日野市まちづくりマスタープランの改訂にあたって
前回の日野市まちづくりマスタープランは、多くの市民の方の参画を得て、平成 15年に策定されました。策定当時、構成や言葉の一つ一つに市民の知恵を結集し組み立てられ、今なお通用する一歩先を見据えた考え方が盛り込まれるなど、まちづくりの羅針盤として重要な役割を果たしてきました。
策定から 10 年余りが経過する中で、当時から社会経済情勢は大きく変化しました。少子高齢化社会の進展、技術革新、働き方の変容、公共交通など市民の移動に関するニーズの変化、多様化する市民生活への対応、事業者や様々な主体と連携して取り組む必要性など、まちづくりを取り巻く最新の知見から、前回の計画を活かしながらも、新しい考え方を加える必要性を認識したところです。
そこで、これまでの日野市まちづくりマスタープランの考え方を継承しつつ、社会経済情勢の変化の大きいテーマについて重点的に議論し、改訂していくこととしました。
その中で、より多様化する市民生活や暮らし方に応えるための地域の将来像やまちづくりの方針を示すこととし、「そこに暮らす価値を高めるまちづくり」を盛り込むとともに、連続した市街地が広がる多摩地域の中にある日野市という広域的な視点も加味し、新たに目指すべき都市像を設定しました。
一般的な都市計画マスタープランが、「都市計画の基本的な方針」を示すにとどまることとは対照的に、日野市まちづくりマスタープランが広範囲にわたる施策をまちづくりの視点で盛り込んでいることは、日野市ならではの特色であると考えております。
このまちづくりマスタープランの実現に向けては、多様な主体や地域がその持てる力を発揮して様々な課題に向き合い解決策を見出していく、諸力融合による「共創のまちづくり」を進めてまいります。
日野市まちづくりマスタープランの策定にあたり、有識者や市民委員で構成する改訂検討コア会議の委員の皆様をはじめ、意見交換会などでご意見をお寄せくださいま
した市民や事業者及び関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
2019(平成 31)年 4 月
日野市長

大坪 冬彦

目 次
まちづくりマスタープランの構成
序章

第一部
日野のグランドデザイン

１. 日野市の概況… 1

２. 平成 15 年に策定したまちづくりマスタープランを活かして… 7

３. マスタープラン改訂の基本的な考え方… 12１）これまでのまちづくり… 12２）時代の変化に対応したまちづくりの新たな課題… 14３）まちづくりの課題に対する方針… 21

第Ⅰ章 まちづくりマスタープランの位置づけと役割
１. まちづくりマスタープランの位置づけと役割… 23

２. 計画の目標年次と将来想定人口… 24

３. 計画策定の体制… 25

第Ⅱ章 まちづくりの基本理念
１. 日野市のまちづくりの定義・目的・原則… 26

２. まちづくりの責任と役割… 27

第Ⅲ章 日野市の目指す姿とまちづくりの方向性

第二部
都市計画
マスタープラン１.

４つの基本方針… 28

２.

将来の都市空間の構造

… 34

３.

将来のまちのイメージ… 35

第Ⅳ章 全体構想
１. 土地利用基本計画… 41

２. まちづくり基本計画… 52

３. 駅周辺まちづくり基本計画…107

第Ⅴ章 地域別構想

第三部
今後の展望

資料編

１. 地域別構想の位置づけと役割…111

２. 地域別まちづくり方針…112

第Ⅵ章 まちづくりマスタープランの実現に向けて
１. まちづくりを支える仕組み…175

２. まちづくりの計画的な進行管理…183

計画策定の経緯

…187

用語の解説

…189

まちづくりマスタープランの構成

序章
序章では、日野市の現状やこれまでのまちづくりの成果を概観したうえで、今後の社会情勢等の変化を見据え、これからのまちづくりにおける新たな課題と本マスタープランの改訂方針について述べています。

第一部 日野のグランドデザイン
ここでは、少なくとも 5 年、10 年では変わらない日野のまちづくりの基本理念と、日野市の将来の姿を描いています。
この日野のグランドデザインは、前提条件である社会動向・情勢・都市計画に関わる法制度等が大きく変化しない限
り、ゆらぐものではありません。

第二部 都市計画マスタープラン
日野のグランドデザインを実現するための土地・建物利用のルールや方針を定めている「全体構想」と「地域別構想」の２つからなります。

全体構想
日野市全体の土地・建物利用のルールを定めた土地利用構想と、11 のまちづくりテーマで整備方針を定めた「まちづくり基本計画」、駅周辺の整備方針を示した「駅周辺まちづくり基本計画」が定められています。

地域別構想
日野市を 8 つの地域に区分し、地域の暮らし方の目標を定め、その暮らしを実現するためのまちづくりの方針とその取り組みを示しています。
この都市計画マスタープランは、地域のまちづくりの動きを受け、本計画で掲げた大目標を実現すべく、必要に応じ個別の施策について柔軟に見直しを行っていきます。

第三部 今後の展望
まちづくりマスタープランの実現に向けて、まちづくりの推進体制やまちづくりの進め方、実現に向けたロードマップを示して
います。

序章
１. 日野市の概況
１）日野市の概況① 地理的状況 -記憶と文化を伝えるまち立体的に日野を見てみると、大きく丘陵地、台地、低地からなっています。また、北部を多摩川、市の中央部を浅川が流れており、多様性に富んだ地形となっています。
この地形から生まれる空間特性を活かして、それぞれの都市活動が営まれています。

○緑の骨格を形成する多摩丘陵

A

浅川流域の右岸（南側）は、考古学者が「宝の山」とたとえた
ほどの歴史や文化を培った、多摩丘陵と呼ばれる起伏に富んだ丘陵地です。これは神奈川県の三浦半島まで続く広域的な丘陵地であり、日野の緑の骨格を形成しています。
現在では、住宅地を中心とした土地利用がなされ、減少してきてはいるものの、樹林地や湧水が豊かに残り、生活に潤いを与えています。
A○工業の基盤となる台地
雨

浅川左岸（北側）は台地であり、そこから浅川に降りる２段（A-A 断面）の段丘崖があります。
台地上は、住宅地と今でも日野の産業を支えている工業地を

水の流れ
湧水

中心とした土地利用がなされています。この台地上では、緑は減
少してしまいましたが、２段の段丘崖とその下面に多くの湧水が確認されており、地形の断面を身近に感じることができます。

丘陵地

浅川

台地

多摩川

○川沿いに広がる農地と用水
浅川と多摩川沿いの沖積低地は、住宅地と農地が共存する
土地利用となっています。
この沖積低地には、日野でも貴重となってしまった水田が広がり、湧水
水路

そこへ水を導く用水が網の目のように張り巡らされ、総延長約116 ㎞に及び、日野の農の骨格を形成しています。
また、農地や用水は減少しているものの東光寺・川辺堀之内・
新井・豊田・西平山・倉沢地区等では、今なお都市農業が積極的に営まれており東京有数の穀倉地帯であった面影を現在に伝えています。

1

○減少する緑の空間
このような多様な地形や河川、湧水、用水のある日野ですが、全体量で見れば、緑（緑地、公園、農地等）は減少傾向が続いています。公園・運動場の面積は増加傾向にあるものの、田・畑・樹林地の減少傾
向が大きく、潤いのある生活実現のための施策を検討していく必要があります。
【緑の面積推移】(日野市資料)② 基盤整備状況 -暮らしの舞台となる都市環境これまでのまちづくりは、地形を反映して東西方向に進められ、浅川から北側にＪＲ日野駅・豊田駅、浅川の南側に京王線高幡不動駅といった 3 つの核を中心として、発展してきました。また、多摩都市モノレールの開通により、市内東部エリアの南北方向の交通網が整備され、特に丘陵部に居住する人たちの交通利便性が改善されました。

○市街地整備の状況
1950 年代から始まった高度経済成長期には、東京における人口増加の受け皿として、多摩平団地をはじめとする大規模団地が数多く立地し、日野市に急激な人口増加をもたらしました。その際には、土地区画整理事業を中心として、計画的な都市基盤整備が進められてきました。これにより、浅川以北については良好な住環境が形成されてきています。
浅川以南の丘陵部では、1960 年以降に戸建住宅地を中心とした住宅地開発が進められ、ＵＲの共同住宅団地等が整備されました。
2000 年以降には、日野駅周辺や高幡不動駅周辺等の土地区画整理事業が完了しています。他にも万願寺地区、東光寺地区や、京王線沿線では小規模な組合施行の土地区画整理事業等が完了しています。
いずれも都市計画道路事業や密集地域の改善等、地域の課題に合わせて事業を進めてきました。
2018 年現在においては、豊田南、西平山、東町、万願寺第二の 4 地区における市施行によるもの、川辺堀之内地区における組合施行の土地区画整理事業が事業中ですが、新坂下地区及び万願寺地区の2

一部等、都市計画決定したものの、事業が長期間未着手となっている区域があります。（事業の実施状況
については下図参照）【市街地整備履歴】(日野市資料)

市内には、JR 中央線・京王線・多摩都市モノレールの３本の鉄道網と 12 の駅があり、都心とは１時間内
外でつながれ、広域的な交通利便性は高い都市であると言えます。
市内における移動をみると、段差と起伏のある地形により丘陵部等は全域において坂が多く、徒歩による利用圏域が小さくなっています。その結果、バス交通や自動車、バイクへの依存度が高い状況です。
バス交通については、日野・豊田・高幡不動駅を拠点として民間のバス路線が整備されているほか、それを補完する形で市のミニバス及びワゴンタクシーが運行されています。しかしながら、都市基盤の整っていない一部の地区では、依然として公共交通空白地域が残されています。
また、自動車やバス交通を支える道路については、着々と都市計画道路の整備が進められており、例えば
広域幹線道路となる日野バイパス（日３・３・４号線）や栄町―ふれあいホール間の幹線道路（日３・４・８号線）が開通したこと、川崎街道、北野街道（日３・４・３号線）拡幅事業や交差点改良が進められていることで、甲州街道の慢性的な渋滞は解消されましたが、依然として局所的な渋滞が生じています。
特に市南部では幹線道路がほぼ北野街道、川崎街道（日３・４・３号線）であるため、拡幅工事等の早期完了が望まれます。

3【都市計画道路の整備状況】

2019 年 1 月時点(日野市資料)【交通空白地域の状況】(日野市資料)4

③ 産業経済状況-人々が活発に活動するまち-

市全体の人口は 2005 年から 2015 年にかけて 17.7 万人から 18.6 万人へ増加し、現在も増加基
調にありますが、今後は緩やかに減少する見込みです。市北部の台地部分が増加傾向に対し、丘陵部住宅地のある市南部は減少傾向にあります。
市内には、地形的な特性、歴史的な背景を受け、様々な経済活動が営まれています。しかし、産業構造や社会情勢の変化により、経済活動全体にも変化が及んでいます。

○商工業
第３次産業のなかでも、商いの中心となる「卸売り・小売り・飲食業」は減少傾向にあり、八王子市や多摩市方面などに立地する郊外型の店舗や、多摩都市モノレールの開通の影響、加えて、商店主の高齢化もあいまって、日野・豊田・高幡不動駅周辺の３つの核の商業は停滞傾向にあります。
日野は、「第２次産業＝ものづくり」によって発展してきたまちです。
しかし、東芝（2009 年）、メグミルク（2014 年）、日野自動車（2020 年予定）など、日野の産業を支えてきた大規模工場の移転が続いており、また、中小事業者の零細化や廃業など、日野市の産業構造は大きく変化し、事業所数・従業者数ともに大きく減少しています。
商店街が停滞する一方で、サービス業が増加傾向にあります。なかでも生活関連サービス業や医療業が伸びており、日野の高齢化を反映していることが伺えます。
2012 年に策定された日野市工業振興基本構想においては、「顔の見える産官学金の担い手による内発的産業創出都市「日野」の実現」を基本理念としており、事業者、地域住民、行政が顔の見える関係を築き、地域に必要なモノやサービスを生み出していくことで、市民生活の向上に資する取り組みを行っています。
【事業所数・従業者数の推移（卸売・小売業）】【事業所数・従業者数の推移（製造業）】

卸売・小売業
卸売・小売業

製造業

1200

18000

1200

18000

16000

16000

1000

1000

14000

8000
400

6000

事業所数
事業所数

10000
600

800

12000
10000

600
8000
400

従業者数
従業者数

12000
従業者数
従業者数

事業所数
事業所数

800

14000

6000

4000

4000
200

200
2000
0

0
H16

H18

H21
従業者数

H24

H28

事業所数

出典：経済センサス

2000
0

0
H16

H18

H21
従業者数

H24

H28

事業所数

出典：経済センサス

5○農業
日野では、地の利を活かし、台地部では養蚕が盛んに行われ、浅川や多摩川沿いの沖積低地では稲作が行われていました。大正時代には、米・繭ともに有数の産地となり、『東京の穀倉』と呼ばれるまでに至りました。
その後、高度経済成長に伴い、主な産業は第２次産業、第３次産業へと移行し、現在では、生産緑地の積極的な指定を継続し、農業を守り育てるための『農業基本条例』を全国に先駆けて制定しましたが、後継者不足に歯止めがかからず、農家戸数・経営耕地面積も小規模化が進んでいます。
しかし、一方で意欲ある農業者も多く、市民による援農も視野に入れ、農地の積極的な保全に取り組んでいるほか、農の拠点として東光寺ファーマーズセンターの整備、直売所、レストランが併設されたファーマーズマー
ケット東京みなみの恵みが日野バイパス沿道に整備され、農を介した様々な人の交流が行われています。
【農地・生産緑地の位置図】(日野市資料)○観光
日野には、多摩動物公園、高幡不動尊、百草園など、広域的な週末型レクリエーション施設が、特に市南部に多く立地しています。これらは依然として集客性が高く、京王あそびの森 HUGHUG(ハグハグ)の開設
や京王れーるランドの改装なども含め、市南北に走る多摩都市モノレール等によって、より一層の求心性を期待できます。
日野駅周辺では日野宿本陣、佐藤彦五郎新選組資料館、井上源三郎資料館、開渠化された日野用水をはじめ歴史的資源が集積しており、市南部の観光資源も含めて、こうした資源をどのようにネットワークさせていくかが今後の課題となります。

6

２. 平成 15 年に策定したまちづくりマスタープランを活かして
日野市のまちづくりは、平成 15 年に策定したマスタープラン（以下、前マスタープラン）に基づいて進められてきました。策定から 15 年が経過し、市を取り巻く社会・経済情勢は変化しており、当時は想定できなかった課題も生じています。
日野市まちづくりマスタープランの改訂にあたっては、これまでのまちづくりの理念や基本的な考え方は踏襲しま
すが、過去のまちづくりの進捗状況や成果を振り返るとともに、今後の人口動向や社会・経済環境の変化を見据え、新たな課題へも対応できる計画へと見直します。
ここでは、前マスタープランにおけるまちづくりの理念や基本的な考え方について変化した考え方を示しながら、これまでのまちづくりの動きや将来に向けた課題認識をまとめます。

１）国・東京都・日野市の連携
前マスタープランでは…
まちづくりに関する権限も大きく変わろうとしています。行財政改革の一環として、地方分権や規制緩和が進められ、地方分権一括推進法が制定されました。
これにより、地域から出発し、地域が考え、計画し、自ら決定するという本当の意味でのまちづ
くりができることとなりました。今までの中央集権的な縦割りのまちづくりから、地域で総合的にまちを考え直す機会が巡ってきました。
そして、市民のまちづくりの関心の高まりに呼応し、行政とともに協働の精神で市民がまちづくりに参画する場が設けられるようになってきました。
その後、都市計画においても、用途地域の決定権限が東京都から日野市に移譲されるなど、着実に分権が進んできています。その一方で、一部とはいえ国や東京都の関与は残っています。形骸化した規制や、全国一律の決まり事など、地域の実情にあわせた運用をするのに、制約となることも少なくありません。
地域の特徴を生かし、地域が自ら考え行動することや、新たな技術を活用した取り組みを実行することが阻まれてはなりません。国家戦略特区制度など、国は、実態に即した規制の運用ができるような制度を用意していますが、日野市において必ずしも有効に活用されているとは言えません。
国・東京都・日野市においては対等な関係として連携・協力し、適切な役割分担のもと、こうした制度を柔軟で使いやすいものとして活用できるよう運用しなければなりません。様々な手法や諸制度について検証しつつ、日野市から周辺市のモデルとなるよう提言、実践、情報発信を行っていきます。

２）都市経営・都市間共創
前マスタープランでは…
この地方分権には自己責任が伴います。この地方分権は「自主運営のまちづくり」を前提とする
ため、実行しなければまちは変化せず、地域主権も確立されません。そのため、税金の配分率等の見直しを国に強く求めるとともに、地方財政をより効率的に市民のニーズに沿って運用していく『都市経営』という視点が重要視されます。
これにより、都市間競争は激化すると予測され、今以上に日野市の『自己主張』や『独自性』、『市民自治の確立』、そして『都市経営』の視点が求められることになります。

7

前マスタープランでは、都市間競争の激化を予測していました。まさに今、各自治体は、住民獲得のためにシティプロモーションに取り組んでいます。地域の良さを伝え、地域に愛着を持つ人に住民となっていただくことは大切なことですが、一方で、単純な住民獲得競争に陥ることは避けなければなりません。
ここで、新たな言葉を提案します。「都市間競争」から「都市間共創」へです。成熟した都市においては、今あるストックを有効に活用することも大切です。いろいろな施設もそれぞれの自治体で別々に作る余裕はなくなってきているので、近隣自治体同士での共同利用をすることも必要です。社会全体で人口減少に備えるには、特に連続した市街地が続く多摩地域では、自治体間の連携が必須となってくるでしょう。施設の共用だけでなく、人的な交流も今以上に考えなくてはならないでしょう。

３）日野の将来を考えるとき―誰かにしてもらうだけでなく、自分に何ができるか、皆で何ができるかを考える―
前マスタープランでは…
産業・社会構造、価値観やライフスタイル、情報通信技術の進展や流動的な社会経済の動向など、まちをつくっていく条件が複雑化し、未来を予測することが難しくなってきています。しかし、未来を予測し、計画するという作業は必要性が増しこそすれ、減ることはありません。なぜな
ら、まちをつくっていくという行為が、「自主運営」を前提とした上で、その決定主体が地方に委ねられたからです。
今、まさに、日野で活動するすべての人々と行政が共に手を取り、知恵を出し合い、21 世紀を生き抜くための「自主運営のまちづくりプラン」を考える時なのです。
前マスタープランを作った時のこの言葉は今もなお必要な観点であり、今後もこれを引き継いでいきます。今後
さらに多様化する暮らし方を前提に、より個人の暮らしに寄り添って都市経営を考える必要があります。都市経営や日野の将来を考えるのは何も行政だけではありません。日野に暮らす人、一人ひとりが、地域のことを考える
ことに他なりません。

４）まちづくりとまちづかいの考え方へ
前マスタープランでは…
高度経済成長期の発展により、大都市へ人口が集中し、東京でも三多摩を中心に人口増加が急速に進みました。
昭和 40 年代頃から京王線沿線の多摩丘陵地にも開発が及び、公営や民営の大規模団地や、それらを結ぶ道路が次々に建設されました。こうした急激な人口増加に伴う宅地開発、工場の進出により、山林、農地は急激に減少しました。
このような土地や環境が無制限にあるものだというまちづくりの結果、郊外部へ延々と中密度
市街地が拡大し、自動車利用を生活に余儀なくされる多くの都市を生み出し、エネルギー効率の悪い都市が形成されてきました。
少子高齢社会となり、生産年齢人口の割合が低下する社会、開発が進んだ土地、限られた資源の中で、これからも施設や道路の整備を続けることが難しいことは容易に想像ができます。またそういった状況に直面しつつ
あります。

8

都市の機能や規模を身の丈に合ったものにコントロールすること、整備や維持の費用や労力の負担をできるだ
け平準化することが必要であり、今あるものを上手に活用することと、必要となるものを新たに作ることをバランスよく組み合わせていくという、持続可能なまちづくりの観点が今後ますます重要となっていきます。
その上で、当時提起された郊外部の拡大しすぎた市街地をたたみ、中心部に集約していこうというコンパクトシ
ティの考え方は必ずしも現実的とは言えませんでした。市民がそこに暮らすことを選択したということを尊重し、個々の暮らしの中で様々な居住地を選択できるという、都市郊外部なりの、いわば日野市版のコンパクトシティに向かっていくことになります。

５）まちの記憶と地域の文化を伝承するまちづくり
前マスタープランでは…
今までのまちづくりの最大の課題は、先進国の生活パターンに習い、先進技術を学び、先進国の生活水準を確保することにありました。
そして、下水道や道路・公園、鉄道など都市基盤がある程度整備され、生活水準は戦後 50 年を経て、格段に向上しました。しかしながら、どこのまちでも同じような顔、いわゆる個性のないまちが次々とできあがりました。地域独自の「記憶と文化」を見失ってしまったのです。
日野の歴史を見ると、現在の日野市を支える基礎を何代にもわたってつくり出した人々がいる
ことがわかります。このような先人たちの努力の上に、現在の日野があるのです。
現在の日野は、先人たちから伝えられた生活の知恵や作法など、日野の記憶と文化を伝える壮大な伝言ゲームが、果てしないバトンリレーが繰り広げられてきた成果であります。しかし、今のまちの姿を見ると「まちづくりのバトン」を見失ったまま、まちづくりが進められている感は否めません。
資源が限られる時に、都市経営、効率化、合理化を優先するあまりこうした継承された歴史、文化のような記憶、感性に基づく考え方が軽視されることも避けなければなりません。まちを上手く使っていくにはこうした「継承されてきたこと」も一つの資源として捉え、今必要なことと上手く組み合わせていく必要があります。いずれも効率・合理といった理性的なもの、感情・感覚といった感性的なもの、単純に二分化しているものでもありませんが、まちづくりにおいてはそのバランスが重要です。

６）計画に対して責任を持つまちづくり
前マスタープランでは…
今までのマスタープランで描かれてきた都市空間像は、どこでも同じようなキャッチフレーズ
で、それが実現した事例や将来予測が当たった事例はあまりありません。
また、10 年おきにつくった計画像は、現実と異なっていることが多く、基本的な理念を描いた
ものと理解することも難しくなっています。
加えて、今までの計画は、夢や理想の列挙に終始し、住民の総意が得られないばかりか、期待感すらない状況となっています。
前マスタープランがあることで実現したまちづくりも数多く存在します。将来予測を立てることは確かに難しく、実現することも難しくなっています。仮に計画されたことと実際にできたことが異なっても、将来を描き続けることをあき9らめてはいけません。それが「なぜ」実現されなかったのか、そこにこそまちづくりの難しさや面白さがあります。そしてその原因を次に生かし、適宜修正していくことが必要です。都市計画は 100 年の大計ということを念頭に 15 年
や 20 年といった大きな目標を掲げつつ、その実現に向けて、例えば立地適正化計画制度等を活用し、3 年〜
5 年ごとという短期的な目標を設定して施策を組み合わせ実現していく仕組みも必要です。
計画や理想を掲げることで、現実との「ものさし」とし、こうしたギャップから社会に対する考えを認識していくこと
からまちづくりが始まります。金、時間、人、もの、情報…何が足りなかったのか、それをどうにかする手段が他に本当になかったのか、こうした次につながる分析は、そうあるべきだった計画や理想をもってこそ現実と比較できるものだと考えています。

７）「公共性」の意義を見直し、「個」と「公」のバランスを図るまちづくり
前マスタープランでは…
これからは、公共が執行するまちづくり事業についていろいろな議論はありますが、最終的に公共のやることに賛成できると考えたならば、住民がそれについて良識のある行動をとることが求められ、その行動を地域の総意として判断するルールが必要となります。
この住民の良識ある行動とそれに基づくルールを用意することが、まちづくりを実現化するためにもっとも必要なこととなります。
市民会館や美術館などの文化施設や、病院などの医療施設といった公共的施設が、生活の中心である駅から離れた、自動車利用を余儀なくされる場所に設置された事例や、公園などが、住宅地の端など、人があまり利用しないところに整備されている例があります。利用者である住民の声を反映していない結果です。
そこで、近年では「市民参加によるまちづくり」が行われ、一つのスタイルとして定着してきています。これは、市民生活の身近な声を聞きながらまちづくりを進め、顧客としての市民の満足度を上げていこうという試みで行われています。
この市民参加の仕組みを制度的に担保している自治体は少なく、行政の裁量により行われるといった基盤の弱い仕組みとなっています。
前マスタープラン策定後は、「市民のニーズ」ありきのまちづくりや「市民参加によるまちづくり」を掲げ、政策や計画の立案過程から参加する仕組みをつくること、市民参画自体を制度として担保していくこと等を、本当の市民
参画のまちづくりとすることとしています。ゴールは無く、持続的な活動が求められます。
しかし場合によっては、意見交換の場を開催にするにあたってメンバーが固定化すること、一方的な意見の御用聞きの窓口となること、感情的な意見に終始し、課題の解決が難しいこと等、本来行政と市民の協働が目的だったにも関わらず、市民のまちづくりに対する参画ではなく、参加するにとどまる事も課題として見えてきました。
社会情勢の変化を把握し、広域的な動向をとらえ、将来を予測し分析した長期的な戦略に立脚して政策を作っていくことも重要です。
このような、長期的・俯瞰的戦略を市民に提示した上で、市民との対話により、市民主体のまちづくりが進められると考えます。
行政においても、このような多様な主体が多様な活動ができるような交流の場や機会を積極的に設けていき、
地域の実情に合った施策を検討していきます。

10８）まちづくりを実現する仕組み
前マスタープランでは…
かつてのまちづくりは、公衆衛生上の問題に力点がおかれていたため、日照や通風などの確保が重要視されていました。現在では、伝染病が流行するといったことも少なくなり、建築基準法も一定の役割を果たしてきたと言えます。
現在、住民が求めているものは、「潤い」や「街並みの豊かさ」など『線・色・数値』では体現できない都市空間です。しかしながら、依然として、全国一律の古い基準が使われているのです。
また、都市基盤整備に関わる事業についても、道路や公園を量的に確保することに重点がおかれていましたが、住民のニーズは「量から質へ」、「物の豊かさから、心の豊かさへ」と多様化し、今までの行政の縦割り組織では対応することが難しくなってきています。
このような市民の意識を背景として、自主運営を前提に、地方分権が進められてきました。この
流れは積極的に進められていくことが予想されます。
地方分権により、21 世紀は、自治体独自の条例により、まちづくりを進めていくことになります。
前マスタープランを作った時のこの言葉は今もなお必要な観点であり、今後も引き継いでいきますが、そのまちづくりの実現の手段として、条例を見直していくだけではなく、様々な手段（制度や体制）を検討していき、これ
らをまちづくりの実現の仕組みとして整理しておく必要があります。

９）スピードのあるまちづくり
前マスタープランでは…
東京には環状８号、７号、６号など 60 年たっても、未完成な道路が存在しています。
土地区画整理事業や再開発事業にも同様に、実行されていないものが存在します。
一方、日野では、土地区画整理事業により、利便性の高い安全な住環境整備が行われてきました
が、バブルの崩壊以降、そのスピードが低下していることは否めません。
このまちづくりのスピードは、経済の活性化とも関係があります。
地方都市では、都市計画上は問題がありますが、バイパスなどが開通すると、その沿道にショッ
ピングセンターやガソリンスタンドなどの沿道サービス施設やパチンコ屋などがすぐに立地する現象を見ることができます。これは、公共事業が民間の需要をすぐに誘発する力を持っていることの現れだと言えます。
また、この力を適切に発揮するために、PFI によるプロジェクトを推進し、計画的にまちづくりを進めていく必要があります。
この考え方を踏まえて、公共施設においては、PPP、PFI はもちろん指定管理者制度など事業者が参画しやすい仕組みを検討するとともに、整備だけではなく、生活基盤の醸成につながるような取り組みを実施し、地域住民や事業者の意向を確認しつつ、事業の優先度や民間活力による費用対効果等を検討しながら、地域に最も合ったまちづくりの在り方を模索していく必要があります。

11

３. マスタープラン改訂の基本的な考え方
１）これまでのまちづくり
これまでに、まちづくりマスタープランで定めるまちづくりの４つの基本方針と目標に基づいて各施策が展開されてきました。以下に示す４つの基本方針にそって、これまでのまちづくりの成果と課題等について振り返ります。

●基本方針１ 日野の記憶と文化を伝えるまち
緑地を保全・継承し、水と緑のネットワークを形成するため、地区計画やまちづくり条例を活用して、地域や地区の緑の保全を進めてきました。緑地の公有化率が向上し、市全体の公園面積も増加していますが、その一方で、農地の面積は減少しています。
日野の記憶と文化を伝える歴史資源については、日野宿通り周辺まちづくりを推進し、市民や大学との連携も行ってきました。日野駅周辺では日野宿本陣、佐藤彦五郎新選組資料館、井上源三郎資料館、
開渠化された日野用水をはじめ歴史的資源が集積しており、市南部の観光資源も含めて、こうした資源をどのようにネットワークしていくかが今後の課題となります。

●基本方針２ 日野の暮らしの舞台を支えるまち
日野バイパスが全通するなど、幹線道路の整備が進められるとともに、公共交通についてもミニバス路線の再編や拡充、ワゴンタクシーの運行等により市内を結ぶ交通環境が充実してきました。しかし、市の南北をつなぐ交通網の強化や、丘陵部から市内へのアクセスの利便性の向上等が課題として残されています。
万願寺地区や川辺堀之内地区で土地区画整理事業による市街地整備が進められてきました。丘陵部においても住宅地開発が進み、あわせて地区計画の策定により良好な住環境が担保されてきました。
今後は高齢社会での対応として、住宅地や住宅団地の維持管理や、市民の普段の暮らしを支える商業や医療・福祉施設の立地状況の地域格差等に対する施策を充実していく必要があります。

●基本方針３ 日野の仕事を育むまち
三大拠点に位置づけた豊田駅周辺では拠点商業施設の開業や土地区画整理事業による南口周辺の整備が進み、高幡不動駅周辺は駅ビルを含む開発により交通結節点としての拠点性が向上しました。「日野の玄関口」とした日野駅周辺のまちづくりは都市施設や拠点の整備だけでなく、これらを利活用し、ネットワーク化していくことがこれからの課題として残されています。
市内の就業者数は商業・工業・農業のいずれも減少傾向にあります。過去には豊田駅南口周辺の食品
おおた等の撤退や東芝・メグミルクの工場の閉鎖があり、今後も日野自動車の工場機能移転等、産業活力の向上は大きな課題となっています。
今後は、多様化する社会環境の中で、多様な働き方・暮らし方のできる環境づくりへの取り組みが求められます。また、AI や IoT など進歩する技術革新が、市の産業や市民の暮らしに与える影響も予見したまちづくりを考える時期にきています。

●基本方針４ まちづくりを支える仕組み
マスタープランで掲げたまちづくりを支える仕組みとして、まちづくり条例が制定され、通常の都市計画によるまちづくりをはじめ、市と住民・事業者が連携した地区まちづくりが多摩平の森地区や高幡台団地地区で進12

められています。また、条例に基づいて大規模な土地取引や開発事業の手続きが定められ、良好な都市環境を創出する仕組みとして機能しています。
今後は、さらに多様な主体・事業者等の連携・協働を促すまちづくりのプラットフォームの構築や、それぞれの地域の空間的資源・人的資源を活用する仕組みづくりに取り組んでいく必要があります。

13２）時代の変化に対応したまちづくりの新たな課題
現在の日野市のまちづくりにおいては、これまでのマスタープランでは想定していなかった新たな課題や、高齢化・少子化が進行する中で、以前よりも対応する必要性や重要性が変化した課題等がみられます。
これらの新たな課題等について、今後の人口動向や時代の変化を踏まえ、以下の４つの視点から整理をしました。
●これからの社会・経済状況の変化に対応するための 「持続可能なまちづくり」の視点●住まいあるいは活動の場として選ばれる都市となるための 「暮らしの価値を高めるまちづくり」の視点●人口減少・長寿命化の中で地域コミュニティを維持するための 「地域で生き看取られるまちづくり」の視点●技術革新の高度化や多様性の広がりなど「人の生活の変化、そしてこれからのまちづくり」に求められる視点（１）「持続可能なまちづくり」の視点＜人口構造のバランスのとれた地域へ＞
日野市の人口は全体で微増傾向ですが、地域によって人口増減及び高齢化の状況に大きく差が出てくることが予測されています。このため、将来的な人口規模を見据えた上で、地域の課題に応じた施策を実施し、バランスの取れた都市構造を実現することが重要となります。
全体では微増傾向であるものの、子ども、生産年齢人口、高齢者の割合には大きな変化が見られ、主に台地や丘陵部に、高度経済成長期に流入してきた世代の高齢化が今後予測されます。生活利便施設
や交通利便性等から、適切な人口流入については経済活動に任せるのか、行政による施策によって支援するのか、どの地域に、どの世代を戦略的に誘致していくのかを判断していく必要があります。
都市基盤については、これまでに整備された道路や公共施設等を適切に維持・更新し、次世代へ過度な負担をかけないよう留意する必要があります。さらに今後は都市基盤をはじめとした、「施設」の概念に加え、人々の生活に必要な「機能」の観点を意識した「生活基盤」の醸成が必要となってきます。また、既存の住宅地や大規模団地においては、空き家・空き地への対応や、今後の生活に必要となってくる機能の補
完や新たな機能への転換を図るなど、多世代間でバランスの取れた人口構成を誘導することが必要です。

コラム

用語の定義について（施設や機能について）

本マスタープランでは以下の用語の定義を行っています。
○施設：ハコモノ、建物そのもの○機能：そのものの作用、能力○サービス：職務提供、人が関わる活動※例：商業施設、商業機能、商業サービスにおいてそれぞれ意図するものが若干異なります。
・商業施設：物理的なお店そのもの
・商業機能：商業施設に加え、移動販売、日常的な露店等も含む
・商業サービス：上記機能を満たした時、人を介するもの※それ以外にも福祉〜、子ども関連〜、交流〜等、様々な組み合わせが考えられます。

14

＜便利で暮らしやすい生活圏の形成、拠点・生活圏にふさわしい都市機能の誘導＞
人口構造のバランスの取れた地域を実現することは、各地域に生活に必要な機能が確保され、生活圏域として成立していることが前提となります。現状及び今後の人口予測等に基づいて、それぞれの地域に必要な機能の洗い出しを行うなど、生活圏域と生活拠点の在り方を検討し、地域の生活利便性を向上させ、各エリアの価値を向上させることが重要です。
また、21 世紀は「都市経営」という観点で、税金は社会福祉に重点的に投資され、都市整備の財源は縮小していくことが予想されることが前マスタープランでは触れられており、その傾向は今後も続くことが予想されます。地域に必要な機能を考える際には、行政の資源だけでなく民間活力を活用すること、福祉のまちづくりや防災まちづくりのように、機能の共有、共用、集約化、複合化等を総合的に考えることが、財源、資源、人等が限られる中で必要となってきます。
都市拠点である三大拠点駅周辺は、広域的な都市機能の集約を図るだけではなく、JR 中央線、京王線やモノレール駅を中心とする周辺の生活拠点との機能の役割分担や、相互の交通ネットワークも考慮して、都市機能の誘導を図る必要があります。
また、土地区画整理事業が進められる西平山地区や、丘陵部で地区まちづくりを進めている高幡台団地地区など、鉄道駅等から離れた地区については、生活圏に必要な機能誘導と同時に、公共交通のネッ
トワークの充実や新たな仕組みづくり等についても検討が必要です。

コラム

用語の定義について（公有地における再編について）

本マスタープランにおける公共施設の「再編」とは、以下について総合的に検討することを指します。
○共用(化)：共に利用すること(所有者は単一)○共有(化)：共に所有すること(複数で所有すること)○集約(化)：複数の施設、機能を集めること○複合(化)：集約したうえで一つの施設にまとめること○再配置：複数の土地や機能についてバランスを見て配置すること※これらの用語も若干な差ではありますが、意図して使い分けて使用しています。

＜安心して暮らせるまちの形成、地域のレジリエンスの向上＞
暮らしの利便性は今後の高齢社会において重要な要素の一つですが、東日本大震災や熊本地震のような近年の類を見ない大きな地震災害、風水害、土砂災害を受けたことで、安全・安心な暮らしへのニーズも高まっています。
特に日野市では、多摩川・浅川という２つの大きな河川があり、沖積地の多くが浸水想定区域に指定されており、常にこうした浸水のリスクにさらされており、丘陵部や崖線付近では土砂災害による被災のリスクが常に存在しています。
避難場所となる公園や道路の整備、被害の低減に向けた取り組みとともに、一人ひとりの防災意識の向上、迅速な情報伝達の仕組みや避難体制の構築などの公助の充実、水害においては高所に避難できる対策や仕組み、土砂災害においては建物の強靭化などの対策も考えられます。さらには地域住民による

15

自助・共助の取り組みを支援し、地域の防災力を高める取り組みが必要です。
地域の防災力を高めつつ、市も早急な情報伝達や要配慮者に対する支援等、行政の施策によってより継続的に、安定した暮らしができるよう社会全体のレジリエンス向上を図ります。
自然災害への対応だけではなく、安心なまちづくりという点では、防犯対策として、住宅地の空き家や空き地の適正な管理を促すことや、バリアフリーやユニバーサルデザインの対策によって誰もが安心して暮らせる
ようなまちづくりの観点も必要です。

＜活動の場づくり＞
暮らしの利便性、安全・安心な暮らし、そして人々が集い、活動できる場があることは、これからの地域にとって、住み続けられる必要不可欠な条件の一つです。
既存の場所や施設を十分に利活用することに加えて、今後は人口の減少や少子化に伴って生じる空き家や空き教室等を地域資源として活用するなど、地域住民の身近な場所に、子ども、子育て世代、高齢者などの多世代が集まる場、心地よい活動の場、身近な施設で気軽に学べる生涯学習の場を確保することが必要です。
特に丘陵部の住宅地においては、今後も著しい人口減少の傾向がみられるため、集会施設や学校、空き家等のスペースを活用し、地域住民が活動できる場の創出や仕組みづくりを考えていく必要があります。

（２）「暮らしの価値を高めるまちづくり」の視点＜ライフスタイルに応じた働き方ができる環境づくり＞
住宅都市として成熟期を迎える日野市ですが、今後は都市圏における単なるベッドタウンではなく、働きながら暮らせるまち、ゆとりと利便性が両立したまちとして、選ばれる住宅地を目指したまちづくりを進めていく
ことが重要です。
職住の近接を可能とし、多様化するライフスタイルに応じた働き方ができる地域と生活環境を整えること
によって、若い世代や子育て世代が定住できる地域の魅力と暮らしやすさを確保することが必要です。また、そのためには、新たな産業立地の促進や、新たなビジネスの創出の支援も重要になります。
特に、子育て世代に対しては、暮らしに身近な場所で、無理なく子育てができるなど、身近な商業・生活
サービスが受けられることが魅力となるような住宅地の在り方を考える必要があります。

＜水と緑と農地のある暮らしの価値の再認識＞
自然豊かな環境とともにある暮らしは、現在の日野市を支える基礎を何代にもわたってつくり出した人々がいることに気づかせてくれます。このような先人たちの努力の上に、現在の日野があることを忘れてはなりません。これは日野市の強みの一つであり、近年、都市部において自然の資源が減少傾向にあるなかで、今後も自然環境の希少性は増していきます。若い世代から子育て世代、高齢世代に至るまで、自然とともにある暮らしは、日野市が住宅地として選ばれる大きな動機・要因となります。
日野の歴史・文化の根幹といえる河川や緑地、用水や農地を保全し継承する活動を通して、自然のある暮らしを見つめ直し、その価値を再認識することが必要です。
また、自然環境の要素だけではなく、日野宿本陣をはじめとする歴史・文化資源についても、周辺の住宅地や公園等と調和した街並みの誘導や、歴史資源を市民の暮らしに身近にする活動等とあわせて、歴史ある地域としての価値の向上につなげていくことが必要です。

16

＜地域課題を自ら解決するエリアマネジメント＞
丘陵部の住宅地は、豊かな自然や優れた街並みを有する魅力ある住宅地ですが、今後は人口減少や高齢化にあたって、空き家の発生やコミュニティ・地域活動の希薄化など、その持続性に大きな課題を抱えています。住宅地の価値を維持し続けるためには、住環境の維持管理とそれを支える仕組み、交通利便性の向上など、高齢化への対応が重要となってきます。
また、今後は自動運転やパーソナルモビリティなど、技術革新を見据えた移動環境づくりや、ICT、IoT を活用した情報共有など、次世代のコミュニティの在り方の変化も想定され、そのような環境と仕組みを利用する地域住民自らが、地域の在り方を考え、選択する時代にきています。
それぞれの住宅地で、地域の特性や環境に応じて、地域住民のコミュニティを維持・更新していき、地域住民が主体となって自らのまちを持続性のあるまちに変えていく、原動力となることが求められています。
地域自らがその地域の価値を高めるという観点にたって、地域が主体となって運営されることが、まさにエリアマネジメントです。地域の住民が他の地域の住民を巻き込み、様々な団体と連携しながら、まちの魅力を見つけています。そして、その魅力をつなぎ合せて、新しいまちの価値を生み出しています。日野市ではこの子どもから大人まで、個人や団体を問わず、お互いの知恵を融合し、楽しみながら互いに学びあい、そして課題を解決していく地域住民を「まちづくり人」と呼んでいます。
これらの動きは、市民、事業者、行政をも含めた多様な主体で取り組むことが求められています。まちづくり人を増やしていくため、地域の中で人が育て合う、人づくりの観点も重要です。

コラム

用語の定義について（歴史と記憶について）

基本方針１「日野の記憶と文化を伝えるまち」等に出てくる「記憶」と「歴史」においても、意図して使い分けを行っています。一般的には「歴史と文化」といった使い方をしますが、人によって日野に対する記憶や想いが異なると考えています。日野の農村なのか、バブル期なのか、子どもなのか、学生なのか、家族でなのか等、どの時代を過ごしたのかによっても違うと思います。
「歴史」というと日野市史にあるような一般的に共通の通史と捉えることができ、「記憶」とはそれぞれの人にとっての日野と捉えることができます。こうした多様な感性を含んだものを記憶として表現しており、日野はこうした多様性を受け止めるだけの器があると考え、基本方針では後者を用いています。

（３）「地域で生き看取られるまちづくり」の視点＜共に活動し支えあえるコミュニティづくり＞
これからの高齢社会では、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域の暮らしを支える施設の確保やサービスの提供を持続していくことが重要です。また、暮らしを支える場やサービスを充実する一方で、地域住民がともに活動し支えあえるコミュニティを形成することも重要な課題です。
今後は高齢者の長寿命化に伴い、現役を退いた高齢者世代が孤立することがないよう、地域のコミュニ

17

ティに参加しやすい動機付けや仕掛みづくりと、活躍できる場や機会を提供することが必要となります。
また、高齢化が進む地域での暮らし、地域の活力を維持するためには、若い世代や新たな転入世帯を呼び込み、支援者・支援組織を巻き込む仕組みについても、地域住民とともに考えていく必要があります。

＜暮らしの中で健康になるまちづくり＞
地域の高齢者一人ひとりが孤立することなく、いつまでも健康でいられるためには、地域コミュニティとつながっていることが重要であり、また、高齢者の健康を支えるという視点での環境整備が重要となります。
市街地整備においては、歩いても、車椅子でも、安心して快適に移動できる歩行者空間や、一休みしたいときに腰を下ろせる場所があるなど、外出することが苦にならない、外に出て歩きたくなるような公共空間を創出することが必要となります。
さらに、日野の自然環境を活かした、自然に触れて歩くことのできる歩行者空間の整備など、歩く機会を創出し、外出する動機となるような空間づくりや、身近な地域だけでなく、バスや電車を利用して、高齢になっても自由に遠くまで足を運ぶことのできる、公共交通網の形成も必要です。
また、介護が必要になっても安心して老いることができるよう、高齢者を地域で支えるために必要なサービ
スや機能を検討し、その受け皿となる場所や施設を、まちづくりの中で考えていく必要があります。

＜地域と事業者など多様な主体の新たな関わり方＞
今後も高度化・複雑化が進む社会の中で、地域コミュニティの充実と再生、健康になれる環境や仕組みづくりを行うには、地域住民だけではなく、より多様な知識や知見を有する人的資源をいかに集約し、地域の課題解決にあたるかが重要となります。
日野市は工業都市として発展した経緯から、市内に多くの事業者が立地し、また、都市圏の住宅都市として公的な大規模団地、大学も立地しています。これらの事業者や大学等とともに、健康づくりや交通手段など、地域の課題の解決に向けた検討や活動を行うことは、地域住民と事業者の双方にとって有益であり、新たな産業や就業の場の創出、地域の人材活用など、都市の活力の創出につながる可能性も有しています。
また、絶えず変化する社会経済情勢の中、今後も予期せぬ事業者の転出あるいは転入が都市環境・土地利用に大きな影響を与えることも考えられるため、地域で活動する事業者や大学、公的機関と地域
住民が、相互に情報を提供し共有できる関係を構築することが、まちづくりに必要となってきます。

（４）人の生活の変化、そしてこれからのまちづくりに求められる視点＜情報・通信技術の高度化＞
前マスタープランの策定時と比べて、インターネットをはじめとした情報通信技術の高度化によるコミュニケーションの在り方やライフスタイル、産業構造などは大きく変わっています。IoT、AI のような発展も見せ、その変化の早さもめまぐるしく、次々と新しいサービスが生まれたり消えたりしています。従来のまちづくりにおけるどの領域が、この技術によって影響を受けるのかについて行政、市民、事業者も理解していく必要があります。
ネット通販や SNS のようなサービスの発展や 3D プリンタ、自動運転車やスマートフォンのようなハードの革新によってリアルの空間に求められる機能も変化することでしょう。さらには、事業を行うにあたって、人からロボットに業務を移管していくことも、人件費の削減、災害時の安全性の確保、業務の効率化、最適化など
様々な観点から、積極的に導入を検討し実現化していく必要があります。
こうしたスピーディな社会に対応するために、都市計画やまちづくりに関する予め公開可能な情報について

18

の検討も進めていく必要があります。

＜多様な属性を持った人＞
マーケティングの分野では、その商品やサービスを提供する人に、ターゲット、ターゲティングといった用語を用います。従来のターゲティングは 50 代男性や 10 代女性等の年齢や性別による分類でしたが、昨今では同じ 50 代男性でも趣味嗜好、ライフスタイルも異なり、単に年齢や性別による分類だけではリーチしきれない（商品が購入されなかったりサービスを受けてくれない）社会になっています。これはまちづくりにおいても同様です。ここで重要なのは何を「共有」できるのか、という点です。もちろん生まれた年代が近い、もしくは同性であれば共有するものも多いかもしれませんが、それだけではない共有の仕方、属性（その人に付与される居住地、職業、家族構成、所得、学歴、趣味嗜好、生活習慣、行動 等）もあることを認識し、寛容に受け入れることがまちづくりには必要であり、その結果が多様性を生むことになります。
前マスタープランではノーマライゼーションの理念に基づき、ユニバーサルデザインの視点に立つことについて触れていましたが、ダイバーシティやソーシャル・インクルージョンといった様々な新しい考え方もできています。
また、日野においても外国人の流入は増え続けています。日常生活だけではなく、観光的な訪問客をも想定していくことが必要であり、こうした多文化共生の社会が求められています。
いずれにしろ共通して言えるのは、孤独や孤立、排除や摩擦、区別ではなく、つながりや支え合う社会、
そして「共有」できる何か、属性を受け入れるまちづくりが必要なのです。

＜高齢社会・超高齢社会の到来＞
高度経済成長に伴って日野市を含む大都市近郊都市に流入した世代は、当時郊外部に新たに大量に造成された一戸建ての住宅や分譲マンションに住みながら都心に通勤し、モータリゼーションに乗って大規模店舗で消費生活を送りレジャーを楽しむという、都市的な生活を送ってきました。
その多くが、家族構成が両親と子どものみという典型的な核家族で、住宅もそれを前提とした間取である
庭付き一戸建てなど、“マイホーム”を所有することがある種の共通した価値観でした。
歳月を経て、その団塊の世代が高齢化し、その子ども世代が成人し独立していくという時代になり、仕事と家庭や子育てを両立させるため、通勤時間を短縮できる職場に近い場所や通勤に便利な場所である都心や駅周辺部に住みたいという希望から、もともと住んでいた郊外部の住宅地から転出していきました。
こうして、郊外部の住宅地は、団塊の世代の夫婦のみの世帯が多くを占めることとなり、夫婦がその片方を介護するという老老介護や、夫婦の一方が亡くなり高齢者が単身で住む世帯が多くなるということが現実となってきました。
加えて、団塊の世代が高齢となるとともに、その子ども世代が高齢者となる時代も近付いてきています。
ある報道では、郊外部の住宅地を抱える自治体では、団塊の世代の定年退職や生産年齢人口の減少により住民一人当たり所得の減少が生じ、まちが衰えていくことにつながると警鐘を鳴らしています。
このような高齢社会・超高齢社会では、推計される生産年齢人口の急激な減少も考慮すると、大幅に不足する医療・介護の人材をどう確保するか、医療・介護にかかる費用の財源の捻出やそれを誰が負担するのか、市民自らがその役割をどう担うのか、大きな課題に直面しています。
医療・介護や子育てなど、多くの時間や労力が必要なことは、家族の中の特定の人が負担することは到底できるものではなく、また、医療・介護サービス事業等に完全にお任せすることは現実的ではないことは明らかです。
同居する家族や同居しない家族だけではなく、地域社会でも協働して分担することが今後必要となっていくことでしょうし、人の手以外、例えば、AI やロボットなど新しい技術で担うことについても、現実のものと考19

え積極的に使うことや理解・受容していくことも必要となります。
市民と行政はこの現実と将来予測をしっかりと直視し、実感し、解決に向けて次の行動を考えねばなりま
せん。

＜今後訪れる多死社会への認識＞
戦後のベビーブームにより、日本の人口は爆発的に増加しました。高度経済成長を支えた、いわゆる“団塊の世代”の方々やその子ども世代は、その前後の世代に比べて人口規模が特に大きいところです。
これから、団塊の世代やその子ども世代が高齢となり、亡くなる時期が着実に近づいてきています。昨今、“高齢社会”や“超高齢社会”という言葉をよく耳にしますが、これが“多死社会”につながることも必然と考えるべきでしょう。
人が、生を受けることは、同時に死に対面することでもあります。我々は、“多死社会”が目前に迫っているということを踏まえて行動する必要があります。近代以前は、“死”は身近にある存在として、人々の実感、暮らしと一体のものでした。現代では、都市化が進む中で、あるいは、核家族化が進む中で、 “死” と人々の暮らしとは極端に分化してきました。
現代社会が生み出してきた葬送や埋葬の仕組みは、時に機械的・システマチックではあるものの、都市住民としてその合理性に助けられてきたのも事実です。その合理性に依拠しすぎることなく、家族や市民がそれを分かち合うことも必要です。
“死”に直面する際、人々がそこで感じる悲しみや不安を和らげるよう、市民自らが考えなければなりません。市民の尊厳と社会の安寧を守るうえで、“人生最後の場所”としての火葬場や墓地・墓園は、市民社会の共通一致したものとして、適切に運営・更新していかなければなりません。
この点は、市民がお互いの立場を尊重し、敬うこころを持つことによってのみ実現するものとの認識をもって対応するべきです。

20

３）まちづくりの課題に対する方針
社会経済情勢や都市を取り巻く環境の変化によって生じる新たな課題に対応するためには、前マスタープランで示されたまちづくりの考え方を基に、以下のようなまちづくりの方針を加え、あるいは強化することが必要であると考えます。
これらの方針をもとに、今一度、日野市の将来のまちのイメージを描き直し、それを実現するために必要とされる新たなまちづくりの施策や仕組み等を検討していくこととします。
●今ある地域資源を活用し、高齢者が元気に活動する環境を整える○高齢者が元気に歩いて暮らせる自然を活かした環境づくり○高齢者が集まる居場所づくり、活動を後押しする環境づくり○高齢者が地域で生き看取られる安心で便利な地域づくり●若い世代・子育て世代の働き方・暮らし方を受け入れる環境を整える○子育て世代が地域とつながりを持てる交流の居場所づくり○世代の枠を超えて子育てができる環境・地域づくり○在宅ワークなど多様な働き方を選べる環境づくり●災害に備えて地域を知り、地域の防災力を向上する○自然災害に柔軟に対処できる防災計画づくり○安心して暮らすための、地域住民主体の防災まちづくり○老朽団地等の空きストックを地域資源と捉え活用するまちづくり●水と緑・農地と共にある暮らしの価値を再確認し、まちづくりに活かす○水・緑・農地、自然の価値の再確認と保全と活用の仕組みづくり○日々の暮らしに水・緑・農地のある環境づくり○水・緑・農地を活かした魅力ある場とにぎわいづくり●地域ニーズや地域の変化に応じて公共交通網を再編する○丘陵地等の不便区域における公共交通の再編○地域ニーズ等に応じた公共交通の新たな仕組みづくり●市の活力となる産業をまちづくりに活かす○歴史・文化等の特性や地域ニーズに応じた三大拠点駅周辺のまちづくり○工業系事業者と連携し共存するまちづくり○新たな産業・活動の創出に向けた多様な主体が連携できる場づくり●地域の暮らしを支える仕組みをつくる○高齢化等の進行する丘陵部等の暮らしを維持するまちづくり○空き家や団地等の空きストックを活用したまちづくり○地域コミュニティを支えあう仕組みづくり

21

第一部 日野のグランドデザイン
第Ⅰ章 まちづくりマスタープランの位置づけと役割
１. まちづくりマスタープランの位置づけと役割
まちづくりマスタープランは、緩やかなまちづくりの「ビジョン」と「ルール」を定めた、日野市で活動するすべての人々の『まちづくりの手引き書』としての役割を担うもので、日野のまちづくりの羅針盤と言えます。
まちづくりマスタープランは上位計画に即し、かつ関連する様々な分野におけるプランとの整合性を図りつつ定められるもので、用途地域の見直しや、本計画に位置づけられている都市計画に関する事業を展開していく基本的な方針となるものです。
また、個別具体の施策を実行するときの手がかりとしても使われていくことになり、行政内では、都市計画に関する事業の予算化の指針ともなります。

23

２. 計画の目標年次と将来想定人口
将来の人口は、これからのまちづくりをどう進めていくかを考える上で、大きな要因となります。本計画では、上位計画である「基本構想・基本計画」及び人口の将来展望を示す「人口ビジョン」との整合を図りながら、将来想定人口を設定します。

１）上位計画における人口フレーム
日野市の基本構想・基本計画である「2020 プラン」（2011 年 3 月策定）では、2020 年の目標人口を 185,000 人と設定しています。あわせて、2020 プラン期間中にピークを迎えることや 65 歳以上人口が増加し続けることに留意して、まちづくりを進めていくことを明記しています。
一方、2016 年 3 月に策定した「日野市人口ビジョン」では、総合戦略に基づく施策等の効果を見込んだ
場合、2030 年の 186,447 人をピークに減少に転じるものの、2060 年には現状の人口と同水準の
179,118 人が維持できると見込んでいます。

２）本計画における将来想定人口と目標年次
本計画における目標年次は、2019 年を基準年次として、2040 年を目標年次とし、将来想定人口は186,000 人とします。

人口の推移（2005〜2015 年）と人口推計（2020〜2040 年）
(％)

(千人)
240

80
73.5

18.6万人

70.2

220

70

65.8

200

62.4

17.7万人
180
8.4

160

15.0

12.0

16.2

18.3

21.1

20.6
23.1

62.5

62.8

62.3

75歳以上

60.5
58.1

25.3
21.1

140

29.6
17.3

30.3
18.2

29.1
22.5

60

50

40

100

116.2
123.4

123.9

118.5
23.5

115.4
25.1

116.3
25.3

115.0
26.3

28.2
110.7

20.7

60

12.9

40
12.6

12.4

11.9

11.4

11.3

22.3

30

不詳

20

0〜14歳人口比(%)

105.2

11.3

10

12.6

20
21.1

12.6

23.2

23.4

22.8

22.0

21.0

20.6

0〜14歳

30.6

17.2
13.9

0

15〜64歳

25.7

120

80

65〜74歳29.6

15〜64歳人口比(%)
65歳以上人口比(%)

20.4

0

（国勢調査の統計データを基に推計）

24

３. 計画策定の体制① まちづくりマスタープラン検討会議
・検討の母体として、「まちづくりマスタープラン検討会議」を設置。「検討会議」は、全体的な調整・確認を行う「コア会議」と、全市的なテーマについて検討する「テーマ別意見交換会」の２層で構成。

② コア会議・コア会議は、計画策定に関わる方向性の審議等を行うため、市民まちづくり会議、学識経験者、都市計
画審議会から参加を募った検討会議で、中核的に議論。
（市民まちづくり会議・学識経験者(1 名)、公募市民(8 名)、都市計画審議会(2 名)、都市計画課（事務局））③ テーマ別意見交換会
・テーマ別意見交換会は、将来都市像の具体化に向けて、まちづくりマスタープランの改訂方針のうち、「日野市に暮らす価値を高める」ことを主要なテーマとして開催する。これからの暮らしについて５つの視点を設け、グループ別に検討。

④ 地域別意見交換会
・前まちづくりマスタープラン策定後の社会条件の変化やまちづくりマスタープラン基礎調査から得られた今後のまちづくりに必要な視点に対する市民の理解・共感を得るため、地域別意見交換会（８地域別）を実施。

25

第Ⅱ章 まちづくりの基本理念
１. 日野市のまちづくりの定義・目的・原則
日野市と市民が協働しながらまちづくりを行っていくために、日野市で活動するすべての人たちが持ち続けるべきまちづくりに関する行動の規範が必要となります。
この行動の規範をまちづくりマスタープランに記し、日野市で活動する人々との約束とします。

日野市で活動する人々は、良識と責任をもって、自ら環境の価値を発見し、認識し、保全し、
まちづくり
の定義

磨き上げ、活用し、あるいは新たに創造し、さらにそれらを組み合わせて、将来望ましい環境をつく
りあげ、蓄積し、次世代に引き継いでいかなければなりません。また、これを「まちづくり」と定義します。
まちづくりは、次の 4 つの目的を達成するために行われます。
①日野市で活動する人々の生きる喜びや生活への満足感を満たすために行われること

まちづくりの②日野市を経営していくために、すべての都市整備は、日野の仕事の活性化に寄与すること

４つの目的③次の世代の子どもたちに、日野のまちの記憶と文化を引き継いでいくこと④日野市で活動するすべての人々が、健康に暮らし続ける環境をつくること
まちづくりは、次の 10 の原則にのっとり展開されなければなりません。
①安全で健康的な生活が保障されること②快適であること

まちづくりの③環境や経済的な視点から効率的であること

10 の原則④ニーズを反映していること⑤総合的であること⑥地域性を感じられること⑦日野の記憶と文化が感じられること⑧創造的であること⑨すべての情報やプロセスが公開され、誰もが参画できること⑩経済的な価値をもたらし、実効性があること

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２. まちづくりの責任と役割
まちづくりは市の財政のみで行うものではなく、日野市に関わるすべての人がそれぞれの責任や役割を理解し、協働してまちづくりに取り組む必要があります。
地域の居住者や土地建物などを日野市に所有している「市民」、店舗や工場、事務所などの「事業者」、市民の代表である「議会」、そして、市の都市経営を実際に行う「行政（市長）」の責任役割を以下のように定めます。

市民

・市民は、自らのまちにおける活動すべてがまちづくりにつながることを認識したうえで、まちづくりには一定の負担が伴い、自らが当事者としてまちづくりの責任を担っていくことを自覚し、さまざまな主体と協調しながら、まちづくりに関心をもち参加する権利と責任を有します。
・市民は、まちづくりに関する情報を知る権利と責務を有します。
・市民は、まちづくりの基本理念にのっとり、まちづくりに関する学習及び活動に参加する権利と責務を有し、それに主体的に取り組むとともに、行政が実施するまちづくりに関する施策に協力するよう努めなければなりません。

事業者

・事業者は、自らのまちにおける活動すべてがまちづくりにつながることを認識したうえで、まちづくりには
一定の負担が伴い、自らが当事者としてまちづくりの責任を担っていくことを自覚し、さまざまな主体と協調しながら、まちづくりに関心をもち参加する権利と責任を有します。
・事業者は、まちづくりに関する情報を知る権利と責務を有します。
・事業者は、まちづくりに影響を及ぼす行為を行う場合は、良好な環境確保に努めなければなりません。
・事業者は、自主的なまちづくり活動を推進するとともに、開発に係る指導など、行政が計画的な土地利用、良好な居住環境形成のために実施する施策に協力するよう努めなければなりません。

議会

・議会は、まちづくりの基本理念にのっとり、まちづくりに参加する権利と責任を有します。
・議会は、まちづくりに関する情報を知る権利と責務を有します。
・議会は、市民参加のまちづくりを進めるために、まちづくりに必要な情報の収集と提供に努め、行政が実施するまちづくりに関する施策に、市民意見が十分反映されるよう努めなければなりません。

行政
（市長）

・行政は、まちづくりの基本理念にのっとり、まちづくりに関し必要な調査を行うとともに、まちづくりマスタープランを実効性のあるものとするため、まちづくりマスタープランに基づき、総合的・計画的な土地利用を実施する責務を有します。
・行政は、基本理念にのっとり、まちづくりマスタープランの実施にあたっては、市民の意見を十分に反映させるよう努めなければなりません。
・行政は、日野市に必要とされる施設や環境水準を得るため、防災性の確保や公害の防止、都市生活の利便性の確保、社会福祉の充実などに努めていかなければなりません。
・行政は、地域の特性に応じたルール化によるまちづくりを進めるために、横断的に必要な取り組みを進めていくよう努めなければなりません。また、当事者間の対話において、相互に折り合いがつかな
い場合の調整などを総合的な視点から行わなければなりません。
・行政は、市民や事業者の自主的なまちづくり活動を促進するために、まちづくりに必要な情報の収集と提供の責務を有し、まちづくりに関する学習及び活動に対する支援を進めるよう努めなければなりません。

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第Ⅲ章 日野市の目指す姿とまちづくりの方向性
１．４つの基本方針
将来都市像を実現するためには、多様な「資源」を保全・活用するとともに、人々の暮らしが展開される「舞台」
を整え、一人ひとりが「活動」し続けられるためのまちづくりが求められます。
まちづくりマスタープランでは以下に示す４つの基本方針をもとに、将来都市像の実現に向けて、「そこに暮らす
価値を創り出す」をキーワードに施策を展開していきます。
基本方針１ 日野の記憶と文化を伝えるまち
日野の記憶と文化を掘り起こし、磨きをかけ、次世代に引き継いでいく
基本方針２ 日野の暮らしの舞台を支えるまち
私達の暮らしを支え、様々な活動の舞台となる環境をしつらえる
基本方針３ 日野の人々が活発に活動するまち
私達の日々の生活を支え、市民がいきいきと活動できるような環境と、新たな仕事を創り出す環境を整える
基本方針４ まちづくりを支える仕組み
まちづくりマスタープランを支え、実現化するための仕組みをつくりあげる
この 4 つのまちづくりの基本方針は、私たちの暮らしが、沖積低地や日野台地、多摩丘陵等の自然地形を根底として成り立っているという考え方を基本としています。
その自然地形の上に、私たちの暮らしを支える舞台装置となる道路や公園、住宅等が適切に配置され、その舞台装置により、いきいきとしたコミュニティや産業活動が展開されています。
そして、まちづくりは市民と行政との協働の仕組みが下支えしてはじめて実現されます。

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基本方針１︓日野の記憶と文化を伝えるまち
多摩丘陵や日野台地、浅川・多摩川の沖積低地等の自然地形の上で、これまでの日野の暮らしが営まれてきました。これら自然環境は、日野の気候風土と、記憶と文化そのものであり、私たちの暮らしを将来にわたって優しく支えてくれる大切な宝ものです。
また、宿場町日野を彷彿とさせ、生活になじみの深い甲州街道や、高幡不動尊等の由緒ある寺社、そしてまちの華である祭り等は、これまでの生活の履歴を伝え、歳時記を私たちに感じさせてくれる大切な宝ものです。
これからも水・緑・農地からなる日野の自然環境と、生活になじみが深く、かつての暮らしを今に伝える歴史
資源を守り、これらを根底にして、日々の暮らしやまちづくりを展開し、次世代へ引き継いでいきます。

１）日野の気候風土の産物である自然と生活の履歴である歴史・文化資源の保全と継承
日野市内を流れる総延長約 116 ㎞に及ぶ用水や多摩川・浅川、程久保川、谷地川等の河川、立体的な景観を構成する丘陵・崖線の緑と湧水、日野のかつての生業であり、市民への新鮮な食糧の供給源となる農地を、市民の暮らしを支える自然環境として、これらを守り、次世代を担う子どもたちに継承し、より魅力的で、さまざまなことを学ぶことができる空間として磨き上げていかなければなりません。
そして、過去から現在に至る長い歴史の中で、日野市民の生活の基軸となり、日野文化を支えてきた甲州街道、旧甲州街道、川崎街道、北野街道とその周辺に分布する社寺や屋敷林、用水やかつての面影を伝える民家等を一体的に保全・継承し、いつでも先人たちの暮らしを感じ取ることができるような空間として再整備
していきます。

２）農地のある暮らしの継承
河川や丘陵部の緑地や湧水等の自然環境を背景として、古くから日野の人々の暮らしが営まれ、人々の暮らしとともに農地や屋敷林、里山等が継承されてきました。
「農地とともにある暮らし」は豊かな自然環境に育まれた日野の伝統文化の一つです。今後も農作物の生産のみならず、景観の創出や環境の保全、さらには食育や交流の創出、防災といった農地の多面的な機能を活用し、日野に暮らす人々の活動・コミュニティをつなぐ地域資源として農地を活用していきます。
また、これら自然環境や農地のある暮らしを継承していくために、環境負荷の少ない住まい方や住まいづくりを基本とし、それを実践する日野人を育成していきます。

３）地域の小さな「宝もの」と「習わし」の保全と継承
地域懇談会では、地域の暮らしの上に蓄積された地域独自の「モノ」や「コト」が掘り起こされ、アクションプラ
ンへとつながりました。この地域の生活に根ざした小さな「モノ」や「コト」を守り育み、まちづくりに活かすことが、一人ひとりが始める日野人・日野文化を次世代に継承していく第一歩となります。

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農の拠点
歴史と文化の拠点
多摩川・浅川
用水

湧水

公園

緑地

農地

基本方針２︓日野の暮らしの舞台を支えるまち
私たちは、日野の豊かな自然環境の恩恵を受けながら、基本的な生活を営み続けています。一方で、都市にはさまざまな人が集まり、社会的・人間的な関係を結びつける役割があります。その役割を担っていくように、
多様な年齢層の多彩な市民の能力を活かし、育てることができるさまざまな暮らしの舞台をつくり、それらを結びつけていくことも必要です。
今後は高齢社会へ対応した都市構造をつくりあげることはもちろん、従来の「市民参加のまちづくり」から、さらに一歩進んで、地域住民が地域を支え、地域でまちを管理・運営する「地域住民による協働のまちづくり」が必要となってきます。
このような環境や高齢化への問題に対処した暮らしの舞台をつくりあげていきます。

１）地域で支え合う生活空間づくりを進める
高齢社会の到来は、地域福祉と都市の維持管理にかかる費用の今以上の増大を意味しています。これに、地方財政のみで対応することは難しく、市民あるいは地域住民の主体的なまちづくりへの参画と協働によらなければ、これを乗り切ることはできません。お互いに支え合うような生活を送ることのできる「暮らしの舞台」をしつらえるためのまちづくりを進めていかなければなりません。
これからは駅周辺や各地域の生活圏域に必要な公共施設や住宅等を整備し、身近な拠点として育成していく必要があります。また、駅周辺または生活圏域の中心に必要な機能を集約するだけでなく、公共交通のさらなる活用により、これらの拠点をつなぎ、互いに補完することも必要となります。
高齢社会においては、高齢者の新たな生きがいづくりとともに、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活
を最期まで送れるよう、家族と地域が一体として高齢者をサポートする仕組みづくりや、地域住民が自らの地域を自らマネジメントするための仕組みもあわせて準備していかなければなりません。
地域別に暮らしの舞台を整え、地域の中の学校やコミュニティ施設を、地域の防災や福祉、日常の教育・文化・スポーツなど、地域で支え合うコミュニティの活動拠点として整備し、活用していきます。
また、コミュニティの活動拠点や駅をつなぐ道路が安全でなければ、地域で支え合う暮らしを実現することはで30

きません。そのため、それらをつなぐ道路を歩行者の安全性を最優先に考える、安全で安心して歩くことのできる空間とし、地域の人が誇りに思えるよう地区の美観や環境の改善に配慮した地域づくりを進めていきます。

２）自然とともにあり、安心して住み続けることができるまちづくりを進める
近年の地震災害や豪雨による風水害の被災を教訓とし、日頃より丘陵部や沿川に住む地域住民が自然災害のリスクを自覚し自ら備えるとともに、市は安心して住み続けることのできる住環境整備を進めていきます。
また、災害時の避難体制の構築や速やかな情報伝達の仕組みづくりについては、市と地域住民とで連携して取り組んでいきます。
また、自然環境の保全のみならず、市民一人ひとりの暮らし方や、環境への負荷を軽減するような都市づくりが求められています。日野にある豊かな自然環境を保全・継承し、ごみの排出抑制、自然エネルギーの活用、
省エネルギーなど市民一人ひとりが環境に配慮した暮らし方を基本として、まちづくりを進めていきます。

３）多彩な市民の能力を引き出し、多様な連携を生み出すようなまちづくりを進める
市民一人ひとりが持つ多彩な能力や個性を十分に発揮し、元気のある日野としていくために、人・もの・情報が交差することによって、さまざまな交流を生み出し、多様な活動が営まれることが重要です。
そのため、鉄道やバス等によるスムーズな移動の自由を保障し、バス交通等の拠点となる駅とその周辺の基盤整備を歩行者が優先という視点に立って進めていきます。また、多様な公共交通との連絡性を高め、交通利便性を向上するとともに、丘陵部の住宅地等においては、地域住民との協働による交通手段の仕組みを検討していきます。
また、さまざまな活動が営まれるような機会の提供も行っていく必要があります。日野市に暮らし、あるいは活動をするすべての人や組織が、互いの立場を尊重しながら協力し、それぞれが持つ力をつなげて、1 つの大きな力となるような場と機会を提供できるまちづくりを進めていきます。

三大拠点（日野駅、豊田駅、高幡不動駅周辺）

生活拠点（その他の駅周辺）
暮らしを支える主要な道路
鉄道
公共交通網（バスルート）

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基本方針３︓日野の人々が活発に活動するまち
日野市は、かつては「東京の穀倉」と言われ、地の利を活かした産業である「農業」を基幹産業とした小さなまちでした。その後、「宿場町 日野」へ、そして現在では市の産業立地政策もあって、「工業都市」であるとともに、「住宅都市」として、落ち着きを見せています。
産業構造は、工業及びサービス業を主体とし、「高幡不動尊」「多摩動物公園」など広域的なレクリエーション拠点が立地しており、観光を対象とした産業も存在しています。これまでの産業構造の変化をみてみると、産業の盛衰と日野の活力は密接な関係にあると言えます。都市の活力源である将来の日野を支える産業は、長期・短期の経済情勢の変化に対しても全体として柔軟に対応できるものとしなければなりません。
工業都市から住宅都市へと移り変わり、そして日野に暮らす価値をさらに高めるために、産官学の多様な主体の連携によって、住宅地における生活課題解決型の産業の創出やコミュニティビジネスの育成など、既存の産業とも連携をしつつ、次世代の新たな産業の創出を図っていきます。

１）産業の多様な連携を生み、活動を支える道路・交通網の整備
将来の日野を支える産業は、「農業」「工業」「商業」「観光」が多様な連携を持たなければなりません。つまり、日野の地域資源や立地条件を活かし、生産から流通までさまざまな分野の産業が存在し、かつそれぞれが多様な結びつきで支え合う都市構造としなければなりません。
そのため、周辺都市とより活発に連携を図りながら、市内においても自由な産業活動と物流を支える道路・交通網の整備が必要となります。

２）三大拠点の再構築
日野駅周辺は甲州街道の「宿場町」として、豊田駅は公団多摩平団地の開発にともなう昭和 30 年代における公団のまちづくりの先駆けとして、高幡不動駅は高幡不動尊や多摩動物公園へのレクリエーションの玄関口として発展してきました。
今後は、既存の都市機能の集積を活かしながら、公共交通基盤のさらなる整備と充実、歩行者空間の確保など、「歩いて暮らせるまちづくり」を目指した基盤整備を進めていきます。
加えて、周辺の事業者や観光資源と一体となった緑豊かで高質な特徴のあるまちづくりを進め、医療・福祉・教育・文化等の都市的サービス産業におけるビジネスチャンスの場として位置づけ、産業の活性化を図っていきます。

３）人々が活動し活躍するための拠点整備
本格的な高齢社会とは、高齢者の健康寿命が増加することで、高齢者が元気に働き活動できる社会であり、それは多様な市民活動や地域のまちづくりに、より多くの人材が参画できる社会であるといえます。
これから増加する高齢者がいつまでも健康に生き生きと活動できる社会参画の仕組みと仕事、活動の機会と場を創出し、まちづくりの事業を展開していきます。
また、進展する情報化社会において、サテライトオフィスや在宅勤務等は一般化することが予想されます。特に、医療・福祉・教育などの都市型サービス産業においても高度情報・通信ネットワークの構築が求められ、これらの産業は従来型の産業と異なり、拠点的な産業地を建設する必要がないため、情報通信のための基盤が整えば、住宅地がそのまま新たな産業地となり、日野の住宅都市としての特性を最大限に活かせる産業となりえます。
そのため、高度情報・通信を支える社会基盤整備を進め、住宅都市ならではの新産業が共存するまちづくり32

を進め、人々が活発に活動し活躍のできる環境を創出していきます。

基本方針４ まちづくりを支える仕組み
現在、日野市では、市民参画のまちづくりを主体として、多くの計画づくり等を行い、市民や事業者とともに時代のニーズに反映した協働のまちづくりを展開しています。
まちづくりマスタープランを実現性のあるものとし、市民一人ひとりが実感として日野が良くなったと思えるようなまちづくりを進めるために、市民からのまちづくりに関する具体的な活動や提案を保障し支援する仕組みであるまちづくり条例を適切に運用し、地域住民が主体となって進めるまちづくりや大規模開発の適切な誘導を行っていきます。
また、まちづくりを取り巻く多様な制度の活用や、市民や市民団体・事業者等の多様な主体と連携し、まちづくりを戦略的に推進し進捗管理を行う仕組みづくりに取り組んでいきます。

33

２. 将来の都市空間の構造
4 つのまちづくりの基本方針を重ねると、日野の自然地形の上に多様な暮らしの舞台が展開し、交流する「日野の将来のまちの姿」が見えてきます。

34

３. 将来のまちのイメージ
これからの未来のまちづくりに向けた考え方を、これまでに述べてきた日野のグランドデザインをもとに、実現したい
将来のまちのイメージとして、自由な発想のもとで描きました。
ここには市の概況や社会情勢を受けて捉えておくべきエッセンスが入っていますが、すべてを網羅したものではありません。人々の記憶がそれぞれ異なるようにまちの将来のイメージも違ったものになるでしょう。まちづくりマスタープラ
ンを市民みんなで使いながらより良い将来を一緒に創造していきましょう。
（まちづくりの課題に対する方針 再掲）●今ある地域資源を活用し、高齢者が元気に活動する環境を整える●若い世代・子育て世代の働き方・暮らし方を受け入れる環境を整える●災害に備えて地域を知り、地域の防災力を向上する●水と緑・農地と共にある暮らしの価値を再確認し、まちづくりに活かす●地域ニーズや地域の変化に応じて公共交通網を再編する●市の活力となる産業をまちづくりに活かす※●地域の暮らしを支える仕組みをつくる、については「第Ⅵ章 まちづくりマスタープランの実現に向けて」に記述し
ています。

35

将来のまちのイメージ
計画の構成上、高齢者・子ども・子育てと分けていますが、その垣根はありません。日野市のどこにおいても、地域に合わせて、多様な人が交流できる環境やそれぞれの分野を横断した取り組みが必要です。

今ある地域資源を活用し、高齢者が元気に活動する環境を整える

若い世代・子育て世代の働き方・暮らし方を受け入れる環境を整える

高齢者が元気に、自分で生活でき、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続

子育て世代が自由な働き方をしつつ、子どもと共に健康で元気に育つことができるよう、身近な地域でけることができるよう、地域の包括的な支援やサービスを提供できる体制（地域包括ケアシステム）が構築さ親身に支える包括的な支援や仕組み(子ども包括支援・子育て世代包括支援)が整っています。

れています。
具体的なイメージ

︓高齢者・地域包括ケアシステム

適用され得るテーマ

︓2-5.福祉・地域コミュニティ

地域で包括し支えていく環境

具体的なイメージ

︓子ども・子育て・子ども包括支援、子育て世代包括支援

適用され得るテーマ

︓2-3.多様な暮らし方

多世代交流

個人ケア

個人ケア

グループケアグループケア
地域ケア

地域ケア

行政・住民だけでなく大学や事業者等の様々な主体との共創●個人や家族によるケアが充実する支援、補助メニュー●地域よるケア=地域包括支援●グループによるケア
病院や老人ホーム等の施設による支援ができる
環境が整っている●地域によるケア=地域包括支援●路線バス等の公共交通だけでなく電動車椅子のような新しい多様な交通・移動手段が行き交う●活動する主体は、市民・行政だけではない

公的医療・介護保険による支援だけでなく、医療・福祉・介護・健康等の様々な産業・研究

公的医療・介護保険外の自助・互助による分野の事業者、大学等の様々な主体が参画

包括的な支援や環境の整備・醸成が行われている

しやすい仕組み

公的支援(公助・共助)だけでなく、公的支援外による包括的な支援や環境の整備・醸成が行われている●安心・安全な日常生活が過ごせる住宅、
子育てしながらでも、家でも働ける環境、住まい●様々な自然を体験できる水や緑の環境●学校、学童、塾以外の時間・空間の共有
子ども・親の参加しやすい居場所づくり●日常生活をサポートできる都市空間●子育て支援事業、様々な活動主体、産業が参入しやすい仕組み

37災害に備えて地域を知り、地域の防災力を向上する

水と緑・農地と共にある暮らしの価値を再確認し、まちづくりに活かす

豊かな地形や自然環境が保全・継承されている一方で、地震や、豪雨による浸水や土砂災害に対農業者によって継承されてきた農地を維持保全し、かつ農地を地域住民あるいは市民の交流の場とするな

応できる都市基盤の整備や、住民一人一人が自ら暮らす地域の状況をきちんと理解し、予期せぬ

ど、新しい制度により、日野に暮らす人々の生活に農地と農業が深く結びついています。

自然災害にも対応できる、地域住民のつながりのあるまちが実現されています。

具体的なイメージ

︓土砂災害や浸水が想定される住宅地

具体的なイメージ

︓農の拠点

適用され得るテーマ

︓2-1.防災 2-5.地域コミュニティ

適用され得るテーマ

︓1-1.水と緑 3-3.農業●農業者が守ってきた農地が保全されている●被災が予め想定される区域に関しては、可能な限り●日野産の野菜を食べることができる環境が整っている

居住を避け、安全な場所に誘導されている
既に居住している住宅地でも十分な対策が準備されている●迅速な情報伝達の仕組み、避難ルート、避難所、自立したエネルギー源等の非常時における避難体
制が充実しており、地震、土砂災害、風水害等の災害毎に、地域住民一人一人が万が一の際にどう動くべきか分かっている

38●地域住民一人一人が、地形の特性や地域の●都市である利点を活かした農業

公園、地区センター、空き家等の地域資源について●地域住民の理解と地域に身近な農地

正しく認識し、災害毎に対処できる、利用しやすい●農地の多面的な機能が発揮され、地域にかけがえ環境が整っている●身近な地域コミュニティの拠点となる、交流、防災、
健康づくりなど様々な地域課題の解決の場があるの存在となっている(景観・食育・防災・環境・健康づくり…)●保全すべき農地や緑地が、様々な制度を利用し確保されている

学校給食をはじめとして、地場で作られた野菜を地域のみんなで買える、食べられる●週末型レクリエーションだけでなく、農に関わることのできる場として農地が有効活用されている
農作物を買うだけでなく、体験を買うことのできる農地
生産の場としての農地・交流の場としての農地

地域ニーズや地域の変化に応じて公共交通網を再編する
暮らしを支える公共交通網が充実し、地域によっては住民の方々と新たな交通システムの検討が行われ、誰もが無理なく外出し、移動できる環境が整っています。

市の活力となる産業を暮らしやまちづくりに活かす
一言で産業と言っても、その事業規模や業種によって保有している知見、ノウハウ、人等によって地域やまちづくりへの関与や影響力は変わってきます。さまざまな主体が地域に関わりを持ち、共創のまちづくりが実現されています。

具体的なイメージ

︓丘陵部の住宅地、交通空白地域

適用され得るテーマ

︓2-4.新しい交通手段 2-2.成熟した都市基盤

具体的なイメージ

︓地域住民による拠点形成

適用され得るテーマ

︓2-3.多様化する働き方 2-5.地域コミュニティ 3-1.産業

商工業・農業新しい交通システム

中小事業者

大規模事業者

交通・先端技術

暮らし・地域コミュニティ

交流・共創の場
交通ネットワークと滞留空間のデザイン
イベント・公共空間

地域・空間・暮らしの場
福祉・高齢者・子ども・子育て
農・みどり●バス停や乗合い場がセットになった休憩スペース
地域に必要な生活利便施設などが集約されて、利用しやすい滞留空間がある●地域の住民できれいに手入れされ、愛着を持てるような居場所がある●事業者・大学・研究機関の社会実証の場となり、リビングラボのような様々な主体との共創の場となるような環境や機会がある●地域で必要なもの（自転車、電動車椅子、充電機能 等）
が地域で共有しやすい仕組みが整っている●車を運転できない高齢者・障害者・子どもも利用しやすい仕組みが整っている●自動運転車や電動車椅子のような小型モビリティなどの新しい技術が利用されやすい環境が整っている●子育てしながら仕事ができるような空間や仕組みができている●中小事業者をはじめとする市内企業が社会ニーズに対応した新しいビジネス・産業を起こせるよう共創の場・環境ができている●リビングラボ等による地域、事業者との共創が実現しやすい空間、環境、機会がある●IT インフラ環境が整い、様々な働き方を実現する●住宅地など地域の中で実証をしながら、地域からのフィードバックを得て、新たなビジネスにつなげる
社会実証の場が用意されている●多様な業種が分野を横断し、交流することができる場が備わっている●製造業などの拠点が立地しやすく、ノウハウの共有や人的交流ができる環境が整っている39

地域の暮らしを支える仕組みをつくる〇空き家や団地等の空きストックを活用したまちづくり〇地域コミュニティを支えあう仕組みづくり

人口減少社会において、今後増加する空き家、空き地の適正な維持管理がなされ、地域の課題を

市民の身近な生活圏において、住環境の保全や街並み・美観の維持管理、魅力づくりなどを目的と解決するための資源として利活用が推進されています。

して、地域住民・事業者・行政が連携した様々な活動が、公共空間で行われています。

具体的なイメージ

︓丘陵部の住宅地

具体的なイメージ

︓新選組まつり、TOYODA クラフトビールまつり

適用され得るテーマ

︓2-1.防災 2-2.空き家活用

適用され得るテーマ

︓2-2.公共空間の利活用 3-1.活力ある場の創出

︓2-4.地域の交通(電動車椅子)︓2-5.地域コミュニティ

都市空間の有効利用
空き家まちづくりガイドブックの事例

首都大学東京と日野市で協働・作成●空き家、空き地、空き駐車場、車庫、地域の公園等が利活用されやすい仕組みが整っている●利用する人と利用できる場がマッチングしやすい
仕組みづくりが整っている

新選組まつり●身近な地域コミュニティの拠点となる、交流、防災、
健康づくりなど様々な地域課題の解決の場になっている●家から路線バスのバス停までの身近な足となる地域フィーダー交通が有効的に使われている

TOYODA クラフトビールまつり●地域の人が楽しく、無理なく、取り組みを続けられる●駅前空間、道路、公園等の公共空間がまちのにぎわいや地域交流のために有効利用されている

仕組みができている●公共空間が地域の人の活動の場となり、主催しやすい
仕組みができている40

第二部 都市計画マスタープラン
第Ⅳ章 全体構想
１．土地利用基本計画
日野の土地利用は、丘陵部や崖線の樹林地、農地や用水等の自然的土地利用と、道路や住宅地等の都市的土地利用が近接しているという特徴があります。また、丘陵・台地・低地といった地形構造に規定され、東西にひろがりつつ、まちが発展してきました。
このため、自然的な地形と自然環境を根底にして、『日野の記憶と文化』を伝え、『暮らしの舞台』を支え、そして『人々が活発』に活動できるよう都市的土地利用を配置していきます。
また、この土地利用構想は、日野で活動する人々の『約束』であり、区域区分や用途地域をはじめとする都市計画における土地利用のルールを定めるだけでなく、日野の自然・風土に即した土地利用のあるべき姿を見極め、土地利用を育むための保全・活用・改善の方向性を示すものです。
このため、今後は自治体独自の土地利用規制が定められる特別用途地区や地区計画制度等を柔軟に活用しながら、市街化の状況や都市基盤整備の状況に応じて、ここに描かれている将来像の実現に向けた土地利用を誘導していきます。
なお、既成市街地で地区計画制度を活用しながら既存道路の拡幅や地区施設の整備等が行われ、良好な住環境が形成される場合には、建蔽率、容積率の見直しを行っていきます。
また、東京都が定める区域マスタープランの見直しや、道路整備等による地形地物の変更等を受けて関連都
市計画の変更が必要となった際には、適切なタイミングで用途地域の変更など都市計画変更を実施します。

低層
１）住宅系
土地利用
低・中層
沿
道
２）商業・
業務系
土地利用

低・
中層

沿道

（１）日野の原風景が残る自然と共存する地域（２）生活基盤を活かした身近な自然と触れ合える住宅地（３）昔ながらの街並みを大切にしながら住宅の持続性を高める地域（４）生活基盤を活かした多摩丘陵の豊かな緑と触れ合える住宅地（５）多摩丘陵の緑豊かな環境を維持しながら住宅の持続性を高める地域（６）地域の拠点としての役割を担うにぎわいのある住宅団地（７）駅近くの利便性が享受できる共同住宅が集積した住宅地（８）車利用の利便性を実感できる沿道型住宅地（９）農のある地域と調和した沿道環境（１）商業・業務等の都市機能と交通機能が集積した都市拠点（２）生活に密着した商業機能を導入する生活拠点（３）車利用者へのサービス施設が充実した沿道商業（４）様々な生活サービスを提供する拠点

３）工業系
土地利用

（１）日野の産業と雇用を支える産業拠点（２）住工が共存する活気のある地域

４）自然的
土地利用

大規模公園・緑地・河川・緑と共生した土地利用

５）その他の土地利用（１）公共公益施設（２）小・中・高等学校（３）医療・福祉施設（４）大学・研究所（５）墓地・墓園等・市営火葬場

41

43

１）住宅系土地利用
住宅系の土地利用については、都市農地が集合して現存している住環境及び、大まかに地形特性・基盤整備の実施状況から、以下のような類型を行いそれぞれの区域特性に合わせた土地利用を図ります。

＜低層の住宅系土地利用＞（１）日野の原風景が残る自然と共存する地域
・東光寺地区、西平山地区、川辺堀之内地区、新井地区、倉沢地区などは、日野市の産業と市民生活を支える農地が多く残されている地区です。しかし、都市農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農地は年々減少する傾向にあります。
・日野市では、農業基本条例の中で、都市農業を守っていく方針を掲げており、まちづくりにおいても市民の食卓を彩る農作物を生産する農地と用水、屋敷林、崖線樹林地など営農には欠かせない環境を保全していきます。
・また、都市緑地法や生産緑地法等の新たな制度改正による田園住居地域の指定等と併せて、都市農地の保全・利活用を図り、農地と調和した住環境を形成していきます。
・百草地区、倉沢地区などは、今もなお昔ながらの里山風景が残る地区であり、多摩丘陵の東端に位置し、起伏に富んだ谷戸地形を形成しています。そして、丘陵地の樹林と湧水に育まれた多様な生物が生息しています。
・また、雑木林やリンゴの里、養鶏場などの都市農業がこの地域を特徴付けており、まとまりのある集落が良
好な田園景観を形成しています。
・このように谷戸景観や田園景観が残されている地区においては、住宅一戸の建築であっても自然の地形を活かし、自然環境や景観に配慮した住宅となるように誘導していきます。
・こうした昔ながらの原風景や里山風景を構成する水や緑を活かした土地利用とするためまちづくり基本方
針「１−１．水音と土の香りがするまちをつくる」を主とした施策を実施し、自然環境や集落環境を保全す
るとともに、これらと共存する低層住宅地を形成していきます。

（２）生活基盤を活かした身近な自然と触れ合える住宅地
・土地区画整理事業などの市街地整備により形成された住宅地や形成されつつある住宅地では、公園やま
ちなかの自然である用水、雑木林、社寺林や住宅の緑などが、子どもたちに自然と身近に触れ合える機会をつくっています。
・そのため、まちづくりのなかでこれらの貴重な緑を保全、育成し、何世代にわたっても身近に自然の恩恵を子どもたちに与えられる環境をつくり、緑豊かで潤いのある住宅地となるように緑化やオープンスペースの創出を誘導していきます。

（３）昔ながらの街並みを大切にしながら住宅の持続性を高める地域
・短冊状の細長い敷地に住宅が密集している甲州街道沿道や、昭和 30 年代に行われた民間開発による住宅地や、川、幹線道路、地形のへり（崖線や丘陵部の山すそ）等に挟まれた住宅地は、道路が狭く、行き止まり道路も多いなど防災面での課題を抱えています。しかしながら、こうした住宅地には歴史的に集45

落が存在していたことが多いことから向こう三軒両隣のコミュニティが今に残され、息づいていることが多く、祭りや史跡などの記憶と文化が脈々と受け継がれています。
・こうしたコミュニティを維持しながら良好な住宅地としていくために、もう一度、まちづくりの意識を醸成し、小規模な単位でも、地区計画や地区まちづくりの制度などを活用しながら、区画道路やポケットパーク等の整備を図り、安全なまちづくりを進め、市民の協力により道路用地やオープンスペースを生み出し、狭あい道路や行き止まり道路を解消し、災害に強い住宅地を形成していきます。
・そのため、まちの姿を大きく変えることなく整備していく「地域のまちづくり」や「市民主体のまちづくり」を進め、向こう三軒両隣のコミュニティの輪のなかで、人とのふれあいが感じられる住環境を形成していきます。

（４）生活基盤を活かした多摩丘陵の豊かな緑と触れ合える住宅地
・土地区画整理事業などの市街地整備により形成された丘陵部の住宅地では、身近に広がる多摩丘陵の緑豊かな自然を感じながら、高齢者はゆったりと、子どもたちはのびのびと過ごせる環境が形成されています。
・今後も暮らしやすい住宅地として維持していくために、身近な自然環境を保全しつつ、生活を送る上で必要な機能を確保することで、高齢者にとっても暮らしやすく、ファミリー層を始めとした新たな世帯も移り住んで来られる住宅地を形成していきます。

（５）多摩丘陵の緑豊かな環境を維持しながら住宅の持続性を高める地域
・丘陵部にある住宅地では、豊かな自然環境が身近にあり、良質な住宅地である一方、高齢化が進み、丘陵という地形の特性上、徒歩による移動負荷が大きいという課題もあります。
・今後も住宅地として維持していくために、地域に必要な生活利便機能を誘導したり、高齢者がより利便性の高い住宅地への住み替えをしたり、住み続ける場合には高齢化に対応した住環境の整備を進めたり、自然環境を活かし新たな居住者が移り住んで来られるような住宅地を形成したり、時代とともに変化する住まい方に柔軟に対応するため、住宅地としての多様性を持たせながらリニューアルを誘導していきます。

＜低・中層の住宅系土地利用＞（６）地域の拠点としての役割を担うにぎわいのある住宅団地
・計画的に建設された中高層の住宅団地は、居住者が快適に暮らせるように関係機関と調整し、連携を取りながら整備を進めていきます。
・こうした規模の大きな住宅団地は、良好な地域社会を形成していく上で周囲に対する影響が大きいため、地域に開かれた住宅団地としていくことが必要です。そのため、建替えにあたっては、関係機関と協議しながら、さまざまな世代が住まうことのできる新たな社会・地域のニーズに対応した住宅団地として再整備を進めていきます。
・地域に開かれたコミュニティ活動の拠点となるような整備を働きかけていきます。また、建替え事業の際には、低層住宅地に隣接している住宅団地では、周辺環境に大きく負荷をかけないように配慮し、低層住宅地と調和した住宅団地としての立地を誘導していきます。
・丘陵部等に立地する住宅団地については、高齢社会や環境負荷の軽減となるコンパクトな市街地の形成の観点から、駅周辺市街地への立地誘導を検討します。しかしながら、立地誘導が困難な場合には、周辺の自然環境への影響が少なく、良好なスカイラインを有し、周辺の住環境と調和した住宅市街地の形

46

成に寄与するような建替えまたはリフォームを誘導していきます。
・今後人口が減少することを考慮し、大規模な敷地はその広さを活かして、周辺の緑や地形を踏まえた土地
利用を誘導していきます。

（７）駅近くの利便性が享受できる共同住宅が集積した住宅地・自宅から歩いて行ける距離で買い物ができたり、鉄道やバス等の公共交通機関が利用しやすい環境は、
自動車での移動が困難な高齢者や障害者にとって、気軽に外出できる環境であり、生活に潤いと活力を生み出す環境です。
・都心へ通勤する人たちや駅前居住の利便性を求める人たちにとっても、自宅の窓から多摩丘陵や多摩川、
浅川といった豊かな自然景観が楽しめる居住環境は、生活に安らぎを与える魅力的な環境です。
・このような住環境を求める人々が、少しでも多くこの環境を享受できるように低・中層の共同住宅を主体とし、オープンスペースの確保に努め、利便性と快適性のある住環境を形成していきます。
・駅の広場や十分な広さの道路等の整備がある程度完了している場所では、こうした空間をいかに利活用していくかが大事です。地域住民や管理者等と十分に協議を重ねた上で、活力あるまちづくりを目指します。
・駅からの商業圏のつながりを確保するため、小規模な生活関連店舗等と複合した住環境を誘導していきます。
・大規模な敷地はその広さを活かして、周辺の緑や地形を踏まえた土地利用を誘導していきます。

＜沿道の低・中層の住宅系土地利用＞（８）車利用の利便性を実感できる沿道型住宅地
・幹線道路沿道は、自動車での利便性に優れているため、それを多くの人が享受できるようにすることが求められます。
・低・中層の共同住宅を主体としながら、集まって住むことの楽しさを感じることができるよう、日用品の販売を主とする小規模な生活関連店舗等と複合した住環境を誘導していきます。
・この地区は後背地の閑静な住宅地への騒音を遮断することや、火災時の延焼遮断帯としての防災機能が求められます。
・防火・準防火地域の指定とあわせ、低・中層の住宅を誘導することで建物の不燃化を促進し、あわせて緑化による防災機能の強化をしながら、緑豊かな沿道景観を形成していきます。
・新たに地域間や都市間を連絡する役割を担う幹線道路が整備されると、自動車交通量が適正に配分され、これまで自動車交通が集中していた道路での交通渋滞が解消されます。そして、道路によっては自動車交通量が極端に減少することが考えられます。こうした道路ではこれまでの役割を見直し、歩いて楽しい
道路環境が形成されるよう、歩行者優先道路として再整備していくことが必要です。こうした道路沿道の住宅地では、積極的に緑化を行い、歩行者優先道路と調和した街並みとなるよう誘導し、低・中層の緑豊
かな住環境を形成していきます。

47

（９）農のある地域と調和した沿道環境
・まちづくりにおいては、居住者の利便性や快適性の向上は大きな目的の一つであり、基盤整備はその基本となるものです。また、幹線道路の整備も地区の利便性の向上には欠かせないものです。
・一方で、都市基盤や幹線道路が整備されると地区の様相が一変し、それまで農地が広大な広がりを見せていた地区が市街化され、住宅地が形成されていきます。しかし、こうした状況にあっても地区内に残された
農地は農業基本条例の精神に従って保全、育成していくことが必要となります。
・そのため、基盤整備や幹線道路の整備等を含めた、住宅市街地等の整備の際には、残された農地の営
農環境を著しく悪化させないように配慮していきます。
・例えば、東西軸の幹線道路沿道北側については、後背部の農地への日照等、良好な営農環境保全の観点から、南側に比して建物高さを押さえるなど、柔軟で、きめ細かな都市計画を行い、営農環境と調和
し、交通利便性に優れた、街並みの整った住環境の形成を図ります。

２）商業・業務系土地利用（１）商業・業務等の都市機能と交通機能が集積した都市拠点〜さまざまな人々が住み、働き、憩う、出会いと交流のあるまちの形成〜
・日野駅・豊田駅・高幡不動駅（交流拠点）周辺は、既存の都市機能の集積や公共交通の要衝としての機能が高いことから、商業・業務機能の充実が求められます。
・日野市全体として環境負荷を低減し、高齢社会を見据えたコンパクトなまちづくりを進めていく上で重要な役割を担っています。
・駅前居住を推進し、多様な世代や職業の人々が住み、働き、学び、交流する仕組みをつくっていくことが必要です。そこで、さまざまな建築物が建てられる土地利用を誘導し、商業・産業のみならず、医療・福祉・教育・文化等の新たなサービス産業のビジネスチャンスの場として育成していきます。
・日野の産業を活性化させ、様々な交流を促進するにぎわいのある地区としていきます。
・まちのにぎわいとなる機能を誘致するとともに、にぎわいとなるような利用がされることが求められます。

（２）生活に密着した商業機能を導入する生活拠点
・日野駅・豊田駅・高幡不動駅以外の駅についても、高齢化を見据え、駅前居住を推進しながら、市民生
活を支える商業施設と居住地が近接したコンパクトなまちづくりが求められています。
・そのため、地域住民に身近な商業施設を活かした歩行者回遊型の低・中層の店舗と住宅が共存する住環境を形成していきます。

（３）車利用者へのサービス施設が充実した沿道商業
・これからも当面は続くであろう車社会への対応から、車利用の利便性を向上させる沿道商業施設や自動車関連施設など、沿道サービス施設の立地を許容した住環境の形成が求められます。
・そのため、沿道サービス施設が周辺の自然環境や後背地の住宅地への日照・自動車騒音等に配慮するなど、周辺の住宅地と調和した、緑豊かで街並みの整った低・中層の住環境を形成していきます。

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・沿道サービス施設の立地を誘導する際には、交通渋滞への対応や通過交通の流入規制、特に、近年問題となっている営業時間の調整等、住民の生活のリズムや環境を阻害しないよう、指導を行っていきます。

（４）様々な生活サービスを提供する拠点
・幹線道路沿道は、自動車での利便性を多くの人が享受できるよう、集まって住むことの楽しさを感じることができる低・中層の共同住宅を主体としながら、日用品の販売を主とする小規模な生活関連店舗等と複合した住環境を誘導していきます。
・既存の路線型商業店舗のある道路沿道では、車利用を前提とした低・中層の生活密着型の商業店舗と住宅が共存する地区を形成していきます。
・この地区は、後背地の閑静な住宅地への騒音を遮断することや、火災時の延焼遮断帯としての防災機能が求められます。
・東西軸の幹線道路沿道北側の住宅地については、後背部の住宅地への日照等、良好な住環境保全の観点から、南側に比して建物高さを押さえるなど、柔軟で、きめ細かな都市計画を行います。

３）工業系土地利用（１）日野の産業と雇用を支える産業拠点〜日野の産業を支えてきた工場・事業者を育む操業環境の形成〜
・日野の産業を支える「ものづくり」をしている事業者やその工場は、私たちに働く環境を与え、職住近接という暮らしを提供しています。
・近年の経済情勢の悪化は、事業者やその工場をとりまく環境を年々厳しいものにしており、事業者の工場閉鎖や海外への移転、私有地の売却を余儀なくしています。このように厳しい環境にある事業者やその工場がこれからも日野市に存続し、さらに活性化していくためにはまちづくりにおいてもサポートする必要があります。
・そのため、物流を支える交通基盤の整備や産業振興施策に力を入れ、事業者やその工場の操業環境の向上に努めていきます。
・経済事情によりやむなく事業者の敷地が売却され、規模の大きな敷地での土地利用がされる場合には、周辺住民の理解を得るために、事業者が主体となり、周辺住民の意向を踏まえながら、地区計画を作成・提案することが望ましく、行政も積極的にこれを支援します。

（２）住工が共存する活気のある地域〜事業者と共に歩み続けてきた住工共存の住環境の形成〜
・住宅や工場等が混在する地区では、お互いの環境を阻害しないように共存していくことが必要です。
・事業者やその工場は、まちの形成には欠かせないものであり、また、その一方で良好な住環境を保護していくこともまちづくりにおいては大切なことです。
・お互いが尊重しあい、共にあり続けるために土地区画整理事業や地区計画制度を活用しながらまちづくりを進め、住宅と工業の調和が取れた地区の形成を目指していきます。
・この地区では様々な用途での土地利用が可能なため、規模の大きな敷地での土地利用では特に周辺環49

境に配慮が必要となります。このため、周辺の住環境の土地利用や建物高さと調和するよう、地区計画によるまちづくりを進めていくことを基本的な考え方とします。
・比較的規模の大きい開発事業に係る土地利用転換にあっては、事業者が主体となり、街区の単位で地区計画を作成・提案することが望ましく、行政も積極的にこれを支援します。

４）自然的土地利用
・自然環境との共生を目指した都市を形成するため、起伏を感じることができ、湧水源となっている崖線及び多摩丘陵の樹林地、用水への豊かな水量を提供する河川、日野の貴重な食糧生産の場となる農地を積極的に保全し、日野の記憶と文化を伝え、私たちの暮らしの舞台を支える自然地形を後世に引き継いでいきます。
・市内幹線道路や公共公益施設や大規模工場・研究所、まちなかの住宅地内の緑化を進め、水と緑のネットワークを創出していきます。

５）その他の土地利用（１）公共公益施設
・公共公益施設については、行政サービスや行政情報が得られるだけではなく、さまざまな文化・レクリエーショ
ン活動を行うことができる活動拠点としての機能がますます求められています。
・成熟した都市においては、時代に合わせた柔軟な利活用ができる土地はごく限られたものとなることが一般的であり、社会経済情勢の変化に対応してまちづくりを進めるには、地域資源を有効に活用することが重要です。
・自治体が自由に利用できる土地は限定的であり、まちなかの公的不動産は特に貴重な存在です。
・財政状況に応じた公有地の最適な再配置と、公有地の有効活用やその公有地が有していた機能、取得
目的を踏まえたまちづくり用地としての活用を両立させる必要があります。
・多様な市民ニーズに応えることができるように、施設の複合的利用を前提にしながら地域的なバランス・広域的な機能分担等を考え、総合的な方針を元に整備を進めていきます。
・地域の必要性に応じて、民間事業者の運営によるカフェ、コンビニやスポーツジム等様々な用途と公共公益機能を複合的に検討し、地域における拠点性の充実を図ります。
・今後人口が減少することを考慮し、大規模な敷地はその広さを活かして、周辺の緑や地形を踏まえた土地
利用を誘導していきます。また、コミュニティ・健康・防災など、地域に必要となる機能を検討します。
・施設や機能だけでなく様々なネットワークのハブ（結節点）になることでより一層の拠点性の向上を図ります。ここで言うネットワークとは徒歩や交通等の移動手段のネットワーク、電気、水道はもちろんインターネッ
ト等の通信とコンピューターとを駆使する情報技術のような都市インフラのネットワークや、様々な人々が集まり活動する人と人とのネットワーク等様々なネットワークが考えられます。

（２）小・中・高等学校
・小・中・高等学校等の学校施設については、そこに通う生徒だけではなく、地域住民にとっても主にレクリエーション活動の場として利用されている大切な施設です。
・防犯や安全の確保を前提としながらも、地域への開放を進め、コミュニティ活動の拠点や防災活動の拠点としていきます。

50

・学校施設は市内にバランスよく配置されていることからも様々な人々が交流する地域の緑のオアシスとしても育てていきます。
・今後も少子化の進行に応じて、学校施設の役割を見直す必要があります。その際には、社会情勢を踏まえながら幅広い土地利用の在り方を検討していきます。

（３）医療・福祉施設
・市立病院、老人福祉施設や障害者福祉施設等は施設利用者にとって安らぎの空間を生み出すために緑化を積極的に推進していきます。そして、施設利用者と地域住民との心の交流が生まれるような地域とのつながりを持った施設としていきます。

（４）大学・研究所
・市内にある大学や研究所等の大規模な研究機関については、地域との交流を持った施設としていくため、
緑豊かで地域に開かれた施設としていきます。
・生涯学習の拠点として公開講座の開設や地域住民と共同研究等を行う環境づくり、NPO への支援など、
新たな取り組みについて働きかけていきます。

（５）墓地・墓園等・市営火葬場
・墓地・墓園等については、新設は原則として認めないこととします。
・また、現在、老朽化が著しい市営火葬場については、更新が必要であり、位置及び規模等を都市計画に定めていきます。

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２．まちづくり基本計画
まちづくりの 4 つの基本方針に基づき、分野別まちづくりの方針を定めます。

施策体系
基本方針１：日野の記憶と文化を伝えるまち
１−１．水音と土の香りがするまちをつくる
１−２．日野人・日野文化を育むまちをつくる
１−３．水と緑の自然の中で心と体の健康を育むまちをつくる
基本方針２：日野の暮らしの舞台を支えるまち
２−１．安心して住み続けられるまちづくりを進める
２−２．地域の特性を活かした、持続可能なまちづくりを進める
２−３．多様化する暮らし方を選択し、実現できるまちづくりを進める
２−４．たくさんの人・もの・情報が交差するまちをつくる
２−５．一人ひとりが個性を輝かせ、地域で支え合う環境をつくる

基本方針３：日野の人々が活発に活動するまち
３−１．買い物やレクリエーションなど毎日の暮らしを楽しむまちをつくる
３−２．日野のまちづくりと共に歩んできた産業とこれからも共に歩む
３−３．農地のある暮らしを次世代へつなげる52

基本方針１ 日野の記憶と文化を伝えるまち
１−１．水音と土の香りがするまちをつくる（１）基本的な考え方
日野の自然環境に包まれて暮らす
・私たちは日野の豊かな自然環境の恵みを利用し、その恩恵を受けながら日々の暮らしを営んでいます。しかし、それらの貴重な水と緑と農地は、年々減少傾向にあります。
次世代を担う子どもたちのためにできること
・次世代を担う子どもたちに自然環境を引き継ぎ、丘陵・台地・低地が織りなす豊かな水・緑・農地を根底にして、
日野のまちづくりを進めていきます。
水音と土の香りがする日野をつくる
・緑を取り巻く新たな制度を適切に活用しながら、水と緑、農地に関わる市民の方々と共に、水音と土の香りがする
まちの形成を目指していきます。

（２）施策の展開①水と緑の保全と継承[水と緑の保全]■河川や用水、農地の連なり、緑地や樹林地の保全・継承
・浅川・多摩川・程久保川・谷地川と網の目のように広がる用水、浅川や多摩川に沿って広がる農地の連なり、そして段丘崖に連なる日野緑地やその下段に残り湧水を湛える斜面樹林地を保全していきます。
・特に浅川については上流域の山林の減少や沿川区域の市街化等により水量が減少し、このため用水への取水も困難な状況となっています。今後、上流域の八王子市との連携事業を継続し、市民との交流事業を通じてこれらの課題を広く知ってもらい、浅川の水量確保、用水の安定取水等に向け活動していきます。
■河川や用水の保全・継承
・浅川・多摩川・程久保川・谷地川と、網の目のように広がる用水等の生態系、地球温暖化、ヒートアイランド、雨水の貯水機能などの点で重要な場所を保全していきます。
・河川や用水が交わる浅川と多摩川の合流点は、景観的にも保全すべき環境と位置づけ、水辺の維持管理を進めていきます。
■緑の保全・継承・貴重な動植物の生息・生育の場であり日野の景観・風景の重要な要素である、段丘崖に連なる日野緑地やその下段に残り湧水を湛える斜面樹林地一帯を保全していきます。
・地域住民との関わりの深い、住宅地やまちなかの小さな緑である屋敷林や平地林等についても、積極的に保全していきます。
・多摩丘陵自然公園内の良好な緑を保全するため、山林樹林地の利活用を促すとともに、保存すべき自然環境がある
ものの公有地化を検討します。
・良好な緑で保全すべきもののうち、防災対策が必要な緑に関してはその保全すべき要素に配慮しながら、周辺住宅地等への影響を軽減する安全措置を行います。
・公園、緑地の利活用を推進するため、緑の担い手として民間主体を指定する制度等を検討していきます。
■農地の保全・継承・農地のうち、特に水田については減少も著しいことから、用水と一体となった保全が必要です。このため、水田の公有地化を検討するとともに「田んぼトラスト」等の市民活動へと発展するよう、市民と連携したPRを行っていきます。
・住宅地での農業には周辺住民の理解が不可欠です。市民は、都市農業がそこにあることの利便を享受していることを忘れてはいけません。農地や緑を守ろうという市民の考えはこういった責務に裏打ちされてこそ実現するのです。
・農地とその上で営まれる農業を守り育てるため、農業者、農地所有者の意見を尊重しながら都市計画制度を有機的に活用していきます。
・日野の原風景の一部である貴重な農地を有し、市民の交流や活動の拠点ともなる、倉沢・新井・西平山・川辺堀之内・東光寺地区を「農の拠点」と位置づけ、保全していきます。
・「農の拠点」については、農地と調和した住環境の実現に向けて、田園住居地域の指定等を農業者や住民の意見を聞きながら検討していきます。

53

・農地については、環境保全上または防災上のオープンスペース等の農地の多面的機能にも着目し、積極的に保全していきます。都市農地の多面的機能の重要性はますます高まっており、市民の理解も進んでいます。一方で、農地は農業者のたゆまぬ努力によってかろうじて維持されていることも事実です。市民がこれらのことを認識し、農業者任せにせず自ら主体的に守るということが重要であり、市内農作物の購入、体験農園への参加や援農ボランティ
アとして農業者に関わるなど、身近なことから取り組めるよう促していきます。
・農地の利活用を推進するため、緑の担い手として民間主体を指定する制度等を検討していきます。
・農地の保全を図るべきエリアでは、組合の土地区画整理事業など権利者主体のまちづくりにおいて、農地保全に係る取り組み（水辺を活かしたまちづくり）を実施し、これに対して市は一定の支援策を検討していきます。

②水と緑のネットワークの形成[水と緑の育成]■幹線道路や河川沿いの住宅地等の緑化による水と緑のネットワークの形成
・多くの公共施設や公園と住宅地をつなぐ幹線道路沿道を積極的に緑化していきます。
・浅川・多摩川・程久保川・谷地川の河川沿いの住宅地についても、生態系の保全・良好な河川景観の創出に向けて、積極的に緑化を推進していきます。
・市街地内の緑のネットワーク化を図るため、市の大半を占める住宅地、数多く分布する公共施設、大規模工場・研究所、大規模団地、多くの人が利用する駅周辺等ついて、緑化地域制度等を活用し緑化を推進していきます。
■開発行為の適切な誘導による自然環境の保全
・開発行為においては、既存の水系・生態系に配慮し、良好な自然環境を維持・継承できるよう指導していきます。
また、地区計画や緑地協定等を活用し、宅地内の樹林地等の保全に努めていきます。
・開発事業により形成される緑等は、事業者において周辺の住宅地等に影響しないよう安全対策を図ったうえで緑地として保全します。
・樹林地等の自然環境の確保の観点から、まちづくり条例を見直し充実していきます。
・崖線が隣接する範囲においては、まちづくり条例及び清流保全条例に基づき、地下水とその流れ及び湧水の保全を図るため、基礎工事が影響を与えない施工方法とすること、影響が生じるおそれがある場合は、科学的知見をもとに、確実性・合理性をもって工法を選択し、事前調査・事後調査を確実に履行することを義務付けます。
■緑に関わる人材の育成とネットワーク化
・カワセミハウス等との連携や緑の保全や緑化に関わるボランティアや市民団体の活動を支援し、市民参画を促進していきます。
・樹林地や農地の地権者を支援する専門的なボランティアの育成に向けて、専門家を招いた勉強会や講習会の開催等を行っていきます。

54

施策の方向性
予算化の指針施策の方向性継続（1）
水と緑の保全と継承①河川・湧水
の保全

②公園・緑
地・里山の
維持管理

○

○

○

○

（2）
水と緑のネット①河川沿いの
緑化の推進

○

関連計画

・多摩川・浅川の流量確保
・浅川の年間通水の維持
・生物多様性ホットスポットマップによる生物多様性環境の保全・水辺のある風景日野50選を踏まえた良好な景観
風土の育成
・雨水浸透ますの設置の推進
・日野市清流保全条例による用水等の保全・維持・管理・八王子市との浅川連携事業の推進（あさかわ写
真コンクール、子どもの交流事業等）
・都市計画決定による緑地の保全(都市計画公園・緑地の指定)
・都市公園法・都市緑地法・都条例・信託緑地等の法制度等による良好な緑の保全
・公園・緑地・里山等の保全・活用に関する進捗
管理・緑地トラスト・ふるさと納税・クラウドファン
ディング等の樹林の保全のための手法の検討・
活用
・良好な緑の公有地化の検討
・公園･緑地の維持管理における職場体験の受け入れ・誰もが使いやすい公園
・公園遊具の適切な更新
・みどりの基本計画の改訂
・緑の担い手としての民間活力の推進
・良好な民有緑地の公有地化の検討
・丘陵部多摩丘陵自然公園内の市街化調整区域の公有地化
・森林環境税、森林環境譲与税を活用した緑の保全・活用・維持・管理の検討
・生産緑地、特定生産緑地の指定
・農地の集約化
・環境用水としての用水路の維持･保全の推進
・用水守制度の推進
・里山の保全(百草・倉沢地区)
・農地の担い手としての民間活力の推進
・援農ボランティアの育成の実施
・農地が集積したエリアでの田園住居地域の検討(東光寺地区、西平山地区、川辺堀之内地区、新井地区、倉沢地区 他)・農地の維持管理に関する税制面の対策の検討
・小水力発電をはじめとした地域資源を活かした様々なエネルギーに関する実験実施
・市民と連携した「水都・日野」事業の推進
・水田の公有地化の検討（田んぼトラストの活用
等）
・地区計画・緑地協定の締結の推進

・環境基本計画
・みどりの基本計画
・農業振興計画・日野生きものプラン

新規○③農地・用水の保全

内容

・公共施設等総合管理
計画55

ワークの形成②幹線道路及
び市街地の
緑化の推進

○

③開発行為等の規制・誘導○④緑に関わる
人材の育成
とネットワ
ーク化

○

○

56

・ウェルカムツリー等設置補助金の活用推進
・公共施設の屋上緑化・壁面緑化の導入検討
・街路樹キーパー制度の推進
・主要駅周辺の緑化
・まちづくり条例緑化規定による緑化推進・開発事業と合わせた地区計画の決定、既存の緑の保全と新たな緑の創出
・地区計画、緑化地域等による緑の総量の確保と緑化協定の締結による緑の質の維持
・カワセミハウスを通した市民参画の促進・情報発信・樹林地の地権者や農業の生産者への支援を目的とする、専門性の高いボランティアを育成するための講習会・勉強会の開催
・雑木林ボランティア講座等の開催
・人材センターの活用・事業者による里山管理の促進
・公園守（公園アダプト制度）の検討

・環境基本計画
・みどりの基本計画
・農業振興計画

57

１−２．日野人・日野文化を育むまちをつくる[景観]（１）基本的な考え方

五感にうったえるさまざまな景観
・緑に抱かれる安心感、生物や季節の変化、木々のざわめきや水音等の心地よい自然音、駅を行き交う人々の足音、
天然の素材や手作りの素材のぬくもり、草の香り・雨と土のにおいなど、日野には五感で感じることができ、心を豊かにしてくれる安らぎの景観が数多く存在します。
子どもたちの原風景・原体験となり、大人たちの心象風景となる景観
・このような何気ない風景は、いつも私たちの暮らしと共にあって、子どもたちの原風景や原体験となり、大人たちにとって懐かしい光景となっています。
日野の個性と価値を高める景観づくり
・市民が共有できる固有の財産であるこれらの景観を守り育てていくため、原風景や原体験となってきた景観を守り、育み、そして新たな原風景や原体験となる景観を創出していきます。

（２）施策の展開①日野の風土と歴史を活かした景観の形成[景観]■日野の風土を五感で感じる景観をつくる・多摩川・浅川の流れ、崖線と多摩丘陵、見晴らしが良く開放感のある台地、崖線の樹林地に囲まれ浅川を軸に豊かな用水・農地に抱かれた低地など、日野の風土を五感で感じる景観を守り育てていきます。
・水路については、清流保全条例に基づく用水の開渠化等により、水路景観の創出を図っていきます。
・市制50周年を機に定めた将来像「水都・日野」実現に向け、日野用水開削450周年記念事業で採択された共同宣言をもとに、市民・関係団体等と連携した事業を推進していき、500周年に向けて用水を保全していきます。
■日野の顔となり市民が誇れる都市景観をつくる
・日野・豊田・高幡不動駅を中心とする三大拠点、その他駅周辺の生活拠点、広域幹線道路沿いなど、多くの市民や来訪者が訪れる地域において、無電柱化など、日野の顔となる景観づくりを市民との協働により進めていきます。
■日野らしい景観を誘導する・一目で「日野」とわかる日野らしい景観と、地域の暮らしに根ざした愛着のある地域の景観の2つの観点から景観形成を誘導していきます。市民とともに地域の景観を点検し、良い景観を守り、悪い景観を改善していきます。
・景観法に基づく景観計画・景観条例のほか、まちづくり条例による地区まちづくり計画、地区計画等による景観形成など、複数の手法を用いて景観づくりを進めていきます。

②歴史を活かしたまちづくりの推進[歴史・文化]■先人の足跡をたどり、厚みのある日野をつくる・先人達が往来を続けてきた甲州街道、宿場町として栄えた日野宿を中心とする地域では、日野宿通り周辺再生・整備基本計画の考え方を活かし、かつての宿場町の面影を再生し、路地を活かしたまちづくりや街並みの再生整備事
業・無電柱化等を検討していきます。
・甲州街道及び日野駅周辺は歩行者空間の整備等を推進し、歴史資源を活用した回遊性のあるまちづくりを進めていきます。
・世代を超えた住民が自主的に日野の固有な歴史を掘り起し、地形や公園の水と緑等の周辺の地域資源を上手に活かししつつ、市民自らが学習普及活動に取り組めるような学びの環境や活動拠点として利用していきます。より多くの人に日野の魅力に触れてもらうために、歴史・文化だけでなく、それぞれの市民が持つ日野への想いを記憶として、大切にしていきます。
■日野の祭を育み、楽しむ
・日野宿本陣や新選組に関する歴史館や資料館を活用し、地域の様々な歴史や文化を次世代に継承するイベント等の開催を支援していきます。
・祭を育み楽しむことを通して日野の歴史･文化資源の重みを市民で共有し、歴史の保全と活用のまちづくりを促進
していきます。

59

施策の方向性
施策の方向性

予算化の指針
継続

（1）
日野の
風土と
歴史を
活かし
た景観
の形成

（2）
歴史を
活かし
たまち
づくり
の推進

60

①水路の復元○②史跡の保全・継承と祭の活性化の支
援

○

○
○

○

関連計画

・清流保全条例に基づく用水の開渠化と水路景観の修景・日野用水開削450周年における用水保全のための施策の検討

・環境基本計画
・みどりの基本計画

新規○②公共・民間建築物
等の施設建築物における景観形成の誘導③日野・豊田・高幡
不動駅の三大拠点や広域幹線道路沿いの景観形成の誘
導①歴史を活かした回
遊性のあるまちづくりの推進

内容

・景観法に基づく景観計画・景観条例、まちづくり
条例による地区まちづくり計画、地区計画等による景観形成など複数の手法による景観づくりの検討・特別用途地区や高度地区の指定、地区計画等の活用による建物のスカイラインや色彩の誘導・無電柱化の推進

・甲州街道や宿場町として栄えた日野宿周辺の路
地、蔵、及び新選組ゆかりの神社・仏閣を活かした回遊性のあるまちづくりの推進
・日野宿通り周辺再生・整備基本計画の考え方を活かした街並みの再生整備事業等の検討・実施
・市内散策経路案内板の設置
・歴史遺産の継承、緑と一体となった文化財の保護を推進するための情報拠点の整備
・国登録有形文化財「桑ハウス」の利活用（旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室…平成29年6月28日に日野市初の国登録有形文化財に指定）
・日野宿発見隊・真慈悲寺調査プロジェクト等の市民自ら行う学習普及活動の支援
・郷土資料館研究成果等の開示
・地域の様々な歴史や文化を次世代に継承するイベ
ント等の開催・支援（新選組まつり等）

・農業振興計画

１−３．水と緑の自然の中で心と体の健康を育むまちをつくる（１）基本的な考え方
出会いと交流のある子どもや高齢者の居場所
・これから少子化・高齢化がますます進行するなかで、子どもたちには多くの人と出会い豊かな人格を形成することのできるまちが、高齢者にはいつまでも健康で住み続けられるまちが、求められています。
身近な自然の中で、心身を鍛え、心を癒す
・多様な生物の営みが息づく里山や水辺、農地での遊びの体験は、好奇心を刺激し、心と体の健康を鍛えることができます。また、日野の豊かな自然の中の散策は、心と体を癒し、明日への活力を養うことができます。
生涯を通じて人と出会い、学び、生きる場所の創出
・子どもや高齢者が生涯を通じてまちなかでさまざまな発見をし、さまざまな人との出会いや交流を生みだし、人と
自然、人と人を結びつけるような場や機会がちりばめられた日野をつくっていきます。

（２）施策の展開①自らの健康を自らでつくる環境の整備[健康]■さまざまな人との出会いや交流を生み出す場をつくる
・地域の人々の日常的な交流の場となるような身近な公園を適正に配置し、市民参画により整備していきます。
・水辺を活かした公園や農業公園など、子どもが遊び、親同士が交流し、高齢者が憩うような多世代の交流を生み出す場を整備していきます。
・老朽化が著しい公園や市民のニーズにそぐわない公園については、地域住民の参画により、使いやすく愛着のある公園に再整備していきます。
■身近な自然の中で、心身を鍛え、心を癒すことのできる場をつくる
・日野の雑木林や里山、水辺等の自然環境を、子どもから高齢者まで誰もが自然環境を体験できる場として活用していきます。
・多摩川、浅川の河川敷等の利活用や、土地利用転換に併せて、健康づくりの場の確保を検討します。
・農業者が経営する体験農園についても、土を耕し育て実りを収穫するという学びの場、農業者、農地への参画の場、市民の交流の場として整備していきます。
■まちなかを回遊できるネットワークをつくる
・人々の健康には、普段から誰かと話す機会があり、買い物や外に出掛けることなど、人やまちと関わることが必要です。こうした外出機会の創出や頻度の向上による普段からの健康づくりに向けて、「歩きやすい」「自然と歩きたくなる」といった外出しやすい住宅地をつくるとともに、外出のきっかけとなる機能、施設を立地誘導するという、「歩きたくなるまちづくり」を実施していきます。
・健康づくりには、健康体操やスポーツ交流等による健康施策も必要ですが、健康に関心がある人以外も、日常生活の中で、意識せずに、健康になれる環境づくりをポピュレーションアプローチの観点で考えることも必要です。
・ウォーキングマップを活用し日頃ウォーキング習慣のない人をターゲットにしたり、ラジオ体操会の開催をはじめとした、市民にとって気軽に健康づくりのために運動できる環境を作ります。
・自転車の利用についても、安全で自転車が走りやすい道路環境づくりを関係機関と協議し、計画的に進めていきます。

②生涯を通じて学び、運動ができる機会の充実[生涯学習]■一生を通じて市民一人ひとりが自らを磨き健康に過ごせる場をつくる
・人生100年時代に向けて、市民がそれぞれの力を発揮し、活躍し、得意分野を活かしてお互いに助け合い、高め合うことが必要です。
・身近な生活拠点としての地区センターについては、全体計画に基づいて適正な規模を検討し、拠点の再編や必要に応じた整備・活用を進めていきます。
・これらの施設運用にあたっては、地域ニーズを踏まえた機能を併設する指定管理制度の導入等の民間活力を活用します。
・多様な生涯学習活動を行う場として、既存の公共施設の有効利用や、新規施設の整備等を進めていきます。また、活動の場や機会についての地域の情報提供や多様な活動の場として、公民館・図書館等の公共施設の機能を充実していきます。
・総合的な運動ができる場所として、身近な公園や小中学校の体育館やグラウンドなど、既存の施設を有効に活用
し、健康に生活できる環境を整備していきます。

61

・スポーツ施設については、多様なスポーツに対応した、適切な施設配置や空間を検討します。土地利用転換に際し、スポーツ競技に必要な規模や空間を計画的に配置できるよう検討します。様々な競技が考えられるので、対応した施設整備・充実を図ります。
・市民が利用しやすくするため、市内の民間スポーツ施設や大学、事業者等と連携します。
・まちづくりに大きく影響するような、大学や事業者が保有する大規模な施設や敷地等については、地域への開放について検討していきます。

62

施策の方向性
予算化の指針施策の方向性

継続（1）
自らの健康を自らでつくる環境
の整備

①身近な水
辺・公園の
新規整備と
再整備

○

○

③レクリエー
ションネッ
トワークの
形成

○

関連計画

・市民参画による、利用者の意向にそった公園の計
画・設計、民間活力の活用（地域ニーズに応じて必要機能を併設する指定管理制度等の導入）
・用水や水田を公園づくりに活かすなど、市民に身近な存在となる水辺・公園の整備
・公園と周辺道路や地区センター等の一体利用や、交流拠点・防災拠点機能・生活利便機能の付加・集約・複合化を含めた多面的利活用の検討・整備・管理面で民間活力を利用する制度（分区園や貸し農園等）の検討
・水辺を活かした公園の検討
・多摩川・浅川の河川敷等の利活用や、土地利用転換に併せ、健康づくりの場の確保を検討
・農業公園の検討、市民が気軽に田んぼに触れ合える環境の整備、公園内のカフェ・直売所等の整備の検討
・地域交流や住民の生活機能のサポートのために公園等の地域資源を利活用する
・自然体験の場づくりの検討
・体験農園の積極的な活用
・里山･水辺･農地を活かした公園の整備･活用
・自然体験広場(仲田の森蚕糸公園)、林間公園(落川交流センター横)、南平丘陵公園の利活用の推進

・みどりの基本計画
・歩きたくなるま
ちづくり事業・スポーツ推進計画
・多摩川河川環境
管理計画(国)、
浅川圏域河川整
備計画（都）
・新︕ひのっ子す
くすくプラン

新規○②日野の自然
を体験でき
る場の整備

内容

○

○

・交流拠点と連携し、日野の様々な自然環境資源やレクリエーション資源を結ぶ歩行者を主体とした道路の整備
・市内公共交通機関との連携と利便性向上を目的とした中央道日野バス停周辺の環境整備
・水辺を活かした散歩道の整備
・日野市ウォーキングマップの更新、活用
・健康づくりのための場づくり
・歩きたくなるまちづくり計画の推進
・スロープの設置や排水溝の蓋かけ等、連続性を生むような道路整備
・無電柱化･カラー舗装･イメージハンプ等の検討
・消費カロリー等を知らせるためのウォーキングサ
インの設置
・市内に分散するダストボックス用地等の低未利用
公有地をベンチ等の歩行者サービス施設等の設置場所として有効活用する
・自転車の走りやすいサイクリングルート、ネット
ワークの検討・駐輪場、駐車場環境の整備と進捗管理

・みどりの基本計画
・子どもの貧困対策に関する基本方針
・みどりの基本計画
・歩きたくなるま
ちづくり事業・かわまちづくり計画
・スポーツ推進計画
・「日野人げんき︕」プラン

・自転車等駐車場
整備基本計画63

（2）
生涯を通じて学
び、運動ができる機会の充実64①生涯学習施
設等の適正
配置と維持
管理

○

・市民のニーズを踏まえ、市民の学ぶ心を充足させるための施設機能・需要・配置等の調査、整備計
画の推進
・身近な生活拠点としての交流センターや地区セン
ターの適正規模についての調査･検討と拠点の再編
や整備・活用の推進
・地域の特性を活かした図書館分館の取り組みの充実
・中央公民館の建替えについて広域的な拠点機能の導入検討
・新選組のふるさと歴史館等を観光交流、地域交流の軸とする②多様なスポ
ーツ・健康
づくり需要
に対応した
施設整備

○

・スポーツ推進計画の見直し
・スポーツ推進計画に基づいた、多様なスポーツに対応した適切な施設配置や誰もが利用しやすい空間の検討
・大規模な屋内スポーツ施設のほか、小規模で使用できる卓球等による健康増進を促し、交流センタ
ー・地区センターの利活用を推進
・気軽にスポーツを楽しむことができる総合体育館の整備や、自然環境を活かした健康運動公園の整備・市北部のふれあいホールや南部地域の南平体育館
を、日頃の健康増進や市民体育大会等に活用し、防災時の拠点やコミュニティの場としての利活用を促進
・市内の民間スポーツ施設や大学・事業者等との連携・廃校施設の暫定利活用の検討

・生涯学習推進計
画
・公共施設等総合
管理計画
・公民館基本構
想・基本計画・第３次図書館基本計画

・生涯学習推進計
画
・公共施設等総合
管理計画
・みどりの基本計画
・スポーツ推進計
画・新︕ひのっ子す
くすくプラン

65

基本方針２ 日野の暮らしの舞台を支えるまち
２−１．安心して住み続けられるまちづくりを進める（１）基本的な考え方
成熟期を迎えた住宅都市
・日野は、農村から工業都市へと発展し、現在は首都圏近郊の住宅都市として成熟期を迎えています。社会経済や自然環境の変化は、空き家問題や自然災害の増加など、私たちの暮らしに大きな変化をもたらしています。
自然とともに暮らすまち
・日野に住み続けていくためには、豊かな自然環境の保全と継承を基本とする一方で、地震や、豪雨による浸水や土砂災害に対応できる都市基盤の整備や、地域での安全対策が求められています。
災害に強いまちと災害に強い地域のつながりをつくる
・道路や公園等の都市基盤の整備を進めるとともに、住民一人一人が自ら暮らす地域の状況をきちんと理解し、予期せぬ自然災害にも対応できる、地域住民のつながりのあるまちを目指していきます。

（２）施策の展開①災害に強いまちづくりの推進[防災]■地震災害に強いまちをつくる
・震災対策として、特定緊急輸送道路沿道の建築物や、防災上重要な公共建築物の耐震化を進めます。また、地震に伴う火災の延焼を防止するため、幹線道路沿道の不燃化と緑化を促進し、延焼遮断帯を整備していきます。
・震災時の一時避難場所となる公園等のオープンスペースの確保と、防災拠点としての機能強化を図るとともに、避難路や物資輸送路、特定緊急輸送道路の道路ネットワークの整備を進めていきます。
・狭小な宅地や狭あい道路が多く木造住宅が密集しているような、相対的に基盤が十分でない市街地については、建替えや不燃化の推進、建築物の共同化によるオープンスペースの確保、避難路となる生活道路等の整備を進めていきます。また、地区計画の導入によって良好な住環境を誘導していきます。
■土砂災害や風水害に強いまちをつくる・土砂災害に関しては、崖地の安全性確保に向けて防護工事等の取り組みを推進し、立地適正化計画等により警戒を要する区域の周知を徹底し、より安全性の高いエリアへの居住を誘導するとともに、災害時には早期の自主避難を促します。
・崖地や構造などに起因して宅地の安全性に課題があるエリアにおいては、その特性に応じて国・都等の関係機関に対して対策の働きかけ等を積極的に行っていきます。
・風水害への対応として、人の生命の危機に関わる水位の浸水想定区域においては、早期の自主避難を促すとともに、緊急時にやむを得ない場合に必要となる垂直避難（高層建物等への避難）が可能となるような空間の確保を誘導します。高所避難が可能な規模での公共施設、民間の集合住宅やモノレール駅、中央自動車道等の高層建物、構造物への避難など非常時の協定締結の検討を進めていきます。
・総合的な治水の観点からは、水辺環境に配慮した河川整備による流下量の確保、樹林地・農地の保全や宅地内緑化による保水機能の維持、道路の透水性舗装の推進や雨水浸透ます及び雨水貯留施設の設置推進等により雨水流出量の抑制を進めていきます。また、貯留による雨水流出抑制について検討します。
・また、浸水被害を解消するため、雨水幹線の整備を推進していきます。
■防災計画を強化する
・防災対策の強化に向けて、地域防災計画を改訂し、一時避難場所や避難所の見直し等を行います。
・市街地の安全性向上に向けて、駅や公共施設、規模の比較的大きい民間施設等の再整備の機会を捉え、防災施設等の整備を実施していきます。
■地域の主体的な防災体制を確立する
・市民の地震や土砂災害・風水害についての理解を深めるため、平常時からハザードマップ等による正確な災害情報の提供･更新を行っていきます。
・災害緊急時に速やかな復旧・復興を行うため、共助の核である自主防災組織の設立と育成を図り、各地域での自主的な防災体制の確立を進めていきます。
・防災協力農地協定の締結の検討や、防災兼用農業用井戸の設置など、農地の多面的機能を発揮して地域の防災に役立てることが必要です。
・単身高齢者や障害者等の要配慮者の状況を把握し、早期の避難に備えた緊急時の通報や避難誘導支援等の体制づくりを進めていきます。
・災害が起こってしまった場合には、円滑に復興につなげることが市民にとって有益です。事前復興計画の策定など、災害後への備えを平時に実施することで、復興への時間短縮につながる他、地域住民の交流のきっかけになるとして推進していきます。

67

・子どもたちに対して、予告なし・引率者なしの防災訓練の実施、地図を読み解き危険な場所や避難経路を自ら予測・判断すること、自然災害や防災・減災に関する基礎的な知識や技能（生きぬく力）等を育てるための防災教育を推進します。

②犯罪や事故が起こりにくい環境の整備[防犯]■防犯性の高いまちをつくりあげる
・公共公益施設や道路・公園等を整備する際に、防犯の視点にも配慮した施設整備・安全対策を行っていきます。
・地域住民によるパトロール等により防犯の視点で地域をみる目を養い、地域の防犯力を高める取り組みを進めていきます。これらの活動が地域を支えるコミュニティ力の向上につながり、空き家や空き地の活用などにつながることが期待されます。

③環境負荷の少ない、自然に配慮したまちづくりの推進[環境]■環境負荷の少ない都市基盤整備や住まいづくりを進める
・環境負荷の少ない交通手段によってコンパクトな生活圏を形成する循環型のまちづくりを、市民・事業者・行政の協働で進めていきます。
・大規模団地の建替えや、住環境向上のための都市基盤整備にあたっては、環境負荷の軽減、周辺環境との調和、居住環境の健康・快適性を基本とした技術の導入を推進していきます。
・環境に配慮した交通体系の見直しに取り組み、自動車の利用に頼らずに快適に暮らせるまちの創出に向けて、環境負荷の少ない公共交通や自転車の利用促進のための環境整備等を行っていきます。
・日本下水道協会認定品以外のディスポーザーの不使用等の環境負荷の少ない住まい方を日野の文化として啓発・普及していきます。

68

施策の方向性
施策の方向性

予算化の指針継続（1）
災害に強いまちづくりの推進①公共建築物等の耐震化の推進○②都市計画道路の整備と沿道の不燃化・緑化の推進○③老朽住宅の建替え等の促進④崖地の安全性確保と土砂災害への対応力
の強化

○
○

○

○

⑥地域防災計画
の更新

○

関連計画

・耐震改修促進計画の定期的(5年毎)な見直し及び耐震化率による指標管理・特定緊急輸送道路沿道建築物･住宅･特定建築物(民間)･防災上重要な公共建築物の耐震化…特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化補助…木造住宅耐震事業に関する補助(診断･設計･改修)…分譲マンションの耐震化に関する補助・耐震診断の実施や、計画的な耐震補強の実施
・防災拠点や地域の核となる公共施設の地域特性に応じた再編計画の検討
・避難路及び延焼遮断帯の形成に向けた、都市計画道路の整備の促進と沿道の不燃化及び緑化の推進
・安全性が確認できないブロック塀の倒壊による被害の防止、安全で快適な歩行空間の形成のための生垣化の推進・耐震改修や建替えの相談会の開催
・安全性の高いブロック塀への更新への支援
・東京都等の関係団体との連携による崖地等の防護工事の実施
・土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の住宅の建築の抑制、パトロール範囲の拡充
・避難訓練等を自助・互助に基づき地域防災計画に位置づけ実施・土砂災害ハザードマップの作成･配布
・土砂災害特別警戒区域に存在する公共建築物の立地及び防災対策の検討
・立地適正化計画による警戒を要する区域の周知及び安全性の高いエリアへの居住の誘導
・洪水ハザードマップの作成・配布
・避難ルートの更新
・冠水しやすいアンダーパス等の箇所に対する通行規制等の対策の実施
・雨水貯留施設の設置の推進
・人の生命の危機となる水位の浸水想定区域においては、垂直避難が可能な空間の確保を誘導・やむを得ない場合、高所避難が可能な公共施設、
モノレール駅、中央自動車道等の高層建物、構造物、その他の集合住宅等への避難など非常時の協定の検討
・地区計画による最低高さや陸屋根の指定等の導入の検討
・雨水幹線の整備
・雨水貯留施設の設置の推進
・下水道の耐震化及び被災時における減災対策の推進・東京都の動向に併せて、適時地域防災計画を改訂…新南平体育館の新設による防災機能の強化…緊急医療救護所の対象地の追加…北川原公園を避難場所、防災公園として活用、
防災機能の充実

・耐震改修促進計
画
・地域防災計画
・公共施設等総合
管理計画
・学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する
中長期計画

新規

○
⑤風水害への対応力の強化

内容

・地域防災計画・地域防災計画

・下水道プラン・下水道総合地震
対策計画

・地域防災計画69

⑦防災体制の確
立支援○

・災害後の市民・事業者・行政の行動や役割、約束事を記載した、実用性のある地域防災計画の策定（ハンディ版地域防災行動計画）
・災害時に危険性の高い区域についての周知、早期の避難誘導
・災害直後の地域の防災体制を確立するための支援…消防団組織の充実・強化…自主防災会及び指定避難所に設立される地域防災会の在り方の検討・支援…災害時避難行動対策事業に基づく体制づくり…災害を想定した避難行動要支援者のリスト作成
及び地図データの活用による避難行動要支援者の分布の確認・子どもたちに対する生きぬく力等の防災教育の検討○（2）
犯罪や事故が起こりにくい環境の整備（3）
環境負荷の少ない、自然に配慮
したまちづくりの推進

70

・地域防災計画
・公共施設等総合
管理計画
・高齢者福祉総合
計画
・障害者福祉総合
計画

・防災協力農地協定の締結の検討
・防災兼用農業用井戸の設置支援
・事前復興計画等の策定の検討
・災害後に円滑な復興に資するための地籍調査の実
施・防犯パトロールなど地域での防犯まちづくりの育成…自主防犯組織の在り方検討及び支援…自主防犯組織の組織育成のための交付金及び支援…警察署との連携による防犯対策の推進及び支援
・空き家・空き地が増加する地区における地域の防犯力を高める施策・エリアマネジメントの推進

・地域防災計画
・農業振興計画・環境基本計画①防犯組織の設立支援○②空き家・空き地対策による
防犯力の向上①環境共生住宅
の建設促進

○

○

・環境に配慮した省エネルギー住宅の建設及び改善の推進②公共・民間施設の緑化の推進○・ウェルカムツリー等設置に関する補助金の活用
・地区計画・緑地協定の推進
・まちづくり条例緑化規定による緑化推進③公共交通シス
テムの見直し○・二酸化炭素の排出の低減に資する公共交通システ
ムの整備
・交通需要管理の構築④ごみの減量化・資源化の推進○

・ごみの排出抑制
・ごみの減量化・資源化の推進
・資源回収等への助成
・容器包装プラスチックの拡大回収の検討
・日本下水道協会認定品以外のディスポーザーの使用自粛・啓発活動の実施

・空き住宅等対策計画

・新エネルギービジョン・地域公共交通総合連携計画
・環境基本計画・ごみゼロプラン71

２−２．地域の特性を活かした、持続可能なまちづくりを進める（１）基本的な考え方
成熟期を迎えた住宅都市
・社会経済や産業の変化は、少子化・高齢化とともに、空き家の問題や地域のコミュニティの在り方、造成から年数が経過した丘陵部の住宅地を今後いかに維持していくか、必要な機能をいかにして誘導していくかなど、日野の住宅地の在り方に大きな課題を投げかけています。
持続可能な住宅地へ
・今後の少子化や人口減少に伴って生じる、空き家・空き地等は負の資源と捉えがちですが、私たちの暮らしに必要な交流や出会いの場として再生し、地域に欠かせない居場所に変えていくことが可能です。
地域主体のマネジメント
・老朽化した住宅団地や丘陵部の住宅地において、より良い住環境を創出するために活用できる場所や資源を共に考えながら、地域住民が自ら、その住宅地の価値を向上させる主体的なまちづくりを支援していきます。
成熟した都市における公的不動産の有効活用
・成熟した都市において社会経済情勢の変化に対応してまちづくりを進めるには、限られた土地を地域資源として柔軟に利活用することが重要であり、まちなかの公的不動産は特に貴重な存在です。
・今後は財政状況に応じた公有地の最適な再配置や、公有地が有している歴史・成り立ち・機能や取得目的等を踏まえて、まちづくり用地として利活用していきます。

（２）施策の展開①生活基盤の整備と維持管理[基盤整備]■孫が住みたいと思う環境をつくる
・高齢者が子どもや孫の世代と、住み慣れた地域に住み続けることができるよう、都市基盤が未整備な地区では、土地区画整理事業によって生活道路や公園等の整備を進め、次世代に継承できるまちづくりを進めます。
・農の拠点として位置づけた地区においては、農地と宅地が共存する土地区画整理事業を推進するなど、地域の特徴を活かしたまちづくりを進めていきます。
・土地区画整理事業等の基盤整備においては、既存の緑、水路、地形、景観等の環境を尊重して計画を進めます。
・また、秩序ある住環境の維持・形成に向けて、地区計画を積極的に活用していきます。
・長期にわたり事業に着手されていない都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画については、社会経済情勢の変化や代替するまちづくりを見据えながら、見直しに着手します。
・土地区画整理事業の計画が位置づけされつつも、事業に着手できていない区域に関して、必要な基盤整備について、地域主体のまちづくり（組合の土地区画整理事業や地区計画による基盤整備の誘導等）を地域権利者と調整した上で一定の基盤整備の目途が経った際に土地区画整理事業の位置づけの見直しを検討します。
・道路・橋梁・下水道などのインフラについては、利便性・安全性・長寿命化の観点から、計画的な維持管理と修繕・更新を進めていきます。
■公的不動産を柔軟に利活用する・成熟した都市においては、道路・橋梁等の公共施設は適切な維持・管理が重要であり、整備の優先度や予算の平準化、財政状況を踏まえた修繕対応や、客観的指標に基づいた新設改良など、維持・管理・改良を総合的に踏まえた上で、各種長寿命化計画に基づき、道路・橋梁等の公共施設の進捗管理を行っていきます。
・地区センターや公園などの地域資源である公的不動産を、時代のニーズや地域の実情に合わせて柔軟に用途転換できるよう準備を進めます。
・公共公益施設については、地域に必要な機能を検討した上で、多様な主体が空間を共に利用すること（共用）、所
有については運用面や費用対効果等を検討の上、民間事業者と共に所有すること（共有）を含めて検討していきます。
・まちづくり用地としての機能の集約化・複合化、民間のノウハウを取り入れた管理・運営体制、社会情勢や地域の実情、市の財政状況に見合った公共機能の再編について総合的に検討します。
・再編の考え方は、事業者や個人が所有する土地についても同様であることから、市民の理解を得られるよう、意識を醸成していきます。
・公共施設については、民間施設との複合化の検討や、人口増減を踏まえた施設の増改築等を検討していきます。
・公有地の有効活用、市民の生活の質の向上の観点から、近隣市との公共公益施設の相互利用について近隣市と連携し推進していきます。

73

②成熟した既存住宅地の維持・管理[既成市街地]■集まって住むことの楽しさを享受できるまちをつくる
・高齢者の増加に伴う地域ニーズ等の変化に対応するため、計画的に建設された住宅団地の建替えにあたっては、関係する公共機関等と調整・連携し、地域のコミュニティ活動の拠点となり、多様な世帯が住まうことのできる住宅団地として再整備していきます。
・低層住宅地で許容されていないコミュニティ施設やコワーキングスペース、生活利便機能等についても、地域住民とともに検討を進め、地区計画や特別用途地区を適用する等、都市計画制度の適切な運用により、地域に必要な機能を充実していきます。
・低層住宅地内に立地する既存不適格マンションについては、権利者や周辺住民の合意形成状況を踏まえ、地域主体のまちづくりを促し、適切な土地利用を誘導していきます。
■空き家等の利活用の検討
・空き家の適正管理を含めた良好な住宅ストックの形成と適切な維持管理を推進し、高齢者世帯や子育て世帯のニーズに応じた住環境の整備を進めていきます。
■多死社会における公共サービスの検討
・主に高度経済成長を支えた団塊世代がもたらすといわれている多死社会に向けて、公共サービスとして必要な機能を検討していきます。その際には、既存施設の跡地活用や新規整備する際の周辺住民に対して配慮していきます。

③地域の魅力や価値の維持・向上[エリアマネジメント]■丘陵部住宅地等のエリアマネジメント
・丘陵部住宅地など、今後の人口減少や高齢化への対応が課題となる地区においては、市民主体のまちづくり提案制
度（まちづくり条例）の推進、空き家の利活用、都市空地の利活用、住み替え等を推進していきます。
・市民活動を受け入れる場や高齢者の生活支援機能等の確保については、立地適正化計画制度を活用し、その位置や機能を明らかにした上で、地区計画や特別用途地区を適用していきます。
・地域住民による地区まちづくり計画の策定や、地域懇談会のアクションプランとの連携等を通して、地域のエリア
マネジメントの担い手の育成を支援していきます。

74

施策の方向性
予算化の指針施策の方向性継続（1）
生活基盤の整備と維持管理①都市基盤整備の推進○②道路の計画的な維持管
理○③公共施設等
の計画的な
維持管理

（2）
成熟した既存住
宅地の維持・管

○①未基盤整備
住宅地への
対応

○

関連計画

・土地区画整理事業による、道路・公園・下水道等の都市基盤整備の推進（豊田南地区、西平山地区、万願寺第二地区、東町地区、川辺堀之内地区）
・既存の緑、水路、地形、景観等の環境を尊重した換
地設計
・土地区画整理事業とあわせた地区計画による地域のまちづくりのルールの検討
・農地と宅地が共存できる土地区画整理事業の推進
・農地の保全を図るべきエリアでは、土地区画整理事
業など権利者主体のまちづくりにおいて、農地保全に係る取り組みを促進し、市は一定の支援策を検討
・長期未着手の土地区画整理事業（万願寺第三地区、新坂下地区）における地域主体のまちづくりの推進（組合施行の土地区画整理事業、地区計画による基盤整備の誘導等）
・都市機能の誘導に必要となる敷地を確保するための換地設計の検討・分譲マンションの適正な管理の推進
・道路施設の法定点検の実施
・道路及び橋梁の計画的・継続的な維持補修
・道路施設更新計画に基づく整備の実施
・道路改修計画による計画的なリニューアル・豊南橋（人道橋）設置の検討

・住宅マスタープ
ラン・みどりの基本計画

・社会情勢や市の状況に応じた用途地域の検討等による適切な施設整備の誘導
・市民や地域のニーズに応じた公的不動産の柔軟な用
途転用の検討・民間施設との複合化や共用化も視野に入れた公共公益施設の機能の集約化・複合化、民間手法を視野に入れた管理体制等の検討
・児童の人口増減を踏まえた施設の増改築の検討
・図書館や中央公民館の建替え、耐震補強、バリアフ
リー化等
・施設の耐用年限を見据えた市役所の再整備と市民会
館の交流拠点機能の再編・拡充・更新等の在り方の検討
・七生公会堂や高幡不動尊、JA、商業施設等の集積を活かした多くの人が集まる魅力ある拠点の形成
・駅や公共施設等の拠点相互のネットワークの充実
・周辺環境に配慮した市営火葬場の検討
・近隣市との公共公益施設の相互利用の検討
・河川・用水の水質の向上に向けた下水道整備の推進…土地区画整理事業に併せた汚水管の整備…市内全域における雨水管の整備…下水道施設維持補修に関する計画の策定…下水道の浸透・貯留・排除の使い分けによる施策の推進…予防保全的管理及び計画的管渠改築の実施

・公共施設等総合
管理計画
・学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する
中長期計画
・第３次図書館基本計画
・新市営火葬場基
本構想

新規

○

④下水道整備事業の促進

内容

・公共施設等総合
管理計画
・橋梁長寿命化修
繕計画・公共施設等総合
管理計画
・下水道プラン・下水道ストック
マネジメント計画・住民の意向調査に基づいた地域のまちづくりの推進（小規模な土地区画整理事業や地区計画の検討）

75

理②地域ニーズ
に応じた適
切な土地利
用誘導
③大規模団地
の建替え・
リニューア
ルの検討

（３）
地域の魅力や価値の維持・向上76○○④空き家等の利活用の検討○①住民や事業
者等による
主体的なま
ちづくりの
推進

○

・低層住宅地におけるコミュニティ施設等の導入に向けた、地区計画や特別用途地区の検討
・既存不適格マンションの権利者・周辺住民の合意形
成状況を踏まえ地域主体のまちづくりを促し適切な土地利用を誘導・東京都、東京都住宅供給公社、UR都市機構等の関係機関と連携した市営・都営・UR団地の建替え・リニューアル及び周辺の住環境整備の推進
・住宅団地の建替え等にあわせた団地及び周辺地域に必要な機能の維持・更新
・高幡台団地地区地区まちづくり（多世代が安心・安全に暮らす豊かな緑に包まれたにぎわいのある高台のまち高幡台を目標とし、地域の多様な場、多世代が安心・安全に暮らす環境、豊かな緑環境や高台の景観を保全することを掲げている）の推進と周辺公共公益施設の再編を含めた生活利便機能の誘導
・空き住宅等対策の計画的な推進と進捗管理・管理不全の空き家の未然防止・関係団体との連携強化による不動産流通の促進
・地域に資する空き住宅等の整備費の補助
・空き住宅等情報のデータベースの構築
・空き住宅等を活用した交流の場の創出
・空き住宅等の利活用を促進するNPO団体等の育成と運営支援
・丘陵住宅地等における地区まちづくり計画の策定支
援と計画に基づくエリアマネジメントの促進
・市民活動を受け入れる場や高齢者の生活支援機能等の確保に向けた、地区計画の変更や特別用途地区の指定、立地適正化計画の活用等の検討
・地域懇談会のアクションプランとの連携を通した地域の担い手の育成

・住宅マスタープ
ラン・市営住宅長寿命化計画
・公共施設等総合
管理計画

・住宅マスタープ
ラン
・空き住宅等対策計画

77

２−３．多様化する暮らし方を選択し、実現できるまちづくりを進める（１）基本的な考え方
多様な働き方ができる住宅地へ・職住が近接し、男女を問わず子育てや介護に取り組みやすい暮らしを実現するために、現在の住宅地を取り巻く新
たな制度を活用し、新しい暮らし方を実現できる住環境づくりに取り組んでいきます。
ライフステージに応じた住まい方
・高齢者にとって年を重ねても住み慣れた日野を離れることなく、新たなファミリー層や若者世代にも選ばれ、ライ
フステージに応じて地域で暮らし続けることができる仕組みづくりにも取り組んでいきます。
多様な働き方と暮らし方
・これからの住宅都市として、日野が選ばれるまちになるために、多様な年齢層が、多様な働きかたや暮らし方を選択できる、暮らしの価値を高めるまちづくりを進めていきます。

（２）施策の展開①多様な働き方や暮らし方ができる環境の整備[多様な働き方・暮らし方]■子育てしやすいまちづくりの推進
・駅周辺だけではなく、多世代が集まって子育てを支援するような交流の場や、子育て世代の在宅ワークを支援する施設等を各地域に確保し充実させるため、既存の公共施設、子育て支援施設、保育園、学童保育施設等がある地域に関しては「育住近接」の観点を活かし、地域資源の利活用について検討していきます。
・身近な交流・情報交換の場である子育てひろば・移動子育てひろばを拡充するとともに、子育て支援グループの活動を支援していきます。
・子育て世代の多様なニーズや相談に対応するため、子ども家庭支援センターの虐待防止体制の強化や相談員のスキ
ルアップ、関係機関との連携、子ども包括支援センター(仮称)の設置に向けた検討など、組織的な対応力を強化していきます。
■多様な働き方を実現する環境の整備
・多様な働き方を支援するため、地域の特性に応じて空き家や既存の施設の改修等によるサテライトオフィスやコワ
ーキングスペース、起業のためのレンタルスペース等を整備できる環境づくりに取り組んでいきます。
・事務所等の用途が許容されていない低層住宅地においても、地域のニーズに応じて多様な働き方を支援する施設の立地ができるよう、用途地域と複合して、地区計画や特別用途地区等の都市計画制度を適切に活用します。
・地域に固有の状況・ニーズに応じて生じるような活動の場や環境づくりの社会実証を行うために、サンドボックス
制度（地域や期間限定で、現行法の規制を一時的に停止する制度）等の活用を検討していきます。
・商工会など各産業関係団体と連携し、多様な働き方を実現する環境の整備に向けた取り組みを進めていきます。

②ライフステージに合わせて選択できる多様な住まいの提供[住み続ける仕組み]■市内で住み替えができるような多様な住まい・住環境をつくる・丘陵部の敷地にゆとりのある戸建住宅あるいは低地部や台地部の利便性の高い共同住宅等の、様々な選択肢から自分のライフステージあわせて、市内でスムーズに住み替えを行うことのできる仕組み等を検討していきます。
・多様化する働き方や暮らしを支える住まいとして、シェアハウスやコレクティブハウスのような新しい居住形態が促進できるような環境を整えていきます。

79

施策の方向性
予算化の指針施策の方向性

継続（１）
多様な働き方や暮らし方ができる環境の整備①子育てしやすいまちづくりの推進○（２）
ライフステージに合わせて選択できる多様な住まいの提供

80○①多様な住まいの提供○②住み続けるための仕組みの構築

関連計画

・子ども家庭支援センターの機能充実…虐待対応の体制強化・スキルアップ…要保護児童対策地域協議会による連携強化…相談員のスキルアップ
・地域子育て拠点機能の強化…子育てひろば・子育てサークル・子育て支援グ
ループの運営支援…移動子育てひろばの拡充
・子育てに関する情報提供ツールの充実等
・地域の力による学校と子ども達への支援
・多世代が集まり子育てを支援する交流の場や、子育て世代の在宅ワークを支援する施設の整備
・既存の公共施設等の活用の検討
・子ども包括支援センター(仮称)の設置及び役割･体制･機能等の検討
・子ども在宅支援サービスや一時保育室「トワイライ
トステイ」の実施、拠点の検討
・日野市発達・教育支援センター「エール」の利活用の検討
・学童クラブ、児童館及び放課後子ども教室「ひのっち」の拠点活用の推進、拠点拡充に向けた検討
・空き家・空き店舗等を活用した子育て支援施設の検討・空き家等を活用した自習スペース等の居場所づくり
・商工会など各産業団体との連携
・空き家や既存の施設の改修等によるサテライトオフ
ィスやコワーキングスペース、起業のためのレンタ
ルスペース等の整備
・都市計画の適切な運用による低層住宅地のコワーキ
ングスペース等の設置の検討
・サンドボックス制度等を活用した活動の場・環境づ
くりの社会実証の検討
・戸建て住宅、団地、空き家等居住に関する住宅施策の推進と進捗管理・生涯学習推進計
画
・保健福祉計画
・新しいコミュニ
ティづくり白書
・新︕ひのっ子す
くすくプラン・子どもの貧困対策に関する基本方針

新規○②多様な働き方を実現する環
境の整備

内容

○

○

・シェアハウス等の新しい居住形態を促進する仕組みの検討○

・自分のライフステージあわせて、市内で住み替えを行うことのできる仕組みの検討
・多世代居住の推進

・工業振興基本構
想・住宅マスタープ
ラン・三世代がよりそ
うくらし基本方針

81

２−４．たくさんの人・もの・情報が交差するまちをつくる（１）基本的な考え方
市民の暮らしを支える「道」
・道には、誰もが安全に安心して歩けるという視点や、散歩道等の健康づくりの視点、買い物や通勤等の日々の暮ら
しや産業を支える道路網としてなど、多様な機能を有しています。
歩いて暮らせるまち・今後、一層の高齢化が進むまちなかにおいては、楽しく快適に歩いて健康になれる道、誰でも安全に円滑な移動ができる道づくりと、それらの道路の計画的な維持管理が重要となります。
人々の暮らしを豊かにする公共交通の質の向上
・暮らしを支える公共交通網の充実を図り、次世代技術を活用したものや住民運転型交通のような他自治体で実績のあるものなど、日野市にとって新たな交通システムの検討を行い、誰もが無理なく外出し移動できる環境を整えていきます。

（２）施策の展開①人・もの・情報がスムーズに行き交う道路網の充実[道路]■都市の骨格となる広域幹線道路と、地域間を結ぶ地域サービス道路を整備する
・広域的な都市間交通の強化、市街地内での通過交通の排除、産業関連の大型貨物車両の分離を図るため、広域幹線道路である日３・３・２号線、日３・３・４号線の整備・維持管理を促進していきます。
・広域幹線道路に接続し、通過交通の排除による安全な生活圏の形成と日常の移動や生活を支える役割を担う地域サービス道路（補助幹線道路）の整備を進めていきます。
・幹線道路に囲まれた生活圏域では、安全で快適な歩行者空間をもつ生活道路を整備していきます。
■安全で快適な歩行者空間を整備する
・歩行者にとって快適な生活道路とするため、歩車道の分離、自転車道の設置、植栽帯の設置、安心して立ち話ができるようなポケットパークやベンチの設置等について取り組んでいきます。
・ユニバーサルデザインの視点で、車椅子での通行等に支障のある歩道の段差解消や舗装の再整備、視覚障害者が安全に歩ける点字ブロックの設置を進めていきます。
・住宅地内では、歩行者や地域住民の安全性を向上するため、ハンプや狭さく等により車両の速度の抑制等を行うコ
ミュニティゾーンの形成に取り組んでいきます。
・交通安全対策としては、時速30キロの速度規制を実施するゾーン30の指定等を学校を中心に関係機関と協議し進
めていきます。
・子どもたちの自然災害や防災・減災に関する基礎的な知識や技能を育てるための防災教育を推進します。
■便利で快適な移動環境をつくる
・駅前や交差点周辺の迷惑駐車による渋滞を解消するため、違法駐車の取締り強化を関係機関に要請していきます。
・自転車シェアリング等のニーズに対応できるよう、自転車が安全で走りやすい道路環境と、市内12駅の利用実態にあわせた駐輪場の整備を計画的に進めていきます。
・遊歩道については、歩行者と自転車利用者の共存する遊歩道のネットワーク化を推進していきます。また、市民や来訪者にとって分かりやすいサイン計画についても検討していきます。

83

表

目標とする道路機能等のイメージ
道路の段階構成

道路機能

区画道路

生
活
道
路

・各宅地に接続する最も身近な生活道路であり、歩行者優先を原則とする
主要区画道路・歩車共存道路であり、一方通行が望ましい。
・火災等の際に、停車車輌等があっても緊
急車両が通行できる道路
・概ね250ｍ間隔での配置が望ましい
生活幹線道路・身近な交通の中心となる道路、生活サー（主要生活道路）
ビスの自動車通行の道路であり、歩行者に安全な道路・概ね500ｍ間隔での配置が望ましい

地域サービス道路 ・バス交通等の市内の地域間交通を支え、安全な生活圏を構成する基本となる道路
幹 （補助幹線道路）
・概ね１〜２㎞間隔での配置が望ましい
線
・広域的な都市間交通を主とした道路
道 都市間連絡道路
路 （幹線道路・広域幹線道路）②暮らしを支える公共交通網の充実

イメージ

幅員イメージ・自動車が５㎞/h以内で通行 ４ｍするよう工夫すべき道路
・安心して子どもが遊び、立 ６ｍ
ち話ができる道路

・歩車の分離や散歩道として ８〜12ｍの環境整備を積極的に行っていく道路
12〜16ｍ

・歩道内の自転車通行帯と歩 16ｍ以上
行者通行帯の分離を推進[公共交通]■公共交通が市民の足となる環境をつくる
・幹線バス路線網を補完し、地区ごとのきめ細かいバスサービスを行う密度の高い支線バス網の整備や、ミニバスやワゴンタクシーの効率的な運行等を検討していきます。
・既存のバス交通システムの路線やダイヤの見直しだけではなく、デマンド型交通や住民運転型コミュニティ交通等の地域住民との協働事業、電動車椅子やゴルフカートのような小型モビリティを利用した地域内フィーダー交通の実証実験・本格実施、タクシー業者との連携等の様々な手法を用いて、地域の実情に応じた対応策を検討していきます。新たな交通システムの利用に併せて、人や移動手段が滞留できるような空間については、周辺の公共空間等との一体的な利活用方法を検討します。
・鉄道を補完して地域の移動ニーズに応えるため、バス等を主体とした公共交通網の再編・形成を行うと共に、交通結節機能を確保するよう、周辺の地域資源（公共施設、公園、道路等）と滞留空間との一体的な整備を検討します。
・土地区画整理事業需要の増加や、道路等や大規模な敷地における基盤整備事業がなされた際に、交通手段の必要性について検討します。
・丘陵部の高齢化が進む住宅地では、商店やスーパーと住宅地を結ぶシャトルバスなど、市と民間事業者とが連携して移送サービスを提供するシステム等の検討について、民間事業者や地域住民と連携して取り組んでいきます。
・ミニバス、ワゴンタクシー、路線バス等の通行が困難とみられる幅員が狭い生活道路については、地域住民と協議・連携し、幅員の確保や代替する交通手段等の検討を進めていきます。
・1日乗車券や乗継割引等、利用促進のための仕組みの検討や、バスラッピング等の啓発イベントなど、利用促進のための普及啓発もあわせて行っていきます。
・技術的な進歩によって、AIによる自動運転等の人対人とのサービスから、AI対人とのサービスを享受することも想定されます。こうした新しい技術を正しく理解し、抵抗感を低減させつつ、使いこなしていく姿勢が大事です。

84

施策の方向性
予算化の指針施策の方向性継続（1）
人・もの・情報がスムーズに行き交う道路網の充実①市内をスムーズに移動できる交通ネット
ワークの整備○（2）
暮らしを支える公共交通網の充実○③安全で快適な道路空間の創出○④便利で快適な移動環境の整備①バス路線網の充実・整備②ミニバス・ワ
ゴンタクシー
の充実

○

○

○

関連計画

・日3・3・4号線の利活用
・国道（日3・3・2号線）・都道（日3・4・3号線）の整備促進、市道（日3・4・24号線）の整備推進
・第四次事業化計画における優先整備路線（日3・4・1号線、日3・4・3号線、日3・4・17号線）（都施行）の整備促進、日3・4・25号線（市施行）の整備推進・日3・4・12号線の在り方の検討
・生活幹線道路の整備…住宅地内の通過交通の排除や、バス交通の充実など利便性の向上に向けた、生活幹線道路の整
備の推進
・日野環状線の活用…沖積低地部・台地部・丘陵部をつなぐ地域サービス及び交通量を集散させる日野環状線の活用の検討
・地域公共交通会議による関係機関と連携した交通政策の推進
・計画的な橋梁の改修・架替（日野橋、滝合橋、四ッ谷橋等）
・新たな鉄道駅の実現が困難な中で、鉄道駅に代わる交通結節機能の充実化（周辺の公共施設・公園・道路・日3・3・2号線沿いの生活利便施設等と、滞留空間との一体的な整備、様々な交通手段の検討、日3・3・2号線上下線にアクセスできる交差点設置等）
・三大拠点及び生活拠点の利用者ニーズに応じた地
区交通計画の検討（自動車交通量の抑制・駐車場の整備、駅周辺の駐車機能の適正配置等）
・交通結節点周辺や商業街区での駐車場確保についてエリア全体での駐車需給バランスを保てるよう、各施設の駐車場を適正に配置（集約駐車場の設定、附置義務駐車場の取扱いの検討）
・日野駅改良及び駅周辺地区整備計画の推進
・ユニバーサルデザイン推進計画に基づくまちづくりの推進・道路空間のバリアフリー化
・誰もが安全に通行できる歩道の整備
・学校周辺等の生活道路におけるゾーン30の活用
・歩道と車道の幅員の再配分等、歩行者が主役の道
路改修の検討・地域公共交通総
合連携計画

新規

○

②三大拠点及び生活拠点など駅周辺地域における交通体系の見直し

内容・自転車空間(専用レーンや駐輪場等)の設置
・遊歩道のネットワーク化
・分かりやすいサイン計画の検討
・地域公共交通総合連携計画の改訂及び計画に基づくバス路線の充実・整備
・バス路線拡充に伴う道路網の整備・更新
・高齢者・障害者が利用しやすいバス停周辺の環境整備
・ミニバスやワゴンタクシーの運行の効率化
・新たな交通システムの導入検討

・日野駅改良及び駅周辺地区整備計画

・ユニバーサルデザイン推進計画・自転車等駐車場
整備基本計画・地域公共交通総合連携計画

85

③新たな交通シ
ステムの検討○④公共交通の利用促進・普及啓発○⑤交通需要マネ
ジメント調査の実施⑥新技術の導入

86○○・タクシー業者等との協議による、地域の実状に合った新たな事業スキームの検討
・電動車椅子、ゴルフカート等を含めた新たな交通システムの検討・充実
・電動車椅子等の小型モビリティやその充電機能をシェアするための空間づくり(地区センター・公園
等の公共施設の利活用)
・新たな交通システムへの理解・促進（認知度の向上、AIへの理解、マナー）と教育の実施等リテラシーの向上・丘陵部住宅地に特有の整った道路基盤を活かした自動運転車の導入と環境整備の検討
・利用促進のための仕組みの検討と普及啓発…1日乗車券、乗継割引 等…路線図の改訂、CO₂削減のバスラッピング等の啓発イベントの実施
・交通改善の基本的な考え方やの仕組みを総合的・体系的に考える交通需要マネジメント調査の実施
・自動運転等の新しい技術への正しい理解と、積極的に使うためのリテラシーの向上

87

２−５．一人ひとりが個性を輝かせ、地域で支え合う環境をつくる（１）基本的な考え方
地域とのつながりの必要性
・自治会等の地域コミュニティに帰属する必然性が薄らぐ傾向にある一方で、子育て世代や高齢者への支援、防災対
応や健康・福祉の面で地域コミュニティの必要性は増しています。
地域コミュニティの在り方を問い直す
・地域住民が求める地域コミュニティの役割を改めて問い直し、地域のニーズに対応したコミュニティ活動と、それを受け入れる場所や空間を確保していきます。
住み慣れた地域で活躍し生きるまち
・住み慣れた地域で、多世代の多様な人々と交流しながら、いつまでも健康に活躍でき、必要に応じて医療や介護を受けることができるまちの実現を目指していきます。

（２）施策の展開①地域資源や人材を活かした地域コミュニティの継続支援[地域コミュニティ]■地域住民や事業者等を主体とする、地域コミュニティの活動を支援する
・市民と行政が連携し、地域について考え、地域毎の活性化に向けた課題を考えて対策を検討し、実行に移すためのきっかけづくりの場である『地域懇談会』を開催し、アクションプランを実施していきます。
・マスタープラン改訂にあたって開催したテーマ別意見交換会や地域別意見交換会についても、全市的なまちづくり
活動の場・交流の場と捉え、今後も継続的な開催等を検討していきます。
・地域活動の拠点となる施設等については、住宅地内の空き家等の活用や、余裕教室等の既存施設の活用も視野に入れ、地域活動の拠点となる場を確保していきます。
・様々な分野と地域で活動する方々の情報を共有し発信するための情報媒体や仕組み、運用方法等について検討していきます。
・地域住民が自ら地域の困りごとを解決できるような、自助・互助による、負担の少ない仕組みを作れるような生活基盤の醸成を行います。
■日野市で活躍できる共創の場と機会をつくる
・高齢になっても地域で活躍できる機会の充実を図るため、地域住民の利用可能な技術や時間、場所、その他属性等を予め可視化して、シェアできるような仕組みが必要です。既存の仕組みであるシルバー人材センターに加え、対象者を高齢者に限定しないような人材バンクが想定されます。
・活動内容を家庭、会社、公共の仕事に限定することなく、保育、福祉介護、高度人材派遣をはじめとする柔軟で幅広いマッチングが行われることを目指します。
・地域課題の解決を通じて、人材が地域に欠かせない存在であるという役割を感じることができ、居場所を見つけられる仕組みであることが望まれます。
・地域で活躍できる人材の育成にあたっては、子ども時代からの地域への関わりが重要です。小中学校の地域での体験活動の実施など、様々なかたちで地域と関わる機会を用意していきます。

②地域コミュニティが中心となる福祉のまちづくりの推進[福祉]■生涯活躍できるまちづくりの推進
・住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・医療・福祉のまちづくりを、多摩平の森地区や平山、高幡台団地等
での取り組みをモデルとして、必要な地域に展開していきます。
・モデル地区では健康・医療・福祉とまちづくりの連携を進め、住宅団地における地域包括ケアのモデルとなる新たな知識や地域ニーズの学びの場の機会の創出、一体的な施設整備、新しい社会サービスの実験事業等の実現に向けた取り組みを検討します。
・成熟した都市における価値観の変化、特に住宅や住まい方、生活利便機能・移動機能等を含めた暮らし方の多様化に向けた、多様で柔軟な住環境の整備を検討します。
・個人におけるライフスタイルの変化に対応した、郊外都市地域循環型となるような住み替えの仕組みを検討します。
・空き家の活用・再生プロジェクト、健康・医療・福祉・多世代交流の推進、新たな交通手段の主体的な運用、活動する人や住民が持つ技術などの地域情報を共有するプラットフォームの構築など、それぞれの取り組みを緩やかに調整し誘導することが必要です。

89・これらの取り組みが、地域自らがその地域の価値を高めるという観点にたって、地域が主体となって運営されることが、エリアマネジメントにつながると考えられます。
・厳しい財政状況を踏まえた経営戦略が求められていることからも、高齢化・人口減少が進行する丘陵部住宅地において、地域も自主的に、地域や地域住民の課題解決に向けて地域運営をしていくことが必要です。
・地域による自主的な運営にあたっては、新たなコミュニティの形成や新しい人のつながりをつくるなど、人という資源も適切に活かす必要があります。
・新たな技術やサービスを活用するには、事業者や大学・研究機関・金融機関などの様々な主体の関わりが必要です。
・ヒト・モノ・カネをつなぐプラットフォームやこれらの取り組みを緩やかに着実に進める枠組みとして、リビング
ラボの考え方を積極的に取り入れていきます。
■福祉施策と連携した地域まちづくりの推進
・診療所等及び地域包括支援センターを核とした在宅医療・在宅介護サービスの充実、地域住民による高齢者の支援
体制の充実、高齢者が健康で自立した生活を営むための支援の充実等を柱とする福祉施策と連携して、健康づくりに関する施策や高齢者の居場所づくりなど、地域の特性に応じたまちづくりを推進していきます。
・地域の中の身近な場所で、高齢者が気軽に利用できるふれあいサロン等の拠点の運営を支援するとともに、既存の公共施設の有効活用、余裕教室や空き家が発生した場合の利活用など、地域に開かれた多様な高齢者の集いの場を確保していきます。
・地域住民及び地域で活動する団体等が諸力を合わせ、住まいや暮らしを含めた福祉的な地域課題を把握し、その解決を試みる仕組みと、地域住民が課題に取り組む体制をつくり、より一層暮らしやすいコミュニティの形成を進めていきます。

90

施策の方向性
予算化の指針施策の方向性

継続（1）
地域資源や人材を活かした地域コミュニティの継続支援関連計画
・生涯学習推進計
画
・新しいコミュニ
ティづくり白書・住宅マスタープ
ラン
・空き住宅等対策
計画
・公共施設等総合
管理計画

新規①住民や事業者
等による主体的なまちづくりの推進②地域コミュニ
ティの継続支援○・地域のまちづくり活動のきっかけの場である地域懇談会の支援とアクションプランの推進
・マスタープラン改訂にあたって開催した意見交換
会を契機としたテーマまちづくりへの展開等○③地域コミュニ
ティの継続を実現させるための場の整備○・自治会活動に関する補助・市職員による地域サポーター制度の実施
・市民活動支援センターのリニューアルによるNPO
等による共創の場づくり
・居場所としての地域活動拠点の整備
・市民の森ふれあいホールの多目的利用の推進
・既存施設の活用も視野に入れた地域活動拠点の整備（余裕教室の活用等）
・空き家・空き地を活用した地域コミュニティの拠点の整備
・地域住民によるまちの情報管理・運営の支援
・生涯学習ポータルサイト「HiKnow!」の周知・地域懇談会参加者のもつネットワークを有効活用できる仕組みの検討
・地域活動拠点の管理・運営方法の検討
・地区センター等地域の拠点の在り方に合わせた場の更新、民間活力の活用等
・学校施設(現行施設及び廃校含)の利用促進
・地域の歴史を知り様々な生活の知恵や技術を持っている名人や達人の発掘
・地域活動の持続性を高めるための経営的スキル(金銭面、運用面、制度面等)をもつ市民の発掘･育成○④地域情報の共有と発信（2）
地域コミュニティが中心となる福祉のまちづくりの推進内容○⑤地域活動拠点の運営に関する検討○⑥地域の歴史・文化を伝える
人材の発掘○⑦高齢になっても地域で活躍できる機会の充実①生涯活躍のまちづくりの推進②福祉施策との連携○○

・地域の課題解決、地域支援の担い手となる有償ボ
ランティア制度の検討
・人材バンクの事業拡大、仕組みの検討○

・生涯活躍のまちづくりによる施策の展開…多摩平の森地区、平山地区、高幡台団地地区をモデルとした実験的施策の検討、その後のモデル地区の発展…住み替えの仕組み検討…丘陵部住宅地におけるエリアマネジメント（空き家の活用・再生、地域情報共有プラットフォームの構築等）
・地区まちづくり計画の策定支援
・地域共生社会の実現を目指し、各福祉計画の横断的な地域福祉計画を検討
・初期総合窓口の機能及び対応強化、情報提供機能の拡充(情報発信プログラム)
・高齢者や障害者等への聞き取り調査によるニーズの把握と、介護サービスの充実
・生活困窮者の支援 (セーフティネットプログラム)
・地域の見守り支援協力体制の強化
・モデル地区におけるミニミニふれあいサロン・交流ひろば等の地域住民の交流活動の支援 (地域福祉
いきいき活動プログラム)
・リバースモーゲージ（不動産担保型生活資金）の・生涯学習推進計
画

・生涯学習推進計
画
・保健福祉計画
・高齢者福祉総合
計画
・まち･ひと･しごと創生総合戦略・地域福祉計画
・高齢者福祉総合
計画
・在宅療養体制構
築のための基本方針91

○③適切な福祉サービスが受けられる環境の
整備

92

○
○

活用促進
・地域包括支援センターの交流・福祉機能の充実・他施設との複合化の検討
・地域の連携を強化した地域包括ケアシステムの推進
・障害者の自立施策の充実
・生活拠点における福祉サービスの充実
・住民・事業者を含めた民生委員や見守りサポーター、認知症サポーターによる支援
・地域に開かれた認知症カフェ等の推進
・身近な地域で高齢者が気軽に利用できるふれあい
サロン等の拠点の整備・運営支援（既存の公共施
設、余裕教室や空き家の活用等）
・健康づくり施策（さわやか健康体操、楽･楽トレー
ニングふらっとエクササイズ等）の継続と身近な活動の場の検討

・高齢者福祉総合
計画
・日野人げんきプラン93基本方針３ 日野の人々が活発に活動するまち
３−１．買い物やレクリエーションなど毎日の暮らしを楽しむまちをつくる（１）基本的な考え方
コミュニケーションの場としての商業を育成する
・日野は、八王子や立川等の集客力の高い商業核に囲まれています。日野の商業は、拠点駅を核として、さまざまな人が訪れ、住み、働き、遊ぶコミュニケーションの場としての商業地を創出していきます。
週末型レクリエーション施設の連携
・日野には、高幡不動尊、多摩動物公園、百草園等の週末型レクリエーション施設が立地しています。鉄道やモノレール、公共交通による回遊性を高め、子どもからお年寄りまで楽しめる拠点づくりに取り組んでいきます。
日野の魅力の再発見
・外国人旅行者が増加しているなかで、私たちが見落としている日野の水と緑や歴史、人や場所の魅力を再発見しながら、多様な観光資源をつなぎ、発信し、日野の魅力を誇りに思える地域づくりに取り組んでいきます。

（２）施策の展開①自由に買い物が楽しめる環境の整備[商業]■歩いて楽しめる駅周辺の環境整備
・三大拠点（日野、豊田、高幡不動駅）周辺は、さまざまな人々が訪れ、住み、働き、遊ぶ、重層的な魅力のあるまちを目指し、歩行者の利便性と快適性を重視したまちづくりを進めていきます。
・拠点の役割に応じた魅力ある商業環境の整備と、高齢者が身近な生活圏の中で買い物ができる住環境の充実に向けて、立地適正化計画を活用し、必要な都市機能を誘導していきます。
・三大拠点以外の駅周辺は、周辺住宅地等の生活拠点としての機能をもつ、地域密着型の商業地を形成していきます。
・楽しく安心して買い物ができるよう、バス・タクシーを除く一般車両の通行規制や歩車の分離、歩きやすく魅力的な歩行者主体の道路にリニューアルしていきます。
・来訪者の利便性・快適性を向上し、駅前空間の有効利用を図るため、民間施設と連携して駐車場施設を確保するな
ど、駐車場の計画的な整備や集約化等を検討していきます。
■広域幹線道路沿道の土地利用の誘導
・日野の自然環境や農産物等の資源をつなぐ日3・3・2号線沿道では、周辺地域の利便性の向上や活性化に寄与しう
る土地利用を誘導していきます。
・広域的な商業・観光・レクリエーション施設等の立地の際には、周辺の自然環境と生活環境に配慮した土地利用と施設整備を誘導していきます。
・施設立地の際には、迷惑駐車・違法駐車等による渋滞対策として、十分な駐車場の確保を誘導していきます。
■丘陵部における生活利便機能の誘導
・丘陵部の住宅地等において、高齢者が利用可能な小さな生活圏での移動販売の仕組みや公共施設の場所の提供等について検討していきます。

②内外から人が集まりにぎわうレクリエーションの拠点づくり[観光]■週末型レクリエーションに対応した商業地づくり
・日野宿本陣や歴史館、高幡不動尊、多摩動物公園、百草園周辺は、広域的な週末型レクリエーション施設の特性を活かし、最寄り駅の再整備や公共交通による相互のネットワークの強化等によって、滞留性と回遊性のあるレクリ
エーション拠点づくりに取り組んでいきます。
・観光協会による観光まちづくりプラットフォーム等と連携し、日野の地域資源である水路や緑地等の自然と、日野宿や高幡不動尊等の歴史の要素を相互につなげる、面的な観光施策を推進していきます。また、多摩地域の周辺市との連携により、多摩地域全体の観光の活性化を図っていきます。
・外国人旅行者が増加しているなか、インバウンド誘客に向けた情報発信や旅行者の受け入れ環境の整備など、外国人目線の観光まちづくりについても、民泊等の在り方を含めて地域住民と連携し検討していきます。
・まちの魅力を高め、市民や来訪者の回遊性を向上させるため、駅や拠点、誘導したい公共施設を歩いて回遊できる
ネットワークを形成する上で、サイン(案内板)は有効です。分かりやすいデザインに統一性を持たせ、計画的に設置していきます。
■地域住民が誇れる地域資源を活かした観光環境の醸成
・来訪者を呼び込み経済効果を追求する観光から、そこに住む人が誇れる資源に光をあて、来訪者と地域との交流を深め、課題解決に繋げる観光交流を目指すことが求められています。

95

施策の方向性
予算化の指針施策の方向性継続（1）
自由に買い物が楽しめる環境の整備①拠点に応じた
商業環境の整備②買い物が楽し
める環境の充実③広域幹線道路
沿道の土地利用の誘導（2）内外から人が集まりにぎわうレクリエー
ションの拠点
づくり

○

○

○

96

・立地適正化計画による三大拠点の都市機能の誘導…拠点の特性に応じた商業・交流・医療・福祉施
設の誘導等
・立地適正化計画による三大拠点以外の駅周辺の都市機能の誘導…地域住民が身近な生活圏の中で買い物ができる
住環境の充実等
・駅周辺の車両通行規制や歩車分離
・駅周辺の駐車場の計画的な整備
・魅力ある個店づくり支援

・まち・ひと・しごと総合戦略・周辺地域の活性化に寄与する日3・3・2号線沿道の土地利用の誘導・まちづくり条例等による施設の建築制限や協議の仕組みの導入・施設立地の際の駐車場の確保
・丘陵部の住宅地等における高齢者が利用可能な、小さな生活圏での移動販売等の仕組みの検討○

・高幡不動駅･日野駅周辺の観光事業の推進…日野宿交流館の観光拠点としての整備…自然の要素と歴史の要素をつなぐ観光施策の推進…新選組のふるさと歴史館・日野宿本陣のバリアフリー化や解説等の外国語対応
・滞留性と回遊性のあるレクリエーション拠点、歴史、観光ネットワークづくりの施策の検討
・観光資源をつなぐ交通ネットワークの確保と分かりやすい情報提供…ウォーキングルートやロケ地マップ等の地域資源のネットワーク化…回遊性のある歩行者環境や駐車場の整備…公共サインのガイドライン作成の検討
・多摩地域の各市との連携による多摩地域全体の観
光の活性化
・日野市観光協会等による会議体である観光プラッ
トフォームによる施策の立案と進行管理
・観光協会との連携
・多摩地域全域において観光を考え近隣市と連携
・新選組まつりやその他イベントの情報発信○

・外国人目線の観光まちづくりと誘致施策の検討…公共交通の利用方法やHP・SNS環境等の情報発
信…外国人用フリー無線LAN環境の整備、外国人向けHPの整備…日野市在住の外国人へのモニターツアーの実施等によるニーズ把握○②外国人目線の観光まちづく
り

関連計画

新規

○

④丘陵部における生活利便機能の誘導①観光資源の活用内容

97

３−２．日野のまちづくりと共に歩んできた産業とこれからも共に歩む（１）基本的な考え方
日野を支えてきた工業
・工業は、雇用や税収の面で日野を支えてきた産業の大きな柱の一つです。今後、職住近接のまちづくりや持続可能な自治体運営を図るためにも、地域と事業者との良好な関係を醸成し、事業者が操業しやすい環境づくりを進めていきます。
産業の構造転換に沿った変化
・育まれてきた産業に加え、消費地と近いという特性を活かし、生活課題解決型産業を育てるなど、市はイノベーシ
ョン活動等の支援を行っていきます。今ある産業のポテンシャルを活かして、新たな事業分野を創造する事業者とも連携を深め、日野の活力向上に共に取り組んでいきます。
・従来型の製造業からの方向転換や、時代に沿った新事業へのチャレンジを支援することで、地域産業の活力向上を図ります。
多様な主体による地域まちづくりへ・事業者や大学、民間団体、地域住民など多様な主体による連携を深め、健康増進やQOL向上に必要とされる製品・サービスが生まれる環境づくり等を進めることで住みやすいまちを目指します。

（２）施策の展開①工業を活性化するまちづくりの推進[工業]■住と工が共存したまちをつくる
・工業系の土地利用を定めた地域にあっては、生産・操業環境の場であることを重視した環境整備を進めていきます。
・工業地域及び準工業地域及びその周辺部において、工業用途と住宅が既に混在している地域では、生産・操業の場であることを前提としつつ、住工共存のまちづくりに向けて、工場からの騒音・振動等の抑制や緑化の推進等を進め、工場操業に対する住民の理解促進を図っていきます。
■工業を支える道路交通網の整備を進め、工場操業に対する住民の理解促進を図る
・工業を支える広域幹線道路となる日3・3・4号線、日3・3・2号線の整備の促進や、日3・4・24号線の整備の推進により、圏央道や中央道等の広域幹線道路との接続による効果を発揮させます。
■事業者と市民との対話を進める・事業者の活動を広く市民に伝えるPR活動、生活上の困りごとを事業者と市民が共有できる場の創出を通し、地域に開かれた技術や人材交流の機会づくりを推進します。

②住宅都市の特性を活かした新たな産業の育成[新たな産業]■住宅都市の特性を活かした新たな産業の育成
・住宅地にいながら働く、起業するなど、住宅都市の特性を活かした新たな産業の育成を支援していきます。
・サテライトオフィスやテレワーク、モバイルワークといった、場所の制約を受けない多様な働き方を受け入れるた
め、住宅地にある既存の公共施設や空き家の活用、テレワーク等に必要な情報通信の基盤整備等について検討していきます。
■多様な主体の連携による新たな産業の育成
・人口減少・高齢化等に伴って住宅地や住宅団地において生じる生活課題を解決するような新たな産業の誘致・創出
をまちづくりとともに進めていきます。
・商工会による日野商業まちづくりプラットフォームと連携し、市・事業者・大学・地域住民など多様な主体が、地域の課題解決に向けて協働するリビングラボに取り組んでいきます。

③適切な土地利用転換の誘導[土地利用転換]■適切な土地利用転換への誘導
・現在産業系の土地利用については、可能な限り継続していきます。社会情勢等の変化によりやむを得ず土地利用転換が行われる場合には、予め対話を行い、土地利用の方針を見出していきます。

99

施策の方向性
予算化の指針施策の方向性継続（1）
工業を活性化するまちづくりの推進①住工共存のまちづくりの推進○（３）
適切な土地利用転換の誘導100①住宅地での新
たな産業の環境整備②情報インフラの整備

・地区計画等を活用した、住工混在地域における、住環境に配慮した生産・操業環境を重視する環境整備の推進・工業、準工業地域で操業する事業者に対する支援…企業立地支援、産業創出施設・貸し施設設置等の事業者に対する奨励金等

・工業振興基本構
想・企業立地支援制度
・立地適正化計画

・立地適正化計画による工業地域への住宅建築の抑
制○

・都市計画道路 日3･3･2号線、日3･3･4号線の整備
促進・活用・広域幹線道路へ接続する工場周辺の道路整備

・地域公共交通総合連携計画○

・事業者間や、事業者と大学・NPO・行政など多様な主体との交流・連携による新たな技術・サービスの開発支援・工業振興基本構
想・生涯活躍のまち○・事業者の活動を広く市民に伝える活動や、生活上の困りごとを事業者と市民が共有できる場の創出
・地域に開かれた技術や人材交流の機会づくりの支援・学校との連携によるものづくり体験授業等、住工共存のまちづくりを身近に感じる取り組みの支援

・工業振興基本構
想・企業立地支援制
度
・生涯活躍のまち○（2）
住宅都市の特性を活かした
新たな産業の
育成

関連計画

新規

○
②産業活動の基軸となる物流を支える交通基盤の整備③事業者間の連
携・オープン
イノベーショ
ンへの支援④事業者と市民との交流の場づくり

内容○

・サテライトオフィスやテレワーク、モバイルワー
クなど多様な働き方を受け入れる環境整備（住宅地の既存の公共施設や空き家の活用等）
・テレワーク等に必要な情報通信の基盤整備（無線LAN環境の充実・整備等）
・いつでもどこでも必要な情報が手に入る環境整備（無線LAN環境の充実・整備等）③産学官民の連携による新たな産業の育成○・市・事業者・大学・地域住民など多様な主体が、地域の課題解決に向けて協働するリビングラボの実施⑧事業者の用地
等の大規模な
敷地における
適切な土地利用の推進○

・社会情勢等の変化によりやむを得ず土地利用転換が行われる場合、予め対話を行い土地利用の方針を検討○

・生涯活躍のまち

101

３−３．農地のある暮らしを次世代へつなげる[農地]（１）基本的な考え方

農地とその周辺環境の維持
・日野市はかつて多摩の米蔵といわれるほど有数の穀倉地帯でしたが、都市化の進行とともに農地が減少しており、人手不足や後継者不足への対応とともに、農地の維持・保全が課題とされています。
地域住民の暮らしと共に・農地には食糧の供給だけではなく、防災や雨水の保水、生態系の保全、癒しや教育など多面的な機能が備わっており、市民と農地のある暮らしの価値を共有し、まちづくりを進めていく必要があります。
次世代へつなげる農業の確立
・農地を維持保全し、かつ農地を地域住民あるいは市民の交流の場とするなど、日野に暮らす人々の生活に農地と農業が深く結びつくようなまちを目指していきます。

（２）施策の展開①市民との協働による農地の維持[農地]■農地の保全・広がる農地の連なりを保全するため、生産緑地の拡充や残すべき農地の検討、農地の公有地化等に取り組んでいきます。
・川辺堀之内地区や西平山地区においては、農地を保全する土地区画整理事業を推進していきます。
・都市緑地法や都市公園法、生産緑地法等の改正を受け、都市農地の保全と利活用を図るため、特定生産緑地の指定、生産緑地面積要件等の緩和による小規模農地の保全、田園住居地域の指定の検討に取り組んでいきます。
・農地が持つ多面的な機能の一つである、防災上のオープンスペースとしての機能等の面からも、農地を積極的に保全し活用していきます。
■農地の活用・農地を暮らしの一部として身近に感じ、また、市民のレクリエーションの場として活用するため、農地を体験農園として積極的に整備していきます。
・体験農園は、農業者の安定的な収益の確保や人出不足の緩和等の点において、営農を支える重要な取り組みと位置づけ、その運営に関しても、農地の中間支援機構の育成等を検討していきます。
・まちづくり条例を活用した市民主体のまちづくり制度や仕組みを活用して、地域住民の暮らしを豊かにするための農地の活用や民間活力の導入検討など、情報共有及び意見交換できるような場を設けていきます。
・農地の利活用を推進するため、緑の担い手として民間主体を指定する制度等を検討していきます。
■農業体験の推進
・子どもたちの社会学習や食育、大人の生涯学習機会としての農業の在り方やものづくりの技を次世代に継承する場
づくり、経験と技術力を必要とする職能である農業を市民が理解し、営農を支援するための農の学校等を開催していきます。

②生産者と消費者とが協力して次世代へつなげる農業の確立[農業]■産業としての農業を育成する
・遊休農地や後継者問題など農業者の現状と課題を踏まえ、農地保全のための制度や支援方策、事業者等の参画による農業経営の在り方等について、農業者、農業関係者及び地域住民とともに検討していきます。
・都市農業を守り育てるため、地域住民や事業者の農業への関わり方を検討していきます。
・新規就農希望者が農業に関わることで円滑な世代交代を促進するような農業経営の仕組みづくりや、日野のブラン
ドづくりなど農業技術の高度化による産業基盤の強化、税制支援等について検討していきます。
・日野でとれた農作物を日野で消費する地産地消を推進し、学校給食での利用率増加の促進や作物マップ等の作成による農産物のPRを行い、市民の消費活動とつなげていきます。
■農業の拠点を中心にネットワークを広げる
・日野の農産物の販売や加工を可能とし、流通経路の拡大、農業体験を通した農業の普及啓発など、総合的な農業活性化の拠点となるファーマーズセンターを活用していきます。
・生産者の顔が見え、安全・安心でおいしい作物を自分の好みに応じて選択することのできる共同販売所の設置・運営をJAとともに進めていきます。
・改正生産緑地法等を活用して、生産緑地地区内の直売所や農家レストランの設置等、農業を身近にする交流の場の整備を進めていきます。

103

施策の方向性
予算化の指針施策の方向性継続（1）
市民との協働による農地の維持①農地の保全と集約化の推進

○

○

○

（2）
生産者と消費者とが協力して次世代へつなげる農業の確立

104③農業を学ぶ学
習の場づくり○①農地や農業経営を農業者と地域住民で学ぶ勉強会・講
習会の開催○②地域振興の拠点となる場の整備○③共同直売所等の整備④農家レストラ
ンの設置

○

関連計画

・農の拠点及び農の連なりにおける生産緑地の指定の拡充
・農地を保全する土地区画整理事業の推進（川辺堀之内地区や西平山地区）
・農地の公有地化の検討
・都市緑地法等の改正による新規施策の推進…生産緑地面積要件の緩和による小規模農地の集約…田園住居地域の指定による農地の保全及び農業の利便増進(東光寺地区、西平山地区、川辺堀之内地区、新井地区、倉沢地区 他)
・計画に基づく体験農園の整備・活用と進捗管理
・落ち葉・剪定枝チップ等を利用した循環型農業の推進
・まちづくり条例を活用した、地域住民による農地の活用や民間活力の導入検討
・農地の利活用を推進するための、緑の担い手として民間主体を指定する制度の検討・整備
・農業を考え学ぶことのできる学習の場の設置
・農業体験イベントの拡充
・日野農産物の学校給食への利用
・食育推進計画における食育の推進
・学校と農業者の連携による学童農園の充実
・農業後継者･Ｕターン就農者の農業技術向上と交流支援
・援農体制の構築に向けた専門性の高いボランティ
ア育成のための勉強会・講習会の開催
・農の学校の継続
・女性農業者の経営参画・起業の支援
・地産地消の推進
・都市農地の役割や在り方について考える場づくり(農業懇談会等)の継続
・ファーマーズセンターや共同直売所の有効活用
・週末型レクリエーションや情報発信など地域振興の拠点となる農作物の直売所等の整備
・都市農業シンポジウムの開催
・日野産農産物のPR・JAとの連携
・商店会のイベントの中で農業者と連携した即売の継続・生産緑地地区内の直売所や農家レストランの設置

・農業振興計画
・みどりの基本計画

新規○②体験農園の整
備、活用

内容

○

・農業振興計画
・みどりの基本計
画

・農業振興計画

・農業振興計画

・農業振興計画
・農のあるまちづ
くり計画

・みどりの基本計画

105

３．駅周辺まちづくり基本計画
日野駅、豊田駅、高幡不動駅等の駅周辺は、商業・業務施設が集積し、鉄道・バス等の交通も集中し、日野の都市活動の拠点的な役割を担っています。
そのため、多くの人々が集い、その交流の中から新しい日野文化を創造し、発信できる場として再整備していく必要があります。
そこで、多様な人々が集まり、そして憩うことができるよう、歩行者空間の確保や公共交通基盤の整備、にぎわ
いと交流、安らぎや学び等の機能の導入等に取り組むとともに、緑豊かで潤いのある良質な街並みの整備や、緑と清流が感じられる潤いのある空間を整備していきます。
また、駅周辺を都市拠点として整備するにあたっては、駅周辺の地域特性や担うべき都市機能の役割分担を考慮し、各拠点を交通ネットワークで連携させることによって、日野市が目指す都市構造を実現していきます。

（1）日野駅周辺地区
台地を利用した橋上駅という立地特性を活かし、駅からの景観を大切にした駅周辺整備、崖線の緑の連続性を維持したりと、緑や歴史を感じることのできる、甲州街道の宿場町の趣を活かした駅前空間や、駅周辺ににぎわいと安らぎを与える空間を整備していきます。また、職住が近接した生活圏にふさわしい、商業・サービ
ス・業務などの産業と、住宅、そして文化施設が調和したまちづくりを進めていきます。
駅周辺に立地する、市民の森スポーツ公園や日野宿本陣等の歴史資源、市街地を流れる用水等を活かしながら、公共施設の再編等も視野にいれて、日野の玄関口として市民の交流の場にふさわしい市街地環境を整えていきます。

（2）豊田駅周辺地区
多摩平団地地区に代表される良好な住環境や、駅周辺に立地する緑豊かな工業地、そして農地や用水、
崖線樹林地と湧水等の自然環境を活かしながら、商業・住宅・自然環境・工業が調和した駅周辺整備を進
めていきます。
豊田駅北口周辺は医療・福祉関連施設の集積を活かした住環境の整備や、商業施設の利用者や多数の事業者との連携による更なる活力の向上につながる駅前空間の利活用を進めていきます。また、豊田駅南口周辺は、背後に丘陵部を収めた風景や、崖線の水や緑を活かししつつ、地域に根差した親しみのある商業施設に近接する利便性の高い住宅地として整備を進めていきます。

（3）高幡不動駅周辺地区
高幡不動駅は、京王線、多摩動物公園線、多摩都市モノレールの 3 つの路線が集まり、周辺の高幡不動尊や多摩動物公園といった広域的なレクリエーション拠点への玄関駅や大学等への通学の乗り換え駅であることから、今後も多様な活動が展開される地域性を活かした広域交流拠点として維持していきます。
高幡不動の地域性を活かした特色ある店舗づくりや、駅周辺の既成市街地の更新を進め、さらに交通結節点として周辺駅のネットワークを強化することによって、観光・交流・商業の中心地としてさらなる発展を目指す駅周辺整備を進めていきます。

（４）身近な交通・地域コミュニティ活動の中心となる生活拠点
少子高齢社会には、公共交通のさらなる活用が求められることから、百草園・南平・平山城址公園・甲州街道・万願寺・程久保・多摩動物公園の各駅については、自転車や自家用車・タクシーなど身近な移動手段

107

と公共交通との結節点となる交通拠点とします。特に高齢者においては身体的に移動手段も限定されてくるう
えに、公共交通による交通ネットワークにも限度があることから、新たな交通手段について検討・実現していくとともに、各生活圏に求められる公共サービス機能、身近な商業機能、コミュニティ機能、医療・福祉機能等を生活利便機能として把握し、地域の状況に合わせて必要な生活拠点を育成していきます。

108

駅周辺地区まちづくり方針

109

第Ⅴ章 地域別構想
１．地域別構想の位置づけと役割
１）地域区分の考え方
本市は、浅川や多摩川、多摩丘陵など地形の変化に富み、住環境も、大規模に造成された住宅地や古くからの集落、農地が多く残る住宅地など、様々な特性を有しており、まちづくりの課題
も地域によって異なっています。
今後、地域主体のまちづくりを促進していくためには、それぞれの地域の環境やコミュニティの特性に応じた対応が必要です。そのため、地域別構想は本市を８つの中学校区に分けて整理しています。

２）位置づけと役割
地域別構想は、各地域にお住まいの方々にとって、まちづくり活動や建物の更新に際しての前提となる、まちづくりの基本方針であり、行政においては個別の事業の実施に際しての指針となるものです。
今後は、この地域別構想を踏まえて地域のまちづくりを推進していきます。

大坂上中学校地域
日野第一中学校地域

日野第二中学校地域

日野第四中学校地域

平山中学校地域

三沢中学校地域

七生中学校地域

日野第三中学校地域

111

２．地域別まちづくり方針

大坂上中学校地域

日野の玄関のあるまち

１．地域の特徴とまちづくりの課題【対象地域】

・多摩川が北を流れ、緑豊かな崖線や農地、用水路があり、自然を身近に感じられる地区ですが、宅地化が進み、農地は減少しています。
・日野駅は日野の玄関口としての役割を担っていますが、駅周辺には、にぎわいを生む施設や住民が気軽に集える空間が十分ではありません。
・日野駅周辺には共同住宅等が少しずつ立地し、人口が増えていますが、医療施設や子育て支援施設など生活を支える施設が不足しています。
・日野自動車の工場は、2020年までに工場機能の移転が予定されています。
・日野台には老朽住宅が比較的多い住宅地や、住宅と工場が混在する市街地がみられます。
・新町地区には、基盤が整った住宅地と基盤が未整備な住宅地がみられます。
・神明・大坂上地区は、市役所や日野中央公園、実践女子大学など多くの人が集まる施設が集積しています。
・成就院や七ッ塚等の史跡が残されています。
（人口動向）
・地域全体の人口・世帯数は、今後は緩やかに減少に転じることが見込まれています。
・他の地域と比較すると、単独世帯の割合が多い地域です。
・地域別にみると、日野駅周辺や土地区画整理事業が行われた東光寺で今後も人口増加の傾向がありますが、一方で日野台、大坂上、神明では人口減少が見込まれています。
・神明・大坂上では、特に75歳以上の人口増加が見込まれています。地域全体では、2030年以降に高齢化率が25％を超えることが予想されています。
【大坂上中学校地域の人口・世帯数の現況と推計】(千人)
40 75.8 74.4

(％)
80.0
71.5

35

68.2

64.9 64.5 64.9 64.4

70.0

62.6

60.6
28.0 28.0 28.4 28.7 28.8 28.7 60.0
27.4
26.8
2.5 3.2 4.0 4.3 4.2 4.3
23.7 24.4 1.6 2.1
50.0
0.8 1.1 2.4 2.8 3.3 3.1 2.5 2.6 3.3 3.7
1.4 1.9
40.0
17.4
18.5 18.0
18.4
27.8
18.2 18.1
25.9
30.0
18.7
22.7 23.0 24.0
18.0 18.1 19.1
20.7
17.8
20.0
14.1 13.2 15.0
12.8 12.1 11.6 11.5 11.6

30
25
20
15
10

12.4 13.45

9.5
3.4 3.2

0

3.6

13.3 13.0
3.6

3.6

10.0
3.6

3.4

3.3

3.3

3.3

0.0

(総数：千世帯)
20
18
16
14
12
10

(類型別：千世帯)
14
12.1 12.5 13.2 13.4 13.6 13.6 13.5 13.3

9.9

10.6

1.3

1.4

3.3

3.3

1.0

1.0

10

1.6

1.7

1.7

1.8

1.9

1.9

1.9

1.9

3.5

3.5

3.6

3.5

3.4

3.3

3.1

3.1

1.1

1.1

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

0.9

4.1

4.4

4.3

4.4

4.4

4.3

4.3

8

4.1

2

6

(0.3) (0.5)(0.8)(0.5) (0.7) (0.9) (1.0) (1.2) (1.4) (1.4) (1.5) (1.6) (1.7)(1.1) (1.3)(1.4) (1.4) (1.4) (1.5) (1.6)

0

4

3.7

(2)
(4)

2

(6)

0

75歳以上
0〜14歳
0〜14歳人口比

高齢単独世帯
夫婦のみの世帯
総数

112

4

3.6

1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

15〜64歳総数
65歳以上人口比

681995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
65〜74歳不詳
15〜64歳人口比12

高齢夫婦のみ世帯
夫婦と子の世帯

単独世帯
その他の一般世帯

２．暮らし方の目標と実現するための取り組みの方向性
大坂上中学校地域
暮らし方の目標１︓身近な自然を楽しみ、親しめる暮らし

・東光寺周辺では、林や崖線の緑など豊かな緑を見渡すことができます。また、よそう森堀のように自然のままの用水路が残されており、そこにはさまざまな動植物が生息しています。
→田園住居地域の指定など新たな制度の活用や、緑地の公有地化の検討、まちなかの樹木の保全や住宅地での生け垣化等を進めることによって、恵まれた自然を日頃の生活の中で身近に感じることのできるような暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【緑の保全と緑のネットワーク化】
・登録樹林・樹木制度を活用した崖線緑地や湧水・まちなかの東光寺の林の広がりや日野駅から見える崖線の緑、樹木の保全、緑地の公有地化の検討

多様な生物が生息できる、生物多様性に配慮した自然を ・都市計画制度による緑地の保全（特別緑地保全地区、田園住
守っていこう居地域、都市計画公園・緑地）
・幹線道路の緑化の推進、住宅地での生け垣化の推進
・地域住民による緑地の管理や、緑地トラストの活用【多摩川に親しむ】
・多摩川を回遊できるウォーキングルートの連続性・快適性の多様な生物が生息できる、生物多様性に配慮した用水路を取り戻し、
多摩川を楽しみ、親しめる水辺環境をつくりあげよう

向上（公園・用水・多摩川・樹林地とのネットワーク化やベンチや木陰の整備等）【用水路の活用】・日野用水の取水の確保と年間通水の維持
・用水の開渠化や日野緑地を活かした景観づくり
・住民による清掃活動や環境に関する勉強会や観察会の開催【自然を活かした公園づくり】
・自然や地形を活かした住民参加による公園の整備とリニュー
アル

生き物が暮らせるような
自然を活かした公園をつくろう

・東光寺グラウンドの再整備や、田んぼを取り入れたよそう森
公園の活用
・事業者所有のグラウンドなど大規模敷地を活用した交流の拠
点の整備
・緑化地域制度の活用

暮らし方の目標２︓いつでも先人たちが残してきた遺産にふれあえ、地域への愛着を育める暮らし

・地域には、成就院や七ッ塚等の史跡が残されています。
→これらの史跡や伝統・風習を次世代に引き継いでいくことによって、先人たちが残してきた遺産にふれあえ、地域への愛着を育める暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針
史跡巡りや祭り等のイベントを通して、地域への愛着を育んでいこう■ プロジェクト
【地域を学ぼう】
・地域の風習を知るための講座の開設
・地域住民による雑木林の下草刈り

暮らし方の目標３︓近所の人たちと立ち話ができるような住環境の整った暮らし

・地域には、緑豊かな街並みの整った住宅地がある一方で、狭隘道路の多い住宅地や、土砂災害や風水害への対応が必
要な住宅地があります。
→地域住民によって、街並みを保全するためのルールづくりや災害時の対応等について連携し、安全で住みやすい住環
境の整った暮らしを目指します。

113

■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【街並みや眺望の保全】
・低層住宅地及び周辺市街地の適切な土地利用の誘導による住環境の保全
・良好な街並み景観を誘導するためのルールづくり（地区計画
制度の活用やまちづくり条例の検討等）
・眺望点の案内板の設置【安全・安心・快適なまちづくり】
・住み続けられるまちをめざした基盤整備の推進

いつまでも安心して住み続けられる
良好な住環境をつくりあげよう

・基盤が未整備の住宅地でのオープンスペースの確保（狭隘道
路整備や共同化等）
・災害時に危険性の高い区域についての周知、早期の避難誘導
・水害に対する避難ビルなどの避難施設の指定の検討（公共施設や高層のマンション等）
・崖地の安全性確保に向けた取り組みの推進と、より安全性の高いエリアへの居住誘導
・自主防災組織の設立と育成・要配慮者の状況把握や災害時の通報・避難誘導支援などの体制づくり

暮らし方の目標４︓誰もが安心して歩けて、暮らしを支える施設に気軽に行ける暮らし

・地域には、道路が狭い地区や公共交通の利用が不便なエリアがあります。
→高齢者の居場所や、誰もがスムーズに移動できるような公共交通手段を充実し整備することによって、高齢者にとっていつまでも便利で住み続けたいと思える暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【安全・安心な道づくり】
・都市計画道路 日 3・4・17 号線（第四次事業化計画における優先整備路線）の整備促進
・幹線道路のバリアフリー化や緑化の推進

誰もが安心して歩くことのできる新しい道と、
交通空白地域対策として新たな交通システムを導入し、公共施設や駅など暮らしを支える施設へのアクセスを確保しよう

・交通規制等による生活道路への変換(幹線市道Ⅰ-23 号線)
・歩行者や自転車が安心して通行できる景観を重視した甲州街道の整備促進【公共交通の充実】
・交通空白地域での地域との協働による新たな交通システム導入の推進
・高齢者等の移動介助サービス等の仕組みづくり

暮らし方の目標５︓自然に人が集まってくる場所のある暮らし

・地域には、多くの子どもたちや市民が集まる、日野中央公園や市役所、大学等があります。
→多くの人の集まる場所や既存の施設を、ふれあいや交流のある場として充実するとともに、学校の余裕教室等があれば活用し、いつも身近に人々が集うような場所のある暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【気軽にくつろげる居場所づくり】
・高齢者の憩いの場・交流の場・健康づくりの場の充実

市役所や学校、公園等を活用して、・ふれあいサロン等の PR・活用促進

いろいろな年齢層や職業の人たちや子どもたちと・空き家を活用した居場所づくり

ふれあえる場をつくろう

・施設の耐用年限を見据えた市役所の再整備と市民会館や日野中央公園等交流拠点機能の再編・拡充・更新等の在り方の検討114

【多世代の交流のあるまち】
・多くの人が集まる市役所や日野中央公園、地区センター等の公共施設を交流の拠点として活用
・学校の空き教室・余裕教室を活用した交流拠点づくり
・事業者や実践女子大学と連携した高齢者が暮らしやすいまちづくりの推進や子育て世代の転入促進
・公営住宅の再整備に伴う、地域の交流の場の整備
・利用しやすい公共のトイレの整備

暮らし方の目標６︓いつでも人にふれあえる、出会いと交流のある暮らし

・日野駅は、交流施設を利用する市民や、日野に訪れる人々の「日野の玄関口」です。
→玄関口にふさわしい景観づくりや駅舎の改良、歩いて買い物ができる駅周辺の整備によって、様々な出会いと交流があり、いつでも人にふれあえる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【駅の改良】
・駅舎の歴史や特徴を活かし安全性に配慮した利用しやすい駅
改良
・東西をつなぐ自由通路のリニューアル整備
・市民と行政、事業者との協働による駅前づくり【西口駅前広場の有効活用】
・駅前広場の一体的利用（駐車・駐輪場、イベント広場、フリースペースの確保）、リニューアル整備
・イベント広場としての整備と交流イベントの開催（朝市・フリーマーケット・楽器演奏・昔話等）

日野駅を「日野の玄関」として育て、駅周辺をにぎわいと安らぎのある場にしよう【駅前の商業地の整備】
・甲州街道沿道の歩行者空間や休憩スポットの整備
・小売店の特徴づくり（地元野菜販売等、地場産業を活かした商店づくり）（若い世代にとって魅力ある小売店づくり）
・若者による店舗経営や、起業のためのスペース提供等の支援
・無線 LAN 環境の充実【交流拠点づくり】
・市民が自由に活動できる多目的施設の整備
・駅周辺の子育て支援・福祉サービス施設（機能）の充実
・石川パーキングエリアを活用したスマートICの検討【駅前の景観づくり】
・看板類の規制・誘導・多摩川までの緑豊かな散歩道の整備【利用しやすい駅周辺づくり】

駅へのアクセスについてのルールをつくり、
誰にとっても利用しやすい駅にしよう

・駅へアクセスする歩きやすい道路空間の整備
・誰もが、歩いて買い物がしやすい歩道の整備
・駅前レンタサイクル・サイクルシェアの導入の検討
・駅周辺における効率的な駐車場の配置と運用暮らし方の目標７︓日野の新たな産業と地域の共存できる暮らし

・地域には、日野の産業を支えてきた日野自動車の大規模工場がありますが、製造部門の移転が予定されています。
→工場移転後も、地域と共存する産業施設等の立地誘導を進め、産業と地域が共存できる暮らしが望まれます。
→現在の産業系の土地利用を可能な限り継続していきます。社会情勢等の変化によりやむを得ず土地利用転換が行われる場合には、予め対話を行い、土地利用の方針を見出していきます。

115

■ 目標を実現するための方針
日野の産業を支えてきた
日野自動車等の工場と、これからも共に歩んでいける
まちづくりを進めていこう■ プロジェクト
【地域の活力維持】
・日野自動車工場の移転跡地利用とまちづくりの連携・事業者と住民の交流の場づくり
・事業者見学の機会づくり

暮らし方の目標８︓農業者の誇りと自然の恵みをみんなが感じ、農地・用水をみんなで守り育てる暮らし

・地域には、まとまった農地があり、農業を生業とされている方々がいます。
→身近に農地のある恵まれた環境をいつまでも維持できるように、営農環境の充実や、農地を身近に感じられる場を充実することによって、誰もが生活の中で農地や用水を守り育てる意識を持てる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【農業環境の充実化】

食べるものが目に見えるところでつくられている・農の拠点（ファーマーズセンター）の活用、直売所の充実

安心感と、農の生業を体験できる環境を守っていこう

・きめ細やかな農地の保全・水田の積極的保全
・体験農園の積極的な活用【農業の支援】

地域で農業を支える仕組みを考えていこう

・農産物を市内の飲食店で利用できる仕組みづくり
・駅周辺での朝市の開催
・地域住民の農業への理解の醸成

116

117

日野第一中学校地域

かつての日野人の心が息づくまち

１．地域の特徴とまちづくりの課題【対象地域】
・地域には多摩川が北を流れ、市民の森ふれあい
ホール、市民の森スポーツ公園、仲田の森蚕糸公園など多くの人が集まる場所や緑豊かな環境があります。
・日野駅前の甲州街道沿道には日野宿本陣等があり、歴史・観光の事業を踏まえたまちづくりが実施されています。
・上田や宮、万願寺三・四丁目には都市農地と住宅が共存するエリアがあります。
・日野駅は市民の交流施設や歴史・観光施設へ人々を導く、日野の玄関口としての役割を担っています。
・モノレール甲州街道駅、万願寺駅の周辺では土地区画整理事業により基盤整備が進められ、駅周辺には福祉施設や商業施設の立地がみられ、地域の生活拠点となっています。
・大字日野では土地区画整理事業が予定されていますが、未だ着手されていない地区もあり、また、工業系の土地利用も多く、住工が調和するまちづくりが進められています。
・万願寺地区はモノレールや鉄道により利便性が高く、万願寺中央公園等の大規模公園が近く良好な住環境が整備されているため、人口は増加傾向にあります。
・地域内には３つの病院や特養、有料老人ホームなど医療・福祉系の施設が比較的多く立地しています。
（人口動向）
・地域全体の人口・世帯数は、今後も引き続き増加することが見込まれています。
・他の地域と比較すると、夫婦と子の世帯や単独世帯の割合が多い地域です。
・近年の万願寺地区の土地区画整理事業によって都市基盤整備が行われており、地域別にみても、ほぼ地域
全域で人口増加の傾向にあります。
・地域全体では、2040年頃に高齢化率が25％を超えることが予想されています。
【日野第一中学校地域の人口・世帯数の現況と推計】(千人)
40 74.9

72.9

(％)
80.0
70.2

35
30
25
20
15
10
5
0

67.4

64.3

66.4 67.4

33.8
67.4

65.5

31.3 32.6
29.3 30.0
3.9 3.9
3.8
27.2
3.3
3.7
2.9
2.8
25.4
2.5
2.2
23.4 1.9
2.9 2.8
22.2
2.5
1.2 2.1
0.8
1.4 1.8

34.9
70.0
4.2
62.5
4.6

65〜74歳不詳
15〜64歳人口比

18
16

60.0
14
50.0
40.0

21.9
22.0 22.1
19.9 21.1
30.0
22.5 25.4
18.4 18.9 20.4
20.0 20.6
16.6 17.0 17.8 17.4 19.9
20.0
14.8 14.3 15.9
12.0 12.1 12.1
14.5 14.3 13.2
10.0
12.8 13.9
12.5
10.1
4.2
3.9
4.2
4.1
4.0
3.9
3.9
3.3 3.3 3.5
0.01995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
75歳以上
0〜14歳
0〜14歳人口比(総数：千世帯)20

15〜64歳総数
65歳以上人口比

12
10
8
6
4

8.6

9.2

1.2

1.3

3.1

3.0
0.9

(類型別：千世帯)
1414.2 14.7 15.0 15.3
12
12.9 13.5
1.9 2.1 2.2 2.2
11.9
10.8
1.6 1.8
10
1.6
1.4
4.0
3.9
4.0
8
4.0
3.9
4.0
3.4 3.66
1.3 1.3 1.3 1.3
1.1 1.2
1.1 1.1
4

0.9
4.8 5.0 5.0 4.9
3.6 4.0 4.3 4.4
2.7 3.0(0.3) (0.4) (0.5) (0.7)(0.9) (0.9) (1.0) (1.1) (1.2) (1.4)(0.4) (0.6) (0.8) (0.9) (1.1)(1.2) (1.2) (1.2) (1.4)
(1.6)

2
0
(2)
(4)

2

(6)

0
1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
高齢単独世帯
夫婦のみの世帯総数

高齢夫婦のみ世帯
夫婦と子の世帯

単独世帯
その他の一般世帯

119

２．暮らし方の目標と実現するための取り組みの方向性
日野第一中学校地域
暮らし方の目標１︓いつまでも多くの生き物とともに暮らしていけるように身近な自然を大切に育てていく暮らし

・当地域には、仲田の森蚕糸公園や崖線の緑など、季節の移り変わりが感じられる自然があります。また、多摩川や湧水・用水など、水辺の環境にも恵まれています。
→崖線など立体的で景観の重要な要素である緑地の公有地化の検討や緑地保全のための新制度の活用等によって、自然を守るだけではなく、自然を体験し、楽しむことのできる環境を整備し、自然に棲む生き物と共生できるような暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【緑の保全】
・緑地の公有地化と湧水の保全

・緑地保全のための基金やトラストの活用
・民間事業者による緑地の保全・整備・活用方策の検討や、管身近に季節の移ろいが感じられる仲田の森蚕糸公園や崖線の緑を保全し、活用していこう

理のための組織や仕組みづくり
・緑化地域制度の活用【自然体験の場づくり】
・自然の大切さを学び体験できる、地域住民の手づくりによる公園づくり
・地域住民による仲田の森蚕糸公園の活用方法の検討
・仲田の森蚕糸公園と周辺緑地の一体的な活用【多摩川を守り楽しむ】
・生き物が棲みやすい環境の保全と、生態系に配慮した自然を

身近な生き物がずっと住み続けられるように多摩川の自然を大切にしていこう

楽しめる場の整備
・地域住民との協働による堤防の在り方の検討や、地域住民による清掃やごみ捨ての禁止規制
・立川市、国立市との連携による多摩川の保全【水辺の散歩道】

水路脇や多摩川の土手・堤防を遊歩道・サイクリングロ ・あぜ道や用水路を活用した遊歩道の整備
ードとして整備しよう

・ウォーキングルートやサイクリングロードの整備・ネットワーク化【用水路を活かそう】

湧水・用水をしっかりと守り、身近な水辺を取り戻そう

・用水路の開渠化、親水性のある用水路としての整備
・地域住民による用水の清掃や自然の大切さを学ぶ機会づくり
・「あゆ祭り」や「多摩川を遊ぶ」等のイベントの開催等

暮らし方の目標２︓まちの歴史や文化、風習、歳時記を学び、ふるさと意識を育める暮らし

・地域には、都市的な整った街並みがある一方で、用水のある風景や、国登録有形文化財である「桑ハウス」（旧蚕糸試験場）や古い民家等の歴史を感じる街並みが残されています。
→これらの風景を守り育てるためのルールづくりや対策を進めることによって、風景を形づくるまちの歴史や文化、風習や歳時記等を学び、ふるさと意識を育んでいける暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【日野宿まちづくり】
・宿場町をコンセプトとした日野の景観づくりとにぎわいの創
出（無電柱化やハード整備とあわせた甲州街道の沿道景観の魅力化と路地を活かしたまちづくり）

日野の歴史的な遺産をまちづくりに取り込み、
ふるさと意識を育てよう

・歴史散策ルートの設定と回遊性の向上（日野宿〜土方歳三資
料館〜石田寺〜高幡不動尊〜新選組のふるさと歴史館）、標
識・案内板の設置
・歴史・文化財の再発見（旧蚕糸試験場日野桑園等の交流の場としての活用、古い民家や史跡の保全、郷土史の編纂等）
・祭りや行事の保全と積極的な参加の推進120

暮らし方の目標３︓子どもからお年寄りまでが交流できる場所のある暮らし

・地域には、市民の森スポーツ公園やふれあいホールなど、人が集まる施設があります。
→そのような場所をふれあいや交流のある場につくりあげることによって、自然に人が集うような場所のある暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【多世代のふれあいの場づくり】
・公民館・図書館・地区センター・市民活動支援センター等の公共施設の再編・更新
・福祉サービス施設等の地域に開かれた活用方法等の検討
・子どもから高齢者まで気軽に立ち寄れるカフェやサロンの充実

子どもからお年寄りまで自由に過ごせる居場所や、
人と人がふれあい、交流できる場をつくっていこう

・住宅と調和した福祉施設ゾーンの形成、高齢者施設周辺に健康づくりを行える場の整備
・市民の森スポーツ公園の利活用
・学校の余裕教室の活用等、学校を活用した交流拠点づくり【コミュ二ティを支える仕組みづくり】
・ふれあいの場の運営やボランティア等の支援体制の検討
・町会や自治会等の地域のコミュニティづくり
・高齢者が活動する場や機会の創出

暮らし方の目標４︓誰もが安心して心地よく毎日を過ごし、暮らしを支える施設に気軽に行ける暮らし

・地域の一部には、車の抜け道になっている生活道路など、安心して歩くことのできない道や、風水害への対応が必要な地域があります。
→安心して安全に暮らせる環境をつくるとともに、地域住民によって災害時の対応等について連携する体制を整えることによって、安心して毎日を過ごせる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【安心・安全まちづくり】
・災害時に危険性の高い区域についての周知、早期の避難誘導
・水害に対する避難ビル等の避難施設の指定の検討（公共施設や高層のマンション等）

安心して安全に暮らせる環境をつくろう

・崖地の安全性確保に向けた取り組みの推進と、より安全性の高いエリアへの居住誘導・自主防災組織の設立と育成・要配慮者の状況把握や災害時の通報・避難誘導支援等の体制づくり
・万願寺グラウンド用地の防災まちづくりへの活用の検討
・高齢者施設や医療施設の充実【子育て環境の充実】
・地域子ども家庭支援センターの充実、在り方の検討（子育てについて話せる場づくり、子育て情報ネットワークの確保）

安心して子育てができる環境をつくろう

・既存施設や空き家を活用した、小中学生の放課後の居場所の確保と支援の仕組みづくり
・不審者等への防犯対策
・浸水の恐れのある区域での、避難の円滑化等に向けた訓練や避難ルートの確保【街並みの保全】・沿道に花を植える
・歴史資源を活かした景観を守り育てるルールづくり（地区計

美しい街並みをしっかりと守り、育てていこう

画制度の活用やまちづくり条例の検討等）と地域主体の街並
みづくり
・低層住宅地及び周辺市街地の適切な土地利用の誘導による住
環境の保全

121

【安全・安心な道づくり】
・緑豊かで安全に歩ける、緊急車両が通行できる道路網の整備（土地区画整理事業等の基盤整備との連携）
歩行者も自転車も車も安心して移動でき、子どもの遊ぶ声が聞こえるようなまちをつくろう

・狭隘道路での待避所の増設やハンプの設置
・幹線道路の整備、バリアフリー化やベンチの設置、緑化の推進・基盤が未整備の住宅地でのオープンスペースの確保（狭隘道
路整備や共同化等）
・中央線や幹線道路沿いの騒音・振動改善策の検討

暮らし方の目標５︓いつでも人にふれあえる、出会いと交流のある暮らし

・日野駅は、ふれあいホール等の公共施設を利用する多くの市民や、日野に訪れる人々を迎える「日野の玄関口」としての役割を担っています。
→日野の玄関口としてふさわしい景観づくりや駅周辺の交通基盤を整え、駅前を楽しく歩いて買い物ができる、出会いと交流のある暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【駅の改良】
・駅舎の歴史や特徴を活かし安全性に配慮した利用しやすい駅
改良
・東西をつなぐ自由通路のリニューアル整備
・市民と行政、事業者との協働による駅前づくり【駅前の商業地の整備】
・日野宿本陣や市民の森ふれあいホール、仲田の森蚕糸公園など駅周辺を訪れる人のための甲州街道沿道の歩行者空間の整備
・小売店の特徴づくり（地元野菜販売等、地場産業を活かした商店づくり）（若い世代にとって魅力ある小売店づくり）
・若者による店舗経営や、起業のためのスペース提供等の支援

日野駅を「日野の玄関」として育て、・無線 LAN 環境の充実

駅周辺をにぎわいと安らぎのある場にしよう【利用しやすい商業地づくり】
・商業地への車の進入禁止
・駅と商業地の連携の強化（掃除・花、緑化の管理等を通した日常的な活動）【交流拠点づくり】
・中央公民館の有効活用と再編・更新
・駅周辺の子育て支援・福祉サービス施設（機能）の充実
・出かけるきっかけとなる、回遊性と滞留性のある商業・業務
機能の誘導【駅前の景観づくり】
・日野緑地や用水を活かした景観づくり
・看板類の規制・多摩川までの緑豊かな散歩道の整備【利用しやすい駅周辺づくり】

駅へのアクセスについてのルールをつくり、
誰にとっても利用しやすい駅にしよう

・駅へアクセスする歩きやすい道路空間の整備
・誰もが、歩いて買い物がしやすい歩道の整備
・駅前レンタサイクル・サイクルシェアの導入の検討
・駅周辺における効率的な駐車場の配置と運用

122

暮らし方の目標６︓モノレール駅を生活の拠点とし、緑のある住宅地を楽しめる暮らし

・地域には、モノレール甲州街道駅、万願寺駅があり、地域の生活拠点としての役割を担っています。
→市内外へのアクセスが便利なモノレール駅を生活の拠点駅として、多くの人が集える公園や公共施設が身近にあり、緑や用水など日野の自然を日々感じられる、快適な住宅地を楽しめる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【魅力ある空間づくり】
・文化施設や魅力ある店舗の誘致、駅周辺での交流イベントの開催や朝市・農産物販売の充実
・個店など商業機能を支える仕組みの検討

モノレール駅を地域の人々にとって使いやすい空間にしよう

・駅舎内のベンチ・案内板の充実や駐輪場の緑化、タクシー乗り場の整備等による駅の魅力と利便性の向上
・需要に応じたバス停の適正配置・モノレール駅を拠点としたサイクリングロードの整備、レン
タサイクル・サイクルシェアの導入の検討
・モノレール沿線の緑化の促進【日野の歴史を感じる】
・甲州街道駅から日野宿までを観光客が歩いていける街道と甲州街道駅を「日野に触れられる駅」「日野を感じられる駅」にしよう

しての整備(もてなしの空間づくり、案内サインの設置)
・甲州街道駅と中央道日野バス停の交通結節機能を強化し、周辺地域を含め広域交流拠点として一体的に育成する
・都市計画道路 日 3・４・１号線（甲州街道）、日 3・４・８号線への文化施設や魅力ある店舗の誘致【歩いて暮らせるまちづくり】
・多摩川・浅川・万願寺中央公園、北川原公園など、水と緑を「万願寺駅」周辺を新たに住む人がふるさとと思えるまちをつくろう

回遊できる歩行者空間づくり
・都市農地と共存した緑豊かな住環境の維持向上
・農産物の直売所等の機能を中心として市民と都市農業の接点を育成する

暮らし方の目標７︓日野の産業を支えてきた工場と地域の生活が共存できる暮らし

・地域には、日野の産業を支えてきた工場があり、工場と住宅が調和したまちづくりを進める必要があります。
→工場の操業環境を継続し、かつ快適な住環境を維持するため、地区計画を活用したルールづくり等の検討を進め、工場と地域での生活が共存できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【住工の共存】日野の産業を支えている工場と共存したまちづくりを進めていこう・住工が共存する市街地整備（土地区画整理事業の推進、地区
計画制度等の活用）
・周辺の住環境と調和する工場の施設デザインや工場の緑化・事業者と住民の交流の場づくり

暮らし方の目標８︓子どもがまちの中で、自然や人と交流できる、緑と農地のある暮らし

・地域には、日野・万願寺から川辺堀之内にかけて農地や水路が多く残っていますが、休耕地など利用されなくなった
農地も増えています。
→緑豊かで潤いのある住宅地の整備や、休耕地を体験農園等に活用することによって、身近に農地があり、自然や人と交流のできる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【農地のあるまちづくり】
・農地の保全を図るべきエリアでの権利者主体のまちづくり

農地のあるまちを残そう

や農地保全に係る取り組みの実施
・体験農園の積極的な活用
・地域内流通の仕組みを活かした農の拠点の利活用の推進

123

125

日野第二中学校地域

緑の丘と水音が聞こえるまち

１．地域の特徴とまちづくりの課題【対象地域】
・豊田駅の北側には崖線に沿った雑木林や湧水等の多様な自然が残されています。また、地域の南には浅川が流れ広い河川敷があります。
・豊田駅北側はUR多摩平団地の建替えや多摩平の森重点まちづくり計画により大規模商業施
設や交流施設、緑深い公園の整備が進んでいます。
・豊田駅南口は駅前広場等の整備が進んでおり、高層の共同住宅が建設されていますが、地域に必要な商業機能等が十分ではありません。
・多摩平五･六丁目は基盤の整ったエリアで、共同住宅や店舗併用住宅も多く見られデイサービス等の介護予防や居宅介護の施設や在宅療養型診療所が多く立地しています。一方、日野台四･五丁目は狭隘道路と小規模宅地の木造住宅の多いエリアとなっています。
・豊田駅南側は都市計画道路 日3・3・2号線整備に合わせて土地区画整理事業が施行中で、浅川沿いの緑や農地と共存する街並み形成を進めています。
（人口動向）
・地域全体の人口・世帯数は、今後は緩やかに減少に転じることが見込まれています。
・他の地域と比較すると、やや単独世帯の割合が多い地域です。
・地域別にみると、豊田駅の南側では土地区画整理事業等が実施されており、人口増加が見込まれていますが、1970年代に基盤整備が行われた豊田駅北側の多摩平では、今後は人口減少が見込まれています。
・地域全体では、既に高齢化率が25％に達しており、2040年以降には高齢化率が30％に達することが予想されています。
【日野第二中学校地域の人口・世帯数の現況と推計】
(千人)
40
73.0
35

(％)
80.0
70.3

67.4
63.2

60.3 59.8 60.9

63.0 62.2

70.0
59.7

30

5

10.0

15

0

12.8 11.5 11.2 11.6 13.0 13.7 13.1 11.1
11.0 11.2
2.7 2.2 2.2 2.4 3.1 3.3 3.1 2.7 2.7 2.7

0.01995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
75歳以上
0〜14歳
0〜14歳人口比

65〜74歳不詳
15〜64歳人口比

14
12

16

10

20

(類型別：千世帯)

18

60.0
23.8 24.0 24.1 24.3 24.3 23.9
50.0
21.3
20.8 2.9 3.5 4.0 4.1 3.8 3.7
19.5 19.7
1.1
40.0
1.9 1.4 1.9 2.5 3.0 2.8 2.2 2.2 2.7 3.2
2.1 2.3 2.6
29.0
26.5 26.0 25.9 26.7
30.0
24.7 25.0
21.4
15.6 18.2
14.4 14.3 14.7 15.3 15.1 14.3 20.0
14.2 13.7 13.3 13.1

25

(総数：千世帯)20

15〜64歳総数
65歳以上人口比

1411.3 11.3 11.2

1.3

1.4

1.4

1.4

1.5

1.4

3.1

3.0

2.9

2.7

2.5

2.4

6

0.9

0.9

0.9

0.9

0.9

0.9

4

3.3 3.1
2.4 2.7 2.7 3.1 3.1 3.1 3.2(0.5) (0.6) (0.8)(1.1) (1.5) (1.6) (1.6) (1.7) (1.7) (1.8)(0.7) (0.8) (1.0)(1.1) (1.3)(1.4) (1.4) (1.3) (1.3) (1.4)

2

1.2
12
2.9
10
8
6
4

10

11.2 11.4

8.8

0.9

8.4

9.0

9.7

1.1

1.2

1.3

2.6

2.4
0.9

2.6

0.9

0.9

11.1

2.6

2

8

0
(2)
(4)

0

(6)
1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
高齢単独世帯
夫婦のみの世帯総数

高齢夫婦のみ世帯
夫婦と子の世帯

単独世帯
その他の一般世帯127

２．暮らし方の目標と実現するための取り組みの方向性
日野第二中学校地域
暮らし方の目標１︓まちなかのさまざまな緑を大切に守り、緑に囲まれていることを実感できる暮らし

・地域内には、崖線の緑地だけではなく、まちのシンボルとなる並木や大木があります。
→身近にある水と緑を、普段の暮らしの中で感じることができるように、公園や緑地は自然を取り入れた交流の場とす
るなど、緑に囲まれていることを実感できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【鳥と共存できる公園づくり】

公園のまとまった緑を大切にし、人も鳥も共存できる公園をつくろう

・地域住民の協力と工夫による、生き物が棲みやすい公園づく
りや、地域住民の世代にあった公園づくり
・地域住民による公園の維持管理と、地域住民や専門家の意見を取り入れた公園のリニューアル【楽しめる河川敷】
・浅川の河川敷へのアクセスの確保

浅川とその周辺の豊かな自然を大切に守りながら、・浅川や河川敷を活かした親水空間づくり

みんなが楽しめる河川敷や用水路をつくっていこう

・河川・公園を中心とした水と親しめる交流空間づくり
・豊田用水の取水の確保と崖線の湧水を活かした豊田用水周辺の景観の維持【緑地の保全と利活用】
・湧水源となる崖線の緑の保全（都市公園法や都市緑地法、都条例等の法制度の活用）
・緑地保全のための雑木林ボランティア制度等の利用

美しい湧水やその源となっている崖線の樹林地を守り、育んでいこう・屋敷林のような良好な樹林地等の保全と地域住民による利活用の検討【湧水の保全】・湧水源や緑地に配慮した大規模団地の更新や開発の誘導・雨水を地下に浸透させる浸透桝設置の推進
・湧水の保全や湧水の名所の PR
・地域住民による湧水の管理・整備【まちのシンボルづくり】
・地域住民による大木の維持管理や、残すべき自然の検討

まちのシンボルとなる並木や大木を保存しよう

・緑を活用した四季の名所づくり
・日野緑地の連続性の保全や、緑や湧水を結ぶネットワークづ
くり

暮らし方の目標２︓基盤が整った市街地で潤いのある街並みを育み、快適さを向上させる暮らし

・地域には、緑が豊かで街並みの整っている住宅地がたくさんありますが、その一方で、車の入りづらい市街地もあります。
→様々な事業者や大学等と協働して、暮らしの価値や自然環境、安全性も含めて共に市街地の在り方を考えながら、潤いのある街並みを育み快適さを向上させる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【街並みの保全】・UR と連携した多摩平の森地区の並木等の保全
・低層住宅地及び周辺市街地の適切な土地利用の誘導による住周囲と調和した景観の在り方を考え、美しい街並みと緑豊かな住環境を守り育てよう

環境の保全
・良好な街並み景観を誘導するためのルールづくり（地区計画
制度の活用やまちづくり条例の検討等）
・多摩平の森重点まちづくり等の取り組みについての情報発信
・緑化地域制度の活用

128

【緑のネットワーク化】
・歩きやすい空間の形成や、地形や生態系に配慮した基盤整備
歩くことを基本として、生態系にも配慮した土地区画整の推進

理事業を進め、幹線道路等を中心に・民間事業者と連携した多摩平緑地通りの歩行空間の確保

緑の歩行者ネットワークを創出しよう

・南平〜豊田間に（仮称）豊南橋（人道橋）を設置
・幹線道路ごとに異なる街路樹の植樹
・生き物が移動できるトンネルの整備

暮らし方の目標３︓埋もれた文化・歴史を掘り起こしつつ新しい文化・歴史を刻む暮らし

・地域には、TOYODA BEER など近代の歴史的資源等が埋もれており、これらを地域の新しい文化・歴史として育てていこうとする動きもあります。
→地域のお祭りや交流イベントを定期的に開催するなど、地域の新しい文化・歴史を知り、日々の生活に刻んでいける
ような暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【歴史の発掘】文化・歴史・自然環境・行事を発掘し、・地域の歴史を PR する場づくり

新たな歴史に育てあげよう

・お祭り・交流イベント等の定期的な開催
・活動に必要となる空間の確保と道路・公園等の活用

地域の宝ものを結ぶ遊歩道・サイクリングコースの整備 【宝物のネットワーク化】
・地域の宝もの巡りができる遊歩道や眺望点の整備を進めよう

暮らし方の目標４︓誰もが安心して毎日の生活を送れて、自由に外出を楽しめる暮らし

・地域には市立病院等の医療施設や福祉施設が多く、お年寄りにとっても暮らしやすいまちですが、歩道のバリアフリー化が課題とされる区域もみられます。
→ユニバーサルデザインの視点で安心して歩ける道路整備を進め、福祉サービスを更に充実することによって、誰もが安心して毎日の生活を送れて外出を楽しめる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト

すべての人にやさしいまちづくりを進めよう【すべての人にやさしいまちづくり】
・駅前広場や周辺道路のユニバーサルデザイン化による移動の円滑化
・日野台四丁目をモデル地区とした歩きたくなるまちづくりの推進（生活道路の整備や無電柱化）
・福祉施設や市立病院と豊田駅を結ぶ特定道路（バリアフリー新法）整備の推進
・運動公園や公園の整備内容の見直し
・高齢者・障害者等への聞き取り調査によるニーズの把握と、介護サービスの充実
・重点地区まちづくり計画による地域コミュニティ形成機能や広域交流機能、産業連携機能の導入
・多摩平の森地区のまちづくりの歴史や周辺の地域資源を踏まえ、医療福祉連携機能を強化し、地域に不足する広域交流機
能や事業者連携・イノベーション創発機能の立地を誘導【安全・安心・快適なまちづくり】
・周辺住民の生活支援にも考慮した、多摩平の UR 賃貸住宅や年をとっても安心して住み続けられるような住環境をつくりあげよう

高齢者施設の機能整備
・病院に通いやすい道路環境の整った住宅の整備
・土地区画整理事業の推進と狭隘道路の拡幅整備
・小学校の防災コミュニティ活動の充実

129

【交流の場づくり】
・子どもから高齢者まで多世代が利用できる場づくり
・地域住民の意見を生かして地区センター利用促進や多面的利多世代が集まって楽しみながら活動できる場をつくろう

安心して快適に過ごせる住環境をつくろう

活用を推進
・学校の余裕教室等や学童施設の活用
・児童の人口増減を踏まえた施設の増改築の検討
・地域の住民が主体となる自助・互助によるにぎわい空間の形
成・新しい地域コミュニティが生まれるよう、芸術・文化・多世代交流をキーワードとした開かれた公共施設の整備を検討
・重点地区まちづくり計画による地域コミュニティ醸成機能や広域交流機能、産業連携機能の導入【公共交通の充実】
・駅前と市内各地域を連絡するバス路線の拡充【安心・安全まちづくり】
・基盤が未整備の住宅地でのオープンスペースの確保（狭隘道

安全で安心して過ごせる住環境をつくろう

路整備や共同化等）
・住宅地における敷地の細分化防止
・浅川周辺の風水害時の避難対策等の検討

暮らし方の目標５︓快適性を備えた、豊田駅周辺を自慢できる暮らし

・豊田駅北口のロータリーには一般車の駐停車スペースが確保されていません。また、駅周辺の歩道には放置自転車が多く、歩きにくくなっています。
→駅を利用する多様な立場の人々が利用しやすいと感じられるように、北口ロータリーの在り方の再検討や駅周辺の歩道環境の整備・リニューアルを進めることによって、利便性を備えた豊田駅を利用できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【バリアフリー化】
・歩行者空間の確保とバリアフリー化（市立病院等へのアクセス道路を優先）の推進（滑りにくい路面への改良、無電柱化、車椅子利用者乗降スペースの確保やカラーリング）
・駅舎内自由通路のバリアフリー化の推進と駅舎の改良
・駅以外の南北連絡通路の整備
・心のバリアフリーの推進・NPO の育成【使いやすい北口駅前づくり】
・北口ロータリーの再整備及び利活用方法の検討
・駅と商業拠点空間の歩行者環境の整備の検討
・多摩平の森地区まちづくり事業と豊田駅南口の土地区画整理事業との一体的な駅周辺まちづくりの推進

誰にとってもやさしい駅周辺づくりを進めよう【使いやすい南口駅前づくり】
・地区まちづくり事業と豊田駅南口の土地区画整理事業との一体的な駅周辺まちづくりの推進
・日３・４・19 号線、日３・４・15 号線、駅前広場の整備の推進と地域活動に必要な空間としての活用（イベントが開催しやすい構造での整備や道路占用許可特例制度等を活用したにぎわい空間づくり）
・土地区画整理事業による基盤整備に併せ、地区計画等による建築規制により店舗・事務所等の立地誘導とゆとりある共同住宅の整備を両立
・駅前にふさわしい街並みを形成するため敷地の共同化を促
進する
・駅周辺の公有地を活用して地域の課題を解決する機能を実証しながら誘導するタクティカルアーバニズムの推進

130

・豊田駅南口駅前周辺道路を交通の流れに応じて使いやすく整備する【安心して歩ける駅前づくり】
・中心商業街区の駐車場を適切に確保しつつ、にぎわいのある沿道空間をつくるため、駐車場の配置を柔軟に誘導する
・徒歩・自転車利用の推進（駐輪場の整備、レンタサイクル・
サイクルシェアの導入、地域活性化のための駐輪場利活用の促進）

暮らし方の目標６︓利便性を備えた、魅力ある豊田駅周辺を自慢できる暮らし

・駅北口にはイオンモールをはじめとする商業施設や、多摩平の森地区の医療・福祉ゾーンが充実し、現在は駅南口で
土地区画整理事業を活用したまちづくりが進行しています。
→今後は更に、公共公益施設や交流拠点の整備を進めることにより、便利で快適な環境が整った駅周辺を利用できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【活動拠点づくり】
・駅周辺の高度利用による生活サービス施設や職住近接の就業の場、公共公益施設等の整備（市民活動や交流の拠点となる
コミュニティセンター・会議室、憩いの場、コワーキングス
ペース、市役所窓口、交番、民間活力による介護施設、宿泊施設等）

人が集まる利便性の良い駅前づくりを進めよう

・地域のイベント等、人と人との接点を作る場の確保
・試行錯誤しながらまちづくりを進める手法としてタクティカ
ルアーバニズムの推進【もてなしの空間づくり】
・カワセミハウスのような緑に囲まれたもてなしの空間づくり
・地区まちづくり計画制度等を活用して商業街区やその周辺のにぎわいづくりを地域主体で進める【北口商業地の魅力づくり】
・通勤者と地域商業が結びつく駅周辺整備（通勤路の歩行空間の確保、多様な商業・レクリエーション機
能の誘導）
・にぎわいづくりのための公共空間の有効活用（歩行者天国化
やイベントスペース等）

誰もが利用しやすい駅前周辺の整備を進め、【親しみのある南口商業地の創出】

駅前商業機能の充実化につなげよう

・地域に根差した、個性と魅力ある個店の集積する商業地の誘導・シンボルロード整備（無電柱化・バリアフリー化・道路占用許可特例等の活用によるにぎわい空間等）の検討
・日 3・3・2 号線を買い物道路として活用
・魅力ある商業地の創出に向けた商店の連携強化や、商店事業者と住民との協力体制づくり

131

133

日野第四中学校地域

緑の丘に産学民が共に歩むまち

１．地域の特徴とまちづくりの課題【対象地域】
・地域内には公園や幹線道路沿いの街路樹、事業者や住宅地内の緑など、多様な形の緑が生活の中に溶け込んでいます。
・豊田駅北口は駅前に集まる事業者・地域住民など多くの人が使う駅であるため、誰もがアクセスしやすい都市機能の集積や交通の結節点としての役割が求められます。
・この地域はもともと土地区画整理事業による平山工業団地等をはじめとした、工場や研究所が集積するエリアでした。現在ではGEヘルスケ
ア・ジャパン、富士電機、コニカミノルタ等の大規模工場や産業施設が立地しています。
・西平山三・四丁目、東平山三丁目では、土地区画整理事業を施行中ですが、農地が多く残る地域です。駅からやや離れており公共交通が利用しづらく、商業施設や子育て施設が少ない地域です。
・事業者の用地が共同住宅に建て変わるなど人口は増加傾向にありますが、古くからの戸建住宅もあり、高齢化率も高い地域です。
（人口動向）
・地域全体の人口・世帯数は、今後は緩やかに減少に転じることが見込まれています。
・地域別にみると、事業者の用地が住宅用地とされるなど、多摩平一丁目では人口増加が見込まれていますが、旭が丘、西平山では今後の人口減少が見込まれています。
・地域全体では、2030年に高齢化率が25％に達し、2040年には30％を超えることが予想されています。
【日野第四中学校地域の人口・世帯数の現況と推計】(千人)
40 75.4 73.9

(％)
80.0

71.9
67.7

35

64.7 64.9 65.1

30
25
20
15
10

70.0
60.2

57.1

8
3.5

14.4 15.6 14.6 13.4
11.7
12.3 11.6 11.5 11.5
3.1 3.4 3.7 3.6 3.4 3.1 2.9 2.9 2.8

0.0

14
12

16

10.0

(類型別：千世帯)

18
8.9

60.0

24.9 25.0 25.1 25.0 24.8
24.5
23.4 23.6
50.0
21.8 21.2 1.2 1.6 2.3 2.8 3.3 3.6 3.7
4.0
0.6 0.9 2.0 2.3 2.6 2.7 2.4
1.2 1.6
2.7 3.3
40.0
3.7
28.3 31.4
30.0
16.1
25.0
16.0
21.7 22.7
16.4 15.7 16.8
19.5
16.3
16.4 15.9 14.9 14.0 20.0
16.2
16.2
14.4 13.7

5
0

63.4

(総数：千世帯)
20

14
12
10
8
6
4

0.9

9.1
0.9

10.1
1.1
3.5

3.3

3.1

0.9

0.9

0.9

3.1

3.1

3.3

9.8
1.2

10.6 10.8 10.9 10.8
10.6
1.2 1.3 1.4
1.4
1.4

10
10.4
1.3

3.6

3.7

3.6

3.4

3.1

2.9

2.8

0.9

0.9

0.9

0.9

0.9

0.8

0.7

2.6

2.8

2.7

2.8

2.8

2.6

2.4

(0.3) (0.4) (0.5)(0.6) (1.0) (1.1) (1.2) (1.3) (1.5)(1.6)(0.4) (0.6) (0.8) (0.9)(1.1) (1.2) (1.3)(1.4) (1.5)
(1.6)

2
0
(2)
(4)

2

(6)

0
1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

75歳以上
0〜14歳
0〜14歳人口比

高齢単独世帯
夫婦のみの世帯総数

15〜64歳総数
65歳以上人口比

641995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
65〜74歳不詳
15〜64歳人口比8

高齢夫婦のみ世帯
夫婦と子の世帯

単独世帯
その他の一般世帯

135

２．暮らし方の目標と実現するための取り組みの方向性
日野第四中学校地域
暮らし方の目標１︓多様な形でまちの中の緑に関わりながら豊かな自然を育み楽しむ暮らし

・地域内には公園や幹線道路沿いの街路樹、事業者や住宅地内の緑など、多様な形の緑が生活の中に溶け込んでいます。
→今ある緑を大切に守り育て、居心地の良い空間を適切に配置することによって、豊かな自然を身近に楽しむことのできる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【憩いの場づくり】
・公有地や公共施設の憩いの場としての有効活用
・公園のトイレや遊具の計画的な整備
・まちづくり条例を活用した、大規模開発の際のオープンスペ
ース確保の義務付けなど憩いの場の提供

休憩の施設を備えた居心地の良い小さな空間を・緑化地域制度の活用

適切に配置しよう

・農地や水と緑など地域資源を活かして公園、地区センター等の交流の場を作る
・地域に必要な生活利便機能を補完する場や地域の拠点空間としての、旭が丘中央公園等の一体的な公共施設の整理
・地域ニーズに応じた必要機能を併設する指定管理制度の導入
等【自然の保全】・緑地や生き物の保全（都市公園法や都市緑地法、都条例等の法制等の活用）と PR

崖線の緑や湧水、地域に棲む生き物を保全しよう

・地域住民・事業者・行政の協力による保全のルールづくりと役割分担の検討
・市民が剪定や草刈りの技術を学ぶ場、自然体験学習や教育の機会づくり

暮らし方の目標２︓埋もれた文化・歴史を掘り起こしつつ新しい文化・歴史を刻む暮らし

・童謡たき火で知られる巽聖歌が過ごしたまちの歴史など、地域に埋もれた文化や歴史を再発見し育てていくことが重要です。
→地域住民のつながりを深めるお祭りや、埋もれた歴史を辿り再発見するイベントの開催等によって、地域の新しい文化・歴史を刻んでいけるような暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【歴史の発掘】文化・歴史・自然環境・行事を発掘し、・地域の歴史的・文化的資料を活かしたまちづくりの推進

新たな歴史に育てあげよう

・地域の歴史を PR する場づくり
・お祭り・交流イベント等の定期的な開催

暮らし方の目標３︓誰もが安心して不便を感じることのない暮らし

・地域には、道路等の基盤整備が不十分なために、災害時における緊急車両の通行が困難な区域や、公共交通による移動が不便な区域があります。
→狭隘道路の拡幅整備や土地区画整理事業を進め、誰もが歩きやすく、安心して不便を感じることのない暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【安全・安心・快適なまちづくり】
・健康・コミュニティ・防災・交通・農を踏まえた拠点となる

年をとっても安心して住み続けられるような住環境をつくりあげようような複合施設の整備と西平山土地区画整理事業の推進
・基盤が未整備の住宅地でのオープンスペースの確保（狭隘道
路整備や共同化等）
・高経年建築物の更新とあわせた、駅前商業機能の充実

136

・都市型住宅の整備とゆとりある歩行空間の創出によるにぎわいの演出など、拠点周辺整備を見据え、マンション再生まちづくり制度等を活用し地域主体のまちづくりを進める
・新たな産業に対応した設備・施設等への更新の支援
・災害時に危険性の高い区域についての周知、早期の避難誘導
・自主防災組織の設立と育成・要配慮者の状況把握や災害時の通報・避難誘導支援等の体制づくり【生活利便施設の充実】
・広域幹線道路 日 3・3・2 号線沿道の生活利便施設等の誘導・地区センターへの地域に不足する機能の導入検討【多世代の交流の場の創出】
生活利便施設等の整備を図り、コミュニティ機能を備 ・地区センター等の公共施設や学校の余裕教室、空き家を活用
えた、多様な世代が集える空間を充実させようした交流の場の創出
・既存の集会室等を活用した、市民が無目的でも立ち寄れる場、カフェ等の創出
・重点地区まちづくり計画による地域コミュニティ醸成機能
や広域交流機能、産業連携機能の導入【すべての人にやさしいまちづくり】
・幹線道路の整備、バリアフリー化や緑化の推進
・歩きやすい歩行空間の整備（事業者や大規模敷地との連携）、ベンチなど休憩できる場所の確保【公共交通の充実】

すべての人にやさしいまちづくりを進めよう

・新たな鉄道駅の実現が困難な中で、鉄道駅に代わる交通結節機能の充実化（周辺の公共施設・公園・道路・日 3・3・2 号線沿いの生活利便施設等と、滞留空間との一体的な整備、様々な交通手段の検討、日 3・3・2 号線上下線にアクセスできる交差点設置等）
・駅前と市内各地域を連絡するバス路線の拡充
・交通不便区域における新たな交通システムの検討

暮らし方の目標４︓快適性を備えた、豊田駅周辺を自慢できる暮らし

・豊田駅北口のロータリーには一般車の駐停車スペースが確保されていません。また、駅周辺の歩道には放置自転車が多く、歩きにくくなっています。
→駅を利用する多様な立場の人々が利用しやすいと感じられるように、北口ロータリーの在り方の再検討や駅周辺の歩道環境の整備・リニューアルを進めることによって、利便性を備えた豊田駅を利用できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【バリアフリー化】
・歩行者空間の確保とバリアフリー化（市立病院等へのアクセス道路を優先）の推進（滑りにくい路面への改良、無電柱化、車椅子利用者乗降スペースの確保やカラーリング）
・南北自由通路の自転車利用のルールづくりと、誰もが使いやすく南北の一体感をつくりだせる駅舎・自由通路の改良

誰にとってもやさしい駅周辺づくりを進めよう

・駅以外の南北連絡通路の整備
・心のバリアフリーの推進・NPO の育成【使いやすい北口駅前づくり】
・北口ロータリーの再整備及び利活用方法の検討
・駅と商業拠点空間の歩行者環境の整備の検討
・多摩平の森地区まちづくり事業と豊田駅南口の土地区画整理事業との一体的な駅周辺まちづくりの推進137

【安心して歩ける駅前づくり】
・中心商業街区の駐車場を適切に確保しつつ、にぎわいのある沿道空間をつくるため、駐車場の配置を柔軟に誘導する
・徒歩・自転車利用の推進（駐輪場の整備、レンタサイクル・
サイクルシェアの導入、地域活性化のための駐輪場利活用の促進）

暮らし方の目標５︓利便性を備えた、魅力ある豊田駅周辺を自慢できる暮らし

・駅北口にはイオンモールをはじめとする商業施設や、多摩平の森地区の医療・福祉ゾーンが充実しています。
→今後は更に、公共公益施設や交流拠点の整備を進めることにより、便利で快適な環境が整った駅周辺を利用できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【活動拠点づくり】
・駅周辺の高度利用による生活サービス施設や職住近接の就業の場、公共公益施設等の整備（市民活動や交流の拠点となる
コミュニティセンター・会議室、憩いの場、コワーキングス
ペース、市役所窓口、交番、民間活力による介護施設、宿泊施設等）
・地域のイベント等、人と人との接点を作る場の確保

人が集まる利便性の良い駅前づくりを進めよう

・試行錯誤しながらまちづくりを進める手法としてタクティカ
ルアーバニズムの推進
・多摩平の森地区のまちづくりの歴史や周辺の地域資源を踏まえ、医療福祉連携機能を強化し、地域に不足する広域交流機
能や事業者連携・イノベーション創発機能の立地を誘導【もてなしの空間づくり】
・カワセミハウスのような緑に囲まれたもてなしの空間づくり
・地区まちづくり計画制度等を活用して商業街区やその周辺のにぎわいづくりを地域主体で進める【北口商業地の魅力づくり】
・通勤者と地域商業が結びつく駅周辺整備（通勤路の歩行空間

誰もが利用しやすい商業地周辺の整備を進め、活性化につなげようの確保、多様な商業・レクリエーション機能の誘導）
・にぎわいづくりのための公共空間の有効活用（歩行者天国化
やイベントスペース等）
・生活サービスが不足するエリアでの移動販売の促進や必要となる公共用地の柔軟な利活用

暮らし方の目標６︓地域の様々な主体が協働してつくる快適で活力のある暮らし

・地域には、事業者や工場、研究所や大学等が数多く立地し、緑が豊かで街並みの整っている住宅地がありますが、一部の地域には、工業や事業所と住宅地とが混在している地区があります。
→工業用途と住宅が既に混在している地域では、生産・操業の場であることが前提ですが、住工共存のまちづくりに向けて、工場操業に対する住民の理解促進を図っていきます。
→住民と事業者や大学など多様な主体が協働してまちづくりを進めていく環境を整え、潤いのある街並みを共に育み、
快適で活力のある暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【緑のネットワーク化】

工場や幹線道路沿いの緑を育て、街路樹が創り出す緑の ・歩行者空間の確保と植樹帯の整備
・沿道住宅の緑化の推進、事業者等の大規模敷地の緑の保全
帯を大切に守っていこう

・地域住民やボランティアによる草取りや、緑を大切にする意
識の向上

138

【パートナーシップによるまちづくり】
・事業者、大学、地域住民等の協働によるまちづくりを進める
機会づくり、まちづくり協議会の創設
住民・事業者・大学など多様な主体がともに認めあい、共生できるまちづくりを進めていこう

・産官学民による学びの場、実証実験の場であり、地域ニーズの発掘の場でもあるリビングラボの実施（交通、農業、医療など住民の暮らしに関わるテーマ）
・産学共同の研究センターやサテライトオフィスの誘致
・小中学校の空き教室の活用方法の検討（高齢者支援機能、事業者と大学の協働の研究室等）

暮らし方の目標７︓農地のある風景や農業の維持に関わり、地元でとれる新鮮な野菜を食べられる暮らし

・西平山地区には、多くの緑と農地があり、日野の原風景といえる農地のある景観が残されています。
→貴重な農地を保全するとともに、体験農園等の整備によって住民が農業に関わり、その恵みを受けて豊かになれる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【農地のあるまち】
・農地の保全に関する施策として、特定生産緑地・生産緑地の指定、きめ細やかなエリアでの田園住居地域の指定の検討

市街地にある貴重な農地を残しながら、農業に親しもう ・農地の保全を図るべきエリアでの権利者主体のまちづくりや農地保全に係る取り組みの実施
・生産者の顔が見える農作物の販売の促進
・都市農地の保全と多面的利活用の検討

139

141

平山中学校地域

浅川と緑のふところに抱かれたまち

１．地域の特徴とまちづくりの課題【対象地域】

・中央に浅川、南に多摩丘陵が広がる自然の豊かな地域です。また、丘陵地からは日野市街地を見渡せ、遠くには富士山を望むことができます。
・浅川沿いの東平山や西平山では農地が多く残り、農ある風景を残しながら土地区画整理事業を進めています。
・平山城址公園駅は、地域の生活拠点としての機能が期待されますが、駅周辺には商業や医療・福祉施設等の生活サービス施設が不足しています。
・浅川と北野街道に挟まれた京王線沿線には道路が未整備で住宅や空き地が混在する市街地がみられます。
・丘陵地にある住宅地は、街並みが美しく、道路もよく整備されていますが、高齢化が進み、空き家等も見られます。
（人口動向）
・地域全体の人口・世帯数は、今後も減少傾向が続くことが見込まれています。
・他の地域と比較すると、夫婦と子の世帯や単独世帯の割合が少ない地域です。
・地域別にみると、土地区画整理事業が予定されている西平山一丁目でやや人口増加が見込まれますが、その他の地域では人口減少が見込まれています。
・地域全体では、既に高齢化率が30％を超えており、2040年には35％に達することが予想されています。
【平山中学校地域の人口・世帯数の現況と推計】
(千人)

(％)
80.0

20.0

76.3

17.5

65.9
16.3
59.9
15.8
15.3 14.5 55.7 55.5
0.6
56.5 55.6
1.4 0.9 1.3
14.2 13.7 56.4
53.8
1.9
1.7
12.9
13.4
12.3
2.2
2.3
11.8
2.8
3.1
2.5
3.0 2.6
2.4
2.4
1.8 1.3
32.4
1.3 1.6 1.8
28.9
12.5
10.1
34.0 33.2 33.1 34.0 35.7
11.4
23.6
8.7 7.9
17.4
7.6 7.5 7.3 6.8
6.4
12.3 10.6
10.6 10.6 10.6 10.6 10.4 10.4 10.4 10.5

70.0

11.4

10.0

15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5

1.9
0.0

71.9

1.7

1.6

1.5

1.5

1.4

1.4

1.3

1.3

1.2

(類型別：千世帯)(総数：千世帯)
10
9
8

60.0

7
6

6.0

6.3

0.9

0.9

6.3
0.9

7
50.0
40.0
30.0

6
5
4
3

20.0
2

0.0

2.3

2.0

1.8

6.5
0.9
1.7

6.6
0.9
1.6

5

6.4

6.2

0.9

0.9

1.5

1.4

5.8
0.9
1.2

5.5
0.8

0.7

0.6

0.6

0.5

0.4

0.4

0.4

0.4

1.1
0.3

1.5

1.7

1.6

1.6

1.7

1.5

1.5

1.5

1.4

5.2
0.8

3

1.0
0.3

2

1.3

(0.2) (0.3)(0.5) (0.7) (0.9)(0.9) (0.9) (0.9) (0.9) (0.9)(0.5) (0.7)(0.9)(1.1) (1.1)(1.1) (1.0) (0.9) (0.9) (0.9)

1
0

0
(1)

(3)
1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

75歳以上
0〜14歳
0〜14歳人口比

高齢単独世帯
夫婦のみの世帯総数

15〜64歳総数
65歳以上人口比

1(2)1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
65〜74歳不詳
15〜64歳人口比4

高齢夫婦のみ世帯
夫婦と子の世帯

単独世帯
その他の一般世帯

143

２．暮らし方の目標と実現するための取り組みの方向性
平山中学校地域
暮らし方の目標１︓遠くに富士山を眺め、身近に水辺や緑を感じる暮らし

・地域は、中央に浅川、南に多摩丘陵が広がる自然の豊かな地域です。丘陵地からは日野の市街地を見渡せ、遠くには富士山を望むことができます。
→法制度の活用やルールづくり等によって、これらの豊かな水辺や緑、眺望点を守るとともに、水や緑に親しめる場づ
くりを進めることによって、身近に水辺や緑を感じることができる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【水辺の保全】・水路や浅川河川敷の自然環境の保全

浅川、用水等の水辺を大切に守っていこう

・生態系に配慮した浅川の河川工事の推進、堰や導流堤水門の再構築の検討・清掃ボランティア運動や、ごみ捨てマナー向上のための普及
啓発【水と親しむ場づくり】
・大名淵等の河川の瀬や淵の連続性の確保

豊かな水環境を活かし、親しめる場をつくろう

・浅川沿いの遊歩道の連続性の確保、用水をたどる遊歩道の整備・木陰のあるベンチ、標識と案内板の設置【緑地の保全】
・八幡神社や湧水源となる崖線の緑の保全、樹林地の公有地化（都市公園法・都市緑地法・都条例等の法制度の活用）
・生産緑地の指定による農地の保全・樹林地を残すための開発時のルールづくりや、「緑は財産」という意識の共有化の機会づくり

現存する樹林地や農地を守っていこう【自然体験の場づくり】
・自然の中での遊びや野外活動の体験ができる場づくり
・豊かな自然を活かしたキャンプ場づくり（常設・テントでの宿泊可）
・地形を活かした遊び場の充実(アスレチック・ターザンロープ
等)
・土地所有者自らが施設整備や運営するなど、緑の環境を維持管理しつつ、有効利用できる主体や用途を検討できるような仕組みの検討暮らし方の目標２︓まちの住環境や景観を自ら守り育てることのできる暮らし

・丘陵地にある住宅地は、道路や美しい街並みが整備されていますが、駅周辺や北野街道沿いの一部では狭い道路や老朽住宅が残されています。
→住宅地に公園等のオープンスペースを確保して、安心して暮らせるまちを目指すとともに、地域住民によるルールづ
くり等によって、まちの景観や住環境を自ら守り育てることのできる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【安全・安心まちづくり】
・基盤が未整備の住宅地でのオープンスペースの確保（狭隘道
路整備や共同化等）

誰もが安心して街並みを楽しみながら散歩できるよう ・地域主体のまちづくり活動の支援（地区計画の導入や空き家・な住環境を育んでいこう

空き地の活用）・通学路への街灯や防犯カメラの設置
・誰でも安心して避難できる避難路ネットワークの確保（無電柱化・住宅地内の通行規制等）

144

【防災まちづくり】
・災害時に危険性の高い区域についての周知、早期の避難誘導
・水害に対する避難ビル等の避難施設の指定の検討（公共施設や高層のマンション等）
・崖地の安全性確保に向けた取り組みの推進とより安全性の高いエリアへの居住誘導
・空き家を活用した防災施設や一時避難場所となる公園の整
備・自主防災組織の設立と育成・要配慮者の状況把握や災害時の通報・避難誘導支援等の体制
づくり【街並みの保全】
・低層住宅地及び周辺市街地の適切な土地利用の誘導による住歩いていて楽しく、緑豊かな住宅地づくりを目指し、
ルールづくりを進めよう

環境の保全
・良好な街並み景観を誘導するためのルールづくり（地区計画
制度の活用やまちづくり条例の検討等）
・民家の石垣の保全
・石垣や水路など良好な景観に配慮した狭隘道路の整備等

暮らし方の目標３︓誰もが安心して利用できる道路環境の整った暮らし

・地域を横断する北野街道では拡幅整備が進んでいますが、浅川沿いの道路では、交通量が多いにもかかわらず安全な歩行者空間が確保されていない部分もあります。
→交通体系の見直しを進め、歩行者のための空間を確保することによって、子どもから高齢者まで誰もが安心して利用できる道路環境の整った暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト

車と歩行者と自転車が安全に利用できる【安全な道づくり】
・緊急車両やミニバスが運行できる丘陵部住宅地間及び駅を連絡する生活幹線道路の整備
・道路拡幅にあわせた歩行者環境の改善
・浅川沿いの道路の歩車分離化、遊歩道への街路灯の設置

道路環境を整えよう

・老朽化した道路や橋の修繕・維持管理【安心して歩ける北野街道】
北野街道沿いの歩行者環境を改善しよう

・都市計画道路や生活幹線道路の整備に伴う北野街道の歩道部分の拡幅、緑化の推進
・道路拡幅にあわせた歩行者環境の改善

暮らし方の目標４︓住みやすく、安心して生活できる暮らし

・地域には、住民が気軽に立ち寄って集まることのできる場所や公共施設が不足しています。
→公共施設の整備や使い方の工夫によって、住民の交流の場の充実を図るとともに、高齢者でも一人で散歩できるような環境を整え、安心して生活できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【公共施設の充実化】
・広域幹線道路 日 3・3・2 号線沿道の生活利便施設等の誘導
・健康・コミュニティ・防災・交通・農を踏まえた拠点とな

公共施設の整備と開放によってサービスを向上させよう

るような複合施設の整備
・住宅地における診療所や子ども関連施設等の公益施設の整備
・既存の地区センター等の活用と地域住民による管理
・学校の余裕教室等のレクリエーションの場としての活用
・公共施設の IT 基盤整備（無線 LAN 環境の充実等）
・子育て支援施設の開設を検討

145

【公園のネットワーク化】
・遊歩道とポケットパークの一体的な整備とバリアフリー
化、公園へのトイレ・水場等の設置
高齢者でも一人で散歩できるような公園や遊歩道をつ ・地域住民やボランティアによる公園の維持管理、公園機能のリニューアルによる交流の場、子どもの遊び場の創出
くり、ネットワーク化していこう
・地域に開かれた団地再生（都営平山アパート・公社平山住宅等）を検討・幹線道路の緑化の推進【住み続けられる住宅地】
・空き家活用や住替えを通した住み続けられる環境整備
・住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・医療・福祉のいつまでも住み続けられる住宅地をつくろう

連携とまちづくりの構築
・地域の中で居住を選択できる住み替えモデルの検討
・生活サービスが不足するエリアでの移動販売の促進や必要となる公共用地の柔軟な利活用【利便性の向上】・ミニバスやワゴンタクシーの運行ルート等の拡充
・地域と協働で行う新たな交通システムの検討

ミニバスやワゴンタクシーの運行等によって、
市内南北交通を充実させ利便性を高めよう

・新しい交通手段の社会実証ができるようなモデル地区の指定（リビングラボの実施等）
・規則的な道路網を備えた丘陵部住宅団地への自動運転の導入
・公的不動産や空き家・空き地等の地域資源を活用したバス停の整備、電動車椅子等の充電スタンドの設置

暮らし方の目標５︓さまざまな世代が集まりにぎわいのある駅周辺を気軽に利用できる暮らし

・平山城址公園駅は地域の交通拠点としての役割を担っていますが、周辺には商店や医療・福祉施設等が不足しています。
→地域住民のニーズに応じて必要な機能を充実する駅前づくりを進め、様々な世代が集まりにぎわいのある駅周辺を気軽に利用できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【生活拠点づくり】
・北野街道沿道と連携した、生活に必要な機能など地域住民のニーズにあった施設の充実
・丘陵部の住宅地に住む市民の生活サービス機能の充実
・機能誘導に併せた駅及び駅前広場の整備の検討【歩いて行ける駅づくり】
・平山城址公園駅と浅川をつなぐ歩行者・自転車専用道路、交地域の生活やレクリエーションの拠点として、使いや
すい駅周辺をつくっていこう

流拠点の整備（ランナーズステ―ション等）
・南平〜豊田間に（仮称）豊南橋設置の検討
・南側ウォーキング・サイクリングルートとのネットワークづ
くり（ルートの位置づけと整備）
・豊南橋の橋詰に対する滞留空間の機能充実（休憩・トイレ・
スロープ・カフェ等の様々な機能を検討）
・駐輪場の整備、レンタサイクル・サイクルシェアの導入検討【多様な人が集える場づくり】
・喫茶店など、ほっと一息つける場、住民が集う場の整備・起業支援スペースの創出

146

暮らし方の目標６︓農地のある風景や農業の維持に関わり、地元でとれる新鮮な野菜を食べられる暮らし

・浅川以北の平山地域には、多くの緑と農地があり、日野の原風景といえる農地のある景観が残されています。
→貴重な農地を保全するとともに、体験農園等の整備によって住民が農業に関わり、その恵みを受けて豊かになれる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【用水のあるまち】

用水の水質汚濁を防止し、用水のある風景を守り、育てていこう・土地区画整理事業に併せた下水道の整備
・コンクリート三面張りから、多自然型工法による再整備、案
内板の設置
・用水守など地域住民による用水の管理【農業支援】
・西平山土地区画整理事業による農地の集合換地、農地の保全(特定生産緑地、生産緑地の指定、きめ細やかなエリアでの田農業とその風景を守り、地元でとれる野菜が手に入るシステムをつくりあげ、みんなで農を楽しもう

園住居地域の指定等)
・後継者の支援システムづくりや農業指導の充実【農を楽しむ】
・体験農園の積極的な活用
・農業者と連携した農業体験イベントの開催
・生産者の顔が見える農作物の販売の促進

147

149

七生中学校地域

日野の原風景である農地と水路のあるまち

１．地域の特徴とまちづくりの課題【対象地域】
・地域の南側には多摩丘陵の深い緑があり、北側には浅川が通っているなど、周囲に自然が感じられる地区となっています。
・浅川の南に京王線と北野街道が横断しており、北野街道の拡幅整備が進められています。
・浅川の南側では公共施設や子育て施設等の生活機能が不足しています。また、南平駅は駅前広場もなく生活拠点としての機能が不足しています。
・北野街道以南の南平地域は、計画的に開発された民間の戸建住宅地等がありますが、高齢化率が高く、空き家も見られます。
・川辺堀之内は農地や水路が多く残る地域です。
都市計画道路 日3・3・2号線整備と合わせて、営農環境に配慮した農ある風景を残す土地区画整理事業が進められています。
（人口動向）
・地域全体の人口・世帯数は、今後も減少傾向が続くことが見込まれています。
・地域別にみると、土地区画整理事業が予定されている川辺堀之内では人口増加が見込まれていますが、その他の区域ではいずれも人口減少の傾向にあります。
・地域全体では、既に高齢化率が24％を超えており、2035年には30％を超えることが予想されています。
【七生中学校地域の人口・世帯数の現況と推計】
(千人)
40

76.7

74.3

(％)
80.0
71.1
66.9

35

63.1 62.2
61.3 60.2

30

70.0
58.4

56.4

(総数：千世帯)
7.9
10
7.1
1.1
9
1.0

20
15
10
5
0

50.0
19.3 19.0 19.1 19.2 18.6
18.2
18.2 17.7
1.0
17.1 16.5
0.8 1.6 1.2 1.7 2.0 2.6
2.0 2.3
3.2 3.3
1.3
2.6
3.1 3.1
2.3 1.8
1.8 2.2 2.4
12.1 26.6 27.5 28.9 31.1 33.1
12.8
14.0 14.4 13.5
21.0 24.4
13.8
11.8
16.8
11.1 10.6 10.0 9.3
11.6
1 11.8 12.1 11.4 11.2 11.2 11.3 10.9
10.6 10.5
2.3 2.3 2.2 2.1 2.1 2.0 1.9 1.8 1.7
2.2
1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
75歳以上
0〜14歳
0〜14歳人口比

65〜74歳不詳
15〜64歳人口比1.1(類型別：千世帯)
8.2
1.1

8.4
1.1

8.4
1.1

8.3
1.1

7
8.0
7.7
1.1

8
60.0

2.7
7

25

8.0

2.6

2.5

2.4

2.6

6
0.6

0.8

0.8

0.7

0.6

2.4

0.6

2.3
0.6

2.1
0.6

1.1

7.4
1.0

6
5
4

2.0

1.9

3

0.5

0.5

2

2.0

40.0

5

30.0

4

2.2

1.9

1

3

(0.3) (0.3) (0.4) (0.6)(0.8) (0.8) (0.9) (0.9) (1.0) (1.0)(0.5) (0.7) (0.9)(1.0)(1.1) (1.1) (1.1) (1.1)(1.1) (1.2)

0

20.0
2
10.0
0.0

15〜64歳総数
65歳以上人口比

1

2.4

2.2

2.4

2.4

2.3

2.3

2.1

(1)
(2)
(3)

0
1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
高齢単独世帯
夫婦のみの世帯総数

高齢夫婦のみ世帯
夫婦と子の世帯

単独世帯
その他の一般世帯

151

２．暮らし方の目標と実現するための取り組みの方向性
七生中学校地域
暮らし方の目標１︓遠くに富士山を眺め、身近に水辺や緑を感じる暮らし

・この地域は、中央に浅川、南に多摩丘陵が広がる自然の豊かな地域です。丘陵地からは日野の市街地を見渡せ、遠くには富士山を望むことができます。
→法制度の活用やルールづくり等によって、これらの豊かな水辺や緑、眺望点を守るとともに、水や緑に親しめる場づ
くりを進めることによって、身近に水辺や緑を感じることができる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【用水の保全】
・生き物が棲める用水路への改修や年間通水の実施

木立のある涼しげな水辺を取り戻そう

・援農ボランティアによる援農支援や体験農園による農業に関
わる場づくり・駒形公園や市民プール等を含め、周辺環境を活かしたコミュ
ニティ・健康・スポーツの拠点の醸成【水辺のネットワーク化】
・用水路の保全・開渠化と水生生物の保全
・緑地や用水の保全と、身近な水辺のある公園等の整備・ネッ

水辺をはりめぐらせ、魚やザリガニ捕りができる環境を守り、育んでいこう

トワーク化
・散歩道の整備や水路沿いの民家の生垣化【浅川を中核とした交流機能の拡大】
・河川沿いの公共施設を中心に水に親しめる機能を附加するな
ど交流の拠点づくり
・対岸との連携（駒形の渡し等の歴史の継承）【緑地の保全】・樹林地の公有地化や、生産緑地の指定による農地の保全・樹林地を残すための開発時のルールづくり
・「緑は財産」という意識の共有化の機会づくり【自然体験の場づくり】

現存する樹林地や農地を守っていこう

・自然の中での遊びや野外活動の体験ができる場づくり
・豊かな自然を活かしたキャンプ場づくり（常設・テントでの宿泊可）
・地形を活かした遊び場の充実(アスレチック・ターザンロープなど)
・土地所有者自らが施設整備や運営するなど、緑の環境を維持管理しつつ、有効利用できる主体や用途を検討できるような仕組みの検討【見晴らし保全】日野市街地を見渡せる空間や、富士山等が見える
眺望を大切にしたまちづくりを進めていこう

・丘陵地からの眺めを守るための建築物の高さを規制するルー
ルづくり
・地域住民による眺望点調査と見晴らしマップの作成
・展望表示板の設置

暮らし方の目標２︓お年寄りに昔話を聞くことができ、みんなで地域の歴史を守り育てていく暮らし

・川辺堀之内地域には、土方歳三にまつわる史跡やどんど焼きなど、数多くの歴史的遺産や伝統行事が残されています。
・地域の歴史を伝承するイベントやお祭りの機会をつくり出し、歴史や伝統を次世代に引き継ぎ、みんなで地域の歴史を共有し、守り育てていく暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【歴史の伝承】地域の歴史や伝統を伝えていこう

・どんど焼きの保全
・お年寄りが子どもたちに歴史や文化を伝える機会づくり

152地名からイメージできる環境を壊さないまちづくりを進めよう【まちのイメージづくり】
・地域の宝ものや昔話を伝えるためのイベントの開催
・古からの地名を尊重した町名地番の整理

暮らし方の目標３︓まちの景観や住環境を自ら守り育てることのできる暮らし

・丘陵地にある住宅地は、道路や美しい街並みが整備されていますが、駅周辺や北野街道沿いの一部では狭い道路や老朽住宅が残されています。
→住宅地に公園等のオープンスペースを確保して、安心して暮らせるまちを目指すとともに、地域住民によるルールづ
くり等によって、まちの景観や住環境を自ら守り育てることのできる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【安全・安心なまちづくり】
・基盤が未整備の住宅地でのオープンスペースの確保（狭隘道
路整備や共同化等）
・地域主体のまちづくり活動の支援（地区計画の導入や空き家・
空き地の活用）・誰でも安全に避難できる避難路ネットワークの確保（無電柱

誰もが安心して街並みを楽しみながら散歩できるような住環境を育んでいこう

化・住宅地内の通行規制等）
・災害時に危険性の高い区域についての周知、早期の避難誘導
・崖地の安全性確保に向けた取り組みの推進とより安全性の高いエリアへの居住誘導
・水害に対する避難ビル等の避難施設の指定の検討（公共施設や高層のマンション等）
・自主防災組織の設立と育成・要配慮者の状況把握や災害時の通報・避難誘導支援等の体制
づくり【街並み保全】・低層住宅地及び周辺市街地の適切な土地利用の誘導による住歩いていて楽しく、緑豊かな住宅地づくりを目指し、
ルールづくりを進めよう

環境の保全
・良好な街並み景観を誘導するためのルールづくり（地区計画
制度の活用やまちづくり条例の検討等）
・石垣や水路など良好な景観に配慮した狭隘道路の整備
・民家の石垣の保全

暮らし方の目標４︓誰もが安心して利用できる道路環境の整った暮らし

・地域を横断する北野街道では拡幅整備が進んでいますが、浅川沿いの道路では、交通量が多いにもかかわらず安全な歩行者空間が確保されていない部分もあります。
→交通体系の見直しを進め、歩行者のための空間を確保することによって、誰もが安心して利用できる道路環境の整った暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【安全な道づくり】

車と歩行者と自転車が安全に利用できる
道路環境を整えよう

・都市計画道路や生活幹線道路の整備に伴う、住宅地内の歩行者・自転車環境の見直し
・浅川沿いの道路の歩車分離化
・浅川沿いの遊歩道への街路灯の設置【安心して歩ける北野街道】

北野街道沿いの歩行者環境を改善しよう

・都市計画道路や生活幹線道路の整備に伴う北野街道の歩道部
分の拡幅、緑化の推進
・道路拡幅にあわせた歩行者環境の改善

153

暮らし方の目標５︓住みやすく、安心して生活できる暮らし

・地域には、住民が気軽に立ち寄って集まることのできる場所や公共施設が不足しています。
→公共施設の整備や使い方の工夫によって、住民の交流の場の充実を図るとともに、高齢者でも一人で散歩できるような環境を整え、安心して生活できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【公共施設の充実】
・南平体育館の建替え（地域のコミュニティ、健康・スポーツ、
防災の拠点として整備）
・ななお BON 祭りの実施、継続
・地域の祭り等、人と人との接点を作る場の確保
・既存の地区センター等の活用と地域住民による管理、学校の

公共施設の整備と開放によってサービスを向上させよう

余裕教室等のレクリエーションの場としての活用
・公共施設の IT 基盤整備（無線 LAN 環境の充実等）
・子育て支援施設の開設を検討【新しい沿道型生活拠点づくり】
・広域幹線道路 日 3・3・2 号線沿道の生活利便施設等の誘導・地域住民のニーズにあった生活サービス機能の誘導
・丘陵地の景観と調和した施設の整備促進【子どもや高齢者の居場所づくり】
・子どもから高齢者まで多世代が利用できる居場所の創出【住み続けられる住環境づくり】
・空き家活用や住替えを通した住み続けられる環境整備
・丘陵部住宅地で生活拠点を創出するための、地区計画の策定

年をとっても住み続けられるような住環境をつくりあげよう

や用途地域の見直し
・若い世代の丘陵部住宅地への居住促進策の検討
・年齢や世代を超えた地域のコミュニティづくり
・空き家等の住宅ストックの柔軟な利活用
・生活サービスが不足するエリアでの移動販売の促進や必要となる公共用地の柔軟な利活用【公園のネットワーク化】
・遊歩道ポケットパークの一体的な整備とバリアフリー化、公高齢者でも一人で散歩できるような公園や遊歩道をつ
くり、ネットワーク化していこう

園へのトイレ・水場等の設置
・地域住民やボランティアによる公園の維持管理、公園機能のリニューアルと整備

・幹線道路の緑化の推進、高齢者が気軽に出歩ける歩道の整備やベンチの設置【利便性の向上】
・緊急車両やミニバスが運行できる丘陵住宅地間及び駅を連絡する生活幹線道路の整備
・ミニバスやワゴンタクシーの運行ルート等の拡充
ミニバスやワゴンタクシーの運行等によって、・地域と協働で行う新たな交通システムの検討

市内南北交通を充実させ利便性を高めよう

・新しい交通手段の社会実証ができるようなモデル地区の指定（リビングラボの実施等）
・規則的な道路網を備えた丘陵部住宅団地への自動運転の導入
・公的不動産や空き家・空き地等の地域資源を活用したバス停の整備、電動車椅子等の充電スタンドの設置

154

暮らし方の目標６︓さまざまな世代が集まりにぎわいのある駅周辺を気軽に利用できる暮らし

・南平駅は地域の交通拠点としての役割を担っていますが、周辺には商店や子育て支援、医療・福祉施設等が不足しています。
→地域住民のニーズに応じて必要な機能を充実する駅前づくりを進め、様々な世代が集まりにぎわいのある駅周辺を気軽に利用できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【生活拠点づくり】
・南平駅前や周辺住宅地における診療所や子ども関連施設等の公益施設や、交流の場の充実
・北野街道沿道と連携した、生活に必要な機能など地域住民のニーズにあった施設の充実

地域の生活やレクリエーションの拠点として、使いやすい駅周辺をつくっていこう

・丘陵部の住宅地に住む市民の生活サービス機能の充実
・安全に子どもを送り迎えできる駅前広場の整備や駅周辺の交通規制の検討【歩いて行ける駅づくり】
・南平駅と浅川をつなぐ歩行者・自転車専用道路の整備
・豊田〜南平、南平〜多摩動物公園のハイキングコースの整備
・駐輪場の整備や、レンタサイクル・サイクルシェアの導入の検討

暮らし方の目標７︓かつての日野の原風景が残されている中で、新鮮な農産物が食べられる暮らし

・川辺堀之内には、日野の原風景である農地のある風景が残されています。
→農業体験や生産者と消費者が交流できるような場づくりなど、地域住民が身近に農業を楽しめる環境をつくりあげ、
地元でとれる新鮮な野菜を食べられる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【農地のあるまち】
・川辺堀之内の営農環境に配慮した土地区画整理事業の推進

日野の大切な農業環境を守り、育んでいこう

・体験農園の積極的な活用
・農産物の直売所等の機能を中心として市民と都市農業の接点を育成する【農業体験】

自分でつくったものが食べられる場所・環境をつくろう

・イベントの開催による農業の普及啓発活動
・教育カリキュラムの中への農作業の導入
・農業者の方に指導者として協力してもらえる仕組みづくり

155

157

三沢中学校地域

高幡不動と里山・水路が息づくまち

１．地域の特徴とまちづくりの課題【対象地域】
・高幡不動駅は京王線とモノレールの交わる交通結節点であり、駅前に商業施設や医療施設が比較的集積していますが、周辺には基盤未整備の街区も残っています。
・新井や百草には、農地や用水路があり美しい田園風景が残されています。また、浅川と程久保
川合流点（ワンド）や向島用水親水路など自然と触れ合える場所が数多く残っています。倉沢周辺では貴重な里山を残すため市民による様々な活動が続けられています。
・落川地区は、都指定史跡でもある落川遺跡が落
川遺跡公園として整備され、中国製の遺物等も出土されるなど、古代から様々な人々の営みがあった地域です。
・百草園駅は市の東側の入口にあたり地域の生活拠点として期待されていますが、駅前にはまとまった敷地が無く、川崎街道沿道の施設立地との分担も望まれます。
・浅川北側の万願寺、石田地区では土地区画整理事業が行われ、浅川スポーツ公園等の大規模公園が整備されました。
・丘陵部には計画的に開発された住宅団地があり、良好な住環境を形成していますが高齢化が進んでいます。
（人口動向）
・地域全体の人口・世帯数は、今後も緩やかに減少傾向が続くことが見込まれています。
・他の地域と比較すると、夫婦と子の世帯や単独世帯の割合が多い地域です。
・地域別にみると、土地区画整理事業が行われた浅川北側の地域では人口増加が見込まれていますが、その他の区域では人口減少の傾向にあります。
・地域全体では、既に高齢化率が約25％に達し、2035年には30％を超えることが予想されています。
【三沢中学校地域の人口・世帯数の現況と推計】
(千人)
40
35
30
25
20
15
10
5

(％)
80.0
70.8
34.5 35.2 35.0
34.2 34.0
70.0
33.4 32.6
3.0 3.9
2.0
31.9
31.1
4.9 5.7
5.8
29.4 1.3 3.5 65.7
60.0
62.5 62.2
5.6 5.8
4.2 62.4
1.0 2.6
60.3
4.4 4.0
1.9
57.9
3.3
55.5
3.6
50.0
4.5
4.9

77.0 74.5

33.4
30.8
24.4 23.1 21.8 21.4
28.1
26.3
22.6 23.2
23.9 25.8
20.1 18.8 17.7
20.4
21.2
16.0
13.4 12.8
13.2 11.8 11.6
11.4 11.6 11.3 11.1
12.7 13.2

9.6
3.9 4.0

4.5

40.0
30.0

4.1

4.0

3.9

3.9

3.7

5.2

5.1

4.8

5.1

4.8

4.9

4.7

8.0

4.4

4.0

2

6.0

(0.4) (0.6)(1.0) (1.4) (1.8)(1.9) (2.0) (2.2) (2.4) (2.5)(0.6) (1.0)
(1.3)
(1.6)
(1.9) (2.0) (1.9)(2.0) (2.0)
(2.2)

0

20.0
4.0
10.0

4.6

(総数：千世帯)(類型別：千世帯)
15.4 15.9
14
20.0
16.4 16.3 16.2
14.4
15.8
12.6
12
18.0
1.7 1.9 2.0 2.1
15.1
2.1 2.2
14.8
1.6
2.2
10
16.0
2.1 2.0
4.4 4.6 4.6 4.3
4.2 3.9814.0 4.3
3.6
3.3
3.1
6
12.0
1.4 1.5 1.5 1.3
1.3 1.3 1.3
1.3
1.1 1.0
4
10.0

2.0

4.2

(4)

3.5

0

0.0

(6)

0.0

1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

75歳以上
0〜14歳
0〜14歳人口比

高齢単独世帯
夫婦のみの世帯総数

65〜74歳不詳
15〜64歳人口比(2)15〜64歳総数
65歳以上人口比

高齢夫婦のみ世帯
夫婦と子の世帯

単独世帯
その他の一般世帯

159

２．暮らし方の目標と実現するための取り組みの方向性
三沢中学校地域
暮らし方の目標１︓豊かな緑に抱かれ、地域の魅力の根源である豊かな自然環境がいつまでも身近にある暮らし

・地域には、百草山や倉沢等の緑地や、恵まれた自然環境の広がる谷戸の風景が残されています。また、浅川沿いの農地には素掘りの用水路があります。
→緑地の公有地化の検討や緑地保全のための新制度の活用等によって、自然を守るだけではなく、自然を体験し、楽し
むことのできる環境を整備し、自然に棲む生き物と共生できるような暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【緑地の保全】・多摩丘陵や倉沢樹林地の公有地化の検討
・緑地の保全（田園住居地域など緑地保全のための新たな制度の活用、地権者の任意協力による里山協定の制定、樹林地の税制上の優遇措置、保存樹木・樹林制度の活用、地区計画の活用による緑地の保全、自治体独自の基金の創設等）
・一団の樹林地が存在するエリアでの緑の保全と居住地域との共存

百草山や倉沢の大切な緑地を市民の里山として、守り育てよう・百草里山ミュージアム構想の推進
・新葉山緑地周辺の緑の環境の保全【自然体験の場づくり】
・自然の中での遊びや野外活動の体験ができる場づくり
・豊かな自然を活かしたキャンプ場づくり（常設・テントでの宿泊可）
・地形を活かした遊び場の充実(アスレチック・ターザンロープなど)
・土地所有者自らが施設整備や運営するなど、緑の環境を維持管理しつつ、有効利用できる主体や用途を検討できるような仕組みの検討【用水の保全】自然のまま残されている素掘りの用水路を守り、・百草の素掘りの用水路の保全

育んでいこう・水循環の仕組みに関する学習や、子どもの環境教育としての用水路の活用【水と緑の空間づくり】

浅川・程久保川を生き物に優しい緑・水空間へ戻し、・浅川・程久保川合流点の保全、水質の改善

楽しむ場をつくろう

・水源をたどれる程久保川沿いの散策路の整備
・「あゆ祭り」や「多摩川を遊ぶ」等のイベントの開催等

暮らし方の目標２︓美しい自然豊かな住環境を守り育てることのできる暮らし

・地域には、身近に豊かな自然を感じられる場所や、道路や街路樹が整備された住宅地には子どもたちが自由に遊べる公園もあります。
→地域住民によるボランティア活動等を促進することによって、誰もが自然環境を守る活動に関わりながら、住環境を守り育てることのできる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【ボランティアの推進】

自然を守るボランティアを活用しよう

・専門家の指導による用水路や雑木林ボランティア組織の支援と維持管理の促進（用水守制度・雑木林ボランティア制度）
・緑を守る活動への支援体制づくり160

【多様な公園づくり】
・北川原公園は周辺環境に配慮した市民の利用しやすい公園とし、避難場所・防災公園としても活用し防災機能を充実
・浅川河川敷でのスポーツ公園や憩いの場の整備
多様な公園づくりを進めていこう

・人と生き物が共生できる公園や、環境に配慮した公園づくり（堆肥置き場の設置）
・落川交流センターの立地を活かし、住民が主体となって運用する林間公園の整備
・林間公園の整備の方向性の検討

暮らし方の目標３︓誰もが安心して心地よく毎日を過ごし、暮らしを支える施設に気軽に行ける暮らし

・多摩川沿いには風水害への対応が必要な地域があり、住宅地の一部には、車の抜け道になっている生活道路など、安心して歩くことのできない道もあります。
→地域住民によって災害時の対応等について連携する体制を整え、また、川崎街道の整備や農地を活かした土地区画整理事業を推進して、誰もが安心して毎日を過ごせる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【防災まちづくり】
・基盤が未整備の住宅地でのオープンスペースの確保（狭隘道
路整備や共同化等）
・災害時に危険性の高い区域についての周知、早期の避難誘導
・水害に対する避難ビル等の避難施設の指定の検討（公共施設

安心して安全に暮らせる環境をつくろう

や民間マンション等）
・崖地の安全性確保に向けた取り組みの推進とより安全性の高いエリアへの居住誘導
・自主防災組織の設立と育成・要配慮者の状況把握や災害時の通報・避難誘導支援等の体制
づくり【街並みの保全】
・低層住宅地及び周辺市街地の適切な土地利用の誘導による住環境の保全
歩いていて楽しく、緑豊かで周辺の農地と調和した理想 ・良好な街並み景観を誘導するためのルールづくり（地区計画的な住宅地づくりを目指し、住み良い住宅地をつくるためのルールを共有しよう

制度の活用やまちづくり条例の検討等）
・地区まちづくり制度等を活用した地域主体のまちづくりの支援（地区計画、空き地・空き家の活用等）
・地域に開かれた団地再生（新井団地等）を検討【安心して歩ける道づくり】
・都市計画道路 日 3・4・3 号線等の幹線道路の早期整備、カーブミラーや信号機の設置、バリアフリー化や緑化の推進

市街地内の生活道路の整備を進め、安心して歩ける道路をつくろう

・緊急車両やミニバスが運行できる生活道路の整備や、住宅地
内の無電柱化によるバリアフリー化
・住宅地内や学校付近の時間帯による車の通行規制や、歩道・車道・自転車レーンの区分の検討

161

【持続性のあるまちづくり】
・歩く・農地や生態系を守る、住み続けられるまちをテーマとした土地区画整理事業の推進
・空き家活用や住み替えを通した住み続けられる環境整備
・住宅団地等における生活利便施設の立地誘導
年をとっても住み続けられるような住環境をつくりあげよう

・生活サービスが不足するエリアでの移動販売の促進や必要となる公共用地の柔軟な利活用【居場所づくり】
・誰もが利用できる交流の場の充実
・地域住民提案による親しみやすい公園整備と地域住民による維持管理
・林間公園の整備の方向性の検討【交通基盤の改善】
・ミニバスやワゴンタクシーの運行ルート等の拡充
・観光施設と連携した交通空白地域解消の検討

公共施設や公共サービスを充実させ、日々の買物が身近で済ませられる環境をつくろう

・地域と協働で行う新たな交通システムの検討
・新しい交通手段の社会実証ができるようなモデル地区の指定（リビングラボの実施等）
・規則的な道路網を備えた丘陵部住宅団地への自動運転の導入
・公的不動産や空き家・空き地等の地域資源を活用したバス停の整備、電動車椅子等の充電スタンドの設置

暮らし方の目標４︓さまざまな世代が集まりにぎわいのある駅周辺を気軽に利用できる暮らし

・地域には、市内外から参拝客を集める高幡不動尊があり、最寄駅の高幡不動駅は京王線とモノレールの交通結節点となっています。
→高幡不動駅の拠点機能を充実させ、さまざまな世代が集まりにぎわいのある駅周辺を気軽に利用できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【高幡不動を活かした駅前づくり】
・特別用途地区や地区計画、景観条例等による高幡不動参道の高幡不動尊など周辺とのつながりを大切にした
駅前のまちづくりを進めよう

歴史的な街並みの形成
・参拝客をターゲットにした魅力ある商業地の形成（気軽に休める喫茶店、高齢者が気軽に立ち寄れる雰囲気の店）
・高幡不動の行事と一体となったイベントの開催【多世代の人が集まる駅前づくり】
・歩行者空間の確保・回遊できる歩行者ネットワーク形成（高幡不動駅から高幡不動尊、向島用水親水路、浅川等）
・駅周辺の子育て支援施設（機能）の充実、福祉支援センター
等の老朽化した公共施設の機能の充実
・福祉支援センターや七生公会堂周辺等の駅周辺の公共施設や若い世代にも魅力ある駅前商業地をつくり、都内全域から人が集まる高幡不動駅前づくりを進めよう

民間施設が共同して公共公益施設の再編モデルとしての整備を検討
・子育て支援施設の開設の検討
・農産物直売所の充実【駅周辺の環境整備】
・駅北側の住宅地の住環境の改善（狭隘道路の拡幅整備や、ゆとりある歩行者空間の確保、小規模・老朽建物の建替え・共同化の促進等）
・レンタサイクル・サイクルシェアの導入の検討162

【地域の拠点づくり】
・地域の交流・まちづくりの拠点づくり（コミュニティセンタ
ー・図書館・集会所・郵便局・市役所窓口等）
・多摩地域の拠点としての位置づけ（産学共同用施設・コワー
キングスペース・情報発信地）

暮らし方の目標５︓地域住民の集える場所や施設があり、誰もが利用でき、活発な交流がなされる暮らし

・百草園駅は地域の交通拠点としての役割を担っていますが、駅周辺には気軽に集まれる場所や施設が不足しています。
→身近な場所で日々の買物ができる駅前商業地の充実を図るとともに、歩きやすい歩行者環境や地域住民が気軽に集える場を創出し、活発な交流が生まれる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【百草園駅の魅力づくり】
・多摩丘陵の景観を損なわない街路樹や街路灯、透水性舗装・共同溝・歩道・屋根のある待合スペースの整備
・緑陰やおもしろい店があるシンボルロードづくり

百草園駅周辺をレクリエーション拠点として整備していこう

・子育て世代が集まれるカフェ等の居場所づくり【百草園を活かそう】
・百草園へのアクセスルートや散策路の整備、アクセスルートに梅を配置
・駅付近の駐車場を起点としたサインやデザインの統一
・百草園周辺の観光拠点と連携した交通結節機能の検討（タクシー乗り場）【商業地の活性化】
・楽しく清潔な道路づくり

色々な立場の人が交流できるような環境をつくりあげよう・交流の場となる施設の誘導や、いろいろな世代の人の声を集める仕掛けづくり・高齢者が気軽に利用できるふれあいサロン等の拠点の充実・
運営支援

暮らし方の目標６︓日野の良さを掘り起こし、住んでいる人だけでなく外の人と共に楽しめる暮らし

・地域には、豊かな自然をはじめ、百草園や七生丘陵散策コースなど、人々を集める地域資源がたくさんあります。
→魅力ある地域資源を積極的に PR するとともに、誰もが楽しめる場として充実することによって、住んでいる人や街を訪れる人が共に楽しめる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針

散策コースや遊歩道の雰囲気づくりをして、利用者の増加を図っていこう■ プロジェクト
【散策コースの魅力づくり】
・倉沢・百草の里山を多くの人が訪れる観光とレクリエーシ
ョンの拠点へ（地区計画の活用による緑地の保全や散策コースの魅力づくり）
・七生丘陵散策コースの緑のつながりの維持保全
・景観に調和したフェンスへの改修や、透水性舗装への改修
・倉沢・里山の散策コースの案内板の設置、利用者が交流できる広場や休憩所・トイレ・駐車場等の充実
・百草里山ミュージアム構想の実現に向けた施策の検討【PR 推進】
・観光資源や自然環境をめぐれる散策路マップの作成と PR の日野の良さを PR しよう

推進
・子どもたちが原体験できる環境教育の場づくり
・地域住民による有効な PR 方法を検討できる場づくり

163

暮らし方の目標７︓農地や農作業を身近に感じて環境共生型の産業を守り育てる暮らし

・新井地区や倉沢地区では、緑豊かな里山や、日野の原風景といえる農地のある景観が残されています。
→貴重な農地を保全するとともに、体験農園等の整備によって住民が農業に関わり、その恵みを受けて豊かになれる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【農地のあるまち】
・農の重点地区の指定と生産緑地指定への積極的な働きかけ
・体験農園の積極的な活用

日々の生活の中で農に親しめるよう、農地のある環境を守り、育てていこう

・農地と宅地が共存できる土地区画整理事業の推進（新井地区）
・農地の保全を図るべきエリアでは、土地区画整理事業など権利者主体のまちづくりにおいて、農地保全に係る取り組みを促進し、市は一定の支援策を検討
・援農ボランティアによる援農支援や体験農園による農業に関
わる場づくり【観光ルートづくり】
・野菜を使ったカフェや都心の人が来て楽しむ体験農園

農産物の産地を結ぶ散策路を整備しよう

・果樹園や農地・用水路を結ぶ観光ルートの整備、木のチップ化舗装（農地内道路）
・観光ルートマップの作成と PR【農業支援】
・農業者が消費者に直接アクセスできる直売所や農家レストラン等の立地支援（田園住居地域の活用）

農業を維持・継続するためのシステムを用意しよう

・農の学校（援農ボランティア）による農業経営の支援
・後継者の支援システムづくり
・農業者と市民による農地・農業の長期戦略の作成、生産緑地の農業法人化の検討、農産物の購入者に生産・維持コストの一部を負担してもらう制度づくり

164

165

日野第三中学校地域

多摩丘陵に抱かれたまち

１．地域の特徴とまちづくりの課題【対象地域】
・地域の半分以上は多摩丘陵の公園、森林となっており、中央部に多摩動物公園があります。
・多摩動物公園駅は、京王線とモノレールの２線の駅で、多摩動物公園や多摩丘陵への入り口として多くの観光客が利用する駅となっています。一方、身近な店舗や生活利便施設の集積が少なく周辺の居住者の生活ニーズには対応できていません。
・丘陵部に眺望のよい戸建て住宅地が整備されていますが、道路の勾配が大きい場所もあります。
また、既存団地に接続してミニ開発等が行われている例もみられます。
・大規模な共同住宅団地であるＵＲ高幡台団地、百草団地があり、身近に緑を感じられ、良好な住環境が保持されていますが、年数が経過し、居住者の高齢化や建替え・大規模改修等が課題となっています。
（人口動向）
・地域全体の人口・世帯数は、今後も減少傾向が続くことが見込まれています。
・他の地域と比較すると、夫婦と子の世帯や単独世帯の割合が少ない地域です。
・地域別にみても、西側の居住者の少ない区域を除き、全域で人口減少の傾向にあります。
・地域全体では、既に高齢化率が30％を超えており、2040年には40％に達することが予想されています。
【日野第三中学校地域の人口・世帯数の現況と推計】
(千人)
20.0

(％)
80.0

77.2 75.1
70.3

17.5
15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5
0.0

70.0

63.1
57.7 56.0
54.7 53.5
51.9

13.5 13.2
0.5 0.7
12.4 12.3
11.9
1.0
1.3 0.9 1.4
11.2
10.6 9.9
1.8
1.6
2
2.5 36.0
1.9
1.9
33.8 34.9
2.4
1.6
26.7
1.2
30.7
1.2
10.4
9.9 20.6
7.7 6.9
15.0
8.7
6.2 5.8
11.1
5.3
11.6
1.6

8

40.1

8.5
38.0
2.2 2.1
1.3
1.3
4.8

4.3

9.9 9.1 9.3 9.5 10.2 10.4 10.5 10.1
1.3 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.0 0.9

9.9
0.8

40.0
30.0
20.0

65〜74歳不詳
15〜64歳人口比

6
5

5.4
0.7

0.7

1.9

1.8

0.0

15〜64歳総数
65歳以上人口比

0.5

0.6

5.6
0.7
1.5
0.5

5.6
0.8
1.4
0.4

5
5.7
0.7
1.4

5.5
0.7

5.2
0.7

4.8
0.7

4
4.4

1.3

1.2

0.4

0.4

0.3

0.3

0.9
0.3

1.6

1.5

1.4

1.3

1.1

1.0

0.6

4.1
0.6
0.8

3
2

4

1.7

0.2
1.0

1

3

(0.2) (0.3) (0.4)(0.6) (0.8) (0.8) (0.8) (0.8) (0.8) (0.8)(0.3) (0.5)(0.7) (0.7)(0.8) (0.8) (0.8) (0.8) (0.7) (0.7)

0

2
10.0

1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
75歳以上
0〜14歳
0〜14歳人口比

6
5.7

7

50.0

(類型別：千世帯)
7

9

60.0
50.0

9.2

(総数：千世帯)
10

1.9

1.9

1.7

(1)
(2)

1

(3)

0
1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
高齢単独世帯
夫婦のみの世帯総数

高齢夫婦のみ世帯
夫婦と子の世帯

単独世帯
その他の一般世帯

167

２．暮らし方の目標と実現するための取り組みの方向性
日野第三中学校地域
暮らし方の目標１︓身近に緑を感じることができる暮らし

・地域は、多摩丘陵が広がる自然の豊かな地域です。丘陵地からは市街地を見渡すことができます。
→法制度の活用やルールづくり等によって、これらの豊かな緑を守るとともに、親しめる場づくりを進めることによって、身近に緑を感じる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【緑地の保全】・樹林地の公有地化や、生産緑地の指定による農地の保全・樹林地を残すための開発時のルールづくり
・「緑は財産」という意識の共有化の機会づくり
・市街化調整区域内の緑地保全に係る支援の検討【自然体験の場づくり】

現存する樹林地や農地を守っていこう

・自然の中での遊びや野外活動の体験ができる場づくり
・豊かな自然を活かしたキャンプ場づくり（常設・テントでの宿泊可）
・遊び場の充実
・地形を活かしたアスレチック・ターザンロープ等
・緑の環境を維持管理しつつ、有効利用できる主体や用途を検討できるような仕組みの検討【見晴らしの保全】
・丘陵地からの眺めを守るための建築物の高さを規制するルー

日野市街地や、富士山等が見える眺望を大切にしたまちづくりを進めていこう

ルづくり
・地域住民による眺望点調査と見晴らしマップの作成
・程久保川源流域の整備と保全
・程久保川上流部の安全性の確保と自然景観に配慮した河川
整備

暮らし方の目標２︓住みやすく、安心して生活できる暮らし

・丘陵地にある住宅地は、道路や美しい街並みが整備されていますが、今後は高齢化の進行や空き家の増加が進むとみられます。
→道路や公園の維持やリニューアルを進め、高齢者でも一人で散歩できるような環境を整え、安心して生活できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【安全・安心なまちづくり】
・基盤が未整備の住宅地でのオープンスペースの確保（狭隘道
路整備や共同化等）

誰もが安心して街並みを楽しみながら、散歩できるような住環境を育んでいこう

・災害時に危険性の高い区域についての周知、早期の避難誘導
・崖地の安全性確保に向けた取り組みの推進と、より安全性の高いエリアへの居住誘導
・自主防災組織の設立と育成・要配慮者の状況把握や災害時の通報・避難誘導支援等の体制
づくり

168

【持続性のあるまちづくり】
・緑豊かな活力のある住宅地へ向けた団地の再整備
年をとっても住み続けられるような住環境をつくりあげよう・空き家活用や住替えを通した、住み続けられる環境整備
・生活サービスが不足するエリアでの移動販売の促進や必要となる公共用地の柔軟な利活用
・団地内のシェアオフィスやテレワークステーション等の整備の促進

暮らし方の目標３︓住環境を自ら守り育てることのできる暮らし

・地域には、住民が気軽に立ち寄って集まることのできる場所が不足しています。
→公共施設の整備・再配置や使い方の工夫によって、住民の交流の場を充実するとともに、地域住民によって暮らしの利便性を高める仕組みづくりに取り組み、住環境を自ら守り育てることのできる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト

【公共施設の充実】

・高幡台団地地区地区まちづくり（多世代が安心・安全に暮ら
す豊かな緑に包まれたにぎわいのある高台のまち高幡台を目標とし、地域の多様な場、多世代が安心・安全に暮らす環
境、豊かな緑環境や高台の景観を保全することを掲げている）の推進と周辺公共公益施設の再編を含めた生活利便機能の誘導
・百草団地地区地区まちづくり（案）の検討
・市民参加による廃校施設の活用方法の検討（中央公民館高幡
台分室・コミュニティセンター等）
・学校の余裕教室の活用等、学校を活用した交流拠点づくり、七生福祉園内の施設の地域開放、高幡図書館の活用（カフェ等の人が集まれる施設の併設）
公共施設の整備と開放によってサービスを向上させよう・検討中の火葬場など公共公益施設の整備とあわせた地域づくり・程久保まちづくり重点地区（案）の指定
・市街化調整区域の公共公益施設等の更新に向けた地区計画の検討
・生活利便機能の導入に向けて都市計画制度の活用
・「自然と共生」をテーマとする場づくり【利便性の向上】
・緊急車両やミニバスが運行できる丘陵住宅地間及び駅を連絡する生活幹線道路の整備
・ミニバスやワゴンタクシーの運行ルート等の拡充
・地域と協働で行う新たな交通システムの検討
・新しい交通手段の社会実証ができるようなモデル地区の指定（リビングラボの実施等）
・規則的な道路網を備えた丘陵部住宅団地への自動運転の導入
・公的不動産や空き家・空き地等の地域資源を活用したバス停の整備、電動車椅子等の充電スタンドの設置

169

暮らし方の目標４︓さまざまな世代が集まりにぎわいのある駅周辺を気軽に利用できる暮らし

・地域には、市内外から多くの人を集める多摩動物公園と、多摩動物公園の玄関口となる多摩動物公園駅があります。
→多摩動物公園駅周辺ではレクリエーションの拠点づくりを進め、さまざまな世代が集まりにぎわいのある駅周辺を気軽に利用できる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【玄関口づくり】
・多摩動物公園駅を観光型レクリエーション拠点として整備（家族でくつろげるスペース、レストラン等の飲食店の充

多摩動物公園駅を地域の生活やレクリエーションの拠点として、使いやすい駅周辺をつくっていこう

実）
・地域住民のニーズにあった個性的な商業施設や生活利便施設の整備
・駐輪場の充実、レンタサイクル・サイクルシェアの導入の検討【夢のある空間づくり】

モノレールの新しさを活かし、子どもたちに夢を与えられる場所をつくろう

・動物園、民間のレクリエーション施設（HUGHUG、京王れーるランド等）が一体となった多世代観光交流ゾーンの形成
・駅周辺の緑豊かな環境を活かした沿道の景観誘導、来訪者を意識したデザイン誘導

暮らし方の目標５︓程久保駅周辺で、誰もが居心地の良い空間を楽しめる暮らし
・程久保駅は高幡不動尊と多摩動物公園の中間に位置し、地域の交通拠点としての役割を担っています。
→程久保駅周辺では地域住民のニーズに応じた施設の充実を図り、地域住民の交流の場として、誰もが居心地の良い空間を楽しめる暮らしを目指します。
■ 目標を実現するための方針■ プロジェクト
【絵画のある駅】
・京王多摩動物園線の擁壁に絵を描く（学生等の表現の場）
・絵画を楽しめる空間としての木陰づくり【イベントモールづくり】
・程久保川沿いをイベントモールとして整備（高幡不動駅〜
多摩動物公園駅）

駅前の空間を活かし、高幡不動駅と多摩動物公園駅を・イベントの開催

つなぐ拠点となる駅周辺づくりを進めよう【駅前空間の活用】
・みんなが楽しめる駅周辺の施設整備
・レンタサイクル・サイクルシェアの導入の検討、緑化された駐輪場の整備
・駅と周辺の住宅地を結び地域の核となる駅前空間の実現
・高幡台団地と駅をつなぐアクセス性の充実
・周辺住宅地への生活サービス機能の充実

暮らし方の目標６︓豊かな自然や観光資源を地域の誇りとして大切にしながら、楽しむ暮らし

・地域に広がる多摩丘陵には、豊かな自然を楽しむためのハイキングコースがあり、多摩動物公園など観光資源となる要素がたくさんあります。
→多摩丘陵の豊かな自然や観光資源をつなぎ、それらの魅力を積極的に PR し、豊かな自然や観光資源を地域の誇りとして大切にしながら、楽しむ暮らしを目指します。

170

■ 目標を実現するための方針
誰もが安心して散策を楽しめるように、多摩丘陵の自然を活かしたハイキングコースの充実を図ろう■ プロジェクト
【水と緑をつなごう】
・七生丘陵散策コースの緑のつながりの維持、利用者にとってわかりやすいサインの設置【宝ものを活かそう】
・多摩動物公園の充実
・観光資源を結ぶ遊歩道の整備

観光資源を積極的に取り入れたまちづくりを進めていこう・丘陵地からの景観や散策コースの PR、多摩動物園等の観光施設への共通パスポートづくり・多摩テック跡地は、緑の保全を目的とした公共公益施設の立地を誘導。予め今後の土地利用について対話を要する地域と
する

171

173

第三部 今後の展望
第Ⅵ章 まちづくりマスタープランの実現に向けて
１. まちづくりを支える仕組み
日野市のまちづくりは、都市計画法に基づいて、用途地域の指定による土地利用の誘導や、土地区画整理
事業、幹線道路の整備等が進められてきました。
さらに、市民と行政とが協働でまちづくりを進めるために、まちづくりを支える仕組みとしてまちづくり条例が制定され、条例に基づいて地区のまちづくりや開発規制が行われてきました。
今後の多様化・高度化する社会において、人口構造のバランスの取れた都市をつくり、地域別の暮らしの目標を実現するためには、特性の異なるそれぞれの地域で、それぞれの地域資源を活用し、時代や環境の変化に対応できる、持続可能な地域をつくりだしていかなければなりません。
また、都市計画という分野にとらわれず、暮らしに関わる多様な制度を活用するとともに、多様な分野で活躍する人材を集め、知恵を出し合ってまちづくりを進めていくことが重要です。

175１）都市計画・まちづくり条例に基づくまちづくり（１）都市計画に基づくまちづくり〇用途地域指定に基づく土地利用の誘導
土地利用基本計画に基づいて、住・商・工の都市的土地利用と自然的土地利用との調和した都市環境へ誘導していきますが、今後の市街地や市民の暮らしの変化、まちづくりを取り巻く社会経済情勢の変化
等には柔軟に対応し、必要な場合には用途地域等の見直しを行っていきます。
特に、高齢化や少子化により生活支援機能の不足など、持続性に課題を抱える住宅地等については、
今後の法改正や新制度の創設等の動向を踏まえて対応していきます。
また、事業者の移転等に伴って生じる大規模な未利用地等については、所有者との対話により、適切な土地利用を検討し誘導していきます。
なお、広域的な都市構造や都市環境に影響を与える可能性のある都市計画の決定や施策の展開を行う際は、まちづくりマスタープランの方針に沿って、関係する行政機関と調整していきます。

〇市街地開発事業等
基盤が未整備な住宅地については、土地区画整理事業等の事業の必要性を検討するとともに、地域住民による地区まちづくりや地区計画の導入による緩やかな改善手法など、市街地の状況に応じて、複数の手法を検討し、地域住民の意向を踏まえて取り組んでいきます。
道路事業については、広域幹線道路である日野バイパス（日 3・3・4 号線）が完成し、続いて日野バイ
パス延伸（日 3・3・2 号線）の整備を促進していきます。
川辺堀之内地区や豊田駅南口地区、西平山地区の、日野バイパス延伸（日 3・3・2 号線）の通る
土地区画整理事業地区においては、周辺地域に必要な商業機能や生活支援機能を沿道に誘導し、また、
既存の緑や農地の保全に配慮して事業を進めていきます。

〇地区計画制度の活用
良好な市街地の環境を将来にわたり維持するため、これまでに市内 38 地区において地区計画が定められてきましたが、それらの多くは住宅団地等の開発・整備を契機にして定められてきたものです。
今後は、普段からの住民との情報共有をより密にし、それぞれの地域の状況や変化を把握することによって、各地域や地区の特性に応じて、全市的に地区計画を導入することを目指してまちづくりを進めていきます。
また、地区計画で定めるルールの内容は、現状の住環境の維持あるいは悪化の防止を目的とした土地や建築物に関する規制となっていますが、今後は現状維持にとどまらず、きめ細かなルールづくりの工夫をし、住環境のバリューアップにつながるような地区計画の実現に取り組んでいきます。

〇都市拠点や生活圏における都市機能の誘導
これまでは面的な土地利用の誘導や基盤の整備を進めてきましたが、今後はその地域や場所に必要となる機能を想定し、誘導していくことが重要になります。
今後、法改正により創設された立地適正化計画制度を活用し、三大拠点である駅周辺には全市的なサービスを提供する機能を誘導していきます。また、その他の地域や生活圏域には、地域住民が身近な買い物ができるスーパー等の商業機能、集会のための交流機能、高齢者の医療や福祉サービスの機能等を、それぞれの機能の充足状況や各圏域の役割分担を踏まえて誘導していきます。

176

立地適正化計画とは
立地適正化計画とは、駅周辺等の都市拠点や地域の生活拠点を形成し、それらが公共交通等で連携したコンパクトな都市をつくるために定める計画です。都市に必要な施設や住居等を適切に配置するために「都市機能誘導区域」や「居住誘導区域」を定めます。
計画を定めることによって、開発事業への支援措置等を活用することができ、必要な都市機能を緩やかに誘導することができます。

（２）協働の地区まちづくり〇市民主体の地区まちづくり
まちづくり条例では、市民主体のまちづくりを推進するために必要な仕組みを定めています。今後もまちづくり条例を活用し、市民の身近な生活圏において、住環境の保全や街並み・美観の維持管理、魅力づくりなどを目的として、地域住民で地区まちづくり協議会を設立し、計画やルールづくりを進めていきます。
豊田南口周辺地区では、豊田南土地区画整理事業に合わせて、魅力ある駅周辺のまちづくりを実現す
ることを目的とした協議会を立ち上げました。ハード面ではデザインガイドラインを策定し、魅力ある街並み形
成を地域や行政が一体となって進めるとともに、ソフト面では、駅前空間の様々な利活用方法を、様々な主体と連携して、実践しています。
高幡台団地地区では、賃貸住宅と分譲住宅、保育園や学校等の公共施設も含む丘陵部の住宅団地
ですが、団地の中心であった 73 号棟の解体をきっかけに、住環境・生活環境についての課題や将来像について話し合う勉強会が開催され、団地の将来像を描いた『地区まちづくり計画』がまとめられ、現在も活動が続けられています。
このような地区のまちづくりについて、今後は高齢化への対応や防災、自然環境の保全など、それぞれの地域住民の関心事をきっかけにして、より多くの地域で展開できるよう支援をしていきます。

豊田駅南口周辺地区まちづくり

高幡台団地地区まちづくり

TOYODA クラフトビールまつりの様子

協議会による活動の様子〇大規模な開発事業の協調協議
まちづくり条例では、計画的な土地利用を誘導するため、大規模な土地取引や開発事業に対して周辺住民への説明等の手続きを定めています。
これまでに、一定規模以上の土地取引等について、開発事業者と周辺住民との調整のための協議を行177

うなど、良好な都市環境の創出を促してきました。
今後は、事前の届け出の時期や、説明を求める周辺住民の範囲、調整会議の運営内容等、これまでの成果を振り返り、必要に応じてその運用を含め、見直しを検討していきます。

178２）持続可能な地域まちづくり（１）総合的な地域まちづくり
地域が主役となって、地区のまちづくりを進める上では、各地域の地域資源を把握し、地域ニーズに応じて利活用していくことが必要となります。
小中学校や公園、緑地等の地域の資源は、都市計画の分野を含め、さまざまな分野の計画に基づいて保全や維持管理の方針が定められています。また、その施設や場所に求められる、地域住民の交流や子育ての支援等の機能についても、関連する分野の計画の中に位置づけられています。
それぞれの地域に必要な機能を把握し、それを配置する受け皿となる地域資源を見極め利活用していくた
め、関連する行政計画を総括し、横断的に連携を図り、効果的・効率的にまちづくりを推進していきます。
都市計画課は、庁内を横断的にとりまとめ、都市計画に係わるすべての施策に関する総合窓口として、地域のまちづくりをコーディネートしていきます。あわせて、地域資源を活かしたまちづくりを実現するための制度づくりを検討します。

（２）地域資源の利活用（空き家・空き地）
空き家・空き地については、まちづくりに必要な地域資源の一つとして捉え、地域住民のニーズに応じて交流の場、活動の場等として利活用できる仕組みを整えていきます。
また、団地の空き住戸や未利用スペース等についても、建替えや改修の際に、地域に必要な機能を充足する空間として活用できるように誘導していきます。
武蔵野台自治会(程久保八丁目)では、災害時の対応や空き家の発生を地域の課題としてとらえ、首179

都大学東京の協力のもと、空き家解体後の土地を住民自ら耕し、地域の交流の広場「杉の子ひろば」をつくりあげました。

（小学校・中学校）
小中学校については、少子化の進行に伴って発生する空き教室等を、地域のニーズに応じて、多世代の住民が利用できる交流の場、地域活動の拠点として利活用していきます。

（地区センター等の公共公益施設）
既存の地区センターや図書館等の公共施設については、地域住民の使い勝手の良い施設の運用ルールの見直しや、地域に不足している交流の場、働く場、憩いの場等の機能の受け皿としての活用方法を検討
していきます。

（公園・道路）既存の公園については、地域の特色に応じて、地域の様々なイベントへの対応や、子育て世代や高齢者など日頃の利用者にとって使いやすく、安全な公園への再整備を進めていきます。また、駅周辺等の道路空間についても、歩道部分を地域のイベントやにぎわい・交流のスペースとして利活用していきます。

（河川・用水・緑地・農地）
河川敷や水路等の水辺空間や緑地は、地域住民の生活に身近に集える場、学びと憩いの場として利活用していきます。農地については、農業者のみならず、地域住民が農業に関わりを持ち交流・憩い・学びの場として利活用していきます。

（３）地域まちづくりの体制
地域のコミュニティや人口構成、市街地の物的状況に応じて、まちづくりで扱うテーマは異なり、今後は更に多様化していくことが予想されます。
地域からのまちづくりのニーズを的確に把握し、地域住民と継続的に責任を持ってまちづくりを進めていくために、地域別に異なるまちづくりのテーマを総合的に扱う、地域別の部署の創設や、地域別に担当チームや担当職員を配置するなど、地域まちづくりの推進体制の在り方を検討していきます。
地域の担当者が実際のまちづくりの現場に身を置いて、地域の課題を自分事として考えられるような現場づ
くりによって、自らが地域との関係を構築し、地域住民と共に動き、地域の価値をつくりだすようなまちづくりを進
めていきます。

1803）多様な主体が連携する共創の場づくり
人口構造のバランスの取れた都市づくり・地域づくりを実現するためには、それぞれの地域で、地域に関わる
住民や事業者等の様々な主体が連携して、地域のまちづくりを進めていくことが重要です。
これまでに、市では地域懇談会の開催など、地域コミュニティの連携の強化を後押しするほかにも、多摩平地区や高幡台団地地区等では、事業者や大学と連携してまちづくりを進めてきました。
今後も、変化し続ける社会環境や地域ニーズに応じて、地域に関わる多様な主体が連携する共創の場づくりを進めていきます。また、まちづくり条例を活用して、共創の場を支える新たな仕組みづくりを検討していきます。

（１）地域の協働の場の創出
これまでに、市では地域住民を主体とするまちづくりの母体として、８つの中学校区で地域懇談会を開催
し、それぞれの地域でアクションプランが展開されてきました。
今後も地域住民の協働の場である地域懇談会を継続し、地域の状況に応じて関係する事業者や大学が参画できる機会の拡充や、まちづくり活動の情報発信等の支援を行っていきます。
それぞれの地域の資源である、地区センターや公園等を活用した具体的な居場所づくりについても、市と協働で検討を進め、地域懇談会の活動が地域住民の生活環境を変えていく取り組みとして、実現を支援
していきます。
また、地域の枠を超えてまちづくり活動を支援する組織づくりも重要です。産・官・学・民がそれぞれの枠を超えて連携し、情報の受発信、まちづくりの担い手・人材の育成、活動への参加・交流の機会の創出等を継続して行うプラットフォーム組織の構築についても検討していきます。

（２）ライフステージを支える協働のまちづくり
いつまでも住み続けられる都市として選ばれるためには、市民それぞれのライフステージに応じた住環境を提供し、ライフステージに応じて住まいを選択できるような都市・地域づくりが求められています。
学生や若年単身者に対しては、単身生活を支える機能の充実や地域交流を促進するコミュニティの形成、子育て世代に対しては、子育て支援機能の充実や公園等の安全性の向上、高齢世代に対しては、自立した生活が送れるよう、交流や活動の場の充実、医療・介護機能の充実等がまちづくりのテーマとなります。そ181

して、市民一人ひとりがそれぞれのライフステージに応じた住み替えがしやすい仕組みも必要です。
これまでに、市は事業者や大学と連携して、市民が生涯にわたり、それぞれのライフステージで快適に自立した生活を送ることのできるまち、多世代が共生できる地域づくりを進めてきました。
多摩平の森地区や平山台地区等では、地域の高齢化や人口減少等に対し、多世代が住める住宅団地の再生や健康づくり等の活動を、地域住民と連携して取り組んでいます。
これらの取り組みをモデルとして、今後は丘陵部の住宅地での生活を支える活動や仕組みとして、空き家の活用と再生、新たな交通手段等について、実際の地域で社会実験を行い検証するリビングラボのような仕組みを活用しながら、事業者や大学、地域住民と連携して行っていきます。

（３）地域住民が主導するまちづくりの仕組みづくり
これまでは、市あるいは事業者・大学が、地域住民と連携する活動や場づくりを主導してきましたが、今後は地域住民が主導して、多様な主体を、自らの地域づくりに取り込んでいくことが期待されます。
例えば、住民が地域の課題解決の提案を多数の事業者等から公募し、手を挙げた事業者のプレゼンテーションの場を用意し、その場で住民が事業者を選考するような提案制度の仕組みが考えられます。この場
合、市はマスタープラン等の長期計画の視野に則って専門的な助言を行うような支援が可能です。
また例えば、住民が空き家や空き地等についての暫定利用者を募集し、実際に使用してもらい、事業者と住民が共に市場性や実現可能性を判断する、社会実証的なサウンディングの仕組みも考えられます。
このように地域住民が主体となって、自らの地域まちづくりの方向性を決め、実行する仕組みづくりを市は支援し、その成果を課題を抱える地域に対して波及させ、発展させていきます。
また、今後まちづくり条例の見直し等を行い、このような共創の場を支える新たな仕組みづくりを検討してい
きます。

182

２. まちづくりの計画的な進行管理
まちづくりマスタープランは、都市計画及びまちづくりの基本的な方針を示すものですが、まちづくり基本計画で示した施策の進行管理を計画的に実施することや、今後の社会情勢の変化等に応じて見直しを行い、常に成長し続けるマスタープランであることが重要です。

１）マスタープランの進行管理
総合的・計画的なまちづくりを進めていくため、市の総合計画である日野市基本構想・基本計画と整合し連動させ、まちづくりマスタープランに掲げた施策を実施計画に移し、まちづくりを推進していきます。

２）計画策定後の評価の仕組み
都市や地域、そしてそれらを取り巻く社会環境は常に変化し続けるため、まちづくりマスタープランの基本的な考え方は固定されるのではなく、常に一定期間毎に評価され、必要な修正を加え、新たな提案を付加していく必要があります。そのため、まちづくりマスタープランは PDCA（計画、実行、点検・評価、改善）のプロセスを経て進めていきます。
今回のマスタープランは 2003 年に策定されたまちづくりマスタープランの成果を振り返ったうえで、今後の時代の変化に対応するための新たな課題を踏まえ、必要なまちづくりの方針を加えてつくられました。今後も一定期間の経過後、中間評価を実施し、マスタープランで掲げた施策の実効性を点検・評価していきます。
中間評価では、早期に着手した取り組みについて、その進捗状況や成果について評価を行うとともに、中期を目標に実現する取り組み等についても、その検討状況を評価したうえで、施策の継続の可否の判断等を行っていきます。

183

３）まちづくりのロードマップ
まちづくりの目標を実現するために、短期（〜5 年）・中期（〜10 年）・長期（〜20 年）を目安として、各段階において着手し、実現すべき主要な取り組みを、まちづくりのロードマップとして整理します。
今後は、５年後を目安としてマスタープランの中間評価を実施し、施策の着手及び実施の状況やその効果等を点検し、その時点の社会状況等を踏まえて、ロードマップを定期的に更新していきます。

早期に着手する取り組み
リーディングプロジェクトとして位置づけます。短・中期で実現を目指す取り組みや、実現までに長期を要す
るため、早期に検討を始めるべき取り組みとします。

中期を目標に実現する取り組み
短期に検討を開始し、中期を目標に実現を目指す取り組みとして位置づけます。モデルとなる実施事例を早期に実現し、その成果を各地域で展開していきます。

長期的な取り組み実現までに一定期間を要する取り組みとして位置づけます。短・中期の取り組みの実施状況や、社会経
済情勢の変化等も見ながら、長期的な視点をもって取り組むものとします。

184

まちづくりのロードマップ

185

資料編
計画策定の経緯
○コア会議
回
１
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

開催年月日
平成 29 年7 月 27 日
平成 29 年

9 月 22 日
平成 29 年

11 月 7 日
平成 29 年

12 月 11 日
平成 30 年2 月 15 日
平成 30 年3 月 15 日
平成 30 年5 月 24 日
平成 30 年7 月 25 日
平成 30 年

9 月 12 日
平成 30 年

9 月 27 日
平成 30 年

10 月 30 日
平成 30 年

11 月 29 日

委員名簿
区分
有識者

公募市民

議題

参加人数

まちづくりマスタープラン改訂の基本的な考え方

12 名

グランドデザインの改訂方針
都市計画マスタープランの改定方針

13 名まちづくり基本計画の検討-1

14 名まちづくり基本計画の検討-2

16 名

地域別構想の検討-1

13 名

地域別構想の検討-2

17 名

立地適正化計画について-1

14 名

立地適正化計画について-2

11 名

地域別構想の確認-1

14 名

地域別構想の確認-2

14 名計画の実現に向けて

14 名

計画書全体の確認

14 名

小泉
西浦
町田
河村
成田
馬場
原
藤原
松崎
宮崎
山中

氏名
秀樹（日野市市民まちづくり会議副会長・東京大学教授 ）定継（日野市都市計画審議会委員・明星大学教授）
修二（日野市都市計画審議会委員）
由美
豊裕真
耕造（平成 30 年 8 月まで）
幸子
孝子
寛康
義明

187

○テーマ別意見交換会
回
１
2
3

開催年月日
平成 29 年9 月 30 日
平成 29 年

11 月 25 日
平成 30 年

3月4日

個別テーマ

①高齢者目線の暮らし②子育て目線の暮らし③安心・安全な暮らし④水と緑の豊かな暮らし⑤暮らしを支える交通
環境

議題
暮らしの問題点を考える
これからの暮らしを考える

参加人数
30 名

必要な取り組みを考える

21 名

検討成果の確認25 名○地域別意見交換会
年度
平成
29 年度

開催年月日
対象エリア
議題：地域の居場所を考える〜子ども・子育て世代・高齢者の居場所と活動〜
6 月 17 日
大坂上中学校地域/日野第四中学校地域
6 月 18 日
8 月 10 日
9 月 12 日

平成
30 年度

七生中学校地域/平山中学校地域/三沢中学校地域

7名
15 名

日野第三中学校地域

8名

日野第一中学校地域

13 名

議題：人口動向・利便性・防災面から地域の現状と課題を考える
6 月 25 日 地域包括支援センター ひの圏域（1）（大坂上中学校地域/日野第一中学校地域）
6 月 27 日 地域包括支援センター とよだ圏域（大坂上中学校地域/日野第二中学校地域/日野第四中学校地域）
7 月 4 日 地域包括支援センター たかはた圏域（三沢中学校地域/日野第三中学校地域）
7 月 26 日 地域包括支援センター ひの圏域（2）（日野第一中学校地域/七生中学校地域/三沢中学校地域）
7 月 31 日 地域包括支援センター ひらやま圏域（日野第四中学校地域/平山中学校地域/七生中学校地域）

テーマ別意見交換会の様子

188

参加人数

34 名
29 名
36 名
26 名
46 名

地域別意見交換会の様子

用語の解説■ア行【アクションプラン】
日野市の自治会や様々な地域活動を行う人々の交流の場である地域懇談会が作成した、それぞれの地域課題に対する解決策をまとめた活動プラン【アダプト制度】
行政との契約により、市民や団体が道路・公園・河川等の公共施設の一部を管理する制度【移動販売】
常設の店舗をもたず、自動車等で場所を移動しながら販売する業態【イノベーション】
技術革新、広義として幅広い革新を指すこともある【イベントモール】
回遊性がありイベント等が行われる商業空間、商業施設【イメージハンプ】→ハンプ【インバウンド】
日本を訪れる外国人の旅行、旅行客【インフラ】
産業や社会生活の基盤となる施設【ウェルカムツリー】
引越しや出産、家屋の新築をされた方等が記念として植栽する樹木【雨水幹線】
各地域の排水路で収集した雨水を河川や海に送る骨格となる水路【雨水浸透ます】
屋根に降った雨水を地下へと浸透させるためのます【雨水貯留施設】
雨水を一時的に貯めたり地下に浸透させたりして、河川への雨水流出量を抑制する施設【エリアマネジメント】
地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民や事業者等による主体的な取り組み

189【延焼遮断帯】
市街地の延焼を阻止するために、道路・公園・鉄道等とその沿線の不燃化された建築物により形成される帯状の不燃空間【オープンスペース】
市街地や敷地内で、開放してある場所、空き地

■カ行
【崖線】
長くつながった、がけ状の地形【開発行為】
住宅用の土地にするための宅地の造成など、建築物の建築等に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のこと【街路樹キーパー制度】
日野市が管理している街路樹の守り手として、市民の方に維持管理や緑化活動を行っていただくボランティア制度【環境共生住宅】
地球環境を保全する観点から、エネルギー・資源・廃棄物などの面で充分な配慮がなされ、また周辺の自然環境と調和し、住み手が主体的に関わりながら健康で快適に生活できるよう工夫された住宅【換地設計】
土地区画整理事業において、整理前の宅地に対応した換地の配置を設計すること【既存不適格】
当初は適法だったものが、その後の法律の改正等により適法ではない部分が生じた建築物【狭あい道路】
幅員4ｍ未満の狭い道路。建築基準法第42条2項に指定されている道路（２項道路）及びそれ以外の幅員４ｍ未満の拡幅整備を必要とする道路【狭さく】
歩道部分や植栽の配置等により、車道部分の幅員を狭め、自動車の速度を抑制するもの【共創】
行政、企業、大学、地域住民など多様な立場の人々が、対話を通して、新しい価値を持つモノやサービス・仕組みなどを共に創り上げていくこと【クラウドファンディング】
インターネットを通して不特定多数の人から広く資金を募る資金調達の方法【グランドデザイン】
都市や地域の在り方を示す大きな指針、全体にわたる計画・構想

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【経済センサス】
総務省・経済産業省が共同で行う経済や産業活動に関する調査【建蔽率】
敷地面積に対する建築面積の割合【公共交通空白地域】
鉄道の駅やバス停から離れている、公共交通が不便な地域【心のバリアフリー】
高齢者や障害者の方への理解を深め、差別や偏見など心のバリアを取り除くこと【子育て世代包括支援】
妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進を目的として、出産から子育てまでの一体的・包括的な支援を行うこと【国家戦略特区】
世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備することを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制や制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度【コミュニティビジネス】
地域が抱える課題の解決を、地域資源の活用等によりビジネスの手法で取り組むもの【コレクティブハウス】
家事や育児を共同で行うことを前提として食堂などの共用施設が設けられた都市型の集合住宅【コワーキングスペース】
利用者が事務室や会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら、それぞれが独立した仕事を行える場所【コンパクトシティ】
人口減少・高齢化に対応するため、駅周辺等の都市拠点や地域の生活拠点を形成し、それらを公共交通等で連携しようとするコンパクトな都市づくりの考え方■サ行【再開発事業】
都市再開発法に基づき、老朽化した建物の密集する市街地等において、不燃化された共同建築物の建築と公園等の公共施設の整備を一体的に行う事業【サイクルシェア】
他人と自転車を共有し、必要なタイミングに自転車を利用できる仕組み【在宅ワーク】
自宅を拠点として仕事をすること【サウンディング】
民間事業者へ直接意見を聴取するなど、事業の企画・検討等の段階における情報収集の手法

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【サテライトオフィス】
企業の本社・本部から離れた所に設置されたオフィス【サンドボックス制度】
現行の法規制を一時的に停止し、地域限定や期間限定で新技術を実証できる制度【シェアオフィス】
一社だけが自社のオフィスとして使うのではなく、同じスペースを複数の利用者によって共有するオフィス【シェアハウス】
1軒の住居を複数人で共有して暮らす賃貸物件【市街化農地】→宅地化農地【事前復興計画】
災害の発生を想定し、被災後の対応を事前に計画しておく防災まちづくりの取り組みの一つ【持続可能】
環境や社会・経済等が将来にわたり適切に維持・保全され、発展し、維持可能であること【指定管理者制度】
自治体が所管する公共の施設を、民間事業者・団体等を指定して管理運営させる制度【シティプロモーション】
都市のイメージや知名度を高めるための、効果的・戦略的な情報発信・PR活動【自転車シェアリング】→サイクルシェア【社会実験】
新たな制度や技術の有効性を確認するために、場所や期間を限定して試行すること【住民運転型コミュニティ交通】
地域の移動手段として、地域住民のボランティアによって運転や運行管理を行う交通システム【職住近接】
職場と住居の距離が近いこと。通勤時間の短縮や時間の有効活用等が期待できる【人口ビジョン】
人口減少問題に関する基本認識を市民と共有するため、地方自治体が今後目指すべき方向や人口の将来展望を提示する計画【シンボルロード】
都市や地域の象徴となるような特色ある道路としてデザインする道路

192【スカイライン】
空を区切る、建築物や山などの連なりの線【ストック】
住宅政策等における、必要な社会資本としての住宅のこと【スマートIC】
ETC （有料道路の料金所で停止せず通過できる自動料金収受システム）を搭載した、車両専用のインターチェ
ンジ（IC）【生産年齢人口】
生産活動に従事しうる年齢の人口で、15歳以上65歳未満に該当する人口【生産緑地】
都市環境の保全等を目的として、市街化区域内で指定される農地等【セーフティネット】
社会保障の一種で、経済的困窮者に対し最低限の生活を続けられるようにする生活保護などの仕組み【ソーシャル・インクルージョン】
社会的に弱い立場にある人を孤立・排除せず、社会の中で共に支え合い生活していこうとする考え方■タ行【ターゲティング】
ある市場に対してターゲットを絞ること【第２次産業・第３次産業】
産業分類の一つで、第１次産業は農業や林業･水産業など、第２次産業は製造業･建設業など、第３次産業は小売業・サービス業などが該当する【ダイバーシティ】
多様な人材・多様性を積極的に活用しようという考え方【宅地化農地】
市街化区域内で指定される農地のうち、宅地などへ転換される農地【多死社会】
高齢者の増加に伴って死亡者数が非常に多くなり、人口が減少していく社会【多自然型工法】
生物の生息環境をできるだけ改変しないように配慮した河川工事の工法【タクティカルアーバニズム】
道路・公園等の身近な公共空間を活用する試みを通して、都市の課題解決につなげようとする取り組み

193【地域フィーダー交通】→フィーダー交通【地域包括ケアシステム】
高齢者になっても住み慣れた場所で自分らしい生活を最期まで送れるように、必要な医療・介護・福祉サービスを一体的に提供するシステム【地区計画】
都市計画法に基づき、道路・公園等の配置や、建築物の用途・形態等について、地区の特性に応じたきめ細かな規制を行う制度【長寿命化計画】
老朽化した市営住宅の改修など、公共施設等の適正な維持管理を行うための計画【ディスポーザー】
家庭の生ごみなどを粉砕して下水道へ流す器具【デマンド型交通】
運行経路や運航スケジュールを、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行する地域公共交通【テレワーク】
情報通信機器等を活用した、時間や場所の制約を受けない柔軟な働き方【田園住居地域】
農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められる、住居系の用途地域【透水性舗装】
道路に降った雨水を舗装内の隙間から地中へ排水する機能を持った舗装【特定緊急輸送道路】
災害時の防災拠点を相互に連絡する道路（緊急輸送道路）のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があるとして指定された道路【土地区画整理事業】
土地区画整理法に基づき、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備及び宅地の利用増進を図るために行われる土地の区画形質の変更や公共施設の整備に関する事業【都市計画事業】
都市計画法に基づいて行われる都市計画施設（道路・公園・下水道等）の整備に関する事業や、市街地開発
事業（土地区画整理事業や市街地再開発事業等）のこと【都市計画審議会】
都市計画に関する事項を審議するために地方公共団体に置かれる、議会の議員や学識経験者、公募市民などから構成される審議会

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【都市計画道路】
都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、都市計画に定められた道路【トラスト】
自然環境の保全等を目的とした、住民からの募金活動等による基金■ナ行【農の学校】
市民がより高度な援農活動を行うための、農業知識や技術を習得する市民講座【ノーマライゼーション】
高齢者、若者、障害者などのあらゆる人々が共に暮らし、共に生きるような社会の在り方■ハ行【パーソナルモビリティ】
歩行者と既存の乗り物（自転車や乗用車など）の間を補完する、1人乗りの移動支援機器【バスラッピング】
バスの車体に広告を印刷したフィルムを貼り付けて行う広報活動【バリアフリー】
高齢者や障害者が社会生活をおくる上で支障となる物理的・精神的な障害・障壁を取り除くこと【ハンプ】
自動車の速度を低減させるために、道路に作った凸状の小さな盛り上がり。イメージハンプとは舗装の色や材料によって凹凸があるように見せかけたもの【ヒートアイランド】
都市部の気温がその周辺の郊外部に比べて高くなっている現象【フィーダー交通】
交通網において、鉄道等の幹線と接続して、支線の役割で運行される交通手段【フィードバック】利用者等からの反応や意見・評価をみて、改良を加えること【プラットフォーム】
土台となる基本的な環境、仕組み、組織【ふれあいサロン】
地域の高齢者が誰でもふらっと立ち寄れる居場所として日野市が運営するサロン、たまり場のこと【防災協力農地協定】
農地を災害時の身近な避難場所として活用するための、日野市と農業者による協定

195【ポケットパーク】
市街地内の小規模な公園【ポピュレーションアプローチ】
疾患等に対する高いリスクを持った人に限定せず、ある集団のリスクを全体的に下げるような対処方法■マ行【マーケティング】
商品に関する市場調査や販売・宣伝などの企業活動の総称【マッチング】
種類の異なるものを組み合わせること【ミニ開発】
土地を細分化し、小規模な宅地の分譲や建売住宅を開発すること【無線LAN】
無線通信を利用してデータの送受信を行うネットワークシステム【モータリゼーション】
自動車に依存する社会が進行すること【百草里山ミュージアム構想】
百草里山一帯を対象に、点在する地域資源の一つ一つを展示品として、地域全体をミュージアムとして捉え、回遊性の向上を図る構想【ものづくり】
日本の製造業を表す言葉で、日本の伝統技術の延長上に現代の製造業があるという考え方に基づくもの【モバイルワーク】
スマートフォン等のモバイル端末を活用した、時間や場所に縛られず、どこでも仕事ができる働き方【モビリティ】
乗り物、移動手段■ヤ行【ユニバーサルデザイン】
年齢、性別、障害の有無等の区別無しに、全ての人が使いやすいように物・建物・環境などをデザインする考え方【用水守】
日野市の恵まれた水環境を次世代に伝えるため、用水の清掃活動等を行う市民ボランティアの登録制度【容積率】
敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合

196【用途地域】
都市計画法において、各種用途の混在による都市環境の混乱を避けるため、市街地の類型に応じた建築規制を定めたもの【要配慮者】
高齢者、障害者、乳幼児など防災施策において特に配慮を要する方■ラ行【ランナーズステーション】
ランニングやジョギングを行う方が利用する、ロッカーやシャワールーム等を備えた施設【リーディングプロジェクト】
事業を進める上で、先導的な役割を果たすプロジェクト【立地適正化計画】
駅周辺等の都市拠点や地域の生活拠点を形成し、それらが公共交通等で連携したコンパクトな都市をつくるために定める計画【リテラシー】
与えられた情報から必要なものを引き出し活用する能力のこと【リバースモーゲージ】
高齢者を対象として、自宅を担保に自治体・金融機関等から年金型の融資を受ける制度【リビングラボ】
事業者の新しい技術やサービス等の開発において、利用者である市民も参加する共創の活動のこと【緑化地域制度】
建築物の敷地内において緑化を推進する必要がある区域を定め、一定規模以上の敷地の建築に対し一定割合
以上の緑化を義務付ける制度【緑地協定】
一団の土地又は道路・河川等に隣接する土地所有者等と、市街地の良好な環境を確保するために結ぶ緑地の保全や緑化に関する協定【レジリエンス】
復元力、回復力を意味し、災害に対しての粘り強くしなやかな対応のこと【ロードマップ】
行程表、進行計画案■ワ行【ワゴンタクシー】
バスの通れない地域の不便を解消するために、ワゴン車がバスに代わって駅や主要な公共施設を結ぶ交通手段

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【ワンド】
川が陸地に入り込む入り江の部分

■その他
【AI】
人間の認識能力などをコンピューターで可能にする技術、人工知能【HP】
ホームページの略語【ICT】・【IT】
情報・通信に関する技術の総称。ICTは情報伝達・コミュニケーションの面がより強調される【IoT】
身の周りの様々なものがインターネットにつながる仕組みのこと【PFI】・【PPP】
PFIは民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法で、 公民連携による公共サービスを提供する手段を総じてPPPと呼ぶ【QOL】
物理的な豊かさだけでなく精神面を含めた、生活全体の豊かさの概念【SNS】
インターネットを介して交友関係を構築するスマートフォンやパソコン用のサービスの総称

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日野市まちづくりマスタープラン
2019−2040
2 019 年 4 月改訂
日野市まちづくり部 都市計画課〒191-8686 東京都日野市神明 1-12-1 042-585-1111（代）