HACCPハード事業における輸出事業計画策定の参考資料

輸出・国際局輸出支援課 HACCPハード班
令和６年２月目次
1. 輸出事業計画の概要（１）制度の概要（２）計画認定の流れ

・・・Ｐ２
・・・Ｐ３

2. 輸出事業計画の策定（１）輸出事業計画（様式１（別紙））の記載方法について
・・・Ｐ7（２）輸出事業計画（公表用：様式２）の記載方法について・・・Ｐ15（３）重点品目ごとの留意事項
・・・Ｐ17（４）チェックリスト
・・・Ｐ243. お問合せ先・・・Ｐ25（参考）
輸出事業計画の認定を受けた者に対する関連事業の優遇措置等

１．輸出事業計画の概要（１）制度の概要
輸出事業計画とは
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第５７号。以下「法」という。）に基づき、我が国で生産された農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者は、単独で又は共同して、農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るためこれらの生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を図る事業に関する計画を作成し、農林水産大臣に提出して、その認定を受けることができます。（法第三十七条より）

輸出事業計画認定のメリット
輸出事業計画の認定を受けることにより、以下のメリットを受けることができます。
・関連事業における優遇措置（優先採択等）
・支援チーム（国、JETRO、都道府県、専門家等）によるサポート
・日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。）
による融資（農林水産物・食品輸出基盤強化資金）
・施設等の整備に対する所得税・法人税の特例・公庫によるスタンドバイ・クレジット制度
・食品等流通合理化促進機構による債務保証
・農地転用手続きのワンストップ化

輸出事業計画の認定基準（認定規程第3の3）提出された輸出事業計画は、「輸出事業計画の認定規程」（令和2年4月1日付け農林水産大臣
決定）に基づき、審査されます。主な認定の基準は以下の通りです。
（主な認定基準）・ターゲットとする輸出先国のニーズを具体的に把握していること。
・輸出に対応するための課題と取組が明確な内容となっていること。
・目標年における輸出額の設定が現在の商流と新たな商流から適正な設定となっていること。
・輸出事業計画の策定、計画策定後の実証や策定した計画の見直しを行うため、コンサル
ティング会社、JETRO、輸出の専門家などの輸出事業に関する知見を有する者と連携して、PDCAサイクルを回せる体制が整備されていること。
➢ このほか、農地法の特例（農地転用手続きのワンストップ化）に係る内容を含む場合は、その内容が農地法第４条第６項の規定により同条第１項の許可をすることができない場合又は同法第５条第２項の規定により同条第１項の許可をすることができない場合のいずれにも該当しないこと。

★輸出事業計画の認定には、GFPコミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp/）に登録していることが必要です。

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１．輸出事業計画の概要（２）計画認定の流れ
輸出事業計画の類型
輸出事業計画は、策定の目的により以下の11パターンに分類され、それぞれの分類によって、認定までの流れが異なります。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

GFPグローバル産地づくり推進事業を活用する場合関連事業における優遇措置（優先採択等）を希望する場合
輸出事業計画とリンクした輸出予算事業の活用を希望する場合
支援チームによるサポート等を希望する場合
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月農林水産業・地域の活力創造本部
決定。以下「実行戦略」という。）に基づきリスト化された輸出産地・事業者
農地法の特例を受ける場合公庫の制度資金や債務保証（スタンドバイ・クレジット）を活用する場合
食品等流通合理化促進機構による債務保証を受ける場合
税制上の特例（割増償却）を受ける場合①～⑨の複合型計画策定のみで特段の支援を希望しない場合※各種支援措置（上記①から④及び⑥から⑩）を受けられる対象は、基本的には輸出事業計画の認定を受けた者（認定輸出事業者）となります。
認定輸出事業者と支援を受けたい者の名称が異なる場合（認定輸出事業者が協議会やコンソーシア
ム等であって、その構成員が支援を受けたい場合など）は、支援措置によって取り扱いが異なりますので、輸出事業計画の申請前に個別にご相談願います。

それぞれの類型における計画認定までの流れは次ページ以降を参照 →輸出事業計画を審査するにあたって
・輸出担当課、品目担当課及び関連事業担当課は、必ず相互に確認を行う。
・③輸出事業計画とリンクした輸出予算事業の活用を希望する場合の計画については、必ず、事業担当ラインにて内容の事前調整を行う。（補助事業の実施計画で求める水準の事項を
輸出事業計画に盛り込む必要があるため。）
・酒類の計画については、国税庁酒税課と事前の内容確認を行い、法第37条第5項に基づき、財務大臣への通知を行う。

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Ⅰ①～④を含む計画の場合（※ ⑤リスト化された事業者の計画の場合を除く）【提出書類】様式１、様式２（必要に応じて様式１－１、１－２－１又は１－２－２、１－３、１－４）【留 意 点】・都道府県→地方農政局等（輸出担当課、品目担当課等）→本省（輸出支援課、品目担当課等）の順に
内容の事前確認を行う。

産地・事業者①提出（適宜修正）④事前確認終了後、本申請

⑦認定通知

都道府県
②都道府県段階での調整終了後、提出
⑤提出

⑦認定通知

地方農政局等②‘計画内容の確認

（主担当）
輸出担当課
③地方農政局等段階での調整終了後、提出
⑥進達

⑦認定通知

農林水産省

（主担当）
輸出支援課

Ⅱ

品目担当課

③‘計画内容の確認

品目担当課⑤実行戦略に基づきリスト化された輸出産地・事業者の場合【提出書類】様式１、様式２（必要に応じて様式１－１、１－２－１又は１－２－２、１－３、１－４）【留 意 点】・都道府県→品目担当ライン（地方農政局等、本省）→輸出担当ライン（地方農政局等→本省）の順に
内容の事前確認を行う。
・「GFPグローバル産地づくり推進事業」を活用した産地の計画についてはⅠの流れに準じる。

産地・事業者①提出（適宜修正）④事前調整終了後、本申請

⑦認定通知

都道府県
②都道府県段階での調整終了後、提出

⑦認定通知

⑤提出

地方農政局等②‘計画内容の確認

輸出担当課③品目担当ラインでの調整終了後、提出
⑥進達

輸出担当課

（主担当）
品目担当課
②‘計画内容の確認

⑦認定通知

農林水産省

（主担当）
品目担当課

4

Ⅲ

⑥農地法の特例を受ける場合【提出書類】様式１、様式１－１、様式１－２－１又は１－２－２、様式２【留 意 点】・農地転用に係る部分は農業委員会による事前調整を行うことが望ましい。

産地・事業者②必要に応じ
修正依頼（農地転用に係る部分は除く）①提出（再提出）①‘農地転用
事前相談
（再提出）

都道府県

事
前
調
整
段
階

②‘情報提供、事前調整開始（再提出）③‘事前確認の進捗情報を必要に応じて情報共有

輸出部局⑤‘必要に応じ
修正依頼（農地転用に係る部分のみ）、転用基準に達するま
で随時やり取り

農業委員会

農地部局
④‘必要に応じ
修正依頼（農地転用に係る部分のみ）、転用基準に達するま
で随時やり取り③農地転用に係る部分について、基準に達したら、農政局へ送付。
※以降は、通常の事前確認のスキームと同様

地方農政局等

輸出担当課

農地転用担当課④必要に応じて、情報提供⑤農政局での事前確認が終了次第、
本省に送付

農林水産省

産地・事業者
⑥認定通知

①本申請

都道府県

事
前
調
整
後

②‘必要に応じて情報共有

輸出部局

②提出

⑥認定通知

農地部局

④農地転用部分の協議（法37条7項）

地方農政局等
輸出担当課③進達③‘必要に応じて、
情報提供

⑥認定通知

農林水産省

⑤農地転用部分
の意見聴取（施行令11条1項）

農業委員会⑤’30a以上の
転用の場合
意見聴取

（施行令11条2項）

農業会議
農地転用担当課

5Ⅳ⑦公庫による融資（農林水産物・食品輸出基盤強化資金）及び債務保証を活用する場合【提出書類】様式１、様式１－１（資金使途に施設の整備が含まれる時のみ）、様式１－３（申請者が農林漁業者等の場合は不要）【留 意 点】・申請前に、公庫による申請書類の確認を必ず受けること。
・公庫の債務保証を受けようとする場合は、様式１にその旨を記載する（様式１－１、１－３は不要）①‘事前確認（適宜修正）⑥融資申請

産地・事業者①提出（適宜修正）③事前確認終了後、本申請⑤認定通知

日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

⑦融資決定

連携

地方農政局等（主担当）
輸出担当課②地方農政局等段階での調整終了後、提出④進達①‘計画内容の確認

⑤認定通知

農林水産省

（主担当）
輸出担当課

Ⅴ

品目担当課

②‘計画内容の確認

品目担当課⑧⑨のみの場合、及び⑪計画策定のみ（特段支援を活用しない）の場合【提出書類】⑧、⑪：様式１のみ⑨：様式１、様式１－１、様式１－４【留 意 点】・⑧食品等流通合理化促進機構の債務保証を受けようとする場合は、様式１にその旨を記載する。

産地・事業者①提出（適宜修正）③事前確認終了後、本申請⑤認定通知

地方農政局等（主担当）
輸出担当課②地方農政局等段階での調整終了後、提出
④進達

（主担当）
輸出担当課

①‘計画内容の確認

品目担当課

⑤認定通知

農林水産省
②‘計画内容の確認

品目担当課

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２．輸出事業計画の策定（１）輸出事業計画（様式１(別紙)）の記載方法について【はじめに】
輸出事業計画は、以下の４つの基準を満たしていることが必要です。これらの情報を網羅できるように、申請書を記載いただく必要があります。
《輸出事業計画の認定基準》（１）ターゲットとする輸出先国のニーズを具体的に把握していること。
（２）輸出に対応するための課題と取組が明確な内容となっていること。
（３）目標年における輸出額の設定が現在の商流と新たな商流から適正な設定となっていること。
（４）計画の策定、計画策定後の実証や策定した計画の見直しを行うため、コンサルティ
ング会社、ＪＥＴＲＯ、輸出の専門家などの輸出事業に関する知見を有する者と連携して、ＰＤＣＡサイクルを回せる体制が整備されていること。
様式１（別紙）輸出事業計画
１ 基本情報申請者名〇〇輸出拡大協議会

都道府県名

●●県

市町村名

▼▼市

品目

××××

産地のエリア又は事業実施地区△△地区

事業実施期間

年

月

～

年

月

申請者の事業概要【事業実施期間】〇優先採択を希望される関連事業や、活用を希望する公庫融資の趣旨にあわせて、期間を設定
してください。
〇終期については、申請者の決算年度など成果目標を把握しやすい時期で設定してください。
●年▲か月等の端数があっても構いません。
〇「３課題と取組」「６現状と目標」「７資金計画」と整合がとれるように記載してください。
【申請者の事業概要】〇申請者が行っている事業について、設立・事業目的・実施状況等を簡潔に記入してください。（輸出関連以外の事業も、可能な範囲でご記入ください。）（記載例）
当社は●●県▼▼市の△△地区の地域産品である××××の生産農家を起源としており、地元の青果市場向けて生産を行っていた。昭和○○年に法人化してからは、××××を主な取扱い品目とし、生産・加工・販売までを一手に担っている。近年では、周辺農家からの買い取りや品種改良の申請者の事業概要
共同研究を行っており、売り上げの一部を農家へ還元するなどして、周辺農家の所得向上へも取り組んでいる。当社から生産された産品は、主に地元の商社を通じて国内へ流通しているが、品質と知名度の向上に伴う販路拡大のため、海外展開を視野に積極的に活動している。
7

２ 輸出に当たってのニーズの把握状況（背景と根拠）

主に以下の３点について、内容に盛り込んでください。
①【背景】
・輸出品目の特色
・都道府県内の農林水産業における位置づけ
・産地の状況
など※産地の強み（「品目や産地の特徴」等）や取り巻く環境の変化（「生産者の減少」や「販売価格の低迷」等）を踏まえて、「３ 課題と取組内容」に繋がるような内容を記載してください。
②【これまでの輸出の取組】
・輸出に取り組んだきっかけ（輸出実績が無い場合は取組むきっかけ）
・これまでの輸出実績（輸出額、輸出国等）
・認定・認証の取得状況
・輸出戦略の概要
・現状の課題・今後の展望
※例：「●●向けの輸出を目指し、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業を活用して施設整備を行い、バイヤー求められているXX認定を令和■年に取得する予定である。」
・その他PR活動、セミナー・食品展示会などへの参加、商談の実施状況 など③【ターゲット国のニーズ及び規制等】
・まずはターゲット国を明確に記載してください。
併せて、その国をターゲット国にした理由も記載してください。
・次に、ターゲット国ごとに、ニーズや規制等の把握状況を記載してください。
・小売り向けか、外食向けか、高所得者層を狙うのか、中所得者層も視野に入れるか、などの視点も記載してください。
・HACCPハード事業を活用した規制対応を行う場合、取得する認定等の種類や品目、これまでの商談等の取組状況について記載して下さい。
・「４現在の商流の状況と今後の商流の展開」「６輸出する農林水産物・食品の現状及び目標」と整合がとれるように記載してください。一致しない場合はターゲット国とそうでない国とをすみ分けて記載してください。
※輸出先国の法令や規制等を踏まえ輸出できる品目になっているかを確認してください。
（記載にあたって参考とすべきデータ）
・これまでに参加した現地展示会における商談やアンケート調査に基づく分析結果
・現地バイヤー・取引先に対する電話等のヒアリングによる最新の状況
・JETROの現地調査報告等の公開データ等8

（記載例）【背景】
××××は、温暖な気候に恵まれた●●県で広く栽培されており、中でも△△地区は～～～という特徴から、県内でもトップクラスの品質と生産量を誇る。特に××××の中でも、××は、通常のもの比較して糖度が高く人気が高いことから、ジャパンブランドして海外にも知れ渡っており、世界的に需要が拡大しつつある。
県では、この××を特定産品として位置付けており、生産量の増加や国内外への販路拡大を政策目標として掲げるなど、県としても力を入れている。
【これまでの輸出の取組】
××××は長期保存が難しく、当社は創業時より地元の商社との取引を重視してきたため、いままで積極的に海外への販路拡大は行っていなかった。
生産されたもののうち糖度が低いものは加工品にしており、それについては、地元商社経由で平成○年からB国へ輸出をしているが、年間○キロであり、当社の全出荷量の1％にも満たない。
しかし、長期保存技術の確立と知名度が上がるにつれて××××の流通量が増え、近年では安価な△△産が地元でも流通するようになった。昔に比べて長距離輸送への障壁が低くなったこと、販売量が減少傾向にあること、加えて過去の商談会で知り合ったA国のバイヤーからの強い引き合いを受けていたことから、令和○年●月の役員会にて、海外にも販路を拡大し地元に依存しない販売体制を整備する方針を決定し、社内一丸となって輸出の取組んでいる。
海外市場への参入については、引き合いのあったB国に加えて、加工品で輸出実績があり現在も取引のあるA国をターゲットにしたいと考えている。
また、後述する規制に対応するためには、施設の一部改修が必要であるため、農林水産省の補助事業である「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」を活用して施設等の整備を行いたいと考えている。
【ターゲット国のニーズ及び規制等】 輸出に向けた商談会等への参加状況及び輸入商社等○ A国との相談状況を記載してください。
①ニーズ
A国では××××を◎◎するなどして食べる文化があり、日本からも以前から××××が輸出されていたが、現地で食されているものと比較し、～～～。また現地では、～～～～な味や食感が好まれている。近年では、▽▽で取り上げられたこともあり、SNS等を通じて海外でも認知度が高まっている。加えて、○月×日に行われた○○主催の商談会へ参加し、現地バイヤー複数人に対してヒアリングを行うとともに、同年に現地を訪問し市場調査を行ったところ、
××種▼型のものは、特に富裕層を中心に広がっており、大手スーパーマーケットでは、１キロあたり○○円程度で販売されている。需要増加に伴い取引価格も右肩上がりな状況であり、近年では××××を使った菓子類の製造も盛んに行われていることから、需要は今後も続くと見込んでいる。商談会で知り合った現地バイヤーから取引の話も出ており、取引条件の確認と価格交渉を行っている。
相手先国のバイヤーから国際認証の取得を求められている旨を記載してください。
②規制等
A国では○○法に基づいて農薬の使用規制があり、××類の農薬は使用できない。また生産物に対しても▼▼類・■■類・▽▽類の残留農薬検査を行い、○ppm未満であることを証明す
る検査証明書を通関時に提出する必要がある。併せて、現在商談を進めているＡ国のバイヤー
からは、品質に関する国際認証である△△△△の取得を契約の条件とされている。
認証を取得するためには、基準に適応した施設の整備に加えて、HACCPに基づく管理や食品防御計画の作成も必要になる。現在の空調設備では、室温を一定以下に下げることができず、虫による食害や○○菌の繁殖を防ぐことができない等の指摘を複数受けており、これらの対応が必要である。また、社員への教育に加えて、トラブル発生時の対応マニュアルを作成し、運用する必要もある。
○ B国①ニーズ

・・・・・・・

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３ 課題と取組内容（輸出の拡大を図るため、生産、製造、加工、物流、販売等の改善を図る取組を記載）※農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきリスト化された輸出産地・事業者に係る計画については、輸出重点品目ごとの輸出目標を踏まえた内容を記載すること。

○前述の「ターゲット国のニーズ及び規制等」を踏まえ、国ごとに、「生産（製造）」・「加工」・「物流」・「販売」等の段階に分けて、それぞれの課題と解決に向けた取組内容を記載してください。生産においては、対象品目毎の作付面積、生産量等の生産概況に係る現状値と目標値についても記載してください。
※該当がない部分は、省略して構いません。
○当該取組が、どのターゲット国を対象とするものか、事業実施期間のいつ頃取組むのかについても明確に記載してください。
〇課題と取組はそれぞれ対応するように記載してください。（下記の記載例参照）〇実行戦略に基づき、リスト化された輸出産地・事業者に係る計画については、生産・製造面等の状況を適切に把握し、輸出重点品目ごとの輸出目標等を踏まえた内容を記載してください。
〇「７ 資金計画」で活用を希望する事業がある場合は、その内容を記載してください。
〇HACCPハード事業を活用した規制対応を行う場合、どの様な規制に対し、どの様な対応・取り組みを行うかを記載して下さい。

（記載例）（１）○○国

課題等が国ごとに異なる場合は、国別にご記載ください。

①課題
【加工】
〇〇商品の輸出に際し、輸出先国バイヤーから国際認証（ISO22000等）の取得を求められているが、現在の施設では〇〇の理由から取得が困難な状況にあることから、
HACCPハード事業により、○○機器の導入等を行い、・・・。
【物流】〇〇国への輸出には、生産・加工・流通施設とも認定施設である必要があり、認定商品の〇〇を安定的に輸出するため、冷凍保管倉庫についても施設認定の取得を計画しているが、コンサルより〇〇の改修が必要と指摘されているため、HACCPハード事業
により、・・・。
いつ頃、どのような取組みを行うのか、
具体的にご記載ください。
②課題解決に向けた取組内容【加工】○○国の取引先が求めるISO22000認証の取得に向け、専門家のアドバイスを受けながら、新規加工製造機器の選定及び導入等を行う。具体的には、令和●年にHACCPハード
事業を活用した機器整備等を実施し、●年には専門家の指導を受けつつISO認証を取得
するとともに、○○などの取組を・・・。
【物流】〇〇国への輸出に必要となる施設認定を取得するため、令和●年にHACCPハード事業
による〇〇の改修を実施し、●年はコンサル指導を受けつつEU・HACCP認証の取得や商社等を通じた具体的な商談等の取組など・・・。
10輸出事業計画のロードマップ

事業実施主体名：
△△年度

○○年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

□□年度

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

生産（製造）
輸出先国・地域の残留農薬基準に対応した栽培体系の検討

関係機関にて内容検討

結果の検証・案の改良

栽培体系案の検証・・・・・・・・

○○

・・

△△

・・・・・・
・・

・・

・・

加工
講習受講・認証準備○○認証取得・・・・・・・・△△

このような「ロードマップ」
を作成しておくと、いつどのような取組みを行う予定なのか、整理できます。

流通
○○
△△

以下、上記と同じイメージで記入

販売

認証

・・・

〇〇
△△

予定輸出先国・地域○○、△△○○、△△、□□○○、△△、□□、××、◎◎

目標輸出金額

●●万円

▲▲万円

■■万円

４ 現在の商流の状況と今後の商流の展開〇「現在の商流の状況」と「今後の商流の展開」について、現在と今後の違いが明確になるように記載してください。必要に応じて、図等を用いて補足してください。
〇「２背景と根拠」「６現状及び目標」の記載内容と整合がとれるように記載してください。

（記載例）

商流等が国ごとに異なる場合は、【現在の商流の状況】
国・地域別に記載してください。
（１）A国～～～～～～～～～～～～～～～～。
△△地区

◎◎商社

A国代理店
●●

A国小売店
XXX、YYY等（２）B国～～～～～～～～～～～～～～～～。
△△地区

△△商社

B国小売店
MM、NN等【今後の商流の展開（認定取得製品の商流） 】（１）A国～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
△△地区

◎◎商社

A国小売店
XXX、YYY等（２）B国～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
△△地区
▼▼地区

△△商社

B国小売店
MM、NN等

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５ 事業の組織体系図及び連携体制図〇輸出にあたって連携する関係者や専門家（JETRO、HACCP等の認証取得の専門家など）との関係とそれぞれの役割を記載してください。
（必ずしも「PDCAサイクル図」を記載する必要はありませんが、PDCAサイクルを回すことが可能な体制が整備されている必要があります。）〇個社名が特定できる関係機関は、事業者名などを具体的に記載してください。

（記載例）

６ 輸出する農林水産物・食品の現状及び目標（輸出品目：○○○○）①
現状（令和〇年）▲▲地区 輸出額（円）④②

輸出量（ｔ）

③

備考

②
⑤

輸出先国
生産量/取扱量（ｔ）

目標年（令和〇年）⑦⑥※ 生産地区が複数にわたる場合については、それぞれ別葉で記載すること。
※ 目標とする時期は、事業計画最終年の１年間とする。
①

当該輸出事業計画で取り組む品目を記載し、複数産品による申請の場合は、適宜セルを追加の上、輸出対象品目ごとに記載してください。

② 輸出額の集計期間の実態に即して、適宜「年度」に変更してください。
（HACCPハード事業の成果目標年度と合わせることも可能です）※年度は必ずしも4/1~3/31ではなく、申請者における事業年度でも構いません。
③「目標年」は、事業実施期間の最終年度を記載してください。
④ 生産地区が複数にわたる場合については、可能な限りそれぞれ別葉で記載してください。
⑤ 省略せず、すべての国・地域名を記載してください。輸出先国・地域が多い場合、セルは適宜広げていただいて構いません。「２輸出に当たってのニーズの把握状況（背景と根拠）」「４現在の商流の状況と今後の商流の展開」と整合がとれるように記載してください。
⑥ 片方のみに該当する場合は、「生産量/取扱量(t)」は「生産量(t)」または「取扱量(t)」に修正ください。なお、単位については、品目に応じて、適宜変更頂いて構いません。
⑦ 生産量と取扱量のどちらかを選択して記載してください。

12

（単位：千円）

７ 資金計画
事業費
年度

事業内容

（必要な
資金の
額）

令和
○年度

○○加工場の設備

400,000

HACCP認定取得のため
の現場指導

1,000

内訳
設備資金（調達方法・金額）

運転資金（調達方法・金額）

令和△年度
HACCPハード
事業補助金：
100,000千円
農林水産省・食品輸出基盤強化資金：
140,000千円
融資（○○銀行）：100,000千円
自己資金：
100,000千円

農林水産物・食品輸出基盤強化資金：
100,000千円
融資（○○銀行）10,000千円
自己資金：
10,000千円

備考

信用保証支援事業
食流機構の債務保証（○○銀行）
農地法の特例

令和△年度
HACCPハード
事業補助金：
補助金：
541千円
自己資金：
500千円

令和
○年度

○輸出事業計画とリンクした輸出予算事業の活用、公庫の制度資金の活用、その他輸出事業計画策定に係る各種支援措置を希望する場合には必ずご記載頂くようお願いいたします。
○借入金・補助金等については、計画申請時点における予定を記載してください。
〇公庫資金（農林水産省・食品輸出基盤強化基金）を活用する場合、借入希望額は事業費の自己負担額の８割以内になるように記載してください。
【内訳（設備資金・運転資金）】
関連事業による支援を受けたい場合は、内訳欄に活用予定の資金名、補助事業名等調達方法
及びその金額を記載してください。
【備考欄】
・上記の他に農地法の特例を受けたい場合は、備考欄に活用予定の支援策を記載してください。
・公庫資金（農林水産省・食品輸出基盤強化基金）を活用する場合、様式１－１を提出してください。
８ その他特記事項等
これまでの項目以外で、何か特筆すべき点がある場合は、記載してください。
※直近の事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合は、事業内容の概要を記載した書類）を添付すること。
〇決算時に事業報告書を作成していない場合は、別途作成をお願いします（任意様式）。
〇都道府県や市町村等が申請者となる場合は、事業報告書、貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）の添付は不要です。

13

都道府県の担当者名及び連絡先

別添

都道府県名：
氏名（ふりがな）：
所属（部署名等）：
役職：
電話番号：

〇品目により担当窓口が異なる場合がありますので、各都道府県の窓口に問い合わせの上、担当者名を記載してください。
※提出時に都道府県を経由しない場合は、記載する必要はありません。

ＦＡＸ：
E-mail：

申請者の担当者名及び連絡先

申請者団体名：
氏名（ふりがな）：
所属（部署名等）：
役職：

２者以上による共同申請の場合は、適宜セルを追加の上、記載してください。

電話番号：
ＦＡＸ：
E-mail：-----------------------------------------------------------------------------------・輸出事業計画の認定規程第５の規定に基づく支援の対象となろうとする計画又はＧＦＰグローバル
産地づくり推進事業活用産地で計画の認定を申請する方はチェックしてください。
□☑の場合、都道府県による内容の確認が必要となります。
HACCPハード事業を活用する場合は該当しますのでチェックして下さい。

・農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきリスト化された輸出産地・事業者に係る計画の認定を申請する方はチェックしてください。
□☑の場合、都道府県による内容の確認が必要となります。
申請者がリスト化された輸出産地・事業者である場合（Ｐ２の輸出事業計画の類型⑤に該当する場合）は、チェックして下さい。

・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第39条の規程により、農地法の特例を受けようとす
る計画の認定を申請する方はチェックしてください。
□☑の場合、都道府県による内容の確認が必要となります。
農地法の特例を受けようとする場合（Ｐ２の輸出事業計画の類型⑥に該当する場
合）は、チェックして下さい。
※申請前に、事前に農業委員会にご相談をお願いします。

・株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫による資金の貸付けの対象となろうとする計画の認定を申請する方はチェックしてください。この場合、本計画の内容について同社に提供されることとなります。
□

Ｐ２の輸出事業計画の類型⑦のうち公庫による資金の貸付を受けようとする場合
は、チェックして下さい。
※申請前に、事前に公庫にご相談をお願いします。

・租税特別措置法第13条の２または第46条の２の規定により割増償却の適用を受けようとする計画の認定を申請する方はチェックしてください。
□

HACCPハード事業活用者は割増償却の適用を受ける事ができませんので、チェッ
クしないで下さい。

・食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例（債務保証）を受けようとするとき、又は第42条の規定により、株式会社日本政策金融公庫法の特例（スタンドバイ・クレジット）を受けようとする計画の認定を申請する方はチェックしてください。
□

Ｐ２の輸出事業計画の類型⑦のうち公庫法の特例（スタンドバイ・クレジット）を受けようとする場合、又は類型⑧に該当する場合は、チェックして下さい。

14

（２）輸出事業計画（公表用：様式２）の記載方法について【参考】
これまでに認定された各輸出事業計画については、本様式が農林水産省のHPに掲載されていますので、作成の際には、適宜参考にしてください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html

様式２

輸出事業計画※申請者名：○○○、品目：○○○

１．輸出における現状と課題〇様式１（別紙）における「２ 輸出に当たってのニーズの把握状況」及び「３ 課題と取組内容」のうち、課題にあたる部分について、簡潔に記載してください。
〇箇条書きでも構いません。
〇必要に応じて、図や表を掲載してください。
〇様式１（別紙）にない情報は記載しないでください。

【現状】〇・・・・・。
〇・・・・・。

様式１（別紙）における「２ 輸出に当たってのニーズの把握状況」から、必要な箇所を抜粋して記載してください。

【課題】〇・・・・・。
〇・・・・・。

様式１（別紙）における「３ 課題と取組内容」のうち、課題にあたる部分から、必要な箇所を抜粋して記載してください。

２．輸出事業計画の取組内容〇様式１（別紙）における「３ 課題と取組内容」のうち、取組内容にあたる部分について、簡潔に記載してください。
〇また、必要に応じて、様式１（別紙）における「４ 現在の商流の状況と今後の商流の展開」の内容も踏まえて記載して下さい。
〇なお、見やすい資料とするため、可能な限り、図や表を活用して表現してください。

15

３．輸出事業計画の実証と見直しを行うためのPDCA実施体制〇どのようにPDCAサイクルを回していくのかを意識して、様式１（別紙）における「５事業の組織体系図及び連携体制図」の内容も踏まえながら、記載してください。
※なお、本公表用資料については、必ずしも具体的な事業者名等を記載する必要はありません。
※子社名が記載された図を添付する場合、公表しても差し支えないことを確認してくだ
さい。
（記載例）

４．輸出目標額※輸出先国と輸出する農林水産物・食品の現状及び目標金額を記載すること〇様式１（別紙）における「６ 輸出する農林水産物・食品の現状及び目標」のうち、輸出額、輸出量、輸出先国について、記載してください。
〇必ずしも輸出額、輸出量の両方を記載する必要はありません。
現状（令和〇年）

目標年（令和×年）

輸出額（円）○○

××

輸出量（ｔ）

○○

××

輸出先国

●●国

●●国、▲▲国・・・・・

16

（３）重点品目ごとの留意事項【輸出産地リストに掲載された産地・事業者 共通】〇輸出事業計画の策定にあたっては、実行戦略（別表１）における「各品目の輸出額目標」等の内容を踏まえることが望ましいです。
また、策定の際には、都道府県及び地方農政局等の担当者とよくご相談願います。

【牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・牛乳乳製品】〇食肉処理施設の衛生水準等、輸出先国が要求する条件へ対応したものとなっているか。
≪輸出産地リストに選定された産地・事業者（コンソーシアム）の輸出事業計画の場合≫〇生産者、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る取組となっているか。
○実行戦略に基づく国別の輸出額目標を踏まえ、輸出事業計画において適切な輸出額目標が設定されているか。

【りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、
かんしょ・かんしょ加工品、その他の野菜】○「２ 輸出に当たってのニーズの把握状況」には、輸出先国・地域のニーズに加え、植物検疫
条件や残留農薬基準等の対応を要する規制の内容を記入すること。
○「３ 課題と取組内容」には、以下の点がわかるよう記入すること。
・対象品目毎に、作付面積と生産量について、現状値と目標値、目標値の考え方を記入すること。
・輸出先国・地域までの輸送中の品質・鮮度保持及び向上等に向けた取組（前述に加え、貯蔵技術の向上等により出荷期間の長期化に向けた取組等を行う場合は、その取組内容についても）について、記入すること。
・輸出先国・地域のニーズや規制（植物検疫条件、残留農薬基準等）に対応した取組のほか生産力強化の取組を計画している場合は、その概要（３～５行程度）も記入（例：果樹の新植・改植時の省力樹形の導入、高品質果実の安定生産に向けた灌漑方式の導入、スマー
ト農業技術や環境制御技術を導入した「いちご」の大規模生産施設の整備 等）。

17

【りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、
かんしょ・かんしょ加工品、その他の野菜】の続き※「３ 課題と取組内容」につきましては、前ページ記載の点に加え、各品目ごとに以下の点も考慮して、取組内容を検討すること。

＜りんご＞

・近年、品質面も向上してきている他の競合国産との差別化。
・ターゲット層に応じた商品の生産・出荷体制の強化。
（例：春節の贈答用需要の高い大玉等の価格帯商品の供給強化、一般消費者向けに値頃感のある中小玉の生産・供給体制強化等）＜ぶどう＞

・近年、品質面も向上してきている他の競合国産との差別化。
（特に競合国の多いシャインマスカットを対象とする場合は、今後、どのような生産・販売戦略としていくのか等）
・輸送中の品質・鮮度保持、また輸出先での棚持ちの向上に向けた産地における栽培管理の改善策等の検討及び徹底。

＜もも＞

・モモシンクイガ等輸出先国・地域の検疫条件に対応可能な防除・除去対策等の徹底。
・輸出先国・地域の需要に対応するためのロットの確保。
・輸送中の品質・鮮度保持、また輸出先での棚持ちの向上に向けた産地における栽培管理の改善策等の検討及び徹底。

＜かんきつ＞

・皮が剥きやすく甘みが強いなどの輸出先国・地域のニーズに応じた品種等の安定供給、出荷期間の長期化。
・品種に応じた品質・鮮度保持輸送のための最適条件等の検討・導入（例：うんしゅうみかんの船便による鮮度保持技術・資材の検討・導入 等）、また輸出先での棚持ちの向上に向けた産地における栽培管理の改善策等の検討及び徹底 等。

＜かき・かき加工品＞

・輸出先国・地域のニーズや嗜好等に合わせた品種等の安定供給。（例：タイで好まれる
固い食感の品種(○○、○○など)の安定供給体制の強化 等）、また他の競合国産との差別化が可能な日本のオリジナル性の高い品種等の積極的プロモーション。
・出荷時期の異なる複数品種等の組み合わせによる出荷期間の長期化。
・輸送中の軟化等を防止するための品質・鮮度保持輸送技術の確立。
・干し柿の輸出に取り組む場合は、輸出先国・地域の食品等に係る法規、規格及び規制等に対応した取組。

18

【りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、
かんしょ・かんしょ加工品、その他の野菜】の続き＜いちご＞

・輸送中の品質・鮮度保持（クッション性のある新包装容器の導入や既存容器での積み重ねが可能な資材の導入による荷傷みの軽減 等）、また輸出先での棚持ちの向上に向けた
産地における栽培管理の改善策等の検討及び徹底。

・輸出先国・地域の需要対応、輸送効率の向上（コンテナ満載、航空輸送から海上輸送への転換等）に向けた出荷単位の大口化。
・輸送適性の高い品種の導入等。

＜かんしょ・かんしょ加工品＞

・輸送中のカビ・腐敗、ダンボールの荷崩れ・潰れ等に対する鮮度保持技術・資材の検討・導入。
・サツマイモ基腐病の被害防止に向けた産地における栽培管理の改善策等の検討及び徹底。
・かんしょ加工品の輸出に取り組む場合は、輸出先国の食品等に係る法規、規格及び規制に対応した取組。

○「５ 事業の組織体系図及び連携体制図」には、産地、卸売・輸出事業者等の役割分担の有
無、それぞれの産地・事業者が行う取組を明確にした連携体制の図を記入すること。
○輸出事業計画の策定主体に輸出事業者が複数含まれる団体（協議会等）の場合は、以下の点に留意すること。
・「５ 事業の組織体系図及び連携体制図」に、➀輸出事業計画において具体的に取組を担う事業者、及び、②各事業者の協議会内での役割（P12「３．輸出事業計画の実証と見直しを行うためのPDCA実施体制」の（記載例）に記載の役割「××国での卸売り業務」、「国内流通・輸出」等を参考に記載してください。）を記載する。
・また、輸出事業計画に記載する現状及び目標の輸出量・輸出額は、協議会全体での輸出額・量で良いですが、その数字は、各事業者個別の輸出額・量の積み上げであるように整理すること。なお、各事業者個別の数値は公表する必要はありません。策定した輸出事業計画のPDCAサイクルを回す上で、課題の明確化（どの事業者がうまくいっているのか、いないのか。その原因は何か。）をしやすくするためです。
○「６ 輸出する農林水産物・食品の現状及び目標」に記載する輸出額の現状及び目標値について、国・地域別の内訳を参考に添付すること。
○施設整備の計画を記入する場合は、過去に補助事業で整備した施設との重複がないか確認
すること。

19

【切り花】〇産地と卸売・輸出事業者等が連携した取組となっているか確認すること。
○「２ 輸出に当たってのニーズの把握状況」には、輸出先国・地域のニーズに加え、植物検疫条件等の対応を要する規制の内容を記入すること。
〇「３ 課題と取組内容」には、以下の点がわかるよう記入すること。
・対象品目ごと・露地・施設ごとの作付面積、生産量、出荷時期、出荷量等について、
現状値と目標値、目標値の考え方。
・輸出先国・地域のニーズや規制に対応した取組のほか、生産力強化の取組を計画している
場合は、その概要（３～５行程度）。
・輸出先国の需要期、輸出時期（〇月～○月等）に適応した産地の生産体制となっているか。
・輸出先国までの輸送時の品質維持（コールドチェーンの確立等）に必要な取組となっているか。
・輸出先国で求められる植物検疫条件、認証等に対応した取組となっているか。
○「５ 事業の組織体系図及び連携体制図」には、産地、卸売・輸出事業者等の役割分担の有無、それぞれの産地・事業者が行う取組を明確にした連携体制の図を記入すること。
〇「６ 輸出する農林水産物・食品の現状及び目標」に記載する輸出額の現状及び目標値について、国・地域別の内訳を参考に添付すること。
○施設整備の計画を記入する場合は、過去に補助事業で整備した施設との重複がないか確認
すること。

【茶】
○産地と輸出事業者が連携した取組になっているか確認すること。
○「２ 輸出に当たってのニーズの把握状況」には、輸出先国・地域のニーズに加え、残留農薬基準等の対応を要する規制の内容を記入すること。
〇「３ 課題と取組内容」には、以下の点がわかるよう記入すること。
・有機栽培・国の防除体系別の作付面積、生産量、出荷時期、輸出向けの出荷量等について、
現状値と目標値、目標値の考え方（例えば、取引先から最低ロットとして○tを求められたことがある等。）
・目標に向けてどのように対応していくのかの方向性と、その課題。
・現時点で連携する輸出事業者がいない場合は、自ら輸出するのか、または将来的に輸出事業者との連携を考えているのかを含め、どのように販路の開拓を行い、輸出につなげていくのか。スケジュール感もわかるように記入すること。
○「５ 事業の組織体系図及び連携体制図」には、産地、卸売・輸出事業者等の役割分担の有無、それぞれの産地・事業者が行う取組を明確にした連携体制の図を記入すること。 20

【茶】の続き○輸出事業計画の策定主体に輸出事業者が複数含まれる団体（協議会等）の場合は、以下の点に留意すること。
・「５ 事業の組織体系図及び連携体制図」に、➀輸出事業計画において具体的に取組を担う事業者、及び、②各事業者の協議会内での役割（P12「３．輸出事業計画の実証と見直しを行うためのPDCA実施体制」の（記載例）に記載の役割「××国での卸売り業務」、「国内流通・輸出」等を参考に記載してください。）を記載してください。
・また、輸出事業計画に記載する現状及び目標の輸出量・輸出額は、協議会全体での輸出額・量で良いですが、その数字は、各事業者個別の輸出額・量の積み上げであるように整理してください。なお、各事業者個別の数値は公表する必要はありません。
策定した輸出事業計画のPDCAサイクルを回すうえで、課題の明確化（どの事業者がうまくいっているのか、いないのか。その原因は何か。）をしやすくするためです。
〇「６ 輸出する農林水産物・食品の現状及び目標」に記載する輸出額の現状及び目標値について、国・地域別の内訳を参考に添付すること。
○施設整備の計画を記入する場合は、過去に補助事業で整備した施設との重複がないか確認すること。

【コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品】＜産地の場合＞※一定のまとまりを持って輸出用米の生産に取り組む者〇マーケットインの発想に基づいた生産や具体的な販売戦略を計画できているか。
〇輸出事業者との連携体制は構築されているか。
（あるいは構築する見込みとなっているか。）＜輸出産地の場合＞※千トン超を生産する意思表示を示し、実行戦略に基づきリスト化された者〇目標年の輸出量は千トン超に設定されているか。

○大ロット・低コストで輸出用米を生産・供給するための取組が記載されているか。

＜輸出事業者の場合＞〇ターゲット国及びニーズを踏まえた、具体的な販売戦略を計画し、インポーター等との連携が図られているか。
（あるいは連携を図るための取組が計画されているか。）〇設定されたターゲット国は規制上輸出可能か。
（あるいは規制対応のための取組が計画されているか。）

21

【製材・合板】〇川上から川下までの事業者の連携が図られた取組になっているか。
○将来にわたり森林資源の循環利用（再造林）につながる取組になっているか。
○付加価値の高い木材製品を輸出する取組になっているか。
○クリーンウッド法に基づき合法性が確認された木材の利用の促進につながる取組となっているか。

【水産物（ぶり、たい、ホタテ貝、真珠）】〇実行戦略の別表１（品目別輸出目標）の記載も参考に、自らの輸出事業の抱える課題と対応を明確化すること。
〇輸出先国・地域のニーズに加えて、食品衛生基準や薬剤残留基準等の輸出先国・地域の規制とその対応についても把握している範囲で記入すること。
〇輸出事業計画の策定主体が生産者である場合は、現在の生産量だけでなく、取引先等を通じて
現在の輸出実績（商品形態、仕向け先国、輸出量・額等）についても把握し記載すること。
〇策定主体が加工・流通・輸出事業者である場合は、仕入先である生産者等を通じて、現在の生産量や輸出向け生産量について把握し記載すること。
〇課題・目標設定時には、特に以下に留意すること。
・商品単価の設定や取引価格の上昇見込みなどの妥当性。
・対象とする水産物が主に養殖業により生産される場合は、安定した生産と原料の供給が可能か、増産を図る場合は養殖場の維持・拡大などについて確認すること。
・対象とする水産物が主に漁業により生産される場合は、資源変動による漁獲量の増減なども考慮し、安定して原料を確保できる見込みがあるか、当該水産物の資源評価や生産動向などについて確認すること。
〇このほか、以下について留意すること。
・対象とする品目が、条約や輸出先国の法令等により輸出禁止又は制限されている品目であり、これから輸出が解禁されるはずといった楽観的な予測となっていないか。
・輸出先国と我が国との関係の変化や輸出先国による食品安全規制の強化による輸出量の急減など、突発的に生じる輸出ビジネス上のリスクについて検討が加えられているか。
・画像等の使用にあたって著作権等の権利関係に留意するほか、輸出事業計画（公表用資料：
様式２）が広く一般に公表されることを前提として、コンプライアンスの観点からチェック
しているか。

22

【清涼飲料水・菓子・ソース混合調味料・味噌・醤油】〇多様な商品があるため、具体的な商品情報を記載すること。
○ＨＡＣＣＰ、ハラール等の施設の認定・認証を有していれば、記載すること。
○食品添加物規制、包材規制等について把握しておくこと。

【清酒（日本酒）・ウイスキー・本格焼酎、泡盛】【参考】輸出事業計画策定に当たっての着眼点○「３ 課題と取組内容」
・輸出事業計画の策定主体が酒類製造業者である場合、原料の調達体制が確保される取組となっているか。
・輸出事業計画の策定主体が酒類の流通・輸出事業者である場合、輸出量確保のため、仕入先である酒類製造業者と連携体制を構築できる取組となっているか。
・輸出先国の酒類等に係る法規・規格及び規制に対応した取組となっているか。
〇「６ 輸出する農林水産物・食品の現状及び目標」及び「７ 資金計画」
・計画実施に当たっての必要額及び目標年（又はそれ以降の年）の利益額を適切に見込み、事業として実現可能な取組となっているか。
※

なお、上記【参考】は例示であり、必須記載項目とするものではありません。

23

（４）チェックリスト〇以下のチェックリストに基づき、認定基準が満たされているか、添付書類に漏れがないか等、ご確認ください。
◎輸出事業計画の認定を受けようとする者が以下の要件を満たしているか。
□輸出事業計画に基づく事業を的確に実施できる能力を有する個人や団体である。
（直近の事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等の確認）□申請者本人及び輸出事業計画を実施するための法人等の役員等が暴力団ではない。
□GFPコミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp/）に登録していること。
◎以下の添付書類が添付されているか。
□申請者の直近の事業年度の事業報告書、貸借対照表（B/S）及び損益計算書（P/L）（これらの書類がない場合は、当該事業年度の事業内容の概要を記載した書類）□公表用資料（様式２） ※該当者（Ｐ２の類型①～⑤）のみ◎輸出事業計画に以下の事項が記載されているか。
□輸出事業の目標□輸出事業の対象となる農林水産物又は食品及びその輸出先国□輸出事業の内容及び実施期間□輸出事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法□輸出事業の対象となる農林水産物又は食品の輸出の現状□事業者が認識している輸出事業の対象となる農林水産物又は食品の輸出拡大に向けた課題◎輸出事業計画が以下の基準を満たしているか。
□ターゲットとする輸出先国のニーズを具体的に把握していること。
□輸出に対応するための課題と取組が明確な内容となっていること。
□目標年における輸出額の設定が現在の商流と新たな商流から適正な設定となっていること。
□輸出事業計画の策定、計画策定後の実証や策定した計画の見直しを行うため、コンサルティング会
社、ＪＥＴＲＯ、輸出の専門家などの輸出事業に関する知見を有する者と連携して、PDCAサイクル
を回せる体制が整備されていること。
□様式１－１及び１－２－１又は１－２－２が添付されている場合には、その内容が農地法第４条第６項の規定により同条第１項の許可をすることができない場合又は同法第５条第２項の規定により同条第１項の許可をすることができない場合のいずれにも該当しないこと。

24

３．お問合せ先【輸出事業計画全般に関わること】（輸出担当課）
担当部署

お問合せ先

農林水産省

輸出・国際局 輸出支援課
輸出産地形成室

03-6744-7172

北海道農政事務所(北海道）

生産経営産業部 事業支援課

011-330-8810

東北農政局（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）

経営・事業支援部 輸出促進課

022-221-6402

関東農政局（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県）

経営・事業支援部 輸出促進課

048-740-5290

北陸農政局（新潟県・富山県・石川県・福井県）

経営・事業支援部 輸出促進課

076-232-4233

東海農政局（岐阜県、愛知県、三重県）

経営・事業支援部 輸出促進課

052-223-4619

近畿農政局（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）

経営・事業支援部 輸出促進課

075-414-9101

中国四国農政局（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県）

経営・事業支援部 輸出促進課

086-230-4258

九州農政局（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）

経営・事業支援部 輸出促進課

096-300-6340
096-300-6385

沖縄総合事務局（沖縄県）

農林水産部 食料産業課

098-866-1673

25

【輸出産地に関わる問合せのうち、各品目に関わること】（畜産関係）
品目・担当部署

お問合せ先

農林水産省 畜産局 食肉鶏卵課（食肉貿易班）

03-6744-2130

牛肉・豚肉
（北海道）
(東北農政局管内)(関東農政局管内)(北陸農政局管内)(東海農政局管内)(近畿農政局管内)(中国四国農政局管内)(九州農政局管内)
（沖縄県）

鶏肉・鶏卵

北海道農政事務所 生産支援課
酪農・畜産グループ
東北農政局 生産部 畜産課
関東農政局 生産部 畜産課
北陸農政局 生産部 畜産課
東海農政局 生産部 畜産課
近畿農政局 生産部 畜産課
中国四国農政局 生産部 畜産課
九州農政局 生産部 畜産課
沖縄総合事務局 農林水産部
生産振興課 畜産振興室

農林水産省 畜産局 食肉鶏卵課（鶏卵食鳥班）（北海道）(東北農政局管内)(関東農政局管内)(北陸農政局管内)(東海農政局管内)(近畿農政局管内)(中国四国農政局管内)(九州農政局管内)
（沖縄県）

牛乳乳製品

北海道農政事務所 生産支援課
酪農・畜産グループ
東北農政局 生産部 畜産課
関東農政局 生産部 畜産課
北陸農政局 生産部 畜産課
東海農政局 生産部 畜産課
近畿農政局 生産部 畜産課

中国四国農政局 生産部 畜産課
九州農政局 生産部 畜産課
沖縄総合事務局 農林水産部
生産振興課 畜産振興室

農林水産省 畜産局 牛乳乳製品課（北海道）(東北農政局管内)(関東農政局管内)(北陸農政局管内)(東海農政局管内)(近畿農政局管内)(中国四国農政局管内)(九州農政局管内)（沖縄県）

北海道農政事務所 生産支援課
酪農・畜産グループ
東北農政局 生産部 畜産課
関東農政局 生産部 畜産課
北陸農政局 生産部 畜産課
東海農政局 生産部 畜産課
近畿農政局 生産部 畜産課
中国四国農政局 生産部 畜産課
九州農政局 生産部 畜産課
沖縄総合事務局 農林水産部
生産振興課 畜産振興室

011-330-8807
022-221-6198
048-740-5318
076-232-4317
052-223-4625
075-414-9022
086-224-9412
096-300-6278
098-866-1653

03-3502-5990
011-330-8807
022-221-6198
048-740-5318
076-232-4317
052-223-4625
075-414-9022

086-224-9412
096-300-6278

098-866-1653

03-6744-2128
011-330-8807
022-221-6198
048-740-5318
076-232-4317
052-223-4625
075-414-9022
086-224-9412
096-300-6278
098-866-1653

26【輸出産地に関わる問合せのうち、各品目に関わること】（園芸・米関係）

品目・担当部局

お問合せ先

果樹（りんご・ぶどう・もも・かんきつ・かき・かき加工品）
農林水産省 農産局 園芸作物課（園芸流通加工対策室）

03-3502-5958

野菜（かんしょ・かんしょ加工品）
農林水産省 農産局 地域作物課

03-6744-2115

野菜（いちご及びその他野菜）
農林水産省 農産局 園芸作物課（園芸流通加工対策室）

03-3502-5958

農林水産省 農産局 園芸作物課（花き産業・施設園芸振興室）

03-6738-6162

農林水産省 農産局 果樹・茶グループ

03-6744-2194

切り花茶
コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品
農産局

農産政策部企画課（米穀貿易企画室）

03-6738-6069

北海道農政事務所生産経営産業部
生産支援課

011-330-8807(東北農政局管内)

東北農政局生産部

生産振興課

022-221-6169(関東農政局管内)

関東農政局生産部

生産振興課

048-740-0409(北陸農政局管内)

北陸農政局生産部

生産振興課

076-232-4302(東海農政局管内)

東海農政局生産部

生産振興課

052-223-4622(近畿農政局管内)

近畿農政局生産部

生産振興課

075-414-9020(中国四国農政局管内)

中国四国農政局生産部(九州農政局管内)

九州農政局生産部（沖縄県）

沖縄総合事務局生産部

（北海道）

生産振興課
生産振興課
生産振興課

086-224-9411
096-300-6227
098-866-1653

27【輸出産地に関わる問合せのうち、各品目に関わること】（その他）品目・担当部署

お問合せ先

林野庁 木材利用課

03-6744-2299

製材・合板

ぶり・たい・ホタテ貝・真珠
水産庁 加工流通課

03-3502-4190

清涼飲料水・菓子・ソース混合調味料・味噌・醤油
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課

03-6744-7180

清酒（日本酒）・ウイスキー・本格焼酎・泡盛
国税庁 酒税課 輸出促進室（輸出促進第二係）

03-3581-4161(内線3162)

28