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大学共同利用機関法人自然科学研究機構における研究活動上の不正行為への対応に関する規程

平成２０年２月２８日
自機規程第７４号（目的）第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における研究活動上の不正行為を防止し，及び研究活動上の不正行為が行われ，又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において対象となる不正行為は，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，次の各号に掲げる行為をいう（以下「不正行為」という。）。
一

ねつ造

存在しないデータ，研究結果等を作成すること。

二

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三

盗用

他の研究者等のアイデア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解，又は適切な表示なく流用すること。
２

この規程において研究者等とは，機構において研究活動する者，大学院学生，共同利用研究者，共同研究者その他機構の施設設備を利用するすべての者をいう。

３

この規程において機関とは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号）第２条第１項に規定する大学共同利用機関，第２条の２第１項に規定する機構直轄の研究施設及び第５０条第１号に規定する岡崎共通研究施設をいう。

４

この規程において機関の長とは，前項に規定する機関の長をいう。ただし，岡崎共通研究施設にあっては，当該研究施設に対して密接な連係及び協力を行う大学共同利用機関の長とする。

５

この規程で対象とする研究活動は,研究費のいかんを問わず，機構の活動の一環として行われるものとする。
（統括者）

第３条

機構における研究活動上の不正行為の防止等の取り組み（研究倫理教育の実施，研究データの保存・開示の徹底，不正事案の調査等）に関しては，研究倫理担当理事が統括し，各機関の長及び関係理事等と連携して適切に対応する。
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005-26 2021/08/01（研究倫理教育責任者）
第４条

研究倫理教育を適切に実施するため，各機関に，研究倫理教育責任者を置く。

２

研究倫理教育責任者は，機関の長をもって充てる。

３

研究倫理教育責任者の下に，必要に応じて，研究倫理教育副責任者を置くことができる。

４

研究倫理教育責任者は，研究倫理担当理事の統括の下，機関における研究倫理教育の実施，各種啓発活動，研究データの保存・開示の徹底等に取り組むものとする。
（機関の長の責務）

第５条

機関の長は，当該機関の不正行為の防止等の取り組みを推進するための環境の整備に努めるものとする。また，第１２条に基づく予備調査等の指示を受けたときは，迅速且つ適切に対応しなければならない。
２

機関の長は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに,第三者による検証可能性を担保するため，研究者等に対して，一定期間研究データを適切に保存・管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場合にはこれを開示することを義務付ける旨の規程を設け，その適切かつ実効的な運用を行わなければならない。

（監督者の責務）
第６条

各機関において研究者等を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、監督下にある者に対し，機関の不正行為防止の取り組みの方針に従い，必要な指導等を行わなければならない。
（研究者等の責務）
第７条

研究者等は，機構の「研究活動上の不正行為を防止するための基本方針」及び関係規程を踏まえ，機構及び所属機関が実施する研究倫理教育の受講，各種啓発活動への参加等に積極的に取り組むとともに，機関の長及び監督者の指導等に従い，日常の研究活動における不断の自己研鑽に努めなければならない。
２

研究者等は，第１２条及び第１３条に定める調査等に協力しなければならない。

３

研究者等は，第５条第２項に定める規程を遵守しなければならない。

（通報窓口）
第８条

機構における不正行為に関する通報に適切に対応できるようにするため，通報窓口を設置する。
２

通報窓口に関し必要な事項については，別に定める。
（調査を行う機関及び大学・研究機関）

第９条

不正行為の申立ての内容が，機構において研究する研究者等に該当する場合は，原則として，機構が通報された事案の調査を行う。ただし，機構を含む複数の大学・研究機関又は他の研究機関に所属する者に該当する場合は，当該所属する大学・研究機関と合同で，調査を行うことができる。
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２

機構に所属する者が機構以外の大学・研究機関で行った研究に係る不正行為の申立てがあった場合は，機構は，当該研究が行われた大学・研究機関と合同で，通報された事案の調査を行うことができる。

３

不正行為の申立てのあった事案に係る研究を行っていた際に機構に所属していた者が，既に本機構を離職している場合は，機構は，当該機構に所属していた者が現に所属している大学・研究機関と合同で，通報された事案の調査を行うことができる。

４

申立ての有無に関わらず，不正行為の内容が機構における研究に係るものである場合には，機構は当該不正行為に関し調査を行うことができる。

５

機構長は，必要と認めるときは，通報された事案の調査を機構以外の大学・研究機関に委託又は協力を求めることができる。
（調査の実施）第１０条

機構における不正行為に係る調査については，大学共同利用機関法人自然科学研究機構不正行為防止委員会（以下「委員会」という。）が行う。
２

委員会の組織及び運営に関し必要な事項については，別に定める。
（調査の方法）第１１条

委員会は，機構における不正行為に係る調査については，第８条第１項に規定する通報窓口に通報を受けた場合，予備調査と本調査を行う。
２

委員会は，第９条第４項に基づき調査を行う場合は，前項を準用する。
（予備調査）

第１２条

委員会は，当該通報について，調査の必要があると認めたときは，被通報者の所属する機関（以下「当該機関」という。）の長に対し，事案について予備調査及びそれに必要な対応をとるよう指示するものとする。なお，機構以外の大学・研究機関に所属する被通報者に係る当該調査については，当該大学・研究機関に委託し又はその協力を得て実施するものとする。
２

当該機関の長は，前項の指示を受けた場合，速やかに予備調査チームを設置する。予備調査チームの構成は次に掲げる者とし，当該通報事案に利害関係を有しない者とする。

３

一

当該機関の長（チームリーダー）

二

その他当該機関の長が認めた者
通報者，被通報者その他関係者は，通報の内容に関する事実関係の調査に際して予備調査チームから協力を求められた場合には，当該調査に協力しなければならない。
４

予備調査チームは，通報された行為が行われていた可能性，通報に示された科学的・合理的理由の論理性，調査可能性等について予備調査を行い，その結果を委員会に報告する。

５

予備調査チームは，必要があると認めるときは，被通報者に対し事情聴取を行うこと
3005-26 2021/08/01ができる。
６

予備調査チームは，関係資料等の隠滅が行われるおそれのある場合には，関係資料等の保全を行うことができる。

７

前項の措置をとる場合には，当該機関の長が事前に機構長の承諾を得るものとする。

８

委員会は，第４項の報告に基づき，原則として通報受理の日から３０日以内に本調査を行うか否か決定しなければならない。

９

委員会は，前項の決定を当該通報者及び被通報者（第５項の規定により事情聴取を行った場合に限る。）に通知するとともに，機構長に報告するものとする。なお，当該決定が本調査を行わないとの結論である場合には，その理由も通知するものとする。この場合，予備調査チームリーダーは予備調査に係る資料を保存し，競争的研究費等の資金配分機関（以下「資金配分機関」という。）や通報者の求めに応じ開示することができるものとする。

１０

予備調査の実施に当たっては，通報者の秘密を守るため，通報者が特定されないように十分に配慮しなければならない。
（本調査）
第１３条

委員会は，前条第８項による実施の決定後，原則として３０日以内に本調査を開始する。
２

委員会は，本調査を行うときは，その旨を通報者及び被通報者に通知する。

３

委員会から調査開始の報告を受けた機構長は，当該資金配分機関及び文部科学省に対し，その旨を通知するものとする。

４

委員会は，本調査を行うため，本調査チームを設置する。本調査チーム（４名以上）の構成は次に掲げる者とし，当該通報事案に利害を有しない者とする。
一

当該機関の長（チームリーダー）

二

当該研究分野に係る研究者

三

その他委員長が認めた者
ただし，第２号又は第３号のいずれかには，外部有識者を含むものとし，その割合はチーム構成員の半数以上とする。
５

委員会は，本調査チームを設置したときは，当該調査チームの構成員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。

６

前項の通知を受けた通報者及び被通報者は，当該通知を受け取った日から７日以内に異議申立てをすることができる。

７

前項の異議申立てがあった場合，委員会はその内容を審査し，妥当であると認めるときは，当該異議申立てに係る構成員を交代させる。

８

委員会は、前項の審査の結果並びに構成員を交代させたときは当該構成員の所属及び4

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氏名を通報者及び被通報者に通知する。
９

通報者，被通報者その他関係者は，通報の内容に関する事実関係の調査に際して本調査チームから協力を求められた場合には，当該調査に協力しなければならない。

１０

本調査チームは，本調査に当たっては，次の各号に掲げる事項を行うことができる。

一

関係者からの事情聴取

二

実験試料等，関係資料の調査

三その他必要な事項の調査等

１１

関係資料等の調査に当たっては，他の方法による適切な試料の入手が困難な場合又は関係資料等の隠滅が行われるおそれのある場合には，不正行為の疑いによる被通報者の研究室で調査事項に関する場所の一時閉鎖又は実験，観測，解析に関係する機器，資料等の保全を行うことができる。
１２

本調査において必要と認めるときは，被通報者に対し，公刊された論文に係る内容の訂正等を行わないよう指示することができる。
１３

前２項の措置をとる場合には，必要最小限の範囲及び期間にとどめ，事前に機構長の承諾を得るものとする。前項の措置に影響しない範囲であれば，被通報者の研究活動を制限しない。
１４

本調査において，被通報者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きにのっとって行われたこと，論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
１５

本調査に係る関係資料等については，本調査チームリーダーが保存し，当該資金配分機関及び通報者の求めに応じ開示することができるものとする。
１６

委員会及び本調査チームは，本調査の実施に当たっては，通報者の秘密を守るため，通報者が特定されないように十分に配慮しなければならない。
（審査及び認定）
第１４条

本調査チームは，本調査の開始後，おおむね１５０日以内に調査結果をまとめ，委員会に報告するものとする。
２

委員会は報告に基づき，被通報者が行った説明内容，調査によって得られた，物的・科学的証拠，被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行うものとする。
なお，被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為を認定してはならない。

３

委員会は，被通報者が自身による説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは，不正行為と認定することができる。また，被通報者が生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等，本来存在すべき基本的な要素の不足により，不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも，同様とする。ただし，被通報者が善良な管理者の注意義務を履行
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していたにもかかわらず，その責によらない理由（例えば，災害など）により，上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等，正当な理由があると認められる場合にはこの限りではない。また，生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬等の不存在などが，各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被通報者が所属する，又は通報に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
４

不正行為が行われていなかったと認定される場合であって，調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明した場合，委員会は，その旨の認定を行うものとする。
この認定を行うに当たっては，通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）

第１５条

委員会は，前条第２項の認定を行ったときは，調査結果を機構長及び当該機関の長に報告しなければならない。また，調査結果を速やかに通報者及び被通報者に通知するものとする。
２

前項の報告を受けた機構長は，調査結果を当該資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。

３

通報が悪意に基づくものであることの認定が行われた場合，機構長は通報者の所属機関の長に対し，調査結果を通知することができる。また，機構以外の大学・研究機関に所属する通報者である場合には，当該通報者の所属機関にその旨を通知する。

４

委員会は，当該資金配分機関の求めがあった場合には，調査が終了していない場合であっても，調査の中間報告を行うことができるものとする。

５

第１項の報告を受けた機構長は，調査が機構に所属していない者に該当する場合は，当該調査結果を研究者等が現に所属する機関に通知するものとする。
（不服申立て）

第１６条

被通報者は，第１４条第２項の調査結果に不服がある場合は，通知を受けた日の翌日から１４日以内に委員会に不服を申立てることができる。ただし，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

委員会から不服申立ての報告を受けた機構長は，当該資金配分機関及び文部科学省に対し，その旨を通知するものとする。

３

不服申立ての審査は，前項による不服申立ての受理後３０日以内に委員会において行う。

４

委員会は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，当該事案の再調査を行うか否かを決定するものとする。この場合において，不服申立てが認定に伴う措置等の先送りを目的とするものであると判断するときは，以後の不服申立てを受け付けないことができる。

５

委員会は，不服申立てを却下すべきものと決定した場合には，当該決定を機構長に報6005-26 2021/08/01

告するとともに被通報者及び通報者に通知する。
６

委員会が不服申立てに係る事案の再調査を行う決定をしたときは，速やかに本調査チームに申立てに基づく再調査を指示するとともに，当該決定を機構長に報告し，被通報者及び通報者に通知する。

７

前２項の報告を受けた機構長は，当該資金配分機関及び文部科学省に対し，その旨を報告するものとする。第１０項の報告を受けた場合についても同様とする。

８

本調査チームは，再調査を開始した場合は，おおむね３０日以内に，不服申立てに基づく再調査の結果をまとめ，委員会に報告しなければならない。

９

前項の報告を受けた委員会は，速やかにその内容等を審理し，不正行為の有無について再認定しなければならない。

１０

委員長は，前項の再調査結果を機構長に報告するとともに被通報者及び通報者に通知する。
（通報者の不服申立て）
第１７条

通報が悪意に基づくものであると認定された通報者（被通報者の不服申立てに係る再調査により認定された者を含む。）は，前条第１項の規定を準用し不服申立てをすることができる。
２

前項の不服申立てについては，前条の規定を準用し取り扱うものとする。
（調査結果の公表）

第１８条

機構長は，委員会から不正行為の認定について報告を受けた場合は，速やかに調査結果を公表するものとし，不正行為が行われていなかったとの認定がなされた場
合は，原則として調査結果を公表しないものとする。
２

悪意に基づく通報の認定があった場合は，機構長は，調査結果及び悪意に基づく通報と認定した理由を公表するものとする。

３

前２項の公表する調査結果の内容（項目等）は，別紙のとおりとする。
（調査中における一時的措置）

第１９条

機構長は，本調査を行うことが決まった後，委員会の調査結果の報告を受けるまでの間，通報された研究に係る資金の一部又は全部について執行を停止することができる。
（認定後の措置）第２０条

機構長は，不正行為が行われていたとの認定があった場合は，不正行為への関与が認定された者及び不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し，直ちに当該不正行為に係る資金の使用の中止を命ずるものとする。
２

機構長は，機構に所属する被認定者について，資金配分機関が定める措置のほか，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号。以下
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005-26 2021/08/01「就業規則」という。）その他関係法令等に従い必要な処分を行うとともに，当該論文等の発行者に通知するものとする。
３

機構長は，不正行為が認定された研究に係る資金の一部又は全部について，資金配分機関に返還したときは，被認定者に対し，求償することができる。
（不正行為が行われていなかったと認定された場合）

第２１条

機構長は，不正行為が行われていなかったと認定された場合は，第１９条に規定した執行の停止を解除するものとする。また，第１２条第６項及び第１３条第１１項の証拠保全の措置についても同様とする。
２

機構長は，不正行為が行われていなかったと認定した旨を，調査関係者に対して周知する。ただし，当該事案が調査関係者以外に漏えいしている場合は，当該漏えいしている範囲についても周知する。

３

機構長は，不正行為が行われていなかったと認定された者の名誉回復その他の措置及び不利益が生じないための措置を講じることとする。

４機構に所属する通報者について，通報が悪意に基づくものであることが認定された場
合は，機構長は，就業規則その他関係法令に従い必要な処分を行う。
（守秘義務）

第２２条

委員会の構成員，予備調査チーム及び本調査チームその他この規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は，その職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。
（匿名の通報者への対応）
第２３条 第１２条第１項及び第９項，第１３条第２項，第１５条第１項並びに第１６条
第５項，第６項及び第１０項に規定する通報者への通知は，通報者が匿名の場合，これを行わない。
（補則）
第２４条

この規程で定めるもののほか，研究活動上の不正行為への対応に関して必要な事項は，別に定める。

附

則

この規程は，平成２０年２月２８日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年１０月２２日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年１月２０日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年３月３１日から施行する。
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附則

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和３年８月１日から施行する。

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005-26 2021/08/01（別紙）
第１８条第３項関係公表する調査結果の内容（項目等）□経緯・概要○発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○調査に至った経緯等□調査○調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）
○調査内容
・調査期間
・調査対象（＊対象者，対象研究活動，対象経費＜競争的研究費等,基盤的経費＞）
・調査方法・手順（例：書面調査＜当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査等＞，関係者のヒアリング，再実験を行った場合は，その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む。），開催日時・内容等□調査の結果（不正行為の内容）○認定した不正行為の種別（例：捏造，改ざん，盗用）○不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。）①不正行為に関与したと認定した研究者（氏名(所属・職（※現職）)，研究者番号）②不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名(所属・職（※現職）)，研究者番号）○不正行為が行われた経費・研究課題（競争的研究費等）
・制度名
・研究種目名，研究課題名，研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職）)，研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職）)，研究者番号（基盤的経費）
・運営費交付金○不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的研究費等又は基盤的経費
10005-26 2021/08/01の額及びその使途○調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的研究費等の執行停止等の措置，関係者の処分，論文等の取下げ勧告等□不正行為の発生要因と再発防止策○発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制，必要な規程の整備状況を含む。）（※可能な限り詳細に記載すること）○再発防止策11