平成２０年度

履

修

手

情報行動学科

引

目

次

第１

はじめに

・・・・・・・・・・・

1

第２

学部・学科の教育課程

・・・・・・・・・・・

3

第３

情報行動学科の案内

・・・・・・・・・・・

7

第４

授業科目・履修方法等

・・・・・・・・・・・

9

第５社会情報学ゼミ

・・・・・・・・・・・

33

第６

卒業研究

・・・・・・・・・・・

34

第７

相談・手続き・・・・・・・・・・・

35

第８諸規程・規則・内規

・・・・・・・・・・・

37

・・・・・・・・・・・

45（１）社会情報学部規程（２）社会情報学部転学科に関する内規（３）社会情報学部転コースに関する内規（４）群馬大学教養教育科目等に関する規則
第９教員免許課程「情報」の履修案内○

情報行動学科研究室名一覧

・・・・・・・・・・・

48○

社会情報学部専任教員研究室等配置図

・・・・・・・・・・・

49

第１

はじめに

— 社会情報学部のめざす教育—
本学部は、平成 5 年 10 月に国立大学初の「社会情報学部」として発足しました。人文・社会科学と情報科学との融合のもとで「情報と人間の共存」のあり方を探究することを基本理念として、具体的には、①高度情報化社会の要請に応える人材の養成、②新たな学問分野の創造、③地域社会の要請と国際化への対応など、現代社会の要請に応えるよう教育研究を行っています。
21 世紀を迎えたわが国はまさしく高度な「情報社会」へ移行しつつあり、さまざまな情報通信技術の普及・発展により、私たち個人、組織、社会を取り巻く情報環境は飛躍的に変化しています。
同時に、これらの情報通信技術の普及・発展は、個人・組織・社会の各レベルにおいて、さまざまな問題をもたらしています。インターネットにまつわるさまざまなトラブルや犯罪、著作権・個人情報の保護のありかた、電子商取引や行政手続きの電子化、放送と情報通信の融合、デジタルデバイドなど、情報社会に生きる私たちが解決しなければならない問題も多様化し、かつ膨大なものになってきています。また、情報化によって社会も大きく変化しています。情報を基盤とする社会への移行について、個別の現象の背後にある普遍的な特質を深く考察することが重要な課題となってきています。社会情報学的アプローチは、これらの諸課題に対応
しようとするものであり、この意味で、本学部の社会的使命は、創設時の予想をはるかに超えて根底的な意義を持つことがわかってきました。
こうした問題に真正面から取り組むためには、これまで以上に専門的な知見が必要となり、同時に、いっそうの学際的・総合的な視野が必要となってきています。こうした社会の要請に応えるために、より専門性を高めた 2 つの学科をつくりました。
情報を担う主体、すなわち、社会で生産され流通する社会情報を担う主体として想定されるものは、一人ひとりの人間をはじめとして、中間的な集団や組織、さらには社会全体にまで及ぶ広範なものです。しかも、それらの間ではつねに複雑に入り組んだ相互作用が生じています。このような幅広く複雑な社会情報の担い手について、それらの基本的な構成要素である「人間」と「社会」に切り分けることによって、相対的に独立した領域を研究対象にすることできることからそれぞれの立場の専門性を高めることが可能となります。そして、いうまでもなく「人間」と「社会」は、情報によって結びつけられてはじめて存在しうることから、それぞれの専門的知見を融合させることによっていっそう広くかつ高い水準の学際的・総合的視点の確立が可能となる
のです。
こうして、
「人間と情報」を中心に、さまざまな学問分野を横断的に学修する学科（情報行動学科）、「社会と情報」を中心に、社会科学諸分野の英知を段階的に学修する学科（情報社会科学科）とが誕生しました。
この 2 つの学科は車の両輪のように一体となって、社会情報学の教育研究を進めつつ、皆さんが社会に出てから十分に活躍できるような教育の充実に力を入れています。

— 情報行動学科の教育方針—（１）高い専門的知識にもとづく高度な判断能力の育成
情報行動学科は、情報科学と人文・行動科学等の知識の幅広い修得を基に次のような能力の育成に努めます。
①「人間と情報」について根源的に理解できる能力。
②人間にとっての情報・メディアの在り方を展望し情報機器を効果的に活用する能力、さらには、多様な情報システムを用いた人間の組織行動の諸問題を解決できる能力。
③新しい社会や人間についての様々な現象や問題構造を重層的に理解し、今後の我が国の社会を支える社会情報過程の諸問題の解決策を具体的実践的に提案できる能力。
1

（２）総合的にものを見ることができる能力の養成
異なる学科やコースなどの科目を履修しやすくすることによって、学生自身の学修の幅を広げ、学際的・総合的な理解能力を養成します。また、各学科から選出された複数教員が担当する科目を、学部共通科目・学科
共通科目に配置し、社会情報学の学際性と総合性に関する知識や理解力を養成します。
（３）実践的にものごとを解決できる能力の養成
情報行動学科では、社会情報学演習や情報行動実験実習、システム演習など、また情報社会科学科においては、多くの実習・演習系を設置し、幅広い職業人として必要とされる、諸社会情報の収集・分析能力、及びこれらの結果をまとめて的確な諸施策の提案を行う学際的総合能力を養成します。
このような社会情報学部の教育を十分に活用され、学生のみなさん一人ひとりが自らの興味・関心を先鋭化
しかつ深めながら学修され、４年間の充実した学園生活を能動的・主体的に築いてください。

2

第２

学部・学科の教育課程

１．教育課程（教養教育科目と専門教育科目）
Ａ．大学における教育課程（カリキュラム）は、学部･学科の教育目的にそって教育上必要な授業科目を組織的に編成したものです。
Ｂ．本学部の教育課程は、４年間を通じ深い学識と、広い視野を身につけることができるよう、大きく教養
教育科目及び専門教育科目に区分されています。さらにそれぞれの科目は、次の表に示すように細分化された内容から構成されています。
授業科目

概

要

（１）全学共通科目
教群馬大学の教育理念を実現するための教養教育で、以後の大学生活において必要とされる、

養学習の方法･道具を修得し、また大学生活を送るにあたって必要な自己管理をも併せて身につけ教ることを目的とする。

育

全学必修の入門科目で、次の６つから成る。

科「学修原論」、「総合科目」、「情報処理」、「健康科学」、「外国語」、「分野別科目」

目（２）学部別科目
学部の教育理念を実現するために必要な教養科目（１）学部共通必修科目（必修及び選択必修科目）
情報科学的思考と人文･社会科学的思考との融合を図りつつ、情報科学の基礎と情報処理技術及び人文･社会科学の基礎を研究する科目

情
報
行
動
学
科
専
門
教
育

（２）学科専門科目
本学科の専門を深く学ぶ科目（ａ）学科共通科目
本学科専門科目の学修にとって基礎となる科目（ｂ）「情報メディア分野科目」
主として情報メディアコースに属する学生が学ぶ高度な専門的内容の科目（ｃ）「情報システム分野科目」
主として情報メディアコースに属する学生が学ぶ高度な専門的内容の科目（３）他学科開設科目
情報社会科学科が開設している科目で自由に選択して学修できる科目（４）社会情報学ゼミ

科

本学部専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させ目たものとして実施する科目で、特に専門性を高め、卒業研究の前段階として位置づけられる科目（５）卒業研究
大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中でもっとも重要な
科目
3

２．授業
Ａ．授業期間（学則第 16～18 条関連）
本学部では、１年間を前学期（４月１日から９月 30 日まで）、後学期（10 月１日から翌年３月 31 日まで）の２つに区分し、授業を行う期間は定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とします。
Ｂ．授業の方法
授業は、講義、演習、実験・実習・実技のいずれか、又はこれらの併用により行います。
Ｃ．各授業科目の単位（学則第 37 条関連）
授業科目の授業の方法による区分

１単位あたりの授業時間

講 義

１５時間又は３０時間

演 習

３０時間

実験･実習･実技

３０時間

Ｄ．授業時間１− ２時限８時４０分～１０時１０分

３− ４時限１０時２０分～１１時５０分

５− ６時限１２時４０分～１４時１０分

７− ８時限１４時２０分～１５時５０分

９− 10時限

１６時００分～１７時３０分

３．試験、成績評価、単位の授与
Ａ．試験
ａ．試験は、各授業科目（題目）の授業が終了する学期末又は学年末に、筆記試験又はレポート若しく
は実技の審査の方法によって行います。
ｂ．試験を受けることができる授業科目（題目）は、学期はじめに履修届により届け出て、履修者名簿に登録されたものに限ります。
ｃ．試験は、原則として、各学期に定められた試験期間に行います。試験の期日･曜日･時限･教室等は掲
示でお知らせします。
Ｂ．不正行為
不正行為が確認された場合には、そのものの氏名を公表し、当該学期の試験において受験したすべての科目の評価を無効とすると共に、無期停学とします。不正行為の内容が悪質である、反省の態度が見られない等の事情がある場合には、不正行為者を退学とします。

4

Ｃ．成績評価（学則第 39 条関連）
成績の評価は、担当教員が授業への出席状況及び試験等を総合判断して行います。

評価

評価基準

Ｓ

90～100点合 格

Ａ80～ 89点

合 格

Ｂ70～79点合 格

Ｃ60～69点

合 格

Ｄ

59点以下

不合格、単位を与えない

Ｘ

摘

要

備

考

再試験対象

評価不能

不合格となった授業科目（題目）について単位を修得しようとするときは、次の学期以降に改めて履修し、試験を受けなければなりません。ただし、担当教員から再試験の指示を受けた場合には、教授会の議を経て、改めてその科目を履修することなく受験することを許可することがあります。なお、卒業該当
年次学生の履修特別措置（再試験）については、別途教務係から指示があります。
Ｄ．単位の授与
本学部では、一つの授業科目（題目）を履修し、当該授業科目（題目）の試験に合格した者に対し、所定の単位を与えます。一度修得した授業科目（題目）の単位及びその評価については、取り消すことはできません。
また、一度修得した授業科目（題目）を２回以上履修しても、改めて単位を与え、又は評価を改定することはできません。
Ｅ．追試験
ａ．病気その他やむを得ない理由によって、試験を受けることができなかった場合には、追試験を願い出ることができます。
ｂ．追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目（題目）の試験施行の日から２週間以内に、次の書類をそえて学部長に願い出なければなりません。
i．病気により受験できなかった者は、医師の診断書
ii．その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類
ｃ．理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始１ヵ月以内までの間に追試験を行います。ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行います。

5

４．卒業
Ａ．卒業の要件
本学部情報行動学科を卒業するための要件は、４年以上在学し、次の表に定める授業科目別の単位を136 単位以上修得することです。（第３年次編入学生の卒業要件については、「群馬大学社会情報学部
第３年次編入学生の卒業要件等に関する内規」（11 頁）に記載してあります。）

必要単位数

教養教育科目

全学共通

２９

学部別

２

計

３１

学部共通必修科目（社会情報学ゼミと２３卒業研究を除く）
６６
学科専門科目専門教育科目
他学科開設科目８

社会情報学ゼミ

４

卒業研究

４

計

１０５

合計

１３６

※詳細は別表第１ 群馬大学社会情報学部規程第３条による卒業に必要な修得単位数〔１〕「教養教育科目
一覧」、並びに〔２〕「情報行動学科専門教育科目一覧」及び【２コース共通の注意事項】（12～19 頁）
を参照して下さい。
Ｂ．学位授与
本学部を卒業した者には、学士（社会情報学）の学位が授与されます。

6

第３ 情報行動学科の案内
１ 情報行動学科
情報行動学科では、高度情報社会における人間のあり方について、人間と情報メディアの関係を中心に学習することを目的としています。この目的のために次の２つのコースが開設されています。情報科学や人文・行
動科学等の最新の知識を総合的に学びつつ、情報メディアと人間のあり方について学習する「情報メディアコース」と、情報システムの活用と個人や集団の意思決定のあり方について学習する「情報システムコース」です。
情報行動学科の授業科目は、「教養教育科目」と「情報行動学科専門教育科目」から構成され、さらに、「専
門教育科目」は、２つの学科の学生が共通に学ぶ「学部共通必修科目」、情報行動学科の学生のための「学科専門科目」及び「他学科開設科目」から構成されています。
このうち「学科専門科目」は、本学科の専門的な内容の科目を学ぶための基礎となる「学科共通科目」、情報メディアコースを選択した学生が主として履修する「情報メディア分野科目」、情報システムコースを選択
した学生が主として履修する「情報システム分野科目」の３つから成っています。いずれのコースを選択しても、他のコースの科目や他学科の科目を履修することによって、広い視野の下で社会情報学について多角的・重層的に学修することができます。
多彩な専門領域の教員との積極的なコミュニケーションと学生のみなさんの問題関心に応じて自発的で幅の広い科目の履修によって、本コースの先端的で柔軟な社会情報学的知見を身につけることが期待されています。そのような学修活動の延長線上に、このコースの「社会情報学ゼミ」がありますし、４年間の学生生活のまとめとして「卒業研究」が位置づけられることになります。

２ 情報メディアコース
情報メディアコースでは、情報科学や人文・行動科学の最新の知識や先端的な考え方を幅広く学びつつ、情報メディアと人間活動との関係についての総合的な学習を目指します。ここで「情報メディア」という言葉は、
放送・出版のようなマスメディアや、ケータイ・インターネットのようなデジタルメディアももちろん含みますが、それだけを意味するわけではありません。言語や身振り・身体、映像といったものを含んだ、広がりのあるものと考えてください。その上で、歴史・社会・文化を創り出してきた人間の社会的実践的活動に着目しながら情報行動の研究を進めていきます。いかに最新のかつ便利な情報機器といっても、それを使い、また、
そこから影響を受けるのは、文化を継承し歴史をもった人間であり社会である以上、こうした背景的な知識を欠いては現代の情報行動を的確には理解できません。
そのために、情報メディアコースは主として以下の４つの側面について総合的に学習します。
１）情報メディアと人間の関係

２）メディアの変容とコミュニケーションの変容の関係

３）コミュニケーションの社会文化的理解

４）情報倫理とメディアリテラシー

情報化やグローバル化が急速に進展する現代社会において求められているのは、人々の情報行動をさまざまな観点から観察し、問題を発見し、それらを的確に考察して具体的な解決策を提案できる能力です。情報メディアコースでは、上記４つの側面について学習することで、さまざまな情報行動を根本的に理解するために必要な、メディア、コミュニケーション、歴史、文化、社会に関する体系的な知識を身につけ、さらには、情報化の進展に常に影のように伴っている負の側面についても配慮できる鋭い視線や人間的な優しさを育み、人間7

的な洞察力をもって現代社会に関わることのできる知識・技術と柔軟な実践力を身につけることができます。

３ 情報システムコース
情報通信技術が社会のさまざまな分野で利用されるようになっています。情報システムコースでは、情報通信技術を活用する能力と、そこでやりとりされる情報そのものを分析し活用する能力が身につきます。皆さんが、習得した技能を創造的に活用し、新しい社会システムを築くことのできるようになることが情報システム
コースの最終的な目標です。
単にパソコンやインターネットが使えるというような、与えられたソフトウェアを単純に利用しているだけ
では発展がありません。また企業のように多数のパソコンやサーバを扱い、管理するためには仕組みから理解しておく必要があります。さらに、インターネットやデータベースで集められた膨大な情報は、集めただけでは何の役にも立ちません。それらについてさまざまな分析を行い、重要な決定を下すための手法や知識があり、企業や公共の場での意思決定能力を持たなければ真の活用ができません。
情報システムコースで開設される科目群の特徴は、次の２面から学習することです。
１）情報技術２）情報の分析と活用
情報技術では、学部共通必修科目および学科共通科目で基礎的情報処理能力を学習した上で、情報システムの運用や情報通信機器の仕組みと活用方法を中心に学習をし、また日々発展をしている社会に対して対応できる能力を身につけることを目指します。情報の分析と活用では、個人的および集団的な意思決定手法を学び、さらに基礎的分析能力と実践的なマネージメントおよび政策面からでの応用能力を身につけることを目指します。
情報システムコースでこの２面から学習することによって、情報科学をベースとした社会や組織のシステム分析を行うことができるようになります。これにより社会や組織における意思決定過程・合意形成において有効な方法や知見を体得することができます。

8

第４

授業科目・履修方法等

１．開設授業科目
群馬大学の開設授業科目は、どの学部も、教養教育科目、専門教育科目の２つの科目に分かれています。
社会情報学部では、この２つの科目を４年間にわたって立体的に配置し、社会情報学部の教育目標を実現しようとしています。授業科目の中には、必ず履修しなければならない必修科目、いくつかの授業科目の中から選択して履修しなければならない選択必修科目、自由に選択できる自由選択科目、また、履修するべき学年や学期が指定されているもの、クラス指定されているものもあります。学生諸君は、それぞれの興味や目標にしたがって、個性豊かで積極的な履修計画を立てることが期待されています。
Ａ．教養教育科目
履修方法は、12 頁の別表第１ 群馬大学社会情報学部規程第３条による卒業に必要な修得単位数〔１〕「教養教育科目一覧」により履修しなければなりませんが、「教養教育履修手引」や「シラバス」も併せて参照してください。
Ｂ．専門教育科目
情報行動学科の専門教育科目は、大きく５種類にわけることができます。第１に社会情報学部のすべての学生が履修する「学部共通必修科目」、第２に情報行動学科に所属する学生が履修する「学科専門科目」です。
この「学科専門科目」は、本学科の専門的内容の修得の基礎となる「学科共通科目」、情報メディアコースを選択した学生が主に履修する「情報メディア分野科目」と、情報システムコースを選択した学生が主に履修する「情報システム分野科目」に分かれています。第３は「他学科開設科目」で、情報社会科学科で開設されている専門教育科目から、各自の学修上の興味や関心にあわせて選択し、履修することができる科目です。第４は「社会情報学ゼミ」で、第５は「卒業研究」です。情報行動学科のカリキュラムでは、それらの専門教育科目のひとつひとつが、相互に関連性を保ちながら、適切な年次、学期に配置されています。学生諸君は、このような多様な専門教育科目について、そのそれぞれを確実に自分のものとすることが期待されています。
履修に際しての、取得するべき単位数や注意事項等の詳細は、後掲の別表に示しますが、４年間の履修のながれの概略は以下のようになります。１年次、および２年次では、「学部共通必修科目」と「学科共通科目」
を中心に履修します。これらの科目を通じて、社会情報学それ自体、およびその枠組みのなかでの情報行動学科が射程とする学問を学び、同時に学部学生として必要なスキルを習得することになります。また２年次は学生諸君が履修コースの選択を行う時期でもあり、後期の授業開始までに、情報メディアコース、情報システム
コースのいずれかを決定します。２年次後期および３年次での履修の中心は、それぞれの所属するコースの「分野科目」に移行し、より専門的な学習を行うことになります。また３年次の前期から「社会情報学ゼミ」が開講され、各教員による個別の指導のもとに４年次に履修する「卒業研究」のための準備を行い、その後により深い専門性を持って「卒業研究」を行います。
なお「社会情報学ゼミ」に関しては、２年次の後期に各自が希望するゼミを選択することになっていますので、各自の興味や問題意識に応じて自由に学問の探究が行えるように、できるだけ早い時期に学生自身がもっとも学修したい専門的領域を考え、決定することが求められます。また「社会情報学ゼミ」と「卒業研究」は、本学科に所属しているすべての専任教員のなかから履修を希望、選択することができます。その際には、各教員の専門的な学問分野や指導可能なテーマ等を参考にしてください。「社会情報学ゼミ」の選択、履修に関するガイダンスは、２年次後期中に実施されます。
9

２．履修手続
Ａ．履修登録各学期に履修する授業科目（題目）は、「履修届」により、指定された期間内に教務係へ提出して下さい。
Ｂ．履修登録の確認指定された期間に履修登録の確認を行います。変更や誤りがある場合には、直ちに訂正して下さい。
正しく履修手続きが行われていない授業科目（題目）については、たとえ授業に出席し学期末試験に合格しても単位は与えられないので注意して下さい。
Ｃ．聴講届
履修する授業科目（題目）が決まったら「聴講届」を各学期はじめに担当教員に直接提出して下さい。
教員に聴講届を提出した後で履修を取りやめた場合は、担当教員に直接申し出て履修の取り消しを行って下さい。聴講届の取り消しが行われないまま授業への出席がない場合は、担当教員の判断で不合格とされることがありますから注意して下さい。

３．履修上の注意事項
Ａ．履修登録単位の上限設定
十分な学修量を個々の授業において確保する趣旨から、学生（３年次編入学生は除く）が１年間に履修登録できる単位数は 44 単位です。ただし、教職に関する科目及び集中講義は除きます。授業の課題を十分に消化し、教員と交流を深め、いろいろな課外活動にも取り組みながら学園生活を充実させるた
めにも、前期と後期の授業をバランスよく履修できる計画を立ててください。履修する際に、授業担当
教員やアカデミックアドバイザーなどのアドバイスを受けて無理のない履修計画を立てるようにして下さい。
Ｂ．同一曜日の同一時限で複数の授業科目（題目）を履修することはできません。
Ｃ．すでに単位を修得した（S,A,B,C 等の評価を得た）授業科目（題目）をもう一度履修し、その単位の評価を変更することはできません。
Ｄ．授業科目（題目）のうち、学年指定やクラス指定がある場合には、原則としてその指定に従って下さい。
Ｅ．開設授業科目については、12 頁以降にある別表第１〔１〕「教養教育科目一覧」、〔２〕「専門教育科目一覧」、〔３〕「専門教育科目･授業内容一覧」をそれぞれ参照して下さい。また、『シラバス』（群馬大学
ホームページ→教育研究情報→シラバスで参照できます。）や『教養教育履修手引』も併せて参照し、各自の履修計画作りの参考にして下さい。
Ｆ．外国人留学生のための「日本語･日本事情」プログラムについては、オリエンテーションの時に説明しますので、その指示に従って下さい。

10４．群馬大学社会情報学部第３年次編入学生の卒業の要件等に関する内規
（趣旨）
第１条

群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。）第３年次編入学生（以下「学生」という。
）の卒業の要件等に関することは、群馬大学学則及び群馬大学社会情報学部規程に定めるもののほか、この内規に定めるところによる。
（入学前既修得単位等の取扱い）
第２条 学生が大学若しくは短期大学又は外国の大学等において修得した単位については、第２項に規定する単位と合わせて 62 単位を限度として、教授会の議を経て、本学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学生が行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については、前項に規定する単位と合わせて 62 単位を限度として、教授会の議を経て、本学部における授業
科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

（修業年限及び在学期間）
第３条 学生の修業年限は２年とし、在学期間は４年を超えることができない。
（入学後の履修方法）
第４条 学生の卒業に要する授業科目の履修方法及び卒業に必要な単位数は、次のとおりとする。
なお、以下の◎、☆、○印の科目は、履修手引の中の「情報行動学科専門教育科目一覧」による。
区分・授業科目

必要な単位数学部共通必修科目

６（社会情報学ゼミと卒業研究を除く◎印の備

考

社会情報学入門（２単位）は全員必修。
他に社会情報学Ａ、社会情報学Ｃ、科目の中から、備考のとおりに履修する。）

コンピュータネットワーク I、データ
ベース I の中から４単位を選択必修。

学部・学科共通及び各分野選択必修科目（I）

８（☆印の科目及び上で履修していない◎印の科目の中から履修する。）
学部・学科共通及び各分野選択必修科目（II）

１８（○印の科目及び上までで履修していない◎と☆印の科目の中から履修する。）
自由選択科目

３０と情報社会論入門（２単位）は、それ（無印の科目及び上までで履修していない

ぞれ自由選択科目とみなす。

◎と☆と○印の科目の中から履修する。）
他学科開設科目４

社会情報学ゼミ

４

卒業研究

４
合

附

教養教育科目の情報処理入門（２単位）

計

７４

則

この内規は、平成 20 年４月１日から施行する。

11

別表第１

群馬大学社会情報学部規程第３条による卒業に必要な修得単位数〔１〕「教養教育科目一覧」
区分

科 目 区 分学 修 原 論総 合 科 目情 報 処 理全

健 康 科 学

授

国

な

卒業に必要
単 位 数

２以上

２以上

語

分

人 文 分 野科
野別社 会 分 野科目
自 然 分 野
小

哲
学
倫
理
学
文
学
心
理
学
歴
史
学
考
古
学
芸
術
法
学
日 本 国 憲 法
政
治
学
経
済
学
社
会
学
文 化 人 類 学
地
理
学
教
育
学
地 球 科 学生 命 科 学
数 理 科 学物 質 科 学
計

備

考

１～４

２
２
１

１

４

１、２

４

１

１年次２単位必修
２年次２単位必修いずれか１か国語４単位を修得すること。

ポルトガル語、選択英語を除き、１科目４単位の修得をもって
１～４
フランス語又はドイツ語の単位に替えることができる。

２以上

８※
２以上

※中国語、スペイン語、イタリ
ア語、韓国語又は選択英語を２
１～２ 単位まで含めることができる。
※ポルトガル語は、卒業に必要な単位としない。

２以上
２９

情報社会論入門
小
合

修
次

８

中国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、韓国語、選択英語

通

履
年
１

語

共

学 科
部
別 目

目

フランス語、ドイツ語
外目科

人間と文化を理解する
現代社会と歴史を考察する
数理と自然を考察する
人間理解と多文化共生
現代社会と環境問題
科学的世界と生命・健康
国際社会と地域社会
情報社会と技術
総合科目特別講義／演習
情報処理入門
健康学原論
健康・スポーツ科学
英

学

業

２
計
計

２
３１

12

１

〔２〕「情報行動学科専門教育科目一覧」
所属コースによって、各分野選択必修科目が異なるので、コースごとの一覧を見てください。
なお表中の◎、☆、○印等については、19頁の【２コース共通の注意事項】の指示に従ってください。
【情報メディアコース】
区
分

科

目

名

社会情報学入門

１年

２年

３・４年

前期 後期 前期 後期 前期 後期

担

当 教 員

中島

社会情報学Ａ◎2

社会情報学Ｂ◎2

富山・小竹・伊藤・
南谷・岩井

学

◎2

田村・堀、他

社会情報学Ｄ◎2

今村・八木・寺石部
共社会情報学演習Ａ◎1

落合・高山・山内

社会情報学演習Ｂ◎1

前田・北村・西村

社会情報学演習Ｃ

◎1

青木・森谷

社会情報学演習Ｄ

◎1

八木・石川

通
必

基礎数学Ａ

◎2

山崎薫里（非）基礎数学Ｂ◎2

山崎薫里（非）
◎1

修
科

◎2

佐渡一広

データベース I◎2

田村泰彦

ソフトウェア演習

◎1

佐渡・田村

目

◎2

１科目選択

１科目選択

青木繁伸

社会調査論

◎2

青木・堀・森谷

メディア・イングリッシュＡ

◎2

福島光義

メディア・イングリッシュＢ

◎2

末松美知子

メディア・イングリッシュＣ

◎2

井門亮

専門外国語

◎2

南谷・荒木・河島社会情報学ゼミ◎4(３年次) 学科全教員

卒業研究◎4(４年次) 学科全教員

学

☆2

黒須俊夫

科 共 通

情報メディア論☆2

河島基弘

地域社会生活論 I

☆2

森谷健

科 目

情報倫理

☆2

山内・佐渡・小竹プログラミング I

☆2

岩井・佐渡

プログラミング II

☆2

青木繁伸

マルチメディア I

☆2

黒須・小竹

インテンシブ・イングリッシュ

１科目選択

富山慶典

コンピュータネットワーク I

情報行動論 I

１科目選択

前田・北村、他

社会情報学Ｃ

統計学 I

考

黒須・岩井・前田・◎2

情報処理演習備☆2スティール（非）13

１科目選択

１クラス選択

区
分

科

目

名

情報行動論 II

１年

２年

３・４年

前期 後期 前期 後期 前期 後期
◯2

担

当 教 員

黒須俊夫

情報行動論 III◯2

情報行動実験実習 I

黒須俊夫
☆1

情報行動実験実習 II

黒須・堀☆1 堀・黒須現代メディア論2

河島基弘

視覚メディア論◯2

小林徹（非）

言語メディア論Ａ◯2

高山利弘

言語メディア論Ｂ

2

映像メディア論◯2 福島光義

舞台表象論◯2 末松美知子

コミュニケーション論Ａ☆2

情コミュニケーション論Ｂ

高山利弘

堀正
☆2

伊藤賢一

報

コミュニケーション論Ｃ

◯2

井門亮

マスコミ論Ａ

◯2

河島基弘

メ

マスコミ論Ｂ社会心理学◯2 黒須、他
2

デ

人間関係論

柿本敏克
2

柿本敏克

ィ

人間行動論
国際社会リテラシー

ア

比較文化論Ａ

2
2

砂川・堀
☆2

比較文化論Ｂ砂川裕一
2

分

情報文化論Ａ砂川裕一◯2野

情報文化論Ｂ
理論社会学 I
理論社会学 II南谷覺正◯2 荒木詳二

☆2

伊藤賢一
◯2

伊藤賢一

社会構想論
地域社会生活論 II

堀正

2
◯2

社会倫理 I

森谷健◯2

社会倫理 II

山内春光
2

歴史情報論Ａ◯2

歴史情報論Ｂ
2

総合文化論
2

情報メディア特別講義Ｂ

砂川裕一
非常勤

2
14

落合延高
砂川裕一

2

情報メディア特別講義Ａ

山内春光
落合延高

2

リテラシー論

伊藤賢一

非常勤

備

考

区
分

科

目

名

１年

２年

３・４年

前期 後期 前期 後期 前期 後期

プログラミング言語

◯2

担

当 教 員

佐渡・岩井

コンピュータシステム

2

佐渡一広

コンピュータネットワーク II

2

佐渡一広

情報セキュリティ

2

佐渡一広

マルチメディア II2

岩井淳

データベース II

2

統計学 II

岩井淳

◯2

データ解析

青木繁伸
2

青木繁伸

情

シミュレーション論

2

小竹裕人

情報数学

2

岩井淳

報

記号論理学
意思決定科学シ

行動的決定理論

2
◯2

富山慶典
◯2

富山・寺石

集合的選択論
ス

政策情報論

2

富山慶典

◯2

小竹裕人

テ

地域情報論
経営情報論 I

富山慶典

◯2

森谷健

2

ム

経営情報論 II

田村泰彦
2

ネットワーク組織論

田村泰彦
2

田村泰彦

分
野

公共政策論

2

小竹裕人

経営科学 I

2杉山学

意思決定支援システム論

2

岩井淳

政策分析

2

小竹裕人

マネジメント演習

1

寺石雅英

システム設計2

田村泰彦

システム設計演習

1

佐渡一広

認知科学

2

非常勤

知的財産論

◯2 非常勤情報と職業

2

情報システム特別講義Ａ

2

情報システム特別講義Ｂ

非常勤
2

15

石田米一（非）非常勤備考【情報システムコース】
区
分

科

目

名

社会情報学入門

１年

２年

３・４年

前期 後期 前期 後期 前期 後期

担

当 教 員

中島

社会情報学Ａ◎2

社会情報学Ｂ◎2

富山・小竹・伊藤・
南谷・岩井

◎2

田村・堀、他

社会情報学Ｄ◎2

今村・八木・寺石学

落合・高山・山内

社会情報学演習Ｂ◎1

前田・北村・西村

◎1

青木・森谷

社会情報学演習Ｄ

◎1

八木・石川

社会情報学演習Ｃ

基礎数学Ａ

◎2

山崎薫里（非）必 修 科 目◎1

部 共 通

社会情報学演習Ａ

基礎数学Ｂ

◎2

山崎薫里（非）
◎1
◎2

佐渡一広

データベース I◎2

田村泰彦

ソフトウェア演習

◎1

佐渡・田村

◎2

１科目選択

１科目選択

青木繁伸

社会調査論

◎2

青木・堀・森谷

メディア・イングリッシュＡ

◎2

福島光義

メディア・イングリッシュＢ

◎2

末松美知子

メディア・イングリッシュＣ

◎2

井門亮

専門外国語

◎2

南谷・荒木・河島社会情報学ゼミ◎4(３年次) 学科全教員

卒業研究◎4(４年次) 学科全教員

学

☆2

黒須俊夫

科 共 通

情報メディア論☆2

河島基弘

地域社会生活論 I

☆2

森谷健

科 目

情報倫理

☆2

山内・佐渡・小竹プログラミング I

☆2

岩井・佐渡

プログラミング II

☆2

青木繁伸

マルチメディア I

☆2

黒須・小竹

インテンシブ・イングリッシュ

１科目選択

富山慶典

コンピュータネットワーク I

情報行動論 I

１科目選択

前田・北村、他

社会情報学Ｃ

統計学 I

考

黒須・岩井・前田・◎2

情報処理演習備

2スティール（非）

16

１科目選択

１クラス選択

区
分

科

目

名

１年

２年

３・４年

前期 後期 前期 後期 前期 後期

プログラミング言語

☆2

担

当 教 員

佐渡・岩井

コンピュータシステム

2

佐渡一広

コンピュータネットワーク II

◯2

佐渡一広

情報セキュリティ◯2 佐渡一広マルチメディア II◯2 岩井淳

データベース II◯2

統計学 II

岩井淳

☆2

データ解析

青木繁伸
◯2

青木繁伸

情

シミュレーション論

◯2

小竹裕人

情報数学

◯2

岩井淳

報

記号論理学
意思決定科学シ

行動的決定理論◯2 富山慶典
☆2

富山慶典
◯2

富山・寺石

集合的選択論
ス

政策情報論

2
☆2

小竹裕人

テ

地域情報論
経営情報論 I

富山慶典

◯2

森谷健

☆2

ム

経営情報論 II

田村泰彦
2

ネットワーク組織論

田村泰彦
2

田村泰彦

分
野

公共政策論

2

小竹裕人

経営科学 I

2杉山学

意思決定支援システム論

2

岩井淳

政策分析

◯2 小竹裕人

マネジメント演習◯1

寺石雅英

システム設計◯2

田村泰彦

システム設計演習◯1 佐渡一広

認知科学

2

知的財産論

◯2 非常勤情報と職業

2

情報システム特別講義Ａ

2

情報システム特別講義Ｂ

石田米一（非）
非常勤

2

17

非常勤

非常勤

備

考

区
分

科

目

名

情報行動論 II

１年

２年

３・４年

前期 後期 前期 後期 前期 後期
○2

担

当 教 員

黒須俊夫

情報行動論 III2

情報行動実験実習 I

黒須俊夫
◯1

情報行動実験実習 II

黒須・堀◯1 堀・黒須現代メディア論2

河島基弘

視覚メディア論2

小林徹（非）

言語メディア論Ａ

2

高山利弘

言語メディア論Ｂ

2

高山利弘

映像メディア論

2

福島光義

舞台表象論

2

末松美知子

情

コミュニケーション論Ａ◯2

コミュニケーション論Ｂ

堀正
◯2

伊藤賢一

報

コミュニケーション論Ｃ2

井門亮

マスコミ論Ａ

2

河島基弘

メ

マスコミ論Ｂ

デ

社会心理学

2
2

人間関係論

柿本敏克
2

柿本敏克

ィ

人間行動論
国際社会リテラシー

ア

比較文化論Ａ

2
2
2

砂川裕一

分

2

情報文化論Ａ砂川裕一
2野

情報文化論Ｂ

理論社会学 II

南谷覺正
2

◯2

荒木詳二
伊藤賢一

2

伊藤賢一

社会構想論
地域社会生活論 II

堀正
砂川・堀

比較文化論Ｂ

理論社会学 I黒須、他

2
2

社会倫理 I

森谷健
2

社会倫理 II

山内春光
2

歴史情報論Ａ2

歴史情報論Ｂ
2

総合文化論
2

情報メディア特別講義Ｂ

砂川裕一
非常勤

2

18

落合延高
砂川裕一

2

情報メディア特別講義Ａ

山内春光
落合延高

2

リテラシー論

伊藤賢一

非常勤

備

考

【２コース共通の注意事項】（１）卒業に必要な単位数
情報行動学科専門教育科目の単位数
学部共通必修科目

２３

（注１）

６６

（注２）

他学科開設科目８（注３）

社会情報学ゼミ

４

卒業研究

４

（社会情報学ゼミと卒業研究を除く）
学

学科共通科目科
専
専門教育科目

情報メディア分野科目

門科

情報システム分野科目

目

計

１０５

（注１）「学部共通必修科目」には◎印が付けてあります。「学部共通必修科目(社会情報学ゼミと卒業研究を除く)」を２３単位以上修得した場合、その単位数は「自由選択科目」の単位数に振り替えることができます。
（注２）「学科専門科目」の６６単位の履修の仕方は、次の通りです。
（ａ）「学科専門科目」には、皆さんの履修上の便宜を考え、各コースごとに「学科共通及び各分野選択必修科目＝☆印が付けてある科目」と「各分野選択必修科目＝○印が付けてある科目」及び「自由選択科目＝印が付けられていない科目」に分けてあります。これらの印は「情報行動学科専門教育科目一覧」の開講時期と単位数の欄に記されています。
（ｂ）上記の「学科専門科目」から☆印科目を１８単位以上、○印科目を３４単位以上、何も印がついていない科目を１４単位以上修得してください。
（ｃ）上記（ｂ）の内、☆印科目の修得単位数が１８単位を超えた単位数は、○印科目と自由選択科目の単位数に振り替えることができます。
（注３）他学科開設科目（情報社会科学科の履修手引「情報社会科学科専門教育科目一覧」を参照のこと）の単位数は、８単位まで卒業に必要な単位として認められます。
（２）特別講義
情報メディア特別講義Ａ、情報メディア特別講義Ｂ、情報システム特別講義Ａ、情報システム特別講
義Ｂは、必要に応じて開講する。

19

〔３〕「情報行動学科専門教育科目・授業内容一覧」
区分

授 業 科 目社会情報学入門

単

授

位

業

内

容

２ 本講義では、社会情報学の研究対象、方法ならびに、情報社会の進展過程、およびそこでの情報やメディアの果たす役割について概説する。情報やメディアを駆使する人間のライフステージや、情報化に伴って労働や生活に対する価値観がどのように変化したかを概説する。
さらに、情報社会で働き、また、情報過程を活用して生きていくために必要な社会科学的知
識・知見について概説する。

社会情報学Ａ

２ 本講義では、社会情報学研究への情報行動学科固有のアプローチについて概説するとともに２つのコースの学習内容の特殊性と相互不可分性についても解説する。前半は人間や社会、文化と視点からメディアについて考え、後半は日本における情報通信技術環境の変遷という学視点からメディアシステムについて考える。高度情報通信ネットワーク社会の土台をなす社会のインフラストラクチャーとしての情報通信技術は、ＩＴ国家戦略とかe-Japan戦略と言わ部れる構想の中に組み入れられているが、その歴史・現状について概説する。
共 社会情報学Ｂ

２ 社会・政治系および法律系の各学問領域の観点から社会情報学の対象および内容を概説し、高年次に配当される情報社会科学科目や社会情報学ゼミ・卒研における学習方法と、その基通礎となる社会科学科目の学習内容や方法を概説する。
社会情報学Ｃ必

２ 社会情報学Ａを踏まえて、社会情報過程における具体的問題や課題について理解させる。まず、現代社会におけるインフラストラクチャーとしての情報環境の現状および課題について考え、情報通信システムと国家や自治体、地域コミュニティなどの社会組織のあり方につい

修て意思決定メカニズムという観点から概説する。ついで、インターネットやケータイばかり
でなく様々な情報環境の変容が私たち人間に及ぼしている光と影について理解するととも

科に、社会情報をめぐる諸問題の総合的・学際的研究の今後の課題について考える。
社会情報学Ｄ目

２ 高度情報社会の成り立ちやそれがもたらす社会経済的影響を明らかにし、種々の社会問題への解決策の道筋を探ることを目的とする。そこで、「社会情報」とは何か、その経済・経営過程における機能、その諸結果を経済学・経営学の領域から、それぞれの教員が概説する。
情報と経済過程・経営組織との結びつきは古くから存在した。しかし、現在の高度情報社会とは、情報ネットワークを技術的基盤として、経済・経営の効率化を主目的として展開された結果、環境負荷の高い社会として現象している。これは情報利用の新しい側面である。そこで、環境科学が社会科学と協働して、現在の重大な社会問題の１つである地域・地球環境
問題解決のための環境政策を担わざるを得なくなっている。その意味で、本講義は社会情報学演習Ｄの基礎ともなっている。

20

社会情報学演習Ａ

１ 社会情報学演習Ａ

社会情報学演習Ｂ

学生の自主的な社会情報学研究に必要な学習のツール、手順、姿勢などを習得することによ社会情報学演習Ｃって、社会情報学ゼミや卒業研究のための方法的基礎を提供する。課題の設定と問題意識の社会情報学演習Ｄ

明確化、および研究姿勢について、情報検索の手法とその有効的な手順、文献の読み方と情（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの報整理の仕方、有効な論理構成、効果的な発表の手法について学ぶ。

いずれかを選択する）

社会情報学演習Ｂ
社会・政治系および法律系の教員が順番に担当する。内容は、実習や演習、調査（教室外・学外を含む）であることが多いが、文献講読の場合もある。詳細は、開講年度の初め（4月）および授業開始時期（10月）に担当教員が掲示するので必ず確認してから、履修登録および受講をすること。
社会情報学演習Ｃ
統計学、社会調査論で学んだ事柄を基礎として、仮説を立て、それを検証するためにどのよ

学

うにデータを集め、それを解析するかを系統立てて実践する。そのために、実際に社会調査を実施し、データを分析することにより、社会現象を人間との関わりの中でとらえる力を身

部

につける。
社会情報学演習Ｄ

共経済・経営・環境科学系の教員が順番に担当する。現代社会における経済・経営に関するデータ収集と解析手法の実習・演習、文献講読をもとにした討論、または現代社会とその基盤

通となる環境条件との関係の実地調査（群馬県内・集中講義形式）を行う。
詳細は、開講年度の初め（4月）および授業開始時期（10月、または集中講義形式の場合は9必月上旬）に担当教員が掲示するので必ず確認してから、履修登録および受講をすること。
修 基礎数学Ａ

科

２ 高等学校で数学IIIを学習しなかった学生を対象に、微分積分学の基礎を学習する。微分積分（基礎数学Ａまたは学は文系の学生にとっても、専門分野の基礎になっている。前半では、連続関数と微分につ

基礎数学Ｂの １科

いて学び、ローカルな考え方である微分を使って、いろいろな関数の性質を調べる。後半に目選択）

は、グローバルな考え方である積分によって、面積や体積を求める。

目 基礎数学Ｂ

２ 高等学校で数学IIIを学習してきた学生を対象に、基礎数学Ａの内容に加えて、微分積分学に（基礎数学Ａまたはついてより深く学習する。微分積分学は文系の学生にとっても、専門分野の研究の基礎にな

基礎数学Ｂの １科っている。前半では、微分積分の復讐をしたあと、微分積分を使って、いろいろな関数の性

目選択）質を調べる。後半では、テイラーの定理を使って、関数の展開による近似を学ぶ。

情報処理演習１ 実践的な情報リテラシー能力を演習によって身につける。前半は、実用的なデータ処理シー
トの作成をとおして表計算の高度な基本機能を演習する。後半は、VBAを用いて表計算用のプ
ログラミングの考え方と方法を演習する。最後の自由課題は、これらのまとめとして実用的なアプリケーションソフトウェアを企画・設計し、作成・テストし、使用説明書の書き方を演習する。

コンピュータ２ コンピュータネットワークの基礎を学び、現在の情報通信をになっている仕組みを理解する。

ネットワークI

特にネットワークの構築およびインターネット利用のために必要な基礎的知識として、OSIモ
デルとコンピュータネットワーク、インターネットの基本構成、各種の通信媒体、各種のプ
ロトコルと目的、IP通信、およびネットワーク構築のための基礎技術と知識について学ぶ。

21

データベースI

２ 情報の概念の整理から開始し、データベースの目的、データベースの構造について、階層モ
デル、ネットワークモデル、リレーショナルモデルについて学ぶ。次に、データベースの検索に関する基礎知識をSQLをベースに学び、演習も取り入れ実際のデータベースの検索を行う。更に、データベース管理システム(DBMS)の利用と構成、データベースを中心とした情報システムの開発と運用の議論へと展開させる。

ソフトウェア演習

１ コンピュータネットワークIおよびデータベースIに関係した内容の実習を中心に、webページ
インターネットやアプリケーションソフトウエアの活用方法を身につける。次の3つのテーマを行う。(1)webページの作成実習を通して、情報発信や、ブログ、wikiなどによる情報交換
手段、(2)インターネットおよびデータベースにおける情報検索、(3)スクリプト言語Pythonを用いた、webページの処理、ログの処理、およびデータベースへのアクセス。

統計学Iいて学ぶ。統計学を道具として活用できることを目指す。具体的内容としては、記述統計学

学としデータのグラフィック表示、代表値・散布度などの統計量、相関係数を学ぶ。推測統計学として推定と検定の理論、その各論として適合度の検定、独立性の検定、相関係数・平均部

共値の検定について学ぶ。
社会調査論

修

科

目

２ 社会現象の中に存在する情報を的確な方法でデータとして把握し、それを解析・処理することによって社会現象を理解するための理論と技法を学ぶ。実際に社会調査を実施することができ、社会現象を分析できる能力の獲得を目指す。仮説を立て、それを検証するためにどの通必２ 情報（データ）をどのように収集し、そのデータからどのように情報を抽出し伝えるかにつようにデータを集め、それを解析するかを系統立てて学ぶ。社会調査に必要な理論や統計的技法についての講義を中心として行う。
メディア・
イングリッシュＡ
メディア・
イングリッシュＢ
メディア・

２ 正確で迅速に情報を伝達するメカニズムとしての特徴をもつ、時事英語の理解を目的に、イ
ンターネットや映像・音声教材といった多様なメディアを活用し、いずれの専門領域においても通用する英語運用力を養成する。具体的な教材は、The TimeやDaily Telegraph などの英字新聞、Time やNewsweekなどの英文雑誌、BBC、CNN、ABCなどの国際放送英語、それにWeb
サイト上のさまざまな英語の中から選ぶ。

イングリッシュＣ（いずれかを選択する）
専門外国語（１クラスを選択）

２ 本講義は、専門教育の一環として設けられているものである。受講生の所属先や興味関心にあわせて、クラス分けを行ったうえで、外国語で書かれた文献を輪読する。選ばれる文献は、
学科、コースで展開される専門的な学問領域に主に関わるものである。言語的な知識の拡充と的確な内容把握をふたつの柱とする。なお必要に応じて、教員側からの解説、および討論の時間が設けられる場合もあるが、基本的には演習形式ですすめられる。詳細は第１回目のガイダンスで指示する。

社会情報学ゼミ

４ 本学部専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目である。
社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられている。

卒業研究

４ 大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものである。

22

情報行動論I

2

人間に固有の認知過程についての心理学的アプローチ
私たちはいつでも何らかの「情報処理」を行っている。自分の顔、友人の顔を誰でも容易に見分けることができる。更に、何かを目にしたとき、ほとんどの場合、それが何であるか瞬時に「判断」することができる。しかし、何か「えたいの知れない」物事に遭遇したときそれが何であるか「分からない」ときもある。日常的に経験する私たちの認知過程のしくみやその特徴について「情報処理」という視点から捉え直してみると、私たち人間のとてつもな
くすばらしい能力が見えてくる。と同時に、まったく「デタラメ」な側面も見えてくる。こ
うした私たちの認知過程の特徴について実験などを通して理解を深める。

情報メディア論

2

人類がなぜメディアの創造にこだわってきたのかを考えさせる教材を各種使用しながら、旧石器時代の洞窟壁画からバーチャルリアリティにいたるまでのメディアの開発史を紐解く。
特にメディアの発展が情報の創造、表現と人間社会に与えてきた影響について解説する。具体的には、メタフアーの発想にもとずくマルチメディアの開発と新しい情報表現およびモバ
イルインターネットの発達とコミュニケーションの様態変化などにつき解説する。

学 地域社会生活論I

2

地域社会をめぐる先行研究（生活問題の処理様式の変化、都市的社会関係についての見解、
コミュニティに関する議論など）の蓄積を理解する。その上で、これからの地域社会とそこでの生活について考える。

科
情報倫理

2

情報機器・インターネットを活用するときの基本的倫理を学習する。情報社会における多様な情報倫理問題を把握するとともに、基本的倫理を実践し、その理論的根拠について考察す共る。
通 プログラミングI

2

プログラミングの基礎を学ぶ．まず、プログラミング言語とは何か、プログラムの目的、およびその歴史について概要を学ぶ．次にプログラミングの入門として、Java言語を用いて、

科

変数、式、制御構造、クラス、メソッド、およびオブジェクト指向等の基本的な構成要素の概念を学習し、プログラムの作成からコンパイル、実行、デバッグまでの処理手順と方法を

目

演習を行いながら習得する。
プログラミングII

2Java 言語を用いて簡単なプログラムを作成できるような技術を身につける。自然言語による
アルゴリズムの記述をスタートとし、そのアルゴリズムをプログラム言語を使って記述し、実際にコンピュータで実行させ動作確認とデバッグを行うというプログラム作成の手順をふむ。平均値や相関係数の算出など簡単なデータ処理について、アプレットを用いたプログラ
ミングを行うことにより基礎的な技術を学ぶ。

マルチメディアI

2

標本化、量子化など、アナログデータのデジタル化手続きの説明から開始し、音声、静止画
像、動画像などのファイル規格と基礎的な操作方法を、実習を通して学習する。さらに、これらのマルチメディアデータを組み合わせて効果的な表現方法の理解と実習を行う。

インテンシブ・
イングリッシュ2

ネイティブ・スピーカーによる集中講義形式の授業。オーラルワークを中心とした英語による活動を通じ、英語で思考し、英語でより効果的にコミュニケートする能力を伸ばす。更に、
西洋と東洋間の、特に英米と日本間の、異文化相互理解を深める。又、例えば、地球環境問
題のような現代的話題やニュースについて、英語でプレゼンテーションをし、議論する。レベルは中・上級。

23

情報行動論II

2

ことばとコミュニケーションについての心理学的アプローチ
情報行動論Iを受けて、友人や他者との情報のやりとりの過程としての情報行動、すなわち、コミュニケーション過程について心理学的に解明する。コミュニケーションを成り立たせる
最大の要因としての記号やことばが、なぜ、どのようにして「コミュニケーション」を可能にするのか、あるいは、なぜ、どうして、誤解とか詐欺といったディスコミュニケーションが生じるのか、といった根本的な問題について考える。このために「ことばを持たない赤ちゃんがどのようにことばを獲得していくのか」を解きほぐしていくと、赤ちゃんも大学生の皆さんと同じあることをやっていること理解されよう。

情報行動論III2

メディアと人間の関係についての心理学的アプローチ
まず、話をする、テレビを観る、ラジオを聞く、新聞・雑誌を読む、インターネットする、「ケータイ」するといった私たちの多様な情報行動の基本的過程としての言語とコミュニケーションの機能と限界について考える。次いで、人類の発展の歴史はメディアの開発とメデ

情ィアの人間の内部への取り込みの歴史であることについて、私たちが主に利用しているメデ
ィアの歴史を振り返りながら考察する。これらをとおして、人間とメディアの関係の本質を報

メ

理解することが本講義の目的である。
情報行動実験実習I

1に何らかの働きかけを行い、その反応などを記録、解釈し、信頼性・妥当性そして倫理性を考慮しながら、それらを科学的に意味づけることを習得する。これによって人間の意識と行ディ

この科目では、観察、調査、心理テストなどを含む広義の「実験」という手法を使って人間動を科学的に理解できるようにし、学生自らが研究を進めるための能力を身につけさせる。
㈵では、実験的基礎的な方法の習得を目的としている。
情報行動実験実習II

1

Iに続いて、広義の「実験」という手法を使って人間に何らかの働きかけを行い、その反応などを記録、解釈し、信頼性・妥当性そして倫理性を考慮しながら、それらを科学的に意味づ

ア

けることを習得する。これによって人間の意識と行動を科学的に理解できるようにし、学生自らが研究を進めるための能力を身につけさせる。

分

IIでは、解明すべき課題を受講生自らが選定し共同で課題別研究を行なう。課題別に実験目
的、方法について検討し実際に実験を行い、その結果をまとめ、報告書を作成し、結果を発野

表し討論する。
現代メディア論2

マスメディアとパーソナルメディアという2種類のメディアの産業的発展をふまえて現代社
会におけるメディア開発と利用の実態を解説する。本講義では特にユビキタス社会を形成す
るキーテクノロジーとしてのモバイルインターネットの普及と発展に焦点を合わせる。モバ
イルインターネットは、これまでのメディアの概念を変える可能性を秘めた技術分野であり、その発展は個人の人間関係形成の方法論や社会的行動に大きな変化を与えつつあることを明にするものである。

視覚メディア論2

本講義は、情報を伝える多様なメディアのうち、主に視覚と密接にかかわるメディアを扱うものである。そこでは、根本的なところでの、「見る」という行為それ自体、および視覚的情報の諸特性に関する原理的な検討も含めて、具体的には、主として西欧における絵画、地図、観光、写真、映画等の事情およびその多面的な展開を、歴史的、美学的、哲学的、文化的観点から概観する。

24

言語メディア論Ａ

2

情報機器の発達は、人間の言語活動に大きな変化をもたらした。それは、人間が文字を獲得したことに匹敵するといってよいかもしれない。この講義では、古代から近代に至るまでの日本における言語メディアの変遷をたどり、現代の我々にとっての意味を考えるものである。
「神話」「文字と絵」「日記」「説話」「昔話」などをとりあげ、背景にある社会状況および人々の生活など、文化論的な視点もふまえつつ、その特徴について概説する。

言語メディア論Ｂ

2

我々の身のまわりにはさまざまな「はなし」が存在している。そのほとんどは〈語ること〉
や〈書くこと〉を通して過去から現代へと継承されてきたものである。この講義では、それ
らのさまざまな「はなし」がどのように解釈され、受け継がれてきたのかという観点から、
これまで日本人の日常生活に密接にかかわってきた「語り物」「人物伝承」「伝説」「噂」などを題材として、その内容分析を行い、その意味を考えるものである。（「言語メディア論Ａ」を受講していることが望ましい。）

映像メディア論2

映像メディア（映画）と文学という2つのメディアの関係を、具体的な映像作品と文学作品とを用いて比較分析することによって、視覚・映像芸術と言語・文字芸術の差異・類似を明らかにする。先ず、講義の中で取り上げる原作者や文学作品についての伝記的知識や社会的文情報化的背景を概観し、その後個々の文学作品とその映像化された作品とを、それぞれの特性に留意しながら、比較研究する。
舞台表象論

2

る比較的新しい研究方法である。この講義では、特に人間の身体というメディアに関わる表メ

象文化に焦点を絞り、現代社会の表象システムの解明を試みる。具体的には、舞台上演、祭などの民俗的祭事、サブカルチャーに含まれる多様なパフォーマンス等を対象とすることにディなるだろう。
コミュニケーション

2

論Ａ

コミュニケーションの基本形態である人と人との直接的コミュニケーションあるいは、携帯電話、電子メールなどのメディアを介した間接的コミュニケーションにおける心理的な問題をはじめとして、マスメディアも含んだコミュニケーションでの心理的・社会的な諸問題（プアライバシー、メディアリテラシー、メディアと女性・子ども、差別問題）を適宜取り上げながら、解決方法などを探っていく。英語の文献を資料として使うことがある。

分
コミュニケーション
野

表象文化論とは、芸術・文化をその生成・伝達・受容の関係構造において解き明かそうとす

2

論Ｂ

われわれの日常生活におけるコミュニケーションは、一見何の制約もなく行われているように見えるが、実はさまざまなレベルの秩序やメカニズムによって支えられている。この授業
では、ミクロ社会学・社会システム理論・言語行為論といったさまざまな社会学理論から捉えられるコミュニケーション過程について論じ、特に、公共圏の構築という規範的視点から
高度情報社会におけるコミュニケーションの問題を考える。

コミュニケーション

2論Ｃ

コミュニケーションや発話解釈の問題を扱う「語用論」と呼ばれる言語学の一分野を中心にして、主に、「協調の原理」と、「関連性の原理」といった認知的な側面からコミュニケー
ションにアプローチする。そして人間がコミュニケーションを行う際には、言語的知識に加え、認知的能力や、非言語的知識も用いているということを、日本語・英語の様々な事例を通して明らかにする。

マスコミ論Ａ

2

マスコミュニケーションの成立と発展過程を解説し、現代の産業社会における大衆伝達手段の重要性について理解を深める。そのうえでインターネット等パーソナルメディアの発達がもたらすメスメディアへの影響について現状分析、考察をする。本講義では特にマスメディ
アの担い手としてのジャーナリスト、ジャーナリズムのありかたについて解説をする。従来のジャーナリズムの問題は、インターネットの急激な普及、発展や市民メディア（パブルッ
クアクセス）の台頭により世界的に変質を余儀なくされていることを明らかにする。

25

マスコミ論Ｂ

2

インターネット時代においても無視することのできないマスコミの一典型として県域新聞を取り上げ、その具体的な情報機能を「メディアススクラムと報道」「匿名報道・実名報道」「政治と報道」等のトピックスについて議論する。これにより「県域」のメディアであるが故の問題や、「新聞」であるが故の問題、マスコミ一般に係る問題などが立体的に検討され
る。

社会心理学

2

社会心理学の目的は、社会の中での人間の思考・行動・態度について法則性を追究することである。その研究領域には、自己や社会的認知にはじまり集団・文化に至るまでの幅広いテーマが含まれる。この講義ではそれらの中から、説得、同調性、服従、他者存在の効果などを取り上げ、これらの諸領域を社会的影響という観点から統一的に論じる。また適宜、関連する具体的な研究の紹介もおこなう。

人間関係論

2

社会現象をとらえる際に陥りがちな、マクロな要因に重点を置く分析を補完するものとして、人間関係の果たす役割について考える。特に人と人との意志疎通の問題としてのコミュニケーションに関して、社会心理学・グループダイナミックスの視座から論じる。対人コミュニ

情報

ケーションと電子コミュニケーションが中心となる。適宜、関連する具体的研究の紹介もお
こなう。
人間行動論

2

Ethology）があるが、この科目では行動科学の立場から人間の行動に焦点を当て、動物とのメ

共通点、相違点も論じながらヒトの特徴を明らかにしていく。その後、社会のさまざまな場
面における人間行動を取り上げ、比較文化、文化人類学の知見も加えながら、多面的に考察

ディ

動物行動学（Ethology）の方法論をヒト研究に応用した分野として人間行動学（Human

していく。英語の文献を資料として使うことがある。
国際社会リテラシー

2

異文化コミュニケーションにおける言語メッセージと非言語メッセージの果たす役割、外国人には理解しにくい「甘え」という概念などを取り上げて、日本人の心の深層に迫る視点、2．
他者や異なる価値観に対する柔軟な配慮のあり方について考察し、情報化しグローバル化す

アる国際社会への積極的な参加の可能性を検討する観点、上記2つの立場から、「国際社会」での実践力・応接力（リテラシー）獲得への道筋を検討する。

分
比較文化論Ａ

2「比較文化論」という学問的思考態度の基本について学ぶ。「文化を比較するという知的態
度がどのような視野の広がりと思考の深さを必要とするのか」という問いを検討するために、

野

その「広さ」と「深さ」を実際に示している具体的な文献を読みながら、現代社会を立体的・包括的に考察する視座について考える。併せて、2年次以降の学修に備えて、学術的に読み・考え・表現する基礎練習も行う。
比較文化論Ｂ2

社会意識の一形態である「時間意識」（時間の捉え方・意識の仕方）の文化的・社会的・歴史的な比較をとおして時間意識のいくつかの類型を検討し、近代社会の時間意識の特質とそのような近代的な時間意識を生みだす文化的・社会的な構造の特質を考察する。比較文化論
的・比較社会学的な観点から、情報化しグローバル化する現代社会の諸問題の共通の根源への洞察とその克服への手がかりについて考える。

情報文化論Ａ

2

国際的な「リテラシー」涵養の一環として、日本にとって最も重要な国の1つであるアメリカという国をケース・スタディとして取り上げ、外国の情報を受信したり日本の情報を発信する上での文化的インターフェイスを形成する。地理、風土、歴史、精神的伝統、社会制度、教育制度、文化、芸術思潮、家族、日米関係等が主内容となる。異なった文化間の「翻訳」という情報処理について、文化的、言語的な理解を深めるようにする。

26

情報文化論Ｂ

2

文化学の目標は、異なる時代や地域で、人間が何を理想とし、どう行動してきたかを考察し、われわれの生き方を考えることである。この科目では文学や映画や絵画や音楽などを題材として、比較文化的な視点も考慮しつつ、近代日本に大きな影響を与えた欧州特に独語文化圏の文化史を振り返り、その特徴を分析することにより、人間理解・社会認識を深めることを目標とする。

理論社会学I2

理論社会学とは、多くの社会現象を整合的に説明できる統一的な理論というよりは、一人一人の理論家が自分の問題とそれぞれ個別に格闘した結果作り上げた社会学理論の総称である。したがってそこには、複数の方法論的立場に基づくさまざまな理論が含まれる。この授業では、パーソンズまでの社会学理論の展開を論じる。特に、近代性の問題を軸に、社会学理論の基本となる概念や枠組みについて学修する。

理論社会学II2

理論社会学Iに引き続き、さまざまな社会学理論の展開について論じる。この授業では、パーソンズ以降の現代社会学理論の展開を論じ、特に、近代社会・近代的価値の評価に焦点をあてながら、現代社会と現代の社会学理論が直面している諸問題・ならびにその解明のために紡ぎだされた方法論や理論モデルについて学修する。このことを通じて、現代社会学理論についての見通しが得られるようにしたい。

情
社会構想論

2

「理想の社会とは何か」「正義とは何か」という問いは、語り手の価値観を披露するだけの無意味なものと思われがちであるが、現実の社会過程の分析は、常に規範的理論としての社報会構想を伴うものである。この授業は、ユートピア論、社会契約説から現在の規範理論・正義論にいたるまでのさまざまな社会構想論を概観し、その基本構造と問題点を考えることで、

メ

社会理論や現実の社会に関する深い理解をめざすものである。
デ 地域社会生活論II

2

地域社会生活論Iを受け、より具体的な地域的問題（インナーシティ問題、地域活性化、高齢者問題、外国人共住問題など）の検討を通じて、これからの地域社会とそこでの生活につい

ィ

て考える。
社会倫理I

2

ア

社会情報学において倫理問題（人はどうあるべきか、どのように生きるのが善いか・正しいか・幸せか、という問い）は、どう成り立ちどのようにそこに位置づくのかをさぐる。すな
わち、社会情報研究と倫理思想研究の関連の仕方、そこでの倫理問題へのアプローチの方法

分を考察し、その上で、社会情報学において問題とされるべき実際の社会的事件について、倫理的視点からの考察を試みる。

野 社会倫理II

2

社会倫理Iの考察をふまえ、倫理思想史の実践的研究に入る。すなわち倫理思想史は、社会情報学における倫理問題研究の方法的な基礎でもあり、同時にその実践的な発展形態とも位置づけられる。そうした倫理思想史についての知見を深めるべく、その古典的文献の読解を行うとともに、そのことを通じ、具体的・実践的にどのような倫理研究がより深い形で我々に可能であるのかを考えたい。

歴史情報論Ａ

2

歴史を情報という視点から捉え直す。歴史におけるコミュニケーション、流言飛語やうわさ、
情報行動の問題を考える。また、人々がどのような人間関係やネットワークで情報発信・伝達・収集したかを、社会的・経済的・文化的な背景と歴史的な脈絡の中から探る。取り上げるテーマは、中世のうわさ、飛脚問屋、江戸時代のマルチメディア、広告の社会史、読書の文化史、幕末の情報屋、新聞の誕生、災害情報、日本近代の流言蜚語、現代の都市伝説などである。

歴史情報論Ｂ2

江戸時代の風説留・日記・文学作品・旅行記や読売・番付・引札などの情報メディアの資料を直に読みながら、情報が人々の意識や行動にどのような影響を与えたかについて歴史の文脈の中で捉える。生の資料を読みこむことによって、情報を読み解く力を養う演習形式の授業。

27

リテラシー論

2

主に言語リテラシーの社会哲学的基礎の検討に焦点を当て、言語的コミュニケーションや自他の相互理解の基礎構造を解析する。この基礎作業と平行させながら、またメディアリテラ
シー、情報リテラシー、文化リテラシーなど多様化するリテラシー概念の包括的な再検討を情も念頭に置きながら、リテラシー論（社会的・対人的応接力論）の観点から、情報化しグロ

報ーバル化する現代社会での活動力・実践力の理論的基礎を考察する。

メ 総合文化論

2

一般に広義の「文化」と呼ばれるものは、道徳、法律、芸術、宗教、学問などの形象化されデた精神を含み、他方では、感性様式、思考様式、行動様式などの、習慣から社会的制度にいィたる様式化された活動も含む。そのような、人間のさまざまな活動の所産としての「文化」

アについて、さまざまな個別領域における知見、領域横断的な概念、比較文化論的・国際関係

分

論的な観点などを踏まえながら、総合的に考察する。

野 情報メディア

2

特別講義Ａ
情報メディア点のもとに考察する（必要に応じて開講する）。
2

特別講義Ｂ
プログラミング

人間とメディアに関する具体的なトピックを時宜にかなったかたちで取り上げ、専門的な観

人間とメディアに関する具体的なトピックを時宜にかなったかたちで取り上げ、専門的な観点のもとに考察する（必要に応じて開講する）。

2

言語

プログラミング言語の構造と意味について理解し、プログラムの仕組みや作成方法についての力を身につける。オブジェクト指向の考え方、プログラム作成方法、データ構造とプログ
ラム言語、各種のライブラリの活用、組込み言語と制御方法、言語処理系、Visualプログラ
ミングなどを体験し、さまざまなプログラミング言語の違いや目的について理解する。

コンピュータ

2システム

コンピュータのハードウエアの基本構造と周辺装置、基本システムとオペレーティングシス
テムの役割と構造、アプリケーションプログラムの動作の仕組み、組み込みシステムの基本

情

報

シ

ス

的構造とソフトウエアの約割り、クロスコンピュータ、デバッグおよびシミュレーションの手法について学習する。
コンピュータ2

ネットワークII

現在のインターネットの通信手法の基礎であるTＣP/IPとsocketについて仕組みや利用方法について学ぶ。次にネットワークのサービス形態としてサーバクライアントモデルとp2pモデルについて演習を含めながら学ぶ。最後に実際のサーバを構築し、各種のサービスを提供を行う経験を通して、実際の仕組みについて深く理解する。授業には多くの演習・実習を含む。

情報セキュリティ

2

コンピュータシステムおよびデータのセキュリティとプライバシ保護について学ぶ。主な内容として、システム保護、システムの信頼性、システムの欠陥への対処、データ保護と暗号、

テ

ハッキングとソーシャルエンジニアリングについて、基本的な仕組みと安全対策について学習し、これらの実例を通して、実際の運用にどのような対策および配慮が必要化について学ム

分

コンピュータが動作する基本概念について学ぶ。主な内容として、マイクロプロセッサとCPU、習する。
マルチメディアII

2

画像、音声といったマルチメディアデータの表現と加工について講義を行う。人間の視覚・聴覚特性の確認から開始し、文字・音声・静止画像・動画像のデータの取り扱いの説明へと展開させる。実際の演習を行いつつ、これらのマルチメディアデータの処理法について理解

野を深めていく。その上で、これらの処理技術の具体的な応用形態として、実用化された、もしくはされつつある各種のシステムについて説明する。
データベースII

2

関係データベースを中心とした情報システム群の運用を念頭におきつつ、ファイル編成やデータベース管理システム(DBMS)の説明から開始する。関係データモデルに関する理論を確認した上で、実際のデータベースの設計と管理における問題について検討する。受講生が自らシステムを構築するという演習も含む。授業では、これらの構築作業において必要となるSQL
コマンドについても詳しく説明する。

28

統計学II2

互いに複雑に絡み合った要因の中に潜在する構造を明らかにするための手法を身につけることを目標にする。具体的内容としては、予測をおこなうための重回帰分析、所属群を予測するための判別分析、総合指標を作成するための主成分分析、潜在因子を抽出するための因子
分析、カテゴリー変数を扱う数量化理論などの理論的基礎と分析結果の解釈法を学習する。

データ解析

2

統計学IIの実習・演習的な授業として、既存のデータも活用しながら、主として多変量解析
を用いて行動科学分野のデータ解析を行う。既存のパッケージソフトを活用してデータ解析を行い、それらでカバーしきれない部分については自分でプログラミング言語による実用的なデータ処理プログラムを書くトレーニングを積む。また、分析結果を適切に解釈し他人に説明できるようにする。

シミュレーション論2

合議制シミュレーション、待ち行列や交通流、マルチエージェントシステムによる複雑系シ
ミュレーション、社会システムを対象とした連立方程式体系を用いた将来予測、などを学習し、複雑な社会システムのモデル化と把握のツールを学習する。

情報数学

2

プログラムや情報システム設計の基盤となる数学的知識の整理を念頭に、まず基数変換と真理値を用いた計算の講義から開始する。グラフと木構造に関する詳細な議論へと展開し、この過程で整列などの複数のアルゴリズムについても説明を行う。数論としての問題演習だけ

情でなく、プログラムとしての実装上の説明も行う。その上でオートマトンや帰納的定義等に関するやや高度な理論の説明を行う。

報
記号論理学

2

集合と論理を中心にして、集合論と命題論理・述語論理・論理回路について学ぶ。主な内容
は、集合論では集合の記法と演算・論理学への展開、命題論理では命題と論理式・同等性とシ

標準形・形式的推論・証明・ブール代数とその応用、述語論理では一階述語論理・量化記号・ス

論理式と構造・演繹定理・二階述語論理、そして論理回路では論理ゲートと回路の設計・計算である。

テ 意思決定科学

2

意思決定関連科目の概論として、ひとりの個人の意思決定、相互依存関係にある複数の個人の意思決定、複数の独立な個人の選好や判断を集合体として集約したり形成したりする意思ム

決定といった3種類の意思決定をめぐる基礎理論を体系的に学ぶ。主な内容は、個人的意思決
定では決定理論的アプローチ、相互的意思決定ではゲーム理論の基礎、集合的意思決定では分

投票の理論と方法である。
行動的決定理論2野「人間はどのようにして意思決定をしているのか？」という問いに答えるべく、個人的意思
決定への心理学的・認知科学的アプローチを学ぶ。主な内容は、リスクと不確実性と曖昧性・
ベイズの定理・期待効用理論とその侵犯・限定合理性・プロスペクト理論・代表性や利用可
能性・係留と調整のヒューリスティック・原因帰属理論・制御幻想・集団による問題解決や合意形成といった基礎と行動ファイナンスへの応用である。

集合的選択論2

古代ギリシャから現代までの集合的意思決定研究の歴史を概観したうえで、投票理論を含む
社会的選択論を中心とした集合的意思決定の理論と方法、その応用としての電子投票システ
ムおよびeデモクラシー論を学ぶ。主な内容は、投票研究の起源・投票のパラドックスにはじまる選好集約論とその展開・陪審定理にはじまる判断形成論とその展開・電子投票システム
を含むeデモクラシーへの展開である。

政策情報論

2

公共政策が誰のために・誰によって・どのように決定されるのか、そのプロセスを学習する。
国民・政治家・官僚が土のような関係を構築し影響しあっているのか、政策立案プロセスにどういう影響を与えているのか、公共選択を交え考察する。

地域情報論

2

地域社会における人々の結びつきを形成する観点から、地域社会におけるコミュニケーショ
ン、地域メディアの機能、地域情報を生成するプロセス、地域情報化政策の展開などを考える。

29

経営情報論I

2

企業の競争が激化している中で、経営情報システム（Management Information System）の重要性が高まっている。急速に進歩している情報技術をベースにしたMISは、今日の企業が競争に優位を占めるために重要になっている。これからの企業経営にとっては、MISとITの有効な活用は一つの基本的な成功要因であると思われる。本科目では現代企業における情報システ
ムと情報技術の役割及び位置づけについて学ぶ。

経営情報論II

2

急速に進歩している情報技術をベースにしたMISは、今日の企業が競争に優位を占めるために重要になっている。これからの企業経営にとっては、MISとITの有効な活用は一つの基本的な成功要因であると思われる。本科目では現代企業における具体的な最新の情報システムの事
例を取り上げ、その内容を学ぶと同時に、その事例の中に含まれる情報技術の役割及び位置づけについて学ぶ。

ネットワーク2

企業におけるネットワーク組織では、新しい知識を創りだし、組織全体に広め製品やサービスあるいは業務システムに具体化されていると考えられる。つまり、組織の最も基本的で普組織論

遍的な要素は人間の知識である。企業組織による知識創造は、これまで経営学のなかでほとんど無視されてきた。組織的知識創造が日本企業の国際競争力の最も重要な源泉であること

情を、ネットワーク組織論の観点でとらえていく。
報 公共政策論

2

公共政策論の基礎理論を学習し、国の役割や公共政策の対象・目的を考える。政策と住民ニーズとの整合性は捨象し、政策決定後の政策の効率的遂行方策や事例研究について検討する。
政策決定前の議論は政策情報論で行う。

シ
経営科学I

2

ス

経営科学Iでは、問題の構造的な把握と問題解決の能力を養うために、経営科学やオペレーシ
ョン・リサーチの基本的概念と代表的な手法について解説する。そして、経営上の問題を数理的、システム的に把握し、解析するために、アプリケーションソフトを活用して体験的にテ学習する。さらに具体的な経営事例を通して、モデル化や数理シミュレーションが、経営上の意思決定に関して有効的な手段であることを示す。

ム 意思決定支援2

システム論

意思決定支援システム論に関する知識の整理を念頭に、まず情報概念の再確認から開始する。
KJ法などのコンピュータ支援以前の基礎理論について説明した上で、具体的な意思決定支援

分システムの構築例について紹介する。電子的ブレーンストーミングなどの古典的事例のほか、企業経営におけるデータウェアハウスの利用、あるいは社会的意思決定における電子投票の野

議論も含める。
政策分析論

2

公共政策Ａで学習した事例や抽象論を具体的な形で体感してもらうための授業である。政策（おもに公共投資）の効果を算出する。データ収集やエクセルによる推計を行いますので持続力が必要である。後半では、各人が自治体の政策担当者になったつもりで政策分析実習（おもに費用対効果分析）を行う。

マネジメント演習1

経営学や意思決定に関する理論的学習を、現実適用力や実践的スキルの向上に結びつけることを目的とした科目である。実際の企業における訪問調査や職務体験を通して、企業の戦略、組織構造、組織文化、リーダーシップ、インセンティブ・システム、情報システム等の問題
点や課題を抽出するとともに、それらの解決策として、当該企業が今後取り組むべき新規プ
ロジェクトや改革プロジェクトの提案書を策定する。

システム設計2

システムを構築あるいは分析するには、対象とするシステムの分析と業務分析が必要になる。
これらの分析手法を学び、さらにシステムをUMLなど記述をすることで、明確な設計が行える。
この一連の手順について学ぶ。また、例題研究によって、各種のシステムがどのようになっているかの分析や設計記述に関する方法を学び、さらにこれらのウオークスルー技法を学ぶ。

30

システム設計演習

1

各教員から与えられる社会システムなどに関する問題をもとに、これまでの学習や興味などを考慮して問題を定める。その問題を用いて、システムとして構成するための分析を行い、その結果をモデル化することを目指して、UMLを用いて記述を行うまでを演習する。これにあわせて、ウオークスルー、プレゼンテーションの実習を行う。発表会は全担当教員合同で行

情

報

う。
認知科学

2

人間がどのように行っているかを、これまでに解明された事項について学ぶ．次にこれらをコンピュータで実現する場合の手法や問題点を示すことで、人工知能、自然言語等についてシス

総合的学問としての認知科学に対する基礎を学習する．
知的財産論

2

知的財産関連の法律の概要および社会的意義、およびフリーカルチャー等の考え方を学ぶ。
さらにコンピュータやインターネット等に関して重要な、マルチメディアあるいはデジタル
著作権の考え方、およびソフトウエアの著作権、フリーソフトウエアなどを中心に、実例をテ

ム

まず、認知心理学の入門として、記憶、学習、問題解決、思考といったことがらに対して、通して深く学ぶ。また、現代社会でこれらかどのように扱われているかを検討する。
情報と職業

2

情報の定義及び各種情報の機能等を明らかにすると共に、過去から現在までの情報化の背景
要因、問題点等（情報偏在、情報の質、情報やメディア環境の整備等）、情報行動の実態と社会的・文化的影響等について考える。この結果として、情報リテラシーやアセスメント（社分

会的視野からの評価）および職業倫理の涵養を目指し、情報社会における職業と倫理のあり方を身につける。

野
情報システム2

特別講義 Ａ
情報システム特別講義 Ｂ

情報システムに関する具体的なトピックを時宜にかなったかたちで取り上げ、専門的な観点のもとに考察する。（必要に応じて開講する）

2

情報システムに関する具体的なトピックを時宜にかなったかたちで取り上げ、専門的な観点のもとに考察する。（必要に応じて開講する）

31

別表第２（第６条関係）
教職課程教育科目及び履修方法
免許法施行規則に定める科目区分等
科

目

必要な

各科目に定める必要事項

備

単位数

考

情報社会及び情報倫理
コンピューター及び情報処理（実習を含む。）
教科に関する

情報システム（実習を含む。）

科目

情報通信ネットワーク（実習を含む。）

２０

マルチメディア表現及び技術（実習を含む。）
情報と職業
教職の意義等に関する科目
教育の基礎理論に関する科目
教職に関する

教育課程及び指導法に関する科目

科目

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

２３

総合演習
教育実習
教科に関する科目又は教職に関する科目の最低履修単教科又は教職１６

に関する科目

位数を超えて修得した単位をもって充てる。

教育職員免許法施行規則第日本国憲法「日本国憲法」、「体育」、

体育「外国語コミュニケーショ

外国語コミュニケーション

ン」及び「情報機器の操作

情報機器の操作」については、それぞれ教８

66条の6に定め

養教育科目の「日本国憲法」、「健康学原論」、「健康・る科目

スポーツ科学」、「英語２年」及び「情報処理入門」をもって充てる。

備考

必要な単位数は、教育職員免許法第５条別表第１等の規定による必要最低単位数である。

32

第５ 社会情報学ゼミ
１ 社会情報学ゼミの内容① 社会情報学ゼミは、本学科専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目です。
② 社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられています。

２ 社会情報学ゼミの指導① 社会情報学ゼミは、本学科のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。
② 社会情報学ゼミは、本学科の専任教員全員が指導にあたります。
③ 社会情報学ゼミは、１教員が指導にあたる場合と、複数の教員が指導にあたる場合とがあります。
④ 社会情報学ゼミの所属は、教員単位となっています。複数の教員が指導している場合は、そのうちの１人の教員の社会情報学ゼミに所属することになります。
⑤ 他学科の社会情報学ゼミに所属することはできません。

３ 社会情報学ゼミの履修手続き① 社会情報学ゼミは３年次に開設されますが、その授業内容は、２年次後期の 11 月上旬に配付されるシ
ラバスにおいて示されます。
② ２年次 11 月上旬に、社会情報学ゼミ所属決定方法について２年生全員を対象とした教務委員会主催のガイダンスを行います。また、これとは別に研究室別ガイダンス等もあります。ガイダンス等終了後、所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。
③ ３年次後期より社会情報学ゼミを受講する者には、３年次前期５月にシラバスを配布します。その後所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。
④ 社会情報学ゼミには、研究室ごとに受け入れ定員があります。
⑤ 「所属希望調査カード」提出後１週間以内に教員は受け入れる学生を決定し、結果を公表します（一次決定）。
⑥ 一次決定で所属が決まらなかった学生は、その次の１週間のうちに受け入れ余地のある教員と話し合って所属を決めることになります（二次決定）。
⑦ 二次決定でも決まらない学生については、教務委員会で調整することになります。
⑧ 所属ゼミの決定後にやむを得ない理由で所属変更を希望する場合は、履修開始予定学期の前月中に変更申請を行ってください。この場合、希望先ゼミの定員に余裕があり、また、所属ゼミ教員と希望先ゼミ教員の双方の了解が必要です。
⑨ 履修にあたっての制度上の質問に対しては、教務係が対応します。

33

第６ 卒業研究
卒業研究は、大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものです。
この単位の取得のためには、卒業論文の提出と発表会での論文発表が必須です。

１ 卒業研究の履修資格① 卒業研究を履修するためには、本学部に３年以上在学し、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに 100 単位以上を修得していなければなりません。
② ３年次編入学生については、３年次編入学以降、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに 38 単
位以上を修得していなければなりません。
③ 他学科教員の卒業研究を履修することはできません。

２ 卒業研究の指導① 卒業研究は、本学科のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。
② 卒業研究は、指導教員（所属教員）の指導のもとで卒業論文を作成するものとします。
③ 社会情報学ゼミから卒業研究への移行時に所属教員の変更を希望する場合は、卒業研究の履修開始予定
学期の前月中に変更申請を行ってください。この場合、ゼミ所属教員と希望先教員の双方の了解が必要です。

３ 卒業論文の作成と提出① 卒業論文の題目及び研究計画の提出
ア 卒業論文の題目及び研究計画（500 字程度）を、前期に卒業研究の履修を開始する者は４月 30 日、後期に卒業研究の履修を開始する者は 10 月 30 日を期限として、オンラインで登録しなければなりません。登録された題目及び研究計画はオンラインで公開します（学部内のみ）。
イ 卒業論文の題目及び研究計画を WWW を利用し独自の形式で公開することを希望する者は、アの登録の際にそのリンク先を登録できます。
② 卒業研究発表会
ア 卒業論文の作成者は、論文提出後に発表を行わなければなりません。
イ 発表会は次のとおり実施します。
ａ 時期は、後期に卒業研究の履修を終了する者については１月末の土曜日、前期に卒業研究の履修を終了する者については、原則として７月末の土曜日とします。
ｂ 発表時間は、１人当たり 10 分間とし、質疑応答時間を５分間設けます。
ｃ 編成は、20 人程度で６グループを編成します（各グループ約５時間）。詳細は、発表内容、研究テーマなどを勘案して、別途、教務委員会が調整して決定します。
③ 卒業論文の提出方法
ア 卒業論文の正本及び副本各１部にそれぞれ概要（1,000 字程度）を添付して教務係に提出するものとし、サイズはＡ4 判を標準とします。書式については、別途、教務委員会が決定します。
イ 卒業論文の提出期限は、後期に卒業研究の履修を終了する者は１月第３水曜日、前期に卒業研究の履修を終了する者は７月第３水曜日とします。卒業論文の提出先は、教務係です。
＊期限をすぎた場合には、卒業論文を受理しません。
④ 卒業論文の審査
卒業論文の審査は、指導教員が行います。ただし、指導教員が必要と認めた場合、副査を置き、その指導及び審査の協力を依頼することができます。
34

⑤ 卒業論文の保管と閲覧
ア 提出された卒業論文は所定の場所に保管し、公開します。
イ 卒業論文提出後、最終的な卒業論文の題目及び概要を①のアと同じ方法で発表会までに登録しなければなりません。登録された題目等はオンラインで閲覧可能にします。

第７ 相談・手続き
学生が大学生活をおくる上で生ずるさまざまな問題は、決められた担当者が対応することになります。
対応の内容は、正規の授業、課外活動、その他の学生生活に係る問題で、勉学上の問題、経済的な相談（奨学金制度など）、事故等への対応、休学・退学などの学籍の変更、就職・進学などの進路に関する問題など、
学生生活の全般にわたっています。
このため、群馬大学では事務組織として全学的には学務部（教養教育棟）、社会情報学部には教務係（学部棟）があります。学生生活における諸手続と担当窓口等については、「学生便覧」を参照してください。
社会情報学部の委員会組織には、教務委員会及び学生委員会があり、教員が委員となっています。
また、委員会組織と並んで、本学部ではアカデミックアドバイザー制度を設けています。入学時からアカデ
ミックアドバイザーが決められており、助言を求めることができます。

１

教務委員会
教務委員会の所轄事項は次のとおりです。
ア 授業計画に関すること
イ 試験（入学試験を除く。
）に関することウ 卒業に関することエ 非常勤講師に関すること
オ 特別聴講学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関すること
カ その他教務に関する事項＊ 成績証明書は、交付を希望する３日前までに、所定の証明書発行願により教務係に申し込んでください。
卒業見込証明書、健康診断書及び学生旅客運賃割引証（学割証）は、学務部に設置されている証明書自動発行機で発行しています。

35

２ 学生委員会
学生委員会の所轄事項は次のとおりです。
ア 学生の異動に関すること
イ 学生の団体の指導･助言に関すること
ウ 学生のボランティア活動に対する助言に関すること
エ 学生の就職及び進路指導に関することオ

就職及び進学に関する情報の収集・閲覧に関すること

カ

企業等就職先に対する広報活動に関することキ

就職ガイダンス・各種説明会に関すること

ク その他学生の厚生補導に関する重要事項＊ 休学、退学、転学、復学については、アカデミックアドバイザー又はゼミ・卒研指導教員と相談のうえ所定の手続きをしてください。
＊ 教室は授業及び大学の行事に差し支えない限り集会等に使用できますので、使用を希望する場合はその３日前までに教室使用願を教務係に提出してください。
＊就職に関してはキャリアサポート室が担当します。
また、群馬大学ホームページの「キャンパスライフ／就職情報」のページ（http://www.gunma-u.ac.jp/campus/index.html ）を参照して下さい。
＊就職ガイダンス等実施計画
４月

インターンシップ事前説明会

６月

就職ガイダンス（就職活動スタートアップ講座）
公務員講座（公務員試験対策講座）

７月

就職ガイダンス（業界・職種研究講座・自己分析講座・Ｕ．Ｉターン講座）
インターンシップ実習事前講座

10月

就職ガイダンス（マナー講座・就職戦線予測講座・就職活動体験発表）
インターンシップセミナー成果報告会

11月

就職ガイダンス（エントリーシート講座）

12月

就職ガイダンス（面接講座・一般企業入社模擬試験）
国家公務員採用試験制度説明会

１月

公務員等採用試験及び業務概要説明会

２月

国家II種、地方上級公務員模擬試験

36

第８ 諸規程・規則・内規（１）群馬大学社会情報学部規程〔平成 16.４.１制定〕

第１章 総
（趣

改正

平成 17.４.１

改正

平成 18.４.１

則

旨）

第１条

群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。）に関する事項は、群馬大学学則（以下「学則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第２章 教育課程（学科及びコース）
第２条

本学部に、次の学科を置く。

情報行動学科
情報社会科学科２

情報行動学科に、次の履修コースを置く。
情報メディアコース
情報システムコース

３

情報行動学科の学生は、第２学年後期からいずれかの履修コースに所属するものとする。
（履 修 要 件）
学生は、教養教育科目及び専門教育科目について別表第 1 に定めるところに従い、所定の単位を修

第３条

得しなければならない。
（単位の計算）第４条

各授業科目の単位の計算は、次の基準による。

(１)講義については、15 時間又は 30 時間の授業をもって１単位とする。
(２)演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。
(３)実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって１単位とする。
（履 修 手 続）
第５条

学生は、各学期開始後速やかに、履修しようとする授業科目（授業題目を含む。以下同じ。）を所定の様式により、学部長に届け出なければならない。
２

一の学年度に履修登録できる単位数は、44 単位以内とする。ただし、別表第２の「教職に関する科目」
及び第３年次編入学生については、適用しない。
（教員免許状）第６条

高等学校教諭一種免許状（情報）の授与を受けようとする者は、本学部の課程履修に必要な科目のほかに、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）の規定に基づき、別表第２に定める単位を修得しなければならない。
第３章 試
（試
第７条

験

験）
学生が試験（学習報告を含む。以下同じ。）を受けることのできる科目は、第５条により届け出た

授業科目に限る。ただし、平常の出席状況等により、受験を許可しないことがある。
37

（成績評価及び単位認定手続）
第８条

授業科目の成績の評価は、試験、学習状況等によって担当教員が行うものとし、合格者に対しては、担当教員の評価に基づき、教授会の議を経て、学部長が単位を認定する。
（修 得 単 位）
第９条
２

学生が既に修得した単位及びその評価については、取り消すことはできない。

学生が同一授業科目を２回以上履修した場合においても、改めて単位を与え、又は評価を改定することは行わない。
（再履修・再試験）

第 10 条学生が、試験に不合格となった授業科目について再履修を希望する場合は、次の学期以後に改めてその科目を履修し、受験しなければならない。ただし、担当教員から再試験の指示を受けた者について
は、教授会の議を経て、改めてその科目を履修することなく受験することを許可することがある。
（追試

第 11 条験）

病気その他やむを得ない事情のため、定められた期日に受験できなかった者は、教授会の議を経て、追試験を受けることができる。
２

追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目の試験施行の日から２週間以内に、次の書類を添えて学部長に願い出なければならない。
(１)病気により受験できなかった者は、医師の診断書(２)その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類

３

理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始後ｌか月以内までの間に追試験を行う。
ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行う。
第４章 編入学、転入学、再入学、転学部、転学科及び転コース（第３年次編入学）

第 12 条

学則第 29 条第３項に定める第３年次編入学を志願する者には、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学長が入学を許可する。
２

前項の規定により許可された者の卒業の要件等については、別に定める。
（編入学、転入学及び再入学）

第 13 条編入学、転入学又は再入学を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学長が入学を許可することがある。
２

前項により入学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、本学部を経て、学長に願い出る
ものとする。また、職歴を有する者は、これらの書類のほかに履歴書を添付しなければならない。
(１)卒業（見込）証明書(２)成績証明書(３)学習状況等調書（転第 14 条学部）

本学部へ転学部を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学長が転学部を許可することがある。
２

前項により転学部を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、当該学部長を経て、学長に願い出るものとする。
(１)在学証明書(２)成績証明書(３)学習状況等調書

第 15 条他学部への転学部を志願する者は、教授会の議を経て、学長に願い出て、その許可を得なければ38

ならない。
（転学

第 16 条科）

本学部他学科への転学科を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学部長が転学科を許可することがある。
２

前項により転学科を志願する者は、別に定める書類を添え、学部長に願い出るものとする。
（転 コ ー ス）

第 17 条転コースを志願する者があるときは、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学部長が転コースを許可することがある。
第５章 転学及び留学（転学）

第 18 条他の大学へ入学を志願しようとする者又は本学の他の学部へ改めて入学を志願しようとする者は、教授会の議を経て、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
第 19 条本学部へ転学を志願する者は、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学長が転学を許可することがある。
２

前項により転学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、当該学部長を経て、学長に願い出るものとする。
(１)在学証明書(２)成績証明書(３)学習状況等調書（留学）

第 20 条

外国の大学等で学修することを志願する者は、教授会の議を経て、学長の許可を得て留学することができる。
第６章 特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び聴講生（特別聴講学生）
第 21 条

学則第 58 条に規定する特別聴講学生に関しては、別に定める。

（科目等履修生）
第 22 条（研

学則第 59 条に規定する科目等履修生に関しては、別に定める。
究第 23 条（聴学則第 60 条に規定する研究生に関しては、別に定める。
講第 24 条生）
生）

学則第 61 条に規定する聴講生に関しては、別に定める。

第７章 外国人留学生（外国人留学生）
第 25 条

学則第 62 条に規定する外国人留学生に関しては、別に定める。

第８章 教務及び厚生・補導（教第 26 条務）
本学部の学生の教務に関する事項は、教務委員会において審議する。

（厚生・補導）第 27 条本学部の学生の厚生・補導に関する事項は、学生委員会において審議する。
39

第９章 規程の改廃（規程の改廃）第 28 条

この規程の改廃は、教授会の議を経て、学部長が行う。

附

則

１

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。

２

改正後の規程は、平成 18 年度の入学者から適用し、平成 17 年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（２）群馬大学社会情報学部転学科に関する内規〔平成 18.４.1 制定〕
改正 平成 19.４.１（趣 旨）
第１条 群馬大学社会情報学部規程第 16 条の転学科に関しては、この内規による。
（志願書の提出）
第２条 転学科を志願する者は、所定の様式により、学部長に志願書を提出しなければならない。
（志願書提出の期間及び期限）第３条 転学科志願書の提出は、第１学年の２月１日から２月末日までの間に行わなければならない。
２ ３年次編入学生による転学科は認めない。
（選 考）
第４条 転学科の志願については、志願者の学業成績、志願学科科目の履修状況もしくは履修可能性、入学試
験の成績及び面接・口頭試問の結果を総合的に勘案して選考を行う。
附 則
１ この内規は、平成 19 年４月１日から施行する。
２ 改正後の内規は、平成 19 年度の入学者から適用し、平成 18 年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（３）群馬大学社会情報学部転コースに関する内規〔平成 16.４.１制定〕
改正

平成 18.４.１（趣 旨）
第１条 群馬大学社会情報学部規程第 17 条の転コースに関しては、この内規による。
（志願書の提出）
第２条 転コースを志願する者は、所定の様式により、学部長に志願書を提出しなければならない。
（志願書提出の期間及び期限）第３条 転コース志願書の提出は、後期から転コースを希望する場合は９月１日から９月 30 日までの間に、
また、前期から希望する場合には３月１日から３月 31 日までの間に行わなければならない。ただし、３年次後学期以降の転コースは認められない。
２ ３年次編入学生による転コース志願書の提出は、編入学年度前期の履修届の提出締切日までに、後期の場
合は９月１日から９月 30 日までに行わなければならない。
（選 考）
第４条 転コースの志願については、志願コースの必修科目及び選択必修科目の履修状況もしくは履修可能性
40を勘案して選考を行う。
附 則
１ この内規は、平成 18 年４月１日から施行する。
２

改正後の内規は、平成 18 年度の入学者から適用し、平成 17 年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（４）群馬大学教養教育科目等に関する規則〔平成 16.４.１制定〕（趣改正

平成 17.４.１

改正

平成 18.４.１

改正

平成 19.４.１

改正

平成 20.４.１

旨）

第１条 この規則は、群馬大学学則（以下「学則」という。
）第 35 条第１項に規定する教養教育科目及び学則
第 62 条に規定する授業科目（以下「教養教育科目等」という。
）の区分、履修方法、試験、その他の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
（教養教育科目の分類）第２条 教養教育科目は、全学共通科目及び学部別科目に分けて開設するものとする。
（全学共通科目）
第３条 全学共通科目は、本学の学生として修得しなければならない基礎的科目で、その科目区分、授業科目及び卒業に必要な単位数は、次の表に掲げるとおりとする。
科 目 区 分
学修原論

授

業

科

目

人間と文化を理解する、現代社会と歴史を考察する、

２

数理と自然を考察する

以上

人間理解と多文化共生、現代社会と環境問題、
総合科目

科学的世界と生命・健康、国際社会と地域社会、
情報社会と技術、総合科目特別講義／演習

情報処理
健康科学

単位数（注７）
８
又は

２

10

以上

(注１)

情報処理入門

２

健康学原論

２

健康・スポーツ科学

１

英語

４
４（注２）

外国語

フランス語、ドイツ語

（注３）
（注４）

中国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、韓国語、
選択英語

８（注５）

人文分野 哲学、倫理学、文学、心理学、歴史学、考古学、芸術
分野別
科 目

社会分野

法学、日本国憲法、政治学、経済学、社会学、文化人類学、地理学、教育学

自然分野 地球科学、生命科学、数理科学、物質科学
41

（注６）

備考
（注１）工学部（夜間主コースを除く。
）は、10単位とする。
（注２）医学部保健学科及び工学部は、卒業に必要な単位としない。
（注３）教育学部及び医学部医学科は、中国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語又は韓国語のいずれかをもってフランス語又はドイツ語に替えることができる。
（注４）社会情報学部は、中国語、スペイン語、イタリア語又は韓国語のいずれかをもってフランス
語又はドイツ語に替えることができる。
（注５）医学部保健学科及び工学部は、英語を除く外国語を含む。
（注６）社会情報学部は、ポルトガル語を卒業に必要な単位としない。
（注７）工学部夜間主コースの卒業に必要な単位数は、合計で30単位とする。
２ 前項に掲げるもののほか、他学部の専門教育科目の中で群馬大学大学教育センター運営委員会（以下「委員会」という。
）が特に認めたものを、学生の教養教育科目として履修を認めることができる。
３ 工学部夜間主コースにあっては、授業科目によっては、夜間主コースの授業時間帯に開設しない場合がある。
（以下、次条においても同じ。
）（学部別科目）第４条

学部別科目は、学部の専門教育の支持的な科目で、当該学部の定めるところにより履修する科目で、その授業科目は次のとおりとする。
日本国憲法、こどもと世界、情報社会論入門、数学、物理学、化学、生物学、地学、統計学、物理学実験、
化学実験、生物学実験、自然科学実験、数学入門、物理学入門、化学入門、生物学入門（外国人留学生に対して開設する授業科目）
第５条 学則第 62 条第２項に基づき、外国人留学生に対して開設する授業科目は、日本語科目及び日本事情に関する科目とする。
（授業題目等）
第６条

第３条第１項、第４条及び第５条に規定する授業科目として開設する授業題目、単位数及び年次は、委員会の議を経て定めるものとする。
（外国人留学生の履修特例）
第７条 外国人留学生の授業科目の履修については、次の表に掲げるところに従い、特例を認めることができる。

外国人留学生が履修代替できる教養教育科目及び単位数できる授業科目
日本語科目
日本事情に関する科目

外国語（英語を除く。
）の各科目

１か国語に限り４単位まで

分野別科目の人文分野及び社会分野の各科目 ６単位まで
総合科目の各科目

４単位まで

42

（単位当たりの授業時間）
第８条

教養教育科目等の授業科目の区分ごとの 1 単位当たりの授業時間は、次の表に掲げるとおりとする。

授業科目の区分

１単位当たりの授業時間

学修原論
情報処理
健康科学（健康学原論）
分野別科目

15時間

総合科目
学部別科目（講義科目）
日本事情に関する科目
健康科学（健康･スポーツ科学）
外国語

30時間

学部別科目（演習科目）
日本語科目
学部別科目（実験科目）

45時間（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）
第９条 学生が所属する学部の長（以下「学部長」という。
）は、学則第 42 条第１項及び第 48 条第３項の規定により、学生が他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下「他大学等」という。）において履修した授業科目について修得した単位を、本学における教養教育科目等の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学部長は、学則第 42 条第２項の規定により、文部科学大臣が定める学修（以下「他の学修」という。
）を、本学における教養教育科目等の履修とみなして単位を与えることができる。
３ 学部長は、前２項の規定により単位の認定又は付与を行う場合は、別に定める基準により、教授会の議を経て行うものとする。
（既修得単位の認定）
第 10 条 学部長は、学則第 43 条第１項の規定により、学生が本学に入学する前に、本学又は他大学等において履修した授業科目について修得した単位を、本学における教養教育科目等の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学部長は、学則第 43 条第２項の規定により、学生が本学に入学する前に行った他の学修を、本学における教養教育科目等の履修とみなして単位を与えることができる。
３ 学部長は、前２項の規定により単位の認定又は付与を行う場合は、別に定める基準により、教授会の議を経て行うものとする。
（履修手続）
第 11 条 学生は、各学期の授業開始後速やかに、履修しようとする授業科目（授業題目）を、所定の様式により、学部長に届け出なければならない。
２ 授業題目は、各学期の始めに公示する。
（試 験）
第 12 条 学生が試験（学習報告を含む。以下同じ。
）を受けることのできる授業科目（授業題目）は、前条に43

より届け出た授業科目（授業題目）に限る。ただし、平常の出席状況等により、受験を許可しないことがある。
（成績評価及び単位認定手続）
第 13 条 授業科目（授業題目）の成績の評価は、試験、学習状況等によって担当教員が行うものとする。
２ 学部長は、前項の評価に基づき、教授会の議を経て単位を認定する。
（修得単位）
第 14 条 学生が既に修得した授業科目（授業題目）の単位及びその評価については、取り消すことはできない。
２ 学生が同一授業科目（授業題目）を２回以上履修した場合においても、改めて単位を与え、又は評価を改定することは行わない。
（再 履 修）
第 15 条 学生が試験に不合格となった授業科目（授業題目）について再履修を希望する場合は、次の学期以後に改めてその授業科目（授業題目）を履修し、受験しなければならない。ただし、担当教員が指示した者については、その者が所属する学部の教授会の議を経て、再度その授業科目（授業題目）を履修することなく受験することを許可することができる。
（追 試 験）第 16 条 病気その他やむを得ない事情のため、定められた期日に受験できなかった者は、委員会が定める手続を経て、追試験を受けることができる。
（委員会による定め）
第 17 条 第３条から第 15 条までに定める授業科目（授業題目）に関して必要な事項は、委員会の議を経て、別に定める。
（雑 則）
第 18 条 この規則に定めるもののほか、教養教育科目等の授業の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（規則の改廃）第 19 条 この規則の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う。
附 則
１ この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
２

改正後の規則は、平成 20 年度の入学者から適用し、平成 19 年度以前の入学者については、なお従前の
例による。

44

第９

教員免許課程「情報」の履修案内

高等学校教諭一種免許状「情報」の取得を希望する者は、社会情報学部と教育学部で開設する授業科目のうちから所定の科目･単位数を修得することが必要である。
免許状申請に必要な科目区分･単位数は、表９— １に示すとおりである。
表９— １
科 目 区 分単位数

備考

教養教育科目
（教育職員免許法施行規則第66条の6に

９

表９— ２のとおり必ず修得すること。

定める科目）
教科に関する科目

34以上

教職に関する科目

25以上

表９— ３のうちから、34単位以上を必ず修得すること。
表９— ４のうちから、注意事項に留意の上、25単位以上を必ず修得すること。

計

68以上

なお、免許状の授与を受けるには、都道府県の教育委員会に申請手続きが必要である。
Ⅰ．社会情報学部開設の授業科目で履修する科目
教員免許課程で定める科目･単位は、本学部の卒業に必要な科目･単位を充てることができるが、全部を満たすことはできないので、履修上の注意に従って履修すること。
（１）教養教育科目履修上の注意
次表のとおり指定する科目･単位は、必ず修得しなければならない。
表９— ２
科

教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目

目

名

単

位

備

考

科

目

名

単

位

必 日本国憲法２

必 英語２年

２

必 健康学原論

２

必 情報処理入門

２

必 健康・スポーツ科学

１※科目名に「必」が付してあるものは、免許取得上の必修科目を示す。

45

備

考

（２）教科に関する科目履修上の注意（情報行動学科）
指定する科目･単位を開設区分ごとに明示すると次表のとおりであり、34 単位以上を必ず修得しなければならない。
表９— ３

教科に関する科目

科

目

単位

開設年次

必

社会情報学入門

２

１年次

必社会情報学Ａ２〃

必

情報処理演習１〃

必コンピュータネットワークⅠ

２

２年次

必

データベースⅠ

２〃

必

ソフトウェア演習

１

〃

必

情報倫理

２

１年次

必

プログラミングⅠ２〃

必

プログラミングⅡ

２

２年次

必

マルチメディアⅠ２〃

必プログラミング言語

２

２年次

コンピュータシステム

２

３年次

コンピュータネットワークⅡ

２

〃

必

情報セキュリティ

２〃

必

マルチメディアⅡ

２〃

データベースⅡ

２〃

シミュレーション論

２

〃

情報数学

２

〃

記号論理学

２

〃

経営科学Ⅰ

２

〃

システム設計２〃

システム設計演習

１

〃

知的財産論

２

〃

情報と職業

２

〃

☆

現代メディア論２

２年次☆

コミュニケーション論Ｂ

２

〃

必

備

学部共通科目学科共通科目

情報システム分野科目

情報メディア分野科目☆印いずれか１科目選択必修※ 科目名に「必」が付してあるものは、免許取得上の必修科目を示す。

46

考

Ⅱ．教育学部開設の授業科目で履修する科目「教職に関する科目」は、教育学部が開設する授業科目であるため、履修にあたっては、両学部の授業時
間割を調べて、履修できることを確認し、誤りのないよう注意すること。
この科目の履修については、クラス分けされる場合があるので、担当教員又は教務係の指導に十分注意すること。
（１）教職に関する科目の履修上の注意指定する科目･単位は、次表のとおりである。年次により開設されるので、原則として当該年次に履修すること。
なお、選択必修科目（☆、★印を付した科目）があるので注意すること。
表９— ４

教職に関する科目

科
必

目

記号

開設年次

２

教育の思想と歴史Ａ

２

☆

〃

２

☆

〃

Ｂ

２

教育心理学Ａ

２

★

２年次

〃

２

★

〃

発達心理学

２

★

〃

特別活動

２

〃

視聴覚教育と教育工学

２

〃

必

教育内容･方法学概論

２

〃

必

情報科指導法Ⅰ

２

〃

Ⅱ

２

〃

教育社会学概論

２

☆

〃

教育法

２

☆

〃

必

児童生活指導･生徒指導

２

３年次以上

必

教育実習事前･事後指導

１

〃

必

高等学校教育実習

２

〃

必

総合演習Ａ

１

〃

必

総合演習Ｂ

１

〃

必

必

〃

考

☆印いずれか１科目選択必修〃

教育カウンセリング概論

Ｂ

備

１年次

教師論

〃
必

単位

★印いずれか１科目選択必修☆印いずれか１科目選択必修※ 科目名に「必」が付してあるものは、免許取得上の必修科目を示す。
高等学校教育実習及び教育実習事前・事後指導については、教育実習委員会の次のホームページを参照のこと。（http://fs.si.gunma-u.ac.jp/local/kyoin/）47

平成２０年度群馬大学社会情報学部情報行動学科研究室名一覧【情報行動学科】

Department of Information Behavior青木繁伸

社会統計学研究室

Social Statistics

荒木詳二

情報文化第二研究室

Information and Culture

井門

言語コミュニケーション研究室

Language and Communication

伊藤賢一

理論社会学研究室

Sociological Theory

岩井

意思決定支援研究室

Decision Support

落合延高

歴史情報論研究室

Historical and Information Studies

河島基弘

比較文化社会学研究室

Comparative Culture and Sociology

黒須俊夫

情報行動研究室

Information Behavior

小竹裕人

公共政策研究室

Public Policy

佐渡一広

情報科学研究室

Software Science

末松美知子

舞台表象研究室Stage and Representation

砂川裕一

比較文化基礎論研究室

Foundations of Comparative Culture

高山利弘

日本文化研究室

Japanese Culture

田村泰彦

経営情報システム研究室

Management Information System

富山慶典

意思決定科学研究室

Decision Science

福島光義

英文学研究室English Literature

堀パーソナル・コミュニケーション

Personal Communication

南谷覺正

情報文化第一研究室

Information and Culture

森谷

地域社会学研究室

Community Sociology

社会倫理研究室Social Ethics

亮
淳

正
健

山内春光

48

611
演習室

610
演習室

情報行動実験室

510

408
岩井
℡７４４０

１F

２F

ロビー
℡７４１６

102
操作室
℡７４１７
（エレベータ℡７４１８）

講義室℡７４０８ ℡７４１９
203
演習室
℡７４２１

206

院生自習室

207

Common Room308
307
倉庫 教員控室
３F
℡７４１４
303
教務係 ℡７４０４・７４１３・７４２２
副事務長
総務係 ℡７４０３ Fax７４０５ ℡７４０２

４F

演習室

演習室

201

205

305
第一会議室
℡７４０６
301
学部長
℡７４００

℡７４４１ ℡７４６４

200
202
末松 伊藤

105
104
機械室 電気室℡７６６２ ｻﾌﾞｴﾝﾄﾗﾝｽ
101
℡７４１５
講義室

106

202

講義室

第二会議室
℡７４０７
302
事務長
℡７４０１

306

411ﾈｯﾄﾜｰｸ
410
管理室
情報処理演習室
℡７４４７
407
406
405
404
403
402
401
青木
富山
細野
佐渡
柿本
堀
℡７４３４ ℡７４３８ ℡７４４２ ℡７４３６ ℡７４６２ ℡７４６３

℡７４７１
５F
508
507
506
505
504
503
502
501
黒須
落合
高山
山内
犬塚
小竹
西村
松宮
℡７４６０ ℡７４６１ ℡７４６８ ℡７４６７ ℡７４９３ ℡７４９７ ℡７４９２ ℡７４９４

マルチメディア実験室

511

℡７４２０
６F
608
607
606
605
604
603
602
601
田代
北村
寺石
中島
杉山
八木
今村
樋田
℡７４９６ ℡７４８０ ℡７５２５ ℡７５２６ ℡７５２２ ℡７５２４ ℡７５２７ ℡７５２０

612
演習室

社会情報学部棟※ 電話（ダイヤルイン）０２７－２２０－内線番号

210
212 214
216
218
220
渡
廊 南谷 田村 前田 砂川 荒木 井門
下 ℡７４６６ ℡７５２３ ℡７４９５ ℡７４３７ ℡７４６５ ℡７４９０

渡廊
下教 養 教 育 ＧC 棟教 養 教 育 ＧA 棟社 会 情 報 学 部 専 任 教 員 研 究 室 等 配 置 図

３F

２F

平成２０年４月１日現在

℡７４３９

128
福島 １F

℡７４６９ ℡７４７０

226
228
森谷 河島 ２F

℡７４３０

207
石川