2022 ダイヤモンド白書
消費者及び販売企業のダイヤモンド関連諸問題に対する意識調査

2022 年 7 月
特定非営利活動法人ダイヤモンド・フォー・ピース

2022年7月発行
2022ダイヤモンド白書

著者：特定非営利活動法人ダイヤモンド・フォー・ピース
表紙写真：フリー素材

謝辞
本調査にご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。特に、アンケートにご協力いただいた
ダイヤモンド販売企業の皆様、消費者の皆様、店舗での調査にご協力いただいたダイヤモンド販売店の皆様に厚く御礼申し上げます。
本調査のうち、消費者意識調査は科研費（課題番号 21H00632）による助成を受けて実施し、結果は英文で社会地質学会誌第 18 巻（2022）の 8 ページから 15 ページに公表しました。本書ではその内容を引用し、日本語で紹介します。尽力頂いた関係者の皆様に御礼申し上げます。
また、本調査に関わったダイヤモンド・フォー・ピースの調査担当者及びボランティアの皆様に感謝申し上げます。

お問い合わせ先
info@diamondsforpeace.org
Copyright © Diamonds for Peace 2022 All Rights Reserved

1⽬次
要約 .........................................................................................................................................................3
⽤語説明 .................................................................................................................................................4
背景 .........................................................................................................................................................7
⽬的 .........................................................................................................................................................8
⽅法 .........................................................................................................................................................8
1.

2.

3.

消費者意識調査 ......................................................................................................................... 9
1.1.

⽅法 ..................................................................................................................................... 9

1.2.

結果 ................................................................................................................................... 10

ダイヤモンド関連企業対象郵送調査 ................................................................................... 23
2.1.

⽅法 ................................................................................................................................... 23

2.2.

結果 ................................................................................................................................... 23

ダイヤモンド関連企業対象覆⾯調査 ................................................................................... 33
3.1.

⽅法 ................................................................................................................................... 33

3.2.

結果 ................................................................................................................................... 33

4.

考察 ........................................................................................................................................... 40

5.

提⾔ ........................................................................................................................................... 44

参考⽂献 .......................................................................................................................................... 45
付録１：消費者意識調査 質問票 2017 年版............................................................................ 49
付録２：消費者意識調査 質問票 2021 年版............................................................................ 51
付録３：企業対象郵送調査アンケート⽤紙 .......................................................................... 55

2

要約
世界のダイヤモンドジュエリー市場の規模は約 640 億米ドルと言われ、世界市場の大きな一端を担う。しかし、その背景には強制労働、児童労働、紛争ダイヤモンド、生態系の破壊など、様々な倫理的問題が存在する。本調査は、日本におけるダイヤモンドの（潜在）消費者及びダイヤモンド関連企業のダイヤモンド関連問題についての認識を明らかにすることを目的とする。今回は、2021 年時点の認識を明らかにするとともに、2017 年に行った前回調
査からの認識の変化を分析した。
本調査は、3 つの異なる手法を用いた。消費者意識調査では、インターネット調査会社の登録モニタを対象に、ダイヤモンド関連課題に対する認識等を問うアンケートを実施し、2017 年、2021 年共に各 1,000 人から回答を得た。企業対象郵送調査では、日本国内でダイヤ
モンドジュエリーの販売を行う企業を対象に、ダイヤモンド関連問題に関する認識等を尋ねるアンケートを郵送し、2017 年は 10 件、2021 年は 5 件の回答を得た。企業対象覆面調査では、日本国内でダイヤモンドジュエリーの販売を行う企業のブランドのうち、首都圏に実店舗を構えているブランドを対象にした。顧客に扮した調査員が、2017 年は 16 ブランド、
2021 年は 33 ブランドを訪問し、トレーサビリティと倫理性について聞き取りを行った。
結果として、消費者の認識に関しては、約 6 割がダイヤモンド関連問題の認識を依然として持たず、特に紛争ダイヤモンドや拷問、性暴力、殺人に関する認識が低下し、問題認識が必ずしも購買時の判断に反映されないということが明らかになった。ダイヤモンド関連企業の認識に関しては、ダイヤモンド関連問題や制度を正しく理解していないことがある、トレーサビリティを改善する企業が出始めたが、採掘場やカット工場の状況まで把握している企業は非常に限られている等の傾向が明らかになった。
今後、本結果を参考に当法人の啓発活動を改善し、社会に変化を生み出す取り組みを行っていく。また、今後もこのような調査を通して人々の意識や行動の変化を確認・記録し、当法人の活動への反映を図る。

3

⽤語説明
フェアトレード

フェアマインド

キンバリープロセス認証制度

RJC（Responsible Jewellery Council：
責任あるジュエリー協議会）

SCS グローバル・サービス

フォーエバーマーク

フェアトレードとは「公平・公正な貿易」を意味し、「開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す『貿易のしくみ』」をいう 1。国際フェアトレード基準は、国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）により設定されたもので、基準項目は「生産者の対象地域」、「生産者基準」と「トレーダー（輸入・卸・製造組織）基準」、「産品基準」である
2。この基準を満たした製品に、国際フェアトレード認証
ラベルが付けられる 3。認証対象産品に金は含まれているが、ダイヤモンドは含まれていない 2。
フ ェ ア マ イ ン ド 認 証 制 度 は 、 国 際 非 営 利 組 織 Alliance
Responsible Mining（ARM）による、途上国における金と関連貴金属の手掘り小規模採掘を対象とする認証制度であり、その基準には、「組織開発」、「社会開発」、「環境保護」、「労働条件」の 4 つの項目がある 4。
キンバリープロセス認証制度は、紛争ダイヤモンド（原石）の流通を抑制するための国際的な認証制度である 5。
キンバリープロセスは、紛争ダイヤモンドを「反政府組織
が政府を転覆させるための紛争の資金源となるダイヤモン
ドの原石」と定義づけている 5。
RJC は、2005 年にカルティエや Tiffany & Co.などの 14 組織が設立した協議会であり、ジュエリー・時計業界におけるビジネス倫理や責任あるサプライ・チェーンにフォーカスした国際的行動規範を定めるとともに、その規範に沿った認証制度を運営する 6。行動規範では、以下の 6 項目を果たすための規定が定められている 7：「一般要求事項」（法規則遵守など）、「責任あるサプライチェーン、人権、デューデリジェンス」、「労働基本権と労働条件」、「 健 康 、 安 全 、 環 境 」 、 「 金 、 銀 、 PGM （ 白 金 族 元素）、ダイヤモンド、宝石用色石の原石」、「責任ある採掘」。
SCS は、環境、持続可能性、食品の安全性や品質などの性能表示に関する第三者認証機関である 8。SCS が定める天然ダイヤモンドとラボグロウンダイヤモンドの第三者認証
基準には、以下の 5 つの特徴がある：「厳格な環境・社
会・ガバナンス（ESG）の達成」、「気候中立性」、「正味の影響をゼロにする持続可能な生産方法」、「可能な限りソース・トゥ・マーケットの確実性を高める包括的な原産地トレーサビリティ」、「脆弱なコミュニティを支援し、正味の影響をさらに低減し、より安全な世界に貢献するサステナビリティ投資」9。
フォーエバーマークは、デビアスグループのダイヤモンド
ブランドであり、ジュエリー製造のすべての工程において、独自基準（美しさ、希少性、倫理性を含む）を満たし
4

4C

エシカルジュエリー
エシカルダイヤモンド
コンフリクトフリー

Responsible Sourcing（責任ある調達）

サプライチェーン

ブロックチェーン

デューデリジェンス

紛争鉱物

たダイヤモンドに、ブランドアイコンと個別認証ナンバーを印すとしている 10。
４C とは、世界的に広く適用されているダイヤモンドの品質基準であり、「カラー」、「クラリティ」、「カット」、「カラット重量」を意味する 11。
人や環境、社会に配慮し採掘・生産・製造された倫理的なジュエリー
人や環境、社会に配慮し採掘・カットされた倫理的なダイ
ヤモンド
紛争の資金源となる紛争ダイヤモンド（ブラッドダイヤモ
ンドとも呼ばれる）ではない、紛争（コンフリクト）とは無縁（フリー）なダイヤモンドを意味する。
British Standards Institution（BSI、英国規格協会）の定義によると、Responsible Sourcing とは、「製品の供給と調達における持続的な開発のマネジメント」を意味する 12 。
International Council on Mining and Metals（ICMM、国際鉱業 ・ 金 属 評 議 会 ） は 、 こ の 定 義 を も と に Responsible
Sourcing の以下の 2 つの活動を挙げている：1）環境、社会、そしてより広い意味でのコストの検討を調達プロセスに組み込むこと；2）環境・社会的基準を満たす鉱物・金属を供給すること 13。
サプライチェーンとは、製品・サービスが消費者に届くまでのすべての過程の繋がりであり、原材料・部品の調達か
ら、製造、在庫管理、発送、販売を含む 14。
総務省資料によると「ブロックチェーン技術とは情報通信
ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種」であり、ネットワークの一部に不具合が生じても正しい取引を行うことができ、データの改ざんが非常に難しいという特徴を持つ 15。
経済協力開発機構（OECD）によると、デューディリジェ
ンスは、「自らの事業、サプライチェーン及びその他のビ
ジネス上の関係における、実際の及び潜在的な負の影響を企業が特定し、防止し軽減するとともに、これら負の影響へどのように対処するかについて説明責任を果たすために企業が実施すべきプロセス」であり、事業者の活動が人権、環境、汚職などに関して、負の影響をもたらす可能性があることを認識し、それを是正することを目指す 16 。
「OECD 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任ある
サプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイ
ダンス」では、ダイヤモンドを含む鉱物を扱う企業が果たすべき責任として、5 段階の枠組みを示している 17。
紛争鉱物は、紛争地域にて採掘された鉱物資源を指す。米国金融規制改革法（通称ドッド＝フランク法）の紛争鉱物
条項は、規制対象の鉱物資源を、すず、タンタル、タング
ステン、金（3TG）の 4 つに指定している 18。OECD のデュー・ディリジェンス・ガイダンスでは、対象を３TG に

5

ラボグロウンダイヤモンド

ブラッドダイヤモンド

限定せず、紛争地域または高リスク地域からの鉱物を広くカバーしている 17。
ラボグロウンダイヤモンドとは、研究所（ラボ）や工場で製造されたダイヤモンドを意味し、人工ダイヤモンドまたは合成ダイヤモンドとも呼ばれる。製造方法には高圧高温法（HPHT）と化学蒸着 (CVD)の 2 種類がある 19。紛争ダ
イヤモンドであることは避けられるが、製造時の温暖化ガ
ス排出やダイヤモンド採掘地域の経済効果喪失などから、倫理性には議論が残る 20。
ブラッドダイヤモンドは「血塗られたダイヤモンド」を意
味し、紛争地で採掘されたダイヤモンドを指す。紛争ダイ
ヤモンドまたはコンフリクトダイヤモンドとも呼ばれる。
2006 年に公開された映画「ブラッド・ダイヤモンド」ではアフリカ・シエラレオネにおける内戦とその背景にある
紛争ダイヤモンドの課題を描いており 21、映画のタイトル
として知る人が多い。
また、採掘・製造の過程で人権侵害を経ているダイヤモン
ドを、「血を流させている」との意味から「ブラッドダイ
ヤモンド」と呼ぶこともある。

6

背景
世界のダイヤモンドジュエリー市場の規模は、2020 年の推測値で約 640 億米ドル、日本
円にして約 7 兆 3600 億円と報告されている 22。年間約 1 億 1100 万カラット（約 22.2 トン）が採掘され 22、その約 28％はロシア産、次いで約 15％がボツワナ産、12％がカナダ産となる 23。この巨大なダイヤモンド生産シェアを握るのは少数の企業であり、2019 年のデータ
では、ロシアのアルロサ社が 27％、英国に本社を置く多国籍企業であるデビアス社が22％のシェアを持つとされる 24。
世界市場の大きな一端を担うダイヤモンドであるが、その背景には様々な倫理的問題がある。採掘やカットといったダイヤモンド関連業では、強制労働が現在も行われていると報告され、特に高利の債務を負わせその返済のために低賃金で働かせるといった不当な労働が確認されている 25。米国政府の 2020 年報告書では、ダイヤモンド採掘において、児童労働または強制労働、あるいはその両方が起きている国として、アンゴラ、中央アフリカ
共和国、コンゴ民主共和国、ギニア、リベリア、シエラレオネの 6 か国が挙げられている
26。ただし、世界 77 か国、4,300 万人もの労働者が、ダイヤモンドあるいは金の手掘り採掘労働に携わっているとの報告があり 27、米国政府が挙げた国以外でも同様の問題がある
可能性は否定できない。ダイヤモンドの手堀り採掘労働は、正当な対価が支払われていな
い労働の一つである。ダイヤモンドの真の価格差（True price gap：本来であれば支払われるべき金額と実際に支払われている金額の差）を計測した場合、大規模採掘によるダイヤ
モンドは 1 カラット当たり 137 米ドル、ラボグロウンダイヤモンドは 105 米ドルであるのに対し、手堀り採掘によるダイヤモンドは 1,510 米ドルとの報告がある 28。その内訳として最も多くを占めるのが健康や安全への対価である。例えば手堀り採掘では致死的な事故に至るケースが大規模採掘よりも 90 倍多いが、このようなリスクへの対価は支払われていない 28。また、極端に低い賃金も価格差の大きな要因となっている 28。
紛争の資金源となる、いわゆる紛争ダイヤモンドの課題も残る 29,30。2006 年に公開された
映画「ブラッド・ダイヤモンド」は、シエラレオネにおける内戦とその背景にある紛争ダイヤモンドを描いた作品であり 21、この映画をきっかけにダイヤモンドの問題に目を向けるようになった消費者も多いであろう。このような問題を防ぐため、2003 年にキンバリー
プロセス認証制度が作られた 5。しかし、その対象はダイヤモンドの原石に限定され、また、反政府が政府を転覆させる活動のみを「紛争」と定義していることから 5、制度の有効性が疑問視されている 29,31。例えば、国際的な人権団体 Global Witness の 2017 年報告書によると、ジンバブエ政府は人権侵害に関与する治安部隊への資金供給にダイヤモンドの収益を用いているが、同国産のダイヤモンドはキンバリープロセス認証を受けて世界中の市場に流通している 32。また、本書執筆時点の 2022 年においては、ロシアがウクライナに侵攻している。ロシアのアルロサ社の収益がロシア政府軍増強に使用されているとの指摘があるが 54、キンバリープロセス認証制度はロシア産ダイヤモンドを紛争ダイヤモンドとは認定していない。
ダイヤモンド採掘は、土壌流出、森林伐採、生態系の破壊など、環境問題との関連も強い 33。例えば、ダイヤモンド採掘の環境への影響を数値化した場合、1 カラット当たり最大で、カーボンフットプリント 160kgCO2e、空気中の粒子状物質 1.86 ㎏、土壌中の重金属
2.72 トンとの計算がある 33。カナダで活動する環境団体は、同国内のデビアス社所有ダイ
ヤモンド採掘場に関して、水銀排出に関する調査・報告が適切にされておらず、周辺地域
7

の水生生物への影響、さらには消費者の健康被害の危険性を報告している 34。近年、大多数の現代式ダイヤモンド鉱山では、ISO14001 基準に則り環境保全のための取り組みが進められているが、その一方で数多く存在する非公式採掘は規制の対象から漏れ、その環境への影響は明らかになっていない 35。
欧米ではエシカル（倫理的な）消費が認識され始め、必ずしも倫理的な消費行動につながるわけではないが、倫理性を意識する消費者は増加していると言われる 36–39。日本でも、メディア等で「エシカル」「倫理性」といった言葉をたびたび見かけるようになってきた。
しかし、消費者及びダイヤモンド関連企業のダイヤモンドに関する問題についての認識は、十分な調査がされていない。
2021 年に発表された The Global Diamond Industry 報告書によると、⽇本のダイヤモンドジ
ュエリー市場規模は、2020 年予測値において、米国、中国、ヨーロッパに続く、世界第 4位の規模である 22。同報告書によると、日本では新型コロナウイルス感染症の影響により対面での購買を控える傾向があるが、ソーシャルメディアを通じて自分自身のための消費やオンラインショッピングが後押しされ、ブライダル以外のダイヤモンドジュエリー市場が刺激されているとのことである 22。日本のダイヤモンド購入者たちが倫理的な購買意思決定をするようになると、世界のダイヤモンド市場に一定の影響をもたらすと考えられる。
特定非営利活動法人ダイヤモンド・フォー・ピース(DFP)は「ダイヤモンドが人道・環境配慮の上、採掘・カット・製造されることが当たり前の社会」をめざし活動している。当
法人は、2017 年に消費者及びダイヤモンド関連企業のダイヤモンド関連問題についての認識を調査した。今回は 2021 年時点の認識を明らかにするとともに、前回調査からの認識の変化を分析し、その結果をもとに、今後の啓発活動の改善を図る。

⽬的
本調査は、日本におけるダイヤモンドの（潜在）消費者及びダイヤモンド関連企業のダイ
ヤモンド関連問題についての認識を明らかにすることを目的とする。

⽅法
本調査は、以下の 3 つの調査から構成されている。詳細な⼿法については、各調査のページにおいて解説する。
1. 消費者意識調査
2. ダイヤモンド関連企業対象郵送調査
3. ダイヤモンド関連企業対象覆⾯調査

8

1. 消費者意識調査
1.1. ⽅法
1.1.1. データ収集
データは、インターネット調査会社ジャストシステムが提供する Fastask40 を通じたモニタ
へのアンケート調査により収集した。なお、この Fastask では、アンケートの回答に基づいて登録者にポイントが付与されるシステムとなっている。
【2021 年調査】Fastask にアンケート登録をしている約 450 万人のモニタの内、20～60 歳以上の男女（2021 年 8 月 28 日時点、該当モニタ数：4,542,594 人 40）へ無記名自記式アンケー
トを送付した。アンケート回収目標数は、2017 年調査と同等とするため 1,000 人と設定し、内訳は、2020 年国勢調査速報集計 41 に基づいた首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）及びそれ以外の人口比およそ 3:7 を反映させ、首都圏モニタ 300 人、それ以外の地域在住のモニタ 700 人とした。また、20 歳代～60 歳以上まで各年代の割合設定を均一にし、各年代において男女比 1：1 とした。
【2017 年調査】2017 年調査当時の Fastask アンケート登録者数は明確ではない。アンケー
ト回収目標数は 1,000 人とし、首都圏及びそれ以外の比率は 1：1 とした。年代ごとの割合設
定は 2021 年と同様であった。男女比の設定は行っていなかった。
1.1.2. 質問票
質問票は、当法人関係者間で検討し、ダイヤモンドに関わる問題に関する認識や行動について問うものとした。2017 年調査時に第一版（付録 1）を作成し、2021 年調査は前回調査で使用したものを基礎とし、前回調査時の自由記述回答や文献検討結果を選択肢に反映させた第二版を使用した（付録 2）。なお質問票は、その設問や選択肢の有効性や表現などについて Fastask による審査を受けている。個人情報の取り扱いに関しては、Fastask 運営元である
ジャストシステムが、各アンケート会員登録時に同意を得ている。
1.1.3. アンケートの実施期間
各アンケートは以下の期間に実施した。なお Fastask では、アンケート配信後 7 日が経過す
ると自動的に終了するシステムとなっている。
【2021 年調査】2021 年 9 月 10 日に配信し、同 17 日終了【2017 年調査】2017 年 11 月 22 日に配信し、同 29 日終了
1.1.4. データ分析
データの分析には Excel (Version 2110)を用いた。回答者の属性や、質問への回答について
は記述式分析として、前回調査結果と統合したクロス集計表やグラフを用いた。自由記述回
答は、内容をコード化し、類似するコードをカテゴリにまとめ、カテゴリごとの合計数を計算した。また、特定の設問に関しては、カイ二乗検定を用いて 2021 年及び 2017 年の調査結
果間の差異について統計分析を行った。

9

1.2. 結果
1.1.1. 回答者の属性
2021 年調査では合計 1,088 人、2017 年調査では合計 1,102 人からの回答を得た。回答者の性別は、2021 年調査では男女比ほぼ 1：1、2017 年調査ではやや男性比率が高い傾向にあった。年齢は、両年ともに 20～60 代まで各年代の割合はほぼ均一となった（図 1、図 2）。
図 1: 性別
2021: n=1088, 2017: n=1102

図 2: 年齢
2021: n=1088, 2017: n=1102

首都圏とそれ以外の割合については、2021 年調査では 3：7、2017 年調査では 1：1 と設定していたため、異なる割合となった（図 3）。
図 3: 居住地
2021: n=1088, 2017: n=1102

10

職業は、両年ともに事務系会社員の割合が最も高かった(2021 年：17.4％、2017 年：
14.1％)。また、最も割合が低かったのは、両年ともに経営者・役員であった(2021 年：1.7％、2017 年：3.3％)（図 4）。
図 4: 職業
2021: n=1088, 2017: n=1102

未婚の回答者の割合は、2017 年の 39.3％から 2021 年の 45.7％へやや上昇した（図 5）。子どもの有無については、両年ともに約半数が「子どもあり」と回答した（図 6）。
図 5: 婚姻状況

図 6: ⼦どもの有無
2021: n=1088, 2017: n=1102

2021: n=1088, 2017: n=1102

11

1.1.2. ダイヤモンドに関する問題に対する意識
ダイヤモンドを購入したことがあるかを尋ねたところ、2021 年調査では 41.4％（450 人）
が「買ったことがある」と回答し、2017 年調査の 47.5％（524 人）からやや低下した（図7）。
図 7: ダイヤモンド購⼊の経験
2021: n=1088, 2017: n=1102

ダイヤモンドを購入したことがある回答者に、何を基準にそのダイヤモンドを買うことを決めたのか尋ねたところ（複数回答可）、両年共に「デザイン」が最も多く、2021 年調査
では 58.7％、2017 年調査では 62.4％であった。次いで「ダイヤモンドの美しさ」（2021 年
43.1％、2017 年 46.4％）、「ダイヤモンドの大きさ」（2021 年 30.4％、2017 年 29.8％）、「価格の安さ」（2021 年 25.3％、2017 年 23.9％）の順で多く、順序の変化はなかった。「ダイヤモンドの原産地」は、2021 年調査では 5.3％、2017 年調査では 4.8％と少なかった。また、「倫理性（人権・環境配慮）」は両年共に 3.1％と少なかった。「その他」の自由記述
内容をカテゴリにまとめたところ、2021 年調査では“相手の好み”、“母が気に入った”などの「他者の好み・希望」が最も多く、2017 年調査では“結婚指輪”などの「記念」が最も多かった。
なお、選択肢「希少価値」、「宣伝・広告」、「店員の勧め」は 2021 年調査にて追加した
ため、2017 年調査における該当データはない（図 8、図 9）。

12図 8: ダイヤモンド購⼊時の基準（複数回答可）
2021: n=450, 2017: n=524

図 9: ダイヤモンド購⼊時の基準「その他」の内訳
2021: n=15, 2017: n=13

13

ダイヤモンドを購入したことがある回答者に、購入の際、ダイヤモンドの原産地、採掘・製造過程における人権・環境配慮について販売員に質問したことがあるか尋ねたところ、
2021 年調査では 31.1％が「ある」と回答し、2017 年調査の 17.2％より 13.9 ポイント増加した（有意差あり）（図 10）。
図 10: 原産地、⼈権・環境配慮についての質問
2021: n=450, 2017: n=524

ダイヤモンド購入の際、ダイヤモンドの原産地、採掘・製造過程における人権・環境配慮について販売員に質問したことがあるとした回答者について、実際の質問内容に関する自由記述をみると、両年ともに“特になし”などの「無効回答」が最も多かった（2021 年 46.2％、2017 年 38.1％）。2021 年調査では、「原産地を問う質問」及び「ダイヤモンドの原産地、採掘・製造過程における人権・環境配慮以外の質問」が、それぞれ 16.0％で 2 番目に多い回答であった。2017 年調査では、2 位は「原産地を問う質問」で 22.2％、3 位は「質問の内容や意図が不明確」で 14.3％であった。両年共に、人権・環境配慮に関する質問を自由記述欄に記載した割合は低く、「採掘・製造過程における人権・環境配慮に関する質問」は、2021
年 3.8％、2017 年 7.9％、「原産地と、採掘・製造過程における人権・環境配慮に関する質問」は 2021 年 0.9％、2017 年 0.0％であった（図 11、表 1）。

14

図 11: 原産地、⼈権・環境配慮についての質問と回答（⾃由記述）2021: n=106, 2017: n=63

表 1: 原産地、⼈権・環境配慮についての質問と販売員からの回答例（2021 年）

カテゴリ
原産地を問う質問
採掘・製造過程における人権・環境配慮に関する質問

原産地と採掘・製造過程における人権・環境配慮に関する質問
質問の内容や意図が不明確
ダイヤモンドの原産地、採掘・製造過程における人権・環境配慮以外の質問
覚えていない答えたくない無効回答

質問例- どちらの原産ですか？
- どこから採掘しているか- どのような環境下で取られているか- どのような環境で採掘されているのか- 発掘地域を聞き、環境を確認
する質問

回答例
- 海外の産出です- ロシア- 書類を見せて解説頂いた- 店員からは現地の状況を聞いた- 安心かどうか- 安心- 値段が安くなった- 今はこれがおすすめです- 大きい- 何もわからないと言うので購入を見合わせた- おすすめは何ですか？
- 大きさは- 石の価値を教えてください。
- 具体的には覚えていない- お答えしかねます- 特になし- Xssldwos

15

ダイヤモンドには人道的または環境的な問題があると思うか尋ねたところ、2021 年調査では 43.9％、2017 年調査では 41.8％が、「思う」と回答した（有意差なし）（図 12）。
図 12: ダイヤモンドに関する⼈道または環境問題の有無
2021: n=1088, 2017: n=1102

上記の設問にて、ダイヤモンドには人道的または環境的な問題があると思うとした回答者
に対し、現在発生していると思う問題について尋ねたところ（複数回答可）、2021 年調査
で最も割合が高かったのは「極端な低賃金での労働」であり、人道的または環境的な問題があるとした回答者の 54.2％が選択した。これは、2017 年調査における 48.5％からやや上昇しているが、統計的に有意な差は示されなかった。次いで、2021 年調査では「採掘地の荒廃」
が多く、人道的または環境的な問題があるとした回答者の 52.9％が選択した。こちらも 2017
年調査の 46.9％との間に統計的に有意な差は示されなかった。2017 年調査において最も多く選択された「テロや戦争・内戦の資金源」は、2017 年の 54.7％から 2021 年の 44.4％へ
10.3 ポイント低下した（有意差あり）。また、2017 年調査において 2 番目に多く選択された「密輸」は、2017 年の 53.5％から 2021 年の 46.9％へ 6.7 ポイント低下した（有意差あり）。
両年共に、「その他」、「わからない」を除いた場合、最も選択されなかった項目は「拷問」（2021 年 8.6％、2017 年 14.9％）であり、次いで「性暴力」、「殺人」の順で割合が低い。
これらの項目は、2017 年よりも 2021 年において 6～7 ポイント低い割合（それぞれ有意差あり）であった。「その他」との回答は 2021 年では 4％、2017 年では 0.5％であった。2021 年の「その他」の内容として記載があったものは “特定企業の独占” のみであった。
なお、2017 年調査においては選択肢「現在は以下のような問題は発生していない」「劣悪な労働環境」を含めていたが、2021 年調査においては設問より削除しているため該当デー
タはない（図 13、表 2）。

16

図 13: 現在発⽣していると思うダイヤモンド関連問題（複数回答可）
2021: n=478, 2017: n=437

表 2: 現在発⽣していると思うダイヤモンド関連問題（複数回答可）

総数
極端な低賃金での労働
採掘地の荒廃密輸
児童労働
強制労働
テロや戦争・内戦の資金源
森林破壊
生態系の破壊暴力
債務労働（借金を背負わされ、それを返すための労働）
殺人
性暴力
拷問
その他
わからない

2021
(数 )

2021
(％)

2017
(数 )

2017
(％ )

478
259
253
224
214
213
212
125
124
79
76

100.0
54.2
52.9
46.9
44.8
44.6
44.4
26.2
25.9
16.5
15.9

437
212
205
234
196
185
239
125
119
97
94

64
43
41
18
7

13.4
9.0
8.6
3.8
1.5

89
69
65
2
30

2021 年割合 (％) と2017 年割合 (％)
の差

p 値*

100.0
48.5
46.9
53.5
44.9
42.3
54.7
28.6
27.2
22.2
21.5

5.7
6.0
-6.7
-0.1
2.2
-10.3
-2.5
-1.3
-5.7
-5.6

0.086
0.069
<0.05
0.980
0.497
<0.05
0.405
0.659
<0.05
<0.05

20.4
15.8
14.9
0.5
6.9

-7.0
-6.8
-6.3
3.3
-5.4

<0.05
<0.05
<0.05
N/A
<0.05

* それぞれの選択肢について、2021 年及び 2017 年の値に統計的に有意な差があるか、カイ二乗検定
を用いて p 値を算出。なお、期待値が小さい場合は p 値を算出しなかった。

17

ダイヤモンドには人道的または環境的な問題があると思うとした回答者に対し、現在発生していると思われる地域について尋ねたところ（複数回答可）、両年ともに「アフリカ」との選択が最も多く、2021 年調査では 73.7％、2017 年調査では 79.3％であった。次いで、「中南米」、「アジア」、「中東」が多く、上位 4 位まで順位に変化はなかった。その他具体的な国名としては、2021 年調査では“ザイール、シエラレオネ、ブルキナファソ、ザンビアなど”との記載が 1 件、2017 年調査では “シベリア・カナダ”、“ロシア”、“わからない”など合計 7 件の記載があった。
なお、選択肢「わからない」は 2021 年調査にて追加したため、2017 年調査における該当
データはない（図 14）。
図 14: ダイヤモンド関連問題が発⽣していると思う地域（複数回答可）
2021: n=456, 2017: n=397

ダイヤモンド関連問題が本当に存在するとしたら、私たちはどうすべきだと思うかを尋ねたところ（複数回答可）、2021 年調査では「消費者は、第三者機関の発行するフェアトレードラベルなど、採掘・製造過程で人権・環境配慮がされた倫理的であることを示す認証がついたダイヤモンドを購入すべきだ」との選択が 45.2％と最も多かった。この割合は、2017
年調査における 37.5％に比べ 7.6 ポイント上昇した（有意差あり）。「人道問題や環境破壊が起こらないよう、ダイヤモンド業界は対策を講じるべきだ」は、2017 年調査において最も 多 く 選 択 さ れ た が （ 42.3 ％ ） 、 2021 年 で は や や 低 下 し 、 2 番 目 に 多 く 選 択 さ れ た（36.2％）。2021 年調査にて 3 番目に多く選択されたのは「消費者は購入する時に、ダイヤ
モンドがどのような鉱山や工場で産出・加工されたのか確認すべきだ」であり、31.4％が選択した。この選択肢は、2017 年調査では 34.3％が選んでいた。これら 2 選択肢の両年における差は、統計的に有意な差はなかった。「販売店は課題のあるダイヤモンドを販売すべきでない」を選択したのは、2017 年では 34.7%、2021 年では 26.3%であり、8.4 ポイント減少した（有意差あり）。また、両年ともに「何もすべきではない」の割合は 2017 年の 5.4%から2021 年の 1.8％に減少した（有意差あり）。2021 年調査における「その他」の回答内容は、
18

“時間はかかるが、宝飾品として価値があるという共通認識をなくす”、“ダイヤモンドに希少価値があるという風潮そのものを廃止にもっていく”を含む 3 件であった。
選択肢「消費者は、人工ダイヤモンドを購入すべきだ」、「ダイヤモンド販売店は、販売するダイヤモンドの鉱山やカット工場の労働状況や人権・環境配慮に関する情報を公開すべ
きだ」は 2021 年調査にて追加したため、2017 年調査における該当データはない（図 15、表3）。
図 15: ダイヤモンド関連問題が本当に存在するとしたらどうすべきか（複数回答可）
2021: n=456, 2017: n=461

19表 3:ダイヤモンド関連問題が本当に存在するとしたらどうすべきか（複数回答可）
2021年

2017年

p値*

2021年割合 (％) と2017年割合 (％)
の差

n

%

n

%

総数

456

100

461

100

消費者は第三者機関認証がついたダイヤモンドを購入すべき

206

45.2

173

37.5

7.6

<0.05

業界は対策を講じるべき

165

36.2

195

42.3

-6.1

0.057

消費者が購入時に確認すべき

143

31.4

158

34.3

-2.9

0.347

販売店は情報を公開すべき

142

31.1

N/A

N/A

N/A

N/A

販売店は問題のあるダイヤを販売す
べきでない

120

26.3

160

34.7

-8.4

<0.05

何をすべきかよくわからない

69

15.1

73

15.8

-0.7

0.768

消費者はダイヤの購入をボイコットす
べき

49

10.7

55

11.9

-1.2

0.571

何もすべきではない

8

1.8

25

5.4

-3.7

<0.05

消費者は人工ダイヤモンドを購入す
べき

49

10.7

N/A

N/A

N/A

N/A

その他

3

0.7

3

0.7

0

N/A

* それぞれの選択肢について、2021 年及び 2017 年の値に統計的に有意な差があるか、カイ二乗検定を用いて p 値を算出。なお、期待値が小さい場合は p 値を算出しなかった。

今後ダイヤモンドを購入するとしたら、どのようなものを購入したいか尋ねたところ（複数回答可）、2021 年調査では「買いたいと思わない」との選択が最も多く、回答者の 35.8％が選択した。この選択肢は、2017 年調査においても 35.2％と同程度の割合で選択されていた。2017 年調査にて最も多く選択された「自分が好きなデザイン」は、2017 年の 42.0％か
ら、2021 年の 31.7％へ 10.3 ポイント低下し、2 番目に多く選択された。「採掘・製造過程で人権・環境配慮がされた倫理的なダイヤモンド」との選択は、2021 年調査では 8.6％、2017
年調査では 10.2％であった。「原産地がわかるダイヤモンド 」との選択は、2021 年調査では 7.7％、2017 年調査では 9.9％であった。2021 年調査において「その他」との選択は 8 件あり、“機能の優れたもの”、“採掘場所がわかる、目に見える等のトレースができる商品”、“家内に相談して”などが含まれた。
なお、選択肢「自分の予算に合うダイヤモンド」、「希少価値が高いダイヤモンド」、「質の良いダイヤモンド」、「認証されたダイヤモンド」、「人工ダイヤモンド」は 2021
年調査にて追加したため、2017 年調査における該当データはない。（図 16）20

図 16:今後購⼊したいダイヤモンド（複数回答可）
2021: n=1088, 2017: n=1102

21

2021 年調査にて新たに追加したダイヤモンド関連用語の認識を問う設問（複数選択可）については、「フェアトレード」を知っているとの選択が最も多く、回答者の 38.3％が選択した。次いで、「全て知らない」が 33.6％、「４C」が 26.1％、「サプライチェーン」が22.1％、「ブラッドダイヤモンド」が 14.9％であった。「紛争鉱物」、「キンバリープロセ
ス認証制度」、「RJC（Responsible Jewellery Council）：責任あるジュエリー協議会」、「エシカルジュエリー」、「SCS グローバル・サービス」などを含む上位７位以下の用語は、「知っている」とした回答者の割合は 10％未満であった（図 17）。
図 17:関連⽤語の認識（複数回答可）
2021: n=1088

22

2. ダイヤモンド関連企業対象郵送調査
2.1. ⽅法
調査の対象は、日本国内においてダイヤモンドジュエリー（婚約指輪、結婚指輪、ネックレス等のダイヤモンドを用いたジュエリー等）の販売（卸、小売）を行う企業とした。2017
年調査で対象とした 118 企業のうち、住所が確認できない企業を除き、新たに選択した企業を加えた計 119 企業にアンケートを送付した。ブランドの選択に際しては、ダイヤモンド業
界において最も大きくかつ有名なブランドのみならず、あまり名の知られていない中小ブランドも可能な限り含めた。
アンケート内容は、ダイヤモンド関連課題に関する認識、トレーサビリティや倫理性に関する顧客の反応、ダイヤモンドの倫理性への企業側の対応・今後の意向、キンバリープロセ
ス認証制度に関する認識・意見、ダイヤモンド関連用語の認識、当法人へ期待することなどを問うものとした（付録３）。
送付用アンケートには、オンライン上のアンケートへのリンクを入れた QR コードを印刷し、オンライン上での回答も可能にした。送付先は各企業の広報担当者宛てとし、アンケー
ト質問票を料金受取人払の返信用封筒と共に郵送した。アンケートは、2021 年 10 月中に発送し、2 週間後に回答率が 5％に到達しなかったため、各企業の広報担当者宛てにはがきによる催促を行った。結果は催促の送付後 4 週間経過後に集計し、グラフを用いた記述式分析を行った。

2.2. 結果
アンケートを送付した119企業のうち、5企業から回答があった（回収率4.2％）。他2企業
よりアンケートの返送があったが、郵便局での受け取りの手違いにより回収できなかった。
また、送付した119企業のうち1企業は送付先住所無効であった。以下に、アンケート調査結果を示す。なお、この調査は企業からの回答数が少ないため、2017年調査結果との比較は行わなかった。
ダイヤモンドに関する人道的または環境的な問題の有無について尋ねたところ、80％が「ある」、20％が「ない」と回答した（図18）。
図 18: ⼈道または環境問題の有無
n=5

いいえ
20%

はい
80%

23

ダイヤモンドには人道または環境の問題があると回答した企業に対し、どのような問題があるかを尋ねたところ（複数回答可）、「児童労働」、「極端な低賃金での労働」、「採掘地の荒廃」が最も多かった。一方、「性暴力」、「拷問」、「債務労働」を選択した企業はなく、「暴力」、「殺人」はそれぞれ1企業のみであった（図19）。
図 19:現在発⽣していると思うダイヤモンド関連問題（複数回答可）
4

n=4
3

2

1

0
児
童
労
働

極
端
な
低
賃
金
で
の
労
働

採
掘
地
の
荒
廃

テ
ロ
や
戦
争
・
内
戦
の
資
金
源

密
輸

強
制
労
働

森
林
破
壊

生
態
系
の
破
壊

殺
人

暴
力

債
務
労
働

拷
問

性
暴
力

そ
の
他

わ
か
ら
な
い

※債務労働：借金を背負わされ、それを返すための労働

ダイヤモンドには人道または環境の問題があると回答した企業に対し、現在発生している問題がどこで起こっているかを尋ねたところ（複数回答可）、「アフリカ」が最も多かった。
また、特定の国名を挙げてもらったところ、「中央アフリカ」、「アンゴラ、ロシア」という回答があった（図20）。
図 20:ダイヤモンド関連問題が発⽣していると思う地域
n=4

4
3
2

1
0
ア
フ
リ
カ

中
南
米

ヨ
)
ロ
+
パ

ア
ジ
ア

24

オ
セ
ア
ニ
ア

北
米

中
東

わ
か
ら
な
い

ダイヤモンドのトレーサビリティ（産地やカット工場に関する情報）や倫理性について、顧客から質問されることはあるか聞いたところ、80％（4件）が「ほとんど質問されない」、20％（1件）が「質問される」と回答した。「質問される」とした企業に対し、1か月の問い合わせ件数を聞いたところ、“5件”との回答があった（図21）。
図 21:トレーサビリティや倫理性に関する質問の有無
n=5質問される,
20.0%
わからない,
0.0%

ほとんど質問されない,
80.0%

対象企業のブランドが扱うダイヤモンド全般の人道性・環境配慮の状況について、あてはまるものを尋ねたところ、60％（3件）が「人道配慮・環境配慮されて採掘・カット・研磨
されたダイヤモンドを扱っている」と回答する一方、40％（2件）が「わからない」と回答した。「自社で扱っているダイ ヤモンドは人道配慮・環境配慮されて採掘・カット・研磨
されていない」と回答する企業はなかった（図22）。
図 22:扱っているダイヤモンド全般の⼈道性・環境配慮
その他, 0.0%

n=5

自社で扱っている
ダイヤモンドが人
道配慮・環境配慮
されて採掘・カット・研磨されているかわからない,
40.0%

人道配慮・環境配慮されて採掘・カット・研磨されたダイヤ
モンドを扱っている, 60.0%

自社で扱っているダイ
ヤモンドは人道配慮・
環境配慮されて採掘・カット・研磨されていない。, 0.0%

ブランドが扱うダイヤモンド全般の人道性・環境配慮について、自社では人道配慮・環境配慮されて採掘・カット・研磨されたダイヤモンドを扱っていると回答した理由について、「キンバリープロセス認証されたダイヤモンドを扱っているから」が3件と最も多かった。
25

わからないと回答した理由としては、「ダイヤモンドの産地がわからないから」、「どこでカット・研磨されたかわからないから」がそれぞれ2件ずつあった。

扱っているダイヤモンド全般の⼈道性・環境配慮の回答理由（複数回答可）

⾃社では⼈道配慮・環境配慮されて採掘・カット・研磨されたダイヤモンドを扱っていると回答する理由•キンバリープロセス認証されたダイヤモンドを扱っているから（回答数：3）

•
•
•
•
•

原産地証明されたダイヤモンドを扱っているから（回答数：2）
カット・研磨⼯場と直接取引をしているから（回答数：2）
調達先に「紛争ダイヤモンドではない」と⾔われているから（回答数：1）
鉱⼭と直接取引をしているから（回答数：1）
第三者機関にエシカル（倫理的）だと認証されたダイヤモンドを扱っているから（回答数：1）

わからないと回答した理由•
ダイヤモンドの産地がわからないから（回答数：2）•
どこでカット・研磨されたかわからないから（回答数：2）

人道・環境配慮されたダイヤモンドを扱っているとした根拠として、「原産地証明された
ダイヤモンドを扱っているから」を選択した企業に、原産国名を挙げてもらったところ、“ロシア” という回答が１件あった。「鉱山と直接取引をしているから」を選択した企業に、取引をしている主な鉱山がある国名を挙げてもらったところ、“ボツワナ” との回答
があった。

26

キンバリープロセス認証制度の内容について質問したところ、80％が「紛争の資金源となるダイヤモンド原石の流通を抑止するための制度である」を選択、20％が「聞いたことがない」と回答した（図23）。
図 23:キンバリープロセス認証制度の認識
n=5＜選択されなかった項目＞

キンバリープロセス
認証制度を聞いたことがない, 20.0%

・紛争の資金源となるあらゆるダイヤモンドの流通を抑止するための制度である： 0%

・紛争の資金源となるダイヤモンドや児童労働等の人権侵害を抑止するための制度である： 0%・児童労働、強制労働、暴力等、人権侵害を抑止するための制度である： 0%
・環境破壊を抑止するための制度である： 0%・キンバリープロセス認証制度の名称は聞いたことがあるが、詳細を知らない： 0%・その他： 0%

紛争の資金源となるダイ
ヤモンド原石の流通を抑止するための制度である,
80.0%

さらに、キンバリープロセス認証制度について、企業の意見に最も近いものを選択してもらった。 40％が「問題はない」、20％が「問題がある」、40％が「わからない」と回答した。「問題がある」とした企業に問題の内容を確認したところ、“あくまで原石の流通に対することだから”との回答があった（図24）。
図 24:キンバリープロセス認証制度の問題の有無
n=5
キンバリープロセ
スに問題はない,
40.0%

わからない,
40.0%

キンバリープロセ
スには問題がある,
20.0%

27

キンバリープロセス認証制度の制度変更の必要性ついては、20％（1件）が「制度を変えるべきだ」、20％（1件）が「制度を変える必要はない」、40％（2件）が「わからない」と回答した。「その他」として“システムオブワランティのルール変更の動きがあり、更に制度が強化される予定”との回答があった（図25）。
図 25:キンバリープロセス認証制度の制度変更の必要性
キンバリープロセ
スは制度を変えるべきだ, 20.0%

その他, 20.0%

n=5

キンバリープロセ
スの制度を変える必要はない, 20.0%

わからない, 40.0%

対象企業の扱うダイヤモンドは、原産鉱山までトレーサブル（追跡可能）か、との設問に対し、40％が「一部はトレーサブル」、40％が「わからない」と回答した。「その他」は、“一部の原産国までならトレーサブル。鉱山までは特定できない。”という回答であった。
「自社で扱うすべてのダイヤモンドがトレーサブルである」と回答する企業はなかった（図26）。
図 26:使⽤しているダイヤモンドの原産鉱⼭までのトレーサビリティ
自社で扱うすべてのダイヤモンドがトレーサブルである, 0.0%

その他, 20.0%

n=5

自社で扱うダイヤモンドの一部はトレー
サブルである,40.0%

自社で扱うダイヤモンドは
基本的にトレーサブルでない, 0.0%

わからない,
40.0%

28

ダイヤモンドの人道・環境配慮に関する意向について、最も近いものを1つ選択してもらったところ、60％が「現状の方法を継続する予定」と回答する一方、 40％が「より人道・環境に配慮したダイヤモンドを扱いたい」という意向を示した（図27）。
図 27:ダイヤモンドの⼈道・環境配慮に関する今後の意向
その他, 0.0%

n=5

より人道・環境に配慮したダイ
ヤモンドを扱いたい, 40.0%

現状の方法を継続する予定だ,60.0%

ダイヤモンドの人道・環境配慮に関して、「より人道・環境配慮したダイヤモンドを扱いたい」と回答した企業に、より人道・環境配慮するために、現在実施していることを聞いた
ところ、“扱いたい意志はあるも、現状以上に選択肢がないのが実状”、“出来る限りサイトホルダーより仕入れる”との記載があった。

29

ダイヤモンド業界は、ダイヤモンドの人道・環境配慮につき、どうするべきだと思うか（複数回答可）、との設問に対し、「人道問題や環境破壊が起こらないよう、ダイヤモンド
業界は対策を講じるべきだ」という回答が最も多く挙げられた。「人工ダイヤモンドを販売すべきだ」「業界が何かする必要はない」と回答する企業はなかった（図28）。

図 28:業界がダイヤモンドの⼈道・環境配慮について⾏うべきこと（複数回答可）
n=5

5

4

3

2

1

0
ダ人
イ道
ヤ問
モ題
ンや
ド環
業境
界破
は壊
対が
策起
をこ
講ら
じな
るい
べよ
きう
だ2

ダ
イ
ヤ
モ
ン
らド
かの
に何
すが
べ課
き題
だ・
問
題
な
の
か
明

た人
ダ道
イ・
ヤ環
モ境
ン配
定ド慮
すのの
べ調上
き達2
だガ採
イ掘
ド・
ラカ
イS
ント
をさ
策れ

うた人
2ダ道
サイ・
プヤ環
ラモ境
イン配
チド慮
cをの
d各上
ン社2
をが採
改調掘
善達・
すでカ
べきS
きるト
だよさ
れ

そてダ
の様イ
よ々ヤ
うなモ
な課ン
売課題ド
す題が業
るの存界
べあ在は
きるすダ
でダるイ
なイこヤ
いヤとモ
モをン
ン認ド
ド識に
はし関
販2し

30

場販
の売
労す
働る
情状ダ
報況イ
をやヤ
公人モ
開権ン
す・ド
べ環の
き境鉱
だ配山
慮や
にカ
関S
すト
る工

業
界
と
し
をて
す何
べか
きす
かべ
わき
かだ
らと
なは
い思
う
が
2
何

人
工
ダ
イ
ヤ
モ
ン
ド
を
販
売
す
べ
き
だ

業
界
が
何
か
す
る
必
要
は
な
い

そ
の
他

ダイヤモンド関連用語の認識を問う設問（複数選択可）については、「フェアトレード」、「フォーエバーマーク」、「4C」、「エシカルジュエリー」、「コンフリクトフリー」、「サプライチェーン」、「ラボグロウンダイヤモンド」、「ブラッドダイヤモンド」は、全企業が知っていた。一方、「フェアマインド」、「SCSグローバル・サービス」の認知度は低かった（図29）。
図 29:関連⽤語の認識（複数回答可）
n=5

6
5
4
3
2
1
0
サ
プ
ラ
イ
チ
"
&
ン

ラ
ボ
グ
ロ
ウ
ン
ダ
イ
ヤ
モ
ン
ド

ブ
ラ
B
ド
ダ
イ
ヤ
モ
ン
ド

キ
ン
バ
リ
&
プ
ロ
セ
ス
認
証
制
度

責
任
あ
る
ジ
1
エ
リ
&
協
議
会

J

31

エ
シ
カ
ル
ダ
イ
ヤ
モ
ン
ド

ブ
ロ
B
ク
チ
"
&
ン

紛
争
鉱
物

V
責
任
あ
る
調
達
Y

デ
1
&
デ
リ
ジ
"
ン
ス

フ
"
ア
マ
イ
ン
ド

SCS

コ
ン
フ
リ
ク
ト
フ
リ
&

Responsible Sourcing

エ
シ
カ
ル
ジ
1
エ
リ
&

RJC(Responsible Jewellery Council
)

フ
(
&
エ
バ
&
マ
&
ク

4C

フ
"
ア
ト
レ
&
ド

グ
ロ
&
バ
ル
・
サ
&
ビ
ス

全
て
知
ら
な
い

当法人に対し期待することを尋ねたところ（複数回答可）、「ダイヤモンドの課題について、より詳しい情報を提供して欲しい。ダイヤモンドの課題を解決するために、企業として何ができるか教えて欲しい」との選択が最も多かった。「その他」として、“工業製品として大量の電力を使用する合成ダイヤモンドを含め、経済活動に必要な鉱物資源を環境に負荷を与えずに得ることは困難です。過度にダイヤモンドのイメージが損なわれることが無いよう、活動いただきたく存じます。”との回答があった（図30）。
図 30:当法⼈に対し期待すること（複数回答可）
n=4

4

3

2

1

0
すいよダ
る9りイ
きたダ詳ヤ
るめイしモ
かにヤいン
教.モ情ド
え企ン報の
て業ドを課
欲との提題
しし課供に
いて題しつ
何をてい
が解欲て
で決し.

ン社
ド会
サ採貢
ポ掘献
X地活
ト域動
しをと
て支し
欲援て
しし.
いたダ
いイ
のヤ
でモ

32

そ
の
他

3. ダイヤモンド関連企業対象覆⾯調査
3.1. ⽅法
調査の対象は、日本国内においてダイヤモンドジュエリー（婚約指輪、結婚指輪、ネックレス等のダイヤモンドを用いたジュエリー等）の販売（卸、小売）を行う企業が持つブランドのうち、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）に実店舗を構えているブランドとした。
2017 年時は 16 ブランドを調査対象とし、2021 年時はその 16 ブランドのうちダイヤモンド
ジュエリーの販売がメインとなっていないものを除き、新たに選択したものを加えた計 33
ブランドを対象に調査を行った。ブランドの選択理由は、ダイヤモンド業界において有名なブランドを中心に、日本において広く知られているブランドを含めた（外資系ブランドを含む）。
調査員は当法人のボランティアで、2017 年調査には計 5 名、2021 年調査には計 6 名が参加した。調査員は、当法人が作成した調査実施要綱（調査手順・質問内容・注意事項を含む、非公開）に従い、実際に調査対象店舗を顧客として訪問し、聞き取りを行った。
調査対象とした店舗およびジュエリーは、販売員が商品知識をきちんと持っている可能性が高いジュエリーとするため、各ブランドの旗艦店で特別に目立つショーケースの中に飾られている、または価格が高いといった、販売員が最も売りたいと考えているであろうものとした。
質問内容は、基本的な商品情報及びトレーサビリティと倫理性について尋ねるものとした。

3.2. 結果
調査対象にしたダイヤモンドジュエリーの種類に関して、2021年はネックレスが45％、結婚指輪が27％、ファッションリングが24％、イヤリング/ピアスが3％であった。2017年は、結婚指輪が69％、ネックレスが31％であった（図31）。
図 31:調査対象にしたダイヤモンドジュエリー

33

調査対象にしたダイヤモンドのグレード及び金属に関する質問への回答を表4にまとめた。
カットについては、両年共に回答が得られないブランドが複数あったが、その他の項目に関しては、ほぼ全てのブランドにおいて回答が得られた（表4）。
表 4:調査対象にしたダイヤモンドのグレード・使⽤⾦属
このダイヤモンドのグレードは？ ー カラット
回答あり
グレードはついていない
独自のグレード
回答あり
不明
不明
このダイヤモンドのグレードは？ ー カラー
回答あり
グレードはついていない
独自のグレード
回答あり
不明
不明
このダイヤモンドのグレードは？ ー クラリティ
回答あり
グレードはついていない
独自のグレード
回答あり
不明
不明
このダイヤモンドのグレードは？ ー カット
回答あり
グレードはついていない
独自のグレード
回答あり
不明
不明
使用している金属は？
回答あり不明

2017(n=16)
0％
0％
100％
0％
2017(n=16)
0％
0％
100％
0％
2017(n=16)
0％
0％
100％
0％
2017(n=16)
0％
0％
81％
19％
2017(n=16)100％
0％2021(n=33)
3％
3％
94％
0％
2021(n=33)
3％
3％
94％
0％
2021(n=33)
3％
3％
91％
3％
2021(n=33)
3％
3％
76％
18％
2021(n=33)
100％
0％

調査対象ジュエリーに使用されているダイヤモンドについて、原産国までのトレーサビリ
ティを尋ねたところ、2021年では調査対象ブラントのうち52％が「使われている全てのダイ
ヤモンド（石）の原産国がわからない」と回答し、2017年の88％より36ポイント低下した。
一方、「使われている全てのダイヤモンド（石）の原産国がわかる」と回答したのは、2021
年調査にて15％、2017年調査にて6％であった（図32）。
図 32:ダイヤモンドの原産国（トレーサビリティ）34

ダイヤモンドの原産国について国・地域別に分析すると、「不明」と回答したのは2021年調査では対象ブランドの48％であり、2017年の88％より40ポイント低下した。2021年調査では、「ロシア」との回答が12％、「南アフリカ、ボツワナ」が6％、「アフリカ」、「レソト」、「ヨーロッパ」、「オーストラリア」、「購入時の鑑定書に詳細有」、「本店で扱うある程
度カラット数が大きいものなら産地をカスタマイズ可」、「様々な産地と取引があり店舗レベルには知らされていない」が各3％、「非公開」が12％であった。2017年調査では、「カナダ、ボツワナ、ロシア」「非公開」との回答がそれぞれ6％であった。なおここでは、調査対象としたジュエリーに使われているダイヤモンドのうち、一部でも原産国・地域がわかる場合は、その国・地域に割り振っている（図33）。
図 33:ダイヤモンドの原産国（国・地域別）

鉱山名について「不明」と回答したのは2021年調査では対象ブランドの82％、2017年調査
では88％であった。2021年調査では他に、「レツェング鉱山」、「アーガイル鉱山」、「ダイヤモンドのレーザーIDからトレーサビリティの書類を出せばわかる」との回答が各3％あった。
なお、ここにおける「不明」は、原産国や地域が不明との回答を得た上で、鉱山名を質問しなかった場合を含む。これ以降の設問に関しても同様である（図34）。
図 34: 鉱⼭名35

鉱山・採掘場の労働状況等の情報に関して、「不明」と回答したのは2021年調査では対象
ブランドの79％であり、2017年調査の88％より9ポイント低下した。2021年調査では他に、「Diamond Trading Company*から直接仕入れているので大丈夫」、「当社が管理しているので労働環境は良い」、「鉱山のある地域の支援活動を行っている ウェブサイトにも情報を掲載している」、「キンバリープロセスに則って採掘・輸入などを行っている」、「職人が採掘者に直談判をして採掘してもらっている」、「ロシアのダイヤモンド採掘労働者は、医師の2倍の収入がある。鉱山が崩壊した際の保証や医療は全て政府が負担」との回答が各3％あった（図35）。
* Diamond Trading Company (DTC)とは、デビアスグループのダイヤモンド販売企業のこと。
カナダ、南アフリカ共和国、ボツワナ、ナミビアで調達したダイヤモンドを、サイトホルダーと呼ばれる特定の顧客に販売する55。
図 35: 採掘場の労働状況等の情報

ブラッドダイヤモンドが混ざっていないかを質問したところ、「混ざっていない」と回答
したのは2021年調査では対象ブランドの52％であり、2017年調査の45％より7ポイント上昇した。「信頼できるところから仕入れている」との回答は、2021年は9％、2017年は18％であった。「キンバリープロセス認証制度に準拠したもののみ仕入れている」との回答は、2021年は6％、2017年は9％であった（図36）。
図 36:ブラッドダイヤモンドの混⼊

36

その他、原産国に関して各調査員が質問した内容と、ブランド側の回答の例を下に示す。
原産国に関して他にした質問とその回答の例--

当社はダイヤの専門会社、4C だけで判断するのでなく、ダイヤの美しさに、採掘地の環境も影響すると考えている
Q：ヨーロッパの鉱山が原産とは珍しいですね…
A：アフリカでの採掘者の人権侵害がフランスでも問題となり、【企業名】もその問題を重く受け止め、今はヨーロッパでの採掘へシフトした
Q：紛争ダイヤモンドが混ざっていないかとても心配なのですが…
A：正規のルートで輸入している物ですので、おそらく大丈夫だと思います。
（出所がちゃんとしたダイヤモンドを買いたいとの質問に）原産地よりもカットやクラリティ、カラーなどをみて購入していただくのが良いとお薦めされた。
（出所がはっきりしたダイヤモンドを購入したいとの質問に）ダイヤモンドの産地はわからないもの。原産地によって品質がかわるということはない。産地ではなく、良いダイヤモンドは 4Cで判断いただくのが良い。

ダイヤモンドをカットしている国に関して、「不明」であったのは2021年調査では対象ブランドの55％であり、2017年調査の63％より8ポイント低下した。2021年調査ではその他に、「非公開」、「日本」、「ロシア」、「ベルギー」、「インド」、「アメリカ合衆国」、「フランス」「イタリア」、「トレーサビリティの種類を出せば分かる」との回答があった。2017年調査では、「非公開」、「ベルギー」、「イスラエル」、「カナダ」との回答があった（図37）。
図 37:ダイヤモンドをカットしている国37

ダイヤモンドをカットしている都市名に関して、「不明」であったのは2021年調査では対象ブランドの82％、2017年調査では69％であった。2021年調査ではその他に、「アントワー
プ」、「ニューヨーク」、「リヨン」、「横浜」、「神戸」、「トレーサビリティの書類を出せば分かる」との回答があった。2017年調査では、「アントワープ」、「入力なし」が各13％、「非公開」が6％であった（図38）。
図 38:ダイヤモンドをカットしている都市名

ダイヤモンドをカット場の労働状況等の情報に関して、「不明」としたのは2021年調査では対象ブランドの73％であり、2017年調査の81％より8ポイント低下した。2021年調査では
その他に、「職人として働いている」が12％、「労働状況は良い」が9％、「Diamond
Trading Companyから直接仕入れているので大丈夫」、「職人収入は他職種平均より少し上」
がそれぞれ3％あった。2017年調査では、「問題ない」、「非公開」、「無効回答」がそれ
ぞれ6％あった（図39）。
図 39:ダイヤモンドカット場の労働状況等の情報38

その他、調査員が観察した内容、感じたこと等として自由記載された内容の例を下に示す。
自由記載の例---

3 年前から採掘場までのトレーサビリティを出すようになり、今年からカットの場についても追えるようになった。ただし、カラットがある程度大きくないとトレーサビリティ
情報は無い。
ベトナムのカット場では、積極的に女性を雇用しているとのこと。
トレーサビリティは実現しているようだが、詳細な労働状況やどのくらい還元されているのかについての詳しい説明はいただけなかった。
こちらが原産国を聞いたところ、紛争地帯などは一切関わっておらず、独自の直輸入のルートが南アフリカにあると直ぐにお答えくださいました。
エシカルジュエリーにこだわり、ストリートチルドレンの収入や就学にも携わっているショップでした。ダイヤモンドの他にもたくさんの石を現地労働者に報酬がきちんと渡るよう注文しているとのことでした。
ダイヤモンドの 4C クオリティについては、チャートなどを提示くださりわかりやすくご
説明くださいましたが、流通についてはほとんどご存じない様子でした。
4C に関する説明は非常に丁寧であったが、原産国の話になると全くわからないとのことであった。
店員さんはブラッドダイヤモンドすらご存知ではないようでした。
原産国やカット場についての情報はブライダルリングでも分からないとのこと。

39

4. 考察消費者の問題認識と現状との差異
4.1.
消費者意識調査において、ダイヤモンドには人道的または環境的な問題があると思うか尋
ねたところ、2021 年及び 2017 年の各調査で 43.9％及び 41.8％が「あると思う」と回答した（統計的な有意差なし）。ダイヤモンドの人道または環境の問題の認識として、「極端な低賃金での労働」や「採掘地の荒廃」、「密輸」への認識が比較的高く、各調査でおよそ半数が選択していた。一方で、「テロや戦争・内戦の資金源」は 54.7％（2017 年）から 44.4％（2021 年）に低下した（統計的な有意差あり）。「拷問」、「性暴力」、「殺人」等の問題への消費者の認識は非常に低く、2017 年調査よりも統計的に有意に低下していた。紛争
ダイヤモンドや身体・精神的な暴力は依然として残る課題であり 29,30,32、消費者の問題認識と現状に差異があることが示唆された。2006 年公開の映画「ブラッド・ダイヤモンド」21 からの時間経過により、問題への認識が薄れた可能性も考えられる。

4.2. 消費者のダイヤモンド購入時の判断基準：倫理性やトレーサビリティへの低い関心
ダイヤモンドの購入経験がある回答者に購入時の基準を尋ねたところ、両年共に、デザイ
ン、美しさ、大きさを基準にする回答が多かった。「ダイヤモンドの原産地」や「倫理性（人権・環境配慮）」を基準に含めた回答者は、両年共に約 5％以下であった。ダイヤモン
ド購入時に、ダイヤモンドの原産地や人権・環境配慮について販売員に質問したことがある
回答者は、17.2％（2017 年）から 31.1％（2021 年）へ増加していた（統計的な有意な差あり）。しかし、実際の質問内容をみると、“特になし”などの「無効回答」が最も多く、2021 年及び 2017 年の各調査で 46.2％及び 38.1％であり、販売員に質問をした人が大幅に増加したと断定することはできない結果となった。また、人権・環境配慮に関する質問をした
回答者は、両年ともに 10％未満であった。
将来のダイヤモンド購入時の判断基準について、「買いたいと思わない」という選択を除いては「自分が好きなデザイン」が最も多く、31.7％（2021 年）、42.0％（2017 年）であった。「採掘・製造過程で人権・環境配慮がされた倫理的なダイヤモンド」あるいは「原産地がわかるダイヤモンド」を選択した回答者は、両年共に 10％未満であった。これらの結果
は、企業郵送調査にて、トレーサビリティや倫理性について顧客から質問されると回答した企業が 5 企業中 1 企業のみであったという結果と整合する。
多くの消費者にとって、ダイヤモンドのトレーサビリティや倫理性は、購入時の優先的な判断基準になっていないことが考えられる。ダイヤモンドには人道的または環境的な問題があるとした回答者の割合が両年共に約 40％であったことを踏まえると、問題の認識が必ずしも購入時の判断基準及び行動に反映されるとは限らないと考えられる。これは、倫理的消費の意思が実際の購買行動に必ずしも反映されないとする英国の研究結果 42 と同様である。
行動変容ステージモデル 51 によると、行動変容は「無関心期→関心期→準備期→実行期→維持期」の 5 ステージを経て起こると考えられていることから、問題を認識し関心を持った消費者が実行期に入れるよう、ダイヤモンド購入時に倫理性を確認する質問ガイドの開発など、準備期から実行期に移れるような働きかけが必要である。
4.3. 消費者の認証制度への期待と低い認知度及び理解度
消費者意識調査にて、人道または環境の問題がある場合の行動について尋ねたところ、「消費者は、第三者機関の発行するフェアトレードラベルなど、採掘・製造過程で人権・環境配慮がされた倫理的であることを示す認証がついたダイヤモンドを購入すべきだ」との回

40

答が 2021 年調査にて 45.2％と最も多かった。2017 年調査でこの選択肢の選択率は 37.5%であり、2021 年調査では 7.7 ポイント増加している（統計的な有意差あり）。
一方、ダイヤモンド関連用語に対する認知度について、ダイヤモンドの倫理性を含む認証制度をもつ「RJC」や「SCS グローバル・サービス」の認知度は、それぞれ約 5％以下と非常に低かった。「フェアトレード」の認知度は 38.3％と比較的高かったが、国際フェアトレードラベル機構が運営する制度において認証されたダイヤモンドはまだ存在しない。
認証制度が与える認証は特定の要件に合致したことを示すものであり、仮にダイヤモンドに当てはめると、対象となるダイヤモンドが全ての側面において倫理的であると示されたわけではない。消費者が今後、信頼性の高い認証制度を判断基準として用いることに問題はな
いが、何の要件を満たす認証なのかを確認し、自身の購買判断基準として用いることが適切なのかを考える必要がある。
企業による関連制度への不十分な理解
4.4.
ダイヤモンド関連企業においても、ダイヤモンド関連制度への理解が不十分なケースがあることも明らかになった。例えば、企業覆面調査では、キンバリープロセスや、Diamond
Trading Company（デビアスグループ企業）からの仕入れを、採掘場の労働状況は良いとする根拠として挙げた例や、倫理性を評価に含む既存の制度について明確に述べた販売員はいなかった。同様の結果は企業郵送調査でも見られ、調査参加企業の 80％が、キンバリープ
ロセスは「紛争の資金源となるダイヤモンド原石の流通を抑止するための制度である」という正しい選択肢を選んだが、自社が人道配慮・環境配慮されて採掘・カット・研磨されたダイヤモンドを扱っている根拠について、「キンバリープロセス認証されたダイヤモンドを扱っているから」という例もあり、企業におけるキンバリープロセスの課題や、他の制度に関する理解が不十分である可能性がある。
日本でダイヤモンドを販売する企業は、ダイヤモンドを輸入する際、原石でなくカット・研磨されたものを輸入するケースがほとんどである。日本政府による普通貿易統計によると、2021 年の工業用を除くダイヤモンド原石輸入量約 2 万 7 千カラットに対し、工業用及び原石を除くダイヤモンド（つまりカット・研磨済ダイヤモンド）輸入量は約 154 万カラットであった 52。
ダイヤモンド原石を日本に輸入するにあたっては、外国為替及び外国貿易法に基づき、税関がキンバリープロセス証明書を確認する。一方、カット・研磨済ダイヤモンド輸入にはキンバリープロセス証明書の添付は不要である。慣習として輸出入書類に「これらのダイヤモ
ンドはキンバリープロセス認証制度の認証を受けている」と輸出元が記載するが、証明書を添付しないのでその信ぴょう性を確認することは困難である。
さらにキンバリープロセスによる紛争ダイヤモンドの定義は、「正当な政府を転覆させることを目的とする反政府軍による紛争の資金源として用いられるダイヤモンド原石 5」に限定されており、人道配慮や環境配慮には一切関係がない。
これらを総合すると、キンバリープロセスが掲げる紛争ダイヤモンドの定義にあてはまる
ダイヤモンド原石の流通に関与しないことは、企業がダイヤモンド関連事業を運営する上での前提条件にすぎない。キンバリープロセス認証を受けたダイヤモンドだから人道配慮・環境配慮されているとの主張は、根拠に基づくものではない。
トレーサビリティに関する限定的な情報
4.5.
覆面調査にて、調査対象のジュエリーに使用されている全てのダイヤモンドについて原産国がわからないとしたブランドは、88％（2017 年）から 52％（2021 年）へ低下した。

41

世界の主要ダイヤモンド採掘企業で構成されるナチュラルダイヤモンドカウンシルによると、世界のダイヤモンドの 90%以上がインドで研磨される 51。また、日本政府の普通貿易統計によると 2021 年に日本に輸入された工業用及び原石をのぞくダイヤモンド（つまりカット・研磨されたダイヤモンド）の 80%がインドからであり（図 40）、ナチュラルダイヤモ
ンドカウンシルの発表と概ね整合する。
図 40: 2021 年⼯業⽤及び原⽯を除くダイヤモンド輸⼊元（2021 年普通貿易統計を基に当法人が作成）

一方、2021 年覆面調査では、ダイヤモンドをカットしている国が、「不明」であったのは対象ブランドの 55％であり、9%が「日本」、3%が「ベルギー」、「インド」、「アメリカ合衆国」、「フランス」「イタリア」とそれぞれ回答した。世界のダイヤモンドの 90%以上がインドで研磨され、日本に輸入されるダイヤモンドの 80%がインドからであることを鑑みると、覆面調査における「インド 3%」の回答はあまりにも低い。
さらに、より詳細に鉱山名やカットしている都市名及び労働状況等の情報を把握しているブランドはごく一部に限られていた。例えば、採掘場の労働状況等について把握していない
ブランドは、88％（2017 年）、79％（2021 年）であり、依然として高い水準にある。また、採掘場の労働状況は良いとする根拠に、キンバリープロセスに則っていることや、Diamond
Trading Company（デビアスグループ企業）から仕入れていることを挙げたブランドがあったが、これらは採掘場の労働状況等を保証するものではない。
ダイヤモンド関連問題に対する企業の取り組み
4.6.
4.4 で企業による関連制度への理解が不十分なケースがあると述べたが、他方で一部の企業
はダイヤモンド関連問題への高い意識を持ち、自身のブランドを通して独自の対策を講じていることが明らかになった。企業覆面調査の対象としたブランドの中には、一部のダイヤモ
ンドについて鉱山及びカット場まで追跡できる独自の管理システムを整えた例や、現地労働者への還元を積極的に進める例があった。この結果は、世界的な人権保護団体である
Human Rights Watch が 2018 年にまとめた報告書 30 の内容と整合するものであった。同報告書は、13 の世界的ダイヤモンドジュエリー企業へのアンケート調査をもとにし、結果として、責任ある調達の基準を完全に満たしている企業はないとするものの、いくつかの企業はサプライヤー行動規範の設定、定期的な監査、人権リスクの評価など、責任ある調達のための重要な取り組みを行っているとしている 30。これらの企業の取り組みは、他企業の範となりうる。

4.7. 「フェアトレード」という用語を使用した消費者に対する情報発信の可能性
国際フェアトレード認証ラベルのついたダイヤモンドはまだ存在しないが、「フェアトレード」という用語の認知度は他の関連用語よりも高く、これを使用した消費者へのメッセー
ジの発信による効果が期待できる。現代社会において広く活用される SNS やインターネッ
ト検索機能は、キーワードをもとに情報へとつながるシステムが多い。啓発メッセージなど
情報発信の際は、「フェアトレード」のように比較的知られている用語をハッシュタグ等に42使用することで、ハッシュタグに使われた用語に興味のある消費者がその情報へたどり着きやすくなると考えられる。なお、情報発信に当たっては、環境に配慮しているように見せかける「グリーン・ウォッシング」45,46、倫理的問題に配慮しているように見せかける「エシックス・ウォッシング」47、持続可能な開発目標（SDGs）へ対応しているように見せかける「レインボー・ウォッシング」48 あるいは「SDGs ウォッシュ」49 などを回避するため、十分な情報源の確認を行うとともに、事実の誇張表現や曖昧な表現を避ける等の対策 49 を行う必要がある。
4.8. 調査の限界
消費者意識調査は、インターネット調査会社を通した登録モニタへのアンケート調査であり、この形態特有の課題が残る。日本学術会議は、日本におけるウェブモニタ調査の有用性を認識する一方、サンプルが調査会社のモニタに登録している人に限定される点、回答が先着順であることによるサンプルの偏り、ポイント目的の協力者による不誠実な回答が含まれるリスク等を指摘している 50。これらの課題により、本調査が「日本におけるダイヤモンドの（潜在）消費者」という母集団の認識を正確に反映できていない可能性は残る。例えば、国勢調査の結果 42, 43 と比べ、本調査対象者の年代別割合は、20 代において約 5 ポイント、未婚率は約 10～15 ポイント高く、子どもがいる割合は低いことが考えられた。これらのウェ
ブモニタ調査の限界を認識したうえで、次回調査の精度をより高めるための策として、各年代の人口比率や男女比率をアンケート回収目標設定に反映することや、許容誤差及び信頼度を設定したうえでサンプルサイズを設定することなどが考えられる。
郵送調査は、広域かつ多くの企業を調査対象とできるメリットがある反面、回収率が低いというデメリットが大きい。今回の企業郵送調査では回収率が 5％に届かず、「日本国内においてダイヤモンドジュエリーの販売を行う企業」という母集団の認識を正確に反映できていない。今回得られた回答は、ダイヤモンド関連企業の中でも問題に関する認識をある程度持っている企業からの回答であった可能性がある。
企業覆面調査においては、対象のダイヤモンドジュエリーを“販売員が最も売りたいと考えているであろうもの”のうち一点のみとしていたため、その他の商品に関しての情報は得られていない。また、各ブランド一店舗一店員のみを調査対象としていたため、他の店舗あるいは他の店員であればより詳細な情報を得られた可能性がある。

43

5. 提⾔今回の調査により、日本の消費者間及び企業間のダイヤモンド関連問題の認識に関して以下が挙げられる：
消費者
1) 消費者の約 6 割はダイヤモンド関連問題への認識を依然として持たない
2) 特に紛争ダイヤモンドや拷問、性暴力、殺人に関する消費者の問題認識が低下してきている
3) ダイヤモンドジュエリー購入時の判断基準に倫理的考慮を含まない消費者が多い
4) 問題認識が必ずしも購買時の判断に反映されない
5) 消費者は認証制度への期待を持つが、倫理性を含む認証制度の認知度は低い
6) 消費者間において、「フェアトレード」の認知度は比較的高い
企業
1) ダイヤモンド関連問題や制度への理解が不十分なことがある
2) トレーサビリティを改善する企業が出始めたが、採掘場やカット場の状況まで把握している企業は非常に限られている
3) 一部の企業はダイヤモンド関連問題に高い意識を持ち、独自の対策を講じている

本結果を踏まえ、当法人の今後の啓発活動における改善案として以下が挙げられる。いずれの啓発活動においても、文章による啓発だけでなく気軽に視聴できる動画や要点を絞った
SNS 投稿を通した啓発も効果的であろう：
消費者に向けて
1) 消費者の認識が不足しているダイヤモンド関連問題や認証制度に関する正しい情報・知識の啓発
2) 認知度の高いキーワードを活用した消費者への情報発信
3) 購買時の判断基準及び行動を変容させるための働きかけ
企業に向けて
1) 企業対象研修等を通したダイヤモンド関連問題や認証制度に関する正しい情報・知識の啓発
2) 国際的な業界団体による責任ある原料の調達を行うための指針の和訳と頒布
3) 宝飾企業が責任ある原料の調達に取り組む先行例の共有
4) 倫理性配慮のための具体的な取り組みの提案

今後、これらの結果及び改善案を参考に当法人の啓発活動を改善させ、社会に変化を生み出す取り組みを行っていく。また、今後もこのような調査を通して人々の意識や行動の変化を確認・記録し、当法人の活動へ反映させていく。

44

参考⽂献
1.

fairtrade japan. フェアトレードミニ講座｜フェアトレードとは？｜fairtrade japan｜公式サイト. Published 2021. Accessed December 17, 2021. https://www.fairtradejp.org/about_fairtrade/course.php

2.

fairtrade japan. 国際フェアトレード基準｜フェアトレードとは？｜fairtrade japan｜公式サイト. Published 2021. Accessed December 17, 2021. https://www.fairtradejp.org/about_fairtrade/intl_standard.php

3.

fairtrade japan. 認証ラベルについて｜フェアトレードとは？｜fairtrade japan｜公式サ
イト. Published 2021. Accessed December 17, 2021. https://www.fairtradejp.org/about_fairtrade/intl_license.php

4.

Alliance Responsible Mining. Fairmined Standard - ARM. Published 2019. Accessed
December 17, 2021. https://www.responsiblemines.org/en/our-work/standards-andcertification/fairmined-standard/

5.

Kimberley Process (KP). What is the KP | KimberleyProcess. Published 2021. Accessed
December 16, 2021. https://www.kimberleyprocess.com/en/what-kp

6.

Responsible Jewellery Council (RJC). RJC AT A GLANCE. Published 2021. Accessed
December 20, 2021. https://www.responsiblejewellery.com/about/history/

7.

Responsible Jewellery Council (RJC). CODE OF PRACTICES. Published online 2019.
Accessed December 20, 2021. www.responsiblejewellery.com/contact-us/rjc-complaintsmechanism

8.

SCS Global Services. About SCS. Published 2021. Accessed December 20, 2021.
https://www.scsglobalservices.com/about/company

9.

SCS Global Services. Certified Sustainability Rated Diamond. Published 2020. Accessed
December 20, 2021. https://www.scsglobalservices.com/services/certified-sustainability-rateddiamond

10.

De Beers. フォーエバーマーク ストーリー. Published 2021. Accessed December 17, 2021.
https://www.forevermark.com/ja-jp/our-diamonds/

11.

GIA. 4Cs of Diamond Quality. Accessed December 20, 2021. https://4cs.gia.edu/en-us/4csdiamond-quality/

12.

British Standards Institution (BSI). Responsible sourcing sector certification schemes forconstruction products. Specification. Published 2009. Accessed December 21, 2021.
https://shop.bsigroup.com/products/responsible-sourcing-sector-certification-schemes-forconstruction-products-specification/standard

13.

International Council on Mining & Metals (ICMM). Demonstrating Value - A Guide to
Responsible Sourcing.; 2015.

14.

Chartered Institute of Procurement & Supply (CIPS). What is a Supply Chain? . Accessed
December 21, 2021. https://www.cips.org/knowledge/procurement-topics-and-skills/supplychain-management/what-is-a-supply-chain/15.

総務省. 組織を「つなぐ」ことで生産性向上をもたらすIC. In: 平成30年版 情報通信白書. 総務省; 2018:117-134. Accessed December 21, 2021.
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/n3300000.pdf
45

16.

OECD. OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct. OECD; 2018.
Accessed December 21, 2021. https://www.oecd.org/investment/due-diligence-guidance-forresponsible-business-conduct.htm

17.

OECD. OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from
Conflict-Affected and High-Risk Areas. Third Edition. OECD Publishing; 2016. Accessed
December 22, 2021. http://dx.doi.org/10.1787/9789264252479-en

18.

U.S. Government. Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act.
Authenticated U.S. Government Information GPO; 2021. Accessed December 21, 2021.
https://www.govinfo.gov/content/pkg/COMPS-9515/pdf/COMPS-9515.pdf

19.

GIA. 天然ダイヤモンドとラボで製造されたダイヤモンドで違いはあるのか. Published2019. Accessed December 22, 2021. https://www.gia.edu/JP/gia-news-research/differencebetween-natural-laboratory-grown-diamonds#

20.

Oliver Milman. Are laboratory-grown diamonds the more ethical choice to say “I do”? The
Guardian. Published 2020. Accessed December 22, 2021.
https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2020/mar/10/diamonds-lab-grown-climate-change

21.

Warner Bros. Entertainment Inc. Blood Diamond. Published 2021. Accessed December 22,
2021. https://www.warnerbros.com/movies/blood-diamond

22.

Bain & Company, Antwerp World Diamond Centre (AWDC). The Global Diamond Industry
2020–21.; 2021.

23.

Statista. Global diamond production by country 2020. Published 2021. Accessed December
31, 2021. https://www.statista.com/statistics/449683/global-mined-diamond-production-bycountry/

24.

Statista. Diamond industry - statistics & facts. Published 2021. Accessed January 24, 2022.
https://www.statista.com/topics/1704/diamond-industry/#dossierKeyfigures

25.

International Labour Office (ILO). Global Estimates of Modern Slavery: Forced Labour andForced Marriage.; 2017.

26.

United States Department of Labor. 2020 List of Goods Produced by Child Labor or Forced
Labor.; 2020. https://www.dol.gov/agencies/ilab/apps#Sweat&Toil.

27.

ASM Inventory. World Map of Artisanal and Small-Scale Mining: ASM Population.
Published 2018. Accessed December 31, 2021. http://www.artisanalmining.org/Inventory/

28.

True Price. The True Price of Diamonds.; 2017.

29.

Kimberley Process Civil Society Coalition (KPCS). REAL CARE IS RARE - An on-the-Ground
Perspective on Blood Diamonds and the Fifth ‘C.’; 2019.

30.

Human Rights Watch (HRW). The Hidden Cost of Jewelry - Human Rights in Supply Chains
and the Responsibility of Jewelry Companies. Published 2018. Accessed December 16, 2021.
https://www.hrw.org/report/2018/02/08/hidden-cost-jewelry/human-rights-supply-chains-andresponsibility-jewelry

31.

Winetroub AH. A Diamond Scheme is Forever Lost: The Kimberley Process’s Deteriorating
Tripartite Structure and its Consequences for the Scheme’s Survival. Indiana Journal of
Global Legal Studies. 2013;20(2):1425-1444. Accessed December 16, 2021.
https://www.repository.law.indiana.edu/ijgls/vol20/iss2/29

46

32.

Global Witness. AN INSIDE JOB ZIMBABWE: THE STATE, THE SECURITY FORCES, AND
A DECADE OF DISAPPEARING DIAMONDS.; 2017.

33.

Oluleye G. Environmental Impacts of Mined Diamonds.; 2021.

34.

CPAWS Wildlands League. Nothing to See Here... Failures of Self-Monitoring and Reportingof Mercury at the De Beers Victor Diamond Mine in Canada. Special Report.; 2015.

35.

World Diamond Council. Diamond Mining and the Environment: Fact Sheet.; 2021. Accessed
January 5, 2022.
http://www.diamondfacts.org/pdfs/media/media_resources/fact_sheets/Diamond_Mining_Environment_Fact_Sheet.pdf

36.

Bray J, Johns N, Kilburn D. An Exploratory Study into the Factors Impeding EthicalConsumption. Journal of Business Ethics. 2011;98(4):597-608. doi:10.1007/s10551-010-06409

37.

de Pelsmacker P, Driesen L, Rayp G. Do Consumers Care about Ethics? Willingness to Pay
for Fair-Trade Coffee. Journal of Consumer Affairs. 2005;39(2):363-385. doi:10.1111/j.17456606.2005.00019.x

38.

Carrington MJ, Benjamin A Neville, Whitwell GJ. Lost in Translation: Exploring the EthicalConsumer Intention-Behavior Gap. Journal of Business Research. Published online
2014:2759-2767. doi:10.1016/j.jbusres.2012.09.022

39.

Sun W. Toward a theory of ethical consumer intention formation: re-extending the theory ofplanned behavior. AMS Review. 2020;10(3):260-278. doi:10.1007/s13162-019-00156-6

40.

Justsystems Corporation. セルフ型ネットリサーチ | Fastask(ファストアスク). Published2021. Accessed December 11, 2021. https://www.fast-ask.com/

41.

Ministry of Internal Affairs and Communications (MIAC). 令和２年国勢調査 人口速報集計
結果の要約.; 2021. https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary.pdf

42.

e-stat. 国勢調査 令和２年国勢調査 人口等基本集計 2-1-1. Published 2021. Accessed
February 1, 2022. https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003445133

43.

e-stat. 平成27年国勢調査 人口等基本集計 00310 . Published 2016. Accessed February 3,
2022. https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003149249

44.

Carrigan M, Attalla A. The myth of the ethical consumer – do ethics matter in purchasebehaviour? Journal of Consumer Marketing. 2001;18(7):560-578.
doi:10.1108/07363760110410263

45.

William S. Laufer. Social Accountability and Corporate Greenwashing on JSTOR. Journal ofBusiness Ethics. 2003;43:253-261.

46.

Delmas MA, Burbano VC. The drivers of greenwashing. California Management Review.
2011;54(1):64-87. doi:10.1525/cmr.2011.54.1.64

47.

Wagner B. Ethics As An Escape From Regulation. From “Ethics-Washing” To EthicsShopping? In: BEING PROFILED. Amsterdam University Press; 2019:84-89.
doi:10.1515/9789048550180-016

48.

Izzo MF, Ciaburri M, Tiscini R. The Challenge of Sustainable Development Goal Reporting:
The First Evidence from Italian Listed Companies. doi:10.3390/su12083494
47

49.

株式会社電通. SDGs Communication Guide.; 2018. Accessed January 25, 2022.
https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sdgs_action/pdf/sdgs_communication_guide.pdf

50.

日本学術会議 社会学委員会 Web調査の課題に関する検討分科会. Web 調査の有効な学術的活用を目指して.; 2020.

51.

厚生労働省.行動変容ステージモデル, Accessed July 15, 2022.
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/exercise/s-07-001.html

52.

e-stat.普通貿易統計 2021 年 12 月分品別国別表（輸入 1-12 月：確々報）14 部 71 類
Published March 2022. Accessed July 15, 2022 https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00350300&tstat=000001013141&cycle=1&yea
r=20210&month=24101212&tclass1=000001013180&tclass2=000001013182&result_back=1&tclass3val=053.

Natural Diamond Council. Surat-an Agora of Diamonds. Published March 2021.
Accessed July 20, 2022. https://www.naturaldiamonds.com/in/all/surat-the-heart-of-naturaldiamnond-cutting-polishing-industry/

54.

Hans Merket. International Peace Information System (IPIS). Russian Diamonds and the War
in Ukraine. Published April 2022. Accessed July 20, 2022.
https://ipisresearch.be/publication/russian-diamonds-and-the-war-in-ukraine/

55.

Diamond Trading Company. Accessed July 25, 2022. https://www.dtc.com/

48

付録１：消費者意識調査 質問票 2017 年版

ダイヤモンドの課題に関する意識調査
特定⾮営利活動法⼈ダイヤモンド・フォー・ピースでは、ダイヤモンドの課題に関する意
識調査を⾏っています。以下のアンケートへの回答をお願いします。
1. ダイヤモンドには、⼈道または環境の問題があると思いますか？
思う 思わない2. 1.ではいと答えた⽅にお聞きします。下のうち、存在すると思う課題に〇をつけてください。
（複数回答可）テロや戦争・内戦の資⾦源
児童労働
密輸
強制労働
極端な低賃⾦での労働
債務労働（借⾦を背負わされ、それを返すための労働）
劣悪な労働環境森林破壊
採掘地の荒廃⽣態系の破壊
殺⼈
拷問
暴⼒
性暴⼒
その他（
）
3. 1 ではいと答えた⽅にお聞きします。下のうち、現在発⽣していると思う課題に〇をつけてください。（複数回答可）
現在以下のような問題は発⽣していない
テロや戦争・内戦の資⾦源
児童労働
密輸
強制労働
極端な低賃⾦での労働
債務労働（借⾦を背負わされ、それを返すための労働）
森林破壊
採掘地の荒廃⽣態系の破壊
殺⼈
拷問
暴⼒
性暴⼒
その他（
）
4. 3.の選択肢に挙げた問題が起こっている地域はどこだと思いますか？〇をつけてください。
（複数回答可）アジア
オセアニア アフリカ
北⽶
中南⽶
中東
ヨーロッパ
具体的な国名がある場合ご記⼊ください（）
5. あなたはダイヤモンドを買ったことがありますか？
買ったことがある買ったことがない
6. 5.で「買ったことがある」と答えた⽅にお聞きします。何を基準にそのダイヤモンドを買うことを決めましたか？（複数回答可）
デザイン
ダイヤモンドの⼤きさ
ダイヤモンドの美しさ
ブランド
価格の安さ
価格の⾼さ
倫理性（⼈権・環境配慮）
原料の原産地その他（）

49

7. 5.で「買ったことがある」と答えた⽅にお聞きします。ダイヤモンドを買う時に、ダイヤモンドの原産地、採掘・製造過程における⼈権・環境配慮についてお店の⼈に質問したことはあり
ますか？
ある ない
8. 7.で「ある」と答えた⽅にお聞きします。あなたがお店の⼈に聞いた質問と、お店の⼈からの回答を教えてください。（⽂章で回答）
9. あなたが今後ダイヤモンドを買うとしたら、どのようなダイヤモンドを買いたいですか？
（複数回答可）⾃分が好きなデザイン
⼤きいダイヤモンド
美しいダイヤモンド
有名なブランドのダイヤモンド
価格が低いダイヤモンド
価格が⾼いダイヤモンド採掘・製造過程で⼈権・環境配慮がされた倫理的なダイヤモンド
原産地がわかるダイヤモンド
その他（）
10. 2.や3.の選択肢に挙げられているような課題が本当に存在するとしたら、私たちはどうすべきだと思いますか？（複数選択可）
・ 消費者は購⼊する時に、ダイヤモンドがどのような鉱⼭や⼯場で産出・加⼯されたのか、確認すべきだ。
・ 消費者は、第三者機関の発⾏するフェアトレードラベルなど、採掘・製造過程で⼈権・環境配慮がされた倫理的であることを⽰す認証がついたダイヤモンドを購⼊すべきだ。
・ 消費者はダイヤモンドの購⼊をボイコットすべきだ。
・ ダイヤモンド業界はダイヤモンドに関して様々な課題が存在することを認識し、そのような課題のあるダイヤモンドは販売するべきでない・ ⼈道問題や環境破壊が起こらないよう、ダイヤモンド業界は対策を講じるべきだ。
・ 何かすべきだとは思うが、何をすべきかよくわからない。
・ 何もすべきではない。
・その他（）
アンケートへのご協⼒ありがとうございました

50付録２：消費者意識調査 質問票 2021 年版

あなたご⾃⾝に関するアンケート
配信⽇︓-ポイント︓-モニタの皆さまへのお願い※ アンケートの回答にはあせらず、正確に記⼊してください。間違いや虚偽の回答があった場合は、正式なデータとして採⽤できず、加算されたポイントも無効になってしまう場合があります。
※ モニタ規約にてご同意いただいているとおり、当アンケートで知り得た情報については、決して第三者に⼝外しないようご協⼒お願いします（掲⽰板やホームページへの書き込みを含む）。
※ 当アンケートにより取得した回答結果につきましては、個⼈が特定されない形で統計的に処理されたデータとして利⽤いたします。
※ アンケートによっては機微情報をお伺いする設問が含まれる場合があります。回答内容は、個⼈が特定されない形で統計的に処理されたデータとして扱われますが、回答したくない場合はアンケー
トに参加しなくても問題ありません。また、途中で回答を⽌めても問題ありません。
※ アンケートに参加されない場合は、ブラウザ閉じるボタンを押して終了してください。

Q1.あなたはダイヤモンドを買ったことがありますか︖【答えは１つです】
1. 買ったことがある
2. 買ったことがない【条件】Q1.で『1.買ったことがある』いずれかを選択した

Q2.1.で「買ったことがある」と答えた⽅にお聞きします。何を基準にそのダイヤモンドを買うことを決めましたか︖【答えはいくつでも】
1. デザイン
2. ダイヤモンドの⼤きさ
3. ダイヤモンドの美しさ
4. ブランド
5. 価格の安さ
6. 価格の⾼さ
7. 希少価値8. 倫理性（⼈権・環境配慮）
9. ダイヤモンドの原産地
10. 宣伝・広告
11. 店員の勧め
12. その他【条件】Q1.で『1.買ったことがある』いずれかを選択した

Q3.1.で「買ったことがある」と答えた⽅にお聞きします。ダイヤモンドを買う時に、ダイヤモンドの原産地、採掘・製造過程における⼈権・環境配慮についてお店の⼈に質問したことはありますか︖【答えは１つです】
1. ある
2. ない
【条件】Q3.で『1.ある』いずれかを選択した

Q4.3.で「ある」と答えた⽅にお聞きします。あなたがお店の⼈に聞いた質問と、お店の⼈からの回答を教えてください。（⽂章で回答）

51

Q5.ダイヤモンドには、⼈道または環境の問題があると思いますか︖【答えは１つです】
1. 思う
2. 思わない【条件】Q5.で『1.思う』いずれかを選択した

Q6.5 で「思う」と答えた⽅にお聞きします。下のうち、現在発⽣していると思う課題にチェックを⼊れてください。
【答えはいくつでも】
1. テロや戦争・内戦の資⾦源
2. 児童労働
3. 密輸
4. 強制労働
5. 極端な低賃⾦での労働
6. 債務労働（借⾦を背負わされ、それを返すための労働）7. 森林破壊
8. 採掘地の荒廃
9. ⽣態系の破壊
10. 殺⼈11. 拷問12. 暴⼒13. 性暴⼒
14. わからない
15. その他【オプション】排他︓『14.わからない』【条件】Q6.で『1.テロや戦争・内戦の資⾦源』『2.児童労働』『3.密輸』『4.強制労働』『5.極端な低賃⾦での労働』『6.債務労働（借⾦を背負わされ、それを返すための労働）』『7.森林破壊』『8.採掘地の荒廃』『9.⽣態系の破壊』『10.殺⼈』『11.拷問』『12.暴⼒』『13.性暴⼒』『15.
その他』いずれかを選択した

Q7.6.の選択肢に挙げた問題が起こっている地域はどこだと思いますか︖【答えはいくつでも】
1. アジア
2. オセアニア
3. アフリカ
4. 北⽶
5. 中南⽶6. 中東
7. ヨーロッパ
8. 具体的な国名がある場合ご記⼊ください
9. わからない【オプション】排他︓『9.わからない』【条件】Q6.で『1.テロや戦争・内戦の資⾦源』『2.児童労働』『3.密輸』『4.強制労働』『5.極端な低賃⾦での労働』『6.債務労働（借⾦を背負わされ、それを返すための労働）』『7.森林破壊』『8.採掘地の荒廃』『9.⽣態系の破壊』『10.殺⼈』『11.拷問』『12.暴⼒』『13.性暴⼒』『15.その他』いずれかを選択した

52

Q8.6.の選択肢に挙げられているような課題が本当に存在するとしたら、どうすべきだと思いますか︖【答えはいくつでも】
1. 消費者は購⼊する時に、ダイヤモンドがどのような鉱⼭や⼯場で産出・加⼯されたのか確認すべきだ。
2. 消費者は、第三者機関の発⾏するフェアトレードラベルなど、採掘・製造過程で⼈権・環境配慮がされた倫理的であることを⽰す認証がついたダイヤモンドを購⼊すべきだ。
3. 消費者はダイヤモンドの購⼊をボイコットすべきだ。
4. 消費者は、⼈⼯ダイヤモンドを購⼊すべきだ。
5. ダイヤモンド販売店は、販売するダイヤモンドの鉱⼭やカット⼯場の労働状況や⼈権・環境配慮に関する情報を公開すべきだ。
6. ダイヤモンド業界はダイヤモンドに関して様々な課題が存在することを認識し、そのような課
題のあるダイヤモンドは販売するべきでない。
7. ⼈道問題や環境破壊が起こらないよう、ダイヤモンド業界は対策を講じるべきだ。
8. 何かすべきだとは思うが、何をすべきかよくわからない。
9. 何もすべきではない。
10. その他【オプション】排他︓『8.何かすべきだとは思うが、何をすべきかよくわからない。』『9.何もすべきではない。』

Q9.あなたが今後ダイヤモンドを買うとしたら、どのようなダイヤモンドを買いたいですか︖【答えはいくつでも】
1. ⾃分が好きなデザインのダイヤモンド
2. ⼤きいダイヤモンド
3. 美しいダイヤモンド
4. 有名なブランドのダイヤモンド
5. 価格が低いダイヤモンド
6. 価格が⾼いダイヤモンド
7. ⾃分の予算に合うダイヤモンド
8. 希少価値が⾼いダイヤモンド
9. 質の良いダイヤモンド
10. 採掘・製造過程で⼈権・環境配慮がされた倫理的なダイヤモンド
11. 認証されたダイヤモンド
12. 原産地がわかるダイヤモンド
13. ⼈⼯ダイヤモンド
14. 買いたいと思わない/わからない
15. その他【オプション】排他︓『14.買いたいと思わない/わからない』

Q10.以下のうち内容を知っている⽤語にチェックを⼊れてください。
【答えはいくつでも】
1. フェアトレード
2. フェアマインド
3. キンバリープロセス認証制度
4. RJC(Responsible Jewellery Council︓責任あるジュエリー協議会)53

5. SCSグローバル・サービス
6. フォーエバーマーク
7. 4C
8. エシカルジュエリー
9. エシカルダイヤモンド
10. コンフリクトフリー
11. Responsible Sourcing（責任ある調達）
12. サプライチェーン
13. ブロックチェーン
14. デューデリジェンス
15. 紛争鉱物
16. ラボグロウンダイヤモンド
17. ブラッドダイヤモンド
18. 全て知らない【オプション】排他︓『18.全て知らない』以上でこのアンケートは終了です。
ご協⼒ありがとうございました。
ポイントを加算させていただきましたので
マイページでご確認ください。

54付録３：企業対象郵送調査アンケート⽤紙

55

56

57

58

59

60

61

62