平成１９年第３回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成１９年６月１２日（火曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第１

代表・一般質問第２

議案第３１号から議案第４１号まで（委員会付託）

第

３

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

議案第３１号から議案第４１号まで（委員会付託）

日程第

３

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

島

一

友

君

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

熙

君

守

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

魚

津

龍

一

君

副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

長

竹

内

寿

実

君

民生部長兼住民課長

吉

田

進

君

産

茂

君

文

君

総

務

部

部

長

朝

倉

理

者

澤

田

雅

秘 書 政 策 室 長

山

崎

富士夫 君

総

務

課

長

稲

荷

進

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

健

康

課

長

竹

内

忠

志

君

産

業

課

長

大

井

幸

司

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病 院
事
務
部
長

大

菅

定

吉

君

消 防 本 部 総 務 課長

善

万

敏

雄

君

教育委員会事務局長

山

﨑

秀

行

君

長

数

家

善

継

査

竹

谷

俊

範

会

業
計

管

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（吉江守熙君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（吉江守熙君）

本日の日程は、町政に対する代表質問及び一般質問並びに上程案件の委員会付託、請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（吉江守熙君）

これより、町政に対する代表・一般質問を行います。

質問はお手元に配付しております文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席にてお願いいたします。
最初は代表質問であります。
最初に、誠友会代表、中陣將夫君。
〔７番

中陣將夫君

○７番（中陣將夫君）登壇〕
７番の中陣であります。誠友会を代表し、さきに通告してあります２

点について質問をいたします。
まず、第１点は、開発公社についてであります。
開発公社は、昭和42年と申しますから、今から40年前に国の制度として設けられたわけであります。
朝日町におきましても、開発公社として歩んできておられるわけでありますが、その目的は何であるのかお尋ねしたいと思います。
そしてまた、74万4,663平米の保有地の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、２点目は、保育所の統廃合についてであります。
今、なぜ新設保育所が建設されなければならないのか。３月議会でも質問をしたところでありますけれども、再度、質問をさせていただきます。
桜町からの請願を私ども民生教育委員会で審議し、引き続いて継続審査の中で、４月にも委員会を開いて審議をしてきておるところであります。
そうした中で、桜町保育所の問題に対して、五箇庄自治振興会並びに保護者と町当局の対話が行われていないと。なぜ行われていないのか、この２点について質問をいたします。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、中陣議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの誠友会代表、中陣將夫君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
誠友会代表質問、中陣將夫議員のご質問にお答えをいたします。

１点目の財団法人朝日町開発公社についてお答えいたします。
財団法人朝日町開発公社は、町が行う大きな事業に備え、早い時期に効果的に用地を取得することにより町が事業を円滑に進めることに資する目的として、町が資本金を出資し、昭和42年に富山県知事の許可を得て設立され、これまで都市計画街路泊桜町線を初め、鉄工団地等、用地取得に大きな役割を果たしてきております。
しかしながら、近年の行政手法の多様化によりまして、昭和61年には公共用地先行取得等事業特別会計を設置し、さらに平成４年には土地開発基金を設置し、それぞれの利点を生かした用地取得を進めることにより、過去に取得した財産の管理が現在の公社の主な業務となっているところであります。
公社では、公社の持っている取得用地等につきましては、きちっと管理をしているところであります。
議員がご指摘されましたことについては、管理をしているというふうに私は理解をしております。
【質問：件名１に戻る】

２点目の保育所の統廃合の問題につきましては、２月５日に議会で申し上げ、そして３月
定例議会でも議員各位と議論を交わしておるところであります。その後、担当部が各保育所の父兄、もしくは地域の皆さん方と話をしている経過途中でございますので、担当部長から答弁をさせます。
【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、保育所の統廃合について、要旨(1)、(2)を、民生部長。
〔民生部長

吉田

○民生部長（吉田

進君

進君）

登壇〕
誠友会代表、中陣將夫議員の保育所の統廃合について、要旨 (1)

新保育所の建設について、(2)住民要望についてお答えいたします。
平成18年度からスタートいたしました第４次朝日町総合計画におきましては、子育て環境の整備として、児童数の減少傾向と保育所施設・設備の老朽化にかんがみ、保育所の環境整備を推進することを掲げております。
子どもたちが心身ともに健やかで感性豊かに育つための環境づくりは、行政に課せられた重要な責務であると認識しております。社会状況の変化に伴う、延長保育、乳児保育、一時保育などの保育ニーズに対応した保育体制の強化とともに、育児講座、育児相談などの子育て支援体制の整備が喫緊の課題であると考えております。
さらに、施設の耐久性なども懸念される現状にあります。入所児童数が少ない保育所では、
年齢の違う児童を１人の保育士による保育、いわゆる複合保育が行われ、さらに保育所運営に必要な保育士の休暇取得の際の臨時保育士、代替保育士の確保に苦慮している現状から、これらの問題についての解消を図るため、小規模保育所の解消とあわせた新保育所の建設が必要であると考えております。
町では、これまで、平成15年にひまわり幼児園を開所するとともに、小規模保育所である
笹川保育所、小川保育所を休所し、以降、泊東部保育所、宮崎保育所、西部保育所を休所してきたところであり、現在、７つの保育所を運営しております。
朝日町全体の保育所入所児童数は、平成19年４月１日においては390名であり、これまでの朝日町における出生数の推移や児童の保育所入所率から、将来の朝日町全体の保育所入所児
童数は、平成20年度が380名、21年度が370名、22年度が360名程度と推計していることから、
ひまわり幼児園と同規模の保育所を整備することによって、将来的には町内全域における保育所入所児童を２つの保育所において受け入れることが可能になるものと考えております。
新設保育所建設や保育所の統合に当たっては、対象となる地域や保育所父母の会に対し、理解を求めるための地元説明会を開催しているところであり、その中において、さまざまな意見や要望をお聞きしておりますが、これらについて協議を重ねてまいりたいと考えております。
保育所は、それぞれの地域における身近な施設であることは承知しておりますが、保育所

の整備統合については、町全体の保育行政として考えていく必要があるものと考えております。
なお、五箇庄地域並びに桜町保育所父母の会に対して、６月17日に五箇庄公民館で説明会を開くことといたしております。
以上であります。
【質問：件名２へ戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（ 中陣將夫君） まず、開発公社の件でありますが、台帳番号によります３、４、５は、住宅地として20年前に求められたものであります。これは、当初求めたものの一番古いと申しますか、ものでありますけれども、今日、住宅地として生かされていないのではないか。
今後、どのようにしていこうとしておられるのか考えを聞かせてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

議員がご指摘されたことについては、私が町長になりました昭和61年

６月13日以降に開発公社の理事長として判を押しましたので、その経緯を申し上げます。
まず、３、４、５ということを言われましたので、議員は、番号はご存じだと思いますが、５番につきましては、町道泊桜町線の街路用地の代替用地として、沼保の方から758.62平米を買わせていただきました。その後、これも代替で買わせていただきましたが、５番のもの
は61年７月21日であります。その次は、62年６月30日。これもその該当地に隣接する方であります。252.52平米であります。62年７月10日に荒川の方から、これは番号でいくと３番であります。220.14平米であります。締めて1,231.28平米所有をしております。
それの経緯といたしましては、その背後地、つまりＪＲの北側に隣接する地権者の方々にご相談を申し上げて、宅地造成をやりたいという目的で、開発公社で買っているところであります。
しかしながら、隣接する地権者の方のご理解が得られず、その後、地元の皆さん方から、その土地につきまして畑をつくりたいという申し出がございましたので、町といたしまして
は、管理を含めて地元の皆さんにという思いもございましたし、ある地番では、地権者の方々に重ねてその畑と申しますか、その地を管理していただいた経緯があります。
それぞれ今は違った人になっているわけでありますが、町といたしましては、適正な管理をしていただいているということであります。
今、将来の話をご指摘されましたが、これはとりもなおさず、今ほど申し上げましたように約372.5坪でございますから、宅地造成には適さないのであります。できますれば、隣接地の皆さん方の同意が得られるとすれば、当初の目的に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（ 中陣將夫君） 今ほど町長のほうから説明があったわけでありますが、これは３、４、５、資料によりますと、12万3,128平米から成る面積であるというふうに記されておるわけであります。地元の要望によって畑として開放していると。
「管理」という言葉を使われますけれども、住宅地がなぜ管理なのか。やはり、いろんな条件もあったと思います。あそこに道路をつけて利便性を図るという計画も当初あったように聞いておるわけでありますが、今、あの場所で皆さん方が畑をしておられると。しかし、町有地であるという点から、いささか問題があるのではないかと。住宅地としての機能を発揮していないと。
しかし、住宅を建てるには面積が狭いと今町長が答弁しましたけれども、将来はやはり住宅地としての機能を発揮してほしいという反面、もし駄目なのなら、将来この土地をこうい
うふうに利用していきたいと、生かしていきたいという思いがないのか答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

どうも議員は、計数の間違いがあろうかと思います。

重ねて申し上げます。
開発公社の持っている地図番号の３は220.14平米であります。地図番号の４は252.52平米であります。地図番号の５は758.62平米であります。私が電卓をたたきまして、1,231.28平
米であります。議員は今、１けた違った数字を言われたと思います。
先ほども申し上げましたように、私が町長になったのは61年６月13日からであります。町道泊桜町線の工事その他は、その以前から始まっているのは議員もご存じだと思います。
そんなことで、先ほど申し上げた61年７月21日に取得しましたことについては、５筆ほど買わせていただいています。すべて町道泊桜町線の用地、もしくは代替地になっておるわけであります。
その後に、泊桜町線の消雪の電源設置等も含めて地図番号３を買わせていただいたわけであります。
議員がご指摘されましたのでありますが、約372.5坪では、住宅用地としては事をなさないというふうに思いますし、ご指摘されたように、将来どうするのかという明確なことも言えないのは事実であります。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

いや、将来のことも言えないというあれですけれども、これはこれだ

けの所有してあるものを生かすようにするときには、やはり町の財産を投資しておるわけでありますから、今後考えて、一部北陸線に沿った道路も考えられるのではないかと。
それから、台帳番号の10と12。これも以前、問題がありまして、そこを町が所有したわけでありますが、それは道路をつけるということで購入されたわけでありますが、その後、その10、12は生かされていないと。
やはり計画した以上は、そこは地権者と話し合いをすれば、私は解決する道は必ず出てくるということで、いま一歩努力されることによって、10、12が生かされてくるのではないかと。その点について、今後どのようにしようとしておられるのか考えをお聞かせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

重ねて、３、４、５についてお答えいたします。

北側にお持ちになっておられる方が大変大きな地権者であります。その方は、実は道路に面していないところに土地をお持ちでございます。その方に話をしたことは事実であります。
議員もその方からお話を聞いておられると思いますが、それを除いたところで宅地開発は、先ほどから申し上げておりますように、約372.5坪では不成形でございますので、まず不可能に近いということであります。
それから、県道泊停車場線に結びつけたらどうかということでございますが、実は私の斜め向かいの家に当たるわけでありまして、議員とも親戚かと、かように理解をしております
が、新しい増改築を進めておられます。今の段階では、不可能に近いと思います。
それは、今ほどもう１点ご指摘されました、これはＪＲの北側の話であります。これは私も関与しております。昭和60年９月20日に道下地内町道新設及び消雪装置に関する請願書、
中道下町内会長さん、それから道下商盛会長さん、３区の区長さんから請願が出ております。
私が署名をいたしましたし、紹介議員となりました。亡くなられた大平議員、平崎議員が署名をされております。
60年９月27日の産業建設委員会で審議がなされまして、継続審議になっております。60年12月21日に採択になったわけであります。
その後、平成３年12月に町道認定をしております。このときの書類を見ますと、都市計画

道路泊桜町線と県道泊停車場線を結ぶ連絡道路として町道認定をいたしました。
議員もご存じだと思いますが、昔、平崎さんというかじ屋さんがあったわけであります。
そこが火災に遭って、空き地になっていたわけであります。それは274.53平米であります。
前後いたしますが、平成２年５月に6.73平米を買わせていただきました。
そんなことで、町道認定をし、公安委員会ともご相談を申し上げましたが、北側から、つまり私の家から、この町道、「道下南部線」という名前になっているのですが、右折はできません。それから、新しい町道道下南部線ができたとすれば、東側から県道泊停車場線、これは右折できません。こういう縛りが実はあります。
そこで、一方通行に相なるわけでありますが、隣接する方にお願いを申し上げた経緯がございます。これは、つまり隅切りをやらなくてはいけないわけであります。議員ともご親戚
だというふうに理解をしております。
そういう中で、そのときの経緯を見ますと、その地権者の方は、私も年齢が高いので、長男が帰ってくる可能性があると。そんなことで、その隅切り部分については売却できないということに相なっております。
その後、ショッピングセンターでも、株をお持ちでございますので、何回かお話をさせていただきましたが、考え方が変わらないというふうに私は理解をいたしました。
しかし、近年、車いすで生活されておられますので、あえてこの問題を話しするのはいかがなものかというふうに考えているのが現状であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）るる説明されたわけでありますが、10、12につきましては、言われるように、私も縁故関係であります。弟が―次男坊が近くにおります。もうぼつぼつアクシ
ョンを起こしていかれれば、私も微力でありますけれども、それに協力させていただきたいというふうに思っておるわけであります。
そういうことで、１つ１つ解決していってほしいという趣旨で、実は開発公社の質問をさせていただいたわけであります。
それでは、次に、保育所関係に移ります。
さきに吉田部長が、境地区での父兄の皆さん方と申しますか、自治振興会と申しますか、説明をされたわけでありますが、その説明された中で、保育内容にばらつきがあるので、大同統合してレベルアップを図りたいということであったわけでありますが、いま一度説明をしてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

保育内容にばらつきといいますか、それはこちらの説明がちょっと不足したかと思いますが、私が境地区でご理解いただきたかったのは、今、ひまわり幼児
園においては、早朝保育、延長保育、土曜保育、零歳児の乳児保育、それから子育て支援センターを設置して育児相談等、一時保育も含めまして、そういう施設の受け入れ態勢があると。いろんなニーズに沿った保育ができる施設があります。
それと、大家庄保育所と桜町保育所は延長保育をやっております。ほかの保育所は、延長
保育等をやっておりません。
そういうことから、保育所によって保育内容に違いがあります。それで、町民の皆さんのご理解を得て、今、ひまわり幼児園と同じ保育内容のできる保育所を整備したいという趣旨
でそういう発言をしたわけでありまして、ご理解いただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

実はことしの２月５日に、「突然」という言葉は適当ではないかと思いますけれども、平成19年度以降、保育所運営体制についてという当局から議会に対して資料が出たわけであります。３月議会を前にしての資料を手にしたわけであります。即刻、西部保育所の父兄の方から、そういう話を聞いたんだが、桜町へ行けということで聞いたんだ
が、それは事実かと。何とか西部保育所を確保できないのかという話であったわけであります。
そこで、私は、10名前後になれば、自然解消をして大きいところへ行ってもらうのは一応町の方針であると。当時、西部は14名、南保保育所は13名、そういう中で、南保保育所は今回、来年移動するようにという計画になっておるわけでありますが、この保育所を将来２カ所にするという計画は、あまりにも地域住民と申しますか、保護者に対しては大きな負担があるわけであります。
大家庄地区でも話し合いがなされて、了解をとれたというふうに聞いておるわけでありま
すが、１週間ほど前になりますか、ある大家庄の女性の方から電話を受けました。「どうしても来年は山崎のほう？」と言われるのですね。一応、大家庄の藤塚でありますけれども、「山崎のほうへ行かんなんがけ」という電話でありました。一応、町はそういう方向で私ど

も議会に問題を提起してきていると。
しかしながら、現段階の大家庄での74名の皆さん方を移動させるということは、これは大変なことであると。境の方が言っておられますように、生活のあり方を根本的に見直す必要があると。これは家庭にとっては大変な問題であります。会社へ行かなければならない、仕事につかなければならない大事なときに、朝の５分の時間がどれだけ大事であるかということであります。
ことしからは、宮崎から境のほうへ４名が行っておられるわけであります。それも大変なことだろうと思いますけれども、町が示したことであるので、宮崎の場合は、園児の数が９名ということでありますから、やはりそれは申しわけないが、移動してもらわなければならないということであります。
だから、私は、今回のこの将来は２カ所にという考え方、これは非常にある意味では乱暴な計画であると。それは理想であるということも、町長からも説明を聞いておりますけれど
も、住民感情としては受け入れがたいという思いでおられるわけであります。来年になりま
すと、今の計画でありますと、100名からの家庭の園児が新設されるところへ移動しなければならないと。これは本当に理想と申しますか、果たしてこれができるのかと。
それは当局とすれば、説明するから理解してほしいと。そうすれば、子どもさんの幸せにも結びつくという考えであるかもわかりませんけれども、今若者が朝日町を離れて、入善、黒部で新居住地を求めて移動する数が少なくないわけであります。
ある若者は、朝日町に魅力を感じなくなったと。会社に近いところで居住地を求めるのもわからないわけではありませんけれども、将来あるこの若者たちを朝日町で食いとめるためには、やはり近くに保育所があって、学校があって、医療施設があって、そういう思いで若い人たちは生活していくわけであります。それに何か逆行する計画のように思いますけれど
も、皆さん方の生活が大変なことを思うときに、当局はどのように考えておられるのか。
当初、この計画をしてみたけれども、やはり難しい面はあるなと。私ども委員会でも、素直にこの問題に対してゴーサインを出せないと。
今回、境地区からも、境保育所の存続を求める請願が後ほど発表されると思います。うちの民生教育委員長が紹介議員であるわけでありますが、そうした問題が朝日町全体で実は真剣にささやかれているという現状を、当局はどのように思っておられるのか答弁願います。
○議長（吉江守熙君）
民生部長。

ただいまの再質問に対して答弁願います。

○民生部長（吉田進君）

やはり保育所というのは、地区になじみのあるといいますか、地

区とのいろんな関連がある施設だというふうには理解しております。
今、中陣議員おっしゃったように、境地区からも請願ということでありますけれども、我々は今関係のある保育所の説明会をして回っております。境地区も終わりまして、あと南保、
山崎、大家庄、そして泊の南部保育所というふうに終わって、あと五箇庄地区の説明会をする予定であります。
その中におきまして、やはりいろんな意見がございます。我々は、新しい保育所でひまわり幼児園と同じ保育内容のできる保育所の建設を進めたいということで、ご理解をいただきたいということで説明しております。中には、やっぱり住民の方から近くの保育所を望まれる声もありますけれども、そのへんは我々の説明といいますか、努力してご理解いただくた
めに、そういう説明会のところで話しているわけでありますけれども、いろんな条件といいますか、意見がございますので、それらを含めて地区説明会の中で出された意見を、我々はその中で検討して、また地区にお話しするなりして、説明会は一回で終わるつもりはございませんので、そういったことで住民の皆さんとの協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（ 中陣將夫君） そういう対話をしてきておられるわけでありますが、対話というより、説得に回っているという感じがするわけであります。
やはりこの問題は事が大きいだけに、今言うて今解決するということは非常に困難であると思うわけであります。そういう中から、私は現在ある保育所を生かしていくと。山崎保育所にすれば、あのように屋根に大きな穴があいている。今はビニールで覆ってあるというふ
うに聞いておるわけでありますが、そこを修繕しても1,000万ぐらいで上がるのではないかと。
あるいは大家庄のように、冷暖房が故障していると。ストーブを持っての冬場の対応であったわけでありますが、冷暖房の修繕、そして広場のフェンスの修繕をしても、わずかな金額
で補修できるわけであります。ましてや、桜町の保育所、園児たちがトイレを利用するときに多少不便であると。そこを実は直したいという思いもあるやに聞いておるわけであります。
そういうことで、すべての保育所をちょっと手入れするだけで、１億はかからない、数千万で私は補修できると思うのです。そして、現状のままで保育所体制をとっていただきたいと。町にもっと力がついたら、やがては当局が理想を求められることも必要かと思いますけれども、現段階で現実を見詰めてほしいというのが私の思いであります。答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

現在の保育所を修繕して、そのまま使えばいいではないかという趣旨だと思いますが、今７つの保育所がございまして、そのうち、ひまわり幼児園は平成15
年に建てまして、新しいところでありまして、今現在、修繕費等はほとんどかかっておらな
い状態であります。あと６つにつきましては、古いのは、たしか昭和37年に建てられたものだと思います。
そういうことで、朝日町の保育所、一応ひまわり幼児園以外の保育所の６つの中で一番新しい保育所にしても大家庄保育所で、今からもう20年以上はたっていると思います。大家庄
保育所は20年以上でありますが、それ以外の保育所はもっとたっております。
修繕でということでありますけれども、やはり維持管理に相当これからもかかってまいると思いますし、そこをただ直すだけでいいのかということであります。
我々は、保育所行政を考えたときに、町全体で考えたときに、やはり施設と保育の内容ということで考えさせていただきまして、何度も申しますが、ひまわり幼児園と同等な保育の内容の保育所がどうしても必要であるという考えでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

何かその対象者である園児のことをもっと考えてもらう、家庭の皆さんのことを考えてもらう。そういう中で行政は進めていかなければならないのではないかと。
あまりにも家庭の犠牲が大き過ぎると私は思うわけであります。
今話が進んでおる段階でプロポーザルをかけた設計業者も決まって、設計も完成したやにうわさで聞いておるわけであります。
なぜ急がれるのか。もう少しじっくりと住民の皆さん方と話をする中で、合意が近づいたという中でのことならともかく、境からも請願が出る今の段階で、町はあまり事を急がずに、
もっと対話を重要視していただきたいと思いますが、部長の考えをお聞きします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

それこそ五箇庄保育所の父母の皆さん並びに五箇庄地区の関係者の皆さんとお話しするのが、６月17日に今設定してあるわけであります。五箇庄地区につき

ましては、４月の段階でそういう説明会の機会ということでお話し申し上げて、６月17日ということで決めていただいたわけであります。
そのほかの保育所については終わっておりますけれども、その中で、先ほども言いました
ように、いろんなご意見があります。それをお聞きし、対応できるもの、また説明してご理解いただくもの、それらいろんな対応の仕方はあると思いますので、それら全地区をお聞きして、それで私ども民生部としてそのへん、問題点等を洗い直すといいますか、協議をして、また地区のほうにお話ししたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

そういう中で、関連がありますのでお聞きしますが、あさひ野小学校のプールが今建設されたわけであります。そのときに、町は１万2,344平米の土地を購入されたわけであります。そして、そ の中で、駐車場を含めてのプール建設に当たっては、2,773平米が使用されたわけであります。残る9,571平米、ちょうど4.5倍に数字はなるかと思いま
すけれども、なぜこれだけの土地を購入しなければならなかったのかと。保育所を想定しての購入であったのかなかったのかお聞かせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対して答弁願います。

民生部長。
〔「部長に答えられるのか。部長で無理なんなら、町長に答弁してもらわんならん」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

町長。

○町長（魚津龍一君）

記憶は定かでございませんが、議員もその用地を買うときに参画されたというふうに私は思っています。そのときにお話をしたというのは、あそこは整形田が３枚あったんですね。そんなことで分割することができない。それから、将来は当然幼・保―保育所と幼稚園、それと学校と幼稚園、そんなものは想定しておりました、私は。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○７番（中陣將夫君）

いや、そういう言い方をされたら、それは困るので……。それはちょっと、町長、今の発言はいただけないんですよ。もっと冷静に答弁願います。
私は、ことしで17年目の議員生活をさせていただいておるわけでありますが、魚津行政のもとで16年間賛成をしてきました。
しかし、19年度の３号議案に対しては、新設する保育所に５億2,000万、2.9％ですか―の

予算を計上されたことに対して、それから住民の感情を思うことに対して、実は反対をいたしました。しかしながら、保育所以外の問題は全部賛成であります。
そういう中で、今、方々から、家庭の悩みが保育所の統廃合であるというふうに住民が悩んでおるときに、議会としても当局の真意、そして私どもができるものなら、もとのさやにおさめていただくことによって、多くの園児―本来、保育所というのは、園児が歩いて通園できるということが理想であります。今度、向こうで計画を立てられるとすれば、その移動は大変な距離であります。
計画されたわけでありますから、あくまでもこのように審議しながら、話し合いながらより近いものを求めていかなければならないのだろうと思いますけれども、もう土地もあり、設計書も完成したやに聞いておるわけであります。
委員会でもまた話をしていきますけれども、これ以上話をしておってもどうしようもないわけでありますけれども、きょうも後ろの傍聴席には忙しい中、多くの皆さん方が傍聴しておられるわけであります。それは、おのおのの家庭に対する問題が大きいと。何とか桜町保育所でいい、境保育所でいいというものを求めてきておられるわけであります。
町長のスローガンであります「町民とともに笑い、町民とともに泣く、心の通う行政」か
らは、やや離れているのではないかと。町長も21年目を迎えておられるわけでありますが、私はこの時期、町長にとっては非常にリスクが高まっているということを申し上げて私の質問を終わります。
〔「ちょっとすいません」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

町長。

○町長（魚津龍一君）

議員が今、保育所を建てる用地にしているところをなぜ買ったのかと面積を提示されました。それは、当然民生部長は答えることができませんので、私はそのときの町長でございますから、そういう思いがあって整形田を３枚買ったということを申し上げたわけでありまして、よろしくお願いいたします。
【梅澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、創政会代表、梅澤益美君。
〔６番

梅澤益美君

○６番（梅澤益美君）

登壇〕
６番の梅澤でございます。創政会を代表し、５件について質問をいたします。
先月、魚津町長は、全国自治協会海外地方行政調査団の一員として参加され、国や都市に対して農山村が果たす役割について調査・研究をされてこられたことと思いますが、日本の農山村が学ぶところ、また朝日町に取り入れてみようという思いなどがあったらお話しいた
だければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２件目、都市計画道路停車場東草野線と二級河川寺川総合流域防災事業について。
地元民より下水道を一日も早く接続し使用したいとの要望がありますので、今日までの進捗状況と今後のより一層の努力のほどをお聞かせ願います。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

３件目、平成19年度予算に町名地番整理モデル事業調査事務委託として86万1,000円を計上されましたが、私は平成11年に泊地区の町名地番がわかりにくく、飛び地番をわかりやすく
整理してもらえないかというお尋ねをしたときは、一筆一筆拾い出して整理するのは大変困難なことであるということでありました。
このたび、調査をしてみようということになったのは、前進したいい話だと思いますが、何かよい方策が見つかったのかお伺いをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

４件目、人口減少と朝日町の将来像についてお尋ねをいたします。
要旨(1)、朝日町の2015年から2030年の人口増減と年齢別人口構成についてお尋ねをいたします。
また、合計特殊出生率は、平成12年度では、全国では1.36、富山県では1.45、朝日町は1.18でありました。平成15年度は、全国では1.29、富山県では1.35、朝日町では1.13であります。
平成18年度ではどのようになっているのか。また、2020年から2030年には、70歳以上の人口は何％ぐらいになるのかお尋ねをいたします。
２点目、少子高齢化、人口減少によって、今後、住民負担が重くなるのではないかと町民の皆さんが心配するところであります。
参議院選挙が終われば、消費税の話も出てくるものと思われます。平成18年、朝日町町民が１人当たり、国の借金651万、県の借金88万、朝日町の借金47万で、合計786万の借金であります。朝日町の借金は、富山県の市町村の中では８位で、中間ということでありますが、
これ以上、町民の負担が増えないように努力されてはと思いますが、町の考えをお聞かせください。
要旨(3)、町の活性化についてお伺いいたします。
超高齢化、人口減少が進む朝日町は、活性化なくして町の繁栄はないものと思います。福
祉の町づくりに力を入れ過ぎると、若者には魅力のない町にならないか。
また、２世代、３世代が一緒に暮らせる世の中になって、初めてその町に若者も増え、活力もわいてくるものと思われます。若者も増え、一家族の収入も増え、町に活気がわいてくる。このような政策を考えてみてはと思いますが、町の考えをお尋ねいたします。
【答弁：総務部長】

４点目、下水道事業についてお尋ねをいたします。
人口減少が進んでも、総工事費はあまり変わらないのではないかと思うわけであります。
１世帯当たりの負担額が増え、いずれ下水道料の大幅な値上げということにならないのか。
また、今後の計画の見直しなどあるのかお伺いいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

件名５、町有資産についてお尋ねをいたします。
要旨(1)、平成12年度予算で9,012万9,000円を計上され、平成13年度決算で用地買収をされた大屋地内の宅地でありますが、いろんな経費がかさんでいると思いますが、今後どうされるのかお尋ねをいたします。
【答弁：産業部長】

要旨(2)、朝日町全図航空写真の作成事業委託料として、平成12年度決算書では1,260万円
で、何冊つくって何冊販売されたのかお尋ねをいたします。
要旨(3)、職業安定所の跡地の駐車場でありますが、あまり利用されていないようですが、今、何台契約されているのかお尋ねをいたします。
【答弁：総務部長】

４点目、よこお団地については、議会あるごとに質問があります。当局は、宅地販売に知恵を絞っておられますが、長引けば長引くほど売りづらくなるのではないかと思います。朝日町分譲宅地購入者紹介報奨金制度や、町営宅地購入者に取得奨励金交付制度などを考えて努力しておられるのはよくわかりますが、今後、購入者の数がだんだんと減少してくるものと思います。販売価格と坪数の見直しをする必要があるのではないかと思いますが、町の考えをお聞かせください。
【答弁：産業部長】

以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………
※【以上、梅澤議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、11時10分から再開いたします。
（午前１０時５５分）〔休憩中〕（午前１１時１０分）○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいまの創政会代表、梅澤益美君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
創政会代表質問、梅澤益美議員のご質問にお答えいたします。

１点目の行政視察についてであります。
私は、５月15日から25日まで、富山県町村会長として全国自治協会の費用でもって海外地
方行政視察に参加をいたしました。行き先は東欧州であります。チェコ、オーストリア、ハンガリーを訪れてまいりました。
チェコ共和国のジャテツ市、人口は約２万人であります。
この市は、中世以来、市庁舎や教会、工場、歴史的な建造物が織りなす落ちついたたたずまいであり、伝統と文化の担い手であり、人々の心のよりどころというふうに私は理解をいたしました。その市はホップであります。ホップは、約８割は日本に輸出されておるそうであります。そういう中で、大変いろんなご意見を賜りました。
日本と違うのは、市議会の議員の中から市長さんが選ばれているわけであります。市の行
政につきましては、市議会で市長さんも議決権に参画されるわけであります。そんな中で決定されたことについては、職員が総力を挙げてやるということであります。そういうところ
でございまして、日本と違うのは、日本は直接選挙であります。そういう中で、随分学ぶところがございました。
議員がご指摘されました農業は、実はホップの生産のみしかわかりませんので、約８割ということでございますから、かなり大きいというふうに考えています。
それから、次のオーストリアでありますが、バーデン市へ行ってまいりました。
これは人口約２万5,000人でございまして、産業の中心は農業、観光地、温泉の保養地であります。皆さん方も耳にされたと思いますが、バーデン、温泉保養地として約2,000年前に発掘されました16の硫黄泉をお持ちになっておられまして、1999年から屋内プールを備えた温泉療養施設を建設されまして、それこそ温泉効果を利用した水中歩行訓練、硫黄泉の泥パックなど療養メニューを持ちまして、2005年のデータでございますが、約８万1,000人訪れられまして、そのうち、宿泊された方は延べ42万8,000人だそうでございます。その約５割は温泉でのリハビリを目的としたところでございまして、その横に、日本ではなじまないのでありますが、カジノがありました。今後、市といたしましては、温泉と健康に力を入れていきた
い、こういう話であります。
ハンガリーにつきましては、ブタペストを訪れさせていただきました。
この国は、「ブタ」と「ペスト」という、川を挟んで右岸、左岸の２つの市の名前が合体して「ブタペスト」になったそうでありまして、なかなか最初はわからなかったわけでありますが、風光明媚なところを見させていただいたわけであります。
現在、報告書をまとめているところでございますので、議員がご指摘されましたように、
何らかの形で当町にも生かせることがあったらいいなというふうに考えています。
ただ、懸念しているところが１つあります。今、日本の国で市町村合併がようやく落ちつ
きつつあります。だけれども、合併新法というのが、まだ３年あるわけであります。その中で、全国で新たに合併を協議されている自治体もあるわけでありまして、去年の４月１日には1,823ぐらいあったのでありますが、最終的にはもっと減るのではないかなというふうに考えています。
もう１つは、政党で道州制を議論されております。一番気がかりなのは、その中に５つの小委員会があるわけでありますが、その小委員会は、すべて基礎自治体の人口をという議論をされております。平均しますと、大体10万人という想定というふうに、先般、富山県町村会の顧問の方からお話をお聞きいたしました。10万人というのは、今、富山県の町村は４町１村であります。10万人おりません。
それから、もう１つは、国の主導で広域消防ということであります。これは富山市を除きますと、約22万人ぐらいになるだろうと思っています。そこには、３市４町１村であります。
しかしながら、私どもは２市２町で、新川広域圏一部事務組合をつくっております。そのように、富山市と事務組合を組んでおられる町村があるわけであります。そんなことからいた
しますと、先行き、まさに不透明かなと思ったりしております。
ただ、海外行政視察をやりまして、全国の町村長が８人行ったわけであります。正直言いまして、夕食時、夕食後、やはりそれぞれの県の問題、悩み、そんなことを話し合いながら、これからの全国町村会のあり方等についても若干意見交換をしてまいったところでありますので、その間、朝日町を留守にいたしましたことに対しましての何かの恩返しができればというふうに今考えているところであります。
【質問：件名１に戻る】

それから、３点目の町名地番整理モデル事業についてお答えいたします。
議員がご指摘されましたように、過去にご指摘をいただきました。その後、いろんなことを考えさせていただきました。
今、例にとりまして、松濤町、これは町が宅地造成をしたのであります。このときに、字名をしっかりとやっておけば、こういう問題もなかったわけでありますが、松濤町に実は字名が７つあります。郵便番号も７つあるんですね。世帯数が100あります。
そんなことで、不幸にしてという形で、訪ねられる方は、やはり松濤町というのはわかりませんし、番地が沼保ということで、本当の沼保を探しておられる。そういうことも現実に聞いたりしておるわけであります。
そんな中で、今ほど申し上げましたように、土地の字名、それから郵便番号、そんなことを考えますとということで、町名地番整理モデル事業というのを、この事業によって入り組んだ字界、地番の混乱を解消いたしまして、暮らしやすいまちづくりというふうに考えて、今、松濤町町内会の皆さん方にこの趣旨をお話しさせていただいております。
しかしながら、いろんなご意見がございまして、中には長年交友関係にある方々について
は、郵便番号で、字名で交流をやっておられる方がおられるわけであります。なかなか難し
いこともあろうかと思いますが、今現在のところ、総じて町内会の連帯を図りながら事業に取り組んでいこうという姿勢であるというふうに私は受けとめておるわけでございまして、
今後ともその意向に沿って努力をしてまいりたいというふうに考えています。
もう１つは、郵便番号938というのが朝日町にあります。これは申し上げたと思いますが、938というのは、黒部駅に郵便物がおりまして、そこから配達されたエリアというふうに理解をしております。そんな中で、938を939にできないかということもそれぞれお話をいたしま
したが、今ほど申し上げたようなこともございまして、長年培ってきた938、なぜ今変更するのか、こんなこともございますので、938を939に変えるということにつきましては、終止符を打たせていただいたところであります。
【質問：件名３に戻る】

その他のことについては、詳細なことでございますので、それぞれ担当部長から答弁をさせます。よろしくお願いいたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、都市計画道路停車場東草野線と二級河川寺川総合流域防災事業について、要旨(1)、(2)及び件名４、人口減少と朝日町の将来像について、要旨(4)並びに件名５、町有資産についての要旨(1)と(4)を、産業部長。
〔産業部長○産業部長（朝倉

朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、創政会代表質問、梅澤益美議員の件名の２であります

都市計画道路停車場東草野線と二級河川寺川総合流域防災事業についてお答えをいたします。
都市計画道路停車場東草野線は、泊駅前から主要地方道入善朝日線を結ぶ延長580メーターの幹線道路として都市計画決定を行い、その後、泊駅前広場など、一部都市計画の見直し変更を行うとともに、泊駅前から泊環状線までの区間につきましては、昭和62年に事業着手し、
平成６年度に完成したところであります。
また、残された泊環状線から主要地方道入善朝日線までの延長480メーター区間につきましては、二級河川寺川と並行していることから、用地・物件補償や工事の整合性などを図る上で道路と河川の一体的な整備が求められ、県と協議を重ねた結果、都市計画道路と県道の振りかえに関する協定を締結し、平成９年度から都市計画道路停車場東草野線の道路整備と二級河川寺川の河川改修事業を県事業として一体的に事業着手することになったものであります。
また、町では、この事業計画に合わせ、寺川沿岸域背後地の利用促進を図るために、右岸側河川管理用道路を町道として拡幅整備することとし、本事業とあわせ用地買収を行うとともに、この道路に下水道管の埋設計画も行っているところであります。
この事業に着手してから10年が経過し、これまで関係町内会や地権者などのご協力を得て、用地買収や物件移転補償などとあわせ、順次工事を進めてきたところでありますが、下流部において一部地権者の理解が得られないことから、河川及び道路整備事業が中断している状
況にあります。
いずれにいたしましても、本事業を進める上で、地権者も含め地元関係者の理解と協力が不可欠であり、今後とも県との連携を図りながら、誠意を持って用地問題の早期解決と事業

の早期完成に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

次は、件名４の人口減少と朝日町の将来像についての要旨(4)であります下水道事業についてお答えをいたします。
下水道は、快適で潤いのある生活環境を確保するとともに、河川や海岸などの公共用水域の水質汚濁を防止するには、欠くことのできない基幹的な公共施設であります。
当朝日町の下水道事業につきましては、平成９年度に下水管渠工事に着手するとともに、
平成11年度には終末処理場建設工事に着手し、平成14年３月末から一部供用開始したことはご案内のとおりであります。
下水道事業の施行計画につきましては、笹川や大平地区などを除き、１処理施設で整備することといたしまして、整備面積は537ヘクタールで、総事業費293億5,000万円、施行期間は
おおむね30年間とし、着工以来11年目を迎えます。
また、現在の事業認可区域は、北陸自動車道より北側の泊市街地と周辺263.6ヘクタールで、全体計画面積の49％の進捗となっており、現在、鋭意下水道管渠工事を進めているところであります。
事業認可区域内での下水道管渠整備率は、平成19年度末で約77％が整備され、下水道処理
人口による普及率は、供用開始区域内の人口5,687人で38％となっております。
また、下水道工事の施工内容においては、新しい工法や手法などを積極的に取り入れるとともに、効果的かつ効率的な事業実施を行ってきたことから、当初計画と比較し、安い事業費で進捗、整備をしている状況にあります。
ご質問の朝日町下水道整備計画の見直しにつきましては、事業認可区域内の下水道整備が平成20年度におおむね完了予定であることから、本年度において、事業認可区域の拡大作業とあわせて下水道全体計画の見直しも行うこととしており、より実態に即した整備計画を策定し、今後とも効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名４へ戻る】………………………………………………………………………………………………

次は、件名５の町有資産についての要旨の１番であります大屋地内の住宅計画についてお答えをいたします。
大屋地内において取得いたしました約１万2,000平米の用地につきましては、幅広い世代の方々に対応できる集合住宅を建設することを目的といたしまして、平成10年度に策定いたしました朝日町住宅マスタープランに基づき、平成13年度に用地取得を行ったものであります。
しかしながら、既存の公営住宅であります旭ヶ丘団地や向陽町団地の入居申込待機者の数が予想より少ないことなどもあり、現在、住宅の建設を見合わせているところであります。
この間、この用地につきましては、あさひ総合病院新築の際の工事関係用資材置き場としての活用や、下水道事業の終末処理場第２期工事の際に発生する土砂を敷地内の盛り土材として有効利用するなど、経費的な節減に努めてきたところであります。
なお、当用地の維持管理的な経費につきましては、敷地周辺の草刈りを直営で行っている
ところでありますが、今後、民間賃貸住宅や町営住宅の需要状況などを見きわめながら、賃貸住宅を基本に、時代に即した公営住宅の建設に努めてまいりたいと考えております。
次は、要旨(4)のよこお団地の販売方法についてであります。
公営住宅建設とともに、住宅施策の一環として進めてまいりましたよこお団地44区画の宅地分譲につきましては、特に若者をターゲットといたしまして、平成15年６月の分譲開始以
来、13区画の分譲販売をいたしております。
この宅地分譲に当たりましては、１区画当たり宅地面積を75坪程度とし、水道や下水道、消雪装置などを完備いたしまして、坪当たり８万円での価格設定をしたものであります。
しかしながら、厳しい社会情勢などの影響もあり、販売成果が思うように上がらない状況が続いていたことから、本年４月より、新たに定住サポート事業を創設し、若い世代を中心とする町外への流失を抑え、また団塊世代の移住やＵ・Ｊ・Ｉターンの拡大を図ることで、バランスのとれた年齢構成への転換による町の活性化を目指したところであります。
具体的には、朝日町住宅取得奨励金交付制度の拡充や町外からの転入奨励金の新設など、各種奨励金制度や補助金制度を拡充・新設しております。
また、朝日町分譲宅地購入者紹介報奨金制度を新設し、町内の金融機関や建設業協会、建築事業協同組合の事業者などに対し、紹介あっせん料として、売買契約後に報奨金を支払うこととし、これらのＰＲ活動も含め、その販売促進に努めてきたところであります。
その効果などもあり、現在までに直接聞きに来られた方や電話による問い合わせなどが10件程度あり、そのうち４件については具体的に話を進めさせているところであります。５月

には１件の契約をしていただいたところでありますが、今後とも朝日町定住サポート事業のＰＲ活動などを行うとともに、一層の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、人口減少と朝日町の将来像について、要旨(1)、(2)、(3)及び件名５、町有資産について、要旨(2)、(3)を、総務部長。
〔総務部長

竹内寿実君

○総務部長（竹内寿実君）

登壇〕
創政会代表質問、梅澤益美議員の件名４、人口減少と朝日町の将来像についての要旨(1)、将来における町の人口と年齢別人口構成についてお答えいたします。
当町の2030年までの推計人口につきましては、平成12年国勢調査をベースにコーホート要因法という手法を用いた推計では、2015年（平成27年）、１万2,500人、うち70歳以上は28.9％。
2020年（平成32年）、１万1,780人、うち70歳以上は32.1％。2025年（平成37年）では１万758人、うち70歳以上は34.1％。2030年（平成42年）では9,785人、うち70歳以上は34.7％となっております。
また、平成18年度の合計特殊出生率につきましては、今月６日に公表されました厚生労働省の人口動態統計によれば、全国が1.32、富山県が1.34となっており、朝日町は平成15年と同じく1.13であります。
なお、公表されている人口には、住民基本台帳による人口と国勢調査をベースにしました
人口の２種類がございます。
町が広報やホームページ等で公表している人口は、町に住民票のある人の数でありまして、
片や新聞紙上等で公表されている人口は、国勢調査をベースに出生や死亡、転出、転入など、
また外国人登録者数を加減しまして、県が推計している人口であります。
次に、件 名４の人口減少と朝日町の将来像についての要旨(2)、人口減少と今後の住民負担についてであります。
地方公共団体を運営する基本といたしましては、財政の健全性を確保し、かつ持続することが最も重要であると考えております。
そのため、これまで交流人口の増大を図るために整備いたしました環境ふれあい施設「らくち〜の」や農村地域交流促進施設「なないろＫＡＮ」の建設、また教育環境整備といたし
ましてあさひ野小学校の建設、高齢者福祉施設の充実のため特別養護老人ホーム有磯苑の増床、さらには各旧小学校跡地整備事業や保育所環境整備事業などといった大型プロジェクト
事業を実現するために町債を活用してきておるわけでありますが、将来の財政負担を軽減するため、できるだけ有利な交付税措置があるものを選択いたしまして、適正な財政運営ができるよう配慮をしてきたところでございます。

財政負担の状況につきましては、一般会計の町債の現在高状況につきましては、平成16年
度が76億7,077万円でしたが、17年度では71億8,106万円でありまして、前年度に比べまして
４億8,971万円、6.4％減であります。18年度の現在高におきましては67億2,578万円で、前年度に比べまして４億5,528万円、6.3％減となっており、減少傾向をたどっているところであります。
今後も厳しい地方財政の現状を踏まえまして、より効率的な行政システムを確立するとともに、国・県の動向や財源見通しを見きわめ、将来の負担が重荷にならないよう健全な財政運営に努めてまいるとともに、創意と工夫を持って町政に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、要旨(3)、町の活性化についてでございます。
人口減少、少子高齢化が進む中、町の発展には地域や産業など、さまざまな分野における「活性化」というキーワードは欠かせないものであると考えております。
町では、昨年スタートいたしました第４次朝日町総合計画において、「人と自然、心と心、
ふれあうまちあさひ」の実現を目指し、各分野における活性化施策も含め、各種施策に取り組んでおります。
特に町の将来を担う若い世代の活力は、今後のまちづくりには不可欠でありまして、昨年
度から始めました、出生児童１人につき10万円相当額のすこやか応援券を支給するすこやか
誕生券事業や、小学校１年生から６年生までの児童の医療費を助成する児童医療費助成等の子育て支援を初め、今年度からは定住サポート事業として住宅取得奨励金交付対象の拡充や民間によるアパート建設に対する補助金交付などの定住対策事業を実施するなど、若い世代の支援、定住にも努めているところであります。
いずれにいたしましても、近年の経済環境や情報化の進展、少子高齢化の進行などの社会情勢の変化は早く、それに伴いまして、核家族化を初め、町民の価値観・ライフスタイルの多様化も進む中、町といたしましては、先ほど申し上げました施策以外にも、企業誘致など
による雇用の場の創出や、地域資源を生かした体験事業、スポーツ・イベントを生かした交流人口の拡大などに努めまして、町の活性化と若者の定住促進を目指してまいりたいと考えております。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

続きまして、件名５、町有資産についての要旨(2)、朝日町航空写真集についてであります。
朝日町の航空写真につきましては、20世紀最後の年となる西暦2000年、平成12年に朝日町の全風景を、将来を担う若者たちに航空写真で残すことにより、今後の地域社会の均衡ある
発展と自然環境の保全、限られた土地の有効利用を促すことを目的に写真パネル及び写真集として作成しております。
写真パネルにつきましては、役場町民ホールや２階会議室に設置しているほか、各小・中学校等にも配布し掲示しておるところであります。
なお、ご質問の航空写真集につきましては、500冊作成し、平成18年度末現在における販売
数は、公共施設への配布分も合わせまして、204冊となっております。
次に、要旨(3)、職業安定所跡地の利用状況についてであります。
職業安定所跡地につきましては、平成15年３月31日で職業安定所朝日分室が廃止され、同年に建物も撤去されたことから、翌年の平成16年９月に未舗装部分を舗装し、区画線を引き、町営駐車場として整備したものであります。
駐車場利用者の募集につきましては、同月、「月極駐車場賃借人募集のお知らせ」を朝日
町内に全戸配布いたしまして、利用者を募りました。その後、11月と翌年３月には付近の町
内会、松濤町、本町、弥生町でございますが、その各戸に利用者の再募集のチラシを配布するなど、利用者を募ってきたところであります。
駐車場の利用状況につきましては、整備当初時点では５台の利用がありましたが、現在の利用状況は２台の契約となっておるところであります。
今後は個人だけではなく、事業所も対象にするなど、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） 件名の２でございますが、寺川の改修とあわせて、地元といいますか、
そちらを通らなければ下水道がつなげないという、地元の方々が一日も早くということで、
高齢化社会でございまして、年齢もどんどんいくと。その後になると、下水道だけつなぐのではなくて、やっぱりふろやトイレも改修しなければいけないということで、一日も早くつ
なぎたいという要望が非常に―一部あそこの関係者の、ちょうどあそこの境目が西、東に勾配が違っていますので、そこらへんの方々の要望でございますので、一日も早く、努力は一生懸命されておるのは重々わかるのですが、より一層の努力をしていただきたいと、かよ
うに思うわけであります。
それと、３件目の、先ほど町長のほうから松濤町の答弁がございました。これは松濤町だ
けではなくて、今後一番複雑なのは松濤町かなという感じがしているわけでありますが、ほかにも泊番地の中に道下番地が入ったり、沼保番地が入ったり、例えば上町のほうへ行きま
すと、東草野と荒川番地が多いかと思いますが、泊番地でもそういうところも非常にあるわ
けであります。そういうところも、今後ひとつ検討の課題としていただきたいなと、かように思うわけです。
いつまでも金がかかるからということばかりではなしに、郵便配達の方にしても非常に不便を感じますし、またいろんな宅配便の方にしても非常に探しにくい。それでまた、一般の家庭の方でも郵便が間違ってきていても、ではどこへ返せばいいのかということも、そういう問題もいろいろありますし、これから町の自治振興会の発展にもいろんな面でちょっと影響するのではないかな。
わかりやすくすると、会合しておっても非常にスムーズに、名前だけ聞けば、「ああ、あ
そこのうち」という番地までわかるような、何かそういうわかりやすい地番、地名といいま
すか、整備をしていただくように今後も努力をしていただきたいなと思いますので、このへん、ちょっと答弁をお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対して答弁を願います。

件名３について、総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

今ほどの町名地番整理事業につきましてでありますが、事業を実施するに当たりまして、町民の方の総意といいますか、理解と協力ということが前提になる

かと思うわけであります。地元の方々のそういった同意があれば、こういった―今、松濤
町で事業を展開しておるわけでありますけれども、その１つの例を見ながら、次のそういうところが出てくれば、何とか対応していきたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） 件名４の要旨(2)でございますが、今後、住民の負担が心配されるところでありますが、町の今後の進むべき道といいますか、ある程度この後借金がだんだん増えてくるという―今、税金の問題なんかも非常に気にされています。特に今話題になっています年金の問題もございますが、非常にそういう不安が今広がっているわけでありまして、
今後、人口が減ってきて、下水道の問題も先ほど答弁いただきましたけれども、そういう負担が増えることによって、住民の人たちの不安が先々どういうふうになるのだろうと。国の借金も、国の税金の問題もさることながら、町のほうの問題もいろいろこれから検討していただきたいなと思います。
それと、今月からですか、所得税が住民税に大きく変わるわけでありますが、こういうことが変わってきますと、住民の関心も非常に大きく意識が変わってくるのではないかなというふうに思いますので、これから町の箱物をつくる、また道路をつくる、こういうことについても、先ほども保育所の問題もありましたが、ある程度町民の方々に前もって少しそういう話をしていただくような、そういう方策をとっていただきたいと思うわけであります。
今後、あまり一方的な―これは政策でありますから、町のほうが決めたら、内緒でこう打ち出すのも、これも１つの方法かと思いますけれども、これからそういうことばかりではなしに、ある程度前もってそういう進む道しるべといいますか、ことし、来年はこういうことを主にやっていきたいということを議会の間で、また自治振興会の間でも多少は話といいますか、話を少し流していただくような方法をとっていただけないものかなと思いますので、この点についてご答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

これは大変大きなことでございますので、私のほうから話をさせていただきます。
少なくとも、町の財政をつかさどる立場といたしましては、先ほどから部長が申し上げましたように、町の借金がどれだけあるかということであります。

これにつきましては、予算議会が終わった９月の広報、それから９月議会の、決算議会の終わった12月の広報で町民の皆さん方にお知らせをしておるところであります。その間、議員各位とはいろんなご意見を賜りながら町政を運営してきているというふうに私は思っておりますし、よく最近北海道の例を出して言われるわけでありますが、端的にこれははっきり申し上げまして、住民負担に行く前に、私を含めて職員、議員の報酬、給料、期末手当等にさわるだろうと思っています。そういう時点に来ると、町民の皆さん方は、青信号から黄色信号になったというふうにご理解をしていただければと思うわけであります。つまり、歳出をとめるというのは、最善の努力だというふうに考えています。
そんなことで、町民の皆さん方にはこれ以上の負担をかけたくないと思っておりますが、今回の税改正につきましては、国のほうで決められました。これは平たく申し上げますと、
市町村合併するときに、町村の割合と市の割合が、全然金額が違ったわけであります。これを全国一律にされたというふうに私は理解をしております。
それから、住民に先に話したらどうかということでございますが、保育所の運営体制につきましては、２月５日に議員各位に全員協議会で資料としてお渡しいたしました。そのときに、こういう反論する言い方になるかもしれませんが、このときに議員各位は説明を聞いたということになったというふうに私は理解をしています。それで、３月議会、予算議会で平成19年度に新しい保育所の建設を含めた設計・建設費を計上したわけであります。
そんなことで、「議会が先か、町民が先か」ということになりますと、やはり私は３月議会でも申し上げましたように、議員各位のご協力がなければ、町の予算は決まらないわけでございますので、議員の言われることも私は十二分にわかりますので、今後とも切磋琢磨と申しますか、意見交換をしながら、よりよい朝日町にというふうに考えています。
１つは、あるものをなくする。ある地域におきましては、大変さみしい思い、それからいろんなことがあろうかと思いますが、やはり時代の流れというふうに感じるのも１つの考え方だというふうに考えています。
先ほど人口の減少等でお聞きになられましたように、平成42年、つまり今からいたしますと約23年後であります。その23年後には、少なくとも朝日町は１万人を切るという計算方法が出ておりますし、出生率につきましても、いろんなことをやっておりますが、なかなか伸びないのが現状でございますし、子どもを欲しい方々は不妊治療ということで、随分ご苦労されておられるわけであります。
なかなかそういうことで伸びないのが事実でございまして、それこそ最近ふと酒を飲みながらと申しますか、ふと顧みますと、地の利というものについて随分考えるようになりました。
私もこの４月で満60歳を超えましたので、今後とも議員各位のご指導を賜りながら、皆さんとよき朝日町のまちづくりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

今、要旨(3)でございますけれども、この町の活性化について。これは人口も減少、超高齢化という社会を迎えて朝日町がこれから進んでいくわけでありますが、国のほうではいろいろ少子化について担当大臣も決めたりして、話がぼつぼつ出てきたような感じでありますが、国のほうではもうずっと前からこの少子化というのは問題がわかっていたはずでありますね、人口減少も。こういうことに非常に手ぬるいといいますか、非常におくれてきているのかなと思いますけれども、町のほうも賃貸住宅とか宅地造成とか、いろ
いろ手を打ってはおられますけれども、不妊治療とか保育所の整備とかに力を入れてきておられますが、なかなかこの人口問題というのは非常に難しい問題であろうかと思います。
そこで、先ほども申しましたように、これからは町独自で２世代、３世代が一緒に暮らせるような何か地域づくりといいますか、そういうこともひとつ、交流人口ばかりではなくて、
そういうことも柱にちょっと考えてみられないのかなという気がするわけですが、町のほうの考え方をお聞かせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

２世代、３世代が一緒に住む。そういうことも非常にいろんな意

味からしまして、例えば教育にしましても、介護にしましても望ましい形ではあるわけでありますけれども、何しろいかんせん、最近は核家族化の進展とか、またいろんな価値観なり、
ライフスタイルがどんどん多様化しておりまして、それぞれの個人の持っていらっしゃる価
値観もあるものですから、なかなかそういった点におきまして、いわゆる行政としても施策として展開していくには難しい面もございますので、ちょっと限界もあるかと思うのですけ
れども、２世代、３世代のいろんな重要性ということもあるものですから、それも含めながらいろんなことを今後検討していきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）
梅澤益美君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○６番（梅澤益美君）

私は、この２世代、３世代の同居生活、これは今部長のほうからも言われました福祉の面、子が親を介護する。また、じいちゃん、ばあちゃんが孫の面倒を見ると、こういう社会。何か昔にタイムスリップしたような考え方を申し上げますが、こういうことをすることによって、町の福祉事業にもお金がかからなくなると。また、学校の送り迎
えまでしなくても、地域の人と、自然とそういう子どもとの触れ合いの場も増えてくる。そしてまた、２世代、３世代が一緒に生活することによって、これから給料や何かの収入が減っても、一家に４人の給料取りがおるとそれだけ一家族の収入も増えると。そうすると、いろんなことにも、今ですと２世帯に親子分かれて２台ずつ持っている車も３台で、１台経費節約ができるのかなという考えから私は意見を話し、お聞きしておるわけで、やはりこうい
うことは、やりにくいのは当然私も重々わかっています。わかっていますけれども、こういうことをもっと進んで考えていただきたいなと、かように思うわけであります。
部長のほうはなかなか研究熱心でございますので、ひとつまたこういうことを進んで考えて、いろんなところから資料を集めたりして、何か方法を考えていただけないかなと、かよ
うに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、町有資産についてでありますが、先ほどの航空写真の話でございますが、1,260
万かけて、庁舎内にも飾ってありますが、いろんな大きい写真、写真集をつくられたわけであります。今500冊ということで、販売が204冊、これは公共の場所も含めてということでございますが、私の調べたところでは、平成13年度に105冊販売されておるわけですね。平成14
年度には５冊、平成15年度に１冊なんですね。それで、平成16年度には２冊と。合計113冊が決算書に載っているわけでありますが、あとこの公共事業のところに何冊配分されたのか、
ちょっとお聞かせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

総務部長。
○総務部長（竹内寿実君） 先ほど204冊と言ったわけでございますが、公共―まず、この事業の背景でございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、総事業は1,260万円でございますが、これはあくまでも2000年という１つの節目のときに当たりまして、朝日町がその時代にこういった姿であったというものを、全風景といいますか、朝日町の上空から全体を写して、そしてそれを保存していこうと。それをパネルとして作成し、また写真集として作成したわけでありますけれども、それには当然航空機というか、飛ばしまして、それで写真を撮るわけでありますけれども、そういった点で非常に航空機の使用に多額の経費を要しているわけでございます。そういった意味で―航空パネル写真作成につきましては945万円、
それとこの航空写真集の作成費につきましては315万円でございます。
そして、先ほどおっしゃいました配布につきましては、公共的利用のことも含めまして91
冊でございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

私は使った金額をどうのこうの言っておるわけではありません。これはいろいろ経費がかかってつくられたのは、私はどうこう言っているわけではないのですけ
れども、500冊つくって、これを町民の皆さんに販売するという目的でつくられたはずであります。それが、今ほどの答弁では、204冊、公共のものを合わせてということでありましたか
ら、私が、では公共のところに何冊配布されたのかということを質問したわけであります。
残り296冊ということでございますが、13年度ですから、これがもうつくられて６年間です
か、ことしでなるわけでありますが、これは町村合併がなかったから、朝日町の銭ということでまだ価値観があると思いますが、町村合併しておれば、価値観も下がるのかなという思いをしておるわけであります。たしか１冊6,000円だったかと思うのですけれども、こういうものをせっかく記念につくられたのですから、もっと町民の皆さんに早くアピールして……。
なぜ売れなかったのか、そのへん、ご答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

確かに現在大きな冊数が残っているわけでありますけれども、こちらのＰＲ不足もあったのは事実でございまして、それらを反省しつつ、確かに撮影した後、年数も経過しておるものですから、今後の活用というか、そのあたりもいろんなことを含めまして検討していかなければいけないのかと思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

せっかくつくられたのですから、早く町民の皆さんにＰＲをして、毎

月広報あさひも出しておられるわけですから、そういうところにでも書き込んだりして、早くこの296冊を販売していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、最後になりますが、よこお団地の―いろいろ勉強されて努力をしておられる。
報奨金、また奨励金というものを交付制度に盛り込んでおられますけれども、この方法がいいのか、坪数や価格をもう１回見直したほうがいいのかというと、見直さないで、この方法が町とすれば最良の方法ではないかなと思うわけでありますけれども、この方法ですと、な
かなか購入者の方が……。紹介される方は30万ですか、何か報奨金ということになっていますけれども、買われる方にすると、やはり価格が安いという見方のほうが奨励金よりも何かいいような気もするのですけれども、それをすると、さきの方の問題もありますから私はそれ以上言いませんけれども、ここらへんをもう一度、何かいい方法がないのか、ちょっと検討していただけないかなという思いでありますので、このへん、またよろしく答弁を願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 今ほど言われましたように、いろんな方法があります。その中で、いろいろいい面、悪い面、検討した結果、今現在、私どもはこの方法が一番ベターな方法ではないかと。
先ほども言われましたように、単価を下げるということに相なれば、既に購入された方に対して、それまでの―ちょっとやっぱり問題が生じます。そういったことも含めて、より朝日町に来やすいようにという１つの制度としてこういった制度を設けさせてもらいました
ので、いましばらくこのＰＲ、あるいは定住促進につながるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○６番（梅澤益美君）

よろしいです。
【脇議員の質問へ移る】○議長（吉江守熙君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約50分間とし、午後１時か

ら再開いたします。
（午後

０時０７分）（午後

１時００分）〔休憩中〕………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、日本共産党代表、脇四計夫君。
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

登壇〕
３番の、日本共産党、脇四計夫であります。私は日本共産党を代表いたしまして、質問をします。
さて、安倍首相は「私の在任中に憲法を改正する」と言って、戦争ができる国にしようとしています。安倍さんの支持率が低下するもとで、国民の信頼がどんどん崩れています。

さて、今、消えた年金が大問題になっています。消えた年金問題は、国のミスによって生
涯年金の一部が受け取れない。しかも、払った国民に証拠を出せと言うのですから、国民が怒るのは当然です。かつて「 100年安心」と言ったのは、いつの、どの党の厚生労働大臣だったでしょうか。年金制度に対する信頼を崩してきた歴代の政府、厚生労働大臣の責任は重大です。
日本共産党は、この問題で３つの見直しが必要だと主張しています。１つは、記録不明が六千数百万人と言われている中で、同一人物の可能性がある人には、記録を提供して解決に当たる。２つは、何らかの手がかりがあれば、支給の対象にしていく。３つ目は、消えた年
金の解決のめども立っていないにもかかわらず、この問題の直接責任者であります社会保険庁を解体しようとしていること。このことは問題解決を不可能にし、国の責任放棄、責任逃れにほかなりません。日本共産党は、政府の方針に、以上３つの見直しが必要だと追求をしています。
さて、質問に入ります。
保育所の統廃合計画についてであります。
保育所の統廃合計画が町から明らかにされ、３月議会に桜町保育所の地域から存続を求める請願が出され、現在、継続審査となっているのはご承知のとおりです。そして、今６月議会に境保育所の地域からも同趣旨の請願が出されました。
これは、２年後に町の保育所を２力所にする計画が、住民に理解と納得が得られていないことを物語っているのではないでしょうか。町は計画を直ちに見直すべきではないでしょう
か、お答えください。
次に、３月議会で、保育のニーズに対応するためにこのような保育所統合計画をしている

のだと答弁がありました。どのようなニーズがあるのかお答えください。
３つ目には、地域づくりと保育所の役割についてであります。
地域における保育所の果たしている役割をどのように考えているのかお答えください。
そして、町が計画をしております、保育所を２つにしたとき、定員はそれぞれ160名となっていますが、一方に偏った入所希望があったときは、どのような対応をするのかお答えください。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

件名２の五箇庄小学校の存続と改築について質問します。
私たち日本共産党議員団は、去る５月25日に、町民の皆さんからの要望を携えて東京に出
向き、各省庁に要請をしてきました。
文部科学省では、五箇庄小学校の現状を訴え、危険校舎で児童が毎日勉強をしている。このような状態を一刻も早く解消するために、住民の皆さんが望んでおられるように、早期建
てかえに国の指導と援助を求めました。
文部科学省の担当者は、耐震基準の面からいっても心配をされ、町から建てかえ計画が出されれば、適切に対処することを約束されました。
町の考えを改めてお答えください。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

次は、並行在来線の対応についてであります。
並行在来線は７年後に迫っています。通勤通学など日常生活に欠かせないＪＲ北陸本線は、
2014年に新幹線開通に伴って、ＪＲから分離される計画であると聞いています。
富山県と近隣市町村とともに、町は並行在来線の運営などについて、今日の段階から住民の要望なども把握しながら検討を始めていかなければならないのではないでしょうか。当局の考えを伺います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

最後に、住民要望について、２点質問をいたします。
当町大平地区で携帯電話が使用できない状況にあります。隣接する糸魚川、上路地区も同じです。上路の地域の皆さんとお話をしていますと、糸魚川市では、その解消の動きがあると聞いていますが、糸魚川市と共同して携帯電話が使えるようにする考えはないかお尋ねします。
【答弁：産業部長】

最後に、住民税増税による負担の軽減についてであります。
昨年の税法の改正によりまして、高齢者控除の廃止、定率減税の縮小―半分になったわ
けですが―などによって、高齢者世帯を中心に大幅な住民税の増税となりました。
そこで、伺います。昨18年度において、これまで非課税世帯であった世帯のうち、控除の縮小・廃止によって、どれだけの世帯が課税世帯となったのか。19年度におきましても、新
たな課税世帯になったのはどれだけあるのか。所得が増えたわけでもないのに、課税世帯になったために、いろいろな減免や福祉措置がなくなった人に、どのような、町として措置をとられるのかお答えをください。
【答弁：民生部長】

以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………
※【以上、脇議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの日本共産党代表、脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
日本共産党代表質問、脇四計夫議員のご質問にお答えいたします。

まず、お答えする前にでありますが、人名を削除、もじって話をされる。これは、朝日町議会の会議録にとりましては、大きな汚点だと私は思います。議員みずからその言葉の前後につきましては、削除をしていただきますように願い、また議会運営委員会できちっと議論をしていただきますことを切に願って答弁を申し上げます。
１点目の保育所の統廃合計画につきましては、先ほどの代表質問でも申し上げましたので、現状からいたしまして、私はまだ判断すべき状況ではございませんので、担当部長から答弁をさせます。
また、五箇庄小学校の存続と改築につきましては、教育委員会が真摯に受けとめて地元と話をしているというふうに伺っておりますので、教育長から答弁をしていただきます。
３点目の並行在来線の対応についてお答えいたします。
北陸新幹線の富山県内区間の開業に伴い、西日本旅客鉄道株式会社から経営分離される予定となっております並行在来線の経営のあり方につきましては、幅広く意見を求め、検討するため、富山県を初め関係市町村、経済団体等の構成によりまして、富山県並行在来線対策協議会が平成17年７月に設置され、現在、協議が行われているところであります。
この協議会の中では、経営計画の策定に向けた旅客流動調査や将来需要予測調査及び収支予測調査などを行い、経営計画の概要策定や経営主体の設立準備について、平成26年度の北陸新幹線開業とあわせた並行在来線の運営会社の設立を目指し、作業が進められております。
平成18年度に実施されました将来需要予測調査の結果によりますと、富山県内の乗車人員の推移予測では、平成17年度を100％として、新幹線開業時の平成26年では83％まで減少すると予測されております。
この調査結果を踏まえまして、今年度、平成19年度におきましては、経営計画の基礎デー
タとなる県内区間の旅客、貨物の利用・運行・運営などの現状調査、２つ目には鉄道資産の現状把握及び施設整備計画の検討、３つ目には運営に必要な要員、営業経費等の収支予測調査が実施されることになっております。
その後、計画では、平成21年度には経営基本方針を策定いたしまして、平成23年度中には

経営計画が策定されることになっております。
今後とも、公共交通の確保や地域振興等の観点からも、富山県並行在来線対策協議会での推移を見守り、意見を申し述べてまいりたいと考えております。
【質問：件名３に戻る】

４点目の住民要望につきましては、詳細なことでございますので、各担当部長から答弁をさせます。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、保育所の統廃合計画について、要旨(1)、(2)、(3)、(4)及び件名４、住民要望について、要旨(2)を、民生部長。
〔民生部長○民生部長（吉田

吉田

進君

進君）

登壇〕
日本共産党代表質問、脇四計夫議員の件名の１番、保育所の統廃

合計画について、要旨が４つございまして、１つは保育所の統廃合計画の見直しについて、２つ目は保育のニーズについて、３つ目には地域づくりと保育所の役割について、４つ目には保育所の定員超過の対応について、一括してご答弁申し上げます。
近年、当町における出生数の減少による入所児童数の減少、家族の小規模化や共働き家庭の増加に伴う保育ニーズの多様化、さらに保育施設や設備の老朽化など、子どもたちが心身とも健やかで感性豊かに育つための環境づくりを責務とする保育行政にとって、さまざまな課題が出てきているものと考えております。これら課題を解決するための保育環境、子育て環境の整備は、町全体として喫緊の課題であると認識しております。
このような中、平成15年度にひまわり幼児園を開設するとともに、小規模保育所である笹川保育所、小川保育所を休所し、以降、泊東部保育所、宮崎保育所、西部保育所を休所してきたところであります。
地域づくりにおきまして、さまざまな役割を担っていた各地域における保育所の休所に当たっては、高齢者とのふれあい保育や世代間交流、地域的行事の参加など地域活動事業に取り組んでおり、今後も十分配慮してまいりたいと考えております。
保育所の統合に当たっては、要望や意見などをお聞きしながら理解を求めていく考えであり、町全体としての保育環境の整備計画にかかる方針の転換は考えておりません。
保育ニーズにつきましては、午前７時からの早朝保育、平日は午後９時まで、土曜日は午後６時までの延長保育、ゼロ歳からの乳児保育、障害児保育や子育て支援事業である一時保育、育児相談が実施できる施設はひまわり幼児園のみであり、町内全域から広く利用を受け入れていることはご承知のとおりであります。これら多様な保育ニーズは、今後とも増加するものと考えております。
このほか、耐久性が懸念される保育施設や複合保育が行われている保育施設の解消を図る
ため、ひまわり幼児園と同等の保育所を整備することは、町全体の保育ニーズに対応できるものと考えております。
将来的には、町全域における保育所入所児童が、定員160名規模の保育所の２保育所において受け入れることが可能となるものと考えております。
定員を超えて保育の実施を行うことのできる児童数につきましては、年度当初においてはおおむね定員の15％増しの184名、年度途中におきましては定員の25％増しの200名までが可能とされております。
現在、保育所入所申し込みの際、第３希望までの保育所の申し込みをいただくことにしておりますが、２つの保育所での運営体制の際、一方に偏った入所希望があったときは、保護者と協議しながら、個々の事情を勘案し対処してまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

次に４番目の住民要望につきまして、要旨の２番であります、住民税の増税による負担の軽減についてであります。
ご質問のありました住民税の課税世帯数につきましては、障害者、寡婦、配偶者といった個人の扶養形態の相違や年齢などにより算出税額が異なるため、納税者を世帯数単位でとらえることは困難であります。そのかわりに、算出可能な個人単位の納税義務者数を申し上げますと、平成18年度が7,596人でしたが、平成19年度は7,606人、前年度に比べまして10人、率にして0.1％増となっております。
町の福祉制度においては、適正なサービス提供を図る観点から、対象となる本人や世帯の経済的状況を考慮する必要があることから、従来からその基準を所得税や住民税の課税状況に求めることとしております。
課税状況を基準とする高齢者福祉制度といたしましては、シルバータクシー利用料金助成制度、在宅要介護高齢者福祉金支給制度、住宅改善費助成制度、老人日常生活用具給付等制
度、除雪助成制度などがありますが、これらの制度の適用に当たっては、課税状況のほかに、高齢者のみ世帯であることなど、それぞれの制度において満たすべき諸要件があり、このたびの住民税の税制改正による影響は少ないものと考えておりますことから、特段の措置は考えていないところであります。
なお、介護保険料につきましては、被保険者本人や世帯における住民税の課税状況により、
平成18年度から所得の低い方の負担を軽減するために、７つの所得段階において保険料を決定することとしており、税制改正の影響により所得段階が上がった方に対しては、保険料の急激な増加を避けるため緩和措置を講じております。
以上であります。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、五箇庄小学校の存続と改築について、要旨(1)を、教育長。
〔教育長

永口義時君

○教育長（永口義時君）

登壇〕

件名２、五箇庄小学校の存続と改築についてのご質問にお答えいたします。
小学校環境整備につきましては、ひとえに教育効果を高めるため、その規模や教育条件を考慮しながら進めてまいりました。
これまで、五箇庄小学校と南保小学校につきましては、平成４年に仮称Ｂ校対策協議会をつくっていただき、14回にわたって対策協議会が開催されましたが、建設場所については合意に至ることができませんでした。その間、町では建設場所について町に一任してもらえな
いかと申し入れをしたところ、五箇庄地区からはその同意が得られなかったのであります。
小学校教育環境整備審議会から答申を受けた昭和63年度には、町全体で1,300人だった児童
数が、平成15年度には774人と15年間で526人減少したことから、教育委員会では、さまざまな方向から検討を重ねた結果、朝日町全体の将来を見据え、児童数の推移を考えると、五箇庄地区の児童はもとより、朝日町の全児童が適正で公平な環境で教育を受けることが必要であるとの判断から、小学校は２校が適切であると判断し、平成15年９月に町議会議員で構成される小学校教育環境整備特別委員会において、人口動態をかんがみ、総合的な教育機能が発揮できる規模として、朝日町の小学校は２校が適当であると説明してきたところでありま
して、特段のご意見もありませんでした。
地区の皆さんは、小さな学校でよいから建ててほしいと言われるわけでありますが、建てかえるとなりますと、国の補助金を受けるための基準面積があり、その必要面積は、現在の校舎と体育館を合わせた面積の約1.8倍が必要となり、それ以下の面積になると、国の補助金の該当施設にはなりません。
また、補助金で建設した学校が、児童数が少なくなり、校舎として活用ができなくなった
り、他の施設に転用したときは国庫補助金の返還となり、その基準は木造建てで24年間、鉄骨鉄筋建てで60年間を経なければならないなどの問題が生じてまいります。
また、朝日町の今後の児童数の推移の中で、平成19年４月には、さみさと小学校335名、あさひ野小学校203名、五箇庄小学校112名の合計650名が、平成25年には、さみさと小学校250
名、あさひ野小学校164名、五箇庄小学校108名の合計で522名と、町全体で128名の減少が推測されております。平成18年度生まれの就学児童数は、五箇庄地区は14人、町全体では75人

と、今後の児童数の推移から見ても、朝日町全体のことを考えますと、小学校の建設に当たっては、一部国の補助金があるとはいえ、小学校の数は２校での学校運営が適当であると考
えております。
このことから、町では、今年度に現在の小学校や中学校の教育環境が安心して教育を受けられる教育環境にあるかどうか、広く町民の率直な意見交換を行っていただく場として「朝日町教育問題懇話会」を設置することにしており、現在、その開催のための準備をしております。
五箇庄小学校の件につきましても、この懇話会において広く意見をお聞きしたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、住民要望について、要旨(1)を、産業部長。
〔産業部長○産業部長（朝倉

朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、件名４の住民要望についての要旨の１番であります携

帯電話の不通区域の解消についてお答えをいたします。
携帯電話の普及につきましては、加入者が年々増加しており、平成12年度に加入者数が固定電話を上回り、全国での人口カバー率が99.5％になるなど、普及が進んでおります。
一方で、過疎地や山村など、条件の不利地域においては整備が遅れている状況にあることから、国では、地域間の情報格差の是正を図ることを目的といたしまして、その普及支援事
業の施策が講じられてきたところであります。
朝日町管内におきましても、大平地区が、どの携帯電話会社とも通話のできない不感地域となっておりますが、この携帯電話不感地域の解消には、移動通信用鉄塔施設整備事業などの補助制度があります。
工事費用につきましては、通話範囲や地形、設置条件などにより異なることや、一部の携
帯電話会社しか使用できないなど多くの問題もあり、今後、費用対効果や大平地区住民の意
向調査なども含め、調査・検討してまいりたいと考えております。
なお、隣接する糸魚川市上路地区での不感地域解消対策として、現在、移動通信用鉄塔施設整備事業での計画が進められているところでありますが、その内容につきましては、調査段階であり、具体的な整備計画内容につきましては、今しばらく時間を要するとのことでありますので、今後、それらの調査結果などを見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

１つ１つ再質問をさせていただきますが、まず午前中の代表質問におきまして、民生部長のほうの答弁の中で、一言も「ニーズ」という言葉が使われておりませんでした。私は、３月議会でそういう言葉を使われましたので、質問原稿をつくり、質問通
告をしてあったわけですが、私、思いますに、各保育所問題についての住民説明会ですか―におきまして、今まで住民の皆さんが望んでいたことは、そうではなかった。３月議会で答弁したような中身ではなかったという認識からそういう言葉を使われなかったと感じた
わけですが、どうですかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

今、午前中の代表質問に対しての「ニーズ」の話ですが、答弁の中では、社会状況の変化に伴って延長保育とか乳児保育とか一時保育などの保育ニーズに対応した体制を強化するとともにということで答弁を申し上げております。
住民説明の中でそういったものが出てこないからというような質問だと思いますけれども、いろんなご意見、要望がありますし、それこそ今の延長保育等、やっぱり希望する声もたくさんございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

私がお聞きしたのは、３月議会で答弁された内容が住民の皆さんの要

望と食い違っておったというふうに町当局が説明会を通じて認識を改められたのではないかというふうなことでお聞きをしたわけですが、それでは先ほども言われました早朝保育や延長保育、乳児保育など多様なニーズがあることは事実でしょう。事実ですけれども、説明会の中で、そのようなニーズを選択するのか。現在の保育所を残してほしい。今の保育で十分だと言われておられるのか。どのような説明会での内容であったかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対しての答弁を願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君） 今まで境保育所の父母の会の方々や南保保育所の父母の会の方々、

山崎保育所の父母の会の方々、大家庄保育所の父母の会の方々、それと泊南部保育所の父母

の会の方々、これだけ説明会を開きました。
地区によりまして、それぞれ意見といいますか、要望の傾向は若干違うというふうに感じております。それこそ早く、早くといいますか、町の新しいそういう、ひまわり幼児園と同様な保育ができる施設を整備するということにおいて理解を示していただける父母の方もおられますし、やはり地域に保育所がぜひとも必要。置いておいてほしい、存続してほしいという意見も出ております。それは、若干そういった考えといいますか、地区によって意見が違うのかなというふうに考えています。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

中には町に協力しようという気持ちで、そういう方もおられたかもしれません。ところが、身近なところに、子どもの足で歩いていけるところに保育所があるか
らこそ保育所ではないですか。早朝保育や延長保育があるからということで現在でもひまわり幼児園に通わせておられる父母の皆さんおられます。しかし、歩いていけるところに保育所があれば、朝８時半に祖父母の手に引かれて保育所へ行けるわけですよ。４時半になれば、同じように家族の皆さんに迎えにいっていただけるわけなのです。ですから、保育所のある
ところの皆さんは、早朝保育も延長保育も必要ないわけですよ。早朝保育や延長保育をするから８キロ先の保育所に行ってくださいと町は言うわけですよ。私は、住民のニーズのないところにニーズを押しつけて、身近な保育所をなくしていく。これは、町が常日ごろ言っている子育ての環境整備とは、逆行する方向ではないですか。どうですか、お答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

以前に泊中部保育所という保育所がございました。そこは定員が120名だったと思います。その近くに、平成15年にひまわり幼児園を開設させていただきました。その際に、早朝保育とか延長保育とかゼロ歳児保育、そして子育て支援センターを併設
して保育を行うということで、今現在は定員160名。定員を増やしましたけれども、その定員をまだ上回る申し込みといいますか、園児が今入所しておいでになります。やはり我々も―保育のニーズは、そういったところにもたくさんの方々がそういった保育、早朝とか延長とかゼロ歳児保育など、皆さんが望んでおられて、広域、朝日町のどの箇所からでもその保育所へ行けることになっておりますので、そういう方々がひまわり幼児園を選んで入所しておられます。これも１つの、私はニーズかと考えております。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

大変認識がおかしいのではないですか。早朝保育や延長保育があるからひまわりの定員オーバーの状態になっておると。そうではないのではないですか。町は、冒頭説明がありましたように、笹川保育所をなくし、東部保育所をなくし、そして宮崎と西部保育所をなくされた。そこに通っておられた児童、あるいはその地域を対象とする児童の皆さんは、全部とは言いませんが、ひまわりに行かざるを得ない状態を町がつくった。そういうことではないですか、お答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

泊東部保育所、それから宮崎保育所、それから西部保育所、西部と宮崎は本年度からであります。東部は平成18年７月からであります。たしか小川保育所と笹川は平成15年だったと思います。閉所したから、確かに一部そういう傾向もあるかもしれませんが、それ以前に今の定員、ことしだけではなくて、以前からもそういう、ひまわり幼児園をつくったときにはたくさんの申し込みといいますか、以前の泊中部保育所の定員120
名を受け入れる施設よりも、ひまわり幼児園を開所したときには、それだけ多くの入所申し込みがあったというふうに理解しております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 定員160名のひまわり幼児園に、現在でも定数を超える児童が通っておられる。父母の皆さん初め、そこを選んだわけですから、それは当然のことだと思いますが、来年には境保育所の子どもたちがそこへ行く対象に、町の説明ではなっている。再来年には、
泊南部保育所の子どもたちもそこを選ばれるだろう。というふうなことになれば、先ほど最大40名まで定員オーバーしても受け入れ可能なのだと言われましたが、新設保育所に入っていただきたいと町が願うエリアの中からも、通勤の関係だとかいろいろで、ひまわりを希望する人は恐らく出てくると思うんですよ。そのようなことになったら、さっきの説明では、保護者と協議をしながら対処していきたい。対処できない状況が生まれるのではないですか。
そこらあたりどのような認識なのかお答えください。
○議長（吉江守熙君）
民生部長。

ただいまの質問に対して答弁を願います。

○民生部長（吉田進君）

毎年11月に新たに入所される方の申し込みをとっております。その際、今までは３つ、第３希望まで希望を書いていただいております。２つとなれば一番希
望するところと、もう１つというふうになります。その際に、１つの保育所に偏った入所希望があったときには、保護者の方と協議したいと。まだ具体的にどのぐらいのオーバーにな
るかもわかりませんので、我々は、今のところは保護者の人と個々の状況を勘案しながら対処したいということであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でいいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

事前に第１希望、第２希望をとる。その中で切実性の面からいって第１希望を優先するのだろうと思いますけれども、漏れた人は第２希望、新設保育所なり、自分が希望していないところに入れざるを得ないという状況も発生するわけですよ。そうしま
すと、実質、保育所へ入れたいけれども、通わすことのできないような事態も生まれる可能性は大きいのではないですか、どうですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

具体的にそういう事例があった場合どう対応するか。それは、それこそ個々の状況でありますので、我々とすれば、できる限りそういう対処をしたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 22年には保育所に通われると町が把握している数字が360名と午前中の答弁でありました。160名、160名足したって320名しかないわけですよね。もともとそのようなことを前提にして計画を進める。しかも、住民の皆さんの要望については、町が決めたことだというふうなことで、強制というか、一方的にそのような保育所行政を押しつけようとしている。そうにしかとれませんが、どうですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君） 厚労省の基準で言いますと、先ほども答弁申し上げましたように、

年度当初においては定員の15％増し。これは厚生労働省の基準で受け入れ可能というふうになっておりまして、その数を先ほど184名というふうに申し上げました。２つの保育所では、

368名は年度当初に受け入れが可能でありまして、年度途中においての定員は、定員といいま
すか、受け入れは定員の25％増しと200名、合わせて400名までが厚労省の基準では可能とされております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

そこまで言われると、もう子どもの保育以前に、何かそろばんをはじいてやっておるというふうにしか私にはとれません。
それで、現在、７つのうち６つの保育所をなくすということについて順次説明会を開いておられますが、本当に地域の皆さんの合意形成ができるのか。説明会は、どのような皆さんに説明をされておられるのかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

説明会開催に当たりましては、まず最初にその地区の自治振興会の代表の方にご相談し、どういった方を対象にされるのか、これは町では決めておりません
で、その地区の自治振興会の方々によって開催時期とか説明会に集まれる方を決めていただ
いております。ですから、地区によっては、地区の町内会長に説明する前に父母の会の方々に先に話を、説明会を開いてほしいというところもあれば、父母の会と地区と一緒に説明会に参加するといいますか、話を聞きたいという地区もございまして、それは各地区にお任せしております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

私も幾つかのお話を地域の皆さんや町内の皆さんからお聞きしていますよ。それで、ことし、19年度当初に廃止された保育所の児童の皆さんは、別の保育所へ移られたわけですよ。それの、事前に廃止しますよという住民説明があり、父母の会なり、あるいは地域の皆さんに説明がなされたのだと思います。で、十分納得はできなかったかもし
れないけれども、町の方向に従われたということだと思うんですよ。それで、次の保育所に行った。ところが、またそこの保育所は来年、あるいは再来年になくなると。そういうふうな計画があるのなら、なぜ廃止のときにその話もしてくれなかったのかと。町の説明は、その場限りではありませんか。そこで、その問題を１つクリアすれば次の問題がくることはわ
かっておりながら、そのような問題を十分説明しなかった。だから、一層これはこじれているわけですよ。そこらあたり、事実関係はどうなのですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

保育所廃止につきましては、宮崎と西部保育所の父母の会の方に対しまして、１月中旬、20日ごろだと思いますが、それぞれ開かせていただきました。そのときに廃止についてはお話ししましたけれども、新しい保育所を建てて―19年度以降の保育所運営については、まだ父母の皆さんに説明できる段階ではないと。それは、２月５日に議会臨時会を開かせていただきましたが、まず議会に先に説明するということで、保育所廃止の対象となる父母の会の方々への説明は、その時点ではしなかったことは事実であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

そんな答弁をすると、一層怒りますよ。

160名の新設保育所を建てるという計画は、私たちは知りませんでしたが、去年の秋から町は進めておるわけですよ。国の補助金をもらわなければいけないから、そうでしょう？

それで、私たちのところに、２月５日に全員協議会の場で１枚の紙が、２枚になっておったかな、配られた。しかし、それについて説明を求めようとしたら、きょうはこれについては、
質問は受けませんと。そのまま３月議会の冒頭の説明になったわけですよ。
〔「それは違うのではないでしょうか」の声あり〕○３番（脇四計夫君）

違っておったら、町長、直してください。

○議長（吉江守熙君）

町長。

○町長（魚津龍一君）

２月５日の話を思い出しておりますが、全員協議会で資料をお見せして、説明を申し上げました。その中で、私どもは決して皆さん方のご意見を拒むような姿勢をつくった覚えはございません。
○議長（吉江守熙君）

脇四計夫君。

○３番（脇四計夫君）

それはちょっと町長も違います。

私たちはとんでもない計画だなと思いつつも、きょうはこの問題については、質問は一切受けませんという話でしたから、どうしようもなかったわけですよ。それで、３月議会に160名規模の新設保育所の予算が議会に出された。そこで、採決のときに賛成された方も、これは大変な問題だということで、質問の中でたくさんの人がこの問題を取り上げたわけですよ。
予算案が１票差で可決する。そういうふうなことは、県下の自治体では初めてのことだと思うんですよ。それだけ住民の皆さんにも説明も十分されずに、議会にも唐突に出される。そのようなことは、私は、絶対あってはいかんと思うんですよ。住民の皆さんに説明をされて、議会にも説明をして、住民の皆さんが十分納得のいける計画であれば、私はこのような大きな問題にはならないと思うんですよ。
私の住む境の地区は、自治振興会は秋の祭り、運動会、そして敬老会には境保育所の子どもたちの出し物があるわけですよ。地域の皆さんはそれを楽しみにしているわけですよ。舞
台で踊るときには、おひねりが飛ぶ状況なんですよ。それは地域の中で保育所がいかに大切であり、また溶け込んでいるかということだと思うんですよ。これは、単に保育所を町内２カ所にするという問題にとどまらず、地域の文化までも消し去ろうとする計画なんですよ。
しかも、若者の定住が問題になって久しいわけですが、周りに子育ての環境が整備されなくなったら、一層若い人たちはそこに住むことはできなくなる。残されたのは年老いた人たちだけですよ。町内、今、保育所のあるところの多くは、泊部を除いて、商店もないような、
なくなっておる地域があるわけですよ。日常の買い物もできない。息子たち、娘たちが同居してくれるからこそ３世代が望ましいと先ほど答弁で言われておりましたが、それが崩れる
わけですよ。高齢化が進む中で、介護の問題、これも地域で支えようと、今、国は言っておるわけですよ。そのようなことはできますか。
保育所の統廃合計画というのは、いかに地域を崩していくのか、破壊していくのか。そのことに考えが及んでおられないことに、非常に私は残念に思います。その点について、お考えがあればお示しください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

地域とのつながりでありますが、先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、ことし廃止になった宮崎、西部の状況といいますか、それはまだなったばかりですのでちょっと承知しておりませんけれども、今まで廃止になったところにつきましては、
高齢者とのふれあい保育ということで、その日を決めて、その地域の方々に保育所に来ていただいて子どもたちと触れ合っていただく。そういう保育の時間といいますか、そういう日を設定して交流保育といいますか、ふれあい保育等を行っております。そういったことに対しまして、今後とも十分配慮していきたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）
脇四計夫君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○３番（脇四計夫君）

小学校をなくし、診療所をなくし、保育所もなくしていく。このような行政に、本当に地域の皆さん、希望を持てると思いますか。
先ほど町長は、ある物がなくなるというのはさみしさを感じるものだと言われました。しかし、それも時代の流れだと。そのような考えでこの保育所統廃合計画を進められるつもりであるのか。町長、もう一度答弁ください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

重ねて申し上げますが、２月５日は、決してご質問を受けないと私は言った覚えはございませんので、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
行政改革をやるときの１つの手法として、確かにある物をなくする。これは、私も思いますよ。私も泊小学校を卒業しました。泊中学校を卒業しました。しかし、時代の流れで、そうなりつつあるわけです。例えば県立泊高等学校、私は残したいと思っております。しかし、富山県下の生徒数から考えると、今、富山県で議論されているのです。そこで、私は、朝日町の町長として、１日でも長く県立高等学校を残したい。そういう思いがありますよ。
私の言いたいのは、ある物がなくなる。それはさみしいというか、それは「あいそむない」と申しますか、それはあなたより、人一倍持っていますよ。しかし、時代の流れで、そういう計画の中で町民の皆さんにも考えていただきたい。逆に申しますと、そういうのも今回はお互いに議論、お互いに将来のことを考える。それも１つの方法ではないんでしょうかね。
私は、部長が申し上げているように、それぞれの地域、それぞれの保育所のところで親御さんの話を聞きました。その結果が、まだ全部終わっていないわけです。終わっていない中で、結論は出せないということだと。
とにかく、現実に保育所が傷んでおることは事実でしょう？

議員も……。それをどうするかとか、先ほどから話ありますように、町民の負担を抑えたい。私はそう思っていますよ。
そうなれば、歳出を削減するしかない。そんなことを総体的に考えてください。
私は冒頭に申し上げたように、人それぞれ、人間の生い立ち、ものの考え方が違うのは重々知っています。私より人生長い人ですから。それをあえてこういう議論をされる。それは、今の段階では、結論は出せないということなのです。それ以上であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

町長の今の答弁で、何か一筋の光が見えてきたのかもしれませんけれども、そういう甘いことは言っておれんのかもしれません。
この計画、すべての住民説明会が終わったら、見直しも含めて検討するということを約束していただけますか、町長。
○議長（吉江守熙君）

町長。

○町長（魚津龍一君）

できません。

○議長（吉江守熙君）

脇四計夫君。

○３番（脇四計夫君）

それでは、計画に町民の皆さんが従ってもらうしかないんだ。何のための説明会をやっておるのか。
それは、一部要望を聞いて取り入れることができる部分もあるかもしれません。しかし、２年後、あるいは３年後には２カ所の保育所にする。その計画は一切かえられませんというのであれば……（声を発する者あり）それでは、どこでそんなことを決めたのですか。
○議長（吉江守熙君）

町長。

○町長（魚津龍一君）

議員が、今、見直すのかと言われますから、私はできませんと答えただけです。
○議長（吉江守熙君）

脇四計夫君。

○３番（脇四計夫君）

私たちは３月議会におきまして、保育所の設置条例の改正の審議をいたしました。その中で、宮崎保育所、西部保育所は―当局の説明ですよ、答弁ですよ―住民の理解が得られたので、休所をするということでした。それで、設置条例は決まったわけですよ。しかし、来年以降の保育所の休所、廃止は議会で一度も審議、討議していないわけですよ。３月議会に恐らくまた出されるのだろうと思いますが、そのときは、もう住民の合意は得たのだと。その繰り返しで、結局、町の言いなりの計画が推し進められていくのではないですか。そういうことでしょう？
○議長（吉江守熙君）

町長。

ただいまの質問に答弁を求めます。

町長。
○町長（魚津龍一君）

今の段階では、計画をやめるという考え方はございません。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

それは、西部保育所からの入所も受け入れた。桜町保育所、今、70名おられるのかな？
〔「79人」の声あり〕

○３番（脇四計夫君） 79人ですか。79人、そこも含めて強引に統廃合計画を推し進めていく。
そのようなことが、本当に住民の皆さんが主人公の政治、行政と言えるのか。そうでしょう？
私たちは住民の皆さんに投票をいただいて議員になりました。しかし、昨年８月の選挙時には、この問題は、一切なかった問題なんですね。ですから、議会で承認を得たからということでは、真の民主主義ではないと思うんですよ。やっぱり住民の皆さんが納得できる計画
でなければいけないし、納得できなければ計画を見直していくのは当然ではないですか。町長でも部長でもいいですけれども、お答えください。
○議長（吉江守熙君）

町長、答弁願います。

○町長（魚津龍一君）

先ほどから申し上げておりますように、現時点では変更するつもりはありません。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

これ以上……

〔「並行在来線」の声あり〕○３番（脇四計夫君）「並行在来線」ですか……。

ただ、この保育所問題について、最後に私のほうから、これは行政として本当に考えてもらわないと。さっきも言いましたが、地域づくり、まちづくり、少子化対策、そして保育の環境づくり、ひいては町づくりも含めて大きな問題であるというふうな認識を持っていただ
いて、もう一度計画を、町長は見直す考えはないと言っていますが、白紙の段階から考え直す必要があるんじゃないですか。そのことを要望しておきます。
○議長（吉江守熙君）

要望ですね。

○３番（脇四計夫君）

はい。

次に、五箇庄小学校の問題ですが、教育長から、基準に達しない、国の補助はもらえないからというふうなことで、否定的なことばっかり答弁されました。しかし、子どもたちが毎日一部大正時代に建てられた木造校舎で勉強していることに心配と痛みを感じないのか、どうですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

今ほどの、国の補助はもらえないというご質問でございますが、国の補助は基準を満たせばもらえるということでありまして、この国の補助の出る基準は、新

増築という形の中で、教室が不足すれば、私ところと逆ですが、児童数が増えてきた場合は、その増えてくる教室の増築分については国が２分の１補助しましょうと。それから、もう１
つは、新しく幾つかの学校を統合した場合は、それも２分の１補助を出しましょうということになっております。それから、もう１つは、五箇庄小学校のような形の中の、危険校舎の改築の場合には、その基準を満たせば３分の１の補助を出しましょうという基準はございます。ですから、補助金の対象にはなりませんということではないのですが、その補助金の対象とする場合は、今ですと、学級数に面積が幾らというような、そういう基準がございまして、それでいきますと、現在の五箇庄小学校の面積規模の1.8倍ぐらいの面積の学校が必要になってくるということでございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

危険校舎については、さらなる国の補助があるわけですよ。それと、町には基金もあるということなのです。全額使わなかったとしても、基金もあるということなんですよ。
私たちの試算では、１年間に1,000万円の小学校建てかえのための支出が準備できるのであれば、国の補助も活用をしながら十分に建てることができるという計算をしておるのです。
そうしますと、いかに子どもたちの危険が迫っておる中で工夫と努力をすれば、不可能ではないと思いますが、どうですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

ちょっと私どもの視点と違うような感じがいたします。

といいますのは、私どもは、今、児童数の推移を見たときに、さみさと小学校、そしてあさひ野小学校についても、さみさと小学校は学級数が１学年に２クラスずつでございまして、当初建てたときは３クラスの教室がございます。今、６つの教室が余っております。それから、あさひ野小学校も、ことし４月から１教室余ってきたというような現状にあるわけでございます。そういった中で、町全体のこれからの推移を見たときに、果たして五箇庄小学校という３つ目の学校を建てていいのかということで検討しておるわけでございまして、五箇庄小学校を建てる建てんよりも、まず町全体から考えて、今の場合、教育委員会とすれば、今後の推移を見て、２つでいいという結論に達したわけでございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

いみじくも先ほど答弁の中で教育長は、五箇庄小学校の児童数の変化について言われました。112人が108人、ほとんど減っていないんですよ。よその小学校の空
き教室がたくさんできているから、そちらへ移ってほしいということでしょう？ それでは五箇庄の皆さん、納得できますか。
空き教室を、今、全国で利用しているのはどういうふうな形で利用しているのか、把握してみえたらお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

確かに五箇庄地区の児童数は減っておりませんし、ここ数年はそん

なに変化はないというふうに思っておりますけれども、先ほどから言っておりますように、町全体の推移を見ますと、そのような状況で建てることは困難であるということでございまして、これはやっぱり地区というよりも、今まで統合する前は８つの学校があったわけでありますけれども、そのうち７つがもう既に学校もなくなったということでございますから、「地区」という観念を捨てて、町全体のことを考えていただきたいと。私らは、そういうふうに思っております。
それから、やっぱり危険校舎でありますから、私らもすごく心配をしております。そういった中で、今でもほかの学校へ行っていただければ入れる態勢にあるということであります
ので、そういったところへ、早く話をまとめて、そちらのほうで勉強していただくような形にならないかということで、これからも協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） お答えがありませんでしたので、小学校の空き教室の利用については、町が今やっている放課後児童教室か、あれは月にすると４回しかやっていないわけですよね。
毎日空き教室を利用した学童保育をやられるというのが、今、全国で２万件を超すような学童保育が広がっているわけですよ。それも子育ての環境整備の一環だと思うのですが、そのような形で何も―ことしまた一教室空きましたと言われましたけれども、活用の仕方というのはあるのだと思うんですよ。そこに五箇庄の子どもたちに入ってもらうというのは、あ
まりにもそろばんをはじいた教育行政ではないかと言わざるを得ません。
次に、並行在来線のことについて、１つ要望しておきます。

利用者調査、収支調査等、これから調査していくということですが、ＪＲから、その鉄道
敷地、駅舎も含めて第三セクターでやられるのだろうと思いますけれども、これ、有償で買い取るとなると、それこそ住民負担は際限なく増え続けていくということですよ。
長野新幹線によって分離されたしなの鉄道かな、あそこは有償で買ったために、ずっと赤字続きだったのです。それで、県からその分を免除してもらって黒字になったと。特にこの富山県内の北陸線を見ましても、魚津から東というのは、どうしても利用者が少なくなるわ
けですよね。ですから、その点、町長も言われましたが、関係市町村の協議会ですか、その中で用地取得については無償というふうなことも含めて、どんどん住民の立場で発言をしていただくよう要望をしておきます。
それから、先ほど住民税のところで答弁ありましたが、ちょっとおかしいと思いますので……。
18年度・19年度の比較しかなされていませんが、17年度・18年度の比較も出していただき
たいのと、わずか10名だと言われましたが、それは数字のとり方の問題だと思うんですよ。
住民税均等割りだけの人がどれだけ減ったかということだと思うんですよ。私はそこを聞きたかったので、答弁の材料をお持ち合わせでなければあれですが、ちょっと議長、確認してください。
○議長（吉江守熙君）○財務課長（大村

ただいまの質問に対して答弁を。

浩君）

質問の納税義務者数について、先ほど19年度と18年度を比較しましたので、18年度と17年度の比較を申し上げます。
17年度は6,856人、18年度は7,596人でしたから、その間740人増えております。ですから、
17年度・18年度に関しては、今回の税制改正に伴いまして、740人の納税者数が増えたのは事実であります。それと、先ほど言いましたように、18年度から19年度を比べましては10人しか増えなかったということで、資料を申し上げます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

確かに18年度の住民税の上がりというのは大変なものがありました。

人によっては10倍も負担が増えるという状況でしたから、740人の非課税の人が住民税を納めるようになったと。これは大きい数字なんですよ。
それで、先ほど、緩和措置として介護保険等について答弁がありました。しかし、一方で、３月議会でも質問しましたが、町長は先ほどの答弁で町民の負担をできるだけ抑えるといい

ながら、老人世帯の配食サービスに自己負担を導入するというふうな、言っていることと違うような現象が起こっているわけですよ。
これは、国のほうから、この控除等による、課税される世帯については配慮をしなさいという指導が来ているのではないですか。財務課のほうでお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

財務課長。
○財務課長（大村浩君）

財務課サイドとしては、そういった配慮をすべきという通知は来ておりません。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

そうすると、担当は住民課のほうかな……。何か……（「正確な課長の名前を言ってください」の声あり）そちらのほうにも来ていない。はい、わかりました。
○議長（吉江守熙君）

質問する課長のほうに向かって話しして下さい。

○３番（脇四計夫君）

はい。

最後に、携帯電話の問題について。
私もこの問題については、ときどき質問をしています。で、先ほど産業部長のほうから、
99.5％携帯が通じる地域になっておるという中で、情報格差の是正のために国の制度としても補助金制度があると。そのとおりなんですよね。ですから、私は、糸魚川市では検討されている。調査の段階にあるということですから、私が聞いたところでは、大平の上の大平峠のあたりなら電波が届くと。そこから上路まで来て大平までという線も可能だと思うんですよ。ぜひ糸魚川市との協議の上、一刻も早く携帯電話が使えない地域を解消するということを求めておきます。
本当に子どもたちが、お盆とか暮れに孫を連れてきたときに、「じいちゃん、ここ、携帯使えない」と言われるんだそうですよ。それより何より、災害のとき、緊急のとき、外におれば連絡のとりようがない。これは、まさに行政として、どこに住んでも同じ行政のサービスが受けられるようにしていくことが重要だと思うんですよ。ぜひひとつ要望して私の質問を終わります。
【長﨑議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

以上で代表質問を終了いたします。

これより、通告順に一般質問を行います。
最初に、長﨑智子君。
〔２番

長﨑智子君

○２番（長﨑智子君）

登壇〕
２番の長崎です。さきに通告してあります３件について質問をいたします。
通告の内容につきましては、詳細に事柄を記述しておきましたので、丁寧に答弁をしてください。
それでは、「まいぶんＫＡＮ」設立の目的とその活用方法について質問いたします。
まいぶんＫＡＮ設立の経緯についてでございます。
このたび、新設されたまいぶんＫＡＮは、町行政の中で予想外の命名でありましたが、「ヒスイ海岸」以来の久々のクリーンヒットであったと高く評価いたします。
朝日町は「遺跡の宝庫」と言われるように、既に確認されているだけで100カ所を超える遺跡がございます。硬玉による玉づくりの技法を伝える浜山や境Ａ遺跡は、文化・学術的にも大変貴重で、全国的にも数カ所を数える程度にとどまっています。
浜山遺跡が発見されてから約40年、一番近い境Ａ遺跡が確認され、調査が終了してからも20年余りの歳月が流れております。この間に、この町で生まれ育ちながら郷土の貴重な文化財の存在を知らず町を離れた人たちも多いことでしょう。私ども町民の思いからみれば、これほどにすばらしい文化財を持ちながら、その詳細を町民に開示されることもなく、また貴重な遺産として格別に取り上げることもなく、無為に過ぎた時間は大変な損失であったと思います。
このたび町が買い上げ、「まいぶんＫＡＮ」としたその館も、使用されないまま10年以上経過しておりました。なぜ今、突然、まいぶんＫＡＮの設立となったのですか。その経緯というか、理由をお聞かせください。
次に、今後の運営及び活用について。
この文化財の持つすばらしさにやっと目覚めたといったところでしょうか。まいぶんＫＡ
Ｎを今後どのような形で活用されていくつもりでしょうか。
学芸員の配置は当然ですが、見学者に対する配慮も必要です。展示品をただランダムに並べるだけでなく、ジャンル別、年代別など系統立てた展示をすべきと思います。また、イヤホン使用による放送ガイドもぜひ設置してください。見学者が訪れたとしても、このようなありさまでは失望されます。
遺跡は考古学上、人類が残した痕跡を通して、過去の人々の生活の営みや文化、価値観、さらには歴史的事実の解明など、限りない古代へのロマンをかき立てる一方、今に連なる人
類悠久の歴史を解明していく上で、大変に貴重で、得がたい財であると考えます。
このように、せっかくのお宝を持ちながらそのまんまというのは、それこそ「宝の持ち腐れ」となります。出土品は富山県の所有であるにしても、出土したのは、朝日町であることは間違いありません。
出土品のレプリカをつくって展示しながら、出土品の製作技法、表面調整技法やその目的とするところ、またその意義など、あるいは遺物、遺構から明らかになる１つの社会像、文化像を提示するとともに、関連する事柄を紹介し、見る者をして一万数千年の時空を超えた壮大なロマンを感じ取り、今に生かしとるということもまた重要なことであると考えますが、いかがですか。
20年目にして形だけはでき上がったまいぶんＫＡＮ、これを今後どのように活用していくのか、その考えをお聞かせください。
ご存じの、静岡県にあって全国に著名な登呂遺跡は、国指定の特別史跡ではありますが、出土品及び資料は県指定の考古資料に位置づけられております。それに引きかえ、我が朝日町の境Ａ遺跡からの出土品は、質・量ともに他を圧倒し、2,400余点が国の重要文化財、つまりは国宝級です。それを考えるとき、つくりっ放し、出しっ放し、見せっ放しなどは絶対にないようにお願いいたします。
次に、周辺施設との連携についてお伺いいたします。
せっかくこのまいぶんＫＡＮが新設されたわけですから、これを生かした町おこしを考えてみてはどうですか。
例えばこの国家的財物を基軸として、不動堂遺跡、歴史公園などをジョイントし、古代から近世、現代へと遺物、遺構の通時的変化を追い、明らかにできる折々の社会像、文化像を提示する。また、この遺蹟はヒスイなどの硬玉を使用した特殊なものであり、その原石をただ海岸で偶然拾ったというだけではなく、硬玉が我が朝日町にまで伝播したルート、ルーツを研究することも意義があり、価値のあることだと思います。
隣の糸魚川市には、出雲の大国主命に請われて嫁いだ奴奈川姫にまつわる神話・伝説も、ヒスイにかかわるものであります。残念ながら、朝日町にはそのような神話や伝説があるのかないのか私は知りませんが、もしかして調べればあるかもしれません。町内全域を対象に、

遺跡やヒスイにかかわる民話や伝説を発掘するのも意義のあることと思います。
また、これらとなないろＫＡＮ、町道湯の瀬北又線及び近くの天然温泉などをジョイント
させた観光ルートの設定を考えてみませんか、お伺いします。
【答弁：教育委員会事務局長】………………………………………………………………………………………………

学童保育導入計画の有無についてお伺いします。
学童保育は、戦前より共働き家庭やひとり親家庭の自主的な保育活動として始まり、その後、時代とともに、戦前のそれとは異なる女性の社会進出が盛んとなり、学校外における児童教育の受け皿として需要が高まり、第２種社会福祉事業として法制化されたことは周知のとおりでございますが、一方少子化対策として、次世代育成支援対策法による、児童福祉法
改正で、子育て支援事業の１つに位置づけられてもおります。
朝日町においても、ごく限られた箇所、地域での子育て支援センタ−、ゼロ歳児保育、延長保育などの制度が採用されておりますが、数量的に、内容的にも、まだ不十分です。
たった１カ所しかない児童館にしても、パソコンが２機、１輪車、ボール、将棋や囲碁、それにフラフープ、卓球台、いずれもほとんどが申しわけ程度に置いてあるという状態で、開設当初はさみさと小の児童が日に十数人の利用でしたが、今現在はどうですか。
私の見る限りは、わずかに日に数人程度の利用状態ですね。利用しないのではなく、利用できない施設です。せめて、自然に恵まれた屋外スペースでもあればと思いますが、それもならず、どうにもなりません。学習機器、有効な人材の配置など、子どもたちにとって、保護者にとって、魅力ある施策を施してください。
このような事態になることが十分予測されていたから、建設場所についていろいろ提案したにもかかわらず、独断で押し切っておしまいになりました。いろいろ事情があったかもし
れませんが、用のなさないものは何にもなりません。
かつて私たちが南保小学校の教育振興のためにと寄附をしたパソコンだけでも10台あった
はずです。それらも一体どこへ持っていったのか。どうも朝日町は、次世代を担う大切な子
どもたちを粗末にしているとしか感じられません。これが多くの町民の願いなのでしょうか。
2003年のデータですが、全国市町村における公設公営の、いわゆる学童保育の設置率は72.3％です。現在ならもっと増えているでしょう。
少子化の時代なればこそこのような施設、機関の設置、そして内容の充実が求められております。朝日町では、いわゆる学童保育の導入・設置の計画・意思はあるのかお伺いします。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

あさひ総合病院に関して、借入金の返済計画とその期間中における朝日町の人口動態についてお伺いいたします。
この件は、第２回定例会議に質問した内容と同じです。これと全く同様の質問は、今回を含めて４回目であると記憶しています。
前回、初めて一部年次別返済計画の概略について報告がありましたが、質問に対する答弁
は全く不十分でありました。年次別返済計画とあわせて、現時点における、同返済期間中の朝日町の人口動態はどのように推移すると予測しているのか。税収予測をどうとらえておられるのかについても質問しました。しかし、その質問に対しての答弁は全くありませんでした。再度質問いたしますので、今回は必ず答弁してください。
また、前回は、答弁の中で、返済額の数値や計画を発表することで、その数値に一喜一憂するのもいかがかといようなくだりがありましたが、私は一喜一憂するものではないと考えております。返済計画や見通しは、町民と共有すべきものと考えます。
私が議会に参加したときは、建設は決まっておりましたので、「建設ありき」なら、会計のあり方、システム導入方法、経営のあり方などについて諸々提案をしてまいりました。が、すべては一蹴され、当時の事務部長の答弁は、余計なことは聞かない。検討にも値しないといったような、取りつく島もないような答弁に愕然とした思いをしたこともありました。
この病院を含め、朝日町の将来と運営に限りない危惧を抱いておりますのは、私だけではないと考えます。
平成46年までのおよそ30年間、病院の返済だけでも年最大６億9,000万円、平均２億5,700万円を29年間にわたって返済を続けなければなりません。さらに、これだけではありません。
他の多くの公債の返済が加算されます。けれども、我々はこれに責任を持つことはありません。持とうと思っても持てないのです。それだけに、後顧の憂いのないよう慎重であるべきと考えます。
臨床研修制度が定着して、医師の確保が楽になれば病院経営が好転するなどと答弁しておられますが、何をもって断言できるのですか。どんなデータの裏づけに基づいての発言であるか説明してください。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】

これで質問は終わりますが、これまでの経験から感じていることを少しつけ加えさせていただきます。

議会における質問に対して、答弁者は、だれによらず、すべてが不誠実で、かみ合わない
答弁に終始しております。町は地方自治体です。住民は行政の施策そのものをいや応なしに
直接肌で感じ、対応していかなければなりません。したがって、質問も具体的になります。
それなのに、答弁は省令か告示か通知、その程度のものを読み上げて逃げようとしたり、しらばくれて答弁しなかったり、そのような魂胆が見え見えで不誠実です。その程度のこと
なら、あなた方から聞かなくても知っております。これからは、もっと誠実で紳士的な答弁をぜひお願いいたします。
それから、もう１つ、みずからの政策評価をしていただければと思います。特にニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）型改革に取り組んでください。
以上で終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間とし、午後３時から再開いたします。
（午後２時４７分）（午後

３時００分）〔休憩中〕○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいまの長﨑智子君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、「まいぶんＫＡＮ」について、要旨(1)、(2)、(3)を、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

山﨑秀行君

登壇〕

○教育委員会事務局長（山﨑秀行君） 長﨑智子議員、件名１、「まいぶんＫＡＮ」について、要旨、設立の経緯について、今後の運営及び活用について、周辺施設との連携についてお答
えいたします。
朝日町埋蔵文化財施設「まいぶんＫＡＮ」の設立の経緯でありますが、朝日町では、昭和49年国指定史跡の不動堂遺跡、平成11年に国重要文化財に指定された出土品が発掘された境Ａ遺跡、ヒスイなどの石類を加工する工房跡・宮崎地区の浜山玉づくり遺跡、明石遺跡、境地区の馬場山遺跡、大家庄地区の柳田遺跡、下山新遺跡、山崎地区の栃木山遺跡など100を超える遺跡が存在し、数多くの埋蔵文化財出土品が発掘されております。
町では、これらの出土品を展示・収蔵するとともに、発掘資料の整理を行う施設としまして、織物工場跡地、町と縁がありまして、平成17年２月10日、売買契約をいたしまして町が取得し、建物については所有者から寄贈を受けて、国・県の補助により、平成18年度事業として施設整備したものであります。
次に、今後の運営及び活用についてでありますが、現在、発掘された出土品の整理、展示
方法及び体験教室を含めた来館者への説明など、施設の管理・運営方法を修得するため、嘱託学芸員を富山県埋蔵文化財センターへ研修に派遣しているところであり、展示につきましては、年間計画を立て、埋蔵文化財の常時展示以外にも、企画展示を開催していきたいと考
えております。
なお、昭和58年度より10年間、朝日町婦人ボランティア育成事業で郷土学習コースとして民俗文化財講座の受講者で組織された民具ボランティア「つぶらの会」が収集・整理し、現在約470点ある民具の展示についても、７月下旬から９月上旬までを「海」、９月上旬から10
月下旬までを「野」、10月下旬から３月までを「山・生活」をテーマとして展示することを

計画しております。
その他、夏休み体験コーナーとして、火起こし、勾玉づくり、土器づくりの体験を企画しており、子どもを初め、多くの町民の皆さんに、歴史と触れ合う機会を持っていただきたいと考えております。
また、周辺施設との連携についてでありますが、まいぶんＫＡＮの周辺には、不動堂遺跡、
なないろＫＡＮ、歴史公園及び百河豚美術館と史跡、美術品などを見学したり、陶芸、ガラ
ス、バタバタ茶などの体験や、町の特産品が購入でき、食事もできる施設があることから、周辺施設との連携については、既に各施設のパンフレットを配布しており、施設の関係者がお互いの施設について内容を知っていただき、来客者に紹介することから始め、朝日町の観光関係者と連携したモデルコースを策定するなどして、町内外の方々にＰＲしていきたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、学童保育の実施について、要旨(1)を、健康課長。
〔健康課長

竹内忠志君

○健康課長（竹内忠志君）

登壇〕
長﨑智子議員、件名２、学童保育の実施について、要旨、学童保育の導入計画についてお答えをいたします。
核家族化や少子化に伴い、家族の小規模化が進行している今日、共働き家庭など留守家庭の子どもたちが放課後においても安心して生活ができ、親の働く権利と家族の生活を守るための施策を推進することは、行政に課せられた課題であるとともに、家庭と地域における教育機能の低下が危惧されている中で、地域住民が一体となって、子どもたちとの交流活動に取り組む必要性が増してきているものと考えております。
厚生労働省が所管する「放課後児童健全育成事業」、いわゆる学童保育は、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る
ものであります。
実施に当たりましては、集会室、遊戯室、図書室及び便所を設置する屋内の児童厚生施設などにおいて、年間200日以上の開所日数の確保、遊びを指導する者やボランティアの確保、学校、家庭、地域住民の協力等の多くの要件があることから、これらの事業について研究してまいりたいと考えております。
また、文部科学省が所管する「放課後子ども教室推進事業」は、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する事業で、ことし４月より、あさひ野小学校において、月２回程度、希望する児童が放課後の２時間、学校の一室に集まり、３年生までの低学年コースを水曜日に、４年生から６年生の高学年コースを月曜日に分けて実施しております。内容といたしましては、最初に宿題や自習学習を30分行
い、その後英会話や工作、スポーツ教室を行っております。
また、募集につきましては、４月から10月までの前期と11月から３月までの後期に分けて実施し、後期からは１年生も対象とすることとしております。
参加者の人数につきましては、前期は、２年生、３年生の低学年は26名、４年生から６年生の高学年は18名の合わせて44名が参加しております。
なお、児童館は、児童に健全な遊びを与えることにより、健康の増進及び情緒豊かにすることを目的とした施設で、就学前児童や小学生、中学生を対象として、平成17年７月に開設をいたしました。
児童館では、卓球、囲碁・将棋教室などの企画事業を実施しており、月曜日から土曜日の週６日間の開館としておりますが、夏休み・冬休み・春休み期間中は日曜日も開館日としております。
利用状況につきましては、平成17年度は、７月から翌年３月までの９カ月間で、延べ8,265
人、１日平均の利用児童数は38人。平成18年度は延べ１万2,152人、１日平均の利用児童数は40人となっております。
今後とも、子どもたちに親しまれ、魅力ある児童館運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、あさひ総合病院の返済金と人口動態について、要旨(1)を、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 大菅定吉君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） それでは、長﨑智子議員の質問の３点目、あさひ総合病院の返済金と人口動態について答弁を申し上げます。
あさひ総合病院の運営につきましては、公立病院の使命としての救急はもちろんのこと、
保健、福祉など町行政との連携により、町民の皆様の安全・安心を守る地域医療の推進に全力を挙げて取り組んできているところであります。
ご質問の年次別返済金額につきましては、さきの３月議会におきまして、それぞれの金額
等を申し上げたところでありますが、再度のご質問でありますので、繰り返しの部分もあり
ますが、確認の意味を含めまして答弁をさせていただきます。
まず、新病院建設等にかかわる企業債の残高合計額は、平成19年３月末現在で、79億2,478
万2,000円であります。
この内訳につきましては、用地取得分で１億6,512万8,000円、建物整備分で58億9,450万円、それから医療機器等及び電子カルテ導入分で12億3,340万円、外構工事及び駐車場工事の分で４億1,780万円であります。このほか、病院建設以外の医師住宅等の分が２億1,395万4,000円となっており、それぞれの償還期間に応じて償還していくものであります。
次に、年度別償還額についてお答えいたします。
平成19年度は元利合計５億407万円、平成20年度は５億3,952万9,000円であり、３年後の平成22年度が償還額のピークとなりまして、６億9,480万5,000円となっているものであります。
以後、最終の平成46年度まで、順次償還していくことといたしております。
これらの償還に当たりましては、病院の事業収益及び町からの繰入金並びに損益勘定留保
資金、消費税資本的収支調整額で賄っていくことといたしております。
次に、人口動態の変化についてでありますが、当町におきましても、人口の減少と少子高齢化が今後とも進むであろうと推計をいたしております。当然、当病院の医療圏内の人口や社会情勢も変化することが予想されます。
そうした中で、現在、当院の患者様の受診状況を見てみますと、平成18年度の住所地別外
来患者数では、朝日町内が67％、入善町26％、糸魚川市４％、黒部市２％、その他の市町１％であり、入院患者数におきましても、朝日町内59％、入善町32％、糸魚川市５％、黒部市２％、その他の市町２％となっているところであります。
一方、年齢別で見てみますと、65歳から90歳までの患者数が外来で67％、入院で74％となっているなど、高齢者の受診が大半を占めている現状もあります。
なお、税収予測につきましては、今後の経済社会情勢がどのように変動していくのか。また、それにあわせまして、地方税制の改正による地方税の影響がどの程度になるかは把握しにくく、10年後、20年後の税収見通しについては困難であると考えております。
今後、いろんな社会情勢の変化が予想されますが、医師・職員一丸となって、地域医療を担う自治体病院として信頼されるよう、精一杯努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
○２番（長﨑智子君）

よろしいです。
【水島議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）
〔４番

水島一友君

○４番（水島一友君）

次に、水島一友君。
登壇〕
４番の水島です。議長のお許しを得まして、さきに通告してあります

２件について質問をさせていただきます。
先ほどから代表質問等で保育所問題が出ておりますが、改めまして質問をさせていただきます。
１件目は、保育所統合についてお願いをいたします。
本年２月５日、全員協議会において、平成19年度以降の保育所運営体制について民生部健
康課から新設保育所を含む資料が提出されました。その中で町当局の方針案が提示され、３月議会では５名の議員がいろんな角度から代表・一般質問の中で保育所問題を取り上げられ、町長は平成21年、あるいは平成22年までにひまわり幼児園と新設保育所の２つの保育所で運営をしていきたいと答弁があり、現在、自治振興会や父母の会等で統合についての説明会を開き、理解を求めていると聞いております。
私も出席をしました境地区では、５月11日、町当局より統合及び休所について説明が行われ、境保育所は平成20年４月からひまわり幼児園に行っていいただきたいとの内容であったわけであります。
地区や父母の会では、急な話であり、多くの疑問や質問が矢継ぎ早に出されました。10人以下になったら保育所の閉所はやむを得ないと思ってこられた地区や関係者には衝撃が走り、不信感や疑問を持ったのは事実であり、存続を望む請願書提出となったわけであります。
現在ひまわり幼児園は170名を超える園児がおり、平成20年度に境・宮崎の園児が入所しま
すと190名、平成21年度は183名と定員160名をオーバーしている状態が続きます。
私は、来年４月オープン予定の新保育所も、方針案どおりになるとは思えない。どの保育所を選ぶのかなと、状況を見定めてからでも遅くはないと思います。
そこで、質問でありますが、保育所統合は年月をかけて町民の理解を得ることが必要と考えます。また、現在まで説明会を開いてこられた中での、それぞれの地区での反応はどうであったのか、あわせて答弁を願います。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

２件目は、県立高校再編についてであります。
県立泊高校商業科が本年３月末をもって終止となり、４月から普通科、観光ビジネスコー
スを含む１学年３学級の小規模校扱いの中で学校運営がなされています。
昨年、平成18年９月議会での私の質問への答弁の中で、本年５月に富山県県立学校教育振興計画策定委員会を組織し、学習ニーズや多様な個性に対応した教育の充実、生徒減少による高校の規模、配置、学習環境の整備等について検討するとあります。
県教育委員会の県立学校教育振興計画策定委員会が本年８月に高校再編などに関する基本方針を示すと聞きました。現在までの状況と今後の対応をお聞かせください。
【答弁：教育委員会事務局長】

以上です。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの水島一友君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、保育所統合について、要旨(1)を、民生部長。
〔民生部長○民生部長（吉田

吉田

進君

進君）

登壇〕
水島一友議員の件名、保育所統合についてお答えいたします。

子どもは次代の担い手であり、町に生まれたすべての子どもが心身とも健やかで感性豊かに育ち、等しくサービスを受けることができる保育環境、子育て環境を整備する施策については、何より町民の理解と協力が必要であると認識しており、町民の皆様への説明に当たっては、町民の代表である町議会へ説明した後地元に入り、関係者に対し説明することがルールであると考えております。
去る２月５日の議会臨時会において、保育所運営体制についての計画を説明させていただ
き、３月議会定例会を終えた後、各地域において、新設保育所建設及び保育所統合に係る説明会を順次開催しているところであります。
対象となる地域における地元説明会の開催に当たっては、まず地元自治振興会の代表に説明会の趣旨を説明し、開催場所などの打ち合わせを行い、町内会や保育所父母の会に対し説明会を開催しているところであります。
現在、境保育所・泊南部保育所・南保保育所・山崎保育所・大家庄保育所父母の会に対しての説明会を行ったところであり、この中において、町の計画に理解を示す意見や新設する保育所に関する質問、保育所の存続を求める意見など、参加者からさまざまな要望や意見が出され、各保育所父母の会において、要望や意見の取りまとめをお願いしているところであります。
今後とも、各地域に対し理解と協力を求めるため、真摯に取り組みたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、県立高校再編について、要旨(1)を、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

山﨑秀行君○教育委員会事務局長（山﨑秀行君）

登壇〕
水島一友議員、県立高校再編について、要旨、これまでの状況と今後の対応についてお答えいたします。
富山県教育委員会では、少子高齢化、グローバル化、情報化など社会の急激な変化や、生徒の価値観、進路意識の多様化などの状況を踏まえ、中長期の視点に立って、全日制、定時制など県立高校のあり方及び県立特殊教育諸学校と県立高校の連携など県立学校のあり方について専門的かつ総合的に検討するため、富山県県立高校将来構想策定委員会が設置され、平成18年３月に県立高校将来構想の基本的な方向についての報告がなされ、平成18年５月には、新たに富山県県立学校教育振興計画策定委員会を学識経験者、学校教育関係者、保護者、
産業・自治体関係者25名で設置し、この組織に専門的な事項を調査・審議するための、県立高校の教育形態等検討小委員会、学科構成等検討小委員会、特別支援学校等検討小委員会、地域小委員会の４小委員会が設置されました。
本年２月22日の第５回県立高校の教育形態等検討小委員会では、県立高校の規模と配置の協議が行われ、基本的な方向として、学校の規模については「学級定員の標準を１学級40人とした上で、１学年５から６学級を基本とし、１学年４から８学級の規模の学校を配置することが望ましい」となっており、また学校数43校については、「平成27年の想定学級数が180学級程度となり、基本的な方向の１学年５から６学級に基づいて算定してみると、平成27年の学校数は、30から36校程度となる」とのことで、さらに「地区ごとの配置については、１
学年５から６学級を基本とし、１学年４から８学級規模の学校を、地区バランスに十分に配慮して配置することが望ましい」と意見が出されております。
なお、富山県県立学校教育振興計画策定委員会では、平成19年３月をめどに協議・検討がなされてきましたが、検討事項が多岐にわたることや、県内外の視察調査、教育現場からの意見聴取などを実施してきたことから、協議・検討に時間を要しているとのことであり、県民への報告については夏ごろになるものと伺っております。
いずれにしましても、高校の再編問題については重要な課題であると認識しており、本町の特色ある中高一貫教育で今日まで培ってきた連携の積み重ねを継続・発展させ、泊高校の特色ある教育活動と学校づくりに、町として今後とも支援をしてまいりたいと考えております。

以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○４番（水島一友君）

ありがとうございました。

前後しますが、先に高校の話でありますが、昨年の９月議会と全く同じ答弁でありまして、
やはり変化がないのかなと。この８月を待たなければならないのかなということですが、８月に、例えば発表されたときに、その後の対応はどうできるのか。それとも、この発表がなされたら、全くそのままいくのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

今、８月と申しましたが、きょうの新聞を見ますと、８月を少しずれ込むようだというような県の教育委員会の県議会での答弁も出ておりました。その中で、その内容がどの程度具体的なものなのか、私らも今のところつかんでおりませんけれども、
例えば魚津地域で何校とか、富山から東で何校になるとか、そういった、その市町村ごとにあらわすようなものではないのではないかというふうな推測もしておりますけれども、これは、今のところは全くわからない状態でございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○４番（水島一友君） ありがとうございます。わかり次第、またお願いをしたいと思います。
やはり朝日町にとって最高の学府であります高校でありますので大切にしていきたいし、
中高一貫教育をやっておる以上、高校にとって大事なのかなと思いますので、よろしくお願いしたい。そしてまた、わかり次第情報を流していただきたいし、これからも私自身も情報が入り次第、議会でお聞きしていきたいなというふうに思います。
１件目に戻りますが、保育所について。
先ほどから代表質問等で話がありますし、町長は計画を変えるつもりはないと言っておられますが、これは、新しい保育所をつくるのと、統合と一緒と考えてよろしいのか、別々と考えてよろしいのか。そのへん、聞かせていただければと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

質問の趣旨ですけれども、新しい保育所をつくるのと、統合と一緒に行うかということでしょうか。
〔「一緒に考えていいということか、別々で考えていいのか」の声あり〕○民生部長（吉田進君）

もちろん新しい保育所をつくって、同時に統合を進めていくという考え方であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○４番（水島一友君）

一緒に進めるということになりますと、若干やはり抵抗していかなけ

ればいけないのではないかなというふうに思います。
先ほど質問の中でも申し上げましたように、計画を持ってしっかりと町民の話を聞きながら進めていくのが行政ではないかなというふうに私は思います。やはり私自身の考えとしま
しては、３月議会、５対４の、何か富山県内でも始まって以来の採決だということを先ほど言われましたけれども、私自身は統合と新保育所について、建設は少し離して考えておりましたので、今の質問をさせていただきました。
大切なのは、それぞれが考えている問題でありますし、この10人以下というのは小川保育所からスタートしておるわけでありますけれども、そういううわさが、うわさといいますか、
そういった町長の答弁が朝日町じゅうに浸透しておるわけなので、そこで「新しい保育所をつくるから、おまえら、来年からすぐあっちへ行けよ」というのはいかがなものかなというふうに思います。やはりしっかりと話をしながら結論を出すべきであって、あわててやる必
要は全くないというふうに私は考えます。
やはりいろんな―この５月11日の会合に参加をしましたが、相当な抵抗があったのは部長以下知っておられると思いますが、やはりはっきりと答えが出せないのは、今月17日に桜町との話が持たれるということを聞いておりますので、それ以降になるのかなというふうに思うわけでありますけれども、もう一度お聞きします。
来年、190名になるわけですよね。幾ら２割オーバーがオーケーと言われましても、190名というのはいかがなものかなと。やはり私は定員をオーバーするのはうまくないというふうに考えておりますし、そのへんじっくりと今後考えていっていただけるのか、いただけないのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（吉田進君）

私どもが２月５日にお出ししました保育所運営についてで、20年

度のひまわり幼児園の予測でありますけれども、今現在のひまわり幼児園の入所児童と境保育所から移っていただいた児童数、合わせますと推計で190ということになっています。
午前中といいますか、答弁でも申し上げましたように、厚労省基準がありまして、それはクリアしたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、入所、新たな申し込みといいますか、そういったものも、まだこれはあくまでもこちらのほうで推計した数字でありますけれども、実際新たなひまわり幼児園の申し込みが出た段階でそれらを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○４番（水島一友君）

気持ちはわかりますが、それぞれがそれぞれの考え方で園児を預けておるわけなので、来年新しい保育所ができればやはりそちらへ行かれる方もおられますし、行かれない方もおるわけであります。全く結果を見ないで、ああしたい、こうしたいと言うのは、私はおかしいのではないかなと。やはりしっかりと結果を見定めて、新しい保育所ができてどういった動きをされるのか。これは、まず見るべきではないかなと思います。何もしないのにもう既に進んでいくというのは、いかがなものかなというふうに思います。
新しい保育所につきましては、これは、私は大賛成であります。山崎保育所を見ればわかります。そういったもろもろを考えますと、新保育所については、私は大賛成でありますが、統合について、町長は前々から10名以下を休所したいという、そういう希望が町民に浸透しておる以上は、やはりそういったことをしっかりと考慮に入れて検討していっていただきた
いなというふうに思います。
それから、先ほど代表質問の脇議員への答弁の中で、町長は、今返事はできない旨を申されました。私はそれに期待をするわけでありますけれども、民生部はもとより、町長もしっ
かりと考えて、やはり保育所問題については、今後急がないで、じっくりと対応していただ
きたいと思いますが、町長、どういうふうに考えておられるか、ちょっと聞かせてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

各議員のご質問の内容はよく理解をするのでありますが、冒頭申し上

げておりますように、町が考え方を決めて、そして議員各位、そしてそれぞれの父兄の方々に話をしておりますので、すべて対象になります保育所の意見集約ができていない現時点では、議員が言われますように、保育所の運営体制については２月５日に申し上げた形の中で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○４番（水島一友君）

よろしいです。
【廣田議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）〔８番○８番（廣田

廣田

誼君

誼君）

次に、廣田誼君。
登壇〕
８番、廣田です。議長のお許しを得て、さきに通告してあります３件について質問をいたします。
１件目、今後の農業経営についてであります。
現在、日本の社会情勢は大きく変化しており、日本の人口も一昨年あたりをピークとして昨年あたりから人口減少時代が始まったと伝えられております。当然朝日町も、昭和33年ごろの２万4,500人から、現在、昨日の新聞で見ました１万4,380人となっております。
このような高齢化社会の到来における日本の現状が、農業問題にも大きく影響が出始めていることはご案内のとおりであります。町における田を見ても、農業従事者は高齢者が大部分を占め、80歳以上の方も農業機械を操作しておる現状にあります。
このような中で、国の政策として集落営農の組織化の対策、大規模農家の育成の推進策が打ち出され、それらが着々と進んでいるのはご案内のとおりであります。
そうした農業政策の一環として、大規模な農業経営に対して、国、県、市町村自治体は農業への補助や助成制度を実施され、大型農業機械導入や農業施設建設に対しての助成策が実行されております。
この制度自身は安定農業を営む上で有効な制度であり、町の基幹産業である農業の振興に大きなウエートを占めていると思っており、今後ともこの充実と有効な活用を図ってほしいと思っており、私といたしましては、大きく評価をしているところであります。
以上の前提を踏まえて、幾つかの質問をさせていただきます。
現下の農業情勢を踏まえ、町として、大規模農家や集落営農組織に対しての支援策を具体的な計画でお示しください。
また、現状の農家の受けとめ方、活用の実績などについてお聞かせください。
次に、町の基幹作物である稲作の作付け品種についてお尋ねいたします。
現在はコシヒカリの作付けが大半を占めておりますが、富山県産コシヒカリの市場での入札価格は低迷していると仄聞しております。これらの対策と農作業の集中化の防止、あるいは消費者の多様なニーズに対応するための新品種の導入、また早生、中生、晩生のバランスについてどのように考えておられるかについてお尋ねをいたします。
また、農作業の軽減、またコスト軽減のための直播き栽培について10年前ごろから実験的に取り組まれており、今日に至っておりますが、これらの研究成果と朝日町における年次的な計画を考えておられるかお尋ねをいたします。
次に、朝日産米の売り渡し先についてお尋ねいたします。
町の全生産量に対して、経済連への売り渡し数量は何パーセントなのか。また、県内の状況とあわせてお伺いいたします。
また、品質のよい朝日産米の生産については、病害虫の防除が不可欠であります。農家ではほ場の周りの草刈りなどには細心の注意を払って実行しておりますが、隣接する河川堤防や公共施設の病虫害対策について、関係機関への要望はどのように行っておられるのか、またおられたのか。昨年の実績などについて、またことしの経過についてお聞かせください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

２件目、朝日町開発公社について質問いたします。
国・県での土地、建物、施設の払い下げなどが進んでいる今日、現在、朝日町開発公社の保有資産として、町全体で13件の住宅用地、街路用地、公共用地、道路用地、国民休養施設
等用地があります。
取得した年度別では、昭和50年を初め、昭和60年までの物件が８件、平成元年より４年までが５件あります。その総面積が7,460.63平方メートルであります。約 2,260坪となっておりますが、それらの用地はこれまでの各事業実施の中で取得された物件で、再利用の難しい物
件もあるだろうと推察はいたしますが、お互いに知恵を絞って、町の負担にならないように有効利用すべきだと思いますが、町の考えをお聞かせください。
次に、今後の利用計画の見通しがあるのかお聞かせください。
各種公共事業の代替地として活用できるものはないのか。また、町が開発計画を策定して有効利用する方法はないのかお尋ねをいたします。
また、処分が進まないのは何が一番問題になるのか。思い切ってこの際、町が普通財産として変更できないのかお尋ねいたします。
また、開発公社用地の維持管理は年間幾らぐらいかかっているのかお尋ねをいたします。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

３件目、自治振興会組織における公民館活動と中央公民館の役割について質問をいたします。
各地区に自治振興会組織ができて３年目を迎え、それぞれの振興会が各団体との有機的な連携のもとに地域の特色を生かした活動を行っていることについては、私自身も評価するものであり、自治振興会長を初め、関係者のご努力に対して深く敬意を表しております。
従来の地域活動を支えてきましたかつての青年団がなくなり、婦人会活動も衰退していく中にあって、地域での生涯学習活動の核となっている地区公民館活動が地域総ぐるみの中で実施され、成果を挙げていることは、まさに喜ばしいことであります。
また、その一方で、地区では参加人員の関係で取り組まれにくい継続的な講座や活動においては、全地区を網羅した町段階の活動の拠点としての朝日町中央公民館の活動が町民の学
習意欲の向上などの面から重要な役割を果たすものと期待している１人であります。
人口集中地域である他の市・町では、カルチャーセンターなどの民間組織がその任務を担ったり、例えば県民カレッジなどの講座、広域圏での水についての学習など各種講座があり
ますが、遠方の方で、受講したくてもできない方が多々おられるわけであります。そのために町の中央公民館の果たすべき使命があるのではないかと考え、中央公民館活動について質問をいたします。
自治振興組織の中で地区公民館が活動されておりますが、地区の特徴を生かした模範的な活動事例について幾つかご紹介ください。この議会で紹介することによって、その地域にさらなる励みとほかの地域に対しての刺激になると考え、お尋ねいたします。
また、朝日町中央公民館は、町における基幹的な公民館として事業活動をされていると思いますが、各地区公民館が自治振興会との連携により成果を挙げているのに対して、活動は
やや私たちには見えにくくなっているように思われます。
自治振興会の組織設立以降の朝日町中央公民館の活動状況について、どのような活動がなされているのかお伺いするととともに、今後どのような方向で中央公民館の支援をしていく
かについてあわせてお尋ねいたしまして、当局の具体的な答弁をお願いし、私の質問といたします。
【答弁：教育委員会事務局長】

ありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの廣田誼君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、今後の農業経営について、要旨(1)、(2)、(3)を、産業部長。
〔産業部長○産業部長（朝倉

朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、廣田誼議員の、今後の農業経営についての要旨の１番であります大規模農家や集落営農組織への支援策についてお答えをいたします。
平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入され、国が示す担い手の基本原則として、
４ヘクタール以上の認定農業者と一定要件を満たす20ヘクタール以上の集落営農組織が支援の対象とされており、担い手の育成対策が急務となっております。
当町では現在、申請中も含め認定農業者が45経営体、うち集落営農組織が３組織になっております。面積の集積率といたしまして、約38％となっております。
また、幾つかの集落におきましては、集落営農組織の設立に向けて協議・検討が行われており、さらに数名の方が認定農業者への申請を検討されているところでありますが、引き続
き集落営農組織への加入・設立や、認定農業者への誘導・助言を行ってまいりたいと考えております。
この支援制度につきましては、集落営農組織や認定農業者を対象に、法人設立に向けた活動経費や事務管理機器などの整備を支援する「法人経営育成強化対策事業」や、農業機械の購入などを支援する「地域農業担い手育成推進事業」、農地を集積した場合に支援する「利用集積加速化推進事業」、認定農業者が500万円以上の制度資金を借り入れた場合の無利子化制度、さらには経営の複合化を目指し、園芸作物のブランド産地化のための施設整備などに支援する「とやまの園芸ブランド産地強化事業」などがあり、今後とも認定農業者などからの助成要件を満たす要望等があれば、指導・支援をしてまいりたいと考えております。
なお、これらの支援の実績といたしまして、平成16年度から、19年度予定も含めまして、３経営体におきましては農業機械などの整備、２組合、２経営体におきましては経営の複合化を目指したパイプハウスなどの施設整備、４経営体におきましては制度資金を活用され、さらに農地の集積を行った認定農業者には利用集積加速化推進事業による助成が行われております。
しかしながら、集落営農組織の中では、初期投資を抑え、既存の農業機械などの使用を検討されており、また認定農業者などにおきましては、米価の下落により農業機械などの整備を控えられている状況がありますが、今後とも担い手農家の継続的かつ安定的な農業経営を図るためにも、関係機関と連携を図りながら指導・支援をしてまいりたいと考えております。
次は、要旨の２点目であります稲作経営のあり方と売り渡し先についてであります。
平成19年度の米の品種別の作付け割合につきましては、コシヒカリが約92％、てんたかくが６％、残りはもち米で、コシヒカリの作付けが大部分を占めている状況にあります。
このことから、大規模農家などにおいて、農作業の分散化や軽減化を図るために、早生や晩生品種の作付けや直播き栽培の拡大を指導しているところであります。
このうち、直播き栽培につきましては、平成19年度の作付け面積は約30ヘクタールで、朝日町水田農業ビジョンの中で、平成21年度までに50ヘクタールの作付けを目標といたしております。
早生品種につきましては、コシヒカリとの単価格差があることから作付けが少ない状況にありますが、平成20年産米より、晩生の奨励品種として「てんこもり」が導入され、今後、作付け品種の分散化なども含め、指導をしてまいりたいと考えております。
なお、朝日産米の売り渡し状況につきましては、みな穂農協の契約出荷数量が4,072トンとなっておりますが、自己保有米や直接販売米の数量が不明なため、経済連への出荷比率の数値を確認することはできませんが、朝日町における米の生産目標数量に対して、76.3％の出荷率となっております。
次は、要旨の３点目の病害虫防除についてであります。
当町が良質米の産地として堅持をしていくためには、米の品質や食味を左右する要因となっておりますカメムシ類の効果的な防除を徹底して行うことが必要となっております。
このことから、毎年７月上旬に草刈り運動週間を設けまして、町内全域において、畦畔や用排水路などの一斉草刈りや農薬による一斉防除作業を徹底して行っていただいているとこ
ろであります。
また、河川や道路などの公共施設における病害虫防除対策につきましては、富山県新川土木センター入善土木事務所やＪＲ西日本魚津工務管理室、中日本高速道路株式会社富山管理事務所など関係機関へ、町やみな穂農業協同組合などと合同で毎年要請を行ってきたところでありますが、今年度も６月18日に関係機関へ病害虫防除に関する要請活動を行うこととしており、町といたしましても、公共施設などの現地確認を行うなど、今後とも良質米産地として適切な病害虫防除の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、財団法人朝日町開発公社について、要旨(1)、(2)、(3)を、財務課長。
〔財務課長○財務課長（大村

大村

浩君

浩君）

登壇〕

件名２、財団法人朝日町開発公社について、要旨(1)、今後の利用

計画と活用方法について、(2)、町有普通財産への処分等の検討は、(3)、用地の年間維持管
理費はについてお答えさせていただきます。
財団法人朝日町開発公社は、昭和42年に、町の開発計画に即応し、宅地造成、観光開発並
びに地域開発に必要な公共用地の取得、造成処分を行うことにより、町勢の伸展並びに町民
福祉の向上に寄与すべく設立され、これまで町事業の用地取得に大きな役割を果たしてまいりました。
しかしながら、公共用地先行取得等事業特別会計や土地開発基金の設置・活用により、現在は、過去に取得した財産の管理が公社の主な業務となっております。
公社所有地につきましては、将来、県道の拡幅や町道用地として、またその代替地として活用したいと考えておりますが、公社用地の中には、単独では利用しにくい土地もあります
が、周辺用地の取得等により事業展開を図るなど、公社の持っている、用地取得に際して柔軟に、かつ機敏に即応できるメリットを生かしながら、町の事業実施について引き続き貢献
してまいりたいと考えております。
なお、公社の管理事務費につきましては、18年度決算の中では、公社の借り入れにかかります印紙代としまして２万6,882円となっておりますが、草刈り等の維持管理費につきまして
は、公社職員は町の職員を兼ねておりますので、そういった草刈りの経費については計上しておりません。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、公民館活動と中央公民館の役割について、要旨(1)、(2)を、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

山﨑秀行君○教育委員会事務局長（山﨑秀行君）

登壇〕
廣田誼議員の件名３、公民館活動と中央公民館の役割について、要旨(1)、地区の特徴を生かした取り組み事例は、要旨(2)、中央公民館の活動内
容と今後の方向はについてお答えいたします。
公民館は、社会教育法において、「区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、教養の向上、健康の推進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」を目的としており、施設というより、教育、学術及び文化に関する各種事業を中心とした活動そのものであります。
また、公民館は全国のほとんどの市町村で設置されており、当町においても中央公民館及び10地区の地区公民館を設置し事業活動を行っているところであります。公民館活動の主な事業は、公民館講座、三世代交流、シニア知的生活教室、シニア元気自慢教室の４事業があります。
公民館講座は、地域の学習意欲の高まりに対応する一般教養、あるいは専門知識等に関する学習機会を提供する講座として、陶芸、ちぎり絵、ビーチボール、町内・県内史跡めぐりなどがあります。また、小学校の４年から６年生の希望者を対象に、放課後、公民館で自炊生活を送ることにより、人間関係を深め、心と体を鍛える公民館通学合宿の事例など、各地
区公民館がそれぞれ計画し、実施されています。
三世代交流は、幼児から高齢者までが参加できるしめ飾りつくり、田植え祝い唄、盆踊り、神楽の伝承等の伝統芸能の伝承活動や、親子を対象に蛍の生態、光り方などを観察し自然に親しむ「ほたるの観察会」や、地区で作成した「地区のおもしろマップ」で、地区の名所旧跡を地図を見ながら回り、その場でクイズに答えてタイムを競う「地区ウォークラリー」などの事例が挙げられます。
シニア知的生活教室は、高齢者を対象にした健康、交通安全、防犯等の学習機会を提供する活動事業であり、シニア元気自慢教室は、高齢者にとっては負担が少なく、楽しみながら体力づくりができる、ゲートボール、ペタンク、健康体操等のスポーツ活動の提供事業です。
また、各地区において自治振興会が設立されたことから、公民館もその組織の一つとして、老人クラブや女性団体、児童会、芸能団体などとの連携を図りながら公民館活動も活発に展開されています。
次に、中央公民館の活動内容と今後の方向についてであります。
中央公民館の活動としましては、町民講座、公民館講座の２つの講座を開設しております。
町民講座は、平成16年度「奥の細道」、平成17年度「徒然草」、平成18年度「平家物語」、
そして今年度は「百人一首」と、毎年古典をテーマに原文を読み、その時代の生活について
学ぶ年８回の講座であります。
公民館講座は、水墨画、版画など美術に触れる講座を開催しており、受講者の中には講座がきっかけで日展に出展された方もおられ、芸術家を多く輩出していることから、充実した活動に努めていただきたいと考えております。
また、中央公民館の役割としましては、地区という枠にとらわれず、広く町民が参加できる事業を開催することと、各地区公民館の相互の連絡調整も担うための公民館と考えており
ます。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
廣田誼君。
○８番（廣田誼君）

まず、農業の問題でありますが、国といたしまして、これからの若者の農業離れ、あるいは高齢化の中での農業ということの中で、集落営農及び大規模農家の育成を緊急に図られたような気がいたします。特に大規模農家については、それぞれその道の皆さんがやっておられるわけで、この運営については、徐々に大規模になってきていることは認めており、いいことだなと思っておる１人であります。
ただ、集落営農については、先ほど答弁にありましたように、現在朝日町では３つの集落
営農組織が立ち上がったということであります。しかし、この集落営農組織については、その組織の中に入っておられる年代が高齢化になっておるわけでありまして、先人の皆さんの教えを請いながら、現在、団塊の60歳前後の皆さんが集落営農の中心的な役割を果たしておられるだろうと推察しておるわけであります。
もう１つは、その集落営農の組織の中には、農業に堪能でない皆さんも多々おられるような気がいたしますし、それらの方々が組織の中で合理的な役割を果たしながら今日集落営農組織を何とか運営し、後世に継いでいくような雰囲気の中で努力されていくような気がしておるのは、私が見た限り、そんな雰囲気が見えるわけでありまして、若者をいかに集落営農の中に取り込んでいくかということが大きな今後の議論として大切であると思うわけであります。
現在の日本の米の自給率、米は過分に余っている現在の中で、年間30％の休耕・転作がな
されておる今日、若者が当然米から離れていくわけでありまして、それは何かということは、
おもしろみもなければ、利益もない。そのようなものに対して、なぜ、だれが農業を営むかということが基本だろうと思うわけでありますときに、これからは農協と当局がタイアップされる中で、朝日町の基幹産業である米政策についてより一層真剣に取り組んでいってほしいという思いであります。
先ほど答弁の中では、いろんな助成制度、補助制度があります。しかしながら、制度は無料ではないわけで、有料であります。この有料制度を利用した場合、間違いなく赤字になります。特に米だけではとてもではないが、集落営農組織が立ち上がったといえ、赤字にいくのは見えておるわけであります。
その裏側として麦、あるいは大豆というものが奨励されて、それに対する転作補償制度ができておるわけなのですが、しかしながら、これも過去に植えつけをしていないと補償制度が成り立たない今日でありまして、私も集落営農を立ち上げるべきその任に当たっている１人でありますが、特に大豆などを植えたときの疲労枯れといいましようか、地力はなくなる
わけで、それらを補うべく地力増進作物というものを植えつけました。
しかし、これを植えつけたといえ、これにはお金がかかってきます。10アール当たり２万円のお金があたるわけなのですが、２万円の行く先は、機械・疲労代、種子代、労働賃金に全部消えていきます。プラスなどは残りません。しかしながら、ほかの麦なり大豆については残るような計算になっておりますが、過去の大豆生産量から見ますと、半分以下の生産量に落ちておる今日でありまして、それらを救済すべく国の制度が緊急にできたような気がいたします。
ともかく、農業政策を安定させることに町当局が農協とタイアップして頑張っていただきたいというのが私のきょうの質問の趣旨でありますので、今後ともいろんな助成制度を大規
模農家及び集落営農のほうへ傾注していただくよう要望いたしたいと思います。
２点目として、コシヒカリが92％の作付けということであります。富山県といたしましても、いろんな中生、早生なり晩生の、対策を練って改良を重ねておられることは重々わかっておりますが、いまだに―晩生のほうがちょっと今出てきたかなというところだろうと思いますが、今日の大規模農家の皆さんは、どっちかというと４月の上旬に田植えをしないと終わらないと、そういう現実であります。そうしますと、田植え時期が約２カ月。アグリさんに聞きますと、６月10日前後に最終田植えであります。５月10日をスタートとしまして１
カ月間、あるいは担い手農家の皆さん方からすると、４月二十数日からもう植えつけざるを得ないと、こういう状況の中であります。それらを考えたときに、いち早く品種改良及び有効な手当てをしていかないと、農家の皆さんに対しては難しい農業経営がふりかかってくるだろうと思います。
と同時に、先ほど言いましたように、赤字にならないためにはどうしても大型機械で効率のよい作業が要求されるわけでありまして、これらを考えたときに、町当局、あるいは県・国に働きかけをしていただきながら、補助・助成制度をもう一歩進めていただければありがたいと思います。
私は、この集落営農組織に対しては賛成をする１人であります。今後の老人、家族、高齢化社会を迎えたときに、私たちの土地は私たちで守る。地域の土地は地域で守るということをしていかないと、とてもではないが農業というものは衰退していく一途だと思っておりますので、この農業に対しては全体の中でご要望申し上げたわけでありますが、今後ともよろ
しくお願いします。
次に、開発公社であります。
これらについては、先ほど言いましたように、昭和50年から60年までが５件か６件ぐらいあるわけですが、30年以上が３件ですね。25年以上が１件と、20年以上が４件、合わせて８件が長い年月の間、そのままの状態で今日まで来ておるわけであります。
この面積も3,500平米ぐらいあるかなと思っておりますが、これらに対して、それぞれの年
代において、やっぱりいろんな事業の中でやむなくこの土地ができてきただろうなというように推察をしております。
私も先般、それらを見てきました。しかしながら、見てきた中では、やはり活用できるところもあるような気がいたしました。先ほどの代表質問でありましたところについては難し
いかなというような感じがいたしますが、その他の物件については有効利用ができるところもあるやに思いました。特にあるところにおいては、広場といいましょうか、膨大な敷地があります。それらは、先ほど、職員の皆さんが草刈りをしておると言われました。しかし、現実的には何年間も草刈りをしていないところがあります。１回も刈っていないところがありました。ことしだけはありません。そこには、敷地―フェンスが張ってありますね。あ
そこなんかは全然かまってないという、ただもうそこでは除草剤が散布してある、まことに殺伐なところであります。
これらを職員の皆さんがやっておるということに対しては、いいか悪いかは別といたしま
して、近隣の皆さんにお願いをするか、あるいは地域の皆さんと話し合いをして、その土地を有効活用できないかという相談をされたことはあるのかないのか。あるいは、一部の人た
ちに聞きますと、されたが後は何もしていないと。何も言ってこないということがありました。これらについて、再質問はあまり得意ではないのですが、課長さん、どうでしょうかお
尋ねいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

財務課長。
○財務課長（大村浩君）

今議員さんが言われましたように、確かに20年以上経過した土地があることは現実であります。今ほど言いましたように、保有している土地ではなかなか活用しにくい面はありますけれども、私もこの担当課長になりましてまだ１年足らずですが、
これからこれについては重点的に検討して、活用方法をなるべく見出していきたいと思っております。
それと、管理につきましては、今ご指摘でありましたことについては、今後善処してまいりたいと思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

廣田誼君。
○８番（廣田誼君）

１年目ですか、なおさら頑張って今後ともやっていただきたいと思います。
特に大きなところにつきましては、現在大家庄のほうで町民農園というものはやっておられますが、残土が山ほどあるところもあります。そこらあたりをサンプルとすれば、そうい
うことも考えられるのではないかなと。あるいはまた、地域の皆さんと相談しながら、果樹もできるかできないかわかりませんが、果樹園あたりもいかがなものかなという、農業の観点からしますと、そこらあたりをちょっと私案としては思った１人であります。
今後とも、あまり長く維持管理をしないで、近隣のところへの譲渡あたりも考えながら、いい策をつくっていただきたいと思います。
次に、公民館であります。
今ほど答弁がありましたように、各地区の公民館活動、あるいは中央公民館活動、それぞれに多岐にわたるいろんな事業、講座なりが展開されておりますことをうれしく思うわけであります。私も勉強不足でありまして、ただこの機会に答弁いただいたことが町民の皆さんに何らかの形で伝わり、それがまた公民館活動の中へ幾らかでも足を運んでいただければあ
りがたいなという観点での質問でもあったわけでありまして、今後とも各地区の公民館、あるいは中央公民館もあわせて、活動に対して、いろんな事業を展開され、あるいは町民のニーズにこたえられるいろんな講座、あるいは教室あたりを開催していただきたいと思います。
ただ、その中で、主事なり書記は、町の職員の皆さんが多々やっておられます。これも私は賛成の１人ではあります。なぜかといいますと、それぞれ職員の皆さんは、地域に帰り、地域の皆さんとの触れ合いの中での町独自、要は与えられた町の職務に携わるということでありまして、これは朝日町の発展につながるだろうなという気はいたしますが、負担になっておられないのか、おるのかということであります。
中央公民館を初め、各地区の公民館へ職員は全部当たっておられるのかどうなのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（山﨑秀行君）

職員が各地区の書記なり、地区によっては町職員の何か持ち回りの地区もあるとは聞いています。それと、中央公民館については、一般の方が書記なり主事をやっておられます。
〔声を発する者あり〕○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

廣田誼君。
○８番（廣田誼君）

今ほど言いましたように、職員の皆さんにはご苦労さんですが、町の職務に支障がなければお願いしたいなと思います。
ただ、隣町では、民間の方々がやっておられるわけなのですが、朝日町は町長さんの寛大な気持ちの中で職員の皆さんがその任に与えられますことを、本当に私もありがたいと思っておるわけでありまして、これを確認しながら職員の皆さんにお願いすることが大事かなと思います。
もう１つは、この中央公民館。先ほど答弁ありましたように、朝日町全体を網羅していくのが中央公民館の使命、役割だと思います。この運営支援が15名以内ということであります
し、各地区においてはそれぞれ各団体の方々が任を担っておられるだろうと思いますが、中
央公民館の審議委員の選出はどのようになっておるのか、ちょっとお聞かせいただきますか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（山﨑秀行君）

すみません。私もあまり日がないものですから、今調

べまして、後でまた報告させてください。
○議長（吉江守熙君）

廣田誼君。

○８番（廣田私は、運営審議委員会というものに対しては大きなウエートを置きた誼君）

いと思っておる１人であります。いろんな角度から公民館を考え、地域、あるいは朝日町のニーズにあったものを取り入れるということであります。
ただ、各団体の会長さんが当たるのはどうかなと。やはり一番いいのは、普通と言うのはおかしいですが、そこらあたり、適任者の選出においては、いろんな角度を考えながら任を担っていただければ、一番大きな視野での公民館活動がより一層広がっていくのではないかと思っている１人であります。
また、先ほど私が言いましたいろんな事業が展開されておる中で、県内の事業で行っておられる中で取り入れられるものもこれからあると思いますので、それらを参考にもしながら、
朝日町の発展の維持を願う公民館活動、文化の拠点として公民館活動を注視していきますので、教育委員会の皆様方にはこれも大変かと思いますが、公民館活動の育成により一層のご指導をいただければありがたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
【水野議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）
〔１番

水野仁士君

○１番（水野仁士君）

次に、水野仁士君。
登壇〕
議席１番の水野です。議長のお許しを得て、さきに通告してあります

件名につき質問をいたします。
ことしも有害鳥獣捕獲隊の出動の時期を迎え、先月の５月27日、カラスの捕獲が始まり、２回目の捕獲出動があったやに聞いています。今後、猿、熊、新たに生息が確認されたイノシシなど、これから先も息を抜くことができないでしょう。
捕獲隊員は家庭、家族の協力なくしては務まらない任務だと思うわけですが、昨年のように熊の異常出没などがあれば、夜討ち朝駆けは当たり前のようになり、もちろん本業もあります。そのご苦労ははかり知れません。
聞けば、猟友会31名の平均年齢は62歳だとか。その中の捕獲隊員15名の平均年齢も62歳だとか。猟友会員の話を聞けば、朝日町で若い人が狩人に、ここらへんの言葉で言うと「鉄砲撃ち」になろうという人がいないとのことです。鉄砲撃ちになったからといって、すぐに一人前にはなれません。それなりの修業、経験、年数を積まなければならないとのことです。
あと七、八年もすれば、捕獲隊員の方々を含め、猟友会のメンバーも高齢となり、朝日町から鉄砲撃ちがいなくなり、捕獲隊員もいなくなるということになりますが、行政として若い人の後継者育成をと考えますが、町当局の考えをお聞かせください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

２件目ですが、２年後に始まる裁判員制度についてお尋ねをいたします。
市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が決まり、全国で60の裁判所で実施されるということですが、70歳以上の人や学生、あるいは重い病気や障害のある人は辞退を認められていますが、何となく裁判所と聞いただけでも、私は腰が引けそうです。まして、公平な審理ができるか疑問です。これは私ばかりでないと思います。
恐らく一般市民はこの制度に対し、参加には消極的な意見が多いと感じますが、マスコミ報道によれば、裁判員になるには、市、区、町、村の選管が行う選挙人名簿からくじ引きで選ばれるとのことですが、町とのかかわりは、選管の行う選挙人名簿だけのことでしょうか、
当局にお伺いいたします。
【答弁：総務課長】

以上をもちまして、私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、有害鳥獣捕獲隊員について、要旨(1)を、産業部長。
〔産業部長○産業部長（朝倉

朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、水野仁士議員の件名１、有害鳥獣捕獲隊員について、要旨(1)、後継者の育成についてお答えいたします。
朝日町では、野生鳥獣から農作物や人的な被害を防止するために、朝日町猟友会に委託し、有害鳥獣の捕獲作業を行ってきたところであります。
この有害鳥獣捕獲に当たりましては、早朝パトロールや定期パトロール、さらにはカラスや猿、熊の出没時に一斉捕獲や緊急出動など、住民の安全と被害の防止に努めてきていただ
いているところであります。
しかしながら、狩猟を取り巻く環境は、銃器にかかわる犯罪が頻発したことなどから銃器の所持許可が厳しくなったことや、狩猟規制区域の拡大など狩猟に対する魅力がなくなってきたことから、年々狩猟登録者の数が減少し、昭和50年度には96名を数えた朝日町猟友会員
は、昨年度では32名となっております。
町といたしましても、後継者の育成・確保は重要な課題であり、県に対しても狩猟免許の取得しやすくなるような支援策の検討をお願いしてきたところであります。
狩猟を行えるようになるには、狩猟免許の取得とあわせて、厳格な管理を必要とする銃器の所持許可が必要となります。さらに、有害鳥獣捕獲隊員になるには５年間の狩猟経験が必要となることから、すぐには有害鳥獣捕獲隊員を増やせないのが実情であります。
このように、有害鳥獣捕獲隊員を育成するにはさまざまな問題を乗り越える必要がありま
すが、引き続き狩猟登録者の増加策とあわせ、有害鳥獣捕獲隊員の育成・確保を県など関係機関に要請してまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

ご苦労さまでございます。

次に、件名２、裁判員制度について、要旨(1)を、総務課長。
〔総務課長

稲荷

○総務課長（稲荷

進君

進君）

登壇〕

水野仁士議員の件名２、裁判員制度について、要旨(1)、町とのか

かわりについてお答えいたします。
裁判員制度とは、刑事裁判において、事件ごとに国民から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する制度で、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が平成16年
５月28日に公布されており、公布の日から５年以内の平成21年５月までに施行されるものであります。
この制度は、国民の司法参加により、一般国民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映することや、裁判時間を短縮することを目的としており、原則として現行の裁判官３人に加え、６人の一般国民が裁判員として地方裁判所で行われる裁判の判決を決定していくものであります。
これまでの裁判は、検察官や弁護士、裁判官という法律の専門家が中心となって慎重に行われておりますが、その反面、専門的な審理や判決が国民にとって理解しにくいものである
ことも事実であります。このため、国民が司法に参加する制度の導入が検討され、国民の中から選ばれた裁判員が、裁判官とそれぞれの知識や経験を生かしつつ一緒に判断することにより、国民により身近で信頼される刑事裁判を実現することができるとの考えのもと、裁判員制度が導入されることになったものであります。
この裁判員の選任の流れについてでありますが、法律では、まず各市町村の選挙管理委員
会が選挙権のある人の中から翌年の裁判員候補者となる人を毎年くじで選び、それに基づき地方裁判所で裁判員候補者名簿を作成することとなっております。次に、地方裁判所が事件ごとに裁判員候補者名簿の中から、さらにくじでその事件の裁判員候補者を選び、その後裁判長がその選ばれた裁判員候補者に対し、被告人や被害者との関係がないかどうか、また不公平な裁判をするおそれがないかどうか、辞退希望がある場合はその理由などについて質問することとなっております。そして、この質問により除外されなかった候補者から裁判員が選任されるものであります。
ご質問の町とのかかわりでございますが、この制度の裁判員選任手続の中で、市町村の選
挙管理委員会は、選挙人名簿に登録された方で、欠格事由、就職禁止事由のある方を除いた
中から地方裁判所が定める人数の裁判員候補者をくじで選定することが法律の中で記されております。
しかしながら、現在国において具体的な選定方法や候補者の選定数が検討されているところであり、今後の動きに注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

それでは、単刀直入にちょっと再質問をさせていただきます。

この有害鳥獣捕獲隊の方々の身分というのは、どういったような身分なのでしょうか。ただ町から委託されたというか、５年以上の経験者の方々が捕獲隊員になられると言われますが、そういうことで、身分についてちょっとお尋ねを申し上げます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

産業部長。
○産業部長（朝倉茂君）

捕獲隊員の身分につきましては、一応猟友会のほうから推薦をいただきまして、その上で町から県のほうへ有害鳥獣捕獲隊員の申請、推薦をいたしまして、県のほうから捕獲隊員として任命されるものであります。
なお、この捕獲隊員になられますと、町のほうでも保険には加入し、それの身分の報償といいましょうか―をしているのが現状であります。
○議長（吉江守熙君）

水野仁士君。

○１番（水野仁士君）

それでは、この捕獲隊員、朝日町は15名というような人数がおられま

すが、この人数もこれは町で決めておられるのでしょうか、それとも県からの指導のもとで決めておられるのでしょうか。
それと、もう１点でございますが、捕獲隊員としての出動のときに事故が起きた場合、この責任はハンターにあるのか。また、一般の方に流れ弾が当たって事故が起きた場合のその責任の所在はどういったようなことになるのでしょうか、ちょっとお尋ねを申し上げます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に答弁を願います。

産業部長。
○産業部長（朝倉茂君）

捕獲隊員につきましては、県の有害鳥獣捕獲隊員の要綱に基づきますと、一般的には各自治体10名程度というふうになっておるわけですが、私どもの町は有
害鳥獣が結構多い範囲だということで15名の認定をいただいておるという状況であります。
それから、万が一、そういった一斉捕獲のときに事故が起きた場合ということにつきましては、当然ながら私ども、捕獲隊と町との契約のもとにハンター、いわゆる捕獲隊員のほうで責任をとっていただくということに相成っておりますので、そのための厳格な、そういった経験を踏んだ方に捕獲隊員になっていただいておるという経緯もございまして、基本的には捕獲隊員のほうに責任があるというふうになります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁―水野仁士君。

○１番（水野仁士君）

それでは、こうやって確かに人口減少とともに有害鳥獣が反比例する

ように増えてくるわけですが、現状といたしまして、猟友会の方々の中の捕獲隊員の方も62歳というような平均年齢になっております。そういったような観点で考えていきますと、やっぱりもう少し町のほうも積極的に、ハンターと言っていいのか、狩人と言うのか、鉄砲撃
ちの養成と言っていいのか、若い人になっていただけるような施策というか、ＰＲといいま
すか、何かそこらへんもまた１つ考えていただきたいと。これは１つの要望でございますが、銃刀法の関係もございますが、わなでものをとるというのは、これは銃刀法の所持許可になるでしょうか、狩猟免許だけで狩猟ができるのか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

産業部長。
○産業部長（朝倉茂君）

わなでも、基本的には狩猟法の許可を伴います。

○議長（吉江守熙君）

水野仁士君。

○１番（水野仁士君）

別に銃刀法の……

〔「銃器ばかりではございません」の声あり〕○１番（水野仁士君）

それは、銃刀法の違反にはならないのですか。持たないと、わなはかけられないということですか。
○議長（吉江守熙君）

答弁を求めます。

産業部長。
○産業部長（朝倉茂君）

今ほど言いましたように、銃器によらず、そういったわな類をかける場合も、当然、許可が必要になります。
○議長（吉江守熙君）

水野仁士君。

○１番（水野仁士君）

どうもありがとうございました。

それでは、裁判員制度でございますが、なんとなくわかったようなわからないような説明であったかと思いますが、これをやることによって裁判の時間の短縮ができるというようなお話がございました。今、犯罪者の増加により、それを収監するところは本当に満杯というような状況になっておるわけですが、まだ始まってもいませんが、本当にこの裁判員制度で裁判の時間の短縮になるかどうかお尋ねいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

総務課長。
○総務課長（稲荷進君）

時間の短縮という中でありますが、実際に裁判員制度をやる場合におきましては、当然６人の方が普通の方ということになりますので、そのためというわけ
ではありませんが、例えば証拠の量を減らすとか、それから争点を事前に絞ってコンパクトにしていくことになっていくというほうになっております。
以上です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

どうもありがとうございました。

これで私の質問を終わります。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間とし、４時45分ま

でです。
（午後

４時３５分）（午後

４時４５分）〔休憩中〕○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、稲村功君。
〔９番

稲村○９番（稲村

功君

功君）

登壇〕
稲村功であります。通告してありますように、３点４項目について質問いたします。
まず、農業問題について質問いたします。
その１番、大豆連作障害対策についてお伺いいたします。
現在県下では、土づくり対策として、米、大豆、麦の２年３作が奨励されております。転
作率も今や30％にもなり、３年に１度、大豆、麦の作付けをしなければなりません。そのため地力が低下し、特に大豆は収量も品質も著しく下がり続け、農家経営に大きな負担となっております。
問題は、大豆の作付けが地力を著しく低下させることであります。２年３作では、ヘアリーベッチなど地力を増進する緑肥を植えても、作付け期間が短く、十分育たないため効果が薄く、地力増進の効果があらわれないと聞いております。
１年かけて緑肥が十分育ち、地に返す期間が必要なのであります。米も大豆もつくらないで緑肥を植える１年間が必要であります。２年３作ではなく、３年４作にして農家経営が成り立つように地力回復のための奨励金が必要であります。大豆や麦をつくると同程度の対策が必要であります。
国や県に強く要請していただきたいと考えます。また、町独自でも地力回復に支援すべきと考えますが、町の方針をお答えください。
農業問題の２番目、稲の作付けについてお伺いいたします。
バイオエタノールは、植物からつくられる燃料であります。その原料として、今、稲が注目を集めております。稲がバイオエタノールの原料として可能となれば、農機具も水田もそのまま使えて、最も理想的な栽培作物になるのではないでしょうか。
また、稲は飼料作物としても研究が進められおります。現に稲も飼料用に作付けをしている地域があちこちにあるようであります。
アメリカでトウモロコシがバイオエタノールの原料として活用できると注目されてトウモ
ロコシの値段が暴騰して、配合飼料の値上がりで畜産農家の間に不安が広がっております。
その点、稲ならば食味は関係なく、どんどんつくりまくっても何の心配も生じません。
朝日町としても、バイオエタノールの原料として、また飼料作物として、転作田や休耕田に稲を植えることを検討する価値があると思いますが、町の考えをお聞かせてください。
国や県でも研究していきたいと言っております。また、ホンダなど自動車業界も稲からバ
イオエタノールを製造する技術を開発し、量産化の道を探り始めておると聞いております。
朝日町の基幹産業としての農業の育成の観点から、バイオエタノールの原料として、また飼料作物として、稲の作付けを真剣に考えてみることが必要かと思います。
また、このことは、二酸化炭素の削減や国土の保全のためにもつながるのではないかと考えます。町の考えをお伺いする次第であります。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

２番目、ワイルドライフ・マネジメント（野生生物保護管理）の導入についてお伺いいたします。
近年、熊や猿などの野生動物が人里にまであらわれ、農作物の被害だけでなく、人への被害も広がっております。
自然界では多種多様な動物や植物などが「食べる、食べられる」の食物連鎖の関係にあり、これによって物質やエネルギーが自然界を循環しております。食物連鎖によって、自然界の微妙なバランスが築かれているのであります。
熊や猿だけでなく多種多様な動物も植物も将来にわたって生き続けることができる、人間と野生動物などとの望ましい関係を築いていく必要があります。
野生動物などの生息・生育環境の保全、乱獲の防止、絶滅のおそれのある種の保護・増殖、適切な管理施策の実施など、野生動物管理の理念と専門職員の配置などのシステムの導入が必要であります。
このことは、今、国や県においても検討、実施段階にあると聞きます。県が体制をとるとしたとき、町が連携して何を担うのか今から協議を進め、対策を急ぐべきだと思います。町の考えをお伺いいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

３点目、県の医療費助成制度の見直しについてお伺いいたします。
このほど開かれた県の医療費助成制度のあり方懇談会で、昨年の議論で指摘された課題を整理した県の実務調査結果が報告されました。
そこでは、所得制限の導入や「償還払い振込方式」の導入などについて市町村の意向調査を行うとのことであります。これに対して、町はどのように考えておられるかお聞かせくだ
さい。
電算システムの改修費用を市町村に押しつけてまで町の窓口業務を増やし、町民の利便性を損なうような償還払い方式を導入するのは、明らかに福祉の後退ではないか。町民の負担にならないよう制度の維持を主張すべきと思いますが、町の考え方をお示しください。
また、電算システムの改修費用の負担はどれだけになるかお聞かせください。
【答弁：健康課長】

以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、農業問題について、要旨(1)、(2)及び件名２、環境問題について、要旨(1)を、産
業部長。
〔産業部長
○産業部長（朝倉

朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、稲村功議員の件名の１番であります農業問題についてお答えいたします。
まず、要旨の１点目であります大豆連作障害対策についてであります。
当町の農業は水稲に大きく依存した生産構造となっており、米の需給調整と産地づくり対策の取り組みが重要な課題となっております。
また、当町におきましては、産地づくり対策、いわゆる転作の基幹作物として大豆の作付けが推奨されており、各地区の集落単位で設定されたブロックローテーションに基づき、大豆栽培が行われてきたところであります。
その一方で、大豆の連作障害などによる地力低下が指摘され、その地力低下を回復させる
ために、堆肥などの有機物や土壌改良剤の散布、地力増進作物の作付けなどがあります。
その中で、地力増進の有効な作物として、ソルガムやクロタラリアといった作物と、大豆と水稲を組み合わせた輪作体系を推奨し、その普及促進に努めてきたところであります。
大豆の連作障害を回避する地力増進対策は大変重要な取り組みと考えており、今後とも、菜種栽培や麦栽培など他の栽培品種との組み合わせや新たな取り組みなどについても、関係機関と協議・検討してまいりたいと考えております。
なお、地力増進作物につきましては、産地づくり交付金の中で大豆と同額の助成を行っているところでありますが、町単独事業といたしまして、平成19年度より新たにとも補償制度を導入し、生産調整に対する転作助成金も交付することとしており、今後とも営農活動への支援・助成に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨(2)の稲の作付けについてであります。
牧草など飼料作物につきましては、産地づくり交付金の対象作物となっており、交付額も大豆・地力増進作物と同額となっておりますが、飼料用の米につきましては、流通や食用米との区別、数量検査など、その確認事務などにおいて課題が多く、当町も含め他の自治体でも交付金の対象となっておりません。
今後、品種改良や流通、消費の確認事務の簡素化などが図られるようであれば、関係機関

と協議・検討してまいりたいと考えております。
バイオマス施策につきましては、国において、石油などの化石燃料の節減やＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出抑制のため、生物資源を原料としたエタノールなどのバ
イオ燃料の生産拡大や利用促進が図られてきたところであります。
また、米を原料にした国産バイオ燃料の実証試験が新潟県において実施されておりますが、原料米の低コスト多収栽培技術や効率的なバイオ燃料の製造技術開発、さらに通常の主食用
米の10分の１以下の価格とされ、原料米の生産に対する支援措置の創設など多くの課題があり、現時点の実用化は難しい状況にあると伺っております。
しかしながら、転作田を活用したバイオ燃料用米の栽培については、二酸化炭素の削減や国土保全はもとより、景観の保全や水源涵養にもつながることから、今後、多収栽培技術や製造技術の開発、流通経路の確保や単価面など、条件が整えば、国や県の動向を踏まえながら、他のバイオマス原料の活用も含め、農業団体や関係機関と調査・検討してまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

次、件名２の環境問題についての要旨(1)でありますワイルドライフ・マネジメントシステ
ムの導入についてお答えいたします。
ワイルドライフ・マネジメントとは、科学的な根拠と調査状況に応じ、被害管理や個体数管理、生息地管理を組み合わせ、人と野生鳥獣と生息地の関係を調整することにより、農林産物等の被害を減少させるとともに、「野生鳥獣保護管理計画」を策定し、調和のとれた共
生地域を目指す手法のことであります。
富山県において、この管理手法を平成16年度より導入し、これまで鳥獣の専門技術者である野生鳥獣共生管理員を２名、鳥獣専門職員１名を配置し、農林業被害の最も多いニホンザルを対象に、「富山県ニホンザル保護管理計画」を策定し、実行されております。また、今後はこの管理手法を生かし、ツキノワグマやイノシシなどについても、県全域において検討されているところであります。
朝日町におきましては、地域住民や捕獲隊と連携した朝日町有害鳥獣対策協議会により、出没や被害状況などの情報交換を行い、「朝日町ニホンザル保護管理に関する実行計画」を策定し、その対策を講じてきたところであります。
しかしながら、野生鳥獣からの農作物などの被害も年々増加の傾向にあることから、今後
とも、水と緑の森づくり事業による里山再生整備事業などの推進とあわせ、地域住民や捕獲隊と一体となった有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、県の医療費助成制度について、要旨(1)を、健康課長。
〔健康課長

竹内忠志君

○健康課長（竹内忠志君）

登壇〕

稲村功議員、件名３、県の医療費助成制度について、要旨(1)、助成制度の見直しと町の対応についてお答えをいたします。
日本の医療制度は、国民皆保険のもとに、だれもが安心して医療が受けられる制度であります。しかしながら、少子高齢化が急速に進む中で、経済が低成長に移行するなど社会情勢は大きく変化をしてきております。
このような状況のもとで、富山県及び各市町村においても財政が極めて厳しい状況にあり、限られた財源で医療費助成制度を極力維持していくためにはいろいろな工夫が必要なことから、県では平成17年12月に学識経験者など10名で組織する「医療費助成制度のあり方懇談会」を設置いたしました。
県の医療費助成制度には、妊産婦、乳児、幼児、ひとり親家庭、心身障害者を対象に８区分の医療費助成制度があり、それぞれの制度での所得制限の導入、支給方法の見直し、制度の存続・廃止について検討が行われております。
去る５月31日には、実務的な調査・研究の結果について報告があり、これらについては県
内市町村との十分な協議が必要であるとされたところであります。
まず、所得制限の導入については、現在は８区分の助成制度のうち、ひとり親家庭と60歳
未満重度心身障害者の助成でのみ所得制限を設けておりますが、これを８区分すべての助成制度で所得制限を設けようとするものであります。
県のシミュレーションでは、所得制限を設けたとしても、現在の助成対象者の80〜95％は引き続き助成の対象になることから、負担能力のある方に負担をしていただくことは、時代の趨勢ではないかと考えております。
また、支給方法の見直しについては、現在は65歳以上重中度心身障害者助成では、患者が一たん医療費を支払い、後日支払分を町に請求する、いわゆる償還払い方式をとっています
が、ほかの７区分の助成制度では、患者が医療機関に医療費を支払わず、町が直接医療機関に医療費を支払う、いわゆる現物給付方式となっているところです。これを８区分すべての助成制度で「償還払い振込方式」にしようとするものであります。
償還払い振込方式とは、償還払いと同様に、患者が一たん医療費を支払いますが、その都度町に支払い分の請求をする必要はなく、登録した口座に自動的に助成金が振り込まれる方式であります。
現物給付方式ですと、受給者の利便性は高いわけですが、医療費全体が幾らかかっているかわからないためコスト意識が薄れ、結果的に医療費が増大いたします。償還払い振込方式
ですと、一たん医療機関で医療費を支払うことにより、受給者にコスト意識が出ますし、自動的に助成金が振り込まれますので、利便性の高い方式であると考えております。
いずれにいたしましても、これらの見直しについては、住民の皆さんの理解や医療機関などの協力が必要であること、町の電算システムの改修や事務負担の増大などの課題もあることから、県と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

まず、連作障害対策についてでありますが、私はこれまで珪カルの散布だとか、あるいは堆肥の施肥だとかいろいろ言ってきましたが、今回私が言ったのは、あくまでも作付けによって、つまりその作付けの取り合わせですね、２年３作とか、３年４作とかという取り合わせによってやっていくという、これに絞って提起しておるわけでありま
して、現在は２年３作ということが奨励されているわけであります。これですと、どうしても緑肥の生育期間が短くて、なかなかそれを発揮できない嫌いがあるということも指摘されて、今部長は菜種だとかいろんなことをおっしゃいまいしたが、いずれにしても、緑肥を１年間十分に生育させ、そして敷き込み、その緑肥が効力を発揮できるような醸成期間が必要だと。それはどうしても１年間かかるというのが経験則から、それぞれ作付けのほうから出ているわけでありまして、そうしますと、ちょうど３年４作とすると、緑肥の期間が１年間かかって、その分またコスト面からすれば非常にむだなあれですけれども、その分を転作と同等の補助としてこれから考えていくべきではないかという問題提起であります。これについては、県のほうも何か考えてみるということをおっしゃっているようでありまして、これも十分に検討する価値があるのではないかと。
それから、どうしても―大豆は、本来ならば１年間つくれば６年、７年大豆をつくらな
いで水田にしていくというのが一番の大豆の連作障害の対策だと思うのですが、現に転作制度が奨励されたときの初期の段階ですね、転作率が12％だとか11％だとかというときには十分に大豆は本当にとれた。品質も収穫もあったわけですが、今、３年に１度ということになってくると、こういうことで……。しかも、これはちょっと横へそれますが、品目横断的政策というのが、明らかにこれは水田と相反する制度をどんどん押しつけてきておる、採用しているわけですね。これはもう稲作から見れば大変な矛盾した政策でありますが、今はそれは問いません。私は、きょう言っているのは、あくまでも３年４作の制度で緑肥をさせていくと。その緑肥の分、転作と同等な支援が必要ではないかと。
これは、県のほうへどんどん言ってもらいたいと。県は、一応その問題について検討する
やに聞いておりますので、いずれそういう政策ができれば十分にやってもらいたいのですが、今からそのことを要求しておるわけです。その点について、部長の考えをちょっとお伺いします。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

産業部長。
○産業部長（朝倉茂君）

先ほど言われましたように、制度上は非常に難しいということでありまして、今言われるように、例えば県なり他の機関と、また農家のためのそういった転作に対する助成等について、いろんな面で研究・検討していく余地があるのではないかというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

ありがとうございます。

次に、このバイオエタノールと飼料作物の関係で、稲の作付けでありますね。これも今、相当国のプロジェクトとしても、あるいは先ほど部長が言ったように、新潟県でもいろいろと検討されておるようであります。自動車産業のホンダもこれは検討していると。
エタノールの原料となれば、これはやはり食味は関係ない。どんどん収穫してとればいいのだから、そういう点では、豊葦原の瑞穂の国の、2000年の日本の水田、美田が保たれるのではないかということで非常に注目されているわけであります。しかも、農業が工業の原料産地になるということで、展望が開ける稲の作付けではないかということで、非常に各大学でも研究されておるようであります。
そういう点で、朝日町としても、着目して研究していっていただきたいと。飼料作物についても、稲のほうでも十分に飼料作物としてまかなえるということでもあります。
これはもう食味に関係なくどんどんつくる。そういう品種でありますから、食料としての市場へのあれは、まず考えられません。そういう点で、これは、これから成長産業として、
朝日町の農業にとっても非常に明るい展望の開ける政策ではないかということで、どんどん
また研究していってもらいたい。農協や関係機関とともに進めていってもらいたいと思います。これは要望として挙げておきます。
次に、最後の医療費助成制度についてでありますが、お伺いしますが、簡単に、５月31日の―発表された記事では、各市町村に意向調査をするということが出ておりました。当然
朝日町にもこれについて調査が来るわけでありましょうけれども、そこで私は窓口払い償還制度、これの導入や所得制限について―従来どおりの県のすばらしいすぐれた制度である、
これは全国に誇る医療制度として注目されておったわけでありますね。1972年以来、各市町村で、県の制度として十分に浸透しておったわけであります。そういう点で、私は２つの制

度が、導入については、これは医療費の住民負担につながるということで反対の立場でありますが、いずれにいたしましても、この意向調査があったときには、朝日町はどのような回答をするのか。今まだ定めていないとなればそれでよろしいですが、現在の段階でどのように対応されようとしておるかお伺いします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

健康課長。
○健康課長（竹内忠志君）

意向調査への朝日町としての対応ということでございますが、今答弁でも申し上げましたように、医療費助成制度のあり方懇談会の中においては、県といたしましてはということで医療機関、あるいは市町村、多分そういったところを交えながらの議論になるのかなというふうに思っております。
ただ、調査というのは、いろんな形で対応をとられるのかなという感じがしております。
これにつきましては、最終的な確認はとっておりませんが、いずれそういった形の対応策を含めて、市町村、それから医療機関、当然医療機関の協力もないとこの事業については実施できないことであります。そういうことも踏まえて、当然、今申し上げましたように検討、十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

このあり方懇は、知事の、それこそ一方的な削減の提案に対して、まず県の医師会が猛反対いたしました。そういうことを受けて、あり方懇も知事の言うそのま
ま答申することはできないという経過がありましたよね。それで、あり方懇はこういうことで、一応抵抗という形で進んできておるわけでありますが、そういう点で知事の言うとおりにそのまま医療制度を見直さないということで、一応抵抗しているわけであります。
そういうことも含めて、これはやはり富山県の誇るべき医療制度、先ほど課長は個人負担
も時代の趨勢だと言われましたが、私は福祉が年々充実するほうにこそ福祉の本来の目的があるのであって、経済が苦しくなったから応分の負担を患者に求めるというのは、これは時代の趨勢ではなくて福祉の後退だと。これをはっきり認識しないと、為政者として本当に住民の福祉を充実することにはならないのではないかと。その痛みを感じる。痛みを覚えながら事に当たる。そういう朝日町の官僚としての職務をやっていただきたいと念願するわけであります。
いずれにいたしましても、一応この間の新聞報道によりますと、どこかの町長さんは、あれは上市かどこかのほうだったですが、やむを得ないだろうというコメントもありましたが、私はやはり福祉を充実する、守るためにも、せっかく県がやっていたこのすばらしい制度を後退するような施策をとらないように希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

以上で一般質問を終了いたします。
【議案の委員会付託へ移る】

◇議案の委員会付託○議長（吉江守熙君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第31号
案第41号

平成19年度朝日町一般会計補正予算（第１号）から議

地方自治法第179条による専決処分の件

専決第６号

朝日町税条例一部改正の件までの11議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第31号から議案第41号までの11議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（吉江守熙君）

次に、請願・陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願３件。
日豪、日米などＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線の転換と、自給率向上にむけた施策の強化を求める請願。請願者

農民運動富山県連合会、代表者、小林定雄。紹介議員

計夫議員。所管

総務産業委員会。

稲村功議員、脇四アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する予算措置の継続を求める請願。請願者

農民運動富山県連合会、代表者、小林定雄。紹介議員 稲村功議員、脇四計夫議員。所管 総務産業委員会。
境保育所存続に関する請願書。請願者

境区長、水島傳二、ほか２団体。紹介議員

水島一友議員、脇四計夫議員。所管 民生教育委員会。
陳情１件。
富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための陳情。陳情者組合総連合、議長、米谷寛治。所管

富山県労働総務産業委員会。

以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「日豪、日米などＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線の転換と、自給率向上にむけた施策の強化を求める請願」及び「アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する
予算措置の継続を求める請願」について、稲村功君。
〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
お手元に配られております書類を抜粋して読み上げて請願の趣旨に変えさせていただきたいと思います。
まず、日豪、日米などＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線の転換と、自給率向上にむけた施策の強化を求める請願。
政府の経済財政諮問会議（グローバル化改革専門調査会ＥＰＡ・農業ワーキンググループ）は５月８日、「ＥＰＡ交渉の加速、農業改革の強化」と題する第一次報告をまとめ、公表しました。
同ワーキンググループに農水省が提出した試算によると、完全自由化（関税撤廃）した場
合、現在40％の食料自給率は12％まで低下。米９割減、小麦99％減、牛乳88％減、牛肉79％

減、豚肉７割減など、主要な農産物は軒並み壊滅的な打撃を受けます。これでは地域経済も崩壊し、産業のない、人の住めない農村になってしまうでしょう。
最近のバイオ燃料ブームを背景にした家畜飼料や大豆製品、食用油などの値上げを見るまでもなく、食料を輸入に頼る危うさは明らかです。国内生産を拡大して食料自給率を向上させることこそ、食料を安定的に手に入れる確かな道です。
以上の趣旨から、下記の事項について意見書を、政府および関係機関に提出してくださる
よう請願いたします。
請願事項。
一、政府は日豪ＥＰＡ交渉を中止し、日米ＥＰＡ締結に向けた共同研究をやらないこと。
一、政府はＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線を転換し、国内生産を拡大して食料自給率を向上させるための施策を強めること。
以上であります。
次に、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する予算措置の継続を求める請願。
松岡前農水相とアメリカのジョハンズ農務長官は４月に電話会談を行い、アメリカ側が食
肉処理施設の査察を受け入れるかわりに、日本が輸入時に行っていた全箱確認を中止することで合意しました。また、ジョハンズ長官が20カ月齢以下という月齢制限の撤廃を要求したのに対して、松岡前農水相は検討を約束し、この直後に行われた安倍首相とブッシュ大統領の首脳会談でも同様の確認をしました。
しかし、昨年７月のアメリカ産牛肉の輸入再々開後、胸せんの混入を初め４件も、アメリカ側の輸出条件違反が続発しています。これらはすべて全箱確認によって明らかになったもので、全箱確認をやめてしまえば違反は見過ごされ、危険な牛肉も素通りの状態になってしまいます。
そもそも、違反が繰り返される背景には、アメリカのＢＳＥ対策の構造的な欠陥があります。国民の健康と食の安全を守るには、食肉処理施設の査察や全箱確認の継続は当然であり、ずさんな飼料規制をはじめとする同国のＢＳＥ対策が抜本的に改善されないかぎり、月齢制
限の撤廃など輸入条件の緩和はとうてい認められません。
国民の願いは、あくまで全頭検査の継続であり、万全のＢＳＥ対策に国がしっかり責任を持つことです。そして、不当なアメリカの圧力に屈せず、必要な安全対策をやるよう、毅然とした態度で同国に要求することです。

以上の趣旨から、下記の事項について意見書を、政府および関係機関に提出してくださる
よう請願いたします。
請願事項。
（１）アメリカ産牛肉の輸入時における全箱確認を継続し、月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと。
（２）都道府県が行う20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する国の助成を継続すること。
以上であります。
何とぞ慎重ご審議の上、採択してくださるようお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、「境保育所存続に関する請願書」について、脇四計夫君。
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

登壇〕
境区長ほか２名から議会議長あてに境保育所存続に関する請願書が議会に提出されておりますので、一部省略しながら朗読し、提案にかえさせていただきます。
朝日町議会議長 吉江守熙殿。境区長 水島傳二、境公民館長

水島俊治、境保育所父母の会会長 水島篤司。紹介議員は、水島一友議員と私、脇四計夫であります。
境保育所存続に関する請願書。
去る５月11日、町当局により保育所統廃合について説明が行われました。これによりますと、境保育所は平成19年度末を以って廃止、統合に決まりましたという内容でございました。
事前に１度の問い掛けもなく、突然の通告でございました。私共はここで敢えて下記理由に拠って境保育所存続の請願書を提出させて戴きます。
理由であります。
①境地区には唯一保育所だけが残っていて、辛うじて人口流出の歯止めの役を為している。
今、急にこの歯止めを外すと他地区への流出が続いて、現在ゆるやかに進行中の高齢化〜過疎化に拍車がかかるのではないかと危倶される。
②町当局の説明では保育内容にバラツキがあり、レベルアップを図りたいとの事であったが、境の場合、施設の老朽化を除けば最高の保育環境にあると父母も子供も地域民も満足している。地域ぐるみで保育に関わるという状態は他に例を見ない環境ではないだろうか。
③現在、境保育所は主として祖父母が孫の手を引いてゆったりと送迎している。共稼ぎの親が車でこの送迎を担当するとなると勤めの関係もあり、生活のあり方を根本的に見直す必要に追られる。親の負担増が思いやられる。

④「少子化対策」「子育て支援」は地域延いては国家の存亡に関わる重要課題であります。
⑤境保育所の幼児は地域の文化活動に大きく貢献している。伝統文化の継承という見地からいってもこれは大きな痛手となる。
⑥町当局の要求には、受入れ体制、廃止時期の双方に無理が見られる。せめて廃止時期について両者話し合いの機会を設けて戴きたい。
以上であります。
どうぞ慎重審議の上、ご採択されるようお願いをいたします。
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

請願３件、陳情１件は、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（吉江守熙君）

次に、次会の日程を申し上げます。

明13日は総務産業委員会、民生教育委員会、14日は民生教育委員会を開催いたします。また、15日は議案調査日とし、16日、17日は休会、18日は本会議を再開し、委員長報告、討論、採決を行います。
また、明日13日午前９時40分から議会運営委員会を開催いたします。

◇散会の宣告○議長（吉江守熙君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後５時３１分）