地方創生に関わる人的資源活用の仕組みに関する考察

地方創生に関わる人的資源活用の仕組みに関する考察―内閣府・総務省関連への聞き取り調査から―

要旨

法政大学大学院 政策創造研究科

水野 雅代

法政大学大学院 政策創造研究科

上山

肇

ための人的資源活用の仕組み作りが必要であることがわ

本稿は、実効性のある地方創生を実施するためのよりかった。今後、引き続き各制度の実態に関する評価・検良い人的資源活用の仕組みを構築することを目的に、内証を行いながら、現状の仕組みの見直し、更にはその仕閣府と総務省の制度担当者等への聞き取り調査を行い、組みを活かす人材育成の在り方を追求することが求めら各制度の実態と人的資源活用の今後のあるべき姿についれる。

て探ったものである。その結果、各府省庁の制度ごとにキーワード： 地方創生 地域活性化 人的資源活用

独自にマッチングなどの工夫はしているものの、各府省庁間の連携、効果的な制度周知、持続可能性をもたせる

制度 仕組みResearch consideration on the mechanism of human resource utilization
related to regional revitalization―From interviews with the Cabinet Office and Ministry of Internal Affairs andCommunications―
Hosei University Graduate School of Regional Policy Design

Masayo Mizuno

Hosei University Graduate School of Regional Policy Design

Hajime Kamiyama

Abstract

schemes are required such as the need forcooperation between each ministry and agency,
the need for public relations, and the creationof a mechanism for utilizing human resources
to ensure sustainability. It turned out that there
was a need. In the future, it will be necessary
to continue to evaluate and verify the actual
conditions of each measure, review the current
system, and pursue the ideal way of developing
human resources who can utilize the system.

The objective of this paper is to build an
efficient scheme to the better mechanismof human resource utilization for regional
revitalization. Hearing has been conducted to stuffof the Cabinet Office and the Ministry of Internal
Affairs and Communications to find building futureideal measures for utilizing human resources toimplement effective regional revitalization, andeach system. This is an exploration of the actual
situation of the government and the future idealof human resource utilization.
As a result, it is found that each ministry
and agency are making an effort to do its own
ingenuity such as matching, however, further

Keyword: Regional revitalization, Regional
activation, Utilization of humanresources, system, structure

1．はじめにおいて民間等の外部人材を活用した国の制度が増加している。

昨年来、コロナ禍で地方創生を推進するため、地域に

第二次安倍内閣は「地方創生元年」とされる 2015 年− 75 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究より前の 2013 年に経済政策として、地域の自立を促す

表1

必要があるとした。そのために地方創生版三本の矢「情地方創生人材制度

報支援」「財政支援」「人材支援」のうちの一つとして、地域の「人材力」強化を挙げていた。
地方の活性化については、総務省による「地域再生マネージャー」や「地域おこし協力隊」、内閣府による「地域活性化伝道師」といった外部人材を地方創生に活用する施策は存在していたが、2015 年内閣委員会調査室中西氏によると「必ずしも十分な成果が上がってこな
かった難しい課題」と述べられている。
第二次安倍政権発足後、2014 年には地方創生担当大臣が新設され、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本（出典：内閣府地方創生推進室資料）部」が設置された。特に「縦割りの排除、ばらまき型の対応を行わないこと」「国と地方の協議や地方自治体間での広域的連携体制の構築と民間の創意工夫を後押し」「現
場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて得られた知見を今後に生かすこと」を含めた 7 項目の指示が安倍総理からなされた。
2015 年に「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」
が閣議決定され、2016 年度から本格的に実施されはじ
めたものの、「人材力」強化につながる施策が、コロナ
禍での「まち・ひと・しごと総合戦略」の改定に伴い更に施策が増えている現状がある。
主なものとしては本稿で取り上げる内閣府が所管する「地方創生人材支援制度」（表 1）や総務省が所管している（出典：総務省 6））
図1 地域活性化起業人（企業人材派遣制度）「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）」（図 1）、「地域おこし協力隊」（図 2）など、地方創生に関わる施策は複数あるが、2021 年 10 月時点で内閣府では「多様な人材の活躍を推進する」というテーマとして 6 つの施策が推進されている。総務省では「都市から地方への移住・交流などの推進」として 9 つの施策が推進されている（表2）。
これらのことからも人材活用に関わる施策だけでも多岐に渡っていることがわかる。

2．研究の方法
2.1

図2

先行研究

地域おこし協力隊（出典：総務省 6））

表 2 内閣府・総務省の地域創生施策（一部）

地 方 に お け る 外 部 人 材 の 活 用 の 観 点 で、 竹 田 ら（2019）は「外部人材が地域づくりを行うにあたり、地域住民と外部人材との間で信頼関係を築くということは必要不可欠であり、地域住民の自発性を削ぐことなく需要されるための手法が求められている」ことを前提に「地域住民の意識状況に合わせて、協力隊が働きかけ方を変化させることが重要」とした。具体的には、地域の中での核となる活動を怠らないことと地域住民との交流

地域イノベーション第 14 号

（出典：内閣府 HP 1）、総務省 HP 7）を参照し筆者作成）− 76 −

地方創生に関わる人的資源活用の仕組みに関する考察を積極的に設けること、住民の主体性に沿って、自分の①電話実施日：2021 年 10 月 11 日（月）役割を変化させることが有効であると示した。地域ブラ②担当部署：地域自立応援課

ンド構築の観点でも長尾ら（2018）は、需要形成期、交地域活性化起業人担当者、地域おこし協力隊担当者

流促進期、価値共創期に地域の受容状態を分類し、地域（3）一般社団法人

移住・交流推進機構の人々のよそ者への態度の変容とプラットフォームの目①電話実施日：2021 年 10 月 11 日（月）的の変化について明らかにし、どのようなよそ者がどの②担当部署：JOIN 担当者

ような地域において、効果的な交流や協働を展開するこ（4）その他とができるのかについて述べた。

1）法政大学大学院授業

一方、「協力隊と住民との確執」や「協力隊を含め広①実施日：2021 年 9 月 22 日（水）く外部人材に対しても適用可能性があるという論拠を示②担当者（講師）：内閣府職員

す」ことが今後の課題として挙げられる。加えて、北島

2）元内閣府職員ら（2012）は中間支援組織に注目し、人材育成・派遣の①聞き取り実施日：2021 年 10 月 9 日（土）実態と、都市農村連携の実態について明らかにした。種

②元内閣府職員

村（2017）は民間企業の人材を地方自治体に派遣する観点で「継続して安定した能力の人材提供を企業が保証す3．調査・情報収集の結果るため、自治体側にとってもメリットは大きい」としているが、企業人材を介した自治体や地域と企業との共聞き取った内容について、以下の様にそれぞれカテゴ

創、協働の具体的仕組み、それらが双方にもたらす効果の解明には至っていない。

リ分類をした。

2.2

3.1

研究の目的と仮説

効果的な情報収集と伝達並びにそれらを活かした適切

内閣府（地方創生人材支援制度担当部署）

下記の結果から明らかになったことが二点ある。

なマッチングシステムが構築できれば地域の課題に応じ第一には「内閣府によるマッチング・コーディネー

た人的資源の活用が安定的に実施できるのではないか。

ト」と「企業による個々人の選定」というこの制度の特

この仮説の基、本稿では国の制度に注目し、民間企業の徴である。企業が人材を選抜するという点で地域が求め人材を含めた外部の人的資源活用の実態を把握する。特ている能力を有している人材が派遣されるという安心感に、実効性のある地方創生を実施するためのより良い人がある。「実際の派遣者の要素」に反映されているよう

的資源活用の仕組みを構築することを目的に、内閣府とに実践での経験豊富な層が派遣される傾向が多いのも市

総務省の制度担当者等への聞き取り調査を行い、各制度町村にとって即戦力となっていると言える。

の実態と人的資源活用の今後のあるべき姿について探っ第二には「市町村側のニーズ」「ニーズの多様化」といている。

う現状である。今回の聞き取りで得られた情報だけでも市町村側の外部人材に求めるニーズが多様化しているこ

2.3とが明らかになった。その背景としては「ニーズへの課

調査・情報収集の方法

内閣官房・内閣府「地方創生」の施策中の「多様な人題の影響」とあるように、各市町村を取り巻く環境が変材の活用を推進する」ための制度と総務省「地域力の創化し、その変化に伴う課題が一様ではないことが推察さ

造・地方の再生」に係る制度を中心に各担当部署に電話れる。これらのことから、「制度変更に伴う効果」は市にて運用の状況、担当部署として抱えている問題・課題

町村側が抱える課題とニーズの現状を内閣府が正しく把などについてヒアリングを行った。コロナ禍にあって対握できたという成果だと評価できる。

面で実施することが困難なため電話による聞き取りを反対に、今回の聞き取りからは明らかにならなかった行っている。

こととして外部人材の派遣による具体的効果が挙げられ

調査日、担当部署、ヒアリング結果については以下のる。内閣府によるマッチング・コーディネートが行われ通りである。

ているものの外部人材の派遣によって市町村が抱える課（1）内閣府

題を解決できているのか、つまりは地方創生に直接的な①電話実施日：2021 年 10 月 4 日（月）効果を及ぼしているのかは明らかにできなかった。「実②担当部署：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部

際の派遣者の要素（年齢）」の視点では、市町村長補佐

事務局内閣府地方創生推進室

を目的とはしているものの様々な年代の人材を投与した（2）総務省ほうが「今」に合致したアイデアの創出や政策の提言、− 77 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究

表3

地方創生人材支援制度担当部署聞き取り内容のまとめ

文書セグメント（聞き取りの概略）

サブカテゴリカテゴリ

各市町村に対してどのように貢献できるのかを記載した協力リストを企業単位で当部署に提出してもらい、そのリストをそのまま市町村に渡して市町村の方でそのリストを基
内閣府によるマッチンに検討いただき、上手くいけば協議をした上でマッチングという形式をとっている
グ・コーディネート
民間企業とのコネクションがないような市町村と民間企業とを結びつけるような役割を当部署が担っている
総務省の地域活性化起業人も同じく 3 大都市圏から派遣をする制度だが（図 3 参照）、総 府省間での制度の違い・
務省がマッチングをやっていないため、市町村が自力で企業と結びつかないといけない 連携の可能性
内閣府と総務省の制度は連携しているため総務省の制度の要件に合う場合、内閣府の制
連携の可能性度を使うことも可能
企業として登録することになるため派遣者にどのような能力が必要かという規定はない
個人では申込、登録はできない

企業による個々人の選定

制度の仕組み当部署からこのような制度があるため是非協力してくださいと企業に依頼をする場合も 情報周知の方法
ある（内閣府発・対企業）情報周知の方法（企業発・対内閣府）

協力いただける場合は情報共有リストを提出してもらう
任期は原則半年から 2 年間で実際の任期は市町村との協議の中で決める
あまりにも長くなりすぎると派遣と言えるのかという問題があるため基本は 2 年間延長されている人もいる

任期の決定方法・任期延長の現状

1 年くらいであれば延長を認めている
市町村長の補佐役とうたっているため民間人材は幹部職を想定している
プロモーションとしての広告代理店も人気がある
市町村側から希望が多いのが役所ではなかなか得られない知見やバックグラウンドをもった方や企業

市町村側のニーズ

実際に派遣されている人材は企業毎にまちまち

ニーズの多様化求める人材は地域によって、その地域が抱える課題によって異なるニーズへの課題の影響
ニーズの多様化

具体的にはデジタルの需要が多い
それ以外は健康分野で派遣されている人もいる

必要とされる人
材の要素

実際の派遣者の要素（専門分野）

メーカーの方が派遣され地域商社設立に従事した事例もある
航空会社から観光分野で派遣実績有
派遣される人材の平均年齢は 50 歳程度

実際の派遣者の要素（年齢）

30 代 40 代の方は 30％～ 40％程度

令和 2 年度に導入されたデジタル専門人材の活用が影響し、令和 2 年度の民間人材派遣
実績が 46 市町村中 26 市町村だったのに対し、令和 3 年度では 78 市町村中 55 市町村と 制度変更に伴う効果大幅に増えている制度の活用状況（筆者作成）

実行につながりやすいのではないかといった疑問が生じ

これらについては、再度ヒアリングを行うなどして考る。

察を深める必要がある。特に任期付きの派遣について、

一方「任期の決定・現状」の視点では、市町村への派企業としての成果、市町村としての成果、内閣府として遣を希望していない人が選抜された場合、能力はあっての成果をそれぞれどのように振り返り評価しているのもモチベーションが下がっている、やる気がないなど逆か、その結果をどのように各自の業務領域に反映させて効果になる可能性も考えられるのではないだろうか。加いるのかを明らかにしたい。

えて、期間が半年から 2 年間という限られた中で地域が抱える課題を解決することは可能なのか。また、民間企

3.2

総務省

業の人材と受け入れた市町村側の仕事の進め方の差で共地域自立応援課地域活性化起業人（企業人材派遣制

通認識をもつことに時間がかかる可能性が懸念される。

度）担当者・地域おこし協力隊担当者からの聞き取り結2 年という期間が前提のため、信頼関係を築くのに時間

果については次の通りである。

がかかるもしくはずっとよそ者扱いされて本音で働けな

下記の結果から明らかになったことが三点ある。

いということも懸念される。

第一には「マッチング制度の府省間の違い」である。

地域イノベーション第 14 号

− 78 −

地方創生に関わる人的資源活用の仕組みに関する考察

聞き取りの情報として「必要とされる人材の要素」が殆グの制度はなく、各制度の活用については市町村に一任

ど、地域おこし協力隊に至っては一切ないことが顕著だ

されているからこそ、情報の発信元、情報の受け取り手

が、その背景には「地域活性化企業人は企業人材を受けを問わず、その方法の工夫の必要性や課題が表れている。

入れる自治体の費用負担について特別交付税措置を適用

その詳細は 3.4. (2) で言及することとする。

するという財政的支援が主体」という制度の主軸の違い

第三には「活用状況の把握」の実態である。一定の効が挙げられる。

果については言及されているものの、その根拠が担当者

第二には「情報の周知方法」の現状である。マッチン

表4にとっても明らかになっていないことがわかった。考え

地域活性化起業人担当者聞き取り内容のまとめ

文書セグメント（聞き取りの概略）

サブカテゴリ

カテゴリ

マッチング支援制度はなく、総務省の HP に自治体の募集リストが掲載されており、募集状況がわかるようになっている
各自治体と企業とのマッチングについては、自治体側からもしくは企業側からそれぞれ
アプローチをすることによって話が進んでいるという実態
府省間での制度の違い
地方創生人材支援制度はマッチングが主な制度であるが、地域活性化企業人は企業人材を受けいれる自治体の費用負担について特別交付税措置を適用するという財政的支援が主体

制度の仕組み市町村と企業とで派遣協定を締結した上で始める必要があるため個人は対象外

企業による個々人の選定

地方自治体については都道府県を通して周知をし、オンラインで説明会も実施している

情報周知の方法（総務省発・対市町村）

民間企業に対しての情報周知は他に事例がなく方法ややりかたの工夫を模索している最中 情報周知の方法（総務省発・対企業）
近いうちに金融庁と連携をして 3 大都市圏を中心に情報周知をする予定
自治体側のニーズが多岐に渡っているが観光分野のニーズが多い

市町村側のニーズ
ニーズの多様化

航空会社も登録している

実際の登録者の要素

令和 2 年度まで推進されていた地域おこし企業人とメインの骨格は変わっていないが地域要件等緩和したことによって自治体側がより活用できるようになった制度を刷新したことが直接的な要因かは不明だが令和 2 年度と比べて今年度は活用状況
が 2 倍以上になっている

制度変更に伴う効果必要とされる人
材の要素

制度の活用状況（筆者作成）

表5

地域おこし協力隊担当者聞き取り内容のまとめ

文書セグメント（聞き取りの概略）

サブカテゴリ

カテゴリ

募集、受け入れ、「おためし地域おこし協力隊（以下、おためし）」や「地域おこし協力
各市町村一任隊インターン（以下、インターン）」の実施も各市町村に一任されている
登録制ではなく自治体が募集をかけたものに対して個人が応募する

自治体の募集に対する個々人の応募

地域おこし協力隊の制度については都道府県を通して市町村に周知している

情報周知の方法（総務省発・対市町村）

年に 1 回は一般向けにイベントを開催している
全国の地域おこし協力隊の募集状況が集約されているツールはない

情報周知の方法（総務省発・対個人）制度の活用方法については市町村に任されており総務省のサポートはないが、民間団体 情報周知の方法の協力を得て募集をかけるなど工夫をしている市町村もある（市町村発・対個人）制度の仕組み地域おこし協力隊関連のサポートをしている外部団体「JOIN」が一部募集情報を集約し 情報周知の方法て発信している（外部団体発・対個人）「JOIN」が全市町村の募集情報を網羅しているわけでなく、JOIN に対して募集情報の 情報周知の方法
掲載依頼が直接あった市町村の情報のみが発信されている（市町村発・外部団体）
各市町村独自で募集をしている場合や「SMOUT」というサイトでも情報発信されて 情報周知の方法
いる（外部団体発・対個人）「おためし」「インターン」経験者が地域おこし協力隊として移行しやすくなっている

制度活用の効果「おためし」「インターン」から本格的に地域おこし協力隊として活動を始めた人がどれだけいるかなど「おためし」「インターン」の活用実績や効果、課題についてはまとめら 活用状況の把握れておらず総務省でも把握していない制度の活用状況（筆者作成）− 79 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究られる要因の一つとしてマッチングを総務省自身が実施あり」とのことで、市町村の視点では当制度活用によしていないことが挙げられる。

る成果と捉えられるかもしれない。一方、企業の視点

今後は、総務省がどのようにこの現状を捉えているのでは「一定の期間で帰任するはずの人材の退社」というか、それを踏まえどのような対策を立てているのかを明

事実が当制度活用による損失と捉えられている可能性がらかにする必要がある。

ある。制度活用により市町村への定住を目的としている「地域おこし協力隊」と違って「6 カ月～ 3 年」という3.3期間を設けている「地域活性化起業人（企業人材派遣制

一般社団法人 移住・交流推進機構 JOIN

今回の聞き取りにより興味深い点が二点挙げられる。

度）」の目的に立ち返った際、この事実を総務省として第一にはマッチングを請け負う外部団体が地方創生にはどのように評価しているのかが興味深い。市町村、企おける立ち位置や存在意義をどのように捉えているのか

業、派遣当事者、総務省、それぞれが立場の違いから抱についてである。当団体が総務省の制度に関わる人材のえる可能性のあるジレンマとあるべき方向性、その対策

マッチングを実施することの効果として、制度活用の全について追及する価値を感じた。

てを一任されている状況において市町村に係る負担が軽減されることが推察される。ただし、「情報周知の方法

3.4（市町村発・外部団体）」にも「募集情報の掲載依頼が直（1）法政大学大学院授業

その他

接あった市町村の情報のみが発信されている」とあるよ

授業では、内閣府職員から「地方創生の推進につい

うに、全市町村の情報が網羅されているわけではない。

て」というテーマで新型コロナウイルス感染症の影響を「外部団体によるマッチングの実態」にも「地域おこし

踏まえた地方をめぐる現状、今後の地方創生や財政支援

協力隊については登録して自治体が興味をもった場合にに加え、具体的地方創生の取組について内閣府関連・総のみ連絡がくる」とあるように、応募者個人は受け身に務省関連を含め多岐に渡り説明があった。
上記の結果で特筆すべきは「必要とされる人材」としならざるを得ない。
これらの点を踏まえると「情報の周知」が制度活用のてのマッチングを担う仲介者とその要素である。地方創効果を左右すると考えられるが、今回の聞き取りではそ

生における人的資源として外部人材に注目しがちだったの現状は明らかになっていない。市町村をはじめ企業・が人材の活用と考えた時、活用できるか否かは受け入れ

団体、個人それぞれへの制度に関わる情報の浸透度がどる市町村と派遣する企業、派遣される個人それぞれをの程度なのか、その状況に対して具体

マッチングする仲介者が影響することがわかった。効果

的にどのような対策を講じているのかを明らかにした的なしくみ自体ももちろん重要ではあるが、そのしくみい。

を理解し効果的に使いこなせる必要がある。

第二には「制度活用の影響」から推察されるジレンマ

更に注目したいのは「人の想いとその重要性」からもである。
「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）で派わかるようにその仲介者の熱量についてである。いくら遣された方が企業を辞めて派遣先地域に定住した事例

市町村や企業、個々人が前向きに関わろうとしても仲介

表6

移住・交流推進機構 JOIN 聞き取り内容のまとめ

文書セグメント（聞き取りの概略）

サブカテゴリカテゴリ「地域おこし協力隊」「地域活性化起業人」について総務省が実施していないマッチング
外部団体によるマッチン
システムを導入している
グの実態
地域おこし協力隊については登録して自治体が興味をもった場合にのみ連絡がくる「地域おこし協力隊」は個々人で登録をする

個々人での登録

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）については企業単位での登録企業による個々人の選定

制度の仕組みJOIN HP から「おためし」「インターン」も含めてカテゴリを選べるようになっており、 情報周知の方法
情報を精査しやすくなっている（外部団体発・対個人）
地域おこし協力隊としてマッチングをする際も自治体側と登録者個人とがヒアリングを行うなど事前にミスマッチを防ぐ工夫をしているが、その仕組みにも問題があるため「お 制度活用の効果
ためし」「インターン」はその点でも有用である
地域活性化起業人（企業人材派遣制度）で派遣された方が企業を辞めて派遣先地域に定制度活用の影響住した事例あり
地域活性化起業人については自治体の募集要項を企業が見て、興味がある場合には JOINを通さず直接企業から自治体に連絡を取ることになる為 JOIN は活用状況の把握が難し 活用状況の把握
い（筆者作成）

地域イノベーション第 14 号

− 80 −

制度の活用状況地方創生に関わる人的資源活用の仕組みに関する考察

表7

法政大学大学院授業聞き取り内容のまとめ

文書セグメント（聞き取りの概略）

サブカテゴリ

平成 27 年 1 月に設置された内閣府地方創生推進室と平成 26 年 9 月に設置された内閣官
房まち・ひと・しごと創生本部事務局は交付金で連携している
内閣府は民間人材ビジネス事業者と連携し、関係機関・人材市場を活用し、プロフェッ
ショナル人材と人材ニーズのマッチングを図り、その後もフォローアップしている

連携の実態

カテゴリ

制度の仕組み点で終わることもある為、どのように連携するかが重要

連携の可能性

プロフェッショナル人材事業は主に士業の方々が活躍されている

実際の派遣者の要素

先導的人材マッチング事業（地域人材支援事業）では主に金融機関の人材を対象として市町村側のニーズいる
大事なのは人であり、熱い想いをもった人がどれだけいるか、関係人口として関わろうとするその人の想い
人の想いとその重要性
コーディネートする人がどれだけ真剣に関わるか人による地方創生とは地域が自分で思う未来に自分自身を近づけることであり、地域がやりたいことや地域の強みを活かすことが重要で、なんでも国に頼るのではない
地方創生の在り方
オンラインでのつながりも含めた関係人口の取組を増やすことが重要必要とされる人
材の要素

制度の活用状況（筆者作成）

者の市町村や企業への理解、双方の課題やニーズなどのた。その背景として考えられるのは以下二点である。

現状の把握を正しく行えているか否かによってマッチン

第一は府省庁側からの情報周知の方法、第二は市町村

グの質や妥当性に影響を及ぼすなど制度の効果を左右す

並びに企業、個人の情報収集と取得した情報の活用方法

る可能性がある。

である。

とはいえ「熱い想い」や「真剣に関わる」という「人前者に関しては市町村側に情報格差が生じている事実の想い」は定量的に示せるものではなく、個々人によっから、複数設立された制度それぞれの意義、目的に応じても捉え方が異なるため、必要な要素としてどのようにた対象に効果的なタイミングで必要な内容を伝える必要明確化するかが今後の課題である。

があると言える。特に地域活性化起業人の「制度の仕組み」でも地域おこし協力隊の「制度の仕組み」でも「都道府県を通して周知」とあるように「都道府県を通して（2）元内閣府職員
今回、民間の人材として内閣府に関わっていた経験者

周知しているから大丈夫」という思い込みが根底にあるからも聞き取りを行っている。

と推察される。このことから、一方的な情報周知ではな

上記の結果から明らかになったことは「情報を取り巻く市町村とのインタラクティブな対話が必要だと言えく格差」である。「制度の活用状況」では市町村を主語る。企業に対しての情報周知についても同様である。

とする「情報収集の方法」における課題が明らかになっ

表8

後者については、そもそも必要な情報を入手できてい元内閣府職員聞き取り内容のまとめ

文書セグメント（聞き取りの概略）

サブカテゴリ

総務省の「地域おこし協力隊」「地域活性化起業人」「地域プロジェクトマネージャー」「地
域力創造アドバイザー」等の制度は特別交付税措置と自治体にとって非常に活用するメ
リットがある
制度活用の効果
特に「地域活性化起業人」は民間のノウハウを生かした政策推進が可能な制度
他の人材支援施策は、財政支援が少ないもしくは一時的な施策
各府省庁に多くの制度が存在し、支援内容にバラツキがあり、非常にわかりづらいカテゴリ

制度の仕組み府省間での制度の違い

分野により、対応する人材や政策が違うため全府省庁を横断した「統合された人材支援
連携の可能性制度」「分野別人材支援制度」が必要と考える
情報を積極的に取りに行く自治体は活用するが、どこにどのような情報があるかもわからない自治体があるのが実態理解できている自治体と全く理解していない自治体の濃淡があることが課題である

情報収集の方法
制度の活用状況

そもそも制度の存在を知らない市町村もある
理想は API（アプリケーションプログラミングインターフェース）連携などをして、情 連携の可能性・報の共有は必要だろう
情報周知の方法（筆者作成）− 81 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究

ないもしくは入手していないという場合と情報は入手で元内閣府職員の聞き取りで明らかになった通り、そもきていても効果的に活用できていないという状況が存在

そも制度の活用が必要であろう市町村が情報にたどり着していると推察される。府省庁からの情報周知の方法だ

けていないケースが相当数ある。「各府省庁に多くの制けに課題があるわけではなく、情報を受け取る側の認識度が存在し、支援内容にバラツキがあり、非常にわかりや姿勢にも課題があることがわかった。

づらい」（表 8）とあるように「府省間での制度の違い」
が情報をより複雑化し、届けるべき相手に届かなくなっていると推察される。府省庁を跨いで複数の制度がある

4．おわりにため、各制度の目的・特徴・他の制度との違いの明確化

4.1

や企業・団体、個人等その制度を利用する側の理解度にといった現状の情報の整理が必要である。特に、市町村本研究で得られた知見

本稿では内閣府の「地方創生人材支援制度」、総務省応じたシンプル化、必要としている情報を必要しているの「地域活性化起業人」「地域おこし協力隊」を中心に地タイミングで提供できる伝え方の工夫が必要である。

方創生に関わる人材活用制度について、担当部署へのヒ

第二にはあらゆる連携の実行である。先に述べた通アリングを中心に考察したが、民間企業の人材として内り、正確な情報の入手とその情報の活用を実現するため

閣府で地方創生に携わった経験者にもヒアリングを行うには連携が不可欠である。地域おこし協力隊についてことで民間の目線でも制度の有用性を捉えることができ「制度の活用方法については市町村に任されており総務た。

省のサポートはないが、民間団体の協力を得て募集をか

本稿でわかったこととして二点挙げられる。

けるなど工夫をしている市町村もある」（表 5）というよ

第一には「情報の伝達と収集」である。各種情報の活

うに、情報の入手や活用においても外部人材を活用する

用状況が各制度を利用する上での効果に影響を及ぼす可ことが効果的である。このように、地方創生における人能性がある。3.1 で述べたように、市町村のニーズと企材の適材適所を実現させるべく、仕組みだけにとらわれ業が市町村に対して貢献できることの両方を把握した上ない人材の活かし方について民間企業のノウハウから学で派遣を決めるという内閣府のマッチングスキームが構

び、マッチングに反映させられることが望ましい。その築されているという点で評価できる。但し、情報の活用ためにも府省庁間だけでも市町村と企業だけでもなく、という視点では、市町村と企業双方の状況を正しく把握

インタラクティブなあらゆる連携が必要である。

し、人材のミスマッチを未然に防ぎ具体的な効果に結び第三には仕組みを活かせる人材の育成の確立である。

つけているかを把握できているかが重要だとわかった。

先述した通り、制度により派遣される当時者だけでな

3.2 並びに 3.4 (2) に至っては、情報の格差や入手した情

く地方創生に関わる全ての人が市町村にとっての外部人報を活用する術が不足しているなどにより制度を効果的材だという根拠の基、それぞれの人材に適した育成を実に利用できない、もしくはそもそも制度を利用できない

施する必要がある。それぞれの立場や役割によって担っことにつながる。

ている責任や目標が違うため、派遣される当事者だけでつまりマッチングの仕組みももちろん大切なのだが、なく、それ以外の外部人材に求められる要素も明らかに

その仕組みを運用し、制度を利用することで効果を出すする必要がある。その必要な要素に則って、それぞれのためには正確な情報を入手し、それを活かすことができ責任を全うし目標を達成できるようにするための教育がることが必須であるということだ。

必要である。そのためにも、今後は機会を提供した府省第二には「マッチングシステムを活かす人材」であ庁、人材を受け入れた市町村、人材を派遣した企業、派る。地方創生における外部人材が民間企業人など派遣さ遣された個人、それぞれが市町村の課題解決と各自に課れる当事者だけでなく、市町村と企業や団体、個々人とせられた目標に対しての成果と新たな課題について振りをマッチングさせる仲介者も含むということだ。マッチ

返り、引継ぎを行うとともに立場を超えて共有すること

ングに直接的に関わらない府省庁や外部団体の人材も該が求められる。

当すると言える。市町村や派遣者は当たり前だが、そう

最後に、外部人材が市町村を支援するという一方通行

でない地方創生に何らかのかたちで関わっている人材そではなく、双方向に互いが効果を共有し合える仕組みとれぞれが自分事として捉えられるかによって制度の活用

関係性の構築の必要性を挙げたい。現状、課題を抱えてにおける効果が変わる。

いるのは市町村だけではない。どの企業・団体も個々人

これらを踏まえ、今後の在り方として三点挙げられ誰もが課題を抱えている。地方創生においても「支援をる。

する」という思考や方向が根付くことにより、無意識の第一には情報を有効化する周知方法の確立である。

地域イノベーション第 14 号

うちのヒエラルキーを醸成しかねない。持続可能な地方− 82 −

地方創生に関わる人的資源活用の仕組みに関する考察

図3

聞き取り内容のまとめに基づく相関図（筆者作成）

創生の実現の為にも派遣者を送り出す企業・団体も派遣

度提供側の視点での実施状況の実態と課題について考察される個々人も市町村から学ばせていただくという気持するに留まっている。

ちが大切なのではないだろうか。その為にも府省庁の制

今後は制度を運用する市町村、制度の利用者、制度を度の活用のみならず、日常から企業・団体、個々人、市実際に活用する受入側の地域住民、それぞれに調査を行町村がそれぞれ頻繁に交流することにより相互理解を深い、実態をより明確にする必要がある。その際、制度利め、官民連携を加速させることが地方創生の実現への近用者と受入側のマッチング状況だけでなく、制度を実際道になると考える。

に活用する現場と制度を運用する役所とのマッチングの現状並びに課題を明らかにすることで、地方創生におけ4.2

るより効果的な人的資源の活用方法の提案につなげる必本研究の限界と今後の課題

今回は国の各種施策について地方創生人材支援制度、要があると考える。

地域活性化起業人、地域おこし協力隊に焦点を当て、制参考・引用文献
1）「地方創生をめぐる経緯と取組の概要 ―「将来も活力ある日本社会」に向かって―」内閣委員会調査室 中西 渉
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20151201003.pdf
2） 内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生
https://www.chisou.go.jp/sousei/policy_index.html
3） 財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉「地域再生マネージャー事業」
https://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/pdf5/1275531279559.pdf
4）「地方創生の現状と今後の展開」内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局参事官 島田勝則
https://www.soumu.go.jp/main_content/000635353.pdf
5） 令和 2 年度 総務省地域力創造施策
https://www.jcrd.jp/429f12229c89a6197e800c5f99a4ac87b2f21746.pdf
6） 令和 3 年度 地域力創造グループ施策について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000744097.pdf
7） 総務省 地域力の創造・地方の再生
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/index.html
8） 先導的人材マッチング事業
https://pioneering-hr.jp/open_recruitment
9） 崔 瑛，岡本 直久（2012）「観光地における地域ブランド構築の内部関係者による資源活用パターンと課題構造に関する研究 関東・− 83 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究

甲信越地域の市町村を対象として」、『都市計画論文集』、47 巻 2 号 p.105-116
10）長尾 雅信，山崎 義広，八木 敏昭（2018）「地域ブランド論における外部人材の受容の研究―中山間地におけるソーシャル・キャピ
タルの測定から―」、『マーケティングジャーナル』、38 巻 1 号 p.92-107
11）竹田 晴香，田口 太郎（2019）「中山間地域における外部人材の役割変化と地域の受容・協働プロセスに関する研究」、『農村計画学
会誌』、38 巻 Special_Issue 号 p.273-282
12）北島，彩子，川原，晋（2012）「都市農村連携をめざすコミュニティビジネスへの人材派遣型中間支援に関する研究：群馬県高崎Community-talent Incubation Program 事業を事例にして」、『都市計画』日本建築学会
13）朝水，宗彦（2016）「外部人材による地方再生と持続可能な観光」、『日本地理学会発表要旨集』
14）田口 太郎（2013）「地域における人的支援の人材育成プログラムの開発―「集落支援員」「地域おこし協力隊」などを対象とした人
材育成プログラム開発―」、『日本建築学会技術報告集』、19 巻 42 号 p.719-724
15）浅井 秀子，熊谷 昌彦，古川 正悟（2015）「定住促進の観点からみた地域外人材の役割とその支援について―「地域おこし協力隊」
事業を事例として」、『日本建築学会技術報告集』、21 巻 47 号 pp.291-3296
16）種村 聡子（2017）「地域サポート人材の支援と課題―航空会社グループの取り組み」

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