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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年１月13日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自 2022年９月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松村吉本

吉本

1/22俊宏貞幸

貞幸至

2022年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期
連結累計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自2021年９月１日
至2021年11月30日

自2022年９月１日
至2022年11月30日

自2021年９月１日
至2022年８月31日

売上高

（千円）

1,337,810

1,450,685

5,806,047

経常利益

（千円）

6,526

36,862

293,060

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）
純損失（△）

15,618

20,161△23,906

四半期包括利益又は包括利益（千円）

12,62418,962△31,797

純資産額

（千円）

2,720,335

2,605,488

2,675,914

総資産額

（千円）

8,488,919

8,538,724

8,141,142

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

6.64

8.57

△10.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

32.0

30.5

32.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響などから個人消費の伸び悩みや輸入の増加を主因にマイナス成長に転じております。一方、海外においては、米国経済は減速しつつも底堅く推移しており、アジア経済の中心となっている中国経済はロックダウンの影響で減速傾向にあります。
このような経営環境の下、水処理及び環境機器の営業を一部アウトソースするなど営業の効率化に取り組んでまいりました。
動力重機等事業におきましては、船舶、プラント機器需要が依然として堅調推移していることから関連機器の製造受託需要獲得に重点をおいた営業を展開してまいりました。
全体としては、環境関連市場の需要獲得が順調に推移したことや、前第１四半期連結会計期間に計上したＭ＆Ａ費用約25百万円が当第１四半期連結会計期間で発生しなかったことから、経営成績は堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,450百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益30百万円（前年同期は営業損失3百万円）、経常利益36百万円（前年同期比464.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
水処理機器の卸販売が堅調に推移するとともに、養殖市場に対する海水用ヒートポンプチラーの製造販売事業が好調に推移したことで、当第１四半期連結累計期間の経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は811百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益32百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において需要は前期から堅調に推移しております。こうした環境にありながら、受託案件の進捗が前期と比較してややゆるやかに推移したことで売上高は前年同期を若干下回り、これに伴って利益も減少しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は539百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益28百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染被害が拡大してきたことで不透明な経営環境にありました。このような環境の下で病院や介護施設における設備投資意欲は依然として低調となっておりましたが、前期からある受注残を消化してきたことで売上高は増加しました。一方、これらの受注残は価格競争があるなかで受注した案件が比較的多くあり、その影響等を受けて利益率は減少しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント損失1百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。
(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,538百万円（前連結会計年度末は8,141百万円）となり、397百万円増加しました。
流動資産は4,062百万円（前連結会計年度末は3,730百万円）となり、332百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が267百万円、商品及び製品が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は4,475百万円（前連結会計年度末は4,410百万円）となり、65百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が13百万円、投資有価証券が3百万円それぞれ減少した一方、建設仮勘定の計上によりその他が75百万円増加したことによるものであります。
（負債）
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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末における負債は5,933百万円（前連結会計年度末は5,465百万円）となり、468百万円増加しました。
流動負債は3,414百万円（前連結会計年度末は3,122百万円）となり、291百万円増加しました。これは主に短期借入金が200百万円、賞与引当金が44百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,518百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）となり、176百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加189百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,605百万円（前連結会計年度末は2,675百万円）となり、70百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が69百万円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年１月13日）

普通株式

2,353,500

2,353,500

東京証券取引所
スタンダード市場

計

2,353,500

2,353,500−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年９月１日〜
2022年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,353,500−

1,062,420−

920,120（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,350,000

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

2,353,500−−

総株主の議決権−−

23,50023,500−②【自己株式等】
2022年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

広島県福山市南蔵王町２−１−12

1,100−

1,1000.05−

1,100−

1,1000.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ポエック株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日)

1,648,205
1,417,134
120,11258,088282,10248,128160,931△4,3343,730,368

1,916,176
1,411,771
137,325
82,576
283,756
53,255
181,797△3,8804,062,780

828,769
2,093,102
556,696
3,478,568

815,205
2,093,102
632,177
3,540,486

5,867
5,219
11,086

5,650
4,909
10,559308,604
722,757△110,242
921,119
4,410,774
8,141,142

305,409729,245△109,756
924,898
4,475,944
8,538,724

348,600
1,570,000
893,166
50,37928,017
232,796
3,122,959

350,838
1,770,000
840,770
23,393
72,690356,9133,414,605

2,027,554
21,781
153,653
139,280
2,342,269
5,465,228

2,216,715
22,427
157,003
122,485
2,518,630
5,933,236

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四半期報告書
（単位：千円）前連結会計年度(2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日)

1,062,420
920,120
701,384△231
2,683,693

1,062,420
920,120
632,156△231
2,614,466△7,779△7,7792,675,914
8,141,142△8,978△8,9782,605,488
8,538,724

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

1,337,810
1,052,086
285,724
289,446△3,7221,450,685
1,144,637
306,047
275,469
30,577

150
265
6,699
3,960
−
2,555
6,483
20,114

2
45
247
3,948
141
4,492
5,378
14,256

6,598
725
405
2,136
9,864
6,526

6,086
159
−
1,725
7,970
36,862103
20,001
20,104

−
−
−

62
−
62
26,56910,95015,61815,618

0
4,090
4,090
32,771
12,61020,161
20,161

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
固定資産賃貸料
保険解約返戻金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
立退費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

15,618

20,161△2,994△2,994
12,624△1,198△1,19818,962

12,62418,962

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2022年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高388,533千円

当第１四半期連結会計期間（2022年11月30日）
315,947千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2021年11月30日）
減価償却費
のれん償却額

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当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

36,129千円

37,845千円

217千円

217千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2021年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年11月29日
定時株主総会

普通株式

89,38838

至2021年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月31日

2021年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2022年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

89,38838至2022年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

700,615554,593

82,6001,337,810−

1,337,810

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,869

−

−

1,869

△1,869−

計702,485554,593

82,6001,339,679△1,8691,337,810

セグメント利益又は損失（△）△18,146

40,845

3,232

25,931△29,654△3,722

計

売上高
外部顧客への売上高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△170
△29,484

合計△29,654※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第１四半期連結会計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

811,563539,241

99,8791,450,685−

1,450,685

626−

−

626

△626−

計812,190

539,241

99,8791,451,311△626

1,450,685

セグメント利益又は損失（△）

32,76828,061△1,59659,234△28,656

30,577

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△161
△28,495

合計△28,656※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日

至2021年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品369,962−44,424

414,386

製品

36,421

554,593

20,022

611,037

工事及び修理294,231−

18,153

312,385

顧客との契約から生じる
収益

700,615554,593

82,6001,337,810

外部顧客への売上高

700,615554,593

82,6001,337,810

当第１四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品424,702−52,168476,871

製品

90,801

539,241

18,636648,678

工事及び修理296,059−

29,075

325,134

顧客との契約から生じる
収益

811,563539,241

99,8791,450,685

外部顧客への売上高

811,563539,241

99,8791,450,685（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2021年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

6円64銭

8円57銭

15,618

20,161−−

15,618

20,161

2,352,330

2,352,330

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田聡

哲雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会
社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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