令和５年度

中小企業のための金融のしおり

佐賀県
産業労働部

産業政策課

目

次

Ⅰ . 中小企業者が利用できる主な目的別融資一覧 ................................................ 1
II. 県の融資制度 ................................................................................................ 2
II.1. 県 の制 度金 融 ......................................................................................................................... 2
II.1.A. 概 要 .................................................................................................................................. 2
II.1.B. 各 貸 付の 要 件等 ....................................................................................................................... 7
i. 中 小 企業 事業 円 滑化 資 金（ 一 般 資金 ） ...................................................................................... 7
i.1. 中 小 企業 振興 貸 付 ............................................................................................................. 7
i.2. 短 期 運転 貸付 .................................................................................................................... 7
i.3. 小 規 模事 業貸 付 ..................................................................................................................... 8ii. 中 小企 業 特別 対 策資 金 .......................................................................................................... 10
ii.1. さ が創 生 貸付 ................................................................................................................ 10
ii.2. 経 営強 化 貸付 ................................................................................................................ 15
ii.3. 経 営安 定 化貸 付 ............................................................................................................. 20

III. その他の県融資制度 .................................................................................. 25
IV. 政府系金融機関の中小企業関係融資制度 .................................................... 26
IV.1. 日本 政 策金 融 公庫 国民 生 活 事業 ............................................................................................ 26
IV.2. 日本 政 策金 融 公庫 中小 企 業 事業 ............................................................................................ 26
IV.3. 日本 政 策金 融 公庫 農林 水 産 事業 ............................................................................................ 26

IV.4. 商工 組 合中 央 金庫 ............................................................................................................... 27

V. 市町単独小口融資制度 ................................................................................. 28
V.1. 信 用 保証 協 会保 証 付き 制 度 .................................................................................................... 28

VI. 貸付の対象となる中小企業者 ..................................................................... 30
VI.1. 中小 企 業者 と は .................................................................................................................. 30

VII. 信用保証協会の保証 ................................................................................. 32
VII.1. 信 用保 証 協会 の 保証を 受 け るこ とが で きる 業 種 .................................................................... 32
VII.2. 許 認可 等 を必 要 とする 主 な 業種 ........................................................................................... 34
VII.3. 保 証申 込 書に 添 付する 必 要 書類 ........................................................................................... 37

VIII. 関係機関連絡先 ....................................................................................... 38

I.

中小企業が利用できる主な目的別制度一覧

使途の自由な事業資金を借り入れたいとき
中 小 企業 振 興貸 付 ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・P7
小 規 模事 業 貸付 （ 一般 資金 ） ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・P8
小 規 模事 業 貸付 （ 小口 事業 資 金） ・ ・・ ・ ・・ ・P8～9
創業や新事業展開等、事業承継を行いたいとき
さ が 創生 貸 付（ 創 業資 金） ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・P10
さが 創 生貸 付 （新 事 業展 開等 資 金） ・ ・・ ・ ・・ P11～13
さが 創 生貸 付 （事 業 承継 資金 ） ・・ ・ ・・ ・ ・・ P14
設備投資を行いたいとき
さ が 創生 貸 付（ 創 業資 金） ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・P10
さ が 創生 貸 付（ 新 事業 展開 等 資金 ） ・・ ・ ・・ ・P11～13
さ が 創生 貸 付（ 事 業承 継資 金 ）・ ・ ・・ ・ ・・ ・P14
経 営 強化 貸 付（ 経 営環 境変 化 対応 資 金） ・ ・・ ・P15～19
運転資金を借り入れたいとき
短 期 運転 貸 付・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・P7
外部支援機関の支援や指導を受け、事業を再生したいとき
経 営 安定 化 貸付 （ 事業 再生 資 金） ・ ・・ ・ ・・ ・P23
経営 安 定化 貸 付（ 条 件変 更改 善 型借 換 資金 ） ・・ P24
売上の減少、取引先の倒産により資金繰りが苦しくなったとき
経 営 安定 化 貸付 （ 経営 改善 資 金） ・ ・・ ・ ・・ ・P20
経営 安定 化 貸付 （ セー フテ ィ ネッ ト 資金 ） ・・ ・P21
新型コロナウイルスの影響を受けた経営を金融機関の支援を受けながら再生したいとき
経営 安 定化 貸 付（ 伴 走支 援型 特 別資 金 ）・・ ・ ・ P22
その他、特定の目的のため資金が必要なとき
大型店の 影響を 受け、 経営 の近代化 、合理 化などを行 いたい とき

大型店舗 ・大企 業対策

伝統的工 芸品産 業など を営 み、振興 を図り た
いとき

地場産業 等対策

雇用増を 伴う事 業規模 の拡 大を行い たいと き

企業立地

観光施設 等の整 備を行 いた いとき

観光振興 対策

経営環境 変化対応資 金HACCP による衛生管 理の取 組みを行 たいと き

食品産業 品質管 理高度 化対 策（HACCP）

P15～19輸出・輸 入を行 いたい とき や、ISO9000、ISO14000 の認証を受け たい とき

貿易振興 ・国際 化対策

公害防止 施設や 省エネ ルギ ー施設・ 設備を 導入したい とき

環境・省 エネル ギー対 策

高度情報 化を進 めたい とき

高度情報 化対策

UD 化への取組み 、耐震 診断 ・改修、 消費税 増税、キャ ッシュ レス対 応へ の対策を 行いた いときUD 化、耐震診断 ・改修 、消 費税対策 、
キャッシ ュレス 対応

高年齢者 、障害 者、女 性の 雇用を促 進する ための施設 ・設備 の改善 を行 いたいと き

雇用促進 ・就労 環境改 善対 策

-1-

II.

県の融資制度II.1.

県の制度金融II.1.A.
i.

概要

中小企業金融対策の中の制度金融■県制度金融とは中小企業者が経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を調達しやすいように、県が融資条件（利率・限度額・保証料率等）を定め、県と金融機関、信用保証協会が協力して貸付けを行う制度です。
■信用保証協会とは
中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、『公的な保証人』となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された、信用保証協会法に基づく公的機関です。

＜県制度金融の仕組みと流れ ＞
中
小
企
業
者

金融相談

中
小
企
業
団
体
中
央
会

商
工
会
議
所
・
商
工
会

取
扱
金
融
機
関

申込

保証 申 込

佐
賀
県
信
用
保
証
協
会

保証 承 諾

融資

預託

保証料の一部を負担（＊）令和 5 年度より、県制度融資の申し込み窓口は金融機関に変更となりました。

佐賀県

-2-

ii.

取扱金融機関
県制度金融を取り扱うことのできる金融機関は、次のとおりです。
県制度金融ご利用を検討の際は、以下金融機関の県内窓口にご相談ください。

-3-

iii.

借入が円滑に実現するためには

制度金融の利用をはじめとした借り入れに際しては、以下のポイントがあります。
1.

金融機関から借り入れるに当たっては、まず日頃から金融機関と密接な関係を保つことが必要です。そのため、以下のような諸点を考え、各々の金融機関の特性を生かし、企業にあった金融機関を選んだうえで、誠意と根気を持って接することが望ましいと思われます。
(ア) 普段から企業の実態を、十分に金融機関に知ってもらうこと。そのためには、収支の記帳整理を行い、企業の経理内容を明らかにしておくことが望ましい。
(イ) 事業計画について金融機関の了解が得られるように努めること。
(ウ) 資金の借入計画は、企業の実態にふさわしいものであること。
(エ) 資金の調達には、資金の必要量と資本構成の是正を考慮し、その実行の上がる方法
を採ること。

2.

また、借り入れに当たっては、地元の商工会、商工会議所あるいは県中小企業団体中央会の経営指導員に、企業の実態や経理内容を明らかにしたうえで、事業計画や借入計画の妥当性等について指導、助言を得ることも大事です。

-4-

ｖ．制度金融の内容一覧 （令和５年度佐賀 県中小企業事業資金貸付金制度一覧表）◇一般資金（貸付対象者を限定しない資金）
資金名

貸付対象

中小企業振興貸付

事業資金（小規模事業者が運転資金を借入れる場合は、設備設置に伴う増加運転資金に限る）

短期運転貸付季節的な運転資金

小
規
模
事
業
貸
付

その他の短期運転資金

一般資金

小規模事業者の事業資金

小口事業資金【小口零細企業保証制度利用の場合】
小規模事業者の事業資金【特別小口保険利用の場合】
小規模事業者（ただし、保証協会の特別小口保険による保証以外に信用保証を受けておらず、かつ、 所 得税 、 事業 税 等の 所 得 割の い ずれ か につ い て借 入 申 込日 前 1年間 に 納期 が 到来 し た 税額 を 完納している者に限る）の事業資金◇特別資金（県が特定の施策を推進するために貸付対象者を限定している政策資金）
資金名

創業資金

貸付対象

【独立・創業】
・事業を営んでいない個人（会社設立の計画を有するものを含む）
・自らの事業を継続しながら、新たに会社設立の計画を有する会社・事業を開始した日以後５年を経過していない個人または※スタートアップ創出促進保証において、法人を設立しない個人は対象外

さ
が
創
生
貸
付

新事業展開等資金【新事業活動促進】①認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら知的資産経営報告書等を作成し、新事業活動に取り組み、融資後３年間、その実行と進捗を金融機関に報告する者②新連携、農商工連携、地域産業資源活用、経営革新計画、経営力向上計画に基づき新事業活動に取り組む者③新事業活動に取り組む（県内の事業に限る）にあたり、国や地方自治体、公的機関等からその事業に係る補助金の交付決定を受けているもの④その他新規性独創性のある新事業活動に取り組む者【ＤＸ事業活動促進】
・ＡＩ・ＩｏＴをはじめとしたＩＴ、ロボティクス等の先進技術やそれを用いたサービスを活用
して、既存ビジネスの生産性向上や付加価値向上、新たなビジネスの創出といったＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組む者【事業転換】
・事業転換または新分野進出を行う者
・自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに県内で異業種を営む者

事業承継資金

経
営
強
化
貸
付

経営環境変化対応資金①事業承継に取り組む者②３ 年 以内 に 事業 承 継す る 計 画を 有 する 法 人又 は 令和 ２ 年 １月 １ 日か ら 令和 ７ 年３ 月 31日 まで に事業 承 継を 実 施し た 法人 で 事 業承 継 日か ら ３年 を 経過 し て いな い もの で 、次 の (1)～ (5)のす べ てに該当するもの(1)資産 超 過で あ るこ と
(2)ＥＢ Ｉ ＴＤ Ａ 有利 子 負債 倍 率 が15倍 以 内で あ るこ と
(3)法人 ・ 個人 の 分離 が なさ れ て いる こ と(4)返済 緩 和し て いる 借 入金 が な いこ と
(5)経済 産 業省 の 委託 又 はそ の 委 託を 受 けた 者 の再 委 託 を受 け て事 業 の承 継 に対 す る 支援 に 係る 事業を行う者の確認を受けていること
次に掲げる対策に関する事業を行う者①大型店舗・大企業対策②地場産業等対策④貿易振興・国際化対策⑤環境・省エネルギー・脱炭素対策⑥高度情報化対策⑧雇用促進対策、ワーク・ライフ・バランス推進に係る就労環境改善対策③企業立地、観光振興対策、食品産業品質管理高度化促進対策（ＨＡＣＣＰ）⑦ＵＤ化、耐震診断・改修、消費税対策、キャッシュレス対応

経
営
安
定
化
貸
付

経営改善資金

資金繰りが著しく困難または売上げの減少等により資本構成が著しく不均衡な者で、経営改善に取組み、その実行と進捗を金融機関に報告するもの

セーフティネット資金（旧 円滑化借換資金）①中 小 企業 信 用保 険 法第 2条 第 5項の 認 定を 受 けた も の②中 小 企業 信 用保 険 法第 2条 第 6項の 認 定を 受 けた も の③倒 産 企業 等 に債 権 を有 し 、 当該 企 業へ の 取引 依 存度 が 10％ 以上 あ るも の④県が別途指定する県内経済に多大な影響を及ぼす事象により、資金繰りが著しく困難又は経営の安定に支障をきたしたもの

伴走支援型特別資金

経営行動計画を策定し、その実行につき金融機関による伴走支援を受ける者の事業資金

事業再生資金中小企業活性化協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画等に従って事業再生を行
い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うもの

条件変更改善型借換資金

既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借換えし、資金繰り改善を図り、金融機関及び認定
経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画実行及び進捗の報告を行う者の事業資金

災害復旧資金

特定の地域において、天災またはこれに準ずる災害で被害を受けたことにより経営の安定に著しい影響を受け、災害復旧を行おうとする者（被害を受けたことについて市町長等の証明を受けたもの）の事業資金※1： 国 の 統一 制 度を 利 用し て おり 、 令 和５ 年 度限 り の措 置 。ま た 、 条件 変 更に よ り追 加 して 発 生 する 保 証料 は 事業 者 負担 。

-5-

貸付期間
（据置期間）

貸付限度額

貸付利率

保証料率

設備
運転

4, 000万 円 （ 運 転 と 合 わ せ て ）2, 000万 円

設備
運転

10年 （ 1年 ）
5年 （ 6月 ）年 1 .8%年 1 .35%以 内

運転

50 0万 円 （ 組 合運転

1年 （ 6月 ）年 1 .2%

年 1 .35%以 内

設備
運転

10年 （ 1年 ）
7年 （ 6月 ）【小口零細企業保証制度利用の場合】
既存の保証協会の保証付融資残高と新規の貸付
設備
額 を 合 わ せ て 、 2,0 00万 円
運転【特別小口保険利用の場合】
2,000万 円

10年 （ 1年 ）
5年 （ 6月 ）1,0 00万 円 ）2,000万 円

貸付期間（据置期間）

貸付限度額

運転・設備
3,500万 円

運転
設備
借換※新事業活動促進③は別枠
限 に 8,0 00万 円 ま で補助金交付額を上

5,000万 円

2, 000万 円
5, 000万 円 （ 運 転 と 合 わ せ て ）運転
設備

2, 000万 円
1億 円 （ 運 転 と 合 わ せ て ）運転
設備

2, 000万 円
8, 000万 円 （ 運 転 と 合 わ せ て ）5,000万 円

保証料率

物的担保
の要否

保証人
の要否

保証協会の必要に応じ徴求保証協会の必要
に応じ徴求

※スタート
アップ創出促進保証を用いる場合は不要※スタートアップ創出促進保証を用いる場合は不要

運 転 年 0.3 0%以 内
設 備 年 0%借 換 年 0.6 0%以 内保証協会の必要に応じ徴求（下記に該当）・新事業活動促進①
・ＤＸ事業活動推進
運転 年0%

2年① 運 転 7年 （ 1年 ）設 備 10 年 （ 2年 ）※不動産の取得を主な内容とする
も の に つ い て は 、 設 備 15年 （ 2年）
年 1 .3%②運転・設備

運転
設備

運転保証協会の定めるところによる※特別小口保険を利用する場合は不要※スタートアップ創出促進保証を用いる場
合 、 0.2％ の 上 乗 せ運転
7年 （ 1年 ）設 備 10年 （ 2年 ）借 換 10年 （ 2年 ）※不動産の取得を主な内容とする
も の に つ い て は 、 設 備 15年 （ 2年）(下記に該当)・新事業活動促進③原則として不要※特別小口保険を利用する
場合は不要

運 転 年 0.3 0%以 内
設 備 年 0%

※スタートアップ創出促進保証を
用 い る 場 合 は 、 据 置 期 間 1年 以 内

2, 000万 円
5, 000万 円 （ 運 転 と 合 わ せ て ）8, 000万 円 （ 設 備 、 運 転 と 合 わ せ て ）保証協会の定めるところによる
原則として不要【小口零細保証制度利用】
年 0 .60%以 内【特別小口保険利用】
年 0 .71%以 内

貸付利率

10年 （ 2年 ）

保証人
の要否

保証協会の定めるところによる

年 1 .35%以 内

年 1 .3%

物的担保
の要否

運転・設備

①保証協会の必要に応じ徴求年 0%②不要

10年 （ 1年 ）保証協会の必要に応じ徴求運転
7年 （ 1年 ）設 備 10年 （ 2年 ）※不動産の取得を主な内容とする
も の に つ い て は 、 設 備 15年 （ 2年）

運 転 年 1.3 5%以 内
設 備 年 0%運転・設備

年 0 .60%以 内

10年 （ 2年 ）保証協会の必要に応じ徴求8,000万 円

運転・設備

10年 （ 2年 ）年 0 .60%以 内

1億 円

運転・設備

10年 （ 5年 ）

年0% ※15,000万 円

運転・設備

15年 （ 5年 ）年0％8,000万 円

借 換 15年 （ 2年 ）6,000万 円

運 転 ・ 設 備 10年 （ 2 年 ）年 0 .9%※既往災害復旧資金の借換も可能

金融機関所定金利-6-※1

年 0 .60%以 内

年0%II.1.B.
i.

各貸付の要件等

中小企業事業円滑化資金（一般資金）

中小企業事業円滑化資金(一般資金)は、自由な事業資金として利用できる資金です。また、全て保証協会の保証付きの貸付となっています。

i.1.

資金の使途

貸付対象
（条件全て
を満たすこ
と）

中小企業振興貸付
設備資金1または運転資金
小規模企業者2の運転資金については、次に掲げる設備資金の借入や設備貸与に伴う増加運
転資金に限る・この貸付による設備資金
・中小企業特別対策資金（ii.）による設備資金
・小規模企業者等設備導入資金による設備資金、設備貸与資金・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
貸付限度額

貸付条件

借入申込に
必要な書類
申込先
注意事項

i.2.
資金の使途
貸付対象
（条件全てを満たすこと）

借入申込に必
要な書類
申込先
注意事項

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

短期運転貸付季節的な運転資金その他の 1 年以内の短期の運転資金・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
貸付限度額

貸付条件

貸付期間（据置期間）

4,000 万円
設備 10 年（1 年）
保証協会の定めるとこ1.8％（1.35％以内）（運転 2,000 万円） 運転 5 年（6 か月）
ろによります(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 設備資金の貸付内定通知書の写し（必要に応じて）(3) 設備貸与資金の設備貸与内示通知書の写し（必要に応じて）(4) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関
設備資金と運転資金を合わせて借り入れる場合は、借入申込書をそれぞれ別個に提出してください。

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人原則として物的担保は徴せず、また、保運転 500 万円
運転 1 年（6 か月）
1.2％（1.35％以内）
証人については、保※組合：1,000 万円
証協会の定めるとこ
ろによります。
(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関
長期の据置期間（4～6 か月）を設定する場合は、特に慎重な審査を行います。

1

生産または商業機能を高めるための土地、建物、設備の取得費をいいます。ただし、土地のみの取得費は原則として対象としません。
2 以下の条件に該当する方をいいます。
・常用従業員数が 20 人（商業・サービス業は 5 人。但し、宿泊業・娯楽業は 20 人）以下の個人、会社・事業共同小組合・組合員数 20 人以下の企業組合
・常用従業員数が 20 人以下の協業組合、医業を主たる事業とする法人
-7-

i.3.
i.3.(1)

小規模事業貸付

一般資金

資金の使途
貸付対象
（条件全てを満たすこと）

設備資金または運転資金・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
・小規模企業者（i.1.中小企業振興貸付の脚注を参照）であること
貸付限度額

貸付条件

借入申込に必要な書類
申込先

i.3.(2)

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人原則として物的担保は徴せず、また、保設備 10 年（1 年）
2,000 万円
1.3％（1.35％以内） 証人については、保運転 7 年（6 か月）
証協会の定めるとこ
ろによります。
(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関

小口事業資金（小口零細企業保証利用の場合）

資金の使途
貸付対象
（条件全てを満たすこと）

設備資金または運転資金・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
・小規模企業者（i.1.中小企業振興貸付の脚注を参照）であること
貸付限度額

貸付条件

借入申込に必
要な書類
申込先
その他

貸付期間（据置期間）

既存の保証協会の保証付融資残高と新規の貸付額を合わせて2,000 万円

貸付期間（据置期間）

設備 10 年（1 年）
運転 5 年（6 か月）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

1.3％（0.60% 以内）

原則として物的担保は徴せず、また、保証人については、保証協会の定めるとこ
ろによります。

(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関
全国統一の「小口零細企業保証制度」に準拠した資金-8-

i.3.(3)

小口事業資金（特別小口保険利用の場合）

資金の使途

貸付対象
（条件全て
を満たすこ
と）

設備資金または運転資金
・引き続き 1 年以上県内に事業所を有していること
・引き続き 1 年以上県内において同一事業を営んでいること
・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
・小規模企業者（i.1.中小企業振興貸付の脚注を参照）であること
・保証協会の特別小口保険による保証以外に信用保証を受けていないこと（中小企業事業
円滑化資金（i.）または中小企業特別対策資金（ii.）の貸付を受けていないこと）
・所得税（源泉徴収分を除く）、事業税、県民税・市町民税の所得割のいずれかについて、借入申込日前 1 年間に納期が到来した税額を完納していること
貸付限度額

貸付条件
借入申込に
必要な書類
申込先

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

設備 10 年（1 年）
物的担保・保証人と1.3％（0.71％以内）
運転 5 年（6 か月）も不要です。
(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関

2,000 万円

-9-

ii.

中小企業特別対策資金

中小企業特別対策資金は、県の商工業における特定施策を推進するための資金で、各資金の要件に該当する必要があります。また、それぞれの貸付は原則として保証協会の保証付きとなっています。

ii.1.
ii.1.(1)
資金の使途

貸付対象

さが創生貸付
創業資金＜独立・創業＞
設備資金または運転資金
・次のいずれかに該当するものが必要とする事業資金
1 事業を営んでいない個人で、2 か月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的な計画があるもの
2 中小企業者にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立し、事業を開始す
る具体的な計画があるもの
3 事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立から 5 年未満であるもの
4 自らの会社で事業を継続しつつ、新たに設立した会社で、設立から 5 年未満であるもの5 事業を営んでいない個人が開始した事業を、新たに設立した会社に承継させ、個人創業から 5 年未満であるもの
6 事業を営んでいない個人で、1 か月以内に事業を開始する具体的な計画があるもの
7 事業を営んでいない個人で、事業を開始した日以後 5 年を経過していないもの（※スタートアップ創出促進保証において、6，7 は対象外）
貸付限度額

貸付条件

借入申込に
必要な書類
申込先

注意点

3,500 万円

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

設備 10 年（2 年）
運転 10 年（2 年）

1.3％（設備 0.00％
運転 0.30％以内、借換 0.60％以内）

保証協会の定めるところによります。

※但し、スタートアッ
プ創出促進保証を用いる場合は、据置期間 1
年以内※但し、スタートアッ
プ創出促進保証を用いる場合、0.2％の上乗せ※但し、スタートアッ
プ創出促進保証を用いる場合は不要(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 創業計画書（ただし、上記１、２、６に該当する先）(3) 設計書・カタログ及びその見積書(4) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関
貸付対象１、２、６に該当する先は、「事業着手」の確認を行いますのでご留意ください。
また、創業予定者に対して「事業着手済」と確認できる具体的な資料は以下のとおりとなります。
①商業登記簿謄本（法人の場合）②税務署への開業届③業用建物の賃貸借契約書、売買契約書又は建築確認書④品売買契約書、商品発注書、設備の受領書 等- 10 -

ii.1.(2)
資金の使途

貸付対象
（条件全て
を満たすこ
と）

新事業展開等資金＜新事業活動促進＞
設備資金、運転資金又は借換資金・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・次のいずれかに該当すること
1 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律により行政庁から承認を受けた経営革
新計画又は認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に基づき事業を行うこと
2 県が「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」で特定した地域産業資源に係る新製品や新サービスの事業化に取り組むこと
3 農林漁業者と連携し、互いの経営資源を有効に活用することにより新製品や新サービスの事業化に取り組むこと
4 佐賀県トライアル発注事業で選定された新製品や新サービスの事業化に取り組むこと
5 下請中小企業振興法により認定を受けた計画に基づき事業を行うこと
6 知的資産経営報告書等を作成し、新事業活動に取り組むこと
7 新事業活動に取組む（県内の事業に限る）にあたり、国や地方自治体、公的機関等からその事業に係る補助金の交付決定を受けていること
8 その他新規性・独創性のある3新製品や新サービスの事業化に取り組むこと・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
貸付限度額

貸付条件

5,000 万円
（運転のみ：2,000 万円）
組合等にあっては 2 億円
（運転のみ：4,000 万円）
借換資金 8,000 万円（新規追加
資金要）※上記 7 の場合、補助金交付額を上限に運転 8,000 万円

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保
証人

1.3％
（設備 0.00％、運転
0.30％以内、借換
0.60％以内、上記 6の場合は、運転 年
0%）

保証協会の
定めるとこ
ろによりま
す。

設備 10 年（2 年）※不動産の取得を主な内容とするもの
は、15 年(2 年)運転

7 年（1 年）

※上記 7 の場合、運転 2 年（1 年）

借換 10 年（2 年）(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 事業計画書
借入申込に(3) 設計書・カタログ及びその見積書
必要な書類(4) 最近 2 期の財務諸表(5) 知的資産経営報告書等（上記 6 の場合）※中小機構ホームページの作成マニュアル参照(6) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類【上記 6 知的資産経営報告書等の提出について】・提出された知的資産経営報告書等の内容把握のため、保証協会による、中小企業者への実地確認等あり。また保証決定後、保証協会は、知的資産経営報告書等を県へ提出を行う（県から中小企業者へ実地確認等を行う場合がある）。
【上記 6 期中管理について】（1）中小企業者は、融資後 3 年間の毎年度、金融機関に対して事業計画実行状況等報告書(創業・新事業展
開等資金）を提出する。
（2）金融機関は、提出された事業計画実行状況等報告書(創業・新事業展開等資金）を信用保証協会に提出する。また、知的資産経営報告書等に見直しがあった場合は、見直し後の知的資産経営報告書等も提出する。
申込先
佐賀県制度金融取扱金融機関

3「 その 他 新規 性 ・独 創 性の あ る」 と は、 具 体的 には 次 のい ず れか に 該当 する こ とを い いま す 。
(1) 基本 技 術や 造 形に 産 業財 産権 を 有し て いる も の。 他社 所 有の 場 合は 、 実施 許諾 を 受け て いる
もの 。
(2) 国、 県 、独 立 行政 法 人又 は公 益 財団 法 人佐 賀 県地 域産 業 支援 セ ンタ ー の補 助又 は 委託 を 受けて開 発 又は 開 発に 着 手し よう と する も の。
(3) 大学 又 は公 設 試験 研 究機 関と の 共同 研 究に よ り生 まれ た もの 。
(4) その 他 新規 性 独創 性 が認 めら れ るも の 。
- 11 -

ii.1.(3)

新事業展開等資金＜ＤＸ事業活動推進＞

資金の使途

設備資金、運転資金又は借換資金

貸付対象（条件全てを満たすこと）

・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人である
こと
・AI・IoT をはじめとした IT、ロボティクス等の先進技術やそれを用いたサービスを活用して、
既存ビジネスの生産性向上や付加価値向上、新たなビジネスの創出といった DX（デジタル・
トランスフォーメーション）に取り組むこと・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること

貸付条件

貸付限度額

貸付期間
（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

5,000 万円
（運転のみの場合は 2,000 万円）
組合等にあっては 2 億円
（運転のみの場合は 4,000 万円）
借換資金は新規追加融資が必要
で、8,000 万円（新規貸付資金は5,000 万円まで（運転資金の場合
は 2,000 万円まで）

設備 10 年（2 年）
運転 7 年（1 年）
借換 10 年（2 年）

1.3％（設備・運転 0.00％
借換 0.60％以内）

保証協会の定めるところによります。

借入申込に必要な書類(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 事業計画書(3) 設計書・カタログ及びその見積書(4) 最近 2 期の財務諸表(5) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類

申込先

佐賀県制度金融取扱金融機関- 12 -

ii.1.(4)

新事業展開等資金＜事業転換＞

資金の使途

貸付対象
（条件全て
を満たすこ
と）

設備資金、運転資金又は借換資金・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・次のいずれかに該当すること
1 経済環境の変化または親事業者の事業活動の変化に伴い、事業転換または新分野進出
4を行う
2 引き続き 1 年以上県内に事業所を有し、かつ、引き続き 1 年以上県内において同一事業を営んでいる会社が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに県内で異業種を営むために設立した会社であって、事業開始後 1 年未満5である
3 その他事業承継を行う
・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
貸付限度額

貸付条件

借入申込に
必要な書類

申込先
注意点

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

5,000 万円
（運転のみの場合は2,000 万円）
1.3％
借換資金は新規追加 設備 10 年（2 年）（設備 0.00％、運転 保証協会の定めると融資が必要で、8,000 運転 7 年（1 年）
0.30％以内、借換
ころによります。
万円（新規貸付資金 借換 10 年（2 年）
0.60％以内）は 5,000 万円まで
（運転資金の場合は2,000 万円まで）(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 事業計画書(3) 設計書・カタログ及びその見積書(4) 最近 2 期の財務諸表(5) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関
事業転換資金を申込みの際、「事業着手」の確認を行いますのでご留意ください。

4「事業転換または新分野進出」とは、次の条件を満たすものをいいます。ただし、事業譲渡等による事業承継の場合は、この限りではありません。
(1) 転換先または進出先の事業が、原則として現在の業種と異なるものである。
(2) 転換先または進出先の事業が、現在の事業活動の相当程度（売上額等でみて概ね 5 分の 1 以上）を占める見込みである。
5 この場合、設立された会社の事業歴が 6 か月未満であっても融資の対象とします。
- 13 -

ii.1.(5)

事業承継資金

資金の使途

貸付対象

設備資金または運転資金
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・次のいずれかに該当すること
1 事業承継に取り組む者
2 3 年以内に事業承継する計画を有する法人又は令和 2 年 1 月 1 日から令和 7 年 3 月
31 日までに事業承継を実施した法人で事業承継日から 3 年を経過していないもの
で、次の各号すべてに該当する者(1)資産超過であること(2)EBITDA 有利子負債倍率が 15 倍以内であること(3)法人・個人の分離がなされていること(4)返済緩和している借入金がないこと(5)経済産業省の委託又はその委託を受けた者の再委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者の確認を受けていること
貸付限度額

貸付条件

借入申込に
必要な書類

申込先
注意点

5,000 万円

貸付期間（据置期間）

・上記 1 の場合
設備 10 年（2 年）※不動産の取得を主な内容とするものは、15 年（2 年）
運転 7 年（1 年）
・上記 2 の場合
設備 10 年（1 年）
運転 10 年（1 年）

貸付利率（保証料率）

1.3％（設備・運転
0.00％）

担保及び保証人

・上記 1 の場
合保証協会の定めるところによります。

・上記 2 の場
合
担保は保証協会の定めるところにより、保証人は不要(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 事業計画書(3) 設計書・カタログ及びその見積書(4) 最近 2 期の財務諸表（有する場合のみ）(5) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関
事業承継資金を申込みの際、事業承継に係る資金であるかどうかの使途確認を行いますのでご留意ください。

- 14 -

ii.2.
ii.2.(1)

経営強化貸付
経営環境変化対応資金

経営環境変化対応資金には、次に掲げる対策に応じた資金があります。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

大型店舗・大企業対策
地場産業等対策
企業立地、観光振興対策、食品産業品質管理高度化促進対策（ＨＡＣＣＰ）
貿易振興・国際化対策
環境・省エネルギー対策
高度情報化対策
ＵＤ化、耐震診断・改修、消費税対策、キャッシュレス対応
雇用促進、就労環境改善対策

それぞれの資金に共通する条件は、次のとおりです。
資金の使途
設備資金または運転資金貸付対象
・客観的に事業を行っていることが明らかであること（条件全て・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人で
を満たすこ
あること
と）
・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
貸付限度額

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

設備 10 年（2 年）※不動産の取得を主な内容とするもの
は、15 年（2 年）
運転 7 年（1 年）

1.3％（1.35％
以内
設備 0.00％）

保証協会の
定めるとこ
ろによりま
す。

5,000 万円（運転のみの場合は2,000 万円）
貸付条件

借入申込に
必要な書類

申込先

上記③は、1 億円（運転のみの場
合は 2,000 万円）
上記⑦は、8,000 万円（運転のみの場合は 2,000 万円）

組合等共同事業対策は、2 億円（運転のみの場合は 4,000 万円）(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 事業計画書(3) 雇用計画書（③企業立地・⑧雇用促進対策のみ）(4) 設計書・カタログ及びその見積書(5) 最近 2 期の財務諸表(6) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関

上記に加え、各資金にはそれぞれ次ページ以降の貸付対象及び必要書類が追加要件として定められています。

- 15 -

①

大型店舗・大企業対策＜追加要件＞
貸付対象②

・大型店舗6または大企業7の進出または撤退により事業活動に影響を受け（影響を受けることが見込まれる場合を含む。）、一定期間内8に事業資金を必要とすること

地場産業等対策＜追加要件＞

貸付対象

・県内の地域産業の振興に寄与する事業を営み、次のいずれかに該当すること
1 伝統的工芸品9産業の振興に関する法律により認定を受けた振興計画に基づく事業を行う
2 知事が指定する地場産業10に属する事業を行う者で、経営の合理化または近代化を行う「大型店舗」とは、売場面積が 500 ㎡を超える店舗をいいます。
「大企業」とは、次の項目のいずれかを満たすものをいいます。
(1) 中小企業者以外の者で事業を営むもの(2) 中小企業者以外の者が単独で支配することのできる関係にある者（発行済株式の総数の 2 分の 1 以上を保有されている、出資価額の総額の 2 分の 1 以上の額の出資を受けている、その他事業活動を実質的に支配されている）
8 「一定期間内」とは、原則として大型店舗や大企業の進出または撤退が明らかになった時から、進出または撤退後 2 年が経過する時までをいいます。
9 「伝統的工芸品」とは、伊万里・有田焼または唐津焼をいいます。
10 「知事が指定する地場産業」とは、鹿島錦、佐賀錦、白石焼、諸富家具・建具、嬉野茶、小城羊羹、神埼そうめん、名尾手漉和紙、鍋島緞通、西川登竹細工、肥前びーどろ、浮立面または弓野人形をいいます。
67- 16 -

③

企業立地、観光振興対策、食品産業品質管理高度化促進対策（ＨＡＣＣＰ）＜追加要件＞

貸付対象④【企業立地】
・県内に企業立地等を行い、次のいずれかに該当すること（下記 1 または 2 のいずれかの場合、上記の規定に関わらず、県内に誘致された中小企業者も貸付対象に含む。）
1 雇用の増大11を伴う県内への工場等施設の移転及び拡張12を行う
2 低開発地域工業開発促進法に規定する低開発地域工業開発地区、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第 5 条に規定する市町が策定した産業の導入に関する実施計画において定められた地区、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域内又は伊万里団地に企業立地を行うために必要とする設備資金
3 佐賀空港を利活用する13【観光振興対策】
・県内の観光産業の振興またはリゾートゾーンの開発に寄与する事業を営み、次のいずれかに該当すること
1 施設等の整備を行う
2 観光客や MICE（集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称）誘致、消費促進支援を行う【食品産業品質管理高度化促進対策（ＨＡＣＣＰ）】
・HACCP による衛生管理への取り組みを行う者

貿易振興・国際化対策＜追加要件＞

貸付対象

・貿易振興または国際化を行い、次のいずれかに該当すること
1 貿易または国際化の振興に寄与する貿易関連事業を営む
2 国際標準化機構（ISO）9000 シリーズまたは 14000 シリーズの認証を受けようとする
3 海外への専門家派遣による商品開発を行う
4 Ｆ／Ｓ（事業化可能性調査）を行う
5 海外展示会への出展を行う「雇用の増大」とは、原則として次の項目のいずれかを満たすものをいいます。
(1) 借入申込日以後 1 年以内に、常時雇用する従業員の数が 3 人（従業員 20 人以下の企業にあっては 2 人）以上増加することが確実に見込まれるもの(2) 施設拡張終了後 6 か月以内に常時雇用する従業員の数が 3 人（従業員 20 人以下の企業にあっては 2 人）以上増加することが確実に見込まれるもの。ただし、施設拡張終了後 3 か月以内に常時雇用する従業員の数が少なくとも 1 人以上増加することが確実に見込まれるもの
12 「工場等施設の移転及び拡張」とは、県内への移転及び拡張であって、次の項目のいずれかを満たすもの。
(1) 移転を行い、工場等施設の拡張を行うもの(2) 隣接地の取得により、施設の拡張を行うもの(3) 現在地と隣接していない土地を取得し、『支店』あるいは『第 2 工場』の類を建設するもの(4) 敷地等土地の拡張はないが、工場等施設の延床面積の拡張を行うもの
13 次の事業資金が対象となります。
(1) 空港を利活用する者が必要とする資金で次に掲げるもの
ア 貨物等を運送する業者が倉庫・トラックターミナル等の営業拠点の整備や空輸用コンテナを設置するためのものイ 空輸専用のパッケージ（花・生鮮食料品用等）等の開発・製作に係るもの
ウ 空港内にテナントとして出店するために必要とするもの
エ 空港利活用型企業としての優位性を積極的に宣伝するための広告塔、看板等を設置するためのもの
オ その他佐賀空港の利活用のために必要な資金(2) 空港利用客を対象とした事業を行う者が必要とする資金で次に掲げるもの
ア 空港内で企業の宣伝・広告を行うためのもの
イ 専ら空港を利用する者の宿泊に供する宿泊施設の建設のためのもの（設備資金）
ウ その他佐賀空港の利用者の利便性を高めるためのもの
11- 17 -

⑤

環境・省エネルギー対策＜追加要件＞

貸付対象⑥

・環境保全・廃棄物抑制または省エネルギー対策に取り組み、次のいずれかに該当すること
1 公害防止施設14または環境保全施設の設置・改善を行う
2 再生資源の有効利用のための施設15の設置・改善を行う
3 産業廃棄物の処理を自ら行うか、産業廃棄物処理を業として行う
4 環境への負荷の低減や脱炭素対策、その他環境の保全16を図る
5 省エネルギー効果のある設備17の設置・改善を行う

高度情報化対策＜追加要件＞
貸付対象

・次のいずれかに該当すること
1 情報処理機器等の整備18、ネットワークの構築等の高度情報化を進めること
2 マイナンバーの管理やテレワークの導入を行う中小企業者「公害防止施設」とは、大気汚染防止のための煤煙・粉塵・有毒ガス等を処理するための施設、水質汚濁防止のための汚水・廃液を処理するための施設、騒音防止施設、振動防止施設、地盤沈下防止施設または悪臭防止施設をいいます。
15 「再生資源の有効利用のための施設」とは、再生資源を回収・加工し有効利用を行うための施設その他
再生資源利用の促進に有効な施設をいいます。
16 「環境への負荷の低減その他環境の保全」とは、環境保全目的で工場・作業場の敷地内に緩衝緑地帯を設置、ディーゼル車に装着する微粒子除去装置の導入などをいいます。
17 「省エネルギー効果のある設備」とは、その設備を設置・改善することにより 10％以上の省エネルギー
効果をあげ得るものをいいます。
18 「情報処理機器等の整備」とは、情報通信技術を活用した業務の効率化や情報の共有化等を図るため、企業内または取引業者間等とのネットワークを構築するために必要な整備その他高度情報化に必要な整備をいいます。単なる情報処理機器のみの導入は対象外です。
14- 18 -

⑦

ＵＤ化、耐震診断・改修、消費税対策、キャッシュレス対応＜追加要件＞

貸付対象⑧

・次のいずれかに該当すること
1 ＵＤ化に取り組むための施設改修を行う
2 耐震診断・耐震改修を行う
3 消費税増への対応を行う
4 キャッシュレス対応を行う

雇用促進、就労環境改善対策＜追加要件＞

貸付対象

・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること
・高年齢者19、障害者20または女性従業員の雇用を促進21や従業員のワーク・ライフ・バラン
スを促進すべく、作業を容易にするための作業施設や作業設備等の改善22、就労環境の改善を図ること・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること「高年齢者」とは、55 歳以上の者をいいます。
「障害者」とは、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている 15 歳以上の者または佐賀県療育手帳制度要綱（昭和 49 年 1 月 21 日制定）第 6 条に規定する療育手帳の交付を受けている 15 歳以上の者をいいます。
21 「雇用を促進」とは、次の項目のいずれかに該当することをいいます。
(1) 高年齢者の雇用について、次のいずれかに該当
ア 借入申込日の 1 年前の時点から借入申込日の 1 年後の時点までの 2 年間において常時雇用する高年齢者の数が 1 人以上増加したこと又は増加が確実に見込まれること
イ 常時雇用する高年齢者の雇用の割合が 30％以上であること又は借入申込日以後 1 年間において当該割合が確実に見込まれること(2) 障害者の雇用について、次のいずれかに該当
ア 借入申込日の 1 年前の時点から借入申込日の 1 年後の時点までの 2 年間において常時雇用する障害者の数が 1 人以上増加したこと又は増加が確実に見込まれること
イ 常時雇用する障害者の雇用の割合が 2％以上であること又は借入申込日以後 1 年間において当該割合が確実に見込まれること(3) 女性従業員の雇用について、次のいずれかに該当
ア 運搬作業や重筋作業等（一般事務を除く。）従来男性従業員を恒常的に配置していた職場に女性従業員を配置しようと計画し、借入申込日の 1 年前の時点から借入申込日の 1 年後の時点までの 2 年間において常時雇用する女性従業員の数が 1 人以上増加したこと又は増加が確実に見込まれること
イ 借入申込日の属する年度の前年度の常時雇用する女性従業員の平均数と比較して、常時雇用する女性従業員の数が借入申込日から借入申込日の 1 年後の時点までの間のいずれかの時点以降 20％以上増加すること又は増加が確実に見込まれること。
22 「作業を容易にするための作業施設、作業設備等の改善」とは、次の項目のいずれかに該当することをいいます。
(1) 高年齢者の年齢的な諸機能の低下（筋力、体力、視聴覚等）を補うための施設、設備・備品の設置・整備(2) 高年齢者の永い経験により積まれた能力がより良く生かせるような、現在の作業の工程、方法、環境または人員配置等の見直し(3) 障害者の能力に適合する作業を容易にするために必要な施設及び設備の設置、整備または改造(4) 障害者が障害を克服し、就労を容易にするために必要な附帯施設の設置、整備または改造
19
20- 19 -

ii.3.
ii.3.(1)

経営安定化貸付
経営改善資金

資金の使途

貸付対象
（条件全て
を満たすこ
と）

設備資金又は運転資金・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・次のいずれかに該当すること
1 資金繰りに著しい困難を生じている
2 売上げの減少その他の理由により資本の構成が著しく不均衡となっている※ いずれの場合も、経営改善計画書の作成が必要になります。
・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
貸付限度額

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

設備 10 年（2 年）
保証協会の定めると1.3％（0.60％以内）
運転 10 年（2 年）
ころによります。
(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込
書）
借入申込に(2) 事業計画書（借換・一本化の場合）必要な書類(3) 経営改善計画書(4) 最近 2 期の財務諸表（付票を含む）(5) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
申込先
佐賀県制度金融取扱金融機関
期中管理【H29 年度貸付分から】（1）中小企業者は、融資後 3 年間、金融機関に対して、事業計画実行状況等報告書（経営改善資金）を提出する。
（2）金融機関は、提出された事業計画実行状況等報告書（経営改善資金）を、信用保証協会へ提出する。
貸付条件

5,000 万円

- 20 -

ii.3.(2)セーフティネット資金

資金の使途

貸付対象
（条件全て
を満たすこ
と）

設備資金又は運転資金・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
・次のいずれかに該当すること
1 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項の規定に基づく市町長の認定を受けていること
2 中小企業信用保険法第 2 条第 6 項の規定に基づく市町長の認定を受けていること
3 倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引企業への取引依存度が 10％以上あること4 県が別途指定する県内経済に多大な影響を及ぼす事象により、資金繰りが著しく困
難又は経営の安定に支障をきたしていること
貸付限度額

貸付条件

借入申込に
必要な書類

申込先

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

設備 10 年（2 年）
保証協会の定めると8,000 万円
1.3％（0.60％以内）
運転 10 年（2 年）
ころによります。
(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 事業計画書(3) 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項又は同条第 6 項の規定に基づく市町長の認定書（貸付対象 1・2 の場合）
(5) 最近 2 期の財務諸表（付票を含む）(6)その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関- 21 -

ii.3.(3)

伴走支援型特別資金

資金の使途

貸付対象

設備資金または運転資金
・以下のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した県内中小企業者。
(1)中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 4 号の規定による認定を受けていること（特別小口保険を除く）(2)中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号の規定による認定を受けていること（特別小口保険を除く）(3)次の①又は②ⅰからⅵのいずれかに該当すること（特別小口保険を除く）① 最近 1 か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して 5％以上減少していること② ⅰ最近 1 か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して 5％以上減少していること
ⅱ最近 1 か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して 5％以上減少していること
ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して 5％以上減少していること
ⅳ最近 1 か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して 5％以上減少していること
ⅴ最近 1 か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して 5％以上減少していること
ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して 5％以上減少していること
貸付限度額

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

設備 10 年（5 年）
保証協会の定めると1.3％（0.00％）
運転 10 年（5 年）
ころによります。
(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 4 号又は同条同項第 5 号の規定に基づく市町長の認定書（貸付対象 1・2 の場合）
(3) 経営行動計画（以下の内容を満たすもの又は含むもの）① 計画を策定した日の属する事業年度から 3 事業年度を最短の計画期間とし、原則として同 5 事業年度を最長の計画期間とする。
借入申込に② 申込人の経営に関する現状・課題と課題を克服するための取組事項及び目標設定
必要な書類③ 申込人が融資を受けて取組む事項に係る具体的な資金用途と資金効果④ 上記取組等を踏まえた収支計画及び返済計画(4) 以下のいずれかの確認書（貸付対象 3 の場合、資格要件に対応するもの）① 売上高減少要件確認書② 売上高総利益率減少要件確認書③ 売上高営業利益率減少要件確認書(5) 経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除を適用する場合）(6)その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
申込先
佐賀県制度金融取扱金融機関
全国統一の「伴走支援型特別保証」を活用した資金(1)中小企業者は、融資後 5 年間、金融機関に対して四半期に一回、経営状況の報告及び計画の実施状況等の報告を行う。
(2)金融機関は、中小企業者に対し、当初作成した経営行動計画書の見直し及び同計画を期中管理進めるための経営支援を行う。また、提出された計画の実施状況及び財務状況、金融機関の支援状況を、信用保証協会へ電子データで提出する（計画を策定した日の属する事業年度から 5 事業年度）。
貸付条件

1 億円

- 22 -

ii.3.(4)

事業再生資金資金の使途

貸付対象（条件全てを満たすこと）

貸付条件

事業資金（ただし、事業再生計画の実施に必要な資金に限る）
・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人
・次のいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うもの
1 中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
2 認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
3 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
4 債権回収機構が策定を支援した再生計画
5 地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
6 東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
7 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
8 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律又は同法第 20 条に規定する決定において特定されたもの
9 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
10 中小企業基盤整備機構が法第 140 条に規定する出資事務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
11 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
12 中小企業等経営強化法第 31 条第 2 項に規定する認定経営革新等支援機構が経営改善計
画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画
貸付限度額
貸付期間（据置期間）
貸付利率（保証料率）
担保及び保証人

5,000 万円

設備 15 年（5 年）
運転 15 年（5 年）

1.3％（0.00％）

保証協会の定めるところによります

借入申込に必要な書類(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 事業計画書(3) 再生支援を受けていることの証明願・証明書(4) 再生計画書（上記の 2 に該当する場合）(5) 設計書・カタログ及びその見積書(6) 最近 2 期の財務諸表（付票を含む）(7) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類

申込先

佐賀県制度金融取扱金融機関

全国統一の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」を活用した資金
期中管理

佐賀県信用保証協会へ問い合わせください- 23 -

ⅱ.3.(5)

条件変更改善型借換資金

資金の使途
貸付対象
（条件全てを満たすこと）

返済条件の緩和をしている既存の保証付き債務を新たに借換えし、資金繰り改善を図るために必要とする借換資金（新規の運転資金を追加しての借り換え可能）
1．保証申込時点において、信用保証協会の保証付き既存債務の残高があること。
2．1 の既存債務の全部又は一部について返済条件の変更を行っていること。
3．金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。
貸付限度額

貸付条件

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

15 年（据置期間 1 年以内。ただ保証協会の定め金融機関所定金利
し、新規運転資金を追加して借換るところにより（0.6％以内）の場合は、据置期間 2 年以内。）
ます。
(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 企業の概要（商工会議所等が作成するもの）(3) 最近 2 期の財務諸表（付票を含む）(4) 業況説明書(5) 事業計画書(6) 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(7) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
8,000 万円

借入申込に必要な書類

申込先

佐賀県制度金融取扱金融機関

全国統一の「借換保証制度」を活用した資金(1)中小企業者は、毎年度、金融機関に対して、事業計画実行状況等報告書を提出する。
期中管理(2)金融機関は、提出された事業計画実行状況等報告書を、信用保証協会へ提出する。

ii.3.(6)

災害復旧資金

資金の使途

貸付対象
（条件全て
を満たすこ
と）

知事が別に定める期間内23に災害復旧を行うために必要とする設備資金及び運転資金
・客観的に事業を行っていることが明らかであること
・県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること・知事が認める特定の地域において、天災またはこれに準ずる災害で知事が認めるもの24による被害を受けたことにより経営の安定に著しい影響を受け、その被害を受けたことについて
当該事業所の所在地を区域とする市町長その他知事が必要と認めた者 25の証明を受けたこと・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること
貸付限度額

貸付条件

借入申込に
必要な書類
申込先

23

貸付期間（据置期間）

貸付利率（保証料率）

担保及び保証人

知事が定める貸付利6,000 万円
率・保証料率
設備 10 年（2 年）
保証協会の定めるとこ（被害金額の範囲※利率は、この資金
運転 10 年（2 年）
ろによります。
内）を発動する際に決定します。
(1) 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）(2) 市町長の発行する罹災証明書(3) 設計書・カタログ及びその見積書(4) 最近 2 期の財務諸表（付票を含む）(5) その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
佐賀県制度金融取扱金融機関「知事が別に定める期間内」は、知事が適用を決定した都度定めます。

24 「知事が認める特定の地域」及び「天災またはこれに準ずる災害で知事が認めるもの」は、激甚災害の指定、局地激甚災害の指定または災害救助法の適用を受けた場合それらに準じた災害（地域的な広がりをもった災害であって、地域中小企業者の大多数に経営上支障が生じるおそれがあるものに限られます。）である場合等を総合的に勘案し、必要に応じ、知事がその都度定めます。
25 「知事が必要と認めた者」は、知事がこの資金の適用を決定した都度定めます。
- 24 -

Ⅲ . その他の県融資制度
Ⅲ.1.勤労者福祉金融対策資金
佐賀県産業労働部産業人材課
Tel.0952-25-7100

Ⅲ.1.ⅰ勤労者福利厚生資金

貸付対象

限度額
融資期間
融資利率
担保・保証人
償還方法
取扱金融機関次のいずれにも該当する勤労者(1) 県内に居住している者(2)お申込時の年齢が満 18 歳以上で、満 76 歳の誕生日前日までに完済できる者(3) 安定継続した年収が 150 万円以上で、世帯における年間の総収入額が 800 万円以下の者(4)勤続年数が 1 年以上の者(5)九州労働金庫指定の保証機関の保証が得られる者
生活のための資金を必要とする者
300 万円以内
10 年以内2.0％、教育資金のみ 1.7%
※別途保証料（保証料率 0.7%～1.2%）が必要
担保 無担保保証 （社）日本労働者信用基金協会の保証による元利均等月賦・半年賦併用償還
九州労働金庫- 25 -

Ⅳ．政府系金融機関の中小企業関係融資制度
IV.1. 日本 政 策金 融 公庫 国民 生 活 事業
詳細は下 記ホー ムペー ジを ご参照く ださい 。
https://www.jfc.go.jp/n/recruit/business/business03.html
IV.2. 日本 政 策金 融 公庫 中小 企 業 事業
詳細は下記ホームページをご参照ください。
https://www.jfc.go.jp/n/recruit/business/business05.html
IV.3. 日本 政 策金 融 公庫 農林 水 産 事業
詳細は下記ホームページをご参照ください。
https://www.jfc.go.jp/n/recruit/business/business04.html- 26 -

Ⅳ .4 商工組合中央金庫
佐賀市駅前中央一丁目 6 番 23 号
Tel.0952-23-8123

商工中金は、本金庫の株主であって、次の中小企業団体（所属組合）及びその構成員の中小企業に対し、設備資金や長期運転資金をはじめ、手形割引などの短期運転資金まで、幅広い融資を行っています。

中小企業団体とは
中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、同連合会、商店街振興組合、同連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、同連合会、酒造組合、同連合会、同中央会、酒販組合、同連合会、同中央会、内航海運組合、同連合会、輸出組合、輸入組合、市街地再開発組合

Ⅳ．4．A．

一般貸付
貸付対象

本金庫の株主であって中小企業団体（所属組合）及びそ
設備資金、運転資金
の構成員

一般貸付

Ⅳ. 4. B.

資金使途貸付期間（据置期間）
設備：15年以内（2年以内）
運転：10年以内（2年以内）

商工中金独自の各種融資制度
貸付対象

災害復旧資金災害により被害を受けた事業者

資金使途

災害の復旧に伴い必要となる設 設備資金：２０年以内（３年以内）
備資金、運転資金
運転資金：１０年以内（３年以内）

経済環境など外部環境の変化により一時的なセーフティネット関連
左記の業況悪化に伴い必要と業況悪化を来たしているが、中長期的には業資金
なる設備資金、運転資金況が回復し、発展が見込まれる事業者

BCP支援貸付

貸付期間(据置期間)

設備資金：２０年以内（３年以内）
運転資金：１０年以内（３年以内）①中小企業庁「BCP策定運用指針」等BCPを策定し、発生時に備えた事前対策に取り組む BCP策定、自然災害に対する防設備資金：１５年以内（２年以内）
事業者
災対策等に必要となる設備資
運転資金：１０年以内（２年以内）②地震、台風及び豪雨等の自然災害に対す 金、運転資金
る防災対策に積極的に取り組む事業者- 27 -

V.

市町単独小口融資制度

商工業振興を図るため、県内すべての市町において独自の融資制度を設けています。

V.1.

信用保証協会保証付き制度

下記の制度についての詳細は、市町商工担当課、商工会議所、商工会、金融機関、または信用保証協会へ
お尋ねください。
※保証料の割引について・・・担保の提供がある事業者については、0.1％を基準とした率を表示利率より引き下げます。また、会計参与設置している旨の登記を行った事項を確認できる中小企業者については、0.1％を割り引いた料率を適用します。

市
町

制度名

貸付限度額
(万円)

貸付期間
(据置期間)

運転 1,000
中小企業小7 年（6 月）設備 1,000
口資金
10 年（6 月）
佐（合算限度額 1,000）
賀市 公害防止施
公害防止資金 500
7 年（6 月）
設整備資金

貸付利
率

1.3％

唐 中 小 企 業 小 運転 2,000
10 年（24
津 規 模 事 業 資 設備 2,000
月）
市 金（合算限度額 2,000）

1.3％

鳥運転 1,000
中小企業小5 年（6 月）栖
設備 1,000
口資金
10 年（6 月）
市（合算限度額 1,000）

1.3％

多運転 500
中小企業融
5年
久
設備 600資金
7 年（6 月）市
（合算限度額 700）

1.3％

各市町と契約の取扱金融機関保証料(年率)

佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
0.45～
佐賀信用金庫、佐賀東信
1.90％
用組合、横浜幸銀信用組
合、商工中金、福岡銀行、
西日本シティ銀行、十八〃親和銀行、長崎銀行、大川信用金庫
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
唐津信用金庫、福岡銀行、〃
西日本シティ銀行、十八
親和銀行
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
佐賀信用金庫、佐賀東信〃
用組合、福岡銀行、西日本
シティ銀行、筑邦銀行
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
佐賀東信用組合
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
伊万里信用金庫、佐賀西
信用組合、商工中金、西日
本シティ銀行、十八親和
銀行
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、十八親和
銀行
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、十八親和
銀行

う
市
負

ち
町
担

全額

－

全額

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

伊
運転 1,000
万 中小企業振7 年（6 月）設備 1,000
里 興資金
10 年（6 月）（合算限度額 1,000）
市

1.3％

武
運転 500中小企業融
5 年（6 月）雄
設備 1,000
資金
7 年（6 月）市
（合算限度額 1,000）

1.3％

鹿
運転 1,000
中小企業融7 年（6 月）島
設備 1,000資金
10 年（6 月）
市（合算限度額 1,000）

1.3％

小運転 1,000
中小企業小7 年（4 月）城
設備 1,000
口資金
10 年（4 月）
市（合算限度額 1,000）

1.3％

佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
佐賀東信用組合

〃

〃

1.3％

佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、十八親和
銀行

〃

〃

嬉
運転 1,000
中小企業融
7 年（4 月）野
設備 1,000資金
10 年（4 月）
市（合算限度額 1,000）- 28 -

貸付利率

各市町と契約の取扱金融機関

保証料(年率)

7 年（4 月）10 年（4 月）

1.3％

佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
佐賀信用金庫、佐賀東信
用組合〃

5 年（4 月）
7 年（6 月）1.3％

佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
0.45～
佐賀信用金庫、佐賀東信
1.90％
用組合

全額

5 年（6 月）10 年（6 月）

1.3％

佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
福岡銀行

〃

〃

上
運転 500
中小企業小5 年（6 月）峰
設備 700
口資金
7 年（6 月）町
（合算限度額 700）

1.3％

佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
佐賀信用金庫、佐賀東信
用組合

〃

〃

市
町

制度名

貸付限度額

貸付期間

(万円)

(据置期間)

神
運転 500
中小企業融
埼
設備 700資金
市（合算限度額 700）
吉野
運転 500
中小企業融ヶ設備 700
資金
里（合算限度額 700）
町基
運転 600
中小企業小山
設備 800口資金
町（合算限度額 800）

み
運転 1,000
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、や 中小企業小7 年（6 月）設備 1,000
1.3％ 佐賀東信用組合、筑邦銀〃
き 口資金
10 年（6 月）（合算限度額 1,000）
行町
5 年（12 月）
玄 玄 海 町 元 気 運転 1,000
10 年（12 月）
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
海 1･2･3 産業振 設備 1,000
1.3％※１〃
設備特認
唐津信用金庫
町 興資金（合算限度額 1,000）
10 年（12 月）
500 万円以下
運転 5005 年（6 月）有
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
中小企業振500 万円超
1.3％※２田
設備 700（特認 1,000）
伊万里信用金庫、佐賀西〃興資金
7 年（6 月）町
（合算限度額 700、信用組合、長崎銀行
設備特認
特認 1,000）
10 年（6 月）
大
運転 500中小企業融
5 年（4 月）佐賀銀行、九州ひぜん信町
設備 8001.3％〃
資金
8 年（6 月）用金庫
町
（合算限度額 800）
江
運転 500中小企業融
5 年（6 月）北
設備 7001.3％ 佐賀銀行、佐賀共栄銀行〃
資金
7 年（6 月）町
（合算限度額 700）
白
運転 500
佐賀銀行、佐賀共栄銀行、
中小企業小
5 年（4 月）石
設備 7001.3％※２ 九州ひぜん信用金庫、佐〃口資金
7 年（4 月）町
（合算限度額 700）
賀西信用組合太
運転 1,000
中小企業資7 年（4 月）佐賀銀行、佐賀西信用組
良
設備 1,000
1.3％〃
金
10 年（4 月）
合町（合算限度額 1,000）※１ 利子は町が補給します。
（5 年間） ※２ 利子は町が補給します。
（3 年間）（注）下記の市町を除き、融資の取扱いは各市町内の上記取扱金融機関の支店に限ります。
玄海町・大町町：市町外の金融機関の支店でも申込み可。
佐賀市・鹿島市・みやき町：市町ホームページをご確認ください。
多久市：佐賀東信用組合は、小城支店に限る。
伊万里市：商工中金は佐賀支店に限る。
上峰町：上峰町にご確認ください。
吉野ヶ里町：佐賀銀行、佐賀信用金庫、佐賀東信用組合は神埼支店に限ります。

- 29 -

う
市
負

ち
町
担

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

VI.

貸付の対象となる中小企業者

VI.1.

中小企業者とは本書で一般的に用いる「中小企業者」とは、次のとおりです。なお、制度によってはこれによらない場合もありますので御注意ください。
特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。
）については、中小企業信用保険法が改正され、平成２７年１０月１日から信用保証制度を利用することが可能となりました。
（対象となるＮＰＯ法人）
次の要件を満たすＮＰＯ法人
従業員（雇用契約がないボランティア等は従業員に含まれません。
）
・製造業 ・・・・・・・・・・・３００人以下
・卸売業・サービス業 ・・・・・１００人以下
・小売業（飲食業を含む）
・・・・・５０人以下保証制度によっては対象外となる場合があります
ご不明な点は佐賀県信用保証協会（0952-24-4342,4343）へお問い合わせください。

Ⅶ .1.A

業種の要件

次に掲げるもの以外の業種です。
業
種
農業
林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）
漁業
金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）

Ⅶ .1.B

日本標準産業分類（中分類・細分類）
01
021、023、0241、0243～0249、029
03、04
62～66、671～673

個人・会社における資本金要件・従業員要件

Ⅶ.1.A.の業種要件を満たしたうえで、次の表における「資本の額又は出資の総額」又は「従業員の数」のいずれかが該当していれば、中小企業者となります（個人事業者の方は「従業員の数」が該当していれば中小企業者となります。主人 1 人の個人商店も中小企業者です）
。
業

種

小売業
サービス業
ソフトウェア業、情報処理サー
ビス業
旅館業
卸売業
製造業・建設業・その他
ゴム製品製造業
自動車又は航空機用タイヤ
及びチューブ製造業、工業
用ベルト製造業
医業を主たる事業とする法人

日本標準産業分類（中分類・細分類）

56～61、76、77
38、3922～3929、411、412、415、693、70～74、752～759、78～87、88～96
391、3921
751
50～55
19
191、1931(医療法人など)

資本の額又は出資の総額5,000 万円以下

50 人以下5,000 万円以下

100 人以下

3 億円以下300 人以下

5,000 万円以下
1 億円以下3 億円以下3 億円以下200 人以下
100 人以下
300 人以下
900 人以下

3 億円以下300 人以下－- 30 -

従業員の数

300 人以下

Ⅶ .1.C

組合における要件

組合については、それぞれ下表における要件を同時に満たしていれば、中小企業者となります。
区分要件
中小企業等協同組合 （業種）組合がⅦ.1.A.の業種に属する事業を実施、または、構成員の 2/3 以上がⅦ.1.A.
（事業協同組合、企の業種に属する事業を実施
業組合）
協業組合
（業種）組合がⅦ.1.A.の業種に属する事業を実施
商工組合（業種）組合がⅦ.1.A.の業種に属する事業を実施、または、構成員がⅦ.1.A.の業種に属する事業を実施
商店街振興組合（業種）組合がⅦ.1.A.の業種に属する事業を実施、または、構成員の 2/3 以上がⅦ.1.A.
の業種に属する事業を実施
生活衛生同業組合（構成員の資本金・従業員数）直接・間接の構成員の 2/3 以上が次表の要件のいずれかに該当
業種
資本の額又は出資の総額
従業員の数
卸売業
1 億円以下100 人以下
サービス業
5,000 万円以下
100 人以下
その他
5,000 万円以下
50 人以下（業種）組合がⅦ.1.A.の業種に属する事業を実施、または、構成員がⅦ.1.A.の業種に属する事業を実施
酒造組合、酒販組合 （構成員の資本金・従業員数）直接・間接の構成員の 2/3 以上が次表の要件のいずれかに該当
業種
資本の額又は出資の総額
従業員の数
酒類製造業
3 億円以下300 人以下
酒類卸売業
1 億円以下100 人以下
酒類販売業
5,000 万円以下
50 人以下

内航海運組合（構成員の資本金・従業員数）直接･間接の構成員の 2/3 以上が次表の要件のいずれかに該当
業種
資本の額又は出資の総額
従業員の数
内航海運事業3 億円以下300 人以下- 31 -

VII.

信用保証協会の保証

信用保証協会は、事業の経営に真面目に努力し、かつ自らの力により企業の発展をはかろうとする中小企業者の方々に対し、必要とする事業資金について、その経営能力、これからの事業の発展性など中小企業の信用力を発掘して、中小企業者の資金調達が円滑に行くように、金融機関に対して債務の保証をする公的機関です。

VII.1.

信用保証協会の保証を受けることができる業種（中小企業信用保険法施行令第 1 条で定める業種は次のとおりです。
）
1 食料品工業
2 繊維品工業
4 家具・建具工業
5 紙工業
7 化学工業
8 石油・石炭製品工業
10 皮革工業
11 窯業
13 電気機器工業
14 車輌工業
16 金属工業
17 その他の工業
19 情報処理サービス業
20 建設業
22 小売業25 不動産業
29 飲食店
31 運送業
32 運送取扱業
34 倉庫業
41 洗濯・洗張・染物業
43 物品賃貸業
44 その他の運輸通信サービス業
46 医業
47 歯科医業
49 加工・修理業
50 その他の生活関連サービス業
52 理容業
53 美容業
55 広告業
56 映画館
58 情報通信サービス業
59 娯楽業
61 印刷業
62 出版業64 その他の教育、学習支援業
65 旅行業67 その他の事業サービス業
68 学習塾、教養・技能教授業
70 郵便業
71 通信業
73 保険媒介代理業
74 放送業

3
6
9
12
15
18
21

木材・木製品工業
ゴム製品製造業
ゴム・プラスチック工業
機械工業
船舶工業
ソフトウェア業
卸売業

33 貨物運送取扱業

45
48
51
54
57
60
63
66
69
72
75

物品預り・駐車場業
その他医療・保健衛生業
宿泊業
浴場業
その他サービス業
その他専門サービス業
廃棄物処理業
学校教育事業
製版・製本業
電気・ガス・熱供給・水道業
社会保険・社会福祉・介護事業

76 インターネット附随サービス業
81 木材業
82 農林漁業（製造業）
83 鶏卵ふ化業
84 獣医業
85 園芸サービス業
91 鉱業
92 土石採取業
93 その他専門サービス業※ 令 和 2 年 5 月 15 日 の申 込 受付 分 から 、 これ まで 保 証対 象 外で あ った パチ ン コホ ー ル、 場 外車
券場 ・ 馬券 場 及び 風 俗営 業飲 食 業（ 公 序良 俗 に反 する な ど社 会 的に 批 判を 受け る おそ れ があ る
もの を 除く 。 ）な ど が保 証対 象 とな り まし た 。
詳 細に つ きま し ては 、信 用 保証 協 会保 証 部へ お問 い 合わ せ 下さ い 。

- 32 -

※

保証の対象とならない主な業種は次のとおりです。
①

農林漁業（一部業種は対象となる。
）②

金融・保険業（「保険媒介代理業」及び「保険サービス業」は対象となる。
）③

風俗営業飲食業（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの。
）④

サービス業中次のもの
ア

洗濯・理容・美容・浴場業中の特殊浴場業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「風営法」という。
）第 2 条第 6 項第 1 号に規定する店舗型性風俗
特殊営業に限る。
）

娯楽業中の風営法第 2 条第 6 項第 2 号から第 6 号に規定する店舗型性風俗特殊営業、同条第 7 項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、条第 8 項に規定する映像送信型性風俗特殊営業、同条第 9 項に規定する店舗型電話異性紹介営業及び同条第 10 項に規定する無店舗型電話異性紹介営業
ウ その他の事業サービス業中の他に分類されないその他の事業サービス業（集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものを除く。
）に限る。
）
イ

エ

政治・経済・文化団体

オ

宗教法人、学校法人- 33 -

VII.2.

許認可等を必要とする主な業種
業種

認可等

根拠法
食品衛生法
（52 条）
食品衛生法（52 条）
食品衛生法（52 条）
建設業法（3 条）

食料品製造業

許可

食料品販売業

許可

飲食店

許可

建設業

許可

一般旅客自動車運送事業

道路運送法
許可
（4 条）

特定旅客自動車運送事業

許可

一般貨物自動車運送事業

許可

特定貨物自動車運送事業

許可

旅館業

許可

古物営業

許可

薬局

許可

医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造販売業
医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧
品製業

許可

許可

医薬品販売業

許可

高度管理医療機器・特定保守
管理医療機器販売業・賃貸業

許可

医療機器修理業

許可

一般廃棄物処理業

許可

産業廃棄物処理業

許可

特別管理産業廃棄物処理業

許可

有料職業紹介事業

許可

病院・診療所・助産所

許可

宅地建物取引業

免許

有効期限

許認可権者

5 年を下らない期 知事（保健所
間
長）

5年
－
ただし、一般貸切旅
客自動車運送事業
は 5 年更新

国土交通大臣又は知事

国土交通大臣
道路運送法－（地方運輸局（43 条）長）
貨物自動車運送事業法－（3 条）
貨物自動車運送事業法－（35 条）
旅館業法
－
知事
（3 条）
古物営業法
－
公安委員会
（3 条）
医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
6年
知事
（4 条）
医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
5 年又は 6 年
（12 条）
厚生労働大臣又は知事
医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
5 年又は 6 年
（13 条）
医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
6年
知事（24 条）
医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
6年（39 条）
厚生労働大臣又は知事
医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
5年（40 条の 2）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
2年
市町村長
（7 条）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 5 年（更新時 5 年又（14 条）
は 7 年）
知事
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 5 年（更新時 5 年又（14 条の 4）は 7 年）
職業安定法
3 年（更新時 5 年） 厚生労働大臣（30 条）
医療法
－
知事
（7 条）
宅地建物取引業法
国土交通大臣
5年
（3 条）
又は知事
- 34 -

業種

認可等

酒類製造業

免許

酒母・もろみ製造業

免許

酒類販売業

免許

第 1 種高圧ガス製造業

許可

液化石油ガス販売業

登録

労働者派遣事業

許可

家畜商

免許

浄化槽清掃業

許可

興行場

許可

浴場業

許可

測量業

登録

砂利採取業

登録

採石業

登録

建築士事業所

登録

電気工事業

登録

自動車分解整備事業

認証

揮発油販売業

登録

揮発油特定加工業者

登録

軽油特定加工業者

登録

根拠法
有効期限
許認可権者
酒税法
－
（7 条）
酒税法
－
税務署長
（8 条）
酒税法
－
（9 条）
高圧ガス保安法－知事（5 条）
液化石油ガスの保安の確保及び取引経済産業局長の適正化に関する法律
－
又は知事
（3 条）
労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等
3 年（更新時 5 年） 厚生労働大臣に関する法律
（5 条）
家畜商法
－
知事
（3 条）
浄化槽法
期限を付すことが市町村長（35 条）できる（概ね 2 年）
興行場法
－
知事
（2 条）
公衆浴場法
－
知事
（2 条）
測量法
5年
国土交通大臣（55 条）
砂利採取法
－
知事
（3 条）
採石法
－
知事
（32 条）
建築士法
5年
知事（23 条）
電気工事業の業務の適正化に関する
経済産業局長
法律
5年
又は知事
（3 条）
道路運送車両法－
地方運輸局長（78 条）
揮発油等の品質の確保等に関する法
律－
経済産業大臣（3 条）
揮発油等の品質の確保等に関する法 －律
経済産業大臣（12 条の 2）
揮発油等の品質の確保等に関する法 －律
経済産業大臣（12 条の 9）- 35 -

VII.2.A.

その他

下記 に つい て は 、令 和 2 年 5 月 15 日 以降 の 保証 申込 受 付分 か ら取 扱 いで きる よ うに な りま し た。
なお 、風俗 営 業等 の 規制 及び 業 務の 適 正化 等 に関 する 法 律（ 昭和 23 年法律第 122 号。以下「 風営 法 」
とい う 。）の 許 可が 必 要 です 。
風俗 営 業（ 風 営法 第 ２条 第１ 項 ）営業 の 種類
有効 期 限許認 可 権者
キャ バ レー 、 待合 、 料理 店、 カ フェ 等 （１ 号 ）※ １
低照 度 のバ ー 、喫 茶 店（ ２号 ） ※１
区画 席 のバ ー 、喫 茶 店（ ３号 ） ※１
まあ じ ゃん 屋 （４ 号 ）－公安 委 員会
ぱち ん こ屋 （ パチ ン コ、 パチ ス ロ） （ ４号 ） ※２
ゲー ム セン タ ー（ ５ 号）
スロ ッ トマ シ ン場 （ ５号 ）ダー ツ バー （ ５号 ）※１ 公序 良 俗に 反 する など 社 会的 に 批判 を 受け るお そ れの あ るも の は対 象外 。 また 、 食品 衛 生
法の 許 可が 必 要で す 。
※２ パチ ン コに 準 ずる もの（ 景品 交 換所（ 景品 交換 所 から 景 品を 買 い取 り、他 の事 業 者へ 販 売する 事 業 者 を 含 む 。） 又 は 貸 し 玉 若 し く は コ イ ン と の 交 換 に よ り 飲 み 物 等 を 提 供 す る 事 業 者 ） につい て も対 象 。

- 36 -

VII.3.

保証申込書に添付する必要書類【基 本 資料 】①信 用 保証 依 頼書
②信 用 保証 委 託申 込 書③個 人 情報 の 取扱 い に関 する 同 意書 （ 既に 包 括同 意書 を 提出 し てい る 場合 は不 要 ）④直 近 ２期 の 確定 申 告書 の写 し （確 定 決算 書 ） ※申 込 制度 等 によ っ ては ３期 分
⑤残 高 試算 表 （決 算 期か ら概 ね ６ヶ 月 以上 経 過し てい る 場合 ）⑥商 業 登記 簿 謄本 、 定款 の写 し （法 人 の場 合 。新 規先 及 び既 往 先で 変 更の あっ た 場合 ）⑦印 鑑 証明 書 の写 し （新 規先 及 び既 往 先で 変 更が あっ た 場合 ）【そ の 他必 要 に応 じ て提 出し て いた だ く資 料 】①納 税 証明 書 また は 納付 書（ 制 度要 綱 等に 定 めが ある 場 合）②許 認 可証 の 写し （ 許認 可業 種 ペー ジ 参照 ）③外 国 人住 民 にか か る住 民票 又 は中 長 期在 留 者… 在留 カ ード （ 写）
特別 永 住者 … 特別 永 住者 証明 書 （写 ）（ 申 込人 ま たは 連 帯保 証人 が 外国 人 の方 の 場合 ）④労 働 保険 概 算・ 増 加概 算・ 確 定保 険 料申 告 書等 の写 し （資 本 等の 総 額が 規定 額 を超 過 している 会 社で あ って 、 常時 使用 す る従 業 員数 が 規定 の 8 割 超の 方 の場 合 ）＜設 備 資金 の 場合 ＞
①見 積 書の 写 し（ 建 物の 建築 、 機械 等 の設 備 の場 合）など＜不 動 産担 保 をご 提 供い ただ く 場合 ＞
①不 動 産登 記 簿謄 本
②公 図 （地 積 測量 図 ） など
＜保 証 協会 団 信に 加 入さ れる 場 合＞①「 保 証協 会 団信 」 加入 意思 確 認書
② 「 保証 協 会団 信 」申 込書 兼 告知 書
③ 団 体信 用 生命 保 険に よる 債 務弁 済 委託 契 約申 込書※ 以上 の ほか 、 申込 人 の業 種や 従 業員 規 模お よ び制 度保 証 等で 、 必要 な 資料 やそ の 他追 加 資料 をご提 出 して い ただ く こと もあ り ます 。
※ 信用 保 証委 託 申込 書 、信 用保 証 委託 契 約書 等 の記 載に つ いて 不 明の 際 は、 佐賀 県 信用 保 証協 会
保証 部 もし く は最 寄 りの 金融 機 関、 商 工会 議 所・ 商工 会 まで お 問い 合 わせ 下さ い 。

- 37 -

VIII.

関係機関連絡先機関名●県庁関係課・所
佐賀県 産業労働部 産業政策課
佐賀県 産業労働部 産業人材課●市町関係課佐賀市 経済政策課 経営支援係
唐津市 商工振興課
鳥栖市 商工振興課
多久市 商工観光課
伊万里市 企業誘致・商工振興課
武雄市 商工観光課
鹿島市 商工観光課
小城市 商工観光課

〒

所在地

電話番号

840-8570
840-8570

佐賀市城内一丁目 1-59
佐賀市城内一丁目 1-59

新館 9F
新館 9F

840-8501847-8511
841-8511
846-8501848-8501843-8639
849-1312845-8511

佐賀市栄町 1 番 1 号
唐津市西城内 1-1
鳥栖市宿町 1118 番地
多久市北多久町大字小侍 7 番地 1
伊万里市立花町 1355 番地 1
武雄市武雄町大字昭和 12 番地 10
鹿島市大字納富分 2643 番地 1
小城市三日月町長神田 2312 番地 2
嬉野市嬉野町大字下宿乙 1185（嬉野庁

0952-25-7093
0952-25-7310
0952-40-7102
0955-72-9141
0942-85-3605
0952-75-2117
0955-23-2184
0954-23-9237
0954-63-3412
0952-37-6129

嬉野市 観光商工課

843-0392

神埼市 商工観光課
吉野ヶ里町 商工観光課
基山町 産業振興課ブランド化推進室
上峰町 産業課 産業係
みやき町 産業支援課
玄海町 企画商工課
有田町 商工観光課
大町町 企画政策課 商工観光係
江北町 地域振興課 商工係
白石町 商工観光課
太良町 企画商工課●保証協会

842-8601
842-0193
841-0204
849-0123
840-1106847-1421
849-4192849-2101
849-0592
849-1192849-1698

神埼市神埼町鶴 3542 番地 1
神埼郡吉野ヶ里町三津 777
三養基郡基山町大字宮浦 666
三養基郡上峰町大字坊所 383 番地 1
三養基郡みやき町大字市武 1381
東松浦郡玄海町大字諸浦 348 番地
西松浦郡有田町立部乙 2202 番地
杵島郡大町町大字大町 5017 番地
杵島郡江北町大字山口 1651-1
杵島郡白石町大字福田 1247 番地 1
藤津郡太良町大字多良 1 番地 6

0952-37-0107
0952-37-0350
0942-85-7670
0952-52-7415
0942-96-5545
0955-52-2112
0955-46-2500
0952-82-3112
0952-86-5615
0952-84-7123
0954-67-0312

佐賀県信用保証協会

保証部

840-8689

佐賀市白山二丁目 1-12
佐賀商工ビル 3 階

0952-24-4342
0952-24-4343

日本政策金融公庫 佐賀支店
国民生活事業840-0816

佐賀市駅南本町 4-21

0570-094616

日本政策金融公庫 佐賀支店
中小企業事業840-0816

佐賀市駅南本町 4-21

0952-24-7224

日本政策金融公庫 佐賀支店
農林水産事業840-0816

佐賀市駅南本町 4-21

0952-27-4120

商工組合中央金庫 佐賀支店

840-0801

佐賀市駅前中央一丁目 6 番 23 号

0952-23-8121

舎）

0954-42-3310●政府系金融機関- 38 -

●商工団体
佐賀県商工会議所連合会

840-0826

佐賀県商工会連合会

840-0826

佐賀県中小企業団体中央会

840-0826●商工会議所
佐賀商工会議所
唐津商工会議所
鳥栖商工会議所
伊万里商工会議所
武雄商工会議所
鹿島商工会議所

840-0826
847-0012
841-0051
848-8691
843-0023
849-1311

小城商工会議所

845-0001

有田商工会議所●商工会
多久市商工会
佐賀市南商工会
佐賀市北商工会
神埼市商工会
吉野ヶ里町商工会
基山町商工会
みやき町商工会
上峰町商工会
小城市商工会
唐津東商工会〃
浜玉支所
唐津上場商工会

844-0018〃
武雄市商工会〃
大町町商工会
江北町商工会
白石町商工会
太良町商工会
嬉野市商工会〃846-0002
840-2102840-0201
842-0001
842-0031
841-0204
849-0101
849-0123
849-0303849-3201849-5131
847-0401

経営支援センター

847-1421

北方事務所
山内事務所

849-2201849-2303849-2102
849-0501
849-1112849-1602
849-1411

塩田本所
嬉野出張所

843-0301●その他
佐賀県産業イノベーションセンター

849-0932

佐賀県中小企業活性化協議会

840-0826

佐賀市白山二丁目 1-12
佐賀商工ビル 6 階
佐賀市白山二丁目 1-12
佐賀商工ビル 6 階
佐賀市白山二丁目 1-12
佐賀商工ビル 6 階

0952-24-5155
0952-26-6101
0952-23-4598

佐賀市白山二丁目 1-12唐津市大名小路 1-54
鳥栖市元町 1380-5
伊万里市新天町 663
武雄市武雄町大字昭和 1-2
鹿島市大字高津原 4296-41
小城市小城町 253-21
ゆめぷらっと小城 3F
西松浦郡有田町本町丙 954-9

0952-24-5158
0955-72-5141
0942-83-3121
0955-22-3111
0954-23-3161
0954-63-3231

多久市北多久町大字小侍 687-19
佐賀市諸富町大字為重 529-5
佐賀市大和町大字尼寺 1854-5
神埼市神埼町神埼 413-3
神埼郡吉野ヶ里町吉田 283-6
三養基郡基山町大字宮浦 218
三養基郡みやき町大字原古賀 1043-2
三養基郡上峰町大字坊所 383-1
小城市牛津町牛津 726-1
唐津市相知町相知 2044-10
唐津市浜玉町浜崎 1151-1
唐津市鎮西町名護屋 1801
東松浦郡玄海町大字諸浦 338-1（玄海町産業会館内）
武雄市北方町大字志久 1662
武雄市山内町大字三間坂甲 13800
杵島郡大町町大字福母 419-3
杵島郡江北町大字山口 3360-2
杵島郡白石町大字福田 1970-6
藤津郡太良町大字多良 1856-2
嬉野市塩田町大字馬場下甲 1777-1
嬉野市嬉野町大字下宿丁 1768-1（観光案内所内）

0952-74-2144
0952-47-2590
0952-62-0174
0952-52-7131
0952-52-4644
0942-92-2653
0942-94-3328
0952-52-9505
0952-66-0222
0955-62-2901
0955-56-8311
0955-82-3826

佐賀市鍋島町八戸溝 114
佐賀市白山二丁目 1-12
佐賀商工ビル 4 階

0952-34-4416- 39 -

0952-73-4111
0955-42-4111

0955-52-2118
0954-36-2111
0954-45-2505
0952-82-5555
0952-86-2151
0952-84-2043
0954-67-0069
0954-66-2555
0954-43-1236

0952-27-1035