「貸金業者向けの総合的な監督指針」改正案に係る意見及び金融庁の考え方
平成 28 年 9 月 14 日
日本貸金業協会
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当協会の意見

金融庁の考え方Ⅱ-２-５「管理職レベルのテロ資金供与及びマネー・ローンダリン統括管理者が選任された場合、通常、何らかの形で配置が（1）主な着眼点グ対策のコンプライアンス担当者など、犯収法第 11 条第３ 行われるものと考えております。その選任・配置がなされ① イ.

号の規定による統括管理者として、適切な者を選任・配置ていなくとも、統括管理者に相当する者が疑わしい取引かするよう努めているか。」とあるが、犯収法においては、選 どうかを確認する場合も想定されていることは、ご理解の任についてのみ規定しているので平仄をあわせた方がいいとおりです。
（金融庁パブリックコメント５）のではないか。統括管理者が選任・配置されていなくても、統括管理者に相当する者が疑わしい取引かどうかを確認する場合も想定されていると思われる。（犯収法施行規則 27条 1 項 3 号、平成 27 年 9 月公表改正犯収法命令案パブリッ
クコメント 189 番）
2Ⅱ-２-５「特定事業者作成書面等」について以下のことについてご（1）主な着眼点教示いただきたい。

自らが行う取引についてのマネー・ローンダリングの① ロ. ａ.

① 必要記載事項につき具体的に例示していただきたい。

リスクを評価したものを記載することとされていま② 事業者の業態ごとに作成することも許容されるか。

す。具体的には、国家公安委員会が公表する犯罪収益③ この規定は努力規定とされているが、監督指針上、作移転危険度調査書の関係部分を基に、必要に応じて各成しないことによりペナルティは課されるか。

① 特定事業者作成書面等には、各特定事業者において、事業者特有のリスク要因を加味したものを作成することが想定されますが、その記載内容等については、特定事業者の業態、業務、規模、取引のリスク等に応じて、特定事業者において個別に判断されるものと考えています。
② 同一業態であっても、事業者によって顧客層等が異なる場合もあることから、特定事業者作成書面等は、個々

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金融庁の考え方の特定事業者が作成するものであり、業態ごとに作成するものではないと考えています。
③ 作成しないことのみをもってペナルティが課されるものではありませんが、その作成に努めていただく必要があり、監督指針では、その点を含めた態勢が整備されているかという着眼点を定めております。
（金融庁パブリックコメント９）
3Ⅱ-２-５「確認記録及び取引記録等について継続的に精査するこ ①のような方法も、手法の一つとして認められますが、顧（1）主な着眼点と」について、具体例として以下①②の対応が一つの方法

客情報に変更がある場合に新たな調査を行うことは、規則① ロ. ｂ.

であると考えるが妥当か。また、精査とは、検証やモニタ

第 32 条第 1 項第 2 号の必要な情報の収集と位置づけられるリングを意味するものと理解するが妥当か。

ものと考えられます。精査については、対象を無作為に抽出するサンプリングチェックでは取引時確認等の措置を的①確認記録の精査の観点からは、取引時確認済みの顧客と確に実施するには不十分であると考えられますが、②の趣の新たな取引の際に、保存している記録との整合性を確 旨が、一定の敷居値等に基づき異常な取引等を抽出し、事認すること、顧客情報に変更があると疑われるような取 後的に当該抽出された取引の分析を行うことであれば、手引が発生していないか継続的に確認し、発見した場合は 法の一つとして考えられると思われます。精査の頻度につ新たに調査すること（例えば、反社情報、テロリスト情 いては、一律に定められるものではなく、各特定事業者が報、外国 PEPs 情報等を既存顧客に対してスクリーニング 取引のリスクの程度、取引の態様等を踏まえ、合理的に判を行う）断される範囲で行われるものと考えています。 精査とは、②取引記録等の精査の観点からは取引について、例えば疑検証やモニタリングという意味合いでご理解頂いて結構でわしい点や、全顧客の取引に比べて、異常な取引、新た す。
（金融庁パブリックコメント 11）
なマネロンの手口など、特定事業者作成書面に定める内2

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金融庁の考え方容を確認するために、一定の閾値等を定め、事後的に取引の内容調査・傾向等の分析をしたりヒアリングを行うこと。また、確認記録・取引記録等の精査は、顧客との取引の都度、精査するのではなく、新たな情報を得た場合に全ての顧客と照合したり、定期的な既存顧客のスクリーニングを行うこと。
4Ⅱ-２-５

犯収法施行規則 32 条 1 項 4 号は「当該取引を行うに際して」 「情報の収集・分析を行った結果を記載した書面等を作成（1）主な着眼点について規定しているが、同項 5 号は「情報の収集、整理し、確認記録又は取引記録等と共に保存すること」に努め① ロ. ｃ.

及び分析を行ったときは」について規定しており、異なるているか否かは、情報の収集、整理及び分析が行われた場場面のことを規定していると思われる。よって書き振りに合の着眼点を示したものであり、原案のとおりとさせていついて施行規則の内容と平仄をあわせた方がいいのではなただきます。
（金融庁パブリックコメント 13）

いか。
5Ⅱ-２-５「（略）マネー・ローンダリング等の危険性の程度が高いと ご理解のとおりで結構です。（金融庁パブリックコメント（1）主な着眼点認められる取引（以下「高リスク取引」という。）を行う際 14）① ロ. ｃ.には、統括管理者が承認を行い、また、情報の収集・分析を行った結果を記載した書面等を作成し、確認記録又は取引記録等と共に保存すること。」とあるが、例えば、顧客を識別できるようにするとともに、別途作成した記録を保存して検索可能な状態にしておくことも「共に保存すること」に含まれると解していいか。

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Ⅱ-２-５

改正犯収法命令案のパブリックコメント手続き等におい（1）主な着眼点て、「実質的支配者に関する情報については、顧客等の代表 ば、架空の人物であることが明らかな者を申告する場合や、3判断の根拠となるものは様々なものがあり得ますが、例え「貸金業者向けの総合的な監督指針」改正案に係る意見及び金融庁の考え方
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① ホ.

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金融庁の考え方者等からの申告によるものとなりますが、特定事業者の知特定事業者が当該法人の勘定科目内訳明細書の提出を受け識、経験及びその保有するデータベース等に照らして合理ている場合に、実質的支配者として申告された大口債権者的でないと認められる者を実質的支配者として申告していが当該書類に記載されていない場合などが考えられます。

る場合には、正確な申告を促す必要はあると考えます。」と （金融庁パブリックコメント 16）
あるが、「合理的ではないと認められる者」であると判断す
るその根拠及び具体例とはどのようなものを想定しているのか。具体的に例示していただきたい。
7Ⅱ-２-５「法人顧客との取引」とされているが、「法人顧客との特定 「法人顧客との取引」は、基本的には特定取引を指すもの（1）主な着眼点取引」とすべきではないか。

ですが、犯収法第 4 条第 2 項による厳格な取引時確認を行① ホ.

う場合には、特定取引でない場合も含まれることから、原案のとおりとさせていただきます。
（金融庁パブリックコメ
ント 15）

8Ⅱ-２-５【外国 PEPs の確認について】（1）主な着眼点

① ホ.

犯収法令上、外国 PEPs の確認方法は定められていませんが、改正犯収法命令案のパブリックコメント４２番では、 継続的契約に基づき顧客と取引関係を維持する場合には、極度方式貸付に際して外国 PEPs であると判明した場合 契約継続中に顧客属性が変化する可能性に留意した確認方は、厳格な取引時確認を行わなければならないとある。 法とすることが適当と考えています。この点、改正法施行

施行後、外国 PEPs との特定取引（極度方式貸付）にお 後に新規に極度方式基本契約を締結する顧客について①かいて厳格な取引時確認を行うためには、顧客である会 ら③までの措置をとる方法、施行前に既に極度方式基本契員に対して、ATM 出金を極度額の範囲内で認めている以 約を締結済の既存顧客について②及び③の措置をとる方法
上、施行以前・または事後合理的な範囲で、全会員に で確認することは手法の一つとして考えられます。①からついて、申告または商業用 DB による照合をしなければ ③の措置をとる方法で確認する場合、必ずしも極度方式貸ならないとも考えられる。

付けを停止する必要はありません。
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しかし、「取引時確認に際して」という観点から合理的 なお、正当な理由なく申告に応じない顧客との取引についな期間で全会員の PEPs 確認を行うことは、商業用 DB ては、犯収法第５条に基づく義務の履行の拒否及び同第８による照合を行うことを除き、顧客への貸金停止を行 条に基づく疑わしい取引の届出の可能性を検討する必要がわない限りは、実務的には対応が困難である。（他方、 あるものと考えています。
（金融庁パブリックコメント 21）
施行以前に顧客へ申告を求めることは、法的根拠がなく顧客の理解を得られない。また、取引時確認済みの顧客に対して施行日以降に取引の都度、取引時確認済
みの確認に加えて、外国 PEPs であるか否かの確認をするのも現実的ではない。また改正犯収法命令案のパブリックコメント 40 番では事後的に確認を行うことも認められている。）

極度方式貸付については、極度方式基本契約締結時に取引時確認を実施しており、また、クレジットカードの付帯商品として、クレジットカード交付契約締結時に取引時確認を実施している。



従って、極度方式貸付については、特定取引であるものの実態として基本契約に基づく個別取引であることから、外国 PEPs であることの確認は、① 施行後、クレジットカード入会時、または極度方式基本契約締結時に、可能な限り申告を受付するか DB にて照合を行う
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金融庁の考え方② 顧客との継続的な精査という観点でも、約款や契約書等の定め＋会員への告知媒体（HP 等や変更届等）で申告を求める③ DB を購入可能である場合は、定期的な照合を行うといった上記いずれかの体制等を構築することが、クレジットカードおよびキャッシングの事業特性を考えると合理的であり、要件を充足すると考えるが妥当かお教え願いたい。
9Ⅱ-２-５

極度方式貸付けに際しての外国 PEPｓの確認は、以下の①及（1）主な着眼点

び②の措置を講じていれば、外国 PEPｓであることの確認を① ホ.

したこととなり、極度方式貸付けを停止する必要はないと※ 本意見に対する回答はありませんでしたので、項目No.8 をご参照ください。

考えていいか。
① 約款、契約書等、顧客への告知媒体（HP 等）に変更届出（申告）義務等を課す。
② 商業用データベースにより定期的な照合を行う。
10Ⅱ-２-５

外国ＰＥＰｓである顧客と極度方式貸付けに係る契約を締顧客が外国 PEPs であるかどうかの確認は、必ずしも契約締（1）主な着眼点

結する場合の取引時確認は、当該貸付け前に確認を求めら結前に完了しなければならないものではなく、契約締結後、① ホ.

れるものではなく、事後的に商業データベース等を用いて合理的な期間内に確認することも認められます。
（金融庁パ

確認し、外国ＰＥＰｓに該当した場合、犯収法４条２項でブリックコメント 22）求められる対応をすればいいという理解でいいか。
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Ⅱ-２-５

「犯収法施行令第 12 条第 2 項に定める、犯罪による収益の ご指摘を踏まえ修正します。（金融庁パブリックコメント6

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当協会の意見

金融庁の考え方（1）主な着眼点移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認① ホ. ｄ.

められる国又は地域に居住し又は所在する顧客等との取引24）等」とされているが、「～特定取引等」とすべきではないか。
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Ⅱ-２-５

「外国 PEPｓに該当する顧客等との取引」とされているが、 ご指摘を踏まえ修正します。（金融庁パブリックコメント（1）主な着眼点「外国 PEPｓに該当する顧客等との間で行われる特定取引」 23）① ホ. ｄ.とすべきではないか。

その他

今回の監督指針改正に伴い、「犯罪収益移転防止法に関する 改正する予定はありません。（金融庁パブリックコメント
留意事項について」（平成 24 年 10 月金融庁）を改正する予 32）
定はあるか。

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