令和５年度

山 辺 町

福祉行政の基本方針
当町のまちづくりの基本理念である『みんながつながる 協働のまち やまのべ』を念頭におき、健康づくりや女性・子育て支援、高齢者・障がい者支援などの福祉施策の積
極的な推進を図り、この地域に『住んでいて、良かった！』と高い満足度が実感できるまちづ
くりの実現を目指します。
保健福祉課の連絡先
山形県東村山郡山辺町緑ケ丘５番地
電話０２３－６６７－１１０７／FAX０２３－６６７－１１０８
E メール hoken@town.yamanobe.yamagata.jp
目次１．高齢者の福祉介護保険サービス
介護予防サービス
地域支援事業
その他のサービス
高齢者介護・福祉についての相談窓口は
２．障がい者の福祉
身体障害者手帳・療育手帳等の申請及び交付
障害年金・手当
自立支援医療の給付
補装具の支給日常生活用具の給付
障害福祉サービス ～障害者総合支援法～
福祉タクシー等の利用助成
重度障がい者（児）への紙おむつ支給等
税の軽減等
交通費の軽減３．児童・家庭の福祉
公立保育所
民間保育所
認定こども園
一時的保育
子育てひろば各種手当の支給
母子保健
母子・寡婦・婦人相談４．生活保護５．生活困窮者自立支援制度
６．健康づくり
７．医療制度
国民健康保険事業（国民健康保険法）
後期高齢者医療制度
町医療給付事業（山辺町医療給付金支給条例、県補助県交付規程）
困ったときの相談窓口一覧

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１．高

齢

者

の

福

祉

◆ 介護保険制度のサービスが受けられます ◆サービスが必要な状態になった時に申請が必要です。
申請手続きに必要なもの ： サービスが必要な方の介護保険被保険者証と健康保険証、かかりつけの医療機関名と担当医師氏名、個人番号確認書類の原本（個人番号カード、通知カード、個人番号記載の住民票）
利用できるサービスの内容◎自宅で受けるサービス
・訪問介護（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーによる排泄、洗濯、調理など身の回りの世話を受けられます。
・訪問型サービス A（くらし支援員）
くらし支援員による掃除や調理、買い物など、家事の一部の世話を受けられます。
・訪問入浴介護
巡回入浴車で、入浴の介護が受けられます。
・居宅療養管理指導
医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などから療養上の管理や指導を受けられます。
・訪問看護看護師などから、療養上の世話や必要な診療の補助を受けられます。
・訪問リハビリテーション
専門職から、心身の機能維持・回復のためのリハビリが受けられます。
◎施設へ通って受けるサービス
・通所介護（デイサービス）
通所介護施設に通い、食事や入浴などの支援や機能訓練を受けられます。
・通所型サービスＡ（ミニデイサービス）
通所介護施設に通い、レクレーションや軽運動を行いながら楽しくサービスを受けられます。
・通所型サービス A（お買い物リハビリ）
認知と身体機能維持を図るため、自宅と町内スーパー間を送迎して自分で買い物ができる
支援を受けられます。
・通所リハビリテーション（デイケア）
病院や老人保健施設に通い、心身の機能維持・回復のためのリハビリを受けられます。
◎施設へ短期間入所して受けるサービス
・短期入所生活介護（ショートステイ）
福祉施設などに短期間入所して、入浴や排泄、食事などの介護、その他日常の世話、機能訓練を受けられます。
・短期入所療養介護
老人保健施設などに短期間入所して、看護や医学的な介護、機能訓練、その他日常の世話を受けられます。

-1-◎自宅で継続して生活するために・福祉用具貸与
日常生活の自立を助けるための福祉用具（介護用ベッド・車イス・歩行器等）の貸与を受けられます。
・特定福祉用具販売
入浴や排泄などに使用する福祉用具の購入費の支給について、９万円（所得によっては７～８万円）を上限に受けられます。
・住宅改修費の支給
手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、１８万円（所得によっては１４～１６万円）を上限に費用の支給を受けられます。
◎施設に入所して受けるサービス
・介護老人福祉施設
常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活の支援や介護が受けられます。
・介護老人保健施設
状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを受けられます。
・介護医療院
日常的な医学管理が必要な重度者向けの看取りやターミナルケア等の医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。
・特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム等に入所している人へ、日常生活上の世話や機能訓練などを行います。
◎地域密着型サービス
原則として本町に所在している当該サービス提供事業所から本町の要介護・要支援認定者のみ利用できます。
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
共同生活をする住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事の介護、その他の
日常生活上の世話や機能訓練を受けられます。
・地域密着型介護老人福祉施設
定員３０人未満の小規模な介護老人福祉施設です。
・地域密着型通所介護
通所介護施設に通い、食事や入浴の提供、その他の日常生活上の支援、日常生活動作訓練を受けられます。
◆ 介護予防事業にご参加ください ◆◎介護予防教室☆いきいき教室
各地区公民館で開催予定です。日常生活をより活発に過ごしてもらうための教室です。
☆たっしゃで長生き大学
老人クラブ会員を対象に、認知症予防・転倒予防のお話しや運動をします。
☆介護力講座地域のみんなで支える介護を目指し、介護される人・介護する人の心構えや介護の仕方に-2-

ついて学習します。施設で介護をしている専門職の方の協力をいただいています。
☆出前講座
認知症予防や介護保険制度の仕組みなど、各種団体や公民館に出向いて講座をいたしま
す。
☆その他、高齢者の方が現在の生活を維持できるように、専門職による家庭訪問を実施します。

◆ 地域支援事業 ◆◎ねたきり老人等介護者へのおむつの支給【費用の一部負担有り・所得要件有り】
ねたきりの状態や重度の認知症のある、６５歳以上の高齢者で介護保険の要介護認定（要介
護３以上）を受けている人を居宅で介護している方におむつを支給します。
1 ヶ月あたり 5,000 円分を上限に支給します。所得により、おむつ代の１割又は２割の負担金をいただきます。
◎在宅介護者への温泉入浴券の支給
６５歳以上の高齢者で介護保険の要介護認定（要介護２以上）を受けている人を居宅で介護している方に、山辺温泉保養センター入浴優待券を支給します。
◎ひとり暮らし等高齢者見守り支援事業（乳酸飲料サービス）【無料】
一人暮らしの高齢者等の安否確認や見守りを行うとともに、ご本人の健康保持を目的として、原則として以下のとおり配達します。（直接お渡しします）[山辺、大寺、相模、近江、緑ケ丘地区]月・水・金曜日(祝日、お盆・正月期間を除く)の週３回[中、作谷沢地区]水曜日（祝日、お盆・正月期間を除く）の週１回◎「無事におかえり」事前登録事業
認知症などで、徘徊のおそれがある方を登録し、警察などに情報を提供することで、万が一の際には早期発見・保護が図られます。また、早期発見のためのＧＰＳ機器購入費を 8,000 円を上限に補助します。

◆ その他のサービス ◆◎移送サービス利用者への助成
ねたきりの高齢者の方などが、病院への通院や入退院、施設への入退所の際にリフト付き特殊車両を利用する場合の助成として『移送サービス利用券』の交付が受けられます。最大で年間 20 枚まで交付します。交付枚数は申請時期により決定します。利用券は１枚につき 1,000 円の助成が受けられます。
ただし、『福祉タクシー利用券』又は『福祉給油券』、『福祉リフト付タクシー利用券』の交付を受けた方は交付対象者から除かれます。
◎緊急通報装置の設置【費用の一部負担有り】
一人暮らしの高齢者等の緊急時の不安感の解消と迅速な救援のために、緊急通報装置を貸与します。一月あたり 500 円の利用者負担があります。ただし、生活保護を受給している方や災害等の被災により生活が困難になった方は、利用者負担の免除が受けられます。

-3-

高齢者介護・福祉についての相談窓口は
山辺町地域包括支援センター （保健福祉センター内） 電話（023）666-6565
高齢者のみなさんが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から高齢者やその家族を支えています。本人や家族、地域住民、ケアマネージ
ャーなどからいろいろな相談ごとを、適切な機関と連携して解決に努めます。困ったことは何でも相談ください。
☆今の健康を維持するためのサービスを知りたい。
☆近所に住む一人暮らしの高齢者が最近閉じこもりぎみで心配。
☆介護保険を利用したいが手続きがわからない。手続きに行けない。
☆介護予防のケアプランを作ってもらいたい。
☆サービス事業者に不満があるが直接いいづらい。
☆虐待にあっている高齢者を知っているが、どうしたらいいかわからない。
また、住民のみなさんや民生委員、警察、医療機関などと協力して地域の高齢者を見守るネット
ワークづくりを進めています。

-4-２．障 が い 者 の 福 祉～手 帳～◆ 身体障害者手帳 ◆身体に障がいがある方に、身体障害者手帳の申請の受付及び交付を行います。
手帳交付を受けると、自立支援医療の給付、補装具・日常生活用具の給付、障がい福祉サービ
ス及び施設入所等の支援、税の控除や減免、各種交通機関の料金割引などを受けることができます。
◎手帳の発行手続き
以下の書類をそろえて、２番窓口まで提出してください。
・身体障害者手帳交付（再交付）申請書
・県の指定医が専用の用紙に記載した診断書（３ヵ月以内に書かれたもの）
・写真（縦横４×３㎝、脱帽、上半身を写したもので１年以内に撮影したもの、ポラロイドカメラや普通紙に印刷したものは不可）
・個人番号確認書類の原本（個人番号カード、通知カード、個人番
号記載の住民票）、身分証明書（健康保険証等）※各用紙は窓口に備え付けてあります。
※紛失・汚損等での再発行は、写真と申請書のみとなります。
※代理の方が申請される場合は、代理の方の身分証明書および委任状が必要です。
◎再認定（更新）
障がい名の最後に「再認定月～年～月」と記載がある手帳は再認定（更新）の手続きが必要です。手続きは再認定月の２ヵ月前から行うことができますので、上記書類をそろえて提出下さい。なお、再認定月の月末が有効期間満了日のため、期限切れにご注意下さい。
◎程度の変更、障がい名の追加
障がい程度が重くなったり軽くなったり、他の障がいが発症した場合も、同様の手続きが必要です。
◎届出が必要な場合
居住地の変更・氏名等の変更・死亡等などの事由がある場合は、２番窓口で届出が必要です。
なお、町外へ転出される場合は、転出先の市町村での手続きとなります。手帳をご持参ください。
◆ 療育手帳 ◆知的障がいの方に一貫した相談・助言等を行うとともに、各種の援護を受けやすくするための手帳です。
◎手帳の発行手続き
以下の書類をそろえ、２番窓口へ提出してください。
・療育手帳交付申請書
・写真（縦横４×３㎝、脱帽、上半身を写したもので１年以内に撮影したもの、ポラロイドカメラ
や普通紙に印刷したものは不可）※個人票作成のために、母子手帳や通知表などの書類が必要になりますのでご準備ください。なお、申請後は判定機関（山形県知的障がい者更生相談所等）で程度の判定を受けます。
◎届出が必要な場合
居住地の変更・氏名等の変更・死亡等などの事由がある場合は、２番窓口で届出が必要です。
-5-

なお、町外へ転出される場合は、転出先の市町村での手続きとなります。手帳をご持参ください。

◆ 精神障害者保健福祉手帳 ◆障がいのある方が各種の援護を受けやすくするための手帳です。精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に交付されます。
◎手帳の発行手続き
以下の書類をそろえて、２番窓口まで提出してください。
① 障害年金証書を添付する場合
・精神障害者保健福祉手帳交付申請書
・同意書（年金事務所用、町用の２枚）
・年金証書の写しまたは、年金振込（支払）通知書の写し
・写真（縦横４×３㎝、脱帽、上半身を写したもので１年以内に撮影したもの、ポラロイドカメ
ラや普通紙に印刷したものは不可）
・個人番号確認書類の原本（個人番号カード、通知カード、個人番号記載の住民票）、身分証明書（健康保険証等）② 医師の診断書を添付する場合
・精神障害者保健福祉手帳交付申請書
・写真（縦横４×３㎝、脱帽、上半身を写したもので１年以内に撮影したもの、ポラロイドカメ
ラや普通紙に印刷したものは不可。後日でも可）・個人番号確認書類の原本（個人番号カード、通知カード、個人番号記載の住民票）、身分証明書（健康保険証等）※各用紙は窓口に備え付けてあります。
※紛失・汚損等での再発行は、写真と申請書のみとなります。
※代理の方が申請される場合は、代理の方の身分証明書および委任状が必要です。
◎更新申請
手帳の有効期限は２年ですので、更新申請が必要です。
手続きは、有効期限の３ヵ月前から行うことができます。
上記「手帳発行の手続き」と同様に、①または②の書類に手帳の写しを添付して申請します。
◎届出が必要な場合
居住地の変更・氏名等の変更・死亡等などの事由がある場合は、２番窓口で届出が必要です。
なお、町外へ転出される場合は、転出先の市町村での手続きとなります。手帳をご持参くだ
さい。

-6-

～年 金 ・ 手 当～
◆ 障害基礎年金（国民年金） ◆２０歳以上の障がい者で、国民年金法で定められた障害等級表の「１級」または「２級」の障がいに該当する方に支給される年金です。
◎受給要件
次の①または②に該当すること。
① 病気やけがの初診日に国民年金の被保険者である人または被保険者であった人で、次の二つの要件（ア、イ）に該当している方。
ア 初診日から１年６ヵ月経過した日（障害認定日）に障がいの程度が国民年金法に該当する場合。
イ 初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の２／３以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。ただし、次の条件に該当する場合は納付要件を満たします。
・初診日において６５歳未満であり、初診日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと。
② 病気やけががもとで、２０歳前に障がいの状態になった方。
ただし、一定以上の所得がある方または他の公的年金を受けており、その年額が障害基礎年金額以上の場合には支給されません。
◎年金額（令和５年度）
１級 ９９３，７５０円（昭和３１年４月１日以前に生まれた方は９９０，７５０円）
２級 ７９５，０００円（昭和３１年４月１日以前に生まれた方は７９２，６００円）
なお、年金を受ける権利を得たときに、１８歳まで（障がいのある場合は２０歳未満）の子の生計を維持している場合は、一人につき２２８，７００円（３人目からは各７６，２００円）が加算
されます。
◎申請窓口
役場町民生活課住民係◆ 障害厚生年金（厚生年金） ◆障害厚生年金は、在職中にかかった病気・けががもとで障がいが残り、働けなくなったとき、または働く能力が低下したときに支給されます。
◎受給要件
次のすべての要件に当てはまること。
① 厚生年金保険の被保険者である間に障がいの原因となった病気やけがの初診日があること。
② 障害認定日（障害基礎年金と同じ）に厚生年金法施行令に定める障害等級表に該当すること。
◎年金額
障がいの程度により、１級～３級に分けられるほか、平均標準報酬月額等により計算されるた
め、それぞれ年金額が異なります。１・２級の場合は、「障害基礎年金」 ＋ 「障害厚生年金」が支給され、３級の場合は、厚生年金保険の独自給付として３級の障害厚生年金が支給されます。
※すでに年金を受給している方は、各障害年金には該当しません。
◎障害手当金障がいの程度が軽く、厚生年金法で定める障害等級表の１級～３級に該当しない場合に支給される一時金です。

-7-◎申請窓口
年金事務所◎問い合わせ先
山形年金事務所 ＴＥＬ （０２３）６４５－５１１１（代表）◆ 手当制度一覧表 ◆
手 当 名

対 象 者

内 容

特別障害者手当

２０歳以上の在宅重度障がい者

障害児福祉手当

２０歳未満の在宅重度障がい児（概ね身体障害者手帳１～２級の一部と療育手帳Ａ所持者）

特別児童扶養手当

精神または身体に障がいのある２０歳未満の障がい児を養育している方

心身障害者扶養共済制度

心身障がい者を扶養している６５歳未満（加入時）の保護者

児童扶養手当離婚などにより父または母と生計をともにしていない
児童（１８歳未満）を扶養している親、あるいは親に代わって児童を養育している方

心身に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別な介 護を必 要と する状態にある方。
支給月額 ２７，９８０円
ただし、所得制限あり
日常生活において、常時介護を必要とする在宅重度障がい児支給月額 １５，２２０円
ただし、所得制限あり
支給月額
１級 ５３，７００円
２級 ３５，７６０円
ただし、所得制限あり
加入者（保護者）が死亡または高度障がいとなった場
合に残された心身障がい者に年金が支給されます。
１口加入につき月額 ２０，０００円
ただし、２口が限度①全額支給
月額４４，１４０円（児童２人目は１０，４２０
円、３人目以降からは６，２５０円加算）※ 所得制限により、非該当になる場合や一部支給になる場合がある②一部支給
月額１０，４１０円～４４，１３０円（児童２人目からは所得に応じて５，２１０円～１０，４１０円、３人目以降からは３，
１３０～６，２４０円加算）

-8-

窓 口

保健福祉課 福祉係

保健福祉課 福祉係

保健福祉課 子育て支援係

保健福祉課 福祉係

保健福祉課 子育て支援係

～医 療 制 度～
◆ 自立支援医療 ◆障がいの種類や程度に応じて、その障がいを軽くしたり、取り除いたりするための医療について、
原則１割負担（世帯の町民税の課税状況や本人の収入に応じて負担上限があります）で必要な治療等を受けられます。特に所得の多い世帯では、適用外になる場合もあります。受ける医療の種類によって提出する書類が異なります。
①更生医療
日常生活や職業能力を高めるために、身体障がいの程度を軽くしたり、取り除くため手術等を必要とし、確実な治療効果が期待され、指定更生医療機関において治療を受ける場合例） ペースメーカーの植込み、人工透析、腎移植、人工関節置換術②精神通院医療病院または診療所において、通院により統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん等の精神的な疾病の治療を受ける場合◎提出書類①の場合・・・申請書、更生医療意見書、概算算出明細書、保険証、身体障害者手帳、障害年金受給者の場合は受給金額が分かるもの（年金振込通知書、年金が振り込まれる通帳の写し等）②の場合・・・申請書、自立支援医療診断書（精神通院医療）、保険証、障害年金受給者の場
合は受給金額が分かるもの（年金振込通知書、年金が振り込まれる通帳の写し
等）①②とも所属する世帯の構成員全員(本人含む)の個人番号が確認できる書類（個人番号カード、通知カード、個人番号記載の住民票等）及び身分証明書が必要になります。
◎自立支援医療受給者証の交付
各種医療について、該当する方には「自立支援医療受給者証」が交付されます。医療機関に提示してください。
◎更新申請
有効期限は最長１年ですので、更新手続（再認定）が必要です。
◎医療機関、薬局、保険証、居住地等の変更
受給者証の記載事項に変更があるときは、受給者証を持参のうえ、届出をしてください。
③育成医療
身体に障がいのある１８歳未満の児童で、障がいの程度を軽くしたり、取り除くため手術等を必要とし、確実な治療効果が期待され、指定育成医療機関において治療を受ける場合。
◎ 提出書類申請書、育成医療意見書、概算算出明細書◆ 補装具の支給 ◆
身体障害者手帳を所持している方が、職業や日常生活の能率を高めるために、盲人安全つえ・
補聴器・義肢装具・車椅子等の用具の支給や修理を行なっています。
◎補装具費の給付手続き
申請書、県知事の指定する医師の意見書、見積書（※）、身体障害者手帳※町と委託契約している業者で作成した見積書を提出してください。業者名については、お問い合わせください。
◎判定機関
補装具の交付を受けるには、身体障がい者更生相談所の判定が必要です。購入する前にご-9-相談ください。
◎費用
原則１割負担（世帯の町民税課税状況や本人の収入に応じた負担上限あり）
障がいの種類

補 装 具

視 覚遮光眼鏡、コンタクトレンズ、義眼、盲人用安全つえ

聴 覚

補聴器など

肢体不自由

義肢、装具、歩行器、車いす、電動車いす、座位保持装置など※介護保険該当者（６５歳以上の方、４０～６４歳で特定疾病の方）は介護保険と共通する種目については、介護保険からのレンタルとなります。
◆ 日常生活用具の給付 ◆在宅の重度身体障がい者（児）の日常生活を容易にするために、ストマ用装具、特殊ベッド、盲人用時計、聴覚障がい者用屋内信号装置、杖等の給付を行っています。
◎対象
身体障害者手帳の交付を受けている方◎手続き
申請書・身体障害者手帳・見積書（※）※町と委託契約している業者で作成した見積書を提出してください。業者名についてはお問
い合わせください。
◎費用負担
原則１割負担（世帯の町民税課税状況や本人の収入に応じた負担上限あり）
障がいの種類

日常生活用具の種類

視覚

視覚障害者用拡大読書器、点字器など

聴覚

聴覚障害者用通信装置

肢体不自由

手すり、つえなど

ぼうこう・直腸ストマ装具など- 10 -

～福 祉 サ ー ビ ス～
◆ 障がい福祉サービス ◆ ～障害者総合支援法～
障がいの種別に関わりなく、総合的に障がい者の地域生活を支援します。
利用できる方は、身体・療育・精神いずれかの手帳を所持している方が対象となりますが、平成
２５年４月からは、難病指定を受けている患者の方も利用することができるようになりました。
利用の流れ①相談及び申請・・・まずは相談支援事業所もしくは、保健福祉課まで相談ください。
②調査・・・・・・・・・・・生活状況、障がいの程度について調査します。
③審査、判定・・・・・調査をもとに、どのくらいのサービスの提供が必要な状態か障害支援区分が認定されます。（区分を認定しなくても使えるサービスもあります）④計画案作成・・・・・相談支援事業所にてサービス利用計画案を作成していただきます。
⑤認定・・・・・・・・・・・障害支援区分や本人・家族の状況や要望をもとに、サービスの支給量が決まり、受給者証が交付されます。
⑥契約・・・・・・・・・・・サービスを利用する事業所を選択して、利用契約を結びます。
⑦サービスの利用◎費用
原則１割負担（世帯の町民税課税状況や本人の収入に応じた負担上限あり）◎対象
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、難病指定患者等◎手続き
申請書、収入を証明する書類など（障害年金を受給されている場合は年金振込通知書、年金が振り込まれる通帳等）、サービス利用計画案◎サービス内容【介護給付費】（障害支援区分の認定が必要）
居宅介護

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。（ホームヘルプ）

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

行動援護

自己判断力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

同行援護

重度の視覚障がいにより移動が困難な方に外出時に同行して移動の支援を行
います。

短期入所

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間を含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。（ショートステイ）

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療育上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事等の介護等を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性が非常に高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

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【訓練等給付】（障害支援区分の認定必要なし）
自立生活援助施設やグループホーム等を利用していた障がい者に対して、定期的に自宅を訪問し、生活や体調、課題を確認したうえで、必要な助言や関係機関との連絡調
整等を行ないます。

自立訓練

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労定着支援就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者に対し、企業や自宅等へ訪問することにより、生活や体調管理などの指導や助言を行います。

グループホーム

夜間や休日、共同生活を行なう住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
（身体介護を利用する場合は、障害支援区分の認定が必要です）◆ 地域生活支援事業 ◆手話通訳者、要約筆記者の派遣など、意思疎通を図ることに支障がある障がいコミュニケーション支者とその他の者の意思疎通を仲介します。
援事業
利用料：無料
移動支援事業

屋外での移動が困難な障がい者に対して、外出のための個別支援を行ないます。
利用料：１割負担

精神障がい者及び知的障がい者の日中活動として創作活動又は生産活動の地 域活動 支援セ ン
機会を提供、社会との交流の促進等の便宜を提供します。
ター
利用料：無料
訪 問 入 浴 サ ー ビ ス 身体障がい者の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行ないます。
利用料：１割負担
事業
更生訓練費給付事 身体障害者更生援護施設（身体障害者療護施設除く）を利用している身体障が業い者へ、社会復帰を図るための訓練費を支給します。
職親事業

職親（事業経営者等）へ知的障がい者を預け、社会適応や技能習得のための訓練等に対する支援を行ないます。

日中一時支援事業

・日帰り短期入所事業
障がい者の日中の活動の場を提供します。
・タイムケア事業
障がいのある中学生及び高校生等の養護学校下校後等における活動の場を確保するとともに、家族の負担軽減を図るための支援を行ないます。
利用料：１割負担◆ 福祉タクシーの利用助成 ◆普通タクシーの助成券（年間最大で２０枚）を交付しています。
◎助成額
助成券１枚につき５００円◎対象
町内在住で身体障害者手帳１級～３級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳１級、２級の方- 12 -

◎手続き
申請書・身体障害者手帳又は療育手帳、精神障害者保健福祉手帳※町で契約しているタクシー事業者のみで利用できます。詳細はお問い合わせください。
「福祉リフト付きタクシー利用券」「福祉給油券」「移送サービス利用券」を重複して申請することはできません。
◆ 福祉リフト付きタクシー利用助成 ◆リフト付きタクシーの助成券（年間最大で２０枚）を交付しています。
◎助成額
助成券１枚につき１，０００円◎対象
町内在住で身体障害者手帳１級の方、２級の下肢障害及び体幹機能障害の方◎手続き
申請書・身体障害者手帳※町で契約しているタクシー事業者のみで利用できます。詳細はお問い合わせください。
「福祉タクシー利用券」「福祉給油券」「移送サービス利用券」を重複して申請することはできません。
◆ 福祉給油券の利用助成 ◆自家用車へ給油する場合のガソリンまたは軽油の助成券（年間最大で６枚）を交付しています。
◎助成額
助成券１枚につき１，０００円◎対象者① 町内在住で身体障害者手帳１級～３級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳１級、２級の方② 手帳を所持している本人名義又は送迎するご家族名義の自家用車があること◎手続き
申請書・身体障害者手帳又は療育手帳、精神障害者保健福祉手帳・本人名義の自家用車の車検証※町で契約している給油業者のみで利用できます。詳細はお問い合わせください。
「福祉タクシー利用券」「福祉リフト付きタクシー利用券」「移送サービス利用券」を重複して申請することはできません。
◆ 重度障がい（児）者へのおむつ支給 ◆支給対象の方に１ヵ月当たり８，０００円分を上限として、２ヵ月に１回配達により支給を行なって
います。
◎対象者
在宅で、３歳以上６５歳未満の身体障害者手帳１級又は２級の下肢、体幹又は移動機能障害
もしくは、療育手帳Ａの方で、本人及びその属する世帯の者が所得税非課税の方◎手続き
申請書・身体障害者手帳又は療育手帳・印鑑◆ 人工透析患者への通院費補助 ◆◎対象者
人工透析をするために医療機関に通院している方で、所得税非課税世帯の方◎手続き- 13 -

申請書、人工透析通院報告書、人工透析患者通院方法並びに通院費用報告書、同意書（毎年３月、９月に６ヶ月分まとめての申請になります。）◆ 在宅酸素療法者支援事業 ◆在宅にて酸素療法を行なっている方に対し、その電気料金の一部を助成します。
◎対象者
呼吸器機能障害で身体障害者手帳３級および４級をお持ちの方◎助成額
１，６００円／月 支給は９月と３月の年２回です。
※詳細はお問い合わせください。

- 14 -

～税 等 の 軽 減～
◆ 税金の控除や減免が受けられます ◆身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している場合、下記の税について控除や減免が受けられます。
◎所得税・住民税の障害者控除
年末調整もしくは確定申告のときに、障害者控除を申告します。その他の詳細については、所得税については、山形税務署、住民税については税務課へそれぞれお問い合わせください。
◎相続税の控除、贈与税の非課税
詳細については、山形税務署へお問い合わせください。
◎自動車税種別割、軽自動車税種別割の減免① 障がい者が自動車を所有し、その障がい者のために使用する場合、一人１台に限り減免されます。（所有者が割賦販売に伴う所有権保留の場合は、使用者が障がい者となります。）② １８歳未満の障がい児や、療育手帳Ａ及び精神障害者保健福祉手帳１級の方は、同居の方の所有する車１台が対象となります。
③ 障がい者のために日常的・継続的に通院や通学等の一定条件のもとに使用する車となりますので、長期入院・施設入院中は減免の対象外です。
対象範囲①身体障害者手帳
障がいの区分視覚障がい
聴覚障がい
平衡機能障がい
音声機能障がい ※本人が運転する場合
４級まで
２級から３級まで
３級のみ
３級のみ
２級２号まで６級まで
１～３級または５級
２級両上肢まで
６級まで

上肢
肢体不自由
下肢
体幹
乳幼児期以前の非進行性の 上肢機能
脳病変による運動機能障がい 移動機能
心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の機能
１級または３級のみ
障がい
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
３級まで
肝臓機能障がい
３級まで※ こう頭摘出による音声機能障がいがある場合に限ります。

家族運転・介護者運転の場合

本人運転に同じ
本人運転に同じ
本人運転に同じ
該当しない
本人運転に同じ
３級１号まで３級まで本人運転に同じ
３級両下肢まで
本人運転に同じ
本人運転に同じ
本人運転に同じ②療育手帳
Ａの方③精神障害者保健福祉手帳
１級の方
申請方法
〈軽自動車税種別割・自動車税種別割〉
・障がい者本人が運転する場合持参するもの①運転免許証 ②自動車検査証（車検証） ③納税通知書 ④障害者手帳・家族の方が運転する場合持参するもの
上記①～④のほか、自動車税の場合、⑤使用目的を証する書類（通院証明書、通学証明書、通所証明書等）、⑥住民票謄本
※どちらの場合もマイナンバーが必要です。

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申請・問い合わせ先
軽自動車税種別割 税務課（電話 （０２３）６６７－１１０５）
自動車税種別割
村山総合支庁課税課（電話 （０２３）６２１－８２５６）〈自動車税環境性能割、軽自動車税環境性能割〉
持参するものについては、〈軽自動車税種別割・自動車税種別割〉と同じです。
申請・問い合わせ先
村山総合支庁課税課分室（電話 （０２３）６８６－５９９０ 山形運輸支局内）◆ マル優など利子の非課税 ◆
金融機関（銀行・郵便局）に所定の手続きをすることにより、一定限度額（３５０万円）以内の預貯金の利子が非課税になります。
◎対象者
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者、障害基礎年金の受給者など◎申請手続き手帳及び年金証書、マイナンバーカード等の写しを添えて非課税貯蓄申告書（金融機関等にあります）を金融機関等に提出します。
◎申請・問い合わせ先
各金融機関◆ ＮＨＫ受信料の減免 ◆障がい（児）者のいる世帯で、ＮＨＫ受信料が減免される場合があります。
全額免除・・・生活保護受給世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯・身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している方がいる世帯で、市町村
民税非課税世帯
半額免除・・・世帯主が、視覚障がい者又は聴覚障がい者で、かつ契約者の世帯世帯主が、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ又は精神障害者保健福祉手帳１級所持者で、かつ手帳所持者が契約者の世帯◎申請方法
保健福祉課に手帳と印鑑を持参し、「放送受信料免除（半額免除）証明書」の交付を受け、下記まで申請してください。
〈送付先〉 〒990-8575 山形市桜町２－５０ ＮＨＫ山形放送局 営業部◎申請・問い合わせ先
保健福祉課 福祉係（電話 （０２３）６６７－１１０７）◆ 点字郵便物の郵便料減免 ◆◎対象者
次の郵便物を出される方① 視覚障がい者用点字のみを内容とする郵便物② 視覚障がい者用の録音テープなどの録音物又は点字用紙を内容とする郵便物（点字図
書館等宛に差し出す場合、又はそこから出された場合）◎内容
郵送料が無料になります。（ただし、郵便物の表に「盲人用」と朱書きする必要があります。）◎申請・問い合わせ各郵便局- 16 -

◆ ＮＴＴ無料案内「１０４」 ◆視覚障がい１～６級、上肢・体幹・脳原性運動機能障がい１～２級、療育手帳又は精神障害者
保健福祉手帳所持者の方は、ＮＴＴで手続きをすると電話番号案内（１０４番）が無料になります。 ※ 事前に登録が必要です。
◎申請・問い合わせ先ＮＴＴ（フリーダイヤル） ０１２０－１０４１７４◆ 携帯電話基本使用料等の割引 ◆携帯電話各社で、障がい者の方への携帯電話の基本使用料等の割引サービスを実施しています。割引内容は各社で異なりますので各ショップ等へお尋ねください。

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～交 通 費 の 軽 減～
〈身体障害者手帳における種別〉
第１種 ： 交通機関の利用に介護者を要する者
第２種 ： 単独で交通機関の利用が可能な者◆ ＪＲ運賃割引 ◆心身障がい者がＪＲ線を利用する場合、運賃が割引になります。
◎対象者
身体障害者手帳、療育手帳所持者及び介護者で、次の表の「○」印の方

乗車券の種類

第１種身体障害者手帳
療育手帳Ａ
本人

普 通
乗車券

定 期
乗車券

片道 100km 以内

介護者

第２種身体障害者手帳
療育手帳Ｂ
本人

介護者

本人と介護者が一緒に乗車する場合に対象。

片道 100km 超○○

12 歳以上○○12 歳未満○回数乗車券（特急を除く）○○

急行券（特急券を除く）

○

○

備 考

ＪＲバスは距離に関係なく割引

○ＪＲバスは 30％
割引○

※身体障害者手帳の１種、２種は手帳に表示されています。

◎内容
割引率５０％（ただし、乗車料金のみで特急料金等は割引されません。）◎窓口
ＪＲ乗車券販売窓口へご相談ください。
◎手続き
販売窓口で手帳を提示して乗車券等を購入してください。
◎問い合わせ先
ＪＲ各駅の窓口◆ 私鉄旅客運賃割引 ◆対象・内容ともにＪＲに準じますが、各事業者によって割引内容が異なる場合がありますので、詳しくは各事業者へお問い合わせください。
◆ フェリー旅客運賃割引 ◆各事業者によって割引内容が異なる場合がありますので、詳しくは各事業者へお問い合わせく
ださい。（事業者によっては、割引を実施していない場合もあります。）◆ 国内航空運賃の割引 ◆心身障がい者やその介護者が航空機を利用する場合、運賃が割引になります。
◎対象者- 18 -

① 第１種身体障害者手帳所持者・・・障がい者本人とその介護者② 第２種身体障害者手帳所持者・・・障がい者本人③ 療育手帳Ａ所持者・・・・・・・・・・・・・障がい者本人とその介護者④ 療育手帳Ｂ所持者・・・・・・・・・・・・・障がい者本人◎割引率
２５％（定期航空路線の国内線全区間）◎問い合わせ先
各航空会社、各旅行代理店◆ 有料道路通行料金の割引 ◆有料道路を通行する場合、料金が５０％割引になります。
◎対象者① 障がい者本人が運転する場合・・・・・・・・・・・・・・身体障害者手帳所持者② 障がい者本人以外が運転し、同乗する場合・・・第１種身体障害者手帳所持者、療育手帳
Ａ所持者◎対象自動車所有者（割賦購入により自動車を利用している場合は使用者）が、本人、配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等であるもの。
◎申請方法
身体障害者手帳又は療育手帳、自動車検査証（車検証）、免許証、割賦契約書又はリース契約書（割賦購入又は長期リースにより自動車を利用している方）を持参のうえ保健福祉課にお申し込みください。
◎有効期限
申請日から数えて２回目の誕生日まで有効となり、順次、更新の手続きが必要です。
※買い替えなどで使用する車が変わった場合は、登録自動車の変更の手続きが必要です。
【ＥＴＣの割引利用の場合】
上記の通常申請と併せて、障がい者割引適用のためのＥＴＣ利用申請が必要です。
上記のほかに、ＥＴＣカード（原則本人名義）、登録を希望する自動車に取り付けられた車載器の「ＥＴＣ車載器セットアップ申込書」をご持参ください。
※ＥＴＣ割引の場合は、有料道路事業者への登録が必要になりますので、申し込んだ日から２週間程度かかります。
◎問い合わせ先
保健福祉課 福祉係 （電話(０２３)６６７－１１０７）◆ バス運賃の割引 ◆障がい（児）者や介護者がバスを利用する場合、運賃が割引になります。
◎対象者
身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者（手帳は写真付きのものに限ります）※第１種身体障害者手帳、療育手帳Ａ及び精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方は、介護者についても割引を受けられます。
◎割引率
普通乗車券５０％、定期券３０％程度◎利用方法
乗車した際に手帳を提示してください。

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◎問い合わせ先及び利用機関
山形交通、庄内交通◆ タクシー料金の割引 ◆身体障害者手帳及び療育手帳の提示によりタクシー料金が割引になります。
◎対象者
身体障害者手帳所持者又は療育手帳所持者◎割引率
１０％（タクシー乗務員に手帳を提示してください。）◎問い合わせ先
各タクシー会社◆ 駐車禁止除外指定車標章の交付 ◆
障がい者の方自ら運転する車及び障がい者のために生計を一にする人が運転する車について、ステッカー（山形県公安委員会発行）を提示すると駐車禁止規制の対象から除外されます。
◎対象者
身体障害者手帳所持者で視覚４級の１種以上、聴覚２級及び３級、上肢２級の２以上、下肢４級以上、体幹３級以上（県内のみ４級まで）、内部３級以上の方◎申請方法
身体障害者手帳、自動車検査証（車検証）、免許証、印鑑を持参のうえ、保健福祉課へおいでください。
◎問い合わせ先
保健福祉課 福祉係 （電話（０２３）６６７―１１０７）◆ 身体障がい者等用駐車施設利用証制度 ◆日常生活又は社会生活において行動上の制限を受ける方が、県内の公共施設やスーパーマーケット等などに設けられている身体障がい者等用駐車施設を利用できるよう、県が利用証を交付し利用できる方を明らかにするものです。
◎対象者① 身体障がい者のうち歩行困難な方② 高齢者により歩行困難な方③ 知的障がい者のうち歩行困難な方④ 難病により歩行困難な方⑤ 妊産婦（妊娠７ヵ月から産後１年までの期間）⑥ けがにより歩行困難な方（車いすや杖等の使用期間）◎申請方法
身体障がい者の方は、手帳の写しを添付のうえ申請書を役場保健福祉課へ提出していただくことになります。（郵送も可。交付手数料は無料。県庁又は村山保健所等への直接の提出も可能です）◎問い合わせ先
県庁地域福祉推進課（電話（０２３）６３０－２２６８）
村山保健所地域健康福祉課（電話（０２３）６２７－１１４３）- 20 -

３．児 童 ・ 家 庭 の 福 祉◆ 公立保育所 ◆
町内には安達峰一郎記念保育所があります。
保育所名

住所

電話番号

安達峰一郎記念保育所

山辺町大字山辺 2212 番地

６６４－５０６６◎入所条件
・保護者が家庭の外で仕事をしていて、児童の保育ができない場合。
・保護者が家庭で児童と離れて家事以外の仕事をしていて、児童の保育ができない場合。
・保護者が死亡、拘禁、行方不明等で児童の保育ができない場合。
・保護者が病気、障がいなどで児童の保育ができない場合。
・保護者が同居の親族の看護や介護で、児童の保育ができない場合。
・災害等で家庭を失い、復旧の間児童の保育ができない場合。
◎対象・満６ヵ月から小学校就学前までの児童◎保育時間
・通常保育（標準時間） ７：３０～１８：３０
早朝保育（７：００～）や延長保育（～１９：００）もあります。
◎保育料
・住民税の課税額等に応じた負担となります。
・３歳～５歳までの児童は無償になります。
※ 保育所への入所の申し込みは、保健福祉課子育て支援係（電話（023）667-1107）へお問い
合わせください。

◆ 民間保育所 ◆小規模保育事業実施事業所が１ヶ所あります。
保育所名

住所

電話番号

ゆりかごすくすくランド

山辺町大字山辺５１６０番地

６６４－５３５５◎入所条件
安達峰一郎記念保育所と同じです。
◎対象・満 6 ヶ月から 2 歳までの児童◎保育時間
・通常保育 7：30～18：30
早朝保育（7：00～）や延長保育（～19：00）もあります。
◎保育料
・住民税の課税額等に応じた負担となります。

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※入所に関しては、保健福祉課子育て支援係（電話（023）667-1107）へお問合せください。
◆ 認定こども園 ◆認定こども園が 2 ヶ所あります。
名称

住所

電話番号

認定こども園やまべ幼稚園

山辺町大字山辺１５０２番地３

６６４－６０２０

認定こども園ゆりかご幼稚園

山辺町大字山辺５１６０番地

６６４－５３５５◎入所条件
・幼稚園部門：満３歳以上の児童・保育部門：安達峰一郎記念保育所と同じです。
◎対象・幼稚園部門：満３歳から小学校就学前までの児童・保育部門：1 歳児から小学校就学前までの児童◎保育時間
・幼稚園部門：9：00～14：00
・保育部門（標準時間）：7：30～18：30
延長保育等もあります。詳しくは園にご相談ください。
◎保育料・住民税の課税額等に応じた負担となります。
・３歳～５歳までの児童は無償になります。
※保育部門の入所に関しては、保健福祉課子育て支援係（電話（023）667-1107）へお問合せください。

◆ 一時的保育 ◆保護者のパートタイム等による短時間又は断続的な就労、傷病、冠婚葬祭への出席などの理由で、家庭における保育が一時的に困難となる児童を保育所で保育する事業で、月１２日以内の範囲内で利用できます。
◎対象
町内に住所を有する満 1 歳から小学校就学前までの児童◎実施保育所安達峰一郎記念保育所◎保育時間
８：３０～１６：３０（月曜日～金曜日）◎１日あたりの利用料
・３歳未満児／３，０００円（１，５００円）
・３歳以上児／１，５００円（７５０円）※（ ）内は、利用時間が４時間未満で給食なしの場合の料金です。
※ 一時的保育の利用申し込みは、安達峰一郎記念保育所（電話（023）664-5066）へお問い
合わせください。

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◆ 子育てひろば ◆就学前のお子さんが、お家の方と一緒に自由に遊んだり、他のお子さんと交流を深めたりしな
がら、自由にすごせる広場です。詳しい日程等は、町広報紙、お知らせ版をご覧ください。
子育て支援センター（めんごっこ広場）
・・月、水、金曜日 9：00～12：00、13：00～15：00
南部公民館・・・・・・・・・・・・火曜日 9：30～11：30
北部公民館・・・・・・・・・・・・木曜日 9：30～11：30- 23 -

◆ 各種手当ての支給 ◆〈児童手当〉
次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援することを目的に支給します。
◎支給対象
山辺町に住所を有し、子どもを養育している方（監護し、かつ、生計を同じくまたは維持している方）で、所得制限限度額を超えない方。所得制限により、支給対象外となった方で、所得制
限限度額以上、所得上限限度額未満の方は、特例給付として支給されます。
◎給付支給額受給者（生計中心者）が所得制限限度額未満の方
３歳未満

１５，０００円

一律

３歳以上小学校修了前

１０，０００円

第３子以降は１５，０００円

中学生

１０，０００円

一律

受給者（生計中心者）が所得制限限度額以上所得上限限度額未満の方
特例給付

５，０００円

一律

受給者（生計中心者）が所得上限限度額以上の方支給されません。（令和４年１０月支給分より）◎子どもの年齢要件
中学校修了（満１５歳以後の最初の３月３１日）までの子ども◎所得制限限度額・所得上限限度額◆所得制限額
所得限度額
所得上限額
扶養親族の数（受給者の所得）（受給者の所得）
０人
６２２万円
８５８万円
１人
６６０万円
８９６万円
２人
６９８万円
９３４万円
３人
７３６万円
９７２万円
４人
７７４万円
１０１０万円
５人
８１２万円
１０４８万円◎問い合わせ先 保健福祉課 子育て支援係 電話（０２３）６６７―１１０７〈児童扶養手当〉父又は母の死亡、父母の離婚などにより、父又は母と生計を同一にしていない児童が心身ともに健やかに育成されることを目的に支給します。
◎対象
18 歳（年度末）までの児童を養育している親又は養育者◎支給額
児童１人のとき

児童２人目の加算額

児童３人目以降の加算額

全部支給４４，１４０円

１０，４２０円加算

１人につき６，２５０円加算

一部支給

４４，１３０円～
１０，４１０円

１０，４１０円～
５，２１０円加算※手当額は所得額により手当の一部または全部が制限されます。
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１人につき６，２４０円～３，１３０円加算

◎要件
一定の所得制限を越えていないこと、手当の支給要件に該当するに至った日から 5 年を経過していないなどの要件があります。
◎問い合わせ先 保健福祉課 子育て支援係 電話（０２３）６６７―１１０７〈特別児童扶養手当〉
精神又は身体に障がいのある児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。
◎対象
２０歳未満で精神又は身体に障がいを有する児童を家庭で監護、養育している方。
◎支給額
１級 ５３，７００円 ２級 ３５，７６０円◎手続き
申請書・医師の診断書・戸籍謄本所得により支給の制限があります。
◎問い合わせ先 保健福祉課 子育て支援係 電話（０２３）６６７―１１０７◆ 母子保健 ◆３ヶ月児健診、９ヶ月児健診、１歳６ヶ月児健診、３歳児健診、５歳すくすく健診を実施しています。
２歳６ヶ月児歯科健診を実施しています。
◎問い合わせ先 山辺町保健福祉センター（保健指導係） 電話（０２３）６６７－１１７７◆ 母子・寡婦・婦人相談 ◆就職や在宅、生活などに関するさまざまな悩みや困りごと、母子、寡婦福祉資金に関すること、
男女のトラブル、家庭内のトラブルなど、なんでもご相談ください。
◎連絡先
山辺町保健福祉課子育て支援係
又は山形県村山総合支庁子ども家庭支援課（母子父子自立支援員）
電話（０２３）６２１－８１７８- 25 -

４．生

活

保

護

私たちは、健康で文化的な最低限度の生活が保障されています。
生活保護とは、生活に困っている世帯に対して、その状況と程度に応じて必要な保護を行い、その世帯が自立できるよう援助することを目的とした制度です。
１ 生活保護の要件
生活保護を受けるには、資産の活用・能力の活用・扶養義務者の援助、その他あらゆるものの活用が前提となります。
２ 保護の決め方
国が定めている保護基準によって、世帯に必要な基準生活費とその世帯のすべての収入とを比べて決定します。
基準生活費より収入が少ないときに、その足りない分が保護費として支給されます。
３ 相談窓口地区の民生委員児童委員又は保健福祉課福祉係、村山総合支庁保健福祉環境部生活福祉課（電話（０２３７）８６－８２１２）にご相談ください。

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５．生 活 困 窮 者 自 立 支 援
生活困窮者自立支援法は、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者への包括的かつ継続的な支援を行いながら、その自立の促進を図ることを目的とする制度です。
◎対象者
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方◎支援内容
１ 自立支援事業
生活全般にわたる困りごとに対して相談に応じながら必要な情報の提供や助言を行うほか解決に向けた計画を作成し関係機関と協力しながら支援を行います。
２ 住居確保給付金
離職された方で、所得等が一定水準以下の場合、期限付きで家賃相当額を給付します。
（条件有）
３ 就労準備支援事業
すぐに一般就労することが困難な方に対して、就労に必要な知識及び能力の向上が図られるように、生活訓練や社会訓練を行います。
４ 就労訓練事業の認定
上記就労準備支援事業を利用しても、就労への移行が困難な方に対して、社会福祉法人、ＮＰＯ、営利企業等の簡易な作業等の機会（清掃、リサイクル、農作業等）を提供します。
５ 一時生活支援事業
住居のない方で、所得が一定水準以下の場合、おおむね３ヵ月以内で、宿泊場所の提供や衣食の提供を行います。
６ 家計相談支援事業
失業や債務問題など、家計に課題を抱える方に対して、公的制度の利用支援、家計表の作成等の家計に関するきめ細かい相談支援を行うとともに、必要に応じて資金の貸付のあっせん等も行います。
７ 子どもの学習支援事業
対象者の家庭の子どもに対して、学習援助を行います。
８ その他
地域の実情に応じて、自立に必要な取組みを行います。
◎相談窓口
東南村山地域生活自立支援センター（山辺町社会福祉協議会 電話（０２３）６６６－８１６２）にご相談ください。

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６．健

康

づ

く

り

◆ 輝らりやまのべ健康教室 ◆主に中高年齢向けの初歩的な運動を行います。
教室名

対象者

時間

定員

内

水中運動

40 歳以上

45 分間

10 人

夜間水中運動40 歳以上

45 分間

10 人

トレーニング

20 歳以上

60 分間

10 人

夜間トレーニング

20 歳以上

60 分間

10 人

固定式自転車での有酸素運動やトレ
ーニング機器を利用しての筋力トレ
ーニング

ひざ痛改善

おおむね
65 歳以上

45 分間

20 人

ひざ関節を支えるために必要な筋力
トレーニング貯筋体操

おおむね
65 歳以上

45 分間

20 人

床の上で簡単にできる体操で骨粗しょう症や関節痛を予防

肩こり・腰痛改善

おおむね
65 歳以上

45 分間

15 人

肩や腰周りの筋肉をほぐし、姿勢の改善を目指すピンとシャン教室

65 歳以上

60 分間

10 人

身体の機能回復・向上を目的とした
介護予防教室

やさしい水中運動

40 歳以上

45 分間

10 人

やさしいトレーニング

40 歳以上

60 分間

10 人

輝らりシニアクラブ

65 歳以上

45 分間

10 人

水中ウオーキング、水の抵抗を利用した筋力トレーニングや浮力を活かしたリラクゼーション

他の水中運動よりもゆっくりできる
他のトレーニング教室よりもゆっくりできる
簡単にできる体操等で転倒予防・筋力維持向上を図る教室◎対象者
山辺町に住所を有する方◎参加費
６５歳以上 ３００円（1 回当たり） ６４歳以下５００円（１回当たり）◎申し込み
事前の申し込みが必要となります。最新の情報は広報誌でお知らせします。

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容

７．医

療

制

度

◆ 国民健康保険事業（国民健康保険法） ◆被保険者証
医療給付事業

毎年８月１日更新
義務教育就学前まで ・・８割給付
一般・退職 ・・・・・・・・・７割給付
70 歳～74 歳 ・・・・・・・・７割給付（現役並み所得者）
８割給付
１ヵ月に支払った医療費の一部負担金が一定額を超えたときは、後日申請により「高額療養費」として支給されます。
限度額は、70 歳未満の人と 70 歳以上 75 歳未満の人では異なり、所得区分によっても異なります。
・医療費の自己負担限度額＊70 歳未満の方自己負担限度額（月額）限度額（３回目まで）

所得区分

高額療養費

4 回目以降252,600 円＋（医療費の総額-842,000 円）×1%
167,400 円＋（医療費の総額-558,000 円）×1%
80,100 円＋（医療費の総額-267,000 円）×1%

ア

年間所得 901 万円超

140,100 円

イ600 万円超～901 万円以下

ウ

210 万円超～600 万円以下エ

210 万円以下

57,600 円

44,400 円

オ

住民税非課税世帯

35,400 円

24,600 円

93,000 円
44,400 円＊70 歳以上 75 歳未満の方自己負担限度額（月額）（医療費自己負担額、入院時食事代の軽減）所得区分
690 万円以上課
税所
得

380 万円以上
145 万円以上

一般

外来（個人単位）の限度額

外来＋入院（世帯単位）の限度額

252,600 円＋（医療費の総額-842,000 円）×1%
167,400 円＋（医療費の総額-558,000 円）×1%
80,100 円＋（医療費の総額-267,000 円）×1%
18,000 円
年間上限
144,000 円

4 回目以降140,100 円
93,000 円
44,400 円

57,600 円

44,000 円

低所得者Ⅱ

8,000 円

24,600 円―

低所得者Ⅰ

8,000 円

15,000 円―※過去 12 ヵ月間に同一世帯で限度額を超えた回数が 4 回以上あった場合、4 回目以降は限度額が上記のとおりになります。
※年間上限：8 月から翌年 7 月までの 1 年間の上限額※住民税非課税世帯：同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の世帯
低所得者Ⅰ：住民税非課税世帯のうち、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0 円となる方。
低所得者Ⅱ：住民税非課税世帯のうち、低所得者Ⅰ以外の方。
※医療費が高額になるときは、該当する方については「限度額適用認定証」等を医療機関に提示すれば、医療機関の窓口での負担は限度額までになります。あらかじめ役場に認定証の交付を申請してください。

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・入院時の食事代
所得区分
一般（下記以外の方）
住民税非課税世帯
低所得者Ⅱ

一食当たりの食事代
460 円

90 日までの入院

210 円

90 日を越える入院（過去 12ヵ月の入院日数）

160 円

低所得者Ⅰ

100 円

※住民税非課税世帯、低所得者Ⅱ・Ⅰの方が軽減を受けるには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので役場に申請してください。また、入院日数による減額を受けるには、あらためて認定証の申請が必要です。
（注意）
国保税を滞納している世帯の方には医療費に係る「限度額適用認定証」の交付はできません（別途貸付け制度有り）が、食事代に係る「標準負担額減額認定証」の交付は可能です。

40 歳未満・・医療分＋後期高齢者支援金分
国 民 健 康 保 険 40 歳～64 歳・・医療分＋後期高齢者支援金分＋介護保険料分
税
65 歳以上・・医療分＋後期高齢者支援金（介護保険料は、国保とは別に納付）
短期保険証（有効期限の短い保険証）
滞納者に係る
資格証明書（医療費全額を支払い、後で保険者負担分を申請により払い戻し）
措置
分納等の納税相談を実施- 30 -

◆ 後期高齢者医療制度 ◆制度の対象者

75 歳以上（65 歳以上で一定の障がいのある方は申請により加入することができます。）

給付割合

9 割、8 割、7 割給付

高額療養費

医療費が高額になる場合

保険料

1 ケ月に支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額（限度額は国保 70 歳以上の方と同じ）を超えたときは、申請により「高額療養費」として後日支給されます。
申請が必要な方には後日お知らせが届きます。
入院・外来どちらの場合でも医療費が高額になるときは、該当する方については「限度額適用・標準負担額減額認定証」等を医療機関に提示
すると、窓口での負担は自己限度額までになりますから、あらかじめ役
場にて認定証の交付申請をしてください。
○所得割額（所得に応じて負担する部分）（前年中の所得金額－43 万円※所得 2,400 万円以下の場合）×8.80％○均等割額（被保険者全員が公平に負担する部分）
43,100 円（世帯主と被保険者の所得に応じて 7 割、5 割、2 割軽減が受けられます）
被用者保険（社会保険等）で扶養されていた方は所得割額の負担はありません。また、加入から 2 年間均等割が 5 割軽減となります。

◆ 町医療給付事業（山辺町医療給付金支給条例, 県補助金交付規定） ◆
制度名称

事業対象者

助成内容

重度心身障がい（児）者医療

身体障害者手帳１・２級
精神障害者保健福祉手帳 1 級
療育手帳Ａ
障害等級 1 級の障害基礎年金受給者等（所得制限有）保険適用分の医療費一部負担金の無料化
または軽減（食事代を除く）

子育て支援医療

ひとり親家庭等医療

０歳～高校３年生相当（１８歳に達した年度まで）の児童・生徒
保険適用分の医療費一部負担金の無料化
就労等により一定の収入を得、それにより （食事代を除く）
18 歳以下の子を扶養しているひとり親とそ （ 子 育 て 支 援 医 療 のの子
高校生相当の方は入両親のいない 18 歳以下の子
院費のみ）（所得制限有）※重度心身障がい（児）者医療、ひとり親家庭医療は、毎年、医療証の更新手続きが必要です。
※子育て支援医療は、原則医療証の更新手続きは不要です。毎年新しい医療証を郵送します。更新
手続きが必要な方には、ご案内の文書を送付します。また、小学４年生以上の入院用は、別途窓口での申請が必要です。
※子育て支援医療の高校生相当の方には、医療証の交付はなく、医療機関への支払い後に別途窓口での申請が必要です。
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困ったときの相談窓口一覧
分野別

相談内容

相談窓口

電話番号

心の悩み

様々な悩みを聴いてくれる

保健福祉課

023-667-1107

消費生活

商品や契約等に関するトラブル等消費生活相談・多重債務相談

政策推進課

023-667-1110

しごと

障がい者の就労や生活に関する相談

保健福祉課

023-667-1107

高齢者及びその家族が抱える悩みに関する相談

保健福祉課

介護全般に関する相談

地域包括支援センター

023-667-1107
023-666-6565

後期高齢者医療・福祉医療に関する相談

町民生活課

023-667-1109

ＤＶ（配偶者などからの暴力）等に関する相談

政策推進課
保健福祉課

023-667-1110
023-667-1107

教育委員会

023-667-1115

教育相談室

023-664-6042

高齢者

女性

不登校・いじめ等に関する悩み・相談

青少年
子ども

子育ての悩みや家庭教育に関する相談

保健福祉課

023-667-1107

保健福祉課

023-667-1107

保健福祉課

023-667-1107

保健福祉課

023-667-1107

税金全般に関する相談

税務課

023-667-1105

人権問題

嫌がらせや差別等、人権に関する相談

総務課

023-667-1111

心の健康

心の健康・悩み、ひきこもり、アルコール問題等に関する相談

保健福祉
センター

023-667-1177

子どもに関する相談、児童虐待等に関する相談
子どもの養育や生活に関する相談
身体障がいに関する相談
知的障がいに関する相談
精神障がい（福祉）に関する相談

障がい障がい者・家族・関係者の様々な悩み相談
難病に関する相談
発達障がいに関する相談

ひとり親

ひとり親家庭の生活相談と就業相談等
生活や福祉に関する困りごと相談

生活福祉

生活保護に関する相談※電話相談は、祝、祭日及び年末年始は対応しておりません。

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受付時間

月～金
8：30～17：00（教育相談室の み 9 ： 00 ～16：00）

山辺町福祉施設ＭＡＰ
⑥
③

④

⑨

⑧
⑦

①

②
⑤
施設名称
①山辺町役場

電話番号

施設名称

電話番号

667-1111⑤特別養護老人ホームやまのべ荘
及び地域密着型特別養護老人ホー
ムやまのべ荘665-7891⑥老人保健施設メルヘン

667-0001

山辺町保健福祉センター

667-1177

山辺町地域包括支援センター

666-6565

山辺町社会福祉協議会

664-7982⑦スマイルやまのべ667-0438③安達峰一郎記念保育所

664-5066⑧複合介護健康施設しらかば

664-5155④障がい者自立支援センターあおぞら

664-8540⑨和敬会クリニックデイケアたんぽぽ

664-7870②- 33 -