和光市立第三中学校いじめ防止基本方針
はじめに
平成２９年３月に国が「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、埼玉県においても国の改定を踏まえて「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」が示された。この国及び埼玉県の基本方針を踏まえて改定された「和光市いじめ防止基本方針」を受け、生徒の尊厳を保持することを第一義として、家庭、学校、地域住民その他関係機関と連携し、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処などを総合的かつ効果的に推進するために「和光市立第三中学校いじめ防止基本方針」を改定する。
１ 和光市立第三中学校いじめ防止基本方針の策定（１）いじめの定義「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」と定義され、なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
（２）いじめに対する本校の基本認識
この定義のもと、本校では全ての教職員が「いじめは、どの学校・学級を問わず起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係でいられる生徒はいない。
」という基本認識に立ち、全校の生徒が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができることを目指して、いじめ防止のための基本姿勢並びに取組を明示して「いじめ防止基本方針」を策定した。
２ いじめの防止等に向けた方針について・「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、すべての生徒が、安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
・豊かな情操や道徳性、互いの人格を尊重する態度を培い、生徒が主体となっていじめのない良好な人間関係を構築していく。
・いじめの早期発見・積極的ないじめの認知のために、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、保護者、地域と連携して生徒を見守っていく。
・いじめがあることが確認された場合は、直ちにいじめを受けた生徒の安全確保とその保護者への支援を行うとともに、いじめたとされる生徒に対する適切な指導とその保護者への助言を組織的に行う。また、保護者、地域や教育委員会など関係機関と連携し、情報を共有しながら取り組む。
・社会全体で子どもたちを見守り、健やかな成長を促すために学校運営協議会や保護者の会・地域の関係団体等といじめの問題について協議する機会を設けるなど、いじめの問題について保護者、地域と連携して対策を推進する。

３ いじめの未然防止のための取組
学校は生徒にとって、「居がい、学びがい、やりがいのある場」でなければならない。そのためには一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気を醸成できるよう学校全体で取り組む必要がある。また、教師一人一人が授業力を高め「分かりやすい授業」を心がけ、生徒に基礎・基本の定着を図り、学習に対する達成感・成就感を育てるとともに、自己有用感を味わわせ自尊感情を育むことができるように努める。
道徳科においては、発達段階に即して「命の大切さ」について系統的な指導ができるようにする。また，生徒に「いじめは人権侵害であり、絶対に許されない。」という認識を持たせることが重要であり、教育活動全体を通して指導する。さらに、いじめについて「見て見ぬふりをすること。知らん顔をすること。」などの傍観者的な対応は、いじめに加担していることと同じであることをしっかりと捉えさせる。
（１）いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくり
人権感覚の育成や道徳性を高める校内掲示を充実させる。また、いじめゼロを目指し、友達との関わりを豊かにする「いじめゼロ・キャンペーン」等を、各学期やいじめ撲滅強化月間（１１月）等に推進する。
（２）一人一人が活躍できる学級活動の充実
朝の会や帰りの会、学級活動でソーシャルスキルトレーニングを取り入れ、自分と他者では思いや考えが違うことに気付かせる。そして、そんな中に認められる自分が存在することを感じさせることで自尊感情を育み明るく楽しい学校生活を送ることができるようにする。
（３）道徳教育の充実
全教職員で、共通理解のもとに「特別な教科 道徳」を核にした道徳教育を推進
して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育て、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養えるようにする。
（４）小中学校連携の充実
小中連携を進める学区内の小学校と、「めざす児童生徒像」や「児童生徒の共通な約束事」を共有し、一貫性のある指導を推進することで、小中学校間の円滑な接続を図れるようにする。
（５）生徒会活動の充実
生徒が笑顔で楽しく学校生活が送れるように、生徒会役員と各委員会や各部活動と連携し、あいさつ運動や様々なキャンペーン・強化月間等を企画・運営し生徒会活動を充実させていく。
（６）人とつながる喜びを味わう体験活動の充実
友達と分かり合える楽しさや嬉しさを実感できる確かな力の育成と、相互交流の工夫を行うことでコミュニケーション力を育成する。また、福祉教育やボランティア活動、学校行事や生徒会活動、総合的な学習の時間において、道徳性を高める体験活動の推進を行う。
（７）インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
インターネットに関する現状把握に努めるとともに、ネットいじめを含めたネットワーク上の情報モラルや知識、トラブルに対応する情報モラル教育を行う。

４ いじめの早期発見・早期解決に向けての取組（１）いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
① 「いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち、全ての教員が生徒の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより、生徒の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていく。
② おかしいと感じた生徒がいる場合には学年の教師や生徒指導部会等の場において気付いたことを共有し、より大勢の目で当該生徒を見守る。
③ 様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い、生徒に安心感をもたせるとともに問題の有無や背景にある事情を確かめ、解決すべき問題がある場合には、「相談室」や「教育相談活動」で当該生徒から悩み等を聞き、問題の早期解決を図る。
④ 年３回の「悩み調査」
・「いじめアンケート」を行い、生徒の悩みや人間関係を把握し、問題の早期解決を図る。
⑤ 電話相談窓口等を周知し、いじめを訴えやすい体制を整えることで、問題の早期解決を図る。
（２）いじめの早期解決のために、全職員が一致団結して問題の解決にあたる。
① いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、学校長以下全ての教員が対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
② 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上でいじめられている生徒の身の安全を最優先に考え、いじめている側の生徒に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
③ 傍観者の立場にいる生徒たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
④ 学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして解決にあたる。
⑤ いじめられている生徒の心の傷を癒すために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、教育相談員、養護教諭と連携を取りながら指導を行っていく。
（３）家庭や地域、関係機関と連携した取組を推進する。
① いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
② 学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、「和光市教育支援センター電話相談」等のいじめ問題などの相談窓口の利用を促す。
（４）いじめの解消について組織で確実に確認する。
① いじめの解消については、謝罪をもって解消と判断するのではなく、いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（目安として３ヶ月）継続していること、被害生徒が心身の苦痛を感じていないことをもって解消と判断する。
② 被害生徒の心身の苦痛については、生徒本人及び保護者との面談等により確認する。
③ いじめが解消している状態であっても、再発する可能性があり得ることを踏まえて、被害生徒及び加害生徒を日常的に注意深く観察する。

５ いじめ問題に取り組むための校内組織（１）学校内の組織① 「生徒指導部会」「教育相談部会」
月１回（週１回）の生徒指導部会、教育相談部会で問題傾向を有する生徒について、現状や指導についての情報の交換及び共通行動についての話し合いを行う。
② 「いじめ防止対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、生徒指導主任、特別支援コーディネーター、教育相談担当、養護教諭、当該学年主任、当該学級担任、スクールカウンセラー、さわやか相談員によるいじめ防止対策委員会を設置する。必要に応じて委員会を開催する。
③ いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ、年度毎に検証を行う。
（２）家庭や地域，関係機関と連携した組織緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに校長・教頭に報告する。また、校長の指示により迅速に支援体制をつくり対処するとともに、状況によっては緊急生徒指導委員会を開催し敏速な対応を行う。緊急を要する問題行動が発生したときに、以下のメンバーによる緊急生徒指導委員会を開催する。
【緊急生徒指導委員会メンバー】＜校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、保護者会代表、スクールカウ
ンセラー、朝霞警察署、児童相談所、主任児童委員、市教委、スクールソーシャ
ルワーカー、市役所関係課等必要に応じて招集する＞（３）重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、市教委に報告するとともに、指示に基づいた対処を確実に行う。また、当該生徒及び保護者に対し、適時・適切な方法で調査結果を提供する。
【重大事態】○生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 等○相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席している場合は、市教委・学校の判断による。
○生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合※ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・対処に当たる。