一般社団法人

日本母乳の会
定款

2010 年 7 月 5 日0一般社団法人 日本母乳の会定款
第1章

総則

(名称)
第1条

当法人は、一般社団法人日本母乳の会と称し、英文名では Japan Breastfeeding

Association と称する。
(主たる事務所の所在地)
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。

(目的及び事業)第3条

当法人は、WHO 及びユニセフが提唱する「母乳育児成功のための 10 カ条｣を支持し、推進、実践することにより、我が国に母乳育児を広め、もって国民の健康増進に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
（１）本邦における「赤ちゃんにやさしい病院」(Baby friendly hospital ・BFH)認定審査及び再評価のための事業（２）WHO、 ユニセフ及び厚生労働省等の関係諸団体並びに諸官庁との折衝事業（３）国内外の母乳育児支援活動並びに関係団体の活動との提携及び支援活動（４）母乳育児に関する社会一般への啓発及び普及活動（５）母乳育児に関する学術調査・研究（６）学術集会及び研修会等の開催（７）書籍、冊子及びニュースレター等の発行事業（８）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(公告方法)
第 4 条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(機関の設置)第5条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第2章

会員及び社員(種別)
第6条

当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員のうちから社員として入社した者を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下単に「一般法人法」という)上の社員とする。

（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者②

社員となるには理事会が別に定める様式によって入社の申し込みをし、理事会の1承認を得るものとする。
(入会)
第 7 条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事長の承認を受けなければならない。

②

再入会の場合も同様の手続きを必要とする。

(入会金及び会費)
第 8 条

会員は当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

②

会費は社員総会が別に定める規定により免除することができる。

(任意退会)
第 9 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。

（１）本定款その他の当法人の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つける行為、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第 11 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかの事由によってその資格を喪失する。

（１）会費の納付が 2 年以上滞ったとき（２）当該会員が死亡 (法人にあっては解散) 又は破産したとき（３）一般法人法第 34 条により通知又は催告が不要となった後に理事会で当該会員の資格を喪失させる旨の決議がされたとき(会員資格喪失に伴う権利及び義務並びに退社)
第 12 条会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。この場合、社員である会員については社員としての地位も失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第3章

社員総会

(種類)
第 13 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

(議決権)
第 14 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

(権限)
第 15 条

社員総会は、次の事項を決議する。
2

（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬等の額（５）各事業年度の計算書類の承認（６）定款の変更（７）重要な財産の処分及び債務の引き受け（８）解散（９）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項(開催)第 16 条定時社員総会は、毎事業年度終了日後３カ月以内に理事長が招集し、開催する。

②

臨時社員総会は、理事会が必要と認めた時、理事長が招集する。

③

前項のほかに、総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求されたとき、または、少なくとも２名以上の監事から招集の請求があったときは、理事長はその請求があった日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

④

社員総会の招集通知は、総社員に対し、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、会日の１０日前までに書面にて発する。

⑤

社員総会の議長及び副議長は、当該社員総会において社員の互選で選出する。

第 17 条社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議(決議)
決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
②

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項③

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順
3

に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代理)
第 18 条社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任できる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。

(会員への通知)第 19 条社員総会の議決事項は、当法人が発行する媒体をもって、速やかに会員へ通知する。

(議事録)
第 20 条社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

②

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名または記名捺印する。

(社員総会規則)第 21 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令または定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章

役員等

(役員の数等)
第 22 条

当法人には次の役員を置く。

（１）理事

３名以上 25 名以内

（２）監事

３名以内

②

理事のうち、１名を代表理事とし、理事長がこれに当たる。

(選任等)
第 23 条理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。

②

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

③

監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

④

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係ある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務権限)
第 24 条

理事長は、当法人を代表しその職務を執行する。

②

副理事長は、理事長を補佐する。

(監事の職務権限)
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

②

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
4

第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する②定時社員総会終結の時までとし、再任を妨げない。
③

補欠で選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
役員は、辞任または任期の満了後において、第 22 条の員数を欠くに至った場合④には、新たに選任された者が就任するまでは、その役員としての権利義務を有する。
(解任)
第 27 条役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、第 17 条②項の決議による。

(報酬等)
第 28 条理事及び監事は無報酬とする。

(取引の制限)第 29 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人との利益が相反する取引②

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第 30 条当法人は、理事及び監事(理事又は監事であった者を含む。)の一般法人法第 111
条第 1 項の賠償責任について、同法第 114 条の規定により理事会の決議によって、法令の限度において免除することができる。

第5章

理事会

(構成)
第 31 条

理事会はすべての理事をもって組織する。

(権限)
第 32 条理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督
5

（５）理事長、副理事長の選定及び解職②

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(種類及び開催)
第 33 条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。

②

通常理事会は、毎年 4 回開催する。

③

臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に開催の請求があったとき（３）監事が必要と認めて理事長に開催の請求をしたとき(招集)
第 34 条

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第③項 2 及び 3 号に該当する場合は、その請求があった日から 5②日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会開催の日とする招集の通知を発しなければならない。
(議長)
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、副理事長がこれに当たる。

(決議)
第 36 条

理事会の決議は、この定款に定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議事録)
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名捺印しなければならない。
議事録は理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

②(理事会規則)第 38 条理事会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章

会計(事業年度)
第 39 条当法人の事業年度は、毎年 6 月 1 日に始まり翌年 5 月 31 日に終わる。
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(事業計画及び収支予算)
第 40 条当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長がこれを作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

②

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得又は支出をすることができる。
③

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第 41 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、(1)(2)の書類についてはその内容を報告し、(3)から(6)までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書 (損益計算書)（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書 (損益計算書)の附属明細書（６）財産目録②

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(剰余金の不分配)
第 42 条当法人は、剰余金の分配を行わない。

第7章

定款の変更、解散及び清算(定款の変更)第 43 条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

(解散)
第 44 条当法人は、一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由のほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
7

(残余財産の帰属)
第 45 条当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

委員会

(委員会)
第 46 条当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により委員会を設置できる。

②

委員会の委員は、会員のうちから理事会が選任する。

③

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章

事務局

(設置等)
第 47 条当法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

②

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

③

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

④

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章附則(委任)第 48 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(特別の利益の禁止)
第 49 条当法人は、当法人に財産の贈与もしくは遺贈をする者、当法人の役員もしくは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることはできない。

(承継)
第 50 条当法人設立時、任意団体「日本母乳の会」(運営委員長山内芳忠)が保有していた資産は当法人が承継する。
②

前項の「日本母乳の会」に属していた会員については、本人の同意を得て、当法人の正会員として承継する。
(最初の事業年度)
第 51 条当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成 23 年 5 月 31 日までとする。

(設立時役員)8第 52 条

当法人の設立時理事、設立時監事、設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時代表理事

山内芳忠

設立時理事

杉本充弘

設立時理事

依田卓

設立時監事

堀内

勁

(設立時の主たる事務所)
第 53 条当法人の設立時の主たる事務所は次のとおりである。
東京都中野区新井三丁目９番４号(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第 5４条

設立時社員の氏名または名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

１

住所
氏名

２

山内芳忠

杉本充弘

堀内

勁

依田卓

住所
氏名

３

住所
氏名

４

住所
氏名

(法令の準拠)第 55 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本母乳の会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名捺印する。
平成 22 年6 月 20 日

設立時社員

山内芳忠

設立時社員

杉本充弘

設立時社員

堀内

勁

設立時社員

依田卓

9一般社団法人 日本母乳の会165-0026

東京都中野区新井 3-9-4

TEL03-5318-7383 FAX03-5318-7384

E-mail n-bonyu92@gol.com
http//:bonyu.or.jp

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