岐阜聖徳学園大学

岐阜聖徳学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1972（昭和 47）年に、学校法人聖徳学園によって、「仏教精神を基調とした学校教育を行うこと」を建学の精神とし、岐阜県岐阜市（羽島キャンパス）に、私立大学では全国初の教員養成を目的とした教育学部の単科大学である聖徳学園岐阜教育大学として設置された。1990（平成２）年に外国語学部を、1998（平成 10）年には岐阜キャンパスに経済情報学部を増設し、大学名を岐阜聖徳学園大学と変更した。
その後、教育学部には初等、中等教育課程に加えて学校心理課程を設置、外国語学部
では３学科体制から１学科体制に改組、経済情報学部では定員の変更などを行い、現在は３学部に３課程２学科を有している。また、大学院研究科についても、1998（平成 10）年に国際文化研究科（修士課程）、2002（平成 14）年に経済情報研究科（博士課程（前期）・（後期））を設置し、２研究科３専攻で構成されている。
仏教精神を基調とした人間教育という建学の精神を、現代の感覚やニーズに即して、「平等」「寛容」「利他」に具現化しているところに特色があり、これらは貴大学に設置された仏教文化研究所の研究を基礎として、学内行事やパンフレットの配付などにより教職員・在学生に周知されている。各学部・学科および各研究科・専攻の教育・研究上の目的も、この建学の精神に則って学則に定められ、適切に周知されている。
しかしながら、これらの建学の精神が、各学部・学科および各研究科・専攻の教育に具体的にどのように反映されていくのか、周知への取り組みが進められてはいるが十分とはいいがたいことや、大学全体として、建学の精神の実現に向けた具体的な取り組みの確立に至っていないことは、今後の課題であろう。また、学則の経済情報学部の人材養成および教育研究上の目的が、具体的に定められていない点については、改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年に「自己点検・将来構想特別委員会」を設置し、1994（平成６）－190－

岐阜聖徳学園大学

年に常設委員会に発展させている。2007（平成 19）年と 2008（平成 20）年には、委員会規程の改正を行い、学長を委員長とし、学部長、研究科長、教授会選出委員、事務局長および事務部長を委員として、自己点検・評価を恒常的に行える体制を整備している。自己点検・評価結果については、学長、事務局長の下で整理、検討して改善案を作成し、学部長会、部長会で審議した後、評議会において決定したものを、各学部に報告して改善案を実行するシステムとなっている。点検・評価の結果として、「ＦＤ委員会」の設置や、学生の満足度調査を反映するための「全学協議会」の設置などの改善がなされている。また、2007（平成 19）年度には外部評価制度を規程化し、教育界からの外部評価委員による講評会を実施するとともに、研究業績一覧を作成する
ほか、教員の自己点検・評価としての「教員評価」も導入しており、自己点検・評価体制が、一定の効果をあげていると判断できる。
しかしながら、今回提出された『点検・評価報告書』では、一部で到達目標の設定や点検・評価の記述などに、学部間における不統一が見られたため、今後は、大学としての統一性の確立に努力されたい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織３学部２研究科を設置しており、附属機関として教育実践科学研究センター、国際経済情報システム研究所、仏教文化研究所、情報教育研究センターおよびエクステンションセンターを有している。
学士課程は、教育学部、外国語学部および経済情報学部の３学部に、３課程２学科が適切に設けられている。大学院は、国際文化研究科と経済情報研究科の２研究科３専攻体制で、国際文化研究科は、教育学部と外国語学部の教育・研究領域を基としており、学校教育に基盤をおく国際教育文化専攻と、専門職業人や研究者養成に基盤をおく国際地域文化専攻に分けられ、それぞれの学部で培われた教育・研究の成果がより高度に継承・発展できるように整備されている。
附属機関については、国際経済情報システム研究所で、e-Learning や学習教材のデータベース化などが研究されているほか、各附属機関が教育・研究機能を支えている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
教育学部「学習指導を行う上で必要な基礎的知識と能力」「子ども理解を行う上で必要な知識と経験」「自ら学び求める姿勢と態度」「持ち味の発見と専門的力量」を学生に修得させることを指針として、初等教育課程、中等教育課程（国語専攻・社会専攻・数学－191－岐阜聖徳学園大学専攻・音楽専攻）および学校心理課程の３課程４専攻を設置している。
教養基礎科目は、建学の精神の理解と倫理性を培うという観点から「宗教学Ⅰ・Ⅱ」を必修としている。また、１年次の必修の「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」や、基礎社会・数学・理科などの科目をおき、大学教育への移行および基礎学力の確認・補充を行っており、学士課程への円滑な移行のための導入教育に配慮している。
専門科目は、教育職員免許法に準拠したバランスのとれた教育課程を編成している。
学部共通科目である教職体験科目・子ども理解科目「クリスタルプラン」を教育課程の軸としており、教育現場への観察・参加を中心にした実践的な教育を、１年次から４年次までをとおして行っていることは、高く評価できる。また、各課程においても、現代の社会的ニーズに対応しようとする配慮がなされており、初等教育課程では国際化への対応のために児童英語の科目を、学校心理課程では子どもや家族の心理関係の専門科目を開設していることも特色である。

外国語学部「建学の精神にのっとり、国際的視野に立ち、主体的に考え、表現し、行動する言語コミュニケーション能力を備えた人材を育成すること」を目的としており、教育課
程は比較的バランスのとれたものとなっている。
教養基礎科目は、人文科学系列と社会科学系列のバランスを図り、また、情報化時代および国際社会に鑑みた科目の開設に努めている。建学の精神の理解と倫理性を培うという観点から「宗教学Ⅰ・Ⅱ」を必修としている。
専門科目は、必修科目として、ネイティブ・スピーカーによる少人数能力別クラス編成で英語コミュニケーション科目、ディスカッション科目および専門ゼミを設置している。選択科目としては、語学文化関連で英米語、中国語および日本語関連の科目を設置し、学生に各語種別の分野を自立的関心のもとに選択させ、勉学の意識を高めるカリキュラムとなっている。ただし、必修科目の少人数能力別のクラスを同一時間帯で開講しているため、専任教員の配置の割合が低くなっている点は今後の課題である。
また、大学生としての基礎学力と学習意欲および社会常識を持たせるために、１年次に「日本語表現」「基礎ゼミ」を必修として、学士課程への円滑な移行のための導入教育に配慮している。

経済情報学部「建学の精神にのっとり、経済、経営、情報分野において有能な人材の育成」を目的としており、それぞれの分野におおむね適切な科目を設定している。
教養基礎科目は、学生に建学の精神を理解させるとともに、倫理性をよりきめ細か－192－

岐阜聖徳学園大学

く培うために、必修科目の「宗教学Ⅰ・Ⅱ」を少人数制で実施していることが特色である。
専門科目は、必修科目の「総合基礎Ⅰ・Ⅱ」で、少人数で高等学校の数学や国語の総合的な再教育を実施しており、学士課程への円滑な移行のための導入教育に配慮している。選択科目では、経済学系科目、情報系科目を多数配置しているが、経済情報学部として、経済系科目と情報系科目の橋渡しをする教育内容が不足しているため、今後の充実が望まれる。

国際文化研究科「国際的視野を持ち積極的に活躍できる専門職業人及び研究者の養成と社会人の再教育」を目的として、国際教育文化専攻と国際地域文化専攻の２専攻の修士課程を設置している。教育課程は、国際教育文化専攻においては「国際教育」「教育文化」の２研究分野を、国際地域文化専攻においては「アメリカ文化」「中国文化」「日本文化」の３研究分野を設定しており、両専攻とも複数分野の授業科目を履修することを義務づけ、専攻する学問領域を広い視野から考究できるよう科目を設定している。
社会人に対して特別推薦入試を実施しているが、現在は教育課程上の特別な配慮がなされていないため、改善が望まれる。

経済情報研究科
博士課程（前期）は、「知識のグローバル化が進展しつつある情報社会の先端技術を体得し、それによって企業経営や資源環境問題などの今日的課題に対応することの出来る人材を育成」することを目的として、教育課程を「社会情報」「経営･環境」「応用経済」の３分野で構成している。広い範囲にわたり授業科目が設定されており、分野を超えた幅の広い履修が望まれているが、現状では一領域に極度に偏った科目選択をすることが可能なため、制度の改善が期待される。また、研究指導を行う科目が教育課程に位置づけられていないため、改善が望まれる。
博士課程（後期）は、「経済学・情報科学における数理モデル・経済モデルを理論的な武器として、現実社会の諸課題を解決する方策を究明して行く研究能力の育成を図り、日本経済及び世界経済の発展の道を理論的に提示できる研究者・専門職業人を養成すること」を目的として、教育課程に、講義科目と論文指導と直結した研究指導教員による演習科目が設けており、おおむね目的に適合している。
社会人に対する特別推薦入試を実施しており、入学後は指導上の配慮を行っているが、人数自体が少数であるため、ネットワークサービスによる対応のみとなっている
ことについては、改善が望まれる。

－193－岐阜聖徳学園大学（２） 教育方法等
全学部
履修指導は、各学部において、新入生および在校生に対するオリエンテーションなどを実施し、組織的に取り組んでいる。しかし、経済情報学部においては、学生に提示している内容が十分とはいえず、体系的な履修指導という点では、改善が望まれる。
また、学生の履修についてＣＡＰ制を導入しているが、年間の履修登録単位数の上限を 52 単位としているため、外国語学部および経済情報学部においては、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。
シラバスは、全科目が統一された書式に基づいて作成され、授業計画も適切に掲載されているが、成績評価基準が具体的に記載されていないシラバスが散見されるため、改善が望まれる。
教育改善への組織的な取り組みとして、学生による授業評価アンケートを実施しており、全科目を統一したフォームで行い、教員へのフィードバックもなされている。
また、結果は学生にも公開されているが、外国語学部と経済情報学部においては、履修者数に対して回答者数が少ないことが課題である。

国際文化研究科
履修指導は、学年の初めに新入生および在校生にオリエンテーションを行っており、組織的に取り組んでいる。研究指導については、研究計画書に基づき、適切な時期において、指導教員による研究指導が行われている。また、組織的な取り組みとして、各年次の論文中間発表会と論文発表会の計３回の発表会が実施されており、２年次の論文中間発表会と論文発表会では、研究科の全指導教員と大学院学生が出席するとともに、１年次生が進行などに参画するなど、指導体制として評価できる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、研究科にＦＤ推進部会を置いているが、研究科独自の活動を行っていないため、授業改善に向けた組織的な取り組みが望まれる。シラバスは、全科目が統一された書式に基づいて作成されているが、授業計画や成績評価基準が具体的に記載されていないものが散見されるため、改善が望まれる。

経済情報研究科
履修指導は、博士課程（前期）・（後期）ともに、研究指導教員が個々の学生に対して行うのみとなっているため、組織的な履修指導を行うよう、改善が望まれる。博士課程（前期）の研究指導は、２年次の９月の論文中間発表会での論文提出のための審査、２月の論文発表会での報告の過程などにおいて、指導教員が適切に指導・助言を行っている。博士課程（後期）では、１年次の４月に指導教員が決定した後は、２年－194－岐阜聖徳学園大学

次の９月の博士論文中間発表会、２年次の１月の博士論文作成計画書の提出を経て、３年次の９月に博士論文の提出となる。
ＦＤについては、研究科独自の活動を行っていないため、授業改善に向けた組織的な取り組みが望まれる。シラバスは、全科目が統一された書式に基づいて作成されているが、授業計画や成績評価基準が具体的に記載されていないシラバスが散見されるため、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
教育学部
2003（平成 15）年から開始したダニーデン教育大学（ニュージーランド）との交流が、現在は一時的に中断しているものの、国際交流委員会を中心に、オタゴ大学（ニュージーランド）やチュラロンコーン大学（タイ）との交流プランの計画推進に努力が見られる。しかし、現状では６ヶ月以上の留学生の派遣・受け入れ実績は極めて少なく、また、教員の学術交流も派遣・受け入れをとおして少数であるため、交流プランの推進とともに、実績の向上のための改善が望まれる。

外国語学部
学部の目的を、国際的視野を持つ人間の育成としており、学部として国外との交流を推進している。海外の大学との学生交流規程を定め、英語圏諸国、中国および韓国への短期・長期の海外留学プログラムの整備・実行に努めており、現在の交流提携校は 11 校にのぼる。留学した学生は、留学先で修得した科目の授業内容・授業時間数などに基づいて、大学の授業科目との読み換えができるなどの単位認定も配慮されている。2006（平成 18）年度より、海外体験のない１年生を対象に 50 名を選抜して、大学が全経費を負担する「フレッシュ海外体験プログラム」を実施しており、海外留学の推進に向けた積極的な取り組みが高く評価できる。
なお、教員の学術交流は、外国人教員の受け入れの採用などを進めているが、組織的な交流ではなく、教員個人の交流にとどまっているのが現状である。今後の課題としては、留学生の受け入れの活発化とともに、語学教育の研修先に地域的な偏りが見られるため、より広範な諸外国における研修先の開拓が期待される。

経済情報学部
マーシャル大学（アメリカ）への留学を主として、留学する学生に対して授業料と航空運賃の一部を学部が負担し、語学研修の留学先での修得単位を単位認定してきた。
しかし、このような制度があるにもかかわらず、近年は学生の留学希望者が少数である。学生への周知・指導を積極的に推進するとともに、制度自体について検討するな－195－岐阜聖徳学園大学

どの改善が望まれる。教員の学術交流は、教員の個人的なつながりにより、海外の大学教員との研究会も単発的には開催されているが、組織的な交流には至っていない。

全研究科
国際文化研究科・経済情報研究科ともに、研究科組織としての国内外との教育・研究交流は、現在のところ行われていないため、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
国際文化研究科
学位審査は、主査１名、副査２名の計３名により論文の審査を行い、口頭での最終試験を経て合格判定が行われる。また、学位授与方針、学位論文審査基準、研究指導体制は『学生要覧』におおむね明示されており、論文発表会が審査の透明性・客観性を高める役割も担っているが、学位の授与状況については、論文未提出や退学などで、学位授与者率が７割程度にとどまっている。なお、2007（平成 19）年度からは、修士論文にかえて、一定基準に達した特定課題研究によっても、学位が授与されるようになっているが、審査基準が明示されておらず、現状では該当者はまだ発生していない。

経済情報研究科
博士課程（前期）の学位の審査は、主査１名、副査２名の計３名で構成される審査委員会が設置され、その報告を研究科委員会で審議し、最終的に大学院委員会で議決されるなど客観的な評価が行われるように努めている。また、学位授与方針、学位論文審査基準、研究指導体制は『学生要覧』におおむね明示されている。
博士課程（後期）の学位の審査については、審査の過程は博士課程（前期）と同様であるが、学問的水準と審査の客観性を高めるために、審査員の数が外部研究者を含む５名としている。また、学位論文提出の条件として、専門誌における１編以上の査読論文の出版が条件とされている。学位授与方針、学位論文審査基準、研究指導体制は『学生要覧』におおむね明示されているが、上記の学位論文提出の条件は指導教員が周知することとなっているため、『学生要覧』などへの記載が望まれる。
学位の授与状況は、博士課程（前期）では、修了予定者はおおむね学位を取得しているが、博士課程（後期）は、開設５年を経た 2008（平成 20）年度終了時点で、博士論文の提出がないため、博士学位の取得者の輩出が期待される。なお、博士課程（後期）において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備－196－岐阜聖徳学園大学などを併せて検討し、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
入試制度は、各学部で推薦入試や一般入試を組み合わせ、多様な学生を選抜している。また、全学入試委員会、全学入試小委員会、各学部入試委員会のもとに、公正性・妥当性を恒常的・系統的に検証する体制や、適正な実施体制が整えられている。メデ
ィアの積極的な活用やオープンキャンパス、高等学校への出張授業を行い、大学の理念・目的を周知するとともに、各学部のアドミッション・ポリシーを入学試験要項に記載し、学生の受け入れ方針に関する説明を行っている。しかし、大学院の学生募集は、体制が十分とはいえないため、他大学や社会人を中心として、今後の充実が望まれる。
定員管理は、大学全体としてはおおむね適切であるが、経済情報学部の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.86 と低くなっている。また、大学院では経済情報研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が博士課程（前期）で 0.10、博士課程（後期）で 0.22と低くなっているため、ともに改善が望まれる。なお、入学者数に占める推薦入学者数の比率が高く、教育学部中等教育課程の国語専攻および社会専攻では、推薦入試において経年的に募集定員の２倍程度の学生を入学させていることについても改善が望まれる。

４

学生生活
学生に対する経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金制度に加えて、大学独自の奨学金制度や経済的支援制度を設けており、各年度のオリエンテーションや『学生要覧』、ホームページで周知している。
ハラスメントに対しては、ハラスメント防止対策委員会を設置し、「ハラスメントの防止及び対応に関する規程」「セクシャル・ハラスメントに関する禁止行為及び懲戒処分に関する細則」を制定するなど、各種のハラスメントに対応する組織・体制を整備している。相談窓口には、ハラスメント相談員を配置し、リーフレットの作成と全学生・教職員への配付、アンケート活動、各種の研修活動などに取り組んでいる。また、両キャンパスに保健室・学生相談室が整備され、保健室には看護師が常駐し、学生相談室には専任教員と非常勤の臨床心理士が配置されている。
就職支援は、各学部の就職委員会や、各キャンパスに就職課を設け、学部・キャンパスの特性に応じた、きめ細かな支援体制を整備している。早期から学生に自覚を持たせるために、各種説明会への出席の励行をはじめ、各学部での就職関連科目の開講、各種試験対策講座の実施、個別相談の対応などを行い、学生による評価もかなり高い。
特に教育学部の教員希望者の教員就職率は過去３年間でいずれの年度においても－197－

岐阜聖徳学園大学70％後半を維持していることは評価できる。

５

研究環境

全学
教員の個人研究費は一律に支給され、その他に研究旅費が別途申請により支給されている。個人研究室はすべて個室であり、十分に確保されている。また、専任教員の担当授業時間数も妥当であり、週のうち１日は研修日にあてられている。
海外や国内の長期研修制度も規程化されており、キャンパスごとの隔年実施で毎年１名が利用しており、十分とはいえないまでも、研修機会は保障されている。また、科学研究費補助金の申請・採択状況や共同研究の実施件数も、実績が向上している。

教育学部・国際文化研究科
教員個人の研究とともに、教育実践科学研究センターを中心にして、「クリスタルプラン」の活動を拠点にした研究も展開され、学部の理念や社会のニーズに沿った研究活動を展開している。また、『教育実践科学研究センター紀要』などを刊行して、研究成果の公表に努めている。

外国語学部・国際文化研究科
国際的な共同研究への参画について、国際シンポジウムの開催や海外調査研究などが教員間で進められており、専任教員の最近の研究成果の発表状況も良好であるといえる。

経済情報学部・経済情報研究科
専任教員の研究活動の公表をサポートするために経済情報学会が設置されており、年２回の紀要が刊行されているほか、公開セミナーなどが開催されている。また、教員の研究交流促進のため、『Discussion Paper』が随時刊行されている。国際経済情報システム研究所では、教員間の共同研究が進展しており、インターネットの活用研究や大学キャンパスの情報化の研究、公開講座の開催など、一定の成果をあげている。

６

社会貢献
エクステンションセンターを中心にして、公開講座を開催し、社会貢献事業を積極的に進めている。建学の精神を柱とした「仏教文化講座」をはじめ、地域性を生かした多様な講座を展開しているのが特色であり、2007（平成 19）年度には全 36 講座を開講、のべ 1444 人が受講しており、受講生が年々増加傾向にある点は評価できる。
大学の施設の開放については、行政、教育機関、関連団体、企業、自治会などの利－198－

岐阜聖徳学園大学用の便を図っている。また、障がい児の語学教室や運動指導、体育的・音楽的行事に関連して、開放を積極的に進めている。
国や地方自治体の政策形成については、岐阜、愛知、静岡県や市町村の地方自治体の各種委員を務めるなど、政策の形成に寄与・貢献している。また、地域の教育委員会との連携協力に関する協定を結ぶなど、組織的な連携を図り、地域のアドバイザー的役割を果たし、学問的蓄積を社会に還元している。今後は、学部・学科のみではな
く、大学院研究科の教育・研究成果を社会に還元していくことも期待される。

７

教員組織
専任教員数は全学科・専攻および大学全体で大学設置基準および大学院設置基準の必要教員数を上回っており、専任教員１人あたりの学生数も、おおむね適切である。
専任教員の年齢構成は、３学部ともに 51～60 歳の教員比率が 30％を超えており、改善に向けた取り組みが進められてはいるが、さらなる改善の努力が望まれる。また、女性教員の占める割合は、25.7％にとどまっている。
実験・実習を伴う教育への支援体制は、教育・研究支援員などを配置しているほか、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の体制を整えている。
教員の任免・昇格の手続と基準は、規程などによって明確に定められており、教員採用はウェブページと関係機関への周知による公募制にて行っている。

８

事務組織
2004（平成 16）年度より、各学部独自の理念・目的・教育目標の達成を支援・推進するための組織として、学部事務室制を導入している。その一方で、大学としての一体性を確保し、教務関係事項の基準の統一を図っている。また、入試、就職、国際交流などに対しても事務組織が適切に配置されている。しかし、大学院の研究科事務室や附属研究機関の業務の多くが、専任職員の兼務によって遂行されていること、また、情報伝達の手段が依然として紙面によっていることについては、改善が期待される。
事務職員のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）は、「事務職員研修規程」を制定し、研修の充実に努めており、全職員合同研修会や階層別研修の実施、外部機関主催の研修会への参加などに取り組んでいる。

９

施設・設備
校地・校舎面積ともに大学設置基準上必要な面積を上回っており、教室、実験室、ＬＬ教室やコンピュータ室などの情報関連施設、少人数対応の演習室などを配置し、整備を進めている。また、無線ＬＡＮアクセスポイントや情報提供システムなどのＩＴ化、携帯電話による情報提供システムも開発している。

－199－

岐阜聖徳学園大学

バリアフリーについては、両キャンパスともに、障がい者などへの対応が順次図られてはいるが、全建物についての対策は十分ではないため、改善が望まれる。
また、「学生実態調査」の実施や「全学協議会」などの開催をとおして、施設・設備の現状と学生の要望の把握と改善とに努めており、福利厚生施設、課外活動支援施設などのキャンパス・アメニティの整備も進められている。

１０

図書・電子媒体等

両キャンパスに図書館を設置しており、収容定員に対する閲覧座席数は羽島キャン
パスで 13.0％、岐阜キャンパスで 12.0％と適正に配置されている。また、開館・閉館
時間は両キャンパスとも最終授業終了時間後の学修に配慮しており、羽島キャンパス
では、教育実習期間や定期試験期間には開館時間の延長も行っている。
羽島キャンパスの蔵書は、専門の講義や卒業研究の指導教員による図書の選定を重視して整備に努めており、教科書コレクションを整えるなど、学生の便に供する取り組みが進められている。ただし、外国語学部の理念に照らして、オーラルコミュニケーション関係の蔵書が不足していることや、視聴覚資料のソフト面の充実については、今後の改善が望まれる。岐阜キャンパスの蔵書は、経済情報学部図書委員会と連携して蔵書数を順調に増やし、適切に運営されているが、蔵書スペースの確保や蔵書の管理については、今後の改善が期待される。
両キャンパスともに、図書館案内の作成や図書館ツアー、情報システムの利用方法・文献検索方法などの説明会を実施している。また、図書や情報インフラの整備に努めており、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや論文情報ナビゲーターＣｉＮｉｉが導入され、国内外の学術論文などの入手が容易になっている。なお、図書館の地域への開放については、両キャンパスともに、一般への開放を行っている。

１１

管理運営

学部教授会と研究科委員会の役割は明確に区分された審議体制を整えており、学部長会を中心にした学長補佐体制も適切に整備されている。学長、学部長および研究科長の選任も、それぞれ選考規程に基づき、適切に行われているが、学部長および研究科長の権限内容が規定されていないことや、学部教授会が委任した各種委員が多く、特に外国語学部と経済情報学部では専任教員の兼務が過重負担となっていることについては、今後の検討が望まれる。
大学の意思決定の過程については、全学的審議機関としての評議会の役割も明確であり、責任ある体制を整備している。将来を見据えた現下の課題に取り組むために、「聖徳学園将来構想改革ロードマップ・アクションプラン」を中心に大学の改善に取り組んでいる。また、学生代表と定期的に意見交換を行う「全学協議会」をとおして、－200－

岐阜聖徳学園大学

学生生活全般にわたる提案を取り入れるなど、構成員全体の意思を反映して、管理運営が公正になされていると評価できる。

１２

財務

大学財政の安定的な財源の確保に努めることを目標とし、2004（平成 16）～2007（平成 19）年の「聖徳学園将来構想改革ロードマップ・アクションプラン」で財政の改善に取り組んできたことは評価できる。
「教育研究施設は、耐震設備等に問題がないため、これらに関する施設の中・長期的な財政計画の策定はない」とし、短期的な支払資金の積み立てにより 2009（平成 21）年度には施設の拡充（羽島キャンパス南サークル棟建替え、学生会館の拡張）を予定している。一方、志願者数が漸減傾向であり、２学部において定員未充足が生じ、財務状況は悪化傾向を示している。また、財務関係比率では人件費比率、人件費依存率、教育研究経費比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比して見劣りする値となっている。
今後、教育・研究を適切に遂行するため、中・長期の財政計画を策定し、学生生徒等納付金をはじめとする安定的な帰属収入の確保、施設の拡充・整備、教育研究経費の充実に努められたい。また、外部資金（科学研究費補助金、寄附金、施設設備利用料収入）の受け入れについては、さらに積極的かつ継続的な取り組みが望まれる。
なお、監事および監査法人による監査は、適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果は、1995（平成７）年に『岐阜聖徳学園大学の現状と将来像－自己評価報告書』を公表し、その後も 2003（平成 15）年に『聖徳学園岐阜教育大学の現状と展望』を各大学に送付し、現在は最新の『点検・評価報告書』をホームページで公開している。また 2008（平成 20）年度には「外部評価講評会」を実施し、その結果についても、ホームページで公表している。
「大学倫理綱領」に学生・保護者・支援者・社会に対して情報公開を明記しており、積極的に大学の情報を公開している。また、入学試験の成績開示や大学での試験の点数開示も行っているが、情報公開請求に対しては、開示の手続きが明確になっていないので、改善が望まれる。
財務情報の公開については、広報誌『学園報』に財務三表を掲載し、教職員、宗門校に配付するとともに、ホームページによって広く一般に公開している。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、刊行物による公開対象を限定せず、学生や保護－201－

岐阜聖徳学園大学者、卒業生等にも行っていくことや、事業内容と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 教育学部では、学部共通科目である教職体験科目・子ども理解科目「クリスタルプラン」を教育課程の軸としており、近隣の小・中学校の教員などを講師として、教育現場への観察・参加を中心にした教育を、１年次から４年次までをとおして展開している。特に、１・２年次に行う「学校ふれあい体験」や「教育実践観察」は、学年のすべての学生が参加しており、実践的な力をつける教育を行っていることは高く評価できる。

（２） 教育研究交流
１) 外国語学部では、2006（平成 18）年度より、海外体験のない１年生を対象に 50名を選抜して、大学が全経費を負担する「フレッシュ海外体験プログラム」で２週間の短期留学を実施しており、海外留学の推進に向けた積極的な取り組みは高く評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済情報学部において、経済系科目と情報系科目の橋渡しをする教育内容が不足しているため、科目のより一層の充実が望まれる。
２) 全研究科において、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。
３) 経済情報研究科博士課程（前期）では、研究指導を行う科目が教育課程に位置づけられていないため、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部・研究科において、シラバスの成績評価基準が、「総合的に評価する」や評価方法のみの記載となっているなど、具体的な記載がないものが散見される。

－202－岐阜聖徳学園大学

また、全研究科において、授業計画に毎回の授業内容が記載されていないものも散見されるため、改善が望まれる。
２) １年間に履修登録できる単位数の上限が、外国語学部および経済情報学部で 52単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
３) 経済情報学部では、学生に『学生便覧』と『時間割表』と簡便な履修モデルを配付するのみであり、他学部が配付している『履修の手引き』に類する冊子を作成していない。また、経済情報研究科の履修指導は、研究指導教員による個別指導のみとなっているため、組織的・体系的な履修指導を行うよう、改善が望まれる。
４) 全研究科において、ＦＤ活動については、研究科独自の取り組みを行っていないため、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 教育学部では、６ヶ月以上の留学生の派遣・受け入れ実績が少なく、教員の学術交流も少ない。また、経済情報学部では、留学のための各種制度があるにもかかわらず、留学希望者が少数であることについて、改善が望まれる。
２) 国際文化研究科、経済情報研究科ともに、研究科組織としての国内外との教育・研究交流が現在行われていないため、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 経済情報研究科博士課程（後期）において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 経済情報学部では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.86 と低いので、改善が望まれる。
２) 経済情報研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が博士課程（前期）で0.10、博士課程（後期）で 0.22 と低いので、改善が望まれる。
３) 教育学部中等教育課程の国語専攻および社会専攻では、推薦入試（指定校推薦入試・公募推薦入試の計）において、経年的に募集定員の２倍程度の学生を入学させていることについては、改善が望まれる。

－203－

岐阜聖徳学園大学

３

教員組織

１) 専任教員の年齢構成において、51～60 歳の割合が教育学部で 38.7％、外国語学部で 52.3％、経済情報学部で 34.6％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。

４

施設・設備
１) バリアフリーについて、羽島キャンパス、岐阜キャンパスともに、全建物についての対策が十分ではないため、改善が望まれる。

５

図書・電子媒体等
１) 外国語学部の理念に照らして、オーラルコミュニケーション関係の蔵書や、視聴覚資料が不足しているため、改善が望まれる。

６財務１) 教育研究を適切に遂行するため、中長期の財政計画を策定し、学生生徒等納付金をはじめとする安定的な帰属収入の確保、施設の拡充・整備、教育研究経費の充実に努められたい。

７

情報公開・説明責任

１) 大学関係者からの情報公開請求への対応については、情報開示の手続きが明確になっていないので、改善が望まれる。

以－204－

上「岐阜聖徳学園大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 19 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（岐阜聖徳学園大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は岐阜聖徳学園大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 26 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「岐阜聖徳学園大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－205－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
岐阜聖徳学園大学資料１―岐阜聖徳学園大学提出資料一覧
岐阜聖徳学園大学資料２―岐阜聖徳学園大学に対する大学評価のスケジュール－206－

岐阜聖徳学園大学資料１
岐阜聖徳学園大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度 岐阜聖徳学園大学入学試験要項（教育学部、外国語学部、経済情報学部）
平成20年度 岐阜聖徳学園大学大学院入学試験要項（国際文化研究科、経済情報研究科）(2) 大学、学部、学科、大学院 平成20年度 岐阜聖徳学園大学案内
研究科等の概要を紹介し 平成20年度 岐阜聖徳学園大学大学院案内（国際文化研究科、経済情報研究科）
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

2008 学生要覧 教育学部
2008 学生要覧 外国語学部
2008 学生要覧 経済情報学部
平成20年度 学生要覧 大学院 国際文化研究科
平成20年度 学生要覧 大学院 経済情報研究科
平成20年度 シラバス（CD-R)（学部、大学院）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成20年度 授業時間割表 履修の手引き 教育学部
平成20年度 授業時間割表 履修の手引き 外国語学部
平成20年度 授業時間割表 経済情報学部
平成20年度 岐阜聖徳学園大学大学院 国際文化研究科 授業時間割表
平成20年度 経済情報研究科 博士課程(前期）、博士課程（後期）時間割表(5) 規程集

平成20年度 岐阜聖徳学園大学
岐阜聖徳学園大学短期大学部 規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学 平成20年度 岐阜聖徳学園大学学則
部規程、大学院研究科規程 平成20年度 岐阜聖徳学園大学大学院規則等
岐阜聖徳学園大学学位規程② 学部教授会規則、大学院 教育学部教授会規程
外国語学部教授会規程
研究科委員会規程等
経済情報学部教授会規程
国際文化研究科委員会規程
経済情報研究科委員会規程
学校法人聖徳学園教育職員及び事務職員の学外研究に関する規程
学校法人聖徳学園教育職員及び事務職員の学外研究に関する規程実施要綱
教育学部入試委員会規程
外国語学部入試委員会規程
経済情報学部入試委員会規程
全学協議会規程
岐阜聖徳学園大学倫理綱領
競争的資金等取扱いに関する規程
競争的資金等の不正使用に関する取扱い細則
エクステンションセンター規程
評議会規程
危機管理に関する規程
聖徳学園事務職員研修規程
聖徳学園事務職員研修規程施行細則－207－資 料 の 種 類③ 教員人事関係規程等④ 学長選出・罷免関係規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等⑥ ハラスメントの防止に関する規程等⑦ 寄附行為⑧ 理事会名簿

資 料 の 名 称
聖徳学園事務職員人事考課規程
経理規程
経理規程・附属経理専決事項に関する規程
固定資産及び物品管理規程
就業規程
個人情報の保護に関する規程
教育職員採用候補者選考規程
教育職員昇格候補者審査規程
審査教授会規程
大学院教育職員資格審査委員会規程
特任教育職員規程
教育学部長候補者選考規程
外国語学部長候補者選考規程
経済情報学部長候補者選考規程
教育学部長候補者選挙に関する内規
外国語学部長候補者選挙に関する内規経済情報学部長候補者選挙に関する内規国際文化研究科長候補者選考規程
経済情報研究科長候補者選考規程
国際文化研究科長候補者選挙に関する内規経済情報研究科長候補者選挙に関する内規
学長選考規程
自己点検・評価委員会規程
ハラスメントの防止及び対応に関する規程
セクシュアル・ハラスメントに関する禁止行為及び懲戒処分に関する規程
学校法人聖徳学園寄附行為
平成20年度学校法人聖徳学園役員名簿(7) 大学・学部等が独自に作 平成19年度後期 学生による授業評価アンケート用紙・結果集計・報告書
成した自己点検・評価報告 （CD-R)
書(8) 附属（置）研究所や附属病院 エクステンションセンター 平成20年度公開講座
等の紹介パンフレット
国際経済情報システム研究所 紹介（岐阜聖徳学園大学ホームページＵＲＬおよび写し）(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用のご案内(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

STOP SEXUAL HARASSMENT(11) 就職指導に関するパンフレット

就職ガイドブック(12) 学生へのカウンセリング利用 学生相談室のご案内のためのパンフレット(13) その他

FD報告集（H17・18）
聖徳学園将来構想改革ロードマップ・アクションプラン

(14) 財務関係書類

・計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監事監査報告書（平成15-20年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
・財産目録（平成19年度）
・財務情報公開に関する資料（『学園報』平成19-20年度）(15) 寄附行為

学校法人聖徳学園 寄附行為－208－岐阜聖徳学園大学資料２
岐阜聖徳学園大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年１月 19 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
９月３日

大学評価分科会第５群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 26 日

羽島キャンパス・岐阜キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－209－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－210－