地方独立行政法人筑後市立病院
第２期中期目標期間に係る業務実績見込みに関する評価結果（平成 27 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）

平成 30 年８月

筑後市長

西田正治

はじめに
地方独立行政法人筑後市立病院評価会議では、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院の第２期中期目標期間（平成２７年度から平成３０年度）の終了時に見込まれる業務実績の全体について総合的に評価を実施した。
評価に際しては、市において、平成 30 年６月 27 日に決定した「地方独立行政法人筑後市立病院に対する評価の基本方針」及び「地方独立行政法人筑後市立病院の中期目標期間見込み評価及び中期目標期間評価実施要領」に基づき評価を行った。
<評価実施要領（抜粋）>○項目別評価（大項目）・・・・・中期目標期間における達成状況を５段階による評価を行う。
Ｓ：中期目標を大幅に上回り、特に評価すべき達成状況にある
Ａ：中期目標どおり達成している
Ｂ：中期目標を概ね達成している
Ｃ：中期目標を十分に達成していないＤ：中期目標を大幅に下回っているまたは重大な改善すべき事項がある○全体評価・・・・・項目別評価（大項目評価）の結果を踏まえ、記述式による総合的な評価を行う。
<地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会 委員名簿>
氏
委員長
委員

（職務代理者）

委

員名薬師寺 道明丑山優役
久留米大学名誉学長

職等※平成 30 年 7 月 7 日辞任

九州情報大学 教授

植田清一郎

植田病院 院長

宮城千里

八女筑後医師会第５部会 前部長

藤丸知子

帝京大学 福岡医療技術学部看護学科 教授

目次

１．全体評価・・・・・・・

１ページ

２．大項目評価・・・・・・・

１ページ

第１「市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」
第２「業務運営の改善及び効率化に関する事項」
第３「財務内容の改善に関する事項」
第８「その他法人業務運営に関する重要事項」【別紙】「第２期中期目標期間に係る業務実績見込み報告書」

１．全体評価

２．大項目評価

第２期中期目標期間における業務実績に関する見込み評価の大項目につ 第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関するいては、「市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
目標を達成するためとるべき措置」及び「財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」はＢ評価（中期目標を概ね達成している）、「業事業年度評価
第 2 期中期目標期間の務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」はＡ
見込み評価
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
評価（中期目標どおり達成している）と判断した。
評価結果
法人自己評価 評価結果
評価結果
評価結果
第２期中期目標期間は国が進める医療制度の改革に対応し、高度急性期～急性期～回復期と幅広い患者ニーズに対応できる体制を継続するなど地域の医療機関と連携して、地域の中核病院である公的医療機関としての役割を果たすよう取組んでいる。
平成 30 年４月には、地域医療支援病院の承認を受け、紹介率や逆紹介率の向上もみられる。
決算状況において、独法化以降７年連続の黒字経営ができているが、経常収支比率及び医業収支比率の落ち込みがある。また、派遣元医局の方針により派遣医師が縮小される中において、常勤医師による診療科を問わない患者の受入などの強化を行い、新規入院患者数の回復に努めており一定の回復はできているが、病床利用率の回復はできていない。
以上のことから、大項目評価の結果を踏まえ総合的に評価を行い「全体として中期目標を概ね達成している」と判断する。
ただし、救急医療や小児医療、周産期医療は地域の課題であり、住民が安心して医療を受けることができるような方策の検討が必要である。併せて患者サービスの向上における待ち時間の改善に対する方策の検討も必要である。
また、経常収支比率や医業収支比率の落ち込みや職員給与費比率の上昇が課題であり、安定的経営の継続のためには更なる改善・努力が求められる。
これらの課題などについては、報告書に明記するとともに対策を講じ、改善に努めていただきたい。
1

ＡＢ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

<判断理由>
地域住民の救急医療へのニーズに応えるための取組みにより、救急車応需率は着実に向上している。
ＩＣＵの適切な運営が十分にできておらず、平成 30 年度からはＨＣＵへの変更となっている。
八女・筑後医療圏における災害時の医療提供体制充実のため、平成 28
年 4 月には、災害拠点病院の指定を受け、災害派遣医療チームの編成や災害支援ナースとしての派遣を行うなど、災害拠点病院の任務を果たすよう努めている。
内科総合外来や脳神経外来の設置、腎臓内科の新設、婦人科の再開など診療機能の充実は図られているが、産科の再開や呼吸器科、耳鼻咽喉科の医師の補充ができていないことは課題である。
地域包括ケアシステムの構築として、24 時間 365 日対応の訪問看護に力を入れることで実績を大幅に伸ばしたことは、退院支援及び在宅療養支援において評価できる。

<特記すべき取組み>
・救急医療体制の充実：救急車応需率の向上、ＩＣＵからＨＣＵへの変
更・地域医療支援病院の承認
・災害拠点病院の指定：災害派遣医療チームの編成
・診療機能の整備：内科総合外来及び脳神経外来の設置、腎臓内科の新設）
・地域包括ケアシステムの構築：訪問看護の充実
・患者サービスの向上：自動再来受付機やクレジットカード決済の導入
・日本医療機能評価機構の満足度調査への参加

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ｈ27

事業年度評価
Ｈ28

Ｈ29

評価結果

評価結果

評価結果

法人自己評価

評価結果

ＡＡ

Ａ

ＡＡ

第 2 期中期目標期間の見込み評価<判断理由>
理事会ほか幹部会議を開催するなど運営管理体制を構築し、運営管理を行っている。
中期計画・年度計画の達成に向け、患者数や経営状況など全職員が情報<課題、改善を期待する事項について>・ＩＣＵからＨＣＵへの変更に伴い、救急医療体制の見直しとともに中 を共有して取り組んでいる。
職員に対しては、職種や階層別に応じた研修会参加を促し、認定医や認核病院である公的医療機関としての救急医療体制整備について検討し定看護師の資格取得推進など職員の質の向上に努めている。ていただきたい。
人事評価制度を医師と管理職については既に導入しており、平成 30 年
・診療機能整備のため、医師の確保に努めていただき、周産期医療につ度からの全職員対象の本格的導入を目指し取組んでいる。
いては、効果的な医療提供の方策を検討していただきたい。
・待ち時間の改善や職員の接遇向上を図り、患者サービスの向上に努め<特記すべき取組み>ていただきたい。
・効率的・効果的な運営管理体制の構築：「災害・防災対策委員会」や・入院診療計画書など、多職種における情報共有が可能なシステムの運「地域医療従事者研修委員会」など新規委員会を発足させての運営用強化に努めていただきたい。
・新たな人事制度の運用：人事評価制度の導入
・健診受診件数の減少について、原因分析を行った上で保健機関と連携・計画的な研修体系の整備：院内認定資格制度の導入、図書館の学習環して対策を講じていただきたい。
境の整備
・インシデント対策を強化し、医療安全対策の徹底に努めていただきたい。
<課題、改善を期待する事項について>
・運営の改善や効率化が、財政の改善に繋がるよう取組んでいただきたい。
・「大規模施設設備改修計画」など計画策定を必要とするものについては、計画を立てたうえで、必要な財源確保を行っていただきたい。
2

第３

財務内容の改善に関する事項

第８Ｈ27

事業年度評価
Ｈ28

Ｈ29

評価結果

評価結果

評価結果

法人自己評価

ＡＡＢＡ

その他法人業務運営に関する重要事項

Ｈ27事業年度評価
Ｈ28

Ｈ29

評価結果

評価結果

評価結果

評価結果

法人自己評価

評価結果

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第 2 期中期目標期間の見込み評価<判断理由>
独法化以降７年連続の黒字経営はできているが、派遣医師の縮小の影響もあり、経常収支比率や医業収支比率、病床利用率などは落ち込み、計画値に達していない。また、職員給与費比率は年々上昇している。
支出面においては、コンサルタントの活用や価格交渉によりコストの削減効果を出すことができている。
<特記すべき取組み>
・収益の確保と費用削減：院外コンサルタント活用による医薬品購入におけるコスト削減・適正化、ジェネリック医薬品使用の推進<課題、改善を期待する事項について>・費用を抑え、経常収支比率の改善に取組んでいただきたい。
・医業収益を上げ、医業収支比率の改善に取組んでいただきたい。
・市からの運営負担金に頼らない黒字経営を目指していただきたい。
・職員の適正配置により、職員給与費比率の改善に努めていただきたい。

3

第 2 期中期目標期間の見込み評価<判断理由>
厚生労働省が示す方針に沿って、患者数など医療の質に関する指標を公開するとともに、全国自治体病院協議会などの事業に参加することで診療の透明性の確保ができている。
<特記すべき取組み>
・医療情報の提供：ホームページによる患者数などの公開、全国自治体病院協議会などの事業への参加<課題、改善を期待する事項について>
・診療の透明性の確保のため、継続した情報提供に努めていただきたい。