奈良県動物の譲渡実施要領（目的）
第１条 この要領は、奈良県動物の愛護及び管理に関する条例（平成 16 年 12 月奈良県条例第 18号。以下「条例」という。）第 10 条の規定に基づく動物の譲渡の実施に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 県は、動物を譲渡するに当たっては、命あるものである動物を適正に取り扱うとともに、動物の愛護と適正飼養に関する普及啓発及び他の規範となる飼養者の育成を図るように努めなければならない。
（実施主体）
第３条 動物の譲渡に関する事務は奈良県中和保健所動物愛護センター（以下「センター」という。）が行う。
２ センターは、県消費･生活安全課又は各保健所に対し、動物の譲渡に関する広報、調査その他の措置について、必要な協力を求めることができる。
（対象動物）
第４条 譲渡の対象となる動物（以下「対象動物」という。
）は、条例第 10 条各号に掲げる動物のうち、別表第１に掲げる基準に適合するものとする。ただし、特別の理由によりセンターが譲渡に支障がないと認める場合は、この限りでない。
２ センターは、対象動物について、必要に応じて、飼養管理、しつけ、疾病予防等の措置を講じるものとする。
（譲渡対象者）
第５条 動物を譲渡する対象者は、別表第２に掲げる基準に適合するものとする。ただし、特別の理由によりセンターが譲渡に支障がないと認める場合は、この限りでない。
（講習会）
第６条 動物の譲渡を受けようとする者（以下「飼養希望者」という。）は、センターが開催する動物の適正な飼養管理方法に関する講習会（以下「講習会」という。）を受講しなければならない。
２ センターは、飼養希望者が動物の飼養管理に関する十分な知識を有すると認めるときは、当該飼養希望者の講習会の受講を免除することができる。
（飼養希望者の登録）
第７条 講習会を受講し、又は前条第２項の規定により講習会の受講を免除された飼養希望者は、センターの登録を受けなければならない。
２ 前項の登録を受けようとする者は、必要事項を記載した飼養希望者登録申請書（第１号様式）をセンターに提出しなければならない。
３ センターは、前項の規定による登録の申請があったときは、次項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、当該申請書の記載内容を飼養希望者登録簿に登録しなければならない。
４ センターは、講習会の受講態度、申請書の記載内容、第 11 条第１項の規定による調査の結果等から当該飼養希望者が明らかに動物を適正に飼養できないと認めるときは、その登録を拒否することができる。
５ センターは、次の各号のいずれかに該当するときは、当該飼養希望者の登録を抹消しなければならない。
一 登録を受けた飼養希望者から登録を辞退する旨の連絡があったとき。
二 第９条第２項の規定により動物を譲渡したとき。
三 第 12 条第 1 項の規定により登録を取り消したとき。
（候補者の選出と相性確認）
第８条 センターは、譲渡することができる対象動物がいる場合は、第７条第１項の登録を受けた者のうちから当該対象動物の譲渡に適した候補者を選出する。
センターは、前項の規定により候補者を選出したときは、対象動物との相性の確認（以下「相性確認」という。
）を行う旨を当該候補者に連絡するものとする。この場合において、センターは、相性確認を行う日時及び場所を指定することができる。
３ 前項の連絡を受けた者は、やむを得ない理由により相性確認に出席することができなくなったときは、遅滞なく、その旨をセンターに連絡しなければならない。
２（譲渡）第９条 相性確認をした飼養希望者は、必要事項を記載した動物譲渡申請書（第２号様式）をセンターに提出しなければならない。
２ センターは、前項の申請があった場合において、相性確認の状況から当該飼養希望者が適正に飼養できると認めるときは、当該対象動物を譲渡することができる。
３ センターは、前項の譲渡を行う場合において、対象動物の適正な飼養の確保のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、譲渡に条件を付けることができる。
（譲渡後の連絡）第 10 条 前条第２項の規定による動物の譲渡を受けた者（以下「飼養者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨をセンターに連絡しなければならない。
一 住所、氏名又は電話番号を変更したとき。
二 当該動物を第三者に譲渡したとき。
三 当該動物を逃走させたとき。
四 飼養管理の不徹底により当該動物を死亡させたとき。
五 その他当該動物の飼養に関し重要な事項が生じたとき。
（調査及び指導）第 11 条 センターは、この要領の施行に必要な限度において、飼養希望者が飼養を予定する場所の現況及び飼養者の当該動物の飼養管理状況を調査することができる。
２ 飼養者は、前項の調査に協力しなければならない。
３ センターは、第１項の調査により、飼養者が当該動物を適正に飼養管理していないと認めるときは、その者に対し、飼養管理方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを指導することができる。
（違反時の措置）第 12 条 センターは、飼養希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、第７条第１項の登録を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段によって当該登録を受けたとき。
二 第８条第３項に規定する連絡をしないで相性確認に出席しなかったとき。
三 その他動物を適正に飼養できないことが明らかなとき。
２ センターは、飼養者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に対し、当該動物の返還その他の必要な措置を求めることができる。
一 偽りその他不正の手段によって当該動物の譲渡を受けたとき。
二 第９条第３項の規定による条件に違反したとき。
三 前条第３項の規定による指導に従わなかったとき。
四 その他動物を適正に飼養できないことが明らかなとき。
（実施の細目の委任）
第 13 条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項については、センターが定める。
附則（施行期日）
この要領は、平成 18 年 7 月 7 日から施行する。
附則（平成 20 年 7 月 17 日食生第 502 号の 8）（施行期日）
この要領は、平成 20 年 7 月 17 日から施行する。
附則（平成 21 年 7 月 29 日消生第 502 号の 17 ）
（施行期日）
この要領は、平成 21 年 7 月 29 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年 9 月 1 日から施行する。
附 則この要領は、平成 27 年 2 月 16 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 29 年 7 月 19 日から施行する。

別表第１（第４条関係）

対 象 動 物 の 基 準 ( 子 犬 )項 目
週 齢

候補選定時の判断基準

・乳歯が生えそろっており、固形餌の ・左に同じ。
自力摂食が可能なこと。
・社会化期にあること。

健

譲渡時の判断基準

・社会化期又は社会化期終了期にあること。

全身 ・著しい異常(発熱･脱水･沈鬱･歩様異 ・異常(発熱･脱水･沈鬱･歩様異常)が状態 常)がないこと。
ないこと。

康・その他疾患を疑う所見を認めないこ ・左に同じ。と。

状態

体型･ ・骨格系の異常(骨折･脱臼･先天性異 ・左に同じ。
体格常等)がないこと。
・発育不良･削痩･肥満でないこと。

・左に同じ。

皮膚･ ・皮膚炎･脱毛がないこと。
・左に同じ。
体毛・重度の外部寄生虫感染がないこと。 ・外部寄生虫感染がないこと。
目・伝染性疾患を疑う症状(目やに･流涙 ・左に同じ。
等)を認めないこと。
・眼球の異常(白濁･混濁･先天性疾患 ・左に同じ。
等)がないこと。

耳・外部寄生虫の感染を疑う著しい汚れ ・左に同じ。
がないこと。

鼻・伝染性疾患を疑う症状(鼻汁･くしゃ ・左に同じ。
み等)を認めないこと。

肛門･ ・著しい異常(下痢･血便･脱肛等)がな ・異常(下痢･血便･脱肛等)がないこ
便
いこと。と。
・重度の内部寄生虫感染がないこと。 ・内部寄生虫感染がないこと。
可視 ・貧血･出血傾向を疑う所見を認めな ・左に同じ。
粘膜 いこと。
その他 ・同腹子に伝染性疾患･先天性異常を ・左に同じ。
疑う所見を認めないこと。
性格･行動 ・過度の支配性･攻撃性がないこと。
・過度の恐怖を示さないこと。
・過度の興奮性がないこと。

・左に同じ。

別表第１（第４条関係）

対 象 動 物 の 基 準 ( 成 犬 ・ ね こ )項 目健

候補選定時の判断基準

譲渡時の判断基準

全身 ・著しい異常(発熱･脱水･沈鬱･歩様異 ・異常(発熱･脱水･沈鬱･歩様異常)が状態 常)がないこと。
ないこと。

康・その他疾患を疑う所見を認めないこ ・左に同じ。と。

状態

体型･ ・骨格系の異常(骨折･脱臼･先天性異 ・左に同じ。
体格常等)がないこと。
・発育不良･削痩･肥満でないこと。

・左に同じ。

皮膚･ ・皮膚炎･脱毛がないこと。
・左に同じ。
体毛・重度の外部寄生虫感染がないこと。 ・外部寄生虫感染がないこと。
目・伝染性疾患を疑う症状(目やに･流涙 ・左に同じ。
等)を認めないこと。
・眼球の異常(白濁･混濁･先天性疾患 ・左に同じ。
等)がないこと。

耳・外部寄生虫の感染を疑う著しい汚れ ・左に同じ。
がないこと。

鼻・伝染性疾患を疑う症状(鼻汁･くしゃ ・左に同じ。
み等)を認めないこと。

肛門･ ・著しい異常(下痢･血便･脱肛等)がな ・異常(下痢･血便･脱肛等)がないこ便いこと。と。
・重度の内部寄生虫感染がないこと。 ・内部寄生虫感染がないこと。
可視 ・貧血･出血傾向を疑う所見を認めな ・左に同じ。
粘膜 いこと。
性格･行動 ・過度の支配性･攻撃性がないこと。
・過度の恐怖を示さないこと。
・過度の興奮性がないこと。

・左に同じ。

別表第２（第５条関係）

譲 渡 対 象 者 の 基 準
項 目

判 断

基

準

本 人

・動物を所有しようとする本人であること。
・要領第 12 条第１項若しくは同条第２項の規定による措置を受けた者又はこれに類する者でないこと。
・営利又はこれに類する目的のために譲渡を受けようとする者でないこと。
・成人であること。
・概ね 65 歳未満であること。ただし、日常的に飼養に関わることのできる 65歳未満の者がいる場合は、この限りでない。

世 帯

・原則として過去 15 年以内に県から動物の譲渡を受けていないこと。
・すべての同居者が飼養について同意していること。
・同居者のうちに飼養により健康を害するおそれのある者がいないこと。
・日常の飼養管理を主に担当する者が大人であること。

飼養場所 ・原則として本人の住居であること。
・動物の飼養が禁止されておらず、かつ、飼養に適した環境であること。
・原則として子犬、子猫の場合は１日に４時間以上、その他の場合は１日に長時間、 人の不在が日常的に生じないこと。
・当面、転居の予定がないこと。
飼養管理 ・動物の飼養に関する法令を遵守できること。
・動物の基本的な生態、習性及び生理を理解していること。
・十分な世話、しつけ、健康管理等が行えること。
・不妊･去勢手術を施すことに合意していること。
・名札、マイクロチップ等による所有者明示が行えること。
・ねこについては、室内飼養を厳守できること。
・適正に飼養するために必要な費用を負担できること。
・人と動物の共通感染症に関する正しい知識を有すること。
・逃走、危害発生等を防止するために必要な管理ができること。
・周辺の生活環境を侵害することなく飼養できること。
・原則として他の動物を飼養していないこと。ただし、センターが認める場合はこの限りではない。
・愛情と責任を持って適正に終生飼養できること。
・将来的に不測の事態により飼養継続が困難な状況に陥った場合においても、責任ある対応ができること。
その他

・対象動物が所有者不明のものである場合において、譲渡後に元の所有者が判明したときは、善意の対応ができること。