公立大学法人静岡文化芸術大学 令和５年度計画
静岡文化芸術大学は、豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材の育成と、教育・研究等を通じて地域社会や国際社会の発展に資する開かれた大学づくりを進めている。この基本目標達成のため、令和４年度からの第３期中期計画２年目となる令和５年度計画を策定する。

令和５年度計画のトピックス
項 目

主な内容
○ 本学の学部生を対象とした大学院進学説明会を充実させる。
○ 演習において実践活動の機会を継続して増やす。

教 育○ 統合計画の策定のため、両研究科の単位互換の検討を始める。
○ カリキュラム改定において、学部等を超えた複数教員による指導体制 を取 る科目を増強する案を作成する。
○ 教学ＩＲ部会の運用を開始する。
○ 令和４年度に実施した学生生活実態調査の結果をふまえ、対面でのガ イダ ンス

学 生
支 援やオンデマンド型の動画配信などを組み合わせ、学生への注意喚起と 意識 啓発を効果的に行う。
○ 卒業生の学内イベントへの参加機会を促進して、同窓会との連携を強化する。
○ 共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れ、地域の自治体や企 業と の連研 究携を深める。
○ 科学研究費補助金等の外部研究資金への申請及び獲得に向け、教員の さら なる意識向上を図るための施策を実施し、令和４年度より申請数を増加させる。
○ １年次の「地域連携演習」が２年次以降の「自主課題演習」の履修に 繋が るよう学生の指導を強化する。
地 域 ○ 教員の専門性に応じて、静岡県からの要請による各種審議会や委員会 等へ の参加を継続するとともに、共同研究等を積極的に受け入れる。
貢 献○ 性の多様性に向けた取組の検討会を設置し、ガイドライン案と関連す る規 程・組織の改正案を作成する。
○ 本学独自の制度を活用した経済支援を継続して行う。（派遣留学生）
グロー ○ 受 入 れ 留 学 生 の 日 本語 能力 を的 確に 把握 し、 語学 パー トナ ーの マッ チン グサ
ポート等、必要な支援を行う。
バル化○ 協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジウムを行う。
○ 理事長兼学長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会及び教育研 究審 議会を、役割分担に則り運営し、業務運営の改善に取り組む。
法人 ○ 外部研究資金獲得に向けた申請支援を継続的に行い、自己収入の増加を図る。
経営 ○ 令 和 ４ 年 度 に 受 審 した 認証 評価 機関 によ る評 価結 果を 受け 、改 善計 画を 作成
等し、実施する。
○ アンケートによる実態調査、研修やリーフレット等による意識啓発、 相談 窓口の整備等を引き続き実施する。

公立大学法人静岡文化芸術大学

令和５年度

年度計画

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育（１）育成する人材
ア 学士課程〔３ポリシーの一貫性〕
・各学科でのアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検証を踏まえ次回カリキュラム改定案の作成を継続する。
イ 修士課程・新しく設定された文化政策学部３学科のディプロマ・ポリシーと、両研究科の３ポリシーとの間に一貫性があるかを検証し、必要に応じて修正する。
（２）入学者受入れ
ア 入学者受入方針〔多様な学生の受入れ〕
・静岡県校長会との懇談会を開催し、高校における学びの現状と多様な学生の受入れに関する意見交換を行う。
・本学の学部生を対象とした大学院進学説明会を充実させる。
・出願希望者が本学教員との事前相談を十分に行えるようにする。
〔入試広報の充実〕・効果的で魅力あるデジタルコンテンツの提供を行う。
・リニューアルされる「本学紹介公式映像」では高校現場の目線に立った制作を行う。
〔入試関連組織の機能強化〕
・令和７年度に向けて検討中のカリキュラム改定について、教育課程検討委員会と連携を取り、受験生に向けて情報発信する。
〔入学試験の改善〕
・多様な学びを評価することを目的とした、デザイン学部における新しい選抜方式のあり方について議論を継続する。
・入学試験を改善するため、入学後の追跡調査を行う。
イ 高等学校との連携
・出張授業及び大学見学の内容をより充実させ、本学への進学意欲を高める。
・静岡県教育委員会が推し進める『新時代を拓く高校教育推進事業』に継続して参画する。
（３）教育の内容
ア 教育内容・演習において実践活動の機会を継続して増やす。
・本学のアクティブラーニング種別を作成する。
・ＦＤ研修会を通じて、オンライン授業の実践方法について情報共有する。
・新カリキュラムにおける放送大学との単位互換について継続調査を行い、カリキュラム改定案を作成する。
（ｱ）学士課程・文明観光学コースについては、卒業研究の成果等を踏まえて、教育効果の検証とカリキュラ

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ムの見直しを行う。
・匠領域については、見直しを含めたカリキュラム改定案を作成する。
・４年目となる教職課程の成果を検証する。
・教職課程カリキュラムの改定案を作成する。
・新カリキュラムを学部・学科のあり方の基本方針案に整合させる。

（ｲ）修士課程
・学部カリキュラム改定案に整合した導入教育を検討する。
・デジタル技術を活用した先進的授業を実施する。
・「共同プロジェクト実践演習」のあり方を改善する。
・統合計画の策定のため、両研究科の単位互換の検討を始める。
イ 成績評価〔学士課程〕
・各授業科目における到達目標及び成績評価の基準について、学生に明示する。
・ＧＰＡ、ＣＡＰ制の他大学での活用事例の調査を行う。
・新カリキュラムにおけるＣＡＰ制度の検討を行う。
・３ポリシーとアセスメント・ポリシー案を整合させる。
〔修士課程〕
・令和４年度の検証結果をもとに、両研究科で成績評価方法、評価基準の統一化を検討する。
（４）教育の実施体制等
ア 教員配置・学部と大学院との教育課程の連続性を促進し、適正な教員配置案を作成する。
・カリキュラム改定において、学部等を超えた複数教員による指導体制を取る科目を増強する案を作成する。
イ 教育環境の整備
・授業で使用する教室や工房以外のフリースペース等へも無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境を整備する。
・学内で開催される学術的なイベントや社会問題と連動した図書の展示企画等を実施し、学生の学習意欲の喚起と主体的・能動的な学びに寄与する。
ウ 教育力の向上（ｱ） 教育力の向上
・ＦＤの組織的運営の体制について教学ＩＲ部会で協議する。
・教学ＩＲ部会の運用を開始する。
（ｲ） 教育活動の改善
・シラバス表記の改訂と関連付けながら、現行の授業評価アンケート項目を見直し、次年度以降の実施に備える。
・ＴＯＥＩＣやＨＳＫなど外部試験のデータを活用し、学修成果を検証する。
・検証結果をもとにカリキュラム改定への提言、学生への学習支援を行う。
・学修成果調査の評価方法及び調査項目の検討を行う。
（５）教育研究組織の見直し
・グローカルデザイン研究所（仮称）と大学院との役割分担のあり方を考察する。
（６） 学生への支援
ア 学習・生活支援〔学習支援〕
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・各学科において、チューター制、学年担任制を継続し、支援を適切に行う。
・大学院収容定員 50 名以下の他大学について、ティーチングアシスタント制度を調査する。
〔多様な学生への支援〕
・ピアサポートなど学生同士のサポート方法や日本語アカデミック・ライティング支援など、学生への具体的な修学支援の方法を探る。
・長期履修制度をはじめとする障害学生支援制度や授業配慮について適切に実施する。実施の方法や、周知の方法について検証し、学生の要望に即した支援をする。
〔生活支援〕
・令和４年度に実施した学生生活実態調査の結果をふまえ、対面でのガイダンスやオンデマンド型の動画配信などを組み合わせ、学生への注意喚起と意識啓発を効果的に行う。
・大学Ｗｅｂサイト等を通じて経済支援制度の周知を図る。
・家計急変や災害被災の者への制度の周知に注力する。
・外国人留学生の修学状況や生活の状況を把握し、より効果的な支援を行う。
イ

自主的活動の支援

・ボランティアに関する情報を学生に提供しつつ、学生の活動を地域に発信し、マッチングを図る。
・学生の自主的活動における安全対策や活動資金などの諸課題を整理し、必要なルール・制度を整備する。
（７）キャリア教育と進路支援〔キャリア関連組織の強化〕
・県内自治体、商工団体と連携し、県内企業の魅力を伝える機会を増やす。
・新カリキュラムに導入予定のキャリア教育に関する調査を県内他大学に対して行う。
〔キャリアデザイン教育の充実〕
・１、２年生を対象とした学年ごとのガイダンスを複数回実施する。
・ガイダンスとキャリア教育の住み分けの案を作成する。
〔学生の特性に合わせた進路支援〕
・進路先に応じた就職活動について、マニュアル作成、ガイダンス実施等により支援を行う。
〔企業との連携〕・コロナの感染状況を踏まえ、オンラインを併用して企業訪問を行う。
・企業との情報交換会を積極的に活用する。
・企業に対して卒展のＰＲを行い、学生との交流の機会を設ける。
・企業説明会、業界研究セミナーに地域企業を招聘するなど積極的に交流をはかる。
（８）卒業生との連携とリカレント教育の展開
・卒業生の学内イベントへの参加機会を促進して、同窓会との連携を強化する。
・卒業生に企業説明会等への参加や講師として授業への協力依頼を行い、在学生との交流の機会を設ける。
・本学におけるリカレント教育促進の試案を作成する。
２研究（１）社会の発展に貢献する研究の推進
・教員特別研究として、大学院の「共同プロジェクト実践演習」開講に向けた研究を実施し、両学部・研究科の教員による共同研究を促進する。
・教員へのヒアリング結果をもとに、両研究科の融合を目指した文化・芸術研究センターの研

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究活動を促進する。
・学内外の研究者や企業との共同研究を促進するため、教員の「researchmap」への登録、大学Ｗｅｂサイトでの英文研究者情報の掲載を徹底する。
・共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れ、地域の自治体や企業との連携を深める。
・共同研究等の実績は可能な限り大学Ｗｅｂサイト等で公表する。
（２）研究実施体制
・グローカルデザイン研究所（仮称）開設に向け、文化・芸術研究センターの各施設を準備スペースとして活用するよう検討する。
・科学研究費補助金等の外部研究資金への申請及び獲得に向け、教員のさらなる意識向上を図るための施策を実施し、令和４年度より申請数を増加させる。
（３）研究成果の評価及び研究倫理の徹底
ア 研究成果の評価及び改善
・教員特別研究の研究成果について、評価及び公表方法の改善を図る。
・アーカイブズセンターでの資料保存を徹底するため、収集方法を改善する。
イ 研究倫理・全学的な研究倫理意識の更なる向上を図るため、大学院生の研究倫理 e ラーニングの受講を徹底する。
・研究費の不正使用事例の情報提供を行い、不正使用防止の啓発を行う。
３

地域貢献（１）地域社会との連携
・地域の自治体、企業等からの相談や連携・協働した活動の記録を整理し分析する。
・教員の専門分野を活かした公開講座やイベント・シンポジウムを実施する。
・実践演習の事前・事後指導授業の方法を見直す。
・１年次の「地域連携演習」が２年次以降の「自主課題演習」の履修に繋がるよう学生の指導を強化する。
・本学のフェアトレード大学としての取組を、ＰＲ動画やパネル等のツールを活用しながら学内外へ広く発信する。
・依頼に応じて、地元小・中・高等学校の児童生徒へフェアトレードの取組を説明する。
（２）地域の自治体・企業との連携・共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れ、地域の自治体や企業との連携を深める。
・共同研究等の実績は可能な限り大学Ｗｅｂサイト等で公表する。
・地域自治体等からの委員、講師、審査員等への要請に積極的に協力し連携を強化する。
（３）県との連携
・教員の専門性に応じて、静岡県からの要請による各種審議会や委員会等への参加を継続するとともに、共同研究等を積極的に受け入れる。
（４）大学との連携
・静岡県立大学の地域・産学官連携部門と定期的な情報交換を継続する。
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する事業に積極的に協力し、ゼミ学生地域貢献推進事業などへの応募を促進する。
（５）誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献
・外国人留学生と本学の学生の交流イベントを積極的に実施し、その方法や成果について検証する。

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・性の多様性に向けた取組の検討会を設置し、ガイドライン案と関連する規程・組織の改正案を作成する。
・多様なルーツを持つ地域の人々と学生の交流イベント等を新たに実施する。
４グローバル化（１）グローバル教育の推進
・多文化・多言語教育研究センターにおいて、学生支援を効果的に実施する。
・講演会やイベントなどを積極的に実施する。
・滞在・対話の機会を積極的に設けるほか、地域に積極的に情報発信する。
（２）留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ
・本学独自の制度を活用した経済支援を継続して行う。（派遣留学生）
・国や各種団体の奨学制度を周知する。
（受入れ留学生）
・語学研修（実地研修、オンライン研修）参加者への経済的支援を行う。
・受入れ留学生の日本語能力を的確に把握し、語学パートナーのマッチングサポート等、必要な支援を行う。
（３）海外の大学等との交流の強化
・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジウムを行う。
・オンラインを効果的に使用したプログラムを促進する。

Ⅱ 法人の経営に関する計画
１ 業務運営の改善（１）組織が一体となった戦略的な業務運営
・理事長兼学長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会及び教育研究審議会を、役割分担に則り運営し、業務運営の改善に取り組む。
・大学運営会議において学内の諸課題について全学的視点から協議を行う。
・令和５年度計画等を全教職員に周知し、共通認識の下に連携して業務を行う。
・遠州学林構想の答申をもとに、その具体化について検討部会を設置して実現に向けた準備を進める。
（２）人事の運営と人材育成
ア 人事制度の運用と改善
・事務職員活動評価制度の内容や評価結果の活用等の検証、改善を継続して行う。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募により採用を行う。
・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇用を行う。
イ 職員の能力開発
・ＳＤ研修を計画的に進める。
・研修支援制度の利用を奨励する。
・プロパー職員のキャリア形成に配慮した人事異動を行う。
・静岡県立大学等、県内大学との間で事務運営に係る情報交換を行う。
・静岡県立大学の建築技術職員による業務支援を継続する。
ウ 誰もが活躍できる職場環境の整備
・育児及び介護関連制度の周知に努め、代替人員の配置や事務分掌の軽減等により、希望者の円滑な制度利用をサポートする。
・男女共同参画推進委員会において、県内他大学とのバランス等も踏まえて、必要に応じて施5

策の改善を進める。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募により採用を行う。
・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇用を行う。
（３）事務等の生産性の向上
・ＩＲの推進に必要な情報資産を整理する。
・事務の特性に応じたアウトソーシング化やＩＴ化により効率化を進める。
・事務事業の見直しを図るなど、時間外勤務の縮減に取り組む。
・事務事業の見直しや効率化とともに、教育・研究組織と事務局組織の効果的な連携を踏まえた組織改革を進める。
（４）法令遵守・コンプライアンス研修等を実施し、教職員の遵法意識を高める。
・監事、会計監査人及び法人（内部監査）による意見交換会を実施し、そこで出された意見を内部監査の合理化と監査機能の向上に生かすとともに、教職員の業務改善に結び付ける。
・専門知識・経験が豊富な監査担当参事とリスクマネジメントについて検討し、リスクの高い領域に焦点を当てた内部監査を実施するとともに監査室員の能力向上を図る。
２

財務内容の改善（１）自己収入の確保
・外部研究資金獲得に向けた申請支援を継続的に行い、自己収入の増加を図る。
・共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受け入れ、地域の自治体や企業との連携を深める。
・共同研究等の実績は可能な限り大学Ｗｅｂサイト等で公表する。
・静岡文化芸術大学基金について、同窓会、後援会等を通じて、積極的な広報を行う。
・引き続き、基金を原資として、修学支援や教育研究支援を行う。
（２）予算の効率的かつ適正な執行
・本学の財政状況や予算の適正な執行について協議する「財政研究会」を開催する。
・大学の状況を踏まえて、効果的な予算配分を行う。
・教職員の経費削減の意識を高めるため、教職員に財務状況を説明する。
３

施設・設備の整備・活用等
・第３期中期計画における大規模施設修繕計画に従い、非常用発電機オーバーホール、照明設備（ＬＥＤ）更新、個別空調更新を実施する。
・遠州学林構想の答申をもとに、滞在対話型交流拠点等の設置に向けた準備を進める。

Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する計画
１ 評価の活用
・令和４年度に受審した認証評価機関による評価結果を受け、改善計画を作成し、実施する。
２

情報公開等の充実（１）情報公開の推進
・大学Ｗｅｂサイト等により、法人運営及び教育研究活動の最新情報を継続して公開するとともに、掲載内容の充実を図る。
（２）広報の充実
・本学の理解を深めるツールとして大学公式映像をリニューアルし、学生募集等に活用する。

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・「ＳＵＡＣ理解・基礎データ集」の内容の充実を図る。
・教職員の自学理解を深めるため、新任教職員等への研修会を開催する。

Ⅳ その他業務運営に関する計画
１ 安全管理（１）安全衛生管理体制の強化
・衛生委員会を毎月開催、安全衛生管理に係る課題を共有し対策を協議する。
・産業医等による定期的な職場巡視により、安全で衛生的な職場環境の維持に努める。
・工房等安全管理及び運営委員会を定期的に開催し、工房の安全体制を確保する。
・学生が機械の正しい操作法と適切な救護法等を学ぶ講習会を、年２回実施する。
・新たに設定した工房使用細則の運用を開始する。
（２）危機管理体制の強化
・危機管理体制の見直しについて、事務局内で検討する。
・災害備蓄品の更新・補充を継続する。
・防災・防犯・防疫について浜松市や所轄警察署と連絡・調整し、学生に対して適切な情報提供と指導を行う。
・個人情報を含む文書を厳格に管理する。
・教職員に対して情報セキュリティに関する研修等を実施することにより、意識の向上を図る。
２ 社会的責任（１）人権の尊重
・アンケートによる実態調査、研修やリーフレット等による意識啓発、相談窓口の整備等を引き続き実施する。
・ハラスメント事案への迅速・厳正な対処を行う。
・ハラスメント防止委員会において、施策の改善を進める。
（２）持続可能な社会の実現
・フェアトレード大学として、本学学生・教職員のフェアトレード推進活動やＳＤＧｓへの取組を広く学内外に発信する。
・性の多様性に向けた取組の検討会を設置し、ガイドライン案と関連する規程・組織の改正案を作成する。
・効率的な空調による環境負荷の低減を図るため、施設整備等事業費補助金を活用し、空調機を更新する。

Ⅴ
１

その他の記載項目

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙

２ 短期借入金の限度額（１） 限度額 ５億円（２） 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

7

３

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

４出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

５

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

６ 県の規則で定める業務運営計画（１）施設及び設備に関する計画
教育研究組織の統合・再編・見直しに対応した施設・設備の整備や大規模な施設・設備の改修等については、各事業年度の予算編成過程等において決定する。
（２）人事に関する計画
・ 本学が必要とする専門領域分野の教員及び事務処理を的確に遂行できる専門性等を持った事務職員を確保するとともに、その人材養成をする。
・ 組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教職員を適材・適所の部門に配置等をする。
・ 事務職員については、関係機関からの派遣職員と法人採用職員との有機的連携を深め、相乗効果を高める。
・ 教職員のＳＤ活動及び教員のＦＤに積極的に取り組み、大学運営の高度化や授業改善に努めることとする。
（３）中期目標の期間を超える債務負担なし（４）積立金の使途第２期中期計画期間中に生じた積立金は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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公立大学法人静岡文化芸術大学

令和５年度

年度計画 （別紙）

予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金1,574

施設整備費補助金

101

自己収入

936

授業料収入及び入学金検定料収入

891

雑収入

45

受託研究等収入及び寄附金収入等

37

補助金等収入1

臨時利益-

長期借入金収入-目的積立金取崩収入-

前中期目標期間繰越積立金取崩収入
運営費交付金債務取崩収入
計

172
2,821

支出
業務費

2,655

教育研究経費

1,855

一般管理費

800

施設整備費

135

受託研究等経費及び寄附金事業費等

31

長期借入金償還金

-

計

2,821

9

収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

2,802

経常費用

2,462

業務費

2,462

教育研究経費775

受託研究等経費

31

人件費

1,656

一般管理費

309

財務費用

-

雑損

-

減価償却費

31

臨時損失

-

収益の部

2,630

経常利益

2,630

運営費交付金

1,574

授業料収益

708

入学料収益

100

検定料等収益33

受託研究等収益

21

補助金収益

1

寄附金収益

16

施設費収益

101

財務収益

-

雑益

45

臨時利益

1,179

純利益

977

繰越金等取崩

202

総利益

1,179

10

資金計画
（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

2,821

業務活動による支出

2,681

投資活動による支出50

財務活動による支出90

翌年度への繰越金-

資金収入

2,821

業務活動による収入2,549

運営費交付金による収入

1,574

授業料及び入学金検定料による収入

891

受託研究等収入

21

寄附金収入

16

補助金収入

1

その他の収入45

投資活動による収入

101

施設費による収入101

その他の収入-財務活動による収入-

前年度からの繰越金172

11