令和３年度事業報告
一般社団法人 ふるさと山形移住・定住推進センター

１総括(1) 総括一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター（愛称：くらすべ山形、以下「センター」という。）は、近年の首都圏等の若い世代を中心とした地方移住への関心、「田園回帰志向」の高まりを背景に、県、市町村、産業界、大学等の連携を強化し、移住希望者一人ひとりに寄り添った質の高い移住定住促進の取組みに関して、地域を挙げて一体的・効果的に展開することを目的に、令和２年４月に設立された。
当センターでは、山形窓口に移住コーディネーター３名、東京窓口に移住コンシェルジ
ュ２名を配置し、センターを通じた県外からの移住者数200名以上を目標に、①情報発信の強化、②移住相談・コーディネート機能の強化、③移住希望者とのマッチングの強化、④関係人口の創出・拡大、⑤定住・定着の推進、⑥効果的な事業展開の６つの柱に基づき、事業を展開してきた。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、一部行動が制限される中ではあったが、今年度はオンラインによる相談やセミナーに加え、全国の多くの方々に山形県の魅力や素晴らしさを発信し、山形県への移住・定住を促進していくための「くらすべ山形移住応援団」の発足や、山形県の移住促進や移住後の定住・定着の応援・サポートにつなげていくための「やまがた移住者ネットワーク」の設立など、情報発信や定住・定着支援の強化に力を入れて取り組んできた。また、11月に開催した首都圏ＵＩターンフェア「くらすべ山形！移住・交流フェア」では、昨年度と同様に対面とオンライン相談を組み合わせたイベントとすることにより、コロナ禍でも昨年度を大きく上回る200名が来場され、アンケート回答者の９割余の方からイベントにおける相談の目的を果たすことができたとの回答をいただいた。
このような活動の結果、令和３年度に県や当センターの窓口を通して移住された方は、132組264名と前年度と比較して８割余の増加となり、今年度の目標「センターを通じた県外からの移住者数200名以上」を大幅に上回る実績を上げることができた。
依然として高い東京23区在住の20歳代の若い方の地方移住の関心や、デジタル化の進行、働き方改革によるテレワークの浸透などの変化を的確にとらえ、引き続き、オール山形の体制で移住希望者への情報発信や移住相談・支援をしっかりと行いながら、移住者を増やしていく。

(2) 法人の概要
代

表：理事長

鈴木 隆一

所 在 地：山形本部 山形県山形市鉄砲町二丁目19-68 山形県村山総合支庁内

東京窓口（やまがたハッピーライフ情報センター）
東京都千代田区有楽町2-10-1

東京交通会館８階

ＮＰО法人ふるさと回帰支援センター内
構成団体：59団体
山形県、山形県内全市町村、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会議所連
合会、山形県商工会連合会、一般社団法人山形県経営者協会、山形経済同友会、公益財団法人山形県企業振興公社、公益社団法人山形県観光物産協会、山形県信用保証協会、一般社団法人山形県銀行協会、山形県農業協同組合中央会、公益財団法人やまがた農業支援センター、公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構、山形県漁業協同組合、社会福祉法人山形県社会福祉協議会、公益社団法人山形県看護協会、一般社団法人山形県建設業協会、山形県住宅供給公社、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会山形県
本部、国立大学法人山形大学、学校法人東北芸術工科大学、学校法人東北公益文化大学、学校法人富澤学園東北文教大学

(3) 組織体制
役 員：理事12名、監事２名
事務局：専務理事（兼）事務局長、事務部長（兼）総務管理グループ長、移住・定住推進グループ長、移住・交流推進員、地域連携支援員、移住・定住支援員、事務員２名、移住コーディネーター（山形３名）、移住コンシェルジュ（東京２名）

事務局長

事務部長（兼）
総務管理グループ長

経理担当

移住コーディネーター

移住・定住推進グループ長

移住・交流推進員

移住コーディネーター

事務部長

移住コーディネーター

地域連携支援員

移住コンシェルジュ(東京)事務員

移住・定住支援員

２

委託

移住コンシェルジュ(東京)

令和３年度の活動報告及び実績
Ⅰ 令和３年度事業計画
本県人口の社会減少の抑制に向け、本県への移住・定住を促進するため、首都圏等の若者を主なターゲットに、県・市町村・産業界・大学・人材確保窓口等と連携し、当センターを通じた県外からの移住者数200名以上を目標に次の項目を主な事業として計画した。
(1) 情報発信の強化①

山形県移住交流ポータルサイトのトップページのアクセス件数250,000件を目標とした効果的な情報発信や、より多くのフォロワー数の獲得を目指したＳＮＳ（フェイスブック、インスタグラム）による情報発信。
② 各媒体による先輩移住者や地域の人の暮らしぶり、生の声の情報発信。
③ 知名度、影響力のあるインフルエンサーや先輩移住者等と連携した山形の魅力、移住の取組み等の情報発信。
(2) 移住相談・コーディネート機能の強化① 首都圏における相談② 県内における移住相談・コーディネート③就業相談(3) 移住希望者とのマッチングの強化(4) 関係人口の創出・拡大(5) 定住・定着の推進① 移住世帯への家賃補助

② やまがた暮らし応援カードの発行及び利用の推進③ 移住者交流会の開催及び「やまがた移住者ネットワーク」の立上げにつなげていくための移住促進の応援、サポート等の意見交換の実施。
(6) 効果的な事業展開

Ⅱ 主な業務実績
本県への移住・定住を促進するため、首都圏等の若者を主なターゲットに、相談・マッチング業務のほか、住民目線での情報発信や定住・定着の応援・サポートに向けたネットワークの創設など、新規取組みを積極的に行った。特に「やまがた移住者ネットワーク」の創設では、ネットワークのシンボルマークを作製して名称を県内外に募集したほか、シンボルマークを用いたオリジナルラベルのお酒を作り定着の推進に向けた活動をアピールする取組みを積極的に実施した。
新型コロナウイルスへの感染防止のため、年度前半から予定していた移住者交流会などが計画どおり実施できなかったものの、感染防止に留意し、フォーラムやセミナー、研修会にオンラインを活用するなど、新しい試みを取り入れながら、鋭意事業の推進に取り組んだ。
こうした中、コロナ禍を契機とした地方回帰の関心の高まりを受け、移住相談の件数は前年度に引き続き首都圏の30～40代を中心に増加傾向にあり、令和３年度の相談件数は1,053件と、前年度の848件と比較して24.2％の増加となった。
山形・東京の相談窓口における相談件数
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

計

R3年度

5352948469140

109717911112269

1,053

R2年度

2735817059103997975777172848(1) 情報発信の強化① 山形の魅力への関心を高め、山形での暮らし・就業体験、移住への動機付けを促す
ため、移住・交流ポータルサイト、ＳＮＳ（フェイスブック、インスタグラム）等を活用し、先輩移住者へのインタビュー記事や地域の特色ある風景、県・市町村の移住支援策や移住関連イベントの紹介等の情報発信を行った。
特にＳＮＳでは、若者や子育て世代を意識し、山形市の「高瀬川のこいのぼり」や中山町の「ひまわり迷路」など家族連れで楽しめるような特色ある季節の風景を中心に情報発信を行った結果、ＳＮＳのフォロワー数の増加につなげることができた。
【ポータルサイトのアクセス数】※４月～３月累計
Ｒ２：228,983件 → Ｒ３：246,204件（17,221件・7.5％の増）【フォロワー数】
フェイスブック Ｒ３．４月：698 → Ｒ４．３月：815（16.8％の増）インスタグラム②Ｒ３．４月：511 →Ｒ４．３月：781（52.8％の増）「くらすべ山形！移住・交流フェア」や「やまがたハッピーライフカフェ」のゲスト出演者を中心に、先輩移住者の暮らしぶりを取材し、フェア当日のインタビュー映像の放映やＳＮＳでの発信など、生の声の情報発信に努めた。
③ 「くらすべ山形移住応援団」を新たに発足し、地域で活躍されている方や先輩移住者の目線による山形の魅力発信を行った。
(2) 移住相談・コーディネート機能の強化① 首都圏における相談業務
東京有楽町の東京交通会館内に設置している移住相談窓口「やまがたハッピーライ
フ情報センター」に移住コンシェルジュ２名を配置し、専門的な相談体制の整備を図り、窓口での多様な相談に対応したほか、オンラインを活用した相談や各種セミナー等への対応などきめ細かな相談対応を行った。
・移住希望者に寄り添った視点での情報提供
移住の重要な要因となる現地情報（就職先、住宅、買い物、学校など）を提供
・移住セミナー・各種イベントへの積極的な対応
市町村開催のセミナーなどへ積極的に参加② 県内における移住相談・コーディネート
本部事務所内の移住相談窓口に移住コーディネーター３名を配置し、市町村や各専門相談窓口と連携しながら、県内各地につなぐコーディネート業務を展開したほか、首都圏で開催される移住フェアや各種セミナー等への対応を行った。
・移住者に寄り添った視点での情報提供、情報発信
・首都圏の移住希望者の県内市町村への円滑な「つなぎ」・円滑なコーディネートにつなげられるよう、やまがた農業支援センターや山形県プロフェッショナル人材戦略拠点、県内大学など関係団体を訪問しての情報交換の実
施・より質の高い相談対応ができるよう市町村の移住相談員等を対象とした研修会の開
催・地域おこし協力隊員に対するサポート体制を強化することで、退任後の定住率向上につなげていくための協力隊員向けの研修会の開催や協力隊情報交換・研修会への積極的な参加(3) 移住希望者とのマッチングの強化① 「オールやまがた移住・定住推進フォーラム」の開催
関係機関との情報共有、連携の機運醸成を図ることを目的としたフォーラムを開催

し、県外からの新規就農者を受入れ支援されている方や県外から移住されて就農している方などをゲストとしてトークセッションを行った。また、フォーラムの様子を一般の方も見られるようオンライン配信し、当日はオンラインも含めて65名の参加があった。
［内容］ ①コーディネーター・コンシェルジュの紹介、②関係機関による移住・定住推進関係の取組み紹介、③トークセッション第１部、④トークセッシ
ョン第２部② 「くらすべ山形！移住・交流フェア」の開催
11月に東京交通会館（有楽町）において、首都圏の若者等をターゲットにオール山形での首都圏ＵＩターンフェア「くらすべ山形！移住・交流フェア」を実施した。開催にあたっては、新型コロナへの感染対策を万全にしたうえでの対面相談に加え、オンラインを活用して東京会場と市町村の移住担当窓口をつなぐなど、より多くの団体が出展できる体制を構築することで、参加者が一度に多くの出展団体と相談ができる体制を整備した。また、やまがた移住者ネットワーク会員にも出展を依頼し、先輩移住者の相談ブースを設けることで、先輩移住者からみた山形暮らしの魅力や移住にあたっての具体的なステップなど、移住経験者によるアドバイスが受けられる体制も整備した。参加者からは、「市町村の担当者と話しをすることで、移住への漠然としたイメージが具体的になった」、「先輩移住者と話をすることで、実際に山形に移住した方から見た、山形での暮らしの良い点、悪い点の話を聞くことができてよかった。山形での生活が具体的にイメージできた。」との声なども寄せられた。
開催日等：令和３年11月28日 東京交通会館12階（東京都有楽町）
出展団体：くらすべ山形、県、県内全市町村、関係団体（13団体）、
やまがた移住者ネットワーク
来 場 者：138組200名（昨年度81組117名）③ 各種セミナー・フェア等への参加
県農林水産部や県漁協と協力して開催した「漁業就業希望者オンラインセミナー」や東北隣県と連携して開催した「宮城・山形・福島コラボセミナー」など、オンラインを活用したセミナーにコーディネーター、コンシェルジュがイベントの企画段階から積極的に参加した。また、首都圏で開催された「ふるさと回帰フェア」や「東北Ｕ・Ｉターン大相談会」への出展など民間団体主催の移住フェアに機会を捉えて積極的に参加した。
④ 山形移住セミナー「やまがたハッピーライフカフェ」への参加
県内各地域における移住交流推進協議会が主催する「やまがたハッピーライフカフ
ェ」の開催に協力を行った。
［内容］ ①県・市町村のＰＲ、②各自治体等の支援策の紹介、③先輩移住者から体験談の披露、④参加者座談会（主催者・一般参加者）

東南村山地域：「山形での働き方・暮らし方」
西村山地域：「雪降るまちの積もる話」

北村山地域：「やまがた北村山で自分らしい暮らしと働き方を見つけませんか」

最 上 地 域 ：「最も上質なくらしとしごと」
置 賜 地 域 ：「おきたま暮らしのススメ」
庄 内 地 域 ：「秋こそ楽しむ庄内暮らし」⑤ 「『冬のやまがた』を知って、感じて、楽しむオンラインイベント！」の開催
やまがた移住者ネットワークの先輩移住者をゲストに迎え、本県への移住を検討している方などを対象に「冬のやまがた」をテーマにオンラインイベントを開催した。
当日は県内外から20組21名の参加があり、参加者に事前に送付したオリジナルラベ
ルの山形のおいしいお酒や食を味わいながら、冬の山形について楽しく語らい、参加者からは、終始チャットでコメントや質問が寄せられるなど、好評を得た。
(4) 関係人口の創出・拡大
県が開催する「ジョージ・ヤマガタ氏presents

オンラインセミナー」へ参加した

ほか、山形県プロフェッショナル人材戦略拠点等の関係団体と連携し、兼業・副業等で山形県を訪問した方に将来の移住につながるよう移住支援に関する案内等を行った。
(5) 定住・定着推進① 移住世帯への家賃補助
県外から県内に転入した方（転勤・進学除く）で、一定の条件を満たす方に対して、賃貸住宅の家賃支援（月額１万円、最大24か月）を行った。今年度から支援対象者を拡大し、地域おこし協力隊を任期満了で退任し、引き続き県内に定住する方も対象とした。
交付決定：232件（うち協力隊退任者５件） ※前年度：101件② 「やまがた暮らし応援カード」の発行及び利用の推進
利用者にとってよりよい制度となるよう、協賛店舗への加盟、サービスの充実を働
きかけ、温泉施設（べに花温泉ひなの湯）や体験施設（深山和紙センター）、食品スーパー（おーばん）、農家民宿など新たな分野の店舗に協賛いただき、応援カードの使える店舗の拡大を図った。
協賛店舗：20者113店舗（令和３年３月末）→31者314店舗（令和４年３月末）
交付件数：139件（山形75、東京64）※前年度： 70件（山形40、東京30）【制度の概要】
相談者の移住検討時にかかる一時的な経費の負担軽減を図り、移住を促進することをねらいとした制度で、当該カードを店舗や窓口で提示した場合に、各種サービスや特典が受けられる制度。（カードの有効期限は３年間。但し、既に移住した方で移住から１年以内の方は２年間。）

【サービス・特典の例】
レンタカー料金の割引、不動産賃貸時の仲介手数料の割引、引っ越し料金の割引、自動車教習所の料金割引、住宅ローンの金利引き下げや優遇 など③ 移住者交流会の開催
移住者の定着促進に向けた移住者同士の交流の場として、また、山形に興味を持った人が先輩移住者の生の声を聞くことができる場として、４地域で移住者交流会を開催し（うち２地域は３月開催予定）、参加者からは「体験を通じて自分と同じ境遇の人と交流ができたので満足した」、「今後も移住者交流会にぜひ参加したい」など、好評を得ることができた。
④ 「やまがた移住者ネットワーク」の設立
会員同士の交流や情報交換、山形県での暮らしに関心を持つ方との交流を行うことで、山形県への移住促進や移住後の定住・定着の応援・サポートにつなげていくことを目的に、県外から移住され、地域で活躍されている方々が中心となりネットワークを設立した。また、ネットワークのシンボルマークを県外から移住され、絵本作家として活躍いただいている方に依頼し、名称を県内外に幅広く募集するなど、積極的なＰＲを行った。
ネットワーク会員：95名（令和４年３月末現在）(6) 効果的な展開に向けて「くらすべ山形！移住・定住推進懇談会」の開催「くらすべ山形」の取組みがより効果的なものとなるよう懇談会を開催し、地域活動を実践されている方やＵ・Ｉターンされて活躍されている方などを委員として、ご自身の取組みの様子や「くらすべ山形」の取組みに対するご意見・アドバイスをいただいた。

Ⅲ

理事会・社員総会の開催
開催年月日
令和３年５月31日

会議等の内容第１回理事会（通常理事会）【報告事項】
理事長及び専務理事の職務執行状況について【審議事項】
１．令和２年度事業報告について
２．令和２年度収支決算について
３．令和３年度事業計画の変更について
４．令和３年度収支補正予算（第１号）について
５．理事候補者の補欠選出について

６．令和３年度定時社員総会の招集及び議事に付すべき事項について
令和３年６月22日

定時社員総会【報告事項（１）】
令和２年度事業報告について【審議事項】
１．令和２年度収支決算について
２．理事の補欠選任について【報告事項（２）】
令和３年度事業計画及び収支予算について
令和４年３月24日

第２回理事会（通常理事会開催したものの定足数に達しなかったため決議の省略の方法に変更）【報告事項】
理事長及び専務理事の職務執行状況について【審議事項】
１．令和３年度収支補正予算（第２号）について
２．令和４年度事業計画について
３．令和４年度収支予算について