株式等振替制度における個人番号等の提供に係る要綱

株式会社証券保管振替機構
2019 年 11 月 11 日

目
I.

次

目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2

II. 番号等の提供の対象となる加入者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
III. 未告知加入者に係る番号等の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
1.

事前日程調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3

2.

口座管理機関による番号等の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4a.

個人番号等提供依頼書等の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4

b.

機構による受領確認書の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

3.

J-LIS への番号等の照会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6

4.

口座管理機関への番号等の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6

5.

機構への個人番号の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7

IV. 対応に係る費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8
V. 実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8
VI. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8
別紙１ 事前日程調整のフロー
別紙２ 個人番号等の請求のフロー

1

項目
Ⅰ．目的等

内容

備考

〇 証券保管振替機構（以下「機構」という。
）は、2020 年４月１日施行の国税通則法第※ 株式等の発行者からの加七十四条の十三の四第二項に基づき、株式等の発行者又は口座管理機関（外国間接口座入者に係る番号等の請求管理機関を除く。以下同じ。）からの、加入者の個人番号又は法人番号、氏名又は名称及及び口座管理機関からのび住所（以下「番号等」という。）の請求に対し、機構が保有するその加入者の番号等の告知済加入者に係る番号提供を行う。

等の請求については、

本要綱では口座管理機関から機構への個人番号の未告知の加入者（以下「未告知加入者」という。
）に係る番号等の請求方法について定める。

2016 年 1 月の社会保障・税番号制度の開始時に構築した方法により既に提供をしている。

〇 機構は番号等の提供にあたり、地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」とい※ 口座管理機関は、照会内う。
）に口座管理機関から通知された加入者の情報について照会を行い、その情報が J-容が一致するよう、事前LIS が運営する住民基本台帳ネットワークシステムに登録されている内容と一致した場合に未告知加入者に係る情に、そこに登録されている番号等を口座管理機関に提供する。

報の適正化に努めるものとする。

Ⅱ．番号等の提供の対象となる加入者〇 番号等の提供の対象は、株式等振替制度において取り扱う振替株式、振替投資口、協※ 振替株式等以外に係る加同組織金融機関の振替優先出資、振替新株予約権、振替新投資口予約権、振替新株予約入者等（短期社債振替制権付社債、振替投資信託受益権又は振替受益権（以下「振替株式等」という。）に係る加度、一般債振替制度及び入者とする。

投資信託振替制度の加入者並びに外国株券等保管
2

振替決済制度の外国株券等実質株主）は対象外とする。
※ 加入者の口座が複数の者の共有に属する場合には、未告知の共有者全員が対象となる。

Ⅲ．未告知加入者に係る番号等の請求
１．事前日程調整〇 番号等の提供事務を円滑かつ安定的に処理するために、以下の手順により、口座管理機関ごとの請求の日程を調整する。

※ 別紙１「事前日程調整のフロー」参照。

〇 口座管理機関は、機構に番号等を請求する場合には、機構があらかじめ定める日まで※ 間接口座管理機関は、そに次に掲げる事項を含む「個人番号等提供事前連絡書」（Excel ファイル）を Target 保振の上位機関である直接口サイトにより機構に通知する。

座管理機関を通じて機構に通知する。

・個人番号等提供事前連絡書① 口座管理機関名称及び口座管理機関コード※ 株式等の振替に関する業
務規程施行規則第１条の２（２）に規定するコード。以下、同じ。

3

② （①が間接口座管理機関である場合）上位機関である直接口座管理機関の名称及び口座管理機関コード③ 担当者の役職、氏名及び連絡先④ 請求する加入者の件数⑤ 請求を希望する時期〇 機構は、通知を受けた全ての口座管理機関の「個人番号等提供事前連絡書」に記載された請求する加入者の件数、請求を希望する時期及び J-LIS への照会日程を勘案して全体の請求日程表を作成し、Target 保振サイトにより口座管理機関に通知する。
２．口座管理機関による番号等の請求
ａ．個人番号等提供〇 口座管理機関は、次に掲げる事項を含む「個人番号等提供依頼書」（Excel ファイル）※ 別紙２「個人番号等の請依頼書等の通知及び「個人番号等提供依頼データ」（CSV ファイル）を作成し、zip 形式に圧縮の上、機求のフロー」参照。

構が上記１で通知した期間に、加入者情報 Web 端末の申請・届出書等登録機能により機※ 間接口座管理機関は、そ構に通知する。の上位機関である直接口座管理機関を通じて機構に通知する。

・個人番号等提供依頼書① 口座管理機関名称及び口座管理機関コード② （①が間接口座管理機関である場合）上位機関である直接口座管理機関の名称及び口座管理機関コード③ 担当者の役職、氏名及び連絡先
4

④ 番号等を請求するすべての加入者が振替株式等の未告知加入者である旨⑤ 機構が定める業務処理の方法に従う旨
・個人番号等提供依頼データ① 加入者の氏名（漢字）② 加入者の氏名（かな）③ 加入者の生年月日④ 加入者の性別（情報を有している場合）⑤ 加入者の住所⑥ 加入者の住所の市町村コード※ 総務省が定める市町村コード。

⑦ 加入者を識別する情報※ 各口座管理機関において加入者を識別するために利用している任意の情報（加入者口座コード等）を入力する。

⑧ 請求する加入者の件数
ｂ．機構による受領確〇 機構は、口座管理機関から受領した「個人番号等提供依頼書」及び「個人番号等提供※ 間接口座管理機関分は、認書の通知依頼データ」に不備がないかを確認し、次に掲げる事項を含む「受領確認書」（Excel フその上位機関である直接ァイル）を zip 形式で圧縮し、加入者情報 Web 端末の申請・届出書等登録機能により通口座管理機関を通じて通知する。

知する。

・受領確認書5

① データ等確認日② 確認結果（「受理」又は「不受理」）③ （確認結果が「不受理」である場合）不備事由〇 口座管理機関は、不備がある旨の「受領確認書」を受領した場合には、その内容を確※ 機構から J-LIS への照会認の上、訂正した「個人番号等提供依頼書」及び「個人番号等提供依頼データ」を zip 形は、あらかじめ調整した式で圧縮し、加入者情報 Web 端末の申請・届出書等登録機能により、速やかに機構に通日程に基づき行われるた知する。

め、口座管理機関からの訂正の通知が遅延した場
合には、日程が後日に変更となる可能性がある。

３．J-LIS への番号等の照会〇 機構は、口座管理機関から受領した「個人番号等提供依頼データ」に基づき、J-LIS に番号等を照会し、その結果を受領する。
〇 機構は、J-LIS から受領した照会結果に基づき、下記 4 に定める「個人番号等照会結果データ」（CSV ファイル）を作成する。

４．口座管理機関への〇 機構は、次に掲げる内容を含む「個人番号等照会結果データ」を zip 形式で圧縮し、加番号等の提供入者情報 Web 端末の申請・届出書等登録機能により口座管理機関に通知する。2.a におその上位機関である直接いて口座管理機関から通知された「個人番号等提供依頼データ」の内容と住民基本台帳口座管理機関を通じて通ネットワークシステムに登録されている情報が一致しない場合には、番号等は提供され知する。

6※ 間接口座管理機関分は、ない。
・個人番号等照会結果データ① 加入者の氏名（漢字）※ 照会の結果、一致しない② 加入者の氏名（かな）加入者については①～⑦③ 加入者の生年月日

口座管理機関が「個人の情報のみ設定し、⑧～④ 加入者の性別（情報を有している場合）番号等提供依頼データ」⑪はブランクとなる。

⑤ 加入者の住所に入力した情報⑥ 加入者の住所の市町村コード⑦ 加入者を識別する情報⑧ 個人番号（12 桁）※ J-LIS から提供される情報⑨ 氏名（漢字）J-LIS から提供される情報⑩ 氏名（かな）のうち、個人番号は照会時点の最新の登録情報、⑪ 住所氏名及び住所は照会内容⑫ その他機構が定める事項と一致した登録情報である。

５．機構への個人番号の通知〇 口座管理機関は、「個人番号等照会結果データ」に記録された未告知加入者に係る番号※ 機構から提供された未告等が請求した加入者に係る番号等であることを確認の上、機構に対して、その加入者の知加入者に係る番号等の個人番号を、現在行っている加入者から届出を受けた場合と同様の方法で、「加入者情報確認方法については、口データ」により通知する。

座管理機関において検討
7する必要がある。

Ⅳ．対応に係る費用〇 本件対応に要する機構の費用は、機構に番号等を請求する口座管理機関の負担とする。

Ⅴ．実施時期〇 2020 年４月１日（水）を予定日とする。

Ⅵ．その他〇 口座管理機関が機構を通じて提供を受けた番号等の情報の取扱いに関して、本要綱に記載されている内容以外の必要な対応については、口座管理機関において検討する。
〇 間接口座管理機関と直近上位機関である口座管理機関との各種情報の授受等に係る委託等必要な対応については当事者間で検討する。

以8

上

別紙１

事前日程調整のフロー
口座管理機関

①個人番号等提供事前連絡書作成

個人番号等
提供
事前連絡書

証券保管振替機構

Target保振サイト②件数
確認

地方公共団体情報システム機構③日程確認依頼④日程確認

Target保振サイト

⑦通知内
容確認

請求
日程表

⑥請求
日程表
作成

⑤日程確認連絡1

別紙２

個人番号等の請求のフロー
口座管理機関証券保管振替機構②データ授受①個人番号等提供
依頼データ作成

顧客DB等（加入者情報Web）

③データ
チェック

⑤データ
変換

地方公共団体情報システム機構⑥データ授受④受領確認書授受（加入者情報Web）

⑦本人確認
情報の照会

受領確認書

⑩データ授受⑨データ
変換⑧データ授受（加入者情報Web）⑪データの確認⑫個人番号の通知

加入者情報データ

保振システム1