「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 2015・KDDI 総研賞

記念対談【写真左：株式会社 KDDI 総研 東条続紀代表取締役社長】【写真右：アンデックス株式会社 三嶋順代表取締役】
先般実施された「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 2015 において、アンデックス株式会社が KDDI 総研賞を受賞したことを記念して、平成 28 年 1 月 19 日、株式会社 KDDI 総研・東条続紀代表取締役社長と、アンデックス株式会社・三嶋順代表取締役との間で対談が行われました。
受賞のポイント
東条 日本は四方を海に囲まれている水産大国です。その中でも東北は水産業において重要なポジションを占めていると思っています。今、ICT で活性化しようという動きが色々な産業分野でおこっています。我々も水産業分野で ICT の利活用に取り組み始めていますが、陸地で行われる農業と違って水産業は環境面でハードルが高く、ICT の利活用は進みづらい点があります。そのような中、果敢に取り組まれているということで印象深く、感銘したということで企業賞に選定させていただきました。
三嶋 我々のような地方のベンチャー企業としては、このような賞を頂くことによって会社のプレゼンスが上昇するということで非常にうれしく思っています。社員も非常に喜んでおりまして、我々の取組1の意義を再確認させていただいております。
水産業×ICT の取組
三嶋 東日本大震災で東北沿岸の農業、水産業がかなりダメージを受けました。現在、農1

アンデックス株式会社は「『水産×IT』松島湾海水温の共有とデータ蓄積」で KDDI 総研賞を受賞。

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業はゆるやかに ICT の取組が進んでいますが、水産業はまだ進んでいるとは言えません。
我々の取組は、地元の漁師さんと手を組んでお役に立てないかと考えたことからスタートしています。水産業には色々な自然環境要因が影響しているという調査が出ています。その中で、我々の地域の牡蠣、海苔養殖には海の中の栄養分や水温が非常に重要だとされていました。そこで、「水温を測るブイ」を作りました。表層と実際に養殖をしている 1.5m～2m のところに水温センサーを置きまして、1 時間に 1 回データをとり、携帯電話の通信回線を使ってクラウド上にデータを集約して、漁師さんが陸地でスマートフォンやタブレットから確認できるような仕組みになっています。今後は、リアルタイムの水温データ・気象データと各県が水産試験場で持っている過去データをクラウド上に集めることによって、海上ビックデータにしていきたいと思っています。今は、これらを解析することによって、今後の漁獲量の変化を予測する研究をしています。
東条 海水温は重要ですね。
三嶋 そうですね。海水温の高低により、獲れるところで魚が獲れない。又は、獲れないところで急に獲れたりする。昨年ニュースであったような、サメが現れないところに現れて、海水浴ができなくなったというようなことですよね。
東条 海水温が上がると、プランクトンが減ってしまって影響が出ると聞きます。
三嶋 クロロフィルセンサーを使って海水中の栄養分を測ることにも挑戦しています。
東条 参考になるお話ですね。我々も水産業にチャレンジしています。定置網の水深 2m に360 度画像が撮れる水中ウェブカメラを設置して、太陽光パネル・通信装置・小型の無線装置を組み合わせたシステムを使って、定置網に魚が獲れているかどうか、30 分おきに中の様子を画像にして陸上のサーバーに送る取組をしています。サーバーにスマホなどでアクセスすることで漁師の方々が海上沿岸から数百メートルのところにある定置網まで見に行く必要がなくなるので省力化につながり、燃料代も節約できます。2015 年の 10 月 15 日から始めましたが、これからもっと性能を上げていって、実用化したいと思っています。
三嶋 まさしくその概念は我々も一緒です。漁師さんは、朝昼晩3 回海に出ています。0 回にするのは無理ですが、3 回を 2 回にすることによって 1 回分のガソリンが節約できます。さらに往復に 1 時間かかるので、その時間を有効に使うこともでき、トータルの生産性を上げることができると考えています。
東条 ICT をいろんな産業に使うことで、効率化が図れて、生産性が上がって、結果として余暇に時間が使えるようになることはとても良いことだと思っています。
三嶋 我々が今一緒にやっている漁師さんは、スマホを使いこなしておられます。そのような世代の漁師さんが普段使っているスマホを仕事にも役立てる、という未来型の水産業を今後考えていければと思っています。
東条 私どもの実証実験で協力していただいている漁師さんも 30 代の方で、au のスマホを使っていただいています。手前味噌になってしまいますが、au は、アンテナを若干海の方にむけていたりしていますので、海上と繋がりやすいとこともあって、ご愛用いただいて2います。漁業も就労人口の減少とともに高齢化が進んでいますが、その一方で、新しい就業の場として漁業に取り組む若い方々もいらっしゃいます。そういった人たちと ICT を使って色々なことに取り組んでいくと楽しくなりそうですね。
三嶋 そうですね。我々は、漁業日誌のアプリをつくることによって、日々の作業や漁獲量などをデータとして蓄積しようと思っています。そして、新たに水産業に取り組みはじめる人たちにとって日誌が教科書代わりになるという未来を考えています。漁師さんは、自分たちの経験を次の世代に継承できるかと少し不安に感じている部分もありますので、そういったところでも我々が役に立てば、もっと漁業が豊かになるのかなと思っています。
東条 データとして残して蓄積するのは ICT の得意な分野ですよね。
とても興味深いです。
水産業×ICT の取組における課題
三嶋 まだまだ水産業は ICT が普及していないので、課題だらけです。例えば、海の上で機器を安全かつ常時動かさないといけないという技術的な課題や、集約したデータを漁師さんに対していかにわかりやすく、使いやすい形で提供するかという課題があります。さらに、新たな価値を生み出していくことも課題の一つと考えています。その問いに対して、我々は直接ユーザーと結び付けられるバーチャル市場がつくれないかと思っています。
東条 我々も同じような課題があります。例えばコスト。コストを下げていくと、精度の問題が出てきますので、バランスをとりながらやっていくのが一つのテーマですね。
三嶋 我々の水温センサーも、当初 100 万円を超えるような値段でした。これでは普及しないので、大学の先生に技術を提供してもらって、センサーの部分だけで 20 万円ぐらいになりました。ブイもまだまだ高いです。漁師さんが漁具の一つとして買えるぐらいの値段にできないかと思っています。それを実現する技術的な課題に今チャレンジしています。
東条 コスト以外では、三嶋社長がおっしゃったように、魚を獲るところから、消費するところまで、ICT を使ってうまく結びつきを作って、関係者みなさんにメリットがあるようなネットワーク化をしていくこともこれからの課題だと思っています。
水産業×ICT の可能性
三嶋 まず、水産業×ICT の可能性を世の中に広めていくことが重要だと思います。次に、同じような志を持った人が集まる場をつくる。そこでアイデアを出してもらう。最終的には、水産業に携わる人たちみんなに、どういった形でもよいので、幸せになってもらいたいと思います。ICT を活用して地域に貢献し、社員と家族が最大限の幸福を目指す、という経営理念が当社にはあります。これに結び付けば、最高かなと考えています。
東条 KDDI グループも世界の人たちに笑顔を届けるというスローガンを持っています。水産業も色々な人が集う場、プラットフォームがあって、漁師さん、レストラン、家庭など多くの人がそこでつながりあうことで、色んな笑顔が生まれる。そして、「こんな機能もあった方がよいよね」、「こんなことができると楽しいよね」とどんどん進化していく。そうなると、さらに可能性が広がっていきますね。日々サービスが進化する時代の中で、我々は通信に軸足をおいて色んな形で貢献していきたいと思います。
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三嶋 水産業の IT プラットフォームは、早急につくらなければいけない課題でもあります
し、そこにチャレンジしていかないと我々はダメだと思っています。
東条 プラットフォームは色んなところで活用できる可能性がありますね。海洋国はアジアにも多くありますので、プラットフォームを輸出することも考えられますね。
三嶋 日本と同じように水産業を進めようという国は世界中に多くあります。特に、水産資源漁獲を海外に輸出したい国は東南アジアに多くあります。まず日本で水産の IT プラッ
トフォームを構築して、ジャパンパッケージとして海外に提供できれば面白いビジネスになると感じています。実は、私は 31 歳までは水産商社で東南アジアを担当していました。
海外の養殖現場の課題も見てきたし、水産業独特の仕組みや課題も知っています。今は ICTの世界にいるので、うまく改善できればという思いがあります。
東条 世界中でモバイルのネットワークがどんどん整備されているので、日本の ICT が各国の水産業の推進に役立てばよいですね。日本は魚食文化。和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて話題になっていますが、さらに漁業 ICT を通じてグローバルな貢献ができると、ビジネスとしても面白いと思います。
「新しい東北」としての産業復興について
三嶋 まず、被災地で新しいビジネスをつくって、雇用を生んでいく部分が大事なのかなと思います。イノベーションを起こして新しい価値を生んで、新しいビジネスを作っていくことが、雇用につながり、人が集まる。人が集まれば街になり、街になれば、まさしく復興といえるのではないでしょうか。そこに取り組んでいくべきかなと思っています。被災地で一生懸命頑張っている人が幸せにならないといけない。それが日本のモデル。そういう形になっていけばよいのかなと感じています。
東条 産業の活性化だけでなく、街づくりも大事ですね。
暮らして楽しい街をつくって全国に発信するということがあると思います。我々は多言語翻訳にも取り組んでいますが、観光の活性化も重要ですね。これからは復興というよりは、東北が先に走って「新しい日本の街や産業のあり方」を提案できるとよいですね。そして、そのお手伝いができるとよいかなと思います。社会インフラとしてのネットワーク整備も重要ですが、その上位レイヤである利活用分野の高度化にも貢献していきたいと考えています。
三嶋 我々の事業ベースでみると、我々の「水産×IT」は研究開発の段階ですので、1～2年以内をメドにビジネスベースにしたいと思っています。
東条 我々も同じです。東松島で取り組んでいるものは実証実験なので、次の一歩は実用化です。一つ実用化できれば、他の産業分野への応用、連携も可能だと思いますので、一歩一歩、色んなジャンルに ICT の利活用を広めていけたらと思っています。
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