貸借対照表(2023年3月31日現在)(単位：千円)

資産

科の目部
金

流 動 資 産12119
# 現 金 及 び 預 金

負

債

額

科

21,105,723

流 動 負 債の金481,514
175,755
643,397
14,926,791
687,989
1,430,284
2,207,910
553,922△ 1,842支
払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金## 未 払 法 人 税 等
契
約負
債
預り
金
役員賞与引当金賞 与 引 当 金## そ の 他 の 流 動 負 債

固 定 資 産2,669,016##

有形固定資産物## ## 建構
築物##
機 械 及 び 装 置##
車両及び運搬具##1,627,664
234,6874,876
760,947
3,257
25,055598,839
50,65550,655
990,697
72,457
194,766
340,055
1,728
229,066
209,613△ 56,989

792,013

長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

株債
純
主

資合
資

資計
産

本

本

1,246,126

資本剰余金

15,435

資

本

準

備

金

利益剰余金
利益

準

※千円未満切捨

23,774,740

15,435
6,164,113

備金

その他利益剰余金

296,095
5,868,017
2,750,000
3,118,017△ 1,472,133△ 11,435

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 5,332△ 6,102

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

5,942,105
23,774,740

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額金

計部

金

評価・換算差額等

合17,832,634の5,953,541

自己株式

産

242,300
393,983
81,91273,818## そ の 他 の 固 定 負 債

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

資28,830453,095
13,562,627
318,800
199,288
1,443,466
641,443
23,368234,799
134,900

固 定 負 債

負額

17,040,620

取手形
12131 受12160 電 子 記 録 債 権
売掛
金
##商
品
##
前
渡金
##
短 期 貸 付 金#### ## そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金##

工具・器具及び備品##
土地##14180無形固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア##14231
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券##
関 係 会 社 株 式##関係会社出資金##
長 期 貸 付 金14330
繰 延 税 金 資 産#### ## そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
##部

目

損

益

計

算

自

2022年 4月 1日

至2023年 3月31日

書(単位：千円)

科

目

売

上売

上売
販

原上売

総費

及営

び

利
一般

業

営

管理

利業

外

収

金

高191,522,087

価

188,134,352

益

3,387,734

費2,347,886

益

1,039,848

益

受

取

利

息及び

配

当金

193,288

その他の営

業

外

収

益

132,490

営

業

外費

支払

利

息

57,686

為替差損

18,725

デ

リ

バ

その他

テのィ
営

ブ損

失2,555

外費

用34,194

業

常利

益

特別損

失構

引

造

改前

当革期

費

純

利

用

129,115益

法

13,513

当期※千円未満切捨

等
純

調

整
利額
益

129,115

1,123,350
295,617税

113,161
1,252,465

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

325,778

用

経税

額309,130
814,219

株主資本等変動計算書
自至2022年 4月 1日
2023年 3月31日(単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金
当期首残高

1,246,126

15,435

296,095

2,750,000

自己株式

利益剰余金
合計

△ 198,186

株主資本合計

2,454,696

5,500,792

6,564,167△ 150,898△ 150,898△ 150,898

814,219814,219814,219

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

663,320

663,320△ 1,273,947△ 610,626

15,435

296,095

2,750,000

3,118,017

6,164,113△ 1,472,133

5,953,541

評価・換算差額等

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金△ 1,472△ 28,643

純資産合計

評価・換算差額等
合計△ 30,115

6,534,051

剰余金の配当-△ 150,898

当期純利益

-

814,219

自己株式の取得-△ 1,273,947

18,68018,680

当期変動額△ 3,860

22,541

当期変動額合計

△ 3,860

22,541

18,680△ 591,946

当期末残高△ 5,332△ 6,102△ 11,435

5,942,105※千円未満切捨--(単位：千円）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 1,273,947

1,246,126※千円未満切捨

当期首残高△ 1,273,947

個

別注

記表

重要な会計方針に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券は、市場価格のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法により、（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
2. デリバティブの評価基準は時価法によっております。
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
4. 有形固定資産の減価償却の方法は、工具・器具及び備品は定率法、それ以外については定額法によっております。（リース資産を除く）
5. 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。（リース資産は除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
6. 貸倒引当金は債権の貸倒損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
7. 賞与引当金は従業員に支給する賞与に充てるため設定し、支給見込額に基づいて計上しております。
8. 役員賞与引当金は役員に支給する賞与に充てるため設定し、支給見込額に基づいて計上しております。
9. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給与の自己都合要支給額に基づき計上しております。
10. 役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
11. 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の認識する通常の時点
・エネルギー事業
舶用燃料油・潤滑油、工場向け燃料油、化成品などの石油製品の販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該時点で収益を認識しております。
・機械計装事業
船用計装品、舶用機器部品・舶用品の販売、据え付け作業等の役務提供を行っております。製品の販売については、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該時点で収益を認識しております。
役務提供については、製品の最終的な調整作業を提供する義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は、役務提供が完了した時点であることから、当該時点で収益を認識しております。
12. ヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
13. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
14. グループ通算制度を採用しております。
会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記
契約負債の表示
契約負債の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他の流動負債（前事業年度704,033千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、契約負債（当事業年度1,443,466千円）として表示しております。
収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、損益計算書の売上高には、「顧客との契約から生じる収益」のほかに、賃貸等不動産取引に係る収益等が含まれておりますが、金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
繰 延繰延税金資産
税 金 資 産200,520千円
229,066 千円

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
28,610 千円
構築物
442 千円
土地
182,090 千円（2）担保に係る債務買掛金
3,621,592 千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
1,342,528 千円
3. 保証債務次の子会社について、取引先からの仕入債務に対する保証（保証予約を含む）を行っております。
株式会社郵船商事マリン
230,423 千円
AMCOエンジニアリング株式会社
17,622 千円
NYK Trading (Singapore) Pte. Ltd.
66,765 千円
計314,811 千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
6,041,326 千円
短期金銭債権120,009 千円
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上仕入高
高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営業取引以外の取引高

90,577,080 千円
258,446 千円△ 96,855 千円
282,366 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度の3月末日における発行済株式の数（単位：株）
当会計年度期首増加減少
当会計年度末普通株式
31,254,285
31,254,24837(注）当社は2023年2月9日付で、普通株式841,000株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
（変動の事由の概要）
31,254,248 株
株式併合による減少（単位：株）
当会計年度期首増加減少
当会計年度末
自己株式
1,074,588
637
1,075,2178(注）当社は2023年2月9日付で、普通株式841,000株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
（変動の事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
買取による増加
637株 （株式併合前：630株、株式併合後：7株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 1,075,217株
2. 当事業年度中に行なった剰余金の配当に関する事項
2022年6月16日の定時株主総会における配当決議
普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
150,898 千円
一株当たり配当額5円
基準日2022年3月31日
効 力 発 生 日
2022年6月16日(注）2023年2月9日付で、普通株式841,000株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
「1株当たり配当額」は株式併合前の金額を記載しています。
2023年6月14日の定時株主総会において予定している配当決議
普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
513,822 千円
配 当 の 原 資
利益剰余金
一株当たり配当額
17,718,000 円
基準日
2023年3月31日
効 力 発 生 日
2023年6月15日(注）2023年2月9日付で、普通株式841,000株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
「1株当たり配当額」は株式併合後の金額を記載しています。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産18,014 千円
貸倒引当金
71,895 千円
賞与引当金
120,637 千円
退職給付引当金
12,308 千円
棚卸資産評価減
20,960 千円
ゴルフ会員権評価減
447 千円
繰延資産40,935 千円
土地評価減その他減損損失
12,916 千円
未払事業税
7,676 千円
法定福利費未払金
25,081 千円
役員退職慰労引当金
2,693 千円
繰延ヘッジ損失
2,353 千円
その他有価証券評価差額金
33,706 千円
その他
369,627 千円
繰延税金資産小計△ 140,561 千円
評価性引当額229,066 千円
繰延税金資産合計
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している車両8台、工具器具備品6件の計14件あります。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、非上場株式（貸借対照表計上額72,457千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額194,766千円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額340,055千円）は、市場価格がないため時価開示の対象としておりません。
また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、短期貸付金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
長期貸付金及び長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

デリバティブ取引(注）

貸借対照表計上額(29,862)

時価(29,862)(単位：千円）
差額-

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
デリバティブ取引
当社では借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約を、燃料油や石油製品の価格変動リスク等を回避するために燃料油及び石油製品先物取引を利用しております。これらの取引の決算日の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定していることから、レベル2の時価に分類しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

賃貸等不動産に関する注記
当社は、神奈川県及び静岡県において、賃貸用のオフィスビルを有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,662千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円）

貸借対照表計上額

時価352,195

409,380(注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2） 当期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社(単位：千円）属性

会社等の名称

住 所

議決権の所有（被所有）割合

親会社

日本郵船㈱

千代田区

(被所有)

関連当事者との取引の内容
関係
石油製品等の販売
資金の援助

100.00%
役員の兼務

資金の貸付利息の受取
資金の借入利息の支払
仕入債務の被保証保証料の支払

科目

取引金額

90,223,002 売掛金
2,184

短期貸付金

期末残高
3,710,798
2,029,699

3,374
3,621,592
15,113（注）取引条件及び取引条件の決定方針
1. 石油製品等の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 資金の貸付並びに資金の借入については市場金利を勘案して、合理的に利率を決定しております。
4. 仕入債務の保証料の支払いは保証極度額に対し、年0.2％としております。
2. 兄弟会社等(単位：千円）
属性会社等の名称

住 所

議決権の所有（被所有）割合

親会社の子会社
親会社の子会社
親会社の関連会社
親会社の子会社
親会社の子会社

NYKバルク・プ
ロジェクト㈱千代田区

なし

関連当事者との取引の内容
関係
石油製品等の販売なし

Norwayなし

なし

Singapore なし

KNUTSEN NYK
OFFSHORE
TANKERS AS

OCEAN NETWORKEXPRESS PTE.LTD.

科目

取引金額

期末残高

11,407,329

売掛金

815,063

石油製品等の販売

4,140,960

売掛金

421,455

なし

石油製品等の販売

8,935,552

売掛金

363,106

近海郵船㈱

港区

なし

なし

石油製品等の販売

1,754,063

売掛金

302,711

八馬汽船㈱

千代田区

なし

なし

石油製品等の販売

1,019,976

売掛金

297,743（注）取引条件及び取引条件の決定方針
1. 石油製品等の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
1株当たり情報に関する注記
1. 一株当たり純資産額
2. 一株当たり当期純利益

204,900,199円82銭
28,076,525円55銭（注）2023年2月9日を効力発生日として普通株式841,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い当会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。