特集／大学における安全保障上の管理のあり方〈１〉大学が震撼する日―今そこにある、大学発の懸念国での大量破壊兵器開発、軍拡促進リスク
CISTEC

１

はじめに

専務理事

押田

努

開、自由利用というのが基本的なベクトルとなっています。近年は、産学連携による共同研究開発や、大学での安全保障輸出管理については、平成17年

大学発ベンチャー等も積極的に推進されており、状４月に経産省、文科省から大学、研究機関向けに輸況が少し変化してきてはいますが、基本的ベクトル

出管理の強化に関する要請が初めてなされ、更に平に変化があるわけではありません。

成18年３月には不正輸出事件の続発を受けた経産省

このため、各大学での取組みは進められてきてはからの大臣通達、文科省からの事務次官通達が発せいますが、各大学内で、輸出管理担当部門と各々のられました。そして、平成19年の知的財産推進計

研究者との間での問題意識や必要性の認識の程度の画、同20年の総合科学技術会議決定などの政府決定

濃淡はあるのではないかと思われます。このようなにおいてその必要性が謳われ、以降、大学関係者に問題意識、認識の濃淡は、組織的管理統制が可能な

よって、積極的な取組みが進められてきています。

はずの企業においても見られます。経営幹部や上司

産学連携学会や国際・大学知財本部コンソーシアムの無理解を嘆く声は、依然として少なからずあり、（UCIP）等の関係団体によるガイダンス、モデル

し ば し ば「 何 か 事 件 が 起 き れ ば 引 き 締 ま る の にCPの作成や各種の啓発活動や、九州地域内大学輸……」という冗談ともつかぬ会話がなされることも出管理実務者ネットワークのような地域での問題意あります。たしかに事件が起きれば引き締まるので識や取組事例の共有など、取組みは幅を広げてきてしょうが、しかし、往々にして事件後に生じるのいます。

は、規制の強化です。該非判定を間違えたというミ

そのような取組みが進む一方で、現行の外為法にスであれば、実害が生じていない限りそう問題にな

基づく輸出管理制度・運用が、大学での輸出管理にるわけではありませんが、安全保障輸出管理のルーそぐわない点や輸出管理だけでは足りない点などにルを破り、それによって我が国や国際的な平和と安ついての問題意識も同時に醸成されてきており、そ全保障を脅かすような事態が生じたか、あるいは生れが今年６月に関係６団体連名で経産省、文科省、じるだろうと受けとめられるような不正行為であれ

外務省の局長級宛てに提出された包括的改善要請書

ば、それに対する社会、政治、行政からの「指弾」

や、国大協から９月に提出された要請書となって表は容易ならざるものとなり、しばしば言われるようれてきていると思います。

に、「企業の存亡に関わる」ことになりかねません。

大学は、産業界と異なり、組織的な上から指示命
令による運営はなじまない面があることは確かでそれが過失によるものだったとして、実害が生じれば、同様の「指弾」にさらされます。

す。研究、教育の自由があり、「知の拠点」として、

もちろん、「不正輸出事件」というだけで条件反

新たな知見を研究、発見し、それらを世の中の公共

射的に誇大な？報道をしがちなマスコミに問題がな

財として発信していくのが大学に期待されている役

いわけではありませんし（押田努「マスコミ報道に割でもあります。したがって、企業のように、新た際して期待したい留意点」CISTECジャーナル2012

な知見は特許や企業秘密として独占、有償提供する

年11月号、No142所収）、当局からのものも含めてというものとはベクトルが異なり、基本的には公それらの「指弾」がすべて正当なものかといえば、2014.11 No.154

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必ずしもそうとは言えない場合もあります。行政はことはしない」というものが柱になっています。

理解していても、政治とマスコミが過大に反応して考えてみれば当然の話ではあります。常識や良識いるということもあり得ることです。しかし、いっに期待できることは、法律で決めるまでもありませたん火がつけば、それを消火することは容易ではあん。政治家がしばしば、「法律では禁止されていな

りませんし、消火が即ち企業の倒産ということは、

いから、問題ない」という抗弁を堂々と行うことが食品安全その他の世界では実際に生じていることでありますが、それはおよそナンセンスな話であり、す。

政治を志すような人間であれば、少なくとも社会での平均的な常識は持ち合わせているだろうというこ

産業界は、安全保障輸出管理に取り組んできた長年の経験から、次のような教訓を得ています。

とが立法の前提となっています。しかし、「法律で禁止されていない」ことを盾にとって、自らの行為を正当化するようでは、政治不信を招くことは必至①国際社会からの指弾です。

安全保障に関する国際政治の中でいったん問

それと同様で、大学における安全保障輸出管理

題視されれば、往々にして、法律違反かどうかも、広義には、単に外為法だけの世界ではありませは関係なくなる。平和と安全を損なったと受けん。普遍的な「科学技術を、懸念国家やテロリスト

とめられれば、厳しい批判にさらされる。

の懸念用途に使わせない」というものが上位の価値としてあって、そこから外為法を含む諸々の規範の②社会的評価のダメージ
いったん不正輸出の嫌疑をかけられると、マ遵守が求められるというのが全体の管理の構図になると思います。

スコミによる長期間の報道で、企業の社会的評

大学が定めている学術憲章では、その趣旨が盛り価に大きなダメージを受ける。商談、株価等へ込まれています。例えば、ある大学では、次のようも影響する。

な条項がありますが、同趣旨の規定は他大学にもあることでしょう。

③全部門の活動への影響
輸出管理の対象製品は少なくても、いったん「科学が自然環境と人類の生存とに重大な影響を不正輸出事件を起こすと、関税当局からもコン与えることをつねに顧慮し、自らの良心と良識とにプライアンスの実効性を問われ、全社的な国際従って，社会の信頼に応え得る研究活動の遂行に努

物流部門に多大な影響。

める。」「大学の理念としての真理探求の精神を堅持する

これらは、大学についても潜在的には当てはまる
点です。

と共に、その研究活動を通じて，長期的な視野のもと、人類の福祉と文化の発展，ならびに世界の平和

日本の産業界の場合は、このような経験に立っに貢献してゆくべく努める。」て、単に「外為法の法令遵守」だけで事足りるとしているわけではありません。グローバルな国際展開

世界最先端のハイテク研究の拠点である日本の大をする企業であれば、現地の国の法令を遵守するこ学には、注目が集まっています。懸念国からは狙わとは当然として、広く域外適用される米国法（しかれ、それが世界の平和と我が国の安全保障への脅威

も、輸出管理規則のEARだけでなく、経済制裁をとなって跳ね返ってくる可能性は、多分にありま

担うOFAC（財務省外国資産管理局）の一連の規則す。産業界の関係者が、「何か事件が起きれば引きや各種制裁法等）をフォローすることは日常的な基締まるのに・・・」と呟くことがあると書きました

本作業となっています。輸出管理を行う基本的スタが、今回の記事では、それを大学に当てはめた場

ンスとしても、「法令上に規定されていることを遵合、どういう事例が想定しうるのかについて、いく守する」という範囲に留まるのではなく、法令の有つか書いてみたいと思います。そしてそれらの事例

無に関わりなく、「自社の社会的信用を損なようなの参考になる事実についてもご紹介してみたいと思

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特集／大学における安全保障上の管理のあり方

います。それらの事例は、外為法違反に当たるもの

ないような場合には、出張目的等についてチェックもあれば、当たらないものもあります。大量破壊兵する仕組みがなかった。

器の開発や、通常兵器の革新につながるような先端技術の、大学からの流出パターンには様々なものがあるということです。

【仮想事例２】「居住者扱いとなった留学生に提供した技術が核・ミサイル開発に使われた」

ここで書く事例は、フィクションです。フィク

Ａ大学の大学院教授は、外為法上、核、ミサイル

ションではありますが、実際に、筆者やCISTEC関関連技術として規制されている研究を行い、未発表

係者が見聞きした実例に基づき（大学関連だけでなの機微技術を研究室の留学生にもアクセスできるよく企業関連の事例もあります）、一定の脚色をした

うにしている。同教授は、来日後６カ月が経過すれフィクションです。ですから、これらの事例は、もば「居住者」となり、外為法の国内の技術提供規制

しかすると明日にも起こるかもしれません。それが（みなし輸出規制）は適用されないとおおまかに起これば、その当事者である大学は激震に襲われる思っていた。ところが、留学生といっても様々で、可能性が大きいですし、大学幹部の責任問題に発展

個人の資格で来た者もいれば、自国の勤務先から派する可能性が多分にあります。

遣されてきている者もいるということで、必ずし実際に事件が起きてからそれを教訓に引き締めるというのでは不幸であり、起きるかもしれないことも、一概には言えないということの認識が十分ではなかった。

を想像して、そうならないように対処するというこ

Ｂ留学生は、外国ユーザーリストにも掲載されてとが望ましいのは言うまでもありません。そういういる研究所に勤務経験があるが、退職して個人の資対処のための材料としてお役に立てば幸いです。

格できており、また来日後、語学研修等で６カ月経過していることから、特に留意することなく、留学

２

大学で起こり得る仮想事例【仮想事例１】「国立大学教員が北朝鮮のミサイル、生を機微なハイテク研究にタッチさせていた。ある日、某懸念国での核・ミサイル関連技術が大きな進展を見せたらしいと報じられ、それがＢ大学の研究

核実験に協力していた」

室の技術が使われたらしいとの報道がなされた。研国立のある有名大学の教員は北朝鮮籍であるが、究室に来ていた複数の留学生が関与しているらしい

日本で生まれ、日本人同様に教育を受けた在日三世とのことだった。

である。朝鮮総連傘下の祖国への科学技術面での貢同研究室の教授は、外為法上の管理が面倒臭いと献を旨とする科学技術協会（科協）のメンバーであ考え、ともかく６カ月経ったら制約なく留学生を研り、北朝鮮のミサイル発射や核実験の前後に、頻繁究に従事させることができると割り切っており、そに海外出張していた。警察庁などは、科協は対日有の研究室の技術が懸念国において、どういう軍事的害活動の懸念があり、警戒対象としている。

波及を与え得るのか、という点に思いを十分致して同教員は、北朝鮮や第三国で関係者と接触し、ハ
イテク技術を提供し、北朝鮮のミサイル発射や核実いなかったことが判明し、批判を浴びることになった。

験の成功や高度化に寄与していた。警察は、薬事法
その他の様々な法令違反事案における家宅捜索によ【仮想事例３】「知財推進で供与した先進技術が、近り、科協メンバーの名簿を押収していると言われて隣国の軍拡に使われた」

おり、押収したパソコンの記録から渡航目的が判明

知財立国の旗印の下に、大学の知的財産の活用がしたため、任意同行を求め事情聴取したところ、北推進されているが、Ｃ大学では、その一環で、大学

朝鮮側への技術提供を認めたので、逮捕に至った。

が保有する特許技術を国内外を問わず積極的にPR

この大学は、旧帝大系の国立大学であるだけに、そしていた。大学に対する交付金や補助金も減少しての社会的衝撃は大きかった。

おり、それを補うためにも、知財活用による収入は大学側は、出張を含めて研究者の自由に任せてお貴重な財源確保策であった。そういう中、米国企業

り、特に大学が受け入れている研究費の使用を伴わから、先端的な電子関連特許のライセンス供与の依2014.11 No.154

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頼があった。併せてその技術の適用に関するアドバ

たし、大学が行っている研究は、規制対象外の基礎

イスの依頼もあった。オファーされた金額は高額

科学分野の研究だと漠然と捉えていたために、特にで、収入源として魅力的に思えた。

大学当局として十分なチェックをするということはもともと、特許技術は公知のものであり、外為法なかった。

では技術移転許可対象にはなっていなし、その関連同大学が、日本にとって脅威となりつつある中国のアドバイスであれば、特に問題とはならないだろの軍備強化に貢献するような共同研究を行っていたうと考えた。そのオファーのあった米国企業の役員ということはマスコミで大々的に報じられ、社会かの一人が東アジア系らしき名前であったことには気ら指弾された。それに伴い、大学のイメージは悪化が付いたが、米国企業であるし問題はないと判断し、もともと学生数も小規模な中で受験者が激減、し、ライセンス供与と関連の技術アドバイス契約を国からの研究費も減らされ、大学としての存立に関結び、役務供与した。その年の大学の知財収入は大わる事態となってしまった。

幅に伸び、知財活用のモデル例として高く評価され【仮想事例５】「米国政府から突然、大学が経済制裁た。
……が、ある日、香港の新聞報道を知り愕然とし対象として指定されてしまった」

た。あの供与した先進IT関連の特許技術が、軍備

ある日、米国政府が、日本国内でも有数のＧ大学増強著しいＤ国のハイテク装備に使われたらしいとを、経済制裁対象として指定したと発表した。Ｇ大いうのだ。供与した先の米国企業は、実はＤ国の企学としては青天の霹靂で、何が起こったのかわから業の資本下にあり、同社が得た情報は本国にすべてず、マスコミも殺到し、大混乱となった。経産省もシェアされていたことが後に判明した。Ｄ国が補強

事情聴取に動き出し、警察当局も関心を見せ始めすべき技術分野のひとつとしてその技術が位置付けた。

られていたことを知った。その大学教授らによる技弁護士を米国当局に派遣し、指定理由を探ったと術アドバイスは、特許技術からはみ出る部分もあっ

ころ、どうやら、同大学のＨ教授が、テロ支援対象

たので、外為法で許可対象となるはずの技術提供行として指定しているイランの研究所の研究者と海外為だったが、そういう認識は持っていなかった。

で接触し、機微な技術を教えていたらしいことが判明した。米国では、EARによる米国原産製品・技【仮想事例４】「中国人教授が、人民解放軍系研究所

術の輸出管理規制や、米国財務省（OFAC）によると軍事関連共同研究を行っていた」

経済制裁を科す規制（SDNリスト＝国連制裁国、Ｅ大学は、国際化は当然の流れであり、内外から米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業

広く人材を求めるとの理念の下、教員も文系理系を等の企業・個人のリスト。米国人の接触禁止）があ問わず、外国人教員を多数採用している。そして研り、米国原産品や米国人向けの規制だから、あまり究・教育活動も、できる限りそれら教員の自主性に関係ないと思っていた。しかし、米国では、それ以委ねている。研究費も、国からの補助金等だけでは外にも、イラン・北朝鮮・シリア不拡散法のよう賄えないため、内外の様々な組織との共同研究を積に、個別の懸念国を対象に、大量破壊兵器開発等を極的に推奨している。

支援するような行為を行った者に対して、米国人・Ｆ教授は、理系研究室を主宰し、先進技術研究をしている中国人の教授である。同教授は、様々な共法人以外も含めて制裁を発動する個別制裁法があるとは全く認識していなかった。

同研究をこなしているが、その中に中国の研究機関

制裁対象となったことによって、米国の政府、組との共同研究があり、内容は航空分野に関するハイ

織、個人等は取引ができなくなるため、米国の大学

テク研究であった。その研究機関は、人民解放軍ととの研究交流や留学生の相互受入れ等の活動が停止

も関係のある組織であり、その共同研究も解放軍のされてしまい、窮地に陥ることとなった。制裁対象

軍備増強の一環として位置づけられるものだった。

指定理由、行為が明確にわからず、弁明や解除の手

Ｅ大学では、安全保障輸出管理のことは聞いたこ

続きもよくわからないため、困惑するばかりであとはあるが、基本的には各教員の自主性に委ねている。同大学の輸出管理部門では、教員、研究者らが44

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特集／大学における安全保障上の管理のあり方

海外出張する際には、携行品が輸出規制対象ではな

そのような認識の下に、同大学から派遣された教いかの注意喚起は行っているが、海外での活動につ員は、海外キャンパスの大学院で、国際レジームでいては研究活動として特に把握はしていない。

規制対象となっている機微な研究内容（未発表）を当地の院生に教えた。これが某国情報機関の耳に【仮想事例６】「研究交流協定を結んでいる中国の大入ったらしく、その機微度や情報が流れた相手方、学による軍事技術開発に、当方の技術が使われて利用のされ方等が問題視され、日本の経産省に通報しまった」

されたため、同教授は同省から事情聴取を受け、外大学の国際化の一環で、海外の大学と研究交流協為法違反容疑により警察からも強制捜査が入った。

定を結ぶことは一般的である。独立行政法人の研究

同大学や派遣された教授は、日本の外為法で規制機関でも海外諸国の研究機関と包括研究協力協定を対象となる「居住者」が、大学の身分を残したま結ぶ例が少なくない。こういう状況も踏まえ、Ｉ大

ま、同大学の活動のために海外に派遣される場合も学では、米国、欧州、中国、東南アジアのいくつか含まれることや、海外においても技術提供行為は規の大学と協定を結び、幅広く研究交流を行ってい制対象になることについて十分認識しておらず、漠る。中国で交流協定のある大学は、経産省が出して然と、出国したから「非居住者」となるので外為法いる外国ユーザーリストには掲載されているが、同はもう関係ないと思い込んでいた。そして、海外リストは取引禁止リストではないし、基礎科学研究キャンパスでも、様々な「留学生」「研究者」がいは規制対象外であるとの認識の下、共同研究や留学ることに思いが及んでいなかった。

生の受入れを続けていた。民生分野の研究であることから、特に問題があるとの認識はなかった。
しかし、どうやらその共同研究の成果が、中国の【仮想事例８】「論文発表した遺伝子研究内容が、懸念国の生物兵器開発に使われた」

軍備近代化に貢献しているらしいことがわかってき

遺伝子研究を進めているＫ大学のＬ教授は、難病た。その研究分野は、人民解放軍が、デュアルユー

の遺伝子治療法について新たな研究結果を論文発表

ス戦略上の重点分野のひとつであることや、リストし、注目された。これは、難病に影響していると考非該当分野であっても、中国ではハイエンドの電子えられる特定の遺伝子のみに効果を与える手法を開部品などを作るノウハウを持っていないために、そ発したもので、これまで治療が難しいとされてきたれらの技術、ノウハウを取得する手段として、民生

難病でも対応できる可能性が出てきた。

分野の研究協力を利用していたらしいことがわかってきた。

しかし、一方で、この手法を使えば、例えばある
特定の遺伝子を共通に持つ民族をターゲットに攻撃

また、日本の輸出管理関係者に聞くと、安全保障する遺伝子攻撃兵器を作ることも可能となってくる

輸出管理上、最新のハイテク技術分野が規制対象にため、悪用懸念を指摘する声も出てきた。この研究なるまでは、かなりのタイムラグがあるために、単の推進に当たっては、近隣アジア諸国の関係大学やにリスト規制の該非判定だけをしていればいいわけ

研究機関と研究協力協定を結び、情報や研究成果のではなく、該非に関わらず用途、需要者の懸念につシェアを行ってきた。それらの研究協力国のある国

いての審査の重要性は、産業界では広く認識されての軍関係者にこれが遺伝子兵器の原理として注目さいることもわかってきた。

れているとの情報が伝えられた。
バイオ分野では、合成生物学による絶滅ウィルス【仮想事例７】「海外校に派遣した教員が、無許可技の人工的合成、人工ゲノムで合成した細菌の増殖

術提供の嫌疑で立件された」

等、ワクチン生産、バイオ燃料の効率的生産などのＪ大学では、大学の国際化の一環として、海外校

民生分野で役立つ一方で、テロ悪用懸念も真剣に議を設置したり、海外の姉妹校に教員や研究者を派遣論されるようになってきている。2004年に全米科学したりしている。海外に出れば、その国の法令に従アカデミーで発表されたフィンクレポートで、このうことが基本であり、日本の法令が適用されること

点の警告と取組みの提言がなされ、続いて2007年にはないと漠然と考えていた。

王立オランダ科学アカデミーが作成した、バイオセ
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キュリティ行動規範など、科学界の中で、安全保障

るようになっていたために、データを抜かれてしと自由な研究活動の両立を図る努力がなされてきてまったようだ。防衛省としても、大学との共同研究いる。また、2012年には、WHOがトリインフルエ

体制の見直しと整備を急ぐ契機となった。

ンザに関する貴重な２編の研究論文の学術雑誌発表を止めるよう勧告している。この論文は人工的に【仮想事例10】「研究室の研究データを、丸ごと盗ウィルスを変異させ、ヒトへの感染能力を持たせる

まれ近隣国に流出してしまった」

可能性を研究したもので、将来の流行に備えたワク

Ｎ大学大学院のＯ教授の研究室では、産学連携のチン開発に役立つと研究者たちからは評価されてい一環として、防衛関連企業との共同研究を秘密保持た。しかし、テロリストにバイオ兵器を持たせる可契約の下に行っていた。ある日、研究室のパソコン能性があるとして公開差止めを勧告したものだっからデータがコピーされた痕跡があることに気が付た。しかし、Ｌ教授らには、このような懸念が自らいた。そのパソコンには、共同研究のデータや共同の研究にも当てはまるとの認識がなく、また大学と研究先の企業から得た秘密データが入っており、今してもこのような観点からのチェックが十分に行わ後特許を出願する上でも重要なものだった。が、れないままに、今回の論文発表となった。

数ヵ月後、近隣国で、同研究を踏まえたものと思われる特許出願がなされていたことが判明した。

【仮想事例９】「防衛省との共同研究内容が、大学経共同研究先の企業は事態を重く見て、経過の徹底

由で近隣懸念国に漏れていた」

調査と管理上の過失による損害賠償請求の動きが出

防衛省では、2014年春に、長年維持されてきた武てきた。技術データを窃取したり流出させたりする

器輸出三原則に代わり、新たに防衛装備移転三原則

行為は、不正競争防止法が平成21年に改正され、不が決定されたことを受け、2015年より防衛装備庁を

正競争行為のひとつとして追加され、刑事罰の対象

新たに発足させた。同庁では、民間の優れた技術をとなった。しかし、前提として、そのデータがきち

積極的に防衛装備に取り入れるとの方針の一環としんと秘密扱いとして指定され、他からアクセスがでて、大学との共同研究を推進することとした。大学

きないよう然るべく管理がなされているという秘密

では、まだ「軍事研究」にアレルギーを示すところ

管理性が前提だった。ところが、同研究室では、秘もあったが、201X年頃になってくると、平和と安密管理が十分ではなく、秘密指定もせず、物理的に全への貢献の観点のみならず、研究費の確保というも研究にタッチしない院生や留学生が出入りできる

実利的観点の必要もあり、防衛省との共同研究を行

場所に不用意に置いてあった。このため、不正競争

う大学も目立つようになってきた。ノーベル賞を受防止法による立件は難しい一方、管理上の賠償責任賞した中村修二氏が、米国籍を取得した理由としを問われるという事態になってしまった。

て、「機密を要する軍の研究費を得ることにより研（注）経産省では、産業スパイ対策を強化するため、究室予算を確保するため」との旨をインタビューで

不正競争防止法上の「営業秘密」の要件を緩和すべ

述べたことが、関係者にインパクトを与えた面もあく、本年12月にも管理指針を改定する旨報じられてる。

いる（読売新聞2014年10月29日付他）。

が、Ｍ大学において、その機密保持義務をかけた共同研究の内容が、近隣懸念国に漏れていたことが【仮想事例11】「サイバー攻撃により、ハイテク研判明した。それまで、防衛産業の企業であれば、機究データを丸ごと盗まれてしまった」

密保持体制は堅固なものであり、社内でも完全なＰ大学では、工学系大学院のある研究室で、特許

ファイアーウォールがあって、機密が漏れることは取得を前提にハイテク研究を進めていた。その研究

めったになかった。しかしそういう中でも、孫請けは軍事応用可能性もあるものだった。ある日、そのに入った朝鮮総連傘下の企業を通じて情報が漏れた

HPが書き換えられたという事件が発生したことをことがあった。今回漏洩のあった大学の研究室で契機に、大学内のIT関係のセキュリティチェック

は、防衛省との共同研究のデータの管理体制は十分が行われた。その結果、同研究室が使用しているなものではなく、留学生が比較的自由に出入りできサーバーに侵入の痕跡が発見され、ハイテク研究の46

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特集／大学における安全保障上の管理のあり方

データ全体に不正アクセスされていたことが判明した。

を伴わないということで、ノーチェックだった。
その近隣国は、非ホワイト国であるが、大学は特

同大学では、学部横断的にIT関係の管理は行わに外国ユーザーリストにも掲載されておらず、教授れておらず、セキュリティ上問題となりうるサー

も外為法の規制の存在は漠然とは知っているつもり

バーや端末、ソフトの管理等はバラバラで、不要なだったが、論文で公表したり、特許取得済みのもの

ソフトも更新されないまま、研究室のパソコン等にだったり、公知のものの説明が中心だったこと、ま残ったままだった。サーバーへの侵入ルートは複数た、大学での研究であれば、基礎科学研究として規あることが判明した。ひとつは、未更新ソフトのセ制除外されるだろうと漠然と考えて、特に外為法のキュリティホールを悪用して侵入したものだった。

許可対象になり得る可能性については深くは考えな

便利な無料ソフトをダウンロードしたときにおまけかった。

で付いてくるソフトを一緒にダウンロードし、ダウ

他方で、同大学からは、教授の貢献に対して、名ンロードしたことさえ認識しないまま放置していた

誉学位を授けられ、今後とも同大学からの資金拠出ものだった。もうひとつは、標的型攻撃メールによによる継続的な共同研究を依頼されていた。このよる侵入だった。海外の学会に参加した時に多くの参うな資金と名誉に訴える手法は、2008年に逮捕され加者と名刺交換したが、しばらくした後に「学会参実刑判決を受けた米国テネシー大学ロス教授の事例

加者向け追加補足資料の配布の件」との英文タイトが典型的だが、大学当局はその教訓を生かすことはルでメールが送られてきたため、何気なしにメールなかった。

に書かれているリンクをクリックしたが、内容は関係ないものだった。変だなとは思ったが、そのまま【仮想事例13】「名誉教授が、中国の外専千人計画

忘れてしまったが、それによってパソコン経由でで招聘され、軍需産業に協力していた」

ウィルスがサーバーに侵入し、データにアクセスさ

Ｓ大学のＴ教授は、定年で退職し、名誉教授とれたものだった。

なったが、もともとハイテク分野で優れた研究者で企業や官庁では被害が続いたため、万全の対策をあった。中国は、この数年、核、宇宙、軍需産業をとっていたが、同大学では当事者意識を持たないま含めて、弱い技術分野のブレイクスルーを目的とし

ま、警告やIT回りのきめ細かい管理をしなかったて、海外ハイレベル人材招致千人計画や外国人専門

ことによって、被害に遭ったもの。盗まれた研究

家千人計画により、多数の外国人専門家を高待遇でデータを利用した軍備ハイテク化のブレークスルー

招いている。日本人も多数含まれていると言われてがなされたらしいと報じられたのは、それから１年いる。そういった中、大学に勤務していた頃から研後だった。

究交流で中国と行き来のあったＴ教授は、退職を契機に声が掛かり、中国で研究を進めることとなっ【仮想事例12】「近隣国で名誉学位を受け技術提供

た。日本での研究環境と比べれば天地の差であり、していた研究者が、外為法違反で逮捕された」

自分の研究者としての能力を高く評価してくれるこ

Ｑ大学の研究者Ｒは、この２－３年、近隣国へのとは喜びでもあった。かくして、同教授の研究は中出張が目立つようになった。その研究内容につい国で一段と進歩を見せたものの、それは中国の宇て、大学で講演してほしいとの依頼が発端で、その宙、ミサイル技術の質的向上に直結するものであっ後、先方の大学とハイテク製品設計製造に関する共た。既にＳ大学を退職しているにも拘わらず、マス同研究を行うまでになった。当初は、既に論文発表

コミでは「Ｓ大学名誉教授が中国の軍拡に協力」とした内容をわかりやすく講演するだけだったが、次報じられ、同大学の社会的評価を貶めることになっ第に未公表の研究内容も紹介するようになっていてしまった。

き、共同研究ではかなり細部に亘る研究データも提ちなみに、同教授は、中国の研究所に雇用されて供するようになった。それらの出張旅費や講演謝いたので、外為法上は「非居住者」であり、外為法

金、共同研究費は、すべて先方の大学持ちであっによる技術提供規制の適用対象外であった。

た。このため、大学の輸出管理部局も、お金の支出
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【仮想事例14】「原子力関連の出願特許情報をもと⇒（ 参 照 ）（ 独 ） 科 学 技 術 振 興 機 構HP内SPCにして懸念国が核開発を進展させた」（Science Portal China）サイト掲載の「第12次五原子力発電は、福島事故以降、一時よりも比重はカ年計画」第15編「軍民融合国防強化と現代

低下したものの、今後も一定割合が維持される見通化」、しであるほか、海外向け輸出可能性は大きく拓けて

CISTEC「対中国輸出管理入門－中国顧客情報収

いるし、核燃料サイクルの確立に向けた取組みも進められている。

集・分析の手引き」
同「軍事転用・拡散顧客情報分析ガイド－

Ｕ大学でも内外から学生を確保し、大学院研究室

中国の軍及び軍需産業の構造と軍事四の維持を図り、原子力政策を技術的側面から支える証制度 －」

べく努力している。研究基盤を維持するためにも、特許を積極的に取る方針で、研究成果は逐次、特許【事実２】警察庁は、毎年の警察白書等で、北朝鮮、

出願している。改良研究も含めて特許取得してい中国、ロシアについて、大学での研究者、留学生

る。

も関係する対日有害活動について警告している。

ある日、このＵ大学の一連の特許技術を使って核関連研究が行われているらしいとのニュースが飛び⇒（参照）「警察白書」（「対日有害活動の動向と対策」の項目）込んできた。特許技術は、出願すれば１年半後には公報に明細書含めてすべて公開され、成立すれば特許公報に掲載される。実施可能な最良ケースを記載【事実３】世界各地で、大学や研究機関を舞台に技術流出事件が頻繁に発生している。

するのが原則であるため、その手順通りに実施すれ⇒（参照）本号の加藤もえ「【参考資料】最近海外ば再現は可能なはずである（実際には若干のノウハ

メディア等で報道されている大学・研究所関連のウが必要な場合も少なくないが）。某国では、日本

違反事例」の特許情報を組織的に集め、それをフル活用していた模様である。日本の特許公報には、原子力関連の【事実４】米国政府が大量破壊兵器開発、テロ等関特許技術が多数掲載されており、懸念が大きいとの与 の 疑 い で 取 引・ 関 与 を 制 限・ 禁 止 し て い る

指摘もなされていた。

Entityリスト、SDNリストには、イラン、中国、

かつての紙公報の時代には、日本の特許庁まで来て紙公報をめくってコピーするという牧歌的時代だったが、いまではインターネットで瞬時に全世界
誰でも検索し、入手できるようになっている。それ

北朝鮮その他の大学・研究機関が相当数掲載されている。
⇒（参照）米国商務省Entityリスト、米国財務省
SDNリストを利用して、産業技術が流出し、更には大量破壊兵器開発、通常兵器革新につながるような技術も、瞬【事実５】米国防総省国防保全局（DSS）が発表し時に共有されるようになってしまった。Ｕ大学の研た諸外国による米国機微技術情報収集・調達活動

究室では、次世代原発の開発、核燃料サイクルの確についての分析報告書によれば、その手口として立という国の政策を踏まえて、あくまで平和利用のは、「大学を利用した情報収集」が、地域を問わために研究に取り組んでいたのだが、こういう結果

ず、１～２位と上位に来ている。

になったことに臍をかんでいる。

⇒（参照）本号の風間武彦「狙われる米国の機微技術―諸外国の対米情報収集活動の動向―」

３

仮想事例の参考となる事実【事実１】中国は、５カ年計画において、軍民融合による国防強化と軍隊の現代化を目標として掲
げ、軍需企業集団、大学において軍事関連技術の開発を行っている。

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2014.11 No.154【事実６】中国、北朝鮮の在日科学者組織には大学院生も多く、組織的に日本のハイテク技術情報収集の場となっているとの指摘がある。
⇒（参照）本号の野村旗守「近隣諸国の対日有害活動の実態について―様々な手法で狙われる日本の特集／大学における安全保障上の管理のあり方

最先端技術」が課されるとしても、予見可能性、透明性が担保されるべきことは、６月に６団体連名で提出された【事実７】米国議会の米中経済安全保障調査委員会「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括改（USCC）は、「中国のスパイ活動は米国の技術に善要請書」においても述べられているところです。

対する唯一最大の脅威である」（2007年）、「全世

しかし他方で、いったん事が起き、大きなインパ界の無数のコンピューター・システムが侵入の対クトを与えるような技術流出事件が生じた場合に象となっており、そのうちいくつかは中国政府又は、必要以上に規制が強化されてしまいかねないとは中国軍によるものと思われる」（2013年）旨述いうこともまた、産業界が教訓として得た事実でべている。

す。社会的、政治的問題になってしまえば、狭い法⇒（参照）米国大使館HP、防衛省HP内「米中経済安全保障調査委員会報告書」【事実８】米国テネシー大学事件の背景と顛末律論だけを主張しても、はなかなか通りにくいとい
うことも、経験則から言えることです。
自由な研究教育環境と、機密保持必須の軍関連研究

2008年、米国テネシー大学のロス教授が、中国人の双方がある米国大学

大学院生に、無許可で国防関連技術データを開示

しばしば、米国の大学における、国際的にオープしたとして逮捕、実刑判決を受けたが、同教授はンな研究教育環境や、予見可能性、透明性のある規その10年前から中国を頻繁に往復し、精華大学等制について言及され、上記要請書においても、中期から名誉博士号を授与され、研究室に留学生を迎的にはそのような方向を目指すことが望ましい旨述

え入れていた。大学が立件されなかったのは、ロ

べられています。しかし他方で、やはり要請書でもス教授に警告を発していたため。

言及されている通り、米国には、国家的秘密保護制

⇒（参照）
「考察

―米国テネシー大学教授の不正度や国防高等研究計画局（DARPA）による軍事転輸出事件―」（CISTECジャーナル2009年１月号

用可能技術の囲い込み等の制度が別途存在しておNo.118。CISTECのHP内「大学の輸出管理」サ

り、我が国とは前提条件が異なることも否定できな

イトに掲載）

いところです。スタンフォード大学のように、すべて公表前提の研究のみとすることにより、EARや

４

おわりに

国際競争、国際化の一方でリスクも増える

武器輸出管理法等の輸出管理規制に囚われずに、世界から頭脳を集め研究拠点としているような例もある一方で、はからずも、今回のノーベル賞受賞の際以上の仮想事例を見ていただくと、単に外為法にの中村修二氏の談話から明らかとなったように、米よる安全保障輸出管理の世界だけで、大学からの先国の大学では、軍からの研究資金がそれなりの比重

端技術流出が防止できるわけではないことを理解しを持っているということも事実です。中村氏は、朝ていただけるのではないかと思います。特に、大学

日新聞のインタビューに答えて、国籍を米国籍にし間の国際競争が激しくなり、国際化が推進されていたことについて、次のように述べています（朝日新くことにより、国際交流も拡大される一方でリスク聞2014年10月18日付）。

も増えることになります。

「米国の大学教授の仕事は研究費を集めること。

それだけに、より高次の見地に立って、我が国の私のところは年間１億円くらいかかる。その研究費

大学のハイテク技術が、懸念国やテロリストによるの大半は軍から来る。軍の研究費は機密だから米国

大量破壊兵器開発や軍拡に使われることを避けるた人でないともらえない。米国で教授として生きるな

めに、リスクを認識し、予防策を講じる必要がある

ら、国籍を得ないといけない。」と思われます。

理系研究室のすべてがすべて、こういう状況とい大学は、知の中核拠点であり、できる限り自由なうわけでもないでしょうが、米国の大学は、軍から研究教育環境が担保されることが望ましいところでの資金を得ることに特段の抵抗はないように思えます。一連の規制も少ないに越したことはなく、規制す。実際、先般話題となった国防高等研究計画局
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（DARPA）が主催した災害救助ロボットコンテス識を持ち、意図せざる技術流出に備えるということ

トでは、大学のチームからの応募が多数ありましが必要と思われます。

た。東大では参加が認められず、ベンチャー企業として飛び出したSCHAFT社が圧倒的強さで優勝し省庁横断的に政府全体での機微技術流出防止の注意たことも話題となりましたが、同コンテストでは、喚起をカーネギー・メロン大学、マサチュセッツ工科大学

大学・研究機関からの機微技術流出リスクの防止（MIT）、バージニア工科大学その他多数の大学がにためには、大学・研究機関側自らの自覚と取組みチームを組んで覇を競いました。MITなどは、ロが必要とは思いますが、やはり、全般的意識向上やボット分野だけでなく、航空宇宙分野や各分野の博体制整備を促すためには、省庁横断的に政府全体で士号を持つ人物をチームに迎えるなど万全の布陣での注意喚起が必要と思われます。６月に６団体連名臨んだとのことです。

で提出した「包括的改善要請書」の「要請17」にお軍からの資金を得るということは、他方で、機密いて、「大量破壊兵器拡散防止等に係る大学の取組

保持体制は万全のものが求められるということにな

みに関する政府全体の指針の提示」を掲げています

ります。米国で逮捕され実刑判決を受けたテネシー

が、これは、上記に縷々述べた仮想事例を念頭に置

大学のロス教授が、「基礎科学研究だから」と抗弁

き、そういうことが現実のものにならないようにすしたそうですが、国防総省からの受託研究をしているために必要との考えに立ったものです。大学を所ながら、そのような台詞が通るはずもありません。

管する文科省と、関係する経産省、外務省、更にはビザ発給や入出国管理を担当する法務省、国家安全防衛装備関連研究の有無に関わらず、意図せざる流保障戦略を担当する内閣官房などが、大学・研究機出防止は必須関が我が国のセキュリティ・ホールにならないよ

日本の大学の場合には、これまで、大学で防衛装う、省庁横断的な取組みを期待したいところです。

備関係の研究開発は行ってきませんでしたから、そ技術流出は、不可逆的とよく言われますが、いっういう機密保持についての意識や体制が必ずしも十たん流出してしまっては取り戻すことはできないと分ではなかった面があるかもしれません。しかし今いう性格があります。そのことを念頭に置きつつ、後は、昨年末に政府決定された「国家安全保障戦

科学技術研究の自由や国際化の円滑な推進を担保す

略」において謳われた「産学官の力を結集」との方るためにも、不必要な規制、形骸化した規制の合理針の下で、防衛装備の充実に資する研究開発資金が化の是正や、予見可能性、透明性向上のための改善

大学にも流れていくことになると思われます。その等は不断に求めつつも、平和と安全の確保のため場合には、形式的なものだけでなく、実質的に、あに、守るべきところはしっかり守る（＝メリハリをらゆる技術流出リスクに備えた体制整備が求められつける）ということが期待されるところであり、そることになるでしょう。しかし、そういう防衛装備のために、本稿や本ジャーナルの関係記事が関係者

関連資金の受入れの有無に関わらず、「日本の大学の皆様のお役に立てば幸いに存じます。

は最先端研究の宝庫として狙われている」という意

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