平 成 ２ ５ 年第 ３ 回 朝 日 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ２ 号 ）平成２５年９月１２日（木曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第１

代表・一般質問

第

２

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第

２

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

加

藤

好

進

君

２

番

水

間

秀

雄

君

３

番

笹

原

靖

直

君

４

番

西

岡

良

則

君

５

番

蓬

澤

博

君

６

番

水

野

仁

士

君

７

番

長

﨑

智

子

君

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

脇

四計夫

君

副

町

長

竹

内

寿

実

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監
兼 商 工 観 光 課 長

大

井

幸

司

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

中

島

優

一

君

健

長

清

水

明

夫

君

長

小

川

雅

幸

君

長

坂

口

弘

文

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

寺

崎

昭

彦

君

在宅介護支援センター所長

宇

田

速

雄

君

消

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

査

吉

田

農

康
林

建
会

課

水

産

設
計

課

課
管

防

理

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

朗

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（水島一友君）

ただいまの出席議員数は10名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（水島一友君）

本日の日程は、町政に対する代表・一般質問及び請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（水島一友君）

これより、町政に対する代表質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いをいたします。
それでは最初に、日本共産党代表、水間秀雄君。
〔２番

水間秀雄君

○２番（水間秀雄君）

登壇〕
おはようございます。２番水間秀雄でございます。私は発言通告に従い、日本共産党を代表し質問をいたします。
７月の参議院選挙で自公で過半数を確保しましたが、アベノミクスの効果はあったのでしょうか。町民の皆さんの懐がよくなったのでしょうか。
円安のもとで大企業と一部の株主が豊かになっただけで、私たち町民は、ガソリン価格が上がったのを初め、家庭用小麦粉、パン、マヨネーズなどの日常生活用品が値上がりし、懐が圧迫されています。また、漁業者や中小企業者、建設業者は10％から20％の資材の値上げで苦しんでおられます。
そこで、質問に入ります。
１つ目は、町民の皆さんや、中小企業者や漁業者、建設業者の皆さんがどうなのか、町は実態をつかんでいるのですか。
漁業者は、アベノミクスの円安のためガソリンが値上がりし、漁に出られない。油代を稼
ぐのに精いっぱいで、日当など出ない。魚の単価も上がらない。漁に必要な網などの資材が１割から２割値上がりし、とってもやっていけないと漁師をやめた人。週に２回から３回しか漁に行かない。漁に出れば出るほど赤字になる状態であります。
また、町は町の活性化に努力をしている中、クリーニング業を営んでいる方々もガソリンの値上げのため、石油でつくる資材、ハンガーや石けん、ビニールカバーなどや、配達にかかるガソリン代、電気、ガスなどの値上げで廃業に追い込まれたり、赤字で商売不振に追い込まれているなど、苦しんでおられます。
建設業者の皆さんも、生コンは１立米１万3,800円から１万6,800円になりました。鉄筋などは１割から２割の値上げで苦しい営業に直面しています。
町は、商店、中小業者、町民の実態をどこまで把握しているのか、どう対応していくのか
お答えください。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

２つ目は、生活保護についてであります。
新聞で報道されているとおり、安倍内閣は今年度 生活保護基準を引き下げ、１人当たり
7,000円下げると言っています。この保護基準は2003年に0.9％、2004年に0.2％引き下げられたのですが、今回は３年間で7.3％もの大幅な削減を計画しているのです。
低所得層を10等分して１番下の層と比べれば、生活保護水準というのは際限なく下がってしまうことになり、実際に受給しておられる方は受給額が下がるわけですが、これは受給者だけの問題ではなく、国・県の制度、地方の制度を問わず、どういう制度に影響が出てくるとされているのかお答えください。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

３つ目は、ＴＰＰについて質問をいたします。
ＴＰＰ参加はどれほど危険なものか。それは、アメリカが他の国と結んだ自由貿易協定の結果が物語っています。
メキシコはアメリカ、カナダと自由貿易協定を結んでいますが、農産物関税が撤廃され、メキシコの農業の72％が経営破綻をしています。アメリカから大量のトウモロコシや米、大豆などが輸入されたからです。
お隣の韓国では、一昨年、アメリカと自由貿易協定を結びました。すると、アメリカの大企業が経営する大きな病院が進出して、国が指定する医療費の６倍から７倍の医療費を得ていると言われています。また、薬のメーカーが規制緩和を求め、医薬品が高くなると心配されています。
朝日町の農家は、「ＴＰＰで一俵3,000円の米が入ってくれば、農業は終わりだ。食品の安全基準も、アメリカの言うままにされる」と不安の声が出ています。町民の皆さんが口にする食品は安全でなくなります。朝日町にはどれだけの影響があるのでしょうか、お答えください。
自民党でつくる国益を守る会も、国会議員が８月６日の時点で256人になったと聞いています。私たち日本共産党も、町の農業、医療、地域経済を守るため、ＴＰＰ参加はやめるべきだと訴えてまいりました。
富山県は国で一番影響があると言われています。町は安倍政権に対してＴＰＰ参加を中止するよう申し入れるべきだと思いますが、お答えください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

４つ目は、消費税について質問をいたします。
アベノミクスの経済政策により、株価の値上がり、景気指数の向上に効果が出てきていると報道されていますが、本当にそうなのでしょうか。
食料品、ガソリンなどが値上がりして、町民の暮らしは苦しくなっています。雇用情勢や個人消費も伸びず、中小企業の倒産、閉店にも歯どめがかかっていません。消費税はそもそも低所得者ほど負担が重い税であります。そして、消費税は消費者が負担する税だと言われていますが、中小零細業者や商店の人たちは物価に転嫁できないのです。値上げをすれば、物が売れなくなります。結局、業者は身銭を切るしかなく、経営が成り立たなくなります。
わずかな年金にまで手をつけなければならない。さらに、店を閉じるということも出てくるのではないでしょうか。町は活性化に努力をしていますが、これではますます衰退するばかりです。
消費税は、赤ちゃんのミルク、おむつからお年寄りの介護用品や日常必要品など、買い物をすれば支払わなければならないという、関係のない人はいない税制度です。
70歳以上のお年寄りの医療費負担は２割に引き上げ、高齢者介護サービス、利用の自己負担割合も、夫婦２人で三百数十万円を超える世帯は、２割負担に引き上げる方向になったら、
どうして生活をしていけばいいのか不安だという声が上がっています。
消費税は悪魔のシステムです。直ちに消費税増税を中止すべきです。また、町は財政が苦しい中で、町負担がどれくらいになるのか。
新聞報道では、予定どおり増税すべきだという人は22.5％で、国民の大多数が反対をしています。町としても中止を求めるべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

５つ目は、朝日町の観光振興についてであります。
私は、平成23年の３月議会でも質問しましたが、朝日町は白馬岳から宮崎のヒスイ海岸まで、自然環境に恵まれたすばらしい町であります。「うみ彦・やま彦・夢産地」と宣伝しているくらい自然が豊かな町です。
国の天然記念物に指定されている鹿島樹叢やヒスイの拾える境・宮崎海岸、イヌワシが生息し、季節ごとに多くの渡り鳥が飛来し、城山周辺には数十種類の山野草が咲き、自然に恵まれています。また、ヒスイ海岸などの名勝、新しく増設されるパークゴルフ場やオートキ
ャンプ場、さらに彫刻家・北村喜代松さんの手がけた作品は、鹿嶋神社のスサノオノミコトの大蛇退治の彫刻を初め、宮崎の明光寺、大平、笹川、南保の松倉社、沼保の佐味神社、蛭
谷、平柳の神社、上横尾の長願寺などに、たくさんあります。
史跡としては、境の関所跡、一里塚、松尾芭蕉の句碑、朝日町の出身の政治学者・細川嘉六氏の研究論文にかかわってでっち上げられた弾圧事件を記念して、事件の場となった料亭「紋左」にある泊・横浜事件の記念碑と不動堂の歴史公園などもあります。
食の面では、たら汁を初めカニ、ハチメなど、ワラビなどの山菜類や笹川のワサビ、ミョ
ウガ、南保の柿など、多くの種類の特産物があります。秋には小川温泉、小川ダム付近の紅葉はすばらしく、見物をするところが数多くあります。
そこで、月に一度ぐらいの朝日町の観光めぐりとして、食事つき観光バスを出して他市町村の人たちに朝日町を知ってもらうよう努力したらどうでしょうか、町の考えをお聞かせく
ださい。
【答弁：商工観光課長】

以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
※【以上、水間議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの日本共産党代表、水間秀雄君の質問に対する答弁を求めま

す。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水間秀雄議員の日本共産党の代表質問に、私のほうからは件名３及び４について答弁をさせていただきます。
環太平洋連携協定と言われるＴＰＰにつきましては、政府は、マレーシアで開かれたＴＰ
Ｐ交渉に本年７月23日から正式参加し、これまでの交渉経過や論点について説明を受けるとともに、日本の交渉に臨む基本的な立場を説明しております。
また、８月22日から30日までブルネイで開催されました交渉では、市場参入分野について
各国と個別協議をされたと報道されております。特に農業分野におきましては、ＴＰＰ交渉
が例外なき関税の撤廃を前提としていることから、大変重要な問題として捉えております。
関税が撤廃された場合、農産物の輸入増加、特に価格の安い米が大量に輸入されることについては、水稲を主体とする当町の農業経営にとって壊滅的な打撃を被ること、あるいは離農者や耕作放棄地の増大にもつながることが懸念されているところであります。そのようなことから、これまでも私は反対の立場を表明してまいりました。
朝日町にはどれだけのこれによる影響があるのかとのご質問に対しまして、町独自での試算はできるものではありませんが、農業に関しますと、富山県の試算では、米や大麦、牛乳・乳製品、豚肉などの農産物の県内産出額が、2011年において約672億円だったものが、関税が撤廃されれば約285億円減少し、約387億円になり、そのうち米への影響額が８割強であると報道されています。
つまり、影響額の約285億円の８割強としますと、約228億円強が富山県の米の影響額と考えられます。水稲が主体である朝日町におきましては、米の生産数量が富山県の約2.53％であることから、228億円の2.53％、約５億7,000万円強が影響額と推定されます。この数値はあくまでも推定でありますが、交渉の状況によっては町の農業に大きな影響を与えかねないと考えているところであります。
次に、医療関係で心配されますのは、医療制度における自由化であります。
まず、混合診療の解禁、私的医療保険の普及拡大、医療への企業の参入の促進、医療機器・医薬品の流入の自由化などが考えられております。
例えば、現在原則禁止となっております混合診療が全面解禁となれば、患者に対して保険

外の診療などに要した負担を求めることが一般化し、患者の負担が拡大することが懸念されております。
また、医薬品の自由化がされますと、現在国が定める薬価基準、いわゆる公定価格制度が崩れることが懸念されるほか、新薬などの特許権が強化された場合には、後発医薬品の製造承認がおくれるなど、国内製造メーカーに影響を及ぼすことが考えられます。
これらのことから、国民皆保険を堅持するためにも、慎重に対応すべきものと考えておる
ところであります。
このような影響を考えると、町として大きな打撃を受けることが推測され、朝日町をどのように守るか苦慮しているところであります。
しかしながら、現実問題として、現在我が国はＴＰＰ交渉に参加していることから、政府に対して、このＴＰＰ交渉について国益を損なうことのないよう要望するとともに、仮にそのような、国益を損なうと判断した場合には、直ちに脱退も含めて毅然とした対応をしていただきたいと考えております。全国町村会におきましても、国に対して同様の要望を行っているところでございます。
【質問：件名３に戻る】

次に、件名４の消費税についてお答えをさせていただきます。
消費税増税をめぐる昨今の政府の動きにつきましては、予定どおり来年４月に現在の５％から８％に引き上げるかどうかを判断するため、有識者や専門家に対応策を聞く「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」が８月26日から31日まで行われました。６日間連続で、60人から意見を聴取したとのことであります。
会合では、増税をした場合の経済への影響や対策、逆に増税を見送った場合の国債市場などへの影響や財政再建への道筋などが議論のポイントとなりました。増税の是非につきましては、有識者60人のうち、予定どおりの増税を支持したのが７割強だと言われていますが、国民の意識とはずれていると考えております。
具体的には、賛成の理由として、消費税引き上げで社会保障制度を持続可能なものにすることが財政再建の第一歩と、財政健全化に不可欠との意見が大勢を占めたとのことです。増税による景気への悪影響を抑えるため、補正予算などの対策を打ち、ショックを和らげることが大事だと、手厚い対策を求める声も相次いだとのことであります。
一方、来年４月はインフレ期待の形成に非常に重要な時期だと指摘し、来年４月は１％か

２％の引き上げにとどめ、その後は１％ずつ引き上げる税率の変更を求めた提案があったとも報道されているところであります。
また、９月９日には、本年４月から６月までの国内総生産の成長率の改定値の発表があったところであります。これらの重要な判断材料をもとに、秋の臨時国会、10月初めにも安倍総理のほうから消費税増税の最終判断がされるとの報道がされているところであります。
議員がご指摘されましたように、報道各社の世論調査におきましては、予定どおり消費税増税を実施すべきかとの質問に対し、共同通信社が行いました世論調査では、22.5％の割合
で予定どおり増税すると。この数字は少数であります。増税の是非については、反対が大勢を占めた結果となっています。
一般的に、消費税率が上がれば、所得の少ない世帯ほど食料品を含めた消費支出の割合が高いため、消費税負担率も高くなるという問題があります。また、単純な増税は消費マイン
ドを冷え込ませ、内需をしぼませるなどの景気悪化につながるといったデメリットも指摘されておるところであります。
地方の中小零細企業にとっては、市場での競争を勝ち抜こうとすれば、価格を抑えざるを得ず、さらに大企業の下請けとして仕事をしている事業者の皆さんは、経済取引上の力関係
によって、納入時に消費税分の値下げを求められるなど、とりわけ中小事業者の方は消費税を価格に上乗せできない、自腹を切って負担をするしかないといった論評も報道されている
ところであります。
このように、家計においては、最低ラインの消費は必ず必要であり、また全ての人が所得の有無に関係なく負担する消費税ですから、低所得者向けの支援や、中小企業、零細企業への影響など切実な国民の生活実態から生の声をぜひ酌み取っていただきたいと、町長としても願っているところであります。
次に、ご質問がありました、仮に消費税の増税が決定された場合の町の財政への影響についてであります。
負担額についてでありますが、平成24年度の一般会計の決算額をもとに試算いたしました。
その結果、８％になった場合は約6,750万円の増、また10％になった場合には約１億1,250万円の歳出増となると見込んでおります。
あさひ総合病院についても、平成24年度の決算額をもとに試算いたしました。８％になった場合は約3,280万円の増、また10％になった場合については約5,470万円の歳出増となると見込んでおります。この額は、24年度のあさひ総合病院の決算の黒字額を上回るものであります。
いずれにいたしましても、10月中には消費税増税の熟慮の判定結果が示されると考えておりますが、給料も上がらない今の状況で増税を強行すれば、貧困や格差の拡大を助長するのではとの国民の不安もあることから、国民生活を大きく左右する、このような重要な問題であります。低所得者対策など影響緩和策につきましても、しっかりとした措置が実現されることを期待しております。
【質問：件名４に戻る】

残余のご質問につきましては、担当部署のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名１、朝日町民の営業と生活の実態についてを、大村財務課

長。
〔財務課長
○財務課長（大村

大村

浩君

浩君）

登壇〕
水間秀雄議員の件名１、朝日町民の営業と生活の実態について、要旨(1)、アベノミクスでの町民の皆さんの生活や営業を町は把握しているのか。また、その対応はどうかについてお答えします。
アベノミクスは、「再生の10年」に向けた今後の経済財政運営及び基本戦略として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」、いわゆる三本の矢を一体的に推進し、長引くデフレと景気低迷から脱却を図るため、平成24年12月26日に発足した第２次安倍内閣により打ち出された経済政策であることは、ご承知のとおりであります。
町民の皆さんの生活や営業についてアベノミクスによる影響があるのかといった実態調査については実施しておりませんが、町内の中小事業者にとって、円安による油や鉄骨材などの資材の高騰により、商品や仕事に転嫁できず、その経営に大変苦労しておられることは、十分推測できるところであります。
そういった中で、現時点で町が把握している町内企業等の情報について述べさせてもらいます。
まず、電子部品関係に関する企業からは、受注が若干増加しており、従来は８月14日から16日までは、会社はお盆休みで閉めていたが、今年度は休みを返上して生産を続けていたと幾つかの企業から聞いております。
次に、建設業界についてでありますけれども、平成25年度前半は、本年２月に国が補正予算を組んだことにより、近年では最も忙しい状態であったと聞いており、今年度の後半は、
平成25年度予算の発注工事が本格化するために、さらに忙しい時期が続くと予想されております。
町でも、補正予算を活用した工事や平成25年度当初予算の早期発注に努めているほか、来年の消費税増税をにらんで、昨年を上回る既存住宅リフォーム補助の申し込みがあり、住宅の新築などと合わせて、建築業界も駆け込み需要があるものと感じております。
今、建設業界では、営業面での不安よりも、むしろ作業員や現場代理人などが不足しており、運営面での苦労があると聞いておりますが、これは仕事量の急激な増加が要因になっているものと考えております。
また、町の漁業者におきましては、前年から１年間、朝日町漁協、泊漁協の正組合員数で17名の減となるものの、平成25年９月現在までに、漁具、燃油高騰を直接の原因とした漁業
廃業者や全体で漁に出ない一斉休業は見られないと伺っております。
なお、漁業者への円安における燃料高騰関係支援対策についてでありますけれども、平成
21年度より漁業経営セーフティネット構築事業への加入制度が整備されており、町においては、朝日町漁協が平成24年度よりこの事業に加入し、現在は軽油漁船14隻中７隻が加入しているとのことであります。
この制度につきましては、あらかじめ国と漁業者が負担割合１対１による積み立てを行い、原油価格が補填基準を超えた場合、差額の２分の１を国が負担し補填金を支払うこととなります。また、今年度より、原油価格が高騰し特別対策発動ラインも超えた場合は、国の負担を上昇分の４分の３に高め補填金を支払う特別対策も盛り込まれたところであり、朝日町漁協では７月の24日と29日にこの説明会を実施したところであります。
アベノミクスのような国の大きな経済政策につきましては、打ち出してから地方へ波及す
るには時間がかかり、実際に町や町民の皆さんの生活にどのような効果や影響が出てくるかにつきましては、まだまだ不透明なところでありますが、今後もその動向に注視してまいります。
その中で町が懸念しているのは、このアベノミクスで、デフレからの脱却を図るために２％のインフレ目標を掲げているところであります。これは消費者物価指数を上昇させること、
つまり物価を上げるという意味で、公共料金や食料品などの生活必需品が高くなるということであります。そうすると、一番困るのは、例えば年金だけで生活しておられる低所得者の方々であります。そういった生活弱者の皆さんに対して、国としては、しっかりとした手厚い保護対策をとる必要があると考えております。
アベノミクスといった経済対策が企業支援に重点を置いて業績を改善させ、雇用の安定や所得の上昇を通じて家計に波及させるという成長の好循環による経済再生を国が目指すのであれば、そのかなめの一番は地方再生であると考えており、そこに軸足を置いた対策を国にとってもらえるよう、今後、町としましては、町村会等の機会を通し、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔健康課長

次に、件名２、生活保護についてを、清水健康課長。

清水明夫君○健康課長（清水明夫君）

登壇〕

件名２、生活保護について、要旨(1)、生活保護基準の引き下げによって、国・県・地方にどのような影響が出るのかについてお答えをいたします。
生活保護制度は、憲法第25条に規定する「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む
権利を有する」という理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度であります。
保護の内容につきましては、食費や光熱費などに必要な費用として支給される生活扶助を初め、医療や教育、住宅、介護、出産、生業、葬祭という社会生活を営む上で必要な８種類の扶助に分けられております。また、生活保護の決定及び保護費の支給については、県内では市の福祉事務所、町村にあっては県の厚生センターで行っています。
今回の生活扶助基準の改定は、国の社会保障審議会生活保護基準部会による専門的かつ客観的な検証を踏まえ、一般低所得者世帯の消費実態と現行の生活扶助基準との乖離を是正するとともに、デフレが続いている近年の物価動向を勘案して見直しをされたもので、激変緩和の措置として、ことし８月から平成27年度まで、３年程度かけて段階的に実施されるものであります。
現在の生活保護受給世帯への影響額についてでありますが、生活保護費は年齢や世帯構成などにより個々に算定されることから一様にその額を申し上げることはできませんが、傾向
として、高齢者世帯では比較的に下げ幅は小さく、子育て世帯では下げ幅が大きくなっています。
ご質問の、生活扶助基準の見直しに伴い影響が出る制度についてでありますが、身近なものを挙げますと、保育料の減免、介護保険の保険料や高額介護サービスなどの段階区分、国民健康保険や後期高齢者医療制度の適用除外、国民年金保険料の免除、就学援助制度、最低賃金などに影響があります。
厚生労働省の調べによりますと、国が関係します制度で約40項目あるほか、都道府県、市
区町村において生活保護基準を用いる制度にも影響が生じるものと思われます。
このことから、国においては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮し、できる限りその影響が及ばないよう、各地方公共団体に対し、厚生労働事務次官通知がなされているところであります。

以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔商工観光課長

次に、件名５、町の観光振興についてを、大井商工観光課長。
大井幸司君

登壇〕

○商工観光課長（大井幸司君） 件名５、町の観光振興についての要旨(1)、町には観光資源が数多くあるが、月に一度、昼食つきの観光バスを出せないかについてお答えいたします。
朝日町には、舟川の桜並木やシャクナゲ寺として有名な護国寺、ヒスイ海岸でのヒスイ探し、富山県のふるさと眺望点に指定されております城山公園からの絶景や小川ダム湖周辺の
紅葉、たら汁やバタバタ茶など、多くの名所、特産品があります。また、あさひ桜まつりや関所まつり、ヒスイ海岸タラ汁まつりに紅葉まつりなど、年間を通して多くのイベントも開催されており、町内外から多数の方に来訪していただいております。
旅行業法では、運送と宿泊のサービスを提供する企画、募集、手配等の業務を「旅行業」と定義しております。ご提案のありました食事つき観光バスについては、登録を受けた旅行業者であることが必要であります。
町や観光協会は、旅行業の資格を取得していないことから、観光バスを企画して募集することができないのが現状であります。
ただ、本年、国の起業支援型雇用創造事業を活用して、旅行業の登録を持つ事業者と契約し、朝日町の豊かな観光資源を体験できる観光商品を開発することとしておりますので、その中で議員のご提案の旅行商品が企画できないか検討していきたいと考えております。
また、旅行業の規定にかかわらず、観光を楽しめるよう、あさひまちバスや公共バスを活用して町を散策できるようなモデルコースづくりなども考えられることから、あわせて検討していきたいと思います。
以上です。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間議員。
○２番（水間秀雄君）

まず最初に、今、大井商工観光課長が言われました観光についてですが、非常に前向きな答弁であったというふうに思います。ひとつ努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、ＴＰＰについてもう一度質問いたしますけれども、先進国の中で食料自給率が３
年連続39％で、ＴＰＰで米が輸入されるとすれば、農水省は、食料自給率は27％に低下すると試算しておるわけであります。先進国で食料自給率が27％ということになりますと、これ、売国、国をまるっきり売り飛ばすような感じだと私は考えています。
衣類とかこういう服とか、そういうものは足らなくなったら、国民の皆さんはつらいでしょうけれども、残業を１週間も２週間もやれば確保できるわけですが、食料は農家の皆さん
が田んぼの土手をどれだけ走って跳んであるいて夜なべしようとも、米は88日たたないとならないのです。ジャガイモやそういうものも、トウモロコシも、一定の期間がたたないと、残業ぐらいしてもならない。そういうことで、食料を押さえられたら、相手の国に対して言うことを聞かなきゃならない。そういう結果を生み出す可能性が非常にあるわけです。
そして、ましてやアメリカがＴＰＰを結びますと、先ほど町長がやりましたけれども、特許期間が現在20年から25年なのですけれども、特許期間を延ばすよう要求しています。漁業者には漁業補助金をなくしろと、こういうことを要求しているわけです。これは完全に内政干渉だとは思いますが、そういうことを堂々とやってきて、先ほど韓国の状態やいろんなところも言いましたけれども、そうなってくると、薬品のことでも、ジェネリックで国民健康保険の支出を安くしていこうということで努力しているわけですから、特許を延ばされると、それができなくなるわけですよ。
そういうことで、町長はもう一度、申しわけありませんが、そういう反対であるということを国に直ちに、気持ちを言うのではなくて、やっぱり朝日町はこうですよということで要望書か決議みたいものを出していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員言われましたように、食料自給率が今39％と言われる中で、このＴＰＰに参加して関税なき自由化が行われるということになりますと、先ほども答弁で申し述べましたが、朝日町の産業に大きな影響を与えるだけでなく、議員言われるように、国民生活にも多大な影響を与えるものだと。しかも、食料の安全というのは、今、国産の食料の中では確保できておりますが、輸入がどんどん増えてくるとなりますと、国民の口に入る食料の安全、特に主食となるような物については重大な影響があると考えております。
先ほど医薬品の特許延長についてもアメリカからの要求があると言われておりました。単に新薬が―利用しやすいという単純なものではないと私は考えております。富山県としま
しても、ジェネリック医薬品の工場が、朝日町にはございませんが、多数ある。さらに、新薬を患者さんに利用されればされるほど、町の国民健康保険会計も、また町民の負担も増えるという状況が生まれるわけですから、私どもはジェネリック医薬品を多くの皆さんに利用していただきたいと。そして、町の国保会計も健全化を図っていきたいとの思いであります
ので、そのようなことを考えているところであります。
町長みずから国に対してＴＰＰ反対の声をもっと、直ちに行えというご質問でありますので、機会を見て努力をしていきたいと考えておるところであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間議員。
○２番（水間秀雄君）

今現在、ＴＰＰ交渉がどんどん進んでいるわけでありまして、機会を見て言うのではなく、直ちにやはり言っていただきたいということです。
それともう一つは、消費税について質問いたしますが、私たち消費者、国民はこれまで、消費税を導入されてから21年間払った消費税、納入総額は224兆円にも上るわけです。この間
法人税が、法人税といっても３つの税、法人税、法人住民税、法人事業税というこの３つがあるわけですけれども、この減額、それは２０８兆円で、消費税が大企業に消えていったという、同額のような金額が減税されているわけです。
社会保障制度の充実のためと言ってきましたが、それは本当にそうなのか、本当に消費税は社会保障制度の充実のために使われていたかどうかということを一つ聞きたいということと、輸出大企業になりますと、消費税は一円も払っていません。逆に、消費税の還付金ということで、輸出戻し金でお金をもらっているわけです。こんなお金を払っていない人にお金を戻して、苦しい中でも払っている、そういう人たちには増税と。こんな全く不公平な話というのは考えられんがですよ。だから、そういう点では、町長はそういうことにどう思いますか。ちょっとお答えください。
○議長（水島一友君）
脇町長。

答弁を求めます。

○町長（脇四計夫君） 消費税が導入されてから国民は、議員ご指摘の224兆円になっているんだと。私、申しわけないですが、計算をしておりませんので、ご質問のとおりだろうと思います。また、その一方で、法人税が国際競争力を維持するためにというふうな名目であろう
かと思いますが、減税がされていると。その額は、この国民が負担した消費税に匹敵するものだというご意見であろうかと思います。それについても、申しわけございませんが、把握をしておりません。
次に、輸出企業は消費税を一円も払っていないということについては、少し私なりの知り得た状況をお答えさせていただきたいと思いますが、なぜそのようになるのかということでありますが、消費税法の考え方でありますけれども、輸出というのは消費ではないということから来ているのだろうと。輸出は消費ではないから、製品をつくるに当たってかかった消費税、下請だとかの会社が部品をつくってきた、それには消費税込みで製造をする会社は買っておるわけです。しかし、下請等が支払っていた消費税を輸出の場合は負担した企業に返すというふうなことから、そのような状況になっている。だから、そのようなことで、一円も輸出のウエイトが高い企業については払っていないというのは事実であります。
私は消費税、先ほども答弁で述べましたが、所得の少ない人ほど負担が重い税金だというふうにお答えをいたしました。一般的には逆進性と言われております。収入の中で支出に回す割合が高ければ高いほど、消費税を払っておるわけですから、低所得者にとっては大変な負担になるということだろうと思います。
それのよしあしにつきましては、国民の皆さんが判断をされておられると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間議員。
○２番（水間秀雄君）

この消費税についてはまだ決まっていないということなのですが、10月１日に安倍総理が決断するという話にもなってきています。やはり国民を苦しめるような消費税は直ちにやめてほしいということを国に言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
【加藤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分とし、11時10分から再開をいたします。
（午前１０時５４分）〔休憩中〕（午前１１時１０分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、グループ22代表、加藤好進君。
〔１番

加藤好進君

登壇〕

○１番（加藤好進君） １番、加藤好進です。平成25年第３回朝日町議会定例会におきまして、
ただいま議長のお許しを得ましたので、グループ22を代表いたしまして質問をさせていただ
きます。
このほど、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定し、東日本大震災の復興に向けて日本が一つになるためにスポーツの役割が重要視されるとともに、世界最大のスポーツイベントに選手や五輪を夢見る子どもたちへの影響も大きいものと思います。
また、今後７年間で新設が必要な競技場の建設等で、東京都は直接的な経済波及効果を３兆円と試算し、民間では最大150兆円規模との見方もしております。日本経済再生に期待をしたいものであります。
それでは、さきに通告してあります件名について質問をさせていただきます。
最初に、まちづくりについて。
まず、後期高校再編についてお伺いいたします。
少子化で生徒数が減少する中、生徒が学習や部活動の面で切磋琢磨することができる学校
規模を維持するため、2010年度に10校が５校に統合しました。県教委は、その前期計画の効果と課題について評価をまとめ、来年度以降に後期計画の具体的な協議につなげたいとしています。
県立学校教育振興計画の基本計画では、１学年４〜８学級の規模の学校を配置するのが望ましいとした上で、地域の実情や学校の特色、通学、地区バランスに十分配慮しなければならないともしています。しかし、現在、１学年３学級の高校は、中央農業・大門・高岡西・伏木・福岡・南砺福光・泊高校の７校がなっており、非常に危機感を持っています。存続に向けては、教育委員会の域を超えており、町全体の問題として取り組む必要があると思いま
すが、考えをお伺いいたします。
【答弁：町長】続いて、泊市街部の再生についてお伺いいたします。
「住んでよし・訪れてよし・ふれあってよしの朝日町」の実現に向けて、「商業振興・買い物支援対策」「地域における賑わい創出」「町民が集うふれあい拠点の確立」と３テーマを掲げ、商工会青年部による「まめなけ市」の実施や、この８月には「まちなかマルシェ」
を開催されるなど再生に向けて努力をされていますが、市街地の再生・活性化に向けて、３テーマの担当課と進捗状況についてお伺いいたします。
【答弁：副町長】

続いて、観光の推進についてお伺いいたします。
本年４月に商工観光課が設置され、観光推進に大きく期待をしているわけですが、残念ながら、北陸新幹線開業を含めて、観光の方向性が見えてきません。将来に向けて、どのようなビジョンを描いておられるのかお伺いいたします。
また、地域や各種団体が観光誘致や交流人口の拡大に向けて活動をしていますが、さらに効果ある事業展開をしていくには的確なマネジメントをする必要があると思いますが、考えをお聞かせください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、産業の振興について。
まず、海面漁業についてお伺いいたします。
近年、漁業就労者の高齢化や後継者不足、漁獲量の低迷、魚価の低迷、消費者の魚離れ、燃料の高騰等で漁業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。平成24年度から実施している鮮度品質管理促進事業や朝日町産おさかなブランド化ＰＲ事業等で魚価の単価アップに結びついているのでしようか。
また、栽培漁業のサザエ、アワビ、ヒラメなどの稚貝、稚魚の放流効果についてお伺いいたします。
今後さらに高齢化が進み、漁業就労者の後継者不足の解消や付加価値の高い魚種や貝類を安定供給し安定収入を得るための、地域に合った陸上での養殖事業の取り組みについて考えをお聞かせください。
【答弁：農林水産課長】
続いて、農業従事者の雇用についてお伺いいたします。
農業従事者は、冬期間は積雪のために仕事につくことが難しく、収入の低減になっています。現在、冬期間中、除雪作業の一部を、職員の理解と協力を受けて実施されていますが、職員の仕事の軽減を図るためにも、短期間ではありますが、除雪作業に農業従事者の雇用についての考えをお聞かせください。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

次に、子育て支援について。
子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。
夏季休暇を迎えるに当たり、あさひ野小学校校区において、ＰＴＡによるアンケート調査の結果を受けて、南保・山崎・大家庄３地区の自治振興会、ＰＴＡ、学校長を含め協議をされた結果、夏季休業中において子どもの居場所づくりとして「あさひ野っ子さんさん広場」を実施されました。その迅速な対応に、子どもたちは有意義な夏季休暇を過ごし、保護者の皆さんは安心して就労等をなされたものと思います。
そこで、夏季休暇中の利用実績と、今後、子どもの居場所づくりの取り組みについて考えをお伺いいたします。
【答弁：住民・子ども課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、町制施行60周年に向けて。
記念事業についてお伺いいたします。
昭和29年８月１日、泊町・境村・宮崎村・南保村・山崎村・五箇庄村・大家庄村が合併し朝日町となり、来年８月には合併60周年を迎えることになりますが、どのような記念事業を企画されているのか。また、その予算規模をお伺いし、私の質問を終わります。
【答弁：町長】※【以上、加藤議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまのグループ22代表、加藤好進君の質問に対する答弁を求めま

す。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
グループ22の加藤好進議員の代表質問にお答えをいたします。

私のほうからは、件名１の要旨(1)と(3)及び件名４についてお答えをさせていただきます。
件名１、まちづくりについてのうち、後期高校再編についてのご質問であります。
富山県県立高校の再編につきましては、平成22年４月に県立高校再編前期計画として、普通科以外の高校を中心に、１学年４クラス未満の高校を対象に再編が検討され、その結果、滑川、富山工業、高岡工芸、氷見、南砺福野が残りました。10校のうち５校に集約をされて現在に至っているところであります。
こうした中、去る８月27日に、ご質問のあります県立高校再編前期計画の評価と今後の課題に関する検討委員会の初会合が開かれました。来年３月までに、統合した、普通科以外の残りました５校の評価等の報告書をまとめることとしております。また、来年度以降に予定されている高校再編後期計画策定に向けた動きがあったところであります。
富山県知事から、今後の生徒減少に伴う再編を含めた高等教育のあり方で明確な方向性を示してほしいと、この検討委員会メンバーに向けてご挨拶があったところであります。
現在、県内の１学年４学級未満、３学級以下の高等学校は、議員のご質問にもありました
が７校であり、その中には泊高等学校も含まれているところであります。
町では、これまでも泊高等学校の特色となっております朝日中学校との中高連携推進事業に取り組み、両校の生徒による共同活動や講演会など、学校間や地域とのつながりを重視した実践教育を行ってまいりました。
泊高等学校は、当町にある唯一の高等教育機関であります。若者の流入による賑わいの創
出、町の活性化、商業振興のみならず、ＪＲや新幹線開通後の並行在来線の利用者数、図書館の利用頻度など、その存在は、今後のまちづくりにおいても大きく影響するものとなります。
現在、泊高校生の約４分の３が朝日町以外から通学している状況からして、万一、泊高等学校がなくなることになれば、約400人の規模の企業がなくなるのと同じであります。北陸新幹線開通後における並行在来線の運営にも、このことは大きな影響を及ぼすこととなります。
私、町長として、泊高等学校をこの朝日町からなくしてはならないという強い思いは、議員の皆さんと全く同じであります。今後とも地域に根ざした学校として、そして十代の青少年が唯一高等教育を享受できる学校として、泊高校の存続に議会及び町民の力もお願いをして、強力に取り組んでまいりたいと考えております。
このような考えのもと、泊高等学校の存続要望に関しましては、昨年度まで富山県の教育長に対して要望を行ってきたところでありますが、今年度におきましては、これまでの教育委員会だけではなく、富山県知事にも直接お会いをいたしました。町の重要要望事項として「泊高等学校の存続」を強く前面に押し出して要望活動を行ったところであります。
この新たな後期再編計画策定に対しましては、今後も町教育委員会と同じ考えであります。
県知事、教育長だけでなく、関係部局や高校再編検討委員会にも、町として強い危機感を伝えるとともに、県議会に対しても泊高等学校の存続を訴えるなど、さまざまな機会を通して要望、働きかけをしてまいります。
１つの市町村には１つの高等学校が必要であります。朝日町の未来を担う子どもたちが生まれ育ったところで身近に高等教育を受けられる環境を継続していくことが、町にとっても、また親にとっても、生徒さんたちにとっても重要であると考えております。
町といたしましては、泊高等学校とも連携をしながら、その魅力をより大きく効果的に発信していくために何ができるのか調査・研究をするとともに、さらに地域の皆さんの声や高校再編・統合を経験された市町村のご意見等も参考にしながら、より一層高等学校存続について、関係部署が連携し、あらゆる角度から取り組んでまいりたいと考えております。
なお、泊高等学校には、中高一貫教育の継続とあわせ、泊高等学校の特色でもあります観
光ビジネスコース、そして体験入学をするオープン・ハイスクールなど、泊高等学校の魅力
アップと泊高等学校への進学を目指す生徒さんの増加策にも取り組んでいただくことを期待しているところであります。泊高等学校の存続に向け、議員各位のお力添えを一層切にお願いするところであります。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名１の要旨(3)、観光の推進についてお答えをいたします。
本年４月に、町の観光振興を一層進めようという強い思いから、商工観光課を設置いたしました。
当町は豊かな自然と文化、歴史、伝統芸能、特産品など観光資源には恵まれておりますが、京都の神社・仏閣、あるいは世界遺産登録地のように、見て回る名所・史跡だけで人を呼ぶという観光振興を展開することは難しい面があります。
第４次総合計画の先導的プロジェクトとして、「地域資源を活かし交流人口の増加を目指
したまちづくり」を掲げております。ヒスイ海岸などの観光資源を中心に、都市部との交流、スポーツ・イベントによる交流拡大、体験型・滞在型観光を目指しているところであります。
近年ではグリーンツーリズムという言葉も定着をしてきております。地方の自然や農林漁業、伝統文化などを体験することも観光施策となってきております。
朝日町におきましては、農林漁業など地元の人の生活や暮らしを体験活動として従来から実施しております団体がおられ、最近では、先人が歩んできた歴史的時間までを観光資源として活用するとともに、それらを促進するためのあさひふるさと体験推進協議会、あるいは
木曽義仲・巴と宮崎太郎あさひ塾を組織し、観光、交流人口拡大のための体制整備に努めてまいりました。
昨今、各地区においても、それぞれ特徴的な資源を生かした活動が展開されています。例
えば、境地区では、春のシャクナゲの時期に合わせて関所まつりを開催し、宮崎地区では、恒例になりました、朝日町を代表するヒスイ海岸を舞台にヒスイ海岸タラ汁まつりが開催されるなど、個性を生かしたイベントを地域みずからが地域の活性化と観光・交流人口の増加を目指して活動をされており、町としてもそれらに支援をしてまいりました。
また、トンネルを抜けると山村風景が広がる笹川地区は、地区全体をブランド化しようと、
従来からあるワサビやミョウガ、米などに統一したブランド名をつけるほか、交流人口の拡大、移住・定住促進のためのソフト事業を展開しております。これには町も支援するとともに、今後の事業展開に期待をしているところであります。
何より、どの活動もどの地区でも、住んでいる方々が自分たちの産業である農林漁業、あるいは歴史、文化に魅力と誇りを感じておられ、さらに町内外の方にその魅力を伝える交流を楽しんでおられることがこの事業の継続につながっていると感じております。
住んでいる人の満足には、やりがい、地域への愛着や貢献しているという思い、観光客の笑顔や感謝の言葉などの精神的な面で支えられていることが多く、これからは経済効果のある観光、住んでいる人が経済的にも満足できる観光地であるべきだと考えております。
このように当町の観光と交流は多くの団体や地域に支えられており、お互いの活動を尊重しながら、どのように役割を分担して今後につなげていくのか、また舟川の桜並木や不動堂遺跡などの景勝や史跡等の観光地をどのようにして体験型と結びつけていくかということを考え、町や観光協会がマネジメントしていくことが必要であると考えております。
幸いにも、北陸新幹線の開業を機に、観光事業者を初め住民の皆さんの観光に対する意識が非常に高くなってきております。
今後、町の観光はどのような方向に進むべきなのか。観光や歴史・文化、交流といった観光に従事する方々との関係を密にしながら、具体的な戦略や目標について話し合い、協議をし、「住んでよし、訪れてよし」の朝日町を築きたいと考えております。
体験型・滞在型観光には、地元の方のもてなしの心は欠かすことができないものであります。おもてなしの心こそが朝日町へのリピーターをつくるものと考えております。
人もこの点で重要な観光資源として捉え、人と人、心と心の交流を深め、将来的にはこのリピーターの方の中から定住・移住に結びつくような観光を目指してまいりたいと考えているところであります。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名４、町制施行60周年に向けてのご質問であります。
昭和29年８月１日、ときの１町６カ村が合併して町制を施行し、朝日町はその日から、来年、60周年を迎えます。改めて今日の町の基礎を築かれた先人の努力と偉業に感謝するとともに、60周年という節目を町民の皆様とともにお祝いしたい。そして、町の将来に向けて新たな一歩を踏み出す契機としていきたいと、60周年記念式典を初め各種イベントに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
平成26年度は新しい図書館のオープンや北陸新幹線の開業なども控えております。これらに関連した取り組みのほか、全国ビーチボール大会や芸能文化祭といった既存のイベント、行事などにつきましても、60周年にふさわしい内容で実施を検討してまいりたいと考えております。
具体的な事業の内容や取り組みにつきましては、平成26年度予算も念頭に、町の将来につながる有意義なものになるよう、皆さんと協議・検討を進めているところであります。
【質問：件名４に戻る】

残余の質問につきましては、担当の部署よりお答えをさせていただきます。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔副町長

次に、件名１、まちづくりについての要旨(2)を、竹内副町長。

竹内寿実君○副町長（竹内寿実君）

登壇〕

それでは、私のほうから、件名１のまちづくりについての要旨(2)、

泊市街部の再生についてお答えいたします。
現在の泊市街部は、後継者不足等から廃業・休業する商店が多く、中心市街地、商店街としての活気が停滞気味となっております。また、高齢者の方の中には生活の足の確保が困難なため、普段の買い物など日常生活にも支障を来しておられる方々もあり、今後その加速が懸念されます。
このような問題に直面しております今日、泊市街部の再生・活性化は、町政の重要な課題であり、活力あるまちづくり、賑わいの拠点づくりに精力的に取り組むことが強く求められているところでございます。
このことから、町では、これらの現状・課題に対応するため、「商業振興・買い物支援対策」「地域における賑わい創出」及び「町民が集うふれあい拠点の確立」をテーマに、泊市
街部、さらには町全体のまちづくりにつながるよう施策を進めているところであります。
泊市街部の再生の拠点施設となります本町五差路の複合施設整備に向けた進捗状況を申し上げますと、先月８月中旬に町内の設計業者３社で組織いたします「あさひ地域建築設計事
務所設計業務共同企業体」と設計業務委託契約を締結いたしました。
設計作業に当たりましては、まちづくり並びに施設の方針、考え方を町から提示いたしま
して、当該施設の平面図を作成していただきました。この平面図の案につきましては、複合施設への入居予定団体であります商工会、泊地区自治振興会、社会福祉協議会に説明いたしまして、大筋の合意を得たところであります。
今後、さらに入居予定団体を初め関係団体と協議を重ねるとともに、議会の皆様のご意見もお伺いした上で、基本設計・実施設計作業を進めてまいりたいと考えております。
町といたしましては、この本町五差路の複合施設の整備はもちろんのこと、五差路周辺の賑わい創出及び活性化対策にもしっかり取り組まなければならないと考えております。
このことから、町では、この８月より本町五差路の複合施設建設予定地で、「まちなかマ
ルシェ」、このマルシェといいますのは市場のことでありますけれども、その社会実験事業をスタートさせたところであります。この社会実験を通じ、泊市街部においてさまざまな食材、品物、サービス等を提供できる買い物環境を展開し、まちづくりにふさわしい市場・イ
ベント形態を調査するとともに、今後の泊市街部の整備や運営に生かしていきたいと考えております。さらに、この社会実験は、昨年９月から商工会が主催されております「まめなけ市場」とも連携し、互いの事業効果がさらに高まるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
また、冒頭にも申し上げましたが、泊市街部は今後さらなる商店街の空洞化も懸念される
ところであります。町では、今年度より「あさひまちなか起業応援事業」を創設いたしました。これは、泊市街部の空き家・空き店舗を利用し、商店やサービス業等を新たに起業する
事業主に対し、その開店資金の補助を行う助成制度であります。この補助事業の活用により
泊市街部への人の流れを誘引し、多くの人が集い、賑わうエリア、地域としての再生・発展を目指したいと考えております。
また、現在、富山方面からの普通電車の到着時刻に連動させてバスを運行しておりますあ
さひまちバス運行事業も実施しております。泊市街部と町の周辺エリアを結ぶあさひまちバスの担う役割は大きく、通勤・通学はもちろん、泊市街部への足となる重要な交通手段として、より定着できるよう努めてまいりたいと考えております。
これらの町が目指す泊市街部の活性化及びまちづくりに関する多くの施策は、単独の部署だけで担えるものではなく、企画政策室、商工観光課、農林水産課などの各部署の連携を密にするとともに、各部署の垣根を越えて、町が一体となって取り組む必要があります。この
ため、町では三役会議や庁議、担当部署会議を通じまして、各部署が抱える課題、問題点、事業の進捗状況等を確認するとともに、さまざまな情報の共有に努め、事業を進めているところでございます。
現在取り組んでおります各種事業の展開が契機となりまして、泊市街部の活性化と元気が町全体に広がり、さらに多くの方が泊市街部を訪れていただくという好循環につながってい
けばと努力しておりますので、ご理解を賜りたいところでございます。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔農林水産課長

次に、件名２、産業の振興についての要旨(1)を、小川農林水産課長。
小川雅幸君

登壇〕

○農林水産課長（小川雅幸君） グループ22代表質問、加藤好進議員の件名２、産業の振興についての要旨(1)、海面漁業についてお答えをいたします。
水産業を取り巻く環境は、漁業者の高齢化や後継者不足、子どもや消費者の魚離れ、燃油価格の高騰、魚価の低迷が続いており、さらには輸入水産物の増加、地球温暖化に伴う海洋環境への影響など、漁業環境はますます厳しさを増してきております。
このような中、町では朝日町産の魚介類に対するブランド化に向けた事業として、鮮魚品質管理促進事業、あさひ産おさかな推進事業、水産多面的機能発揮対策事業による３つの事
業を着実に実行していくことにより、漁業、流通、消費を有機的に連携し、町水産業全体の魅力向上発信につなげてまいりたいと考えております。
これら３つの事業でありますが、まず１点目にご質問のありました鮮魚品質管理促進事業
は、漁港の製氷施設で販売をいたします製氷購入費用を補助することで、市場へ卸される魚
介類の朝日町産の鮮魚の鮮度品質を保持することにより、付加価値を高めるとともに、消費者が競合する他産地と識別をし、朝日町産鮮魚の購入が促進されることを目的として、平成24年度より事業実施をいたしております。これは、朝日町産魚介類の鮮度品質の市場評価が低かったことを受けまして、市場に卸される魚介類の船内における鮮度を保つために行っておるものであります。
これにあわせまして、朝日町漁協で販売する製氷の利用促進にも寄与をしており、漁業者の経費負担軽減にもつながりますことから好評と伺っておるところであり、あわせまして、漁業者の鮮度保持に対する意識を高める効果も期待をしているところであります。
２点目として、あさひ産おさかな推進事業は、富山県緊急雇用創出事業を導入し、町と朝日町漁協との業務委託契約により、現在実施している事業であります。業務内容としては、
１つは、魚市場で流通いたします朝日町産の魚介類の品質及び入札額の見届け業務、２点目として、朝日町産魚介類の選別的な購入が促進されるための企画業務を行っております。現在は、市場の競り看視、業者対応、仲買人との情報交換、朝日町産の魚介類の宣伝、また宣伝用資料の作成をしております。また、流通過程における魚札の防水紙の加工・添付を実施しているところであります。さらに、朝日町産であることを示す水産商品に張るためのラベ
ル・ステッカーの作成、朝日町漁協からの情報発信源としての漁協のホームページの制作が予定されておりますほか、ヤナギバチメを「明日の富山ブランド」に応募すること等を検討しているところであります。
３点目の水産多面的機能発揮対策事業は、水産庁により今年度から水産業・漁村の持つ水産の多面的機能発揮を図るため創設された交付金事業でございます。町単独費として計上いたしておりました朝日町産おさかなＰＲ事業から移行いたしまして実施するものであり、朝日町沿岸の両漁協では、この事業を活用して、８月にあさひ野小学校児童によりますヒラメの稚魚放流が実施されたところであり、今年度の予定といたしましては、町内小・中学校でのサザエご飯、これは今月実施いたす予定にいたしております。また、たら汁給食の提供、
一般町民に向けてのヤナギバチメの料理教室が企画されております。子どもから大人まで町
魚介類の郷土食を味わい、触れ合う機会提供へとつなげ、消費浸透を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
なお、魚価の単価アップについては施策の実施期間がまだ短く、明らかな効果を確認する
ことはできませんが、先ほど申し上げた事業に取り組むことで魚食の拡大を推進し、ブランド化の推進を図り、ひいては魚価単価アップにつなげてまいりたいというふうに考えております。
次に、栽培漁業につきましては、朝日町沿岸において、現在、サザエ、アワビ、ヒラメ、クロダイの４種の魚介類の放流を実施いたしております。町における平成19年から23年までの過去５年間の漁獲量の統計推移といたしましては、サザエはおおむね５トン、アワビは２トン、ヒラメは３トン、クロダイは１トン前後で推移をしてきております。
近年の漁獲量には、大幅な増減は見られませんが、稚魚、稚貝の栽培漁業は、現在の漁獲量の主要な下支えとして漁場資源環境の維持に必要不可欠であると認識しており、町における栽培漁業に対する稚魚、稚貝購入費用等への補助を今後とも維持し、継続してまいりたいというふうに考えております。
陸上での養殖につきましては、人的、設備的、資金的ハードルが高く、現状からの展望は厳しいと認識しておるところでありますが、貝類の貯蔵用の海水槽施設の新規設置の検討案
を漁協より伺っておるところでありまして、各漁協や漁業者との連携を密にしながら、町の水産振興に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔建設課長

同じく件名２、産業の振興についての要旨(2)を、坂口建設課長。

坂口弘文君

登壇〕

○建設課長（坂口弘文君） 件名２、産業の振興についての要旨(2)、農業従事者の雇用についてお答えをいたします。
農業従事者の雇用についてのご質問でございますが、具体的に除雪業務に関するご質問ですので、建設課のほうからお答えをさせていただきます。
除雪作業は冬季の積雪期における町民の日常生活や商工業等に支障がないよう、道路交通を確保する観点から実施しており、降雪が続く場合には、通勤・通学時間帯に間に合うように、早朝３時から実施をしております。
町職員が直接実施をいたします直営路線のほか、民間業者に委託をする路線や、住宅地内などの生活道路などでは、地域ぐるみでの除排雪による道路の確保がなされております。
道路除雪本部は12月１日から３月31日までの間で設置し、町職員が行う除雪体制は、24時間勤務の５班による交代とし、１班につき５人の職員が配置されており、除雪作業車の運転のほか、降雪の状況を確認するパトロール員、さらには連絡調整を行う本部業務などに任務を振り分けております。
町職員は、通常の勤務をこなしながらの除雪業務であることから、除雪業務に対する負担も大きく、負担軽減のためにも外部からの協力には大いに期待をするところでございますが、拘束時間が長いということや、雪が降り出すまでの待機時間をどのように補填してあげるかなど、勤務内容や勤務条件面での整備をしなければならない点が多くあることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名３、子育て支援についてを、中島住民・子ども課長。

〔住民・子ども課長 中島優一君○住民・子ども課長（中島優一君）

登壇〕

それでは、件名３、子育て支援について、要旨(1)、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。
近年、核家族化や夫婦共働き家庭が進展する中、放課後や長期休業日等に児童が１人で過ごす機会が多くなってきており、安心して子育てができる環境整備が必要となってきております。
あさひ野小学校区における子どもの居場所づくりにつきましては、これまで、地域振興施
設や既存の施設等を利用した事業の実施に向けて、地元の自治振興会やＰＴＡなどの関係者と協議を進めてまいりました。
本年６月にＰＴＡが保護者に対し子どもの居場所づくりに関するアンケートを実施された
ところ、約37％の保護者の方から子どもの居場所づくりを利用するとあり、そのうち夏休みからの利用希望が約79％と多かったことを受け、地元３地区の自治振興会長とＰＴＡ会長、
あさひ野小学校長により運営委員会が組織され、夏季休業中におけるあさひ野小学校のミー
ティングルームと体育館を利用した「あさひ野っ子さんさん広場」が試行的に開設されたことは、ご案内のとおりであります。
今回開設されましたあさひ野っ子さんさん広場の利用成果につきましては、登録児童数は
あさひ野小学校全児童151人中37人、割合で24.5％であり、７月25日から８月30日までの土
曜・日曜日及びお盆の８月13日から16日までを除く23日間開設されております。
また、利用児童数は延べ417人、１日平均18.1人となっており、一番利用が多かった日は26人、一番少なかった日は８人であり、低学年の利用が多い結果となっております。
利用の形態は、朝８時30分の開始から夕方６時の終了まで利用する児童や途中から利用す
る児童、午前中だけ利用する児童、お昼の時間は一旦自宅に戻り、午後からまた利用する児童などさまざまであったと聞いており、開設中の様子につきましても、特に問題となることはなかったと聞いております。
なお、今後の居場所づくりの取り組みにつきましては、自治振興会やＰＴＡからは引き続き開設を強く要望されていますことから、町が主体となって開設するとともに、国・県の助成制度を活用した放課後児童クラブ事業として実施していきたいと考えております。
放課後児童クラブ事業につきましては、名称を「あさひ野っ子放課後児童クラブ」とし、保護者の送迎等夏休み中のあさひ野っ子さんさん広場とほぼ同様とするとともに、地区や保護者、学校等で組織する運営委員会も設置したいと考えております。
開設期間につきましては、月曜日から土曜日までと冬・春・夏の長期休業日とし、日曜・祝日、年末年始、12月29日から１月３日までを休所とします。
開設時間は、平日は放課後から午後６時まで、土曜日と長期休業日は午前８時30分から午後６時までと考えております。
対象児童は、あさひ野小学校の１年生から６年生であり、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童になりますが、仕事に従事していない家族がいる場合でも、高齢や病気等により療養中、あるいは介護を要する家族がいるなど、子どもの面倒を見ることができない場合についても対象に含めていく考えであります。
今後の開設時期につきましては、利用する学校施設の一部改修工事や備品等が整う12月ご
ろからと考えています。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約60分とし、午後１時から再開をいたします。
（午前１１時５９分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

さきほどの答弁でよろしいですか。
加藤議員。
○１番（加藤好進君）

それでは、順を追って若干再質問をさせていただきたいと思っております。
高校の後期再編については、町長の力強いお言葉を聞きまして安心しておるわけではございますが、その中の一つで、町長は県への要望書にも継続してやっていると、さらに知事にも要望してあるというお言葉がありました。
それで、先ほどの、今回のオリンピックの開催につきましても、オリンピック招致委員の方はオールジャパンで取り組んだと。そして、日本のロビー活動が大変評価をされております。できるのであれば、検討委の委員の皆さんが10人おられるとお聞きしておりますが、ぜひ町長が、この委員の皆様にロビー活動をしていていただけるのでしょうか。そのへん、お考えをお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は決して安心できる状態ではないというふうに思っております。大変危機感を持っているというのが今の心境であります。
議員ご指摘の、委員のメンバーに直接会ってお話をすべきではないかというふうなご提案でありますので、各委員のメンバー、私、それぞれどのような考えをお持ちなのか、そのよ
うなことも調査しながら、場合によってはそのことも含めてやらなければいけないのかなというふうに考えております。
いずれにしましても、町長だけで物事が解決できるとは思っておりません。答弁でも述べましたように、当町の議会、あるいは県議会においてもこの重要性、重大な問題を認識していただく努力も私からしていかなければいけないのかなというふうに考えておるところでありますので、また議員のほうの情報等もありましたら教えていただければありがたいと思っています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

町長、ありがとうございました。

ぜひ朝日町総ぐるみで泊高校の存続に向けて取り組んでいきましょうよ。私たちも町長の要請があればどこへでも行きますので、ぜひ私たちも一丸となって泊高校の存続に向けて頑張っていきたいと、ここでお約束いたしますので、町長にもよろしくお願いいたします。そしてまた、町職員の幹部の皆さんにも、ぜひお力をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問を変えていきますが、泊市街部の再生についてなのですが、この中でやはり今一番問題になってくるのは、買い物支援対策ではないのかなと私は思っております。
その中で、現在、例えば福祉的に行うサービスなり、あと、商業的に行うサービスと２つに分けられると思いますが、当町の考えはどちらを優先というか、されているのかお考えをお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

買い物支援対策につきまして、今議員、ご指摘がありましたそうい

う商業の関係、また福祉面ということであります。
どちらが優先というよりも、やっぱり両方ともそういうような形で、より効果あるものはどうすべきかということで、両面からやっぱり対策というものをより効果あるものとして今後しっかり検討していかなければいかんと考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

それでは、富山県内では今実際に各自治体で買い物支援をしているところがありますが、何地区やっておられるかご存じでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）○議長（水島一友君）

勉強不足で、その認識はございません。
ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

ぜひ県内のどこの町村がどのようなサービスを行っているのかということもやっぱり頭に入れながら方策を考えていただきたいと思っています。
ちなみに、富山県内では、25年９月11日現在で25事業者が活動しております。この中には商工会議所なり商工会、商店街、あとは民間企業、ＮＰＯ法人という方々が主体となって買い物支援をやられております。

それで、お聞きしますが、現在シルバー人材センターのほうで買い物支援をやりたいというか、やっていただきたいとか、町のほうからも要請は行っているのかと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうかお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今のシルバー人材センターにおきます買い物支援でありますけれど

も、何といいますか、今年度、予算を伴いながら検討を進めておられるところであります。
そういった意味で、各地区への出向いての販売とかそういったものはできないかということを検討しながら今進めておられる状況かと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

副町長、確認しておいてください。

私、きのう、確認してきました。シルバー人材センターでは、町の要請というか、多分町長だと思っていますけれども、現在、朝日町の買い物支援調査の再調査をしているというお話でございました。これは町の老人クラブの皆さんを中心に調査を実施中で、近日中にその結果が出るでしょうと。その結果を受けて、シルバー人材センターがどのように事業を展開していくか考えていきたいという水島さんのお話でございました。
それで、町には、皆さんもご存じと思うのですけれども、特に山間部というか田舎のほう
よりも市街の荒川５丁目が57.8％の高齢化率。それから、本町が54.5％、荒川１丁目が50.9％と意外にも街の中の高齢化が非常に進んできています。
ぜひ一日も早く、この方々の、例えば支援が必要であれば、早く手を打っていただきたいと思いますので、今後シルバー人材センターと、どなたが窓口となっていかれるのか、そのへんをお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今議員ご指摘のとおり、泊市街地における高齢化が非常に大きなパーセントを占めております。そういう点、今の五差路周辺におきます複合施設におきましてもそういった買い物の、いわゆる広場、スペースあたりも確保して、その近辺なりの方の買い物支援ということも考えております。と同時に、そこへ来られない方々の対応についても今議員のおっしゃるような形で、どういう形をとればいいのか、また福祉面も含めつつ、より多面的に検討していきたいと思っています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

副町長、シルバー人材センターと町との担当の窓口はどなたがされるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今現在、シルバー人材センターにおける担当は健康課であります。

市街地における買い物対策というのは、中心とすれば商工観光課ということでありまして、それぞれ別々じゃなくて、それらはともに連携しながら、どういう形で有機的にやっていく
かということが課題となっておりますので、それを結びつけていきたいと考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

じゃ、確認させてください。

今後、買い物支援対策についてのシルバー人材センターとの窓口交渉は健康課ということでよろしいんですね―はい、わかりました。
それでは、先ほど副町長の答弁にもございましたが、空き店舗の対策といたしまして、今
年度、起業応援補助金申請という、補助金制度が、上限200万という金があるのですが、今この時期に来て、何件の申請者があったのかお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 今のところ、要望はないと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

じゃ、大井商工観光課長、ゼロとおっしゃいましたが、何が原因でゼロなんでしょうかね。それまでわかりますか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 制度のしっかりした説明がまだできていないというのが一番だろうと思っていますので、関係者と今後、この制度のＰＲをしていきたいと思います。

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

個人的に私も何人かにお話ししましたが、残念ながらゴールインすることはできなかったのですけれども、今大井課長が言われましたが、説明不足もありますでしょうし、逆にまた商工会の皆様方も真剣に捉えていないのではないかと私自身は思っています。そしてまた、店を開業される方については大家さんとの交渉ということも一つの壁になってきますので、ぜひ町当局の方々も起業される方の間に入っていただきまして、仲人役をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 議員ご指摘のとおりだと思いますので、現在は商工会の移動とかそのような形の協議を進めております。これが一段落という言い方は失礼でございます
が、それと並行して、この制度についても商工会の役員の方々なり青年部の方々と議論をしながら、よりよい方向で行けるように進めてまいりたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

ぜひそのように進めていっていただきたいと要望いたします。

それでは、観光の推進についてお伺いいたします。
先般、自治振興会連絡協議会との話し合いの中で、朝日町を「どぶろく特区」にしたらどうかというお話もございました。これは、小泉政権時代に地域経済活性化を目的に導入された構造改革特区の一つであります。現在、25年３月時点の認定分では、全国では157の特区がありまして、地域の活性化に結びつけているという次第でございます。
また、特区と認定されるには、例えば酒税法に基づく製造免許の取得なりとか、あと、対象者が農家民宿をやっておるとか、レストランをやっているとか、例えば造るどぶろくにつ
いては、自分でつくったお米でなければならないとか、また製造に関する手続につきまして
は、旅館業法なり食品衛生法なり、厚生センターで手続が必要なもの。また、酒類製造販売のためには、免許を取得するには、やっぱり酒税法によって税務署なりに手続をしにいかな
ければならないと。
なかなかクリアするものがたくさんあるわけではございますが、ぜひ朝日町のほうでも、
どぶろく特区に向けて勉強して、新たな観光資源おこしにと思っているのですが、これについての、例えば勉強会とかの開催について、お考えはいかがでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君） 今議員ご指摘の笹川におけるどぶろく特区の話でありますけれども、私自身としましても、非常に大きなインパクトのあることかなと考えております。
確かに今議員おっしゃったいろんな特区のための条件クリアというのがあると思いますので、これもちょっとチーム的なものを検討しつつ、非常に大きな地域振興の起爆剤にもなるものですから真剣に考えていきたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

副町長の地元でもございますし、ぜひ実現できるように勉強会を開いて何らかの方策を見出して朝日町、もしくは笹川地区が特区になればいいのかなと思っていますので、また絶大なるご支援をお願いしたいと思っております。
それでは、現在、町には夢・みらい検討委員会があります。現在、検討委員会については、
どのような開催日数で、どのような話題があって、それに取り組んでおられるのかお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） あさひ夢・みらい検討委員会でございますけれども、昨年度から引き続き２カ年という任期の中で、今、検討をしていただいております。
検討していただいております内容につきましては、朝日町のお土産を何かつくれないかといったもの、それと特産品といいましょうか、何かそういうお土産なり、あと、一つは今、
具体的なお話をしますけれども、この週末に全国ビーチボール大会があるので、その中でビーチボールの形をしたかまぼこができないかといったようなことで、試験的にひとつ販売してみようといった取り組みをしているところでございます。
あと、グッズということで、同じく、本当は朝日町の水等を使って飲み物、例えば特産品でありますバタバタ茶を使っての飲料ができないかと。バタバタ茶のミルクティーといったようなものも実際つくったりして、メンバーで飲んでみて、これが製品化できないかといったような取り組みをしておりまして、近く検討結果をまとめまして、町長のほうに報告するといったところで今活動をしているところでございます。

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

はい、ありがとうございました。

それでは、先般、新幹線に伴ってなのですが、黒部市のほうで、この下新川地域の観光地に周遊バス、これを実証実験で運行したいという、みらーれテレビで多分流れていたと思います。
これについて、例えば、朝日町ではどのようなコースをとられて、どのようなところで何ができるのか。まず、コースがわかれば教えていただきたいのと、その期間を教えていただ
きたいと思っています。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 通称「にいバス」と申しますが、にいバスにつきましては、
今週の土曜日、９月14日から11月10日までの土日祝日、22日間を、県内５ルート回すわけでございます。
朝日町に関連しますルートにつきましては、ふるさと美術館、ヒスイ海岸、これがコースに入っております。
具体的なタイムスケジュール等につきましては、一応パンフレットがこのたびできました
ので、関係機関の方々にも配布してまいりたいというふうに考えています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

じゃ、大井課長、すみませんけれども、朝日町は２カ所だけ。そこを

例えば９時なら９時に降りて、次のバスが来るまで何かして、次のバスに乗っていくということですか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） これは将来、並行在来線も絡めておりますので、そのバスを利用して越中宮崎駅から戻るとか、あるいは逆に、越中宮崎駅から来てそのバスを使って黒部に戻るとかといういろんなパターンが考えられますので、今は４便を考えておりますが、２便が乗れることになります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

はい、わかりました。

ぜひまた町民の皆さんにもわかるように、できればお願いしたいと思っています。よろし
くそのへんを、期待を持っています。
続きまして、海面漁業について若干お話を聞かせていただきたいと思っております。
先ほど小川課長の話では、いろいろ答弁の中で、魚価の単価アップになったとかならない
とかと、調査がどうのとありましたが、ぜひ、単価アップにならないのであれば、何が単価アップになるのか、また検討していただきたいと思っております。
それで、朝日町漁業協同組合の実際の今のデータで先日もらいましたが、経営者の皆さん
は、平成19年度では137経営者がおられました。昨年の24年には101ということで、これも減少しております。それで、船隻数でいいますと、マイナス36隻ということです。船について
は、１トンから３トン未満の船が減少していると。これについては、恐らく高齢化もあるだ
ろうし、後継者不足でやめられたのかなと思っています。なお、その経営者数の137とか101
については、１そうの船で２つの業種をやっておるというダブった数字もございますが、朝日町漁業協同組合も大変厳しい状況に置かれているというのが実情でございます。
それで、今回申し上げましたのは、ぜひ陸上での養殖事業ということで、課長には、経費がかかる、人員不足とかといって、ぱんと話されましたが、富山県では射水市のほうで近畿大学と堀岡養殖漁業協同組合がタイアップしながら、トラフグなりアユなりエゾアワビを養殖して、稚魚を成魚に育てて販売しているというところがございますが、朝日町にはやっぱりそういうようなものはできないのでしょうか、そのへんをお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小川農林水産課長。
○農林水産課長（小川雅幸君） 今言われましたように、漁業につきましては、とる漁業から育てる漁業というふうに方向転換しておることは全国的な流れでございます。
その中で、いわゆるブランド化をして魚価につなげるという場合には、安定的な供給というものが必要になります。その中で、今ご質問がありましたように、陸上での養殖という部分もありますし、とってきた物をある程度、一定の期間、生けすで出荷調整することによって安定的に供給するということでご質問だろうというふうに思いますが、今漁協のほうで貝類等の安定供給に向けた生けすというものを検討しておられる最中でございます。その後には、例えばヤナギバチメですとかそういったものもできればいいのでしょうが、今、漁協の体力的なものを考えますと、まずはサザエですとかアワビ等々の貝類の安定供給に向けた取り組みから始めるということで、一気にはできないというふうに思っています。
それと、先ほどお答えいたしましたのは、陸上で大きな生けすをつくるということになりますと、体力的なものはもちろんですし、そこに働く人的な、人の確保等々もございますので、まだその部分については少し検討課題が多いということで、その前に貝類のそういった生けすの検討をまず始めるというところから出発しているという状況でございます。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

はい、わかりました。

ちなみに、堀岡養殖漁業協同組合の設立時は７名で、今、設立された７名でやっておられるということもホームページに載っていますので、そのへんもまた参照していただければと思っています。
とにかく、やっぱり大学の協力体制がなかったらだめだと思うし、もちろん行政の支援がない上には成り立たない養殖漁業だと思っております。
それで、課長、すみませんけれども、朝日町漁業協同組合で貝類の生けすの検討というお話をされましたが、いつまで検討されるのですか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小川農林水産課長。
○農林水産課長（小川雅幸君） これにつきましては、朝日町でブランド化をしようというときに、最初に出てまいりましたのが、比較的漁獲量の多いヤナギバチメ、それとサザエでございました。サザエの安定供給という部分で議会でも質問を受けておりますが、そういった中で一つ検討されるのが、その生けすを利用した、一定期間、サザエの生きたままの出荷調
整といいますか、そういうものが一つの目玉になってくるだろうというふうに考えております。
今回子どもたちに食べさせるサザエの炊き込みご飯につきましては、一旦とったものを煮込みまして、それを冷凍してその後の調理ということでございますので、ブランド品として出すということであれば、まず生を優先していくということが必要かと思いますので、その中で今、まだ実施に向けたということではないですが、構想として漁協のほうで考えておられるお話を町としてもお聞きしているということでございます。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

じゃ、ことしはもうサザエ漁は終わったので、来年という格好で捉えてよろしいですね。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小川農林水産課長。
○農林水産課長（小川雅幸君） 町漁協のほうと協議させていただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

はい、わかりました。

それでは、農業従事者の冬の雇用についてお聞かせください。
先ほど坂口課長の答弁では、今後、賃金体系等検討しなければならないなというお話がご
ざいました。
私、端的に、個人的には、富山県の最低賃金掛ける実働時間というか、待機時間というかでいいのかなと。それに、もし雪が降って、「除雪に出たんだ」ということであれば、出勤手当を、幾らかプラスアルファを出していかれればいいのかなと思っておりますが、町長、例えば雇用するのか、しないのかという考えについて、どのようにお考えですかお聞かせく
ださい。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

除雪に対する―冬の間の農業従事者の方の力をかりると。これは、私は大変有効な提案であるかなというふうなことであります。
課長のほうの答弁からもお聞きいただいたと思うのですが、雇用形態をどのようにするのか、あるいは賃金等についても合意できるのかどうか、それから大型除雪機の免許も取得してもらわなければいけないとか、いろいろクリアしなければいけない問題はあるかと思います。
しかし、私は、議員ご指摘のとおり、冬場の除雪の職員の負担というのは大変なものがございます。朝３時から作業するとなると、２時半には起きなければいけないというふうな状
況がございますし、その日は一旦除雪を７時半ごろ終わって、シャワーを浴びて、また出勤ということでありますので、何とかこう住民の知恵、力をかりるということは大切なことではないかなと。

特に私は、ちょっと余分な談になるかもしれませんが、長野県の栄村の村長さんがやっていることは大変ユニークだなと。冬場、農業をやっておる人たちは暇だということで、農業土木なり普通の道路土木なりに従事してもらって、村からその人たちに給料を出しながらまちづくりをしているという話があるわけですが、そのような形ででも考えていくことが大切かなというふうに考えています。
あと、雇用保険等についても問題がありますので、全てクリアしておるわけではございません。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

今町長、雇用保険の話がありました。雇用保険は、基本的には週20時間以上勤められれば雇用保険に入らなければならないと思いますので、もし私であれば、アルバイトで週20時間切っておれば、別に雇用保険も入ることもないと思いますので、そのへん、また皆さんのほうで詳しく調べていただければ、雇用保険関係も入らなくて済むものと思っています。ただし、恐らく労災保険だけは加入されると思っております。
そのへん、また調べて、ぜひ町長、前向きに農業従事者の雇用について取り組んでいただ
きたいと思っております。
それでは、子育て支援について若干お聞きしたいと思っています。
今回のあさひ野っ子さんさん広場は大変スピーディーな対応で、私も地区の皆さんなり、
また町の担当課の皆さんには感謝を申し上げたいと思っています。
それで、ここで若干整理をしておきたいと思っていますが、児童館と学童保育の違いを教えていただきたいと思っています。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

今ほどの児童館と学童保育の違いということであります

が、まず基本的には、子どもの居場所づくりという大きい意味でいくと、一緒なのかなというふうに思っております。
ただ、児童館というのは、基本的に対象年齢、いわゆる子どもとして対象年齢を０歳から18歳未満という一つのくくりが実はあるわけです。それで、先ほど説明しておりました学童
保育、町が今やろうとしているのは放課後児童クラブになるわけですが、これにつきまして
は、小学生、いわゆる１年から６年生までの児童を対象とします。そこで一つ違ってくるの

かなという考えがあります。
それと、あと、児童館のほうにつきましては、国・県の助成はありませんので、建設または運営していくに当たっては全額町のほうの費用ということになりますが、学童保育、たま
たま今町がやろうとしている放課後児童クラブにつきましては、国・県の助成制度がありますので、施設の改修なり運営費に対して国・県の助成が受けていかれるというところで違ってくるのかなというふうに考えています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

それでは、12月に向けてあさひ野小学校校区で行われる放課後児童ク

ラブは、イコール、学童保育というふうに理解してよろしいんですね。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

はい、こちらのほうでもそのような考えで進めたいと思っております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

それでは、町長にお伺いいたします。

町長、この問題について先般来、児童館の開設、建設等々いろんな議会で討論がありました。今、町の当局の答弁を聞きますと、一応、児童館の開設はなくて、学童保育と同じ放課
後児童クラブということで、今後、町の子どもたちの居場所づくりを展開していくというふ
うに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員も調査されておられますのであれですが、私は学童保育と児童館の違いは、根本的に違うのは、児童館は子どもたちが好きなときに行って、好きなときに帰ってくる。指導者は、その把握はできないというふうなことですから、保育料もいただいていないというふうな―保育というのかどうかわかりませんけれども。
この放課後児童クラブ、これは法律的には放課後児童クラブなのですが、全国的に言われているのは学童保育と。私は、これは全くイコールのものであると認識をしております。
このあさひ野小学校に今回準備をしようとしている放課後児童クラブは、私は、登録をまずしてもらう。そして、その人たちは、毎日来なくてもいいけれども、来ないときは「来ない」と言う。遅れていくときは「遅れていく」と言う。そして、早く帰るときは、また指導員にきっちりと言って帰る。まさに、子どもの安全な居場所という意味で、私は事故のないような形にしなければいけない。そのためには保険も負担してもらわなければいけないし、
全国の学童保育でやっておられるように、長時間にわたる場合はおやつ等も出しておる。それは、保護者の負担なんですよということで、それはこれから皆さんが利用される中でどのようによりよいものにしていくのか、また町がそれにどのようによりよい形にするための努力ができるのかだと思います。
それで、児童館、1,500名の署名を昨年出されました。中身を見せてもらって、その人たちとの、代表者の皆さんとの話し合いをする中で、中身はまさに放課後児童クラブの中身なのです、だと思うのです。
ですから、建物ではないんだと。児童館と―それは児童館をつくって、その中で放課後
児童クラブをやることもできるのですから、それでいいわけですが、今緊急に必要なのは、
私は放課後児童クラブであるというふうに考えています。
それで、将来、それを利用していただいておる保護者の皆さんや子どもたちの意見を聞いて、どうしても児童館という形でそのようなものを運営したほうがいいとか、あるいは学校関係者の皆さんに大変ご迷惑をかけておるとか、いろいろな事情が発生した場合には、私はその時点で児童館というのもありかなというふうに考えています。
いずれにいたしましても、校長先生を初めあさひ野小学校の先生方には大変お世話になったり、ご迷惑をかけたりしているので、これは文部科学省の事業ではありませんので、学校関係者の皆さんには最小限のご迷惑、あるいは迷惑のないような形で運営していかなければいけないというふうに考えているところであります。また、議会側のご指摘もあれば、謙虚にお聞きしたいと考えています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

町長の今の答弁のとおりでございます。

ぜひ私も、児童館建設は後にしておいて、当面は学童保育、放課後児童クラブのほうが保護者にかわって面倒を見る、預かる、生活させる施設が学童保育であります。そのほうが親御さんたちも安心して十分に働けるというふうに思っていますので、ぜひ12月の開校に向けて努力をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

それで、先般来お願いしていますが、南保地区、宮崎地区において子どもの居場所づくり、実際開催されておるわけですが、地区のほうからも再三、うちの地区に指導員みたいのが来てくれないのかという要望がありますが、恐らく町の皆さんもあの手この手と頭をひねっておられると思っています。
ぜひ、逆に例えば、その地区のほうから、体操のインストラクターとか、碁を教えてやる
よとか、卓球ができるよと、そういうような指導員にかわるような人材がおられまして、こちらのほうで２時間働いていただきたいといったときには賃金が発生してきますので、そのときは地元のほうから町のほうへ申請してもよろしいのでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

その話は、議員からは何遍かお聞かせいただいておりま

すので、それについては、地区のほうでお呼びになる分につきましては、当然町のほうの補助の中の一つだという捉え方をしておりますので、地区のほうでぜひやっていただければというように思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

はい、また今後ともよろしくお願いいたします。

それでは、最後の質問になります。
町制施行60周年に向けての記念事業でございますが、町長はさらりと言われましたが、隣町ではＮＨＫののど自慢大会なり公開ラジオ体操なりと大きなものをやっておられますが、時期も１年を切っておりますので、もしそのような報道機関とタイアップするのであれば、早く連絡なり協議なりされる必要があると思っていますが、現在そのような状況にはなっていないのでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

60周年の記念事業につきましては、先ほど答弁いたしましたと

おり、今準備できるものについては準備しておりますし、その内容等についても今協議を進めております。
来年ですけれども、いろんな事業の開催の時期の問題、それから規模の問題等々ございます。具体的に言いますと、いろんな選挙がある年でもありますし、あと、規模についても50周年、それから過去には40周年があったわけですが、それとどのようにして60周年の式典を捉えいくかという問題もあります。
そのあたりも勘案しながらこれから進めていくことにしておるのですけれども、今おっしゃったそのＮＨＫの関係、マスコミ等との連携の話ですが、これにつきましては、具体的にはＮＨＫのお話ですけれども、８月、先月ですね、ＮＨＫの富山放送局のほうへこちらのほうから出向きまして、幾つかＮＨＫの番組はあるわけです。ＮＨＫののど自慢であるとか、いろんな歌謡ショーであるとか、ラジオ番組とか、そういったものはあるのですけれども、それらに対する申請は行ってきております。
ただ、決定が、向こうのほうでは、最終的には来年の２月ということで、うちの町だけではございませんので、全国各自治体、合併によって少なくなったといいながら、新しい自治体として、例えば10周年とかそういったところもあったりして、あと、ＮＨＫの番組の構成上、例えば東日本と西日本と交互であるとか、一つ来た県はどうだとかということもありますので、今の時点ではちょっと確約はできないのですけれども、今できる動きについては手を打っているというところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

時間になりました。

加藤議員、要望等があれば発言を許します。
どうぞ。
○１番（加藤好進君）

じゃ、要望だけ。

ぜひ町民の皆さんが60周年で、きずなを深めるようなイベントをしていただきたいなと思っています。一応要望にしておきます。
以上、終わります。
【長﨑議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

以上で代表質問を終了いたします。

これより町政に対する一般質問を行います。
最初に、長﨑智子君。
〔７番

長﨑智子君 登壇〕

○７番（長﨑智子君）

７番の長﨑でございます。平成25年９月定例会にて議長のお許しをいただき、さきに通告してあります３件について質問をいたします。
件名１、平成24年度の決算について。
町税収納に関する現状と今後の対策、納税督促方法についてでございます。
町税の収納状況及び収納率と滞納金額についてお伺いいたします。
私は、平成22年９月議会定例会で質問していますが、今もなお全国的に税収が大幅に落ち込んでいると聞いていますが、我が町でも同様に年々減少しております。苦しい中でも滞納者を野放しに放置してはだめです。多くの町民は、国民の義務として苦情も言わず、生活苦に耐えながら実直に納税をしております。
そこで、町の滞納状況についてお伺いします。
朝日町が徴収する地方税のうち、町民税と固定資産税及び軽自動車税について法人・個人
別に町全体の収納率及び滞納金額、滞納者の件数、最高滞納者ワースト５までの個別滞納金額をお伺いします。
滞納者に対する督促手法、手段についてお伺いします。
朝日町でも、長期にわたり大きな金額を滞納している個人や法人があると思います。督促状はもちろん、戸別訪問したり、滞納を少しでも少なくしようと努力しておられると思いま
すが、加えて、状況を把握した上で差し押さえをするなど、断固たる法的措置をとって滞納者の一掃に努めるべきと考えます。今後の方針、対策をお聞かせください。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

件名２、子育て環境整備について。
第２児童館の開設についてでございます。
この件につきましては、代表質問にもありましたが、私の観点から質問をさせていただきます。
第２児童館の建設に向けて、あさひ野校区の皆さん1,350名の署名から始まり、３地区の自治振興会から町長に第２児童館の開設の要望書が提出されました。その後、第２児童館の建
設から子どもの居場所づくりになり、住民・子ども課の担当になりました。その後、大家庄・山崎・南保、３地区の自治振興会、ＰＴＡ、祖父母の会からの強い要望で、本年の夏休みだ
け、あさひ野小学校の一室、ミーティングルームの場所をかりて試験的に行うことになり、８月26日より開設された名称「あさひ野っ子さんさん広場」が８月30日まで実施されました。
実施後の結果についてお伺いいたます。
利用者の児童、父母、祖父母の皆さんからは、その実施についてのコメントがありました。
１番目、大変助かりました。毎日利用したのではないが、祖父母が病院へ通う日など、安心して仕事ができました。２番目に、友達の家へ遊びに行かせた場合は迷惑をかけているのではないかと非常に気を使っていたが、さんさん広場により不安が解消された。３番目に、ゲームづけの夏休みにならないでよかった。新しい遊びも教えてもらい、喜んでいる。４番目に、室内にクーラーがあり、お弁当をつくるのに中身を心配せずにつくれた。５番目に、指導員の方が信頼できる人で安心していました。以上が、さんさん広場を利用してよかった保護者の声です。
そこで、反省を踏まえ、お聞きいたします。
保護者送迎が原則なのはなぜか。泊にある児童館では歩いて通う子や自転車で通う子がいる。また、両親が仕事で送迎できない子どももいます。どうしても送迎が条件であれば、開場の時間帯を、両親が通勤のときに送迎できるＡＭ７時３０分からＰＭ６時までできないで
しょうかお伺いいたします。
たくさん児童がいるのに部屋が１室では子どもにとっての開放感がなく、泊の児童館との差が歴然としていてかわいそうであり、朝日町には２校しかないが、２校の環境の差があまりにも大きい。その上に、児童館並みの施設と運用を期待していた初めの要望と違う方向に行ってしまうようだ。
夏休み以降の実施については、「あさひ野っ子放課後児童クラブ」が開設の予定と伺いましたが、このクラブが名称となった場合、町の児童館と全く同様であり、もっとよい内容のものをと町長さんが約束された状態になるのでしょうか。また、実施概要、名称については、県の補助金を受けるためのしばりがありますか伺います。
放課後であれば、夏休み、冬休み、春休みなどの開設はできないと思います。児童クラブとなりますと、現在ある児童クラブとの違いについてお伺いします。
児童の保護者も、あさひ野っ子さんさん広場については、あくまで第２児童館の建設、また開設されるまでの応急手当であり、これで満足しているわけではありません。朝日町が安
心して子育てができる環境を整えれば、自然に若者も他町村へ行くこともなくなり、ひいては少子化に歯どめをかけることになり、町も活性化され、住みよいまちづくりに貢献できることとなります。
親の安心のために児童の自由を奪うようなあさひ野っ子さんさん広場での詰め込み生活では、いい子ぶったり、人の目を気にしてばかりいたりで、あさひ野小学校児童の最大の長所である伸びやかさがなくなりそうでなりません。
自由に学びたい、遊びたい子どもたちがともに集い、学年を超えて、みんなが助け合いながら一緒に過ごせることが幼少期の人格形成に必要なことと信じます。ぜひ子どもの居場所づくりではなく、泊にある児童館と同様の形態にしていただくよう切にお願いしますが、今後の町の考えと計画についてお伺いいたします。
後になりましたが、この児童館の開設に当たり、３地区の住民の方々を初め自治振興会、ＰＴＡの皆さん、また児童館の建設を望む会の祖父母の皆さんが一丸となり取り組みをしました。町当局の前向きの答弁、よろしくお願い申し上げます。
【答弁：住民・子ども課長】………………………………………………………………………………………………

件名３、らくち〜のにおける北投石無断持ち出し事件について。
らくち〜のにおける北投石無断持ち出し事件については、平成22年５月ごろに事件が発覚し、６月から脇町長が就任されました。平成22年11月28日に全員協議会で北投石が無断で持ち出されたと報告がありました。
その後、平成23年１月及び３月議会で質問しましたが、答弁が不十分かつ曖昧であり、再度質問しましたが、経緯ははっきりせず、町長の答弁では、６月に就任して、事件の裏のとれない段階で公にしてはならないと答弁しています。事件発覚後に町民を騒がせたくないという理由で捜査機関に告発しないのは、施設等管理責任者として責任を果たしているのかという質問で、答弁もまた曖昧でございました。
また、平成22年から平成25年までの経緯と今後の解決策について再度伺いますが、去る９月５日、定例議会の提案理由説明があり、担保金を一般会計に繰り入れたいと報告がありました。担保金を受け取ったときに、北投石の返還期日を明記した契約などに基づき、契約不履行により繰り入れされるのか、またそのほかに根拠となるものがあるのかお聞かせください。
長い間犯人を放置していた町当局は、町民に対しても、また社会的、道義的にも責任が大きいと考えますが、町はどのように責任をとられるのかお聞かせください。
責任をうやむやにしないで、責任をはっきりしないと朝日町の信頼感が失われますが、どのように結論を出されるのか町民に明らかにする義務がありますが、どうですかお伺いいたします。
町長は９月５日、９月議会初日の提案理由説明で提訴を見送ると言われましたが、町長の意思で北投石無断持ち出し事件を不起訴にされますか、お伺いいたします。
【答弁：町長】以上です。
よろしくお願いいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分としまして、２時10分から再開いたします。
（午後

１時５６分）（午後

２時１０分）〔休憩中〕………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの長﨑智子君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
長﨑智子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

なお、質問の要旨からはうかがい知れない質問もあったかもしれませんので、冒頭の答弁ではお答えが漏れる部分がありましたら、またご質問をいただければというふうに思います。
私、町長のほうからは、件名３、北投石についての答弁をさせていただき、他の質問については担当部署のほうから答弁をさせていただきます。
環境ふれあい施設「らくち〜の」に展示しておりました北投石は、平成20年朝日町議会９
月定例会において補正予算の議決を受けまして、525万で購入をしたものであります。
20年９月かららくち〜のの２階大広間入り口に展示をしておりましたが、平成22年５月に利用者から北投石が展示されていないとの連絡を受け、調査をいたしました。その結果、北投石は、当時のらくち〜のの指定管理者であります株式会社らくちーの代表取締役が町に無断で持ち出したままであることが判明をいたしました。同年８月に、代表取締役宛に北投石の速やかな再展示を求める書面を送付いたしました。
その際、代表取締役は、遅くとも平成23年３月末までに北投石を返却したいというご意向とともに、返却されるまでの間の担保として購入代金の525万円を町にお預けしたいと文書で提出がありました。
その後、約束の最終期日であります平成23年３月31日までに、代表取締役から、北投石の再展示は困難であり、担保としてお預けした525万円で対応してもらえないかとの依頼がございました。
しかし、町といたしましては、北投石の返却を求めることが肝心でありまして、平成23年
６月７日に入善警察署長宛てに刑事告訴を行いました。
そして、平成25年６月28日付で、富山地方検察庁から、今回の被疑事件については「不起訴」との通知が文書で町にあったところであります。
町の今後の対応について弁護士とも相談をし、民事訴訟について検討をいたしましたが、無断持ち出しをした代表取締役から購入価格と同額の525万円を預かっており、実質的に被害がないこと、また裁判を起こすに当たっては、訴訟するには費用や時間を要することなどから―あるとの顧問弁護士の指摘もあり、結論的に提訴を見送ることとしたところであります。
今日、北投石から発せられます放射線の、微量ではありましょうが、問題とか、果たして取り戻したときにどこに展示するのか、町民の不安を余計かき立てることになりはしないか
等も考慮に入れて、裁判をこれ以上続けない、この問題については終結をしたいということを本議会の冒頭でも申し上げたところであります。
【質問：件名３に戻る】

残余の質問につきましては、担当者から答弁をさせます。
ありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔財務課長○財務課長（大村大村

次に、件名１、平成24年度決算についてを、大村財務課長。
浩君

浩君）

登壇〕

長﨑智子議員、件名１、平成24年度決算について、要旨(1)、町税収納に関する現状と今後の対策、納税督促方法について答えさせていただきます。
平成24年度の町税の収納状況につきましては、一般会計の現年度分では、調定額15億3,571
万5,627円に対し、収入済額は14億9,020万4,766円であり、収納率は97.04％であります。
また、滞納繰越分につきましては、調定額が２億1,374万7,007円に対し、収入済額は2,579
万6,120円であり、収納率は12.94％であります。
次に、特別会計であります国民健康保険税の現年度分につきましては、調定額が３億55万
5,200円に対し、収入済額は２億8,855万3,600円であり、収納率は96.01％であります。
また、滞納繰越分につきましては、調定額が7,202万4,140円に対し、収入済額は991万1,719円であり、収納率は16.11％であります。
これら収納率につきましては、死亡や行方不明等により処理しました不納欠損額をそれぞれ調定額より差し引いて算出したものであり、前年度と比較しますと、現年度と滞納繰越分を合わせ、一般会計では0.33％の減となりましたが、国民健康保険税では2.49％の増となっています。
税目ごとの現年度並びに滞納繰越分を合わせた収納状況について申し上げます。
個人町民税につきましては収納率が94.88％で、前年度に比べ1.4％の増。次に、法人町民
税は99.4％で、0.67％の増。固定資産税は80.58％で、1.8％の減であります。また、軽自動車税は95.8％で、0.9％の増。水利地益税は93.35％で、0.94％の減。入湯税につきましては100％で、22.24％の増といった収納状況であります。
また、滞納者数につきましては、一般会計トータルでは529名であり、前年度と比較しますと84名が減少しております。また、国民健康保険税につきましても、滞納者数は214名で、23
名の減となっております。
なお、個別な滞納金額などの公表につきましては、個人情報保護等の観点から控えさせていただきます。
今後とも、税の滞納額を解消し収納率を向上させながら、町政運営における貴重な財源確
保と税負担の公平性の観点から、より積極的かつ徹底した徴収業務を進めていかなければな
らないものと考えております。
当町の徴収業務につきましては、文書催告や電話催告、臨戸訪問を行った上で、再三の催告に応じない滞納者につきましては、預貯金や給与、そして生命保険などの財産調査を実施
し、財産の差し押さえ処分を執行しているところであります。
ただし、真に生活に困窮している方に対しましては、その事情に応じた納税誓約書を取り交わし、分納いただくなどの対応を実施しております。
このような中、徴収率をアップ・強化させるために、おととし平成23年、昨年の24年、２
カ年連続で、10月から12月までの間、富山県の総合県税事務所から２名の職員の派遣をいた
だき、共同体制で徴収事務を実施してきたところであります。
この共同徴収におきましては、差し押さえ等の滞納処分の手法習得はもちろんのこと、長期滞納者や悪質な滞納者につきましては、厳格に滞納処分を行い、平成24年度実績では30件、約350万円の差し押さえを執行したところであります。
今後とも、町の財政基盤を支える自主財源の柱であります町税確保に向け、より効果的な徴収対策を講じてまいります。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君） 次に、件名２、子育ての環境整備についてを、中島住民・子ども課長。
〔住民・子ども課長

中島優一君

登壇〕

○住民・子ども課長（中島優一君） それでは、件名２、子育ての環境整備について、要旨(1)、
第２児童館の開設についてお答えします。
先ほどの代表質問でもお答えしましたとおり、あさひ野小学校区における子どもの居場所
づくりにつきましては、ＰＴＡによるアンケート結果により、夏休みから利用したいとの声が多かったことから、地元３地区の自治振興会長とＰＴＡ会長、あさひ野小学校長により運営委員会が組織され、夏季休業中におけるあさひ野小学校のミーティングルームと体育館を利用した「あさひ野っ子さんさん広場」が試行的に開設されました。
今後の計画及び運営につきましては、自治振興会やＰＴＡから、夏季休業日以降においても引き続き開設を強く要望されておりますことから、学校施設の一部改修や備品等の整備を行い、新たに町が主体となって放課後児童クラブとして、あさひ野っ子さんさん広場とほぼ同じ内容で実施していきたいと考えております。
なお、放課後児童クラブ事業につきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に就学している児童に対し、授業の終了した放課後及び春・夏・冬休み、土曜日等の学校休業日に、家庭にかわる生活の場を確保し適切な遊びや指導を行うことにより、児童の健全育成を図るとともに、保護者の子育てと仕事の両立を支援することを目的としております。
名称につきましては、放課後児童クラブ事業と夏休みに実施された子どもの居場所づくり事業であるあさひ野っ子さんさん広場と補助事業が異なることから、「あさひ野っ子放課後
児童クラブ」としたところであります。
また、実施に際しては、施設整備や運営費等に国・県の助成があり、開設日数や参加する児童数等により運営費に対する助成額が変わることになります。
次に、あさひ野っ子さんさん広場の実施結果につきましては、先ほどもお答えしたとおりであり、土曜日、日曜日及び８月13日から16日のお盆休みを除く23日間開設され、利用登録者数は37人となっており、利用者は延べ417人、１日平均18.1人の利用があったとお聞きして
おります。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

長﨑議員に申し上げます。

件名、要旨、それから要旨の説明以外に質問等も見受けられましたので、議会は通告制でありますので、その通告にのっとって今後質問していただくようにお願いを申し上げます。
それでは、ただいまの答弁でよろしいですか。
長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

二、三再質問をさせていただきます。

平成24年度決算についてですけれども、町税収納に関する現状と今後の対策で、納税督促
方法については平成22年９月議会で質問しましたが、その後の経過についてもまた質問した
わけですが、収納状況が大変厳しい状態であるということと滞納者については貧困世帯が多いと昨日伺っております。でも、納税は町民の義務であり、町当局におかれましては、納税に対する認識を滞納者に指導するべきと思います。なぜなら、生活苦の方々も努力して納税しておられますので、特にワースト５の方々には納税するように強く指導していただきたいと思います。この件については、要望にしておきます。
次に、件名２の子育て環境整備についてですが、先日８月22日に全員協議会で提出された書類を私たちはいただいたのですが、９月補正費の事業費については大変詳しい内容になっていますが、さんさん広場運営委員会のメンバーの意見を取り入れて構築なされたのか、自治振興会、またＰＴＡ、保護者などの意見が入っていますかお伺いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

先ほどお話しさせていただいたのですが、さんさん広場

については、山崎・南保・大家庄の自治振興会長、それとＰＴＡの会長及びあさひ野小学校の校長、この方々によって運営委員会というものが組織されまして、あさひ野っ子さんさん
広場を実施していただいたということであります。
当然のことながら、この方たちと町とで、どういう内容にしていくか、またはどういうことに気をつけていくかということをお話しさせていただいております。
先日も一応、夏休みが終わった後に、内容の検証ということで、またメンバー、それと指導員と見守り人になっていただいた方も参加していただきまして、町も入りまして、いろい
ろとお話を伺ったところです。また、そのときに出てきた話の内容についても、今後の放課
後児童クラブの運営に当たって参考にしていきたいというふうに考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

ありがとうございます。

その自治振興会、ＰＴＡの方々に話をされたのは何月何日ですか、わかりますか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

先日、終わった後の検証は９月４日です。実施する前につきましては、７月に何遍かやっておるという状況であります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

それでは、自治振興会の方々にちょっと聞いてみましたら、町当局からは何も聞いていないという声がありましたので、私はあえてこの質問をしたわけでございます。
わかりました。
次に、利用申し込み等について、同居世帯において、仕事に従事していない同居家族がいる場合は、子育てに係る証明として民生委員の署名を必要とするとありますが、理由をお聞
かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

放課後児童クラブにつきましては、労働などの事情により昼間保護者が家庭にいない小学生の児童に対して行うというのが基本的な考えであります。
ただ、町といたしましては、居場所づくりで実施しておられたように、基本的には１年生
から６年生までの児童を受け入れていきたいという考え方をしておりまして、その手法の一つとして、家庭内に保護者がおられたとしても、理由があってちょっと子育てには支障を来しておるんだということであれば、民生児童委員の証明をいただければ、その子どもたちも放課後児童クラブのほうで受け入れていきたいという考えでおります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

今、ここに、事業費が予算にのっていましたものですから、これ、予算上の都合かなと思って聞いてみたのですけれども、予算上の都合ではないのですか。予算を受けるために民生児童委員の認可がいるとか、そういうことはないのですか、お願いします。
○議長（水島一友君）

答弁できる？

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

今回の９月の補正予算にのせていただいておるものにつきましては、基本的には施設の改修及び運営に係るものということで予算をのせさせていた
だいております。
そのうち、国・県から助成額として想定できるものをのせさせていただきましたが、先ほどの代表質問のときにもお答えさせていただきましたが、国・県の助成につきましては幾つかの条件といいますか、制約といいますか、ありますので、例えば児童数、放課後児童クラ
ブに実際に登録される児童数によって金額が変わってきます。それで、今回は、夏休み中に実際に登録のあった人数で予算を組みましたが、いずれ募集をまたもう一度かけることにな
りますから、そのときに募集で出てきた人数によっては若干変わるという可能性も当然あると思っております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

それでは、今の件でございますけれども、今回は夏休み中の利用であったわけで、利用者については、聞いたところによりますと、まだ始まったばかりで、不安で利用しないんですという方もたくさんおられましたので、もし12月から開設となれば人数も多くなってくると思いますけれども、そのときの、また対策は何か考えておられますか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

今回の施設の改修として考えております幾つかとして、

まずミーティングルームと体育館を利用していきたいという考えでありますが、現行のまま
ではなくて、今度は指導員が事務をとれる事務室及び児童等が休息、体を休めることができる畳敷きの部屋をつくっていきたいというふうに考えております。
そういったことで、人数的に、今は、夏休み中は37人の登録があったわけなのですが、そのくらいであろうという予想をしておるわけなのですけれども、何分、実際に申し込みを受けてみないと人数が何人になるかというのは、今の時点ではまだはっきりしませんので、それは受け付けた段階で、また人数を見て考えていきたいかなというふうに考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

それでは、町長に伺いますが、このあさひ野っ子放課後児童クラブの実施概要についての予算が執行されれば、今後、第２児童館の設置は雲散霧消になるのでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）前の代表質問の答弁の繰り返しになりますが、私は町民の、特に大切な子どもたちの安全な育成といいますか、そのことしか考えていないということであります
ので、議員はかねてより児童館にこだわっておられるようでありますが、私は今度、放課後児童クラブをあさひ野小学校の一部をおかりしてやっていきたい。それには、当初から十分なものができるかどうかわかりませんけれども、利用される子どもたちや保護者の皆さんの意見も聞きながら、よりよいものにしていく決意であります。
議員が「児童館、児童館」と言われていますけれども、果たして議員が思われておられるようなものに私はなるのではないかなと。建物だけをつくって、勝手に使いなさいというのが、果たして子どもの健全な育成につながるのかと。それよりは、責任を持って町が運営主体となってやっていこうとする今の放課後児童クラブにぜひご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

もう１点ですが、今現在、泊の児童館の人件費、平成24年度予算では551万9,000円計上され、賃金が決算で478万6,239円となっておるわけですが、あさひ野っ子
放課後児童クラブの実施概要での人件費は251万8,000円ですが、この金額は何年の何月何日ごろまでですか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

今回９月の補正で上げさせてもらったのは、先ほどから説明しているとおり、12月から開設をしたいという考えでおります。
ただ、指導員になっていただく方につきましては、実は指導員の資格を取るために研修に行っていただきたいと考えておりますことから、できれば10月から雇用させていただいて、研修に行っていただきたい。ただ、そのほかの臨時職員とか、もう１名、できれば町として

は指導員になっていただける方を募集したいというふうに考えておるのですが。
ですから、一人の方は10月から来年の３月までの分、それ以外の方については12月から３月までの分の賃金ということで予算要求させていただいております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

それでは、私は、さんさん広場を利用しておられるとき、何回か中を見てきましたが、あさひ野のさんさん広場のミーティングルームの前の廊下とか横に、立ち入り禁止の表示がありましたが、立ち入り禁止となれば工事中の現場でもありませんのに、なぜもう少し子どもたちが喜ぶイラストつきで表示とか、いろんなアイデアを含めたものが必要ではないかなと思っております。
この件は要望にしておきます。今後、また考えて、いいようにしていただきたいと思います。
それと、今町長が言われましたので、子どもは町の宝、一人でも、やがて朝日町を背負っていく子どもたちなので、これは、私は強く言っておきたいので、町長の公約とか何とかは、
私はもういいので、やはり中身の濃いものにしていただきたいと。実は、１室仕切ってやったところでどういうふうになるのか、せっかく1,300万をかけてやるのに、もう少し何とかな
らないかなと私は考えておったのですが、よいアイデアがあったら私たちのほうからもまた提案をしますが、よろしくお願いいたします。この件は終わります。
それで次に、北投石の件ですが、町長は、先ほど言われました北投石、不起訴に持っていくと新聞報道にもありましたが、今町長の責任でこの事件を解決していくということでございますか、再度確認します。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

町長の責任というより、三役で協議をした結果、そのような結論となっております。
525万という金額があるということ。それから、検察庁が１年以上かけて調査した結果、これは起訴にすることで、裁判にたえられないという判断をされたこと等々。それから、検察庁が調査の段階でわかったことは、持ち出した社長のもとに北投石が現在ないと。それはな
ぜかといったら、町は関係ないのですが、北投石の所有を争って社長が負けておると、裁判で。というふうな事情等々ありまして、実際、社長に返還を求める裁判を起こしても、場合

によっては門前払いになるかもしれないし、大変な費用がかかるかもしれない。裁判管轄も、果たして富山でやれるのかどうか等々ございます。それから、石の価値が、裁判で争って、裁判費用を出して、それだけの値打ちがあるものであるかどうかというのも現時点ではわからないとか。
要するに、買ったときの525万が町に預かり金として入っているというふうなことで、これ以上、裁判を起こしても、町民の皆さんの税金を使って勝つとは限らないということでありますので、ご理解をいただきたい。これが結論を出した理由であります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

平成20年に買いまして、22年になくなって、それから数年間、長い間この件について私も質問したりしてきましたけれども、初めがあれば終わりがあるということで、ここらでやっぱりけりをつけたほうがいいのかなと私も感じておるわけでございます。
いろいろありましたけれども、町長のその一声を聞きましたので、わかりました。
これで私の質問を終わります。
【西岡議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）
〔４番

西岡良則君

○４番（西岡良則君）

次に、西岡良則君。
登壇〕
４番の西岡です。平成25年第３回朝日町議会定例会におきまして、ただいま議長のお許しを得ましたので登壇をさせていただきました。
私で最後の質問者になるわけでありますが、朝早くから長時間にわたりまして聞いておられる方、大変かと思いますが、いましばらく時間を頂戴いたしたいと思います。
ことしの夏は、真夏日、猛暑日が連日報道されるなど歴史的な猛暑でした。しかしながら稲穂が黄金色に輝く季節となり、ようやく暑さも薄らぎ、朝夕の風には秋の訪れを感じさせるきょうこのごろであります｡
そうした中、2020年の世界最大のスポーツの祭典、夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることに決定をいたしました。２度目の東京五輪がもたらす経済波及効果は３兆円とも言われ、関連するインフラ整備や観光産業の成長、消費の拡大、株価の上昇など、
東京都のみならず日本経済や地域経済に及ぼす影響と期待は極めて大きいものがあります。
1964年の前回、東京五輪のような爆発的な高度成長は望めずとも、デフレ脱却を目指すア
ベノミクスの最大の追い風となるのは間違いないと思われますが、この熱気を福島原発の汚染水漏れ対策など東日本大震災の復興加速につなげたいものであります。
一方、初秋の朝日町における一大スポーツイベントであります第30回全国ビーチボール競技大会が９月14日より２日間にわたり、全国20都府県から371チーム、1,854名の選手をお迎えし、熱い戦いが繰り広げられます。今回は30回の記念大会となりますが、栃木県、福井県、静岡県、大阪府、兵庫県の５府県からの初参加があり、都府県の参加は過去最大となっております。
今大会に求められますことは、第１回大会の原点に戻るとともに、初めて本大会を開催したときの意図であります町の活性化と交流人口の拡大に結びつけるためにも、大会運営関係者や町商店街、観光・宿泊施設関係者はもとより、町民が一体となって「おもてなし」の心を持ち、選手役員を歓迎することが大切であります。
町民の皆様方には、大変お忙しいこととは思いますが、大会会場に足を運んでいただき、
県内外の選手に対し大きな声援を送っていただくことをお願いするものであります。

それでは、さきに通告してあります２件・３要旨について質問をさせていただきます。
最初に、町の活性化と公共交通対策についてお伺いをいたします。
１点目は、あさひまちバスと公共バスの運行についてであります。
町では、少子高齢化の進展や人口の減少など時代の急速な変化と二酸化炭素による地球温暖化といった環境問題に対応するためにも、公共交通を整備していくことが喫緊の重要課題であります。とりわけ、買い物弱者や住民生活の足としての公共交通は、地域住民からの要望も強く、町の活性化に果たす役割は大きいものがあります。
そうした中、当町出身で京都大学大学院工学研究科教授であります中川大氏の提案により、京都大学の「公共交通再構築に向けての新しい交通整備に関する研究」の一環として、当町で昨年の12月より「あさひまちバス」の社会実験が実施されてまいりました。
この社会実験も、ことしの11月で終了いたします。この実験の結果を検証し、あさひまち
バスと公共バスの効果的かつ効率的な運行のための調整を行うとともに、朝日町における公共交通の利便性向上と利用者の増大を図る必要があります。
町は今回の社会実験の結果を踏まえ、町の公共交通を利活用し、どのように地域や中心市
街地の活性化に結びつけていかれる所存なのか。また、公共バスも含め、運行時間帯の変更
や路線の変更など、新たな公共交通体系の構築をどのように検討しておられるのかをお尋ねいたします。
【答弁：町長】次に、新幹線開業に伴う並行在来線の利用促進とマイレール意識の醸成についてお伺いをいたします。
2015年の春の北陸新幹線開業に向け、並行在来線の県内区間を運営する第三セクターの社
名が「あいの風とやま鉄道」に決まるなど、着々と開業の準備が進んでいるところであります。
並行在来線は、通勤や通学など地域住民の日常生活に欠くことのできない移動手段であり、北陸新幹線開業後もこれまでのサービスを低下させないことが何よりも重要であることは言うまでもありません。また、安全・安心を最優先に確保しながら、沿線住民にとっての利便性を高めることや観光客などの利用者の増加を図り、効果的・効率的な運営がなされるとともに、利用者の視点に立ち、将来にわたって存続させ、安定的経営を維持していくためにも運営会社、地域住民、各種団体、行政、交通事業者などが主体的に在来線の魅力を高めるた

めのさまざまな取り組みを行うことが大切であります。
そのためにも、沿線住民のマイレール意識の醸成が必要不可欠の課題かと思いますが、町の考えと対策をお伺いいたします。
【答弁：商工観光課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、町政運営と定住対策についてお伺いをいたします。
要旨は、よこお団地の分譲状況及び民間賃貸住宅の入居状況と今後の定住促進対策についてであります。
朝日町は人口の減少と少子高齢化が急激に進展いたしております。特に若年層の町外への人口流失が顕著であり、活力ある町づくりには、人口の増加と定住対策が当町における重要な課題となっております。
よこお団地の分譲販売につきましては、土地の鑑定結果に基づく販売価格の見直し、若者の定住促進や転入促進を図るための購入特典の見直し、また柔軟な住居環境の整備を考慮した販売条件の緩和など、販売促進対策に町として鋭意努力をしてこられたところであります。
その効果と販売状況をお伺いいたします。
また、町が実施した住宅需要に係るアンケート調査の結果から、朝日町の民間企業に従事する従業員や家族などに対する賃貸住宅が不足をしており、町に対して空き家の紹介などを望む声があったことなどから、定住対策の一環として、朝日町で賃貸住宅を経営しようとする事業者に町有地を貸し付け、民間賃貸住宅の建設を促進し、定住環境の整備を図ることを目的とした民間賃貸住宅建設用地貸付事業による賃貸住宅が、旧東部保育所跡地と旧北陸電
力泊営業所跡地にことしの６月に完成をいたしました。その入居状況と今後の方針についてお伺いをいたします。
【答弁：建設課長】

町当局の端的で明快な答弁をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの西岡良則君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
西岡良則議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

私のほうからは、件名１の町の活性化と公共交通対策についてのうちの要旨(1)、あさひまちバスと公共バスの運行についての部分についてお答えをさせていただきます。
議員ご質問にありましたとおり、京都大学の中川先生を中心としたスタッフのもとで、朝日町において社会実験として運行しております「あさひまちバス」でございます。昨年12月
18日に運行を開始いたしました。利用者は、本年８月末時点の数字でありますが、延べ4,046
人、１日平均にしますと23.5人の方にご利用をいただきました。
また、従来から運行をしております町の公共バスにつきましては、平成16年度をピークにして利用者数は減少傾向にありましたが、このまちバスとの相乗効果によりまして、前年と比較いたしまして、公共バスも393人の増加をみているところであり、着実に公共交通としての成果が上がってきていると認識をしているところであります。
京都大学におけるまちバスの運行は、11月29日をもって社会実験は終了いたします。その後につきましては、朝日町での運行をしていきたい。そのためには、この１年近くの間のまちバスの検証を中川先生にもお願いして、どのような形で引き継げるのかというふうなこともご指導をお願いしているところであります。
ご質問のありました利用者の増加や中心市街地の活性化につきましては、自家用車利用が町民の移動をするためにはなくてはならんというふうなことで、なかなか公共交通の利用促
進には結びついていない現状もございます。そのためにも、もっと便利な、そして皆さんに利用していただける、通勤・通学、そして通院とか買い物とか、それぞれこの公共交通が町民の皆さんの足となって便利になったと言われるようなものにしていきたいと考えております。そのためにも、町民の皆さんの一層のご利用とご意見の提供をお願いしたいと考えておるところであります。
潜在的な利用者もたくさんおられると思いますし、議員ご指摘のとおり、環境問題が今日ほど大きな課題になっていることはございません。そういうような中で、１人のために自家用車を走らせるよりは、このような公共交通を利用していただきたいと考えておるところであります。
また、現在整備を進めております図書館だとか、整備を予定しています五差路周辺、そして先ほど来お話のあります中心市街地での賑わい等のためにも、公共交通、まちバスが一日三十数便ここを通るわけですから、そのようなことにも町民の皆さんのご理解、ご利用をいただきたいというふうに思います。そして、順調にこれらの公共交通機関の利用が増えてい
けば、本当にもっと便利にすることができるのではないかなというふうに考えておりますので、この場をおかりしまして、町民の皆さんにもお訴えをさせていただきたい。
また、高齢化が進む中で、私はこれまで、冒頭言いましたように、自家用車に頼らなければいけないような生活を変えて、特に高齢者の方で免許を持っておられると、よくニュースで言われるのが高齢者の交通事故、あるいは加害者になることが多いと言われておりますので、そういうふうなことにもつなげていきたい。免許書の返納の取り組みとともに、その人たちが利用できる、利用しやすいものを考えていきたいと考えておるところであります。
何よりも、そのような交通手段を便利にするには、これまで実績があります京都大学のご協力が不可欠であります。朝晩は、特に通勤・通学のための公共バスとして泊駅に接続する
ような形、そして日中は、逆に買い物だとか通院だとかというふうに使えるように、お年寄
りでもわかりやすいようなダイヤにならないだろうかと。例えば、ここの地域は毎時何分にバスが来ますよというふうなパターン化することも一つの考えではないかなと思っておるところであります。
皆さんに大いにご利用いただくことが、さらに一層よりよい公共交通機関になると思っておりますので、重ねて答弁の中でお願いをする次第であります。
【質問：件名１に戻る】

他のご質問につきましては、担当の部署より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君） 同じく件名１、町の活性化と公共交通対策についての要旨(2)を、大井
商工観光課長。
〔商工観光課長 大井幸司君

登壇〕○商工観光課長（大井幸司君） 西岡良則議員の件名１、町の活性化と公共交通対策についての要旨(2)、新幹線開業に伴う並行在来線の利用促進とマイレール意識の醸成についてお答えいたします。
平成27年３月に北陸新幹線が金沢駅まで開業し、並行在来線区間となっている北陸本線、直江津駅・金沢駅間がＪＲから経営分離されます。そのうち富山県区間につきましては、あいの風とやま鉄道株式会社が運営していくことはご案内のとおりであります。
議員ご指摘のとおり、並行在来線は県民の通勤・通学を初めとする日常生活に欠かせない
公共交通機関であり、当町におきましては、首都圏や関西圏へ行く場合には、北陸新幹線と接続する唯一の鉄道として、さらには観光客誘致、交流人口の増大という面においても重要な基幹的交通であります。
これまで経営計画概要の策定などに取り組んできました富山県並行在来線対策協議会は、当初の目的が達成されたことから発展的に解散となり、利用者団体等を新たなメンバーとして加えた富山県並行在来線利用促進協議会が本年６月に設立され、現在は「あいの風とやま
鉄道利用促進協議会」と名称は変更されておりますが、今後、県民のマイレール意識の醸成
や県民の日常生活における利用はもとより、県外からの観光客、ビジネス客等の利用の促進を図っていくこととしております。
６月の会合では、各委員から利用促進に向けて、他の鉄道との乗り継ぎやすさ、新駅の設
置、防犯カメラなどの安全・安心対策、自宅から駅までは自家用車で行き、目的地までは鉄道を利用するパーク・アンド・ライドの推進、冬期間の運行対策、ＩＣカードの活用などの意見が出されております。
今後、さらに高齢者などの乗降時のサポート、観光や接続列車の車内アナウンス、乗車券の販売・回収などを行うアテンダントの配置や他交通機関との共通切符、企画切符、自治体
ＰＲやキャラクターなどを印刷したフィルムを車体に張りつけるラッピング車両などといった企画列車などについて協議会で検討してまいります。
あいの風とやま鉄道株式会社においては、現在、駅舎の利活用策、沿線の地域住民、企業、団体等による支援活動促進策、先行事例でも取り組まれているようなサポーターズクラブの設立などを検討しております。

町といたしましても、並行在来線の利用者自体を増やすこと、利用者の利用回数を増やすことがマイレール意識の醸成につながるものと考えており、そのためには利用しやすい鉄道
でなければならないと考えております。できる限り低廉な運賃や利用しやすいダイヤ編成、ほかの鉄道との乗り継ぎのしやすさ、ＪＲからの譲渡前までの駅舎の改修・修繕などについては、今後とも県や会社に粘り強く要望し続けてまいりたいと考えております。
また、利用しやすい環境づくりとして、パーク・アンド・ライドのための駐車場の整備、バリアフリー化、駅舎及び周辺におけるイベントの開催、駅舎内へのコンビニ設置などについて、先般、あいの風とやま鉄道が来町され、現在検討している駅舎の利活用方針を説明されました。また、町に対して、町内団体への駅舎活用に対する意向調査の依頼がありました
ので、現在、実施しているところであります。
当然、公共バス、あさひまちバスについては、並行在来線との接続も考慮し、より便利に利用していただけるような路線の設定やダイヤ編成、バス、並行在来線ともに利用者を増やしていけるよう努力してまいります。
あいの風とやま鉄道が愛され続ける鉄道になるには、会社はもちろんのこと、利用者、自治体、企業、民間団体や住民の皆様が一体となって利用促進に取り組んでいくことが重要であり、今後は、あいの風とやま鉄道株式会社、利用促進協議会とも連携しながらマイレール
意識の醸成に向けた取り組みを進めてまいりますので、町民の皆様、町内の企業や団体、議会のご理解とご協力を賜りたく存じます。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔建設課長

次に、件名２、町政運営と定住対策についてを、坂口建設課長。

坂口弘文君○建設課長（坂口弘文君）

登壇〕
西岡良則議員、件名２、町政運営と定住対策についての要旨(1)、

よこお団地の分譲状況及び民間賃貸住宅の入居状況と今後の定住促進対策についてお答えをいたします。
日本の人口も減少の時代となり、大都市圏を除く全ての地域で人口が減っております。人口の減少は、地域の活性化やきずななど、人と人とのつながりにも大きな影響を及ぼします。
当町も、昭和30年以降人口減少を続けており、高齢化率も35％を超えてきております。こ
れまでも町営住宅の向陽町団地や旭ヶ丘団地の建設、よこお団地などの宅地造成、民間活力を利用した民間賃貸住宅建設補助金制度、宅地開発民間活力事業補助制度、さらには分譲宅
地購入者紹介報奨金制度、さらに転入者への支援として転入奨励金制度をつくるなどさまざまな定住対策を講じてまいりましたが、なかなか人口減少に歯どめがかからない事態が続いております。
また、２カ所の町営住宅や既存の民間賃貸住宅もほぼ満室であることから、定住や転入の受け皿となる住環境の整備が急務となっております。
昨年、よこお団地の販売を促進するために販売単価を見直し、さらには若者の定住を促進するために新たな特典制度を設けて募集条件の見直しを行いました。
昨年からことしにかけて７件の契約が完了し、さらには３件の契約予定の方々がおられます。この３件の契約が済みますと、10区画を販売したこととなりますが、引き続き販売促進に努めてまいりたいと考えております。
また、所得基準などの入居制限がある公営住宅よりも、全ての方々の入居が可能であり、基本計画の作成から建築整備まで短期間で整備ができ、さらには町有地を低廉な価格で貸し出すことで建設の促進を図ることができる民間賃貸住宅の整備を促進することとしたところであります。
この民間賃貸住宅は、旧泊東部保育所跡地と旧北陸電力泊営業所跡地の２カ所において、ことしの７月に相次いで完成いたしました。完成いたしました民間賃貸住宅は、合わせて10戸であり、現在では８戸の契約が整い、入居が始まっております。町外からの転入もあり、一定の効果があったものと考えております。
なお、今後の対策につきましては、現在作成中の「住まい・まちづくり計画」の中で、さまざまな方々からご意見を伺い、専門家の意見も拝聴しながら、当町に合った定住対策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分として、３時25分か

ら再開をいたします。
（午後３時１３分）（午後

３時２５分）〔休憩中〕………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの答弁でよろしいですか。
西岡議員。
○４番（西岡良則君）

ただいまは一般質問でありながら町長さんを初め担当課長から丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。
二、三、時間がありますので、再質問をさせていただきます。
まず、町の活性化と公共交通対策について質問をさせていただきます。
社会実験の結果、あさひまちバスにおいては4,046人の利用があった。そしてまた、相乗効
果により、町の公共バスの利用も、前年から見ると393人の増加があったということで、大変喜んでいるところであります。
ただ、11月で終わるわけでありますが、もちろん中川先生の指導をいただきながら改善を図っていく必要があるかと思います。まず、11月で社会実験が終わった後ですが、あさひまちバスの運行についての時間帯とか運行路線とかを変更できるのか、そしてまた、予算措置
はどうなっているのかをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 今ほどもありましたように、京都大学の中川先生を中心としたグループに、現在検証を行ってもらっています。現在の便は全て泊着という形になっていますが、利用者の形を見ますと、朝夕の通勤列車、意外にもと申しますか、最終便近くのお客さんもいるということで、日中の間隔が非常にむだというか、失礼ですが、空気を運んでいるような状況であるということで、そういうようなことも含めまして、先ほど町長が答えられましたように、通勤・通学以外の時間帯においては、ある程度区切ったパターン化をできないかということによりまして、大体１時間に２本通るものであれば30分おきとかに運行させるようにすれば、よりよい利用になるのではないかというご意見。
それともう１つは、どうしても、今、ＪＲ泊駅まで来なければいけないので、街部を中心とした運行になっています。そうしますと、桜町までオーケーなのだけれども、その先へ行
くときはちょっと窮屈な時間帯になっています。
現在、公共バス２台を含めますと３台での運行ということになりますので、社会実験でありますから、３月末まではちょっと形を変えた社会実験、まちバスは運行します。
11月29日で今の期間は終わるものですから、12月から、その間、町の考え方が定まれば、

議員協議会、全員協議会などで方針をお示しし、できれば12月の補正にて予算計上させていただきたいというふうに思っています。
また、今後の公共バスとの連携と申しますか、運行の路線変更ですね。これにつきまして
は、運輸支局への報告もありますので、少し時間はかかりますが、３月までは社会実験ということで続けさせていただきたいと思っています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

陸運局の申請の関係等々もあって簡単には路線変更等はできないもの

かと思いますが、先ほど言われましたように、日中の時間帯等については、やはり検討していく必要があるかと思っております。
そういったものを加味しながら町民に喜ばれるまちなかバス、公共バスでなければならな
いと思っておりますが、大きな変更等は４月になるのかなという感じを持っているわけでありますが、そういった中で、今言われております買い物弱者、俗に街中心に運行がなされた
あさひまちバスの、そういった買い物弱者の利用度というのはどれぐらいあったものか、もしもわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） １日当たりの利用者数等々につきましては、資料を持ち合わ
せておりますが、できれば委員会のときに詳しい路線ごとの乗車人数などを報告させていただければと思います。
よろしくお願いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

それでは、また委員会でよろしくお願いをいたしたいと思います。

それから、もっと公共バスをこれから活用していかなければならないと思っておりますが、そういった中で、例えば通勤・通学の利用者に対してのパスというのを検討しておられるか
どうか、お答え願いたいと思いますが。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 現在は回数券ということで実施しております。

これも、先ほどの並行在来線のところでもお答えしましたが、ほかの自治体では関連する交通機関とのパスというものを扱っております。ただ、いきなり町の公共バスと並行在来線と、ちょっと難しいと思いますので、公共バスとまちバスの全体の取り組みにつきまして、
これは内部の検討課題だと思っていますので、中川先生の助言もいただきながら、どのような形で進めていけばいいのか、それも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

パターン化も検討しておられるということでありますので、ぜひとも本当に利用度の高い公共バスを目指していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、新幹線開業に伴う並行在来線の利用促進とマイレール意識の醸成についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほど利用促進協議会等々でいろいろとマイレール意識の醸成を図ることが検討されているということをお聞きいたしました。もちろん朝日町もいろんなものをやっていかなければならないと思いますが、まず１点目ですが、自家用車から鉄道へ利用の転換を図るためには、先ほどもありましたけれども、パーク・アンド・ライド用の駐車場が必要になってくるかと思います。
そういった中で、もしもそういったものを朝日町でつくるとすれば、できるのかどうか。
そして、これは町長さんにもお伺いしたいのですが、私は駅の南側の開発、区画整理事業のことでいろいろと質問したこともあるわけでありますが、そういった点で、もしも駐車場等々が必要ということであれば、南側の駅口、そしてまた駐車場等々も考えていかなければならないかと思いますが、そのへん、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

近く平柳の土地区画整理も姿が見えてくるのではないかなと。私、担当の職員ともそのような話をいたしたことがあります。南側から８号線に出られるような、あるいはそこの廃線になっております待避線の跡に駐車場ができれば何台か入るのではない
かなというふうな議論もしたことがあるのですが、具体的に進んでおりません。
議員のそのようなご意見を受けまして、これは本当に自信を持って提案できるなというふ

うに今思ったところでありますので、また議会側のご提案等もいただければうれしいなと思います。
ありがとうございました。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

ぜひとも町の活性化のためにも、そしてまた、一体的な計画を進めるためにも、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
先ほど、検討中であるということでありましたが、宮崎駅、泊駅の駅舎の活用をどのように考えておられるか。まず、泊駅につきましては、営業形態がどのような方法になるのか。
宮崎駅は無人化であります。その駅舎をどのように活用していくのか。そして、賑わいのある駅舎づくりをどのように検討しておられるのかも、わかる点で答えていただければありがたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 先月、あいの風とやま鉄道株式会社からそのような相談と申しますか、今後の利用促進についての協議をする場を設定していただきまして、現在の駅舎、切符を売るちょっと北側と申しますか、そこの有効活用について、例えば朝日町でとれた直産品を販売できるスペースができないかとか、あるいはここでイベントをする場合に、こうしたらできないかとかということで、現在、そういう生産者とか団体の方々に対しまして、
そういう計画があれば参画する気持ちはありますかというアンケートを沿線の市町村全体でとっています。それを受けまして、できれば簡単なコンビニぐらい設けてもらえないかとか、
そしてまた、直売所ですね。それとか、案内所、そういうものができないかというのは、ある程度町の方針も固まれば、鉄道会社に対してそのような要望をしていかなければならない。
今、どういうものをやれるかという気持ちの意識調査をしている段階なので、こうしますということは言いにくいのですが、そういうような形で直売所なりイベント広場、観光案内所、そしてまたコンビニぐらい、何とか、どういう形で持っていけるかという、現在調査中ということでお願いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

朝日町は豊かな自然と多彩な歴史・文化に恵まれた町であります。この魅力をいかに生かしていくのかというのは大きな課題かと思います。
やはり朝日町へ来ていただくような方策をとる必要があるかと思いますが、例えば先ほど
商工観光課長が言っておられましたように、朝日町には舟川べりの桜、そしてまた護国寺のシャクナゲとか、それから宮崎ヒスイ海岸、そしてまた巴御前と木曽義仲といったいろんな
史跡等々がいっぱいあるわけであります。そういったものを利用しながら、町の観光振興に寄与いたします観光列車、そしてまた、先ほど言いましたように、舟川の桜とか護国寺のシ
ャクナゲなどのお花見列車、そしてまた、地元には造り酒屋さんもあります。そういった中で地酒列車。そしてまた、歴史・文化財めぐり。こういった列車の各種企画というものを検討されているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 列車と言われましたが、本年度の現在までの取り組みといたしましては、まちバスを活用しまして、舟川べりの花見、それと護国寺、関所まつり、そしてまた先月の笹川の盆踊りということで、臨時便という形でやってみました。短時間なわけなものですから、１回当たりの利用者というのですかね、その密度は非常に濃いわけでございまして、そういうものを検証しながら、臨時便と―イベントごとの便ですよね。臨時便
ではなしに、イベントごとにそういうものを仕立てていくというのも１つの方策だろうというふうに思っていますので、今ほど言われた、この時期には、春にはこれ、夏ならこうだというものを決めて、そういうふうな増便も検討していきたいというふうに考えています。
〔声を発する者あり〕○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか―じゃ、答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

今ほど議員が言われましたのは、まちバスだけではなくして、並行在来線の特別企画列車みたいなものをつくれないのかというお話だと思います。これは全く、検討できる状態になるかどうか、あいの風鉄道が、ゆとりがあるのかどうかというふうなことで、また検討に値すると思います。
それから、私は並行在来線について一言だけ思いを述べさせていただきます。
といいますのは、快速列車を走らせるとかいろいろは朝日町だけの要求ではないけれども、先ほど議員が言われました駅の施設、あるいは、それは朝日町の町民が、行政が、議会が考えていかなければ、県は考えてくれない部分だと思っております。

実は先日、京都大学の中川先生と雑談をしておりましたら、私から、高齢化が進んでいるというふうな中で、陸橋を渡らなければいけない。そうすると、ちょっと。だから、エレベ
ーターをつけるのは、「また２本つけにゃいかんから大変だ」というふうなことで、それで改札に入ったところから２番、３番のホームまで平地で、車椅子で行けないかという話もしたら、「それは無理やろうが」と中川先生は言われたのですけれども、実は、今はご承知のとおり３本レールが走っています。だけど、真ん中のレールというのは、特急待避のレール
だと私は認識しています。特急がなくなるのだったら、そのレールは要らなくなるんじゃな
いかと。それで、ホームを動かすのは大変ですから、真ん中のレールの上にホームを延ばして、それで富山から入ってきた列車が両方のドアをあけて、向こうの３番ホームまで行けるようにしたら、「高齢化が進む朝日町としてうれしいんですけどね」と言ったら、「おっ、それはいいことや」と先生からも言われたりしまして……。
また、皆さんの知恵をかりて、必ずしもそれができるとは限りません。けれども、そうい
う知恵をかりて、本当に泊駅を、越中宮崎駅をどのようにするのか、皆さんと知恵を出し合ってよりよいものにしていきたいなと考えています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

ありがとうございます。

ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思います。いいものはどんどんと進めていかなけ
ればならないと思っておりますので、また議会としても協力をしていきたいと考えております。
今、宮崎駅の話がちょっと町長さんから出たものですから、先般、課長さんだったかな、
聞いていたら、なかなか、駅名を変更するというのは非常に難しいという話でありましたが、例えばこれから朝日町を売っていくときには、越中宮崎駅は、そのままで名前は結構だと。
括弧書きで結構ですから、例えば宮崎ヒスイ海岸駅とか、こう全国に向けて売れるような発想で取り組んでいただくことも必要ではないか。全体的に変えますとなかなか大変だということを聞いておりますが、括弧書きで結構です。そういうことも検討していただきたいと思いますが、課長さん、どんなものですか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 現在、周辺の検討委員会、今月も25日に２回目をやるわけですが、いろんな意見が、今ほど言われたような意見も出ています。
ただ、宮崎の方だけのご意見では、今ほど言われましたように、なかなか変更することは難しい。昔からの名前に固執しておられますので、それは難しいと思いますが、括弧書きというのは初めてお聞きしましたけれども、検討委員会の中では「越中宮崎駅」を残していた
だきたいというのが何か思いの中心であったような気がして、難しいんじゃないですかと言いましたので、これはあいの風鉄道にもちょっと聞かんにゃいかんがですけども、そのへんをもうちょっと調査させてください。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

教育長さん、お暇そうでありますので、質問をさせていただきます。

加藤議員の代表質問に泊高校の再編の問題がありました。あの中で、実は朝日町以外の生
徒さんが４分の３を占めるということをお聞きいたしました。そういった中で、全ての方といいませんが、その４分の３の中のかなりの人たちが泊駅をご利用になっているかと思います。そういった中で、もしも泊高校がなくなった場合、どのような影響が出てくるのか。もしも教育長さんのほうでお答えできることがあれば、お答え願いたいと思います。
○議長（水島一友君）○教育長（永井孝之君）

永井教育長。
それでは私の答えられる範囲の中でお答えをしたいと思いますが、今おっしゃったように、泊高校には360人の生徒さんがおられて、その４分の３が町外の子どもさんであるという実態。270人と計算ができるわけですけれども、若干それよりも少ないかもしれませんが、この生徒さんが毎朝毎夕ＪＲを使って泊高校へ通学をしているというのが実情であります。
先ほど加藤議員の質問でありました泊高校の存続ということにかかわって、私たちとすれば、並行在来線になるこの利用度を維持する、あるいは高めるために、高校生の子どもたち
は、朝、すいている下りの列車に乗ってきて、夕方、すいている上りの列車で帰っていくという実情があるわけです。これが、もし泊高校が統廃合によってなくなった場合に、多分近隣の高校の定数が増えて、その通学をしている子どもさんたちが地元の学校に自転車に乗って通うという事態が起きてくるだろうというふうに思います。
それが決して私は悪いことだとは申し上げないのですけれども、並行在来線の経営安定化という面で泊高校を残すというのも、これは手法とすれば決して正しい方法ではないかもしれませんが、これを誰がどこへその安定化のためにアピールしていくかということについて

も、今後私たちのほうで検討しながら、町のほうとも相談しながら、できれば利用促進のために、泊高校の存続を兼ねて働きかけていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

ありがとうございます。

町長さん、今教育長さんから答弁がありましたように、こういった非常に大きな影響が出てくるわけであります。ぜひとも泊高校の存続のために、私たちも頑張りますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
次に、町政運営と定住対策について。
まず、よこお団地の分譲状況についてお伺いをいたします。
先ほどの建設課長さんからの答弁では、昨年から７区画が分譲販売され、そしてまた、ことしに３区画が契約予定であると。したがって、10区画が売れるといいますか、そういった状況にあるということをお聞きしました。非常に町の施策がよかったのではないかなという感じを持っているわけであります。
あと残り15区画ですか、あるわけでありますので、ぜひとも消費税が上がらないうちに一生懸命販売をやっていただきたいと思うわけでありますが、そういった中で、町外、県外に対するＰＲ活動はどのように行われているのか、わかる範囲の中でお答え願いたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

今ほどの再質問の中にもありましたように、消費税が上がるんではないかという、そういう年であります。その中で、９月までに業者さんと住宅の建設の契約をされた場合は、年度をまたいでも、消費税が上がった場合でも５％で行けると、そういうルールがあります。それを見据えまして、７月、８月、９月と、８月についてはお盆で帰省されるような方々をターゲットにしました。９月はやはり消費税増をターゲットにした、
そういうチラシをつくって、新聞折り込みとして近隣の、県外の、具体的にいいますと糸魚
川市の一部でありますが、そちらのほうに３回に分けてチラシを入れさせていただいております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君） ぜひとも、東京朝日会とか関西の朝日会等々、そういったところの方々も利用しながらＰＲ活動をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたした
いと思います。
次に、賃貸住宅に関してお尋ねをいたします。
北電の跡地と東部保育所の跡地で、全部で10戸の建設がなされたわけでありますが、今のところ、８戸の契約がなされていると。そして、中には町外からの転入者といいますか、入居者もおられるということでありますが、町外からの入居者の戸数、そしてまた、この２戸の空き室についてどのように検討しておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

まず、１点目の町外からの入居の状況でございますが、二家族の方が朝日町に転入をされてきております。もう１戸は会社の契約というふうに聞いておりま
すが、会社の従業員の方が、町外から来られた方々が入居されているということで、３世帯といいますか、３つの町外からの転入があるというふうに考えております。
それから、残り２つ、今10分の８が契約は済んでいると聞いております。一般的に賃貸住宅の入居状況と申しますのは、平均的に３カ月かからないといっぱいにならないというようなことを聞いております。その中で、あるところは一月くらいで満杯になりましたし、もう１つのところも、二月で３分の２が入居されたということでありますので、順調に入居が進んでいるものというふうに考えております。
残り２つにつきましても、できるだけ早く入居されれば、それはそれで幸いだというふうに考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

今、家族で町外の方が入居されているということを聞きまして、本当に喜んでおります。それだけ人口が増えたわけであります。この施策も間違っていなかったなという感じを持っているわけであります。
あいているところにつきましては、これは、３カ月間空室になると町で補償するということになりますので、業者だけに任せておかないで、町も積極的に部屋が埋まるような努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、今回建設された賃貸住宅は、家族向けとか妻帯者向けの物であったかと思います。
ただ、独身者、単身赴任者、こういった方の物が今回は建設されていないわけであります。
こういった方、特にあさひ総合病院にも関連してくるかもしれませんが、例えば看護師さんを募集したときに入居していただくような、単身者なり独身者、そういった方々の物も必要になってくるのではないかと思いますが、今後、そういった賃貸住宅を建設する考えはあるかどうか、町長、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員、まずおっしゃった２戸について、町の努力をと。これは三役会議の場でも、私のほうからも言ったことなのですが、以前に事業所の調査をする中で、その資料をやっぱり活用する必要があるのではないかということは、担当のほうには言ってございます。何としても、３カ月空白でいいとは全く思っておりませんので。
それと、単身者用住宅につきましても、これももう一度調査をする必要があるかと思っていますし、今回の賃貸住宅で反省すべき点は、やっぱり４月には入れるような状況でなければいけないというふうなことを大いに反省をしているところでありまして、それについては、
また担当のほうで十分調査をして、町有地、どこがいいのかも含めて検討させていただきたい。最終的には27年の４月入居という形になるのかなとは思っておりますが、よろしくお願いします。
○議長（水島一友君）

西岡議員、要望があれば認めます。

どうぞ。
○４番（西岡良則君）

いろいろと答弁していただき、ありがとうございました。

今後とも町の活性化、そしてまた人口対策に鋭意努力していただくことを念願いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（水島一友君）

以上で本日の一般質問を終了いたします。

残る一般質問につきましては、あす13日、引き続き、10時から行います。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（水島一友君）

次に、請願・陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願２件。
国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書については、請願者
川民主商工会、代表、水木正和。紹介議員 稲村功議員、水間秀雄議員。所管

新

総務産業委

員会。
ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出の請願については、請願者 農民運動富山県連
合会、代表、大橋国昭。紹介議員

水間秀雄議員、稲村功議員。所管 総務産業委員会。

以上であります。
次に、陳情１件。
「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情については、陳情者 全国森林環境税創設促進議員連盟、会長、板垣一徳。所管

総務産業委員会。
以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願書」及び「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出の請願」の２件について、稲村功君。
〔１０番

稲村

○１０番（稲村

功君

功君）

登壇〕
私のほうから、請願２件について提案理由の説明をさせていただきます。
お手元の請願書に基づいて読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。
まず、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書。
請願の趣旨であります。
日頃から住民の生活向上のためご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
安倍政権の経済政策により、株価の値上り、急激な円安が進行し、景気指数向上へ効果が出ていると報道されています。しかし、食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。当該地域での経済の疲弊も甚だしく、失業率は目に見える改善もなく、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。
消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1997年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。政府試算でも「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。
以上の趣旨から下記事項について請願いたします。
一、「消費税増税の中止を求める意見書」を政府に送付していただくこと。
以上であります。
２件目の、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出の請願であります。
請願の趣旨。
政府は、７月にＴＰＰ交渉に参加しました。
ＴＰＰは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳ
Ｄ条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。
こうした不安や疑念が払拭されないまま、交渉に参加したことは重大です。これまで、44
道府県や全市町村の８割余におよぶ議会が反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきました。国論を二分した世論状況にあり、総選挙での与党の公約に照らしても交渉参加は到底、理解されるものではありません。
政府はこれまで再三にわたって「国益を守る」とし、与党は農産品５品目の関税撤廃の除外を決議していますが、政府の交渉方針は明確でなく、守れる保障は全くありません。
さらに政府は、情報開示を約束し、国民的議論の重要性を強調してきたが、交渉に参加するにあたって結んだ保秘契約を盾に、情報の公開を拒否しています。このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過を知ることなく結論だけを押し付けられる危険性があり、到底容認できるものではありません。
衆参の農水委員会は農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱することを明記した決議をあげ、自民党も参議院選挙で同様の公約を打ち出して選挙をたたかいました。
このように、国民的議論の不十分さに加えて、国益を守れる保障がなく、情報すら公開できないＴＰＰ交渉は撤退する以外ありません。
以上の主旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
請願項目。
１、ＴＰＰ交渉の内容を国民に開示すること。
２、ＴＰＰ交渉から撤退すること。
以上であります。
よろしくご検討の上、採択されることをお願いします。
以上であります。
○議長（水島一友君）

ただいまの請願２件・陳情１件は、所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

◇次会の日程○議長（水島一友君）

次に、次会の日程を申し上げます。

あす13日は、引き続き、町政に対する一般質問を行います。

◇散会の宣告○議長（水島一友君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時０５分）