２０１６年１２月２６日（月）第７０４号 本号３㌻

市民連合

衆院選に向けシンポ
市民と立憲野党の結束を強めよう

市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）主催のシンポジウム「衆院選挙をどう戦うか～立憲政治の再生を～」が 21 日、都内で開催されました。
高田健氏は開会あいさつで、参院選で市民と野党が共闘し、野党共闘でたたかえば勝利できるとの確信を得た、衆院選で改憲勢力の 3 分の 2 を阻止して、安倍の政治的野望を追い詰め、退陣に追い込もうと、訴えました。
立憲野党のあいさつでは、日本共産党の小池晃書記局長は、参院選では希望の一票が広がった、総選挙でもこの希望を広げるためにも政党間の協議を加速度的に進めたいと語りました。また、民進党の福山哲郎幹事長代理は、市民とともに立憲野党 4 党が結束する必要性を強調し、どういう連携・すみわけができるのか、考えていきたいと語りました。社民党・自由党は欠席でした。
基調報告した憲法学者の石川健治東大教授は、「立憲政治」の歴史的経緯や、その現代的意味を説明し、「市民連合が掲げている三つのプラットホームのうち『個人の尊厳』というキーワードはとても重要になってくる」と強調。
『個人の尊厳』について、自由・責任・尊厳の意味があると説明し、特に責任については「私たちは過去と将来の国民に責任を負っている。今、手にしている権利や自由、もちろん自然環境なども奪われてはいけない。その中には「平和」も含まれるだろう。
そのためには選挙に行かなければならない。『選挙権』について、憲法学の通説は『権利であるとともに公務』である。極めて勤勉な日本人が、これほど投票に行かない、低い投票率であるというのは『公務』ということが認識されていないからだろう。個人の尊厳における責任というコンセプトは大事にしたい」と話しました。
その後のパネルデスカッションでは、山口二郎法政大学教授の進行で、ジャーナリストの山田厚史さん、東大教授の大沢真理さん、大学院生の諏訪原健さんが意見を述べました。山口氏は参院選を振り返り、「野党がまとまると、保守層の 2 割、無党派層の 6～7 割の支持を得ることができ、勝てる。この構図を次の衆院選でどうつくるか、ということになる」と発言。また、連合の対応について「野党結集していく中で、本当の意味で、働く人のために何をするか、どういう日本をつくって行きたいのか、きちんと考えてもらいたい」と、連合との協議を進めて行きたいと述べました。
大沢氏は、「安倍政権は賃金を引き上げたというが事実ではない。これほど実質賃金を下げた政権はない。政府によって異常な貧困が生まれている。一刻も早くこんな政権を終わらせなくてはいけない」と語りました。
山田氏は「安倍首相はうそをつく。だが問題はこうしたうそに対し、メディアが全く対応できていない」と、メディアに対して厳しく注文。そして「私は団塊世代。こんな世の中をつくるために、俺たちやってきたのかと思う。家に帰ったら、自分の友達とそんな話をしてもらいたい」と語りました。
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諏訪原氏は、「いざ、選挙というときになって連携を模索したり、候補者と話すのではなく、今から一緒に闘える状況をつくっておくことが重要。私たちが候補者をつくっておくことが重要」と語りました。
岩手革新懇 野党 4 党に、総選挙に向けた野党共闘の本格的な発展を求める！
岩手革新懇は 15 日、岩手県議会を訪問し、総選挙勝利に向けた野党共闘の本格的な発展を求める要請をしました。民進党、自由党、社民党、日本共産党の各県議が応対しました。
参加者は、「市民と野党の共闘の発展に力を尽くしてほしい」と強調。野党共闘の共通政策に、①南スーダンからの自衛隊の即時撤退、②東日本大震災津波と台風 10 号災害からの復興、③原発再稼働反対、④沖縄米軍新基地の建設反対、⑤アベノミクスストップ、⑥貧困と格差の是正など 9項目を加えてほしいと要望しました。
民進党県連の高橋玄代表代行は「ＴＰＰ批准強行など、自公の暴走政治に国民は本当に怒っている」と話し、自由党県連の佐々木順一幹事長は「9 項目の要請はその通りだ。正式に協議したい」と語りました。また、両氏は、衆院選へ野党共闘を強めることが重要だと明言しました。
社民党県連合の小西和子代表は「皆さんと思いは同じだ。野党共闘の接着剤として、要請に応えたい」と述べ、共産党の斉藤信県議団長は「要請を踏まえて、野党の共通政策を豊かなものにしていく」と約束しました。
神奈川 アベ政治 NO!神奈川 2 区市民連絡会 設立集会
菅官房長官の地元・衆院神奈川 2 区で野党共闘をもとめる「アベ政治 NO!神奈川 2 区市民連絡会」が 19 日、横浜市社会福祉センターで設立集会を開催しました。主催者調べ
で 130 人が参加。同会は、安保法制（戦争法）の廃止と立憲主義の回復、すべての個人の人権を大切にする社会をめざす、等の 16 項目の政策を野党に提案しています。
設立集会に参加した荒木由美子市議は「菅官房長官が強い神奈川 2 区！凄い熱気でした！神奈川2 区市民の力で頑張ります」とツイート。呼びかけ人の一人、廣畑成志さんは「2 区で野党共闘の候補者が当選すれば、全県と全国に大きな影響を与え、政治の流れを変える力になること間違いがない」と語っていました。
東京・板橋 「チャレンジ国政！板橋の会」が家族・教育・労働政策でタウンミーティング開催
11 月 7 日に結成した「チャレンジ国政！板橋の会」は 15 日夜、蓮根地域センターで、「右傾化する日本社会と家族のカタチ（家族・教育政策を問う）をテーマに「タウンミーティング」を 38 人の参加で開催しました。話題提供者として池田剛さん（板橋子どもと教育を考える会）、渡辺雅之さん（大東文化大学准教授）、吉良智子さん（ジェンダー史研究者）の 3 人から報告があり、民進党の前田順一郎さん、共産党の小堤東さんから 3 人の報告を受けての意見表明がありました。休憩
後に参加者から話題提供者と政党からの参加者に対して、質問や意見が出され、「自民党の家庭教育政策や親学の危険性、道徳の教科化問題等、家族・教育政策の問題点」について自由な意見交換が行われました。
24 日には、「いま若者に届く政治はどのようにして可能か（労働政策を問う）」をテーマに開催。
27 日には「野党の統一候補を！板橋平和大忘年会」を開催します。

辺野古訴訟・上告棄却の不当判決！！
安倍政権が翁長沖縄県知事の辺野古埋め立て承認取り消しを違法として訴えた訴訟について、20日、最高裁は不当にも沖縄県の上告を棄却する判決を言い渡しました。
最高裁は、翁長知事が強く求めていた口頭弁論も開かず、沖縄県民の置かれている状況、沖縄県民の思いを顧みず、安倍政権の言い分を認める判決をおこないました。
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今年 9 月 16 日の福岡高裁那覇支部の判決は、翁長知事の取り消し処分の内容などについて審査することなく、「辺野古新基地建設が唯一の普天間基地の危険性除去」などと、国の言い分を鵜呑みにしたものでした。20 日の最高裁判決では、さすがに「辺野古唯一」論は採用しなかったものの、「辺野古施設で施設面積が相当程度縮小されること、沿岸を埋め立て、滑走路の延長線上を海域とすることで航空機が住宅地の上空を飛行するのを回避できること、新施設はすでに米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されることなどに照らし、埋め立ての規模や位置は適正で合理的と判断した」と、前知事の埋め立て承認について「違法等があるということはできない」と断じ、前知事の埋め立て承認の過程も、現知事の取り消し過程も検証していません。
また今回の判決は、「現知事が国に協議の申し入れをした事実は、この結論に影響しない」等と、1999 年の地方自治法改定で、国と地方自治体が対等の関係とされた趣旨がまったく反映されておらず、安倍政権の方針を追認したというほかありません。
オスプレイの墜落事故に怒る沖縄県民の声もまるで届いていないかのようです。最高裁判決に対して、翁長知事は、あらゆる手段を尽くして辺野古新基地建設を許さない立場を重ねて表明しています。全国各地から、沖縄県民のたたかいにさらに連帯を強め、辺野古新基地を許さないたたかいを全国で広げましょう。

各地のとりくみ教育・愛知 憲法の理念を生かし、子どもと教育を守ろう！
「憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会」は 17 日、名古屋市内で「教育基本法『改悪』から 10 年～荒廃する教育現場をどう立て直すか～」をテーマにシンポジウムを開き、約 40 人が参加しました。
小中学校、高校、大学などから 4 人のパネリストが教育現場の問題を報告。小学校教員の男性は「2006 年教育基本法が『改正』されて以降、格差と競争を拡大し、愛国心を強制する政策がすすめられている。道徳の教科化は、国家が特定の価値観を強制するもので子どもたちは自由を奪われてしまう。子どもの内心は評価してはならない」と話しました。
賛同団体のリレー発言では、学校事務職員や臨時教員の会など 7 人が職場の現状を紹介しました。
大橋基博名古屋造形大学教授は「安倍政権は国と政府に無批判で都合のいい人材を育成し、憲法改悪を狙っている。平和と民主主義、基本的人権を大切にする子どもたちを育てることが改悪を阻止する大きな力。市民も巻き込んだ強く大きな団体をつくることで安倍政権とその補完勢力を打倒しよう」と訴えました。
共謀罪・兵庫県弁護士会「共謀罪」国会提出反対デモ
テロ対策を口実に来年の通常国会で提出・成立が狙われている「共謀罪」の国会提出に反対するパレードが 18 日、神戸市三宮で行われました。主催は兵庫県弁護士会。
東遊園地の集会で米田耕士会長は、「共謀罪」が日常会話や通話を捜査の対象にし、全市民の生活にかかわることを強調し、「大きな反対の声をまとめて届けたい」と訴えました。
県弁護士会共謀罪問題対策プロジェクトチーム座長の吉田維一弁護士は、捜査のために通信傍受・盗聴や監視カメラでの撮影が必要になることなどを告発しました。
買い物客でにぎわう商店街を「共謀を罰するために、メールを勝手に見るな」「ＬＩＮＥを勝手に見るな」などとコールし、弁護士や市民ら 200 人がパレードしました。
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