2015 年 12 月 7 日

エコマーク認定商品による CO2 削減効果の推計結果（概要）
公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局
2014 年の 1 年間に市場に投入されたエコマーク認定商品の、それらのライフサイクルにおける CO2 削減効果を推計したところ、合計約 101 万 tCO2 にのぼることがわかりました。その内訳は、再生材の利用など原材料の変更によるものが約 23 万 tCO2、原材料の低減によるものが約 0.2 万 tCO2、使用電力量の削減等によるものが約 78 万 tCO2 となっています。
101 万 tCO2 は、約 44 万人分の家庭からの CO2 排出量（1 年間分）に相当します。

さらに原材料の変更において、リサイクルされなければ廃棄されていたはずの前製品の廃棄回避効果として、約 14 万 tCO2 が見込まれます。
なお、推計にあたっては、LCA の専門家から成る第三者委員会を設置して算定方法やベースライン（比較対象）の設定、使用する原単位等の考え方について助言をいただきました。
※本試算は、2015 年 1 月から 12 月に株式会社三菱総合研究所に委託して実施しました。
1

算定の考え方
一般的製品等に対して環境負荷低減に配慮したエコマーク商品が普及することによる効果（原材料の変更、使用時電力量の削減等）を評価対象としました。また、多数の商品区分の推計を行うため、全体の規模感を把握できることを優先し、簡易な算定手法としています。このため、過大推計にならないように留意しつつ削減効果の大きな商品カテゴリを対象にライフサイクルでの主たる削減効果を算定しています1。また、ある年に出荷された商品のライフサイクル排出量の削減効果の合計を、出荷時点で全て計上しています。
(1)

評価対象範囲の設定

2014 年 12 月 31 日時点の全エコマーク認定商品(58 商品カテゴリ、5,448 商品)のうち、ライフサイクル全体で CO2 削減効果が特に大きいと思われる 32 商品カテゴリを算定対象としました。2
(2)

算定方法

商品全体を削減効果の発揮の仕方から 3 つに分類し、それぞれ算定方法を設定しました。その算定方法に基づき認定商品の商品仕様、売上高等の実商品データを活用して 1 商品毎に算定し、それらを合計して全体を推計しました。

1

ただしライフサイクルの別のプロセスで重要な排出増が発生している場合には、それを考慮しました。この結果、削減効果がマイナスとなった場合にはマイナスとして計上しています。
2

算定対象商品カテゴリの中でも算定方法が異なる一部の商品を算定対象外としている場合があります。

1

表

削減効果の算定方法

削減類型

比較対象

A．原材料の変更

算定方法

バージン材 100％の製品 1 製品あたりの原材料使用量

再生材の利用など、原材料の変更に係 または未利用材等を用いるもの

ない製品

B.原材料の低減

エコマークの基準値

×原材料の原単位の差分
原材料使用量の差分
×原材料原単位

軽量化等原材料の削減に係るもの

C.使用電力量の削減等

エコマークの基準値

電力使用量の差分×電力原単位（水使用量の差分×水原単位）

製品使用時の省エネに係るもの

A)原材料の変更
廃棄・リサイクル
（※）

生産流通
・販売

使用・維持管理廃棄・リサイクル＝＝＝＝原材料
調達

生産

流通・販売

使用・維持
管理

廃棄・リサイクル

＞

原材料調達

＞

比較対象
製品

廃棄・リサイ
クル（※）

評価対象
製品
削減効果

※再生・再利用された原材料（リサイクル・再利用前製品）の廃棄・リサイクル段階の排出量。

B)原材料の低減
原材料調達

生産

流通
・販売

使用・維持管理

＞

＝＝＝＞

比較対象
製品

原材料
調達

生産

流通・販売

使用・維持
管理

廃棄・リサイ
クル

評価対象
製品

廃棄・リサイクル

削減効果

削減効果

C)使用電力量の削減

評価対象
製品

原材料調達

生産

流通
・販売

＝＝＝＞

比較対象
製品

原材料調達

生産

流通・販売

使用・維持管理廃棄・リサイクル

使用・維持管理＝廃棄・リサイクル

削減効果

図 削減効果の主な考え方※A では再生される材料の廃棄（埋立・焼却）が減ることによる削減分も廃棄回避効果として算定していますが、必ずしも「エコマーク認定商品のみに帰属する削減効果」といえないため別立てで評価しています。なお、自らのライフサイクルの廃棄・リサイクルには次の製品の原材料調達を代替する効果を含みません。

22推計結果
以上の考え方に基づき推計した結果、削減効果は 1 年間に市場に投入された商品合計で約 101万 tCO2（廃棄回避効果を含めると約 115 万 tCO2）となりました。これは、約 44 万人分の家庭からの CO2 排出量3（1 年間分）を削減することに相当します。
なお、
本推計では CO2 削減効果を推計しましたが、エコマークは地球温暖化の防止だけでなく、省資源と資源循環、有害物質の制限とコントロールなどの幅広い環境負荷低減（総合的な環境負荷の低減）を目的としています。

A. 原材料の変更, 23

B. 原材料の低減, 0.2

C. 使用電力量の削減等, 78

単位：万tCO2※廃棄回避効果は含まない

図

CO2 削減効果算定結果○推計方法については、以下に掲載しています。
「エコマーク認定商品による CO2 削減効果の推計方法について（解説）」http://www.ecomark.jp/pdf/CO2commentary2015.pdf＜参考＞○エコマーク認定商品の環境負荷低減効果の推計に係る第三者委員会 委員名簿
醍醐 市朗 氏

国立大学法人東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻特任准教授

中谷 隼氏

国立大学法人東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 助教

藤井 実氏

国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター
環境都市システム研究室 主任研究員

32013 年度（確報値）の家庭からの CO2 排出量：2.3tCO2/人（出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス）。

3

○エコマーク認定商品の環境負荷低減効果の評価対象類型一覧
表
類型

評価対象類型一覧

類型名

番号

削減類型

103

衣服 Version2A.原材料の変更

104

家庭用繊維製品 Version2

A.原材料の変更

105

工業用繊維製品 Version2A.原材料の変更

106

情報用紙 Version3A.原材料の変更

107

印刷用紙 Version3A.原材料の変更

108

衛生用紙 Version2

A.原材料の変更

109

タイル・ブロック Version2

A.原材料の変更

111

木材などを使用したボード Version2

A.原材料の変更

112

文具・事務用品 Version1

A.原材料の変更

115

間伐材、再・未利用木材などを使用した製品 Version2

A.原材料の変更

116

節水型機器 Version2（その他）※

117

複写機 Version2

C.使用電力量の削減

118

プラスチック製品 Version2

A.原材料の変更

119

パーソナルコンピュータ Version2

C.使用電力量の削減

120

紙製の印刷物 Version2

A.原材料の変更

122

プリンタ Version2

C.使用電力量の削減

123

建築製品(内装工事関係用資材)Version2

A.原材料の変更

124

ガラス製品 Version2

B.原材料の低減

127

消火器 Version2

A.原材料の変更

128

日用品 Version1

A.原材料の変更

130

家具 Version1

A.原材料の変更

131

土木製品 Version1

A.原材料の変更

133

デジタル印刷機 Version1

C.使用電力量の削減137

建築製品(外装・外構工事関係用資材)Version1

A.原材料の変更

138

建築製品(材料系の資材)Version1

A.原材料の変更

139

建築製品(設備)Version1

C.使用電力量の削減

140

詰め替え容器・省資源型の容器 Version1

B.原材料の低減

145

プロジェクタ Version1

C.使用電力量の削減

149

BD/DVD レコーダー･プレーヤーVersion1

C.使用電力量の削減

151

浄化槽 Version1

C.使用電力量の削減

152

テレビ Version1

C.使用電力量の削減

155

複写機・プリンタなどの画像機器 Version1

C.使用電力量の削減※節水型機器は本文中では使用電力量の削減とあわせて C に分類しています。

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