2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知

株主各位

第94期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（証券コード５６５９）

法令及び定款の定めにより、上記の事項につきましては、書面交付請求を頂いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）株
資2023年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
2024年３月31日期末残高

2023年４月１日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
2024年３月31日期末残高

本

主

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

5,000

5,558

26,201△400

36,359△1,299△1,299

2,592

2,592
△0
3

△0
3

－

－

1,292

2

1,294

5,000

5,558

27,494△398

37,653

その他有価証券
評 価 差 額 金17

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
損
益 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
△0
765
△95
686

非支配株主
持
分

純資産合計

559

37,605△1,299
2,592
△0
3

22

△0

354

168

545

43

589

22

△0

354

168

545

43

1,883

40

△1

1,120

72

1,232

603

39,489－1－

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
資2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知

連結注記表（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社［THAI SEISEN CO.,LTD.・耐素龍精密濾機（常熟）有限公
司・大同不銹鋼（大連）有限公司・韓国ナスロン㈱・日精テクノ㈱］(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の 該当事項はありません。
範囲の変更に関する事項(4) 連結子会社の事業年度等に関す 連結子会社の決算日
る事項
THAI SEISEN CO.,LTD. ………… 3月末日
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司 …12月末日
大同不銹鋼（大連）有限公司 ………12月末日
韓国ナスロン㈱ ………………………12月末日
日精テクノ㈱ ………………………… 3月末日
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用
しておりますが、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（）

評価差額…全部純資産直入法
売却原価…主として移動平均法

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース…………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
デリバティブ
棚卸資産

－2－

連結注記表

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

⑥

重要なヘッジ会計の方法

一般債権………………貸倒実績率
貸倒懸念債権等………回収不能見込額
賞与引当金
支給見込額
役員賞与引当金支給見込額
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく株式給付債務の支給見込額
環境対策引当金
環境対策に係る支出見込額④ 収益及び費用の計上基準
当社グループはステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度の末日の直物為替相場により円の本邦通貨への換算の基準
貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連
結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…………………為替予約
ヘッジ対象…………………製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
ヘッジ方針…………………為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

－3－

連結注記表

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知⑦

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の当連結会計年度末において発生していると認められる額（当連結会計
計上基準
年度末における退職給付債務の見込額に基づく）
数理計算上の差異……５年による定額法により翌期から費用処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

２．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,583百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰
延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．退職給付に係る負債(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債
4,535百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。金額の算出に当たっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、死亡率等）を前提条件として用いております。
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、又は、前提条件が変更となった
場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 棚卸資産の内訳

商品及び製品……… 2,629百万円
仕掛品……………… 4,898百万円
原材料及び貯蔵品… 2,756百万円

－4－

連結注記表

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産
有形固定資産（工場財団）

38,855百万円
3,065百万円（対応債務なし）

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項〔発行済株式〕
種類……
普通株式
株式数…
当連結会計年度期首
当 年 度 増 加
当 年 度 減 少
当連結会計年度末

6,253,038 株-株-株
6,253,038 株〔自己株式〕
種類……
普通株式
株式数…
当連結会計年度期首120,250 株
当 年 度 増 加
163 株
（単元未満株式の買取）
当 年 度 減 少
700 株
（自己株式の処分）
当連結会計年度末
119,713 株（注）１．当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合
をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式がそれぞれ55,800株、55,100株含まれております。

(2) 配当に関する事項（普通株式）
決

議

配当金総額
１株当たり
(百万円)
配 当 額
（注）1

基

日

効 力 発 生 日摘

要①2023年６月29日(定時株主総会)

649

105.0円

2023年３月31日

2023年６月30日

支払済②2023年10月27日（取締役会）

649

105.0円

2023年９月30日

2023年12月4日

支払済③2024年６月27日(定時株主総会)

649

105.0円

2024年３月31日

2024年６月28日

(注)2

（注）1.

2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

－5－

連結注記表

準

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知

2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
（注）2. 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。1
株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
③は、基準日が当連結会計年度に属し、効力発生日が翌連結会計年度となる配当金であります。な
お、③の配当の原資は利益剰余金を予定しております。
5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産（主に銀行預金）で運用しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、海外取引における外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日で短期決済となっており、借入金の使途については、運転資金及び設備投資資金が対象であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券（※2）

90

90

-

デリバティブ取引（※3）

△1

△1

-

（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－6－

連結注記表

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知（※2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
・非上場株式 ・・ ９百万円（連結貸借対照表計上額）（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
6．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

日本

タイ

財又はサービスの種類
ステンレス鋼線
金属繊維

34,382
5,675

3,490
-

393
785

38,2666,461

顧客との契約から生じる収益

40,057

3,490

1,179

44,727

その他の収益外部顧客への売上高

-

-

-

-

40,057

3,490

1,179

44,727

－7－

連結注記表

合計

中国・韓国

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(5)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
9,749百万円
契約負債
69百万円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
7．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

当社では、東京都において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を、大阪府豊中市において居住用マンション１室を有しております。

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）146406（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
8．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,268円02銭(2) １株当たり当期純利益
84円52銭（注）１．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は275,500株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は276,375株であります。

－8－

連結注記表

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知

９．重要な後発事象に関する注記

株式分割
2024年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を行っております。
(1)分割の方法
2024年3月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（2)効力発生日
2024年４月１日(3)分割により増加する株式数
普通株式
25,012,152株(4)１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「８．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－9－

連結注記表

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）株

主資 本 剰 余 金
資本金

2023年４月１日期首残高

事業年度中の変動額

5,000

利

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資本剰
余金合
計

利 益
準備金

5,446

115

5,561

359

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（
純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

－
5,000

2023年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

－
5,446

－
115

－
5,561

－
359

剰

余

金

利益剰余金
別 途
繰越利益 合
計
積 立
剰 余 金
金
38 5,000 17,384
22,782

圧縮記
帳
積立金

自己株式

株主資本
合
計

△400 32,943

３△1,2992,594－△1,2992,594－△1,299
2,594
△0
△0
3
3

△3
－
1,298
35 5,000 18,682

1,294
24,077

2 1,297△398 34,241

評
価
・
換
算
差
額
等
その他有価証券
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
合
計
17
△0
16

純

資

産

合

計

32,960－△1,299
2,594
△0
3

22

△0

22

22

22
40

△0
△1

22
38

1,319
34,279－ 10 －

株主資本等変動計算書

益本

その他利益剰余金△3

圧縮記帳積立金の取崩

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分（単位：百万円）
資2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知

個別注記表（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券

満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
関係会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（

デリバティブ
棚卸資産(2) 固定資産の減価償却の方法(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

役員株式給付引当金
環境対策引当金

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース…………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
一般債権……………………貸倒実績率
貸倒懸念債権等……………回収不能見込額
支給見込額
支給見込額
当事業年度末において発生していると認められる額（当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づく）
数理計算上の差異……５年による定額法により翌期から費用処理
役員株式給付規程に基づく株式給付債務の支給見込額
環境対策に係る支出見込額－ 11 －

個別注記表）

評価差額…全部純資産直入法
売却原価…移動平均法

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知(4) 収益及び費用の計上基準

当社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…………………為替予約
ヘッジ対象…………………製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予
定取引
ヘッジ方針…………………為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 12 －

個別注記表

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２．会計上の見積りに関する注記

1．繰延税金資産（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 … 1,695百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の「連結注記表 ２. 会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
2．退職給付引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金 … 4,467百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の「連結注記表 ２. 会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

3．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産
有形固定資産（工場財団）(4) 偶発債務

254百万円
141百万円
32,832百万円
3,065百万円（対応債務なし)

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司
36百万円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

381百万円
1,865百万円
192百万円
264百万円－ 13 －

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5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普通株式
当 期 首
当期増加
当期減少
当 期 末

120,250株
163株（単元未満株式の買取）
700株（自己株式の処分）
119,713株（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております
が、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．当期首及び当期末の自己株式の株式数には、株式
給 付 信 託(BBT)が 保 有 す る 当 社 株 式 が そ れ ぞ れ
55,800株、55,100株含まれております。

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因

繰延税金資産…賞与引当金、賞与社会保険料、退職給付引当金、役員株
式給付引当金、環境対策引当金等
繰延税金負債…圧縮記帳積立金等

7．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表る注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

6．収益認識に関す

8．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

名古屋市
親会社 大同特殊鋼（株）
東区

資本金又は
出 資 金
(百万円)

事業の内容
又は職業

37,172

特殊鋼鋼
材等の製
造販売

議決権等の
所有(被所
有）割合(％)

関 連 当
取引金額
事 者 と 取引の内容
(百万円)
の 関 係

（被所有）

ステン
レス鋼
線等の
販売

・原材料
の供給元
直接 50.57 ・役員の間接 0.17 兼任等－ 14 －

個別注記表

247

科目
電子記録
債権
売掛金

期末残高
(百万円)
103
18

2024/05/24 18:44:55 / 23073303̲日本精線株式会社̲招集通知(2) 同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
名古屋市
親会社
大同興業（株）
東区
をもつ
会 社

資本金又は
出 資 金
(百万円)

1,511

事業の内容
又は職業

特殊鋼・
製鋼原材
料等の販
売

議決権等の
所有(被所
有）割合(％)

関 連 当
取引金額
事 者 と 取引の内容
(百万円)
の 関 係

・当社製
（被所有）
品の販売
直接 0.17
・原材料
等の購入

ステン
レス鋼
線等の
販売
原材料
等の購
入
仕入割
引料

10,062
12,313

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

944

買掛金

2,554

15

（注1）上記(1)～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,117円83銭
84円60銭（注）１．当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は275,500株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は276,375株であります。

10．重要な後発事象に関する注記
株式分割
連結計算書類の「連結注記表を省略しております。

９.重要な後発事象に関する注記」に同一内容を記載しているため、注記－ 15 －

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