低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程

登録建築物エネルギー消費性能判定機関
登録住宅性能評価機関

株式会社

サッコウケン

2024 年 4 月 1 日版

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社サッコウケン（以下「機関」という。）が、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号。
以下「法」という。）第５３条第１項の低炭素建築物新築等計画の法第５４条第１項に定める認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 技術的審査は、認定基準への適合性について、公正かつ適確に実施しなければならない。
（技術的審査の実施機関の原則）
第３条 技術的審査を実施できる機関は、所管行政庁が認める次のとおりとする。
（１）審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関が技術的審査を実施する。
（２）審査対象が非住宅の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が技術的審査を実施する。
（３）審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合は、住宅部分は登録住宅性能評価機関が、非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が技術的審査を実施する。
（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第４条 技術的審査を行う時間・休日、事務所の所在地、業務区域、建築物の用途に応じた業務範囲等は前条の審査対象により実施する機関の住宅性能評価業務規程若しくは登録建築物エネルギー消費性能判定機関業務規程によるものとする。
２ 機関は、関係所管行政庁が定める区分のものについて技術的審査の業務を行うものとする。
第２章

技術的審査の業務の実施方法
第１節 依頼手続き（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第５条 所管行政庁に認定申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）又は技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」という。）は、機関に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。）を、正副２部提出しなければならない。
（１）別記様式１号の低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）（２）都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成 24 年国土交通省令第 86 号。以下「規則」という。）第 41 条第１項で定める認定申請書（第五号様式）（３）技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 41 条第１項の表に定める図書その他機関が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））のうち、技術的審査の依頼がされた認定基準の区分に応じ必要となる設計図書等。
（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第６条 依頼者は、第 11 条第 1 項の適合証の交付を受けた低炭素建築物新築等計画を変更する場合には、機関に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は機関に対し、次の各号（当機関において直前の技術的審査を行っている場合にあっては、（３）を除く。）に掲げる図書を、正副２部提出しなければならない。

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（１） 別記様式３号の低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書（２） 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの（３） 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）第７条 機関は、第５条又は第６条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理することとする。
（１） 技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第４条の業務を行う区域内であること。
（２）技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 機関は、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めることとする。
３ 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却することとする。
４ 機関は、第１項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と機関は別紙技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとみなす。
５ 前項の技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記しなければならない。
（１）依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると機関が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに機関に提出しなければならない旨の規定（２）依頼者は、機関が認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）別記様式２号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場
合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までに機関に変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと機関が認める場
合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定（４）機関は、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（５）機関は、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）機関は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）依頼者が、その理由を明示の上、機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると機関が認めるときは、機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（９）機関は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第８条 依頼者は、第 11 条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合は、その旨を記載した取り下げ届（別記様式６号）を機関に提出することとする。
２ 前項により取り下げ届の提出を受けた機関は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却することとする。

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（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第９条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査は、所管行政庁との契約に基づき行うこととする。

第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第１０条 機関は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める審査員に技術的審査を実施させなければならない。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
（１）技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
（２）技術的審査を依頼された低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合しているかどうかを確認する。
（３）技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めることとする。
（適合証の交付等）
第１１条 機関は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画の全部又は一部が認定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号の適合証（第６条による依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者に交付することとする。
２ 前項の適合証の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
（１）適合証交付番号 別表「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号（２）適合の範囲 技術的審査を行った認定基準の区分
３ 機関は審査員の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画の全部又は一部が認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式５号）を依頼者に交付することとする。
第３章

技術的審査料金（技術的審査料金）第１２条 機関は、技術的審査の実施に関し、別に機関において定める技術的審査料金を徴収することができる。
２ 機関は、前項の技術的審査料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。
３ 所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。
第４章

審査員

（審査員）
第１３条 機関は、次に該当する者（以下「審査員」という。）に技術的審査を行わせなければならない。
（１）住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。
以下「住宅品質確保促進法」という。）第 13 条に定める評価員（機関の職員以外に委嘱する評価員を含む。）で、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」
3という。）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、機関が選任した者。
（２）非住宅にあっては、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成２７年法律第５３号）第５０条に規定する適合判定員で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、機関が選任した者。
（３）住宅及び非住宅を含む複合建築物にあっては、住宅については第１項（1）の審査員が行い、非住宅部分にあっては第１項（2）の審査員が行う。
２ 第１項（1）に定める審査員の技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。
（秘密保持義務）
第１４条 機関の役員及びその職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

技術的審査の業務に関する公正及び適正性の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第１５条 機関は、機関の役員又はその職員（審査員を含む。（以下本条において同じ））が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場
合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないこととする。
２ 機関は、機関の役員又はその職員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないこととする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 機関は、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかが当該機関の役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないこととする。
（１）技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場
合（２）技術的審査の依頼に係る建築物について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合
４ 技術的審査に係る業務の公正かつ適正性を確保するため、協会が必要と認めた場合に行う監査等に協力しなければならない。
第６章

雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第１６条 機関は、次の(1)から(9)までに掲げる事項を記載した技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存しなければならない。
（１）依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）技術的審査業務の対象となる建築物の名称（３）技術的審査業務の対象となる建築物の所在地（４）技術的審査の依頼を受けた年月日（５）技術的審査を行った審査員の氏名（６）技術的審査料金の金額（７）第 11 条第１項の適合証の交付番号

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（８）第 11 条第１項の適合証の交付を行った年月日又は第 11 条第３項の通知書の交付を行った年月日（９）技術的審査を行った認定基準の区分
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第１７条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）第 16 条第１項の帳簿 技術的審査の業務を廃止した日の属する年度から５事業年度（２）技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）及び適合証の写し 適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度（３）審査機関が審査業務の全部を廃止した場合において、業務を継承する機関がある場
合は、帳簿及び書類の保管を引き継ぐこととする。
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第１８条 前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行なわなければならない。
２ 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（事前相談）
第１９条 依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、機関に相談をすることができる。この場合において、機関は、誠実かつ公正に対応しなければならない。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２０条 機関は、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（国土交通省等への報告等）
第２１条 機関は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。
（附則）
この規程は、平成 30 年４月１日より施行する。
（附則）
この規程は、平成 31 年４月１日より施行する。
（附則）この規程は、令和３年４月１日より施行する。
（附則）
この規程は、令和５年 10 月１日より施行する。ただし、この規程の施行の日前に、この規程の改正前の規定に基づき協会に登録された審査員については、この規程の施行の日後に、この規程の改正後の規定に基づき機関が選任した審査員とみなすことができる。
（附則）
この規定は、令和６年４月１日より施行する。

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別表「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、１７桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』
１～３桁目
４桁目

５～６桁目
７～１０桁目
１１桁目

１２桁目

１３～１７桁目

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（国土交通省登録番号）
１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録建築物エネルギー消費性能判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業務を実施
登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事
務所毎に付する番号適合証交付日の西暦
１：新築
２：増築、改築、修繕、模様替
３：空気調和設備等の設置
４：空気調和設備等の改修
５：その他
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：共同住宅等での住戸申請（欠番）４：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
５：住戸と非住宅の複合用途での住戸申請（欠番）
６：複合建築物の非住宅部分
７：複合建築物の住宅部分
８：非住宅
通し番号（１２桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）※住戸と非住宅の複合用途での建築物申請の場合、１～３桁目の付番は登録住宅性能評価
機関番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号のいずれかとし、５～６桁目の付番は、当該機関の事務所毎に付する番号とする。

6別低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款
依頼者（以下「甲」という）及び株式会社サッコウケン（以下「乙」という）は、都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という）、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款（依頼書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「株式会社サッコウケン低炭素建築物新築等の認定に係る技術的審査業務規程」（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条
２

甲は、規程に従い、依頼書ならびに技術的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。
甲は、乙が提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の技術的審査業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

３

甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

４

甲は、乙の技術的審査において、対象建築物の計画に関し乙がなした認定基準への是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに依頼図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）
第２条 乙は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、技術的審査業務を行わなければならない。
２

乙は、引受承諾書に定められた第３条に規定する業務期日までに低炭素建築物新築等の認定に係る技術的審査の適合証（以下「適合証」という）を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知しなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２

乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。

３

甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。

４第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
２３甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。
甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合証を交付しない。この場合において、乙が当該適合証を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払方法）
第５条 甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
２

甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（適合証交付前の変更依頼）
第６条 甲は、適合証の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた紙

期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の技術的審査関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。
３ 前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、技術的審査業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条 乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る建築物が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２

乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る建築物に瑕疵がないことを保証しない。

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乙は、甲が提出した技術的審査依頼関係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な技術的審査業務を行うことができなかった場合は、当該技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。

（所管行政庁等への説明）
第１０条

乙の行う技術的審査業務は、法第５４条第 1 項の所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前に行うものであることから、乙は、関係所管行政庁等から説明を求められた場合には、当該事案にかかる技術的審査の内容、判断根拠その他の情報について、当該所管行政庁等に説明することができるものとする。

（秘密保持）第１１条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
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前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（３）所管行政庁から求められた場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成 31 年４月１日より施行する（附則）
この約款は令和３年４月１日より施行する（附則）
この約款は令和５年 10 月１日より施行する