印西クリーンセンター放射性物質に関する報告１

放射性物質の測定結果
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき月１回測定しています。

・焼却灰（主灰・飛灰）の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）

・排ガス中の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）

測定月

炉別

令和５年２月1 号炉

令和５年 3 月

測定容器

分析の結果

検出下限値

ろ紙部

不検出

２（１３４又は１３７）

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

３号炉

2 号炉
令和５年４月
３号炉

１号炉
令和５年５月2 号炉

2 空間線量の推移
印西クリーンセンター敷地内及び敷地境界の９地点で週１回測定しています。
・敷地境界５地点の空間線量月平均値（地上高 100cm）
-

第３地点

第 2 地点※指定廃棄物（飛灰）の保管状況について
基準値（8,000Bq/kg）を超えた飛灰（平成第１地点

23 年 7 月、8 月発生の指定廃棄物）は 130
ｔあり、令和元年度にドラム缶（252 缶）を
①

指定廃棄物

フレコンバックに梱包し、既存のフレコンバ

一時保管場所

ッグ（120 袋）と一緒に、一時保管しています。この指定廃棄物は国が処分するものです。

第６地点（外周歩道工事のため工（測定位置図）場 敷 地 内 で 測 定 （ H27.11/24 ～第４地点
H28.4/5）【放射線測定器の点検期間中の測定について】
放射線測定器（環境放射線モニタ PA-1000 Radi）は年１回専門業者へ点検に出しています。

0.067

３

焼却灰の処理状況
放射性物質の測定結果により、基準値（8,000Bq/kg）以下を確認し、印西地区一般廃棄物最終処分場へ埋立処分しています。

（令和４年度：３月末現在）
令和４年度計画処理量

埋 立 量
・ 4月

465ｔ

・ ８月

447ｔ

・ １２月 503ｔ

・ 5月

557ｔ

・ ９月

473ｔ

・ １月

511ｔ

・ ６月

490ｔ ・ １０月

470ｔ

・ ２月

405ｔ

・ ７月

473ｔ ・ １１月

400ｔ

・ ３月

513ｔ

5,364ｔ／年

計 5,707ｔ
印西地区一般廃棄物最終処分場
埋立容量 402,200 ㎥ 埋立量 111,499 ㎥ 残余容量

290,701 ㎥

埋 立 率 27.72%（令和５年度：5 月末現在）
令和５年度計画処理量

6,473ｔ／年

埋 立 量

・ 4月

431ｔ

・ 5月

418ｔ
計 849ｔ資料３
白 煙 防 止 装 置 の運 用 停 止 の継 続 について

印西クリーンセンターでは、ごみの焼却から発生する蒸気を、場内
発電、温水センター、熱供給事業（地域冷暖房）に有効活用していますが、場内で利用している蒸気の中には、排ガスを再度加熱する設備「白煙防止装置」にも利用していました。
煙突からの排出する白煙は、焼却炉内及び排ガス処理装置で利用した水分が、煙突出口部分で冷やされ「水蒸気」になり、寒い冬にはよく見える現象で、環境への影響はありません。白煙防止装置は、煙突出口部分で白く煙のような見え方を抑制するための設備です。
しかし、印西クリーンセンターでは、エネルギー有効利用の面から「白煙防止装置」で利用している蒸気を、場内発電や熱供給事業に、より多く利用することを目的として「白煙防止装置」の運用を、現在停止しています。

「 白 煙 防 止 装 置 」 を 停 止 し た 場 合 の 蒸 気 の 節 約 量 は 、 毎 年 約 6,000
ト ン か ら 7,000 ト ン の 蒸 気 を 節 約 し 、 発 電 や 地 域 冷 暖 房 に 有 効 活 用 しています。
これらのことから、令和 5 年 7 月から令和 6 年 6 月末までの 1 年間
「白煙防止装置」の運用停止を了承して頂きたく環境委員会に諮ります。

令 和 5 年 6 月 24 日

資料４
次期中間処理施設整備事業の進捗状況について
平成２３年度（千葉ニュータウン 9 住区計画建設予定地の決定）
６月 管理者・副管理者会議にて、「千葉ニュータウン９住区」現泉野 1 丁目を建設予定地として決定する。
平成２４年度（千葉ニュータウン９住区計画の撤回）
7 月 印西市長選において現印西市長が当選
１１月 印西市より印西地区環境整備事業組合に対して「千葉ニュータウン９住区計画」の白紙撤回の申し入れが行われた。
２月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」を設置する。
平成２５年度（次期中間処理施設の用地を公募）
４月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」が用地選定の調査審議に着手する。
１月 募集期限を３月末として候補地の募集を開始する。
３月 候補地募集の結果、岩戸地区１箇所、草深地区１箇所、滝地区１箇所、武西地区２箇所及び吉田地区１箇所、計６箇所から応募申込書が提出される。
平成２６年度（建設候補地の選定並びに建設候補地の地元区との基本協定の締結）
４月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」が応募のあった６箇所に現在地を加えた７箇所を候補地として比較評価に着手する。
５月 草深地区について、応募取下書が提出される。
６月 武西地区①について、応募取下書が提出される。
９月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」が候補地の比較評価に関する最終答申書を管理者へ提出する。
１１月 建設候補地選定会議（管理者・副管理者会議）にて、吉田地区を建設候補地として選定する。
２月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画検討委員会」を設置する。
２月 「次期中間処理施設整備事業地域振興策検討委員会」を設置する。
３月 吉田地区の地元町内会である吉田区と組合が「次期中間処理施設整備事業の施行に関する基本協定書」を締結する。
（吉田地区を建設候補地として決定したことを確認し、両者の役割等を定める）
平成２７年度（基本協定に基づき各検討委員会の設置）
５月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画検討委員会」が施設整備基本計画に関する調査審議に着手する。
５月 「次期中間処理施設整備事業地域振興策検討委員会」が地域振興策の基本構
想等に関する調査審議に着手する。
３月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画検討委員会」が施設整備基本計画（案）に関する答申書を管理者へ提出する。
３月 「次期中間処理施設整備事業地域振興策検討委員会」が地域振興策の基本構
想等（案）に関する答申書を管理者へ提出する。

平成２８年度（施設整備基本計画及び地域振興策基本構想を策定、整備協定書の締結）
４月 各検討委員会の答申を受け「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画」と「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本構想」を策定する。
６月 次期中間処理施設整備にあたって、吉田区との約束事をまとめる「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」の協議に着手する。
１月 「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」に対するパブリッ
クコメントを募集する。
１月 「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」に係る説明会を開催する。
３月 吉田区と「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」を締結する。
（吉田地区を建設予定地として決定することのほか、地域振興策整備費用の上限など、事業推進に関する約束事を定める。）
平成２９年度（施設整備基本計画追加策定及び地域振興策基本計画策定）
５月 「地域まるごとフィールドミュージアム事業（地域振興策）」が環境省の地域
低炭素化モデル事業に採択される。
１０月 建設予定地の用地測量及び地質調査が完了する。
２月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）」及び「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（案）」に係る有識者懇話会（ヒアリング形式）を実施する。
３月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）」及び「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（案）」に対するパブリック
コメントを募集する。
３月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）」及び「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（案）」に係る説明会を開催する。
３月 アクセス道路の地質調査が完了、予備設計及び用地測量に着手する。
３月 「次期中間処理施設整備事業 施設整備基本計画」を追加策定する。
（平成２８年度策定した施設整備基本計画に、環境影響評価における基礎条
件を追加検討した計画）「次期中間処理施設整備事業 地域振興策基本計画」を策定する。
（次期中間処理施設の周辺対策事業の基本的な計画として「吉田区のインフラ整備等」のほか、地域資源や排熱エネルギーを活用する「多目的な複合施設」を計画に位置付ける。）
平成３０年度（建設予定地の買収等）
６月 建設予定地の買収に着手する。
１１月 建設予定地の埋蔵文化財調査に着手する（令和２年度末完了予定）。
１月 建設予定地の買収が完了する。
１月 アクセス道路の用地物件補償調査、不動産鑑定に着手する。
３月 アクセス道路の用地物件補償調査、不動産鑑定が完了する。
３月 アクセス道路の予備設計、用地測量が完了する。
３月 吉田区と「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書に係る覚書」

を締結する。
令和元年度（施設整備事業総合支援業務の着手、地域振興策基本計画第１回変更の策定）
７月 次期中間処理施設整備事業総合支援業務（施設整備事業基本設計、建設工事発注支援、環境影響評価業務）に着手する（令和５年度末完了予定）。
７月 次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画一部変更策定業務に着手する。
３月 次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画第１回変更（案）に対するパブリックコメントを募集する。
３月 次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画一部変更策定業務が完了、同基本計画第１回変更を策定する。
令和２年度（アクセス道路設計、文化財調査完了等）
４月 水道整備について、令和２年４月に印西市水道課と基本協定書締結（整備期間、整備方法、費用負担など）。協定に基づき令和２年度より実施設計を進め、
令和３年度以降順次工事を実施する。
６月 次期中間処理施設とアクセス道路との重複地権者に対する税務協議について、別事業として税控除を受けられることで事前の協議が整う。
１１月 アクセス道路・延伸部道路設計及び軟弱地盤解析業務について、継続業務として令和２年、３年度で道路線形の見直し、延伸部の設計及び軟弱地盤解析業務を実施する。
３月 下水道整備について、次期中間処理施設用地及び地域振興エリアを下水道計画区域に編入し、下水道事業として社会資本整備総合交付金を活用し整備を実施することで印西市下水道課と協議を行う。
整備スケジュールは、令和８年度までに工事完了し、次期施設の試運転等に影響がないことを確認する。
３月 平成３０年度から現地調査を実施した、次期中間処理施設用地の埋蔵文化財調査について、令和２年度の報告書作成により業務完了する。
令和３年度（アクセス道路設計、環境影響評価等）
５月 水道整備に関し、基本協定（令和２年度）に基づき令和３年度の負担金契約を締結する。
（令和３年度については、次年度施工区の実施設計及び２工区の工事を実施）
６月～２月 下水道整備に関し、令和３年６月に印西市下水道課と基本協定書を締結する。
（整備期間、整備方法、費用負担など）
令和３年度～６年度に下水道事業の計画変更
７月～３月 環境影響評価について、令和２年度に着手した環境影響評価事業計画概要書の公告・縦覧及び方法書の公告・縦覧（説明会）、現地調査を実施する。
１１月～３月 次期施設見積仕様書を作成し、事業者から施設整備及び運営維持管理に関する提案等の募集依頼を行う。
２月 アクセス道路及び地域振興エリアの用地取得に関する不動産鑑定、補償算定業務を完了する。
（用地交渉準備）
３月～ アクセス道路及び地域振興エリアの用地取得に関する税務協議の書類作成を開始する。
（用地交渉準備）～３月 アクセス道路について、令和２年度から継続業務としているアクセス道路・延伸部道路設計及び軟弱地盤解析業務（線形の見直し及び延伸部の決定）のための各種測量業務を完了する。

令和４年度（アクセス道路設計、環境影響評価等）
５月 水道整備に関し、基本協定（令和２年度）に基づき令和４年度の負担金契約を締結する。
（令和４年度については、次年度施工区の実施設計及び３工区の工事を実施）
７月～３月 環境影響評価について、環境影響評価事業計画評価書の作成及び公告・縦覧（説明会）実施する。
１１月～３月 次期施設要求水準書及び実施方針等の作成及び公表を行う。
１２月～アクセス道路及び地域振興エリアの用地取得に関する税務協議の書類作成及び用地交渉開始する。

○令和５年度次期中間処理施設整備事業の進捗状況について（令和５年５月末時点）

１．施設整備について・関係機関協議：道路・上下水道・雨水排水・電気・ガス等（継続）・事業者選定：入札公告、事業者提案、落札者（最優秀提案者）の決定・契約締結
事業者選定委員会調査審議（令和５年度：３回予定）
・環境影響評価：準備書・評価書作成、公告・縦覧
都市計画案作成、公告・縦覧

２．アクセス道路について
・用地買収：税務協議、用地交渉
・地盤改良工事

３．地域振興策について
・用地買収：税務協議、用地交渉
・サウンディング型市場調査等の実施
４．水道事業について（印西市水道課）
・費用負担契約締結：６月締結予定
・設計業務、工事施工：令和６年３月完了予定

５．下水道事業について（印西市下水道課）
・下水道事業計画変更手続き

６．用地管理業務
・次期施設用地草刈（第１回）：６月契約・７月完了（第２回）：８月契約予定・１１月完了予定
・地域振興策用地草刈：６月から令和６年３月予定（繁茂状況による）

令和５年度 次期中間処理施設整備事業のスケジュールについて(令和５年５月末時点)
事業内容

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

提案者）の決定、契約締結

11月

12月

1月

2月

3月

関係機関協議 ：道路･上下水 道･雨水排水･ 電気･ガス等事業者選定 ：入札公告、事 業者提案、落施設整備事業基本設計、
建設工事発注支援、環境影響評価業務札者（最優秀

事業者選定委 員会調査審議 （３回：事業者
環境影響 評価：準備書・ 評価書の作成

提案審査、最優秀提案者の 選定）、公告・縦覧

都市計画案の 作成、公告・縦 覧

アクセス道路用地買収

税務協議、 用地交渉
地盤改良工事

設計業務
地域振興策
用地買収

税務協議、 用地交渉
ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ型 市場調査等

サウンディング調査等負担契約締結設計 （第4工区実施 設計）

水道事業

下水道事業

施工 （第1工区）

下水道事業計画変更手続き

次期施設用地 草刈

用地管理業務

地域振興策用 地草刈※次期中間処理施設稼働開始：令和10年度予定

memo
ICC ー議題ー20230624
回答は文審て・o. 報告亭項ーI) 操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果について 表ーI)令和4年度月別ごみ}
搬入量及び焼却量等の操業状況と同 表 一 l )令和5年度月別ごみ搬入量及び燃焼量等の操業状況の右倶l部分が薄くて判読てきない状況てある。
また｀網掛け部分が濃度ムラがあり、判読しにくい。
み— 70`-；和］証詞ぃ
印刷完了時の状況確認がされていないのてはないか。
表-7)排ガス中の重金属測定（調査測定）のデー タがないのはいかがな理由か。
ごみ質分析グラフ、表ー8)ごみ質分析（調査測定）の順てあるが、順番が逆てはないか。
I. 報告事項-I) 操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果について 表 ー ！）令和5年度月別ごみ
搬入量及び燃焼量等の操業状況の令和3年度→4年度 ごみ総搬入量 増減比率（うちカッコ内は事業系ごみ量）という欄て.6月以降に数字が表示されているのはいかなる理由か。
— /DOoo.fe も 1砂 、 プ：砂ー(2)報告事項ヨ） 操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果について 表 1)令和5年度月別ごみ
搬入量及び燃焼量等の操業状況の月末人口（人）と1人1日当たりのごみ 量（事業系除く） 市町村別別内訳 （単位:g) のデー タがないのはいかなる理由か
2.指定廃棄物の件(l)2022年3月四日に要望書を提出して以降の進捗状況は(2)今年度の環境省職員による保管状況の確認は終了したか5

3.令和4年度印西クリーンセンタ ー 操業実績及び公害防止協定に基づく環境報告書

令和5年6月の資料編
報告事項 1 操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果について の表ー7) 排ガ ス中の重金属測定「（調査測定）で測定方法の JIS K-0083（カルシウム、銅、亜鉛についてはJIS K-0083を利用し測定）」 はぁりえない、間違った表記てある。正常な表記に訂正すべきて•ある。
過年度の報告書も同様に記載がされているため、修正が必要てある。

4.ごみ処理基本計画検討委員会（主にごみ処理の有料化）に関して(I) ごみ処理基本計画検討委員会で、有料化に関して進捗はいかがか。
ごみ処理基本計画検討委員会の答申（印西地区ごみ処理基本計画及び印西地区災害廃棄物処理計画）は2022年
12月11日にされたが、組合ホー ムペ ー ジに最終的には2023年3月30日に公開された。
(2)印西地区災害廃棄物処理計画ては2023年6月2日（金曜日）の大雨警報（土砂災害）は対象外てしょうか．

5 ． 届出項目の報告.「 PRTR、 市町村・一部事務組合設置の一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキ シン類濃度測定結果、
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主測定結果、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等などの届出や連絡を行ったら直近の環境委員会で報告をいただきたい」という →-とに関して、記載すると混乱するという指摘としているが、明確に記載すれば、混乱はありえない、委員会資料て触れていないことは記載しないということを述ぺているがこれは理由がないので、再考すべきてある。
6.住宅宿泊事業者（民泊）の件「a)構成市町は住宅宿泊事業者（民泊）の存在を把握しているか。b)住宅宿泊事業者と宿泊者が排出する廃棄物は家庭ごみではなく、事業系ごみとして適正に排出 ・ 回収されているのか」に回答があったが、その後の進捗状況はいかがか
7.ごみ処理基本計画のし｝査の件「h)印西地区衛生組合て生産されるし澄の処理も行う予定か」への回答は 「処理予定」という回答があった。
船橋市と金沢大が連携して船橋市の下水中の新型コロナウイルス遺伝子を調査し た結果で新型コロナウイルス
遺伝子が検出されたという報告があることから、印西地区衛生組合て処理しているし｝査に含まれている可能性は｀
杞憂て あろうか。
ページl

87

資料６

○自治会側からの質問事項に対する回答書 （令和５年度第１回環境委員会）
質 問

事

項

１．はじめに・ 第１章計画策定で示されたように、国連が２０１５年１２月に２０５０年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「パリ協定」を定めたことを受けて、国は、地方脱炭素実現会議が２０２１年６月に「２０５０年ゼロカ
ーボンニュートラル」を宣言し、そのために２０３０年に温室効果ガス排出量を２０１３年度比約４６％削減することを決めました。
・ 国は、海に流出した廃プラスチックが紫外線と波力によりマイクロプラス
チックになり、有害物質が付着したマイクロプラスチックを食べた海洋生物が年々増加し、最終的には人間が食することになると言われております。これを防ぐために、令和４年４月に「プラスチック資源循環法」を施行しました。対策としては従来からの３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に
廃プラスチックを再生可能な資源に替える「Renewable」（再生可能なプラスチック）を追加しました。
・ また、廃プラスチックは主に、焼却し熱エネルギーとして活用していまし
たが大気中のＣＯ2 の増加につながるのでの将来的には出来なくなります。
・ この結果、今年度からごみ処理基本計画には、新しい目標が加わりました
ので、定量的な実行計画の成果について環境委員会でその達成経過をご報
告いただきたい。
２．第５章ごみ処理基本計画の中で次の目標を、新たに環境委員会でその達成度をご報告頂きたい。
① 総ごみ排出量を令和１０年度までに約９％削減する。
② 燃やすごみの中の資源化可能な紙類を令和１０年度までに約２５％削減（家庭系、事業系）③ 燃やすごみの中の可燃プラスチックごみを令和１０年度までに約４０％削減（家庭系、事業系）④ 燃やすごみの中のプラスチックごみを令和１０年度までに約７０％削減（家庭系）回

答

１
今年度からのごみ処理基本計画では、重点項目として、家庭系ごみ、燃やす
ごみの中に「プラスチックの資源化」が加わりました。これは、容器包装プラ
スチックのリサイクルに加え、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第６０号）の施行に伴い、ちりとりやハンガー等のプラスチック製品のリサイクルが始まったことから重点項目としたものです。
当組合としましては、印西市及び白井市の収集運搬業務を一括で処理していることから、昨年度より両市の区域で、製品プラスチックのリサイクルについて検討しており、令和 7 年度中の実施に向けて調整しているところです。
本事業を実施した際はその数量をご報告できればと考えております。

２
ごみ処理基本計画の重点項目の達成度につきましては、毎年１回報告させていただきたいと思います。
令和５年３月策定のごみ処理基本計画の重点項目の達成度につきまして、令和３年度の実績値に対する令和４年度の達成状況は、次のとおりでしたので、お知らせします。
① 総ごみ排出量は、令和３年度実績では５９，５８８ｔでしたが令和４年度
では５７，８２５ｔとなり、２．９６％の削減となっています。

⑤ 温室効果ガス排出量を令和１０年度までに約６０％削減

３．質問と提案
２．の目標は殆ど排出者である市民や事業者が削減するか分別することになります。そこで質問です。
① 2-②； 燃やすごみの中の資源化不可能な紙類とは、どういうものですか？マークがありますか？
② 2-③；燃やすごみの中の可燃プラスチックごみとはどういうものですか？素人にわかりますか？
③ 2-④；燃やすごみの中のプラスチックごみを殆ど減らせと言うことですが、もし燃やせないプラスチックがあった場合、資源物に出せということですか？資源物に出したら再生プラスチックになるのですか？
④ 温室効果ガスを後５年で６割減らすと言われるが、どうやったらそんなに減らせるのですか？
その前に自治体指定のごみ袋をプラスチック製から、バイオマスプラス
チック製に提案します。

② 燃やすごみの中の資源化可能な紙類の原単位は、令和３年度実績では６７．８ｇ/人・日でしたが令和４年度では４５．２ｇ/人・日となり、３３．
３％の削減となっています。
③ 燃やすごみの中の可燃プラスチックごみの原単位は、令和３年度実績では
１１．９ｇ/人・日でしたが令和４年度では３１．２ｇ/人・日であったた
め、約２．６２倍の原単位となってしまいました。
④ 燃やすごみの中のプラスチックごみの原単位は、令和３年度実績では４８．７ｇ/人・日でしたが、令和４年度では５１．２ｇ/人・日で、５．１％の増加でした。
⑤ 温室効果ガス排出量は、令和３年度実績では 28,687,357kg－CO2/年でしたが令和４年度では 30,057,321 kg－CO2/年となり、約４．８％の増となっています。これは、プラスチックごみが多かったことが要因と考えております。
３①

資源化不可能な紙類として挙げられるのは、主に汚れた紙、においのついた紙、圧着はがき、捺染紙、印画紙の写真、食品残留物のついたカップ麺の紙容器やスナック菓子の紙容器、油紙、複合素材の紙などが挙げられます。この中でも食品残留物のついたカップ麺の紙容器
やスナック菓子の紙容器などは、リサイクルマークがあります。
② 燃やすごみの中の可燃プラスチックごみというのは、製品として販売されているプラスチック製のちりとりやハンガー、バケツなどのプラスチック製
品になります。
また、燃やすごみの中の資源可能なプラスチックごみは容器包装プ
ラスチックになります。
③ 燃やすごみの中のプラスチックごみについては、容器包装プラスチ
ックやちりとり・ハンガーなどのプラスチック製品等と考えております。
現在は容器包装プラスチックのみ資源化しておりますが、「プラスチ
ックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和３年に施行された
ことに伴い、可燃物として出されていたプラスチック製品についても
今後資源物として収集し、再資源化していきたいと考えています。

④

令和５年３月に策定された印西地区ごみ処理基本計画の施策である各種施策を実施することで目標が達成されることにより令和３年度時点の温室効果ガスの排出量 28,687,357 ㎏－CO2/年から令和１０
年度には 10,404,585 ㎏－CO2/年になり、６０％の削減が見込めるとされています。
「燃やすごみ用のごみ袋」の代替素材（バイオプラ）などへの変更は、プラスチック資源循環戦略などでも触れられており、今後、国などからの通知や近隣市町の動向を注視していきたいと考えております。

４．報告事項－１） 操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果につ ４
いて 表－１）令和４年度月別ごみ搬入量及び焼却量等の操業状況と同 表－
１）令和５年度月別ごみ搬入量及び燃焼量等の操業状況の右側部分が薄くて判読できない状況である。
また、網掛け部分が濃度ムラがあり、判読しにくい。印刷完了時の状況確認がされていないのではないか。
表－７）排ガス中の重金属測定（調査測定）のデ－タがないのはいかがな理由
か。ごみ質分析グラフ、表－８）ごみ質分析（調査測定）の順であるが、順番が逆ではないか。

資料を確認したところ、全体的に右側部分についての薄い印刷と網掛け部分の濃度ムラを確認いたしました。これは原本を１部印刷したのちに委員配
布分の資料を印刷していますが、委員配布分の印刷を行った際に薄く印刷されたものと思われます。
印刷状態につきまして、原本を印刷した際に確認は行っていますが、印刷完了時には行っていませんでした。
また、表－７）と表－８）につきましては、確認漏れによる資料の送付漏れとページ誤りとなります。今後につきましては、チェックリストの作成と、印刷の始まりと終わりの確認を二人以上で行うことで再発を防止対策とさせていただきたいと思います。

５．報告事項－１） 操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果につ ５
令和３年度→４年度ごみ総搬入量増減比率の欄で６月以降に数字が表示され
いて 表－１）令和５年度月別ごみ搬入量及び燃焼量等の操業状況の令和 3 年ている理由としましては、この記載部分につきましては、数式が入っており、ご度→４年度ごみ総搬入量増減比率（うちカッコ内は事業系ごみ量）
み総搬入量に数値が入って初めて正常な数値が表示されるものとなっていまという欄で６月以降に数字が表示されているのはいかなる理由か。
す。現段階では６月以降のごみ総搬入量について入力できない状態であること（２）報告事項－１） 操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果に から、表示しない対応をさせていただきます。
ついて 表－１）令和５年度月別ごみ搬入量及び燃焼量等の操業状況の月末人 （２）報告事項－１） 操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果に口（人）と１人１日当たりのごみ量（事業系除く）市町村別別内訳（単位：g） ついて 表－１）令和５年度月別ごみ搬入量及び燃焼量等の操業状況の月末人
口（人）と１人１日当たりのごみ量（事業系除く）市町村別別内訳（単位：g）のデ－タがないのはいかなる理由かにデータが記載されていなかったことにつきましては、この表は５月中から作成しており、その際にはデータがなかったことから、空欄のまま作成を進めていたところですが、これも上記同様チェック漏れにより、６月に入り５月末のデータを入力できる段階でもそのまま皆さんのお手元に配付してしまいました。上記同様に再発防止対策により対応させていただきたいと思います。
６
６．指定廃棄物の件（１）印西市に確認したところ特に進捗がないという状況となっております。
（１）２０２２年３月２９日に要望書を提出して以降の進捗状況は（２）環境省より、今年度の指定廃棄物（放射性物質）の立入検査については、（２）今年度の環境省職員による保管状況の確認は終了したか。
９月頃に実施したいとの連絡がありました。
７．令和４年度印西クリーンセンター操業実績及び公害防止協定に基づく環境 ７
本件につきましては、前回の委員会で住民側委員の皆様と協議させていただき、排ガス中の重金属測定項目のカルシウム、銅、亜鉛について
基づく環境測定結果について の表－７）排ガス中の重金属測定（調査測定）は令和５年度報告書から削除させていただくことで合意し、その後住民で、測定方法の「JISK－００８３（カルシウム、銅、亜鉛については JISK－０
側委員代表者とも確認をしております。
０８３を利用し測定）」はありえない、間違った表記である。正常な表記に訂正したがってカルシウム、銅、亜鉛の３項目については令和５年度環境
すべきである。
委員会報告書(次回)から削除させていただき、削除した経緯を報告書に
過年度の報告書も同様に記載がされているため、修正が必要である。
記載させていただきます。
報告書 令和５年６月の資料編 報告事項１ 操業状況及び公害防止協定等に

８（１）印西地区ごみ処理基本計画検討委員会内でも各委員から有料化時（１）ごみ処理基本計画検討委員会で、有料化に関して進捗はいかがか。
の減量化に対するご意見をいただいているところではございますが、具
ごみ処理基本計画検討委員会の答申（印西地区ごみ処理基本計画及び印西地区 体的な実施方法や時期などについては、未定となっております。
災害廃棄物処理計画）は２０２２年１２月１１日にされたが、組合ホームペー（２）印西地区災害廃棄物処理計画は構成市町の災害廃棄物処理計画に付随しジに最終的には２０２３年３月３０日に公開された。
（２）印西地区災害廃棄物処理計画では２０２３年６月２日（金曜日）の大雨警 た計画であり、災害時の廃棄物の処理についての計画となっています。例えば印西市では、印西市の地域防災計画で想定された地震災害及び水害、土砂災害
報（土砂災害）は対象外でしょうか。
が対象となっていますので、比較的、大規模の災害であることが想定されます。
８．ごみ処理基本計画検討委員会（主にごみ処理の有料化）に関して

９．届出項目の報告「ＰＲＴＲ、市町村・一部事務組合設置の一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダ
イオキシン類濃度測定結果、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主測定
結果、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集などなどの届け出や連絡を行ったら直近の環境委員会で報告をいただきたい」ということに関して、記載すると混乱するという指摘としているが、明確に記載すれば、混乱はありえない、委員会資料で触れていないことは記載しないということを述べているがこれは理由がないので、再考すべきである。

９
ＰＲＴＲ、市町村・一部事務組合設置の一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダ
イオキシン類濃度測定結果、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主測定
結果につきましては、環境委員会へ報告しているダイオキシン類濃度の測定結果を前年度分の実績として毎年県へ報告しているものです。よって最新の情報
はすでに環境委員会へ報告させていただいております。
また、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等などの資源物については、クリーンセンターへ運びこまれずに他で処理されるため、操業報告として記載をしておりません。
まとめページへの記載は、該当期間内における会議資料内の測定結果について簡易的に示すものになりますので、委員会資料で触れてない内容について記載をすることは混乱が生じるため、差し控えさせていただきたいと思います。

１０
各構成市町に問い合わせたところ、それぞれ次のとおりです。
ａ）構成市町は住宅宿泊事業者（民泊）の存在を把握しているか。ｂ）住宅宿泊
印西市 a) 千葉県のホームページ等により把握しております。b）住宅
事業者と宿泊者が排出する廃棄物は家庭ごみではなく、事業系ごみとして適正
宿泊事業者に対して、事業系ごみとして事業者の責任により処理するよに排出・回収されているのか」に回答があったが、その後の進捗状況はいかがか
う通知をしております。
白井市 a、b)前回までの回答時と同様の状況であり、千葉県がまとめている施設一覧（Ｒ５.５．３１時点）により市内に届出受理施設はない
ものと確認しており、引き続き、排出されるごみの適正処理についてホームページに掲載し周知を図っています。
１０．住宅宿泊事業者（民泊）の件

栄町 a）住宅宿泊事業者（民泊）の存在については、県のホームページで確認しています。b）栄町では３件の登録がありますが、現在３件とも宿泊施設として利用されていないことを施設管理者から確認しました。
１１
令和４年度第４回印西クリーンセンター環境委員会において、印西地「h）印西地区衛生組合で生産されるし渣の処理も行う予定か」への回答は「処区衛生組合で生産されるし渣の処理につきましては、国等の新型コロナウイ
理予定」という回答があった。
１１．ごみ処理基本計画のし渣の件

船橋市と金沢大が連携して船橋市の下水中の新型コロナウイルス遺伝子を調査 ルス感染予防対策ガイドラインに基づいた処理を次期中間処理施設にした結果で新型コロナウイルス遺伝子が検出されたという報告があることか ついても行っていく予定と回答しているところであり、今後についてもら、印西地区衛生組合で処理しているし渣に含まれている可能性は杞憂であろ 今までと同じ対応をしていく予定です。
ごみ処理基本計画検討委員会では、し渣については事業系一般廃棄物
うか。
に属している事柄であり、し渣のみの議論については、確認しておりま
塩野義製薬と島津製作所の協業、欧米では、都市の下水中の新型コロナウイ
せん。
ルスを定期的にモニタリングを行っていることを踏まえたものである。
ごみ処理基本計画の改訂ではどのように議論されたのか。
１２
アクセス道路と地域振興策対象区域の変更については、アクセス道路
組合ホームページで、「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画第２回の概略設計が完了し吉田区と協議を実施。協議の中で、吉田区は以前よ
変更（案）に対する意見公募（パブリックコメント）」と「次期中間処理施設整り次期中間処理施設及びアクセス道路予定地周辺の谷津田が荒廃して備事業地域振興策基本計画第２回変更を策定」という公告が掲載された。
いることに対し危機感を持ち、地域振興策基本構想において里地・里山
地域振興策の対象地域とアプローチゾーンを含むアクセス道路の形態が大きく の保全及び活用を掲げており、アクセス道路周辺をフラワーアプローチ
変更されている理由はいかなるものか。に対する回答は不充分なものであった。 等で活用したい旨の要望があった。
策定途中で情報公開を行わず、案が出来たらパブリックコメントを行うといそのような要望を踏まえ、アクセス道路周辺の土地活用により、良好
うのは、透明性に欠けるものである。
な景観の創出や地域振興施設のイメージアップ、地域振興策基本構想の
１２．アクセス道路と地域振興策対象区域に関して

目的達成にも寄与することから、地域振興策開発エリアを拡大することとなり、次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画第２回変更を行ったものです。また、策定の途中段階の情報を提供することは、市民に誤解や憶測を与える恐れが懸念されることから、第二回変更案に対する意見公募としたものでございます。
１３．印西地区環境整備事業組合の令和４年第１回議会定例会（令和４年２月 １３
協定値などの決定については、環境委員会を通じて協議など意見交換１０日）の議事録で、協定値に関して「（後からダイオキシン値の規制も加わっを行い、変更を含め住民側、組合側双方の了解を得て、協定書別表７にたりしていると思うのですけれども、それについての話合い、協議は都度、その設定させていただいているところでございます。
環境委員会と決めて規制値を見直すなりなんなりしてきたということでよろし
また、水銀の協定値の件に関しましては、前回の委員会でご質問いた
いでしょうか。
）環境委員会と話合いを行い、数値のほうは設定しています。
」 だいたことから、本件についての組合側の考えを住民側委員の皆様におと、答弁しているが、事実と異なるため、訂正すべきである。
伝えさせていただいたところであります。
水銀に関しては、協定値の設定がされていないままである。
「排ガス中の水銀つきましては、組合側の考えに対し住民側委員の皆様のご意見をお伺
測定の協定値について」という書類が提出されているが、内容があまりにも酷 いさせていただければと思います。
いものである。
１４．組合ホームページの「次期中間処理施設整備事業の経緯・経過」におい １４
次期中間処理施設整備事業については、平成２５年度以降、用地検討て、令和３年度、令和４年度、令和５年度が公開されているが、情報公開、透明委員会、施設整備基本計画検討委員会及び地域振興策検討委員会の計画性の確保及び全員参加型の取り組みとしては不充分と思われる。改善を望むも策定において、検討過程における民意の反映及び透明性の確保を図るべのである。
く、住民参加型の取組のもと、当該事業計画の検討を進めております。
また、次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会が設置されることから、
現在は、これまでの間に策定した施設整備基本計画、地域振興策基本情報公開、透明性の確保及び全員参加型の取り組みをさらに加速することが必 計画に基づき、具体的な検討を進めているところであり、情報の公開に要であると思われる。
あっては、検討過程にあることにより、正確な情報として伝わらないおそれがある場合や、施設の設計など、入札及び契約の透明性及び公平な競争を阻害するおそれがあるものなどの情報は、公表を控えさせていただくことがあることについて、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、各種の検討により決定し、実施する諸手続きの過程で、公表することが可能となるものについては、当組合ホームページ等を通じ、都度住民の皆様方に公表させていただきます。

１５．会議録の作成が遅いのはいかなる理由か？短期間で議事録を完成させる １５
会議録の作成につきましては、組合で一括契約している業者へ調整業
努力が見られないので、改善することを要請するものである。
務を委託しており、会議録原本が届くまで３週間ほどかかり、届いた会議録原本を、組合側で様式等の修正、確認を行い、その後、議事録署名人へ確認依頼し、問題がなければ押印をいただいたのち、会議録の完成となります。
そのため会議終了後、ある程度お時間をいただく事はご理解をいただ
ければと思います。
また、改善策などが見出すことが出来れば、積極的に取り入れていきたいと考えております。
１６．次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会の件次期中間処理施設整備 １６
次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会は、当組合管理者の附属運営事業者選定委員会が設置されているが、組合ホームページへの情報がない機関として設置されており、当組合管理者が委員を委嘱し、次期中間処のはいかがなものか?
理施設整備運営事業者の選定にあたり、公平かつ適正な実施に関する諮
問事項に対し、令和４年度から調査審議を行なっております。令和５年
度では、３回の委員会を予定しております。
次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会における審議内容につきましては、発注に関わる施設の設計などの検討過程にあることや、入札及び契約の透明性及び公平な競争を阻害するおそれがあるものなどの情報は、公表を控えさせていただくことがあることについて、ご理解くださいますようお願いいたします。
各種の検討により決定し、実施する諸手続きの過程で、公表することが可能となるものについては、当組合ホームページ等を通じ、都度住民の皆様方に公表させていただきます。
１７（１）建設用地は、次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画（平成２８年４ （１）建設予定地の用地取得につきましては、土地登記簿謄本記記載面積によ月）では敷地面積約２．６ha と設定されているが、印西市の印西都市計画ごみ り取得したところですが、用地取得後の用地測量の実施、隣接土地所有者の境
１７．建設用地、エネルギ－回収率に関して焼却場の変更に関わる案の概要縦覧では２．３ha とされていると聞く。上記の 界同意が得られていないことにより、敷地面積が減少したものでございます。
（２）エネルギ－回収率は、次期中間処理施設の整備に係る費用の財源として、差とその理由を地図を使用して簡潔明確に説明されたい。

（２）エネルギ－回収率は、（仮称）印西クリーンセンター次期中間処理施設整 環境省の循環型社会形成推進交付金（または廃棄物処理施設整備交付金）を予
備運営事業入札説明書（令和５年４月）ではエネルギ－回収率:１７．５％以上 定しており、入札説明書では１５６ｔ/日の施設規模に対し、交付対象事業に対と記載され、次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）（平成 する交付率の上乗せ（１／３→１／２）が得られるエネルギー回収率 17.5％以
3０年 3 月）では回収率=１９．３％（施設規模１５６t/日（１炉運転時:エネル 上を事業者に求めているものです。
ギ－回収率=１９．３％、２炉運転時:エネルギ－回収率=２１．４％））とされている。上記の差の理由は？

一方、施設整備基本計画追加策定では、次期施設及び地域振興施設における発電利用及び熱利用により、エネルギー回収率１７．５％以上が満たせるかを

廃棄物処理施設整備計画（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法 シミュレーションしたものです。
また、当該事業の計画期間中に、交付金交付要綱の改正により、施設規模に対
律第１3７号）第５条の３第１項に規定する廃棄物処理施設整備計画をいう。計
画期間は２０２３年度から２０２７年度まで。閣議決定予定）では、期間中に整 するエネルギー回収率が引き上げられたところですが、改正前に同交付金の交付を受けた事業については従前のエネルギー回収率を満たすことにより、既定備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値:２０%（２０２０年度実績）２２％の交付率で交付金が交付されるものとなっています。
（２０２７年度）、廃棄物エネルギ－を地域を含めた外部に供給している施設の割合４１%（２０２０年度実績）４６%（２０２７年度）とされており、その差は大きい。交付金は問題ないか？

１８．プラスチックも燃えるゴミとして一緒に出したい。

１８
当組合においては、ごみの排出量の削減およびプラスチックのリサイ
クルの観点から、資源化可能な資源物（容器包装プラスチック）の分別をお願いしているところでございます。

次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（第２回変更）より作成

配置計画平面図

都市計画原案縦覧図書より作成： 計画区域に含めない区域

都市計画原案縦覧図書より作成： 都市計画決定区域： 計画区域に含めない区域