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私立学校法の改正について【令和６年７月８日更新】

１．改正のポイント解説

2

（１）総

論

3

私立学校法の一部を改正する法律案の概要
私立学校法の一部を改正する法律の概要
趣旨

我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正を行う。
幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等
並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。

概要「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確立。
１．役員等の資格・選解任の手続等と各機関の職務・運営等の管理運営制度の見直し① 理事・理事会
 理事選任機関を寄附行為で定める。理事の選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴くこととする。 (第29条、第30条関係)
 理事長の選定は理事会で行う。 (第37条関係)② 監事
 監事の選解任は評議員会の決議によって行い、役員近親者の就任を禁止する。 (第31条、第45条、第46条、第48条関係)③ 評議員・評議員会
 理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げる。 (第18条、第31条関係)
 理事・理事会により選任される評議員の割合や、評議員の総数に占める役員近親者及び教職員等の割合に一定の上限を設ける。 (第62条関係)
 評議員会は、選任機関が機能しない場合に理事の解任を選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする。 (第33条、第67条、第140条関係)④ 会計監査人
 大臣所轄学校法人等では、会計監査人による会計監査を制度化し、その選解任の手続や欠格要件等を定める。(第80条～第87条、第144条関係)
2．学校法人の意思決定の在り方の見直し

３．その他

 大臣所轄学校法人等においては、学校法人の基礎的変更に係る事項  監事・会計監査人に子法人の調査権限を付与する。(第53条、第86条関係)（任意解散・合併）及び寄附行為の変更（軽微な変更を除く。）に  会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備する。
(第101条～第107条、第137条～第142条、第149条、第151条関係)つき、理事会の決定に加えて評議員会の決議を要することとする。
 役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄及び不正手段で(第150条関係)(第157条～第162条関係)の認可取得についての罰則を整備する。

施行日・経過措置
令和７年４月１日（評議員会の構成等については経過措置を設ける）

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学校法人の内部機関の相互関係の改正ポイント
現行

改正後

理事会

理事会
親族等の就任制限の強化

選定・解職

理事長

選任

監事

理事長

意見

兼職者が必ず必要

監査（監事の親族の就任禁止など）

選任・解任
監査

理事選任機関※１

意見
解任 請求※６

評議員会

意見
決議※２

監事※４・５

評議員会

親族等の就任制限の強化

親族等の就任制限の強化（理事の親族の就任禁止など）（役員等の親族は各１人まで、かつ全体で1/6までなど）

選任・解任

×

兼職不可

選任・解任

監
査

会
計
監
査
人

※３

※１ 理事選任機関の構成等は寄附行為で定める※２ 大臣所轄学校法人等については、解散・合併・重要な寄附行為の変更に評議員会の決議が必要※３ 大臣所轄学校法人等は会計監査人が必置※４ 大規模な大臣所轄学校法人等は常勤監事が必置※５ 監事の監査の対象には理事・理事会のみならず、評議員・評議員会も含まれる※６ 理事の不正行為等の重大事実があったにもかかわらず、解任請求が認められなかった場合、評議員は裁判所に対し、解任の訴えを提起することができる

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私立学校法改正に係る基本的な考え方
１．ガバナンス改革の目的
ガバナンス改革は、学校法人自らが主体性をもって行わなければならない。
ガバナンス改革は「手段」にすぎず、それ自体が「目的」ではない。
ガバナンス改革は、私学助成や基金などの他の政策手段とあいまって、私立学校の教育・研究の質を向上させるための１つの手段である。

２．理事会と評議員会の権限関係
今回の改正では、「意思決定機関」は理事会であり、評議員会は「諮問機関」であるという基本的な枠組みは維持する。
その上で、評議員会等による理事会等に対するチェック機能を高める
こととしている。
6

私立学校法改正に係る基本的な考え方
３．「対立」ではなく「協働」
今回の改正においては、執行（理事会）と監視・監督（評議員等）の役割を分離することを基本的な考えとしているが、理事会と評議員会が対立してしまうことは望ましくない。
理事会と評議員会が相互にけん制しあいながらも、建設的に協力し、時には議論しあい、充実した納得感のある学校法人運営を目指すものである。

４．不祥事を防止する複層的な仕組み
今回の改正では、不祥事を防止する仕組みとして、人事上の仕組みのほか、不正等の防止や緊急措置の仕組みを整備している。
人事は適材適所の観点から、不正等の防止は危機管理の観点から、それぞれ運用されることとなる。
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（２）全体スケジュール

8私立学校法改正全体スケジュール
令和５年度

１月頃まで

令和９年度

認可

寄附行為変更
の検討

６月頃

６月頃

寄附行為変更

7月以降

寄附行為変更申請

５月～６月頃

理事・監事・評議員（・会計監査人）の選任方法や人選
等の検討

改
正
法
施
行
※２

（内部統制事項の決定、評議員報酬基準の策定、その他各種内部規則の策定等）

内部規則の策定等

その他改正法施行に伴い
必要な作業

※３
※４
※５

（必要に応じ、
引き続き検討）※６（必要に応じ、
引き続き検討）

定時評議員会※１

定時評議員会

選任方法等

定時評議員会

改
正
法
成
立

令和８年度

政省令公布
6月

政
省
令
案
・
寄
附
行
為
作
成
例
の
周
知

令和７年度

令和６年度

※７
※８

9

※１ これは大臣所轄学校法人のケースであり、知事所轄学校法人の場合には、文部科学省による寄附行為作成例の改正の後、都道府県による審査基準改正等がなされた後に、寄附行為変更の申請、認可のプロセスとなる（具体的には都道府県によって異なる）。
※２ 改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期については、36ページを参照。
※３ 改正後の私立学校法における理事・監事・評議員の資格や構成に関する要件（26ページ参照）への対応は、令和７年度の定時評議員会終結の時までに行う。
※４ 理事と評議員の兼職者については、令和７年度の定時評議員会終結の時を境に、「必須」
から「禁止」に変わるため、令和７年度の定時評議員会終結の時を、兼職者の兼職解消のタイミングにする必要がある。
※５ 会計監査人の設置が義務となる学校法人については、令和７年度の定時評議員会終結の時までに選任する。
※６ 大臣所轄学校法人等については、評議員構成等に関する経過措置が、令和８年度の定時
評議員会終結の時で終了する（31ページ参照）ため、必要がある場合には、令和８年度の定時評議員会終結の時までに評議員の選解任等の対応を行う。
※７ 大臣所轄学校法人等以外の学校法人については、評議員構成等に関する経過措置が、
令和９年度の定時評議員会終結の時で終了する（31ページ参照）ため、必要がある場合には、
令和９年度の定時評議員会終結の時までに評議員の選解任等の対応を行う。
※８ 改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期については、最長でも令和９年度の定時評議員会終結の時までとなる（36ページ参照） 。

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（３）改正のポイント

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主な改正のポイント①
１．役員等の選解任手続き等について
改正前※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

改正後寄附行為の定めによる理事選任機関が選任する（30Ⅰ）（理事選任機関が評議員会以外の場合は、評議員会の意見聴取を必須（30Ⅱ））

理事の解任

寄附行為の定めによる理事選任機関が解任する（33Ⅰ）（評議員会による解任の求め（33Ⅱ）、評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（33Ⅲ））

理事長の選定等

寄附行為の定めによる理事会が選定（・解職）する（37Ⅰ）

監事の選任

評議員会の同意を得て理事長が選任する評議員会の決議によって選任する（45Ⅰ）（理事による監事の選任議案の提出には、監事の過半数の同意が必要（49Ⅰ）

理事の選任

監事の解任

役員等の任期

寄附行為の定めによる評議員会の決議によって解任する（48Ⅰ）（評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（48Ⅱ））

寄附行為の定めによる寄附行為で定める期間以内に終了する最終
年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は理事４年、監事・評議員６年を上限とし、理事の期間は監事・評議員の期間を超えないものとする）（32Ⅰ・Ⅱ、47Ⅰ、63Ⅰ）
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主な改正のポイント②※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

２．役員等の兼職の制限等について兼職の制限
評議員の定数改正前

改正後

監事は理事・評議員・職員と兼職禁止、1名以上は評議員と兼職している理事が必須

監事は理事・評議員・職員・子法人役員（監事、監査役等を除く）・子法人職員と兼職禁止（31Ⅲ、46Ⅱ）
理事と評議員の兼職禁止（31Ⅲ）

理事の２倍を超える数が必要

理事を超える数が必要（18Ⅲ）

３．役員等の構成の要件等について
改正前

改正後

近親者等に関する制限

各役員について近親者等が１人を超えて含まれてはならない

各役員についての制限を強化するとともに、評議員についても近親者等の制限を設ける（31Ⅵ・Ⅶ、46Ⅲ、62Ⅳ・Ⅴ③）

職員である評議員

１人以上必要１人以上必要（62Ⅲ①）
評議員の総数の１／３まで（62Ⅴ①）

理事・理事会が選任した評議員

制限無し

評議員の総数の１／２まで（62Ⅴ②）

1人以上必要１人以上必要（31Ⅳ②）
大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146Ⅰ）

外部理事

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主な改正のポイント③
４．学校法人の意思決定について
改正前※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

改正後理事会・評議
員会の運営

決議等に関する規定あり

招集、決議、議事録等について具体的に法定（詳細は18、19ページ参照）

意思決定プロセス

重要事項等についてはあらかじめ評議員会の意見聴取が必要

大臣所轄学校法人等は、寄附行為の変更（軽微なものを除く）・任意解散・合併については、評議員会の決議が必要（150）

５．監査体制の充実について
改正前

改正後

会計監査人

規定無し

大臣所轄学校法人等は設置義務（144Ⅰ）

常勤監事

選定義務無し

内部統制

規定無し

特に規模の大きい大臣所轄学校法人等は選定義務（145Ⅰ）
大臣所轄学校法人等は内部統制システムの整備義務（148Ⅰ）

６．その他
改正前

改正後

子法人

規定無し

責任追及の訴え

監事や会計監査人の調査対象とし、子法人の役職員の監事・評議員への就任制限を設ける（46Ⅱ、53Ⅱ、62Ⅴ③、86Ⅳ）

規定無し

評議員会は、役員等に対する責任追及の訴えの提起を求めることが可能（140Ⅰ）

刑事罰

規定無し

役員等の特別背任、贈収賄、目的外の投機取引等について刑事罰を新設（157～162）14

理事・理事会の改正のポイント
現行
理事会

改正後

位置付け

基本的に意思決定・執行機関

基本的に意思決定・執行機関

主な職務等①学校法人の業務等の決定②理事の職務の執行監督①学校法人の業務等の決定（36Ⅱ①）②理事の職務の執行監督（36Ⅱ②）

基本的資格

なし

定数

私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望を有する者（30Ⅰ）

５人以上

５人以上（18Ⅲ）

任期

寄附行為の定めるところ

寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は４年まで）（32Ⅰ）

選解任方法

寄附行為の定めるところ

理事選任機関が選解任（選任の際あらかじめ評
議員会の意見聴取が必要）（30Ⅰ・Ⅱ、33Ⅰ）①設置する学校の校長を含む②評議員を含む③外部理事を含む④各役員の親族は各１人まで①設置する学校の校長を含む（31Ⅳ①）②外部理事を含む（大臣所轄学校法人等においては２人以上）（31Ⅳ②、146Ⅰ）③他の２人以上の理事、１人以上の監事又は２人以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31Ⅵ）④他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えないこと（31Ⅶ）

理事
主な構成の
要件

その他

理事会において、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事を選定（・解職）（37Ⅰ～Ⅳ）
理事会への職務報告義務（年２回以上、大臣所轄学校法人等は年４回以上）（39Ⅰ、146Ⅱ） 15

監事の改正のポイント
現行

監事※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

改正後

基本的資格

なし

学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者（45Ⅰ）

主な職務等①学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況の監査②監査報告の作成③不正行為等の理事会等への報告④理事会、評議員会の招集の請求⑤理事の不正行為等の差止め⑥理事会への出席、意見①～⑤は現行と同様（52①、53Ⅰ、56Ⅰ・Ⅱ、57、58Ⅰ）⑥理事会、評議員会への出席、意見（55）⑦理事が評議員会に提出しようとする議案等の調査（54）※子法人に対する調査権を明記（53Ⅱ）

定数

２人以上

２人以上（18Ⅲ）

任期

寄附行為の定めるところ

寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は６年まで）
（47Ⅰ）

選解任方法

評議員会の同意を得て理事長が選
任

評議員会の決議（45Ⅰ、48Ⅰ）①理事、評議員、学校法人の職員との兼職禁止②理事親族の就任禁止（通知事項）①理事、評議員、学校法人の職員、子法人役
員（監事、監査役等を除く）、子法人職員との兼職禁止（31Ⅲ、46Ⅱ）②１人以上の理事、他の監事又は２人以上の評議員と特別利害関係を有していないこと
（46Ⅲ）

主な構成の
要件
その他

一定の要件に該当する大臣所轄学校法人等においては、常勤監事の選定義務化（145Ⅰ）16

評議員・評議員会の改正のポイント
現行
位置付け
評議員会

評議員

※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

改正後基本的に諮問機関

基本的に諮問機関だが、監視・牽制機能等を強化①学校法人の業務、財産の状況、役員の職務の執行状況等について、意見、諮問への答申①は現行と同様（ただし、大臣所轄学校法人等における解散、合併、重要な寄附行為変更については、決議）（66Ⅱ①・②、36Ⅳ、150）③理事選任機関に対する理事選任に関する意見（30Ⅱ）④監事、会計監査人の選解任（45Ⅰ、48Ⅰ、80Ⅰ、83Ⅰ）⑤監事に対する理事の不正行為等の差止めの求め（67Ⅰ）⑥理事選任機関に対する理事の解任の求め（33Ⅱ）

基本的資格

なし

当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者（61Ⅰ）

定数

理事の２倍を超える数

理事を超える数（18Ⅲ）

任期

寄附行為の定めるところ

寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は６年まで）（63Ⅰ）

理事との兼職可能（１人以上必須）

不可（31Ⅲ）

選解任方法

寄附行為の定めるところ

寄附行為の定めるところ（61Ⅰ、64）

主な構成の要件①職員を含む②25歳以上の卒業生を含
む

主な職務等

①、②は現行と同様（ただし、①は評議員の総数の１／３まで）（62Ⅲ、62Ⅴ①）③他の２人以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（62Ⅳ）④理事又は理事会が選任した評議員の数は、評議員の総数の１／２を超えていないこと（62Ⅴ②）⑤理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者、子法人の役職員である評議員の数は、評議員の総17
数の１／６を超えていないこと（62Ⅴ③）

理事会の運営について
現行※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

改正後

招集権者

理事長

各理事（寄附行為又は理事会の定めにより理事
会招集担当理事を定めることが可能）（41Ⅰ）

招集手続き

法令の定め無し

理事会の１週間前までに、理事・監事に通知を発出（全員の同意があるときは不要）（44Ⅰ）

招集に関す
る特例等

・理事長は、寄附行為の定めるところにより、理事から理事会の招集請
求があった場合は、招集義務
・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事長に対し、招集の請求可能（招集されない場合は、自ら招集可能）

・招集権の無い理事は、理事会招集担当理事に対し、会議の目的である事項を示して招集の請求可能（招集されない場合は、自ら招集可能）（41Ⅱ・Ⅲ）・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事会招集権者に対し、招集の請求可能（招集されない場合は、自ら招集可能）（57）

議長

理事長

法令の定め無し（基本的に理事長を想定）

議決要件

・理事の過半数の出席による開催
・出席した理事の過半数で議決（可否同数のときは議長が決する）

議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う（42Ⅰ）

合併・解散は、理事の総数の２／３以上の同意が必要

・寄附行為の変更は、議決に加わることができる理事の２／３以上の賛成が必要（42Ⅱ①）
・合併・解散は、理事の総数の２／３以上の賛成が必要（42Ⅱ②）

議決要件の
例外
参加方法の
特例

法令の定め無し

寄附行為の定めるところにより、書面又は電磁的方法により議決に参加可能（42Ⅳ）※書面開催による決議は不可、オンライン開催による
18
決議は可評議員会の運営について※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

現行
招集権者

改正後

理事長

理事（70Ⅰ）

法令の定め無し

・理事会において、評議員会の日時・場所・目的事項、議案概要等を定める（70Ⅱ）・評議員会の議案は、会議の目的である事項について、理事が提出する（70Ⅲ）
・評議員会の１週間前までに、評議員に通知を発出（全員の同意があるときは不要）（70Ⅳ、74）

招集に関
する特例
等

・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事長に対し、招集の請求可能（当該請求後、招集されない場合は、自ら招集可能）
・理事長は、１／３以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して招集の請求があった場合は、招集義務

・監事は、理事の不正報告等をするために必要があるときは、理事に対し、招集の請求可能（招集されない場合は、自ら招集可能）（57）
・１／３（大臣所轄学校法人等は１／１０）以上の評議員は、理事に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求可能（招集されない場合は、所轄庁の許可を得て招集可能）（71Ⅰ、72Ⅰ）
・１／３（大臣所轄学校法人等は１／１０）以上の評議員は、理事に対し、一定の事項を会議の目的とすることを請求可能（71Ⅱ）
・１／３（大臣所轄学校法人等は１／１０）以上の評議員は、会議の目的である事項につき議案を提出することが可能（75Ⅰ）

議長

議長を置く

法令の定め無し

招集手続
き等

議決要件

・評議員の過半数の出席による開催
・出席した評議員の過半数で議決（可否同数のときは議長が決する）（議長は議決に加わることができない）

議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う（76Ⅰ）

議決要件の例外

・役員等の損害賠償責任の一部免除は、議決に加わることができる評議員の２／３以上の賛成が必要
・役員等の損害賠償責任の全部免除は総評議員の同意が必要

・監事解任、役員等の損害賠償責任の一部免除は、議決に加わることができる評議員の２／３以上の賛成が必要（76Ⅱ）
・役員等の損害賠償責任の全部免除は総評議員の同意が必要（76Ⅲ）

参加方法
の特例

法令の定め無し

寄附行為の定めるところにより、書面又は電磁的方法により議決に参加可能（76Ⅴ）※書面開催による決議は不可、オンライン開催による決議は可19

（４）規模に応じた区分

20

規模に応じた区分について※知事所轄学校法人が大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合でも、所轄庁は都道府県のまま変更なし

要件①

区分

大臣所轄学校法人

大臣所轄学校法人等

該当
知事所轄学校法人

その他の学校法人

非該当【要件①】知事所轄学校法人で、大臣所轄学校法人と同等の扱いとする基準については、以下（１）かつ（２）を満たすこととする。
（１）収入（※１）10億円又は負債20億円以上（２）３以上の都道府県において学校教育活動を行っていること（※２）※１ 事業活動及び収益事業による経常的な収入の額※２ ３以上の都道府県に学校を設置しているor広域通信制高等学校を設置している

要件②

大臣所轄学校法人等常勤監事の設置

該当

義務

非該当

任意

【要件②】常勤監事の設置を義務とする基準については、収入（※１）100億円又は負債200億円以上とする。

21

大臣所轄学校法人等とその他の学校法人の主な相違点
大臣所轄学校法人等
会計監査人

設置義務

その他の学校法人

外部理事の数

２人以上

１人以上

理事の理事会への
職務報告

年４回以上

年２回以上

評議員による評議
員会の招集請求、議案提出等

１／10以上の評議員により可能

１／３以上の評議員により可能

内部統制システム

理事会による方針決定

任意

事業に関する中期
的な計画

策定義務

任意

計算書類等(※１)
、財産目録等(※２)
の閲覧

誰でも可能

評議員、債権者、在学生
その他利害関係人のみ可能

解散・合併・重要な寄附行為変更

理事会の決議に加えて評議員会の決議が必要

理事会の決議が必要

公表義務

努力義務

令和８年度の定時評議員会の終結の時まで

令和９年度の定時評議員会の終結の時まで

情報の公表
評議員構成に関す
る経過措置
※１
※２

任意

計算書類（セグメント別の情報表示の詳細については今後検討）、事業報告書、附属明細書、監査報告、会計監査報告 ※赤字は現行からの変更点※青字は現在は大臣所轄学校法人のみ対象 22
財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準

理事会決定に関する評議員会の関与
現行改正後大臣所轄学校法人等

その他の学校法人決議

意見聴取

理事会の決議による解散
合併
寄附行為変更（軽微なものを除く）
寄附行為変更（軽微なもの）重要な資産の処分及び譲受け
多額の借財
予算及び事業計画の作
成・変更

意見聴取
意見聴取

報酬基準の策定・変更
収益を目的とする事業に関する重要事項
事業に関する中期的な計画の作成・変更※これらの事項以外について、寄附行為によって「意見聴取」や「決議」が必要であるとすることは可能※「意見聴取」が必要とされている事項について、寄附行為によって「決議」が必要とすることは可能

23

「大臣所轄学校法人等」の規定が適用されるタイミングについて

パターン①：既に「３以上の都道府県において学校教育活動を行っている」学校法人が、Ｘ０年度に関する決算において、新たに「収入（※１）10億円又は負債20億円以上」となった場合。
パターン②：既に「収入（※１）10億円又は負債20億円以上」である学校法人が、Ｘ１年４月に新たに学校を設置し「３以上の都道府県において学校教育活動を行っている」学校法人となった場合。
パターン①

パターン②

会計監査人

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、会計監査人を選任するとともに、寄附行為変更が必要な場
合は法人内手続きを行う（※２）。

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、会計監査人を選任する。寄附行為変更が必要な場合は、Ｘ１年３月までに所轄庁の認可を受ける。

外部理事

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、外部理事を２人とする。

理事の理事会への職務報告

Ｘ１年度から、年４回の報告が必要となる。

評議員による評議員会の招集請
求、議案提出等

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時から、１／10以
上の評議員により可能となる。寄附行為変更が必要な場合は、Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、法人内手続きを行う（※２）。

Ｘ１年４月から、１／10以上の評議員により可能となる。寄附行為変更が必要な場合は、Ｘ１年３月までに所轄庁の認可を受ける。

内部統制システム、事業に関する中期的な計画

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、策定する。

Ｘ１年３月までに、策定する。

計算書類等、財産目録等の閲覧

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時から、過去５年分の一般閲覧の義務が発生する。

Ｘ１年４月から、過去５年分の一般閲覧の義務が発生する。

解散・合併・重要な寄附行為変
更Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時から、評議員会
Ｘ１年４月から、評議員の決議も必要となる。寄附行の決議も必要となる。寄附行為変更が必要な場合は、為変更が必要な場合は、Ｘ１年３月までに所轄庁の認Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時までに、法人内可を受ける。
手続きを行う（※２）。

情報の公表

Ｘ１年度の定時評議員会の終結の時から、Ｘ０年度
分の情報の公表義務が発生する。

評議員構成に関する経過措置

改正法の施行の際に大臣所轄学校法人等でなかった学校法人については、その後大臣所轄学校法人等になった場合でも、令和９年度の定時評議員会の終結の時まで経過措置が適用される。

（※１）事業活動及び収益事業による経常的な収入の額

Ｘ１年４月から、Ｘ０年度分の情報の公表義務が発生する。

（※２）所轄庁の認可は定時評議員会後でも可とする。 24

（５）理事・監事・評議員の構成に関する要件等

25

改正後の私立学校法における理事・監事・評議員の構成に関する要件
理事※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号（１）監事、評議員との兼職禁止（31Ⅲ）（２）設置する学校の校長を含むこと（31Ⅳ①）（３）外部理事を含むこと（31Ⅳ②）（大臣所轄学校法人は２人以上（146Ⅰ））（４）他の２人以上の理事、１人以上の監事又は２人（経過措置期間中は３人）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31Ⅵ）（５）他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えていないこと（31Ⅶ）等
監事（６）理事、評議員、職員、子法人の役職員（監事、監査役等を除く）との兼職禁止（46Ⅱ）（７）他の監事又は２人（経過措置期間中は３人）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと
（46Ⅲ）

等

評議員
（８）理事、監事との兼職禁止（31Ⅲ、 46Ⅱ）
（９）職員を含むこと（62Ⅲ①）（10）25歳以上の卒業生（（９）を除く）を含むこと（62Ⅲ②）（11）他の２人（経過措置期間中は３人）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（62Ⅳ）（12）職員である評議員の数は、評議員の総数の１／３を超えていないこと（62Ⅴ①）（13）理事又は理事会が選任した評議員の数は、評議員の総数の１／２を超えていないこと（62Ⅴ②）（14）理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者、子法人の役職員である評議員の数は、評議員の総数の１／６（経過措置期間中は１／３）を超えていないこと（62Ⅴ③） 等特別利害関係：一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係など

26

評議員の定員移行について
評議員の定員移行について（大臣所轄学校法人）
現行制度

（平均）

10.0人

理事

（平均）

評議員

26.0人
兼職者 （平均）
7.9人
改正のポイント①評議員の定数を「理事の定数の２倍を超える数」から「理事の定数を超える数」に引き下げ②理事と評議員の兼職の解消

改正後

（平均）

10.0人

理事

（平均）

評議員

18.1人

⓪現員を維持①理事の定数を超える数を確保※法律上求められる数（理事の定数を超える数）②兼職者は評議員を辞して、理事職に専念※理事職を辞して、評議員職に専念することも可能（出典）日本私立学校振興・共済事業団「令和３年度学校法人のガバナンス体制に関するアンケート」報告（令和4年3月）

27

評議員の定員移行について
評議員の定員移行について（都道府県知事所轄学校法人）
現行制度

（平均）

6.7人

理事

（平均）

評議員

14.6人
兼職者 （平均）
2.6人
改正のポイント①評議員の定数を「理事の定数の２倍を超える数」から「理事の定数を超える数」に引き下げ②理事と評議員の兼職の解消

改正後

（平均）

6.7人

理事

（平均）

評議員

12.0人
※法律上求められる数（理事の定数を超える数）⓪現員を維持①理事の定数を超える数を確保

②兼職者は評議員を辞して、理事職に専念※理事職を辞して、評議員職に専念することも可能（出典）私学行政課「学校法人のガバナンスに関するアンケート 集計結果」（令和３年10月28日更新）

28

各機関の兼職の禁止
学校法人の役員・評議員・会計監査人・職員との兼職関係（現行法）
理事
理事
監事
評議員
会計監査人
法人職員
子法人の
役員・職員

×

(私学法39)

〇

監事

評議員

×

〇

(私学法39)×(私学法38Ⅰ②)

×(私学法39)(私学法39)(私学法38Ⅰ①)※(私学法39)(私学法44Ⅰ①)

〇

〇

〇

―
×

―
―
―

(私学法38Ⅰ②)

―
〇

会計監査人

―
〇

法人職員
〇

(私学法38Ⅰ①)※

×(私学法39)〇(私学法44Ⅰ①)

―

―
―

×

理事
監事
評議員
会計監査人
法人職員
子法人の
役員・職員

監事

×

(私学法)

×

(私学法)

×

会計監査人

法人職員

(私学法)

×

×
(公認会計士法)(私学法)※(私学法)(公認会計士法)

(私学法)

×
×

(私学法)

(私学法)

(公認会計士法)(公認会計士法)(公認会計士法)(私学法)※

(私学法)

(私学法)

(公認会計士法)

(私学法)

(私学法)

×
〇

〇

×
×

△（監事は可）(私学法)

×△(上限あり)△(上限あり）(公認会計士法)

×
×

〇
〇
―

〇

評議員

×

〇

〇

学校法人の役員・評議員・会計監査人・職員との兼職関係（改正後）
理事

子法人の
役員・職員

〇

子法人の
役員・職員
〇

×

△（監事は可）△(上限あり)△(上限あり）(私学法)

×(公認会計士法)

(私学法)
(私学法)

×

(私学法)

〇
〇
※校長（学長及び園長を含む）は必須 29

学校法人における親族等の特殊の関係のある者
学校法人における親族等の特殊の関係のある者の就任関係（改正後）

役員親族者

理事に

監事に

評議員に

理事親族等は○※一人かつ1/3まで

×○※一人かつ1/6まで

監事親族等は××○※一人かつ1/6まで

評議員親族等は○○○※一人かつ1/6まで：監視される者の関係者が、監視者側に含まれないための規制※監事と評議員との関係は、監事の人事権を評議員会が持つため、評議員を監視者側と想定しているが、評議員は監事の監査対象でもある。
：同じ属性の者で多数派を占めないための規制

30

評議員構成等に関する経過措置について（４）→ 理事は、２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（７）→ 監事は、２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（11）→ 評議員は、他の２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（14）→ 理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、子法人役員、子法人に使用される者である評議員の数は、評議員の総数の１／６を超えてはならない

経過措置を設定

経過措置※

括弧の数字は26ページの括弧の数字と連動（４）→ 理事は、３人２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（７）→ 監事は、３人２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（11）→ 評議員は、他の３人２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（14）→ 理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、子法人役員、子法人に使用される者である評議員の数は、評議員の総数の１／３１／６を超えてはならない◆ 大臣所轄学校法人等については、施行後約１年は当該経過措置を適用。
大臣所轄学校法人等以外の学校法人については、施行後約２年は当該経過措置を適用する。
令和７年度
4/1

大臣所轄学校法人等
以外の学校法人

定時評議員会

改正前の資格・構成要件を適用

大臣所轄学校法人等

改
正
私
立
学
校
法
施
行

令和８年度

令和９年度
定時評議員会

定時評議員会

経過措置を適用

経過措置を適用

経過措置終了完全施行31

評議員の特別利害関係者に関する制限のイメージ（経過措置期間中）
理事（監事）は、３人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない
２人

〇

×

理事A

３人

特別利害関係

評議員
理事A
の子

理事Aの
配偶者

・・・

理事A
特別利害関係

・・・

評議員
理事A
の子

理事A
の子

理事A
の配偶者

評議員は、他の３人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない
２人〇

特別利害関係

評議員

評議員A

評議員A 評議員A
の子
の配偶者

３人

・・・

×

特別利害関係・・・

評議員

評議員A 評議員A
の配偶者

評議員A
の子

理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、子法人役員、子法人に使用される者である評議員の数は、評議員の総数の１／３を超えてはならない
理事

監事
特別利害関係〇

４／１２＝１／３

評議員
評議員A

理事

監事
特別利害関係

×

５／１２＞１／３

評議員
評議員A 理事Aの配偶者 の子

子法人
職員

評議員A

評議員A 理事A監事Aの配偶者 の子 の子

子法人
職員 32

評議員の特別利害関係者に関する制限のイメージ（経過措置期間後）
理事（監事）は、２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない
１人

〇

×

理事A
特別利害関係

・・・

評議員
理事Aの
配偶者

理事A

２人

特別利害関係

・・・

評議員
理事A
の子

理事A
の配偶者

評議員は、他の２人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない
１人〇

特別利害関係

評議員

評議員A
の配偶者

評議員A

２人

・・・

×

特別利害関係

・・・

評議員

評議員A

評議員A 評議員Aの子 の配偶者

理事、監事、他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する評議員、子法人役員、子法人に使用される者である評議員の数は、評議員の総数の１／６を超えてはならない
理事

監事
特別利害関係２／１２＝１／６

監事
特別利害関係

×

３／１２＞１／６

評議員

評議員
理事A
の配偶者

〇

理事

監事A
の子

評議員A

評議員A 理事の配偶者 Aの子

33

（６）任期・選任手続き等

34

改正法施行後に選任される理事・監事・評議員の任期
評議員の定員移行について

理事・監事・評議員は、自身が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持ってその任務を全うすべきとの考え方から、「定時評議員会の終結の時」を任期の終期に固定。
改正法施行後に選任される理事・監事・評議員の任期は、以下（１）（２）のとおりとなる。
（１）任期は、選任後寄附行為で定める期間 ① 以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時 ③ まで②

（２）「寄附行為で定める期間」は、理事は４年以内、監事・評議員は６年以内【例：寄附行為で定める期間を４年とする場合の任期】 (※)選任の日とは任期の開始日を指す。
令和ｎ年度

ｎ＋１年度

ｎ＋２年度

ｎ＋３年度

①４年

選任の日
(※)

②最終年度

ｎ＋４年度

ｎ＋５年度

任期の終期

①４年
②最終年度
①４年

②最終年度
①４年
②最終年度
①４年
②最終年度

定時評議員会

４月 ６月

４月③定時評議員会

４月 ６月③定時評議員会

４月 ６月

35

改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期
評議員の定員移行について
改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期は、以下（１）又は（２）のいずれか早い方となる。

（１）現在の任期が満了する日（２）令和９年４月１日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時

ただし、改正後の私立学校法における理事・監事・評議員の資格や構成に関する要件（改正後の法第31条、第46条、第62条の規定）を満たさない者については、令和７年度の定時評議員会終結の時までに選解任を行う必要がある（※）※

経過措置により、令和７年度の定時評議員
会の終結の時までは、改正前の資格や構成に関する要件が適用されることとなる。

資格・構成に関する要件を満たさない者

資格・構成に関する要件を満たす者
任期が令和９年度の定時評議員会終結の時より前の者

任期が令和９年度の定時評議員会終結の時より後の者

任期の定め
が無い者

令和７年
４月

改正法施行

５～６月頃

定時評議員会

令和９年
５～６月頃

定時評議員会36

制度改正過渡期における基本ポイント
ポイント【１】資格・構成の要件の切り替わり
理事・監事・評議員の資格・構成の要件が新制度に切り替わるタイミングは、令和７年度の定時評議員会の
終結の時
✓
✓

令和７年４月１日ではない。
特に、このタイミングで、理事と評議員の兼職について、必須から禁止に切り替わることに注意。

ポイント【２】選任の方法の切り替わり選任の方法が新制度に切り替わるタイミングは、令和
７年４月１日✓✓✓✓

令和７年４月１日以降に理事を選任する場合には理事選任機関が選任。
令和７年４月１日以降に監事を選任する場合には評議員会が選任。
制度改正前に任期が開始されている者については、新制度における選任方法と異なった方法で選任されていたとしても選任し直す必要はない。
選任を行う会議体（理事会、評議員会など）の構成員は、制度改正前に選任されていた者であっても構わない。

37

改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期の延長・短縮について
評議員の定員移行について

改正法施行の際に在任している理事・監事・評議員の任期が令和７年４月１日までなど改正法施行時期と近接している場合、以下のような課題がある。
■■

令和７年度の定時評議員会の終結の時までは改正前の資格や構成の要件が適用され、その後は改正後の資格や構成の要件が適用されるため、特に、理事と評議員の兼職必須・兼職禁止がそのタイミングを境に変わることとなり、短期間で再度選任・解任を行う必要が生じる。
後任の理事・監事・評議員の選任行為は、令和７年３月３１日以前に行うことが考えられるが、旧制度下の選任方法により選任された理事・監事・評議員が新制度下から就任することは適当ではない（特に、理事選任機関の概念が導入されること、監事については「理事長による選任」から「評議員会による選任」に変わることなど）。

寄附行為の改正において、例えば、「令和７年３月○日に在任する理事、監事、評議員の任
期は、令和７年度の定時評議員会の終結の時まで延長する」旨の附則規定を設けることにより、これらの課題を解消することが可能。
従来の任期

令和７年４月
前任者の任期

後任者の任期
定時評議員会変更後の任期
前任者の任期延長

後任者の任期38

【参考】任期の延長・短縮の具体的な方法と留意点
評議員の定員移行について

理事・監事・評議員の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時までに変更するための具体的な方法とそれぞれにおける留意点について、想定されるケース毎に整理して示す。なお、任期の延長・短縮を行うかどうかは、あくまで各学校法人の判断となる。
改正法の施行日【令和７年４月１日】

ケース（１）

現任の理事等の任期

次期の理事等の任期

延長

方法①
方法②

短縮

ケース（２）

現任の理事等の任期

方法③
方法④

定時評議員会の終結の時【令和７年５月～６月頃】

次期の理事等の任期延長

ケース（３）

現任の理事等の任期

方法⑤

短縮

短縮

39

ケース（１）：令和７年３月31日までの間に現任の理事等の任期の終期が到来するケース
方法①：現在の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時まで延長する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 寄附行為等において、理事等の任期を延長することができる規定等があるのであれば、当該規定に基づき任期を延長する。
b このような規定がないのであれば、寄附行為を変更し、特例的に任期を延長する附則を創設する。
【留意点】
・bの場合、現在の理事等の任期が終了するまでに寄附行為の附則を施行する必要がある（その際、私立学校法改正に係る寄附行為変更の認可を受ける日より前に現在の理事等の任期が終了する場合には、私立学校法改正に係る寄附行為変更の中で措置するのでは間に合わなくなるため、別途間に合うように寄附行為変更認可申請を行う必要がある）。

方法②：次期の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に短縮する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 寄附行為等において、理事等の任期を短縮することができる規定等があるのであれば、当該規定に基づき任期を短縮する。
b このような規定がないのであれば、寄附行為を変更し、特例的に任期を短縮する附則を創設する。
c 令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に自主的に辞任してもらう。
【留意点】
・いずれの場合も、理事等の意思に反して一方的に任期を短縮する場合には、権利の侵害として問題となる危険性があるため、選任までの間に寄附行為変更を行っておくか、任期が短くなる可能性がある旨を説明して選任するなど任期短縮について理解を得ることが必要。
・bの場合、寄附行為の附則の創設は私立学校法改正に係る寄附行為変更と同時に申請することが可能。
ただし、当該附則は令和７年４月１日までに施行する必要がある。
40

ケース（２）：令和７年４月１日から令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時までの間に現任の理事等の任期の終期が到来するケース
方法③：現在の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時まで延長する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 寄附行為等において、理事等の任期を延長することができる規定等があるのであれば、当該規定に基づき任期を延長する。
b このような規定がないのであれば、寄附行為を変更し、特例的に任期を延長する附則を創設する。
【留意点】
・bの場合、寄附行為の附則の創設は私立学校法改正に係る寄附行為変更と同時に申請することが可能。
なお、当該附則は令和７年４月１日までに施行する必要がある。

方法④：次期の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に短縮する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に自主的に辞任してもらう。
※制度改正後は、理事等の任期を特例的に短縮したり延長したりすることは原則として不可能。
【留意点】
・理事等の意思に反して一方的に任期を短縮する場合には、権利の侵害として問題となる危険性があるた
め、任期が短くなる旨を説明して選任するなど任期短縮について理解を得ることが必要。
41

ケース（３）：令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時以降に現任の理事等の任期の終期が到来するケース
方法⑤：現在の理事等の任期を令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に短縮する。
具体的には、以下の方法が考えられる。
a 寄附行為等において、理事等の任期を短縮することができる規定等があるのであれば、当該規定に基づき任期を短縮する。
b このような規定がないのであれば、寄附行為を変更し、特例的に任期を短縮する附則を創設する。
c 令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に自主的に辞任してもらう。
【留意点】
・いずれの場合も、理事等の意思に反して一方的に任期を短縮する場合には、権利の侵害として問題となる危険性があるため、任期短縮について理解を得ることが必要。
・bの場合、寄附行為の附則の創設は私立学校法改正に係る寄附行為変更と同時に申請することが可能。
なお、当該附則は令和７年４月１日までに施行する必要がある。

※任期を短縮する場合の附則の例は以下のとおり。
「この寄附行為の施行の際、現に在任する役員又は評議員であって、令和７年度の定時評議員会の終結の時以後に任期が満了するものの任期については、令和７年度の定時評議員会の終結の時まで短縮
する。」

42

改正法施行後の理事の選任手続きの流れ（評議員会の開催時期の考え方）と注意点①
理事選任機関が評議員会の場合の例
令和○年４月

理事選任機関

評議員会

改選前理事会
定時評議員会の議題設定①新理事候補の選定

招集通知
の発出

～定時評議員会の一週間前
定時評議員会

決算報告②新理事の選任の提案③新理事の選任についての意見聴取④新理事の選任

６月30日※新監事、新評議員、会計監査人の選任なども行う

⑤改選後理事会※ 理事長が交代した場合や代表業務執行理事を定めた場合には、必要な登記を行う。

＜具体的な流れ＞① 新理事候補の選定を行う。
※ 事前の案の作成を担うのは誰でも構わないが、あらかじめ理事選任機関である評議員会の一定の了解を得ておくと、
定時評議員会以降の対応がスムーズとなると思われる。
②③④⑤

定時評議員会において、新理事の選任の提案を行い、評議員会（＝理事選任機関）の了解を得る。
評議員会＝理事選任機関であるため、評議員会の意見聴取は不要。
評議員会（＝理事選任機関）において、新理事が選任される。
定時評議員会終了後、改選後理事会が発足する。

43

改正法施行後の理事の選任手続きの流れ（評議員会の開催時期の考え方）と注意点②
理事選任機関が第三者を含む選考委員会（※）方式の場合の例
令和○年４月

理事選任機関評議員会①新理事候補の選定

評議員会②新理事の選任の提案④新理事の選任～定時評議員会の一週間前
定時評議員会
６月30日※効力発生は定時評議員会の終結の時から（※）理事○人、評議員○人、学外者○人で構成するなど

改選前理事会
招集通知の発出

評議員会の議題設定③新理事の選任についての意見
定時評議員会の議題設定

意見の反映
招集通知
の発出
※新監事、新評議員、会計監査人の選任なども行う※ 理事長が交代した場合や代表業務執行理事を定めた場合には、必要な登記を行う。

決算報告⑤改選後理事会＜具体的な流れ＞① 理事選任機関において新理事候補の選定を行う。
②③ 評議員会を開催し、新理事の選任の提案を行い、評議員会の意見を聴取する。
④ 評議員会の意見を踏まえ、理事選任機関において、新理事の選任を行う。ただし、新理事は、定時評議員会の終結の時から就任することとする。
⑤ 定時評議員会終了後、改選後理事会が発足する。
※ 仮に、②③の作業を定時評議員会で行い、定時評議員会終了後すぐに理事選任機関において新理事の選任を行うこととした場合、・新理事の選任に際して、評議員会の意見を十分に踏まえることができない可能性があること
・定時評議員会の終了と同時に改選前の理事の任期が終了してしまっているため、理事が理事選任機関の構成員になっている場合、その者の理事としての身分がなくなってしまっている可能性があること
44などから、定時評議員会の前に評議員会を開催し、新理事についての意見を聴取した上で、新理事の選任を終えておくことが望ましい。

理事・監事・評議員の選任の流れの一例（役員の選任を工夫して行う例）
改正後は、理事等の任期の終期が「定時評議員会の終結の時」までとなることから、理事等を時期をずらして選任をしていたような学校法人については、例えば以下の例のように選任方法を工夫する必要が生じる。
改正前
改正後
１２月 ①評議員選考会議 発足
・役員の互選 ：○名・学長、各学部長
・評議員の互選：○名・理事長の指名：○名
・職員の互選 ：○名・同窓会の互選：○名

１月 ②評議員選考会議による評議員の選任③評議員会 発足
２月 ④評議員の互選により、役員選考会議
メンバーの選出
３月 ⑤役員選考会議 発足⑥役員選考会議による理事長、理事、監事候補者の選考
４月 ⑦評議員会による理事長、理事、監事の選任⑧理事会 発足

３月 ①評議員選考会議 発足
・役員の互選 ：○名・学長、各学部長
・評議員の互選：○名・理事長の指名：○名
・職員の互選 ：○名・同窓会の互選：○名

４月 ②評議員選考会議による評議員の選任※この時点では選任するのみとし、評議員の任期のスタートは定時評議員会終結の時とする。

５月 ③【次期】評議員の互選により、役員選考会議メンバーの選出
６月 ④役員選考会議 発足⑤役員選考会議による理事長、理事、監事候補者の選考＜定時評議員会＞⑥（旧）評議員会による理事、監事の選任＜定時評議員会の終結後＞⑦（新）評議員会発足、理事会発足⑧理事会において理事長の選定＜具体的な変更点＞○ 改正前は、「まず評議員の任期がスタートし、当該評議員会において理事等を選任し、理事等の任期がスタートする」という段階的な設計になっていた。
○ 改正後は、任期の終期が「定時評議員会の終結の時」に固定されるため、評議員について選任はするものの任期は定時評
議員会の終結の時からとしておく（改正後の②）。
○ 選任された者は選任時点ではまだ評議員ではないため、理事等の選考は「次期」評議員において進めることとし（改正後の③～⑤）、当該選考結果を基に、（旧）評議員会による定時評議員会において、理事等の選任を行う（改正後の⑥）こととする。
45

（７）賠償責任保険契約

46

賠償責任保険契約を締結する際に必要な意思決定手続きについて

学校法人が保険会社と締結する賠償責任保険契約のうち以下②③はその内容の決定にあたり（改正後私立学校法97Ⅰで規定）
現行法下では理事会の決議は不要であるが、改正法下では理事会の決議が必要となる。
賠償責任保険契約の類型➀役員賠償責任保険

保険種目の例

D＆O保険

現行理事会の決議で内容を決定しなければならない（理事長・担当理事等への委任
は不可）

改正後

改正前と同様

詳細は通知を参照「令和3年2月3日2文科高第994号通知」②法人が負う損害賠償責任について法人を被保険者とし、役員も被保険者とする保険契約で、法人の損害填補を主たる目的とするもの

企業総合賠償保険（CGL
保険）
生産物賠償責任保険（PL保険）
施設賠償責任保険③役員が個別に負う賠償責任について役員を被保険者として法人が締結する保険契約のうち、役員の職務義務違反に関連しないもの

内容の決定にあたり理事会の決
議は不要

理事会の決議で内容を決定しなければならない

海外旅行保険
自動車損害賠償責任保険

ただし、例えば「②③を内容とする保険契約を締結することができることとし、個別契約における具体的な条件等の決定は理事長や業務執行理事が行う」ことを理事会で決議することで、具体的な保険契約の条件等の決定については理事長や業務執行理事（実際の検討や手続きは法人内事務局）が行うという方法も可能。
なお、類型➀に関しては改正前と変わらず内容の決定の都度、理事会の決議が必要であり上記の類型②③と同様の運用は不可。
※詳細については本説明資料の個別条文解説第97条のQ＆Aをご参照のこと。

47

（８）決算・会計等

48

計算書類関係の改正のポイント
現行※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

改正後

会計基準

法令の定め無し

学校法人会計基準に従う（101）

会計帳簿

法令の定め無し

適時・正確に作成し、10年間保存（102）

作成期限

毎会計年度終了後２か月以内

毎会計年度終了後３か月以内（103Ⅱ）

定時評議員会招集通知への添付

法令の定め無し

計算書類･監査報告の添付が必要（105Ⅰ）

評議員会への報告

毎会計年度終了後２か月以内に報告し、意見を聴く

定時評議員会で報告し、意見を聴く（105Ⅲ）

作成の日から５年間、各事務所に備え置く

定時評議員会の日の一週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置く（106Ⅰ）（従たる事務所には、写しを３年間備え置
く（※）（106Ⅱ））

閲覧請求権者

大臣所轄学校法人：何人も知事所轄学校法人：利害関係人

大臣所轄学校法人等：何人も（149Ⅰ）
大臣所轄学校法人等以外の法人：利害関係人（106Ⅲ･
Ⅳ）

インターネット
等による公表

大臣所轄学校法人：義務
知事所轄学校法人：規定なし

大臣所轄学校法人等：義務（151）
大臣所轄学校法人等以外の法人：努力義務（137）

電磁的記録による作成

法令の定め無し

電磁的記録による作成が可能な旨規定（103Ⅲ）

保存

法令の定め無し

作成した時から10年間保存する（103Ⅳ）（理事会承認期限）

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）

・附属明細書

備置き※計算書類等・監査報告を電磁的記録で作成し、閲覧請求に応ずる措置として文部科学省令で定めるものをとっている場
合を除く。

49

※令和7年度の決算書類から適用。（※令和６年度決算の評議員会への報告については、「２．個別条文解説」の第103条のQ＆Aを参照。）

財産目録等関係の改正のポイント
現行

役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿
・役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準

改正後

作成基準

法令の定め無し

学校法人会計基準に従う（107Ⅰ）

作成期限

毎会計年度終了後２か月以内

毎会計年度終了後３か月以内（107Ⅰ）（理事会承認期限）

財産目録※ 括弧内の数字は、当該事項が規定されている改正後の私立学校法の条項番号

備置き

作成の日から５年間、各事務所に備え置く※理事会承認を要する旨は省令で規定予定

定時評議員会の日から５年間、主たる事務所に備え置く（107Ⅲ）（従たる事務所には、写しを３年間備え置く（※）（107Ⅳ））※計算書類等・監査報告を電磁的記録で作成し、閲覧請求に応ずる措置として文部科学省令で定めるものをとっている場合を除く。

閲覧請求権者

大臣所轄学校法人：何人も知事所轄学校法人：利害関係
人

大臣所轄学校法人等：何人も（149Ⅱ）
大臣所轄学校法人等以外の法人：利害関係人（107Ⅴ）

インターネット等
による公表

大臣所轄学校法人：義務
知事所轄学校法人：規定なし

大臣所轄学校法人等：義務（151）
大臣所轄学校法人等以外の法人：努力義務（137）

電磁的記録による作成

法令の定め無し

電磁的記録による作成が可能な旨規定（107Ⅱ）

備置き

改正後の財産目録と同様（107･149Ⅱ･151）

閲覧請求権者
インターネット等
による公表
電磁的記録による作成

財産目録と同様※役員及び評議員の氏名及住所を記載した名簿の閲覧請求に対しては、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して閲覧をさせることができる。
※インターネット等で公表すべき情報は、省令で規定予定。

50※施行日（令和7年4月1日）から適用。 ※ただし、R６年度末の財産目録は従来の方法で作成予定（R７年度末の財産目録から新会計基準を適用）。

会計監査人の資格・選任方法等
会計監査人の設置が義務づけられる法人〇大臣所轄学校法人等は、会計監査人を置かなければならない。(144Ⅰ)〇その他の法人は、寄附行為の定めにより、任意で会計監査人を置くことができる。(18Ⅱ)

会計監査人の資格〇会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。(81Ⅰ)
〇学校法人の役員、評議員及び学校法人と著しい利害関係を有する等の者（※）は、会計監査人となることができない。

※以下の者は会計監査人となることができない。
①公認会計士法の規定（公認会計士法第24条、第34条の11）により、監査を行えない者（81Ⅲ①）②学校法人の子法人若しくは子法人役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者
又はその配偶者（81Ⅲ②）③監査法人でその社員の半数以上が②に掲げるものであるもの（81Ⅲ③）

会計監査人の選任・任期〇会計監査人は、評議員会の決議によって、選任する。（80Ⅰ）
〇任期は、選任後一年以内に終了する会計年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。定時評議員会において特段の決議がされなかったときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。（82）＜スケジュール例＞
R7年度から設置する場合（大臣所轄学校法人等は必置
その他の法人は任意）

R8/7

R7/7

監査契約
（2年度目以降）監査契約（初年度）

準備期間
評議員会
選任

R7年度決算について
会計監査の実施

監査報告書※大臣所轄学校法人等については、改正法附則第9条第1項に基づき、施行日（令和7年4月1日）以後最初に招集される定時評議
員会において会計監査人を選任することとなり、当該会計監査人は、令和7年度決算について監査する。
51

会計監査人監査の実施範囲〇計算書類及びその附属明細書、並びに財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る）が、会計監査人による監査の対象となる 。
作成・開示の根拠条文

私立学校法に基づく開示書類

23条･27条

寄附行為

107条

財産目録

107条

役員等名簿、役員報酬基準

103条第1項

成立の日における貸借対照表

103条第2項･106条

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及びその附属明細書※計算書類及びその附属明細書の具体的な内容は省令（学校法人会計基準）に規定する予定会計監査人監査の対象○※貸借対照表に対応する項目に限る（施行規則24）○

103 条 第 2 項 ・事業報告書及びその附属明細書
106条
86条第2項･106条

会計監査人の会計監査報告

56条・106条

監事の監査報告52

公認会計士等による私学助成法監査と会計監査人による私学法監査との比較

監査の目的

私学助成法監査

私学法監査

経常費補助金の適正な配分と効果を担保する。

・公表する計算書類に第三者保証を付与することにより、学校法人の説明責任の履行を支援・強化する。
・会計監査人制度導入により、監事監査において、会計に関する専門的能力と独立性を備えた会計監査人の監査結果を利用することが法的に可能となる。これにより、監事が行う財産監査の専門性と計算書類の信頼性を向上させるとともに、
業務監査・教学監査に監事が一層注力しやすくなり、結果として学校法人のガバ
ナンス機能を向上させる。

監査が義務付けられる法人

経常費補助金の交付を受ける学校法人（私学法に基づき会計監査人を設置する学校法人を除く）（助成法14Ⅱ）

大臣所轄学校法人等（144）

監査人の資格等・公認会計士又は監査法人（助成法14Ⅱ）・公認会計士等と学校法人の契約により選任・公認会計士又は監査法人である会計監査人（81）（その他資格について法定）・評議員会において選解任（75Ⅰ）（その他選解任の手続きを法定）

監査人の責任

私学助成法に規定なし【対学校法人】債務不履行責任（民法412、415、416）の適用あり【対第三者】不法行為責任（民法709、710）の適用あり【対学校法人】任務懈怠責任（88Ⅰ）
【対第三者】
・会計監査人としての職務一般に関する責任（89Ⅰ）
・監査報告の虚偽記載等の責任（89Ⅱ③）

監査人の権限・計算書類の監査、監査報告の作成（助成法14ⅡⅢ）（その他公認会計士等と学校法人の契約により定める）

・計算書類、財産目録の監査、会計監査報告の作成（86ⅠⅡ）
・会計帳簿等の閲覧謄写請求権（86Ⅲ）
・理事及び職員、子法人に対する会計に関する報告徴収権（86Ⅲ）
・学校法人及び子法人の業務・財産の状況の調査権（86Ⅳ）
・理事の不正行為等の監事に対する報告（87）（一般法人法108）
・定時評議員会における意見の陳述（87）（一般法人法109）※利害関係者が多く存在し、社会的影響が大きく、取引規模等の大きさから計算関係が複雑と考えられる一定規模以上の法人※ただし、補助金の額が寡少であって所轄庁の許可を受けた場合を除く

53

会計監査人と監事の連携

監事

会計監査人

・理事等の重大な不正行為等の監事への報告(87）・会計監査報告の通知（86Ⅱ）
・会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知（施行規則37）

・会計監査に関する報告請求（87）・緊急時における会計監査人の解任(83Ⅱ）

【監事の会計監査人に関する職務】
・会計監査人解任の評議員会での報告（83Ⅲ）
・会計監査人の選解任、不再任議案の内容の決定（84）・一時会計監査人の選任（85）・会計監査人の報酬同意（87）・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断（施行規則35②）54

計算書類に関する責任関係（会計監査人を設置する場合）理事等の責任
学校法人会計基準に準拠して計算書類を作成し、学校法人の経営の状況及び財政状態を適正に表示すること。

会計監査人
の責任
独立した立場で会計監査を実施し、計算書類に全体として不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて監査意見を表明すること
（※2）。

監事の責任

計算書類

学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視すること。また、会計監査
人の監査の方法と結果の相当性を判断すること（※1）。

※1 会計監査人を置く学校法人の監事の監査報告の内容については、私立学校法施行規則第35条に規定※2 会計監査人の監査報告の内容については、私立学校法施行規則第34条に規定

55

計算書類に関する責任関係（会計監査人を設置しない場合）
理事等の責任
学校法人会計基準に準拠して計算書類を作成し、学校法人の経営の状況及び財政状態を適正に表示すること。

計算書類
監事の責任
計算書類が学校法人の財産及び収支の状況を適切に表示しているかどうかを監査すること（※）。
学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視すること。
※監事の監査報告の内容については、私立学校法施行規則第31条に規定※※私学助成法監査を受けている場合も、私学法上の会計監査人を設置しない場合は、上記のような責任関係になります。
56

私立学校振興助成法に基づく計算書類の提出について〇私学法改正に伴い、私立学校振興助成法第4条第1項又は第9条に規定する補助金の交付を受ける法人（助成対象学校法人）が私立学校振興助成法に基づき所轄庁に提出する書類は、以下の通りとなる。
変更点

改正後

現行

NO.
１

収支予算書

収支予算書

変更なし

２

貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類（私立学校法第103条第2項に規定する）計算書類及びその附属明細書

作成根拠が私立学校振興助成法か
ら私立学校法に変更される。
（計算書類とその附属明細書の内
容は新学校法人会計基準で定める。）

３

所轄庁の指定する事項に関する公認会計士等の監査報告書＜会計監査人を置かない場合＞
上記計算書類及びその附属明細書について、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士等の監査報告

会計監査報告が必要な点は変わらないが、会計監査人を置く法人においては、会計監査人の会計監査報告を提出する。
（監査の根拠法や監査報告の形式が変更になる。）※ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは不要。

※ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは不要。

＜会計監査人を置く場合＞（私立学校法第86条第2項に規定する）会計監査人の会計監査報告
４

ー

添付書類
（私立学校振興助成法施行規則（新設）で定める予定）※学校法人会計基準により定められる私立学校法の計算書類及びその附属明細書の内容と合わせ、添付書類の内容を検討予定。

57

決算スケジュール例（会計監査人を設置する場合）３か月

X年3月31日
事業年度終了X年6月30日※法律上、期限が規定されているのは、計算書類・財産目録等の作成（理事会承認）期限（私学法）、及び所轄庁への計算書類の提出期限（私学助成法）のみであり、以下に示すのはあくまで例である。

計算書類・
附属明細書案
の作成

監査
報告※１

監事の監査

提出

提出

会計監査人の監査

監査
報告※１

理事会の
承認
計算書類
確定

提出

評議員会の
招集通知発送※計算書類・監査報告添付

事業報告書及びその附属明細書

事業報告書・附属明細書案
の作成

監査
報告※１

監事の監査

事業報告書
確定

私学助成
を受ける
場合のみ

会計監査人
の監査報告
を添付

備置き・閲覧（評議員会の１週間前～）※計算書類の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法104Ⅲ）。
提出

理事会の
承認
提出

評議員会へ
報告

所轄庁へ
提出

計算書類及び
その附属明細書提出

 私学法上の計算書類、事業報
告書、附属明細書、財産目録等の作成（理事会承認）期限
 助成法上の書類の提出期限

評議員会の招集通知発送※事業報告書・監査報告
添付※評議員会への報告は原則として４月～６月までに行う。

評議員会へ
報告

備置き・閲覧（評議員会の１週間前～）※事業報告書の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法104Ⅲ） 。

財産目録

財産目録案
の作成

提出

監査
報告※１

監事の監査
会計監査人の監査 監査

提出

報告※１

提出

提出

理事会の
承認
財産目録
確定

評議員会へ
報告
備置き・閲覧
（評議員会の日～）※1 会計監査人、監事の監査報告書はそれぞれ1枚にまとめて作成される ※財産目録の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法施行規則43Ⅰ）。

58

決算スケジュール例（会計監査人非設置かつ私学助成を受ける場合）
３か月

X年3月31日
事業年度終了X年6月30日※法律上、期限が規定されているのは、計算書類・財産目録等の作成（理事会承認）期限（私学法）、及び所轄庁への計算書類の提出期限（私学助成法）のみであり、以下に示すのはあくまで例である。

計算書類・附
属明細書案
の作成

監事の監査

監査
報告※1

理事会の
承認
提出
計算書類
確定

私学助成法で求められる公認会計士等の監査※十分な監査期間の確保が必要。

事業報告書及びその附属明細書

事業報告書・附属明細書案
の作成

監事の監査

評議員会の
招集通知発送※計算書類・監査報告
添付

監査
報告※1

事業報告書
確定

評議員会へ
報告

備置き・閲覧（評議員会の１週間前～）

監査報告※計算書類の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法104Ⅲ）。
提出

理事会の
承認
提出

公認会計士
等の監査報
告を添付

所轄庁へ
提出

計算書類及び
その附属明細書提出

 私学法上の計算書類、事業報
告書、附属明細書、財産目録等の作成（理事会承認）期限
 助成法上の書類の提出期限

評議員会の招集通知発送※事業報告書・監査報告
添付※評議員会への報告は原則として４月～６月までに行う。

評議員会へ
報告

備置き・閲覧（評議員会の１週間前～）※事業報告書の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法104Ⅲ） 。

財産目録

提出

財産目録案
の作成

監事の監査

※1 監事の監査報告書は1枚にまとめて作成される

監査
報告※1

提出

理事会の
承認
財産目録
確定

評議員会へ
報告
備置き・閲覧
（評議員会の日～）※財産目録の「作成」は、理事会承認をもって完了する（私学法施行規則43Ⅰ）。

59

学校法人会計基準の改正について
 改正私立学校法において、ガバナンス強化の観点から、現在の学校法人会計基準（以下、「会計基準」という。）を、私立学校振興助成法に基づく基準から、私立学校法に基づく基準に位置づけ直すこととなった。
 現在の学校法人会計基準を、補助金の適正配分を主な目的とした基準から、ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として整備する必要があることから、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」を設置し、検討を行った。

現行の会計基準

根拠

主な目的

適用対象

私立学校振興助成法

補助金の適正配分

経常費補助を受ける学校法人※実際にはほとんどの学校法人が対象

法改正後

新会計基準

私立学校法

全ての学校法人等

情報開示※学校法人＋準学校法人

スケジュールイメージ
法案成立

検討会

R7/4

R6/1

省令改正・通知の発出・法人への周知準備期間※R6.6現在、省令案調整中。終了次第パブコメ予定。

R7年度予算は新会計基準にて対応。

R7/5末

R8/6末

新会計基準の施行
R6年度計算書類の作成（現行会計基準を適用）
R6年度末の財産目録の作成（現行の方法で作成）

R7年度計算関係書類（※）の作成（※）計算書類・附属明細書
R7年度末の財産目録の作成（新会計基準を適用）

 令和６年１月３１日付で「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」（以下、「報告書」）が取りまとまり、文部科学省ホームページにて公表しています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/126/mext_00029.html
60

学校法人等の財務報告に関する基本的な考え方（報告書 第２）１．制度の設計理念・組織目的
私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として発展し、我が国の学校教育において大きな役割を果たしている。
学校法人制度は公教育を担うにふさわしい公共性・公益性を担保する制度であると同時に、学校法人のもつ多様性を尊重する柔軟性をもった制度。
２．制度創設時からの環境変化（１）多様なステークホルダーの重要性の増加・・・会計基準・計算書類は多様なステークホルダーにより分かりやすい形へ。
（２）学校法人のガバナンス強化の要請・・・ガバナンス構造について社会的な信頼を確保すべき要請が強まっている。
（３）経営力強化の必要性の増加・・・計算書類は、運営者の経営判断に一層資するものとすることが望まれる。
３．私立学校法改正に伴う会計基準の位置づけの変化
令和５年度に成立した改正私立学校法において、会計基準の根拠が私立学校法に位置づけ。
学校法人会計基準をステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として整備する必要性。
大臣所轄学校法人等は計算書類、附属明細書及び財産目録のインターネット公表が義務付けられる等の情報公開の規定。
４．改正私立学校法が想定するステークホルダー
学校法人制度の理念や目的、教育研究・社会連携等の活動が複雑化する現状等を考慮し、従来の利害関係人の範囲（学生生徒やその保護者、職員、債権者等）にとどまらず、寄付者や産業界等、その範囲は広範に渡るものと解するべき。
５．財務報告の目的・機能ステークホルダーの中でも特に「在学者その他の利害関係人」の情報のニーズを満たすほか、資源提供者等の意思決定に資する情報提供、そして、情報開示を通じて学校法人が社会への説明責任を果たす機能を有する。
学校法人等が適正な財務情報を開示することで、基本的な財務規律の構築にも資する。

6161

会計基準と計算書類・附属明細書・財産目録の体系イメージ（報告書 第３_１．）✓ 情報開示に適さない書類は位置づけや様式を変更。
✓ 内訳表を計算書類から除き、代わりにセグメント情報を追加。
✓ 財産目録の様式等についても新会計基準で規定。

ポイント

・事業活動収支計算書
・事業活動収支内訳表（※）
・貸借対照表
・固定資産明細表
・借入金明細表
・基本金明細表

計算書類
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書
・事業活動収支計算書

注記は計算書類の末尾に記載することを明示

・貸借対照表・注記事項
・セグメント情報※学校、附属施設等の部門別の情報表示（事業活動収支計算書科目が対象）

利害関係者にとって著しく不利益となるおそれのある項目等、部分的に様式を変更したうえ
で附属明細書へ

新会計基準の一項目として、財産目録の作成基準を定める・子法人※私学法上の子法人に係る情報表示

附属明細書
・固定資産明細書
・借入金明細書・基本金明細書・財産目録

106

49 107

86
Ⅰ

24

）

（様式について法令上の定めなし）
・財産目録

計算関係書類

計算関係書類・財産目録は全て会計監査人監査 ★(２ の)対象となる※）（私学法施行規則（私立学校法

計算書類
・資金収支計算書
・資金収支内訳表（※）
・人件費支出内訳表（※）
・活動区分資金収支計算書提出を求める書類として位置付ける・私立学校法が根拠
・ステークホルダーへの情報開示が目的

計算関係書類・財産目録は全て備置き・閲覧の対象となる（私立学校法 、 ）※また、全てインターネットによる公表 ★(１ の)対象となる（私学法施行規則 ）・私立学校振興助成法が根拠（※）計算書類からは除き、・所轄庁による補助金の適正配分が目的
私立学校振興助成法で★２ 大臣所轄法人等は会計監査人設置が義務付け・その他法人は任意★１ 大臣所轄法人等は公表が義務付け・その他の法人は努力義務

新会計基準による計算関係書類・財産目録

現会計基準による計算書類

62

（９）情報の公表等

63

情報の備置き・閲覧・公表について
大臣所轄学校法人等

その他の学校法人

備置き

閲覧

公表

備置き

閲覧

公表

寄附行為

○

○

○

○

○

努力義務

計算書類

○

○

○

○

△

努力義務

会計帳簿

○

▽

○

▽

事業報告書

○

○

○

○

△

努力義務

附属明細書

○

○

○

○

△

努力義務

監査報告

○

○

○

○

△

努力義務

会計監査報告

○

○

○

○

△

努力義務

財産目録

○

○

○

○

△

努力義務

役員・評議員名簿

○

○

○

○

△

努力義務

報酬等の支給基準

○

○

○

○

△

努力義務

理事会の議事録

○

□

○

□

評議員会の議事録

○

◇

○

◇

▽：評議員、会計監査人のみ□：評議員、役員の責任を追及するため裁判所の許可を得た債権者△：評議員、債権者、在学生その他の利害関係人のみ◇：評議員、債権者※現行は、大臣所轄学校法人と知事所轄学校法人で区分※赤字は現行からの変更点

64

（10）附帯決議65

衆・文部科学委員会 附帯決議【令和５年３月２２日】
私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究に不当に干渉することがないよう、特段の留意を払うこと。
二 理事会の業務執行に対する評議員会の監視・監督機能の強化を促進するため、あらかじめ評議員会の意見の聴取を要す
る事項について、必要に応じて意見の聴取に代えて決議を要することもできる旨を各学校法人に周知するなど、評議員会の権限強化策を推進すること。
三 学校法人の理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段であることを踏まえ、各学校法人の理事選任機関に評議員を含めるなどの工夫により、理事会からの中立性を確保するよう周知を図ること。
四 理事長等特定の者への権限の集中が一部の私立大学等における不祥事の背景となっている状況を踏まえ、評議員会の監
視・監督機能が実質的かつ健全に機能するよう、理事又は理事会が選任する評議員数の上限については、必ずしも当該割合まで求めるものではないことを各学校法人に周知するとともに、上限の在り方について検討すること。
五 学校法人のガバナンス強化には、理事会及び評議員会の活性化が重要であることを踏まえ、各学校法人において理事会及び評議員会を理事及び評議員の出席のもと定期的に開催するなどの工夫により、積極的に意見交換するよう周知すること。 66

六 私立大学等のガバナンス不全を防止するため、文部科学大臣所轄学校法人等においては、理事長職について、責任に見合った勤務形態を取らせるため、任期や再任回数に上限を設けるための措置など理事長職の在り方について検討すること。
七 監事と会計監査人の連携や監査重点事項の策定などにより監事及び会計監査人による監査機能の実効性を確保するよう
各学校法人に周知するとともに、会計監査人はその独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務の同時提供はできない旨の周知を図ること。
八 本法による学校法人のガバナンス改革の実施に当たっては、その対象となる学校法人は、都市部の大学等を設置する大規模なものから地方の幼稚園のみを設置する小規模なものまで様々であることから、特に小規模な学校法人に対しては、寄附行
為・内規の変更や評議員の候補者探しなどの負担、地域間格差の拡大等に配慮し、設置する学校種及び規模等を踏まえた運用面での負担の軽減措置を講じること。
九 本法は大学を設置する大臣所轄学校法人を中心に制度設計が行われているが、多くの学校法人の所轄庁は都道府県知事であることから、都道府県に対して丁寧な説明や調整が行われるよう努めること。
十 私立学校法の対象外である株式会社により設置される学校においても、最大の利害関係者が学生等であることを踏まえ、設置主体の株式会社のガバナンス不全が学生等に不利益を与えないよう、設置者に対する指導助言の充実に努めること。
十一 学校法人の役員及び評議員の選任に当たっては、男女共同参画の観点から、女性の登用について配慮を求める旨を、各学校法人に対し周知すること。
67

参・文教科学委員会 附帯決議【令和５年４月２５日】※ 参・文教科学委員会の附帯決議は、衆・文部科学委員会の附帯決議の内容に加えて、以下の２点。

○ 評議員の選任に際し、多様な主体が評議員会に参画することの重要性に鑑み、各学校法人の規模や特性に応じて、教職員、卒業生、保護者、地域住民、有識者などバランスの取れた多様な構成とすることが望ましい旨を、各学校法人に対し周知すること。
○ 本法により学校法人の役員及び評議員の権限や責任に変化が生じることを踏まえ、役員及び評議員が期待される役割を適切に果たすことができるよう、研修の機会の確保に努めること。また、新たに選任される理事・評議員が学校法人の適正な運営に当たり必要とされる識見を習得できるようにするための取組に努めるとともに、本法により外部の理事・評議員の増加が見込まれることから、これらの者への必要な情報提供を図るよう、各学校法人に対し周知すること。

68

（11）寄附行為変更認可申請等

69

大学の設置等に係る寄附行為（変更）認可申請の取扱い
大学の設置等に係る寄附行為（変更）認可申請は、次のとおり予定しています。
法改正に伴う寄附行為の変更認可申請（その他の寄附行為変更認可申請）の詳細については、文部科学省ウェブサイトの専用ページにて御案内しています。令和８年度開設の大学の設置等に係る寄附行為（変更）認可申請に係る様式の改正については、別途文部科学省ウェブサイトで御案内します。
令和８年度開設の大学の設置等に係る寄附行為（変更）認可申請（大学の設置：令和6年10月、学部の設置等：令和7年3月）

 改正後の私立学校法のほか、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第41号（最終改正：令和6年6月21日））等により審査。
 申請様式は、令和６年７月までに文部科学省ウェブサイトにより御案内予定。
 法改正に伴う寄附行為の変更は、別途申請が必要。
(詳細は文部科学省ウェブサイトの専用ページにて御案内しています。)※法改正に伴う寄附行為の変更の内容は、大学の設置等に係る寄附行為変更認可申請には含めず、別途寄附行為変更認可申請（その他の寄附行為変更認可申請）をしていただくことになります。
※ただし、令和６年10月に学校法人の設立に係る寄附行為認可申請を行う場合には、改正後の私立学校法に基づいた寄附行為の内容にて申請をしてください。

70

【文部科学大臣所轄学校法人】
改正私立学校法に対応した寄附行為変更認可申請スケジュール
文部科学大臣所轄学校法人については、先般の「改正私立学校法に対応した寄附行為変更認可申請におけるアンケート」
結果を踏まえて、以下のとおりとします。なお、都道府県知事所轄学校法人については、所轄庁の定めるスケジュールとなります。

申請受付期間

認可時期目安令和６年７月１日（月）～ ７月８日（月）

対象法人
①

②

③

８月下旬

○

○

○

令和６年８月１日（木）～ ８月８日（木）

９月下旬

○

○

○

令和６年９月２日（月）～ ９月９日（月）

10月下旬

○

○

○

令和６年10月１日（火）～ 10月８日（火）

11月下旬

○

○

○

令和６年11月１日（金）～ 11月８日（金）

12月下旬

○

○

令和６年12月２日（月）～ 12月９日（月）

１月下旬

○

令和７年１月６日（月）～ １月10日（金）

２月下旬

○

○申請書類等提出時期①～③を判定する指標は、 「【大臣所轄学校法人】寄附行為作成例対応表」により算定した 「寄附行為作成例との差異（内容変更）の数」＋「独自に規定する条の数（内容変更）」÷２の合計値が、31以上の場合：「①」、15～30の場合：「②」、15未満の場合：「③」 （当初の案から変更なし）○各学校法人におかれては、寄附行為変更の検討結果を踏まえて、改めて「【大臣所轄学校法人】寄附行為作成例対応表」により提出時期を御確認ください。（文部科学省から個別に提出時期を指定することはありません。）○アンケート調査結果（※）から、各学校法人の申請時期が、「令和6年12月～令和7年1月」に集中することが予想されます。同期間に申請される件数が多い場合は、認可目安（2ヶ月程度）より認可までに時間を要するため、可能な限り早めの御提出に御協力をお願いします。
○アンケート調査において「未定」と回答した学校法人においては、早めの御準備及び提出時期の御確認をお願いします。
（※）アンケート調査結果
回答 626法人（回答率94％）⇒ 「①」３％、「②」６％、「③」64％、「未定」27％71

（12）都道府県への依頼事項

72

改正法施行までの間に都道府県において対応いただきたいこと
政省令の内容や文部科学省が作成する寄附行為作成例を参考にして、各都道府県における審査基準やモデル寄附行為などの必要な規定を整備する。
対応が進んでいる他の都道府県も参考にしながら、所轄する学校法人に対して説明会を開催するなどして、新制度の内容、必要となる対応、今後のスケジュールなどについて周知するとともに対応を依頼する。
令和７年４月１日までに全ての学校法人の寄附行為の改正がなされるよう、寄附行為変更の認可を行う。
上記の検討をするなかでのお困りの点などあれば、お気軽に御相談ください（これまでにも、文部科学省が、都道府県において作成された説明会用資料を、事実誤認がないか等確認した例や、都道府県が実施する説明会に質疑対応としてリモートで参加した例も複数ございます）。

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都道府県において対応いただきたいこと（参考スケジュール）
令和５年度

令和７年度

令和６年度
１月頃まで

6月
政省令公布

改
正
法
成
立

文
部
科
学
省
に
よ
る
都
道
府
県
向
け
説
明
会

政
省
令
案
・
寄
附
行
為
作
成
例
の
周
知

文
部
科
学
省
に
よ
る
都
道
府
県
向
け
説
明
会

モデル寄附行為や審査基準等の作成

改
正
法
施
行

所轄法人向け説明会の実施所轄法人の寄附行為変更認可74

私立学校法の一部改正に伴う所轄庁の法定受託事務の変更

私立学校法の一部改正に伴い、所轄庁の法定受託事務については大きな変更はないが、以下の事務が追加される。
 学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し、不正の行為がなされ、若しくは法令
若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれあると認めるときに監事がする報告の受理※これまでは、不正の行為若しくは法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときのみで、「おそれ」の場合は報告の対象外であった。

 監事及び評議員が法定の定数を下回った場合で、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがある場合の所轄庁による一時職務代理者の選任※これまでは、理事が欠けた場合にのみ、所轄庁による仮理事の選任ができた。

 評議員による評議員会の招集に伴う所轄庁の許可※これまでは、評議員会の招集手続きについて規定がなかった。なお、他法人制度では一般的に裁判所の許可にかからしめているが、私学法においては、所轄庁の方が学校法人の実情を把握できるため所轄庁の認可としている。

 評議員の解任勧告※これまでは、役員の解任勧告のみできた。

 学校法人又は準学校法人が組織変更する際の認可※これまでは、明確な規定がなかったが、今回の改正で明確化。

※なお、私立学校法施行令において定められていた学校法人等の台帳の調製・保存等の義務は削除（今後はそれぞれの所轄庁の任意の様式等において適切に管理することとなる）

75

２．個別条文解説

76

第三章

学校法人

第一節

通則

77

第18条（機関の設置）（機関の設置）第十八条 学校法人は、理事、理事会、監事、評議員及び評議員会並びに理事選任機関を置かなければならない。①２ 学校法人は、前項に規定するもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより、会計監査人を置くことができる。
３ 理事の定数は五人以上、監事の定数は二人以上、評議員の定数は六人以上とし、それぞれ寄附行為をもつて定③める。この場合において、寄附行為をもつて定める評議員の定数は、寄附行為をもつて定める理事の定数を超える数でなければならない。④、Q１～３
４ 会計監査人を置く場合にあつては、その定数は、寄附行為をもつて定める。Q４、５

第144条（会計監査人の設置の特例）（会計監査人の設置の特例）
第百四十四条 大臣所轄学校法人等は、第十八条第二項の規定にかかわらず、会計監査人を置かなければならない②、Q６。
２ 前項の場合における第二十三条第一項の規定の適用については、同項第十一号中「会計監査人を置く場合には、その旨及び」とあるのは、「会計監査人の」とする。
３ 大臣所轄学校法人等は、第六十八条及び第百四条から第百六条までの規定の適用については、会計監査人設置学校法人とみなす。

ポイント① 学校法人は、理事、理事会、監事、評議員、評議員会、理事選任機関を置かなければならない。
② 大臣所轄学校法人等は、会計監査人を置かなければならない。
③ 理事の定数は５人以上、監事の定数は２人以上、評議員の定数は６人以上でなければならない。
④ 評議員の定数は理事の定数を超える数でなければならない。

78

Ｑ１：理事、監事、評議員の定数に幅を持たせることは可能なのか。可能である場合、評議員の定数が理事の定数を超えるという点については、どう判断されるのか（例えば、理事の定数は５人～１０人、評議員の定数は６人～１１人とすることは可能か）。
【令和５年６月６日更新】
Ａ１：理事、監事、評議員の定数に幅を持たせることは可能です。ご提案された例については、理事が７人、評議員が６人など、評議員の数よりも理事の数が多くなる可能性があることから不適切であると考えます。この場合には、寄附行為に「評議員の実数は理事の実数を超える数でなければならない。」などの規定を設ける必要があると考えます。
Ｑ２：評議員に欠員が生じ、評議員の実員より理事の実員が多くなってしまうことは問題ないのか。
Ａ２：評議員の実員より理事の実員が多くなってしまうことは、理事よりも多い人数の評議員によって理事会を監視するという制度趣旨からして問題がある状態であると考えており、速やかに欠員の補充をすべきであると考えます。
Ｑ３：法改正を機に、理事や評議員の定数を削減しようと考えているが、寄附行為に定める定数が変更になったことをもって、任期満了となっていない理事や評議員を解任することは可能か。【令和６年７月８日更新】

Ａ３：本人の意思で辞任をするということでない場合には、寄附行為において定数が変更されたことのみを理由として解任することは問題となる可能性があります。その場合には、寄附行為改正の際に経過措置を設けて、理事等の数を段階的に減らしていくなどの方策が考えられます。
79

Ｑ４：会計監査人の「定数を定める」とは、複数の公認会計士あるいは監査法人を想定しているのか。
Ａ４：会計監査人は１人でも可能です。その場合には、定数を一名と定めることにな
ります。
なお、公認会計士法において、学校法人は個人の会計士が単独で監査することも認められていますが、一般に、取引の内容が複雑かつ高度であり、取引規模に応じて、複数の公認会計士による組織的監査が必要であると判断される場合には、他の公認会
計士若しくは監査法人と共同監査とするか、又は他の公認会計士を補助者として使用
して行うことを検討する必要があるとされています。
Ｑ５：会計監査人が監査法人の場合、寄附行為の定数はどう定めるのか。
【令和５年１２月１２日追加】
Ａ５：ひとつの監査法人が会計監査人となる場合には「一名」と規定することとなります。
Ｑ６：大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合、会計監査人はいつまでに置かなければならないのか。
Ａ６：例えば、令和７年度に関する決算において事業の規模が基準を満たすこととな
り、大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合や、令和８年４月に学校を設置
し、事業を行う区域が基準を満たすこととなり、大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合には、令和８年度の定時評議員会の終結の時までに、会計監査人の選任を行っていただく必要があります。
80

第三章

学校法人

第二節

設立

81

第23条（寄附行為の認可）（寄附行為の認可）第二十三条 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で①定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を受けなければならない。
一 目的
二 名称
三 その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類（私立高等学校（私立中等教育学校の後期課程を含む。）に広域の通信制の課程（学校教育法第五十四条第三項（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）を置く
場合には、その旨を含む。）
四 事務所の所在地
五 理事の定数、任期並びに選任及び解任の方法、理事長の選定の方法その他理事に関する事項
六 理事会の招集その他理事会に関する事項
七 監事の定数、任期、選任及び解任の方法その他監事に関する事項
八 評議員の定数、任期、選任及び解任の方法その他評議員に関する事項
九 評議員会の招集その他評議員会に関する事項
十 理事選任機関の構成及び運営、理事選任機関への監事からの報告の方法その他理事選任機関に関する事項
十一 会計監査人を置く場合には、その旨及び定数その他会計監査人に関する事項
十二 資産及び会計に関する事項
十三 収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する事項
十四 解散に関する事項
十五 寄附行為の変更に関する事項
十六 公告の方法
２・３ （略）
４ 寄附行為は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、
電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。②、 Q １

ポイント

①
②

寄附行為に必ず記載しなければならない事項は１６項目。
寄附行為は電磁的記録で作成することができる。
82

Ｑ１：寄附行為は電磁的記録をもって作成することができると規定とされているが、逆にこのような記載がないものは紙で作成しなければならないのか。
Ａ１：「書」、「書面」などの文言が含まれ、書面で作成されることが前提とされているものを除いては、そもそも電磁的記録で作成することができると解しています。

83

第27条（寄附行為の備置き及び閲覧等）（寄附行為の備置き及び閲覧等）
第二十七条 学校法人は、寄附行為を、その主たる事務所に備え置かなければならない。①２ 学校法人は、寄附行為の写しを、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、寄附行為を電磁的記録で作成し、従たる事務所において次項第三号及び第四号に掲げる請求に応ずることを可能とするための措置として文部科学省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。②３ 債権者は、学校法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に③掲げる請求をするには、当該学校法人の定めた費用を支払わなければならない。
一 寄附行為が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 寄附行為が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（学校法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該学校法人が作成した電磁的記録に記録された事項の提供を受けようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）であつて当該学校法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
４ 債権者以外の者は、学校法人の業務時間内は、いつでも、前項第一号及び第三号に掲げる請求をすることができる。
④
この場合においては、当該学校法人は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

ポイント① 寄附行為を主たる事務所に備え置かなければならない。
② 寄附行為の写しを従たる事務所に備え置かなければならないが、電磁的記録
による閲覧・交付が可能となっていれば、その必要はない。
③ 債権者は、寄附行為の閲覧・交付の請求が可能。
④ 債権者以外の者は、寄附行為の閲覧の請求が可能。

84

第三章

学校法人

第三節
第一款

機関

理事会及び理事85

第29条（理事選任機関）（理事選任機関）第二十九条 理事選任機関の構成、運営その他理事選任機関に関し必要な事項は、寄附行為をもつて定める。

①、Q１、２、４～１３

第30条（理事の選任等）（理事の選任等）
第三十条 理事は、私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、理事選任機関が選任する。 ②２ 理事選任機関は、理事を選任するときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。③、Q３、１４～１８
３ 理事選任機関は、理事を選任する場合に、文部科学省令で定めるところにより、理事の総数が五人（五人を超える員数を寄附行為をもつて定めたときは、その員数）を下回ることとなるときに備えて補欠の理事を選任することができる。
４ 学校法人と理事との関係は、委任に関する規定に従う。

ポイント① 理事選任機関の構成、運営等は、寄附行為で定める。
② 理事は、理事選任機関が選任する。
③ 理事選任機関は、理事を選任するときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

86

Ｑ１：理事選任機関を定めるに当たってのポイントは何か。
【令和６年７月８日更新】
Ａ１：理事選任機関の構成等は寄附行為に委ねられていることから、評議員会を理事選任機関とすることをはじめ、各学校法人で様々な定めとすることが可能であるが、理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段であることを踏まえ、理事選任機関に評議員を含めるなどの工夫により、理事会からの中立性を確保することが望ましいと考えます。
Ｑ２：理事選任機関を理事会としたり、理事を学内選挙により選任したりすることは可能か。【令和６年７月８日更新】
Ａ２：理事会を理事選任機関とすることも違法とは解されないことから可能です。ただし、Ｑ１や今回の制度改正の趣旨を踏まえて適切に判断いただきたいと思います。
また、理事の事実上の選任を学内選挙によることも可能ですが、解任する場合の責任主体が不明確になることがないよう、選挙結果を踏まえて理事選任機関である評議員会が選任するといった方法や、選挙の実施を含む選任に責任を持つ理事選任機関（名称としては、例えば理事選挙委員会などとすることも考えられます。）を置くな
どの工夫が考えられます。
Ｑ３：評議員会が理事選任機関となった場合、評議員会の意見聴取は不要となるのか。
Ａ３：そのとおりです。
87

Ｑ４：理事選任機関を「評議員会」とする場合、理事選任機関である「評議員会」の運営方法は、私立学校法上の「評議員会」の運営方法によるのか。それとも独自にルールを定めることが可能か。【令和５年８月１日追加】
Ａ４：評議員会を理事選任機関とする場合、私立学校法上の「評議員会」の運営方法によります。評議員会のルールに従うため、原則として理事会が議題・議案を決定すること、原則として１週間前までに招集通知を発出する必要があること、決議要件を加重することはできないことなどに留意する必要があります。
Ｑ５：理事選任機関として、全ての理事及び全ての評議員から構成される「理事・評議員協議会」を編成し、理事に加えて評議員の選任も同機関にて一括して行うことは可能か。もし可能な場合、運営上何か留意すべき事項は想定されるか。
なお、上記の方法が可能である場合、理事・評議員協議会の構成員に全ての評議員が含まれることから、理事選任の際に必要な評議員会への意見聴取を省略することは可能か。 【令和５年１２月１２日追加】
Ａ５：ご提案の方法で理事及び評議員の選任を一括して行うことは可能であると考えます。運営上の留意点として、当該機関における実際の決議において、複数の評議員が欠席し、理事が過半数を占める状況の中で評議員が選任された場合には、理事又は理事会が選任する評議員が２分の１を超えているものとして改正後の法第６２条第５項第２号に違反する可能性がありますので、評議員が理事の数を超えている状況を担保して頂くことが望ましいものと考えます。
また、当該理事選任機関には評議員が全員含まれているとはいえ、評議員会とは異なる機関ですので、理事を選任する場合には、改めて評議員会の意見を聴く必要があるものと考えます。
88

Ｑ６：理事選任機関構成員の任期について、寄附行為作成例では「○年」と明記している。理事選任機関の構成員を「理事から○名、評議員から○名」等と規定した場合、当該構成員が理事、評議員を退任した後（理事、評議員としての資格を失った後）も、
理事選任機関構成員の任期中であれば、理事選任機関の構成員として考えて良いか。
【令和５年１２月１２日追加】
Ａ６：このケースの場合、理事、評議員としての資格を失った後、理事選任機関の構成員であり続けるかどうかは、各学校法人の判断となります。どちらの扱いになるのかを明確にするため、寄附行為等に明示しておくことが考えられます（例：「理事選任機関の構成員は、理事又は評議員を退任した場合であっても、理事選任機関の構成員にとしての地位は失わないものとする」）。

89

Ｑ７：充て職理事の選任についてはどのように行うことになるのか。
Ａ７：今回の制度改正により、教学における役職者などについて、理事選任機関の選任行為無しで自動的に理事になることは不可能になります。校長理事についても、校長としての選任と理事としての選任は別個のものと考えていただき、それぞれの段階で適格性を判断した上で選任していただくことが必要となります。
Ｑ８：理事として選任される際の要件の１つとして、学部長であることなど、教学における役職に就いていることを寄附行為で定めることは可能か。
Ａ８：可能です。ただし、今回の制度改正により、教学における役職者などについて、理事選任機関の選任行為無しで自動的に理事になることは不可能になります。教学における役職者としての選任と理事としての選任は別個のものと考えていただき、それぞれの段階で適格性を判断した上で選任していただくことが必要となります。
Ｑ９：理事選任機関は複数あってもよいのか。

Ａ９：理事選任機関は複数あっても構いません。

Ｑ１０：理事選任機関を１人の者で構成してもよいのか。

Ａ１０：理事選任機関を１人の者で構成することは不可能ではありませんが、特定の者の専横を防止するという今回の制度改正の趣旨を踏まえて適切に判断いただきたいと思います。
90

Ｑ１１：理事選任機関に、設立母体の宗教法人などを位置付けてもよいのか。
【令和５年６月６日更新】
Ａ１１：理事選任機関は学校法人内に置かれる機関であり、その構成、運営等については寄附行為に定める必要があります。そのため、仮に理事の選任に設立母体の宗教法人を関与させたい場合には、単純に当該宗教法人を理事選任機関とする旨の規定だ
けでは不十分であり、当該宗教法人のうち、誰（役職など）が理事選任機関の構成員となり、どのように招集・決議が行われるかなどを寄附行為で定めることが必要になるものと考えます。
Ｑ１２：理事選任機関を定めるにあたり、その構成員の任命を含め、誰がどのような手順で決めるのか。理事会もしくは評議員会による議決等、必要不可欠な手続はあるのか。【令和５年６月６日追加】
Ａ１２：理事選任機関の構成・運営は寄附行為で定めることになるため、構成員の任命方法等を定める寄附行為変更の手続が不可欠となります。
Ｑ１３：理事選任機関の構成員の一部を外部団体などに選定してもらうことを考えているが、外部団体が行う構成員の選定は、令和７年４月１日以降の決定でないと認められないか、あらかじめ令和６年度中に決定しておくことも可能か。
【令和６年６月１４日追加】

Ｑ１３：令和７年３月３１日以前には、寄附行為において、改正後の私学法における理事選任機関に関する規定が存在しないため、他機関の決議などにより理事選任機関の構成員を選定する場合、当該決議は本来であれば４月１日以降になされなければならないことになりますが、３月３１日以前に行っていた決議の効力の発生を４月１日からとすることも不可能ではないと考えます。
91

Ｑ１４：理事の選任にあたり、評議員会の意見を聴く、とあるが、評議員会の開催を想定しているのか。文書等で評議員に対し個別に意見を聴くということでは要件を満たさないのか。【令和５年６月６日追加】
Ｑ１４：評議員会の意見を聴くためには評議員会の開催が必要になります。
Ｑ１５：評議員会の意見は必ずしも反映させる必要はないということでよいか。
Ａ１５：評議員会の意見については、厳密な意味では法的拘束力があるものではありません。しかしながら、建設的な協働と相互けん制を確立することで実効性のあるガ
バナンス構造を構築するとの今回の制度改正の趣旨に鑑み、評議員会の意見を尊重す
ることが望ましいと考えています。
Ｑ１６：あらかじめ評議員会の意見を聴く際、数人の候補者を挙げておいて、各候補者についての意見を聴くというようなやり方でもよいのか。
Ａ１６：可能です。
Ｑ１７：学内選挙で理事を事実上選任することとしたい場合、あらかじめ評議員会の意見を聴くことについてはどう対応すればよいのか。【令和６年７月８日更新】
Ａ１７：①選挙後、選挙により選ばれた者を理事に選任する前に、当該者を理事にすることについて評議員会の意見を聴くといった対応、②選挙前、理事候補者について評議員会の意見を聴くといった対応、が考えられます。
92

Ｑ１８：理事選任機関を何度も開催しなくてすむように、理事選任機関で理事候補者の選定をする際に、「評議員会において意見がない場合には、再度の理事選任機関の会議を開催することなく新理事を選任したこととする」旨の条件付き決議をしておくことは可能か。 【令和６年６月１４日追加】
Ａ１８：改正後の私立学校法第３０条第２項の趣旨は、理事の選任に評議員会の関与を必須とすることで評議員会のけん制機能を強化するとともに選任過程の透明性を確保することにあり、評議員会において出された様々な意見（必ずしも異議に限定されません）を踏まえて理事の選任を行うことが求められていることから、評議員会での意見聴取後に理事選任機関において新理事の選任の議決がなされることが必要（理事
選任機関が理事会・評議員会でない場合には、実開催するか書面開催等とするかは問いません）であり、御記載の方法は適切ではないと考えます。

93第31条（理事の資格及び構成）（理事の資格及び構成）
第三十一条 次に掲げる者は、理事となることができない。①
一 法人
二 心身の故障のため職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定めるもの
三 学校教育法第九条各号のいずれかに該当する者
四 この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
五 学校法人が第百三十五条第一項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた場合において、その解散の日前三十日以内に当該学校法人の役員であつた者でその解散の日から二年を経過しないもの
２ 第三十三条第三項若しくは第四十八条第二項の訴えに基づく確定判決によつて学校法人の役員を解任され、又は第百三十三条第十項の規定による勧告を受けて学校法人の役員を解任され、解任の日から二年を経過しない者（第四十六条第一項第二号及び第六十二条第二項において「被解任役員」という。）は、当該学校法人の理事となることができない。② 、Q１
３ 理事は、監事又は評議員を兼ねることができない。③、Q２
４ 理事には、次に掲げる者が含まれなければならない。④
一 当該学校法人の設置する私立学校（二以上の私立学校を設置する学校法人にあつては、そのいずれか一以上の私立学校）の校長（学長及び園長を含む。第三十六条第三項第三号において同じ。）
Q３～５

二 その選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配し Q６ている法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者のいずれでもない者
５ 理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもなかつた場合についての前項の規定の適用については、当該理事をその再任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもない者とみなす。
６ 理事は、他の二人以上の理事、一人以上の監事又は二人以上の評議員と特別利害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）を有するものであつてはならない。⑤、Q７～９
７ 他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の三分の一を超えてはならない。⑥94

第146条（理事の構成及び報告義務の特例）（理事の構成及び報告義務の特例）
第百四十六条 大臣所轄学校法人等については、第三十一条第四項第二号に掲げる者が理事に二人以上含まれなければならない。
④
２ （略）

ポイント

① 理事の欠格事由は５つ。
② 解任勧告等により役員を解任された者は、２年間、同じ学校法人の理事になることができない。
③ 理事と監事の兼職禁止。理事と評議員の兼職禁止。
④ 理事には、・設置する学校の校長
・いわゆる外部理事をそれぞれ１人以上（大臣所轄学校法人等については外部理事２人以上）含まなければならない。
⑤ 理事は、・他の２人以上の理事・１人以上の監事
・２人以上の評議員と特別利害関係を有するものであってはならない。
⑥ 他の理事と特別利害関係を有する理事は、理事の総数の１／３を超えてはなら95ない。

Ｑ１：理事選任機関に解任された理事は「被解任役員」に該当しないのか。理事選任
機関に解任された理事を２年以内に再任することは可能か。
Ａ１：被解任役員は、解任の訴え又は解任勧告による解任された理事のことをいうた
め、学校法人が自主的に解任した理事は被解任役員に含まれません。そのため、そのような理事を再度理事に選任することは理論上可能ですが、解任された事由の解消状
況など理事選任機関においてその適格性を適切に判断していただく必要があります。

Ｑ２：改正後の役員・評議員の資格及び構成の要件に対応するため、理事と評議員の兼職を解消する場合、解消後、当該者は理事になるのか、評議員になるのか。
Ａ２：理事と評議員の兼職者について具体的にどのように処理するかについては、学校法人の判断に任せられ、理事とすることも評議員とすることも可能です。寄附行為変更の際の経過措置として定めておくことが考えられます。

96

Ｑ３：校長理事が校長や理事を退任した場合、同時に理事や校長も退任する必要があるのか。
Ａ３：校長の地位と理事の地位は別のものとして考えることとしており、必ずしも同時に退任する必要はありません。ただし、１つの学校のみを設置する学校法人の場合などには、校長である理事が不在となり法律に違反することになるため、以下のような対応が必要になります。
・校長を退任した場合には、新たな校長を理事に選任する（なお、必ずしも理事も退任しなければならないわけではありません）
・理事を退任した場合には、校長としても退任し、新たな校長を選任の上、当該校長を理事に選任する
なお、複数の校長が理事となっている場合は、校長である理事が１人いれば法律上は問題ありませんが、寄附行為に違反することとなる場合には、寄附行為違反状態を解消するための対応が必要になります。
Ｑ４：１つの学校のみを設置している学校法人の場合、新しく校長になる者が理事選
任機関に理事としての選任を否決されてしまった場合はどうすればよいのか。
Ａ４：その場合には、さらに新たな校長を選任し、当該校長を理事選任機関に理事として選任してもらう必要があります。

97

Ｑ５：校長が１名である学校法人において、当該校長の任期が令和７年３月３１日までである場合、令和７年４月１日から校長となる者を理事に選任するため、令和６年
度中の理事会において、事前に理事に選任しておくことは可能か。可能でない場合、どのような方法が考えられるか。【令和５年８月１日追加】
Ａ５：新制度下である令和７年４月１日から理事に就任する者について、旧制度下において選任行為を行うことは適切ではなく、出来る限り避けるべきであると考えています。考えられる対応方法としては例えば以下の２つの方法が考えられます。
①
令和６年度中に理事会を開催し、令和７年４月１日に評議員会を開催することを決定する。その後、令和７年４月１日に評議員会を開催し、当該校長の理事選任について
Ｑ９：理事の選任にあたり、評議員会の意見を聴く、とあるが、評議員会の開催を想の意見聴取を行い、同日に理事選任機関において当該校長を理事として選任する。
定しているのか。文書等で評議員に対し個別に意見を聴くということでは要件を満た②
さないのか。【令和５年６月６日追加】
令和７年３月３１日付で現校長に校長及び理事を辞任していただき、令和７年３月３１
Ｑ９：評議員会の意見を聴くためには評議員会の開催が必要になります。
日付で新校長及び理事を選任する（ただし、この場合、理事としての任期は最長でも98
令和９年度に開催される定時評議員会の終結の時までとなる）。

98

Ｑ６：「子法人」とは具体的にどのような法人なのか。 【令和６年６月１４日更新】
Ａ６：「子法人」とは、学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令
で定めるものであり、具体的には、学校法人が半分を超える議決権を有している法人などです。詳細は改正後の私立学校法施行規則第１１条をご覧ください。

Ｑ７：「特別利害関係」とは具体的にどういう関係か。 【令和６年６月１４日更新】

Ａ７：「特別利害関係」とは一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係として文部科学省令で定めるものであり、改正後の私立学校法施行規則第１２条において以下のような者が規定されます。
①
②
③
④
⑤

当該者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該者の使用人
当該者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者②③に掲げる者の配偶者①～③までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするものＱ８：理事長と当該学校法人の職員とは特別利害関係（当該者の使用人）にあたるのか。 【令和５年１２月１２日追加】
Ａ８：理事長個人が当該職員と直接雇用契約を締結しているわけではなく、当該職員
が単に学校法人と雇用関係にあるだけであれば、「当該者の使用人」に該当せず、特別利害関係にはあたりません。

99

第32条（理事の任期）（理事の任期）
第三十二条 理事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、四年以内とする。①、Q１～４、６、７
２ 前項の規定により理事について寄附行為をもつて定める期間は、第四十七条第一項の規定により監事について寄附行為をもつて定める期間及び第六十三条第一項の規定により評議員について寄附行為をもつて定める期間を超えてはならない。 ②、Q５
３ 第一項の規定は、寄附行為をもつて、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期を当該退任した理事の任期の満了する時までとすることを妨げない。

ポイント① 理事の任期は、寄附行為で定める期間（４年以内）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
② 理事の任期に関する寄附行為で定める期間は、監事や評議員の任期に関する寄附行為で定める期間を超えてはならない。

100

Ｑ１：例えば、令和８年３月に選任し、令和８年４月から任期が開始される理事の場
合、寄附行為で定める期間が４年であった場合、任期はいつまでになるのか。

Ａ１：任期の開始が令和８年４月であれば、４年後の令和１２年４月までの間に終了
する最終の会計年度は令和１１年度であるため、令和１１年度に関する（令和１２年
６月頃に開催される）定時評議員会の終結の時までが任期となります。

Ｑ２：理事・監事・評議員の任期開始は、当該年度の定時評議員会の「翌日」または「定時評議員会終了後」のどちらか。【令和５年６月６日追加】
Ａ２：改正後の役員・評議員の任期は、「日」ではなく「時」で切り替わることが原則となりますので、新旧の交代のタイミングは、原則として、「定時評議員会の終結の時」になります。なお、法人の事情等により、新役員・評議員の任期の始期を定時
評議員会の翌日とすることも可能です（その場合、定時評議員会の終結の時から翌日までの間は、役職者が不在となるため、退任した役職者がなお権利義務を有することと整理されることになります）。
Ｑ３：理事の半数が２年ごとに改選されるように任期を調整したいと考えているが可能か。【令和５年８月１日追加】
Ａ３：寄附行為改正の際の附則として、改正法施行後初めて選任される理事のうち一定の数の理事の任期を短縮する規定を設けておけば、お尋ねの対応は可能と思われます。その際、当該附則により任期が短くなる者と委任契約を締結する際には、そのことを理解いただいた上で契約を交わす必要がありますので、ご留意ください。
101

Ｑ４：理事の任期を一律に決めるのではなく、理事選任機関毎などに分けて寄附行為
で定めることは可能か。
Ａ４：理事の任期を理事選任機関毎などに分けて寄附行為で定めることは可能ですが、分けることに合理的な理由があるべきと考えます。
Ｑ５：理事の任期が一律ではない場合、理事の任期が評議員の任期を超えてはならな
いという要件はどのように判断されるのか。 【令和５年１２月１２日更新】

Ａ５：任期が最も短い評議員の任期が、任期が最も長い理事の任期以上となっている
必要があります。

Ｑ６：学部長など充て職の理事を置いている場合、教学における役職の任期と理事の任期がずれる場合が生じるが、どのように対応すべきか。理事の任期を教学における役職の任期である４月に合わせることは可能か。

Ａ６：まず前提として、今回の制度改正により、教学における役職者などについて、理事選任機関の選任行為無しで自動的に理事になることは不可能になります。教学における役職者としての選任と理事としての選任は別個のものと考えていただき、それぞれの段階で適格性を判断した上で選任していただくことが必要となります。
したがって、教学における役職の任期と理事の任期は別のものとして考えていただ
く必要があります。理事の任期の終期は法律の規定により定時評議員会の終結の時までとなりますので、任期の終期の時期を変更することはできません。今回の制度改正において、理事の任期の終期を定時評議員会の終結の時までとする趣旨は、理事が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるとの考えによるものですので、この趣旨を踏まえて運用していただきたいと思い
102ます。

Ｑ７：役員や評議員を「選任した日」と「実際に就任する日」は同一日でなくてもよ
いか。
また、「選任した日」と「実際に就任する日」が異なる場合、第３２条第１項等の任期の終期を定める規定中「選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する…」とされている「選任」とはいつのことを指すのか。【令和６年６月１４日追加】
Ａ７： 「選任した日」と「実際に就任する日」は同一日でなくても構いません。
また、第３２条第１項等の任期の終期を定める規定中の「選任」とは、「実際に就任する日」を指します。

103

第33条（理事の解任）（理事の解任）第三十三条 理事選任機関は、理事が次の各号のいずれかに該当するときは、寄附行為をもつて定めるところにより、当該理事を解任することができる。 ①、②、Q１～３
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
三 その他寄附行為をもつて定める事由があるとき。
２ 理事が前項各号のいずれかに該当するときは、評議員会は、当該理事の解任を理事選任機関に求めることができる。③３ 前項の場合において、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があつたにもかかわらず、
当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき、又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があつた日から二週間以内に理事選任機関による解任がされなかつたときは、評議員は、当該議案が否決された日又は当該決議があつた日から二週間を経過した日から三十日以内に、当該理事の解任を請求する訴えを提起することができる。④

第34条（理事に欠員を生じた場合の措置）（理事に欠員を生じた場合の措置）
第三十四条 理事が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて理事の総数が五人（五人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場
合にあつては、その員数。次項において同じ。）を下回ることとなつた場合には、その退任した理事は、新たに選任された理事（同項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。 Q４、５
２ 理事の総数が五人を下回ることとなつた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時理事の職務を行うべき者を選任することができる。
３ 理事のうち、その定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

ポイント① 理事の解任は理事選任機関が行う。
② 解任の事由は３つ。
③ 評議員会は理事の解任を理事選任機関に求めることができる。
④ 不正等があったにもかかわらず、理事の解任議案が評議員会で否決されたと
きや、理事選任機関による解任がなされなかったときは、評議員は理事の解任請求の訴えを提起することができる。
104

Ｑ１：理事選任機関が複数ある場合、どの理事選任機関であっても、全ての理事を解任することが可能なのか。
Ａ１：理事選任機関は、自らが選任した理事についてのみ、解任する権限を有します。

Ｑ２：理事選任機関が理事の解任を決定する場合の、決議方法や要件はどうなるのか。
Ａ２：決議方法をはじめ、理事選任機関の運営など必要な事項は、寄附行為で定めることとなります。解任の要件は、改正後の私立学校法第３３条第１項各号に該当していることになります。

Ｑ３：校長理事が、理事としての解任をされたときや、校長でなくなったときにはどのような対応が必要となるのか。

Ａ３：校長理事が理事として解任された場合、あくまで理事としての解任にすぎない
ため、必ずしも校長を解職されることにはなりませんが、校長理事が１人もいなくな
る場合には法律に違反することになるため、新たな校長理事を選任するなどの対応が必要となります。校長理事が校長でなくなった場合も同様で、必ずしも理事職の解任がなされるわけではありませんが、校長理事が１人もいなくなる場合には、同様の対応が必要となります。
105

Ｑ４：理事に欠員を生じた場合の措置としての「なお理事としての権利義務を有する」には、「理事長、代表業務執行理事、業務執行理事」としての権利義務は含まれるか。 【令和５年１２月１２日追加】

Ａ４：ここでいう、理事としての権利義務とは、あくまでも理事としての権利義務にとどまり、「理事長、代表業務執行理事、業務執行理事」としての権利義務は含まないものと考えていますので、それらの者が任期満了又は辞任により退任した場合には、速やかに理事会を開催して後任者を選定すべきと考えます。
Ｑ５：第３４条第１項に規定する「理事に欠員を生じた場合の措置」について、理事の定数が「５名以上７名以下」、本項の措置が発動する員数が「５名」となっている
場合、７名いた理事のうち３名が同時に辞任した場合には、だれが「なお理事としての権利義務を有する」ことになるのか。【令和６年６月１４日追加】
Ａ５：同時に複数の理事が退任することにより、本項の措置が発動する員数を下回った場合には、同時に退任した全ての理事が、なお理事としての権利義務を有することになります。

106

第36条（理事会の職務等）（理事会の職務等）
第三十六条 理事会は、全ての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 学校法人の業務を決定すること。
二 第三十九条第一項に規定する業務執行理事等その他の学校法人の業務を執行する理事の業務の執行を監督すること。
三 この法律の他の規定により理事会の決議を要する事項について決議すること。
四 前三号に掲げるもののほか、この法律の他の規定により理事会が行うこととされた職務
五 前各号に掲げるもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより理事会が行うこととされた職務
３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。①、Q１、２
一 重要な資産の処分及び譲受け
二 多額の借財 Q３
三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任Q４、５
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五 理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制の整備
六 予算及び事業計画の作成又は変更
七 第百条第一項に規定する報酬等の支給の基準の策定又は変更
八 収益を目的とする事業に関する重要事項
九 前各号に掲げるもののほか、学校法人の業務に関する重要事項 Q６
４ 理事会は、前項第一号、第二号又は第六号から第八号までに掲げる事項について決定をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
②、Q７、８ポイント① 理事会は、重要な資産の処分及び譲受けなど、重要事項の決定を理事に委任することができない。
② 理事会は、重要な資産の処分及び譲受け、多額の借財、予算及び事業計画の作成又は変更、報酬等の支給の基準の策定又は変更、収益事業に関する重要事項について決定するときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
107

Ｑ１：理事に委任することができない事項について、理事が原案を作って理事会でそのまま決定するのは問題ないか。
Ａ１：最終的に理事会の決議によって決定することが必要とされているものであり、理事が原案を作ることは当然に想定されています。
Ｑ２：理事に委任することができない事項について、理事以外の職員（事務局長など）に委任することは可能なのか。
Ａ２：学校法人の業務を決定することは理事会の職務とされていることから、理事に委任することができない事項は、そもそも理事以外の職員に委任することはできず、理事会において決定しなければならないことになります。
Ｑ３：理事に委任することができない事項のうち、「多額の借財」とあるが、この金額はどのように決まるのか。法人が自ら決めるのか、資産規模に応じて決まるものなのか。【令和５年１２月１２日追加】

Ａ３： 「多額の借財」に該当するかどうかは、当該借財の額、学校法人の総資産及び経常収支差額等に占める割合、当該借財の目的、学校法人における従来の取り扱い等の事情を総合的に考慮して判断することになると考えます。
108

Ｑ４：学長を教員等選挙によって選任することはできなくなるのか。
【令和６年７月８日更新】
Ａ４：学長を教員等選挙によって理事会の決定なしに選任することはできませんが、これまでの法人運営の実態を踏まえ、例えば、理事会は学長を選任する際に教員等選挙の結果を尊重しなければならないといったことを明確化するということはあり得ると考えます。

Ｑ５：理事に委任することができない事項のうち、「その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任」とは具体的にどの職員なのか。学部長は該当するのか。
Ａ５：具体的にどの職員が該当するかについては、各学校法人の規模や実情に応じて判断することになります。学部長が必ずしも該当するわけではないと考えています。

109

Ｑ６：理事に委任することができない事項のうち、「前各号に掲げるもののほか、学校法人の業務に関する重要事項」とは具体的に何か。
Ａ６：具体的にどういった業務が該当するかについては、各学校法人の実情によることになりますが、例えば、法人内の重要な規程の作成や年間新規採用予定人員の決定などが考えられます。

Ｑ７：理事会に評議員が出席することは可能か。
Ａ７：学校法人の判断により可能です。

Ｑ８：制度上、学生や保護者の意見は学校法人の運営にどう反映されることになっているのか。
Ａ８：今回の制度改正において、学生・生徒や保護者の意見聴取等に関する具体的な仕組みが盛り込まれているわけではありませんが、例えば、評議員会に学生・生徒・保護者の意見が反映できるような人選をすることが考えられます。いずれにせよ、学校法人の運営にあたり、その設置する学校において教育サービスを受ける側である学生・生徒や保護者の声に耳を傾けることは重要であると考えています。
110

第37条（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事）（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事）
第三十七条 学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。 ①、Q１～６
２ 学校法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、代表業務執行理事又は業務執行理事を置くことができる。

②、Q７～１５

３ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長を除く。）のうちから、理事会が選定する。
４ 業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうちから、理事会が選定する。
５ 理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事は、次項から第八項までの規定に従い、学校法人の業務を執行する。③６ 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
７ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより学校法人を代表し、理事会の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。④８ 業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。⑤９ 理事長及び代表業務執行理事の学校法人を代表する権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができ
ない。

ポイント

①
②
③
④
⑤

理事長は、理事のうちから、理事会が選定する。
代表業務執行理事及び業務執行理事を置くことができる。
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事は、学校法人の業務を執行する。
代表業務執行理事は、学校法人を代表し、理事長を補佐して業務を掌理する。
業務執行理事は、理事長を補佐して業務を掌理する。
111

Ｑ１：理事長を、評議員会において選任することや、学内選挙で選任することは可能か。校長などの充て職とすることは可能か。
Ａ１：理事長は理事会において選任することとなりますので、評議員会や学内選挙による選任や充て職とすることはできません。ただし、評議員会の意見や学内選挙の結果を踏まえ、理事会で最終的に決定することは可能です。
Ｑ２：理事長の任期はどうなるのか。理事の任期と異なる形で設定することも可能なのか。
Ａ２：理事長の任期を理事の任期と異なる形で設定することは可能です。ただし、理事長は理事であることが必要であるため、理事長の任期が理事の任期を超えることは通常想定されません。
Ｑ３：理事長の選定について、理事が変更になった都度、選定を行う必要があるのか。
又は理事長の任期を理事会で定めることになるのか。【令和６年７月８日更新】
Ａ３：理事長以外の理事会のメンバーが変更になった場合には理事長を選定し直す必
要はありませんが、理事長の理事としての任期が終了した場合には、当該理事が理事として再任された場合であっても、再度理事会において理事長の選定を行う必要があります。
理事長の任期を定めるかどうかは各学校法人の判断になりますが、寄附行為において定めることが通常であると考えます。なお、理事長の任期を定めた場合であっても、
上記のとおり、理事長の理事としての任期が終了した場合には、理事長の任期が残っていたとしても、再度理事会において理事長の選定を行う必要があります。
112

Ｑ４：理事長が理事としての解任をされたとき、理事長職はどうなるのか。

Ａ４：理事長は理事であることが必要であるため、理事を解任された場合は理事長も解職されることとなります。
Ｑ５：法改正後理事長候補者兼学長として総長を選挙で選出し、理事選任機関が理事長候補者である理事として選任し、理事会で総長を理事長とすることを決議することを寄附行為等で定めることは可能でしょうか。 【令和５年８月１日追加】
Ａ５：今回の法改正により、あくまで理事は理事選任機関が選任し、理事長は理事会が選定することになります。
例えば、・選挙で選出された者を理事候補者とすること
・理事選任機関は理事の選任の際、選挙の結果を尊重すること
・理事会は理事長の選定の際、選挙の結果を尊重することなどを寄附行為等で定めることは可能ですが、理事選任機関や理事会の意思決定をしばることとなってしまうような定めを置くことはできないことに注意してください。

Ｑ６：令和７年３月３１日時点で理事長である者の任期が令和７年４月１日以降も継続する場合、特段の対応をすることなく、理事長職を継続することが可能か。
【令和６年６月１４日追加】
Ａ６：可能です。

113

Ｑ７：「代表業務執行理事」や「業務執行理事」とは何なのか。理事長以外に学校法人を代表する者を置かない場合には代表業務執行理事を置かない判断も可能なのか。
【令和５年１２月１２日追加】

Ａ７：代表業務執行理事と業務執行理事は、理事長以外に学校法人の業務を行う理事のことであり、代表業務執行理事は、理事長以外に学校法人の代表権を有する理事になります。代表業務執行理事を置かないことも可能ですが、理事長に事故があるときに理事長以外の者が代表権を行使することができるようにするためには、代表業務執
行理事を置くことができるようにしておく必要があります。
Ｑ８：代表業務執行理事及び業務執行理事については、登記上の代表者となり得るのか。【令和５年６月６日追加】
Ａ８：代表業務執行理事については登記する必要があります。

Ｑ９：代表業務執行理事の職を行う者として「常務理事」という名称を使用することは可能か。その場合、登記は必要か。 【令和５年１２月１２日更新】

Ａ９：業務執行理事や代表業務執行理事を法人内で「副理事長」「常任理事」「専務理事」「常務理事」などと呼称することは可能ですが、あくまで法人内の呼称の整理になるため、寄附行為において、当該職が法律上のどの職に該当するかについて、明示する必要があります。なお、制度改正後は、理事長及び代表業務執行理事に該当する者については登記が必要となります。
114

Ｑ１０：これまでと同様、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに備えて、理事長職務代行者を選任することは可能か。【令和５年１２月１２日更新】
Ａ１０：本改正では、理事の職務から「理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」旨の規定を削除するとともに、理事長は理事会において選定することとし、理事長又は代表業務執行理事のみが学校法人の代表権を有することとしました。そのため、理事長が欠けた場合には速やかに理事会を開催して理事長を選任する必要がありますが、理事長に事故があるときに、理事長の内部的な職務を行う者をあらかじめ定めておくことは可能であり、例えば以下のように規定することが考えられます（ただし、この規定により新たに代表権を付与することはできないため、代表権の行使については、寄附行為で定められた範囲内で代表業務執
務行理事が行う必要があることに留意してください）。
「理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、代表業
務執行理事又は業務執行理事がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。」
Ｑ１１：通常時は代表業務執行理事を置かず、理事長に事故があるときに限り代表業
務執行理事を置き、代表権を行使することができるようにし、理事長が復帰した場合や新しい理事長が選定された場合には、当該代表業務執行理事は解職されるという仕組みを構築することは可能か。【令和６年７月８日更新】
Ａ１１：代表業務執行理事の解職は理事会が行うことになりますので、一定の事由が生じた場合に自動的に代表業務執行理事を解職することはできませんが、代表業務執行理事の任期を新しい理事長が選定される時までなどとすることにより、御質問の仕115
組みを事実上構築することは可能です。

Ｑ１２：現在、代表業務執行理事に相当する役職は置いておらず、令和７年４月１日
から代表業務執行理事を置きたいと考えているところ、令和７年４月１日より前に開催する理事会で選定することは可能か。【令和６年６月１４日追加】
Ａ１２：可能です。

Ｑ１３：現在、副理事長と常任理事との役職を設けており、それぞれ制度改正後の代
表業務執行理事と業務執行理事と同様の職務を行っている。これらの者が制度改正後も同様の職務を行うこととしたい場合、令和７年４月１日に理事会において代表業務執行理事と業務執行理事として選定し直す必要があるのか。
【令和５年１２月１２日追加】
Ａ１３：現在の副理事長と常任理事が理事会において選定されており、それぞれの業
務範囲も理事会で定められている場合には、令和７年４月１日に代表業務執行理事と業務執行理事として選定し直す必要が必ずしもあるわけではなく、令和７年４月１日から施行される寄附行為において「副理事長をもって私立学校法第３７条第３項の代
表業務執行理事とする」などといった旨の規定を設けることで足ります（代表業務執行理事の代表権の範囲を寄附行為に定める必要があることにご留意ください。）。
他方、副理事長と常任理事が常任理事会で選定されている場合や、その業務範囲を理事長が定めているような場合には、改正法施行後に、改めて、理事会において選定
及び業務範囲の決定を行うことが望ましいと考えます。
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Ｑ１４：改正法施行前の総務担当理事や財務担当理事は改正法施行の令和７年４月１日以降は業務執行理事としなければならないのか。【令和６年６月１４日追加】

Ａ１４：理事として学校法人の業務を執行する場合には、理事会で業務執行理事に選定する必要があります。一般的に、総務担当理事や財務担当理事は、理事として、それぞれ担当業務を行っていると考えられることから、これらの者は、業務執行理事とすべきケースが多いと考えます。また、例えば、理事会において自身の業務について報告を行っているような理事は、通常、業務執行理事に該当することになると考えます。
Ｑ１５：学長や事務局長である理事は改正法施行の令和７年４月１日以降は業務執行理事としなければならないのか。 【令和６年６月１４日追加】
Ａ１５：当該者が、学長や事務局長の業務を行うことに加え、理事会に出席しているのみということだけであれば、業務執行理事に選定する必要は必ずしもありません。
一方で、当該者が、学長や事務局長が担当する業務を超えて学校法人の業務を行っている場合には、業務執行理事に選定する必要があると考えます。
なお、学長や事務局長が担当する業務のみを行う場合であっても、当該業務について理事の立場で執行を行うこととしたい場合には、業務執行理事に選定することがで
きます。
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第38条（理事の忠実義務）（理事の忠実義務）
第三十八条 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない。

第39条（理事の報告義務等）（理事の報告義務等）
第三十九条 第三十七条第五項の規定により学校法人の業務を執行する理事長、代表業務執行理事及び業務執
行理事（第九十四条第一項及び第二項において「業務執行理事等」という。）は、毎会計年度に四月を超える間
隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。①、Q１～５
２ 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が会議の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由が②、Q６ある場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。

第146条（理事の構成及び報告義務の特例）（理事の構成及び報告義務の特例）
第百四十六条 （略）２ 大臣所轄学校法人等についての第三十九条第一項及び第四十四条第一項の規定の適用については、第三十九条第一項中「毎会計年度に四月を超える間隔で二回」とあるのは「三月に一回」と、第四十四条第一項中「第三十九①、Q１条第一項」とあるのは「第三十九条第一項（同法第百四十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

ポイント① 理事長、代表業務執行理事、業務執行理事は、毎年度、４ヶ月を超える間隔
で２回以上（大臣所轄学校法人等は３ヶ月に１回以上）、職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
② 理事は、評議員会において、評議員から説明を求められた場合、必要な説明をしなければならない。
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Ｑ１：理事の職務の執行状況の報告をするためには理事会を開催しなければならないのか。【令和６年７月８日更新】

Ａ１：理事の業務執行の監督を理事会において適切に行うため、理事の職務の執行状
況の報告は書面を理事に送付するのみでは足らず、理事会を開催して行うことが必要となります。

Ｑ２：「毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上」とは、会計年度内でのみの制限
であり、例えば５月と２月に実施することは可能か。 【令和５年１２月１２日追加】
Ａ２：可能です。
Ｑ３：改正法第３９条・第１４６条に関し、理事長、業務執行理事等の職務の執行状
況を理事会に報告するにあたっては、理事会を年４回以上行うのであれば、厳密に「３か月に１回」でなくてもよいか。４半期に１回の開催にするなど、場合によって
は「２～４か月ごとに１回」とになることも許容されるか。
【令和５年６月６日追加】
Ａ３：理事長等の報告は定期的に行う必要がありますので、数日遅れる程度であれば許容されると考えますが、概ね３か月に１回以上の頻度で報告を行う必要があると考えます。
Ｑ４：理事の職務の執行状況の報告は、具体的にどのような報告をすればよいのか。
Ａ４：業務を執行する理事に定期的な報告義務を課したのは、報告を定期的にさせる
ことにより、理事会による理事の職務執行の監督権限を適正に行使するためです。そのため、当該理事がどのような業務を執行しているのかの状況がわかる程度の説明を、文書又は口頭で行う必要があると考えています。
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Ｑ５：例えば、財務担当理事が、理事会において、決算報告（半期１回）や資金運用の状況（四半期１回）などを、少なくとも３か月に１回は定期的に報告している場合、この報告をもって職務執行状況の報告としてよいか。あるいは、それとは別に、総論的な業務執行状況の報告をする必要があるのか。【令和５年６月６日追加】
Ａ５：理事の報告義務については、報告義務の対象となる理事が行っている業務全体の執行状況について報告する必要があります。そのため、当該理事が、決算関連業務
や資産運用以外の業務を行っている場合には、その他の業務についても３か月に１回以上の頻度で理事会に報告する必要があります。
Ｑ６：理事は、評議員会に毎回出席し、評議員からの説明の求めに対して対応する必要があるのか。

Ａ６：全ての理事が出席する必要は必ずしもありませんが、評議員会の機能が十分に発揮できるようにするための体制をとる必要があると考えます。

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第41条（理事会の招集）（理事会の招集）第四十一条 理事会は、寄附行為をもつて定めるところにより、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を寄①、Q１
附行為をもつて又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。②
２ 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事（以下この項及び第五十七条第一項において「理事会招集担当理事」という。）以外の理事は、理事会招集担当理事に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。③３ 前項の規定による請求をした日から五日以内に、その請求の日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。③ 、Q２

ポイント① 理事会は各理事が招集する。
② 理事会招集担当理事を定めることも可能。
③ 理事は理事会招集担当理事に対し理事会の招集請求をすることができ、招集請求したにもかかわらず招集されない場合には、招集請求した理事は理事会を招集することができる。

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Ｑ１：理事会のオンライン開催や書面開催は可能なのか。
Ａ１：オンライン開催は可能ですが、理事会は単に議決を行うための機関ではなく、理事が議題について相互に意見交換を行うことにより学校法人の業務執行の意思決定を行うことが期待されるものですので、書面開催は認められません。ただし、理事会を開催した上で、一部の出席者について書面やメールによる意思表示を認めることは可能です。
Ｑ２：請求をした日から５日以内とは具体的にはいつまでになるのか。
【令和６年７月８日更新】
Ａ２：請求をした日の翌日が起算日となります。例えば５月１日に請求した場合には５月６日までとなります。

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第42条（理事会の決議）（理事会の決議）
第四十二条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。①、Q１～３
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる理事会の決議は、当該各号に定める方法により行わなければならない。
一 第百八条第一項の理事会の決議 議決に加わることができる理事の数の三分の二（これを上回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて決する方法 ②
二 第百九条第一項第一号及び第百二十六条第一項の理事会の決議 理事の総数の三分の二（これを上回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて決する方法 ③
３ 前二項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 Q４４ 学校法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事が書面又は学校法人の使用に係る電子計算機と理事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるものにより理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

④、Q５、６

ポイント① 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数で行う。
② 寄附行為変更の理事会の決議は、議決に加わることができる理事の２／３以上の多数で行う。
③ 解散・合併の理事会の決議は、理事の総数の２／３以上の多数で行う。
④ 書面やメール等により、理事会の議決に参加することができる。
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Ｑ１：理事会の議長は理事長になるのか。議長に議決権はあるのか。可否同数のときは、議長が決することはできなくなるのか。【令和６年７月８日更新】
Ａ１：理事会の議長の役割は、基本的に理事長が担うこととなると考えています。議長であることによって議決権等の議決に関する権限が変わるものではなく、理事としての議決権を有することになるのみとなります。したがって可否同数のときに議長が決することはできなくなります（過半数の賛成が必要な議案において可否同数であった場合は否決になります）。

Ｑ２：第４２条第２項第１号と第２号の決議要件は具体的にどのように異なるのか。
【令和６年７月８日更新】

Ａ２：第１号は、「議決に加わることができる理事の数＝理事の総数－特別利害関係を有する者の数」を分母とし、そのうちの３分の２以上で決議することとなりますが、第２号は「理事の総数」を分母とするため、決議に参加することができない特別利害関係を有する者の数も分母に含めたうえで、そのうちの３分の２以上で決議することになります。このように第２号は、第１号に比べ、その決議事項の重要性に鑑み、より厳しい要件を課しているものとなっています。

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Ｑ３：改正後の私立学校法第４２条第２項第１号に規定する決議を行おうとする場合、同条第３項で規定する「特別の利害関係を有する理事」と定足数や決議要件との関係はどのようになるのか。【令和６年６月１４日追加】
Ａ３：例えば、理事総数が９名であり、当該決議について特別の利害関係を有する理事が２名いた場合、「議決に加わることができる理事の数の３分の２以上の多数をもって決する」とされている場合の決議要件は、出席している理事の数にかかわらず、（７名の３分の２以上となる）５名以上の賛成が必要ということになります。

Ｑ４：改正後の私立学校法第４２条第３項に規定する「特別の利害関係を有する理事」とは、第３１条第６項に規定する「特別利害関係」とどのように関係があるのか。
【令和６年６月１４日追加】
Ａ４：改正後の私立学校法第４２条第３項に規定する「特別な利害関係を有する理事」と、改正後の私立学校法第３１条第６項に規定する「特別利害関係」は全く別の概念です。前者は、決議をしようする議案に関して利害関係を有しているかどうかで判断され、後者は、対象となる者と親族などの関係にあるかどうかで判断されます。

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Ｑ５：理事会の決議について、他の理事に委任することは可能か。その際、白紙委任も可能か。
Ａ５：賛否を明らかにした上で書面で議決権を行使することは可能ですが、理事はその個々人の能力等を信託して委任契約を締結する者である以上、他人に委任することはできないものと考えられます。

Ｑ６：理事会の決議について、賛否を明らかにした上で書面やメールで議決権を行使した場合において、当該会議における議論の結果、議案が修正されて決議にかけられた場合、当該議決権の行使はどのように処理されるのか。【令和５年８月１日追加】
Ａ６：このような場合、書面やメールで議決権を行使した者については、当該会議の出席者には含まれますが、当該議案の決議には参加しないという整理になります。

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第43条（理事会の議事録）（理事会の議事録）
第四十三条 理事会の議事については、文部科学省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。①２ 前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、理事会に出席した理事（議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会で定めた二人以上の理事とする旨の寄附行為の定めがある場合にあつては、当該理事）及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、文部科学省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 Q１
４ 理事会の決議に参加した理事であつて第一項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
５ 学校法人は、理事会の日から十年間、第一項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。①、Q２
６ 債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
②、Q３
一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省
令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該学校法人の定めたものにより提供することの請
求又はその事項を記載した書面の交付の請求
７ 裁判所は、債権者が前項の請求に係る閲覧を行い、又は債権者に対し同項の請求に係る書面の交付若しくは電磁的記録に記録された事項の提供を行うことにより、当該学校法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

ポイント① 理事会の議事録を作成し、１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
② 債権者は、役員の責任を追及するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事会の議事録の閲覧・交付の請求が可能。

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Ｑ１：第４３条第３項の「文部科学省令で定める署名又は記名押印に代わる措置」とは何か。【令和６年６月１４日更新】
Ａ１：いわゆる電子署名について改正後の私立学校法施行規則第１６条で規定されます。
Ｑ２：改正法施行前に作成した理事会の議事録についても、１０年間保存しなければならないのか。 【令和６年７月８日更新】

Ａ２：改正法施行前に作成した理事会の議事録については、必ずしも保存義務はありませんが、可能な限り同様に保存しておくことが望ましいと考えます。

Ｑ３：債権者は、過去（債権を有する前や改正法施行前）の理事会の議事録についても閲覧することが可能なのか。
Ａ３：理事会会議録に関する債権者の閲覧請求は、改正法施行後のものについてのみ認められますが、役員の責任を追及するため必要があり、裁判所の許可を得た場合には、債権を有する前の議事録についても閲覧請求は可能であると考えられます。

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第三章

学校法人

第三節
第二款

機関
監事

129

第45条（監事の選任等）（監事の選任等）
第四十五条 監事は、学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、選任する。①、Q１
２ 前項の規定により監事を選任する場合には、文部科学省令で定めるところにより、監事の総数が二人（二人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあっては、その員数）を下回ることとなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。
３ 学校法人と監事との関係は、委任に関する規定に従う。

ポイント

①

監事は、評議員会の決議によって選任する。

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Ｑ１：監事の選任議案を評議員会に提出できるのは誰なのか。
Ａ１：監事の選任議案の評議員会への提出は、理事が行うことが通常であると考えられます（第７０条第３項）が、評議員の総数の１／３（大臣所轄学校法人等においては１／１０）以上の評議員が共同して提出することも可能です（第７５条第１項）。
ただし、理事が監事の選任議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならないこととなっています（第４９条第１項）。

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第46条（監事の資格）（監事の資格）第四十六条 次に掲げる者は、監事となることができない。①、 Q１
一 第三十一条第一項各号に掲げる者
二 被解任役員
２ 監事は、評議員若しくは職員又は子法人役員（監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者を除く。）若しくは子法人に使用される者を兼ねることができない。②、Q２
３ 監事は、他の監事又は二人以上の評議員と特別利害関係を有するものであつてはならない。③

ポイント

①

監事の欠格事由は以下のとおり。
・理事の欠格事由と同様の事由
・解任勧告等により役員を解任された日から２年を経過していない者② 監事は、評議員、職員、子法人役員（監事、監査役等を除く。）、子法人に使用される者との兼職禁止。
③ 監事は、・他の監事
・２人以上の評議員と特別利害関係を有するものであってはならない。
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Ｑ１：被解任役員は他の学校法人の監事に就任することは可能か。
Ａ１：学校法人の業務を監査するという監事の重要な役割や、不正を監督するべき監事に解任された役員を積極的に選任することは想定しがたいことを踏まえ、被解任役
員である間（２年間）については、全ての学校法人の監事に就任することはできない
こととしました。

Ｑ２：「職員」には教員も含まれるのか。
Ａ２：職員には教員も含まれます。

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第47条（監事の任期）（監事の任期）
第四十七条 監事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、六年以内とする。①
２ 前項の規定は、寄附行為をもつて、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を当該退任した監事の任期の満了する時までとすることを妨げない。

ポイント① 監事の任期は、寄附行為で定める期間（６年以内）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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第48条（監事の解任）（監事の解任）第四十八条 監事が第三十三条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、寄附行為をもつて定めるところ
により、評議員会の決議によつて、当該監事を解任することができる。①、②、Q１
２ 監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があつたにもかかわらず、
当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から三十日以内に、当該監事の解任を請求する訴えを提起することができる。③

ポイント① 監事の解任は評議員会の決議によって行う。
② 解任の事由は理事の解任の事由と同様。
③ 不正等があったにもかかわらず、監事の解任議案が評議員会で否決されたときは、評議員は監事の解任請求の訴えを提起することができる。

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Ｑ１：監事の解任議案を評議員会に提出できるのは誰なのか。
Ａ１：監事の解任議案の評議員会への議案の提出は、理事（第７０条第３項）のほか、評議員の総数の１／３（大臣所轄学校法人等においては１／１０）以上の評議員が共同して提出することが可能です（第７５条第１項）。

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第49条（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）
第四十九条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。①、Q１～３
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。②、Q４
３ 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
４ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

第50条（監事に欠員を生じた場合の措置）（監事に欠員を生じた場合の措置）
第五十条 監事が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて監事の総数が二人（二人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数。次項において同じ。）を下回ることとなつた場合には、その退任した監事は、新たに選任された監事（同項の一時監事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。
２ 監事の総数が二人を下回ることとなつた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時監事の職務を行うべき者を選任することができる。
３ 監事のうち、その定数の二分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

ポイント① 理事が、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意が必要。
② 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること、監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

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Ｑ１：監事の選任議案に係る監事の過半数の同意は書面で得る必要があるか。
【令和５年６月６日追加】

Ａ１：同意をとる具体的な方法は各学校法人の判断となり、書面や口頭によることも可能であると考えます。

Ｑ２：監事の定数２名のうち１名が辞任したことによる後任の選任にあたっては、理事は議案を提出する際、当該辞任した前監事の同意が必要となるのか。【令和５年６月６日追加】
Ａ２：そのとおりです。改正後の法第４９条第１項において、「理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない」こととされており、改正後の法第５０条第１項において、監事の辞任によって監事の総数が２人を下回ることとなった場合には、その退任した監事は新たに選任された監事が就任するまでなお監事としての権利義務を有することとされていることから、
当該辞任した監事の同意が必要となります。
Ｑ３：評議員が監事の選任議案を評議員会に提出する場合には、監事の過半数の同意は不要なのか。
Ａ３：評議員が共同して監事の選任議案を評議員会に提出する場合には、監事の過半数の同意は不要です。
Ｑ４：監事による第４９条第２項の請求があった場合、理事は対応しないことも可能なのか。
Ａ４：監事による第４９条第２項の請求があった場合には、理事は対応しなければなりません。対応しなかった場合には、過料に処されることとなります（第１６３条第
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５号）。

第52条（監事の職務）（監事の職務）
第五十二条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。
二 理事会及び評議員会に出席し、意見を述べること。
三 学校法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況について、理事会及び評議員会並びに理事選任機
関に対し報告すること。
四 この法律の他の規定により、監事の同意を要する事項について、その可否を決すること。
五 前各号に掲げるもののほか、この法律の他の規定により監事が行うこととされた職務
六 前各号に掲げるもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより監事が行うこととされた職務第53条（監事の調査権限）（監事の調査権限）第五十三条 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又は学校法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。①
２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、学校法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。②
３ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

ポイント① 監事は、理事及び職員に対して事業の報告を求め、業務等の調査をすることができる。
② 監事は、必要があるときは、子法人に対して事業の報告を求め、業務等の調査をすることができる。
139

第54条（評議員会に提出する議案等の調査義務）（評議員会に提出する議案等の調査義務）
第五十四条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他文部科学省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。①

第55条（理事会及び評議員会への出席義務等）（理事会及び評議員会への出席義務等）
第五十五条 監事は、理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。②、Q１
２ 第三十九条第二項の規定は、監事について準用する。③

第56条（理事会等への報告）（理事会等への報告）
第五十六条 監事は、第五十二条第一号の監査を行つたときは、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会及び評議員会に提出しなければならない。④２ 監事は、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し、不正の行為若しくは法令若しくは寄附行為に違反する重大な事
実があることを発見したとき、又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、
遅滞なく、その旨を理事会及び評議員会並びに所轄庁に報告しなければならない。⑤３ 前項の規定による報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、監事は、寄附行為をもつて定めるところにより、その内容を理事選任機関にも報告しなければならない。⑤

ポイント

監事の義務は以下のとおり。
①理事が評議員会に提出しようとする議案等を調査し、法令違反等がある場合には、評議員会に報告する。
②理事会及び評議員会に出席し、必要がある場合には、意見を述べる。
③評議員会において、評議員から説明を求められた場合、必要な説明をする。
④監査報告を作成し、理事会及び評議員会に提出する。
⑤不正の行為を発見したとき等には、理事会、評議員会、所轄庁（、理事選任
140機関）に報告する。

Ｑ１：監事は理事会及び評議員会に出席義務があるが、理事選任機関が理事会や評議員会であった場合、これらの理事選任機関である理事会や評議員会が、その開催回の議題が理事選任だけの場合にも監事には出席義務が課せられるのか。
【令和５年１２月１２日追加】
Ａ１：理事選任機関が理事会や評議員会である場合には、理事会・評議員会の職務として理事の選任を行うことになりますので、監事には出席義務があるものと考えてい
ます。

141

第57条（理事会及び評議員会の招集）（理事会及び評議員会の招集）第五十七条 監事は、前条第二項の報告をするために必要があると認めるときは、理事（理事会について第四十一条第一項ただし書の規定により理事会招集担当理事を定めた場合にあつては、理事会招集担当理事）に対し、理事会又は評議員会の招集を請求することができる。①
２ 前項の規定による請求をした日から五日以内に、その請求の日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、第四十一条第一項又は第七十条第一項の規定にかかわらず、
理事会又は評議員会を招集することができる。①

第58条（監事による理事の行為の差止め）（監事による理事の行為の差止め）
第五十八条 監事は、理事が学校法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする
おそれがある場合において、当該理事の行為によつて当該学校法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する訴えを提起することができる。 ②２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもつて同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

第59条（学校法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）（学校法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）第五十九条 第三十七条第六項及び第七項の規定にかかわらず、学校法人が理事（理事であつた者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、又は理事が学校法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が学校法人を代表する。
２ 第三十七条第六項及び第七項の規定にかかわらず、学校法人が第百四十条第一項の規定による求め（理事の責任を追及する訴えの提起の求めに限る。）を受ける場合には、監事が学校法人を代表する。

ポイント① 監事は、不正の行為等を報告する必要があるときは、理事に対し理事会・評議員会の招集を請求でき、招集されない場合には自ら招集できる。
② 監事は、理事の行為によって学校法人に著しい損害を生じるおそれがあるときは、当該行為をやめることを請求する訴えを提起することができる。
③ 学校法人と理事との間の訴訟については、監事が学校法人を代表する。
142

第三章

学校法人

第三節
第三款

機関

評議員会及び評議員

143

第61条（評議員の選任等）（評議員の選任等）
第六十一条 評議員は、当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。①、Q１～４
２ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない。②３ 学校法人と評議員との関係は、委任に関する規定に従う。

ポイント① 評議員は、寄附行為をもって定めるところにより選任する。
② 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない。

144

Ｑ１：評議員の選任方法は寄附行為で定めればどのような方法であっても可能なのか（例えば、理事長の指名、外部団体の指名、寄付金の多い者、寄附行為において具体的に指定するなど）【令和５年６月６日更新】
Ａ１：評議員の選任方法は各学校法人の寄附行為に委ねられるところですが、諮問機
関・監視機関である評議員会の構成員としてふさわしい者を選任することができる適切な選任方法としていただく必要があると考えており、多様な主体が評議員会に参画することの重要性に鑑み、各学校法人の規模や特性に応じて、教職員、卒業生、保護者、地域住民、有識者などバランスの取れた多様な構成とすることが望ましいと考えます。
また、理事・理事会が選任する評議員は評議員の総数の１／２を超えることはできません。なお、この１／２は上限であり、必ずしも１／２まで理事・理事会が選任することを求めるものではありません。
Ｑ２：自然人ではなく法人が評議員になることは可能なのか。
Ａ２：法人が評議員になることはできません。

145

Ｑ３：評議員について、「当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者」であることが必要だとすると、すでに私立学校での教育・研究活動や学校法人の運営の経験を有する者に限定されるようにも読めるが、どのような者であれば基本的資格を満たすと言えるか。
【令和６年７月８日更新】
Ａ３：改正私学法第６１条第１項は、必ずしも私立学校での教育・研究活動と学校法
人の運営の経験を有することを求めるものではありませんが、①当該学校法人の設置する私立学校の教育又は特性に対する理解と、②学校法人の適正な運営に必要な識見の両方が必要であることを示しています。
①当該学校法人の設置する私立学校の教育又は特性に対する理解とは、当該学校法人が設置する私立学校の種別に応じた個別の教育や研究等の特性に関する理解を意味するものです。
②学校法人の適正な運営に必要な識見とは、 ①のような教学面ではなく、学校法人の運営面に関する理解を有していることを意味していますが、必ずしも実務経験や専門的知識等を求めているものではありません。
以上を踏まえ、各学校法人において、①、②の両方を満たす適切な者を選任いただきたいと考えています。

146

Ｑ４：寄附行為作成例において「評議員の選任及び解任に関する必要な事項が寄附行為で定められている場合には、評議員選任・解任規程を設ける必要はない。」とある
が、必要な事項とは具体的にどのような事項を指すのか、寄附行為作成例の内容が網羅されていれば足りるとの認識でよいか。【令和６年６月１４日追加】
Ａ４：寄附行為に評議員の選任・解任に関する必要な規定が全て規定されていると判断されるのであれば、「評議員選任・解任規程」を設ける必要はありません。寄附行
為作成例の内容が盛りこまれていれば最低限問題ないと考えますが、例えば、評議員の候補者は誰が選ぶのか、選任に関する具体的なスケジュールなど、別途定める必要があるかどうかは各学校法人において御判断ください。

147

第62条（評議員の資格及び構成）（評議員の資格及び構成）
第六十二条 第三十一条第一項各号に掲げる者は、評議員となることができない。①
２ 被解任役員は、解任に係る学校法人の評議員となることができない。②
３ 評議員には、次に掲げる者（第二号に掲げる者にあつては、当該者がある場合に限る。）が含まれなければならない。③、Q１
一 当該学校法人の職員
二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもの（前号に掲げる者を除く。）
Q２
４ 評議員は、他の二人以上の評議員と特別利害関係を有するものであつてはならない。④５ 評議員の構成は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
一 第三項第一号に掲げる者である評議員の数が評議員の総数の三分の一を超えないこと。⑤、Q３～５
二 理事又は理事会が評議員を選任する場合において、当該評議員の数が評議員の総数の二分の一を超えないこと。⑥、Q６～１１
三 役員又は他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者並びに子法人役員及び子法人に使用される者である評議員の数の合計
が評議員の総数の六分の一を超えないこと。⑦

ポイント① 評議員の欠格事由は、理事の欠格事由と同様。
② 解任勧告等により役員を解任された者は、２年間、同じ学校法人の評議員になることができない。
③ 評議員には、職員、２５歳以上の卒業生、をそれぞれ１人以上含まなければならない。
④ 評議員は、他の２人以上の評議員と特別利害関係を有するものであってはならない。
⑤ 職員である評議員は、評議員の総数の１／３を超えてはならない。
⑥ 理事、理事会が選任する評議員は、評議員の総数の１／２を超えてはならな
い。
⑦ 役員や他の評議員と特別利害関係を有する者、子法人役員、子法人に使用される者である評議員は、評議員の総数の１／６を超えてはならない。
148

Ｑ１：当該学校法人の職員でもあり、卒業生でもある者について、第６２条第３項はどのように適用されるのか。
Ａ１：第６２条第３項第２号において「前号に掲げる者を除く」となっており、職員でも卒業生でもある者については、第６２条第３項第１号に該当することとなります。
Ｑ２：評議員に含めなければならないものとして「当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもの」とあるが、ここでいう「当該学校法人の設置する私立学校」には、旧設置校（設置者変更や廃止等により現時点では設置していない学校）の卒業生を含めてもよいか。【令和５年１２月１２日追加】
Ａ２：卒業生を評議員に選任することとした趣旨は、学校法人が教育機関を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その教育活動の成果を反映させようとしたところにあると考えられます。
そのような趣旨を踏まえた場合には、廃止された学校の卒業生は含まれると考えられますが、設置者変更によって既に別の学校法人が設置することとなった学校の卒業
生は、設置者変更先の学校法人が設置する学校の卒業生と扱われ、設置者変更元の学校の卒業生には含まれないと解される可能性が高いものと考えます。

149

Ｑ３：評議員に選任する際には職員であっても、選任後職員を辞した者については、
第６２条第５項第１号の対象となる評議員にはならないのか。
Ａ３：職員を辞した場合には、第６２条第５項第１号の対象となる評議員にはなりません。
Ｑ４：第６２条第５項第１号に規定する「職員」の定義は何か。例えば、非常勤の職
員や定年退職後の名誉教授等で給与支給がない場合は、ここでいう「職員」にはあたらないと考えて良いか。 【令和６年６月１４日更新】
Ａ４：ここでいう職員とは、学校法人との雇用契約によって労務を提供している者をいうと考えており、職の如何や常勤・非常勤の別を問わないと考えます。一方で、一般的な「名誉教授」等、退職後の教授に対する呼称を付与するものの、学校法人と雇用関係がない場合についてはここでいう職員にはあたらないと考えます。
Ｑ５：評議員の選任について、理事・理事会が案を作成し、理事・理事会以外の機関
が同意や承認をする場合、第６２条第５項第２号の「理事又は理事会が評議員を選任する場合」には当たらないと考えて良いか。
Ａ５：理事・理事会が案のみの作成であり、最終決定権が理事又は理事会以外にある
場合には、第６２条第５項第２号には該当しません。ただし、最終決定権が理事または理事会以外であるとされている場合であっても、理事・理事会が実質的に決定権があるような場合には、本号に該当することとなります。
150

Ｑ６：評議員を選任する会議のメンバーの過半数が理事であった場合、第６２条第５項第２号の「理事又は理事会が評議員を選任する場合」に当たるのか。

Ａ６：この場合、評議員を選任する会議の意思を過半数を占める理事のみで決定する
ことができる仕組みとなっていることから、第６２条第５項第２号の「理事又は理事
会が評議員を選任する場合」に該当することになります。
Ｑ７：同窓会長が評議員を選任することとなっており、たまたま理事長が同窓会長を兼ねていた場合、第６２条第５項第２号の「理事又は理事会が評議員を選任する場合」に当たるのか。【令和５年６月６日更新】
Ａ７：この場合、実質的に理事長が評議員を選任していることになるため、第６２条
第５項第２号の「理事又は理事会が評議員を選任する場合」に該当することになります。

Ｑ８：学部長を理事である学長が選任している場合において、充て職で各学部長等を評議員としたときには、第６２条第５項第２号の「理事又は理事会が評議員を選任する場合」に、該当するのか。【令和５年６月６日追加】
Ａ８：この場合、実質的に理事が評議員を選任していることになるため、第６２条第５項第２号の「理事又は理事会が評議員を選任する場合」に該当することとなります。

151

Ｑ９：評議員を選任する会議のメンバーを理事会のみが選任することとなっている場
合、第６２条第５項第２号の「理事又は理事会が評議員を選任する場合」に当たるのか。

Ａ９：この場合、結果的に理事会の意向を受けた会議が評議員を選任することができる仕組みとなっていることから、第６２条第５項第２号の趣旨に鑑み、この選任方法
で１／２を超える評議員を選任することは適切ではないと考えています。
Ｑ１０：現在、評議員は理事会が全員選任している。制度改正後は、評議員は評議員
会が全員選任することとしたいと考えているが、制度改正後に最初に評議員を選任することとなる評議員会のメンバーは全員が理事会で選任された者であることとなる。
これは、第６２条第５項第２号に抵触するのか。【令和６年６月１４日追加】

Ａ１０：この選任方法で１／２を超える評議員を選任することも不可能ではありませんが、制度改正後の最初の選任について、評議員を選任する会議のメンバーを理事会のみが選任しているため、結果的に理事会の意向を受けた会議が評議員を選任するこＱ１０：理事又は理事会が選任する評議員の割合は少なければ少ないほどよいのか。
とができる仕組みとなっている点については、第６２条第５項第２号の趣旨に鑑みた
Ａ１０：理事又は理事会が選任する評議員の割合をどのようなものとするかについて工夫が望まれます。例えば、寄附行為に附則規定を設け、令和７年度の定時評議員会
は、学校法人ごとに判断されるものですが、評議員会については、特定の利害関係にが終了するまでの間に行われる評議員の選任については、評議員会だけで行うのでは偏らない幅広い意見を反映することができる構成にすることにより、評議員会に期待なく、例えば、評議員と外部有識者等とで構成する選任会議を置くことや、評議員会
されるけん制機能の実質化を図ることが重要です。
が決定する際に有識者の意見を聴くこととするなどの工夫をすることで、より適切な運用を行うことができると考えます。
152

Ｑ１１：理事又は理事会が選任する評議員の割合は少なければ少ないほどよいのか。
Ａ１１：理事又は理事会が選任する評議員の割合をどのようなものとするかについて
は、学校法人ごとに判断されるものですが、評議員会については、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することができる構成にすることにより、評議員会に期待されるけん制機能の実質化を図ることが重要です。

153

第63条（評議員の任期）（評議員の任期）第六十三条 評議員の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、六年以内とする。①、 Q１～７
２ 前項の規定は、寄附行為をもつて、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を当該退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。

ポイント① 評議員の任期は、寄附行為で定める期間（６年以内）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

154

Ｑ１：例えば、令和８年３月に選任し、令和８年４月から任期が開始される評議員の場合、寄附行為で定める期間が６年であった場合、任期はいつまでになるのか。

Ａ１：任期の開始が令和８年４月であれば、６年後の令和１４年４月までの間に終了
する最終の会計年度は令和１３年度であるため、令和１３年度に関する（令和１４年
６月頃に開催される）定時評議員会の終結の時までが任期となります。
Ｑ２：評議員の任期を一律に決めるのではなく、評議員を選任する機関毎などに分けて寄附行為で定めることは可能か。

Ａ２：評議員の任期を評議員を選任する機関毎などに分けて寄附行為で定めることは可能ですが、分けることに合理的な理由があるべきと考えます。

Ｑ３：評議員の任期が一律ではない場合、理事の任期が評議員の任期を超えてはならないという要件はどのように判断されるのか。【令和５年１２月１２日更新】

Ａ３：任期が最も短い評議員の任期が、任期が最も長い理事の任期以上となっている
必要があります。

Ｑ４：あらかじめ補欠の評議員の選任を行っていなかった場合でも、任期途中で退任した評議員の後任として選任された者の任期を、当該退任した評議員の任期の満了する時までとする寄附行為の定めを設けることは可能か。【令和５年８月１日追加】
Ａ４：可能です（理事、監事についても同様です）。
155

Ｑ５：任期途中で退任した評議員の後任として選任されたわけではない新規の評議員について、任期の終期を他の評議員と合わせることとする旨の寄附行為の定めを設けることは可能か。【令和５年８月１日追加】
Ａ５：このような寄附行為の定めを設けた場合、新規の評議員が選任されたタイミングによっては、新規の評議員の任期が寄附行為で定めた理事の任期よりも短くなる可能性があることから、このような寄附行為の定めを設けることはできないと考えます（監事についても同様です）。
Ｑ６：改正法では、「役員等の任期は、寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする」となるが、職員評議員が３月３１日に定年退職して職員の地位を退いた場合も、その約２か月後の定時評議員会の終結の時まで任期が続くとの理解でよいか。【令和５年６月６日追加】

Ａ６：職員である評議員が職員の地位を退いた場合、評議員であり続けるか、評議員の地位も退くことになるかについては、寄附行為の定め方次第となりますが、今回の制度改正において、評議員の任期の終期を定時評議員会の終結の時までとする趣旨は、評議員が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるとの考えによるものですので、この趣旨を踏まえて運用していただきたいと思います（ただし、一人しかいない職員評議員が職員の地位を退いた場合には、速やかに職員のうちから評議員を選任する必要があります）。
156

Ｑ７：学部長などを充て職で評議員に選任した場合、当該者が当該役職を退いた場合に評議員も退くこととしなければならないのか。その場合、後任の者の任期について、前任者の残任期間となるのか。
また、例えば、理事の任期が４年、学部長の任期が３年で、学部長の役職を退いた
場合に評議員も退くことと整理した場合、理事の任期が充て職の評議員の任期を超えることとなってしまうが問題ないのか。【令和６年６月１４日追加】
Ａ７：充て職で評議員を選任した場合に、当該者が当該役職を退いた場合に評議員も退くこととするかどうかは各学校法人の判断になります。また、後任の者の任期について、前任者の残任期間とするかどうかも各学校法人の判断となります。
ご指摘のとおり、御質問のような充て職のケースで、評議員が理事よりも短いスパンで交代することを前提とした制度設計をすることは可能ですが、そのような者が評
議員会の多くを占めることとなってしまうことは、評議員会に理事会に対する牽制機能を持たせる改正趣旨などに沿ったものとは言えませんので、よくご検討いただければと思います。

157

第64条（評議員の解任）（評議員の解任）第六十四条 評議員の解任は、寄附行為をもつて定めるところによる。①、Q１～３

第65条（評議員に欠員を生じた場合の措置）（評議員に欠員を生じた場合の措置）
第六十五条 評議員が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて評議員の総数が六人（六人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数。次項において同じ。）を下回ることとなつた場合には、その退任した
評議員は、新たに選任された評議員（同項の一時評議員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
２ 評議員の総数が六人を下回ることとなつた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができる。

ポイント

①

評議員の解任は、寄附行為をもって定める。

158

Ｑ１：寄附行為で定めれば、理事や理事長が評議員を自由に解任することができるよ
うにすることも可能なのか。
Ａ１：学校法人と評議員会とは委任関係ではあるものの、原則として、評議員を解任することができる主体は、当該評議員を選任した機関等であると考えています。したがって、理事会が評議員を解任することができる場合は、例外的なケースに限られると考えています。
Ｑ２：評議員の解任事由に制限はないのか。
Ａ２：寄附行為で定める評議員の解任事由には、私立学校法上は明文化した制限はありませんが、解任事由の定めは社会通念上合理的かつ適切な内容であることが求められると考えます。
Ｑ３：評議員の解任事由として、寄附行為において、例えば、「評議員会への出席がない」や「出席率が著しく低い」などと規定することは可能か。
【令和６年６月１４日追加】
Ａ３：（評議員による評議員会への出席は責務であり、正当な理由なく出席しないことが続く場合には「職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき」に該当しうると考えますが、）評議員の解任は寄附行為の定めにより行っていただくことになりますので、解任事由についても、ご提案のような内容も含めて各学校法人の判断で適切に定めていただければと思います。
159

第66条（評議員会の職務等）（評議員会の職務等）
第六十六条 評議員会は、全ての評議員で組織する。Q１、２
２ 評議員会は、次に掲げる職務を行う。
一 学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の職務の執行の状況について、役員に対して意見を述べ、又はその諮問に答えること。
二 この法律の他の規定により評議員会の意見の聴取を要する事項について意見を述べること。
三 この法律の他の規定により評議員会の決議を要する事項について決議すること。
四 前三号に掲げるもののほか、この法律の他の規定により評議員会が行うこととされた職務
五 前各号に掲げるもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより評議員会が行うこととされた職務
３ 学校法人は、この法律の規定により評議員会の意見の聴取又は決議を要することとされた事項について、評議員会の意見の聴取又は決議を要しない旨を寄附行為をもつて定めることができない。①
４ 前項の規定は、この法律の規定により評議員会の意見の聴取を要する事項について、評議員会の意見の聴取に代えてその決議を要する旨を寄附行為をもつて定めることを妨げない。②、Q３

ポイント① 法律において評議員会の意見聴取や決議が必要とされた事項については、寄附行為によって評議員会の意見聴取や決議を不要にすることはできない。
② ただし、法律において評議員会の意見聴取が必要とされた事項について、寄附行為によって評議員会の決議が必要であることにすることはできる。

160

Ｑ１：理事や理事長が評議員会に出席し、議案の説明をしたり積極的に発言をすることは可能なのか。

Ａ１：可能です。理事会と評議員会の建設的な協働の一層の実現のためにも、評議員会において理事や理事長が積極的に発言し、評議員会との意見交換や理解を得る取組をすることは推奨されるものです。

Ｑ２：評議員会の議長はどのように決まるのか。評議員以外の者が議長となることも可能なのか。

Ａ２：評議員会の議長の選定方法は、各学校法人の寄附行為等で定めることとなります。評議員会の議長は評議員のうちから選定されることが通常であると考えています。

Ｑ３：評議員会の決議が必要な事項を寄附行為をもって新たに定めた場合、理事会の決議と評議員会の決議の先後はどうなるのか。
Ａ３：理事会の決議と評議員会の決議の先後は、学校法人の定めによります。

161

第67条（評議員会による理事の行為の差止めの求め）（評議員会による理事の行為の差止めの求め）
第六十七条 評議員会は、理事が学校法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該理事の行為によつて当該学校法人に回復することができない
損害が生ずるおそれがあるときは、第五十八条第一項の訴えの提起を監事に求めることができる。①
２ 評議員会において前項の訴えの提起を監事に求める旨の議案が否決されたとき、又は当該訴えの提起をすることを監事に求める旨の評議員会の決議があつた後遅滞なく当該訴えの提起その他の手続が行われないときは、評議員は、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する訴えを提起することができる。②
３ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもつて同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

ポイント① 評議員会は、理事の行為によって学校法人に回復することができない損害が生じるおそれがあるときは、理事の行為の差止め請求をすることを、監事に求めることができる。
② ①の監事に対する求めの議案が評議員会で否決されたときや、評議員会において決議されたにもかかわらず、監事による理事の行為の差止め請求がなされな
かったときは、評議員は、理事の行為の差止めの訴えを提起することができる。

162

第68条（評議員による寄附行為の閲覧等の請求）（評議員による寄附行為の閲覧等の請求）第六十八条 評議員は、学校法人の業務時間内は、いつでも、寄附行為等（寄附行為、理事会の議事録、評議員
会の議事録、会計帳簿及びこれに関する資料、第百三条第二項に規定する計算書類等、監査報告（第八十二条
第三項に規定する会計監査人設置学校法人にあつては、会計監査報告を含む。）並びに第百七条第二項に規定する財産目録等（以下この条において「財産目録等」という。）をいう。以下この条において同じ。）について、次に掲
げる請求をすることができる。①、Q1
一 寄附行為等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面（財産目録等を除く。）の謄本又は抄本の交付の請求
三 寄附行為等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項（財産目録等に係るものを除く。）を電磁的方法であつて当該学校法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

ポイント① 評議員は、寄附行為等（寄附行為、理事会の議事録、評議員会の議事録、会計帳簿、貸借対照表、収支計算書、監査報告、会計監査報告、財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準）の閲覧・交付の請求が可能。

163

Ｑ１：評議員は、過去（就任前や改正法施行前）の寄附行為等についても閲覧することが可能なのか。
Ａ１：評議員は、就任前の寄附行為等についても閲覧することが可能です。改正法施行前の寄附行為等については、閲覧する権利が当然にあるものではありませんが、評議員の役割に鑑みれば、評議員の職務遂行上必要がないと言えない場合でなければ、閲覧に供することが適当であると考えます。

164第69条（評議員会の招集の時期）（評議員会の招集の時期）
第六十九条 定時評議員会は、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 ①、Q１
２ 評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。

第70条（評議員会の招集の手続等）（評議員会の招集の手続等）
第七十条 評議員会は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事が招集する。②
２ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定めなければならない。
Q２～８
一 会議の日時及び場所
二 会議の目的である事項があるときは、当該事項
三 会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。以下この号において同じ。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨
四 前三号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項
３ 評議員会の議案は、会議の目的である事項について、理事が提出する。③
４ 評議員会を招集するには、理事は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
５ 理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、学校法人の使用に係る電子計算機と評議員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるものにより通知を発することができる。この場合において、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
６ 前二項の通知には、第二項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

ポイント

①
②
③

定時評議員会は、毎会計年度終了後一定の時期に招集しなければならない。
評議員会は、理事が招集する。
評議員会の議案は、会議の目的である事項について、理事が提出する。
165

Ｑ１：第６９条第１項の「一定の時期」とは具体的にどの程度を言うのか。
Ａ１：「一定の時期」について具体的な範囲が決まっているわけではありませんが、定時評議員会において報告される計算書類等は会計年度終了後３か月以内に作成しなければならないとされているところ、通常、計算書類等の作成後、速やかに開催されるものと考えています。
Ｑ２：評議員会を招集する場合には、理事会において、評議員会の日時・場所・目的事項、議案概要等を定めることとなっているが、そのためにまず理事会を開催して決議を行う必要があるか。すなわち評議員会を招集する前と、評議員会への諮問の後にそれぞれ理事会を開催する必要があるということでよいか。
【令和５年６月６日追加】
Ａ２：そのとおりです。
Ｑ３：評議員会の日時、場所、目的、議案について、特定の理事に委任することは可能なのか。
Ａ３：これらについては、理事会において定めなければならないとされていることか
ら、特定の理事に委任することは不可能です。
166

Ｑ４：あらかじめ年間の評議員会日程や議案等を決議しておけば、その都度理事会を開催して評議員会の日程等の決議をする必要はないか。また、急遽日程等に変更が生じた場合も、再度理事会の決議を得る必要があるのか。加えて、定例の議案以外のものについて「その他」としてまとめ、柔軟に扱うことができるよう、包括的に理事会の決議を得てもよいのか。【令和５年６月６日更新】
Ａ４：前段についてはそのとおりですが、日程等の変更が生じた場合には再度理事会で決定する必要があります。また、会議の目的である事項や議案の概要については理事会で具体的に決定する必要がありますので、「その他」としてあらかじめ包括的に会議の目的である事項や議案の概要を定めることは不適切であると考えます。
Ｑ５：評議員会の「会議の目的である事項」を理事会で決議する際、招集後から当日までの間に急遽発生する報告すべき事柄や、極めて細かな報告案件をまとめて報告するため、「その他の報告事項」という形で決議することは可能か。
【令和５年８月１日追加】
Ａ５：議案の概要等をあらかじめ招集通知に記載する趣旨は評議員に準備の機会を与えることにあるところ、招集通知に「その他の報告事項」と記載された場合には、評議員として当該議題・議案について準備ができないことから、そのような記載は不適切であると考えます。また、評議員会の招集通知の発送は、評議員会の日の１週間前までに行う必要があり、 短縮することは認められていませんので、急遽報告事項が発生した場合に備えあらかじめ余裕をもって評議員会の招集通知を発送するか、急遽発生した報告事項のために、改めて評議員会の招集手続を行うことになると考えます。
167

Ｑ６：理事会と評議員会を同日に開催することは可能か。理事会終了後同日に評議員会を開催する場合、理事会において評議員会の日時等を定め、１週間前までに通知をしなければならないので、評議員会開催直前に開催を決定することはできないという理解でよいか。また、評議員会終了後、すぐに理事会を開催することは可能か。
【令和５年６月６日追加】
Ａ６：定時評議員会については、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を定時評議員会の招集通知に際して提供する必要があり（法第105条第１項）、招集通知は評議委員会の１週間前までに行う必要があります（法第70条第４項）。また、（理事会で承認した）計算書類及び事業報告書並びにその附属明細書を定時評議員会の１週間前の日から備え置く必要があります（第106条第１項）。そのため、決算にかかる理事会と、決算について意見聴取を行う定時評議員会については、同日開催は不可能です。
その他の理事会・評議員会については、理事会については招集期間を短縮できること、評議員会は全員の同意があれば招集手続を経ることなく開催することができることから、必要な手続きがなされていれば、理事会・評議員会の同日開催や、評議員会
終了後にすぐに理事会を開催することは可能です。

168

Ｑ７：第７０条第２項において、評議員会招集の際、事前に理事会で定めるべきことが規定されています。令和７年３月以前の理事会で、４月以降開催の評議員会の日時、場所、議案等をあらかじめ定めておくことは可能でしょうか。
【令和６年６月１４日追加】
Ａ７：３月以前の理事会であらかじめ定めておくことも可能ですが、第７０条第２項各号に規定される内容に変更が生じた場合には、その都度理事会において変更後の内容を決議し直す必要があるものと考えます。
Ｑ８：第７０条第２項第２号及び第３号の「会議の目的である事項」、「会議の目的である事項に係る議案」はそれぞれどの様なものを想定しているのか。
また、第３号において、「当該目的である事項が議案となるもの」とはどういう場合を指しているのか。【令和６年６月１４日追加】
Ａ８：第７０条第２項第２号における「会議の目的である事項」は、いわゆる評議員
会の議題を指し、決議事項、諮問事項、報告事項などとして取り扱われることとなる議題が該当するものと考えます。これに対し、同項第３号の「会議の目的である事項に係る議案」は、具体的に決議に付すこととなる内容を指します。
例えば、監事の選任を例にとると、「監事の選任について」＝会議の目的である事項（＝議題）「監事として○○（個人名）を選任することについて」＝会議の目的である事項に係る議案となります。
また、同項第３号の「当該目的である事項が議案となるもの」は、例えば会計監査人が１名しかいない場合における「会計監査人の解任について」という会議の目的
169（＝議題）のようなものを指します。

第71条（評議員会の招集等の請求）（評議員会の招集等の請求）第七十一条 評議員の総数の三分の一（これを下回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合）以上の評議員は、共同して、理事に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。①、Q１、Q２
２ 評議員の総数の三分の一（これを下回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合）以上の評議員は、共同して、理事に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の二十③、Q１、Q２日（これを下回る期間を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その期間）前までにしなければならない。

第72条（評議員による評議員会の招集等）（評議員による評議員会の招集等）
第七十二条 前条第一項の規定による請求があつた日から二十日以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない
場合には、同項の規定による請求をした評議員は、共同して、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。②
２ 第七十条第二項の規定にかかわらず、前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、同項の評議員は、その全員の協議により、同条第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
３ 第七十条第四項の規定にかかわらず、第一項の規定により評議員が評議員会を招集するには、同項の評議員は、評議員会の日の一週間前までに、同項の評議員以外の評議員（次項において「他の評議員」という。）に対して、書面でその通知を発しなければならない。
４ 第一項の評議員は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、他の評議員の承諾を得て、第一項の評議員の使用に係る電子計算機と他の評議員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるものにより通知を発することができる。この場合において、同項の評議員
は、前項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 前二項の通知には、第七十条第二項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第147条（評議員会及び評議員の特例）（評議員会及び評議員の特例）
第百四十七条 大臣所轄学校法人等についての第七十一条、第七十二条及び第七十五条の規定の適用については、第七十一条並びに第七十五条第一項及び第二項中「三分の一」とあるのは「十分の一」と、第七十一条第二項、第七十二条第一項及び第七十五条第①、③、Q３
二項中「二十日」とあるのは「三十日」とする。
170

ポイント

① 評議員の総数の１／３以上（大臣所轄学校法人等については１／１０以上）の評議員は、理事に対し、評議員会の招集を請求することができる。
② ①の請求をしたにもかかわらず、評議員会が招集されない場合には、所轄庁の許可を得て評議員会を招集することができる。
③ 評議員の総数の１／３以上（大臣所轄学校法人等については１／１０以上）の評議員は、理事に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。

171

Ｑ１：評議員による評議員会の招集請求や一定の事項を会議の目的とすることの請求があった場合、理事は対応しないことも可能なのか。
Ａ１：特段の事情がない限り、これらの請求に対しては誠実に対応すべきと考えています。なお、一定の事項を会議の目的とすることの請求があったにもかかわらず、その請求に係る事項を会議の目的としなかった場合には、過料に処されることとなります（第１６３条第７号）。
Ｑ２：評議員は、どのような目的・理由であっても評議員会の招集請求や一定の事項
を会議の目的とすることの請求をすることが可能なのか。
Ａ２：評議員会の招集請求等は、評議員の権利ではありますが、権利の濫用に当たる
ような請求はすべきではないと考えています。
Ｑ３：評議員が１０人以下の大臣所轄学校法人等では、評議員１人で評議員会の招集請求などが可能となるのか。
Ａ３：そのとおりです。

172

第75条（評議員による議案の提出）（評議員による議案の提出）
第七十五条 評議員の総数の三分の一（これを下回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。）
以上の評議員は、共同して、評議員会において、会議の目的である事項につき、共同して、評議員会において、会議の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは寄附行為に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会に①、Q１、２
おいて議決に加わることができる評議員の十分の一（これを下回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合。第三項において同じ。）以上の賛成を得られなかつた日から三年を経過していない場合は、この限りでない。②
２ 評議員の総数の三分の一以上の評議員は、共同して、理事に対し、評議員会の日の二十日（これを下回る期間を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その期間）前までに、前項の規定により提出しようとする議案の要領を第七十条第四項又は第五項の通知に記載し、又は記録して評議員に通知することを請求することができる。
３ 前項の規定は、同項の議案が法令若しくは寄附行為に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一以上の賛成を得られなかつた日から三年を経過していない場合には、適用しない。

第147条（評議員会及び評議員の特例）（評議員会及び評議員の特例）
第百四十七条 大臣所轄学校法人等についての第七十一条、第七十二条及び第七十五条の規定の適用については、第七十一条並びに第七十五条第一項及び第二項中「三分の一」とあるのは「十分の一」と、第七十一条第二項、第七十二条第一項及び第七十五条第①
二項中「二十日」とあるのは「三十日」とする。

ポイント① 評議員の総数の１／３以上（大臣所轄学校法人等については１／１０以上）の評議員は、評議員会において、会議の目的である事項につき、議案を提出することができる。
② ただし、１／１０以上の賛成を得られなかった議案と実質的に同一の議案は３年間は提出できない。

173

Ｑ１：評議員は、定時評議員会においても、議案を提出することが可能なのか。
Ａ１：第７５条等の要件を満たす場合であれば、定時評議員会においても、議案を提出することは可能です。

Ｑ２：評議員は、評議員会の当日に急に議案を提出することも可能なのか。

Ａ２：評議員の総数の１／３（大臣所轄学校法人等においては１／１０）以上の評議員が共同した場合には、会議の目的である事項について当日議案を提出することは可
能です。

174

第76条（評議員会の決議）（評議員会の決議）
第七十六条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもつて行う。①、Q１
２ 前項の規定にかかわらず、第四十八条第一項又は第九十二条第一項の評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の数の三分の二以上に当たる多数をもつて行わなければならない。②、Q１
３ 前二項の規定にかかわらず、第九十一条の評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもつて行わなければならない。③、Q１
４ 前三項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。Q２
５ 学校法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員が書面又は第七十条第五項に規定する情報通信の技術を利用する方法により評議員会の議決に加わることができるものとすることができる。 ④６ 評議員会は、会議の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第八十七条において準用する一般社団・財団法人法第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

第77条（延期又は続行の決議）（延期又は続行の決議）
第七十七条 評議員会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第七十条の規定は、適用しない。

ポイント① 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席評議員の過半数で行う。
② 監事の解任や役員等の損害賠償責任の一部免除の評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の２／３以上の多数で行う。
③ 役員等の損害賠償責任の全部免除の評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致で行う。
④ 書面やメール等により、評議員会の議決に参加することができる。
175

Ｑ１：寄附行為において、評議員会の決議要件を変更することは可能なのか。

Ａ１：評議員会の決議要件については、決議要件を厳しく設定することにより、評議員会の監視・監督機能を形骸化させることなどを防ぐため、理事会の決議要件とは異なり、法律において寄附行為における異なる定めを認めておらず、決議要件を変更することは不可能です。

Ｑ２：評議員を評議員会で選任するときに、当該者が、その議事の時に、議事から離れておく必要から、一旦退席する必要がありますでしょうか。
【令和６年６月１４日追加】
Ａ２：評議員会で評議員を選任する場合、当該者が候補者にいたとしても、特別の利害関係を有する評議員には該当せず、議事に参加することが可能です。なお、解任の場合には、解任の対象となっている者は特別に利害関係を有する評議員に該当することとなり、議決に加わることはできません。

176

第78条（評議員会の議事録）（評議員会の議事録）
第七十八条 評議員会の議事については、文部科学省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。①２ 学校法人は、評議員会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。①、Q１
３ 債権者は、学校法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に②、Q２掲げる請求をするには、当該学校法人の定めた費用を支払わなければならない。
一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省
令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該学校法人の定めたものにより提供することの請
求又はその事項を記載した書面の交付の請求

ポイント① 評議員会の議事録を作成し、１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
② 債権者は、評議員会の議事録の閲覧・交付の請求が可能。

177

Ｑ１：改正法施行前に作成した評議員会の議事録についても、１０年間保存しなければならないのか。【令和５年８月１日更新】

Ａ１：改正法施行前に作成した評議員会の議事録については、必ずしも保存義務はありませんが、可能な限り保存しておくことが望ましいと考えます。

Ｑ２：債権者は、過去（債権を有する前や改正法施行前）の評議員会の議事録についても閲覧することが可能なのか。
Ａ２：評議員会議事録に関する債権者の閲覧請求は、改正法施行後のものについてのみ認められるものの、債権を有する前の議事録についても閲覧請求は可能であると考
えます。

178

第三章

学校法人

第三節
第四款

機関

会計監査人

179

第80条（会計監査人の選任等）（会計監査人の選任等）
第八十条 会計監査人は、評議員会の決議によつて、選任する。①、 Q１～４
２ 学校法人と会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

第81条（会計監査人の資格）（会計監査人の資格）第八十一条 会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第三項第二号及び第八十六条第六項第三号において同じ。）又は監査法人でなければならない。②２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員（次項第二号に掲げる者を除く。）の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを学校法人に通知しなければならない。
３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 Q５、Q６
一 公認会計士法の規定により、第百三条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者
二 学校法人の子法人若しくは子法人役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

ポイント

①
②

会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
会計監査人は、公認会計士か監査法人でなければならない。

180

Ｑ１：会計監査人の報酬はどのように決めるのか。会計監査人の報酬規程は定める必要があるのか。 【令和６年６月１４日更新】
Ａ１：改正後の第８７条において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１０条を準用しており、理事は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事の過半数の同意を得なければならないこととなっています。また、会計監査人については、
必ずしも報酬規程を定める必要はなく、その都度決定することも可能です（監査契約により報酬額が定まることが多いと想定されますので、その都度決定することが多いものと考えます。）。
Ｑ２：公認会計士（個人）を会計監査人に選任した場合、報酬は個人の給与として支払うのか。監査法人を会計監査人に選任した場合は、監査契約に基づく報酬として支払うのか。【令和５年８月１日追加】
Ａ２：学校法人と会計監査人との関係は委任に関する規定に従うため（第８０条第２項）、公認会計士（個人）・監査法人の区別なく、監査契約に基づく報酬として支払うことになると考えます。
Ｑ３：私立学校振興助成法に基づく監査を依頼している公認会計士等については、改めて私立学校法上の会計監査人として選任することになるのか。
Ａ３：私立学校振興助成法に基づいて会計監査を実施している会計士等を、法律上そのまま私立学校法に基づく会計監査人とみなすわけではありませんので、手続上、改めて、私立学校法上の会計監査人として評議員会により選任することが必要になります。
181

Ｑ４：会計監査人の選任は、「監事が議案決定」→「理事が議案提出」→「評議員会が決議」の順で行われるが、それぞれの意見が分かれた場合はどうするのか。
Ａ４：会計監査人の選任に関する議案の決定は監事が行うため（第８４条第１項）、
理事は、最終的には監事の決定に従う必要があります。なお、会計監査人の選任には、最終的に評議員会の決議が必要であるため（第８０条第１項）、評議員会で否決されれば、当該候補者を選任することはできません。
（この場合において、定時評議員会において別段の決議がなされなかった場合には、会計監査人は再任されたものとみなされるとともに（第８２条第２項）、会計監査人が欠けることとなる場合には、監事の過半数の合意により一時会計監査人の選任を行うこと（第８５条第１項）が必要になります。）

182

Ｑ５：監事と会計監査人は兼務することができますか？【令和５年６月６日追加】
Ａ５：監事と会計監査人は兼務することはできません。
Ｑ６：会計監査人へ監査証明業務以外の業務を委託しても良いか。
Ａ６：公認会計士法第２４条第１項及び第３４条の１１において、公認会計士等は、著しい利害関係を有する会社等の監査を行うことが禁止されており、公認会計士法施行令第７条及び第１５条において、被監査会社等（学校法人本体）から税理士業務その他公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている場合には、著しい利害関係に該当するとされています。
これに加え、改正後の第８１条３項２号において、学校法人の子法人等から公認会
計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者等についても、会計監査人になることができない旨を規定しています。
※なお、公認会計士法第２４条の２において、公認会計士は、当該公認会計士等が、同条に規定する「大会社等」から、同法第２条第２項に規定する非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合には、当該「大会社等」の財務書類について、同法第２条第１項に規定する監査証明業務を行ってはならないこととされています。また
監査法人についても、同法第３４条の１１の２において、同趣旨の規定が置かれています。
学校法人は、公認会計士法に規定する「大会社等」には該当しないため、これらの制限は適用されませんが、会計監査人が監査証明業務と非監査証明業務を同時に提供する場合には、その独立性を害することがないよう留意が必要です。
183

第82条（会計監査人の任期）（会計監査人の任期）第八十二条 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。①２ 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がされなかつたときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。②
３ 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置学校法人（第十八条第二項の規定に基づき会計監査人を置く学
校法人をいう。以下同じ。）が会計監査人を置く旨の寄附行為の定めを廃止する寄附行為の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該寄附行為の変更の効力が生じた時に満了する。

ポイント① 会計監査人の任期は、１年以内に終了する会計年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、別段の決議がない場合は、再任されたものとみなす。

184第83条（会計監査人の解任）（会計監査人の解任）第八十三条 会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、当該会計監査人を解任することができる。 ①、②
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
二 会計監査人としてふさわしくない非行があつたとき。
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当すると認める場合において、評議員会の招集を待ついとまがない
ときその他緊急を要するときは、監事の全員の合意によつて当該会計監査人を解任することができる。③３ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事の互選によつて定めた監事は、その旨及び解任の理由を解任
後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

ポイント① 会計監査人の解任は評議員会の決議によって行う。
② 解任の事由は３つ。
③ 監事は、緊急を要するときは、全員の合意によって会計監査人を解任することができる。

185

第84条（会計監査人の選任及び解任等に関する手続）（会計監査人の選任及び解任等に関する手続）
第八十四条 評議員会に理事が提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。①
２ 前項の規定による議案の内容の決定は、監事の過半数の合意によつて行わなければならない。①３ 会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 会計監査人を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

第85条（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）
第八十五条 会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
２ 前項の規定による一時会計監査人の職務を行うべき者の選任は、監事の過半数の合意によつて行わなければならない。
３ 第八十一条及び第八十三条第一項の規定は、第一項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。
この場合において、同条第一項中「評議員会の決議」とあるのは、「監事の全員の合意」と読み替えるものとする。

ポイント① 評議員会に理事が提出する会計監査人の選任、解任、再任しないことに関する議案の内容は、監事の過半数の合意によって決定する。
186

第86条（会計監査人の職務等）（会計監査人の職務等）
第八十六条 会計監査人は、第五節の定めるところにより、第百三条第二項に規定する計算書類及びその附属明細書並びに財産目録その他の文部科学省令で定めるものを監査する。Q１
２ 会計監査人は、監査を行つたときは、文部科学省令で定めるところにより、会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出しなければならない。①
３ 会計監査人は、いつでも、次に掲げる請求をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。②、Q２
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該学校法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
４ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、学校法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は学校法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。③、Q３
５ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
６ 会計監査人は、その職務を行うに当たつては、次の各号のいずれかに該当する者を使用してはならない。
一 第八十一条第三項第一号又は第二号に掲げる者
二 自己が会計監査人（前条第一項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を含む。次号において同じ。）に選任されている学校法人の役員若しくは職員又は子法人役員若しくは子法人に使用される者
三 自己が会計監査人に選任されている学校法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

ポイント① 会計監査人は、監査を行ったときは、会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出しなければならない。
② 会計監査人は、会計帳簿等の閲覧・交付の請求をすること、理事及び職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
③ 会計監査人は、必要があるときは、子法人に対して会計に関する報告を求め、業務等の調査をすることができる。
187

Ｑ１：会計監査人の監査対象に「財産目録」が含まれているのはどのような趣旨か。
【令和６年６月１４日更新】
Ａ１：私立学校振興助成法においては、財産目録は作成・所轄庁への提出等の対象とはなっておらず、監査の対象とはなっていませんでした。
会計監査人の監査は、ステークホルダーへの説明責任の観点から、学校法人が開示する財務書類が適正に作成されているかどうかを確認するものです。財産目録は、私学法の規定により作成・開示される書類であることから、今回監査対象に加えることにしました。監査の対象については、財産目録に記載する項目のうち、財務情報に対応する部分として貸借対照表に対応する項目に限ります（改正後の私立学校法施行規則第２４条）。なお、公益法人や社会福祉法人においても、財産目録は監査対象となっています。
Ｑ２：会計監査人は過去の会計帳簿等を閲覧することが可能なのか。
Ａ２：会計監査人は、過去の会計帳簿等についても閲覧することが可能です。
Ｑ３：会計監査人の監査の対象に子法人を含めるのか。
Ａ３：会計監査人に子法人に対する調査権を付与する趣旨は、学校法人が子法人を利用した不適切な行為を行うことを防止する観点等から、学校法人に対する監査に必要な範囲で、子法人の業務及び財産の状況を調査できることとするものです。したがって、会計監査人の監査の対象に子法人を含めようとするものではありません。
188

第三章

学校法人

第三節

機関

第五款 役員、評議員又は会計監
査人の損害賠償責任等
189第88条（役員、評議員又は会計監査人の学校法人に対する損害賠償責任）（役員、評議員又は会計監査人の学校法人に対する損害賠償責任）
第八十八条 役員、評議員又は会計監査人は、その任務を怠つたときは、学校法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う①。
２ 理事が第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によつて理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３ 第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によつて学校法人に損害が生じたと
きは、次に掲げる理事は、その任務を怠つたものと推定する。
一 第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項第二号又は第三号の理事
二 学校法人が当該取引をすることを決定した理事
三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

第89条（役員、評議員又は会計監査人の第三者に対する損害賠償責任）（役員、評議員又は会計監査人の第三者に対する損害賠償責任）
第八十九条 役員、評議員又は会計監査人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員、評議員又は会計監査人は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。②
２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一 理事 次に掲げる行為
イ 第百三条第二項に規定する計算書類等及び財産目録に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告
二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ポイント① 役員、評議員、会計監査人は、任務を怠ったことにより学校法人に生じさせた損害を賠償する責任を負う。
② 役員、評議員、会計監査人は、悪意や重過失などにより第三者に生じさせた190
損害を賠償する責任を負う。

第90条（役員、評議員又は会計監査人の連帯責任）（役員、評議員又は会計監査人の連帯責任）
第九十条 役員、評議員又は会計監査人が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員、評議員又は会計監査人も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第91条（学校法人に対する損害賠償責任の免除）（学校法人に対する損害賠償責任の免除）
第九十一条 第八十八条第一項の責任は、評議員会の決議がなければ、免除することができない。①

ポイント① 役員、評議員、会計監査人の学校法人に対する損害賠償責任は、評議員会の決議がなければ、免除することができない。

191

第92条（責任の一部免除）（責任の一部免除）
第九十二条 前条の規定にかかわらず、役員又は会計監査人の第八十八条第一項の責任は、当該役員又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額（第九十四条第一項において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、評議員会の決議によつて免除することができる。①、Q１
一 賠償の責任を負う額二 当該役員又は会計監査人がその在職中に学校法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として文部科学省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員又は会計監査人の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額イ 理事長 六ロ 理事長以外の理事であつて、次に掲げるもの 四(１) 代表業務執行理事及び業務執行理事(２) 当該学校法人の業務を執行した理事（(１)に掲げる理事を除く。）(３) 当該学校法人の職員である理事
ハ 理事（イ及びロに掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人 二
２ 前項の場合には、理事は、同項の評議員会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
３ 理事は、第八十八条第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を評議員会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。②
４ 第一項の決議があつた場合において、学校法人が当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の文部科学省
令で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。

ポイント① 善意でかつ重過失がないときは、評議員会の決議により、役員、会計監査人の学校法人に対する損害賠償責任の一部を免除することができる。
② 理事の損害賠償責任の免除に関する議案を評議員会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

192

Ｑ１：第９２条第１項に規定する責任の一部免除の対象に評議員はならないのか。
Ａ１：評議員の責任については、基本的に限定的にとどまるものと想定しており、責任の一部免除の対象とはしていません。ただし、評議員会の全会一致の決議があれば、（全部免除が可能であることから）一部免除も可能です。

193

第93条（理事会による免除に関する寄附行為の定め）（理事会による免除に関する寄附行為の定め）
第九十三条 第九十一条の規定にかかわらず、学校法人は、役員又は会計監査人の第八十八条第一項の責任について、当該役員又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となつた
事実の内容、当該役員又は会計監査人の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によつて免除することができる旨を寄附行為をもつて定めることができる。①
２ 理事は、寄附行為を変更して前項の規定による寄附行為の定め（理事の責任を免除することができる旨の定めに限る。）を設ける議案及び同項の規定による寄附行為の定めに基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。②
３ 第一項の規定による寄附行為の定めに基づいて役員又は会計監査人の責任を免除する旨の理事会の決議を行つたときは、理事は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一月を下ることができない。③
４ 評議員の総数の十分の一（これを下回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その割合）以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、学校法人は、第一項の規定による寄附行為の定めに基づく免除をしてはならない。③
５ 前条第四項の規定は、第一項の規定による寄附行為の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。

ポイント① 役員、会計監査人の学校法人に対する損害賠償責任について、理事会の決議で一部を免除することができる旨を寄附行為で定めることができる。
② この寄附行為の定めを設ける議案や、この寄附行為の定めに基づいて理事の責任の一部を免除する議案を理事会に提出するには、理事は各監事の同意を得なければならない。
③ この寄附行為の定めに基づいて役員、会計監査人の責任の一部を免除する理事会の決議を行ったときは、理事は評議員に対して異議がないか確認し、
１／１０以上の評議員が異議を述べた場合にはその免除をしてはならない。
194第94条（責任限定契約）（責任限定契約）
第九十四条 第九十一条の規定にかかわらず、学校法人は、理事（業務執行理事等及び当該学校法人の職員である理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。）、監事又は会計監査人の第八十八条第一項の責任について、当該非業務執行理事、監事又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、寄附行為をもつて定めた額の範囲内であらかじめ学校法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事、監事又は会計監査人と締結することができる旨を寄附行為をもつて定めることができる。①、Q１
２ 前項の契約を締結した非業務執行理事、監事又は会計監査人が当該学校法人の業務執行理事等又は職員に就任したときは、当該契約は、将来に向かつてその効力を失う。
３ 理事は、寄附行為を変更して第一項の規定による寄附行為の定め（非業務執行理事と契約を締結することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。②
４ 第一項の契約を締結した学校法人が、当該契約の相手方である非業務執行理事、監事又は会計監査人が任務を怠つたことにより損害を受けたことを知つたときは、その後最初に招集される評議員会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 第九十二条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三 第八十八条第一項の損害のうち、当該非業務執行理事、監事又は会計監査人が賠償する責任を負わないとされた額
５ 第九十二条第四項の規定は、非業務執行理事、監事又は会計監査人が第一項の契約によつて同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。

第95条（理事が自己のためにした取引に関する特則）（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第九十五条 第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項第二号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事の第八十八条第一項の責任は、任務を怠つたことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもつて免れることができない。
２ 前三条の規定は、前項の責任については、適用しない。
195

ポイント

① 非業務執行理事、監事、会計監査人の学校法人に対する損害賠償責任について、あらかじめ限定する旨の契約を締結することができる旨を寄附行為で定めることができる② この寄附行為を定めを設ける議案を理事会に提出するには、理事は各監事の同意を得なければならない。

Ｑ１：評議員と責任限定契約をすることはできないのか。
Ａ１：評議員の責任については、基本的に限定的にとどまるものと想定しており、責任限定契約の対象とはしていません。

196

第96条（補償契約）（補償契約）
第九十六条 学校法人が、役員又は会計監査人に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該学校法人が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。①、Q１
一 当該役員又は会計監査人が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
二 当該役員又は会計監査人が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
イ 当該損害を当該役員又は会計監査人が賠償することにより生ずる損失
ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員又は会計監査人が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
２ 学校法人は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
二 当該学校法人が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員又は会計監査人が当該学校法人に対して第八十八条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分
三 役員又は会計監査人がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した学校法人が、当該役員又は会計監査人が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該学校法人に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員又は会計監査人に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。
４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
５ 第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項及び第九十二条第二項の規定並びに第八十八条第三項及び前条第一項の規定は、学校法人と理事との間の補償契約については、適用しない。
６ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。

ポイント① 学校法人が役員、会計監査人と結ぶ補償契約の内容の決定は、理事会の決議によらなければならない。
197

Ｑ１：評議員と補償契約をすることはできないのか。
Ａ１：第９６条は、学校法人が役員や会計監査人と補償契約を結ぶ際には「理事会の決議によらなければならない」旨を定めたものにすぎず、学校法人が評議員と補償契約を結ぶことは可能です。

198

第97条（役員又は会計監査人のために締結される保険契約）（役員又は会計監査人のために締結される保険契約）
第九十七条 学校法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員又は会計監査人がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が填補することを約す
るものであつて、役員又は会計監査人を被保険者とするもの（以下この条において「賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 ①、Q１～７
２ 第四十条において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項及び第九十二条第二項の規定並びに第八十八条第三項の規定は、理事を被保険者とする賠償責任保険契約の締結については、適用しない。
３ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた前項の賠償責任保険契約の締結については、適用しない。

ポイント① 役員、会計監査人が損害賠償等の責任を負う場合に備えて学校法人が締結する賠償責任保険契約の内容の決定は、理事会の決議によらなければならない。

199

Ｑ１：評議員のために保険契約をすることはできないのか。
【令和６年６月１４日更新】
Ａ１：第９７条は、学校法人が役員や会計監査人を被保険者とする賠償責任保険契約を結ぶ際には「理事会の決議によらなければならない」旨を定めたものにすぎず、学校法人が評議員を被保険者とする保険契約を結ぶことは可能です。

Ｑ２：同じ内容で契約更新をする場合にも理事会の決議は必要なのか。
【令和６年６月１４日追加】
Ａ２：必要です。（これまで必要でないとの運用をされていた場合には、改めて、対象の保険契約については必要であることをご認識ください。）ただしQ４、Q６もご参照ください。

200

Ｑ３：理事会の決議によらなければならない保険契約は何か。
【令和６年６月１４日更新】
Ａ３：学校法人が締結する次の➀～③の賠償責任保険契約が対象です。改正後は②、③が追加で対象となるほか、➀～③共通で会計監査人を被保険者とする場合も対象となります。
➀役員賠償責任保険（主にＤ＆Ｏ保険）②法人が負う損害賠償責任について法人を被保険者とし、役員も被保険者とする保険契約で、法人の損害填補を主たる目的とするもの（主に法人のための企業総合賠償保険（ＣＧＬ保険）、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）、施設賠償責任保険等）③役員が個別に負う賠償責任について役員を被保険者として法人が締結する保険契約のうち、役員の職務義務違反に関連しないもの（役員個人のための海外旅行保険の賠償責任部分、自動車損害賠償責任保険等）
ただし、保険契約の内容によって理事会でどのような決議が必要となるかは、上記➀に関してはＱ６、②③に関してはＱ４をご参照ください。

201

Ｑ４：理事会の決議対象となる保険契約について「実際の保険契約の条件等の決定については、理事長や業務執行理事が行う」ことは可能か。可能である場合、理事会においてどのような決議を行うこととなるのか、例を示してほしい。
【令和６年６月１４日追加】
Ａ４：下記１、２に該当する類型の保険契約（Ａ３の②、③の類型に同じ）に限っては理事会で以下のとおり決議することで、具体的な保険契約の条件等の決定について
は理事長や業務執行理事（実際の検討や手続きは法人内事務局）が行うことが可能になります。（下記１、２以外の「賠償責任保険契約」（主にD＆O保険）については、
Ｑ６をご参照ください。）「本学校法人は次に掲げる内容の保険契約を締結することができるものとし、その具体的な条件等の決定については理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事が行う。
１ 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する学校法人を含む保険契約であって、当該学校法人がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該学校法人に生ずることのある損害を保険者が填補することを主たる目的として締結されるもの
２ 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が填補することを目的として締結される保険契約」
202

Ｑ５：Ａ４の理事会の決議はいつまで有効であるのか。毎年決議を行う必要があるのか。【令和６年６月１４日追加】
Ａ５：理事会における当該決議は一度行えば、方針に変更のない限り有効です。勿論、毎年度行うこととすることや、理事会の体制が変更になった際に行うこととすることも考えられます。
Ｑ６：「役員賠償責任保険契約」（Ａ３の➀ ）についても、Ａ４に記載の他の賠償責
任保険契約（Ａ３の②③）と同様、理事会の決議を経ることで具体的な条件の決定を理事長や業務執行理事が行うことができるか。【令和６年６月１４日追加】
Ａ６：Ａ３の②③にあたる賠償責任保険契約は、当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないため、Ａ
４に記載の取扱いが許容されます。一方でＡ３の➀ にあたる「役員賠償責任保険契約」（主としてD＆O保険）については、当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないとはいえないた
め、改正前から変更はなく、他の賠償責任保険のように理事会の決議を経ることで具体的な条件の決定について理事長や業務執行理事が行うとすることはできません。
Ｑ７：改正後新たに理事会の決議が必要となる保険契約について、いつから理事会の決議が必要になるのか。【令和６年６月１４日追加】
Ａ７：改正法施行日である令和７年４月１日以降に締結される契約（更新契約も含む）について理事会の決議が必要となります。施行日よりも前に締結された保険契約については施行日以降に改めて理事会の決議を行う必要はありません。
203

第三章

学校法人

第四節

予算及び事業計画等
204

第98条（会計年度）（会計年度）
第九十八条 学校法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。①

第99条（予算及び事業計画）（予算及び事業計画）
第九十九条 学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。②

第100条（役員及び評議員に対する報酬等）（役員及び評議員に対する報酬等）第百条 学校法人は、役員及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下この条において同じ。）について、文部科学省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該学校法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない。③、Q１２ 学校法人は、前項の規定により定められた報酬等の支給の基準に従つて、その役員及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。③ポイント① 会計年度は４月１日から３月３１日まで。
② 毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。
③ 役員、評議員に対する報酬等について、不当に高額なものとならないような支給の基準を定め、当該基準に従って報酬等を支給しなければならない。
205

Ｑ１：評議員が無報酬である場合にも、報酬等の支給基準を定めなければならないのか。

Ａ１：評議員が無報酬である場合にも、その旨を報酬等の支給基準に記載しておく必要があります。

206

第三章

学校法人

第五節

会計並びに計算書類等及び
財産目録等207

第101条（会計の原則）（会計の原則）第百一条 学校法人は、文部科学省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならない。①、 Q１、２

第102条（会計帳簿）（会計帳簿）
第百二条 学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。②、Q３
２ 学校法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。②ポイント① 文部科学省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならない。
② 適時に、正確な会計帳簿を作成し、１０年間、会計帳簿及び重要な資料を保存しなければならない。

208

Ｑ１：第１０２条第１項でいう文部科学省令は、学校法人会計基準のことか。この場
合、会計基準で会計帳簿の作成について特別な規定を設ける予定はあるか。
また、条文の「適時に、正確な」とは、会社法の規定と同程度とする認識でよいか。
【令和５年６月６日追加】
Ａ１：第１０２条第１項でいう文部科学省令は、学校法人会計基準のことです。会計基準の中に会計帳簿の作成についても規定を設けていく予定です。
また、条文の「適時に、正確な」については御認識のとおりです。
Ｑ２：新会計基準は令和７年度から適用される予定だが、令和６年度中に作成する令和７年度予算は、新会計基準を踏まえて作成するのか。 【令和６年７月８日更新】
Ａ２：予算書の様式は法令上定められていませんが、収支計算書の様式が予算・決算の対比になっていることを踏まえ、令和７年度予算は、令和６年度なるべく早期に公布を予定している新会計基準を踏まえて作成頂くことになります。
Ｑ３：会計帳簿は紙で作成する必要があるか。
Ａ３：会計帳簿は紙での作成に限定されず、電子的記録をもって作成することができ
ます。

209

第103条（計算書類等の作成及び保存）（計算書類等の作成及び保存）第百三条 学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。①
２ 学校法人は、毎会計年度終了後三月以内に、文部科学省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類
等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。②、Q１～６
３ 計算書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。③
４ 学校法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。④

ポイント① その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
② 毎会計年度終了時３ヶ月以内に、各会計年度に係る計算書類等（貸借対照表、収支計算書、事業報告書、これらの附属明細書）を作成しなければならない。
③ 計算書類等は電磁的記録で作成することができる。
④ 貸借対照表、収支計算書、これらの附属明細書を１０年間保存しなければならない。
Ｑ１：計算書類等の作成期限を、現行の２か月から３か月に延長する理由は何か。
Ａ１：会計監査人による会計監査は、理事会承認前の計算書類及び財産目録について行うことを予定していることから、当該監査期間を確保するため、書類の作成期限（理事会承認の期限）を現行より１か月延長することとしています。
Ｑ２：作成期限が会計年度終了後３か月になるのはいつの計算書類からか。
Ａ２：令和７年度の決算書類からです。（このため、令和６年度の決算書類の作成期
限は従来通り令和７年５月末まで、令和７年度の決算書類の作成期限は、令和８年６月末までとなります。）（根拠：改正法附則第４条第１項）
210

Ｑ３：資格・構成に関する要件を満たさない者の経過措置として、「令和７年６月頃の定時評議員会終結のときまでに選解任する」旨が示されているが、計算書類の作成
期限が、会計年度終了後３か月となるのは、令和７年度からであり、令和６年度の決算書類の作成期限は、従来どおり令和７年５月末までとなっている。
この場合、令和７年４月以降最初に開催される５月末の評議員会を臨時評議員会と位置づけ、同年６月に開催する評議員会を、定時評議員会と位置づけることを寄附行為で定めてもよいか。【令和５年１２月１２日更新】
Ａ３：ご指摘のとおり、令和７年度については決算の仕組みが従来どおりとなるため、御質問のような対応をされることについては問題ありません。
一方で、定時評議員会を令和７年６月に開催する場合、決算報告のためだけに、令和７年５月に旧法に基づく評議員会を開催することが、法人によっては負担となる可能性が考えられます。
このため、令和６年度の計算書類については、令和７年５月中に理事会の承認を受け、５月中に評議員に郵送やメール等の方法で報告すれば、正式な評議員会への報告、意見聴取は、６月に開催する定時評議員会において行うことも可能とします。

211

Ｑ４：「計算書類等及び事業報告書並びに附属明細書は、毎会計年度終了後３月以内に「作成」しなければならない。」とされる。これまで、計算書類等の所轄庁への「提出」は６月３０日までとされていたが、改正法施行後には理事会承認後「６月末日」を以て評議員会に報告されるケースでも不都合が生じないように、提出期限が延長されるという理解で良いか。【令和５年８月１日追加】
Ａ４：改正後の私立学校振興助成法第１４条第４項より、私立学校振興助成法に基づく計算書類等の所轄庁への提出期限は６月末日であり、従来と変更ありません。そのため私学助成を受ける場合は、期限内に提出できるよう、余裕をもって作成を進めて頂く必要があります。

212

Ｑ５：計算書類等の理事会承認期限が毎会計年度終了後３ヶ月以内となったが、法人税、消費税の納付期限が５月末となっている。６月に理事会を開催するのでは計算書類等の確定が納付に間に合わない問題が発生する。この点についてどのように考えればよいか。【令和５年１２月１２日追加】
Ａ５：確定申告期限に関して、法人税については「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」を、消費税については「消費税申告期限延長届出手続」を行うこと
で、申告期限を延長することができます（法人税の最大延長期間：２か月、消費税の最大延長期間：１か月）。
上記申告延長した場合でも納付期限は延長できませんが、予納（見込納付）の申出を行うことで納付期限までに作成された計算書類案等を元に、理事会承認を待たずに見込みの納付をしていただき、確定申告時に納税額を調整していただくことは可能です。制度や手続き等の詳細は国税庁ホームページまたは最寄りの税務署へお問い合わ
せください。
なお、改正後の私学法では、計算書類等の理事会承認期限について会計年度終了後
３か月「以内」との期限を設けているのみですので、①改正私学法における監査の対応スケジュールなどを踏まえ、学校法人の判断により５月末までに理事会承認をしていただき、これまで通り５月末までに申告、納付いただくこと、②上記のとおり予納や申告延長のご対応をいただくことは可能です。

213

Ｑ６：組合等登記令第３条第３項において「資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内」となっていることと関連して、現行私学法第４６条「毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告」することから、改正私学法第１０３条第２項においては「毎会計年度終了後３月以内に計算書類等を作成」と改められたため、６月末までに資産の総額の変更登記をおこなえるよう、定時評議員会の日程を定める、という理解でよろしいか。
【令和５年１２月１２日追加】
Ａ６：法人として前年度末資産総額を示す財産目録を作成するのは理事会であり（財産目録の「作成」は、理事会承認を持って完了）、評議員会には報告となります（理事会議決→評議員会報告）。
法的な公示力等を生じさせるという登記の性質を踏まえると、財産目録の備え置
き・閲覧が開始されるタイミングと合わせ、評議員会報告が終了してからの登記とすることが望ましいと考えます。

214

第104条（計算書類等の監査）（計算書類等の監査等）
第百四条 計算書類等は、文部科学省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。①２ 前項の規定にかかわらず、会計監査人設置学校法人においては、計算書類及びその附属明細書については、文部科学省令で定めるところにより、監事及び会計監査人の監査を受けなければならない。① 、Q１
３ 前二項の監査を受けた計算書類等は、理事会の決議による承認を受けなければならない。この場合において、当該②

承認は、監査報告（会計監査人設置学校法人にあつては、会計監査報告を含む。次条第一項及び第百六条において同じ。）の内容を踏まえて行うものとする。

ポイント① 計算書類等（貸借対照表、収支計算書、事業報告書、これらの附属明細書）
は、監事（会計監査人を設置している学校法人では、監事と会計監査人）の監査を受けなければならない。
② 監査を受けた計算書類等は、理事会の承認を受けなければならない。
Ｑ１：監事と会計監査人の役割分担はどのようになるのか。
【令和６年６月１４日更新】
Ａ１：会計監査人を置く学校法人の場合、計算関係書類及び財産目録に関する会計監
査は会計監査人が行い（改正後の私立学校法施行規則第３４条）、監事は、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性などを監査することになります。（改正後の私立学校法施行規則第３５条）。
監事と会計監査人の連携や監査重点事項の策定などにより、監事及び会計監査人による監査機能の実効性を確保することが重要になります。
215

第105条（計算書類及び事業報告書並びに監査報告の評議員への提供等）（計算書類及び事業報告書並びに監査報告の評議員への提供等）
第百五条 理事は、定時評議員会の招集の通知に際して、文部科学省令で定めるところにより、評議員に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告書並びに監査報告を提供しなければならない。①
２ 理事は、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告書を定時評議員会に提出しなければならない。②
３ 理事は、前項の規定により提出された計算書類及び事業報告書の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。②

ポイント① 理事は、定時評議員会の招集通知の際、評議員に対し、理事会の承認を受けた計算書類、事業報告書、監査報告、会計監査報告を提供しなければならない。
② 理事は、理事会の承認を受けた計算書類、事業報告書を定時評議員会に提出、報告し、評議員会の意見を聴かなければならない。

216

第106条（計算書類等及び監査報告の備置き及び閲覧等）（計算書類等及び監査報告の備置き及び閲覧等）
第百六条 学校法人は、計算書類等及び監査報告を、前条第二項の定時評議員会の日の一週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。①、 Q１
２ 学校法人は、計算書類等及び監査報告の写しを、前条第二項の定時評議員会の日の一週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等及び監査報告を電磁的記録で作成し、従たる事務所において次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として文部科学省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。②３ 債権者は、学校法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に③掲げる請求をするには、当該学校法人の定めた費用を支払わなければならない。
一 計算書類等及び監査報告が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 計算書類等及び監査報告が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該学校法人の定めたものにより提供することの請
求又はその事項を記載した書面の交付の請求
４ 当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の債権者以外の利害関係人は、学校法人の業務時間内
は、いつでも、前項第一号及び第三号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該学校法人は、正当④な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

第149条（計算書類等及び監査報告並びに財産目録等の特例）（計算書類等及び監査報告並びに財産目録等の特例）
第百四十九条 第百四十四条第三項の規定により大臣所轄学校法人等を会計監査人設置学校法人とみなして適用する第百六条の規定の適用については、同条第四項中「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の債権者以外の利害関係人は」とあるのは、「何人も」とする。⑤、Q２
２ （略）
217

ポイント

① 計算書類等（貸借対照表、収支計算書、事業報告書、これらの附属明細書）、
監査報告、会計監査報告を、５年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
② 計算書類等、監査報告、会計監査報告の写しを、３年間、従たる事務所に備え置かなければならない（電磁的記録による閲覧・交付が可能となっていれば不要）。
③ 債権者は、計算書類等、監査報告、会計監査報告の閲覧・交付の請求が可能④ 債権者以外の利害関係人は、計算書類等、監査報告、会計監査報告の閲覧の請求が可能。
⑤ 大臣所轄学校法人等については、誰でも、計算書類等、監査報告、会計監査報
告の閲覧の請求が可能。

218

Ｑ１：改正私学法第１０３条第４項では、計算書類等の１０年間の「保存」義務について定められている一方、同第１０６条第１項では、計算書類等の（定時評議員会の日の１週間前の日から）５年間の「備置き」義務が定められている。この「保存」と「備置き」の違いをご教示いただきたい。また、同第１０３条第３項では、計算書類
等を電磁的記録をもって作成できるとされていますが、「保存」と「備置き」も電磁的に行う、又はインターネット上で公表することで差し支えないか。
【令和５年１２月１２日追加】
Ａ１：「保存」は倉庫等で単に保管しておくこと、「備置き」は主たる事務所等において利害関係者等の請求があれば容易に閲覧させ又は謄本等を交付することができる状態で保管することを意味します。
計算書類等を電磁的記録をもって作成している場合、原本の「保存」「備置き」も電磁的に行うことができると解されますが、インターネット上で公表することをもって「保存」「備置き」に代えることはできません。
Ｑ２：大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合、計算書類等を何人にも閲覧させる義務が生じるのは具体的にいつからなのか。
Ａ２：例えば、令和７年度に関する決算において事業の規模が基準を満たすこととな
り、大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合は、令和８年度の定時評議員会の終結の時から義務が生じます。また、令和８年４月に学校を設置し、事業を行う区
域が基準を満たすこととなり、大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合は、
令和８年４月から義務が生じます。
219

第107条（財産目録等の作成、備置き及び閲覧等）（財産目録等の作成、備置き及び閲覧等）
第百七条 学校法人は、毎会計年度終了後三月以内に（学校法人が成立した日の属する会計年度にあつては、当該成立した日以後遅滞なく）、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成しなければならない。①、Q１
一 財産目録二 役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿
三 第百条第一項に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類
２ 前項各号に掲げる書類（以下「財産目録等」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。②３ 学校法人は、財産目録等を、当該会計年度に係る定時評議員会の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。③
４ 学校法人は、財産目録等の写しを、当該会計年度に係る定時評議員会の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、財産目録等を電磁的記録で作成し、従たる事務所において、次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として文部科学省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。④５ 当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人は、学校法人の業務時間内は、いつでも、財産目録等について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該学校法人は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
⑤
一 財産目録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 財産目録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
６ 前項の規定にかかわらず、学校法人は、第一項第二号の名簿について前項各号に掲げる請求があつた場合には、当該名簿に記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項各号の閲覧をさせることができる。

第149条（計算書類等及び監査報告並びに財産目録等の特例）（計算書類等及び監査報告並びに財産目録等の特例）
第百四十九条 （略）２ 大臣所轄学校法人等についての第百七条の規定の適用については、同条第五項中「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人は」とあるのは、「何人も」とする。 ⑥

220

ポイント

① 毎会計年度終了後３ヶ月以内に、財産目録等（財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準）を作成しなければならない。
② 財産目録等は電磁的記録で作成することができる。
③ 財産目録等を、５年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
④ 財産目録等の写しを、３年間、従たる事務所に備え置かなければならない（電磁的記録による閲覧・交付が可能となっていれば不要）。
⑤ 利害関係人は、財産目録等の閲覧の請求が可能（個人の住所は除外可能）。
⑥ 大臣所轄学校法人等については、誰でも、財産目録等の閲覧の請求が可能（個人の住所は除外可能）。

Ｑ１：報酬等の支給の基準について、内容に変更が無い場合であっても、毎会計年度毎に作成しなければならないのか。 【令和５年１２月１２日更新】
Ａ１：内容に変更がない場合には、理事会において報酬基準の内容を確認した旨と確認した日付を記載した書類を作成・公表すれば足りるものと考えます。なお、その際の記載箇所や記載ぶりの詳細については、各学校法人のご判断で決定いただくものと考えています。
221

第三章

学校法人

第六節 寄附行為の変更

222

第108条
第百八条 寄附行為の変更の決定は、理事会の決議によらなければならない。①
２ 理事会は、前項の決議をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。①
３ 寄附行為の変更（軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く。）は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。③、Q１
４ 第二十四条第一項の規定は、前項の認可について準用する。
５ 学校法人は、第三項の文部科学省令で定める寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。③

第150条（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）
第百五十条 大臣所轄学校法人等においては、第百八条第一項の規定による寄附行為の変更（軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く。）、第百九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による解散又は第百二十六条第一項の規定による合併の決定は、評議員会の決議がなければ効力を生じない。この場合において、これ②、Q２、３

らの規定による理事会の決議については、それぞれ第百八条第二項、第百九条第二項又は第百二十六条第二項の規定は、適用しない。

ポイント① 寄附行為の変更は、あらかじめ評議員会の意見を聴くとともに、理事会の決議によって決定しなければならない。
② 大臣所轄学校法人等においては、寄附行為の変更（軽微なものを除く）には、理事会の決議に加えて、評議員会の決議も必要。
③ 寄附行為の変更は、所轄庁の認可を受けなければ効力を生じない（軽微な変更については、認可は不要であり所轄庁への届出が必要）。

223

Ｑ１：第１０８条第３項の「軽微な変更として文部科学省令で定めるもの」とは具体的に何か。【令和６年６月１４日更新】

Ａ１：第１０８条第３項の文部科学省令で定めるものは、改正前の私立学校法において届出事項とされていた内容と同じ内容（改正前の私立学校法施行規則第４条の３に規定されている内容）になります。詳細は改正後の私立学校法施行規則第４６条をご覧ください。

Ｑ２：第１５０条に規定する「軽微な変更として文部科学省令で定めるもの」とは具体的に何か。 【令和６年６月１４日更新】
Ａ２：改正後の私立学校法施行規則第５４条において規定されます。これにより、大臣所轄学校法人等においては、以下の事項に関する寄附行為変更には、評議員の決議が必要になります。
① 目的② 名称③ 設置する私立学校や学部等の名称等（届出事項を除く。）④ 理事の定数、任期、選解任、理事長の選定等⑤ 監事の定数、任期、選解任等⑥ 評議員の定数、任期、選解任等⑦ 理事会及び評議員会の決議⑧ 理事選任機関の構成、運営等⑨ 収益事業の種類等⑩ 解散⑪ 寄附行為の変更

224

Ｑ３：大臣所轄学校法人等において、評議員会の決議がないと効力を生じないとされる決定について、理事会と評議員会の決議が異なった場合にはどうなるのか。
Ａ３：評議員会の決議を必要としている以上、両者の決議が揃わなければ、学校法人の意思決定としては否決となります。ただし、理事会として評議員会に丁寧に説明した上で、同様の議案を再度評議員会に提出することは可能です（寄附行為において両院協議会のようなシステムを盛り込むことも可能です。ただし、評議員会の決議を不要とすることはできません）。

225

第三章

学校法人

第七節

解散及び清算並びに合併
226

第109条（解散事由）（解散事由）
第百九条 学校法人は、次に掲げる事由によつて解散する。
①
一 理事会の決議による決定
二 寄附行為に定めた解散事由の発生
三 目的たる事業の成功の不能
四 学校法人又は第百五十二条第五項の法人との合併
五 破産手続開始の決定
六 第百三十五条第一項の規定による所轄庁の解散命令
２ 理事会は、前項第一号の決議をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。②
３ 第一項第一号及び第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
④
４ 所轄庁は、前項の認可をするときは、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
５ 清算人は、第一項第二号又は第五号に掲げる事由によつて解散した場合には、所轄庁にその旨を届け出なければならない。

第150条（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）
第百五十条 大臣所轄学校法人等においては、第百八条第一項の規定による寄附行為の変更（軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く。）、第百九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による解散又は第百二十六条第一項の規定による合併の決
定は、評議員会の決議がなければ効力を生じない。この場合において、これらの規定による理事会の決議については、それぞれ第百八条第③、Q１二項、第百九条第二項又は第百二十六条第二項の規定は、適用しない。

ポイント① 学校法人の解散事由は６つ。
② 理事会の決議によって解散を決定するときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
③ 大臣所轄学校法人等においては、解散の決定には、理事会の決議に加えて、評議員会の決議も必要。
④ 理事会の決議による解散と目的たる事業の成功の不能の解散は、所轄庁の認227可を受けなければ効力は生じない。

Ｑ１：大臣所轄学校法人等において、評議員会の決議がないと効力を生じないとされる決定について、理事会と評議員会の決議が異なった場合にはどうなるのか。
Ａ１：評議員会の決議を必要としている以上、両者の決議が揃わなければ、学校法人の意思決定としては否決となります。ただし、理事会として評議員会に丁寧に説明した上で、同様の議案を再度評議員会に提出することは可能です（寄附行為において両院協議会のようなシステムを盛り込むことも可能です。ただし、評議員会の決議を不要とすることはできません）。

228

第126条（合併手続）（合併手続）
第百二十六条 学校法人の合併の決定は、理事会の決議によらなければならない。①
２ 理事会は、前項の決議をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。②３ 合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。④

第150条（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）
第百五十条 大臣所轄学校法人等においては、第百八条第一項の規定による寄附行為の変更（軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く。）、第百九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による解散又は第百二十六条第一項の規定による合併の決定は、評議員会の決議がなければ効力を生じない。この場合において、これ③、Q１

らの規定による理事会の決議については、それぞれ第百八条第二項、第百九条第二項又は第百二十六条第二項の規定は、適用しない。

ポイント① 学校法人の合併の決定は、理事会の決議による。
② 理事会が合併の決議をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
③ 大臣所轄学校法人等においては、合併の決定には、理事会の決議に加えて、評議員会の決議も必要。
④ 合併は、所轄庁の認可を受けなければ、効力は生じない。
229

Ｑ１：大臣所轄学校法人等において、評議員会の決議がないと効力を生じないとされる決定について、理事会と評議員会の決議が異なった場合にはどうなるのか。
Ａ１：評議員会の決議を必要としている以上、両者の決議が揃わなければ、学校法人の意思決定としては否決となります。ただし、理事会として評議員会に丁寧に説明した上で、同様の議案を再度評議員会に提出することは可能です（寄附行為において両院協議会のようなシステムを盛り込むことも可能です。ただし、評議員会の決議を不要とすることはできません）。

230

第三章

学校法人

第八節

助成及び監督231

第137条（情報の公表）（情報の公表）第百三十七条 学校法人は、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めなければならない。①
一 寄附行為の内容
二 計算書類等、監査報告（会計監査人設置学校法人にあつては、会計監査報告を含む。）及び財産目録等のうち文部科学省令で定めるものの内容

第151条（情報の公表の特例）（情報の公表の特例）
第百五十一条 大臣所轄学校法人等は、第百三十七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。②、Q１
一 第二十三条第一項若しくは第百八条第三項の認可を受けた場合又は同条第五項の規定による届出をした場合
寄附行為の内容
二 計算書類等、監査報告、会計監査報告及び財産目録等を作成した場合 これらのもののうち文部科学省令で定めるものの内容

ポイント① 学校法人は、次（のうち文部科学省令で定めるもの）の内容をインターネッ
トなどで公表するよう努めなければならない。
・寄附行為
・計算書類等（貸借対照表、収支計算書、事業報告書、これらの附属明細書）
・監査報告、会計監査報告
・財産目録等（財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準）② 大臣所轄学校法人等は、上記の内容をインターネットなどで公表しなければ
ならない。
232

Ｑ１：第１５１条において大臣所轄学校法人等が公表しなければならない事項は、これまで大臣所轄学校法人が公表しなければならなかった内容と何か異なるのか。
Ａ１：これまで対象となっていた内容に加え、貸借対照表・収支計算書・事業報告書の附属明細書、会計監査報告、評議員の報酬等の支給基準を公表しなければならなく
なります。

233

第三章

学校法人

第九節
第一款

訴訟等

学校法人の組織に関する訴え234

第138条（学校法人の組織に関する訴え）（学校法人の組織に関する訴え）
第百三十八条 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもつてのみ主張することができる。①
一 学校法人の設立 学校法人の成立の日から二年以内
二 学校法人の吸収合併 吸収合併の効力が生じた日から六月以内
三 学校法人の新設合併 新設合併の効力が生じた日から六月以内
２ 次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。①
一 前項第一号に掲げる行為 設立する学校法人の役員、評議員又は清算人
二 前項第二号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする学校法人の役員、評議員若しくは清算人であつた者又は合併後存続する学校法人の役員、評議員若しくは清算人、破産管財人若しくは債権者（吸収合併について承認をしなかつたものに限る。）
三 前項第三号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設合併をする学校法人の役員、評議員若しくは清算人であつた者又は合併によつて設立する学校法人の役員、評議員若しくは清算人、破産管財人若しくは債権者（新設合併について承認をしなかつたものに限る。）

ポイント① 学校法人の設立、吸収合併、新設合併の無効については、訴えの期間や訴えをすることができる主体が限定される。

235

第三章

学校法人

第九節
第二款

訴訟等

責任追及の訴え

236

第140条（責任追及の訴え）（責任追及の訴え）
第百四十条 評議員会は、学校法人に対し、書面その他の文部科学省令で定める方法により、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴え（以下この款において「責任追及の訴え」という。）の提起を求めることができる。①、Q１
２ 前項の規定により責任追及の訴えの提起を求める旨の評議員会の決議があつた日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しない場合は、理事（理事の責任を追及する訴えの場合にあつては、監事）は、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を評議員会に報告しなければならない。
３ 前項に規定する場合において、第一項の役員、会計監査人又は清算人から請求を受けたときは、学校法人は、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を書面その他の文部科学省令で定める方法により通知しなければならない。

ポイント① 評議員会は、学校法人に対し、役員、会計監査人、清算人の責任を追及する
訴えの提起を求めることができる。

237

Ｑ１：評議員に対する責任追及の訴えはできないのか。
Ａ１：第１４０条第１項において評議員会が求めることができる責任追及の訴えの対象には評議員は含まれていませんが、第８８条第１項において、学校法人に対する損
害賠償責任自体は評議員も負うことになりますので、学校法人が評議員に対する責任追及の訴えをすることは可能です。

238

第四章

大臣所轄学校法人等の特例

239

第143条（大臣所轄学校法人等の定義）（大臣所轄学校法人等の定義）
第百四十三条 この章において「大臣所轄学校法人等」とは、文部科学大臣が所轄庁である学校法人及びそれ以外の学校法人でその事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。 ①、Q１、２

ポイント

①

「大臣所轄学校法人等」とは、・文部科学大臣が所轄庁である学校法人
・それ以外の学校法人で、事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。

240

Ｑ１：事業の規模について、大臣所轄学校法人等に該当するかどうかの判断の時期はいつなのか。
Ａ１：事業の規模について、大臣所轄学校法人等に該当するか否かについては、前年度の決算結果で判断することとなります。

Ｑ２：大臣所轄学校法人等に関する政令で定める基準について、基本的には基準を満たさない学校法人が、例えば高額の取引をしたことなどによって、例外的に１年だけ基準を満たしてしまった場合にも、大臣所轄学校法人等となってしまうのか。
【令和６年６月１４日更新】
Ａ２：大臣所轄学校法人等に関する基準の詳細は改正後の私立学校法施行令第３条及び改正後の私立学校法施行規則第５２条等において定められますが、事業規模の計算に当たっては、特別収入・特別支出は除外されます。

241

第144条（会計監査人の設置の特例）（会計監査人の設置の特例）
第百四十四条 大臣所轄学校法人等は、第十八条第二項の規定にかかわらず、会計監査人を置かなければならない①、Q１。
２ 前項の場合における第二十三条第一項の規定の適用については、同項第十一号中「会計監査人を置く場合には、その旨及び」とあるのは、「会計監査人の」とする。
３ 大臣所轄学校法人等は、第六十八条及び第百四条から第百六条までの規定の適用については、会計監査人設置学校法人とみなす。

第145条（常勤の監事の選定の特例）（常勤の監事の選定の特例）
第百四十五条 大臣所轄学校法人等のうちその事業の規模又は事業を行う区域が特に大きいものとして政令で定める基準に該当するものは、寄附行為をもつて定めるところにより、常勤の監事を定めなければならない。②、Q２～７
２ 前項の場合における第二十三条第一項の規定の適用については、同項第七号中「事項」とあるのは、「事項並びに常勤の監事の選定の方法その他常勤の監事に関する事項」とする。

ポイント① 大臣所轄学校法人等は、会計監査人を置かなければならない。
② 大臣所轄学校法人等のうち、事業の規模や事業を行う区域が特に大きいもの
として政令で定める基準に該当するものは、常勤の監事を定めなければならない。

242

Ｑ１：大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合、会計監査人はいつまでに置かなければならないのか。また、大臣所轄学校法人等に該当しなくなった場合、会計監査人はいつから置く必要がなくなるのか。【令和５年６月６日更新】

Ａ１：例えば、令和７年度に関する決算において事業の規模が基準を満たすこととな
り、大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合や、令和８年４月に学校を設置
し、事業を行う区域が基準を満たすこととなり、大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合には、令和８年度の定時評議員会の終結の時までに、会計監査人の選任を行っていただく必要があります。
また、例えば、令和８年度に関する決算において事業の規模が基準を満たさなくなった場合には、理事会において当該決算が承認された時から、令和９年３月で学校が廃止され、事業を行う区域に係る基準を満たさなくなった場合には、学校が廃止された時から、それぞれ会計監査人を置く必要がなくなります。
Ｑ２：事業の規模について、第１４５条第１項の政令で定める基準に該当するかどうかの判断の時期はいつなのか。

Ａ２：事業の規模について、第１４５条第１項の政令で定める基準に該当するかどうかについては、前年度の決算結果で判断することとなります。

243

Ｑ３：第１４５条第１項の政令で定める基準について、基本的には基準を満たさない
学校法人が、例えば高額の取引をしたことなどによって、例外的に１年だけ基準を満たしてしまった場合にも、常勤の監事を置く必要が生じるのか。
【令和６年６月１４日更新】
Ａ３：第１４５条第１項の政令で定める基準は、改正後の私立学校法施行令第４条及び改正後の私立学校法施行規則第５２条等において定められますが、事業規模の計算に当たっては、特別収入・特別支出は除外されます。

244

Ｑ４：第１４５条第１項の政令で定める基準に該当した場合、常勤の監事はいつまでに置かなければならないのか。また第１４５条第１項の政令で定める基準に該当しなくなった場合、常勤の監事はいつから置く必要がなくなるのか。
【令和５年６月６日更新】
Ａ４：例えば、令和７年度に関する決算において事業の規模が基準を満たすこととな
り、第１４５条第１項の政令で定める基準に該当することとなった場合や、令和８年４月に学校を設置し、事業を行う区域が基準を満たすこととなり、同項の政令で定める基準に該当することとなった場合には、令和８年度の定時評議員会の終結の時までに、常勤監事を置いていただく必要があります。
また、例えば、令和８年度に関する決算において事業の規模が基準を満たさなくなった場合には、理事会において当該決算が承認された時から、令和９年３月で学校が廃止され、事業を行う区域に係る基準を満たさなくなった場合には、学校が廃止された時から、それぞれ常勤の監事を置く必要がなくなります。
Ｑ５：常勤の定義は何か。フルタイムで勤務する必要があるのか。
Ａ５：「常勤」とは、「定められた勤務時間中常に勤務する態勢にあり、かつ、職務専念義務があるもの」と解しており、日常的に監査業務等を行う体制がとられていれ
ばよく、勤務時間の長さにより判断されるものではありません。
245

Ｑ６：他の教育機関等で常勤の職に就いている者を常勤監事とすることは可能か。また常勤ではない名誉職（名誉教授等）に就いている者の場合はどうか。
【令和６年６月１４日追加】
Ａ６：私立学校法における「常勤」とは、「定められた勤務時間中常に勤務する態勢にあり、かつ、職務専念義務があるもの」と解しており、日常的に監査業務等を行う体制がとられていることが必要と考えています。このことを踏まえれば、御質問にある「他の教育機関等で常勤の職」や「名誉職」の具体的な勤務実態にもよりますが、
通常、他に常勤の職を有している者が常勤監事に就任することはあまり想定されないと考えます。
Ｑ７：令和６年度中に３年の任期で監事を常勤として選任した場合、令和７年４月１日時点で新たな寄附行為に定められた方法で再度常勤として選定し直す必要はあるか。
【令和５年１２月１２日追加】
Ａ７：改正法施行前に監事を常勤として選任していた場合、改正法における「常勤」と同様の態勢で職務に従事しており、選定方法も改正法施行後の寄附行為に定める方
法と同じ方法で行われている場合には、再度常勤監事として選定し直す必要はないものと考えます。ただし、改正法における「常勤」とは異なる態勢で職務に従事している者を単に「常勤監事」と呼称していた場合や、当該常勤監事の選定方法が改正法施行後の寄附行為に定める方法と異なる方法で行われていた場合には、再度常勤監事として選定し直す必要があるものと考えます（なお、常勤監事の設置義務は令和７年度の定時評議員会の終結の時から発生しますので、令和７年４月１日時点で選定する必要は必ずしもありません）。
246

第146条（理事の構成及び報告義務の特例）（理事の構成及び報告義務の特例）
第百四十六条 大臣所轄学校法人等については、第三十一条第四項第二号に掲げる者が理事に二人以上含まれなければならない。①
２ 大臣所轄学校法人等についての第三十九条第一項及び第四十四条第一項の規定の適用については、第三十九条第一項中「毎会計年度に四月を超える間隔で二回」とあるのは「三月に一回」と、第四十四条第一項中「第三十九②、Q１条第一項」とあるのは「第三十九条第一項（同法第百四十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

ポイント① 大臣所轄学校法人等は、いわゆる外部理事を２人以上含まなければならない。
② 大臣所轄学校法人等の理事長、代表業務執行理事、業務執行理事は、３ヶ月に１回以上、職務執行状況を理事会に報告しなければならない。

247

Ｑ１：理事の職務の執行状況の報告をするため、大臣所轄学校法人では、理事会を年４回以上開催しなければならないのか。
Ａ１：そのとおりです。書面で報告することは想定されていません。

248

第147条（評議員会及び評議員の特例）（評議員会及び評議員の特例）
第百四十七条 大臣所轄学校法人等についての第七十一条、第七十二条及び第七十五条の規定の適用については、第七十一条並びに第七十五条第一項及び第二項中「三分の一」とあるのは「十分の一」と、第七十一条第二項、第七十二条第一項及び第七十五条第二項中「二十日」とあるのは「三十日」とする。 ①～③、Q１

ポイント① 大臣所轄学校法人等の評議員の総数の１／１０以上の評議員は、理事に対し、評議員会の招集を請求することができ、招集されない場合には、所轄庁の許可を得て招集することができる。
② 大臣所轄学校法人等の評議員の総数の１／１０以上の評議員は、理事に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。
③ 大臣所轄学校法人等の評議員の総数の１／１０以上の評議員は、評議員会において、会議の目的である事項につき、議案を提出することができる。

249

Ｑ１：評議員が１０人以下の学校法人では、評議員１人で評議員会の招集請求などが可能となるのか。
Ａ１：そのとおりです。

250

第148条（体制の整備及び中期事業計画の作成等）（体制の整備及び中期事業計画の作成等）
第百四十八条 大臣所轄学校法人等は、第三十六条第三項第五号に規定する体制を整備しなければならない。①、Q１
２ 大臣所轄学校法人等は、事業に関する中期的な計画（第四項において「中期事業計画」という。）を作成しなければならない。②
３ 前項の場合における第三十六条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項第六号中「事業計画」とあるのは、「事業計画並びに第百四十八条第二項に規定する中期事業計画」とする。
４ 大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人に限る。）は、事業計画及び中期事業計画を作成するに当たつては、学校教育法第百九条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定す
る認証評価の結果を踏まえなければならない。②

ポイント① 大臣所轄学校法人等は、内部統制システムを整備しなければならない。
② 大臣所轄学校法人等は、認証評価の結果を踏まえ、事業計画及び中期事業計画を作成しなければならない。

251

Ｑ１：内部統制システムの整備とは具体的にはどのようなことをしなければならないのか。【令和６年６月１４日更新】
Ａ１：内部統制システムの整備については、改正後の私立学校法施行規則第１３条において以下のとおり規定されます。
（学校法人の業務の適正を確保するための体制）
第十三条 法第三十六条第三項第五号（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
六 前号の職員の理事からの独立性に関する事項
七 監事の第五号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
八 理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
九 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
十 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十一 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

252

第149条（計算書類等及び監査報告並びに財産目録等の特例）（計算書類等及び監査報告並びに財産目録等の特例）
第百四十九条 第百四十四条第三項の規定により大臣所轄学校法人等を会計監査人設置学校法人とみなして適用する第百六条の規定の適用については、同条第四項中「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の債権者以外の利害関係人は」とあるのは、「何人も」とする。①、Q１
２ 大臣所轄学校法人等についての第百七条の規定の適用については、同条第五項中「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人は」とあるのは、「何人も」とする。②、Q１

ポイント① 大臣所轄学校法人等については、誰でも、計算書類等（貸借対照表、収支計
算書、事業報告書、これらの附属明細書）、監査報告、会計監査報告の閲覧の請求が可能。
② 大臣所轄学校法人等については、誰でも、財産目録等（財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準）の閲覧の請求が可能（個人の住所は除外可能）。

253

Ｑ１：大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合、計算書類等を何人にも閲覧させる義務が生じるのは具体的にいつからなのか。
Ａ１：例えば、令和７年度に関する決算において事業の規模が基準を満たすこととな
り、大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合は、令和８年度の定時評議員会の終結の時から義務が生じます。また、令和８年４月に学校を設置し、事業を行う区
域が基準を満たすこととなり、大臣所轄学校法人等に該当することとなった場合は、
令和８年４月から義務が生じます。

254

第150条（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）
第百五十条 大臣所轄学校法人等においては、第百八条第一項の規定による寄附行為の変更（軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く。）、第百九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による解散又は第百二十六条第一項の規定による合併の決定は、評議員会の決議がなければ効力を生じない。この場合において、これ①、Q１～３

らの規定による理事会の決議については、それぞれ第百八条第二項、第百九条第二項又は第百二十六条第二項の規定は、適用しない。

ポイント① 大臣所轄学校法人等においては、寄附行為の変更（軽微なものを除く）、解散、合併の決定には、理事会の決議に加えて、評議員会の決議も必要。

255

Ｑ１：第１５０条に規定する「軽微な変更として文部科学省令で定めるもの」とは具体的に何か。 【令和６年６月１４日更新】
Ａ１：改正後の私立学校法施行規則第５４条において規定されます。これにより、大臣所轄学校法人等においては、以下の事項に関する寄附行為変更には、評議員の決議が必要になります。
① 目的② 名称③ 設置する私立学校や学部等の名称等（届出事項を除く。）④ 理事の定数、任期、選解任、理事長の選定等⑤ 監事の定数、任期、選解任等⑥ 評議員の定数、任期、選解任等⑦ 理事会及び評議員会の決議⑧ 理事選任機関の構成、運営等⑨ 収益事業の種類等⑩ 解散⑪ 寄附行為の変更

256

Ｑ２：寄附行為の変更に係る第１５０条の評議員会の決議は、理事会決議の後でもよいか。【令和５年６月６日追加】
Ａ２：評議員会の決議は、理事会決議の前後どちらでも構いません。
Ｑ３：大臣所轄学校法人等において、評議員会の決議がないと効力を生じないとされる決定について、理事会と評議員会の決議が異なった場合にはどうなるのか。
Ａ３：評議員会の決議を必要としている以上、両者の決議が揃わなければ、学校法人の意思決定としては否決となります。ただし、理事会として評議員会に丁寧に説明した上で、同様の議案を再度評議員会に提出することは可能です（寄附行為において両院協議会のようなシステムを盛り込むことも可能です。ただし、評議員会の決議を不要とすることはできません）。

257

第151条（情報の公表の特例）（情報の公表の特例）
第百五十一条 大臣所轄学校法人等は、第百三十七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。①、Q１
一 第二十三条第一項若しくは第百八条第三項の認可を受けた場合又は同条第五項の規定による届出をした場合
寄附行為の内容
二 計算書類等、監査報告、会計監査報告及び財産目録等を作成した場合 これらのもののうち文部科学省令で定めるものの内容

ポイント① 大臣所轄学校法人等は、次（のうち文部科学省令で定めるもの）の内容をイ
ンターネットなどで公表しなければならない。
・寄附行為
・計算書類等（貸借対照表、収支計算書、事業報告書、これらの附属明細書）
・監査報告、会計監査報告
・財産目録等（財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準）258

Ｑ１：第１５１条において大臣所轄学校法人等が公表しなければならない事項は、これまで大臣所轄学校法人が公表しなければならなかった内容と何か異なるのか。
Ａ１：これまで対象となっていた内容に加え、貸借対照表・収支計算書・事業報告書の附属明細書、会計監査報告、評議員の報酬等の支給基準を公表しなければならなく
なります。

259

第六章

罰則

260

第157条（役員等の特別背任罪）（役員等の特別背任罪）
第百五十七条 学校法人又は第百五十二条第五項の法人に係る次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は当該学校法人若しくは同項の法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該学校法人又は同項の法人に財産上の損害を加えたときは、七年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
①
一 役員
二 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された役員の職務を代行する者
三 第三十四条第二項又は第五十条第二項（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。
）の規定により役員の職務を一時行うべき者として選任された者
２ 第百十一条第一項（第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定により清算をする学校法人又は第百五十二条第五項の法人（以下この項及び次条第一項第二号において「清算法人」という。）に係る次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は当該清算法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算法人に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。①
一 清算人
二 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人の職務を代行する者
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。①ポイント① 役員や清算人等が、自己や第三者の利益を図る目的や、学校法人等に損害を加える目的で、背任行為をし、学校法人に損害を与えたときは、７年以下の拘禁刑・５００万円以下の罰金が科せられる（未遂も罰せられる）。
261

第158条（役員等の贈収賄罪）（役員等の贈収賄罪）
第百五十八条 次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。①
一 学校法人又は第百五十二条第五項の法人に係る前条第一項各号に掲げる者
二 清算法人に係る前条第二項各号に掲げる者
三 学校法人又は第百五十二条第五項の法人に係る会計監査人又は第八十五条第一項（第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者
２ 前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ②３ 第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

ポイント① 役員、会計監査人、清算人等が、その職務に関し、賄賂の収受、要求、約束をしたときは、５年以下の拘禁刑・５００万円以下の罰金が科せられる。
② 賄賂を供与、申し込み、約束した者は、３年以下の拘禁刑・３００万円以下の罰金が科せられる。

262

第159条（学校法人等の財産の処分に関する罪）（学校法人等の財産の処分に関する罪）
第百五十九条 学校法人又は第百五十二条第五項の法人に係る第百五十七条第一項各号に掲げる者が、当該学校法人又は第百五十二条第五項の法人の目的の範囲外において、投機取引のために当該学校法人又は同項の法人の財産を処分したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。①

ポイント① 役員等が、学校法人等の目的の範囲外で、投機取引のために学校法人等の財産を処分したときは、３年以下の拘禁刑・１００万円以下の罰金が科せられる。

263

第160条（国外犯）（国外犯）
第百六十条 第百五十七条、第百五十八条第一項及び前条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 ①
２ 第百五十八条第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。①

第161条（法人における罰則の適用）（法人における罰則の適用）
第百六十一条 第百五十八条第一項第三号に掲げる者が法人であるときは、同項の規定は、その行為をした会計監
査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の職務を行うべき社員に対して適用する。②

ポイント① 役員等の特別背任罪、役員等の贈収賄罪、学校法人等の財産の処分に関する罪は、日本国外で罪を犯した者にも適用する。
② 収賄を行った会計監査人等が法人であるときは、その職務を行うべき社員に罰則が適用される。

264

第162条（偽りその他不正の手段により認可を受けた罪）（偽りその他不正の手段により認可を受けた罪）
第百六十二条 偽りその他不正の手段により第二十三条第一項（第百四十四条第二項及び第百四十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八条第三項、第百九条第三項若しくは第百二十六条第三項（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の認可を受けた者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。①ポイント① 偽りなどの不正の手段により、寄附行為、解散、合併の認可を受けた者は、６月以下の拘禁刑・５０万円以下の罰金が科せられる。

265

第163条（過料に処すべき行為）（過料に処すべき行為）
第百六十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした学校法人若しくは第百五十二条第五項の法人の役員、評議員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、仮処分命令により選任された役員、評議員若しくは清算人の職務を代行する者又は第三十四条第二項、第五十条第二項、第六十五条第二項若しくは第八十五条第一項（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定により役員、評議員若しくは会計監査人の職務を一時行うべき者として選任された者は、二十万円以下の過料に処する。 ①
一 この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。
二 理事会の議事録、評議員会の議事録、会計帳簿若しくはこれに関する資料、計算書類等、監査報告、会計監査報告又は財産目録等に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
三 第二十七条第一項若しくは第二項、第四十三条第五項、第七十八条第二項、第百六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第百四十四条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百七条第三項若しくは第四項の規定（これらの規定を第百五十二条第六項
において準用する場合を含む。）に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。
四 第二十七条第三項若しくは第四項、第四十三条第六項、第六十八条（第百四十四条第三項の規定によりみなして適用する場合を含
む。）、第七十八条第三項、第八十六条第三項、第百六条第三項（第百四十四条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第百六条第四項（第百四十九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第百七条第五項（第百四十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくはその写し若しくは電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
五 第四十九条第二項（第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を評議員会の会議の目的とせず、又はその請求に係る議案を評議員会に提出しなかつたとき。
六 第五十三条第一項若しくは第二項又は第八十六条第四項（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による調査を妨げたとき。
七 第七十一条第二項（第百四十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を評議員会の会議の目的としなかつたとき。
八 第百八条第五項（第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
九 第百十条第二項又は第百十九条第一項（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
十 第百十七条第一項又は第百十九条第一項（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
十一 第百二十七条又は第百二十八条第二項（これらの規定を第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十二 第百三十四条第一項（第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して事業を行つたとき。
十三 第百三十六条第一項（第百五十二条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第百三十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第164条
第百六十四条 第百五十三条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。②

266

ポイント

① 以下に該当する場合には、違反行為をした学校法人の役員、評議員、会計監査人、清算人等は、２０万円以下の過料が科せられる。
・政令の規定による登記をすることを怠ったとき
・理事会・評議員会の議事録、会計帳簿、計算書類等、監査報告、会計監査報告、財産目録等に、必要な記載をしなかったときや虚偽の記載等をしたとき・寄附行為、理事会・評議員会の議事録、会計帳簿、計算書類等、監査報告、会計監査報告、財産目録等を備え置かなかったとき・理事会・評議員会の議事録、会計帳簿、計算書類等、監査報告、会計監査報告、財産目録等の閲覧・交付の権限がある者に対して閲覧・交付させなかったとき・監事から、監事の選任を評議員会の目的とすることや監事の選任に関する議案の提出を請求されたにもかかわらず、対応しなかったとき・監事、会計監査人の調査を妨げたとき・一定の評議員から、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求されたにもかかわらず、対応しなかったとき・寄附行為変更の届出をしなかったときや虚偽の届出をしたとき
・破産手続開始の申立てを怠ったとき
・必要な公告をしなかったときや虚偽の公告をしたとき・合併に関する手続きに違反したとき・収益事業の停止命令に違反して事業を行ったとき・所轄庁の報告命令に対して報告しなかったときや虚偽の報告をしたとき、所轄庁の検査を拒み、妨げ、忌避したとき② 学校法人でないにもかかわらず、名称に「学校法人」という文字を用いた者は、１０万円以下の過料が科せられる。
267

原始附則

268

原始附則第12項
12 学校法人立以外の私立の学校を設置する者又は学校法人立等以外の幼保連携型認定こども園を設置する者が学校法人を設立する場合における当該学校法人についての第十八条第三項の規定の適用については、その設立の日から三年を経過するまでの間は、同項中「五人」とあるのは「三人」と、「六人」とあるのは「四人」とする。①ポイント① 学校法人立以外の幼稚園や幼保連携型認定こども園を設置する者が学校法人を設立する場合、設立の日から３年間は、理事は３人以上、評議員は４人以上でよいこととする。

269

改正法附則270

改正法附則第2条（役員及び評議員の資格等に関する経過措置）（役員及び評議員の資格等に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に在任する学校法人（この法律による改正後の私立学校法（以下「新私立学校法」という。）第百五十二条第五項の法人を含む。以下同じ。）の役員（新私立学校法第二十三条第二項に規定する役員をいう。以下同じ。）及び評議員については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、新私立学校法第三十一条、第四十六条、第六十二条及び第百四十六条
第一項（これらの規定を新私立学校法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定は適用せず、その資格及び構成については、なお従前の例による。①、Q１～１０
２ この法律の施行の際現に在任する学校法人の役員及び評議員についての施行日以後最初に招集される定時評議
員会の終結の時から令和九年四月一日（大臣所轄学校法人等（新私立学校法第百四十三条（新私立学校法
第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する大臣所轄学校法人等をいう。以下同じ。）にあっては、令和八年四月一日）以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までの間における新私立学校法第三十一条第六項、第四十六条第三項並びに第六十二条第四項及び第五項（これらの規定を新私立学校法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、新私立学校法
第三十一条第六項、第四十六条第三項及び第六十二条第四項中「二人以上の評議員」とあるのは「三人以上の評議員」と、同条第五項第三号中「六分の一」とあるのは「三分の一」とする。②、 Q１１

ポイント① 改正法施行の際の役員・評議員については、令和７年４月以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、役員・評議員の資格及び構成に関する規定は、現行のままとする。
② 改正法施行の際の役員・評議員については、令和９年４月（大臣所轄学校法
人等については令和８年４月）以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、評議員の構成等に関する要件の一部を緩和する。
271

Ｑ１：改正法施行以後最初に招集される定時評議員会の終結を待たずして、改正法の施行前や施行時（令和７年４月１日）から、改正後の役員・評議員の資格及び構成の要件に対応することは可能なのか。 【令和６年７月８日更新】

Ａ１：改正後の資格及び構成の要件に前倒しで対応することは、基本的には可能であり、ガバナンスの観点からは望ましいことだと考えます。ただし、改正法施行の際に役員・評議員であった者については、改正法施行以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは現行の資格及び構成の要件が適用されることになるため、理事と評議員の兼職者が１人以上は必ず必要となること、評議員は理事の定数の２倍を超える数が必要であることに注意が必要です。

Ｑ２：改正後の役員・評議員の資格及び構成の要件に反する役員・評議員については、
役員・評議員の任期が残っていても、改正法施行以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までに解任しなければならないのか。
Ａ２：そのとおりであり、改正後の資格及び構成の要件を満たさないような状況とならないよう、改正法施行以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までに必要な対応（解任、選任など）をする必要があります。

Ｑ３：改正後の役員・評議員の資格及び構成の要件に対応するため、理事と評議員の兼職を解消する場合、解消後、当該者は理事になるのか、評議員になるのか。
Ａ３：理事と評議員の兼職者について具体的にどのように処理するかについては、学校法人の判断に任せられます。寄附行為変更の際の経過措置として定めておくことが考えられます。
272

Ｑ４：現行法下で在任している職指定（充て職）の理事は、令和７年度に開催される
定時評議員会の終結をもって、何ら手続きを要せず、任期終了ということでよいか。
【令和５年１２月１２日追加】

Ａ４：寄附行為の定め方にもよりますが、法律上は、職指定（充て職）の理事であっても、令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に当然に理事を退任することになるわけではなく、これらの者のうち理事の資格及び構成の要件を満たす者の任期は、従来の任期又は令和９年度の定時評議員会の終結の時のいずれか早い時までになります。

Ｑ５：職員である評議員の割合を１／３以下にするため、職員である評議員の一部について評議員の解任を行う場合、解任の対象となる一部の職員評議員をどのように選ぶことになるのか。評議員を辞することを拒否された場合はどうなるのか。
【令和６年７月８日更新】
Ａ５：寄附行為の規定自体において、職員である評議員の数が総評議員数の１／３を超えているような場合には、当該寄附行為の規定を改正し、職員である評議員の数を１／３以内とする必要があります。
解任の対象となる評議員については、改正後の寄附行為や各学校法人の実情等を踏まえて決定することになります（例えば、職員である評議員の選任機関が１つである
場合には、当該選任機関において解任対象となる評議員を選ぶことが考えられます）。
なお、改正法施行前に評議員を改選する機会がある場合には、例えば、職員である評議員の一部の任期を、あらかじめ、改正法施行以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までとしておくなどの工夫をすることが考えられます。
273

Ｑ６：改正の時点において「理事又は理事会選任評議員」が１／２を超えている場合
は、令和７年度の定時評議員会の終結の時までに、当該超えている評議員数について、改選が必要ということか。
Ａ６：そのとおりです。
Ｑ７：改正後の役員・評議員の資格及び構成の要件に対応するために解任された役
員・評議員の後任の任期について、解任された役員・評議員の任期の残任期間とする
ことは可能か。

Ａ７：寄附行為においてその旨の定めがあり、補欠の役員・評議員として選任されている場合には、解任された役員・評議員の任期の残任期間とすることは可能です。

Ｑ８：改正法施行前に役員・評議員の選任をしておき、選任された役員・評議員の任
期を改正法施行後から開始することは可能か。

Ａ８：令和７年４月１日を境に役員・評議員の選任方法が変更されることに鑑みれば、改正法施行前に役員・評議員の選任をしておき、選任された役員・評議員の任期を改
正法施行後から開始することは基本的には想定していません（特に、改正法施行前には理事選任機関の概念がないこと、監事の選任方法が改正前後で変更されることから、御質問のような取り扱いは不適切と考えています）。
274

Ｑ９：改正法施行後から任期が開始される役員・評議員の選任について、改正法施行前にどこまで準備をしておくことが可能なのか。

Ａ９：理事については、・理事選任機関において評議員会の意見を聴くこと
・理事選任機関において理事選任の決議をすることについては改正法施行後に行う必要があります。
監事については、・監事の選任に関する議案の提出について監事の過半数の同意を得ること
・評議員会において監事選任の決議をすることについては改正法施行後に行う必要があります。
それ以前の準備行為（例えば、選考委員会の設置や理事候補者一覧の作成など）については改正法施行前に行うことは可能です。
Ｑ１０：現行の役員・評議員の任期が令和７年４月１日までとなっているのだが、寄附行為変更の附則（又は新寄附行為の附則）において、これらの者の任期を改正法施行以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までなどに延長することは可能か。
【令和６年７月８日更新】
Ａ１０：可能です。もし、令和７年４月１日に新たな役員・評議員の選任を行うとした場合、理事と評議員の兼職などの関係で、令和７年に開催される定時評議員会の終結の時に、再度、理事や評議員の解任等を行わなければならなくなるなど学校法人の事務作業等の負担が大きくなることが予想されるため、むしろ御質問のような扱いをしていただくことを推奨します。

275

Ｑ１１：大臣所轄学校法人等が大臣所轄学校法人等でなくなった場合や、大臣所轄学校法人等でない学校法人が大臣所轄学校法人等となった場合、改正法附則第２条第２項の経過措置の期限はどうなるのか。

Ａ１１：改正法附則第２条第２項の経過措置の期限については、改正法施行の際の期限が引き続き適用されることとなり、・改正法施行の際に大臣所轄学校法人等であった学校法人については令和８年度の定時評議員会の終結の時まで・改正法施行の際に大臣所轄学校法人等でない学校法人であった学校法人については令和９年度の定時評議員会の終結の時までが経過措置の期限となります。

276

改正法附則第3条（役員及び評議員の任期に関する経過措置）（役員及び評議員の任期に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に在任する学校法人の役員又は評議員である者の任期は、新私立学校法第三十二条第一項、第四十七条第一項及び第六十三条第一項（これらの規定を新私立学校法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の役員又は評議員としての残任期間と同一の期間とする。ただし、当該期間の満了の日が令和九年四月一日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時以後である場合は、当該終結の時までとする。①、Q１～１０

ポイント① 改正法施行の際の役員・評議員の任期は、残任期間と同一の期間と令和９年４月以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までのどちらか早い方とする。

277

Ｑ１：改正法施行の際に在任している役員・評議員について、改正法附則第３条の規定にかかわらず、改正法施行以後最初に招集される定時評議員会の終結の時に全員を改選することは可能か。また、その場合、後任の理事・評議員・監事の任期は前任者の残任期間という理解でよいか。【令和５年６月６日更新】

Ａ１：可能ではありますが、その時点でまだ任期が残っており、改正法の役員・評議
員の資格及び構成の要件を満たす者については、当然に解任することができるわけではないため、当該役員・評議員の自主的な意思により退任していただくことが必要となります。後任の任期については、新たに任期が始まることが原則であり、寄附行為において定めがあり、補欠の役員・評議員として選任されている場合などには、解任された役員・評議員の任期の残任期間とすることが可能となります。

278

Ｑ２：役員・評議員が令和５年９月に改選されることとなっており、寄附行為ではこれらの者の任期は３年とされている。今回の制度改正を機に、これらの者については、
令和７年度の定時評議員会の終結のタイミングで全員改選をしたいと考えているが、
令和５年９月に選任する際の任期として、「令和７年度の定時評議員会の終結の時まで」や「改正後の寄附行為によって定める時まで」とすることが可能か。
【令和５年６月６日追加】
Ａ２：寄附行為において任期が３年とされているのであれば、「令和７年度の定時評
議員会の終結の時まで」や「改正後の寄附行為によって定める時まで」とする任期は寄附行為に違反するものであり、できないと考えます。また、寄附行為の改正を理由としたとしても、任期途中の者を一方的に解任するような対応をすることについては権利の侵害として問題となる危険性があり、可能な限り事前にその旨を知らせて、同意を得ておくことが望ましいと考えます。以上を踏まえ、発令にあたっての対応方策としては、例えば、以下のようなことが考えられます。
・発令書には、任期は「令和８年９月」と記載しつつ、令和５年９月に就任していただく際に、任期は令和８年９月までとしているものの、令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に辞任していただく前提での就任であることを了承の上で就任していただく。
・発令書には、任期は「令和８年９月 ※ただし今後寄附行為が改正され、任期が令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時までに短縮される可能性がある」と
記載する。
279

Ｑ３：資格・構成に関する要件を満たさない者は令和７年度に開催される定時評議員
会の終結の時までに選解任を行う必要があるとされる一方、「任期途中の者を一方的に解任するような対応をすることについては権利の侵害として問題となる危険性がある」とされているが、本人から辞任の申し出がない限り、資格・構成に関する要件を満たさない者についても、任期終了まで在任となるのか。【令和５年８月１日追加】

Ａ３：現在在任する役員・評議員のうち、改正後の私学法の「資格・構成に関する要件を満たさない者」については、令和７年度定時評議員会の終結の時までに、選解任を行っていただき、改正後の私学法の資格・構成に関する要件を満たすようにしていただくことが必要です。
その際、任期の途中でおやめいただく役員・評議員に対しては、改正後の私学法に基づく役員・評議員の選解任に係る考え方を明確にしたうえで、丁寧な説明を尽くし、おやめいただくことをご理解いただく必要があると考えています。
「任期途中の者を一方的に解任するような対応をすることについては権利の侵害として問題となる危険性がある」というのは、学校法人と当該対象者との間で、適切な説明・協議等がなされないまま、任期途中に一方的に解任をするような場合には問題が生じうることから、事前に丁寧な説明を尽くすべきであることを示したものであり、改正後の資格・構成に関する要件を満たさない者であっても、本人から辞任の申出がない限り、在任し続けることを許容するものではありません。

280

Ｑ４：改正法附則第３条の規定により、任期が令和９年の最初に招集される定時評議
員会の終結の時までとなった役員・評議員の後任について、その任期を当初の役員・評議員の任期の残任期間とすることは可能か。
Ａ４：改正法附則第３条の規定は、本条に該当する役員・評議員の任期自体を変更する効果があるため、これらの者は令和９年の最初に招集される定時評議員会の終結の時までで任期を全うすることになり、残任期間は存在しないこととなります。
Ｑ５：改正法附則第３条の規定により、当初の任期が短縮される者については、当初の任期よりも前に当該役職を退くことについて、辞任届を提出してもらう必要があるのか。
Ａ５：改正法附則第３条の規定は、本条に該当する役員・評議員の任期自体を変更する効果があるため、 辞任届を提出してもらう必要はありません。
Ｑ６：寄附行為の改正ぶりによっては、改正法施行の際に在任している役員・評議員
について、寄附行為の要件に合致しない者となってしまう場合もあると思うが、該当する者はその職を失うということになるのか。 【令和６年６月１４日更新】
Ａ６：今回の制度改正に対応するための寄附行為変更によって、寄附行為の要件に合致しなくなった者の職を失わせることとするかどうかは、法令の要件に抵触しない限りは、各学校法人の判断になります。寄附行為を変更する際、必要に応じ、経過措置を設けて明確化することが望ましいと考えます。
281

Ｑ７：改正法施行前に選任する理事・監事・評議員について、現在の寄附行為に基づき任期を付すと、任期の終期が令和９年度に開催される定時評議会の終結の時を超えてしまう場合であっても、任期満了日は令和９年度に開催される定時評議員会の終結の時までではなく現在の寄附行為に基づく任期の満了日とすべきか。その場合、令和９年度に開催される定時評議会の終結の時に解任又は自主的に退任いただくという理解でよいか。 【令和５年１２月１２日追加】
Ａ７：御質問のとおり、現在の寄附行為に基づく任期満了日としていただくことになります。また、改正法が施行されることにより、これらの者の任期は自動的に令和９年度に開催される定時評議会の終結の時までに短縮されることになりますので、解任や自主的な退任ではなく、任期満了での退任という整理となります。なお、以上のことについては、選任の際にお伝えし理解を得ておいていただくことが望ましいと考え
ます。

282

Q８:「前倒しで改正後の構成要件に対応した理事及び評議員」について、例えば、理事選任機関を定めずに選ばれた理事や、理事選任機関で選んだが評議員会の意見を聴かずに選ばれた理事の場合でも、定数・兼職・特別利害関係者等の制限が改正法に則った構成要件を満たしていれば、最長で令和９年度の定時評議員会終結の時まで」任期を全うできるものと考えてよいか。【令和５年６月６日追加】
Ａ８：そのとおりです。選任方法については改正後の私学法に則った場合でなくても、資格や構成の要件について改正後の私学法の要件を満たしていれば、最長で令和９年度の定時評議員会終結の時までの任期となります。
Ｑ９：改正法施行の際に在任している役員・評議員については、理事選任機関の概念がないと考えるが、解任する権限を有する主体はどこになるのか。
【令和５年１２月１２日更新】
Ａ９：改正法施行の際に在任している理事・評議員の解任権者は、寄附行為変更の際の附則で定めることが考えられます。また、監事の解任権者は評議員会となります。
Ｑ１０：制度改正前に付されていた理事長の任期について、制度改正後はどのように扱ったらよいか。理事長の任期は継続するのか。【令和５年１２月１２日追加】
Ａ１０：理事長の任期については、改正後の私学法では特に規定が設けられておらず、どのように扱うかは各学校法人の判断になります。制度改正前に付されていた理事長の任期を制度改正後も継続することも可能です（ただし、理事長である理事の理事としての任期が終了した場合には、その時点で理事長としても退任することになることにご留意ください）。
283

改正法附則第4条（会計帳簿等に関する経過措置）（会計帳簿等に関する経過措置）
第四条 新私立学校法第六十八条（会計帳簿及びこれに関する資料並びに貸借対照表等（貸借対照表、収支計
算書及び事業報告書並びにこれらの附属書類、監査報告並びに会計監査報告をいう。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）、第百二条、第百三条（第一項を除く。）、第百四条から第百六条まで、第百三十七条（第二号中貸借対照表等に係る部分に限る。）及び第百五十一条（第二号中貸借対照表等に係る部分に限る。）（これらの規定を新私立学校法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する会計年度に係る会計帳簿及びこれに関連する資料並びに貸借対照表等について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の作成、備置き、閲覧、公表、理事会への提出並びに評議員会への提出及び報告については、なお従前の例による。 ①２ 新私立学校法第百一条（新私立学校法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する会計年度の会計について適用する。①ポイント① 改正法により新たに設けられる会計に関連する義務等については、令和７年度から適用する。

284

改正法附則第9条（大臣所轄学校法人等の特例に関する経過措置）（大臣所轄学校法人等の特例に関する経過措置）
第九条 この法律の施行の際現に存する学校法人で大臣所轄学校法人等に該当するもの（次項において「既存大臣所轄学校法人等」という。）については、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、新私立学校法第百四十四条第一項（新私立学校法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。①２ 既存大臣所轄学校法人等については、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、新私立学校法第百四十五条（新私立学校法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。①

ポイント① 改正法施行の際の大臣所轄学校法人等に該当する学校法人については、令和７年４月以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、会計監査人の設
置義務、常勤監事の選定義務は適用しない。

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