2011年8月9日

直近の金融市場動向について
大和証券投資信託委託株式会社＜米・欧の債務問題や米国景気先行き懸念から市場の混乱が拡大＞
世界の金融市場では、8月2日（現地、以下同様）に米国政府と議会が債務上限引き上げ法案で合意した後も、格付会社が米国を格下げするという懸念や、欧州周辺国の債務問題、米国の景気先行きに対しての不透明感などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、株価の大幅な下落や、リスク回避通貨と位置づけられているスイス・フランや円が上昇する動きが続いています。
5日に、米国の格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は米国の長期格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げ、見通しを「ネガティブ（弱含み）」としました。同社は格下げの理由として、合意された財政再建計画では、政府債務を中期的に安定させるのに不十分と思われることや、民主党と共和党の見解の相違を埋めることが困難であり、米国の政治が十分に機能していないことが、合意に至る過程で明らかとなったことなどを挙げています。
一方、欧州では、7日にはECB（欧州中央銀行）がイタリアやスペイン政府の財政再建・構造改革を歓迎する声明を発表し、ECBがこれまで購入を見送っていたとみられる両国の国債を、市場で購入することを示唆しました。また、8月8日の東京時間早朝には、G7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）電話会合が開催され「緊密な協力と信頼の精神にのっとり、金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じることにコミットする」などを骨子にし、ECB声明を歓迎するなどとした共同声明を発表し、市場の混乱の収束をはかりました。
しかし、8日のニューヨーク株式市場では株価が急落し、為替市場ではスイス･フランや円が上昇し、豪ドルやブラジル・レアルなどの資源国通貨や新興国通貨が大きく下落する動きとなりました。米国の格下げは、米国債利回りの上昇や米ドルの下落につながることはありませんでしたが、金融・資本市場で投資家の不安心理を増幅させ、広範囲なリスク回避の動きにつながりました。
その理由としては、① 米国におけるGDP（国内総生産）統計などの下振れなど、先進国の経済指標に景気の先行きを懸念させるものが増えてきていること。
② G7声明の内容が具体策に欠けていたことから、国際協調体制について疑念が生じてきていること。
③新興国においても製造業の景況感を示すPMI（購買担当者指数）の悪化が相次ぐなど、世界経済の減速観測が高まっていること。などが考えられます。

＜過剰な不安は徐々に後退へ＞
先進国では、リーマンショック後の金融危機や景気後退への対応のための政府支出により、財政赤字が拡大しました。政策対応の結果、景気の大幅な後退から脱却し、現在は財政健全化を進める過程にあります。一方で金融政策については、米国や日本、英国など多くの国が、金融危機への対応のために行った異例の低金利政策からの脱却をはかれていない状況にあります。そのため、今後景気が失速した場合、各国政府が迅速な財政刺激策を打ち出しにくく、また、効果的な金融緩和余地が限定的であるという懸念があります。このようなことから、①のような状況では、世界経済の減速の兆しに対して、市場が過剰な反応を示しやすくなっています。
②については、各国政府は現在、自国の経済問題への対応に追われているものの、先の金融危機時と同様に、世界経済に対する各国政府の危機感が高まれば、徐々に国際協調体制が強まることが確認されていくと考えられます。
■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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③については、新興国のPMIが総じて悪化したとはいえ、多くの国では景気拡大を示す「50」を上回っているのが実情です。今のところ、世界経済の大幅な減速を示す確たる証拠には乏しいと考えられます。
また、これまで世界経済をけん引し、世界経済のおよそ半分の規模に達したといわれる新興国経済については、景気失速時には、中国、ブラジル、インドなど多くの国で十分な財政出動余地があります。さらに、仮に資源価格が下落すれば、多くの新興国のインフレ懸念も後退し、成長の制約要因となっていた金融引き締めの必要性も後退しそうです。世界経済の減速懸念が強まったとしても、新興国という確かな支えがあることが徐々に意識されるに連れて、市場は落ち着きを取り戻すとみています。

＜資源国通貨について＞
世界経済の減速が懸念される局面では、これまで大幅に上昇してきた資源価格が、反動から大きく下落する懸念が高まりやすく、そのため為替市場において、資源国通貨の下落幅が大きくなりやすい傾向にあります。
しかし、豪州やブラジルなど、これまで資源価格上昇の恩恵を受けてきた国には、仮に景気が減速傾向を強めた場合でも、他の国に比べて政策対応手段があります。金融危機後に先進国の中で初めて利上げを開始し、利上げを続けてきた豪州には、金融緩和余地があります。ブラジルは、インフレ懸念から利上げを続けてきましたが、資源価格の下落によりインフレ圧力が後退すれば、成長の下振れリスクとなっていた金融引き締めの強化を、停止することが可能になるでしょう。また政府は、今年はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字目標を上回るペースの黒字を積み上げてきたことから、景気減速懸念が高まれば、財政出動余地もあります。
両国の政策対応余地が相対的に大きいことから、両国の経済の失速懸念は小さく、その結果、豪州が先進国の中で相対的に高金利である状況や、ブラジルが経済規模の大きな国の中で相対的に高い金利を維持し続けることに変わりはなさそうです。また、世界経済の成長が続いていることが確認されれば、豊富な地下資源を有する両国へは、資源開発投資のための外国からの資本流入が続きそうです。
過剰反応的な逃避売りが一巡すれば、資源国通貨は再び強含み傾向に回帰すると思われます。
以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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