公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団

定
第１章

款総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団と称する。
（事務所）

第２条

この法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、医学、薬学、医工学、その他関連諸科学を基礎とし、これら諸科学の医療への応用に関する調査研究及びその助成を行い、もって国民保健に関する科学の進歩及び国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）疾病の予防、診断、治療における医工学の応用に関する調査研究及びこれらに対する助成（２）医薬品及び医療技術の開発の動向に関する調査研究及びこれらに対する助成（３）医薬品及び医療技術に関する資料及び情報の収集整備（４）疾病の予防、診断、治療及び最新の医療技術に関する学術講演会の開催
２

前項第１号、同第２号、同第３号の事業は、本邦及び海外 を対象とし、同第４号においては、本邦において行うものとする。

- 1 -

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

３

基本財産の維持管理、運用は理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める基本財産運用規程によるものとする。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに 、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認 を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長が、理事会の承認に基づき、予算の成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収入・支出することができる。

３

前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

４

第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録- 2 -（７）キャッシュフロー計算書
２

前項の理事会の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出しなければならない。

３

前項の規定により提出された１号から７号の計算書類等は、定時評議員会の承認を受けなければならない。

４

理事長は、第３項の規定により定時評議員会に提出され、又は提供された事業報告の内容を定時評議員会に報告しなければならない。

５

理事長は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に、財産目録等（財産目録、計算書類及び事業報告並びにこれらの付属明細書等）を 内閣府に提出しなければならない。

６

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第６項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 10 条

この法人に評議員６名以上を置く。

（選任等）
第 11 条評議員の選任並びに解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

- 3 -

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当 該評 議 員 と婚 姻 の 届 出を し て いな い が 事 実上 婚 姻 関係 と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一つにするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者。
①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）

３

評議員に変更が生じたときは、２週間以内に登記し遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

- 4 -

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対して、各年度の総額が５００万円を越えない範囲で 、評議員会において別に定める報酬等の支給の 規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

第５章

前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議を経て定める。

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第 15 条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の規程（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他の評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められている事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

- 5 -

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項 その他法令で定める事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。

（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

２

前項の規程にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

評議員に対する報酬等の支給の基準

（３）

定款の変更

（４）

基本財産の処分又は除外の承認（５）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、 各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第２ １条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 19 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

評議員会議長及び評議員会で選出さされた評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。

- 6 -（評議員会運営規定）
第 20 条評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営 規程 によるものとする。

第６章

役員（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事６名以上（２）監事３名以内
２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

４

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限 ）第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより 、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより 、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

理事長、常務理事の権限は、理事会の議決を経て定める職務権限 規程によるものとする。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

- 7 -（役員の任期）
第 25 条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２ １条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において 別に定める報酬等の支給の 規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。

（顧問及び相談役）
第 28 条

この法人に、任意の機関として顧問若干名及び相談役若干名を 置くことができる。

２

顧問及び相談役は、当法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。 ただし、再任を妨げない。

３

顧問及び相談役は、次の職務を行なう。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

４

顧問及び相談役の報酬等の基準は、役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程と同じにする。

- 8 -

第７章

理事会

（構成）
第 29 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 31 条

理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。
２

定例理事会は、毎事業年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）一般社団・財団法人法第１９７条において準用する第１０１条
第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。

（招集）
第 32 条

理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は、当該理事が、前条第３項第４号後段による場合は当該監事が、理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び 各監事に対して招集通知を発信しなければならない。

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６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 33 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

２

前項の規定にかかわらず、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の 意思 表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規定）
第 36 条理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営 規程によるものとする。

第８章選考委員会（選考委員会）
第 37 条

この法人には第４条に基づく助成を選考するため、選考委員会を置く。

２

選考委員会に関し必要な事項は、 理事会の議決により別に定める選考委員会規程によるものとする。

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第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上による評議員会の決議をもって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１１条についても適用する。

（解散）
第 39 条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す る 法 律 第 ５ 条 第 １ ７ 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、 評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団 体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人 であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

- 11 -

第１１章

事務局

（設置等）
第 43 条

この法人は、本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置くことができる。

３

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長については、予め理事会の承認を得ておくこととする。

４

事務局の運営に関し必要な事項は理事会の定めるところによる。

（備え置き帳簿及び書類等）
第 44 条主たる事務所には、法令に定める期間、次に掲げる帳簿及び書類を備えおかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会、理事会その他法令又はこの定款に定める機関の議事録その他議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告及び計算書類並びにこれらの 附属明細書（９）監査報告（10）その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号に掲げる帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに次条第２項に規定する情報公開 規程による。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 45 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 46 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

- 12 -

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により定める個人情報保護規程による。

第１３章

補則

（株主権の行使等）
第 47 条

この法人が保有する株式について、 その株式に係る議決権を行使する場合に は、あらかじめ理事会において理事 総数の３分の２以上の承認を要する。

（委第 48 条

任）
法令及びこの定款に定めるもののほかこの財団の運営に関する必要な事項は理事会の議決により別に定める。

付１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及 び 公 益 財 団 法 人 の認 定 に 関 す る 法 律 の施 行 に 伴 う 関 係 法 律の 整 備 等 に 関す る 法 律 第 １ ０ ６ 条第 １ 項 に 定 め る 公 益財 団 法 人 の 設 立 の 登記 の 日 か ら 施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団 法 人 の認 定 に 関 する 法 律 の施 行 に 伴 う関 係 法 律の 整 備 等 に関 す る 法律 第１ ０ ６ 条 第 １ 項 に 定め る 特 例 民 法 法 人 の解 散 の 登 記 と 公 益 法人 の 設 立 の 登記を行ったときは、第６条の 規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登 記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、山田和生とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岩塚徹、梶谷澤
室原文彦、河盛隆造、児玉逸雄、齋藤康、宏紀、鈴木信夫、戸田剛太郎、藤正

巖、堀田饒、豊明、安井昭二、山本一雄、（平成２３年４月１日制定）（平成２６年６月１１日改正）（平成２７年６月１７日改正）（令和２年６月１８日改正）- 13 -