労 災 発 0321 第 １ 号
令 和 ６ 年 ３ 月 21 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）（ 公 印 省 略 ）労災業務ＯＪＴマニュアルの一部改正について

労災補償業務に係る実地訓練については、平成 23 年２月 25 日付け基労発 0225
第１号「労災業務ＯＪＴマニュアルについて」により実施しているところであるが、今般、労災業務ＯＪＴマニュアルの一部を別紙「新旧対照表」のとおり
改正することとしたので、令和６年度以降の実施に遺漏なきを期されたい。

労災業務ＯＪＴマニュアル（令和６年３月改正）

厚生労働省労働基準局

Ⅰ 総論
第１ 基本的な枠組み
１ 目的
初めて労災補償業務に就く職員に対し、労働基準監督署（以下「署」という。
）の労災補償業務担当官として、負傷や負傷に起因する疾病に係る請求事案等の処理ができるよう、指導教官制による実地訓練を組織的・計画的に実施することにより、労災補償業務に関する基礎的な知識と実務的な技能を習得させることを目的とする。
２ 対象者
初めて労災補償業務に従事する職員とする。
３ 実地訓練期間
原則として１年間とする。
４ 訓練指導教官
訓練指導教官は、原則として、都道府県労働局（以下「局」という。
）にあっては、
地方労災補償監察官又は地方労災医療監察官のうちから、署にあっては、副署長（労災補償業務担当）又は署課長（労災補償業務担当）を任命するものとし、地方労災補
償監察官（複数名配置されている局にあってはそのうちの研修担当監察官１名）を統括訓練指導教官とするものとする。
統括訓練指導教官は、労災補償業務と実地訓練との調整及び訓練指導教官相互間の連絡調整にあたるとともに、実地訓練の途中又は修了前に、訓練生の調査結果復命書等を確認すること等により、その技能の取得状況について自ら確認するものとする。
なお、指導教官として、労災補償業務に習熟した職員（退職者も含む。
）を指名し、
活用することも検討すること。

第２ 達成基準、訓練項目と訓練手法
１ 訓練項目と訓練手法（１）訓練科目
訓練科目は、以下のとおりとし、科目ごとに具体的な訓練項目及び達成すべき水準を示すこととする。
①②③④

懇切・丁寧な窓口対応
各種請求書の受付、点検及び相談
負傷や負傷に基づく疾病に関する請求事案の業務上外の判断（事務処理）
通勤災害に関する請求事案の通勤上外の判断（事務処理）
1

⑤ 労働者性の判断⑥ 給付基礎日額の算定⑦ 特別加入制度と請求事案の判断⑧ 第三者行為災害の取扱いと求償事務の流れ⑨ 年金受給者に係る定期報告の審査と厚生年金等との併給調整事務（休業（補償）等給付と厚生年金等との併給調整を含む。
）⑩ 治ゆの判断⑪ 再発の判断⑫ 障害等級の認定と事務処理⑬ 主治医及び地方労災医員・労災協力医等専門医への症状照会・意見書依頼⑭ 審査請求・再審査請求制度の概要と手続き⑮ 社会復帰促進等事業の概要と事案処理の判断⑯ 費用徴収の取扱い⑰ 適用徴収業務の基礎⑱ 労災サブシステム（各種情報検索を含む。
）の概要と操作（２）訓練手法
ア 座学
訓練科目ごとに作成されている概念図を用いてその概略を説明するとともに、事案の処理のためには、何を明らかにするのか、そのためには、どのように調査をするのか等、実地訓練用復命書、実地訓練用聴取書を用いて実務的なポイント
を中心に講義を行うこと。
イ 聴き取りの補助、調査の補助及び比較的容易な事案の処理原則として、指導教官が行う労災補償業務を実地に見聞させたり、訓練科目ごとに定められた実地訓練用復命書等を用いながら、指導教官の聴き取り及び調査の補助をさせたりした後、比較的容易な事案を選んで、調査結果復命書等を訓練対象者に自ら作成させること（Ⅱ各論の「補助」に該当するもの。
）。
また、訓練科目ごとに比較的容易な事案の処理を自ら行わせること（Ⅱ各論の「独力」に該当するもの。
）。
なお、訓練実施局署において訓練課程に掲げる対象事案がない場合は、類似事案の処理を行うことにより、対象事案の処理について理解できた場合は、当該対象事案を処理したこととして差し支えない。
２ 実地訓練計画の策定と実施状況の管理（１）実地訓練計画の策定
実地訓練計画については、第２の１及び下記のアの考え方に基づき、各局の状況を踏まえて策定すること。

2

また、局署で調整の上、実地訓練を開始するまでに確定すること。
ア 実地訓練計画の策定の考え方
以下に留意して、各実地訓練が効果的かつ、可能な限り順序だてて行われるよう、
実地訓練計画を策定するものとする。
① 請求事案の処理に必要な労災サブシステムの操作を他の技能と合わせて習得させること。
② 座学、聴き取りの補助、調査の補助及び比較的容易な事案の処理の順に実地訓
練を行うよう努めることとし、実地訓練の狙い及びポイントを対象者に理解させた上で行うこと。
③ 負傷又は負傷に起因した疾病について、業務上外、治ゆ、障害認定、社会復帰促進等事業の一連の流れと、事案に即した事務処理のポイントが理解しやすいよう配慮すること。
④ 技能の付与に係る講義は、労災補償業務に習熟した者であって、その内容のポイントが分かるよう説明できる者に担当させること。
なお、講義については、退職した職員又はブロック単位等での実施も差し支えないこと。
⑤ 給付基礎日額の算定及び労働者性の判断については、対象者の知識・技能を踏まえ、訓練内容を適宜変更すること。
イ 局の実施事項① 実地訓練計画策定の留意点の提示
局は、上記アの考え方に基づき、上半期（4 月～9 月）と下半期（10 月～3 月）に実施すべき事項の概要及びその留意点を署に示すこと。
② 署の策定した計画の調整と確定
局は、下記ウにより署から報告のあった計画案について、効果的かつ計画的なものとなっているか、指導教官は適当であるか等について検討を行い、署等と計画案について必要な調整を行った上、調整の過程で指摘した修正が行われているか確認し、計画を確定させること。
ウ 署の実施事項
署は、第２の１並びに２の（１）のア及びイの①に基づき、署の事情を踏まえて、上半期（4 月～9 月）及び下半期（10 月～3 月）の計画案を策定し、局に報告すること。
3

また、上記イの②の調整の結果を踏まえ、必要に応じて当該計画案を修正し、修正した計画案を局に報告するとともに、当該計画を確定させること。
（２）実施状況の管理
署は、実施状況を別紙１及び２により、四半期に 1 回、局労災補償課に報告すること。
局は、当該報告に基づき、必要に応じて局による講義の実施等の支援又は指示を行い、実地訓練が円滑に進むよう配慮すること。
また、統括訓練指導教官は、実地訓練期間終了後、実施結果を別紙１及び２により都道府県労働局長に報告すること。

第３ 実地訓練実施上の留意点
１ 懇切・丁寧な対応の必要性の徹底
労災補償行政は、被災労働者又はその遺族の申請に基づき、調査を行った上で、支給要件を満たした場合には、給付を行うという行政であり、窓口にあっては、親切で、分かりやすい対応が常時求められている。
したがって、初めて労災補償行政に当たる職員には、労災補償行政に従事する者に求められる対応について、訓練対象者の理解がより深まるよう、悪事例とされた事案を示しながら具体的に説明すること。
２ 労災補償行政における組織的対応と全国斉一的な対応の必要性
労災補償行政においては、基本的にはその事務は本省労働基準局長の指揮監督を受けて、都道府県労働局長が行うものであり、保険給付等一部の事項についてのみ、都
道府県労働局長の指揮監督を受けて、労働基準監督署長がその事務を行うことが労働者災害補償保険法施行規則において明文で規定されている。
このように、労災補償行政は、本省労働基準局長の指揮監督の下、組織的に行うものであるとともに、同一の基準により、全国斉一的な対応を行う必要があることを理解させること。
３ 事実認定における証拠資料の重要性
労災補償行政は、支給要件の具備の有無を判断するに当たっては、業務との因果関係の明らかな負傷又は負傷に起因する疾病を除き、通常、請求人、事業主はもとより関係者から詳細な調査を収集した上で、業務（通勤）に起因したものか否か合理的な推論に基づいた事実認定（経験則によって判断）を行うことが必要であるとともに、
4当該事実認定を行うための証拠資料の収集が非常に重要であることを理解させること。
４ 労働保険の適用の考え方と保険関係等に係る基礎知識の付与
正しい保険関係を用いて保険給付を行うためには、労働保険の適用の考え方等についての基礎知識が必要不可欠であることから、下記Ⅱの第 17 に基づき実地訓練を実施すること。

5

Ⅱ 各論
第１ 懇切・丁寧な窓口対応
１ 達成水準① 相談者等に対して、懇切・丁寧でわかりやすい説明を行うことができる。
② 説明に際しては、求められた事項について説明を行うにとどまることなく、相談内容から相談者等の置かれた状況を的確に把握し、必要な説明を行うことができる。
２ 実地訓練の手法（１）知識の付与
平成 21 年 9 月 24 日付け基労発 0924 第 2 号「「質の行政改革」に係る労災保険の窓口業務等の改善について」、平成 22 年 3 月 25 日付け基労補発第 0325 第 1 号「労災保険給付の請求人等に対する懇切・丁寧な対応の徹底について」を参考にすること。
（２）技能の付与
懇切・丁寧でわかりやすい説明を行うことに留意しながら、窓口等において訓練対象者に対応を行わせること。

6

第４ 通勤災害に関する請求事案の通勤上外の判断(事務処理)
１ 達成水準（１）住居
住居に当たるか判断できる。
（２）就業の場所
就業の場所に当たるか判断できる。
（３）合理的な経路及び方法① 合理的な経路に当たるか判断できる。
② 合理的な方法に当たるか判断できる。
（４）就業との関連性
就業との関連性（事業場間移動を除く。
）の有無を判断できる。
（５）逸脱・中断① 逸脱・中断に当たるか判断できる。
② 合理的な経路及び方法に復した場合の通勤上外を判断できる。
２ 実地訓練の手法（１）知識の付与
以下の（２）の①と②に留意しながら、概念図（No3）、実地訓練用復命書（No1）、
実地訓練用聴取書（No1）を使用して講義を行うこと。
なお、講義を行うに当たり、以下の通達を紹介すること。
・

昭和 48 年 11 月 22 日付け基発第 644 号「労災保険法の一部を改正する法律等の施行について」
・ 平成 18 年 3 月 31 日付け基発第 0331042 号「労働者災害補償保険法の一部改正の施行及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険法特別支給金支給規則の一部を改正する省令の施行について」・ 平成 21 年７月 23 日付け基発 0723 第 12 号「他人の故意に基づく暴行による負傷の取扱いについて」・ 平成 28 年 12 月 28 日付け基発 1228 第 1 号「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（２）技能の付与
指導教官の補助をさせた後に、以下のポイントに留意させつつ、当該復命書等を使用して事案の処理を自ら行わせること。
11なお、住居と就業の場所との移動の間の災害に当たる事案及び住居間移動の災害に当たる事案の 2 事案の処理を行わせること。
① 支給要件のポイント
・合理的な経路・方法に当たらないとして扱う場合の範囲と留意点
・就業との関連性の範囲と留意点
・日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものの範囲と留意点② 支給要件を明らかにするための聴取等の調査方法のポイント
・被災した場所、時間、状況等を明らかにする調査の手法や留意点→事故報告書、救急搬送記録
・合理的な経路に当たるかを明らかにするための調査の手法や留意点→距離、所用時間、通常と異なる経路を用いた理由等
・合理的な方法に当たるかを明らかにするための調査の手法や留意点→飲酒量、血中アルコール濃度、道路交通法の規制内容等
・就業との関連性があるかを明らかにする調査の手法や留意点→就業開始の時刻、就業終了の時刻、会社等へ移動する目的等
３ 単位
講義 １単位
技能 ４単位（2 事案×2（補助＋独力））

12

第５ 労働者性の判断
１ 達成水準（１）総論１ 指揮監督下の労働に関する判断① 業務遂行上の指揮監督の有無を判断できる。
② 拘束性の有無を判断できる。
（２）総論２ 報酬の労務対償性に関する判断等① 使用従属性を補強する要素か否かを判断できる。
② 労働者性の判断を補強する要素か否かを判断できる。
（３）各論１ 建設業
手間請け従事者について労働者性の有無を判断できる。
（４）各論２ 運送・配送業務従事者
運送・配送業務従事者、特にバイク便従事者の労働者性の有無を判断できる。
２ 実地訓練の手法（１）知識の付与
以下の（２）の①から③に留意しながら、概念図（No4）、実地訓練用復命書（No2）、
実地訓練用聴取書（No2）を使用して講義を行うこと。
なお、講義を行うに当たり、以下の通達等を紹介すること。
・

昭和 34 年 1 月 26 日付け基発第 48 号「労災保険法における法人の重役の取扱いについて」
・ 昭和 61 年 3 月 14 日付け基発第 141 号「労災保険法における有限会社の取締役の取扱いについて」・ 労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭
和 60 年 12 月 19 日）
・ 「手間請け従事者」の労働者の判断基準（労働基準法研究会労働契約等法制
部会労働者性検討専門部会報告（平成 8 年 3 月））
・

平成 3 年 3 月 1 日付け発労徴第 13 号・基発第 123 号「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行（第三次分）等について」・ 平成 19 年 9 月 27 日付け基発第 0927004 号「バイシクルメッセンジャー及びバイクライダーの労働者性について」
・ 「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」※ 毎年２月頃に翌年度に係る標記通達が発出されている。
13

（別添）ＯＪＴマニュアル資料
１ 概念図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1№1 各種請求書の受付、点検及び相談

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2№2 負傷や負傷に基づく疾病に関する請求事案の業務上外の判断（事務処理）・・・・・・・・・

4№3 通勤災害に関する請求事案の通勤上外の判断(事務処理)

6№4 労働者性の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8№5 給付基礎日額の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10№6 特別加入制度と請求事案の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13№7 第三者行為災害の取扱いと求償事務の流れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15№8 治ゆの判断

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17№9 再発の判断

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19№10 障害等級の認定と事務処理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21№11 主治医及び地方労災医員・労災協力医等専門医への症状照会・意見書依頼・・・・・・№12 審査請求、再審査請求制度の概要と手続№13 社会復帰促進等事業の概要と事案処理の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
39№14 費用徴収の取扱い
２ 実地訓練用復命書

23・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
41

調査結果復命書作成の留意点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
42№1 通勤災害に関する請求事案の通勤上外の判断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
47№2 労働者性の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
53№3 給付基礎日額の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
58№4 特別加入制度と請求事案の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
65№5 治ゆの判断

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
71№6 再発の判断

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
76№7 障害等級の認定と事務処理
３ チェックポイント

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
88№1 負傷等に関する請求事案のチェックポイント

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
89№2 社会復帰促進等事業のチェックポイント

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
91№3 費用徴収に係るチェックポイント
４ 実地訓練用聴取書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
94

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
96№1 通勤災害に関する請求事案の通勤上外の判断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
97№2 労働者性の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
101№3 特別加入制度と請求事案の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
111

通勤災害に関する請求事案の通勤上外の判断（事務処理）
通勤上外の判断要件の確認
通勤とは、①就業に関し、・住居と就業の場所との間の往復
・就業の場所から他の就業の場所への移動
・単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、②合理的な経路及び方法で行うことをいい、③業務の性質を有するもの、④合理的な経路の逸脱又は中断の間及びその後の移動は通勤とはならない。
ただし、当該逸脱中断が「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令（労災則第８条）に定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」である場合には、当該逸脱・中断の間を除き、合理的な経路に復した後は再び通勤とされる。

調査の実施○請求人からの聴取○事業場等調査①関係書類の収集
・災害発生状況及び通勤経路等
が確認でき
災害発生日時、出退勤途上の別、自宅又は会社を出た時刻、当日の始業、終業時刻、通勤形態等が確認できる書類
通勤経路及びその方向、通常の通勤所要時間、災害当日の逸脱、中断の状況等が確認できる書類
・傷病の状態を確認できる書類
・出勤簿、賃金台帳等②事業主及び同僚労働者等からの聴取・請求人の被災状況、傷病の状態等

調査結果の取りまとめ○関係資料の取りまとめ○聴取結果の取りまとめ○調査結果復命書の作成○決裁等の事務処理の実施

通勤上外の判断【就業関連性】：業務に就くため、業務が終了したことにより移動が行われること当たらない例：遅番の者が早番の時間に出勤、2時間を超えるサークル活動終了後の帰宅のための移動【住居】：就業のための拠点：通常自宅①当たるものの例
不可抗力的な事情により、一時的に通常の住居以外の場所に宿泊するもの②当たらないものの例
特段の事情なく友人宅から出勤する場合【通勤の開始・終了】
アパート等：ドアを出ると開始
事業場構内（門）に到達した時点で終了【合理的な経路】① 当たらないものの例
特段の合理的な理由もなく、著しく遠回り【合理的な手段】① 当たらないものの例
自動車、自転車を泥酔して運転する場合【逸脱】：合理的な経路からそれること【中断】：合理的な経路上で通勤と異なることを行うこと① 当たらないもの
通達に定める「ささいな行為」に当たる場合
例：①経路上で雑誌を購入②駅構内のジュースの立ち飲み【日常生活上必要な行為】当たる例：総菜の購入、病院等で治療を受ける、通学当たらない例：経路上での長時間の飲酒【共通】① 原則とする要件を満たすか。
② 上記の要件を満たさない場合、特段の合理的な事情があるか。

【就業関連性】① 通常の時間との乖離の程度② 早く出勤、遅く帰宅する理由と業務との関連性【合理的な手段・方法】① 遠回りの程度（距離・所要時間）
・地図ソフト等② アルコールの摂取の程度
・飲酒量（聴き取り）
・血中アルコール濃度【逸脱・中断】
通勤と異なる行為の内容・態様・時間（例：飲酒・着席・長時間）

7調査結果復命書
署

副
署

印
長

課

給

印

調

印

長

係

長

印

官

調査年月日

２．下記事由により再調査を要する。

○○株式会社所在地〒○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

氏 名
被
災
労
働
者

代表者名 ○

労働保険番 号 ○○○○○○○○○○○○○○
男

名

女

名

○ ○ ○ ○

合計
男・女

生年月日 Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ○○年 ○月 ○日（○○才）〔常用・日雇〕厨房・受付事務○月℡○○○（○○○）○○○○

名

職 種

昭和○○年

℡○○○（○○○）○○○○

所定労働時間○日○ ○ ○ ○

金属製品製造業又は金属加工業〒○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

請 求 種 別 療養･休業･障害･遺族･葬祭･介護･（

請

業種

住 所

雇入年月日

印

令和 ○年 ○月 ○日～令和 ○年 ○月 ○日

名 称

労 働 者 数○ ○ ○請求人の自宅からの移動が「通勤」に当たるか否か、また、請求人の災害が通勤によるものか否かを明らかにするため、①当該移動が就業に関して行われたか、②当該移動が住居と就業の場所の移動であるか、③当該移動が合理的経路及び方法により行われたか、④災害が逸脱又は中断中に行われたものでないか、さらに災害と当該移動との相当因果関係の有無の調査を行った。

調
査
目
的

場

令和 ○年 ○月 ○日

長□労働基準監督官

１．調査官意見のとおり決定する。

事

復命年月日

係

調 査 官 □厚生労働事務官

署長判決指示事項

業

印

被 災年月 日 令和
）

受付年月日

週○○時間 １日 ○時間○年
令 和

３月 25 日年月

日

請求人は自転車で通勤途中転倒し、右手小指末節骨骨折と診断され加療を続けているため療養給付の請求に及んだものである。

求の概
要請求人の災害は、通常と同じ時間に自宅を出発後、自宅と会社との間を自転車で通常用いる経路上で、
調
査 当該移動をしている最中に、道路上のくぼみに車輪が挟まったことによる転倒により生じたものであの る。
災害当日は、就業が予定されており、出発時間も通常と変わらないことから、就業関連性が認められ結ること。通勤経路及び方法も、合理的な経路及び方法と認められる。合理的な経路を会社に向かってい果る最中に生じたので、逸脱・中断は認められない。
以上のことから、当該通勤中の負傷は労災保険法第 7 条第 1 項第 2 号の通勤災害に該当するので、本件請求については支給決定すべきものと考える。

48

調

査

記

録

・

調

査

内

容

１ 調査内容（１） 当日の通勤の概要① 移動を開始した場所② 自宅又は会社でない場合の特段の理由③ 移動の開始時間④ 通常の開始時間と異なる場合の特段の理由（２） 当日の就労義務の有無① 有・無（３） 始業・終業時間① 始業時間② 終業時間（４） 経路・方法① 通常の経路との同一性② 通常の経路の合理性③ 通常の経路と異なる場合の特段の理由④ 他の経路と比較しての合理性（所要時間・方法）⑤ 公共交通又は徒歩による移動か。
⑥ 自動車又は自転車の場合、飲酒した後のものでないか。飲酒の程度はどうか。
（５） 災害発生場所及び時間① 合理的経路上か否か② 中断に当たるか否か③ 逸脱中断した後でないか。
④ 逸脱中断した場合、日常生活上必要な行為か（６） 災害の通勤起因性① 自己の故意によるものでないか。
② 私怨又は自招行為等の他人の故意によるものではないか。
（７） その他
２

調査結果のまとめ以下の要件に全てあてはまるか検証する。

（１） 就業関連性
有り・無し
理由（
）
（２）住居に当たる
はい・いいえ理由（）（３）就業の場所に当たる
はい・いいえ理由（）（４）合理的な経路に当たる
はい・いいえ理由（）（５）合理的な手段に当たる
はい・いいえ49理由（）（６）逸脱・中断に当たる
はい・いいえ理由（）（７）業務の性質を有するものに当たる
はい・いいえ理由（）（８）小括
通勤に当たる
はい・いいえ理由（）（９）通勤起因性の有無
有り・無し
理由（
）

３

調査官意見
通勤災害の認定については、昭和48年11月22日付け基発第644号の別紙「通勤災害の範囲について」に示されている。当該基準に基づいて判断すると、請求人は被災当日自宅から通勤経路上を自転車で走行中転倒し、負傷したものであり、会社届出のものとは経路、方法共に違うが、合理的な経路及び方法であり、特に逸脱、中断は認められず、災害発生時刻及び場所からも、当日は住居と就業の場所とを結ぶ合理的な経路を合理的な方法で通勤していた途中で負傷したものと認められ、労災保険法第７条第１項第２号の通勤による負傷であると思料する。

50

【ポイント】（１）就業関連性
移動行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであること。
ポイントは、始業・終業時間と移動の開始が時間的に接着しているものであるか否かである。
このため、移動の開始時間と始業・終業の時間を調査することは不可欠である。
個別事案として、終業後2時間5分経過した後の住居への移動は、就業関連性があるとは認められなかった例がある。
なお、やむを得ない事情により通常よりも早く、あるいは遅く移動を開始せざるを得なかったのか
調査すること。
（２） 合理的な経路
当該移動に一般に労働者が用いるものと認められる経路であること。
通常利用することが考えられる経路が２～３ある場合は、その経路はいずれも合理的な経路となる。
したがって、定期券に表示されているもの、会社に届け出ている経路以外のものであっても合理的な経路となる。
結局のところ、特段の合理的な理由もなく、①遠回りしている場合、②住居又は就業の場所と反対方向の経路の場合、③鉄道用のトンネル等危険な場合は、合理的な経路と言えないことになる。
したがって、①通常の経路と比較しての距離、所要時間、②目的の場所との位置関係、③当該経路の危険性等を調査する必要がある。
また、道路工事、デモ行進等の交通事情により迂回する場合、マイカー通勤者が車庫を経由する場
合等の特段の合理的な理由があれば、本来合理的な経路と認められない場合でも合理的経路と認められる場合があるので、合理的な理由の有無・内容を調査すること。
なお、他に子供を監護する者がいない共稼ぎ労働者が託児所、親戚等にあずけるためにとる経路も合理的経路と認められるので、この点も確認すること。
（３） 合理的な方法
当該移動に一般に労働者が用いるものと認められる手段であることをいう。公共交通機関、自動車、自転車又は徒歩による移動は、基本的に合理的な方法となる。
なお、自動車又は自転車の場合、泥酔して運転する場合には、合理的な方法とは言えないことになる。
したがって、特に夜間の事故の場合、飲酒運転の有無及び程度を確認すること。この場合、救急搬
送記録、診療録等によりできる限り客観的に飲酒量、血中アルコール濃度等を確認しておくこと。
（４） 住居
労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となっていること。
通常は、自宅がこれに相当するが、就業の必要性により、家族の住む場所とは別に就業の場所近くにアパートを借りていたり、下宿をしているような場合は、そこが住居となる。
住居以外の場所から移動が開始されても通勤とは言えないことから、自宅等以外の場合には、合理的な理由の有無を確認すること。
合理的な理由とは、長時間の残業や早出出勤及び新規赴任や転勤（平成３年２月１日付基発第７５号）、台風などの自然現象等の不可抗力的な事情であり、個人の趣味等によりホテル等に宿泊した場合には当たらない。
（５） 就業の場所
業務を開始し、又は終了する場所であること。本来の業務を行う場所のほか、物品を得意先に届けてその届け先から直接帰宅する場合の物品の届け先、全員参加で出勤扱いとなる会社主催の運動会の会場等がこれに当たる。
なお、会社の場合、通常「門」の内側が就業の場所であり、門に到達したところで、住居からの通勤が終了し、門を出たところで住居への通勤が開始する。
通勤が終了した後又は通勤が開始される前は、業務災害に当たるか否かが問題となり、通勤災害は問題とならない。
したがって、請求人が移動開始後すぐに負傷したと申し立てた場合には、災害発生場所を詳細に確認し、業務災害か通勤災害に当たるかを確認すること。

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法第31条第1項に定める費用徴収のチェックリスト
ポイント

点検事項

該当の有無

１号事案
事業主の故意①事故に係る事業につき、事業主に対して保険関係成立の手続の指導をしていたか②労働保険事務組合から保険関係成立の手続の勧奨を行っていたか③上記①又は②の指導、加入勧奨があった後、10日以内に保険関係成立届を提出したか
事業主の重大な過失①保険関係手続に関する指導又は加入勧奨を受けていないか②保険関係が成立した日から1年以上経過しているか③事業主が労働者に該当しない、独立した事業には該当しないと誤認していた場合と認められるか
２号事案①保険料を督促状の指定期限内に納付していないと認められるか②保険料の延納が認めらている場合においては、それぞれの期の指定納付期限内に納付していないと認められるか③延納の場合、事故発生の日の属する期について保険料が完納されているか④保険料について、国税通則法等に基づき納付の猶予等を行っていると認められるか。
⑤事業主が督促状の指定納付期限前に具体的計画を示し、指定期限から1ヶ月以内に保険料を納付すると制約し、期限内に納付したと認められるか⑥督促状指定期限前に、国税通則法の規定の例による納付委託を受けた場合で、当該証券が督促状の指定期限後1ヶ月以内の日を支払期日としている場合に該当するか。

３号事案①当該災害が死亡災害または重大災害であるか※ 重大災害とは、一時に3人以上負傷し、又はり病（災害性のものに限る）した場合②法令に危害防止のための直接的かつ具体的な措置が規定されている場合に、事業主が当該規定に明白に違反したため、事故を発生させたと認められるか③法令に危害防止のための直接的措置が規定されているが、その規定する措置が具体性に欠けている場合に、事業主が監督行政庁より具体的措置について指示を受け、その措置を講ずることを怠ったために事故を発生させたと認められるか④法令に危害防止のための規定はないが、事故発生の危険が明白かつ急迫であり、監督行政庁より直接的かつ具体的な指示を受け、その措置を講ずることを怠ったために、事故を発生させたと認められるか

結論

理由

費用徴収該当 ・ 非該当

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根拠

聴

取

住

所 東京都○○区○○町○－○－○

職

業 ○○株式会社○○工場○○係長

氏

名 ○○ ○○

書

生年月日 昭和○○年○月○日（○○歳）

令和○年○月○日、霞が関労働基準監督署において、本職は上記の者
より次のとおり聴取した。
１

私は、○○株式会社○○工場で○○係長をしている○○○○です。

平成元年に入社して以来、今の工場で働いています。
２ 私は、毎朝、自宅を 8 時に出て、最寄り駅の 1 つ先の△△駅まで自転車で行き、JR 線に乗って会社の最寄り駅である○○駅まで行き、そこから徒歩で通勤しています。自宅から会社までの所要時間１時間程度です。
３ 自宅から最寄りの××駅までは、バス路線が通っていますが、朝の時間帯は道路が混み、所要時間が予測できないこと、△△駅は急行が停車するため便利なこと及び、運動不足解消のため昨年より自転車に乗るようになりました。
しかし、会社にはバス使用の届出のまま、変更していませんでした。
４ 自転車での経路図及び△△駅近くの駐輪場の場所と、自宅から××
駅までのバスの路線図は別添の地図に示したとおりです。駅の駐輪場
は 1 ヶ月定期を買って使用しています。
５ 私は３月２５日、いつも通り自宅を 8 時に出て、△△駅まで自転車

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労 働 局