第２０回

ちゅうでん教育振興助成（２０２０年度）
報告書資料

学校名・団体名
コ ー ス
活動・研究のテーマ

Ｎｏ,０２６

埼玉県立本庄特別支援学校
学校支援
地域とともに教育活動における学習支援機器の開発〈活動・研究の意義および活動報告〉
１、実施計画に至るまでの経緯
本校の近隣には工業大学、工業高校が立地しており、専門的な知識を教育活動に取り入れることはできないだろうか、お互いの学校のことを知り交流するきっかけができないだろうかと模索していた。そこで、今年度、埼玉県教育委員会が実施する「学校地域 WIN-WIN プロジェクト」の実践研究指定校に選定された。
選定後の関係機関との協議のなかで大学側からは特別支援学校の児童生徒がわかりやすく取り組めるようにと積極的に様々な提案を提示したが、予算の都合上できることが限られており、今回の募集に申し込みをした次第である。
申込時当初の予定は以下の通りであった。
①特別支援学校の学校現場では取り組み難い、ICT（VR、AR 等）を使用した教材開発を、地域の埼玉工業大学、熊谷工業高校と連携し、ICT を活用した教材の開発に取り組む。具体的には・V R、A R の技術を使用した避難訓練、交通安全教室、公共交通機関の乗り方などの学習に活かされるような教材
・特別支援学校向けのプログラミング学習の教材開発②本校児童生徒との交流および共同学習の設定である。近隣の工業大学および工業高校と連携して教材開発に取り組むことで、特別支援学校と近隣学校相互の学校を知り、児童生徒および地域にとって良い効果をもたらす実践に取り組む。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、予定が大幅に変更になっている。本校ではコロナウイルス等の感染症に特に注意を配慮しなければならない児童生徒が在籍しており、外部との交流を制限せざるを得なかった。また、連携を図る予定であった大学や高校は休校を余儀なくされたり、オンライン授業等で通常授業もままならないことから、以下の通りに内容を変更した。
①本校の児童生徒と連携校の学生、生徒との交流を取り止める。工業高校との連携を取り止める。
②工業大学の教職員による、本校の教職員への研修会を実施する（報告１）。
③研修会を受けて、校内でのプログラミング教育の実践を行う（報告２）。
④研修会の内容に即した、バーチャルによる交通安全教室を行う（報告３）。
２、活動内容（１） 教職員向け研修会の実施
有志の教職員約 40 名が参加した。前半は、Scratch を中心に関口准教授の実践紹介があった。多くの教職員が「プログラミングで学ぶ」という言葉に反応し、今後の教育活動におけるプログラミング教育の可能性を感じたとの感想を持った。後半の研修では仮想現実（VR）や拡張現実（AR）といった技術を使ったテクノロジーの紹介が多数あった。普段目にすることがない技術に教職員は興味関心を持ち、この技術が教育にどのような影響を与えるか、特別支援学校の児童生徒の指導に有効ではないかなど意見が多く出た。後日、大学の先生方から質問の回答を得ることもでき、特別支援教育とは違った視点からの学びの機会をもつことができ、お互いにとって貴重な学び合いの時間を持つことができたと考える。

（２） プログラミング教育の実践
主として本校では、実物のパーツやブロック、カードなどを操作しながらプログラミングを行う「タンジブルタイプ」を使用したプログラミング教育を行ってきた。主に先述した「プリモトイズ キュベット」「コード A ピラー」である。昨年度に引き続き、「プリモトイズ キュベット」を中心に「プログラミングを学ぶ」授業と「プログラミングで学ぶ」授業を行った。児童生徒は新しい教材、やったことのない授業に興味関心を持ち、教員の動作を食い入るように見る姿が印象的であった。活動に入ると、最初は教員の指示に従って取り組む姿が多かったが、次第に自身で機器を持って主体的に取り組む姿も多く見ることができた。知的障害特別支援学校におけるプログラミング教育の実践は、全国的に見て数は少ないが、学習指導要領でプログラミング教育についての記述もあり、障害を持つ児童生徒に今後実践を積み重ねていく必要がある。その際に、技術の専門家が集う工業大学の力を借りることはとても大きなものであると考える。
（３）バーチャル交通安全教室の実施
高等部の自転車通学者を対象に、バーチャルによる交通安全教室を実施した。本来であれば、埼玉工業大学と共に教材開発を行って取り組む予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い取り止めとなってしまった。さらに、例年行っている警察による交通安全教室も中止になり、本校の生徒指導に影響を及ぼす恐れがあった。さらに今後コロナ禍の有無に関わらず、最新技術を使った教育の可能性を探ることも必要であり企業や外部団体で行っていないかどうかを探っていた。
そこで、財団法人日本交通安全教育普及協会の力を借り、教室を実施した。こちらの協会では、バーチャル等の最新機器を使用して教育活動を行っており、先述の本校の目的に沿うことから行った。生徒たちはモニターをよく見ながら、車や歩行者等に注意しながら自転車を操作することができた。バーチャルで行う意義として、失敗ができることである。
例年行っている交通安全教室では講義が中心であり、実践を行うにも「安全」に行うものである。しかしながら、特別支援学校に在籍する児童生徒にとっては特に実践から学ぶことで身につくことが多く、生徒の反応がとても良かった。特に、体験中に事故を起こした生徒が、なぜ事故が起きたのかトライ＆エラーをすることができたことが良かった。今回のことについては、埼玉工業大学と情報交換を行い、大学との教材開発のきっかけとしたいと考えている。
３ 課題と今後の展望（１）課題
今年度は新型コロナウイルスの影響で様々なことが中止に追い込まれ、内容も大幅に変更しての実施であった。大学との連携については、教職員向けの研修会等に留まり、児童生徒に直接かかわる内容を取り組むことができなかった。特に大学との連携については、大学側にとってはオンライン授業、授業や行事の変更等の対応により時間をとることが厳しい状況であった。また、本校においても休校、分散登校、行事の中止が相次ぎ、通常の教育活動に支障が出る上、感染症に厳重に注意しなければならない児童生徒も在籍しており、最終的にこのような状況になるのはやむを得なかったと考える。しかし、今年度を状況を踏まえ、次年度以降も続くであろうコロナ禍においてはできることを少しずつ取り組む視点もより考えなければならない。例えば他の活動に切り替える、関係機関と密に連絡を取り合う、オンラインの活用をより積極的に行う等である。このような緊急事態において、もっと早急に他の活動に切り替えることやオンラインを活用した話し合いや活動を取り入れる必要があったと考える。
（２）今後の展望
今後も、地域と継続した取り組みを行っていきたいと考えている。本校は県立特別支援学校初めての「コミュニティ・スクール」に指定され、地域や企業との連携を深め、活動を続けている。本プロジェクトをきっかけに、新たに埼玉工業大学との連携を進め、児童生徒の教育活動をさらに充実させるような取り組みを行っていきたい。地域の学校として教育活動を行っていきたい。地域と連携することで、卒業後、地域で生活するときの支援者や理解者を増やし、共生社会の実現に向けての理解啓発や、地域の学校（小中学校等）で「共に学ぶ」というインクルーシブ教育の推進について、保護者や地域の皆様と一緒に知恵を出し合い、協働しながら児童生徒の成長を支える「地域とともにある学校づくり」を進めていきたい。