ミラウドシリーズ 利用規約(利用者向け)
第 5.2 版 2020 年 5 月 25 日
利用者（以下、「甲」という。）とエイデイケイ富士システム（以下、「乙」という。
）とは、下記のとおり、ミラウドシリーズ（以下、「本システム」という。
）の利用に関する基本事項についての利用規約（以下、「本規約」という。）に従うものとする。
第１章
総則
第１条（趣旨）
本規約の定めを遵守することを条件として、甲は、乙が提供する本システムを利用することができるものとする。
第２条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
(1)本システムとは、乙が調達・構築したソフトウェア、ドキュメントおよび記録媒体等、乙が調達・構築したハードウェア、クラウドサービス、ネットワークおよびデータファイル等で構成され、乙が本規約に基づき、甲にサービスを提供するシステムをいう。
(2)運営団体とは、本システムの運営を行う団体で、契約条件により、乙が自ら行う場合と、乙との個別契約により乙が委託する団体の場合がある。
(3)システム管理者とは、本システムの開発・保守を行う担当者で、乙の職員が行う。
(4)管理責任者とは、本システムの運営を統括する担当者で、運営団体の職員である。
(5)利用団体とは、運営団体が、本システムの利用について承諾した団体をいう。土地改良区や土地改良事業団体連合会、農地・水・環境保全協議会 等の事である。
(5)利用者とは、利用団体に所属し、本システムを利用するためのユーザＩＤおよびパスワードを保有する職員（臨時、嘱託、非常勤を含む）をいう。
(6)利用責任者とは、利用団体における利用者の代表であり、管理責任者との連絡調整を担当し、利用団体において定めるものとする。
(7)利用団体の設備とは、本システムを利用するために設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいう。
第３条（利用契約）
甲は、本システムの利用に係るサービスの種類および内容、ならびに利用料金および支払い方法等を定めた「システム利用契約書」（以下、「利用契約」という。
）を、乙または乙の運営団体と締結するものとする。なお、利用契約における契約内容、契約時期等については、甲乙協議の上、定めるものとする。
第４条（権利義務譲渡の禁止等）
甲は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を、乙の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡しないものとする。合併等による実質上の譲渡ついても同様とする。
第５条（著作権、その他権利）本システムに関する著作権その他一切の権利は、乙が保有する。
本規約に定めるものを除き甲は何らの権利を取得するものではないものとする。また、本システムは、著作権法および著作権に関する条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されており、本規約のいかなる規約によっても、侵害されるものではない。
第６条（裁判管轄）
本規約に関わる紛争の第一審の専属的管轄裁判所は、乙の所在地の管轄裁判所とする。
第７条（準拠法）
本規約の有効性ならびに本規約から生じた甲および乙の権利、[ミ区規 v5.2]

義務および法的関係は、日本法に従って解釈され決定されるものとする。
第８条（協議）本規約に定めのない事項および定められた事項について疑義が生じた場合には、甲および乙が誠意をもって協議の上、その解決にあたるものとする。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合においても、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとする。
第２章

利用等

第９条（利用団体および利用区域の制限）
本システムの利用可能な団体および区域は、利用契約に定めるものとする。
第１０条（利用期間）
本システムの利用期間は、利用契約に定めるものとする。
第１１条（サービスの種類と内容）
本システムの利用可能なサービスの種類および内容は、利用契約に定めるものとする。
第１２条（本システムの利用料金）
本システムの利用料金は、利用契約に定めるものとする。
第１３条（利用手続き）
利用団体および利用責任者の登録・変更等は、以下により行うものとする。
(1)利用団体は、様式-1「ミラウド利用〔変更〕申込書」により、管理責任者に利用団体および利用責任者の登録申請を行うものとする。また、利用団体あるいは利用責任者に係る登録事項に変更が生じた場合には、速やかに様式-1「ミラウド利用〔変更〕申込書」により、管理責任者に登録変更の申請を行うものとする。
(2)管理責任者は、(1)により、利用団体の登録申請があった場合には、システム管理者にその写しを送付する。
(3)システム管理者は、(2)により、本システムに接続するクライアント証明書を作成し、管理責任者にそれをメール等で送付する。
(4)管理責任者は、登録申請の内容を元に本システムに登録を行い、(3)のクライアント証明書とともに、様式-2「ミラウド利用承諾書」により、利用団体を登録した旨の通知を行うものとする。また、（1）により利用責任者の登録変更等の申請があった場合には、速やかに登録変更等を行うものとする。
第１４条（問い合わせ等）
甲は、利用契約の締結後、乙のシステム管理者に問い合わせする事ができる。問い合わせ方法や、時間、問い合わせの内容については、利用契約に定めるものとする。
第１５条（一時的な中断および利用停止）
１．乙は、以下に定める各号のいずれかに該当する場合には、甲ならびに利用者への事前の通知または承諾を得ることなく、本システムの利用を中断することができるものとする。
(1)本システムの故障等により、乙が緊急に保守等を行う場合。
(2)本システムの運用管理上あるいは技術上の理由でやむを得ない場合。
(3)その他天災地変等不可抗力により本システムの利用ができなくなった場合。
２．乙による、本システムの定期点検、バージョンアップ等を行う場合は、本システムのミラウドニュースに事前掲載の上、本1

システムの利用を一時的に中断することができるものとする。
３．乙は、甲が第１６条第１項の規約により本規約の全部または一部が解除された場合、または甲が利用料金未払いその他本規約に違反した場合には、甲への事前の通知または催告を要することなく、本システムの全部または一部の利用を停止することができるものとする。
４．乙は、第１項から第３項のいずれかにより、利用者が本システムを利用できなかったことに関して、甲またはその他第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとする。
第１６条（乙からの本規約の解除）
１．乙は、甲が以下に定める各号のいずれかに該当すると判断した場合には、甲への事前の通知または催告を要することなく、本規約の全部または一部を解除することができるものとする。
(1)通知内容に虚偽記入があった場合。
(2)本規約に違反し、乙がかかる違反の是正催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
(3)本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
２．甲は、前項の定めによる本規約の解除があった時点において未払いの利用料金または支払遅延損害金がある場合には、乙が定める期日までにこれを支払うものとする。
第１７条（バージョンアップ）
本システムはクラウドサービスであるため、乙による機能変更やバージョンアップに対し、甲および利用者による拒否は出来ないものとする。

(4)本システムを動作させたことに起因して、甲または第三者が所有するソフトウェア、データ等が破壊されるなどして、甲が被った一切の損害については、甲が自らの責任において処理するものとする。
(5)本システムに関して、第三者の工業所有権、著作権、その他の権利を侵害したという理由に基づいて、第三者から損害賠償などの請求がなされた場合であっても、甲が自らの責任において処置するものとする。
(6)本システムの利用、または利用不能によって発生する損害および本システムに含まれるデータに関して発生する損害に対する責任は、いかなる場合においても乙は一切負わないものとする。
(7)乙が本システムの運用管理上または技術上必要であると判断した場合には、甲が本システムにおいて利用または伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとする。
４．甲は、利用者がその故意または過失により乙に損害を与えた場合には、乙に対して、当該損害の賠償を行うものとする。
５．乙は、甲が第１３条の定めによる手続きを怠ったことにより、甲が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合にあっては、一切の責任を負わないものとする。
６．乙は、利用者の行為または甲が利用もしくは伝送する（甲の利用とみなされる場合も含む。）情報を監視する義務を負わないものとする。

第２０条（甲の設備設定・維持）
１．甲または利用団体は、自己の責任において、別紙の「１．ミラウド動作環境」に掲げる仕様に基づき設備を設定し、甲また第１８条（利用契約終了後の義務）は利用団体の設備および本システムを利用するための環境を維
１．甲は、利用契約が終了した場合には、本システムの利用にあ持するものとする。
たり乙から提供を受けた本システムに関する一切の資料等（当２．甲または利用団体は、本システムを利用するにあたり自己の該資料等の全部または一部の複製物を含む。以下、本条におい
責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスをて同様とする。）を利用契約終了後直ちに乙に返還または破棄し、利用してインターネットに接続するものとする。
本システムの利用を禁止する。本システムに甲および利用者が３．乙は、第１項および第２項による甲または利用団体の設備設登録したデータについては、甲の責任において消去するものと定・維持に不具合がある場合には、甲または利用団体にサービする。ただし、当該消去については、乙に依頼することができスを提供する義務を負わないものとする。
るものとする。
２．乙は、利用契約が終了した場合には、本システムの利用にあ第２１条（ユーザ ID およびパスワード）たり甲から提供を受けた資料等を利用契約終了後直ちに甲に返１．甲は、すべての利用者が、ユーザ ID およびパスワードを第三還し、本システムに登録した資料等については、乙の責任にお者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏えいするこいて消去するものとする。とのないように厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。
）するものとする。ユーザ ID およびパスワードの管理不備により第第３章甲の義務等三者の使用等、甲が損害を被った場合であっても、乙は、一切の責任を負わないものとする。
第１９条（自己責任の原則）
２．甲は、第三者が利用者のユーザ ID およびパスワードを用いて、１．甲は、本システムの利用にともない、自己の責に帰すべき事
本システムを利用した場合には、当該行為は甲の行為とみなさ
由により利用者または第三者に対して損害を与えた場合、またれるものとし、かかる利用についての一切の責任を負うものとはクレーム等の請求がなされた場合には、自己の責任と費用をする。また、甲は、当該行為により乙が損害を被った場合には、もって処理、解決するものとする。また、甲による本システム当該損害を補てんするものとする。ただし、乙の故意もしくはの利用にともない、利用者または第三者から損害を被った場合、過失によりユーザ ID およびパスワードが第三者に利用されたまたはクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
場合にはこの限りではないものとする。
２．本システムを利用して甲が提供する情報（印刷物を含む。以下、同様とする。
）は、甲の責任において提供されるものであり、第２２条（禁止事項）
乙はその内容についていかなる保証も行わず、また、それに起１．甲は、本システムの利用に関して、以下に定める行為を行わ因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
ないものとする。
３．甲は、本システムの利用に当たって、以下に定める全ての事(1)乙または第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の項に同意するものとする。
権利を侵害する行為、もしくはその恐れのある行為(1)甲は、利用者による本システムの利用を甲自らの利用とみな(2)本システムの利用内容や本システムにより利用しうる情報されることを承諾し、かかる利用につき一切の責任を負うもを、業務目的以外で改ざんまたは消去する行為のとする。
(3)第９条利用団体以外の第三者に本システムを利用させる行(2)甲および利用者は、本規約および利用契約の全事項を承諾し、為また遵守するものとし、本規約および利用契約により法的に(4)法令もしくは公序良俗に違反し、または乙もしくは第三者に拘束されるものとする。
不利益を与える行為(3)本システムに格納されているソフトウェアは、現存するまま(5)第三者になりすまして本システムを利用する行為の状態で提供されるものであり、法律上の瑕疵担保責任を含(6)ウィルス等有害なコンピュータプログラム等を送信またはむいかなる明示または黙示の保証責任も適用されないものと掲載する行為する。
(7)第三者の設備または本システムの利用、あるいは本システム[ミ区規 v5.2]2の運用管理に支障を与える行為もしくはその恐れのある行為(8)本システムの内容または付属書類の一部或いは全部を複製または改変、翻案すること(9)本システムの全部または一部に対するリバースエンジニア
リング、逆コンパイル、逆アセンブルもしくはその他の方法で、解析または編集可能な形に変換する行為(10)本システムの誤動作、処理遅延または停止を誘発するような行為(11)本システムおよび本システムに登録されているデータ等を、業務以外の目的で利用、他者に開示、提供、または販売目的のために他の製品と合わせて配布、あるいは対価を得て販売する行為(12)その行為が前各号に定めるいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを張る行為
２．甲は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合には、直ちに乙に通知するものとする。
３．乙は、本システムの利用に関して、利用者の行為が第１項各号に定めるいずれかに該当するものであること、または乙が提供した情報が第１項各号に定めるいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合には、事前に甲に通知することなく、本システムの全部または一部の利用を一時停止し、あるいは第１項各号に定めるいずれかに該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。
第２３条（障害・事故等への対応）
甲は、本システムにおけるシステム障害・事故等およびセキュリティ障害・事故等が発生した場合には、それぞれ遅滞なく乙に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定し、その対応措置を実施するものとする。
第４章

セキュリティ対策

第２４条（セキュリティ対策）
本システムにおけるセキュリティ対策については、本規約に定めるところによるほか、関係法令ならびに甲が定めた情報セキュリティならびに個人情報の保護に関する諸規約等によるものとする。
第２５条（秘密情報の取扱い）
１．甲および乙（以下、「当事者」という。
）は、本システムの利用またはサービス提供のため、当事者から提供を受けた、運用上その他業務上の情報のうち、当事者が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報（以下、「秘密情報」という。
）を第三者に開示または漏えいしないものとする。ただし、当事者からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、および以下のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当な手段で入手した情報。
(3)当事者から提供を受けた情報に依存せず、独自に開発した情報。
(4)本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。
(5)本条に基づく指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報。
２．前項の定めにかかわらず、利用規約において定められる秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定および表示がなされたものとする。
３．第１項および第２項の定めにかかわらず、当事者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき、あるいは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示できるものとする。この場合、当事者は、当該開示前に開示する旨を当事者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合には開示後速やかにこれを行うものとする。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必[ミ区規 v5.2]要な措置を講ずるものとする。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報を甲による本システムの利用に必要な範囲内でのみ利用し、この範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下、本条において「資料等」という。）を複製または改変（以下、本条において「複製等」という。）することができるものとする。この場合、当事者は、複製等された資料等についても、本条に定める秘密情報として取扱うものとする。なお、本システムの利用に必要な範囲を超える複製等が必要な場合には、あらかじめ当事者から書面による承諾を受けるものとする。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、当事者の要請があった場合には、資料等（本条第５項に基づき当事者の承諾を得て複製等した資料等を含む。）を当事者に返還するものとする。
７．甲は、他の利用団体の承諾を得て本システムに登録されている当該利用団体の秘密情報を利用する場合には、本条に定める秘密情報保持の義務を負うものとする。
８．本条に定める秘密情報の取扱いは、利用期間終了後も有効に存続するものとする。
第２６条（個人情報の取扱い）
１．当事者から提供を受けた本システムの運用上その他業務上の情報に含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」をいう。）は、当事者における本システムの運用および利用、またはサービスの提供の目的の範囲内でのみ使用するものとし、第三者に開示または漏えいしないものとする。
また、当事者は個人情報に関しての関連法令を遵守するものとする。
２．個人情報の取扱いについては、第２５条第４項から第８項の定めを準用するものとする。
第２７条（不正アクセス対策およびウィルス対策）
甲は、利用団体および利用者に対して、不正アクセス対策およびウィルス対策として以下の実施を指導・管理するものとする。
(1)利用者は、ウィルス対策ソフトウェアの導入や、最新のパターンファイルの更新、セキュリティパッチを適用する。ただし、利用者における設備等の管理に係る規約あるいは規制により困難な場合はこの限りではない。
(２)利用者は、利用設備でウィルスを検知した場合には、ただちに当該機器端末をネットワークから切り離すとともに、ウィルス対策ソフトウェアにより、ウィルスの駆除もしくは退避し、速やかに利用責任者を通じて管理責任者へ報告する。
(３)管理責任者は、(２)により報告を受けた場合には、システム管理者に速やかに報告する。
第２８条（セキュリティ監視）
甲は、利用団体および利用者に対して、セキュリティ監視および報告等、以下の実施を指導・管理するものとする。
(1)利用者は、セキュリティ障害・事故等を発見した場合には、利用責任者を通じ管理責任者に速やかに報告する。
(2)管理責任者は、(1)により報告を受けた場合にはシステム管理者に速やかに報告するものとする。
(3)システム管理者は、(2)により、セキュリティ障害・事故等に関する報告を受けた場合には、第３０条のシステム障害・事故等対応に関する規約に基づき、所要の対策を実施するものとする。
第５章

システム障害・事故等対応

第２９条（システム障害・事故等の報告等）
甲は、利用団体および利用者に対して、本システムに係る障害・事故等（本システムに係る障害・事故等が発生し得る場合や本システムに係る障害・事故等が発生した恐れのある場合を含む。
以下、「システム障害・事故等」という。）が発生した場合、以下を実施するよう指導・管理するものとする。
(1)利用者は、システム障害・事故等を発見した場合に、利用責任者を通じては管理責任者に速やかに報告する。
(2)管理責任者は、(1)により報告を受けた場合にはシステム管3

理者に速やかに報告する。
(3)システム管理者は、(2)により報告を受けた場合には、第３０条のシステム障害・事故等対応に関する規約に基づき、所要の対策を実施する。
第３０条（システム障害・事故等対応）
セキュリティ障害およびシステム障害・事故等（以下、「システム障害・事故等」という。）が発生した場合の緊急処置は、以下の定めによるものとする。
(1)乙は、システム障害・事故等の内容および被害範囲を確認するとともに、システム障害・事故等の発生について、本システムのミラウドニュースにて通知するものとし、使用できない場合は、システム管理者より管理責任者、または利用責任者に対して、メールや電話等により通知するものとする。
(2)乙は、(1)の確認の結果、必要がある場合には、緊急処置として本システムをネットワークから遮断または本システムを停止するものとする。
(3)本システムをネットワークから遮断する必要がある場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいうものとする。
①本システムにおいて権限のないアクセス者に情報が開示、あるいは、漏えいしている場合。
②不正アクセス、または DoS 攻撃など本システムの運用に著しい支障をきたす攻撃が継続している場合。
③本システムからウィルスが発信されている、あるいは不正プログラムによって本システムから他のシステムへ攻撃が行われている場合。
④本システムにアクセスした利用団体の設備に障害が発生する恐れがある場合。
⑤本システムの多くの機能が停止あるいは誤動作しており、利用できる状態ではない場合。
⑥その他、本システムをネットワークに接続し続けることによって、甲および乙内外に甚大な被害が発生する可能性がある場合。
(4)本システムを停止する必要がある場合とは、本システムを稼動し続けることによって、甲および利用者および乙内外に甚大な被害が発生する可能性がある場合をいうものとする。
(5)緊急処置を実施した場合には、速やかに、本システムのミラウドニュースにて通知するものとし、使用できない場合は、システム管理者より管理責任者、または利用責任者に対して、メールや電話等により通知するものとする。
２．システム障害・事故等が発生した場合の応急処置は、以下の定めによるものとする。
(1)乙は、第 1 項による緊急処置を行ったのち、応急処置の必要性および実施方法等を検討し、必要に応じて応急処置を実施するものとする。
(2)応急処置を実施した場合には、その経過および結果について、本システムのミラウドニュースにて通知するものとする。
３．システム障害・事故等が発生した場合の是正処置は、以下の定めによるものとする。
(1)乙は、システム障害・事故等の原因を調査の上、是正処置の必要性および内容等を検討し、必要に応じて是正処置を実施するものとする。
(2)是正処置を実施した場合には、その経過および結果について、本システムのミラウドニュースにて通知するものとする。
４．システム障害・事故等が発生した場合の予防処置は、以下の定めによるものとする。
(1)乙は、本システム全体に対して、発生した障害・事故等の原因と同様な問題点がないか調査の上、同様の問題点が発見された場合には、発見された全ての問題点に対する予防処置を検討し、必要に応じて予防処置を実施するものとする。
(2)予防処置を実施した場合には、その経過および結果について、本システムのミラウドニュースにて通知するものとする。
第６章

損害賠償等

不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本システムの利用または本契約に関して、乙の責に帰すべき事由、あるいは乙が本契約に違反したことが直接の原因で甲に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた年度における利用料金を上限として、甲乙の協議により定めるものとする。ただし、甲の乙に対する損害賠償請求は、甲による対応措置が必要な場合には、甲が利用規約に基づき対応措置を実施した場合に限り行えるものとする。なお、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、あるいは乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、滅失利益ついては、乙は、賠償責任を負わないものとする。
第３２条（免責）
１．本システムの利用または本契約に関して乙が負う責任は、事由の如何を問わず第３１条の範囲に限られるものとし、乙は、以下に定める事由により、甲に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による損害。
(2)甲の設備の障害または本システムまでのインターネット接続サービスの不具合等、甲の接続環境の障害による損害。
(3)本システムからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。
(4)乙が第三者から調達したコンピュータウィルス対策ソフトウェアについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウ
ィルスの本システムへの侵入による損害。
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本シス
テムへの第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受による損害。
(6)甲が、本契約および乙が定める本システムの操作ならびに利用に係る所定の手順等を遵守しないことに起因して発生した損害。
(7)本システムのうち、乙が調達したソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS 等）およびデータベースに含まれるデータ内容に起因して発生した損害。
(8)本システムのうち、乙が調達したハードウェアおよびクラウドサービスに起因して発生した損害。
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
(10)刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令あるいは法令に基づく強制的な処分による損害。
(11)その他乙の責に帰すことができない事由による損害。
２．乙は、甲が本システムを甲の会員に販売・再配布した場合の障害・リスクについての責任を負わないものとする。本システ
ムの動作の保証、障害によって生じた損害の賠償は、全て甲の責に帰するものとする。
３．乙は、甲が本システムの利用により甲と甲の会員および第三者との間で生じた紛争等について、一切の責任を負わないものとする。
４．甲は本システムの動作の特長と特性、性能に対して疑義が生じた場合、速やかに乙にその旨を通知するものとする。乙の対応によってもその疑義が解消しない場合は、甲は本システムを使用しないものとする。また、乙の対応の内容にかかわらず、その判断はあくまで甲の判断によるものとし、乙はその判断から生じたあらゆる義務、責任を負わないものとする。
第７章

その他

第３３条（業務委託）
乙は、本システムによるサービスの提供に必要となる業務の全部または一部を乙の判断により第三者に委託することができるものとする。

第３１条（損害賠償）
乙が、甲に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、[ミ区規 v5.2]

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【附則事項】
本規約は、 2014 年 11 月 1 日から適用される。
規約発効 2014 年 11 月 1 日
一部改訂 2015 年 1 月 21 日
一部改訂 2016 年 11 月 21 日(別紙 1 動作環境)
一部改訂 2017 年 12 月 11 日(別紙１ 動作環境、誤記訂正)
一部改訂 2018 年 3 月 9 日
第 21 条 1 項 2 項 誤記訂正
第 30 条 1 項(1)(5)、2 項(2)、3 項(2)、4 項(2)
ニュースによる利用者への通知を追記
一部改訂 2019 年 7 月 1 日(別紙１ 動作環境に他目的を追記)
一部改訂 2019 年 9 月 25 日
別紙１ ブラウザを IE11、Edge に限定
別紙１ ディスプレイ解像度を削除
一部改訂 2020 年 5 月 25 日
別紙１ 動作環境を削除[ミ区規 v5.2]

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