グリーン購入法とエコマーク

2024年5月29日（水）公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局

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1. エコマークとは

2. グリーン購入法とエコマークの違い、活用方法

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1. そもそも環境ラベルとは？

環境ラベル(エコラベル)とは商品やサービスがどのように環境にやさしいかを伝えるマークや目印
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2. 環境ラベルの種類（ISOの分類）

タイプⅠ(ISO14024)

タイプⅡ(ISO14021)

タイプⅢ (ISO14025)“第三者認証”“自己宣言”“定量データ”

特徴

特徴

特徴

事業者の自己宣言による環境主張

製品の環境負荷の定量的データの表
示

内容

内容

内容

• 第三者実施機関によって運営• 製品・サービスのライフサイクルを考慮した基準策定• 事業者の申請に応じて審査して、マーク使用を認可• 製品における環境改善を市場に対して主張する• 製品やサービスの宣伝広告にも適用される• 第三者による判断は入らない

第三者認証による環境ラベル

日本では唯一のタイプⅠ環境ラベル

エコマーク（日本）• 合格・不合格の判断はしない• 定量的データのみ表示• 判断は購買者に任される

カーボンフットプリント(ISO14067)
特徴
CO2排出量の可視化

内容• 製品のライフサイクル全体で排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算• 合格・不合格の判断はしない• 判断は購買者に任される事業者の環境ラベル等
エコリーフ（日本）

カーボンフットプリント（日本）

ただし、すべての環境ラベルがこの３種類に分類されるわけではない
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3. エコマーク制度の特徴

ISO14024「タイプ I 環境ラベル」に従う制度「自主的で多様な基準に基づいた、第三者機関によってラベルの使用が認められる制度」
特徴1：ライフサイクルの考慮（資源採取から製造、流通、使用・消費、リサイクル、廃棄）

特徴2：商品分野ごとに認定基準を策定⇒厳しい基準を設定

特徴3：中立の環境の専門家による厳しい審査⇒合格したものにだけ、エコマークをつけることができる

特徴4：第三者機関が運営⇒ (公財)日本環境協会

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4. エコマークの認知度
環境に配慮した製品につけられるマーク（環境ラベル）のうち、知っているものを全て選んでください

エコマーク

80.6％
他の環境ラベルの4倍以上！

認知度
インターネット調査（令和3年2月）
対象者：全国の20代～70代の男女1,034人

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5. エコマーク制度の概要•

制度開始＝1989年（平成元年）• 74 商品類型（基準）• 53,457 商品を認定（1,495社） (2024年5月1日現在)• 認定商品の市場規模：4.7 兆円 (2016年)

１９８９年

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２０２４年

日用品

日用品建築・土木サービス

身の回りの環境に対する意識を変えるような商品からスタート

文 具

電子機器

繊維

家 具

さまざまな分野に広がりつつある：：
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6. エコマークの対象分野 － 74商品類型（基準）－ (2024年5月1日現在)
日用品・家庭用品/ファッション・小物

家電/家具・インテリア◼ かばん・スーツケース、時計◼ 衣服◼ 衛生用紙◼ 生ごみ処理機◼ 日用品◼ 廃食用油等再生せっけん◼ 靴・履物◼ 革製衣料品・手袋・ベルト◼ まほうびん◼ 楽器◼ 乳幼児用品◼ 家庭用繊維製品
◼ 家具
◼ テレビ
◼ BD/DVDレコーダー・プレーヤー◼ 電球形LEDランプ

OA機器・サプライ/文具・事務用品◼ パーソナルコンピューター◼ 複写機・プリンタなどの画像機器◼ インクカートリッジ◼ トナーカートリッジ◼ プロジェクタ
◼ デジタル印刷機◼ 情報用紙◼ 文具・事務用品◼ 紙製の印刷物◼ サーバ類◼ シュレッダー◼ ラミネーター
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土木建築資材・設備◼ タイル・ブロック◼ 土木製品◼ 建築製品（内装工事関係用資材）◼ 建築製品（外装・外構公示関係用資材）◼ 建築製品（材料系の資材）◼ 建築製品（設備）◼ 木材などを使用したボード
◼ 塗料
◼ 消火器
◼ 浄化槽
◼ 太陽熱利用システム◼ 便器などの衛生器具◼ 給水栓◼ 節水器具◼ ノンフロン加煙試験機

エコマーク認定基準はこちら：https://www.ecomark.jp/nintei/

業務用資材・DIY/容器包装/
その他◼ 印刷インキ◼ 工業用繊維製品◼ 印刷用紙◼ 生分解性潤滑油◼ 包装用紙◼ 紙製の包装用材◼ 間伐材、再・未利用木材などを使用した製品◼ プラスチック製品◼ リターナブル容器・包装資材◼ ガラス製品◼ 塗料◼ 太陽電池を使用した製品◼ リユース製品◼ 飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装◼ 生分解性プラスチック製品◼ バイオディーゼル燃料◼ 海洋プラスチックごみ、漁業系
プラスチック廃棄物を再生利用した製品サービス◼ 損害保険◼ 小売店舗◼ ホテル・旅館◼ プラスチック製容器包装のリサイクルによるアンモニア製造プ
ロセス
◼ 飲食店
◼ 機密文書処理サービス◼ 電力プラン◼ シェリングサービス◼ 商業施設◼ 清掃サービス◼ テイクアウト・デリバリー店舗◼ 美容室

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7. エコマーク認定審査の流れ
審査料の支払い

申込書類・証明書類の提出(¥22,000/件)

電子申請システムや電子メール添付等

エコマーク事務局による事前チェック

審査委員会による審査

中立の専門家

最短1ヶ月

認定
エコマークの使用(使用契約書の締結)
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毎年、使用料の支払い(¥11,000～3,300,000/会社
ーク商品の売上高に応じて)

エコマ

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8. エコマークの費用※サービス分野の審査料、使用料は別途設定◼ 商品認定審査料

商品の認定審査に対してお支払い頂く費用(審査時のみ)
審査料（税込）
申込1件あたり22,000円◼ エコマーク使用料(年間、１事業者あたり)
エコマークの使用に対してお支払い頂く費用(1年毎・前払い)
使用料は認定商品の売上高に応じて段階的に設定
エコマーク認定商品の合計売上高区分

使用料（税込）～10万円以下

11,000円

10万円超～2,500万円以下

33,000円～ 中略 ～

500億円超～9/29

エコマーク費用の詳細はこちら：https://www.ecomark.jp/acquire/fee/

3,300,000円
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9. エコマーク電子申請システム
電子申請システムでできること

1. 新規申請（エコマーク商品認定・使用申込書（様式2））*認定後の型式追加申請や仕様変更などの変更申請は、2024年後半に運用開始できるよう調整中

2. 審査料の請求書発行（インボイス対応）
3. 商品/支払担当者の追加変更
4. エコマーク商品認定証の再発行／追加発行の手続き（有償）*初回認定時及び有効期限延長時に電子発行している認定証は無償

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エコマーク電子申請システムについてはこちら：https://www.ecomark.jp/licensee/ecomark-sinsei-system.html

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1. エコマークとは

2. グリーン購入法とエコマークの違い、活用方法

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10. グリーン購入法適合の確認方法

STEP①

物品等（＝貴社製品／サービス）が特定調達品目に該当

STEP②

その【判断の基準】に適合していることを確認
物品等が「グリーン購入法適合」であることを示す方法⚫ 事業者自らが、提供する物品等が判断の基準に適合していることを宣言し、必要な情報（エビデンス等）を提供する（cf：グリーン購入法第12条）⚫ 【判断の基準】と同等以上の基準を設定している環境ラベル（エコマーク等）を取得する※【判断の基準】を満たす製品について、国が運営する認定制度や適合マークはない

STEP③

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適合の根拠となる資料や文書等の管理、問い合わせ対応の整備など

出典：環境省「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和５年12月)
https://www.env.go.jp/content/000201733.pdf

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11. 該当する特定調達品目がない場合物品等（＝貴社製品／サービス）が該当する特定調達品目がない場合（「判断の基準」の強化、見直し等含む）

環境省に提案可能 募集受付期間：令和6年5月14日~6月21日• 特定調達品目及びその判断の基準等を定期的に見直し• 先5年間の見直し着手予定年度を公表

 検討にあたっての基本的考え方① 物品等の品質等の一般的事項を満足していること② 環境負荷低減効果が確認できること
 対象外• 国及び独立行法人等による調達がない又は極めて少ない• 判断の基準を満たしたものが十分に普及政し、既に通常品となっているもの

特定調達品目検討会で検討後、パブリックコメント
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12. グリーン購入法適合判断のため求められる情報管理の取組
グリーン購入法適合物品等を提供する事業者に求められる取組

エコマークを取得すれば「エコマーク電子申請システム」で認定取得した製品は、申請・証明書類を遡って確認可能

１. 適合の確認「自社製品」が「判断の基準」に適合していることを適切な方法で確認する

２. 文書の管理「判断の基準」への適合の根拠となる文書を作成し、管理する

エコマーク申請書類＝ 適合の根拠となる文書

３. 適切な表示

個々の表示は、「環境表示ガイドライン」を参照し、適切に行う

エコマーク認定が「判断の基準」適合の表示となる

４. 表示の整合性確保

複数の手法や媒体を用いて表示を行う
場合、相互の表示内容の整合性を確認する「エコマーク認定」の表示で統一が可能

５. 問合せへの対応

適切な情報提供を行う体制を整備する

エコマーク申請で設定する社内の申請担当者が内容を把握

６. 再評価必要に応じて、「判断の基準」への適合を再評価し、その結果を記録する

エコマークでは仕様変更があれば事前に承認が必要

エコマーク認定でOK文書管理がさらに容易にエコマーク取得＝グリーン購入法で求められる事業者への情報提供の要件を満たすことになる

出典：「グリーン購入法の特定調達物品等における表示の信頼性確保に向けて」パンフレット

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13. グリーン購入法適合判断のため求められる情報管理の取組例- ボールペン（主要材料がプラスチック）の事例

グリーン購入法
適合

自社でグリーン購入法適合を判断するために必要な文書作成・管理

G法適合

原材料
グリーン購入法判断の基準• 再生プラ40％以上

再生プラスチック

ボールペン

金属

金属部品

再生プラスチック
提供事業者

プラスチック使用部品提供事業者

原料供給証明書

エコマーク申請• 発生場所及び発生内容• 回収方法• 再生処理方法

製品

プラスチック部品

プラスチック（ポストコンシューマ材料は20％以上）

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部品

「グリーン購入法の特定調達物品等における表示の信頼性確保に向けて」パンフレットを基に作成

販売
グリーン購入法
適合判断で求められる製造事業者・輸入事業者エコマーク事務局

製品質量証明書
製造工程・管理証明書• 製品におけるバージン・再生プラスチッ
ク配合率、その他原材料の情報など• 製造工程の可視化• サプライチェーン全体の原材料・部品の管理・確認方法

エコマークの申請を通して✓ 必要な文書化・管理✓ 適切な適合表示が可能• プラスチック重量のうち、再生プラスチックが70%以上(エコマーク基準)であることを確認

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14. グリーン購入法とエコマークの関係
グリーン購入法
2001年施行（2000年制定）

開始年

1989年

環境省

所管

（公財）日本環境協会「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）（平成12年法律第100号)

根拠法令
関連規格

ISO14024「グリーン購入法」に基づき、環境に配慮した製品やサービス（環境物品等）の調達を推進

概要

任意の環境ラベル制度

22分野287品目（2023年12月現在）

対象分野
（基準）

事業者自らの判断・自己宣言

適合判断（事業者は、適合の根拠となる情報の提供等が求められる）

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エコマーク

（グリーン購入法に基づく制度ではない ）74商品類型（2024年5月現在）＊グリーン購入法の約７割を網羅（公財）日本環境協会による第三者認証

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15. グリーン購入法とエコマークの関係- 基準の比較 例：ボールペン（主要材料がプラスチック）
グリーン購入法【判断の基準】

エコマーク認定基準

再生プラスチック配合率40％以上（ポストコンシューマ材料は20％以上）

再生プラスチック配合率70％以上（ポストコンシューマ材料は60％以上）

芯が交換できる

消耗部分の交換・補充部品がある
異種材料間の分別が可能

環境基準（必須要件）

樹脂の種類（PP等）を製品本体に表示
環境法規の遵守
包装はリサイクルの容易さに配慮
抗菌剤の不使用（使用の場合はSIAA等の認証）
重金属類の溶出基準値を満たす

抗菌剤の不使用（使用の場合はSIAA等の認証）
なし

品質基準

簡易包装、再生利用の容易さ、焼却処理時の負荷低減に配慮

配慮事項（推奨要件）該当するJIS規格などに適合
包装はa.紙：古紙パルプ配合率70%以上
b.プラ：再生プラスチック配合率50％以上

エコマーク基準はグリーン購入法【判断の基準】と同等以上
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16. グリーン購入法とエコマークの関係

エコマーク認定基準はグリーン購入法の判断の基準の 同等以上
✓ エコマークのついた製品・サービスがグリーン購入法の対象となっている場合は、グリーン購入法の基準を満たす（上位互換）✓ エコマーク認定基準は、グリーン購入法の判断の基準の改定に応じて、随時基準の整合を図っている
グリーン購入法

エコマーク

約7割の品目をカバー
エコマーク商品であればグリーン購入法適合※一部対応していない分野があります

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17. グリーン購入法とエコマークの関係
グリーン購入法の判断の基準に「エコマーク基準を満たすこと」が記載
10分野108品目

文具類、オフィス家具等、プロジェクタ、カートリッジ等（トナーカートリッジ、インクカートリッジ）、シュレッダー、ランプ（電球形LEDランプ）、消化器、制服・作業服等、ベッド（ベッドフレーム）、庁舎管理等（清掃）、ごみ袋等（プラスチック製ごみ袋） ※2023年12月現在

プラスチック製ごみ袋【判断の基準】○次のいずれかの要件を満たすこと。
①次のア若しくはイのいずれかの要件並びにウ及びエの要件を満たすこと。
ア．植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが、プラスチック重量の25％以上使用されていること。
イ．再生プラスチックがプラスチック重量の40％以上使用されていること。
ウ．上記ア又はイに関する情報が表示されていること。
エ．プラスチックの添加物として充填剤を使用しないこと。
②エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

✓ エコマーク認定製品であれば、グリーン購入法適合であることがより明確に！！
✓ 難しい環境基準を理解しなくても、調達する側も適合条件が分かりやすい！！
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18. グリーン購入法とエコマークの関係- グリーン購入法の対象品目とエコマークの対象品目との対応表多くの分野でグリーン購入法（判断の基準）に適合しています「○」→対応するエコマーク認定製品が【判断の基準】に適合「◎」→ 【判断の基準】に「エコマーク認定基準を満たすこと又は同等であること」と記載

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19. グリーン購入法におけるエコマークの活用

グリーン購入法 基本方針
３．その他環境物品等の調達の推進に関する 重要事項
（6）環境物品等に関する情報の活用と提供～（前略）。このため、各機関は、提供情報の信頼性や手続きの透明性など当該情報の適切性に留意しつつ、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報の十分な活用を図るとともに、～（中略）～、できる限り環境負荷の低減に資する物品等の調達に努めることとする。

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20. グリーン購入法におけるエコマークの活用

グリーン購入の調達者の手引き（環境省）
国等の調達者が特定調達品目／判断の基準を正しく理解し、調達を容易に行えるよう作成されたもの【既存のラベル等との対応】
エコマークのNo.112「文具・事務用品」の認定品は、グリーン購入法に適合する。

【調達のポイント】
エコマークのついた製品を購入しましょう。

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21. 地方公共団体におけるエコマークの活用
参考にされている環境ラベル・情報提供制度について

エコマーク

96.6％

ほぼすべての調達者が参考

平成24年度地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査（環境省) 対象：1,789地方公共団体
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22. エコマークの活用方法
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グリーン購入法品目(特定調達品目)に対応するエコマーク基準の確認

グリーン購入法品目ごとでエコマーク認定商品の検索が可能

エコマーク認定商品の情報確認、購入「エコマークとグリーン購入法特定調達品目」パンフレットで対応チェック

エコマークウェブ「商品検索」に全商品を掲載

各種ECサイト等にてエコマークでの検索が可能

エコマークウェブサイト
「パンフレット」ページでダウンロード24/29

2「グリーン購入法品目」のほか
会社名、フリーワードでも検索可能

・ASKUL・AXEL・カウネット ・価格.com
・Green Station＋
・JOINTEX
・smartoffice・smartschool・スマート介護・Meiban On Line・モノタロウ
ほか

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23. エコマーク認定商品ページの活用
エコマークのホームページでは、使用契約中の全てのエコマーク認定商品の情報を公表しています

有効期限も記載

グリーン購入法の判断の基準に適合している製品には、【グリーン購入法適合】と記載※一部、対応していない品目もございます※商品画像や商品情報を掲載する場合はエコマークHPにある「登録（変更）用紙（様式G）」に入力のうえ、メールにてお送りください

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参考. エコマーク「グリーン購入法とエコマーク」ページの刷新

より分かりやすく、かつ詳しくグリーン購入法とはグリーン購入法適合の確認方法グリーン購入法とエコマークの違いエコマークのグリーン購入法での活用方法
エコマーク等を活用したグリーン調達の優良事例（函館市、エコマークアワード2019優秀賞受賞）

https://www.ecomark.jp/about/green/

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24. ECサイトとのデータ連携 – ASKUL様とのデータ連携例

絞り込み条件で検索可能

エコマークロゴの表示 ＋
ポップアップによる情報表示
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25. まとめ- グリーン購入法におけるエコマーク活用のメリット・デメリット

調達者✓ グリーン購入法の適合判断が簡単✓ グリーン購入法の適合商品を見つけやすい

メリット• 認定製品・サービス（役務）は50,000以上 &認知度80%以上• インターネット通販サイトでエコマークが表示✓ グリーン購入法の適合を第三者認証で確実に確認できる（信頼性が高い）

デメリット

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✓ グリーン購入法の品目のうち、一部でエコマークが認定対象としていな
いものがある（自動車等）

製造事業者等✓ エコマークを要件とする入札に参加できる✓ グリーン購入法適合を第三者認証をもって証明できる※一部、対応していない品
目もあります✓ エコマーク取得を通じて、必要な根拠資料等の作成・管理が可能✓ 費用がかかる

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ご清聴ありがとうございました

公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
電話：03-5829-6286
E-mail: info@ecomark.jp

詳しくは、https://www.ecomark.jp/
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