沖縄県介護保険広域連合広域計画
平成 18 年 3 月 1 日
１

広域計画策定の趣旨
この計画は、沖縄県介護保険広域連合が、介護保険事業の円滑な運営並びに適切な障害程度区分認定事業の運営を目指し、総合的かつ計画的に施策を推進するため地方自治法第 291 条の７第 1 項の規定及び沖縄県介護保険広域連合規約第 5 条の規定に基づき策定するものであります。

２

沖縄県介護保険広域連合の設立の背景及び方針
介護保険法の制定過程においては、市町村は全国市長会及び全国町村会を通して、国民等しく同一水準の認定、給付、保険料で実施されることが望ましいとの考えから、介護保険制度の運営は国が行い、もしそれが駄目であれば少なくとも都道府県の広域連合組織での運営を行うべきことを主張してきましたが、最終的には市町村が保険者となることが決定されました。
平成 12 年 4 月、第 1 期介護保険事業が沖縄県下の市町村を保険者として開始されましたが、本県においては介護サービス給付費が事業計画をはるかに上回り介護保険事業の財政を逼迫させる状況となりました。
特に、第 1 期介護保険事業運営期間に介護保険財政安定化基金から不足財源を借り入れした市町村では、その償還を第 2 期介護保険事業期間から実施せざるおえない状況となり、第 1 号被保険者の保険料への加算を余儀なくされ、保険料の高騰が懸念されました。
一方、一部離島地域及び小規模町村においてはサービス提供基盤の不足が大きな課題となるとともに、各市町村ではサービス基盤の整備や財政面から介護保険を単独で運営することが困難な状況となり、介護保険事業の広域化が必要とされるに至りました。
そこで、介護保険事業に関する諸問題を解決するため、平成 14 年 7 月 30
日、県下 34 市町村で構成する沖縄県介護保険広域連合を設立し、「給付の適正化」「保険料の平準化」及び「財政の安定化」を目指し、より効率的で質の高い介護保険事業を展開してまいりました。また、平成 18 年 4 月からの、障害者の自立を支援する障害者自立支援法の制定に伴う新たな事務事業の受け入れを踏まえ、障害程度区分の認定に関わる審査会及び判定については広域連合が実施し、市町村の認定に基づき実施するサービスの適正かつ円滑な提供に向けた支援を行うとともに、介護保険事業の推進においても広域化のメリットを活かした事業展開を進めてまいります。
３広域連合の概要（１）広域連合の沿革
平 成 11 年 3 月

沖縄県町村会定期総会において、沖縄県介護保険広域連合設立準備委員会の設置を承認

平 成 11 年 7 月

第 1 回介護保険広域連合設立準備委員会並びに幹事会合同会議において平成 13 年 4 月 1 日からの業務開始を決定

平 成 11 年 11 月

全市町村へ介護保険広域連合設立に対するアンケートの実施

平 成 12 年 1 月

沖縄県町村会臨時総会において介護保険広域連合の業務開始を平成 15 年 4 月 1 日からとすることを承認

平 成 13 年 4 月

沖縄県介護保険広域連合設立準備事務局設置

平 成 13 年 11 月

沖縄県町村会定期総会において、介護保険事業を広域連合で進めることを再確認

平 成 14 年 7 月

広域連合参画市町村議会における広域連合規約の議決を受け、沖縄県知事から広域連合設立許可を受ける

平成 14 年

８月

平 成 15 年 4 月

沖縄県介護保険広域連合長就任
沖縄県介護保険広域連合として構成する 34 市町村の介護保険業務を開始

平 成 17 年 3 月

平成 16 年度市町村合併により 2 町が離脱、構成市町村は 32 市町村となる。

平 成 18 年 1 月

平成 17 年度市町村合併により玉城村、知念村、佐敷町、大里村が南城市に、東風平町、具志頭村が八重瀬町となり構成市町村は 28 市町村となる

（２）広域連合を組織する構成市町村
広域連合は、県下 28 市町村（2 市、8 町、18 村）で構成されています。
構成市町村は、以下のとおりとなっています。

構成市町村
市

豊見城市、南城市町

本部町、金武町、嘉手納町、北谷町、与那原町、南風原町、久米島町、
八重瀬町

村

国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、恩納村、宜野座村、伊江村
読谷村、北中城村、中城村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村
南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村
市町村位置図（３）広域連合で事業を実施した場合の効果
広域連合で事業を行うことで、以下のような効果が期待できます。
ア

介護保険事業における地域格差の解消
認定基準、給付、保険料の平準化が図られ介護保険事業の地域格差を解消することができます。

イ

障害程度区分基準の平準化
障害程度区分の審査会及び判定を一元的に実施することで、障害程度区分基準の平準化を図ることができます。

ウ

保険財源の安定確保
介護保険事業は、被保険者の保険料を徴収して事業を運営するため財政規模を拡大することによって、安定した保険財源を確保することができます。また、財源問題で国、県との対応が進めやすくなります。

エ

専門的な人材の確保
介護認定及び障害程度区分の認定等における認定審査会の委員に医師等の専門的な人材を確保することができます。

オ

介護サービス提供基盤の広域的調整
広域的観点で介護サービス拠点整備やサービス提供事業者の参入並
びに人材の確保等サービス資源の整備について適切かつ効率的な調整を行うことができます。

カ

多様な住民ニーズへの対応
多様なサービス資源を確保し、利用することで多様化する住民ニーズに柔軟に対応することができます。

キ

介護保険事業運用コストの節減
要介護認定、賦課徴収及び適正化対策事業等必要な事務手続及び事業を一括して行うため人件費、事務諸経費等個々の市町村で実施するより、事業運用コストを大幅に節減することができます。
ク

介護保険事業の効率的で円滑な運営
介護保険事業の円滑な事業運営を行うために、必要とされる権限委譲を国、県から受けることや要請することができます。

４

広域連合と構成市町村との連携（１）

介護保険事業の遂行にあたっては、広域化によって住民サービスの低下をきたさないことを基本として、各種申請受付や相談業務、窓口業務については市町村の業務とします。
（２）

本広域連合は、離島町村を含む広範囲な構成となっているため、構成市町村担当課長会議を随時開催し、市町村との情報交換を密に行い、要望等を吸い上げ、介護保険サービスの平準化や給付の適正化に向けた業務展開を図るものとします。
（３）

市町村においては、介護保険事業及び障害程度区分の認定が市町村から切り離されたものとして位置づけるのではなく、業務の一端を担う立場から積極的に広域連合との連携をしていくものとします。
（４）

介護保険事業は、市町村における地域支援事業や健康増進事業と密接に関連しており高齢者保健福祉計画の一環として総合的な取り組みを要することから市町村と十分に連携をしていきます。
（５）

広域連合は、介護保険事業について、より専門的に実施していくとともに、広報活動やホームページ等による市町村への情報提供を積極的に取り組みます。

５

広域連合及び構成市町村の事務（１） 被保険者の資格の管理に関する事務
被保険者の資格の取得・喪失・異動の届等、窓口業務については市町村で行い、これらの情報は広域連合が管理します。被保険者証の再発行については、市町村で行います。
（２） 要介護認定及び要支援認定に関する事務
被保険者の利便性を考慮し、要介護認定の受付については、市町村で行い、認定調査、認定結果通知等は広域連合で行います。
認定情報の開示については、市町村で行います。
（３） 保険給付に関する事務
介護サービス利用者からの給付費支払申請等の受付については、市町村で行い介護給付費等の支払決定及び支払事務等については広域連合で行います。
（４） 介護保険事業計画の策定に関する事務
介護保険事業計画は広域連合で策定しますが、計画策定のための補助資料を含めた情報提供については市町村に求めます。
また、市町村で策定される高齢者保健福祉計画との整合性が求められることから、関連するデータについては、広域連合から市町村に提供します。
（５） 保険料の賦課及び徴収に関する事務
保険料の賦課及び徴収については、広域連合で行いますが、賦課資料に関する住民情報及び税情報等は市町村から提供を受けます。納付通知書の再発行については市町村で行います。

（６） その他介護保険制度の施行に関する事務
各種申請や認定等に関する苦情・相談・不服審査の申請等は、市町村窓口で受付し、集約及び管理は広域連合で行います。
（７） 前各号に付帯する事務
利用者の負担額の減額申請等の受付は市町村で行い、決定及び減免証の発行は広域連合で行います。
介護サービス適正実施指導事業やその他の補助事業等について、市町村と実施調整を行いながら取り組みます。
（８） 障害程度区分の認定に関する事務
障害者自立支援法に基づく事業の障害者の障害程度区分の認定受付は市町村で行い、障害程度区分認定に関わる事務の内、審査、判定の事務は広域連合で行います。ただし、認定は市町村で行います。
６

広域計画の期間
広域計画は、平成 18 年度を初年度とし、目標年を平成 27 年度とした 10 年間とします。ただし、社会情勢等の変化に柔軟に対応していくため、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行います。