豊洲市場関係時系列（ 年 月 日 ）（ 事実関係 ）1935（昭和10）年

築地市場開場1986（昭和61）年１月

東京都が首脳部会議で築地市場の現地再整備を決定

1986（昭和61）年12月

東京都卸売市場整備計画（第4次）策定。（大井市場への分散・移転方針を断念し，）現在地における再整備を決定

1990（平成2）年6月

築地市場再整備基本設計（工期14年，総工費2380億円）

1991（平成3）年11月

東京都卸売市場整備計画（第5次）策定。「現在地において営業を続けながら再整備（水産１階，青果２階の立体配置）」

1991（平成3）年～1995（平成7）年

再整備工事に着工するも，以下の問題が顕在化①工期の遅れ，②整備費の増嵩（再試算で3400億円），③業界調整の難航（買荷保管所や冷蔵庫の移転等）

1993（平成5）年

築地市場に正門仮設駐車場，仮設搬入別棟が完成。整備費が当初の計画より約1000億円増加して3400億円 に膨張

1995（平成7）年夏

1995年7月に臨海地区を調査し，8月に初めて豊洲の名が移転候補地の一つとして挙がった（週刊朝日2017.2.17）

1995（平成7）年夏「いまは豊洲への移転の方向で動いている」（青島知事特別秘書辺見廣明氏言及）「番所築地市場長が，築地は豊洲へ移転しなければならないという趣旨の話をあちこちで吹聴していたので，『市場長の立場で言うべきことではない』とクギを刺した覚えがあります」（青島知事時代副知事植野正明氏言及）（週刊朝日2017.2.17）

1995（平成7）年10月

水産仲卸，水産卸など市場3団体が工事促進の要望書を都に提出

1995（平成7）年11月

買荷，茶屋など市場３団体が工事見直しの要望書を都に提出

1996（平成8）年1月

番所市場長が年頭の挨拶で「豊洲」に言及した

1996（平成8）年4月

東京都卸売市場審議会（第46回）で，現行計画の見直しを行う必要があると答申「健全な財政計画に基づき，1. 工期の短縮，2. 建設コストの縮減，3. 基幹市場としての機能を維持していくため，流通環境の変化に対応した効率的で使いやすい市場とする視点から見直しを行う必要がある。」

1996（平成8）年11月

東京都卸売市場整備計画（第6次）策定→ 現在地での整備を前提。水産物部，青果部に分けて整備（立体配置を改め平面配置に）1997（平成9）年

築地市場再整備推進協議会で新たな基本計画策定に向けた協議を開始したが，業界から，以下の問題が提起①施設規模，②水産棟分割工事による営業への影響，③工事の長期化への懸念

1997（平成9）年4月「豊洲・晴海開発整備計画」を東京都港湾局が改定

1997（平成9）年10月「（中央卸売市場が作成した）『築地市場の現在地での再整備について』という文書で，臨海副都心（レインボータウン，現在の通称はお台場），晴海地区，豊洲地区を移転検討先として挙げつつ，『現在地（築地）での再整備することの利点』を確認する内容となっている」（「豊洲購入の原点文書『真っ黒』 都が開示した東京ガスとの交渉記録」，加藤順子，2016/9/23付け，Yahoo!ニュース個人）

1997（平成9）年末「（『東京魚市場卸協同組合五十年史』によると）1997年末には，具体的に『豊洲』で意見はまとまっていく。」（同上）

1998（平成10）年4月2日

業界6団体連名で，臨海部への移転の可能性について早急かつ具体的な調査・検討の要望書が，中央卸売市場長に対して提出された。

1998（平成10）年6月30日

業界6団体に対し東京都が回答（30日）「移転の可能性を判断するには，市場業界全体の一致した意思が前提となる」として，年内に文書提出を求めた。

1998（平成10）年8月

都が豊洲の現地調査

1998（平成10）年9月21日「東京ガス本社に，都の中央卸売市場の再整備担当者部長らが訪問。目的は『豊洲の調査についての説明と挨拶』」

1998（平成10）年12月末

市場業界各団体から東京都あて築地市場再整備に関する回答書を提出。
4団体（水産卸，水産売参，青果，関連）は移転推進，2団体（水産仲卸，水産買出人）は現在地再整備と回答。

1999（H11）年

業界の意思が一致しなかったため，築地市場再整備推進協議会で，まず再整備案を中心に協議するとともに，並行して，将来の立地のあり方等についても検討。しかし，合意に至らず。
現地再整備案について，以下の問題点が明らかになった。
①工事期間が20年以上必要（少ない工事用空地を活用し，かつ営業を継続しながらのローリング工事），②建設費用の増大（立体構造，仮設施設の建設等），③営業活動への深刻な影響（交通混雑，駐車場不足，物流動線制約等による顧客離れの懸念），④基幹市場としての機能配備が不十分で，流通変化に対応した新施設の組み入れも困難（完成後も施設は現有規模を若干上回る程度にとどまり，物流動線や場内混雑の抜本的改善も果たせない）→ その後，業界委員6名の連名で早期の移転整備の検討に向けて要望

1999（H11）年4月23日

石原都知事就任

1999（H11）年9月

石原都知事が築地市場を視察し，「古い，狭い，そして危ない」と発言

1999（H11）年11月9日「平成11年2月から再開されていた築地市場再整備推進協議会では，・・・同11月，『現在地再整備』の困難性が確認され，『移転整備へと方向転換すべき』との『検討のとりまとめ』をした。」→ その後に都から東京ガスらに土地売却を打診

2000（H12）年6月2日

東京ガスが都に質問状。その中の１項目として，「土壌処理が必要」「大変な改善費用を要する」と質問

2000（H12）年6月27日

福永副知事→東京ガス 「土壌処理・・・については，新市場の着工時期までには，その処理が完了することが必要です。」と回答。

2000（H12）年7月

濵渦副知事就任

2000（H12）年10月4日

濵渦副知事が本件担当に（福永副知事から変更）

（ 年 月 日 ）（ 事実関係 ）2001（H13）年1月25日

東京ガスは既に実施していた土壌汚染調査の結果及び対策工事内容を公表

200１（H13）年2月21日

平成13年度第１回定例会（第一号）にて，石原都知事が「豊洲地区を新しい市場の候補地とし，今後，関係者と本格的な協議を進めてまいります。」と発言

2001（H13）年2月21日

濵渦副知事が東京ガス副社長と豊洲移転について条件協議の開始の「覚書」を締結。
→ 土壌汚染処理には一切言及なし。

2001（H13）年4月18日

東京都中央卸売市場審議会の「東京都卸売市場整備基本方針（答申）」（p24）において，豊洲を移転候補地として検討するとされた→ 学識経験者5名，消費者団体1名，市場関係者2名，都議会議員5名，区長，市長2名の15名
99年から01年6月まで都の市場長を務めた大矢實氏。「豊洲移転を決めたのは私の時だ。石原知事に話し，彼が決断した。
当時の東ガスとの交渉は土地を売る，売らないの話で，汚染処理については話していないが，原則は汚染者負担が当然のことだから。ガス工場跡だからベンゼンが出るのは当たり前で，それは承知していた。専門家に聞いたら汚染は簡単に封じ込められる，覆土すれば十分使えますという提言があり，市場として移転可能という判断をした。使えない土地を買うわけがない。」（週刊朝日2017.2.24）

2001（H13）年7月6日

東京ガス副社長と濵渦副知事「築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」締結。
→ 土壌汚染処理には一切言及なし。

2001（H13）年12月21日

東京都卸売市場整備計画（第７次）策定→ 築地市場の豊洲地区への移転を決定

2002（H14）年7月31日「豊洲地区開発整備に係る合意」（＋細部の「確認」）→ 汚染土壌対策は，東京ガスが，都の環境確保条例に基づき対応を行う。（従前の地権者が条例に基づき，調査及び必要な土壌汚染処理対策を実施し，措置完了の届出を行う。）→ 合意書に押印したのは，前川耀男知事本部長（現・練馬区長），高橋信行港湾局長，碇山市場長ら５人の局長など

2003（H15）年2月

土壌汚染対策法施行「2003年4月から05年5月にかけての都と東京ガスの交渉記録」を入手した，「計11回の交渉の場には，すべてに前川氏がトップを務める知事本局の担当者が出席しており，同局が交渉の中心的な役割を担っていたことは明白だ」（週刊朝日2017.2.24）

2003（H15）年5月「豊洲新市場基本構想」公表

2004（H16）年7月「豊洲新市場基本計画」公表

2004（H16）年7月22日

東京ガスとの交渉の際，知事本局の参事が「庁内では知事本局長までは話をしている」と発言（週刊朝日2017.2.24）

2004（H16）年12月21日「東ガス側が前川氏のいる知事本局長室を訪れ，土壌汚染対策について意見交換した記録もある」（週刊朝日2017.2.24）

2005（H17）年4月

東京都卸売市場審議会における東京都卸売市場整備基本方針（答申）で，豊洲新市場が新たに位置付けられ，「平成24年度開場を目途に整備する」を明記

2005（H17）年5月31日「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」締結→ 東京ガスは，環境確保条例117条に基づく計画を実施。
→ 加えて，処理基準を超える操業由来の汚染土壌については，道路の区域の下及びＡＰ＋２ｍより下部に存するものを除き，除去するか又は原位置での浄化等により処理基準以下となる対策を行う。

2005（H17）年7月

濵渦氏，副知事を辞任

2005（H17）年7月

前川耀男氏（現・練馬区長）が都庁を退職。同年9月，東京ガスへ。

2005（H17）年9月「豊洲新市場実施計画のまとめ」策定

2005（H17）年11月

東京都卸売市場整備計画（第8次）において，豊洲新市場を，平成24年度開場を目途に整備することを明記

2006（H18）年3月23日

東京ガスが「汚染拡散防止措置完了届出書」提出，都（環境局環境改善部）が受理

2006（H18）年10月「豊洲新市場基本設計相当」了承

2006（H18）年12月「豊洲新市場整備等事業実施方針」及び「豊洲新市場整備等事業業務要求水準書（案）」公表

2007（H19）年2月22日

平成19年予算特別委員会 中央卸売市場会計については1227億円を計上し，豊洲地区への市場移転に向けて整備を進める。

2007（H19）年2月26日

平成19年予算特別委員会 石原都知事発言 「先日の質問では，この移転は私のトップダウンで決まったような発言がありましたが，これは違いまして，私の就任前，もう二年近くかけて検討されて，基本的にそういうことになったようですが，それを受けて，私，視察いたしましたが，まさにやはり古くて，狭くて，危ないという感じがいたしました。」

2007（H19）年4月27日

東京ガスが「汚染拡散防止措置完了届」提出，都（環境局環境改善部）が受理

2007（H19）年4月「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」を設置

2007（H19）年10月

都の調査で豊洲市場の予定地の地下水から環境基準の1千倍のベンゼン，80倍のシアン化合物を検出

2008（H20）年2月

都による土壌汚染詳細調査の開始

2008（H20）年5月

都のボーリング調査で豊洲市場の予定地の土壌から環境基準の4万3千倍のベンゼンなど高濃度の汚染を検出（ 年 月 日 ）（ 事実関係 ）2008（H20）年5月「平成20年5月頃，比留間市場長が専門家会議の最終提言案を石原知事に説明したが，知事からはコスト削減のために地中にケーソン（空洞のコンクリート製の箱）を埋める案を検討するように指示された」（自己検証報告書）→ なお，同月30日の定例記者会見で，石原知事は新しい工法について検討を指示した旨，発言。

2008（H20）年7月26日「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議報告書」公表→ 「土壌汚染対策法・関連法令に求められる対策を上回る内容の手厚い土壌汚染対策を独自に追加実施すべき旨の提言がなされた」

2008（H20）年8月

提言を受けて，「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」を設置

2008（H20）年12月

都が技術会議で土壌汚染対策作業をする地下空間の必要性を提言

2009（H21）年1月

比留間市場長が技術会議の最終提言案を石原知事に説明した際，ケーソン案についてコスト面で割が合わない旨を報告し，石原知事から了承を得た。（自己検証報告書）

2009（H21）年2月「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書」公表

2009（H21）年2月「豊洲新市場整備方針」策定

2009（H21）年2月

総工費4316億円（建設費990，土壌汚染対策費586，土地取得費2370，その他関連工事費等370）

2009（H21）年5月

環境確保条例に基づく事業段階環境影響評価手続として「調査計画書」提出

2009（H21）年11月17日

豊洲移転を求める水産・青果業者でつくる「新市場建設推進協議会」が早期移転の要望書を提出

2009（H21）年12月15日

石原知事が取材に対して発言。「（微生物による土壌浄化などの実験を）部分的にやり，（汚染除去が）できると思ったら土地を取得したらいい。手を尽くしてもきれいにならないなら買う必要はない。」（朝日新聞朝刊2009.12.16及び2009.12.19）

2009（H21）年12月18日

都は，予定地全域を購入する前に汚染対策を部分的に実施し，効果を検証する方針を明らかにした。築地市場移転問題を検討する都議会の特別委員会で質問に答えた。岡田至市場長は，「豊洲の汚染に効果があるかを実験する必要があり，準備している」と述べた。（朝日新聞2009.12.19朝刊）

2010（H22）年2月「豊洲新市場整備等事業実施方針」の取消を公表→ 整備方式をＰＦＩから直営に見直し

2010（H22）年4月1日

改正土壌汚染対策法施行

2010（H22）年8月「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書（その２）」公表

2010（H22）年10月8日

要望書「豊洲新市場建設計画の推進について」が業界団体から提出された2010（H22）年10月22日

石原知事記者会見で，築地市場について豊洲移転を進めることを決断したと表明。
土壌汚染については，「予定地の土壌汚染対策として，我が国を代表する学者の方々の英知も借り」て，土壌をきれいにする。「土壌汚染は深刻な問題ですけれども，日本の先端技術を持ってすれば，克服できるという結論がでているわけです。」と発言。

2010（H22）年11月

環境確保条例に基づく「豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案」提出

2011（H23）年1月1日現在

本件土地について，同日現在の評価額の一者鑑定を取った

2011（H23）年2月

総工費3926億円（建設費990，土壌汚染対策費586，土地取得費1980，その他関連工事費等370）

2011（H23）年3月4日

豊洲新市場建設工事基本設計の受託者をプロポーザル方式により選定し，契約を締結

2011（H23）年3月10日

東京都財産価格審議会の評定において，「本件土地の土壌汚染については，処理費用の負担について，都と従前地権者との間で協議の上，別途取り扱うこととしていることから，本件評価に当たっては考慮外とする」

2011（H23）年3月31日

東京ガスから豊洲土地一部取得（代金合計559億円余り）
東京ガス－東京都間で「豊洲地区用地の土壌汚染にかかる費用負担に関する協定書」締結→ 78億円の負担，それ以上は負担しない。

2011（H23）年3月31日

国が，第9次中央卸売市場整備計画を策定し，第8次に引き続き豊洲新市場を新設市場として位置づけ

2011（H23）年4月

全ての用地の所得を完了

2011（H23）年4月20日

東京都環境影響評価条例に基づき，豊洲新市場建設事業についての「環境影響評価書」案の審査結果公表

2011（H23）年5月

東京都卸売市場審議会により答申された東京都卸売市場整備基本方針に「豊洲新市場を平成26年度開場を目途に整備する」と明記

2011（H23）年6月

豊洲新市場建設工事の基本設計が完了→ 地下空間が設けられていた

2011（H23）年7月29日

環境影響評価条例に基づく事業段階環境影響評価手続として，「環境影響評価書」を提出

2011（H23）年8月

都市計画市場として位置等が決定，告示2011（H23）年8月

都による土壌汚染対策工事が開始

2011（H23）年10月

豊洲新市場建設工事実施設計の契約を締結

2011（H23）年10月

第15回「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」開催

2012（H24）年1月

東京卸売市場整備計画（第9次）

2012（H24）年3月

豊洲移転関連予算が成立

（ 年 月 日 ）（ 事実関係 ）2012（H24）年7月

第1回「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」開催

2012（H24）年10月

石原都知事退任

2012（H24）年11月

新市場建設協議会（第14回）において，豊洲新市場の施設計画について市場業界と合意

2012（H24）年11月「千客万来施設事業基本方針案」の公表

2013（H25）年1月

土壌汚染対策工事の工期（最大１年間）及び市場施設の竣工時期（平成26年度中から平成27年度へ１年）の延伸の公表

2013（H25）年3月

総工費4521億円（建設費1532，土壌汚染対策費741，土地取得費1859，その他関連工事費等389）

2013（H25）年8月「千客万来施設事業募集要項」の公表

2013（H25）年11月18日

豊洲新市場青果棟，水産仲卸売場棟，水産卸売場棟建設工事（１回目）入札不調。管理施設棟建設工事のみ入札が成立し，同月契約締結。

2013（H25）年12月

第16回「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」において７街区のガス工場操業に由来する土壌及び地下水の汚染対策完了を確認

2013（H25）年12月27日

豊洲新市場青果棟，水産仲卸売場棟，水産卸売場棟建設工事（２回目）入札情報公表

2014（H26）年2月13日

豊洲新市場青果棟，水産仲卸売場棟，水産卸売場建設工事（２回目）入札→ 入札成立～同月，契約締結

2014（H26）年2月「千客万来施設事業予定者」（2者が参画するグループ）を決定

2014（H26）年2月

第17回「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」において，５街区全域及び６街区西側のガス工場操業に由来する土壌及び地下水の汚染対策完了を確認

2014（H26）年2月

豊洲新市場建設工事の起工式が執り行われ，建設工場に着手

2014（H26）年11月

技術会議において都による土壌汚染対策工事完了を確認

2014（H26）年12月

新市場建設協議会（第16回）において，開場時期を2016（平成28）年11月上旬とすることで市場業界と合意

2015（H27）年2月

千客万来施設事業の事業予定者の一部が辞退

2015（H27）年3月

総工費5884億円（建設費2752，土壌汚染対策費849，土地取得費1859，その他関連工事費等424）

2015（H27）年4月

千客万来施設事業の代表企業である事業予定者が辞退

2015（H27）年6月「千客万来施設事業再公募の概要」の公表

2015（H27）年7月

新市場建設協議会（第17回）において，豊洲新市場の開場日を平成28年11月7日とすることで市場業界と合意し，新市場の名称を「東京都中央卸売市場豊洲市場」と公表した。

2015（H27）年9月「千客万来施設事業（６街区）募集要項」の公表

2016（H28）年3月

総工費5884億円（建設費2752，土壌汚染対策費849，土地取得費1859，その他関連工事費等424）

2016（H28）年5月

豊洲市場施設の本体工事が完了

2016（H28）年7月

小池百合子都知事が当選

2016（H28）年8月31日

小池知事が，11月7日に予定されていた豊洲市場移転について，延期を表明

2016（H28）年9月

豊洲市場の建屋に地下空間がある（その部分に盛り土がされていない）ことが判明

2016（H28）年9月30日「豊洲市場の地下空間設置と盛土がなされなかったことに関する自己検証報告書」公表

2016（H28）年11月1日「第二次自己検証報告書」公表

2017（H29）年1月

豊洲市場の地下水から環境基準の79倍のベンゼンを検出

2017（H29）年2月28日

小池知事が，都議会で，豊洲市場の建物について「建築基準法に基づく安全性が確認された」と説明