平成 24 年 9 月 6 日「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見
№
第１
1

意見の対象

意見の内容

理由

「消費者被害」という用語について、より価値中立

平成 24 年 8 月付「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」（以下的な語句を用いていただきたい。

「本制度案」という。）においては、「消費者被害」との語を用いて本制度における用語
第１

本制度における用語（１ページ）

いる。ここで、「被害者」の意義が「犯罪その他の不法行為により害を被った者」（法令用語辞典第 9 次改訂版「不法行為又は犯罪によって侵害又は侵害の危険を受けた者」とされていることからも明らかなとおり、「被害」という語句は、単純に損害を被ったという意味ではなく、違法な行為、社会的に非難されるべき行為によって損害を受けたとの趣旨で認識されやすいものと考えられる。
しかしながら、対象債権の範囲に、契約上の債務の履行の請求や瑕疵担保責任に基づく損害賠償に係る金銭債権が含まれることが予定されていることに照らせば、社会的に非難されるべき行為でなくても本訴訟制度の対象となることが予定されているはずである。
それにもかかわらず、「消費者被害」との語句が用いられるときには、本訴訟制度において被告となった事業者にとって、社会一般において不当に悪性評価がなされるおそれが高まると考えられ、例えば和解を検討する上でも支障となりかねない。
それ故、「消費者被害」より価値中立的な語句を用いることが適切

1

と考える。
2

第１
４

本制度における用語
共通義務確認の訴え（１ページ）「相当多数の消費者」という主観的な要件ではな

本来、私人間の民事上の紛争については、当事者自らの権利行使にく、対象消費者の数その他の客観的な指標により明よる解決に委ねられるべきものであるところ、消費者と事業の取引確に規定するか、相当多数であることの客観的な判においては、消費者に同種の事由に基づく損害が集団的に発生する断基準を規定していただきたい。

傾向にある一方、消費者と事業者間の情報の量及び質並びに交渉力の格差から消費者が自ら権利を行使して損害の回復を図ることが困難であると考えられることから本制度の導入が検討されているものである。
このような趣旨に鑑みれば、「相当多数」の要件は、本来は当事者ではない特定適格消費者団体の介入を認めるべきか否かを画する
重要なものと考えられるのであり、可能な限り客観的一義的に定まることが望ましい。
また、「相当多数」が客観的に定められないときには、その解釈如
何によって、情報力、判断力格差がさほど認められないはずの小規模事業者と消費者との間の紛争についても対象とされることにな
りかねず、本制度の趣旨に反することになりかねない。

3

４

共通義務確認の訴え（１ページ）「個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求「個々の消費者の事情によりその金銭の支払い請求に理由がないに理由がない場合を除いて」という文言があるが、 場合を除いて」とは、共通義務確認の訴えにつき認容判決が出ても、この意味するところを明確にしていただきたい。

第 2 段階の簡易確定手続において債権の存在が認められない場合がまた、この文言と、本制度案第２あることを注意的に明らかにする趣旨であるのか、共通義務確認の１（１）④との関係についても明らかにしていただきたい。

2

訴えの共通性の要件である支配性の要件を示す趣旨であるのかが

ご教示いただきたい。
4

４

共通義務確認の訴え（１ページ）「これらの消費者に共通する事実上及び法律上の理由不要

原因に基づき」とあるのは、単に請求原因の共通性だけでなく、抗弁の有無内容の共通性も示す趣旨であると理解してよいか。

5

４

共通義務確認の訴え（１ページ）「多数性」「共通性」及び「支配性」の要件の判断

多数性、共通性及び支配性の要件が認められる場合に限り、特定適については、共通義務確認の訴えの訴訟要件である

格消費者団体に当事者適格が認められるものであることに照らせと理解してよいか。

ば、これらの要件は論理的には訴訟要件と解されるが、本訴訟制度に係る法律が制定された場合には民事訴訟法の特別法となることなども踏まえ、念のため確認するものである。

第２6

被害回復裁判手続（１）共通義務確認の訴え

本制度の対象となる事案を適切に限定する観点か

本制度の対象となる請求権としては、一定の範囲に限定されること（2 ページ）ら、「多数性」「共通性」及び「支配性」の要件をでが予定されているが、この限定が不明確、不明瞭であると、事業者

きる限り一義的に、かつ当該要件が訴訟要件であるにとって予測可能性を欠くことにある。

ことを明確に規定することが適切である。

この点について、平成 23 年 8 月の消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会「集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書」では、共通義務確認訴訟の要件として「多数性」「共通性」及
び「支配性」の要件が必要であるとしているところ（同報告書 15頁以下）、対象事案を適切に限定する観点から、これらの要件の内容を一義的かつ明確に規定することが必要と考える。
なお、これらの要件が、特定適格消費者団体の原告適格を基礎づけ3

るものである以上、訴訟要件であると考えられるが、この点につき疑義の生じないよう、明確に規定すべきである。
7（１）共通義務確認の訴え

個人情報漏えい事案が本制度の対象とならないこ「個人情報の取扱いは消費者契約に基づくものでないことから、個（2 ページ）とを明確にすべきである。

人情報漏えい事案は本制度の対象とならないこと」について、骨子のパブリックコメントにおいても一定の方向性が示されたところ
であるが、今後の消費者庁の解説等でその具体的な内容を明確にしていただきたい。
なお、個人情報の取扱いについて消費者から同意を取得することがあるものの、「かかる同意も個人情報保護法に対応する目的で取得しているものであり、消費者契約に基づくものではないこと」についても明確にしていただきたい。
上記のとおり、個人情報漏えい事案は本制度の対象とならないものと考えるが、そもそも個人情報漏えい事案は、精神的損害の有無及び内容が中心的かつ実質的な争点となることが想定され、集団訴訟による簡易な紛争解決には本来的に適さない類型の紛争と思われる。また、大量の個人情報が漏洩した場合においては著しく高額の損害賠償責任を事業者が負担することになり、事業者の事業継続に甚大な悪影響を及ぼす可能性があり、かかる観点からも本制度の対象とすることは妥当でないと考える。

8（１）共通義務確認の訴え対象となる権利については、その範囲を明確にする

本制度は、消費者被害の救済について実効性を確保する必要がある（2 ページ）

べく限定列挙にすべきものと考えるが、（１）に記

反面、事業者の事業活動に対して不測の損害を生じさせるおそれが49

載されている対象は、限定列挙と解して差し支えなある。そこで、共通義務確認訴訟の対象となる権利については、そいかどうか。

の範囲を明確にするべきであり、限定して列挙すべきである。

（１）共通義務確認の訴え

本制度案第２

１（１）④に賛成であり、二段階目

個別請求権の届出について、適格消費者団体は対象消費者から授権（2 ページ）の手続において消費者ごとの個別争点が多数残るを受けて届出をすることができるとされているが、その手続におい事案など、消費者から特定適格消費者団体が授権をて、個別の消費者ごとに請求額にかかる法令解釈や算出方法その他

受けて訴訟追行をするのに馴染まない事案についの個別争点が複数残るような事案については、請求権の内容が個別ては、共通義務確認訴訟の対象外とすべきである。 消費者によって異なることになる。そのような事案においては、二段階目の手続において、ほぼ全ての事案において事業者からの異議が出ることが想定され、結局のところ、通常の訴訟と同じ手間がかかってしまう可能性もある。
むしろ、このような論点については、一連の個別手続で処理する方が消費者の利益につながると考えられる。
そこで、二段階目の手続において消費者ごとの個別争点が多数残る
事案など消費者から特定適格消費者団体が授権を受けて訴訟追行をするのに馴染まない事案については、本制度の対象外とすべきである。
10（１）共通義務確認の訴え

共通性、多数性、支配性の要件について具体的な例

精神的損害や逸失利益が中心的な損害となる事案については、簡易（2 ページ）をあげて解説をしていただきたい。その際、精神的な手続の審理では損害の有無や金額等の個別の事実を判断するこ

損害や逸失利益が中心的な損害となる事案についとが類型的に困難と思われることから、集団訴訟制度にはなじまなては、共通性、多数性、支配性の要件が欠けること

いものと考えられる。

が多いと考えられるため、このことを明確にしていそこで、精神的損害や逸失利益が中心的な損害となる事案は、通常5

ただきたい。

本制度の対象になりにくいことが解釈上明確になるようご配慮い
ただきたい。

1112（１）共通義務確認の訴え「当該勧誘を助長する事業者」と規定されている③

が、その範囲が不明確となることから、当該表現の（3 ページ）

範囲を限定するか、より明確化すべきである。

（１）共通義務確認の訴え

事案の性質、共通義務確認の訴えの判決に基づく簡説明会において、本制度案第２ １（１）④について支配性の要件④

易確定手続において必要となる審理及び立証の内を規定したものとのご説明があったものと理解しているが、支配性（3 ページ）

容その他の事情を考慮して、当該簡易確定手続におの要件は、共通義務確認の訴えの段階においても問題になると思わいて届出債権の存否、その内容の適切、迅速に判断れるため、この点を明確にすることを求める趣旨である。

することが困難であると認めるときは、共通義務確認の訴えの全部又は一部を却下できるとあるが、この点に関連し、①共通争点が存在しても、なお、他に個別性の認められる争点（特に抗弁事由）が判断されなければ義務の存否の判断ができない場合には、共通義務確認の訴えにおいて却下判決が出されると理解してよ
いか。もしそうであるとすれば、その旨を明確に規定していただきたい。
②簡易確定手続において、個別争点が多数生じ、複雑化、長期化が予想される事案については、共通義
務確認の訴えの全部又は一部が却下される場合と

6

理由不要

理解してよいか。
13（４）管轄及び移送管轄裁判所として、①地方裁判所の支部または出張

濫訴や安易な訴訟の抑制及び訴えの適格性を確保するためには原（3 ページ）

所は排除すべきであり、かつ、②事件は必ず裁判官

告適格の制限（特定適格消費者団体の設置）のみならず、共通義務の合議体で取り扱われるべきである。

確認訴訟の第１審の段階から相応な員数の判事及び判事補が確保された裁判所において複数の裁判官による慎重な審理による訴えの適格性の確認が必要である。

14（４）管轄及び移送

１

集団的訴訟であることに鑑み、事業者の普通裁（3 ページ）

判籍を専属管轄とするべきである。

払うこととなる賠償額が多額になることが予想され、訴訟の結果次２

第では、被告事業者の事業継続に多大な影響を生じさせるものであ

地域的な観点から、例外的な専属管轄を設ける必要がないかを検討すべきである。

１

本制度は、集団的訴訟であり、被告事業者が敗訴した場合に支る。また、本制度は、被告事業者の規模を問うものではないことから、小規模の事業者が被告となる場合も想定される。そこで、可能な限り、被告事業者の主張、立証の便宜を図るべきである（なお、
原告は、特定適格消費者としての認定を受けた適格消費者団体であるところ、本制度のような集団的訴訟においては、被害を受けた消費者が全国に散在する可能性も高いことから、認定の要件である「被害救済関係業務を適正に遂行するための体制」として全国規模
での訴訟活動に耐えうる体制を要求するべきと考える。）。
２

消費者被害が地域的に偏在する場合も想定されるところ、一部の地域に偏在した消費者被害に関する集団訴訟については、証拠収集その他の実質的な審理充実の観点から、その被害が発生した地域を中心として審理が展開されるべきとも考えられる。

7そこで、地域性を重視した例外的な専属管轄を設けるこの要否を検討すべきである。なお、実質的な審理充実の観点からは、多数の管轄裁判所において安易に分散して訴訟が提起される制度とならな
いように留意されたい。
1516（４）管轄及び移送ある共通義務確認訴訟が提起された場合であって同種の共通義務確認訴訟が他に継続している場合であっても、提起（3 ページ）も、同種の共通義務確認訴訟に係る訴訟が他に継続された共通義務確認訴訟について被告が弁論を行った場合には、被している場合には、移送がなされる可能性がある

告としては当該裁判所で手続を進めることについての期待を有すが、被告が弁論をした場合には移送できない旨を定ることになる。そこで、民事訴訟法第１９条の趣旨を踏まえ、被告めるべきである。

が弁論をした場合には移送できない旨を定めるべきである。

（５）弁論等の必要的併合

中間の争いについて，裁判をするのに熟したと認め共通義務確認の訴えの要件を満たしている場合に限り、本来当事者（4 ページ）られる場合で、当事者の申立てがある場合には、必でない特定適格消費者団体が訴訟追行をすることができるとされ要的に中間判決を行うこととすべきである。

ている以上、終局判決に至る前に当該要件を充足しているか否かを明確にすることが訴訟経済上適切であること、特に紛争の当事者外の者が実際上は当事者適格を有していなかったのに実質的な審理を行うことは、被告にとって過大な負担となるおそれもあることか
ら、中間判決が活用されるべきである。その一方で、実務上中間判決がなされない例が多いことも考慮すると、必要的な中間判決の制度を設けることが適切と考える。

17（７）確定判決の効力が及濫訴防止、被告の過大な負担防止の観点から、共通

複数の特定適格消費者団体が同時に同一の共通争点についての訴

ぶ者の範囲

義務確認訴訟に係る確定判決の効力が他の特定適えを提起した場合には、被告事業者は、過大な応訴の負担にさらさ（4 ページ）

格消費者団体及び対象消費者の範囲に属する届出れることとなる。また、先行する共通義務確認訴訟が存在するにも8

消費者に及ぶという点だけではなく、同一の共通義かかわらず、争点を同一にする追加訴訟が許されるとすれば、濫訴

務確認訴訟について、二重起訴の禁止（民事訴訟法につながる懸念もある。

１４２条参照）に準じて複数の訴訟提起が禁止され他方、共通義務確認訴訟に係る確定判決の効力が他の特定適格消費る旨を明確に定めるべきである。この場合の同一の者団体に及ぶこととの関係からも、二重起訴の禁止に準じて複数の共通義務確認訴訟については、複数の争点がある場

訴訟提起が禁止されることにより特定適格消費者団体が被るデメ

合に一つの争点が同一であるとき及び確認の基礎

リットは少ないと考えられる。

となる事実が同一であるときは、これに該当するも以上のような観点から、同一の共通義務確認訴訟について、二重起のとするべきである。

訴の禁止に準じて複数の訴訟提起が禁止される旨を明確に定めるべきである。

18２

対象債権の確定手続（簡易確定手続及び異議後

二段階目で確定された個別請求権の支払につき、支本訴訟の目的である消費者被害の回復を確保するためには事業者

払猶予及び分割払いを認めるべきである。

において損害額を賠償できるだけの支払原資を確保する必要があの訴訟）

るが、多くの消費者被害の事案においては事業者に全ての損害額を（5 ページ）

ただちに支払う体力はなく、一括弁済を求めることは会社更生法等の再生手続等に移行せざるを得ない事態に陥り、結果として、本制度ではなく個別の訴訟であれば救済されていた消費者被害まで救済されなくなる可能性が高い。むしろ、積極的に支払猶予や分割払いを認めることにより、事業者がその事業を継続したまま支払原資を順次用意するようにし、消費者被害の回復を確保させるようにすべきである。

19（２）簡易確定手続の開始①簡易確定手続開始の申立てが却下された場合、又簡易確定手続開始の申立が却下等された場合における確定判決の②及び③

は②簡易確定手続が開始されつつ届出期間中に対取扱いが明確にされていないため、これについて明確化することを9（5 ページ）

象債権の届出がなかった場合における共通義務確求めるものである。

認訴訟の判決の効力について明文規定を設けてい

なお、簡易確定手続が開始され対象消費者に対象債権の届出の機会

ただきたい。

が与えられた場合には、他の特定適格消費者団体が共通義務確認訴

その際、②については、共通義務確認訴訟の判決に訟の形式で紛争を蒸し返す必要がないと考えられることから、既判既判力が認められ、他の特定適格消費者団体も再訴力が認められることが適切と考えるものである。

ができないことを明らかにしていただきたい。
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第２

２（２）③

（5 ページ）

簡易確定家続き開始決定に際し、裁判所が届出期間

届け出期間及び認否期間は，対象消費者の数や対象債権の性質など

及び認否期間を定めるにあたっては、当事者の意見に応じて異なりうるところ、これらについては共通義務確認の訴えを聞かなければならないものとすべきである。

の当事者、特に事業者においてよく把握しうるところであるから、裁判所に意見聴取を義務づけることが適切である。

21（３）申立団体による通知申立団体による対象消費者への通知の所定の事項

本訴訟制度は我が国の法制度において今までにないものである上、及び公告等として、「①個別に訴訟を提起することが可能なこ

当該訴訟に係る手続は、一般消費者にとって複雑である。この結果、（6 ページ）と。②共通義務確認訴訟の効力が届出債権者にも及適切な情報提供がなされなければ、対象消費者が、特定適格消費者

び、その判決の内容に不服があっても従わざるを得

団体に授権するか否か、授権を行うとしていずれの申立て団体に対ないこと。③申立団体に支払う報酬等の内容」も記して行うか等に関し判断を的確に行うことができず、対象消費者の載すべきである。

意図に反する結果を招くおそれがある。当該手続に参加することによる法的効力や申立団体へ支払う報酬等に関する内容は通知する
内容に含められるべきである。

22③相手方による公表

本項目の「見やすいように」とは、ウェブサイトの事業者の通常の事業において、ウェブサイトにて重要情報を告知す（6 ページ）

トップページに従前から掲載されている情報を削る方法として、トップページにリンクを貼るという方法は広く行わ除し、公告（広告）のみを全面に掲載するまでの必

れている。

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要はなく、例えば、公告（広告）を掲載したウェブかかる方法は、重要情報が一覧性をもって掲載される専用ページにサイトのページのリンクを、トップページの見やすて消費者が情報を閲覧できるという意味で消費者にも利便性が高い箇所に、掲載するなど、被告が自己の重要な情報

く、トップページにページの存在が分かるようにリンクを提示すれを発信する際に用いる場合と同様の方法で足りる

ば消費者がその存在を見落とす可能性もほぼ無いことから、事業者という理解でよいか。

の適切な協力の一態様として本制度でも認められるものと思われるが、念のためこの点を確認させていただきたい。

23③相手方による公表

事業者の公表義務は、当事者の意見を聞いた上で裁事業者の自発的公表によらない「裁判結果」の公表義務を創設する（6 ページ）

判所が決定した場合に限定することとすべきであことは、従前の民事訴訟制度の枠を遥かに超えるものである。そのる。

ような公表義務が、事業者の規模や事業者の業態、事業者に生じるであろう負担その他の事情を踏まえることなく、共通義務確認訴訟
における対立当事者であった申立団体の請求のみによって事業者に課せられることは妥当ではない。
従って、この点についても当事者の意見を聴取した上で裁判所の判断に委ねることが相当である。

24④情報開示義務（6 ページ）イ

特定適格消費者団体より、対象消費者の氏名及び住企業の予見可能性を図る観点から、これらについて明確化されるこ所等が記載された文書の開示請求があった場合、 とが適切である。
「開示すべき文書の範囲を特定するために不相当な費用又は時間を要するとき」は開示を拒むことができるとされているが、一般的にどの程度の費用や時間を要する場合を想定しているのか、想定される

11

具体例や判断の基準を示していただきたい。
また、これに関連し、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子案に対するパブリックコメント手
続において当協会が指摘した以下の事情がある場
合には、通常、不相当な費用又は時間を要するときに該当するものと解されることを明確にしていただきたい。
①コンピュータシステムによって顧客情報を管理している場合において、対象消費者を検索、抽出するために用いられるべき項目がシステム上検索可
能な項目ではない場合②コンピュータシステムに保管されていた顧客情報を、事業者の通常の業務運用の基準に従い、紙やCOM（コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム又はマイクロフィッシュ）など電磁的記録媒体に該当しない媒体によって保管するに至った
場合
25

③説明義務

申立団体は、授権をしようとする者に対して説明す

被害回復裁判手続は一般消費者にとっては複雑で口頭での説明の（8 ページ）

るのみならず、被害回復裁判手続を利用した場合のみでは理解することは困難であり、また、対象消費者による訴訟追メリット、デメリットや、「①個別に訴訟を提起す

行も選択可能であることから、被害回復裁判手続を利用した場合のることが可能なこと。②共通義務確認訴訟の効力がメリット・デメリットを理解した上で当該手続の利用有無を判断さ

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届出債権者にも及び、その判決の内容に不服があっせるべきであり、それらの説明内容を記載した書面の交付を義務付ても従わざるを得ないこと。③申立団体に支払う報けることにより対象消費者の理解を担保すべきである。

酬等」を記載した説明書面を交付することを義務付けるべきである。
26⑤時効の中断時効の中断に関しては、共通義務確認訴訟の提起時「社会の法律関係の安定」、「証拠保全の困難の救済」及び「権利の（8 ページ）にその効力を遡らせるべきではなく、破産債権の届上に眠る者は保護されない」といった、民法の時効制度の考え方か

出等（民法第 152 条等参照）と同様に、第二段階のらすれば、第二段階の手続において個別の請求権の届出が行われて手続に係る届出を行った時点で時効が中断するとから時効が中断すると解すべきである（逆に言えば、第一段階におすべきである。

いては個別の請求権についての法律関係は何ら確定していないことから、時効は中断されるべきでないと考える。）。また、それぞれ個別の消費者が届出により特定されてから初めて時効が中断するとすれば、消費者間の不均衡も生まれないと思われる。

27⑩簡易確定決定

第二段階目の手続により、被告が対象消費者等に弁第二段階目の手続による弁済額が多額となる場合、その弁済を常に（9 ページ）

済するに際し、一括弁済だけでなく、一定の条件の一括で行う必要があるとすると、事業者が直ちに破産手続、会社更下での分割弁済を取り入れてはどうか。

生手続等を開始せざるを得ないケースが出てくる可能性が生じ、結果として、対象消費者への弁済（配当）が著しく減額され、かえって消費者保護を達成できないケースが生じることも想定される。
また、財産隠匿等を意図するような悪質事業者の場合はともかくとして、それ以外の通常の事業者が多額の不当利得返還債務や損害賠償債務を負った場合には、一定の要件の下で分割弁済を認めても直ちに不当ではないと考えられる。そこで、一定の要件（例えば、被13

告が合理的で実現可能性が高い弁済計画を立てられるような場合など）の下、分割弁済の仕組みを取り入れることも検討すべきである。
28⑩簡易確定決定

悪質事業者である場合等を除き、担保を立てない仮集団訴訟においては、その集団性から請求債権額が多額となること（9 ページ）

執行宣言を付けうる場合については、厳格な要件にが想定される。

するべきである。

このように本質的に請求債権額が多額となり得る類型の訴訟においては、担保を立てずに仮執行宣言が付される場合には、その相手方への影響の大きさに一定程度配慮し、仮執行宣言について一定の厳格な要件を課すことが適切と思われる。
そこで、悪質事業者である場合等を除き、担保を立てない仮執行宣言を付けうる場合については、厳格な要件とすることを検討すべき
である。

29

（５）異議後の訴訟に係る決定及び判決に対する異議申出及び異議後の訴訟

届出消費者ごとに争いとなる金額が少額である事案であっても、届民事訴訟手続の特例について、特定適格消費者団体及び届出消費者から出消費者の数が多い場合には多額の争いとなることから、事業者と（9 ページ）

なされるものについては、一定の制限を設けるか、 しては多くの手続で金額を争う必要性が生じることが想定される。
訴訟代理人について、簡易裁判所における訴訟代理

そして、地裁以上の裁判所での係争を予定している本制度において人（民事訴訟法第５４条１項但書）のように、事業は、事業者としては代表者又は弁護士が訴訟を追行する必要がある

者の従業員を訴訟代理人とすることを可能とするが、多数かつ一斉に行われる訴訟を代表者が追行するのは現実的にべきである。

困難であることは明白であり、かつ弁護士に委任する場合は相当の費用を要する。
そのため、事業者としては、費用対効果に鑑みると、事業者の主張

14

と届出消費者ごとの主張との差額があったとしても、その差額が弁護士費用より低額であれば、自己に不利な和解又は判決を受け入れざるを得ない制度となっている。
そこで、決定及び判決に対する異議申出及び異議後の訴訟について、特定適格消費者団体及び届出消費者からなされるものについて
は、一定の制限を設けるか、訴訟代理人について、簡易裁判所における代理人（民事訴訟法第５４条１項但書）のように、事業者の従業員を訴訟代理人とすることを可能とするなどの措置を講じるべ
きである。
30

31

32

（５）異議後の訴訟に係る異議申立てにより訴えの提起があったとみなされ異議申立て後の手続については、原則として民事訴訟法の規律に従

民事訴訟手続の特例

た個別請求権に係る裁判において、第二段階目の簡うと考えられるため（平成 23 年 8 月の消費者委員会集団的消費者（9 ページ）

易手続を行った裁判官と同一の裁判官が関与する

被害救済制度専門調査会「集団的消費者被害救済制度専門調査会報ことになった場合には、除斥（民事訴訟法第２３

告書」３０頁参照）、除斥（民事訴訟法第２３条）、忌避（同２４条）

条）、忌避（同２４条）の手続をとりうると解されの手続をとりうると解されるが、この点を明確にするため確認する

るが、そう解してよいかどうか。

次第である。

（５）異議後の訴訟に係る決定に対する異議については、理由が不要であるこ

手続上の解釈を明確にするため。

民事訴訟手続の特例とについて、改正法の解説等で解釈を明示すべきで（9 ページ）ある。

③

対象債権に関連する取引により被告が消費者に対異議後の訴訟において反訴が提起できない以上、被告において反訴して本来反訴を提起することができる債権を有すを提起することができる場合が起こりえる事案は、共通義務確認訴る場合で、かつ、対象債権と相殺しても、被告の債訟の対象とはなりえないと解すべきである。

訴えの変更の制限（10 ページ）

15

権が残存することが起こる可能性がある場合は、簡易確定手続において届出債権の存否及びその内容を適切かつ迅速に判断することが困難である場合に該当する旨を明記すべき。
33

第２

被害回復裁判手続

特定適格消費者団体のする仮差押えを認める場合

特定適格消費者団体のする仮差押えについては、対象消費者の数や３

特定適格消費者団体のであっても、保全の必要性については、財産の隠匿

その有する債権額などが必ずしも明確でない時点において行われする仮差押えが疑われる場合などに限定することを考慮すべき

ることものであり、結果として過剰仮差押になるおそれが認められ（10 ページ）

であり、少なくとも、対象債権を請求債権とする特る。このため、仮差押の事業者に与える影響の大きさを考慮すると、定適格消費者団体からの仮差押命令申立事件の審

特定適格消費者団体のする仮差押えを認めるとしても、特に財産隠理及び発令に際しては特に、非保全権利及び保全の匿等が懸念される場合に限って認めるべきであり、少なくとも、非必要性の判断，さらには担保の額の決定などにつ保全権利や保全の必要性の疎明においては特に慎重に行わせるのき、最高裁判所規則で定めるところに従い慎重に行が適切である。

うべきことなどを規定することが適切である。

さらに、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起できるか

また、申立裁判所の判断を慎重になさしめるため、 否かについては、争点の共通性、多数性、支配性が認められること
必要的合議事件とすることが相当である。

が必要であると解されるところ、係る要件の有無は、事業者側の主さらに、特定適格消費者団体の当事者適格との関係

張も踏まえなければ把握できないはずである。それ故、特定適格消から、共通義務確認の訴えに対する判決が出される

費者団体が仮差押手続において当事者適格を有しているかについまでの仮差押命令申立事件については、仮の地位をては、通常の保全事件と異なり申立人の主張のみにより形式的に審定める仮処分同様、口頭弁論又は債務者の立ち会う査できるものではないのであるから、口頭弁論又は債務者の立ち会ことができる審尋期日を経ることを原則とするべうことのできる審尋期日を経ることを原則とし、特に係る期日を経きである。

ることによって仮差押の目的を達成できない事情がある場合には、

16

なお、特定適格消費者団体のする仮差押えの特殊性

例外的に債務者の審尋等を要しないものとすることが必要と考えに鑑みれば、仮差押命令の発令に際しては担保をたる。

てることが義務づけられるべきである。
34

４

補則

（２）手続の中断及び受継手続を受け継ぐ先に「特定適格消費者団体等」と記

特定適格消費者団体以外に受け継ぎ先があるのか、確認したい。

載されているが「等」は、何を想定しているのか。

（11 ページ）
第３35

特定適格消費者団体
第３特定適格消費者団体

個人情報を適切に取扱う態勢整備が行われている

特定適格消費者団体は、一般にはアクセスすることができない消費１

特定適格消費者団体のことを要件に加え、かつ、例えば JIS Q 15001 や

生活相談情報(PIO-NET 情報)の提供を受け（１．
（２）③イ）、ある認定等

JIS Q 27001 の認証取得を義務づけることとすべき

いは対象消費者の氏名、住所、電子メールアドレスについて提供を（12 ページ）である。

受ける可能性がある（3．
（2）③イ）。ここで、対象消費者である(あるいはその可能性がある）という事実は、共通争点の確認の訴えの対象となった権利に係わる取引関係を有していたことを前提とするものであって、当該消費者のプライバシーに係わる情報であるものであるところ、特定適格消費者団体は、これらの情報について、本人の同意を得ることなく第三者から提供を受けて取得するものである。それ故、特定適格消費者団体については、特に個人情報の取扱について高度の管理態勢を有することが要件とされるべきであり、かつこの点について、情報管理に関する専門的な知見を有する第三者によって検証されることが適切と考えられる。

36１

特定適格消費者団体の差止請求関係業務を相当期間行っていることが要17

認定要件の定義を明確化願いたい。

認定等件と規定されているが、「相当期間」とは、どの程（２）特定認定の要件度を意味するのか。

（12 ページ）
37２

被害回復関係業務等

特定適格消費者団体の業務規制として一定の個人

この点について、現行の消費者契約法第１３条第３項第３号及び（４）個人情報の取扱い

情報保護に関する規定が定められているが、より厳「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」では、適（14 ページ）

格な情報管理体制を求めるべきである。

格消費者団体の認定に際しては、必ずしも厳格な情報管理体制を求

具体的には、「金融分野における個人情報保護に関めるものではない。

するガイドライン」「金融分野における個人情報保

しかしながら、特定適格消費者団体は、二段階目の手続において対護に関するガイドラインの安全管理措置等につい

象消費者の氏名、住所、電子メールアドレスなどの個人データの提ての実務指針」「経済産業分野のうち信用分野にお供を受け、大量の個人データを取り扱うことが予定されていること

ける個人情報保護ガイドライン」等において示されから、特定適格消費者団体の認定要件としては、より厳格な情報管ている組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理体制を求めるべきである。

理的安全管理措置、技術的安全管理措置の内容を踏

具体的には、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライ

まえた認定基準を設けるべきである。

ン」「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」「経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン」等において示されている組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の内容を踏まえた認定基準を設けるべきである。

38

その他

PIO-NET 情報の取扱い規定を設けていただきたい。 PIO-NET 情報が特定適格消費者団体に提供されることが予定されて（３）特定適格消費者団体いるようだが、この情報の中身について一般には公開されていなへの協力等い。通常訴訟において、この情報がトラブル件数の多量さ等を強調

18

（16 ページ）する趣旨で書証として提出される場合があるが、この場合、提供元となる国民生活センターからは、当該情報が各地の消費生活センターにおける消費者からの相談苦情の受付内容であって、当該事実の存否を証するものではない旨の留意事項が付されるのが通常である。そもそも当該情報は「行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供自治体（消費生活センター）の消費生活相談業務に対する支援」を目的とするものとされ、各種相談苦情の内容から消費者が抱える問題の解決はもちろんとしても消費者啓蒙にも活かすためのものであって、少なくとも訴訟提起を前提とする情報ではないものと認識している。申立団体が当該情報をどのように利用するのか不明だが、仮に当該情報を前提として訴え提起をする場合には、相手方事業者に対しても同様の情報を開示するなど、一定の利用規定等を設けるべきものと考える。

39

その他

『被害回復裁判手続の追行について授権をした者

制度案によるとれば、本制度が認める特定適格消費者団体の報酬基（４）報酬との契約で定めるところにより、被害回復関係業務

準については、特定適格消費者団体ごとに個別に定めることが可能（16 ページ）に関し、報酬を受けることができる』ことが規定さと思われる。

れているが、この額や算定方法は、消費者団体ごと

仮に団体ごとに報酬が異なる場合、どこの団体に相談するかによっに個別に自由に設定されることになるか。

て結果として報酬を差し引いた返還額が変動することから、報酬額過当競争や制度濫用を回避するため、報酬についてに関する過当競争その他の制度濫用等が発生する可能性も否定では、消費者保護の観点から可能な限り定・低額にな

きない。

19

るよう一定の基準を設けるべきである。

そこで、かかる可能性を回避するため、特定適格消費者団体の報酬については一律に一定の基準を定めるべきであると考える。

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