２４年０７月８日―２４年０８月４日報道 新聞切抜き資料
自然・環境保護★国連報告書：デジタル化が環境に影響大・「規制が必要」

７月１０日（毎日１１日夕）

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、デジタル分野の発展が環境に及ぼす影響に焦点を当てた２０２４年版「デジタル経済報告書」を公表。原料調達から製品の廃棄まで、情報通信技術（ＩＣＴ）は莫大なエネルギーなどを消費。リサイクルの推進など、より厳しい
環境規制が必要だと指摘。ＣＴ分野の製品やサービスのライフサイクルで、二酸化炭素の排出量が２０年に６億９０００万から１６億㌧に上ったと推計。半導体の製造にも大量の水を消費すると言及した。仮想通貨（暗号資産）のピットコインを生み出す「マイニング（採掘）」も懸念材料で、２３年に１２１兆㍗時を消費したと見積もり、１５年比で約３４倍になった。
ＵＮＣＴＡＤは国々がデジタル技術を同じように使えるように協力し、ゴミの問題に取り組むべきだと勧告。国際社会に対し、デジタル経済が持続可能になるよう環境への影響を抑える包括的な政策を実行するよう要請した。
★カンボジア：環境活動家１０人に禁固刑

７月１３日報道（赤旗）カンボジアの環境保護団体「マザー・ネーチャー・カンボジア」のメンバー１０人が今月、国王に対する不敬罪と国家への陰謀の罪で、裁判所から最長で禁固８年の刑を言い渡されました。国連や欧米各国は、人権活動家への弾圧が強まっているとして懸念を表明しました。(以下略)
生物多様性関係・絶滅危惧★カタツムリ：近畿では半数が絶滅の危機・おまえはどこへ？

７月１７日報道（赤旗）

環境全般★沖縄辺野古埋め立て地付近：ジュゴンの食み跡か

７月３１日（赤旗８月１日）

水俣病・水銀・アスベスト・産廃・有明海・基地公害など
水俣病・水銀汚染★水俣病再懇談は平行線・環境相は基準見直し否定 環境相トーンダウン

７月８日（毎日・赤旗９日）★環境相：新潟水俣病懇談で調査時期触れず

７月１７日（毎日１８日）

アスベスト関係★ユニチカ元労働者がアスベスト損害賠償で国を提訴

７月９日（赤旗１０日）

日本レイヨン（現ユニチカ）の元労働者が中皮腫を発症したのはアスベストによる労災と認定されたことから、国に対して損害賠償訴
訟を京都地裁に起こしました。
★神戸地裁：石綿労災記録誤廃棄は違法・国の責任初認定

７月１１日（赤旗・毎日１２日）

兵庫県三木市在住の４０代男性がアスベストによる中皮腫で亡くした父（５４歳時死亡・死亡後５年後に労災認定）の労災記録を加古川労基署が誤廃棄したことは違法だとして国に対し損害賠償を求めた裁判で、神戸地裁は国の責任を認め、男性にⅠ万Ⅰ千円を支払うよう命じました｡公文書の誤廃棄で国の責任を認めた判決は初めてです。判決は（後記の）誤廃棄は加古川労基署が通達を見過ごしたことが原因だと認定。(中略)厚労省の２０１５年の調査では、石綿関連記録の誤廃棄は全国約６万４０００件に上る｡★阪神大震災作業の石綿原因として「２７年後中皮腫」労災

７月２２日判明（毎日２３日）

阪神大震災で復旧作業に従事し、２７年後にアスベスト関連疾病の悪性胸膜中皮腫を発症した兵庫県内の男性（６７）に対し、神戸西
労働基準監督署が労災認定していたことが明らかになった｡支援団体のＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」が発表した。
センターに、震災の復旧作業にあたった建設作業員が労災や公務災害に認定されたのは、男性で６人目。
微小プラスチック・プラごみ・紙パック・海水中環境ホルモン・有機高分子化合物

★香川大など：マイクロプラ「潮目」に集積

８月３日報道(赤旗)

海を漂うマイクロプラスチック（１～５㍉㍍のものを分析対象）が、一般海域の４０～３００倍の高密度で「潮目」に集積することを、香川大瀬戸内圏研究センターなどの研究チームが突き止めました。潮目でも一般海域でも多く見られたのは発泡スチロールで、夏場に増える傾向がありました。一般海域では、密度は高い地点でも１立方㍍当たり、１個程度で、世界の海域と同等か低いレベル。一方、潮目は同０．１９～１８．８個で、マイクロプラの〝ホットスポット〟とされる東京湾に匹敵するレベルでした。潮目に集まる藻は〝稚魚のゆりかご〟であり、影響が注目されます。
ＰＦＡＳ・有機フッ素化合物★明石川ＰＦＡＳ：２１年 の神戸市調査で規制値の６６０倍

７月１１日報道（赤旗）

兵庫県内を流れる明石川のＰＦＡＳ汚染について、神戸市の水質調査で２０２１年１２月に１㍑当り３万３０００ｎｇが検出されたことが、辻本達也明石市議による神戸市への情報公開請求で判明しました。検出された地点は、神戸市西区にある明石川と性海寺川との合流点の上流。調査８２地点中７９地点では河川水を採取していますが、この地点を含む３地点は河川流入水を採取しており、他の地点も１０００ｎｇ、５０００ｎｇと高濃度のＰＦＡＳが検出されました。性海寺川との合流点上流には、１６年に発覚した大阪府豊能郡からもちこまれた産業廃棄物によるダイオキシン汚染を起こした、株式会社環境保全センターの最終処分場があります｡市は２１年１０月１５日付の文書で合流点付近にある環境保全センターとセイシン開発などに放流水の濃度の調査協力を求めています｡★神戸ミネラル水からＰＦＡＳ・基準値の最大６倍超

７月１２日報道（赤旗）厚労省から神戸市に２０２２年１２月、水質検査の結果、神戸市内製造のミネラルウオーターから「水道水の暫定目標を上回る５７．
６ｎｇ/ＬのＰＦＡＳが検出された」と情報提供があったことが、辻本明石市議がこのほど行った情報公開請求から判明。
★環境省有識者会議：水道水基準見直し議論

７月１７日（赤旗１８日）

環境省は有識者会議で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の水道水の基準見直しに向けた議論を始めました｡内閣府の食品安全委員会が６月、ＰＦＡＳのリスク評価を公表したのを踏まえた対応。水道事業者による検査を義務化したり、現在の暫定目
標値を変更したりするかが焦点です。水道法に基づいて事業者が実施する検査に関しては、代表物質である「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」について検査を事業者に求めています。今後、両物質について検査を義務づけるか議論します。現行の暫定目標値は、両者の合算
で水道水１㍑当り５０ｎｇ｡食品安全委のリスク評価によると、１日当りの許容摂取量が妥当とされました。一方、米国では両物質それぞれの飲料水基準が１㍑当り４ｎｇに厳格化されており、国内外の状況を踏まえて話し合います。
★農研機構が土壌中ＰＦＡＳ分析マニュアル公開

７月２１日報道（赤旗）

農業・食品産業技術総合研究機構が、土壌中の有機フッ素化合物の分析マニュアル（暫定版）をまとめ、同機構のウエブサイトで無料公開しました｡国内外の農地土壌のモニタリングに活用されることを期待するとしています。
★東京都：地下水ＰＦＡＳ調査結果の公表方式を改める

８月２日報道（赤旗）

東京都が行っている地下水の有機フッ素化合物調査で、これまでＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値で公表していた濃度を７月からそれぞれについて公表するように改めたことが分かりました。この結果渋谷区の井戸の地下水Ⅰリットル当り計３３０ｎｇが、ＰＦＯＳ０．５ｎｇに対し、ＰＦＯＡ３３０ｎｇ。狛江市の井戸では計４１０ｎｇが、ＰＦＯＳが４００ｎｇ、ＰＦＯＡは１２ｎｇだった。
★日本共産党兵庫県委員会が環境相あてにＰＦＡＳ規制ルールの要望書

８月２日（赤旗３日）

兵庫県・明石川で国の暫定目標値の６６０倍にも上る有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出された問題を巡り、兵庫県委員会は国会内で、ＰＦＡＳは排出源の特定と排出規制、住民の健康調査などを求め、伊藤環境相宛に要望書を手渡した。環境省の担当者が、飲用による暴露防止のため水道水対策を優先すると回答。辻本明石市議が「排出源を止めなければ根本的な解決にならない」と指摘。また神戸市が排出源と推測される事業所に対策を求めているが、法的規制がないため立ち入り調査や強制力を伴う指導が難しいとしていることなどをあげ、排出規制のルール作りを強く求めました。
騒音被害

★福岡高裁宮崎支部：新田原爆音訴訟で国に「全員分」賠償命令

８月２日(赤旗３日)

リチウム鉱山開発★セルビアでリチウム鉱山開発に市民数千人が抗議

７月２９日（赤旗３１日）

セルビアの都市シャバツで市民数千人が、オーストラリア・英国系資源大手リオ・ティントのリチウム開発事業による環境破壊を懸念し、抗議。ロイター通信報道。
ごみ・廃棄物・産廃など★アパレル：脱「環境汚染」・服から服を「リサイクル繊維」拡大

７月２６日報道(毎日)(要約)

使用済衣料品などの繊維を新たな繊維素材として再生する「リサイクル繊維」の使用が拡大。世界的な環境意識の高まりや、欧州の環境規制の強化を背景に、大量生産・大量廃棄を繰り返し、「世界第２位の環境汚染業界」と批判されてきた業界に変革の波が訪れている。国内では２２年だけで約７３万㌧の衣料品が使用後に手放され、その６５％が再利用されることなく廃棄。繊維製品は原材料の調達や製造工程で多くの資源やエネルギーが消費される。服Ⅰ着当たり換算で約２５．５ｋｇの二酸化炭素が排出され、浴槽１１杯分(約２３００㍑)もの水が必要になると言う(環境省試算)。欧州委員会は２２年、「持続可能な循環型繊維戦略」を公表。３０年までに域内で販売される繊維製品について「耐久性」に加え「リサイクル可能である」「リサイクル繊維を大幅に使用している」などの目標を掲げた。今年５月には、繊維製品の廃棄監視を定める「エコデザイン規則（ＥＳＰＲ）」も欧州理事会で採択された。環境や人権に配慮した製品でなければ、日本企業も市場から閉め出される可能性がある。 ただ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の説明では、廃棄衣料品などがリサイクル繊維となる割合は世界全体で１％未満。大きな要因が、複数の素材を組み合わせた「複合繊維」。近年多くなっている。国内で手放される衣料品の７割が複合繊維が占めているとされる。またそれ以前に、「供給過剰」の是正も求められる。経産省は国内の衣料品の供給数を「減らす」目標も掲げた。２２年には３７．３億点まで増加。４０年時点で９０
年代と同水準の２０億点の目標目指す。
★家庭の衣類廃棄２５％削減へ

８月２日（毎日３日）

政府は閣議で、第５次循環型社会形成推進基本計画を決定した。家庭から捨てられる衣類の量を２０３０年度までに２０年度比で２５％削減することなどが柱。衣類の再利用やリサイクルを促すとともに、生産や流通、廃棄など一連の過程で環境負荷を減らす「サステナブルファッション」の実現を目指す。

南海トラフ巨大地震など地震・火山・災害関係
台風関係など★中国で台風３号被害・救援続く８月３日報道（赤旗）
台風(ケーミー)３号による大雨と洪水で、中国湖南省資興で２８日河川が氾濫。少なくとも３０人が死亡し、３５人が行方不明となっています。
豪雨・洪水・治水関係★アフガン暴風雨３５人死亡

７月１５日（赤旗１７日）★島根：梅雨前線の大雨で冠水・約４万世帯、約８万３８００人に高齢者等避難★山形県に大雨特別警報・秋田河川氾濫、男性不明

７月９日（赤旗１０日）

７月２５日（赤旗・毎日２６日）

梅雨前線の影響で山形、秋田両県で記録的な大雨。線状降水帯も発生。河川氾濫、家屋浸水なども。
★山形・秋田：大雨で救助に向かった警官ら死亡

７月２６日（毎日・赤旗２７日）

２７日以降３０日頃まで再び警報級の大雨となる恐れ。山形県防災暮らし安全部は１６市町村に災害救助法を適用。
★北朝鮮で洪水被害：５０００人孤立

７月２９日（赤旗・毎日３０日）

北朝鮮の朝鮮中央通信は、平安北道新義州市など中国との国境地帯で記録的大雨による洪水が発生し、住民約５０００人が浸水地域に取り残されたと伝えました｡空軍のヘリコプター約１０機で約４２００人を救助しました。

★インドで豪雨・土砂崩れ死者１６０人超す・約１００人不明か

７月３０日（８月１日）

インド南部ケララ州の丘陵地帯を３０日未明に襲った土砂崩れで、死者は３１日までに１６３人に達し、１００人近くが行方不明との情報もあり、犠牲者は更に増える恐れがあります｡同州北東部ワヤナド地区では、３０日午前８時半までの２４時間で４０９㍉の猛烈な降雨量を記録しました｡★中国で洪水・死者２人に８月３日(赤旗４日)

中国四川省の康定市で洪水と地滑りが発生し、家屋や高速道路が破壊されて少なくとも２人が死亡。１７人が行方不明。
南海トラフ・地震関係★地震本部：日本海側の活断層２５カ所の長期評価公表

８月２日（毎日・赤旗３日）

政府の地震調査研究推進本部は、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にかけての日本海側の海域活断層の長期評価を公表した。今回は各断層の位置や形状、予想される地震の規模のみで、それぞれの地震の３０年以内の発生確率の公表は来年になる見通し。評価を終えた項目から前倒しで公表した。評価対象は、長さが２０ｋｍ以上あり、過去に地震が繰り返し起き、今後も起きるとみられる、Ｍ７以上の地震が予想される海域活断層。新たに活断層と認定された３カ所を含む計２５カ所の位置や形状がまとまった。沿岸地域の揺れは
震度６以上、津波の高さは約１ｍ以上になる可能性があります。調査船から音波で海底下の構造を網羅的に調べました。このうち最大の断層帯は、能登半島地震でも動いた能登半島北岸断層帯（長さ約９４ｋｍ）で、再び活動した場合、Ｍ７．８～８．１程度の地震が予想されると評価した。新たな活断層は若狭湾近くの「沖の礁北方断層(２５ｋｍ)」、「浦島礁北方北断層(４０ｋｍ)」、「浦島礁北
東断層（２３ｋｍ）」。地震が起きた場合の規模はそれぞれＭ７．２ｔｅｉｄｏ ，Ｍ７．５程度、Ｍ７．１程度と推定。
能登半島地震★能登の大動脈・対面通行再開

７月１７日（赤旗１８日）★能登の公費解体：業者追加確保

７月２２日（毎日２４日）★能登地震犠牲３１８人に・１９人を関連死認定へ

７月２３日（毎日２４日・赤旗２５日）★合同審査会：新たに関連死３市町２１人答申・計１１０人★応急仮設住宅・全戸完成１１月の見通し

７月３０日（毎日３１日）

７月３０日（毎日３１日）

７月３０日の時点で５４９８戸完成。８月中に６２６２戸完成予定。珠洲市は状況によっては遅れる。
★能登半島地震発生７ヶ月：避難１４００人超

８月１日（毎日・赤旗２日）

石川県によると、避難所には１４００人超の被災者がいる。避難所で計６９４人、二次避難所などで７２８人。農業ハウスで避難生活をする人も。住宅被害は８万３５９棟（前回５８７０棟、半壊Ⅰ万６０２７棟）。公費解体申請は２万４９８５棟出、完了したのは１９７８棟。４市町の人口は半年で３２００人減。作年の同じ期間の約３倍。
その他の地震★岩手県内陸北部で震度４

７月１９日（赤旗２０日）★宮崎県沖日向灘で地震・震度４ Ｍ５．２

７月３０日（毎日３１日）

気候変動・温暖化★うだる列島：静岡４０度に一番乗り

７月７日（毎日８日）★アラスカの川オレンジ色に：温暖化で永久凍土の鉱物流出か

７月１１日報道（毎日・「科学の森」欄）

北極圏にある米アラスカ州北部の広い範囲で川がオレンジ色に変色していることを米国立公園局などの研究グループが確認した。地球温暖化で解けた永久凍土から閉じ込められていた金属鉱物が流出した可能性があるという。英科学誌ネイチャーの関連誌で報告した。
変色した川から採取した試料を分析したところ、基準とする河川と比べて強い酸性で、鉄、亜鉛、ニッケル、銅などが検出された｡最も多いのは鉄で色の変化の原因と考えられるとした。変色は季節的な現象で、７～８月の夏に発生。衛星画像などから０８年にさかのぼって汚染が確認された。北極圏は世界で最も速いペースで温暖化が進んでいるとされる地域だ。フィンランドの研究グループによる別の報告によると、北極圏の温暖化は過去数十年にわたって世界平均の４倍近い速さで進んでいる★７月２１日の世界平均気温最高に「今後も記録更新」

７月２３日発表（毎日２４日夕）

今年の７月２１日の世界平均気温が、１９４０年以降の観測史上最高を更新した｡★世界平均気温連日最高更新

７月２４日公表（毎日２５日）

ＥＵの「コペルニクス気象変動サービス」が２４日に公表した速報値で、２２日の世界平均気温は１７．１５度で２１日を上回った。
★国連総長：世界的猛暑「致命的」、弱者・労働者の保護呼びかけ

７月２５日（毎日・赤旗２７日）

国連のグテレス事務総長は、今夏の世界的猛暑は「致命的」だとした上で、社会的に弱い立場にある人々への配慮や労働者の保護など
緊急行動を呼びかけた｡「分断した世界を一つにするものがあるとすれば、私たち全員が高まる暑さを感じていることだ」と述べた。
年間５０万人が暑さに関連して死亡しているとの推定に触れ、「原因は化石燃料の使用による人為的な気候変動だ」と明言。「猛暑は新たな異常だ」と強調した。続けてグテレス氏は、＊最も脆弱な人々への配慮、＊人権に根ざした労働者の暑さ対策、＊科学に基づき経済と社会の強靱さを高める、＊世界の気温上昇を１．５度に抑える――という四つの分野で各国に行動を喚起した｡★国際労働機関（ＩＬＯ）：暑さは命脅かす「サイレントキラー」

７月２５日（毎日２７日）

ＩＬＯは２５日に発表した報告書で、日本を含むアジア太平洋地域では、世界平均を上回る４人に３人の労働者が過度な暑さにさらされていると指摘した｡暑さによる労働災害を防ぐための安全衛生対策を改善することで、世界全体で最大３６１０億㌦（約５５兆５２２０億円）の逸失利益を回避できると試算。

(以下略)★高水温でホヤ養殖窮地・生育不良続き出荷激減：生産者「みんな生活ぎりぎり」

７月２８日報道（赤旗）。

黒潮が三陸沖方面へ異常に北上している。
★２３年の山林火災・干ばつで森林や土壌のＣＯ2吸収弱まる

７月２９日発表（赤旗３１日）

２０２３年に発生したカナダの山林火災やアマゾンの熱帯雨林での干ばつによって、森林や土壌の二酸化炭素吸収能力が落ちていたことが、２９日発表されたフランスの気候環境科学研究所（ＬＳＣＥ）の報告書で明らかになりました｡★７月の平均気温が２年連続で最高

８月１日（毎日・赤旗２日）

気象庁は、日本の７月の平均気温は平年より２．１６度も高く、１８９８年の統計開始以降で最も高かったと明らかにした。１．９１
度高く、これまでⅠ位だった昨年を上回り、２年連続で最も暑い７月となった。北日本（北海道・東北）で２．６度、東日本が２．３度、西日本が１．８度、沖縄・奄美が１．３度。帯広市は平年差＋４．０度野２２．９度。７カ所で最高気温４０度以上を記録。８月の厳しい暑さが続く見込みで、クーラーの適切な使用やこまめな水分補給など熱中症対策が必要だ。
★南極海のＣＯ2吸収量：見積もりより２５％多い

８月３日報道(赤旗)

南極大陸を取り巻く南極海が大気中の二酸化炭素を従来見積もられていたより多く吸収している可能性があることが新たな観測方法で分かったと、英イーストアングリア大学などの研究グループが米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」(７月２４日号)に発表しました。
★国際チーム：パリオリンピック「温暖化なければ３度涼しい大会」

８月４日報道(毎日)

各国などの取り組み状況★佐賀の協同組合の取り組み

７月２２日（毎日・「余録」欄）佐賀である共同組合が注目される｡有田焼、ノリ、和紙、茶、そうめん、家具などの中小企業１１社が集まった「ＳＡＧＡ ＣＯＬＬ
ＥＣＴＩＶＥ」だ。製造過程の温室効果ガス排出が実質ゼロの「カーボンニュートラル商品」を販売する。きっかけは近年の異常気象だ｡少雨や赤潮で、ノリの不作が続く｡和紙工房は豪雨による土石流に巻き込まれた｡他の企業も自然の恩恵あっての製品が多い｡「自然を守らねば事業継続が危うい」と、３年前から排出量を算出し、削減に取り組む｡排出ゼロを目指すが、減らし切れない量は、森林保全などで二酸化炭素が吸収された分を購入し、相殺する。「０」をデザインしたラベルを貼る商品は増え、見学者も多い。協同組合の成果は地球全体から見ればわずかかもしれない。だが、「我々の挑戦を参考にする企業が増え、行動が広がってほしい」と願う｡新たな「革命」の芽を社会全体で育てていきたい。
気候変動と疾病、熱中症・猛暑★総務省消防庁：熱中症搬送１～７日は９１０５人で前週の４倍

７月９日（赤旗１０日）★ＷＨＯ：デング熱患者１０００万人超・世界で最悪の大流行

７月１３日報道（毎日）

蚊が媒介する感染症「デング熱」が世界で大流行し、今年の患者数が１０００万人を超えた｡世界保健機関などの集計で判明した｡年間患者数が過去最悪だった２０２３年（約６３０万人）をすでに大きく上回っており、今後は夏季を迎えた地域での流行も懸念される。ＷＨＯやＷＨＯのアメリカ地域事務局によると、５日までに少なくとも８０ヵ国から１０４４万人の症例が報告され、死者は６０００人を超えた｡アメリカ大陸からの報告が激増しており、症例の９７％を占める。日本では１４年と１９年に国内感染が確認された｡国立感染症研究所によると、２０年以降は海外で感染した人が国内で発症する「輸入症例」のみだが、今年は６月３０日までに９６人の症例が報告され、２３年同時期の２．８倍。
★猛暑で小児ぜんそく悪化の懸念

７月２０日報道（毎日・「くらしナビ」欄）

夏の異常な高温が、子どもの健康に悪影響を及ぼすと懸念されている。中でも、ぜんそくを悪化させる可能性があることが、国内外の研究でわかってきた。さらには早産のリスクも高まるという。７～８月の日平均気温が１度上がると、ぜんそくを持つ子どもがその日に夜間救急外来を受診する数が２３％増える―。兵庫医大島雅之特命教授（公衆衛生学）らの研究チームは、２０１５年、兵庫県姫路市でぜんそくの発作で夜間救急外来を受診した、０～１４歳の子ども１４４７人について、大気汚染物質や気温、湿度などとの関連を調べた結果を国際医学雑誌で公表した。島特命教授は「メカニズムは未解明でこの結果だけで断定はできないものの、夏場の気温上昇
が子どもぜんそく発作を増やす可能性は示唆された」と指摘。
大気汚染物質である光化学オキシダントは、気温上昇で生成反応が促進され、濃度が上昇されることなどから、「温暖化が進むと、ぜんそくのリスクは高まることが考えられる｡高温時には冷房の利いた室内で過ごすなど、適応策を講じていく必要がある」と適応策の重要性を指摘する。詳しい理由は不明だが、温暖化で気温上昇が続くと大気汚染物質の濃度が高くなることがこれまでの研究で知られており、研究チームは汚染物質にさらされやすくなることで「部分的に説明できる可能性がある」と考察している。暑い気候は大気汚
染物質の濃度を高め、ぜんそく発作を誘発する可能性がある。山火事のリスクも高め、煙に含まれる汚染物質はぜんそくの症状を引き起こす」。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、４月、ぜんそくを持った子ども診療に当たる医療関係者向けの臨床ガイダンスを公表
し、猛暑下でぜんそくが悪化するリスクを強調した。温暖化で、早産（３７週未満？）のリスクが高まる可能性があることも分かってきた。東京医科歯科大・藤原教授（公衆衛生学）は「気温が高くて脱水状態になると、子宮への血流が減る｡その結果、母胎を守ろうと分娩が誘発されることが考えられる」という。
★７月１５～２１日：熱中症９０７８人搬送・今季２番目・全国で６人死亡

７月２３日（毎日２４日）★熱中症搬送１万人超 ２２～２８日今年最多

７月３０日（赤旗３１日）

総務省消防庁は、熱中症で救急搬送された人が２２～２８日の１週間で１万２６６６人だったと発表。今年の調査を始めた４月２９日
以降で、１週間の搬送者数としては最多。搬送された人のうち、６５歳以上の高齢者は７２５９人で全体の５７．５％を占めました｡
死者は２３人で、３週間以上の入院が必要な重傷者は３３４人でした。熱中症の発生場所は、自宅などの「住居」が４９２８人と最多でした。
★日本救急学会：熱中症の分類に「最重症群」（Ⅳ度）追加

７月３１日（赤旗８月１日） ＊７月９日記事と同じ

日本救急医学会は、熱中症の重症度分類を見直し、重症の中でも更に注意を要する「最重症群」を新たに加えたと発表。過去の論文や海外の重症度分類などを踏まえた上で、新たに追加。深部体温が４０度以上で重篤な意識障害がある場合をⅣ度とし、診療ガイドラインを同日までに改定しました。熱中症による救急搬送が相次ぐ中、医療者が患者の重傷者を見極め、早期の治療につなげる狙いがあります。Ⅳ度と判断した場合は、患者を冷たいプールに入れるなど「アクティブ・クーリング」を含めた迅速な対応が必要だとしました。全国の救命救急センターを対象とした学会の調査では、表面体温が４０度以上で意識障害がある患者でも、深部体温が測定されないケースが確認されています。アクティブ・クーリングの実施率は約６３％、院内死亡率は３７％でした。
＃熱中症重症度
Ⅰ度：めまい、たちくらみなど

Ⅱ度：頭痛、嘔吐など

Ⅲ度：意識障害など

Ⅳ度：深部体温４０度以上、重篤な意識障害

石炭火発・化石燃料関係・脱炭素★トランプ氏「掘って、掘って掘りまくれ」：反・脱炭素に共和熱狂

７月３１日報道（毎日）

トランプ氏の掲げる政策の一つが、地球温暖化対策の見直し。７月１８日、共和党大会最終日に「ドリル、ベイビ―、ドリル･･･」と一段と力を。支持者達も連呼。返り咲けば「パリ協定」から再び離脱する可能性が高い。支持者の中にも、気候問題を軽視する党の方針に修正を迫るグループがある。「米国自然保護連合」（ＡＣＣ）。若者中心に５万人のメンバー｡気候変動を「深刻な問題」と捉えるのは１８～３９歳では７３％で、４０歳以上の５１％を大きく上回る。

再生可能・自然エネルギー・省エネ
太陽光発電関係★太陽光施設窃盗上半期で４１６１件・昨年上回るペース

８月１日（毎日２日）

今年上半期（１～６月）に各地の警察が把握した太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗事件が、４１６１件に上ることが、１日、警察庁のまとめで分かった。年間で５３６１件だった昨年を雄幅に上回るペース。外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、警察庁は７月２９日付けで各都道府県警に対策強化を指示した。

警察庁によると、金属ケーブル窃盗は約９割が栃木、群馬、千葉など関東で発生。不法滞在の容疑者らが犯罪毎に離合集散してグループで犯行に及んでいるという。
対策として、盗まれたケーブルなどが持ち込まれる金属買い取り業差に対し、売却時の本人確認を義務づけル法規制を検討する。警察
庁はこれまでに、盗まれた金属類の買い取りを防ぐための条例がない都道府県の警察に条例制定の必要性を検討するよう指示している。ケーブルを盗むための切断工具の所持などに関する法規制も検討する。

食の安全・遺伝子組み換え・薬害・水問題
機能性表示食品問題★厚労省：小林製薬「紅こうじ」死亡調査９７人に７月８日（赤旗１０日）★消費者庁：トクホも健康被害の報告義務化

７月１８日（毎日１９日）★国連機関報告書：世界の１１人に１人・７億３３００万人が飢餓

７月２４日（赤旗２６日）

国連は、２０２３年に世界で１１人に１人、約７億３３００万人が飢餓に直面していると訴える年次報告書「世界の食糧安全保障と栄養の現状」を発表しました。アフリカでは５人に１人が飢餓状態です｡ 低所得国の７１．５％の人々が健康的な食事を取れていません｡高所得国ではその割合は６．３％にとどまり、強い不平等があります。地域的には中南米では改善が見られるものの、アジアはほとんど変化がなく、アフリカでは気候変動や地域紛争、人口増加などの影響があり、飢餓は増加しています。
★コメ在庫が過去最低１５６万㌧：昨年の猛暑・訪日客需要で７月３０日（赤旗３１日）★帝国データ：８月食品値上げ６４２品目・輸入小麦高騰で粉製品多く

７月３１日公表（赤旗８月１日）。

水問題★人口減少が水道事業の危機招く？
水は人権の視点で国・自治体は支えを

７月２２日報道（赤旗）「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」２０１８年の改訂水道法の成立以

来、人口減少があたかも水道事業の危機を招くかのように盛んに議論されています。一般社団法人「水の安全保障戦略機構」と監査法
人のＥＹＪａｐａｎはこのほど、４６年度までに水道料金の値上げが必要となる事業体数の推計を発表しました。推計によると、４６
年度までに値上げが必要となるのは、対象の１２４３事業体のうち１１９９事業体（９６％）。水道料金の値上げ率は、全体平均で４８％にも上るとしています。 推計は、水道事業の広域化に伴う水道料金の値上げ率にも言及。広域化を実施した場合、施設の統廃合

などでの経費削減によって、「水道事業基盤が強化されることが期待される」などとしています｡ ただ、水道事業の広域化は水の自治を住民から奪うとの指摘もあります。自治労連公営企業評議会の近藤夏樹事務局長は「広域化は議会の関与を必要とせず、広域化後は住民が水道事業者に対して意見をする場がなくなる」と警鐘を鳴らします。水道の広域化の押しつけは、地域の自己水源の放棄や余剰になったダムの水の押しつけを招き、住民負担増にもつながります｡過大な水需要予測への反省が求められます。
また、水道設備の計画は自治体が地域の条件に応じて作るものです。水道法は「（国は）必要な技術および財政的な援助を行うよう努めなければならない」と定めていますが、国は改訂水道法の成立で可能とした水道事業の民営化を推進することで責任を放棄してきました｡この問題が、今問われています。近藤氏は「水は『商品』ではなく『人権』の視点で考えるべきです｡水道は憲法２５条に基づき国や自治体が保障するもの。国や自治体は財政面でも水道事業を支えていくべきです」と指摘。
＃水道事業の官民連携
手法

定義

指定管理者制度①

ＰＦＩ従来型②

ＰＦＩ（③）④

保守等 薬品等調達 補修等 設計・建設費
民間

料金収受

公共
民間

計画策定
公共

公共

民間

民間

①公共施設の管理・運営を民間事業者に委託する制度③コンセッション方式

資金調達

公共
民間

②民間が資金調達し、施設の建設などを一体的に実施④所有権は地方公共団体が持ったまま運営権を民間に委ねる＊民営化で品質保証などができなくなったりして、公営化に戻す動きが欧州では出始めています。

電力システム改革・電力（完全）自由化・ガス自由化・送電線問題・電力需給・節電・省エネ・エネ料金★東電・関電管内：電力予備率が一時３％割れ

７月８赤旗１０日）★経産省：電源発電コストの検証議論始まる

７月２２日（赤旗２４日）

中長期のエネルギー政策の方向性を示す次期エネルギー基本計画の見直しに向けて経産省の有識者会議は、原発や再生可能エネルギーなど各電源の発電コストなどを試算する議論を始めました。次期エネルギー基本計画は年度内をめどに策定し、５月から議論を始めています。現行の基本計画では、２０３０年度の電源構成目標を決める前提として核発電コストを検証しています｡今回も電源構成を検討する参考として発電コストを試算するとしています。２０２１年に行われた前回の検証では、原発は安全対策費用がかさんだこと
で、太陽光や液化天然ガスを上回り、１ｋＷ時当り「１１．７円」でした｡太陽光はパネル製造費の低減で、事業用で同「８．２～１
１．８円」。また液化天然ガス火力は同「１０．７～１４．３円」、石炭火力は同「１３．６～２２．４円」となりました。

海外の原発・核兵器開発★国際核融合炉計画見直しで建設大幅遅延の報告

７月１０日（赤旗１１日）

日本や米国などが参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の稼働時期が、不具合が見つかった真空容器の修理などで従来計画の２０２５年から早くても３３年に先送りする計画の見直しが、文科省の専門家委員会に報告されました。ＩＴＥＲは日本、欧州、米国、ロ
シア、中国、韓国、インドの７国が参加し、フランスで建設が進められています。 重水素と三重水素による核融合開始は１６年に策定された計画案は３５年でしたが、今回の見直しで早くても３９年。
＃核融合発電は原子核同士が融合する際に乗じる（＊生じる？）膨大なエネルギーを使って発電します。ＩＴＥＲ計画では、電子と原子核がばらばらになった状態（プラズマ）を環状の磁場で閉じ込めて、核融合を行って時間継続させることなどを目指します｡発電はしません。
★国連総会：原発からロシア軍撤退の決議を採択

７月１１日（赤旗１３日）

国連総会（１９３ヵ国）は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を巡り、ロシアを非難し、軍の即時撤退を求めるウク
ライナ提出の決議を採択しました｡日米など９９ヵ国が賛成し、ロシア、北朝鮮など９ヵ国が反対、中国やインドなど６０ヵ国は棄権しました。 スイスで先月開かれたウクライナ和平を協議する「平和サミット」（＊中国など不参加）で、原発の安全確保を盛り込んだ

共同声明が発表されました｡これを踏まえ、ウクライナのゼレンスキー大統領は今月初め、国連決議の形で「サミットの成果」を遺すと表明していました。ウクライナのキスリツァ国連大使は採択に先立ち「核被害を繰りかえさないようにしなくてはならない」と強調。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、核の脅威を高めているのはウクライナだと主張しました。

エネルギー関係や原発輸出・海外開発など・世界での動き
国内★経産審議会：エネルギー基本計画議論・原発推進意見相次ぐ

７月８日（赤旗９日）

国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論していく経産省の審議会「総合資源エネ
ルギー調査会基本政策分科会」が開かれ、脱炭素電源の現状と課題について議論しました。経産省資源エネルギー庁は、ＡＩの拡大に伴うデータセンターや半導体の増加によって、将来の電力需要が増加する可能性が高いと予測。再エネむと原子力を合わせた「脱炭素電源」の拡大や系統の増強などの課題、さらに制度や資金面で支援の強化について議論をしました。
委員からは、「（原発の）再稼働のみならず、新増設に向けた政策の具体化が必要」（橋本・日鉄会長）とか、「原子力の必要容量などを示して、事業者に事業継続、投資判断を促す必要がある」（工藤・三井住友副頭取）など、原子力の位置づけや投資環境の整備を求める意見が相次ぎました。一方、高村・東大教授は、過剰な電源設備による電力料金への影響も懸念されるとしてエネルギー需要の将来予測についてさらなる検討、精査を求めました。村上・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委員会副委
員長は、英仏両国での原発建設コストの増大を指摘し、「新規建設が本当に安い電源になるのか是非検証を」と求めました。

国内の原発・関係施設・大手電力など
原発再稼働・適合審査問題・リプレース問題・新設審査・新規稼働・運転延長も含め
政府・経済界関係★２３年末のプルトニウム保有量・０．６㌧減の４４．５㌧

７月１６日発表（毎日１７日・赤旗）

国内保有量は約８．６㌧、海外保有は英国に約２１．７㌧、仏に約１４．１㌧、計約３５．８㌧。
★国民民主党代表が立憲民主に「原発ゼロ政策」の転換を迫る

７月１８日（赤旗１９日）★立民・泉氏衆院選連携で国民民主に秋波：「原発ゼロ・国民民主と合意可能」★次世代半導体量産支援・政府保障検討で法整備方針・原発活用も意識

７月１９日（毎日２０日）

７月２４日（毎日２５日）

首相は次世代半導体の量産化を行使するための法整備を行う方針を表明。国内半導体企業のラピダスが千歳市で建設中の工場を視察後記者団に語った。これまでに９２００億円の支援を決めた（ている）が、量産化には総額５兆円規模の投資が必要とされ、金融機関による融資に政府保証をつける。また半導体産業に不可欠な電力の安定供給に向け、「脱炭素電源の確保についても政府として対応を進めていきたい」と述べた｡原発を意識した発言と見られる。
★河野デジタル相：原発政策事実上転換

７月３１日(赤旗８月４日)

河野太郎デジタル相は、今後の電力需要の拡大予測を踏まえ、原発再稼働の推進や核融合の研究に取り組むべきだとの考えを示しました。「脱原発」が持論でしたが、自民党内の批判を踏まえて原発政策を事実上転換させた形です。９月に想定される党総裁選に向け、支持を広げる狙いがあるとみられます。茨城県那珂市で記者団に語りました。

河野氏は生成ＡＩやＥＶの急速な普及に触れ、「電力需要の予測が大きく変わってきた」と指摘。「２０５０年のカーボンニュートラルを見据えると、再生可能エネルギーだけでは間に合わない」との認識を示しました。

＊内閣に入ってから、持論はあまり公然と展開せず、しまい込んでいました。一方で、閣僚として強権的な姿勢をしばしば展開し、結局目立ちたがり屋で権力欲だけだったのではないでしょうか？ 今後この姿勢は要注意です。

電事連・電力大手・経団連など★経団連：首相に「原発再稼働は急務」と要求

７月１９日（赤旗２３日）

十倉氏は記者会見し、「電力の安定基盤が無ければ（事業の）予見性の議論すらできない。原発の再稼働は急がなければならない」と語りました。総括文書は、４０年の日本では原発などの「脱炭素電源」を活用し、「安価で安定的なエネルギーや資源の供給、経済安
全保障の確保」を目指すべきだと指摘。特に原子力については「具体的な方針の明確化は喫緊の課題だ」と明記しました。
東北電★女川原発：訓練準備の遅れで再稼働延期

７月１８日（赤旗１９日）

女川原発２号機の再稼働時期を９月頃から１１月頃に延期すると発表。原子炉への核燃料装荷前に実施する訓練の準備に遅れが生じたため｡燃料装荷は９月頃を目指します。
北陸電★志賀原発２号機の変圧器復旧２年超７月２４日（毎日２５日）
北陸電は、能登半島地震の影響で故障した志賀原発２号機の変圧器について、機器一式を取り替える必要があるとして、本格復旧に２年以上かかるとの見通しを明らかにした
中部電★経産省：ガス談合に改善命令
７月２６日（赤旗２９日）
経産省は、大口の都市ガス契約で談合を繰り返していた東邦ガスと中部電ミライズに対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出しました｡ガス料金や営業方針に関する情報交換を禁止したほか、８月２３日までに再発防止策を提出するよう指示しました｡同法の基づく
業務改善命令は初めて。

＊中部ミライズ よくこんな関係で報道されていますが、一体･･･？

関電★福井県：高浜原発３・４号機の延長容認を関電に伝達

７月９日（毎日９日夕・同１０日）

２０２５年に原則の運転期間４０年を迎える関電高浜原発３・４号機について、福井県は関電に２０年間の運転延長を容認する考えを伝えた。４０年を超えて稼働の原発は現在、高浜１・２号機と美浜３号機、九電川内１号機の計４基。
★美浜・大飯の乾式貯蔵を申請

７月１２日（毎日・赤旗１３日）

使用済核燃料を空気だけで冷却できる専用容器（キャスク）で保管する「乾式貯蔵」について、関電は美浜原発、大飯原発での設備設
置計画を原子力規制庁に申請した｡ 計画では、美浜原発に１００㌧、大飯原発に２５０㌧分の容量のキャスク３３基を設置し、鉄筋コンクリートパネル等で囲うことで、放射線を遮蔽する。
★高浜原発２号機：ＧＸ電源法で長期計画を申請

７月１９日（赤旗２３日）

関電は、高浜２号機について、来年６月全面施行の「ＧＸ脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画の認可を原子力規制委員会に申請しました。ＧＸ電源法では、運転開始から３０年を超える原発は、１０年ごとに長期施設管理計画の提出が求められています。関電は
高浜電発３，４号機についても、同計画を８月に申請する予定。２号機は来年１１月で運転開始から５０年を迎えます｡関電は運転開始から６０年までの延長認可を得ていますが、ＧＸ電源法全面施行後の運転継続には別途、認可が必要となります。
★高浜１、２号機・美浜３号機：原発延長訴訟が結審・判決は来年３月１４日

７月１９日（赤旗２３日）

運転開始から４０年を超え、規制委員会がさらに２０年の延長を認可した高浜原発１・２号機をめぐり、福井県や愛知県の住民が認可取り消しなどを求めた訴訟は、名古屋地裁で結審。美浜３号機を巡る同種訴訟も同日結審。
四国電★広島地裁：伊方差し止め訴訟結審・避難計画の不備など焦点

７月１７日（赤旗１８日）

２０１６年３月１１日、広島・長崎の原爆被爆者１８人を含む６６人の原告が提訴した第１陣から第４陣まで原告は３５７人にまで膨らんだ提訴から８年以上を経てすべての審理を終了。判決は来年３月５日。
日本原子力発電★規制委：敦賀２号機・新基準不適合・直下活断層否定できず

７月２６日（毎日・赤旗２７日）

原子力規制委は審査会合で、原子炉直下に活断層が有ることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論づけた｡新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を作ることを禁じている｡結論が覆らなければ２号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。規制委はこれを受け、２号機の審査について、３１日の定例会で大筋で最終判断する見通し。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。原電は再稼働が不可能となり、廃炉を含めた選択を迫られます。
敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。Ｍ７．２程度の地震を起こすとされ、２号機の原子炉から約２５０ｍしか離れていない。審査では①浦底断層から枝分かれするＫ断層に「活動性」があるか、②Ｋ断層が２号機の原子炉直下まで延びる「連続性」があるか――の二つが焦点になった。原電が掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や、採取した資料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べた。原電は、①、②とも否定して「活断層ではない」と主張したが、規制委は「原電の主張は科学的根拠に乏しい」などとして、①と②をいずれも「否定できない」とした。 原電はさらに追加で資料を提出して審査の引き延ばしを図る考えだ
が、規制委は「今有る申請書で結論を出す」と原電委細ご通告しており、受け付けない構え。
★敦賀２号機結論延期・原電社長と面会後に７月３１日（毎日８月１日）

規制委の定例会で、原電の村松衛社長に２日に面会した上で最終判断することを決めた。
★敦賀２号機が新規性基準『不適合』で初の不許可へ

８月２日（赤旗・毎日３日）

規制委は臨時会合を開き、再稼働を認めず審査を終える「不適合」とする方針を決定。審査継続（の原電の要望）も認めず。規制委の山中委員長は審査チームの審査結論に基づいて審査書案をまとめるよう事務方の原子力規制庁に指示しました。審査書案を受けて、敦賀原発２号機の申請に対して正式に「不許可」の判断を示すとみられます。 原電は（この間全く発電できておらず）電力５社から発電の有無にかかわらず受け取る「基本料金」に支えられてきており、存亡の瀬戸際に追い込まれる。（＊東海第２も地元との関係で再稼働のめどは立っていない。）ただ岸田政権のＧＸで政策は変更され「延命」の道は残る。規制委は事業者に直接廃炉を命じる仕組みはない。重大な不祥事や事故を起こすリスクはない。２号機は廃炉も再稼働もしない、足踏み状態が続く可能性がある。地元の敦賀市
では冷めて、２号機の廃炉と３，４号機の増設も視野に入れた意見もあり、一方ではもう原発に頼らず新しい産業の軸を作るべきだという意見もある。
＊原電は「基本料金」収入が無ければすぐに「倒産」していた存在で、経営も質的にも、道義的にも「普通の会社」ではないですね。
使用済核燃料中間貯蔵施設★経産相が青森知事に「中間貯蔵後は再処理工場へ」と

７月２３日（毎日２４日）★青森県知事がむつに搬入容認・協定締結表明

７月２９日（赤旗３１日）

むつ市にある使用済核燃料中間貯蔵施設について、宮下知事は、同施設の操業開始に必要な安全協定を県、むつ市、事業者のリサイク
ル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の３者で締結することを表明しました。８月９日に調印式を行う。安全協定は貯蔵後の搬出先を明確にはしておらず、県民への説明会では「一時的ではなく永久貯蔵になるのでは」と懸念の声。
日本原燃★ウラン濃縮工場で液体１．５㍑漏えい

７月１７日（赤旗１９日）

日本原燃は、六ヶ所村にあるウラン濃縮工場で放射性物質を含む液体が約１．５㍑漏えいしたと発表。
東京ガス★子会社でガス：不正接続で氏名住所４１６万人分流出か

７月１７日（毎日・赤旗１８日）

東京ガスエンジニアリングと取引実績のある法人などに所属する人や子会社の従業員ら約３０００人分の個人情報も漏洩した可能性があり、その中には金融機関の口座番号情報約１０００件も流出した可能性がある。「調査中」。

福島第一原発の現状など・汚染水漏水問題・環境汚染

★原子力機構：東海村にデブリ取り出し研究炉運転開始

８月２日(赤旗３日)

日本原子力研究開発機構は、東海村の研究施設で、研究炉「ＳＴＡＣＹ｝の運転を開始したと発表しました。東電福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料を安全に取り出す研究を進めるために改造。約１４年ぶりの運転再開。
汚染水関係（浄化装置・淡水化装置・貯留タンク群・処理・浄化地下水放出など）★今年度３回目海洋放出終了

７月１６日（赤旗１７日）

福島第一原発事故除染問題・避難区域再編・帰還対策・復興対策★福島県：福島の応急仮設・来年度末に終了

７月２２日（毎日２３日）

福島県は、大熊町、双葉町からの避難者を対象にした応急仮設住宅の提供を２６年３月末で終了すると決めた｡

廃炉・放射性廃棄物処分問題・「文献調査」★核ごみ文献調査「骨抜き」：北海道２町村審議終了・適地の絞り込み先送り

８月１日（毎日赤旗３日２日）（概要）

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地の選定で、北海道の寿都町と、神恵内村で実施している第Ⅰ段階の文献調査を巡る国の審議会の議論が終わった。実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ ）が今秋以降に報告書をまとめる見通しだが、想定された適地の絞り込みは進まなかった。調査の意義はどこにあるのか。「科学的マップ」で候補地が絞り込まれると想定されたが、実際には広がったり、２段階目の「掘削して岩盤などを調べる」概要調査まわしになったり。もともと文献調査の限界が分かっていた。文献調査が「骨抜き」になる背景に、処分場の立地を進めたい国の思惑が絡むとの見方もある。
概要調査は知事の同意も必要で、ハードルは高い。北海道の鈴木知事は同日「仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考え」とコメントを発表しています。原発政策に関わった元国会議員は「国は、処分場の適地ではなく、文献調査を受け入れてくれる自治体を探している。次の調査に進める地域があるという、単なる実績作りにすぎない」と話す。
長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）は、文献調査は自治体が手を挙げやすいように設けられたものだとして「分からない項目は概要調査に持ち越すという考えであれば、文献調査は必要ない。マップ上で『好ましくない』とされるような適地になる可能性の低い地
域でも先に進めるとなれば、マップの意義も問われる。このままでは国民の合意形成は困難だ」と指摘。