○外来機能報告等に関するガイドライン

新旧対照表（下線は改正部分）

改

正

前

改

外来機能報告等に関するガイドライン

改正

目次

（略）

正

後

外来機能報告等に関するガイドライン

令和４年３月 16 日
令和５年３月 31 日

改正
最終改正
目次

令和４年３月 16 日
令和５年３月 31 日
令和５年９月 29 日（略）

１．はじめに１．はじめに○ 令和 ３年５ 月に 「良質か つ適切 な医 療を効率 的に提 供す る ○ 令和 ３年 ５月に 「良質か つ適 切な医 療を効率 的に 提供す る
体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」 （ 令 和 ３年法律 第 49 号）により、 地域の医療機関の外律」（令和３ 年 法 律 第 49 号）により、 地域の医療機関の外
来機能 の明確 化・ 連 携に向 けて、 デー タ に基づ く議論 を地域
来機能 の明確 化・ 連 携に向 けて、 デー タ に基づ く議論 を地 域
で進 め る た め、外来 機能報告等が医療法 （昭和 23 年法律第で進めるため 、 外 来 機 能 報 告 等 が 医 療 法 （ 昭 和 23 年 法 律 第205 号）に位置づけられた（令和４年４月１日施行）。
205 号）に位置づけられた（令和４年４月１日施行）。
○

具 体 的 に は、①対象医療機関（ P.３参照）が都道府県に対 ○ 具体的には 、 ① 対 象 医 療 機 関 （ P. ３ 参 照 ） が 都 道 府 県 に 対して、外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）する、②して、外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）する、②
当該報告を踏まえて、協議の場（医療法第 18 条の４第１項
当該報告を踏まえて、協議の場（医療法第 30 条 の 18 の４にに規定する協議の場をいう。以下同じ。）において、外来機規定 する協議の場をいう。以下同じ。）において、外来機能能の明確化・連携に向けて必要な協議を行う、③当該協議をの明確化・連携に向けて必要な協議を行う、③当該協議を踏踏まえて、医療資源を重点的に活用する外来（以下「紹介受
まえて、医療資源を重点的に活用する外来（以下「紹介受診
診重点外来」という。）を地域で基幹的に担う医療機関とし重点外来」という。）を地域で基幹的に担う医療機関として、「紹介受診重点医療機関」を明確化することとした。
て、「紹介受診重点医療機関」を明確化することとした。

○

これは 、患者 が 医療機関を 選択す る に当たり、 外来医 療 機 ○ これ は、患 者が 医療機関 を選択 する に当たり 、外来 医療 機能の情報が十分得ら れず、また、患者にいわゆる大病院志向
能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向
- 1 -

改

正

前

改

がある中で、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間の増加や勤務医の外来負担等の課題が生じていることから、患者の流れの円滑化を図るため、紹介受診重点外来の機能に着目し、当該外来医療を提供する基幹的な役割を担う
意向を有する病院又は診療所として、紹介受診重点医療機関を明確化することとしたものである。

正

後がある中で、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間の増加や勤務医の外来負担等の課題が生じていることから、患者の流れの円滑化を図 るため、紹介受診重点外来の機能に着目し、当該外来医療を提供する基幹的な役割を担う
意向を有する病院又は診療所として、紹介受診重点医療機関を明確化することとしたものである。

○

紹介受 診重点 医 療機関の明 確化に つ いては、医 療機関 が 都 ○ 紹介 受診重 点医 療機関の 明確化 につ いては、 医療機 関が 都
道府県に対して外来医療の実施状況や紹介受診重点医療機関
道府県に対して外来医療の実施状況や紹介受診重点医療機関となる意向の有無等を報告し、当該報告を踏まえて、協議のとなる意向の有無等を報告し、当該報告を踏まえて、協議の場に おいて協議を行い、協議が整った医療機関を都道府県が場において協議を行い、協議が整った医療機関を都道府県が公表することとした。
公表することとした。

○

本ガイ ドライ ン は、協議の 場にお い て外来機能 報告を 踏 ま ○ 本ガ イドラ イン は、協議 の場に おい て外来機 能報告 を踏 ま
えた協議を円滑に進めるために策定するものであり、都道府えた協議を円滑に進めるために策定するものであり、都道府
県においては、本ガイドラインを参考にしつつ、地域の実情
県においては、本ガイドラインを参考にしつつ、地域の実情に応じて協議の場を運営すること。その際、「外来医療に係に応じて協議の場を運営すること。その際、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（平成 31 年
る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（平成 31 年
３月 2 9 日医政地発 0329 第３号、医政医発 0329 第６号）も３月 29 日医政地発 0329 第３号、医政医発 0329 第６号）も踏まえること。また、外来機能報告等に関しては、令和３年
踏まえること。また、外来機能報告等に関しては、令和３年12 月 17 日に外来機能報告等に関するワーキンググルー プが12 月 17 日に外来機能報告等に関するワーキンググループが取りまとめた「外来機能報告等に関する報告書」も参照され取りまとめた「外来機能報告等に関する報告書」も参照されたい。
たい。

２ ． 外来機能報告
２． 外来機能報告
２ － １ 対象医療機関
２－１ 対象医療機関○ 外来機能報告の実施主体は、病床機能報告対象病院等○ 外来機能報告の実施主体は、病床機能報告対象病院等（病院 又は 診療 所で あって 療養 病床 又は 一般病 床を 有する（病院 又は 診療 所で あって 療養 病床 又は 一般病 床を 有する
ものを いう 。） であ って外 来医 療を 提供 するも のの 管理者
ものを いう 。） であ って外 来医 療を 提供 するも のの 管理者
である。
である。
- 2 -

改

○

正

前

改

また、患者を入院させるための施設を有しない診療所（以下 「無 床診 療所 」とい う。 ）の 管理 者も、 外来 機能報
告を行うことができる。

２ － ２ 報告項目
○ 報告項目は、別紙１のとおり。

○

正

後

また、患者を入院させるための施設を有しない診療所（以下 「無 床診 療所 」とい う。 ）の 管理 者も、 外来 機能報
告を行うことができる。

２－２ 報告項目○ 報告項目は、別紙１のとおり。

○

有 床診療 所に つ いては 、事務 負担 を 考慮し て、紹 介・逆紹介の状況及び外来における人材の配置状況（専門看護師、認 定看 護師 及び 特定行 為研 修修 了看 護師に 係る ものに限る。 ）は 任意 項目 とする （以 下「 有床 診療所 任意 報告項目」という。）。

○

有 床診療 所に つ いては 、事務 負担 を 考慮し て、紹 介・ 逆
紹介の状況及び外来における人材の配置状況（専門看護師、認 定看 護師 及び 特定行 為研 修修 了看 護師に 係る ものに限る。 ）は 任意 項目 とする （以 下「 有床 診療所 任意 報告項目」という。）。

○

ま た、外 来機 能 報告を 行う無 床診 療 所につ いては 、病床
機能報 告の 対象 では ないこ と等 も考 慮し て、有 床診 療所任
意報告 項目 に加 えて 、救急 医療 の実 施状 況、外 来に おける
人材の 配置 状況 （専 門看護 師、 認定 看護 師及び 特定 行為研修修了 看護 師に 係る ものを 除く 。） 及び 高額等 の医 療機器
・設備の保有状況につい ても任意項目とする。

○

ま た、外 来機 能 報告を 行う無 床診 療 所につ いては 、病 床
機能報 告の 対象 では ないこ と等 も考 慮し て、有 床診 療所任
意報告 項目 に加 えて 、救急 医療 の実 施状 況、外 来に おける
人材の 配置 状況 （専 門看護 師、 認定 看護 師及び 特定 行為研修修了 看護 師に 係る ものを 除く 。） 及び 高額等 の医 療機器
・設備の保有状況につい ても任意項目とする。

２ － ３ 報告項目の考え方
２－３ 報告項目の考え方（１） 紹介受診重点外来の実施状況（１） 紹介受診重点外来の実施状況○ 紹 介受診 重点 外 来の機 能に着 目し 、 紹介患 者への 外来を○ 紹 介受診 重点 外 来の機 能に着 目し 、 紹介患 者への 外来 を基本と する 医療 機関 である 紹介 受診 重点 医療機 関を 明確化
基本と する 医療 機関 である 紹介 受診 重点 医療機 関を 明確化
するこ とと する 。具 体的に は、 以下 の① ～③の いず れかのするこ とと する 。具 体的に は、 以下 の① ～③の いず れかの外来について、紹介受診重点外来とする。
外来について、紹介受診重点外来とする。
① 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来① 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来・ 次 のい ずれ かに 該当す る入 院を 「医 療資源 を重 点的・ 次 のい ずれ かに 該当す る入 院を 「医 療資源 を重 点的に活用する入院」とし、その前後 30 日間の外来の受診に活用する入院」とし、その前後 30 日間の外来の受診
- 3 -

改

正

前

改

を、「紹介受診重点外来」を受診したものとする（例：がんの手術のために入院する患者が術前の説明･検査や術後のフォローアップを外来で受けた等）。
➢
➢

➢
➢
➢

②

➢

➢
➢

➢
➢
➢

②

➢

診 療 情 報 提 供料 Ⅰ を 算定 し た 3 0 日 以 内 に 別の医 療 機 関 を 受
診 し た 場 合 、当 該 「 別の 医 療 機 関 」の 外 来- 4 -

高額等の医療機器・設備を必要とする外来・ 次 のい ずれ かに 該当す る外 来の 受診 を、「 紹介 受診重点外来」を受診したものとする。
外 来 化 学 療 法加 算 を 算定
外 来 腫 瘍 化 学療 法 診 療料 を 算 定
外 来 放 射 線 治療 加 算 を算 定
短 期 滞 在 手 術等 基 本 料１ を 算 定
Ｄ コ ー ド （ 検 査 ）、 Ｅ コ ー ド （ 画 像 診 断 ）、 Ｊ コ ー ド （ 処置）のうち地域包括診療料において包括範囲外とされている も の （ ※ ２） を 算 定※ ２ ： 脳 誘 発電 位 検 査、 C T 撮 影 等 、 5 5 0 点 以上
➢ Ｋ コ ー ド （ 手術 ） を 算定
➢ Ｎ コ ー ド （ 病理 ） を 算定

外 来 放 射 線 治療 加 算 を算 定
短 期 滞 在 手 術等 基 本 料１ を 算 定
Ｄ コ ー ド （ 検 査 ）、 Ｅ コ ー ド （ 画 像 診 断 ）、 Ｊ コ ー ド （ 処置）のうち地域包括診療料において包括範囲外とされている も の （ ※ ２） を 算 定※ ２ ： 脳 誘 発電 位 検 査、 C T 撮 影 等 、 5 5 0 点 以上
➢ Ｋ コ ー ド （ 手術 ） を 算定
➢ Ｎ コ ー ド （ 病理 ） を 算定

特 定の 領域 に特 化した 機能 を有 する 外来（ 紹介 患者に対する外来等）・ 次 の外 来の 受診 を、「 紹介 受診 重点 外来」 を受 診したものとする。

Ｋ コ ー ド （ 手術 ） を 算定
Ｊコード（処置）のうちＤＰＣ入院で出来高算定できるもの （ ※ １ ） を算 定
※ １ ： 6 0 0 0 ㎠ 以 上 の熱 傷 処 置 、 慢性 維 持 透析 、 体 幹 ギ プ
ス 固 定 等 、 1 0 0 0 点以 上
Ｌ コ ー ド （ 麻酔 ） を 算定
Ｄ Ｐ Ｃ 算 定 病床 の 入 院料 区 分
短 期 滞 在 手 術等 基 本 料３ を 算 定

➢
➢
➢
➢
➢

外 来 化 学 療 法加 算 を 算定

➢
➢
➢

③

後

を、「紹介受診重点外来」を受診したものとする（例：がんの手術のために入院する患者が術前の説明･検査や術後のフォローアップを外来で受けた等）。

Ｋ コ ー ド （ 手術 ） を 算定
Ｊコード（処置）のうちＤＰＣ入院で出来高算定できるもの （ ※ １ ） を算 定
※ １ ： 6 0 0 0 ㎠ 以上 の熱 傷 処 置 、 慢性 維 持 透析 、 体 幹 ギ プ
ス 固 定 等 、 1 0 0 0 点以 上
Ｌ コ ー ド （ 麻酔 ） を 算定
Ｄ Ｐ Ｃ 算 定 病床 の 入 院料 区 分
短 期 滞 在 手 術等 基 本 料 ２ 、 ３ を 算 定

高額等の医療機器・設備を必要とする外来・ 次 のい ずれ かに 該当す る外 来の 受診 を、「 紹介 受診重点外来」を受診したものとする。

正③

特 定の 領域 に特 化した 機能 を有 する 外来（ 紹介 患者に対する外来等）・ 次 の外 来の 受診 を、「 紹介 受診 重点 外来」 を受 診したものとする。
➢

診 療 情 報 提 供料 Ⅰ を 算定 し た 30 日 以 内に 別 の医 療 機 関 を 受
診 し た 場 合 、当 該 「 別の 医 療 機 関 」の 外 来

改

正

前

改

正

後

（２）

地域の 外来 機能の明 確化・ 連携 の推進の ために 必要 な （２） 地域 の外来 機能の明 確化 ・連携 の推進の ため に必要 な事項
事項○ 協 議の場 にお い ては、 紹介受 診重 点 医療機 関の取 りまと○ 協議の場においては、紹介受診重点医療機関の取りまとめに加 えて 、紹 介元 ・逆紹 介先 とな る地 域の「 かか りつけ
めに加えて、紹介元・逆紹介先となる地域の「かかりつけ1
医機能 を担う医療機関」など、地域の外来機能の明確化
医機能 1 を担う医療機関」など、地域の外来機能の明確化
・連携 の推 進の ため に必要 な事 項に つい て報告 を受 け、デ・連携の推進のために必要な事項について報告を受け、データに基づく議論を行う必要がある。
ータに基づく議論を行う必要がある。
○

こ の た め 、 NDB （ レ セ プ ト 情 報 ・ 特 定 健 診 等 情 報 デ ー タベース ）で 把握 でき る項目 のう ち、 地域 の外来 機能 の明確化・連 携の 推進 のた めに必 要な 外来 ・在 宅医療 ・地 域連携の実施 状況 につ いて 医療機 関か ら都 道府 県に報 告を 行うこととし た。 具体 的な 項目は 別紙 １の とお りであ り、 当該 項
目の考え方等については別紙２を参考にすること。

○

こ の た め 、 NDB （ レ セ プ ト 情 報 ・ 特 定 健 診 等 情 報 デ ー タベース ）で 把握 でき る項目 のう ち、 地域 の外来 機能 の明確化・連 携の 推進 のた めに必 要な 外来 ・在 宅医療 ・地 域連携の実施 状況 につ いて 医療機 関か ら都 道府 県に報 告を 行うこととし た。 具体 的な 項目は 別紙 １の とお りであ り、 当該項
目の考え方等については別紙２を参考にすること。

○

別 紙２は 、報 告 項目に 掲げら れた 診 療報酬 の算定 要件等
を参考 とし て示 すも のであ り、 地域 の外 来機能 の明 確化・連携の 推進 に関 する 協議は 、当 該報 酬の 算定状 況の みをもって各 医療 機関 の機 能を議 論す るの では なく、 地域 や各医療機関 の実 情を 踏ま えて幅 広い 議論 を行 うよう 留意 すること。

○

別 紙２は 、報 告 項目に 掲げら れた 診 療報酬 の算定 要件 等を参考 とし て示 すも のであ り、 地域 の外 来機能 の明 確化・連携の 推進 に関 する 協議は 、当 該報 酬の 算定状 況の みをもって各 医療 機関 の機 能を議 論す るの では なく、 地域 や各医療機関 の実 情を 踏ま えて幅 広い 議論 を行 うよう 留意 すること。

1「かかりつけ医機能」については、「経済財政運営と改革の基本方
針 2022（令和４年６月７日閣議決定）や「全世代型社会保障構築会
議 報告書」（令和４年 12 月 16 日）等において、今後の高齢者人
口の更なる増加と人口減少を見据え、かかりつけ医機能が発揮されるための制度整備を進めるべきとされており、現在、関係法案を令和５年通常国会に提出しているところである。 今後、国会での審議及び具

- 5 -

1

「かかりつけ医機能」については、令和５年５月９日に成立した、
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号）により、令和７年４月１日から、かかりつけ医機能が発揮されるための制度整備 としてかかりつけ医機能報告制度が施行される予定である。 今後の施行に向

改

正

前

改

体的な方策の検討を踏まえ、 本ガイドラインにおける取扱いについて検討を行う予定。

３～５

正

後

けた制度の具体的な検討の方向性との整合性を確保しつつ、 本ガイド
ラインにおける取扱いについても必要な見直しを行う予定。

（略）
３ ～５

- 6 -

（略）

改

正

前

改

正

後

別紙１

別紙１
(1) 紹介受診重点外来の実施状況(1) 紹介受診重点外来の実施状況① 紹介受診重点外来の実施状況の概況 〔NDBで把握できる項目〕
・ 紹介受診重点外来の類型ごとの実施状況を報告① 紹介受診重点外来の実施状況の概況〔NDBで把握できる項目〕
・ 紹介受診重点外来の類型ごとの実施状況を報告＜報告イメージ＞＜報告イメージ＞

日数
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日

初診の外来の患者延べ数
紹介受診重点外来の患者延べ数
医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来の患者延べ数
高額等の医療機器・設備を必要とする外来の患者延べ数
特定の領域に特化した機能を有する外来の患者延べ数
再診の外来の患者延べ数
紹介受診重点外来の患者延べ数
医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来の患者延べ数
高額等の医療機器・設備を必要とする外来の患者延べ数
特定の領域に特化した機能を有する外来の患者延べ数

日数

初診（再診）の外来延べ患者数に対する割合－

初診の外来の患者延べ数
初診（情報通信機器を用いた場合に限る。）の外来の患者延べ数
紹介受診重点外来の患者延べ数
医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来の患者延べ数
高額等の医療機器・設備を必要と する外来の患者延べ数
特定の領域に特化し た機能を有する外来の患者延べ数
再診の外来の患者延べ数
再診（情報通信機器を用いた場合に限る。）の外来の患者延べ数
紹介受診重点外来の患者延べ数
医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来の患者延べ数
高額等の医療機器・設備を必要と する外来の患者延べ数
特定の領域に特化し た機能を有する外来の患者延べ数

％
－
－
－
－
％
－
－
－

※「患者延べ数」とは、患者ごとの受診日数を合計したものとする。

② 紹介受診重点外来の実施状況の詳細〔NDBで把握できる項目〕
・ 紹介受診重点外来のうち、 主な項目の実施状況を報告

件
件
件
件
件
件
件
件
件

(2) 紹介受診重点医療機関となる意向の有無

再診の紹介受診重点外来
外来化学療法加算を算定した件数
外来放射線治療加算を算定した件数
CT撮影を算定した件数
MRI撮影を算定した件数
PET検査を算定した件数
SPECT検査を算定した件数
高気圧酸素治療を算定した件数
画像等手術支援加算を算定した件数
悪性腫瘍手術を算定した件数

初診の紹介受診重点外来
外来化学療法加算を算定し た件数
外来腫瘍化学療法診療料を算定し た件数
外来放射線治療加算を算定し た件数
CT撮影を算定し た件数
MRI撮影を算定し た件数
PET検査を算定し た件数
SPECT検査を算定し た件数
マンモグラフィ撮影を算定し た件数
高気圧酸素治療を算定し た件数
画像等手術支援加算を算定し た件数
悪性腫瘍手術を算定し た件数

往診料を算定した件数
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）を算定した件数
在宅時医学総合管理料を算定した件数
診療情報提供料（Ⅰ）を算定した件数
連携強化診療情報提供料を算定した件数
地域連携診療計画加算を算定した件数
がん治療連携計画策定料を算定した件数
がん治療連携指導料を算定した件数
がん患者指導管理料を算定した件数
外来緩和ケア管理料を算定した件数＜報告イメージ＞

生活習慣病管理料を算定し た件数
特定疾患療養管理料を算定し た件数
糖尿病合併症管理料を算定し た件数
糖尿病透析予防指導管理料を算定し た件数
機能強化加算を算定し た件数
小児かかり つけ診療料を算定し た件数
地域包括診療料を算定し た件数
地域包括診療加算を算定し た件数
往診料を算定し た件数

人数・件数
人
人
人
人
件

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）を算定し た件数
在宅時医学総合管理料を算定し た件数
施設入居時等医学総合管理料を算定し た件数
診療情報提供料（Ⅰ）を算定し た件数
連携強化診療情報提供料を算定し た件数
地域連携診療計画加算を算定し た件数
がん治療連携計画策定料を算定し た件数
がん治療連携指導料を算定し た件数
がん患者指導管理料を算定し た件数
外来緩和ケア管理料を算定し た件数

件
件
件
件
件
件
件
件
件
件

＜報告イメージ＞ （病床機能報 告 と同様 ）休日に受診し た患者延べ数
上記のう ち、診察後直ちに入院と なった患者延べ数
夜間・時間外に受診し た患者延べ数
上記のう ち、診察後直ちに入院と なった患者延べ数
救急車の受入件数③ 紹介・逆紹介の状況（紹介率・逆紹介率）〔NDBで把握できない項目〕
・ 紹介率・逆紹介率を報告 （初診患者数、 紹介患者数、 逆紹介患者数）〔専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師を除き、病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する

場合、重複項目は省略可）

・ 医師について、 施設全体の職員数を報告
・ 看護師、 専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師、 准看護師、 看護補助者、 助産師、 理学療法士、 作業療法士、 言語聴覚士、薬剤師、 臨床工学技士、 管理栄養士について、 外来部門の職員数を報告- 7 -※ 勤務時間の概ね8割以上を外来部門で勤務する職員を計上。複数の部門で業務を行い、各部門での勤務が通常の勤務時間の8割未満となる場合は、外来部門の職員として計上（病床機能報告と同様の計上方法）＜報告イメージ＞（専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師を除き、病床機能報告と同様）

非常勤（常勤換算）
－
人

件
件
件
件
件
件
件
件
件

② 救急医療の実施状況 〔病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する場合、 省略可）
・ 休日に受診した患者延べ数、夜間・時間外に受診した患者延べ数、救急車の受入件数を報告＜報告イメージ＞（病床機能報告と同様）常勤（実人数）
－
人

件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件

① その他の外来・在宅医療・地域連携の実施状況 〔NDBで把握できる項目〕
・ 地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況を報告

件
件
件
件
件
件
件
件
件
件

② 救急医療の実施状況〔病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する場合、省略可）
・ 休日に受診した患者延べ数、 夜間・時間外に受診した患者延べ数、 救急車の受入件数を報告＜施設全体＞
医師

再診の紹介受診重点外来
外来化学療法加算を算定し た件数
外来腫瘍化学療法診療料を算定し た件数
外来放射線治療加算を算定し た件数
CT撮影を算定し た件数
MRI撮影を算定し た件数
PET検査を算定し た件数
SPECT検査を算定し た件数
マンモグラフィ撮影を算定し た件数
高気圧酸素治療を算定し た件数
画像等手術支援加算を算定し た件数
悪性腫瘍手術を算定し た件数(3) 地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項＜報告イメージ＞④ 外来における人材の配置状況

件
件
件
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件
件
件
件
件
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件

(2) 紹介受診重点医療機関となる意向の有無 〔NDBで把握できない項目〕① その他の外来・在宅医療・地域連携の実施状況〔NDBで把握できる項目〕
・ 地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況を報告

休日に受診した患者延べ数
上記のうち、診察後直ちに入院となった患者延べ数
夜間・時間外に受診した患者延べ数
上記のうち、診察後直ちに入院となった患者延べ数
救急車の受入件数％－－－＜報告イメージ＞

件
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件
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(3) 地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項

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％
－
－
－
－
－

※「患者延べ数」とは、患者ごとの受診日数を合計したものとする。

〔NDBで把握できない項目〕

生活習慣病管理料を算定した件数
特定疾患療養管理料を算定した件数
糖尿病合併症管理料を算定した件数
糖尿病透析予防指導管理料を算定した件数
機能強化加算を算定した件数
小児かかりつけ診療料を算定した件数
地域包括診療料を算定した件数
地域包括診療加算を算定した件数
オンライン診療料を算定した件数

初診（再診）の外来延べ患者数に対する割合－－② 紹介受診重点外来の実施状況の詳細 〔NDBで把握できる項目〕
・ 紹介受診重点外来のうち、主な項目の実施状況を報告＜報告イメージ＞

初診の紹介受診重点外来
外来化学療法加算を算定した件数
外来放射線治療加算を算定した件数
CT撮影を算定した件数
MRI撮影を算定した件数
PET検査を算定した件数
SPECT検査を算定した件数
高気圧酸素治療を算定した件数
画像等手術支援加算を算定した件数
悪性腫瘍手術を算定した件数

日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日

助産師
理学療法士

常勤（実人数）人人

非常勤（常勤換算）
人
人

人数・件数
人
人
人
人
件

③ 紹介・逆紹介の状況（紹介率・逆紹介率） 〔NDBで把握できない項目〕
・ 紹介率・逆紹介率を報告 （初診患者数、紹介患者数、逆紹介患者数）④ 外来における人材の配置状況 〔専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師を除き、病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する場
合、重複項目は省略可）

・ 医師について、施設全体の職員数を報告
・ 看護師、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師、准看護師、看護補助者、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、臨床工学技士、管理栄養士、救急救命士について、外来部門の職員数を報告※ 勤務時間の概ね8割以上を外来部門で勤務する職員を計上。複数の部門で業務を行い、各部門での勤務が通常の勤務時間の8割未満となる場合は、外来部門の職員として計上（病床機能報告と同様の計上方法）＜報告イメージ＞ （専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師を除き、 病床機能報 告 と同様 ）オンライン診療料を算定した件数件

外来緩和ケア管理料を算定した件数

往診料を算定し た件数

件

件

外来緩和ケア管理料を算定し た件数件② 救急医療の実施状況 〔病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する場合、 省略可）
・ 休日に受診した患者延べ数、夜間・時間外に受診した患者延べ数、救急車の受入件数を報告② 救急医療の実施状況〔病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する場合、省略可）
・ 休日に受診した患者延べ数、 夜間・時間外に受診した患者延べ数、 救急車の受入件数を報告＜報告イメージ＞ （病床機能報 告 と同様 ）＜報告イメージ＞（病床機能報告と同様）

人数・件数
休日に受診した患者延べ数人
上記のうち、診察後直ちに入院となった患者延べ数人
夜間・時間外に受診した患者延べ数人
上記のうち、診察後直ちに入院となった患者延べ数人
救急車の受入件数
件

改

正

前

休日に受診し た患者延べ数
上記のう ち、診察後直ちに入院と なった患者延べ数
夜間・時間外に受診し た患者延べ数
上記のう ち、診察後直ちに入院と なった患者延べ数
救急車の受入件数

人数・件数
人
人
人
人
件

改

正

後

③ 紹介・逆紹介の状況（紹介率・逆紹介率）〔NDBで把握できない項目〕
・ 紹介率・逆紹介率を報告 （初診患者数、 紹介患者数、 逆紹介患者数）③ 紹介・逆紹介の状況（紹介率・逆紹介率） 〔NDBで把握できない項目〕
・ 紹介率・逆紹介率を報告 （初診患者数、紹介患者数、逆紹介患者数）④ 外来における人材の配置状況〔専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師を除き、病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する④ 外来における人材の配置状況 〔専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師を除き、病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する場

場合、重複項目は省略可）

合、重複項目は省略可）

・ 医師について、 施設全体の職員数を報告
・ 看護師、 専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師、 准看護師、 看護補助者、 助産師、 理学療法士、 作業療法士、 言語聴覚士、薬剤師、 臨床工学技士、 管理栄養士について、 外来部門の職員数を報告

・ 医師について、施設全体の職員数を報告
・ 看護師、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師、准看護師、看護補助者、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、臨床工学技士、管理栄養士、救急救命士について、外来部門の職員数を報告※ 勤務時間の概ね8割以上を外来部門で勤務する職員を計上。複数の部門で業務を行い、各部門での勤務が通常の勤務時間の8割未満となる場合は、外来部門の職員として計上（病床機能報告と同様の計上方法）※ 勤務時間の概ね8割以上を外来部門で勤務する職員を計上。複数の部門で業務を行い、各部門での勤務が通常の勤務時間の8割未満となる場合は、外来部門の職員として計上（病床機能報告と同様の計上方法）＜報告イメージ＞（専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師を除き、病床機能報告と同様）＜報告イメージ＞ （専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師を除き、 病床機能報 告 と同様 ）＜施設全体＞
医師＜外来部門＞
看護師
専門看護師・認定看護師・
特定行為研修修了看護師
准看護師
看護補助者

常勤（実人数）－人－
人人

非常勤（常勤換算）
－
人
－
人
人

人
人

人
人

助産師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
薬剤師
臨床工学技士
管理栄養士

常勤（実人数）
人
人
人
人
人
人
人

非常勤（常勤換算）
人
人
人
人
人
人
人

＜施設全体＞
医師＜外来部門＞
看護師
専門看護師・認定看護師・
特定行為研修修了看護師
准看護師
看護補助者

⑤ 高額等の医療機器・設備の保有状況 〔病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する場合、省略可）
・ マルチスライスCT（64列以上、 16列～64列、16列未満）、 その他のCT、 MRI（3テスラ以上、 1.5～3テスラ未満、 1.5テスラ未満）、 血管連続撮影装置（DSA法を行う装置）、 SPECT、PET、PETCT、PETMRI、ガンマナイフ、 サイバーナイフ、 強度変調放射線治療器、 遠隔操作式密封小線源治療装置、 内視鏡手術用支援機器の台数を報告- 8 -

常勤（実人数）－人－
人人

非常勤（常勤換算）
－
人
－
人
人

人
人

人
人

助産師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
薬剤師
臨床工学技士
管理栄養士
救急救命士

常勤（実人数）
人
人
人
人
人
人
人
人

非常勤（常勤換算）
人
人
人
人
人
人
人
人

⑤ 高額等の医療機器・設備の保有状況 〔病床機能報告で把握できる項目〕（病床機能報告で報告する場合、省略可）
・ マルチスライスCT（64列以上、16列～64列、16列未満）、その他のCT、MRI（3テスラ以上、1.5～3テスラ未満、1.5テスラ未満）、血管連続撮影装置（DSA法を行う装置）、SPECT、PET、PETCT、PETMRI、ガンマナイフ、サイバーナイフ、強度変調放射線治療器、遠隔操作式密封小線源治療装置、内視鏡手術用支援機器、マンモグラフィの台数を報告

改

正

前

改

正

後

別紙２

別紙２

地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況

地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況（令和５年３月時点）

報告項目
(略)
オンライン診療料

往診料

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）

在宅時医学総合管理
料

算定要件
(略)
継続的に対面診療を行っている患者に対して、情報通信機器を用いた診療を行った場合に算定。
患者又は家族等患者の看護等に当たる者が、保険医療機関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き診療を行った場合に算定。
在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合に算定。
在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、個別の患者ごとに総合（令和５年９月時点）

参考とする考え方（略）
継続的に対面診療を行っている患者に対
する医療

報告項目
(略)
（削除）

算定要件
(略)
（削除）

参考とする考え方（略）（削除）（定期的、計画的ではない）患者等の求めに応じ、可及的速やかに実施される医療

往診料（定期的、計画的ではない）患者等の求めに応じ、可及的速やかに実施される医療

在宅医療

在宅患者訪問診療料
（Ⅰ）

在宅医療

在宅時医学総合管理料

患者又は家族等患者の看護等に当たる者が、保険医療機関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き診療を行った場合に算定。
在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合に算定。
在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、個別の患者ごとに総合

- 9 -

在宅医療

在宅医療

改

(新設)

診療情報提供料（Ⅰ）

連携強化診療情報提
供料

（略）

正

前

的な在宅療養計画を策定し、定期的に訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合に
算定。
（新設）

保健医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、患者の同意を得て診療状況を示す文
書を添えて患者の紹介を行った場合や、保健・福祉関係機関に対して必要な情報提供を行った場合に算定。
かかりつけ医機能を有する医療機関等からの求めに応じ、患者の同意を得て、当該患者に関する診療状況を示す
文書を提供した場合に
算定。
（略）

改

（新設）

施設入居時等医学総合管理料

医療機関間や保健医
療機関と保健・福祉
関係機関の連携

診療情報提供料（Ⅰ）

かかりつけ医機能を有する医療機関と他の医療機関の連携

連携強化診療情報提
供料

（略）

（略）

- 10 -

正

後的な在宅療養計画を策定し、定期的に訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合に算定。
施設において療養を行っている患者等であって通院が困難なものに対して、個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を策定し、定期的に訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合に算定。
保健医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、患者の同意を得て診療状況を示す文
書を添えて患者の紹介を行った場合や、保健・福祉関係機関に対して必要な情報提供を行った場合に算定。
かかりつけ医機能を有する医療機関等からの求めに応じ、患者の同意を得て、当該患者に関する診療状況を示す
文書を提供した場合に
算定。
（略）

在宅医療

医療機関間や保健医
療機関と保健・福祉
関係機関の連携

医療機関間の連携（略）