ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3
3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4
5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

55（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5
5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

56（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

68連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1012（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13
13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

1516（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

1718（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

19
20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21
24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

24
24

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

2525（２）生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の継続により企業業績、雇用・所得環
境の緩やかな回復基調が続いております。その一方で、原油価格の下落による資源国の景気悪化や、新興国の景気減速などを背景に為替、株価の変動幅が大きくなっていることから、景気の先行きには下振れリスクが懸念されております。
住宅業界におきましては、フラット35Ｓの金利優遇拡大、省エネ住宅ポイント制度の実施、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の拡充、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進など、政府による多様な住宅市
場活性化策に加えて、日銀のマイナス金利政策実施による資金需要喚起などにより、持ち直しの動きが継続しております。
こうした状況の中、当社グループは各地で、新商品や住まいの新しい提案を紹介する全国一斉「ＧＯＯＤ！住まいフェア」を、また戸建住宅事業、リフォーム事業、資産活用事業、不動産事業を一体とした、住生活全般に関する住
まいの一斉イベント「ＡＬＬ ＭＩＳＡＷＡ！住まいフェア」を、それぞれ年２回ずつ開催するなど需要喚起に努
め、受注拡大に向けた住まいの様々なニーズに対応する取組みを推進してまいりました。
また、広島駅を拠点とした商業複合型の再開発事業による超高層タワーレジデンス「グランクロスタワー広島」に分譲住宅共同事業者として参画するほか、岡山県（岡山市、倉敷市）、島根県（松江市）においても分譲マンシ
ョン事業を開始するなど、将来を見据えた新たなマーケットの開拓にも注力してまいりました。
一方、お客様に安心・安全な住まいをご提供するために、建築施工体制の整備に注力し、ミサワホーム(株)より人員等を受入れ、施工面において管理監督機能の大幅な強化を図ってまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は売上高29,719百万円（前年同期は29,720百万円）、営業利益223百万円（前年同期は192百万円の営業損失）、経常利益223百万円（前年同期は231百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益86百万円(前年同期は369百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、ＭＪ－ｗｏｏｄ）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、建設体制の見直しや組織の合理化等収益体制の構築に取り組んだことによる収益性の向上により、減収ではあるもののセグメント損益は改善いたしました。
この結果、売上高17,810百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益276百万円（前年同期は8百万円）となりました。
②分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売及び中古再生事業によるものであります。当連結会
計年度は、特に一次取得者向けの建売分譲住宅に注力し、積極的な販売活動を展開いたしました。
この結果、売上高5,848百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益133百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
③ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。当
連結会計年度は、オーナー様向けイベントの積極展開により受注は堅調に推移したものの、競争激化に対応するための販売コストが増加いたしました。
この結果、売上高4,664百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益196百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
④その他事業
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店
収入などによるものであります。当連結会計年度は、取扱い件数の増加による仲介料収入及び保険代理店手数料収入の大幅な増収により、増益となりました。
この結果、売上高1,395百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益204百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

- 2 -ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）(次期の見通し）
国内経済は、円安による原材料価格の上昇など不安定要素はあるものの、緩やかな景気回復が見込まれ、住宅業界においても、フラット35Ｓの金利優遇幅の拡大、住まいの給付金、ゼロエネ住宅補助金等、住宅支援策の拡充により、基調としては改善傾向が続くものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業やストック事業（リフォーム・不動産流通）の更なる強化・拡充を図ってまいります。合わせて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高38,000百万円（前期比27.9％増）、営業利益1,410百万円（前期比530.6％増）、経常利益1,400百万円（前期比525.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益950百万円（前期比996.2％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,417百万円減少しました。これは主に現金及び預金255百万円、未成分譲支出金927百万円増加し、一方で分譲土地建物2,125百万円、未成工事支出金380百万円の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,328百万円減少しました。これは主に短期借入金1,337百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少しました。これは主に退職給付に係る調整累計額60百万円
減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて265百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,062百万円（前年同期は2,957百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が237百万円となり、たな卸資産が1,578百万円、仕入債務が49百万円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、185百万円（前年同期は51百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出179百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,612百万円（前年同期は3,093百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,504百万円、長期借入金の純減額39百万円、配当金の支払額57百万円があったこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。なお、次期の配当につきましては、同様に１株当たり５円を予定しております。

- 3 -ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.7％を所有する（直接所有68.5％、間接所有4.1％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は
主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は、セグメント情報の区分と同一であります。
(1）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサ
ワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
(2）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。
なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
(3）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
(4）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 4 -ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。

（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。

（お客様の利益）・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。
・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。

（株主の利益）（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。
（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり純資産を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
政府の政策効果により企業収益の改善に伴う雇用等の改善傾向が続くなど回復基調が続いていますが、一方で、更なる消費税増税の影響など先行き不透明な状況が予想されます。
このような環境のもと当社グループは、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、ストック市場として成長市場と見込まれるホームイング事業（リフォーム等）、不動産
流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みの推進やマンション事業の展開により、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー
重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。
(4）会社の対処すべき課題
今後、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は長期的に縮小傾向が見込まれる中、当社グループは従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ Ｆｉｒｓｔ」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに経営を推進してまいりますとともに、付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。お客様のロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポートでストックビジネス基盤をより強化してまいります。また、これからの暮らしにふ
さわしい安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案やミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一
グッドデザイン賞を平成２年以降連続受賞しているデザイン力を認知していただくことにより、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを中国地域で引き続き展開してまいります。エリア内各都市の主要分譲地に当社の提案を具体化した建売住宅を建設し、販売を行うとともに、実際の建物で提案を実感していただき、更によりお客様のライフスタイルに副った注文住宅のご提案をいたします。そのため設計及び施工力のさらなる向上と拡充に継続的に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での事業展開がなく、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、同業他社の採用の動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 5 -ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金
分譲土地建物
未成工事支出金
未成分譲支出金
貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,322,284

5,577,454

127,509

110,077※１ 5,913,469※１ 3,787,946

1,133,849
1,943,771
6,049
1,367,516
305,644538,997△443
16,658,648

753,7032,870,774
6,066
1,454,000
413,134
630,429△374
15,603,215

1,825,689△1,059,488※１ 766,201

1,877,475△1,179,548※１ 697,927※１ 3,591,137※１ 3,670,851

15,495
162,422△137,345
25,077
4,397,912
84,25252,493
157,540△135,653
21,887
4,443,159
66,584※１ 645,647※１ 591,793

203,658
389,771
420,871△16,351
1,643,598
6,125,762
22,784,411

208,700
216,545
250,300△13,538
1,253,801
5,763,545
21,366,760

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金及び分譲事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,623,185

2,673,172※１ 7,162,132※１ 5,824,622

8,513
34,1002,391,552
194,400
500,380
914,381
13,828,645

38,598317,824
2,510,122
200,000
317,060
820,439
12,701,839※１ 2,357,839※１ 2,151,884

43,70079,090317,054
2,797,684
16,626,330

57,40084,118302,9482,596,351
15,298,190

1,369,850
886,598
3,614,423△6,452
5,864,418

1,369,850
886,598
3,643,521△7,1505,892,819

93,531200,130
293,662
6,158,080
22,784,411

36,115
139,635
175,750
6,068,570
21,366,760

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
販売促進支援金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

29,720,738

29,719,950※３ 24,268,847※３ 24,101,188

5,451,890

5,618,762

251,852
2,225,976
110,559
47,03915,30040,760△1,253
136,549
2,817,912
5,644,695△192,804

126,944
2,281,518
147,169
57,852
13,70069,708△2,882
136,580
2,564,591
5,395,182
223,580

10,515
5,675
11,707
18,196
15,847
61,942

14,782
4,679
35,02817,71827,05899,26676,37912,50011,687
100,566△231,429

81,31012,0005,721
99,031
223,815※１ 4,485

33,54538,030※１ 76
20,166
20,243※２ 19,841※２ 2,878※４ 95,640－
486
115,969

－
3,250
－
6,128

△309,368

237,930

28,516
31,52760,044△369,412

23,911
127,356
151,267
86,662△369,412

86,662

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△369,412

86,662

46,29544,995※ 91,291△57,416△60,495※ △117,911△278,121△31,248△278,121△31,248

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

886,598

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,884,752

自己株式△6,333

156,650
1,369,850

886,598

4,041,402

株主資本合計
6,134,867
156,650△6,333

6,291,517

当期変動額
剰余金の配当△57,566△57,566

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△369,412△369,412

自己株式の取得

△118

△118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△426,979△118△427,098

1,369,850

886,598

3,614,423△6,452

5,864,418

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

47,235

155,135

202,370

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

6,337,238
156,650

47,235

155,135

202,370

6,493,888

当期変動額
剰余金の配当△57,566

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△369,412

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△118
46,29544,99591,291

91,291

当期変動額合計

46,29544,99591,291△335,807

当期末残高

93,531200,130

293,662

6,158,080- 10 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

886,598

3,614,423

自己株式

株主資本合計△6,452

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,864,418－

1,369,850

886,598

3,614,423△6,452

5,864,418

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△57,564△57,564

86,662

86,662

自己株式の取得

△697

△697

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

29,098△697

28,4001,369,850

886,598

3,643,521△7,1505,892,819

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

93,531200,130

293,662

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

6,158,080－

93,531200,130

293,662

6,158,080

当期変動額
剰余金の配当△57,564

親会社株主に帰属する当期
純利益

86,662

自己株式の取得△697

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△57,416△60,495△117,911△117,911△57,416△60,495△117,911△89,510

36,115

139,635

175,750

6,068,570- 11 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金・分譲前受金の増減額（△は減少）施主預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出
定期預金・定期積立金の払戻しによる収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△309,368

237,930

147,993
95,640△1,659△199,700△119,120△38,000△111,970△16,190
76,379△33,545
－
486
5,461
9,895
39,588△439,103△830,411

147,294－△2,8825,600△183,320
13,700△42,152△19,461
81,310△20,166
3,250
－
△76
2,878
17,431
1,578,648
49,987△532,838

118,570△45,775△256,382△2,558,621
18,421△77,371△339,825△2,957,397

16,12011,9452,016,605
19,672△79,135
105,845
2,062,988△296,285
93,349－120,517△173,182
218,011△13,751△230△51,570△281,960
291,959△40,468
25,266△179,493
305－△790△185,180

1,895,000
2,600,000△1,333,465△118△57,657△10,452
3,093,306
84,3384,949,479
5,033,817△1,504,000
1,500,000△1,539,465△697△57,344△11,131△1,612,639
265,168
5,033,817
5,298,985

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ中国建設㈱の1社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額
法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

- 13 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事②

工事完成基準(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた948,481
千円は、「未払消費税等」34,100千円、「その他」914,381千円として組み替えております。

- 15 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

分譲土地建物

当連結会計年度（平成28年３月31日）

3,600千円

建物・構築物土地
計3,600千円

181,237

171,618

2,885,631

2,885,631

3,070,468

3,060,849

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

短期借入金

6,040,532千円

4,402,994千円

長期借入金

885,489

643,385

6,926,021

5,046,379

計その他担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（利付国債320百万円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（利付国債360百万円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。
２

保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）(1）住宅購入者のための住宅ローンに対す
る債務保証

626,732千円

450,004千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証

1,706,190千円

1,928,710千円

３

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額の総額6,550,000千円

7,850,000千円

借入実行残高5,854,000

4,350,000

696,000

3,500,000

差引額- 16 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

建物
土地

9千円
3,034

－千円
－

その他（車両運搬具）

1,440

76

計

4,485

76

※２

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（固定資産売却損）
建物・構築物

9,946千円（固定資産除却損）
建物・構築物

8,996

その他
計
※３

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

－千円
2,829

899

49

19,8412,878

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

売上原価

61,365千円※４

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至95,990千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自場所

平成26年４月１日

至用途

平成27年３月31日）
種類

島根県松江市

事業用資産

建物

広島県福山市

事業用資産

建物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当連結会計年度において、山陰支店松江営業所の社屋を解体し、分譲マンションを建築販売することを決議したことに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額57,803千円、販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した福山店の展示用建物について、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、37,837千円を特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 17 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

99,184千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△85,761千円△33,545－

65,638△85,761△19,343

28,344

46,295△57,416

128,429△42,138△73,932△51,632

税効果調整前54,496△93,770

税効果額△9,501

33,275

退職給付に係る調整額

44,995△60,495

91,291△117,911

組替調整額

その他の包括利益合計- 18 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,540,180－－

11,540,180

11,540,180－－

11,540,180

26,799478－

27,277

26,799478－

27,277

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の増加 478株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）57,566

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,564

利益剰余金- 19 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月23日

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,540,180－－

11,540,180

11,540,180－－

11,540,180

27,2772,989－

30,26627,2772,989－

30,266

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の増加 2,989株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）57,564

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月23日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,549

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積立金

5,322,284千円△288,467

5,577,454千円△278,468

現金及び現金同等物

5,033,817

5,298,985- 20 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・「分譲事業」・「ホームイング事業」・「その他事業」の４つを事業セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
住宅請負事
業

分譲事業

ホームイン
その他事業
グ事業

外部顧客への売上高 19,340,067

5,075,574

4,120,581－－

1,113,018

19,340,067

5,075,574

5,233,600

8,750

111,834

294,229

4,612,994 10,339,046

1,712,736

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産1,184,515 29,720,738
1,486－ 29,720,738

1,114,504 △1,114,504－

1,186,001 30,835,243 △1,114,504 29,720,738
136,277

551,091

230,007 16,894,784△743,896△192,804

5,889,626 22,784,411

その他の項目
減価償却費

90,12721,65918,976

1,646

132,40915,584

147,993

減損損失

64,322

16,04812,945

2,324

95,640－95,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

95,381

67,51520,096

2,669

185,662－

185,662（注）１．セグメント利益の調整額△743,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額5,889,626千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償
却費の調整額15,584千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業損失及び資産合計と調整を行っております。

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ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

住宅請負事
業

分譲事業

ホームイン
その他事業
グ事業

外部顧客への売上高 17,810,884

5,848,950

4,664,645--

750,669

17,810,884

5,848,950

5,415,314

セグメント利益

276,518

133,046

196,061

セグメント資産3,711,485

9,511,841

1,691,894

81,63424,92521,3191,821

129,701

17,592

147,294

-

-

-

-

-

-

－

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,395,470 29,719,950
2,269

752,938

1,397,740 30,472,889
204,774

810,400

247,723 15,162,945- 29,719,950△752,938-△752,938 29,719,950△586,820

223,580

6,203,815 21,366,760

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び無36,63010,916
9,593
117,384
174,525
174,525形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△586,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整
額6,203,815千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償
却費の調整額17,592千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

住宅請負事業
減損損失
当連結会計年度（自64,322

分譲事業

ホームイング
事業

その他事業

全社・消去

12,9452,324－

16,048

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。

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合計
95,640ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

534.88円

527.24円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△32.08円

7.52円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△369,412

86,662－－△369,412

86,662

11,513

11,511（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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ミサワホーム中国㈱（1728）
平成28年3月期 決算短信（連結）６．その他(1）役員の異動
役員の異動については本日公表の「役員異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業

17,645,491

99.9

9,959,970

98.4

分譲事業

11,392,002

131.4

9,487,458

240.5

ホームイング事業

4,664,645

113.2

－

－

その他事業

1,395,470

117.8

－

－

35,097,609

111.0

19,447,428

138.2

合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

17,810,88492.1

分譲事業（千円）

5,848,950

115.2

ホームイング事業（千円）

4,664,645

113.2

その他事業（千円）

1,395,470

117.8

29,719,950

99.9

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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