総合管理計画見直しに伴う個別施設計画
施設ごとの方針及びマネジメント期等一覧（1-1）行政系施設庁舎等

（1-1）行政系施設

庁舎等◆計画見直し後の施設ごとの方針及び計画期間一覧
方針及びマネジメント期
No.

方針
施設名称

第１期

第２期

第３期

第４期

2018年度～

2023年度～2028年度～

2033年度～

2022年度

2027年度

2032年度

2037年度

維持管理

1

旧市役所

方針１

2

旧市役所分庁舎

方針４

3

旧市場支所

方針１

維持管理

4

市役所庁舎

方針１

維持管理

5

旧吉野支所

方針１

維持管理

譲渡等

≪施設ごとの方針≫【方針１：適切かつ計画的な維持管理を行う。】
適切に日常点検等を実施し、予防保全の考え方に基づき、計画性のある修繕等を行い、継続して使用する施設【方針２：改修を行う。】
施設の老朽化等による建て替えや市の施策等により改修等を行う施設【方針３：利活用の検討を行う。】
民間活用等の検討を行い、利活用を行う施設【方針４：譲渡等の検討を行う。】
地元や利用団体・個人への譲渡または市以外でのサービス提供が可能な施設【方針５：用途変更を行う。】
施設の建設当時の用途を変更し、継続使用する施設【方針６：統廃合の検討を行う。】
施設の統廃合を行う施設【方針７：除却を行う。】
未使用または利用頻度が低い施設であり、周辺の他の施設や空きスペース等での代替が可能、また、そのまま放置しておくと老朽化等により建物倒壊等の危険性があるため、除却・解体を行う施設

◆総合管理計画見直しに伴う個別施設計画（１）施設概要
施設名称

旧市役所

所属課

契約管財課

大分類

行政系施設

中分類

庁舎等

所在地

阿波町東原173-1

総延床面積（㎡） 596.94

耐震基準/耐震化 一部耐震化/設置目的・役割

-

根拠条例等

-

避難所指定

未指定

（２）施設を構成する主な建物及び更新等推計費用
建物名・棟名延床面積（㎡）構造

建築後30年後
大規模改修費（千円）

建築後60年後建て替え費（千円）

1986/9/6

71,830114,928

建築年月日

附属棟

287.32 鉄骨造

別館222.26 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

1994/10/14

55,56588,904

倉庫

87.36 鉄骨造

1984/4/1

21,84034,944※（２）の延床面積の計は主な建物のみ表示しているため（１）の総延床面積と一致しない場合があります。

（３）個別管理計画に基づく方針等について（平成29年計画策定当時）

管理上の課題基本的な考え方

本施設は、平成25年度末まで、合併後の本市の行政サービス等に係る中心的な施設として利用されてきたが、その役割が平成26年度から市場町の市役所本庁舎に移転してから、遊休施設となっている。現在、施設敷地内の草刈りや内部清掃等が不定期に行われてはいたものの不衛生な状態である。

本施設は、現在、別館の一部が阿波市ケーブルネットワークのサブセンターとして使用されており、また、附属棟の一部を阿波陶芸教室及び消防団阿波方面本団詰所として使用されている。なお、本施設の今後については、「運転免許センター」、「地域子育て総合支援拠点」、「消防団救助技術訓練拠点」、「まちづくりコミュニティスペース」等からなる複合施設に改修を行い、平成32年4月に供用開始予定としている。

方針

3

利活用の検討を行う。

マネジメント期

1

2018年度から2022年度までの5年間（４）計画見直しに伴う実施計画（令和3年3月31日時点）
実施年度

主な工事事業

工事事業費（千円）

施設に係る主な工事事業（予定含む）

可能な限り長期間使用するため、施設に老朽化や劣化が確認されてから対応する事後保全ではな
く、計画的な予防保全の考え方を導入し、今後適切な維持管理・修繕等を推進する。
今後のあり方方針の見直し 改変事業方針1

適切かつ計画的な維持管理を行う。

マネジメント期--※マネジメント期は社会的及び経済的な事情等により変更となる可能性があります。

（1-1）-1

◆総合管理計画見直しに伴う個別施設計画（１）施設概要
施設名称

旧市役所分庁舎

所属課

契約管財課

大分類

行政系施設

中分類

庁舎等

所在地

阿波町東原157-3

総延床面積（㎡） 359.25

耐震基準/耐震化 新耐震基準/設置目的・役割
根拠条例等

避難所指定

未指定

旧阿波町時代に分庁舎として使用することを目的に、法務局あとの払い下げを受けた。
-（２）施設を構成する主な建物及び更新等推計費用
建物名・棟名延床面積（㎡）

分庁舎

構造

建築年月日

359.25 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

1987/3/1

建築後30年後
大規模改修費（千円）

建築後60年後建て替え費（千円）

89,813

143,700※（２）の延床面積の計は主な建物のみ表示しているため（１）の総延床面積と一致しない場合があります。

（３）個別管理計画に基づく方針等について（平成29年計画策定当時）

管理上の課題基本的な考え方

本施設は、大きく2種類の役割からなっており、一つは、他団体の事務所として、施設を貸し出しており、もう一つは、本市の書庫として利用されている。事務所として貸し出している部分については、事務所管理者が適切に利用しているが、書庫部分については、清掃等行き届いていない状態である。

本施設は、事務所として貸出している部分については、事務所管理者が日常的な維持管理を行うこととし、書庫については、定期的な清掃及び資料図書の整理整頓を行うこととする。また、施設の今後については、更新を行わず、第2期マネジメント期間に施設の譲渡もしくは除却を行う方針とする。

方針

4

譲渡等の検討を行う。

マネジメント期

2

2023年度から2027年度までの5年間（４）計画見直しに伴う実施計画（令和3年3月31日時点）
実施年度
平成24年度

主な工事事業
阿波市役所分庁舎空調機修繕工事事業費（千円）
414

施設に係る
主な工事事業（予定含む）

今後のあり方

本施設は、事務所として貸出している部分については、事務所管理者が日常的な維持管理を行うこととし、書庫については、定期的な清掃及び資料図書の整理整頓を行うこととする。また、施設の今後については、更新を行わず、第2期マネジメント期間に施設の譲渡もしくは除却を行う方針とする。

方針の見直し 継続事業方針

4

譲渡等の検討を行う。

マネジメント期

2

2023年度から2027年度までの5年間※マネジメント期は社会的及び経済的な事情等により変更となる可能性があります。

（1-1）-2

◆総合管理計画見直しに伴う個別施設計画（１）施設概要
施設名称

旧市場支所

所属課

契約管財課

大分類

行政系施設

中分類

庁舎等

所在地

市場町市場字上野段385-1

総延床面積（㎡） 718.26

耐震基準/耐震化 新耐震基準/設置目的・役割
根拠条例等

避難所指定

未指定

旧市場支所の周辺施設-（２）施設を構成する主な建物及び更新等推計費用
建物名・棟名延床面積（㎡）

構造

建築年月日

建築後30年後
大規模改修費（千円）

建築後60年後建て替え費（千円）

北車庫

130.00 鉄骨造

1984/4/1

32,50052,000倉庫

582.06 鉄骨造

1985/1/1

145,515

232,824

1994/3/1

1,550

2,480

トイレ

6.20 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ※（２）の延床面積の計は主な建物のみ表示しているため（１）の総延床面積と一致しない場合があります。

（３）個別管理計画に基づく方針等について（平成29年計画策定当時）
本施設は、旧市場支所の周辺施設である。今後は、用途変更を行い、施設の利活用を行うこととしている。
管理上の課題

本施設は、旧市場支所の敷地内にある倉庫、北車庫、トイレからなり、現在、倉庫は本市書庫として、また北車庫は本市建設課の資機材置き場として利用されている。なお、旧市場支所庁舎は、平
成28年度に解体しており、跡地は防災公園として整備し、適切な維持管理を行う。
基本的な考え方方針

1

適切かつ計画的な維持管理を行う。

マネジメント期--（４）計画見直しに伴う実施計画（令和3年3月31日時点）
実施年度

施設に係る主な工事事業（予定含む）

主な工事事業

工事事業費（千円）

平成27年度

旧市場支所庁舎解体設計

1,129

平成27年度

旧市場支所庁舎周辺家屋事前調査

1,652

平成28年度

旧市場支所庁舎解体工事

平成29年度水防倉庫改修平成29年度

備蓄倉庫改修今後のあり方方針の見直し 継続事業方針

1

適切かつ計画的な維持管理を行う。

マネジメント期--※マネジメント期は社会的及び経済的な事情等により変更となる可能性があります。

（1-1）-3

41,234

◆総合管理計画見直しに伴う個別施設計画（１）施設概要
施設名称

市役所庁舎

所属課契約管財課

大分類

行政系施設

中分類

庁舎等

所在地

市場町切幡字古田201-1

総延床面積（㎡） 10,445.84

耐震基準/耐震化 新耐震基準/設置目的・役割
根拠条例等

避難所指定

未指定

阿波市役所の位置を定める条例（２）施設を構成する主な建物及び更新等推計費用
建物名・棟名延床面積（㎡）

構造

建築年月日

建築後30年後
大規模改修費（千円）

建築後60年後建て替え費（千円）

本館

9,547.48 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

2014/12/1

2,386,870

3,818,992

倉庫1733.32 鉄骨造

2014/12/1

183,330

293,328

2014/12/1

15,10524,168

倉庫260.42 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ※（２）の延床面積の計は主な建物のみ表示しているため（１）の総延床面積と一致しない場合があります。

（３）個別管理計画に基づく方針等について（平成29年計画策定当時）
本施設は、本市の行政事務を行うにあたり、中心的な役割を担っている。そのため、大規模な施設となっており、年間に要する電気代や保守管理委託料が多額に上っている。施設としての省エネルギー設備は充実していることから、利用者側からの節電等を実践し、費用の低減に努める。
管理上の課題

可能な限り長期間使用するため、施設に老朽化や劣化が確認されてから対応する事後保全ではな
く、計画的な予防保全の考え方を導入し、今後適切な維持管理・修繕等を推進する。
基本的な考え方方針

1

適切かつ計画的な維持管理を行う。

マネジメント期--（４）計画見直しに伴う実施計画（令和3年3月31日時点）
実施年度
平成25年度

主な工事事業
阿波市新庁舎及び交流防災拠点施設建設工事

工事事業費（千円）
4,618,152

施設に係る主な工事事業（予定含む）

可能な限り長期間使用するため、施設に老朽化や劣化が確認されてから対応する事後保全ではな
く、計画的な予防保全の考え方を導入し、今後適切な維持管理・修繕等を推進する。
今後のあり方方針の見直し 継続事業方針

1

適切かつ計画的な維持管理を行う。

マネジメント期--※マネジメント期は社会的及び経済的な事情等により変更となる可能性があります。

（1-1）-4

◆総合管理計画見直しに伴う個別施設計画（１）施設概要
施設名称

旧吉野支所

所属課

吉野支所

大分類

行政系施設

中分類

庁舎等

所在地

吉野町西条字大西60-1

総延床面積（㎡） 434.95

耐震基準/耐震化 新耐震基準/設置目的・役割
根拠条例等

地域課

避難所指定

未指定

行政サービスを施行する拠点-（２）施設を構成する主な建物及び更新等推計費用
建物名・棟名延床面積（㎡）

構造

建築年月日

建築後30年後
大規模改修費（千円）

建築後60年後建て替え費（千円）

湯沸棟

127.01 鉄骨造

2001/1/1

31,75350,804

役場書庫

307.94 鉄骨造

2000/3/26

76,985

123,176※（２）の延床面積の計は主な建物のみ表示しているため（１）の総延床面積と一致しない場合があります。

（３）個別管理計画に基づく方針等について（平成29年計画策定当時）
平成30年度に分庁舎の除却を行い、今後は湯沸棟、書庫の2棟を維持管理する必要がある。

管理上の課題基本的な考え方

本施設は、事務所、湯沸棟、書庫、分庁舎からなり、旧吉野町時代の町役場として、また、合併後の阿波市吉野支所として使用してきたが、現在、老朽化が進み、吉野支所の機能を、隣接する吉野コミュニティセンターに移管したことから、平成29年度に事務所の除却を行い、平成30年度には分庁舎の除却を予定している。

方針

1

適切かつ計画的な維持管理を行う。

マネジメント期--（４）計画見直しに伴う実施計画（令和3年3月31日時点）
実施年度

施設に係る主な工事事業（予定含む）

主な工事事業

平成28年度

旧吉野支所解体工事に伴う設計業務委託

平成29年度

庁舎解体

平成30年度分庁舎解体

工事事業費（千円）
804
17,161

旧吉野支所解体後、防災広場の整備に併せ、湯沸棟の1階は、土のうや建設課の資材保管庫として、２階は教育委員会の物置きとして活用している。また、書庫の１階は、備蓄倉庫・書庫・ケーブルテレビの中継所として、２階は書庫として活用している。今後も引き続いて維持管理を行う。
今後のあり方方針の見直し 継続事業方針

1

適切かつ計画的な維持管理を行う。

マネジメント期--※マネジメント期は社会的及び経済的な事情等により変更となる可能性があります。

（1-1）-5