セカンドオピニオン
2023 年 8 ⽉ 10 ⽇

北九州市
サステナビリティボンド・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト︓税所さやか

格付投資情報センター（R&I）は、北九州市が 2023 年 8 月に策定したサステナビリティボンド・フレーム
ワークが国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則 2021（GBP2021）」「ソーシャルボンド原則
2023（SBP2023）」「サステナビリティボンド・ガイドライン 2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」、金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）」に適合していることを確認した。
オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途
資金使途は風力発電関連産業の総合拠点化、風水害・高潮災害の予防、都市型災害の予防、災害廃棄物処理への対応、自然環境の保全、環境性能の高い公共施設の新築・改修、公共施設の更新・改修、子育て・教育環境の整備など、北九州市の SDGs 戦略（ビジョン）達成に向けた取組に係る事業に対するものである。これらの事業に伴って想定されるネガティブインパクトについては、環境アセスメントや
公共事業評価などを経て、適切な処置が図られている。GBP2021 に示される事業区分では「再生可能エ
ネルギー」、「気候変動への適応」、「持続可能な水資源・廃水管理」、「汚染の防止及び抑制」、「生物自然
資源及び土地利用に係る環境維持型管理」、「グリーンビルディング」、「エネルギー効率」に該当し、SBP2023 に例示される事業区分では自然災害の罹災者や一般の人々を対象とした「手ごろな価格の基本
的インフラ設備」、自然災害の罹災者のほか子育て世帯、女性、子ども、障がい児、教育関係者や一般の人々を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
資金使途は北九州市の「北九州市 SDGs 未来都市計画」1で掲げる SDGs 戦略（ビジョン）達成に向けた取組を推進するものに充当される。個別事業は必要に応じて公共事業評価や環境アセスメントなど専門性を有する審査を経て北九州市議会が審議・議決し、予算として計上したものであり、この中から財政局財政課及び関係部署で協議して選定、財政局長が最終決定した。プロジェクトの評価・選定は妥当なプロセスを経ている。
(3)調達資⾦の管理
調達資金は財政局財政課が起債管理システムを利用して調達した資金毎に充当した事業を常時追跡・管理するほか、内部監査を通じて残高が確認される。調達資金は調達した年度中に対象事業に全額充当される。充当されるまでの間は現金または現金同等物にて管理される。充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、年次での開示に限らず適時に開示される予定である。
1 SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中で、特に、経済・社会・環境の三側面
における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域を国（内閣府）が「SDGs
未来都市」として選定するもの。特に先導的な取り組みについては、「自治体 SDGs モデル事業」として選定される。
選定された自治体は、国と連携しながら、3 年間の計画を策定し、実施することとされている。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン(4)レポーティング
資金充当が完了するまでの間、資金充当状況および環境改善効果・社会的成果に関する情報が市のウェブサイトに開示される。調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示される。開示頻度・内容ともに適切である。

発⾏体の概要

北九州市は 1963 年に門司、小倉、若松、八幡、戸畑の 5 市が合併して誕生した。政令指定都市としては全国 6 番目、九州では初めて指定を受けた。日本の 4 大工業地帯の 1 つに数えられ、製鉄業、化学、機械など工業を中心に発展してきた。急激な工業化を背景に 1960 年代は工場のばい煙や工場排水による深刻な環境汚染に苛まれた。住民の働きかけをきっかけに市と企業が本格的な公害対策に乗り出した
結果、1980 年代には青空が戻り、「死の海」と呼ばれた洞海湾も再生した。近年では、かつての深刻な公害を克服する過程で培った「市民力」や「ものづくりの技術」を活かし、グリーン成長、再生可能エ
ネルギー、循環型経済を中心とした持続可能性を重視する都市へと変貌しつつある。



1990 年に国連環境計画の「グローバル 500」、1992 年の地球サミットでは「国連地方自治体表彰」を受賞した。2018 年 4 月には OECD からアジア唯一の「SDGs 推進に向けた世界のモデル都市」に選定された。国内では 2018 年 6 月に国が「SDGs 未来都市」に選定、さらに「SDGs 未来都市」のうち優れた取り組みを提案した自治体のみが選定される「自治体 SDGs モデル事業」にも選定されるなど、その活動は国内外で高い評価を受けている。

「SDGs 未来都市」に選定されたことを受けて、2018 年 8 月に「北九州市 SDGs 未来都市計画」、2021
年 3 月に第二期計画を策定した。同計画では SDGs に関する事業を取りまとめるとともに、北九州市における 2030 年に向けた SDGs 戦略（ビジョン）を描いている。



サステナビリティボンドは、SDGs 戦略（ビジョン）の達成に向けた取組を推進するための資金調達として発行するもの。北九州市はサステナビリティボンドの発行を通じて、環境面（グリーン）では風力
発電関連産業の総合拠点化や豪雨災害等から市民を守るための防災対策など、また、社会面（ソーシャル）では「誰一人取り残すことなく未来を担う人材を育成する環境整備」として特別支援学校の整備や総合療育センターの整備など、SDGs に関する先進的な取組についての投資家や市民等の理解促進を図り、SDGs に関する認知度向上と行動の促進、拡大、加速化にもつなげていきたいと考えている。

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セカンドオピニオン

1. 調達資⾦の使途(1) 対象プロジェクト


対象事業と事業カテゴリー2は、以下の通り整理される。

事業カテゴリー対象事業候補(ア)⾵⼒発電関連産業の総合拠点化
・響灘地区の充実した港湾インフラと広⼤な産業⽤地を活⽤した、⾵⼒発電関連産業の総合拠点の形成(イ)⾵⽔害・⾼潮災害の予防
・河川整備・上下⽔道整備・港湾整備
・道路整備
・本庁舎等浸⽔対策(ウ)都市型災害の予防
・災害時の情報収集・伝達体制の整備（総合防災情報システムの更新・改修）(エ)災害廃棄物処理への対応
・ごみ処理施設等の整備

グリーン

ソーシャル

①再⽣可能エネルギー―②気候変動への適応③持続可能な⽔資源・廃⽔管理―②気候変動への適応―④汚染の防⽌及び抑制―(オ)⾃然環境の保全⑤⽣物⾃然資源及び⼟地利・地域固有の⽣態系の保全と⾃然環境に⽤に係る環境維持型管理
配慮したまちづくり（公園整備等）(カ) 環境性能の⾼い公共施設の新築・改修
・環境認証または所在⾃治体による環境
性能に関する確認を取得、もしくは将⑥グリーンビルディング
来取得または、更新予定の建物の建設、
内装・設備の⼯事・更新ならびに物件取得にかかる費⽤(キ)公共施設の更新・改修
・公共施設のエネルギー消費量の削減（公共施設の照明の LED 化及び⽼朽化施 ⑦エネルギー効率
設やエネルギー多消費施設における省エネ機器の採⽤等）
・避難場所、消防施設等の整備・改修
―

―

―

―
⑧⼿ごろな価格の基本的インフラ設備⑨必要不可⽋なサービスへのアクセス＜対象となる⼈々＞
⼀般の⼈々、⾃然災害の罹災者⑨必要不可⽋なサービスへのアクセス(ク)⼦育て・教育環境の整備
・特別⽀援学校整備
・総合療育センター整備
・⼦ども総合センター整備
・保育所等整備
・⼩中学校等整備
・⻘少年育成・学習施設等整備―＜対象となる⼈々＞
⼦育て世帯、⼥性、⼦ども、障がい児、教育関係者、⼀般の⼈々

ICMA の GBP 及び SBP に示されている。グリーンは 10 カテゴリー、ソーシャルは 6 カテゴリーと 10 の対象となる人々に分類される。

2

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セカンドオピニオン

調達資金は上記の対象事業候補の中から選定された事業の全部または一部に、新規資金として充当される。



調達資金の使途は、北九州市が作成したフレームワークの中で、投資家に説明されている。

(2) 対象事業の事業カテゴリーと環境改善効果・社会的成果、ネガティブな影響①

再⽣可能エネルギー︓グリーン
対象事業︓(ア)⾵⼒発電関連産業の総合拠点化



対象事業は洋上風力発電の建設に係る基地港湾整備事業（洋上ウインドファームの建設に必要となる基地港湾の整備に向けた、重量物を扱う作業ヤード等の設計及び工事）、響灘東地区 SEP 船基地化事業（洋上ウインドファームの建設時に使用する SEP 船等作業船の基地化に向けた航行安全の検討及び係留施設の整備）、響灘東埋立地造成事業（風力関連企業の立地促進を図るための分譲等用地の整地及び道路、水道等のインフラ整備）。



北九州市では平成 23 年度から実施している「グリーンエネルギーポートひびき」事業により、産業の裾野が広く、雇用創出効果が高い風力発電を主たるターゲットに据え、あらゆる機能を集積させた「風力発電関連産業の総合拠点」の形成を目指している。この取り組みの一環である響灘洋上ウインドファーム事業においては、響灘沖約 2,700ha の水域に約 25 基の風車を設置し、総出力最大で 220MW（約17 万 6000 世帯の 1 年間分の電力）の発電能力を有する洋上風力発電施設の建設が予定されている。対象事業はこういった洋上ウインドファーム建設の基盤となる基地港湾整備に資するものである。

国の第 5 次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みが進められており、洋上風力発電は平成 31 年の「再エネ海域利用法3」の施行などにより、その中核として導入が進められている。北九州市は政府が掲げる「2050 年カーボンニュートラル」への挑戦を受けて、2020 年
12 月に「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。2021 年 8 月に公開された「北九州市地球温暖化対策実行計画」で、北九州市は 2050 年に市内の温室効果ガス排出の実質ゼロ化をゴールに、2030 年度には「2013 年度比で 47%以上削減」することを宣言した。
「北九州市が目指す
2050 年の脱炭素社会」に基づき策定する「グリーン成長戦略」において、風力発電は、蓄電池・水素と並ぶエネルギー戦略の柱の 1 つと位置付けられている。



対象事業によるネガティブな影響として、基地港湾整備工事に伴う騒音、振動、生態系への悪影響のほか、洋上ウインドファーム建設開始後は低周波騒音、振動・景観への影響などが予想されている。北九州市は随時環境アセスメントを実施しており、適切な対策を講じるとしている。



対象事業は「再生可能エネルギー」の事業カテゴリーに該当すると判断した。

②

気候変動への適応︓グリーン
対象事業︓(イ)⾵⽔害・⾼潮災害の予防、(ウ)都市型災害の予防

3

気候変動対策は、IPCC の第 5 次評価報告書を前提とした国の「気候変動適応計画」（2018 年）及び「気候変動影響評価報告書」（2020 年）の内容を踏まえて策定された「北九州市地球温暖化対策実行計画」（2021 年）と、「北九州市地域防災計画」（2023 年修正）に基づいて推進されている。北九州市地域防災計画は、過去に多くの被害をもたらした災害（昭和 28 年の北九州大水害と平成 11 年の台風第 18 号
による高潮災害など）、そのほか水防法第 14 条により定められている甚大な被害を及ぼす最大想定（想定最大規模降雨による河川の氾濫や高潮による浸水、我が国最大規模の台風の室戸台風と伊勢湾台風）等を想定して計画が立てられている。
海洋再生可能エネルギー発電の整備に係る海域の利用促進に関する法律。

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セカンドオピニオン

（イ）風水害・高潮災害の予防の主な気候変動適応策は、河川の整備、上下水道の整備、港湾整備、道路整備、本庁舎等浸水対策である。河川の整備は護岸工事等の事業を実施する。上下水道の整備の対象事業には、近年局地化・集中化する豪雨から市民の生活を守るための雨水管等の整備などが含まれる。
港湾整備は高潮や堆積土砂等に起因する災害対策、道路整備は道路法面の整備や橋梁の長寿命化などが対象となっている。本庁舎等浸水対策は、福岡県が公表した想定最大規模の降雨や高潮による浸水後、本庁舎の仮復旧までの期間を短縮するための事前対策（減災措置）を行うものである。



これらの施策により浸水被害の軽減、災害が発生した際に住民の命・生活・財産が守られる。ネガティ
ブインパクトとしては、工事に伴う騒音や振動、大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響といったものが挙げられるが、いずれも環境アセスメントを実施し、適切な対策を講じるとしている。



近年頻発化、激甚化する豪雨災害などの浸水被害を抑制するため、河川の改修対策は「北九州市地球温暖化対策実行計画」及び「北九州市地域防災計画」、上下水道整備については上記計画に加え、「北九州市上下水道事業中期経営計画 2025」で対策が講じられている。港湾整備対策においては、福岡県が公表している想定最大規模の高潮浸水想定区域（玄界灘沿岸、豊前豊後沿岸）を示す「福岡県高潮浸水想定区域図」、「北九州市地域防災計画」、港湾施設等の改修及び道路法面の整備は「北九州市地域防災計画」の中で対応が講じられている。

（ウ）都市型災害の予防の主な気候変動対策は、災害時の情報収集・伝達体制の整備。市内で発生した
風水害等の自然災害による被害情報や対応結果及び避難者情報等を管理し、庁内の関係部署等と情報の共有化を図る総合防災情報システムの更新・改修を行う。



これにより、災害の受付、被害情報の登録や集計などに要する作業時間が大幅に削減され、意思決定の早期実行が可能となり、被災を最小限に食い止められるようになる。



都市型災害の予防については、都市特有の災害である地下空間施設等の浸水被害を未然に防止するとともに、水防法に基づく浸水想定区域の住民等に対して、洪水情報の伝達および避難誘導体制の確立を図り、円滑迅速な避難を行うための計画が「北九州市地域防災計画」に記されている。



以上より、対象事業は「気候変動への適応」に該当すると判断した。

③

持続可能な⽔資源・廃⽔管理︓グリーン
対象事業︓(イ)⾵⽔害・⾼潮災害の予防

対象事業は放流先の汚濁負荷を分流式下水道並みに軽減し、良好な水環境をつくることを目的とする下水道の整備。



下水道を使える地域のうち、昭和 40 年代の半ばまでに整備された市街地の大部分（下水道処理区域のおよそ 21％にあたる 3,422ha）が汚水と雨水を一つの下水管に集める「合流式下水道」になっており、
大雨時には、雨水で希釈された未処理下水の一部が川や海に流れ出ることがある。このため、分流化や簡易処理の高度化などの合流式下水道の改善に取り組んでいる。



この事業により得られる環境改善効果は、局所的豪雨など災害時の浸水被害の解消による安全・安心な
市民生活の確保および良好な水環境である。ネガティブインパクトには工事に伴う騒音・振動や、大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響が考えられるが、環境アセスメントの実施により適切な対策を講じるとしている。



当該事業は、「北九州市地球温暖化対策実行計画」および「北九州市地域防災計画」に加え、「北九州市
上下水道事業中期経営計画 2025」で対策が講じられている。



以上より、対象事業は「持続可能な水資源・廃水管理」に該当すると判断した。

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セカンドオピニオン④

汚染の防⽌及び抑制︓グリーン
対象事業︓(エ)災害廃棄物処理への対応



対象事業は指定災害廃棄物処理場である新門司工場、皇后崎工場、日明工場の整備（新日明工場の建設等を含む）である。



大規模災害時は損壊家屋の解体・撤去や土砂が混じったがれきの撤去などにより大量の災害破棄物が一時に増えるため、平時と同じ廃棄物処理体制では対応が困難となる。このため、災害による廃棄物の発生量や処理方法については、平時から十分な対策を講じておく必要がある。衛生的かつ早期処理を行う
ために焼却工場の安定操業は不可欠であり、損耗や経年劣化の激しい焼却処理場について、大規模な整備や更新により機能回復を図る。ネガティブなインパクトとしては、工事に伴う騒音・振動、交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響などが想定されるが、環境アセスメントに従って適切な対策を講じるとしている。

「北九州市地球温暖化対策実行計画」において、大規模災害時に大量発生する災害廃棄物に対応できる
よう、「北九州市災害廃棄物処理計画」に基づき、関係機関等と連携し、迅速かつ適正に処理できる体制を確保・維持することが示されている。同計画は、「北九州市地域防災計画」に基づき、環境省の「災害廃棄物対策指針」や「福岡県災害廃棄物処理計画」を踏まえたものであり、北九州市の災害廃棄物処理マニュアルの役割を担う。この中で災害時のごみ処理施設として 3 工場（新門司、日明、皇后崎）を挙げているが、災害発生時に被災せず順次受け入れを行うために、経年劣化した機器の整備を行うなどの対策を必要としている。なお、「北九州市地域防災計画」の中で、収集した災害廃棄物の処理は以下の指定災害廃棄物処理場において処理することとしている。
■指定災害廃棄物処理場[出所：北九州市地域防災計画]



以上より、対象事業は「汚染の防止及び抑制」に該当すると判断した。

⑤

⽣物⾃然資源及び⼟地利⽤に係る環境維持型管理︓グリーン
対象事業︓(オ)⾃然環境の保全



整備対象の 1 つである曽根・豊岡地区は、産業団地エリアと曽根干潟との境界エリアに位置する「緩衝緑地帯」としての役割が求められることから「環境保全地区」として位置付けられており、緩衝エリアの緑地帯の創出と保全を目的として本事業を実施する。なお曽根干潟は、ガブトガニの産卵やズグロカ
モメなど多種類の渡り鳥が飛来する世界でも貴重な生息地として認識されている。



当該事業を実行することで、曽根干潟における多種多様な希少生物の生息地を保全することができる。
ネガティブインパクトについては、事業用地が廃棄物処分場跡地であることから、汚染物質の拡散が考えられる。公共事業事前評価において、専門家の意見を聞きながら、安全性を考慮し工事の施工方法等を検討するとしている。

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セカンドオピニオン「緑地の保全・緑化の推進」の事業は、「北九州市 SDGs 未来都市計画」で掲げる 5 つの「SDGs 戦略（ビジョン）2030 年のあるべき姿」を推進するもので、特にアジア諸都市を中心とした「世界のグリー
ンシティをけん引するまち」を推進するための取り組みの一つとして実施するもの。具体的な事業の取り組み内容としては、「北九州市生物多様性戦略」等の関連諸計画に基づき実施される。

2012 年の生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で「愛知目標」が採択されたことを受けて国は「生物多様性国家戦略 2012-2020」を策定。そんな国内外の動向も踏まえて、2016 年に「第 2 次北九州
市生物多様性戦略（2015 年度-2024 年度）」が策定された。



対象事業は「生物自然資源及び土地利用に係る環境維持型管理」の事業カテゴリーに該当すると判断した。

⑥

グリーンビルディング︓グリーン
対象事業︓(カ)環境性能の⾼い公共施設の新築・改修



対象事業は、以下に示す環境認証または所在自治体による環境性能に関する確認を取得もしくは将来取得または更新予定である建物の建設、内装・設備の工事・更新ならびに物件取得にかかる費用である。
これらの認証はいずれも国内で幅広く利用されているものであり、十分な環境改善効果が見込まれる。

CASBEE 建築における S ランク、A ランク、B+ランク
BELS における 3 つ星以上
DBJ Green Building における 3 つ星以上
LEED 認証における Platinum、Gold、Silver
BREEAM 認証における Outstanding、Excellent、Very good
ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented

北九州市は「北九州市 SDGs 未来都市計画（2021~2023）」の SDGs 戦略（ビジョン）の中で「ゼロカーボンシティを目指すまち」を掲げている。建築物の断熱化や高効率設備を導入し、上記環境認証を取得しながら建築物の脱炭素化を進める。2023 年度は上津役出張所、市民センターの ZEB 化のほか、「北
九州市公共施設マネジメント実行計画」に示されている門司港地域複合公共施設整備事業においても、施設の ZEB 化に充当する予定である。



対象事業は「グリーンビルディング」の事業カテゴリーに該当すると判断した。

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セカンドオピニオン※認証制度の概要
CASBEE 評価認証（認証団体︓⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構）「Comprehensive Assessment System for Built Environment Eﬃciency（建築環境総合性能評価システム）」の略称。
建築物を環境性能で評価し格付けする。
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使⽤といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価する制度である。
評価結果は、S ランク（素晴らしい）からC ランク（劣る）までの５段階評価となっている。
BELS認証（認証団体︓住宅性能評価・表⽰協会）「Building-Housing Energy-eﬃciency Labeling System（建築物省エネルギー性能表⽰制度）」の略称。
国⼟交通省が定めた「建築物の省エネ性能表⽰のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表⽰に関する指針）」に基づく認証制度。
⼀次エネルギー消費量をもとに第三者機関が省エネルギー性能を客観的に評価し、５段階の星マークで表⽰する。
DBJ Green Building 認証（認証団体︓株式会社⽇本政策投資銀⾏及び⼀般財団法⼈⽇本不動産研究所（JREI））
対象物件の環境性能のみならず、テナント利⽤者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業等を含めた総合的な評価を⾏う認証制度。
評価結果は星５（国内トップクラスの卓越した配慮がなされた建物）から星１（⼗分な配慮がなされた建物）までの５段階評価となっている。
総合評価のうち環境性能項⽬に関する評価が確認できる場合、環境認証として有効と考えられる。
LEED認証（認証団体︓⽶国グリーンビルディング協会（US Green Building Council））「Leadership in Energy and Environmental Design（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）」の略称。⽶国発祥のグリーンビルディング認証プログラム。建築物全体の企画・設計から建築施⼯、運営・メンテナンス
までにわたって様々なシステムを通じ、エネルギー性能をはじめとする総合的環境負荷を評価する。必要条件を満たした
上で、取得したポイントによって標準認証、シルバー、ゴールド、プラチナの4つの認証レベルが⽤意されている。
BREEAM認証制度（認証団体︓英国建築研究所（BRE））「BREEAM(Building Research Establishment Environmental Assessment Method」の略称。英国建築研究所BRE(Building Research Establishment)と、エネルギー・環境コンサルタントのECD Energy and Environmentによって1990年に開発された。管理、健康と快適、エネルギー、交通、⽔資源、材料、敷地利⽤、地域⽣態系、汚染、先進的技術の最⼤10分野で評価される。評価結果は、とても素晴らしい(Outstanding)から合格(Pass)の5段階評価となっている。
世界で最初の環境価値評価指標であり、英国外でも広く利⽤されている。
ZEB認証（認証団体︓住宅性能評価・表⽰協会）
ZEB（Net Zero Energy Building）は、消費する年間の⼀次エネルギーの収⽀をゼロにすることを⽬指した建物。
50%以上の省エネルギーを図った上で、再⽣可能エネルギー等の導⼊により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、ZEB（100%以上削減）、Nearly ZEB（75%以上100%未満削減）、
ZEB Ready（50%以上75%未満削減）と定義される。また、3 0〜40%以上の省エネルギー化を図り、かつ、省エネルギ
ー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を活⽤している建築物のうち1万㎡以上のものがZEB Orientedと定義される。

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セカンドオピニオン⑦

エネルギー効率︓グリーン
対象事業︓(キ)公共施設の更新・改修



対象事業は、公共施設の照明の LED 化、市民センターや、小中学校におけるエアコン等空調設備を従前より省エネ性能の高い設備に更新することにより電気使用量及び CO2 排出量の削減を図る。



これまで省エネ性の高い機器や設備の設置が十分でなかった建築物を対象に、更新や改修のタイミング
で導入されるもの。ネガティブインパクトに対する配慮として、設備設置工事に際して施設周辺の状況を考慮し、周辺環境に及ぼす影響を最小限に留めるために必要な防音等の対策などがとられる。



対象事業は「エネルギー効率」の事業カテゴリーに該当すると判断した。

⑧

⼿ごろな価格の基本的インフラ設備︓ソーシャル
対象事業︓(キ)公共施設の更新・改修



対象事業はスポーツ施設・学校施設改修事業、市民センター整備事業、消防施設等の整備・改修等を含む。対象となっている北九州市の公共施設等は、古いものでは建築から 30 年を超えており、老朽化が進んでいる。公共施設等は行政サービスの提供等により多くの人々が集まるほか、災害発生時には避難場所として活用される。北九州市は公共施設等に関して、「北九州市公共施設マネジメント実行計画」を策定し、総量抑制、維持管理・運営方針の見直し、資産の有効活用、施設整備に関するルールといった観点から整備を進めている。対象事業が関連するのは主に資産の有効活用である。老朽化した施設に適切な改修を行うことにより、持続可能な行政サービスの提供及び多くの利用者の安全、災害発生時における避難場所や行政の継続性といった課題を解決することを目的としている。以下、簡単に個別事業の便益について示す。



災害発生時の避難場所としてのスポーツ施設・学校施設等改修事業は、避難所となっている小学校、中学校等の体育館について、落下物防止の改修工事を行い、災害発生時には市民が安心して避難所に来所できるようにするもの。対象者は災害等発生時の被災者。



市民センター整備事業は、避難所となる市民センターについて、防災機能の強化や老朽化対策として整備を行うもの。施設の性格として多数の人が集まることから災害発生時の対応は非常に重要となる。対象者は一般の人々及び災害等発生時の被災者。



避難場所の整備やインフラの老朽化対策は、社会の認識として災害時に重要なインフラ整備、耐震施策、老朽化対策などがアンブレラ計画4である国のハード・ソフト両面での強靭化に係る「国土強靭化基本計画」や、インフラ老朽化対策に焦点をあてた「インフラ長寿命化基本計画」において確認される。消防施設等の整備・改修については「国土強靭化基本計画」や「北九州市地域防災計画」において確認される。



対象事業は「手ごろな価格の基本的インフラ設備」の事業カテゴリーに該当すると判断した。

⑨

必要不可⽋なサービスへのアクセス︓ソーシャル
対象事業︓(キ)公共施設の更新・改修、(ク)⼦育て・教育環境の整備

(キ)公共施設の更新・改修の主な事業は、避難場所の整備、老朽化/耐震基準未満の市民センターの整備及びバリアフリー化、などを対象としている。利用者は一般の人々である。

(ク)子育て・教育環境の整備の内容は、①特別支援学校整備、②総合療育センター整備、③子ども総合

4

具体的な事業は記載せずに、他の計画の指針として位置づけられる計画。

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セカンドオピニオン

センター整備（一時保護所の改修等）、④保育所等整備、⑤小中学校等整備、⑥青少年育成・学習施設等
整備の 6 つ。それぞれの具体的な内容は、①特別支援学校整備は特別支援学校の新設や建替、②総合療育センター整備は医療機器等の整備、③こども総合センター整備は児童の一時保護所整備、④保育所等
整備は保育所整備、放課後児童クラブ整備、⑤小中学校等整備は老朽化した小学校・中学校・高等学校の補修・改築、学校施設緊急保全・改修、埋設給水管及び消火管改修（漏水対策）、学校トイレ整備、消防設備整備、⑥青少年育成・学習施設等整備は図書館や青少年施設をはじめとする施設の老朽化対策等が対象となっている。これらの対象となる人々は、子育て世帯、女性、子ども、障がい児、教育関係者
及び一般の人々である。
「第 2 期北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」では、「誰一人取り残さない」という SDGs の理
念や目標 4「質の高い教育をみんなに」を実現するため、特別支援教育をはじめとした障害のある子どもへの支援など、課題や困難を抱える子どもを取り残すことのない学校教育を推進していくこととしている。また、「元気発進！子どもプラン（第 3 次計画）」では、基本理念として、「子どもたちの未来を育
み、みんなの笑顔があふれるまち北九州」を掲げ、①子どもが主体であり、子どもの権利を大切にする
視点②すべての子どもと家庭を支える視点③子どもの成長と子育てを切れ目なく支える視点④地域社会
全体で見守り支える視点という 4 つの視点から、目標に向けた施策を推進していくこととしている。対
象事業はいずれもこれらの計画等に基づき実施されるものであり、SDGs の理念を踏まえた「誰一人取り残すことなく未来を担う人材を育成する環境整備」に資するものである。



これらの社会的認識は 2016 年に国が示した「SDGs 実施指針」のうち日本として特に注力すべき 8 分
野の優先課題の一つ「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」に見ることができる。
「SDGs アクションプラン」に挙げられている「女性活躍加速のための重点方針 2020」の中の仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備及び社会全体での意識改革の推進等の取組みに該当する具体的な施策と整理される。



対象事業は「必要不可欠なサービスへのアクセス」の事業カテゴリーに該当すると判断した。

資金使途は風力発電関連産業の総合拠点化、風水害・高潮災害の予防、都市型災害の予防、災害廃棄物処理への対応、自然環境の保全、環境性能の高い公共施設の新設・改修、公共施設の更新・改修、子育て・教育環境の整備など、北九州市の SDGs 戦略の実践に係る事業に対するものである。これらの事業に伴って想定されるネガティブインパクトについては、環境アセスメントや公共事業評価などを経て、適切な処置が図られている。GBP2021 に示される事業区分では「再生可能エネルギー」、「気候変動への適応」、「持続可能な水資源・廃水管理」、「汚染の防止及び抑制」、「生物自然資源及び土地利用に係る環境維持型管理」、「グリーンビルディング」、「エネルギー効率」に該当し、SBP2023 に例示される事業区
分では自然災害の罹災者や一般の人々を対象とした「手ごろな価格の基本的インフラ設備」、自然災害の罹災者のほか子育て世帯、女性、子ども、障がい児、教育関係者や一般の人々を対象とした「必要不可
欠なサービスへのアクセス」に該当する。

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セカンドオピニオン■対象事業と SDGs への貢献
ＳＤＧｓ⽬標対象事業候補3.8 全ての⼈々に対する財政リスクからの保護、質の⾼い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効
果的かつ質が⾼く安価な必須医薬品とワクチンへのア
クセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

(ク)⼦育て・教育環境の整備
・総合療育センター整備

4.1 2030 年までに、全ての⼦供が男⼥の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の⾼い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住⺠及び脆弱な⽴場にある⼦供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.a ⼦供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての⼈々に安全で⾮暴⼒的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

(ク)⼦育て・教育環境の整備
・特別⽀援学校整備
・総合療育センター整備
・⼦ども総合センター整備
・保育所等整備
・⼩中学校等整備
・⻘少年育成・学習施設等整備

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な⼥性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

(ク)⼦育て・教育環境の整備
・保育所等整備

6.1 2030 年までに、全ての⼈々の、安全で安価な飲料⽔の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最⼩化、未処理の排⽔の割合
半減及び再⽣利⽤と安全な再利⽤の世界的規模で⼤幅に増加させることにより、⽔質を改善する。

(イ)⾵⽔害・⾼潮災害の予防
・上下⽔道整備

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

(ア)⾵⼒発電関連産業の総合拠点化
・響灘地区の充実した港湾インフラと広⼤な産業⽤地を活⽤した、⾵⼒発電関連
産業の総合拠点の形成(エ)災害廃棄物処理への対応
・ごみ処理施設等の整備(カ)環境性能の⾼い公共施設の新築・改修(キ)公共施設の更新・改修
・公共施設のエネルギー消費量の削減（公共施設の照明の LED 化及び⽼朽化
施設やエネルギー多消費施設における省エネ機器の採⽤等）

8.3 ⽣産活動や適切な雇⽤創出、起業、創造性及びイ
ノベーションを⽀援する開発重視型の政策を促進するとともに、⾦融サービスへのアクセス改善などを通じて中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨励する。

(ア)⾵⼒発電関連産業の総合拠点化
・響灘地区の充実した港湾インフラと広⼤な産業⽤地を活⽤した、⾵⼒発電関連
産業の総合拠点の形成

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セカンドオピニオン

9.4 2030 年までに、資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡
⼤を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能⼒に応じた取組を⾏う。

(ア)⾵⼒発電関連産業の総合拠点化
・響灘地区の充実した港湾インフラと広⼤な産業⽤地を活⽤した、⾵⼒発電関連
産業の総合拠点の形成(エ)災害廃棄物処理への対応
・ごみ処理施設等の整備(カ)環境性能の⾼い公共施設の新築・改修

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、⼈種、⺠族、 (ク)⼦育て・教育環境の整備
出⾃、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わ ・特別⽀援学校整備
りなく、全ての⼈々の能⼒強化及び社会的、経済的及 ・総合療育センター整備
・⼦ども総合センター整備び政治的な包含を促進する。
・保育所等整備
・⼩中学校等整備
・⻘少年育成・学習施設等整備
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な⽴場にある
⼈々の保護に焦点をあてながら、⽔関連災害などの災
害による死者や被災者数を⼤幅に削減し、世界の国内総⽣産⽐で直接的経済損失を⼤幅に減らす。
11.6 2030 年までに、⼤気の質及び⼀般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の⼀⼈当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030 年までに、⼥性、⼦供、⾼齢者及び障害者を含め、⼈々に安全で包摂的かつ利⽤が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

(イ)⾵⽔害・⾼潮災害の予防
・河川整備・上下⽔道整備・港湾整備
・道路整備
・本庁舎等浸⽔対策(ウ)都市型災害の予防
・災害時の情報収集・伝達体制の整備（総合防災情報システム更新・改修）(エ)災害廃棄物処理への対応
・ごみ処理施設等の整備(カ)環境性能の⾼い公共施設の新築・改修(キ)公共施設の更新・改修
・避難場所、消防施設等の整備・改修(ク)⼦育て・教育環境の整備
・特別⽀援学校整備
・⼩中学校等整備

12.5 2030 年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣
利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。

(エ)災害廃棄物処理への対応
・ごみ処理施設等の整備

13.1 全ての国々において、気候関連災害や⾃然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能⼒を強化する。

(イ)⾵⽔害・⾼潮災害の予防
・河川整備・上下⽔道整備・港湾整備
・道路整備
・本庁舎等浸⽔対策(ウ)都市型災害の予防
・災害時の情報収集・伝達体制の整備（総合防災情報システム更新・改修）(カ)環境性能の⾼い公共施設の新築・改修(キ)公共施設の更新・改修
・公共施設のエネルギー消費量の削減（公共施設の照明の LED 化及び⽼朽化
施設やエネルギー多消費施設における省エネ機器の採⽤等）
・避難場所、消防施設等の整備・改修

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セカンドオピニオン

14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防⽌し、⼤幅に削減する。

(イ)⾵⽔害・⾼潮災害の予防
・上下⽔道整備

15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、⼭地及び乾燥地をはじめとする陸域
⽣態系と内陸淡⽔⽣態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利⽤を確保する。
15.4 2030 年までに持続可能な開発に不可⽋な便益をもたらす⼭地⽣態系の能⼒を強化するため、⽣物多様性を含む⼭地⽣態系の保全を確実に⾏う。

(オ)⾃然環境の保全
・地域固有の⽣態系の保全と⾃然環境に配慮したまちづくり（公園整備等）

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み

北九州市は 2018 年 6 月に「SDGs 未来都市」に選定されたことを受けて、2018 年 8 月に「北九州市
SDGs 未来都市計画」、2021 年 3 月に第二期計画「北九州市 SDGs 未来都市計画（2021～2023）」を策定した。SDGs を軸に 2030 年に向けた SDGs 戦略（ビジョン）、「2030 年のあるべき姿」を以下のように示している。

2030 年のあるべき姿 【北九州市の SDGs 戦略 （ビジョン）】「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成⻑都市」〜 ポストコロナの新しい⽣活様式に対応した「⽇本⼀住みよいまち」の実現 〜■ 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤により、（感染対策）×（⾏動制限）×（経済停滞）にみられる経済、社会、環境の三側⾯間のトレードオフという問題が顕在化した。「新しい⽣活様式」に対応していくことで、北九州市のSDGs達成をより強固なものとしていく。

■ 社会環境の⼤きな変化に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進することで、ビジネスの最適化・効率化や新たな付加価値を⽣み出していく。

■ 脱炭素エネルギーの戦略的な確保及びイノベーションの推進（財政⾯・制度⾯での企業⽀援等）により、脱炭素化を軸に、都市や企業の競争⼒アップを図り、快適で強靭性のある、誰もが暮らしやすいまちを⽬指す。

■ ⼀⼈ひとりの⽇常のあらゆる活動が、SDGsの達成につながることを市⺠に理解してもらい、市⺠の⼒をさらに⾼め、結集し、⼀丸となって取り組んでいく。

【あるべきまちの姿】◆ 社会課題解決につながる「持続可能なビジネスが⽣まれ、育つまち」○ 少⼦化・超⾼齢化による労働⼒不⾜が予測される中、ロボットやAI、⾃動運転等の新技術やシステムの開発、活⽤などによる新たなビジネスを創出する。

○ ⾵⼒発電とメンテナンス技術や⾼度エネルギーマネジメント等により新たな産業の核となるエネルギー産業を創出することで、地元経済の活性化を図るとともに、持続可能な都市モデルを構築する。

○ 響灘地区を中⼼に、広⼤な産業⽤地と充実した港湾インフラを活かし、⾵⾞の積出、⾵⾞部材の輸出⼊・移出⼊、設置した⾵⾞のO&M、⾵⾞関連部材メーカー等の産業⽴地という４つの拠点機能が集積した「⾵⼒発電関連産業

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セカンドオピニオンの総合拠点」の形成を⽬指す。

○ 本市の強みである、「環境」「上下⽔道」分野における国際貢献のノウハウを⽣かし、海外でのビジネス展開により、本市産業の国際競争⼒を強化するとともに、地元企業の活性化を促進する。

○ 「新しい⽣活様式」に対応した魅⼒的で良質なオフィスづくりを⽀援するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、誰もが働きたくなる職場を創出する。

○ 地元企業がSDGsや脱炭素の視点を経営に取り⼊れることで、競争⼒を⾼め、地域活性化を促進させる。
◆ ダイバーシティの推進による「みんなが活躍できるまち」○ ジェンダー平等の取組をさらに進めることで、⼥性をはじめ、⾼齢者、障害者、性的少数者、外国⼈など、誰もがいきいきと活躍できる場を創出する。

○ あらゆる世代において学ぶ機会を容易に得ることができる環境を整備し、⽣涯にわたり社会で活躍することで、地域・企業等の活性化を促進する。

○ ⼦ども⾷堂などを通じた多世代交流や、これまでに培われてきた市⺠⼒と地域のネットワークを活⽤し、災害時の被害を最⼩限化（減災）するなど、市⺠参加型の活動により⽣活の質（QOL）の向上を⽬指す。

○ 健康に関する指導や情報を得る機会に恵まれ、誰もがより⻑く健康的に⽣活することができる都市を構築する。
○ 本市が持つ、豊かな⾃然・⽂化に囲まれた優良な住環境を活かし、リモートワークの普及に伴う移住・定住を促進する。

◆ SDGsを踏まえた教育の実践による「未来の⼈材が育つまち」○ ＥＳＤの視点からあらゆる世代において学ぶ機会を容易に得ることができる環境を整備し、⽣涯にわたり社会で活躍することで、地域・企業等の活性化を促進する。

○ 多様な⼦どもたちを誰⼀⼈取り残すことなく、資質・能⼒を⼀層確実にできる教育のＩＣＴ環境を実現し、未来を担う⼈材を育成する。

◆ 環境と経済の好循環による「ゼロカーボンシティを⽬指すまち」○ 本市の強みである⾵⼒発電をメインに、蓄電池と⽔素の３つを柱として、安価で安定的な脱炭素エネルギーの供給体制の構築を進めていく。あわせて、脱炭素イノベーションの早期実現に向け、産学官の連携による⼈材育成
や、国と連携した制度⾯・財政⾯での企業活動の後押しを⾏う。

○ 特定卸供給契約による市内再⽣可能エネルギーの確保を順次⾏っていく。
○ 太陽光発電と蓄電池のセットによる再⽣可能エネルギーの最⼤限の普及と、建築物の断熱化や⾼効率設備の導⼊といった省エネによるZEH（Net Zero Energy House）・ZEB (Net Zero Energy Building)の推進、北九州市
建築物総合環境性能評価制度（CASBEE 北九州）の取得等を通じ、建築物の脱炭素化と快適性の向上や災害対応の強靭化を同時に促進する。

○ 地域循環共⽣圏の形成に向けて、ごみ減量化・資源化の推進やレアメタル等のリサイクル技術の⾼度化等に取り組むほか、廃棄物発電等も活⽤して脱炭素社会に貢献するなど、他都市のモデルとなる循環システムを構築する。

◆ アジア諸都市を中⼼とした「世界のグリーンシティをけん引するまち」○ これまで、環境モデル都市・環境未来都市やグリーン成⻑都市として、国内外で⾼い評価を得ている実績とノウ
ハウを活⽤し、⼤気汚染や気候変動、資源循環などアジア諸国をはじめとした世界の環境改善に向けた取組を促進する。

○ これまで築いてきたアジア諸国との都市間ネットワークの活⽤をはじめ、⾼い技術⼒をもつ市内企業の環境ビジ
ネス参⼊を積極的に⽀援し、環境と経済の両⽴による「持続可能な開発」を進めることで世界の環境問題解決に貢献する。

○ 本市の環境国際協⼒・ビジネスの実績や成果を、国内外に戦略的に発信し、世界の環境問題解決におけるプレゼ
ンスを向上させる。

[出所：北九州市 SDGs 未来都市計画（2021～2023）]

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セカンドオピニオン(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


北九州市議会で議決されたプロジェクトのうち、「北九州市 SDGs 未来都市計画」で掲げる SDGs 戦略（ビジョン）達成に向けた取組を推進するための施設整備事業、かつ、グリーンボンド原則またはソーシャルボンド原則に適合する見込みのある事業としている。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス


評価・選定の主な判断基準である「北九州市 SDGs 未来都市計画」は、内閣府より「SDGs 未来都市」に選定されたことを受けて作成されたものである。



サステナビリティボンドの資金使途の対象事業は、関連法令及び北九州市が定めた事業の評価・選定基準に沿って選定され、行政評価、必要に応じてパブリックコメントを含む公共事業評価や環境アセスメ
ントなど専門性のある審査を経て市議会で議決されたものである。



当該事業は、市議会で審議・議決され、予算として計上された事業の中から、財政局財政課が「SDGs 未来都市計画」を策定した企画調整局企画課や「地球温暖化対策実行計画」を策定した環境局グリーン成長推進課などの関係部署と協議の上選定し、財政局長が最終決定した。

資金使途は北九州市の SDGs 戦略（ビジョン）達成に向けた取組を推進するものに充当される。個別事業
は、必要に応じて公共事業評価や環境アセスメントなど専門性のある審査を経て北九州市議会が審議・議決
し、予算として計上したものであり、この中から財政局財政課及び関係部署で協議して選定、財政局長が最終決定した。プロジェクトの評価・選定は妥当なプロセスを経ている。

3. 調達資⾦の管理

会計年度独立の原則に基づき、地方公共団体における各会計年度の歳出は同年度の地方債の調達資金を含む歳入をもって充てられることから、調達資金は調達した年度中に対象事業に全額充当される。



資金充当対象並びに充当計画は、資金調達時に確定する。予算における充当対象事業費よりも少ない調
達金額となる。



財政局財政課は各事業の地方債充当額や地方債区分などを分かるよう帳簿上で管理している。また、財政局財政課の起債管理システムにおいて、調達した資金毎に、充当した事業を常時追跡・管理している。
内部監査を通じて適切な残高管理が確認される。調達した資金は会計室などの専用口座で、充当されるまでの間は現金または現金同等物にて管理される。



充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、年次での開示に限らず適時に開示される予定。

調達資金は調達した年度中に対象事業に全額充当される。調達資金は財政局財政課が起債管理システムにおいて、調達した資金毎に、充当した事業を常時追跡・管理するほか、内部監査を通じて残高が確認される。
充当されるまでの間は現金または現金同等物にて管理される。充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、年次での開示に限らず適時に開示される予定である。

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セカンドオピニオン

4. レポーティング(1) 開⽰の概要


レポーティングの概要は以下の通り。

資⾦充当
状況
環境改善効果
社会的成果



開⽰事項

開⽰タイミング

開⽰⽅法

資⾦の充当状況全額充当されるまで
年1回

北九州市の
ウェブサイトインパクト・レポーティング
全額充当されるまで
次⾴の「（2）環境改善効果に係る指標、 年 1 回算定⽅法等の各プロジェクトのレポーティング内容」を参照。

北九州市のウェブサイト

なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合
は、速やかに開示する。

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セカンドオピニオン(2) 環境改善効果に係る指標、算定⽅法等


調達金額が全額充当されるまでの間、以下の指標を年 1 回公表する。アウトプット指標、アウトカム指標は適切に選定されている。

■各プロジェクトのレポーティング内容
プロジェクト分類名

レポーティング内容

再⽣可能エネルギー

 ⾵⼒発電関連産業の総合拠点化に向けた整備事業内容、整備⾯積、響灘地区総合拠
点の利⽤ファーム数及び産業⽤地利⽤率

気候変動への適応（1）河川整備 整備事業内容、整備件数、整備距離・⾯積、整備により減少する被害⼾数
（2）上下⽔道整備
 整備事業内容、整備件数、整備距離・⾯積（3）港湾整備 整備事業内容、整備件数、整備距離・⾯積（4）道路整備 整備事業内容、整備件数、整備距離・⾯積（5）本庁舎等浸⽔対策
 整備事業内容（6）災害時の情報収集・伝達体制の整備（総合防災情報システム更新・改修）
 整備事業内容、整備件数

持続可能な⽔資源・
廃⽔管理

 整備事業内容、整備件数、整備距離・⾯積、合流改善達成率

汚染の防⽌及び抑制

 整備事業内容、整備件数、リサイクル率（⼀般廃棄物）、⼀般廃棄物処理に伴い発⽣する CO2 排出量

⽣物⾃然資源及び⼟地利⽤に係る環境維持型管理 緑化⾯積（㎡）、公園整備⾯積（㎡）、市内の緑に親しむ公的空間の確保量（⼀⼈当たりの都市公園⾯積）

グリーンビルディング 整備を⾏った施設名、環境認証の取得状況、温室効果ガス削減量（t-CO2/年）

エネルギー効率

 整備事業内容、整備を⾏った施設名・施設数、LED 化した照明灯数、エネルギー削減量（MWh）、温室効果ガス削減量（t-CO2/年）

必要不可⽋なサービスへのアクセス（1）特別⽀援学校整備 整備事業内容、整備を⾏った施設・設備の件数、利⽤者数（2）総合療育センター整備 整備事業内容、整備を⾏った施設・設備の件数や⾯積、利⽤者数（3）⼦ども総合センター整備 整備事業内容、整備を⾏った施設・設備の件数や⾯積、利⽤者数（4）保育所等整備
 整備事業内容、整備を⾏った施設・設備の件数や⾯積、定員数および定員
拡⼤数、待機児童者数、利⽤者数（5）⼩中学校等整備
 整備事業内容、整備を⾏った施設・設備の件数、利⽤者数（6）⻘少年育成・学習施設等整備
 整備事業内容、整備を⾏った施設・設備の件数や⾯積、利⽤者数

⼿ごろな価格の基本的イン
フラ設備

 整備事業内容、整備を⾏った施設・設備の件数や⾯積、施設等の防災・災害対策、
避難場所の増加、指定避難所としてカバーするエリア及び利⽤者数（⾒込み）[出所：北九州市サステナビリティボンド・フレームワーク]

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セカンドオピニオン

資金充当が完了するまでの間、資金充当状況および環境改善効果・社会的成果に関する情報が市のウェブサイトに開示される。調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示される。開示頻度・内容ともに適切である。

以上【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行う
に際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリー
ンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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