令和４年度

２月定例会

一般質問
答弁付き「２０問」

経済対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８問
農林水産業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４問
県政の諸課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・８問

令和５年３月１日
新潟県議会議員

小山大志

経済対策について【小山大志 質問１】
昨年８月３日に発生した新潟県の北部地域を中心とする記録的な豪雨、そして、今冬の豪雪災害等、自然災害などの緊急事態の発生が多い本県にとって、BCPの策定は、事業への損害を最小限に抑えるとともに、被災からの早期復旧が可能となることから、その必要性は高まっております。民間信用調査会社の調査によりますと、2022 年の BCP 策定率について、新潟県は 14.0％と前年からやや増加してはいるものの、全国の 17.7％には及んでいない状況にあります。そこで、BCP 策定の重要性についてどのように認識されているのか、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答１】

小山大志議員の一般質問にお答えします。
まず初めに、事業継続計画の策定についてでありますが、自然災害や国際情勢など、企業活動に影響を及ぼす不測の事態が生じた場合において、事業の継続や早期回復を図るための方法・手順や体制をあらかじめ計画として整備することは、企業価値の向上にもつながるものと認識しております。
一方で、議員ご指摘のとおり、2022 年の帝国データバンクの調査によると、県内の計画策定率は 14.0％と、全国平均の 17.7％を下回り、対前年度比では0.2 ポイントの微増にとどまっております。
計画策定に至らない理由として、「スキル・ノウハウがない」「策定する人材が確保できない」などが挙げられていることから、実践的なワークショップの開催など、県内企業の計画策定を支援するための関連予算を、本定例会にお諮りしているところです。

【小山大志 質問２】
政府の内閣官房国土強靱化推進室では、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を国土強靱化貢献団体として認証する「レジリエンス認証」制度を 2016 年に創設したところです。
「レジリエンス認証」は、内閣官房国土強靱化室から認証組織の要件に適合する旨の確認を受けた「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」が「国土強靱化貢献団体認証」として行うものですが、昨年 11 月 30 日現在で 285 団体が認証を受けております。認証を取得した団体からは、「BCP 策定の切っ掛けになった」との声や、既に策定済みの団体においても「再検証するいい機会となった」との声が上がっております。そうした中、県は、令和５年度の新規事業として BCP 策定率向上に向けて策定支援を行うとのことですが、本事業の推進に当たり、「レジリエンス認証」との関わり方や当該認証機関との連携についてどのように考えておられるのか、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答２】

次に、レジリエンス認証制度との関わり方についてでありますが、この制度は、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証するもので、一定レベルの事業継続計画が策定されていることなどが基準となっており、認証の取得には、「専門家の評価による計画の改善」や「対外的ＰＲの強化」などのメリットがあると伺っております。
県といたしましては、本定例会に、県内企業の計画策定を支援するための関連予算をお諮りしているところでありますが、策定される計画がより実効性の高いものとなるよう、議員ご指摘の認証制度や認証機関の活用についても促してまいりたいと考えております。

【小山大志 質問３】
続いて、事業承継に関して伺います。
中小企業は、地域の雇用を守り、社会経済を支える重要な存在でありますが、民間調査会社のレポートによると、「60 歳以上の経営者のうち 50％超が将来的な廃業を予定しており、このうち後継者難を理由とする廃業が約３割に迫る」との調査結果もあるとのことです。もしも後継者がいて事業を継続できるということであれば、後継者の確保に向けて積極的に取り組むべきであると考えますが、（公財）にいがた産業創造機構に設置された「新潟県事業承継・引継ぎ支援センター」が運営する事業であり、創業を目指す起業家と後継者不在の事業主を引き合わせることで、起業家の創業実現と後継者不在企業の事業継続を支援する「新潟県後継者バンク」のこれまでの事業実績をお伺いするとともに、その事業の成果についてどのように評価されているのか、所見をお伺いします。

【新潟県回答３】

後継者人材バンクの取組実績と評価についてでありますが、後継者人材バンクの取組実績については、本県において制度の運用を開始した平成 27 年 11 月以降、10 件の成約があり、今年１月末時点で後継者を求める 65 の事業者と、163 の創業希望者から登録をいただいております。
また、取組の評価については、後継者人材バンクは、起業家とのマッチングを目的とした取組であり、その対象が限定されていることから、事業承継・引継ぎ支援センター全体の成約件数に占める割合は低い水準となっておりますが、意欲ある起業家に承継されたことにより事業が拡大した事例も生まれるなど、後継者確保と創業支援の両面において有効な制度であると考えております。

【小山大志 質問４】
県では、事業承継マッチング支援事業と併せて、来年度から新たにオープンネーム事業承継推進事業を行う計画とのことですが、日本政策金融公庫においても、事業承継マッチング支援として、2019 年に試行を開始し、2020 年度から全国へ展開しており、後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」と考える方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」と考える方に対し、ニーズが一致する両者を引き合わせることで廃業を回避させ、地域から技術・ノウハウや雇用が喪失することを防ぐ取組を進めております。そこで、県としてこれらの先駆的な取組と連携をし、ネットワークを広げることによって、より高い成果へ繋げるべきであると考えますが、所見をお伺いします。

【新潟県

回答４】

次に、事業承継支援における先駆的な取組との連携についてでありますが、事業承継に対する支援の実効性を高めるためには、議員ご指摘のとおり、各支援機関の連携や先駆的な取組事例の共有を図ることが必要であり、日本政策金融公庫との連携は、その全国的なネットワークの活用が期待できるという意味でも重要であると考えております。
このため、県では、これまで国、商工団体及び日本政策金融公庫を含む金融機関等で構成する「事業承継ネットワーク」を通じて、各支援機関の強みを活かしながら多岐にわたる課題に対応するとともに、支援情報やノウハウの共有を図ってまいりました。
引き続き、事業承継ネットワークを通じた連携により事業効果を高めながら、円滑な事業承継を推進してまいります。

【小山大志 質問５】
続いて、担い手確保について伺います。
昨年 10 月に私の地元である十日町市、津南町地域において、知事からもご参加いただいた上で、各商工団体の青年部、建設業、繊維業、農業などの若手経営者と、現状として抱える課題について意見交換を行ったところです。その中で、若手経営者の方々から、県として担い手の確保に強く取り組んで欲しいとの意見が多くありました。本県では、建設業や農林水産業などにおいてそれぞれ担い手確保に向けて取り組んでおられますが、人材も限られていますし、雇用に関しても価値観が多様化しています。業種の垣根をなくして総合的に考えていく必要があるのではないでしょうか。そこで、「新卒」、「中途採用」、「離職防止」、「女性」、「高齢者」等のペルソナを設定しながら、首都圏等からの UIJ ターンや社会人のリスキリング等を通じて、業種を超えて中長期的に地域の担い手を確保、育成していくための総合的な戦略を検討すべきであると考えますが、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答５】

次に、地域の担い手の確保、育成についてでありますが、県では、2030 年の本県産業のあるべき姿を見据えた中期的な取組のシナリオとなる「にいがた産業ビジョン」を今年度中に策定することとしております。
この中で、地域産業を支える人材の育成・確保を重点的な取組項目の一つに掲げており、労働需要の増減に応じた人材の育成や多様な人材の活躍に向けた施策の方向性等について、現在、検討を進めているところです。
今後、この産業ビジョンの方向性に沿いながら、Ｕ・Ｉ ターンの促進や、職業訓練の実施等の取組を進め、必要な担い手の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。

【小山大志 質問６】
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等の影響により落ち込んだ県内経済の回復を図るため、県内の事業者等で構成する団体による消費喚起や需要拡大に資する取組を支援する「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業を進めております。本事業は、現在、第４弾の募集が行われているところですが、令和４年度に実施している第３弾の事業では、計 299 件の申請があり、外部有識者による審査の結果、計 243 件、約７億 1000 万円のプロジェクトについて交付決定され、現在、採択事業が遂行されているものと認識しております。そこで第３弾の事業による経済効果の見通しと、その評価について、所見をお伺いします。

【新潟県回答６】

次に、「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業の経済効果の見通しと、その評価についてでありますが、本年度事業では、計 243 の団体によるイベント等を採択し、本事業の全体事業費約 13 億円に対し、県内事業者への発注額や売上額を合わせた直接的な経済効果は、現時点で約 34 億円と推計しております。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、事業者間の取引拡大や、店舗への集客、売上の増加に繋がるなど、県内経済の下支えに一定の効果があったものと考えております。

【小山大志 質問７】
この「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業につきましては、国の臨時交付金を活用した事業であると承知しております。そのため、交付金が終了した後での事業継続は難しい部分もあると考えられますが、コロナ禍においても本事業を通じた消費の活性化によって、県財政へのプラスの効果もあったと考えらえれ、また、継続しているからこそ、事業の魅力と申請のしやすさも定着しているものと認識しております。そこで、本事業は今後も引き続き継続していくべき事業であると考えますが、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答７】

次に、「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業の継続についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本事業で採択した取組による経済的な効果は、税収などの面で、県財政にも寄与するものと考えております。
一方で、本事業は国の臨時交付金を活用した緊急経済対策として実施している側面もあることから、県では、こうした取組が自走できるよう、計画作成に地元商工団体が関わる仕組を設けるなど、収益を確保するノウハウの蓄積を図るとともに、段階的な補助率の引下げを行ってきたところです。
今後については、経済情勢に加え、本事業の効果や、国の臨時交付金の動向などを見極めながら、取組の自走に向け、県としてどのような対応が必要なのか、幅広く検討してまいりたいと考えております。

【小山大志 質問８】
新潟県内には、歴史と風土に培われ、県民生活の中で長年育み、受け継がれてきている着物、和紙や花火、うつわ、レース編みなど、職人の手技によってつくられる優れた伝統工芸品が数多くありますが、このような伝統工芸品産業の一層の発展を目的として、県は、昨年１月に、従来の国指定の伝統的工芸品とは別に、新たに「新潟県伝統工芸品」の指定制度を創設したところであり、現在、その指定品目が私の地元からの十日町友禅を含む計 14 品目となっております。本年１月には、それらを認証するロゴマークも決定しました。県内の大学生や専門学生から応募があった 93 作品の中から、県民投票や選考委員の審査を経て決定され、伝統の「伝」の文字をトキのデザインに掛け合わせた、新潟らしさが溢れるマークとなっています。これらの取組によって、県の伝統工芸品の発展に向けたお膳立てが全て揃ったものと言え、これから県や指定事業者によるストーリー性をもった新たな展開が始まると考えますが、これらに対して期待すること、及び今後の県の伝統工芸品の発展に向けた展望について、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答８】

次に、伝統工芸品の新たな展開と今後の展望についてでありますが、昨年１月の県指定制度創設以来、これまでに 14 品目の工芸品を指定してまいりました。これらの工芸品は、いずれも小規模な産地で製造されております
が、長い歴史や風土に根差した本県の大切な地域資源として守り、継承していくことが必要と考えております。
このため、県といたしましては、指定を契機に産地が実施する販路開拓等の新たな取組に対して補助率を嵩上げして支援するとともに、新年度においては、インバウンドを含めた新規需要の掘り起こしを後押しするため、新たに外部人材も活用しながら、販路開拓を伴走型で支援してまいります。
加えて、本年５月に開催されるＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、伝統工芸品が育まれた本県の魅力と併せて国内外に発信するなど、様々な機会を通じて、新たなロゴマークを活用した統一的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。

農林水産業について【小山大志 質問９】
ウクライナ危機や円安などによる資材高騰の影響により肥料や飼料が高騰している中、地域の営農に様々な影響が生じております。私の地元である中山間地においては、農業用水ポンプなどの設備の維持管理に係る電気料金について、今年度、従来の 1.7 倍となっているところがあると聞いております。今後も電気料金の単価上昇による負担増が見込まれておりますが、合わせて農業用水ポンプ等の設備更新に必要となる部品や機材の入れ替えなどにおいても価格が高騰しており、このまま営農を継続しても収支が合わないといった声を多く聞いております。そのような中で、これまで営農を続けてきた農地においても営農を継続できるよう、きめ細やかな支援を行っていくべきであると考えますが、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答９】

次に、農林水産業についてお答えします。
まず、中山間地での営農継続に向けた支援についてでありますが、中山間地域では、高齢化の進行や小規模農家が多いことから、営農の継続を可能とする農作業の省力化や担い手の確保、地域の特性を活かした農業の高付加価値化を進めることが重要であると認識しております。
このため、農作業の省力化を図る農業生産基盤整備や生活環境整備を行う中山間地域対策事業の実施に当たり、農業者の組織化や「半農半Ｘ」など多様な形で農業に関わる担い手の確保、園芸作物の導入や加工・販売などを盛り込んだ将来ビジョンを策定していただくこととしております。
県といたしましては、市町村等と連携し将来ビジョンの策定を支援した上で、ビジョンの実現に向け、中山間地域の特性に合ったきめ細やかな整備を行うとともに、多面的機能支払交付金等の活用を通じて、営農の継続を支援してまいります。
なお、令和４年度の電気料金の高騰に対しては、令和４年度補正予算により、その一部を支援しているところであり、今後も電気料金の動向を注視し、必要に応じて国に支援を要望してまいります。

【小山大志 質問１０】
昨年 12 月の豪雪により、柏崎市及び佐渡市では、道路や農道等で多くの倒木があったものと承知しております。私の地元地域においても豪雪地域であり、降雪により倒れる木が通年に渡り多々あります。その倒木を撤去するためには多額な費用が必要となり、この度十日町市で営農している方からは、「従来であれば、この度の豪雪と同様の降雪があっても、倒木に対し自己対応してきたが、人手不足のために、物価が高騰している中で外注に出さざるを得ず、費用が多額にかかる」といった声も聞いております。こうした状況の中で、営農継続へ向けて広域的に降雪対応を支援すべきであると考えますが、所見をお伺いします。

【新潟県回答１０】

昨年 12 月の倒木被害を引き起こした降雪への対応についてでありますが、県内では、柏崎市・佐渡市において冠雪による倒木によって農道や農業用水路等への被害が発生したため、両市からの要請を踏まえ、国と調整を図り、今般の大雪について、一定の要件を満たした場合は、災害復旧事業で対応可能と国が判断したところです。
また、森林環境譲与税を活用し、市町村による森林整備の取組として倒木の撤去なども可能であるとともに、多面的機能支払交付金を活用し、異常気象後の応急措置として倒木の撤去なども可能となっております。
県としましては、営農継続に向け、地域の実情に応じて、市町村が適切な取組を選択できるよう、これらの制度を周知するなどにより支援してまいります。

【小山大志 質問１１】
和歌山県みなべ町の「みなべ川森林組合」では、台風によるものとみられる被害等によって、川をふさぐように民有林から何本ものスギが倒れ、大雨時などに下流域に二次災害を引き起こす危険性があることから、森林環境譲与税を活用した取組として、みなべ町から委託を受け、木の除去作業を始めたとのことです。森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てるものとされておりますが、本県においても、森林環境譲与税を活用した、倒木撤去などの取組を市町村とともに検討してはいかがかと考えますが、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答１１】

次に、森林環境譲与税を活用した倒木撤去等の取組についてでありますが、近年、豪雨災害等が激甚化していることを踏まえれば、下流域への二次災害の危険性を軽減するため、倒木を撤去する重要性は増してきており、市町村が森林環境譲与税を有効に活用し、森林整備の取組として間伐や倒木撤去を一体的に進めることは、山地災害を防止する上で効果的であると考えております。
このため、県といたしましては、全市町村で構成する「森林整備推進協議会」において、譲与税の具体的な活用事例を共有しながら、地域の状況に応じた効果的な取組が行われるよう検討してまいります。

【小山大志 質問１２】
森林環境譲与税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、2019 年度から森林環境譲与税の譲与のみが森林環境税の課税に先行して実施されております。しかしながら、2019 年度から 2021 年度の３年間に全国の市町村へ配分された約 840 億円のうち、その 47％に当たる約 395 億円が活用されていないという状況にあります。そこで、森林環境譲与税の有効活用の観点からも、広い森林を抱える市町村への配分を増やし、税の趣旨に沿って効果的に活用がされるよう、市町村の森林整備に向けた取組を支援するとともに、森林整備等への活用実績を踏まえ、譲与額や譲与基準を見直すよう積極的に国へ訴えるべきではないかと考えますが、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答１２】

次に、森林環境譲与税の活用と譲与基準の見直しについてでありますが、森林環境譲与税は、森林整備等に必要な財源として創設されたものであり、議員ご指摘のとおり、森林整備等の財政需要が多い市町村に十分な財源が手当てされるとともに、配分された譲与税を、税の趣旨に沿って県と市町村が連携し、効果的に活用していくことが重要と認識しております。
本県の市町村においては、全国に比べ譲与税の活用が進み、更なる財源の手当てが必要との声が増えていることなどから、県といたしましては、譲与額の配分基準の見直しに対する市町村の意見を集約し、国への要望を検討してまいりたいと考えております。
また、森林整備を計画的に進めるため、市町村に対し、引き続きアドバイザーの派遣等を行うとともに、全市町村で構成する「森林整備推進協議会」において、担い手の確保・育成や広域的な木材のサプライチェーンの構築などを検討し、市町村間の連携による効果的な森林整備に向けた取組を支援してまいります。

県政の諸課題について【小山大志 質問１３】
県では、昨年 12 月に、三面発電所など県営の９水力発電所の 2023 年度及び 2024 年度の売電に係る一般競争入札を行ったところです。東北電力が落札しましたが、落札単価は前回の入札に比べて約３倍と大幅に上昇する結果となりました。これによって、県の想定通りに発電できれば、売電収入は 2021 年度及び 2022 年度の２年間よりも約 100 億円の増加が見込めるとのことですが、昨年８月に発生した県北水害によって治山治水対策や森林整備の重要性が再認識されたことも踏まえ、売電による売却益を一般会計へ繰り出さずに、水源涵養のために基金を創設するなど、県も積極的に推進している再生可能エネルギーである水力発電を安定的に運営するための財源を一定程度確保していくべきではないかと考えますが、所見をお伺いします。

【新潟県回答１３】

水力発電を安定的に運営するための財源の確保についてでありますが、企業局では、利益剰余金の処分として、発電所の建設や改良工事に充てる建設改良積立金、災害に伴う減収リスクへの備えとしての経営安定資金積立金などに利益の一部を積み立ててまいりました。
また、公営企業の目的である「公共の福祉の増進」に寄与する事業の財源を地域振興積立金に積み立てた上で一般会計に繰り出し、森林整備等の財源に活用されてきたところです。
さらに、令和５年度当初予算案においては、新たに県内林業事業体と連携した異業種等の新規参入を促す事業に充当するなど、森林整備事業への充当を拡充するものと承知しております。
今後も利益剰余金の処分や一般会計への繰り出しにつきましては、県全体の財政収支を所管する総務部と協議しながら行ってまいります【小山大志 質問１４】
近年、保育の現場において、いわゆる「気になる子」と呼ばれる、保育園の生活の中で特性に応じた支援が必要な子どもが増えております。保育現場における「気になる子」の割合については、その概念が明確でないことや、幼児期の発達障害の見極めが難しいことなどもあり、公的な全国調査は行われておらず、民間による 2007 年の調査では 13.3％、2011 年では 31.1％、2013 年では 26.1％など調査結果は様々でありますが、様々な調査結果によれば、このような子どもは一定数の割合で存在するということであると考えられます。「気になる子」への対応などについては、受入側である保育所が戸惑っている現状にあるものと認識しておりますが、県内の保育現場からも、その子の個性や障害等に寄り添った保育が必要であることから、０歳から５歳までの間で早期療育が必要であるとの声も聞いております。そのような状況の中、保育補助の職員確保をはじめ、年齢別の配置基準や加配の在り方を現場の声に合わせて検討すべきであると考えますが、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答１４】

次に、県政の諸課題についてお答えします。
まず、特別な配慮が必要な子どもの増加に伴う、保育士の確保等についてでありますが、保育の現場において、発達障害等の診断には至らないものの、継続した支援が必要な、いわゆる「気になる子」は増加しており、子どもの特性に応じたきめ細やかな保育を行うため、県では、受け入れのため保育士の加配を行った施設に対し、県独自に人件費の一部を補助するとともに、国の補助制度を活用し、保育補助者の雇い上げへの支援を行うなど、職員の確保に努めているところです。
一方、保育の質を確保するためには、保育士の配置基準そのものを適切に見直す必要があることから、全国知事会等と連携し、すべての年齢別の職員配置基準の改善や、特別な配慮が必要な子どもへの適切な支援のための職員配置について、国へ要望してきたところであります。
今後も、現場の実態を踏まえた配置基準の早期改善が行われるよう、国に対し強く働きかけるとともに、市町村と連携し、必要な職員の確保に努めてまいります。

【小山大志 質問１５】
県内では、近年急速に進行している少子化の影響が新規入園児童数にも表れてきております。今後の入園児童数の減少が進むことによって、園の経営が成り立たなくなるとの声が私立園から寄せられております。もしも閉園に繋がれば、子どもを預けたくても、近所には預けられる場所がないといった状況に陥り、その結果として過疎化、少子化が更に加速するといったことが考えられます。そこで、そのような事態が生じるのを防ぐためにも、県として、小規模の園でも存続できるよう支援していくべきであると考えますが、知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答１５】

次に、小規模保育所への支援についてでありますが、 核家族化が進行し共働き世帯が増加する中、保育所は地域を維持していく上で欠かせない社会インフラであり、小規模保育所をはじめとする保育施設への支援は重要であると考えております。
現在、国においては、人口減少地域等における保育所の在り方の一つとして、保育所の空き定員等を活用し、未就園児を預かるモデル事業を来年度から実施するなど、保育所の多機能化に向けた取組が進められているところです。
県といたしましては、国の動向を注視しつつ、地域において保育機能が維持され、多様な子育てニーズに対応できる環境整備が図られるよう、市町村と連携し、多機能化や運営の効率化に資する取組を促進するなど、必要な対策に取り組んでまいります。
また、保育所の運営費については、国が定める公定価格に基づき措置されることから、県では、地域の状況を反映した公定価格の設定を国に働きかけてきたところであり、利用児童の減少により、保育所の運営に支障が生じることのないよう、引き続き、国に対して要望してまいります。

【小山大志 質問１６】
続いて、県内の学校における教職員の適正配置について伺います。
県内における教職員の配置状況について、令和 2 年 2 月議会における私の一般質問で確認が取れましたが、魚沼・南魚沼・十日町地域では、令和２年度時点で 20 代の教職員の割合が 27％となっており、県全体と比較して８ポイント高くなっておりますが、逆に 50 代は 18％と９ポイント低くなっており、若い世代の教職員の割合が多い傾向が見られます。これまで、若い教職員を都市部以外の学校に配置してきた結果、年齢構成のアンバランスが生じる結果となっており、これらを踏まえ、令和２年２月議会において教育長から「今後は年齢構成に配慮した配置に努めていく」との答弁がありましたが、その後２年が経過する中で、その改善状況をお伺いするとともに、今後の対応方針についてお伺いします。

【新潟県

回答１６】

魚沼・南魚沼・十日町地域の教職員の配置についてでありますが、本年度、当該地域において、20 代の教諭の割合が 29％と県全体と比較して７ポイント高
く、50 代は 18％と６ポイント低くなっております。若い世代が多い状況が続いておりますが、３年前と比較し、県全体との差が縮まり、年齢構成のアンバランスが少しずつ改善されているものと認識しております。
県内全ての子どもが等しく質の高い教育を受けるために、教員確保困難地域において、経験豊富な教員を確保することは県の課題であり、全県的な視野から、年齢構成に配慮した配置に努めるとともに、異動基準等の見直しについても引き続き検討してまいります。

【小山大志 質問１７】
続いて、中等教育学校のあり方について伺います。
中等教育学校について、県では、生徒にとってより良い教育環境の整備に向け、中等教育学校のあり方を検討することを目的として、令和２年度に「県立中等教育学校あり方検討委員会」を設置し、今後の中等教育学校のあり方に関する協議が行われたところです。令和３年３月には、その協議結果が取りまとめられ、その報告によれば、令和３年度から令和４年度の２年間、中高一貫教育の将来的なあり方について地元自治体と意見交換を継続して行い、令和５年度に各中等教育学校の特色化の状況や志願状況等を検証した上で、そのあり方について検討するとのことでありました。その一方で、新潟県立中等教育学校における令和５年度の入学志願状況をみると、募集定員を超えたのは、直江津中等教育学校及び津南中等教育学校の２校のみでありましたが、それらの結果を含めこの２年間を検証した上で、本県における中等教育学校のあり方の方向性をどのように考えておられるのか、所見をお伺いします。

【新潟県回答１７】

次に、中等教育学校のあり方の方向性についてでありますが、教育委員会では、「県立中等教育学校あり方検討委員会」からの提言を受け、令和３年度～令和４年度の間に、各中等教育学校の地元自治体と意見交換を続けてまいりました。
その中では、少子化の進行状況や、地元中学校の状況、地域の伝統校の状況などを踏まえ、それぞれの地域の状況に応じた中高一貫教育の実施形態について検討を行うとともに、将来的な高校の配置についても意見交換を行っております。
各中等教育学校のあり方については、令和５年度に具体的な方向性を示すこととしており、それぞれの志願状況に加え、地元の意見も踏まえながら、検討を進めてまいります。

【小山大志 質問１８】
続きまして、十日町市の清津川・南魚沼市の魚野川における分水問題についてお伺いいたします。
大正 12 年の湯沢発電所の稼働により、十日町市の清津川から南魚沼市の魚野川に分水が始まり、水利権の関係で分水問題が表面化して、問題解決に向けた取組として現在に至っているものと認識しております。平成 29 年に開催された「清津川・魚野川流域水環境検討協議会」において、清津川への試験放流量について合意され、その影響調査を５年間行うこととし、これまで取り組まれてきております。具体的には、本協議会の水文（すいもん）調査研究チームにおきまして、清津川・魚野川流域の流況分析や、魚野川流域の地下水調査などを行っておりますが、本調査は、本年が５年目となっていることから、本年２月 10 日に開催された第 24 回協議会においてその調査報告が行われ、その中で「魚野川流域への顕著な影響はない」との結論が出されたところです。報道によれば、当日参加された南魚沼市長からは、「今後も抜本的な解決に向けて一生懸命に取り組む」との発言がありましたが、この抜本的な課題解決へ向けた知事の所見をお伺いします。

【新潟県回答１８】

次に、清津川分水問題の課題解決についてでありますが、この問題については、地域の合意形成に向け、平成 17 年に県が事務局となり協議会を設置し、これまで議論を重ねてまいりました。
先月開催された協議会において、当面、現状の清津川への試験放流量を継続すること、並びに魚野川流域において水資源を確保するための抜本的解決策についても引き続き検討していくことで合意されました。
県といたしましては、十日町市、南魚沼市それぞれの立場を尊重し、将来に渡り良好な関係が継続できるよう、引き続き三者で課題解決に努めてまいります。

【小山大志 質問１９】
続きまして、都市公園についてお伺いいたします。私の同世代の方から、「公園の遊具等、新しくならないんでしょうか？子供が遊んでいても、錆とかで服が汚れたり、とがっている部分に引っかかったり、擦り切れたり怪我をしたらどうしよう。とか、壊れそうで怖いんですよね。
」というようなお話を多々いただ
きましたので、状況を確認してみましたが、昨年６月に行われた国土交通省の調査によりますと、全国の都市公園にある遊具計約 39 万基のうち、令和元年度に修理、撤去等の安全確保措置の対象となった遊具は、全体の 18.5％に当たる７万 2672 基であり、さらに全遊具の 49.7％は設置から 20 年以上が経過しているとのことであります。そのような中、ブランコのチェーンが外れるなどといった事故も後を絶たない状況にあり、国土交通省は「老朽化が進んでおり、点検や修理を徹底してほしい」としておりますが、本県の県立都市公園における老朽化の現状をお伺いするとともに、今後の対策について、所見をお伺いします。

【新潟県回答１９】

県立都市公園における遊具の老朽化の現状と今後の対策についてでありますが、令和元年度の調査結果では、遊具総数 110 基のうち、安全確保措置の対象となったのが 10.9％に当たる 12 基あり、そのうち今年度までに５基を更新・補修、７基を一時撤去しております。また、全遊具の 43.3％が 20 年以上経過しております。
県立都市公園の遊具は、年に１回の専門技術者による法定点検に加え、指定管理者による定期点検・日常点検を実施しており、点検により危険と判断したものは使用中止にするなど公園利用者の安全を第一に適正に管理しております。
県といたしましては、引き続き定期的に点検・調査を行うとともに、施設の重要性や利用頻度など優先順位を考慮して計画的に更新や補修を行ってまいります。

【小山大志 質問２０】
続きまして、最新の IT トレンドについて伺います。あらゆる産業において人工知能（AI）の重要性が高まるなか、情報科学技術の急速な発展と普及により、様々な分野で新たな手法や性能向上が進んでいます。そのような中、質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AI との対話ソフト「ChatGPT」の利用が個人や企業の間で急拡大しております。一方で、あまりにも人間らしい回答であるため、誤りに気が付きにくいといった課題を指摘する声もあがっていますが、本ソフトはアメリカの民間 AI 研究所が開発したものであり、去年 11 月から無料公開が開始され、公開から２か月間で月に１回以上利用した人が１億人に達したとのことであります。実際に私も使用してみましたが、入力すると人間が作成するような自然で説得力のある文章により返答が来ました。今後、行政サービスにおいて、企業や団体、個人が望む最適な制度活用や申請手続きなど、人を介さずに多数の業務を行える可能性を秘めており、県庁内のＤＸを推進する上で有力なツールになり得ると考えますが、所見をお伺いします。
ある通信インフラを扱う会社では、６G の新時代へ向けて、その道のプロフェッショナルの方の動きをアマチュアの方へ、シンクロできるようにできる技術を開発することと併せて、そのプロフェッショナルのスキルをアプリのようにダウンロードできるようにも開発を進めているとのことです。
AI との対話とスキルのコピーが揃えば、我々議員はもちろん、経済界をはじめ、様々な業種においても、今おかれている全ての環境が激変してしまうことに不安を感じながらも、新たな時代へ向けて歩みを進めることが出来る喜びも感じながら一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

【新潟県回答２０】

ＡＩチャットボット「ChatGPT」の活用についてでありますが、「ChatGPT」は、従来のＡＩチャットボットと比べて、自然な会話を行うことができるとともに、ＡＩがインターネット等の膨大な情報ソースから回答を作成するという革新的なツールだと承知しております。
一方で、ＡＩが回答を自動生成する仕組みであることから、回答の根拠が不明確で、現状では誤った回答が生成されることもあるなど、県の行政サービス等への活用は課題があると考えております。
なお、県では、現在、庁内業務に関する職員の疑問をサポートするため、企業等で利用実績のあるＡＩチャットボットの実証試験を行っており、まずはこの実証試験を進め、導入効果を検証してまいりたいと考えております。