令和５年度
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保育園等による木育活動の支援事業の募集について

募集期間
令和５年４月２８日（金曜日）～令和５年６月３０日（金曜日）２

対象となる施設
都内に所在する認可保育所、認証保育所、幼稚園、若しくは幼保連携型認定こども園、又は都内で実施する家庭的保育事業、小規模保育事業、若しくは事業所内保育事業（全て国
公立は対象外、家庭的保育事業については区市町村長の認可又は認定を受けていないもの
は対象外、小規模保育事業、事業所内保育事業については区市町村長の認可を得ていないものは対象外）３

補助対象者及び補助対象事業
２の対象施設の運営者等で、独自に策定した木育活動計画に基づいて以下の事業を行う者。なお、（１）は必須とし、（２）のみの実施は不可とする。
（１）ソフト事業：木育活動計画に基づく木育活動や木育に関する人材育成（２）ハード事業：木育活動計画に基づいて行う多摩産材を活用した施設の内装木質化、木製遊具・什器・外構施設の整備

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募集要件（１）令和６年３月２９日（金曜日）までに事業が完了すること。
（２）ハード事業における多摩産材の使用量は以下の基準によること。
ア

内 装 木 質 化：１㎡あたり０.０１㎥以上

イ

木製遊具の整備：１㎡あたり０.０８㎥以上

ウ

木製什器の整備：製品個々において５０％以上

エ

木製外構施設の整備：１㎡あたり０.０１２㎥以上※

いずれも子どもが触れられ、日常的に利用するものであること。

（３）１申請あたりの事業費が３０万円以上であること（１申請につき、４施設を上限）。
（４）補助事業を実施した翌年度以降も、木育活動計画に基づき、事業者の創意工夫による木育活動を継続的に行うこと。
（５）補助事業を実施した翌年度から３年間は、当該施設における木育活動の実施状況等を東京都へ報告すること。

５

予算額

６

補助額

６，２００万円

補助対象経費の２分の１以内

１施設当たりの上限額※

ソフト事業：５０万円、ハード事業：４００万円

令和４年度に本事業の補助金を受けた実績のある施設の上限額は以下のとおりです。

○ソフト事業：上限額５０万円から、本事業の補助金の累計受領額を差し引いたものに２５万円を加算した金額（ただし、加算した金額が５０万円を超える場
合は、令和５年度の補助上限額は５０万円）
（例）
令和４年度

令和５年度

ソフト事業補助金受領額

ソフト事業補助上限額
５０－１０＝４０

１０万円

４０＋２５＝６５＞５０万円
５０－３０＝２０３０万円

２０＋２５＝４５万円
５０－５０＝０５０万円

０＋２５＝２５万円○ハード事業：上限額４００万円から、本事業の補助金の累計受領額を差し引いた金額

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補助対象経費 （詳細は「保育園等による木育活動の支援事業費補助金交付要綱」を参照）（１）ソフト事業区分

各種木育活動補助対象経費
木育活動（森林体験、木製玩具の導入、木工作の実施など、施設を運営する者が策定した木育活動計画に位置づけられた活動 ）や木育に関する人材育成に要する経費（２）ハード事業区分

補助対象経費

内装木質化

床、壁等の内装工事及び木製建具工事のうち、多摩産材を仕上げ材として使用する部分の工事費（新築工事の内装は対象外）

木製遊具の整備

木製遊具の購入費・組立費・設置費・運搬費・工事費・安全対策費

木製什器の整備

木製什器の購入費・組立費・設置費・運搬費

木製外構施設の整備

木製外構施設の購入費・組立費・設置費・運搬費・工事費※

いずれも消費税は補助対象経費に含みません。

※

解体・撤去費については、補助対象経費には含まれません。

※

家庭的保育事業等で、事業者の自宅を保育室として使用する場合については、ハード事業は補助対象外とします。

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補助事業者の選定
選定に当たっては、学識経験者を交えた審査会を設置し、木育活動計画の内容から優先順位を設定し、予算の範囲内で補助事業者を選定します。審査の主な評価項目は、「令和５年度

９保育園等による木育活動の支援事業の募集に関するＱ＆Ａ」を参照してください。

応募方法
応募される方は、令和５年６月３０日（金曜日）までに必ず応募申請書類を作成のうえ、郵送（当日消印有効）又は電子申請システム（Ｊグランツ）にて提出してください。
書類に不備がある場合、受理できないことがありますので、事前に余裕をもって下記１１へ相談してください。

（１）応募書類（「保育園等による木育活動の支援事業実施要領」第２に規定する書類）
ア

応募申請書（実施要領第１号様式（各様式中に添付の指示があるものを含む。））

イ

経費内訳書（実施要領第２号様式（各様式中に添付の指示があるものを含む。））

ウ

申請書の概要（実施要領第３号様式（各様式中に添付の指示があるものを含む。））

エ

木育活動計画書（実施要領第４号様式）※

平成２８～３０年度に保育園・幼稚園等による木育推進事業、平成３１～令和３年度又は令和４年度に保育園等による木育活動の支援事業の補助金を受領した実績のある施設については、過年度の木育活動計画も提出してください。

※

実施する取組の内容だけでなく、その取組を実施することの目的や意図、園独自の方針等を明確にしてください。

オ

位置図（事業を実施する施設の所在箇所、施設内での事業実施箇所）

カ

設計図書（事業内容の詳細がわかる立面図、平面図等）

キ

木材使用数量表（木拾い表（多摩産材以外の木材を使用する場合には、多摩産材の使用量と分けて記載すること。））※

カ及びキは、ハード事業を実施する場合に必須となります。

（２）応募書類の提出先
ア

郵送の場合
※

エを６部、それ以外は２部ずつ提出してください。

施設所在地

提出先
東京都 産業労働局 農林水産部 森林課 木材流通担当

区部・島しょ〒163-8001

新宿区西新宿 2-8-1

都庁第一本庁舎 21 階TEL 03-5320-4855
東京都 産業労働局 森林事務所 森林産業課 振興担当
多摩地域

〒198-0036

青梅市河辺町 6-4-1

TEL 0428-22-1162

青梅合同庁舎２階

イ

電子申請システム（J グランツ）の場合
下記よりアクセスしてください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/search10

補助金交付までの流れ
事業予定者内定：８月中旬（予定）

補助金交付申請：事業予定者は内定通知の受領後、補助金の交付申請を行う。

補助金交付決定通知：補助金交付申請後、東京都から事業者に通知

※

事業着手

：補助金交付決定通知を受けてから事業に着手

事業完了：事業完了後、実績報告書の提出、補助金額の確定、補助金支出

交付申請、実績報告時の提出書類については、「保育園等による木育活動の支援事業費補助金交付要綱」をご参照ください。

※

採択事業については、実績報告時に経理関係書類（契約書、納品書、請求書、領収書、銀行の振込明細等、交付決定後の事業着手及び年度内の支払完了等の事実が確認できるもの）をご提出いただきます。
なお、現金払いによる支出は、原則、補助金の支出対象として認められませんので、あらかじめご了承ください。

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お問い合わせ先
施設所在地

提出先
東京都 産業労働局 農林水産部 森林課 木材流通担当

区部・島しょ〒163-8001

新宿区西新宿 2-8-1

都庁第一本庁舎 21 階TEL 03-5320-4855
東京都 産業労働局 森林事務所 森林産業課 振興担当
多摩地域

〒198-0036

青梅市河辺町 6-4-1

青梅合同庁舎２階

TEL 0428-22-1162※

応募を考えている方や事業について質問したい方はお早めに各窓口へご相談ください。

◆

応募に当たっては、「令和５年度保育園等による木育活動の支援事業の募集に関するＱ＆Ａ」に必ず目を通してください。