2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第18回定時株主総会招集ご通知

日
場

時
所

2024年6月23日（日）午後2時開始※受付開始 午後1時30分
日経カンファレンスルーム（日経ビル6階）

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

・議決権行使期限 2024年6月21日（金）午後5時30分まで

・

インターネットで事前の議決権行使かつアンケートにご回答の株主さま
抽選で20名につき1名さまに電子ギフト（500円相当）を贈呈※議決権行使に関するご案内：6ページ

・

表紙

株主総会の模様は、オンラインでご視聴可能※オンライン視聴に関するご案内：8ページ

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株主の皆さまへ
株主の皆さま、ご契約者さま、取引先の皆さまをはじめとする方々の日頃のご支援に心より感謝申し上げます。
当社は、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」という「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、一貫してお客さま視点に立って保険商品・サービスをお届けしています。
2023年度は、事業面においては、開業来初となる団体信用生命保険事業への参入、SMBCグループとの協業など中長期の持続的成長に向けた新たな取組みを実行することができました。事業は着実に成長し、保有契約年換算保険料は前年度末比120％、企業価値を表す経営指標として掲げているEEV（ヨーロピアン・
エンベディッド・バリュー）は前年度末比118％と力強く成長しました。また、財務報告に関しては、当社の収益性の実態をより適切に表し、株主の皆さまにより有用な情報を提供すること等を目的として、国内生命保険
会社初となるIFRS（国際財務報告基準）の任意適用を実行することができた1年でした。
当社を取り巻く環境は、オンライン生保市場が拡大するなかでの競争激化、若年層を起点とするテクノロ
ジー活用の拡大、異業種によるオンライン金融サービスへの参入など大きな変化に直面しています。これらの外部環境の変化を踏まえ、改めて当社が取り組むべき社会課題に向き合うとともに、この度、新たな経営方
針及び2024年度から2028年度までの5年間の中期計画を策定し、実現したい社会をアウトカム目標として定めました。設定したアウトカム目標の実現に向けて全社一丸となって努めてまいります。
引き続きご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長

森亮介

ライフネット生命が実現したい社会
アウトカム目標（Outcome）

安心して、未来世代を育てられる社会参考指標

オンライン生保の市場浸透率1
未来の生活見通し2
子育てのしやすさ3

注）1. 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合
2. 内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合
3. 内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度（満足している点）」について「子育てしやすい」と回答した人の割合－1－

株主の皆さまへ2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

経営方針

Mission
経営理念

Vision
目指す姿

Value
大切にする価値観

Mission
経営理念

Vision
目指す姿

Value

大切にする価値観

正直に経営し、わかりやすく、
安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する
生命保険の未来をつくる
オンライン生保のリーディングカンパニー
Manifesto driven

お客さまを起点にする

Ownership

自ら動く

Teamwork

多様な仲間を力にする

Growth mindset

変わりつづける

Be ambitious

元気に、明るく、楽しく

－2－

経営方針

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中期計画（2024年度～2028年度）

成長戦略
Tech & Services
AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。
重点領域
（事業）

Rebranding
今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。

Embedded
パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。
⃝ 重点領域に注力するための組織体制移行の推進
人材戦略⃝ 従業員の成長と事業成長の好循環の創出⃝ 「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化

2028年度目標
経営目標

財務目標

非財務目標
（人材）

⃝ 包括資本（Comprehensive Equity）

2,000億円〜2,400億円到達⃝ 株価

3,000円以上⃝ 1株当たり包括資本成長率10％程度⃝ エンゲージメントスコア（総合）▶︎ 継続的に向上

多様性

意思決定者に占める割合

⃝

成長機会

エンゲージメントスコア（成長）▶ 継続的に向上▶︎ ①女性－3－

中期経営計画30％以上、②30代以下 15％以上⃝

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

(証券コード 7157)（発送日）2024年5月30日（電子提供措置の開始日）2024年5月24日

位

東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
代 表 取 締 役 社 長

森

亮

介

招
集
ご
通
知

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催しますので、ご通知申し上げます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/stock/meeting.html
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「第18回定時株主総会」欄の「第18回定時株主総会招集ご通知」よりご確認ください。

【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

株
主
総
会
参
考
書
類

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ライフネット生命保険」を入力、または「コード」に当社証券コード「7157」を入力し、検索の上、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
また、本定時株主総会の模様は、オンラインでご視聴いただけます。詳細は、8ページに記載の「オンライン視聴に関するご案内」をご参照ください。
なお、当日ご出席いただけない場合やオンラインでご視聴される場合は、インターネットまたは書面により事前に議決権を行使することができますので、株主総会参考書類の内容をご検討の上、6ページに記載の「議決権行使に関するご案内」に従って、2024年6月21日（金曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－4－

狭義招集

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1． 日

時

2024年6月23日（日曜日）午後2時（受付開始

2． 場

所

東京都千代田区大手町一丁目3番7号
日経ビル6階 日経カンファレンスルーム

3． 目 的 事 項
報告事項

1.

午後1時30分）

第18期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第18期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件

2.
決議事項
議
案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

4． 招集にあたっての決定事項（議決権行使に関するご案内）⑴インターネットと議決権行使書により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
⑶議決権行使書により議決権を行使された場合において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
以 上⑴ 当日ご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
⑵ 本定時株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に従前どおり招集ご通知をお送り
しております。
電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする
書面には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査等委員会は以下の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保するための体制」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」及び「会計参与に関する事項」②連結計算書類の「連結財政状態計算書」、「連結損益計算書」、「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」④監査報告の「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書」、「会計監査人の監査報告書」及び「監査等委員会の監査報告書」⑶ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載します。
⑷ 本定時株主総会は、保険契約者及び報道関係者にオンラインでご視聴いただく予定です。
－5－

狭義招集

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使に関するご案内

株主総会における議決権は、以下のいずれかの方法により行使いただけます。

インターネット

事
前
に
議
決
権
を
行
使
い
た
だ
く
場
合

次ページの案内をご覧の上、議案に対する賛否をご入力ください。

招
集
ご
通
知

※事前にインターネットにより議決権を行使いただき、かつアンケートに回答いただいた株主さまには、議案の賛否に関わらず抽選で20名につき1名さまに電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします。詳細は、本招集ご通知とあわせてお送りするご案内をご覧ください。

▶行使期限：2024年6月21日（金曜日）午後5時30分入力分

書面（郵送）
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入の上、ご返送ください。
議案に対する賛否の表示がない場合には、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。

▶行使期限：2024年6月21日（金曜日）午後5時30分到着分
ご
出
席
い
た
だ
く
場
合

株主総会出席

株
主
総
会
参
考
書
類

議決権行使書用紙をご持参の上、会場受付にご提出ください。

▶株主総会開催日時：2024年6月23日（日曜日）午後2時（受付開始 午後1時30分）＊インターネットと議決権行使書により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
＊今後、招集ご通知の受領を電子メールにて希望される場合は、パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使ウェブサイトにアクセスの上、お手続きください。
機関投資家の皆さまは、事前に申し込まれた場合には、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

－6－

議決権行使に関するご案内

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
事前にインターネットにより議決権を行使いただき、かつアンケートに回答いただいた株主さまには、議案の賛否に関わらず抽選で20名につき1名さまに電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします。詳細は、本招集ご通知とあわせてお送りするご案内をご覧ください。

ログインIDを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のQRコードをスマートフォンで読み取ることで、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイト（上記URL）にアクセスしてください。

1 議決権行使書用紙の右下に記載されたQRコードを読み取ってください。（ログインID、仮パスワードは不要です。）
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

2 議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・
仮パスワード」を入力※「QRコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
お問い合わせ内容

議決権行使ウェブサイトに関する
お問い合わせ議決権行使電子ギフトサービスに関するお問い合わせ窓口

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

株式会社ギフトパッド

ご連絡先

通話料無料 0120-173-027
午前9時～午後9時【お問い合わせフォーム】
https://giftpad.jp/cmp/mufgevot
ing/contact【電話】
フリーダイヤル 0120-507-905
月曜日～金曜日（休日を除く）
午前10時～午後5時－7－

議決権行使に関するご案内2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

オンライン視聴に関するご案内
本定時株主総会は、オンラインでご視聴いただくことが可能です。また、オンラインによるご質問も受け付けております。
ただし、オンラインによるご視聴は会社法上出席の扱いにならず、オンラインによるご質問は会場に出席された株主さまからの質問と同様には扱われませんので、ご留意ください。また、オンラインでご視聴される株主さまは、別途インターネットまたは書面により事前に議決権行使をお願い申し上げます。
上記をご了承いただき、オンラインでご視聴される株主さまは、以下の要領でログインをお願い申し上げます。

招
集
ご
通
知

＜配信日時＞
2024年6月23日（日曜日）午後2時から株主総会終了まで※配信画面へのアクセスは午後1時45分より可能です。
＜ログイン方法＞
お手元の議決権行使書用紙をご確認いただきながら、以下のURLまたはQRコードからオンライン視聴
サイトにアクセスいただき、必要事項をご入力の上ログインをお願い申し上げます。

https://web.sharely.app/login/lifenet20240623（必要事項）①株主番号②株主名簿上のご登録住所の郵便番号※書面にて事前に議決権行使される株主さまは、議決権行使書用紙を投函する前に、「株主番号」、
株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」を、必ずお手元にお控えください。
※株主番号等がご不明な場合は、以下URLをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/360051199914＜事前質問・当日質問の受付＞【事前質問】
以下いずれかの方法で、株主さまからの事前質問を受け付けております。
①事前質問受付サイトよりご投稿
お手元の議決権行使書用紙をご確認いただきながら、以下のURLまたはQRコードから事前質問受付
サイトにアクセスいただき、必要事項をご入力の上ログインをお願い申し上げます。

https://web.sharely.app/e/lifenet20240623/pre_question（必要事項）①株主番号 ②株主名簿上のご登録住所の郵便番号－8－

オンライン視聴に関するご案内

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当社株主・投資家情報ウェブサイト「IRお問い合わせ」欄よりご投稿
https://cloud.swcms.net/lifenet-seimeiPublic/ja/inquiry.html（受付期間） 2024年5月30日（木曜日）～2024年6月12日（水曜日）【当日質問】
オンライン視聴サイトにログインいただいた後、視聴画面上の「質問」ボタンよりご投稿ください。
（受付期間） 2024年6月23日（日曜日）午後2時より議長の指示のある時間まで※株主の皆さまのご関心が高い質問については、議長の判断により、本定時株主総会でご回答させていただきます。なお、すべてのご質問に対してご回答することができない場合もございます。また、オンラ
インによるご視聴では動議を提出することはできません。あらかじめご了承ください。
※その他オンラインによるご視聴に関するご利用方法に関しましては、以下FAQサイトをご確認ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533＜オンデマンド配信＞
・株主総会当日にご出席いただけない株主さま及びオンラインでご視聴いただけない株主さまのために、後日、株主総会当日の模様を当社株主・投資家情報ウェブサイト（https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/）でオンデマ
ンド配信する予定です。
・オンデマンド配信は、株主総会のライブ配信の映像・音声を利用し、株主さまとの質疑応答部分など一部を削除・編集して行う予定です。
＜注意事項＞
・株主総会のオンラインによるご視聴に関わる一切の通信・通話のための機器類及び利用料等一切の費用は、株主さまのご負担となりますのであらかじめご了承ください。
・当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。当社はこれら通信障害によってオンラインによるご視聴の株主さまが被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
・株主総会のオンラインによるご視聴において、株主さま側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましてもサポートできかねます。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信の模様を撮影すること、ライブ配信の映像や音声データの第三者への提供、公開での上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えることは禁じます。
・本定時株主総会において対応している言語は、日本語のみです。
・今後の状況により、株主総会の運営について変更が生じる場合は、当社株主・投資家情報ウェブサイト
（https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/)にてお知らせしますので、適宜ご確認くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ内容
議決権行使に関するお問い合わせ
株主総会当日のログイン方法及び視聴サイトのご利用方法に関するお問い合わせ窓口

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部 ヘルプデスク
Sharely株式会社－9－

オンライン視聴に関するご案内

ご連絡先

通話料無料 0120-173-027
午前9時～午後9時

03-6683-7661
2024年6月23日（日曜日）午後1時～午後4時

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）6名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役会の監督機能を強化し、監督と執行の分離を一層機能させることを目的として、本定時株主総会終結後の取締役会は、過半数を独立社外取締役とする構成に変更するとともに、モニタリング・ボードとしての実効性・効率性を高めるため、2名減員し、取締役4名の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、独立社外取締役及び代表取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の提案を経ております。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

1

2

3

4

氏
もり

り ょ う すけ

森

亮介

こ

ば

木庭
は

せ

やす

べ

や

甲谷

ひろ

康宏
じゅん

長谷部
こう

当社における
現在の地位及び担当

取締役
在任年数

取締役会
出席状況

再任

代表取締役社長
指名・報酬委員会委員

7年

100%
(13回/13回)

再任

取締役副社長
担当：事業開発部、商品開発部、団信事業部、資産運用部

7年

100%
(13回/13回)

社外取締役
指名・報酬委員会委員

2年

100%
(13回/13回)

－

－

名

潤

ひ

ろ

比呂

再任 社外

独立
役員

－

新任 社外

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

－ 10 －

監査等委員でない取締役選任議案

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

もり

りょうすけ

森

亮介

1984年3月10日生 （満40歳）

男性

再任<略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況>
2007年 4 月
2012年 9 月
2013年 5 月
2016年 1 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2018年 6 月

＜所有する当社株式の数＞
101,197株＜取締役在任年数＞
7年＜取締役会出席状況＞
100％（13回／13回）
候補者番号

2

こ

ば

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
当社 入社
当社 企画部長
当社 執行役員 経営戦略本部長
当社 執行役員 営業本部長
当社 取締役 執行役員 営業本部長
当社 代表取締役社長（現任）<取締役候補者とした理由>

当社において、主に経営企画、経営管理に従事し、2017年4月からは営業の責任者として業績の伸長に貢献しました。その後取締役に就任し事業戦略を推進、2018年6月からは代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、一層の業績拡大に貢献しております。当社の持続的な成長のために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。
やすひろ

木庭 康宏

1979年4月9日生 （満45歳） 男性

再任<略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況>
2002年 4 月
2010年 9 月
2013年 10月
2015年 6 月
2016年 1 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2019年 7 月
2021年 5 月
2021年 6 月
2022年 1 月
2023年 1 月

＜所有する当社株式の数＞
66,863株＜取締役在任年数＞
7年＜取締役会出席状況＞
100％（13回／13回）

厚生労働省入省
当社 入社
当社 法務部長
当社 執行役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
当社 執行役員 コーポレート本部長 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
当社 執行役員 経営戦略本部長
当社 取締役 執行役員 経営戦略本部長
当社 取締役 執行役員 営業本部長
ライフネットみらい株式会社 取締役
当社 取締役副社長 執行役員 営業本部長
当社 取締役副社長 執行役員 担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部
当社 取締役副社長 執行役員 担当：事業開発部、商品開発部、団信事業部、資産運用部（現任）<取締役候補者とした理由>

当社において、コーポレート本部長、経営戦略本部長、営業本部長等を歴任し、生命保険事業に関する知識及び経験を有しております。2021年6月からは取締役副社長として事業基盤の拡大に貢献するとともに、2023年1月からは新規事業の団体信用生命保険事業の拡大をけん引しており、当社の持続的な成長のために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。

－ 11 －

監査等委員でない取締役選任議案

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

は

せ

べ

じゅん

長谷部

潤 1965年11月9日生 （満58歳） 男性 再任

社外

独立
役員

<略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況>
1990年 4 月
2010年 7 月
2019年 1 月
2020年 4 月
2020年 11月
2022年 6 月

＜所有する当社株式の数＞なし＜取締役在任年数＞
2年＜取締役会出席状況＞
100％（13回／13回）
候補者番号

4

こう や

甲谷

大和証券株式会社入社
株式会社コロプラ 取締役
株式会社Speee 社外取締役（現任）
株式会社東京リレーションズ 代表取締役社長（現任）
株式会社トリドリ 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

招
集
ご
通
知

<社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要>

金融、ファイナンスにおける豊富な経験、インターネットサービス、テクノロジーセクタ
ーにおける経営者としての経験を含む幅広い事業知見を有しており、当該知見を活かして経営・財務戦略の策定等の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等をいただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。
ひ

ろ

比呂

1984年7月30日生（満39歳） 男性

新任

社外

株
主
総
会
参
考
書
類

<略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況>
2007年 4 月
2021年 10月
2022年 4 月
2022年 4 月
2024年 4 月

＜所有する当社株式の数＞なし＜取締役在任年数＞－＜取締役会出席状況＞－

KDDI株式会社入社
auフィナンシャルホールディングス株式会社 経営企画部 副部長
同社 経営企画部長
auアセットマネジメント株式会社 取締役
auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員（現任）<社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要>

KDDI株式会社におけるコンシューマ事業の豊富な経験、経営戦略・事業計画の策定やファイナンスにおける幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、新たに、社外取締役として選任をお願いするものです。

－ 12 －

監査等委員でない取締役選任議案

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 森亮介氏は、2024年6月25日付でライフネットみらい株式会社取締役に就任予定です。
2. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 長谷部潤及び甲谷比呂の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者です。
社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりです。
(1) 当社は、長谷部潤氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、長谷部潤氏の再任が承認された場合には、同氏と当該責任限定契約を継続する予定です。また、甲谷比呂氏の選任が承認された場合も、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
(2) 甲谷比呂氏は、現在auフィナンシャルホールディングス株式会社の業務執行者であるとともに、過去10年間においてKDDI株式会社の業務執行者でありました。auフィナンシャルホールディングス
株式会社及びKDDI株式会社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）に該当します。
(3) 長谷部潤氏は、当社の現任の社外取締役です。同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年となります。
(4) 当社は、長谷部潤氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合も、独立役員として同取引所に届け出る予定です。
4. 各候補者と当社の間には、補償契約の締結はありません。
5. 当社は、保険会社との間において、当社取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金及び争訟費用等並びに公的調査に対する対応費
用が填補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同等の内容での更新を予定しております。
6. 各取締役候補者の取締役在任年数は、本定時株主総会終結時点の在任年数を記載しております。
7. 各取締役候補者の取締役会への出席状況は、いずれも2023年度の出席状況です。また、記載の取締役会の開催回数のほか、法令及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす
書面決議が1回ありました。
8. 監査等委員である取締役山崎隆博氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任する予定です。なお、当該監査等委員である取締役辞任後におきましても、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数は満たしております。

監査等委員会の意見
当委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任について、当社が定める「役員の選解任方針」の内容、その方針の各候補者への適用等に係る指名・報酬委員会での審議・検討の状況等について確認し、妥当であると判断しました。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定手続きについても特段の問題はなく、その内容につきましても、妥当であると判断しました。

－ 13 －

監査等委員でない取締役選任議案

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）コーポレート・ガバナンス強化の変遷
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、2008年の開業時からコーポ
レート・ガバナンスの強化と充実に継続的に取り組んでまいりました。
2008年（開業）
2011年
2012年
2016年
2017年
2019年
2021年
2022年
2023年

全役員の過半数を社外役員として取締役会を構成
執行役員制度の導入
執行役員会の設置
任意の指名・報酬委員会を設置（委員長は独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役で構成）
取締役候補者の選任方針（現 役員の選解任方針）の制定
取締役会実効性評価の開始（アンケート形式）
役員報酬として譲渡制限付株式報酬を導入
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
役員報酬として業績連動報酬を導入
スキル・マトリックスの開示
取締役会実効性評価の拡充（個別インタビューの導入）
譲渡制限付株式報酬制度の改定（譲渡制限期間の変更）
業績連動報酬制度の改定（業績評価指標として財務指標に加えて非財務指標を採用）（ご参考）取締役会の構成

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

本議案を原案どおりご承認いただいた場合における、本定時株主総会終結後の取締役会の構成
は、以下のとおりです。
取締役会の監督機能を強化し、監督と執行の分離を一層機能させることを目的として、過半数を独立社外取締役とする構成に変更します。これにより、取締役会に占める女性取締役比率は29%となり、多様性の一層の確保も進めます。
独立社外取締役比率

女性取締役比率57％29％（4名／ 7名）（2名／ 7名）－ 14 －

（ご参考）

事
業
報
告

（ご参考）取締役のスキル・マトリックス
本議案を原案どおりご承認いただいた場合における、本定時株主総会終結後の取締役のスキル・マトリックスは、以下のとおりです。
各取締役が有する知識・経験・能力

木

庭

亮

介 代表取締役社長40

康

宏 取締役副社長

45

潤 社 外 取 締 役

58

○

比

呂 社 外 取 締 役

39

○

敬

社 外 取 締 役
子 （監査等委員）

63

○

○

◎

長谷部
甲

谷

林

独立
役員

年齢

名

森

社外
役員

当社における地位

氏

監査等委員会○

指名・報酬委員会

取締役
在任年数

取締役会
出席状況

○

7年

マーケティング
アライアンス

人的資本
企業文化

財務会計
資本市場との対話

法務
リスク管理
ガバナンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

企業経営
サステナビリティ

金融100％（13回／13回）

●

7年

100％
（13回／13回）

2年

100％（13回／13回）

－

－

○

4年

100％
（13回／13回）

●

●
●

○

●

山

下

知

社 外 取 締 役之 （監査等委員）

48

○

○

○

◎

3年

100％
（13回／13回）●

阿部

社 外 取 締 役
絵美麻 （監査等委員）

44

○

○

○

○

1年

100％
（10回／10回）●

テクノロジー

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

株
主
総
会
参
考
書
類

●

（注）1. 役付取締役等は、本定時株主総会終結後の取締役会で決定する予定です。
2. ◎は委員長であり、本定時株主総会終結後の監査等委員会及び指名・報酬委員会で決定する予定です。
3. 各取締役の在任年数は、本定時株主総会終結時点の在任年数を記載しております。
4. 各取締役の取締役会への出席状況は、いずれも2023年度の出席状況です。なお、年度途中に取締役に就任した場合は、就任後の出席状況を記載しております。また、記載の取締役会の開催回数のほか、法令及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
5. 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、本定時株主総会終結後の監査等委員
会では常勤監査等委員を選定しない予定です。
6. 上記の一覧表は、各氏が有する知識・経験・能力の全てを表すものではありません。

－ 15 －

●

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

－ 16 －

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、2024年度に策定した新たな経営方針及び中期計画の実現に向けて、取締役会がより良い経営上の重要な意思決定と取締役の職務執行の監督の役割を果たすために、取締役会に必要な知識・経験・能力に関しても以下のとおり見直しを行っております。
（新たな経営方針及び中期計画の概要は、28ページをご参照ください。）【新たな経営方針及び中期計画とスキル項目の相関関係】
企業経営
サステナビリティ

経営方針
Tech & Services
重点領域

テクノロジー

Rebranding
マーケティング
アライアンス

中期計画
Embedded

人的資本
企業文化

人材戦略
財務会計
資本市場との対話

経営基盤

法務
リスク管理
ガバナンス

スキル項目

選定理由

企業経営
サステナビリティ

サステナビリティに関する取組みについては、企業経営と一体的に推進していくことが持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上に資すると考えているため。

金融

金融分野での事業を営んでおり、持続的な成長戦略の策定や事業環境の把握が必要であるため。

テクノロジー

インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社であり、インターネット関連市
場では、技術革新やお客さまのニーズの変化が非常に早く、最新の技術動向や環境変化を常に把握して対応することが必要であるため。

マーケティング
アライアンスオンライン生保のリーディングカンパニーとして、さらなるオンライン生保市場の拡大を実現するためには、より多くのお客さまに保障をお届けすることが必要であるため。

人的資本
企業文化

当社の経営理念である「ライフネットの生命保険マニフェスト」の実現のためには、担い手である「人」のさらなる成長が必要不可欠であり、人材育成やより良い組織づくり、
当社のカルチャーへの共感を通じたエンゲージメントの向上が必要であるため。

財務会計
資本市場との対話

上場会社として持続的な成長を実現するためには、強固な財務基盤を構築するとともに、継続的な投資活動、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話が必要であるため。

法務
リスク管理
ガバナンス

生命保険会社として持続的な成長を実現するためには、健全な倫理観に基づくコンプラ
イアンス体制の構築や、適切なリスク管理、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化が必要であるため。

－ 17 －（ご参考）金融

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）役員の選解任方針
当社は、役員の選解任及び役員報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図る
ため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、全ての独立社外取締役及び代表取締役で構成しております。役員の選解任方針については、指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において制定しております。
2023年6月25日開催の取締役会において決議された、同方針は以下のとおりです。
1. 監査等委員でない取締役候補者の選任方針（1）社内の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。
・十分な社会的信用を有すること。
（2）社外の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営・サステナビリティ、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジ
ー、マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。
・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。
2. 監査等委員である取締役候補者の選任方針
監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営・サステナビリティ、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジ
ー、マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監督を客観的かつ的確、公正かつ効率的に遂行できること。
・十分な社会的信用を有すること。
・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。
3. 独立社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなす。
（1）当社又は当社の子会社の業務執行者（2）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社との年間取引額が、その連結売上高の2％以上となる者をいう。）又はその業務執行者－ 18 －

（ご参考）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との年間取引額が、当社の売上高の2％以上となる取引先をいう。）又はその業務執行者（4）当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者（5）当社の議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者（6）当社から役員報酬以外に多額（直近事業年度において個人の場合は年間1,000万円以上、又は、法人・組合等の団体の場合は総収入の2%以上をいう。）の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家、又は法律専門家（7）過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者（8）過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者（9）上記(1)から(8)までに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
4. 取締役の解任基準
当社は、取締役が下記の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬委員会において審議のうえ、対象となる取締役が監査等委員である場合は監査等委員会の同意を得て、取締役会にて、対象となる取締役の解任議案を株主総会に上程することを決議する。
（解任基準）（1）公序良俗に反する行為を行った場合（2）健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合（3）職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合－ 19 －（ご参考）以上

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役会実効性評価の概要

招
集
ご
通
知

取締役会の実効性と適正性を確保するため、2016年度より原則として年1回、自己評価の形式により取締役会の実効性評価を実施しております。結果は取締役会に報告され、審議を行い、改善案を策定し、取締役会のさらなる機能向上につなげております。また、取締役会だけでなく、監査等委員会及び任意の指名・報酬委員会、社外役員会も含めたガバナンス体制全般に関して評価を実施しております。
2023年度の取締役会実効性評価の概要は以下のとおりです。
・評価プロセス
取締役会実効性評価アンケートを、取締役会メンバーである全取締役に配布し、回答を得ました。
加えて、取締役会議長である代表取締役社長（以下、「議長」）が全社外取締役に対して個別のインタ
ビューを行い、アンケートへの回答結果を踏まえて意見を聴取しました。また、議長は、社内取締役とも
アンケートへの回答結果を踏まえたコミュニケーションをとることとしております。
なお、アンケートへの回答結果及び個別のインタビュー内容は、取締役会事務局がとりまとめて取締役会に報告し、報告内容を踏まえたディスカッションを全取締役が参加のうえ行っております。
・評価項目
取締役会の全体評価、2018年11月策定経営方針、2024年度予算・中期計画、2024年3月策定経営方針、2023年度主要議題、運営（取締役会の運営、役員間のコミュニケーション、情報提供・トレーニング）、2022年度取締役会実効性評価結果を踏まえた取組み（取締役会のあり方に関するディスカッショ
ン、社外役員会、議長と社外取締役の1on1ミーティング、取締役会の運営に関する他社事例の調査）、監査等委員会の運営、任意の指名・報酬委員会の運営等

株
主
総
会
参
考
書
類

・実施者
全取締役（10名）
・スケジュール
2024年3月・4月
2024年4月
2024年5月

取締役会実効性評価アンケート実施
個別インタビュー実施
報告、改善案策定

・結果と課題取締役会の全体評価としては、新たな経営方針や中期計画の策定にあたり、社内取締役のみならず、社外取締役も早期の段階から議論に参画することにより、会社の変革に向けた取組みについて重点的な検討を行うことができました。一方で、株主やお客さまなどの視点を踏まえたより多角的な議論が必要であるとの意見があったため、議論の質及び量の改善を進めていきます。
2023年度主要議題については、IR活動に関する報告をより一層充実させ、株主・投資家の声についての理解をさらに深め、その期待に応えるよう努めるべきとの意見がありました。
2022年度取締役会実効性評価結果を踏まえた取組みについては、取締役としての責務や期待される役
割について再確認する有益な機会とすることができました。特に社外取締役同士、議長と社外取締役のコ
ミュニケーションの頻度が高まり、議論がより闊達なものになったと評価されています。トレーニングについては、経営の監督機能を一層強化させる必要性から、さらなる充実を求める意見があったため、引き続き運営を見直していきます。
以上

以－ 20 －

（ご参考）

事
業
報
告
上

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )1. 企業集団の現況に関する事項⑴

企業集団の事業の経過及び成果並びに対処すべき課題① 当連結会計年度における事業の経過及び成果
当連結会計年度において、日本経済はコロナ禍からの回復を遂げ、経済活動の再開に伴い緩やかな成長基調を取り戻しました。しかしながら、物価の上昇が個人消費の力強い回復を阻害しており、賃金の継続的な上昇を通じて成長期待を高めることが今後の課題となっています。
金利状況においては、日本銀行によるゼロ金利政策は解除されたものの、国内外の金利差は広がり、為替の円安傾向は継続しています。
生命保険業界においては、金利上昇を受けた一時払い商品の予定利率の引き上げ・新型
コロナウイルス感染症関連支払いの収束による業績回復・異業種企業との資本提携の動き
等、事業環境の変化に直面しています。
このような状況において、当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から16年目を迎えました。当連結会計年度においては、開業来初の団体信用生命保険事業を開始し事業領域を拡大させるとともに、個人保険事業においても、パートナー企業との共同開発
商品を販売する等、お客さま視点での商品・サービスの提供に努め、保有契約件数は60万件を達成しました。
当社グループは、期間損益や収益性の実態をより適切に表し、株主の皆さまにもより有用な情報を提供することを目的として、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。それに伴いライフネットみらい株式会社を当連結会計
年度より連結子会社化しています。当連結会計年度と比較している前年度の諸数値もIFRSの連結計算書類に組み替えて比較分析を行っています。

当連結会計年度における成果及び具体的な取組みは、以下のとおりです。

－ 21 －

事業の経過及び成果並びに対処すべき課題

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（契約の状況）
当社グループは、新たな収益機会の拡大を目指して、2023年7月より団体信用生命保険（以下、「団信」）の提供を開始しました。当連結会計年度末の個人保険及び団信を合算*1した保有契約の年換算保険料 は、前連結会計年度末比119.6%の28,750百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比105.8%の25,424百万円、団信は3,326百万円となりました。
個人保険における業績は次のとおりです。保有契約件数は、2024年3月に60万件を突破し、前 連 結 会 計 年 度 末 比105.7%の600,945件 、 保 有 契 約 者 数 は381,266人 、 保 有 契 約 高 は3,801,181百万円となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計
年度比73.6%の2,883百万円、新契約件数は、前連結会計年度比73.5%の72,434件となりま*2した。また、当連結会計年度の解約失効率 は、6.5%（前連結会計年度6.5%）となりました。

*1. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

○保有契約年換算保険料の状況
区

分（単位：百万円）
2022年度

2023年度

前年比

保有契約年換算保険料

24,03328,750119.6%

内訳：個人保険24,03325,424105.8%

-

3,326

-

内訳：団体信用生命保険○個人保険の状況
区

2022年度

2023年度

前年比568,674件

600,945件

105.7%

保有契約者数360,364人

381,266人

105.8%

保有契約金額（保有契約高）

3,633,704

3,801,181

104.6%

3,919

2,883

73.6%

98,532件

72,434件

73.5%

新契約年換算保険料

新契約金額（新契約高）
472,256
360,349
76.3%（注）保有契約金額（保有契約高）及び新契約金額（新契約高）は死亡保障額の合計であり、第三分野
保険の保障額を含みません。

－ 22 －

事業の経過及び成果並びに対処すべき課題

株
主
総
会
参
考
書
類

（単位：百万円）
分

保有契約件数

新契約件数

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（収支の状況）当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比119.1%の24,698百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は22,694百万円、団信に係る保険収益は
2,004百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のう*3
ち、「予想保険金及び維持費 」は10,464百万円、「消滅したリスクに関する非金融リス
クに係るリスク調整の変動（以下、「リスク調整リリース」）」は1,678百万円、「提供*4
したサービスについて認識したCSM （以下、「CSMリリース」）」は7,056百万円となりました。保険サービス損益は、主にリスク調整リリース及びCSMリリースの計上によ*5り、前連結会計年度比124.2%の8,222百万円となりました。金融損益 は、主に投資信託*6の評価益の計上により、555百万円となりました。その他の損益 は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△527百万円となりました。
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比154.4%の8,251百万円となりました。
また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比161.0%の5,734百万円となりました。
なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度比90.3%の9,377百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計
年度比112.0%の4,533百万円となりました。
*3. 維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。
*4. CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。
*5. 金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。
*6. その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。

－ 23 －

事業の経過及び成果並びに対処すべき課題

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用○収支の状況

（単位：百万円）
区

分

2022年度

2023年度

20,732

24,698119.1%

うち予想保険金及び維持費

9,569

10,464109.3%

うちリスク調整リリース

1,698

1,678

98.8%

うちCSMリリース

6,401

7,056

110.2%

－

2,004

－

13,87416,081115.9%

保険サービス損益

6,618

8,222

124.2%

金融損益

△452

555

－

その他の損益

△822

△527

－

税引前利益

5,343

8,251

154.4%

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,562

5,734

161.0%

保険収益

うち団信に係る保険収益
保険サービス費用

前年比

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

－ 24 －

事業の経過及び成果並びに対処すべき課題

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（資産、負債及び資本の状況）
当連結会計年度末の総資産は、112,417百万円（前連結会計年度末93,814百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は51,564百万円、保険契約資産は32,378百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループにおいては、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△150,693百万円、リスク調整26,141百万円及びCSM92,173百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として685百万円を計上しました。
負債は、主に繰延税金負債が増加したことにより、21,535百万円（前連結会計年度末
18,110百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債18,610百万円となりました。
資本は、公募増資及び第三者割当増資による新株式発行を行ったことに加え、当期利益を計上したことにより、90,882百万円（前連結会計年度末75,704百万円）となりました。
また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末において2,192.9%となり、充分な支払余力を維持しています。
○資産、負債及び資本の状況
区（単位：百万円）
分

2022年度末

2023年度末

93,814112,417

うち投資有価証券

49,31851,564

うち保険契約資産

28,52632,37818,11021,535

16,24818,61075,70490,882

資産

負債
うち繰延税金負債
資本－ 25 －

事業の経過及び成果並びに対処すべき課題

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
2024年3月末のEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、前年度末比
117.9%の146,991百万円となりました。修正純資産は、2023年度に実施した公募増資及び第三者割当増資による新株式発行による増加などにより、25,251百万円となりました。保有契約の将来利益現価は、主に2023年度より引受開始した団信の新契約の獲得により増加し、121,740百万円となりました。

招
集
ご
通
知

（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

124,666

146,991

22,324

修正純資産

18,36725,2516,883

保有契約の将来利益現価106,299

121,740

15,440

EEV

前年比

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

－ 26 －

事業の経過及び成果並びに対処すべき課題

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（その他の成果）
当連結会計年度における主な取組みとして、2023年9月に、公募増資による新株式発
行、auフィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を行いました。本調達で獲得した資本を活用し、今後さらなる成長を加速させ、オンライン生保の可能性を解放し、魅力的な経済圏を有するパートナー企業との取組みの推進を目指します。
当社グループは、2023年7月より、開業来初の団体信用生命保険事業として、auじぶ
ん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始しました。また、三井住友カード株式会社を通じて、2023年12月より「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始しました。
さらに、当連結会計年度は外部機関からの多数の評価を獲得しました。商品では、定期死亡保険「かぞくへの保険」が、「価格.com保険アワード2023年版」において生命保険の部（定期保険）で7年連続総合第1位を受賞しました。サービスでは、コンタクトセン
ターとウェブサイトが2023年「HDI格付けベンチマーク（生命保険業界）」において業界最多記録（当社調べ）となる11回目の最高評価を受賞しました。さらに、実際に契約手続きをされたお客さまが評価する「J.D. パワー生命保険契約満足度調査」ではダイレク
ト型チャネル部門で3年連続第１位を受賞し、経営方針の重点領域として掲げた「顧客体験の革新」への注力が、お客さまからの高い評価につながったものと考えています。

－ 27 －

事業の経過及び成果並びに対処すべき課題

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

対処すべき課題

当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、この度、新たに経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しました。

招
集
ご
通
知

○新たな経営方針の骨子
経営理念

正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供すること
で、お客さま一人ひとりの生き方を応援する

目指す姿

生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー

大切にする
価値観

Lifenetter Values
１．Manifesto driven お客さまを起点にする
２．Ownership 自ら動く
３．Teamwork 多様な仲間を力にする
４．Growth mindset 変わりつづける
５．Be ambitious 元気に、明るく、楽しく○中期計画（2024年度～2028年度）の骨子
重点領域 Tech & Services（事業） ・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用すること
で、お客さまの利便性を追求する。
Rebranding
・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。
Embedded
成長戦略・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。
人材戦略

重点領域に注力するための組織体制移行の推進
従業員の成長と事業成長の好循環の創出「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風
土の維持・強化－ 28 －

対処すべき課題

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2028年度
目標

*1

経営目標

包括資本(Comprehensive Equity) の2,000億円～2,400億円
到達

財務目標

株価：3,000円以上
1株当たり包括資本成長率：10%程度

エンゲージメントスコア(総合)：継続的に向上*2
非財務目標 [多様性] 意思決定者 に占める割合：(人材)
女性 30％以上、30代以下 15％以上[成長機会] エンゲージメントスコア(成長)：継続的に向上*1. 包括資本とは、当社グループの定義する指標です。IFRSの連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保
有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。
*2. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。

○実現したい社会「アウトカム目標」の設定
アウトカム
安心して、未来世代を育てられる社会
目標
参考指標

*3

オンライン生保の市場浸透率、未来の生活見通し、子育てのしやすさ*3. オンライン生保の市場浸透率は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合、未来の生活見通しは、内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合、子育てのしやすさ
は、内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度（満足している点）」について「子育てしやすい」と回答した人の割合に基づき計測します。

○前経営方針の振返り
当社は、2018年11月に策定した前経営方針において、オンライン生保市場の高い成長可能性を認識する中で、お客さまのニーズに確実にお応えするとともに、オンライン生保
市場の拡大を力強く牽引するために、重点領域に「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」を掲げ、積極的な投資を行いました。個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、継続的なUI/UXの磨き上げに尽力するとともに、主にテレビCMを中心とした営業投資を積極的に行い、保有契約業績は大きく伸長しました。また、この間、異業種のパートナー－ 29 －

対処すべき課題

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

企業との提携も加速させることができました。当社がオンライン生保のリーディングカン
パニーであることで、魅力的なパートナー企業に選ばれ、オンライン生保市場のさらなる拡大に繋がるという好循環モデルをつくることができたと考えています。さらに、パートナー企業であるKDDI株式会社とのグループシナジーを活かしながら、当社として新たに団信事業への参入も果たしました。
これらの取組みの結果、経営目標であった「ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー（以下、「EEV」）の早期の1,000億円到達」を2021年9月末に達成し、その後、目標額を2,000億円に更新しました。前経営方針中には、新型コロナウイルス感染症が発生し、当社グループの業績は当該感染症拡大の影響を大きく受け変動を繰り返しながらも着実な成長を実現し、2024年3月末時点のEEVは146,991百万円となりました。保有契約年換算
保険料においては、前経営方針の開始年度末となる2019年3月末時点の13,085百万円から大きく増加し、2024年3月末時点では28,750百万円となりました。個人保険事業における保有契約件数は、2019年3月末時点の308,854件から2024年3月末時点では600,945件となりました。
○新たな経営方針及び中期計画策定の背景にある事業環境の認識
前経営方針の振返りを踏まえて、当社グループを取り巻く事業環境として、主に以下の3点を認識しています。
まず、1点目として、オンライン生保市場の継続的な拡大とさらなる成長可能性です。新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症により加速し、お客さまの行動様式や企業の事業環境認識に大きな変化をもたらしたと考えています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、今後もオンライン生保市場は拡大するものと認識しています。オンラインで保険商品・サービスを提供する競合他社が増加し、競争環境が厳しさを増す中、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社グループが圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値提供の創出が必要であると認識しています。
2点目は、若年層を起点とするテクノロジー活用の拡大です。開業以来、当社グループは
主に子育て世代を中心に若年層のお客さまの支持を得て事業を拡大してまいりました。前
経営方針下では、異業種のオンラインビジネスの拡大も相まって、当社グループのお客さ
まは中高齢層にも広がり、オンライン生保市場の拡大に手ごたえを感じています。一方
で、便利なITサービスが次々と登場する中で、時代とともに変化するお客さまの行動様式に適応し、事業規模をより一層拡大するためには、常にその時代の若年層に選ばれることが重要であると考えています。
－ 30 －

対処すべき課題

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3点目は、巨大な経済圏を持つ企業のオンライン金融サービスへの参入です。昨今、異業種の企業によるオンライン金融サービスへの関心が非常に高まっていると認識しています。当社グループにおいても、前述のとおり、様々な業種のパートナー企業との提携を実現しました。パートナー企業の戦略や経済圏に保険ビジネスが組み込まれることを通じて、オンライン生保市場のさらなる成長可能性があることを認識しています。今後も、パートナー企業にとって魅力ある商品・サービスの開発・提供を行うとともに、当社グループ自身のブランド力の強化を通じてパートナー企業に選ばれる存在であり続けることが重要であると考えています。
○対処すべき課題
以上の振返り及び事業環境の認識を踏まえ、新たな経営方針及び中期計画を策定しました。中期計画に掲げた成長戦略を軸として以下の対処すべき課題に取り組み、持続的な企
業価値の向上を目指します。
ⅰ）オンライン生保の提供価値の向上
重点領域「Tech & Services」に注力することで、個人保険事業及び団信事業におけるお客さまのさらなる利便性向上を実現するとともに、生産性を高め事業費効率の改善を目指します。AI（人工知能）やマイナンバー制度等のITサービスを活用し、生命保険のインターネット企業として、先進性のある保険サービスの提供に努めます。保険申込のご検討者に対してアプローチ方法を高度化することや、お客さまの各種手続き（お申し込み・ご契約中・保険金給付金のご請求等）の利便性を高めることに取り組み、顧客体験の一層の向上を目指します。また、お客さまに対してより良いサービスを提供できるよう様々なデータの活用のさらなる推進を行いながら、生産性を高めることで事業費効率の改善に努めます。
ⅱ）ダイレクトビジネスの質的変化への取組み強化
重点領域の「Rebranding」に取り組み、ライフネットブランドを今の時代に合わせて更新することで、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての提供価値を一層磨き、競合他社とは一線を画した存在になることを目指します。競争環境の激化が進む中で、主力のダイレクトビジネスにおいて、新たな成長モデルを確立し力強い再成長を実現するための道筋を描く必要があると考えています。そのためには、改めて若年層のお客さまから選ばれ続けることが重要であるという認識のもと、支持される商品・サービスの強化、ライフネット生命保険のイメージの再構築、ナーチャリング手法の確立等を進め、量的拡大を可能とする新たな成長モデルの構築に努めます。

－ 31 －

対処すべき課題

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ⅲ）協業パートナーとのビジネスの深化と拡充
当社グループは、重点領域「Embedded」に注力し、個人保険事業のパートナービジネ
ス及び団信事業において、収益機会の拡大を目指して、各協業先との取組みを強化するとともに新規協業先の開拓に努めます。
まず、個人保険事業のパートナービジネスにおいては、パートナー企業の重点領域や経済圏の中に保険ビジネスが積極的に組み込まれていくことを目指して、当社グループの経
営資源の投下を強化します。現在の主なパートナー企業について、三井住友カード株式会
社とは、2023年12月に提供を開始した「Vポイントが貯まる保険」を軸に新たな成長源となるよう取組みを進めます。KDDI株式会社とは、グループ内の連携を通じて保険ビジネ
スのau経済圏への組込みを強化することに努めます。また、株式会社マネーフォワードとは、先方の提供するPFM（Personal Financial Management）サービスとの連携強化を図り、パートナービジネスの成長に貢献するよう取組みを続けます。さらに、高いブランド力と幅広い顧客基盤を有する新たな企業との協業についても積極的に検討してまいります。将来的には、パートナービジネスがダイレクトビジネスと並ぶ当社グループ事業の成長を支える柱となることを目指します。
次に、2023年7月から開始した団信事業については、今後の新たな収益源となるよう事業の拡充を目指します。利便性を追求した商品・サービスの提供を通じて、団信のご加入者と契約者である銀行にオンライン生保ならではの価値を届けてまいります。昨年開始したauじぶん銀行株式会社との団信事業の取組みは順調な立ち上がりとなりました。引き続
き、先方と協議を行いながら団信商品の検討・提供を行うことで、新規の住宅ローン契約の増加に貢献してまいります。また、新たなパートナー銀行の開拓にも取り組みます。魅力ある団信商品の提供に加え、昨今金融サービスにおいてもオンライン化が進展する中で、オンライン生保である当社グループと提携することで銀行のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進にも寄与することを目指します。
ⅳ）重点領域を支える人的資本の強化
当社グループは、業界の常識にとらわれず、中長期にわたって力強い成長を実現することを目指して、マテリアリティに掲げる「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」
を軸に人的資本強化への取組みを推進します。その中で、新たに掲げた中期計画の人材戦略において、個人保険と団信の両事業を横断する3つの重点領域に注力するために組織体制の移行を推進することに加え、従業員の成長と事業成長の好循環の創出、「ライフネットの生命保険マニフェスト」（以下、マニフェスト）を基軸とした組織風土の維持・強化に努めます。
組織体制移行の推進については、全社一丸となって3つの重点領域に取り組めるよう組織の枠組みを超えた活動を強化するとともに人材の戦略的配置を行います。次に、従業員の成長と事業成長の好循環の創出について、当社グループは、開業以来多様なバックグラウ
ンドを持つ人材を積極的に採用し、オンライン生保という類のないビジネスモデルを作り上げてきたと考えています。今後は、社内の人材育成にも重点を置き、各従業員が持つス－ 32 －

対処すべき課題

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

キルを活かしながら新たな業務にも挑戦できる環境を強化することで、個人の成長を事業の成長に繋げ、企業価値の向上を図ります。さらに、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化については、マニフェストに基づいた事業運営を行うことが当社グループの経営理念の体現であり、また魅力ある多様な人材の確保に寄与していると認識しています。事業の拡大に伴い組織が大きくなる中で、改めてマニフェストを基軸にした社内風土を醸成し、多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境と重点領域に注力できる推進体制を強化します。
以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。株主の皆さまにおかれま
しては、引き続き温かいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

－ 33 －

対処すべき課題

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵ 企業集団及び保険会社の財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移

招
集
ご
通
知

〇国際財務報告基準（IFRS）
2022年度

2023年度益

百万円
20,732

百万円
24,698

益

6,618

8,222

益

△452

555

益

△822

△527

益

5,343

8,251

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,562

5,734

保
保

険
険

サ

金
そ
税

収
ー

ビ

融
の
引

ス

損

損
他

の
前

損
利

（注）1. 当連結会計年度から会社計算規則第120条第1項の規定により、IFRSに準拠して連結計算書類を作成しています。
2. 当連結会計年度が連結計算書類の作成初年度であることから、当連結会計年度及び比較年度である
2022年度の諸数値のみ記載しています。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

－ 34 －

企業集団及び保険会社の損益の状況の推移、企業集団の主要な事業所の状況

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②保険会社の財産及び損益の状況の推移〇日本基準
年 度 末 契 約 高

区

分

個

人

個

人

保

年

団

2020年度金体保保

2021年度

2023年度（当事業年度）

2022年度

険

億円
29,941億円
33,512億円
36,337億円
38,011

険

－

－

－

－

険

－

－

－

37,379

団

体

年

金

保

険

－

－

－

－

そ

の

他

の

保

険

－

－

－

－

保

険

料

等

収

入

百万円
20,282

百万円
25,420

百万円
29,207

百万円
34,264

資

産

運

用

収

益

433

665

992

1,628

保

険

払

金

6,031

8,668

12,445

15,547

失（△）△3,089△3,245△4,934△4,670契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額

－

－

－

－

失（△）

△3,114△3,319△5,103△4,720産

54,501

67,82068,60084,194

1株当たり当期純損失（△）△53.87円△50.65円△73.21円△62.54円

経

金
常

当

期

等
損

純

総

支

損
資

（注）

⑶

当事業年度に「その他有価証券」に属する外貨建債券の評価方法に関する会計方針変更を実施したため、前事業年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

企業集団の主要な事務所の状況

当社グループは、インターネットを主な販売チャネルとすることにより、主要な拠点を東京都千代田区の本社のみとし、支店等を設置しておりません。
会

社

名

事務所名

所

在

地

設置年月日

ライフネット生命保険株式会社

本社

東京都千代田区麹町二丁目14番地2
麹町NKビル2006年10月23日

ライフネットみらい株式会社

本社

東京都千代田区麹町二丁目14番地2
麹町NKビル

2021年5月10日－ 35 －

企業集団及び保険会社の損益の状況の推移、企業集団の主要な事業所の状況

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑷ 使用人の状況①企業集団の使用人の状況
部

門

名

前

保 険 事 業 及 び
保 険 関 連 事 業期（2024年3月31日現在）
末

当

208名

期

末

当
増

224名

当

期

門

名

保 険 事 業 及 び
保 険 関 連 事 業

前

現

在

平 均 年 齢平 均 勤 続年数

平 均 給 与
月
額

16名

41.2歳

5.6年

591.8千円②当社の使用人の状況
部

末

期
減

（2024年3月31日現在）
期

末

当

208名

期

末

当
増

224名

当

期

末

現

在

期
減

平 均 年 齢平 均 勤 続年数

平 均 給 与
月
額

16名

41.2歳

5.6年

591.8千円（注）1. 内務職員224名のうち、男性は126名、女性は98名です。
2. 使用人の状況には、契約社員及び他社からの出向者を含み、派遣社員及び当社からの出向者を含んでいません。
3. 派遣社員の平均雇用人員は84名です。

4. 平均給与月額は、税込定例給与であり、選択制確定拠出年金の選択金を含み、賞与及び時間外手当を含んでいません。

⑸

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

企業集団の主要な借入先の状況
該当事項はありません。

⑹

企業集団の資金調達の状況
当社は、2023年9月に、公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により9,837百万円の資金調達を行いました。
なお、本増資に伴う新株式発行数は10,500,000株です。１株当たり発行価額は、公募増資による新株式発行、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資については、914.64円、第三者割当増資による新株式発行については、954円です。

－ 36 －

企業集団の使用人の状況、企業集団の主要な借入先の状況、企業集団の資金調達の状況

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑺

企業集団の設備投資の状況① 当連結会計年度における設備投資の総額
部

門名（単位：百万円）
金

保 険 事 業 及 び
保 険 関 連 事 業②

772

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

－ 37 －

企業集団の設備投資の状況

額

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑻①

重要な親会社及び子会社等の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

②

子会社等の状況会社

名ライフネット
みらい株式会社

③

招
集
ご
通
知

所 在 地

主要な事業内容

設 立 年 月 日

資 本 金

当社が有する
子会社等の議決 権 比 率

東京都
千代田区

保険代理業など

2021年5月10日

100百万円91.1%

重要な業務提携の概況
当社は、2015年4月にKDDI株式会社（以下、「KDDI社」）と業務提携契約を締結しております。また、2019年12月には、KDDI社の金融事業に係る組織再編が行われたことに伴い、auフィナンシャルホールディングス株式会社を加えた三社間で業務提携契約を締結しました。2022年8月には、auフィナンシャルグループのauじぶん銀行株式会社との間で団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しました。
また、2023年8月、当社、ライフネットみらい株式会社、三井住友カード株式会社及び株
式会社三井住友フィナンシャルグループの四社間における資本業務提携基本契約を締結しました。本契約は、付加価値の高い保険商品と決済サービスとの連携を通じて、幅広いお客さ
まにサービスを提供することで、デジタル保険マーケットを牽引することを目的としていま
す。

⑼

株
主
総
会
参
考
書
類

企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
該当事項はありません。

⑽

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社グループは、期間損益や収益性の実態をより適切に表すことができること、また、財務情報の国際的な比較可能性を向上させることなどを目的として、2023年度より、連結計
算書類について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

－ 38 －

重要な親会社及び子会社等の状況、企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社役員に関する事項⑴

会社役員の状況

ふり

がな

氏

役

名

もり

りょう

すけ

木

ば

庭

やす

ひろ

こん

どう

りょう

すけ

よこ

ざわ

じゅん

ぺい

森
こ

近
横
は

亮

藤
澤
せ

長

谷

さい

とう

やま

さき

齊
山

あ

阿

及

び

担

当

べ

潤

取締役（社外役員）

たけし

剛 取締役（社外役員）

けい敬子 取締役（監査等委員）（社外役員）

した

とも

ゆき

べ

絵 美 麻 取締役（監査等委員）（社外役員）

部

博 取締役（常勤監査等委員）

隆

こ之 取締役（監査等委員）（社外役員）

知
え

み

兼

職

－

じゅん

部

な

取締役副社長 執行役員
担当：事業開発部、商品開宏 発部、団信事業部、資産運
用部

ま

の

状

況

ライフネットみらい株式会社 取締役

取締役 執行役員
平 担当：システム戦略本部、
データサイエンス推進室

淳

要

－

ひろ

下

重

介 代表取締役社長

たか

崎

林

山

職

取締役 執行役員
祐 担当：営業本部

良

藤

はやし

やま

康

（2024年3月31日現在）－
株式会社Speee 社外取締役
株式会社東京リレーションズ 代表取締役社長
株式会社トリドリ 社外取締役
auフィナンシャルホールディングス株式会社 専務取締役
CFO
ライフネットみらい株式会社 監査役
株式会社明電舎 社外取締役（監査等委員）
日本ビルファンド投資法人 監督役員
早稲田大学大学院会計研究科 教授
エーオンソリューションズジャパン株式会社 代表取締役社長
宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所 弁護士
株式会社ノエビアホールディングス 社外取締役
B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 社外取締役（注）1. 森亮介氏は、2024年6月25日付でライフネットみらい株式会社取締役に就任予定です。
2. 近藤良祐氏は、2024年6月25日付でライフネットみらい株式会社代表取締役社長CEOに就任予定です。
3. 近藤良祐氏は、2024年1月1日付で、役職及び担当が、取締役 執行役員 担当：営業本部、データサイ
エンス推進室から、取締役 執行役員 担当：営業本部に変更になりました。横澤淳平氏は、2024年1月1日付で、役職及び担当が、取締役 執行役員 担当：システム戦略本部から、取締役 執行役員 担当：システム戦略本部、データサイエンス推進室に変更になりました。
4. 林敬子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。山下知之氏は、公認会計士として、また、証券会社の投資銀行部門に勤務、M&Aや資金調達等の財務アドバイザリー
業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

－ 39 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5. 重要な会議への出席による情報収集、業務執行部門からの業務執行状況の聴取及び監査部との密接な連携等を通じて、監査等委員会の監査・監督機能の実効性の確保を図るため、山崎隆博氏を常勤監査等委
員として選定していました。なお、山崎隆博氏は2024年6月23日開催予定の第18回定時株主総会終結の時をもって取締役(常勤監査等委員)を辞任予定です。
6. 長谷部潤、林敬子、山下知之及び阿部絵美麻の各氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ています。
7. 当社は、執行役員制度を導入しています。2024年3月31日現在の取締役を兼務していない執行役員は
以下のとおりです。
ふり

がな

氏
かた

だ

片

田

かわ

さき

まつ

うら

河

﨑

松

役

名

かおる

薫

たけ

し

武

士
つとむ

浦

勉

職

及

び

担

当

執行役員
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）
担当：人事総務部、法務部、リスク管理部
執行役員
担当：経営企画部、経理数理部
執行役員
担当：お客さまサービス本部

なお、2024年4月1日付で、以下のとおり、執行役員を新たに選任しました。
ふり

がな

氏

役

名

職

及

び

担

当

執行役員
担当：ダイレクト企画部、コンタクトセンター
ひ
だ
やす
ひろ
執行役員
肥 田
康 宏 担当：マーケティング部、ブランドマネジメント部
当社は、事業の拡大に伴い業務執行体制の一層の強化を図るため、本部制を廃止するとともに、新たな
い

伊

とう

藤

ひろ

裕

招
集
ご
通
知

き

樹

株
主
総
会
参
考
書
類

部署を設置するなど、2024年4月1日付で組織を改編しました。また、2024年6月23日付で執行役員の異動を予定しています。以降の経営体制、役職及び担当に関しては2024年5月14日付「経営体制の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

事
業
報
告

－ 40 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

会社役員に対する報酬等① 会社役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額25,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることが決議されています。当社の監査等委員でない取締役は同日現在で6名（うち社外取締役は2名）であり、当事業年度末日現在でも同数です。
当社の監査等委員である取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額5,000万円以内とすることが決議されています。当社の監査等委員である取締役は、同日現在で3名（うち社外取締役は2名）であり、当事業年度末日現在で4名（うち社外取締役は3名）です。
②

業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、財務指標及び非財務指標を取締役会が定め、目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定しています。
財務指標については、当社の企業価値を表す最も重要な指標として経営方針の経営目標に掲げていること、また、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることから、1株当たりEEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）の成長率や、2023年度より新たに国際
財務報告基準（IFRS）を導入したことから、保険サービス損益の成長率等を指標として定めています。また、非財務指標については、お客さま満足度及び従業員エンゲージメントス
コアを指標として定めています。
財務指標及び非財務指標の水準に応じた係数により算出された業績連動報酬等の支給率は、任意の指名・報酬委員会の提案を経て基準額に対して96.6%となりました。当該支給率に、業績連動報酬等の基準額を乗じた金額を最終的な業績連動報酬等の支給額として決定しました。
③

非金銭報酬等の内容
2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする株式報酬制度を設定し、上記の報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給することが決議されています。当社が発行又は処分する普通株式の総数は年20万株以内（ただし、株式分割や株式併合が行われた場合等には、当該総数を合理的な範囲で調整しま－ 41 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用す。）と、1株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定しています。
なお、2022年6月26日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限
期間は、「対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間」と決議されています。対象取締役は同日現在で4名であり、当事業年度末日現在でも同数です。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社は、2023年6月25日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しています。
なお、取締役会は、役員報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化
や制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役及び代表取締役1名で構成し、委員長を独立
社外取締役とする任意の指名・報酬委員会に、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項を諮問し、提案を受けたうえで、当該決定方針を決議しています。

招
集
ご
通
知

④

当社の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針は、以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（取締役の報酬制度概要）
当社の役員報酬制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセ
ンティブとして機能するよう設計しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬額は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、年額25,000万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で決定します。
（取締役の報酬等の内容の決定体制）
当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役及び代表取締役1名で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、任意の指名・報酬委員会において審議の上、当社取締役会にて決定します。

－ 42 －

会社役員に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（報酬の種類及び割合の決定）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の役員報酬は、「固定報酬」に加え、短期の業績等に連動する「業績連動報酬」
及び企業価値の持続的な向上を目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。
また、社外取締役の役員報酬は、「固定報酬」のみで構成されております。
なお、対象取締役の「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。
（固定報酬）
取締役の個人別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえ決定し、毎月現金で支給します。
（業績連動報酬）
当社は、役員報酬制度と経営方針を整合させ、業績の向上と企業価値の増大に向け対象取締役の意識を高める仕組として、事業の単年度業績に対する貢献に報いることを目的とした
業績連動報酬制度を導入しています。
業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、取締役会が定める財務指標（当社の企業価値の向上を表す指標等）及び非財務指標（お客さま満足度
等）を用いて、単年度の目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定します。
なお、業績連動報酬は年1回現金で支給します。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当年度（将来）の役務提供に対する対価として、いわゆる事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与するものであり、対象取締役に対し付与する株式数は、固定報酬額を基準に算出した
譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値で除した株式数（年20万株以内）とし、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する
時点、または、譲渡制限付株式割当契約に基づき取締役会が決定した時点で譲渡制限を解除します。
－ 43 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が2023年6月25日開催の取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。
⑤

当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

支

給

人

数

報

酬

等

監査等委員でない取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）

5名
（1名）

15,529万円（700万円）監査等委員である取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）

4名
（3名）

3,665万円（1,925万円）

9名

19,194万円

合計（注）1. 監査等委員でない取締役の支給人数及び報酬等には、無報酬の社外取締役1名を含んでいません。
2. 監査等委員でない取締役の報酬等の額には、固定報酬9,460万円のほか、非金銭報酬等（株式報酬に係る当事業年度の費用計上額）4,380万円、業績連動報酬等（役員賞与に係る当事業年度の費用計上額）
1,689万円が含まれています。
3. 監査等委員である取締役に対しては、報酬等として固定報酬のみ支給しており、非金銭報酬等及び業績連動報酬等は支給していません。
4. 非金銭報酬等である株式報酬の割当の際に付された条件の概要は、以下のとおりです。
（1）譲渡制限期間
対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地
位のいずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間（2）譲渡制限の解除条件
本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、当社
取締役会が社会通念上相当であると認められないと判断した場合、当社は譲渡制限の解除を延期することができる。この場合、当社は譲渡制限の解除時期を指定するものとする。
（3）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、第17回定時株主総会の開催日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が1を超える場合
は、1とする。）を乗じた数（単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、本譲渡制限期間中であっても、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
5. 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、「4．(4) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。

－ 44 －

会社役員に関する事項

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

責任限定契約・補償契約
当社は以下のとおり、業務執行取締役等である者を除く取締役及び監査等委員である取締役と責任限定契約を締結しています。なお、補償契約は締結していません。

氏

名

長

谷

齊

藤

山

崎

林
山

下

部

責 任 限 定 契 約 ・ 補 償 契 約 の 内 容 の 概 要 等
潤
剛

隆

博

敬

子

知

之

在任中、その任務を怠ったことにより会社に損害を加えた場合において、非業務執行取締役等が職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、損害賠償責任を負うものとし、当該限度額を超える額については、会社は非業務執行取締役等の損害賠償責任を免除する。

阿 部 絵 美 麻⑷

役員等賠償責任保険契約

被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、被保険者である役員又は従業員がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠
償金及び争訟費用等並びに公的調査に対する対応費用が填補されることとなる役
役員及び従業員
員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
填補限度額を定めるほか、犯罪行為、法令違反認識行為等、一定の免責事項を定めております。
（注）被保険者である従業員の範囲は、管理職従業員、役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員（被保険者の配偶者又は法定相続人を含みます。ただし、役員及び保険対象従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります。）です。

－ 45 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 社外役員に関する事項⑴

社外役員の兼職その他の状況

氏

名

谷

部

重

要

（2024年3月31日現在）
な

兼

職

そ

の

他

の

状

況

潤

株式会社Speee社外取締役、株式会社東京リレーションズ代表取締役社長、株式会社トリド
リ社外取締役を兼職しています。当社と兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。

剛

auフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH社」）専務取締役CFOを兼職しています。auFH社は、当社の主要株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、auFH社とその親会社であるKDDI株式会社（以下「KDDI社」）の三社間で業務提携契約を締結しています。当社は、当事業年度において、auFH社との間に研修関係の取引があります。また、当社は、当事業年度において、KDDI社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引、auじぶん銀行株式会社との間に、団体信用生命保険関係の取引、資金の預入に関する取引があります。

敬子

早稲田大学大学院会計研究科教授、株式会社明電舎社外取締役(監査等委員)、日本ビルファンド投資法人監督役員を兼職しています。当社は早稲田大学との間に寄付に関する取引があります。当社とその他兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。

知之

エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役社長を兼職しています。当社と兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。

阿 部 絵 美 麻

宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所弁護士、株式会社ノエビアホールディングス社外取締役、B-Rサーティワン アイスクリーム株式会社社外取締役を兼職しています。当社と兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。

長

齊

藤

林
山

下

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

－ 46 －

社外役員に関する事項

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵
氏

社外役員の主な活動状況
名長 谷 部 潤

齊 藤

林

剛

敬 子

山 下 知 之在任期間

取締役会等への出席状況

1年10ヶ月金融、ファイナンスにおける豊富な経験、インターネットサービス、テクノロジーセクターにおける経営者としての幅広い事業知見に基づき、取締役会で必要な発言を行い、意思決定の取締役会13回中13回出席
妥当性・適正性を確保する役割を果たしていま
指名・報酬委員会13回中13回出席す。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

2年10ヶ月KDDI株式会社におけるコンシューマ事業や経営管理の知見に基づき取締役会で適宜発言し、当該知見による監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。

取締役会13回中13回出席

3年10ヶ月会社経営者としての経験、公認会計士として経理財務に関する高い専門性に基づき取締役会で適宜発言し、当該知見による監督、助言等を行
取締役会13回中13回出席
い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割
監査等委員会13回中13回出席を果たしています。また、指名・報酬委員会の指名・報酬委員会13回中13回出席委員として、客観的・中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

2年10ヶ月会社経営者としての経験、金融、ファイナンスに関する豊富な経験と幅広い知見に基づき取締役会で適宜発言し、当該知見を活かして特にガバナンスの強化、経営戦略の策定等に関して取締役の職
取締役会13回中13回出席
務執行に対する監督、助言等を行い、意思決定の監査等委員会13回中13回出席
妥当性・適正性を確保する役割を果たしていま
指名・報酬委員会13回中13回出席す。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしてい
ます。

10ヶ月

弁護士としての経験、法律・ガバナンスに関する高い専門性を有していることから、当該知見を活かして、特にガバナンスでの強化等に関して取締役の職務執行に対する監督、助言等を行い、意思2023年6月25日以降開催の決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たして
監査等委員会10回中10回出席います。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や2023年6月25日以降開催の役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たして
指名・報酬委員会10回中10回出席います。
2023年6月25日以降開催の取締役会10回中10回出席

阿部絵美麻－ 47 －

社外役員に関する事項

取締役会等における発言
そ の 他 の 活 動 状 況2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（注）

⑶
区

以上の取締役会の開催回数のほか、法令及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があった
ものとみなす書面決議が1回ありました。

社外役員に対する報酬等
分

報 酬 等 合 計

支 給 人 数

保険会社からの報酬等

4名

保険会社の親会社等からの報酬等

2,625万円

招
集
ご
通
知

－

（注）支給人数及び保険会社からの報酬等には、無報酬の社外取締役1名を含んでいません。

⑷

社外役員の意見
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

－ 48 －

社外役員に関する事項

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 株式に関する事項⑴

株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数

200,000,000株
80,279,827株（注）発行済株式総数は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により43,408株、公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により10,500,000株増加しました。

⑵

当事業年度末株主数⑶

大株主（上位10名）
株

4,955名(2024年3月31日現在)

主名

持株数(株)

持株比率(％)

auフィナンシャルホールディングス株式会社

14,726,100

18.34

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

14,704,094

18.31

ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆

5,015,094

6.24

三井住友カード株式会社

4,014,000

5.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,498,700

4.35

株式会社セブン・フィナンシャルサービス

3,250,000

4.04

2,886,194

3.59

2,408,937

3.00

2,227,741

2.77

1,775,400

2.21

ＣＯ．ＲＥＧＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ
ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ
ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ Ｎ
ＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＴＨＥ

ＢＡＮＫ

ＯＦ

ＮＥＷ

ＹＯＲＫ

１３３６５２（注）持株比率は自己株式（345株）を控除して計算しています。

⑷

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区分

株

監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く。）

式

数

交

付

43,408株

対 象 者

数
4名

（注）1. 当社は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役に対して、株式を交付していません。
2. 株式報酬の内容につきましては、「２．(2) 会社役員に対する報酬等」に記載しています。

－ 49 －

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制、会計参与に関する事項、その他

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5. 新株予約権等に関する事項
6. 会計監査人に関する事項
7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
8. 業務の適正を確保するための体制
9. 特定完全子会社に関する事項
10. 親会社等との間の取引に関する事項
11. 会計参与に関する事項

招
集
ご
通
知

12. その他

当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。
当社は、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時
期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしています。なお、当社は、2023年度から、
連結計算書類においてIFRSを任意適用していますが、剰余金の配当については日本基準による個別計算書類に基づくこととなります。

株
主
総
会
参
考
書
類

※「事業報告」5から11までの事項及び「連結計算書類」「計算書類」「監査報告」は、法令及び当社定款の規定に基づき、株主の皆さまに対して交付する書面には記載しておりません。インターネット上の当社株主・投資家情報ウェブサイト又は、東京証券取引所ウェブサ
イト（東証上場会社情報サービス）にアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上
げます。
■
■

当社株主・投資家情報ウェブサイト
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/stock/meeting.html
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

事
業
報
告

－ 50 －

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制、会計参与に関する事項、その他

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メモ－ 51 －

メモ

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サステナビリティ
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取組むべき10個のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。

▶詳細は、当社サステナビリティページをご覧ください。

https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/sustainability/materiality.html－ 52 －

サステナビリティ

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ライフネット生命の株主総会の流れ会場で出席する場合

事前質問

日経カンファレンス
ルーム

オンライン視聴
サイトにログインする

東京都千代田区大手町
一丁目3番7号 日経ビル6階

https://web.sharely.app/login/lifenet20240623「株主番号」・株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」
ログイン情報 ・

以下のいずれかの方法をお選びいただけます。

株主総会開催前

1

2

事前質問
受付サイトより質問をする
https://web.sharely.app/e/
lifenet20240623/pre_question

事前議決権行使

株主総会当日（６月日）

23

オンラインで視聴する場合

1

議決権行使書用紙を会場受付に提出する

会場で質問をする

インターネットで行使する

https://evote.tr.mufg.jp/

2

書面
（郵送）で
行使する

インターネット事前行使
かつアンケート回答の方

抽選で電子ギフトあり

オンラインで視聴する

1
2－ 53 －

ライフネット生命の株主総会の流れ

https://cloud.swcms.net/
lifenet-seimeiPublic/ja/inquiry.html

以下のいずれかの方法をお選びいただけます。

会場で出席する

1
2

当社株主・投資家情報ウェブサイト
「IRお問い合わせ」欄より
質問をする

オンライン視聴サイトにログインするhttps://web.sharely.app/login/lifenet20240623

オンラインで質問をする※会場に出席された株主さまからの質問と同様には扱われませんのでご留意ください。
※別途インターネットまたは書面により事前に議決権行使をお願い申し上げます。

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ライフネットの生命保険マニフェスト「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」
1 私たちの行動指針

2 生命保険を、もっと、わかりやすく(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。 生命保険は生活者の「ころばぬ(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。 お客さまが自分に(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。

先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。
行動する。

(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・あった保障を納得して、選べるように。

(3) 私 たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、
わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。

サービスだけを届ける。

(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。

(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。
100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。

(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。

3 生命保険料を、安くする

4 生命保険を、もっと、便利に(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。

(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客料で提案する。

(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。

場面でお客さまの便利を追求する。

さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。

(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。

(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。

お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。

－ 54 －

ライフネット生命保険マニフェスト

2024/05/21 10:39:02 / 23072196̲ライフネット生命保険株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会場のご案内大手町合同庁舎
第3号館

東
西
線
竹
橋
駅

神田橋出入口会場

東京都千代田区大手町一丁目3番7号 日経ビル6階

4番出口
東京消防庁
丸の内消防署

経団連 C2b出口
JAビル 会館

Otemachi One

皇居

大手町パークビルディング大手センタービル

日比谷通り

日経ビル 6階
日経カンファレンス
ルーム

町駅
千代田線 大手

大手濠

日経
カンファレンスルーム

交通
案内

地下鉄「大手町駅」C2b出口直結
大手町駅 東京メトロ
		
都営地下鉄

千代田線
半蔵門線
三田線

竹橋駅

東京メトロ

東西線

丸ノ内線
東西線

お体が不自由なまたは障がいのある株主さまへ⃝ 車椅子でお越しの場合、地下鉄「大手町駅」C2b出口よりエレベーター
で1階に上がっていただき、日経ビル1階エレベーターより6階カンファ
レンスルームまでお越しください。
⃝ 会場には車椅子の方がご利用いただける多目的トイレが設置されていますので、ご利用ください。
⃝ 車椅子のサポート、座席やお手洗いへの誘導、受付の筆談サポート等が必要な場合には、当日スタッフへ遠慮なくお声がけください。

オンライン視聴のご案内
配信日時

2024年6月23日（日）午後2時から株主総会終了まで

配信URL

https://web.sharely.app/login/lifenet20240623

ログイン方法

※配信画面へのアクセスは午後1時45分より可能です。

① 上記の配信URLまたは右のQRコードにアクセス②「株主番号」
・株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」の2点を入力しログイン（証券コード：7157）

裏表紙

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