◎経営情報学部卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１

教育目的
企業や行政，NPO などの組織が直面する現実の諸課題をその本質までさかのぼって，経営学と情報学の双方の視点から学際的に分析し，学問的に発展させ，その成果を社会に活かすことのできる人材を育成します。

２

学修成果「学士」を授与される学生は，各学科に示される知識や能力を有します。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１

専門教育課程の編成と特色（１）セメスター制と GPA 制度の導入
ア セメスター制を導入し，１年を前期，後期に分け，半期で完結する授業を行います。
イ これにより学生は，半期ごとに時間割を見直すことが可能となり，受講の選択の幅が広がることや，さらに意欲的な学修機会（留学や研修など）の組込みが可能となります。
ウ GPA 制度を導入して学生指導を適切に実施します。
（２）学部共通科目の設定・充実
ア 各学科の分野グループごとに，コアとなる科目を「学部共通専門科目」として設定します。学部共通専門科目は各学科に共通の専門科目であり，各専門分野の入門，概論を配置します。
イ 具体的には，経営関連のコア科目として経営学概論，簿記入門など，経営情報関連のコア科目として情報学入門，経営統計学入門などがあります。
（３）コア科目，入門的科目の早期履修
ア 学部共通のコア科目やスキル育成の入門的な科目などの学部共通専門科目は 1 年次から履修させ，早い段階からスキル育成を開始するとともに，より専門的な知識を修得できるようにします。
（４）履修モデルの具体化
ア 両学科ともに，育成目標を目指した履修モデルを設けます。
（５）スキル向上のための科目の充実
ア 学生のスキルを向上させ，実践力を身につけさせるために，１年次の段階から学部共通専門科目として簿記，情報処理基礎などを配置します。
イ さらに学科専門科目についても，経営学科では，ビジネスプラン，マーケティング，会計，ファイナンスなどのスキル系科目を充実させます。
ウ 経営情報学科においては，理論的内容とともに演習・実験といった科目を通じて，内容の理解，体験，スキル獲得を行い，より高い技術を確実に身につけさせます。
（６）３年次，４年次に「専門演習」を２年間履修して卒業論文（必修）を作成します。
２

学修環境

経営情報学部では上記のような学修成果を生み出すために，以下のような学修環境を提供します。
（１）経営学・情報学をベースに２つ以上の分野に強い人材育成が可能な科目配置をおこないます。たとえば，以下のような育成例があります。
ア 経営戦略やマーケティングに強く，経営情報学科のコア（情報処理や経営科学など）を学ぶ科目配置【育成例Ａ】
イ 経営科学と経営情報に強く，経営学科のコア（経営戦略やマーケティングなど）を学ぶ科目配置【育成例Ｂ】
ウ 両学科のコアを理解した上で，経営戦略やマーケティングと経営情報を学際的に学ぶ科目配置【育成例Ｃ】
３

学修成果の評価
学修成果の評価は，各科目において，適正な学修時間を確保した上で，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」に対する判断基準を定め，学期中や学期末に行う試験やレポート，授業への取り組み等に基づいて，総合的かつ厳正に行います。

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［育成例］（２）広範囲な組織形態を対象にした教育
ア 経営学・情報学をベースに，企業組織のみにとらわれず，自治体や NPO を含む各種団体までの広範囲な組織形態を視野に，教育を進めます。
（３）少人数教育を重視した教育
ア ゼミナールや演習を重視します。３年次，４年次に「専門演習」を２年間履修して卒業論文（必修）を作成します。
イ 理論の講義にとどまらず少人数による演習・実験という科目を通じて，マス教育では限界のある，内容の深い理解，体験，スキル獲得を行います。
ウ そのために，学部としてのコア科目やスキル育成のための入門的な科目（簿記入門，情報処理基礎など）を１年次に履修させ，早くからスキル育成を開始するとともに，学部としてのコア科目に早くからなじめるようにします。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１

基本理念
経営情報学部では，社会のグローバル化・情報化が進展する中で，企業や行政，ＮＰＯなどの組織が直面する様々な課題を，経営学と情報学の双方の視点から学際的に教育・研究し，高度な専門知識や最新の経営手法，情報技術を教授します。本学部
では，少人数教育に基づき，早い学年から専門の基礎理論及び情報活用力やビジネスデザイン力など実践的教育を学び，さらに高学年では各分野における専門知識を身につけるための多くの教育プログラムが用意されています。自分の関心や希望する進路に従って授業科目を選択でき，専門的な知識や技術を身につけることができます。自ら課題を発見し，その課題に挑戦する意欲を持ち，経営と情報の革新（イノベーション）を実現しようとする人を求めています。最先端の経営学と情報学の修得に熱意を持つ学生の入学を期待しています。

２

人材育成目標（１）経営学科では，ディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成するため，経営戦略マーケティング，会計ファイナンス，公共経営の３つの専門分野を設定し，これらを幅広く学ぶことにより，企業や行政，NPO など多様な組織活動の担い手となることができる人材の育成を目指します。
（２）経営情報学科では，ディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成するため，情報システムの企画・設計開発・運用管理の能力を身につけ，企業や社会の情報化に寄与できる「情報化推進者」及び情報産業界において情報システムの開発を行う「情報処理技術者」の育成を目指します。

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◎経営学科
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１

学修成果【知識・理解】・組織とそれを取り巻く環境との相互依存関係の本質を理解できるような経営学に関する基礎知識
・組織の制度設計に必要な基礎知識
・組織の情報化に対応するために必要な情報処理に関する基本的素養【思考力・判断力】
・経営に関する問題を把握し，解決するための戦略的意思決定を行うことができる思考力と判断力【主体性・表現力・協働性】
・経営に関する自分自身の考えを他の人々にもうまく伝えることができる表現力
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１

専門教育課程の編成方針（１）学科の人材育成目標を達成するため，経営系と情報系の学部共通専門科目（コア科目）を配置するとともに，経営戦略マーケティング，会計ファイナンス，公共経営の３つの専門分野（学科専門科目群）を設定します（年次別・科目構成については図 1 参照）。
３つの教育分野の内容は，次のとおりです。
ア 経営戦略マーケティング分野
企業等の経営活動の推進及び顧客との相互関係に関する理論と分析方法を中心とした分野です。
イ 会計ファイナンス分野
会計の理論，制度及び会計情報の分析方法並びに組織や個人の資金調達・運用に関する理論と分析方法を中心とした分野です。
ウ 公共経営分野
非営利組織や行政組織など幅広い組織や活動を対象にしたマネジメントの理論と分析方法を中心とした分野です。
図１ 経営学科における年次別科目構成- 36 -

（２）学生は，３つの専門分野（学科専門科目群）の中から１つを主分野として選択し，他の２分野も幅広く学びます。
ア 経営戦略マーケティング分野を主分野とする場合
学部共通専門科目 16 単位以上に加え，経営戦略マーケティング系科目から 10 単位以上を取得します。
イ 会計ファイナンス分野を主分野とする場合
学部共通専門科目 16 単位以上に加え，会計ファイナンス系科目から 10 単位以上を取得します。
ウ 公共経営分野を主分野とする場合
学部共通専門科目 16 単位以上に加え，公共経営系科目から 10 単位以上を取得します。
（３）学部共通専門科目と学科専門科目に加え，経営とかかわりの深い事項を学修する関連科目，経営情報学科の専門科目を学修できる自由選択科目，英語で経営知識を学修する外国語科目，実務家が講義を行う産学連携特別科目，アクティブ・ラーニングも取り入れた少人数の演習科目（プロジェクト研究・経営学専門演習Ⅰ・Ⅱ）を配置します。
（４）上記の学修を通じて，簿記や税理士，ファイナンシャル・プランナー，販売士などの資格を取得できる力を身につけます。
（５）経営学専門演習Ⅰ・Ⅱにおいては，学部共通専門科目や学科専門科目で学修した知識やノウハウ等を活かし，経営学に関する新たな課題発見や問題解決を目指す卒業研究に取り組みます。
（６）学修成果の評価については，各科目において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」についての判断基準を設定し，コースカタログ・シラバスに配点割合を示します。その上で，学期中や学期末に行う試験やレポート等のほか，授業への参加態度や貢献度を含めて，総合的かつ厳正に判断します。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１

基本理念
企業や行政団体，NPO などの組織とそれを取りまく環境との相互依存関係を究明し，また学問的に発展させて，その成果を実社会に活かすことを目的としています。

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人材育成目標（１）経営戦略マーケティング，会計ファイナンス，公共経営などに関する高度な専門知識を身につけた人材（２）組織における人事，会計に関する高度な専門知識を身につけた人材（３）地域活性化の意志を持ち，その担い手になりえる人材（４）公認会計士，ファイナンシャル・プランナー，税理士，中小企業診断士といった専門職を目指す人材（５）地域社会や国際社会において自ら課題を発見し，解決する能力を身につけた人材
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求める学生像（１）高等学校で英語，国語，社会，数学，理科に関して十分な基礎学力を持つ人（知識・能力）（２）社会のしくみや企業の活動を理解することに意欲や関心を持つ人［社会科学に興味を持つ人］（意欲・関心）（３）社会科学を学ぶことで自己を確立し，さまざまな事柄に対して自分の判断力を高めたいと考えている人（目標・意欲）（４）経営・経済・社会の専門知識を身につけて，それを活かした社会・地域への貢献や活動などに関心のある人（関心）（５）経営・経済・社会の専門知識を身につけて，それを活かした職業につきたいと思っている人（目標・意欲）

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入学者選抜の基本方針
一般選抜（前期日程，後期日程）のほか，推薦入試（県内高等学校等推薦，県内専門高等学校等推薦，全国高等学校等推薦），社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜を実施し，求める学生像に従った人材を受け入れることを目指しています。

［一般選抜（前期）］高等学校の基礎的な学力を修得した学生を選抜するため，大学入試センター試験は５教科５科目（又は６科目）とし，個別学力検査では国語と外国語を課します。
［一般選抜（後期）］高等学校の基礎的な学力を修得した学生を選抜するため，大学入試センター試験は５教科５科目（又は６科目）とし，個別学力検査では外国語を課します。
［推薦入試］
小論文，面接，提出書類を総合して選考します。小論文では経営学を学ぶ上での基本的な理解力，思考力，文章力などをみます。面接では本学科進学の目的意識，学修意欲，論理的思考力，高等学校時の活動実績等を点数化して評価します。
［社会人特別選抜］
小論文，面接，提出書類を総合して選考します。小論文では経営学を学ぶ上での基本的な理解力，思考力，文章力などを点数化して評価します。面接では本学科進学の目的意識，学修意欲，経済社会への知的好奇心等をみます。
［外国人留学生特別選抜］
日本留学試験の日本語及び総合科目の結果，及び TOEFL 又は TOEIC の結果，並びに本学で実施する面接を総合して選考します。面接は，経営学科で学ぶことに対する意欲・志向・日ごろの関心事などについて質問し，これらに対する応答の能力や内容，態度などを総合的に判断し，点数化して評価します。

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