別紙３
事業所における自己評価結果（公表）

公表：平成 31年

1月15日
チェック項目いいえ

工夫している点34

32

5

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事③
業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

34

・バリアフリーや床にマットを引く等してい
3 る。個別支援計画に沿って環境の配慮、見直しを行なっている

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④ なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

33

532

・事業計画の半期の振り返りにも職員も参加している。
3・目標管理活動を行いながら、目標の確認や振り返りを行っている。

保護者等向け評価表により、保護者等に対し⑥ て事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

35

・行事、活動後には保護者アンケート実施。
次年度計画に反映し1 業務改善につなげている。・第三者評価を定期的に受審している。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行⑦ うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

33

2

35

評価後、事業計画に記載し改善すべき点に取り組む。取り組んだ0
内容は、第三者評価機関に評価を受けている

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である② 職員の配置数は適切である

⑤

業
務改
善

はい

・少人数で活動し、1つの部屋に全員いない為、スペースに困るこ3 となく活動できる。
・全員が1つの部屋に集まらないように配慮している。

①

環境・体制
整備

事業所名 倉敷学園⑧

業務改善を進めるためのPDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

第三者による外部評価を行い、評価結果を業
務改善につなげている

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

・基準以上配置（各クラス4～6名職員配置）

・部分的に汚れや朽ちている部分はあるため、そのつど修理、清掃を行なっていく

法人ホームページに掲載。

⑨

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニ⑩ ーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド
ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、⑫ 「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている⑪⑬

児童発達支援計画に沿った支援が行われている⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている

38

・法人階層別研修・専
0 門研修・事業所内研
修、外部研修実施

35

・お子さんの生活環
境、好きなこと、強み、活動面も含めたアセスメントを実施。
0・サービス担当者会議を行い、様々な視点から評価意見を取り入れている。

350

34

・家族支援、地域支援の項目については、お1 子さんの年齢や状況も踏まえて設定している。

380

31

年間行事に沿って、運動会、課外活動等は、年間活動計画は、嘱託職員も含め担当を決めチームで取クラスで見直しをし、職員会議で次4り組む。日常の活動プ年度の活動を図っていく。
ログラムは、クラス担任を中心に行なう

適
切な
支
援の提
供

⑮ 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

33

・年間活動計画に基づ
き、季節の活動、地域活動等、内容に工夫を2している。・音楽活動、花育、アート活動にも力を入れている

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯ 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

36

0

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ⑰ の日行われる支援の内容や役割分担について確認している

31

・朝礼、クラスミーティ
ングでその日の活動、職員の動きを確認している。
・添乗業務や嘱託職員
8 で参加できない職員に対しては、朝礼ノートやクラスノート、ホワイトボードで確認し支援に入るよう工夫している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱ の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

26

クラスノート、ひやり
9 はっと等を活用し把握に努める。

32

334

1340304302

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計⑳
画の見直しの必要性を判断している
障害児相談支援事業所のサービス担当者会㉑ 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している⑲㉒

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）㉔
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている㉓

関係
機関や保護者との連携関係
機関や保護者との移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚㉕ 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

移行支援として、小学校や特別支援学校（小㉖ 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗ 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

31

医療的ケア児、重症心身障害児も同様関係機関と連携を取り支援を行っている医療ケアについての指示、確認は必要時主0
治医、関係医療機関と連絡体制を整えている

33

・保育園等に連絡し、来園しあい日常の様
1 子の相互理解、又書類を通して情報共有している。

34

上記同様、小学校等への移行支援も情報
0
共有と相互理解を図るようにしている。

29

岡山県障害児通園で職員研修を受けている。倉敷市発達障害者
4支援センターは、月一回会議を持ち助言を受けている。

の連
携保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、㉘
障害のない子どもと活動する機会がある

13

歩いて行き来できる距
離にない為、行事等で19定期的に交流を持つ事が難しい。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

22

12

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子㉚ どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

36

135

0 年に二回実施。

35

1

34035

個別懇談は年3回実施。家庭訪問年一回実施。必要時はその0都度対応。コミュニ
ケーションノートを活用している

36

1

保護者会、保護者サロン活動など支えあい350

即時に誠実に対応する世にしている。

370

園便り、ホームペー
ジ、広報誌にて発信

34

136036年に一度クラコト実
施。農業活動を地域住1民と行い交流の機会を持つようにしている。

36

職員への周知、訓練
2 はしているが保護者への周知は不十分。

380380㉙

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛ 者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明㉜を行っている
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ㉝ れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

保護者
への説
明責任等

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対㉞ する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を㉟ 開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護㊱者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事㊲ 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している㊳ 個人情報の取扱いに十分注意している㊴

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に㊵開かれた事業運営を図っている

非常時
等の対
応

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に㊶周知するとともに、発生を想定した訓練を実施
している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出㊷
その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ㊸どもの状況を確認している送迎時に話すようにはしているが、不十分な時もあり、改善したい。

月に一回避難訓練実
施・医師の指示の元、保0 護者と面談し、同意を得て提供している。
・ヒヤリや事故等が発3 生した場合、周知を全体でしている。

㊹

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

36㊺

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

33㊻

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

34

1

年に二回事業所内研修実施

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事㊼
前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

35

0

身体拘束マニュアルに沿って、実施。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。