日本証券金融株式会社

2018 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2017 年 11 月 10 日(金)15 時 30 分～16 時 10 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社
常務取締役 前田 和宏

2018 年 3 月期第 2 四半期決算の状況（資料 P3）
常務取締役の前田です。本日は「2018 年 3 月期第 2 四半期の決算」、「株主還元」および本年 3月に公表いたしました「第 5 次中期経営計画の進捗状況」の 3 つのテーマでお話しさせていただ
きます。
それではまず、2018 年 3 月期第 2 四半期連結決算の状況をご説明いたします。3 ページをご覧ください。
「営業収益」ですが、前年同期比 20.8％増加の 129 億 900 万円となりました。こちらは貸借取引業務や有価証券貸付業務における「有価証券貸付料」が増収となったことによります。ただし、貸借取引業務での「有価証券貸付料」のうち、「品貸料」（いわゆる「逆日歩」）については、当社が受入れた同額を当社が株を借りている先に支払います（「品借料」）。そのため、品貸料の増減は「利益」には影響を与えません。お手元の資料に「除く品貸料」という金額を記載しているのは、そういった意味であり、同ベースでは前年同期比 9.8％増加の 88 億 8,600 万円となりました。
「営業費用」は前年同期比 32.8％増加の 65 億 1,800 万円ですが、営業収益と同様に「品借料」を除きますと、前年同期比 7.8％増加の 24 億 9,900 万円となりました。これは有価証券貸付業務の債券貸借取引における有価証券借入料の増加などが主な要因です。
「一般管理費」は、前年同期比ほぼ横ばいの 39 億 7,000 万円となりました。
この結果、「営業利益」は前年同期比 36.2％増加の 24 億 2,000 万円、「経常利益」は 32.8％増
加の 27 億 2,300 万円、「当期純利益」は前年同期比 27.4％増加の 22 億 2,700 万円となりました。
日証金単体決算の状況（資料 P4）
続いて 4 ページをご覧ください。日証金単体についてやや詳しくご説明いたします。
「営業収益」は 110 億 9,400 万円、品貸料を除いたベースでも 70 億 7,100 万円といずれも前年同期を上回りました。
業務別で申し上げますと、貸借取引業務は融資残高および貸株残高がいずれも前年同期を上回り、全体を牽引しました。貸借取引業務につきましてはこの後、詳しくご説明いたします。
一般貸付業務ですが、金融商品業者向けは株券レポの増加により増収を確保しましたが、個人・一般事業法人向けの貸付が低調に推移した結果、同業務全体としては減収となりました。
一方、有価証券貸付業務では、一般貸株部門ではフェイル回避目的などの借入需要が堅調となったほか、債券営業部門においても国債借入ニーズが高く、両部門における有価証券貸付料の増加により増収となりました。
1日本証券金融株式会社

また、その他は、有価証券運用の多様化が寄与して前期を上回りました。有価証券運用につきましてもこの後、詳しくご説明いたします。
一方、「営業費用」も 58 億円と前期比 17 億 8,500 万円の増加となりましたが、利益への影響がない貸借取引の「品借料」を除いたベースでは前期比 3 億 56 百万円の増加にとどまっております。
「一般管理費」は、前期比おおむね横ばいとなり、営業利益 19 億 2,000 万円、経常利益 23 億6,700 万円、当期純利益 20 億 2,800 万円といずれも前期を上回る実績となりました。なお、当期純利益の前年同期比が経常利益のそれより約 2 億円ほど減少しておりますが、これは、課税所得の増加に伴い税金費用が増加したことによるものです。
2018 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P5）
それでは続いて、日証金単体の決算の主なポイントについて、ご説明いたします。5 ページをご覧ください。まず初めに、貸借取引の動向です。
下のグラフでは、2016 年度および 17 年度について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移をお示ししています。左側の青色のグラフが融資残高、右側の赤色のグラフが貸株残高です。それぞれ薄い色が 2016 年度、濃い色が 2017 年度を表しています。また線で表しているのが融資金利と貸株料率で、現在は融資金利が 0.60％、貸株料率が 0.40％です。
融資残高は前年度末の 3 月に前年比で増加に転じましたが、今期に入ってからも基調は変わらず、上半期を通じて前年を上回る水準で推移した結果、上半期の平残は 3,138 億円と前年同期比で 502 億円の増加となりました。
また、貸株残高についても日経平均株価が 6 月に約 1 年半ぶりに 20,000 円台を回復するなかで上半期のピークとなる 4,000 億円台まで増加しました。その後は、北朝鮮情勢懸念などから株価が下落に転じると、買い戻しに伴いやや減少したものの、衆議院解散報道や米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安を好感して日経平均が 9 月下旬にかけて約 2 年ぶりの高値まで上昇する動きに併せて再び増加に転じました。この結果、上半期の平残は 3,738 億円と前年同期比で 1,465 億円の増加となりました。
なおご参考までに、11 月 1 日に公表いたしました直近 10 月の平均残高は融資が 3,283 億円、貸株が 4,231 億円となっており、融資、貸株ともに増加傾向にあります。
2018 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P6）
次に 6 ページをご覧ください。このような残高の推移を受けまして、貸借取引業務の収益は前年を大きく上回ったほか、品貸料を除いたベースでも前期を大きく上回りました。ページ右側の表の太枠部分をご覧ください。
項目別に見ますと、貸付金利息は融資残高が前年を上回ったことに伴い増収となったほか、有価証券貸付料のうち利益への影響のある「貸株料」についても、貸株残高が前期を上回ったことから、前年同期比比 62％の増収となりました。
ページ左側の「営業収益の推移」の棒グラフについては、黒の横線の上側に当社の利益に影響のある項目についてまとめ、利益に影響のない品貸料は下側に表示しております。

2日本証券金融株式会社

2018 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P7）
続きまして、有価証券運用の多様化の状況についてご説明いたします。7 ページをご覧ください。
左側の円グラフは、当社の運用ポートフォリオ全体における投資配分を表しております。
運用効率を高める観点から有価証券運用の多様化に取り組んでおりますが、欧米中心に金利上昇懸念がありますことから、外国証券のポジションを縮小させたため、前年に比べますと外国証券は割合が減少しております。
当期における当社単体での有価証券等の運用収益は、国内債券運用益は減少した一方、投資信託などの運用益が増加し、17 億 8,500 万円と前年をやや上回る水準を確保しました。
なお、当社では、四半期毎に運用計画の見直しを行っております。今後もリスクをコントロールしつつ既に取組んでいる運用対象の拡大にも引き続き取り組むことで、安定的な収益の確保に努めてまいります。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P8）
次に当社の 100％子会社であります日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。8
ページをご覧ください。
信託業務は、顧客分別金信託やアセットバックローン信託などの管理型信託サービスに注力しております。
2018 年 3 月期第 2 四半期の信託報酬は前年同期を上回り、過去最高を更新しました。
これは株式市場の活況といった外部要因だけではなく、超低金利の厳しい環境において、運用方法の多様化を図りたいといった、取引先のニーズを捉えたきめ細かな対応に努めたことが、受託残高の増加につながったと考えております。
銀行業務においては、国債等の売却益が大幅に減少した結果、経常収益全体としては 13 億 8,700万円と前期比で約 3 億円減収となりました。
なお、経常費用についても売却した国債等の金利スワップ取引の解約に伴う費用が減少したことなどから、11 億 7,600 万円と前年を下回りましが、経常利益は 2 億 1,000 万円、当期純利益は1 億 6,400 万円といずれも減益となりました。
連結貸借対照表の状況（資料 P9）
9 ページには 2017 年 9 月末時点での当社のバランスシートの状況を掲載しております。
3 月末との比較では、資産サイドでは「現金および預金」が増加した一方で、「借入有価証券代り金」が減少しました。
「現預金」については、資金繰りの関係などで期末に一時的に増加することがありますが、昨年のマイナス金利の導入以降、日証金信託銀行が顧客分別金信託などで受託した資金の一部が未運用のまま待機資金として日本銀行の当座預金に滞留することとなったことも増加の要因です。
なお、信託勘定における待機資金は、流動負債に「信託勘定借」として計上されております。
「借入有価証券代り金」については、債券貸借取引や貸借取引において国債や株券を借り入れる際に差し入れる担保金となります。なお、負債サイドにおいて、債券貸借取引や貸借取引において国債や株券を貸し付ける際に受け入れる担保金の「貸付有価証券代り金」がございますが、債券貸借取引の残高が 3 月末に比べて減少したことに伴い、資産サイドの「借入有価証券代り金」3日本証券金融株式会社とともに減少しました。
2018 年 3 月期業績試算値（資料 P10）
最後に 2018 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。10 ページをご覧ください。
まず単体の試算値についてです。試算の前提とした貸借取引平均残高ですが、現在、前回試算値を公表した 7 月時点の想定を上回る水準で推移していることを考慮し、融資が 3,100 億円、貸株が 3,700 億円とし、融資については 100 億円、貸株は 700 億円それぞれ上方修正いたしました。
右側の表中ほどの「日本証券金融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した 2018
年 3 月期の試算値は、営業利益 25 億円、経常利益 32 億円、そして当期純利益が 27 億円となります。こちらも 7 月試算値に比べ、営業利益・経常利益につきましては 7 億円ずつ、当期純利益につきましては 6 億円、いずれも上方修正しております。
日証金信託銀行は、信託業務が底堅く推移することなどから 7 月時点からは経常利益・当期純利益をいずれもやや上方修正いたしましたが、2017 年 3 月期との比較では若干の減益となる見込みです。また、日本ビルディングについては不動産管理物件が満室となり、営業利益および経常利益については 2017 年 3 月期を上回る利益水準を予想しておりますが、昨年度、特別利益に計上した投資有価証券売却益が剥落することから当期純利益については減益となる見込みです。
以上の結果、連結の試算値ですが、営業利益 34 億円、経常利益 41 億円、当期純利益 33 億円となり、営業利益および経常利益で 8 億円ずつ、当期純利益で 7 億円、前回公表の試算値から上方修正し、2017 年 3 月期と比べても増益となる見込みです。
なお試算値は四半期ごとに見直しを行い、決算の発表の際に公表しております。
また当社の収益動向を見ていただく際の指標となります貸借取引の残高については、月次の平均残高を翌月の初めに東証において開示しておりますほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、ご参考にしていただければと存じます。
株主還元（資料 P11）
次に、二つ目のテーマである、「株主還元」についてご説明します。11 ページをご覧ください。
株主還元についての基本的な考え方、具体的な還元方針ともに変更はございません。
配当政策については、連結配当性向 60％程度を下回らない、また連結株主資本配当率（DOE）を勘案して利益還元することとしており、矢印の記載のように、安定的な配当を維持することが基本的な考え方です。配当性向についての表現は、やや幅をもったものとしておりますが、これは仮に業績が一時的に悪化して、配当性向が 60％をかなり上回る水準となる場合であっても、できるだけ配当を維持していくという意味合いです。
また、自己株式取得につきましては、収支状況や株価水準とともに、実際の配当額、その時点の配当性向との関係を総合的に考慮しながら、取得枠を設定しています。
2018 年 3 月期の配当・自己株式取得（資料 P12）12 ページをご覧ください。今期の配当・自己株式取得の予定について記載しております。
まず配当ですが、この度、中間・期末ともに従来の配当予想から 1 円増配の 9 円とし、年間配当予想は前期実績と同じ 18 円といたしました。これは、これまでにご説明しました当第 2 四半期
4日本証券金融株式会社

までの業績の状況と試算値の変更を受けたものです。
年間 18 円と修正した場合においても、配当性向は 52％台にとどまります。さきほど説明いた
しました、配当方針である「配当性向 60％程度を下回らない」という基準からしますと、まだ余裕があるということにはなりますが、株式市場は変化が激しく、昨年の上半期の状況がかなり低水準で推移したことを踏まえますと、現在の好調な状況がこのまま続くかどうかという点についてはまだ不透明なところが残ります。
弊社ではこうした市場の変化が大きいことを受けて、試算値については四半期ごとに見直すことにしております。第 3 四半期の業績については 2 月上旬に公表いたしますので、この時点で改めて試算値および配当についても検討したいと考えております。
また、自己株式取得については、今期は株数上限 150 万株、金額上限 10 億円の枠を設定しておりますが、欄外に記載のとおり 10 月までの取得実績は 70 万株、396 百万円となっております。
なお、ご参考として配当と自己株式取得をあわせた「総還元性向」を記載しております。当社
は株主還元において「総還元性向」についての目標を設けておりませんが、今期については、仮に配当額が 18 円、自己株取得が上限の 10 億円となった場合には約 83％と前期の約 66％を上回る還元となります。
第 5 次中期経営計画の進捗状況（資料 P13）
次に 3 つめのテーマである、今年度からスタートした第 5 次中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。
13 ページには、業務別に現在の主な取組みや今後の課題について掲載しておりますが、このうち幾つかピックアップしてご説明させて頂きます。
「貸借取引業務」では、貸借銘柄数の拡大に取組んでおりますが、従来から行っておりました発行会社への共同訪問など取引所との連携の一層強化や、証券会社の IPO 担当部門に制度への理解を促す活動の実施など、取引関係者へのアプローチ方法の改善を図りました。また貸借取引貸株の利用促進のため、国内大手証券や外資系証券を主なターゲットとしたプロモーション活動を展開しました。こうした地道な努力が、市況の好調によるものだけではなく、貸借取引残高の増加につながった大きな要因と考えております。
「一般貸付業務」のうち、金融商品取引業者向けの取り組みでは、様々なニーズに応え、外国株や外国通貨による取引の実施、外国法人等との取引にあたって国際的な標準契約（GMSLA）の採用、トライパーティ担保管理サービスの利用など、柔軟な対応に努め、残高の回復につなげました。また、個人・一般事業法人向けでは、商品性見直しによる既存提携先の利便性向上のほか、新規提携先の開拓に注力しております。
「有価証券貸付業務」のうち、一般貸株部門においては、地方金融機関などを中心に株券調達先の拡大に取り組みました。また、債券営業部門では、取引条件の弾力化のほか、トライパーティ担保管理サービスの利用拡充などを図るとともに、国債借入先の開拓にも取り組みました。
今後の課題についてですが、マイナス金利による資金余剰感は根強く、資金の貸付については足許の状況が大きく改善することは見通しづらいところではありますが、引続き、アジア資産（台湾株式、香港ドル）などを利用した取引ニーズに応えることで、収益の拡大を図ってまいります。

5日本証券金融株式会社

また、貸借取引貸株や有価証券貸付業務では、株券、国債の調達力の向上が継続的な課題となりますが、決済期間の短縮化が国債については来年 5 月、株券については再来年の春に控えており、制度変更に伴う新たなニーズへの対応にも取り組んでまいります。
第 5 次中期経営計画の進捗状況（資料 P14）
14 ページをご覧ください。来年以降に実施することが決定している証券関係の制度変更のうち、当社の業務と深く関わりのある有価証券の決済期間短縮化への対応についてご説明します。
ご高承のとおり、決済期間短縮化とは、売買の約定から決済までの日数を短縮し、決済にかかるリスク削減を図る取組みです。現行制度では、国債は売買が約定した日から 2 日後、株式は 3日後決済、すなわち有価証券と資金の受渡を行うこととなっておりますが、これをそれぞれ 1 日短縮し、国債は約定日の翌日、株式は翌々日に受渡を行うこととなります。
資料の中ほどに記載した各年度は第 5 次中期経営計画の対象期間をお示ししており、これを挟んで上側には国債、下側には株式に関する当社の対応等を記載しております。
まず 2018 年春に実施予定の国債についてです。先ほど、決済が約定日の翌日になるとご説明しましたが、売買ではなく、貸し借りの取引のうち、一部の取引では約定日当日に決済を行うこととなります。またこれに伴って取引仕法も一部変更となります。当社は仲介業者として様々な取引先のニーズに応え、新しい制度へスムーズに移行するため、業界での総合テストへの参加や取引仕法の変更に伴う契約更改など準備を着実に進めてまいります。
次に 2019 年春に実施予定の株式についてです。当社の貸借取引業務は取引所における約定から決済までの流れにビルドインして貸付を行うスキームであるため、決済期間の短縮化によって事務フローやシステムの見直しといった対応が必要となりますが、既にユーザーである証券会社との意見交換やシステム対応の検討を開始しております。
ここまでは文字通り「制度変更に伴う対応」といった取組みですが、新たなビジネスチャンスと捉えて取組んでいるものもございます。株式については約定から決済までのスケジュールがタイトになることにより、主に海外投資家の売買によるものですが、フェイルの増加という問題が懸念されております。当社はこれまでも一般貸株業務においてこのようなフェイルカバーニーズにお応えしてきておりますが、決済期間短縮化によって増加するニーズに積極的に応えるべく、貸付株券の調達先の拡充に努めるとともに、新たな貸付スキームの導入も検討しております。
このように、決済期間短縮化への取組みは、当社にとって必須な対応であるとともに、収益拡大のチャンスでもあります。証券市場の発展に貢献することを企業理念としている当社としては、引続き市場参加者のニーズに応えるべく、積極的に取組んでいきたいと考えております。
以6上