Message

巻頭のご挨拶

年 次 報 告 書 の 発 行 に 当 た り、株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険（Nippon Export and Investment
Insurance：NEXI）に対する皆様の多大なるご支援とご協力に、心より御礼申し上げます。
2016年 度 前 半 は、中 国 経 済 に 対 す る 懸 念、原 油 価 格 の 下 落、英 国 に お け るEU離 脱 を 問 う
国民投票等を背景に先行き不透明感が高まりました。しかし、年度後半には、中国経済の持ち
直 し や 原 油 価 格 の 緩 や か な 回 復 の 動 き が み ら れ る よ う に な り 、先 進 国 に み ら れ た 弱 め の 動
きも和らぐ中、世界経済は全体として緩やかに回復を続けました。
こうした中、5月には安倍総理が、世界の膨大なインフラ需要に応えるため質の高いインフラ投資を提供していく「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表し、これに対応して
ＮＥＸＩは海外投資保険及び輸出保険の非常危険のカバー率拡大など様々な機能強化策を打ち出しました。
ま た 、電 力 や 鉄 道 等 の イ ン フ ラ 、農 業 分 野 を 始 め と す る プ ロ ジ ェ ク ト を 積 極 的 に 支 援 し 、
海外市場における本邦企業の競争力強化のため尽力してまいりました。
さ ら に、7月 に は、従 来 の「中 小 企 業 輸 出 代 金 保 険」を 改 定 し、
「 中 小 企 業・農 林 水 産 業 輸 出 代金保険」の販売を開始しました。今回の改定により、農林水産業を営む皆様にも貿易保険を活用いただき、積極的に海外展開に取り組んでいただけるようになりました。また、業務提携・業
務協力を行う地方銀行や信用金庫から成る「中堅・中小企業支援ネットワーク」を日本全国の4 7 都 道 府 県 に 拡 大 し 、中 堅・中 小 企 業 に 対 し て も き め 細 か く 貿 易 保 険 を 紹 介 で き る 体 制 の整備を進めました。これらを背景に、中小企業・農林水産業輸出代金保険の成約は2015年度に引き続き増加しました。
2017年4月1日、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、
機 動 性を 向 上 さ せ る た め、NEXIは これまでの独立 行政法人から政府全額出資 の特殊会社に
移 行 い た し ま し た。株 式 会 社NEXIと し て 生 ま れ 変 わ っ た 訳 で す が、お 客 様 の ビ ジ ネ ス に 絶
え ず 寄 り 添 い か つ 積 極 的 に 支 援 し て い く こ と が 我 々 の 責 任 で あ り、貿 易 保 険 制 度 の 唯 一 無
二 の 担 い 手 と し て か か る 責 任 を 着 実 に 果 た し て い く の だ と、役 職 員 一 同 思 い を 新 た に し て
お り ま す。お 客 様 を 取 り 巻 く環 境 変 化 を先取りして自己変革に取り組むとともに、チャレン
ジ精神を持ち、多様で優秀な人材を確保・育成し、組織力の強化に取り組むことで、お客様から の 期 待 に 応 え て ま い る 所 存 で す。引き続き、皆様の益々のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

Contents
NEXIの概要
法人概要…………………………………………………

5………………………………………………………

6

業務運営・管理体制…………………………………………

8

組織図………………………………………………………… 10

所在地………………………………………………………… 11

TOPICS❶ …………………………………………………… 12

NEXIの業務内容 …………………………………………… 13
貿易保険制度の仕組み ……………………………………… 14
保険商品……………………………………………………… 15

貿易保険 手続の流れ……………………………………… 22

海外の関連組織との協力 …………………………………… 26
TOPICS❷ …………………………………………………… 28

2016年度の業務実績 …………………………………… 29
業務概況……………………………………………………… 30

業務実績……………………………………………………… 36

主な取組……………………………………………………… 40

主な引受プロジェクト ……………………………………… 46
主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）……… 52

2016年度決算報告……………………………………… 59

2016年度決算について …………………………………… 60
財務諸表
注記……………………………………………………… 61…………………………………………………………… 64

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。
したがって、各計数の和は内数の合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「0」で、該当数字のない場合は「̶」で示しています。
貿易保険事業にかかる計数は、別途記載のない限りは、原則として決算ベースとなっています。

NEXIの概要
法人概要…………………………………… 6

業務運営・管理体制…………………… 8

組織図…………………………………… 1 0

所在地…………………………………… 1 1〉5
Annual Report FY2016 〉

NEXIの概要

法人概要
名

称

株式会社 日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）

設立年月日

2017年4月1日

設立根拠法

貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うこと。

的

主務大臣

経済産業大臣

資本金額

1,693億 5,232万 4,369円（政府全額出資）

役

員

代表取締役社長

板東一彦

代表取締役副社長

仲田

正史

取締役		

和田

圭司

取締役		

岡田

江平

取締役（社外取締役）

寺本

秀雄

監査役		

中村

恵司

監査役（社外監査役）

大塚章男

監査役（社外監査役）

松井

智予

役職員数

167名（2017年４月１日時点）

業務の範囲

一．貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）であって対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿革

1999年 7月 独立行政法人通則法成立
1999年12月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
2001年 4月 独立行政法人日本貿易保険（NEXI）設立
2015年 7月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立（2017年4月から政府全額出資の特殊会社へ移行）
2017年 4月 株式会社日本貿易保険（NEXI）設立［参考 : 1950年３月 貿易保険法成立。以降、貿易保険事業は2001年３月末まで経済産業省（旧通商産業省）にて運営。］

国内事務所

本店 : 東京

海外事務所

パリ、ニューヨーク、シンガポール〈 Annual Report FY2016
6〈支店 : 大阪

｜役員

NEXIの概要

寺本取締役（社外取締役）

和田取締役

松井監査役（社外監査役）

中村監査役

（前列）

大塚監査役（社外監査役）

板東代表取締役社長

仲田代表取締役副社長

岡田取締役

NEXIの業務内容（後列）

2017年4月1日、日本貿易保険（NEXI）はこれまでの独立行政法人から政府全額出資の特殊会社に移行し、新たに株式会社日本貿易保険が設立されました。この特殊会社化の目的は、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつ
つ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させる点にあります。また、国の貿易再保険特別会計は廃止され、その資産及び負債は新生NEXIが承継しました。なお、国による再保険の仕組みを廃止する一方、非常時にも保険金の確実な支払

２０１６年度の業務実績｜NEXIの特殊会社化についてを担保するため、NEXIの資金調達が困難な場合には、貿易保険法に基づき、政府が必要な財政上の措置を講ずること
２０１６年度決算報告となっています。

NEXI特殊会社化の措置事項の概要図

以前〜2017年3月

特殊会社化後国（一般会計等）

政府保証・履行担保国（一般会計等）

2017年
4月〜

貿易再保険 特別会計

独立行政法人 NEXI

貿易保険事業（独立採算）

引受基準

再保険

貿易保険事業（独立採算）

株式会社 NEXI（政府100％出資）

貿易保険

貿易保険

被保険者（企業・銀行）

被保険者（企業・銀行）〉7
Annual Report FY2016 〉

NEXIの概要

業務運営・管理体制｜コーポレートガバナンス④経営会議

監督・評価及び業務執行について
NEXIは、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関に加えて、評価委員会、経営会議、コーポレートガバナンス委員会を設置することで、取締役会等による監督・評価の強化と、業
務執行の機動性の向上等に取り組むこととしています。

経営会議は役員等で構成される会議体であり、経営に関する重要な事項（コーポレートガバナンス委員会の所掌を除く）
について審議します。

⑤コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会は役員等で構成される会議体であり、会社の内部管理における重要な事項について審議
します。

株主総会
会計監査人

監査役会

NEXIは、国が100%出資する株式会社であり、主務大臣からの監督、会計検査院検査、主務省による検査等の統制の下

取締役会

で貿易保険事業を運営しています。
評価委員会

代表取締役社長
内部監査
グループ

国の関与について

内部統制基本方針について
NEXIは、会社法に則り、会社の業務の適正を確保するための体制の整備などについて内部統制基本方針を取締役会決

経営会議
コーポレートガバナンス
委員会

議により定め、当該基本方針に基づき規則の制定その他体制の整備を行っています。

｜コンプライアンス①取締役会

取締役会は経営上の重要事項の決定とNEXIの業務執行の監督を行っています。取締役会は5名の取締役で構成され、うち1名が会社法に規定される社外取締役です。社外取締役
は、NEXIの代表取締役・業務執行取締役とは異なる社外出
身者の視点からNEXIの業務執行の監視・監督を行います。

②監査役会

NEXIは貿易保険制度を担う政策金融機関として求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、常に法令等を遵守し公正な事業運営を行うべく、コンプライアンスを経営における最重要課題のひとつとして位置付け、以下の取組を行っています。

コンプライアンスルールの周知・徹底● NEXIは、取締役及び職員（派遣労働者を含む）が、法令及会社法等諸法令、定款諸規則などに基づき、取締役の意思び定款に適合し、また適正かつ健全な事業活動が遂行でき決定の過程や職務執行状況の監督を実施しています。監査役

るように、コンプライアンスに関する研修や啓発活動を行っ

会は3名の監査役で構成され、うち2名が会社法に規定されるています。

社外監査役です。社外監査役は、常勤監査役と連携のうえ、社外出身者の視点から取締役の業務執行を監査し、NEXIのガバナンス態勢向上に貢献します。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役会事務局を設置しています。

③評価委員会● NEXIは、機密情報管理規則、
情報セキュリティポリシー、その他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及び情報資産を適切に保存し管理する体制を整備し、コンプラ
イアンスルールの周知・徹底に努めています。
● NEXIは、取締役及び職員として知っておくべきコンプライ

評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成され、アンスに関する基本事項、遵守しなければならない重要な法

NEXIの業務及び運営の状況や、NEXIの経営に関して取締役

令やルール、コンプライアンスに関する内部規則類を解説し会が諮問する事項等に関して評価・助言を行います。

たコンプライアンスマニュアルを作成し、取締役及び職員のコンプライアンスに関する理解の推進に努めています。

〈 Annual Report FY2016
8〈コーポレートガバナンス委員会によるコンプライアンス状況のモニタリング● NEXIは、コンプライアンスを含む内部管理に関する重要事項を審議し、その実施状況のモニタリングを行うことを目的とした会議体である、コーポレートガバナンス委員会（前頁参照）を設置しています。

● NEXIのコンプライアンスに関する責任者と担当部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備・推進、職員への周知・徹底活動にあたっています。
● NEXIは、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発ルートを定めるとともに、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営しています。

反社会的勢力に対する方針● NEXIは、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固としその資金特性に照らし、適時かつ適正な額の保険金支払に対応するため、高い安全性と流動性を確保した上、効率的な資金管理を行っています。

③大規模災害リスク

NEXIは、大規模災害リスクを経営上重大なリスクであると認識しており、大規模災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、被災した場合にはそこからの早期回復を図るための事業継続計画を策定しています。

④オペレーショナルリスク

NEXIではオペレーショナルリスクを内部プロセス、役職員の活動、システムの整備が適切な水準に至っていないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと位置付け、それぞれをカテゴリーに分類し、適正な管理を行っています。
また、オペレーショナルリスク管理の実効性を高めるよう、
取締役及び職員のリスク認識を高め、行動規律を重視する組織文化を醸成します。

て拒絶します。

｜リスク管理NEXIは、国の制度である貿易保険業務を担う唯一無二

２０１６年度決算報告の専門機関として、対外取引を行うより多くのお客様に対し２０１６年度の業務実績力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度でな原資です。

NEXIの業務内容

見し、必要な是正措置を講ずることが可能となるよう報告

NEXIが保有する資金は、将来の保険金支払のために必要

NEXIの概要

コンプライアンス遵守・推進体制②資金運用・流動性リスク安心を提供し、また我が国の成長戦略の実現に向けた取組を推進し、お客様の多様なニーズに積極的に応えていくこと
を事業の目的としています。NEXIが担うこれらの社会的役
割を全うするため、適正なリスク管理のための枠組みを構築
しています。

①保険引受リスク
NEXIでは引受に際し、営業担当部門がお客様から頂いた情 報に加え、審 査 部 門や海 外 事務所、専門 調 査機 関の収集した各種データをもとにリスク評価を行っています。また、与信先国や与信先企業、プロジェクトの状況をモニタリ
ングし、与信状況の変化を引受に反映させる体制を取っています。
さらに、個別の与信管理に加え、ポートフォリオ全体のリ
スク量把握を行っています。貿易保険事業の健全な発展のため、集積リスクの一部出再を行うなどを通じ、保険引受余力の維持・拡大に努めています。
〉9
Annual Report FY2016 〉

NEXIの概要

組織図（2017年4月現在）

総務・広報グループ
人事グループ

総務部

調達・管理グループ
出納グループ
契約業務グループ

企画室

コーポレートガバナンス部
内部監査
グループ

環境ガイドライン
審査役

監査役会事務局

異議申立事務局

経理グループ

情報システムグループ

お客様総合支援グループ

評価委員会

取締役会

リスク管理グループ

プロジェクト管理グループ

営業第一部

株主
総会

制度・法務グループ

業務プロセス管理グループ

業務・ＩＴ統括室
監査役
監査役会

企画グループ

包括保険グループ
投資保険・引受グループ
再保険引受グループ代表取締役社長

管理グループ
電力グループ

営業第二部

資源第一グループ
資源第二グループ

会計監査人

インフラストラクチャーグループ

経営会議

債権業務部
コーポレートガバナンス委員会

査定グループ
回収グループ
審査グループ

審査部

環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

人事委員会

大阪支店

営業グループ

パリ事務所

海外事務所

ニューヨーク事務所
シンガポール事務所〈 Annual Report FY2016
10〈

所在 地
国 内
事務所

海 外
事務所

パリ事務所

本店

東口

NEXI Paris

通り

NEXIの業務内容

NEXI

線

り
通
白
目

５号

通り

高速

橋西

西口

白山

JR水道橋駅

水道

首都

JR中央線

千代田ファーストビル
東館

都営

都営
新宿線

神保町駅
専大前
交差点

城南
信用金庫

り

A4
出口

半蔵門線

ニューヨーク事務所
c/o JETRO 565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York,
N.Y. 10017 USA
TEL.1-212-819-7769 FAX.1-212-997- 0464
B.D.F.M 47-50 street/6th Avenue
Rockefeller
Center 48th Street

45th Street

Penn Station 43 Street
Port Authority th
42 Streetth〒 541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22
あいおいニッセイ同和損保 淀屋橋ビル 8 階TEL.06-6233-4019
FAX.06-6233-4001

地下鉄谷町線

鉄御

御堂筋
淀屋橋

日本銀行

淀屋橋駅

肥後橋駅

ミズノ

国道１号線

阪神高速環状線

大江橋
堂筋線

地 下 鉄 四ッ橋 線

堂島川

土佐堀川

土佐堀通

c/o JETRO 16 Raffles Quay#38-05, Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
TEL. 65-6429-9582 FAX. 65-6220-7242

地下

北新地駅

4.5.6 42street/Lexington
7 42street/5th Avenue

シンガポール事務所

駅
東梅田

西梅田駅

JR東西線

駅
梅田

駅

大阪

JR

B.D.F.M 42 street/6th Avenue

Grand
CentralTerminal

大阪市役所

NEXI 大阪支店
あいおいニッセイ
同和損保 淀屋橋ビル

淀屋橋駅

みずほ銀行

京阪本線

NEXI Singapore〉11
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

44th Street

大阪支店

Fifth Avenue

46th Street

Vanderbilt Avenue

NEXI NY

47th Street

Madison Avenue

靖国通

九段下駅

A2
出口

２０１６年度の業務実績

北 の 丸 スクエ ア

サンライト
ビル

Park Avenue

5番
出口

ヴィラフォンテーヌ
九段下

線

線
西
東

専修大学

三田

大原簿記
学校本館

７番 出 口NEXIの概要

c/o JETRO 27, rue de Berri, 75008
Paris France
TEL.33（0）1 -4261-5879 FAX.33（0）1 - 4261 - 5049

〒 101-8359
東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館５階
TEL.03-3512-7650
FAX.03-3512-7660

TOPICS ❶貿易保険を検討するきっかけは？
Case

Case

2

1
新規バイヤーと

新規の投資・融資を取引を開始しようと考えている。

考えている。

Case

Case

3

4
船積前期間が長い・

既存取引先との転売が難しい

輸出取引額が商品の輸出を増えてきた。

考えている。

Case

Case

５

6
決済方法が
前受金から
船積後送金に変わった。

特定のリスク国向け取引のため
リスクヘッジしたい。

これまでと違った新たな取引状況に直面した際には、貿易保険が役立ちます。

〈 Annual Report FY2016
12〈NEXIの業務内容
貿易保険制度の仕組み …………………… 14
保険商品 ……………………………………… 15
貿易保険 手続の流れ ……………………… 22
海外の関連組織との協力 ………………… 26〉13
Annual Report FY2016 〉

NEXIの業務内容

貿易保険制度の仕組み
貿易保険は、海上保険では救済することができない、企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引に伴うリスクをカバーする保険です。
貿易保険の目的は、貿易取引や海外投融資を行う際に発生するリスクを軽減し、企業の海外展開を促進することです。

外国

日本政府

100％出資保険契約

日本企業

輸出・投融資など

外国企業
海外プロジェクト

貿易保険は、以下のようなリスクの発生により企業等が被る損失をカバーします。

非常危険※

信用危険※

● 為替取引制限・禁止、
輸入制限・禁止● 契約相手方の３ヵ月以上の不払い● 支払国に起因する外資送金遅延● 契約相手方の破産● 国連又は仕向国以外の国の経済制裁● 外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の

● 戦争、
内乱、革命

（商品クレーム等、輸出者に責のある場合を除く）● 制裁的な高関税、
テロ行為
● 収用

● 破産に準ずる理由● 自然災害、その他、
契約当事者の責によらない事態

一方的キャンセル（ 民間バイヤーの船積前の一方的キャンセルは一部）特約を付帯した場合を除き対象外

これらの事態発生により…
以下の損失をカバーします
船積前のリスク貨物を船積できないことにより被る損失

船積後のリスク

海外投資のリスク

貨物代金、役務対価、合弁事業者の継続不能や融資金が回収できないことにより被る損失※非常危険：契約当事者の責任ではない不可抗力的なリスク（Country Risk, Political Riskともいう）※信用危険：海外の契約相手方の責任に帰せられるリスク（Commercial Risk, Credit Riskともいう）〈 Annual Report FY2016
14〈

事業休止により投資資産が被る損失

保険商品
NEXIでは、以下の保険商品をご用意しています。

｜貿易取引に関する保険
貿易一般保険｜投融資に関する保険
P.16

日本の銀行等が外国の企業等に、輸出貨物の代金等の支

日本の輸出者等の輸出、仲介貿易、技術提供契約に係る船積不能や代金回収不能のリスクをカバーします。

払に充てる資金の貸付等を行う際の貸付金等の償還不能リス
クをカバーします。

ライセンス輸出のための保険

特許・ノウハウ・著作権等のロイヤリティ等ライセンス料の回収不能のリスクをカバーします。

海外事業資金貸付保険

P.19

日本の銀行等が海外の政府や企業に事業資金を融資した

P.17

日本の輸出者等が特定のバイヤーと継続的に行う輸出や仲介貿易契約に係る船積不能や代金回収不能のリスクをカバーします。

り、債務保証を負担した際のリスクをカバーします。

資源エネルギー総合保険

P.20

資源、エネルギーの安定供給及び日本の企業の権益確保に資するプロジェクトに対する融資を行う際のリスクをカバーし

P.17

日本の輸出者等が複数のバイヤーと継続的かつ反復的に行う輸出や仲介貿易契約に係る船積不能や代金回収不能のリ
スクをカバーします。

ます。

海外投資保険P.21

日本の企業が海外に投資（出資・権利等の取得）を行う際のリスクをカバーします。

中小企業・農林水産業輸出代金保険 P.18

２０１６年度決算報告

日本の中小企業や農林水産業従事者等が輸出をする際の代金回収不能のリスクをカバーします。

輸出手形保険P.18

日本の銀行が買取った荷為替手形の不払いリスクをカバーします。

前払輸入保険２０１６年度の業務実績

簡易通知型包括保険

NEXIの業務内容

限度額設定型貿易保険

P.19
NEXIの概要

輸出・仲介貿易・技術提供のための保険

貿易代金貸付保険

P.18

日本の輸入者が前払いで貨物を輸入する契約で、貨物を輸入できなかった場合の前払金の返還不能のリスクをカバーします。

〉15
Annual Report FY2016 〉

NEXIの業務内容

保険商品
貿易取引に関する保険｜貿易一般保険
輸出・仲介貿易・技術提供のための保険
日本の輸出者等が外国に貨物を輸出、仲介貿易、建設工事等技術提供する場合に、①戦争や革命、テロ、輸入制限・禁止、自然災
害といった不可抗力や②取引先の破産等によって船積できないことによる損失、貨物を船積又は技術を提供した後に代金回収不能となる損失をカバーします。
輸出貿易一般保険

日本の
輸出者

輸出不能

×

× 代金回収不能

外国の
輸入者

仲介貿易
外国の
生産者
Ａ国

船積不能

×
日本の
仲介貿易者

× 代金回収不能

外国の
輸入者
Ｂ国

（注）
保険の引受形態は、輸出・仲介貿易・技術提供の契約ごとに引き受ける「貿易一般保険（個別）」のほか、企業
単位で対象となるすべての契約を包括的に引き受ける「企業総合保険」
等があります。

ライセンス輸出のための保険（知的財産権等ライセンス保険）
日本の企業が外国の企業に特許・ノウハウ・著作権等を提供する場合に、①戦争等の不可抗力や②取引先の破産や支払遅延により、ロイヤリティ等のライセンス料が回収不能となった損失をカバーします。

〈 Annual Report FY201616〈｜限度額設定型貿易保険
特定のバイヤーと継続的に取引を行う企業のための保険限度額設定型
貿易保険

NEXI カバー範囲

日本の輸出者等が製品等を継続的に供給する輸出契約等を締締結するものです。
この保険は輸出契約ごとに保険を申込む必要はなく、保険契約

Ｂ国
バイヤー④

Ｂ国
バイヤー①

Ｂ国
バイヤー②

Ｂ国
バイヤー③
（子会社）

期間（１年間）中に締結した一定の条件を満たした輸出契約等について自動的に保険関係が成立するため、手続が非常に簡素化されていることが特徴です。
（注）保険でカバーされる損失は、「 貿易一般保険」と同様です。

国、
バイヤー格付A国
C国
によっては付保の バイヤー②
バイヤー（格付が引受対象外）（引受対象外の国）
対象外

複数のバイヤーと継続的かつ反復的な取引を行う企業のための保険簡易通知型包括保険
NEXI カバー範囲を包括的に引き受ける年間契約の保険で、輸出契約等に基づき船

A国
バイヤー①

積を行った代金額等を船積月の翌月末までにまとめて通知することで保険関係が成立します。
輸出契約ごとに保険を申込む必要はなく、また船積実施後の通

A国
バイヤー②

知となることから保険契約の内容変更手続が生じることも少ないです。
（注）保険でカバーされる損失は、「 貿易一般保険」と同様です。

日本の
輸出者等
B国
バイヤー③

● お客様の子会社等は信用免責● 国、バイヤー格付によっては付保の対象外〉17Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

日本の輸出者等が締結する一定の条件を満たした輸出契約等ため、他の保険種に比べ事務手続が簡素化されていることが特徴

２０１６年度の業務実績｜簡易通知型包括保険

NEXIの業務内容

A国
バイヤー①

日本の
輸出者等

NEXIの概要

額から、自ら事故の際の保険金支払限度額を設定して保険契約をお客様の限度額設定型貿易保険の付保希望

お客様の
子会社等は
信用免責

結するバイヤーを選んで、そのバイヤーと1年間に見込まれる取引

NEXIの業務内容

保険商品｜中小企業・農林水産業輸出代金保険
中堅・中小企業及び農林水産業従事者等の輸出のための保険

日本の
中小企業等

貨物の輸出

×

代金回収不能外国のバイヤー

日本の中堅・中小企業及び農林水産業従事者等の輸出を支援するための保険です。輸出代金の回収不能による損失をカバーし、簡素化された保険申込手続、迅速な保険金支払等、利用者の皆様のニーズに合わせた商品内容となっています。また、この保険は、銀行から融資を受ける中堅・中小企業及び農林水産業従事者等が保険契約の申込み

融資

中小企業・
農林水産業
輸出代金保険質権設定と保険金請求権等への質権の設定の手続を同時に行うことが可能な
商品です。

日本の銀行

｜輸出手形保険
この保険は、主として信用状を伴わない荷為替手形を買取った銀行

輸出手形保険に対しバイヤーの満期不払い等のリスクをカバーすることにより、銀行における荷為替手形の買取が円滑に行われるようにするための保険です。日本の銀行が、輸出代金の回収のために振り出された荷為替手形を買取った場合に、①戦争や革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停

日本の銀行等

×

送金不能
手形の送付

止、自然災害といった不可抗力や②外国の輸入者の破産等によって、そ外国の取立依頼銀行×の手形が不払いになり資金の回収ができないことによる損失をカバー
します。

手形の
買取依頼

日本の輸出者（手形振出人）

手形の呈示

輸出契約

支払不能

外国の輸入者（手形支払人）｜前払輸入保険日本の輸入者が、前払いで外国から貨物を購入する契約を締結したが、貨物を輸入することができなくなった場合に、予め前払輸入契約で定めた返還条件に基づいて前払金の返還請求をしたにもかかわらず、①戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、
自然災害といった不可抗力、②相手方の破産、債務の履行遅滞によって、当該前払金の返還を受けることができないことによる損失をカバーします。

〈 Annual Report FY2016
18〈投融資に関する保険｜貿易代金貸付保険
貿易代金貸付保険

輸出代金等の融資等のための保険（バイヤーズ・
クレジット）
日本の銀行等が、日本からの貨物等の購入資金を外国の輸入者に融資等
NEXIの概要

融資等（債券の購入及び保証債務の負担も含みます）した場合に、①

償還不能

×

日本の銀行等
JBIC

戦争や革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、テロ、自然災害といった不可抗力や②融資先の破産や債務の履行遅滞によって、貸付金や債券が償還不能となることによる損失をカバーします。ただし、貸付

日本の輸出者

輸出契約等

契約等は、国際ルールに従ったものでなくてはなりません（詳しくは28頁参照）。

外国の輸入者※日本の銀行は、国際協力銀行（JBIC）と協調して融資等を行い、NEXI
は民間銀行の融資等について貿易保険でカバーします。

NEXIの業務内容｜海外事業資金貸付保険
事業資金の融資又は債券の購入のための保険（貸付金債権等）
ジェクト等のために外国の政府や企業に事業資金（日本からの輸出に結びつかない資金）を融資した場合、又は外国の政府や企業が事業に必要な資金を調達するために発行した債券を購入した場合に、①戦
争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害といった不２０１６年度の業務実績

海外事業資金貸付保険

日本の企業・銀行等※が、本邦外で行われる経済開発に資するプロ

日本の企業・
銀行等※融資・債券の購入

×

外国の政府
又は企業

償還不能

可抗力や、②融資先等の破産や債務の履行遅滞によって、貸付金や債債務保証のための保険（保証債務）

銀

２０１６年度決算報告

券の償還が受けられないことによる損失をカバーします。

行

日本の企業・銀行等 が、海外子会社や外国政府、企業の事業資金※の借入金等に対する保証債務を負担した場合に、当該海外子会社や×

海外事業資金貸付保険

外国政府、企業が、①戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害といった不可抗力や②破産等によって、保証債務を履行

融資等

償還不能

したことによる損失をカバーします。
日本の企業・
銀行等※

債務の保証

（

外国の企業
海外子会社や合弁会社等）※我が国の対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業（重要な資源の取得促
進や本邦企業の競争力を促進する事業等）については外国の企業、銀行等も対象となる場合があります。

〉19
Annual Report FY2016 〉

NEXIの業務内容

保険商品｜資源エネルギー総合保険
海外からの安定的な資源供給の確保に対する取組を抜本的に強化するために、資源エネルギー案件のリスクの特性を踏まえ、従来の商品に比べて大幅に低い料率、幅広いリスクの填補範囲等を実現する保険です。資源エネルギー総合保険は、海外事業資金貸付保険に特約を付すことで付保することができます。
日本の企業・銀行等が、資源開発に資するプロジェクト等のために外国の政府や企業に事業資金（日本からの輸出に結びつかない資金）を融資した場合に、①戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害といった不可抗力や、②融資先等の破産や不払いによって、貸付金の返済や償還が受けられない損失をカバーします。

日本

オフ
テイカー

海外資源プロジェクト会社等

エネルギー・
鉱物資源

引取

貸付

劣後ローン
生産設備
鉱
区

資源販売代金

借入金
日本の
銀行等

シニアローン特約
資本勘定

先進国一流銀行
エスクロー口座

海外事業資金
貸付保険

返済金● 日本への輸入につながるエネルギー
・鉱物資源の権益取得や引取案件向けに、
日本の銀行等が供与するシニアローンが対象となります。
● 原則として、先進国一流銀行内にエスクロー口座が開設されることが必要とされます。
● 海外事業資金貸付保険（海事保険）
より低い料率、高い付保率が適用されます。

〈 Annual Report FY201620〈｜海外投資保険
10出資に対する保険（株式等）

海外投資保険（株式等）

日本の企業が、海外で子会社や合弁会社を設立した場合に、戦争、テロ行為や自然災害といった不可抗力事由によって、その会社が事業を継続できなくなること等による損失を

出資
日本の企業

×

送金不能

）

×事業継続不能等より配当金を日本に送金できないことによる損失も力バーします。

（※資源権益の確保に伴い事業者が支払うこととなるプレミアム分（いわゆる「のれん代等」）についても海外投資保険の引受は可能です。

NEXIの概要

カバーします。また、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止に

外国の企業
海外子会社や合弁会社等

また、日本の企業が出資した子会社が、複数の国でそれぞ合において、そのいずれかの孫会社が戦争、テロ行為や自然
災害といった不可抗力事由によって事業を継続することができなくなったときは、（他の孫会社が事業を行っていても）その海外投資保険（株式等）

海外投資保険
（株式等）
Ｙ国

Ａ国

孫会社が事業を継続できなくなることによる損失をカバーし

出資
孫会社Ａ

×

ます。

×事業継続不能等

子会社

Ｂ国

出資
孫会社 B

した場合において、そのいずれかの孫会社が戦争、テロ行為
や自然災害といった不可抗力事由によって事業を継続することができなくなったときは、（ 他の孫会社が事業を行っていて海外投資保険（株式等）

海外投資保険（株式等）
Ｙ国も）その孫会社が事業を継続できなくなることによる損失もカ出資
出資

バーします。
出資
日本の企業

孫会社Ａ

×

×事業継続不能等

子会社

出資
出資
孫会社 B

海外投資保険には上記の出資に対する保険（株式等）
以外に権利等の取得に対する保険（不動産等）もあります。

〉21
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

さらに、日本の企業が出資した子会社が、子会社と同一の国内で複数の事業会社を孫会社として設立して事業を展開

２０１６年度の業務実績

出資
日本の企業

NEXIの業務内容

れ複数の事業会社を孫会社として設立して事業を展開した場

NEXIの業務内容

貿易保険 手続の流れ
保険の申込手続
この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。

や海外投資等については、契約内容を個別に審査して引受の可否を判断することになりますので、初期段階からご相談いただきま
すようお願いいたします。

〈 Annual Report FY2016
22〈ご利用についての検討

期間が2年以上となる融資契約

お見積り提示

持ってご相談ください。特に、償還

バイヤー与信審査・格付登録もありますので、時間的に余裕を海外商社名簿
登録あり

審査などに時間のかかる場合

海外商社名簿
登録なし

海外商社︵バイヤー︶の登録

貿易保険利用者︵シッパー︶の登録

事前相談

事前相談

貿易保険利用者（シッパー）の登録

海外商社（バイヤー）の登録

だく場合は、保険申込みの前に保険前にお取引の相手方（輸出利用者コード（シッパーコード）の登契約等の相手方又は支払録を行っていただく必要があります。

人を指し、保証銀行を含み※以前にご登録いただいた方は再登録の必要はございません。

ます）
を登録していただく必

貿易一般保険を新たにご利用いた

貿易保険のお申込みの要があります。

船積後
期間

NEXIの業務内容

保険責任の終了日
代金決済期限

船積前
期間

船積日

不てん補
期間
（5日間）

保険責任の開始日

輸出契約等締結日

お申込日／保険契約の締結日

代金の回収不能に係るリスクてん補貨物の船積不能に係るリスクてん補NEXIの概要

保険期間

２０１６年度の業務実績

輸出契約等の締結日以降船積日から起算して5営業日後の日までお申込み可能です。
保険責任はお申込み以降に開始します。

詳しくは、下記までお問い合わせください。
本店 営業第一部
お客様総合支援グループ
フリーダイヤル 0120-671-094
包括保険グループ
フリーダイヤル 0120-675-094
大阪支店 営業グループ
フリーダイヤル 0120-649-818

詳しい手続に関しては、
ウェブサイトにてご案内しております。
（http://www.nexi.go.jp）〉23
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

お申込み可能期間

NEXIの業務内容

貿易保険 手続の流れ
保険金支払の手続
この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。

権利行使等委任保険金請求時に、輸出契約等において債権者の有する一切の権利行使等をする権限をNEXIに委任いただきます（他の保険種では、保険金支払以降となる場合があります）。

損失防止軽減義務

保険金請求の期限権利行使等委任保険金請求

損失等発生通知の期限

保険事故発生日

損失を受けるおそれが高まる事情の発生

保険契約の締結日

保険金のお支払

保険金請求日から原則2カ月以 内に保 険 金をお事情発生通知損失等発生通知段 階で、損 失を受けるおそれがは、当該損失等の発生を知った

高まる事情を知ったときは、その日 から原 則として、1カ 月 以 内

日から15日 以 内（1カ月 以 内と（当 分 の 間、45日 以 内としていしている保険種もあります）に事る保 険 種もあります）に損 失 等

決 済 期 限 又は償 還 期 限 前の

支払いします。

損 失 等 の 発 生 を 知ったとき

情 発 生の通 知をNEXI宛に行っ

発 生 の 通 知をNEXI宛に行っててください。

ください。

債権回収の一手段としての「パリクラブ」

パリクラブ（Paris Club）
は債務国の債務救済を協議するために、主要債権国政府が集まって議論する会議で、通称「パリクラブ」と呼ばれています。1956年の発足以来、法的拘束力のない緩やかな集まりとして、「パリクラブの原則」に基づき活動しています。
パリクラブでは、債務支払が困難に陥った債務国政府と債務救済（リスケジュール等）について協議をしています。パリクラブにおける債権国のメリットは、対外債務の支払に十分な外貨を持ち合わせていない債務国から、長期になりますが債権国間の公平性を確保しながら確実に債権を回収することができる点にあります。

〈 Annual Report FY2016
24〈NEXIの概要

最大化
迅速化
効率化

多様な回収手段による
回収の実現

回収金配分

案件終了（終了認定）

２０１６年度の業務実績

回収方針の策定

保険金請求後の回収方針の策定はNEXIが行います。

回収実施の主体●

NEXI及び日本政府（パリクラブ等での相手国政府との交渉）●

NEXIの提携するサービサー（債権回収業者）●

被保険者（お客様）

回収協力義務回収に必要な措置の実施をNEXIより被保険者に指示した場合は被保険者にはそ

２０１６年度決算報告●の指示に従う（回収協力）義務があります。
「NEXIの提携するサービサー」が回収の実施主体となるケースでも、被保険者に●協力をお願いすることがあります（保険種により異なる場合があります）。

回収関連サービス● パリクラブリスケてん補割れ債権の譲渡承認制度

お客様の資産管理の効率化、債権管理コストの削減等に資することを目的として、てん補割れ部分の債権をお客様が第三者（譲受人）に譲渡されることを一定の条件の下に認める制度があります。

NEXIの業務内容

回収ステージ

詳しくは、下記までお問い合わせください。
債権業務部
フリーダイヤル 0120-673-094
査定グループ
回収グループTEL.03-3512-7663
TEL.03-3512-7658〉25
Annual Report FY2016 〉

NEXIの業務内容

海外の関連組織との協力
国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネスニー
ズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは海外の関係機関との間で以下のような協力関係を構築しています。

ヨーロッパ
One-Stop-Shop再保険協定締結先
イタリア

イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）

2002年

ベルギー

ベルギー信用保険会社（ONDD）※5

2002年

オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）

2003年

スペイン輸出信用保険会社（CESCE）

2005年

オランダ

One-Stop-Shop 再保険
日本企業が外国企業と共同で第三国におけるプロジェクトに参加する場合に、NEXIが日本からの輸出部分等のリスクを引き受けることを目的として、海外の主要な輸出信用機関（ECA）との間でOneStop-Shop再保険協定を締結しています。例えば、日本企業が外国企業とコンソーシアム（企業連合）を組んで第三国へ輸出を行う場
合、外国企業が日本企業輸出部分を含めた輸出契約金額全体について自国のECAと保険契約を締結し、その上で日本企業輸出部分については、その外国ECAからNEXIが再保険の引受を行います。

ドイツ

ヘルメス信用保険会社（HERMES）※2

フィンランドフィンランド輸出信用会社（FINNVERA）

オーストリア
スペイン
スイス

フランス
チェコ

ロシア

イギリス

輸出
コンソーシアム契約

外国の
ECA

外国の
企業

輸出契約全体についての貿易保険の引受輸出契約
輸出フランス公的投資銀行（Bpifrance）
チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）

ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR）

協力協定締結先

ドイツ

日本企業輸出分についての再保険の引受スイス連邦輸出信用機関（SERV）

短期型再保険協定締結先

フランス

日本の
企業

オランダ信用保険会社（NCM）※１

フランス対外経済省（DREE）

フランス公的投資銀行（Bpifrance）

2002年

2003年

2004年
2007年
2016年
2017年
2016年
1995年

2016年

英国輸出信用保証局（ECGD）※4

1995年

C&Lドイツ監査会社
（C&L）

1996年

ヘルメス信用保険会社(HERMES）※2/
ドイツ復興金融公庫KfW

2011年

第三国
バイヤー

短期型再保険
アジア地域等の日系企業による第三国向け輸出支援を目的として、NEXIはアジア等のECAと再保険協定を締結しています。この協定により、アジア等のECAの保険引受余力が引き上げられ、アジア等の日系企業がアジア等のECAの貿易保険を活用した対外取引リス
クの軽減が容易になりました。

再保険契約に
基づく引受

外国の
ECA

アフリカ

貿易
保険
日系
子会社

輸出等

協力協定締結先
南アフリカ

バイヤー

トルコ

欧米民間保険会社との再保険
欧州危機等を背景にNEXIが欧米民間保険会社と短期の再保険協定等を通じて引受キャパシティを供与する対応を開始しました。

その他の協力関係
NEXIは、ベルン・ユニオンのメンバーである主要ECAや関係機関との間で協力協定を締結し、長期的な協力関係を構築しています。

2005年

中東
協力協定締結先〈 Annual Report FY2016
26〈南アフリカ輸出信用保険公社（ECIC SA）

イスラエル

トルコ輸出入銀行（TURK EXIMBANK）

イスラエル外国貿易危険保険会社（IFTRIC）

アブダビ首長国 ムバダラ開発
（MDC）
イラク

イラク財務省

イラン

イラン経済財務省

イラク

イラク貿易銀行
（TBI）

1996年

1997年

2008年

2011年
2011年
2016年

欧米民間保険会社との再保険協定締結先
ユーラーヘルメス保険会社（EULER-HERMES）（民間部門）

2013年

アメリカン・インターナショナル・グループ
（AIG）

2015年

フランス貿易保険会社（COFACE）（民間部門）
Tokio Marine HCC
（HCC）

2014年
2016年

北アメリカ
オーストリアイタリア

フィンランド

オランダ

ベルギー
スペイン

オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）

イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）

1996年

One-Stop-Shop再保険協定締結先

1996年

短期型再保険協定締結先

アメリカ

1996年

フィンランド輸出信用会社（FGB）※3

オランダ信用保険会社（NCM）※１

1996年

スペイン輸出信用保険会社(CESCE）

2000年

1997年

ベルギー信用保険会社（ONDD）※5

カナダ

ウクライナ

ウクライナ輸出入銀行（UKREXIMBANK）

ロシア開発対外経済銀行（VEB）

ロシア

ロシア輸出信用・投資保険庁（EXIAR）

チェコ

チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）

ベラルーシ
トルクメニスタン
カザフスタン

2009年

ベラルーシ銀行（Belarusbank）

アメリカ

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）

1991年

アメリカ

米国エネルギー省
（DOE）

2009年

カナダ輸出開発公社(EDC）

2009年

南アメリカ

2013年

トルクメニスタン国立対外経済関係銀行（TFEB） 2015年

2015年

1997年

協力協定締結先

カザフスタン輸出信用・投資保険公社KazExportGarant（KEG） 2016年
※6

ブラジル

ヴァーレ
（VALE）

2008年

ブラジル

ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）

2009年

ブラジル

※１…NCM=現ATRADIUS ※２…HERMES=現EULER HERMES GERMANY※３…FGB＝現FINNVERA ※４…ECGD=現UKEF※５…ONDD=現Credendo ※６…KEG=現KazakhExport

ペトロブラス（PETROBRAS）

NEXIの概要

ロシア

2012年

カナダ

2009年

2004年

カナダ輸出開発公社(EDC）

協力協定締結先

ウズベキスタン ウズベキスタン輸出入保険会社（UZBEKINVEST） 2007年

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）

2008年

NEXIの業務内容
２０１６年度の業務実績

One-Stop-Shop再保険協定締結先
短期型再保険協定締結先
協力協定締結先

２０１６年度決算報告※地図上の各国色分けについて「One-Stop-Shop再保険
協定締結先」と「協力協定締結先」
が 同一国の場合は「One-Stop-Shop再保険協定締結先」
の色に、
「短期型
再保険協定締結先」と「協力協定締結先」
が同一国の場合は「短期型再保険協定締結先」の色となっています。

アジア・オセアニア
One-Stop-Shop再保険協定締結先

オーストラリア オーストラリア輸出信用機関（EFIC）

韓国

韓国貿易保険公社（KSURE）

短期型再保険協定締結先

2005年

協力協定締結先
韓国

シンガポール

シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）
インドネシア輸出保険公社（ASEI）

台湾

シンガポール

シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）

2004年

インドネシアインドネシアインドネシア輸出保険公社（ASEI）

2009年

ベトナム

台湾

台湾輸出入銀行（TEBC）

2010年

インドネシア

マレーシア

タイ
香港

韓国輸出保険公社（KEIC）※7

2011年

台湾輸出入銀行（TEBC）

2006年

中国

タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）

2009年

ベトナム

香港出口信用保険局（HKECIC）

2012年※７…KEIC=現KSURE

マレーシア輸出入銀行（MEXIM）

中国輸出信用保険公司（SINOSURE）

ペトロベトナム（PETROVIETNAM）

1994年

1997年

2005年
2008年

2009年
2010年

ベトナム財政省（Ministry of Finance of Vietnam） 2014年
プルタミナ（PT Pertamina（Persero）
）

2015年

国際機関
協力協定締結先

欧州復興開発銀行（EBRD）

APECメンバーの輸出保険機関・輸出金融機関（12カ国15機関）

1997年

1997年

多数国間投資保証機関（MIGA）

イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）

1999年
2008年

〉27
Annual Report FY2016 〉

TOPICS ❷経済協力開発機構（OECD）
輸出信用保証部会（ECG会合及び参加国会合）
OECDは国際経済全般について協議することを目的に1961年に設立され、日本は1964年4月に加盟しました。OECD貿易委員会の下部組織である輸出信用保証部会では、各国ECA間の情報交換
やNEXIの貿易保険を含む輸出信用分野についての議論が行われています。NEXIは日本の公的なECAとして、経済産業省等の関係省庁とともに、議論に積極的に参加しています。
また、近年は輸出信用分野における金融条件の議論に加え、環境問題、気候変動、贈賄問題といった、ECAの果たすべき社会的責任についても重点的に議論が行われています。

OECD公的輸出信用アレンジメント
OECDでは、輸出信用の秩序ある利用と公平な競争環境条件の維持を目的として、参加国間で共通の輸出信用に関するルールであるOECD公的輸出信用アレンジメントを定めています。本アレンジ
メントは、各ECAが輸出信用を供与する際の共通の条件（最低保険料水準、頭金、最長償還期間、最低貸出金利及び償還方法等）
を規定しています。また船舶、原子力発電所、航空機、再生可能エネル
ギー・気候変動緩和技術・水関連プロジェクト、鉄道、石炭火力発電所及びプロジェクト・ファイナンス
については、アレンジメント本則とは別に各セクターの特徴を考慮した条件を適用することができます。NEXIによる輸出信用の供与も、このアレンジメントに従って実施されています。

環境への取組
OECDでは、2001年の環境コモンアプローチの策定以降、定期的な見直しによる取組の向上を図っており、2012年6月に3度目の見直しが行われました。NEXIでは、環境コモンアプローチを踏まえた「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」
を定め、これに基づき、保険契約の対象となるプロジェクトにおいて環境社会配慮が適切になされるよう取り組んでいます。

贈賄防止への取組
不当な利益の取得のために外国公務員に対して金銭等の不当な利益を供与することを禁じた
1997年のOECD贈賄防止条約と、2006年の公的輸出信用と贈賄に関するOECD理事会勧告を受
け、NEXIでは贈賄防止のための取組を行っています。

〈 Annual Report FY2016
28〈2016年度の業務実績
業務概況 ……………………………………… 30
業務実績 ……………………………………… 36
主な取組 ……………………………………… 40
主な引受プロジェクト ………………………… 46
主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援） …………… 52※2016年度の業務実績は、独立行政法人日本貿易保険としての実績を記載しております。

〉29
Annual Report FY2016 〉

2016年度の業務実績

2016年度の業務概況｜2016年度の輸出動向
2016年度の日本の輸出金額は、鉄鋼、自動車等の輸出が減少し、約71.5兆円と２年連続の減少（前年度比3.5%減）となりました。地域・国別の輸出金額は、アジア向けが約38.4兆円（前年度比2.0%減）、うち中国向けが約12.8兆円（前年度比1.3%減）、米
国向けが約14.1兆円（前年度比6.5%減）、EU向けが約8兆円（前年度比1.5%減）となりました。
参考

日本の輸出金額（単位：百万円）

輸出金額

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度65,288,487

63,939,981

70,856,464

74,667,048

74,115,132

71,525,306

△ 3.7

△ 2.1

10.8

5.4

△ 0.7

△ 3.5

対前年度比増減（％）（出所：財務省貿易統計）｜貿易保険事業収支の推移
3,000

2,000

1,000

0
‒1,000‒2,000

借入金残高
0円

支払保険金ピーク
3,419億円‒3,000

保険料収入
回収金等収入支払保険金
借入金‒4,000‒5,000‒6,000

借入金ピーク6,886億円‒7,000（億円）'81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10

'11

'12

'13

'14

'15

保険料収入

328

373

341

413

468

334

304

213

342

448

357

462

441

435

454

332

329

373

313

432

368

393

382

344

377

362

406

746

512

245

回収金等収入

55

123

152

256

389

536

349

400

693

387

407 1,112 773

852

983 1,212 1,230 913

846

853

745

702

977 1,014 2,287 2,473 575

419

205

156

177

240

314

357

409

445

支払保険金

376

627

805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806

571

167

216

324

499

651

230

129

37

24

38

172

104

86

84

44

122

31

224

78

期末借入残高ーーー

740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

年 度

ー

447

（注）
現金ベース。保険料収入は返還保険料を控除した後の金額。

〈 Annual Report FY2016
30〈

410

444

460

302

380

438

349

'16

（単位：億円）｜引受実績
引受実績及び保険種別構成比の推移
2016年度の引受実績は、約7兆円（前年度比11.2%減）となりました。鉄鋼・鉄鋼製品や自動車等の引受が減少したことにより貿
易一般保険が約5.4兆円（前年度比11.8%減）と減少した一方で、海外事業資金貸付保険は大型案件の引受により約0.9兆円（前年度比108.1%増）と増加しました。
NEXIの概要

（年度）

2012

6.2

2013

0.1

0.5

6.8

2014

0.2

0.6

7.0
6.2

2016

5.4

0

0.3
0.5
0.1 0.3

4貿易一般保険0.5

0.6

0.3 10.2

2.2

7.8

0.4 0.2

0.2 7.0

0.9

6
貿易代金貸付保険

0.2 8.5

0.7

10 （兆円）

8

海外投資保険海外事業資金貸付保険

その他

引受実績の地域別構成比
アジア向けが約4.3兆円と全体の57.9%を占め引き続き最大となり、次いで中米向けが約0.7兆円で9.9%を占めました。前年度の大型案件の引受の反動により、中東が約0.6兆円（前年度比48.9%減）と大幅に減少しました。

２０１６年度の業務実績※その他＝輸出手形保険、前払輸入保険、限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、再保険

NEXIの業務内容

2015

0.1 8.3

1.4

（年度）
51.8

2016

9.2

9.5

57.9

0
アジア

9.9

20
中米

2016年度引受実績

40
ヨーロッパ

13.1

7.6

7.9

60

中東

アフリカ

3.8

5.0

4.0 2.4 1.3

5.0

3.8 3.5 2.7 1.8

100 （%）

80
南米

北米

国際機関

オセアニア

上位10ヶ国・地域（単位：百万円）

順位

国名・地域名

引受実績

構成比

順位

国名・地域名

引受実績

構成比

1

インドネシア

1,484,402

20.0%

6

ベルギー

236,895

3.2%

2

中華人民共和国

558,417

7.5%

7アメリカ合衆国

235,349

3.2%

3

タイ

456,426

6.1%

8

シンガポール211,3312.8%

4パナマ（船舶）397,598

5.3%

9

台湾

194,103

2.6%

5

大韓民国

298,154

4.0%

10

香港

164,2862.2%〉31Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告2015

2016年度の業務実績

2016年度の業務概況｜責任残高
責任残高及び保険種別構成比の推移
2016年度末の責任残高は、約15.7兆円（前年度末比2.7％減）となりました。
（年度）

2012

8.2

2013

8.5

1.0

1.1
1.3

1.4

8.8

1.7

1.5

2015

8.7

1.7

1.6

8.2

0

1.6

4

貿易一般保険貿易代金貸付保険

0.8 16.5

3.7

0.8 16.2

3.4

1.5

8

0.5 14.3

2.6

2014

2016

0.4 12.9

2.2

3.6

0.9

16（兆円）

12

海外投資保険15.7

海外事業資金貸付保険

その他※その他＝輸出手形保険、前払輸入保険、限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、再保険

責任残高の地域別構成比
アジア向けが前年度に引き続き約7.6兆円と最も多く全体の47.4％を占め、次いで中東向けが約2.4兆円で、14.7％を占めました。
（年度）

2015

44.8

2016

16.5

47.4

0
アジア

20
中東

〈 Annual Report FY2016
32〈

6.5

5.0

4.9

5.8

4.6 1.5

9.0

6.1

5.5

5.5

5.3

4.7 1.8

14.7

40
ヨーロッパ

10.4

北米

60
アフリカ

100 （%）

80
中米

南米

オセアニア

国際機関

｜保険料収入
保険料収入の推移
2016年度の保険料収入は、約465億円(前年度比9.6%減）となりました。
（年度）

2012

388
NEXIの概要

2013

320

2014

737

2015

515

2016

465
200

400

800
（億円）

600

2016年度保険種別保険料収入
保険種別の保険料収入では、海外事業資金貸付保険の保り、次いで貿易一般保険が約148億円（全体の31.9％）、海外

輸出手形保険 0.2%
簡易通知型包括保険 0.2%
中小企業・農林水産業
輸出代金保険 0.2%

限度額設定型貿易保険 0.4%
再保険 1.1%
貿易代金貸付保険 7.3%

投資保険が約53億円（全体の11.3％）となりました。

海外
投資保険
11.3%
貿易
一般保険
31.9%

海外事業資金
貸付保険
47.4%

回収金の推移2016年度の回収金は、約445億円（前年度比8.8％増）となりました。
リスケジュール等による非常危険事故にかかわる回収金が全体の99.3%を占め、信用危険事故の回収金が全体の0.7％となりました。
（年度）

2012

235

2013

5 240
309

2014

5 314

321

2015

36

357

407

2016

2 409
441

0

200

250

3

300

350

400

445
450

非常危険事故（億円）

信用危険事故〉33
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告｜回収金

２０１６年度の業務実績

険料収入が約220億円（全体の47.4％）と引き続き最大とな

NEXIの業務内容

0（注）詳細については、P.38を参照のこと。

2016年度の業務実績

2016年度の業務概況｜支払保険金
支払保険金の推移
2016年度の支払保険金は、約78億円となり、前年度に比べ65.3％減少しました。
これは、前年度に非常危険事故で大型の保険金請求案件があった反動によるものです。
（年度）

2012

4

2013

4

2014

40

44
118

9

22

122

31

2015

186

2016

10

224

78

68

0

38

50

100

150

（億円）
250

200
非常危険事故

信用危険事故2016年度地域別支払保険金
アジア向けの支払保険金額が約37億円と最も大きく、全体の47.1%を占めました。
全体
ヨーロッパ
3.1%
北米
6.5%

非常危険事故

オセアニア
3.0%

中東
11.2%
アフリカ
11.4%

アジア
47.1%

信用危険事故

中東
2.9%

ヨーロッパ
3.6%

中東
12.4%

アフリカ
65.2%

南米
15.7%

2016年度支払保険金額上位５ヶ国・地域（単位：百万円）

順位

国名・地域名

合計

非常

信用

1

ベトナム

2,037

0

2,037

2

チリ

1,060

0

1,060

3

シンガポール

905

0

905

4

アラブ首長国連邦

843

0

843

5

ナイジェリア

824

651

173

〈 Annual Report FY2016
34〈

オセアニア
3.4%

北米
7.4%

南米
32.0%

南米
17.8%

アフリカ
3.4%

アジア
54.0%

2016年度の保険事故状況(2017年5月15日時点データに基づいて作成)｜2016年度の非常・信用危険別の保険事故状況 −年度毎の推移−
保険事故については、総額で３３５億円の損失等発生通知書が提出されました。非常危険の事故通知は、アフリカ地域が減少した
ものの、南米地域の大型事故の通知があったため対前年度とほぼ同額でした。信用危険の事故通知は、公的バイヤーの手続遅れ等による多額の支払遅延があり、対前年度比で増加しています。
保険金支払については、非常危険では、前年度と異なり大型の保険金請求がなかったため、対前年度比で減少となりました。信用危険については、債務履行遅滞の事故の保険金支払が対前年度比で増加しました。
危険区分

事故発生

2015年度

対前期
増減率(%)

2016年度

非常危険事故10,195

10,5639,506△10.0%

信用危険事故20,127

15,57324,026

54.3%

金額合計

30,322

26,13633,53228.3%

非常危険事故867

18,5711,000△94.6%

信用危険事故

2,235

3,824

6,782

77.4%

金額合計

3,102

22,395

7,782△65.3%※損失等発生通知が提出された後に全額入金となり、保険金請求されないケースや保険金請求が翌年度以降となるケース等があるため、当該年度の事故発
生金額と保険金支払金額は同一とはなりません。

事故発生金額・保険金支払の推移（2014年度〜2016年度）
非常危険事故10,195867

2014

10,563

2015

2016
0

18,571

9,506

1,000
5,000

信用危険事故（単位：百万円）

2015

15,000

事故発生

20,00015,573

3,824

2016

10,00020,1272,235

24,026

6,782
0

5,000

10,00015,000

保険金支払

20,000

事故発生

25,00030,000保険金支払

2016年度の非常危険事故は、約９割が南米の大型案件で、その他、アフリカ、アジア（中近東含む）において発生しました。
南米では、「自然災害（地震、赤潮等）」による事故が発生しています。
事故発生金額（2016年度）

事故発生金額 非常危険事故

事故発生金額 信用危険事故（単位：百万円）

10,000

8,226

8,000

20,00012,000

4,000

8,000

242

0

0

東
パ
ロッ
中近
ア・
ヨー
アジ

中米
北・

0

1,037

南米

16,97316,000

6,000

2,000

（単位：百万円）

4,000
0

ア
リカ
アニ
アフ
オセ

0

3,885
1,182

東
パ
ロッ
中近
ア・
ヨー
アジ

999

721

中米
北・

南米

266

ア
リカ
アニ
アフ
オセ

〉35
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告｜地域別の保険事故発生状況

地域別

２０１６年度の業務実績

2014（単位：百万円）

NEXIの業務内容

保険金支払

2014年度NEXIの概要

区分（単位：百万円）

2016年度の業務実績

2016年度の業務実績｜引受実績
保険種別引受実績（単位：百万円）
保険種

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度6,151,894

6,849,345

6,965,265

6,169,724

責任期間1年以内

3,451,195

3,855,361

3,855,510

責任期間1年超2,700,699

2,993,984

貿易代金貸付保険

123,290

輸出手形保険構成比（％）

対前期増減率（％）

5,444,109

78.3△ 11.83,217,940

2,754,179

39.6△ 14.4

3,109,755

2,951,783

2,689,930

38.7

△ 8.9

193,845286,390489,827

113,597

1.6△ 76.812,295

14,153

12,008

13,795

11,6140.2△ 15.8

前払輸入保険

1

5

84

454

99

0.0

△ 78.2

海外投資保険530,106

611,679

471,487

571,993

323,045

4.6△ 43.5

海外事業資金貸付保険

1,369,370

706,030

2,173,094

437,326

910,078

13.1

108.1

限度額設定型貿易保険

9,331

7,420

8,134

5,383

5,384

0.1

0.0

中小企業・農林水産業輸出代金保険

1,304

2,740

4,332

9,223

9,516

0.1

3.2

簡易通知型包括保険

19,162

23,58937,17340,754

48,121

0.7

18.1

再保険

83,311

108,365

207,007

94,00889,1981.3△ 5.1

8,300,064

8,517,171

10,164,974

7,832,488

6,954,763

100.0△ 11.2

貿易一般保険合計（注１）
契約締結日をもとに作成しており、同日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額（下表も同じ）。
（注２）
貿易一般保険においてはBUルールの区分に従い、資本財については、
すべて責任期間1年超に区分しています（以後同じ）。
（注３）
貿易代金貸付保険と海外事業資金貸付保険における変動金利対応案件については、付保最大金利である20％で算出された額で評価されています
（下表も
同じ）
。

地域別引受実績（単位：百万円）
地域

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

アジア

4,003,749

4,694,526

4,550,431

4,355,905

中東

591,102926,125

1,294,219

ヨーロッパ

795,756

1,029,919

北米

293,729

中米

構成比
（％）

対前期増減率（％）

4,301,688

57.9

△ 1.2

1,102,195

563,277

7.6△ 48.91,040,255

796,639

583,667

7.9△ 26.7

332,822

1,563,728

337,919

258,849

3.5△ 23.4903,421733,386

714,656

776,265

737,377

9.9

△ 5.0

南米

883,707569,857

762,599

419,867

281,225

3.8△ 33.0アフリカ

447,219494,062

588,410316,201

372,290

5.0

17.7

オセアニア

833,730

259,023

107,481

113,280

134,017

1.8

18.3

国際機関

167,972

155,064

266,871

198,002202,747

2.7

2.4

（注1）
国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2)仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注3)国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注4)アジアには、中央アジアを含みます（以後同じ）。
（注5）
ヨーロッパには中東欧及びロシアを含みます（以後同じ）。

〈 Annual Report FY2016
36〈｜責任残高保険種別責任残高（単位：百万円）
保険種

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

8,167,551

8,495,228

8,787,636

8,668,299

責任期間1年以内

3,097,421

3,569,810

3,750,003

責任期間1年超5,070,130

4,925,418

1,032,720

輸出手形保険対前期増減率（％）

8,228,003

52.3

△ 5.1

3,333,628

2,919,982

18.6△ 12.4

5,037,633

5,334,671

5,308,021

33.7

△ 0.5

1,320,215

1,652,424

1,707,182

1,572,559

10.0

△ 7.9

3,336

3,810

3,628

4,274

4,083

0.0

△ 4.5

前払輸入保険

0

0

82

301

2

0.0

△ 99.4

海外投資保険

1,117,154

1,399,630

1,532,427

1,629,657

1,505,887

9.6

△ 7.6

海外事業資金貸付保険

2,241,104

2,600,398

3,706,172

3,372,761

3,568,782

22.7

5.8

限度額設定型貿易保険

15,34012,172

10,718

9,483

7,335

0.0

△ 22.7

499

978

1,638

3,287

3,046

0.0

△ 7.3

5,959

8,671

15,283

13,772

16,1360.1

17.2

330,785

481,361

753,112748,522821,880

5.2

9.8

12,914,446

14,322,464

16,463,122

16,157,539

15,727,713

100.0

△ 2.7

貿易一般保険貿易代金貸付保険

中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
再保険
合計

地域別責任残高地域

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

アジア

5,591,707

6,603,603

7,522,859

7,408,459

中東

1,852,988

1,889,077

2,322,733

ヨーロッパ

1,778,936

1,869,743

北米

375,726

中米
南米

構成比
（％）

対前期増減率（％）

7,632,828

47.4

3.0

2,717,377

2,366,263

14.7△ 12.9

1,978,460

1,723,385

1,447,178

9.0△ 16.0474,068

1,102,231

1,068,542

984,374

6.1

△ 7.9

620,925642,637

710,345814,936

877,224

5.5

7.6

1,050,016

1,059,399

1,215,882

955,999

859,8295.3△ 10.1

アフリカ

788,076815,499

969,552

828,640

884,574

5.5

6.8

オセアニア

1,092,066

1,198,756

834,769

756,155

750,154

4.7

△ 0.8

国際機関

202,893

246,227

247,975

247,502285,255

1.8

15.3

（注１）
国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2)仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。
（注3)国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
※2015年度の責任残高について訂正があり、2015年度報告書記載の数値と一部異なっています。

〉37
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告（単位：百万円）

２０１６年度の業務実績（注１）
過年度引受分も含め、年度末為替レート（各事業年度末の為替レート）を適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険金額を用いて作成した合計額（下表も同じ）。
（注２）
貿易代金貸付保険における変動金利対応案件については、付保最大金利である20％で算出された額で評価されています（下表も同じ）。

NEXIの業務内容

構成比（％）

NEXIの概要

2012年度

2016年度の業務実績

2016年度の業務実績｜保険料収入保険種別保険料収入
保険種（単位：百万円）
2012年度貿易一般保険責任期間1年以内
責任期間1年超
貿易代金貸付保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
再保険
合計

11,943
5,025
6,918
1,524
111
0
3,718
17,924
321
12
38
3,207
38,7972013年度
13,315
5,612
7,703
3,899
132
0
4,471
6,078
263
24
43
3,771
31,9942014年度
15,188
6,247
8,941
6,586
111
0
5,035
38,514
281
39
85
7,840
73,6792015年度
13,8585,081
8,777
13,030131
35,802
15,231
194
83
99
3,038
51,4692016年度
14,838
5,240
9,598
3,378
109
0
5,264
22,044
166
85
105
526
46,516構成比（％）

対前期増減率
（％）

31.9
11.3
20.6
7.3
0.2
0.0
11.3
47.4
0.4
0.2
0.2
1.1
100.0

7.1
3.1
9.4
△ 74.1△ 16.9△ 86.5△ 9.3
44.7△ 14.72.5
6.2△ 82.7△ 9.6（注）
保険責任発生時点で計上。契約締結日をもとにする引受実績とは年度が必ずしも一致しない。

｜支払保険金
保険種別、非常・信用別支払保険金
保険種
貿易一般保険貿易代金貸付保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
再保険
合計

2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
非常危険 信用危険
非常危険 信用危険
非常危険 信用危険
非常危険 信用危険
事故
事故
事故
事故
事故
事故
事故
事故
3,079
424 2,655 9,675
0 9,675 2,709
582 2,127 21,926 18,571 3,355
1,165
0 1,165 1,723
0 1,723
0
0
0
0
0
0
3
0
3
14
0
14
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
168
0
168
368
0
368
99
0
99
221
0
221
2
0
2
0
0
0
1
0
1
2
0
2
0
0
0
17
0
17
8
0
8
0
0
0
0
0
0
436
436
0
285
285
0
245
0
245
4,416
424 3,993 12,234
436 11,798 3,102
867 2,235 22,395 18,571 3,824（単位：百万円）
2016年度
非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故(%) 増減率(%)
3,499 1,000 2,499 45.0 △ 84.0
114
0
114
1.5
31
0
31
0.4
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
1,047
0 1,047 13.5
000
0.0 △ 100.0
136
0
136
1.7 5,687.2
130
130.2 3,518.9
2,943
0 2,943 37.8 1,099.6
7,782 1,000 6,782 100.0 △ 65.3

地域別支払保険金（単位：百万円）
保険種
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
合計

2012年度
2013年度
非常危険 信用危険
非常危険 信用危険
事故
事故
事故
事故
121
0
121
841
0
841
6
6
0 9,532436 9,096
1,560
0 1,560 1,777
0 1,777
2
0
2
7
0
7
0
0
0
72
0
72
430
418
12
5
0
5
2,297
0 2,297
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,416
424 3,993 12,234
436 11,798〈 Annual Report FY2016
38〈2014年度
2015年度
非常危険 信用危険
非常危険 信用危険
事故
事故
事故
事故
1,334
0 1,334 1,059
0 1,059
459
459
0 1,472
0 1,472
869
0
869
24
20
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
980
0
980
440
408
31 18,584 18,551
33
0
0
0
276
0
276
0
0
0
0
0
0
3,102
867 2,235 22,395 18,571 3,824

2016年度
非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故(%) 増減率(%)
3,662
0 3,662 47.1
245.8
872
29
843 11.2 △ 40.8
245
0
245
3.1
920.8
503
0
503
6.5
0
0
0
0.0 △ 100.0
1,384
320 1,064 17.8 △ 92.6
884
652
233 11.4
220.3
232
0
232
3.0
7,782 1,000 6,782 100.0 △ 65.3

｜回収金
非常・信用別回収状況
危険区分（単位：百万円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度非常

14,327

17,33023,53130,86532,137

40,66744,141

99.3

8.5

信用

1,313

338

486

509

3,572

201

327

0.7

62.7

合計

15,64017,66824,017

31,37535,70840,86744,468

100.0

8.8

構成比
（％） 対前期増減率（％）

NEXIの概要

地域別回収状況（単位：百万円）
地域

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

アジア

5,523

5,673

6,298

7,278

8,979

9,039

5,895

13.3

△ 34.8

中東

1,357

3,510

8,172

11,173

11,227

11,528

11,953

26.9

3.7

ヨーロッパ

1,028

814

1,154

1,512

2,860

572

594

1.3

3.8

北米

778

1

30

0

1

1

4

0.0

196.3

中米

193

510

241

3,246

3,015

1,519

1,534

3.4

1.0

南米

1,155

1,176

1,536

1,558

2,361

10,771

20,337

45.7

88.8

アフリカ

5,608

5,970

6,587

6,608

7,266

7,437

4,152

9.3

△ 44.2

0

14

0

0

0

0

0

0.0

-

15,64017,66824,017

31,37535,70840,86744,468

100.0

8.8

計

非常・信用別の回収状況
２０１６年度の回収金全体としては、前年度の約４０9億円から約３６億円増加し約445億円（前年度比8.8％増）となりました。
非常・信用別では、パリクラブ・リスケジュール等の非常危険事故に関する回収金は約４４１億円（前年度比８.５％増）、一方、信用危険事故に関する回収金は約３億円（前年度比６２.７％増）となりました。

地域別の回収状況
地域別では、南米地域からの回収金が約２０３億円となり、全体の約５割（４５.７%）を占めました。アルゼンチンから約
１９７億円（パリクラブ以外の非常危険事故の回収金約８６億円を含む）、
エクアドルから約５億円を回収しました。
次に、中東地域からの回収金が約１１９億円、
これは全体の約３割（２６.９％）を占めました。イラクから約９７億円、ヨルダンから約１６億円を回収しました。
次に、アジア地域からの回収金約５８億円で全体の１３.３％を占めました。インドネシアから約５１億円、ミャンマー
から約４億円を回収しました。
その他、アフリカ地域から約４１億円（エジプト約４０億円）、中米地域から約１５億円（キューバ約１１億円、ドミニカ共和国約３億円）、ヨーロッパ地域から約５億円（セルビア約４億円、ボスニア・ヘルツェゴビナ約１億円）を回収しました。

〉39
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

２０１６年度の回収状況

２０１６年度の業務実績

合NEXIの業務内容

オセアニア

構成比
（％） 対前期増減率（％）

2016年度の業務実績

2016年度の主な取組「質の高いインフラパートナーシップ」
及び「拡大イニシアティブ」実現に向けた機能強化安倍総理大臣が発表した「質の高いインフラパートナーシッ
プ」（2015年5月）及び「質の高いインフラ輸出拡大イニシア
ティブ」（2016年5月）を受け、NEXIは、投資保険の長期化、融資保険及び投資保険の非常危険填補率の100％への拡大、サブソブリン対応保険の創設、ローカルバイクレの運用改善、
金利スワップ保険特約の創設、メザニン（劣後ローン、優先株）に対する填補範囲の拡大の合計７つの改正を実施しました。また、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」において、NEXIについて十分な財務基盤を確保することが盛り込まれたことを受け、積極的な保険引受を後押しすることを目的として、平成28年度第2次補正予算において、NEXIに対する650億円の直接出資が行われました。

資源・エネルギーの安定供給確保への取組
我が国にとって、安定的な鉱物資源及びエネルギー資源の確保は重要な政策課題となっています。NEXIでは、我が国へのエネルギー資源の安定的な供給源を確保すべく、本邦企業
がエネルギー資源の権益の保有から、生産、本邦企業向け販
売までを行うような、本邦企業によるエネルギー資源の権益確保及び我が国への資源の安定的な供給に資するプロジェ
クトを積極的に支援しています。2016年度は、本邦企業が約46%のエネルギー資源の権益を保有し本邦企業向けにもLNGを販売する、インドネシア共和国Tangguh LNG拡張プ
ロジェクトに対する融資保険の引受を行いました。

農業分野への支援
我が国の食料安全保障の観点から、海外農業投融資や農産物輸出を促進するための支援強化に取り組んでいます。
2016年度上期には、アルゼンチン共和国（以下、アルゼンチン）最大の農業協同組合ACA（正式名称：Asociacion de｜重点的政策分野の支援
インフラ海外展開の支援
日本政府は「インフラシステム輸出戦略」（2013年5月 経協インフラ戦略会議決定。2017年5月改訂）に基づき、2020
年に約30兆円のインフラシステムを受注することを目指して

Cooperativas Argentinas C.L.）向け融資に対して保険の引受を行いました。また、下期には同国を代表する独立系油
糧種子圧搾事業者であるVicentin S.A.I.C.向け融資に対しても保険の引受を行いました。
NEXIにとって、ブラジル連邦共和国大手穀物企業Amaggi
社向け案件（2014年度）及び アルゼンチン大手穀物企業
CAGSA社向け案件（2015年度）に続く、食料安定調達を支援する農業関連付保案件となります。

います。
NEXIは2016年度には、輸出保険として過去最大級のカタール国のドーハメトロ建設・保守案件や、NEXIとして初めて
地下の地熱資源量に係るリスクを取るインドネシア共和国の地熱発電事業向けプロジェクトファイナンスについての保険を引き受けるなど、インフラ輸出の支援に引き続き積極的に取り組んでいます。

航空機・船舶分野への支援（MRJ支援等）
航空機分野では、三菱航空機株式会社が開発する国産小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の輸出を貿易保険により支援するための準備を進めているほか、本邦企業が参画するボーイング航空機共同開発プロジェクトにおいて再保険引受を行い、本邦重工メーカー等による航空機
部品の輸出を支援しています。

（写真提供：Qatar Railways Company）〈 Annual Report FY2016
40〈（写真提供：三菱航空機株式会社）

船舶分野では、2008年の金融危機を契機に一時受注が減

地域の事業者を対象とすることができ、また、より迅速なファ少しましたが、円安による輸出競争環境の改善、燃費効率のイナンスが供与出来る仕組みとして、アフリカ向けビジネスを高い船舶への更新需要の高まりなどにより、回復の兆しを見検討する本邦企業にとって、有益なファイナンスツールとなるせています。特に本邦造船会社が得意とする高付加価値船にことが期待されます。

ついては需要があり、足許で多数の船舶輸出ファイナンスに係る相談が寄せられています。
引き続き、我が国航空機産業の成長に寄与するプロジェク
NEXIの概要

ト及び本邦船舶輸出案件を積極的に支援してまいります。

｜アフリカ開発会議（TICAD）
について
会議参加概要(アフリカビジネスカンファレンスにおけるMOU式典の様子)

がケニア共和国にて開催されました。TIC ADとはTokyo
International Conference on African Development (アフリカ開発会議) の略称で、アフリカ諸国首脳と開発パート
ナーとの間のハイレベルな政策対話を促進するために1993
年に開始され、以降5年ごとに日本で開催されています。今回とに短縮されました。
日本からは77団体の企業や大学等の代表がケニアを訪れた
ほか、アフリカ53か国、国際機関及び地域機関の代表など約11,000名以上（会場内のサイドイベント含む）
が参加しました。
NEXIは日本貿易振興機構（JETRO）
主催の日本-アフリカビジ
ネスカンファレンスにおいて、NEXIの概要とアフリカにおける

東・南アフリカ貿易開発銀行向け輸出
クレジットラインの設定
NEXIはTICAD VIにおいて、アフリカの地域開発金融機関
である東・南アフリカ貿易開発銀行(Eastern and Southern
African Trade and Development Bank、以下PTA Bank)に対し、融資限度額40百万米ドル(NEXI分)を限度とする輸出
クレジットライン設定に関する契約に署名しました。

が大統領として11年ぶりに訪日し、山口県長門市及び東京にて安倍総理大臣との日露首脳会談等を行いました。本訪日に合わせ、NEXIはロシアにおける本邦企業のビジネス機会を拡大し、両国間のパートナーシップをさらに発展させることを目的として、２つの取組を実施しました。
一つ目の取組として、ロシアの輸出信用機関（ECA）である
EXIARとの間で再保険協力協定を締結しました。本協定により、ロシアに所在する日系企業の第三国向けの輸出に対して、
NEXIが再保険を通じて支援するための枠組構築に向けた検討が可能となり、NEXI及びEXIARの双方で現地日系企業の輸出取引を支援することが約束されました。
二つ目の取組として、ロシア民間大手商業銀行であるアルファバンク向けクレジットライン創設に向けた二件の覚書を締結しました。本覚書の締結を受け、クレジットラインの創設に向けた協議を進めております。
これらの取組を通じて、本邦企業のロシアにおけるビジネス
機会の拡大や両国の関係強化に貢献していきます。

本クレジットラインは、株式会社三井住友銀行（SMBC）及び株式会社国際協力銀行(JBIC)との協調融資(協調融資総額は80百万米ドル限度)によるものであり、NEXIはSMBCの融資部分について貿易代金貸付保険で引受を行います。
本件はサブサハラアフリカを中心とする地域の事業者が日本からの建機、機械設備等を購入する際に必要な資金をPTA
Bankを通じて当該事業者に融資するものです。PTA Bankの有する顧客ネットワークを利用することで、国を跨いだ広範な（再保険協力協定署名式の様子）〉41
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

取組を紹介しました。

2016年12月、プーチン・ロシア連邦（以下、ロシア）大統領

２０１６年度の業務実績

6度目にして初のアフリカでの開催となり、開催期間も3年ご｜ロシア連邦に対する取組

NEXIの業務内容

2016年8月、第6回アフリカ開発会議(通称TICAD VI)

2016年度の業務実績

2016年度の主な取組｜キューバ共和国に対する取組
キューバに対する債務救済措置
キューバ共和国（以下、キューバ）の国際社会への復帰を後押しするため、2015年12月にパリクラブにおいて債務救済措置が合意されたことを受け、2016年9月に日本政府とキューバ政府との間で、1986年以来30年にわたり支払いが滞っていたキューバ政府のＮＥＸＩ向け貿易保険債務の救済措置のための書簡の交換が行われました。
これに基づき、キューバ政府は総額約615億円の延滞元利金の内、約362億円については18年間でＮＥＸＩに支払い、残る約253億円についてはキューバ国内に開設した基金口座に5年分割で積立て、キューバ国内で行われるプロジェク
ト等の現地コストの支払いとして同基金を使用する事業者
等がＮＥＸＩに使用相当額を支払うことにより、返済されることとなりました。
遅延損害金約1197億円については延滞元利金の返済の進捗に応じて免除されます。

2016年11月28日、第2回日本・キューバ官民合同会議が東京で開催されました。
同会議は、2015年5月の岸田外務大臣のキューバ訪問時の同国との合意に基づき創設され、初回は同年11月にハバナで開催されました。第2回となる今回は、キューバ側から代表のマルミエルカ外国貿易・外国投資大臣、ペレイラ在京大使ほかが参加され、日本側からは代表の薗浦外務副大臣のほか、経済産業省、農林水産省、国際協力機構（JICA）、石油天然
ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、NEXI等の政府関係機関や、多数の民間企業の方々が参加され、活発な議論が行われました。
会 議の席上では、N E XIは経 済産 業 省とともに、日本・キューバ間での債務再編合意の概要や投資保険の引受再開等について発表しました。マルミエルカ大臣より、NEXIの貿易保険に対して引き続き強い期待を示すご発言があり、中長期の保険の再開に向け両国間には未だ共に越えるべき大きな壁はあるものの、NEXIの今後の対応に非常に注目されていることがうかがえました。

（合意文書署名式後の様子）

キューバ向け海外投資保険の引受再開
2016年11月、NEXIはキューバ向け海外投資保険について
約6年ぶりに引受を再開しました。
キューバ向けは、2010年8月にすべての保険種が一旦引受停止されました。しかし、輸出に関しては2013年7月及び2016年1月に段階的に条件を緩和して保険引受を行い、我が国からの輸出をサポートしてきました。
2016年9月の債務再編合意によりビジネス環境が一層改善される見通しとなったことを受けて、投資についても個別の案件審査により「送金リスク」を除く「戦争・不可抗力リスク」と「収用・権利侵害リスク」についての引受を再開し、キューバ
向け投資支援を行うことになったものです。

〈 Annual Report FY2016
42〈日本・キューバ官民合同会議

｜フロンティング拠点の拡充
NEXIは、2016年5月に三井住友海上火災保険株式会社の英国現地法人である欧州三井住友海上株式会社（正式名
称：Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe),
Limited、英国・ロンドン）と再保険契約を締結し、英国内の日系企業向けに同社を元受保険会社とする貿易保険の販売を易保険についてNEXIが再保険を引き受けるものです（フロン（合意文書署名式後の様子 写真提供：一般社団法人 ロシアNIS貿易会）

ティング・スキーム）。
NEXIは、既にシンガポール共和国、香港、タイ王国においてフロンティング・スキームを通じた貿易保険の引受を行っておりましたが、今回の業務提携により、英国に進出している日系
また 、2 0 1 6 年 1 1 月には 米 国 及 び 欧 州 で 事 業を展 開するTokio Marine HCC（正式名称：HCC Insurance
Holdings, Inc.）と再保険契約を締結しました。本再保険契約
は、米国及び欧州において同社が引き受けた取引信用保険契約についてNEXIが再保険を引き受けるものです。今回の再保険契約締結により、HCC社の欧米での幅広い引受体制
ティが組み合わされ、米国及び欧州に進出する日本企業に対し、取引信用保険を安定的に提供することが可能となります。
引き続き、再保険を通じてNEXIの安定的な引受能力を提供していくことにより、増加を続ける日系企業の海外事業活動を積極的に支援してまいります。

International Union of Credit and Investment
Insurers）は、世界各国のECAや国際機関、民間保険機関が参加し、専門的知見から輸出信用保険や投資保険に関する共有課題について議論を行う場です。1934年に第1回会合がスイス連邦のベルンにて開催されたことが始まりとなり、2017年4月時点で84機関が加盟しています。
2016年度は5月の春期会合はポーランド共和国のワルシャ
ワ、10月の秋期総会はポルトガル共和国のリスボンで開催されました。NEXIは両会合に出席し、参加機関と輸出信用について情報交換を行いました。

二国間協議の開催
大韓民国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリ｜海外の関連組織との連携強化

開催しています。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組

KazExportGarant（ KEG）との協力のための覚書締結の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認し2016年11月、NEXIはカザフスタン共和国（以下、カザフスタン）の政府系輸出信用機関であるKazExportGarant(KEG)との間で、両国の貿易や投資の促進に向けた協力のための覚書（MOU）を締結しました。
本MOUは両機関が両国間のプロジェクトの実現に向け、貿易や投資を支援・促進するための協力の枠組みを構築することを目的としています。これにより、カザフスタンにおける本邦企業のビジネス機会の拡大及び両国間の友好・パート
ナーシップの更なる発展が期待されます。

等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。
年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層ています。

G12会合の開催
2017年2月、12か国（イタリア共和国・インド・英国・カナ
ダ・中華人民共和国・ドイツ連邦共和国・ブラジル連邦共和国・フランス共和国・米国・日本・ロシア連邦・大韓民国）が集まるG12会合がインドのチェンナイで開催されました。本会合には各国の政府関係者やECAの代表が出席し、事業実績の共有のほか、世界経済の状況や各機関における課題及び取組について議論を行いました。各国の代表が一同に介して議論をする機会は非常に限られており、本会合での議論
内容や得られる情報は非常に有意義なものとなっています。

〉43
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

ア共和国等のECAや政府関係者とは定期的に二国間協議を

２０１６年度の業務実績とアンダーライティング能力とNEXIの安定的な引受キャパシ

ベ ルン・ユ ニ オン（ 国 際 輸 出 信 用 投 資 保 険 連 合：T h e
NEXIの業務内容

企業の貿易保険ニーズにも応えることが可能となりました。

ベルン・ユニオン会合への参加

NEXIの概要

開始しました。本商品は、同社が英国において引き受けた貿2016年度の業務実績

2016年度の主な取組
中堅・中小企業、農林水産業の海外事業展開の支援「中小企業・農林水産業輸出代金保険」の創設

貿易保険の周知活動
農産品・食品輸出の利用事例をわかりやすくアニメで紹介する動画を新たに作成するとともに、動画の内容を冊子にまとめたマンガ形式のパンフレットを作成しました。

2016年7月、従来の「中小企業輸出代金保険」を改定し、新商品「中小企業・農林水産業輸出代金保険」の販売を開始しました。今回の改定により、利用対象者を農業協同組合・森林組合・漁業組合・農事組合法人などの農林水産業従事者の皆様にまで拡大しました。
また、各地の農政局が主催する「農林水産業の輸出力強化
戦略説明会」、「6次産業化・農商工連携フォーラム」及び「農（動画「こんな時に役に立つ！貿易保険（利用事例集）」）

商工連携シンポジウム」などに積極的に参加し、同保険のPRを始め、NEXI及び貿易保険の周知活動を行いました。

またNEXIが初めて主催したセミナーである「海外展開チャ

中堅・中小企業に対するサポート体制の強化

レンジセミナー（2016年5月開催）」では、多彩な講師を迎貿易保険の普及と利用促進のため2011年度に11行の地方開の基礎知識・アジア各国の現状・保険による取引不安の解銀行とスタートした「中堅・中小企業海外展開支援ネットワー

え、海外進出を検討している中堅・中小企業に向けて、海外展
消などのノウハウや情報を発信しました。

ク」は、2016年度、新たに9の金融機関が参加し、日本全国の47都道府県全域となり、提携先の金融機関の数は、計114機
関となりました。
2017年2月には同ネットワーク会議を開催し、貿易保険利用者の声をお聞きするとともに、公的機関の方々にも参加い
ただき、中堅・中小企業支援機関相互の情報・意見交換を実施しました。6回目の開催となる本年は、参加者から寄せられた意見を踏まえ、東京と大阪の2箇所での開催となりました。
また、金融機関及び貿易保険利用者からのみならず、農林水産業の輸出力強化戦略を推進する農林水産省や、金融機関による企業の海外進出支援の取組を強化している金融庁、さら（海外展開チャレンジセミナー）にテロ等国家の安全に関わる情報を提供している公安調査庁など、各機関から興味深い情報提供がありました。

さらに、2017年3月に幕張メッセで開催された「FOODEXJAPAN 2017」では、初めてNEXIのブースを出展しました。
本イベントはアジア最大級の食品・飲料専門展示会であり、今回は4日間で8万人を超える方が来場しました。NEXIでは、
食品産業海外展開進出ゾーンを中心に、多くの出店者や来場者の方に向けてパンフレットの配布や利用相談などを行いました。

〈 Annual Report FY2016
44〈利便性向上の取組
貿易一般保険（個別）、中小企業・農林水産業輸出代金保険の保険申込期限を船積後5営業日まで拡大しました。また、Web申込も午前8時からご利用できるようになりました。
10,000

9,194

9,000
8,000

引受金額（左軸 百万円）

7,000

1,504

9,516

1,600
1,400

NEXIの概要

引受件数（右軸 件）

1,200

5,000

890

4,000

669

3,000
2,000

0

環境社会配慮ガイドライン

1,800
1,781

6,000

1,000

2,000

持続可能な社会の実現に向けた
取組

167
365

273
511

211
370

262
444

362
646

435
296

286

624

567

4,360

2,740

1,304

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
（年度）

1,000
800
600
400
200
0

（現地調査の様子）

NEXIは、中堅・中小企業及び農林水産業従事者の皆様の海外展開支援をより実効性のあるものとし、迅速かつ丁寧な対応を行うために、引き続き商品・サービスの向上や支援体
制・周知活動の強化に鋭意取り組んでまいります。

NEXIでは、環境社会問題に対する社会的責任を果たすべ
く、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」
を定め、保険契約の対象となるプロジェクトについて、プロ｜Webサービスの拡充
企業総合保険のWeb化等
2016年度は、前年度に開始した新しいWebサービスに、一層の拡充を行いました。
化を開始し、これにより、保険利用者登録、バイヤー登録を始め、ほぼすべての短期保険のお申込みがWebを通じて行えるようになりました。
また、アンケート等を通じてお客様から頂いたご要望を、随時、サービス改善につなげております。
保険手続きにおけるお客様の負担軽減を図りつつ、今後もより利便性の高いWebサービスを提供するよう努めてまいり2016年度は、44件のスクリーニング対象案件に対して、現地調査等を含む審査を実施しました。確認にあたっては輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基づき、環境への影響度に応じて3つのカテゴリに分類する「スクリーニン
グ」を行い（影響が大きい順にカテゴリA、B、C）、その結果に応じた確認を実施しています。例えば「カテゴリA」の場合、原則現地調査を実施しています。
また、NEXIの環境ガイドラインの遵守を確保するため、異議申立手続きを導入し、代表取締役社長直轄の独立した「環境ガイドライン審査役」を設置しています。
今後ともNEXI環境ガイドラインに基づき、適切な確認を行ってまいります。
2016年度カテゴリ別
スクリーニング状況

2016年度地域別
スクリーニング状況

ます。

アフリカ
4.5%

カテゴリA
27.3%
カテゴリC
68.2%

カテゴリB
4.5%

欧州・NIS
6.8%

中南米
15.9%

中東
15.9%

アジア
56.9%

※中東はトルコを含む。
中南米はメキシコを含む。
欧州・NISは、ロシア、中央
アジアを含む。

〉45
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

2017年2月に企業総合保険の特約に関する手続きのWeb確認を行っています。

２０１６年度の業務実績

ジェクト実施者による環境社会配慮が適切になされているか

NEXIの業務内容（中小企業・農林水産業輸出代金保険引受金額・件数の年度別推移）

2016年度の業務実績

2016年度の主な引受プロジェクト
電力関連｜インドネシア共和国 — 電源開発プロジェクトへの支援
インドネシア共和国（以下、インドネシア）は、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、「電源開発計画 2015-2024（RUPTL）」を策定し、2024年までに38.5GWの新規電源開発を行うこと、うち2015年から2019年までの4年間に35GWを開発する計画を推進しています。NEXIは、同計画の一環と位置づけられる以下3件の電源開発プロジェクトについて、保険の引受を行いました。
1

Tanjung Jati B  超々臨界圧石炭火力発電再拡張プロジェクト

住友商事株式会社（住友商事）と関西電力株式会社（関全面的に操業に携わる本発電所は、本邦企業の技術力、事業西電力）が、インドネシア法人PT. United Tractors Tbkと遂行能力、資金力をフル活用したプロジェクトです。

ともに、インドネシアのジャワ島中部において、住友商事が保●保険契約締結：2017年2月

有する発電所の隣接地に、総出力2,000MW（1,000MW×2基）の超々臨界圧石炭火 力発電所を建設し、PT PLN（Persero）（インドネシア国営電力会社）に対して25年間にわたり売電するプロジェクトを行うことになりました。
NEXIは、プロジェクト会社であるPT Bhumi Jati Powerがプロジェクトファイナンスで調達する資金のうち、株式会社
みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友
銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会
社、農林中央金庫、オーバーシー・チャイニーズ銀行東京支店の計7行の本邦金融機関による1,678百万米ドルについて保険の引受を行いました。
本発電所は、国産の石炭を活用しつつ環境に配慮した電力を安定供給することで、同国の経済開発に寄与します。隣接
既設発電所を通じて得た住友商事のプラント建設・操業経験を活かすとともに、超々臨界圧の操業実績豊富な関西電力が〈 Annual Report FY2016
46〈（写真提供：住友商事株式会社）

2

Muara Laboh地熱IPPプロジェクト

PT. Supreme Energy Muara Laboh（出資比率：住友商

より、今後の本邦企業の同国における地熱開発事業機会の拡事株式会社（住友商事）35％、Electrabeｌ S.A. 35％、PT.

大、ひいては再生可能エネルギー開発を含めた国際競争力のSupreme Energy 30%）は、インドネシア西スマトラ州にお維持・向上につながることが期待されます。

ける地熱発電所（80MW）を建設し、PT. PLN（Persero）（イ●保険契約締結日:2017年2月

ンドネシア国営電力会社）に対し、30年間にわたり売電する
NEXIの概要

プロジェクトを行うことになりました。本件は、住友商事がインドネシアPT. Rekayasa Industri と共同でEPC契約を受注し、九州電力株式会社の子会社である西日本技術開発株式
会社が技術サービスアドバイザーとして融資期間にわたりプ
ロジェクト会社を側面支援します。
事業資金については株式会社国際協力銀行（JBIC）、アジ
ア開発銀行（ADB）、株式会社みずほ銀行（幹事行）、株式会

NEXIの業務内容

社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行が融資を行
い、NEXIはこのうち本邦金融機関3行の融資について保険の引受を行いました。なお、本件は、NEXIとして初めて地下の地
熱資源量に係るリスクを取る地熱発電事業向けプロジェクト
ファイナンス案件です。
NEXIが本事業資金をファイナンス面より支援することに

Jawa2 ガス複合火力発電所プロジェクト
本件において、NEXIが本邦機器の輸出をファイナンス面

ドネシアジャワ島 首都ジャカルタ近郊の港湾にあるタンジュ

より支援することにより、今後の本邦企業の同国における事

ンプリオク（Tanjung Priok）発電所敷地内にガス複合火力

業機会の拡大、ひいては国際競争力の維持・向上につながる発電所（800MW）を建設するプロジェクトについて、三菱商ことが期待されます。

事株式会社がインドネシアPT. Wasa Mitra Engineering と●保険契約締結：2016年10月

２０１６年度決算報告

PT. PLN （Persero）（インドネシア国営電力会社）が、イン共同でEPC契約を受注し、三菱日立パワーシステムズ株式会
社製のガスタービン・蒸気タービン・排熱回収ボイラー、三菱
電機株式会社製の発電機を含むガス複合火力発電設備一式を納入することとなりました。
その購入資金について株式会社国際協力銀行（JBIC）、株
式会社三菱東京UFJ銀行（幹事行）、株式会社みずほ銀行及びオーストラリア・ニュージーランド銀行東京支店が融資を行
い、NEXIはこのうち本邦金融機関3行の融資（127億円＋18百万米ドル）に対し保険の引受を行いました。NEXIは、2015
年5月に安倍総理が発表した「質の高いインフラパートナー
シップ」の実現に向けた機能強化の一環として、2016年4月、サブソブリンリスクの引受方針の明確化（サブソブリン対応
保険）について公表しており、本件は同方針公表以降、政府保証のないサブソブリン向け融資に対する保険を引き受ける
初めての案件です。

２０１６年度の業務実績

3（写真提供：住友商事株式会社）（写真提供：三菱商事株式会社）〉47
Annual Report FY2016 〉

2016年度の業務実績

2016年度の主な引受プロジェクト
石油・ガス関連｜インドネシア共和国 — Tangguh LNG拡張プロジェクト
Tangguh LNG拡張プロジェクトは、インドネシア共和国

支えることとなります。また、本プロジェクトは、本邦企業が（以下、インドネシア）西パプア州の液化天然ガス（LNG）生権益保有するプロジェクトであるとともに、生産するLNGの産・出荷事業において、現在年間760万トンのLNGを生産して約25％を本邦向けに販売するものであることから、我が国のいる液化設備2系列に、年間380万トンの生産能力を有する

資源エネルギーの安定供給確保にとっても重要なプロジェク

第3系列の液化設備を増設するプロジェクトです。本プロジェ

トです。

クトの権益の約46％を、エルエヌジージャパン株式会社（エル●保険契約締結：2016年11月

エヌジージャパン）をはじめとする日系企業が保有しており、また新たに生産されるLNGのうち、約25％を関西電力株式
会社が引き取る予定です。
NEXIは、本プロジェクトの開発資金調達のために本邦金融機関等が行う融資に対してエルエヌジージャパンが供与する保証債務相当額について、保険の引受を行いました。なお、
NEXIは2007年11月にも、Tangguh LNGプロジェクトの第
1・2系列の建設のために本邦金融機関等が行う融資に対して
エルエヌジージャパンが供与する保証債務をカバーする保険引受を行っています。
本プロジェクトで 生 産されるLN Gの約75％はPT. PLN（Persero）（ インドネシア国営電力会社）が引き取り、今後も増加が予想されるインドネシア共和国のエネルギー需要を（写真提供：エルエヌジージャパン株式会社）

船舶関連｜スペイン王国 — Gas Natural向け傭船プロジェクトに係るLNG船の輸出
今治造船株式会社（今治造船）及び三菱商事株式会社（三菱商事）は、オランダ王国にSan Isidro LNG I B.V.（ San
Isidro）を設立し、スペイン王国及び南米における最大手のガス・電力事業会社であるGas Naturalグループ向けにLNG船を傭船するプロジェクトを遂行しています。
Gas Naturalグループ向けに傭船される船舶は、今治造船が建造・輸出する最新鋭のLNG船であり、同社最大級のタンク容積を備え、高効率の推進機関の採用により燃費性能の大幅改善を実現するものです。その購入資金について株式会
社国際協力銀行（JBIC）及び株式会社みずほ銀行（みずほ銀行）がSan Isidroに対し融資を行うこととなり、NEXIはこのうちみずほ銀行の融資に対し、保険の引受を行いました。
本件融資に対する保険引受を通じて、本邦造船所が建造する船舶の輸出支援及び本邦企業の事業拡大に資することが期待されます。
●保険契約締結：2017年1月〈 Annual Report FY2016
48〈（写真提供：今治造船株式会社（建造中の本船））

インフラ関連｜カンボジア王国 — テクノパーク事業プロジェクト
豊田通商株式会社（豊田通商）が100％出資するTechno

南部経済回廊の要衝に位置することから、本テクノパークのPark Poi Pet Pvt. Co. Ltd.（Techno Park社）は、カンボジ

利用により、メコン地域に進出する日系企業のサプライチェー

ア王国（以下、カンボジア）ポイペト市にテクノパークを建設

ンの強化に繋がることが期待されます。

し、営業を開始しました。同社は日系企業向けに、工場のレン●保険契約締結：2016年11月
NEXIの概要

タル、従業員向け給食サービス、経理税務、納税代行、加工請負、人材派遣、輸出入代行などの事業を行い、進出企業がモノづくりに専念できる環境を提供します。
NEXIは、Techno Park社に対する豊田通商の出資について投資保険の引受を、また、Techno Park社への設備資金及び運転資金の融資に対する豊田通商の保証について融資保
向け融資保険の引受となります。
カンボジアは、若年層を中心とする豊富な労働力を有しており、またポイペト市は、タイ王国とカンボジアの国境に近い（写真提供：豊田通商株式会社）

タイ王国
（以下、
タイ）
バンコク市中心部のBang Sue（バン

提供する車両及び鉄道システムの競争力・知名度の向上及びスー）
駅を起点とし、北に26.4km、西へ14.6km延びる全線

今後の海外展開につながることが期待されます。

高架の鉄道路線を建設するプロジェクトについて、本邦企業3●保険契約締結：2016年8月

社（三菱重工業株式会社、株式会社日立製作所、住友商事株
式会社）
によるコンソーシアムが契約を受注し、信号システム、

２０１６年度決算報告

鉄道車両及び鉄道システム一式の設計・建設をフルターンキー（一括請負）
にて実施することとなりました。本プロジェクトは、タイ政府が推進するバンコク大量輸送網整備事業の一環であり、北線は日本政府の円借款、西線はタイ政府の自己資金で建設されます。北線部分は、2020年の完成を目指しています。
NEXIは本プロジェクトにおけるタイの非常リスクとコンソーシアムの契約相手方であるタイ国有鉄道（State Railwayof Thailand）の信用リスクに係る貿易一般保険の引受を行いました。

（バンコクの主な鉄道線）

タイ政府はバンコク首都圏の深刻化する交通渋滞・環境問題の解消を図るため、2005年から2012年にかけてバンコ
ク首都圏に7路線を整備する投資計画を掲げ、そのうち本プ
ロジェクトを含む3路線が2006年8月の閣議で承認されました。本プロジェクト始発駅であるBang Sue駅は長距離バス
ターミナルに隣接し、2004年開業のブルーラインが乗り入れるため、バンコクにおける公共交通システムの接続ターミナル駅としての役割が期待されています。
NEXIが本プロジェクトを支援することにより、本邦企業が２０１６年度の業務実績｜タイ王国 — バンコクRed Line建設プロジェクトへの支援

NEXIの業務内容

険の引受を行いました。本件は、NEXIとして初のカンボジア（画像提供：株式会社日立製作所（車両イメージ））〉49
Annual Report FY2016 〉

2016年度の業務実績

2016年度の主な引受プロジェクト
カタール国 — Doha Metro建設・保守プロジェクトへの支援〜カタール初の地下鉄建設事業〜

カタール国（以下、カタール）ドーハ市内を中心とした地下鉄建設及び保守プロジェクトについて、本邦企業4社（三菱重工
業株式会社、三菱商事株式会社、株式会社日立製作所、近畿車輛株式会社）を含むコンソーシアムが契約を受注し、車輌
や鉄道システムの提供等を行うことになりました。本プロジェ
クトは、カタール政府が2008年10月に発表した国策事業である「Qatar National Vision 2030」の一環です。同事業
は、カタール国の発展を目指した国家推進事業で、空港・港湾建設計画等の大規模プロジェクトが盛り込まれています。
NEXIは、本プロジェクトについて、保険の引受を行いました。
カタールは2022年にサッカーワールドカップ開催を控えていることもあり、インフラ整備を重要な課題であると位置付け（写真提供：Qatar Railways Company）ています。このカタール初の地下鉄建設により、観光客や現地労働者の効率的な移動の実現、鉄道網整備による社会インフ
ラの充実及び雇用の創出等による経済効果が期待されるほか、本邦企業が提供する車輌や鉄道システムの中東地域における知名度向上に貢献することが期待されます。
●保険契約締結日：2016年4月｜ウガンダ共和国 — 建設機械輸出プロジェクト
住友商事株式会社（住友商事）は、ウガンダ共和国（以下、ウガンダ）の土木事業・運輸省に対し、株式会社小松製作所、
酒井重工業株式会社、株式会社タダノ、三菱ふそうトラック・バス株式会社、極東開発工業株式会社等が製造する建設機
械及び資材運搬用車両等を納入することになりました。
本件の購入資金として、株式会社国際協力銀行（JBIC）及び株式会社三井住友銀行（三井住友銀行）がウガンダ財務省
に対し約151億円の融資を行うこととなり、NEXIは、このうち三井住友銀行の融資（約76億円）に対し、保険の引受を行いました。
農業国であるウガンダは、農作物の市場流通を容易にするための地方道路整備を計画しています。本件は、道路整備計
画の遂行に不可欠な建設機械をウガンダ国内各地区へ配備するものであり、同国の経済発展に貢献するものです。高い技術を有する本邦企業の建設機械の輸出をNEXIが支援することにより、本邦企業のウガンダにおける事業機会拡大に繋がることが期待されます。
●保険契約締結：2016年11月〈 Annual Report FY2016
50〈（写真提供：住友商事株式会社）

農業関連｜アルゼンチン共和国 — 農業プロジェクトへの支援
NEXIは、アルゼンチン共和国（以下、アルゼンチン）の主要産業である農業分野における以下2件のプロジェクトについて、保険の引受を行いました。
両プロジェクトともに、「インフラシステム輸出戦略（2013年5月経協インフラ戦略会議決定。2017年5月改訂）」
で掲げられている『南米からの穀物調達の取組み強化』を具体的な実行につなげるものです。
また、融資期間にわたって一定量の穀物を日本向けに輸出待されます。
1

ACA向け長期運転資金貸付プロジェクト

NEXIの概要

することや、緊急時に日本向け輸出を最大限考慮する努力義務を融資の条件としているため、日本の食料安定調達に貢献することが期

アルゼンチン最大の農業協同組合であるACA（Asociacion
NEXIの業務内容

de Cooperativas Argentinas C.L）は、長期運転資金を調達するため、アイエヌジーバンク エヌ･ヴイ 東京支店及び株式会社三菱東京UFJ銀行との間で、100百万米ドルを限度額とする期間5年及び8年の融資契約を締結し、NEXIは本融資について保険の引受を行いました。
本プロジェクトは、ACAが行う同国内の農協・農家からの穀物集荷及び海外向け穀物販売事業を行うに当たり必要とな

２０１６年度の業務実績

る運転資金の確保を支援するものです。
また、ACAは全国農業協同組合連合会（全農）と50年以上に及ぶ取引関係があり、我が国との関係も深い企業です。
本プロジェクトを通じて、ACAと全農の関係が一層深化し、農業分野における我が国とアルゼンチンとの関係がより強化されることが期待されます。
●保険契約締結：2016年7月

２０１６年度決算報告2（写真提供：ACA）

Vicentin S.A.I.C. 向け長期運転資金貸付プロジェクト

アルゼンチンを代表する独立系油糧種子圧搾事業者であるVicentin S.A.I.C.は、長期運転資金を調達するため、三井物産株式会社と年間40万トンの穀物販売についてのMOUを締結し、アイエヌジーバンク エヌ･ヴイ 東京支店、株式会社
三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で、115百万米ドルを限度額とする期間5年の融資契約を締結しまし
た。NEXIは本融資について保険の引受を行いました。
Vicentin S.A.I.C.は、我が国食料安全保障上の重要物資である大豆等を圧搾し、家畜の飼料となる大豆粕や食用大豆油を輸出しています。輸出実績は外資系穀物メジャーを凌ぎ（2016年実績で、大豆油1位､大豆粕2位）、世界最大規模の大豆粕等輸出事業者と言えます。

（写真提供：Vicentin S.A.I.C.）

本プロジェクトは、同社が原料調達、加工及び販売を行うに当たり必要となる運転資金の確保を支援するものです。
●保険契約締結：2017年3月〉51
Annual Report FY2016 〉

2016年度の業務実績

2016年度の主な引受プロジェクト

中堅・中小企業の海外展開支援NEXIは、中堅・中小企業の皆様の海外事業展開を積極的に支援しています。2016年7月、従前販売していた中小企業輸出代金保険から利用対象者を拡大した中小企業・農林水産業輸出代金保険へ商品を改訂することで、農林水産業従事者の方々に対しても利用の促進を図っています。

アジア｜自動車関係治具輸出
NEXIは、株式会社山之内製作所（山之内製作所）のパキス
タン・イスラム共和国（以下、パキスタン）向け自動車関連治具輸出案件で、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
本件は、山之内製作所の取引先でありNEXIの提携金融機
関である東京東信用金庫との連携で支援した案件です。
山之内製作所は、塗装治具・メッキ治具・蒸着治具の分野において、携帯電話、パソコン、デジタルカメラ、自動車部品、釣具等の複雑な形状の対象物に合わせた製品を、それぞれ独自に開発・製造しているメーカーです。
タイ王国などアジアへの海外輸出を積極的に展開する中、今般、パキスタン向けに取引を開始しましたが、以前サンプル品を輸出したパキスタン企業の支払に遅れがあったことから不安を感じ、東京東信用金庫から紹介された貿易保険を利用することになりました。
●年間の保険利用対象輸出金額：約440万円●保険契約締結：2017年2月（写真提供：株式会社山之内製作所）｜琉球泡盛輸出NEXIは、有限会社比嘉酒造（比嘉酒造）の香港向け琉球
泡盛輸出案件について、中小企業・農林水産業輸出代金保険●年間の保険利用対象輸出金額：約174万円●保険契約締結：2016年10月の引受を行いました。
比嘉酒造は同社主力製品である「残波（国際優秀味覚コン
クールで3年連続の3ツ星（最優秀賞）受賞）」について、香港向けの輸出を検討していたところ、沖縄県下にて2016年6月、内閣府沖縄総合事務局が主催した貿易保険セミナーにおいてNEXIの貿易保険を知り、輸出代金回収不能のリスクをカバーする中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用することになりました。
沖縄県は国際物流のハブ基地となり海外展開を支援しており、本件もこれらのネットワークを活用した輸出案件のひとつです。
比嘉酒造は今後も引き続き、NEXIの貿易保険を活用しつつ、海外への輸出をさらに拡大する予定です。

〈 Annual Report FY2016
52〈（写真提供：有限会社比嘉酒造）

｜シラウオ輸出
NEXIは、小川原湖漁業協同組合の香港向けシラウオの輸出案件について、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
本件はNEXIが提携する地方銀行である青森銀行経由で紹介を受け、引受を行った案件です。
NEXIの概要

今般、新たに香港向けにシラウオの輸出を行うことになり、初めてのバイヤーとの間で安心して取引を行うべく、貿易保険を利用することになりました。
初の海外輸出取引であり、コスト面、リスクカバー面など慎重に話を進める中、貿易保険の利用を決定し、利便性、コスト（写真提供：小川原湖漁業協同組合）

面ともに納得感のあるものと評価いただきました。
NEXIの業務内容

なお、青森県は、ヤマト運輸とのロジスティクス整備を進め「A！Premium」によって鮮度品質を保持し輸出する体制を整えており、本件も同サービスを活用した輸出案件です。
●年間の保険利用対象輸出金額：約22万円●保険契約締結：2016年12月

２０１６年度の業務実績｜健康食品輸出NEXIは、金秀バイオ株式会社（金秀バイオ）のベトナム社会主義共和国向け健康食品輸出案件について、中小企業・農林
水産業輸出代金保険の引受を行いました。

２０１６年度決算報告

金秀バイオは沖縄県の基幹作物である、さとうきびの製糖
副産物・バガスの活用を図り、同県の経済振興に役立てることを目的に、1988年に株式会社沖縄発酵化学として設立された企業です。
同社は、沖縄県内の各種素材（モズク、ゴーヤー、ノニ、シークヮーサーなど）を使用し、発酵・バイオ技術を活用した
健康食品や健康飲料などを製造しているメーカーで、独自の製品を国内外に販売しています。
NEXIの提携金融機関である沖縄銀行から、取引額が大きくなる後払い取引のリスクヘッジ手段として紹介され、貿易保険を利用することになりました。
●年間の保険利用対象輸出金額：約900万円●保険契約締結：2017年1月（写真提供：金秀バイオ株式会社）〉53
Annual Report FY2016 〉

2016年度の業務実績

2016年度の主な引受プロジェクト 中堅・中小企業の海外展開支援｜愛媛県産ヒノキ輸出
NEXIは、愛媛県森林組合連合会が東南アジアの材木加工業者向けに愛媛県産ヒノキを輸出する案件について、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
本件は2015年10月に業務提携を結んだ愛媛銀行との第一号の成約案件です。
なお、2016年7月に新たに販売を開始した「中小企業・農林水産業輸出代金保険」で森林組合を支援した初めての案件です。
愛媛県は土地面積の約70％を森林が占めており、スギ・ヒ
ノキを中心に豊富な資源を持つ国内有数の木材産地です。愛媛県森林組合連合会は、中国や東南アジア地域向けに木材を輸出する等、積極的な海外展開を行っています。
●保険利用対象輸出金額：約330万円（写真提供：愛媛県森林組合連合会）●保険契約締結：2017年1月｜寝具寝装品輸出
NEXIは、丸ホームテキスタイル株式会社（丸ホームテキスタ
イル）が、中華人民共和国（以下、中国）向けに寝具寝装品を輸出する案件について中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。丸ホームテキスタイルは、創業から70有余年の歴史を有する寝具寝装品の製造販売業者で、羽毛・羊毛
ふとんの側生地、和ふとん用の生地（更紗）を中心に資材用
生地や製品等を幅広く取り扱っています。
中国の新規海外バイヤーとの直接貿易で、決済条件が後払いとなったことから、代金回収不能の不安を軽減するために貿易保険を利用することになりました。
丸ホームテキスタイルは、今後も、貿易保険によって代金回
収不能リスクに備えながら、取引先との交渉を進め、輸出取引をさらに拡大する予定です。
●保険契約締結：2016年7月（初回）〈 Annual Report FY2016
54〈（写真提供：丸ホームテキスタイル株式会社）ヨーロッパ｜あきたこまち輸出
NEXIは、秋田おばこ農業協同組合（JA秋田おばこ）のロシ
ア連邦（以下、ロシア）向けあきたこまち輸出案件について、●年間の保険利用対象輸出金額：約245万円●保険契約締結：2016年8月

中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
本件は独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の紹介
NEXIの概要

によるものであり、「中小企業・農林水産業輸出代金保険」で農業協同組合を支援した初めての案件です。
JA秋田おばこは、海外への米の輸出に力を入れており、
2015年度にはロシア向けの輸出を開始しました。
ロシア側から、当初の前払い取引からＢ/Ｌ発行後の取引へと決済条件変更を要請され、商品出荷後の決済となることか（写真提供：秋田おばこ農業協同組合）｜生活雑貨輸出NEXIは、
アイセンインダストリアル株式会社（アイセンインダている同社は、今後も、貿易保険をうまく活用し取引をさらに拡大していく予定です。

を輸出する案件について貿易一般保険の引受を行いました。

●保険利用対象輸出金額：約900万円

台所用品・清掃用品等の家庭用品で高い評価を受ける株式●保険契約締結：2017年3月

会社アイセンの海外事業部が1984年に独立したアイセンイン
ダストリアルは、イタリアバイヤーとの新規輸出案件（OEM受注）に関して、製造中・仕掛中の取引先破産リスクや代金回収不能リスクへの不安を軽減しつつ成約に結びつけるため、貿特許を取得している極細繊維「トレピカ」やユーザーから人
気の高い貼りつくスポンジ素材等、製品の優位性が認められ（写真提供：アイセンインダストリアル株式会社）｜メガネフレーム輸出
NEXIは、福井めがね工業株式会社（福井めがね工業）がル
クセンブルク大公国（以下、ルクセンブルク）向けにメガネフ

べく、貿易保険を利用することになりました。
福井めがね工業では、今後も後払いの輸出案件に関してはレームを輸出する案件で、中小企業・農林水産業輸出代金保貿易保険を利用しつつ、更なる海外展開を図る予定です。

険の引受を行いました。

●保険利用見込対象輸出金額：約400万円

本件は、福井めがね工業の取引先でありNEXIの提携金融●保険契約：2016年10月

機関である福井銀行と連携して支援した案件です。
福井めがね工業は、企画から製造までの全工程を日本で行い、純国産メガネフレームの「一貫製造販売システム」を導入しています。
新たにルクセンブルク向けにメガネフレームの輸出を行うことになり、初めてのバイヤーとの間で安心して取引を行う（写真提供：福井めがね工業株式会社）〉55
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

易保険を利用することになりました。

２０１６年度の業務実績

ストリアル）
が、
イタリア共和国（以下、
イタリア）
向けに生活雑貨NEXIの業務内容

ら貿易保険を利用することになりました。

2016年度の業務実績

2016年度の主な引受プロジェクト 中堅・中小企業の海外展開支援北米｜歯科医療機器輸出
NEXIは、株式会社ミクロン（ミクロン）の米国向け歯科医療機器輸出案件で、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
ミクロンは、製品に対する安全性・信頼性が強く求められる医療機器のメーカーとして、高品質かつ創造的な製品を国内外の歯科業界に幅広く提供しています。
米国市場の販路・売上拡大を目指す中、支払条件についても顧客の要望にできるだけ応えられる体制を整える必要があ
り、貿易保険を利用することになりました。
貿易保険を利用することで、後払いの場合でもミクロンのリ
スクをできるだけ少なくすることができ、安心して継続的な取引ができる体制が整いました。
また新規の顧客とは、貿易保険の利用を前提として、必要な交渉を行っており、貿易保険が積極的な販路拡大に役立っています。

（写真提供：株式会社ミクロン）●年間の保険利用対象輸出金額：約300万円●保険契約締結：2017年2月｜アパレル製品輸出
NEXIは、有限会社花とギター（花とギター）の米国向けアパ
レル製品輸出の案件で、貿易一般保険の引受を行いました。
本件は独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）経由の紹介で、海外展開を図る中堅・中小企業に対し公的機関が連携して総合的な支援を行う新輸出大国コンソーシアムの枠組みを活用した案件です。
花とギターは、オリジナルの服飾品ブランドを国内外に展開するメーカーです。
JETROの支援を受け海外企業とのマッチングイベント等に参加していたところ、米国バイヤーから後払いでの引き合いがあり、貿易保険を利用することになりました。
また、NEXIが中小企業向けに提供している信用調査の8件
無料枠を利用し、取引先の企業規模を確認したところ、信用リスクもカバーできる企業であることがわかり、安心して取引ができるようになりました。
●年間の保険利用対象輸出金額：約450万円●保険契約締結：2017年1月〈 Annual Report FY2016
56〈（写真提供：有限会社花とギター）

｜電気絶縁材料輸出
NEXIは、株式会社エミー（エミー）が米国向けに電気絶縁材料を輸出する案件で、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
本件は、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の輸出
NEXIの概要

支援説明会がきっかけで、NEXIへ問い合わせがあり貿易保険の利用に至ったものです。
エミーは、世界各国へ電気絶縁材料、非鉄金属材料等の輸出入を行っている貿易会社です。
米国向けに電気絶縁材料の輸出を行うことになり、後払いのバイヤーとの間で安心して取引を行うべく、貿易保険を利用
エミーでは、今後も後払い及び新規取引先の輸出案件に関しては貿易保険を利用しつつ、更なる海外展開を図る予定です。
●保険利用見込対象輸出金額：約3,300万円●保険契約：2016年8月（写真提供：株式会社エミー）

２０１６年度の業務実績｜日本酒輸出NEXIは、株式会社杵の川（杵の川）が、カナダ向けに日本酒を輸出する案件について中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。
本件は、NEXIの提携金融機関である親和銀行と連携して

２０１６年度決算報告引受を行った案件です。
杵の川は、1839年創業の長崎県諫早市にある日本酒メーカーです。主な銘柄として国内航空会社のファーストクラス機
内酒に採用された
「美禄天」
や
「丁子屋」
を扱っています。
従来、杵の川はカナダバイヤーとの輸出取引は前払いとしていましたが、取引拡大に伴う当該バイヤーからの決済条件緩
和の申し出に対応するため、貿易保険を利用することになりました。
杵の川は今後も後払いの輸出案件に関してはNEXIの貿易NEXIの業務内容することになりました。

（写真提供：株式会社杵の川）保険を利用しつつ、海外販路の拡大を図る予定です。
●保険利用対象輸出金額：約50万円●保険契約締結：2017年3月〉57
Annual Report FY2016 〉

2016年度の業務実績

2016年度の主な引受プロジェクト 中堅・中小企業の海外展開支援アフリカ｜アルミニウムペースト輸出
NEXIは、日本防湿工業株式会社（日本防湿工業）がエジプ

貿易保険を利用しつつ、更なる海外展開を図る予定です。

ト・アラブ共和国（以下、エジプト）向けにアルミニウムペース●保険利用見込対象輸出金額：約760万円

トを輸出する案件について、中小企業・農林水産業輸出代金●保険契約：2016年12月

保険の引受を行いました。
本件は、日本防湿工業の取引先でありNEXIの提携金融機
関である池田泉州銀行と連携して支援した案件です。
エジプト向けにアルミニウムペーストの輸出を行うことにな
り、初めてのバイヤーとの間で安心して取引を行うべく、貿易保険を利用することになりました。
日本防湿工業では、今後も後払いの輸出案件に関しては（写真提供：日本防湿工業株式会社）

オセアニア｜ビール輸出NEXIは、オリオンビール株式会社（オリオンビール）のオースより、海外市場における同社製品の販売拡大を積極的に行う

トラリア連邦（以下、
オーストラリア）
向けビール輸出案件につい

予定です。

て、
中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。

●年間の保険利用対象輸出金額：約1,500万円

本件はNEXIが提携する地方銀行である沖縄銀行経由で紹●保険契約締結：2016年11月

介を受け、引受を行った案件です。
オリオンビールは、国内5位の大手ビールメーカーで、昨今、「沖縄から世界へ（From OKINAWA to the world）」
というキャッチコピーを掲げ、積極的に海外へ自社製品の輸出を手掛けています。
オーストラリアとの取引を安心して行うべく、2016年11月から貿易保険を利用することになりました。
オリオンビールは、引き続き貿 易 保 険を活 用することに（写真提供：オリオンビール株式会社）｜水産物輸出NEXIは、大東魚類株式会社（大東魚類）
が、
オセアニア向けに水産物を輸出する案件について中小企業・農林水産業輸出●保険利用対象輸出金額：約1,000万円●保険契約締結：2016年7月

代金保険の引受を行いました。
大東魚類は、1950年設立の名古屋市中央卸売市場の水産卸売業者です。
同社は、農林水産省主催の「農林水産業の輸出力強化戦略説明会」
で貿易保険を知り、決済条件が後払いとなった新規輸出
取引先への初回取引に貿易保険を利用することになりました。
その後も海外販路構築・拡大に積極的に取り組んでいます。
（写真提供：大東魚類株式会社）〈 Annual Report FY2016
58〈決算の概要・損益の状況 ………………… 60
財務諸表
損益計算書 ………………………………… 62
キャッシュ・フロー計算書 ………………… 63
注 記 …………………………………………… 64

２０１６年度の業務実績

貸借対照表 ………………………………… 61

NEXIの業務内容

2016年度決算について

NEXIの概要

2016年度決算報告

２０１６年度決算報告〉59
Annual Report FY2016 〉

財務状況

2016年度決算報告｜2016年度決算について
株式会社日本貿易保険は、独立行政法人日本貿易保険の2016年度（第16期）の財務諸表等を経済産業大臣に2017年6月15日に提出し、6月26日に承認を受けております。

｜決算の概要2012年度から2016年度の決算概要の推移は、下表のとおりです。

最近５年間の決算概要（単位：百万円）
第12期

経常損益の部
経常収益（保険引受収益）（参考）
元受収入保険料

正味収入保険料
支払備金戻入

第13期(2012年度)

8,404

第14期

(2013年度)

6,905

第15期

(2014年度)

8,118

第16期

(2015年度)

6,193(2016年度)

7,612

16,866

14,241

23,364

19,355

17,261(35,590)(28,224)(65,839)(48,431)(45,990)

－

351

－

975

9,910
9,908

8,582
8,153

17,281
17,24013,453
12,461

11,248
11,231－（資産運用収益）

6,524

5,245

5,344

5,507

5,690

経常費用

8,462

7,336

15,246

13,162

9,649(4,416)(12,234)(3,102)(22,395)(7,782)

342

－

1,035

－

（為替差益）（保険引受費用）

（参考）
支払保険金

正味支払保険金
支払備金繰入責任準備金繰入（為替差損）（事業費・一般管理費）

182

3,185
388

1,201
499

5,261

5,597

20,426

15,432－

12,022

総資産368,664

純資産

1,491

2,466

特別損益の部
当期損益

143

321,002

－

430

9,740
287

－

5,519
2,239

－

2,718
778
414

8,635

3,363

2,058

5,399

7,386

6,586

－

71

176

8,526

17,13831,98024,388373,557

414,617454,285

573,948

336,433

25,256361,690

38,173399,863

31,999497,438（注）
特別損益の部においては、国からの被出資財産に係る評価損益等を計上しております。

｜損益の状況
2016年度のNEXIの保険引受実績は、我が国の輸出低迷等を背景に前年度比11.2％減の約7兆円となりました。また、正味保険料収入は前期比9.9%減の11,231百万円となりました。このため、資産運用収益が前期比3.3%増の5,690百万円を計上したものの、経常収益は前期比10.8%減の17,261百万円を計上しました。
前期は収益計上した支払備金の戻入が費用項目である繰入に転じたものの、正味支払保険金が前期比65.2%減の778百万円となり、中長期案件の引受減少により責任準備金の繰入が前期比38.8%減の2,058百万円の計上となったこと等により、経常費用は
前期比26.7%減の9,649百万円を計上しました。
この結果、経常損益の部は、前期比22.9%増の7,612百万円の利益を計上しています。
特別損益の部においては、24,388百万円の利益を計上しています。これは、主に債務繰延協定に基づいて返済されている保険代位債権等の評価益及び利息収入等によるものです。
以上により、当期利益31,999百万円を計上しています。
〈 Annual Report FY2016
60〈｜貸借対照表 （2017年3月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）
98,913 支払備金

1,797

有価証券

372,933 責任準備金

37,228

保険代位債権等

206,115 再保険借25,919

未収収益

2,573 預り金

5,064

未収保険料

25,648 前受保険料

1,916

再保険貸

453 未払金

3,814

建物(注２）

425 賞与引当金

107

器具備品（注３）

558 退職手当引当金

410

未収金

539 その他の負債

預託金

528 負債の部

76,511

1,908 （純資産の部）

その他の資産
貸倒引当金

255

合計

127 資本金△ 136,772

政府出資金

169,352

資本剰余金（注４）

143,977

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

52,822

積立金

99,287

当期未処分利益

31,999

純資産の部
資産の部合計合計

573,948 負債及び純資産の部合計(31,999)
184,108
497,438
573,948（注1）
金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。			
（注2）
建物の減価償却累計額は198百万円です。			
（注3）
器具備品の減価償却累計額は174百万円です。			
（注4）
資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。

２０１６年度の業務実績（うち当期総利益）
利益剰余金合計

NEXIの業務内容

ソフトウェアNEXIの概要

現金及び預金（単位：百万円）

２０１６年度決算報告

保険代位債権等評価差額金

45,386

資産計上評価差額

98,591（計）

143,977〉61
Annual Report FY2016 〉

財務状況

2016年度決算報告｜損益計算書 （2016年4月1日から2017年3月31日まで）（単位：百万円）
科 目
経常損益の部

特別損益の部金

経常収益
保険引受収益正味収入保険料（注２）
保険代位債権等利息収入
資産運用収益
受取利息
有価証券利息その他
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金（注３）
支払備金繰入額
保険金回収見込額等（注４）
責任準備金繰入額
為替差損
事業費及び一般管理費
その他債権の回収に要した費用
その他の経常費用

17,261
11,248
11,231
17
5,690
1
5,690
323
323
9,649
2,718
778
414
△ 532
2,058
176
6,586
170
85
85
7,612
24,56919,315
5,220
33
181
48
133
31,999

経常利益
特別利益
被出資債権等に関する利益（注５）
被出資債権等に関する貸倒引当金戻入額
その他特別利益
特別損失
被出資債権等に関する損失（注５）
その他特別損失
当期総利益（注1）
金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注2）
正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）

元受収入保険料
出再保険料返戻金
受再収入保険料
出再保険料（差引）

45,9902,369
526△ 37,654
11,231（注3）
正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。		

（注5）
被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財
務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第104号）」
附則第2条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。
(1)被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

被出資債権利息収入
（計）

7,782
△ 7,004778（注4）
保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）（１）
債務繰延協定締結に伴う保険代位債権等の資産計上及び評価①貸倒引当金戻入額（２）
信用事故の保険金支払に伴う保険代位債権の資産計上及び評価①信用事故代位債権の計上額② 支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発
生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額③貸倒損失額④貸倒引当金繰入額（３）
資産計上していない保険代位債権の回収額（計）〈 Annual Report FY2016
62〈

△ 432
△ 396
△ 28
2
322
△0
△ 532

19,315
19,315(2)被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）（単位：百万円）

支払保険金
回収再保険金
（差引）

額

回収費用
貸倒損失
被出資債権等為替差損
（計）

2
0
46
48

｜キャッシュ・フロー計算書 （2016年4月1日から2017年3月31日まで）（単位：百万円）
Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

24,524

出再保険料の支出△ 23,684

保険金の支払△ 7,7449,460

保険代位債権等の回収による収入

39,965

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 12,524

国代位債権の回収による収入

7,207

国代位債権に係る回収金の配分による支出△ 7,207

人件費支出△ 1,538

その他業務費支出△ 4,907

その他

295
23,847

利息の受取額10,520

業務活動によるキャッシュ・フロー

34,367

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 34,818

有価証券の償還・売却による収入

15,000

固定資産の取得による支出△ 1,36267

預託金の預入による支出△ 166

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,280

Ⅲ．
財務活動によるキャッシュ・フロー
増資による収入65,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

65,000
△ 55

Ⅴ．
資金増加額

78,033

Ⅵ．
資金期首残高15,823

Ⅶ．
資金期末残高

93,855(注1）
金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(注2）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳			

（単位：百万円）

合計

98,913△ 5,058
93,855※その他の預金はキューバ基金であり、引出は、日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の円を当法人に支払うことになるため、資金の範囲に含めておりません。

〉63
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告

Ⅳ．
資金に係る換算差額

２０１６年度の業務実績

預託金の戻入による収入

NEXIの業務内容

小計

現金及び預金
その他の預金※
資金期末残高NEXIの概要

出再保険金の収入

財務状況

注記
｜
Ⅰ．
重要な会計方針
1減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数及び残存価
額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産の減価償却方法
商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法により計上しております。

2退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の１００％を引当計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見
積額については、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業年度末の退職手当見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手当見積額を控除した額を計上しております。

3責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び保険代位債権等に係る貸倒引当金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成
13･03・27貿第2号）に基づき算出した額を計上しております。
なお、保険代位債権等以外の貸倒引当金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、役員については役員報酬規則、職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。

5有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券は償却原価法（定額法）
によっております。
②その他有価証券
市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。

6外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額
によっております。

7行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年国債の利回り（０．
０６５％）
を適用しております。

〈 Annual Report FY2016
64〈8消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

9資産除去債務関係
賃貸借契約に基づき使用する事務所について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。

重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

｜Ⅱ．
金融商品に関する事項
1金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当法人は、貿易保険事業を実施しており、保険金支払により取得した保険代位債権の回収金を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。
また、有価証券は、国債、地方債及び政府保証債を保有しております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒されております。
また、有価証券は、金利の変動リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①カントリーリスクの管理
当法人は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリスクグループにおいてベルンユニオン(国際輸出信用保険機構)、
ＯＥＣＤ等のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。
②信用リスクの管理
輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部の与信管理グ
ループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。
③市場リスクの管理
有価証券の運用に伴う金利、価格等の市場リスクに関しては、資金運用会議において資金運用方針等の審議及び運用状況を把握することにより管理しております。
また、債券市場の動向及び流動性のリスクに関しては、資金運用会議の事務局である経理グループがモニタリン
グしております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません
（
（注2）
参照）
。
貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

93,85593,855－372,933

422,325

49,392

206,115△136,770
69,34525,648453

69,34525,648
453

－
－
－

資産計

562,235

611,627

49,392(6)再保険借(7)預り金25,9197

25,9197－－

負債計25,92625,926－(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(単位：百万円)

貸借対照表
計上額

時

国債
地方債等

326,367

377,826

51,459

時価が貸借対照表
国債
計上額を超えないもの 地方債等

46,56644,499△2,067

372,933

422,325

49,392

合

計

5,058

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1)現金及び預金」
及び「負債(7)預り金」には含めておりません。
（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)

有価証券
満期保有目的の債券
保険代位債権等差額

・当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(3)保険代位債権等
保険代位債権等については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13・03・27貿第2号）
に従い、次のとおり、貸倒引
当金を計上しております。
①非常事故代位債権については、債務国の返済状況により、国際金融市場による評価を基準に定めた引当率又は規定された一定の引当率により貸倒引当金を計上しております。
②信用事故代位債権については、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対するものについては、担保処分見込額及び保証による回収見込額を減額した額を、それ以外のものについては、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しております。
保険代位債権等の時価は、決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
(4)未収保険料、(5)再保険貸、(6)再保険借及び(7)預り金
未収保険料等については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

計

1年超
1年以内
3年以内

3年超
5年超
10年超
20年超
5年以内 10年以内 20年以内

10,00016,500－20,04050,71819,44930,04067,218

未定※

72,700 266,000－－

50,34249,502－

16,064

19,449 123,042 315,502－

16,064※保険代位債権等において債務国の返済が延滞している債権額は未定
欄に表示しております。

｜Ⅲ．
退職給付に係る注記
1採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職手当引当金及び退職給付費用を計算しております。

2確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職手当引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
557
△114
△33
410

期首における退職手当引当金
			
退職給付費用			
退職給付の支払額
期末における退職手当引当金(2)退職給付に関連する損益(単位：百万円)△114

簡便法で計算した退職給付費用｜Ⅳ．
重要な債務負担行為
該当事項はありません。

｜Ⅴ．
重要な後発事象
該当事項はありません。

〉65
Annual Report FY2016 〉

２０１６年度決算報告類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの(2)預り金

２０１６年度の業務実績(2)有価証券・取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、満期保有目的の債券（独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解の区分による）において、種類ごとの貸借対照表
額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
価

5,058

合

（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項

種(1)現金及び預金

NEXIの業務内容※保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(単位：百万円)

貸借対照表計上額

NEXIの概要(1)現金及び預金(2)有価証券満期保有目的有価証券(3)保険代位債権等
保険代位債権等
貸倒引当金※（差引）(4)未収保険料(5)再保険貸(単位：百万円)（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおり
です。

注記
｜Ⅵ．
固有の表示科目の内容
1貸借対照表勘定科目

内

容

保険代位債権等資産計上した保険代位債権及び保険代位債権発生見込額（支払備金の計上に伴い計上）を計上しております。
なお、非常事故を支払事由とする保険金等の支払に関して取得した保険代位債権（以下「非常事故代位債権」という）は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13・03・27貿第2号）に基づき、対外債務を履行することができなくなった債務国と日本政府の間で結ばれた債務繰延協定の締結時に資産計上しております。

未収収益有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。
なお、非常事故代位債権に関し、債務国からの債権回収が見込まれる場合に未収利息を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収額を計上しております。

再保険貸再保険金等の国からの未収額を計上しております。

支払備金

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・27貿第2号）に基づき計上しております。

責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額を、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・27
貿第2号）に基づき計上しております。

再保険借再保険料等の国への未払額を計上しております。

貸倒引当金

保険代位債権等から同債権の回収額のうち被保険者に配分すべき金額を控除した額に貸倒引当金を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

資本剰余金

政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という）
附則第２条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を行っております。
○保険代位債権等評価差額金
財務会計省令の一部を改正する省令（平成１５年３月３１日経済産業省令第４９号）
により、政府より出資を受けた保険代位債権等（未収収益に係るものを除く）の評価差額金を資本剰余金に計上しております（第２期から第４期までの会計年度に適用）。
○資産計上評価差額
財務会計省令の一部を改正する省令（平成１７年１０月２８日経済産業省令第100号）
により、政府より出資を受けた保険代位債権等のうち資産計上により初めて評価したときは、
その評価額を資本剰余金に計上しております（第５期会計年度から適用）。

2損益計算書
勘定科目

内容

正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。
なお、収入保険料には、海外の貿易保険機関からの保険料収入を含みます。

支払備金戻入額

支払備金の当期戻入額を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。

保険金回収見込額等保険金支払に伴い取得する保険代位債権に関する評価損益等を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

特別利益

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る利息収入及び貸倒引当金の戻入額等を計上しております。

特別損失

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る回収費用等を計上しております。

Ⅶ．
その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報1株式会社日本貿易保険の成立について
平成27年7月17日に成立した「貿易保険法及び特別会計に関する法
律の一部を改正する法律」
により、独立行政法人日本貿易保険
（以下
「当
法人」
という）
は平成29年4月1日に解散、同日に政府及び当法人の出資する株式会社日本貿易保険が成立し、当法人の資産及び負債は株式会
社日本貿易保険に承継されました。また、貿易再保険特別会計も平成29
年3月31日に廃止されました。

〈 Annual Report FY2016
66〈2キューバ国立銀行における基金について
キューバ向け非常事故債権25,289百万円（被保険者の填補割れ債権
見合い分を含む）
については、日・キューバ両国で合意した債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」
名義で開設した口
座
（以下、
「基金」
）
に、2016年から2020年まで5年間にわたって毎年均等額を積み立てることとなっております。
2016年10月に初回分5,058百万円が基金に預入され、現金及び預金に計上しております。また、同月末日以降年率1.5%の利息が付加されています。なお、基金の引出は、日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の円を当法人に支払うことにより非常事故債権の回収とみなされることから、当該基金相当額5,058百万円を預り金に計上しております。

お問い合わせ日本貿易保険 企画室 企画グループ
TEL.03-3512-7665 FAX.03-3512-7688
E-mail : info@nexi.go.jp

所在地〒 101-8359 東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館 5 階
TEL.03-3512-7650 FAX.03-3512-7660