不正受給対策業務関係要領

平成 25年 4月
職業安定局雇用保険課

目 次
第 1 目的・

第 2 不正受給防止対策等の実施計画
第 3 雇用保険制度の周知・不正受給防止の啓発

l 概要

・・・

2 事業主、被保険者に対する周知・啓発

・・・・・・・・・・・・ 1

3 労働保険事務組合、社会保険労務士への要請
4 受給資格者等に対する周知・啓発

・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第 4 不正受給を防止するための審査事務に関する留意事項

・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

1 適用関係
2 特例納付保険料関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73 基本手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4 傷病手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
5 未支給失業等給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
・・・・・"・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
6 特例一時金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
7 再就職手当
8 常用就職支度手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
9 移転費
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・. ...35
10 教育訓練給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

第 5 不正受給の防止・摘発の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
1 調査摘発体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
2 安定所聞の連絡通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
3 主管課の措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第 6 不正受給発見のための調査活動
・・・・・・・・・・・・・・・ 38

1
2 整理簿の作成及び記録について• 45

第 8 検査証の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1l 検査証の交付
2 検査証の携帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

3 検査官正の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

4 検査証の返納・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

5 検査証の亡失に伴う措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

第 9 不正受給の定義等

1 不正受給による失業等給付の支給停止、宥恕及び返還命令の概要・・ 5
32 不正の行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 533 不正受給に該当しない行為
4 故意の立証責任・・・・・・・・・・・・・・・ 54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

5 法の不知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

6 実行の着手・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 557 不正の行為のあった日(不正受給の始期)
8 不支給の効果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
69 失業の認定に関する虚偽の申告の取扱い

第10 不正受給の処分・・・・・・・・・・ 5
5・・・・・・・・・・・ 58

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

1 支給停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
2 返還命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
3 納付命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
4 不正受給金の返還、納付を命ぜられる者
・・・・・・・・・・ 60
・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
1
5 やむを得ない理由による宥恕
・・・・・・・・ 65
6 不正受給処分の事務処理(支給停止及び返還)・・・・・・・・・・・ 67
7 支給台帳及び受給資格者証等の処理
8 不正受給処分の事務処理(納付命令)
・・・・・・・・・・・・・ 68
9 未支給基本手当等の支給に係る不正受給の取扱い
・・・・・・・ 77
第1
1 司法機関への告発
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

3 不正受給金の回収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

4 主管課の措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

第12 基本手当以外の失業等給付の不正受給が行われた場合の取扱い
・・81
1 就業手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
1

2 再就職手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 823 教育訓練給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
2

4 高年齢雇用継続給付

5 育児休業給付
6 介護休業給付
第13 様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
01
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1
1
・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
20

1 別添 1 (採用証明書)

J・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2
1

2 別添 2 (要調査対象者整理簿)

・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3

3 別 添 3 (電話連絡依頼について)・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2
4

4 別添 4 (出頭命令書)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
252
65 別添 5 (失業等給付に関する申立事項聴取書)・・・・・・・・・・・ 1
6 別添 6 (自宅への訪問の連絡)・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
8

7 別添 7 (雇用保険検査証明書交付簿)
8 別添 8 (失業等給付不正受給調査書)

・・・・・・・・・・・・・ 1
2
9・・・・・・・・・・・・・ 1
30

9 別添 9 (失業等給付不正受給処分関係資料)

・・・・・・・・・・ 1
320 (雇用保険における失業等給付の支給停止通知及び返還命令
10 別添 1書)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
33

雇用保険における失業等給付の連帯返還命令書)
1
1 別添 11(・・・・ 1
34

1
2 別添 12 (雇用保険における失業等給付の支給停止に関する宥恕通知書)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3
5
1
3 別添 13 (失業等給付の不正受給金にかかる納付命令書)

・・・・ 1
364 (失業等給付の不正受給金に係る連帯納付命令書)
14 別添 1・・・・ 137不正受給対策業務関係要領
第 1 目的雇用保険は被保険者が失業した場合等に失業等給付を支給してその生活の安定を図るものであるが、その究極の目的は被保険者を適職に就かせることにある。
このため、就職の事実を秘匿して失業しているものとして基本手当を詐取すること等は、制度の目的と趣旨を没却させることのみならず、国民の制度に対する信頼を大きく損ねることにもつながりかねないことから、本要領に基づきこれを未然に防止し、又は摘発する措置を講ずることとする。
第 2 不正受給防止対策等の実施計画
不正受給発見のための調査を計画的に行うために、公共職業安定所(以下「安定所j という。)ごとに年度当初に年間の調査活動実施計画を作成するとともに、その実施状況について翌年度当初に調査活動実施状況調べを行う。
年度当初の実施計画の作成に当たっては、形式的な計画にならないよう、前年度の調査活動実施状況調べ等に基づき、前年度における不正受給の発見の端緒及び態様、不正受給の防止・発見活動の成果等を分析し、その結果を反映させる。
また、各所の業務取扱状況に応じて、日雇労働求職者給付金に係る計画も作成する。
なお、実施計画の作成に当たって、例えば、第 6の 5の事業所調査など調査を行う数及び時期を自ら計画的に設定できる調査については、具体的な計画数を設定すること。
第 3 雇用保険制度の周知・不正受給防止の啓発

1 概要
不正受給を未然に防止するためには、安定所が常に適正かっ確実に審査に係る事務処理を行うことはもちろん、受給資格者等に対する法の趣旨、給付の意義、正しい受給手続の知識を周知徹底するほか、離職者が安定所に訪れる前の段階から雇用保険制度に関する周知・啓発に努めることが重要である。
このため、各安定所は不正受給調査活動実施状況の分析結果を踏まえ、創意工夫による各安定所の実情に即した業務を推進する。

2 事業主、被保険者に対する周知・啓発
雇用保険適用事業主及び被保険者等に対して、雇用保険制度の概要、失業等給付の基本的受給要件などについて指導を行う。特に事業主に対しては、事業主に1も連帯して責任を負うことがあることについて十分な説明を行う。
これは安定所の窓口での説明のみならず、事業所訪問、各種会合などのあらゆる機会を活用し、制度の趣旨についての周知徹底に努め、労働者を雇用した場合における各種届出並びに証明等の正確な記入及び期限内提出の徹底を図るとともに、不正受給の未然防止に協力を求める。
以上のほか、被保険者に対しては事業主を通じて指導がなされるよう協力を求め、「雇用保険被保険者離職票 J(以下「離職票」という。)を交付する際は、当課で別途示しているリーフレット「離職されたみなさまへ J(又はこれと同様の内容が記載されているリーフレット)を添付し、制度の周知を図る。

3 労働保険事務組合、社会保険労務士への要請
労働保険事務組合及び社会保険労務士に対して雇用保険制度の周知、不正受給防止への理解を求めるとともに、委託事業主等に対する法の周知と雇用保険事務手続の指導等は、両者を通じて行うこととなるので、その周知等に協力を求める。
4 受給資格者等に対する周知・啓発(1)概要

受給資格の決定を行った者に対して、受給資格の決定を行った後の最初の失業の認定日までに、失業の認定及び基本手当支給の意義、就職及び自己の労働による収入の届出の義務、不正受給を行った場合の措置等について、基本手当を受給するに当たって必要な手続とともに説明し(雇用保険業務に関する業務取扱要領(平成 22年 12月 28日付け職発 1228第 4号。以下「業務取扱要領」という。) 51301(1)ロ参照)、就職及び自己の労働による収入の届出の義務履行の徹底を図り、受給資格者の法の不知及び法に対する無知から不正受給を招くことのないようにすること o(2) 周知徹底の要領

ア

受給資格者に対し、失業の認定、基本手当の支給の意義並びに就職及ひや自己の労働による収入の届出の義務等について説明するときは、 D V D、リーフレット等を使用し失業の認定の意義及び実際の取扱いについて必要な説明を加えるとともに、不正受給を行った場合の措置として支給停止、返還命令、納付命令、詐欺罪としての処罰、氏名公表が行われる場合があることについて十分な説明を行うこと。また、この説明の際、第 6の 7(1)に基づき自己就職した場合における事業主の雇用(採周年月日)に関する証明書の提出についても併せて説明を行うこととなっているので留意すること。
イ

この説明の実施に当たっては、その効果を高めるため、可能な限り以下の2

方法により行うこと。
基本手当を受給するに当たって必要な手続の説明後、説明者を雇用保険①

給付調査官等の不正受給の調査を担当する者(以下「給付調査官等」という。)に交替して、失業の認定及び基本手当支給の意義、就職及び自己の労働による収入の届出の義務、不正受給を行った場合の措置(支給停止、返還命令、納付命令、詐欺罪としての処罰、氏名公表が行われる場合があること)等を説明すること(受給資格者の本説明に対する緊張感を改めて確保することが期待できる)。

②

労働市場センター業務室(以下「センター Jという。)における要調査対

象受給資格者の通知や外部通報などで不正受給が発覚し、処分を行った実例(※)を説明すること(就職していること等の証拠を隠蔽することが困難であることを受給資格者に強く印象づけることが期待できる)。
なお、この説明の中で処分を行った実例を十分に説明できない可能性がある場合には、第 10の 2に準じて所内掲示を行うことにより周知することも一つの方法として考えられること。
※ 不正受給を行った手法を詳細に説明すると、同手法による不正受給を招くおそれもあるため、手法の説明は必要な範囲で行うよう注意すること。

ワ 上記により説明した事項については、受給資格者の理解の徹底を図るため、説明後、十分質問の時間をもっ必要がある。
また、失業認定申告書提出の際に受給資格者が届出の趣旨を理解した上で提出したものであるか否かを随時、対面認定の際に質問して確かめること。
第 4 不正受給を防止するための審査事務に関する留意事項
不正受給を防止するため、各給付の審査事務に関する留意事項は、以下のとおりであること。

1 適用関係(1)任意加入の認可に係る留意事項
業務取扱要領 20154(4)ニ(イ)bの賃金が現物給与による場合、(2) 被保険者の種類の確認に係る留意事項(被保険者種類要再確認対象者の検出等)

3

業務取扱要領 20972及び 21003(3)のほか、次に留意すること。
(7)(ウ)当該通知を受けた安定所は、再確認((エ)参照)の上、「季節的に雇用さ1J に変れる者」に該当しないと判断した場合は、取得時被保険者種類を r
1J と印字された資格取得等確認通知書(事業主通知用)及更し、新たに rび資格取得等確認通知書(被保険者通知用)により、事業主及び被保険者に対して、一般被保険者である旨を通知する。(なお、r
3J と印字された資格取得等確認通知書(事業主通知用)及び資格取得等確認通知書(被保険者通知用)は破棄する。)ただし、雇用された日において 65歳以上であって被保険者とならない場合は、業務取扱要領 21003(3)イの(ハ)に準じて取り扱う。

取

1
尋

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世特時例
金

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月
最受給4号

特例

A事業所、、G¥、』

二y

特例

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金

1
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受給、、

取

JノA事業所(合計して 59日未満)(エ)被保険者種類の再確認を行う場合には、必要に応じ、当該労働者の移転前の住所又は居所を管轄する安定所と連絡をとり、資格取得届と出稼労働者台帳の記載内容との照合等により具体的な状況を把握する。
調査の範囲内で一般被保険者であることが明白でない限り、被保険者種類

4