株

主各(証券コード 7603)
2023年５月２日(電子提供措置の開始日2023年５月１日)位

東京都杉並区梅里一丁目７番７号

代表取締役会長兼社長 舟

橋

浩

司

第33回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第33回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.mac-house.co.jp
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、２ページ
から３ページのご案内に従って、2023年５月23日（火曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

記
2023年５月24日（水曜日）午前10時
東京都中野区中野四丁目１番１号
中野サンプラザ14階 クレセントルーム（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）
第33期（自 2022年３月１日
事業報告及び計算書類報告の件

至

敬

具

以

上

2023年２月28日）

取締役５名選任の件
監査役２名選任の件― 1 ―議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席の場合
株主総会日時2023年５月24日(水曜日)午前10時開催（受付開始は、午前９時30分を予定しております。）

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会当日は、第33回定時株主総会招集ご通知(本書)をお持ちください。

株主総会にご欠席の場合
書面（郵送）にて行使される場合行使期限2023年５月23日(火曜日)午後６時到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
※郵送による議決権の行使において、議案に賛否の記載がなかった場合には、賛成の意思表示がされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットで議決権を行使される場合行使期限2023年５月23日(火曜日)午後６時まで

パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスし(https://evote.tr.mufg.jp/)、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
※スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」及び「仮パスワード」の入力が不要です。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願
いいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていた
だきます。

― 2 ―

― 3 ―

事

(

自
至

業

報

告

2022年３月１日
2023年２月28日

1.

)

当社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、人流は回復傾向に進むものの、急激な為替変動や不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー高騰など、
先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加し、消費動向は上向き傾向にありますが、食料品や光熱費の急激な上昇による節約志向の高まりから、消費マインドの低下が懸念され、厳しい経営環境が続いております。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」を中心に着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集め商品に反映させた高機能アウター「オールウェザ
ージャケット」、抗菌防臭、静電気抑制、ストレッチなどの機能性を兼ね備えたニットや、あったか素材を使用したボトムス、トレーナーやパーカを取り揃えた「温℃」シリーズなど、冬のお役立ちアイテムを主力商品として販売いたしました。
また、親会社である株式会社チヨダと協業し、お客様より高い支持を得ている
チヨダプライベートブランド「ｆｕｗａｒａｋｕ」のスニーカーパンプスと仕事着でも重宝する優しいフィット感で美脚効果抜群のブラックストレッチパンツに抗菌防臭加工を施した「Ｒｉｃｈ Ｂｌａｃｋ」シリーズのコーディネート提案
で、働く女性を応援するコラボ企画を推進し、プライベートブランドの機能性とお求めやすい価格を訴求し、他社との差別化を図りました。

― 4 ―営業面では、デジタルツールを活用した動画配信で商品知識、コンセプトを共有し、全スタッフの接客応対力向上に加え、プライベートブランドを中心とした重点販売商品の提案力向上に努めました。
またアンケート機能を使った双方向コミュニケーションから「暮らしに役立つ」
商品開発へのフィードバックを行いました。
販促面においては、ファッション雑誌とプライベートブランド「ＮＡＶＹ」とのコラボ企画における、タレントを起用した商品プロモーションをデジタルから
店頭販促まで幅広く展開し、ブランド付加価値の向上に努めました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比4.2％増、既存店客数は0.0％減、
既存店客単価は4.2％増となりました。
また、当事業年度末の店舗数は、20店舗の出店、25店舗の閉鎖により、320店舗（前年同期比５店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同期比101.7％となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比97.9％となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は18,443百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業損失は726百万円（前年同期は営業損失1,078百万円）、経常損失は617百万円（前年同期は経常損失887百万円）、当期純損失は1,056
百万円（前年同期は当期純損失1,309百万円）となりました。

― 5 ―(2) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(3) 設備投資の状況
宮崎県都城市マックハウスイオン都城店をはじめ20店舗を新設し、その他、店舗の改装等を行い総額220百万円の設備投資を行いました。
(4) 財産及び損益の状況
区

分

売

上

第 30 期
2020年２月期

第 31 期
2021年２月期

第 32 期
2022年２月期
18,155百万円

第 33 期(当事業年度)
2023年２月期
18,443百万円

高25,610百万円

19,717百万円

経 常 損 失 ( △ )△1,338百万円△1,100百万円△887百万円△617百万円

当 期 純 損 失 ( △ )△2,129百万円△1,756百万円△1,309百万円△1,056百万円

１株当たり当期純損失(△)△138.23円△114.00円△84.85円△68.36円

純額

8,138百万円

6,228百万円

4,917百万円

3,858百万円

１株当たり純資産額

526.57円

402.57円

317.92円

249.54円

16,128百万円

13,484百万円

11,952百万円

10,755百万円

総

資

資

産

産

額

(注) 1.

１株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
2. 第30期は、7月の低気温及び長梅雨、記録的な暖冬など、天候要因が販売に大きく影響しました。また、滞留在庫の処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回り、販売費を中心に経費コントロールに注力しましたが営業赤字を計上、店舗減損に加えて期末に共用資産の減損も計上して当期純損失となりました。
第31期は、売上高が低水準となり、売上総利益も大幅減となりましたが、売上総利益率は仕入調整、売価変更抑制により、前年を上回りました。経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費削減、営業時間短縮に伴う勤務シフト調整による人件費削減、家主交渉による店舗賃料の減免等、徹底した経費コントロールを図り、販売費及び一般管理費は大幅減となりました。また、店舗及び共用資産に関して減損損失を計上し、当期純損失となりました。
第32期は、新型コロナウイルス変異株による感染症拡大や気温要因により、大幅な客数減となり売上高は減収となりました。また店舗数では前年同期比11店舗減となりました。売
上総利益率は、原材料の高騰などにより原価率が上昇し、前年同期比で0.9ポイント減とな
り売上総利益も減少しました。経費面では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、広告活動を自粛していた前年に比べ、広告宣伝費が増え、販売費は増加しましたが、店舗数減、経費コントロールにより、販売費及び一般管理費は減少しました。また、店舗及び共用資産に関して減損損失を計上し、当期純損失となりました。
第33期（当事業年度）の状況につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載したとおりであります。

― 6 ―(5) 商品別売上高の状況
商

品

別

(

前事業年度
自 2021年３月１日
至 2022年２月28日

)

(

自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日

)

前年同期比

メ ン ズ ト ッ プ ス

5,894百万円

6,066百万円

メ ン ズ ボ ト ム ス

3,407百万円

3,395百万円

99.6％

レディーストップス

3,080百万円

3,238百万円

105.1％

レディースボトムス

1,827百万円

1,754百万円

96.0％

キ

ッ

ズ

2,106百万円

1,982百万円

94.1％

そ

の

他

1,839百万円

2,005百万円

109.0％

計18,155百万円

18,443百万円

101.6％

合102.9％(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨、コスメ、食品等であります。

(6) 対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、 当事業年度末（2023年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、 収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、 多様化するライフスタイルや変化するお客様ニーズへ対応し、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。
①商品
商品の価値をお客様に実感していただける、 魅力ある商品の品揃えに取り組みます。
お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、 暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを行っていくと同時に、 気温差や店舗ロケーションを考慮した
品揃えを行います。 重点販売商品となるプライベートブランドは、 商品コンセプトに基づき、 商品企画からプロモーション、 店舗での販売方法までの連携を強化し、 プロパ
ー消化率向上と販売ピーク時の売上最大化を図り、 売上向上を目指してまいります。
また、 ＥＣ事業においては、 仕入体制の強化やささげ業務の内製化による効率向上
により、 多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、 売上拡大を図ってまいります。
②店舗運営
商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。 お客様にとって、 選びやすくお買い上げいただきやすい陳列を追求し、お買い物を楽しんでい
ただける売場作りのほか、店舗での接客だけでなく、ＳＮＳも活用し、新たなライフスタイルに対応した着こなし提案や人気コンテンツのご紹介など、スタッフによる接客のフィールドを拡げてまいります。また、店舗演出や販売促進ツールの見直しを行い、買いやすい売場でストレスなくお買い物をしていただ
ける店舗運営を行ってまいります。

― 7 ―③店舗開発商品の価値と魅力を高める店舗の開発に取り組みます。さまざまなロケーショ
ンや坪数に出店可能となる品揃えの精度向上に取り組むとともに、常に快適な空間でお買い物をしていただけるように店舗環境整備を行ってまいります。
④人材の育成と、 お客様志向の風通しの良い組織の確立
商品 ・ 店舗運営 ・ 店舗開発への取り組みをより良く、 より永続的なものとするためには、 人材の育成が不可欠であります。 デジタルツールを活用し、 人材教育の効率化
や業務の標準化をタイムリーに行うと同時に、 従業員にとって働きやすい環境作りを推進し、 働きがいのある会社であるよう、 コミュニケーションを密接にしてまいります。
(7) 主要な事業内容（2023年２月28日現在）
当社は衣料品の小売を主たる目的としたチェーンストアとして全国的に店舗を展開しております。

― 8 ―(8) 主要な事業所及び店舗（2023年２月28日現在）① 本
社 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
② 店
舗
地
北
東

関

中

海

新高円寺ツインビル

区

都道府県名

店 舗 数

地

区

都道府県名

道

北

海

道

16

近

畿

三

重

県

6

北

青

森

県

4

滋

賀

県

2

岩

手

県

8

京

都

府

8

宮

城

県

8

大

阪

府

11

秋

田

県

6

兵

庫

県

21

山

形

県

7

奈

良

県

3

福

島

県

7

茨

城

県

8

栃

木

県

3

群

馬

県

7

岡

山

県

3

埼

玉

県

18

広

島

県

6

千

葉

県

15

山

口

県

6

東

京

都

13

徳

島

県

2

神 奈 川 県

8

香

川

県

2

新

潟

県

5

愛

媛

県

5

富

山

県

2

高

知

県

4

石

川

県

1

福

岡

県

8

福

井

県

－

佐

賀

県

5

山

梨

県

3

長

崎

県

6

長

野

県

7

熊

本

県

10

岐

阜

県

7

大

分

県

6

静

岡

県

8

宮

崎

県

5

愛

知

県

21

鹿 児 島 県

5

東

部

中

国

四

国

九

州

和 歌 山 県

4

鳥

取

県

－

島

根

県

3

沖
合

― 9 ―

店 舗 数

縄
計

県

7
320

(9)

従業員の状況（2023年２月28日現在）

人

数

前事業年度末比増減

274名

平

３名減

均

年

齢

46歳

５ヶ月

(注) 人数には地域限定社員、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトは含まれておりません。なお、地域限定社員の最近１年間の平均人数は62名、パートタイマー及びアルバ
イトの最近１年間の平均人数は709名（１人１日８時間換算）であります。

(10) 主要な借入先（2023年２月28日現在）
該当事項はありません。
(11) 親会社の状況
名称

資本金
(百万円)

議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業の内容
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

靴を主とす
－
る小売
株式会社チヨダは、有価証券報告書提出会社であります。

株式会社チヨダ(注)

住所

東京都杉並区

6,893― 10 ―

60.7

関係内容

店舗の賃借取引2.

当社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数

31,000,000株(2) 発行済株式の総数

15,597,638株(3) 株主数

14,513名(4) 大株主
株
株

主

60.7％
5.9％

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

600,000株

3.9％

豊 島 株 式 会 社 名 古 屋 本 社

572,000株

3.7％

美

社

165,402株

1.1％

マ ッ ク ハ ウ ス 従 業 員 持 株 会

74,098株

0.5％

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

69,900株

0.5％

住

友

生

命

保

険

相

互

会

濃

ウ

屋

ス

株

ヨ

持 株 比 率911,640株

ハチ

数9,389,880株

ク

社

株

会

ッ

会

持
ダ

マ

式

名

共

式

栄

会

社

58,400株

0.4％

ダ イ キ ン エ ア テ ク ノ 株 式 会 社

43,200株

0.3％

ト ッ プ ウ イ ン ジ ャ パ ン 株 式 会 社

42,900株

0.3％

（注）1.
2.

当社は自己株式を136,207株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.

当社の新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

4.

当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2023年２月28日現在）

会社における地位

氏

取 締 役 社 長
( 代 表 取 締 役 )取 締 役 会 長

坂

下

和

志

店舗運営部・商品部管掌

舟

橋 浩

司

株式会社チヨダ上席顧問

取

締

役

佐

滝

実

管理部・ITデジタル統括部管掌

取

締

役

山

田 敏

章

弁護士、石井法律事務所パートナー、
株式会社学研ホールディングス社外監査役

取

締

役

河 西 健 太 郎

公認会計士、税理士、トラスト経営株式会社代表取締役、
グロースエクスパートナーズ株式会社取締役

役

安

立

広

株式会社チヨダ執行役員マーケティング部長

役

田

村

守

成城キャピタルパートナーズ株式会社代表取締役

昭

株式会社大田花き取締役

茂

社会保険労務士、
こばやし経営労務研究所所長、専門店人事研究会事務局長

取
常

締
勤

監

査

名

監

査

役

内

田

監

査

役

小

林

邦
善

担当又は重要な兼職の状況(注) 1.
2.
3.

取締役山田敏章、河西健太郎の両氏は、社外取締役であります。
常勤監査役田村守、監査役内田善昭、小林茂の各氏は、社外監査役であります。
当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役山田敏章氏、河西健太郎氏及び監査役内田善昭氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
4. 取締役河西健太郎氏、監査役内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役会長舟橋浩司氏は、親会社である株式会社チヨダの上席顧問を兼務しております。
6. 取締役安立邦広氏は、親会社である株式会社チヨダの執行役員マーケティング部長を兼務
しております。
7. 取締役山田敏章氏が兼職している他の法人等と当社の間に特別の利害関係はありません。
8. 取締役河西健太郎氏が兼職している他の法人等と当社の間に特別の利害関係はありません。
9. 監査役田村守氏が兼職している他の法人等と当社の間に特別の利害関係はありません。
10. 監査役内田善昭氏が兼職している他の法人等と当社の間に特別の利害関係はありません。

― 12 ―

(2) 役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針を決議しております。取締役会は、取締役の個人別報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定に関する方針と整合していることや、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会にて決定されていることから、当該決定に関する方針に沿うものであると判断しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針は定めておりませんが、ガバナンスの強化を実現させるため、直前事業年度の業績の推移に加え、世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬を決定しております。
(a)役員の報酬等の種類
業務執行取締役の報酬は、固定報酬（月例報酬及び年２回従業員に対する賞与と同時期に支払われる金銭報酬）、業績連動報酬及びストック・オプションにより構成し、監督機能を担い業務執行を行わない取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（月例報酬）のみを支払うこととしています。また監査役に対しても、経営の監督機能を担う役割を踏
まえ、業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給しております。
(b)役員の報酬等に関する株主総会の決議
2006年５月24日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額180百万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。また、取締役の報酬額については、別枠で、2012年５月23日開催の第22回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額20百万円以内と決議されております。
(c)業績連動報酬等並びにストック・オプションの内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針と当事業年度における実績
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標（KPI）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、決算確定後に支給します。目標となる業績指標とその値は、各事業年度予算策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。当事業年度においては、営業利益をKPIとしましたが、実績が基準に満たなかったため、業績連動報酬は発生しておりません。
ストック・オプションは、株主利益と連動した報酬として、その数の算定方法の決定にあたっては、役員退職慰労金代替として導入されたという経緯もふまえ月例の固定報酬を参考とす
ることとし、１年に１回、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会決議により付与することとしております。当事業年度においては厳しい経営環境に鑑み、ストック・オプションの付与を行っておりません。
(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウ
ェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うこととしております。

― 13 ―

(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき取締役社長 店舗運営部・商品部管掌（坂下和志）がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月
例報酬の額の決定、各取締役の担当事業の業績を踏まえた年２回従業員に対する賞与と同時期に支払われる金銭報酬の配分及び業績連動報酬の額の決定とします。決定の権限を委任した理由は、業績や個々の取締役の職務執行状況などを俯瞰的に把握しつつ評価を行うには、取締役社長が適任であると判断したためであります。取締役の報酬等の算定にあたっては、まず取締役社長が作成した素案について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会において、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを勘案して配分の妥当性を審議し、その結果を取締役会から授権された取締役社長に対し答申します。
その答申をふまえ、最終的に取締役会から授権された取締役社長 店舗運営部・商品部管掌（坂下和志）が決定しております。また、指名・報酬諮問委員会に諮問した理由は、報酬等の決定に係る手続きの透明性及び客観性を確保しつつ、取締役の職務について評価を行うには、
指名・報酬諮問委員会が適していると判断したためであります。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会は２回、指名・報酬諮問委員会は４回開催され、構成メンバーは全員出席しています。
また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。

(3) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
2022年５月25日開催の第32回定時株主総会において、佐滝実氏、安立邦広
氏が取締役に選任され就任いたしました。
②退任
風見好男氏は2022年５月25日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
異動年月日
2022年6月1日
氏名
佐 滝 実

新
取締役管理部 兼
ＩＴデジタル統括部管掌― 14 ―

旧取締役管理部長

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
概要につきましては下記のとおりです。
イ．当該保険契約の被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員
ロ．当該保険契約の内容の概要
被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った本人自身の損害等は補償対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(5) 取締役及び監査役の報酬等の総額
役 員 区 分取締役

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
月次報酬

40
(6)

(6)

監

12

12

役

固定付与

―

―

40

（うち社外取締役）
査

業績連動報酬等

６(２）
３―（うち社外監査役）(注) 1.
2.

3.
4.

(12)

(12)

対象となる
役員の員数
(名)

―
（３）

取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2006年５月24日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額180百万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。また、取締役の報酬額については、別枠で、2012年５月23日開催の第22回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいております。
当事業年度においてストック・オプションによる報酬は発生しておりません。
当事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監
査役３名）であります。上記人数には、2022年５月25日開催の第32回定時株主総会終結の時を持って退任した取締役１名に支給した報酬が含まれております。また、支給人数には、無報酬の取締役１名が含まれておりません。

― 15 ―

(6) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況
区分

氏名

取締役

山田敏章

取締役

河西健太郎

兼職先

兼職の内容

当社との関係

石井法律事務所パートナー弁護士

特にありません㈱学研ホールディングス
河西健太郎公認会計士・税理士
事務所
グロースエクスパートナーズ㈱社外監査役

特にありません

公認会計士・税理士

特にありません

取締役

特にありません

トラスト経営㈱代表取締役

特にありません

監査役

田村守

成城キャピタルパートナーズ㈱代表取締役

特にありません

監査役

内田善昭

㈱大田花き

取締役

特にありません

監査役

小林茂

こばやし経営労務研究所所長

特にありません

専門店人事研究会

事務局長

特にありません②

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（11回開催）
出席回数

出席率

監査役会（11回開催）
出席回数

出席率

取締役

山田敏章

11回

100％

―

―

取締役

河西健太郎

11回

100％

―

―

監査役

田村守

11回

100％

11回

100％

監査役

内田善昭

11回

100％

11回

100％

監査役

小林茂

11回

100％

11回

100％

― 16 ―

・社外役員の主な活動の状況
氏名

主な活動状況

山田敏章

河西健太郎

田村守

内田善昭

小林茂

取締役会では、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な実務経験と見識に基づき、独立性をもって客観的な観点で発言を行っております。取締役会の監督機能・意思決定機能の向上、コンプライアンス等の構築に貢献しました。
取締役会では、証券業界における豊富な実務経験及び会社経験のほか、公認会計士としての経験と見識に基づき独立した客観的な観点から発言を行っております。数多くの有益な助言・提案を行い、取締役会の議論の活性化等に貢献しました。
取締役会及び監査役会では、金融分野の専門的見識と経営者としての豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスの分野においては、数多くの有益な助言・提案を行い、取締役会の監督機能・意思決定機能の向上、透明性の高いガバナンス体制の構築等に貢献しました。
取締役会及び監査役会では、公認会計士及び税理士として専門的な知識及び豊富な経験と見識に基づき、数多くの有益な助言・提案を行い、実効的な業
務監査・会計監査の実施等に貢献しました。
取締役会及び監査役会では、専門店で培われた豊富な経験及び知識並びに社
会保険労務士としての専門的見地から、数多くの有益な助言・提案を行い、実効的な業務監査・会計監査の実施等に貢献しました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社定款と会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は取締役山田敏章氏、取締役河西健太郎氏、監査役田村守氏、監査役内田善昭氏、監査役小林茂氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

― 17 ―

5.

会計監査人に関する事項(1) 名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 18 ―

6.

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な機密文書として位置付けるとともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理 (廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置
し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理総括規程を制定する。
② コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会に報告を行い、全社的なリスクを総括的に管理する。平時においても、各部門においてはその有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程に基づくマニュアル
やガイドラインを見直し各部門のリスク管理の改善を行う。
③ 取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。
④ 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の緊急対策本部を別途設置し迅
速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部署において目標達成のために活動することとする。また、年度計画が当初の予定どおりに進捗しているかについては、毎月の予算委員会を通じて定期的にチェックするとともに必要な対策を決定し実施する。
② 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項について全て定例取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
③ 日常の職務遂行に際しては、稟議規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき各部署の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとし、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。

― 19 ―

(4) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人に対し法令及び定款の遵守を徹底するため、総務部門が中心となり、コンプライアンス体制の強化を推進するとともに、取締役及び使用人が法令、定款及び諸規程等に違反する行為を発見した場合の報告体制として
内部通報制度を構築する。
② 内部通報制度については、法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とし、管理部門及び第三者機関を情報の受領者とするメールシステムを整備し運用を行うとともに、社長に報告される体制を構築する。
③ 社長直属の部署として内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、業務監査実施項目に遺漏なきよう確認し必要があれば監査方法の改訂を行う。
④ 内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき問題のある業
務執行行為が発見された場合には、発見された問題の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報される体制を構築する。
⑤ 社会生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動を阻害する恐れのある
反社会的勢力とは一切関わりを持たない体制を整備し、それらによる不当な要求に対して組織全体として毅然とした態度で対応する。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の親会社が制定する「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し業務の適正を確保する。また、親会社の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。
② 当社取締役会に親会社の（子会社）担当役員が出席することにより、常に必要情報を入手し、問題点の把握と改善が図れる体制を構築する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

― 20 ―

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、監査役会の同意を必要とするものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある時、違法又は不正な行為を発見した時、その他監査役会が報告すべ
きものと定めた事項が生じた時は監査役会に報告する。また、前述に関わらず監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
② 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、社長との定期的な意見交換会を開催し意思の疎通を図る。
(9) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に報告・説明を求めることができ、調査を必要とする場合には経理部門や内部監査室等に協力・補助を要請して監査が効率的に行える体制とする。
② 監査役会において重要事項について協議するほか、年１回の監査役会と会計監査人との監査報告会の開催に加え、四半期毎の会計監査人との四半期レビュ
ー報告会を開催して、特に会計監査上の問題点につき協議する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、取締役会において財務報告の内部統制構築の基本的計画及び方針を定め整備及び運用する体制を確保する。

― 21 ―

（11）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当事業年度において、全取締役及び監査役が出席する取締役会は11回開催され、各業務執行部門で収集されたリスク情報についての検討・意思決定を行っております。
② 常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行い、また取締役会及びその他重要な会議に出席し、業務執行が適切に行われているかを確認して、監査役会において情報を共有しております。
③ 内部監査室は内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査の結果及び指摘事項に対する改善状況については、社長及び監査役に報告を行うとともに、課長以上の出席する会議において定例報告を行い、業務の適正確保に努めております。
7.

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

貸
資

産

の

科
目
流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
そ
の
他
固定資産
有形固定資産
建
物
構
築
物
器
具
備
品
リ ー ス 資 産
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
投資その他の資産
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

借

対

照

（2023年２月28日現在）

部
金

表

負
額
7,668
2,709
364
4,348
163
82
3,086
686
421
5
76
6
173
1
106
106
2,294
39
2,250
6
△2

（単位：百万円）
債

の

科
目
流動負債
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
ファクタリング債務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
店舗閉鎖損失引当金
リース
債
務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固定負債
退 職 給 付 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
長 期 リ ー ス 債 務
長 期 預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
負
債
合
計
純
資
産
の
部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
純
資
産
合
計
産
合
計
10,755 負 債 及 び 純 資 産 合 計
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

部
金

額
4,436
1,061
2,533
16
35
137
449
35
51
4
11
41
57
2,460
1,656
29
20
134
590
28
6,896
3,858
100
4,898
4,898
△1,059△1,05926△1,085
△80
△0
△0
3,858
10,755

損

益

(

自
至

計

算

2022年３月１日
2023年２月28日

書)（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

18,443

売上原価

9,593

売上総利益

8,849

販売費及び一般管理費

9,575

営業損失

726

営業外収益
受取利息及び配当金

0

受取家賃

271

受取手数料

22

転貸損失引当金戻入益

5

その他

48

349

営業外費用
支払利息

0

店舗賃貸費用

235

その他

4

経常損失

240
617

特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額

7

7

特別損失
固定資産除却損0

店舗解約に伴う損失金

19

減損損失

278

店舗閉鎖損失引当金繰入額

4

リース解約損10

税引前当期純損失924

法人税、住民税及び事業税

137

法人税等調整額

△5

当期純損失
(注)

314

131
1,056

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

株主資本等変動計算書(自至 2022年３月１日
2023年２月28日 )
株
資本金

主

資本準備金

（単位：百万円）

資本
資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

2022年３月１日残高

1,617

5,299

－

5,299

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

－

－

－

－

1,617

5,299

－

5,299

事業年度中の変動額
減
資
欠
損
填
補
自己株式処分差損の振替
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失(△)△1,517－－－－－△5,299
－
－
－

1,517
3,381
△1
－
－

1,517
△1,917△1－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計
2023年２月28日残高△1,517100△5,299
－

4,898
4,898

△401
4,898
（単位：百万円）

株

利益準備金

主
資
本
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

利益剰余金合計

2022年３月１日残高

179

26

1,000

△3,123△1,917会 計 方 針 の 変 更による累積的影響額

－

－

－

△2

△2

会計方針の変更を反映した当期首残高

179

26

1,000

△3,126△1,920

事業年度中の変動額
減
資
欠
損
填
補
自己株式処分差損の振替
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失(△)

－
△179
－
－
－

－
－
－
△0
－

－
△1,000
－
－
－

－
3,097
－
0
△1,056－
1,917－－△1,056

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計
2023年２月28日残高

△179
－

△0
26

△1,000－2,041△1,085861△1,059― 25 ―

（単位：百万円）
株

主

資

本

評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計
損益
差額等合計

新株予約権

純資産合計

2022年３月１日残高

△88

4,910

－

－

7

4,917

会計方針の変更による累積的影響額

－

△2

－

－

－

△2

会計方針の変更を反映した当期首残高

△88

4,908

－

－

7

4,915

事業年度中の変動額
減

資

－

－

－

－

－

－

補

－

－

－

－

－

－

自己株式処分差損の振替

8

7

－

－

－

7

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

－

当期純損失(△)－△1,056－－－△1,056

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

－

－

△0

△0

△7

△7

事業年度中の変動額合計

8△1,049△0△0△7△1,056

△0

－

3,858

欠

損

填

2023年２月28日残高
△80
3,858
△0
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
商
品…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物５～34年、構築物10～20年、器具備品５～８年、車両運搬具６年
無形固定資産……自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用(リース資産を除く)可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用……均等償却しております。
リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 27 ―

転貸損失引当金……店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金……店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法
1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
4）有効性の評価方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
1）商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社のオンラインショップ等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
2）自社ポイントに係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。
― 28 ―

2.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

― 29 ―

3.会計上の見積りに関する注記(1) 商品の評価(a)当事業年度の計算書類に計上した金額
商品
4,348百万円
商品の簿価の切り下げ額
163百万円(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表
価額としております。また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績等が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

(2) 固定資産の減損(a)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形・無形固定資産合計および投資その他の資産(注)827百万円
うち、店舗固定資産
719百万円
減損損失
278百万円(注) 投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用の一部であります。
(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2百万円
17百万円
1百万円
3,017百万円

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用

25百万円

6.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

増

加

減

少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)

15,597,638－－

15,597,638

150,907－

14,700136,207

自己株式
普通株式(株)(変動事由の概要）
ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少

14,700株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 32 ―

7.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付引当金
転貸損失引当金
減価償却超過額
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する有形固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

53百万円
17百万円
1百万円
556百万円
9百万円
320百万円
198百万円
2,432百万円
89百万円
3,680百万円△2,432百万円△1,247百万円△3,680百万円－百万円△11百万円△15百万円△1百万円△28百万円△28百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

― 33 ―

8.

リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗におけるプリンタ（器具備品）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
個別注記表の1．重要な会計方針に係る事項に関する注記「（2）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当事業年度(2023年２月28日)
57
42
99

1年内
1年超
合計

― 34 ―

9.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、ファクタリング債務、電子記録債務はそのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用
リスクは、ほとんどないと判断しております。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 35 ―

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。該当価額の算定において変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
敷金及び保証金
2,250
2,249
△1
資

産

計

長期預り保証金
負債

デリバティブ取引

計
※２

2,250

2,249

△1

134

133

△0

134

133

△0

△0

△0

－

※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「ファクタリング債務」「電子記録債
務」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

― 36 ―

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

2,709

－

－

－

売掛金

364

－

－

－

敷金及び保証金

161

1,953

123

11

合

3,236

1,953

123

11

計

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法
ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計
の方法

デリバティ
ブ取引の種
類等

原則的処
理方法

為替予約取
引
買建
米ドル

合

計

主なヘッジ
対象

買 掛 金
(予定取引)

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

当該時価の
算定方法
取引先金融
機関から提
示された価
格等によっ
ている。

4

－

△0

4

－

△0

― 37 ―

(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

デリバティブ取引
②

レベル２

－

レベル３

△0

合計

－

△0

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

－

2,249

－

2,249

資

計

－

2,249

－

2,249

長期預り保証金

－

133

－

133

負

－

133

－

133

産

債

計

― 38 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップは、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金、長期預り保証金
敷金及び保証金、長期預り保証金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
10.

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11.

持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

12. 関連当事者との取引に関する注記(1) 当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
親会社及び法人主要株主等との取引については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(2) 当社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 当社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

― 39 ―

13.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
金額
メンズトップス

6,066

メンズボトムス

3,395

レディーストップス

3,238

レディースボトムス

1,754

キッズ

1,982

その他

2,005

顧客との契約から生じる収益

18,443

その他の収益－外部顧客への売上高

18,443（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための情報は、個別注記表 １.重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準及び、２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載の通りです。
（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産はありませんが、契約負債は流動負債のその他に１百万円含まれております。また過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分された取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 40 ―

14. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失
15.

249円54銭68円36銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

16. その他の注記(1)退職給付会計
1

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。

2

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,626百万円

勤務費用

90百万円

利息費用

8百万円

数理計算上の差異の発生額

10百万円

退職給付の支払額△66百万円

退職給付債務の期末残高

1,668百万円― 41 ―

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

1,668百万円

未積立退職給付債務

1,668百万円

未認識数理計算上の差異△11百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,656百万円

退職給付引当金

1,656百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,656百万円③退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

90百万円

利息費用

8百万円

数理計算上の差異の費用処理額

6百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

105百万円④数理計算上の計算の基礎に関する事項
当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
3

確定拠出制度
該当事項はありません。

― 42 ―

0.5％

(2) 減損損失に係る事項
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物、構築物、器具備品、リース資産、長期前払費用

静岡県他

222百万円

共用資産

器具備品、長期前払費用、ソフトウ
エア

東京都他

55百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、278百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
金額
種類
（百万円）
建物

150

構築物

2

器具備品

52

リース資産

2

長期前払費用16

ソフトウエア

53

合計

278

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価
額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

― 43 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年４月17日

株式会社 マックハウス
取締役会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鶴

見指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

久

塚

清

寛

㊞

憲

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マックハウスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 44 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上監査役会の監査報告書

監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月20日

株式会社マックハウス監査役会
常勤監査役(社外監査役)
社外監査役
社外監査役

田
内
小

村
田
林

善

守 ㊞
昭 ㊞
茂 ㊞
以

― 46 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)(ふなはし こうじ)
舟橋 浩司
(1962年５月22日生)(さかした かずし)
坂下 和志
(1965年４月５日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1985年３月 早稲田大学政治経済学部卒業
1985年４月 ㈱博報堂入社
1990年６月 ㈱チヨダ入社
1993年５月 インディアナ大学経営大学院（ＭＢＡ）卒
業
1999年５月 同社取締役
2001年５月 当社常務取締役営業部長
2003年５月 当社専務取締役営業本部長
3,520株2009年５月 当社代表取締役社長
2013年５月 ㈱チヨダ代表取締役社長
2019年３月 ㈱チヨダ代表取締役社長退任
2020年５月 当社取締役相談役
2021年５月 当社取締役会長
2022年６月 ㈱チヨダ上席顧問（現任）
2023年４月 当社代表取締役会長兼社長 店舗運営部・商品部・ＯＭＯ推進部管掌（現任）（取締役候補者とした理由）
舟橋浩司氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と知識を有しており、チヨダグループの中長期的な持続的成長、企業価値向上に資することが期待されるため、引き続き取締役候補者といたしました。
1988年４月 大和ハウス工業㈱入社
1998年４月 当社入社
2017年４月 当社店舗開発部長
2019年４月 当社店舗開発本部長
2019年６月 当社執行役員店舗開発本部長
5,000株
2021年５月 当社代表取締役社長 店舗運営部管掌
2022年５月 当社代表取締役社長 店舗運営部・商品部管掌2023年４月 当社取締役管理部管掌（現任）（取締役候補者とした理由）
坂下和志氏は、前職での流通店舗事業に従事した豊富な知見を有していることに加え、経営課題に対し、迅速かつ柔軟な判断力は、当社の持続的成長、企業価値向上に資することが期待されるため、引き続
き取締役候補者といたしました。

― 47 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

３

1988年４月 弁護士登録
石井法律事務所入所
1994年１月 弁護士登録（米国ニューヨーク州）
1998年４月 石井法律事務所パートナー（現任）0株2015年12月 ㈱学研ホールディングス社外監査役(やまだ としあき)
（現任）
山田 敏章
2016年５月 当社取締役（現任）(1961年４月９日生)（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
山田敏章氏は、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な実務経験を有し、当社の論理にとらわれず独立性をもって経営を監視していただいており、その経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

４

1994年11月 当社入社
2007年３月 当社営業部スーパーバイザー
2011年５月 当社マーケティング室課長
2013年６月 ㈱チヨダ転籍
420株
2016年６月 同社コミュニケーション統括部次長
2021年５月
同社マーケティング部長兼ＥＣ事業室長(あだち くにひろ)
2022年５月 同社執行役員マーケティング部長（現任）安立 邦広(1970年１月４日生) 2022年５月 当社取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
安立邦広氏は、当社の営業、マーケティングの業務経験に基づく専門的な知見を有しており、親会社チヨダに転籍後もマーケティング、
ＥＣ事業などの部門を統括し、経営全般に関する見識も高め、当社の経営にも反映していただけると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 48 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1981年４月 丸紅㈱入社
1992年４月 丸紅ドイツ㈱（デュッセルドルフ駐在）
1996年４月 丸紅㈱物資部スポーツレジャー課課長
2003年４月 同社資材・紙パルプ統括部部長代理
2006年４月 同社物資・開発部部長
2012年４月 同社ライフスタイル部門部門長補佐兼ライフスタイル統括部部長
0株
2013年４月 同社ライフスタイル・紙パルプ部門部門長
新任
補佐兼ライフスタイル・紙パルプ統括部部(やまもと ひろゆき)
５
長
山本 裕之
2015年４月 同社ライフスタイル本部副本部長(1958年９月２日生) 2016年４月 ㈱丸紅フットウエア代表取締役社長
2020年７月 同社常勤顧問
2021年６月 同社常勤顧問退任（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
山本裕之氏は、商社での豊富な海外経験とグローバルな視点を有しており、当社の商品調達力の強化のほか、経営者としての幅広い見識を、当社の経営にも反映していただけると判断し、社外取締役候補者
といたしました。
(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 舟橋浩司氏の過去10年間での当社の親会社である㈱チヨダにおける業務執行者としての地
位及び担当については、略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況に記載の通りであります。
3. 安立邦広氏の過去10年間での当社の親会社である㈱チヨダにおける業務執行者としての地
位及び担当については、略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況に記載の通りであります。
4. 山田敏章氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年であります。
5. 山本裕之氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
6. 当社は、山田敏章氏との間で、当社定款と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結
しております。山田敏章氏の再任が承認された場合、当社は当該責任限定契約を継続する予定であります。
7. 当社は、山本裕之氏との間で、当社定款と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結する予定であります。
8. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 49 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役田村守氏及び内田善昭氏の２名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1999年11月 当社入社
2007年６月 当社経営企画室長
2010年３月 当社業務改革室長
2021年５月 当社執行役員管理部長
4,840株新任
2022年５月 当社取締役管理部長
2022年６月 当社取締役管理部・ＩＴデジタル統括部管(さたき みのる)
１掌
佐滝 実(1964年９月14日生) 2023年３月 当社取締役管理部・ＯＭＯ推進部管掌
2023年４月 当社取締役（現任）（常勤監査役候補者とした理由）
佐滝実氏は、長年当社の経営に携わり、豊富な実務経験と業界に対する幅広い見識を活かし、常勤監査役として、当社の監査機能強化が図れるものと判断いたしました。
1986年４月 ㈱リコー入社
1992年10月 朝日親和会計社（現・あずさ監査法人）
入社
2000年７月 井尾会計事務所開設
2008年６月 監査法人まほろば開設代表社員（現任）0株2019年10月 ㈱Ｇｉｎｃｏ監査役（現任）新任
２（いのお ひとし） 2019年12月 墨田区監査委員（現任）
2023年３月 ＡｐｐＢａｎｋ㈱社外取締役（監査等委員）
井尾 仁志
（現任）
(1961年７月17日生)（社外監査役候補者とした理由）
井尾仁志氏は、公認会計士としての専門的見識と豊富な経験を有しており、社外監査役として適任であり、監査機能の一層の強化が図れるものと判断いたしました。
(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．井尾仁志氏は社外監査役候補者であります。
3. 井尾仁志氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。
4. 当社は、井尾仁志氏、佐滝実氏との間で、当社定款と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

以― 50 ―

上

(ご参考)取締役候補者、監査役候補者スキルマトリックス
本総会において第１号議案及び第２号議案が原案通り承認された場合の取締役及び監査役が備えるスキルは次の通りであります。
役職

企業経営

商品
マーケテ
ィング

財務
会計

法務
コンプラ
イアンス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

労務
人材開発

ＩＴ
テクノロ
ジー

ＥＳＧ
ＳＤＧｓ

国際性

〇

〇

店舗開発
不動産

代表取締役
会長兼社長

舟橋 浩司
取締役

坂下 和志

取締役

安立 邦広

取締役(社外)〇山田 敏章

取締役(社外)

山本 裕之

常勤監査役

佐滝 実

〇

〇

〇

〇

〇

〇

小林 茂

監査役(社外)

井尾 仁志

〇

〇

監査役(社外)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

(注)本表は、各取締役候補者・監査役候補者が有する全てのスキルを表するものではありません。

― 51 ―

株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

東京都中野区中野四丁目１番１号
中野サンプラザ14階 クレセントルーム
中野駅（JR中央線・総武線・地下鉄東西線）北口より徒歩約1分

株主総会にご出席される株主様とご出席が難しい株主様の公平性等を勘案し、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

早稲田通り

北口

サンモール商店街

中野通り

←至高円寺

三井住友銀行

中野区役所

中野サンプラザロータリー

JR中央線・総武線
→至新宿

中野駅
南口

◎お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

東京メトロ東西線→至高田馬場