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２０２３年７月１０日(月)ＮＯ．１３９０号
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憲法 25 条違反の健康保険証廃止、「マイナ保険証」への切り替え方針の撤回を！
マイナカードを巡るトラブルは後を絶ちません。
政府は、2024 年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」に切り替えるとの方針ですが、他人の情報がカードにひもづけられていたケースが 7300 件発生。国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある大問題です。政府は事態を軽視してはなりません。
2016 年から配布が始まったマイナカードは、住民票を持つ日本国内の全住民が任意で申請し交付を受けるのが原則です。国民皆保険制度の下での現行保険証廃止はマイナカードの実質義務化に等しく、基本原則を変質させる強引な方針の大転換です。認知症や寝たきり、あるいはへき地に住む高齢者の取得は難航必至です。保険料をきちんと払う人は保険医療を受ける権利があります。しかし、健康保険証の廃止、マイナンバーカードとの一体化で、国民は医療から遠ざけられ、世界に誇る国民皆保険制度を崩壊させてしまいます。「国は社会保障の向上・増進に努めなければならない」とする憲法 25 条に違反する暴挙です。
また、コンビニで別人の住民票が交付されたり、給付金の受取口座が、別人の口座で登録されてるトラブルが多数発生しています。遂に富士通は 6 月 29 日夜、再び誤発行が見つかり、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスについて、システムを再停止して点検し直すと発表。全国
123 自治体で再びサービスが使えなくなり、再開の時期は未定といいます。
口座を登録することで、政府や自治体からの給付金などをスムーズに受け取れるようになるなどの利便性はあるでしょう。しかし、政府の狙いは、口座とマイナンバーをひも付けし、税金や社会保険料の徴収強化を進め、納付率を向上させることです。
岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」は「秋までの総点検」を掲げています。
しかし、国は期限だけを示し、手法や基準は示さず、迅速かつ精度の高い点検を自治体側に求めていくことになり、膨大な点検作業を自治体労働者が担うことになります。現場に丸投げ状態です。
どうやって作業を進めるのか、自治体は頭を抱えています。
地方自治体の長からも「現場の多くは区市町村で非常に膨大な量になる。『秋まで』は、なかなか厳しいのではないか。
（国は）作業の方針を明確に示してほしい」、「自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」と怒りの声を上げています。極めて無責任な岸田政権です。
マイナンバーカードを持たない人には、健康保険組合などが「資格確認書」を発行するという。しかし、確認書の取得は本人の申請が前提で、１年ごとに更新する必要があります。政府は、病気や障害を理由とした代理申請も認める方針ですが、具体的な運用は検討中としています。
政府は「人に優しいデジタル化」を目指すとしていますが、現在何の不都合なく使えている健康保険証を廃止し、事実上、マイナカードの取得を強制するのは、その真逆としか思えません。
マイナ保険証の不具合が相次いでいることに、医療現場から懸念の声が上がり、医療関係団体などは保険証の廃止に反対しています。法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能ではありません。当初の予定通り、選択制に戻すことも含め、健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に切り替えるとの方針を撤回すべきです。

マイナンバーは、国民一人ひとりに割り振られた 12 桁の番号のことです。これまで医療や社会保険、税制などでそれぞればらばらに管理されていた情報を、国が効率的に運用し、利便性向上を図ることを目的として導入されましたが、国民一人ひとりの全ての情報を国が管理することになります。今、膨大なトラブルが発生し、「不祥事続きで全く信用できない」「システムに欠陥」等の理由で返納が約 45 万枚(5 月 25 日時点)のマイナンバーカードは、「人に優しく」ないばかりか、様々な問題を発生させています。マイナンバー制度は見直すべきです。(憲法会議 高橋信一)

マイナカードまたも大迷走…暗証番号「不要 OK」「迷走し過ぎ」と指摘せざるを得ない。もうやめたら!!
松本剛明総務相は 4 日の閣議後会見で、政府が進めている「マイナンバーカード」の管理に不安を感じる高齢者らが暗証番号を設定しなくても交付できるようにする方針を表明しました。
暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人の申し出があった場合が対象。暗証番号がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できなくなり、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されます。
「マイナンバーカード」の暗証番号をめぐっては、高齢者などが入所している福祉施設などから「個別に管理できない」として見直しを求める声が出ており、政府としては対応を迫られた形です
が、そもそも暗証番号は政府が「高いセキュリティー対策」としてアピールしていたはずです。
■暗証番号不要のマイナカードなら「今の保険証」と同じ河野太郎デジタル相も 4 月の衆院本会議で、「マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかるほか、IC チップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュリティー対策を講じており（略）」などと自信たっぷりに答えていました。
それが今回、暗証番号なしでも一部交付可能となったわけですが、「暗証番号を求めないマイナンバーカード」ならば現行の健康保険証と何が違うのでしょうか。
ネット上でも、《また政府方針が二転三転している。もうやめたら》《暗証番号なしならセキュリティーは？成りすましなどの問題は？》《これじゃあ不安になるだけ。そもそもの制度設計に問題があったのではないのか》といった声が相次いでいます。
政府は「マイナンバーカード」の普及ありきの姿勢をあらため、まずは安全性をより高める制度設計を構築した方がいいのではないでしょうか。

マイナンバーカード失効、6 月 1 カ月間でおよそ 2 万件
本人の希望で返納するなど、マイナンバーカードが失効した件数が、6 月 1 カ月間でおよそ 2 万件あったことが報じられました。
関係者によると、マイナンバーカードが失効した件数は、7 年前の発行開始から 6 月末までにおよそ 47 万件で、このうち、6 月 1 カ月間だけでおよそ 2 万件あったということです。
失効した件数には、本人の希望による「自主返納」のほか、カードの有効期限が切れる前の再発行で返納したケースなども含まれるとしています。
デジタル庁と総務省は、一連のトラブルを受けた不信感から返納した件数については把握していないとしていますが、これこそ調べるべきではないでしょうか。。

警戒、救難等の 5 分野、殺傷能力のある武器輸出も容認へ
昨年 12 月に閣議決定された国家安全保障戦略では、武器を含む装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しや「サイバー安全保障」の整備について「検討を進める」とされ、継続協議となりました。中国を念頭に諸外国との連携強化を見据えて武器輸出ルールの緩和やサイバー防衛の強化を目指す政府・自民党と、慎重姿勢を崩さない公明党の温度差が浮き彫りとなった形でした。

公明党は「『防衛装備移転の積極的な推進』という（安保戦略の）原案だったが、『積極的』をとった。手続きの透明性を慎重に検討していくべきだ」と、公明党は自民党をけん制していました。そして、自民と公明両党は、武器輸出に向けた実務者協議を行って来ました。
そして、7 月 5 日、自民、公明両党が防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る論点整理をまとめました。政府は、それを受け、緩和策の検討を本格化させます。与党が現行制度で可能な非戦闘の警戒、救難、監視、輸送、掃海の 5 分野に該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載した装備の輸出も容認する方向で一致したのを踏まえ、さらなる対象範囲の拡大を目指すとしています。与党は秋以降に協議を再開させ、政府案の提示を受けて妥当性を議論し、岸田首相への提言を目指す方針です。
政府は従来、5 分野に該当しても殺傷能力のある武器は輸出できないと解釈してきましたが、与党協議でルールに禁止規定がなく、輸出可能だと説明。与党が追認しました。しかし、輸出先で目的を逸脱し、紛争に使われかねないとの懸念が強まりそうです。
実務者協議の座長を務める自民の小野寺安全保障調査会長は、自公政調会長に論点整理を提出する際「政府の考え方をまとめてもらえれば、最終的な結論を速やかに出したい」と表明。自民の萩生田政調会長は「政府側に申し入れたい」と応じました。
松野官房長官は記者会見で「防衛装備品の海外移転は重要な政策手段だ」と述べました。

統一協会が東京多摩の建物解体工事開始

市長「甚だ遺憾」

統一協会（世界平和統一家庭連合）が東京都多摩市に購入した土地での研修施設建築を計画している問題で 3 日、現在ある建物の解体工事が始まりました。市と市民は着工しないよう求めていました。協会の進出に反対している市民団体「統一教会はＮＯ！ 多摩市民連絡会」メンバーら約 40人が現地で監視活動をしました。
この日午前 8 時半ごろ、現地に立つ物流倉庫前で市民連絡会が横断幕を掲げる中で、多くの資材を積んだ大型車両１台が敷地内に入りました。
同会共同代表の一人の佐久間むつみさんは「市民は工事に反対しているということを伝えたかった。自分たちの街をどう守っていくか、市民も市議も市長も一体になって考えていきたい」と語りました。
日本共産党など複数の会派の多摩市議のほか、近隣自治体の議員らも参加しました。
統一協会はこの土地を昨年 4 月に都内の食品卸会社から購入。今年 6 月、約 400 人が宿泊できる研修施設を建てる計画を市に伝えました。
阿部裕行市長は「宗教法人法に基づく解散命令が出ないことが確定するまで」解体や建築など一切の工事をしないよう、統一協会に申し入れました。協会は同月、建築工事には触れずに「解体だけは進める」と市に電話で連絡。市民連絡会も協会に着工中止などを求めていました。
この日の着工を受け、市長は「甚だ遺憾」とするコメントを発表。統一協会宛ての質問書を郵便で発送しました。
「解散命令がないことが確定するまで、建築をしないと本市は理解しているが、それでよいか」と問い、13 日までに書面での回答を求めています。

「健康保険証廃止の中止、マイナンバーカード取得の強制に反対」署名を広げにひろげよう!!
マイナンバー制度反対連絡会が呼びかけるにご協力ください。
2 日の JNN の世論調査で、現健康保険証を来秋に廃止する政府方針に対し、73%が反対または延期すべきだと回答しています。そのような中、「健康保険証廃止の中止を求め マイナンバーカード取得の強制に反対します」署名が広がっています。3 日、日本共産党の小池晃書記局長は「共産党としても、この署名運動に全力で取り組んで行く」述べました。
憲法会議は、皆さんにこの署名を広げにひろげていただくことを呼びかけます。

衆議院議長殿参議院議長殿

健康保険証廃止の中止を求めマイナンバーカード取得の強制に反対します
年月 日●請願趣旨●
政府は、２ ０ ２ ４ 年秋に保険証廃止の方針を打ち出しました。
健康保険証が廃止となれば、マイナンバーカードをもたない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民のいのちと健康が脅かされます。
健康保険証廃止は、事実上のマイナンバーカード取得強制につながります。個人情報漏えいの不安から強制に反対の民意があることも事実です。法律上は、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であり、国民への強制はおこなわれるべきではありません。
政府がいまおこなうべきことは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、ひっ迫する医療現場の体制を拡充することです。国民も、患者も、医療機関も望んでいない健康保険証の廃止とマイナンバーカードの強制をただちにやめるべきです。
●請願事項●
一、 健康保険証廃止を中止すること。
二、 マイナンバーカードを強制するあらゆる取り組みをおこなわないこと。

氏名・住所の欄に「同上」「〃」は不可、住所は番地まで記入願います。
氏名
住所
都・道府・県都・道府・県都・道府・県都・道府・県都・道府・県※この署名は国会請願以外の目的では使用しません。

マイナンバー制度反対連絡会（取扱団体:）