山口市スマートシティ推進ビジョン（山口市官民データ活用推進計画）～ スマート“ライフ”シティ 山口 ～令和４年３月

山 口 市

目 次
はじめに
Ⅰ ビジョン策定の背景 ................................................................................. 1
１ 時代の潮流 ........................................................................................... 2（１）人口減少・少子高齢化の進展.............................................................. 2（２）人生１００年時代の到来 ...................................................................... 2（３）働き方や暮らしへの意識の変化 .......................................................... 2（４）デジタル技術を活用した地域脱炭素に向けた取組の加速 ....................... 3（５）デジタル技術の進展によるグローバル化の加速 .................................... 3２ 国の動向 .............................................................................................. 4（１）地方創生の推進 ................................................................................ 4（２）「Society5.0」の実現に向けて .......................................................... 4（３）デジタル化の進展 ............................................................................. 5（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進 .................................................. 7（５）地域脱炭素の実現 ............................................................................ 7３ 県の動向 .............................................................................................. 9４ 本市の現状と課題 ................................................................................ 11（１）人口構造等 ..................................................................................... 11（２）産業構造 ........................................................................................ 15（３）都市政策及び都市構造 .................................................................... 18（４）分野別の現状と課題の整理............................................................... 20
Ⅱ 推進ビジョン .......................................................................................... 34
１ ビジョン策定の目的 ............................................................................... 35
２ 目指すまちの姿 .................................................................................... 36（１）目指すまちの姿 ................................................................................ 36（２）数値によるまちの姿 .......................................................................... 39
３ ビジョンの位置づけと計画期間 ............................................................... 40（１）ビジョンの位置づけ ........................................................................... 40（２）計画期間 ........................................................................................ 40
４ 目指すまちの姿の実現に向けた重点領域 ................................................ 41（１）人生１００年時代をいきいきと暮らし続けられるまちづくり ....................... 42（２）豊かな子育てができるまちづくり ........................................................ 42（３）スマート“ライフ”シティを支えるまちづくり ............................................ 42

５ ＤＸとデジタル化の考え方 ...................................................................... 49（１）本市におけるＤＸの考え方 ................................................................. 49（２）デジタル化の段階 ............................................................................ 50（３）デジタル化によるデータの取り扱い .................................................... 50
６ ビジョンの推進体制 .............................................................................. 51
７ 官民データ活用推進計画 ...................................................................... 52（１）策定の目的 ...................................................................................... 52（２）位置付け......................................................................................... 52（３）推進体制 ........................................................................................ 53（４）官民データ活用の推進に係る方針及び個別施策 ................................. 53（５）セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保 ................................ 53(６)オプトイン方式によるデータの利活用 .................................................. 54
Ⅲ 重点プロジェクト ..................................................................................... 55
１ 位置づけ及び進め方 ............................................................................. 56
２ 実施体制 ............................................................................................. 57
３ 重点プロジェクト（令和４年度～令和６年度） ............................................ 59
４ 第５次実行計画における重点プロジェクトの反映状況（令和４年度 当初予算の反映状況）.............................................................................................. 104
５ プロジェクトの対象地域 ...................................................................... 108（１）農山村地域 ................................................................................... 108（２）山口都市核を中心とした都市拠点.................................................... 108（３）小郡都市核を中心とした都市拠点.................................................... 109
資料編 ...................................................................................................... 110

スマートシティとは
スマートシティは、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society5.0 の先行的な実現の場として定義されています。
（出典）内閣府ホームページより

はじめに
山口市スマートシティ推進ビジョンは、社会全体で人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、市内の２１地域のあらゆる地域で、私たちが将来にわたって安心して、快適に住み続けられる山口市を実現するために、市民の皆様や関係者の皆様と、ス
マートシティ推進にあたっての目指すまちの姿や、取組の方向性等を共有するために策定しました。
また、スマートシティ推進にあたっては、急速に進展するデジタル技術等を手段として最大限活用していくことで、人口減少や、少子高齢化、地球温暖化などに伴う地域課題を解決し、新たな価値を生みだす持続可能なまちづくりを加速化していくことが重要です。
こうした中、本ビジョンでは、これまで本市が大切に育んできた歴史文化、地域資源、人と人とのつながり、いわばアナログと言われるものを大切にしつつ、市民生活の視点を第一に考えたデジタル化などを通じて、市民の皆様の安全安心や、生活の質の向上、幸せづくり、地域経済の活性化を実現することとし、本市のスマートシティの姿として、「誰もがいきいきと豊かに暮らせる持続可能なまち山口～スマート“ライフ”シティ山口～」を目指すことを示しています。ぜひ、スマートシティ推進の取組を、市民や事業者等の皆さんと共に、引き続き、力をあわせて進めていき、本市の地方創生を実現したいと考えています。
結びに、この度のスマートシティ推進ビジョンの策定にあたり、長期間にわたり多角的な視点で議論いただいた「山口市スマートシティ推進協議会」の皆様を始め、本市のスマートシティ推進に向けた事業提案をいただいた「山口市スマートシティ連携事業者」の皆様、貴重な御意見をいただいた市民の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。

令和４年（２０２２年）３月
山口市長 伊 藤 和 貴

Ⅰ ビジョン策定の背景

1

１ 時代の潮流（１）人口減少・少子高齢化の進展
全国的に人口減少・少子高齢化が進展し、２０４０年代には、我が国の高齢者人口は最大になると推計され、労働力不足、経済規模の縮小、社会保障制度の給付と負担のバランスなどの社会的課題が深刻化する可能性があります。
また、公共の担い手の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下などが生じ、行政を始め、地域、民間がそれぞれの暮らしを維持する力が低下することが危惧されます。
こうした中、デジタル技術の進展などを契機として、地域課題の解決に取り組み、あらゆる地域で安心して暮らし続けられる持続可能なまちづくりの取組を進めていくことが必要となっています。
（２）人生１００年時代の到来
２００７年に日本で生まれた子供の半数が１０７歳より長く生きると推計されており1、我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。
こうした人生１００年時代においては、デジタル技術等も活用しながら、高齢者から若者まで、全ての人々に活躍の場があり、元気に活躍し続けられ、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があります。また、１００年という長い人生を、より豊かで充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、社会
人の学び直しまで、生涯にわたる学習が重要となります。
（３）働き方や暮らしへの意識の変化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、リモートワーク2やテレワーク3、
ワーケーション4など、場所にとらわれない多様な働き方や職住近接5、職住融合6などの多様な暮らし方が進んでいます。
こうした東京一極集中を巡る議論や、地方移住への関心の高まり等を踏まえ、移住定住の促進やワーケーションの対応を含むスマートシティの形成を進め、地方への新たな人の流れや関係人口の創出に向けて取り組んでいく必要があります。

1

アメリカのカリフォルニア大学バークレー校とドイツのマックス・プランク人口研究所が共同研究した人間の生命に関するデー
タ。
2「remote=遠隔・遠い」、「work=働く」の二つの言葉を組み合わせた造語。 従来のオフィス（職場）から離れた場所で仕事を行うこと。
3「tele = 離れた所」と「work = 働く」の二つの言葉を組み合わせた造語。 ICT を活用し場所や時間を有効に活用する柔軟な働き方のこと。
4
Work（仕事）と Vacation（休暇）の二つの言葉を組み合わせた造語。 観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。
5
職場から自宅までの距離が近い、通勤時間が短い状況のこと。
6
職＝ワークスペースと住＝プライベートスペースの一体化のこと。

2

（４）デジタル技術を活用した地域脱炭素に向けた取組の加速
２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（気候変動政府間パネル）の報告書を受け、世界各国
で、２０５０年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がり、EU では、
エンジン車の新車販売を事実上禁止し、ＥＶカーへ切り替えるなど、脱炭素を契機にして、産業構造を転換し、経済発展につなげていく動きが加速しています。
我が国では、令和２年に、２０５０年までに二酸化炭素排出量を正味ゼロにする、いわゆる２０５０カーボンニュートラル宣言を行い、令和３年６月には、地域脱炭素ロード
マップを示し、デジタル技術や再エネなど地域資源を最大限に活用して、地域脱炭素を推進することで、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る取組が加速しています。
本市においても、こうした国内外の動きに呼応し、デジタル技術等を活用した地域
脱炭素の取組を進めていく必要があります。
（５）デジタル技術の進展によるグローバル化の加速
ＥＣサイトなどを通じた世界中の商品の購入や、対面を必要としないオンラインでの会議の実施やサービスの提供が可能となり、また、製造業においては、ＩｏＴを活用した無人化技術で労働コストに関係なく生産活動が可能となるなど、デジタル改革により、グローバル化がさらに進展し、産業構造に大きな変化をもたらしています。
また、先進国においては、サービス業における特化係数が高くなっており、サービス業の特化係数が高い本市においては、当面の間、グローバル化の波にさらされることが予測されます。
こうしたグローバル化に対応した都市においては、人やもの、お金が集積し、大きな発展につながっており、本市においても、グローバル化を脅威とせずに、好機と捉え、大学や企業、山口情報芸術センター［ＹＣＡＭ］などを生かし、デジタル革命後においても、世界で活躍する高度な人材等の育成を可能とする都市となることで、地域活性化につなげ、ひいては世界において存在感を増す都市を目指していく必要もあります。

3

２ 国の動向（１）地方創生の推進
国は、令和元年１２月に「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京への過度なひとや資金等の集中の是正を図るた
め、地方へのひとや資金の流れを強化することとしています。同時に、多様な人材の育成や、Society５．０7の推進等、新たな時代の流れを取り入れ、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現を目指すこととしています。
本市においては、令和２年３月に「第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これまでの取組に、「Society5.0」や「人生１００年時代の到来」などの新たな視点を加え、地方創生の実現に向け「分散型社会の創生と地域社会の活性化」を目指しています。
（２）「Society5.0」の実現に向けて国は、ＩＣＴ技術などを最大限に活用し、経済発展と社会課題の解決を両立するため、人間中心の社会である「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現を目指しています。同時に、今後、
良質、最新で豊富な「リアルデータ 8」が極めて重要な価値を持ち、デジタル新時代の価値の源泉となるとして、デジタルデータの活用による「データ駆動型社会9」を目指すこととしています。
また、本市では、「Society5.０」の実現に向けた取組として、社会・経済システムやビ
ジネスモデル等を変革し、新たなビジネスの展開や市民サービスの向上等により、新しい価値を生み出し、また、仕組みを変えるデジタル変革、いわゆるデジタルトランス
フォーメーション10（以下「ＤＸ」と言う。）を推進しています。
【図】 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０による人間中心の社会（出典）内閣府ホームページ「Society5.0」より抜粋
7

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」のこと。
8
健康情報、走行データ、製品の稼働状況等や個人・企業の実世界での活動についてセンサー等により取得されるデータのこと。対して、Web（検索等）、SNS などのネット空間での活動から生じるデータをバーチャルデータという。
9大量・多様なデータによって「情報」や「知識」を生み出すことで現実社会を動かす社会のこと。
10
2004 年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というもの。

4

【図】 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の仕組み（出典）内閣府ホームページ「Society5.0」より抜粋（３）デジタル化の進展①デジタル田園都市国家構想の実現
国は、令和３年９月に、デジタル庁を設置し、マイナンバー制度の普及や、国・地方を通じたデジタル基盤の標準化、分野間データ連携基盤11の構築等、行政デー
タの蓄積・共有・分析に基づく行政サービスの質を向上するための取組を推進することとしています。また、令和３年１１月に、デジタル田園都市国家構想実現会議を設置し、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」を実現し、デジタル実装を通じた地方の活性化を推進することとしています。
その実現に向けては、デジタル田園都市国家構想推進交付金の創設を始めとした支援制度により、自治体におけるデジタル実装を加速化させるとともに、データ連携基盤を始めとしたデジタル基盤の確立に向け、産学官の連携の下、共助の領域などにおいて、民間活力を活用したモデルを確立するなど、積極的な展開を図られることとしています。
また、スーパーシティ型国家戦略特区も、デジタル技術の活用により、地域課題の解決を図る点で目的を同じくしており、特に、新たな規制制度の設計といった観点で、デジタル田園都市国家構想を先導することとされています。※
本市においては、こうした国の構想を踏まえつつ、産学官で連携を図り、スマー
トシティの取組を進めていく必要があります。

11

行政や民間事業者等が保有する様々なデータを横断的に連携・共有するための仕組み。

5

※ デジタル田園都市国家構想とスーパーシティ型国家戦略特区の関係(出典)第３回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会（令和４年３月４日）資料より②DX の推進
国は、平成３０年５月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、IT システムのあり方を中心に、我が国の企業が DX を実現していく上での現状の課題の整理とその対応策についての検討を行い、同年１２月に「デジタルト
ランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver.
1.0」を制定しました。
このガイドラインに記載されているＤＸの定義は、ＤＸの推進方針として広く受け入れられており、本市においても、これを十分に参考にして取組を進めていく必要があります。
③官民データ活用の推進
国は、官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する、基本理念や、国等の責務、官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本事項を定めた「官民データ活用推進基本法」を平成２８年１２月に施行しました。
この法律では、都道府県に「官民データ活用推進計画」の策定を義務付けるとともに、市町村には同計画策定の努力義務を課しています。
また、国は、全ての国民がＩＴやデータの利活用を意識することなく、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」を構築するため、同法に基づき「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定し、政府の行政サービスを起点として、紙中心のこれまでの行政のあり方等を含めた改革の実施や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けた ＩＴの活用と、デジタル強靱化による社会構造の変革・社会全体の行動変容の両面を進めることとしています。本市においても、こうした国の動向も踏まえな
6

がら、官民データの適正かつ効果的な活用に向けて、官民データ活用を推進していく必要があります。
（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals)は、平成
２７年（２０１５年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェ
ンダ」に記載された、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す、国際目標です。
国は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に係る施策の実施について、平成２８年５月に、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置」し、同年１２月に「持続可能な開発
目標（SDGs）実施指針」を策定しました。
また、平成２９年（２０１７年）以降は、「SDGs アクションプラン」を定期的に策定し、日本の「SDGs モデル」の三本柱の一つとして、「SDGs と連動する Society5．0の推進」を掲げ、SDGs の実現に向けて、脱炭素やデジタル化に関する取組を推進
しています。
本市においても、こうしたＳＤＧｓの理念を踏まえ、スマートシティの取組を進めてい
く必要があります。
【図】 ＳＤＧｓの１７の目標（５）地域脱炭素の実現
国は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すこととしています。令和３年６月に公表された「地域脱炭素ロードマップ」では、スマートシティの取組とも連携するかたちで、５年間の集中期間に政策を総動員し、全国で少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を創出させ、２０３０年度までに集中して行う取組・施策を示しました。
また、地域脱炭素を地域の成長戦略とし、自治体・地域企業・市民など地域の関係
7

者が主役になって、既存の技術や、再エネ等の地域資源などを最大限活用すること
で、地域経済の循環や、防災、暮らしの質の向上、地域課題を図り、地方創生につなげることとしています。
本市においても、地域活性化につながる地域脱炭素の取組を進めていく必要があります。
【図】 地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像（出典）環境省ホームページより抜粋

8

３ 県の動向県は、令和３年１月に、山口県におけるＤＸに係る施策を総合的に推進するとともに、
デジタル・ガバメントの構築に向けた取組を進めるため、山口県デジタル推進本部を設置し、また、令和３年３月に、県として進める社会全体のデジタル化に向けた取組を「やまぐちデジタル改革」と位置付け、その基本的な考え方や内容等を示した「やまぐちデジタル改革基本方針 」を策定しました。とりわけ、「やまぐちデジタル改革基本方
針」における具体的な取組事項の一つに「デジタル・ガバメントやまぐちの構築」を位置付け、行政手続のオンライン化を推進するとともに、行政手続のオンライン化を前提とした業務改革にも取り組み、行政サービスに係る一層の利便性向上と業務効率化を目指し、同時に、業務改革に当たっては、国の「デジタル・ガバメント実行計画」で示された「サービス設計１２箇条※」を参考に、費用の適正化とサービスの向上を両立させる観点から、費用対効果の検証も十分に行いながら、見直しを行うこととしています。
また、令和３年４月に、官民データ活用推進基本法に基づき、行政や民間の保有するデータ（官民データ）の活用促進や利用環境の整備に係る施策を効果的に推進するため、「山口県官民データ活用推進計画」を策定しました。
さらに、令和３年６月に、山口県のデジタル化の推進に向け、デジタル技術で地域課題の解決・新たな価値の創造に挑戦する活動組織として、官民協働フォーラム「デジテック for YAMAGUCHI」を設置しました。
併せて、令和３年１１月に、全県的なＤＸの推進に向けて、多様な主体からの相談内容に応じたコンサルティングやデジタル化の技術サポート、デジタル人材の育成等を担うやまぐちＤＸ推進拠点「Y-BASE」をニューメディアプラザ山口（NPY）に設置するとともに、官民が共同で利用できる「山口県データプラットフォーム」や「Ｙ－Ｃｌｏｕｄ」の構築を進めています。
本市においても、こうした県の「やまぐちデジタル改革基本方針」の考え方や一連の事業を踏まえ、県と連携を図りながら、スマートシティの取組を進めていく必要があります。
※サービス設計１２箇条
第１条 利用者のニーズから出発する

第７条

利用者の日常体験に溶け込む

第２条 事実を詳細に把握する

第８条

自分で作りすぎない

第３条 サービスの利用から提供までで考える

第９条

オープンにサービスを作る

第４条 全ての関係者に気を配る

第１０条 何度も繰り返す

第５条 サービスはシンプルにする

第１１条 一遍にやらず、一貫してやる

第６条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める

第１２条 情報システムではなくサービスを作る

9

【図１】やまぐちデジタル改革基本方針に位置付けられている目指すべき将来像の概念図【図２】やまぐちデジタル改革基本方針に位置付けられている推進体制の全体図

10

４ 本市の現状と課題（１）人口構造等①人口の将来推計
今後、本市の人口は減少を続け、平成２７年を基準として、令和２２(2040)年には１３，４８８人減の１８３，９３４人、令和４２(2060)年には３７，４０４人減の１６０，０１８人と推計されています（国立社会保障・人口問題研究所：平成３０（2018）年公表）。
一方で、本市は、第２期人口長期ビジョンにおいて、令和４２（２０６０）年における人口約１７万人を維持する展望を掲げています。

山口市の人口推移と将来推計（人）
220,000

199,297
197,115
193,172

200,000

197,422

196,628

187,793
197,192
195,300
192,537

183,149

180,000 173,590

第２期人口長期ビジョンにおいて、約１７万人の維持を目標

188,803
183,934●

178,454
172,818

160,000

166,733
160,018

140,000

国勢調査実績値
120,000

社人研推計準拠

※

S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
R2
R7
R12
R17
R22
R27
R32
R37
R42
(1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040) (2045) (2050) (2055) (2060)（出典）平成２７年までは国勢調査、令和２年以降は社人研推計準拠

山口市の人口推移（国勢調査）
S55(1980) S60(1985) H2(1990)（人）

H7(1995) H12(2000) H17(2005) H22(2010) H27(2015)

総人口173,590

183,149

187,793

193,172

197,115

199,297

196,628

男

83,10387,966

89,91792,365

94,11894,75792,997

197,422
94,245女

90,487

95,183

97,876

100,807

102,997

104,540

103,631

103,177（人）

山口市の人口推計（社人研推計準拠）
R2(2020)

R7(2025) R12(2030) R17(2035) R22(2040) R27(2045) R32(2050) R37(2055) R42(2060)

総人口

197,192

195,300

192,537

188,803

183,934

178,454

172,818

166,733

160,018

男

94,53993,97692,92891,32189,14486,734

84,18281,31078,065

女

102,653

101,324

99,60997,482

94,791

91,72088,63685,423

81,953※社人研推計について

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成３０（2018）年推計）」の出生中位・死亡中位の推計。

11

②高齢者人口の増加等
高齢者人口（老年人口）は、全国的には令和２２年（20４０年）年頃に最大化すると予測される中、山口市は令和２７年（２０４５年）頃に最大化すると予測されています。また、いわゆる「団塊の世代」の全てが７５歳以上となるのは、令和７年（２０２５年）です。
なお、生産年齢人口（１５歳～６４歳）は、平成１２年をピークに減少が続いており、また、年少人口（１５歳未満）は、昭和６０年をピークに減少が続いており、共に今後も減少が続くことが予測されています。

年齢３区分別人口の推移

（人）

15歳未満
（年少人口）

140,000
125,809

127,841

128,441

15～64歳（生産年齢人口）127,766
122,614

121,830
116,463

116,106

120,000

114,016

111,197

65歳以上（老年人口）

108,573
104,901

生産年齢人口97,976

100,000

92,56688,291
84,813
81,47780,00058,00560,04961,071

62,10864,91565,669 65,258

63,652

61,23653,32560,00046,70943,29736,25940,000ピークアウト39,21237,351
33,66733,93029,459

年少人口28,221

27,045

26,11831,37328,13620,00020,85825,171

24,05422,893

21,794

21,044

20,22019,26918,26817,30523,964

老年人口
0

S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
R2
R7
R12
R17
R22
R27
R32
R37
R42
(1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (1995) (2010) (2015) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040) (2045) (2050) (2055) (2060)（出典）平成２７年までは国勢調査、令和２年以降は社人研推計準拠【人口ピラミッド（男女別･年代別)】（出典）平成２７年までは国勢調査、令和２年以降は社人研推計準拠

12

③自然動態の推移
出生数の低下、死亡数の増加により、人口の自然減が年々拡大しています。合計特殊出生率については、平成２８年までは上昇傾向でしたが、近年は低下傾向です。

自然動態の推移

（人）
2,500
2,123
1,999

2,000

1,672

1,687

1,671

2,115

2,086

2,223

2,155

2,215

2,228

2,182

2,078

1,956

1,922

1,857

2,066

1,691

1,661

1,690

1,650

1,607

1,596

1,603

1,585

1,473

1,427

1,416

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年(2007) (2008) (2009) (2010)(2011)(2012)(2013)(2014）(2015）(2016）(2017）(2018）

令和元年(2019）

1,500

1,000
平成18年
(2006)

出生

死亡

（人）
平成18年
(2006)

年次

自
然
動
態

平成19年
(2007)

平成20年(2008)

平成21年(2009)

平成22年(2010)

平成23年(2011)

平成24年(2012)

平成25年(2013)

平成26年(2014）

平成27年(2015）

平成28年(2016）

平成29年(2017）

平成30年(2018）

令和元年(2019）

出生

1,672

1,671

1,687

1,661

1,691

1,690

1,607

1,650

1,596

1,585

1,603

1,473

1,427

1,416

死亡

1,857

1,922

1,999

1,956

2,123

2,066

2,115

2,086

2,078

2,155

2,223

2,215

2,228

2,182

自然増減

-185

-251

-312

-295

-432

-376

-508

-436

-482

-570

-620

-742

-801

-766

（出典）山口市住民基本台帳

山口市の合計特殊出生率の推移
1.6
1.54
1.50

1.49

1.50

1.5
1.46

1.47

1.46

1.42 1.42

1.46

1.47

1.41
1.39

1.4

1.36

1.36

1.32
1.3

H17年
(2005年)

H18年(2006年)

H19年(2007年)

H20年(2008年)

H21年(2009年)

H22年(2010年)

H23年(2011年)

H24年(2012年)

H25年(2013年)

H26年(2014年)

H27年(2015年)

H28年(2016年)

H29年(2017年)

H30年(2018年)

R元年(2019年)

R2年(2020年)

出典：人口動態調査（厚労省）による出生児数と、女性人口（山口市住民基本台帳）を基に、本市が算出したもの

13

④年齢別社会動態
本市の人口の社会動態は、転入超過の傾向にあります。また、平成２２年１月１日から平成２６年１２月３１日までの５年間の社会動態の平均値と、平成２７年１０月１日から
令和２年９月３０日までの５年間の社会動態の平均値を比較すると、20～２９歳の転出超過は抑制傾向にあり、30～３９歳のファミリー世代の転入超過、５５歳以上の回
帰傾向は継続しています。
なお、若者世代の転出超過については、２０歳代の東京圏・広島市・福岡市への転出超過が多くの割合を占めており、女性の転出超過が男性を上回っています。
転入

５歳区分別 社会動態（山口市住民基本台帳 転入出超過人数）

（人）
300

171

200 140

105

97

100

36 27
8

5 2

0

81

51 59
24
22

14

16

-70 -21

4

23 18

39

33 16

13

11

7

9 13 5

19

7

20

2

12

3
-1

-2

0
-1

-100
-200
-300
-400

-380

-500

転出

-600

-547

H22.1.1～H26.12.31 5か年平均

H27.10.1～R2.9.30 5か年平均（人）

若い世代の転出超過先（平成２７年１０月～令和２年９月の５か年の合計）
（人）

総数
全体

男

女

20～24歳
男
女
-772
-840

46

-51

97

東京圏

-1081

-546

-535

広島市

-180

-5

-175

28

福岡市

-538

-217

-321

-93

-362

-330

25～29歳
男
女
-167
-23
-142

-99

-73

-9

-15

-182

-39

-19

（出典）山口市住民基本台帳

14

（２）産業構造①産業別就業人口等の推移
産業別就業人口を見てみると、第１次産業、第２次産業は、減少傾向にあります。
また、全産業の約８割を占めている第３次産業の就業人口は、ほぼ横ばいの状況となっています。
山口市の産業別就業人口（人）
80,00070,762

73,212

20,102

17,616

7,954

7,502

平成12年
（2000）

平成17年（2005）※分類不能の産業は含まれません
69,191

69,932

15,986

15,87160,00040,00020,000

5,709

4,750

平成22年
（2010）

平成27年（2015）

0

第１次産業

第２次産業

第３次産業
（出典）国勢調査②男女別産業人口と特化係数
男女別産業人口の状況としては、男性は、「卸売業、小売業」、「製造業」、「建設業」、「公務」の就業者数が多く、女性は、「医療、福祉」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」の就業者数が多い状況です。
また、業種別の就業者比率に対する特化係数（本市のＸ産業の就業者比率/山口県のＸ産業の就業者比率）を見ると、「情報通信業」、「公務」、「教育、学習支援
業」が高くなっています。
山口市の男女別産業人口（人）
12,000

2
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

男

女

特化係数（男）

特化係数（女）（出典）国勢調査15

③労働力人口、有効求人倍率等の推移
労働力人口は減少傾向にあるものの、高齢者（65 歳以上）の労働力人口は増加傾向にあります。また、女性の労働力率は M 字カーブ12が解消されつつあります。
さらに、有効求人倍率については、1.0 を超えています。なお、近年は上昇傾向にあったものの、近年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、低下傾向にあります。
労働力人口・非労働力人口の推移（単位：人）

平成17年

平成22年

平成27年

（2005）（2010）（2015）

労働力人口

103,261

98,216

95,749

就業者（総数）

98,892

93,111

92,526

就業者（女性）43,41741,433

41,604

就業者（高齢者）

11,172

10,307

12,493

完全失業者
非労働力人口

4,369

5,105

3,223

65,55066,55867,934（出典）国勢調査（％）

女性の年齢階級別労働力率(25～29 歳)

100

H17 年 73.75

90

H22 年 76.30
H27 年 79.89

80
70
60
50
40
30
20

(30～34 歳)(35～39 歳)

H17 年 63.20

H17 年 65.21

H22 年 67.58

H22 年 68.11

H27 年 70.57

H27 年 71.60

100

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)（出典）国勢調査

有効求人倍率の推移（ハローワーク山口管内）
平成27年度（2015）
1.25

平成28年度（2016）
1.31

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

1.56

12

1.79

令和元年度
（2019）
1.64

令和2年度（2020）
1.18

女性就業の特徴の１つを表すものであり、年齢階級別の労働力率のグラフの曲線が、子育て期に低下し、アルファベットのＭ
字の形状を描くというもの。

16

④農林業の状況
農業について、経営耕地面積が減少し、耕作放棄地面積は増加しています。また、農業就業人口は大幅な減少傾向にあり、高齢化率も高い状況です。
林業について、その担い手である森林組合作業班員数が、平成２０年に比べて約半減している状況です。
こうしたことから、農林業においては、担い手の育成や生産性の向上等が課題となっています。

経営耕地面積及び耕作放棄地面積の推移

10,000

7,407

8,000

農業就業人口の推移

（人）

（ha）
7,054

（8,855）

6,453
8,000

6,000

2,778

（6,685）

6,000
2,613

4,000
4,000

3,351

（5,171）
1,963

2,426

2,000

1,080

965

866

2,017

2,000
2,726

0

1,646

1,191

平成22年
(2010)

平成27年(2015)

65～74歳

75歳以上

0
平成17年
(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

経営耕地面積

平成17年(2005)
15～64歳

耕作放棄地面積（出典）農林業センサス（ha）（出典）農林業センサス

人工林面積、天然林面積及び森林組合作業班労働者数の推移

80,000

（人）
120

107
100
60,00037,53837,68737,36258

40,000

50

80

60

40
20,00033,14933,34933,414

平成20年(2008)

平成25年(2013)

平成30年(2018)

0

20

0

人工林面積

天然林面積

森林組合作業班労働者数（出典）山口県森林・林業統計要覧

17

（３）都市政策及び都市構造①都市政策
本市は、「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」を都市政策の柱としています。
まず、「広域県央中核都市づくり」では、県都としての役割を果たす中で、高次の都市機能を集積し、サービス業の振興等を図り、市内や山口県央連携都市圏域等に対して高次の都市機能を提供することで、本市や県央部等のあらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを進め、広域的な経済活力や交流を創出しています。
また、「個性と安心の２１地域づくり」では、地域資源を最大限に活用し、市内の２１地域の特長や個性を際立たせていく中で、一定の生活関連機能が維持・集約されるように、一定程度の集約を通じた拠点形成とネットワーク化により、暮らしやす
い、安心の定住環境を確保するまちづくり進めています。
②目指すべき都市構造等
限られた資源の集中的で効率的な利活用を通じて、地域の個性を生かしたまちづくりの展開や課題への対応等を進めていくために、中心的な都市拠点や地域拠点等において、それぞれの個性や特長に応じた諸機能が集積・集約される「まとまり」と、こうした拠点間において、それぞれの役割分担のもとで連携・補完を図る
ネットワークが構築される「つながり」を形成する「重層的コンパクトシティ～好影
響・好循環のまち～」を目指すべき都市構造としています。
重層的コンパクトシティにおける「まとまり」と「つながり」の形成により、本市のあらゆる地域において、日常的な生活に必要な諸機能から高次の都市機能までが将来にわたって享受でき、同時に、多様な個性を有する各地域が主体的に連携し、多様な「人・モノ・資金・情報」が活発に交流することで、更なる価値創造や経済循環を図る「好影響・好循環」の対流型のまちづくりを進め、本市全体の発展を目指し
ています。



18

③拠点構築とネットワーク化
市内２１の地域、あらゆる地域に住み続けることができるように、高次の都市機
能や生活関連機能を維持・集積するための拠点形成と、それらをつなぐネットワー
ク形成を進めています。

【都市拠点】
山口都市核と小郡都市核の２つの都市核を中心とした都市拠点については、人口減少時代にあっても、県央部等における圏域全体の経済成長のけん引、生活関連機能サービスを向上することが可能となる高次の都市機能の集積・強化を図っていきます。
【地域拠点】
地域交流センターを中心に、生活関連機能が集積する地域拠点では、市内２１
地域ごとの中心的な役割を担い、地域の特性と役割に応じて、一定の都市機能の維持・集積や、周辺の生活拠点を支える機能の集積を図っていきます。
【生活拠点】
地域交流センター分館等を中心に、一定の生活関連機能が維持・集積されている生活拠点では、集落内外からのネットワークのもとで、日常生活に必要な機能を複合的に組み合わせ、小規模分散型の居住地域の暮らしを守る役割を担っていきます。

19

（４）分野別の現状と課題の整理
総合計画に掲げる５つの政策グループを基本として、まちづくりアンケートによる市民ニーズにおいて重要度が高い分野を踏まえつつ、本ビジョンの策定にあたっての山口市スマートシティ推進協議会を始めとしたさまざまな御意見を整理する中で、本市スマートシティにおける課題を各分野において、以下のとおり整理したところです。

【参考：山口市まちづくりアンケート集計結果（令和３年４月公表】
市民の満足度の高いまちづくり分野は、「自然環境・生活環境」、「上水道の整備」、「消防・救急体制」の順となっており、満足度の低い分野は「公共交通の充実」が平均値の３．０３点を大幅に下回る２．６２点となっています。
また、市民にとって重要度の高い（力を入れてほしい）分野は、「災害対策」の３．９０点、「保健・医療」の３．８８点、「公共交通の充実」の３．８５点、の順となっています。

20

①交通（移動）本市では、マイカー（自家用車）に頼りすぎないまちづくりを目指して、官民連携による公共交通の維持・確保や、利用促進、環境整備に取り組んでいます。
コミュニティバスの実証運行を始め、徳地・阿東地域での生活バスの運行、コミュニティタクシー13の導入、バスロケーションシステム14や交通系ＩＣカードの導入、
総合時刻表や山口市公共交通マップなどの冊子やＷｅｂページでの情報提供とともに、ＭａａＳ15などの新たなモビリティサービスの取組による、乗合タクシーやシェアサイクル16などの実証事業に取り組んでいます。
こうした中、マイカーを交通手段とする市民の割合は高く、市街地における慢性的な交通渋滞の発生や、公共交通の維持・確保、交通事業者における運転士不足と高齢化などの課題があります。また、基幹交通と地域交通のスムーズな連携、地域住民や観光客等のラストワンマイル 17の移動手段の確保、近距離の安価でスムーズな移動手段の確保等、公共交通の利用促進における課題もあります。併せて、全国的にデジタル化が交通分野で進展している中、本市では、鉄道における交通
系ＩＣカードの導入が課題となっています。ＩＣカードの導入が進むことで、利用者の利便性の向上が図られるとともに、詳細な乗降データの収集が可能となり、ＡＩ18
技術などの活用も図りながら総合的にデータ解析することで、需要に則したより効
果的・効率的な移動サービスの展開が可能となります。
一方で、こうしたデジタル化による総合的なサービスの向上の実現のためには、高齢者等へのスマホや IC カードの普及などの課題があります。

13

比較的少ない費用で運行でき、狭い道でも通行できる乗客 9 人以下の車両を使った乗合運送。本市では、市民、事業者、行政が協働し、地域が主体となったコミュニティタクシーが現在 7 地域で運行されている。
14
バス利用者がパソコンやスマートフォン、案内ディスプレイでバスの発着情報等を得られるシステムのこと。
15
Mobility as a Service（マース）の略。地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと。
16
他の人と自転車をシェア(共有)し、必要なタイミングで自転車を利用するための仕組みのこと。
一定の範囲内に設けられた複数の「サイクルステーション」と呼ばれる駐輪場で、自由に自転車を利用、返却できる特徴がある。
17
交通分野では、最寄りのバス停や駅などの交通結節点から自宅や目的地までの移動を指す。
18
Artificial Intelligence（人工知能）の略。学習・推論・認識・判断などの人間の知能を持たせたコンピューターシステムのこと。

21

【利用交通手段別１５歳以上自宅外就業者・通学者数及び割合（山口市）】
本市の平成２２年の従業地又は通学地へ通勤・通学するための利用交通手段別割合をみ
ると、自家用車（マイカー）は全体の６６．２%で、全国の４６．５％を大幅に上回っており、マイカーへの依存度が高い状況です。

利用交通手段

実数（人）
平成12年

割合

平成22年

平成12年

差
平成22年

H12-H22

徒歩だけ

7,150

6,271

7.3%

6.7%

鉄道・電車

2,157

2,326

2.2%

2.5%

0.3

乗合バス

926

656

0.9%

0.7%

▲ 0.2
▲ 0.1

勤め先・学校のバス
自家用車
ハイヤー・タクシー

▲ 0.6

451

373

0.5%

0.4%

60,67862,014

61.8%

66.2%

4.4

129

58

0.1%

0.1%

▲ 0.1
▲ 0.9

オートバイ

2,580

1,630

2.6%

1.7%

自転車

18,06915,443

18.4%

16.5%

▲ 1.9

その他

1,134

840

1.2%

0.9%

▲ 0.3

利用交通手段が2種類以上

4,866

4,078

5.0%

4.4%

▲ 0.6

（出典）第二次山口市市民交通計画から引用

22

②防災・防犯
東日本大震災を始めとした地震・津波、あるいは、台風や集中豪雨等の災害は大規模・多様化しており、本市においても、近年、豪雨災害などの大きな被害が発生したところです。そうしたことから、総合支所や地域交流センターにおける防災機
能の強化を始め、集中豪雨に対応するための施設整備や河川改修整備、デジタル
防災行政無線等の整備など、災害に強い都市基盤の整備に取り組んでいます。
こうした中、総合支所や地域交流センター、小中学校等の公共施設における更なる防災機能の強化とともに、避難所情報や避難ルートなど災害情報等の見える化、避難行動要支援者への避難支援体制の確立、安否確認の効率化などを進め、デジタル化等を通じて、地震・津波、台風や集中豪雨等の激甚化する災害等へ迅速に対応できる体制の構築が求められています。
また、防犯分野においては、近年、全国的にオレオレ詐欺を始めとしたうそ電話
詐欺等が増加する中、本市においては、山口市消費生活センターに消費生活専門相談員を配置し、消費生活に関する相談体制の構築を図るとともに、警察や市社
会福祉協議会などの関係機関、関係部局と連携を図り、高齢者等を対象としたう
そ電話詐欺や金融商品をはじめとした悪質商法による消費者被害防止、早期発見、拡大防止を主要なテーマとした出前講座等の開催に取り組んでいます。
こうした中、市内のうそ電話詐欺被害状況は、令和元年においては、被害件数は５件、被害金額は８５１万円、また、令和２年においては、被害件数は９件、被害金額
は１，２８５万円となっており、被害は後を絶たない状況です。
今後、デジタル化が進展する中、うそ電話詐欺被害に加え、インターネット等を利用した被害等も増えることが予測されることから、引き続き、山口市消費生活セ
ンターの相談体制等の強化を図るとともに、関係機関等と連携した被害防止等に向けた取組の推進を図る必要があります。

23

【地域交流センター等の防災機能の強化に向けた取組】
地域交流センターに太陽光パネル及び蓄電池を設置し、災害による停電時においても蓄電池の電力を活用することで、地域交流センターの事務所機能や避難所機能の維持を図るとともに、平時におけるエネルギーの効率化を図ります。
・令和２年度：平川地域交流センター及び大歳地域交流センターに設置。
・令和３年度：小郡総合支所及び現在整備を進めている阿知須地域交流センターに設置。
【平川地域交流センター】【大歳地域交流センター】【うそ電話詐欺被害認知状況】
令和元年（2019年）

令和２年（2020年）

件数

件数

被害金額

被害金額

山口警察署管内

4601万円

6 1,035万円

山口南警察署管内

1

250万円

3

合 計

5

851万円

9 1,285万円

250万円（出典）山口警察署への聞き取りを基に本市が作成

24

③子育て・教育
本市では、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりに取り組んでいます。
保育所や放課後児童クラブにおける待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大を進めるに当たり、待機児童解消に向けた緊急的な施設整備が整いつつある中、担い手となる保育人材確保や、保育現場の負担軽減も課題となっています。
また、核家族世帯や、ひとり親世帯、共働き世帯が増加する中、家庭だけで子育てを行うことには一定の限界があり、やまぐち母子健康サポートセンターを始めとした相談支援体制の強化や、相談支援情報の発信に取り組んでいます。
こうした中、保育園業務における連絡や、記録、各種申込み、子育て関連の行政手続などの簡素化・オンライン化など、子育て世帯と保育現場など関係者全ての負担軽減、スマートフォンなどで便利に子育て情報の入手や相談等ができる仕組みの構築等を進め、保育の質の更なる向上や、ワークライフバランス 19の推進に向けた取組が求められています。
また、教育分野においては、市立小中学校の児童生徒１人に１台のパソコンを配備によるＩＣＴ教育の推進や、地域交流センター等における生涯学習や社会教育の講座などの実施、山口情報芸術センター[YCAM]や大学等との連携による人材育成が、引き続き求められています。その上で、教育分野においても、デジタル化などによる全ての関係者の負担軽減や更なる質の向上に向けて、小中学校での授業におけるＩＣＴの更なる活用と環境整備、保護者と学校等との連絡手段を始めとしたデジタル化など、学校におけるデジタル化やＩＣＴ教育への対応が求められています。さらに、人生１００年時代において、高齢者を始めあらゆる世代の市民が何歳になっても学び直しができるリカレント教育20の充実も求められています。

市内の保育所待機児童数・放課後児童クラブ待機児童数の推移

(人)
300

250

250
174

200
149

150

138

147
124

107
92

100
68

65
36

50

15

5

14

0
平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

平成30年4月

保育所待機児童数

平成31年4月

令和2年4月

令和3年4月

放課後児童クラブ待機児童数（出典）保育所待機児童数は山口市保育幼稚園課、放課後児童クラブ待機児童数は山口市こども未来課のデータより算出

19「働くすべての方々が、『仕事』と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった『仕事以外の生活』との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方」のこと。また、平成３０年版男女共同参画白書においては、子育て期にある３０歳代及び４０歳代の男性の労働時間数は、女性や他の年代の男性と比べて高い水準となっていると報告されている。
20
義務教育の終了後、教育と就労を交互に繰り返す教育システムのこと。

25

④ヘルスケア（医療・介護）
高齢者人口が増加する中、本市では、運動機能の維持や転倒骨折予防等を目的とした地域主体の活動である「いきいき百歳体操」の取組を始め、行政、民間、地域等の様々な主体において、健康づくり活動が展開されています。また、本市の要介護（要支援）認定者数・認定率は、認定者数及び認定率ともに令和３年度以降増加・上昇しています。認定率は令和１７年頃に最大化し、認定者数は令和２２年頃に最大化する見込みであり、介護現場における負担の増加が懸念されています。
こうした中、国においては、介護職員の賃金改善などの介護現場における処遇改善に向けた取組を行うこととしています。本市においても増加する介護ニーズに対応するため、介護人材の確保、育成、人材定着に向けた取組を進めていく必要があります。
また、本市過疎地域（徳地、秋穂、阿東地域）の高齢者比率は４６．０％※と、本市全体の２７．０％を上回っています。高齢化が進展する過疎地域においては、医療や介護サービスを提供する社会基盤の確保を始め、通院等における移動手段の確保、高齢者の不安解消に向けた健康状態の把握など、多くの課題を有しています。
なお、令和元年１２月に、山口防府医療圏において、医療情報や介護情報をオン
ラインでリアルタイムに共有し、正確で信頼性の高い医療・介護を提供することを目的とした、県央デルタネットの運用が開始しています。
今後、医療・介護分野において、デジタル化が進む中、各医院や各事業所の医療や介護情報等のデータ化やデータ連携を図ることで、利用者の利便性向上を図るとともに、データ活用に向けて市民や関係者の理解を深めていく必要があります。
山口市の要介護（要支援）認定者数・認定率の推移
25.7%

（人）

18,00016,000

20.6%

20.3%

20.4%

20.8%

21.2%

1,115
1,049
971

12,000

8,000

1,485

1,346

1,380

842

852
1,285

1,153

1,169

1,185

1,754

1,789

1,838

3,033

3,171

831

1,210

1,214

1,261

1,232

1,211

1,165

1,708

1,723

1,750

1,154

890

1,270

830

808

811

25%

22.1%

21.5%

14,00010,000

25.6%

24.0%

1,517

20%

1,633

2,335

2,484

15%

3,803

3,956

10%

1,899

2,042

2,095

1,241
2,126
1,926
3,487

6,000

1,658

1,779

2,705

2,768

2,781

2,858

2,957

1,515

1,502

1,568

1,614

1,646

1,713

1,456
2,086

2,228

2,241

2,361

2,455

2,528

2,619

2,920

3,118

3,119

平成30年
（2018年）

令和元年（2019年）

令和２年（20２０年）

令和３年（2021年）

令和４年（2022年）

令和５年（2023年）

令和７年（202５年）

令和１２年（20３０年）

令和１７年（20３５年）

令和２２年（20４０年）

4,000
2,000

5%

0

0%

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

認定率

（出典）国の地域包括ケア「見える化システム」の将来推計を基に本市が独自に算出したもの※平成 27 年国勢調査

26

⑤観光・文化・スポーツ
本市では、観光地づくりと地域づくりが一体となった観光地域づくりに取り組んでいます。また、本市全体や圏域全体等への周遊を促進し、交流人口の増加等につなげるため、新山口駅と山口都市核をつなぐ、ＭａａＳ用Ｗｅｂアプリ「ぶらやま」の実証事業や、民間事業者による山口宇部空港と山口市内の間を結ぶ直行スマート空港タクシーのサービス導入等に取り組んでいます。さらに、XＲ21等を活用した新しい観光コンテンツの提供を始め、山口情報芸術センター［YCAM］におけるメディアリテラシーに関する教育普及事業、レノファ山口ＦＣと連携した地域活性化等に向けた取組などにも取り組んでいます。
こうした中、コロナ禍の影響を受けて交流人口が大幅に減少していることから、
まずは、コロナ禍前の交流人口水準を回復させることが求められています。そのため、おもてなしあふれる観光地づくりと、地域住民が誇りを持てる地域づくりを一体的に行う「観光地域づくり」を引き続き推進し、同時に、圏域での連携を図りながら、多くの来訪者が訪れる取組を行う必要があります。
また、これまで、地域に受け継がれてきた伝統文化、芸術、歴史、自然などの地
域資源をまちづくりに活用した取組を進めてきた中で、今後は、デジタル技術等も活用し、新たな価値を加えながら、新たな文化・芸術等を創造する取組も求められています。同時に、デジタル化やグローバル化が進展する中、山口情報芸術センタ
ー［YCAM］等と連携し、ＳＴＥＡＭ人材22を始めとした世代を担う人材の育成が求められています。
さらに、人生１００時代を見据え、スポーツを通じた健康づくりを始め、体力づくり、
生きがいづくり、地域づくり等を進めることで、地域への愛着を醸成するととともに、生涯にわたり、元気で健康的に過ごすことが出来る環境づくりの取組が求められています。
山口市の観光客数の推移（人）

6,118,939

6,000,000
5,156,337
5,000,000

4,000,000

4,711,803
4,670,592

4,284,0904,283,2484,375,749
4,312,787
4,216,384
3,902,880
3,837,346

4,834,693

3,040,552
3,000,000

2,000,000

1,000,000
H20年
H21年
H22年
H23年
H24年
H25年
H26年
H27年
H28年
H29年
H30年
R元年
R２年
（2008年） （2009年） （2010年） （2011年） （2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年）

日帰客
21

宿泊客

（出典）山口県統計年鑑

現実世界と仮想世界を融合する技術を総称した言葉で、「VR」「AR」「MR」といった画像処理技術の総称のこと。エックスリ
アリティまたはクロスリアリティと読む。
22
Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）といった理数系を学修する STEM
教育に、Art（アート、デザイン）の創造的要素を加え、各領域での学修を実社会での課題解決に活かせる、俯瞰力と実践力を身につけた人材のこと。

27

⑥環境・エネルギー
本市では、山口市環境基本計画に基づき、持続可能なまちの実現に向けた取組を進めています。また、市域における温室効果ガス排出量削減に向け、日々の生活や事業活動における環境に良い取組の実践、環境に優しい移動手段の選択、３R（リデュース・リユース・リサイクル）の促進、再生可能エネルギー等の利用設備の導入促進など、地域脱炭素に向けた取組を進めています。
こうした取組の成果として、本市のごみの総排出量は平成１７年（２００５年）度以降、家庭系ごみ、事業系ごみ共に減少傾向にあり、リサイクル率についても３０％を超えているものの、市民１人１日当たりのごみの排出量は、全国平均と比べ約１割多い状況が続いており、ごみの排出量の抑制に向けた取組が求められています。
また、再生可能エネルギーの導入促進を行っている中で、山口市清掃工場で発電した余剰電力の有効活用に向けた取組も求められています。
こうした中、国においては、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すこととしています。また、地域脱炭素を地域の成長戦略とし、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、既存の技術や、再エネ等の地域資源などを最大限活用することで、地域経済の循環
や、防災、暮らしの質の向上、地域課題を図り、地方創生につなげることとしています。
本市では、地域脱炭素に向けた取組を、これまで以上に市民・事業者・市が一体となり、広大な市域を有する本市の自然、歴史、文化、産業、人材等といった地域
資源を最大限活用しながら共に進めることで、本市の地域課題の解決と地域の活性化を図り、地方創生の取組を更に加速化するため、令和３年１２月に「山口市ゼロカーボンシティ宣言」を行ったところです。
本市の地域課題の解決と地域の活性化を図り、地方創生につなげるため、中心市街地を始めとした市内２１地域において、市民・事業者・市が連携・協力し、地域資源やデジタル技術等の活用を図りながら、地域脱炭素の取組を進めていく必要があります。

28

⑦産業
ア 商工業・サービス業
本市では、市内中小企業の経営安定化に向けて、起業・創業、事業承継の支援、ふるさと産品の販路拡大に向けた支援、プレミアム商品券や安心快適
住まいる助成事業等の市内の消費喚起を促す取組などを行っています。
また、デジタル化の進展に伴い、大規模店舗やコンビニエンスストア等を中心に、キャッシュレス決済23の導入を始めとしたデジタル化が進む中、中小企業においては、デジタル化に向けた取組は遅れている状況です。あわせて、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する、いわゆるＤＸについての認知度や関心度は低く、その取組も進んでいない状況です。
こうした中、本市の地域産業・経済の持続的な発展に向けて、中小企業を中心としたデジタル化を促進し、その上で、デジタル化によって蓄積されたデータの解析、分野間、または他分野とのデータ連携による新たな顧客分析や、革新的な顧客利便性の向上を図る新たなサービス創造など、ＤＸに向けた取組を促進することで、市民顧客の満足度向上や新たなデジタル社会に対応した新事業創出を図っていく必要があります。
また、デジタル化やＤＸを進める上で、中小企業においては、データサイエ
ンティスト等のデジタル人材の人材不足が課題となっており、経済団体や大学等の高等教育機関と連携を図りながら、デジタル人材の育成を進めていく必
要があります。

【県内中小企業におけるデジタル化の取組状況】【県内中小企業における DX 推進に関する障害について】（出典）山口県中小企業団体中央会「中小企業 DX 取組状況アンケート調査」

23

お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うこと。 キャッシュレス決済手段には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー（プリペイド）や スマートフォン決済など、様々な手段がある。

29

イ 農林水産業
本市では、農林水産業における６次産業化への支援や、労働力の省力化に向けた取組などの経営安定化に向けた支援、新規就業者等の担い手の育成・確保に向けた支援などの経営基盤の強化に向けた取組等を行っているものの、担い手不足による産業活動の低迷が課題となっています。
また、営農法人等の大規模な農林水産事業者においては、生産性の向上等に向けたスマート農機の導入やドローンを活用した森林資源計測など、デジタル技術を活用した取組が進み始めている一方で、小規模な農林水産従事者等においては、導入費用の負担やデジタル人材の不足等から、デジタル技術の導入が進んでいない状況です。
こうした中、新規就業の支援体制の強化を図りつつ、今後は、生産性や収益性の向上による経営基盤の安定化や、生産の省力化、効率化、安全性の確保に向けて、小規模な経営体も含め、農林水産業におけるデジタル化を推進していく必要があります。

30

⑧地域づくり人口減少が進展する中、各地域においては、地域活動の担い手の不足や、コミュニティの希薄化等の課題があり、とりわけ、急激に人口が減少する農山村においては、集落機能や、移動手段、買い物機能を始めとした日常生活を支える機能の確保等の課題を抱えています。
こうした中、本市では、市内２１地域それぞれの特性に応じた住民主体の地域づくりに取り組んでおり、市内のあらゆる地域で安心して住み続けることができるコミュニティを実現するために、地域づくりや地域生活を支える拠点である地域交流センター等の建替整備や機能強化等に取り組んでいます。
今後は、地域の特性や課題を踏まえながら、新しいデジタル技術を活用しつつ、小さくて大きい新しい公共の構築や、地域づくりに資する事業等の実施に向けた自主財源の確保等に向けた取組なども進め、持続可能な地域づくりを推進していく必要があります。
市内２１地域の将来人口の試算における人口推移
地区

H27(2015)

R2（2020）

R7（2025）

R12（2030）

R17（2035）

R22（2040）

R27（2045）

R32（2050）

R37（2055）

R42（2060）

7,701

7,675

7,564

7,391

7,236

7,103

6,965

6,803

大

殿

7,566

7,666

白

石 10,390

10,873

11,198

11,392

11,533

11,642

11,775

11,858

11,85011,756湯田

12,981

13,163

13,243

13,19013,006

12,691

12,333

11,921

11,448

10,890

仁

保

3,256

2,961

2,666

2,369

2,086

1,802

1,546

1,330

1,142

964

小

鯖

4,706

4,499

4,279

4,009

3,704

3,346

3,003

2,702

2,428

2,173

大

内 22,878

23,35623,56723,561

23,331

22,831

22,211

21,477

20,583

19,573宮

野

15,136

14,441

13,70012,85911,916

10,863

9,756

8,701

7,677

6,661

吉

敷 14,823

15,15815,331

15,407

15,376

15,241

15,064

14,77814,364

13,883平

川 20,402

20,61920,47020,754

21,15821,552

21,432

21,26921,047

20,674

大歳

13,481

13,99014,444

14,79715,014

15,12015,155

15,107

14,984

14,781

2,584

2,402

2,256

2,103

1,941

1,760

1,588

1,428

1,275

1,123

3,064

2,799

2,532

2,292

2,061

1,827

1,610

1,422

1,275

1,153
503

陶
鋳

銭

司

名

田

島

1,290

1,238

1,167

1,071

963

848

744

654

575

秋 穂 二 島

2,333

2,201

2,043

1,863

1,665

1,458

1,261

1,078

914

771

嘉

川

6,533

6,358

6,128

5,844

5,518

5,125

4,747

4,414

4,090

3,780

佐

山

2,704

2,660

2,571

2,462

2,336

2,196

2,059

1,926

1,794

1,661

小

郡 25,502

26,50527,34327,93228,33928,551

28,64928,583

28,34527,924

秋
阿

知

穂

6,680

6,330

5,916

5,456

4,956

4,444

3,968

3,548

3,161

2,782

須

9,426

9,576

9,660

9,705

9,758

9,813

9,911

9,963

9,958

9,883

徳

地

5,915

5,267

4,625

3,997

3,402

2,837

2,330

1,908

1,561

1,275

阿

東

5,772

5,130

4,460

3,800

3,177

2,597

2,075

1,647

1,297

1,004

総

数 197,422 197,192 195,300 192,537 188,803 183,934 178,454 172,818 166,733 160,018（出典）平成２７年までは国勢調査、令和２年以降は社人研推計準拠

31

⑨行政
社会全体の生産年齢人口の減少に伴い、自治体職員も現在の定数を確保することは難しくなることが予測されます。また、公共施設などの資産の利活用を促進
していくことも求められています。
今後は、限られた予算や、職員で効率的かつ効果的な行政運営をしていく必要があります。
こうした中、本市では、市民サービスの向上や業務の効率化等に向けて、「山口市ＤＸ推進本部」を設置し、デジタル・ガバメントの構築に向けた取組を推進しています。
また、行政窓口サービスにおいては、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスを始め、異動受付支援システムの導入による窓口業務のタブ
レット手続化やオンラインによる届出書の事前作成、行政窓口におけるキャッシュレ
ス決済の導入等を行っています。市役所業務の全体最適化を図ることで、業務を効率化し、対人業務などの強化や、新たな市民サービスの創造につながるよう、ＤＸを推進していく必要があります。

マイナンバーカードの交付率
45.0%

41.1%

35.0%

39.9%

30.4%
28.3%

25.0%
15.7% 16.0%
15.0%

11.7%

13.0%

5.0%

H31年4月1日現在

R2年4月1日現在
山口市

R3年4月1日現在

R3年12月1日現在

全国【本市における行政手続等のオンライン化実施率（令和２年度）】
国の「デジタル・ガバメント実行計画」に掲げられている地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のうち、本市におけるオンライン化を実施している手続の割合

32

36.2%

⑩DX 社会基盤（人材育成、データ連携基盤等）
スマートシティ推進に当たっては、情報通信基盤を始めとした社会基盤が重要となるため、本市では、光ファイバ網の未整備地域の解消に向けた取組を進めるとともに、民間事業者や大学、山口情報芸術センター等との連携による市内企業や若者等を中心としたデジタル人材の育成に取り組んでいます。
こうした中、今後は、５Ｇ24等の農山村エリアにおける整備促進や公共施設における公衆Ｗｉ-Ｆｉの整備など、情報通信基盤の充実を図っていく必要があります。また、引き続き、民間事業者や大学等と連携したデジタル人材やデータサイエンティ
ストの育成を図るとともに、デジタル・デバイド 25の解消や、市民生活におけるデジタル化を支える仕組みづくりを図っていく必要があります。
これらの取組を総合的に実施しつつ、官民データの活用を図っていくために、交通や、防災・防犯、子育て・教育、ヘルスケア等の各分野や分野間でのデータを連携させる「ＤＸ社会基盤」（都市ＯＳ）を構築し、併せて、データを利活用することに対する市民理解や市民意識の醸成、また、個人情報の適正な取扱いやセキュリテ
ィの確保等に向けた取組を進めていく必要があります。

24
25

5th Generation の略。第 5 世代移動通信システムのことで、超高速・超低遅延・多数同時接続の特徴を持つ。
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと

33

Ⅱ 推進ビジョン34

１ ビジョン策定の目的
人口減少・少子高齢化の進展や人生１００年時代の到来など、社会情勢が目まぐる
しく変化している中、この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、行政のデジタル化の遅れや大都市圏における人口集中のリスクなど、様々な課題が顕在化し、また、社会全体におけるデジタル化の進展や地方移住への関心の高まりなど、
人々の働き方や暮らし方への意識の変化を生じさせています。
こうしたことから、国は、令和３年９月にデジタル庁を設置し、国全体でデジタル化の加速や、デジタル技術を活用した地域脱炭素の取組の推進等、強靭で活力ある地
域社会の実現に向けた取組が進んでいます。
こうした中、本市の人口は、令和２年度国勢調査において減少に転じたところであり、今後は、更なる人口減少と少子高齢化が進展していくことが予測されます。
また、こうした人口減少、少子高齢化などの社会情勢の変化とともに、働き方や暮らし方という、いわば生き方への意識が変化する中、市内２１のあらゆる地域に住み続けることができるように、高齢者を中心とした市民の移動手段の確保に向けた公共交通の充実や利便性の向上等の交通分野を始め、医療・介護や防災、子育て・教育、産業など暮らしにおける様々な分野における課題に対応していくことが求められています。
さらに、国を挙げた取組が進む、社会全体でのデジタル化や地域脱炭素の推進に向けた課題等への対応も求められています。
こうしたことから、本市では、スマートシティの推進を通じた本市の目指すべき姿や取組の方向性等をビジョンとして位置付け、デジタル社会や脱炭素社会などの新しい時代の流れへの対応を進めることで、地域課題の解決や地域経済の活性化を図り、地方創生の取組を更に加速化させるため、「山口市スマートシティ推進ビジョン」を策
定します。

35

２ 目指すまちの姿（１）目指すまちの姿

誰もがいきいきと豊かに暮らせる持続可能なまち 山口～スマート“ライフ”シティ 山口～
本ビジョンでは、これまで進めてきた取組や、仕組み、人と人とのつながりなどの、
いわばアナログを大切にしつつ、市民生活の視点を第一に考えたデジタル化を通じて、市民の安全安心や生活の質の向上、幸せづくり、地域経済の活性化に向けた取組を進めていくこととし、「誰もがいきいきと豊かに暮らせる持続可能なまち 山口～
スマート“ライフ”シティ 山口～」を目指すまちの姿とします。
「誰もがいきいきと豊かに暮らせる」については、デジタル技術も活用して、医療や
交通、買い物、教育・子育てなどのあらゆる暮らしの分野における安全安心の確保や生活の質の向上を図ることで、障がい者や健常者、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の市民が、安心して快適に暮らし続けられる姿です。
同時に、デジタル化などを通じて、生活や時間のゆとり、新たな人とのつながりを生
み出し、自分らしく、生きがいをもって、楽しく暮らせる姿です。
また、デジタル化を通じて蓄積された、あらゆる生活領域におけるデータを活用して、市民の暮らしを豊かにするサービス等を生み出すなど、新たな産業活力が創出されることで、地域経済を活性化し、豊かな暮らしを支えていくことです。
「持続可能なまち」については、本市における自然、歴史、文化、産業、人材等の本
市の多様な地域資源を、デジタル技術も活用しつつ、守り、育み、生かして、豊かな生活を創造し、未来の子どもたちにつないでいくまちの姿です。 また、デジタル化などを通じて、地域課題の解決を図るとともに、地域コミュニティを支え、あらゆる地域で生涯にわたり住み続けられ、さらに地域経済も発展する持続可能な地域づくりが進
むまちの姿です。
そして、「スマート“ライフ”シティ 山口」については、こうした「誰もがいきいきと暮らせる持続可能なまち」を目指すことで、誰一人取り残すことなく、市民の「生命（ライフ）」を守り、市民の「生活（ライフ）」を支え、市民の「人生（ライフ）」を充実させるという３つの“ライフ”の実現を図ります。また、スマート“ライフ”シティの推進を、市民の皆様や事業者の皆様と丁寧な合意形成を図りながら、市内２１地域全体、県央部、更に県全体、すなわちオール山口で展開していきます。
36

37

※山口市のスマートシティ推進の取組を進める留意点７箇条
1

スマートシティが目的化していないか

スマートシティの本来の目的は、住民（市民）のQOL（生活の質）向上であり、それを実現する手段としてスマー
トシティを推進するべきである。

2

供給者（ベンダー）主語になってないかITインフラの整備やビッグデータの活用はあくまでも手段で、主役は住民（市民）であることから、住民（市民）
主語で語るべきである。

3

ハイテクの見本市になっていないか

スマートシティを支えるハイテク（MaaS、自動運転、遠隔医療等）の導入も大切であるが、あくまでも、住民の生活の質の向上を図るためにそれらを導入するべきである。

4

専門用語のまま伝えていないか

技術的なカタカナ用語が中心となる中で、丁寧な注釈をつけるなど、高齢者を含めた全ての市民に分かりやすい表現で伝えるべきである。

5

住民（市民）の参加が不在になっていないか・スマートシティの目的は住民の生活の質向上であることから、市民の理解や合意形成をしっかりと得ながら進めるべきである。
・目的もなく、ただ単に実証実験に取り組むのではなく、自律的に継続する事業を育てるため、実証実験に取り組むべきである。
・「あれ、これって一体何のためなのか？」と振り返るときに、市民主語の目的が共有されていることが重要である。

6「ではの守（かみ）」になっていないか（「海外では、他市では」になっていないか）

海外や国内の先進地の事例等を参考にすることも大切であるが、地域特性や地域課題など、地域の実情に応じてスマートシティを推進するべきである。

7

縦割りになってないかスマートシティを推進するに当たっては、各部門が個別に動くのではなく、分野横断的に取り組むべきである。

（出典：山口市スマートシティ推進協議会オブザーバー三菱総合研究所松田智生主席研究員提供資料を基に山口市が作成）

38

（２）数値によるまちの姿
ビジョンの目標年次である令和９年度（２０２７年度）におけるまちの姿については、
第二次山口市総合計画基本構想における「人口（定住人口）」、「交流人口」、「ふるさと指標」の３つの数値を、目標の達成状況に関する総合的な指標である KGI（重要目標達成指標）として設定します。
【KGI（重要目標達成指標）】※
指標名

最終目標値
令和９（２０２７）年度

人口（定住人口）

約１９万人

交流人口

６００万人

ふるさと指標８０．０ポイント以上※ふるさと指標（ポイント）のスコアの内訳

39

３ ビジョンの位置づけと計画期間（１）ビジョンの位置づけ
本ビジョンについては、本市の地方創生への取組の方向性を示す「第２期山口市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標５「便利で豊かな創造社会の構築～Society5.0 を見据えた対応～」を踏まえ、第二次山口市総合計画の部門計画として位置づけます。
加えて、官民データ活用推進基本法第９条に基づきつつ、また、山口県官民データ活用推進計画（令和２年３月策定）を勘案して、「山口市官民データ活用推進計画」として策定します。

（２）計画期間
本ビジョンについては、第二次山口市総合計画と同じ令和９年度（２０２７年度）を目標年次とし、計画期間は、令和４年度（２０２２年度）から令和９年度（２０２７年度）までの６年間とします。
なお、本ビジョンにおける重点プロジェクトの計画期間については、第二次山口市
総合計画第５次実行計画に合わせて、令和４年度（２０２２年度）から令和６年度（２０２４年度）までの３年間とし、毎年度、見直しを行うと同時に、ビジョンの進行管理を実施します。

40

４ 目指すまちの姿の実現に向けた重点領域
本市の様々な課題を踏まえ、本市では、「人生１００年時代をいきいきと暮らし続けられるまちづくり」、「豊かな子育てができるまちづくり」、「スマート“ライフ”シティを支えるまちづくり」の３つを、目指すまちの姿の実現に向けた重点領域とし、交通や防災・防犯、ヘルスケア（医療・介護）、子育て・教育等の暮らしを中心とした重点プロジ
ェクトを位置づけ、行政や民間が保有するデータやデジタル技術の活用を図りながら、
ＤＸの考え方を踏まえて、市民生活※の視点にもとづく取組を進めていきます。

※市民生活の視点で進めるスマートシティにより実現する市民の暮らしのイメージを、P4３～
P4８「【参考】スマートシティ推進で実現する市民の暮らし（イメージ）」として掲載しています。

41

（１）人生１００年時代をいきいきと暮らし続けられるまちづくり
人生１００年時代を見据え、デジタル技術も活用して、個人や地域の特性に応じた健康づくりや地域や家族、様々な主体による支え合いが可能となる取組を始め、あらゆる世代の市民が市内、地域内において、ストレスなく快適に移動できる環境づくり
や、災害時における避難情報発信強化や要支援者情報の共有等の誰一人取り残さない避難支援体制の構築を図るなど、市民の視点を第一に、人生１００年時代においてあらゆる市民が安心して快適に暮らし続けられるような取組を進めていきます。
また、あらゆる地域において、市民が生涯を通して学び、また学んだことを生かす
ことができる環境づくりを始め、地域の自然・歴史・文化に親しみ、また、地域の人々と様々な交流を図る等、地域への愛着や誇りを高める取組や、いつまでもやりがいをもって働ける環境づくりなど、自分らしく、生きがいを持って楽しく暮らし続けられるための取組を進めていきます。
（２）豊かな子育てができるまちづくり
子育て世代が、男女ともに子育てを通じて、より豊かな暮らし方や働き方が可能となり、親同士や地域とつながることが可能となるように、デジタル技術も活用して、妊娠から出産、子育てまでの支援や手続、情報の入手、相談等が手軽に安心してできる仕組みづくりや、子育てを通じて得た経験や知識を仕事や地域活動等へ生かし、地域や社会で活躍できる環境づくりを行うなど、親自身が子育てを負担と感じず、強みと捉えられる、いわば、子育てがハンデでなくアドバンテージになるような取組を進めていきます。
また、児童生徒に１人１台配備したパソコンを活用した学習活動の更なる充実を始め、本市の有する自然、歴史、文化、人材等の地域資源を活用した子どもたちの自由な発想や多角的な視点での考え方を育む環境づくり、地域で子どもたちを見守り、育
てる環境づくりを行うなど、学校や地域が一体となって子どもたちの生きる力を育む、
いわば、子育ちに向けた取組を進めていきます。
（３）スマート“ライフ”シティを支えるまちづくり
スマート“ライフ”シティの推進に向けて、誰一人取り残すことなく、デジタル技術の恩恵を受けることが可能となるような情報通信環境等の整備促進を始め、企業のＤ
Ｘ促進、若者の雇用の場の確保、デジタル化を支える人材の育成、官民でのデータ利活用が進む中で市民が安心してサービスを受けられる個人情報保護等のセキュリテ
ィに関する対応など、スマート“ライフ”シティを支える取組を進めていきます。
また、窓口に行かなくても手続等が可能となる市役所づくりに向けた取組を始め、地域資源や地域特性に応じたデジタル技術の活用、地域脱炭素の取組など、スマー
ト“ライフ”シティを強力に推進する取組を進めていきます。
42

【参考】 スマートシティ推進で実現する市民の暮らし（イメージ）

・持ち家の一戸建てで 1 人暮らし。

・

年齢的にスマートフォンやタブレットを利用できな
いと思っており、アナログのままがいい。

・

子どもや孫は県外に住んでいて、なかなか会うことができないので寂しいと感じている。

・

一人暮らしで、健康面に少し不安があり、離れて暮らす家族も心配している。

・

最近、足腰が悪くなり、庭の草刈や電球交換などが体力的に難しくなってきたが、周りに頼むことに気兼ねしている。

・半年前まで車を運転していたが、家族の勧めで免許を返納した。

・地域にある病院や銀行、商店には生活バスを使って行っているが、最近は、バス停まで行くのがきつ

原田さん （８１）
原田さん （８１）

くなっている。

便利でえぇのぉ～

離れて暮らす家族のスマートフォンにデータが届くバイタルデータ※１の計測

移動販売等において、顔認証な
どの生体認証で買い物

病院の予約と同時 に 、デマ ン ドタ
クシー※２等に連絡が行き、自宅にお迎えが来る

ボタン１つで、自動で庭の草刈りな
どの家事を行う

５G でリアルな映像
で離れた家族や孫との会話※１バイタルデータ：人体から取得できる生体情報のこと。「脈拍（心拍）」「呼吸」「血圧」「体温」など。
※２デマンドタクシー：利用者の自宅や指定の場所から目的地までの間を、ドアツードアで運行する「予約制の乗合タクシー」のこと。

43

•

まちなかのマンションで、妻（72 歳）と 2 人暮らし。

•

いわゆる団塊の世代で、６５歳で定年退職した。

•

年金生活となり、今まで車を２台持っていたが、そろそろ１台手放そうと思っている。

•

最近、娘が購入してくれたスマートフォンを使用しているが、誰かに教えてもらわないと新しい機能が使えない。

•

退職後、時間に余裕ができたため、地域活動や趣味の将棋、健康づくりなどに積極的に取り組
み、生きがいをもって過ごしたいと思っている。

•

母が介護施設に入所しており、毎日様子を見に行きたいが、自宅から離れているため毎日様子を見に行くことができない。

藤井さん （７２）

来週会いに
行くけ～ね

カーシェアリング※３
で買い物

地域交流センターでスマートフォン操作の勉強やオンライン将棋対決、健康づくりに参加学 校と の連 携に よる見 守 り 活 動 を 始めとした、地域活動
への参加

遠方の施設に入所
し て い る母 親 と オンラインで会話P９０～９１「重点プロジェクト１０ 地域産業・経済活性化プロジェクト」における取組内容「（１）お金の地域内循環に向けた山口デジタル
地域通貨の導入促進」において掲載。

※３カーシェアリング：複数の人が自動車を共同で保有して、交互に利用すること。個人で所有するマイカーに対し、自動車の新しい所有・使用形態を提唱するもの。

44

•
•
•

•

•

田中さん （５２）

妻(50 歳)と息子(17 歳)と娘(13 歳)と持ち家で４人暮らし。いわゆる団塊ジュニア世代。
通信業の会社で管理職をしており、妻も働いている。
高齢の母が秋穂二島地域の実家に単身で住んでおり、定期的に様子を見に行きたいが、平日は仕事が忙しくて見に行けていない。
最近、仕事でステップアップするために、新たな知識やスキルを身に着けたいと考えている。
空いた時間を活用して、地域活動や社会活動に参加したり、公共施設等を利用して趣味のサークル活動を行ったりしたいと思ってい
る。

〇〇大学

母親は今日も元気で安心

親 の バイ タル デー
タをスマートフォンで確認

オンラインによるリカレ
ント教育※４

週に２～３回は、自宅や実家でのテレワーク

お昼休みに、電子図書
館の本を予約マッチングの仕組を活用したやまぐち路傍塾※５での講師など、
地域活動への参加

窓口まで行って、事前予約や鍵の受け取りなどの手続をすることなく、スマートフォン
１つで公共施設等の利用※４リカレント教育：義務教育の終了後、教育と就労を交互に繰り返す教育システムのこと。
※５やまぐち路傍塾：市民の優れた知識・技能を学校教育等に生かす仕組みづくりのこと。

45

•
•
•

•

•
•
•

山本さん （３７）夫(４０歳)と小学校に通う息子(7 歳)と保育園に通う娘(1 歳)の 4 人暮らし。
2 年前に吉敷地域に持ち家を購入した。
子どもの世話や仕事、家事等が忙しく、会社と自宅の往復で、自分の時間がなかなか確保できていない。
行政手続きの多くは窓口であり、平日の日中しか出来ないため、行政手続きをするためには、有休をとらないといけない。
共働きなので、夫にも積極的に育児を手伝ってほしいと思っている。
残業をする日は、子どもの習い事の送迎時間に間に合わず、実家の母にお願いしている。
子育て情報等はスマートフォンで検索して調べることが多いが、同じ悩みをもつ子育て仲間とつながり、情報交換をしたいと思っている。

プリント地獄からの解放迎えに来たよ～スマートフォン等を活用した学校と保護者間の連絡や手続オンラインも活用した子 ア プ リ等 を 活 用
育てへの積極的な参加したオンラインによる子育て相談や行政手続

46

保護者の困りごと等を支援する仕組を活用した
子どもの送迎空いた余暇時間を活用して、オンラインで子育て仲間と情報交換•

高校まで福岡在住だったが、大学進学を機に山口市内へ転居。

•

徒歩で通学できるように、大学に近い平川地域にアパートを借りた。

•

自動車を持っていないため、あまり出かけられず、また、市内の商店街や商業施設に買い物に行くのが不便である。

•

通学途中にコンビニで飲み物を買うことが多く、最近はキャッシュレス決済を利用している。

•

ボランティア活動をきっかけに、地域活動にも積極的に参加している。

•

山口はとても住みやすいので気に入っているが、就職先が無いと思っている。良い就職先があれば住み続けたい。

福田さん （２０）

授業後、カーシェア
リングで友達とお出かけ

地域活動等で貯まった地域ポ
イントで買い物

空 い た 時間 を活 用
して、地域活動等に参加

47

バイト先にはシェア 就職活動に向けて、サイクルを活用
地元企業とオンライ
ンで交流

一緒に避難所に行きましょう

ハザードマップや避難ルート等の防災情報の確認や登録LINE 等で災害避難情報の受信

地域の支援者による、避難が困難な高齢者等を支援

48

・スマートフォンで家族等の安否確認
・避難所において、生体認証等により、避難者の通院履歴や服薬履歴等の確認

５ ＤＸとデジタル化の考え方（１）本市におけるＤＸの考え方
データやデジタル技術を活用して、交通や、防災・防犯、ヘルスケア（医療・介護）、
子育て・教育等の暮らしの各分野において、市民の視点を第一に考えたスマートシテ
ィを推進するために、デジタル変革、いわゆるＤＸの考え方を踏まえた取組を進めていく必要があります。
経済産業省が示した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラ
イン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver. 1.0」（平成３０年度１２月）によれば、ＤＸの定義は、『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』とされています。
これをもとに市民生活の視点からＤＸを捉え直し、本市におけるＤＸを次のとおり
定義し、これを本市がスマートシティ実現に向けた取組を推進するに当たっての基本的な考え方とします。
【山口市におけるＤＸの基本的な考え方】
市民の生活の質を、より向上させるため、市民や社会のニーズを基に、データやデジタル技術等を活用しながら、地域文化や組織文化を大切に守りつつ、行政サービスを含む市民サービスを変革するとともに、業務、組織、プロセスを変革すること。
こうしたＤＸの基本的な考え方をもとに、市民視点でスマートシティの取組を進めていきますが、その進め方は一元的ではなく、対象者や目的が異なれば、必要なデー
タやデジタル技術は異なってきます。また、対象者や目的が大きくなれば、データは多種多様となり、必要となるデジタル技術も高度になることから、取組の対象者や目的に応じて手段を選択し、取組を進めていく必要があります。
つまり、本ビジョンに掲げるスマートシティ推進の取組を進めるに当たっては、ＤＸの基本的な考え方を踏まえ、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術の導入から考えるのではなく、市民視点を第一に、市民や社会のニーズを基にプロジェクトの検討を行い、その上で、対象者や目的に応じて、必要なデジタル技術を選択してプロジェクトを実施
していきます。

49

（２）デジタル化の段階
本市においては、デジタル化を、以下のように「アナログ・物理データのデータ化（デジタイゼーション）」、「個別の業務プロセスのデジタル化（デジタライゼーション）」、「全体の業務プロセスのデジタル化（DX）」の３段階に分け、重点プロジェクト等の実施においては、これらのどの段階にあるのかに留意しながら、最終的にＤＸにつながるように取組を進めていきます。
STEP１
アナログ・物理データのデータ化（デジタイゼーション）
例：紙ベース(アナログ）の感染症等の予防接種名簿のデジタル化
STEP2
個別の業務プロセスのデジタル化（デジタライゼーション）
例：感染症等の予防接種ＷＥＢ予約システムの導入、運用
STEP３
組織横断/全体の業務プロセスのデジタル化（DX）
例：予防接種時に生体認証で受付や接種履歴照会等を行い、手ぶらで予防接種が完了
経済産業省の「ＤＸレポート 2（中間とりまとめ）」（令和２年１２月２８日：デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会）を参考に本市が作成（３）デジタル化によるデータの取り扱い
上記の例のように、どの病院でも手ぶらでの予防接種を可能とするなど、DX により市民サービスを向上させるには、行政や病院などの民間事業者等が保有するデー
タや各個人の有するデータを連携させる必要もあります。
こうした取組を進めるためには、個人情報が厳格に管理できるよう、強固なセキュ
リティ対策を並行して進める必要があります。
現在、データは“産業の米”と言われており、技術発展によって生活を向上させていくための重要な資源となっている中、本市におきましては、セキュリティ対策を十分に施したうえで、行政や民間事業者等が有するデータを活用し、スマートシティを推進
していきます。
なお、セキュリティ対策については、後述の官民データ活用推進計画において、官民データのセキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保について位置づけます。

50

６ ビジョンの推進体制
産官学公の多様な主体が参画する「山口市スマートシティ推進協議会」を引き続き設置し、本ビジョンを推進していきます。
また、推進に当たっては、交通、行政、子育て・教育など暮らしを支える様々な分野
における課題解決に向け、スマートシティ連携事業者を中心とした分野ごとの分科会を設置し、具体的な施策・サービスの社会実装の検討を行っていきます。
【山口市スマートシティ推進体制イメージ※】※推進体制イメージは、内閣府が示した「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に則り整理。
スマートシティリファレンスアーキテクチャとは、スマートシティの構築を統一されたルールのもとで、スマート
シティの推進を効率的に実施するため、国において、スマートシティを活用する際に考慮すべき要素が体系的に整理した報告書。
【スマートシティリファレンスアーキテクチャのモデル】

51

７ 官民データ活用推進計画（１）策定の目的
近年、スマートフォンの普及や、通信ネットワークの高速・大容量化、ビッグデータ26
解析技術の進展等を背景として、分野横断的なデータ連携等により、様々な場面でビッグデータが活用され始めており、社会的課題の解決や、新たな価値の創出が期待されています。
こうしたことから、本ビジョン「Ⅰビジョン策定の背景－４－（４）分野別の現状と課
題の整理」に掲げる本市の諸課題への対応においても、個々に多様化するニーズ等にきめ細かく対応するため、官民データの流通促進や利用環境の整備促進を図っていく必要があります。
そのため、本市では、本ビジョンの推進に当たり、官民データ活用推進基本法の基
本理念に即し、行政や民間の保有する官民データの適正かつ効果的な活用の推進を図り、もって市民が安全で安心に暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的として、官民データ活用推進基本法に基づいて「山口市官民データ活用推進計画」を策定します。
（２）位置付け本ビジョンは、官民データ活用推進基本法第９条に基づくとともに、山口県官民
データ活用推進計画（令和２年３月策定）を勘案して、「山口市官民データ活用推進計画」として策定します。
【参考：国及び都道府県官民データ活用推進計画の関係】（出典）内閣府「政府におけるオープンデータの取組」
26

スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報、センサー等から得られる膨大なデータのこと。

52

（３）推進体制
副市長をトップとする、山口市デジタルトランスフォーメーション推進本部において官民データ活用の推進を図ります。
【山口市デジタルトランスフォーメーション推進本部 体制図】

（４）官民データ活用の推進に係る方針及び個別施策①オープンデータ27の推進・データの円滑な流通促進②行政手続等のオンライン化の推進③マイナンバーカードの普及・活用④デジタル・デバイド対策⑤情報システムの標準化
上記の①～⑤の方針に基づき、本ビジョンの取組を推進します。
（５）セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保
官民データの利用環境の整備等に際してのセキュリティ及び個人情報の適正な取扱いについては、「サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）」、「サイバーセキュリティ戦略（平成２７年９月４日閣議決定）」、「地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関するガイドライン」、「山口市情報セキュリティ基本規程（平成１７年訓令第３号）」に基づき、情報システムの運用におけるセキュリティの管理を適切に行います。
また、官民データの公開、運用については、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」、「山口市個人情報保護条例（平成１７年山口市条例第１２号）」
及び「山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する27

機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータのことで、誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができる。

53

法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年山口市条例第６１号）」に基づいた取扱い、適切なデータの公開、運用を行います。
【山口市情報セキュリティ基本規程に定めるセキュリティの管理体制】
責任者
最高情報セキュリティ責任者（CISO）

備考
副市長

本市におけるセキュリティ管理を総括する

システム管理責任者

所管する情報システムの管理及び運用にかかわる責任を負う

統括管理責任者

規程別表第２に定める統括管理シス
テムを所管する課等の長

個別管理責任者

規程別表第２に定める個別管理シス
テムを所管する課等の長

情報管理責任者

規程別表第３に定めるシステムの業所管するすべての電子情報の管理責任を負う
務を所管する課等の長

端末機等の管理責任者

システム管理責任者

所管する端末機等の円滑な運用を図るため、管理等を行う

端末機等の使用責任者

端末機等の配布を受けた職員

端末機等の管理責任者の指示に従い、適切に使用する(６)オプトイン方式によるデータの利活用
市民目線のスマート“ライフ”シティの取組を進めていくためには、防災や子育て、
ヘルスケア（医療・介護）分野などにおける個人の持つデータを活用した取組が重要であり、提供者が承諾・同意した場合にのみデータを提供するオプトイン 28の仕組みが欠かせないところです。
そのため、市民の不安解消を図るため、個人情報の匿名加工 29によるデータを活用するに当たっては、各種情報・データの収集・蓄積等の仕組みやルールの整備、市民に対してデータを提供することによる市民側のメリットや安全性などの周知を図る
体制を構築します。

28

取得・活用するデータの種類、利用目的、利用先等を明示し、利用者の同意を得た上で、データを取得・活用することをいう。
対して、本人が反対をしない限り個人情報の第三者提供に同意したものとみなすものを「オプトアウト」という。
29
特定の個人を識別することができないように個人情報を加工すること。当該個人情報を復元できないこと。

54

Ⅲ 重点プロジェクト（令和４年度～令和６年度）

55

１ 位置づけ及び進め方
スマートシティの推進に関連する民間企業の技術やサービスは、多岐にわたっており、また、その技術進化やサービス変化のスピードも速い状況です。そのため、本市におけるスマートシティ推進の取組が、効果的かつ重点的に行われるよう、重点プロ
ジェクトを示し、民間企業や大学、行政を始めとした関係者が連携して取り組む必要性の高い内容を共有します。
また、本ビジョンにおいて、目指すまちの姿「誰もがいきいきと豊かに暮らせる持続可能なまち 山口 ～スマート“ライフ”シティ 山口～」の実現に向けた３つの重点領域に対し、横断的、重点的に、デジタル化等を通じて検討を始める取組を重点プロジ
ェクトとして位置づけます。加えて、技術革新等に対応可能なビジョンとするため、重点プロジェクトは毎年度見直しを行うこととします。
なお、重点プロジェクトの具体化については、山口市スマートシティ推進協議会の意見等を伺いながら、本市のまちづくりとの整合性や調整を図りつつ、連携事業者を始めとした民間活力を最大限に生かしながら、市民の視点を第一に検討を進めていきます。
さらに、具体化が進んだ取組については、必要に応じて第二次山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進するとともに、毎年度事業の見直しを行います。
【計画期間】

56

２ 実施体制
重点プロジェクトについては、スマートシティ推進協議会を中心に、事業の具体化の検討や調整を図るとともに、産学公民が連携※１し、それぞれが有するノウハウを最大限に生かして、サービスを構築し、行政及び民間それぞれが市民等へのサービスの提供を行います。また、行政サービスについては、民間活力も生かしてサービスの提供を行います。併せて、市民のスマートシティに関連する技術の利用実態や課題等を把握しつつ実施を進めます。
なお、重点プロジェクトの推進に当たっては、持続可能な取組となるように、これまでの委託契約や指定管理者制度、ＰＦＩ等の官民連携の手法に加え、ソーシャル・イン
パクト・ボンド（ＳＩＢ） 30 などの成果連動型民間委託契約方式 ※ ２ （ＰＦＳ：Pay For
Success）などの新たな官民連携の手法の検討などを行いつつ、課題解決に向けたノウハウを有する多様な民間事業者の公共サービスへの参入機会を創出するとともに、民間事業者による柔軟できめ細やかなサービスが提供されることで、市民の満足度の向上を図っていきます。
【重点プロジェクト実施体制イメージ】

30

Social Impact Bond の略。PFS による事業のうち、民間事業者が資金提供者から資金を調達し、地方公共団体等から受けた支払に応じて返済等を行うもの。

57

※１ 産学官連携プラットフォームのイメージ図※２ 成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ：Pay For Success）のフロー図

58

３ 重点プロジェクト（令和４年度～令和６年度）
本市では、目指すまちの姿の実現に向けて、３つの重点領域「①人生１００年時代を
いきいきと暮らし続けられるまちづくり」、「②豊かな子育てができるまちづくり」、「③スマート“ライフ”シティを支えるまちづくり」を設定し、民間事業者等から事業提案の公募を行いました。※１
この事業提案をもとに、本市では、スマートシティ推進協議会における事業内容の整理・検討を行いました。そして、令和４年度から令和６年度までの間において、以下の１４の重点プロジェクトの具体化に向けた検討を、本市のまちづくりとの整合性や調整を図りながら進めることとします。
また、重点プロジェクトの検討にあたっての「サービス設計 １２箇条※２」を位置づけ、本市の実態に即したかたちで、連携事業者を始めとした民間活力を最大限に生かしながら検討や取組を進めていきます。
【プロジェクト一覧】
第二次山口市総合計画の各施策に対応する形で取組を進めていきます。

NO 重点領域

プロジェクト名分野

１③

新たな価値創出・新たなサービス提供プロジェクト

DX 社会基盤２①

最適な移動を実現するまちプロジェクト

交通（移動・物流）３①

逃げ遅れ“ゼロ”プロジェクト

防災・防犯

４

②

親が元気に活躍するまちプロジェクト

子育て

５

①

生涯学び・活躍プロジェクト

教育

６

②

豊かな学びをはぐくむプロジェクト

教育

７

①

元気いきいきプロジェクト

８①

おいでませ山口・観光地域づくりプロジェクト

９③

地域脱炭素推進プロジェクト

１０①

地域産業・経済活性化プロジェクト

産業

１１

③

スマート“ライフ”シティを支える拠点づくりプロジェクト

地域づくり

1２

③

行かなくてもいい市役所プロジェクト

行政

１３

③

スマート“ライフ”シティを支える人材育成プロジェクト

DX 社会基盤（人材育成）

１４①

山口モデルのスーパーシティ構築プロジェクト

地域づくり

59

ヘルスケア
（医療・介護）
観光・文化
スポーツ
環境・
エネルギー

※１ 山口市スマートシティ連携事業者一覧（代表事業者のみ掲載） （R４.３月末現在）
代表事業者

代表事業者

Electric Visionary Aircrafts,Inc.

株式会社日立システムズ山口支店

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

株式会社SYNCHROKPMGコンサルティング株式会社

株式会社コア日本電気株式会社山口支店

株式会社パスコ山口支店

NECネッツエスアイ株式会社山口営業所

東京海上日動火災保険株式会社

西日本電信電話株式会社

scheme verge株式会社

アマゾンウェブサービスジャパン株式会社

いさむや第一交通株式会社

ソフトバンク株式会社

株式会社REA

Via Mobility Japan株式会社

株式会社ジオパワーシステム

フェリカポケットマーケティング株式会社

NPO法人ほほえみの郷トイトイ

やまぐち総合研究所有限会社

株式会社イズミ

株式会社レノファ山口

LINE株式会社

株式会社pring

株式会社YMFG ZONEプラニング

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

SWAT Mobility Japan株式会社

株式会社エルテス

株式会社unerry

株式会社リーバー※２ サービス設計１２箇条
第１条

利用者のニーズから出発する

第２条

事実を詳細に把握する

第３条

サービスの利用から提供までで考える

第４条

全ての関係者に気を配る

第５条

サービスはシンプルにする

第６条

デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める

第７条

利用者の日常体験に溶け込む

第８条

自分で作りすぎない

第９条

オープンにサービスを作る

第１０条 何度も繰り返す
第１１条 一遍にやらず、一貫してやる
第１２条 情報システムではなくサービスを作る

60

重点プロジェクトの検討に当たっては、市民の視点を第一に、市民や社会のニーズを基にプロジェクトの検討を行い、その具体化においては、対象者や目的に応じて、必要なデジタル技術を選択し、プロジェクトを進めていきます。
（以下では、対象者をで網掛けし、目的については下線を引いています。）
重点プロジェクト１ 新たな価値創出・新たなサービス提供プロジェクト
市役所の行政サービスにおいては、各種情報のデジタルデータ化、情報の共有や有効活用によるサービスの向上を図るため、現在、住民異動届のタブレット手続化の導入を始めとしたデジタル行政の取組を進めています。また、民間事業者等においては、企業のＤＸの推進に向けて、各種情報のデジタルデータ化等を進めています。
こうした中、地域課題の解決や市民の豊かな暮らしを実現するため、分野や組織等の壁を越えた連携を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保されたデータ連携基盤（都市ＯＳ）の構築を進め、国、自治体、民間事業者などがそれぞれに管理・保有するデータの連携を促進します。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて蓄積されたあらゆる分野のビッグデー
タ等を活用し、新たな価値の創出や、市民に対し、新たなサービスの提供を行い、地域課題の解決や新たな産業の創出を図り、本市全体の DX を推進します。
【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

日常生活において必要なサービスや移動手段に不便していないと思う市民の

５９．８％

６４．６％

６７．０％

８８．６％

９０．０％

－

４件

向上

向上

割合
住まいの地域の住みやすさ
未来技術の活用件数

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

61

【取組内容】（１）データ連携基盤（都市ＯＳ）の構築に向けた取組の推進
・ 交通や子育て・教育、医療・介護、防災など、生活全般にわたる複数分野での先端的サービスの社会実装を見据えた、データ連携基盤（都市 OS）の研究・実証の推進。
・ 山口県が整備を進めている「山口県データプラットフォーム」や「Y-Cloud」との連携促進。
・ 市民の利便性等の更なる向上に向けた、あらゆる分野におけるデジタル化によって蓄積されたビッグデータの解析による、新たな価値の創出や新たなサービスの提供。
・・

ビッグデータの活用に向けた、個人情報の厳格な管理や、強固なセキュリテ
ィ対策の実施。
県との連携や、山口県央連携都市圏域を始めとした市町との広域連携において、分野横断的なデータ連携の研究。

あらゆる市民が対象となる防災・防犯分野から取組を進めます ※１62

※１ 防災分野におけるデータ連携基盤構築に向けた今後の取組の方向性

STEP1
防災・防犯分野において、避難行動要支援者管理システム等の導入により、これまで紙で管理していたデータのデジタルデータ化を行い、市民の利便性を高めつつ、業務の効率化を図る。
STEP２
防災・防犯分野において、データ連携基盤を通じて、デジタルデータ化した情報を活用して、防災情報や避難情報の見える化（ダッシュボード）や、要支援者の支援に向けた地域や事業者等との情報共有を図るなど、データ活用を通じた誰一人取り残さない防災体制の構築を図る。
STEP３
本人の同意のもと、データ連携基盤を通じて、こうした防災・防犯分野において蓄積したデータと、福祉や交通分野等の他分野のデータを連携させることで、市民の利
便性等の更なる向上と、新たなサービス等の創出を図る。

63

重点プロジェクト２ 最適な移動を実現するまちプロジェクト
本市では、高齢者等の移動手段の確保の必要性を始めとして、過度なマイカー依存による公共交通利用者の減少、公共交通を担うバスやタクシーの運転士不足などの課題を抱える中、持続可能な公共交通の構築や、日常生活における移動手段の確保、公共交通の利便性向上などに向け、路線バスの維持・確保はもとより、高齢者の外出支援として、路線バス等を１乗車１００円（障がいをお持ちの方は無料）で利用できる福祉優待バス乗車券の交付や、グループタクシー31の利用促進、シェアサイクルの導入など様々な取組を行っているところです。
また、交通系ＩＣカードの導入補助、山口県と連携したＭａａＳの構築、バス利用者
が運行状況をスマートフォン上で把握できるバスロケーションシステムの利用促進な
どのデジタル化の促進にも取り組むことで、快適に公共交通を利用することができる
環境整備を進めています。
今後は、こうした取組から得られた、移動データなどの情報を適切に取得し、ＡＩ等の新たな技術も活用しながら、市民や観光客の移動手段の確保に向けた新たな交通サービスの構築や交流を促進する多様なサービスの提供に取り組みます。
そして、本プロジェクトの展開を通じて、あらゆる市民や観光客にとって最適な移動手段を提供し、誰もが安心して快適に移動できるまちの実現を目指します。
【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和 6（2024）

令和９（2027）

年度

年度

年度

市内での車の移動が円滑であると思う市民の割合

７６．１％

７６．８％

７８．０％

公共交通機関の利便性に満足している市民の割合

５４．１％

５５．６％

５７．５％

５９．８％

６４．６％

６７．０％

日常生活において必要なサービスや移動手段に不便していないと思う市民の割合【再掲】
KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

31

コミュニティタクシーの運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者等に対して、買い物や通院など日常生活における移動負担の軽減を図るため、タクシー利用券を交付し、一般タクシーを共同利用する制度。

64

【取組内容】（１）市民生活を支える新たな交通サービスの構築①公共交通利用者の利便性向上に向けたデジタル化
・ 公共交通利用者の利便性向上に向けた、バスロケーションシステムの利用促進や交通系 IC カードの導入促進、総合時刻表のデジタル化。
・ デジタル化によって蓄積された運行データや乗降データ、位置情報等のデー
タを活用した、利用ニーズに応じた運行計画の見直しや新たなサービス創出に向けた交通事業者との連携。
②生活に密着した乗合タクシーの導入
 タクシー事業者と連携した、病院や塾、買い物等の送迎などに利用できる乗合タクシーの仕組みづくり。
・ 「事前確定運賃」制度などの新たな制度の活用促進。
・・

高齢者の外出促進や移動の負担軽減等に向け、デジタル技術とグループタ
クシー等の既存の制度を組み合わせた利用者の効率的なマッチングを可能とする仕組みづくり。
マッチングの仕組みの導入に合わせて、高齢者等に対する必要なデジタル
機器等の操作方法や活用の支援。

③輸送サービスの高度化
・ 交通事業者や商業施設等と連携した、買い物支援（ｅコマース32、配送サービ
ス等）の仕組みづくり④新たな技術の導入
・ 既存の公共交通を補完する手段の一つとして自動運転技術の導入。

Electric Commerce（電子商取引）の略。EC と表記される場合もある。インターネットなどのネットワークを介して契約や決済などを行う取引形態のことで、インターネットでものを売買することの総称。
3265

⑤EV カーシェアリングやシェアサイクルなどの導入の促進
・ 二次交通やちょっとした単距離移動の手段として、シェアサイクルのステーシ
ョンの増設や多様化する決済方法への対応など、スマートフォンで利用可能
なシェアサイクルの充実を図る。
・ 自動車から排出される二酸化炭素の削減や交通渋滞の緩和等に向けた EV
カーシェアリングの導入やシェアサイクルの拡充。

シェアサイクルステーション

スマートフォンでシェア
サイクルの鍵を開錠（２）観光周遊を誘引する多様な移動サービスの提供①新たなモビリティサービス実証事業の促進
・ 山口県及び関係事業者等と連携し、移動手段と多様なサービスを組み合わ・せた新たなモビリティサービスの構築に向けた、やまぐちＭａａＳ用 Web アプ
リ「ぶらやま」の活用促進。
都市間を結び、都市核内の移動を支える新たなモビリティサービスの導入に向けた事業の促進。

小型モビリティの例
ぶらやまトップ画面②スマート空港タクシー事業の充実
・ アプリで簡単に予約ができ、お得に利用できる湯田温泉周辺と山口宇部空港
を結ぶ乗合タクシー事業の充実を図る。

66

（３）公共交通の利用促進に関する情報発信や運転士不足への対応①情報発信の強化
・ 公共交通ふれあいフェスタの開催など、市内における公共交通利用促進の取組について、市ホームページや SNS など、電子媒体を活用した情報発信の強化②バス、タクシーの運転士確保に向けた取組の推進
・ 山口県央連携都市圏域の各市町と連携した、バス・タクシー運転士体験会＆企業説明フェアの開催などの運転士確保に向けた取組の推進。

67

重点プロジェクト３ 逃げ遅れ“ゼロ”プロジェクト
近年の台風、集中豪雨や地震・津波等の激甚化する災害への対応を始め、高齢者等の避難行動要支援者などへの避難支援体制の構築や、防災情報等の迅速かつ的
確な発信などの課題がある中、本市では、山口市防災ガイドブック等を活用した防災意識の向上や、自主防災組織への支援やリーダー育成などの地域防災力の強化、雨水貯留施設等の設置による総合浸水対策、デジタル防災行政無線の整備等による防災情報の発信に向けた取組など、防災体制の強化を図ってきました。
こうした取組に加え、防災に関する情報のデータ化を進め、こうしたデータを最大限に活用し、平常時に、市民に分かりやすく災害に備えた防災情報の提供を図るとともに、災害時には、迅速かつ的確な避難情報の発信や避難支援が行える体制を構築
します。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、高齢者や子どもをはじめ、あらゆる市民を誰一人残さない防災体制を構築し、逃げ遅れ“ゼロ”のまちを目指します。

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和 6（2024）

令和９（2027）

年度

年度

年度

災害への備えをしている市民の割合
災害の面で安全に暮らせていると感じている市民の割合
治安がよく、安心して住めると思う市民
の割合

４２．３％

３７．０％

４０．０％

６２．１％

５７．０％

６０．０％

９５．７％

維持

維持

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

68

【取組内容】（１）データ連携による避難マイプランの作成及び活用
・ 平常時における見守りや、災害時における避難行動支援や安否確認などの防災対策等の強化に向けた、市や民間事業者が有するデータの連携による避難マイプランの作成支援、及び地域団体や介護施設等との避難マイプラン
データの共有を図るための仕組みづくり。

（２）３Ｄ都市モデル33を活用した防災リスクの見える化
・ 避難所やハザードマップ情報等のオープンデータを始め、気象情報や河川の水位の状況など、市や県、民間、市民が有する様々なデータを連携させた、国土交通省が進める３Ｄ都市モデルの活用による、災害リスクの可視化や防災計画の策定、バーチャル避難訓練等の取組を促進。

（出典：国土交通省 PLATEAU プロジェクト HP）
33

現実の都市を 3D サイバー空間に再現したもので、地形や建物の高さを加味した 3D 地図を基に、建築物の名称や用途など各種の属性情報が付加されている。このモデルを応用することにより、都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーション、分析などが可能になるとしている。

69

（３）ＡＩ等のデジタル技術を活用した避難情報等の提供
・ 市からの避難情報を始め、気象情報や河川の水位などの災害情報、住所等の基本情報、避難マイプランの情報、位置情報等の様々なデータを活用して、ＡＩなどのデジタル技術を通じた、それぞれの個人に応じた避難情報等を提供するサービスの構築。

70

重点プロジェクト４ 親が元気に活躍するまちプロジェクト
子育て世帯における各種手続等の負担軽減や、家庭と仕事の両立に向けたワーク
ライフバランスの推進などの課題がある中、本市では、待機児童の解消に向けた保育
園・放課後児童クラブの充実や子育て環境の整備等に取り組むとともに、中学校までの子ども医療費の無料化等、安定的な経済基盤の確保を図る取組や子育てのサ
ポート体制の構築など、誰もが安心して、結婚、出産、子育てができる環境づくりを進めてきました。
こうした取組に加え、デジタル技術を活用して、子育て世帯の負担や不安の軽減に向けた取組を行うなど、子育て世帯をはじめとする市民が安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりを更に進めていきます。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて生み出された生活や時間のゆとりを活用し、家族での時間を楽しみ、また、子育てを通じて得た経験や知識を仕事や地域活動等へ生かすなど、自分らしく、生きがいをもって、地域や社会で活躍できるまちの実現を目指します。

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

子どもを安心して生み育てられる環境が整っていると思う、子どもを持つ親の

５３．１％

６７．０％

７０．０％

４８．１％

５２．０％

５５．０％

－

転入超過を維持転入超過を維持割合
働きやすく、生活とのバランスがとれた
まちだと思う市民の割合
ファミリー世代の転入超過

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

71

【取組内容】（１）子育て世帯の負担軽減に向けた取組①保育業務支援システムの導入
・ 保護者等の連絡機能、登降園管理機能、写真投稿機能等を有する保育業務支援システムの導入促進。

②入園手続のオンライン化
・ 保育園や放課後児童クラブ（学童保育）における入園手続のオンライン化の推進。

③保育園や放課後児童クラブの空き状況の可視化
・ 保護者の利便性の向上に向けた、保育園や放課後児童クラブ等の空き状況などの可視化。

72

（２）子育て世帯の利便性向上に向けた子育て支援アプリ「やまここ」の機能拡充
・ 子どもの予防接種の予約や、アンケート機能、講座の予約機能など、子育て支援アプリ「やまここ」の機能拡充。

（３）子育て支援の更なる充実等に向けたビッグデータ解析
・ 蓄積された保育業務のデータや保育システム、子育て支援アプリ等の利用データ等を解析することによる、子育て支援の更なる充実や新たな保育サービ
ス等の構築の推進。

（４）デジタル技術を活用したファミリーサポート制度の更なる充実
・ ICT 技術を活用した、ファミリーサポートセンターへの会員登録、援助依頼等の電子化や、マッチングサポートの仕組みの構築。

73

（５）子育て中の親同士のコミュニティづくりや支え合いの仕組みの構築
・ 民間事業者等と連携した、市内の同じ悩みを持つ子育て世代のポータルサイ
ト等でのつながりや、子育て用品のシェアや子どもの送迎支援など、当事者同士でゆるやかに支え合える仕組みの構築。

74

重点プロジェクト５ 生涯学び・活躍プロジェクト
人生 100 年時代を見据えた人材育成や多様な働き方等が求められている中、本市では、地域交流センターにおける講座の実施や「やまぐち路傍塾」を活用した地域
人材の活躍の場づくりなど、地域における身近な学びの充実とともに、大学や企業等と連携した公開講座の開催や移動図書館サービスの提供など、多様なニーズに対応できる学習機会の提供に向けた取組を進めてきました。
こうした取組に加え、デジタル技術を活用して、あらゆる世代の市民が、住んでいる地域に関わらず、どこでも本が読める環境や、身近な学びから大学等の高等教育機関や山口情報芸術センター［YCAM］との連携や、令和６年度供用開始予定の（仮称）湯田温泉パークを活用するなど、山口の特色を生かした多様な学習機会の提供を受けたり、学んだことや知識を生かせる環境づくりを進めます。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、生涯を通じていつでもどこでも学ぶことができ、また、高齢者をはじめ、あらゆる市民が、学んだことや持っている知識、スキルを生かし、生涯にわたって活躍できるまちの実現を目指します。
【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

６５歳以上で仕事や余暇の時間に生きがいを持って過ごしている人の割合
生涯学習に取り組んでいる市民の割合
生涯を通じ、学びの環境が整っていると感じる市民の割合

５６．７％

７４．６％

７７．３％

２６．４％

２８．２％

３０．０％

６８．３％

６８％

－

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

75

【取組内容】（１）地域交流センター等における社会教育・生涯学習プログラムの充実
・ 地域を始め、山口情報芸術センター［ＹＣＡＭ］や大学等の専門機関、民間事業者等と連携して、オンライン等を活用した先進的かつ専門的な学びや、地域課題の解決に向けた学習機会を提供するなど、地域交流センター等の社
会教育・生涯学習プログラムの充実。
（２）幅広い世代の学びや活躍に向けたやまぐち路傍塾の更なる充実
・ ICT 技術を活用した、やまぐち路傍塾の利用申込や登録申請（新規・更新）の電子化、マッチングの仕組み等の構築。
・

オンラインに対応した講座を導入するなど、子育て世代やアクティブシニア世
代などの幅広い世代の学びの場、また、活躍の場となるような仕組みの構築。

（３）リカレント教育を含めた生涯学習の充実～学びがあふれたまち山口～
・ 市内の大学や高等教育機関、民間事業者等と連携し、山口市民であればい
つでも学び直しを可能とするリカレント教育を含めた生涯学習の充実。
【リカレント教育のイメージ図】

76

（４）デジタル技術を活用した、日本一 本を読む環境づくりに向けた取組①図書館利用者カードのデジタル化
・ 図書館利用者カードのバーコードをスマートフォンの画面上に表示させるな
ど、利用者カードがなくてもスマートフォン１つで図書の貸出しを可能とするサービスの導入推進。

②電子図書館サービスの導入
・

図書館に行かなくても、いつでもどこでも、パソコンやタブレット、スマートフォ
ン等から電子書籍を借りて読むことができる「電子図書館」サービスの導入推進。

③図書館のリアルタイムな混雑状況の配信
・ 利用者の利便性の向上や、安全安心な図書館の利用に向けた、図書館のリ
アルタイムな混雑状況を配信するサービスの導入推進。

77

重点プロジェクト６ 豊かな学びをはぐくむプロジェクト
学校におけるデジタル化やＩＣＴ教育への対応等が求められている中、本市では、小・中学校の児童生徒への１人１台のパソコン配備、山口情報芸術センター［YCAM］
や中央図書館を中心に、本市の芸術文化の創造や次代を担う子どもたちへの教育支
援、コミュニティ・スクールを通じた地域と連携した学習活動などの取組を進めてきました。
こうした取組に加え、デジタル技術を活用して、子どもたち一人ひとりに寄り添った学習が可能となるよう更なる学習環境の整備を進めるとともに、学校以外でも、地域を始め、山口情報芸術センター［YCAM］や大学等の専門機関や民間事業者、様々な団体と連携して、次代を担う子どもたちを育む教育環境づくりを行っていきます。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、子どもたちが自由な発想や多角的な視点で自らの学びを深めることのできるまちの実現を目指します。

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

学校生活を楽しんでいる児童の割合

８９．７％

９１．４％

９２．０％

学校生活を楽しんでいる生徒の割合

９０．０％

９１．４％

９２．０％

４５．４％

４３．８％

４５．０％

地域において子どもが健全に育成されていると感じている市民の割合

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

78

【取組内容】（１）学校内での学びを充実させるための取組①ICT を活用した教育の推進
・ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちを育むＩＣＴ教育の推進。
・ 児童生徒１人に１台配備したパソコンや、授業支援ソフト、指導者用デジタル
教科書やＡＩドリル教材などを活用し、学習活動の更なる充実。

・
・

電子黒板やアクセスポイントの追加整備等、ＩＣＴ学習環境の更なる充実。
蓄積された学習データ等を解析し、活用することによる効率的な学習活動の実施。

・

山口大学等との連携による、ＩＣＴを活用した授業づくりや教材開発、教員研修の実施。
山口情報芸術センター［YCAM］との連携による、これからの山口を担う人材の育成を目的とした取組「やまぐち子ども未来型学習プロジェクト」の実施。

・②ＩＣＴを活用した校務支援の充実
・ 校務の効率化を図り、教員の負担軽減・働き方改革につなげることを目的と・した、統合型校務支援システムの県内市町による共同導入。
小・中学校と保護者間の迅速な情報伝達や双方の負担軽減に向けた、ICT技術を活用した効率的な連絡手段の構築。

③保護者や地域等との連携による取組の推進
・ ICT 技術を活用したオンライン参観日の導入など、直接学校に行かなくても参観日に参加できる仕組みの構築。
・ 子どもが主体的に、かつ、学校や家庭、地域と一緒になって考える、メディア・リテラシー、情報モラル教育に係るルールづくり。

79

（２）学校外での学びを充実させるための取組①地域交流センター等における社会教育・生涯学習プログラムの充実【再掲】②幅広い世代の学びや活躍に向けたやまぐち路傍塾の更なる充実【再掲】80重点プロジェクト７ 元気いきいきプロジェクト
近年、人口減少や少子高齢化をはじめ、コロナ禍における「新しい生活様式」の実践など、社会を取り巻く環境や地域社会のあり方が大きく変容する中、育児をはじめ介護や障がい、生活困窮といった課題を抱える世帯に加え、保健や医療、就労等の分野においても、複合的かつ複雑化している課題への対応が求められています。
こうした中、本市では、地域共生社会の実現に向け、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと生活ができるような地域包括ケアシステムの充実、障がい者が安心して自立した生活が送れるような障がい者福祉施策の推進、地域の支え合いのもと地域福祉の課題解決に向けた包括的支援体制の構築などの取組を進めてきました。
こうした取組に加えて、デジタル化を通じて、自らの健康情報を一元的に管理でき、サービスの提供が必要な人と共有できる仕組みの検討や、家族や地域、様々な主体
により高齢者や障がい者等を支え合う体制の構築を図ります。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、高齢者や障がい者をはじめ、あらゆ
る世代の市民が、あらゆる地域で、生涯にわたって元気に暮らすことができるまちの実現を目指します。
【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

医療体制が充実していると思う市民の割合
介護サービスが充実していると思う高齢者の割合
地域福祉活動で共助（相互扶助）ができていると思う市民の割合
日頃から健康や介護予防のために行っていることがある市民の割合

７９．９％

８２．０％

８５．０％

４３．８％

５３．８％

５４．１％

３３．５％

４２．０％

４５．０％

５７．０％

６０％

６３．０％

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

81【取組内容】（１）個人に応じた健康づくりや健康管理等に向けた健康データの連携
・ お薬手帳を始めとしたアナログで管理されている各種健康データのデジタル化やデータ連携。
・ スマートフォンやタブレット一つで自らの血圧、脈拍数、歩数等の日々のバイ
タルデータ等の健康情報の管理ができる仕組みの構築。
・ 連携したデータを医療相談、災害時、救急搬送時等に活用するほか、ヘルスケア事業への活用促進。

（２）中山間地域を始めとした本市全体における高齢者支援の強化
・ 高齢化が著しく進展する中山間地域を始めとした本市全体において、生活環
境（生活状況、活動状況、緊急連絡先等）の把握を含めた地域の高齢者等の見守り、医療機関への受診が困難な人に対する地元医療機関等と連携したオンライン診療やオンライン服薬指導等のサポート、スマートフォンなどのデジ
タル機器利用におけるサポートなどの高齢者支援を強化。
・ 見守りで把握した生活環境におけるデータと、スマートフォン等で個人が管理する日々のバイタルデータ等の健康情報を連携させるなど、健康相談や通いの場、見守り支援、災害時等、様々な機会でデータ活用を促進。

82

【高齢者支援のイメージ図】※健康支援員は、いつも地域の中にいて、健康的なまちづくりを支援する人材で、コミュニティナースとも呼ばれています。

（３）包括的支援体制の構築に向けた総合プラットフォームの構築と取組の推進
・ ひきこもり、８０５０問題等の複合的な課題を解決できる包括的支援体制の構築に向けた、様々なステークホルダーとの情報共有や、それぞれが保有する
・

データの連携を可能とするための包括的支援総合プラットフォームの構築。
デジタル技術等を活用した、高齢者や障がい者等誰一人取り残さない取組
の推進。

83

（出典：厚生労働省資料）

重点プロジェクト８ おいでませ山口・観光地域づくりプロジェクト
人口減少時代にあっても本市が持続的に発展していく必要がある中、本市では、交流人口の増加や地域経済の活性化を図るため、本市の有する多彩な観光資源の掘り起こしや磨き上げを始め、山口観光コンベンション協会や山口県観光連盟、県央連携都市圏域と連携した観光プロモーションの強化、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や新山口駅観光交流センター、ボランティアガイド等によるおもてなしの向上などの取組を進めてきました。
こうした取組に加えて、デジタル技術を活用して、観光客の趣味や関心等の多様なニーズに応じた効果的な観光情報の発信を始め、体験型の観光メニューの開発や、
令和３年４月の山口市産業交流拠点施設（KDDI 維新ホール）の供用開始により新たに生まれた人の流れの湯田温泉への誘客に向けた取組を進めていきます。
また、本市の有する歴史や文化、プロスポーツ等の地域資源を活用して、住民にとって誇りや愛着の持てる活力にあふれた地域社会の構築に向けた取組を進めていきます。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、観光地域づくりの取組を強化、充実
させることで、交流人口の増加や地域経済の活性化、市民、観光客の双方にとって個
性ある魅力的なまちづくりを進め、「住んでみたい、住み続けたい山口市」と心から思えるまちの実現を目指します。

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

観光客数

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

3,040,552 人

６，０００，０００人

６，０００，０００人

６２．２％

６８．５％

７０．０％

６７．３％

７６．２％

７８．０％

山口市の文化・芸術・歴史に誇りや愛着を持っている市民の割合
スポーツに触れる（観戦する・行う・体験する）機会に恵まれていると思う市
民の割合

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

84

【取組内容】（1）多様なニーズに対応した効果的な観光情報を発信、提供する仕組みづくり
・ 観光客の予約行動やアンケート情報、Web サイトから得られるデータ等のビッグデータを分析し、交流人口の増加に向けた、観光客一人ひとりのニーズに合った効果的な観光情報を発信、提供する仕組みづくり。
・ ＳＮＳ等の多様なメディアを活用した、地域情報や店舗情報、観光情報の提供機能の強化。
・ 潜在的な観光ニーズの掘り起こしや改善点の抽出等による新たな観光サー
ビス等の検討に向けた、ビッグデータ解析や AI 分析等の活用促進。
【ビッグデータ等の活用イメージ図】（２）観光資源の魅力向上に向けた新たな観光コンテンツの提供
・ 市内観光地のほか、山口情報芸術センター［ＹＣＡＭ］や県立美術館等の公共施設と連携した、５G やⅩR（VR34：仮想現実・AR35：拡張現実・MR36：複合現実等）などのデジタル技術の活用による、誰もがいつでも山口の歴史や文化等を体験、触れることができる新たな観光・文化コンテンツの提供。

34

Virtual Reality（仮想現実）の略。コンピュータが生成した仮想的な空間をあたかも実世界であるかのように体感することができる技術のこと。
35
Augmented Reality（拡張現実）の略。実世界の空間にバーチャルな視覚情報を追加して表示することによって人々の目の前にある世界を仮想的に拡張するという技術。
36
Mixed Reality（複合現実）の略。AR をさらに発展させた技術で、現実と仮想世界とをより融合させて、リアルタイムで影響し合うように体験できる技術。

85

（３）デジタル観光ツアーアプリ等を活用した新たなサービスの提供
・ 交流人口の拡大に向けた、観光客の多様なニーズに対応した観光ツアーの提案や、気軽に参加できるデジタルスタンプラリーの実施など、デジタル観光
ツアーアプリ等の活用による新たなサービスを提供する仕組みづくり。
・ 観光情報や位置情報等の多様なデータを活用した、新たな観光・文化サービ
スの提供。
（４）ＭａａＳ用 Web アプリ「ぶらやま」実証実験【再掲】（５）スマート空港タクシー事業の充実【再掲】（６）プロスポーツの資源を活用した２１地域でのスマート“ライフ“シティの推進
・ 市内２１地域において、地域への愛着や生きがいを持って楽しく暮らし続ける
ことができるまちとなるよう、レノファ山口のリソースを活用し、レノファ山口やその関連する企業など様々な主体との連携により、デジタル技術等を通じた各地域で持続的に多様な事業展開が可能となるような仕組みづくり。
【デジタル技術等を活用したレノファ山口やその関連企業等と市内２１地域との連携イメージ】【参考】
現在（R3.1２月時点）、湯田地域、吉敷地域、徳地地域、平川地域、大歳地域、秋穂地域の６地域において、下記のような取組の実施に向けて協議を進めています。
①多世代交流や生きがいづくりの推進②健康づくりの推進

レノファ健康・元気体操③地域への愛着の醸成④市民や企業、地域団体等と連携した、
地域循環共生圏の構築（㈱レノファ山口提供）86

重点プロジェクト９ 地域脱炭素推進プロジェクト
国全体で地球温暖化対策に取り組む必要がある中、本市では、市民、事業者、民間団体と市（行政）が一体となって地球温暖化対策を推進するため、第二次山口市
総合計画を始め、山口市環境基本計画及び山口市地球温暖化対策実行計画等に基づき、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギー等の利活用の推進などの取組を進めてきました。
こうした取組に加え、今後、国の地域脱炭素ロードマップ※の重点対策と呼応する
形で市民の暮らしを支えるあらゆる分野における地域脱炭素の取組を進めていきます。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、地域課題を解決し、市民の暮らしの質の向上を図りながら、脱炭素社会の実現を目指すとともに、持続可能な社会基盤整備、地域や企業等を支える人材育成、既存事業の基盤強化や新産業・新事業の創出など本市の地方創生にもつなげていきます。
※国においては、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すこととされている中、令和３年６月に公表された「地域脱炭素ロードマップ」
では、今後５年間で政策を総動員し、全国で少なくとも１００か所の先行地域で脱炭素に向け、２０２５年度までに実現の道筋をつけ、２０３０年度までに達成を目指すことが示された。

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

快適な生活環境が整っていると思う市
民の割合
地球温暖化対策を意識して生活している市民の割合再生可能エネルギー等利用設備を設置
または設置を予定している市民の割合

７４．１％

７４．８％

７６．０％

８１．０％

７２．０％

８０．０％

１６．８％

２２．５％

２５．０％

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

87

【取組内容】（１）脱炭素先行地域づくりの推進
・ 山口市ゼロカーボンシティ宣言（令和３年１２月）
・ 「地域脱炭素ロードマップ」において示されている脱炭素の基盤となる重点対策を踏まえた、地域脱炭素につながる取組の推進。

【参考１：脱炭素先行地域のイメージ（地域脱炭素ロードマップ【概要】より抜粋）】

こうした地域脱炭素の取組を進めていくことで、持続可能な社会基盤整備、地域や企業等を支える人材育成、既存事業の基盤強化や新産業・新事業の創出など本市の地
方創生につなげていきます。

88【参考２：ゼロカーボンシティ一覧（環境省ホームページより引用）】（２）スマートエネルギー事業の推進
・ 災害による停電時においても、地域交流センター等の事務所機能と避難所機能の維持に向けた、太陽光パネル及び蓄電池の導入促進。
・ 公用車への電気自動車の導入推進や、災害時における公共施設等への電気自動車の派遣促進。
・ 電力の地域内循環に向けた、供給側と需要側のデータ連携による電力供給の最適化・効率化や、電力融通の促進。

89

（３）市公共施設における電力融通の推進
・ 清掃工場で発生する余剰電力を市公共施設に融通することによる、電力の地産地消や公共施設における電気料金の削減の推進。

（４）EV カーシェアリングやシェアサイクルの導入の促進【再掲】90

重点プロジェクト１０ 地域産業・経済活性化プロジェクト
人口減少や少子高齢化が進展する中、本市では、地域産業・経済の持続的な発展に向け、商工業・サービス業においては、市内中小企業の経営安定化に向けた支援を始め、起業・創業に向けた支援、ふるさと産品の販路拡大に向けた支援、プレミアム
商品券や安心快適住まいる助成事業等の市内の消費喚起を促す取組などを行っています。
また、農林水産業においては、６次産業化への支援や、労働力の省力化に向けた取組などの経営安定化に向けた支援、新規就業者への支援等の担い手の育成・確保に向けた支援、有害鳥獣対策などの生産環境の整備に向けた取組等を行ってきました。
こうした取組に加え、デジタル技術を活用して、生産性や収益性の向上を図り経営基盤の安定化を図る取組を始め、起業者や新規就業者等の次代を担う若者等の育成、新たな産業の創出に向けた取組などを行っていきます。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、地域内経済循環を促進し、市内事業者や農林漁業経営体の経営基盤の強化を図るなどの取組を進め、持続可能な地域
経済の発展を目指します。

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

市内事業所数－維持

維持

市内事業所の従業者数

－

維持

維持

４，２０９．１ｈａ

４，３１９．６ｈａ

４，４８４．５ｈａ

３４．６％

維持

維持

本市の耕地面積（ほ場整備面積）
市内大学生等の県内企業就職内定率

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

91

【取組内容】（１）お金の地域内循環に向けた山口デジタル地域通貨の導入促進
・ 株式会社 pring のプラットフォームを活用した、山口デジタル地域通貨の導入促進。
・ 民間事業者等のポイントサービス等との連携を可能とする仕組みづくり。

（２）デジタル技術を活用した持続可能な農業①スマート農機の導入支援
・

就農者の作業の効率化や負担軽減に向けたスマート農機等の導入促進に向けた支援。

スマート農機の例 （「山口県スマート農業推進の手引き」より）②スマート農業の導入に向けた取組の推進
・ 山口大学等と連携し、ほ場の状態等をリアルタイムに検知できる安価な無線センサーネットワークデバイスを活用した実証など、小規模農家等でも、スマート農業の導入が可能となるような研究や、農業分野での DX 推進に向けた人材育成等、スマート農業の導入に向けた取組を推進。
【無線センサーネットワークデバイスを活用した実証イメージ】92

重点プロジェクト１１ スマート“ライフ”シティを支える拠点づくりプロジェクト
人口減少・少子高齢化が進展する中、本市では、市内のあらゆる地域で安心して住み続けることができるコミュニティを実現するため、これまで地域づくりや地域生活を支える拠点である地域交流センター等の建替整備や機能強化などに取り組んできました。
今後、デジタル化が進展する中で、地域交流センターにおける多様な世代の居場所づくりやデジタル活用支援機能など、地域のデジタル推進拠点として、更なる地域
交流センター等の機能強化を図る取組を推進します。
また、地域交流センター等の機能強化に加え、市内の公共施設や公共空間などにおいても、スマート“ライフ”シティを支える拠点づくりを進めていきます。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、あらゆる市民が、あらゆる地域で、安心して楽しく暮らし続けられるまちの実現を目指します。

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

住んでいる地域での良さや課題が地域住民の間で共有（認識）されていると思

４２．８％

４７．６％

５０．０％

６１．７％

６１．２％

６３．０％

８８．６％

９０．０％

－

う割合
公共施設が利用しやすいと思う市民の割合
住まいの地域の住みよさ【再掲】KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

93【取組内容】（１）地域交流センター等の機能強化①デジタルインフラの整備推進
・ 地域のデジタル推進拠点に向けた、地域交流センター及び地域交流センタ
ー分館への公衆無線ＬＡＮの増強推進。
②防災拠点機能の強化
・ 地域交流センター等への避難者が、親族等の安否確認や防災情報等の収集が可能となる、Wi-Fi スポットの充実。
・ 避難所の混雑状況をリアルタイムで配信するサービスの提供。
・・

災害による停電時においても、地域交流センターの事務所機能と避難所機能の維持に向けた、太陽光パネル及び蓄電池の導入促進。
災害時における、地域交流センター等への電気自動車の配備促進。

③デジタル活用支援機能の強化
・ スマートフォンを持っていない方やデジタルに不慣れな方への支援として、スマートフォンやデジタルサービスの使い方の講座開催や、気軽に相談できる環境の整備。
・ データを活用した取組等を推進するため、市民がデータを提供することによるメリットや、安全性等の周知を図る体制の構築。
・

デジタルの教え手となる地域人材の育成や活躍できる仕組みづくりの推進。

④交流・生きがいづくり機能の強化
・ 地域の人々と感動を共有できる場の提供に向けた、レノファ山口や各種スポーツ大会の試合等のパブリックビューイングの実施。
・ 各地域交流センター等をネットワークでつないだ e スポーツ大会などの実施に向けた仕組みづくり。
⑤窓口機能の強化
・ 地域交流センターの窓口において、本庁職員と画面を介して専門的な相談・・等を行うことができるオンライン相談窓口サービスの導入推進。
証明発行手数料の支払いに加え、公共施設の使用料の支払いについても窓口キャッシュレス決済が可能となるサービスの提供。
スマートフォン１つで、地域交流センターや学校開放施設等の予約から支払い・鍵の管理までが可能となるサービスの導入推進。

94

⑥地域情報の発信・共有機能の強化
・ 地域広報誌や町内会の回覧板等のデジタル化の促進。
・ 地域交流センターにおける、地域情報や行政情報等がＷｉ-Ｆｉ経由で取得可能となる仕組みづくり。

95

重点プロジェクト１２ 行かなくてもいい市役所プロジェクト
行政手続の多くは直接窓口に行く必要があり、また、事務手数料等の支払いは現金払いをする必要がある中、本市では、市民の利便性の向上や行政側の業務の効率化を図るため、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスの導入を始め、住民異動届のタブレット手続化、証明発行手数料を対象とした キャッシュレス決済の導入などスマート自治体の取組を推進してきました。
こうした中、市民サービスの更なる向上と業務の効率化等に向けて、業務システムの標準化の推進を図るとともに、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを最大限活用し、行政手続・サービス提供の在り方を市民目線での変革を進めていきます。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、あらゆる市民が、いつでも、どこでも簡単に行政手続が可能となる、いわば、窓口に行かなくてもいい市役所の実現を目指します。

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

行政サービスの事務手続きは、正確でスムーズだと思う市民の割合
行政サービスに対する市民の満足度
未来技術の活用件数【再掲】

７８．０％

８３．２％

８５．０％

８１．５％

８２％

－

４件

向上

向上

KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

96

【取組内容】（１）行政手続のオンライン化等の推進①業務システムの標準化の推進
・ 行政手続の簡素化やシステム間のデータ連携等による、行かなくてもいい市
役所の実現に向けた、業務システムの標準化の推進。
②マイナンバーカードの普及・活用の促進
・ マイナンバーカードの健康保険証利用の開始や、運転免許証のマイナンバー
カードへの一本化、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載などの国の検討を踏まえた、マイナンバーカードの利便性や保有のメリット等を市・民に周知・情報提供することによる、マイナンバーカードの普及促進。
マイナンバーカードを活用したオンライン手続等の充実や、マイナンバーカードと連携したデジタルＩＤ等を活用したサービス提供の検討など、マイナン
バーカードの利活用促進。

（２）オープンデータの利活用の促進
・ 国の推奨データやニーズに即したデータのオープン化を推進。
・ オープンデータを地図上に表示する機能など、利活用しやすいかたちでオー・

プンデータを提供できる仕組みづくり。
地域課題の解決や新サービス・新産業等の創出、政策立案などに向けた、行政機関や民間事業者等によるオープンデータの利活用促進。

97

（３）山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充
・・

ＡＩの自動応答プログラムで２４時間３６５日いつでも問合せができる対象分
野の拡充。
子育て等に関する情報をはじめ、必要な人が必要な情報を最適なタイミング
で受け取ることができるサービスの充実。

（４）デジタル・ガバメントの構築に向けた取組の推進
・ 市民サービスの向上や業務効率化等に向けた、「山口市 DX 推進本部」を中心としたデジタル・ガバメントの推進。

98

（５）契約手続の負担軽減に向けたオンライン化の推進
・ 市役所と事業者双方の負担軽減に向けた、契約事務における押印不要の電子契約サービスや、電子入札サービスの推進。
【電子契約サービスのイメージ図】（６）消防通信指令業務の共同運用に向けた取組の推進
・

本市と萩市及び防府市の３市による通信指令業務の共同運用に向けた、運用体制やシステム等の構築。（３市の共同による消防指令センターの運用開
始は、令和７年度を予定。）（７）新本庁舎等における市民の利便性向上や業務効率化の推進
・ 市民の利便性向上や業務効率化等に向けた、マイナンバー等を活用した入退室管理や生体認証（顔・静脈）等によるスマートロック 37の導入を始め、執務室におけるフリーアドレスの導入、ペーパーレス化の推進、会議資料等におけるデジタル資料とペーパー資料の選択可能化。

37

スマートフォン等の機器を用いて開閉・管理を行う機器およびシステムの総称のこと。

99

重点プロジェクト１３ スマート“ライフ”シティを支える人材育成プロジェクト
市内企業において、デジタル化を支えるＩＴ人材等が不足しているなどの課題がある中、本市では、民間事業者や大学等と連携を図り、市内企業の生産性の向上や経営基盤強化に向けたデジタル人材の育成に取り組んできました。
こうした取組を更に加速化させるため、山口市産業交流拠点施設（KDDI 維新ホール）を始め、産業交流スペースＭｅｇｒｉｂａ、山口情報芸術センター、デジタルハリ
ウッド ＳＴＵＤＩＯ 山口、G’s ACADEMY、やまぐち DX 推進拠点「Y-BASE」、
mirai365 等を活用し、市内企業のＤＸの促進や地域課題の解決を担うデジタル人
材やデータサイエンティストの育成に取り組むとともに、こうした人材の雇用の場や、地域での活躍の場、人材ネットワークの形成等に取り組んでいきます。
また、スマートフォン等のデジタル機器やサービスを使うことが不慣れな高齢者をはじめとした市民に対して、地域交流センターを中心に、地域の支援者や市職員などが、丁寧に支援することができる体制を構築していきます。
そして、こうしたプロジェクトの展開を通じて、地域でのデジタル化の推進を図るとともに、デジタル人材が市内で活躍し、更に次代を担う人材が持続的に生まれるまちの実現を目指します。
【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標名

実績値

中間目標値

最終目標値

令和２（2020）

令和６（202４）

令和９（２０２７）

年度

年度

年度

生涯を通じ、学びの環境が整っていると感じる市民の割合【再掲】従業者数【再掲】

６８．３％

６８％

－

－

維持

維持

(参考) 活動指標例
KPI の達成に向けて、重点プロジェクトにおいて具体化が進んだ取組につきましては、第二次
山口市総合計画実行計画における政策や施策に基づく事業として位置づけ、活動指標や成果指標を設定し、事業を推進していきます。

100

【取組内容】（１）２１地域のスマート“ライフ”シティを支えるデジタル人材の育成
・ デジタル・デバイドの解消に向け、地域交流センターを中心に、デジタル機器
やサービスに不慣れな住民を支援する取組の推進。
・ 地域において住民自身が自らの目線で日常の困りごとを、デジタル技術を活用して解決していける人材育成の推進。
（２）企業の DX を推進するデジタル人材の育成
・ 市内産業や企業の活性化に向け、市内企業の DX を牽引するデジタル人材育成の推進。
（３）本市のＤＸを牽引するデジタル技術者等の育成
・ 民間事業者や山口大学や山口県立大学等の大学との連携により、従来の考え方の枠にとどまらず、チャレンジ精神を持って、起業したり、多様な価値観を持つ人々と協働し、新しいアイデアを生み出し、地域課題解決や新しい価
値創造に貢献できるデジタル人材育成の推進。
（４）継続的なデジタル人材の育成・輩出に向けた仕組みづくり
・ 市内で育成されたデジタル人材が、地域や企業等で活躍できる環境づくり（デジタル人材の見える化、仕事創出促進）
・

実践的な学びを提供する環境づくりなど、継続的にデジタル人材を育成・輩出していく仕組みづくり。

101

重点プロジェクト１４ 山口モデルスーパーシティ構築プロジェクト
住民主体の地域づくりが進んでいる人口約１，１００人の阿東地域地福地区というスモールケースで地域住民と一体となって、人口減少時代においても持続可能なデジタル田園都市国家構想モデル（スーパーシティモデル）を構築し、山口都市核、更には、小郡都市核を含む全地域に横展開を図ることで、２０万人規模のスーパーシテ
ィの実現を目指します。
【山口モデルのスーパーシティの目指す姿】※１※２※１ グリーンフィールド：都市の一部地域などを新規に開発し、そこに新たに住民を集める新規開発型の手法。
※２ ブラウンフィールド：既存の都市で、必要な都市開発やインフラ整備を追加的に行う、既存都市開発型の手法。

102

【目指す姿】【具体的な取組内容】
・ 先端的サービス１：「マイナンバーを活用した生体認証によるデータ連携」
・
・
・
・
・
・

先端的サービス２：「デジタル化による中山間型地域包括支援体制の構築」
先端的サービス３：「中山間地域内限定の移動手段の確保」
先端的サービス４：「地域資源を活用した新たな雇用の創出や地場産業の活性化」
先端的サービス５：「地域の未来や自分の人生を変える究極のインターンシップ」
先端的サービス６：「誰一人取り残さない避難支援体制の構築」
先端的サービス７：「お金とデータの地域内循環による地域課題の解決」

103

４ 第５次実行計画における重点プロジェクトの反映状況（令和４年度
当初予算の反映状況）
重点プロジェクト１ 新たな価値創出・新たなサービス提供プロジェクト【予算額：95,900千円】（１）データ連携基盤（都市ＯＳ）の構築に向けた取組の推進【スマートシティ推進室】
事業名
1 都市づくり推進事業

事業費
（千円）

95,900

小計

事業概要

担当課

令和４年度は、「山口市スマートシティ推進ビジョン（山口市官民データ活用推進計画）」（令和４年３月
スマートシティ推進室
策定予定）に基づき、連携データ連携基盤の構築を実施

95,900重点プロジェクト２ 最適な移動を実現するまちプロジェクト【予算額：115,243千円】（１）市民生活を支える新たな交通サービスの構築【交通政策課】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

担当課

1 交通系ＩＣカード整備事業

11,107 交通系ＩＣカード利用システムの導入促進

交通政策課

2 コミュニティタクシー運行促進事業

51,158 AI、IoT技術等を活用したコミュニティタクシーの高度化も併せて研究の実施

交通政策課

小計

62,265（２）観光周遊を誘引する多様な移動サービスの提供【交通政策課・観光交流課】
事業名
1 新たなモビリティサービス調査・実証事業

事業費
（千円）

事業概要

担当課

18,000 MaaSの構築に向けた調査・研究の実施

交通政策課

2 シェアサイクル実証事業

9,380 シェアサイクルの実証事業（令和４年度は27箇所まで増設）

交通政策課

3 湯田温泉魅力創造事業

16,355 山口宇部空港、湯田温泉間の空港直行便乗合タクシーの運行に対する支援

観光交流課

小計

43,735（３）公共交通の利用促進に関する情報発信や運転士不足への対応【交通政策課】
事業名

事業費
（千円）

1 交通政策推進事業

事業概要

9,243 山口市ノーマイカーデーや公共交通教室など意識啓発等の実施
小計

担当課
交通政策課

9,243

重点プロジェクト３ 逃げ遅れ“ゼロ”プロジェクト【予算額：30,212千円】（１）データ連携による避難マイプランの作成及び活用【防災危機管理課】
事業名
1 避難者対策推進事業

事業費
（千円）

事業概要

24,619 避難行動要支援者の支援体制の構築に向けたシステム等の整備

小計担当課
防災危機管理課

24,619（２）３Ｄ都市モデルを活用した防災リスクの見える化【防災危機管理課】
事業名
-

小計

事業費
（千円）

事業概要

担当課

-

-

-

‐

（３）ＡＩ等のデジタル技術を活用した避難情報等の提供【防災危機管理課】
事業名

事業費
（千円）

防災情報配信事業

事業概要

5,593 防災メールやLINEなどを活用した防災情報等の配信
小計担当課
防災危機管理課

5,593

重点プロジェクト４ 親が元気に活躍するまちプロジェクト【予算額：99,702千円】（１）子育て世帯の負担軽減に向けた取組【保育幼稚園課】
事業名

事業費
（千円）

1 保育業務ICT化推進事業

15,243

小計

15,243

事業概要

担当課

私立保育園等を対象としたＩＣＴ化の推進や、公立保育園における保育業務支援システムの利用拡充、保育
保育幼稚園課に関する手続きのオンライン化の検討の実施（２）子育て世帯の利便性向上に向けた子育て支援アプリ「やまここ」の機能拡充【子育て保健課】
事業名
1 妊娠・出産包括支援事業
小計

事業費
（千円）

事業概要

37,230 母子健康手帳を補完し、子育て情報を配信するツールとして子育て支援アプリの運用

担当課
子育て保健課

37,230（３）子育て支援の更なる充実等に向けたビッグデータ解析【こども未来課・保育幼稚園課】
事業名
-

小計

事業費
（千円）

事業概要

担当課

-

-

-

‐

（４）デジタル技術を活用したファミリーサポート制度の更なる充実【こども未来課】
事業名
1 ファミリーサポートセンター運営事業
小計

事業費
（千円）

事業概要

9,999 ファミリーサポートセンターの運営担当課
こども未来課9,999（５）子育て中の親同士のコミュニティづくりや支え合いの仕組みの構築【子育て保健課】
事業名
1 妊娠・出産包括支援事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

事業概要

37,230 母子健康手帳を補完し、子育て情報を配信するツールとして子育て支援アプリの運用
37,230104

担当課
子育て保健課重点プロジェクト５ 生涯学び・活躍プロジェクト【予算額：355,393千円】（１）幅広い世代の学びや活躍に向けたやまぐち路傍塾の更なる充実【社会教育課】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

担当課

1 社会教育活動推進事業

50,404 地域で実施される社会教育活動に対する助成

社会教育課

2 地域ぐるみ子育て支援推進事業

22,356 山口市教育支援ネットワーク「やまぐち路傍塾」事業等の実施

社会教育課

小計

72,760（２）リカレント教育を含めた生涯学習の充実～学びがあふれたまち山口～【社会教育課・ふるさと産業振興課・スマートシティ推進室】
事業名

事業費
（千円）

1 大学連携講座等開催事業

事業概要

担当課

2,935 大学等の高等教育機関と連携した講座の開催

社会教育課

2 デジタル技術活用・人材育成支援事業

89,000 民間企業等と連携したデジタル人材の育成やネットワーク形成等の取組の実施

ふるさと産業振興課

3 大学連携推進事業‐

スマートシティ推進室

小計

大学等の高等教育機関と連携した人材育成等の実施

91,935（３）デジタル技術を活用した、日本一 本を読むまちづくりに向けた取組【山口市立中央図書館】
事業名
1 図書館管理運営業務
小計

事業費
（千円）

190,698

事業概要

担当課

図書館の管理運営や、第四次山口市立図書館サービス計画の策定（計画において、電子図書館サービスの導山口市立中央図書館
入等を検討）

190,698

重点プロジェクト６ 豊かな学びをはぐくむプロジェクト【予算額：351,109千円】（１）学校内での学びを充実させるための取組【学校教育課】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

担当課

ICTを活用した教育の推進及び校務の情報化に向けた環境整備や、小・中学校に指導者用デジタル教科書やAI
学校教育課
ドリルの導入推進

1 ＩＣＴ教育推進事業

248,729

2 学校教育関係事務

19,196 情報教育支援アドバイザーの雇用

学校教育課

3 子ども芸術体感事業

10,424 小・中学校のモデル校においてＹＣＡＭとの連携事業の展開

学校教育課

小計

278,349（２）学校外での学びを充実させるための取組【社会教育課】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

担当課

1 社会教育活動推進事業＜再掲＞

50,404 地域で実施される社会教育活動に対する助成

社会教育課

2 地域ぐるみ子育て支援推進事業<再掲>

22,356 山口市教育支援ネットワーク「やまぐち路傍塾」事業等の実施

社会教育課

小計

72,760重点プロジェクト７ 元気いきいきプロジェクト【予算額：55,923千円】（１）個人に応じた健康づくりや健康管理等に向けた健康データの連携【子育て保健課・健康増進課】
事業名
1 妊娠・出産包括支援事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

事業概要

37,230 母子健康手帳を補完し、子育て情報を配信するツールとして子育て支援アプリの運用

担当課
子育て保健課

37,230（２）中山間地域における高齢者支援の強化【高齢福祉課】
事業名
1 認知症高齢者対策推進事業
小計

事業費
（千円）

事業概要

2,243 認知症による行方不明者を早期発見・早期保護の一助として、GPS機能の付いた端末探索機器の購入助成

担当課
高齢福祉課

2,243

（３）包括的支援体制の構築に向けた総合プラットフォームの構築と取組の推進【地域福祉課】
事業名
1 包括的支援体制構築事業
小計

事業費
（千円）

事業概要

16,450 市内相談支援関係機関等とのネットワークの構築

担当課
地域福祉課

16,450重点プロジェクト８ おいでませ山口・観光地域づくりプロジェクト【予算額：263,150千円】（1）多様なニーズに対応した効果的な観光情報を発信、提供する仕組みづくり【観光交流課】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

担当課

1 観光地ビジネス創出事業

22,000 デジタルを活用した観光誘客事業の実施

観光交流課

2 観光プロモーション事業

10,150 ホームページやSNS等を活用した観光プロモーションの実施

観光交流課

小計

32,150（２）観光資源の魅力向上に向けた新たな観光コンテンツの検討【観光交流課】
事業名
1 観光維新ブランド創出事業
小計

事業費
（千円）

42,200

事業概要

担当課

本市固有のブランド要素を活用した、歴史と新たな文化が融合した観光ブランドの創出促進（アートトリッ
観光交流課
プ誘客促進事業の実施等）

42,200（３）デジタル観光ツアーアプリ等を活用した新たなサービスの提供【観光交流課】
事業名

事業費
（千円）

1 「山口ゆめ回廊」つなぎ創る未来共創事業

74,900小計

74,900

事業概要

担当課

本市の魅力を生かした観光誘客事業の実施や、持続可能な観光コンテンツの創出・提供、山口県央連携都市
観光交流課
圏域の更なる価値向上に向けた事業の実施

105

（４）MaaS用Webアプリ「ぶらやま」実証実験【交通政策課】
事業名
1 新たなモビリティサービス調査・実証事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

事業概要

18,000 MaaSの構築に向けた調査・研究の実施

担当課
交通政策課

18,000（５）プロスポーツの資源を活用した２１地域でのスマート“ライフ“シティの推進【スマートシティ推進室・スポーツ交流課・協働推進課】
事業名
1 都市づくり推進事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

95,900

事業概要

担当課

レノファ山口と連携し、レノファ山口やその関連企業等のノウハウや資金、デジタル技術等を活用した生きスマートシティ推進室
がいづくりや健康づくり等の実施

95,900重点プロジェクト９ 地域脱炭素推進プロジェクト【予算額：153,978千円】（１）脱炭素先行地域づくりの推進【環境政策課・スマートシティ推進室】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

担当課

1 地域脱炭素推進事業

7,500

地域脱炭素に向けた取組の推進（再生可能エネルギー等に関する調査研究や、市公共施設への再生可能エネ
環境政策課
ルギー等利用設備の導入検討等）

2 都市づくり推進事業<再掲>

95,900

令和４年度は、「山口市スマートシティ推進ビジョン（山口市官民データ活用推進計画）」（令和４年３月
スマートシティ推進室
策定予定）に基づき、地域脱炭素に向けた取組等を実施

小計103,400（２）スマートエネルギー事業の推進【環境政策課・管財課】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

7,500

2 車両維持管理業務

26,198 電気自動車（EV車）の購入
小計

担当課

地域脱炭素に向けた取組の推進（再生可能エネルギー等に関する調査研究や、市公共施設への再生可能エネ
環境政策課
ルギー等利用設備の導入検討等）

1 地域脱炭素推進事業<再掲>

管財課

33,698（３）市公共施設における電力融通の推進【環境政策課】
事業名
1 地域脱炭素推進事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

7,500

事業概要

担当課

地域脱炭素に向けた取組の推進（再生可能エネルギー等に関する調査研究や、市公共施設への再生可能エネ
環境政策課
ルギー等利用設備の導入検討等）

7,500（４）EVカーシェアリングやシェアサイクルの導入の促進<再掲>【交通政策課・環境政策課】
事業名
1 シェアサイクル実証事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

事業概要

9,380 シェアサイクルの実証事業（令和４年度は27箇所まで増設）

担当課
交通政策課

9,380

重点プロジェクト１０ 地域産業・経済活性化プロジェクト【予算額：1,031,268千円】（１）お金の地域内循環に向けた山口デジタル地域通貨の導入促進【ふるさと産業振興課】
事業名
1 プレミアム商品券発行助成事業

事業費
（千円）

事業概要

担当課

710,000 デジタル商品券を含むプレミアム付商品券の発行支援（令和３年度補正予算）

ふるさと産業振興課

2 デジタル技術活用・人材育成支援事業＜再掲＞

89,000 デジタルクーポン券の発行による消費喚起に取り組む団体の支援

ふるさと産業振興課

3 安心快適住まいる助成事業

168,625 住宅リフォーム工事を実施する市民に市内共通商品券を交付（令和４年度は一部デジタル商品券を発行）

ふるさと産業振興課

小計

967,625（２）デジタル技術を活用した持続可能な農業【農林政策課→[新]農業政策課】
事業名
1 もうかる農業創生事業
小計

事業費
（千円）

事業概要

63,643 スマート農業技術の取組に対する農業機械等の補助や、山口大学と連携した実証実験の実施

担当課
農林政策課→[新]農業政策課

63,643

重点プロジェクト１１ スマート“ライフ”シティを支える拠点づくりプロジェクト【予算額：195,225千円】（１）地域交流センター等の機能強化【デジタル推進課・高齢福祉課・スマートシティ推進室】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

担当課

地域交流センターの公衆無線ＬＡＮ増強等による地域のデジタル推進拠点づくりの推進や、高齢者等へのデデジタル推進課
ジタル活用支援の講座等の実施

1 デジタル行政推進事業

84,6302 老人クラブ等高齢者活動補助事業

14,695 老人クラブ等が実施する生きがいや健康づくりを推進する事業やICTを活用した事業への補助

3 都市づくり推進事業<再掲>

レノファ山口と連携し、レノファ山口やその関連企業等のノウハウや資金、デジタル技術等を活用した生き95,900スマートシティ推進室
がいづくりや健康づくり等の実施

小計

高齢福祉課

195,225

重点プロジェクト１２ 行かなくてもいい市役所プロジェクト【予算額：1,979,460千円】（１）行政手続のオンライン化等の推進【デジタル推進課】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

1 デジタル行政推進事業<再掲>

84,630 行政手続等のオンライン化の推進や、行政窓口におけるデジタル化の推進

2 ＷＡＮ関連事業

226,755
小計担当課
デジタル推進課

標準準拠システムへの移行推進や、情報系システム及びネットワークの業務効率化に向けた環境整備と維持
デジタル推進課
管理311,385（２）オープンデータの利活用の促進【デジタル推進課】
事業名
1 デジタル行政推進事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

事業概要

84,630 オープンデータ化の推進
84,630106

担当課
デジタル推進課

（３）山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充【デジタル推進課】
事業名
1 デジタル行政推進事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

事業概要

84,630 山口市LINE公式アカウントの機能拡充の推進

担当課
デジタル推進課

84,630（４）デジタル・ガバメントの構築に向けた取組の推進【デジタル推進課】
事業名

事業費
（千円）

1 DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業

‐

小計

‐

事業概要
本市のDX（デジタルトランスフォーメーション）の総合的な推進

担当課
デジタル推進課（５）契約手続の負担軽減に向けたオンライン化の推進【総務課・契約監理課】
事業名
1 事務改善推進事業
2 電子入札推進事業
小計

事業費
（千円）

事業概要

担当課

1,233 クラウドサービスを活用して締結する電子契約システムを導入推進

総務課

8,339 工事や建設コンサルタント業務等の入札における運用

契約監理課

9,572

（６）消防通信指令業務の共同運用に向けた取組の推進【通信指令課】
事業名
1 消防指令センター共同整備事業
小計

事業費
（千円）

15,900

事業概要

担当課

通信指令業務の共同運用に向けて、萩市及び防府市と共同で、指令センターで運用する指令システム及び無通信指令課
線システムを整備

15,900（７）新本庁舎等における市民の利便性向上や業務効率化の推進【本庁舎整備推進室】
事業名
1 新本庁舎整備事業

事業費
（千円）

事業概要

1,473,343 新本庁舎整備に伴うICT導入や、スマートオフィス調査等の実施
小計

重点プロジェクト１３

担当課
本庁舎整備推進室

1,473,343

スマート“ライフ”シティを支える人材育成プロジェクト【予算額：366,325千円】（１）２１地域のスマート“ライフ”シティを支えるデジタル人材の育成【デジタル推進課・高齢福祉課】
事業名

事業費
（千円）

事業概要

担当課

1 デジタル行政推進事業<再掲>

84,630 高齢者等へのデジタル活用支援の講座等の実施

デジタル推進課

2 老人クラブ等高齢者活動補助事業<再掲>

14,695 老人クラブ等が実施するICTを活用した事業への補助

高齢福祉課

小計

99,325（２）企業のDXを推進するデジタル人材の育成【ふるさと産業振興課】
事業名
1 デジタル技術活用・人材育成支援事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

事業概要

89,000 デジタル化やＤＸ導入に対する市内企業への支援

担当課
ふるさと産業振興課

89,000（３）本市のＤＸを牽引するデジタル技術者等の育成【ふるさと産業振興課】
事業名
1 デジタル技術活用・人材育成支援事業<再掲>
小計

事業費
（千円）

事業概要

89,000 民間企業等と連携したデジタル人材の育成やネットワーク形成等の取組の実施

担当課
ふるさと産業振興課

89,000（４）継続的なデジタル人材の育成・輩出に向けた仕組みづくり【ふるさと産業振興課】
事業名
1 デジタル技術活用・人材育成支援事業<再掲>
小計

重点プロジェクト１４

事業費
（千円）

事業概要

89,000 スタートアップの創出やデジタル人材が活躍する環境づくり等の促進担当課
ふるさと産業振興課

89,000山口モデルスーパーシティ構築プロジェクト【予算額：120,800千円】【スマートシティ推進室・定住促進課・阿東総合支所地域振興課】

事業名

事業費
（千円）

事業概要

担当課

1 都市づくり推進事業<再掲>

95,900

令和４年度は、「山口市スマートシティ推進ビジョン（山口市官民データ活用推進計画）」（令和４年３月
スマートシティ推進室
策定予定）に基づき、地域や事業者などとの連携のもと、社会実装に取り組む

2 関係人口創出促進事業

11,000

民間企業が地域に滞在し、継続した関係性を地域と保持していくために必要な研修プログラムやコンテンツ
定住促進課
をパッケージ化する実証の実施

3 農山村元気拠点づくり支援事業

11,900

地域づくり協議会を始めとするNPO法人等の多様な主体による持続可能な地域社会の形成に向けた取組に対す
定住促進課
る支援

4 阿東地域ふるさとにぎわい創出事業

2,000

地域の特長を生かした賑わいの創出に向けた計画策定の実施（ワーケーションを始めとしたデジタル技術等 阿東総合支所地域振興課を活用した取組等の検討）

小計

120,800107

５ プロジェクトの対象地域
本市におけるスマート“ライフ”シティ推進は、先行的な取組や、地域の実情に合わせた取組を、市内２１地域、山口・小郡の両都市核を始めとした本市全体で展開し、オール山口で展開していきます。
（１）農山村地域
人口減少や少子高齢化が急速に進展している中山間地域を始めとする農山村エ
リアにおいては、日常生活における移動手段の確保や、高齢者の見守り体制の強化
や孤立防止などの様々な課題を抱えています。
こうした中、地域コミュニティの維持や、医療や介護、防災、交通などの日常生活に必要不可欠な機能の維持確保に向けた取組を早急に進めていく必要があることから、先行的に農山村エリアにおいて重点プロジェクトを推進することとし、実装可能なデジタル技術等をフル活用し、災害時における避難行動支援や個人に応じた健康づくりの促進、高齢者支援の強化等のスマートシティの取組を、従来の施策展開と併せながら進めていくことで、地域課題の解決と地域経済の活性化を図ります。
（２）山口都市核を中心とした都市拠点
山口都市核においては、行政、文化、教育、商業、観光等の都市機能や既存ストッ
ク、地域資源などを有し、更には、新本庁舎の整備を始め、まちなかウォーカブルの推進、令和６年度の（仮称）湯田温泉パークの供用開始等を予定しているところです。
こうした特性を有する山口都市核において、地域脱炭素の取組やデジタル地域通貨の導入、公共交通利用者の利便性向上に向けたデジタル化の促進を図るなどのス
マートシティの取組を進めることで、地域経済の活性化や時間や場所にとらわれない
新しいワークスタイルやライフスタイルの定着を図り、山口の中心として暮らしと賑わいを支える都心形成に向けた取組を加速化させていきます。
また、山口都市核を中心とした都市拠点へも、こうしたスマート“ライフ”シティの取組を進めることとし、とりわけ、令和５年に防府市に移転を予定している山口県農業試験場の跡地利用については、本市全体、県全体の発展に寄与するかたちになるよう県と協議を進めていきます。

108

（３）小郡都市核を中心とした都市拠点
小郡都市核においては、県の玄関口としての新山口駅を始め、山口県の東西軸である山陽新幹線、中国自動車道、山陽自動車道等を有するなど、広域的な交通結節機能を果たすとともに、新山口駅周辺を中心に県内を管轄する支店や営業所等のオフィス機能等が集積し、さらに、令和３年７月には、山口市産業交流拠点施設がグランドオープンしたところです。
こうした特性を生かして、本市の DX を牽引するデジタル人材の育成や Maas アプ
リなどの新たなモビリティサービスの導入など、スマート“ライフ”シティの取組を進めていくことで、企業の DX 推進や若者の雇用の場の確保、地域経済等を支える人材の育成、山口都市核を始めとした本市全体に人の流れを生み出すような交通結節機
能の強化を図るなど、新たな人の流れや次代を牽引する人材を創出する都市空間の形成に向けた取組を加速化させていきます。
また、小郡都市核を中心とした都市拠点へも、こうしたスマート“ライフ”シティの取組を進めていきます。

109

資料編
１．山口市スマートシティ推進協議会（１）山口市スマートシティ推進協議会設置要綱
山口市スマートシティ推進協議会設置要綱（設置）第１条 本市では、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けて、Society5.0 を見据え、まちづくりのあらゆる分野で未来技術の活用を通じて、豊かで便利な創造社会の構築を図るため、スマートシティを推進することとしている。そこで、スマートシティの推進に向けて、多様な人材の育成や先進技術の社会実装等の新しい時代の流れを力にする仕組みづくりなど、今後の取組の方向性について検討を行うことを目的として、山口市スマートシティ推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）スマートシティ推進ビジョン（スマートシティの推進に向けた計画をいう。）の策定に関して、必要な事項について調査、研究し、市長に意見を述べること。
（２）スマートシティの推進に向けたプロジェクトを検討し、市長に提言すること。
（３）その他スマートシティの推進に必要な事項及び山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議に関すること。
（構成員）
第３条 協議会は、委員１５名程度で組織する。
２ 委員は、産業界、大学、行政機関等の各分野においてスマートシティの推進に関する識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
３ 委員の任期は、２年以内とする。
（会長）
第４条 協議会に会長１名及び副会長１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
110（会議）第５条 協議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
（ワーキンググループ）
第６条 スマートシティ推進ビジョンの策定やスマートシティの推進に向けたプロジェ
クト等について検討するため、会長は必要に応じて協議会にワーキンググループを設置することができる。
（オブザーバー）第７条 協議会は、特別な事項について検討する場合などは、必要に応じてオブザーバーを置くことができる。
（庶務）第８条 協議会の庶務は、総合政策部スマートシティ推進室において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は会長が定める。
附 則
この要綱は、令和２年９月１日から施行する。

111

（２）スマートシティ推進協議会名簿(R2.9.28～Ｒ４．８．３１）
団体名・役職等No1

山口大学 副学長

（敬称略）

氏 名

松

野

浩

分 野

備 考

嗣

会 長
学識経験者

2

山口大学国際総合科学部 教授

杉3

西日本電信電話株式会社山口支店 支店長

中4

株式会社コア 代表取締役社長

濵

5

山口商工会議所 専務理事

大

田

正

之

6

山口県農業協同組合 山口統括本部 統括本部長

永

久

弘

之

7

（公財）やまぐち産業振興財団 事務局長

山

本

庸

子

8

山口情報芸術センター
アーティスティックディレクター

会

田

大

也

9

（一財）山口観光コンベンション協会 事務局長

田

中

光

敏

10 株式会社レノファ山口 事業部長

中

島

和

彦

交通ジャーナリスト
山口市公共交通委員会 副委員長

鈴

木

文

彦

12 山口医師会 事務局長

兒

玉

達

哉

13 ＮＰＯ法人ほほえみの郷トイトイ 事務局長

高

田

新 一 郎

14 ＮＰＯ法人あっと 代表理事

藤

井

智 佳 子

（一財）山口県デジタル技術振興財団
山口県未来技術活用統括監

田

中

貴

光

株式会社三菱総合研究所未来共創本部
主席研究員 チーフプロデューサー

松

田

智

生

エストニア共和国大使館 特別補佐官

須

三井不動産株式会社ソリューションパートナー本部
公共法人室 室長

財

11

井

川

学

健

田

一

泰

【オブザーバー】

112

原

間

副会長

誠

俊

治

産

業

文化・観 光・ス ポ ー ツ暮 ら し
（交通・医療・地域づく り・
子 育 て ）

（３） 協議の経緯
開催日

会議名

主な議事内容令和２月９月２８日

第１回推進協議会

本市の現状と課題の整理

令和２年１１月２６日

第２回推進協議会

委員からの話題提供（松野会長、中川委員、会田委員）

令和２年１２月１６日

第３回推進協議会

委員からの話題提供（濵田委員、大田委員、山本委員）

令和３年１月１４日

第４回推進協議会

委員からの話題提供（杉井委員、永久委員、鈴木委員、高田委員）

令和３年３月１１日

第５回推進協議会

委員からの話題提供（田中委員、中島委員、兒玉委員、藤井委員）

令和３年４月 23 日

第６回推進協議会

スマートシティ推進ビジョン（骨子案）の検討

令和３年１０月１５日

第７回推進協議会

スマートシティ推進ビジョン（素案）の検討

令和４年１月１９日

第８回推進協議会

スマートシティ推進ビジョン（最終案）の検討

113

２．山口市スマートシティ推進体制（１）山口市スマートシティ推進アドバイザーの委嘱
本市のスマートシティの推進に向けたアドバイザーとして、専門的知見やノウハウ、
幅広いネットワーク等を有する有識者から指導・助言をいただくこととしています。
・松野 浩嗣 氏 （山口大学 副学長）
本市におけるスマートシティ構築に向け、部課横断的に多様な人材育成や先進技術の社会実装等を検討するにあたって専門
的知識や大学での研究に基づく、指導や助言をいただく。
・杉井 学 氏 （山口大学 国際総合科学部教授）
本スマート農業をはじめ、先進技術の社会実装等を検討するにあたって専門的知識や大学での研究に基づく、指導や助言をいただく。
・松田 智生 氏 （株式会社三菱総合研究所未来共創本部 主席研究員チーフプロデューサー）平成２８年度、平成２９年度山口市生涯活躍のまち構想推進
支援に係る業務等に携わっていただいており、本市の特性、政策、各種計画、これまでの経緯等に精通されており、全国の事
例等も踏まえながら多様な助言をいただく。
・須原 誠 氏 （エストニア共和国大使館 特別補佐官）
デジタル先進国であるエストニア共和国のエストニア共和国
大使館・特別補佐官を務められており、国内外のスマーシティの取組に精通し、国内外の先進事例・動向等を踏まえた多様な助言をいただく。
・財間 俊治 氏 （三井不動産株式会社 ソリューションパートナー本部 公共法人室 室長）
平成３０年度から令和２年度までの３年間、三井不動産株式会
社から本市の参与職に就任。新本庁舎整備を始め、中心市街地
活性化、多世代交流・健康増進拠点施設整備、新山口駅産業交
流拠点施設整備の取組など、山口・小郡両都市核を中心に本市の魅力や価値の向上につながる都市基盤整備等に関連する事
業などに対して助言をいただく。

114

（２）山口市スマートシティ連携事業者の公募
本市と連携してスマートシティの取組を進めていく事業者を公募し、５５事業者を連携事業者として選定しました。
【連携イメージ】
各分野を主体的にコーディネートできる事業者（連携事業者）を中心として、民間事業者、大学、研究機関等が連携・協働して、プロジェクトを推進していきます。

115

３．ビジョン策定と並行した取組（１）連携事業者等と連携した社会実装に向けた取組
ア スマート空港タクシー（乗合タクシーサービス）の導入
いさむや第一交通、REA と連携し、山口宇部空港と山口市湯田温泉（市街地）の間における、市民や観光客、ビジネス客などのスムーズな移動手段の確保に向けた、スマート空港タクシー（乗り合いタクシーサービス）の導入を実施しました。

イ 山口情報芸術センター（YCAM）と連携した教育プログラムの推進山口情報芸術センター（YCAM）と連携し、現在取組を進めている「やまぐち子
ども未来型学習プロジェクト」の一環として、デジタル技術を活用した教育プログラ
ムを実施しました。
・ドローンや 360 度撮影できるカメラ、学習用端末などを活用した地域の魅力を発見する学習の実施 【生雲小学校にて実施】

・メディアテクノロジーが組み込まれたボールを使って行うオリジナルの体育祭
競技を開発するスポーツハッカソンの実施【潟上中学校にて実施】

116

ウ 地域医療体制の充実に向けた DX の推進
医療機関等と連携し、デジタル技術等を活用することで、市民の皆様が今まで以上に安全安心に暮らせるまちの実現に向けた取組を進めています。
【具体的な取組】
・母子手帳アプリ「やまここ」の導入や、「やまここ」を活用した子育てオンライン相談の開始
・新型コロナワクチン接種のインターネット予約を可能とする「ワクチン接種予約
受付システム」の導入
・救急画像等伝送システム「やまぐちＡＤネットプラス」※の運用開始
・救助用・災害用ドローンの配備
・消防通信指令業務の共同運用に向けた取組の推進※救急画像等伝送システム「やまぐちＡＤネットプラス」
救急現場から医療機関への電話による情報伝達に加え、タブレットＰＣを用いた動画・静止画のリアルタイム伝送により、ケガや病気の状態を視覚情報として提供。（県内初の取組）【やまぐちＡＤネットプラス連携医療機関（中等症以上の受入を担う救急医療機関）】
・山口赤十字病院（山口市）
・済生会山口総合病院（山口市）
・小郡第一総合病院（山口市）

・山口県立総合医療センター（防府市）【救急画像等伝送システム「やまぐちＡＤネットプラス」】【救助用・災害用ドローン】
117

エ プロスポーツの資源を活用した２１地域でのスマート“ライフ“シティの推進

市内２１地域において、地域への愛着や生きがいを持って楽しく暮らし続けることができるまちとなるよう、レノファ山口のリソースを活用して、レノファ山口やその関連する企業など様々な主体と連携し、デジタル技術等を通じて各地域で持続的に多様な事業展開が可能となるような仕組みづくりを進めています。
現在、湯田地域、吉敷地域、徳地地域、平川地域、大歳地域、秋穂地域の６地域
において、下記のような取組の実施に向けて協議を進めています。
【具体的な取組】
・多世代交流や生きがいづくりの推進
・健康づくりの推進
・地域への愛着の醸成
・市民や企業、地域団体等と連携した、地域循環共生圏の構築
オ スマートエネルギー事業の実施
ＮＴＴ西日本と連携し、地域交流センターに太陽光パネル及び蓄電池などを設置
し、災害による停電時においても、蓄電池の電力を活用することで、地域交流センターなど地域防災拠点の強化を図りました。
・R2 年度：平川地域交流センター、大歳地域交流センターで実施
・R3 年度：小郡総合支所、現在整備を進めている阿知須地域交流センターで実施【小郡総合支所】【大歳地域交流センター】

118

カ お金の地域内循環の推進
本市が導入した株式会社ｐｒｉｎｇのプラットフォームを活用して地域内経済循環による地域経済の活性化に向けた取組が進んでいます。
【具体的な取組】
・「エール！やまぐち プレミアム共通商品券」
店舗側のキャッシュレス化を促進すると同時に、スマホ１つで買い物が可能となるなど利用者側（市民）の利便性の向上を図るために、「エール！やまぐちプレミアム共通商品券」のデジタル化を実施しました。
１，４１５事業者が登録し、発行した商品券（合計２０万セット）のうち、 ２３，９４６
セットをデジタル商品券として発行しています（購入者数５，１９０人）。

・各経済団体が実施するデジタル商品券の発行支援
株式会社ｐｒｉｎｇのプラットフォームを活用して、「たらふくクーポン山口（市内４
料飲組合が発行）」や「山口市中心商店街プレミアム付き商品券（山口市商店街
連合会が発行）」等のデジタルクーポン券の発行の取組が進んでいます。

119

キ 市内企業の DX 推進
山口商工会議所と連携し、市内企業のＤＸの推進や、産業交流スペース「Ｍｅｇｒｉｂａ（メグリバ）」を活用したデジタル人材の育成などに向けた取組等を進めています。
【具体的な取組】
・「山口商工会議所広域ビジネスサポートセンター」を KDDI 維新ホール産業交
流スペース「Ｍｅｇｒｉｂａ（メグリバ）」内に開設
・キャッシュレスの導入や SNS の活用、業務効率化などデジタル技術等の導入に向けた個別相談会の開催や、DX をテーマにしたセミナーの開催
ク 中山間地域におけるスマート農業の導入支援
山口大学と連携し、人口減少や高齢化、農業従事者の後継者不足等が進んでいる中山間地域である、「阿東地域」と「徳地地域」の２地域において、小規模農家の作業効率の向上等に向け、ほ場の状態等をリアルタイムに検知できる無線セン
サネットワークデバイスを用いた実証事業の取組を進めています。
（対象作物：夏秋トマト、いちご、ピーマン、やまのいも）ケ 公共施設の予約、解施錠、決済のスマート化
株式会社ＬＩＮＥと連携し、令和 3 年度に平川地域交流センターにおいて、スマホ
１つで、交流センターや学校開放施設等の利用予約（申請）、決済、鍵の解除等を可能とする実証事業に取り組みました。

120

コ デジタル人材の育成
山口大学と連携して、行政における DX の推進に必要な基礎知識や進め方等を習得するため、山口市の若手職員を対象とした研修を実施しました。
【対象者】
入庁１５年目以下の主任級職員９０名【講師】
山口大学理事・副学長（山口市スマートシティ推進協議会会長） 松野 浩嗣氏【研修内容】
・本市のスマートシティの取組について （デジタル推進課、スマートシティ推進室）
・ＤＸを主軸にしたスマート“ライフ”シティの創造（松野 浩嗣氏）

121

（２）内閣府が進める「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」に対する提案
令和３年４月に阿東地域地福地区を対象として、「スーパーシティ国家戦略特別区域の指定」に対して提案をしたところです。
こうした中、令和３年８月に開催された国の「スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」において、大胆な規制改革の提案や複数分野が連携した先端的サービスの設計が不十分であり、すべての団体（全３１団体）より再提案を求めるとの意見が出されたことから、令和３年１０月、国（内閣府）へ再提案を行いました。

【スーパーシティ国家戦略特別区域の指定に関する提案概要】

122

（３）生活者視点でのプロジェクト検討に向けたワークショップの実施
山口情報芸術センターアーティスティックディレクター 会田大也委員、ＮＰＯ法
人あっと代表理事 藤井智佳子委員と連携して、子育て世帯の方々を対象に、カスタマージャーニーマップの手法を通じて、生活者視点でのプロジェクト検討に向けたワークショップを実施しました。
ワークショップでは、日常生活で感じる困りごとや改善してほしいことなどを 1 日の生活におけるシーンごとに挙げていただき、課題の整理を行った後に、課題を解決するための対応策について検討しました。
【対象者】
下記に該当する 9 名の方を対象に実施。
・年齢：20 代から 40 代
・区分：専業主婦、共働き・子どもの就学状況：未就学児～中学生の子供（４）本市のスマートシティ推進に関する考え方や取組に関する情報を広く発信する「スマートライフシティ Yamaguchi」ウェブサイトの開設
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ことで閲覧できます。
https://smartcity-yamaguchi.jp/123