公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル（以下「本財団」という。）と称する。
２ 本財団の英語名表記を、Japan Association for International Racing and StudBook（略称「JAIRS」）とする。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本財団は、従たる事務所を北海道日高郡新ひだか町に置くほか、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、競馬に係わる国内外の情報の提供及び技術交流、軽種馬の登録並びに競走を引退した馬（以下「引退競走馬」という。）への助成を行うことにより、国際相互理解の促進並びに国内外の軽種馬の改良増殖、公正な流通の促進、競馬に対する信頼の確保及び馬の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
(1) 海外の競馬に関する情報の収集及び国内への提供並びに我が国の競馬に関する情報の海外への提供(2) 競馬及び軽種馬に関する海外との技術交流(3) 競馬に関する国際交流行事の実施及び支援並びに国際会議への参画(4) 軽種馬の血統登録、繁殖登録及び馬名登録並びに登録証明書の交付(5) 軽種馬の血統書の発行(6) 軽種馬の改良増殖に関する調査研究(7) 引退競走馬の繋養展示への助成(8) 引退競走馬に係る情報の提供(9) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本財団の事業年度は、毎年１月１日に始まり 12 月 31 日に終わる。
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第３章

資産及び会計（資産の種別）
第６条 本財団の資産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理及び運用）
第７条 本財団の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金については、銀行等への預金、信託会社への信託及び国債、公債等の購入等、安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分等）
第８条 基本財産は、これを処分若しくは除外し、又は担保に供することができない。
ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、評議員会の承認を受けて、その一部を処分若しくは除外し、又は担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条 本財団の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条 本財団は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度内においてその他の財産をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
２ 本財団は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けて、長期借入金の借入れをすることができる。
３ 本財団が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ承認を受けなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 理事長は、毎事業年度開始前に、事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 12 条 理事長は、毎事業年度終了後、３箇月以内に、次に掲げる書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告2

(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書(4) 前３号に掲げるものの附属明細書(5) 財産目録(6) その他法令等で定められた書類
２ 理事長は、理事会の承認を受けた前項の書類（第４号の書類を除く。）について、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（定数）
第 14 条 本財団に、評議員７名以上９名以内を置く。
（選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合には、理事及び監事の構成について規定した公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 10 号及び第 11 号の規定を準用する。
３ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条 評議員の報酬は、毎年総額 100 万円を超えないものとする。
２ 前項に定めるもののほか、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払3

いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 理事及び監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 評議員の報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(5) 各事業年度の事業計画書及び収支予算書の承認(6) 各事業年度の事業報告及び計算書類の承認(7) 定款の変更(8) 基本財産の処分若しくは除外又は担保に供することの承認(9) 公益目的取得財産残額に相当する額の贈与及び残余財産の処分(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会においては、第 21 条第２項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 20 条 評議員会は定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときは、理事長はその請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知を発しなければならない。
（定足数）
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第 22 条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、その都度評議員会で互選する。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員の報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分若しくは除外又は担保に供することの承認（5） 長期借入金の借入れ（6） 合併及び事業の全部又は一部の譲渡（7） 公益目的取得財産残額に相当する額の贈与及び残余財産の処分（8） その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を、それぞれ選任することとする。
（決議の省略）第 25 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第６章

役員

（定数等）
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第 27 条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４名以上６名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任）
第 28 条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議によって行う。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本財団の評議員若しくは理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事及び監事を選任する場合には、認定法第５条第 10 号及び第 11 号の定めによる。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。なお、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、速やかに理事会を開催し、新たな理事長を選定する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
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役員は、第 27 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

５（解任）
第 32 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の場合には、評議員会の開催の日の７日前までに、当該役員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、評議員会における議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（報酬等）
第 33 条 役員に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項に定めるもののほか、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
第７章

顧問（顧問）
第 34 条 本財団に、顧問 2 名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して参考意見を述べることができる。
３ 顧問は、理事会の決議を得て、理事長が委嘱する。
４ 顧問の報酬は、毎年総額 300 万円を超えないものとする。
５ 前項に定めるもののほか、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
第８章

理事会

（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）7

第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（1） 本財団の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 37 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
（招集等）
第 38 条 理事会は、定例理事会として毎事業年度２回理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が代わってこれにあたり、常務理事も欠けたとき又は常務理事に事故があるときは、各理事が定例理事会を招集する。
２ 理事長が必要と認めたとき又は次の各号の一に該当するときは、理事長はその請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（1） 理事長以外の理事から理事会に附議すべき事項を示して、理事長に理事会の招集を請求されたとき（2） 監事から法人法第１００条に規定する事項を示して、理事長に理事会の招集を請求されたとき３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（定足数）
第 39 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと8

きは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。
第９章 登録審議会（登録審議会）第 44 条 理事長は、軽種馬の登録に関する技術的重要事項について意見を聴くため、登録審議会を置くことができる。
２ 登録審議会の委員は、理事会の承認を得て、専門的知識を有する者のうちから理事長が委嘱する。
３ 登録審議会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１０章

事務局等

（事務局）
第 45 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第 46 条 本財団は、法令で定めるところにより、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（1） 定款
（2） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（3） 理事、監事及び評議員の名簿（4） 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準（5） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（6） 財産目録（7） 事業計画書及び収支予算書（8） 事業報告及び計算書類等（9） 監査報告（10） 資金調達及び設備の見込を記載した書類（11） その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
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第 1１章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第 15 条についても適用する。
（合併等）
第 48 条 本財団は、評議員会の決議によって、他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 49 条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する
場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議によって、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、公益認定の取消しの日又は合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人若しくは租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本財団が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議によって、認定法第５条第 17 号に掲げる法人若しくは租税特別措置法第40 条第 1 項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 1２章

公告（公告の方法）
第 52 条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 1３章

補則（委任）
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第 53 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）
滝澤 勇
業務執行理事（常務理事）
山田 隆雄
４ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
雨宮 敬徳、岡本 金彌、国本 哲秀、鈴木 淑子、西村 啓二、畑山 光伸、古屋 明 、本村 凌二、山本 雅男
附 則
この定款は、認定法第 11 条第１項に定める変更の認定を受け、定款の変更の登記の日から施行する。

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