議案第１１８号
令和５年度藤岡市水道事業会計補正予算（第１号）（総則）
第１条 令和５年度藤岡市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（収益的収入及び支出）第２条 令和５年度藤岡市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

（科目）（補正予定額）（既決予定額）収第１款 水 道 事 業 収 益
第１項 営 業 収 益

第１款 水 道 事 業 費 用
第１項 営 業 費 用

入1,418,385 千円
1,277,047 千円
支1,374,107 千円
1,278,372 千円（計）

1,352 千円
1,352 千円

1,419,737 千円
1,278,399 千円

1,352 千円
1,352 千円

1,375,459 千円
1,279,724 千円

出

令和５年１１月３０日提出
令和５年１１月３０日可決
藤岡市長

新 井 雅 博

令和５年度藤岡市水道事業会計予算実施計画（収益的収入及び収益的支出）
収入款

（単位：千円）項目

１ 水道事業収益
１ 営業収益２ 受託工事収益
支出
款

既決予定額
1,418,385
1,277,047
37,479

補正予定額
1,352
1,352
1,352

計
1,419,737
1,278,399
38,831（単位：千円）項目

１ 水道事業費用
１ 営業費用
３ 受託給水工事費

既決予定額
1,374,107
1,278,372
83,868

補正予定額
1,352
1,352
1,352

計
1,375,459
1,279,724
85,220令和５年度藤岡市水道事業会計予定キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）（単位：円）
１２

３

業務活動によるキャッシュ・フロー
（１）当期純利益（２）減価償却費（３）固定資産除却費（４）貸倒引当金の増減額 （△は減少）（５）長期前受金戻入額（６）引当金の増減額 （△は減少）（７）受取利息及び受取配当金（８）支払利息（９）未収金の増減額 （△は増加）（10）たな卸資産の増減額 （△は増加）（11）その他流動資産の増減額 （△は増加）（12）未払金の増減額 （△は減少）（13）前受金の増減額 （△は減少）（14）その他流動負債の増減額 （△は減少）
小計（15）利息及び配当金の受取額（16）利息の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

1,988,937
522,550,000
13,706,000△ 3,172,423△ 99,964,000
6,319,044△ 60,000
69,479,000△ 26,762,392△ 15,612,819
0△ 68,410,469
011,950,640
412,011,518
60,000△ 69,479,000
342,592,518

投資活動によるキャッシュ・フロー
（１）有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出（２）有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入（３）他会計負担金による収入（４）国庫補助金等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 605,973,918
017,296,000
0△ 588,677,918

財務活動によるキャッシュ・フロー
（１）建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入（２）建設改良費等の財源に充てるための企業債償還による支出（３）他会計からの出資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

236,900,000△ 429,858,000
0△ 192,958,000

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高△ 439,043,400
1,797,486,321
1,358,442,921

令和５年度藤岡市水道事業予定貸借対照表（令和６年３月３１日）（単位：円）
資１ 固 定 資 産
（１） 有 形 固 定 資 産イ 土地
ロ 建物
減価償却累計額
ハ 構 築 物
減価償却累計額
ニ 機械及び装置
減価償却累計額
ホ 量 水 器
減価償却累計額
ヘ 車両運搬具
減価償却累計額
ト 工具、器具及び備品
減価償却累計額
チ 建設仮勘定

産の部

396,414,448
689,278,206△ 436,407,574
18,694,391,454△ 9,031,901,854
5,228,088,415△ 3,736,927,258
93,473,292△ 57,905,774
22,018,946△ 18,949,948
47,858,630△ 44,236,480

252,870,632
9,662,489,600
1,491,161,157
35,567,518
3,068,998
3,622,150
210,235,251
12,055,429,754

有 形 固 定 資 産 合 計（２）イロ

無 形 固 定 資 産
ダム使用権
ソフトウェア
無 形 固 定 資 産 合 計
固 定 資 産 合 計

2,809,507,924
02,809,507,924
14,864,937,678

２ 流 動 資 産（１） 現 金 ・ 預 金
（２）
イロ
ハ（３）
イロ

1,358,442,921

未 収 金
営 業 未 収 金
営 業 外 未 収 金
そ の 他 未 収 金
貸 倒 引 当 金

84,027,670
30,857,100
0△ 577,000

114,307,770

貯 蔵 品
材料
貯 蔵 量 水 器

23,784,790
2,683,130

26,467,920

流 動 資 産 合 計

1,499,218,611

資 産 合 計16,364,156,289

負３ 固 定 負 債
（１） 企 業 債
イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
企 業 債 合 計
（２）
イロ

引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
修 繕 引 当 金
引 当 金 合 計

債の部

4,018,137,321
4,018,137,321

43,005,000
38,589,299
81,594,299
4,099,731,620

固 定 負 債 合 計
４ 流 動 負 債
（１） 企 業 債
イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
企 業 債 合 計
（２）
イロ
ハ（３）
イロ

（４）

未 払 金
営 業 未 払 金
そ の 他 未 払 金
未払消費税及び地方消費税
引 当 金
賞 与 引 当 金
法定福利費引当金
引 当 金 合 計

そ の 他 流 動 負 債
イ 預 り 金408,601,000408,601,000

14,475,353
0
5,654,800

20,130,153

12,114,000
2,403,000
14,517,000

35,707,490

35,707,490
478,955,643

流 動 負 債 合 計５繰 延 収 益長 期 前 受 金
収 益 化 累 計 額
繰 延 収 益 合 計
負 債 合 計4,653,577,241△ 1,780,645,744
2,872,931,497
7,451,618,760

資
６

本の部

資 本 金
資 本 金

７ 剰 余 金（１） 資 本 剰 余 金
イ 受 贈 財 産 評 価 額
ロ 工 事 負 担 金
ハ 国 県 補 助 金
ニ 他 会 計 負 担 金
ホ 他 会 計 補 助 金

8,436,936,640

97,919,506
139,303,067
14,686,315
19,172,821
12,073,079
283,154,788

資 本 剰 余 金 合 計（２）イロ

利 益 剰 余 金
減 債 積 立 金
当年度未処分利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
剰 余 金 合 計

0192,446,101
192,446,101
475,600,889

資 本 合 計8,912,537,529

負 債 資 本 合 計

16,364,156,289

注記Ⅰ．重要な会計方針
平成２６年度より、改定後の地方公営企業会計基準を適用し、財務諸表等を作成している。
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産（貯蔵品）先入先出法による原価法。
２ 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産・減価償却の方法
定額法による。
・主な耐用年数
建物
２０～５０年
構築物
１０～６０年
機械及び装置
６ ～２０年
器具及び備品
２ ～１５年（２） 無形固定資産・減価償却の方法
定額法による。
・主な耐用年数
ダム使用権
５５年
ソフトウェア５年
３ 引当金の計上方法（１） 退職給付引当金
職員の退職手当の支給に備えるため、当年度末における退職手当の要支給額（簡便法により算出）に相当する金額を計上している。
なお、一般会計が負担すると見込まれる金額５１，４６６千円は除く。
（２） 賞与引当金
職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額（１２月から３月までの４ヶ月分）を計上している。
（３） 法定福利費引当金
職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額（１２月から３月までの４ヶ月分）を計上している。
（４） 貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、実績率等による回収不能見込額を計上している。
４ 消費税及び地方消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

Ⅱ．予定貸借対照表等関連
１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務はなし。
２ 企業債の償還に係る他会計の負担はなし。
３ 重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項はなし。
４ 引当金の取崩し（１） 賞与引当金の取崩し
令和５年度において、期末手当及び勤勉手当として３５，５７６千円を支給することとなったため、賞与引当金１１，８５９千円を取り崩した。
（２） 法定福利費引当金の取崩し
令和５年度において、期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費として７，０５５千円を支給することとなったため、法定福利費引当金２，３４０千円を取り崩した。
（３） 貸倒引当金の取崩し
令和５年度において、債権の不納欠損による損失３，７４９千円に充てることとなったため、貸倒引当金３，７４９千円を取り崩した。
Ⅲ．リース契約により使用する固定資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
Ⅳ．その他の注記
新会計基準移行に係る経過措置（１） 修繕引当金に関する経過措置
平成２６年３月３１日以前に引き当てられたものについては、引き続き従前の例により取り崩すこととする。
（２） みなし償却制度の廃止に伴う経過措置
平成２６年３月３１日における償却資産の取得又は改良に充てるための補助金等で、現に資本剰余金として整理している額については、平成２６年３月３１日以前に取得又は改良した資産で、取得又は改良した資産と補助金との対応関係を個別的に把握できる資産を除いたすべての資産（ただし、補助金等を充てずに取得又は改良したことが明らかな資産は除く。）を対象とした按分等の方法を用いて合理的に整理している。