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２０２１年 12 月 6 日(月)ＮＯ．１２２７号
本号３頁
宮城憲法会議2022 年度総会開催

9 条改憲の危険な新局面に、学習活動を強め、新たな「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組もう
宮城憲法会議（憲法改悪阻止宮城県各界連絡会議）は 2 日、2022 年度総会を仙台弁護士会館で開催しました。開会の代表あいさつで山田忠行代表委員・弁護士は、悪夢のような安倍・菅政権での改憲阻止のたたかいを振り返り、「ニコニコしながらすり寄って来るフレンドリーファジズムとのたたかいであった。総選挙後 9条改憲の危機が強まっており、引き続き奮闘しよう」と呼びかけました。さらに、長年代表委員として奮闘してこられ、8 月に亡くなれた安孫子麟・元東北大教授を偲び、安孫子氏の宮城憲法会議での奮闘を振り返りました。
中央憲法会議の高橋信一事務局長が「総選挙後、岸田政権のもと 9 条改憲への危険な新局面に」とテーマで、総選挙での野党共闘のたたかいと、総選挙後強まる岸田政権での 9 条改憲の動きの「報告」を行いました。
事務局長の鶴見聡志弁護士が活動報告と活動方針の提案と会計報告を行いました。活動報告では
例年通り、①憲法学校、②市民の憲法行事、③護憲三団体共済の 5・3 憲法を活かす宮城県民集会を 3 本柱として活動を計画。しかし、宮城市民の憲法行事 2021 はコロナ禍の影響で 2 年連続中止となったが、開催が危ぶまれた 5・3 集会はｗｅｂと会場の併用という形地で実施することができたと報告。また、そのとりくみの軸となったのが毎月開催れる幹事会で、コロナ禍でｚｏｏｍによるｗｅｂ会議システムを併用して開催。毎月 12～13 名が参加し、日々の運動方針を協議するとともに各団体との情報交換をおこなったと報告しました。2022 年の方針では、岸田政権での 9 条改憲策動が強まる下で、みやぎ市民の憲法行事 2022 年を活発化させるなど、例年どおり 3 本柱の活動を強めること、憲法パンフレット等を活用した学習活動を強め、新たな「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組もうと提案しました。
質疑・討論では、①提案された宮城憲法会議の新聞の再発行について、その重要性を指摘し、具体化するかとの質問、②総選挙後、改憲への危機感を持っている、ここで安倍の改憲をつぶしてしまうことが大切であり、憲法学習を重視して 9 条改憲反対の世論を広めよう、③日米共同演習が米軍が 2700 名が参加して戦後最大な規模で展開されており、その米軍 120 名が仙台市内のホテルに宿泊する。戦争をおこしたい人が現実的に戦争に踏み出そうとしているように思われる。④会計について、先日落合恵子氏を招いての「秋のつどい」を開催したが、平日だったが 800 人が参加し、カンパが 40 万円集まった。積極的にカンパを呼びかけることも大切。⑤戦争前夜と言う雰囲気がする。若い人に「戦争とは日常が奪われることだ」と訴えたい。若い人の力をどう発揮してもらうのか、考えるべきだ。と、4 名から発言がありました。

その後、提案された活動報告、活動方針、会計報告及び会計監査報告が採択され、2022 年度役員改選が行われました。

内閣官房参与に落選した石原伸晃氏の起用で批判噴出
政府は総選挙で落選した元衆院議員の石原伸晃氏を、12 月 3 日付けで内閣官房参与に任命しました。松野博一官房長官が発表し、任命理由について「観光分野をはじめとした幅広い知識と経験を有しており、観光立国等の分野で総理に対して有益な情報提供やアドバイスを行う内閣官房参与として適任」として、岸田首相が判断したと述べました。
石原氏は、元都知事で作家の石原慎太郎氏の長男として広く知られています。国土交通相や、自民党幹事長を務めたこともある重鎮です。かつて岸田首相と石原氏は同時期に自民党宏池会に所属しており、岸田首相の盟友の一人と言われており、9 月の総裁選でも首相を支援しました。しかし、10 月の衆院選で落選。自身が率いてきた「石原派」の会長を辞任しました。
これに対して、落選議員が政府の中枢に起用されることには SNS 上で批判の声が噴出し、「民意が評価しなかった人をなぜ起用するのか」「落選して比例復活もできない人を要職につけるべきではない」などの声があがっています。

内閣官房参与は「首相のアドバイザー的な存在」
内閣官房参与とは、創設されたのが「大統領型首相」を目指した中曽根政権で、1987 年 11 月に総理大臣決定「内閣官房に参与を置く規則」を定めました。身分は非常勤で一般職の国家公務員であり、「内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べること」とされています。当初は参与の枠は 1 人だったが徐々に枠が拡大し、2008 年に上限が撤廃されました。
内閣官房の担当者は「首相のアドバイザー的な存在」と説明し、日給は一律で「26400 円」とし、一日何時間働いても変動しないと説明しています。
10 月に発足した岸田政権では小泉元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏や、第 2 次安倍政権で首相補佐官を務めた今井尚哉氏ら 8 人を再任しています。このうち岡村健司氏が IMF 専務理事に就任するのを前に、11 月 16 日に参与を退職しましたが、今回、石原氏が就任したことで 8 人に戻りました。

Twitter が炎上した後に辞職した参与も5 月の菅義偉政権の時代には、「経済・財政政策」を担当する内閣官房参与の高橋洋一氏が辞職に至る騒動がありました。皆さん、覚えておられますか。日本の新型コロナウイルスの感染状況について高橋氏は「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と Twitter に投稿。これに批判が殺到した後、自ら参与を辞職しました。
今回も「＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」に、4 日午後 5 時時点で 4 万 6000 件を超え、ツイッター上で非難の声が上がっています。ツイッター上では「こうすること自体、落選議員に対する生活保護そのものじゃない？」「失業対策するのそこじゃないっしょ」「皆さん言ってるけど、選挙の意義を根底から崩壊させてしまう酷すぎる話」「衆議院選挙なんのためにやったのですか。落選しているのに月収 100 万円以上ってありえへん。失業した人からしたらアホにすなだと思いますよ」「保守からもリベラルからも非難轟々状態ですね」「聞く力。岸田さん、誰に聞いて決めたのか？」などの声があふれているそうです。

各地のとりくみ北海道 欠陥改憲手続き法のもとでの憲法改定には反対と声明 法曹 3 団体
青年法律家協会北海道支部と日本労働弁護団、自由法曹団北海道支部は 3 日、札幌市で記者会見し、根本的な欠陥をなんら治癒しない改憲手続き法の改定に抗議し、同法の下での憲法改定に反対するとの共同声明を発表しました。会見には、自由法曹団の渡辺達生、斎藤耕（北海道憲法会議事務局長）両弁護士、青年協事務局長の吉田玲英弁護士が出席しました。
声明では、自民、公明、維新の会の改憲勢力が衆院で 3 分の 2 の議席を占めたことで強まる改憲策動を許さないとし、早ければ 7 月の参院選と合わせて、改憲のための国民投票が行われる可能性があると警鐘を鳴らし、改憲の国民投票は許されないと厳しく指摘しています。2007 年第一次安倍政権下で強行された改憲手続き法が、法的整備ができない限り国民投票を実施できない 3 項目の付則や有料広告の規制や最低投票率の有無など、多数の審議未了の論点で 18 項目の付帯決議をつけた成立当初から、明らかな欠陥法だったと告発しています。
改憲手続き法が成立してから 14 年間にわたり放置されてきたのは、国民にとって改憲は急務でなく、改憲手続き法の整備も同様に急務ではなかったと指摘しています。欠陥法の枝葉末節の改定で、改憲の手続きが整備されたとすることはできないと断じ、「改定が許されるものではない。強く反対する」としています。

宮城 革新懇が 9 条改定に反対する署名を呼びかける！
岸田政権が大軍拡、憲法 9 条改定に突き進んでいることに対し、宮城・革新懇は 3 日、9 条改定に反対する署名を仙台市の繁華街で呼びかけました。
手がかじかむ寒さの中「戦争は決して許さない」「平和憲法を守る署名です」をかけると、足を止めてペンをとる人が相次ぎました。
大学 2 年生の女性 2 人は一緒に署名。
「自分が少しでも力になることができればと思いました。戦争は絶対にいやだから」と話しました。男性（71）は「9 条は日本だけでなく世界の宝です。これを変えてしまえば、日本の屋台骨、土台がなくなってしまう」と危機感を語り、「軍事費を増やすのはやめて、福祉、困っている人への支援にまわすべきです」と指摘しました。小学生の時に家族を捜すために原爆投下後の長崎市入ったという女性（85）は「あの時に見た惨状は忘れられない。戦争の恐ろしさも知らない人が 9 条改憲などを言うべきじゃない」と語気を強めました。

憲法パンフレットの追加資料（岸田改憲、新全国署名）完成
憲法会議が現在発行しています「憲法パンフレット」は、自民党の改憲 4 項目など安倍・菅改憲と「憲法をいかそう」と様々な分野の方に書いていただいています。しかし、岸田政権の改憲については誕生して 2 月ほどですので書いていません。現在の憲法パンフレットは 8 月に発行したもの
で、菅政権が 1 年で退陣するとは思っていませんでしたので 5 万冊印刷。4 ヵ月で 3 万冊を普及していますが、内容的にはしっかり学習に活用できるものですので、岸田政権での改憲の動きと新たな「憲法改悪を許さない全国署名」を掲載した差し込み追加資料（4 頁）を作成しました。岸田改憲については、総選挙後「憲法改正推進本部」から「憲法改正実現本部」と名称変更するなど体制を強化し、新たな「国民運動委員会」を立ち上げ全国遊説や対話集会を行うなど改憲に向け積極的な姿勢を示していること。一方で同じ改憲勢力の維新の会が来年 7 月の参院選投開票日に国民投票を実施を求めるなど、改憲に向けた危険なは新局面を迎えていること等を記載しています。
この間、憲法パンフレットを注文されてきた方に、追加資料を作成していることをお伝えし、発送を待っていただきました。3 日土曜日の朝に完成しましたので、土・日曜日に追加資料差し込んで 1600 冊を送付しました。
依然に憲法パンフを購入された方で、差し込み追加資料がほしい方は、憲法会議まで申し込んで下さい。なお、送料だけはご負担いただくことになります。