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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第79期第２四半期(自平成25年７月１日 至平成25年９月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06-6768-5222(大代表)【事務連絡者氏名】

本社経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03-5269-3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺八沼

木健

神良

一谷

道唯男

(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

第79期
第２四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

第78期

売上高

(百万円)

51,24260,421

121,192

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,744625△4,216

四半期純利益(百万円)
又は四半期(当期)純損失(△)△3,093820△3,418

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)△3,195919△2,643

純資産額

(百万円)

8,120

9,592

8,672

総資産額

(百万円)

102,064

100,258

107,110(円)△40.6510.79△44.92(円)

─

――(％)

7.9

9.5

8.0

(百万円)

△2,96180△4,167(百万円)

△66

269

3,188

(百万円)

2,039

△1,948

1,297

(百万円)

27,521

27,31728,905

第78期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

第79期
第２四半期
連結会計期間自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次会計期間

１株当たり四半期純利益又は(円)
△7.65
4.59
四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第78期第２四半期及び第78期は１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景とした円安・株高傾向による輸出関連企業や大企業を中心とした企業業績の回復や、個人消費の復調など、景気は緩やかな回復基調で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共投資については引き続き堅調に推移した。また、民間投資についても、住宅取得促進政策による住宅建設の増加や企業業績の回復による設備投資の持ち直し等により回復傾向で推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は755億２千６百万円で前年同期比9.9％の増加、売上高は604億２千１百万円で前年同期比17.9％の増加、売上総利益は32億５千８百万円(前年同期利益２億８千万円)となった。
営業利益については、８億４千４百万円(前年同期損失25億１千３百万円)となった。
経常利益については、６億２千５百万円(前年同期損失27億４千４百万円)となった。
四半期純利益については、８億２千万円(前年同期損失30億９千３百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築)
受注高は670億２千１千万円(前年同期比9.1％増)、売上高は519億７千９百万円(前年同期比19.8％増)となり、セグメント利益は23億１千万円(前年同期損失１億５千２百万円)となった。
(土木)
受注高は85億５百万円(前年同期比15.9％増)、売上高は77億５千６百万円(前年同期比12.4％増)となり、セグメント利益は７億９千７百万円(前年同期利益１億５千８百万円)となった。
また、「その他」の事業については、売上高６億８千６百万円(前年同期比28.2％減)、セグメント利益８千９百万円(前年同期比31.0％減)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、817億４千１百万円となった。これは、工事代金の回収が進んだことで、受取手形・完成工事未収入金等が31億８百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、185億１千７百万円となった。これは、土地の売却等による減少２億１千５百万円があったことによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、1,002億５千８百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、761億９千６百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が60億８千５百万円減少した一方、短期借入金が29億１千６百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26.0％減少し、144億６千９百万円となった。これは、長期借入金から短期借入金への振り替え48億６千３百万円などがあったことによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、906億６千５百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、95億９千２百万円となった。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が８億２千万円増加したことなどによる。
(3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、８千万円(前年同期29億６千１百万円の資金の減少)となった。これは主に売上債権が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、２億６千９百万円(前年同期６千６百万円の資金の減少)となった。これは主に有形固定資産の売却による収入があったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、19億４千８百万円(前年同期20億３千９百万円の資金の増加)となった。これは主に短期借入金の減少があったことなどによるものである。

これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、273億１千７百万円(前年同期比0.7％減)となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は約６千５百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の今後の見通しとしては、公共建設投資は引き続き増加傾向で推移すると思われる。民間建設投資についても、住宅建設投資は堅調に推移、また企業業績の改善を受けた設備投資の持ち直し等により回復基調が続くと見込まれる。しかし、年度末の工事進捗最盛期に向けて、経営環境に大きく影響を及ぼす労務費高騰等の懸念要素に引き続き注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループとしては、当第２四半期連結累計期間の業績は順調に推移しており、引き続き、今年度の業績回復を最重要課題として、全役職員一丸となって取り組む所存である。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計

293,565,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月12日)

普通株式77,386,293

77,386,293

計77,386,293

77,386,293

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株である。
(市場第一部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
77,386

資本金増減額(百万円)
―

6/21

資本金残高
(百万円)
8,419

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
970

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所淺沼組弥生会持株会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

4,1555.37

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,775

4.88

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

3,391

4.38

淺沼組自社株投資会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

2,248

2.91

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地

1,987

2.57

淺沼健一

兵庫県宝塚市

1,743

2.25

大西美知子

愛知県名古屋市天白区

1,473

1.90

淺沼誠

奈良県奈良市

1,358

1.76

淺沼一夫

奈良県生駒市

1,350

1.74

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

1,244

1.61

22,72829.37

計―(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,283千株(1.66％)がある。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,283,000
普通株式
75,597,000
普通株式
506,293

発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―(注)

75,597――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,597「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式408株が含まれている。

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組
計

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号―

平成25年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,283,000―

1,283,000

1.66

1,283,000―

1,283,000

1.66

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員該当事項はない。

(2) 退任役員該当事項はない。

(3) 役職の異動該当事項はない。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
※4

受取手形・完成工事未収入金等

28,90527,31747,702

44,593未成工事支出金

6,850※1

その他のたな卸資産
その他

667
4,735

7,919
※1651
1,617

貸倒引当金△336△359

流動資産合計88,52581,741

有形固定資産

9,577

9,556

無形固定資産

443

426

9,745

9,754

△1,181△1,220

8,563

8,534

18,584

18,517

107,110100,258

28,59522,510

短期借入金

22,39625,312

未払金

8,579

10,985

未成工事受入金

10,908

9,689

826

921

工事損失引当金

1,622

1,335

その他

5,952

5,441

流動負債合計78,881

76,196

長期借入金

12,9498,085

退職給付引当金

3,703

3,542

その他

2,902

2,841

固定負債合計19,555

14,46998,437

90,665

固定資産

投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
※4

支払手形・工事未払金等

完成工事補償引当金

固定負債

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

8,419

8,419

資本剰余金

970

970

利益剰余金

△2,080△1,259

自己株式

△135

△135

株主資本合計

7,173

7,993

その他有価証券評価差額金

1,429

1,513

その他の包括利益累計額合計

1,429

1,513

70

84

純資産合計

8,672

9,592

負債純資産合計

107,110100,258

その他の包括利益累計額

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

50,28759,735955

686

51,24260,42150,26556,610695

553

50,961

57,163完成工事総利益

21

3,125

その他の事業総利益

259

133

売上総利益

280

3,258

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益※

販売費及び一般管理費

2,794

※

2,414

△2,513

844

受取利息

91

101

受取配当金

61

53

持分法による投資利益

3

7

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

その他

13

28

営業外収益合計

170

190

支払利息

330

335

その他

70

74

営業外費用合計

401

409△2,744625

固定資産売却益

32

298

その他

12

26

特別利益合計

44

324

204

−

522

その他

94

10

特別損失合計305

33△3,005916

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

7884

法人税等調整額△5△2

法人税等合計7381△3,078835

1514△3,093820

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△3,078835

その他有価証券評価差額金△11784

その他の包括利益合計

△117

84

△3,195919△3,2119051514

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△3,005

916

254

204

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失522

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△159

79

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△424

△287

退職給付引当金の増減額（△は減少）

127

△160

△153

△155

330

335

受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
たな卸資産評価損20△11△32△298178

売上債権の増減額（△は増加）

24,4503,108

未成工事支出金の増減額（△は増加）△1,436△1,069たな卸資産の増減額（△は増加）

66

7

仕入債務の増減額（△は減少）△14,811△6,085

未払金の増減額（△は減少）△5,0982,331962△1,218

その他△3,7202,648

小計△2,605

378

149

149

利息の支払額△356△369

法人税等の支払額

△149

△77

△2,96180

有形固定資産の取得による支出

△169

△308

有形固定資産の売却による収入

42548

無形固定資産の取得による支出

△26

△47

投資有価証券の取得による支出

△1

△16

投資有価証券の売却及び償還による収入

730

貸付金の回収による収入

799

その他

152

△66269

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,846△1,947

長期借入れによる収入

2,720−

長期借入金の返済による支出△3,519−

リース債務の返済による支出△6△0

自己株式の純増減額（△は増加）△0△0

配当金の支払額△0△02,039△1,948△20

11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,008△1,587

現金及び現金同等物の期首残高

28,53028,905

現金及び現金同等物の四半期末残高

27,521

27,317

未成工事受入金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
625百万円

販売用不動産材料貯蔵品

２

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
608百万円

4242

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
前連結会計年度(平成25年３月31日)

３

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

―

―

㈱今井建設

99百万円

計―

計

99

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額※４前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,000百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
5,000百万円

―

―

5,000

5,000

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

受取手形282百万円

―支払手形

101―

(四半期連結損益計算書関係)※

このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

従業員給料手当1,192百万円

賞与引当金繰入額

0―

18066

△12279

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

15/21969百万円

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金預金勘定27,521百万円

27,317百万円

現金及び現金同等物

27,52127,317(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はない。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第77期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金36億６千９百万円及び利益準備金21億４百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、上記振替後のその他資本剰余金36億７千万円及び別途積立金20億円を減少させ、繰越利益剰余金に56億７千万円振り替えることにより、欠損を補填している。

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はない。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はない。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建

築

土木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

43,384

6,902

50,287955

51,242―

51,242

5―

55560

△60―

計

43,3896,902

50,292

1,011

51,303△60

51,242セグメント利益又は損失(△)△1521586129135△2,649△2,513セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２
セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,649百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,644百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建

築土木

その他
(注１)

計(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

51,9797,756

59,735686

60,421―60,4212―25860△60―

計

51,981

7,756

59,737744

60,482△60

60,421セグメント利益

2,310797

3,10789

3,196△2,352844

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,347百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(円)△40.6510.79

四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△3,093820

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△3,093820

普通株式の期中平均株式数(千株)

76,107

76,105

１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成25年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議した。

１.譲渡の理由
当社は、保有資産の有効活用や流動化による資本効率の向上を推進しているが、より一層の財務体質の改善を図るため、下記固定資産を譲渡することとした。なお、当該固定資産は、貸借により東京本店ビルとして継続使用している。

２.譲渡の内容
譲渡資産の種類

土地、建物

譲渡前の使途東京本店・共同住宅

所在地

東京都新宿区荒木町５番７他

契約締結日

平成25年10月31日

引渡日

平成25年10月31日

譲渡価額

3,155百万円

３.譲渡先の概要
名称

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

所在地

東京都港区西新橋三丁目９番４号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

川村嘉則

４.連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により固定資産売却益 約４億３千万円を、平成26年３月期第３四半期において特別利益に計上する見込みである。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月12日
株式会社 淺沼組取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井憲

上一和郎

印

久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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