豊 商 事 株 式 会 社（平成２4 年３月期）

――目 次――本表紙
1. 会社の概況① 商号、許可年月日等

別添「第 56 期事業年度有価証券報告書
以下、『有報』という。
）」参照「有報」参照（6 頁から 8 頁に記載）② 事業の内容(1) 経営組織

１１２(2) 業務の内容「有報」参照（6 頁から 8 頁に記載）③ 営業所、事務所の状況

３④ 財務の概要( a ) 資本金
( b ) 営業収益
( c ) 受取手数料( d ) トレーディング損益( e ) 経常損益
( f ) 当期純損益( g ) 純資産額規制比率⑤ 発行済株式総数⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等⑦ 役員の状況「有報」参照（3 頁及び、84 頁から 86 頁並びに 93 頁に記載）「有報」参照（3 頁並びに 27 頁に記載）「有報」参照（28 頁に記載）「有報」参照（32 頁から 34 頁までに記載）⑧ 役員及び使用人の数

４
使用人数（従業員数）については 「有報」参照（ 10 頁に記載）

2. 営業の状況① 営業の経過及び成果

４「有報」参照（11 頁から 16 頁までに記載）② 取引開始基準

４

③ 顧客数

６

3. 経理の状況

７① 貸借対照表「有報」参照（82 頁から 84 頁までに記載）② 損益計算書「有報」参照（85 頁及び 86 頁に記載）③ 株主資本等変動計算書「有報」参照（87 頁及び 88 頁に記載）④ 個別注記表⑤ 監査に関する事項「有報」参照（89 頁から 100 頁までに記載）「有報」参照（43 頁並びに 111 頁に記載）

１．会社の概況① 商号、許可年月日等
商号等については「有報」表紙に、許可年月日は「有報」7 頁（受託業務）に、会社の沿革は「有報」5 頁にそれぞれ記載しております。
加入協会名は下記のとおりであります。
日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金② 事業の内容(1) 経営組織
経営組織図については次頁（本表紙２頁）に記載しております。
(2) 業務の内容「 有報 」6 頁から 8 頁までに記載しております。

1

経 営 組 織 図（
（平成２４年６月２８日現在）

福 岡 営 業 本 部

福岡支店

コンプライアンス兼人事担当
コンプライアンス部

総務課
大 阪 営 業 本 部

大阪支店

大阪支店金融営業グループ
松 山 支 店
名 古 屋 支 店

名古屋営業本部

営 業 統 括 本 部
株取

主

締

本店ＣＡチーム

会 社

本東京第一営業本部

総役

会

会

長 長

常査

営
業本部
会
議

務役
会

営

業

推進部

法人

営

業部

コンプライアンス部

委員
会

管

理

本部

総務部

経理部

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞｽ・IT事業部

ディーリング部
システム企画部
監
査部

2袋

支店

さいたま支店
横東京第三営業本部

店

本店金融営業グループ
札 幌 支 店池東京第二営業本部

監会

コンプライアンス係

浜支店

宇 都 宮 支 店

③ 営業所、事務所の状況(平成 24 年 6 月 28 日現在)
店舗の名称

所

在地

電 話 番 号

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 16 番 12 号

03(3667)5211

札幌支店〒060-0061 札幌市中央区南一条西十丁目 6 番地

011(261)1361

宇都宮支店〒320-0026 栃木県宇都宮市馬場通り二丁目 1 番 1 号

028(637)3511

さいたま支店〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町一丁目 9 番 4 号

048(649)8711

池袋支店〒171-0022 東京都豊島区南池袋一丁目 25 番 9 号

03(3986)5621

横浜支店〒220-0004 横浜市西区北幸二丁目 10 番 36 号

045(322)6951

名古屋支店〒450-0003 名古屋市中村区名駅南一丁目 20 番 14 号

052(581)0551

大阪支店〒541-0056 大坂市中央区久太郎町二丁目 5 番 28 号

06(6245)8000

松山支店〒790-0003 愛媛県松山市三番町七丁目１番地 21

089(932)4411

福岡支店〒812-0016 福岡市博多区博多駅南一丁目８番 36 号

092(474)7421

本店④ 財務の概要
以下の項目について「有報」3 頁及び、84 頁から 86 頁並びに 93 頁に記載しております。
( a ) 資本金
( b ) 営業収益
( c ) 受取手数料( d ) トレーディング損益(売買損益)( e ) 経常損益
( f ) 当期純損益( g ) 純資産額規制比率

3⑤ 発行済株式総数「有報」3 頁及び 27 頁に記載しております。
⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等「有報」28 頁に記載しております。
⑦ 役員の状況「有報」32 頁から 34 頁までに記載しております。

⑧ 役員及び使用人の数(平成２４年３月３１日現在)
役 員

使用人

合計

うち非常勤
総 数

14 名

（うち外務員数） （ 3 名）

4名

317 名

331 名

（－名）

（236 名）（ 239 名）＊ 使用人数（従業員数）の状況については、「有報」にも記載しておりますので、「有報」10頁をご参照ください。

２．営業の状況①

営業の経過及び成果「 有報 」11 頁から 16 頁までに記載しております。

②

取引開始基準
商品先物取引業務に関する規則第１８条第２項の規定により、当社が定めている取引開始基準は下記のとおりであります。

Ａ:１. 次の各号の一に該当する者を商品先物取引不適格者と規定し、これらの者に対しては、商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。

4

(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人(2) 「生活保護法」の被適用者、及びその世帯に属する者(3) 精神上の障害、認知症、知的障害等の認められる者、又は事理を弁識する能力を欠き、若しくはその能力が著しく不十分な者(4) 破産者で復権を得ていない者(5) 元本欠損及び元本以上の損失のおそれのある取引を行いたくない者(6) 過去に商品取引事故を惹起した者、恣意的に紛議を多発した者、その他商品市場の秩序を乱す虞があると考えられる者(7) 前各号に準ずる者であって、商品先物取引への参加が不適格であると考えられる者
２． 次の各号の一に該当する者に対しては、原則として、商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。ただし、細則第３条、第５条に定める要件を満たした場合、又は第２号に該当する場合については、平成17年４月28日現在既に当社で取引のある者はこの限りではない。
(1) 年金、恩給、退職金又は社会保険給付等による収入が収入全体の過半を占める者(2) 税込年収が５００万円未満の者(3) ７５歳以上の高齢者
３． 第１項第３号ないし第７号に該当するか否かの判断は、管理統括責任者の責任において行うものとする。
４． 取引開始時において第１項第３号ないし第７号に該当しないと判断された者であっても、その後に同号に該当するものと管理統括責任者が判断する場合には、それ以後において商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。
５． 加齢により第２項第３号に該当することとなった既存の委託者で、細則第４条の基準を満たさない場合は、それ以後において商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。
６． ７５歳未満の者であっても７０歳以上の高齢者については、コンプライアンス部担当者が直接面談し、次の各号を満たしているかを審査する。
(1) 商品取引の仕組み及びリスクについて理解していること(2) 商品取引のレバレッジ効果について理解していること(3) 商品取引が自己責任の取引であることを理解していること(4) 認知症の兆候がないこと(5) 投資可能資金額が今後の生活に支障のない範囲で定められていること
７． デリバティブ取引の経験がない者より取引の申し出があった場合は、審査において、委託者の取引意志を厳重に審査し、受注前までに理解度アンケートを行い、取引の仕組み及びリスクについて十分に理解しているかを確認するものとする。

5

８． 取引開始時において商品先物取引への参加が適格であると認められた者であっても、その後に当該参加が不適格であると管理統括責任者が認めた場合には、それ以後において商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。
Ｂ:１.

次の各号の一に該当する者に対しては、管理統括責任者による厳格な管理の下でのみ、商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行うものとする。

(1) 銀行、信用組合、信用金庫、郵便局、農業協同組合、漁業協同組合等の金融機関に勤務する者(2) 証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、リース会社などのノンバンクの金銭又は有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者(3) 国、地方公共団体、公益法人等の公共機関の金銭又は有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者(4) 民間企業における金銭又は有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者
２． 当社は、残高照合通知書を委託者に郵送する際に、属性情報に変更があった場合にはコンプライアンス部（顧客相談窓口）に申し出るよう注意喚起を行ない、委託者から変更の申出があった場合は、委託者調書の作成及び管理の定めに従い、委託者調書を訂正するものとする。

③

顧客数
顧客数

1,418 名 (平成 24 年 3 月 31 日現在)

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３．経理の状況① 貸借対照表「有報」82 頁から 84 頁までに記載しております。
② 損益計算書「有報」85 頁及び 86 頁に記載しております。
③ 株主資本等変動計算書「有報」87 頁及び 88 頁に記載しております。
④ 個別注記表 (重要な会計方針等及び注記事項)
重要な会計方針等は「有報」89 頁から 91 頁までに、注記事項は 92 頁から 100 頁までにそれぞれ記載しております。
なお、連結財務諸表等につきましては、「 有報 」２頁並びに 44 頁から 81 頁までに記載しております。

⑤ 監査に関する事項「 有報 」43 頁並びに 111 頁に記載しております。
なお、連結及び内部統制に係る監査報告書は 109 頁から 110 頁までに、内部統制報告書及び確認書につきまして「 有報 」の最終頁に添付しております。

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