ガ ス 小 売 供 給 約 款（ 都市ガス：１３Ａ ）２０２２年 7 月１日

株式会社

りゅうせき

登録番号

Ｌ０００２

一般ガス小売供給約款
条

項

章

条

Ⅰ

目

次

頁

小売約款の適用
1

適用

1

2

小売約款及び変更の掲示等

1

3

用語の定義

2

4

日数の取り扱い

4

Ⅱ使用の申込み及び契約
5

供給契約の申込み

4

6

契約の成立及び変更

47

使用又は工事の承諾

5

8

名義の変更

5

9

ガス小売供給契約の解除

5

10

契約消滅後の関係

6

Ⅲ

ガス工事
11

ガス工事の申し込み

6

12

工事の実施

6

13

工事に伴う費用の負担

7

14

工事費等の支払い及び精算

815

供給施設等の検査

8Ⅳ

検針及び使用量の算定
16料金の運用開始の時期

817

料金の算定期間

8

18

計量の単位

8

19

使用量の算定

9

Ⅴ

料

金

等

20

適用する料金921

料金の適用開始

9

22

支払期限

9

23

料金の算定及び申し受け

924

料金の精算等

11

25

保証金

12

26

料金の支払方法

1227

料金の口座振替12一般ガス小売供給約款
条

項

章

条

目
料金のクレジットカード払い

1229

料金の払込み1330

料金の当社への支払日

1331

遅収料金の支払方法

1332

料金の支払順序1333

工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
供

給

13

34

供給ガスの圧力及び成分

1335

供給又は使用の制限等

14

36

供給停止

14

37

供給停止の解除

1538

供給制限等の賠償

15

Ⅶ

保

安

39

供給施設の保安責任

1540

周知及び調査義務

1541

保安に対するお客さまの協力

16

42

お客さまの責任1643

使用場所への立入り

17

44

ガス事故の報告

17

Ⅷ

そ
45

の

他

お客さまに関する情報の取り扱い

17

則

１．小売約款の実施期日

別

頁

28

Ⅵ

附

次

表
第１

この小売約款の適用地域

第２平均原料価格の算定期間

18ガス小売供給約款
Ⅰ 小売約款の適用
１．適 用(1)当社が、一般ガス導管事業者が維持および運用する導管を介して、ガスの供給を受ける一般の需要に応じてガスを供給する場合のガス料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件（以下「供給条件等」といいます。
）は、このガス小売供給約款（以下「小売約款」といいます。）によります。
(2)この小売約款は、別表第１の供給区域に適用いたします。
(3)この小売約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの小売約款の趣旨に則り、その都
度お客さまと当社との協議によって定めます。また、必要に応じて、お客さまの需要場所を供給区域とする一般ガス導管事業者（以下「当該一般ガス導管事業者」といいます。）を通してお客さまに別途協議の申し入れがある場合があります。

２．小売約款の変更及び掲示等(1)当社は、この小売約款を、当社の本社、支社、営業所及び当社の指定した特約店等（以下｢営業所等｣といいます。
）に掲示いたします。
(2)当社は、契約期間中であってもこの小売約款を変更することがあります。この場合，供給条
件等は，変更後の小売約款によるものとし、(4)及び(5)の規定に従い変更後の小売約款の掲示及び書面交付等を行います。
(3)お客さまは，この小売約款の変更に異議がある場合は，ガス小売供給契約を解除することができます。
(4)当社は、小売約款に規定する事項を変更する場合は、原則として変更実施日の１０日前までにその変更の内容及び効力発生時期を営業所等に掲示して周知いたします。
(5)この小売約款を変更する場合において、変更しようとする供給条件等の事前の説明及び書面交付並びに変更後の書面交付を、特に求めがある場合を除き、以下のとおり行うことをあらかじめ承諾していただきます。ただし、(6)に定める場合を除きます。
① 変更をしようとする供給条件等の事前の説明及び書面交付は、訪問、書面の送付等、
その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が定めた方法」といいます。）により、当該変更をしようとする事項のみについて行います。
② 変更後の書面交付は、当社が定めた方法により、当該変更をした事項のほか、当社の名称及び住所、契約年月日並びに供給地点特定番号（以下、３の(26)により、読み替えます。
）を記載して行います。
(6)当該一般ガス導管事業者、が定める託送供給約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または関係する法令に基づき、供給約款等を変更することがあります。
(7)この小売約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、その他のガス小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更の場合は、
特に求めがある場合を除き、当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すること及び変更後の書面交付をしな
1

いことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
―

熱量 ―(1)「熱量」…

摂氏0度および圧力101.325キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガ

ス１立方メートルの総熱量をいいます。お客さまに供給するガスは、ガス事業法およびこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。
）で定められた方法によってその熱量を測定します。
(2)「標準熱量」…

ガス事業法令で定められた方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
(3)「最低熱量」… お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
―

圧力 ―(4)「圧力」…

ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。
(5)「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
(6)「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
―

ガス工作物

―

(7)「ガス工作物」… ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます((6)から(13)までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。)。
―

供給施設

―

(8)「供給施設」… ガス工作物のうち、導管、整圧器、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
―

導管 ―(9)「本支管」…

原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。
）に並行して公道に敷設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。
）等を含みます。
なお、次の各号のすべてを満たす私道に敷設する導管については、将来当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじ
め得られない場合を除き、本支管として取り扱います。
①不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること②建築基準法第42条に定める基準相当を満たすものであること③工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと
2

④本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤その他、当該一般ガス導管事業者が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること(10)「供給管」…

本支管から分岐して、お客さまが所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
(11)「内管」…

(10)の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。

(12)「ガス遮断装置」…
―

導管以外の供給施設

危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
―(13)「整 圧 器」… ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
(14)「昇圧供給装置」…

ガスを昇圧して供給する装置で蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
(15)「ガスメーター」…

料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
(16)「マイコンメーター」…

マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時等、あらかじめ当該一般ガス導管事業者が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断する等の保安機能を有するものをいいます。
(17)「ガス栓」…

ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。
(18)「メーターガス栓」…

ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいいます。
―

消費機器（ガス機器） ―(19)「消費機器」… ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備等の付属装置を含みます。
―

その他の定義 ―(20)「引込地点」… 供給管と内管の境界の地点（お客さま等が所有または占有する土地と道路との境界線にあたります）をいいます。
(21)「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
(22)「検針」…

ガスの使用量（以下「使用量」といいます。
）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
(23)「契約使用期間」…

契約上ガスを使用できる期間をいいます。

(24)「消費税等相当額」…

消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(25)「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
(26)「供給地点特定番号」…

お客さまのガスの需要場所を特定する番号であり、当社におい3

て、顧客コードと読み替えます。
(27)「需要場所」… 需要場所は、託送供給約款等に定めるところによるものとします。
(28)「原料費調整制度」…

都市ガス（１３Ａ）の原料としてＬＮＧ（天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）を使用しており、その平均原料価格の変動に応じて、毎月、ガスの単位価格（1ｍ3あたりの単価）を調整する制度です。
(29)「一般ガス導管事業者」… ガス事業法第2条第5項に規定される事業を営むことについて、同法第35条の許可を受けた事業者をいいます。
４．日数の取り扱い
この供給約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。

Ⅱ 使用の申込み及び契約
５．供給契約の申込み(1)お客さまが新たにガスの供給契約を希望される場合は、
あらかじめこの小売約款等を承諾のうえ、営業所等で申込みをしていただきます。
(2)申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにした、所定の申込書等により申し込んでいただきます。
(3)供給契約の申し込みについて、お客さまは、あらかじめ次の事項を承諾のうえ申し込みをしていただきます。
① 託送約款等に定める需要家等に関する事項を遵守すること。
② 当社が、供給契約の締結に必要な事項のうち、当該一般ガス事業者が託送供給のために必要とする事項について、当該一般ガス導管事業者に提供すること。
③ 当社が、ガス事業法令に定める直近の消費機器調査の結果（供給開始時において開栓を伴わない場合に限ります。
）など、供給契約の締結に必要な事項について、当該一般ガス事業者から提供を受けること。
(4)当該一般ガス導管事業者が維持及び運用する導管を介してお客さまがガスの供給を受ける
場合の供給検討については、託送約款等に定めるところによるものといたします。

６．契約の成立及び変更(1)ガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス小売供給契約」といいます。）は、当社が５に定めるガス使用の申込みを承諾したときに成立いたします。契約を変更する場合も、同様といたします。ただし、当該一般ガス導管事業者との託送約款等が整わないなどの事情によるやむを得ない理由によって、ガスを供給できないことが明らかになった場合には、当社は、供給契約の成立の日に遡って供給契約を解約することがあります。
(2)お客さまが希望する場合、又は当社が必要とする場合は、ガス供給及び使用に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、(1)の規定にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
(3)お客さまが新たに入居される場合は、ガス小売供給契約成立後、ご希望日からガスの供給を開始いたします。

4

７．使用又は工事の承諾(1)当社は、５⑴のガス使用又はガス工事の申込みがあった場合には、当該一般ガス導管事業者の託送供給約款等によります、又、(2)及び(3)に規定する場合や特別の事情があると認めた場合を除き、承諾いたします。
(2)当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給又はガスの工事が不可能若
しくは著しく困難な場合には、申込みを承諾できないことがあります。
①

ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が、法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます。
）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合②

災害等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③

海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④

申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合⑤

その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合(3)当社は、申込者が当社との他のガス小売供給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金をそれぞれのガス小売供給契約で定める支払期限を経過しても支払われていない場合は、申込みを承諾できないことがあります。
(4)当社は、（2）及び(3)の規定する場合又は特別の事情があると認めた場合に、ガス使用又はガス工事の申込みを承諾できないとき、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。

８．名義の変更(1)ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス小売供給契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。
）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。
(2)⑴の場合においても、前に使用されていたお客さまとのガス小売供給契約が消滅している

場合には、５⑴の規定によって申し込んでいただきます。

９．ガス小売供給契約の解除(1)ガス小売供給契約を解除しようとするお客さまは、
あらかじめ解除しようとする日（以下「解除日」といいます。）を指定して、その旨を営業所等に通知していただきます。この場合、当社はお客さま本人の意思によるものであることを確認いたします。
なお、特別の理由なくして、当社が解除日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解除日といたします。
(2)お客さまが当社にガス小売供給契約の解除通知をしない場合であっても、既に転居されている等明らかにガス小売供給契約を解除したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取外しその他ガスの供給を遮断す
ることをいいます。）をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があった
ものといたします。なお、解約したと認められる時点で、既に35の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
5

(3)当社は、７(2)の各号に掲げる事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書等でお客さまに通知することによって、ガス小売供給契約を解除することがあります。
(4)当社は、35に掲げる事由によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までに、その事由となった事実を解消しない場合には、文書等でお客さまに通知した上で、ガス小売供給契約を解除することがあります。

10．契約消滅後の関係(1)ガス小売供給契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、９の規定によってガス小売供給契約が解除されても、消滅いたしません。
(2)当社は、９の規定によってガス小売供給契約が解除された後も、ガスメーター等当該一般ガ
ス導管事業者所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。

Ⅲ ガス工事11．ガス工事の申し込み
当該一般ガス導管事業者が維持及び運営する導管を介してお客さまがガスの供給を受ける
場合のガス工事については、当社又は当該一般ガス事業者に申し込んでいただきます。その工事に関わる情報を当該一般ガス導管事業者と共有いたします。

12．工事の実施―

ガス工事の施工者等―(1)ガス工事は、当該一般ガス導管事業者が施工いたします。ただし、(2)に定める工事は、承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることができます。
(2)ガス工事のうち、お客さまが承諾工事人に申込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で0.1メガパスカル未満の圧力をいいます。
）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が16立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般住宅に該当するものをいいます。
）で、そのガスメーターより下流側で、以下のいずれかに該当す
る露出部分の工事といたします。
①

フレキ管を配管してガス栓を増設する工事②

フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を変える工事③

継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④

継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を変える工事⑤

ガス栓のみを取り替える工事⑥①～⑤の工事に伴う内管の撤去工事(3)お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件はお客さまと承諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
また、その工事に関して補修が必要であるとき、お客さまが損害を受けられたとき等には、お客さ
まと承諾工事人との間で協議の上解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしませ
ん。
6

―

ガスメーターの設置―(4)１需要場所につきガスメーター１個を設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構
内を、又、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、下記の場合には、原則として次によって取り扱います。
なお、お客さまの申込みがある場合であって、特別の事情があると判断したときには、
１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
①

マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次のすべての条件に該当する場合をいいます。
(ｲ) 各戸が独立的に区画されていること(ﾛ) 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること(ﾊ) 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること②

店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。
③

施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（「施設付住宅」といいます。
）には、住宅部分については①により、非住宅部分については、②により取り扱います。
(5)当該一般ガス導管事業者は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替え等維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。

13．工事に伴う費用の負担―

供給施設の所有区分と工事費―(1）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置又は撤去していただきます。
(2)お客さまの申込みによりそのお客さまのために設置される整圧器等は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。工事費等は、消費税等相当額を含みます。
(3)ガスメーターは、当該一般ガス導管事業者所有のものを設置するものとし、これに要する工事費（消費税等相当額を含む設計見積金額といたします。
）は、お客さまにご負担していただ
きます。ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替え等の工事が発生する場合には、これに要する工事費は当該一般ガス導管事業者が負担いたします。
―

修繕費の負担 ―(4)お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替え等に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。）は、お客さまにご負担していただき当該一般ガス導管事業者所有の供給施設の修繕費は、当該一般ガス導管事業者が負担することを原則といたします。
(5)その他ガス工事に関する事業は、託送供給約款等によります。

7

14．工事費等の支払い及び精算(1）当社が当該一般ガス導管事業者から、託送供給約款等にもとづき、お客さまへのガスの供給にともなうガス工事等に係る工事費、工事負担金、設備負担金、費用の実費または実費相
当額等の請求を受けた場合は、お客さまはその金額を、当社が定める日までに、当社に支払うものといたします。
(2)当該一般ガス導管事業者から、工事完了後、工事費、工事負担金または設備負担金等の精算を受けた場合は、当社は､工事費、工事負担金または設備負担金等をすみやかに精算するもの
といたします。

15．供給施設等の検査
お客さまは供給施設等の検査について、次の事項を承諾するものといたします。
(1)お客さまは、託送供給約款等にもとづき、当社を通じて、
当該一般ガス導管事業者にガスメー
ター等の計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます）をご負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメー
ターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当該一般ガス導管事業者が負担いたします。
(2)お客さまは、内管、ガス栓、お客さまのために設置されるガス遮断装置等の検査を当該一般
ガス導管事業者に請求することができます。この場合、検査の結果、法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料をご負担していただきます。
(3)当該一般ガス導管事業者は、(1)及び(2)に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
(4)お客さまは、当該一般ガス導管事業者が(1)及び(2)により検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。

Ⅳ 検針及び使用量の算定
16．料金の運用開始の時期
料金は、供給開始の日から適用いたします。ただし、あらかじめ供給契約書を作成された
お客さまについては、お客さまの責めとならない理由によって供給が開始されない場合を除き、原則としてガス小売供給契約に定めた供給開始日から適用いたします。

17．料金の算定期間
料金の算定期間は、当社が定める検針日（以下「検針日」といいます。）の翌日から次の検針日までの期間といたします。ただし、ガス小売供給契約が消滅した場合の料金の算定期間
は、直前の検針日の翌日から消滅日までの期間（消滅日を含みます。
）といたします。

18．計量の単位(1)使用量の単位は、立方メートルといたします。
(2)検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。

8

19．使用量の算定(1)当社は、原則あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。
）を行います。
(2)料金の算定期間における使用量は、当社が行う検針により算定されたガス量といたします。
なお、当社は当該一般ガス導管事業者が定める託送供給約款等に基づき行う検針及び算定されたガス量を基に使用量を算定することがあります。
(3)当社は、使用量を算定したときには、速やかにその使用量をお客さまにお知らせいたします。
(4)当社は、ガスメーターの故障等によって使用量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間における使用量は、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、当該一般ガス事業者と当社との協議により、使用量を算定いたします。
(5)当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客さまが多数発生し、使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間の使用量は(4)の基準により算定することがあります。なお、お客さまより申出がある場合は、協議のうえ改めて使用量を算定し直します。

Ⅴ 料 金 等20.適用する料金(1)ガス料金は、基本料金と使用量(ｍ3)に応じて計算する従量料金（原料費調整額を含みます。）の合計といたします。
(2)当社は、毎月の調整単位料金は、原料費調整制度を運用し変動いたします。その際に適用する平均原料価格の算定期間は、別表２とします。

21．料金の適用開始
料金は、新たにガスの使用を開始した日又は37の規定により供給を再開した日から適用いたします。

22．支払期限(1)お客さまがお支払いいただくべき料金の支払い義務は、使用量をお知らせした日など、当社が定例検針日を考慮してガス料金を請求する日として定めた日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
(2)料金は、(3)に定める支払期限までにお支払いいただきます。
(3)支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して50日を経過する日までといたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して50日を経過する日が、休日（日曜日、銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日並びに当社で定めた旧暦１月１日、旧暦７月１５日、22(2)及び35においても同様とします。
）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限といたします。

23．料金の算定及び申し受け
―

料金の種類

―
9

(1)お客さまは、お支払いの時期により、(2)に定める早収料金又は(9)に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
―

早収料金

―

(2)当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の翌日から起算して20日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、(4)により算定されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
(3)当社は、口座振替又はクレジットカードにより 料金のお支払いをいただいているお客さまについて、当社の都合により、料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合又はクレジットカード会社から当社に対する立替え払いがあった場合は、早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。
―

早収料金の算定方法―(4)当社は、19(3)の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定いたします。ただし、12(4)なお書きの規定により、お客さまが１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申込みがあったときは、それぞれのガスメーターの指示値により算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個とみなして、早収料金を算定いたします。
―

料金算定期間及び日割計算―(5)当社は、(6)の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として早収料金を算定いたします。
(6)当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の早収料金を日割計
算により算定いたします。ただし、当社及び当該一般ガス事業者の都合で料金算定期間の日
数が36日以上になった場合を除きます。
①定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24日以下又は36日以上となった場合②新たにガスの使用を開始した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合③９⑴から⑶の規定により解除等を行った場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合④35の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合⑤36の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合⑥35⑴の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
(7)当社は、(6)①から⑤までの規定により早収料金の日割計算をする場合は、次の日割計算後
基本料金と従量料金の合計といたします。
10

①日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／30（備考）②基本料金は、契約種別ごとに定めた料金表における基本料金③日割計算日数は、料金算定期間の日数④ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切捨て⑤従量料金は、契約種別ごとに定めた料金表における従量料金
従量料金は、原料費調整制度により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(8)当社は、(6)⑥の規定により早収料金の日割計算をする場合は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。
①料金算定期間の使用量に30を乗じ、30から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した
１か月換算使用量によります。
②日割計算後基本料金
基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30（備

考）③基本料金は、契約種別ごとに定めた料金表における基本料金④日割計算日数は、料金算定期間の日数⑤計算結果の小数点第３位以下の端数は切捨て⑥従量料金は、契約種別ごとに定めた料金表における従量料金
従量料金は、原料費調整制度により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
―

遅収料金

―

(9)料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金に３パーセント割
増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます｡）を料金としてお支払
いいただきます。
―

端数処理

―

(10)当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合
は、その端数を切り捨てます。
―

適用料金の事前のお知らせ―(11)当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。

24．料金の精算等
当社は、既に料金としていただいた金額と19(4)、(5)の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。

11

25．保

証

金

(1)当社は５⑴の申込みをされる方、又は支払期限を経過してもなお料金の支払いがなかったお客さまから、供給の開始若しくは再開に先立って、又は供給継続の条件として、その申込者又はお客さまの予想月額料金の３か月分（お客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器、増設する供給施設並びに前３か月分又は前年同期の同一期間の使用
量その他の事情を基準として算定いたします。
）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。
(2)保証金の預かり期間は、預かり日から、契約終了もしくは解除の日以降60日目までといたします。
(3)当社は、お客さまから保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払期限を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、
当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をお客さまの支払い額に充当することがあります。この場合、当社は、あらためて(1)によって算定した保証金を預けることを求めることができるものといたします。
(4)当社は、預かり期間経過後、又は９の規定により契約が消滅したときは、保証金（⑶に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。
）を速やかにお返しいたします。
(5)当社は、保証金について利息を付しません。

26．料金の支払方法
料金は、口座振替、クレジットカード払い、払込みの方法により、毎月お支払いいただきます。ただし、36①及び②に規定する料金並びに口座振替、クレジットカード払い等による支払いが不能となっている料金は、払込み等の方法によりお支払いいただくこととし、当社が必要と認めた場合は、当社が伺わせる集金員にお支払いいただくことがあります。

27．料金の口座振替⑴料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
(2)お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又は金融機関所
定の申込書により、あらかじめ当社又は金融機関に申し込んでいただきます。
(3)料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
(4)料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、
口座振替の手続が完了す
るまでは料金を払込みの方法でお支払いいただきます。

28．料金のクレジットカード払い⑴

お客さまが、料金をクレジットカード払いの方法での支払いを希望される場合、当社が指定したクレジットカード会社とお客さまとの契約に基づき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立て替えさせる方法によりお支払いいただきます。

⑵

お客さまが、料金をクレジットカード払いの方法での支払いを希望される場合、当社又はクレジットカード会社所定の申込書により、あらかじめ当社又はクレジットカード会社に申し込んでいただきます。
12

⑶クレジットカード払いの方法での支払いを申し込まれたお客さまは、クレジットカード払
いの手続きが完了するまでは払込みの方法でお支払いいただきます。

29．料金の払込み
お客さまは、料金を払込みの方法で支払われる場合は、次のいずれかの場所でお支払いい
ただきます。
①

当社が指定した金融機関②

当社の営業所等

30．料金の当社への支払日⑴

当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から料金

請求額が引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
⑵

当社は、お客さまが料金を金融機関等又は営業所等で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等又は営業所等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
⑶

当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いで支払われる場合、クレジットカード会

社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

31．遅収料金の支払方法⑴

お客さまが遅収料金を支払われる場合は、早収料金に相当する金額を支払期限までにお支払いいただき、この金額と遅収料金との差額（以下「遅収加算額」といいます｡）を、当社の請求により、翌月以降にお支払いいただきます。
⑵

遅収加算額は、翌月以降に料金が発生する場合には、当社の請求により翌月以降の料金と同時にお支払いいただきます。

32．料金の支払順序
料金は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。

33．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただ
きます。
①

当社が指定した金融機関②

当社の営業所等

Ⅵ 供 給34．供給ガスの圧力及び成分⑴

当社は、お客さまの需要場所の供給区域に対し、当該一般ガス事業者の導管を介して、以下の圧力及び成分（以下「圧力等」といいます。）のガスを供給いたします。
① 供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、類別は１３Ａですので、消費機器は
13

それぞれ１３Ａとされている消費機器が適合いたします。
② 熱量
③ 圧力

標準熱量

４３．５メガジュール（１０，３９２キロカロリー）

最低熱量

４２．５メガジュール

最高圧力

２．５キロパスカル

最低圧力

１．０キロパスカル④ 燃焼性 最高燃焼速度

４７

最低燃焼速度

３５

最高ウォッペ指数 ５７．８
最低ウォッペ指数 ５２．７

35．供給又は使用の制限等⑴

次の各号に掲げる事由に該当する場合には、当該一般ガス導管事業者の求めにより、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
①災害等その他の不可抗力による場合②ガス工作物に故障が生じた場合③ガス工作物の修理その他工事実施のため必要がある場合④法令の規定による場合⑤ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（40(1)の処置をとる場合を含みます。）⑥ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑦その他保安上必要がある場合（40(4)の処置をとる場合を含みます。
）⑵

当該一般ガス導管事業者が、ガスの圧力等を維持できない場合及び⑴の規定によりガスの供給を制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただく場合
は、状況の許す限り、その旨をあらかじめ適切な方法でお知らせいたします。

36．供給停止
当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に少なくとも５日間（休日を含みます。
）の日数をおいて予告いたします。
①支払期限を経過してもなお料金のお支払いがない場合②当社との他のガス小売供給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合③この小売約款に基づいてお支払いを求めた料金以外の債務について、お支払いがない場合⑤ 42各号に掲げる当社及び当該一般ガス導管事業者の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合⑥ お客さまの責に帰すべき理由により保安上の危険がある場合、又は不正にガスを使用し14ようとしたと明らかに認められる場合⑦ 境界線内の当該一般ガス導管事業者のガス工作物を故意に損傷し、又は失わせて、当社
及び当該一般ガス導管事業者に重大な損害を与えた場合⑧ 40⑸の規定に違反した場合⑨ その他この小売約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合

37．供給停止の解除
35の規定により供給を停止した場合において、お客さまがその事由を解消したことを当社や当該一般ガス導管事業者が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。
なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又はお客さまの代理人に立ち会っていただきます。

38．供給制限等の賠償
当社が９⑷､34又は35の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたために、お客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。

Ⅶ 保 安
39．供給施設の保安責任
お客さまは、供給施設等の保安責任について、次の事項を承諾していただくものとします。
⑴

内管及びガス栓等、託送供給約款等に定めるお客さまの資産となる境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
⑵

当該一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、⑴の供給施設について⑶に定める検査及び緊急時の措置等の保安責任を負います。お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客さまが当該一般ガス導管事業者の責に帰すべき事
由以外の事由により損害を受けられたときは、当該一般ガス導管事業者は賠償の責任を負いません。
⑶

当該一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓ならびに昇圧供給装置等について、お客さまの承諾を得て検査いたします。また、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
(4)当該一般ガス導管事業者は、
当該一般ガス導管事業者所有の設備についての維持管理の責任を負うものとします。

40．周知及び調査義務⑴

当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じ、必要な事項をお知らせいたします。
⑵

当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法
令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまに15ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措
置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。また、お客さま
は、調査の結果を当社が当該一般ガス導管事業者に通知することについて、承諾していただ
くものとします。
⑶

当社は､⑵のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。

41．保安に対するお客さまの協力
お客さまは次の事項を承諾していただくものとします。
(1)お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当該一般ガス導管事業者に通知していただきます。また、当社がガス漏れを感知したときは、同様に当該一般ガス導管事業者に通知することがあります。これらの場合、当該一般ガス導管事業者は、直ちに適切な処置をとります。
(2)当社または当該一般ガス導管事業者は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコン
メーターの復帰操作をしていただく等、お客さまに当社または当該一般ガス導管事業者がお知らせした方法で、中断の解除のための操作をしていただくことがあります。供給又は使用の状態が復旧しないときは、⑴の場合に準じて当該一般ガス導管事業者に通知していただきます。
なお、当社がマイコンメーターの復帰操作等、中断の解除のための操作を行うことがあります。供給または、使用の状態が復旧しないときは、当社は(1)の場合に準じて当該一般ガス導管事業者に通知することがあります。
(3)お客さまは、38⑶及び39⑵の通知を受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
(4)当社または当該一般ガス導管事業者は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、場合によっては使用をお断りすることがあります。また、それに要する費用をお客さまに負担いただくことがあります。
(5)お客さまが供給施設を変更し、又は供給施設若しくは供給するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置場合、当社を通じて、当該一般ガス導管事業者の承諾を得ていただきます。
(6)当該一般ガス導管事業者が設置したガスメーター等については、検針及び検査、取替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
(7)当該一般ガス導管事業者は、必要におうじてお客さまの敷地内の供給施設の管理等について、
お客さまに協議を求めることがあります。

42．お客さまの責任(1)お客さまは、39⑴の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
(2)お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置、若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。また、当社は、これらの情報及び当該一般ガス導管事業者の保安
16

業務に有益な情報等について、当該一般ガス導管事業者に通知いたします。
(3)お客さまは、ガス事業法第62条に基づき、所有及び占有するガス工作物に関して、次の事項を遵守していただきます。
①お客さまは、当該一般ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならない。
②仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、お客さ
まは、保安業務に協力しなければならない。
なお、改修命令が発出されたにもかかわらず、そのお客さまが保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものであるときには、経済産業大臣から当該所有者及び占有者に協力するよう勧告されることがあります。

43．使用場所への立入り
当社及び当該一般ガス導管事業者は、次の各号に掲げる作業のため必要な場合には、係員をお客さままの供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。また、保安のため必要な場合には、ガス小売供給契約を解除された後であっても、立ち入ることを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ係員は、証明書等を提示いたします。
①検

針②検査及び調査のための作業③当該一般ガス導管事業者の供給施設の設計、施工又は維持管理に関する作業④９⑴から⑷の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業⑤34又は35の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業⑤ ガスメーターの法定検定期間満了等による取替えの作業⑥ その他保安上の理由により必要な作業

44．ガス事故の報告
お客さまは、消費段階における事故が発生し、当該一般ガス導管事業者が緊急対応を実施した場合は、当該一般ガス導管事業者が事故現場で把握した情報を当社へ提供することについて、承諾していただきます。
Ⅷ

その他

45.お客さまに関する情報の取り扱い(1)お客さまの個人情報の保護と取り扱いにつきましては、
個人情報保護の趣旨を尊重し、「個
人情報保護規程」に定めるところに従い、ガス供給、設備工事、保安点検その他のサービスの目的以外に利用することはありません。なお、設備の工事、保安点検、集金・検針その他の業務の一部を委託し、必要の範囲で委託先に個人情報を提供する場合がありますが、弊社は、委託先における個人情報の取扱いに関する適切な監督を行います。
(2)当社は、当該一般ガス導管事業者に法定の消費機器調査の結果等を調査後遅滞なく提供い
たします。

17

附

則
１．この小売約款の実施期日
この小売約款は、2022年7月1日から実施します。

18

（別表第１）
この小売約款の適用地域
この小売約款の適用地域であるお客さまの供給区域は、当該一般ガス導管事業者である
沖縄ガス株式会社の供給区域になります。

（別表第２）
適用する料金表
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから25立方メートル以下の場合に適用いたします。
料金表Ｂ

使用量が25立方メートルを超え、215立方メートル以下の場合に適用いたします。

料金表Ｃ

使用量が215立方メートルを超える場合に適用いたします。

２．料金及び消費税等相当額の算定方法⑴ 料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は、調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
⑵

調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。

①料金算定期間の末日が１月１日から１月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から10月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②料金算定期間の末日が２月１日から２月28日（うるう年は２月29日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から11月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③料金算定期間の末日が３月１日から３月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年10月から12月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④料金算定期間の末日が４月１日から４月30日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年11月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が５月１日から５月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年12月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥料金算定期間の末日が６月１日から６月30日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が７月１日から７月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用い
たします。
19

⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月30日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩料金算定期間の末日が10月１日から10月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪料金算定期間の末日が11月１日から11月30日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫料金算定期間の末日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑶

早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率／（１＋消費税率）③ 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率／（１＋消費税率）
３．りゅうせきがんば LＯＷプラン料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）⑴

基本料金
１か月及びガスメーター１個につき⑵

417.00円

基準単位料金１立方メートルにつき⑶

224.44円

調整単位料金⑵の基準単位料金、又は調整単位料金を算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
４．りゅうせきがんば LＯＷプラン料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。
）
⑴

基本料金
１か月及びガスメーター１個につき⑵822.00円

基準単位料金１立方メートルにつき⑶

200.15円

調整単位料金20

⑵の基準単位料金、又は調整単位料金を算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
５．りゅうせきがんば LＯＷプラン料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）⑴

基本料金
１か月及びガスメーター１個につき⑵6320.00円

基準単位料金１立方メートルにつき⑶

173.77円

調整単位料金⑵の基準単位料金、又は調整単位料金を算定した１立方メートル当たりの単位料金といた

します。

21

（別表第３）
早収料金の日割計算⑴早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。
なお、別表第２を適用する場合、料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定
期間の使用量に30を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
⑴

日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／30

（備

考）

①

基本料金は、別表第３の料金表における基本料金②

日割計算日数は、料金算定期間の日数③

計算結果の小数点第３位以下の端数は切捨て⑵

従量料金
別表第２の料金表における基準単位料金、又は調整単位料金を算定した場合は、その調整

単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第２における適用基準と同様といたします。

（別表第４）
早収料金の日割計算⑵早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。
なお、別表第２を適用する場合、料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定
期間の使用量に30を乗じ、30から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
⑴

日割計算後基本料金
基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30

（備

考）

②

基本料金は、別表第２の料金表における基本料金①

供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、31日以上の場合は30日③⑵

計算結果の小数点第３位以下の端数は切捨て
従量料金

別表第２の料金表における基準単位料金、又は調整単位料金を算定した場合は、その調整
単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第２における適用基準と同様といたします。

22