安芸市地場産品魅力発信事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、補助金等の交付に関する規則（昭和３０年規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、安芸市地場産品魅力発信事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）市内生産品等（２）中小企業者

安芸市内で開発又は製造若しくは加工した製品等
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（３）団体・グループ等

活動の拠点を安芸市内に置き、営利を目的としない地域活動等を行う団体・グループ（４）ＥＣサイト

インターネットにおいて商品を販売するためのウェブサイト

（５）ＥＣモール一のウェブサイト内に複数のＥＣサイトが集まったインターネット上の仮想的な商店街（補助目的）
第３条

この要綱は、安芸市内事業者等の特産品開発及び市内生産品等の県外流通経路確保、県外への販売を促進するための事業費用に対して補助金を交付することにより、地場産品を磨き上げるとともに市内生産品等の販路拡大、新規需要の開拓に繋げ、地域産業の振興を図ることを目的とする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。
（１） 安芸市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者もしくは団体・グループ等（２） 市税及び国民健康保険税を滞納していない者（３） 安芸市暴力団排除条例（平成２３年条例第６号）第２条第１項第２号に規定する暴力団員でない者（補助対象事業及び補助交付条件）
第５条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が市内生産品等の県外流通経路の確保と県外販売を促進する事業であって、次に掲げるものとする。

（１） 商品開発等事業

特産品等を利用した新商品の研究及び開発にかかる事業をいう。
（２） 展示会出展事業

県外において開催される展示会等への出展等に関する事業をいう。
（３） 企業商談事業

県外の企業等への商談に関する事業をいう。

（４） ＥＣサイトを新たに開設又は改修する事業（既にＥＣサイトを開設する補助事業者が新たに別のＥＣサイトを開設する場合を含む。）（５）ＥＣモールに新たに出店等する事業（既にＥＣモールに出店等する補助事業者が新たに別のＥＣモールに出店等する場合を含む。
）
２

補助金の交付の対象となる事業は、前項に該当する事業とし、次の条件を満たすものとする。

（１）補助事業者が自ら開発又は製造若しくは加工した製品について、販路開拓を行う事業であること。
（２）想定する市場は県外であり、広く販路開拓を目指す事業であること。
（３）当該年度内に終了する事業であること。
（補助対象経費及び補助率等）
第６条

補助対象経費は、第５条に規定する事業を行うために必要な経費であって、別表１に掲げるものについて補助する。ただし、算出された補助金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
２

同一の補助事業者が複数の補助事業を実施する場合は、同一年度内における補助限度額を５０万円までとする。

３

補助金は、国等の他の機関から当該事業に係わる補助金等の交付を受けるときは、その額を控除した額とする。

４

補助率は、別表１のとおりとする。

（補助事業の実施期間）
第７条

補助事業の実施期間は、補助金の交付決定を受けた日から、当該年度末までとする。ただし、第５条第１項第４号及び第５号の補助事業の実施期間は、当該年度に属する２月末までとする。
２

第５条第１項第２号又は第３号の補助事業を実施しようとする補助事業者は、会計年度ごとに３年度まで申請することができる。

（補助金の交付の申請）
第８条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、様式第１号による補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

２

前項の補助金交付申請書の提出に当たって、第５条第１項第４号又は第５号の補助事業を実施しようとする場合は、当該年度に属する 12 月 28 日までに当該申請書を提出しなければならない。
３

第１項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

（補助金の交付の決定）
第９条

市長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第２号による補助金交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表２に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
（補助の条件）
第１０条

第３条に規定する補助目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 補助事業に係わる法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２） 補助金に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に関する証拠書類を整備し、補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
（３） 補助事業の実施に当たっては、別表２のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（補助事業の重要な変更）
第１１条

補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ様式第３号による補助金変更交付申請書を市長に提出して、その承認を受けなければならない。
（１） 補助対象経費の増額（２） 補助対象経費の２０パーセントを超える減額（３） 前号に掲げる場合のほか、事業内容の重要な部分に関する事項であって、市長が変更手続きを要すると認めたもの（必要に応じて市長に事前協議すること。）（補助事業の中止又は廃止）

第１２条

補助事業者は、補助事業を中止または廃止しようとするときは、あらかじめ様式第４号による事業中止（廃止）申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告等）第１３条

補助事業者は、補助事業が完了した場合は、様式第５号による補助金実績報告書を補助事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の実施年度の３月３１日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。ただし、これによることが困難な場合は翌年度の４月１５日までに提出しなければならない。
２

第８条第３項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第１項の補助金実績報告書の提出時期までに当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

第８条第３項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第１項の補助金実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合は、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、当該減額した額を上回る部分の金額）を様式第６号による消費税仕入控
除税額等報告書を市長に提出するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

４

市長は、第１項の報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の支払）第１４条

補助金は、前条第４項の規定により補助金の額を決定した後、補助事業者から様式第７号による請求書の提出を受け、支払うものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその全部又は一部を概算払いすることができる。
２

補助事業者は、前項ただし書きの規定に基づき補助金の概算払いを受けようとするときは、様式第８号による概算払請求書を市長に提出しなければならない。

（補助金の交付の決定の取消し等）
第１５条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部もしくは全部を返還させることができる。
（１）不正に補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（３）この要綱、規則その他法令の規定又はこれに基づく処分に違反したとき。
（４）補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

（ＥＣサイトの運用等の継続）
第１６条

第５条第１項第４号又は第５号の補助対象事業を実施した補助事業者は、補助事業によりＥＣサイトを開設し、又はＥＣモールに出店等した日（以下「出店等開始日」という。）から起算して６か月間は、ＥＣサイトの運用又はＥＣモールへの出店等を継続しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。
（補助事業の効果の報告）
第１７条

第５条第１項第４号又は第５号の補助対象事業を実施した補助事業者は、出店等開始日から起算して６か月が経過したときは、速やかに、補助事業の効果について、様式第９号による事業効果報告書により市長に報告しなければならない。
（情報の開示）第１８条

補助事業又は補助事業者に関して、安芸市情報公開条例（平成１１年条例第２号）に基づき開示請求があった場合は、同条例第７条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
（その他）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。
附

則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表１（第６条関係）
事業区分

補助対象経費１ 商品開発等事業

・謝金（事業の遂行に必要な指導及び助言を受けるために依頼した専門家等に対す

補 助 率

補助限度額

備考る謝礼及び旅費。）
・交通費（原則公共交通機関の運賃等とし、代理店等が発行する領収書のあるもの①団体・グルとする。自家用車を利用する場合は、ガソリン代、高速道路料金の実費分とする。） ープ等・宿泊費（１人１泊１１，０００円（東京の場合１３，０００円）を上限とする。） 補助対象経費
・委託費（商品開発や試作品製造にかかるコンサルティング会社等への委託料。商の２/３以内

品コンセプトづくり、パッケージ・ラベル・カタログ・チラシ等制作の外注費。 ②中小企業者
ホームページ作成の外注費。）

又は個人事業・原材料費（商品開発等の試作品に必要な原材料費。）

者

・印刷製本費（商品等のパッケージ・ラベル・カタログ・チラシづくり等に必要な補助対象経費

印刷物等。）

５０万円（１） 補助対象
経費の額は、消費税及び地方消費税を除く額とすの１/２以内る。

・需用費（商品等の特性を効果的に伝えるために必要な資材等の購入費。）
・機械設備等整備費（事業の遂行に必要な機械装置または備品、工具器具の購入等。）
２ 展示会出展事業

・出展料、小間料
・出展に伴う装飾、工事費、備品類の使用料、光熱水道費等の会場設営費
・出展物の運搬費（自らが搬送する経費を除く。）
・交通費（原則公共交通機関の運賃等とし、代理店等が発行する領収書のあるものとする。自家用車を利用する場合は、ガソリン代、高速道路料金の実費分とする。）
・宿泊費（１人１泊１１，０００円（東京の場合１３，０００円）を上限とする。）

３ 企業商談事業（２） 助成金額①初年度に千円未満の端補助対象経費数が生じたときの１０/１０

は、これを切り捨以内②２年度目
補助対象経費・商談物の運搬費（自らが運搬する経費を除く。）の２/３以内

・交通費（原則公共交通機関の運賃等とし、代理店等が発行する領収書のあるもの③３年度目とする。自家用車を利用する場合は、ガソリン代、高速道路料金等の実費分とす

補助対象経費る。）の１/３以内

・宿泊費（１人１泊１１，０００円（東京の場合１３，０００円）を上限とする。）①３０万円②２０万円③１０万円

てるものとする。

４

ＥＣサイトを新・ホームページ及びＥＣサイトの開設又は改修に係る委託費補助対象経費

５０万円（１） 補助対象

たに開設又は改修・サーバーのレンタルに要する初期費用の１０/１０

経費の額は、消費する事業・ドメイン取得費用以内

税及び地方消費・ＳＳＬサーバー証明書発行料

税を除く額とす・ショッピングカート等のＡＳＰ利用に係る初期費用

る。

・バナー広告料、ＳＥＯ対策費等の販売促進に要する費用
・その他市長が適当と認める経費
５（２） 助成金額

ＥＣモールに新・入会金及び登録料

補助対象経費

たに出店等する事・ページ等制作料の１０/１０

業

・その他市長が適当と認める経費

以内

５０万円

（注１）交通費、宿泊費に関しては原則として、２人分までとする。
（注２）航空運賃と宿泊料金がセット（パック旅行）になったものについては航空運賃及び宿泊料の実費分とする。
航空運賃の確認は、搭乗券の半券及び旅行会社等の発行する購入証明書等により行いますので、必ず保管しておいてください。
（注３）機械設備等整備費については、建物の附属設備に該当する設備は除く。に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

別表２（第９条及び第１０条関係）

１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成２２年高知県条例第３６号。以下「暴排条例」という。
）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。

２

暴排条例第１８条又は第１９条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

１０

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。