‒ 材料（コンクリート）‒

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トピックス

メールマガジン配信サービス開始のご挨拶
この度、材料（コンクリート）の性能評価にかかわるメールマガジン配信サービスをスタートさせて頂くことになりました。
主に大臣認定に関連する内容を中心としながら、皆様のお役に立てる情報を３ヶ月ごとにお届けします。
まずは、今回配信させて頂く Vol.01 をご覧下さい。

【 ご紹介 】 TV会議システムの導入について
本部（大阪府吹田市）、大阪事務所（大阪府大阪市）、東京事務所（東京都港区新橋）の三拠点を繋いで打合せができるTV会議システムを導入しました。
大阪事務所や東京事務所での打合せについては、これまでどおり対応させて頂きますが、その他にも東京事務所ではTV会議による打合せも対応可能です。
TV会議システムの利用をご検討される場合、まずは性能評価課の担当者までご連絡下さい。
GBRC東京事務所（申請者様）

GBRC本部（試験室）

TV会議システム（イメージ）

３拠点での同時打合せにも対応できます

Vol.01 （1/4） - 2015.10. -▶▶▶ ２ページ目

建築基準法第37条第二号が設けられるまで建築基準法第37条で大臣認定コンクリートが設けられた経緯について、概要を説明します。
▶▶▶ ３ページ目

2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書
構造設計や建築確認などで活用されている解説書です。
2015年版が発行されましたが、今回は、指定建築材料の一つであるコンクリートの箇所に注目して概要を紹介します。
また、次号からは、その詳細について説明します。

【 雛形 】 生コン工場単独申請 最新バージョン2015年10月現在、別添等の雛形の最新版は、ver. 10.1 です。
申請をお考えの方は、上記バージョンをご活用ください。
お手元にお持ちでない方は、ご連絡いただければ対応させて頂きます。

【 認定情報 】 大臣認定期間・大臣認定申請方法
GBRC大阪事務所（性能評定課）2015年10月現在、国交省へ大臣認定を申請してから約1.5ヶ月後に認定書が交付されています。
なお、国交省への大臣認定の申請では、『 自社申請 』
または 『 GBRCによる代理申請 』 をお選び頂けます。
： 申請者様が自ら大臣認定の申請を行う。
☑ 自社申請注）☑ 代理申請： GBRCが代理で大臣認定の申請を行う。
注） 代理申請の場合、交通費等負担金として1件あたり1万5千円を申し受けます。

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Vol.01 （2/4） - 2015.10. -【 トピックス 】 建築基準法第37条第二号が設けられるまで（ 平成27年10月現在 ）
建築基準法
制定

1950年
（昭和25年）

1953年
JIS A 5308 制定

鋼材やセメント等の建築材料は日本工業規格（JIS）に適合すること。
特殊な建築材料を使用する場合は、建築基準法第38条注1）に基づいて大臣が認定を行う。

第５次
法改正

第９次
法改正

1970年

1998年

（昭和45年）（平成10年）

主要構造部等に使用する建築材料は、日本工業規格（JIS）または日本農林規格(JAS）に適合すること。
特殊な建築材料を使用する場合は、建築基準法第38条に基づいて大臣が認定を行う。

主要構造部等に使用する建築材料（指定建築材料）は、第一号または第二号による。
第一号 ： 日本工業規格（JIS）または日本農林規格(JAS）に適合
第二号 ： 大臣が認定

2003年
JIS A 5308 改正

1998年の法改正（2000年施行）に伴い、法第37条第二号が設けられました。
建築基準の性能規定化を主な目的としていた1998年の改正によって、それまで建築基準法第38条で規定されていた特殊な建築材料も第37条で対応することになり、第37条に第一号と第二号が設けられました（ 同時に、第38条は廃止されています ）。
第37条

第一号 ➡ 1998年の法改正以前まで建築基準法第37条に記載されていた内容に対応
第二号 ➡ 1998年の建築基準法第38条廃止に伴う、特殊な建築材料の受け皿
注2）

その後、2003年に改正されたJIS A 5308の内容を反映し、現在の建築基準法第37条および告示1446号 では、主要構造部等にコンクリートを使用する場合、第一号に該当するJIS A 5308-2003に適合するコンクリート （ ただし、JIS R 5214-2002に規定する普通エコセメントを使用するものを除く ） か、第二号に該当する大臣が認定したコンクリートを求めています。
注1）「特殊な建築材料または構造方法を用いた建築物」に対して適用されていた条文。
注2）建築基準法第37条の規定を受けて定められた技術的基準。現在、本技術的基準の改正に関する検討が行われています。

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Vol.01 （3/4） - 2015.10. -【 トピックス 】 2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書
2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書 が発行されました。
『 建築物の構造関係技術基準解説書 』 について

2007年版から8年ぶりに改定された本書は、その表紙の色から「黄色本」とも呼ばれており、構造設計や建築確認、構造計算適合性判定等において、建築物が適合しなければならない構造基準について判断する際の技術解説書注）として扱われています。
建築物に使用されるコンクリートについて

建築物の構造関係技術基準解説書には、指定建築材料の一つであるコンクリートの取扱いについても記載されており、建築基準法第37条や告示1446号、JIS A 5308などに対する考え方に触れながら、主に以下の①から⑥について記述されています。
① JIS A 5308に適合するコンクリートと、認証指針に基づいてJIS A 5308の認証を受けたコンクリートとの違いについて② JIS A 5308に適合するコンクリートを使用する場合のポイント③ JIS A 5308の「7.4 混和材料」に該当する材料について④ JIS A 5308の規定に明示的には含まれない種類の材料を使用する場合の留意点⑤ 建築基準法第37条が適用されないプレキャストコンクリート部材に対する民間の第三者機関による品質保証制度について⑥ 関連するJIS規格等が改正された場合の考え方について
監

次号では今回は、2015年版が発行された建築物の構造関係技術基準解説書の概要などについて紹介しました。次号からは、上で述べた①から⑥の各項目について説明します。
注）「改正建築基準法施行令新耐震基準に基づく構造計算指針・同解説」や「建築物の構造規定−建築基準法施行令第3章の解説と運用−」という書名だった時期もあります。

修

国土交通省国土技術政策総合研究所
国立研究開発法人 建築研究所
編集協力 国土交通省住宅局建築指導課
日本建築行政会議
一般社団法人 日本建築構造技術者協会編
集 一般財団法人 建築行政情報センター
一般財団法人 日本建築防災協会
発 行 所 全国官報販売協同組合

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Vol.01 （4/4） - 2015.10. -【 性能評価委員会 】 スケジュール

JASS等の制定および改定

2015年11月から2016年3月の間の委員会開催日（予定日）は下記のとおりです（ GBRCのホームページでもご確認頂けます ）。

・ 2015年1月から9月の間に、制定または改正された主な仕様書等は、下記のとおりです。

11月

12月

1月

2月

3月

事前検討委員会 注1)（ 大阪 ）

26日

24日

26日

23日

15日

事前検討委員会 注1)（ 東京 ）

19日

15日

28日

25日

17日

承認委員会 注2)
（ 大阪 ）

16日

21日

18日

15日

28日

注1）事前検討委員会の審議は、大阪または東京のどちらかになります。
注2）承認委員会の審議は、大阪のみとなります。

JIS規格の制定および改正
・ 2015年1月から9月の間に、制定または改正された主なJIS規格は、下記のとおりです。
改正

JIS A 6201 コンクリート用フライアッシュ
品質項目の名称変更 （ 「二酸化けい素含有量」 ）や、蛍光X線分析による二酸化けい素含有量の測定の追加など。

制定

JIS A 6208 コンクリート用ポリプロピレン短繊維

日本建築学会

改正

コンクリートの調合設計指針・同解説

主なポイント 最新版のJASS5における調合の考え方を反映
性能規定化に向けた合理的な調合設計法を明示
単位水量の標準値の見直し
単位粗骨材かさ容積の標準値の見直し

改正

日本建築学会

コンクリートの品質管理指針・同解説

主なポイント 建築基準法第37条に基づいたコンクリートの取扱い
乾燥収縮率やヤング係数を要求された場合の対応
スラッジ水・回収骨材の取扱い
コンクリート供試体の採取方法
他の関連工事の進捗と品質管理との関連事項

改正

日本建築学会JASS5 鉄筋コンクリート工事

主なポイント暑中コンクリート工事における解説の追記
マスコンクリートにおけるS値の見直し
環境配慮や新技術・新材料に関する解説の追記
単位水量や単位粗骨材かさ容積の標準値の更新
コンクリート関連JIS規格等の反映〔 編集後記 〕
発 行 者：一般財団法人 日本建築総合試験所
今回から材料（コンクリート）の性能評価にかかわるメールマガジンを、3ヶ月ごとに配信させて頂くことになりました。
建築確認評定センター 性能評定課
初めてメールマガジンを作ることになりましたので、Vol.01の内容をどのようにするのかとても頭を悩ませましたが、担 当 者：坂本、津平、安田
連 絡 先：TEL 06(6966)7600
お問合せの多い大臣認定に関する最新情報に加え、大臣認定コンクリート自身や関連する内容とさせて頂きました。
FAX 06(6966)7680
憤の一字を抱きながら、今後も皆様へメールマガジンをお届けしてまいります。
E‐mail：seinou3@gbrc.or.jp
本号に関するご意見などがございましたら、ご遠慮なく担当者までご連絡下さい。