雇用保険に係る不服申立て及び訴訟に関する業務取扱要領

平 成 2 5年 8月
職業安定局雇用保険課

目次
第 l 不服申立て及び訴訟の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1 行 政 不 服 申 立 制 度 の 概 要 ・・・・・・・・
2 教示制度の概要
3 行 政 事 件 訴 訟 の 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第 2 労審法による審査請求
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4l 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・............................... 42 審 査 請 求 の 対 象 と な る 処 分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3 雇 用 保 険 審 査 官 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1454 雇 用 保 険 審 査 参 与 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175 雇 用 保 険 審 査 官 に 対 す る 審 査 請 求 手 続 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
6 要 件 審 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
7 本 案 審 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
8 審 査 請 求 手 続 の 終 了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
9 審 査 に 伴 う 事 務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
1
0 労 働 保 険 審 査 会 に 対 す る 再 審 査 請 求 手 続 ・・・・・・・・・・・・・・ 55
1
1 決 定 を 経 な い 再 審 査 請 求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
第 3 行審法による不服申立て
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58l 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
2 処 分 に つ い て の 審 査 請 求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
3 不 作 為 に つ い て の 不 服 申 立 て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
第 4 行政事件訴訟
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 641 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
2 取 消 訴 訟 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
3 そ の 他 の 訴 訟 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
第 5 審 査 請 求 関 係 事 務 様 式 (参考)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

第 l 不服申立て及び訴訟の概要

1. 行 政 不 服 申 立 制 度 の 概 要
行政不服申立制度は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為によって、自己の権利利益を侵害された者に対し、広く行政庁に対し不服申立てのみちを開くことにより、簡易迅速な手続によって国民の権利利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保することを目的とする。
行 政 不 服 申 立 て に 関 す る 一 般 法 と し て は 、 行 政 不 服 審 査 法 ( 昭 和 37 年 法律第 160号 。 以 下 「 行 審 法 」 と い う 。 ) が あ る が 、 労 働 保 険 を 対 象 と す る 特
別 法 と し て 労 働 保 険 審 査 官 及 び 労 働 保 険 審 査 会 法 (BB和 31年 法 律 第 126号。
以下「労審法」という。)があり、雇用保険法(昭和 49年 法 律 第 116号 。 以 下「雇保法」という。)第 69条 か ら 第 71条 ま で の 規 定 に よ り 、 雇 用 保 険 に関する処分のうち一定のものについての不服申立ては、この労審法により行うこととされている。
すなわち、雇用保険業務に係る公共職業安定所長及び地方運輸局(運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。)の長(以下、公共職業安定所長と地方運輸局長を「安定所長等」という。)、歳入徴収官及び都道府県労働局長の処分又は不作為、審査請求についての都道府県労働局長、厚生労働大臣及び雇用保険審査官(以下「審査官」という。)の不作為並びに再審査請求についての労働保険審査会(以下「審査会」という。)の不作為に不服のある者は、労審法又は行審法の定めるところによって不服申立てをすることができる。
しかし、雇保法第 69条 第 1項 に 規 定 す る 処 分 に つ い て は 、 労 審 法 の 定 めるところによって審査請求及び再審査請求をすることができ、その他の処分又は不作為(雇保法第 69条 第 l項 に 規 定 す る 処 分 に つ い て の 不 作 為 を 含む。)については、行審法の定めるところによって、処分については審査請求を、及び不作為については異議申立て又は審査請求を、それぞれすることができる。

2. 教 示 制 度 の 概 要
教示制度は、行政庁が処分をする際に処分の相手方に対し、当該処分に不服のある場合は不服申立制度による救済を受けられる旨を教示し、同制度の十分な活用を図ることを目的とするものである。
(1)行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨‑ 1~

並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間、さらには再審査請求、取消訴訟についてを教示しなければならない

7条 第 l項 、 行 訴 法 第 46条 第 1項)。
(行審法第 5
また、利害関係人から教示を求められたときも教示しなければならな
い(行審第 57条 第 2項)
この場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、
書 面 で 教 示 し な け れ ば な ら な い ( 同 条 第 3項)(2) 行政庁が、(1)の教示をしなかったときは、当該処分について不服のある者は、当該処分をした行政庁に不服申立書を提出することができることになっている(行審法第 58条 第 l項 ) か ら 、 当 該 処 分 が 審 査 請 求 を することができる処分であるときは、処分をした行政庁は、速やかに、当該 不 服 申 立 書 の 正 本 を 審 査 庁 に 送 付 し な け れ ば な ら な い ( 同 条 第 3項)。
この場合の不服申立書の記載事項については、審査請求の場合(行審法第 15条 ( 第 3項 を 除 く 。 ) ) の 規 定 が 準 用 さ れ て い る ( 同 法 第 58条第 2項)(3) 審査請求をすることができる処分について、行政庁が誤って審査庁でない行政庁を教示した場合には、当該教示された行政庁は、速やかに、審査請求書の正本及び副本を当該処分をした行政庁又は審査庁に送付し(送付を受けた当該処分をした行政庁は正木を審査庁に送付し)、かっ、その旨を審査請求人に通知しなければならない(行審法第 18条 第 l項、第 2項)(4)(3)の 処 分 に つ い て 、 行 政 庁 が 誤 っ て 異 議 申 立 て を す る こ と が で き る 旨を教示した場合には、当該処分をした行政庁は、速やかに、異議申立書又は異議申立録取書を審査庁に送付し、かつ、その旨を意義申立人に通8条 第 3項)
知しなければならない(行審法第 1(5) な お 、 第 2の 5の (2)のロの(ロ)参照。

3行政事件訴訟の概要
雇用保険業務に係る行政庁の処分、裁決(決定を含む。以下この頁におい7て同じ。)又は不作為について不服のある者は、行政事件訴訟法(昭和 3年法律第 139号 。 以 下 「 行 訴 法 」 と い う 。 ) の 定 め る と こ ろ に よ っ て 抗 告 訴
訟をすることができるが、それには処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴
え 、 無 効 等 確 認 の 訴 え 及 び 不 作 為 の 違 法 確 認 の 訴 え の 4種 類 が あ る ( 同 法 第3条)
なお、雇用保険業務に係る処分のうち、雇保法第 69条 第 l項 に 規 定 す る処 分 及 び 労 働 保 険 料 そ の 他 労 働 保 険 の 保 険 料 の 徴 収 等 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 44年法律第 84号 。 以 下 「 徴 収 法 」 と い う 。 ) の 規 定 に よ る 徴 収 金 に 関 す る 処 分の取消しの訴えは、審査会又は厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ、提‑2起することができない(雇保法第 71条 及 び 徴 収 法 第 38条 ) ー 不 服 申 立 前 置主義が、上記処分以外の処分の取消しの訴え及び不作為(上記処分に係る不作為を含む。)の違法確認の訴えについては、行審法の定める不服申立ての 手 続 き を 経 る こ と な く 、 直 ち に 提 起 す る こ と も で き る ( 行 訴 法 第 8条 第 l項、第 38条 第 4項)
ただし、雇保法第 69条 第 1項 に 規 定 す る 処 分 の 取 消 し の 訴 え に つ い て は 、再 審 査 請 求 が さ れ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 3箇 月 を 経 過 し で も 裁 決 が な い とき及び再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときに限り、審査会の裁決を経ないで提起することができる(雇保法第 71条ただし書)。

‑3‑

第 2労審法による審査請求

1. 概 要雇保法に基づく被保険者の資格の得喪の確認に関する処分、失業等給付に関する処分又は不正受給に係る返還命令若しくは納付命令が行われた場合、その処分に不服のある者は、審査官に審査請求をすることができ、審査官の決定に不服のある場合は、審査会に再審査請求をすることができる(同法第69条 第 l項)
審査官又は審査会の行う審査又は再審査に関する手続きは、後述のごとく原則として労審法に定められているが、教示や不作為についての不服申立て等については、行審法の規定(同法第 18条 及 び 第 19条 、 第 2章 第 4節 、 第3章 ) が 適 用 さ れ る ( 雇 保 法 第 69条 第 4項)
な お 、 激 甚 災 害 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財 政 援 助 等 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 37年 法 律 第 150号 。 以 下 「 激 甚 災 害 法 」 と い う 。 ) 第 25条 第 2項 の 確 認 に 関 する処分が行われた場合にも、その処分に不服のある者は、同様な手続きによっ て 審 査 請 求 及 び 再 審 査 請 求 を す る こ と が で き る ( 激 甚 災 害 法 第 25 条 第 8項)
かかる審査制度が特別に設けられた理由は、不服申立人が通常失業者であり、訴訟の手続を要求するのでは、その煩雑さと費用のために、行使すべき権利も遂に行使されずに終わることがあると考えられ、また、かかる処分が専門的技術的な性格を有し、かっ、大量に行われるものであるので、訴訟の提起前に雇用保険等の制度に習熟している機関によって具体的妥当な解決を求めようとする点にある。
したがって、審査制度は、簡易な手続きで審査請求ができ、専門の機関が実態に即して迅速かつ公正に処理できるように定められている。

2 審査請求の対象となる処分(1) 雇用保険に関する処分のうち審査官に審査請求を行うことができるのは次のイ、口、ハ、ニ、ホ及びへの処分に限られる(雇保法第 69条 第 l項)。
以 下 こ れ ら 審 査 請 求 の 対 象 と な る 処 分 ((2)に掲げる処分を含む。)を「原処分」という。
イ

被保険者の資格の得喪の確認に関する処分
被保険者の資格の得喪の確認に関する処分(以下「資格得喪の確認処分」という。)の内容には資格得喪の事実の有無の確認のみならず、その事実のあった年月日の確認も含まれるものである。資格得喪の確認処分の場合においては、当該処分が事業主の届出により又は職権によって行われた場合であっても、原処分を受けた者は、被保険者又は被保険者となるべき者であって、事業主ではない。

‑4‑