技能講習テキスト
通信講座 ①
両立支援のための法令制度を活用した情報提供実践トレーニング
caricon.co（株式会社リバース）幅広い就労支援が可能なキャリアコンサルタントになるために・・・・ 相談内容に対する共感及び傾聴・ 両立支援（子育て・介護・病気治療）と多様な働き方への対応
・ 公的な保険制度を活用した今後の所得保障と安心した就労移行への支援
・ リファーが必要な時の適切な対応

これまでの就職状況、加入保険制度について相談者の情報を元に、適正に制度利用をしながら安心できる環境を支援する

キャリアコンサルタントとして、労働保険・社会保険についての基礎知識を今一度整理
今回取り上げる保険法令：雇用保険法・健康保険法1

＜ データでみる両立支援の実情 ＞

厚生労働省「令和２年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf

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厚生労働省「令和２年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf

厚生労働省「平成 30 年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-30r/07.pdf

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厚生労働省「令和元 年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/07.pdf

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独立行政法人 労働政策研究・研修機構 令和元年「「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」 調査結果の概要」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/resume/02-kenkyu-okuda.pdf

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独立行政法人 労働政策研究・研修機構 令和元年「「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」 調査結果の概要」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/resume/02-kenkyu-okuda.pdf

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独立行政法人 労働政策研究・研修機構 令和元年「「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」 調査結果の概要」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190628/resume/02-kenkyu-okuda.pdf

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法令制度の基礎知識
法令・・・成文化した国内法のことで、すなわち法律のこと。 例：雇用保険法
制度・・・法令に基づいて定められた仕組みのこと。 例：教育訓練給付金制度
キャリアコンサルタントとして知っておくべきこと① 根拠となる法令/利用する制度の名前 （例：専門実践教育訓練給付金）② 制度の概要 （例：専門的な資格や能力を取得し働きたい人の支援）③ 支給要件 （例：3年以上の雇用保険加入し、特定の教育訓練を受ける者）④ 申請期間 （例：事前にジョブカード作成して申請し、修了後1ヶ月以内）⑤ 申請者・申請窓口 （例：受講者本人・ハローワーク）9• 雇用保険法
労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。

雇用される労働者は、 常用・パート・アルバイト・派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、 ① 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、② 31 日以上の雇用見込みがある場合に は、原則として被保険者となります。
※ 平成29年１⽉１⽇以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象
雇用保険制度の概要
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_summary.html

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＜ 雇用保険の全体像 ＞

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＜ 基本手当 ＞
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるもの。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められる。
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」という。この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」という。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっている。

基本手当についてhttps://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

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＜ 支給要件 ＞
１．ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
２．離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

※ 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

基本手当についてhttps://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

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＜ 雇用継続給付 ＞① 高年齢雇用継続給付※今回は取り扱いません「高年齢雇用継続基本給付金」「高年齢再就職給付金」の二種類② 育児休業給付③ 介護休業給付
労働者が高齢になり、業務内容に変更等により賃金がこれまでより低下した時、育児や介護のために休業し、休業する権利は保障されているものの、ノーワーク・ノーペイの原則により休業期間中に賃金が支払われないといった場合に、雇用継続給付を支給することで労働者の雇用の継続を図ることが目的。
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育児休業
労働者が、原則としてその１歳に満たない子を養育するためにする休業※ 育児関係の「子」の範囲は、労働者と法律上の親子関係がある子（養子を含む）のほか、特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子や養子縁組里親に委託されている子等を含む＜ 対象労働者 ＞
・ 労働者（日々雇用を除く）
・ 有期雇用労働者は、申出時点で次の要件を満たすことが必要。
① 子が１歳６か月（２歳までの育児休業の場合は２歳）に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと＜ 期間 ＞
・ 原則、子が１歳（保育所等に入所できない等の理由がある場合は１歳６か月、それでも保育所等に入所できない等の理由がある場合は２歳）に達する日までの連続した期間
・ 父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達する日までの間の１年間、取得可能（パパ・ママ育休プラス）＜ 申請手続き ＞
労働者は、休業開始予定日の１か月前（1歳６か月、２歳までの育児休業の場合は２週間前（令和４年10月１日以降は休業開始予定日によって２週間～１か月前））までに書面等により事業主に申出 15

育児休業給付育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。
育児休業給付は、被保険者（※）が1歳又は1歳2か月（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月（過去に基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。）が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
その上で、育児休業給付金は、１．１支給単位期間（原則３０日）において、「休業開始時賃金日額×支給日数」の80％以上の賃金が支払われていないこと。
２．就業している日数が各支給単位期間（1か月ごとの期間）ごとに10日（10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間）以下であること。（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日（10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間）以下であるとともに、休業日が1日以上あること。）の要件を満たす場合に支給されます。
※ 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。
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＜ 支給額 ＞
育児休業給付の各支給対象期間（原則30日）の支給額は、原則、休業開始時賃金日額×支給日数×67％（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は50％）です。
＜ 申請者 ＞
事業主
（被保険者本人が自ら申請手続を行うことを希望する場合は、本人が申請を行うことも可能）＜ 申請窓口 ＞
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）＜ 申請期間 ＞
初回の支給申請 ： 休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末
それ以外 ： 公共職業安定所長が指定する支給申請期間の支給申請日（公共職業安定所（ハローワーク）から交付される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。）

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介護休業
労働者が要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するためにする休業＜ 対象労働者 ＞
・ 労働者（日々雇用を除く）
・ 有期雇用労働者は、申出時点で次の要件を満たすことが必要。
① 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から６か月経過する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと＜ 対象家族 ＞
配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫※介護関係の「子」の範囲は、法律上の親子関係がある子（養子含む）のみ＜ 期間・回数 ＞
対象家族１人につき、通算93日まで。 3回まで分割可能＜ 申請手続き ＞
労働者は、休業開始予定日の２週間前までに、書面等により事業主に申出※ 休業終了予定日の２週間前までに申し出ることにより、93日の範囲内で申出毎に１回に限り繰下げが可能
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介護休業給付家族を介護するための休業をした被保険者（※）で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けた後のものに限る。）が12か月以上ある方が支給の対象となります。
その上で、１．１支給単位期間（原則３０日）において、「休業開始時の賃金日額×支給日数」の8割以上の賃金が支払われていないこと
２．就業している日数が各支給単位期間（30日ごとの期間）ごとに10日以下であること。（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること。）の要件を満たす場合に支給されます。

※ 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。
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＜ 支給額 ＞
介護休業給付の各支給対象期間（原則30日）の支給額は原則、休業開始時賃金日額×支給日数×67％、です。
＜ 申請者 ＞
事業主
（被保険者本人が自ら申請手続を行うことを希望する場合は、本人が申請を行うことも可能）＜ 申請窓口 ＞
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）＜ 申請期限 ＞
各介護休業終了日（介護休業が3か月を経過したときは介護休業開始日から3か月経過した日）の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに行う。

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支給対象となる介護休業（平成29年1月1日前に介護休業を取得した方）
介護休業給付金は、以下の1．及び2．を満たす介護休業について支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間（ただし、介護休業開始日から最長3か月間）に限り支給します。
１．負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること）を必要とする状態にある家族（次のいずれかに限る）を、介護するための休業であること。
(1) 一般被保険者の「配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む）」「父母（養父母を含む）」「子（養子を含む）「配偶者の父母（養父母を含む）」(2) 一般被保険者が同居しかつ扶養している、一般被保険者の「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」
２．一般被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって一般被保険者が実際に取得した休業であること。
複数回支給同一の対象家族について介護休業給付金を受けたことがある場合であっても、要介護状態が異なること
により再び取得した介護休業についても介護休業給付金の対象となります。
ただし、この場合は、同一家族について受給した介護休業給付金の支給日数の通算が、93日が限度となります。
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• 健康保険法（協会けんぽ・組合けんぽ）
全国健康保険協会 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3

傷病手当金
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給。
＜ 支給要件 ＞

業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間（待期）の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれ、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。
また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算されます。
「待期3日間」の考え方：待期3日間の考え方は会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。
連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、「待期3日間」は成立しません。
全国健康保険協会 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/

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＜ 支給期間と支給額 ＞

傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月です。

全国健康保険協会 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/23

＜ 申請者 ＞
被保険者本人。ですが、実務上は、事業主（企業）がおこなうことが一般的＜ 申請窓口 ＞
事業所が加入している健康保険協会、または、健康保険組合＜ 申請期間 ＞
2年以内（療養のため労務不能となった日ごとにその翌日から２年を経過すると、時効により給付金の支払いができなくなる）

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高額療養費
高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。
高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。

＜ 自己負担限度額の一例 ＞

全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/
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＜ 申請者 ＞
被保険者がおこなうことが一般的＜ 申請窓口 ＞
被保険者が加入している健康保険協会、または、健康保険組合＜ 申請期間 ＞
2年以内（高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は、診療を受けた月の翌月の初日から２年）

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＜ キャリアコンサルタントの領域について理解した上での適切な対応について ＞• 相談者が被保険者（保険制度が適用されるかどうか）かどうかを確認• 制度を利用する時の申請書類を依頼する先について（会社に問い合わせる、提出物を郵送で受け取るなどの方法）• 届け出先へいつまでに提出すべきか、提出機関について• 受給中の対応について（引き続きの就職先相談など）• 詳細については会社や社労士、専門機関や公的機関へのリファー• 環境への働きかけ（企業向け、スムーズな制度利用への協力依頼・相談等）

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