射水市監査委員告示第１２ 号

定例監査結果の公表について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき、射水市監査基準（平成２９年射水市監査委員告示第７号）に準拠して令和元年１２月に実施した企画管理部及び監査委員の定例監査の結果を同条第９項の規定により別紙のとおり公表する。

令和元年１２月１１日

射水市監査委員村上欽

哉

射水市監査委員

折橋清弘

射水市監査委員

堀義治

1

定例監査結果報告
第１１

監査の概要
監査の対象及び選定理由（１）監査の対象（企画管理部）

政策推進課、人事課、未来創造課（監査委員）

監査委員事務局（２）選定理由
企画管理部及び監査委員の財務に関する事務、経営に係る事業の管理については、監査の実施頻度、金額的・質的重要性などから、次のとおり当年度の監査委員監査の対象とする。
監査の方法
監査委員監査対象部局

前回の監査期間（監査範囲）

政策推進課

平成３０年１１月２１日から１２月５日まで（平成２９年度及び平成３０年度１０月まで執行分）（監査委員監査）人事課

平成３０年１１月２１日から１２月５日まで（平成２９年度及び平成３０年度１未来創造課
書面監査０月まで執行分）（書面監査）
平成３０年１１月２１日から１２月５日

監査委員事務局

まで（平成２９年度及び平成３０年度１０月まで執行分）（書面監査）
２

監査の目的と範囲
重要リスクに対する内部統制の整備状況及び運用状況等を監査し、その有効性を評価するとともに、平成３０年度及び令和元年度４月～１０月に執行した当該事務が関係法令及び規程等に準拠し、適正で効率的かつ効果的に行われているかを、証ひょう書類等の突合、質問、関係書類の閲覧などの監査手続を通じて検証することを目的とする。

３

重要リスク及び監査の着眼点監査の実施に当たり、重要リスク及び監査の着眼点を次のとおり設定した。
重要リスク

（１）

監査の着眼点

必要性の乏しい補助金 アや助成金が交付されるリ使用は、交付要綱の交付目的及び交付対象スクを逸脱していないか。
イ

補助金の交付条件は適切に付され、条件どおり交付、履行されているか。
2

ウ

実績報告に基づく精算は適切か。

エ

補助の効果は確認されているか。また、補助効果の点から整理すべきものはないか。

（２）

適正な契約手続が行わ ア

れないリスクイ

随意契約による場合、その理由は適正か。
随意契約による場合は原則として２人以上の者から見積書を徴しているか。また、例外的に１人の者から見積書を徴する時は、その理由は適正か。

ウ

予定価格、調査基準価格及び最低制限価格の算定、秘密保持の方法は適正に行われているか。また、工事については設計書金額の一部を正当な理由なく控除するいわゆる歩切りを行っているものはないか。

エ

権限を超えた契約及び恣意に分割している契約はないか。

オ

契約書、見積書等関係書類及び恣意に分割している契約はないか。

（３）

支出事務が適正に行わ ア

れないリスク

違法、不当な支出又は不経済な支出はないか。

イ

需用費、備品購入費の支出において、検査検収は確実に行われ、かつ、物品購入、修繕等の事実のないものはないか。

ウ

委託料の支出において、委託の相手方及び選定方法は適切か。

エ

委託内容の履行確認は適正に行われているか。また、履行期限は守られているか。

４

監査の実施内容
企画管理部及び監査委員の財務に関する事務、経営に係る事業の管理について、主な着眼点ごとに、内部統制の整備状況及び運用状況について、証ひょう書類等の突合、質問、関係書類の閲覧などの方法により監査を実施した。

５

監査の期間
令和元年１１月２６日から同年１２月５日まで

第２ 事業の概要
１

事務又は事業の概要（１）政策推進課
政策推進課は、重要施策の企画立案を行っており、主として次のような事務が3行われている。
① 市長特命事項に関すること。
② とやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に関すること。
③ 国・県に対する重点事業に関すること。
④ 学生のまちづくりに関すること。
（２）人事課
人事課は、職員に関する事務及び行財政改革に係る事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
① 職員の任免、分限、懲戒及び服務に関すること。
② 職員の給与に関すること。
③ 行財政改革に関すること。
④ 指定管理者制度に関すること。
（３）未来創造課
未来創造課は、地方創生推進及び広報広聴に係る事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
① 移住・定住の促進に関すること。
② 空き家対策に関すること。
③ 統計調査に関すること。
④ 広報の発行に関すること。
⑤ ケーブルテレビによる行政情報の作成・放送に関すること。
（４）監査委員事務局
監査委員事務局は、監査に関する事務を行っており、主として次のような事務が行われている。

２①

監査委員に関すること。

②

定例監査、例月出納検査及び決算審査に関すること。

③

財政援助団体等監査に関すること。

⑥

住民監査請求の監査に関すること。

監査対象課の職員数の直近数年間の推移（単位：名）

３

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

政策推進課

８７

７

人事課

１２

１２

１２

未来創造課

8７

７

監査委員事務局

４

４

４

予算・決算の状況
4

(１）政策推進課
歳入（単位：千円）
区分

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

現計予算額

決算額

決算額

14-2-1 総務費国庫補助金

27,2791,080―

15-2-1 総務費県補助金

4,400

4.420

4,400

20-5-2 雑入40,20936,787

40,83721-1-1 総務債

12,600――21-1-7 合併特例事業債

226,900

160,100―

311,388202,387

45,237

合計

歳出
区分

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

現計予算額

決算見込額

決算額

2-1-1 一般管理費

11,902

9,364

10,9002-1-7 企画費468,635

252,276

321,687

5,066

876

846

485,603

262,516

333,433

2-1-12 地域振興費
合計（２）人事課歳入（単位：千円）区分

20-5-2 雑入
合計

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

現計予算額

決算額

決算額

2,796

3,111

2,699

2,796

3,111

2,699

歳出
区分
1-1 議会費

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

現計予算額

決算額

決算額

51,271

51,092

48,705

1,247,912

1,268,989

1,335,932

2-2 徴税費

230,501

231,479

232,299

2-3 戸籍住民基本台帳費

165,923

165,349

177,586

2-5 統計調査費

4,913

4,457

4,608

2-6 監査委員費

34,02934,03532,0363-1 社会福祉費

165,142

170,977

168,160

3-2 児童福祉費

884,812940,544

1,030,470

3-3 生活保護費

30,251

29,67021,9334-1 保健衛生費

212,618

205,662

218,572

4-2 清掃費

79,11077,17870,7552-1 総務管理費

5

6-1 農業費

71,69480,81898,4716-3 水産業費

23,56523,531

15,2817-1 商工費

97,915

96,101

95,7298-1 道路橋梁費

169,529

157,067

166,143

8-2 海岸河川費15,56815,2126,052

8-3 港湾費31,51831,43327,1578-4 都市計画費59,12759,18175,3308-6 住宅費

98,57496,558

94,118

9-1 消防費826,852

814,492

809,806

10-1 教育総務費

141,017

137,498

127,397

10-2 小学校費

12,031

11,92811,757

10-3 中学校費

12,671

22,365

22,636

10-4 幼稚園費

61,24057,613

66,66410-5 社会教育費

149,639

163,259

167,587

10-6 保健体育費

22,493

13,27518,805

4,899,915

4,959,762

5,143,989

合計（３）未来創造課
歳入（単位：千円）区分

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

現計予算額

決算額

決算額

14-2-1 総務費国庫補助金―

23,292

26,13816-2-1 総務費県補助金

2,345

5,308

500

16-2-6 土木費県補助金

600

―

―

15-3-1 総務費県委託金

7,904

6,679

3,858

21-3-4 土木費貸付金元利収入

24,322――21-5-2 雑入

4,880

2,020

2,480

40,05137,29932,976

合計

歳出
区分

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

現計予算額

決算額

決算額

2-1-3 文書広報費

60,15135,90135,7712-1-7 企画費25,14737,36625,5832-5-1 統計調査総務費354315421

2-5-2 基幹統計調査費

7,876

6,548

3,783

8-6-1 住宅管理費

68,187――

161,715

80,13065,558

合計（５）監査委員事務局
6歳出区分

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

現計予算額

決算額

決算額

2-6-1 監査委員費
合計

第３

3,444

3,344

3,337

3,444

3,344

3,337

監査の結果
事務事業は概ね適正に行われていたものと認めるが、次の事項について措置又は検討されたい。なお、その他簡易な注意事項については記述を省略した。
〇意 見（１）「とやま呉西圏域調査研究事業補助金」については、調査結果を十分検証され、行政にその成果を活かすよう努められたい。
（政策推進課）（１）指定管理者制度の効果をより活かすよう、毎年の業務状況評価に基づいて、実績を十分検証し、引き続き適正な指導に努められたい。
（２）複雑化する事務の適正な執行を確保するため、内部統制に関する方針を示すことは極めて重要であり、その整備に向け研究されたい。
（人事課）（１）社会動態の改善のため、移住定住政策は、全国的に喫緊の課題として取り組まれており、本市の特色ある助成制度とその PR、また民間活力を一層活用し、魅力を活かした事業を推進されたい。
（未来創造課）

7