有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第16期）

自至

平成24年10月１日
平成25年９月30日

株式会社アイレップ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号（E05620）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第２

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

18

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

19

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

21

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

21

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

21

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

29

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

29

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

30

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

34

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

41(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

41(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

70

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

71(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

71(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

87(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

88

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

89

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

90

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

90

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

90

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

91

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月24日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

紺野

至

永井

俊介

平成25年９月30日）

永井

敦

敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

売上高（千円）

9,300,625

11,531,980

24,983,428

37,761,896

47,390,449

経常利益

（千円）

110,036

405,166

767,780

930,655

967,262

当期純利益

（千円）

6,350

172,434

426,857

579,794584,846

包括利益

（千円）

－

－

545,455494,643634,168

純資産額

（千円）

1,811,160

1,982,446

2,492,963

2,951,211

3,510,590

総資産額

（千円）

2,985,541

3,862,385

6,393,780

9,429,959

11,638,886

１株当たり純資産額（円）

67,306.87

73,091.19

182.88107.89127.94

１株当たり当期純利益金額（円）

236.406,397.59

31.47

21.26

21.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

234.486,341.36

31.03

21.00

21.10

自己資本比率

（％）

60.7

51.1

39.0

31.3

30.1

自己資本利益率

（％）

0.35

9.11

19.11

21.30

18.11

株価収益率

（倍）

253.81

11.21

8.49

17.15

25.76

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△113,750

551,120

89,117

1,306,706

597,369

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△100,102△114,007△217,533△330,906△200,389

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△36,859

1,129

172,431△36,382

725,263

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,066,372

1,504,614

1,548,630

2,488,047

3,608,739

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

148
(1)

142
(4)

259
(4)

330
(1)

352
(1)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 1 －（２）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

売上高（千円）

9,247,755

11,516,878

19,118,746

34,960,334

44,396,069

経常利益

（千円）

117,783

409,110

708,569

841,937

882,483

当期純利益

（千円）

14,426

193,007391,505

516,120533,320

資本金（千円）

536,765

539,140

545,640

547,890549,140

発行済株式総数（株）

27,22527,32027,58027,67013,860,000

純資産額

（千円）

1,808,687

1,991,853

2,475,710

2,870,283

3,374,822

総資産額

（千円）

2,980,163

3,872,216

5,762,633

9,283,217

11,326,299

１株当たり純資産額（円）

67,214.96

73,761.44

181.61104.93123.15

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

500
(－)

1,500
(－)

1,500
(－)

3,000
(－)

3
(－)

（円）

537.06

7,160.87

28.86

18.93

19.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

532.707,097.93

28.46

18.69

19.24

自己資本比率

（％）

60.7

51.4

43.0

30.9

29.8

自己資本利益率

（％）

0.79

10.16

17.53

19.31

17.08

株価収益率

（倍）

111.72

10.01

9.26

19.26

28.25

配当性向

（％）

93.10

20.95

10.40

15.85

7.70

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

141
(1)

142
(4)

226
(4)

303
(1)

316
(1)

１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期までの財務諸表につきましては三優監査法人の監査を受け、第14期以降の財務諸表につきましては有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．第15期の１株当たり配当額には会社設立15周年の記念配当1,500円を含んでおります。
４．平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 2 －２【沿革】
年月
平成９年11月
平成11年２月
平成12年６月

事項
東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア（資本金10,000千円）を設立
Webコンサルティング事業を開始
本社を東京都新宿区舟町一番地に移転

平成14年５月

商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転
キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始
本社を東京都港区南青山三丁目に移転

平成15年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転

平成15年10月

オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。SEM事業を本格化

平成16年５月「サーチエンジンマーケティング総合研究所」（SEM総研）を開設

平成17年２月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

平成17年７月「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化

平成17年10月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

平成18年４月

大阪営業所を大阪市西区に移転

平成18年11月

大阪証券取引所ヘラクレス（現

平成19年10月

シニアマーケティング事業部門を分社化し、株式会社あいけあを設立

平成19年12月

平成21年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁で株式会社レリバンシー・プラ
スを設立
株式会社ウエストホールディングスと合弁で株式会社グリーンエネルギーマーケティングを設立
株式会社あいけあの全株式を、株式会社インターネットインフィニティーに譲渡

平成22年５月

福岡営業所を福岡市博多区に開設

平成22年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結子会社となる

平成23年１月

株式会社レリバンシー・プラスを完全子会社化

平成23年６月

株式会社グリーンエネルギーマーケティングを清算

平成24年１月

株式会社フロンティアデジタルマーケティングを設立（連結子会社）

平成24年２月

本社を東京都千代田区永田町二丁目に移転

平成24年５月

名古屋営業所を名古屋市中村区に開設

平成24年12月

株式会社ロカリオを設立（連結子会社）

平成25年１月

大阪営業所を大阪市北区に移転

平成25年５月

インドネシアにPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAを設立（連結子会社）

平成25年７月

福岡営業所を福岡市中央区に移転

平成21年10月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場－ 3 －３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、生活者が主体的に情報を収集、選別、発信し、自らの情報体験のイニシアティブを握っていく生活者主導社会において、ある情報を求めているユーザーに対して、必要な情報が最適に流通している状態を理想とし、その理想を世界で一番多く創り出す企業グループを形成していきたいと考えております。
この基本方針により、デジタルマーケティング領域を担当する当社は、検索エンジンマーケティング(Search Engine
Marketing、以下SEM)領域に新たな広告事業、ソリューション事業を加えることで、「ユーザーへの最適な情報流通を通じ、クライアント企業のビジネス成果を最大化へと導く国内ナンバーワンエージェンシー」の立場を確固たるものとします。また連結子会社を通じ、米国・APAC・中国を対象としたグローバル展開を本格化いたします。
なお、当社グループはいずれもデジタルマーケティング事業を展開しており、デジタルマーケティング事業は次の４つのサービス領域によって成り立ちます。
サービス領域

サービス内容リスティング広告代理・Yahoo!プロモーション広告、Google AdWords等のリスティング広告の販売代理、運用サービス・Marketia®等、デジタルマーケティングプラットフォームを利用した運用コンサルティ
ングサービス 等

SEO

・SEO（検索エンジン最適化）
・ソーシャルメディア特化型コンテンツ企画サービス
・ディレクトリ登録サービス
・Googleプレイス登録サービス
・Googleショッピング対応ECデータフィードサービス

Webコンサルティング

等

・広告クリエイティブ制作サービス
・LPO（ランディングページ最適化）
・EFO（エントリーフォーム最適化）
・Webユーザビリティ改善サービス
・Web解析コンサルティング、レポーティングサービス
・タグマネジメントサービス 等

・運用型ディスプレイ広告（DSP、第三者配信、アドネットワーク）販売代理、運用サー
ビス
インターネット広告代理 ・ソーシャル広告販売代理・アフィリエイト広告販売代理・その他インターネット広告販売代理 等
デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業の主要なサービスは、検索連動型広告に代表される、「Yahoo!プロモーション広告」や「Google AdWords」等のリスティング広告や検索エンジン最適化（Search Engine Optimization、以下SEO）の他、Webコンサルティング、インターネット広告代理があります。当社はこれらサービスをワンストップでクライ
アントに提供し、クライアントのデジタルマーケティングにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しております。
（１）リスティング広告代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみ広告を表示する検索連動型広告と、検索結果以外のコンテンツページに表示する広告があり、日本では平成14年からヤフー株式会社（以下ヤフー社）及びGoogle,Inc.（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、ヤフー社「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社「Google AdWords」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちヤフー社から正規代理店中唯一の「五つ星代理店」として認定されており、市場において引き続きトップレベルのシェアを有しております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワード
やクリエイティブの作成・管理、また見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時期に応じた出稿調整などのサポートサービスを実施しております。

－ 4 －（注）広告掲載企業は、リスティング広告を実施する際、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワード等
を事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。
（２）SEOSEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、Webサイトの構造やコンテンツを整え、特定のキーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識・評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み
顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更、コンテンツの作成を行うWebサイトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライ
アントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示を目指しております。
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ．マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧
客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ．徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ．SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ．SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析・LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
（３）Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web解析（サイト訪問者の行動分析）やWeb制作など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコン
サルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングペー
ジ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」について
は、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう
重点的にコンサルティングを行っております。
（４）インターネット広告代理主要なサービスに、第三者配信やDSPなどによる運用型ディスプレイ広告、成果報酬型のインターネット広告であるアフィリエイト広告の販売代理があります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげる
ことができるようクライアントに提案しております。

－ 5 －［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業－ 6 －４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

資本金（千円）

主要な事業内容

100,000

デジタルマーケテ
ィング事業所有

10,000

デジタルマーケテ
ィング事業所有

25,000

デジタルマーケテ
ィング事業

所有

関係内容

（連結子会社）㈱レリバンシー・プラス（注）２．５㈱フロンティアデジタル
マーケティング

東京都千代田区

東京都千代田区

100.0

100.0

㈱ロカリオ

東京都千代田区

PT.DIGITAL MARKETINGINDONESIA

インドネシアジャカルタ

3,026,400
千IDR

デジタルマーケテ
ィング事業所有

デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム㈱（注）３

東京都渋谷区

4,031,837

デジタルマーケテ
ィング事業

被所有

㈱博報堂ＤＹホールディ
ングス（注）３．４

東京都港区

10,000,000

持株会社

100.0

85.0

インターネット広告、SEOの販売先役員の兼任有
海外市場向けインター
ネット広告運用サービ
スの仕入先
役員の兼任有中堅・中小企業向けイ
ンターネット広告管理
サービスの販売先
役員の兼任有インターネット広告の販売先役員の兼任有（親会社等）

54.5

インターネット広告枠の仕入先
役員の兼任有被所有
59.1(59.1)

役員の兼任無（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。なお、当社グループは、デジタル
マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
５．株式会社レリバンシー・プラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高9,520百万円(2）経常利益
96百万円(3）当期純利益
67百万円(4）純資産額
308百万円(5）総資産額
885百万円－ 7 －５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成25年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）デジタルマーケティング部門

323

(1)

管理部門

29

(0)

352

(1)

合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況

平成25年９月30日現在
従業員数（人）316（1）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）31.4

平均年間給与（円）2.7（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。

－ 8 －5,046,286

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の効果、円高の是正による輸出環境の改善等により景気の改善が見られます。企業収益は大企業を中心に改善しつつあり、また一般家計では雇用情勢が改善し、消費マインドも活性化しつつあります。一方、原材料価格の一部上昇や、海外景気の下振れ懸念、消費税増税の影響等、景気を下押しする懸念があります。
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場は継続的かつ順調に拡大しており、平成24年で6,629億円（前年比7.1％増：株式会社電通調査）となりました。なかでも当社の主力サービスであるリスティング広告を代表とする運用型広告市場は、前年比18.9％増（3,391億円）と、市場全体の伸びを大きく上回る成長を見せております。デジタルマーケティング現場は、リスティング広告の更なる市場拡大と合わせて、広告配信技術の進化に伴う新しい運用型広告の活用も進んでおります。今後は運用型広告市場が、インターネット広告媒体費市場全体をけん引する形で成長するとともに、市場全体に占めるその割合も高まり、当社が属する市場は引き続き拡大基調にあります。
一方、媒体各社はこの流れを踏まえて新しい運用型広告商品の開発を行い、続々と新商品を投入しております。また、スマートフォン・タブレットといったデバイスの浸透により、ユーザーのインターネットの利用形態が多様化しております。さらには、リスティング広告媒体社が提供するプラットフォームの全面刷新（Google AdWordsの「エンハンストキャンペーン」、Yahoo!プロモーション広告の「ユニファイドキャンペーン」と呼ばれる新プラットフォー
ムへの移管）が当連結会計年度中に行われるなど、デジタルマーケティング手段の多様化及び複雑化への対応が広告代理事業者にとって急務となっております。
このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社４社）は、主力であるリスティング広告代理、SEO、
Webコンサルティング及び新しい運用型広告やディスプレイ広告であるインターネット広告代理という４つのサービスを積極的に展開いたしました。
リスティング広告代理においては、当社の強みである「運用力」を活かして、クライアント企業（広告主）の広告
効果の最大化に取り組んだ結果、ヤフー株式会社による「Yahoo! JAPAN プロモーション広告 エージェンシーカンフ
ァレンス」において「最優秀代理店賞 第１位」を４期連続して受賞、同社によって正規代理店中唯一の「五つ星」
代理店として認定されており、市場において引き続きトップレベルのシェアを有しております。
インターネット広告代理においては、第三者配信やDSPの活用をはじめとした、新しい運用型広告の効果的な運用
ノウハウの開発・サービス化と導入促進に積極的に取り組みました。
また、運用型広告の成果を統合的に管理し、ユーザーの行動パターンに応じた成果の計測を行うなど、高度な広告運用を行うためには欠かせない「タグマネジメント」に関するソリューションの提供を積極的に行いました。加えて平成25年７月には、Web解析の導入・解析サービスをはじめ、Webサイトにおけるさまざまな最適化サービスを提供している代理店やコンサルタントを対象とした認定パートナープログラムである「Googleアナリティクス認定パート
ナー GACP（Google Analytics Certified Partner）」を取得し、クライアント企業のデジタルマーケティング活動から得られるデータを解析して広告運用に結び付ける体制を強化して参りました。この活動は広告代理ビジネスへの影響だけでなく、SEOやWebコンサルティングなどのソリューションビジネスの高品質化にも寄与いたしました。
海外事業につきましては、クライアント企業の海外展開をサポートするなど、着実な事業推進に努めました。その結果、多数の海外メディアの開拓や多様な国・地域での広告運用ノウハウの蓄積が進んでおります。また、国内で培ったSEMコンサルティングサービスを中国や東南アジアの新興国マーケット向けに展開することを目的に、平成25年
５月、インドネシアに現地法人PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAを設立、更に現在、中国北京市に北京艾睿普广告有限公司（仮称）の設立準備も進めております。
連結子会社である、株式会社レリバンシー・プラスでは広告代理店を対象としたSEMサービス事業を、株式会社フロンティアデジタルマーケティングは海外市場向けSEMサービスの運用事業を展開し、また、株式会社ロカリオは、
中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスにかかる営業活動を積極的に展開しております。
加えて、当社は親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とも協力して事業を推進する体制にあり、これらにより広告配信技術領域における協業、スケールメリットの追求、さらなる経営効率化を行い、競争力の強化に努めました。
これらの戦略の推進によって売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。また、上述のデジタルマーケティ
ング手段の多様化・複雑化に対応するためのリサーチや研究機能の強化、複雑さに伴う新規採用従業員の初期教育期
間の長期化を見据えた従業員採用の前倒し、主要媒体各社との取引条件の影響等を受けながらも、利益面でも前年同期比を上回ることができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高47,390百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益950百万円（同3.0％増）、経常利益967百万円（同3.9％増）、当期純利益584百万円（同0.9％増）となりました。

－ 9 －なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,120百万円増加し、3,608百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は597百万円（前年同期比54.3％減）となりました。これは主に、仕入債務の増加
906百万円及び税金等調整前当期純利益965百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加815百万円及び法人税等の支払額445百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は200百万円（前年同期比39.4％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出153百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は725百万円（前連結会計年度は36百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入800百万円等の増加要因があったことによるものであります。

－ 10 －

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
（２）仕入実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの仕入実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

前年同期比（％）

Ｇoogle,Inc.（千円）

19,513,06434.3

ヤフー㈱（千円）

17,383,812

17.5

その他（千円）

5,116,119

33.5

42,012,997

26.7

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注状況についてはその記載を省略しております。
（４）販売実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

割合（％）

割合（％）

デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱11,339,085

30.0

13,057,652

27.6㈱リクルート7,427,782

19.7

－

－

－

－

12,863,217

27.1㈱リクルートホールディングス（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 11 －

３【対処すべき課題】（１）広告事業のシフト
SEM領域に留まらずデジタル広告ビジネス全体が「広告を枠へと配信する」ビジネスから「一人ひとりへの最適な情報を配信する」ビジネスへと変化をしています。当社は、ある情報を求めているユーザーに対して、必要な情報が最適に流通している状態を理想とし、SEM領域の国内ナンバーワン企業としてのサービスを推進強化すると同時に、RTBを経由した「運用型ディスプレイ広告」を含めた運用型広告市場における国内ナンバーワン企業としての高品質なサービスを提供してまいります。
（２）事業ポートフォリオの構造変化
広告事業のシフトに加え、「一人ひとりへの最適な情報を配信する」ソリューションの深耕・拡大に努めます。現
主要ソリューションであるSEOでは、Googleのアルゴリズム変化に合わせてSEOの新潮流に対応すべく、コンテンツマ
ーケティングおよびオンラインPR領域に関連するソリューションをより一層強化し、SEOコンサルティング領域で圧倒的な競争力を保持します。また、新サービスとしては、従来の広告LPに対する最適化（LPO）だけでなく、サイト
内改善コンサルティングサービスを強化します。さらに、アフィリエイト、e-CRM、システム販売等、広告周辺ソリューション領域の高付加価値事業の保持もしくは強化を図ってまいります。
（３）グローバル事業の基盤整備
デジタルマーケティング市場として世界最大規模の米国並びに成長が著しいAPACや中国の新興国マーケットに進出
し、『長期経営方針』達成のための成長基盤を平成28（2016）年までに確立します。また、広告配信技術など、アドテクノロジーで先行する北米エリアにおけるアライアンスを強化し、R&Dや新しいサービスの開発を推進してまいります。
（４）Marketia®の進化
昨今、効率的なデジタルマーケティングの実施には大量のデータを分析・運用することが不可欠になってきています。同時に、プラットフォームが分散していくため、これらを制御する必要性が高まっています。そのような背景を受けて、当社アイレップでは以下の３つの視点から自社のデジタルマーケティングプラットフォームMarketiaを開発・強化してまいります。
①マルチプラットフォーム／チャネル／デバイスへの入稿可能なトレーディングシステムとしてのMarketia②大量かつ複数の外部データを取込み、予測分析を行うプラットフォームとしてのMarketia③複雑化し続ける媒体の仕様にリアルタイムに対応するプラットフォームとしてのMarketia
なお、Marketiaは、クライアント企業への価値を創造すると同時に、当社の従業員が人的オペレーションに割く時
間を圧倒的に短縮し、販売管理費の抑制にも効果を発揮してまいります。
（５）持続的な成長を支える人材・組織基盤の強化①事業領域の多様化・複雑化に対応した専門性の追求並びに責任の明確化を実現する組織・各種会議体等意思決定機
関の再編成を行います。
②運用型ディスプレイ広告領域は、平成26（2014）年9月期より抜本的な組織体制の強化を図り、クライアント企業も交えた全社プロジェクトの推進を行います。
③変化の激しいアドテクノロジー領域は、外部調達並びに自社開発機能を一元化し、戦略的な対応を行います。
④人材価値向上への取り組みを強化します。
・多様なワークスタイルの支援を通じた働きやすさの追求
・職責、職制、経験年数、ワークスタイルに対応した人事評価制度の再構築
・専門性を有する外部人材の積極登用や新卒採用をはじめとする採用活動の強化
・人材育成の早期化・抜本的強化 ‐アイレップビジネスカレッジ強化等（６）M&Aを含むアライアンスの戦略的推進
上記（１）～（４）の成長加速および強化を実現するM&Aを含むアライアンスを戦略的に推進してまいります。
（７）成長を支える盤石な財務基盤構築
成長戦略を実現するための戦略的かつ機動的な投資を可能とする多様な資金調達手段を確保してまいります。

－ 12 －

（８）博報堂ＤＹグループ並びにDACグループ各社との連携強化
国内市場、グローバル市場において、博報堂ＤＹグループが担当するマーケティング領域全般におけるデジタルマ
ーケティング領域でのスペシャリストとしてビジネス連携を強化します。また、DACグループ各社との連携を強化
し、多様化・高度化するデジタルマーケティングの効果的な実施運用に必要となる各種ツール・ソリューションのラ
インアップを整備してまいります。

－ 13 －

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業について
デジタルマーケティング事業
現在の主力事業であるリスティング広告を代表とする運用型広告の市場規模は急速に拡大しており、当社業績も拡大傾向にありますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。しかし、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとな
る保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）技術革新について
インターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社グループでは最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネット関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループの事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。
しかし、今後のインターネット広告の分野で新たに法律や規制が制定された場合や業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。
（５）競合について
インターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。当社は、平成25年10月現在、ヤフー株式会社の国内唯一の五つ星保有正規
代理店でありますが、この認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、正規代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

（６）特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下ヤフー社）の五つ星保有正規代理店、Google,Inc.（以下グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー社の提供するリスティング広告である「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「Google
AdWords」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
仕入先

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

構成比（％）

前年同期比（％）

Ｇoogle,Inc.（千円）

19,513,064

46.4

34.3

ヤフー㈱（千円）

17,383,812

41.4

17.5

その他（千円）

5,116,119

12.2

33.5

42,012,997

100.0

26.7

合計（千円）（７）博報堂ＤＹグループとの資本・業務提携について
当社グループの主要販売先は、博報堂ＤＹグループ（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ等）であり、その依存度は当連結会計年度において29.3％であります。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の親会社であり、博報堂ＤＹグループとは資本・業務提携を行っており、今後も協力の拡大を見込んでおりますが、何らかの事情により資本・業務提携を解消することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）システムトラブルについて
当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社グル
ープの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報の管理について
当社は、住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めておりますが、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成25年９月30日における新株予約権による潜在株式数は177,500株（平成25年10月１日の株式分割後は355,000株）であり、同日時点の発行済株式総数13,860,000株（平成25年10月１日の株式
分割後は27,720,000株）の1.28％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19
年９月30日から平成29年９月20日までであります。
（11）配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております。
しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成24年９月期に引き続き、平成25年９月期においても期末配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

－ 15 －

（12）人材の確保及び育成について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社グループでは、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。したがって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境の構築に努めておりますが、人材市場の需給バランスの変化等により、必要な人材の確保や育成が想定通り進展しな
い場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（13）業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

－ 16 －

５【経営上の重要な契約等】（１）業務・資本提携
当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「ＤＡＣ社」）による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、ＤＡＣ社との間において資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当該公開買付けにつきましては、平成22年11月29日をもって終了し、平成22年12月３日付でＤＡＣ社が当社の親会社に該当することとなりました。
①業務・資本提携の理由
当社は、SEMを中心とするデジタルマーケティング事業において質の高いサービスを提供できる強みはあります
が、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル案件等におけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。
そのような状況の中で、ＤＡＣ社が当社を連結子会社とし、より強固な提携関係を構築することで、両社のさらなる事業規模の拡大、利益率の改善を実現し、両社の企業価値を向上させるものと判断いたしました。
②資本提携の内容
平成22年10月28日より、ＤＡＣ社は当社を連結子会社化することを目的として、当社に対する公開買付けを行い、当該公開買付けは平成22年11月29日をもって終了いたしました。これにより、当社はＤＡＣ社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
③業務提携の内容
当社及びＤＡＣ社は、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重したうえで、以下に掲げる各施策を実施いたします。
・ＤＡＣ社の連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスを当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行うことによるＤＡＣ社グループ全体としての更なる経営効率化の推進
・ＤＡＣ社が保有するインターネット広告テクノロジーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新しいSEM
周辺領域事業の開発
・当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開するＤＡＣ社グループ各社と当社との共同事業の推進
・当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域やSMM、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般のマーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行
・海外進出を行うＤＡＣ社及び当社の取引顧客に対して、ＤＡＣ社のインターネット広告関連ソリューション及び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、グローバル領域での協業の推進（２）合弁会社設立契約
当社は、平成25年１月15日開催の当社取締役会において、当社とSINGAPORE DENSHI HOLDINGS PTE.,LTD.との間で、インドネシアに合弁会社を設立することを決議し、同日付で「合弁契約書」を締結いたしました。
また、平成25年12月４日開催の当社取締役会において、当社とAcquisio Inc.との間で、日本に合弁会社を設立することを決議し、同日付で「合弁契約書」を締結いたしました。
なお、詳細は以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称内容

SINGAPORE DENSHI㈱アイレップ（当社）

インドネシアにおけHOLDINGS PTE.,LTD. るデジタルマーケティングコンサルティ（シンガポール）
ング事業を行う合弁
五反田電子商事㈱
（日本）
会社の設立

㈱アイレップ（当社）

デジタルマーケティ
ング領域におけるプ
ラットフォーム提供
事業を行う合弁会社の設立

Acquisio Inc.
（カナダ）

－ 17 －

出資額
資本金3,026,400千IDR
出資比率
当社 85％
SINGAPORE DENSHIHOLDINGS
PTE.,LTD. 15％

合弁会社名

契約期間

PT.DIGITAL
MARKETING
INDONESIA

平成25年１月15日
から平成28年６月
30日まで
以降１年間ごとに
自動更新

㈱アクイジ
オジャパン
（仮称）

平成25年12月４日
から合弁会社の存続する期間

資本金335,000千円
出資比率
当社 60％
Acquisio Inc.40％

（３）債務保証契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約締結日

契約内容

契約期間

㈱アイレップ（当社）

Ｇoogle,Inc.

米国

平成19年12月４日㈱レリバンシー・プラスが代理店契約に基づき負担する一切の債務の連帯保証

平成19年12月４日から代理店契約が終了
し、一切の債務が履行されるまで㈱アイレップ（当社）

バリューコマース㈱日本

平成25年２月１日㈱レリバンシー・プラスが代理店契約に基づき負担する一切の債務の連帯保証

平成25年２月１日から代理店契約が終了
し、一切の債務が履行されるまで（４）販売代理店契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約締結日

契約内容

契約期間

㈱アイレップ
（当社）

ヤフー㈱

日本

平成15年１月16日

ヤフー㈱の「Yahoo!プロモーション広告」サービスについて当社が代理店となる契約

平成14年11月20日から平成15年11月19日、以降１年間ごとに自動更新㈱アイレップ（当社）

Ｇoogle,Inc.

米国

平成15年３月７日

Ｇoogle,Inc.の提供する「Google AdWords」サービスについて当社が代理店となる
契約

平成15年３月７日から継続㈱アイレップ（当社）

デジタル・アドバタイジング・日本

平成25年４月１日

広告媒体の広告掲載枠を販売する代理店契約

平成25年４月１日から平成26年３月31日、以降１年間ごとに自動更新㈱レリバンシ Ｇoogle,Inc.
ー・プラス（連結子会社）

米国

平成20年３月10日

Ｇoogle,Inc.の提供する「Google AdWords」サービスについて㈱レリバンシー・プ
ラスが代理店となる契約

平成20年３月10日から継続㈱レリバンシ デジタル・アド
ー・プラス
バタイジング・（連結子会社） コンソーシアム㈱日本

平成20年１月４日

広告媒体の広告掲載枠を販売する代理店契約

平成20年１月４日から平成21年１月３日、以降１年間ごとに自動更新

コンソーシアム㈱

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 18 －

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施
しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（１）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,553百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,046百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加等に伴う現金及び預金の増加1,120百万円及び受取手形及び売掛金の増加821百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,085百万円となり、前連結会計年度末と比べて162百万円増加しました。これは主に、システムの改変に伴い、無形固定資産が128百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,096百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,619百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加904百万円及び短期借入金の増加800百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、31百万円となり、前連結会計年度末と比べて30百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加30百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,510百万円となり、前連結会計年度末と比べて559百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加502百万円等によるものであります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高47,390百万円（前年同期比25.5％増）、売上総利益4,984百万円（同16.3％増）、営業利益950百万円（同3.0％増）、経常利益967百万円（同3.9％増）、当期純利益584百万円（同0.9％増）と増収増益なりました。
なお、売上高のうち、当社連結損益計算書におけるリスティング広告販売代理売上高は41,672百万円、SEOの売上
高は1,045百万円となりました。前者は、連結売上高の9割弱を占めており、前期に引き続き当社の主力サービスとなっております。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,120百万円増加し、3,608百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は597百万円（前年同期比54.3％減）となりました。これは主に、仕入債務の増
加906百万円及び税金等調整前当期純利益965百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加815百万円及び法人税等の支払額445百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は200百万円（前年同期比39.4％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出153百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は725百万円（前連結会計年度は36百万円の減少）となりました。これは主に、
短期借入れによる収入800百万円等の増加要因があったことによるものであります。

－ 19 －

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー株式会社の提供するリ
スティング広告である「Yahoo!プロモーション広告」及びＧoogle,Inc.の提供する「Google AdWords」の取次額が、多くを占めております。インターネット広告市場における技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、こうした環境に対して常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後、SEM領域に新たな広告事業、ソリューション事業を加えることで運用型広告市場における存在感を示し、また、グローバル展開の本格化等の必要性を認識しております。「SEM国内代理店トップからSEMグローバルファ
ームへの進出」「サーチマーケティングの専門家からデジタルマーケティングの専門家への転換」という２つの成長戦略を軸に中長期的な成長を実現していきたいと考えております。

－ 20 －

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は202百万円であります。主に、基幹システムの全面更改等に伴うソフトウエアの購入137百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
平成25年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都千代田区)

デジタルマーケ
ティング事業

事務所設備

従業員
数
(人)

建物

工具、器
ソフト
具及び備
ウエア
品

のれん

その他

144,557

66,181 162,842

34,89599,512 507,990

設備の内容

合計

302
(1)

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は200,113千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及びソフトウエア仮勘定であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
５．前事業年度末に計画中であった、主要な設備の新設について完了したものは、下記のとおりであります。
事業所名
本社(東京都千代田区)

セグメントの名称

設備の内容

デジタルマーケティング事業

基幹システムの全面更改

投資総額
（千円）

完了年月

125,105

平成25.４（２）国内子会社
平成25年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称 設備の内容㈱レリバンシ 本社
デジタルマーケ
ー・プラス (東京都千代田区) ティング事業

建物

事務所設備

8,925

工具、器
ソフト
具及び備
ウエア
品
2,564

448

その他

合計

241

12,179（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は21,877千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

－ 21 －

従業員
数
(人)
28
(－)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年12月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,860,000

27,720,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

13,860,000

27,720,000－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は13,860,000株増加しております。

－ 22 －

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
事業年度末現在（平成25年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成25年11月30日）

14（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）14（注）１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

35,000（注）１,２,５,６

70,000（注）１,２,５,６,７

新株予約権の行使時の払込金額（円）100（注）３,５,６

50（注）３,５,６,７

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：100
資本組入額：50（注）５,６

新株予約権の行使の条件

平成18年９月14日
平成26年９月13日

同左
発行価格：50
資本組入額：25（注）５,６,７（注）４

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を
要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

－ 23 －

４．①本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任
期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
③本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
６．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
７．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
事業年度末現在（平成25年９月30日）

提出日の前月末現在（平成25年11月30日）

新株予約権の数（個）57

57

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

142,500（注）１,４,５

285,000（注）１,４,５,６

新株予約権の行使時の払込金額（円）100（注）２,４,５

50（注）２,４,５,６

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：100
資本組入額：50（注）４,５

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年９月30日
平成29年９月20日

同左
発行価格：50
資本組入額：25（注）４,５,６（注）３

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を

同左

要する。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。

－ 24 －

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．平成18年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
６．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

－ 25 －

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成20年10月１日～
平成21年９月30日
(注)１

65

27,225

1,625

536,765

1,625

526,765

平成21年10月１日～
平成22年９月30日
(注)１

95

27,3202,375

539,140

2,375

529,140

平成22年10月１日～
平成23年９月30日
(注)１

260

27,5806,500

545,640

6,500

535,640

平成23年10月１日～
平成24年９月30日
(注)１

90

27,6702,250

547,890

2,250

537,890

13,807,330

13,835,000－

547,890－

537,890

25,00013,860,000

1,250

549,140

1,250

539,140

年月日

平成24年10月１日(注)２
平成24年10月１日～
平成25年９月30日(注)１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。
３．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は13,860,000株増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成25年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）

区分

外国法人等

単元未
満株式
の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

8

12

13

2

1,559

1,600

－

－

7,650

846

81,0654,121

244,912

138,596

400

－

5.52

0.61

58.49

2.97

0.00

32.41

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式数
の割合
（％）

（注）１．自己株式158,000株は、「個人その他」に1,580単元を含めて記載しております。
２．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
３．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

－ 26 －

（７）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
YGPタワー

7,461,500

53.83

髙山

東京都渋谷区

3,215,000

23.19

637,500

4.59

362,800

2.61

173,900

1.25

158,000

1.13

131,200

0.94

123,400

0.89

雅行㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

BNYML-NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ
銀行決済事業部）㈱アイレップ

東京都港区赤坂五丁目３番１号
赤坂Bizタワー
東京都中央区晴海一丁目８番11号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＹ棟VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

MLI EFG NON COLLATERAL NON
TREATY ACCOUNT（常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
号
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋一丁目４番１号
日本橋一丁目ビルディング）

室井東京都渋谷区

104,000

0.75

AVENUE DES ARTS 35 KUNST LAAN,1040
BRUSSELS,BELGIUM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

85,6000.61

12,452,900

89.84

日本証券金融㈱智有THE BANK OF NEW YORK-JASDEC
TREATY ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
済営業部）
計

－

－ 27 －

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

137,016－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

158,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,701,600

単元未満株式

普通株式

400

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,860,000－－

総株主の議決権－

137,016－（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号

158,000－

158,000

1.13

計

－

158,000－

158,000

1.13（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日（株主総会）

平成16年９月13日

平成17年９月29日

決議年月日（取締役会）

平成17年３月30日

平成17年11月１日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載
しております。

「(２)新株予約権等の状況」に記載
しております。

株式の数

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

－ 28 －

計10名

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

）

保有自己株式数（注）158,000－

316,000－（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより保有自己株式数は158,000株増加しております。

３【配当政策】（１）利益配分の基本方針
当社は、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は年間配当を１株につき３円（期末配当：３円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.70％となりました。
なお、当社は平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の金額であります。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり年間配当金は1.5円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成25年12月20日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
41,106

１株当たり配当額（円）3（２）内部留保金の使途
内部留保金の使途については、環境変化の激しいデジタル・マーケティング業界において競争激化に対応するための企業体質の強化及び将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

－ 29 －

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

最高（円）126,000

118,100

228,500

393,000（注）２ ※786

（注）３

1,698
※555

66,800119,000（注）２ ※540

（注）３

591
※529

最低（円）

47,00045,800（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）、平成25年７月16日より
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っており、※印は権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

920

1,530

1,100

1,698

1,279

1,155
※555

最低（円）

675

879

759

956

950

990
※529

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
２．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

－ 30 －

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
(代表取締役)

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

生年月日

紺野 俊介

SEM総合研究所所長

管理本部長

ソリューショ
ン統括本部長

渡辺

永井

隆広

敦

略歴

任期

平成14年４月 EDS Japan LLC（現日本ヒューレット・パッカード㈱）入社
平成15年８月 当社入社
平成16年10月 インターネットマーケティング事業部マネージャー
平成17年12月 執行役員インターネットマーケティング
事業部長
平成18年４月 取締役インターネットマーケティング事
昭和50年６月27日生(注）３
業部長
平成19年１月 専務取締役インターネットマーケティン
グ事業部長
平成19年12月 ㈱レリバンシー・プラス代表取締役社長（現任）
平成21年１月 当社代表取締役社長（現任）
平成24年１月 ㈱フロンティアデジタルマーケティング代表取締役社長
平成11年７月 個人事業としてSEOサービスの提供を開始
平成14年８月 ㈱イー・プロモート（現㈱ファンサイド）取締役
昭和49年８月８日生(注）３
平成16年６月 当社顧問。SEM総合研究所客員主席研究員
平成17年３月 当社入社。SEM総合研究所所長
平成19年12月 取締役SEM総合研究所所長（現任）
平成９年４月 ㈱日本エル・シー・エー（現㈱インタープライズ・コンサルティング）入社
平成13年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社
平成17年11月 当社入社
平成18年10月 管理本部総務・人事グループマネージャ
昭和49年９月８日生
ー
平成19年４月 執行役員管理本部総務・人事グループマ
ネージャー
平成21年１月 執行役員経営企画本部長
平成21年12月 取締役経営企画本部長
平成24年７月 取締役経営推進本部長
平成24年12月 取締役管理本部長（現任）

所有株
式数
（株）

50,000－(注）３

20,000下山 哲平

平成13年４月 ㈱モーベンス入社
平成18年２月 ㈱サイバースター（現㈱アイスポット）入社
平成21年４月 当社入社
平成21年10月 サービスマネジメント本部SEOグループマ
ネージャー
平成22年１月 執行役員サービスマネジメント本部副本
昭和57年９月20日生(注）３
部長
平成23年４月 執行役員第２サービスマネジメント本部長
平成24年12月 当社取締役第２サービスマネジメント本部長
平成25年11月 取締役ソリューション統括本部長（現
任）

－

矢嶋

昭和59年４月 ㈱博報堂入社
平成８年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱代表取締役社長
平成14年２月 同社代表取締役社長執行役員（現任）
昭和36年３月９日生 平成21年12月 当社取締役（現任）
平成23年６月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役（現任）
平成24年６月 モーションビート㈱（現ユナイテッド㈱）取締役（現任）－

弘毅－ 31 －

(注）３

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

(注）３

－

(注）３

－

(注）４

5,000

(注）５

－

(注）６

－

平成２年４月 ㈱博報堂入社
平成12年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱入社
同社経営管理本部経営統括部長
平成18年２月 同社取締役執行役員戦略統括本部長
取締役

島田 雅也

取締役

三神 正樹

常勤監査役

大塚

監査役

星野 克美

監査役

彰

大武 正史

昭和41年４月１日生 平成23年12月 当社取締役（現任）
平成24年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱取締役執行役員営業統括（現任）
平成24年６月 モーションビート㈱（現ユナイテッド㈱）取締役（現任）昭和57年４月 ㈱博報堂入社
平成14年４月 同社インタラクティブ局第一プロデュース部長
平成17年４月 同社デジタルソリューションセンター室長代理兼グループマネージャー
平成19年４月 同社ｉ－事業推進室長
平成20年６月 ㈱スパイスボックス取締役（現任）
平成21年４月 ㈱博報堂エンゲージメントビジネス局長
平成22年４月 同社執行役員エンゲージメントビジネス
昭和34年２月14日生
ユニット長（現任）
平成23年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員メディア部門担当補佐（デジタルナレッジ担当）
北京迪愛慈広告有限公司董事（現任）
平成24年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員ｉメディアビジネス担当（現任）
平成24年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱取締役（現任）
平成24年12月 当社取締役（現任）昭和46年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本ＮＣＲ㈱）入社
昭和61年９月 朝日ビジネスコンサルタント㈱（現富士ソフト㈱）入社
平成９年８月 セコム㈱入社
平成９年８月 セコム情報システム㈱事業戦略推進室長
昭和23年３月１日生
兼社長室長
平成11年４月 セコム㈱から㈱パスコ出向、経営監理室
長兼情報システム部長
平成11年６月 ㈱パスコ取締役就任
平成17年４月 セコム㈱ＩＳ研究所副所長
平成19年12月 当社常勤監査役（現任）昭和39年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入社
昭和53年11月 筑波大学社会工学系専任講師
平成元年２月 同大学社会工学系助教授
昭和15年３月15日生
平成元年４月 多摩大学経営情報学部教授
同大学大学院経営情報学研究科教授
平成16年11月 当社監査役（現任）
平成22年４月 多摩大学名誉教授（現任）平成11年４月 佐藤・廣澤法律事務所（現小林綜合法律事務所）入所
昭和42年５月８日生
平成18年４月 大武法律事務所開設（現任）
平成18年12月 当社監査役（現任）－ 32 －

役名

監査役

職名

氏名

寺井 久春

生年月日

略歴

昭和54年４月 三菱電機㈱入社
昭和63年５月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
平成10年７月 ＵＢＳ信託銀行㈱入行
平成12年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱入社
昭和31年３月７日生
平成12年７月 同社取締役経営企画室長
平成14年２月 同社取締役執行役員経営管理本部長
平成22年12月 当社監査役（現任）
平成24年１月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱取締役執行役員リスク管理担当
（現任）
計

任期

所有株
式数
（株）

(注）６

－

75,000（注）１．監査役大塚彰、星野克美、大武正史及び寺井久春は、社外監査役であります。
２．取締役矢嶋弘毅、島田雅也及び三神正樹は、社外取締役であります。
３．取締役紺野俊介、渡辺隆広、永井敦、下山哲平、矢嶋弘毅、島田雅也及び三神正樹の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役大塚彰の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役星野克美の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役大武正史及び寺井久春の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

－ 33 －

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
①企業統治の体制の概要・当該体制の採用理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。取締役会は代表取締役の業務執行の監督及び監視を行い、監査役会が取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制となっております。
取締役会は、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。また、社外取締役以外の取締役全員から構成される経営会議を制度化し、月２回以上開催することによって業務執行に関わる重要事項について迅速に審議・決定いたしております。
監査役会は、社外監査役で構成され、各監査役は経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として、取締役会に出席し意見を述べております。
監査役は、月に１回以上定期的に監査役会を開催し、監査方針の決定、監査法人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。なお、当社は資本金の額が５億円以上であり、会社法上の大会社であるため、監査役会及び会計監査人を設置しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外監査役４名（うち独立役員である常勤監査役１名）からなる監査役会制度を採用しております。これにより取締役の業務執行の適法性に関する監督を行い、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることにより、適切なコーポレートガバナンスを構築できるものと考えております。

－ 34 －

ハ．内部統制システムの整備状況
内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門
としては代表取締役による直接の指示のもと、内部監査室長と内部監査担当（１名）がその任に当たり、監査結果
は直接代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。
ニ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査役は４名で構成され、監査の独立性と透明性を高める観点から全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。監査役は取締役会に出席のほか、取締役等から直接業務執行について聴取、重要会議への出席、営業の報告の聴取や重要な決議資料等の閲覧などを行っております。内部監査室長は事業の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告しており、常勤監査役に対しては直接、監査実施内容及び改善状況の報告を適時行っております。また、監査法人は定期的に監査役と協議し、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。
ホ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士

所属する監査法人

指定有限責任社員

浜村和則

業務執行社員新村

有限責任 あずさ監査法人
久（注）当社の財務書類について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
公認会計士

６名

その他

７名

ヘ．社外取締役及び社外監査役
当社では取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成25年12月24日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であり、当社との関係についてはそれぞれ以下のとおりであります。
区分

氏名

当社との関係

社外取締役

矢嶋

弘毅

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の代表取締役社長を兼任

社外取締役

島田

雅也

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役を兼任

社外取締役

三神

正樹

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役を兼任

社外監査役

大塚

彰

―――――

社外監査役

星野

克美

―――――

社外監査役

大武

正史

―――――

社外監査役

寺井

久春

当社の親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役を兼任

なお、社外取締役の３名は、広告業界における豊富な経験と知見を有しており、社外取締役として適任と判断しております。また社外監査役の４名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。
社外取締役 矢嶋弘毅氏は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役であり、インターネット広告業界における豊富な経験と幅広い見識を有しております。

－ 35 －

社外取締役 島田雅也氏は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役であり、インターネット広告業界における豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役 三神正樹氏は、株式会社博報堂執行役員、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員及びデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役であり、インターネット広告業界における豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役 大塚彰氏は、過去に株式会社パスコにて取締役を務める等、企業経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 星野克美氏は、多摩大学名誉教授を務めており、企業経営論及びマーケティング論に深い造詣を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 大武正史氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役、寺井久春氏は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役であり、企業経営
並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、親会社に係る社外取締役及び社外監査役と、親会社及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係を有さない社外監査役を選任することによって、親会社によるグループ・ガバナンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図っております。
社外監査役は内部監査室長より監査実施内容及び改善状況の報告を受け、必要に応じて内部監査室長へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。また、定期的に監査法人と協議し、監査の方法、内容、問題事項の洗い出し等についての意見交換を行っており、内部統制部門からは内部統制の実施状況の報告を受けるとともに、社外監査役としての独立した立場から適時適切な指導・アドバイスを行うなど、それぞれの相互連携が図られております。
社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。
また、親会社で培った豊富な業務執行の経験と当社事業領域に関する幅広い見識に基づき適宜発言を行い、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実行性を高め、強化しております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント体制は、各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査室が監査を行っております。また、法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目的として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。さらに顧問弁護士、顧問司法書士、顧問税理士等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。
なお、当該業務の実施にあたっては取締役会にて適切な手続きをとっており、アドバイス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。
③役員報酬の内容
報酬等の総額
区

分

報

酬

賞

与

員数
支給額

支給額

支給額

ストック
オプション

退職慰労金

支給額

支給額

名

千円

千円

千円

千円

千円

取締役
（うち社外取締役）

11(5)

131,000(―)

130,800
(―)

200
(―)

―
(―)

―
(―)

監査役
（うち社外監査役）

4(4)

15,390(15,390)

15,390(15,390)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

合計

15

146,390

146,190200――（注）１．取締役の報酬額については、平成24年12月21日開催の定時株主総会の決議により取締役の報酬限度額は年額250,000千円と定めており、その範囲内で支給することとし、各事業年度における業績等を考慮して取締役会において決定しております。
２．監査役の報酬額については、平成19年12月21日開催の定時株主総会の決議により監査役の報酬限度額は年額25,000千円と定めており、その範囲内で支給することとし、各事業年度における業績等を考慮して取締役会において決定しております。

－ 36 －

④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

－ 37 －

⑨株式保有の状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
13銘柄
貸借対照表計上額の合計額
247,920千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

204,163

159,247

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

204,862

238,869100

444

同業他社の情報収集の為

1395

同業他社の情報収集の為

100

373

同業他社の情報収集の為

1271

同業他社の情報収集の為

100

232

同業他社の情報収集の為

1

177

同業他社の情報収集の為

トランスコスモス㈱

100

172

同業他社の情報収集の為㈱インタースペース

100

104

同業他社の情報収集の為

㈱オプト

100

93

同業他社の情報収集の為

ヤフー㈱

1

55

同業他社の情報収集の為㈱アドバンスクリエイト

保有目的
取引先との関係強化

当事業年度
特定投資株式銘柄㈱アドバンスクリエイト㈱ファンコミュニケーションズ㈱アドウェイズ㈱電通㈱サイバーエージェント
バリューコマース㈱㈱セプテーニ・ホールディングス

ハ．純投資目的で保有する投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

－ 38 －

保有目的
取引先との関係強化

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,000－28,000

－

－

－

－

－

27,000－28,000

－

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

－ 39 －

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。

－ 40 －

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 41 －

当連結会計年度(平成25年９月30日)

2,488,047
5,693,186
53,375
272,874
8,507,483

3,608,739
6,514,781
60,106369,882
10,553,509

211,169△26,314
184,854

221,872△60,347
161,525

172,147△78,101
94,045

186,374△114,463
71,910278,900

233,436

49,601
120,325
169,927

34,895
263,118
298,014

165,979－
308,454△784
473,648247,920260
306,529△784
553,924

922,476

1,085,376

9,429,959

11,638,886(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成25年９月30日)

5,116,263
200,000
242,141
11,371－
907,656
6,477,433

6,020,343
1,000,000
192,0243,269
248
880,792
8,096,679

806
508
1,315

31,351
264
31,616

6,478,748

8,128,295

547,890
537,890
1,882,638△44,8072,923,610

549,140
539,140
2,385,423△44,8073,428,895

27,600－27,60078,381△1,31977,062

純資産合計－
2,951,211

4,633
3,510,590

負債純資産合計

9,429,959

11,638,886

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 42 －

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

37,761,896
33,476,914
4,284,981

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金その他

3,362,248
922,733

47,390,449
42,406,344
4,984,105※1

4,033,520
950,584

340
5,957
－
3,685
9,982

551
8,174
14,558
4,712
27,996

1,163
449
－
448

2,360
1,264
6,350
1,343

2,061

11,318930,655

967,262

58,75158,751－－

4,470
24,912
1,072
30,455

2,020
－
204
2,224

税金等調整前当期純利益

958,950

965,038

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計371,854
7,301
379,155

384,415△4,318380,097

少数株主損益調整前当期純利益

579,794584,940

少数株主利益－579,79493
584,846

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
解約違約金
その他
特別損失合計当期純利益－ 43 －

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※1, ※2

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

579,794584,940△85,151－△85,151

50,780△1,552
49,228※1, ※2

包括利益494,643634,168（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

494,643－634,308△139－ 44 －

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 45 －(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

545,640

547,890

2,250
2,250

1,250
1,250

547,890549,140

535,640

537,890

2,250
2,250

1,250
1,250

537,890

539,140

1,343,739

1,882,638△40,896579,794538,898△82,062
584,846
502,784

1,882,638

2,385,423△44,807△44,807－△44,807－△44,8072,380,211

2,923,610

4,500△40,896579,794543,398

2,500△82,062
584,846505,284

2,923,610

3,428,895

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 46 －(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

112,751

27,600△85,151△85,151

50,78050,78027,60078,381－－－－△1,319△1,319－△1,319112,751

27,600△85,151

49,461△85,151

49,461

27,60077,062

－

－

－
－

4,633
4,633

－

4,633

2,492,963

2,951,211

4,500△40,896579,794△85,151458,2472,500△82,062
584,846
54,094559,379

2,951,211

3,510,590

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－ 47 －(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

958,950
86,413△4,709△6,297
1,163
125△58,751
1,072△1,776,198
2,201,090△1,007
280,665△173,503
108,861
1,617,874

965,038
119,665－△8,726
2,360
134
－
204
△815,876
906,377△8,102△33,155△83,793△7,827
1,036,297

6,297△1,151△316,317
4
1,306,706

8,726△2,379△445,274－
597,369△296,599△87,906△57,467△8,534
139,991△24,300△168,183
183,553△11,458－△330,906△39,718△153,230－△3,038－－△24,156
3,853△8,38724,288△200,389－
4,374△40,756－△36,382

800,000
2,365△81,874
4,772
725,263－
939,417△1,552
1,120,691

1,548,630
2,488,047※

2,488,047
3,608,739

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前期２社 当期４社
連結子会社の名称 株式会社レリバンシー・プラス
株式会社フロンティアデジタルマーケティング
株式会社ロカリオ
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA
上記のうち、株式会社ロカリオ及びPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社レリバンシー・プラスの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうちPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積り、５年間の定額法により償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
－ 48 －

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 49 －

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた478,850
千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取販売協力金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度
において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「創立費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取販売協力金」に表示していた
1,904千円及び「営業外費用」の「創立費」に表示していた322千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
200,000千円

2,500,000千円
1,000,000千円

差引額

900,000千円

1,500,000千円

２．偶発債務前連結会計年度（平成24年９月30日）
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は35千円であります。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は73,013千円であります。

－ 50 －

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

給与手当
業務委託費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

1,188,471千円
593,158千円
11,371千円△4,709千円

1,498,059千円
615,682千円
3,269千円－千円（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）△81,696千円△65,524

78,901千円－△147,221

78,901－－△1,552－－△1,552△147,221
62,06977,349△28,120△85,151

49,228※２．その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額△147,221千円
62,069

税効果調整後（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
78,901千円△28,120△85,151

50,780

税効果調整前
税効果額－－△1,552－

税効果調整後－△1,552

税効果調整前
税効果額△147,221
62,06977,349△28,120

税効果調整後△85,151

49,228

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計－ 51 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

27,58090－

27,670

合計

27,58090－

27,670

316

－

－

316

316

－

－

316

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加90株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加90株であります。
２．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は13,807,330株、自己株式数は157,684株増加しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式

40,896

1,500

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

82,062

利益剰余金

3,000

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月25日（注）平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株
式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は6円となります。

－ 52 －

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

27,67013,832,330－

13,860,000

合計

27,67013,832,330－

13,860,000

普通株式（注）２

316

157,684－

158,000

合計

316

157,684－

158,000

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,832,330株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加25,000株及び平成24年10月１日を効力発生日とした株式１株につき500株の株式分割による増加
13,807,330株であります。
２．普通株式の自己株式総数の増加157,684株は、平成24年10月１日を効力発生日とした株式１株につき500株の株式分割による増加157,684株であります。
３．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は13,860,000株、自己株式数は158,000株増加しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

82,062

3,000

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年12月25日（注）平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株
式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

41,106

利益剰余金

3

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月24日（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は1.5円となります。

－ 53 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

2,488,047千円

3,608,739千円

現金及び現金同等物

2,488,047千円

3,608,739千円（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 54 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と極度額2,500百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は1,500百万円であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.5％が親会社であるデジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社に対するものであります。

－ 55 －

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,488,047

2,488,047－(2）受取手形及び売掛金

5,693,186

5,693,186－

159,247

159,247－

資産計

8,340,481

8,340,481－(1）買掛金5,116,263

5,116,263－(2) 短期借入金

200,000

200,000－(3) 未払法人税等

242,141

242,141－

負債計

5,558,404

5,558,404－

債務保証（注４）3535－(3）投資有価証券

当連結会計年度（平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,608,739

3,608,739－(2）受取手形及び売掛金

6,514,781

6,514,781－

241,187

241,187－

資産計10,364,708

10,364,708－(1）買掛金6,020,343

6,020,343－(2) 短期借入金

1,000,000

1,000,000－(3) 未払法人税等

192,024

192,024－

7,212,368

7,212,368－（注４）73,013

73,013－(3）投資有価証券

負債計
債務保証

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び債務保証に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご覧下さい。

－ 56 －

負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
債務保証
これらは連結子会社の営業債務に対する保証であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成24年９月30日）

非上場株式
投資有価証券

当連結会計年度（平成25年９月30日）

6,732

6,732

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
１年以内
(千円）
現金及び預金2,488,047

受取手形及び売掛金

5,693,186

合計

8,181,233

当連結会計年度（平成25年９月30日）
１年以内
(千円）
現金及び預金3,608,739

受取手形及び売掛金

6,514,781

合計

10,123,520

４．当社が債務保証している連結子会社の営業債務額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、表示していた「未払消費税等」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。な
お、前連結会計年度の「未払消費税等」は478,850千円であります。

－ 57 －

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

159,247

116,362

42,884

159,247

116,362

42,884（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,732千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの

239,718

117,868

121,849

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

1,469

1,533

△63

241,187

119,401

121,786

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,732千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
種類至

平成24年９月30日）

売却額（千円）

株式
合計
当連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

146,764

65,524－

146,764

65,524－至

平成25年９月30日）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）－ 58 －

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月1日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600,000株（注２）

普通株式375,000株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を、平
成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を、平
成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

－ 59 －

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

110,000

295,000

権利確定

－

－

権利行使

40,00010,000－－70,000285,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）

（円）

50

50

行使時平均株価（注）

（円）

365

525

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を、平成24
年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を、平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 60 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）（千円）
29,090
4,462
9,687
8,623
2,201
4,404
6,237

（千円）
35,438
4,889
9,231
7,601
2,515
1,242
9,967

繰延税金資産（流動）
未払賞与
未払社会保険料
未払事業税
未払地方法人特別税
未払事業所税
賞与引当金
繰越欠損金
繰延税金資産（流動）小計

64,706△11,330

70,887△10,271

53,37560,616

12,0662,424
590

12,066－260

15,082△590

12,327－

繰延税金資産（固定）合計

14,491

12,327

繰延税金資産合計

67,866

72,943

未収事業税

－

△440

未収地方法人特別税－△317

繰延税金負債（流動）合計

－

△758

△15,298△43,418

評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（流動）繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計△15,298△43,418

繰延税金負債合計△15,298△44,177

繰延税金資産の純額

52,56828,766（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）（千円）
53,375
－
－
△806

（千円）
60,106260△248△31,351

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債－ 61 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（％）
40.69

（％）
38.01

0.55
△0.13
0.56
△2.70
－
0.59
△0.02

0.96
△0.16
0.63
0.55
△0.05
－
△0.55

39.54

39.39

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
過年度法人税等税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 62 －

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成24年９月30日）
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によって認識しております。
敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、当連結会計年度の期首時点においては26,290千
円であり、資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債
務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によって認識しております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債
務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

－ 63 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱11,339,085

デジタルマーケティング事業㈱リクルート7,427,782

デジタルマーケティング事業

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱13,057,652

デジタルマーケティング事業㈱リクルートホールディングス

12,863,217

デジタルマーケティング事業－ 64 －

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－ 65 －

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

平成24年10月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

平成25年９月30日）

議決権等
の所有
事業の内容
（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

デジタル・
アドバタイ
ジング・コ

親会社

ンソーシア
ム㈱

東京都渋
谷区

営業上の

(被所有)
直接

広告代理
4,031,837
店

取引の内容

54.5

当社サー
ビスの提

取引
役員の兼

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,682,126 売掛金

1,283,812

供任（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格については、市場価格を参考に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

デジタル・アドバタイジン
グ・コンソー
シアム㈱

所在地

東京都
渋谷区

当連結会計年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
（千円）

4,031,837

事業の内
容又は職
業

広告代
理店

平成24年10月１日

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

東京都
渋谷区

4,031,837

広告代
理店

デジタル・ア親会社

ドバタイジン
グ・コンソー
シアム㈱

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

(被所有)

営業上の取

直接

引
役員の兼任

54.6

至

取引の内容

当社サービス
の提供

科目

期末残高
（千円）

11,337,595 売掛金

1,504,177

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

9,375,526 売掛金

635,365

取引金額（千円）

平成25年９月30日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

(被所有)

営業上の取

直接

引
役員の兼任

54.5

取引の内容

当社サービスの提供（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格については、市場価格を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）
株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京証券取引所に上場）－ 66 －

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（自
至
107円89銭
21円26銭21円00銭当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

127円94銭
21円35銭21円10銭（注）１．当社は、平成24年７月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割、平成25年８月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

579,794584,846

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

579,794584,846

27,271,827

27,388,821－－

普通株式増加数（株）

340,482

328,386（うち新株予約権）(340,482)(328,386)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－ 67 －

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１．当社は、平成24年７月27日開催の取締役会の決議に基 １．当社は、平成25年８月23日開催の取締役会の決議に基
づき、平成24年10月１日を効力発生日とした株式分割のづき、平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割を実施及び単元株制度を採用しております。
実施しております。
（1）株式分割及び単元株制度採用の目的（1）株式分割の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることに行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株と より、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、一するため、株式を分割するとともに単元株制度の採用を層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図るこ行います。
とを目的としております。
投資家の皆様に投資しやすい環境を整えることで、株 （2）株式分割の概要
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式分①株式分割の方法
割及び単元株制度の採用により投資単位を実質的に５分
平成25年９月30日（月曜日）最終の株主名簿及び実質の１とします。
株主名簿に記載された株主の所有する株式１株につき、（2）株式分割の概要
２株の割合をもって分割いたしました。
①株式分割の方法②株式分割により増加する株式数
平成24年９月30日（日曜日）（当日は振替機関及び口株式分割前の当社発行済株式総数
13,860,000株
座管理機関の休業日につき、実質的には平成24年９月28
今回の分割により増加する株式数
13,860,000株日（金曜日））最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
株式分割後の当社発行済株式総数
27,720,000株
された株主の所有する株式１株につき、500株の割合をも
株式分割後の発行可能株式総数
100,000,000株って分割いたしました。
（3）その他②株式分割により増加する株式数
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前
株式分割前の当社発行済株式総数
27,670株
連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行わ今回の分割により増加する株式数
13,807,330株れたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当た株式分割後の当社発行済株式総数
13,835,000株
り情報は、それぞれ以下のとおりであります。
株式分割後の発行可能株式総数
50,000,000株
前連結会計年度
当連結会計年度（3）単元株制度の採用
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
平成24年10月１日を効力発生日として、１単元の株式数を100株といたしました。
107.89円
127.94円（4）その他
１株当たり当期純利益金 １株当たり当期純利益金
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前額額
連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行わ
21.26円21.35円れたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当た
潜在株式調整後１株
潜在株式調整後１株
り情報は、それぞれ以下のとおりであります。
当たり当期純利益金額
当たり当期純利益金額
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり純資産額

21.00円

１株当たり純資産額

182.88円

215.78円

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額

31.47円

42.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
31.03円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
42.00円－ 68 －

21.10円（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

２．当社は、平成24年10月26日開催の取締役会において、 ２．当社は、平成25年12月４日開催の取締役会において、
Acquisio Inc.との間で、日本に合弁会社を設立するこ株式会社ロカリオを設立することを決議いたしました。
とを決議し、同日付で同社と「合弁契約書」を締結いた（1）会社設立の目的しました。
当社は中期経営計画にて、「SEM専業内トップから、SEM国内トップ、そしてSEMグローバルファームへ」とい （1）合弁会社設立の目的
当社は中期経営計画にて、デジタルマーケティングのう方針を基本戦略の一つとして掲げております。
今般、その取り組みの一環として、当社が有するSEM関 自社統合プラットフォームMarketia®（マーケティア）を開発・強化していくことを通じ、クライアント企業のマ
連テクノロジーやノウハウを活用し、中堅・中小企業向ーケティング活動成果をより高く導くとともに、当社のけに特化したデジタルマーケティングサービスを提供
広告運用業務に関わるリソースを劇的に削減して業界内し、新たな事業展開を進めていく事を目的として新会社でコストリーダーシップ戦略の推進を実現していくことを設立いたします。
を方針として掲げております。
（2）会社設立の要旨
今般、当社が有する運用型広告領域での高度な運用知①設立の日程会社設立日 平成24年12月３日
営業開始日 平成25年１月４日予定②設立会社の概要
商号
株式会社ロカリオ
所在地
代表者
事業内容
資本金
出資比率

識及びノウハウと、Acquisio Inc.が有する統合デジタル
マーケティングプラットフォーム開発における豊富な開発経験を兼ね備えた合弁会社を設立することで、デジタ
ルマーケティング領域における一層の事業機会の拡大を

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
代表取締役社長 小坂洋人
中堅・中小及び地方企業に対するデジタ
ルマーケティング事業
25,000千円
当社100％

図ってまいります。
（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程会社設立日
平成25年12月（予定）営業開始日
平成26年１月（予定）
第三者割当増資による合弁会社設立日
平成26年２月（予定）②設立会社の概要
商号
株式会社アクイジオジャパン（仮称）所在地
東京都千代田区代表者
代表取締役社長 井上祥士郎
デジタルマーケティング管理運用ツール
事業内容の開発・提供
資本金335,000千円
出資比率
当社60％、Acquisio Inc.40％※営業の開始を迅速に行うことを目的とし、まず当社出資予定額でもって100％子会社を設立し、その後速やかにAcquisio Inc.に対して第三者割当増資を行う予定です。
（3）合弁相手先の概要①商号
Acquisio Inc.
②所在地
6300 Auteuil,suite 300 Brossard,
Quebec Canada J4Z 3P2③代表者
Martin Le Sauteur④事業内容
デジタルマーケティング管理運用ツールの開発・提供⑤資本金5,207,764 カナダドル（平成25年７月31日現在）⑥設立年月日平成15年４月25日（4）今後の業績の見通し
本件が業績に与える影響については、平成25年11月14
日発表の連結業績予想に含んでおりますが、今後業績見通しに開示すべき重要な影響があることが判明した場合には、速やかに開示いたします。

－ 69 －

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金
合計

当期末残高
（千円）

200,000

1,000,000

200,000

1,000,000

平均利率
（％）
0.35
－

返済期限
－
－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期
10,817,109

第２四半期
23,836,899

第３四半期
34,806,482

当連結会計年度
47,390,449

税金等調整前四半期（当期）92,605506,927
557,948
965,038
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
60,645
305,633
335,024
584,846（千円）
１株当たり四半期（当期）純
2.21
11.16
12.23
21.35
利益金額（円）（注）当社は、平成25年８月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株を２株に分割いたしました。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
2.21
8.94
1.07
9.12
（円）
（注）当社は、平成25年８月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株を２株に分割いたしました。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

－ 70 －

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 71 －

2,356,517
123
5,497,593
12,24654,37453,375201,748
9,097
8,185,077

当事業年度(平成25年９月30日)※33,309,851－
6,255,677
9,948
53,39755,421
290,786
10,931
9,986,014

198,837△24,862
173,975

209,041△56,885
152,155

160,773△70,436
90,336

173,861△105,426
68,434

264,312220,590

51,76449,601
2,756
64,396
168,519

162,916
34,895
2,468
97,044297,325

165,979
192,859784
1,154
240,193
65,120△784
665,308

247,920
269,904
784
1,178
260,496
42,869△784
822,369

1,098,139

1,340,284

9,283,217

11,326,299(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成25年９月30日)

5,045,438
200,000
136,430
246,234
217,683
502,841
3,618
27,7655,600
560
6,386,173

5,851,198
1,000,000
141,912
252,058
181,449442,949
6,129
14,883
2,968
622
7,894,171

806
25,953
26,76031,351
25,95357,305

6,412,933

7,951,477

547,890549,140

537,890
537,890

539,140
539,140

1,801,710
1,801,710

2,252,968
2,252,968△44,8072,842,682△44,8073,296,440

27,60027,60078,381
78,381

純資産合計

2,870,283

3,374,822

負債純資産合計

9,283,217

11,326,299

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 72 －

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
※1

売上高
売上原価
売上総利益

※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約返戻金その他

34,960,334
31,121,072
3,839,261
3,030,457
808,803※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他

329
5,957
26,025－2,110
34,422
1,163
－
125

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)※1※2

44,396,069
39,866,409
4,529,659
3,695,063
834,595

※1

523
8,174
32,495
14,5582,326
58,077
2,360
6,350
1,478

1,289

10,189841,937

882,483

58,75158,751－－

特別損失合計3,670
24,912
1,072
29,655

2,020
－
204
2,224

税引前当期純利益

871,032

880,259

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計347,278
7,633
354,912346,561378
346,939

当期純利益

516,120533,320

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
解約違約金
その他－ 73 －

【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

30,824,262

99.1

39,475,158

99.0

労務費

100,957

0.3

99,671

0.3

Ⅲ

外注加工費

152,755

0.5

244,390

0.6

Ⅳ

経費

43,0970.1

47,1890.1

31,121,072

100.0

39,866,409

100.0

※１

当期総費用

－

－

31,121,072

39,866,409－－

31,121,072

39,866,409

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
11,240
消耗品費
3,827
電算消耗品費
2,196
減価償却費
8,530
修繕費
2,514
保険料
1,613
支払手数料
6,100
通信費
1,875
水道光熱費
2,145
その他
3,052
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
15,748
消耗品費
1,780
電算消耗品費
1,332
減価償却費
18,736
修繕費
1,936
保険料
1,440
通信費
1,626
水道光熱費
2,580
その他
2,007
（原価計算の方法）
同左－ 74 －

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

545,640

547,890

2,250
2,250

1,250
1,250

当期末残高

547,890549,140

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

535,640

537,890

2,250
2,250

1,250
1,250

537,890

539,140

535,640

537,890

2,250
2,250

1,250
1,250

当期末残高

537,890

539,140

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,326,486

1,801,710△40,896
516,120475,224△82,062
533,320451,258

1,801,710

2,252,968

1,326,486

1,801,710△40,896
516,120475,224△82,062
533,320451,258

1,801,710

2,252,968△44,807△44,807－△44,807－△44,807

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高－ 75 －

(単位：千円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 76 －

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

2,362,958

2,842,682

4,500△40,896
516,120479,7242,500△82,062
533,320453,758

2,842,682

3,296,440

112,751

27,600△85,151△85,151

50,78050,78027,60078,381

112,751

27,600△85,151△85,151

50,78050,78027,60078,381

2,475,710

2,870,283

4,500△40,896
516,120△85,151
394,5732,500△82,062
533,320
50,780504,538

2,870,283

3,374,822

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品
３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積り、５年間の定額法により償却を行っております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 77 －

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
200,000千円

2,500,000千円
1,000,000千円

差引額

900,000千円

1,500,000千円

２．偶発債務
前事業年度（平成24年９月30日）
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当事業年度末の仕入債務の残高は35千円であります。
当事業年度（平成25年９月30日）
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当事業年度末の仕入債務の残高は73,013千円であります。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年９月30日）
流動資産
売掛金

1,336,683千円－ 78 －

当事業年度（平成25年９月30日）
1,680,532千円

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

関係会社への売上高
関係会社からの受取手数料

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

8,809,516千円
25,580千円

10,277,976千円
31,904千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
業務委託費
減価償却費
支払手数料
支払報酬
地代家賃
貸倒引当金繰入額（自至1,078,128千円
5,600千円
165,125千円
509,721千円
74,151千円
164,558千円
144,655千円
140,031千円△5,527千円

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
1,373,395千円
2,968千円
205,668千円
551,378千円
96,829千円
205,075千円
199,342千円
260,576千円－千円（表示方法の変更）「支払報酬」及び「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度より表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）
普通株式
合計

平成24年９月30日）
当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

316

－

－

316

316

－

－

316

（注）平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株
式分割を行っております。これにより自己株式数は157,684株増加しております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成25年９月30日）
当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

普通株式（注）１

316

157,684－

158,000

合計

316

157,684－

158,000（注）１．普通株式の自己株式総数の増加157,684株は、平成24年10月１日を効力発生日とした株式１株につき500株の株式分割による増加157,684株であります。
２．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより自己株式数は158,000株増加しております。

－ 79 －（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 269,904千円、前事業年度の貸借対照表計上額 192,859千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－ 80 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）（千円）
28,602
4,122
8,553
7,766
2,201
2,128

（千円）
31,390
4,357
8,770
7,258
2,515
1,128

53,37555,421

12,0662,424

12,066－

繰延税金資産（固定）合計

14,491

12,066

繰延税金資産合計

67,866

67,488△15,298△43,418

繰延税金負債（固定）合計△15,298△43,418

繰延税金負債合計△15,298△43,418

繰延税金資産の純額

52,56824,069繰延税金資産（流動）
未払賞与
未払社会保険料
未払事業税
未払地方法人特別税
未払事業所税
賞与引当金
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
減損損失

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）（千円）
53,375△806（千円）
55,421△31,351

流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

（％）
40.69

（％）
38.01

0.59
△0.14
0.58
△1.58
－
0.65
△0.04

1.04
△0.18
0.63
－
△0.05
－
△0.04

40.75

39.41

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
過年度法人税等税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 81 －

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成24年９月30日）
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によって認識しております。
敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、当事業年度の期首時点においては22,590千円であり、資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債
務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末（平成25年９月30日）
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によって認識しております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債
務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

－ 82 －

（１株当たり情報）
前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（自
至

104円93銭
18円93銭

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

18円69銭123円15銭
19円47銭19円24銭（注）１．当社は、平成24年７月27日開催の当社取締役会の決議に基づき平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割、平成25年８月23日開催の当社取締役会の決議に基づき平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

516,120533,320

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

516,120533,320

27,271,827

27,388,821－－

普通株式増加数（株）

340,482

328,386（うち新株予約権）(340,482)(328,386)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－ 83 －

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１．当社は、平成24年７月27日開催の取締役会の決議に基 １．当社は、平成25年８月23日開催の取締役会の決議に基
づき、平成24年10月１日を効力発生日とした株式分割のづき、平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割を実施及び単元株制度を採用しております。
実施しております。
（1）株式分割及び単元株制度採用の目的（1）株式分割の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることに行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株と より、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、一するため、株式を分割するとともに単元株制度の採用を層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図るこ行います。
とを目的としております。
投資家の皆様に投資しやすい環境を整えることで、株 （2）株式分割の概要
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式分①株式分割の方法
割及び単元株制度の採用により投資単位を実質的に５分
平成25年９月30日（月曜日）最終の株主名簿及び実質の１とします。
株主名簿に記載された株主の所有する株式１株につき、（2）株式分割の概要
２株の割合をもって分割いたしました。
①株式分割の方法②株式分割により増加する株式数
平成24年９月30日（日曜日）（当日は振替機関及び口株式分割前の当社発行済株式総数
13,860,000株
座管理機関の休業日につき、実質的には平成24年９月28
今回の分割により増加する株式数
13,860,000株日（金曜日））最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
株式分割後の当社発行済株式総数
27,720,000株
された株主の所有する株式１株につき、500株の割合をも
株式分割後の発行可能株式総数
100,000,000株って分割いたしました。
（3）その他②株式分割により増加する株式数
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前
株式分割前の当社発行済株式総数
27,670株
事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われた
今回の分割により増加する株式数
13,807,330株と仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
株式分割後の当社発行済株式総数
13,835,000株
は、それぞれ以下のとおりであります。
株式分割後の発行可能株式総数
50,000,000株
前事業年度
当事業年度
（3）単元株制度の採用
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
平成24年10月１日を効力発生日として、１単元の株式数を100株といたしました。
104.93円
123.15円（4）その他
１株当たり当期純利益金 １株当たり当期純利益金
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前額
額
事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われた
18.93円19.47円と仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
潜在株式調整後１株
潜在株式調整後１株
は、それぞれ以下のとおりであります。
当たり当期純利益金額
当たり当期純利益金額
前事業年度
当事業年度
１株当たり純資産額

18.69円

１株当たり純資産額

181.61円

209.86円

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額

28.86円37.85円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
28.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
37.38円－ 84 －

19.24円

（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

２．当社は、平成24年10月26日開催の取締役会において、 ２．当社は、平成25年12月４日開催の取締役会において、
Acquisio Inc.との間で、日本に合弁会社を設立するこ株式会社ロカリオを設立することを決議いたしました。
とを決議し、同日付で同社と「合弁契約書」を締結いた（1）会社設立の目的しました。
当社は中期経営計画にて、「SEM専業内トップから、SEM国内トップ、そしてSEMグローバルファームへ」とい （1）合弁会社設立の目的
当社は中期経営計画にて、デジタルマーケティングのう方針を基本戦略の一つとして掲げております。
今般、その取り組みの一環として、当社が有するSEM関 自社統合プラットフォームMarketia®（マーケティア）を開発・強化していくことを通じ、クライアント企業のマ
連テクノロジーやノウハウを活用し、中堅・中小企業向ーケティング活動成果をより高く導くとともに、当社のけに特化したデジタルマーケティングサービスを提供
広告運用業務に関わるリソースを劇的に削減して業界内し、新たな事業展開を進めていく事を目的として新会社でコストリーダーシップ戦略の推進を実現していくことを設立いたします。
を方針として掲げております。
（2）会社設立の要旨
今般、当社が有する運用型広告領域での高度な運用知①設立の日程会社設立日 平成24年12月３日
営業開始日 平成25年１月４日予定②設立会社の概要
商号
株式会社ロカリオ
所在地
代表者
事業内容
資本金
出資比率

識及びノウハウと、Acquisio Inc.が有する統合デジタル
マーケティングプラットフォーム開発における豊富な開発経験を兼ね備えた合弁会社を設立することで、デジタ
ルマーケティング領域における一層の事業機会の拡大を

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
代表取締役社長 小坂洋人
中堅・中小及び地方企業に対するデジタ
ルマーケティング事業
25,000千円
当社100％

図ってまいります。
（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程会社設立日
平成25年12月（予定）営業開始日
平成26年１月（予定）
第三者割当増資による合弁会社設立日
平成26年２月（予定）②設立会社の概要
商号
株式会社アクイジオジャパン（仮称）所在地
東京都千代田区代表者
代表取締役社長 井上祥士郎
デジタルマーケティング管理運用ツール
事業内容の開発・提供
資本金335,000千円
出資比率
当社60％、Acquisio Inc.40％※営業の開始を迅速に行うことを目的とし、まず当社出資予定額でもって100％子会社を設立し、その後速やかにAcquisio Inc.に対して第三者割当増資を行う予定です。
（3）合弁相手先の概要①商号
Acquisio Inc.
②所在地
6300 Auteuil,suite 300 Brossard,
Quebec Canada J4Z 3P2③代表者
Martin Le Sauteur④事業内容
デジタルマーケティング管理運用ツールの開発・提供⑤資本金5,207,764 カナダドル（平成25年７月31日現在）⑥設立年月日平成15年４月25日－ 85 －

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱アドバンスクリエイト

204,862

238,869㈱ネットマーケティング

1,770

4,629

㈱ロックオン35

2,102

その他10銘柄

604

2,318

207,271

247,920

207,271

247,920

小計
計【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

198,837

11,143940

209,041

56,88532,758152,155

工具、器具及び備品

160,773

19,630

6,542

173,861

105,426

41,531

68,434

有形固定資産計

359,61130,773

7,482

382,902

162,31274,290220,590

ソフトウエア72,895

137,432

737

209,589

46,673

26,280162,916のれん

131,398－

1,105

130,293

95,397

14,70534,895

商標権

2,879

－

－

2,879

410

287

2,468

その他

64,396145,368

112,719

97,044－－

97,044

271,569

282,800

114,562

439,807

142,482

41,274297,325

1,647

1,761

1,847

1,562

384

797

1,178

資産の種類

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア 基幹システムの全面更改に伴う取得

125,105千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

784

－

－

－

784

賞与引当金

5,600

2,968

5,600

－

2,968

－ 86 －

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分
現

金

預

金

金額（千円）
414

普通預金

3,309,436
小計3,309,851

合計

3,309,851

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱リクルートホールディングス

1,489,541

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱1,283,812㈱レリバンシー・プラス

396,382㈱リクルートキャリア

382,759㈱リクルートドクターズキャリア

155,737

その他

2,547,443
合計

6,255,677

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

5,497,593

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

40,841,406

40,083,323

当期末残高
（千円）

(D)

6,255,677（注）上記金額には消費税等が含まれております。

－ 87 －

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

86.5

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
52.5

②

固定資産
関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱レリバンシー・プラス

182,859㈱ロカリオ

50,000PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA

27,045㈱フロンティアデジタルマーケティング

10,000

合計

269,904

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

Google,Inc.

3,643,237

ヤフー㈱1,922,883

CRITEO㈱115,957

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱27,117

Marin Software Inc.

23,314

その他

118,686
合計

5,851,198

ロ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

600,000㈱みずほ銀行

300,000

三井住友信託銀行㈱100,000
合計

1,000,000（３）【その他】
該当事項はありません。

－ 88 －

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.irep.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

－ 89 －

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月25日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月25日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出（第16期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出（第16期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成24年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

－ 90 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 91 －

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月20日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイレップの平成25
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイレップが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月20日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイレップの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月24日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

紺野俊介【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

永井敦【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長紺野俊介及び最高財務責任者永井敦は、当社及び関係会社（以下「当社グループ」）の財務報
告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年2月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成25年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、その事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわ
ち「売上高」「売掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成25年9月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月24日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

紺野俊介【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

永井敦【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役紺野俊介及び最高財務責任者永井敦は、当社の第16期（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。