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発行日：平成２４年１月３０日

新聞

発行：田沼隆志政務調査事務所

媚びない政治、ブレない政治、伝える政治号「創生日本」
市議会でただ一人の無所属（保守系）

稲毛区

田沼隆志

議会報告

●平成２４年は激動の年！閉塞感打破の政治を！
平成24年になりました。今年もよろしくお願いいたします。

昨年は大変な年でした。３．１１の大震災。欧州の金融危機。カダフィ、ビンラディン、金正日の死。
更に今年は、世界のトップを選ぶ選挙が続きます。世界情勢が大きく変化する中で、日本でも、衆議院の解散総選挙があるとも言われています。まさに今年は、激動の年になることが予想されます。
増税や子ども手当てなどの例を挙げるまでもなく、国政の動向は市政にも大きく影響を与えます。こういった動きにも常に目を向けていなければなりません。私はこれまで５年間、一貫して、強い日本を作ること、そのためにも政治の閉塞感を打破することを、目指してきました。今年も、媚びず、ブレずに、頑張ります！

●田沼も大注目！大阪維新の会に期待！
昨年11月末の大阪ダブル選で、橋下徹氏率いる大阪維新の会が圧勝しました。私はこの選挙の前から、大阪維新の会の取組みに、賛同を表明してきました。同じ政令市である大阪市で、橋下改革が始まる、しかも府市統合もやるということで、大変ワクワクしています（ 元々私は会派名を「千葉維新会」としていたので、親近感もあります）。
「政策よりも制度や体制を変える」が、維新の狙い。まさに同感です。その改革は、長年の制度疲労を起こしている日本の統治機構制度に一石を投じることになり、非常に意義あることと思います。
これまで私も教育の分野を中心に、政策で勝負をしてきましたが、実施主体である体制・組織を変えなくては、結局のところ改革は成就しないということを、痛感してきました。たとえばライフワークの教科書採択改善も、昨年の９月議会で追求しましたが、最後には組織の硬直的体質にぶつかるのです。ゆえに教育委員会組織について、同時に質問をした次第です。
大阪維新の会は、教育改革でも、また行財政改革でも、そして統治機構改革でも、極めて大胆かつ果敢な提案をしています。
同時にメンバーの半数が自民党出身で、愛国心をきちんと備えている団体です。政策も賛同でき、かつ私の立ち位置＝保守系改革派とも全く同一であり、大変期待をしています。
中でも、大阪都構想には注目です。明治以来ほとんど変化がなく、制度疲労している地方自治制度を、道州制も見据えつつ大胆に再編するのが、大阪都構想の狙い。千葉でも導入できる部分を見つけ出し、取り入れていきたいです。

政令指定都市制度（現行）

業
務
範
囲

警察
港湾等

田沼が賛同

千葉県

千葉市

県業務の 千葉市
一部
長

市の業務
選挙で選ばれた
首長

長

長

長

千葉
A
区

長

千葉
B
区

長

熊谷市長
が賛同

千葉県

長

長

区 区 区
Ａ Ｂ Ｃ

特別自治市構想

千葉県

A市 B市 C市

※ 長

大阪都構想

長

長

A
市
長

B
市
長

C市
長

A市 B市 C市区 区 区
Ａ Ｂ Ｃ長長

長○政令指定都市制度(現在の千葉市)○大阪都構想（田沼が賛同）○特別自治市構想（熊谷市長が賛同）
都道府県の持つ権限の一部を市に移譲
市をいくつかの区に分け、それぞれの区に都道府県の権限と財源のほとんどをし、市の企画立案機能を強化する仕組み。 これまで市が担っていた役割・権限を移譲し、 「特別自治市」に移譲し、一種の“独市の権限が強化される分、都道府県との より住民に身近な行政を行う仕組み。都道府 立”をする構想。権限の衝突は発生しな権限の重なりや衝突が生じ、また市と都 県は経済政策などの広域行政に特化するため、 いが、知事のリーダーシップが特別自治道府県の方向性が違う場合に効率的な運 市との権限の衝突は発生しない。道州制への 市に及ばなくなり、都道府県全体の政策営を行うことができないという問題が生 展開もしやすくなる。
が実施しづらくなる。また道州制への展じている。
望が見えない、等の問題がある。

若き改革の同志よ、毎週火曜日14:00～18:00は、基本的に事務所を開き、20代30代の若者を中心に楽しく作業をしています。皆、急に飛び込んできた若者ばかりです。興味のある方は、気軽に来てください！※事前に電話（043-253-9610）やメール（tanuma@tanuma.info）いただければ確実です！
来たれ！

●千葉市でも区役所分権！身近な自治体の自立を！
大阪都構想の趣旨は、区役所に権限を与えて区長も公選にして、自立経営できるようにすることです。熊谷市長はマニフェストでも「区役所分権」を掲げているのですが、進みが遅すぎて、ほぼ何も変わっていません。今回の議会では、橋下改革のように大胆かつ迅速に改革を行うよう強く提案しました。

田沼の質問

答弁

市長のマニフェストにある｢区役所予算の拡大｣は十分達成されたと考えるか。現在は約300万円だが。
（参考：大阪市は各区で約2億円）考えていない。区役所の企画立案能力の強化を行ってから、再度予算について検討する。（田沼：現在は区役所独自予算があまりに少ない。大幅な増額を！）区の独自の取り組みを行うためには、区長に予算編成権や決定権等の権限を移すことが必要ではないか？

検討する。 (田沼：区役所の権限拡大が、住民のニーズに応えるために不可欠。積極的な検討を！)

区長の職階について、中央区長のみが局長級であり、他の区長は部長級職員だが、これを改める構想はあるか。

無い。(田沼：区長の職階が低いと、独自の企画立案が難しくなる。中央区長以外の区長の職階を上げることが必要 !)市の組織が大きすぎては、住民の方々のニーズに沿った行政を行うことは難しくなります。大阪都構想は、より小さな基礎自治体に権限と責任を与え、きめ細かく・問題解決のできる行政サービスを、自立的に提供できるようにするのが狙い。6つの区を持つ千葉市においても、市役所から区役所に分権していくことで、同様の効果が期待できます。
熊谷市長も区役所分権をやってはいますが、その動きは遅く変化も小さく、とても改革と呼べるものではありません。大阪
維新の会の改革は大胆で、現代の閉塞感ある日本にとって、非常に有効です。また、大阪維新の会の政策はその場しのぎのものでは無く、大阪都構想も道州制に繋がるなど、将来の展望もしっかりしています。
市民の皆さんにとって、よりよい行政を行うためには、今まで以上に大胆な改革が必須です。今後も、大阪維新の会の動きに注視し、本市でも応用できるものは、積極的に取り上げ、提案して参ります。

●硬直化した教育組織をぶち壊す！教育基本条例に期待！
大阪維新の会の政策で、大阪都構想以上に注目しているのが「教育基本条例」。私は、長年にわたり、教育組織の硬直性を指摘してきましたが、抜本的な解決には組織変革が不可欠という結論にたどり着きました。この条例は教育組織のあり方に踏み込んでいる点で、これまでにない画期的なものであり、私は感銘を受けています。

現状の問題

条例制定のねらい

首長の教育委員の選び方が形式化している。選んだ後の評価もなく、教育行政への民主的コントロールも実質ない。

首長が教育委員を罷免できるようにし、政治が適切に教育行政をチェックすることが可能になる。

校長は教員の人事評価権も予算権もない。権限は弱いにもかかわらず、責任は非常に重い。

校長は任期を定めた公募制にし、人事権・教科書採択権などの権限を強化する。ただし、定員割れが続くと学校の統廃合もあり。

教員への人事評価はされていない。
また、勤務時間中の政治活動・組合活動が黙認されている。

教員を5段階で評価し、その評価が給与にも反映する。
職務命令違反した教員には、免職も含めた罰則が適用可。

そもそも現行の教育委員会は、戦後GHQによる占領政策で作られたものです。その誕生が曖昧だったため、公選制で民意を受けたわけでもなく、首長の指揮下にもない、非常に中途半端な制度になっています。これまでの教育行政は「目標を定め評価を行う」という民間では当然の原則が、実質的には行われてきませんでした。この背景には、日教組の、子供よりも教師の都合を優先させる思想があります。このような組織を“ぶち壊そう”とする教育基本条例に、私は極めて期待しています。
教育改革の本丸は教育組織の改革です。その本丸に果敢に切り込んでいく教育基本条例を、私は強く応援し、千葉市でもよい部分の導入を目指します。教育基本条例への理解を広げていきましょう！

建国記念の日を祝う千葉県民の集い 2月11日(土)13時～16 時 場所:千葉市民会館
気軽にご参加を♪

入場料1000円

第７回市政懇談会 ３月３日(土)10時30分～12 時 場所：田沼事務所 無料

千葉市議・田沼隆志（無所属）

Twitter @tanumatakashi （投稿多数！）

お気軽に• 昭和50年（1975）生 36歳• 園生幼、小中台南小、小中台中、千葉東高、東京大学 卒 ご連絡を♪
• 平成21年千葉市議補選にて最高位当選(11,781票)• 平成23年千葉市議選にて再び最高位当選(8,522票)

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