一般社団法人富山県芸術文化協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人富山県芸術文化協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山市舟橋北町７番１号に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、富山県における芸術文化の創造発展と研究保存のため必要な活動を行い、芸術文化の振興と普及に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 芸術文化団体相互の連絡調整⑵ 芸術文化事業の開催⑶ 芸術文化団体の活動に対する助成⑷ 芸術文化に対する調査⑸ 機関誌及び広報資料の発行⑹ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員の種別）第５条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
⑴ 正会員 芸術文化団体のうち、この法人の目的に賛同して入会を希望し、理事会の承認を受けた団体⑵ 団体所属会員 この法人の正会員たる芸術文化団体の構成員で、この法人の事業を賛助するため入会した個人⑶ 鑑賞会員 鑑賞を目的として、この法人の事業を賛助するため入会した個人⑷ 名誉会員 この法人に特に功労があった者で、社員総会の議決をもって推薦された個人（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、次の入会手続きを行わなければならない。
⑴ 正会員 芸術文化団体の代表者が、その団体の会則を付して、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けるものとする。
⑵ 団体所属会員 この法人に加盟する芸術文化団体の代表者が、入会を希望する構成員の名簿を付して、入会申込書を会長に提出するものとする。
⑶ 鑑賞会員 入会申込書を会長に提出するものとする。
⑷ 名誉会員 入会手続を要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会費）
第７条 正会員は、社員総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
２ 団体所属会員、鑑賞会員は、社員総会において別に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第８条 会員は、理事会において別に定める退社届けを提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払義務を履行しなかったとき⑵ 総社員が同意したとき⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章 社員総会（構成）
第11条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任及び解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後２カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
⑴ 社員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の中から合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議に出席した社員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３０名以上⑵ 監事 １名以上２ 理事のうち１名を会長とし、その他の理事のうち若干名を副会長とする。
３ 会長及び副会長のうち１名を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 第２項の役職以外に理事のうちから名誉会長、専務理事並びに常務理事を置くことができる。
（最高顧問、顧問、参議、特命統括及び参事）
第20条 この法人に、前条の役員以外に最高顧問、顧問、参議、特命統括及び参事を置くことができる。
２ 会長は、最高顧問、顧問、参議及び参事を、理事会の承認を経て、委嘱する。
３ 会長は、特別な重要事項を担当する特命統括を、理事会の承認を経て、委嘱する。
４ 参事は、社員総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事（会長及び副会長のうちの１名）及び副会長、名誉会長、専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第26条 理事及び監事の報酬は、社員総会の議決を経て別に定める。

第６章 理事会（構成）
第27条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第32条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第33条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 公益目的支出計画実施報告書⑷ 貸借対照表⑸ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑹ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置くとともに、定款を主たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第36条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 公告の方法（公告方法）
第38条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第10章 事務局（事務局）
第39条 この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第11章 雑則（雑則）
第40条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は小泉博と吉田泉とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

事務局〒930-0096 富山市舟橋北町 7-1 富山県教育文化会館内
電 話（076）441-8635 内線 123
ＦＡＸ（076）442-4635
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