令和 4 年度短期大学認証評価を振り返って
一般財団法人大学・短期大学基準協会
短期大学認証評価委員会
委員長

志 賀 啓 一１．機関別評価結果
令和 4 年度は 51 短期大学に対して評価を行いました。評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努め、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、51 短期大学を「適格」と認定しました。
２．三つの意見(1) 特に優れた試みと評価できる事項（272 件）「基準Ⅰ建学の精神と教育の効果」が 106 件、「基準Ⅱ件、「基準Ⅲ教育資源と財的資源」が 46 件、「基準Ⅳ教育課程と学生支援」が 101

リーダーシップとガバナンス」が19 件でした。 基準別にみると、短期大学や学科等の特長を生かした教育研究成果の開放・提供やボランティア活動等の地域貢献（Ⅰ-A「建学の精神」）、学習成果の獲得状
況を測定・評価する指標・手法の策定（アセスメント・ポリシー）及びそれらを用いた査定結果の検証・改善の取組み、外部評価を取り入れた PDCA サイクルによる点検・評価活動（Ⅰ-B「教育の効果」、Ⅰ-C 内部質保証」）、また、学習成果・三つの方針に沿った授業形態・方法等の工夫・充実（Ⅱ-A「教育課程」）、きめ細かな学習・生活・進路支援（Ⅱ-B「学生支援」）などの評価がありました。
特に、基準Ⅰ-A「建学の精神」においては、学生の学習成果を発展させる地域・社会貢献が活発に行われており、学術機関としての教育研究成果の地域・社会への還元に加え、学生の学習成果獲得への充実した支援活動がうかがえます。
(2) 向上・充実のための課題（147 件）
基準Ⅰが 17 件、基準Ⅱが 52 件、基準Ⅲが 53 件、基準Ⅳが 25 件でした。基準別にみると、「学習成果」（卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等を事前に表明したもの）の明確化と学内共有（Ⅰ-B「教育の効果」）、「学位授与の基本方針」としての卒業認定・学位授与の方針の明確化や、シラバスの記述方法・内容の改善・充実（Ⅱ-A「教育課程」）、経常収支バランス等の改善（Ⅲ-D「財的資源」）に関する指摘が多く見受けられました。今後、指摘を受けた評価校はこれらの指摘事項について早期に改善に取り組んでいただきたいと思います。
(3) 早急に改善を要すると判断される事項（45 件）
指摘事項については年度内の改善を求め、その改善状況を確認しました。
「基準Ⅰ-B①

教育の効果」

人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的が学科・専攻課程ごとに学則等に1定められていない。（4 件）「基準Ⅱ-A教育課程」① 卒業の要件として単位を認定する授業科目のうち、学則の教育課程に記載されていない授業科目がある。
（1 件）② シラバスについて、過去の認証評価で指摘を受け改善が図られたが、一部の授業科目において 15 週目の授業で成績評価を行っており、1 単位当たりの授業時間が確保されていないなど、未だ改善されていない部分がある。
（1 件）③ 一度不認定となった授業科目について、授業を受けずに再々試験によって単位を認定している。
（1 件）④ 入試方法の区分ごとの募集人員が学生募集要項に明記されていない。（3 件）⑤ 入試方法の一部の区分で、学科ごとの募集人員が学生募集要項に明記されていない。
（1 件）「基準Ⅲ- A人的資源」

短期大学全体の専任教員が 1 人不足している。（1 件）「基準Ⅳ- A理事長のリーダーシップ」① 理事会において、事業の実績（及び事業計画）が審議されていない。（2 件）② 理事が寄附行為に定められている人数を長期にわたって満たしていない。（1 件）「基準Ⅳ-B学長のリーダーシップ」① 学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていない。（15 件）② 学則における教授会の規定と教授会規則に齟齬がある（「教授会」の定義が異なっている）。（1 件）③ 教授会の意見を聴くべき事項の一部が別の会議体において諮問・決定されている。
（2 件。
うち 1 件は学則及び教授会規程が学校教育法にのっとり整理されていない。）「基準Ⅳ-Cガバナンス」① 書面による持ち回り開催となっている理事会及び評議員会がある。（2 件）② 書面による持ち回り開催となっている評議員会がある。（1 件）③ 評議員会において、私立学校法及び寄附行為にのっとって事業計画が諮問されておらず、また、事業の実績が報告されていない。（1 件）④ 評議員による意見表示書が提出されず、総数の過半数を超えないまま、成立要件を満たしていない状態で開催された評議員会がある。（1 件）⑤ 監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されている。（5 件）⑥ 監事が出席していない理事会が開催されている。（1 件）⑦ 評議員会において、事業に関する中期的な計画が諮問されていない。（1 件）
これらの指摘事項については、各会員短期大学におかれてもご確認いただきたいと思います。

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評価テーマ別にみた三つの意見（令和 4 年度）

３．今後の評価に向けて(1)

学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することのできる上限を定めること（いわゆる「CAP 制」）については、昨年度の「令和 3 年度短期大学認証評価を振り返って」（令和 4 年 3 月 29 日通知）において本協会の評価方針を示し、令和 4 年度短期大学認証評価では評価の対象とする旨、通知するとともに、本協会ウェブサイト「FAQ（よくある質問）」に追加掲載したところですが、本年度評価では三つの意見「向上・充実のための課題」等で指摘されたケースがありました。
本協会としては、CAP 制に関する努力義務規定が既に平成 11 年に短期大学設置基準に盛り込まれていること、また、単位制度の実質化が求められていることなどを踏
まえ、CAP 制については学則に定めるか、または学則に根拠規定を置き、具体については学則の委任を受けた規程に規定化することを求めています。
この方針は、「学則」が短期大学の教学上の最高法規であり、また学則改正の際には当該短期大学を設置する学校法人の最高議決機関である理事会で審議されることから、CAP 制の規定（程）化においても、そのようなプロセスを踏まえることが必要であるとする考えに基づいています。
CAP 制については、学則等の規定（程）の整備に加え、規定がある場合もその規定に従い適切に運用されているか、改めて点検・評価を行ってください。

(2)

今年度の評価において、短期大学評価基準における自己点検・評価の焦点となる「学生の学習成果」（以下「学習成果」）について、一部理解が得られていないことや認識不足のケースがあり、以下のように三つの意見「向上・充実のための課題」として指摘いたしました。

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① 本協会の「学習成果」の認識が誤っているもの
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
卒業までに身につけるべき知識・資質・能力等の学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が、学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

② 卒業認定・学位授与の方針を「学習成果」と理解されているもの
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
学習成果を明記した各学科（又は専攻課程）の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

③ 卒業認定・学位授与の方針が「学習成果」だけの策定となっている（「～もって学位を授与する」等々の宣言文がなく、卒業認定・学位授与の方針＝学習成果となっている）もの
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
各学科（又は専攻課程）の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
本協会は、第 3 評価期間（平成 30 年度～令和 6 年度）から、学生の学習成果を獲得するための「三つの方針」の評価を充実させ、学習成果の獲得を向上・充実させる内部質保証を重点項目として掲げ、その評価判定に「内部質保証ルーブリック評価」を導入したところです。
「学習成果」については、平成 15 年（2003 年）から欧州高等教育圏の取組みにより国際的に学位の水準や内容、学習成果等を比較可能とすることが求められるようになったこと、また、「どこの短期大学を出たか」ではなく、「短期大学で何を学んで、何を身に付けて、何ができるようになったか」を重視する国際的な動向を踏まえて、第 2 評価
期間に導入したものですが、例えば、「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」（平成 20 年 12 月中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」）とあるように、単に知識・技術だけでなく、それらを活用できる応用的な能力を問うものであり、どちらかというと定性的なものとなっております。

4なお、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においては、短期大学設置基準に規定する卒業要件としての 62 単位の修得（2 年制短期大学の場合）や教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）で策定された教育課程の履修、あるいは免許・資格等の単位取得という定量的な要件と、各学科（又は専攻課程）が定める学習成果が獲得されたかどうかの定性的なアウトカムの測定結果が要件として求められるものであり、本協会としては、学習成果と卒業認定・学位授与の方針（デイプロマ・ポリシー）は同一のものではなく、学習成果は「三つの方針」の策定の中心に置くものであり、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においてはその獲得状況が卒業認定・学位授与の判定に用いられるものと考えています。
最後に、本年度の認証評価を受けた評価校の ALO の皆様（51 名）、また、評価を担当された評価員の皆様（225 名）のご尽力に改めて感謝を申し上げます。
教育の質保証を継続的に図っていくためには、まず自己点検・評価に積極的に取り組むことが重要です。自己点検・評価活動を継続して行うとともに、定期的に自己点検・評価報告書等を公表し、学内外からの意見を求め、さらに改善を図ってください。今後より一層自己点検・評価活動を充実させ、内部質保証に努めることを望みます。

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