「ファーウェイ事件」－SEP所有者による差止請求がEU競争法上支配的地位の乱用とならないための条件が明示された欧州司法裁判所判決
Huawei Tech. Co. Ltd. v．ZTE Deutschland GmbH, Case C-170/13, July 16, 2015
欧州司法裁判所はこの判決で、競争法（独禁法）の観点からSEPライセンスの willing
licensor/licenseeの具体的な条件を例示した。SEP所有者は侵害警告を事前に適切に行う必要があり、被疑侵害者がライセンスを受ける意向を示した場合にはFRAND条件を具体的に提示しなければならない。その手続きを欠いた差止訴訟は「支配的地位の乱用」

藤野 仁三
FRAND研究会代表
前・東京理科大学教授とみなされうる。被疑侵害者は、業界の商慣行や善意に基づく具体的なライセンス提案に誠実に対応しなければならない。

１．事案の概要

侵害に対する補償、侵害製品の回収および将来の使用に対す

Huawei Technologies（以下、華為）は、中国に本社を置る損害賠償支払いの命令を求めた。これに対してZTEは、く電気通信分野の多国籍企業であり、欧州特許2090050B1

SEP所有者である華為の差止請求は、EU競争法上、支配的（名称：通信システムにおける同期信号を確立する方法およ地位の乱用に当たるとする抗弁を主張した。

び装置。以下、050特許）を所有する。華為は2009年３月４

侵害裁判ではEU競争法違反の有無についての争点は提起

日、欧州電気通信標準化機構（ETSI）が第４世代規格としされていなかった。しかしデュッセルドルフ地裁は、華為がて採択したLong Term Evolution規格（以下、LTE標準）差止訴訟を提起したことが「支配的地位の乱用」に当たるかに同特許が必須である旨をETSIに宣言し、FRAND条件でどうかは裁判の実質的な争点になると判断した。

第三者にライセンス許諾する用意があることを表明した。

ドイツの判例に「オレンジブック事件」判決がある。この050特許はLTE標準の必須特許（SEP）であるため、LTE判決でドイツの連邦最高裁は、SEPライセンスを求める被標準を使用すると050特許の侵害が発生する。

告に対する差止請求が支配的地位の乱用となるのは、「被告ZTE Corp.（中興通訊）は、中国の通信設備・通信端末が侵害事件に限定されないライセンス契約を無条件に申し入の開発・生産会社である。ZTE Deutschland GmbH（以下、れている場合」や「既に侵害行為を行っている被告が過去のZTE）は同社のドイツにおける現地法人でLTE標準関連の侵害行為の清算のための準備を行っていた場合」など、例外ソフトウエアを装備した製品を販売している。

的な場合に限定されるとする解釈を示していた。

華為とZTEは2010年11月から2011年３月にかけて050特

本件にこの判例が適用されれば、デュッセルドルフ地裁は許の侵害問題解決のためにFRAND条件でのライセンス契約華為の勝訴判決を下すことになる。しかし、SEP絡みの競争について協議した。華為は合理的な実施料案を提示したが、法適用については欧州委員会（EC）が異なる判断を示してZTEはクロスライセンスによる解決を求めたため、結局、いる。つまり、「SEP所有者が標準化団体に対してFRANDライセンス契約に至らなかった。しかしZTEはその後も、条件でライセンス許諾の用意があると表明し」「侵害者がラ過去分の特許侵害に対する補償のための準備を行わずに、イセンス交渉に前向きである」場合、SEP所有者の差止訴LTE標準を使用する製品の販売を継続した。

訟は「欧州連合の機能に関する条約」（TFEU）102条の「支華為は2011年４月28日、欧州特許条約（EPC）64条およ配的地位の乱用」に当たるとする見解である。
このためデュッびドイツ特許法139条を根拠に、ドイツのデュッセルドルフ

セルドルフ地裁は審理を一旦停止して、欧州司法裁判所地裁に特許侵害訴訟を起こして、侵害の差止め、過去の特許（EUCJ）に５つの項目について競争法上の判断を求めた。

64 The lnvention 2017 No.2

２．争点

製造しようとする者は否応なくそれを使用しなければならな（１）SEP所 有 者 がFRAND宣 言 を し て お り、 侵 害 者 がくなる点にある。もし特許がSEPでなければ、第三者はそれFRANDライセンス取得の意思表示をしている場合、を迂回して競合する製品を製造することができる。この迂回

SEP所有者が差止訴訟を提起することはEU競争法上可能性の有無がSEPの場合とそうでない場合の違いである。の支配的地位の乱用となるか。

う かい

次に、本件の特許については、SEP所有者が標準化団体（２）侵 害者がライセンス交渉に前向きな場合、侵害者は契にFRAND条件でライセンス許諾する用意がある旨を通知し約の具体的な条件を提示していなければならないか。ており、そのような許諾の意思表示と引き換えにSEPとい（３）ラ イセンス契約のための無条件のオファーが前提となる場合、そのオファーには通常の契約に包含される条項がすべて含まれていなければならないか。

う特殊な地位が得られた点である。
一般論でいえば、特許所有者は侵害の差止めや侵害製品の回収を求める裁判を起こす権利を持つ。しかし本件の場合、（４）侵 害者のライセンス義務履行が前提となる場合、その特許所有者がSEPの所有者であるため、競合製品の市場参義務に過去の侵害に対する実施料支払いのための口座入を阻止することができる。つまり、競合者を排除して、市の開設が含まれるか。

場での自分の地位を守ることができるのである。

（５）支 配的地位の乱用の推定条件は、特許侵害から派生すしたがって、事業者がFRAND条件でのライセンス許諾のる他の請求（銀行口座開設や製品回収）を求める訴訟用意があることを表明したならば、第三者は、SEP所有者にも適用されるか。

がそのような条件でライセンスを実際に許諾するという期待を抱くことになる。そのような場合に、SEP所有者がライ３．判旨

センス許諾を拒否すれば、その行為は、TFEU102条のいう

デ ュ ッ セ ル ド ル フ 地 裁 か ら の 質 問 は、 侵 害 訴 訟 が支配的地位の乱用となる。

TFEU102条違反となるのはどのような場合かという内容である。つまり、SEPを保持しFRAND条件による第三者への（２）乱用の要件

ライセンス許諾を標準化団体に表明しているような支配的地侵害製品の差止めまたは回収を求める訴訟の提起が競争法位にある事業者が、SEP侵害の差止命令を求め、侵害製品の下での乱用とならないためには、SEP所有者と利害関係の回収を求めることがTFEU102条で規定する「支配的地位者の間に公正なバランスが確保されていなければならない。の乱用」となるかどうかという質問である。

知的財産権は、EC指令をはじめとする法律によりその権利行使が保証されている。知的財産権の保護を高いレベルで（１）支配的地位の乱用維持するために、制度上、域内では権利保有者に侵害の救済TFEU102条が規定する支配的地位の乱用は、支配的地位にある事業者の行為に関係する客観的な概念である。本件のが認められており、司法による保護が認められている。そのために裁判所や審判所（tribunal）がある。

ような侵害訴訟を提起する権利は、特許所有者の権利であり、高いレベルでの知的財産権の保護とは、つまり、権利所有

たとえ特許所有者が市場で影響力を持つ事業者であるとして者が排他権を行使するための法的手続きを取ることができるも、特許権者の権利行使によってTFEU102条の支配的地位ことであり、使用者が権利の使用許諾を得ないで実施した場の乱用が発生することにはならない。しかし、その行使の仕合には、権利者がその実施者にライセンスの受諾を強制でき

4 4 4 4 4 4方によっては、例外的に乱用的な行為とされることもある。

ることである。

本件の特徴は、訴訟対象の特許が標準化団体（ETSI）のSEP所有者が標準化団体にFRAND条件でライセンスす策定した標準に必須であるため、この標準に準拠した製品をることを約束した場合、その約束が取り消し不能であるから
2017 No.2 The lnvention 65

といって、SEP所有者に保証されている権利が否定される勘案して計算し、被疑侵害者はこのような過去の使用に対すわけではないが、侵害の差止めまたは侵害製品の回収を求める支払い能力を確保しておかなければならない。また、被疑る訴訟を提起する場合は、所定の要件を満たす必要がある。

侵害者からの対案に合意が得られない場合、両当事者は、相まず、SEP所有者が、被疑侵害者に対して事前警告なし手方の同意の下に、ロイヤルティー率を独立した第三者の裁に抜き打ち的に裁判を起こした場合、たとえ被疑侵害者が既定に委ねることもできる。にそのSEPを使用していたとしても、訴訟提起はTFEU102

デュッセルドルフ地裁の質問に関しては、以下のように条違反となる。SEP所有者はそのような訴訟を提起する前TFEU102条を解釈すべきである。つまり、SEP所有者が、に、被疑侵害者に対して、侵害されるSEPを特定し、侵害FRAND条件で第三者にライセンス許諾することを標準化団理由を述べた警告を行わなければならない。

体に約束しており、その約束が取り消すことのできない性質

本件で争われているような標準の要素技術に関連する特のものである場合、以下の２つの条件を満たす限り、SEP許は多数存在する。そのうちの１件の特許を侵害していると所有者が侵害差止めまたは侵害品の回収を求める訴訟を提起しても、標準の使用者が侵害事実を認識していない場合もあしてもTFEU102条の「支配的地位の乱用」にはならない。

るだろう。また、被疑侵害者がライセンスを受ける意思表示① SEP所有者が侵害訴訟を起こす前に対象特許を特定し、をしている場合、SEP所有者は被疑侵害者に対してFRAND侵害理由を示して被疑侵害者に侵害の警告を行っている条件、特に実施料とその算出方法を、具体的に提示しなけれ場合。ただし、被疑侵害者がFRAND条件でライセンスばならない。

を受ける意思表示を行った場合、ライセンスの条件、特SEP所有者がFRAND条件でライセンスすることを標準に実施料とその計算方法について、SEP所有者は被疑侵化団体に約束したことにより、SEP所有者はそれを実行す害者に対し書面で具体的に提案しなければならない。そることが期待されている。また、比較参照する標準ライセン

して、ス契約書がない場合や競合会社との既存のライセンス契約が②被 疑侵害者がSEPを継続して使用しているにもかかわら公開されていない場合であっても、提示条件が競争法上適切ず、SEP所有者から提案された具体的なライセンス条件かどうかはSEP所有者のほうが判断しやすい立場にある。

に対して誠実に対応していない場合。ただし、被疑侵害者の対応に問題があることが客観的な事実によって立証（３）具体的な対応とはされなければならない。

SEP所有者が業界の慣行と自らの善意に基づくFRAND条

ただし、SEP所有者が自らの知的財産権に基づき侵害差件を提示したときには、被疑侵害者は時間稼ぎと誤解されな止めまたは侵害品の回収を求める訴訟を提起することは、競しん しいように真摯な態度で対応しなければならない。もしSEP所業者が問題のLTE標準に準拠して製造した製品の市場参入有者の条件が受け入れられない場合、速やかに書面でFRANDを排除することにもなるので注意が必要である。その場合に条件の対案を提示しなければならない。そのような対案が提は、競争法上の「乱用」とされる可能性があるからである。

示されて初めて侵害の差止めまたは侵害製品回収のための訴

デュッセルドルフ地裁は、SEP所有者が侵害訴訟を提起訟が支配的地位の乱用を構成すると主張できる。

して過去のSEP使用に対する清算と損害賠償を求めたこと

被疑侵害者がライセンス契約の締結前にSEPを使用してによって、LTE標準に準拠した競業者の製品の市場参入にいる場合、被疑侵害者の対案がSEP所有者によって拒否さ対して直接的な影響は何ら与えるものではないと認定していれた時点で適切な対応、例えば銀行保証や積立金等の準備や、る。したがって、このような状況の下では、華為の提起した適切な担保を設定するなどの対応をとらなければならない。

差止請求によってTFEU102条下での「支配的地位の乱用」担保の額は、過去にどの程度SEPを使用していたかなどをが生じるとみなすことはできない。

66 The lnvention 2017 No.2

４．解説

「ヒト」「カネ」の自由移動がこれまで徐々に認められてきた。

（１）事件の背景

特に、モノの移動を保証するために、域内での規格統一が不本件をドイツ国内法の観点だけで見れば、デュッセルドル可欠であることがEC創設当時から認識されていた。産業振フ地裁は2009年の「オレンジブック事件」判決（2016年12興を目的とする特許制度と統一市場実現のための規格制度が月号）に従い、被告の抗弁（「支配的地位の乱用」の主張）抵触する場合、広域市場の立場から規格優先の解釈が採られを退け、原告の請求を認めることになったであろう。EUCJることは当然に考えられる。現実に、日本や米国の場合と比も、ドイツ国内法に基づく原告勝訴の判断が可能である旨を較すると、EUでは特許権行使を規制する解釈が多く採用さ判決で述べている。

れている。

しかし、EUCJ判決が触れているように、ECは別の事案で、また、ECの競争当局が競争法を盾にして私企業の商業活SEP所有者の差止訴訟の提起がEU競争法に違反するとの見動に介入することもよく知られている。これは、当局の介入解を2012年12月に表明している。この事案は、アップル対をできるだけ控え、問題解決を市場当事者に委ねる米国のアサムスンのスマートフォン関連特許侵害訴訟の一つで、サムプローチとは対極にある。ちなみに、日本も近時の独禁法改スンが欧州でアップルに対して差止請求をしたことがEU競正で私訴制度が導入されたため、米国型に移行しているとい争法に違反するとされたもの。
サムスンはその見解を受けて、われている。また、中国の独禁制度はEUに近い中央集権型

欧州におけるアップルに対する差止訴訟をすべて取り下げたで、私企業の取引行為にも中央政府が積極的に介入する。

経緯がある（2017年１月号「Samsung事件」）。
今回のEUCJ判決は、このような背景のなかで出されたものであることを理解する必要がある。

（３）権利制限を正当化する理由とは侵害行為の差止請求は、損害賠償請求と合わせて、特許侵害救済のための二本柱である。その一つが、SEPの場合に（２）EUの競争政策
EU加盟国の裁判所は、条約あるいはEU法の解釈についはさまざまな法理で制限されつつあることは、これまで米国のFRAND判例を検討するなかで明らかになった。てEUCJの 見 解 を 求 め る こ と が で き る。こ れ は「 付 託 」

特許侵害に対する差止請求は法律で定められた特許権者（reference）というEU特有の制度である。付託された事案の権利である以上、当然のことながら、それを制限する場合に対してEUCJの出した判決は、「先行判決」（preliminaryには、技術進歩や経済状況などの要素により裏打ちされた合ruling）と呼ばれる。付託した裁判所（本件の場合はデュッ

理的な説得力がなければならない。しかし、この問題は、国セルドルフ地裁）は、先行判決で示されたEUCJの解釈を参や地域によってその捉え方に微妙な温度差がある。

考にして、最終的に原告の差止訴訟の是非を判断することになる。
EU競争法は、TFEU101条と102条を根拠とする。日本や今回のEUCJの判決は、ライセンサーとライセンシーの交渉義務を具体的に示しており、おおむね高い評価となっているといえよう。

米国とは違い、単独の法律ではなく条約の関連条項に基づいて執行される強行法である。101条が「競争制限的協定」について、102条は「市場支配的地位の乱用」について規定する。
EU競争法は、特許権の行使にも適用され、その頻度は日本や米国に比べると多い。その理由は、EUの設立の経緯を考えると分かりやすい。
EUは統一市場の実現を目指しており、そのために、「モノ」

ふじの じんぞう
1996年、早稲田大学法学研究科修了。日本企業・米大手法律事務所で特許ライセンス業務や米国訴訟支援業務を担当。2005年から2015年まで東京理科大学専門職大学院教授を務める。現在は、「藤野IPマネジメント代表」として東京理科大学専門職大学院嘱託教授・東京大学情報理工系研究科非常勤講師を兼務。標準関連の著書に『知的財産と標準化戦略』（2015）、『標準化ビジネス』（共著、2011）、『特許と技術標準』（2007）がある。

2017 No.2 The lnvention 67