(分冊の)(号外第  号)

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官月曜日
令和  年  月  日
〇国土交通省令第八十二号
船舶安全法︵昭和八年法律第十一号︶第二十八条︑第二十九条ノ四第三項及び第二十九条ノ八の規定に基づき︑特殊貨物船舶運送規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年十月二日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫

︵略︶

正

前

︵略︶

改

液状化物質のばら積み運送︵第十六条慺第二十七条の二︶

後

第一節

正

︵略︶

第二節

改

第一章・第一章の二目次︵略︶

固体貨物のばら積み運送

液状化等物質のばら積み運送︵第十六条慺第二十七条の二︶

第二章

第一節

固体貨物のばら積み運送

第二節

︵略︶
︵略︶

第三節

第三章〜第五章
附則

︵略︶

︵略︶

附則

船舶航行上の危険を防止するため特別な注意を必要とする貨物の運送を行う場

は︑荷送人︵貨物ユニットに収納して運送する場合には︑当該貨物ユニットの荷送人︶は︑船ポータブルタンクその他の輸送用器具をいう︒以下同じ︒︶に収納して運送する場合を含む︒︶に

本邦各港間において運送する場合には︑船舶に固体貨物︵穀類を除く︒以下同じ︒︶をばら積み積み前に︑次の各号に掲げる事項を記載した資料を船長に提出しなければならない︒ただし︑は︑荷送人︵貨物ユニットに収納して運送する場合には︑当該貨物ユニットの荷送人︶は︑船ポータブルタンクその他の輸送用器具をいう︒以下同じ︒︶に収納して運送する場合を含む︒︶に合︵固体貨物をばら積みして運送する場合及び貨物ユニット︵自動車︑コンテナ︑パレット︑

第一条の二の二︵資料の提出︶船舶航行上の危険を防止するため特別な注意を必要とする貨物の運送を行う場

積み前に︑次の各号に掲げる事項を記載した資料を船長に提出しなければならない︒ただし︑して運送する場合を除き︑この限りでない︒︵略︶

貨物の特性︵液状化物質︵航行中に液状化するおそれのある微細な粒状物質をいう︒以下

おいて化学的な危険性を有することとなる固体の物質をいう︒以下同じ︒︶︑液状化等物質で物質又はその他の物質の別︵固体貨物をばら積みして運送する場合に限る︒︶及び移動の可能こととなる固体の物質をいう︒以下同じ︒︶︑液状化物質であり︑かつ︑固体化学物質である同じ︒︶︑固体化学物質︵船舶にばら積みして運送する場合において化学的な危険性を有する

四

一〜三

本邦各港間において運送する場合には︑船舶に固体貨物︵穀類を除く︒以下同じ︒︶をばら積み︵略︶

貨物の特性︵液状化等物質︵航行中に液状化するおそれ又は動的分離を起こすおそれのああり︑かつ︑固体化学物質である物質又はその他の物質の別︵固体貨物をばら積みして運送性を含む︒︶︵貨物ユニットに収納して運送する場合を除く︒︶
︵略︶

五

︵略︶

船舶に固体貨物をばら積みして運送しようとする場合には︑次の各号に掲げ五第十五条の二の三︵固体貨物の性状及び積載の方法の確認︶

船舶に固体貨物をばら積みして運送しようとする場合には︑次の各号に掲げ

一︵略︶

液状化物質であつて告示で定めるもの

る物質をばら積みして運送する場合を除き︑荷送人は︑当該固体貨物の性状及び積載の方法に二ついて︑あらかじめ︑地方運輸局長の確認を受けなければならない︒ただし︑本邦外の地で船液状化等物質であつて告示で定めるもの

る物質をばら積みして運送する場合を除き︑荷送人は︑当該固体貨物の性状及び積載の方法に︵略︶

ついて︑あらかじめ︑地方運輸局長の確認を受けなければならない︒ただし︑本邦外の地で船一

液状化物質又は固体化学物質以外の物質であつて︑当該物質の性状及び積載の安全な方法

積みする場合には︑この限りでない︒

二

三
︵略︶

２・３

︵略︶

が確認されているものとして告示で定めるもの

液状化等物質又は固体化学物質以外の物質であつて︑当該物質の性状及び積載の安全な方

２・３

法が確認されているものとして告示で定めるもの

三積みする場合には︑この限りでない︒

第十五条の二の三︵固体貨物の性状及び積載の方法の確認︶く︒︶

す る 場 合 に 限 る︒︶及 び 移 動 の 可 能 性 を 含 む︒︶︵貨 物 ユ ニ ッ ト に 収 納 し て 運 送 す る 場 合 を 除る微細な粒状物質をいう︒以下同じ︒︶︑固体化学物質︵船舶にばら積みして運送する場合に四一〜三して運送する場合を除き︑この限りでない︒

合︵固体貨物をばら積みして運送する場合及び貨物ユニット︵自動車︑コンテナ︑パレット︑

第一条の二の二︵資料の提出︶第三章〜第五章

第三節

第二章

第一章・第一章の二目次

特殊貨物船舶運送規則等の一部を改正する省令︵特殊貨物船舶運送規則の一部改正︶
第一条 特殊貨物船舶運送規則︵昭和三十九年運輸省令第六十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

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(号外第  号)

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︵運送許容水分値等の測定︶第十七条 船長は︑当該液状化等物質の所在地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第二十八条第五項の登録検査機関︵以下﹁登録検査機関﹂という︒︶が︑運送許容水分値︵当該液状化等物質がそれを超える水分を含む場合には︑運送に伴う動揺等によつて液状化するおそれ又は動的分離を起こすおそれが生ずることとなる水分の量をいう︒以下同じ︒︶及び水分の測定︵第八項に規定する場合には︑水分の測定︒以下この項において同じ︒︶を行つた液状化等物質以外の第二節 液状化等物質のばら積み運送︵適用︶第十六条 船舶に液状化等物質をばら積みして運送する場合には︑この節の規定に従つてしなけ
ればならない︒ただし︑平水区域又は瀬戸内︵和歌山県田倉埼から兵庫県淡路島生石鼻まで引いた線︑同島門埼から徳島県大磯埼まで引いた線︑愛媛県佐田岬から大分県関埼まで引いた線︑
福岡県門司埼から山口県甲山まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域をいう︒︶において航行する場合には︑この限りでない︒︵資料の提出等︶第十六条の二 船舶に液状化等物質をばら積みして運送する場合には︑第一条の二の二及び第十五条の三の規定によるほか︑荷送人は︑船積み前に︑次の各号に掲げる資料を船長に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 第十七条第四項に規定する液状化等物質運送許容水分値測定表及び液状化等物質水分測定表︵同条第二項の表第二号に規定する測定の結果を証する書類を含む︒次項及び第十七条第六項において同じ︒︶︵荷送人が原本の記載と相違ないことを証明したこれらの書類の写しを含む︒次項及び第十七条第六項において同じ︒︶
三 ばら積みされる液状化等物質が水分値の高い層を形成する可能性を示す書類
２ 液状化等物質を二以上の場所にばら積みする場合には︑前項第二号に規定する資料は︑積載場所ごとに作成しなければならない︒ただし︑積載される液状化等物質が全て同一の物質である場合は︑この限りでない︒︵水分管理手順書による水分管理︶
第十六条の三 船舶に液状化等物質をばら積みして運送する場合には︑荷送人は︑当該液状化等物質の所在地を管轄する地方運輸局長による承認を受けた水分管理手順書に従つて︑当該液状化等物質を︑船積みするまでの間︑水分が増加しないように適切に管理しなければならない︒
２ ︵略︶３ 前項の水分管理手順書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 ︵略︶二 管理する液状化等物質の品名
三・四 ︵略︶
五 液状化等物質を管理するための手順及び方法
六 ︵略︶４ 地方運輸局長は︑第二項の申請があつた場合に︑当該水分管理手順書が液状化等物質の水分管理を行うための手順書として適当であると認めたときは︑承認しなければならない︒この場合において︑承認は︑水分管理手順書承認書︵第二号の七様式︶を申請者に交付することにより行う︒
５・６ ︵略︶︵運送許容水分値等の測定︶第十七条 船長は︑当該液状化物質の所在地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第二十八条
第五項の登録検査機関︵以下単に﹁登録検査機関﹂という︒︶が︑運送許容水分値︵当該液状化物質がそれを超える水分を含む場合には︑運送に伴う動揺等によつて液状化するおそれを生ずることとなる水分の量をいう︒以下同じ︒︶及び水分の測定︵第八項に規定する場合には︑水分の測定︒以下この項において同じ︒︶を行つた液状化物質以外の液状化物質を︑船舶にばら積み

第二節 液状化物質のばら積み運送︵適用︶第十六条 船舶に液状化物質をばら積みして運送する場合には︑この節の規定に従つてしなければならない︒ただし︑平水区域又は瀬戸内︵和歌山県田倉埼から兵庫県淡路島生石鼻まで引いた線︑同島門埼から徳島県大磯埼まで引いた線︑愛媛県佐田岬から大分県関埼まで引いた線︑
福岡県門司埼から山口県甲山まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域をいう︒︶において航行する場合には︑この限りでない︒︵資料の提出等︶第十六条の二 船舶に液状化物質をばら積みして運送する場合には︑第一条の二の二及び第十五条の三の規定によるほか︑荷送人は︑船積み前に︑次の各号に掲げる資料を船長に提出しなけ
ればならない︒
一 ︵略︶二 第十七条第四項に規定する運送許容水分値測定表及び水分測定表︵同条第二項の表第二号に規定する測定の結果を証する書類を含む︒次項及び第十七条第六項において同じ︒︶︵荷送人が原本の記載と相違ないことを証明したこれらの書類の写しを含む︒次項及び第十七条第六項において同じ︒︶
三 ばら積みされる液状化物質が水分値の高い層を形成する可能性を示す書類
２ 液状化物質を二以上の場所にばら積みする場合には︑前項第二号に規定する資料は︑積載場所毎に作成しなければならない︒ただし︑積載される液状化物質が全て同一の物質である場合
は︑この限りでない︒︵水分管理手順書による水分管理︶
第十六条の三 船舶に液状化物質をばら積みして運送する場合には︑荷送人は︑当該液状化物質の所在地を管轄する地方運輸局長による承認を受けた水分管理手順書に従つて︑当該液状化物
質を︑船積みするまでの間︑水分が増加しないように適切に管理しなければならない︒
２ ︵略︶３ 前項の水分管理手順書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 ︵略︶二 管理する液状化物質の品名
三・四 ︵略︶
五 液状化物質を管理するための手順及び方法
六 ︵略︶４ 地方運輸局長は︑第二項の申請があつた場合に︑当該水分管理手順書が液状化物質の水分管理を行うための手順書として適当であると認めたときは︑承認しなければならない︒この場合において︑承認は︑水分管理手順書承認書︵第二号の七様式︶を申請者に交付することにより行う︒
５・６ ︵略︶(号外第  号)

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りよう

液状化等物質を︑船舶にばら積みして運送してはならない︒ただし︑第二十七条の認定を受けた船舶に第十九条の規定により定まる積載量を超えない量を積載する場合又は運送許容水分値
及び水分の測定を受けた液状化等物質を他の船舶から積み換える場合には︑この限りでない︒
２ ︵略︶３ 第一項の測定を受けようとする者は︑液状化等物質運送許容水分値測定申請書︵第三号様式︶
及び液状化等物質水分測定申請書︵第四号様式︶を同項の測定を行う者に提出しなければならない︒
４ 地方運輸局長又は登録検査機関は︑運送許容水分値及び水分の測定を行つた場合には︑液状化等物質運送許容水分値測定表︵第五号様式︶及び液状化等物質水分測定表︵第六号様式︶を申請者に交付する︒
５ ︵略︶６ 船長は︑第四項の液状化等物質運送許容水分値測定表及び液状化等物質水分測定表又は第二項の表第一号に規定する測定の結果を証する書類︵次項の規定により交付される写しを含む︒︶
を︑当該液状化等物質をばら積みし︑及び運送する間︑船内に保管しておかなければならない︒
７ 船長は︑本邦外の地で船積みした液状化等物質を他の船舶に積み換える場合には︑当該液状化等物質に係る第二項に規定する測定の結果を証する書類︵船長が原本の記載と相違ないことを証明したこれらの書類の写しを含む︒︶を当該他の船舶の船長に交付しなければならない︒
８ 運送許容水分値の測定は︑液状化等物質に関し組成︑成分又は製造地の変更その他運送許容
水分値に重大な影響を及ぼす変更が生じない場合において︑第四項の液状化等物質運送許容水分値測定表︵第二項に規定する運送許容水分値の測定の結果を証する書類を含む︒︶が交付された日から起算して六月以内に船積みされる液状化等物質を運送しようとするときは︑船積みに当たつてこれを受けることを要しない︒
９ 水分の測定は︑船積みの日以前七日以内に試料を採取し︑船積み地における液状化等物質の集積区分ごとに︑水分の多い四分の一の部分から採取した試料の水分と︑水分の少ない四分の一の部分から採取した試料の水分とを算術平均して行うものとする︒︵水分によるばら積みの制限︶第十八条 水分が運送許容水分値を超える液状化等物質︵以下﹁含水液状化等物質﹂という︒︶は︑
旅客船にばら積みして運送してはならない︒
２ 含水液状化等物質︵運送許容水分値が十二パーセント未満のものにあつては︑水分が十二パーセントを超える場合に限る︒︶は︑第二十七条の認定を受けた船舶以外の船舶にばら積みして運送してはならない︒︵積載量の制限︶第十九条 船舶に含水液状化等物質をばら積みして運送しようとする場合には︑満載喫水線を標示している船舶にあつては指定された満載喫水線に係る乾げんに次表備考４のＣを乗じて得られる乾げんを︑満載喫水線を標示していない船舶にあつては次表により算定される乾げん︵この場合において︑乾げんは︑船舶の長さの中央における上甲板梁の上面の延長と外板の外面との交点より下方に測るものとする︒︶を全航海を通じて維持することができるように︑その積載量を制限しなければならない︒ただし︑第二十七条の認定を受けた船舶が維持する乾げんは︑
満載喫水線規則を適用した場合において定まる乾げんとすることができる︒︵表 略︶
船長は︑前項の規定により乾げんを計算した書類を︑含水液状化等物質をばら積みし︑及び運送する間︑船内に保管しておかなければならない︒
２して運送してはならない︒ただし︑第二十七条の認定を受けた船舶に第十九条の規定により定まる積載量を超えない量を積載する場合又は運送許容水分値及び水分の測定を受けた液状化物
質を他の船舶から積み換える場合には︑この限りでない︒
２ ︵略︶３ 第一項の測定を受けようとする者は︑液状化物質運送許容水分値測定申請書︵第三号様式︶
及び液状化物質水分測定申請書︵第四号様式︶を同項の測定を行う者に提出しなければならない︒
地方運輸局長又は登録検査機関は︑運送許容水分値及び水分の測定を行つた場合には︑運送許容水分値測定表︵第五号様式︶及び水分測定表︵第六号様式︶を申請者に交付する︒
４

りよう

５ ︵略︶
６ 船長は︑第四項の運送許容水分値測定表及び水分測定表又は第二項の表第一号に規定する測定の結果を証する書類︵次項の規定により交付される写しを含む︒︶を︑当該液状化物質をばら積みし︑及び運送する間︑船内に保管しておかなければならない︒
７ 船長は︑本邦外の地で船積みした液状化物質を他の船舶に積み換える場合には︑当該液状化物質に係る第二項に規定する測定の結果を証する書類︵船長が原本の記載と相違ないことを証明したこれらの書類の写しを含む︒︶を当該他の船舶の船長に交付しなければならない︒
８ 運送許容水分値の測定は︑液状化物質に関し組成︑成分又は製造地の変更その他運送許容水分値に重大な影響を及ぼす変更が生じない場合において︑第四項の運送許容水分値測定表︵第二項に規定する運送許容水分値の測定の結果を証する書類を含む︒︶が交付された日から起算して六月以内に船積みされる液状化物質を運送しようとするときは︑船積みに当たつてこれを受けることを要しない︒
９ 水分の測定は︑船積みの日以前七日以内に試料を採取し︑船積み地における液状化物質の集積区分ごとに︑水分の多い四分の一の部分から採取した試料の水分と︑水分の少ない四分の一の部分から採取した試料の水分とを算術平均して行うものとする︒︵水分によるばら積みの制限︶第十八条 水分が運送許容水分値を超える液状化物質︵以下﹁含水液状化物質﹂という︒︶は︑旅
客船にばら積みして運送してはならない︒
２ 含水液状化物質︵運送許容水分値が十二パーセント未満のものにあつては︑水分が十二パーセントを超える場合に限る︒︶は︑第二十七条の認定を受けた船舶以外の船舶にばら積みして運送してはならない︒︵積載量の制限︶第十九条 船舶に含水液状化物質をばら積みして運送しようとする場合には︑満載喫水線を標示
している船舶にあつては指定された満載喫水線に係る乾げんに次表備考４のＣを乗じて得られる乾げんを︑満載喫水線を標示していない船舶にあつては次表により算定される乾げん︵この場合において︑乾げんは︑船舶の長さの中央における上甲板梁の上面の延長と外板の外面との交点より下方に測るものとする︒︶を全航海を通じて維持することができるように︑その積載量を制限しなければならない︒ただし︑第二十七条の認定を受けた船舶が維持する乾げんは︑満載喫水線規則を適用した場合において定まる乾げんとすることができる︒︵表 略︶
船長は︑前項の規定により乾げんを計算した書類を︑含水液状化物質をばら積みし︑及び運送する間︑船内に保管しておかなければならない︒
２

(号外第  号)

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第二十条

船舶にばら積みする含水液状化等物質のうち︑下部船倉及びデイープ・タンク以外の船舶にばら積みする含水液状化物質のうち︑下部船倉及びデイープ・タンク以外の場

所にばら積みするものの質量は︑前条第一項の規定により定まる乾げんに対応する排水量の二第二十条

十パーセント以下としなければならない︒

場所にばら積みするものの質量は︑前条第一項の規定により定まる乾げんに対応する排水量の二十パーセント以下としなければならない︒

含水液状化物質をばら積みする区画室は︑最大幅が船舶の幅の二分の一以下である

壁若しくは縦通荷止板で仕切らなければならない︒ただし︑次に掲げる場合︵本邦各港間におて対称の位置に設けられ︑相互の間隔が船舶の幅の六十パーセント以下である二以上の縦通隔ものを除き︑船舶の中心線に設ける一の縦通隔壁若しくは縦通荷止板又は船舶の中心線に関し

第二十一条︵区画室に対する積載︶

含水液状化等物質をばら積みする区画室は︑最大幅が船舶の幅の二分の一以下であ︵区画室に対する積載︶第二十一条
して対称の位置に設けられ︑相互の間隔が船舶の幅の六十パーセント以下である二以上の縦通るものを除き︑船舶の中心線に設ける一の縦通隔壁若しくは縦通荷止板又は船舶の中心線に関
隔壁若しくは縦通荷止板で仕切らなければならない︒ただし︑次に掲げる場合︵本邦各港間に水分が九パーセント未満の含水液状化物質をばら積みする場合であつて︑その横移動を防いて運送する場合に限る︒︶には︑この限りでない︒

ばら積みした含水液状化物質の表面を平らにし︑その上を甲板下面まで木材で上押えして船舶にばら積みする含水液状化物質の質量が︑最大幅が船舶の幅の二分の一以下であるか

又は二分の一以下となるように仕切られているデイープ・タンク内に積載するものの質量を三積載する場合二を袋入り鉱石で囲んで積載する場合

止するように木材と袋入り鉱石で造つた荷止装置により仕切り︑当該含水液状化物質の周囲一おいて運送する場合に限る︒︶には︑この限りでない︒
水分が九パーセント未満の含水液状化等物質をばら積みする場合であつて︑その横移動を防止するように木材と袋入り鉱石で造つた荷止装置により仕切り︑当該含水液状化等物質の一ばら積みした含水液状化等物質の表面を平らにし︑その上を甲板下面まで木材で上押えし周囲を袋入り鉱石で囲んで積載する場合
二船舶にばら積みする含水液状化等物質の質量が︑最大幅が船舶の幅の二分の一以下であるて積載する場合
三除き︑第十九条第一項の規定により定まる乾げんに対応する排水量の二十パーセント以下でか又は二分の一以下となるように仕切られているデイープ・タンク内に積載するものの質量を除き︑第十九条第一項の規定により定まる乾げんに対応する排水量の二十パーセント以下

あつて︑これを下部船倉に分散して積載する場合

前条の縦通隔壁又は縦通荷止板は︑次の各号の要件に適合するものでなければなら積載場所の底部からばら積みした含水液状化物質の表面より上方に十分な高さまで達し︑含水液状化物質の圧力に耐える強さを有し︑含水液状化物質の漏れない構造のものとし︑船舶に液状化物質をばら積みする場合には︑次の各号に定めるところによらなけれ︵略︶

水分が九パーセント以上の含水液状化物質を船舶にばら積みする場合︵第二十一条第二号又止板又は袋入り鉱石の築堤で仕切らなければならない︒

は第三号に規定する積載方法による場合を除く︒︶には︑縦方向に適当な間隔をおいた横置の荷２一〜三ばならない︒

第二十三条

︵積付け︶

かつ︑船体に強固に取り付けられていること︒

二

かつ︑前後の端隔壁まで達していること︒

一

ない︒

第二十二条

︵縦通隔壁等︶であつて︑これを下部船倉に分散して積載する場合

積載場所の底部からばら積みした含水液状化等物質の表面より上方に十分な高さまで達前条の縦通隔壁又は縦通荷止板は︑次の各号の要件に適合するものでなければなら︵縦通隔壁等︶
第二十二条
一

ない︒
し︑かつ︑前後の端隔壁まで達していること︒
含水液状化等物質の圧力に耐える強さを有し︑含水液状化等物質の漏れない構造のものとし︑かつ︑船体に強固に取り付けられていること︒

二

船舶に液状化等物質をばら積みする場合には︑次の各号に定めるところによらなけ

︵積付け︶
第二十三条
ればならない︒︵略︶

水分が九パーセント以上の含水液状化等物質を船舶にばら積みする場合︵第二十一条第二号

一〜三２︵外国における積載の特例︶又は第三号に規定する積載方法による場合を除く︒︶には︑縦方向に適当な間隔をおいた横置の荷止板又は袋入り鉱石の築堤で仕切らなければならない︒

液状化物質を告示で定める国においてばら積みする場合には︑第二十条から前条ま船長は︑船舶に液状化物質をばら積みして運送しようとする場合には︑その積載方

法その他積付けについて︑船積み地を管轄する地方運輸局長又は登録検査機関の検査を受けな

第二十五条︵積付け検査︶での規定にかかわらず︑当該国の規則に従つてばら積みして運送することができる︒

第二十四条︵外国における積載の特例︶
液状化等物質を告示で定める国においてばら積みする場合には︑第二十条から前条までの規定にかかわらず︑当該国の規則に従つてばら積みして運送することができる︒

第二十四条︵積付け検査︶船長は︑船舶に液状化等物質をばら積みして運送しようとする場合には︑その積載送許容水分値以下であることが明らかとなつた場合及び本邦外の地で船積みする場合には︑こければならない︒ただし︑第十七条に規定する運送許容水分値及び水分の測定の結果水分が運方法その他積付けについて︑船積み地を管轄する地方運輸局長又は登録検査機関の検査を受け

第二十五条

なければならない︒ただし︑第十七条に規定する運送許容水分値及び水分の測定の結果︑水分の限りでない︒

が運送許容水分値以下であることが明らかとなつた場合及び本邦外の地で船積みする場合には︑この限りでない︒


(号外第  号)

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２

前項の検査を受けようとする船長は︑液状化等物質積付検査申請書︵第七号様式︶を同項の地方運輸局長又は登録検査機関は︑第一項の検査に合格した者に対し液状化等物質積付検査

検査を行う者に提出しなければならない︒
３
船長は︑前項の検査証を当該液状化等物質を運送する間︑船内に保管しておかなければなら証︵第八号様式︶を交付する︒
４

前項の検査を受けようとする船長は︑液状化物質積付検査申請書︵第七号様式︶を同項の検地方運輸局長又は登録検査機関は︑第一項の検査に合格した者に対し液状化物質積付検査証

査を行う者に提出しなければならない︒

２３

船長は︑前項の検査証を当該液状化物質を運送する間︑船内に保管しておかなければならな︵第八号様式︶を交付する︒
４い︒

船長は︑船舶に含水液状化物質をばら積みして運送する間︑その性状の変化に注意

ない︒
第二十六条

︵運送中の措置︶

船長は︑船舶に含水液状化等物質をばら積みして運送する間︑その性状の変化に注︵運送中の措置︶

し︑移動による危険を防止するために排水その他の必要な措置をとらなければならない︒

第二十六条︵含水液状化物質運搬船︶

含水液状化物質をばら積みして運送する船舶であつて︑地方運輸局長が次の各号の含水液状化物質をばら積みする船倉に相互の間隔が船舶の幅の六十パーセント以下である

二の縦通隔壁︵前後は端隔壁まで︑上下は倉底から頂部甲板まで達しており︑含水液状化物

一の二︑第十六条の三︑第二十条から第二十三条まで及び第二十五条の規定を適用しない︒

要件に適合していると認定したものに液状化物質をばら積みして運送する場合には︑第十六条

第二十七条

意し︑移動による危険を防止するために排水その他の必要な措置をとらなければならない︒
含水液状化等物質をばら積みして運送する船舶であつて︑地方運輸局長が次の各号︵含水液状化等物質運搬船︶
第二十七条の要件に適合していると認定したものに液状化等物質をばら積みして運送する場合には︑第十六条の二︑第十六条の三︑第二十条から第二十三条まで及び第二十五条の規定を適用しない︒
含水液状化等物質をばら積みする船倉に相互の間隔が船舶の幅の六十パーセント以下であ質の圧力に耐える強さを有し︑かつ︑含水液状化物質の漏れない構造のものに限る︒︶を船舶

る二の縦通隔壁︵前後は端隔壁まで︑上下は倉底から頂部甲板まで達しており︑含水液状化

一等物質の圧力に耐える強さを有し︑かつ︑含水液状化等物質の漏れない構造のものに限る︒︶

第十九条第一項の規定により定まる最大の積載量の含水液状化物質を積載した状態においの中心線に関して対称の位置に設けていること︒て︑当該含水液状化物質が横移動して船舶のげん端が水面に達する角度︵この角度が十度を二超えるときは︑十度︶まで横傾斜した場合︵この場合において︑含水液状化物質の自由表面

第十九条第一項の規定により定まる最大の積載量の含水液状化等物質を積載した状態におを船舶の中心線に関して対称の位置に設けていること︒
いて︑当該含水液状化等物質が横移動して船舶のげん端が水面に達する角度︵この角度が十二度を超えるときは︑十度︶まで横傾斜した場合︵この場合において︑含水液状化等物質の自は︑平らになつているものとする︒︶︑海水を注入して横傾斜を復原させることができる容積

前項の船舶に含水液状化物質をばら積みする場合には︑船倉内の縦通隔壁の間の場所に均等︵略︶由表面は︑平らになつているものとする︒︶︑海水を注入して横傾斜を復原させることができ

８

船舶所有者は︑第一項の認定を受けようとするときは︑含水液状化物質運搬船認定申請書︵第︵略︶

地方運輸局長は︑第一項の認定を行つたときは︑含水液状化物質運搬船認定書︵第十号様式︒︵略︶

船舶所有者は︑認定書を滅失し︑又は毀損した場合には︑含水液状化物質運搬船認定書再交

５〜７

以下この条において﹁認定書﹂という︒︶を申請者に交付する︒

４

一〜六ばならない︒

九号様式︶に次に掲げる書類を添えて︑船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に申請しなけれ３に積載しなければならない︒

２

三のバラスト・タンクを縦通隔壁の外側部に設けていること︒︵略︶

る容積のバラスト・タンクを縦通隔壁の外側部に設けていること︒
三

前項の船舶に含水液状化等物質をばら積みする場合には︑船倉内の縦通隔壁の間の場所に均船舶所有者は︑第一項の認定を受けようとするときは︑含水液状化等物質運搬船認定申請書等に積載しなければならない︒

２
３︵第九号様式︶に次に掲げる書類を添えて︑船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に申請しなければならない︒︵略︶

地方運輸局長は︑第一項の認定を行つたときは︑含水液状化等物質運搬船認定書︵第十号様一〜六４式︒以下この条において﹁認定書﹂という︒︶を申請者に交付する︒︵略︶

付申請書︵第十一号様式︶を認定書を交付した地方運輸局長に提出し︑その再交付を受けるこ

船舶所有者は︑認定書を滅失し︑又は毀損した場合には︑含水液状化等物質運搬船認定書再５〜７とができる︒

８

交付申請書︵第十一号様式︶を認定書を交付した地方運輸局長に提出し︑その再交付を受ける

第一項の認定を受けた船舶の船長は︑含水液状化物質をばら積みし︑及び運送する間︑認定書及び第三項各号に掲げる書類を船内に保管しておかなければならない︒

９

ことができる︒
第一項の認定を受けた船舶の船長は︑含水液状化等物質をばら積みし︑及び運送する間︑認定書及び第三項各号に掲げる書類を船内に保管しておかなければならない︒

９

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日︵乾燥粉状液状化等物質運搬船︶
第二十七条の二 乾燥し︑かつ︑粉末である状態の液状化等物質︵以下﹁乾燥粉状液状化等物質﹂という︒︶をばら積みして運送する船舶であつて︑地方運輸局長が乾燥粉状液状化等物質の乾燥した状態を維持するために必要な積付設備及び船倉を有していると認定したものに乾燥粉状液
状化等物質のみをばら積みして運送する場合には︑第十六条の二から第十七条まで︑第二十三条及び第二十五条の規定を適用しない︒
２ 前項の船舶に乾燥粉状液状化等物質をばら積みする場合には︑前項の積付設備を用いて積載しなければならない︒
３ 船舶所有者は︑第一項の認定を受けようとするときは︑乾燥粉状液状化等物質運搬船認定申請書︵第十二号様式︶に次に掲げる書類を添えて︑船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に申請しなければならない︒
一〜三 ︵略︶４ 地方運輸局長は︑第一項の認定を行つたときは︑乾燥粉状液状化等物質運搬船認定書︵第十三号様式︒以下この条において﹁認定書﹂という︒︶を申請者に交付する︒
５〜７ ︵略︶
８ 船舶所有者は︑認定書を滅失し︑又は毀損した場合には︑乾燥粉状液状化等物質運搬船認定書再交付申請書︵第十四号様式︶を認定書を交付した地方運輸局長に提出し︑その再交付を受けることができる︒
９ 第一項の認定を受けた船舶の船長は︑乾燥粉状液状化等物質をばら積みし︑及び運送する間︑認定書及び第三項各号に掲げる書類を船内に保管しておかなければならない︒
第三十一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 甲板積み木材︵ラワン原木その他これに類似の大型丸太材に限る︒︶とばら積みの含水液状化
等物質とを積載して普通の満載喫水線を超えることとなる場合には︑含水液状化等物質︵デイープ・タンクに積載するものを除く︒︶は︑木材で甲板下面まで上押えしなければならない︒︵手数料︶第三十三条 ︵略︶２〜６ ︵略︶７ 地方運輸局長の行う第十七条第一項の水分の測定又は地方運輸局長の行う第二十五条第一項の検査を受けようとする者︵国等を除く︒︶は︑液状化等物質の質量が三百トン以下の場合には二万五千五百円︵情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定又は検査の申請をする場合にあつては︑二万五千三百円︶︑三百トンを超える場合には二万五千五百円︵同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定又は検査の申請をする場合にあつては︑二万五千三百円︶に三百トンを超える二十トン又はその端数を増すごとに千二百円を加算した額の手数料を納めなければならない︒
８・９ ︵略︶︵罰則︶第三十四条 船長が次の各号のいずれかに該当する場合には︑三十万円以下の罰金に処する︒
一〜三 ︵略︶四 第二十五条第一項の検査を受けず︑又は検査に合格しないで船舶に液状化等物質をばら積
みして運送したとき︒
第三十五条 船長が次の各号のいずれかに該当する場合には︑二十万円以下の罰金に処する︒
一〜四 ︵略︶︵乾燥粉状液状化物質運搬船︶
第二十七条の二 乾燥し︑かつ︑粉末である状態の液状化物質︵以下﹁乾燥粉状液状化物質﹂という︒︶をばら積みして運送する船舶であつて︑地方運輸局長が乾燥粉状液状化物質の乾燥した状態を維持するために必要な積付設備及び船倉を有していると認定したものに乾燥粉状液状化
物質のみをばら積みして運送する場合には︑第十六条の二から第十七条まで︑第二十三条及び第二十五条の規定を適用しない︒
２ 前項の船舶に乾燥粉状液状化物質をばら積みする場合には︑前項の積付設備を用いて積載しなければならない︒
３ 船舶所有者は︑第一項の認定を受けようとするときは︑乾燥粉状液状化物質運搬船認定申請書︵第十二号様式︶に次に掲げる書類を添えて︑船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に申請しなければならない︒
一〜三 ︵略︶４ 地方運輸局長は︑第一項の認定を行つたときは︑乾燥粉状液状化物質運搬船認定書︵第十三号様式︒以下この条において﹁認定書﹂という︒︶を申請者に交付する︒
５〜７ ︵略︶
８ 船舶所有者は︑認定書を滅失し︑又は毀損した場合には︑乾燥粉状液状化物質運搬船認定書
再交付申請書︵第十四号様式︶を認定書を交付した地方運輸局長に提出し︑その再交付を受けることができる︒
９ 第一項の認定を受けた船舶の船長は︑乾燥粉状液状化物質をばら積みし︑及び運送する間︑認定書及び第三項各号に掲げる書類を船内に保管しておかなければならない︒
第三十一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 甲板積み木材︵ラワン原木その他これに類似の大型丸太材に限る︒︶とばら積みの含水液状化
物質とを積載して普通の満載喫水線を超えることとなる場合には︑含水液状化物質︵デイープ・
タンクに積載するものを除く︒︶は︑木材で甲板下面まで上押えしなければならない︒︵手数料︶第三十三条 ︵略︶２〜６ ︵略︶７ 地方運輸局長の行う第十七条第一項の水分の測定又は地方運輸局長の行う第二十五条第一項の検査を受けようとする者︵国等を除く︒︶は︑液状化物質の質量が三百トン以下の場合には二万五千五百円︵情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定又は検査の申請をする場合にあつては︑二万五千三百円︶︑三百トンを超える場合には二万五千五百円︵同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定又は検査の申請をする場合にあつては︑二万五千三百円︶に三百トンを超える二十トン又はその端数を増すごとに千二百円を加算した額の手数料を納めなければならない︒
８・９ ︵略︶︵罰則︶第三十四条 船長が次の各号の一に該当する場合には︑三十万円以下の罰金に処する︒
一〜三 ︵略︶四 第二十五条第一項の検査を受けず︑又は検査に合格しないで船舶に液状化物質をばら積みして運送したとき︒
第三十五条 船長が次の各号の一に該当する場合には︑二十万円以下の罰金に処する︒
一〜四 ︵略︶

正

後

改

正

前

︵略︶

改

特殊貨物船舶運送規則第十六条から第二十七条の二まで︑第三十三条第五項から第九項︵同

︵略︶
２

第十三条

︵略︶

︵略︶

２

３

て︑同令第一条の二の二第四号の液状化物質に該当するものとして告示で定めるものをばら積

条第五項から第八項までに係る部分に限る︒︶までの規定は︑第一項の規定による危険物であつ

特殊貨物船舶運送規則第十六条から第二十七条の二まで︑第三十三条第五項から第九項︵同て︑同令第一条の二の二第四号の液状化等物質に該当するものとして告示で定めるものをばら特殊貨物船舶運送規則第二十八条の規定は︑第一項の規定による危険物であつて︑同令第一
する︒

正

後

︵略︶

第十三条第三項において準用する特殊貨物船舶運送規則第二十五条第一項の検査を受け
五〜八

︵略︶

︵帳簿の記載等︶正

前法第二十八条第七項において準用する法第二十五条の五十九の国土交通省
掲げるものとする︒

令で定める事項は︑次の表の上欄に掲げる検査及び測定の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に第四十七条の二十二

改ず︑又は検査に合格しないで船舶に液状化物質をばら積みして運送したとき︒

四一〜三

船長が︑次の各号のいずれかに該当するときは︑三十万円以下の罰金に処する︒

条の二の二第四号の固体化学物質に該当するものをばら積みして運送する場合に︑これを準用

４みして運送する場合に︑これを準用する︒

特殊貨物船舶運送規則第二十八条の規定は︑第一項の規定による危険物であつて︑同令第一︵略︶第十三条第三項において準用する特殊貨物船舶運送規則第二十五条第一項の検査を受け︵略︶改法第二十八条第七項において準用する法第二十五条の五十九の国土交通省

掲げるものとする︒

令で定める事項は︑次の表の上欄に掲げる検査及び測定の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に第四十七条の二十二︵船舶安全法施行規則の一部改正︶
第三条 船舶安全法施行規則︵昭和三十八年運輸省令第四十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

五〜八ず︑又は検査に合格しないで船舶に液状化等物質をばら積みして運送したとき︒

四

船長が︑次の各号のいずれかに該当するときは︑三十万円以下の罰金に処する︒ 第三百九十二条

一〜三

第三百九十二条︵帳簿の記載等︶する場合に︑これを準用する︒

条の二の二第四号の固体化学物質に該当するものとして告示で定めるものをばら積みして運送

４積みして運送する場合に︑これを準用する︒

条第五項から第八項までに係る部分に限る︒︶までの規定は︑第一項の規定による危険物であつ

３

第十三条

第二号の七様式中﹁
﹂を﹁
﹂に︑﹁
﹂を﹁
﹂に︑﹁ with MSC. 1／Circ. 1454
﹂を﹁ with MSC. 1／Circ. 1454／Rev.﹂2に改める︒
液状化物質
液状化等物質theMSC.
1／Circ.
1454
MSC.
1／Circ.
1454／Rev.
2﹂を﹁ 液状化等物質運送許容水分値測定申請書﹂に︑﹁ 液状化物質の﹂を﹁ 液状化等物質の﹂に改める︒
第三号様式中﹁ 液状化物質運送許容水分値測定申請書
﹂を﹁
﹂に︑﹁
﹂を﹁
﹂に改める︒
第四号様式中﹁液状化物質水分測定申請書
液状化等物質水分測定申請書
液状化物質の液状化等物質の﹂を﹁ 液状化等物質運送許容水分値測定表﹂に︑﹁ 液状化物質の﹂を﹁ 液状化等物質の﹂に改める︒
第五号様式中﹁ 液状化物質運送許容水分値測定表﹂を﹁﹂に︑﹁﹂を﹁ 液状化等物質の﹂に改める︒
第六号様式中﹁液状化物質水分測定表
液状化等物質水分測定表
液状化物質の﹂を﹁ 液状化等物質積付検査申請書﹂に︑﹁ 液状化物質の﹂を﹁ 液状化等物質の﹂に改める︒
第七号様式中﹁ 液状化物質積付検査申請書﹂を﹁ 液状化等物質積付検査証﹂に改める︒
第八号様式中﹁ 液状化物質積付検査証﹂を﹁ 含水液状化等物質運搬船認定申請書﹂に︑﹁ 含水液状化物質を﹂を﹁ 含水液状化等物質を﹂に改める︒
第九号様式中﹁ 含水液状化物質運搬船認定申請書﹂を﹁ 含水液状化等物質運搬船認定書﹂に︑﹁ 含水液状化物質を﹂を﹁ 含水液状化等物質を﹂に改める︒
第十号様式中﹁ 含水液状化物質運搬船認定書﹂を﹁ 含水液状化等物質運搬船認定書再交付申請書﹂に改める︒
第十一号様式中﹁
含水液状化物質運搬船認定書再交付申請書﹂を﹁ 乾燥粉状液状化等物質運搬船認定申請書﹂に改める︒
第十二号様式中﹁ 乾燥粉状液状化物質運搬船認定申請書﹂を﹁ 乾燥粉状液状化等物質運搬船認定書﹂に改める︒
第十三号様式中﹁ 乾燥粉状液状化物質運搬船認定書﹂を﹁ 乾燥粉状液状化等物質運搬船認定書再交付申請書﹂に改める︒
第十四号様式中﹁ 乾燥粉状液状化物質運搬船認定書再交付申請書︵危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部改正︶
第二条 危険物船舶運送及び貯蔵規則︵昭和三十二年運輸省令第三十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

報
月曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)
２

特殊貨物船舶運送規

︵略︶

二〜五

一

︵略︶

検査及び測定則︵昭和三十九年運六事

項

特殊貨物船舶運送規

︵略︶

二〜五

一

︵略︶

検査及び測定則︵昭和三十九年運六事

項

値測定表及び水分測定表の番号︑交付の年月日及び再交付の年月

特殊貨物船舶運送規則第十七条第四項に規定する運送許容水分︵略︶

液状化物質の種類

輸省令第六十二号︶
第十七条第一項の測

︵略︶

︵略︶

日

一・二

七
特殊貨物船舶運送規

運送許容水分値測定表及び液状化等物質水分測定表の番号︑交付

特殊貨物船舶運送規則第十七条第四項に規定する液状化等物質︵略︶

液状化等物質の種類

輸省令第六十二号︶
第十七条第一項の測
︵略︶
︵略︶

三

︵略︶

液状化物質の種類

則第二十五条第一項

特殊貨物船舶運送規則第二十五条第三項に規定する液状化物質
︵略︶
︵略︶

九

積付検査証の番号︑交付の年月日及び再交付の年月日

八

四〜七

︵略︶

︵略︶

の検査

定

２

の年月日及び再交付の年月日
七
一・二

定

特殊貨物船舶運送規三
特殊貨物船舶運送規則第二十五条第三項に規定する液状化等物︵略︶

液状化等物質の種類

則第二十五条第一項
四〜七

︵略︶

︵略︶

九

質積付検査証の番号︑交付の年月日及び再交付の年月日

八

の検査

︵略︶
︵略︶

附 則
︵施行期日︶
１ この省令は︑令和五年十二月一日から施行する︒︵経過措置︶
２ この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の特殊貨物船舶運送規則第二号の七様式による水分管理手順書承認書︑第五号様式による運送許容水分値測定表︑第六号様式による
水分測定表︑第八号様式による液状化物質積付検査証︑第十号様式による含水液状化物質運搬船認定書及び第十三号様式による乾燥粉状液状化物質運搬船認定書は︑それぞれ同条の規定による改正後の特殊貨物船舶運送規則第二号の七様式による水分管理手順書承認書︑第五号様式による液状化等物質運送許容水分値測定表︑第六号様式による液状化等物質水分測定表︑第八号様式による液状化等物質
積付検査証︑第十号様式による含水液状化等物質運搬船認定書及び第十三号様式による乾燥粉状液状化等物質運搬船認定書とみなす︒

報官月曜日
令和  年  月  日* International Maritime Solid Bulk Cargoes CodeIMSBC*コードの概要 （国際海上固体ばら積み貨物規則）予見される危険①航海中の復原性の低下
・船体の動揺/振動により貨物が液状化⇒ 液状化の恐れのある物質

・不適切な荷繰りにより航海中に荷が移動 ⇒②貨物の化学的な危険性

全物質⇒ 化学的な危険性を有する物質③貨物を不適切な配分で積載することによる船体損傷⇒ 高密度の貨物

安全確保のため物質を特性別に分類して種々の措置を規定
種別Ａ：液状化又は動的分離する物質 ：ニッケル精鉱、コークブリーズ等
種別Ｂ：化学的危険性を有する物質 ：石炭、還元鉄、フェロシリコン等
種別Ｃ：種別Ａ又は種別Ｂ以外の物質 ：セメント、石灰石、鉄鉱石、砂、塩等※性状により、重複する種別を有する物質（Ａ＆Ｂ等）あり☆種別Ａの液状化物質は、運送中に液状化すると危険性が特に高いため特段の措置を要求
貨物の液状化による危険性
６ヶ月毎に運送許容水分値を測定
船積み前１週間以内に水分値を測定
水分値が運送許容水分値を上回る場合（水分値＞運送許容水分値の場合）、専用船以外へ
船積み禁止

船倉内で貨物が偏り易くなり転覆等の危険性が増大

IMSBCコード第６次改正内容（2023年12月1日発効予定）■種別Aの物質名の変更
ボーキサイトは従来、危険性のない種別C物質として運送していたが、 2015年1月「ボーキサイト粉」の運搬船Bulk Jupiter号の沈没を契機に、液状化に類似する｢動的分離｣現象を発生させるおそれがあると判明。
液状化

Bulk Jupiter号事故

動的分離

動的分離現象水又は水と泥状の混合物の層が貨物上部に形成される現象。
液状化同様、船舶の復原性に大きく影響しうるが、IMSBCコードでは想定されていなかった。

2016年、CCC3において、我が国から「ボーキサイト粉」を種別Aとして運送する運送要件の草案を提案（2017年、CCC4で「ボーキサイト粉」の運送要件を審議し、当該物質を種別Aとするよう合意（2019年発効）。）2018年、CCC5において、「ボーキサイト粉」の運送要件等の決定に派生し、種別Aの物質名の正案「液状化又は動的分離物質」については我が国から、｢荷主等への影響が大きく慎重な検討が必要｣と提案。
2021年、CCC7において、 「種別Ａ」の物質名を「液状化する物質」から「液状化又は動的分離する物質」 への改正するものを含む、IMSBCコード第6次改正案が合意（2023年発効予定）。 ※CCCとは、国際海事機関（IMO）の貨物運■ 新規貨物の追加及び運送要件の見直し等
５種類の新規貨物追加

LEACH RESIDUECONTAINING LEADAMMONIUM NITRATE
BASED FERTILIZERAMMONIUM NITRATE
BASED FERTILIZER MHB
CLAM SHELL

鉛を含む浸出残渣*、**硝酸アンモニウム系肥料
硝酸アンモニウム系肥料(MHB)
二枚貝の殻SUPERPHOSPHATE (triple, 過リン酸石灰(三方晶系) ［重過リgranular)
ン酸石灰（三方晶系）］

送小委員会（Sub-Committee on Carriage
of Cargoes and Containers）のこと。