繰上償還交付運用報告書

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三井住友・日本株
グロース・オープン【愛称：勝ち組！】
追加型投信／国内／株式／特殊型
日経新聞掲載名：勝ち組！

2021年７月28日から2021年12月28日まで
第44 期 償還日：2021年12月28日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄への投資を中心とした運用を行いました。ここに当期の運用状況等をご報告いたします。
皆さまのご愛顧ありがとうございました。

償 還 価 額（償還日）

8,039円66銭

純資産総額（償還日）

769百万円

騰

率（当期）

＋3.9％

分 配 金 合 計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

お取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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１ 運用経過基準価額等の推移について（2021年７月28日から2021年12月28日まで）

基準価額等の推移
10,000
基準価額（円）:左軸

9,0008,0007,000

参考指数 : 左軸

6,000

1,0005,000

純資産総額（百万円）:右軸

4,000
期首

'21/8

91011500

償還日0※参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首7,739円

償 還 日8,039円66銭

騰 落 率＋3.9％※当ファンドの参考指数は、日経平均株価です。
※指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

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基準価額の主な変動要因（2021年７月28日から2021年12月28日まで）
当ファンドは、日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資を行いました。また、日本の株価指数先物取引を活用して、収益の獲得につとめました。
上昇要因●緊急事態宣言の解除など経済再開期待を背景に国内株式市場が上昇したこと●ＴＯＰＩＸ先物を買い建て、実質株式組入比率を100％超で推移させたこと●NexTone、ウエストホールディングス、ＬＩＴＡＬＩＣＯなどの株価が上昇したこと
下落要因●ラクーンホールディングス、ココペリ、オカムラなどの株価が下落したこと

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１万口当たりの費用明細（2021年７月28日から2021年12月28日まで）項

金額比率項目の概要

55円

0.696％（投 信 会 社） （26）（0.325）（販 売 会 社） （26）（0.325）（受 託 会 社）（4）（0.046）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は7,947円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実
行等の対価

80.099式）（7）（0.090）（先物・オプション）（1）（0.008）（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（a）信

目託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用

00.004（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）

（－）

（－）

（そ他）

（0）

（0.004）

計

63

0.799

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

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参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01％
運用管理費用（受託会社）

0.11％

運用管理費用（投信会社）

0.77％

総経費率

1.66％

運用管理費用（販売会社）

0.77％※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.66％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2016年７月27日から2021年12月28日まで）

最近５年間の推移

当期

12,00010,0008,000

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

6,000
4,000

1,000

2,000

500

純資産総額（百万円）:右軸
0'16.7.27'17'18'19'20'21.12.280※分配金再投資基準価額は、2016年７月27日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
2016.７.27 2017.７.27 2018.７.27 2019.７.29 2020.７.27 2021.７.27 2021.12.28決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額

（円）

4,705

5,816

6,787

6,249

6,439

7,739

8,039.66

期間分配金合計（税引前）（円）－000000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

23.6

16.7

－7.9

3.0

20.2

3.9

参考指数騰落率（％）

－

20.5

13.1

－4.8

5.1

23.1

3.9

（百万円）

753

849

892

773

749

818

769

純資産総額

※2021年９月21日のシステム統合により、小数点以下の端数処理等、計算ロジックの一部が変更となっています。

参考指数について※日経平均株価は、東京証券取引所第１部上場銘柄のうち代表的な225銘柄で構成される株価指数で、日本経済新聞社が公表しています。
※参考指数は投資対象資産の動向を示すために記載しています。

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

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投資環境について（2021年７月28日から2021年12月28日まで）

期間における国内株式市場は、上昇しました。
期初から９月中旬まで、国内株式市場は上昇しました。国内企業の好決算や、米国でＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が利上げを急がない姿勢を示し株式市場が高値更新したこと、菅首相の退陣表明を受けて次期政権の経済対策への期待感が高まったこと、新型コロナウイルスの感染者数がピークアウトしたことなどが好感されました。
その後、国内株式市場は下落しました。
米国のインフレ懸念や債務上限問題に加え、中国での電力規制や不動産問題などがマイナス材料として強く意識されました。また、欧州を中心とした感染再拡大や南アフリカでの新たな変異型の検出も嫌気されました。

ポートフォリオについて（2021年７月28日から2021年12月28日まで）

株式組入比率

個別銘柄

株価指数先物取引を含めた実質株式組入比率を120－130％程度で推移させておりましたが、期中に繰上償還が決定したことから全資産をキャッシュ化しました。

繰上償還決定前までは、住友林業を新規で買い付けた一方で、マニー、富士通、ホンダなどを売却しました。

業種配分
繰上償還決定前までは、その他製品、小売業、情報通信業の比率を引き下げる一方で、機械、精密機器、銀行業の比率を引き上げました。

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ベンチマークとの差異について（2021年７月28日から2021年12月28日まで）

基準価額と参考指数の騰落率対比

当ファンドは運用の指標となるベンチマー
クはありませんが、参考指数として日経平均株価を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
6.0

基準価額4.03.93.9

参考指数2.00.0※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2021年７月28日から2021年12月28日まで）償還のため、該当事項はございません。

２ 今後の運用方針
償還のため、該当事項はございません。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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４ 当ファンドの概要
商品

分

類

追加型投信／国内／株式／特殊型

信

託

期間

2000年１月28日から2021年12月28日まで

運用

方針

日本の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

日本の取引所上場株式■日本の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資します。
■組入候補銘柄の選定は、主として次の業種・セクターに関連した企業の中から行います。

当 フ ァ ン ド の運用
方法

情報・通信

情報・通信機器、情報・通信ソフト、情報・通信サービス

シルバービジネス

医療・介護機器、医療・介護サービス、医薬品、健康関連製品・ソフト

環境

環境保全機器・サービス、新エネルギー、省エネルギーリサイクル（経済・社会情勢や市況動向等により見直しを行うことがあります。）■個別銘柄のファンダメンタルズ、定性的評価および株価水準等を考慮し組入候補銘柄を決定します。
■日本の株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を積極的に活用し、収益の獲得につとめます。
■株式の実質組入比率は、マイナス50％から150％の範囲で機動的に変更します。

組分入配制

方限

■株式への投資割合には、制限を設けません。ただし、株価指数先物取引、株価指数オプショ
ン取引および株券オプション取引等を活用することによる株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のマイナス50％から150％の範囲内とします。
■外貨建資産への投資は行いません。

針■年２回（原則として毎年１月および７月の27日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

【2016年12月～2021年11月】
最大値

80.0
60.0

49.0

40.0

5.40.0

-40.0
平均値

最小値

42.120.0

-20.0

平均値

62.7

59.8

-19.0
当ファンド
10.8％

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

10.4％

新興国株
13.9％

19.3

-4.0

-7.9

-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4

16.2％

11.4

0.2％

3.2％

4.1％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2021年12月28日）
有価証券等の組入れはありません。
純資産等
償還日
2021年12月28日

項目
純資産総額

（円）

769,379,597

受益権総口数（口）

956,980,686

１万口当たり償還価額（円）

8,039.66※当期における、追加設定元本額は4,785,863円、解約元本額は104,846,817円です。

７ 償還を迎えて当ファンドは、2021年12月28日に繰上償還となりました。皆さまのこれまでのご愛顧に御礼申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをお引立て賜りますよう、お願い申し上げます。

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