‒ 材料（コンクリート）‒

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建築確認評定センター

Vol.08 （1/5） - 2017.07.31.

平成29年度 業務説明会 ／ 開催報告
2017年6月上旬から7月下旬にかけて、『 コンクリートの大臣認定取得への道 - 告示の活用 （ 確認実験の簡略化 ） - 』 と題し、全国11会場でコンクリートの大臣認定に関する業務説明会を開催し、延べ600名以上のご参加を頂きました。ありがとうございました。
今回の業務説明会では、新たに告示で定められた構造体強度補正値を使用する場合のメリットや注意点、2017年4月以降に性能評価をお申込み頂く際に必要となる書類などについて説明させて頂きました。
また、説明会終了後も、各会場で個別のご相談等をお受けすることもでき、GBRCにとっても大変有意義な説明会となりました。
残念ながら最寄りの会場での開催日にご都合がつかなかった方にも、今回の業務説明会で使用した資料を提供させて頂きます。
ご希望の方は是非ご連絡下さい。

業務説明会 開催状況

東京会場

仙台会場

大阪会場

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Vol.08 （2/5） - 2017.07.31.

平成27年度国土交通省告示第1164号について
平成27年国土交通省告示第1164号（申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件）の一部が平成29年1月20日に改正 ・ 同年4月1日から施行されました。今回は、改正内容について簡単に説明します （ これに伴い、 別添等の雛形（最新版）が ver. 12.1 に変わっています ）。
平成27年国土交通省告示第1164号では、指定性能評価機関が性能評価を行う場合（ 申請者が性能評価を申込む際 ）、製品の品質検査と品質管理状況に対し、評価員による実地確認を求めています。なお、評価員による実地確認を省略できる条件も定められており、概要は下記のとおりとなります。
工場等における製品の品質検査の実地確認を省略できる条件

工場等における製造、検査（製品の品質検査を除く）及び品質管理の実地確認を省略できる条件

認定を受けようとする指定建築材料の品質に関する試験が、下記の試験所で行われたことが確かめられた場合。

認定を受けようとする指定建築材料の生産についての工業標準化法第19条第1項に規定する鉱工業製品の製造業者の認証（以下「JIS認証」）を受けた場合であって、当該JIS認証を受けたことを証する書類及び当該JIS認証の申請書の添付書類によって、平成12年建設省告示第1446号第3第1項第2号から第6号までに規定する基準に適合することが確かめられた場合。
▼コンクリートの場合、 GBRCなどの登録認証機関によって、
JIS Q 1001（適合性評価−日本工業規格への適合性の 認証−一般認証指針）やJIS Q 1011 （適合性評価− 日本工業規格への適合性の認証−分野別認証指針（レディーミクストコンクリート））によって、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）に関するJIS認証を 受けている場合が該当します。なお、告示の要求事項がJIS認証審査で既に審査されていることをチェックするために、下記の書類が必要となります。
・ JIS認証書
・ JIS認証に係る申請書の添付書類

・国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準に適合する試験所
・指定性能評価機関の試験所・国公立の試験機関の試験所
・独立行政法人の試験所
・学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校の試験所
・その他これらと同等に公正かつ適確に試験を行うことができる試験所▼
コンクリートの場合、 GBRCなどのJIS Q 17025に適合する試験所あるいはGBRCなどの指定性能評価機関の試験所で、製品の品質試験を行ったことが確認できる試験成績表を準備する必要があります。なお、申請するセメントの種類ごとに製品として最も高い強度で実機実験を行う必要があります（改正前と比べると若干のお手間がかかることになります）。
※ 実機実験の詳細については、GBRCへお問合せ下さい。

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Vol.08 （3/5） - 2017.07.31.

〔 トピックス 〕 建築物の構造関係技術基準解説書におけるコンクリートの取扱い
これまでに 『 2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書 』 （通称：黄色本）の中で、指定建築材料の一つであるコンクリートの取扱いについて主に6項目（右記）が記載されていることを紹介し、①から③について順次説明しました。
今回は、④について説明します。

主な記載項目④ JIS A 5308の規定に明示的には含まれない種類の材料を使用する場合の留意点
JIS A 5308では、レディーミクストコンクリートに使用できる材料（セメントや骨材、練混ぜ水など）の種類やその品質を、附属書や引用規格などに明示しているが、これらの他にもJIS A 5308で規定されている基本的な性能や品質に加え、施工性や硬化後の諸特性を改善、高めることなどを目的に、JIS A 5308の規定に明示的には含まれない種類の材料など（JIS A 5308規定外材料）を使用する場合がある。

JIS A 5308：2014 の規定に明示的には含まれない種類の材料を使用する場合の留意点
JIS A 5308に適合するコンクリートの場合大臣が認定したコンクリートの場合（ 建築基準法 第37条 第一号 に該当 ）（ 建築基準法 第37条 第二号 に該当 ）・セメント、骨材 、練混ぜ水
JIS A 5308 附属書Aや附属書C、引用規格で示されたJIS規格による。それ以外の材料を使用する場合、原則として大臣認定取得を必要がある（なお、回収骨材を使用する場合、現状では大臣認定を取得する必要がある）。
・混和材料7.4 a）または 7.4 b）による（メールマガジンVol.06参照）。なお、混和材料の種類によっては、大臣認定取得を検討する必要がある。

JIS A 5308で規定されていないセメントや骨材などを用いる場合、原則として大臣認定を取得する必要がある。
なお、大臣認定取得時に材料や使用方法、時期などの条件を定めている場合、それ以外の条件で使用することはできない。また、大臣認定取得時に設定した分類上の数値（設計基準強度など）を補完して使用することもできない。

注） JIS A 5308：2014 の規定に明示的には含まれない種類の材料（JISA5308規定外材料）を用いる場合でも、建築基準法施行令第72条（コンクリートの材料）や同施行令第74条（コンクリートの強度）など、建築基準法施行令第3章第6節（鉄筋コンクリート造）の規定が適用されます。

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Vol.08 （4/5） - 2017.07.31.

メールマガジンのバックナンバーについてGBRCのホームページから、メールマガジンのバックナンバーをご覧いただくことが可能です。
興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、下記の手順でアクセスして下さい。
メールマガジンのバックナンバーをご覧頂くまでの流れ③ 『メールサービス』をクリック。

①③① トップページの『 性能評価・性能証明等 』をクリック。

② サービスのご案内の『コンクリート』をクリック。

④ バックナンバーをお選び下さい。

②④

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Vol.08 （5/5） - 2017.07.31.

【 性能評価委員会 】 スケジュール
2017年8月から同年12月の開催日程 （ 予定日 ） は、下表のとおりです。
（ GBRCのホームページでもご確認頂けます ）

8月9月

10月

11月

12月

事前検討会 （ 東京 ） 注1) 注2)

22日
24日

15日
21日

27日
31日

28日
30日

19日
25日

承認委員会 （ 大阪 ） 注3)

7日

11日

17日

20日

18日

事前検討会 （ 大阪 ） 注1) 注2)

注1）2016年11月から、これまでの『事前検討委員会』から、『事前検討会』へ名称が変更されました。なお、確認内容等については、これまでと同じです。
また、これまでと同様に、大阪または東京のどちらかでご出席下さい。
注2）TV会議システムを使用する場合があります。
注3）承認委員会の審議は、大阪のみとなります。

お知らせ
平成27年国土交通省告示第1164号（申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件）の一部が平成29年1月20日に改正、同年4月1日から施行されたことに伴い、 別添等の雛形（最新版）が ver. 12.1 になりました。
申請をお考えの方は、本バージョンをご活用ください。
お手元にお持ちでない方は、ご連絡いただければ対応させていただきます。

GBRC大阪事務所

GBRC東京事務所

GBRC大阪事務所側より撮影

大阪事務所と東京事務所の間でTV会議システムを利用した状況（一例）〔 編集後記（ 津平公彦 ） 〕
全国各地で梅雨明けを迎え、荷卸し時のコンクリート温度が35℃付近まで高まる夏の季節がやって来ました。
自宅近所の木の幹に茶色い抜け殻を大量に見かけるようにもなり、毎日蝉しぐれの中を通勤しています。
さて、今回のメールマガジン （ Vol. 08 ） では、約3年ぶりの開催となりました業務説明会について報告させて頂きました。
600名以上のお客様からお申し込みを頂き、盛況のうちに終えることができました。
この場を借りまして、業務説明会へご参加下さいました方々に改めてお礼申し上げます。
また、メールマガジンでも説明申し上げましたとおり、業務説明会へご参加頂けなかった方々へも資料を配布させて頂きますので、ご希望の際には是非ご連絡下さい。

発 行 者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担 当 者：坂本欣吾、津平公彦、安田真弓
連 絡 先：TEL 06(6966)7600
FAX 06(6966)7680
E‐mail ：seinou3@gbrc.or.jp