でありな紹介した被災直後の徒歩による地域観察、初がら大規模な被害を受けたと解釈できる。こ

期迅速調査は極めて重要であろう。

れが最も顕著な町は大槌町であった。被災前

なお、地域医療整備は医療法に定められての 大 槌 町 は、 人 口 約 12,000 名、 高 齢 化 率

いるとおり地域自治体の責務である。復興も28.5％であり、その地域医療は県立大槌病院

しかりである。しかしながら、責務を負うべ（121 床）が担っていた。大槌病院は津波にき地域自治体そのものが甚大な被害を受けてより壊滅した。このことは、災害直後の救急いれば、その実行が不可能なのは誰が考えて医療はもとより、地域医療そのものが長きにも分かることであり、その場合に国がその責わたって機能しない状況に陥ることを意味す

務を代替することは必然である。私には東日る。本日の会で、Kayden 先生が「被害は数本大震災以降、国がそれを進めているように週間もすれば元通りになる」は「災害にまつは全く感じられない。

災害医療の全体像を考える
災害医療の全体像を俯瞰するために、「被─未整備な「自地域の急性期」
─みる。

災地が自地域なのか、他地域なのか」というDMAT は「他地域の急性期」、日本医師会

応援軸と、「災害医療対応が急性期なのか慢の JMAT は「他地域の亜急性期から慢性期」

性期なのか」という時間軸を設定して考えてに位置づけられる。こうしてみると、「自地45

域の急性期」の災害医療についてシステムがて災害医療については「自地域の急性期」かないことが分かる（図表 1）。防災基本計画

ら体制整備を行うのが必然である。それにもでは、発災地の災害医療を「応急対応」とし関わらず、「自地域の急性期」は殆ど手つかて日常の医療の延長線上に位置づけてきたが、ずと言ってよい。

阪神・淡路大震災をはじめとする災害を経験

北九州市医師会と福岡県医師会、そして、して以降、我々国民は、災害医療が日常の医それを受けた福岡県の柳川山門医師会は、こ療とは大きく異なることを教訓として得ていこ数年をかけて「自地域の急性期」に対応する。災害対応は、どのような場合でも、まずる災害医療システムを構築してきた。皆さま「発災直後」から「発災地」で開始されるものご参考になれば幸いであり、今後、日本医のであり、発災地の医療機関は好む、好まな師会を通じて提供できればと考えている。

いに関わらず対応せざるを得ない。したがっ
図表 1

支援地域と時間軸に着目した場合の災害医療マッピング

他地域を支援

DMAT

JMAT

急性期

慢性期
北九州市医師会
福岡県医師会等
柳川山門医師会等

自地域の対応All Rights reserved by K.Kohriyama

原子力災害のリスク
未だ収束してない（と私は考える）福島第が発生するリスクはどのようになっていくの

一原子力発電所事故は、東日本大震災と言うだろうか。今後も想定外であり得るのだろう

1000 年に 1 度の自然災害に伴う未曽有の原か。

子力災害であると説明されることが多い。こ2004 年、福井県美浜原子力発電所 3 号機のような大事故を含めて、今後、原子力災害（1972 年着工）の定期点検において、二次系

46

講義 6

緊急被ばく医療─ 災害医療総論をふまえて ─

配管が破裂し高温の蒸気が噴出する事故があの裏には 300 件のヒヤリ・ハット事例が存在った。定期点検準備中であった作業員 11 名する」のであり、美浜 3 号機で起きていた見が負傷、5 名が死亡した。二次系配管であり、落としは他の原子炉でも起き得る、否、潜在

放射性物質が環境中に漏出する事故ではなか的に起きていると受け止めるべきである。わったが、問題はそこではない。この事故は 3が国の原子炉の多くは建築着工から既に 40号機が運転開始（1976 年）以来、27 年間に年近くたっており、「見落とし」が引き鉄にわたって点検対象であった二次系配管肉厚検なる事故の発生時期に近づいている。また、査が見落とされ続けた結果、随時、交換すべ配管の「応力腐食割れ」や圧力容器の「中性き管が放置されたまま耐用年数を超えて破裂子脆化」等、原子炉開発時には科学的に未知したものである。労働災害の経験則であるハであったが故に対応できていない事態も少な

インリッヒの法則に従えば「1 件の重大な事からずある。これらより、原子力災害のリス

故の裏には 29 件の軽微な事故が存在し、そクは大きくなっていくと考えるべきである。

放射線の基礎知識
─着目点は空気中の飛距離、生体の透過性、DNA の損傷作用─
福島第一原子力発電所事故を念頭に、放射で全身に影響を及ぼす放射線はγ線（と中性

線災害の健康リスクを知るために必要な知識子線）である。原子力発電所に関与する放射を整理していく。

性物質でγ線を出すのはセシウムとヨウ素で放射線の健康リスクを考える際には、放射ある。ヨウ素は半減期が短く、現時点では既線の空気中の飛距離、生体の透過性、DNAに影響を及ぼすことはない。現在、広く公開の損傷作用に着目すると良い。

されている「福島第一原子力発電所事故によ

体の外に放射性物質があり、外部から被ばくを受ける場合を「外部被ばく」と言う。体る放射性物質汚染地図」はセシウム汚染である。

の中に放射性物質が取り込まれ、体内から被

次に内部被ばくについて説明する。内部被

ばくを受ける場合を「内部被ばく」と言う。

ばくでは、放射性物質が組織に直接触れるた

まず、外部被ばくについて説明する。α線

め、放射線の飛距離はゼロである。さらに、とβ線は空気中をそれぞれ数ミリ、数センチ

遮蔽する服も皮膚もない。従って、細胞のメートルしか飛べないので、放射性物質が体DNA は放射線の影響をモロに受ける。α線

から 1 メートルより外側にあれば生体が影響は DNA 損傷作用が大きい（β線やγ線の約を受けることはない。仮に体から数ミリ、数20 倍）ので、α線を出す放射性物質についセンチ以内の距離に放射性物質があっても服ての注意が必要となる。

や皮膚で遮蔽される。α線の影響は全く考え

今回、原子力発電所に関与する放射性物質

る必要はない。β線は非常に強い放射性物質

でα線を出すのはプルトニウムであるが、プが体にくっついている場合には、皮下数ミリ

ルトニウムの汚染は殆どないか、あったとしのところにある組織の DNA、具体的には真ても極く微量である。

皮が損傷を受ける（β線熱傷）。外部被ばく47

放射線の単位と生体影響

─焚き火の法則─

放射線の単位と生体影響は、あなたが「焚に反比例する。「焚き火」から受ける影響にき火」の前に立ったことを想像すれば理解しは「距離」が関係することが理解できよう。

やすい（図表 2）。「焚き火」に近ければ熱くしかし、「焚き火」からの影響は距離だけてたまらないが、少し離れれば、暖かく心地

では決まらない。「焚き火」からある一定のよく感じる。もっと離れれば「焚き火」があ距離にアイスクリームを置いたとする。置いることすら感じられなくなるだろう。あなたた直後は溶けないが、数十秒後には溶け出し、が受ける熱量は「焚き火」からの距離に応じ数分後には完全に溶けるだろう。「焚き火」て変わる。

から受ける影響は「距離」に「時間」を加え

放射線では、「焚き火」の強さに相当する

たものになる。

放射能のことを「Bq （ベクレル）」という単次に、「焚き火」から同じ距離に、同じ時位で表す。 「Bq （ベクレル）」は焚き火の強間だけアイスクリーム、ケーキ、かぼちゃをさだから、あなたがどの距離にいようとも変置いたとする。アイスクリームは溶ける。ケ

わらない値である。

ーキも部分的に少し溶ける。しかし、かぼち

放射線によって与えられるエネルギーは、ゃは熱くはなっても溶けはしない。つまり、焚き火を受けて「上がった気温」に相当し「Gy「焚き火」から同じ距離に、同じ時間だけ、（グレイ）」という単位で表される。「Gy（グモノを置いたとしても、最終的にモノが「焚レイ）」は焚き火に近いほど大きく、離れるき火」から受ける影響は、「距離」と「時間」

につれて小さくなる。具体的には「Gy （グそして熱を受けるモノが持つ「熱に対する弱レイ）」の大きさは焚き火からの距離の 2 乗さ」で決まる。放射線の影響も同様である。

図表 2

放射線の影響を理解する「焚き火の法則」

放射線の影響 − 距離、時間、受けるモノの弱さ −
溶ける
溶

少し溶ける
少

時間

距 離

溶けない
溶

人間への影響Sv（シーベルト）
21

48

講義 6

緊急被ばく医療─ 災害医療総論をふまえて ─

そして、距離も時間も何もかも含めて、人は外部被ばく、内部被ばくに関係なく、放射間が放射線から最終的に受けた影響は「シー線の人体影響を表すように作られている。

ベルト」という単位で表される。
「シーベルト」

放射線の生体影響

─外部被ばくは測定値、内部被ばくは予測値─

放射線の生体影響は外部被ばくと内部被ばくの和によって評価される。

行われる。測定した時点の放射性物質が、50年後（子供であれば 70 歳）まで体内にどの外部被ばくは個人線量計を装着することでように留まり、DNA にどのくらい影響を与計れる。外部被ばくで生体に影響がある殆ど

え続けるかを計算し、その影響を予測したもはγ線であるので、個人線量計はγ線を測定のを「シーベルト」として表している。

している。外部被ばくの評価は、個人線量計

最終的に「シーベルト」という単位で示さを装着した時点をゼロとして値を読んだ時点れた場合には、内部被ばくも外部被ばくも同までの装着者があびた総γ線量によってなさじ危険性になるように調整されている。錯覚れる。

しがちだが、内部被ばくの 5 ミリシーベルト

内部被ばくの評価は、放射性物質が体内に留まることを踏まえて将来に亘って予測してが外部被ばくの 5 ミリシーベルトより危険ということはない。

線量限度
これまでの基礎的研究や疫学調査等を踏ま

これでは仕事にならないので「5 年間で 100

えて、健康に関する放射線の許容量が国際的

ミリシーベルト以下、ただし、どの 1 年もに勧告されており、わが国でも、この勧告に50 ミリシーベルトを超えない」という、一従い、一般人が自然界にある放射線以外で受般人とは異なる基準で運用されている。現時

ける限度は 1 年間で 1 ミリシーベルト以下と点では医師やレントゲン技師が一般の人に比定められている。また、病院の医師やレント

べてガン発生率が高いとは考えられていない。

ゲン技師、それに原子力発電所で働く人々は、

放射性物質の影響から身を守る「理屈だけ」で考えてみる。「理屈だけ」とである。γ線はものを透過するたびにエネル

言ったのは、これらをすべて実施する状況にギーを失うので、建物内の放射線量は外よりあるか否かは、それぞれの地域の放射線状況

は随分少なくなる。したがって、身を守る方

や、他の健康要因との関わりによって異なっ法としては、外で直接放射線をあびる時間をてくるからである。

短縮することである。

「外部被ばく」で主に問題となるのはγ線「内部被ばく」を少なくするためには、口49

や鼻から入ってくる放射性物質をできるだけ性物質を洗い落とすために、手洗い、うがい

少なくする。インフルエンザ対策と同様と考をすると良い。放射性物質が高い場所ではマ

えれば分かりやすい。外から帰ったら、放射スクをすることも有効であろう。

まとめ
ここまでの話を、この度の東日本大震災をて、医師は科学的な説明者であると同時に、

例に「災害医療を関与する時間」と「診療の地域住民の不安の代弁者としての役割も望ま単一性」の 2 軸の観点からまとめる（図表 3）。

れる。

緊急被ばく医療、DMAT、JMAT は図表
3 のように位置づけられるだろう。「被災地以下にまとめを箇条書きで示す。
１．都市化が進む現代において、災害医療は
全医師のミッションである。

医療が復興する」とは左上象限に至った場合である。災害医療とは、被災地の医療が復興

２．災害医療を構築するためには全体図が必要である。

するべく、様々な方向（大きくは右下象限）
から左上象限への移動を支援することである

３．自地域の急性期対応システムを構築することが急務である。

と私は考える。地域住民の放射線に関する不安は、時間が長引けば長引くほど、地域住民

４．原子力災害のリスクは、
今後、大きくなる。

の生活に最も近い地域医療の中で対応されて５．医師は放射線の基本を知り、不安を抱く

いく必要性も出てくるだろう。放射線の健康患者への説明者になると同時に、国民の代

影響は、ある値以下には様々な解釈がある、弁者として、その不安を国に伝える役割もいわばトランスサイエンスである。したがっ担っていくべきである。

図表 3 「関与する時間」と「診療の単一性」に着目した災害医療のマッピング

長期

地域医療機関による
地域医療

関与する時間介護

診療の単一性

複合

単一

JMAT
DMAT
短期

50

緊急被ばく
医療

All Rights reserved by K.Kohriyama

講義 6

緊急被ばく医療─ 災害医療総論をふまえて ─51

講 義 7

大規模災害・事故時の検視について
福岡県医師会常任理事
日本医師会「救急災害医療対策委員会」委員

大木實

1．はじめに私は、地元福岡県（とくに福岡市）におい

日本大震災において、多数のご遺体の検案（88て整形外科の有床診療所開業以来、約 30 年間、体）活動に参加する機会を得たので、些かの約 4,000 体の検案に従事してきた。昨年の東意見・提言を述べたい。

2．用語の整理
日常、検視、検案、検死、検屍という言葉立ち会った医師は、診断書若しくは検が随所で使われるが、何れも変死体又はその案書又は出生証明書若しくは死産証書

可能性のある死体の見分に関して使われ、その交付の求があった場合には、正当なれぞれ以下の如く関係法令に記載されている。

事由がなければこれを拒んではならな検視：「刑事訴訟法第 229 条」

い。

変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方医師は、自ら診察しないで治療をし、検察庁又は区検察庁の検察官は、検視若しくは診断書若しくは処方せんを交をしなければならない。

付し、自ら出産に立ち会わないで出生

2

検察官は、検察事務官又は司法警証明書若しくは死産証書を交付し、又察員に前項の処分をさせることがでは自ら検案しないで検案書を交付してきる。

はならない。但し、診療中の患者が受※通常は、警察官が行っており、代行検視などと呼ばれる。
検案：「医師法第 19 条第 2 項」
診察若しくは検案をし、又は出産に52「医師法第 20 条」

診後 24 時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りではない。
「医師法第 21 条」

講義 7

大規模災害・事故時の検視について

医師は、死体又は妊娠 4 ヶ月以上の監察医が関わるが、その他の都道府県では、死産児を検案して異状があると認めた

図表 1、2 のように警察署又は警察本部の係

ときは、24 時間以内に所轄警察署に官が行っている。その際に、図表 2 のよう

届け出なければならない。

に私たち医師は立会を求められ、警察官と共検死：「刑法第 192 条」に見分を行い、死体検案書を記載し交付する

検視を経ないで変死者を葬った者は、ことになる。医師にとって、検案の目的は、10 万円以下の罰金又は科料に処する。

図表 3 の通りであるが、警察における検視※過去に使われていた検屍は、検死との最大の目的は、犯罪に起因している変死体

同義語と考えられる。従って、通常か否かを見極め、判断することである。

行われる警察官による死体の見分をところで、立会医師については医師であれ検視と言い、私たち医師が行う見分

ば誰でも良いことになっており、この事が引は検死であり、死亡診断書又は死体いては誤認検視を誘発しかねないとされ、近検案書を記載し交付する作業を検案

年検視体制の強化・改善が図られようとしてと言うものと考えられる。

いるところである（図表 4、5）。もともと、監察医制度のある地域（東京 23 区・大阪市・

図表 6 のように検視を嫌う医師が多いが、正名古屋市・横浜市・神戸市の 5 都市）では、しい死因究明の為には、医師として協力でき

図表 1

福岡県警における検視業務の位置づけ
福岡県
警 察

総務部

警務部

生 活
安全部

刑 事
総務課

捜 査
第一課

捜 査
第二課

検視係

刑事部

捜 査
第三課

警備部 通信部等

警察署

組 織 科学捜査 機 動
対策局 研究所 捜査隊

刑事課

交通部

鑑識課

検視業務担当

強行犯

53

図表 2

検視業務の流れ死 体 発 見警 察 へ の 届 出
警察署刑事課員出動
検視係へ即報（全県下）
死体見分

医師への検案依頼○ 疑問点・不審点がある○ 解剖の必要性がある

検視係への出動要請
解

病 死 等
図表 3

剖

（必要に応じ）

図表 5

警察庁「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」の提言（H23．4）

検案の目的
１ 死亡の確認
２ 死因の推定
３ 死亡の種類の推定
４ 死亡時刻の推定
５ 死体検案書の作成，発行
６ 警察官の検視に助言を行う
犯罪に起因している変死体か否かは警察が決める
図表 4

●

問題点

提 言

解剖
・解剖医の不足から解剖率が低い
・犯罪性が不明な場合の解剖を行う制度が構築されていない
・薬毒物検査が十分行われていない

法医解剖制度（仮称）の創設
法医学研究所（仮称）の設置● 法医学的検査の導入● 解剖医体制の強化● 薬毒物検査の拡充● 検案の高度化● 検視・死体見分の高度化● 身元確認の高度化● 死体関連初動捜査力の向上

検案
・法医学的知見が必ずしも十分と言えない医師が死体の外表検査
のみで死因等を判断し、解剖の要否等について警察官に助言● 検視・死体見分
・警察官の法医学的知見が不足

●

●
●

図表 6

「死因究明体制の強化」

実地医家が検視を嫌がる理由
１ 知識，経験，技能に乏しい◆人員の増強、施設・資機材の整備◆死亡時画像病理診断の積極的活用◆医師の死体検案に対する意識・能力の向上◆解剖医・解剖施設の充実

54

２ 診療時間や自分の時間が取られる
３ 事件や揉め事に巻き込まれたくない
４ 報酬が少ない◆大学医学部の法医学講座との連携推進

５ 警察や警察官と関わりたくない◆監察医制度の更なる活用等

６ 死体が怖い，気持ち悪い講義 7

大規模災害・事故時の検視についてる分野では出来るだけ協力すべきであると考体検案認定医」を取得し検案にあたることがえられる。そのためには、厚生労働省の行う望ましい。

「死体検案研修」の受講や、法医学会の「死3．大規模災害・事故における検視・検案体制について
災害や事故の規模や原因が何であれ、業務台で行う

全体は警察主導で進められる。過去における我が国の多数災害死の事例は、図表 7 のと図表 7おりと考えられるが、なかでも 1996 年の航過去多数災害死の歴史

空機事故で岩手県警察が指摘した事項が大変①1923年 関東大震災（死者約10万人）②1954年 青函連絡船洞爺丸沈没（死者1155名）③1959年 伊勢湾台風（死者・行方不明約5000名）④1962年 三河島列車衝突事故（死者160名）⑤1966年 全日空機墜落事故（死者133名）⑥1971年 全日空機、自衛隊機衝突事故（死者162名）⑦1985年 日航機御巣鷹山墜落事件（死者520名）⑧1994年 名古屋空港中華航空機事故（死者264名）⑨1995年 阪神・淡路大震災（死者約6400名）⑩2011年 東日本大震災（死者15850名、行方不明3287名）

参考になる。
①

歯科医師の立会②

全死者からの指紋採取③

専門の医師の参加④

検視場は広い場所と給水設備を確保⑤ 検視は床上ではなく適当な高さの検視
図表 8

日本法医学会提言の提要▼ 検案にあたっては、法医学上の諸問題に対応可能な能力を有す
る医師とその支援グループにより実施されるべきである。
▼ 常時から、一般臨床医の検案指導を含め検案医師の養成に積極的に取り組み、死体検案マニュアルの作成などを行う必要がある。
▼ 検案に際し死亡推定時刻、推定基準、死因判定の基準化、外因死の追加事項の記載に関する統一性を現地災害検案本部の責任において事前に打ち合わせることが必要。
▼ 遺体の搬入、納棺、保存処置にあたっては、各都道府県警察の大規模災害・事故発生時検視対応マニュアルに準じ、遺体保存処
置に対し助言を行う。
▼ 日本法医学会の検案支援体制が我が国の大規模災害・事故に於ける災害・救急医療体制に組み込まれるよう提言する。

55

⑥

離断死体では血液検査

名、歯科医師 31 名が従事し、その後地元医⑦

検視場と死体安置所は隔離師会、法医学教室に引き継がれた。
大規模災害・事故では、その災害や事故のまた、日本法医学会は「大規模災害・事故

様相により死因が類型化出来ることが多く、時の支援体制に関する提言」（日本法医学会

検案の目的は個人識別が最も重要となる（図誌 51 巻 3 号・平成 7 年）で「死体検案の専表 12、13）。警察における検視も「死体取扱門家は、法医学者であるとの基本認識のもと

規則第 11 条（多数死体取扱い）多数死体見に、少なくとも死体検案に限っては、死体検分調書、別記様式第 8 号」に簡略した書式が案支援対策本部の支援を受け、災害現地機関

定められている。

が指導的立場に立つべきである」と述べてい今回の大震災では、る。これを受けて、図表 8、9、10 の如く提1 ．大量の水（海水）→溺死（20 ～ 30km
/h で大量に流れる海水）言の詳細と支援体制を発表している。
今回の東日本大震災においても、3 月 11
日災害発生当日に警察庁捜査第一課より、日
本法医学会に連絡がなされ、要請により図表
11 のように検案活動がなされた。3 月 13 日
～ 6 月 30 日まで、医師 122 名延べ人数 1,090

2 ．大量の瓦礫→外傷死（瓦礫等がぶつかることによる外傷性ショック）
3 ．寒冷→凍死（外気温 10℃以下、夜間は零下）
4 ．火災→焼死（一部での家屋火災による）図表 9

日本法医学会
災害時死体検案支援体制
支援対策本部

本部長：理事長
副本部長：庶務委員長

A地区
対策委員：
地区理事

B地区
対策委員：
地区理事

C地区
対策委員：
地区理事

D地区
対策委員：
地区理事

E地区
F地区
対策委員： 対策委員：
地区理事
地区理事

災害現地

地区内

地区内

地区内

地区内

地区内

地区内

機関

各機関

各機関

各機関

各機関

各機関

各機関

56

講義 7

大規模災害・事故時の検視について

図表 10

行政機関
国（災害対策本部・厚生省 他）
地方自治体（県）警察本部 等
業務当

医師会
歯科医師会

日本法医学会

災害現地機関大学法医学教室
又は監察医機関

救急救命，災害医療（＋警察医，一般臨床医）

日本法医学会
災害時死体検案支援体制
図表 11

東日本大震災における検案
3 月11日（金）14：46 地震発生
18：30 警察庁捜査第一課より日本法医学会に連絡
3 月12日（土）
法医学会内における支援体制作りに関し関係者に通知
警察庁捜査第一課より検案の支援要請
17：00 岩手県警察本部長より法医学会に対し医師・歯科医師派遣要請
22：00 医師 3 名、歯科医師 3 名が警察車両にて岩手へ出発
3 月13日（日）宮城県警察本部長より医師・歯科医師派遣要請
19：00 医師10名、歯科医師 6 名が宮城に向け出発
3 月14日（月）
福島県警察本部長より医師・歯科医師派遣要請
3 月15日（火）
医師が10名福島に向け出発
日本法医学会、日本医師会、日本歯科医師会が警察庁にて 4 者で意見交換
3 月24日（木）
日本法医学会が第 1 回報告会開催、実働 6 日の交代シフトを敷く

57

図表 12

図表 13

個人識別の為の身元不明遺体対策

大規模災害における検案の目的① 指紋、掌紋の採取① 個人識別② デンタルチャート② 死因の特定③ DNA型採取③ 死亡時刻の推定

これらの要因が考慮されて、大多数が溺死（図表 14、15）と推定され、一部がその他の死因とされたと

また、災害や事故の規模が大規模であれば考察される。いずれの被災県においても、個ある程、警察官はもとより自衛官諸君とのチ

人識別が最も優先され可及的速やかに、ご遺ームワークも重要となるが、今回の大震災に族にご遺体を引き渡すことを念頭に検視が行おいても両者の活動なくして検案が出来なか

われ、行政当局からも関係通知がなされた。

ったことは明白である。

図表 14

図表 15

警察庁刑事局長通達文書◆平成23年 3 月15日

日本医師会宛東北地方太平洋沖地震における多数死体の見分のため、医師の確保についての協力依頼

厚生労働省医政局医事課通達文書◆平成23年 3 月17日 岩手・宮城・福島県医療主管課宛

死体検案書には、「死亡したとき」「死亡したところ」「直接死因」「死因の種類」等、
必要最小限の記載で差し支えない。

厚生労働省医政局医事課・人口動態保険統計課通達文書◆平成23年 4 月18日

岩手・宮城・福島県医療主管課宛

DNA型鑑定を行う場合の資料採取にあたって、穿刺、切開等の死体に対する最小限の侵襲行
為は、解剖にわたらない程度の行為であり、
刑法第35条にいう正当業務行為に該当すると解される。
死体検案書の死亡者の氏名の記載欄に㋛と記載すること。

4．日本警察医会について
平成 7 年に発足し、会員は 1 道 1 都 23 県、今後はこれまでの経緯と歴史を踏まえ、よ

480 名で、設立以来毎年 1 回の総会と学術講り充実した警察医会活動ができるよう、日本演会を開催している。

医師会と緊密な連携を図ることとしている。

会の目的は図表 16 のとおりで活動内容を警察が行う業務上で、医師として協力を求

図表 17 に示す。会員のほぼ全員が日本医師められる分野における諸問題を協議し、解決会員であり、私と同様、日常診療の傍ら県警のため、或いは検案に係わる技術・知識向上の要請で検視に従事している。

のため多くの会員諸兄の加入をお願いしたい。

58

講義 7
図表 16

大規模災害・事故時の検視について

図表 17

日本警察医会会則第４条

日本警察医会の目的① 臨床法医学及び産業衛生医学の発展及び向上に関する調査、研究並びに発表に関すること② 法医学及び検案業務に係る実地研修 研究会並びに講習会の開催に関すること③ 警察庁及び都道府県警察、法医学会、医師会等との連絡・調整並びに協議に関すること④ 会員相互の親睦及び交流並びに会誌の発行に関すること⑤ その他本会の目的を達成するために必要な事項
に関すること本会は、各都道府県警察医会及びこれに準ずる組織相互の連携と親睦を強化して、職務運営上生ずる諸問題を協議すると共に、夫々の会員が保有する業務遂行上の技能と知識の交流を深めて、法医学知識の向上と警察職員及び留置人の健康管理業務の円滑な運営に寄与することを目的とする

5．おわりに検視は原則として警察が行う業務であるが、最後に、東日本大震災の被災地で瓦礫に立大規模災害・事故時には通常の体制に加え、つ少女として報道された写真と、約 70 年前

多数の検案医師の確保が必要となることがあ

広島の原爆被災地での焼き場に立つ少年の写る。その際は今回の災害での経験を踏まえて、

真が思い出されます。図表 18（写真 1）

警察庁の要請により、日本医師会が JMAT

すべての日本国民が団結して必ずや被災地のように各都道府県医師会を通じて必要とさの復興を成し遂げましょう。図表 19（写真れる員数の医師を募る方法が、最も合理的で2）あると考えられる。
図表 18

図表 19

震災

原爆

絆
示せ日本の底力
瓦礫に立つ少女 焼き場に立つ少年（夜の博多湾）59

講 義 8

特殊災害と国民保護法
─ 日常臨床に潜む特殊災害 ─
自衛隊中央病院第一内科部長

箱崎幸也

特殊災害では、Chemical/Biological（生物

視によって炭疽菌などの生物剤や、神経剤や／化学剤）に加え Nuclear（核）や Radiological

びらん剤などの化学剤前駆物質入手が厳しく（医療・産業用放射線源の散布）と Explosives

規制され、テログループによる軍事的な生物（爆発）を加えた CBRNE テロをイメージし／化学剤製造はきわめて困難とされている。

がちであるが、2007 ／ 2008 年の本邦での中このような状況から米国の生物／化学兵器管

国製冷凍ギョウザによる有機リン中毒事案、理研究所は、テロリストは意図的な化学工場

2008 年 硫 化 水 素 に よ る 自 殺 事 案 の 多 発 や破壊、工業用化学物質の撒布や食品への化学2008 年クロルピクリン服毒患者による集団剤混入などによる意図的な化学災害

災害発生など、日常の臨床現場でも化学剤に（Intentional chemical disasters：ICD）の蓋よる健康被害が報告されている。生物・化学

然性が高いことを警告している。生物剤にお兵器禁止条約やオーストラリアグループの監いても、同様の危険性が危惧されている。

化学剤・生物剤・放射線物質に関連した臨床現場での事例
1）都市部における炭疽事例
2006 年 7 月スコットランドで、炭疽胞子ャー州でも、ドラムサークルで 1 人が腸炭疽感染が確認され、アフリカ産ドラム 2 張からを吸入した 50 歳男性が死亡した。この男性は、 炭疽菌芽胞汚染が確認された。2006 年；米
アフリカから輸入した未処置の動物（羊・ア

国で肺炭疽 1 例、2007 年；米国で皮膚炭疽 2ナグマ）の皮革などでドラムを作製する職人

例、2008 年英国で肺炭疽 1 例（死亡）、2009であった。7 月 5 日発熱が出現し、7 日に入年米国で腸炭疽 1 例が報告されている。

院し髄膜炎・敗血症と診断された。抗菌薬治2009 年英国ヘロイン使用者における炭疽

療が実施された。ICU 入院 3 時間後に死亡し、菌感染の確定症例は、47 人（男 70％）
、平均

病理解剖で肺・脳・腎臓から炭疽菌が確認さ

年齢 35 歳（22 ～ 55）で 13 例が死亡し致死れた。2009 年 12 月 4 日米国ニューハンプシ

率 28%であった。感染患者は英国だけでな

60

講義 8

特殊災害と国民保護法

─ 日常臨床に潜む特殊災害 ─

くドイツでも発生した。ヘロイン注射部位のが検出（定性）」との報告がなされた。8 月 2「軟部組織の浮腫を伴う重篤な蜂巣炎」が特日（発生から約 9 日）に警察より「食べ残し徴的であった。炭疽感染患者 15 人は、抗炭のカレーからヒ素化合物を検出」と最終報告

疽菌免疫グロブリン製剤で治療された。既存がなされた 2）。カレーを食べた直後より激し

3 型の炭疽菌感染（吸入／消化管／皮膚）とい嘔吐を示した状況から、当初より医療機関

は異なる、注射炭疽（Injectional

anthrax）

では食中毒や青酸カリ中毒は疑問視されていであった。ヘロインは、吸入によって使用すた。砒素中毒の臨床症状・所見は多彩で、他る大麻やアヘンと違い、注射器による静脈注疾患との類似性から予告声明などがない状況

射が感染拡大に関与したと考えられている 1）。 では診断はきわめて困難である。
感染ルートは、ヘロイン供給網（主にアフガ2008 年 1 月 30 日、中国製冷凍餃子（天洋ニスタン）から炭疽菌芽胞に汚染したヤギ皮

食品製造）を食べて 3 家族 10 人（千葉県 7 名、に入れて輸送された「ヘロイン汚染説」や、

兵庫県 3 名）が食中毒になり、その後メタミ

ヘロインに白い骨粉を混ぜ水増し供給の「動ドホスが検出された。2008 年 1 月 22 日千葉

物の骨粉説」があるが、真相は不明である。

県市川市の事案では、家族での夕食後 5 人が炭疽菌感染患者の初期症状は発熱や倦怠感

嘔吐等を訴え 5 人が入院し、うち 1 人が一時など非特異的であり、早期診断は困難である。 意識不明の重体、4 人が重症となるも全員軽手掛かりは、炭疽菌に暴露されやすい職業（草快退院となった。20 時頃に家族で市販の冷食動物畜産家）、ヘロイン常習者や炭疽菌テ

凍餃子の夕食を摂った。20 時 30 分頃、5 歳

ロに暴露された人々である。炭疽菌感染が疑女児が激しい腹痛、嘔吐、下痢を訴え A 病

われたなら、血液や外科切除材料のグラム染院小児科に搬送され、5 歳女児は症状が激烈

色や培養が一般的であるが、確定診断にはで便失禁や尿失禁を認め、呼吸不全のため挿PCR や免疫組織染色が有用である。

管・人工呼吸管理がなされた。翌朝には保健所に集団食中毒として届け出がなされたが、

2）食中毒との鑑別困難な事例

医師 1 人が 5 歳女児の縮瞳に気付き有機リン

1998 年 7 月 25 日（土）午後 6 時頃、和歌中毒が疑われ家族全員の血中コリンエステラ

山市園部の夏祭りで出された砒素混入カレーーゼ値が測定された。全例で基準値下限の 5を食べて 67 名の急性砒素中毒症例が発症し、～ 50%程度に低下しており、有機リン系薬

63 名が入院し 4 名が死亡した。多くの症例は、物中毒と診断された 3）。都市部の医療機関でカレー摂取約 10 分後に嘔気や頻回な嘔吐が有機リン系薬物中毒を診療することは殆ど皆出現している。最終的な臨床症状は、消化器無であり、診断が遅れることが予測される。

症状として嘔気（92%）、嘔吐（93%）、下痢

食直後の食中毒事案では詳細な病歴聴取とと（54%）、神経症状では脱力感（32%）、頭痛

もに、縮瞳や血中コリンエステラーゼ値など（43%）
、運動麻痺（5%）、知覚異常（5%）でもチェックすることが必要である。食品中のあった。24 時頃に保健所より食中毒と発表

化学物質には、食品添加物、残留農薬、残留あり、翌朝までに 3 例の心肺停上が発症した。

動物用医薬品、汚染物質（ダイオキシンや翌日午前 6 時に警察から「患者吐物より青酸

PCB 類、重金属、カビ毒、アクリルアミド
61など二次生成物など）、サプリメント、ハー吐瀉物から強烈な刺激臭が発生し、医療スタ

ブ製品、健康食品（中国製ダイエット用健康ッフ（31 人）だけでなく他の患者や付き添

製品Ｎ - ニトロソフェンフルラミンによる肝い者（23 人）も流涙、咳、呼吸苦の訴えが機能障害）、その他（遺伝子組換え食品、照出て一時的にパニック状態に陥った。その後

射食品、アレルギー物質を含む食品）がありスタッフが患者に接触を試みるも強烈刺激臭

多種多様（図表 1）であり、食品関連が疑わのために接近が困難であり、23 時 30 分に死れる健康被害出現時での迅速な情報共有や診亡が確認された 4）。クロルピクリンは第一次断／治療体制の構築をしなければならない。

世界大戦中に、窒息性毒ガスとしてホスゲン
とともに化学兵器として使用された。その毒

3）化学剤服毒患者による救命救急センター

性は低く、その後では主に催涙ガスとして使汚染事例用された。わが国では農作物に残留しないた2008 年 5 月 21 日 22 時頃、熊本赤十字病

めに土壌病害虫の防除目的に、土壌くん蒸剤

院救急部に農薬（ピクリン）服毒の自殺企図として広く用いられている。臨床現場でも化患者（34 歳、男性）の搬入依頼があり、救学兵器に使用された化学剤による集団災害で命救急センター初療室へ搬入しゴーグル、マは、 医 療 従 事 者 が 初 動 対 処 要 員（first

スク、防護衣、手袋を着用し救命処置（酸素

responder）にならざるを得ない状況もあり、投与、ルート確保、胃内容吸引）を開始した。

今後市中病院でも化学剤への最小限の対処を

胃管挿入後の胃内容を吸引した直後に嘔吐し、準備しなければならない。

図表 1

食中毒の原因解明のための検討要因検討されるべき要因

62

事

例

食品に起因するのか？
（食品以外のものか）

パナマの事例（医薬品）、東北北陸等での急性脳症多発事例（スギヒラタケ、2004）

化学物質や微生物が原因か？
（自然毒：植物性、動物性）

アンゴラの事例（臭化物）、パナマの事例（ジエチレングリコール）

中毒起因は既知物質か？
（未知の物質/要因なのか、気象など環境影響はあるのか）

コゴミ、野生キシメジ、ブリトー、
スギヒラタケ等の事例

意図的に起こされた可能性はあるのか？

牛挽肉のニコチン混入、和歌山毒物カレー事件、中国の殺鼠剤混入事件、
中国製冷凍餃子のメタミドホス混入

社会的、心因的な要因の可能性はあるのか？

ベルギーのコーラ飲料による不調の訴え

講義 8

特殊災害と国民保護法

─ 日常臨床に潜む特殊災害 ─4）内部被ばくによる急性放射線障害の事例

急性放射線症候群を起こし、多臓器不全によ2006 年 11 月英国で、元ロシア連邦保安庁って死の転帰をとる。Po-210 は放射能が極

情報部員アレクサンドル・リトビネンコ氏（44めて高く致死量は塩化物で約 10 µg（青酸カ歳）の不審死事件で、ポロニウム 210（Po-210）

リ：0.15 g）とされるが、販売・輸送の管理が被害者の尿から検出された。2006 年 11 月

体制も厳しくかつ購入単価も高いため、国家

1 日ロンドン市内の寿司レストランで会食後、 レベルで関与しないかぎり致死量を入手する
体調が悪化し病院に収容された。ロンドン警ことは困難である。Po-210 はα線しか出さ

視庁は毒殺が企てられたものとして捜査を開ない特性上（遮蔽・運搬が容易）、多くの市始し、当初毒性の高い重金属であるタリウム

民を一度に被曝させる放射線テロに使用され中毒が疑われた。集中治療室に収容されている可能性は低いが、福島第一原子力発電所事

たが、多臓器不全にて 11 月 23 日に死亡した。

故でも同様であったが放射線物質の広範囲な

11 月 24 日体内から、Po-210 が大量に検出さ汚染が社会全体に与えた恐怖感は計り知れなれた 5）。Po-210 が体内に取り込まれた場合、い。

α線は組織内細胞の破壊をもたらし、急速に国民保護法と対処訓練
正式には「武力攻撃事態等における国民のNHK などの公共的機関は、警報の放送や避保護のための措置に関する法律」であり、他難住民の運送や緊急物資の運送などの役割を国やテロ組織からの武力攻撃から国民の生命、果たすことが明記されている。「国民保護計

身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす画」策定が義務付けられ訓練することになっ影響を最小にするための、国・地方公共団体ているが、都道府県のレベルでは国との共同等の避難・救援・武力攻撃災害への対処等の訓練や都道府県単独の訓練が実施されている措置が規定されている。武力攻撃には、ゲリが、市町村レベルでは策定や演習の実施まで

ラや特殊部隊による攻撃、着上陸侵攻（敵がに至っていない自治体が多いのが実態であ

船舶により上陸侵攻）、弾道ミサイル攻撃、る。

航空攻撃の 4 分類されている。基本指針に基

平成 22 年度の国民保護訓練の実施状況は、

づき指定行政機関、地方公共団体、指定公共10 府 県 で 9 訓 練（ 図 上 7 県 ／ 実 動 3 府 県 ）機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態を実施し成果を上げている。2011 年 1 月 30等に備えて、住民の避難、避難住民等の救援、日茨城県水戸市内で放射性物質を含んだ爆発

武力攻撃、災害への対処などのそれぞれが行

物による爆破被害発生への対応で、国主導のう措置についての具体的な計画（国民保護計

国民保護共同実動訓練がなされている。訓練

画、国民保護業務計画）が策定されている。

の特徴として、国内初となる放射線テロ（ダ例えば、道府県知事は警報の通知や避難の指ーティ爆弾事案）を想定、県内外の放射線専示を放送や市町村の防災行政無線を通じて、門機関の支援、被ばく医療専門機関との連携

国 民 に 情 報 を 伝 達 す る。 日 本 赤 十 字 社 やによる非被ばく医療機関での医療措置などが63

実施された。訓練はスムーズに実施され多大

放射線テロ対処には原子力防災のスキームがな成果を上げたが、2011 年 3 月 11 日東日本

適応されている（図表 2）。このスキームで大地震後の福島第一原子力発電所事故では、

は「関係機関現地調整ポスト」で情報一元化、

一部近隣病院の患者避難が著しく遅れるなど作業分担、活動方針一元化、情報収集と共有の大きな問題が指摘された。CBRNE テロでなどが規定されているが、福島原発事故の教も特に核・放射線災害では、在宅患者や介護訓から指揮所権限の強化など「関係機関現地

施設入居者などの災害弱者の汚染地域からの調整ポスト」機能の見直しが必要と考える。

避難は困難を極める。国民保護法では、核・図表 2

核・放射線テロ対処の概要
政府危機管理室
関係省庁

広報官

原子力安全委員会

情報公開

武力攻撃原子力災害助言組織

専門家派遣

住民保護対策

関係機関現地調整ポスト
所轄警察署対策本部

警察現地指揮所

所轄消防本部指令

消防現地指揮所• 情報一元化

海保対策本部

海保現地指揮所• 作業分担

自衛隊対策本部

自衛隊現地指揮所

地方自治体• 情報収集と共有• 活動方針一元化

現場での放射線防護活動

治安・捜査活動

傷病者救護

今後の課題
日常の臨床現場で、悪意に満ちた化学物質

ば、ICD の可能性も考慮しながら詳細な病の運搬中の破壊工作、食品や飲料水などへの歴聴取にて生物剤・化学物質の両面（時には有毒物質の混入や想定外の起因物質を思い浮

放射線物質）
からの臨床診断が求められる（図

かべることは容易ではない。例えば閉鎖空間表 3）。砒素入りカレー中毒や中国製冷凍餃

（劇場やショッピングモールなど）で多数の子事件などの事後検討からでも、事前予告な同様の症状を呈する多数患者発生がみられれどがなければ食品中への化学物質混入の早期

64

講義 8

特殊災害と国民保護法

診断は非常に困難を伴う。初期段階での対応

─ 日常臨床に潜む特殊災害 ─

ればならない。

（分析、疫学調査等）や関係機関の連携や情特殊災害は、日常臨床でも遭遇する可能性

報共有体制などが、その後の健康被害軽減にがある。さらに特殊災害対処では、医療従事

大きく寄与する。医療関係者は、食品摂取後者が初動対処要員（first responder）にならから発症までの時間が短い場合や消化器症状

ざるを得ない状況も考えられ、医療従事者へ以外の徴候（脱力感や頭痛などの神経症状）の特殊災害対処への基本的な知識・技術の習がある時は、ICD 関連の化学物質や毒素混得は不可欠である。

入の可能性も念頭に置きながら診療をしなけ
図表 3

多数・原因不明患者発生時のフローチャート
原因は？（毒劇物・食中毒・ＢＣ剤）
症状・症候および
サンプリング調査

嘔気･嘔吐･発熱･咳･下痢･皮疹周囲に同様の傷病者多数−−＋

周囲への感染可能性＋（状況把握･情報収集）
ゾーニング･トリア−ジ
応急処置･病院選定

患者に増加傾向あり（通常の患者発生率を超えている）＋−

自分自身の防護は？

感染症対策へ

毒劇物･化学物質･生物剤（毒素型食中毒）想定し対策へ

同一場所・時期での、原因不明のショック、意識障害、神経障害、頭痛、眩暈、嘔吐、下痢などの複数患者を診察したら、
生物・化学テロを含む特殊災害をも疑うことが重
要である。

個別対応
個別対応・
必要な感染
防止処置

異常事態の可能性！
緊急対処開始文献
1．Booth MG, et al. Anthrax infection in drug users. Lancet 375 : 1345, 2010.
2．上出康二、他。砒素混入毒物カレー事件の被災者にみられた急性期の皮疹 . 皮膚 41 : 511, 1999.
3．大出靖将、他。有機リン系薬物中毒を呈した 5 歳女児の 1 症例
4．小山洋史、他。クロルピクリン集団災害における危機管理

中毒研究 22 : 48, 2009.

中毒研究 22 : 25, 2009.

5．Fraser G, et al. Epidemiology of internal contamination with polonium-210 in the London incident, 2006. J Epidemiol
Community Health. 66 : 114, 2012.

65

講 義 9パンデミック対応
長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授

山本太郎

パンデミックおよびその対応を、歴史とかけて流行したスペイン風邪を例として、パン課題ということに注目して少しお話ししたい。

デミックを起こす疫学的基礎についても若干具体的には、パンデミックの定義、新型イン触れてみたい。

フルエンザの歴史、特に 1918 年～ 19 年にか

パンデミックということ
パンデミックの定義。語源はギリシャ語にある。ウイルス感染症としては天然痘、インある。「パン＝すべて」「デモス＝人」を表す。

フルエンザ、そしてエイズ。細菌感染症とし「パンデミック」とは「すべての人々」を意ては、ペスト、梅毒、コレラ、結核、発疹チ味する。それが転じて、ある感染症が世界的フス。原虫感染症としてはマラリア。

に流行し、死亡者の数などでみた被害規模がこうした感染症に対しても、対策が必要だ

著しい感染症を私たちは「パンデミック」とが、「流行の急激さ」という面からいえば、呼ぶ。それに対して地域的な流行を疫学の言

インフルエンザは特別で、流行が世界全体を葉で「エンデミック」、突発性の流行を「エ覆うまでに、わずか数ヶ月の時間的余裕しかピデミック」と言う。人類の歴史上パンデミ

ない。ここではインフルエンザを取り上げて、ックを起こした感染症には次のようなものがパンデミックについて考えてみる。

新型インフルエンザ
インフルエンザはインフルエンザウイルス

突発的、散発的な流行は引き起こすが、季節によって引き起こされる感染症である。タイ

性の流行は起こさない。Ｂ型インフルエンザ

プで分けると、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の 3 つのタウイルスは、季節性の流行は引き起こすけど、イプがある。Ｃ型インフルエンザウイルスは

パンデミックは引き起こさない。それに対し

66

講義 9

てＡ型インフルエンザウイルスは、季節性のパンデミック対応「新型インフルエンザ」と呼ばれる。

流行も起こすけれども、ときに世界的な流行

20 世紀の 100 年間だけを見ても、新型イを引き起こす。そのＡ型インフルエンザウイ

ンフルエンザには 3 つの流行があった。第一

ルスは、抗原決定基を遺伝子の中に 2 つ持っは、1918 年に流行が始まったスペイン風邪。

ている。ヘマグルチニンとノイラミニダーゼ。

これはタイプでいえば、Ａ型。亜型でいうとそれぞれが 16 種類と 9 種類ある。この 16 ×

H1N1 といわれるウイルスによって引き起こ

9 の組み合わせによって新しいサブタイプがされた。当時 4 千万人～ 1 億人が死亡したと誕生する。新しい亜型のウイルスは、それま言われている。
（図表 1）

でに獲得した免疫が効かないということで約 40 年おいた 1957 年、アジア風邪のパン

図表１

20世紀における新型インフルエンザ登場の歴史

1968年 香港型

Credit:USNationalMuseumofHealthandMedicine

1918年 スペイン型

1957年 アジア型
100−400万人死亡

100−400万人死亡
A(H3N2)A(H2N2)

4000万−1億人死亡A(H1N1)

デミックが起こった。これもタイプはＡ型。

という。インフルエンザウイルスは、
この「シ亜型でいえば、H2N2 というウイルスによっフト」と「ドリフト」という 2 つの変異のメて引き起こされた。100 万人～ 400 万人が死

カニズムを使うことによってヒト社会での流亡したと推定されている。11 年おいて 1968

行を担保している。

年の香港風邪。これもＡ型。亜型は H3N2。

こうした新型インフルエンザは、社会にさ100 万人～ 400 万人が死亡した。専門的な言

まざまな被害をもたらした。以下、スペイン

葉でいえば、パンデミックを引き起こす変異

風邪が始まった当時のアメリカの様子を書きを「シフト」、
毎年の小さな変異を「ドリフト」

記したものを幾つか抜き書きしてみる。
67

「まず木工職人と家具職人をかき集めて、棺おけ

こうしてアメリカから始まったスペイン風作りを始めさせておきなさい。次に街にたむろす

邪は大西洋を越えてヨーロッパに広がり、ヨる労務者をかき集めて、墓穴を掘らせておきなさい。

ーロッパからロシア、アフリカそしてアジア

そうしておけば少なくとも埋葬が間に合わなくなへと拡大をした。商業航空がまだなかったこる、それによって死体がどんどんたまるという事の時代、インフルエンザが世界 1 周するのに態は避けられるはずだ」（アメリカの東海岸の公衆要した時間は半年ほどに過ぎなかったという。

衛生担当者が、フィラデルフィアあるいはサンフ余談になるが、アメリカから始まってヨー

ランシスコの公衆衛生担当者に送ったアドバイス）

ロッパではやった新型インフルエンザは「スペイン風邪」と呼ばれることになった。その「病院へ運ばれて来た当初、通常のインフルエン

理由として以下のようなことが伝えられていザに罹患しているだけのように思われた兵士たちる。当時ヨーロッパの前線で、戦闘に参加しは、しかし数時間のうちにこれまで見たこともなていたイギリス、フランス、ドイツ、オース

いような急激な肺炎症状を示した。入院数時間後

トリア、アメリカといった国々は戦場で自国には耳から顔全体にチアノーゼが広がり、白人との若い兵士が交戦国との戦ではなくて、原因

黒人を区別することさえできなくなった」（患者を不明の病気でバタバタと倒れるという情報を、診察した医師の記録）

相手国にも秘したい情報として扱ったし、それ以上に自国民に知られたくない情報として「何よりも私たちを驚かせ、怯えさせた症状は皮非常に強い情報統制を行ったといわれている。

下気腫の存在だった。皮下に空気がたまり、それ

一方中立を宣言していたスペインは、比較的が体全体に広がっていく。破裂した肺から漏れ出そうした情報を正確に出した。スペインで妙た空気は、患者が寝返りを打つたびにプチ、プチ

な風邪がはやっていて死亡率が高いということ音を立てた」（看護婦の記録）とで「スペイン風邪」と名づけられた。

感染症が広がるということそうしたパンデミックを支える疫学的根拠

は拡大もしないが消滅もしない。1 人の感染について述べる。感染症が広がるということ

者から 1 人より多くの感染者に感染がつながは、極めて単純な式で説明ができる。

った場合、流行は拡大をしていくことになる。

Ro ＝β×κ× D

基本再生産数を規定する要因は 3 つある。1

Ro は、基本再生産数と呼ばれる。定義は、で表される。次に一定時間あたりの接触頻度。

だれも免疫を持たないところに、感染者が 1

これはκで表される。3 つ目は、感染力を有人入ったとき、1 人の感染者から平均何人のする期間。これは D で表される。これが 1

感染者が生じるかである。1 人の感染者からを超えれば感染は拡大し、1 を下回れば感染

平均で感染する人の数が 1 人未満であれば流は収束する。これがすべて。

行は起こらない。1 人から 1 人であれば流行68

つは 1 回の接触あたりの感染確率。これはβインフルエンザに関して基本再生産数を見講義 9

パンデミック対応ていくと、1 回の接触あたりの感染確率とい全体のＧＤＰの 0.8％。金額に換算すれば、

うのは、極めて低くて 0.00001 くらい。カッパ、

3,300 億ドル程度、日本円で 31 兆円ぐらいに一定時間あたりの接触頻度というのは、感染なる。スペイン風邪級の重篤なパンデミック者が濃厚接触をする人の数。これは例えば 1が起こったとすれば世界全体で 100 兆円を超日に感染者が 2 メートル以内を通り過ぎる人える経済損失になる。さらに鳥インフルエンの数。Ｄは感染力を有する期間として 1 週間

ザ H5N1 がヒト型に変異した場合は、400 兆とか 10 日とかという、この掛け算で成り立つ。

円規模の経済損害が出ると推定されている。

1 回の接触あたりの感染確率や感染力を有す

ちなみにＳＡＲＳの場合の経済損失は 180 億

る期間は、その病気に固有の値がある。一方ドル。一方、今回の東日本大震災での経済損

で濃厚接触をする人の数というのは時代や社失が約 16 兆円と推定されている。中等度の会によって大きく異なる。スペイン風邪の基

パンデミックが起こったとすれば、人口の本再生産数は 1.8 くらいだった。1 人から平25％が感染し、2 千万人程度の患者が発生し、均して 1.8 人感染した。それが半年で世界的入院患者が 50 万～ 200 万人、死亡者数が 17

な流行を引き起こした。ちなみにはしかのこ

万人～ 60 万人に上ると想定されている。英国、のＲ o というのは 12 くらい。はしかが全く米国などでもほぼ同程度の被害が推定されて免疫を持たない集団に入った場合の流行の強いる。世界のどこかでインフルエンザが発生さというのは、インフルエンザの 6 － 7 倍にした場合、その国までの到達予想時間は 1 －なる。そうして世界全体に広がったスペイン

2 カ月程度。到達した場合の流行持続期間は

風邪は世界に大きな被害をもたらした。世界

2 カ月～ 3 カ月。現状はそんな想定のなかで、全体でみれば 5 千万人～ 1 億人くらいの人がいくつかの対策が考えられている。

亡くなった。最も被害の大きかった国はイン対策の方針は、パンデミックが発生した際

ド で 2 千 万 人 く ら い。 中 国 は 500 万 人 ～ 1には、水際における検疫をやる。あるいは現

千万人くらいの人が亡くなった。1918 年当地での早期の封じ込めを行う。パンデミック

時の世界人口は 18 億～ 20 億人くらいだった。

期には死亡率・罹患率の低減と社会機能の破

その中で 5 千万人～ 1 億人くらいが亡くなっ綻の回避を目指す。そのための選択と集中をた。しかしこのときでさえ致死率は 2％程度行い、その間にワクチンの生産開始を始めるに過ぎなかった。

というのが基本戦略となる。先ほどの基本再では私たちは、いまどういう世界にいるのか。ここからの話である。

生産数に戻って考えれば、流行遅延のための対策として、学級閉鎖、集会自粛、マスクの世界全体を見ると、東南アジアを中心に鳥着用、抗インフルエンザ薬の予防的投与があインフルエンザ（H5N1）の流行がみられる。

る。学級閉鎖や集会の自粛は、一定時間あた2012 年 3 月現在、感染者数は約 600 名、死りの接触頻度を下げることによって、基本再亡者数は 350 名となっている。単純に計算す生産数を低下させ、それによって流行の遅延

ると、致死率は 5 割を超える。想定される被を図ろうという対策である。一方で抗インフ

害規模は、アジア風邪、香港風邪規模のパン

ルエンザ薬の投与は、体内ウイルス量の低下

デミックが起こった場合で、経済損失は世界を通して、1 回の接触あたりの感染確率を下69

げる。それによって流行遅延を図ることを目を下げるものが多い。こうした 2 つの対策を指している。概略的に言えば、一般に学級閉組み合わせることによって、個人を救うと同鎖や集会自粛といった公衆衛生学的対策は接時に社会における流行遅延を図るということ

触頻度の低下を目指すものが多く、抗ウイルがパンデミック対策の基本になる。

ス薬の使用といった医学的な対策は感染確率

豚インフルエンザ2009 年のメキシコで豚インフルエンザの首都直下型地震の前後にこうしたパンデミッ

流行が起こった。対策が多分に過剰であった

クが重なった場合。私たちはそういう想定をという非難はあるが、個人的にはうまくいっ

いまの段階ではしていない。「それでいいのたのではないかと思っている。一方で幾つかか」といった問題が重要になると考えている。

の課題も残した。その一つがリスク・コミュ

最後に、2009 年の豚インフルエンザの流

ニケーションであろう。これはまたの機会に行において日本の死亡率が非常に低かった一詳述するが、メディアも含めた感染者の取扱つの理由に、抗インフルエンザ薬の投与があい、あるいは厚生労働大臣の深夜の記者会見ったと思う。しかし抗インフルエンザ薬の投などいくつか、改善可能な出来事があったと与が集団としての免疫獲得にどのような影響思う。

を与えたのか。それが、パンデミックが一波

もう一つ、今回の東日本の震災を受けた私だけで収まらずに 2 波、3 波と来るときに、たちが考えなければならないことがある。
「想どのような影響を与えることになるのかとい定」という範囲で言えば、2009 年の豚イン

う評価も今後必要だ。これ以外にも論点はたフルエンザの流行が「非常に重症なものだっくさんあると思う。そうしたことを「想定外」

たら、どういう対策をとるべきであったのか」とせず考えていくことが重要なのではないかということを、もう一度シミュレーションすと考えている。どうもありがとうございまし

る必要があるだろう。あるいは例え話だが、

た。

70

講義 9

パンデミック対応

71日本医師会

JMAT に関する災害医療研修会

確認テスト

Harvard Humanitarian Initiatives 作成

1 ．The“Sphere standards”for humanitarian assistance were created by whom?
人道的支援のスフィアスタンダードは誰によって作成されたか ?
ａ．a group of humanitarian NGOs and the Red Cross / Red Crescent movement
人道的 NGO グループと赤十字 / 国際赤新月
ｂ．a USAID（United States Agency for International Development）committee
米国国際開発庁委員会
ｃ．a UN（United Nations）consortium of the UNHCR（UN High Commissioner for Refugees）,
WFP（World Food Programme）,and DHA（UN Department of Humanitarian Affairs）
国連難民高等弁務官、世界食糧計画、国連人道問題局などの国際連合機関
ｄ．MSF（Médecins sans frontières / Doctors Without Borders）
国境なき医師団

2 ．According to Sphere standards, average water use for drinking, cooking and personal hygiene in any
household is at least    liters per person per day.
ス
 フィアスタンダードに拠ると、飲水、料理、個人の衛生のために必要な水分量は 1 日に 1 人あたり最低    リットル必要である。
ａ．2
ｂ．5
ｃ．15
ｄ．30

3 ．What percentage of the daily energy intake should be from protein?
1 日に必要なエネルギーの何％がたんぱく質から摂取されるべきか？
ａ．5 − 7%ｂ．10−12%ｃ．15−17%ｄ．20−22%

4 ．The Sphere standard for initial covered living space is    m2 of floor area per person.
スフィアスタンダードに拠ると、初期段階での天井のある居住スペースは一人当たり  m2 の床の確保が必要である。
ａ．1.5
ｂ．3.5
ｃ．5.5
ｄ．7.5

72

確認テスト5 ．In disasters, a doubling of the baseline crude mortality rate（CMR）indicates a significant publichealth emergency. Where the baseline rate is unknown,    death（s）/10,000 persons/day is theaccepted ‘emergency’ limit.
災 害において、粗死亡率が災害前の 2 倍になる状況は明らかな公衆衛生的危機を意味する。災害発生前の状況が不明な時は死亡数    /10,000 人 / 日以上になれば緊急事態となる。
ａ．0.1
ｂ．1
ｃ．10
ｄ．100

6 ．You are deployed to a devastated region after a major natural disaster. While addressing any lifethreatening needs, your multi-disciplinary team’s first priority should be to:あなたは大規模な自然災害発生後に被害の大きな地域に派遣されました。生命に危険を及ぼす可能性について調査を始める一方で、あなたのチームの最初の優先順位は以下のどれに割かれるべきか ?
ａ．complete an initial assessment of needs and resources.
ニーズとリソースの初期調査を遂行する
ｂ．establish a functional medical clinic for emergency care.
救急医療のためのクリニックを開設する
ｃ．dig wells or cap springs in areas lacking potable water.
飲料水のない地域に井戸かふたのできる湧き水施設を設置する
ｄ．distribute tents or other appropriate emergency shelter.
テントもしくは現場に即したシェルターを配布する

7 ．Soon after an ethnic conflict, you and a coworker come across a set of human remains in the cornerof a field. Your next step should be to:民族紛争の直後、あなたと同僚は人の活動フィールドで遺体の一群に遭遇した。あなたが次にすべきことは ?
ａ．bring a group of local people to the site to identify the remains.
身元確認のため地元住民のグループをその場所に連れて来るｂ．bury or cremate the remains according to local customs.
地元の慣習に沿って埋葬もしくは火葬する
ｃ．collect personal effects or clothing for identification and return to the family.
身元確認と家族に戻すために、身に付けている物や衣服を収集する
ｄ．report your finding to the relevant municipal, religious, or military authority.
関係している地域行政、宗教、もしくは軍の当局に報告する

73

8 ．When should a rapid assessment be performed?
初期迅速調査はいつ行われるべきか？
ａ．Only if there is population displacement
国内避難が起きた時のみ
ｂ．During the first hours of the disaster
災害の初期数時間
ｃ．A week after the disaster
災害発生後 1 週間
ｄ．A month after the disaster
災害発生してから 1 ヶ月後

9 ．How long should a rapid assessment take to complete?
初期迅速調査はどれくらい時間をかけて行うべきか？
ａ．A few hours to a maximum of 2-3 days
ｂ．1 week

1 週間

ｃ．2 weeks

2 週間

ｄ．1 month

1 ヶ月

数時間から最大 2 − 3 日間

10．Which is NOT part of information collected during a rapid assessment?
初期迅速調査の際に情報として集めないものはどれか？
ａ．Access to food

食糧のアセスメント

ｂ．Excreta disposal

排泄物処理

ｃ．Number of unaccompanied minors

庇護者のいない未成年者の数

ｄ．Disease outbreak caused by dead bodies

遺体によって引き起こされる疾病のアウトブレイク

11．Which is NOT one of the methods of data collection during a rapid assessment?
初期迅速評価の際にデータを収集する方法でないのは次のどれか？

74

ａ．Aerial survey

航空調査ｂ．Transect walk

徒歩横断調査ｃ．Comprehensive population survey

包括的人口調査

ｄ．Key informant interview		

キーパーソンインタビュー

確認テスト12．Which is strongly encouraged in psychological first aid?
次のうちどれがサイコロジカルファーストエイドの中で強く推奨されるか？
ａ．Take time to eat, rest and relax even for short periods so that you can best care for others
最 善の支援を被災者に提供できるように、短時間でも食事を取る、休息する、リラックス時間を持つ時間を確保する。
ｂ．Strongly encourage survivors to talk about their experience
生存者に経験を話すことを強く勧める
ｃ．Tell survivors about other survivor’s experiences
生存者に他の生存者の経験談を伝える
ｄ．Strive to work as long as you can until you are too exhausted
疲弊困憊になるまで働き続ける
13．Which United Nations agency helps the local government to coordinate international disaster
response efforts?
下記の国連機関のいずれが、被災した政府に対する援助のとりまとめを行うか？
ａ．United Nations High Commissioner for Refugees 国連難民高等弁務官事務所
ｂ．World Health Organization 国際保健機関
ｃ．Office for the Coordination of Humanitarian Affairs 国連人道問題調整事務所
ｄ．United Nations Human Settlements Program 国際連合人間居住計画
14．Which of these is a characteristic of a good humanitarian response leader according to international
standards?
国際基準によると、以下のどれが規範的な人道危機支援のリーダーであるか？
ａ．Never shows doubt lest his team question his authority
リーダーの権限についてチームの誰も疑問を示さない
ｂ．Works long hours without a break until the disaster phase is over
災害期間が終わるまで休みも取らずに長時間働く
ｃ．Never seeks feedback from beneficiaries about aid programs
支援内容について支援を受ける側の意見やフィードバックを求めない
ｄ．Makes sure he and his team take breaks and get adequate sleep
リーダー及びチームが休息を取り十分な睡眠を必ず取れるよう配慮する
15. International standards in humanitarian response require which of the following?
人道危機支援の国際基準が定めるのは以下のどれか？
ａ．Responders should be trained in aid delivery
援助者は支援方法について訓練されていなければならない
ｂ．Beneficiaries should be included in decision-making
支援を受ける側も意思決定に加わるべきである
ｃ．Responders should know and adhere to international standards
支援者は国際基準を理解し遵守しなければならない
ｄ．All of the above 上記すべて

75

〈正解〉
Q 1 ：a Q 2 ：c

Q 3 ：bQ 4 ：b

Q 5 ：bQ 6 ：aQ 7 ：dQ 8 ：b

Q 9 ：a

Q10：d

Q11：c

Q12：a

Q13：c

Q14：d

Q15：d

総括
日本医師会常任理事

石井正三

JMAT に関する災害医療研修会総括2002 年、すなわち 9.11 テロの翌年にアメ

例えば、東日本大震災発生直後に JMAT

リカのワシントン D.C. にて世界医師会総会として現地に出務された先生からは、「このが開催された際、アメリカ医師会によるテロ

たび県地域防災計画に JMAT を位置付けるや感染症を含めた災害対策の講習を受けた。

こととなったが、その場合、JMAT が出動

その時の経験は、それこそ医師としての人生すべき時はいつか。誰の要請で出動すればよ

観を変えるほどのインパクトがあった。そしいのか」とのご質問をいただいた。これに対て 2006 年 4 月に日本医師会担当役員に就任し、し、情報がなくて被災地の状況がわからない

同じ年の 9 月、感染症パンデミックとともに場合では、都道府県医師会は、プロフェッシ

地 震・ 津 波 に 対 す る 備 え（Disasterョナル・オートノミーに則った行動として、

Preparedness）をメインテーマとした世界

独自の判断により JMAT の出動を決断すべ

医師会（WMA）アジア大洋州地域会議を東きであると回答した。その前提となるのは、京で開催した。JMAT は、こうした経緯も都道府県医師会と都道府県知事等との協定に、踏まえ、東日本大震災のちょうど 1 年前に当「災害時やむを得ない時は知事等からの要請

たる 2010 年 3 月に、救急災害医療対策委員がなくとも医師会の判断で救護班を派遣でき、会よりご提言いただいたものである。

事後報告を行えば要請があったものとみなし、「JMAT に関する災害医療研修会」は、同知事等が経費等を負担する」旨の規定である。

委員会の提言に沿ったものとして企画した。

また別の受講者より、「県が防災計画を見また、この研修会は、「都道府県医師会救急直しているが、やはり県内で災害が発生した

災害医療担当理事連絡協議会」を兼ねて開催

時のことが中心となり、県外での災害医療支したが、当日のプログラム「協議、まとめ」

援活動は次の問題とされている。JMAT はの段では、多くの知見に満ちた質疑応答が行県外でも活動するということを定義する必要われた。

がある」とのご指摘をいただいた。各都道府

76

総括

県医師会におかれては、都道府県知事等との化の可能性が質問された。HHI 講師からは、協定を見直す際、JMAT の県外活動についもともと人道支援として発展途上国に目を向ても規定を加えていただきたい。さらに、同けていたので先進国に適用するにはギャップ

じ受講者より、被災者健康支援連絡協議会をがあると認めた上で、スフィア・スタンダー

例に挙げ、医師会だけではなく、多くの関係

ドは言葉であって、数字で表される指標とは者とともに災害医療対策に取り組んでいる姿

異なるものであり、「医療は、それぞれの文を見せないと行政はなかなか認めてくれない化に適したやり方でローカルに合わせて提供とのご指摘もいただいた。

すべきである」という考えに基づくという趣

災害時の初期迅速調査に対しては、外部か旨の回答があった。つまり、死亡率等の指標

ら被災地に入った者がどのようにしてアセス

は発展途上国に合わせているが、スフィア・

メントを行うのかとの質問があった。ハーバ

スタンダードそのものは、日本でも、アメリード大学人道支援イニシアチブ（HHI）講師

カでも、世界中どの地域でも当てはまるとのより、「初期迅速調査は、やはり『被災地とことであった。

一緒に行う』ということが基本であり、外部

メディア対策は、原発事故など東日本大震の者がアセスメントを行う際は、必ず被災地

災においてもその重要性が痛感された。福島の担当者、例えば保健所や医療従事者から情県からの受講者より、「マスコミ報道によって、報を得る。
被災地主体のアセスメントとなる」

世論さらには政府までもが翻弄され、被害状との説明をしていただいた。同じ受講者から況の客観的な評価が妨げられた」、「国が原発

は、日本医師会、あるいは JMAT として初事故関連の情報をくれない一方で、一部のメ期迅速調査の専門家を養成し、災害時に現地

ディアは放射線の影響について書きたて、そに出務して地元の医療関係者や JMAT と一のたびに現地で頑張る医療従事者や住民が心緒に活動することが可能かとの追加質問がなを痛めてきた」などとして、マスコミに対すされた。これに対しては、今後、日本医師会

る対応の仕方、厳しい状況下でのマスメディ

や都道府県医師会との協力の下で検討していアとの関係について、問題提起があった。

きたいと答えた。また、別の受講者から、「震

HHI 講師からは、非常に良い指摘とした上で、災発生 2 日後に現地に入り地元の方と一緒にメディアは最もセンセーショナルに書きたて

初期迅速調査を行ったが、外傷患者が少ないる方法を考えると答え、2 つの対応策を挙げ一方で、多くの高齢者を含む避難者が 2 万人た。すなわち、災害の支援者がメディアを理おり、それが 150 か所の避難所に分散してい解すること、そして、メディアをうまく利用

るため、避難所の支援が一番大事と判断した。

して自分達のメッセージを伝える手段としてしたがって、初期迅速調査とは、医師、特に使うことである。ハーバードの災害対策のコ

臨床の現場感覚があればできるものであり、ースにはメディアトレーニングも含まれてお医師が自身の感覚、経験に基づいて行えばより、そこでは、学生が本物のメディアのカメ

いと考えている」旨の発言があった。

ラマンと仕事をし、また災害対応をしたこと

スフィア・スタンダードについては、高齢がある人たちからのインタビューに対して答化の進展など日本に合わせた修正、カスタムえる練習を行う。実際にメディアの質問にさ77

らされても、自分で話したいストーリーを提として、隔離や除染を付け加えなければなら示できるようにするとのことである。また、ないとの回答がなされた。

ジャーナリストに対する教育も行っているとのことであった。

我が国は、常に災害リスクを抱える国である。今後も必ず、地震・津波、噴火、原発事

これに関連して、別の講師より、2009 年

故など自然・人為を問わず、あるいはそれらの新型インフルエンザ発生時を例に挙げ、国が複合して、災害が発生する事は不可避であは「発生した」、「死亡した」といった情報ばる。私たちは、医療を担う者の立場から、来かりを出して「情報のポピュリズム化」が起るべき次の災害に対し、可能な限り事前の備きたとし、国は「どのような病態で、どういえをし、健康や生命に対する被害の最小化をう人々が感染して、どのような薬が効くのか」図らなければならない。

など必要な情報をきちんと提供する役割を果たすべきであるとの意見が出された。

それは偏に、医師や様々な医療従事者一人ひとりの地域医療での活動にかかっている。

さらに他の講師より、マスメディアの力の

本日の研修会は、JMAT としての災害医療

源泉は「どの情報を取捨選択して自分たちで研修のモデルを提示するものである。今後、出すか」という裁量権にあると指摘された。

各都道府県医師会や郡市区医師会等において、

そして、マスメディアにとって一番の脅威は、

本研修プログラムや救急災害医療対策委員会

自分たちではレギュレーションできない情報

報告書を参考としながら、災害医療に関するが無制限に溢れていることであり、SNS な研修を行っていただけたら幸甚である。

どマスメディアによらない現場からの情報発
信、コミュニケーションを築くことが、結果

また、本研修会を開催するに当たってご尽として、マスメディアそのものを変えていく

力いただいた関係者の皆様の善意および当日

大きな力になるとの発言があった。

ご参集いただいて活発な御議論頂いた先生方

最後に、福島原発事故からどのような教訓にこの場をお借りして深謝いたします。

を得て、今後の災害医学教育に活かすのかとの質問に対しては、HHI 講師より、「原発事最後に、東日本大震災や近年の災害に遭わ故ゆえに多くの人が避難を余儀なくされたが、れた多くの方々に対し、改めて、心より哀悼

それは、多数の人々が住まいを離れて国内避の意とお見舞いを申し上げ、また現地におい難しなければならなかったということであり、て、ご自身の被災にもかかわらず被災者の医

人道支援の原則に当てはまる」とした上で、療に尽力された先生方・医療従事者の皆様に

さらに、「ここでは、『災害対応の技能』が必深甚な敬意を表します。

要となってくる。つまり、放射線防護の問題

78

参考資料

参 考 資 料 1

JMAT 要綱（案）（日本医師会「救急災害医療対策委員会」報告書（平成 24 年 3 月）別添 1）

Ⅰ．目的・趣旨
日 本 医 師 会 災 害 医 療 チ ー ム（JMAT：

つ広範囲に及ぶ 2。

Japan Medical Association Team）は、被災

被災地では、都道府県医師会や郡市区医師者の生命及び健康を守り、被災地の公衆衛生会が医療関係者の代表として各災害対策本部を回復し、地域医療の再生を支援することをに参画し、被災地のコーディネイト機能の中目的とする災害医療チームである。

心となる。JMAT は、そのコーディネイト

JMAT は、災害発生時、被災地の都道府機能の下で活動することを原則とする。

県医師会の要請に基づく日本医師会からの依なお、本要綱は、硬直的な対応を望むもの

頼により、全国の都道府県医師会が、郡市区ではない。災害時には必ず想定を超えた事態

医師会や医療機関などを単位として編成する。

が発生する。そのような事態に対しては、規JMAT をもって、日本医師会の直接的な災則や前例にとらわれない迅速な判断と実行が害対応能力とする。JMAT への参加は日本求められる。また、JMAT の派遣先、派遣

医師会員の資格の有無を問わず、医師として期間、参加職種などは、時間の経過等による

1のプロフェッショナル・オートノミー に基

状況変化に柔軟に対応して決められるべきでづく使命感を拠り所とする。他の関係職種にある。

ついても同様である。

さらに、災害の甚大さや広域性等により医

JMAT の活動内容は、主に災害急性期以療へのアクセス悪化や被災地の医療資源不足

降における避難所・救護所等での医療や健康の深刻化が起きた場合において、避難所生活管理、被災地の病院・診療所への支援（災害

長期化の問題点（仮設住宅での孤独死、心の前からの医療の継続）である。さらに、医療ケア等）に充分な配慮を行い、災害関連死なの提供という直接的な活動にとどまらず、避どを未然に防ぐことを最大の目標とする

難所の公衆衛生、被災者の栄養状態や派遣先

JMAT Ⅱを、被災した都道府県医師会の要地域の医療ニーズの把握と対処から、被災地請に基づいて派遣するものである。

の医療機関への円滑な引き継ぎまで、多様か
1「医師のプロフェッショナル・オートノミーと臨床上の独立性に関するソウル宣言」2008  
年 10 月 WMA ソウル総会（韓国）参照
2  JMAT の活動内容は、多様で広範囲な医師会活動を象徴するものといえる。それは、JMAT の呼称を“Assistance”ではなく、“Association”とする所以でもある。

79

Ⅱ．基本方針
1．プロフェッショナル・オートノミーに基づく参加して運営される事が、効率的な活動の継続にとって有効である。

全国の医師が、高い倫理性と強い使命感により参加することが JMAT の最大の特長で

6．災害収束後の被災地の医療機関（被災地あり、日本医師会員の資格や事前登録の有無の都道府県医師会による支援活動を含む）にかかわらず、参加しうる仕組みとする。

への円滑な引き継ぎと撤収
災害時には、トリアージポスト近傍の指定

2．災害時医療救護協定の締結（医師会間、医師会・行政等間、行政間）

地や医療機関または地域指定によって災害救助法や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基

3．自己完結による派遣

づいて実施される 100％国費による災害医療、

医薬品・食糧・装備等の携行資器材、交通

自己負担の猶予・減免措置に基づく保険診療、手段、宿泊手段その他は、都道府県医師会なそして自己負担が付随する通常の保険診療のいし実際に JMAT を派遣する郡市区医師会

3 種が混在する事となる。これが順次後 2 者

又は医療機関等が準備するものとする。

によって行われる状況が見通せた時期が撤収判断のタイミングである。後続の JMAT な

4．被災地の都道府県医師会からの要請に基どのチーム派遣を終了し、あらゆるリソース

づく派遣

を順次地元に委譲して地域医療再生を促進す

被災地の都道府県医師会は、自らの都道府ることが必要である。

県災害対策本部に参加して情報を把握し、行政や災害拠点病院等と連携して都道府県レベ

7．長期支援が必要な地域への配慮

ルで医療チームのコーディネイト機能を担う。

災害支援としての JMAT 派遣終了後にお被災地の都道府県医師会が関知せずにいて、医師等の不足や住民の医療へのアクセ

JMAT が派遣され、コーディネイト機能がス困難が深刻化した地域であって、なお、通混乱することがないよう、被災地の都道府県

常の地域医療活動に支援が必要な場合は、被医師会からの要請に基づく派遣を原則とする。

災地の都道府県医師会からの要請に基づき、医療チーム（JMAT Ⅱ）を派遣する。JMAT

5．被災地のコーディネイト機能下での活動

Ⅱに関する仕組みは、JMAT に準ずるが、災害前および災害復興後に地域医療を担う

東日本大震災を契機に日本医師会が所掌して郡市区医師会が地元でのコーディネイト機能

多くの医療関係組織や行政などの参加を得てを果たす事が望ましい。JMAT をはじめと組織された被災者健康支援連絡協議会におけする DMAT や日赤チームなど様々な医療支る協議は、その円滑かつ継続的な支援体制を

援チームが参加する現地連絡協議会において、支えるモデルとなり得る。

朝夕の打ち合わせが郡市区医師会長を議長と
80

参考資料

Ⅲ．日本医師会、都道府県医師会、郡市区医師会の役割
1．日本医師会

継ぎ用）⑵災害時⑴災害発生前（平常時）
3①国の防災行政への参画 、JMAT の防災基
本計画への記載（目標）② JMAT の「5 疾病 5 事業」に関する医療計画等への記載（目標）③関係者との連携
・被災者健康支援連絡協議会 4
・関係省庁、自衛隊、（独）放射線医学総
合研究所等
・その他
④ JMAT の認知度向上のための広報、周知（災害医療・防災関係行政機関、一般国民）⑤災害医療に関する研修の推進⑥ JMAT に関する政府予算要望⑦災害救助法等の運用に関する要望⑧全国の医療機関の災害対応能力の向上（耐震化の促進など）①災害対策本部による JMAT の派遣の決定、被災地外の都道府県医師会に対する
JMAT の結成の要請等②厚生労働省等関係省庁に対する JMAT の派 遣 決 定 の 通 知（ 厚 生 労 働 省 等 よ り
JMAT の被災地への派遣協力依頼）③関係省庁・関係行政機関からの情報収集、折衝（被災地の医療ニーズ、
被災地の状況・
安全性、緊急時の通行証発行、幹線道路や燃料等の状況など）④関係団体・事業者との折衝（例：航空機の利用交渉等）⑤都道府県医師会、郡市区医師会、JMAT
等との情報の共有手段の確立⑥被災者健康支援連絡協議会の開催、参加団
体との連携⑨広域災害・救急医療情報システム（EMIS）⑦被災地の医療ニーズに関する情報収集（被の充実、病院船の導入など国の災害医療支

災地の都道府県医師会、JMAT、関係省庁

援策の拡充の要望など）⑩情報通信体制の整備⑪「トリアージカード」及び「避難所チェッ
クリスト」の改善、周知・認知度の向上⑫災害時用の複写式の統一様式によるカルテ⑧医薬品等の被災地への搬送、その他被災地への物資支援（例：感染症対策啓発ポスタ
ー、高齢者救護マニュアル、ＡＥＤ）⑨ JMAT 参加者のための傷害保険加入の制作の検討（派遣元医師会ないし医療機⑩当面の費用負担

関への持ち帰り用、後継医療チームへの引⑪広報活動、情報提供活動

3  中央防災会議「防災対策推進検討会議」等において、災害対策における医療の重要性を主張し、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」の指定及び中央防災会議委員の就任を目指すなど。
4  当初、民主党内の被災者健康対策チームとして発足。その後、政府「被災者生活支援特別対策本部」より正式な要請を受けて、

日本医師会が中心となって設立。平成 24 年 2 月 1 日現在、18 組織 34 団体により構成。会議には、内閣府、総務省、厚生労働省及び文部科学省も参画。平成 23 年 6 月 14 日、8 月 29 日の二回に渡り、防災相に要望を実施。同年 11 月 7 日の会議には、防災相も出席し、岩手県、宮城県、福島県の医師会、行政、大学関係者との間でＴＶ会議を実施。被災地への医師派遣のシス
テムも運用。

81

⑫情報通信体制（JAXA 5 との連携などあら⑤ JMAT の認知度向上のための広報、周知

ゆる媒体の活用、日医ホームページ上の掲⑥災害医療に関する研修の開催

示板を含む）⑦ JMAT に関する予算要望⑬ JMAT 活動に関する法的課題の解決、情⑧管下医療機関の災害対応能力の向上（耐震

報提供（医薬品の融通、病院・診療所管理者化の促進、災害対策マニュアルなど）の被災地への出務に係る長期の不在など）⑨情報通信体制の整備⑶災害の収束移行段階⑵災害時①被災地の医療ニーズ、災害収束後の医療支①日本医師会からの要請を受け、災害対策本

援の要否などに関する情報収集（被災地の部による JMAT の派遣の決定（派遣の決

都道府県医師会、JMAT、関係省庁など）

定が日本医師会からの要請よりも先に行わ②被災地の都道府県医師会との協議③ JMAT の終了宣言④災害収束後の医療支援が必要な場合は、
JMAT Ⅱの派遣の決定⑤当該災害における JMAT 活動の検証・総括、
JMAT 要綱の改正⑥国の防災行政、災害医療対策の課題の指摘、改善の要求⑦災害救助法等に関する交渉れた場合を含む）②当該都道府県医師会における規定に基づき、管下郡市区医師会、医療機関等より、JMATを結成。日本医師会に申込書を送信③日本医師会からの派遣依頼を受け、被災地の都道府県医師会等との協議、調整により、
具体的な派遣内容を決定、JMAT を派遣④関係行政機関からの情報収集、折衝（被災地の医療ニーズ、被災地の状況・安全性、緊急時の通行証発行、幹線道路や燃料等の

2．都道府県医師会、郡市区医師会（JMAT
派遣元医師会）⑴災害発生前（平常時）①都道府県・市町村防災会議等への参画、JMAT の地域防災計画への記載② JMAT の「5 疾病 5 事業」に関する医療計画等への記載③地域の災害リスクの評価④関係者との連携

状況など）⑤関係団体・事業者との折衝（交通手段確保）⑥他の都道府県医師会（医師会ブロック）、
郡市区医師会、JMAT 等との情報の共有
手段⑦被災地の医療ニーズに関する情報収集（被災地の都道府県医師会、JMAT、関係自治
体など）
⑧広報活動

・医療、保健、介護、福祉関係団体⑶災害の収束移行段階

・関係行政機関、自衛隊、海上保安庁、在①被災地の医療ニーズ、災害収束後の医療支

日米軍等
・その他

援の要否などに関する情報収集（被災地の都道府県医師会、JMAT、関係自治体など）

5  JAXA: the Japan Aerospace Exploration Agency 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構
参考：「阪神 ･ 淡路大震災に係る初期救急医療実態調査－疾病患者の発生及び入院状況」（平成 7 年度厚生科学研究費補助金）（日医雑誌第 118 巻 ･ 第 13 号 / 平成 9 年 12 月 15 日掲載）

82

参考資料

②被災地の都道府県医師会・郡市区医師会、
現地コーディネーター等との協議

改正④都道府県・市町村の防災行政、災害医療対③当該災害における JMAT 活動の検証・総括、策の課題の指摘、改善の要求

医師会災害医療救護計画、マニュアル等の⑤協定、災害救助法等に関する交渉

Ⅳ．JMAT に関する災害時医療救護協定
1．医師会間の協定

る規定⑴都道府県医師会間の協定（医師会ブロック
単位など）⑶医療費に関する規定（避難所等・医療機関、災害救助法適用時・非適用時）⑷ JMAT の派遣費用（日当、交通費、医薬品・⑵郡市区医師会間の協定⑶都道府県医師会・管下郡市区医師会間の協

医療材料費、その他諸経費）の負担に関する規定

定⑸ JMAT 参加者の二次災害時の補償責任に
2．医師会・行政等間の協定

関する規定⑴都道府県医師会・都道府県知事間の協定⑹「JMAT の派遣は、知事等からの要請に⑵都道府県医師会または郡市区医師会・空港

基づくが、緊急やむを得ない場合は医師会事務所等間の協定、行政間の相互支援協定の判断で派遣し、事後報告により知事等の要請があったものとみなす」旨の規定

3．医師会・行政等間の協定における重要事
項⑺ JMAT を他の都道府県へ派遣した場合（県外派遣）にも⑵～⑹等の規定が適用される⑴当該行政等の管轄区域における災害時の医旨の規定

療活動に関する指揮系統、及び行政等にお⑻定期的に協定内容を見直す旨の規定

ける災害（医療）対策本部のコーディネー⑼各種様式（医療救護活動報告書、実費弁済

ターに関する規定

請求書、JMAT 参加者に対する日当額（災⑵ JMAT の業務内容、派遣要請手続き、編害救助法に基づく条例準拠など）、JMAT

成（必要に応じて職種、員数の調整）、交参加者名簿、二次災害に関する報告書、携通手段、医薬品等の供給、情報提供に関す

行する医薬品等の一覧など）

Ⅴ．JMAT の原則
1．災害発生時における JMAT の派遣に関する手順⑴日本医師会災害対策本部による JMAT の派遣の決定（当該災害における JMAT ス
キームの決定：後掲）⑵日本医師会から被災地外の都道府県医師会に対する JMAT の結成の要請（「トリアージカード」
及び「避難所チェックリスト」（災
害時用の複写式統一カルテ）の送付）⑶被災地の都道府県医師会に対する JMAT
83

感染症対策（感染制御）の派遣決定の通知⑷被災地外の都道府県医師会において、日本医師会からの要請を受け、JMAT の派遣②在宅患者の医療・介護、健康管理③派遣先地域の医療ニーズの把握と評価の決定（派遣の決定が日本医師会からの要・主な患者像請よりも先に行われた場合を含む）

・難病患者・障害者その他特別に医療・介⑸当該都道府県医師会における規定に基づき、護支援を必要とする者

管 下 郡 市 区 医 師 会、 医 療 機 関 等 よ り、・感染症や他の疾病の発生状況

JMAT の結成。日本医師会への申込書の・追加派遣の要否

送信・被災者の流動化の有無、撤収時期⑹被災地の都道府県医師会からの要請に基づ④医療支援が行き届いていない地域（医療支き、日本医師会から該当都道府県医師会へ

援空白地域）の把握、及び巡回診療等の実施⑤現地の情報の収集・把握、及び派遣元都道の JMAT の派遣の依頼⑺被災地外の都道府県医師会において、当該府県医師会等への連絡の被災地の都道府県医師会等との協議、調・必要に応じて、先遣隊の派遣

整 に よ り、 具 体 的 な 派 遣 内 容 を 決 定、・被災地の医療関係者との連携（3 日～ 1
週間程度で交代する JMAT に対し、被JMAT を派遣⑻ JMAT の派遣、活動、後継チームへの引災地の患者の状況や地理的特性等を把握しているため。例：在宅患者の状況を把継ぎ⑼日本医師会、被災地の都道府県医師会が被災地の医療ニーズの変化に基づき協議、握している保健師や訪問看護師）
・交通ルート（被災地の空港・主要駅・主要道路から派遣先地域へのアクセス、帰JMAT の撤収の決定⑽ JMAT から被災地の医療機関への引継ぎ、路、燃料確保等）
・被災者の状況（性別・年齢別の避難者数、移行⑾ JMAT の終了宣言（JMAT Ⅱの派遣決定）

共同体意識の強弱、自治組織）、被災地⑿事後処理（費用負担、活動報告その他）

までの地形・気象条件
・公衆衛生の状況（トイレ、瓦礫による粉

2．活動内容⑴救護所、避難所等における医療・健康管理

塵飛散、ヘドロ・汚泥物質等含む）
6⑵被災地の病院・診療所の医療支援（災害発生前からの医療の継続）⑶その他①避難所等の水や食事など栄養状態の把握と・被災地の安全性（二次災害の危険性）
・医薬品等の不足物資
・必要な職種・現地のコーディネーター・避難所等のリーダー、支援受入れ窓口等

その改善、避難者の健康状態チェック、要⑥被災地の医療関係者間の連絡会の設置支援

援護者の把握とその対策、公衆衛生対策、

⑦患者移送

6

  参考：
「阪神 ･ 淡路大震災に係る初期救急医療実態調査─疾病患者の発生及び入院状況」（平成 7 年度厚生科学研究費補助金）（日医雑誌第 118 巻 ･ 第 13 号／平成 9 年 12 月 15 日掲載）

84

参考資料

⑧再建された被災地の医療機関への円滑な引
き継ぎ

を行う。
⑵当該 JMAT が、都道府県知事等からの要請に基づいて編成されたものであっても差

3．チーム構成

し支えない（JMAT と都道府県行政チー⑴チーム構成例

ムの「二枚看板」）。

①医師 1 名、看護職員 2 名、事務職員 1 名（事⑶日本医師会からの要請による派遣先と、行務職員の主な業務内容：運転、医療事務、政からの要請による派遣先とが異なる場合

活動の記録、情報収集、関係者との連絡調において、行政からの要請による派遣先と整、派遣元医師会等への報告等）

なった場合であっても、被災地の都道府県②薬剤師

医師会との調整を前提として、派遣元都道③理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、

府県医師会からの申し込みにより JMAT

救急救命士、介護・福祉関係者、栄養士等⑵チーム構成例の考え方①⑴に掲げた構成例はあくまでも例であり、職種・員数は、派遣元都道府県医師会等のとみなす。
⑷その他、JMAT の派遣が被災地の都道府
県医師会からの要請に基づくものであることを原則として対応する。

要員確保の状況や現地でのニーズなどに応じて柔軟に対応する。
② 1 つの JMAT の参加者が、同一の医療機関・団体に所属する者で構成される必要はない。

5．JMAT の派遣の分担⑴医療支援が必要な地域が単一の都道府県の場合は、その都道府県医師会が所属する医⑶派遣期間

師会ブロックないし近接する医師会ブロッ① JMAT の全体の派遣期間は、日本医師会

クを原則とする。

から被災地外の都道府県医師会に対して⑵複数の都道府県に被害が発生した広域災害

JMAT の結成の要請を行ってから、JMATの場合は、医師会ブロックを単位として、の派遣を終了したときまでとする。

派遣先の都道府県を決定する。その際は、

ただし、緊急時において、被災地外の都

派遣元都道府県医師会と被災都道府県との道府県医師会の判断により、結成の要請よ

地理的関係や交通ルート、派遣元医師会のり前に JMAT を派遣していた場合は、被規模（会員数）を考慮する。

災地の都道府県医師会との調整を前提とし⑶具体的な派遣先地域（市区町村等、避難所て、派遣元都道府県医師会からの申し込み

等）は、被災都道府県医師会から日本医師により JMAT とみなす。

会への要請後、被災・JMAT 派遣元の双方② 1 つ の JMAT の 派 遣 期 間 は、3 日 か ら 1の都道府県医師会との調整により決定する。

週間を目途とする。
6．時系列的、計画的な派遣（「派遣カレン
4．JMAT の申し込み

ダー」）⑴様式 1 により、被災地外の都道府県医師会

下記のため、災害発生直後の大量派遣時期

が日本医師会に対して JMAT の申し込みが経過した後は、現地のニーズを踏まえた上
85

で、同一の都道府県医師会から同じ地域へ時⑤派遣の取り止め、撤収の決定

系列的、連続的、計画的に派遣することを基本とする（「派遣カレンダー」の作成）。

8．JMAT の携行資器材①先発チームの撤収から後継チームの活動開⑴医薬品、医療機器等の医療資器材

始まで時間的空白を生じさせないこと②先発チーム・後継チーム間で有機的な連携・引継ぎが行われること⑵粉塵、アスベストなどへの対策、医療廃棄物処理対策⑶医師であることを証明するもの（日本医師会会員証、各医療機関の身分証明書など）

7．JMAT の安全確保（他の職種についても同様）

JMAT 参加者の安全確保は、JMAT 活動
上の優先事項とする。

⑷その他資器材（ベスト（ビブス）、食料、寝具その他）①日本医師会の傷害保険への加入⑸緊急通行証②都道府県医師会・都道府県知事等間の協定⑹避難所等への支援物資（AED、簡易ベッド、に基づく二次災害時の補償

市民用高齢者救護マニュアル、感染症・公③必要に応じて参加者への予防接種

衆衛生啓発資料など）④特殊災害時の情報収集とその提供

Ⅵ．JMAT の活動
1．災害発生前（平常時）⑴事前登録制
事前登録は教育研修や迅速なチーム編成等で効率的であり、JMAT を編成、派遣する都道府県医師会において、参加者を登録しておくことが望ましい。
他方、災害時は、事前登録や医師会員資格の有無にかかわらず、全国の医師等がプロフェッショナル・オートノミーに基づいて参集することが期待される。
⑵研修、訓練①

災害医療研修会（座学）
JMAT 教育研修プログラム（モデル案）
JMAT 総論
人道支援と医療提供者の責務
災害時における初期評価86

避難所における公衆衛生活動
DMAT と JMAT の役割分担
緊急被ばく医療災害時における遺体検案
特殊災害と国民保護法
パンデミック対策
協議、まとめ（各項目 40 分～ 50 分程度）
② 留意点
・JMAT の基本理念・原則、JMAT 参加
者の理念、災害医療に関する基本事項
・地域特性に基づく災害リスクの評価及びその評価に基づいた体制
・DMAT との連携、統轄・コマンダー
・特殊災害への対応（対処法の他、市民に与える心理的影響や社会的側面などを含

参考資料

む）
・医療チームの受け入れ（コーディネーター）などに留意する。
・災害の種類や関連制度、ＥＭＩＳを含む
情報収集
・ロジスティックス
・メディア対策⑶全ての医師会員を対象とした災害医療研修
生涯教育制度に関連付けて、被災地の医師・医師会が「災害発生ゼロ時」（災害発生直後で、道府県医師会からの要請に基づく派遣など）⑤ JMAT 関係物資（避難所チェックリスト、
トリアージカード（複写式による統一様式
のカルテ）
）の決定
⑥日本医師会と損害保険会社との傷害保険の契約、当面の費用負担⑦厚生労働省等からの被災地への JMAT 派
遣の要請⑧病院団体、「三師会」等の職能団体との協働（JMAT への参加）

DMAT 等の被災地外からの医療支援チーム⑨ JMAT 活動に関する書類の保存の要請（災が到着する前の時間帯）から対応できるよう、

害救助法や災害時医療救護協定に基づく費

地域特性に基づく災害リスクの評価、医学的用請求、活動記録の取りまとめ）なスキル、DMAT や JMAT との連携などを⑵チームの編成

内容とする研修①参加職種、員数の決定⑷携行資器材の選定、リストの作成②活動可能期間（出発予定日～帰還予定日）①医薬品、医療機器等の医療資器材②粉塵、アスベストなどへの対策、医療廃棄
物処理対策

の確認
③携行資器材の選定⑶ JMAT の派遣③医師等の身分証明書⑷被災地における医療支援活動④その他資器材⑸他の医療チーム、被災地の関係者との連携⑤緊急通行証①地元医師会による朝・夕のミーティング実⑥避難所等への支援物資⑸情報共有の手段①インターネットによる情報発信・情報共有
手段の確立②避難所チェックリスト、トリアージカード③複写式による統一様式のカルテ等施によって関係者間の情報共有、意思統一②被災地の関係者との連携
・行政（保健師）、調剤薬局、在宅患者・要介護者の状況を把握している訪問看護師、介護関係者、自治会関係者など
・避難所・自治会等の責任者⑹情報の共有2．災害時①インターネットによる情報共有⑴当該災害における JMAT スキームの決定②避難所チェックリスト、トリアージカード（日本医師会）（複写式の統一様式のカルテ）① JMAT の派遣先都道府県③ 派 遣 元 都 道 府 県 医 師 会 等、 待 機 中 の②派遣元都道府県医師会の担当地域

JMAT への情報提供③ JMAT の活動内容、チーム編成例の確認

・被災地の患者の特性、避難所の状況、そ④原則の徹底（自己完結での派遣、被災地の都の他被災地の状況
87

・必要な医療物資の持参要請

定の診療科の診療を担い、平日昼間はト

・交通手段、ルート等

リアージのみを行って、患者の流れを被④引継ぎまで空白時間が発生したときの対応⑤他の都道府県医師会が派遣する JMAT へ引継ぐ場合の連携

災地の医療機関へ誘導②情報の共有（避難所チェックリスト、カル
テ等）⑺ JMAT 参加者の安全確保⑴  ─ 3．計画的な撤収⑻法的課題の解決、周知①被災地の医療現場の混乱や、住民の不安惹①医薬品等の取り扱い・融通、処方箋の取り扱い②病院・診療所管理者が JMAT として長期不在する場合の取り扱い③被災地の医療機関再建に関する取り扱い（開設手続きの簡略化、事後の実施など）④その他

起を回避するため、段階的な撤収、被災地の医療機関（被災地の都道府県医師会による医療支援）への引継ぎを計画立てて立案②可能であれば撤収から医療復興までのロードマップの作成、住民に明示③計画的な撤収のためには、JMAT が被災
地のコーディネイト機能の下で活動することが必要

3．災害の収束移行段階⑴  ─ 4．関係者との連携⑴  ─ 1．JMAT の撤収時期の判断（市区町村、①行政

避難所等単位）①被災地のコーディネイト機能の下で、被災②介護・福祉関係団体、災害死亡者家族支援
団体等

地の関係者（医師会、行政、拠点病院等）、⑵ JMAT の終了宣言（都道府県単位）

JMAT、他の医療チーム等の合議において、①日本医師会は、被災地の都道府県医師会と今後の医療ニーズの見極めの協議の結果に基づき、当該都道府県への・地元医療機関の再開、通常診療（保険診

JMAT の派遣を終了し、全都道府県医師療）の再開会に通知する。

・避難所の縮小・統廃合、避難者の減少

・JMAT の派遣を終了する旨

・災害医療ニーズの低下

・終了予定日・被災地の都道府県医師会等による支援活

・その他

動の開始
②現地対策本部（被災地の郡市区医師会長が本部長など）における判断③被災地の都道府県医師会からの撤収の要請⑴  ─ 2．JMAT から被災地の医療機関（被災地の都道府県医師会等による医療支援）
への引継ぎ①患者・住民の受療行動のコントロール
・例）JMAT は夜間・休日診療ないし特88② JMAT の派遣先が複数の都道府県である
場合は、最後に JMAT の派遣を終了した
時を目途として、終了宣言を実施する。
③終了予定日の到来をもって、JMAT の全ての活動を終了する。
④終了予定日を経過した場合であっても、全ての JMAT が帰還するまで、傷害保険等は継続する。
⑶ JMAT 活動終了後における医療支援の必参考資料

要性の判断（JMAT Ⅱ）① JMAT 活動終了後において、被災地に下記の事態が生じている場合

・医師を含むチーム⑤活動内容
・被災地の都道府県医師会による管下被災・医療へのアクセスの悪化（医療機関の閉
鎖・統廃合、住民の仮設住宅や他地域へ

地への医療支援・心のケア、診療支援、訪問診療、健康診の転居等）
・災害による医師等の死亡、他地域への流出による医師不足等の深刻化
・その他、疾病構造の変化や患者の増加など医師や医療チームの需要が高まったとき②被災地の都道府県医師会からの要請に基づ
く他、JMAT の基本方針及び原則に準拠③仮設住宅孤独死の防止、心のケアの必要性

査、予防接種等⑷ JMAT 活動の整理・検証と改善、公表⑸記録集の作成、今後の活用⑹ JMAT 参加者に対するＰＴＳＤ対策①精神科病院協会等の協力、アンケートの実
施②休養の義務付け③平時からの教育システムの検討④ JMAT 活動後のケアプログラムの検討

等への充分な配慮により、災害関連死など⑺費用請求を未然に防ぐことを目的①災害救助法に基づく請求

④構成
・医師

②都道府県医師会・都道府県知事等との協定に基づく請求

89

90

参考資料

91

92

参考資料

参 考 資 料 2

東日本大震災における JMAT、JMAT Ⅱ派遣状況

93日本医師会「JMAT に関する災害医療研修会」出席者
都道府県医師会関係者
都道府県
1

担当役員

北海道

荒井和也
藤野安弘 常任理事

2

青森県

事務局

中村

渉 常任理事工藤

健 西北中央病院第二内科

福士沙里

都道府県

岩手県

4

宮城県

5

秋田県

6

望月

東京都

佐々木優

清治邦夫 副会長

海和邦博

大内清則 常任理事

鈴木康史

齋藤

聰 理事

金谷

透 東北中央病院診療部長・

すみだ

11 埼玉県

94三浦邦久 江東病院副院長
星山忠彦 横山レディースクリニッ
ク
佐藤

玉川区

康 日産厚生会玉川病院救急部長

リニック院長北区

須賀田元彦 須賀田医院院長

本間健太郎 ほんまクリニック院長

北多摩祝井文治 いわいクリニック（国分寺市）

木田光一 副会長

八巻秀一

土屋繁之 常任理事

伊藤靖史

星

大桃大知 調布病院院長

八王子市 横山隆捷 清智会記念病院理事長

修 福島県医師会救急医療委

勇 副会長

西田伸一 西田医院理事長

武蔵野市 瀧澤一樹 武蔵野市医師会会長

北斗 常任理事

石渡

調布市

須田

悟

日野市

小原ゆき子 百草の森ふれあいクリニック

間瀬憲多朗 理事

檜山裕昭

澤井博司 副会長

宮原保之 常任理事

長澤幸仁

小林信男 理事
14 神奈川県

大宮安紀彦 みやの杜クリニック院長

原田俊隆 川崎市医師会理事
栗谷川彰 川崎協同病院（川崎市）

長島

徹 長島医院院長

久保田毅 平塚市医師会理事

小島崇 風見診療所院長

島﨑

猛 桜ヶ丘中央病院
（大和市）

小林

勲 理事

勝井

豊 新潟市医師会理事

軽部憲彦 宇都宮協立診療所
10 群馬県竹川勝治 愛育会理事長

江東区

13

循環器科部長孝 浅草寺病院院長

湯城宏悦 山田記念病院

足立区

新沢敏章 常任理事
栃木県

院長
安部

員会委員

9

浅草

中来田順久

今野

茨城県

ー部長
山田英明 山田英明下町クリニック

高橋秀昭 高橋胃腸科外科医院院長

8

小松郷子 三井記念病院救急センタ

登米祐也 常任理事

山形県

福島県

猪口正孝 理事神田関根智久 高野せきね外科・眼科ク

7吉岡英征 監事

泉 常任理事

櫻井芳明 副会長

有坂
静
新藤

拓 理事

宇賀神淳一

和彦 仁静堂医院副院長
健 常任理事

事務局

宍倉朋胤 理事

12 千葉県

第五科長
3

担当役員

根岸

栄

真仁田栄教

15 新潟県

丸山貴広 聖籠町国民健康保険診療
所長

堀川尚己

出席者名簿都道府県担当役員
小関支郎 常任理事

16 富山県

事務局
森田文香

土田敏博 土田内科医院院長

上田

18 福井県

奥村雄外 副会長

19 山梨県

手塚司朗 理事

22 静岡県

岩佐和憲

磯部俊一 理事

石川克彦

高木

石川万起

佐野克行 佐野医院院長
西方

療法人つばさ廣本クリニ

片岡健太郎
篤 常任理事36 徳島県弘山直滋 常任理事

24 三重県小林

25 滋賀県

渡邉信介 理事

重野久美子

26 京都府

濱島高志 理事

葭本茂松茂人 副会長

堀

37 香川県

辻村

剛

亙

澄子

39 高知県林

40 福岡県林
窪田

佐伯光義 常任理事
松岡錬三 常任理事

穴井堅能 北九州市医師会理事
引野口循環器クリニック

古賀義行 常任理事

ー所長

42 長崎県

釣船崇仁 常任理事
西43 熊本県

平塚慶一郎

大林診療所

川口英敏 川口病院副院長
菊池郡市医師会地域救急保険理事

木村英嗣 姫路市医師会地域医療委

44 大分県
東峯正和

45 宮崎県

藤岡庄司 理事

内田一郎 常任理事
三倉剛 常任理事

古賀和美 常任理事

小川道隆

野村秀洋 常任理事

30 和歌山県 矢野正和 理事

新家康伸

31 鳥取県

清水正人 理事

小林昭弘

加藤哲夫 副会長

土江健次

安部
46 鹿児島県

智 垂水市立医療センター垂水中央病院院長

瀧川譲治 垂水市立医療センター垂吉岡淳一
松山正春 理事

芳徳 理事

担当理事

員会委員長

員会委員

33 岡山県冨吉一将

佐藤彰洋 玉名郡市医師会災害医療

茂樹 兵庫県医師会救急医療委 江口義光

槇野久春 理事

坂本浩生
松本優作

41 佐賀県

ン病院診療部長

32 島根県理 常任理事院長千里救命救急センタ

冨岡正雄 愛仁会リハビリテーショ

29 奈良県正作 理事

院長

命センター部長

28 兵庫県

秀樹 徳島県医師会救急災害委

原口宏之 理事

鍜治有登 岸和田徳洲会病院救急救

森

峰

員長

甲斐達朗 大阪府済生会千里病院副 松本健司

27 大阪府福田員

38 愛媛県俊 西方外科医院院長

23 愛知県35 山口県神山有史 徳島県医師会救急災害委 青木圭子

廉 常務理事平 高木内科医院院長

善倉一彦

ック）

大林武夫
堀部

事務局

廣本雅之 安芸地区医師会理事（医博 理事

20 長野県
21 岐阜県担当役員
荒木康之 常任理事

34 広島県髙尾昌明 髙重記念クリニック院長
17 石川県

都道府県

水中央病院外科部長
47 沖縄県

玉井

修 理事

出口

宝 名桜大学崎原

靖

95

日本医師会「JMAT に関する災害医療研修会」出席者
救急災害医療対策委員会委員・JMAT 関係者
救急災害医療対策委員会委員
委員会委員

※は講演者
役職

講演者
Stephanie Kayden ハーバード大学人道支援イニシアチブ（HHI）◎ 小林國男※ 帝京平成大学大学院健康科学研究科研究科長

Pooja Agrawal ハーバード大学人道支援イニシアチブ（HHI）○ 井戸俊夫

岡山県医師会長

有井麻矢

ハーバード大学人道支援イニシアチブ
（HHI）

稲坂

博

愛知県医師会理事

郡山一明

原子力安全研究協会放射線災害医療研究所所長

大木

實※ 福岡県医師会常任理事

箱崎幸也

自衛隊中央病院第一内科部長
長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授

小濱啓次

川崎医療福祉大学教授

山本太郎

坂本哲也

帝京大学医学部附属病院救命救急センター長※ HHI:Harvard Humanitarian Initiative

杉本壽

星ヶ丘厚生年金病院長

鈴木明文

秋田県医師会常任理事

その他関係者

妹尾栄治

兵庫県医師会理事

お名前

永田高志

姫野病院救急総合診療科部長

目黒順一

北海道医師会常任理事

◎委員長

○副委員長

秋冨慎司
林健太郎

岩手医科大学医学部救急医学講座・
岩手県高度救命救急センター
日本プライマリケア連合学会

原田奈穂子 ボストン大学看護科博士課程
王子野麻代 原子力安全研究協会
オブザーバー

鈴木哲司

日本救急救命士協会会長

小林秀紀

自衛隊中央病院長

大橋聖子

日本救急救命士協会副会長

海老原諭

総務省消防庁救急企画室長

小川裕雅

日本救急救命士協会常任理事

長谷川学

総務省消防庁救急企画室救急専門官

佐久間敦

厚生労働省医政局指導課
救急・周産期医療等対策室長※役職は、平成 24 年 3 月 10 日現在のもの

96

吉田

敦

白田武志

社会医療法人財団石心会川崎幸病院
コメディカル部 EMT 科救急救命士
晃陽看護栄養専門学校救急救命学科学科長

日本医師会「JMAT に関する災害医療研修会」出席者
救急災害医療対策委員会委員・JMAT 関係者
救急災害医療対策委員会委員
委員会委員

※は講演者
役職

講演者
Stephanie Kayden ハーバード大学人道支援イニシアチブ（HHI）

JMAT に関する災害医療研修会関係役員・事務局
日本医師会役員
役

名

会

長

原中

勝征

副 会 長

横倉

義武（現会長）

今村

定臣

三上

裕司

石井

正三

今村

聡

葉梨

之紀

高杉

敬久

保坂シゲリ

石川

広己

藤川

謙二

鈴木

邦彦

氏

名

須美

今村真帆子

金川

文子

知実

土屋

矢澤真奈美

常任理事

◎ 小林國男※ 帝京平成大学大学院健康科学研究科研究科長

Pooja Agrawal ハーバード大学人道支援イニシアチブ（HHI）○ 井戸俊夫

岡山県医師会長

有井麻矢

ハーバード大学人道支援イニシアチブ
（HHI）

稲坂

博

愛知県医師会理事

郡山一明

原子力安全研究協会放射線災害医療研究所所長

大木

實※ 福岡県医師会常任理事

箱崎幸也

自衛隊中央病院第一内科部長

職

長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授

研 究 員

畑仲

事 務 局

五十嵐秀人

小濱啓次

川崎医療福祉大学教授

山本太郎

坂本哲也

帝京大学医学部附属病院救命救急センター長※ HHI:Harvard Humanitarian Initiative

杉本壽

星ヶ丘厚生年金病院長

鈴木明文

秋田県医師会常任理事

その他関係者

妹尾栄治

兵庫県医師会理事

お名前

永田高志

姫野病院救急総合診療科部長

目黒順一

北海道医師会常任理事

◎委員長

○副委員長

秋冨慎司
林健太郎

岩手医科大学医学部救急医学講座・

日本プライマリケア連合学会

鈴木哲司

日本救急救命士協会会長

小林秀紀

自衛隊中央病院長

大橋聖子

日本救急救命士協会副会長

海老原諭

総務省消防庁救急企画室長

小川裕雅

日本救急救命士協会常任理事

長谷川学

総務省消防庁救急企画室救急専門官

佐久間敦

厚生労働省医政局指導課
救急・周産期医療等対策室長

敦

白田武志

俊

中川

俊男

名
卓司

西澤

直衛

佐久間伸英

大坪

氏

名

氏

名

浜本美英子

小柳

氏

名

氏

名

氏

名

西田由美子

竹内

潔

総合医療政策課
能登裕二

岩手県高度救命救急センター

王子野麻代 原子力安全研究協会

吉田

名

日本医師会総合政策研究機構

国際課

原田奈穂子 ボストン大学看護科博士課程

オブザーバー

羽生田氏

社会医療法人財団石心会川崎幸病院

鶴岡

慶

上田

和之

広報・情報課
田中

秀明

井川

智彦

コメディカル部 EMT 科救急救命士
晃陽看護栄養専門学校救急救命学科学科長

施設課※役職は、平成 24 年 3 月 10 日現在のもの
井上

三郎

額賀

博

地域医療第一課
藤巻

和広

藤谷

直子

青木

克仁

直人

※上記役職・氏名は JMAT に関する災害医療研修会開催時（平成 24 年 3 月 10 日）のものです。

JMAT に関する災害医療研修会
発行

社団法人

日本医師会

〒113−8621

東京都文京区本駒込 2−28−16
TEL

平成 24 年 7 月

96発行

03−3946−2121（代）平成 23 年度

J M A Tに 関 す る
災 害 医 療研 修 会
日本医師会