プロジェクト研究所

９６

プロジェクト研究所

地域ブランド戦略研究所
所 長

西

川

和

明

ず、地域の方々と一緒になって実践して来た経験を有

１．地域ブランドクリエーター養成事業する教授・准教授陣が講義を行い、そして、全国の特地域の資源を活かした商品作りまたは、観光地づく産品が集結し地域ブランドの登竜門とも言われる食品りによって地域を活性化しようとしている自治体や商見本市

工会議所・商工会などを支援することを目的に、平成ることで地域ブランドに関する様々な取り組みをしてアグリフード EXPO（東京） などを視察す

２２年の６月から８月にかけて、「第１回地域ブランド

いる各地の業者・グループの動きにじかに接するな

クリエーター養成講座」を開催した。

ど、理論と実践両面を学習して来た。

地域の特産品あるいは観光の目玉を創り出すことでこの講座の全課程を修了した３６名に対し地域ブラン

地域を活性化しようとする動きが各地で見られる今ドクリエーター第１期生として認定証を授与した（授日、こうした「地域ブランド」づくりで成果を出して与式は２２年１０月３０日福島市のコラッセふくしま３０２ABいるところには、必ずと言っていいほどリーダー的な会議室で開催）。

人材の存在があった。これらリーダーはカリスマなど「地域ブランドクリエーター」は、地域間の協力やとも呼ばれることがあるが、リーダー的人材が偶然に連携によって「ブランド化に向けての活動」のシナジ登場するのを待っていては、地域は何年たっても活性ー効果を創り出して行くことを目指して、認定者間で化しない。であれば、待つのではなく育成して行こう

情報交換の場を設定、セミナーを行っている。
「地域ブランドクリエーター」は当研究所が特許庁というのが本学の認識であり、本講座を開催する意義から登録を承認された登録商標である。

である。
「地域づくり」に長年の研究実績を有するのみなら講義の様子

２．地域ブランド推進事業（フルーツマイスター・クラブの結成）
福島の豊かで質の高い農業資源に着目し、平成２２年３月に発足して以来、地域の農業者との交流を行い５軒の果実農家の作業などを取材し、当研究所のホームページで紹介して来た。

当研究所では、この５つの農家をメンバーとする「福島フルーツマイスター・クラブ」を結成し、このブランドマークで全国に向けての PR を行っている。
「フルーツマイスター」は当研究所が特許庁から登録を承認された登録商標である。

２０１２年１月

福島大学研究年報 第７号

９７

９８

プロジェクト研究所

小規模自治体研究所
所 長

松

１ 研究所活動の目的

野

光

伸

携」にとっての課題、方向性を明らかにする。
"小規模自治体が直面している「地域づくり」の諸

このプロジェクト研究所は２００９年７月に設立された

課題について、特定の自治体を対象とする実証的分析

が、設立の契機となったのは、福島大学行政社会学部を行い、他の多数の小規模自治体との比較検討を通じ（現・行政政策学類）創設２０周年事業の一環として、て、理論的、実践的解決方向を明らかにする。住民参

２００９年２月に開催された「フォーラム『小規模自治体

加（住民主体）の「地域づくり」という面で、小規模の可能性を探る』」であった。このフォーラムには１５０

自治体であるがゆえの長所と可能性、そして限界等に名を超える参加者があったが、「今回のフォーラムでついて明らかにする。

終わりではなく、今後も大学として小規模自治体問題#以上のような研究に、大学内の研究者が共同してに継続的に関わって欲しい」といった感想・要望がた

学際的に取り組むだけでなく、客員研究員が首長とくさん寄せられた。

なっている小規模自治体と連携・協力して調査・研究

こうした声に応えて発足した小規模自治体研究所に取り組む。とりわけ町村職員や住民との意見交換

は、学内の多様な分野の研究者（１２名）だけでなく、や、共同での現地調査などを重視し、研究の実証性と福島県内外の町村長（１１名）にも「連携研究員（客員

実践性の確保に心がける。

研究員）」になってもらい、小規模自治体が直面している諸課題に対する実践的研究に、自治体職員や地域住民と共同で取り組むことをめざしている。
平成の大合併により、日本の市町村数は、１０年間で約半数に減少した。そして今回の合併の主要なターゲットとされた人口１万人未満のいわゆる小規模自治

２ 研究所のメンバー＜研究代表者（研究所長）＞
松野光伸（行政政策学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

体は、７０％も減少した。しかしそれでも小規模自治体

荒木田

岳（行政政策学類・准教授）

は、現存市町村の１／４を占めており、今後の小規模今井照（行政政策学類・教授）

自治体の動向は、日本の地方自治にとって依然とし岩崎由美子（行政政策学類・教授）て、あるいは従来以上に、重要な問題となってきてい小山良太（経済経営学類・准教授）

る。

境野建児（行政政策学類・教授）

しかも、合併が一段落した現在、合併した自治体の塩谷

弘康（行政政策学類・教授）

多くでは、合併に対する疑問や不信が強まっている鈴木典夫（行政政策学類・教授）（合併を推進した首長が、その後の選挙で落選する傾

大黒太郎（行政政策学類・准教授）

向が目立っているのは、その一つの現れと言える）。

千葉

悦子（行政政策学類・教授）

逆に、小規模自治体に対しては、「どう生き残ってい西崎伸子（行政政策学類・准教授）

けるのか」ということだけでなく、小規模自治体の方渡部敬二（大学院地域政策科学研究科

が、団体自治・住民自治という面で、むしろ可能性が２００３年度修了）

あるのではないか、ということでの注目が集まるよう＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞にもなってきている。研究所としては、こうした状況

浅和

定次（福島県大玉村長）

・課題に対応するために、以下のような目的（方針）井関

庄一（福島県柳津町長）

を掲げて研究（活動）に取り組んでいる。

井戸川克隆（福島県双葉町長）!小規模自治体をめぐる政策的動向（自治体合併、梅津輝雄（宮城県七ヶ宿町長）

地方交付税制度、道州制、定住自立圏、過疎対策、中大楽

勝弘（福島県鮫川村長）

山間地域等直接支払など）を分析し、小規模自治体の菅野

典雄（福島県飯舘村長）「自律」と他自治体（市 町 村・都 道 府 県）との「連竹内!俊（福島県会津坂下町長）

修士課程

２０１２年１月

福島大学研究年報 第７号

長谷川律夫（福島県金山町長）
目黒

９９にも多数の参加者があった。

吉久（福島県只見町長）"定例研究会

３ 研究所の活動記録（２
０
１
０．
１
０〜２
０
１
１．
１
２）
!フォーラム「小規模自治体の可能性を探るinいいたて」

定例研究会は、小規模自治体問題に関心のある人なら誰でも参加でき、自由に意見交換や情報交換ができるようにしたいと考え、原則として隔月の最終土曜日

２０１１年１月２９日（土）〜３０日（日）におこなってきた。しかし、３月の東日本大震災と原

福島県飯舘村宿泊体験館「きこり」

発事故の後は、近隣の小規模自治体や大学側の事情か

・講演「飯舘村における地区・集落を基盤とする地ら開催できなくなっている。

域づくり―中山間地域等直接支払制度の１
０年間の１）２０１０年９月２５日（土）「会津美里町における議会改革の取り組み」

成果と今後の課題について―」武藤康弘（会津美里町議会）

高畑四郎（会津美里町議会）

菅野典雄（飯舘村長）
・分科会①議会改革―議会改革のこれまでと今後の取り組

２）２０１０年１１月２７日（土）「飯舘村における地域づくりの取り組みについみ―助言者：松野光伸（福島大学）て―住民・職員の参加と協働の面から―」②産業振興―協働で進める農業振興と６次産業化

松野―助言者：守友裕一（宇都宮大学）、小山良太

光伸（福島大学）（福島大学）、③子育て支援―誰もが子育てできる環境を目指して―助言者：千葉悦子（福島大学）#飯舘プロジェクト
福島県飯舘村を対象に、プロジェクト研究員７名が村関係者の参加を得ながら、飯舘村の地域づくりにつこのテーマ（「小さな自治体の可能性を探る」）でのいて学際的・総合的な共同研究をおこなう「飯舘プロフォーラムは４回目になるが、今回は研究所と「小規ジェクト」は、２００９年度、１０年度と集中的に調査・研

模研フォーラム飯舘村実行委員会」との共同主催で開究に取り組み、１１年度にはその成果の公刊に取り組んくことにした。

だ。

研究所は前述のように、「小規模自治体をめぐる政

一度は「３．
１１」によって頓挫しかかったが、一つの策的動向を分析し、小規模自治体の『自律』と他自治

小規模自治体を対象とする学際的総合的共同研究の成体との『連携』にとっての課題・方向性を明らかにす

果を、そして、「小規模自治体の方が、むしろ地域づる」ことを活動の主要な柱に据え、その取り組みにあくりの可能性があるのではないか」という視点から実たっては「大学内の研究者が共同して学際的に取り組証した研究成果を世に問うことの意義を再度確認しあ

むだけでなく、客員研究員が首長となっている小規模

い、以下のような内容で１２月には出版に漕ぎつけた。

自治体と連携・協力して調査・研究に取り組む。とりわけ町村職員や住民との意見交換や、共同での現地調

境野健兒・千葉悦子・松野光伸編著

査などを重視し、研究の実証性と実践性の確保に心が『小さな自治体の大きな挑戦―飯舘村における地域づける」ことを重視してきたが、今回は、フォーラムにくり』（八朔社）

現地研究会の性格を持たせたい、との考えから飯舘村

第１部での開催を企画した。

第１章

地域づくりの課題
地域づくりと小さな自治体（境野・千葉・
松野）

研究所の意向を受けて飯舘村では、若手職員と村議会議員とで実行委員会が組織され、５回の会合をもっ第２章

飯舘村の地域特性（西崎伸子）て講演や分科会のテーマ・報告者などを検討するとと第３章

飯舘村における地域づくりの展開（松野光伸）

もに、事前の準備や当日の運営を中心的に担った。
このフォーラムには、冬の飯舘村での開催にもかかわらず、県内外から１６０名を超える参加があり、飯舘

第２部
第４章

地域づくりの実践「丸投げ行政」（松野光伸）

村における地域づくりの取り組みを素材に有意義な意
見交換、分析がなされたし、夜の交流会や村内ツアー

住民主体の地域づくりと「バラマキ行政」

第５章

住民参加の計画づくりと農業・農村活性化

１００

第６章

プロジェクト研究所

第７章
第３部の展開（岩崎由美子）を活かした避難者に対する支援・孤立化防止の取り組

自然資源を活かした集落ぐるみの地域づく

み、新たな６次産業化に向けた組織整備等の取り組みり（塩谷弘康）等を事業として展開することで、彼女達を「元気にす伝統芸能の継承・復活と地域の共同（境野る」ことを目的としており、そのために福島大学の有健兒）する人材や知識を活かすことができないだろうか、と第８章

小さな自治体の可能性

第９章
第１０章

村行政と連携して住民の学びを支える公民

第１２章

２０１１年１０月・１１月に、まず避難先の仮設住宅などを館・社会教育（千葉悦子）

訪問して「かーちゃん」たちからの聞取り調査をおこ支え合いと連携でつくる福祉環境（鈴木典なったが、この取り組みを通じて彼女たちが、原材

夫）料、加工施設などがあれば農産物の生産・加工・販売

生活者の視点で考える鳥獣の保護管理と地に取り組む意欲を持っていることが明らかになった。

域づくり（西崎伸子）
第１１章

いう思いから考えられたものである。

そこで、プロジェクトの第一弾として、１２月１７日・

子育て・教育におけるユニークな施策の展

１８日に福島市松川町の「あぶくま茶屋」、二本松市と開（境野健兒）三春町の仮設住宅で、つきたての!を振る舞い、切り協働の地域づくりと職員参加（松野光伸）!・たくあん・キムチなどを即売する「結もち・プロ
ジェクト」をおこなった。このイベントの準備と運営"小規模自治体研究所のメンバーが中心になって、福は、避難生活を送る女性農業者を中心に、NPO 法人

島県が実施する「がんばろう福島の企業！産業復旧・

ほうらい・福島南部地域住民活動連絡協議会などの地復興事業」（福島県緊急雇用創出基金事業）に応募し、域住民団体、学生、教職員の協力でおこなわれた。

「か ー ち ゃ ん の 力・プ ロ ジ ェ ク ト」を 立 ち 上 げ た（２０１１年１０月）。
このプロジェクトは、福島県相双地域・阿武隈地域
で、地域の食材を活かしながら特産品開発や直売所の運営を行い、地域活性化の重要な担い手となっていた
女性農業者達の多くが、避難生活に追い込まれ活躍の場を奪われている状況に対し、彼女達のネットワーク

３カ所の会場には、避難者や地元住民など延べ６００人が訪れ、また多数の報道関係者の取材もあり、「かーちゃん」たちのネットワークづくり、プロジェクトの宣伝にとって、大きなステップとなった。

２０１２年１月

福島大学研究年報 第７号

１０１

松川事件研究所
所 長

新１．研究目的松川事件は、福島県福島市松川町で１９４９年８月１７日未明に発生した列車転覆事件です。機関士などが死亡
し、間もなく被疑者として合計２０名が逮捕・取調べを

谷

崇

一

２．研究メンバー＜代表者＞
行政政策学類

新谷

崇一＜研究分担者（学内研究員）＞

受け、有罪判決→無罪判決という変遷をたどり、最終

人間発達文化学類

伊藤宏之

的には１９６３年９月１２日の第２次最高裁判決で「無罪」

人間発達文化学類

澤正宏が確定した!罪事件です。この時期、日本はアジア・行政政策学類

新村繁文

太平洋戦争の敗戦後の混乱期で、連合軍の占領下に置

行政政策学類金井光生

かれていましたが、戦後復興のあり方を巡って政治的経済経営学類熊澤透

対立が激しい時代でした。松川事件はそうした国際的経済経営学類小山良太

および国内的な対立＝対抗の只中で発生したもので＜連携研究者（客員研究員）＞

す。したがって、きわめて複雑な性格を持っていま

名

授

伊部

正之

す。今もなお、真犯人は不明です。しかし、この事件

安田法律事務所

安田純冶

を巡る動きを具体的に見ていくと、当時の政府の意向

安田法律事務所

倉持恵と占領軍の動向の中にある種の「作為」が認められまけやき法律事務所

渡邊純

す。「情報操作」に迎合したマスコミの果たした役割

あぶくま法律事務所 南部

弘樹

も無視できません。現代史はなかなか事実が明るみに

広田弁護士事務所

広田

次男

出ないため真相をつかめないのが普通ですが、特に松広田弁護士事務所

大学

一起

川事件はそれにあたります。松川事件の被告たちの無誉

教＜研究補助者＞

実の訴えとその無罪を勝ち取るために救援活動をした

松川運動記念会

加藤

多くの人々の努力は多大なものがありましたが、事件

松川運動記念会

渡邊香津夫の真相究明は現在なお進行中であって、過去のことではないのです。
２０１１年３月１１日に東日本大震災・原発事故が発生し

３．研究活動ました。原発災害を巡る政府や東京電力、それに在日

２０１１年３月開催予定の研究会は、「３．
１１」で中止の米軍の意向や動向は、依然として不明なところが多やむなきに至りました。その後のこの１年間、研究メ

く、真相究明が課題です。この課題の取り組みには国

ンバーはそれぞれに本業の復旧・復興ならびに災害を民運動の本格的な構築を不可欠としています。この点

直接にテーマとする仕事に携わることを余儀なくされでは松川運動から多くを学ぶことが出来ます。また被ました。そのことによって、松川事件研究そのものは

災問題は戦後史展開の一帰結でもあります。何故なら大幅に遅延しました。

ば、被災からの復旧・復興は、松川事件後に定置されしかし、研究課題において新たな視点の発見と深化た戦後日本史の軌跡の総括と新たな展望なしには語るがありました。すなわち、１の研究目的に記述したよ

ことが出来ないからです。大震災・原発事故はこの意

うに、戦後史の総括と日本の展望についての考察に際味で松川事件と通底しているのです。
「３．
１１」は、松しての「３．
１１」災害と松川の関連性です。それは、と

川事件研究に新たな積極的意義を付加したと言えま

りわけ、国民運動論の考察において、「３．
１１」後が大す。

衆的松川裁判闘争の本格的見直しを必要としているという論点に他なりません。当初の支援運動が最高裁上告段階で飛躍的に発展したのはなぜか、そこに看取できる民主主義運動上の理論的達成はどのように評価で１０２

プロジェクト研究所

きるか。松川資料室所蔵の手紙など第１次資料は、人!伊部正之、［調査報告］庭坂事件を考える、福島が事件への関わりの中で逡巡しつつも次第に運動の主

大学研究年報２０１１年度版、２０１２年３月

体に変化していく過程が見られます。そのプロセスの"伊藤宏之、［著書］社会契約論がなぜ大事か知っ事例についてはなお研究の余地があります。
「３．
１１」ていますか、柏書房、２０１１年６月

後の本格復旧・復興のあり方の問いは、この研究の重#伊藤宏之、［論文］社会契約論の有効性―国民主要性を浮き彫りにしています。

権の活性化のために、日本科学者会議２１世紀社会論
研究会編『２１世紀社会の将来像と道筋』、本の泉社、
２０１１年１０月

４．研究成果本年の研究成果は多くはないのですが、以下に挙げます。

当研究所設立に関しては、各種新聞記事や TV のニュースで取り上げられた
平成２２年５月１３日（木）福島民報新聞

２０１２年１月

福島大学研究年報 第７号

１０３

協同組合ネットワーク研究所
所 長

高１．研究目的
近年の規制緩和政策により、農林漁業・中小企業の

瀬

雅

男

藤本

典嗣（共生システム理工学類・准教授）

石田葉月（共生システム理工学類・准教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

経営は困難を極め、雇用と暮らしは不安定となり、食長島俊一（県農業協同組合中央会・常務理事）の安全も脅かされ、地域社会の活力も低下しつつあ新妻芳弘（県漁業協同組合連合会・専務理事）る。

船木秀晴（県森林組合連合会・専務理事）

佐藤一夫（県生活協同組合連合会・専務理事）

このような状況の中で、自助努力と協同の力によって組合員の事業と生活の改善をめざす協同組合への期
待が高まっている。自助努力と協同の力によって事業＜研究補助者（プロジェクト研究補助員）＞
末永弘（元福島県農林水産部・技監）

連携、協同組合間協同を発展させ、農林漁業者、中小企業者、消費者の事業と生活を改善することによって、地域社会の持続的発展も展望できる。しかしその３．研究活動道筋は必ずしも自明ではない。そこで地域社会の一員

２０１０年度の活動は、地産地消と協同組合間協同のビである福島大学と協同組合が、共同して事業連携と協

ジネス・モデルの探求として、県内の農林水産業や協

同組合間協同による地域社会の持続的発展について研同組合組織の現状を把握し、現地調査を実施したうえ

究することが求められる。

で福島産農林水産物の商品開発や協同組合間協同を含

プロジェクトでは、地元の協同組合と共同し、必要

む流通システムについて研究し、その成果をシンポジに応じて地方自治体と連携しつつ、社会科学、自然科

ウム「絆で創る！！ふくしま STYLE―地消地産と協学などのさまざまな学問分野から、事業連携、協同組

同組合間協同」（２０１０年１１月１５日）で発表した。

合間協同による地域社会の持続的発展に関する研究活動を行う。

ところが２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災・原
発事故により、福島県は放射性物質で汚染され、地産地消は根底より崩れてしまった。そこで２０１１年度の本

２．研究メンバー＜研究代表者（研究所所長）＞
高瀬雅男（行政政策学類・特任教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
小島彰（人間発達文化学類・教授）

初沢

敏生（人間発達文化学類・教授）

牧田実（人間発達文化学類・教授）

研究所の活動は、放射能汚染による農林水産業の被害の実態を明らかにしつつ、原子力損害賠償のあり方や協同組合間協同を介した安全・安心の農林水産物の生産・流通・消費システムのあり方について研究することを課題とする。
３．１

調査活動!被災地調査塩谷弘康（行政政策学類・教授）

農協、漁協、生協、森林組合、個人農業者、有機農

千葉悦子（行政政策学類・教授）業者などの被害の実態と今後の対応について調査し岩崎由美子（行政政策学類・教授）た。

飯島充男（経済経営学類・教授）

"海外調査

清水

修二（経済経営学類・教授）山川充夫（経済経営学類・教授）井上健（経済経営学類・准教授）

小山良太（経済経営学類・准教授）

佐藤英雄（大学院経済学研究科・修了生）

星野!二（共生システム理工学類・特任教授）

１０／３１−１１／７

チェリノブイリ調査団（団長清水修二福島大学副学長）に参加し、有益な知見を得た（小山良太）。

１０４

３．２

プロジェクト研究所

安全・安心な農産物生産・流通・消費システ

１０／１５ 日本協同組合学会（神戸大学農学部）、シ

ムに関する研究

ンポジウム：小山良太「食料問題に果たす協同組!土壌分析と汚染マップの作成

合の社会的役割」、佐藤一夫第２コメント

農地の詳細な汚染調査と汚染マップの作成が復旧の

１１／３

かごしま九条の会憲法講演会、高瀬雅男

第一歩になるのにもかかわらず、国や自治体の対応は「放射能汚染地に生きる―フクシマからの報告

遅い。そこで民間で自主的に汚染調査を実施し、汚染―」マップを作成し、除染を含む今後の営農計画を立てよ

１１／２５ 農業農協問題研究所福島支部との研究集会

うとする動きが生まれてきた。本研究所は、二本松市の開催、小山良太「ウクライナ・ベラルーシにお「NPO 法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」

ける農業生産・流通対応」、高瀬雅男「原子力損や伊達市「放射能からきれいな小国を取り戻す会」の害賠償の現状と課題」

実態調査活動に参加している。

１２／８ ２０１２国連国際協同組合年福島県実行委員会
設立総会・シンポジウム「絆で復興！！ふくしま"農産物の生産・流通・消費システムの研究

STYLE」、小山良太「解題」

放射能汚染地域における農産物の生産・流通・消費段階の安全検査に関して、ベラルーシ共和国と日本の対応に関する比較研究に取り組んでいる。その研究成

４．研究成果果から、安全検査体制に関する４段階検査モデル（①

下記の研究成果があった。

全農地汚染マップ、②農地・品目移行率、③出荷前本・高瀬雅男「福島の現状と協同組合の課題」協う検査、④消費地検査）を策定し、体系立てた検査体制の確立に向けた具体的な提言を行っている。

１２７号６−７頁、くらしと協同の研究所、２０１１．
１０・小山良太「食料問題に果たす協同組合の社会的役
割−福島県および協同組合の東日本大震災への対

３．３

支援事業

各種団体の活動を支援した。
４／２

応−」『協 同 組 合 研 究』第３０巻 第３号（通 巻８７号）１３−２０頁、２０１１．
８

コープあいづ、コープふくしま、本研究所

・小山良太「原発事故・放射能汚染と復興に向けたが相馬双葉漁協を支援、南相馬市道の駅で生活必協同組合間協同の活動」『経営実務』No．
８２７，全需物資を販売国共同出版、８５−９５頁、２０１１．
９

４／２２ 「ふくしま応援隊」：県 JA 中央会、県生協

・小山良太「放射能汚染と農と食の安全性」『協同連、日本生協連が提携して全国に野菜とモモの販の 発 見』第２３１号，協 同 総 合 研 究 所，
５１−６１頁、

売キャンペーンを行う。

２０１１．
１０

８／２０−２１ 北大マルシェに出店した JA 伊達みら
いのモモ販売を支援した。
１０／２２−２３ 福大まちづく り（株） 復興マルシェ（街なか広場）を支援
３．４

研究発表、ジンポジウム事業

６／１５ 福島大学教員における原発事故に関する地
域調査・支援の情報交換
６／２５ 農業農協問題研究所福島支部との研究集会の開催
７／２

地産地消ふくしまネットとの共催で「第８９回 国 際 協 同 組 合 デ ー〜絆 で 復 興！！ふ く し ま
STYLE〜」、高瀬雅男「国際協同組合年と地産地消ネット・研究所の取り組みについて」、小山良太「東日本大震災・原発事故からの復興に向けた取り組みについて」

２０１２年１月

福島大学研究年報 第７号

１０５

地域スポーツ政策研究所
所 長

黒

須

充

１．研究所活動の目的【研究の目的】
これまでのわが国のスポーツ政策は、学校や企業中
心の、ともすればトップダウン方式で一流選手を育成すれば、おのずとスポーツ人口が増えるであろうという考え方のもと、生涯スポーツより、競技スポーツに比重が置かれてきた。しかし、スポーツがもつ本来の役割は、地域住民の世代を超えた交流促進や住民の健康増進、地域間交流や国際交流、さらには地域産業振興など多岐に及ぶ。そこで本研究所では、「企業・学校・競争型」から「地域・クラブ・共生型」スポーツ
政策への転換をコンセプトに、地域の自主的・主体的取組みを基本としたボトムアップ型のスポーツ政策の在り方について、理論と実践の両面からアプローチすることを目的とする。

２．研究メンバー＜研究代表者＞
黒須充（人間発達文化学類・教授）＜研究分担者＞
新谷崇一（行政政策学類・教授）

鈴木裕美子（人間発達文化学類・教授）安田

２
０１０年１１月９日（火）福島民報

俊広（人間発達文化学類・准教授）【研究活動２】
岩手県、宮城県、福島県の震災後の地域スポーツ活動の現状について調査を行った。

３．平成２
２・２
３年度の研究活動【研究活動１】"岩手県
岩手県にある４５の地域スポーツクラブを調査した結果、沿岸部にある５クラブの内、３クラブが活動休止

研究代表者は、平成２２年９月２２日から平成２３年２月中であった。大!町にある「吉里吉里スポーツクラ

３日までの約半年間、ケルン体育大学の２０１０年度特別

ブ」は活動場所が被災、指導者も町外へ転居した人も研究プロジェクト「国際社会における文化的輸出とし多く、再開は難しい。宮古市にある「シーアリーナスてのドイツのスポーツシステム」の客員教授に招聘さポーツクラブ」は、市内の１／３が津波により浸水、れ、フォルカー・リットナー教授やクリストフ・ブロ

施設が使用できないため、活動休止中である。釜石市

イアー教授等と共同研究を行ってきた。その期間に、にある「唐丹地区すぽこんクラブ」は、活動地区が被本研究のベースとなる報告書を翻訳した（クリストフ

災しており、活動再開の目途が立っていない。内陸部

・ブロイアー編、黒須充監訳「ドイツに学ぶスポーツ

は、３月・４月は体育館が避難所になっていたこと

クラブの発展と社会公益性」創文企画，平成２２年１０

や、節電のため夜間の活動を自粛する動きがあったた

月）。

め、震災前のような活動をすることはできなかったが、５月頃からは活動を始めているクラブが少しずつ１０６

プロジェクト研究所

増えてきた。ただし、３月、４月はちょうど更新時期になっていたため、新規加入者や更新者が減り、活動【研究活動３】
財団法人福島県体育協会から、「地域住民の運動行

そのものが縮小しているクラブも少なくない。

動に関する調査研究」を受託した。

#宮城県

"目的

宮城県にある３２の地域スポーツクラブを調査した結高齢者対象運動教室（A タイプ，B タイプ）に参加

果、沿岸部は活動場所そのものが流されたことや生活した者に対して運動行動に関するアンケートを実施

も元に戻っていないため、多賀城市にある「NPO 法

し、運動に対してどのような考え方を持っているのか

人 多 賀 城 市 民 ス ポ ー ツ ク ラ ブ」、気 仙 沼 市 に あ るを把握し，継続的な運動支援のあり方を探る。

「NPO 法人なんでもエンジョイ面瀬クラブ《NEO》」、#方法

女川町にある「女川町スポーツクラブネット」は活動を休止している。内陸部のクラブも震災により、体育

運動行動に関するアンケートの実施等$回収結果

施設が損壊したところが多く、５月上旬まではほとん

男性１０４人、女性２２０人（計３２４人）から回答が得らどのクラブが活動を休止していた。仙台市泉区にあるれた。内訳は、運動教室継続参加者１９０人（男性６６人、「NPO法人泉パークタウンSPO&COMクラブ」、七ヶ女 性１２４人）教 室 非 参 加 者１３４人（男 性３８人、女 性９６

浜町にある「NPO 法人アクアゆめクラブ」、松島町に人）。平均年齢は７６．
５歳。

ある「NPO 法人マリソル松島スポーツクラブ」、仙台%得られた成果

市泉区にある「南光台東エンジョイ倶楽部」、利府町

定期的な身体活動が冠動脈性疾患、高血圧、肥満なにある「りふスポーツクラブ」、登米市迫にある「文どの予防に有効であることが多くの研究で明らかに化・スポーツクラブはさま」、登米 市 東和町にあるなっている。また、運動による体力向上は、活動的な「東和スポーツクラブあばせ」、石巻市にある「いし生活を可能にし、それによって人間らしい豊かな生活のまき総合スポーツクラブ」は一部活動を再開、大崎を送ることができるようになると言われている。この

市田尻にある「たじりスポーツコミュニケーションク

ように運動は健康増進を促すきわめて強力なツールでラブスポ楽（ら）」、美里町小牛田にある「中埣（なかあることから、中高年者を対象としたメタボリックシぞね）NET クラブ」、仙台市泉区にある「向陽台総合ンドローム予防や高齢者の寝たきり予防・自立支援の型地域スポーツ・文化クラブ」、角田市にある「スポために全国各地で運動教室が実施されている。

ーツコミュニケーションかくだ」が活動を再開した。
$福島県

しかし、この運動教室スタイルでの健康増進施策には２つの大きな問題点がある。１つは運動教室参加者

福島県にある８５の地域スポーツクラブを調査した結を公募した場合、運動愛好家ばかりが集まり、真に運果、「NPO 法人双葉ふれあいクラブ」や「NPO 法人お動習慣を身につけさせたい人が集まらないという問題

おくまスポーツクラブ」など１２のクラブが原発から２０と、２つ目は運動教室開催時は運動するが、教室終了!または３０!圏内に入っていることから集団避難を余後はやめてしまう人が大多数を占めるという問題であ儀なくされ、地元に戻ることすら目途がたっていな

る。この２つの問題を解決しない限り、地域住民の運い。また、いわき市にある「NPO 法人勿来スポーツ

動参加者の増加やそこから派生する様々な運動によるクラブ」、「泉クラブ」、「いわき中央スポーツ・あいク

効果（健康増進、個人の豊かな生活、地域社会での活ラブ」も震災による影響で現在、活動を休止してい力養成など）がもたらされることはない。

る。中通り、会津地方のクラブも体育館が避難所にそこで本研究では、上記の２つの問題点に取り組みなっていることや、放射能の影響から屋外での活動をながら地域住民の運動行動を調査し、行動変容理論を自粛する市町村が多く、震災前と同じように活動を行基礎として運動習慣を獲得できた人とそうでない人とうことができるクラブはまだまだ少ないのが現状であの違いを明らかにして、地域のスポーツ活動の促進をる。

図るための支援を効率的に行う仕組みを構築することを目的にアンケート、運動セルフ・エフィカシー、運動に対する意思決定バランス等の調査を行った。その結果、運動習慣を獲得した人とそうでない人の違いを明らかにすることができた。

２０１２年１月

福島大学研究年報 第７号

ケルン体育大学

機関誌「KURIER」（２０１１年３月に掲載される）

１０７

１０８

プロジェクト研究所

低炭素社会研究所
所 長

佐１．設立目的藤理

夫

３．活動実績と今後の予定

二酸化炭素を主とする地球温暖化ガスの排出抑制は

平成２２年１０月にビックパレットで開催された「環境重要な課題となっており、化石エネルギー資源の枯渇

エネルギーフェア２０１０」の福島大学のブースに、低炭も懸念されている。化石エネルギーに過度に依存して素社会研究所の発足をアピールするポスターを掲出ししまった社会を、再生可能エネルギーで自立する社会た。同ブースにおいては、再生可能エネルギーに関連へと転換していく必要がある。本学でも何名もの教員する展示も行った。

が新エネルギー・省エネルギーに関連する研究を行っているが、学問分野が多岐にわたるために、散発的になっていた。
「低炭素社会の実現」を掲げて力を合わせて研究を加速するため、平成２２年１０月にプロジェク
ト研究所を発足させた。大学内での基礎的な研究のみにとどまることなく、産官民・多くの方々と連携した
実践的な活動を行うこととしている。

２．研究所メンバー「環境エネルギーフェア２０１０」
福島大学ブース＜研究代表者＞
共生システム理工学類教授佐藤理夫
福島県にはバイオマスタウン構想を策定している市＜研究分担者（学内研究員）＞
共生システム理工学類教授

岡沼信一

町村が９か所ある。情報を交換し合い、良い施策は水

共生システム理工学類教授

島田邦雄

平展開できるよう、９市町村及び福島県農林水産部と共生システム理工学類准教授

浅田隆志

で連絡会を設立している。佐藤は設立時より連絡会座共生システム理工学類准教授

川崎興太

長を務めている。バイオマスを活かした循環型社会構

共生システム理工学類准教授

杉森大助

築の活動をアピールするため、「環境エネルギーフェ

共生システム理工学類准教授

中村和正

ア２０１０」において９市町村・福島県・大学の取り組み

地域創造支援センター教授

丹治惣兵衛

研究推進機構産学官連携教授

森本を出展した。

進治

共生システム理工学研究科特任教授
河津

賢澄

東

之弘

＜連携研究者（客員研究員）＞
いわき明星大学教授

NPO 法人環境政策研究所所長 飯田哲也

NPO 法人超学際的研究機構

国分真一

NPO 法人超学際的研究機構

小椋真弓

NPO 法人超学際的研究機構

伊藤岩夫「環境エネルギーフェア２０１０」
バイオマスタウン構想策定市町村のブース
市町村からデータを集めてポスターを作成し掲出した。汚泥から製造した資材・休耕田を活用した農産品・間伐材の活用品などを展示した。

２０１２年１月

福島大学研究年報 第７号

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取りまとめを福島大学佐藤研究室で行うこととし、ながっていくとの考えから、実験の出前を積極的に市町村から出展したい情報を集めて、ポスターは佐藤行っている。島田の風力、浅田のバイオマス、杉森の研究室で一括作成した。市町村担当者の負担を減らす

微生物や酵素、佐藤のリサイクルやエネルギーシステ

とともに掲示物の統一感を出すことができた。県内各ムなど、多くの体験型メニューを有している。講演依所で行われている取り組みや大学の貢献を来場者に紹頼にも積極的に応じている。

介することができた。

大玉村教育委員会の依頼により環境教室を企画し１２

福島県再生可能エネルギービジョンを策定する委員月に開催した。体育館に全生徒をあつめ、ごく短い講を佐藤が委嘱された。研究所メンバーの協力も得て、演の後に環境ウルトラクイズを実施した。○×選択で再生可能エネルギーの現状・技術完成度・普及のため

体育館内を移動する形式で、盛り上がった。優秀者にの施策などを調査検討した。県内外の有識者で構成さは大学から賞品を用意した。その後、発電と省エネれる委員会で意欲的かつ実現可能な将来像を検討し、（東北電力）・ごみ分別（大玉村生活環境課）・太陽

２０２０年には県内で消費する一次エネルギーの３０％を再光発電（京セラソーラー FC）・バイオディーゼル燃

生可能エネルギーとすることを目標としたビジョンを料（福島大学）のブースを自由に体験させた。化学実策定した。パブリックコメントおよび議会や知事への験に用いる機材を準備し、燃料製造の工程の一部を実説明も完了していたが、４月の公開予定を目前にして際に体験させた。また、佐藤が所有する BDF で走行

震災があり、公開は延期されている。福島県の復興ビするライトバンも体育館外に展示した。少々天ぷら臭

ジョンを受け、福島を再生可能エネルギー先駆けの地

い排気ガスに歓声が沸いた。

として復興させるための計画策定（再生可能エネルギ
ービジョンの改定）を平成２３年度に行っている。福島
市内の食品卸会社と連携して、飲食店やスーパーなどから回収した廃食用油を原料としたバイオディーゼル
燃料（BDF）の実証試験を平成２０年より実施している。平成２２年には大学での BDF 製造技術の研究がほぼ終了したため、供与されていた BDF 製造設備を学外に移設した。製造手順書などが完成していたため、専門家以外でも安定した製造が可能となっている。震災と原発事故により、ガソリンや軽油の不足が生じる事態となった。放射線量が高いことを理由に県外からの物流が途絶え、燃料のみならずあらゆる物品の不足は更に深刻化した。BDF 製造設備には地震の被害はなく、廃食油と副原料の備蓄があり、洗浄用に井戸水「大玉中学校 環境教室」
環境○×クイズ実施の後、様々なブースを体験させた。写真はバイオディーゼル
燃料製造の一工程を体験する中学生。

が確保できたため、節水型のレシピを急遽作成してBDF 製造をすみやかに再開した。BDF で走る食品配

震災と原発事故は、日本のエネルギー供給の脆弱さ

送車は、食料品の配達や他県からの調達に活躍した。

を我々に見せつけた。省エネルギー・エネルギー利用

杉森（生物工学）の持つ微生物や酵素の技術と、佐効率向上と、地域のエネルギーを最大限に活かすシス

藤（プロセス工学）の持つ製造システム解析力とを融テムの構築が、脱原発依存と低炭素社会実現を両立さ合し、リン脂質を酵素により BDF 化する研究を開始せる唯一の手段である。低炭素社会実現に向けた研究した。リン脂質を多く含むバイオマスは廃棄物として開発に集まる期待に応えられるよう、更に研究を加速処分されることが多かったが、この有効利用に道を拓し、成果を発信していく。福島県に再生可能エネルギ

くものである。予備的検討を行い平成２３年度の外部資

ー関連産業を創出するため、共同研究開発や技術支援金の申請を行ったところ採択された。この他にも研究にあたる。

者間の情報交換や実験設備の融通を進めており、研究環境が向上している。
次の世代を担う子供たちへの教育にも力を入れている。体験することが、興味を深くし、正しい理解につ