法科大学院認証評価（追 評 価）自 己 評 価 書

令和５年７月上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

東京都千代田区（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

７１人

教員数

２１人

目的

上智大学法科大学院は、司法が21世紀のわが国社会において期待される役割を十全に果たすために、幅広い専門的知識と応用能力を備え、「他者のために他者とともに」考え行動できる豊かな人間性と高い倫理性を持つ法律家を養成することを目的とする。これに加えて、国際関係法と環境法に強い法律家を目指す者に対しては、それにふさわしい教育を行う。

1

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
３特徴

１．法学教育の基本体系を踏まえつつ、現代社会の最先端ニーズを見据えた先進的な科目を提供している。
①基礎理論から応用実務まで、バランスのとれた最適カリキュラム
公法、民事法、刑事法といった基本的な科目については、1年生から3年生にかけて、「基礎」から「応用（実践）」まで丁寧かつ多角的に鍛え上げる構成をとっている。各科目は、各分野における国内有数の優れた教授陣に担われている。研究者教員は、いずれもわが国の法律学をリードする優れた研究業績をあげているとともに、法科大学院教育にも熱心に取組んでいる。実務家教員は、第一線で活躍する錚々たるメンバーが揃っており、学生が目指すべき実務家の在り方をまさに身をもって教授している。研究者教員と実務家教員が共同して担当する授業等では、教員同士の緊張感あふれたやりとりが展開されている。
②基礎からの教育・未修者教育の重視
2016年度から導入された新カリキュラムでは、未修者向けを中心としたプログラムの強化を図り、初学者が学びやすい導入科目を新設した。また、司法試験の在学中受験（2023年度より）に対応するため、2022年度より「刑事訴訟法基礎Ⅱ」を増設し、手続法科目の学習の強化を図った。
③特色ある専門的プログラムの提供：実務、国際・環境
充実したエクスターンシップやリーガルクリニックの授業を通じ、学生が実際の法律家の仕事に触れ、職業意識や問題意識をより明確に持つことができるような機会を提供している。2022年度のエクスターンシップでは、全体で30以上の法律事務所・官公庁・企業等にご協力いただき、延べ7名の学生を派遣した。
さらに、日本有数の法律事務所である長島・大野・常松法律事務所から多くの弁護士の先生方に協力をいただく「国際仲裁・ADR」や、ロールプレイをふんだんに取り入れた「ネゴシエイション・ロイヤリング」は、優れた実務家になるために必須のスキルを身につける機会を提供している。
加えて、上智大学法科大学院の優位性の一つは、国際関係法系、環境法系の2枚看板にある。
まず、国際関係法系では、ますます重要性が高まる国際舞台での活躍を目指す人のために、「国際私法」、「国際取引法」、「Law and Practice ofInternational Business Transactions」などの多彩な科目を提供されている。
環境法系では、理論から実務にわたって重厚な科目が展開されており、また国内法科大学院で唯一の環境法政策プログラムがあり、第一線で活躍する専門家を招いたセミナーを定期的に開催されるなど、最先端の環境法政策に触れて研鑽する機会が提供されている。

2上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
２．充実した学習サポート体制、学習環境、キャリア支援の提供①学習サポート体制
正規のカリキュラム外にも、学習サポートを中心とする学生サポート体制をさらに充実させた。学生サポートとして、入学から受験資格を失うまで教員チーム
が定期的にまた必要に応じて面談を行いアドバイスを行う、教員アドバイザー制度を導入した。また、修了生弁護士が担任補佐として学習相談に応じる担任補佐
制度、修了生弁護士が自主ゼミを支援するチューター制度、司法試験合格者による各種のゼミや勉強会の他、新たに長期休暇を利用した教員による課外の起案演
習や、学内模試が導入され、修了生もこれらの制度に参加できる。また教員と学生の距離が近く、質問しやすい、相談しやすい環境であるのも本学の魅力の一つ
で、教員によるアドホックのゼミや学習指導・相談なども随時行われている。
②立地と学習環境
四ツ谷駅から徒歩約5分という抜群の立地にあり、通学に至便な学習環境を備えている。教室、自習室、図書室は基本的に2号館の2階に位置しており、移動に時間がかからない。また、2号館の上層階には教員の研究室があり、学生が気軽にオフィスアワー等を利用して教員に質問しやすい環境となっている。
③キャリア支援修了後のキャリアプランを描くサポートとしては、様々な分野で活躍する修了生を講師とするセミナーや、法律事務所のほか、企業・公務員を目指す学生のためのセミナーを実施している。また、エクスターンシップも、実務に触れることを通じて職業意識の涵養を図る機会となっている。さらに、同窓会組織であるソ
フィア・ロースクール会、上智法曹会との緊密なつながりも、在学中・修了後にわたり在学生・修了生をサポートしている。

３．学費等の負担軽減への努力
2016年に法科大学院独自の奨学金の制度拡充を行い、新入生・在学生ともに奨学金の規模を向上させた。2023年度の実績では、新入生17名、在学生17名が授業料全額相当額または半額相当額に採用された。

3

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Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）

・自己点検・評価に関する規程類［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－
２）

・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程

・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

4

備考

再掲

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基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）

・自己点検・評価に関する規程類［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
・自己点検・評価の結果に関する報告書［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
・自己点検・評価の結果に関する報告書【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

5

備考

再掲

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基準２－３（重点評価項目）

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-3-1-01_R5年度文部科学省公的支援見直し・加算プログラム審査結果（抜粋）［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
2-3-2-01_2023年4月法科大学院教授会議事録_非公表
2-3-2-02_法科大学院修了生就職状況一覧_非公表
2-3-2-03_2023年4月現在修了生進路状況一覧（HP公開用）［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-01_修了生（司法試験合格者）へのアンケート結果_非公表
2-3-3-02_修了生支援委員会規程_非公表
2-3-3-03_22年度修了生支援委員会活動報告_非公表
2-3-3-04_修了生アンケート回答（2022年11月実施2名分）_非公表
2-3-3-05_修了生面談報告書（2023年5月実施①）_非公表
2-3-3-06_修了生面談報告書（2023年5月実施②）_非公表
2-3-3-07_修了生面談報告書（2023年5月実施③）_非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

2-3-1について、司法試験合格率改善のため、既存の教育検討ＷＧを法学部と連携して強化し、従来の取組に関する検証をふまえ、全学生を対象とする段階的教育システムのもとでの課外支援の強化や、ＦＤの強化を行っているが、合格率に反映されるにはもう少し時間が必要である。また、2-3-2及び2-3-3については、修了者の進路状況の組織的把握のための体制整備により進路状況の把握が進んだが（新たに87名の進路が判明）、更なる解明にはもう少し時間を要する。また、修了者への支援強化策も講じているが、その効果が合格率に反映されるには次回の試験の結果を待つ必要がある。なお、貴機構からの指摘事項に対する上記の改善の取組について、４月に大学本部の検討組織（分科会）および第三者評価委員会を設置し、これら組織の評価を得ることとした。司法試験合格率や修了者の状況、修了生への意見聴取に現れない本学の状況が、第三者評価委員会の報告書に現れている。
②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

〔2-3-A〕
2-3-1について、昨年度の評価の際の指摘事項に対する対応、及び、それらの対応が2-3-1の基準を満たさないと評価されることについては、第三者評価委員会宛説明資料及び第三 2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書_非公表
者評価委員会宛報告書の第1章を参照頂きたい。

6

第1章

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
2-3-1について、上記資料「2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員
会宛報告書」に対する第三者評価委員会からの評価は、右記の資料のとおりである。

2-3-A02_第1回第三者評価委員会報告書「第1回第三者評価委員会評価報告書」の指摘事項への対応状況について説明した資料を作成し、第三者評価委員会へ提出した。
本学の対応状況等を踏まえ第三者評価委員会が開催され、報告書が提出された。
認証評価で指摘された事項に関する動きについては別紙としてまとめた。

2-3-A03_第1回評価結果報告書に対する現時点での対応等について

p.1-12

2-3-A04_第2回第三者評価委員会報告書

主にp.2-5(第1-14
項)

2-3-A05_改善に向けての動きに関する概要〔サマリー〕
2-3-A06_法科追評価対応体制図〔2-3-B〕
2-3-1について、合格率向上の取組を検討する組織として、昨年10月に教育検討WGを設置したが、昨年度末の不適合を受けて、司令塔として強化すべく、4月に教育検討WGを法学 2-3-B01_2023年度第1回教育検討WG_非公表
部・法科大学院の合同教授会のもとに置く形で強化した。合格率向上のための改善の取組
を他の組織と連携して行うこととした。
2-3-B02_2023年度第2回教育検討ＷＧ_非公表
2-3-B03_2023年度第3回教育検討WG議事録_非公表
2-3-B04_2023年度第4回教育検討WG臨時会議議事録_非公表
2-3-B05_2023年度第5回教育検討WG議事録_非公表
2-3-B06_2023年度第6回教育検討WG議事録_非公表
2-3-B07_2023年度第7回教育検討ＷＧ議事録_非公表
2-3-B08_2023年度第８回教育検討WG議事録_非公表
2-3-B09_2023年度第9回教育検討WG議事録_非公表
2-3-B10_2023年第10回教育検討WG議事録_非公表〔2-3-C〕
１．すべての学生に対する同等の学習支援として、以下を実施（1）全学生共通①段階的教育システムを構築

p.4-7「基準2-3指摘事項-1」,
p.8-9「指摘事項2」,
p.12-13「指摘事項-4」,
p.14-15「指摘事項-5」,
p.16-17「指摘事項-6」,
p.18-19「指摘事項-7」

2-3-C01_「コース別学習到達度目安」および「ロードマップ」にかかる申し合わせ_非公表

2-3-C02_コース別学習到達度目安コース別学習到達度目安_非公表

7

領域２

〔2-3-C〕
１．すべての学生に対する同等の学習支援として、以下を実施（1）全学生共通①段階的教育システムを構築

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２2-3-C03__新書式ロードマップ
2-3-B07_2023年度第7回教育検討ＷＧ議事録_非公表②上智大学版到達目標を作成

再掲

2-3-C04_憲法到達目標
2-3-C05_民法到達目標
2-3-C06_刑法到達目標
2-3-C07_行政法到達目標
2-3-C08_商法到達目標
2-3-C09_民事訴訟法到達目標
2-3-C10_刑事訴訟法到達目標
2-3-B03_2023年度第3回教育検討WG議事録_非公表③教員アドバイザー制度を導入

再掲

2-3-C11_教員アドバイザー制度に関する申し合わせ_非公表
2-3-C12_教員アドバイザー制度面談マニュアル_非公表
2-3-C13_教員アドバイザー分担リスト_非公表
2-3-C14_教員アドバイザー用学生カルテ案_非公表④課外対応状況を把握するために報告書の提出を依頼

2-3-C15_課外対応状況把握のための報告書提出依頼にかかる申し合わせ_非公表
2-3-C16_課外対応一覧表_非公表
2-3-C17_課外対応実施報告書フォーマット
2-3-C18_起案力涵養のための正規科目および課外対応について_非公表
2-3-B05_2023年度第5回教育検討WG議事録_非公表

再掲

2-3-C19_修了後受験予定者向け課外対応（次年度以降の新設科目）企画提案書_非公表
2-3-C20_修了後受験予定者向け課外対応（次年度以降の新設科目）のプラスαとしての課外対応企画提案書_非公表
2-3-C21_2023年度夏期休暇課外対応企画提案書_非公表
2-3-C22_習熟度別クラス学習支援内容対応表_非公表〔2-3-D〕（2）2年生以上への学習支援として、以下を実施。
①Ａコースの「論文演習Ⅰ・Ⅱ」に対応する、Ｂコースの「論文演習Ａ・Ｂ」の新設。 2-3-D01_起案力涵養のための課外対応にかかる申し合せ_非公表
2024年度よりカリキュラム化。今年度は課外演習として実施。
2-3-C18_起案力涵養のための正規科目および課外対応について_非公表

再掲

2-3-D02_2023年6月法科大学院教授会議事録（Bクラス向け「論文演習」新設について）_非公
表②次年度受験予定者（修了生を含む）とそれ以外での受験予定者ごとに、基本7科目の演習を夏期・春期休暇に実施

2-3-D01_起案力涵養のための課外対応にかかる申し合せ_非公表

8

再掲上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②次年度受験予定者（修了生を含む）とそれ以外での受験予定者ごとに、基本7科目の演習を夏期・春期休暇に実施

領域２

2-3-D03_2023年度夏期休暇「論文演習」実施のお願い（教員宛）_非公表
2-3-D04_2023年度夏期休暇集中特訓7科目起案演習通知文（対象：Aクラス2年次、Bクラス3年次、修了生）
2-3-D05_2023年度夏期休暇集中特訓7科目起案演習通知文（対象：Bクラス2年次）
2-3-D06_2023年度夏期休暇起案演習スケジュール_非公表
2-3-D07_１年生夏期休暇フォローアップ講座（憲法・民法・刑法）のお知らせ
2-3-C22_習熟度別クラス学習支援内容対応表_非公表③司法試験直前の学内模試（短答式・論文式試験）を実施

再掲

2-3-D08_教育支援の充実化にかかる申し合わせ_非公表
2-3-D09_令和５年度５月司法試験７科目起案演習学内模試企画提案書_非公表
2-3-D10_6月模試開催のお知らせ
2-3-D11_学内模試（短答式）添削後報告書_非公表
2-3-D12_６月学内模試_短答３科目模試受験結果_非公表
2-3-D13_学内模試添削後報告書（民法）_非公表
2-3-D14_学内模試添削後報告書（刑法）_非公表
2-3-D15_学内模試添削後報告書（行政法）_非公表
2-3-D16_学内模試添削後報告書（民事訴訟法）_非公表
2-3-D17_学内模試添削後報告書（刑訴法）_非公表〔2-3-E〕（3）未修者への学習支援
合格率向上の取組を検討する組織として、未修者教育をさらに強化すべく、教育検討ＷＧ 2-3-B02_2023年度第2回教育検討ＷＧ_非公表の指示により、4月に未修者支援WGを設置し、学習支援を実施した。
2-3-B06_2023年度第6回教育検討WG議事録_非公表
2-3-E01_未修者支援WG検討内容報告（230424）_非公表
2-3-E02_教育検討WGからの検討依頼事項に関する意見_非公表①司法試験3科目の起案演習を実施

2-3-E03_令和５年度５月ゴールデンウィーク未修者向け基本3科目起案演習企画書提案_非公表
2-3-E04_5月GW未修者向け司法試験3科目起案演習開催のお知らせ
2-3-E05_GW起案演習実施報告書フォーマット案
2-3-E06_GW起案演習実施報告書（憲民刑）_非公表
2-3-E07_未修1年生に対するGW起案演習検証報告_非公表②教育懇談会（ヒアリング）を実施

2-3-E08_令和５年度「未修学生との教育懇談会」企画提案書_非公表
2-3-E09_未修1年生の教育懇談会への参加方法_非公表

9

再掲

再掲

②教育懇談会（ヒアリング）を実施

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２2-3-E10_未修学生との教育懇談会（5月20日）検討状況報告（0508教育検討WG）_非公表
2-3-E11_5月20日未修1年生へのアンケート書式
2-3-E12_未修者1年生教育懇談会（230520）実施報告書_非公表③夏期・春期休暇のフォローアップ講座を実施

2-3-E13_未修１年生向けのフォローアップにかかる申し合わせ_非公表
2-3-E14_2022夏期起案演習実施状況_非公表④共通到達度確認試験の直前期対策ゼミを実施

2-3-E15_共通到達度確認試験⑤教育効果を高める観点からのカリキュラムの見直しを検討中

2-3-E16_DP・CP再改正案_非公表

特別対策講義2023

2-3-B10_2023年第10回教育検討WG議事録_非公表

再掲〔2-3-F〕（4）成績不振者を対象に、以下を実施。
「在学中受験を目指す学生以外に対する教育改善の取り組み」として、成績不振者に対す 2-3-F01_2022年度学習支援WG活動報告_非公表
る学習支援を行う組織として、昨年10月に「学習支援WG」を設置した。
①メンタルケアのため、留年決定通知後、担任による面談を実施

2-3-F02_成績不振者への学習支援にかかる申し合わせ_非公表
2-3-F03_留年者へのメンタルケア対応のお願い_非公表
2-3-F04_留年学生面談記録_非公表②学習相談に応じる担任補佐（修了生弁護士）の配置

2-3-F05_原級留置者への担任補佐配置について_非公表
2-3-F06_【全学生対象】基本的な学習方法に関するガイダンス20221024_非公表③留学生支援の実施
成績不振者には留学生が多いことから、留学生の学習支援も行ったが、その多くが進路変 2-3-F07_留学生対象三段論法ゼミについて_非公表
更をしたために、今年度は需要が低下した。
2-3-F08_【留学生対象】留学生で司法試験合格者によるガイダンス20221020_非公表④基本科目のフォローアップ講座を開始（第一弾として民法を対象）

2-3-F09_民法基礎フォローゼミチューター企画書
2-3-F10_民法基礎フォローアップ講義のお知らせ⑤自主ゼミへのチューター派遣開始時期を早期化〔2-3-G〕（5）入試の選抜機能の強化、厳格化として以下を実施①短縮コース等の入試の選抜機能を強化するため、出題にかかる申し合わせを作成

2-3-F11_2023年度5月法科教授会議事内容および資料（自主ゼミについて）_非公表

2-3-G01_短縮コース入試等の入試出題にかかる申し合わせ_非公表
2-3-G02_上智大学法科大学院入学者選抜試験出題に関する基本方針_非公表
2-3-B05_2023年度第5回教育検討WG議事録_非公表

再掲

2-3-G03_これまでの教育活動に関する分析・検討（6月1日付）_非公表②面接試験での既修者認定の全廃〔2-3-H〕
２．合格していない修了生の状況把握及び支援

2-3-G04_2023年7月法科大学院教授会議事録（入試面接時における既修者認定廃止）_非公表
2-3-3-02_修了生支援委員会規程_非公表

10

再掲上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻〔2-3-H〕
２．合格していない修了生の状況把握及び支援2-3-3-03_22年度修了生支援委員会活動報告_非公表

領域２
再掲

2-3-H01_2023年度第1回修了生支援委員会議事録_非公表
2-3-H02_2023年度第2回修了生支援委員会議事録_非公表
2-3-H03_2023年度第3回修了生支援委員会議事録_非公表
2-3-H04_2023年度第4回修了生支援委員会議事録_非公表
2-3-H05_2023年度第5回修了生支援委員会議事録_非公表〔2-3-I〕（1）状況把握①アンケートや様々なネットワークを通じて、認証評価時点より新たに87名の状況を把 2-3-I01_修了生の進路状況の把握にかかる申し合わせ_非公表
握2-3-2-02_法科大学院修了生就職状況一覧_非公表

再掲

2-3-2-03_2023年4月現在修了生進路状況一覧（HP公開用）

再掲

2-3-I02_修了生進路回答フォーム
2-3-I03_2022年度修了生ハンドブック〔2-3-J〕（2）学習支援①教員アドバイザー制度の導入②教育懇談会（ヒアリングなど）の実施③夏期・春期休暇の基本７科目演習（再掲）

2-3-J01_修了生に対する学習支援にかかる申し合わせ_非公表
2-3-C11_教員アドバイザー制度に関する申し合わせ_非公表

再掲

2-3-C12_教員アドバイザー制度面談マニュアル_非公表

再掲

2-3-C13_教員アドバイザー分担リスト_非公表

再掲

2-3-C14_教員アドバイザー用学生カルテ案_非公表

再掲

2-3-3-05_修了生面談報告書（2023年5月実施①）_非公表

再掲

2-3-3-07_修了生面談報告書（2023年5月実施③）_非公表

再掲

2-3-D04_2023年度夏期休暇集中特訓7科目起案演習通知文（対象：Aクラス2年次、Bクラス3年次、修了生）④司法試験直前の学内模試（再掲）⑤過去問添削プログラム

2-3-D09_令和５年度５月司法試験７科目起案演習学内模試企画提案書_非公表

再掲

2-3-D10_6月模試開催のお知らせ

再掲

2-3-J02_答案添削サービス受付計画_非公表
2-3-J03_2023年度4月5月答案添削サービス利用数集計結果_非公表⑥希望者に対するＴＫＣ利用料の全学補助

2-3-J04_TKC修了生サポートシステム利用に関するアンケート用紙
2-3-J05_TKC修了生サポートシステム利用者募集結果_非公表⑦希望者に対する担任補佐（修了生弁護士）の配置

再掲

2-3-J06_修了生対象担任補佐募集2023春
2-3-J07_修了生対象担任補佐面談報告書_非公表

11上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻⑧修了生弁護士による合格特訓ゼミ

2-3-J08_合格特訓ゼミのお知らせ_非公表
2-3-J09_司法試験対策ゼミのお知らせ_非公表⑨憲法模試への参加を認め、学習アドバイスを実施

2-3-J10_憲法模試（2月実施）のお知らせ_非公表
2-3-J11_憲法模試（3月実施）のお知らせ_非公表⑩自主ゼミへのチューター派遣

2-3-J12_202304春学期の自主ゼミ・答案練習会等を支援するためのチューターの派遣について（修了生向け）〔2-3-K〕（3）ソフィアロースクール会などとの連携強化を検討中〔2-3-L〕
３．ＦＤの強化2-3-K01_同窓会との連携強化について（修了生弁護士との打合せ記録）_非公表
2-3-L01_23年度ＦＤ委員会：ＦＤ活動案_非公表
2-3-L02_2023年度ＦＤ委員会：第１回議事録およびＦＤ活動案_非公表
2-3-L03_2023年度ＦＤ委員会：第２回会議議事録_非公表〔2-3-M〕（1）ＦＤ活動の実質化を図るために以下を実施①中間アンケートの実施

2-3-M01_2023春中間アンケート質問票（web掲示板Loyola掲示状況）
2-3-M02_中間アンケート・授業参観の期間の告知内容
2-3-M03_2023春中間アンケート質問票内容②中間アンケートに対する組織としての回答

2-3-M04_法科大学院中間アンケートに対する組織としての回答［2023年度春学期］③各学期２科目の授業参観を法科専任教員に義務付け（オープン授業）

2-3-M05_法科大学院所属教員によるオープン授業（授業参観）について［2023.5］
2-3-M06_法科大学院オープン授業報告書_非公表④学期中間段階での分野別ＦＤ会議を実施

2-3-M07_法科大学院分野別ＦＤ実施報告書_非公表⑤学期中間段階での全体ＦＤ会議を実施

2-3-M08_2023年度春学期全体ＦＤ会議議事録_非公表
2-3-M09_ＦＤ活動にかかる申し合わせ_非公表⑥非常勤教員を含むＦＤミーティングを開催し、上記に関する報告・議論を行う

2-3-M10_23年度ＦＤミーティング［春学期］議事録_非公表
2-3-M11_法科大学院ＦＤミーティング議事内容・資料［2023年度春学期］_非公表⑦成績発表後の成績分析に関するＦＤ会議を実施

2-3-M12_2022春成績分布表_非公表
2-3-M13_2022秋成績分布表_非公表
2-3-M14_2023年度〔法科大学院基本原則、申し合わせ、平常点〕_非公表
2-3-M15_2023・春 厳格な成績評価並びに成績評価基礎資料の提出についてのお願い_非公表⑧モデル授業の実施〔2-3-N〕（2）教育改善に向けてのデータ分析を実施
・司法試験合格とＧＰＡ・入試などの相関関係の分析

2-3-M16_2023年度FD企画_法科大学院モデル授業_非公表
2-3-N01_これまでの教育活動に関する分析・検討（暫定版第２版）_非公表

12

領域２

〔2-3-N〕（2）教育改善に向けてのデータ分析を実施
・司法試験合格とＧＰＡ・入試などの相関関係の分析

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
2-3-G03_これまでの教育活動に関する分析・検討（6月1日付）_非公表

再掲

2-3-N02_入試選抜・教育効果の測定のデータ_非公表
2-3-N03_法学部・法科大学院教育検討ＷＧ規程_非公表
2-3-N04_司法試験結果の分析方法（申し合わせ）および細則_非公表〔2-3-O〕
４．就職支援の強化（1）修了生支援委員会による取組みとして以下を実施①新学期ガイダンスでの企業法務就職者による就職案内、修了生による講話②企業法務就職者による就職ガイダンス動画のアップロード（2）就職支援委員会による取組みとして学期末ガイダンス時に、就職関係ガイダンスを実施

2-3-O01_就職ガイダンス動画のお知らせ_非公表

2-3-O02_2023春学期末ガイダンスタイムスケジュール
2-3-O03_2023年度第1回就職支援委員会議事録_非公表
2-3-O04_就職ガイダンス概要(2023年7月）および実施報告_非公表（3）企業法務担当者と法科大学院生の交流会を実施【基準に係る判断】■

2-3-O05_就職関係イベント案内チラシ（企業法務担当者との交流会）

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
加算プログラムの未修者教育強化の一つである短答マラソンなどによる、2022年度実施の 2-3-2_2022年度共通到達度確認試験平均点等（全受験者合計および上智大学）_非公表
共通到達度確認試験の結果（全国平均を5点上回る）【改善を要する事項】

13

領域２

備考

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－４（重点評価項目）

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されていること【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄

備考【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）

・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）

14

備考

領域２

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程

・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄

備考

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_上智大学大学院法学研究科及び上智大学法学部の法曹養成連携協定の変更協定
2-6-1-02_2023年1月法科大学院教授会議事録_非公表
2-6-1-03_法曹養成連携協定の認定について（通知）_非公表
・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料

15

領域２

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２2-6-1-04_上智大学法科大学院履修規程_新旧対照表_非公表
2-6-1-05_上智大学法科大学院における入学前・在学中の単位認定実施要領_新旧対照表_非公表
2-6-1-06_2023年2月法科大学院教授会議事録_非公表
2-6-1-07_2022年度法曹コース講師陣_非公表
2-6-1-08_2023年度法曹コース講師陣_非公表
2-6-1-09_法学部・法科大学院連携協議会運営規程_非公表
2-6-1-10_2023年度法科大学院入試要項（5年一貫型特別選抜）
2-6-1-11_2023年度法科大学院入試要項（一般選抜）

開放型特別選抜についてp.3、5

2-6-1-12_2023年度法科大学院履修要綱

p.27-42

2-6-1-13_2023年度法曹コース生用先取り履修対象科目【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

昨年度認証評価にて基準2-6を満たしていないとされた事項に関する対応状況は、右記の報告書をご参照いただきたい。
2-6-1について、上記資料「2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員
会宛報告書」に対する第三者評価委員会からの評価は、右記の資料のとおりである。
「第1回第三者評価委員会評価報告書」の指摘事項への対応状況について説明した資料を作成し、第三者評価委員会へ提出した。
本学の対応状況等を踏まえ第三者評価委員会が開催され、報告書が提出された。
【基準に係る判断】■

2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書_非公表

第5章

再掲

2-3-A02_第1回第三者評価委員会報告書

p.20「基準2-6指摘
事項-1」

再掲

2-3-A03_第1回評価結果報告書に対する現時点での対応等について

p.13

再掲

2-3-A04_第2回第三者評価委員会報告書

追加質問なし再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

end

16

←削除しないでください。

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_学位授与方針
3-1-1-02_学位授与方針改定案_非公表【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

法科大学院が本学唯一の専門職大学院であることに鑑み、法科大学院の特性に合わせたDP、CPを設けることとしている。全学のDP、CPの改訂が行われる予定であるところ、これに合わせて必要な文言の修正を行うことを予定している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

昨年度認証評価にて基準3-1を満たしていないとされた事項に関する対応状況は、右記の2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書_非公表
報告書をご参照いただきたい。
上記資料「2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書」に対する第三者評価委員会からの評価は、右記の資料のとおりである。
2-3-A02_第1回第三者評価委員会報告書「第1回第三者評価委員会評価報告書」の指摘事項への対応状況について説明した資料を作成し、第三者評価委員会へ提出した。
本学の対応状況等を踏まえ第三者評価委員会が開催され、報告書が提出された。
【基準に係る判断】
■

第6章

再掲

p.21「基準3-1指摘
事項-1」

再掲

2-3-A03_第1回評価結果報告書に対する現時点での対応等について

p.14

再掲

2-3-A04_第2回第三者評価委員会報告書

主にp.5(第15-16
項）

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

17

備考

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-2-1-01_教育課程方針
3-2-1-02_教育課程方針改定案_非公表［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
3-2-1-01_教育課程方針

再掲

3-2-1-02_教育課程方針改定案_非公表

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_学位授与方針

再掲

3-1-1-02_学位授与方針改定案_非公表

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

法科大学院が本学唯一の専門職大学院であることに鑑み、法科大学院の特性に合わせたDP、CPを設けることとしている。全学のDP、CPの改訂が行われる予定であるところ、これに合わせて必要な文言の修正を行うことを予定している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

昨年度認証評価にて基準3-2を満たしていないとされた事項に関する対応状況は、右記の2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書_非公表
報告書をご参照いただきたい。
上記資料「2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書」に対
2-3-A02_第1回第三者評価委員会報告書する第三者評価委員会からの評価は、右記の資料のとおりである。
「第1回第三者評価委員会評価報告書」の指摘事項への対応状況について説明した資料を作成し、第三者評価委員会へ提出した。
2-3-A03_第1回評価結果報告書に対する現時点での対応等について
本学の対応状況等を踏まえ第三者評価委員会が開催され、報告書が提出された。
【基準に係る判断】
■

第7章

再掲

p.22「基準3-2指摘
事項-1」

再掲

p.15

再掲

2-3-A04_第2回第三者評価委員会報告書

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

18

備考

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧［分析項目３－３－２］
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編 ・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
成されていること・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等

・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）［分析項目３－３－３］
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・ ・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっていること[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示され
ていること

19

備考

領域３

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

20

備考

領域３

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧
・シラバス
3-4-1-01_2023年度法科大学院シラバス［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-2-1-01_教育課程方針

再掲

3-2-1-02_教育課程方針改定案_非公表

再掲

3-4-2-01_授業実施の基本方針にかかる申し合わせ_非公表
3-4-2-02_2022年11月法科大学院臨時教授会議事録_非公表
3-4-2-03_-シラバス作成の注意事項（学事センター作成）_非公表
3-4-2-04_2023年度シラバス作成にあたって（2023年1月合同教授会承認）_非公表
3-4-2-05_2023シラバス点検依頼（大学院用）_非公表［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-4-1-01_2023年度法科大学院シラバス「法学実務演習Ⅰ～Ⅳ」p.146-161［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）
該当科目なし［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・学則又は大学院学則等
3-4-5-01_上智大学学則［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_2023年度法科大学院学事日程

21

第22条

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
3-4-5-01_上智大学学則

第6章

領域３

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
3-4-6-01_2023年度法科大学院学事日程

再掲

3-4-7-01_2023年度法科大学院授業日一覧
3-4-7-02_2019 年度からの学期区分と授業時間割の変更について（学生向け公示）
3-4-7-03_授業時間割の変更（100分授業の導入）について［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

・ＣＡＰ制に関する規程
3-4-8-01_上智大学法科大学院履修規程

第8条［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること
2-6-1-13_2023年度法曹コース生用先取り履修対象科目
3-4-9-01_法科大学院機能強化構想調書_非公表

再掲
p.5-25

3-4-9-02_2022学期末ガイダンスプログラム_非公表
3-4-9-03_2023年度入学予定者ガイダンスプログラム_非公表
3-4-9-04_2023年度法科大学院入学までの研究案内_非公表
3-4-9-05_2023年4月新学期ガイダンス日程
2-3-C03__新書式ロードマップ
3-4-9-06_2023年度春学期担任補佐募集告知
3-4-9-07_2023年度春学期自主ゼミ等支援のためのチューターの派遣について（在校生向け）
3-4-9-08_春休みの学習について（法曹コース生向け）_非公表

22

再掲上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

昨年度認証評価にて基準3-4を満たしていないとされた事項に関する対応状況は、右記の2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書_非公表
報告書をご参照いただきたい。
上記資料「2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書」に対
2-3-A02_第1回第三者評価委員会報告書する第三者評価委員会からの評価は、右記の資料のとおりである。
「第1回第三者評価委員会評価報告書」の指摘事項への対応状況について説明した資料を作成し、第三者評価委員会へ提出した。
2-3-A03_第1回評価結果報告書に対する現時点での対応等について
本学の対応状況等を踏まえ第三者評価委員会が開催され、報告書が提出された。
【基準に係る判断】■

2-3-A04_第2回第三者評価委員会報告書

第8章

再掲

p.23-24「基準3-4
指摘事項-1」

再掲

p.16

再掲

主にp.6（第17項）

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

23

備考

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-4-5-01_上智大学学則第55条
3-4-8-01_上智大学法科大学院履修規程

再掲

第14条

再掲

p.22-23

再掲

3-5-1-01_成績評価基本原則、成績評価の申し合わせ等について_非公表［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-4-8-01_上智大学法科大学院履修規程［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 2-3-M12_2022春成績分布表_非公表
している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す 2-3-M13_2022秋成績分布表_非公表
る仕組みとなっていること
・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料

再掲
再掲

3-2-1-01_教育課程方針

再掲

3-2-1-02_教育課程方針改定案_非公表

再掲

3-5-3-01_厳格な成績評価並びに成績評価基礎資料の提出についてのお願い_非公表
3-5-1-01_成績評価基本原則、成績評価の申し合わせ等について_非公表

再掲

3-5-3-02_成績評価チェックリスト_非公表
3-5-3-03_成績評価および確認フロー_非公表
3-5-3-04_2022年12月法科大学院教授会議事録_非公表
2-6-1-02_2023年1月法科大学院教授会議事録_非公表

再掲

3-5-3-05_2023年3月法科大学院教授会議事録_非公表
2-3-M13_2022秋成績分布表_非公表

再掲

3-5-3-06_成績分布割合チェックマニュアル（試行版）_非公表
3-5-3-07_成績評価チェックリスト（金融法）_非公表［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認 3-4-5-01_上智大学学則
められるよう実施がなされていること
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
2-6-1-11_2023年度法科大学院入試要項（一般選抜）
3-5-4-01_秋学期追試験について（学生向け掲示）

24

第54条

再掲

p.20

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

領域３・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
2-6-1-12_2023年度法科大学院履修要綱

p.23

再掲

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
2022年度は「成績評価再確認」の申立てなし
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
3-5-5-01_法科大学院文書管理内規_非公表
3-5-5-02_法科文書保存期間標準表_非公表［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めて3-5-6-01_上智大学大学院学則
いること

第21条の3［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
3-4-8-01_上智大学法科大学院履修規程
第6条
3-5-7-01_上智大学法科大学院における入学前・在学中の単位認定実施要領_非公表

25

再掲上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

昨年度認証評価にて基準3-5を満たしていないとされた事項に関する対応状況は、右記の2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書_非公表
報告書をご参照いただきたい。
上記資料「2-3-A01_認証評価結果への対応状況に関する第三者評価委員会宛報告書」に対する第三者評価委員会からの評価は、右記の資料のとおりである。
2-3-A02_第1回第三者評価委員会報告書「第1回第三者評価委員会評価報告書」の指摘事項への対応状況について説明した資料を作成し、第三者評価委員会へ提出した。
本学の対応状況等を踏まえ第三者評価委員会が開催され、報告書が提出された。
【基準に係る判断】
■

第9章

再掲

p.25「基準3-5指摘
事項-1」,
p.26-27「基準3-5
指摘事項-2」再掲

2-3-A03_第1回評価結果報告書に対する現時点での対応等について

p.17-18

再掲

2-3-A04_第2回第三者評価委員会報告書

主にp.6（第18-20
項）

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

26

備考

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定していること・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

27

備考

領域３

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
・研究専念期間についての規程等【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

28

備考

領域３