令和３年度
新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施計画書

令和３年７月

新富町

基本目標１

雇用を創出する ......................................................2

目標値 .................................................................................................................................. 2
重要業績評価指標（KPI） .................................................................................................. 2
関連するＳＤＧＳ ................................................................................................................. 2
1. 新規就農者及び農業後継者等の支援 ............................................................................. 3
2. 中小企業参入の推進 ...................................................................................................... 5
3. 起業者及び事業承継者の支援 ........................................................................................ 6
4. 経営規模の拡大・強化 ................................................................................................... 7
5. UIJ ターンの支援 .......................................................................................................... 9基本目標２

新しいひとの流れをつくる ...................................... 10

目標値 ................................................................................................................................ 10
重要業績評価指標（KPI） ................................................................................................ 10
関連するＳＤＧＳ ............................................................................................................... 10
1. スポーツによる集客の推進 .......................................................................................... 11
2. 来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大 .......................................................... 13
3. 関係人口の拡大 ............................................................................................................ 15
4. 地域活性化の取組 ........................................................................................................ 17
5. 民間との協働 ............................................................................................................... 18

基本目標３

様 々 な ひ と が 共 生 す る 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ づ く り ............ 19

目標値 ................................................................................................................................ 19
重要業績評価指標（KPI） ................................................................................................ 19
関連するＳＤＧＳ ............................................................................................................... 19
1. 住みやすい環境づくり ................................................................................................. 20
2. 教育環境の充実............................................................................................................ 24
3. 生涯学習環境の充実 .................................................................................................... 27
4. ひとにやさしい拠点づくり .......................................................................................... 28
5. 地域コミュニティ活性化 ............................................................................................. 30
6. 交通手段の拡充............................................................................................................ 31
7. 防災対策の拡充............................................................................................................ 32
8. 公務員の地域での活躍の推進 ...................................................................................... 331

基本目標１

雇用を創出する
目標値

新規就農者数（55 歳以下）

６人

町内雇用者数

６，６００人

重要業績評価指標（KPI）
新規就農移住者数（転入後２年以内に就農）４人

町外からの農業参入法人数

３法人

認定農業者数

３８７人

農地所有適格法人数

１５法人

農地中間管理機構の取扱い面積４５８ha

特定創業支援事業相談件数

６件

固定資産税課税免除・不均一課税件数

３件

創業支援事業補助件数

４件

関連するＳＤＧｓ

2

1. 新規就農者及び農業後継者等の支援① 新規就農イベントへの出展⚫

産業振興課
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、新富町での新規就農を選択肢としてもらうため、ＪＡ児湯、（一社）ニューアグリベース、普及センターと連携しながら、県外等の就農関連イベントに参加していきます。

② 募集方法の見直し、拡大⚫

産業振興課
新富町を新規就農の地として選択してもらえるよう、就農関連イベントへの参加はもちろんのこと、関係機関と連携し、イベントに出向かずとも町外在住就農希望者や U ターンして新富町で農業を継ごうと考えている方へ様々な支援策等の情報を提供できるよう、ホームページ等の活用など、新たな方法も構築していきます。

③ 新規就農者受入体制の維持、見直し⚫

産業振興課
令和元年度に構築した、新規就農者受入体制を長期的に継続して実施していけるよう、支援方法について検証をしっかりと行ったうえで、改善や見直しを行っていきます。

④ 農地・ハウスの確保支援⚫

産業振興課・農地管理課・農業委員会事務局
関係各課及びＪＡ児湯と連携し、就農地及び空きハウスの情報を収集し、新規就農者の希望に応じた情報を提供していきます。

⑤ 新規就農者に対する定期的な面談・相談支援の実施⚫

産業振興課
ＪＡ児湯及び普及センターと連携しながら、新規就農者の営農状況を把握し、新規就農後も引き続き、安定的な農業経営ができるようになるまで、ほ場での相談等を定期的に実施していきます。

⑥ 農業法人及び大規模農家での研修生受入や新規雇用の協力依頼⚫

産業振興課
農業法人等における雇用確保の相談を受けるとともに、農業法人等で経験や知識を直接身につけながら就農を検討できるよう、雇用や研修受入が可能な農業法人や大規模農家を拡充していきます。

⑦ 農業法人設立のための相談受付⚫

産業振興課
農業法人の設立は、経営規模の拡大や多角化が期待できるたけではなく、雇用の場の確保も期待できます。農業法人の設立により生まれた雇用の場を活用し、新規就農者等が、経験や知識を直接身に着けながら就農を検討できるよう、農業法人設立のための相談を積極的に受け付け、必要に応じて、支援機関を案内していきます。
3

⑧ 他産業からの参入希望に対する相談受付⚫

産業振興課
雇用の場を生むことが大いに期待できることから、農業委員会事務局及び（一社）ニューアグリベースと連携し、他産業からの農業参入希望事業者の相談を受け付け、内容に応じた補助事業及び支援機関を案
内し、本格参入へつながるよう支援していきます。

⑨ 町有地を活用した農業研修棟、研修農園の整備⚫

総合政策課
三納代地区の町有地を活用し、産業振興課や（一社）ニューアグリベースと連携して、研修農園の設置に向けて計画を立て、実施していきます。

⑩ 遊休地の各種研修での活用⚫

産業振興課
各種補助金を活用して、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が行う旧富田小学校追分分校の合宿施
設への改修整備を支援します。

⑪ JA 児湯と連携した研修受入農家の確保⚫

産業振興課
ＪＡ児湯と連携し、新規就農者が長期的・安定的な農業経営が行えるよう、新規就農者の研修受入及び技術指導をしていただく先進農家を拡充します。

⑫ JA 児湯によるトレーニングハウスの施設整備、営農指導のための支援⚫

産業振興課
長期的・安定的な農業経営への挑戦ができるよう、新規就農者に対し、ＪＡ児湯が整備したトレーニングハ
ウスの活用を促すとともに、ＪＡ児湯及び普及センターと連携し、農業経営及び栽培技術を指導していきます。

42. 中小企業参入の推進① 誘致企業に対する用地・店舗等の確保支援や財政支援等の情報提供⚫

総合政策課
新富町への参入を希望する企業に対し、前向きな検討ができるよう、関係各課との情報共有を密に行いながら、相談内容に応じた用地や店舗などの情報、補助金等の支援策等を案内します。

② 通勤時の交通渋滞緩和のための道路整備⚫

都市建設課
新富町への参入を検討する企業に対し、従業員が通勤しやすい場所であることをアピールできるよう、国道 10 号および取付け道を中心に、引き続き円滑な交通に向けた道路整備に取り組んでいきます。

③ 個店の魅力創出や販売促進に係る経費の一部助成⚫

産業振興課
新たな販売促進活動や店舗の魅力創出に取り組む事業者に対し、対象経費の３分の２（上限 20 万円）を補助します。さらに、高い経営改善効果が期待できる事業に取り組む事業者に対し、対象経費の３分の２（上限 50 万円）を補助します。【新富町創業支援補助金】④ 人材育成等に係る経費の一部助成⚫

産業振興課
中小企業大学校等が実施する人材育成研修に参加するために必要な経費の３分の２（上限 10 万円）を補助します。【新富町創業支援補助金】⑤⚫

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を策定した事業所に対する固定資産税の減免

産業振興課
事業所が、年平均３％以上の生産性向上が見込まれる内容の先端設備等導入計画を策定し、町が認定した場合、固定資産税を３年間免除します。

⑥ 町の融資制度利用者に対する信用保証料の補助⚫

産業振興課
町の融資制度を活用し、運転資金及び設備資金の融資を受けた事業所の信用保証料を全額補助します。

⑦⚫

誘致企業に対し、新富町企業立地促進条例等に基づく財政支援や減免措置等の活用

総合政策課
企業の投資内容に応じた、国県の支援策を紹介し、申請支援をするとともに、町の補助金等の支援策を活用するよう促します。

5

3. 起業者及び事業承継者の支援① 創 業 希 望 者 の 技 能 や ニ ー ズ に 合 わ せ た き め 細 や か な 支 援 の 実 施⚫

産業振興課
新富町商工会と連携し、創業希望者の支援段階に応じて、個別に経営基礎知識習得のための創業塾を実施します。

② 空き家等を活用した改修に係る財政支援⚫

産業振興課
起業者が、起業場所に空き家や空き店舗を活用した場合、改修に係る経費の３分の２（上限３０万円）を補助します。【新富町創業支援補助金】③ 空き家バンク制度の活用⚫

産業振興課
空き家や空き店舗の活用を希望する起業者に対し、空き家バンク制度を活用して、登録空き家等の紹介を行います。また、登録をしていない空き店舗等で、事業実施に適した空き店舗等がある場合には、所有者等に対して空き家バンク制度への登録を勧めていきます。

④ 起業・事業承継を目的としている協力隊の雇用・支援の推進⚫

総合政策課
起業や事業承継を目指す協力隊を積極的に雇用するとともに、任用期間満了後すぐに、本格的に事業を開始できるよう、3 年間の任期期間中にきめ細やかな支援を行っていきます。

6

4. 経営規模の拡大・強化① 農業機械等の導入支援及び情報提供⚫

産業振興課
農業後継候補者にとって農業が魅力ある産業となるよう、ＪＡ児湯と連携し、規模拡大に向けた農業機械等の導入に関し、適した補助事業や支援機関を案内します。

② 通勤時の交通渋滞緩和のための道路整備⚫

都市建設課
通勤しやすい環境をつくることで、経営規模拡大・強化を行う企業への雇用希望者が多く来るよう、国道
10 号および取付け道を主とした道路整備を引き続き行っていきます。

③ 人材確保等に関する相談への対応⚫

産業振興課
経営規模の拡大・強化のため、新規雇用を予定する事業者に対し、県が実施する就職説明会の参加案
内をはじめ、社員研修等に関するセミナー等、人材確保に関し各企業に適した情報を随時案内していきます。

④ 国、県、関係機関等が発信する情報を随時提供⚫

産業振興課
商談会や技術開発相談会等、経営規模の拡大・強化に有効な国等の支援策をメールで随時案内します。

⑤ 外国人雇用者向け日本語教室の開催⚫

産業振興課
新富町で安心して暮らしながら仕事に取り組めるんでもらえるよう、町内企業で働く外国人を対象に、日本語教室を開催し、外国人労働者を雇用する企業を支援します。

⑥ 商品開発に関する各種支援策等の情報提供⚫

産業振興課
新富町商工会と連携し、魅力ある商品開発ができるよう、各企業に適した補助事業や支援機関を案内することで農家や事業所の収益増加のための支援を行います。

⑦ 新商品開発に係る経費の一部助成⚫

産業振興課
魅力ある商品の開発や開発した商品販売のため、市場の需給調査等に必要な経費の３分の２（上限２０万円）を補助します。【新富町商工業振興補助金】⑧ 農地の集積・集約の推進⚫

農地管理課・農業委員会事務局
農業規模拡大や強化を希望する農家等に対応できるよう、農地の集積・集約を行っていきます。
7

⑨ 農地確保支援
農地管理課・農業委員会事務局⚫

農業規模拡大を計画する農家等へ農地のあっせんを行います。

8

5. UIJ ターンの支援① 空き家バンク制度を活用した情報提供、登録受付⚫

総合政策課
移住希望者に対し、平成 30 年度に創設した「空き家バンク制度」をさらに周知して、登録を促します。

② リフォーム補助金の財政的支援⚫

総合政策課
空き家バンクを活用して、住居を決定した移住希望者に対し、前居住者の家財道具撤去費用（上限 20 万円）や、リフォームに必要な費用（上限 100 万円）を補助します。
【新富町空き家バンクリフォーム等補助金】③ 相続人不在空家の相続人調査を実施することによる、登録空き家の拡大⚫

総合政策課・都市建設課
相続人不存在の空き家について、相続財産管理人制度を活用し、移住希望者への住居あっせんに繋げていきます。

④ 相続相談、空き家利活用相談による登録空き家の拡大⚫

総合政策課・都市建設課
令和２年度に連携協定を行った司法書士会等と連携し、持ち主死亡により、空き家となった家の相続人等から利活用相談受付から移住希望者への住居あっせんまで、スムーズに対応が行えるよ
う、相談体制を確立します。

⑤⚫

移住者向け情報の発信

総合政策課
1 つのホームページで多くの情報を得られるよう、移住希望者用ページの作成や統一を行います。

9

基本目標２ 新しいひとの流れをつくる
目標値
地域おこし協力隊員数

２６人

ふるさと納税寄付額

１０億円

重要業績評価指標（KPI）
スタジアム来場者数

３０，０００人

公共宿泊施設の宿泊者数

７２４人

滞在人口率（休日・１４時）

０．９２

関連するＳＤＧｓ

10

1. スポーツによる集客の推進① 広報誌、電子媒体、メディア等多種多様な方法による積極的な広報⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
スタジアム集客推進のため、スタジアム建設後の広報について、テゲバジャーロ宮崎等と連携し、ラジオ・テレビ等の広告媒体を活用し、情報発信を加速していきます。

② 指定管理者制度の活用による、管理団体のアイデアを生かした取り組みの推進⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
スタジアムの指定管理の安定的な運営を支援するとともに、フットボールセンター等の指定管理者制度の導入に向けて準備をすすめます。

③ サッカー関連イベント以外の多目的利用の推進⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
スタジアムの指定管理者と協議を進め、他用途でのスタジアムの活用の可能性を研究します。

④ 全国的なサッカー大会の誘致⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
Ｊ３公式戦に加え、天皇杯や高校総体など全国的な大会につながる試合から利活用を行い、徐々に全国的な大会の誘致につながるよう準備していきます。

⑤ 指定管理者制度の活用による、管理団体のアイデアを生かした取り組みの推進⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
スタジアムの指定管理者による安定的な運営を支援し、フットボールセンター等での制度導入の準備をす
すめ、民間ならではの運営を推進します。

⑥ サッカー関連イベント以外のスタジアム等の多目的利用の推進⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
スタジアムの指定管理者と協議を進め、他用途でのスタジアムの活用の可能性を研究します。

⑦ 宮崎県サッカー協会の誘致⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
各種サッカー大会の多くを、新富町で円滑に実施できるよう、フットボールセンター内への宮崎県サッカー協会事務局の移転について、宮崎県サッカー協会と協議を行います。

⑧ 県内サッカー競技大会等の本町開催の推進（開催場所の本町への集約）⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
県内サッカー競技大会等を本町開催に集約できるよう、関係団体との意見交換を行います。

11

⑨ 交通渋滞緩和のための道路整備⚫

都市建設課
町外からのスポーツ大会参加者や観客が、スムーズに会場へ向かえるよう、高速道路や国道 10 号からの関連道路網の一体整備に向けて、国や県との協議や要望等に努めていきます。

⑩ 老朽化した施設の改修⚫

生涯学習課
スポーツ施設の充実をはかるため、老朽化した各体育施設の修繕を計画的に行っていきます。今年度
は、弓道場の前除通路工事及び修繕を行います。

⑪ 照明の LED 化促進
生涯学習課⚫

体育館の照明の LED 化にむけて、勤労者体育センターの設計を実施します。

⑫ 富田浜漕艇場のスポーツキャンプ誘致強化⚫

生涯学習課
富田浜スポーツ交流センターの宿泊利用促進と合わせて広報等行うことで、富田浜漕艇場のスポーツキ
ャンプの実施について、周知を強化していきます。

⑬ 富田浜スポーツ交流センターの利用促進（少年団・部活での活用案内強化）⚫

生涯学習課
富田浜スポーツ交流センターの利用について、キャンプ誘致と合わせて、少年団や部活動でも練習から活用してもらえるよう、周知方法を再検討し、周知を強化していきます。

12

2. 来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大① ParkPFI 活用検証等の実施⚫

総合政策課
富田浜公園を活用した滞在型観光を実現させるため、富田浜公園基本計画の詳細計画の策定状況を加味しながら、都市建設課と連携して、富田浜公園等の指定管理制度導入について研究します。

② 体験型観光の充実⚫

産業振興課
さいとこゆ観光ネットワークの加盟市町村を周遊させる仕掛けを施し、SNS 等を活用して町内各地の潜在的な魅力の発信を行うことで体験観光の充実を図ります。

③ 富田浜公園の整備⚫

都市建設課
令和元年度に策定した「富田浜公園基本計画」に基づき、公園全体及び入江法面部の構成整理と主要な施設配置等の詳細計画について検討を行います。

④ コミュニティバスや乗合タクシーの併用による地域公共交通の充実⚫

総合政策課
町外への地域公共交通の周知を進めるとともに、利用状況を逐次検証することにより、利便性の向上に努めます。

⑤ コミュニティバス及び乗合タクシー停留所の検証や見直し⚫

総合政策課
町外在住利用者の利用状況を把握し、利用者の利便性につながるよう停留所の変更や増設について検討します。

⑥ 車が無くても主要箇所を訪れることができる交通手段の構築⚫

総合政策課
町外からの観光客等が、車が無くても、各観光地や各施設への行き来がしやすいよう、コミュニティバス及び乗合タクシーの停留所見直しに合わせて、町内観光施設等への停留所増設を検討します。

⑦ 三納代地区から日向新富駅、富田浜公園区間の幹線道路整備
都市建設課
⚫
⚫

日向新富駅付近道路改良の早期完成に向けて実態把握を行います。
富田浜公園付近の道路状況について、実態把握を行います。

⑧ 交通渋滞緩和のための道路整備⚫

都市建設課
町外からの観光客等が、町内目的地へストレスなく向かえるよう、国道 10 号および取付け道を中心に、引き続き円滑な交通に向けた道路整備に取り組んでいきます。
13

⑨ 歩いて楽しめる芸術家まちづくり事業の実施⚫

総合政策課
地方創生推進交付金事業を活用した、スタートアップ事業として、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
による新富芸術祭の開催を支援します。

14

3. 関係人口の拡大① 地域おこし協力隊任期満了後の定住等の推進⚫

総合政策課
地域おこし協力隊の活動状況を月例報告などで確認し、任期満了後の定住化を視野においた情報提供
や活動支援を協力隊のコーディネートを行う団体と共に行っていきます。

② 様々な分野での協力隊の任用⚫

総合政策課
教育・観光・農業等様々な分野で地域おこし協力隊を任用し、活動内容について面談等対話を行っていきながら、任期満了後も新富町内で長期的な交流をおこなっていけるよう関係人口拡大につながる支援を行っていきます。

③ スポーツ観光分野における地域おこし協力隊の活用⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
スポーツ分野に長けた地域おこし協力隊員を任用し、全国規模のスポーツ大会や合宿の誘致を開催する
ことで、大会時だけではなく、大会後も関わる人脈作りを行い関係人口の拡大を図っていきます。

④ 富田浜公園等の運営・管理における地域おこし協力隊の活用⚫

都市建設課
関係人口拡大につながる取り組みのひとつとして、富田浜公園やプールの計画整備を進めるなかで、地域おこし協力隊の任期満了後の活動の場として、富田浜公園やプールの運営・管理の実施について検討します。

⑤ 地域おこし協力隊を活用した、生活支援体制の充実⚫

都市建設課
地域おこし協力隊の実験的就労機会の拡充を図るため、ゴミ出し等生活支援分野における地域おこし協
力隊の活用について検討します。

⑥ リカレント・キャリア教育の活用⚫

総合政策課
地方創生推進交付金事業を活用し、ステップアップ事業として、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構による人材育成講座を支援します。

⑦ 町が所有する遊休施設の活用⚫

総合政策課
各種補助金を活用して、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が行う旧富田小学校追分分校の合宿施
設への改修工事を支援します。

15

⑧ 公有財産利活用推進のための他課への情報提供⚫

財政課
将来的な関係人口拡大につながる各課の事業に即した公有財産の利活用について、情報提供を行っていきます。

⑨ 公有財産利活用推進のための検討
財政課⚫

活用できる財産を再整理し、将来的な関係人口拡大につながる利活用について検討します。

⑩ 新富町人会関東支部との交流及び財政的支援⚫

総合政策課
新富町人会関東支部の活動を支援するため、補助金を交付や町の特産物の情報をはじめとした各種情報等提供することで、関係人口の定着につながる取り組みを行います。

16

4. 地域活性化の取組① 歩いて楽しめる芸術家まちづくり事業の実施⚫

総合政策課
スタートアップ事業として、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が行う新富芸術祭において、地域の既存の文化事業との連携を図ります。

② 町内団体の外国人観光客や研修生の受け入れ支援⚫

総合政策課
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮し、オンライン等でのつながりを継続して、一般財団法人
こゆ地域づくり推進機構の行う外国人観光客や研修生の受け入れを支援します。

③ 町民のグローバルな視野の育成⚫

総合政策課
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が実施する各種講座の広報等を支援することで、町民のグローバ
ルな視野の育成につながる学習機会の場の情報を提供します。

④ 飲食に携わることを目的とする地域おこし協力隊員の採用⚫

総合政策課
飲食店の誘致策の１つとして、飲食に携わることを目的とする地域おこし協力隊の採用や支援を積極的に行っていきます。

⑤ スポーツ観戦と関連した飲食業の出店促進⚫

総合政策課スポーツ観光推進室
スタジアムの開業にあわせて、商工会等と連携して事業者が参画できるよう促していきます。

⑥ 飲食店の起業者に対し、起業に係る経費の一部を助成⚫

総合政策課
創業に係る経費の３分の２（上限２０万円）の補助に加え、移住者が創業した場合は最大１００万円、空き家を活用した場合は最大３０万円を補助することで、飲食店出店の一助となるよう、飲食店出店希望者への支援を行います。【新富町創業支援補助金】⑦ 交通手段の拡大
総合政策課⚫

シェアエコノミーに取り組む事業者を積極的に誘致します。

17

5. 民間との協働① 連携協定の推進⚫

関係各課
ＳＤＧｓを目標に掲げる企業等と連携し、多種多様な団体と連携協定を行うことで、町だけでは実現できな
いまちづくりにつながる事業を推進するため、本年度は５企業との連携協定を目標に取り組んでいきます。

② NPO 法人や企業等と連携した地域づくり活動の推進
関係各課⚫

ＮＰＯ法人 ConnectingSports 宮崎などと協力して、さらなる地域づくり活動を推進します。

③ 企業版ふるさと納税の推進
総合政策課⚫

町の事業実施に向けて積極的に企業等にふるさと納税の取り組みを求めていきます。

18

基本目標３ 様々なひとが共生する地域コミュニティづくり
目標値
若い世代（20～30 歳代）人口
生涯学習講座の受講者数

３，３５７人
４４５人

重要業績評価指標（KPI）
ファミリー・サポート・センター事業利用件数

２３件

住民運営の通いの場への参加者数

８７５人

特定教育・保育施設及び児童クラブの充足率

１０３％

生涯学習自主活動グループ設置件数

２８件

まちづくり団体登録数

１３団体

自治会加入者数

３，９２１人

町営公共交通利用者数

７，０００人

関連するＳＤＧｓ

19

1. 住みやすい環境づくり① 妊娠期からの切れ目ない育児支援⚫

いきいき健康課
令和２年４月に設置した子育て世代包括支援センター「まある」を中心に、母子手帳交付時からリスクアセ
スメントを行い、妊娠期の相談、産後ケア事業やあかちゃん訪問、乳幼児健診等を通し、切れ目のない支援を行います。

② 関係機関との連絡調整、情報共有体制の強化⚫

いきいき健康課「まある」と同じく令和２年度に福祉課内に設置された、子ども家庭総合支援拠点「パプリカ」と月１回連携会議を行い、庁舎内での情報共有体制を強化します。また、妊娠中にリスクアセスメントを行い、妊娠中から医療機関等との連携を行います。

③ 虚弱高齢者の実態把握の強化⚫

福祉課
町職員による、虚弱高齢者の実態を把握するための個別訪問を行うことで、早期に介護予防事業や適切な社会資源へつなげていきます。

④ 総合事業を活用した支援ネットワーク等へのつなぎ⚫

福祉課
虚弱高齢者等軽度者向けの総合事業を実施していく中で、把握できた情報等を支援ネットワークへつな
げていく体制を継続していきます。

⑤ 専門機関のみならず地域での高齢者見守り支援の促進⚫

福祉課
新富町見守りネットワークに登録している一般企業や地域包括支援センターと連携することで、地域での見守り支援を実施します。

⑥ 介護認定後の事後支援⚫

福祉課
認定が正しい結果となるよう調査・審査会に力を入れ、認定結果をもとに適切な居宅支援事業所へとつな
いでいくことで介護認定後の事後支援を行っていきます。

⑦ 介護認定後のきめ細やかな、居宅介護支援等へのつなぎの充実⚫

福祉課
職員間の連携を密にすることで、認定されてもサービスを利用していない町民の方へ、個別に適正なサービス利用の促しを行っていきます。

20

⑧ 医療機関との連携充実⚫

福祉課
職員が町内の医療機関に直接訪問することで、社会的な支援を必要とする方の実情を把握し、連携の糸口を探っていくことで個人の状況に応じた支援を行っていきます。

⑨ 児湯５町医療介護連携室を軸とした、診療所から入院施設との連携⚫

福祉課
２か月に１回の東児湯５町で開催する協議会において、児湯医師会等関連団体との連携を強化していきます。

⑩ 大規模災害時に利用可能な小中学校講堂無線 LAN の整備
教育総務課⚫

大規模災害時に避難所となった小中学校講堂で、利用可能な無線 LAN の整備を行います。

⑪ コンビニ交付サービスの実施⚫

町民課
コンビニでも各種証明書が取得できる「コンビニ交付サービス」のシステム構築を今年度中に行います。

⑫ マイナンバーカードを活用した申請書作成支援⚫

町民課
マイナンバーカードの４情報（住所・氏名・生年月日・性別）を利用して、支援システムにより各種申請書に氏名等の記入を行い、手続きの時間短縮及びマイナンバーカードの利活用を図ります。

⑬ パソコン教室の内容充実⚫

生涯学習課
コロナ渦等状況に応じたパソコン教室の内容を検討していきます。まずは、教室で使用できるタブレットの購入を行います。

⑭ AI-OCR、RPA を活用した事務の効率化
総務課⚫

AI-OCR、RPA を導入し、事務の効率化や作業時間の短縮を図ります。

⑮ 男女共同参画推進に関する啓発の強化⚫

福祉課
保護者が仕事と育児を両立しながら、安心して子ど伊達ができるよう男女共同参画推進に関する広報を行っていきます。

⑯ 子育て支援センターを活用し保護者の交流や相談の場の提供⚫

福祉課
町内に３か所ある子育て支援センターを活用し、保護者同士の交流や支援員への相談の場を提供することで、子育てしやすい環境づくりを行います。

⑰ 一時預かり、延長保育、病後児保育、放課後児童クラブの安定的運用
21

⚫

福祉課
一時預かり事業・延長保育事業・病後児保育事業・放課後児童クラブ事業が安定的に実施できるよう、需要と供給の状況を見極めながら安定的な運用を行っていきます。

⑱ 歩道設置時における、セミフラット式の採用（改修も含む）⚫

都市建設課
歩道新設・改良の際には、セミフラット型歩道の整備に努めていきます。また、既設歩道の点検も兼ねた
実態把握も行っていきます。

⑲ 排水整備の整っていない地域の解消
都市建設課⚫

排水下流の条件等を考慮・把握した排水整備に取り組んでいきます。

⑳

全公立公民館への多目的トイレの設置
生涯学習課

⚫
⚫

新田公民館建て替え計画時において、多目的トイレの設置を行いします。
上新田公民館改修検討の際に、多目的トイレの設置についても検討します。

21
⚫

福祉課
認知症になっても、生活し続けることができるよう、地域支援推進員や認知症初期集中支援チームを活用
し、住民が集る場所へ出向き正しい認知症理解やその対応等の啓発を行います。

22⚫

体づくりを目的とした運動に関する情報提供

いきいき健康課
特定健診後の保健指導において、生活習慣病予防のための運動指導や、運動施設の情報提供を行いま
す。

25
⚫

バランスのとれたよい食生活に関する情報提供

いきいき健康課
各種健診時に食生活指導や栄養指導を行います。また、食生活改善推進員と連携して料理教室を開催し
ます。

24
⚫

若い世代（20 代）からの健康診査の実施

いきいき健康課
健康で長生きできるよう、国民健康保険加入の 20 代を「わかば健診」、30 代を「みつば健診」として若い世代を対象とした特定健診を実施します。

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認知症になっても、生活し続けることができるような町民意識啓発活動

心の健康を保つための情報提供

いきいき健康課
自殺予防週間（９月）や自殺予防月間（３月）に保健相談センターだよりで、こころの健康に関する情報提供を行います。

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スポーツ指導者としての地域おこし協力隊の活用
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総合政策課
地域おこし協力隊が、スポーツ指導者として退任後もかつやくできるよう、指導に必要な資格取得等を支援していきます。

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介護予防・日常生活支援総合事業の充実

福祉課
民間事業所による一般介護予防事業評価（これまでの実績を分析）を実施することにより、事業の検証体制を強化し、事業内容を精査することで、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図ります。

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2. 教育環境の充実

28 ALT の活用⚫

教育総務課
ＡＬＴによる、各学校での効果的な授業支援を行うことで、国際コミュニケーション能力の育成と児童生徒の語学力の充実を図ります。

29 外国人労働者が地域の一員として生活できるための支援
産業振興課⚫

外国人労働者に対し、国際交流センターが実施する日本語教室等を案内していきます。

30 地域の人材を活用した地域社会学習の場の提供
教育総務課⚫

小中学校へ、地域の人材を講師として招き、キャリア教育、ふるさと教育の充実を図ります。

31 新富町産の食材を使用した献立による食育⚫

教育総務課「地産地消の日」、「弁当の日」に食材として地場産品(特産品）を取り入れ、学校給食を通した食育を行います。

32 総合的な学習での地域おこし協力隊の活用
教育総務課⚫

地域おこし協力隊やこゆ財団の協力連携のもと、学校における総合的な学習を支援します。

33 子どものアセスメントシートを活用した積極的な情報の共有⚫

教育総務課
保育園・幼稚園巡回訪問の際、アセスメントシートでおおよその発達段階を訪問員全員で確認し、支援方策や就学先を検討するための客観的な資料として関係各課や関係機関と情報共有します。

34 子どもの定期的な情報の共有⚫

教育総務課
保育園・幼稚園巡回訪問、就学相談会、就学時健康診断、教育支援相談会、教育支援委員会を実施し、関係各課や関係機関と定期的に情報の共有を図ります。

35 幼保小中連携で共有した情報の就学指導等への活用⚫

教育総務課
新富町教育支援委員会を年３回実施し、新富町幼保小連携・接続推進協議会等にて共有を行った情報を活用し、就学先について検討を行います。また、必要があれば臨時の委員会開催も行います。

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36 幼保小連携・接続推進協議会等での情報交換⚫

福祉課
新富町幼保小・連携接続推進協議会等において、保育園・幼稚園から小学校へスムーズな就学につなげられるよう、関係各課や関係機関等と情報交換を行います。

37 就学に向けて幼稚園・保育園の巡回訪問や乳幼児健診状況の情報共有⚫

いきいき健康課
小学校就学に向け、乳幼児健診及び巡回訪問情報について、教育委員会へ情報提供を行います。

38 妊娠時からの切れ目ない支援の実施による、保護者との信頼関係の構築⚫

いきいき健康課
子育て世代包括支援センター「まある」を中心に、保護者との信頼関係を築きながら切れ目のない支援を行います。

39 発達障がい児等への個別相談等の実施⚫

いきいき健康課
町主催のフォロー教室やことばの教室、子育て発達相談等を通して、保護者の不安や困り感に寄り添った個別相談を行います。

40 就学にむけた発達障がい児等への支援⚫

いきいき健康課
幼児期から保育園や幼稚園、医療機関、療育施設等と連携し、発達障がい児等やその保護者等へ就学に向けた切れ目のない支援を行います。

41 年長児を対象とした幼稚園・保育所の巡回訪問の実施⚫

教育総務課
各小学校及び特別支援学校のコーディネーター、いきいき健康課、福祉課と一緒に、町内の幼稚園・保育
園及び依頼を受けた他市町村の幼稚園・保育園へ訪問を行い就学へ向けた支援の必要性などの情報を共有します。また、必要に応じ、保護者へ就学相談会の周知や参加の促しを図ることで個別の支援も行います。

42 就学相談会、教育支援相談会の実施⚫

教育総務課
就学への不安や疑問を「医療」「心理」「教育」専門職に相談できる就学相談会を対象児童及び保護者に対して実施します。その後、就学相談会へ参加された保護者及び就学時健康診断後に相談が必要と思われる児童の保護者に対して、教育支援相談を実施し、本人・保護者と教育委員会、学校等が教育的ニー
ズと必要な支援について合意形成を図っていきます。

43 新富町教育支援委員会の実施⚫

教育総務課
新富町教育支援委員会を年３回実施し、就学相談会や教育支援相談会の後、就学先について検討を行います。就学先は、固定ではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟な転学を検討します。その場合、臨時の新富町教育支援委員会を開催します。
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44 保護者向け講演会の実施⚫

教育総務課
就学時健康診断の際、保護者に対して、発達障がい児等の特別支援について講演会聴講の機会を設けます。

45 特別支援教育支援員の配置⚫

教育総務課
生活支援、学習支援を必要とする児童生徒の支援体制の充実を図るため、学校からの申請を受け、特別支援教育支援員の配置を行います。

46 通級指導教室の拡充⚫

教育総務課
富田小学校を拠点とする言語障がい通級指導教室、LA・ADHD 通級指導教室を活用し、通常学級に在籍している児童の学習上または、生活上の困難を改善・克服するための指導を児童生徒のニーズに応じて行います。対象となる児童の増によっては、教室の拡充を県へ要望していきます。

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3. 生涯学習環境の充実① 図書館イベントの広報活動強化⚫

生涯学習課
年４回発行する『しんとみ読書だより』を通して、図書館イベント開催の周知を行います。また、行事ごとにチラシも作成し周知を強化していきます。

② 学校図書除籍本の譲渡⚫

生涯学習課
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、対策を行い学校図書除籍本の譲渡を実施して行きます。

③ 県内外で活躍する芸術家を活用した、歩いて楽しめる居場所づくり⚫

総合政策課
地方創生推進交付金を活用し、日向新富駅からスタジアム、商店街から文教施設を活用した「歩いて楽し
む芸術家まちづくり事業」を開始し、アートや舞台芸術を活用した試験的なイベントを行います。

④ 介護予防などの知識の傾聴機会の創出⚫

福祉課
生涯学習課と連携した、介護予防などの知識の傾聴機会の創出について、今年度策定する『第８期介護保険事業計画』策定において検討します。

⑤ 伝統芸能公演機会の提供⚫

生涯学習課
町内伝統芸能団体の国民文化祭イベント参加を支援ます。また、町主催のイベントへの出演依頼も行っていきます。

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4. ひとにやさしい拠点づくり① 通いの場を提供する団体への財政的支援⚫

総合政策課
通いの場を提供することで、地域が抱える問題・課題解決を行う団体や、子育て・高齢者・障がい者支援を行う団体に対し、まちづくり補助金（一般枠）を交付します。また、そのための検討や準備を行う団体に対する団体に対し、新たな補助金枠も創設します。

② サッカー観戦を目的とした交流の場の提供促進
総合政策課スポーツ観光推進室⚫

フットボールセンターの開業に向けて準備します。

③ キラリ輝き体操教室の促進⚫

福祉課
現在、キラリ輝き体操教室を自主的に行っている地区が教室を継続していけるよう支援を行います。

④ 孤立や健康増進などを目的とした様々な支援活動の推進
福祉課⚫

住みよい地域づくりをめざし、座談会等の内容を見直し、通いの場の創設を支援していきます。

⑤ 健康予防教室の自主活動の促進⚫

福祉課
コミュニティ内でリーダーとなる人材を発掘し、行政と一緒に学んでもらい、リーダーが各地で健康予防教室を展開できるしくみづくりを行います。

⑥ 連携協定の推進⚫

関係各課
ＳＤＧｓを目標に掲げる企業等と連携し、多種多様な団体と連携協定を行うことで、行政だけでは完結できないまちづくりにつながるさまざまな拠点づくりを行っていきます。

⑦ 公共施設再編のための長期的ビジョンの策定
財政課⚫

公共施設等総合計画個別計画を見直し、町内施設全体の再編に向けた検討を行います。

⑧ 遊休施設の災害廃棄物受入施設としての利活用⚫

都市建設課
新富町災害廃棄物処理計画の見直しに合わせ、災害廃棄物受入施設の候補選定を行います。

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⑨ 旧上新田小学校跡地の利活用
総合政策課⚫

旧上新田小学校跡地の利活用について検討します。

⑩ コンビニエンスストアを併設した複合施設の建設⚫

生涯学習課
新田公民館移転に伴い、コンビニエンスストアを併設した複合施設を今年度中に建設します。

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5. 地域コミュニティ活性化① 町職員の地区組織活動の積極的な参画の推進⚫

総務課
町職員の出身地区及び在住地区での積極的活動を促すとともに、在住地区への地区加入を促進します。

② まちづくり団体への財政支援
総合政策課⚫

協働のまちづくりに取り組むまちづくり団体に対し、まちづくり補助金の交付を行います③ ゴミ出しが困難な高齢者等への生活支援体制の整備⚫

福祉課・都市建設課
福祉課や社会福祉協議会と連携して、高齢者世帯の実態調査等を行い、支援体制整備のための現状把握を行います。

④ 有償ボランティア活動等住民主体の支え合い活動促進と支援⚫

福祉課
ボランティアに参加することで自分自身の介護予防となることを理解してもらい、生きがいを持って生活できるよう支援します。

⑤ 担い手となるボランティアの養成⚫

福祉課
社会福祉協議会や NPO 法人等と連携し、生きがいを感じることのできるボランティア活動への参加を支援します。

⑥ 住民同士の助け合いのつながりを促進するための啓発⚫

福祉課
地域での住民ワークショップの様子や生活支援コーディネーターの活動等を広報することで、住民同士の助け合いのつながりについて、必要性を知ってもらう機会を作ります。

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6. 交通手段の拡充① 乗合タクシー停留所の見直し・拡充⚫

総合政策課
令和２年度に導入した乗合タクシーの停留所を、必要な箇所に増設するなどして、利便性を向上していきます。

② シェアエコノミー分野での取り組み
総合政策課⚫

シャアエコノミー分野の事業を展開できるよう実施にむけて、研究します。

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7. 防災対策の拡充① 地域防災におけるコミュニケーションツールの導入の検討
総務課⚫

地区防災コミュニケーションツールの令和３年度中の導入に向けて検討を行います。

② 防災施設リモート化の推進⚫

総務課
一ッ瀬川、鬼付女川における樋門のリモート化について、令和３年度以降の導入を目指し、国県へ要望を行います。

③ 災害に強い合併処理浄化槽の普及拡大⚫

都市建設課
災害時の影響を最小限に抑えるため、汲取り槽、単独槽から合併処理浄化槽への転換を促進していきます。合わせて、転換のための浄化槽システムの構築について検討します。

④ 導送配水管の耐震管への布設替えの実施⚫

水道課
配水管については、年次的に布設替えを行っていきます。導送水管については、アセットマネジメント計画に基づき実施していきます。

⑤ 災害時における飲料水確保のための施設整備
水道課⚫

避難施設担当課を中心に、設置可能な場所・規模等について検討を行います。

⑥ 水道事業体広域化の検討⚫

水道課
新富町と水道企業団が策定している計画と合算し、最適な事業統合形態がどのようなものか、問題点及び課題の抽出を行い検討します。

⑦ 新富町国土強靭化地域計画に基づく全庁的な防災対策の実施
総務課⚫

令和元年度に策定した新富町国土強靭化地域計画に基づき、防災力の強化を推進します。
特に、今年度は、防災ラジオ整備事業を行います。

⑧ 新富町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業の洗い出し⚫

都市建設課
新富町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業の優先順位を洗い出し、事業実施に向けて検討を行
います。

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8. 公務員の地域での活躍の推進① 町職員による地域貢献活動の推進⚫

総務課
地域創生の取り組みを行う人材の育成を行うため、職員の地域活動への積極的参加を促し、地区加入を促進します。

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