資料6

公共工事における建退共の適正履行について

不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建退共に係る適正履行の確保の推進に係る背景
背景・必要性○受注競争の激化により、⼀部で、本来は固定費であるべき労務費や法定福利費、建退共に係る費⽤が変動費化する動きも○公共⼯事においては発注者により掛⾦の財源措置がなされる⼀⽅で、労務費や法定福利費、建退共に係る費⽤を適正に負担しない企業が競争上有利になり、適正に負担する企業が競争上不利となる⽭盾した状態が発⽣○質の⾼い建設⼯事を実施し、建設業の将来の担い⼿を育成するためには、発注者、元請・下請企業等、関係者全体で総合的な取組が必要○従来の証紙⽅式の運⽤において、適正な就労状況の報告や必要な掛⾦充当の履⾏に課題○公共⼯事においては公共発注者により掛⾦の財源措置がされる中で、その適正処理にも影響① 電⼦申請⽅式の導⼊により、⼯事ごとの就労実績の報告と掛⾦充当が確実かつ容易になり、適正履⾏を確保② 証紙⽅式についても、電⼦申請⽅式導⼊に伴って⼯事別の掛⾦充当状況を確実に記録③ 加えて、建退共制度においてCCUSを⼀体的に運⽤することにより、就労実績の報告と掛⾦充当がさらに確実かつ容易に （CCUSの就業履歴情報を活⽤し就労実績を報告）

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建設キャリアアップシステムについて （概要）
○ 「建設キャリアアップシステム」は、技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組み○ これにより、①若い世代がキャリアパスや処遇の見通しをもてる、②技能・経験に応じて給与を引上げる、③技能者を雇用し育成する企業が伸びていける建設業を目指す○ システムは、日建連、全建、建専連、全建総連など、業界団体と国が連携して官民一体で普及を推進＜建設キャリアアップシステムの概要＞
技能者情報等の登録※システム運営︓（⼀財）建設業振興基⾦

カードの交付・現場での読取【事業者情報】
・商号
・所在地
・建設業許可情報 等【現場情報】
・現場名
・⼯事の内容・施⼯体制 等【技能者情報】
・本⼈情報
・保有資格・社会保険加⼊等

現場⼊場の際に読み取り就業履歴を蓄積

ピッ！

技能者にカードを交付◎ 現場を支える技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇され、働き続けられる環境づく （働き方改革）◎ 技能者の雇用、育成に取り組む企業の成長 （生産性向上）→ 建設業が「地域の守り手」として将来にわたり持続的な役割を担っていくために必要

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建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ
建設技能者の技能と経験に応じた賃⾦⽀払い・処遇改善と、現場の⽣産性向上を図るための建設キャリアアップ
システムについて、令和５年度からの建退共のCCUS完全移⾏及びそれと連動したあらゆる⼯事におけるCCUS完全実施を⽬指し、官⺠において以下の施策を講じる。
令和5年度からの「あらゆる⼯事でのCCUS完全実施」に向けた３つの具体策と道筋Ⅰ

建退共のCCUS活⽤への完全移⾏建設技能者の将来の保障とコンプライアンス問題解決のため、建退共におけるCCUS活⽤を官⺠⼀体となって推進
・令和２年度は、本格実施に向けた運⽤通知・要領等改正、活⽤呼びかけ
・令和３年度から、CCUS活⽤本格実施>公共⼯事では確実な掛⾦充当確認・許可⾏政庁の指導等履⾏強化>⺠間⼯事では、業界において、掛⾦納付・充当の徹底を促進
・令和５年度からは、⺠間⼯事も含め、CCUS活⽤へ完全移⾏

Ⅲ 国直轄での義務化モデル⼯事実施等、公共⼯事等での活⽤・令和2年度は、国直轄の⼀般⼟⽊⼯事(WTO対象⼯事)において、＞CCUS義務化モデル⼯事（発注者指定・⽬標の達成状況に応じて⼯事成績評定にて加点/減点）を試⾏＞CCUS活⽤推奨モデル⼯事（受注者希望・⽬標の達成状況に応じて同評定にて加点）を試⾏
・このほか、地元業界の理解を踏まえ、Aランク以外のCCUS活⽤推奨モデル⼯事の試⾏を検討

・経営事項審査での掛⾦充当状況の確認⽅法の⾒直し・地⽅公共団体発注⼯事において、先進事例を参考に積極的な取組を要請するとともに、⼊契法に基づく措置状況の公表、要請等のフォローアップ

Ⅱ・上記取組と併せ、業界は加⼊促進に積極的に取り組む

社会保険加⼊確認のCCUS活⽤の原則化

・令和２年10⽉からの作業員名簿の作成等の義務化に伴い、労働者の現場⼊場時の社保加⼊確認においてもCCUS活⽤を原則化

・令和３年度以降、段階的にCCUS活⽤⼯事の対象を拡⼤し、Ⅰと連動して公共⼯事等での活⽤を原則化

建設技能者のレベルに応じた賃⾦⽀払の実現

更なる利便性・⽣産性向上○専⾨⼯事業団体等が職種別の職⻑(Lv3・4)や若年技能者(Lv2)の賃⾦⽬安を設定し、下請による職⻑⼿当等マネジメントフィーの⾒積りへの反映と元請による⾒積り尊重を促進・徹底〇CCUSの情報セキュリティ強化と⼈材引き抜き防⽌策○発注者によるCCUS閲覧等による事務効率化、書類削減○CCUSと連携した施⼯実態の把握・分析による労働⽣産性向上の研究○CCUSによる勤怠・労務管理機能強化や顔認証⼊退場への活⽤促進○令和4〜5年度までにCCUS登録と安全衛⽣資格等の資格証の携⾏義務を⼀体化（マイナポータルとの連携）○CCUS能⼒評価と連動した専⾨企業の施⼯能⼒⾒える化開始

以上の取組を推進・進化するために、国として、業界団体、地⽅公共団体、許可⾏政庁に対し、直ちに「業界共通の制度インフラ」であるCCUS活⽤を要請。フォローアップ体制を⽴上げ
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CCUSを活用した建退共電子申請化による退職金給付徹底○ 建退共の電子申請方式の導入に伴い、公共工事における適正履行と一体でCCUS活用を促進※なお、令和４年度目途に、電子申請方式におけるCCUSデータの活用を元請や1次下請自ら直接行うことが可能となるシステム改訂を予定

現行方式（証紙受払の書面管理）

CCUS活用型電子申請方式○ 現行の証紙方式では、一人ひとりの技能者への証紙の交付事務が煩雑で、貼付が不徹底○ CCUSで蓄積された就業履歴を掛金充当に活用し、退職金給付の徹底と事務の効率化※電子申請方式のみの活用も可能

公共発注者
積算に反映

勤労者
退職金
共済機構

証紙の⼀括購⼊

公共発注者

掛⾦収納書の提出 等

元請

証紙貼付

１次下請
就労状
況報告

証紙受払簿の作成・備付

自社の労働者

報告チェックと証紙交付

就労状況報告注意

証紙貼付順
次
移行を促
進積算に反映建退共電子申請
専用サイト

勤労者
退職金
共済機構

電⼦ﾎﾟｲﾝﾄ購⼊
就労実績⼊⼒元請に就労状況報告を集約（電⼦）

自社の労働者

掛⾦収納書の提出 等

元請

各共済契約者
が就業実績
データをCCUS
から取り込み就業履歴が蓄積

全ての下請（共済契約者）

報告チェックと証紙交付

毎日カードタッチ

⼿帳に貼付された証紙に基づき、退職時に給付２次下請以下証紙貼付

自社の労働者

電⼦ﾎﾟｲﾝﾄに基づき⾃動的に掛⾦が充当され、退職時に給付(証紙貼付不要)

労働者
労働者
労働者

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建退共の適正履行確保の概要（令和３年度～）
元請は、⼯事ごとに、証紙貼付⽅式か電⼦申請⽅式かを選択

電⼦申請⽅式（新設）

証紙貼付⽅式 （⾒直し後）②【⼯事開始時】
掛⾦収納額の報告

建退共電⼦
申請専⽤サイト※発注機関は元請によるCCUSの現場登録等を確認※①積算に反映

勤労者退職⾦共済機構④【⼯事完了時】
掛⾦充当実績の報告①退職⾦ポイントを⼀括事前購⼊

退職⾦ﾎﾟｲﾝﾄが技能者に直接充当③就労状況報告＊︓電⼦申請⽅式移⾏後も⼿帳は引き続き存続

⾃社の労働者（CCUS活⽤）

１次下請③就労状況報告（電⼦データ）２次下請
以下③雇⽤主が就労状況をCCUSからデータ取込②【⼯事開始時】
掛⾦収納額の報告

１次下請

⾃社の労働者（CCUS⾮活⽤）③就労状況報告（電⼦データ）

２次下請
以下

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⾃社の労働者（CCUS⾮活⽤）③雇⽤主が就労状況を⼿⼊⼒※発注機関は元請によるCCUSの現場登録等を確認※

①
積算に反映

③就労状況報告（電⼦データ）＊

⼿帳 の提⽰を受けて、機構が管理する充当記録に基づき、退職時に給付

公共発注機関

⾃社の労働者（CCUS⾮活⽤）

元請③就労状況報告（電⼦データ）

掛⾦充当の履⾏確保公共発注機関元請③報告チェックと証紙交付④【⼯事完了時】
掛⾦充当実績の報告①証紙の⼀括事前購⼊③証紙貼付

勤労者退職⾦共済機構

⾃社の労働者③就労状況報告

１次下請③報告チェックと証紙交付

掛⾦充当の履⾏確保③証紙貼付 ⾃社の労働者⼿帳の提⽰を受けて、当該⼿帳に貼付された証紙に基づき、退職時に掛⾦を給付③就労状況報告

２次下請
以下③証紙貼付 ⾃社の労働者（※）ＣＣＵＳ運営協議会総会申合せ（R2.9.8）（登録事業者は、各現場へのカードリーダーの設置など、必ず建設技能者が就業履歴を確実に蓄積できる措置を講じる）の趣旨を踏まえ措置※なお、令和４年度目途に、電子申請方式におけるCCUSデータの活用を元請や１次下請自ら直接行うことが可能となるシステム改訂を予定

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【建退共との連携】令和３年度からの運用のポイント①
履行強化のための運用のポイント※⺠間⼯事においても、発注者の関与以外の部分は同様

１．元請は、工事ごとに証紙貼付方式か電子申請方式かを選択（下請にも同じ⽅式によるよう求める）公共発注機関は、契約時に提出される書類の種類で元請の選択した⽅式を確認
２．掛⾦充当⽅法
電子申請方式（現行の証紙との違い）

証紙貼付方式 （見直し後の変更点）

「退職金ポイント」により掛金を充当

「証紙」により掛金を充当

退職金ポイントは元請が専用サイトで工事前に一括購入

証紙は元請が工事前に一括購入

下請が毎月就労状況報告を元請に電子データで提出、元請が機構に報告、機構が退職金ポイントを付与

下請が毎月就労状況報告を元請に提出、元請が下請に証紙を交付、各共済契約者が共済手帳に証紙を貼付

就労実績報告作成ツールはCCUS就業履歴情報が活用可能

就労実績報告作成ツールはCCUS就業履歴情報が活用可能6

【建退共との連携】令和３年度からの運用のポイント②
３．事務の運⽤①⼯事契約段階の運⽤
電子申請方式（現行の証紙との違い）

証紙貼付方式 （見直し後の変更点）

退職金ポイント購入後に専用サイトで「掛金収納書（電子版）」発行、元請が40日以内に発注機関に提出

証紙購入後に金融機関で「掛金収納書」発行、元請が「掛金収納書提出用台紙」に掛金収納書を貼り付けて１か月以内に発注機関に提出

掛金収納書（電子版）に退職金ポイント購入の算定根拠を記載⇒発注機関が算定根拠を確認

掛金収納書提出用台紙に証紙購入の算定根拠を記載⇒発注機関が算定根拠を確認

元請 ※ がCCUS現場登録・カードリーダー設置
状況を掛金収納書（電子版）に記載

元請 ※ がCCUS現場登録・カードリーダー設置
状況を掛金収納書提出用台紙に記載※CCUS登録事業者の場合、CCUS運営協議会申合せの趣旨に則り、カードリーダー設置等※CCUS登録事業者の場合、CCUS運営協議会申合せの趣旨に則り、カードリーダー設置等⇒発注機関が記載内容を確認、必要に応じて対応を促す⇒発注機関が記載内容を確認、必要に応じて対応を促す【参考】「建設キャリアアップシステムの利用促進に関する取組みについて」（令和２年９月８日建設キャリアアップシステム運営協議会総会申合せ）（抄）登録事業者は、各現場へのカードリーダーの設置やスマートフォン、顔認証の活用、事後の直接入力など、必ず建設技能者が就業履歴を確実に蓄積できる措置を講じるものとし、国・CCUS運営主体・各団体はこれを徹底するとともに、そのために必要となる取組みを推進する。

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【建退共との連携】令和３年度からの運用のポイント③
３．事務の運⽤（つづき）②施⼯中の運⽤
電子申請方式（現行の証紙との違い）

証紙貼付方式 （見直し後の変更点）

元請が証紙交付の都度、「工事別共済証紙受払簿」に記録※令和3年度は元請が準備できしだい、令和4年度全面適用

元請がCCUS就業履歴数と就労状況報告を比較、就業履歴数が少ない場合に下請に事後補正を指導

元請がCCUS就業履歴数と就労状況報告を比較、就業履歴数が少ない場合に下請に事後補正を指導③⼯事完成段階の運⽤
電子申請方式（現行の証紙との違い）

証紙貼付方式 （見直し後の変更点）

元請が掛金充当実績と事前購入金額を比較
し「掛金充当実績総括表」を作成、発注機関に提示⇒発注機関が記載内容を確認

元請が掛金充当実績と事前購入金額を比較し「掛金充当実績総括表」を作成、「工事別共済証紙受払簿」とともに発注機関に提示⇒発注機関が記載内容を確認※CCUS利用状況が低い場合、書類の追加提示を求め、特に注意して確認
就業履歴数が著しく少ない場合、元請から報告聴取※就業履歴数が著しく少ない場合、元請から報告聴取

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建退共・電子申請方式 利用者の声

沖縄県
地域中堅ゼネコン

北海道
下請専門工事業者

山形県
地域中堅ゼネコン

神奈川県
下請専門工事業者「 まだ利用し始めたばかりだが、思っていたよりも難しくない。操作も、簡易マニュアルボタンのお陰でスムーズに入力出来ている。証紙の管理がなくなって、枚数を確認しながら証紙を貼り付ける作業がなくなったのでとても楽になった。

「 電子申請専用サイトは複雑な作業もないので分かりやすい。証紙を一枚一枚貼付していた時と比べるとはるかに作業効率が上がり、楽になった。確実に就労者本人へ払い出しを出来る所が良い。」「 就労実績報告作成ツールは、被共済者を登録しておくことで、被共済者の氏名・手帳番号等の入力手間を省ける。
就労実績報告作成ツールのみでも一般的に広がれば入力手間は大幅に減ると思う。」「 毎月、必要数のみをその場で購入することができるため、貯蔵品（証紙）を持つ必要がなくありがたい。証紙の貼付は生産性のない作業だったため、簡略化できありがたい。」「 証紙を貼ったり、手帳をコピーする手間が省けたので楽になった。証紙を購入するために銀行へ行く手間や、証紙購入のために記入していた掛金収納書も書かずによくなったので全体的に建退共事務が楽になった。購入代金の支払いもインターネットバンキングですることができ、掛金収納書も印字できるのでそこもいい点だと思う。下請へ工事情報を渡す時も、下請から就労報告もらう時もメールでのやりとりだけになったので楽。様式も簡単に印刷できるのでいい。」「 就労実績報告作成ツールは、1度操作を覚えれば、とても便利で使いやすいと思う。電子申請専用サイトは、証紙の購入、貼付をしなくて良いので大変便利。」「 簡易的なヘルプがＨＰですぐに見られるのは助かる。これまで半日近くかかっていたような証紙貼り等の作業が大きく省かれ、楽になった。」
長野県
下請専門工事業者「 大変便利、よく使っている。作業員等のデータなども蓄積されていくので、助かっている。電子申請専用サ
イトは、使い始めたばかりだが、便利に使える。工事
別業者別一覧は様式としてでるので、集計も一目瞭然なので、使いこなせば大変便利になると思う。周知してくれている業者もいて、建退共事務の簡素化ができると思う。」

山梨県
地域中堅ゼネコン

愛知県
下請専門工事業者

奈良県
地域中堅ゼネコン「 下請も電子申請方式になって順調に進んでいる。」「 自社工事分として手帳保持者全員分を一度に処理できて、証紙貼り付け・押印・手帳更新作業が無くなりとても楽になった。最初は電子申請も時間がかかったが、慣れればとても便利だと思う。」「 紙の貼り付け、購入枚数などの管理は、とても煩雑なので、この形は、とてもよい。早く変えてほしかった。
銀行へ行くことや、証紙の貼り付け、手帳の更新は、大変なので、電子記録媒体でやるのは、絶対に必要だと思う。」

静岡県
地域中堅ゼネコン

新潟県
地域中堅ゼネコン

山口県
下請専門工事業者

9建退共【電子申請方式・ＣＣＵＳとの連携】 Ｑ＆Ａ①
R3.9.27現在

電子申請方式はＣＣＵＳとセットでないと使えないのですか？

電子申請方式では、技能者が自分で蓄積状況を確認するのが手間にならないでしょうか？

○電子申請方式だけで利用ができます。
元請企業が現場ごとに、電子申請方式か、証紙方式かを選択して実施していただくことになります。
○さらにＣＣＵＳを活用して、ＣＣＵＳ上の就業履歴情報を取り込めば（ＣＳＶ連携）、効率的・正確に行っていただけます。

○技能者がご自身でも建退共あてに掛金の蓄積状況の情報提供を求めていただくことが可能です。申出から約２週間程度で掛金納付状況を記載したはがきが発送されます。

証紙と電子申請方式の電子ポイントが混在すると処理が煩雑にならないか心配です。
○電子申請方式を利用するかどうかは、元請が現場ごとに実施することになりますので、同一現場での混在は生じません。

電子申請方式を使用する場合、工事現場で従事する下請企業と技能者全員がポイントの対象となるよう登録しなければならず、煩雑に思えます。

○電子申請方式の利用のための申請は、概ね１週間程度で手続きが完了します。建退共ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、建退共支部へ提出していただくことになります。
○また、初期設定を行えば、毎月の作業は簡単ですので、作業の手間を省くことができます。１度登録すれば、他の工事でも電子ポイントで処理できます。

※電話で建退共本部へ発行依頼するか、建退共ＨＰより「掛金納付状況通知の発行依頼」をダウンロードして必要事項を記入のうえ建退共本部へ郵送、ＦＡＸまたはメールで送付してください。
FAX（03-6731-2895）、メール（kt-po-payment@taisyokukin.jp）

電子申請方式では、就労実績報告作成ツールの作成作業をそれぞれの下請企業が自分で行わねばならないのでしょうか。元請や１次下請が代行できると助かるのですが。
○電子申請方式でも、証紙の場合と同様に、就労実績報告作成ツールで元請企業や１次下請企業が代行して処理を行うことが可能です。
（なお、ＣＣＵＳと連携させる場合は、現在は、ＣＣＵＳからの就業履歴の取込みは各下請が自ら行う必要があります。これについては令和４年度から改善する予定ですので、まずは電子申請方式のみの活用を進めていただくのもおすすめです）

就労実績報告書の作成が煩雑に感じられてしまいます。
○被共済者の登録などの初期設定が必要にはなりますが、紙の印刷・郵送の手間の軽減や証紙の管理が不要となるなど、事務処理が非常に簡便になると思います。利用者の声でもそのような声が寄せられています。

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建退共

【電子申請方式・ＣＣＵＳとの連携】 Ｑ＆Ａ②
R3.9.27現在

技能者にとっては、証紙（手帳）と電子ポイント両方を持つことになるので、退職金掛金の管理が煩雑にならないか心配です。
○電子申請方式の電子ポイントと、証紙（手帳）を両方もっていただくことになりますが、退職時には両者を合算して退職金が給付されるので、管理面の心配はありません。
○また、共済手帳の更新について、証紙貼付欄が250日分満了となったときだけでなく、満了とならなくても２年ごとに更新できる定期更新の手続が新たに設けられました。更新により、それまでの証紙分と電子申請分の掛金納付実績が手帳の表紙に表示され、確認することができます。

同一現場で、ＣＣＵＳ登録済みの技能者と、ＣＣＵＳに未登録の技能者が混在すると、かえって確認の手間が増える心配があります。
○ＣＣＵＳ連携を活用いただく場合、当該工事の現場で従事する技能者の技能者登録がなされていることが推奨されます。
○一方で、①比較的規模が大きくない現場で、現場に従事する技能者のＣＣＵＳ登録を進めやすい場合、②１次下請企業などが処理する場合で、自社の下位の施工体系に属する下請企業の技能者の登録が完了している場合に、ＣＣＵＳ連携を活用して便利だという声をいただいています。

ＣＣＵＳ技能者であっても、就業履歴の蓄積が不徹底だと、再度確認の手間が増えて不便にならないか心配です。
○ＣＣＵＳ連携のメリットを感じていただくには、当該工事について技能者の履歴蓄積が徹底されていることが望まれます。
○元請事業者などにおいて、日々の朝礼での周知や現場の掲示による周知など、日々の就業履歴の蓄積が確実になされるよう周知徹底していただくことが有益です。

現行の仕組みでは、ＣＣＵＳのデータ取込み（ＣＳＶ方式）を元請や１次企業が下位下請を代行できないので不便です。
○令和４年度目途から、元請や１次下請企業がＣＳＶ方式を代行して行うことができるようシステム改修を予定しています。

ＣＳＶ方式が面倒だという声を聴くことがありますが、どうでしょうか。
○実際に利用していただいている事業者の方からは、当初の立上げの時期には戸惑いなどがあっても、慣れてしまうと便利だという声をいただいています。ぜひご活用いただき、なじんでいただければと思います。

余った電子ポイントはどうするのか？
１日で複数の現場で仕事をした場合はどうするのか？
○１日で複数の現場で仕事をした場合でも、雇用主が同じ場合は１日分の掛金です。どの元請に対して報告するかは、雇用主がツールを利用して５号様式（被共済者就労状況報告書）を修正し報告してください。

○建退共制度の適正履行の観点から事業主には、工事ごとに必要な退職金ポイント数を適切に見積り購入いただき、掛金収納書の提出及び掛金充当実績総括表等により所用の確認を行うこととしています。退職金ポイントは工事ごとに使い切られることが基本となります。（なお、電子申請専用サイトで「工事完了登録」をすると、当該工事に紐づいている本支店事業の主勘定（自社工事）に自動的に移動します。）
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