特集論文

女性が活躍するための公共職業訓練に関する考察〜埼玉県立高等技術専門校を女性技術者・経営者のために〜
埼玉県産業労働部産業人材育成課

１ はじめにたき たゆ

滝田由布子

う こ

進法（昭和44年7月18日法律第64号）（以下、「法」）

済的環境の変化による業務の内容の変化に対する労「女性の活躍支援」がどのように位置づけられた年

働者の適応性を増大させ、及び転職に当たっての円になっているのであろうか。

滑な再就職に資するよう、労働者の職業生活設計に「人口減少社会」に突入し、埼玉県におけるウー配慮しつつ、その職業生活の全期間を通じて段階的マノミクス施策がどのように評価され、安倍政権にかつ体系的に行われることを基本理念とするとなっおける日本再興戦略（改訂）が示す「我が国最大のている。

潜在力である「女性の力」を最大限に引出す社会のまず、公共職業訓練とは何かを説明する。

始まりとなっているのであろうか。

国及び都道府県は、その責務として「職業を転換労働力人口を維持し、労働生産性を上げ、経済成しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上

長を維持していくために必要な女性の活躍・社会進について特に援助を必要とする者に対する職業訓練出の障害となっている保育所不足などの待機児童問の実施」に努めなければならないこととされており題、「小１の壁」問題を解決していくとともに、役（法第４条第２項）、この規定を踏まえ、労働者ごと員の女性比率や女性の登用方針を積極的に情報開示のニーズに即した職業訓練を実施するため、公共職するよう促すなど、いわゆる「企業マインド」の変業能力開発施設を設置している。

化を促進するための新法提出などが検討されている。

訓練の対象者は、離職者、在職者そして学卒者でマインド変化を促すという中、筆者自身、大上段ある。現在、公共職業能力開発施設は全国で259校にジェンダー論を展開するつもりはない。「こうで集将来のいつの日か、平成26年を振り返ったとき、特第三条で、産業構造の変化、技術の進歩その他の経設置されている１。

なければならない」という社会の強制的価値観に合そのうち、都道府県が設置主体である職業能力開わせるのではなく、「自分自身のあこがれやなりた発施設は154校で、中卒・高卒者等、離職者及び在い自分」を求めて挑戦する女性たちのために「どの職者に対する職業訓練を実施している。

ような支援ができるのか」という視点を軸に、この２年半、高等技術専門校を多くの本県経営者に知ってもらうことに注力した中で、この埼玉県だからこそできる公共職業訓練について提案したい。

２ 職業能力開発行政（１）職業能力開発促進法
職業能力開発促進の基本理念は、職業能力開発促（２）県立高等技術専門校
本県の職業能力開発施設は、日本が当時置かれた状況を背景に始まっている。ここでは県立熊谷高等技術専門校を中心に説明する。熊谷校は、昭和21年１月、失業対策と戦災復興の必要性から県立の職業補導所として、熊谷市赤城町に「熊谷建築工補導所」を設置したところから始まる。その後相次いで73大宮、秩父、飯能、春日部、浦和、東松山に補導所きる建築大工を目指していること、建築大工は作品が設置され、本県職業訓練の基礎を作り上げていっの出来上がりで評価される平等な世界であり、物のた。

美しさや寸法の正確さの評価には男女の差別がない

昭和33年の職業訓練法の施行に伴い、補導所はことと答えた。角材など重いものを持つのは大変な職業訓練所になり、高度成長期には、川越、羽生、のではないかという質問には、持ち方のコツは分か本庄が設置された。平成５年には12校となった県るまで教えてもらえると、まだあどけなさの残る表立高等技術専門校であるが、再編整備を繰り返し、情で答え、笑顔を見せてくれた。しかし、コンテス

現在は６校１分校となっている。

ト優勝の女性は、就職後は設計部門に配属され、大特この長い歴史の中で、本県で１番最初に設置され、現在でも訓練科が残るのが熊谷高等技術専門校の建工の仕事をさせてもらえないと寂しそうに語っていた。

集

築科である。
埼 玉 県 熊 谷 市 は、 昭 和22年 の 臨 時 国 勢 調 査 結
果 報 告（ 総 理 府 統 計 局 実 施 ） に よ れ ば、 人 口 は
63,267人で川口、浦和、大宮に次ぐ埼玉県内４番目の都市である。
昭和20年８月14日、熊谷市は、中島飛行機株式会社の飛行機部品製造の中心地のひとつであり、中島製品の最も重要な分配センターのひとつと考えていたアメリカ軍により空襲を受けている。空襲の状
況は、被災面積が35万８千坪で市街地面積の74%大工を目指す女性訓練生（執筆者撮影）を占め、被災した戸数は3,630戸と全戸数の40％に上った。被災者の住宅復興は、木材の産地が近くにあったことや建築資材の払い下げなどがあったこと

３ 「女性に向いた職業訓練」と「再就職のための学び直し」

により比較的容易に木材が入手できた。群馬や秋田県などの木材を入手し、応急住宅、簡易住宅などの建設に力を注ぎ、昭和21年から25年の間に市営住宅758戸、一般住宅3,416戸を建設した２。
このような状況から、熊谷建築工補導所の訓練修了生が復興に大いに貢献し、活躍したと私は考える。

（１）女性の就職率上昇（Ｍ字カーブの変化）
総務省統計局が平成26年１月に発表した労働力調 査 ミ ニ ト ピ ッ ク スNo11に よ る と、
「 女 性（15〜 64歳）の就業率は、この度、平成25年平均で62.4%となった。」とある。
女性の就業率は、平成22年に60%を超えた後、（３）建築大工を目指す女性たち過去最高を更新し続けており、年齢階級別に10年熊谷校の建築科３には、３人の女性が在籍してい前と比べると、最も上昇したのは、30 〜 34歳でる（平成26年９月末現在）。そのうちの一人と「高10.9ポイント上昇した。また、有配偶者の就業率４

校生ものづくりコンテスト全国大会」 の木工加工が大きく上昇し、10年前に比べ、30 〜 34歳では部門の県予選会場で前年度優勝した女性にインタ12.1ポイント、25 〜 29歳では9.9ポイント上昇しビューを行った。

た。又、M字の底である35 〜 39歳でも6.8ポイン２人とも19歳で、形が出来ていく喜びを実感で74

トの上昇となっている。

特集論文
この背景には、長引く景気の低迷から女性の就業る。平成25年度から２年間訓練を除き、６か月か継続の必要性、未婚率の増加による就業の継続とら１年間という長期の委託訓練の実施が認められた。

いった側面と女性の就業継続を推進する経営者の努

そこで私は、女性向けにこだわることはせず、長期力や保育所整備の効果など様々な要因が挙げられる。

間のメリットを生かせる訓練を企画することとした。

柔軟な働き方は、環境さえ整えれば、結婚や子育「実践的人材育成コース」という名称で、通常の訓てで女性が就業を中断するケースを減らすことがで練コースに比較し高度で実践的な内容実施と、仕上きるはずである。

がる人材像も高度に設定するよう求められた。「建根強い意識。第２として時間当たりの生産性で評価した「ＩＴ講座」の２つを実施することとなったが、されない（長時間労働が当たり前）企業風土。そし予想以上に女性に入校していただいた。正規雇用をて、３つ目にキャリアパスの不透明さが考えられる。

希望し、半年間で技術・技能と知識をしっかりと身職業訓練に関する業務を担うと「人手不足」といにつけ、資格も取得したいという女性が多く、訓練う活字に注目する。そしてそれが紙面から消えるこを受託していただいた企業の担当者から、「訓練をとは難しい状況下にあると思う。しかし、固定的な実施できてよかった。受講者も大変満足する訓練に役割分担意識が消えれば前述２（３）の建築大工をなった。」と報告を受けた。

目指す女性たちの夢は叶い、活躍の場は確実に広がっていくと考える。

集

築ＣＡＤオペレーター養成講座」と現場実習を重視

特

その課題は、第１に男女の固定的な役割分担への一方、並行して、多様な働き方を確保する手段として在宅ワークの知識が身につけられる訓練を実施するため、いくつかの教育機関担当者に相談をした。

（２）もう一つの公共職業訓練について「未経験の世界で、例えばＩＴなどの技術はある程公共職業訓練は、都道府県や国（独立行政法人）度身につけられるかもしれない。しかし、仕事を取っが直接設置、運営しているものだけではない。法第てくる（営業）ということを教えることは困難であ

15条の６で、他の施設で行われる教育訓練を公共る。仕事は人のつながりや信頼であり、技術だけで職業訓練施設で行う職業訓練とみなすことが認めら営業していくのは難しい。実施してどのような結果れている。これらを「委託訓練」と称し、現在では、を求められるか不明であり、受託・実施する自信が職業訓練の９割がこの民間への「委託訓練」で成りない。」という回答をもらった。

立っている。

在宅ワークやテレワークなどの女性の再就職の場

埼玉県では、約７千人規模で離職者向けの職業訓を確保することは必要であると認識している。しか練を委託している。介護人材の育成を主に、次いでし、この業務を通じて多くの民間教育機関の方たちＩＴ（マイクロソフト社製ソフトの操作技術習得等）の声、建築大工を目指す彼女たちの話、そしてそれ関係の基礎、応用訓練により就職を目指してもらうを支える女性指導者たちの話を聴いた経験は、よりものである。

一層、女性の活躍の場を広げるための「ものづくり私が委託訓練の業務を担当した時のことである。
受講者の約75％を女性が占めている現状から、新たなカリキュラムは女性向けの訓練が求められていた。にチャレンジする入口」を拡充させたいという想いを強くさせることとなった。

４ 建設業・製造業と企業ニーズ

委託訓練の訓練期間は２か月から２年間（２年間

平成26年８月に国土交通省と日本建設業連合会は介護福祉士と保育士の資格取得コースのみ）であなど建設業５団体は、「もっと女性が活躍できる建75

設業行動計画」を策定した。鉄筋工などの技能労働分析は、「女性ならでは」を意識した仕事や人事配置、者や現場監督を務める女性を５年後には現在の10研修の実施について「男女の区別は特になし」とす万人から20万人に倍増する計画である。大手ゼネる回答が多数を占めたことを意外としている。「女コンは横断的に交流を図る。建設業は力仕事だけで性を是非採用したい」「職場の環境を変えたい」「労はない。様々な職種があることを知ってほしいとい働条件や就業規則も変えたい」という経営者の期待う。建設現場の技能者の高齢化も大きな問題となっは大きいことがうかがえる結果となっている。

特ている。女性のためだけでなく、体力が低下する男人材育成支援の拡充は、同時に女性がチャレンジ性にとっても機械化の更なる進展は必要な要素であする場を開拓していくことにもつながるものであり、り、技術開発を促進支援するインセンティブを産業経営者の期待に応えることになる。

労働部として積極的に付与する施策を実施しなけれ集ばならないのではないか。
又、製造業における女性に対するニーズ調査があ帝国データバンクの調査によると、平成25年でる。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

全国約100万社のうち52％の経営者が60歳以上で関西職業能力開発促進センター５が平成26年７月にあり、今後10年で２社に１社の社長の引退適齢期発表した「女性の就業を促進するものづくり分野のを迎える。一方、社長の交代率はわずか3.67％で、訓練に関するアンケート調査結果報告書」に注目し企業の後継者不足が深刻となっている。

たい。このセンターは前述の公共職業訓練を実施す

М＆Ａによる事業承継が平成24年までの10年間る機関であり、訓練カリキュラム開発の役割も担う。に18％に増加してはいるが、約50％は息子又は娘

調査結果は、女性が活躍している部門と現在職業が事業を承継しているとしている。

訓練が実施されていない分野との乖離を新規訓練カ

少子化の影響により女性が製造業・建設業の事業リキュラムの開発に生かすわけであるが、本県の状を承継する機会が今後は増加していくのではないだ

況と合致した参考になる視点があるので触れておく。

ろうかと考える。

それは、物流に関する仕事である。東日本大震
災（平成23年３月11日）やタイ大洪水（平成23年

女性経営者のための経営塾は、全国各地で様々な団体が実施している。

８月〜 12月）を通して、あらゆる業界のサプライ

そこで提案したいのは、技術的知識を実習機器がチェーンが寸断し、大きな社会問題となった。また、豊富なこの高等技術専門校を学べる場に活用しては企業が生産性向上やコスト削減に向けたジャスト・どうかということである。実習機器は、厚生労働省

イン・タイムを実現するためには、物流や在庫管理令で定める設備基準があり、企業ニーズを取り入れを包含するＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）

少しずつではあるが整備を行っている。古い機械器の確立や人材確保が重要となる。そこで、この調査具も中小企業では使われている。基本技術を教えてから同センターは具体的な仕事、それに求められるほしいという企業ニーズに応えるため、技能の達人職業能力、その育成のためのカリキュラムを分析したちを講師として従業員研修に派遣する事業もあるている。本県も東日本における物流の拠点機能がま（在職者訓練）。長年、ものづくりの現場を支え、活すます増大している。企業や業界に向けてこれら人動してきた人々が今も活躍している。

材育成の支援について訴えてもよいのではないだろうか。
そして、このセンターによる300社からの回答の76

５ 事業承継する女性とものづくり

この訓練の場で、経営・経理・知的財産活用など様々な要素を加えた支援プログラムを承継する、又はしようとする女性たちに提供させていただく事業特集論文を実施すればよいのではないか。

置づけてはどうか。
我々行政を担う者が、女性のための職業訓練＝「や６ 最後にり直し」「学び直し」の訓練だけに視野を狭めてはファースト

私が考える『埼玉１ｓｔ』は、県立高等技術専門ならない。ウーマノミクスは、行政という組織にも校を女性技術者育成のサポートセンターにすることダイバーシティ（多様性）を求めているのではないである。

か６。
地域が持つ資源を最大限に生かせる行政経営を展発センター（現職業能力開発センター）が開設され開しなければならない。固定観念を払いのけ、女性た。バブル経済崩壊直後のことである。介護や事務がものづくりにチャレンジするきっかけ、キャリア（経理）の訓練科目が設置された歴史を持つ。

を積み重ねていくスタートの場として、そして、女性経営者の飛躍を支援する場として、本県の貴重な減少社会における労働力確保という現実の前に崩壊資源である高等技術専門校を活用（転換）し、全国させていかなければならない時が来ている。に発信させていくべきではないか。

いま一度、機械加工、建築、金属加工などの技術を習得できるこの高等技術専門校のいずれかをこれ集

社会的な強制的価値観と根強い固定観念は、人口特平成の初め、さいたま市内に県立女性職業能力開技能の原点（本質）を教える場が、女性の夢の懸け橋になってほしいと切に願っている。

からの本県経済を支える女性たちのための施設に位

脚注
１ 平成26年版 厚生労働白書
２ 総務省ＨＰ（一般戦災ホームページ「熊谷市における戦災の状況」）
３ 埼玉県ＨＰ（熊谷高等技術専門校 建築科（二年コース））
４ 全国工業高校校長会が、工業教育の振興・発展のための活動の一環として主催し、毎年10月に行われる。「高校生技能五輪」、「ものづくり甲子園」などとも呼ばれる。
５

http://www3.jeed.or.jp/osaka/poly/

６ 埼玉版ウーマノミクスプロジェクト（冊子）参考文献◎高橋仁『女性資本主義論』、幻冬舎、2014年◎『週刊東洋経済』、東洋経済新報社、2014年10/18号

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