公共工事の入札契約のより一層の適正化に向けて――公共工事の入札契約の適正化徹底のための方策検討委員会報告――
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐
いわ たよしゆき

岩田 美幸

内容につきましては，それをご参照下さい。

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はじめに

２
昨今，公共工事の入札契約に係る不正行為が次々に明らかになりました。公共工事はその多く報告の概要

 入札契約適正化法の徹底及びそのフォローを国民からの税収を原資とするものであるため，アップ

その入札契約に関して不正行為はあってはならな

入札契約適正化法については，まず同法の徹底いことであります。国土交通省としては，これまが基本と考えています。このため，立ち遅れがみ

でも「公共工事の入札及び契約の適正化の促進にられる市町村など地方公共団体等に対し，同法の関する法律（以下「入札契約適正化法」という）」徹底を図るため，以下の措置を講じることとしての制定，同法に基づくいわゆる「適正化指針」のいます。

決定など，あらゆる機会を通じてその適正化に努めてきたにもかかわらず，同法等の施行前に関する事案とはいえ，このような不正行為が明らかになった状況は誠に遺憾であると考えています。

 総務省との連携による地方公共団体等に対する同法の徹底（４月に文書発出の予定）

 公契連会議等の活用による同法の徹底
 法第１７条に基づく調査・結果の公表による同そのため，本年２月８日，国土交通省では，扇法のフォローアップと指導の強化（本年３月末大臣の指示により事務次官をトップとし関係局長

時点での調査を実施し，７月頃を目途に結果を等からなる検討委員会（「公共工事の入札契約のとりまとめる予定）適正化徹底のための方策検討委員会」）を省内に

 入札契約制度に係る運用改革設置し，入札契約適正化法の徹底およびそのフォ入札契約適正化法の徹底と併せ，公共工事の品ローアップを図るとともに，発注者本来の責務で質確保，不正行為の防止等の観点から，国土交通ある公共工事の品質の確保を図りながら，公共工省において，「透明性の向上」，「競争性の向上」，事における不正行為の排除をより一層進めるため「発注者の品質確保 能 力 の 充 実・強 化」を 中 心の方策を検討し，去る３月２７日に報告としてとりに，次のとおり入札契約制度に関して運用改革をまとめました。以下にそのポイントを記します。

推進します。

なお，巻末に報告の全文を掲載しますので詳しい

１． 透明性の向上

２４ 建設マネジメント技術

2002 年 5 月号

予定価格の事前公表

なお，当然のことながら，これら技術による競予定価格の事前公表については，予定価格を探争を実施する入札方式では，発注者は，企業からろうとする不正行為の防止というメリットがあるの技術提案を適正に審査・評価する必要がありまとされる一方，競争性を阻害すること，積算努力す。

を損なわせること，談合を行いやすくする等の問

工事費内訳書の提出の促進

題点も指摘されています。そのため，国土交通省

不良・不適格業者の排除，公正な競争の促進等の所管特殊法人等（１１法人）において，全体発注の観点から，入札に際して入札参加者全員からの件数（小規模工事を除く）の１割程度を目途に予工事費内訳書の提出を推進します。このことにつ定価格の事前公表を試行し，その結果を検証する

いては，国土交通省直轄工事では一般競争入札対予定です。

象工事で同様の措置をこれまでも実施しており，現場説明会の廃止等

本年１月からは公募型指名競争入札工事で３割の国土交通省直轄工事において，談合を助長する工事を対象に，工事希望型指名競争入札工事ではとの指摘がある現場説明会を，現場条件が特に複２割の工事を対象に試行していました。これらの雑など，特に必要な場合を除き原則的に廃止する

試行状況を踏まえながら，平成１４年度では公募型こととします。また，指名業者名は現在，透明性

指名競争入札対象工事の約５割を目途に試行を拡確保の観点から指名後速やかに公表しています

大する予定です。

が，これについても談合を助長しているとの指摘

地方公共団体における電子入札導入の促進もあるため，一部の工事において事後公表を試行

電子入札の導入については，国土交通省直轄事することとしています。

業では，平成１５年度に全面的に実施する予定で２． 競争性の向上す。また，多様な発注主体が連携して整合のとれ一般競争入札等の試行拡大
入札の競争性向上のため，国土交通省直轄工事で昨年１１月から試行しています詳細条件審査型一た手法で実施することが，効果のより一層の発現を期待できることから，地方公共団体に対して前倒し導入を要請することとします。

般競争入札（受注者を公募し，施工能力等の条件また，国土交通省のソフトウェアの無償提供，を満足する業者をすべて指名する方式）の試行を共通システムの開発，所管事業の補助金の活用等大幅に拡大することとしています。具体的には，の地方公共団体の電子入札導入に対する支援策を

平成１３年度の試行件数が３４件であったものを平成充実いたします。

１
４年度には約１５０件程度（公募型指名競争入札の３． 発注者の品質確保能力の充実・強化概ね１割）試行する予定です。

発注者業務執行体制の充実

また，発注者責任を果たす観点から，工事の内公共工事の品質を確保するという発注者責任確容や難易度に応じた適正な条件付け方策の検討と保の観点から，業務執行体制の充実を図ることが工事の品質への影響等の検証を実施いたします。

必要です。具体的には，工事の最適な仕様等を決技術力による競争の促進

定するとともに，適切な施工能力を有する請負業

価格のみならず技術による競争を促進する観点者を選定し，的確な監督・検査を実施する体制をから，工事の内容や難易度に応じて民間企業の技発注者として整備する必要があります。また，工術力を活用する総合評価落札方式，入札時 VE 方事の成績評定等の企業評価を積極的に活用し，工式，設計施工一括発注方式等を積極的に活用しま事の内容や難易度に対応した的確な企業選定を実す。具体的には，総合評価落札方式について，国施する必要もあります。

土交通省直轄工事の発注予定金額の２割を目途に拡大する予定です。

さらに，発注者間の連携による企業評価情報の共有化，技術審査能力の向上に努めます。

建設マネジメント技術

2002 年 5 月号 ２５

地方公共団体に対する技術支援の促進
本年１月に通知した，監督・検査の外部委託に適格業者排除に努めることとします。
１． ダンピング受注等の排除

所管事業の補助金を活用することに加え，技術力

国土交通省直轄工事では工事費内訳書の提出のを要する技術審査等についても，所管事業の補助推進，低入札価格調査の徹底と重点監督の実施を金を用い外部機関の活用を促進することを検討い引き続き進めるとともに，低入札価格調査対象工たします。

事における実際の工事費の支払い状況を詳細に調４． 地方公共団体等における監視機能の強化査します。また，低入札価格調査の実施は技術力地方公共団体等における入札監視委員会等第三を要するため，その調査促進に資するよう地方公者機関の活用について，共同での設置・運営，既共団体に対する所管事業の補助金の活用を検討し存の組織の活用等を通じた促進を地方公共団体にます。
さらに，下請代金支払状況調査の積極的な活用強く要請いたします。
５． 随意契約の適正な運用による不正行為防止
随意契約の不適切な運用事例がみられること，も図ります。
２． 企業の施工能力評価等の徹底

また，随意契約の方が合理的にもかかわらず，形少額な工事が多い地方公共団体における的確な式的な競争入札を採用することで談合を助長して企業選定に資するよう，平成１４年度中には，工事いること等の指摘を踏まえ，随意契約の適正な運実績情報（CORINS）の対象工事（現行２，５００万用を徹底することや，随意契約ガイドラインに事円以上）の拡大を図ります。

例を追加すること等の一層の充実を図ります。
６． ペナルティによる不正行為の再発防止

３

今後についてペナルティの厳正化
本年５月より，監督処分基準を明確化・公表

今回の報告の大きなポイントの一つである，特するとともに，同一の不正行為を繰り返した場

殊法人等における予定価格の事前公表に関しまし

合等の処分を加重し，悪質な不正行為の排除をては，メリット，デメリットが実際にどのような徹底します。

ものであるのか，そして発注者として一番気がか 平成１４年度早期から，不正行為による監督処

りな工事の品質は確保されるのか等の点について分の実績について，一定期間インターネットに検証を行い評価していくことが重要であると考えよる公表を開始します。ています。

 指名停止措置についてもその運用を一層厳正化します。

また，報告に記された内容は，公共工事の入札契約の更なる適正化のための方策をまとめたもの

関係省庁の連携強化ですが，肝心なことはこれらを実行することにあ

平成１４年度早期に，関係省庁等間の不良・不適ります。実行するにあたり更なる検討を要する施格業者の情報交換に係る専用システムを構築しま策が含まれていますが，可能な限り早期に実施す。

し，公共工事の入札契約に関する不正行為が二度 不良・不適格業者の排除
昨今，いわゆるダンピング受注の横行が，公共と起こることのないように運用改革を進めていきたいと考えています。

工事の品質の低下，建設産業の健全な発達の阻害（巻末に今回の報告の全文を掲載してありますのでご参照

等を招くおそれがあることから，以下のとおり，ください）

ダンピング受注の排除の徹底等により，不良・不２
６ 建設マネジメント技術

2002 年 5 月号