令和４年度

９月定例会

一般質問
答弁付き「２４問」

国際会議について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８問
国土強靭化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２問
教育問題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５問
地域医療、人材確保について・・・・・・・・・・・・・・・５問
県政の諸課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・４問

令和４年１０月３日
新潟県議会議員

小山大志

国際会議について【小山大志 質問１】
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律が平成 6 年 6 月に成立し、同年 9 月に施行され、この法律をもとに、国策として日本における国際会議等の開催が増え、国際会議等に伴う観光その他の交流の機会の充実にも繋がり、外国人観光旅客の来訪促進、民間外交の推進へと発展してきました。新潟県においても新潟コンベンションセンターが平成 15 年に設置され、新潟県における国際交流の推進、産業の振興並びに文化及び学術の発展に寄与されてきました。近年は、新型コロナウイルス禍でもあり、誘致数は減少しておりましたが、人流や物流インフラの集積、国際会議の開催といったものが積み重なり、新潟の拠点性というものがこれまでの取組で形成されてきたと考えております。さらに力を入れていかなければいけない取り組みだと捉えた上で質問いたします。まずは、11 月 6 日に世界初開催となる「世界錦鯉サミット」の開催に向けて、現在、公式ウェブサイト・SNS が開設され、そこには「サミットサポーターの募集」、「フォトコンテストの開催」の情報が掲載されています。現在決定しているサミットの内容をお伺いするとともに、県として特に力を入れていることについて、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１】

小山大志議員の一般質問にお答えします。
まず初めに、世界錦鯉サミットの内容と特に力を入れていることについてでありますが、 サミットには現在のところ、20 か国を超える駐日大使等や錦鯉業界の方々から参加いただく予定であり、錦鯉の誕生の歴史や魅力、錦鯉を通じた経済・文化の交流について共通認識を深めていただくとともに、各国における錦鯉の愛好や流通の状況について報告いただき、世界の錦鯉文化の広がりや今後の可能性について共有してまいります。
今回のサミットを通じて、本県が錦鯉発祥の地であることを世界に発信し、国内外の多くの方々から認知いただくことや、錦鯉の品種名等の国際基準化、流通の適正化等の国際的なルール作りなどに力を入れていきたいと考えております。

【小山大志 質問２】
世界錦鯉サミットだけでは、錦鯉の魅力や作出された歴史的背景などが参加される駐日大使等に伝わらないように感じますが、参加者の理解促進を図るため、どのような工夫をするつもりなのか、知事にお伺いいたします。

【新潟県

回答２】

次に、錦鯉の魅力や歴史的背景の更なる理解促進に向けた取組についてでありますが、 議員ご指摘のとおり、サミットでの聴講だけでなく、実際に見て、感じていただくことで、より理解を深めていただきたいと考えております。
そのため、実行委員会の構成組織である長岡市、小千谷市、全日本錦鯉振興会などと連携し、サミット開催前日から駐日大使等にご来県いただいて、新潟
県錦鯉品評会の視察や、錦鯉誕生の背景となった棚田棚池の視察、各国大使への錦鯉の寄贈や錦鯉関係者との交流会などを実施することとしております。

【小山大志 質問３】
「世界錦鯉サミット」の開催に合わせて、民間主体で「クールジャパン EXPO in NIIGATA」が開催されます。この二つのイベントが相乗効果を発揮することを期待しますが、二つのイベントが同時開催される効果や狙いについて知事のご所見をお伺いするとともに、現在検討している連携内容について知事にお伺いいたします。

【新潟県

回答３】

次に、世界錦鯉サミットとクールジャパン EXPO の同時開催による効果や狙い等についてでありますが、両イベントが連携し、サミットに参加する駐日大使
等とクールジャパン EXPO 出展者や一般来場者が交流することで、錦鯉をはじめとする新潟の様々な食や文化、伝統工芸などのコンテンツを情報発信するとともに、更なる国際交流につなげてまいりたいと考えております。
サミット参加駐日大使等や輸出事業者からクールジャパン EXPO 会場内を視察いただき、県産品や芸能などを実際に見て、触れてもらい、品質や付加価値の高さなどを感じていただこうと考えております。
また、クールジャパン EXPO 会場内に、サミット参加大使館のＰＲコーナーを設置し、一般来場者と交流を図り、各国の認知度向上にもつなげてまいりた
いと考えております。

【小山大志 質問４】
来年５月に広島市で開催されるＧ７（先進７か国首脳会議）に関連するＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催が新潟市で正式決定しました。新潟市と県では、平成 29 年２月に大規模な国際会議の誘致について、連携して取り組む体制を作っており、昨年 11 月、Ｇ７関係閣僚会合を誘致すると県と市が共同で表明した経緯もあります。
新潟市は担当課を新設し、官民連携の協議会も設けられる予定とのことでありますが、県における対応についてお伺いするとともに、オール新潟で迎えるべ
きと考えますが、新潟市以外の 29 市町村との連携について、どのように考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答４】

Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に向けた推進体制についてでありますが、県では、新潟市における担当課の新設に合わせ、職員３名を市へ派遣するとともに、会議の開催を部局横断的に後押しするため、関係部局で構成する庁内連絡会議を設置したところです。
また、官民が一体となってオール新潟の体制で各国の要人等を迎え入れるため、新潟市とともに、経済団体等が構成員となる官民連携の協議会を設置する予定であり、当該協議会には、市長会、町村会からも参加いただく予定としております。
県といたしましては、県下の多様な地域資源に触れていただく絶好の機会であると認識しており、県内市町村とも連携しながら、新潟の魅力を国内外に発信してまいりたいと考えております。

【小山大志 質問５】
この度のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の機会は、世界文化遺産登録を目指す「佐渡島（さど）の金山」についても世界にアピールするチャンスでもあると認識していますが、知事の所見をお伺いするとともに、佐渡市との連携を含む県の対応方針を知事にお伺いいたします。

【新潟県

回答５】

次に、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議における「佐渡島（さど）の金山」のアピールについてでありますが、今ほど申し上げたとおり、会議の開催は、県下の多様な地域資源に触れていただく絶好の機会であると考えており、議員ご指摘の世界文化遺産登録を目指す「佐渡島（さど）の金山」の魅力を世界に向けて発信するチャンスであると受け止めております。
県といたしましては、歓迎行事などの場面を活用し、「佐渡島（さど）の金山」の文化遺産としての価値を発信できるよう、国や新潟市、佐渡市と緊密に連携しながら取り組んでまいります。

【小山大志 質問６】
新潟県における伝統工芸品産業の一層の発展を目的に、本年１月、県の指定制度を創設し、５月には有識者の審査を経て、私の地元からの十日町友禅含む、11 品目を「新潟県伝統工芸品」として指定がされました。指定を受けた工芸品は「新潟県伝統工芸品」の名称及び、今後決定するロゴマークが使用できるとともに、県の事業でも活用し、幅広くＰＲを行うとのことであります。第二回募集も先月末までされておりましたが、「世界錦鯉サミット」や「G7 サミット」などの機会に、新潟県伝統工芸品を各国の来賓への贈答品や、展覧や体感等を通じて、和の文化のおもてなしをするべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答６】

次に、国際会議等における県伝統工芸品の活用についてでありますが、伝統工芸品は、地域の歴史や暮らし、風土を背景に受け継がれてきており、国内外問
わず魅力あるコンテンツとして、ストーリー性をもった発信が可能であると認識しております。
そのため、議員ご指摘のように、各国の来賓へのおもてなし等の機会を活用して発信することは、伝統工芸品の普及宣伝はもとより、本県の魅力発信にも資するものと考えております。
県といたしましては、こうした国際会議等の場を活用した本県の伝統文化への理解と更なる需要拡大につながる情報発信の方法を検討し、市町村や関係機
関と連携して、新潟ならではのおもてなしで、国内外からのお客様をお迎えしたいと考えております。

【小山大志 質問７】
11 月６日に、錦鯉の輸出促進や経済・文化の交流促進を目的とし、各国の駐日大使などを招く「世界錦鯉サミット」を開催するとともに、「クールジャパンEXPO in NIIGATA」が同じく朱鷺メッセで開催されますが、その後の錦鯉をはじめとする県産品の輸出拡大や通年に渡り継続して国際交流できるように
どのようにつなげていくつもりなのか、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答７】

次に、世界錦鯉サミットとクールジャパン EXPO 開催後の展開についてでありますが、両イベントを一過性のものとせず、錦鯉をはじめとする県産品の輸出拡大や国際交流につなげていくことは重要と考えております。
このため、イベントを契機として、海外で一定評価を持つ錦鯉をイメージリーダーとして活用することで、産地「新潟」の更なる認知度向上を図り、輸出拡大につなげてまいります。
また、県産品の輸出拡大に意欲を持つ県内の参加企業等を後押しするため、マーケットの調査など、海外販路開拓の取組を支援してまいります。
さらに、錦鯉の寄贈などを通じて、駐日大使館と関係性をより深めることで、各国との経済・文化交流の促進に努めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問８】
７月８日に銃撃事件でご逝去された、安倍晋三元首相の国葬が 9 月２７日、日本武道館で執り行われました。報道によれば、国葬には、秋篠宮ご夫妻ら皇族７人のほか、三権の長と国会議員、都道府県知事ら計３０００人を超えて参列し、国外関係ではハリス米副大統領、インドのモディ首相ら、首脳級５０人程度と合わせて計７００人程度が出席されたとのことであります。改めて凶弾に倒れた安倍元首相には哀悼の誠を心より捧げて質問いたします。
世界錦鯉サミットやＧ７は、経済界も歓迎ムード一色でありますが、安心安全かつ実り多い会合となるように要人警護が重要と考えます。警察庁は、安倍晋三元首相の銃撃事件の教訓を踏まえて、要人警護を抜本的に見直し、ドローンやＡＩ、３Ｄ技術の活用などを進めるとのことでありますが、新技術には早期に実証実験の積み重ねが必要であると考えます。県警として、それに関わる人材育成や対応等、新たな組織体制を構築する検討はしているのかお伺いするとともに、スピード感をもってその環境に対応するには民間からの支援も必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか警察本部長の所見をお伺いいたし
ます。

【新潟県

回答８】

警護における新技術の導入に向けた取組方針についてでありますが、現在、警察庁においては、警護の高度化のため、ドローンの効果的活用やＡＩ、３Ｄ技術など新たな技術の導入に向けた検討が行われているものと承知しております。
県警察といたしましては、警察庁と緊密に連携しながら、これら新たな技術等の導入に向けた検討の状況に応じて、人材の育成など御指摘の点も含め、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

国土強靭化について【小山大志 質問９】
続いて、国土強靭化についてお伺いいたします。
まずは、この度の８月 3 日から 4 日にかけて、新潟県の県北地域に記録的な大雨による被害をもたらした水害において、被害にあわれた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
日本では、2011 年に発生した東日本大震災、2016 年の熊本地震、2019 年の台風 19 号による浸水被害など、毎年のように地震や豪雨などの自然災害による甚大な被害が発生しています。これらの災害は、発生頻度の増加や、発生の切迫性、発生確率の高さが政府機関や専門家らによって指摘され、さらに激甚化、頻発化も懸念されております。例えば、気象庁の発表したデータによると、時間雨量 50ｍｍを超える短時間強雨の発生件数は 30 年前と比較すると約 1.5 倍となり、気候変動により集中豪雨や強い台風の発生頻度や降水量のさらなる増加が懸念されています。また、政府の地震調査委員会によると、首都直下地震、
南海トラフ地震など、マグニチュード 7～9 クラスの大規模地震も今後 30 年以内に 70～80％の確率で発生すると予測されています。これらの災害は、人々の生活や人命に大きな影響を及ぼすだけでなく、堤防の決壊や道路の損壊など、社会インフラにも甚大な被害を生じさせる可能性があります。激甚化、頻発化する気象災害や大規模地震によって、堤防や道路などの社会インフラに損壊が発生した場合、メンテナンスに関わる費用の増大だけでなく、交通や物流などといった社会経済システム自体が機能不全となる恐れがあります。そのため、社会インフラの防災対策や老朽化対策等、国土強靭化への取り組みは喫緊の課題です。
県民の生活を守るうえで、新時代の激甚化する自然災害に備えるべく、質問いたします。
まずは、この度の村上市や関川村などで大きな被害が出た記録的な大雨により、2,380 棟もの多くの住宅が大雨による浸水等の被害がある中、災害に係る住家の被害認定基準運用指針では、床下浸水は半壊にならず、床上 0.5ｍ未満は半壊、床上 0.5ｍ以上１ｍ未満は中規模半壊、床上１ｍ以上 1.8m 未満は大規模
半壊、1.8m 以上は全壊となりますが、現状では床下浸水でも臭い等の環境や木材の目に見えない構造的な劣化等があり、全てが全壊に近い形で対応しないと、とても継続して被災地域で生活を守ることが出来ないのが現状であります。国に運用指針の改定等を求めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいた
します。

【新潟県

回答９】

次に、国土強靱化についてお答えします。
まず、住家の被害認定基準運用指針の改定についてでありますが、同指針では、浸水による床等への直接的被害だけでなく、議員ご指摘のような、泥の流入による臭気や、浸水による柱等の劣化などの間接的被害も加味して定められた損害割合により、被害区分を認定する仕組みとなっていることから、一定の合理性があるものと認識しております。

【小山大志 質問１０】
今回の豪雨災害により、2,300 棟を超える家屋の浸水や、土石流等による家屋の損壊に加え、多くの公共土木施設被害も発生するなど甚大な被害となっています。2018 年度～2020 年度の３年間に渡り、ソフト･ハードの両面からインフラの機能を強化し､災害時に命を守り、暮らしと経済を支えるべく「防災･減災､
国土強靱化のための３か年緊急対策」が行われると共に、2021 年度～2025 年度も引き続き「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」が実施されています。 この度の県北における水害においての国土強靭化対策の効果をお伺いするとともに、５か年加速化対策終了後も引き続き同様の対策を継続および加速して整備することを国に要望していくべきと考えますが知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１０】

次に、国土強靱化対策の効果と対策の継続についてでありますが、８月３日からの大雨では、これまでの国の３か年緊急対策等を活用して取り組んできた河道掘削などにより、河川の氾濫はかなり抑えられたことから、防災・減災の重要性を改めて認識したところです。
本県は、広い県土と長大な河川等を有し、脆弱な地質も多いことから自然災害リスクが高いことに加え、インフラ施設の老朽化が喫緊の課題となっております。
県といたしましては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、防災・減災対策を着実に推進する必要があり、国の５か年加速化対策終了後も、当初予算での中長期的な予算確保や有利な地方財政措置の継続が必須と考えております。このため、この度の大雨を受け、改めて関係省庁に対し、その旨要望を行ったところであり、今後とも県民の安全・安心を確保するため、防災・減災対策に着実に取り組めるよう機会を捉えて国に要望し、必要な財源の確保に努めてまいります。

教育問題について【小山大志 質問１１】
続いて、教育問題についてお伺いいたします。
グローバル化の進展に伴い、様々な価値観がある中、変化が激しく先行きが不透明な社会に移行しています。また、我が国においては本格的な超人口減少社会が到来し、地域社会のつながりや支え合いも低下するなど、急激な社会状況の変化に直面しています。このような変化に対応した教育環境の整備は、本県においても大きな課題となっています。人口減少社会の到来に伴う就学・就業構造の変化、技術革新やグローバル化の進展に伴う産業構造や社会システムの変化、家庭の経済状況による格差の固定化など、現在の教育を取り巻く大きな社会変化を踏まえ、本県教育の基本理念として示されている「一人一人を伸ばす教育」一人一人の個性に応じた、質の高い豊かな教育の推進～というものは、非常に重要だと感じます。また、特別な教育的ニーズのある児童生徒数が年々増加している状況にあることから、家庭の経済状況や障害の有無にかかわらず、等しく豊かな教育を受けられる環境の実現を目指すことも重要であると捉えた上で質問いたします。
まずは、並外れた知能や芸術的才能、特定の学問分野の能力などがある子供を「ギフテッド」と呼び、一般的には、IQ130 以上がギフテッドという定義もあるようですが、人口比でいうと、ギフテッドの割合は約 2％との調査結果もあるようで、特別な教育プログラムを用意する国もあります。しかしながら、特異な才能のある子供の中には、障害があったり、同世代の子供と発達レベルに差があったりし、対人関係がうまくいかず、場合によっては、不登校になるケースもあると認識しています。
文部科学省は来年度から特異な才能のある子供への支援を行うこととし、大学や教育委員会に実証的な研究を委託し、民間の先行事例も含め、効果的な支援策を全国に広げるとのことであります。新潟県における「ギフテッド」と呼ばれるような児童生徒を把握する環境があるのかお伺いするとともに、把握した場合の対応を教育長にお伺いいたします。

【新潟県

回答１１】

特定分野に特異な才能のある児童生徒の把握や対応についてでありますが、本県では、特異な才能のある児童生徒を念頭においた把握や指導・支援は行っておりませんが、各学校におきましては、これまでも、一人一人の教育的ニーズや特性の把握に努め、個別の計画を作成するなど、きめ細かな指導・支援を行ってきたところです。
今後、国は特異な才能のある児童生徒への支援を推進していく予定と聞いており、県教育委員会といたしましても、その動向を注視し、情報収集に努めてまいります。

【小山大志 質問１２】
ギフテッドにおいては、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動症）などの発達障害とも重なることもあるとのことであります。新潟県は、一人一人の個性に応じた、質の高い豊かな教育の推進を基本理念にしているからこそ、個々の特性に応じ、早期に最適な進路や勉強方法へ繋げることが、子どもはもちろん支えている保護者にとってもより良い人生を歩むことが出来ると考えます。県は、発達障害の診療等を行っている医療機関についての紹介をホームページにて行っています
が、診察へ向けたフォローを児童生徒に行っているのかお伺いいたします。また、世界各地で使用されているＷＩＳＣ-IV（ウィスク・フォー）と呼ばれる、全体的な知的能力や記憶・処理に関する能力等を測ることができ、発達障害の診断やサポートに活用されている知能検査がありますが、県内における実施状
況をお伺いするとともに、県民に広く周知が必要と考えますが教育長の所見をお伺いいたします。ここであえて発言させていただきますが、能力が重んじられてしまう社会の中ではありますが、公教育における「通常学級」の中で「ギフテッド」と「障がい児」というような、児童生徒のカテゴライゼーションを重要視するのではなく、一つの軸における「インクルーシブな教育」というような、その子にあった「成長」を見つけられる環境こそが「共生社会」にも繋がることだと考えます。児童生徒一人一人の教育的なニーズを把握し、持って生まれた個性を大切に、その持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善
または克服して自立するために、適切な指導及び必要な支援を行うことが出来るように新潟県においては、教育施策を進めていただきたいです。

【新潟県

回答１２】

次に、発達障害の診察に向けたフォローと知能検査についてでありますが、県教育委員会では、市町村教育委員会に、発達障害が疑われる子供の保護者に対して、医療機関の情報や受診の必要性について丁寧に説明するよう指導しており、各学校では、診察へのフォローを適切に行っていると考えています。
また、ＷＩＳＣ-IV は、県内においても、医療機関での診断や学校の就学判断等で幅広く活用されていますが、今後も、教育相談等の中で、必要に応じて県民に情報提供するよう、市町村教育委員会に対して働きかけてまいります。

【小山大志 質問１３】
報道によると、国連の障害者権利委員会が、先月の９月９日に、障害児を分離している現状の特別支援教育をやめるよう日本政府に強く要請したとのことであります。具体的には、すべての障害児が小中高校に入れる手段の確保、入学拒否を許さない政策の導入、2022 年４月の文科省通知の撤回、障害者の権利を学ぶための教員研修の実施といった対応も促したとのことであります。県として今回の国連による要請をどのように受け止めているのか、教育長の所見をお伺いするとともに、県立学校においても影響が想定されますが、今後の県の取り組みに影響があるのか教育長の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１３】

次に、国連の障害者権利委員会による要請の受け止めと県立学校への影響についてでありますが、要請に対しては、文部科学大臣は慎重な姿勢を示しており、
県教育委員会といたしましても、現行の特別支援教育の趣旨を踏まえ、これまで同様、障害のある子供の教育的ニーズに応じた指導・支援ができるよう、例
えば、通常の学級と特別支援学級を行き来するなど、一人一人が多様な学びの場を活用して学習できるようにすることが大切だと考えております。
また、県立学校への影響につきましては、現段階ではないものと認識しておりますが、引き続き、国の動向を注視してまいります。

【小山大志 質問１４】
令和３年６月定例会の連合委員会において、中等教育学校について、夢の達成等、本当の意味で学校の目的が達成されたのか検証するべきではないかと私から質問しました。そもそも、現時点での県立学校の評価は、高等教育機関への進学率であったり、就職率での評価が重要視されているものと考えています。
今年度、新潟県教育振興基本計画の改定がされるとのことでありますが、技術革新や新型コロナウイルス禍における新たな生活様式、多様な価値観を尊重す
る新時代を迎えるにあたり、教育の目的に合わせて、様々な視点が必要と考えますが、どのような方向性で改定を行うのか教育長の所見をお伺いいたします。
また、令和９年に計画が終了する「県立高校の将来構想」においても、今後の改定の方向性について教育長の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１４】

次に、教育振興基本計画等の改定についてでありますが、基本計画については、教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、ＩＣＴ教育の推進や新学習指導要領への対応、特別な教育的ニーズのある子どもへの支援など、新たな課題にも対応しながら、引き続き、一人一人の個性に応じた質の高い教育を推進していくた
め、今年度中に改定を行うこととしております。
また、「県立高校の将来構想」においては、今後も生徒数が大きく減少していく状況にあっても、ＩＣＴの活用や地域との協働などを通して、引き続き教育
環境の充実を図り、魅力と活力ある学校づくりのビジョンを示していく必要があると考えており、その改定に向けた準備を進めてまいります。

【小山大志 質問１５】
先月の９月６日に、令和５年度県立高等学校等募集学級計画（案）が県教育委員会より公表されました。公立と私立高校を合わせた全日制・定時制課程の募集定員は１万８２４０人。２３年３月に中学校を卒業する生徒数は１万８４４２人の予定で、２２年３月卒業の生徒数から４１４人減る見込みであることを見ると、あらためて次世代の学びの環境がより良いものになるように議論を加速させなければならないと感じます。そこで、計画案はこの 9 月定例会において議会の意見を聞き、１０月の定例教育委員会を経て最終的に決定するとのことでありますが、私の地元であるエリア④においては、松代高校に地域探究コース（仮称）を設置し、十日町高校松之山分校を松代高校と統合し、松之山分校の学びを松代高校に引き継ぐとのことであります。
令和３年６月定例会における総務文教委員会において、私の発言として、地元としては、現状であれば存続して、幼児教育から義務教育、そして高等学校教育を地域一体となって支えていきたいという要望がある地域ですので、ぜひ県教育委員会としてもそのことを受け止めていただいて、もっと違った発想で、より良い教育環境の整備についての知恵を出していただきたいということを、私からも要望させていただきました。それらを踏まえて、次世代のより良い教
育環境の整備に繋がるように前向きに発言をさせていただきます。そもそも松之山分校は十日町高校の分校でもありますが、今回の統合をきっかけとして、松代高校においては、十日町高校と連携し、オンライン等を活用して、松之山分校の学びも生かして上で、より選択肢が広がるような学習環境を整備していくべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。また、計画通りに統合した場合、その場所に暮らす子供にとっても通学等における費用面の負担が大きくなりますが、県としては、通学支援をはじめ、子どもたちの学ぶ環境について、どの程度の支援体制を検討しているのか教育長にお伺いいたします。
ぜひとも、子どもの学ぶ環境が、より良くなることを第一義にお願いいたします。

【新潟県

回答１５】

次に、県立高校の統合にあたっての学習環境の整備と通学支援についてでありますが、令和５年度における十日町高校松之山分校と松代高校の統合にあたっては、丁寧な生徒支援や地域と連携した取組など、これまで松之山分校が果たしてきた役割について、松代高校がしっかりと引き継ぐとともに、地域探究コースの取組においても松之山のフィールドを活用し、充実を図りたいと考えております。
また、オンライン等を活用した学習環境の整備については、現在実施している遠隔授業の検証を踏まえながら、取組の拡大を図ることとしており、松代高校と十日町高校のネットワークについても検討を進めてまいります。
なお、これまで松之山地域の皆様が支援してきたスクールバスの運行については、今後、県としても支援を行う方針であり、津南町方面から松之山分校、松代高校への通学に不便が生じないように取り組みたいと考えております。

地域医療、人材確保について【小山大志 質問１６】
続いて、地域医療、人材確保についてお伺いいたします。
本県は、看護師不足と言われておりますが、県立病院の令和４年４月１日時点での欠員数は 41.5 名。その後、６月末までの採用は 5.5 名、退職者は 8.0 名であり、また産休、育休などによる休職者は、その復帰と差し引きして 19 名プラスで、７月１日時点では欠員数が 25.0 名、直近の９月１日時点では 38.5 名とのことであります。欠員の生じている主な原因は新規採用者が確保できていないためとのことですが、病院局では欠員解消のためにどのように取り組んでいるのか病院局長にお伺いいたします。

【新潟県

回答１６】

県立病院の欠員解消に向けた取組についてでありますが、今年度は、新規採用職員の選考考査について、日程の前倒しや、勤務地域を限定した採用枠の拡充などの見直しを行い、受験者確保に努めたことで、例年を大幅に上回る合格者を確保できたところです。
あわせて、有資格者については、年度内に随時採用を行うことで欠員の補充を行うこととしております。
欠員の発生は、安全・安心な医療の提供に支障を及ぼすことから、職員採用に加え、早期離職の防止に向けた取組など可能な限りの対応を行い、欠員解消に努めてまいります。

【小山大志 質問１７】
県立病院の看護師をされている方から、私宛に切実な声をいただきました。希望を出していない地域へ転勤になったが、家庭の事情もあり通勤で長時間かかる環境になり、この一年で戻していただけなければ、退職を考えているとの声をいただきました。転勤がある旨の雇用条件を提示して、それに納得した上で、採用試験を受けていることは私自身承知をしていますが、一人一人と向き合った対応が必要ではないかと感じます。転勤という理由がきっかけとなり、退職に繋がっている案件が多々あると感じますが、現状の退職理由の状況についてお伺いするとともに、離職防止の取組についても病院局長にお伺いいたします。

【新潟県

回答１７】

次に、職員の退職理由の状況と離職防止の取組についてでありますが、職員の早期離職の理由は、転職、病気、結婚、育児、家庭の事情など様々であり、毎年度１名から２名程度の職員が異動内示を理由に退職しております。
職員の意向については、十分に把握し、可能な限りの配慮に努めているところですが、引き続き、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
加えて、離職防止の取組として、職員が希望する多様な勤務形態の導入や看護職員の事務負担軽減など、現場の意見を聞きながら検討を進め、働きやすい
職場環境づくりに努めてまいります。

【小山大志 質問１８】
県では、大学医学部の地域枠について、新設・拡大に向けた調整を行っているとのことであり、各大学から国に認可申請等を行い、全て認められた場合には、本県の令和５年度地域枠は 10 大学 70 名となるとのことであります。
今年度の 53 名から増えたことは喜ばしいことであり、また、新たに市町村と連携して修学資金を貸与する制度も創設され、連携する５市が決まったとのことでもあります。来年度以降、希望する他の市町村とも連携する意向はあるのか知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１８】

次に、地域医療、人材確保についてお答えします。
まず、市町村と連携した地域枠及び修学資金貸与制度についてでありますが、本制度は、地域枠の受験者確保と医師不足が顕著な市町村の医師確保を促進するため、市町村と連携して医学生に修学資金を貸与し、大学卒業後の一定期間を当該市町村の病院で勤務する仕組みとして創設したものです。
令和５年度地域枠の連携先となる市町村については、地域枠卒業医師の定着促進の観点から、市町村所在病院で医師のキャリア形成につながる研修環境が整っていることが重要であることから、こうした点などを踏まえて調整を行ったところです。
令和６年度以降については、地域枠に関する大学との協議や国の認可等を経て、地域枠の継続が認められた場合には、本制度の連携先についても、改めて全ての市町村を対象として意向を確認し、市町村所在病院の研修環境の整備状況などを踏まえて調整を行ってまいります。

【小山大志 質問１９】
医師確保対策として、医学部地域枠の制度は、平成 21 年度の新潟大学医学部における５人の設定から始まったと認識していますが、厚生労働省が公表している、47 都道府県の回答を求めた地域枠履行状況等調査によると、入学後の年数とともに離脱率が高まる傾向があり、特に学部 6 年次、卒後１～３年目に離脱する者が多くみられ、地域枠の適応となった学生・医師の離脱理由で最も多い理由は「希望する進路と不一致のため」であったとのことであります。新潟
県においても同様の状況となっているのか懸念するところでありますが、これまでの地域枠を活用した方の定着状況をお伺いいたします。 また、地域枠を活用した方の県内定着を維持・向上させるための課題と対応についても、知事にお伺いいたします。

【新潟県

回答１９】

次に、地域枠活用者の県内定着に向けた課題と対応についてでありますが、これまでに地域枠を活用して医学部に入学された方のうち、離脱者はごくわずかであり、ほとんどの方が医学部在学中か既に卒業して県内で医師として勤務されています。
県では、毎年、地域枠の医学生や卒業医師と面談し、一人一人の個性やニーズに応じたキャリア形成の支援や、ライフステージに配慮した勤務環境の提供を行うなど、きめ細やかに支援を行ってきたところであり、こうした取組が地域枠活用者の定着につながっているものと考えております。
近年の地域枠の大幅な拡大により、今後、地域枠の医学生や卒業医師が大幅に増えていく中で、県内定着を維持・向上させていくためには、こうした取組を継続していくことが重要であると考えており、引き続き、きめ細やかに支援を行ってまいります。

【小山大志 質問２０】
県内 13 病院を経営するＪＡ新潟県厚生連が９月５日、県庁に花角英世知事を訪ねて今後の医療再編に関して要望したとの報道がありました。 具体的には、
県に大規模な再編を進めることを求めるとともに、県立病院の公設民営方式なども念頭に、安定した収益確保などを図るために、基幹的な病院の運営について厚生連は「手をあげる覚悟を示した」とのことでありますが、過去には、私の地元である十日町市において、厚生連が「収益確保困難」を理由に「中条第二病院」の入院病棟を閉鎖している実例があります。
この度の厚生連の要望に憤りを感じる市民の方から、収益が確保されたら入院病棟は戻してくれるのでしょうか？と私にお話がありました。その後、厚生連からもお話を伺いましたが、この度の要望に対して、報道における内容と実際の厚生連における要望内容の意図に認識の違いもあったことを伺いました。厚生連においては、地域の身近な医療提供体制を守っていただいていることに感謝することは言うまでもありませんが、基幹的な病院の運営を担うこととなれ
ば、より大きな公的役割を担うことにもなり、自分たちの都合で撤退することは許されなくなることから、相応の覚悟が必要ではないかと考えますが、この度の要望をどのように受け止めたのか、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答２０】

次に、ＪＡ新潟厚生連からの要望に対する受け止めについてでありますが、議員ご指摘のとおり、基幹的な病院の運営を担うということは、将来にわたり地域の柱となって医療を支えていく公的役割を果たすということであり、大きな責任と覚悟が求められることに加え、高度急性期医療を担うためのノウハウや高い経営能力を持った人材の確保、さらには地域住民の理解なども必要になると考えております。
この度の要望は、本県の地域医療を支える重要な役割を果たしているＪＡ新潟厚生連から示されたものであり、重く受け止める必要があると考えておりま
すが、基幹的病院の経営には様々な要素が必要であることから、どのような経営形態が適切かについては、持続可能で質の高い医療を提供する観点から、医療機能再編の議論と併せ、地域の実情も踏まえながら、引き続き検討が必要と考えております。

新潟県の諸課題について【小山大志 質問２１】
続いて、県政の諸課題についてお伺いいたします。
新潟県商工会連合会は、令和７年４月までに、連合会が目指す原則１自治体に１商工会の合併を目標に、一定の結論を出すよう各商工会に求めている中、令和７年４月１日までに合併した商工会には一定期間、職員の急減を防ぐ特例措置を講じることもあり、各地域で議論が進み始めていると伺っています。合併後も一定の期間、支所機能を置くことも検討している商工会もあると聞いていますが、一つ大きな課題として統合され使用しなくなる施設のあり方があります。解体して更地にするにしても、短期間で解体における積立金等もなく、対応に苦慮している情報も伺いました。中にはアスベストも含有されている施設もあった場合、費用面は莫大にかかることも想定されます。
このような事案等も考慮して、支援を県としても早急に検討するべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答２１】

次に、県政の諸課題についてお答えします。
まず、合併後の商工会施設への支援についてでありますが、現在、各地域の商工会において、合併を見据えた組織基盤の整備に関する検討が進められておりますが、商工会施設の多くが老朽化している現状を踏まえると、議員ご指摘のとおり、今後、合併に伴う集約化等により使用されなくなる施設が生じた場
合には、解体費用などの負担が生じることが想定されます。
その対応については、本県のみならず、全国的な課題となっており、全国商工会連合会から国に対し、施設の集約化等に係る費用の補助について要望がなされているところです。
県といたしましても、今後の合併協議における機能集約化や財産処分の検討状況を注視するとともに、商工会施設の運営状況や他県の状況等も踏まえながら、どのような対応が可能か研究してまいります。

【小山大志 質問２２】
第 1 回「脱炭素先行地域」として、県と佐渡市で「自然エネルギーの島構想」を踏まえた共同提案をもとに、国に選定されていますが、津南町も６月から実現に向けた方向性を決める「町脱炭素対策推進協議会」を作り、小水力発電導入促進、雪国でも対応可能な太陽光発電の実証、住宅での省エネ・再生可能エ
ネルギー導入促進など、10 の重点戦略を定めた「町ゼロカーボン戦略」を定めて「脱炭素先行地域」の申請を視野に入れているとのことであります。離島以外の自治体における「脱炭素先行地域」選定へ向けた取り組み状況を伺うとともに、県として、十日町市、津南町等、再生可能エネルギー導入拡大が見込める、他の自治体への積極的な連携、支援を図るべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答２２】

次に、脱炭素先行地域選定に向けた取組状況と、県による市町村との連携、支援についてでありますが、今年度の第２回公募では、関川村が申請を行ったところであり、さらに、年度内に見込まれる第３回公募に向け、複数の県内市町村が申請を検討しております。
議員ご指摘のとおり、県内には多くの再生可能エネルギーの導入拡大が見込める地域があると考えており、県では引き続き、全市町村を対象とした研究会で情報共有を図りつつ、意欲ある市町村に対して申請に向けた具体的な計画策定を支援するなど、県内から多くの脱炭素先行地域が選ばれるよう、取り組ん
でまいります。

【小山大志 質問２３】
ＪＲ東日本は７月 28 日、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が２千人未満のローカル線の収支を初めて公表し、35 路線 66 区間が該当し、収入から費用を差し引いた収支は全区間で赤字とのデータを示しました。新潟県における対象路線は、越後線や上越線など８路線 11 区間となっています。ＪＲ東
日本は、「赤字路線イコール廃線を目指してデータを開示したわけではない。沿線自治体と持続可能な交通体系について建設的な議論をしたい」とのことでありますが、私の地元である十日町市、津南町の圏域においても、飯山線が対象路線となっており、通学や通勤、豪雪地域での生活で利用されている地域住民にとっては不安であることには変わりはありません。
私の地元では「飯山線沿線地域活性化協議会」が存在しているので、その場での議論が想定されますが、県としても積極的に関わっていく案件と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答２３】

次に、ＪＲ東日本のローカル線に関する収支の公表についてでありますが、本県において対象となった路線は、いずれも地域における貴重な移動手段であることから、その廃止や減便は、地域そのものの衰退を加速させるのではないかと危惧しているところです。
このため、県といたしましては、ＪＲとしっかりコミュニケーションを継続しつつ、地域の実情や課題に寄り添いながら、積極的に関わってまいりたいと考えております。

【小山大志 質問２４】
次で最後となりますが、群馬県桐生市を起点に、十日町市を通過して、新潟県柏崎市の国道 8 号との交点へと至る路線である、一般国道 353 号は、地域間交流をする上でも極めて重要な路線であり、また、当路線は日本三大渓谷の「清津峡」へのアクセス道路でもありますが、十二峠は急勾配・急カーブが連続し、
平成 26 年大規模土砂災害、各年にわたる雪崩と通行障害が度々発生しています。信頼性の高い道路として、地元から十二峠新トンネルの整備要望が出ていますが、平成５年度に検討された概略ルートだとトンネル延長が５キロにもなり、道路法第 46 条第３項の危険物積載車両の制限などから、事業化までには至っていません。平成５年の概略ルートから発想を変えて、トンネル延長を短くするなど、新たなルートを検討する余地はあると考えますが、所見を伺いまして、私からの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

【新潟県

回答２４】

国道 353 号十二峠新トンネルの新たなルートの検討についてでありますが、国道 353 号は、湯沢方面から清津峡、津南町及び十日町市を連絡し、地域間交流を支援する重要な路線であると認識しております。
新たなルートの検討に当たっては、十二峠付近が急峻な地形かつ豪雪地帯であることから、防雪対策や沿線集落への接続など課題も多く、これまで時間を要しておりますが、トンネル延長の短縮の可能性も含め、引き続き検討を行ってまいります。