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２０２０年５月１８日(月)ＮＯ．１０６５号
本号３頁

衆院憲法審査会幹事懇談会 与野党「おりあわず」
14 日午後、本会議後に、衆院憲法審査会の幹事懇談会が開催されました。結局、与野党間で「おりあわず」、引き続き新藤・山花両筆頭幹事間で協議することとなりました。
その懇談会で、自民党の新藤氏は、継続審議となっている国民投票法の議論とともに、これまでの協議を無視して緊急事態時の国会機能の維持等の「感染症と憲法」との「論点整理」を一方的に示して審査会の開催を主張しました。
立憲民主党と国民民主党の幹事は、国民投票改正案を審議するのであれば、与党案と併せて野党提出の CM 規制問題等の同法改正案も審議するよう求めました。また、国民民主党の奥野総一郎氏は与党が議論すべきとしている緊急時の議員の定足数
は「衆院規則を変えればできる。憲法改正の話ではない」「不急の議論だ」と反論しました。
共産党の赤嶺政賢氏は、「各常任委員会で憲法に基づく政治が行われているか大いに議論することが重要だ」と述べ、改憲を目的とした審査会は動かすべきではないと主張。さらに、「新藤氏は『国民のための改憲論だ』というが、安倍首相の改憲の呼びかけに応じて憲法審査会を動かすなど言語道断だ」と強調し、「憲法の三権分立を破壊する検察庁法の改定を推し進めながら、『改憲の議論をしよう』というのは道理が通らない」と厳しく批判しました。
与党は、今週 21 日以降の審査会開催に向けて動きを強めてくると思われます。引き続き「審査会を開催するな」の声を上げ、審査会の動向に注視しましょう。

検察庁法改正案 先週内に通過させず!
1000 万?のツィッター、ネット署名 3４万超の力!
与党は先週中の衆院通過を目指していた検察庁法改正案をめぐり、元検事総長らが反対の声を上げ、また「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」が Twitter トレンド 1 位になるなど、さらに反対の声が拡がりを見せています。その声に押され、与党は 15 日、遂には森法務相を出席させ、何とか予定されていた質疑を終えました。その後、与党が内閣委員会での採決を主張したため、野党は武田国家公務員制度担当相の不信任議案を提出し、15 日の委員会採決は見送られました。
今後、閣僚の不信任案は優先的に審議することが慣例となっており、与党は 19 日の本会議で不信任案を否決し、20 日の内閣委員会で採決に持ち込みたい考えです。
1000 万？ツイッターでの抗議や、総がかりが呼びかけ 900 以上の団体・個人から寄せられた「黒川検事長の違法な定年延長抗議、辞職を求める」賛同署名、34 万 5000 に及ぶネット署名などの国民の声が、与党が計画していた先週中の衆院通過をストップさせました。
今がたたかい時です。引き続き賛同署名、賛同ネット署名を広げにひろげましょう。また、憲法共同センターが呼びかけている、内閣委員会松本委員長をはじめとした委員へのファックス行動も強めましょう。

◆13 日、15 日の動きを追ってみます。
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13 日 「束ね法案」で迷答弁連発 所管外に苦戦 武田担当相
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、13 日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立ちました。同改正案が、国家公務員法改正案、検察庁法改正案などの「束ね法案」として国会に提出。問題発言が多い森法務相を出さぬようにするためか、法務委員会ではなく内閣委員会に諮りました。そのため、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、武田氏は「本来なら法務省が答弁すべきことだ」と繰り返すなど、苦しい答弁に終始。結局、定年延長を適用する基準について、武田氏が「今はありません」と答え、審議は紛糾し、野党は途中退席しました。

15 日 元検事総長らが法務省に、定年延長反対の意見書提出
松尾邦弘元検事総長ら検察 OB が 15 日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出しました。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同しています。
意見書では、法改正について「検察人事への政治権力の介入を正当化し、政権の意に沿わない動きを封じて、検察の力をそごうと意図している」と批判し、定年延長を認める改定案の撤回を求めています。また、黒川東京高検検事長の定年延長の閣議決定を「違法」とし、改正案はこれを「後追いするものだ」と指摘。一連の動きは「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものであり、看過できない」と厳しく批判しています。
15 日 森法務相 衆院内閣委員会に出席し、答弁
与党側は森法相の出席を拒んできましたが、国民の声に押され、「きわめて例外的だ。国民の関心も高いので、法相から説明していただくことも大事なことだ」(森山国対委員長)との理由付けして、出席させました。
森法務相は、焦点となっていた定年延長の際の「検察人事への政治介入」「内閣の恣意的人事」への懸念について、「検察官の独立性は害しないし、三権分立にも反しない」と答弁。問われた「どういう場合に認めるのかの基準」との定年延長を認める規定については、「人事院規則に準じてつくりたい」との用意された文書を読み上げ、答弁を繰り返すのみでした。

15 日 13 時 50 分過ぎ、内閣委員会のインターネット中継繋がらず内閣委員会のインターネット中継が繋がらず、衆院事務局に問い合わせると「現在アクセスが多すぎて繋がりません」とのこと。ＨＰに告知を出す異例事態となりました。
強行採決に反対している女優・小泉今日子さんはツイッターに「国会中継見ています」と投稿。
ハッシュタグをつけた「＃検察庁法改正案の強行採決に反対します」との抗議投稿を連投。俳優・
浅野忠信さんも「国会中継見ています」とツイートするなど、国民の関心の高まりを示しました。

15 日 内閣委員会での採決見送りへ与党が内閣委員会での採決を主張したため、野党は武田国家公務員制度担当相の不信任議案を提出し、この日の内閣委員会での採決は見送られました。
15 日 安倍首相、「黒川氏と二人で会ったことはない」と、また、平気でうそをつく。
首相は 15 日にインターネット番組に出演し「黒川氏と 2 人で会ったことはない」などと語りました。しかし、18 年 12 月 11 日午後に官邸で当時、法務事務次官だった黒川氏と面会したと報道各社の首相動静に記録されており、著名人からも疑問の声が出ました。
「嘘つき安倍!」と国民怒る!

安倍政権は 1000 万の民の声を聞け！検察庁法改定反対！権力私物化許さない！安倍政権退陣！５・１９緊急国会議員会館前行動 開催!!
総がかり行動実行委員会主催の 5 月の 19 日行動は中止となりましたが、憲法会議が参加します「憲法 9 条壊すな!実行委員会」の参加団体の多くが呼びかけて、19 日に緊急集会が開催します。是非、コロナ感染対策を取りながら、ご参加ください。
集会名称：安倍政権は１０００万の民の声を聞け！検察庁法改定反対！権力私物化許さない！
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安倍政権退陣！５・１９緊急国会議員会館前行動
日時：５月１９日（火）１８：００～１９：００
場所：衆議院第２議員会館前を中心に。
※マスク着用、ソーシャル・ディスタンスに配慮したヒューマン・チェーン行動
呼びかけ団体(15 日段階)：平和をつくり出す宗教者ネット、憲法を生かす会、ふぇみん婦人民主ク
ラブ、ふじさわ・九条の会 平和憲法とともに歩む中野の会、中野協同プロジェクト、日本山妙法寺、婦人民主クラブ、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議

5 月 3 日のとりくみ
鳥取 憲法記念日リレートーク開催
日本国憲法施行 73 年目の５月３日、米子市公会堂前街頭で５・３憲法記念日リレートークを開催しました。当初、学習講演会の開催を計画していましたが、「コロナ対策」のため、街頭での運動に変更したものです。
鳥取県憲法会議、米子革新懇、西部労連、安保法制いけん廃止を求める大山町民の会、新日本婦人の会、政党関係者 31 名が集まり、プラカード、のぼり、ハンドマイクで、「コロナ対策に乗じた憲法改正の策動は許さない」とアピ－ルしました。
リレートークでは、市民団体からは、憲法会議、西部労連、新日本婦人の会、政党からは、日本共産党、国民民主党、立件民主党、社会民主党の各団体代表者９名からの発言がありました。
鳥取県憲法会議は、日本国憲法の尊重・擁護を求め、人権と生活の制限につながる緊急事態条項創設の憲法改正に強く反対であることを主張しました。

各地のとりくみ岩手・九戸村 村長選の公約を実現 小・中・高の学校給食費の完全無料化実現
岩手県の九戸村は、2020 年度から学校給食費を完全無償化する方針を示しました。村長選(4 月 12日投票)で初当選した晴山裕康村長が公約に掲げていたものです。対象となるのは、村内にある 5 つの小学校と九戸中学校、県立伊保内高校に通学する児童・生徒 437 人分です。
これまで村は学校給食の半額を補助。20 年度は保護者からの徴収額を、小学生 2 万 2200 円、中学生で 2 万 6410 円、高校生で 1 万 7250 円～1 万 4950 円を見込んでいました。今回の無料化で村が負担する 976 万円余については、一般財源から補てんします。
県教育委員会によると、19 年度までに県内で公立小・中学校の給食費を完全無料化した市町村はありません。
村長選で日本共産党も参加する「人と自然にやさしい村民の会」は、晴山氏と学校給食費の全額無料化、施設一体型小中一貫校の見直しなどの政策協定を結び、勝利に尽力。共産党の久保えみ子
村議は「政策協定での『すぐやります』の公約に沿い、さっそく学校給食費の無料化が実現できて大変良かった。村独自の子ども手当も、ぜひ創設して欲しい」と話していました。

福井 コロナ危機に乗じて改憲論議をあおる安倍政権を厳しく批判
憲法改悪に反対し、九条を守る福井県共同センターは 9 日、2 カ月ぶりに定例の宣伝行動を JR 福井駅西口で実施しました。
落合義行事務局長らが「今こそ憲法を生かし、抜本的なコロナ対策を」と訴える憲法共同センタ
ー作成のビラを配りながら、コロナ危機に乗じて改憲論議をあおる安倍政権を厳しく批判しました。
鈴木孝典県労連議長らは安倍首相が緊急事態条項の創設をねらう改憲について、「政権にフリーハンドの権限を与えてしまうものであり、コロナ対策の緊急事態宣言とは全く別物だ」と警鐘を鳴らしました。
宣伝には、共産党のかねもと幸枝衆院 1 区候補や佐藤正雄県議も参加しました。
訂正

憲法しんぶん速報 1064 号の 2 頁 2 行目。「自由」は「事由」の誤りでした。ごめんなさい。
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