中小企業のイノベーションを促進する
ための特許情報分析ツール開発
─知財情報分析レポートを用いたマッチング実証研究報告─
Development of IP analysis tools to promote innovation for SMEs

特許庁

総務部普及支援課企画調査官

小林英司

平成 9 年特許庁入庁。審判官・審査官として、社会基盤分野の審判・審査に従事。また、知財制度の改正、知財活用に係る施策及び審判制度の運用などについての企画・立案担当などを経て、平成 29 年 4 月から、現職においてオープン・イノベーションの推進など中小企業知財支援を担当している。

特許庁

総務部普及支援課産業財産権専門官

鈴木貴久

平成 22 年特許庁入庁。普及支援課、中国経済産業局など地域・中小企業に関連する業務に従事。現職においても“特許庁の営業マン”として全国の中小企業、支援機関を訪問し、知的財産活用の提案、各種講演を行っている。

1 はじめに活用することで、新市場を切り拓いていくことが求めら

オープン・イノベーションがビジネス戦略において量産体制の確立、販路開拓に加えて、これを実現する資重要視されるようになって久しい。実際、現職では中小金等が必要であり、中小企業がこれらを備えていること企業に触れる機会は多いが、「自社技術の売り込み」にはごく稀な状況にある。

れている。しかし、獲得した権利を収益化するためには、課題を抱える企業に出会う機会も少なくない。イノベー

そこで、必要とされる量産体制、販路、資金などを既ションと知財の親和性については明白であり、例外なくに保有する大企業と対等なビジネスパートナーとなるこ

特許庁においても関連した取組を進めているところでとが事業化を加速する現実的な解となるが、この理想的ある。そこで、本稿では、“イノベーションと中小企業”なパートナー候補を選定することもまた中小企業にとっにフォーカスし、昨年度に行った実証研究の内容に触れては大きな困難を伴う。また、理想的なパートナー候補て、成果物であるマッチングレポートを紹介したい。

が見つかったとしても、中小企業がその技術を不用意になお、本稿は筆者の私見に基づくものであり、特許庁大企業に売り込むと、意図せざる技術の流出を招来し、としての見解を示すものではない点にご留意願いたい。

却って中小企業等の競争力を失わせることを助長しかねない。

21

92

中小企業等知財分析レポートを用いたマッチング実証研究 1

2.1

マッチングツール開発の模索

上記の課題を踏まえ、平成 29 年度に特許庁では中小中小企業であっても、自らの技術を権利化し、それを企業のイノベーションを促進するため、保有する特許技

中小企業のイノベーションを促進するための特許情報分析ツールをご紹介します！
https://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/bunseki_
innovation.htm

術（特許情報）をもとに他社との共同研究・開発やライセンシングを目的としたパートナー候補を抽出するマッチングツール（「マッチングレポート」と呼ぶ）の開発

7件*

32件*
92件*

101社
144社

300社超を実証研究し、その結果を報告書にとりまとめた2。

2.3

自社技術との差異や特徴を分析することで、マッチング 興味がない 趣旨・有用性が理解できない

 工数が確保できない
 有用性・使い方が理解できない業の抽出）

本レポートを活用することにより、関連する技術分野やマーケットにおけるプレーヤーを明らかにし、さらに、

レ ポートの構成 1（マッチング候補企
 マッチング希望企
業がない(「レポートで満足」含む)
 工数が確保できない 先方へのパスがない 先方よりお断りされた

 先方へ提案内容が刺さらない ビジネスとして成り立たない

現状の中小・ベンチャー企業起点によるビジネスマッ
図１ 事業プロセスと結果
チングは、縁故あるいは勘を頼りに進めていく他、有望次のステップへ進まなかった主な理由な手立てが一般的に見当たらない。そこで、マッチング
２．３
レポートの構成１（マッチング候補企業の抽出）を進めていく両者の技術課題に共通性がある場合であれ
現状の中小・ベンチャー企業起点によるビジネスマッチ

2.2

ングは、縁故あるいは勘を頼りに進めていく他、有望な手ば、マッチングの確度が高まるのではないか、との仮説実証研究の目的とプロセス

1

特許情報施策および事業確度の高い企業を抽出することを目指した。

立てが一般的に見当たらない。そこで、マッチングを進めをもとにレポートを構成することとした。ていく両者の技術課題に共通性がある場合であれば、マッ具体的には、マッチング希望企業における技術課題チングの確度が高まるのではないか、との仮説をもとにレキーワード（自社の強み（技術）が解決する技術課題をポートを構成することとした。
端的に表したキーワード）を、その企業の特許明細書の具体的には、マッチング希望企業における技術課題キー

２．４②円滑・適切なマッチングを実現するため、マッチン中から複数選定し、対象の技術分野における母集団中のワード（自社の強み（技術）が解決する技術課題を端的に分しタイグの際の留意点等をとりまとめるとともに、マッチ表したキーワード）を、その企業の特許明細書の中から複企業ごとに、そのキーワードが特許出願の中にどの程度タイプング支援の在り方について検討する。

① 平

検証を進めた。

数選定し、対象の技術分野における母集団中の企業ごとに、使われているか分析し、その結果から「技術課題類似度そのキーワードが特許出願の中にどの程度使われているか数」を算出することでマッチング希望企業と技術課題が分析し、その結果から「技術課題類似度数」を算出するこ近い企業を抽出した。とでマッチング希望企業と技術課題が近い企業を抽出した。
そして、この結果を直近の出願や開発動向などの観点そして、この結果を直近の出願や開発動向などの観点か①マッチングレポートの作成からスクリーニングし、主に「A：大企業」「B：中堅企らスクリーニングし、主に「Ａ：大企業」「Ｂ：中堅企業以術上」「Ｃ：中小企業以上」に分類してリスト化した。
業以上」「C：中小企業以上」に分類してリスト化した。

題

実証研究の実施にあたり、以下の目的を設定した。
①中小企業の知的財産を分析することによって、効果的かつ効率的に理想的なパートナー候補を抽出する手法を確立する。

これに基づき、大きく以下の２つのアプローチで実証

公募により、本実証研究に協力していただける中小・分け）各マッする指標あるのかを② 技なベンチャー企業を選定し、当該企業向けのマッチングレポートを作成・検証する。そしてこのプロセスを繰り返すことで、企業間マッチングに有用なマッチングレポートの様式を策定する。今回の実証研究では、101 件のレポートを作成した。
②マッチングディスカッションの実施
レポートから得られたパートナー候補に対し、自社技術の売り込みを目的としたディスカッション（企業プレ各指標マッチング分析⼯程
分析区分

分析対象

分析①
中⼩企業以上とマッチングを希望する場
合

特許出願
件数上位
300社

分析②
中堅企業以上とマッチングを希望する場
合上位300社
で、かつ、特許出願件数が10件以上の出願⼈

分析③
⼤企業とマッチングを希望する場合

特許出願
件数上位
30社

技術課題類似度数（※１）

スクリーニング
⼀次⼆次三次開発中⽌がの可能性が⾼い
出願⼈
（※２）
を除外

開発がトーンダウンしている出願⼈（※３）を除外せ、平成の相対的可能性の⾼いマッチング候補抽出
度数が⾼い30社を抽出

個⼈・⼤学・研究機関を除外可能性の⾼いマッチング候補抽出

可能性の⾼いマッチング候補抽出※１）各社の技術課題類似度数＝キーワードが使われている特許出願ののべ数（特許明細書中の課題部分を対象）／特許出願件数※２）１年半の未公開期間を除いて直近丸２年の間、⼀件も特許出願がなかった出願⼈※３）１年半の未公開期間を除いて直近５年の間で、２年連続で出願件数がゼロの出願⼈ゼン）を実施し、有効性の検証を行った。本実証研究で

図2マッチング分析行程

図２ マッチング分析行程

は、34 件のディスカッションを実施した。

〔3〕

図1
2

事業プロセスと結果

平成 29 年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（中小企業等知財分析レポートを用いたマッチング実証研究事業）報告書
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/pdf/
bunseki_innovation/01.pdf

図3

マッチング候補企業の抽出イメージ

YEAR BOOK 2O1893

2.4

レ ポートの構成 2（マッチング候補企業のタイプ分け）

これらから、新規事業かつ補完型（異なる課題解決のアプローチをとっている企業）のタイプ A であればマッ各マッチング候補企業について、今後の提案方法を検チング候補先が現在も技術開発に力を入れており、かつ、討する指標として、マッチング候補企業がどのような傾競合とならないことから、マッチングの可能性が高いと向にあるのかを新規事業、既存事業、補完型、問題解決推察することができる。

型に区分しタイプ分けした。

なお、具体的な売り込み提案においては、上記タイプ

タイプ分けの指標は、以下のとおり。

別の傾向は重要な要素となるが、あくまでも特許情報か①平成 23 年を境とし、出願が近年に集中している企らの分析結果であって、一般的な売り込みと同様、マッ業を新規事業、近年に集中していない企業を既存事

チング候補企業のホームページ等でその企業研究を十分業。

理解し、売り込み（ディスカッション）すべきか否かを②技術課題類似度数がやや高い企業は中小企業等と異判断することが望ましい。

なる課題を持っていると判断できるため補完型、技術課題類似度数が高い企業は中小企業等と類似の課

2.5

マッチングレポート利用企業の反応マッチングレポートを評価するため、利用企業に対し題を持っていると判断できるため問題解決型。てアンケート調査を行った。それによると、マッチング各指標に基づきマッチング候補企業をバブル図に分布

レポートについて、有効である又はどちらかといえば有させ、平成 23 年以降の出願が占める割合、技術課題類効であると回答した企業は約 8 割に至っている。また、似度数の相対的中央値を境にタイプ A ～タイプ D に区有効だと思う点として「情報が整理されており、自力で分した。

探す手間が省ける」と回答した企業が、6 割以上となっている（図 6）。

アンケート調査を行った。それによると、マッチングレポートについて、有効である又はどちらかといえば有効であると回答した企業は約 8 割に至っている。また、有効だと思う点として「情報が整理されており、自力で探す手間が省ける」と回答した企業が、6 割以上となっている（図６）。
設問4 マッチングレポートの有効性

設問5 マッチングレポートが有効だと思う点

N＝71件（SA）

N＝53件（MA）
0.0%

有効ではない6件
8%

図6

図4

タイプ分け／4 区分

図４ タイプ分け／４区分

どちらかといえば有効ではない
12件
17%

20.0%

40.0%

60.0%

パートナー候補について情報が整理されており、自力で探す手間が省ける

80.0%

62.3% 33件

アンケート結果／有効性
有効である
22件
31%

自社の事業戦略検討時の判断材料として活用できる

49.1% 26件

有効と思う点について中小企業・ベンチャー企業別3
41.5% 22件

業界動向調査について把握できるに見てみると、「中小企業」の約半数が事業戦略検討時どちらかといえば有効である
31件
44%の判断材料として活用できると回答している点が特徴的
同業他社の動きを察知できる

30.2% 16件であり、レポートに接した担当者の所属別でみると、「知その他11.3% 6件

財部」は業界動向の把握ができるとの回答が多くなって

図６ アンケート結果／有効性いる。これらのことから、主目的であるマッチング候補企業の抽出以外に、企業（担当者）のニーズに合わせた有効と思う点について中小企業・ベンチャー企業別3に見活用も可能といえる。てみると、「中小企業」の約半数が事業戦略検討時の判断材
概して、全体の反応は大きく「興味深い・有用である」料として活用できると回答している点が特徴的であり、レと「改善の余地あり」に分けられた。
「興味深い・有用
ポートに接した担当者の所属別でみると、「知財部」は業界
3
図5

タイプ別分析／バブル図

動向の把握ができるとの回答が多くなっている。これらの本実証研究では、設立年数が 10 年未満をベンチャー企業ことから、主目的であるマッチング候補企業の抽出以外に、とし、10 年以上を中小企業とした。
企業（担当者）のニーズに合わせた活用も可能といえる。

94

図５ タイプ別分析／バブル図
クロス分析⑨ 有効だと思う点×企業分類

クロス分析⑩ 有効だと思う点×部門別

・「ベンチャー企業」：設立年数が10年未満の企業（2008年～2017年）※レポート説明に参加された方の所属または役職で分類

レポートによってマーケティングコストを節約し、提携先を簡易にロングリスト、ショートリストできることは大変有用であるとの指摘があった。
また、次のアポ取りやマッチングディスカッション準1

特許情報施策および事業備の段階では、マッチング候補企業にどのような提案をすべきかの情報として、レポート自体がたたき台として機能したため、アポ取りに加え、提案内容の内部検討の図7

アンケート結果／分類別手間が短縮できたとの指摘もあった。

である」についてはパートナー候補企業リストに未知の企業が出てきたことなど候補企業リストそのものに関すること、業界動向の調査資料として、事業戦略決定の基「改善の余地あり」としては、既知の企業が多い、パー
礎資料として、中にはこれをもとに事業承継先を探したトナー候補企業リストのイメージが想定と違ったなど候補いという声もあった。
企業リストの出力結果に関するものが多かったが、レポートの見やすさやより細かい情報の表示などを求める声もあ「改善の余地あり」としては、既知の企業が多い、パーった。
トナー候補企業リストのイメージが想定と違ったなど候
知財情報を利用した高度なテキストマイニングによるマ補企業リストの出力結果に関するものが多かったが、レッチング支援サービスを利用できる企業は、一部公的支援
ポートの見やすさやより細かい情報の表示などを求めるがあるものの、大手企業の経営企画部や知財部など、高額声もあった。
な対価を負担できる資金力のある企業が中心となっている。

ポイント 現状・課題整理
 目的の明確化

戦略策定

中小企業・VBのみ
レポートなし
効果

 属人的

マッチング
企業候補選定 目的に沿った企業候補  既存コネクショ
整理ン ビジネスモデルのイ
 先方相談ベース
メージ
での企業選定ディスカッション
準備・提案打診（先方企業にとって）
 提案企業の信用 当社である根拠の明確化

 アポ取り成功率は不透明→縁故なら高いが飛び込みはほぼうまくいかない

マッチング
ディスカッション

 先方企業の課題・懸念にヒットするか 事業化の諸条件が明確か

 提案先が狭く(購買部やR&D等) 、新規事業となりにくい

2.7

図8

高効果

高効果

低

中小企業・VBのみ
レポートあり外部コンサルも活用検討が効率化
 技術・業界動向の把握が容易
 目的が予めパターン化され、戦略策定の検討が容易
 一方で「使いこなし」は課題

 品質の高い戦略助言を獲得可能 フィーがそれなりに高額検討が効率化 企業候補が類型別に一覧化され、検討が容易
 提案機会検討の効率化
 一方で「使いこなし」は課題

 マッチングの可能性の高い候補選定が可能
 フィーがそれなりに高額 「レポートに御社の名前が出てきたため」ではアポは取れない ライトパーソンへの紹介者が必要 提案内容さえ良けれ
ばアポ取り成功率はほぼ100%*2
 現時点アポ取り成功率は50%*1

 先方企業の課題・懸念を整理するための取っ掛かり情報としては活用可能 どんなビジネスを一緒に創るかの「洗練された提案」が必要

 高い確率でマッチン
グ・継続検討可能→30～40%*2

レポートの有効性のまとめ
効果低今後の検討課題*1：2/26時点①（日程調整中+日程確定+MD実施）:23件/①+取り下げ件数：23件=23/46から算出、*2：コンサルティング会社が提案する場合の経験値

知財情報を利用した高度なテキストマイニングによるそれに対し、本実証研究で用いたマッチングレポートは、本実証研究は、マッチングレポートの策定に注力した
図８ レポートの有効性のまとめ

中小企業の利用を想定し、マッチング支援サービスを利用できる企業は、一部公的① 利用目的を絞り込み、分析内容を必要最小限のもの
支援があるものの、大手企業の経営企画部や知財部など、とすることで、作成コストを抑えるとともに、視覚高額な対価を負担できる資金力のある企業が中心となっ的に理解しやすいフォーマットを採用した。ている。
② 新たなアプローチとして、中小企業が大手企業を探ため、結果として、中小企業側にディスカッション準備
２．８ 今後の検討課題のための時間とリソースを十分にかけることができず、本実証研究は、マッチングレポートの策定に注力したた
提携先にとって有効なディスカッションとならないケー
め、結果として、中小企業側にディスカッション準備のたスがあった。売り込み提案資料の作成にあたり、事前分めの時間とリソースを十分にかけることができず、提携先それに対し、本実証研究で用いたマッチングレポートすというパターンを用いた。

析として何が不足していたか、表1 に留意点として示にとって有効なディスカッションとならないケースがあっことから、本レポートを初めて目にする中小企業・ベンチは、中小企業の利用を想定し、た。売り込み提案資料の作成にあたり、事前分析として何す。
が不足していたか、表１に留意点として示す。

ャー企業から好意的な評価を得られたのではないかと考え①利用目的を絞り込み、分析内容を必要最小限のものている。とすることで、作成コストを抑えるとともに、視覚

表1

ディスカッション準備にあたっての留意点的に理解しやすいフォーマットを採用した
２．７ 段階別の有効性の検証②新たなアプローチとして、中小企業が大手企業を探マッチングディスカッションまで至った企業と、ビジネスコンサルに詳しい者へのヒアリングを実施し、レポートすというパターンを用いたの有効性（効果）を段階別にとりまとめた（図８）。
ことから、本レポートを初めて目にする中小企業・ベン
例えば、戦略策定の段階からマッチング候補企業の選定
チャー企業から好意的な評価を得られたのではないかとの段階では、リソースの少ない中小企業等にとっては、レ考えている。
ポートによってマーケティングコストを節約し、提携先を簡易にロングリスト、ショートリストできることは大変有

表１ ディスカッション準備にあたっての留意点
1 社 1 社の提案内容をかなり洗練してからパートナー2.6 段階別の有効性の検証用であるとの指摘があった。

候補企業へのプレゼンテーションに臨む必要がある。通1 社 1 社の提案内容をかなり洗練してからパートナー候

また、次のアポ取りやマッチングディスカッション準備
マッチングディスカッションまで至った企業と、ビの段階では、マッチング候補企業にどのような提案をすべ
ジネスコンサルに詳しい者へのヒアリングを実施し、レきかの情報として、レポート自体がたたき台として機能しポートの有効性（効果）を段階別にとりまとめた（図 8）。
たため、アポ取りに加え、提案内容の内部検討の手間が短
例えば、戦略策定の段階からマッチング候補企業の選縮できた。

補企業へのプレゼンテーションに臨む必要がある。通常の常のビジネスコンサルティングの提案では、提案先企業
ビジネスコンサルティングの提案では、提案先企業の課題の課題を徹底的にリサーチし、それを解決するための解を徹底的にリサーチし、それを解決するための解決策を何決策を何度も議論して提案資料は数十枚以上になり、プ度も議論して提案資料は数十枚以上になり、プレゼンテーレゼンテーションも入念に準備して本番の提案の会議体ションも入念に準備して本番の提案の会議体に臨むことが定の段階では、リソースの少ない中小企業等にとっては、に臨むことが一般的である。
一般的である。
そのための基礎資料の一部としてマッチングレポートを活用することは可能だが（技術動向の把握、競合の把握・YEAR BOOK 2O18発見）、提案の質を高めることは、経験やリソースが十分で95図９

パンフレット

そのための基礎資料の一部としてマッチングレポートてほしい。

を活用することは可能だが（技術動向の把握、競合の把が十分でない中小企業・ベンチャー企業にとっては、対3 おわりに応が難しい。

以上、中小企業における知財情報の活用手法としての握・発見）、提案の質を高めることは、経験やリソース

そこで、平成 30 年度は、前年の事業プロセスをベー実証研究の内容を紹介した。オープン・イノベーション

スにしつつ、課題であるディスカッションに重点を置き、を目指す中小企業にとって、本ツールの有効性が確認さ企業支援に携わる支援機関や金融機関などと共同して、れた一方で、課題も明らかになった。

レポート活用の普及と中小・ベンチャー企業に必要なコンサルティング支援を実施していく予定である。

そもそも情報に乏しく、社内リソースが限られた状況にある企業にとっては知財情報の活用に対する動機づけこそが最初の課題となる。せっかくのツールも使われな

2.8 企 業連携係るケーススタディ（パンフレット）

機能を果たす支援機関やコンサルティング企業の関与はところで、中小企業の課題はパートナー探しだけで大きいものがあり、ビジネスマッチング関係者との連携はない。企業連携に伴うリスクのひとつに知財リスクがを図りながら、情報が届きにくいところまでしっかりとある。例えば、共同研究開発の際に自社の重要な営業秘発信していきたい。

密が紛れ込んで意図せずに流出してしまったら、あるい技術活用に課題を抱える企業だけでなく、特許情報はライセンス契約を締結しても期待した対価が得られな調査を業とする企業の皆様にも参考にしていただき、本かったら、せっかくの優良な連携事案もその勢いを失い、ツールが我が国の産業競争力強化の一助となれば幸いで革新的な技術の事業化（収益化）は達成できない。

ある。

上述のとおり、平成 30 年度はコンサルティング支援を実施するが、特許庁では、オープン・イノベーション（企業連携）における知的財産の管理や取引契約に係るリスクをケーススタディで解説したパンフレットを作成して4。昨年に TV ドラマ化された小説『陸王』（池いる（図９）

井戸潤著 / 集英社刊）から「企業連携の成功と失敗」を知財の切り口で解説したコラムを掲載するなど、読みやすい工夫をしている。本稿の関連資料として是非参照し496

ければ意味がない。この点、技術マッチングを仲介する知財を使った企業連携 4 つのポイント
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/panhu/
panhu28.pdf

特許情報施策および事業

1

YEAR BOOK 2O1897