2022年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年７月28日

上場会社名

日立金属株式会社

上場取引所

コード番号5486

代表者
問合せ先責任者（役職名） 執行役会長 兼 執行役社長 （氏名）西山（役職名） コミュニケーション部長（氏名）坪内ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

東https://www.hitachi-metals.co.jp/

2021年８月６日

光秋
泉

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6774-3077-

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益

調整後営業利益

営業利益

税引前四半期利益

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期

226,85246.6

8,533－

4,239－

4,283－

2,856－

2021年３月期第１四半期

154,773△33.8△7,275－△6,412－△7,072－△3,396－[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
親会社株主に帰属する四半期利益

四半期包括利益合計額

基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益

百万円

％

百万円％

円 銭円 銭2022年３月期第１四半期

2,998－

3,104－

7.01－

2021年３月期第１四半期△3,340－△3,813－△7.81－（２）連結財政状態資産合計

資本合計

親会社株主
持分比率

親会社株主持分

１株当たり親会社株主持分百万円

百万円

百万円

％円 銭

2022年３月期第１四半期

997,716495,192

492,87849.4

1,152.77

2021年３月期

972,249

492,118

489,67150.4

1,145.26

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益

通期

調整後営業利益

親会社株主に帰属する当期利益

税引前当期利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

850,000

11.6

34,000－17,000－12,000－28.07（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

※

注記事項
発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

428,904,352株

2021年３月期

428,904,352株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

1,344,702株

2021年３月期

1,340,710株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

427,561,153株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期１Ｑ

427,566,545株

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

7

要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、各地域におけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大の抑制状況や経済対策によってばらつきがあるものの、総じて見れば米国や中国を中心に景気の回復が継続しました。当社グループの事業領域においては、自動車関連は半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年同期との比較では、各地域において自動車販売台数が大きく回復したことにより、需要が増加しました。FA・ロボット関連は、自動車やスマートフォン等の製造に関わる設備投資需要が増加しました。半導体関連は、情報通信機器用途の増加や自動車販売台数の増加に伴い需要が増加しました。また、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響等もあり、売上収益は前年同期比46.6％増の226,852百万円となりました。
利益面でも、固定費削減等の実施に加え、売上収益の増加によって、調整後営業利益※は前年同期比15,808百万円増の8,533百万円、営業利益は10,651百万円増の4,239百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比11,355百万円増の4,283百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比6,338百万円増の2,998百万円となりました。
なお、2021年４月28日付「株式会社BCJ-52による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」で公表しましたとおり、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、「本公開買付け」といいます。）が予定されております。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。本取引後当社は新パートナーの下で改革を進めることにより、これまで以上の変革と成長のスピードアップ、投資資金の獲得、外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を回復させ、再成長により企業価値の向上をめざします。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比21.6％増の63,831百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、国内、海外向けともに需要が増加し、前年同期を上回りました。産機材は、自動車関連製品の需要が活況となり、前年同期を上回りました。航空機エネルギーは、主力の航空機関連材料がCOVID－19感染拡大に伴う移動制限等の影響により低水準な需要が継続し、前年同期を下回りました。電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長したことに加え、半導体パッケージ材料の需要が高水準となり、スマートフォンや電池向けのクラッド材も堅調となったことから、前年同期を上回りました。
ロールは、射出成形機用部品は好調となりましたが、各種ロールや鉄骨構造部品が前年同期を若干下回ったた
め、全体としては前年同期並みとなりました。
調整後営業利益は、主力製品の需要の増加等により、前年同期比4,563百万円増の4,406百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期比3,096百万円増の4,612百万円となりました。

素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比89.5％増の76,132百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、鋳鉄製品は、自動車向け半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整の影響がありましたが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台数が大きく回復したことに加え、北米市場において商用車や建設機械・農業機械向け需要が増加したこと等により前年同期を上回りました。耐熱鋳造部品も需要の回復により、前年同期を上回りました。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期を上回りました。
配管機器のうち、半導体製造装置用機器は、半導体市場の活況を受けた設備投資需要の回復等により前年同期を上回りました。主力の継手類は、国内は前年同期並みでしたが、米国向けは住宅着工戸数の回復等により増加したため、前年同期を上回りました。この結果、配管全体としては前年同期を上回りました。
調整後営業損益は、主力の自動車鋳物の需要が増加したこと等により、前年同期比6,861百万円改善し、139百万円の損失となりました。また、営業損益は、前年同期比6,176百万円改善し、1,132百万円の損失となりました。

- 2 -日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕

磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比44.0％増の31,774百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料は、希土類磁石、フェライト磁石とも、自動車向け半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台数が大きく回復したことに加え、FA・ロボットやエレクトロニクス関連の需要も好調となり、前年同期を上回りました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、スマートフォンやタブレット端末、サーバー機器等の情報通信向けが好調となりました。また、変圧器用のアモルファス金属材料もアジア向けを中心に増加したことから、全体として前年同期を上回りました。セラミックス製品は、自動車向けが伸長したほか、サーバー機器向け需要が増加し、医療機器向けも前連結会計年度から引き続き好調を維持したことにより、前年同期を上回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体として前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、磁性材料、パワーエレクトロニクスとも需要が増加したことにより、前年同期比2,855百万円増の2,377百万円となりました。また、営業利益は前年同期比2,997百万円増加し、2,494百万円となりました。

電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比37.9％増の54,993百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、鉄道車両用電線は、国内向けを中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。医療向けでは、チューブの需要が回復した一方で、ケーブルは高水準であるもののCOVID－19感染の検査機器向けに需要が急増した前年同期との比較では減少したため、全体としては前年同期を下回りました。巻線は、自動車や産業機器向けを中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。機器用電線はFA・ロボット向けが伸長し、前年同期を上回りました。この結果、電線全体としては前年同期を上回りました。
自動車部品は、自動車向け半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整や国際物流混乱の影響はありましたが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台数が大きく回復したことにより需要が増加し、全体では前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、電線、自動車部品とも需要が増加したことにより、前年同期比2,135百万円増の1,625百万円となりました。営業利益は、前年同期比717百万円増の390百万円となりました。

その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比25.1％減の523百万円となり、調整後営業利益は前年同期比199百万円減の52百万円となりました。また、営業損益は、前年同期比278百万円減の26百万円の損失となりました。

※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

- 3 -日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は997,716百万円で、前連結会計年度末に比べ25,467百万円増加しました。流動資産は495,502百万円で、前連結会計年度末に比べ32,944百万円増加しました。これは主に棚卸資産が20,517百万円、売上債権が14,561百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は502,214百万円で、前連結会計年度末に比べ7,477百万円減少しました。これは主に有形固定資産が6,470百万円、のれん及び無形資産が916百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は502,524百万円で、前連結会計年度末に比べ22,393百万円増加しました。これは主に、買入債務が21,171百万円増加したこと等によるものです。資本合計は495,192百万円で、前連結会計年度末に比べ3,074百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,635百万円増加したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び投資活動に使用した資金が財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ5,427百万円減少し、93,912百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、5,567百万円となりました。これは主に四半期利益が2,856百万円に対して減価償却費及び無形資産償却費が11,644百万円、運転資金の増加により13,465百万円を支出したこと及び事業構造改革関連費用2,024百万円の支払等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、4,313百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により5,461百万円を支出したこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、4,322百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還により6,520百万円を支出した一方、短期借入金が10,872百万円純増したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社業績は、自動車向け半導体の供給不足による完成車メーカーの生産調整の影響がありましたが、全体として見れば概ね期初想定の範囲内で進捗しました。今後の見通しにつきましてもCOVID－
19感染拡大の抑制状況や半導体供給不足の解消時期等不透明な要素はあるものの、主力製品の需要動向等を勘案し、2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期業績予想は、2021年４月26日公表の予想数値に変更はありません。

- 4 -日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権

99,339167,553

93,912
182,114

棚卸資産
その他の流動資産

170,094
25,572

190,61128,865流動資産合計462,558

495,502

持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産

10,772
11,85910,914
10,956有形固定資産のれん及び無形資産333,448
111,431

326,978
110,515

繰延税金資産その他の非流動資産

23,835
18,346

24,52318,328非流動資産合計

509,691502,214972,249

997,716

非流動資産

資産の部合計- 5 -日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

負債の部
流動負債
短期借入金

72,511

83,493

償還期長期債務
その他の金融負債

29,13222,01623,416
19,401

買入債務
未払費用

150,639
40,668

171,81038,857

契約負債

1,015
1,799

1,170
3,446

317,780

341,593

93,67593,030その他の金融負債
退職給付に係る負債

217
64,260226
63,934

繰延税金負債438
3,761

512
3,229

162,351

160,931

480,131502,524

親会社株主持分
資本金26,284

26,284

資本剰余金
利益剰余金

115,405
326,888

115,405
330,523

その他の包括利益累計額
自己株式

22,264△1,17021,844△1,178

親会社株主持分合計

489,671

492,878

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
長期債務

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計
資本の部

非支配持分

2,447

2,314

資本の部合計492,118

495,192

負債・資本の部合計

972,249

997,716- 6 -日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

154,773△138,129

226,852△191,136

16,64435,716△23,919
3,067△27,183
1,073△2,204△5,367△6,4124,239

受取利息
その他の金融収益

52
165

67
337

支払利息
その他の金融費用

△425
△116

△425
△14

持分法による投資損益

△336

79

△7,072

4,283

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益又は営業損失（△）

１

税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）

3,676△1,427△3,396

2,856

非支配持分

△3,340△562,998△142

四半期利益又は四半期損失（△）△3,3962,856△7.81円－7.01円－

法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社株主持分

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）
基本希薄化後注１．要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益は、前第１四半期連結累計期間△7,275百万円、当第１四半期連結累計期間8,533百万円であります。

- 7 -日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕（要約四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△3,3962,856190△36

持分法のその他の包括利益

49

9純損益に組み替えられない項目合計239△27純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

△588

785

54

持分法のその他の包括利益△73143

純損益に組み替えられる可能性のある項目合計△656275△417248△3,813

3,104

非支配持分

△3,762
△51

3,215
△111

四半期包括利益△3,8133,104

四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分- 8 -日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）（単位：百万円）
その他の親会社
包括利益 自己株式 株主持分
累計額
合計

資本金

資本剰余金利益
剰余金

26,284

115,405

374,820

四半期損失（△）－－

その他の包括利益
親会社株主に対する配当金－－－－

非支配持分に対する配当金
自己株式の取得－－

自己株式の売却－－

2020年４月１日

非支配持分

資本の部
合計

4,969

△1,165

520,3132,540

522,853△3,340－－△3,340△56△3,396－△5,558

△422
－

－－

△422
△5,5585－△417△5,558

－
－－
－

－
－

－
△1－
△1－
－

－
△1－－

－
△176

－
176

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

△9,074△246△1△9,321△51△9,372

26,284

115,405

365,746

4,723△1,166510,992

2,489

513,481

変動額利益剰余金への振替変動額合計
2020年６月30日

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）（単位：百万円）
その他の
親会社
包括利益 自己株式 株主持分
累計額
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

26,284

115,405

326,888

22,264△1,170

四半期利益
その他の包括利益

－－－
－

2,998
－

－
217

親会社株主に対する配当金
非支配持分に対する配当金

－－

－
－

－
－

自己株式の取得
自己株式の売却－－－0

利益剰余金への振替－－

2021年４月１日

非支配持分

資本の部
合計

489,6712,447

492,118

－
－

2,998
217

△142
31

2,856
248

－
－

－
－－
－

－
△22－
△22－
－

－
－

△80

△80－－

△80

637

△637－－－－

変動額

変動額合計
2021年６月30日

－

0

3,635

△420

△83,207

△133

3,074

26,284

115,405

330,523

21,844△1,178492,8782,314

495,192- 9 -日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△3,3962,856

13,317－

11,644353

持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）

336
324

△79
35

固定資産売却等損益（△は益）事業構造改革関連費用

232
79

150
1,962

事業再編等損益（△は益）法人所得税費用△1,971△3,676－
1,427

売上債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）

16,380△3,579△14,238△20,335

未収入金の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）

4,771△19,564△2,12021,108

未払費用の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）△4,319588△1,740△254

その他△6,084△3,879小計△6,562△3,110360△538269△476

法人所得税等の支払－△3,536△2,024△226

営業活動に関するキャッシュ・フロー

△10,276△5,567△10,210△269△5,461△166

有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理

127190されている投資を含む）の取得による収支（△は支出）△26△327

25,4381,013

営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失

利息及び配当金の受取利息の支払
事業構造改革関連費用の支払

投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得

有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収支（△は支出）
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

- 10 -

118

438

15,178△4,313

日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）

34,21010,872

長期借入債務による調達
長期借入債務の償還

108△6,486－△6,520

配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払△5,558－－△22△1－△80

22,273

4,322

自己株式の取得
自己株式の売却
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△189131

現金及び現金同等物の増減（△は減少）

26,986△5,427

現金及び現金同等物の期首残高

42,35399,339

現金及び現金同等物の期末残高

69,33993,912- 11 -日立金属（株） (5486) 2022年３月期

第１四半期 決算短信〔IFRS〕（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報
Ⅰ

それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント主要製品＜特殊鋼＞
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材
料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料

特殊鋼製品

＜ロール＞
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品＜自動車鋳物＞
ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト®]、アルミニウム部品＜配管機器＞

素形材製品

設備配管機器（ ®印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）＜磁性材料＞
希土類磁石[NEOMAX®]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品＜パワーエレクトロニクス＞

磁性材料・
パワーエレクトロニクス

軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas®]、
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]、ソフトフェライト）およびその応用品、セラミックス製品＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム＜自動車部品＞

電線材料

自動車用電装部品、ブレーキホース

Ⅱ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

要約四半期
連結損益計算書
計上額

特殊鋼製品

素形材
製品

磁性材料
・パワー
エレクト
ロニクス

52,43140,17022,03939,822

154,462311

154,773－

154,773

45－

28

52

125

387

512

△512－

52,47640,17022,06739,874

154,587698

155,285△512

154,773

1,516△7,308△503△327△6,622

252△6,370△42△6,412

金融収益－－－－－－－－

217

金融費用

－－－－－－－－△541

持分法による投資損益

－－－－

－－－－

△336

税引前四半期損失（△）－－－－－－－－△7,072

その他
電線材料

計

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失は営業損失で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

- 12 -

日立金属（株） (5486) 2022年３月期Ⅲ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至第１四半期 決算短信〔IFRS〕

2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

特殊鋼
製品

素形材
製品

磁性材料
・パワー
エレクト
ロニクス

63,746

76,132

31,77354,903

226,554298

226,852－

226,852

85

－

1

90

176

225

401

△401－

63,831

76,132

31,77454,993

226,730523

227,253△401

226,852

4,612△1,132

2,494

390

6,364

△26

6,338

△2,099

4,239

金融収益

－

－－

－

－

－－

－

404

金融費用

－－－

－－－

－

－

△439

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

－

－

－

79

税引前四半期利益－－－－－－－－

4,283

その他
電線材料

計

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

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