四半期報告書（第32期第１四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

第２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第３
第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

経営管理部長

経営管理部長

石塚

町田

町田

幸司

典久

典久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第１四半期
累計(会計)期間

第32期
第１四半期
累計(会計)期間

第31期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日

1,307

1,218

4,667

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△6

99

△348

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

△7

94

△322

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

資本金（百万円）

720

720

720

発行済株式総数（千株）

7,073

7,112

7,112

純資産額（百万円）

1,402

1,178

1,080

売上高（百万円）

総資産額（百万円）

7,864

7,383

7,477

１株当たり純資産額（円）198.75166.24152.41

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）

△1.04

13.37

△45.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

12.51

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

17.8

16.0

14.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

139

253

529

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△249

△46

△309

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

191

△213

△203

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

548

476

484

従業員数（人）

204

161

204

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期累計(会計)期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）161(7)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きしております。
２．従業員数が当第１四半期会計期間において43名減少しましたのは、経営の合理化による希望退職者募集によるものであります。

1

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産状況
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売状況
事業部門別

当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

建機レンタル部門（千円）

1,218,508

93.2

合計（千円）

1,218,508

93.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第１四半期会計期間において、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表には注記しておりません。
当第１四半期会計期間においては、平成21年11月16日付で公表いたしました「中期経営計画の策定について」の施策を推し進めたことで、営業利益１億24百万円、経常利益99百万円、四半期純利益94百万円を計上いたしました。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

2

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、輸出関連や景気対策による一部企業に業績回復の兆しが見られる
ものの、雇用情勢の悪化、デフレの進行、個人消費の低迷など依然として先行きに対する不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、企業収益の低迷による民間設備投資の縮小に加え、公共事業の抑制傾向が高まるなど、引き続き厳しい環境となっておりました。
このような環境の中、当社は、建設工事の中でも比較的需要の落ち込みが少ない維持管理工事や修繕工事等の受注を確保すべく営業を展開し、収益力の向上に努めてまいりました。
しかしながら、当第１四半期会計期間の売上高につきましては、官民双方の建設投資縮減により賃貸料収入が減少したことによって、12億18百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
利益面につきましては、不採算店舗の統合及び希望退職者募集による人員の削減、機械導入の抑制などにより固定費を圧縮したことで、営業利益１億24百万円（前年同四半期比468.8％増）、経常利益99百万円（前年同四半
期は６百万円の経常損失）、四半期純利益94百万円（前年同四半期は７百万円の四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて７百万円減少し、４億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は２億53百万円（前年同四半期は１億39百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益98百万円を計上したことに加え、資金の増加要因として減価償却費２億６百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額38百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は46百万円（前年同四半期は２億49百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12百万円、定期預金等の預入による純減額37百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億13百万円（前年同四半期は１億91百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の返済による純減額29百万円、社債の償還による支出額１億円、割賦債務の支払額84百万円などによるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社がこのような状況に至ったのは、公共事業の縮減傾向や企業業績の悪化で民間設備投資も減少するという経
営環境の急激な悪化により賃貸料収入が大幅に落ち込んだことが主因であり、加えて、中古機械の市場が一昨年
秋の金融危機の影響を受け、価格が一時的に暴落した為に中古販売を抑制したことや、収益悪化に対する経営の合理化が追いつかなかったことも原因であると考えております。
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象を解消するため、平成21年11月16日付で公表いたしました「中期経営計画の策定について」にも記載しておりますが、公共事業の縮減傾向は今後も続くであろうとの判断の下、徹底した固定費の削減を行います。具体的には、人件費につきましては、昨年の11月中旬から希望退職者を募り、結果、56名が退職することとなりました。また、現職の役員及び従業員につきましても、役員報酬や給与の削減を行うことで人件費を削減し、さらに、新たな設備投資についても、業績の回復傾向が鮮明になるまで抑制する
ことで、リース料や減価償却費の軽減を目指します。また、売上につきましては、賃貸料収入の大幅な伸びは見込めないものの、今後も安定した受注が見込める建物や道路・橋梁などの補修・維持に関する事業を行うユーザ
ー様への営業を強化し売上の確保に努め、さらに、中古機械の販売を行うことで収益の回復を目指します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画しておりました設備投資金額３億45百万円のうち、１億２百万円は導入済みであります。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,500,000
計

22,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,112,020

7,112,020

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数 1,000株

計

7,112,020

7,112,020－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成22年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．第１四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年３月24日定時株主総会決議（第２回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

349

－
普通株式
523,500 ※２319
平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
319
資本組入額 160

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項※２(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合
若しくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

4

（注）１．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権96個（株式分割後の株式数に換算144,000株）が含まれております。
② 平成18年３月24日定時株主総会決議（第３回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

327
－
普通株式
490,5001
平成18年４月１日から
平成38年３月31日まで
発行価格
1
資本組入額 1
(1) 新株予約権者は、当社の取締役ないし監査役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 平成36年３月31日に至るまで新株予約権者が権利行
使開始日を迎えなかった場合
平成36年４月１日から平成38年３月31日まで② 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合当該議案承認の日の翌日から10日間(3) 新株予約権の一部行使は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できる。ただし、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できる。
(5) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－－（注）平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年１月１日～
平成22年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,112,020－

720,929－

193,8785

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式
等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式
等）

普通株式

20,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,896,000

単元未満株式

普通株式

196,020－

7,112,020－

発行済株式総数
総株主の議決権

6,896

－
－
－

－

6,896

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

20,000－20,0000.28

20,000－20,0000.28

株式会社ニッパンレン 群馬県前橋市西片
貝町四丁目５番地
タル15
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

65

69

76

最低（円）

58

60

56

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

6

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日）及び当第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日）及び当第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

850,058
269,818
717,365
7,216
5,829
53,18953,058△19,300

804,909261,152
687,275
7,410
6,029
55,676
83,781△18,600

流動資産合計

1,937,235

1,887,633

2,447,632
492,187

2,585,765
449,140

2,939,819

3,034,905

329,492
1,733,086
197,216
2,259,795

409,233
1,733,086
139,306
2,281,626

固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地
その他の社用資産（純額）
社用資産合計※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

85,199,615※1

5,316,532

31,892

31,892

267,637△53,373

295,076△53,767

214,264

241,308

5,445,772

5,589,734

7,383,008

7,477,368（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他

311,736
154,290
1,799,889
200,000
336,019
3,384
106,602313,301
158,406
1,793,675
200,000
416,787
3,227
166,645

流動負債合計

2,911,924

3,052,044

400,000
1,980,170
898,968
13,110500,000
2,015,887
813,748
14,825

3,292,249

3,344,460

負債合計

6,204,173

6,396,505

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

720,929
193,878
276,318△2,975

720,929
193,878
181,501△2,926

1,188,150

1,093,382

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△136△9,178△1,813△10,706

評価・換算差額等合計△9,314△12,519

純資産合計

1,178,835

1,080,863

負債純資産合計

7,383,008

7,477,368

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計9

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

1,307,961
923,731

1,218,508
810,757

384,230

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

362,257

407,751
282,772※1

営業利益

21,972

124,978

営業外収益
受取利息
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

494
1,259
900
961

225
2,919
900
4,705

営業外収益合計

3,615

8,749

29,905
1,208
579

32,810764
785

31,69334,359△6,10599,367

－
187
3,885

435
215
－

営業外費用
支払利息
事故復旧損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業所閉鎖損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）※2

法人税、住民税及び事業税
四半期純利益又は四半期純損失（△）

10

4,073

651

△10,178

98,716△2,871△7,307※2

3,899
94,816

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
事業所閉鎖損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△10,178

98,716223,22043
6,153
17,483△494
29,905－
187
3,885
120,335
4,012△87,625△63,446△61,884

206,164
25
305
－
△225
32,810435
215－△38,756393△5,68024,027△27,995

小計

181,596

290,436

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

481△29,187△13,116261△34,302△3,223

営業活動によるキャッシュ・フロー

139,773

253,171△132,388
－
△446
△950
－
△277
253
△165,099
48,957△12,790
335
△448
△500
650
△639
4,171
△192,619
154,999

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,951△46,841

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
割賦債務の支払額

60,000550,000△335,417－22△60△17,655△65,490△30,000
240,000△239,503△100,000－△49－△84,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,398△213,800

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高－－

81,220△7,470467,647※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

11548,867

484,257※1

476,786

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して
貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、6,479,947千円
であります。

前事業年度末（平成21年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、6,329,796千円
であります。

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給料賞与140,174千円
賞与引当金繰入額
12,415千円
貸倒引当金繰入額
8,802千円※２

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」 ※２に含めて表示しております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与99,139千円
貸倒引当金繰入額
4,964千円

同左（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
850,058
現金及び預金勘定
857,823
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△373,271
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△308,955
476,786
548,867
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※１（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 7,112,020株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 21,193株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

12

平成22年１月１日

至

平成22

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年12月31日）
166.24円 １株当たり純資産額

152.41円

２．１株当たり四半期純損益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）△1.04円 １株当たり四半期純利益金額

13.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい 潜在株式調整後１株当たり四半期
12.51円ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 純利益金額であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純損益金額△7,307

94,816－－△7,307

94,816

7,053,477

7,091,354

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

482,715

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13

平成18年４月１日に付与したストックオプション（新株予約権）普通株式 379,500株

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井

浩一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川

修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第31期事業年度の第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野

隆善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川

修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。