平 成 29 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

上智大学大学院法学研究科
法曹養成専攻平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

37

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

38

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
29 年７月 書面調査の実施
８月～９月 教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
９月 運営連絡会議
・書面調査による分析結果の審議・決定
11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
30 年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -上智学大学院法学研究科法曹養成専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会◯磯 村保

早稲田大学教授

逢 見 直 人日本労働組合総連合会会長代行

大 澤

東京大学教授裕加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東京大学教授木 村 光 江首都大学東京教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

佐 伯 仁 志東京大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授龍 岡 資 晃西綜合法律事務所弁護士◎田 中 成 明

京都大学名誉教授

土 屋 美 明共同通信社客員論説委員

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

野 原 一 郎

法務省法務総合研究所総務企画部付

濵 田

同志社大学教授毅

松 下 淳 一東京大学教授三 角 比 呂司法研修所教官

牟 田 哲 朗平和台法律事務所弁護士

村 中 孝 史京都大学教授山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
荒 木 尚 志東京大学教授◎磯 村保

早稲田大学教授

大 澤裕

東京大学教授加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

酒 井 啓 亘京都大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授龍 岡 資 晃西綜合法律事務所弁護士

田 中 成 明京都大学名誉教授

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

長 谷 川 晃北海道大学教授

松 下 淳 一東京大学教授松 本 和 彦大阪大学教授○山 本 和 彦

一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第３部会）
池 田 直 樹あすなろ法律事務所弁護士

佐 久 間 毅

同志社大学教授清 水真

明治大学教授中 山 隆 夫

中央大学教授○服 部 高 宏

京都大学教授松 本 和 彦大阪大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授渡 辺 雅 昭朝日新聞社論説副主幹※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -上智学大学院法学研究科法曹養成専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
淺 野 博 宣神戸大学教授荒 木 尚 志東京大学教授太 田 匡 彦東京大学教授小木曽綾

中央大学教授加 藤 新太郎

中央大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○佐 伯 仁 志

東京大学教授酒 井 啓 亘京都大学教授野 原 一 郎

法務省法務総合研究所総務企画部付

濵 田毅

同志社大学教授藤 本

亮

名古屋大学教授

前 田 陽 一立教大学教授

三 木 浩 一慶應義塾大学教授◎吉 原 和 志

東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本
理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」及び「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度法科大学院認証評価実施結果報告」
として、
ウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅰ 認証評価結果
上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大
学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 17 年以上の実務経験を有している。
当該法科大学院の主な特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 研究者養成をも目的とした授業科目「自主研究・論文作成」が開講されている。
○ 経済的支援を目的として全在学生を対象とした当該大学独自の奨学金制度及び当該法科大学院生のみを対象にした奨学金制度が整備されている。
○ 教育・研究水準向上と、意欲の増進をはかるため、教員特別研修制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
当該法科大学院の留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 展開・先端科目について、国際法科目及び環境法科目が多数開設され、国際法科目又は環境法科目のみで展開・先端科目の修了要件を充足することが可能とされており、実態として国際法科目又は環境法科目のみで修了要件を充足している学生がおり、学生が多様な分野の科目の履修をすることができるように留意する必要がある。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 一部の授業科目において、学生のほとんどが最上位のランクに評価されているが、最上位のランクに評価することが妥当であるか疑義があるものがあり、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底す
る必要がある。
○ 一部の授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点となっているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験の利用における入学最低基準点の設定が適切に行われていなかった。
○ １授業科目において試験答案が保管されていないため、すべての授業科目について適切な方法で試験答案を保管する必要がある。

- 7 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育上の理念・目的は、「司法が 21 世紀のわが国社会において期待される役割を十全に果たすために、幅広い専門的知識と応用能力を備え、豊かな人間性と高い倫理性を持つ法律家を養成することを目的とします。これに加えて国際関係法と環境法に強い法律家を目指す者に対しては、それにふ
さわしい教育を行います。
」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイト及びパンフレットを通じて広く社会に公表されている。
１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育上の理念・目的に適った教育を実施するため、教員・学生相互の双方
向・多方向的な授業等、各科目に応じた教育方法を実施するとともに、ＩＴ技術を活用した学習支援体制をとっている。また、特に理論教育と実務教育とを架橋するために、研究者教員と実務家教員との協働教育体制をとっており、共同担当方式や分担開講方式で実施する授業もある。さらに、講義形式の授業だけ
でなく、少人数での演習方式、模擬裁判、ロールプレイ型ワークショップ、実際の法律相談・エクスター
ンシップへの参加等が行われている。
当該法科大学院の授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。
修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁等が挙げられる。
当該法科大学院の教育上の理念・目的は、司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況その他修了者の進路及び活動状況から、当該法科大学院の教育を通じて、達成されている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項
特になし。

- 8 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の課程の修了の認定に関する方針を以下のとおり定めている。
・ 本課程は、法曹の職に就く人材を養成することを主な目的とします。本学では、キリスト教的ヒュ
ーマニズム精神に基づき、広い視野で社会に貢献する法律家を育てることを主眼としますが、同時に、国際関係法や環境法に秀でた法律家を育てるためのプログラムも充実させています。本課程は、専門分野を持ちながら多角的視点から法的に思考できる、真に社会に求められる優秀な法律家たりうる学
生に法務博士の学位を授与します。
また、教育課程の編成及び実施に関する方針を以下のとおり定めている。
・ 各年次ごとに法律基本科目を確実に修得することにより、法的考察力の基盤を構築しつつ、本学の特徴ともいえる国際関係法や環境法に関する豊富な展開・先端科目群を展開します。また、法曹倫理、
模擬裁判、リーガルクリニック、エクスターンシップなど多種多様な実務科目を配置します。理論と実務の架橋を実現する最適バランスのカリキュラムによって、法曹に求められる確固たる基礎を築く
とともに、変わりゆく社会の中で活躍できる法曹の養成を目指します。
当該法科大学院の教育課程は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育上の理念・目的を効果的に実現するために、１年次では憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の６領域についての基礎的理解を修得させるための理論的な教育を中心とし、２年次においては基本的知識の修得を前提として、学生の問題解決能力の育成のために、実務法曹として必要な思考力・分析力等の獲得を意識したケース中心のソクラティック・メソッドによる授業を行っている。３年次には、理論的・体系的な法律知識の修得を完成させ、法的思考方法を実務的問題解決に用いる能力を涵養することを目的とし、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性
並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、法律学を全く学んだ経験のない学生のために、導入教育として授業科目「法学実務基礎Ⅰ」及び「法学実務基礎Ⅱ」を開設するなどの措置がとられている。
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、以下の取組が採択されている。
・ 「上智大学のアジアネットワークを生かしたオン・デマンド型法実務研修プログラム」が優れた取- 9 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻組として採択され、西江大学校法科大学院（韓国）との学生交流プログラムを構築するとともに、プ
ログラムへの参加校の拡大に向けて取り組んでいる。
・ 「環境法務プログラム」及び「環境法曹のプラットフォーム形成－国内外における新たなネットワ
ークづくり－」が優れた取組として採択され、環境法プログラムの充実に取り組むとともに、海外の法科大学院との交流を行っている。
・ 「法学未修者教育の更なる強化・発展」が優れた取組として採択され、担任教員と担任補佐が連携して学生をサポートする制度の導入や法律基本科目の新設等により法学未修者教育の充実に取り組んでいる。
・ 「大学の枠を超えた模擬仲裁・模擬調停・予防法務ワークショップ」が特に優れた取組として採択され、大学の枠を超えた競争的環境での模擬仲裁・模擬調停の場を提供しており、アンケートの結果
では参加者の満足度は高いものとなっている。
２－１－２ 各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

当該法科大学院の到達目標は、「共通的な到達目標モデル」が存在する科目においては、それと同程度
以上の内容及び水準で設定されている。
また、「共通的な到達目標モデル」が存在しない科目においては、授業を通じてどのような成果を達成するかを概括的に示した到達目標が設定されている。
２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判、ローヤ
リング、クリニック、エクスターンシップ及び公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目に係る授業科目が開設され、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、授業科目「比較法」
、
「法哲学」
、
「法社会学」及び「西洋法制史」等が開設され、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科目になってい- 10 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

る。
（４）展開・先端科目は、モデル履修案である法廷中心の法律家を目指すタイプとの関連では、授業科
目「民事執行・保全法」及び「知的財産権法Ⅰ」等が開設され、国際法務中心の法律家を目指すタ
イプとの関連では、授業科目「国際人権法」及び「国際私法」等が開設され、環境法務中心の法律家を目指すタイプとの関連では、授業科目「環境刑法」及び「廃棄物・リサイクル法」等が開設され、行政法実務の法律家を目指すタイプとの関連では、授業科目「環境法政策」及び「環境訴訟」
等が開設され、企業法務中心の法律家を目指すタイプとの関連では、授業科目「経済法Ⅰ」及び「金融法」等が開設され、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。
このほか、４つの科目区分に該当しないものとして、授業科目「法と実務入門」の教育内容が法律基本科目に当たるものの、授業科目「Law and Practice of International Business Transactions」等が開設されている。
そのほか、研究者養成をも目的とした授業科目「自主研究・論文作成」が開講されている。
２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的及び当該法科大学院の教育上の理念・目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって配当されている。
２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 12 単位、民事系科目 37 単位、刑事系科目 14 単位の合計 63 単位とされており、このうち１単位は、法学未修者の法律基
本科目の基礎的な学修を確保するものとして、法学未修者１年次に配当される法律基本科目に当たる単位数であるとされている。
２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。

- 11 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。
）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する
基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「訴訟実務基礎（民事）」（２単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「訴訟実務基礎（刑事）」（２- 12 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は授業科目「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」（各２単位）が、ローヤリン
グは授業科目「ネゴシエイション・ロイヤリング」（２単位）が、クリニックは授業科目「リーガルクリニック」（２単位）が、エクスターンシップは授業科目「エクスターンシップⅠ（法曹）
（公務）
（企業等）
」
及び「エクスターンシップⅡ（法曹）
（公務）
（企業等）
」
（各１単位）がそれぞれ選択必修科目として開設され、法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち４単位を修得するものとされている。さらに、公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目「公共法務演習」（１単位）が選択科目として開設されている。
法情報調査は、入学時のガイダンスにおいて新入生全員に対して指導を行うこととされ、法文書作成は、必修科目である授業科目「民事法（総合）」、「訴訟実務基礎（民事）」及び「訴訟実務基礎（刑事）」の授業の中で適宜指導することとされている。
これら法律実務基礎科目の内容を定め、またそれを実施するに当たって、各年度の講義開始前に協議を行うほか、授業の実施に当たって、毎回の講義前に講義の進め方について協議を行うなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。
２－１－７ 基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設されている。
２－１－８ 基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、国際法科目及び環境法科目が多数開設され、国際法科目又は環境法科目のみで展開・先端科目の修了要件を充足することが可能とされており、かつ、実際にも国際法科目又は環境法科目のみで修了要件を充足している学生がおり、学生が多様な分野の科目を履修するように留意することが必要である。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、「上智大学のアジアネットワークを生かし- 13 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

たオン・デマンド型法実務研修プログラム」が優れた取組として採択され、西江大学校法科大学院（韓国）との学生交流プログラムを構築するとともに、プログラムへの参加校の拡大に向けて取り組んでおり、今後の成果が期待される。
○ 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、「環境法務プログラム」及び「環境法曹のプラットフォーム形成－国内外における新たなネットワークづくり－」が優れた取組として採択され、環境法プログラムの充実に取り組むとともに、海外の法科大学院との交流を行っており、今後の成果が期待される。
○ 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、「法学未修者教育の更なる強化・発展」が優れた取組として採択され、担任教員と担任補佐が連携して学生をサポートする制度の導入や法律基本科目の新設等により法学未修者教育の充実に取り組んでおり、今後の成果が期待される。
○ 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、「大学の枠を超えた模擬仲裁・模擬調停・予防法務ワークショップ」が特に優れた取組として採択され、大学の枠を超えた競争的環境での模擬仲
裁・模擬調停の場を提供しており、アンケートの結果では参加者の満足度は高いものとなっており、今後の成果が期待される。
○ 研究者養成をも目的とした授業科目「自主研究・論文作成」が開講されている。
【留意すべき点】○ 展開・先端科目について、国際法科目及び環境法科目が多数開設され、国際法科目又は環境法科目のみで展開・先端科目の修了要件を充足することが可能とされており、かつ、実際にも国際法科目又は環境法科目のみで修了要件を充足している学生がおり、学生が多様な分野の科目を履修するように留意することが必要である。
【改善すべき点】○ ４区分以外に配置されている授業科目「法と実務入門」について、教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているため、４区分以外の科目として開設されることが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。
３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。
３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業科目において設定されている到達目標はシラバスにおいて学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされており、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものとなっている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、法学の知識や法的思考力等の基礎・基本の徹底を図るため、講義形式での授業を中心とし、２年次以降配当の授業科目においては、実務法曹として必要な思考力・分析力等の獲得を意識したケース中心のソクラティック・メソッドによる双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密- 15 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「リーガルクリニック」、「エクスターンシップⅠ（法曹）
（公務）
（企業等）
」
及び「エクスターンシップⅡ（法曹）
（公務）
（企業等）
」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、授業科目「エクスターンシップⅠ（法
曹）
（公務）
（企業等）
」及び「エクスターンシップⅡ（法曹）
（公務）
（企業等）
」においては、当該法科大学院の教員が、研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、成績評価や単位認定等に責任をもつ体制が整備されている。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法並びに成績評価の基準及び方法が、シラバスに記載されるとともに、教学支援システム「Loyola」で明示され、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、「Ｔ
ＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用した授業教材の事前配布、オフィスアワーの設定、休祝日
関係なく７時から 23 時まで利用できる自習室の整備等が講じられている。
集中講義については、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。
３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、36 単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科
目については、36 単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア

法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業

科目 ８単位イ

基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、44 単位を超える単位数の設定はすることができない。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、
１年次及び２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44単位が上限とされている。
なお、法学未修者１年次及び２年次においては、法律基本科目に当たる授業科目の単位を８単位まで上限に加えることができるとされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価の実施、
成績評価の結果の学生への告知、
期末試験の実施における配慮等がされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、一部の授業科目において学生のほとんどが最上位のランクに評価されており、最上位のランクに評価することが妥当であるか疑義があるものがあるものの、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修要綱に記載され、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、期末試験、小テスト及び平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
一部の授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点となっているものがあるものの、当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、成績評価割合の一覧表を教授会に提示し、教員間でデータを共有することとされているほか、成績評価に関する異議申立制度の整備等が講じられている。
成績評価の結果については、授業科目ごとの成績分布に関するデータ、試験問題の出題の趣旨等の必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施方法について配慮されている。追試験においても、一定の要件に該当する学生のみに実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
期末試験は原則として筆記試験を実施することとされている。
なお、再試験は実施しないこととされている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは履修要綱に記載され、学生に周知されている。
４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす
単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認める
ときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わ
せて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算- 18 -

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入することのできる単位数は４単位を上限とする。
）。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、31 単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。
）。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、94 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、法学未修者については合計 30 単位を超えない範囲で、法学既修者については合計２単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位及び入学前に大学院において修得した単位と合わせて、30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 37 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 10 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数については、法律基本科
目以外の科目から 31 単位以上を修得することとされており、31 単位以上の修得が確保されている。
４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。
４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学
既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法律科目試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、採点の際の匿名性が確保されているほか、当該大学出身の受験者が有利となるような試験問題が出題されることがないよう、担当者に周知を行うなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。

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法学既修者認定試験は、憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法について論文式試験が実施され、法科大学院全国統一適性試験、面接試験、書類審査の結果等も踏まえて、合格した者を法学既修者として認定することとされている。法律科目試験については各試験科目について最低基準点を設定し、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを合格させている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目から授業科目「行政法基礎」（２単位）及び「民事法実務基礎演習」（１単位）を除いた 28 単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、28 単位を修得したものとみなしている。この
28 単位については、１年次の必修科目 31 単位から授業科目「行政法基礎」（２単位）及び「民事法実務基礎演習」（１単位）を除いた合計 28 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 一部の授業科目において、学生のほとんどが最上位のランクに評価されているが、最上位のランクに評価することが妥当であるか疑義があるものがあり、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底す
る必要がある。
○ 一部の授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点となっているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、ＦＤ委員会が設置され、教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、ＦＤミーティングの実施、教育内容等に関する研修の実施、授業評価の実施、オープン授業の実施、学生との意見交換会、教員間の連携による授業内容やカリキュラム作成に関する意見交換等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性及び多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育上の理念・目的に照らし、「本課程は、将来、法曹（裁判官・検察官・弁護士）となる人材の養成を主な目的としていますが、法曹に就かない場合にも、「法務博士（Juris
Doctor）」として、国際機関、公務部署、企業法務部等多様な分野で活躍する法律の専門家の養成を目指します。キリスト教的ヒューマニズム精神に基づき、広い視野で社会に貢献し、真に社会に求められる法律家となるために真摯に努力する人材を求めています。
」として設定されている。
６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、入試委員会が設置され、入学者の適性及び能力の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を実施することとされている。
６－１－３ 各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（出願者数、合格者数、法律論文試験問題等）が公表されており、また、身体に障害のある者に対しては、入試要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほか、受験の際には、車いすでの受験への対応や試験時間の延長等、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応がされており、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験の利用における入学
最低基準点の設定が適切に行われていなかったものの、適性試験の成績を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等がおおむね適確かつ客観的に評価されている。
第一次試験において、標準（３年制）コースについては一般論文試験、短縮（２年制）コースについて
は法律論文試験を行い、第二次試験において面接を課すことにより、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、特に優れた外国語能力を有する者を積極的に評価する外国語特別枠を設けているほか、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 25 年度は約37％、平成 26 年度は約 38％、平成 27 年度は約 45％、平成 28 年度は約 25％、平成 29 年度は 40％であり、３割に満たない年度があるものの、外国語特別枠を設けるなど、３割以上となるよう努めている。
６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 77 人であり、収容定員 160 人を上回っていない。
６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定するなど、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の変更（平成 27 年度に 90 人から 60 人に、平成 29 年度に 60 人から 40 人に削減）が行われるとともに、入学試験の試験回数の増加や試験会場の増加等、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験の利用における入学最低基準点の設定が適切に行われていなかった。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育上の理念・目的に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、教員によるクラス担任制を導入し、当該法科大学院出身の弁護士が担任補佐となり、履修・学習相談等を受け付けるなど、学習支援体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、カリキュラム等の特色を理解させること、入学後の学
生生活の心構えを作らせること、入学前に必要な準備のための文献等を案内することを目的に入学予定者
説明会を実施するなど、学習支援の配慮がされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、入学前に導入
セミナーを実施するほか、入学後には導入教育のための授業科目「法学実務基礎Ⅰ」を開講するなど、学習支援において特段の配慮がされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日、時間帯、連絡先等が履修要綱を通じて学生に周知されている。
このほか、当該法科大学院を修了した弁護士を、チューターとして配置し、学生が企画する勉強会等の支援やゼミの企画等を行い、学生の学習支援を行うなど、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がされるとともに、経済的支援を目的として全在学生を対象とした当該大学独自の奨学金制度として「上智大学大学院新入生奨学金」及び「上智大学修学奨励奨学金」、当該法科大学院生のみを対象にした奨学金制度として「上智大学篤志家奨学金（フランシスコ・スアレス奨学金）」及び「上智大
学法科大学院在学生特別奨学金」が整備されている。
学生生活に関する支援については、保健センターで医師が内科相談・精神保健相談等を受け付けている
ほか、カウンセリングセンターで専門のカウンセラーが学業から心身の健康にいたるまで、生活全般にわたる相談を受け付けている。また、各種ハラスメントについては、全学的な組織としてハラスメント防止委員会が設置され、相談員が対応する体制を整備するなど、必要な相談・助言体制が整備されている。
７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、- 24 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

車いす及び視覚障害者対応のエレベーター、車いす用スロープ及び車いす専用トイレが設置され、演習室には車いす用座席を設けるなど、整備充実に努めている。
身体に障害のある学生に対しては、聴覚に障害がある学生に対してボランティアのノートテイカーを配置したほか、障害の種類や程度に応じて試験時間の延長やパソコン入力での回答を認めるなどの支援を行っており、配慮に努めている。
７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、修了者が記載した就職体験についての情報が閲覧できるほか、法科大学院協会
及び日本弁護士連合会等が実施するシンポジウム及び説明会等の情報の提供等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 経済的支援を目的として全在学生を対象とした当該大学独自の奨学金制度及び当該法科大学院生のみを対象にした奨学金制度が整備されている。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、必要となる案件ごとに、個別の審査委員会が設置され、同委員会の審査・決議を経由して教授会において採用・昇任の可否を審議する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、教務委員会で、採用予定候補者の実績等と担当授業科
目との科目適合性を審査した上で、教授会に提案し、教授会で審議する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の法科大学院
でのみ専任とされている専任教員（以下「専属専任教員」という。
）を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専属専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専属専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専属専任教員
12 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育- 26 -

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上の理念・目的を実現するため、基準で必要とされる数を相当数超えて専属専任教員が配置されている。
８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員が配置されている。
８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院が、教育上主要と認める授業科目は、法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目であり、その約７割が専任教員によって担当されている。
８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専属専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専属専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 17 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組
織運営について責任を担う者である。
８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専属専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。
８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える教員が 10 人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。
８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、教育・研究水準向上と、意欲の増進をはかるため、教員特別研修制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法科大学院に固有な事務を行う職員が配置されているほか、リーガルクリニックの補助を行うポストドクターが配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専門職大学院設置基準において必要とされる専任教員数 12 人に対して、教育上の理念・目的を実現す
るため、その必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置されている。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 17 年以上の実務経験を有している。
【特色ある点】○ 教育・研究水準向上と、意欲の増進をはかるため、教員特別研修制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法科大学院長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、教授会が置かれている。教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議することとされており、教授会における審議の結果及び意見が尊重されている。
９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、法科大学院事務室が組織され、法科大学院の事務を担当する職員が配置されている。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、全学が実施する研修に参加する機会が設けられるなど、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修が行われている。
９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、学校法人上智学院の財務局が必要に応じてヒアリングを実施しており、設置者が当該法科大学院の運営に係る意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。また、教育方
法上の必要に応じた設備及び機器として、教室及び演習室には、マイク、プロジェクター、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が整備されるとともに、休祝日関係なく７時から 23 時まで使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。
また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、無線ＬＡＮ及びプリンタ等が整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用して「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、法科大学院図書室及び中央図書館が整備されている。中央図書館は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。法科大学院図書室及び中央図書館には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、法科大学院図書室の図書及び資料は、法科大学院の教員の選定と専任職員の選定のもと、中央図書館が発注・受入・登録作業を管理するなど、管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン及び複写機等が整備されている。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられており、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられている。また、法科大学院図書室には、法情報調査に関する基本的素養を備えていて学生に随時助言することのできる職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、中央図書館
及び法科大学院図書室についても近くに位置しているなど、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することができるよう、十分配慮されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、そのほか非常勤教員には授業等の準備を行うことのできる講師控室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室や共用の非常勤講師控室を利用することができるほか、法科大学院専用ラウンジが整備されており、面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能となっている。
施設の維持管理に当たっては、警備員が巡回するほか、当該法科大学院の施設がある建物内にある防災センターが 24 時間対応に当たることに加え、自習室への入室にはカードキーによる認証が必要であるな- 30 -

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ど、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として自己点検・評価委員会が設置され、「教育の理念及び目標、並びに修了者の進路及び活動状況その他教育の理念及び目標の達成状況」、「教育内容及び方法」「成績評価並びに進級及び修了の認定」、、「入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関すること」、「収
容定員及び学生の在籍状況」、「学生の学習、生活及び就職の支援」及び「教員組織及び教育能力」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
また、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。
自己点検及び評価の結果については、カリキュラムの整備・改善等の制度的手当ては教務委員会で審議し、授業内容及び方法の改善等に係る運用面は、ＦＤ委員会及びその下に設置される関係小委員会等が対応するなど、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。
11－２－１ 法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。

当該法科大学院においては、教育研究活動等の状況が、ウェブサイト、入試要項及びパンフレット等を通じて、毎年度、公表されているほか、自己点検及び評価の結果が「自己点検・評価報告書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、研究者教員については担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動がウェブサ
イトの「教員」及び「上智大学教員教育研究情報データベース」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行等、広く周知を図ることができる方法によって、公表されている。
11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、１授業科目において試験答案が保管されていないものの、評価の基礎となる情報は、教育研究関係の情報は教務委員会、学生生活関連の情報は学生生活委員会、入試関連の情報は- 32 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

入試委員会、自己点検・評価関連の情報は自己点検・評価委員会、ＦＤ関連の情報はＦＤ委員会において、それぞれの職責として調査及び収集され、法科大学院長室及び法科大学院担当の事務室において保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ １授業科目において試験答案が保管されていないため、すべての授業科目について適切な方法で試験答案を保管する必要がある。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻＜参考＞- 35 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（３年制コース）25 名、短縮コース（２年制コース）（１）法科大学院（研究科・専攻）名

15 名となっており（2017 年度）、１学年 40 名（2016上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

年度までは 60 名）という中規模校である特長を有する。

（２）所在地

中規模校であるがゆえに、学生のニーズをふまえた授東京都千代田区

業科目を提供でき、学生たちは、少人数のクラスで互い（３）学生数及び教員数に議論し合い、切磋琢磨することで、学力向上が期待で（平成 29 年５月１日現在）

きる。また、教員と学生との距離が近く、一人ひとりの学生数： 77 名

学生に対して教員・先輩等がきめ細かい指導を行う体制

教員数： 23 名（うち実務家教員６名）を構築できる。
第３に、本法科大学院は、四ツ谷駅前というきわめて

２ 特徴

交通至便の場所に設置されている。

上智大学は 1913 年、キリスト教ヒューマニズムを建この好立地を生かし、数多くの優秀な実務家教員（非学の精神として、専門学校令により設立された。さらに常勤も含む）の出講が可能となっており、実務科目の充1928 年、大学令による大学として整備され、戦後の学

実とともに、理論と実務の架橋を意識した研究者教員と制改革を経て成長発展を遂げてきた。1966 年に大学院

実務家教員の協働活動を有効に行うことができる。

法学研究科修士課程を、1968 年に同博士課程を増設し第４に、本法科大学院は、上智大学法学部に存置されて、法学の教育・研究体制を充実・強化した。1976 年ている国際関係法学科及び地球環境法学科で培ってきたには、大学院学則を改正し、それらは、大学院法学研究

教育実績・研究業績等を生かして、国際、環境を特長と

科博士前期課程、同博士後期課程に変更された。これらしている。

を基盤として 2004 年、大学院法学研究科に、新たに専

もともと上智大学は、国際性豊かな教育を理念として

門職学位課程として法曹養成専攻を増設し、法科大学院

いたが、1980 年にわが国ではじめて国際関係法学科をとしての教育・研究体制を整えるに至った(以下、同専法学部に設置した。また、同学部には、1997 年にわが攻を「上智大学法科大学院」又は「本法科大学院」とい国ではじめて地球環境法学科が設置され、さらに 2005う）。なお、2013 年３月の大学評価・学位授与機構に年には独立大学院として地球環境学研究科（地球環境大よる評価では、「平成 24 年度実施法科大学院認証評価

学院）が開設されている。

報告書」により、本法科大学院は同機構が定める法科大このような実績をもとに、本法科大学院では、国際関係

学院評価基準に適合しているとの評価結果を受けた。

法、環境法に特に力を入れて、カリキュラム等の充実を（http://www.sophialaw.jp/about/pdf/houkokusyo_2
012.pdf）

図っている。具体的には、日本を代表する渉外法律事務所と協力して「国際仲裁・ADR」等の特長ある科目を展

本法科大学院の特長は、以下の４点である。

開し、将来国際的に活躍できる人材の育成を目指してい第１に、上智大学は、キリスト教ヒューマニズムに基る。また、環境法関連科目はきわめて豊富に提供され、づく人間形成を建学の精神としているが、このような上学外専門家を招いた講演会などを含めた環境法教育の充智大学の基調にある理念は、本法科大学院の特長となっ実度は、日本随一ということができる。

ている。
上智大学の教育理念である「他者のために、他者と共に」（Men and Women, for Others with Others）の精神に則って、社会の多様な課題を隣人とともに解決できる人材を育成することは、本学の教育の根幹をなす。本
法科大学院は、真に社会正義を目指し、崇高な目標のために努力を惜しまない法律家を養成する教育を行う。
第２に、本法科大学院は、学生入学定員が標準コース- 37 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

上智大学法科大学院は、幅広い専門的知識と応用能力を備えると同時に、キリスト教ヒューマニズムの精神に基づき、広い視野で社会に貢献する法律家を養成することを目的とする。また、国際関係法と環境法分野が本法科大学院の特長であることを踏まえて、それらの法分野に関してはとくに充実した教育体制を構築し、専門家となりうる人材を育成する。
上記の教育上の理念・目的に照らして、具体的には次のような法律家の養成を目指す。

（１）基本的領域について、深い知識と応用能力を有し、人格的にも優れた法律家
上智大学はキリスト教ヒューマニズムに基づく人間形成を建学の精神とする。本法科大学院も、他者を十分理解し、他者のための尽力を惜しまない人間性あふれる法曹の養成を目指している。法科大学院教育は、実務家としての法律の知識や技術の修得が中心となるが、本法科大学院では、学生一人ひとりの人格と個性を尊重し、その与えられた天分を最高度に伸ばす人間教育を重視している。また、学生一人ひとりに、社会に生起する様々な問題に対して広い関心と興味を持たせ、学生が人間や社会のあり方に関する思索を深められる教育を目指している。
これからの法律家は、新たに生起する法的紛争や問題に対して、単に知識を当てはめ解決するのではなく、予期せぬ自然災害や社会的・経済的混乱など未知の事象に対処できる能力を持つことが不可欠である。これは上智
大学の教育理念と一致するところでもあり、広い視野と想像力を持った法曹養成の必要性は大きい。

（２） 国際関係法分野について、特に深い知識と応用能力を有する法律家
本法科大学院では、グローバルな法的視点・国際性を身につけさせる教育を目的の一つとしている。
これからの社会は、多様な価値観を持った人々が豊かで安全な生活を送ることができ、国際的にも開かれた自由な共生社会でなければならない。本法科大学院における教育は、このような社会において、これを支え推進する法律家を育てることも狙いとしている。

（３） 環境法分野について、特に深い知識と応用能力を有する法律家
本法科大学院では、近年、国内のみならず地球規模で深刻化けする環境問題の法的解決を考える教育を目的の１つに据えている。21 世紀には、グローバルな規模で発生する環境問題をめぐる複雑な利害関係を適切に解決するために、専門的知識と行動力を持った人材が不可欠である。本法科大学院は、環境問題に強い法曹を養成するために、環境法政策、環境訴訟や自然保護法など、数多くの環境法科目を展開しており、環境法関連科目の充
実度は、日本随一であると自負している。

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