令和６年度
国土強靱化関係予算案の概要
令和５年12月
内閣官房 国土強靱化推進室

１．令和６年度国土強靱化関係予算案のポイント● 「経済財政運営と改革の基本方針2023 （令和５年６月16日閣議決定） 」に基づき、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等の国家の危機から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」に基づき、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、女性・こども等の視点も踏まえ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
●また、「令和６年度予算編成の基本方針（令和５年12月８日閣議決定）」に基づき、令和５年度補正予算と一体となって、防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進するとともに、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく取組が進められるよう、施策の実施状況の調査など、「実施中期計画」の策定に向けた検討を進める。
（国費、単位：億円）

令和６年度
予算案（A）

国土強靱化
関係予算（参考）令和５年度
予算額（B）（参考）（A）／（B）

備 考

52,20147,455

1.10（うち公共事業関係費）
40,330（うち非公共事業関係費）
11,871（うち公共事業関係費）
39,698（うち非公共事業関係費）
7,757（うち公共事業関係費）
1.02（うち非公共事業関係費）
1.53• 新たな基本計画の策定に伴い、令和６年度予算案（A）の対象施策は令和５年度予算額（B）の対象施策から増加している（※1）。
• 令和６年度予算案と同じ対象施策で令和５
年度予算額（C）を組替えた場合、約4.8兆円で（A）／（C）は1.09となる。

※１：令和５年度予算額（B）は、改定前の国土強靱化基本計画（平成30年12月閣議決定）における45のプログラムのうち、15の重点化すべきプログラムに係る関係府省庁の予算額を集計している。令和６
年度予算案（A）は、新たな国土強靱化基本計画（令和５年７月閣議決定）において前計画の４５のプログラムから35の施策グループに再編された全ての施策に係る関係府省庁の予算案額を集計している。

（参考）令和５年度補正予算

うち、「５か年加速化対策（加速化・深化分）関連」※2

19,49615,188（うち公共事業関係費）
14,165（うち公共事業関係費）
13,022※２：５か年加速化対策分のほか、国土強靱化緊急対応枠（3,000億円）を含む。

１

２．国土強靱化関係令和６年度予算案 府省庁別概要●国土強靱化に係る取組を着実に進めるための関係府省庁の予算案の概要は以下の通り。
（国費、単位：百万円）

府省庁名

主な実施内容（上段）
令和６年度予算案（A）（上段）
令和５年度予算（B）（参考）（A）／（B）（下段）その他予算額が特定できない施策関係
内閣官房

内閣府

国土強靱化施策推進方策等の検討、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進
地震対策・土砂災害対策・水害対策・火山災害対策等の推進、社会全体としての事業継続体制の構築推進、実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進、防災を担う人材の育成・訓練の充実、国際防災協力の推進、実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

267

270

0.99

18,827

18,177

1.04

地方創生の深化のための基盤整備、インフラ維持管理等の強化とSIP第3期課題「ス 地方創生創生整備推進交付金39,777の内 地方創生整備推進交付金39,777の内数、科学技術イノベーション創造推進費55,500の内マートインフラマネジメントシステムの構築」及びSIP第3期課題「スマート防災ネットワーク 数、科学技術イノベーション創造推進費55,500の内数数の構築」に関する研究開発

警察庁

警察用航空機等の整備、警察施設の耐災害性の強化、災害時等における交通情報
収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用、信号機電源付加装置等の整備、老朽化した信号機等の更新、通信指令施設の更新整備、災害警備訓練の実施、災害警備訓練施設の整備、警察情報通信設備等に関する対策、機動警察通信隊の対処能力の更なる向上
児童福祉施設等の災害時に情報共有するシステムの運用

こども家庭庁 就学前教育・保育施設等の耐震化、非常用自家発電設備やブロック塀等に関する緊
急対策、水害対策強化対策、老朽化対策 等—
デジタル庁
マイナンバーカードを活用した避難所運営効率化等の横展開

30,732

31,261

0.98

96

96

1.00

就学前教育・保育施設整備交付金24,462の内数、次世代育成支援対策施設整備交付金
6,651の内数

次世代育成支援対策施設整備交付金6,651の内数、就学前教育・保育施設整備交付金
29,517の内数—
準公共分野デジタル化推進費299の内数2

（国費、単位：百万円）

府省庁名

主な実施内容（上段）
令和６年度予算案（A）（上段）
令和５年度予算（B）（参考）（A）／（B）（下段）その他予算額が特定できない施策関係

総務省

火災予防対策等の推進、地方公共団体等の災害対応能力の強化、防災情報の伝達
体制の強化、緊急消防援助隊の充実、地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化、消防の広域化の推進等、科学技術の活用による消防防災力の強化、民放ラジオ難聴解消支援事業、Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進、電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業、インターネットの通信サービ
スの脆弱性分析に関する調査研究、放送ネットワーク整備支援事業、地域ICT強靱化事業（本省・地方）、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

12,12012,3820.98

電波資源拡大のための研究開発7,251の内数(低軌道衛星と地上端末直接通信における周低軌道衛星と地上端末直接通信における周波数共用を可能とするナローマルチビーム 波数共用を可能とするナローマルチビーム形成技術の研究開発)、周波数ひっ迫対策技術試形成技術の研究開発、HAPS無線システムの実現に向けた技術的条件の検討
験事務の5,811の内数(HAPS無線システムの実現に向けた技術的条件の検討）

法務省

法務省施設の耐震化 等

27,985

20,345

1.38

外務省

防災に関する国際機関と連携した活動 等

2,623

2,680

0.98

143,637

140,489

1.02

学校施設等の耐震化・老朽化対策・防災機能強化、異常気象や海域地震・火山の現状把握と予測のための研究開発及び研究基盤の確保、海底地震・津波観測網の構築・運用、火山調査研究推進本部の体制整備・火山人材育成、災害発生時の通信手段確保等に資する通信衛星の開発、Ｈ３ロケットの開発等、学校における防災教育の充実、国立研究開発法人施設等の耐震化・老朽化対策、国宝・重要文化財等の防火・防災対策・保存修理、スーパーコンピュータ「富岳」の運営 等
文部科学省
次世代インフラ整備・高性能構造材料提供に資する構造材料研究開発、建築物の非破壊診断技術に関する研究開発、地震・津波・火山・風水害の基盤的観測・予測研究
等、実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震技術研究、国立大学等の基盤的インフラ設備更新、国立大学や大学共同利用機関における最先端研究基盤整備 等

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営 （国研）物質･材料研究機構運営費交付金
費交付金14,424の内数、国立研究開発法人 14,419の内数、（国研）日本原子力研究開発
防災科学技術研究所運営費交付金7,951の 機構運営費交付金（量子ビーム応用研究費）
内数、国立研究開発法人日本原子力研究開 1,742の内数、（国研）量子科学技術研究開発
発機構運営費交付金1,960の内数、国立研究 機構運営費交付金（量子ビーム応用研究費）
開発法人量子科学技術研究開発機構運営費 1,857の内数、（国研）防災科学技術研究所運交付金1,865の内数、国立研究開発法人宇宙 営費交付金7,877の内数、(国研)国立研究開
航空研究開発機構施設整備費補助金6,146 発法人理化学研究所運営費交付金54,770のの内数、国立大学法人先端研究等施設整備 内数、国立大学法人運営費交付金1,078,353
費補助金2,611の内数、国立大学法人運営費 の内数、国立大学等の最先端研究基盤の整交付金1,078,350の内数、国立研究開発法人 備対策（国立大学法人先端研究等施設整備
理化学研究所運営費交付金55,348の内数、 費補助金）2,611の内数、（国研）海洋研究開
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費 発機構運営費交付金30,622の内数、JAXA施交付金30,367の内数
設整備費補助金6,584の内数

3

（国費、単位：百万円）

府省庁名

主な実施内容（上段）
令和６年度予算案（A）（上段）
令和５年度予算（B）（参考）（A）／（B）（下段）その他予算額が特定できない施策関係
災害時の医療・保健・福祉に関する横断的な支援体制の構築、災害薬事コーディネー
ターの養成、災害医療コーディネーターの養成、災害拠点病院における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業、心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費
厚生労働省
災害派遣医療チーム（DMAT）の養成、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の養成、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の体制構築、感染症法に基づく消毒や害虫駆除等の実施、社会福祉施設等の耐震化等の推進

農林水産省

農業水利施設等の耐震化・老朽化対策・長寿命化対策・突発事故対応、山地防災力の強化のための総合的な治山対策、農山漁村における湛水被害防止やハザードマップの作成等の防災・減災対策、漁港施設の地震・津波対策、海岸保全施設の整備、海岸防災林の整備・維持管理、農道・林道等の老朽化対策等の推進、農地・森林等の国土保全機能の維持・発揮のための共同活動等に対する支援、農山漁村における再生可能エネルギーの導入支援、盛土による災害の防止

卸売市場の防災対応、農山漁村における想定被害情報の共有による避難計画の精度の向上、山村コミュニティによる森林整備・保全活動等の推進、漁業地域における避難路の整備・保護の強化、農山漁村における再生可能エネルギーの導入支援 等

532

61

8.72

災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備事業
802の内数、DPAT体制整備事業（DPAT事務 災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備事業
局）64の内数、地域保健総合推進事業費(研 802の内数、社会福祉施設等施設整備費補助
究企画分科会)19の内数、感染症予防事業費 金4,462の内数、地域介護・福祉空間整備等
1,200の内数、社会福祉施設等施設整備費補 施設整備交付金1,167の内数、社会福祉事業
助金4,474の内数、地域介護・福祉空間整備 施設等貸付事業利子補給金2,706の内数、地等施設整備交付金1,167の内数、社会福祉事 方改善施設整備費補助金443の内数、生活困業施設等貸付事業利子補給金2,706の内数、 窮者就労準備支援事業費等補助金39,577の地方改善施設整備費補助金443の内数、生活 内数、地域保健総合推進事業費（研究企画分
困窮者就労準備支援事業費等補助金38,410 科会）19の内数の内数

589,981574,6311.03

強い農業づくり総合支援交付金12,052の内数、農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イ
強い農業づくり総合支援交付金12,052の内ノベーション対策（農山漁村発イノベーション整
数、農地耕作条件改善事業19,843の内数、森
備事業（定住促進・交流対策型））2,110の内
林・林業・木材産業グリーン成長総合対策
数、農地耕作条件改善事業20,043の内数、森
14,398の内数、浜の活力再生・成長促進交付
林・林業・木材産業グリーン成長総合対策
金1,952の内数、漁港機能増進事業450の内16,143の内数、浜の活力再生・成長促進交付
数、みどりの食料システム戦略推進総合対策
金2,402の内数、漁港機能増進事業600の内650の内数
数、みどりの食料システム戦略推進総合対策のうちバイオマス地産地消対策696の内数（＊）令和６年４月１日に厚生労働省から国土交通省に水道整備・管理行政が移管されることから、国土交通省で水道関係予算に係る令和６年度要求をしている。それに伴い、資料上、令和５年度予算額についても、厚生労働省から水道関係予算額を除き、国土交通省に水道関係予算額を含めている。
4

（国費、単位：百万円）

府省庁名

主な実施内容（上段）
令和６年度予算案（A）（上段）
令和５年度予算（B）（参考）（A）／（B）（下段）その他予算額が特定できない施策関係指針に基づく更新計画の活用による工業用水道強靭化の推進、災害時石油ガス供給
連携計画の訓練の継続及び計画の見直し、災害時に地域の石油製品供給を維持する
ため災害対応型SSを整備、製油所・油槽所の耐震強化等による石油製品入出荷機能の確保、休廃止鉱山鉱害防止等工事に関する対策、災害時等に備えて需要家側に燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進、災害対応等のためのドローン・空飛ぶクルマの実装に向けた開発・実証、災害時対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機経済産業省 能維持強化により天然ガスシフトの促進及び災害時の強靱性を向上、メタンハイドレートの商業化の実現に向けた調査・研究開発の推進、三次元基礎物理探査、国内石油天然ガスに係る地質調査事業、スマート保安の推進

44,16044,5070.99

過去に発生した災害要因の解析・評価等（火山の噴火履歴調査と火山地質図の整
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営
過去に発生した災害要因の解析・評価等費交付金61,800の内数、中小企業強靱化対備、津波の浸水履歴調査と浸水マップの整備、活断層の活動履歴調査と活動性評
65,001の内数、中小企業における事業継続力 策事業18,300の内数、石油ガスの流通合理化
及び取引の適正化等に関する支援事業費800
価）、地下水等総合観測施設の整備、中小企業における事業継続力強化計画策定支 強化計画策定支援22,010の内数の内数援、地下水等総合観測施設の整備
気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・強化、海岸保全施設の整備、道路ネットワークの機能強化対策（高規格道路のミッシングリンク
解消等）の推進、無電柱化の推進、道路施設の老朽化対策、広域的な復旧・復興体
制や物流の代替性の確保、高潮・高波等による港湾内の被害軽減対策、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、空港施設の耐震化・浸水対策・老朽化対策、鉄道施設の防災・減災・老朽化対策、走錨事故等防止対策、航路標識の耐災害性強化対策（海水浸入防止対策、電源喪失対策、監視体制強化対策及び信頼性向上対策）、航路標
識の老朽化等対策、レーダーの耐風速対策、密集市街地対策の推進、住宅・建築物
国土交通省の耐震化の促進、延焼防止等に資する緑地の確保等、避難地等となる公園、緑地、広場等の整備、次期静止気象衛星の整備、線状降水帯・台風等の予測精度向上等に向けた取組の強化、大規模地震災害・火山災害に備えた監視体制の確保、宅地の耐震化の推進、安定的な位置情報インフラの提供のためのGNSS連続観測システム（電子基準点網）の推進、防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備、活用、共有の推進、SAR衛星データ等による全国陸域の火山の地殻変動の監視、海上保安施設等の耐災害性強化対策、盛土による災害の防止、道路の雪寒対策の推進、
水道施設の耐災害性強化対策等の推進

3,586,838

3,531,177

1.02（＊）令和６年４月１日に厚生労働省から国土交通省に水道整備・管理行政が移管されることから、国土交通省で水道関係予算に係る令和６年度要求をしている。それに伴い、資料上、令和５年度予算額についても、厚生労働省から水道関係予算額を除き、国土交通省に水道関係予算額を含めている。
5

（国費、単位：百万円）

府省庁名

主な実施内容（上段）
令和６年度予算案（A）（上段）
令和５年度予算（B）（参考）（A）／（B）（下段）その他予算額が特定できない施策関係

環境省

循環型社会形成推進交付金等による一般廃棄物処理施設の防災機能の向上への支援、環境配慮･防災まちづくり浄化槽整備推進事業等、自然生態系の機能を活かした社会の強靱性の向上等、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、JESCO高濃度PCB処理施設に関する緊
急対策、災害廃棄物仮置場整備の支援等、熱中症予防のための緊急対策、PCB早期処理のための緊急対策、海岸漂着物等に関する緊急対策、浄化槽対策推進費、地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応の推進、有害物質による健康被害を防ぐための調査

森林等の荒廃の拡大を防ぐ自然公園等の整備、森林等の荒廃の拡大を防ぐための鳥
獣害対策の強化、盛土による災害の防止、気候変動影響を踏まえた災害対策、自然生態系の機能を活かした社会の強靱性の向上

防衛省

合計

迅速な情報収集・通信伝達態勢の維持・整備、大規模風水害への対応態勢の整備、災害廃棄物処理の対応態勢の整備、感染症対処能力の向上、駐屯地・基地施設の機能強化、生活支援等の態勢の整備、特殊災害への対応態勢の充実、災害派遣即応態勢を向上させるための措置、人員・物資の輸送態勢の維持、災害派遣時の対処能力を高める措置、防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止を回避するための経費57,82952,277

1.11

国立公園等施設利用環境整備事業480の内建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事
数、（鳥獣保護管理対策費）鳥獣保護管理強業5,894の内数、国立公園等施設利用環境整化事業費244の内数、指定管理鳥獣捕獲等事
備事業480の内数、鳥獣保護管理強化事業費
業費200の内数、産業廃棄物不法投棄等原状220の内数、指定管理鳥獣捕獲等事業費200
回復措置推進費補助金72の内数、気候変動の内数、産業廃棄物不法投棄等原状回復措
影響評価・適応推進事業85の内数、（生物多置推進費補助金72の内数、気候変動影響評
様性保全等のための基盤的事業）生物多様性
価・適応推進事業55の内数、生物多様性国家
国家戦略推進費52の内数、（生物多様性保全
戦略推進費55の内数、自然生態系を活用した等のための基盤的事業）自然生態系を活用し社会課題への対応推進費34の内数、サンゴ礁
た社会課題への対応推進費30の内数、サンゴ生態系保全対策推進費20の内数、自然再生
礁生態系保全対策推進費15の内数、（OECM
活動推進11の内数を活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業）自然再生活動推進費11の内数

704,513317,166

2.22

5,220,139

4,745,518

1.10（うち公共事業関係費）（うち公共事業関係費）

4,032,999

3,969,813

1.02

注１：各府省庁においては、上のほか業務継続計画への対応等に必要な一般行政経費等がある。
注２：事業費の内数として予算額が特定できない施策について、事業費全額が国土強靱化関係予算に該当するものではないことから、合計額には含まない。
注３：本資料の計数は、整理の結果、異同を生じることがある。
注４：令和５年度予算額（B）は、改定前の国土強靱化基本計画（平成30年12月閣議決定）における45のプログラムのうち、15の重点化すべきプログラムに係る関係府省庁の予算額を集計している。令和６年度予算案（A）
は、新たな国土強靱化基本計画（令和５年７月閣議決定）において前計画の４５のプログラムから35の施策グループに再編された全ての施策に係る関係府省庁の予算額を集計している。

6

［参考］ 国土強靱化関係令和６年度予算案における主要施策例（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理
被害を最小限に抑え、地域経済を支える防災インフラの整備●気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・強化（中小河川における対策・内水氾濫対策を含む）●事前防災・減災に向けた治山対策等の推進
農林水産省 １，３４３億円の内数（１，３４５億円の内数）

国土交通省 ６，１１４億円（６，０６１億円）
農林水産省 ４，１９４億円の内数 （４，１７５億円の内数）

流木捕捉式治山ダムの設置

荒廃した森林の整備

気候変動に伴う短時間強雨の発生回数や総降水量が増加傾向にある中、山地災害の発生リスクの増大を踏まえ、荒廃山地の復旧・予防対策、総合的な流木対策を推進する。

●密集市街地対策の推進
国土交通省 ９１３億円の内数（８５３億円の内数）
防災・安全交付金 ８，７０７億円の内数（８，５１５億円の内数）「流域治水」の施策のイメージ
気候変動による水災害リスクに備えるために、河川管理者等が主体となって行う治水事業等をより一層加速するとともに、「国・都道府県・市町村、企業、住民」など
流域のあらゆる関係者が協働して行う水災害対策「流域治水」を本格的に実践する。
重要交通網の保全
集落の保全

浄水場等基礎的
インフラの保全
土砂災害
警戒区域

集中豪雨、火山の噴火等による土砂災害
に対して砂防堰堤等の集中的な整備や、土砂災害警戒区域の指定等による警戒避難体制の強化を図り、安心安全な地域づくりを強力に推進する。

街区内部への建物更新の連鎖
・共同建替えによる不燃化
・老朽建築物等の除却
・空地等の整備

避難地の確保・避難場所の整備

避難路沿道の不燃化
・道路等の整備
・沿道建築物の不燃化
・沿道の耐震化
市街地再開発事業の活用
・公共施設の計画的整備や建物更新等

地域の安全度向上に寄与する土砂災害対策

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

7

（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理
被害を最小限に抑え、地域経済を支える防災インフラの整備●大規模津波等に備えた対策の推進＜粘り強い海岸堤防（緑の防潮堤含む）の整備＞
国土交通省
農林水産省

＜避難路・避難施設等の整備＞
国土交通省 防災・安全交付金 ８，７０７ 億円の内数（８，５１５億円の内数）農林水産省 ３，５７７億円の内数（３，５３９億円の内数）

８，９９１億円の内数（８，５５１億円の内数）
８４６億円の内数（８５０億円の内数）

海側

植樹

陸側 自動化前

自動化後

粘り強い構造の堤防

大規模津波発生時においても迅速な避難が可能となるよう、高台への避難路・避難施設の整備を促進する。

海岸堤防

粘り強い海岸堤防（緑の防潮堤含む）の整備

大規模地震による建物の倒壊や市街地火災から人命の保護を図るため、住民の緊急避難の場や最終避難地等となる公園、緑地、広場等の整備について、地方公共団体における取組を支援する。

水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化＜粘り強い防波堤等の整備＞
国土交通省 １，３００億円の内数等（１，１９２億円の内数等）
農林水産省 １，２７０億円の内数（１，２７６億円の内数）

防災拠点となる防災公園

避難地となる防災公園

てんば

天端形状の工夫
天端
ひふく

被覆ブロックの設置

はらづけ

腹付の設置

せんくつ

洗掘防止マットの敷設・「粘り強い構造」を導入した防波堤の整備を実施。
・港湾労働者・漁業者等が安全に避難できるよう津波避難施設等を設置。

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

●Ｅ－ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）を活用した耐震
技術研究
文部科学省
国立研究開発法人防災科学技術
研究所運営費交付金
８０億円の内数（７９億円の内数）
Ｅ-ディフェンスを用いた耐震技術の研究開発

8

（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理
予防保全型メンテナンスへの本格転換など防災インフラ施設の老朽化対策●学校施設等の老朽化対策や避難所としての防災機能強化
文部科学省 学校 ７４２億円（７０４億円）（非構造部材の耐震改修）（空調設置）（バリアフリー化、トイレの洋式化）

学校施設等について、老朽化対策や避難所としての防災機能強化（トイレ・空調設備等の整備やバリアフリー化等）を図るとともに、耐震化や浸水対策等を推進する。

●都市公園の老朽化対策
国土交通省
防災・安全交付金 ８，７０７億円の内数等（ ８，５１５億円の内数等）
施工前

外壁の全面的な脱落事例

体育館への空調設置

左：エレベーター、右：多目的トイレ●警察施設、矯正施設の耐震化等の促進
警察庁
・警察施設 １３８億円（１３７億円）（警察施設）

法務省
・矯正施設 １４９億円（１１４億円）（矯正施設）

老朽化した公園施設の改修イメージ
馬見丘陵公園（奈良県河合町・広陵町）

都市公園において事故を防止しつつ、ライフサイクルコス
トの低減や持続可能な維持管理を実現するため、インフラ長寿命化計画に基づく老朽化対策を進め、予防保全型管理への移行を図る。

●インフラ老朽化等のための戦略的な維持管理・更新の推進
国土交通省 ７，６２８億円（７，３８８億円）
農林水産省 ３，８５７億円の内数（３，８４０億円の内数）＜港湾＞

建替え（イメージ）

施工後

＜漁港＞

＜水路＞

岸壁、鋼製矢板の腐食対策

断面補修

建替え

●自衛隊施設の耐震化等の促進やインフラ基盤の強化
防衛省 ５２６億円（３６８億円）

レーダー探査機による岸壁の空洞化調査

鋼管杭の被覆防食の更新●循環型社会形成推進交付金による一般廃棄物処理施設の防災機能の向上への支援「盛土」を行い施設全体を周辺地盤より嵩上げすることで施設への浸水被害を回避環境省３１０億円 （２７３億円）

部隊運用の基礎となる自衛隊施設を安定的に維持するため、自衛隊施設の建物等の耐震化対策、老朽化対策を始め対災害性能を強化する。

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

自衛隊が使用する飛行場施設・港湾施設等をはじめとするインフラ基盤の強靭化を図るため、エプロンや基地の給排水設備等のインフラ関連施設を整備する。

市町村が整備する一般廃棄物処理施設に対して支援することで、災害時において、施設の機能停止を回避し、大量に発生する災害廃棄物を遅滞なく処理するなど迅速な復旧復興を可能とする体制を構築するとともに、平時において生
活環境保全・公衆衛生向上を確保し、地域の安
全・安心の向上を図る。

老朽化及び対策不足のため、災害時の事
故リスクが懸念されている施設の整備

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（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理
建設・医療を始め国土強靱化に携わるあらゆる人材の育成、防災体制・機能の充実・強化●防災・減災の担い手（建設業）の確保等の推進
国土交通省 ０．４億円（０．４億円）●災害派遣医療チーム(DMAT)の養成
厚生労働省 ８．０億円の内数（８．０億円の内数）・技能者の処遇改善に向けて社会保険未加入対策を強化するため、規制逃れを目的とした一人親方化防止、一人親方の処遇改善等の諸課題への対策を実施する。
・地域建設業の災害対応力・生産性向上の取組を促進する。

（DMAT）
被災地において医療関係者の絶対的不足が生じないよう、災害発生時に迅速な派遣が可能な災害派遣
医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成（研修）を行う。

リーフレットによる周知、事業者・一人親方向けの説明会の実施 等●警察用航空機等の整備●緊急消防援助隊の活動体制の充実強化

警察庁 ２９．３億円（３０．５億円）

総務省 ５２．７億円（５２．８億円）

はしご付消防ポンプ自動車

消防艇

・緊急消防援助隊設備整備費補助金
・緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

緊急消防援助隊地域ブロック
合同訓練

等

警察用航空機

警察用車両

大規模災害等発生時に被害情報の収集、救助活動等を円滑に実施する。

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（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化
人員の避難・物資輸送の強化・複数経路の確保・防災拠点の整備●道路ネットワークの機能強化対策（高規格道路のミッシン
グリンク解消等）の推進
国土交通省 １４，８６９億円の内数（１４，８４２億円の内数）●災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁 ９３．１億円（９５．４億円）
信号機電源付加装置
光ビーコン 車両感知器 信号機

イメージ

交通情報収集装置

収
集

車両感知器

光ビーコン

交通情報板の整備

信号機の更新テレビカメラ

津波の
想定高
制御機

交通情報提供装置

交通管制センター
道路標示の更新

迅速な復旧・復興のため、高規格道路のミッシングリンクの解消等により道路ネット
ワークの機能強化対策を推進する。

交通情報板

信号機電源
付加装置

停電発生

信号機電源付加装置を整備し、停電発生時に信号機等に電力を供給●無電柱化の推進
国土交通省 １４，８６９億円の内数（１４，８４２億円の内数）

光ビーコン

提
供

交通情報収集・提供装置を整備し、住民の避難路や緊急交通路を確保

災害時における避難路や緊急交通路を確保するため、老朽化した
信号機や道路標識・標示等を更
新・整備●道路の雪寒対策の推進
国土交通省 １４，８６９億円の内数（１４，８４２億円の内数）
防災・安全交付金 ８，７０７億円の内数（８，５１５億円の内数）

消融雪施設の整備●鉄道施設の防災・減災対策
国土交通省 ３２．７億円の内数（２６．１億円の内数）

鋼板巻きによる高架橋の耐震補強 鉄道橋りょうの流失・傾斜対策

電柱の倒壊による道路閉塞
除雪機械の整備

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

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（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化
人員の避難・物資輸送の強化・複数経路の確保・防災拠点の整備●空港の防災・減災対策●人員・物資輸送に係る装備品の取得

国土交通省 １，３００億円の内数（１，１９２億円の内数）

防衛省 １,６９８億円（３９３億円）

・浸水対策

排水施設の大型化により、排水機能を確保（排水機能の強化）

・耐震対策

液状化層の地盤改良対策により、舗装の損壊を防止

近年の気象変化や長期的な気候変動を踏まえ、台風や豪雨に備えた浸水対策を実施するとともに、地震災害時において、緊急物資等輸送拠点としての機能確
保、航空ネットワークの維持等を図るために必要となる基本施設
等の耐震対策を実施する。

大規模災害時における被災者の救援や被災地への救援物資の輸送等を迅速に行うため、多用途
ヘリコプターを取得する。

（地盤改良）「浸水・耐震対策」のイメージ●効果的な航路啓開等に係る関係機関等の連携の強化等

瀬戸内海の狭隘部における船舶航行状況

東日本大震災における航路啓開状況

多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）

車両の充足・更新

災害派遣時等における迅速な隊員の派遣及び物資輸送任を遂行するため、陸上自衛隊で使用する車両を充足・更新する●航路標識の耐災害性強化対策

国土交通省 １，３００億円の内数（１，１９２億円の内数）

国土交通省 １０６億円の内数（７５億円の内数）

非常災害時において、港湾に至る緊急物資等の海上輸送路を確保するため、航路啓開計画等を踏まえた航路啓開訓練の実施により航路啓開体制の強化を図る。

航路標識の基礎部や外壁等に海水等が浸入する環境を遮断することにより、コンクリートの劣化及び内部の鉄筋やアンカーボルトの腐食を防ぎ航路標識の倒壊を防止する。
▲基礎新設

注： （

）内は、令和５年度当初予算額。

▲亀裂補修（環境遮断）

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（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化
災害発生時にも安定的な通信サービスを可能な限り確保●非地上系ネットワーク（NTN）の研究開発＜新規＞●ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化

総務省
電波資源拡大のための研究開発 ７２．５億円の内数（皆増）
周波数ひっ迫対策技術試験事務 ５８．１億円の内数（皆増）

総務省 １２．５億円（９．０億円）
光ノード

光ケーブル
同軸ケーブル

タップオフ

アンテナ

光ケーブル化辺地共聴施設のケーブルテレビエリア化

ヘッドエンド

辺地共聴施設の耐災害性強化更新

アンテナ

非地上系ネットワーク（NTN※
１ )の2025年度以降の早期国内展開等に向け、HAPS※２及び衛星通信に関する技術実証や研究開発を推進タップオフ

ヘッドエンド※光化された公設ネットワークの民設移行に伴う承継
事業者による整備費用（放送設備及び一部伝送路設備）の補助※辺地共聴施設のケーブルテレビエリア化のみを行う事業や辺地共聴施設の耐災害性強化に伴う経費も対象化

災害時において、放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークや辺地共聴施設の光化等による耐災害性強化を図る。

※１ Non-Terrestrial Networkの略。HAPSや衛星通信の通信システ
ムを多層的につなげて構築するネットワーク※２ High Altitude Platform Station（高高度プラットフォーム）の略。高高度（高度20km程度の成層圏）の飛行機等に携帯電話基地局等の機能を搭載して広範囲の通信エリアを構築するもの●インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究
総務省 ０．５億円（皆増）●災害対策としての放送ネットワークの整備支援
総務省 １．３億円（０．７億円）
国民の生命・財産の確保に不可欠な情報の確実な提供
放送メディア
放送施設の災害対策強化

ケーブルテレビ幹線の2ルート化等

本社

住民
送信所
災害情報の
迅速・正確な伝達

災害対策補完送信所等
緊急地震速報

緊急警報放送緊急割込放送予備送信所設備、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を促進

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現。

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

国民生活における重要なインフラであるインターネットの災害時の強靱化に向けて、事業者単体で把握することが困難なネットワーク全体に係る構造的な脆弱性の有無や特性をモデルの構築及びシミュレーションの実施により推定し、この結果に基づき、対策案の策定並びにその周知及び実施を促進。

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（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化
災害や海外情勢の変化にも強靱なエネルギー・食料の安全保障と水の安定供給●災害・停電時に役立つ避難施設・防災拠点への自立・分散型エネル
ギー設備の導入支援●災害時のエネルギー供給確保及び緊急物資の受入拠点の機能確保
経済産業省 ７１億円の内数（６６億円の内数）
国土交通省 １，３００億円の内数等（１，１９２億円の内数等）

環境省 ２０億円（２０億円）
公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。

・製油所・油槽所の耐震・液状化対策等や大雨・高潮等を想定した製油所の排水設備の増強等を支援する。
・地域防災計画に基づき、防災拠点が災害時の緊急物資の受入拠点として機能するよう、岸壁等の耐震・耐波性能強化を実施する。

避難施設へ設置した太陽光発電設備●農村地域における農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーの導入促進
農林水産省 ３，０８５億円の内数（３，０７０億円の内数）●災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業
経済産業省 ８．０億（１４．９億）
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入等を支援し、停電時の避難所等の強靱性の向上等を図る。
停電対応型ガスコージェネレー
ションの活用例

農業用水路を活用した
小水力発電施設

注： （木質バイオマス利用
熱電併給装置）内は、令和５年度当初予算額。

バイオガス発電・熱利用

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（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化
災害や海外情勢の変化にも強靱なエネルギー・食料の安全保障と水の安定供給●水道施設の耐災害性強化対策等の推進●ため池のハード及びソフト対策の推進
農林水産省 ３，３５９億円の内数（３，３４３億円の内数）

国土交通省 ２００億円の内数（１７０億円の内数）
防災・安全交付金 ８，７０７億円の内数（８，５１５億円の内数）

堤体を開削

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、水道施設の耐震化･老朽化対策等の推進を図る。

ため池の整備更新

ため池の廃止令和２年６月に成立した「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」 に基づき 、ため 池の防 災 工 事 等 を 集 中的 かつ計画的に推進する。

●農業水利施設の耐震化・農村地域の排水対策

基幹管路の耐震化●工業用水道の施設に関する耐災害性強化対策

農林水産省 ３，３５９億円の内数（３，３４３億円の内数））内は、令和５年度当初予算額。

経済産業省

１９億円 （１８億円）

激甚化・頻発化する災害に備え、工業用水道の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を補助。

改修後

頭首工の耐震強化

注： （地震による管路の被災状況

ハザードマップの作成

監視カメラの設置

改修前

管路の老朽化が進行

排水機場の整備

耐震化

浸水対策

停電対策

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（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化
線状降水帯の予測精度向上等により気象予測等の課題をデジタルで克服●スーパーコンピュータを用いた地震や津波、豪雨等の災害予測●線状降水帯等の予測精度向上に向けた取組の強化・加速化
国土交通省 ８億円（３８億円）

水蒸気量等の観測データ

文部科学省
スーパーコンピュータ「富岳」及び革新的ハイパフォーマンス・コン
ピューティング・インフラ（HPCI）の運営
１８９億円（１８１億円）

気象レーダー・次期静止気象衛星の整備
・大気下層の水蒸気等の大気状況を把握する観測能力の強化

・二重偏波気象レーダーにより、
局地的大雨の監視能力を強化

・気象庁スーパーコン
ピュータ等の整備に
より予測能力を強化

巨大地震による長周期地震のシミュレーションによる政府の防災対策への検討に貢献するほか、地震や津波による複合災害及び豪雨や台風などの気象現象の高精度かつリアルタイムな予報についての研究開発の推進に貢献する。

事前防災・地域防災に必要な情報の創出・確度向上・デジタルでの共有●火山調査研究推進本部の運営＜新規＞●火山の総合的な評価に資する調査研究の推進＜新規＞●SAR衛星データ等による全国陸域の火山の地殻変動の監視
国土交通省 ２．３億円（２．３億円 ）文部科学省
火山調査研究推進本部
１．５億円（皆増）

文部科学省
火山調査研究の総合的推進
１．０億円（ 皆増）

火山内部構造・状態推定

令和５年の活火山法の改正に基づき、
令和６年４月から、火山調査研究推進本部が設置される。これに基づき、本部の着実な運営を行う。

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

電磁気、音波等の調査やボーリングにより、本部の総合的な評価に必要な陸域・海域の火山の精密な地下構造・噴火履歴等、基盤的なデータ取得のための調査研究を実施。

変動の迅速な自動検出・
情報提供（SAR衛星)SAR衛星から地表に向けて電波を照射し、国土をスキャン

海外衛星も活用し高頻度に解析
（今後打ち上げ予定のだいち4号（ALOS-4）への対応も想定。）

変動を
自動検出

HP等で速やかに情報提供

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（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化
事前防災・地域防災に必要な情報の創出・確度向上・デジタルでの共有●防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備、活用、共有の推進
国土交通省 １６．９億円（１６．４億円）【災害リスク情報の整備】●防災計画に資する活断層情報の解析・評価、集約・情報提供対策
経済産業省 ６５０億円の内数（６１８億円の内数）【電子国土基本図の３次元化】
ここはかつて河川の流路だった場所で、周囲よりもわずかに標高が低い。

電子国土基
本図を３次元化 する ことで、地形や建物を考慮した詳細な浸水想定が可能。

河川の氾濫によって周囲よりも長時間浸水する。

←（図の説明）
全国の活断層の履歴・位置・活動性に関する情報をデータベース化し，社会に提供する

過去の地震の要因である活断層の履歴やその活動性を調査・解析・評価し、その結果のデータベース化、情報提供を通じ、国の活断層の長期評価、地方自治体等の防災計画・地震災害に強い都市計画策定に貢献する。
データベースの表示機能を、活断層とインフラなどとの位置関係が把握できる縮尺1/5万へ更新する。

防災・減災対策の基礎となる災害リスク情報の整備や、ベース・レジストリである電子国土基
本図の整備・更新・３次元化を行い、統合的に検索・閲覧・入手できるようにすることで、土地本来の災害リスクを踏まえた国土利用や、浸水対策をはじめとした防災・減災対策に寄与する。

●Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進＜新規＞
総務省 １億円（皆増 ）【参考】Lアラートの概要

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

全国の自治体等が発信する災
害情報を効率的に伝達するためのＬアラートについて、安定性・信頼性・継続性を一層向上するとともに、政府全体の防災DXの取組にも寄与するものとするため、他の防災関係システムとの連携の在り方の整理や、必要なシステム
改修（セキュリティや耐災害性の強化等）などに向けた調査を実施する。

●マイナンバーカードを活用した避難所運営効率化等の横展開＜新規＞
デジタル庁 ３．０億円の内数

マイナンバーカードを活用した避難所運営効率化等の優良事例を支えるサービス／システムを横展開するため、カタログ化を進める。
また、優れたサービス／システムを調達するために必要な仕様書上の要件や機能等を整理し、担当者向けにガイダンスした「モデル仕様書」を作成する。

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（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化
事前防災・地域防災に必要な情報の創出・確度向上・デジタルでの共有●南海トラフ海底地震津波観測網の構築●防災計画に資する火山情報の解析・評価、集約・情報提供対策

文部科学省 ４．３億円（０．６億円）

経済産業省 ６５０億円の内数（６１８億円の内数）

過去の火山噴火の履歴・活動推移・規模を解析・評価し、結果のデータベース化、情報公開
を通じ、噴火ハザードマップの作成、災害に強い都市計画作り、防災計画策定に貢献する。
←（図の説明）
全国の活火山の噴火履歴・火口位置・災害実績を火山地質図・データベース
化し，社会に提供する。日光白根火山
では15の火口を認定（左下）南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）

令和７年度までに、南海トラフ地震の想定震源域のうち観測網の空白域となっている西側の海域（高知県沖～日向灘）に、新たにケーブル式の海底地
震・津波観測システム（N-net）を構築し、気象庁等へデータ提供を行う。

●地震・津波・火山・風水害の基盤的観測・予測研究等
文部科学省
国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金 ８０億円の内数（７９億円の内数）
火山観測網の構築・運用に必要な経費 １．０億円（皆増）
火山の機動観測体制の構築に必要な経費 １．０億円（皆増）
地震・津波・火山活動の観測・予測研究や気象災害観測・予測技術の高度化等を行う。また、令和６年４月に設置される火山調査研究推進本部の体制整備のため、観測情報の収集・共有等の実施や、火山の機動観測体制の構築等を行う。

雲レーダーによる積雲の観測

注： （陸海統合地震津波火山観測網(MOWLAS)による観測）内は、令和５年度当初予算額。

ボアホール型観測点の例

火山の機動観測の実施

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（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化
民間施設でも早期に強靱な構造物へ補強等が可能な支援●住宅・建築物、社会福祉施設等の耐震化等の促進●ＣＬＴ（直交集成板）等の開発・普及

国土交通省
厚生労働省
・住宅・建築物 ９１３億円の内数
・社会福祉施設等（８５３億円の内数）（障害福祉施設・介護施設）
防災・安全交付金 ８，７０７億円の内数８３億円の内数（８３億円の内数）（８，５１５億円の内数） こども家庭庁
・就学前教育・保育施設等
耐震改修のイメージ
３１１億円の内数（３６２億円の内数）（戸建て住宅）

国土交通省
農林水産省

９１３億円の内数（８５３億円の内数）
１４４．０億円の内数（１６１．４億円の内数）

ＣＬＴ等の利用環境整備・普及や、木造化の普及に資する優良なプロジェクト等を支援する。
ＣＬＴを用いた建築例

ＣＬＴパネル（建築物）

筋交いによる補強
構造用合板による補強（調布市）

筋交いのたすき掛け
鉄骨ブレースによる壁の補強●港湾を活用した広域的な復旧・復興体制や物流の代替性の確保（横浜市）●盛土による災害の防止
国土交通省 防災・安全交付金
８，７０７億円の内数 （８，５１５億円の内数）農林水産省 農山漁村地域整備交付金
７７０億円の内数 （７７４億円の内数）
環境省 産業廃棄物不法投棄等原状回復措
置推進費補助金
１．６億円の内数 （ ０．７億円の内数）

国土交通省 １，３００億円の内数等（１，１９２億円の内数等）

盛土規制法に基づく規制区域のイメージ

緊急物資輸送訓練

港湾BCPに基づく机上訓練

非常災害時における国土交通大臣による港湾施設の管理制度や港湾管理者、関係機関等と連携した訓練結果を踏まえ、港湾BCPの改善を図るなど、円滑な被災地支援体制を強化するとともに、高潮浸水等による港湾機能停止を回避するため、コンテナターミナル等の浸水対策等を実施する。
地盤調査のイメージ

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

令和５年５月に施行された盛土規制法に基づく都道
府県等が実施する規制区域指定のための調査等の取組や盛土の安全性把握調査、対策工事等に対する支援措置を通じて、盛土の安全確保対策を推進する。
また、都道府県等が行う産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土に対する詳細調査及び支障除去等事業を支援する。

対策工事のイメージ19

（５）地域における防災力の一層の強化
地域一体となった人とコミュニティのレジリエンスの向上●地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化●防災人材の育成、防災訓練の充実

総務省 ７．６億円（７．５億円）

消防団加入促進広報の実施

企業等と連携した
入団促進

自主防災組織等
立ち上げ支援内閣府 ２．２億円（１．９億円）

災害対応訓練防災スペシャリスト養成（地域研修（R5徳島県））

・消防団加入促進広報の実施
・消防団の力向上モデル事業
・自主防災組織等活性化推進事業 等●学校における防災教育の充実

緊急災害現地対策本部
運営訓練●農山漁村コミュニティの維持・活性化
農林水産省 ７７０億円（７７４億円）

文部科学省 ３．０億円（３．４億円）

農業者
消防団
都市
住民

ＰＴＡ

多様な主体での組織構成

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

自治会

ＮＰＯ

地域
住民

農山漁村における地域共同による地域資源の維持管理

学校安全指導者研修会

AR・VRを活用した
防災教育の実践「田んぼダム」の取組

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

侵入竹の伐採・除去

災害時の流木の回収・処理

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（５）地域における防災力の一層の強化
地域の貴重な文化財を守る防災対策と地域独自の文化や生活様式の伝承●地域の貴重な文化財を守る防災対策
文部科学省 １８６．９億円（１８６．２億円）
外観

鉄筋ブレース補強（屋根面）

構造用合板補強（床・壁の内部）

耐震対策工事（重要文化財 旧金毘羅大芝居）

国民の財産である文化財について、・構造の安全性を保持するための適切な周期での必要な保存修理・耐震診断・耐震対策工事
・防火性向上のための消火栓･放水銃
等防火施設の整備
・石垣等の地盤崩落防止措置等を行うことにより、当該文化財への被害を軽減するとともに、見学者等の安全を確保する。

国際社会との連携による被災地域の早期復興と「仙台防災枠組2015-2030」に基づく国際社会への貢献●防災に関する国際機関と連携した普及啓発活動や津波防災訓練の実施等

外務省 ２６．２億円（２６．８億円）
内閣府 ２．５億円の内数（２．４億円の内数）・自然災害に脆弱な低所得国等における津波防災訓練等の実施
・津波防災に関する女性行政官へのリーダーシップ研修等の実施

注： （）内は、令和５年度当初予算額。

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