■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型(ブル・ベア型)

信 託 期 間2015 年 10 月 7 日から 2019 年 6 月 14 日まで

運 用 方 針主要投資対象主な投資制限分 配 方 針わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね 3 倍程度反対となることを目指して運用を行います。
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
分配金額は、上記分配対象収益範囲のう
ち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

償還運用報告書(全体版)

楽天日本株トリプル・ベアⅢ
第4期
償還日：2019年6月14日

受益者の皆様へ平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、満期償還いたしました。ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
償還までのご愛顧に対し厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(償還 運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は表記未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基

準 価 額
そ の 他
株式組入 株式先物 公 社 債
有価証券
税
込 期
中 比
率 組入比率 組入比率
(分 配 落)組入比率
分 配 金 騰 落 率(設 定 日)円
円％％％％％
2015年10月 7日
10,000－－－－－－
1期(2016年 6月15日)
10,328－3.3－ △315.4
84.8－
2期(2017年 6月15日)
3,831
－
△62.9
－ △307.8
34.1
21.6
3期(2018年 6月15日)
2,044－△46.6－ △303.0－
26.7(償 還 日)(償還価額)
4期(2019年 6月14日) 1,932.11
－
△5.5－
－－－
決

算

期

純資産
総 額
百万円
4
1,653
4,627
3,7441,936(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注4) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

当期中の基準価額の推移
年月日

(期首)
2018年 6月15日
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2019年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
(償 還 日)2019年 6月14日

基準

価％
－
6.9
2.5
△3.2
△20.2
3.3
△4.9
24.2
9.3
△1.6
△3.7
△17.0
4.5

％
－－－－－－－－－－－－－％△303.0△299.2△301.7△299.7△302.5△302.1△301.8△299.1△312.1△307.2△303.8△294.1△278.7％
－
32.4
－
－－
－－
39.3
－
24.2
－
49.5
58.3

そ の 他
有価証券組入比率
％
26.7
28.4
23.5
22.0
20.9
35.3
33.9
35.7
34.2
24.2
－
－
－

△5.5

－

－

－－

額

騰 落 率
円
2,044
2,186
2,095
1,978
1,632
2,111
1,944
2,539
2,235
2,011
1,969
1,697
2,136
(償還価額)
1,932.11

株式組入比率(注1) 騰落率は期首比。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率－ 1 －

株式先物組入比率

公 社 債組入比率

当期中の運用経過■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価が大きい振幅で上下動する展開のなか下落しました。

－ 2 －■投資環境当期の日本株式市場は大きい振幅で揉み合う展開が続き、前期末比では下落しました。
当期は、2018年10月と12月、2019年5月にまとまって下落する局面が見られました。2018年10月は上旬に発表された良好な米経済指標を受けてインフレ加速に対する警戒が強まり、米長期金利が上昇したのがきっかけとなりました。12月はグローバル景気の減速懸念が広がったほか、そうしたなかでもFRB(米連邦準備制度理事会)が金融引締め姿勢を堅持したことが警戒され、株価調整につながりました。2019年5月は米国の対中追加関税拡大や中国の通信機器大手への輸出制限等を受けて、米中貿易摩擦の激化・長期化の懸念が強まったことが下落の背景となりました。いずれの下落局面でも、米国を中心に、日本も含めたグローバル規模での株安局面となり、投資家のリスク回避姿勢が強まるなかで円高が進行したことが、日本株式の下落を加速させる展開となりました。一方、2018年9月は米国経済への楽観見通しや良好な米企業業績を材料に、2019年1～4月はFRBをはじめとする主要中央銀行のハト派姿勢(金融引締めに慎重な姿勢)への転換等を材料に、世界的に株高が進むなか、日本株式も堅調な推移となりました。
■当ファンドのポートフォリオ
わが国の国庫短期証券(含む現先)や高格付のコマーシャル・ペーパーを組み入れるとともに、日経225先物取
引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3倍程度に維持する運用を行ってまいりました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■分配金償還のため分配は行いませんでした。

－ 3 －設定以来の運用経過①

設定日～2016年10月
日経平均株価は下落しました。
日欧の追加金融緩和期待などを背景に2015年12月にかけて日本株式は一旦上昇したものの、その後2016年2月中旬かけて、大きく下落する展開となりました。米国では2015年12月に約9年半ぶりの利上げが実施されましたが、市場では、追加の利上げペースに対する警戒が最も大きい不透明要因の一つとして常に意識される展開が続きました。また、2016年初には、中国の株価が急落し、中国経済への不安があらためて広がったほか、原油価格も継続的に下落するなか、投資家のリスク回避姿勢が高まり、日本株式は大きく調整しました。
2016年2月後半以降は、中国経済の減速が一旦織り込まれ、下落を続けてきた原油価格も上昇に転じるなかで、日本株式も下げ止まったものの、米国の利上げペースが緩やかになるとの認識の広がりから、円高地合いが強まったこと等が重しとなり、日経平均株価は不安定に揉み合う展開となりました。
②

2016年10月～2018年1月
日経平均株価は大きく上昇しました。
この期間の日経平均株価は、2016年11月から年末にかけて、および、2017年10月から2018年1月にかけて大幅に上昇しました。2016年の年末にかけての上昇は、米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、同氏の掲げる財政拡張政策等への期待から米長期金利が上昇し、それに合わせて大幅に円安が進行したことが主な背景です。また、2016年12月には米FOMC(連邦公開市場委員会)で1年ぶりとなる利上げが実施され、一段の円安圧力となりました。
2017年10月から2018年1月にかけては、良好な国内外の経済指標や日本をはじめ主要国の好調な企業決算を受け、グローバル規模での景気拡大への楽観が広がり、日本株式市場を継続的に押し上げました。

－ 4 －

③

2018年2月～償還日
日本株式は大きい振幅で乱高下する展開となりました。
日本株式市場は、2018年1月下旬に米長期金利が約4年ぶりの水準まで上昇すると売り圧力が徐々に高まりはじめ、2月上旬の米1月雇用統計の結果を受けて米長期金利が一段と上昇した局面では、大きく下落した米国株式に連れ安するかたちで日本株式も大幅に調整しました。その後は3月まで上値が重い冴えない展開となりましたが、4月に入ると米長期金利の上昇とともに円安／米ドル高が進んだこと等を材料に日本株式は反転し、9月には米国経済への楽観見通しや良好な米企業業績を材料に騰勢を強め、日経平均株価は2月以降の急落分を埋め合わせる水準まで上昇しました。しかし、10月に入ると、良好な米経済指標を受けてインフレ加速に対する警戒が強まり、米長期金利が上昇したのをきっかけに調整した米国株式とともに、日本株式にも売り圧力が急速に高まりました。
更に、12月から年末にかけても、グローバル景気の減速懸念の広がりを背景に、下押し圧力が一段と強まり、日経平均株価は、10月初旬の高値から12月25日の底値まで下落率△20％を超える大幅な調整局面となりました。
2019年1月以降は4月まで、FRBをはじめとする主要中央銀行のハト派姿勢(金融引締めに慎重な姿勢)への転換等を材料に、世界的に株高が進むなか、日本株式も良好な推移となったものの、5月には米国の対中追加関税拡大や中国の通信機器大手への輸出制限等を受けて、米中貿易摩擦への警戒が強まり、再び株価は調整する展開となりました。

－ 5 －1万口当たりの費用明細
当期項目

項 目 の 概 要

2018年6月16日～2019年6月14日
金額

比率21円

1.027％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は2,044円です。

(投信会社)(13)(0.636)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(7)(0.342)

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(1)(0.049)・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料

20.098(2)(0.098)(c) その他費用

10.049(監査費用)(0)(0.000)(印刷費用)(1)(0.049)(0)(0.000)

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中のその他費用(c)その他費用＝期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等

24

1.174

(a) 信託報酬(先物・オプション)

(その他)
合計

(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 6 －売買および取引の状況
■公社債
買
国

内
国

債証付

当額

期売付千円
187,356,703

券額千円
187,355,899(－)(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) ( ) 内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

■その他有価証券
買国付

内
コマーシャル・ペーパー

当額

期売千円
10,000,000

付額千円－(11,000,000)(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) ( ) 内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

派生商品の取引状況等■先物取引の銘柄別取引・残高状況
銘
国柄別内
株式先物取引日経225

買
新 規買付額百万円－当建百万円

期
売
新 規
売付額
百万円

－75,743

決済額

償還時評価額

建決済額

買建額
百万円

百万円

百万円

86,752－－－

利害関係人※との取引状況等該当事項はありません｡※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

該当事項はありません。

－ 7 －

評価損益

百万円

(注) 単位未満は切捨て。

自社による当ファンドの設定・解約状況

売建額

組入資産の明細
償還時における該当事項はありません。

投資信託財産の構成
項

短
投期
資金

償目

融資
託

信産
財

還時

評 価 額

、

そ産の総比率千円
2,109,677
2,109,677

他額％
100.0
100.0

(注) 評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本及び償還価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況■資産、負債、元本及び償還価額の状況(2019年6月14日現在)
項目

償 還 時(Ａ) 資産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等(Ｂ) 負

2,109,677,514円
2,109,677,514

債

172,885,458

約金

154,832,655

報酬

17,019,513

息18,553そ の 他 未 払 費 用

1,014,737

未払

未払

未解
信

託払

利(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元
償(Ｄ) 受還益

権

1,936,792,056

本

10,024,253,635

差

損

金

△8,087,461,579

総口

数

10,024,253,635口

1万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)(注) 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額(自2018年6月16日項

1,932.11円
18,317,007,676円
106,967,753,701円
115,260,507,742円

目(Ａ) 配当等収益支払利息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益売買損(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益取引益取
引損(Ｄ) 信託報酬等(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )(Ｈ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
償 還 差 損 金 (Ｈ )至2019年6月14日)
当期△505,105円△505,105
1,725
20,374△18,649△39,794,110
1,291,178,943△1,330,973,053△38,524,939△78,822,429△771,009△8,007,868,141(932,595,706)(△8,940,463,847)△8,087,461,579△8,087,461,579(注1) 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注2) 損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 8 －投資信託財産運用総括表
投資信託契約締結日
投資信託契約終了日
分 投資信託契約締結当初

信託期間
区

受益権口数

4,402,374口

元 本 額
毎計算期末の状況

4,402,374円

計算期

元本第第第１２
３

期
期
期

1,600,956,560円
12,079,040,999
18,317,007,676

額

投資信託契約終了時の状況
2015年10月 7日
資 産 総 額2,109,677,514円
2019年 6月14日
投資信託契約終了時 差引増減または追加信託 負 債 総 額
172,885,458円
純 資 産 総 額
1,936,792,056円
10,024,253,635口
10,019,851,261口
受 益 権 口 数 10,024,253,635口
10,024,253,635円
10,019,851,261円 １万口当たり償還金
1,932.11円

純 資 産 総 額

基 準 価 額1,653,414,834円
4,627,802,802
3,744,345,020

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

1,932円11銭

お知らせ
該当事項はありません。

－ 9 －10,328円
3,831
2,044

金

１万口当たり分配金
額 分
配－円
－－率－％
－－