2021年1月

第805号

令和3年度予算・税制改正に関する要望（一社）日本航空宇宙工業会 税制分科会（藤1. 新型コロナ禍対応要望

井委員長、IHI）は、我が国航空宇宙産業に今般の新型コロナウイルス対応によるテレ属する企業の競争力強化、税の公平性確保、ワーク等、社会活動における新たな働き方の企業活動阻害要因の排除、国際的整合性の見普及に伴う税制の改革を求める。

地から本年も税制改正要望をとりまとめた。

1）繰越欠損金の取扱いに関する改正要望

また、与党主催の会合に、関係する他団体

新型コロナウイルスの影響による企業業績と共に参加し、この要望書を提出した。併せの急激な悪化により、各企業にとって多額のて、概要を出席された国会議員へ説明し、格欠損金計上に繋がる。同時に欠損金の控除ス段の配慮が講じられるよう要望した。

ケジュールにも大きな影響を及ぼすこととなるため、グループ通算制度の一部改正を要望

参加した会合は次の3件。
1）10月29日（木）：「予算・税制に関する政策懇談会」（機械・工業関係）する。
具体的には、グループ通算制度においては商工・中小企親法人の開始前の繰越欠損金は子法人の所得業関係団体委員会および政務調査会経済産業とは相殺できず、親法人でのみ相殺すること部会共催となるため、連結納税制度と同様、親子関係

自由民主党

組織運動本部

参加団体：10団体（日本機械工業連合会、となる法人間の相殺を許容するよう求める。

日本電機工業会、日本産業機械
2）事務作業の電子化に対応した制度改正要工業会、他）
2）11月11日（水）：「予算・税制に関する政策懇談会」（安全保障関係）

望
各企業は政府の指針に従い、テレワークの組織運動本部

安全保障関係推進を進めており、社内書類の電子化、電子団体委員会および政務調査会

国防部会共催帳票の活用を推進している。

自由民主党

参加団体：10団体（日本郷友連盟、全国防

一方、国税関係帳簿書類の保存に関しては、衛協会連合会、防衛施設周辺整電磁的記録による保存要領を電子帳簿保存法

備全国協議会、他）において詳細に規定されており、運用上の改3）11月13日（金）：「政策要望懇談会」
公明党

安全保障部会主催

参加団体：3 団 体（日 本 防 衛 装 備 工 業 会、善が必要である。したがって、事務作業費効率化を勘案した電子帳票の保存要件の緩和を求める。

日本造船工業会、日本航空宇宙工業会）

3）事務作業の業務効率化に対応した制度改
正要望

今回の要望に際しては、新型コロナウイル

各企業はペーパーレス化の推進、並びに業

ス感染防止対応による社会活動の変化に伴う務の電子化を進め、事務作業の効率化を推進

新たな働き方の進展に合わせ「新型コロナ禍している。一方、国税関係手続に関しては、対応」など13項目を要望した。

税金は郵送による納付書ベースの納税事務が37

工業会活動あり、租税条約関連の諸手続きに関しても紙3. 償却資産課税見直しの要望

ベースによる事務手続きが必要。そのため税償却資産に対する固定資産税については、務窓口での手続きに際して密となる状態を回国際的にも生産財に対する課税は極めて異例避できない実情がある。

であり、日本の製造業の競争力強化という観したがって、納税事務に関する諸手続きに関して電子申請化の推進を求める。

点も踏まえ、廃止すべきである。
それが困難な場合は、減価償却制度の取り扱いに合わせ、5%の残存価額制度の廃止を

4）印紙税の廃止若しくは抜本的な見直し要要望する。

望
デジタル化社会の進展に伴い、電子商取引

4. グループ通算制度に関する要望の普及によるペーパーレス化が急速に拡大し改正されたグループ通算制度は、機動的なている。作成文書を課税対象とする印紙税

組織再編やグループ経営導入により日本企業

は、現状の経済活動において、不合理且つ公の国際的な競争力強化を実現するために導入平性を欠く制度となっている。

されているが、下記導入阻害要因を改善し、印紙税の撤廃若しくは課税対象を制限するなど制度の抜本的な見直しを求める。

有効活用することを要望する。
1）現状国内100%子会社のみが連結納税の対象となっているが、企業グループ内で

2. 研究開発促進税制拡充の要望
日本企業の国際競争力強化のためには、研納税資金負担を軽減していくため、出資比率要件を大幅に緩和し、連結納税対象究開発投資の増強・拡充が必須であり、試験範囲を拡大すべき。

研究費に係る税額控除制度はその強力な後押

2）地方税においても、連結納税制度を導し効果をもたらすことから、一層の充実強化入すること。

が図られるよう下記項目を要望する。

3）寄附金とならない、連結経営支出費用

1）試験研究費の総額に係る税額控除限度として負担可能な費用を明確化すること。

額を拡充し、現行の25%から30%に引き上げること。また、税額控除率についても維持・拡充を図ること。

5. 欠損金の繰越控除制度に関する要望
大法人の繰越欠損金の控除限度額が50%と

2）平成27年度税制改正で廃止された繰越

諸外国と比べて大幅に見劣りする制度となっ控除制度を復活し、5年間繰越可能とするており、この制限の撤廃を要望する。また、こと。また、繰越控除制度の復活にあたっ

繰越欠損金の繰越期限（現行10年）を無期限ては控除限度超過額の繰越要件を設けなとすること、繰戻還付制度の復活（現在停止いこと。

中）及び還付期間の延長（現行1年を2年に）3）オープンイノベーション型（特別試験を要望する。

研究費税額控除制度）について、更なる要件緩和と手続簡素化を図ること。

6. 法人税等実効税率引き下げの要望

4）企業会計に合わせて、研究開発専用設

平成28年度税制改正により法人実効税率の備及びソフトウェアの即時償却を容認す

20%台への引き下げが実現したが、国際標準ること。に比べると未だ高い水準にあり、更なる法人

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2021年1月実効税率の引き下げを要望する。

第805号

され、課税売上割合による按分計算を適用す

ただし、財源確保のための課税ベース拡大

ると、事業実態以上に事業者への負担が生じや現行の外形標準課税等の強化と合せた法人ることになる。また、売上規模で取扱いを変税率引き下げは、慎重に検討すべきである。

える合理的な理由も無いため、従前の消費税仕入税額控除における95%ルールの復活を要

7. 受取配当金の益金不算入制度見直しの要望
平成27年度税制改正で複雑化した国内受取望する。
2）控除対象外消費税の損金経理要件の撤廃

配当金の益金不算入制度の縮小措置を見直控除対象外消費税額の算出には、当年度末し、二重課税排除のためにも株式等の所有割までに計上された全ての仮払消費税を3区分合に関係なく益金不算入割合を100%とし、し、自己宛輸出等のみなし輸出額を含めた課

持ち株比率1/3超の場合も負債利子控除の廃税売上割合の算定が必要になり、決算時には止を要望する。

間に合わせることは困難である。よって、企また、外国子会社配当金益金不算入制度にお け る 益 金 不 算 入 の 割 合 を 100%（現 行 は業実務を考慮し、損金経理要件の撤廃を要望する。

95%相当額）とすることを要望する。
10. 外国税額控除制度見直しの要望
8. 減価償却制度見直しの要望

1）外国で直接納税し日本において控除対日本企業の競争力強化及び景気刺激のため象となる外国法人税額については、そのにも、企業の設備投資を税制面から支援する

限度超過額や限度余裕額について現行3年よう、下記項目を含めて減価償却制度の見直間の繰越が認められているが、所得の減しを引き続き要望する。

少額や外国法人税額が大きい等の事由により、現行の繰越期間では期間が短く控1）減価償却方法は資産の使用実態等によ除できずに二重課税の負担が生じる可能り、適切な方法を選択すべきものなので、性が生じることから、欠損金の繰越期間定額法と並び定率法を存続させること。と同程度（10年）に延長することを要望

また、定率償却に依拠した有用なファイする。

ナンススキームが国産航空機の販売促進

2）外国税額控除を選択した場合、控除不においては極めて重要であるため、定率能となった部分は損金不算入であるが、償却の維持が必要である。

これによると最終的に二重課税が解消さ

2）損金経理要件を撤廃すること。

れないことから、控除不能となった繰越

3）少額減価償却資産の損金算入限度額を外国法人税については損金算入可能とな10万円から30万円未満まで引上げること。

ることを要望する。

9. 消費税に関する要望
1）消費税仕入税額控除における95%ルール

11. 手続きの簡素化・合理化等に関する要望
1）法人税及び消費税の納付期限を事業年の復活

度終了後2ヶ月以内から3ヶ月以内に延長

課税売上を主とする事業者にとって、仕入することを要望する。

は間接的であっても課税売上に資すると推測

2）源泉所得税の納付期限を支払翌月末日
39工業会活動とすることを要望する。

13. 法人事業税外形標準課税見直しの要望

3）多岐にわたる地方税の統合・簡素化を平成28年度税制改正において、法人実効税要望する。また、納税事務負担の軽減の率の20%台への引き下げ時期が早まった関係ため、地方税共通納税システムの改善をで、その財源のため、法人事業税の外形標準含め、申告･納付手続の簡素化を要望する。

課税が強化された。外形標準課税は人件費課
税で雇用所得の拡大を目指す政策方向に逆行

12. BEPS行動計画への対応に関する要望
OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）
行動計画の勧告を踏まえた法制化が行われてするものであり、企業業績回復の足枷にもなるため、更なる課税強化が行われないようにして頂きたい。

いるが、租税回避を意図しない企業に対してまた、企業規模や業態により課税の負担がも事務負担増となっている。タックスプラン

偏る不公平税制であり、制度の抜本的見直し

ニングの義務的開示制度についての国内制度が必要である。加えて、付加価値割の算定方整備においては、日本企業に過度な負担を与法など集計要素に相当の実務負担を要しておえないよう配慮するなど、企業活動の制約やり、簡素化もしくは見直しを要望する。

競争力低下など企業経営に深刻な影響を与えないような制度設計を要望する。
また、移転価格文書化におけるマスターファイルについて、OECDと連携した対応を

上記の税制改正要望案は、今後与党による審議を重ねたうえ令和3年度税制改正事項として、反映されることを期待する。

要望する。
担当：（一社）日本航空宇宙工業会

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税制分科会委員長

藤井進也（IHI）

総務部部長

中田明徳