令和２年

９月定例会

一般質問
答弁付き「２０問」

教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０問
地域医療について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６問
新型コロナウイルス感染症について・・・・・・・・・・・・３問
防災基本条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１問

令和２年

１０月

新潟県議会議員５日

小山大志

教育について【小山大志 質問１】
平成 14 年 4 月に、本県初の中等教育学校を設置してから 18 年が経過しましたが、現存する中等教育学校６校の開校から現在までの間における入学者数と卒業者数を比較すると、総計では 10％を超える者が卒業に至っていない現状であります。後期課程に進まずに他の高等学校に進学する生徒が一定程度いることも原因と考えられますが、このような中等教育学校における卒業に至らない状況を、どの程度把握し、また、どのように受け止めているのか伺います。

【新潟県回答１】

中等教育学校の卒業に至らない生徒の状況についてでありますが、 議員ご指摘のとおり、中等教育学校が開校した平成 14 年度から平成 26 年度までの入学生について、卒業に至らなかった生徒は 10％を超えており、その多くが、前期課程から後期課程への進級を辞退して他の高校へ入学したり、後期課程の途中で他の高校へ編入学しております。 過去３年間の調査では、後期課程への進級辞退の理由として、不登校傾向によるもの、進学や部活動等の面で他の高校に魅力を感じたことなどがあげられています。 県教育委員会としましては、後期課程への進級辞退や、後期課程の途中で他の高校へ移る生徒が多いことは、大きな課題であると受け止めており、入学を希望する児童・保護者に対しては、それぞれの中等教育学校の教育内容について、より一層丁寧な説明を行うとともに、生徒のニーズや状況に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校の支援に努めてまいります。

【小山大志 質問２】
少子化などに伴う志願者の減少に加え、各自治体で小中一貫教育の動きが出始めるなど、中等教育学校を取り巻く環境が変化していることから中等教育学校のあり方を検討するため「県立中等教育学校あり方検討委員会」が９月から２月までの間に計４回開催されます。関係する自治体や現場の教職員、保護者の声を検討委員会の委員に直接届ける機会も必要と考えますが所見を伺います。

【新潟県回答２】

県立中等教育学校あり方検討委員会において、関係自治体等の声を届ける機会についてでありますが、 11 月に開催予定の第２回検討委員会において、事前に県立中等教育学校６校の地元自治体の首長から意見聴取を行い、その結果を報告することとしております。また、第１回、第２回の検討委員会の中で、全ての中等教育学校の校長から、教職員や保護者の意見も含め、学校の現状説明を行うこととしております。 検討委員会では、こうした形で地元自治体や現場の声を踏まえた上で、議論を進めてまいります。

【小山大志 質問３】
阿賀黎明高等学校は今年４月から併設型中高一貫教育校から連携型中高一貫教育校に転換しました。設置者が異なる中学校と高等学校が教育課程の編成や教員・生徒間の交流などの連携を深める形で中高一貫教育ができる連携型中高一貫教育校の選択を、本県における中高一貫教育導入の初期段階から地域環境に合わせて取り入れるべきだったと考えますが所見を伺います。

【新潟県回答３】

連携型中高一貫教育の導入についてでありますが、 本県での中高一貫教育の導入にあたっては、６年間一貫した教育によって、生徒の個性や能力の伸長を図るという中高一貫教育の効果を十分に活かすには、中等教育学校または併設型中学校・高等学校が望ましいとの方針を定め、その設置を進めてまいりました。
しかしながら、少子化などの影響によって、いくつかの学校では志願者の減少や定員割れの状況が生じ、阿賀黎明高校においては、地元自治体からの支援など、地域の中学校と交流しやすい環境であったことから、県立中学校との併設型を見直し、阿賀町立阿賀津川中学校との連携型中高一貫教育校としたところであります。 県立中等教育学校あり方検討委員会では、地域の状況を分析し、連携型導入の可能性も含め、中高一貫教育の今後のあり方について、検討を進めてまいります。

【小山大志 質問４】
小中一貫教育について、研究開発学校の仕組みの活用などを通じて、自治体や学校現場での取組が 10 数年以上にわたって蓄積され、顕著な成果が明らかになってきました。それを受けて、平成 27 年６月の通常国会で，９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である「義務教育学校」の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、関係政省令、告示と合わせて平成 28 年４月１日に施行されました。その経緯もあり、各自治体で小中一貫教育の導入が進んできています。しかし、市町村が推進する小中一貫校と、都道府県が取り組む中高一貫校が一つの学区に存在する場合、一つの例を挙げると地元中学校の部活動が生徒数の減少で活動が縮小することが無いように、地域で支援体制が構築され、学区内での保護者同士のつながりが薄れてしまい、地域と学校の連携が機能しにくい環境になるとの声がありますが、小中一貫教育と中高一貫教育との間での課題について所見を伺います。

【新潟県

回答４】

小中一貫教育と中高一貫教育についてでありますが、 小中一貫教育については、三条市をはじめ、本県でもいくつかの自治体で取組が進められており、小中間のよりスムーズな接続が図られ、中１ギャップの解消等に効果をあげております。一方、中高一貫教育においても、６年間を見通した計画的・継続的な指導により、大学進学の面でも顕著な実績をあげており、児童や保護者がそのニーズに応じて、学校を選択するものと認識しております。 人口規模の小さな地域に小中一貫校と中高一貫教育校が設置されている場合は、双方の学校において、中学校段階での小規模化の恐れがあり、学校行事や部活動等の実施の面で課題が生じると考えております。

【小山大志 質問５】
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、Society 5.0 時代を生きる多様な子供たちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された学びを、学校現場で早期に実現するにあたり、令和２年度６月補正予算において県立学校 ICT 環境整備費が計上され、LAN 配線及び無線ネットワーク構築工事として発注が進み、通信回線の整備が県立学校で始まっていますが、通信回線の整備と学習用タブレット端末や電子黒板の配備におけるハード面での完了予定を伺います。多くの発注件数によるのか、入札結果等を拝見すると辞退や不調に終わる入札や最低制限価格未満になる等、県の計画通りに履行されるのか、懸念されます。また、新年度の４月から本県の全ての学校において生徒が ICT を活用でき、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育を受けることができるようソフト面での準備も進められているのか合わせて伺います。

【新潟県回答５】

ＩＣＴ教育の環境整備についてでありますが、 ハード面では、すべての県立学校の普通教室に学習専用インターネット回線や電子黒板を設置するとともに、３人に１台分のタブレット端末を整備することとしており、いずれも今年度中に完了するよう準備を進めております。 また、ソフト面の準備については、県立学校の教員向けに、今年度中にタブレット端末及び教育用クラウドサービスの操作研修を行うとともに、ＩＣＴ活用授業モデルの開発と、作成された教材の全教員への共有を進めることとしております。 なお、小中学校においては、市町村教育委員会が今年度中に整備するタブレット端末の教員向けの操作研修を行う予定であり、県教育委員会といたしましては、校内研修用資料の提供等を行い、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を支援してまいります。

【小山大志 質問６】
定員割れが続く、中高一貫校の津南、佐渡の県立中等教育学校について、当初は生徒の募集停止という話がありましたが、自治体の要望もあり、募集停止期間は明示せず「あり方を検討する」となりました。その一つである津南中等教育学校において、今年の８月 29 日にオープンスクールが開催されましたが、参加した親子の合計数が、昨年度の 163 名から今年度のコロナ禍にかかわらず 272 名と大幅に増加しました。参加された方に見学に来た理由を伺うと、昨年度の卒業者数に対する国公立大学への延べ合格者数の割合が６割という県内でも上位３位の実績と、休校中においても早期にオンライン授業に対応して授業の遅れが少なかったことから同校が注目されている現状を知ることが出来ました。今後、志願者数が改善された場合に、現状の形として存続する余地はあるのか見解を伺います。

【新潟県回答６】

津南中等教育学校についてでありますが、 議員ご指摘のとおり、今春の大学合格実績やオンライン授業の早期の対応等により注目を集めたことが、オープンスクール参加者増加の要因の一つであったと考えております。 中等教育学校の今後のあり方については、検討委員会で検討してまいりますが、各学校の志願状況についても注視すべきと考えております。

【小山大志 質問７】
平成 28 年 6 月定例会の皆川雄二議員より「あえて小規模を妥当とする学校として存続させるためには、学校や地域がどのように取り組んでいけばよいのか」という一般質問において、県外の生徒も学びたくなるような特色ある教育活動を展開し、あえて小規模の方が教育効果を高めることができる場合であれば小規模校でも存続が妥当である。との答弁が当時の教育長よりされています。それを受けて、燕市・弥彦村の連名で平成 29 年の 3 月に「燕市内の県立高校の特色化に関する提案書」が提出され、現在まで提案に基づいた運営がされています。他の地域においても、地元自治体から協働の提案等があれば、今後も県立学校の特色化を検討することは可能か見解を伺います。

【新潟県回答７】

県立学校の特色化についてでありますが、 「県立高校の将来構想」では、１学年あたり４〜８学級を望ましい学校規模としながらも、海洋高校のように、県外の生徒も学びたくなるような特色ある教育活動を行う上で、あえて小規模が妥当とする学校も想定しております。 議員ご指摘のとおり、燕市からは市内の県立高校の特色化に関する提案書が提出され、市と連携した地域探究活動や、地元産業界による講演会の実施などの支援をいただいております。 県立高校等の特色化を図る上で、市町村や地元企業と連携し、地域産業や文化など、地域の資源を活用することも重要と考えており、今後も地元からの協働の提案をいただきながら、特色化の検討を進めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問８】
県内の各市町村立中学校・小学校の修学旅行において、９月１０日に発表された県の調査によると、新潟市を除く中学校においては、４３％が中止決定もしくは予定であり、小学校においては実施済が１５％、実施予定が８１％、中止もしくは中止予定が３％でありました。新型コロナウイルス感染症の拡大で不安な環境下の修学旅行は言うまでもありませんが、県内の一部小学校において、隣県の福島県への計画を組まれた学校がありました。福島県においては、９月初めに新型コロナウイルスの感染者が増えている状況を踏まえて、福島県教育委員会より９月３日に、修学旅行の選択肢の一つとして県内の教育旅行も検討するように、と福島県内の各県立学校と市町村教育委員会に通知を出しました。コロナ禍における修学旅行等は、各学校において教育委員会等の学校設置者や保護者と相談の上、計画・実施されておりますが、次年度以降において、本県の小中学校の修学旅行について、他都道府県で感染者の発生が一定数発生している場
合には、福島県が今回行ったように県内への計画変更を推奨するなど、新潟県として基準等を定めることを検討すべきと考えますが見解を伺います。

【新潟県回答８】

修学旅行の計画変更を推奨する基準についてでありますが、 小中学校の修学旅行の実施については、その教育的意義と児童生徒や保護者の意向を踏まえて、校長が判断し、設置者である市町村教育委員会の承認を得ることになっております。また、新型コロナウイルスの感染状況は刻々と変化し、予測することが困難であることから、一律に計画変更を推奨するなどの基準を定めることは難しいものと認識しております。県教育委員会といたしましては、計画変更等の判断の参考となるよう、引き続き、県内の小中学校の検討状況を把握し、市町村教育委員会に情報提供してまいります。

【小山大志 質問９】
全国の小中学校においての特別支援学級における人数は、平成１９年度から平成２９年度にかけて約２．１倍となり、通級による指導に関しても平成１９年から平成２９年にかけて約２．４倍と特別な教育的ニーズのある児童生徒の増加に伴い、早期に地域の子どもが身近な地域で学べるよう環境整備が必要と感じます。県内は特に、中学の特別支援学級に所属していた生徒のうち、特別支援学校の高等部ではない高校に進む生徒の割合が 6 割に迫っており、高校において通級指導の必要な生徒が今後増えていくとの報道もあります。共生社会の形成に向け、インクルーシブ教育の理念を基に、高等学校等における通級による指導が更に重要度が増すと感じられる中でも、平成 30 年度から新潟市立明鏡高校と県立長岡明徳高校の２校で通級の指導が始まり、令和２年度からは定時制の荒川高校と高田南城高校を加えた４校に拡大されました。この取組の成果や課題を伺うとともに、他校への更なる拡大などについて検討していくべきと考えますが見解を伺います。

【新潟県回答９】通級による指導の成果と課題、及び他校への拡大についてでありますが、 県立高等学校においては、平成 30 年度から長岡明徳高等学校に通級による指導を導入し、今年度は３校に拡大して、生徒の自立に向けた指導を行っております。取組をとおして、校内に特別支援教育の体制が徐々に構築され、受講した生徒には、主体的に学習に取り組み、学んだことを他の場面でも生かそうとするなどの変化が見られました。 通級による指導の必要性は高まっており、他校への導入拡大のためには、特別支援教育に精通した教職員を養成することが課題であり、今後は、研修等の充実を図ってまいります。

【小山大志 質問１０】
小中一貫校のメリットとして、中 1 ギャップの解消、9 年間の系統的な教育などが挙げられます。また、中高一貫校においては、高校受験がないため、高校普通科の勉強を前倒しして６年間じっくり学べる等のメリットが挙げられております。平成１８年の２月における総務文教委員会において、我々の先輩である
村松二郎元県議会議員より、新潟県の公教育において、自由にできる財源があるならば、何に使いますか。という趣旨の質問に対して、当時の教育長は、「それぞれ地方によっては小中一貫教育、あるいは小中高一貫教育、そのような取り組みが出来て、本当の意味で地方分権であり地方自治だという趣旨の答弁がありました。ただ、当時の制度では出来ないとのことでしたが、東京都は 2022 年 4 月に全国初となる公立の「小中高一貫校」を開校します。公立で小中高一貫校を設けることで、経済的な状況にかかわらず児童の能力を高める先進的な教育を受けるチャンスが広がるとの評価もあるが、この東京都の取組をどのように評価するか伺います。これまで、過去の発言や方針に合わせて質問をいたしましたが、人は良くも悪くも過去に起きた事象に依存してしまいます。時代を見据えて、子どもたちのより良い未来を第一義に新潟県教育委員会の挑戦をよろしくお願いいたします。

【新潟県回答１０】

小中高一貫校についてでありますが、 議員ご指摘の東京都の一貫校は、英語力や国際理解等の資質能力を育み、世界で活躍できる人材育成を目的に、既存の中等教育学校に附属小学校を併設すると聞いておりますが、令和４年４月開設予定であり、今後の取組と効果を注視してまいります。

地域医療について【小山大志 質問１１】「へき地病院」の役割・あり方の見直しに向けた具体の取組について、県が１月から２月にかけて地元市町村を訪問した際に出た意見の回答を基に、８月に再度訪問して説明をしたと認識していますが、各自治体の反応を伺うとともに、今後どのように理解を求めていくのか見解を伺います。

【新潟県

回答１１】

いわゆる「へき地病院」の役割・あり方の見直しに関する地元自治体の理解についてでありますが、 議員ご指摘のとおり、８月に地元市町を訪問し、前回訪問時の意見に対する回答や市町村主体の運営に関する具体例などの資料を提供し意見交換を行い、「まずは県が自ら赤字体質へ対処する必要がある」「市町も既に医療に一定の役割を果たしている」「市町の規模では財政的に厳しい」「市町での職員確保は難しい」などの指摘があったところであります。 一方で、持続可能な医療提供体制を確保していくためには、市町村や民間医療機関との役割分担の下、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていくことも重要な課題と考えております。 このため、個別の病院の課題に対応した詳細なデータや情報などを地元市町に提供し、引き続き、丁寧に意見交換を重ね、住民説明会の開催も含めて議論を深めるなど、市町村主体の運営に向けて、地元の理解と協力を得られるよう努めてまいります。

【小山大志 質問１２】
新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響についての日本医師会の調査によると、医業収入の対前年同月比が、2020 年４月はマイナス 15.4％、５月がマイナス 16.5％、６月がマイナス 8.0％であり、４〜６月での対前年同期比は全体としてはマイナス 13.3％のところ、主な診療科別では内科がマイナス 10.7％、耳鼻咽喉科がマイナス 34.5％、小児科がマイナス 26.0％となっています。診療科ごとの経営への影響の状況を踏まえた県独自の支援策が必要と考えますが、見解を伺います。

【新潟県

回答１２】

新型コロナによる診療所経営への影響を踏まえた支援策についてでありますが、 県では、診療所に対し、国の２次補正予算を活用し、院内での感染拡大を防ぐための取組に要する費用の補助を行っているところです。 また、積極的に新型コロナに対応いただいている帰国者・接触者外来等を担う診療所に対しては、医療従事者が利用できる宿泊施設の用意や、個人防護具などの医療用資機材の優先配分なども行っています。さらに医療機関の資金繰り支援策として拡充された福祉医療機構の無担保・無利子の優遇融資について周知等に努めているところです。 県といたしましては、今後もこうした国の施策を十分活用し、必要な支援に取り組んでまいります。

【小山大志 質問１３】
新潟県病院局では、県立病院の役割・あり方の見直しを進めており、加茂・吉田病院については、「公設民営など民間活力を活かした運営を提案し、今後意見交換を行っていく」との方向で検討しているとのことですが、加茂・吉田病院を前提に、公設民営など民間活力を活かした運営を検討するにあたり、県内で病院を運営している全法人を対象に、新潟県立病院の運営に関する意向調査を６月に行ったその回答として、72 法人のうち 62 法人から回答があり、加茂・吉田病院以外の県立病院においても、５法人が興味ありと回答したとのことですが、加茂・吉田病院以外の県立病院においても、県営の在り方の見直しを検討していくのか見解を伺います。

【新潟県回答１３】

加茂・吉田病院以外の県立病院のあり方の見直しについてでありますが、 先ほどお答えしたとおり、いわゆる「へき地病院」については、市町村主体の運営について、現在、地元市町と意見交換を行っているところであります。 また、基幹的な病院や専門病院については、その機能の強化や重点化、あり方の明確化等について具体的に検討し、機能強化プランを作成するなど、医療の質の更なる向上を目指す方向で検討しているところであります。 なお、県立病院の運営に関する意向調査については、加茂・吉田病院のあり方の検討を主たる目的としたものですが、今後の参考として、対象は全県立病院としたものであります。

【小山大志 質問１４】
地域医療において一番重要なことは、地域において将来にわたって持続的に医療機能を確保することだと認識していますが、令和２年度第１回県立病院経営委員会が開催され、令和３年から６年までの次期中期的経営方針の策定に向けて今後検討するとのことですが、地域医療構想調整会議で議論した上で、地域住民から経営方針への理解を得るための県の積極的な取組が必要と考えるが、今後の対応について伺います。

【新潟県回答１４】

県立病院の次期中期的経営方針の策定に向けた今後の対応についてでありますが、 現行の中期的経営方針である「新潟県病院事業の取組方針」の取組期間が今年度末で満了となることから、今後、総務省から発出される予定の新たな公立病院改革ガイドラインを踏まえ、次期中期的経営方針を策定することとしております。 策定に当たっては、県立病院経営委員会や地域医療構想調整会議で議論いただくとともに、県民意見を反映するため、パブリックコメントを実施するなど、県民の理解を得られるよう取り組んでまいります。

【小山大志 質問１５】
公立病院、公的病院の再編・集約について、医師・看護師等の人材確保や医療資源のあり方の検討はスピード感をもって具体的に進めるべきと考えます。しかし、人はよく分からないことや答えがないことに不安や恐怖を感じます。その不安や恐怖を少しでも取り除くためには、例えば魚沼医療圏の信濃川筋において一部事務組合を設立した場合や地域医療連携推進法人制度を取り入れた場合に地域医療がより良く再編される形を見える化をするなど、他の地域の事例紹介
ではなく、市町村や地域住民が具体のイメージを持つことができるような取組を県が前面に出て早期に調整をするべきと考えますが所見を伺います。決して、それを見える化をしたから新潟県の考えを一方的に自治体に押し通すわけではなく、あくまでも新潟県の地域医療提供体制が全体最適として、それぞれの自治体や地域住民の不安を払拭して、理解されることが重要と考えます。

【新潟県回答１５】

公立・公的病院の再編についてでありますが、 今回の新型コロナへの対応の中で、医療資源が充実し対応力の大きい中核病院が各医療圏において重要であることを再認識したところであり、今後の医療提供体制の整備に当たっては、中核病院の整備・機能強化を柱に据えた医療再編を促していく必要があると考えております。 このため、県では、まずは、医療提供体制整備の進め方について、地域医療構想調整会議での議論を年内を目途に開始できるよう、人口構造の変化に対応した病床の機能分化や病院連携を具体化する医療提供体制のイメージや手順等の検討を進めているところです。 地域医療がより良く再編される具体のイメージを市町村や地域住民に持っていただけるように、地域医療構想調整会議での議論をスピード感を持って進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症について【小山大志 質問１６】
これから冬の季節に入りますが、雪国の暮らしを守るには、冬季の道路交通の確保が重要です。降雪時には朝の通勤時間帯までに、夜間から早朝に除雪作業を行います。通勤時には、道路は除雪され交通に支障がないようになっていることが当たり前と思われていますが、除雪されていなければ、そもそも経済活動はじめ地域住民の生活にも支障が出ます。８月 25 日に国土交通省から「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂が通達されまし
たが、冬季の道路除雪に関しては、オペレータと助手の密集・密接や氷点下における密閉の必要など「三つの密」が避けられない環境にあります。中小企業の三密対策に対する県の支援は既に打ち切られ、そもそも建設業は対象とされていませんでした。豪雪地である本県として、除雪作業従事者の方が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生することを抑えるように、作業員宿舎における対応も含め、道路除雪における三密対策に対する独自の取組を検討すべきと考えますが見解を伺います。

【新潟県回答１６】

道路除雪における三密対策に対する取組についてでありますが、まずはご指摘のガイドラインに沿った対策の周知徹底を図ってまいります。 特に道路除雪においては、除雪ステーションや除雪機械の運転室内における飛沫対策等、三密の回避やその影響を緩和する対策について、業者の皆様の意見を伺いながら検討してまいります。 併せて、安全確保に支障のない範囲での１人乗車による除雪区間の選定にも試行的に取り組んでまいります。

【小山大志 質問１７】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食サービス業や宿泊業等をはじめとした幅広い業種において売上・利益が大幅に減少している現状と、その状況が長引いた場合、本県の貴重な財産、魅力である文化・スポーツ団体等の存続も危ぶまれることと、さらに、安全・安心な県民生活の確保に取り組む方々の活動を支えるとともに、将来に向けて、感染症を含む様々な危機に強い環境づくりをするために、新型コロナウイルス感染症の対策として、県では、関係機関・団体と連携の上、厳しい環境におかれている事業者等と、県民の応援する気持ちを「結ぶ」仕組みを構築し、オール新潟で「にいがた結(むすぶ)プロジェクト」として展開しましたが、この取組をどのように評価しているのか伺います。

【新潟県回答１７】「にいがた結プロジェクト」の評価についてでありますが、 クラウドファンディングを活用した飲食店、宿泊施設、文化・スポーツ団体等への支援や、新型コロナウイルス感染症対策等への募金に、約３億 3,800 万円の支援をいただいております。 また、ブルーキャンペーンでは、多くの施設にライトアップに協力いただいたほか、医療従事者等の方々への感謝と応援のフォトメッセージが多数寄せられました。 官民で連携し「オール新潟」でスピード感をもってプロジェクトに取り組んだことで、県内外の個人や企業の方々からたいへん多くの支援をいただけたものと受け止めており、御協力いただいた方々には心より感謝申し上げます。加えて、クラウドファンディングという支援の手法が県民に認知されたことはひとつの成果であったと考えております。

【小山大志 質問１８】
県では、７月 31 日に新型コロナウイルス感染症に関する「注意報」を発令し注意を呼びかけ、直近の感染状況が「注意報」基準に該当しなくなったため専門家会議の意見を踏まえ９月８日付けで「注意報」を解除しました。早期の注意報の発令と解除までの対応は最良だったと認識していますが、それぞれの判断に当たって知事は県民生活のどのような点に配慮したのか伺います。

【新潟県回答１８】「注意報」の発令と解除についてでありますが、 「注意報」は、外出の自粛や施設の利用自粛の要請といった措置を伴う「警報」に至らないよう発令するものです。 いずれも、あらかじめ定めた基準に従い、専門家会議のご意見も踏まえ総合的に判断することとしております。 この度の「注意報」発令に当たっては、人の流れが大きくなるお盆の時期を控えて早期の発令を判断したところです。 一方、「注意報」解除に当たっては、お盆の時期を過ぎた後の感染状況を注意深く見極め、県民生活や社会経済活動への影響も考慮し、解除を判断したところです。

【小山大志 質問１９】
医療機関において、新型コロナウイルス感染症に恐れた患者が受診を抑え、緊急事態宣言が解除されても元の水準には戻っていない現状があります。その中でも、診療所を営む開業医の医師が、経営の悪化と自らが感染した場合のリスクから精神的に不安になり、休診を余儀なくされたとの話も聞き、今後季節性インフルエンザとの同時流行で医療従事者の負担が増加した場合、同様の事例が発生する可能性を懸念します。経営支援と、医療従事者のメンタルケアや負担軽減等環境整備との両面で支援が必要と考えますが、所見を伺います。

【新潟県回答１９】

医療機関の経営支援と環境整備についてでありますが、 現在、県では、新型コロナ患者のため空床を確保する病院に対して、確保病床数や期間等に応じて減収を補填するとともに、全ての病院や診療所に対して、院内での感染拡大を防ぐための取組に要する費用の補助等を行っているところです。また、医療従事者に向けてこころのケアに関する情報提供を行うとともに、今後の季節性インフルエンザ流行期に備えて、県医師会や郡市医師会と協議し、医療機関の実態を踏まえて受け入れ体制を拡充することとしており、特定の医療機関に負担がかからないよう体制整備を進めているところです。 県といたしましては、引き続き医療機関の経営支援と医療従事者のメンタルケアや負担軽減等を行ってまいります。

防災基本条例について【小山大志 質問２０】
国連の気候変動に関する政府間パネルは、1981〜2000 年には 20 年に 1 度しか起こらなかった大雨が、2046〜2065 年には十数年に 1 度、2081〜2100 年には8〜10 年に 1 度、平均すると生じるようになると指摘しています。また洪水の場合、日本付近では、20 世紀における 100 年に 1 度の洪水が 21 世紀には 10 年に 1 度程度になるという東京大学未来ビジョン研究センターの研究結果も示されています。さらには気象庁の観測によると、約３０年前と比較すると、近年、１時間降水量５０ｍｍ以上の短時間強雨の発生回数が約１．４倍。また、１時間降水量８０ｍｍ以上の発生回数が約１．７倍に増加しています。今後は気象変動により、豪雨が激甚化と頻発化していき、これまでに整備された施設や防災減災対策では対応できなくなる可能性があり、住民が地域の災害リスクに気付かないまま、災害により生命や財産が失われる可能性が高い状況で生活をしてしまうという危機的状況が予見されます。花角知事の掲げる「住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現」に向けて、県民の命と暮らしを守るには、新潟県と各自治体、また県民と手を取り合い、その対策を推進することが重要と考えます。そこで、昨年９月定例会での一般質問で、地域防災力の一層の向上を目的とする「防災基本条例」制定が必要であるとの質問に対して、「にいがた防災戦略」に定められた基本理念を条例とすることを含め、幅広く検討していくとの答弁でありました。その後１年間経過する上で台風１９号はじめ、様々な災害が発生したことを踏まえると、早期に自治体と連携した協働促進手法や支援的、誘導的手法等、県民の意識啓発を考えた上で、新潟県の新たな災害対応の在り方を盛り込んだ条例を制定することが本県のより良い防災減災対策につながると認識しますが、知事の所見を伺います。

【新潟県

回答２０】

防災基本条例についてお答えします。 防災基本条例の制定についてでありますが、「にいがた防災戦略」の基本理念をベースに、近年の災害の教訓を踏まえて昨年６月にまとめられた、本県の「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」の提言などを反映させ、有識者のご意見等を伺いながら、来年度早期の制定に向けて準備を進めているところであります。