1
1

本規約は関東ラグビーフットボール協会（以下、本会という）の組織及び運営に関する一切を定める。

2

本会は本部を東京都に置き、東日本地区（神奈川・山梨・長野・新潟各県以東）の都道県ラグビーフットボール協会を管下に置く。各都道県協会に関する事項は別に定める。
本会は東日本地域のラグビーフットボールに関する中枢機関で、競技の健全な発達とその普及を図り、スポー

3ツマンシップの涵養とスポーツ文化の発展に寄与することを目的とする。
本会は前条の目的を達するために下記の事業を行う。

4（1） 競技会の開催及び主管（2） 競技会の指導及び斡旋（3） 競技規則の解説及び普及（4） レフリーの養成、指導及び派遺（5） 競技資料及び施設資材の調査、研究及び指導（6） ラグビーフットボールに関する調査、研究及び情報の収集（7） 記録の収録及びその保存（8） 競技者の保健、安全対策に関する事項（9） ラグビーフットボールの宣伝及び普及（10）その他本会の目的に必要な一切の事項
本会の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

5
2

本会の組織、人事、会計処理、大会の主催権その他の事業展開は、本規約および日本協会との統合に関する協定書及び覚書（平成 21 年 4 月 1 日）に従って処理される。

2
本会に次の役員を置く。

6・会

長

1名

・副会長
・理

3 名以内

事

25 名以内（会長、副会長、理事長、書記長、会計役、高校担当 1 名、医務担当 1 名、地区担当 3 名を含む）

・監

事

2 名以内

前条に定める役員のほか次の役員を置くことができる。

7

・名誉会長

1名

・顧問、相談役

若干名

・特任理事

若干名

・参与若干名・その他の役員（委員会委員）

委員会毎に必要とされる人員

8

前 2 条に定める役員は全て理事会で選任する。

9

役員の任期は以下の通りとする。任期満了した役員は、その後任者が就任するまではその職務を行う。任期途上で交替した補欠者の任期は、前任者の残任期とする。
・名誉会長、顧問、相談役

2

無任期・会長、副会長

2年・上記以外の理事、監事2年・特任理事

1年・参与

5年

・その他役員

1年

理事はその半数を毎年改選する。

本会の役員は次に定める年齢を超えては選任又は再任されない。

10・会長、副会長

満 75 歳・上記以外の理事

満 70 歳・監事

満 72 歳理事の選任は毎年 3 月中旬までに行い、4 月 1 日に就任する。

112

北海道、東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、及び関東近県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟）の各地区は、それぞれの地区担当理事を選出することができる。
3

高等学校チームは本会全地域にわたる高等学校代表として 1 名の理事を選出することができる。

4

理事に欠員が生じ、会長がその補充の必要を認めたときは、本章の定めに従って選出する。
会長は会務を統理し、本会を代表する。会長に事故ある場合は、あらかじめ会長が指名した順序により副12

会長がその職務を代理する。
13

理事長は理事会を組織して本会の会務一切を執行する。

14

書記長は理事会の議決に従って本会の一般事務を掌る。

15

会計役は本会の会計事務を掌る。

16

監事は本会の会計及び業務を監査する。

3
17

理事会は本会の最高議決機関であり業務執行機関である。

18

理事会は原則として毎月 1 回会長が招集する。

19

会長が必要と認めた場合、もしくは理事の 3 分の 1 以上が開催の事由を示して請求したときは、臨時会を招集しなければならない。
20

理事会は必要に応じて特別委員会を設けることができる。

21

理事会は総員の 2 分の 1 以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。理事会に出席できない理事は、他の理事に議決権を書面により委任することができる。議決権を委任した理事は出席者と見なす。
理事会の議事については議事録を作成する。
理事会は事業年度の初めに事業計画及び収支予算を策定する。年度が終了した際には事業報告及び決算22を行う。
理事会の議事は過半数で決する。可否同数のときは会長が裁定する。但し、次の事項の承認は 3 分の 223以上の多数を得なければならない。
（1）規約の変更（2）基金の処分（3）債務を負担する行為
2

特任理事は理事会に出席し意見を述べることはできるが、議決権はない。

24

本会の経費は、会費、入場料、寄附金品その他で支弁する。

25

理事会は既定予算を修正することができる。

26

理事会は緊急の必要のある場合は、会長の認可を得て予算外の支出をすることができる。

27

天変地異等不可抗力の事由により、理事会が開けない場合には、書面による議決で決することができる。

428

競技会はすべて本会が主催ないし主管するものとする。

29

本会が主催する競技会に参加する団体は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会に加盟しているチームでなくてはならない。
30

試合期日は理事会で決定し、本会より発表する。

31

都道県協会が競技において入場料を徴収するときは、少なくとも 2 ヶ月前までに本会に申請して理事会の承認を得なければならない。
2
32

前項の競技会は本会が主催する。都道県協会は単独で有料試合を開催することはできない。
入場料の金額及び徴収方法、その他は理事会で決定する。

33

入場料に関する収支決算はこれを大会終了後 1 ケ月以内に行ない、精算しなければならない。

34

チームは本会の承認しない競技会に参加することはできない。

35

チームは理事会が特別に認めた場合を除き、未登録の団体と競技することはできない。チームは本会により忌避された団体と競技することはできない。
競技規則は W R（ワールドラグビー）で制定したものに拠る。但し、大会ごとに大会実施要項で特則規定36を定めることができる。

5
都道県協会は各々規約を制定して事業を遂行する。年度ごとの事業報告、事業計画、人事、予算並びに37決算に関しては、毎年 1 回あらかじめ定められた方法により本会に届け出るものとする。
238

都道県協会の管下に、市・区・町・村協会を置くことができる。
都道県協会傘下のチームは、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が定めるチーム登録及び個人登録制度に従って、あらかじめ定められた期日までにチーム登録及び個人登録を行わなければならない。あわせて、チーム会費および個人会費を本会に納付しなければならない。
39

都道県協会に登録できるチームは、ラグビーフットボールを競技する団体であって、その団体の本拠がその都道県内にあるものに限る。
40

チームが登録を新規に行う場合は、下記事項を都道県協会に届出て承認を経なければならない。これに変更があった場合も同様とする。

（1）チームの名称（2）部長、会長、又はこれに相当する代表者、主将及び主務の住所、氏名（3）チームを構成する個人氏名（個人登録）（4）本会より直接通知を受ける場所（5）ユニフォームの色彩及び配合（6）その他本会の指定した事項
41

チームないし選手・役員が本規約に違反した場合、又はラグビー憲章に反した行為があったと認められる

場合には、本会ないし都道県協会は、チームないし選手・役員に対して処分を科すことができる。

42

本会は必要あると認めるときは、理事会で細則を定めることができる。

43

本規約に関して疑義を生じた場合には理事会でこれを裁定する。規約に定めのない事項についてはなお従前の例に拠る。

平成 7 年 6 月 10 日改定

平成 21 年 6 月 14 日

改定

平成 26 年 9 月 8 日

改定

平成 28 年 4 月 11 日改定

令和 4 年 4 月 11 日改定

令和 5 年 5 月 12 日改定