一般社団法人

群馬県社会就労センター協議会定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人

群馬県社会就労センター協議会と称する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を群馬県前橋市新前橋町１３番地１２に置く。
（目的）
第３条

当法人は、障害者就労支援事業、生活支援事業等（以下「就労支援事業等」という。）を行う各施設・事業所（以下、「障害者施設等」という。）の利用者の福祉増進を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 就労支援事業等に関する調査研究並びに啓発活動に関する事業(2) 会員の資質向上に関する事業(3) 共同受注窓口の運営(4) 障害者施設等の製品・サービスの受注の確保及び販路拡大に関する事業(5) 障害者施設等の製品・サービスの受注・発注及び障害者施設等への斡旋事業(6) 製品開発・販売促進に関する事業(7) 就労支援事業等の育成強化に必要な事業(8) 障害者施設等の製品・サービスに関する広報・宣伝(9) 会員相互及び関係機関・団体との連絡調整(10) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（法人の構成員）
第６条

当法人に次の会員を置き、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 会員

当法人の活動に賛同し、群馬県内において運営されている障害者施設等。

（入会）
第７条

当法人の会員になろうとする障害者施設等は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、会長の承認を得るものとする。
（会費）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも任意に退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対して、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本定款その他規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 当該会員が解散したとき。
(2) 会費等の支払い義務を６か月以上履行しなかったとき。ただし、特別の事由があり、理事会の承認を得た場合は除く。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

前３条により会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（構成）
第１３条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 事業報告及び決算の承認(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(6) 理事会において総会に付議した事項(7) 前各号に定めるもののほか、法令及び本定款で定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、予め総会の開催を通知した書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１５条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２ 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、当該総会において、出席した会員の中から選出する。
（決議）
第１８条

総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合には、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
（代理）
第１９条

総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

この場合において、当該会員は、委任することを証する書類を当法人に提出しなければばらない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、当該会員は出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第２０条

理事又は会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちから議長が指名する議事録署名人２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員等

（設置）
第２２条

当法人には、次の役員をおく。

(1) 理事

３名以上１２名以内(2) 監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般社団法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち２名を副会長とする。
（選任）
第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は事務局職員を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、事前に会長が指名した順序により、その職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない(監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権限義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

理事及び監事に対して報酬は支払わない。

第５章

理事会

（構成）
第２９条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
４ 会長は、審議事項に応じて理事以外の者に出席を要請し、諮問することができる。ただし、それらの出席者は議決権を有しない。
（権限）
第３０条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則、規程の制定、変更及び廃止(3) 事業計画書及び収支予算書の承認(4) 事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の承認(5) 前各号に定めるのものほか当法人の業務執行の決定(6) 理事の職務の執行の監督(7) 会長及び副会長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な組織の設置、変更及び廃止(4) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める内部管理体制の整備
（招集）
第３１条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集を請求することができる。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条

理事会の議長には、会長が当たる。ただし、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する他の理事が、順次に会長の職務に当たる。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了に伴う理事全員の改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３４条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第４項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。

第６章

計算

（事業年度）
第３６条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立日の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 収支計算書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条

当法人は、総会における総会員の半数以上であって、総会員の３分の２以上の多数の議決、その他法令で定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４１条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金を配分することができない。

第８章

委員会

（委員会）
第４２条

当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、専門的事項について、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第４３条

当法人の事務を処理するために事務局を置く。

２ 事務局に共同受注窓口を置き、障害者施設等の製品・サービスの受注・斡旋等を行う。
３ 事務局には、事務局長等所要の職員を置く。
４ 事務局の職員は、会長が任命し、その旨理事会に報告する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿等の備え置き）
第４４条

当法人の事務局に、次の書類及び帳簿を備え置く。ただし、法令により、これに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1)定款(2)会員名簿(3)理事及び監事の名簿(4)登記に関する書類(5)総会及び理事会の議事に関する書類

(6)計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(7)資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8)その他、法令で定める帳簿書類等
２ 前項各号の書類等の閲覧複写については、個人情報の保護に規定するもののほか、法令の定めによるものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４５条

当法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開する。
（個人情報の保護）
第４６条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

附則

（最初の事業年度）第４７条

当法人の設立後最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月末日までとする。

（会員の移行）第４８条

当法人設立時前において、当法人の前身である「群馬県社会就労センター協議会」の会員で第６条の会員に該当する障害者施設等は、第７条の規定にかかわらず、法人設立後は当法人の会員とみなす。
（委任）
第４９条

本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。

（設立時役員）第５０条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事

中塚美子

設立時理事

村山良明

設立時理事

萬谷高文

設立時理事

倉橋哲哉

設立時理事

福田政彦

設立時理事

新井亘

設立時理事

中村

建児

設立時理事

半田卓穂

設立時理事

中原泉

設立時理事

鳥羽正晃

設立時理事

鈴木隆子

設立時代表理事

中塚美子

設立時監事

武田英

設立時監事

藤澤恵実子

（設立時社員の氏名及び住所）
第５１条

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

設立時社員

１

略

氏名

中塚

住所

略

氏名

村山

住所

略

氏名

萬谷

２

住所

３

美子

良明

高文

（法令の準拠）第５２条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令の定めるところによるものとする。

以上、一般社団法人群馬県社会就労センター協議会の設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２６年９月２０日

設立時社員

中塚美子

設立時社員

村山良明

設立時社員

萬谷

高文