第 24 期決算公告
平成 31 年１月 30 日
東京都中央区日本橋小網町 16 番 15 号
株式会社トリプルワン
代表取締役 塩田 秀明
貸 借 対 照 表
（平成 30 年 10 月 31 日 現在）（単位：千円）
資産の部
科 目
流動資産

負債の部
金 額

科 目

413,663

流動負債

金 額198,334

107,948

支払手形

5,995

受取手形

1,032

買掛金

99,038

売掛金

147,711

１年内返済予定の長期借入金

29,484

未払金

6,816

現金及び預金電子記録債権725

商品及び製品

66,582

未払費用

14,686

レンタル商品3,245

未払法人税等

10,521

仕掛品

59,002

未払消費税等6,553

原材料

11,224

預り金

11,225

前払費用

5,515

賞与引当金

13,371

繰延税金資産

6,848

その他

642

その他

7,296

固定負債

29,533

貸倒引当金△3,469

固定資産

31,824

有形固定資産492

建物附属設備（純額）

492

工具、器具及び備品（純額）

長期借入金

29,533

負債合計

227,867

純資産の部

0

株主資本

217,620

無形固定資産1,156

資本金

99,880

ソフトウエア

837

資本剰余金

1,797

その他
投資その他の資産

318

その他資本剰余金

1,797

30,175

利益剰余金

119,463

出資金

10,501

利益準備金

5,772

長期前払費用5,790

その他利益剰余金

113,690

繰延税金資産406

繰越利益剰余金

113,690

敷金

12,186

その他

1,290

純資産合計

217,620

445,488

負債・純資産合計

445,488

資 産 合 計自己株式

1

△3,520

損 益 計 算 書
自 平成 29 年 11 月 １日
至 平成 30 年 10 月 31 日
（単位：千円）
科目金額

売上高

1,275,474

売上原価

901,987

売上総利益

373,486

販売費及び一般管理費

324,072

営業利益

49,414

営業外収益
266

受取利息及び受取配当金
受取賃借料

3,157

助成金収入

5,977
993

その他

10,394

営業外費用
支払利息

681

その他

244

経常利益

925
58,883

特別損失
112

固定資産処分損112
58,771

税引前当期純利益
20,148

法人税、住民税及び事業税△44

法人税等調整額

20,104
38,667

当期純利益

2

個 別 注 記 表
自 平成 29 年 11 月 １日
至 平成 30 年 10 月 31 日
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア 商品
移動平均法による原価法（賃借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
イ レンタル商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、レンタル契約期間（５年）にわたって定額法により償却しております。
ウ 製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
エ 原材料
最終仕入原価法（賃借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

９～15 年

工具、器具及び備品 ４～５年
（２）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
3４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
５．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「前払費用」は 21 千円であります。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
現金及び預金1,000 千円（上記に対応する債務） 該当事項はありません。
２．受取手形の裏書譲渡高３．有形固定資産の減価償却累計額

1,668千円
3,438 千円

４．取締役、監査役に対する金銭債務

3,802 千円

Ⅲ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

182,400 株

２．当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

6,000 株

３．配当に関する事項①配当金支払額等
平成 30 年１月 30 日開催の第 23 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たりの配当額

5,292 千円
30 円

・基準日

平成 29 年 10 月 31 日・効力発生日平成 30 年１月 31 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成 31 年１月 30 日開催予定の第 24 回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・１株当たりの配当額

4,410 千円
25 円

・基準日

平成 30 年 10 月 31 日・効力発生日平成 31 年１月 31 日

Ⅳ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は賞与引当金、未払費用及び未払事業税であります。

4

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

5２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

（千円）

（千円）

(1)現金及び預金

107,948

107,948－(2)受取手形

1,032

1,032－(3)売掛金147,711

147,711－

725

725－

257,417

257,417－(1)支払手形

5,995

5,995－(2)買掛金99,03899,038－(3)未払金6,816

6,816－(4)未払法人税等

10,521

10,521－(5)未払消費税等

6,553

6,553－

59,017

58,837△179

187,942

187,763△179(4)電子記録債権
資産計(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)支払手形、（２）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６)長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分（千円）

出資金10,501

敷金

12,186

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

6

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,233 円 67 銭

２．１株当たり当期純利益

219 円 20 銭

（重要な後発事象）（多額な資金の借入について）
１．当社は、平成 30 年 10 月 18 日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。
（１）借 入 日 平成 30 年 11 月 1 日（２）金

額 50,000 千円（３）金

利 基準金利（４）種類 手形借入

（５）返済期限 期限一括返済 平成 31 年 1 月 31 日
（６）貸 付 人 株式会社商工組合中央金庫（７）担保状況 無し（８）資金使途 運転資金（仕入費用として）
２．当社は、平成 31 年１月 15 日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。
（１）借 入 日 平成 31 年１月 22 日
（２）金額 50,000 千円（３）金

利 基準金利（４）種類 手形借入

（５）返済期限 期限一括返済 平成 31 年４月１日（６）貸 付 人 株式会社みずほ銀行（７）担保状況 無し（８）資金使途 運転資金（仕入費用として）

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