電子提供措置の開始日

2024年５月31日

第10回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）

事業報告
新株予約権等の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しています。

株式会社ソシオネクスト

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権
の状況

発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
利

行

行

使

使
の

第 6 回 新 株 予 約 権

2018年7月25日

2019年7月29日

数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

権

第 4 回 新 株 予 約 権

普通株式（新株予約権１個につき38,560個

13,600個

48,200株
普通株式
1.25株）（新株予約権１個につき17,000株
1.25株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり（１株当たり641円
新株予約権１個当たり513円）（１株当たり期間2020年7月26日から
2028年7月25日まで

2021年7月30日から2029年7月29日まで

条

件

（注）

（注）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

38,560個
48,200株
1名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

13,600個
17,000株
2名

社 外 取 締 役
（監査等委員を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

取
締
役
（監査等委員）新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

第 8 回 新 株 予 約 権
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
利

行

使

役 員 の
保有状況

行

使
の

2021年3月24日
18,300個数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

権

641円
513円）

取
締
役
（監査等委員および社外取締役を除く）
役 員 の
保有状況

発

新株予約権と引換えに払い込みは
要しない

普通株式
（新株予約権１個につき22,875株
1.25株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり（１株当たり

641円
513円）

期

間

2023年3月25日から2031年3月24日まで

条

件

（注）

取
締
役
（監査等委員および社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

18,300個
22,875株
2名

社 外 取 締 役
（監査等委員を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

取
締
役
（監査等委員）新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

－1－

（注）１．新株予約権の主な行使条件は以下のとおりです。
i.
本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社または関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社または関連会社とする。以下、当社の子会社
および関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員または使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。ただし、以下に記載する理由により当社または関係会社の取締役等から退任または退職した場合はこの限りではない。
① 定年または任期満了による退任または退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場合ii.
新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回を限度として、これを行うことができる。ただし、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新
株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。
iii.
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した場合には、当該権利は消滅する。
iv.
新株予約権者が、当社または関係会社において、出勤停止または減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者が当社または関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することv.
はできない。
本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、
vi.
６ヵ月を経過しなければ行使することができない。
本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行vii.
使することができない。
２．2024年１月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を５株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－2－

会計監査人の状況①

名称

EY新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等については、以下のとおりです。
イ．
ロ．

区分
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注） 1.

2.

③

支払額
75百万円
98百万円

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断し、同意いたしました。
下記の重要な子会社については、当該会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
・Socionext America Inc.
・Socionext Europe GmbH・Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
・Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.
・Socionext Taiwan Inc.
・Socionext Korea Ltd.

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、非監査業務である、普通株式の海外売出しに関するコンフォ
ートレターの作成についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委
員会は、必要に応じて、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社グループの内部統制システムの整備・運用状況の概要は、次のとおりです。
◆内部統制システム整備に関する基本方針◆運用状況の概要

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するために、当社
および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。
）の内部統制システム
を以下のとおり整備する。

業務の適正を確保するための体制の当期における運用状況の概要は、次のとおりです。

（１）役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制◇体制◇運用状況の概要① 当社は、「ＣＳＲ基本方針」および「コンプライアンス規範」などの社内規程を制定し、当社グループの役員および従業員に周知し遵守させることにより、法令･定款遵守を含むコンプライア
ンスの推進に取り組む｡② 当社は､当社グループの事業活動にかかる法規制などを明確化し､それらの遵守のために必要な社内ルールの制定､教育の実施､監視体制の整備を行う｡③ 当社グループの役員および従業員は､当社グループの事業活動に関連して､重大なコンプライアンス違反のおそれのある事実を認識した場合は､直ちに業務ラインを通じてその事実を当社の取締役会および監査等委員会に通知する｡④ 当社は､コンプライアンス問題の早期発見を可能とするため､通報者の保護体制などを確保したうえで、当社グループの役員および従業員からの内部通報の窓口を社内外に設置する｡⑤ 当社は、取締役会において当社グループの職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け､職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを
確認する｡

－4－

・ 「基本理念」、「バリュー（重視する価値観）」、「行動指針」、「ＣＳＲ基本方針」および「コンプライアンス規範」などを役員および従業員に周知し、徹底を図ることで、法令遵守に取り組んでいます。
・ 具体的には、リスク・コンプライアン
ス委員会のもと、部門毎にリスク・コ
ンプライアンス責任者を設置すること
により、コンプライアンス体制の強化を図っています。
・ eラーニングを活用し、役員および従業員に対してインサイダー取引防止、情報セキュリティ、ハラスメント防止、購買取引などに関する各種コンプ
ライアンス教育を実施しています。
・ コンプライアンス違反のおそれのある事実を認識した当社グループの役員および従業員はライン長に報告し、その内容は取締役会および監査等委員会に報告されることとしています。

・ グローバルな内部通報制度の整備・拡大を進め、利用ルールを周知しています。また、通報者に対して不利益な扱
いや報復行為を行うことを禁止し、通報者の保護を図っています。

・ 取締役会において当社グループの職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け､職務の執行においてコンプ
ライアンス違反がないことを確認しています。

⑥ 当社は、当社グループの業務の執行状
況を確認し、法令･定款などの遵守の確
保と業務効率化のための改善を図るた
め､内部監査を実施する。
⑦ 当社グループは､反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み､一切関係を持たず､外部専門機関と連携して組織的に対応する。

・ 監査部による内部監査を実施し、当社グループの業務の執行状況の確認、および法令･定款などの遵守の確保と業務効率化のための改善を行っています。
・ 反社会的勢力との取引を防止するため、当社グループの業務プロセスにおける必須の対応として取引の適切性の確認を実施しています。

（２）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制◇体制◇運用状況の概要① 当社は、取締役の職務執行にかかる文書およびその他の重要な情報について、「重要文書管理規程」に基づき､保管責任者を定めたうえで適切に保存および管理を行う｡② 当社は、職務の執行状況を確認するための文書を取締役が常時閲覧できる体制を整備する｡

・ 「重要文書管理規程」に基づき､株主総会議事録、取締役会議事録、経営委員
会議事録、稟議書等の重要な文書および情報について、保管責任者および保管方法を定めたうえで適切に保存･管理を行っています。
・ 取締役が職務の執行状況を確認するための文書を常時閲覧することができる体制を構築しています。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制◇体制◇運用状況の概要① 当社は､「 リスクマネジメント規範」に基づき、当社グループのリスクマネジ
メント体制を構築する。経営全般に関するリスクマネジメントは経営委員会が行い、災害・事故、コンプライアン
ス、情報セキュリティなどに関するリ
スクマネジメントはリスク・コンプラ

・ 「取締役会規程」、「経営委員会規程」のほか、「リスクマネジメント規範」を定め、グローバルなリスク管理体制を整備しています。
・ リスクマネジメントプロセスを構築
し、定期的に経営委員会にて全社リスクレビューを実施する体制としてお役員を任命して責任体制を明確にした
うえで、対策の作成と実行を推進する｡
また､リスクが顕在化した場合には、当社は発生する損失を最小限にとどめるす。
・ リスク・コンプライアンス委員会において、情報セキュリティインシデント
およびサイバーセキュリティに関する

イアンス委員会が行う。
② 当社は､当社グループに損失を与えうるリスクを組織的かつ継続的に抽出・評価し､抽出されたリスクごとに担当するための活動を行う。

－5－

り、本プロセスを通して最新のリスク
状況の把握、各リスクを担当する役員の任命、リスクに対する施策や対策の立案、進捗状況の確認を実施していま

報告と対策の状況などの進捗確認を行うとともに、法令違反などが発生していないかの確認を実施しています。

③ 当社は､「 ＢＣＰ（事業継続計画）／Ｂ
ＣＭ（事業継続マネジメント）規範」に基づき､責任体制を明確にしたうえで、当社グループや取引先における災害などの不測の事態に備えることとし、当社グループの事業継続を図るための活動を行う。
④ 当社は､「 情報セキュリティ規範」に基づき､責任体制を明確にしたうえで、当社グループの情報セキュリティに関する具体的な施策を実施する。

⑤ 当社は、当社グループのリスクマネジ
メントの活動状況を定期的に取締役会に報告する。

・ ＢＣＰ／ＢＣＭの取り組みとして、平時から方針に基づきマニュアルを整備
し、ＢＣＰ訓練を行うなど継続的な活動を行っています。当期は、大規模災
害発生を想定した訓練を行い、そこで出された課題をもとにマニュアルの見直しを行いました。
・ 情報セキュリティ体制のさらなる強化のため、情報セキュリティ推進室を設置しました。グループ全体で情報セキ
ュリティのルール整備を推進するとともに、多要素認証の導入、役員向け情報セキュリティ教育、標的型攻撃メールに対する訓練など、さまざまな情報
セキュリティの施策を実施しました。
・ 経営委員会およびリスク・コンプライ
アンス委員会の活動状況を定期的および随時に取締役会に報告しています。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制◇体制◇運用状況の概要① 当社は､経営の監督機能と執行機能を分離し､取締役会は経営の基本方針および重要な業務執行等を決定するとともに執行機能の監督を行う｡当社は､執行役員制度を導入し、ＣＥＯおよび執行役
員は業務の執行機能を担う。また、執行機能において効率的に多面的な検討を行うために経営委員会を設置し、経営戦略および業務執行に関する重要事項を審議し決定する。

・ 取締役は、取締役会において経営上の重要な意思決定を迅速に行うとともに、職務執行の監督を行っています。
また、取締役会付議案件のうち経営上の重要事項については、事前に経営委員会において議論・検討を行うこと
で、審議の充実を図っています。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行の迅速化を図っています。
・ 具体的には、以下のマネジメント等により、取締役の職務の執行に関する効率化を進めています。
ソリューションＳｏＣのビジネスモデル・事業領域の明確化および成長分野への事業変革・リソース
シフトを推進し、ビジネスの拡大と成長に向けたグローバル大型商-談や開発に注力しています。
効率的かつ迅速な開発を可能とす
るため、開発リソースの可視化を推進し、タイムリーなリソースア
サインを可能とする体制構築を進めています。

－6－

-② 当社は､「 ソシオネクストグループ決裁
権限・関係会社管理規程」、「組織・職務分掌規程」などにより当社グループの役員および従業員の職務権限と子会
社の役員および従業員から当社への報
告義務について明確にする｡

広報ＩＲや株式法務の機能の強化など、上場企業としての職務執行体制の構築・強化を進めています。また、ＥＳＧ推進室を設置
し、社内外に対して必要となるＥ
ＳＧ関連業務プロセスの構築・実行・情報開示を推進しています。

・ 「経営委員会規程」および「ソシオネクストグループ決裁権限・関係会社管理規程」に基づき、当社グループの事
業活動にかかる重要事項を経営委員会

における承認事項、報告事項として定め、運用しています。また、当社グル
ープ会社の社長は経営委員会の構成員等に対して、毎月事業報告を行っています。

・ 当社の役員および従業員を当社グループ会社の役員として配置して、業務遂行体制の整備に関する指導、支援、監督を強化し、また、当社グループ全体に適用する規範を制定し当社グループの管理体制を強化しています。

③ 当社は、事業に関するビジネスプロセ
スの基本事項を定めることにより、当社グループの事業が効率的かつ適法に行われる体制を構築する。

④ 当社は､当社グループにおける内部統制
体制の整備と業務プロセスの改革を継続的に推進する｡－7－

・ ビジネスプロセスの基本事項を定める
ことにより、当社グループの事業が効率的かつ適法に行われる体制を構築しています。また、ビジネスプロセスに関する内部監査を実施し、必要に応じて是正活動を行うとともに、継続的な改善を図っています。
・ 監査部は､当社グループ全体に関する内部監査を実施し、「ソシオネクストグル

ープ決裁権限・関係会社管理規程」、およびビジネスプロセスのルールに則った職務の執行が行われていることを確認しています。

⑤ 当社は､経営方針を当社グループ内に周知するとともに、毎年３月に次年度およびそれ以降の期間を含む事業計画を策定する。また、毎月の取締役会において、決算および業務執行の状況などの報告を行うことにより､経営に関する目標の達成状況を監視･監督する｡

・ 当社グループは、毎年３月に次年度およびそれ以降の期間を含む事業計画を策定し、四半期毎のマネジメントに加え、複数年度での経営指標・目標に関するマネジメントを実施しています。
この仕組みの中で、商談獲得・売上計
画の実現性の確認、包括的な原価・粗利益改善の推進、市場戦略のアップグ
レードと商談・アカウントリードでの先行開発投資の妥当性の確認、ＳＣＭのグローバル化／効率化、コーポレー
トのグローバル化／効率化等を進めるとともに、事業活動を支えるＩＴ基盤の構築・強化に取り組んでいます。これらの取り組みの状況は、毎月の取締役会に報告されています。

（５）監査等委員会の職務の補助者に関する事項および当該補助者の取締役からの独立性ならびに当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項◇体制◇運用状況の概要① 当社は､監査等委員会の職務の補助者を置くこととし､監査等委員会の要求する能力･知見を有する適切な人材を配置する｡② 当社は､前項の補助者の独立性および監
査等委員会による当該補助者に対する指示の実効性を確保するため､その任命･異動および報酬など人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る｡③ 当社は､第１項の補助者を原則としてその他の組織と兼務させない｡ただし､監査等委員会の要請により特別の専門知・ 当社は監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、適切な人員を配置しています。
・ 監査等委員会の補助者の任免、異動、報酬に関しては、監査等委員会の同意を得ています。

・ 監査等委員会事務局は専任体制であり、兼務者はおりません。

識を有する者を兼務させる必要が生じた場合は､前項による独立性の確保に配慮する。

（６）監査等委員会への報告に関する体制◇体制① 当社グループの役員および従業員は､定期的に当社の監査等委員会に職務執行状況を報告するほか、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。

－8－◇運用状況の概要

・ 監査等委員会は、ＣＥＯおよび執行役
員などから、定期的および随時、職務執行状況に関する報告を受けています。また、監査等委員は、取締役会、経営委員会、業績報告会など重要な会議に出席するとともに、各部門への調査やヒアリングを実施し、当社取締役との意見交換などを行っています。

② 当社グループの役員および従業員は､経営･業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合､または事業活動の遂行に関して重大なコンプライアンス違反のおそれのある事実を認識した場合は､直ちに当社の監査等委員会に報告する。
③ 当社グループは、監査等委員会に前２項の報告を行ったことを理由として、
当該報告を行った役員または従業員を不利に取り扱わない。

・ 当社グループの役員および従業員は､経営･業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合､または事業活動の遂行に関して重大なコンプライアンス違反のおそれのある事実を認識した場合は､直ちに当社の監査等委員会に報告することとしています。

・ 当社グループは、監査等委員会に対する前２項の報告を行った役員および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利に取り扱わないこととしています。

（７）その他監査等委員会監査の実効性確保のための体制◇体制◇運用状況の概要① 当社グループの役員および従業員は、監査等委員会からの要請に基づき監査等委員会と情報交換を行う。
② 監査部は、監査等委員会に定期的に監査の状況および結果を報告する｡また、監査等委員会は、必要に応じて、監査部に指示を行うことができる。
③ 監査等委員会は､会計監査の計画および結果などについて会計監査人から随時報告を受けるとともに、定期的に会計監査人との情報交換を行う｡④ 監査等委員会の職務の執行について生じる費用については、会社法第399条の２第４項に基づくものとし、当社は、同項の請求にかかる手続を定める。

－9－・ 当社グループの役員および従業員は、監査等委員会からの要請に応じて監査等委員会と情報交換を行っています。

・ 監査等委員会は、内部監査部門である監査部と定期的および必要に応じて、情報交換や意見交換を行うなどの連携を密にして、監査等委員会監査の実効性と効率性の向上を図っています。
・ 監査等委員会は、会計監査人から定期的および随時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。

・ 監査等委員会の費用に関しては、監査等委員の請求に応じて、適正に精算しています。

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
新株式申込証拠
金

資本剰余金

利益剰余金

30,200－30,20048,630

2,456

85

2,456

資本金
2023年４月１日残高（単位：百万円）

株主資本
自己株式

株主資本合計－109,030

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純
利益

4,997
△11,160△11,160

26,134

26,134

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△3－

連結会計年度中の変動額合計

2,456

85

2,456

14,974△3

19,9682024年３月31日残高

32,65685

32,656

63,604△3

128,998

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計

新株予約権

純資産合計

12

109,864

2023年４月１日残高

822

822

連結会計年度中の変動額
新株の発行

4,997

剰余金の配当△11,160

親会社株主に帰属する当期純利益26,134

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

△3
1,200

1,200

△12

1,188

連結会計年度中の変動額合計

1,200

１,200

△12

21,1562024年３月31日残高

2,022

2,022

－

131,020（注）金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 10 －

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

会社計算規則（2006年２月７日法務省令第13号、最終改正2024年３月27日法務省令第12号）に基づいて連結計算書類を作成しております。
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
本連結計算書類は、全ての子会社６社を連結したものであります。
（連結子会社の名称)
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Korea Ltd.

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称（関連会社）
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSocionext Technology（Shanghai）Co., Ltd. の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
(４) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法･･･全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法･･･移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産・製品総平均法による原価法
・仕掛品総平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
②

固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物
２年～20年
機械及び装置３年～５年
工具、器具及び備品
３年～10年－ 11 －

ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
③

収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売については、製品の引き渡し時(輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時)において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

２. 表示方法の変更に関する注記

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含まれておりました受取利息（前連結会計年度141百万円)は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より「受取利息」として表示しております。

3.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品売上182,876百万円

ＮＲＥ売上37,609百万円

その他

761百万円

顧客との契約から生じる収益

221,246百万円

外部顧客への売上高

221,246百万円(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は
主に半導体製品の販売によるものであります。
製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
期首残高
契約負債

824百万円

期末残高504百万円

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 12 －

4.

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産6,740百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

5.

連結貸借対照表に関する注記・有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

2,910百万円
102百万円
33,879百万円

計
6.

36,891百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

178,687,405株(2) 当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式

788株

(3) 当連結会計年度に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配 当 額 ( 円 )日

株式の種類 配当の原資

基

準

日

効力発生日

2023年５月19日
取締役
会

普通株式 利益剰余金

7,070

210 2023年３月31日 2023年６月７日

2023年10月31日
取締役
会

普通株式 利益剰余金

4,090

115 2023年９月30日 2023年11月28日（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決

議

予

定

株式の種類 配当の原資

2024年５月17日
取締役
会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配 当 額 ( 円 )
4,467

基

準

日

効力発生日

25 2024年３月31日 2024年６月５日(5) 当連結会計年度末における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,634,350株－ 13 －

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動に必要な流動性を確保した上で、安全性の高い金融資産にて運用しております。
デリバティブは、営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権
は、為替リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
ハ．資金調達に関わる流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品重要性に乏しいため、記載を省略しております。

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

732円76銭
148円39銭

2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余資本剰余金合計 金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

新株式申込証拠金

資本準備金30,200－30,20030,200

2,456

85

2,456

2,456

資本金
2023年４月１日残高

資本剰余金

42,93942,939

剰余金の配当△11,160△11,160

当期純利益

26,311

26,311

事業年度中の変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

2,456

85

2,456

2,456

15,151

15,151

2024年３月31日残高

32,65685

32,65632,65658,09058,090

新株予約権

純資産合計

12

103,351

株主資本
自己株式
2023年４月１日残高

株主資本合計－103,339

事業年度中の変動額
新株の発行

4,997

4,997

剰余金の配当△11,160△11,160

当期純利益

26,311

26,311△2△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

△12

△12

事業年度中の変動額合計△2

20,146△12

20,1342024年３月31日残高△2

123,485－

123,485（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 会社計算規則（2006年２月７日法務省令第13号、最終改正 2024年３月27日 法務省令第12号）に基づ
いて計算書類を作成しております。
(2) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法･･･全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法･･･移動平均法による原価法②③

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産・製品総平均法による原価法

・仕掛品総平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

②③

建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

３年～20年
３年～５年
３年～10年

無形固定資産定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

半導体製品の販売については、製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時) において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

２. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産6,551百万円－ 16 －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い
ものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

1,842百万円
68百万円
32,090百万円

計

34,001百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

22,995百万円
1,184百万円

４. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
資産購入高

131,314百万円
14,666百万円
1,345百万円
16百万円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

788株

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与繰入額
未払社会保険料
棚卸資産評価損
固定資産評価損
未払事業税
一括償却資産資産除去債務
投資有価証券評価損
その他

1,355百万円
202百万円
2,785百万円
1,104百万円
686百万円
88百万円
169百万円
68百万円
204百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額6,666百万円△68百万円

繰延税金資産合計

6,597百万円

繰延税金負債
資産除去債務△46百万円

繰延税金負債合計△46百万円

繰延税金資産の純額

6,551百万円－ 17 －

７. 関連当事者との取引に関する注記
種

類

子 会 社

会社等の名称
Socionext
Technology
Pacific Asia
Ltd.

子 会 社

Socionext
America Inc.

役

肥

役

役

員

員

員

大

久

塚

槻

保

役

員

米

山

役

員

吉

田

雅

浩

徳

久

博

一

章

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
直接 100.0％

当社製品の販売及び業務の委託他

所有
直接 100.0％

当社製品の販売及び業務の委託他

直接0.0%

当社取締役

直接0.0%

直接0.0%

当社取締役

当社取締役

優

直接0.0%

当社取締役人

直接0.0%

当社取締役

取 引 内 容

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

製品の販売他

87,014

売金

15,252

未 収 入 金

209

掛

業務委託他

797

販売支援他

3,480

買

掛

金

346

製品の販売他

33,038

売

掛

金

5,802

未 収 入 金

5

業務委託他

－

開発委託他

6,694

新株予約権の行使(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)3
新株予約権の行使(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)3
新株予約権の行使(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)3
金銭報酬債権の現物出資(注)3
金銭報酬債権の現物出資(注)3

23

買

掛

金

383

－

－

－

－

－

－

10

－

－

10

－

－

23
22
16
22
16

（注）１．上記各社との取引条件については、他の会社同様に交渉の上、価格を決定しております。
２．取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
３．業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

690円60銭
149円40銭

2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 18 －