医 政 発 0526第 ５ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 26日

各都道府県知事殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長（ 公 印 省 略 ）「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の一部改正について
医療計画（医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４第１項に規定する医療計画をいう。以下同じ。）に５疾病・５事業及び在宅医療に係る医療連携体制に関する事項等を定めるに当たって参考とすべき指針については、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和５年３月31日付け医政地発0331第14号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知。以下「課長通知」という。）によりお示ししているところであるが、今般、追ってお示しすることとしていた「そのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、又はそのおそれがあるときにおける医療」の確保に必要な事業に関する事項に関し、社会保障審議会医療部会及び感染症部会等での議論を踏まえ、課長通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正
し、本日から適用することとしたため通知する。
貴職におかれては、これを御了知の上、医療計画作成のための参考にしていただきたい。

○「疾病 ・事業及 び在宅医療に係る医療体制について」（ 令和５年３月 31 日付け医政地発 0331 第 14 号厚生労働 省医政局地域
医療計画課 長通知） 新旧対照表（下線は改正部分）
改

正

後

改

正

前

疾病・事業 及び在宅医療に係る医療体制について

疾病・事業及び在宅 医療に係る医療体制について

医療法（昭 和23年法律第205号。以下「法」という。）第30
条の４の規 定に基づ き、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾
患、糖尿病 及び精神 疾患の５疾病並びに救急医療、災害時における医療、 新興感染 症発生・まん延時における医療、へき地の医療、周産 期医療及 び小児医療（小児救急医療を含む。以下同じ。）の６ 事業（以 下あわせて「５疾病・６事業」という。）
並びに居宅 等におけ る医療（以下「在宅医療」という。）について医療計 画に記載 することとされています。
各都道府県 が医療提供体制を確保するに 当たり、特に５疾病・６事業及 び在宅医 療については、①疾病又は事業ごとに必要となる医療 機能を明 確化した上で、②地域の医療機関がどのような役割を 担うかを 明らかにし、さらに③医療連携体制を推進していくこ とが求め られています。
医療機能の 明確化から連携体制の推進に 至るこのような過程を、以下、 医療体制 の構築ということとします。
５疾病・６ 事業及び在宅医療の医療体制 を構築するに当たっては、それ ぞれに求 められる医療機能を具体的に把握し、その特性及び地 域の実情 に応じた方策を講ずる必要があることか
ら、下記の とおり、 それぞれの体制構築に係る指針を国において定めまし たので、 新たな医療計画作成のための参考としていただきます ようお願 いします。

医療法（昭和23年法律第205号。以下 「法」という 。）第30
条の４の規定に基づき、がん、脳卒中、心筋梗塞等 の心血管 疾
患、糖尿病及び精神疾患の５疾病並びに救急医療、 災害時に おける医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療 （小児救 急医療を含む。以下同じ。）の５事業（以下あわせて 「５疾病 ・５事業」という。）並びに居宅等における医療（以 下「在宅 医療」という。）について医療計画に記載することと されてい ます。
各都道府県が医療提 供体制を確 保するに 当たり、特に５疾病・５事業及び在宅医療については、①疾病又は事業 ごとに必 要となる医療機能を明確化した上で、②地域の医療機 関がどの ような役割を担うかを明らかにし、さらに③医療連携 体制を推 進
していくことが求められています。
医療機能の明確化か ら連携体制 の推進に 至るこのような過程を、以下、医療体制の構築ということとします。
５疾病・５事業及び 在宅医療の 医療体制 を構築するに当たっては、それぞれに求められる医療機能を具体的に把 握し、そ の特性及び地域の実情に応じた方策を講ずる必要があ ることから、下記のとおり、それぞれの体制構築に係る指針 を国にお いて定めましたので、新たな医療計画作成のための参 考として い
ただきますようお願いします。

- 2 -なお、本通 知は法第30条の８に基づく技 術的助言であることを申し添え ます。
また、「疾 病・事業及び在宅医療に係る 医療体制について」（平成29年３月31日付け医政地発0331第３号厚生労働省医政局
地域医療計 画課長通 知）は廃止します。

なお、本通知は法第 30条の８に 基づく技 術的助言であることを申し添えます。
また、「疾病・事業 及び在宅医 療に係る 医療体制について」（平成29年３月31日付け医政地発0331第３号厚生労 働省医政 局
地域医療計画課長通知）は廃止します。

記

記

１

法的根 拠
１ 法的根拠
法第30条の４第４項 の規定に基づき、都道府県は、５疾病法第30条の４第４項の規定に基づき、都道府県は、 ５疾病・６事業及 び在宅医療に係る医療連携体 制に関する事項等を・５事業及び在宅医 療に係る医 療連携体 制に関する事項等を医療計画に 定めることとされている。
医療計画に定めるこ ととされて いる。
また、５疾 病・６事 業及び在宅医療のそれぞれに係る医療
また、５疾病・５事業及び在宅医療のそれぞれに係 る医療体制を各都 道府県が構築するに当たって は、法第30条の３第体制を各都道府県が 構築するに 当たって は、法第30条の３第１項に基づ き厚生労働大臣が定める医療 提供体制の確保に関
１項に基づき厚生労 働大臣が定 める医療 提供体制の確保に関する基本方 針（平成19年厚生労働省告示 第70号。以下「基本する基本方針（平成 19年厚生労 働省告示 第70号。以下「基本方針」とい う。）第四の二及び三に示す とおり、地域の医療方針」という。）第 四の二及び 三に示す とおり、地域の医療提供施設の 医療機能を医療計画に明示す ることにより、患者提供施設の医療機能 を医療計画 に明示す ることにより、患者や住民に対 し、分かりやすい情報提供の 推進を図る必要があや住民に対し、分か りやすい情 報提供の 推進を図る必要がある。
る。
一方、基本 方針第二 の二に示すとおり、国は５疾病・６事
一方、基本方針第二の二に示すとおり、国は５疾病 ・５事
業及び在宅 医療について調査及び研究を 行い、５疾病・６事
業及び在宅医療につ いて調査及 び研究を 行い、５疾病・５事
業及び在宅 医療のそれぞれに求められる 医療機能を明らかに業及び在宅医療のそ れぞれに求 められる 医療機能を明らかにすることと されており、本通知は、国と して当該医療機能をすることとされてお り、本通知 は、国と して当該医療機能を明らかにす ること等により、都道府県の 医療体制構築を支援
明らかにすること等 により、都 道府県の 医療体制構築を支援するもので ある。
するものである。
なお、医療 機能に関 する情報の提供については、法第６条
なお、医療機能に関する情報の提供については、法 第６条の３に基づ く医療機能情報提供制度が別 途実施されている。
の３に基づく医療機 能情報提供 制度が別 途実施されている。
５疾病・６ 事業及び 在宅医療の医療体制構築に当たって
５疾病・５事業及び在宅医療の医療体制構築に当た っては、当該制 度により都道府県に報告され た医療機能情報を活は、当該制度により 都道府県に 報告され た医療機能情報を活- 3 -用できるこ と、特に、患者や住民に情報 を提供するためだけ
ではなく、 地域の医療関係者が互いに情 報を共有することで信頼を醸成 し、円滑な連携を推進するた めにも活用すべきであることに 留意されたい。
２

策定に 当たって の留意点
別紙「疾病 ・事業及 び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」は、 国として、①５疾病・６事業 及び在宅医療の医療機能の目安 を明らかにした上で、②各医 療機能を担う地域の医療機関が 互いに信頼を醸成し、円滑な 連携を推進するために、都道府 県が取るべき手順を示したも のである。
都道府県に おいては 、地域において良質かつ適切な医療を切れ目なく 効率的に提供するため、本指 針を参考にしつつ、医療計画の 策定に当たられたい。
なお策定に 当たって は、次に掲げる点に留意されたい。
① ５疾病 ・６事業及び在宅医療の医療 体制については、各都道府県が 、患者動 向、医療資源など地域の実情に応じて構築するも のである こと。
② したが って、本指針は医療体制の構 築のための目安であり、必ずし もこれに 縛られるものではないこと。
③ ５疾病 ・６事業ごと及び在宅医療の 医療体制構築に当たっては、地 域の実情 に応じて必要性の高いものから優先的に取り組む べきもの であること。
④ 医療計 画の実効性を高めるよう、５ 疾病・６事業及び在宅医療ごと にPDCAサイクルを効果的に機能させ、政策循環の仕組みを 強化する ため、それぞれの指標を活用すること。
⑤ 本指針 は国における現時点での知見 に基づくものであり、今後も 検討、調 査及び研究を続けて適宜提示するもの
であること 。

用できること、特に 、患者や住 民に情報 を提供するためだけ
ではなく、地域の医 療関係者が 互いに情 報を共有することで信頼を醸成し、円滑 な連携を推 進するた めにも活用すべきであることに留意され たい。
２

- 4 -

策定に当たっての留意点
別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築 に係る指針」は、国として 、①５疾病 ・５事業 及び在宅医療の医療機能の目安を明らか にした上で 、②各医 療機能を担う地域の医療機関が互いに信 頼を醸成し 、円滑な 連携を推進するために、都道府県が取る べき手順を 示したも のである。
都道府県においては、地域において良質かつ適切な 医療を
切れ目なく効率的に 提供するた め、本指 針を参考にしつつ、医療計画の策定に当 たられたい 。
なお策定に当たっては、次に掲げる点に留意された い。
① ５疾病・５事業 及び在宅医 療の医療 体制については、各都道府県が、患者動向、医療資源など地域の実情に 応じて構築するものであること。
② したがって、本 指針は医療 体制の構 築のための目安であり、必ずしもこれに縛られるものではないこと。
③ ５疾病・５事業 ごと及び在 宅医療の 医療体制構築に当たっては、地域の実情に応じて必要性の高いものから 優先的に取り組むべきものであること。
④ 医療計画の実効 性を高める よう、５ 疾病・５事業及び在宅医療ごとにPDCAサイクルを効果的に機能させ、政 策循環の仕組みを強化するため、それぞれの指標を活用す ること。
⑤ 本指針は国にお ける現時点 での知見 に基づくものであり、 今後も検討、調査及び研究を続けて適宜提示 するものであること。

３

本指針 の位置付 け及び構成
５疾病・６ 事業及び 在宅医療の医療体制を含めた、医療計画制度の全 体像については、「医療計画 について」（令和５年３月31日付け医政 発0331第16号厚生労働省医政局長通知）の別紙「医 療計画作成指針」により別途 提示しているところである。
「医療計画 作成指針 」と「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構 築に係る指針」との関係は別 表のとおりであり、各都道府県 におかれては、新たな医療計 画の作成に当たり、「医療計画 作成指針」を参考に計画全体 の構成、作成の手順等を検討し た上で、本指針により５疾病 ・６事業及び在宅医療に係る具 体的な医療体制の構築及び計 画の作成を図られた
い。

３

- 5 -

本指針の位置付け及び構成
５疾病・５事業及び在宅医療の医療体制を含めた、 医療計画制度の全体像につ いては、「 医療計画 について」（令和５年３月31日付け医政 発0331第16号厚生労 働省医政局長通知）の別紙「医療計画作 成指針」に より別途 提示しているところである。
「医療計画作成指針」と「疾病・事業及び在宅医療 に係る医療体制構築に係る 指針」との 関係は別 表のとおりであり、各都道府県におかれ ては、新た な医療計 画の作成に当たり、「医療計画作成指針 」を参考に 計画全体 の構成、作成の手順等を検討した上で、 本指針によ り５疾病 ・５事業及び在宅医療に係る具体的な医 療体制の構 築及び計 画の作成を図られたい。

- 6 -

（別紙）

（別紙）

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指
針

目次

目次

第１～第５

（略）

が ん の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 （ P10）
第１～第３
（略）
脳 卒 中 の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P19)
第１～第３
（略）
心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制構築に係る指針
(P30)
第１～第３
（略）
糖 尿 病 の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P41)
第１～第３
（略）
精 神 疾 患 の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P53)
第１～第３
（略）
救 急 医 療 の 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P76)
第１～第３
（略）
災 害 時 に お け る 医 療 体 制 の 構 築 に 係 る 指 針 (P94)
第１～第３
（略）
新興感染症発生・まん延時における医療体制の構築に係 る 指 針 （ P108）
第１新興感染症発生・まん延時における医療の現状
第２医療体制の構築に必要な事項
第３構築の具体的な手順
へ き 地 の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P121)

第１～第５

（略）

が ん の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 （ P10）
第１～第３
（略）
脳 卒 中 の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P19)
第１～第３
（略）
心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制構築に係る指針
(P30)
第１～第３
（略）
糖 尿 病 の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P41)
第１～第３
（略）
精 神 疾 患 の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P53)
第１～第３
（略）
救 急 医 療 の 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P76)
第１～第３
（略）
災 害 時 に お け る 医 療 体 制 の 構 築 に 係 る 指 針 (P94)
第１～第３
（略）
（新設）

へ き 地 の 医 療 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P109)- 7 -第１～第３（略）
周 産 期 医 療 の 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P131)
第１～第３
（略）
小 児 医 療 の 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P154)
第１～第３
（略）
在 宅 医 療 の 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P167)
第１～第３
（略）

第１～第３
（略）
周 産 期 医 療 の 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P119)
第１～第３
（略）
小 児 医 療 の 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P142)
第１～第３
（略）
在 宅 医 療 の 体 制 構 築 に 係 る 指 針 (P155)
第１～第３
（略）

- 8 -

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指
針

第１

第１

趣旨
人口の減少 及び高齢 化が進む中、がん、脳卒中、心筋梗塞
等の心血管 疾患、糖尿病及び精神疾患の ５疾病（以下「５疾病」という 。）については、生活の質の 向上を実現するため、これら に対応した医療体制の構築が 求められている。
また、地域 医療の確 保において重要な課題となる救急医
療、災害時 における医療、新興感染症発 生・まん延時における医療、へ き地の医療、周産期医療及び 小児医療の６事業（以下「６ 事業」という。）についても 、これらに対応した医療体制の 構築により、患者や住民が安 心して医療を受けられるように することが求められている。
さらに、可 能な限り 住み慣れた地域で、自分らしい暮らし
を人生の最 期まで続けることができるよ う、在宅医療に係る医療体制を 整備し、地域包括ケアシステ ムを構築することが求められて いる。
疾病構造の 変化や地 域医療の確保等の課題に対応するためには、効率 的で質の高い医療体制を構築 することが求められる。
具体的には 、各都道 府県において、５疾病・６事業及び在宅医療につ いて、それぞれに求められる 医療機能を明確にした上で、地 域の医療関係者等の協力の下 に、医療機関が機能を分担及び 連携することにより、切れ目 なく医療を提供する体制を構築 することが必要である。
加えて、こ うした医 療体制の構築に患者や住民が参加することを通じ 、患者や住民が地域の医療機 能を理解し、医療の必要性に応 じた質の高い医療を受けられ るようになることが期待される 。

- 9 -趣旨
人口の減少及び高齢化が進む中、がん、脳卒中、心 筋梗塞
等の心血管疾患、糖 尿病及び精 神疾患の ５疾病（以下「５疾病」という。）につ いては、生 活の質の 向上を実現するため、これらに対応し た医療体制 の構築が 求められている。
また、地域医療の確保において重要な課題となる救 急医療、災害時における 医療、へき 地の医療 、周産期医療及び小児医療の５事業（以 下「５事業 」という 。）についても、これらに対応した医療 体制の構築 により、 患者や住民が安心して医療を受けられる ようにする ことが求 められている。
さらに、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい 暮らし
を人生の最期まで続 けることが できるよ う、在宅医療に係る医療体制を整備し、 地域包括ケ アシステ ムを構築することが求められている。
疾病構造の変化や地域医療の確保等の課題に対応す るためには、効率的で質の 高い医療体 制を構築 することが求められる。
具体的には、各都道府県において、５疾病・５事業 及び在宅医療について、そ れぞれに求 められる 医療機能を明確にした上で、地域の医療 関係者等の 協力の下 に、医療機関が機能を分担及び連携する ことにより 、切れ目 なく医療を提供する体制を構築すること が必要であ る。
加えて、こうした医療体制の構築に患者や住民が参 加することを通じ、患者や 住民が地域 の医療機 能を理解し、医療の必要性に応じた質の 高い医療を 受けられ るようになることが期待される。

以下、第２ 「内容」 、第３「手順」、第４「連携の推進等」及び第 ５「評価等」において、医療 体制の構築に当たって５疾病・ ６事業及び在宅医療に共通す る事項を示すとともに、５疾病 ・６事業及び在宅医療のそれ ぞれの指針において、それぞ れに特有の事項を示すので参 考とされたい。
第２内容
５疾病・６ 事業及び 在宅医療のそれぞれについて、まず「１ 医療 体制の政 策循環」を実現するため、「２ 指標」
を活用し、 「３ 必要となる医療機能」 を明らかにした上で、「４ 各医療機 能を担う医療機関等 の名称」及び「５
課題、数値 目標及び施策の方向性」を記 載する。
１

医療体 制の政策循環
５疾病・６ 事業及び 在宅医療の医療体制を構築するに当たっては、 住民の健 康状態や患者の状態といった成果（アウトカム） などを用 いた評価を行うことが重要である。具体的には、 施策や事 業を実施したことにより生じた結果（アウトプ ット）が 、成果（アウトカム）に対してどれだけの影響（ インパク ト）をもたらしたかという関連性を念頭に置きつ つ、施策 や事業の評価を１年ごとに行い、見直しを含めた 改善を行 うこと。都道府県は、この成果（アウトカム）に 向けた評 価及び改善の仕組み（PDCAサイクル
等） を、政策循 環 の中に組み込んでいくことが重要である。施策の 検討に当 たっては、成果（アウトカム）と施策の結果（ア ウトプッ ト）の関連性を明確にし、ロジックモ
デル等のツ ールの活 用を積極的に検討すること。また、当該ロジック モデル等 のツールを活用した評価を行い、必要に応じてそ の結果を 施策に反映することによりPDCAサイクル等の実効 性を確保 すること。

以下、第２「内容」、第３「手順」、第４「連携の 推進等」及び第５「評価 等」におい て、医療 体制の構築に当たって５疾病・５事業及 び在宅医療 に共通す る事項を示すとともに、５疾病・５事業 及び在宅医 療のそれ ぞれの指針において、それぞれに特有 の事項を示 すので参 考とされたい。
第２内容
５疾病・５事業及び在宅医療のそれぞれについて、 まず「１ 医療体制の政 策循環」を 実現する ため、「２ 指標」
を活用し、「３ 必 要となる医 療機能」 を明らかにした上で、「４ 各医療機 能を担う医 療機関等 の名称」及び「５
課題、数値目標及び 施策の方向 性」を記 載する。
１

- 10 -

医療体制の政策 循環
５疾病・５事業及び 在宅医療の医療体制を構築する に当たっては、住民の健康状態や患者の状態といった成 果（アウトカム）などを用いた評価を行うことが重要であ る。具
体的には、施策や事業を実施したことにより生じた 結果（アウトプット）が、成果（アウトカム）に対して どれだけの影響（インパクト）をもたらしたかという関連 性を念頭に置きつつ、施策や事業の評価を１年ごとに行い 、見直しを含めた改善を行うこと。都道府県は、この成果 （アウトカム）に向けた評価及び改善の仕組み（PDCAサイクル
等） を、政策循環 の中に組み 込んでい くことが重要である。施策の検討に当たっては、成果（アウトカム） と施策の結果（アウトプット）の関連性を明確にし、ロジ ックモ
デル等のツールの活用を積極的に検討すること。ま た、当該ロジックモデル等のツールを活用した評価を行い 、必要に応じてその結果を施策に反映することによりPDCAサイクル等の実効性を確保すること。

（用語の定 義）
・ 成果 （アウト カム）
施策や事 業が対象にもたらした変化
・ 結果 （アウト プット）
施策や事 業を実施したことにより生じる結果
・ 影響 （インパ クト）
施策や事 業のアウトプットによるアウトカムへの寄与の程度
・ ロジッ クモデル
施策が 目標とす る成果を達成するに至るまでの論理的な関係を体系的に図式化したもの（別添）
２
３

４
５

第３

（略）

２

必要と なる医療機能
例えば、脳 卒中の場 合に、急性期、回復期から維持期・生活期に至 るまでの 病期ごとの医療機能を明らかにするな
ど、５疾病 ・６事業 及び在宅医療のそれぞれについて明ら
かにするこ と。
（略）

３

４

課題、 数値目標及び施策の方向性
５疾病・６ 事業及び 在宅医療のそれぞれの課題について、地域の 実情に応 じた数値目標を設定し、課題解決に向けた施策の 方向性を 記載すること。
数値目標の 設定に当 たっては、基本方針第十一に掲げる諸計画等に 定められ る目標を勘案すること。
手順（用語の定義）
・ 成果（アウトカム）
施策や事 業が対象にもたらし た変化
・ 結果（アウトプット）
施策や事 業を実施したことに より生じ る結果
・ 影響（インパクト）
施策や事 業のアウトプットに よるアウ トカムへの 寄
与の程度
・ ロジックモデル
施策が目標とする成 果を達成するに至るまでの論理的な関係を 体系的に図式化した もの（別 添）５

第３- 11 -（略）
必要となる医療 機能
例えば、脳卒中の場 合に、急性期、回復期から維持 期・生活期に至るまでの病期ごとの医療機能を明らかに するな
ど、５疾病・５事業及び在宅医療のそれぞれについ て明ら
かにすること。
（略）
課題、数値目標 及び施策の 方向性
５疾病・５事業及び 在宅医療のそれぞれの課題につ いて、地域の実情に応じた数値目標を設定し、課題解 決に向けた施策の方向性を記載すること。
数値目標の設定に当 たっては、基本方針第十一に掲 げる諸計画等に定められる目標を勘案すること。
手順

１

情報の 収集都道府県は 、医療体 制を構築するに当たって、患者動向、医療資 源及び医 療連携等の医療体制に関する情報等を収集し、現 状を把握 する必要がある。
医療提供体 制等に関 する情報のうち、地域住民の健康状
態やその改 善に寄与 すると考えられるサービスに関する指標（重点指 標）、そ の他国が提供するデータや独自調査データ、デー タの解析 等により入手可能な指標（参考指標）について、 指標間相 互の関連性を踏まえ、地域の医療提供体制の現状 を客観的 に把握すること。
なお、重点 指標及び 参考指標については、厚生労働科学
研究「地域 の実情に 応じた医療提供体制の構築を推進するための政策 研究」、 厚生労働科学研究「糖尿病の実態把握と環境整備 のための 研究」及び厚生労働科学研究「良質な精神保健医 療福祉の 提供体制構築を目指したモニタリング研究」の令 和４年度 研究報告書を参考とすること。
また、既存 の統計・ 調査等のみでは現状把握ができない
場合、医療 施設・関 係団体等に対する調査や患者・住民に対するアン ケート調 査、ヒアリング等、積極的に新たな調査を行うこ とが重要 である。
（既存の統 計・調査等の例）(1) 人口動態統 計(2) 国民生活基 礎 調査
(3) 患者調査(4) 国民健康・ 栄 養調査(5) 衛生行政報 告 例(6) 介護保険事 業 状況報告調査(7) 病床機能報 告(8) レセプト情 報 ・特定健診等情報データベース（NDB）(9) 診断群分類 （DPC）データ

１- 12 -

情報の収集
都道府県は、医療体 制を構築するに当たって、患者 動
向、医療資源及び医療連携等の医療体制に関する情 報等を収集し、現状を把握する必要がある。
医療提供体制等に関 する情報のうち、地域住民の健 康状
態やその改善に寄与すると考えられるサービスに関 する指標（重点指標）、その他国が提供するデータや独自 調査データ、データの解析等により入手可能な指標（参考 指標）について、指標間相互の関連性を踏まえ、地域の医 療提供体制の現状を客観的に把握すること。
なお、重点指標及び 参考指標については、厚生労働 科学
研究「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推 進するための政策研究」、厚生労働科学研究「糖尿病の実 態把握と環境整備のための研究」及び厚生労働科学研究「 良質な精神保健医療福祉の提供体制構築を目指したモニタ リング
研究」の令和４年度研究報告書を参考とすること。
また、既存の統計・ 調査等のみでは現状把握ができ ない
場合、医療施設・関係団体等に対する調査や患者・ 住民に対するアンケート調査、ヒアリング等、積極的に新 たな調査を行うことが重要である。
（既存の統計・調査等の例）(1) 人口動態統計(2) 国民生活基礎 調査(3) 患者調査(4) 国民健康・栄 養調査(5) 衛生行政報告 例(6) 介護保険事業 状況報告調 査(7) 病床機能報告(8) レセプト情報 ・特定健診 等情報デ ータベース（NDB）(9) 診断群分類（DPC）データ

(10) 医療施設調 査(11) 病院報告(12) 医師・歯科 医 師・薬剤師統計（旧：医師・歯科医師・薬剤師調査）(13) 地域保健・ 健 康増進事業報告(14) 介護サービ ス 施設・事業所調査(15) 介護給付費 等 実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
国において は、都道 府県の課題解決に向けた評価及び改善の仕組み を効果的 に機能させる取組を支援するため、５
疾病・６事 業及び在 宅医療のそれぞれの指標を提供することとしてい るが、各 都道府県の取組等を踏まえ、各指標を用いた各都 道府県の 現状の把握、新たな指標の検討、医療計画の評価 手順のあ り方の検討等も随時行っていくこととしている。
都道府県に おいても 、地域の実情に応じて、他の指標との関連性を 踏まえた 独自の指標を開発していくことが望ましい。独自 に開発し た指標が全国で参考になると考えられる場合は、 厚生労働 省に報告されたい。

(10) 医療施設調査(11) 病院報告(12) 医師・歯科医 師・薬剤師 統計（旧 ：医師・歯科医師・薬剤師調査）(13) 地域保健・健 康増進事業 報告(14) 介護サービス 施設・事業 所調査(15) 介護給付費等 実態統計（ 旧：介護 給付費等実態調査）
国においては、都道 府県の課題解決に向けた評価及 び改善の仕組みを効果的に機能させる取組を支援するた め、５
疾病・５事業及び在宅医療のそれぞれの指標を提供 することとしているが、各都道府県の取組等を踏まえ、各 指標を用いた各都道府県の現状の把握、新たな指標の検討 、医療計画の評価手順のあり方の検討等も随時行っていく こととしている。
都道府県においても 、地域の実情に応じて、他の指 標との関連性を踏まえた独自の指標を開発していくこと が望ましい。独自に開発した指標が全国で参考になると考 えられる場合は、厚生労働省に報告されたい。

２

２

作業部 会及び圏域連携会議の設置都道府県は 、法第72条に規定する都道府県医療審議会又は法第30条の23第１項に規定する地域医療対策協議会の下に、５疾病 ・６事業 及び在宅医療のそれぞれに係る医療体制を構築す るため、 ５疾病・６事業及び在宅医療のそれぞれについて 協議する 場（以下「作業部会」という。）を設置すること 。また、 必要に応じて圏域ごとに関係者が具体的な連携等 について 協議する場（以下「圏域連携会議」という。）を 設置する こと。

- 13 -

作業部会及び圏 域連携会議 の設置
都道府県は、法第72条に規定する都道府県医療審議 会又は法第30条の23第１項に規定する地域医療対策協議 会の下に、５疾病・５事業及び在宅医療のそれぞれに係る 医療体制を構築するため、５疾病・５事業及び在宅医療の それぞれについて協議する場（以下「作業部会」という。 ）を設置すること。また、必要に応じて圏域ごとに関係者 が具体的な連携等について協議する場（以下「圏域連携会 議」という。）を設置すること。

協議に際し ては、数 値目標の設定やそれを達成するための施策の実 施により 、地域格差が生じたり、患者・住民が不利益を被 ったりす ることのないよう配慮すること。
なお、作業 部会と圏 域連携会議は、緊密に連携しながら協議を進め ることが 重要である。
(1) 作業部会① （略）② 内容
作業部会は 、下記の事項について協議すること。
ア 地域の 医療資源の把握と現行の医療計画の評価「１ 情報 の収集」において把握した情報から、地域におい て各医療機能の要件を満たす医療機関を確認する。 また、患者動向等も加味して、地域において不足し ている医療機能又は調整・整理が必要な医療機能を 明確にすること。特に、５疾病については、まずは 二次医療圏を基礎として医療資源を把握すること。
あわせて、 現行の医療計画において設定された課題及びそれ に対する施策に加え、施策の中で実施した事業につ いて整理を行うこと。その際、課題解決につながっ ていない施策や事業については、見直し
を含む改善 を行うこと。
イ 圏域の 設定
上記アに基 づき、圏域を検討・設定すること。その際、５疾 病・６事業及び在宅医療に特有の重要事項に基づき 、従来の二次医療圏にこだわらず、地域の医療資源 等の実情に応じて弾力的に設定すること。
ウ （略）(2) 圏域連携会 議- 14 -

協議に際しては、数 値目標の設定やそれを達成する ための施策の実施により、地域格差が生じたり、患者・ 住民が不利益を被ったりすることのないよう配慮すること 。
なお、作業部会と圏 域連携会議は、緊密に連携しな がら協議を進めることが重要である。
(1) 作業部会① （略）② 内容
作業部会は、下記の 事項について協議すること。
ア 地域の 医療資源の把握と現 行の医療 計画の評価「１ 情報 の収集」において把 握した情報から、地域において各医療 機能の要件を満たす医療機関を確認する。また、患 者動向等も加味して、地域において不足している医 療機能又は調整・整理が必要な医療機能を明確にす ること。特に、５疾病については、まずは二次医療 圏を基礎として医療資源を把握すること。
あわせて、 現行の医療計画にお いて設定された課題及びそれに対する 施策に加え、施策の中で実施した事業について整理 を行うこと。その際、課題解決につながっていない 施策や事業については、見直し
を含む改善を行うこ と。
イ 圏域の 設定
上記アに基 づき、圏域を検討・ 設定すること。その際、５疾病・５事 業及び在宅医療に特有の重要事項に基づき、従来の 二次医療圏にこだわらず、地域の医療資源等の実情 に応じて弾力的に設定すること。
ウ （略）(2) 圏域連携会議

圏域連携会 議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成 し、円滑 な連携が推進されるよう実施するものである。
その際、保 健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医 療機関相 互又は医療機関と介護サービス事業
所との調整 を行うな ど、積極的な役割を果たすこと。
① 構成
各医療機能 を担う全ての関係者② 内容
以下の アからウ について、関係者全てが認識・情報を共有した 上で、各医療機能を担う医療機関を決定すること。ま た、状況に応じて、地域連携クリティカル
パス導入に 関する検討を行うこと。
ア 医療連 携の必要性について認識
イ 医療機 関等に係る人員、施設設備及び診療機能に関する情報
ウ 当該疾 病及び事業に関する最新の知識・診療技術に関する情 報３～５
第４・ 第５（ 略）（略 ）圏域連携会 議は、各医療機能を 担う関係 者が、相互 の信頼を醸成し、円滑 な連携が推進されるよう実施す るものである。
その際、保 健所は、地域医師会 等と連携 して当会議 を主催し、医療機関相 互又は医療機関と介護サービス 事業
所との調整を行うな ど、積極的な役割を果たすこと 。
① 構成
各医療機能を担う全 ての関係者② 内容
以下のアからウ について、関係者全てが認識・ 情報を共有した 上で、各医療機能を 担う医療 機関を決定 すること。ま た、状況に応じて、 地域連携 クリティカ ル
パス導入に 関する検討を行うこ と。
ア 医療連 携の必要性について 認識
イ 医療機 関等に係る人員、施 設設備及 び診療機能 に関する情報
ウ 当該疾 病及び事業に関する 最新の知 識・診療技 術に関する情報３～５
第４・第５- 15 -（略）（略 ）がん の医療体制構築に係る指針

がんの 医療 体制構 築に係る 指針（略）
がんの治療 は、がん診療連携拠点病院等 （以下この指針において「拠点 病院等」 という。）やその他のがん診療に係る医療機関におい て、個々 のがんの種類や進行度に応じて、手術療法、放射線 療法、薬 物療法や、これらを組み合わせた集学的治療等が実施 される。
（略）

（略）
がんの治療は、がん 診療連携拠 点病院等 （以下この指針において「拠点病院等」という。）やその他のがん診療 に係る医 療機関において、個々のがんの種類や進行度に応じて 、手術療法、放射線療法及び薬物療法又はこれらを組み合わ せた集学 的治療等が実施される。
（略）

第１

第１ がんの現状（略）
１ がんの疫学（略）

がん の 現状（略）
１ がんの 疫学（略）
り

１年間に新たにがん にかかる者は約 99 万人以上であ１年間に新 たにがん に罹 患する者は約 99 万人以上で あり

り、生涯のうちにがんに罹る可能性はおよそ２人に １人とり、生涯の うちにが んに罹 患する可能性はおよそ２人に１人と推計さ れている 。
（略）
２ （略）

推計されている。
（略）
２ （略）

３ がんの 医療(1) （略）(2) がん治療
がんの治療 については、がんの種類や病態に応じて、
手術療法、 放射線療 法、薬物療法や、これらを組み合わせた集学的 治療等が 行われる。
（略）(3)～(6) （略）３ がんの医療(1) （略）(2) がん治療
がんの治療 については、がんの 種類や病 態に応じて 、
手術療法、放射線療 法及び薬物療法又はこれらを組 み合
わせた集学的治療等 が行われる。
（略）(3)～(6) （略）第２医療 体 制の 構 築に 必 要な事項

第２- 16 -

医療体制の 構築に必 要な 事項

１

目指す べき方向（略）(1) 手術療法、 放 射線療法、薬物療法や、これらを組み合わせた集学 的治療等 が実施可能な体制① 進行・ 再発とい った様々ながんの病態に応じ、手術療法、放射 線療法、薬物療法や、これらを組み合わせた集学的治療 の実施
②・③ （ 略）(2)～(4) （略）

１

２

２

各医療 機能と連携（略）(1) （略）(2) がん診療機 能 【治療】① 目標（略）
・ 患者の 状態やがんの病態に応じて、手術療法、放射線療法、薬物療法や、これらを組み合わせた集学的治療等を実施すること（略）② 医療機 関に求め られる事項（略）
・ 患者の 状態やがんの病態に応じて、手術療法、 放射線療法、 薬物療法や、これらを組み合わせた集学的治療等が 実施可能であること
（略）
③ （略）
(3) （略）第３（略 ）目指すべき方向（略）(1) 手術療法、放 射線療法及び薬物療 法又はこれらを組み合わせた集 学的治療 等が実施可 能な体制
① 進行・再発といった様々な がんの病態に応じ、 手術療法、放射 線療法及び薬物療法 又はこれらを組み合 わせた集学的治 療の実施
②・③ （略）(2)～(4) （略）

各医療機能と連 携（略）(1) （略）(2) がん診療機能 【治療】① 目標（略）
・ 患者の 状態やがんの病態に 応じて、 手術療法、 放
射線療法及び薬物療 法又はこれらを組み合わせた集学的治療等を実施す ること（略）② 医療機関に求め られる事項（略）
・ 患者の 状態やがんの病態に 応じて、 手術療法、 放
射線療法及び薬物療 法又はこれらを組み合わせた集学的治療等が実施可 能であること
（略）
③ （略）
(3) （略）第３- 17 -（略）

脳卒 中の医 療体制構築に係る指針

脳卒 中の医療 体制 構築に 係る指針（略）
第１・ 第２ （略 ）第３ 構築 の 具体 的 な手 順
１ （略）２ 圏域の 設定
(1)・(2) （略）(3) 圏域を設定 す るに当たっては、脳梗塞に対する超急性期の再開通 治療の有 用性が確認されている現状に鑑みて、それら の恩恵を 住民ができる限り公平に享受できる
よう、従来 の二次医 療圏にこだわらず、メディカルコン
トロール体 制のもと 実施されている搬送体制の状況等、地域の医療 資源等の 実情に応じて弾力的に設定すること。
(4) （略）
３～８ （ 略）（略）
第１・第２ （略 ）第３ 構築の具体 的な手順
１ （略）２ 圏域の設定(1)・(2) （略）(3) 圏域を設定す るに当たっ ては、脳 梗塞に対する超急性期の再開通治療の有 用性が確認されている現状に鑑 みて、それらの恩恵を 住民ができる限り公平に享受で きる
よう、従来の二次医 療圏にこだわらず、メディカル コン
トロール体制ｎ実施 されている搬送体制の状況等、 地域の医療資源等の実情 に応じて弾力的に設定すること 。
(4) （略）
３～８ （略）- 18 -

糖尿 病の医 療体制構築に係る指針

糖尿 病の医療 体制 構築に 係る指針（略）
（略）
第１ （略 ）
第１ （略）
第２ 医療 体 制の 構 築に 必 要な事項
第２ 医療体制の 構築に必 要な 事項
１ （略）
１ （略）
２ 各医療 機能と連携
２ 各医療機能と連 携（略）（略）(1) ～(6) （略）(1) ～(6) （略）(7) 地域や職域 と連携する機能【連携 】(7) 地域や職域 と連携する機 能【連携】
① （略）
① （略）
② 医療機 関に求め られる事項② 医療機関に求め られる事項（略）（略）
・ 健診受 診後の受診勧奨により医療機関を受診した対・ 健診受診後の受 診勧奨により医療機関を受診し た対象者に対し 、検査、治療、指導等の適切な対応を行
象者に対し、検査、 治療及び指導等の適切な対応を 行
う等、糖尿 病の発症予防の取組と連携した医療を行う等、糖尿病の発症 予防の取組と連携した医療を行 う
うこと
こと
（略）
（略）
③ （略）
③ （略）
(8) （略）(8) （略）
第３

（略 ）

第３

- 19 -（略）

精神 疾患の 医 療体制の構築に係る指針

精神疾 患の医 療体 制の構築 に係る 指針（略）
第１ 精神 疾 患の 現 状
１ 現状・ 課題(1)～(10) （略）(11) 身体合併症（基本情報 ）
（略）
（政策動向 ）（略）
また、新型 コロナウイルス感染症を含めた新興感染症について 、定期的に外来を受診又は在宅医療を受けている精神 疾患を有する患者が新興感染症に罹患した
場合や、精 神病床に入院した患者が新興感染症に罹患した場合等 に対応が可能な医療機関を明確にする必要がある。
（略）(12) (略)(13) 災害精神医療① 災害派 遣精神医 療チーム（DPAT：Disaster
Psychiatric Assistance Team）（基本情報 ）
（略）
（政策動向 ）（略）
（医療提供 体制に関 する検討課題）
第８次医療 計画においては、災害精神医療に対応できる医療機 関を明確にする必要がある。また、災害精神医療に対 応できる専門職の養成や多職種連携・多施設連携の推 進のため、地域連携拠点機能及び都道府県（略）
第１ 精神疾患の 現状
１ 現状・課題(1)～(10) （略）(11) 身体合併症（基本情報）（略）（政策動向）（略）
また、新型コロナウ イルス感染症をはじめとした新興感染症に ついて、定期的に外 来を受診 又は在宅医 療を受けてい る精神疾患を有する 患者が新 興感染症に 罹患した場合 や、精神病床に入院 した患者 が新興感染 症に罹患した 場合等に対応が可能 な医療機 関を明確に する必要があ る。
（略）
(12) (略)(13) 災害精神医 療① 災害派遣精神医 療チーム（DPAT：Disaster
Psychiatric Assistance Team）（基本情報）（略）（政策動向）（略）（医療提供体制に関 する検討課題）
第８次医療計画にお いては、災害精神医療に対応できる医療機 関を明確にする必要 がある。 また、災害 精神医療に対 応できる専門職の養 成や多職 種連携・多 施
設連携の推 進のため、地域連携 拠点機能 及び都道府 県- 20 -

連携拠点機 能の強化を図る必要がある。その際、｢DPAT 体制整備事業｣を参考にしつつ、｢DPAT 先遣隊登録機関｣を活用す ること。なお、検討に当たっては 、DPAT の業務として、令和４年 12 月に成立した「感染症の予防及 び感染症の患者に対する医療に関する法律」（令 和４年法律第 96 号。以下「令和４年改正 法」という。）における DPAT の法定化の施行に向け、新興感染症への 対応が明確にされることも踏まえること。
また、都道 府県で災害精神医療について検討するに当たっては 、別表５に示す指標例に関連して、「DPAT
先遣隊登録 機関数」について現状を把握した上で課題を検討し、 目標を設定することが望ましい。

- 21 -

連携拠点機 能の強化を図る必要 がある。 その際、｢DPAT 体制整備事業｣を参考にし つつ、｢DPAT 先遣隊登録機関｣を活用す る こと。なお、検討に当たっては 、DPAT の業務として 、令和４年 12 月に 成立した「感 染症の予防及 び感染症の患者に対 する医療 に関する法律」（令 和４年法 律 第 96 号。以下「令 和４年改正法」という。）におけ る DPAT の法定化の施行に向け、新 型
コロナウイ ルス感染症を含めた 新興感染 症への対応 が明確にされ ることも踏まえるこ と。
また、都道府県で災 害精神医療について検討するに当たっては 、別表５に示す指標 例に関連 して、「DPAT
先遣隊登録 機関数」について現 状を把握 した上で課 題を検討し、 目標を設定すること が望まし い。

救急 医療の体制構築に係る指針

救急医 療の 体制構 築に係る 指針（略）
第１ 救急 医 療の 現 状
１ （略）２ 救急医 療の提供体制
救急医療の 提供体制 は、およそ以下のとおりとなっている。
(1) 医療機関の 受 診や救急車の要請に迷う場合の相談機能
近年の救急 搬送人員の増加に伴い、総務省消防庁においては、救 急車等の より適切な利用を促すための啓発活
動の一環と して、「 救急車利用マニュアル」や「救急受診ガイド」 等を活用 して国民の理解を求めるほか、傷病の緊急度に 応じた適 切な救急対応について相談に応じる「救急安心 センター 事業（♯7119）」を実施しており、
厚生労働省 と連携し 全国展開に向けた普及活動を進めている。
（略）(2) 病院前救護 活 動①・② （ 略）
③ 搬送手 段の多様 化とその選択
従来の救急 車に加え、ドクターカーや救急医療用ヘリコプター （ドクターヘリ） ※ 、消防防災ヘリコプタ
ー等の活用 が広まりつつある。
ヘリコプタ ーによる救急搬送については、ドクターヘリが 46 都道府 県 56 機（令和４年４月現在）で運用され、その 出動件数は年間 29 千件（平成 30 年度）に上る。また 、消防防災ヘリコプターについても全国で76 機（令和３年 11 月現在）が運用され、救急搬送のために年 間 2.4 千件近く出動している。都道府県によっては、よ り効率的なドクターヘリの運航を行うた（略）
第１ 救急医療の 現状
１ （略）２ 救急医療の提供 体制
救急医療の提供体制 は、およそ以下のとおりとなっ ている。
(1) 医療機関の受 診や救急車 の要請に 迷う場合の相談機能
近年の救急 搬送人員の増加に伴 い、総務 省消防庁に お
いては、救急車等の より適切な利用を促すための啓 発活動の一環として、「 救急車利用マニュアル」や「救 急受診ガイド」等を活用 して国民の理解を求めるほか、 傷病の緊急度に応じた適 切な救急対応について相談に応 じる「救急安心センター 事業（♯7119）」を実施してお り、
厚生労働省と連携し 全国展開にむけた普及活動を進 めている。
（略）(2) 病院前救護活 動①・② （略）③ 搬送手段の多様 化とその選択
従来の救急車に加え 、ドクターカーや救急医療用ヘリコプター （ドクターヘリ） ※ 、消防 防災ヘリコプ ター等の活用 が広まりつつある。
ヘリコプターによる 救急搬送については、ドクターヘリが 46 道府 県 56 機（令和４ 年４月現 在）で運用 され、その出 動件数は年間 29 千件（平 成 30 年度）に上る。また、 消防防災ヘリコプタ ーについ ても全国で 76
機（令和３ 年 11 月 現在）が運用され、救急搬送の ために年間 2.4 千件近く出動して いる。都 道府県によ っては、より 効率的なドクターヘ リの運航 を行うため 、- 22 -

め、近隣都 道府県と協議し、ドクターヘリが都道府県境を越えて 運航する広域連携が行われている。
今後も、緊 急度が高く、患者の治療を行う医療機関への搬送が 長距離におよぶ患者に対しては、ヘリコプ
ター等の利 用が期待される。
※ 救急医 療用ヘリコプター（ドクターヘリ）
救急医療用 ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医 療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割 の重要性に鑑み、ドクターヘリを用いた救急医療 の全国的な確保を図ることを目的に、救急医療用 ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特 別措置法（平成 19 年法律第 103 号）
が、平成 19 年６月 27 日に施行された。
（略）
④ （略）
(1)～(5) （略）第２１

医療 体 制の 構 築に 必 要な事項
目指す べき方向（略）(1)～(5) （略）（6） 新興感染 症 の発生・まん延時における救急医療①～④ （ 略）⑤ いった ん患者を 幅広く受け入れ、必要な初療を行った上で、入 院が必要な際には他の医療機関に転院させる外来機能 に特化した医療機関の整備や、患者や医療人材を集め て対応する大規模な医療機関の整備、第二次救急医療 機関や第三次救急医療機関に患者を分散して対応する 体制等、地域の実情に応じて、精神疾患を有する患者 、障害者、小児、妊婦、透析患者等、特に近隣都道府 県と協議し、ドクタ ーヘリが 都道府県境 を越えて運航 する広域連携が行わ れている 。
今後も、緊急度が高 く、患者の治療を行う医療機関への搬送が 長距離におよぶ患者 に対して は、ヘリコ プ
ター等の利 用が期待される。
※ 救急医療用ヘリ コプター（ドクターヘリ）
救急医療用 ヘリコプター（ドク ターヘリ ）を用いた救急医 療が傷病者の救命、 後遺症の軽減等に果たす役割 の重要性をかんがみ 、ドクターヘリを用いた救急 医療の全国的な確保 を図ることを目的に、救急医 療用ヘリコプターを 用いた救急医療の確保に関す る特別措置法（平 成 19 年法 律第 103号）が、平 成 19 年 ６月 27 日に施行 された。
（略）
④ （略）
(1)～(5) （略）第２１

医療体制の 構築に必 要な 事項
目指すべき方向（略）(1)～(5) （略）（6） 新興感染 症の発生・まん延時における救急 医療①～④ （略）⑤ いったん患者を 幅広く受け入れ、必要な初療を 行った上で、入 院が必要な際には他 の医療機 関に転院さ せる外来機能 に特化した医療機関 の整備や 、患者や医 療
人材を集め て対応する大規模な 医療機関 の整備、第 二次救急医療 機関や第三次救急医 療機関に 患者を分散 して対応する 体制等、地域の実情 に応じて 、精神疾患 を有する患者 、障害者、小児、妊 婦、透析 患者等、特 に- 23 -

配慮を要す る患者を含め患者等を受け入れる医療機関
をあらかじ め検討し、新興感染症の発生・まん延時の患者の受入 れに対応できる体制
２

（略）

第３

（略 ）

配慮を要す る患者を含め患者等 を受け入 れる医療機 関をあらかじ め検討し、新興感染 症の発生 ・まん延時 、の患者の受 入れに対応できる体 制
２
第３- 24 -（略）（略）

災害時 にお け る医療体制の構築に係る指針

災害時 におけ る医 療体制の 構築に 係る 指針（略）
第１ 災害 医 療の 現 状
１ （略）２ 災害医 療の提供
（略）
(1)・(2) （略）(3) 災害派遣医 療 チーム（DMAT：Disaster Medical
Assistance Team）（略）
平成 28 年熊本地 震では、４月 14 日の最大震度７ の地震の発生時 は、熊本 県及び九州地域の DMAT に派遣を要請し、４ 月 16 日の 最大震度７の地震の発生時は、全国の DMAT に派遣を要 請し、計 466 チームが活動（平成 28
年４月 17 日時点 ） した。
（略）(4)～(12) （略）（略）
第１ 災害医療の 現状
１ （略）２ 災害医療の提供（略）(1)・(2) （略）(3) 災害派遣医療 チーム（DMAT：Disaster Medical
Assistance Team）（略）
平成 28 年熊本地 震 では、４ 月 14 日の 最大震度７の地
震の発生時は、熊本 県及び九州地域の DMAT に派遣を要請し、４月 16 日の 最大震度７ の地震の 発生時は、全国の DMAT に派遣を要 請し、計 466 チーム が活動（平成 28
年４月 17 日時点） が出動した 。
（略）(4)～(12) （略）第２・ 第３

第２・第３

（略 ）

- 25 -（略 ）新興 感 染症 発 生・ ま ん延 時における医療体制の構築に係る 指針 （新設）
「そのまん 延により国民の生命及び健康 に重大な影響を与えるおそれが ある感染 症」（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法 律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という 。）第６ 条第７項に規定する新型インフルエンザ等
感染症、同 条第８項 に規定する指定感染症及び同条第９項に規定する新感 染症とい い、以下「新興感染症」という。）がまん
延し、又は そのおそ れがあるときにおける医療（以下「新興感染症発生・ まん延時 における医療」という。）については、新型コロナウ イルス感 染症対応の教訓を踏まえ、当該対応を念頭に、まずは その最大 規模の体制を目指す。感染症法に基づく都
道府県と医 療機関と の協定締結等を通じ、平時から地域における役割分担 を踏まえ た新興感染症に対応する医療及び新興感染症以外の通 常医療の 提供体制の確保を図ることとする。
本指針では 、「第１ 新興感染症発生・ まん延時における医療の現状」 で新型コ ロナウイルス感染症の対応の振り返りを行
い、次に、 「第２ 医療体制の構築に必要な事項」でどのような医療体制 を構築す るのかを示している。
都道府県は 、これらを踏まえつつ、「第 ３ 構築の具体的な手順」に即 して、地 域の現状を把握・分析し、また各医療機関に求められ る機能を 理解した上で、機能を担う関係機関とさらにそれらの 関係機関 相互の連携の検討を行い、最終的には都道府県全体で 評価を行 えるようにすること。
第１１

新興 感 染症 発 生・ ま ん延時における医療の現状
新型コ ロナウイルス感染症への対応
新型コロナ ウイルス 感染症に対応する医療提供体制については、以 下の（参 照）に掲げる事務連絡等により、各都道府県にお いて「保 健・医療提供体制確保計画」（うち- 26 -

「病床確保 計画」） 等を策定し、病床確保や発熱外来の確保等を進め てきたと ころである。他方、行政による事前の準備が十分 でなかっ たため、全国的な感染拡大による急速な医療ニー ズの増大 に直面し、それぞれの地域において、通常医療と の両立を 含め機能する保健医療提供体制を早急に構築する ことが求 められる中で、平時から入院・外来・在宅にわた る医療機 能の分化・強化と連携を図ることにより、地域医 療全体を 視野に入れて必要な医療を連携やネットワークに より提供 していくことの重要性が改めて認識された。
このほか、 「新型コ ロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏ま えた次の 感染症危機に向けた中長期的な課題について」（2022年６月15日新型コロナウイルス感染症対応に関する有 識者会議 ）において、例えば、以下の課題も指摘されてい たところ である。
・ 感染症 患者の専 用病床を有する感染症指定医療機関だ
けでは新型 コロナウ イルス感染症の入院患者を受けきれず、一般の 病院がが ん治療をはじめとする通常医療を制限してでも 病床確保 をする必要が生じたが、そうした事態を想定し た入院調 整、救急搬送、院内ゾーニングを含めた具体的 な訓練は 行われていなかったため、体制の立ち上げに時 間がかか った。
・ 感染拡 大初期に おいて、感染症指定医療機関以外に新型コロナウ イルス感 染症の特性も明らかではない時期から対応する 医療機関 、ウイルスの特性が明らかになってきた後に対 応する医 療機関との役割が平時から明確ではなく、地域 によって 役割の調整が困難であった。
・ 感染拡 大する中 で、都道府県が病床等の確保計画を立案したが、 新型コロ ナウイルス感染症の特性が明らかになった後に おいても 、医療機関との認識のずれや医療人- 27 -

材の確保の 困難さな どから、地域によっては病床確保や発熱外来等 の医療体 制が十分に確保できないことがあった。
・ 感染が 急速に拡 大した地域では、病床を確保するために、医療人 材（特に 看護師）をその医療機関の外部から確保する必 要が生じ る場合があったが、災害派遣の仕組みはあって も全国的 に感染拡大した場合の人材派遣の仕組みがない ために、 知事会、自衛隊、厚生労働省、看護協会などが 改めて、 派遣元との調整を行うことがぎりぎりまで必要 になった 。
（参照 ）・「今 後を見据え た新型 コロ ナ ウイル ス 感 染 症 の医 療 提 供体 制 整
備 につ いて」（令 和２ 年６月 19日 付け 厚 生 労 働 省新 型 コ ロナ ウ
イ ルス 感染症対策 推進 本部事 務連 絡）
・「次 のインフル エンザ 流行 に 備えた 体 制 整 備 につ い て 」（ 令 和
２ 年９ 月４日付け 厚生 労働省 新型 コロ ナ ウ イ ル ス感 染 症 対策 推
進 本部 事務連絡）・「今 後の感染拡 大に備 えた 新 型コロ ナ ウ イ ル ス感 染 症 の医 療 提
供 体制 整備につい て」 （令和 ３年 ３月 24日 付 け 厚生 労 働 省新 型
コ ロナ ウイルス感 染症 対策推 進本 部事 務 連 絡 ）・「今 夏の感染拡 大を踏 まえ た 今後の 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス感 染 症に 対応 する保健・ 医療 提供体 制の 整備 に つ い て 」（ 令 和 ３年 10
月 １日 付け厚生労 働省 新型コ ロナ ウイ ル ス 感 染 症対 策 推 進本 部
事 務連 絡）・「オ ミクロン株 の特性 を踏 ま えた保 健 ・ 医 療 提供 体 制 の対 策 徹
底 を踏 まえた取組 状況 及び更 なる 体制 強 化 に つ いて 」 （ 令和 ４
年 ４月 28日付け厚 生労 働省新 型コ ロナ ウ イ ル ス 感染 症 対 策推 進
本 部事 務連絡）- 28 -

・「季 節性インフ ルエン ザと の 同時流 行 を 想 定 した 新 型 コロ ナ ウ
イ ルス 感染症に対 応す る外来 医療 体制 等 の 整 備 につ い て （依頼 ）」 （令和４年10月17日付 け（ 令 和 ４年 11月 ４ 日 一 部 改 正）
厚 生労 働省新型コ ロナ ウイル ス感 染症 対 策 推 進 本部 等 事 務連絡）・「オ ミクロン株 による 流行 対 応を踏 ま え た 「 保健 ・ 医 療提 供 体
制 確保 計画」の入 院体 制を中 心と した 点 検 ・ 強 化に つ い て」
（ 令和 ４年11月21日付 け 厚生 労 働 省新 型 コ ロ ナ ウイ ル ス 感染 症
対 策推 進本部事務 連絡 ）２

新興感 染症医療の提供体制
通常医療よ りも多く の医療人材を必要とする新興感染症
医療を行う ためには 、医療資源を再配置する必要がある。
特に、感染 症法に基 づく入院勧告・措置は、通常、医療機関と患者と の間の合 意により提供される医療に行政が介入する仕組み であり、 病床の確保に加え、入院調整や移送なども必要と なるため 、次の感染症発生・まん延時を考えれば、平時か ら関係者 間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携 が必須と なる。また、かかりつけ医等の地域で身近な医療 機関等に 相談・受診できる体制の整備や、地域医療連携の 強化を図 ることも重要である。
「１ 新型 コロナウ イルス感染症への対応」で述べたよ
うな新型コ ロナウイ ルス感染症対応の教訓を踏まえ、限られた医療資 源が適切 に配分されるよう、各地域で平時より、医療機 能の分化 、感染症発生・まん延時の役割の明確化を図ると ともに、 健康危機管理を担当する医師及び看護師を養成し てネット ワーク化しておくことや実践的な訓練をはじめと した平時 からの備えを確実に行うことにより、危機時に医 療機関や 医師、看護師等の行動がその役割に沿って確実に 実行され るよう、都道府県と医療機関で平時に- 29 -

協定を締結 する仕組 み等を法定化したところであり、平時から地域に おける役 割分担を踏まえた新興感染症に対応す
る医療及び 新興感染 症以外の通常医療の提供体制の確保を図ることと する。
第２１

医療 体 制の 構 築に 必 要な事項
目指す べき方向
前記「第１ 新興感 染症発生・まん延時における医療の現状」を踏 まえ、新 型コロナウイルス感染症の対応を念頭に、まずは 当該対応 での最大規模の体制を目指すこと。
また、構築 に当たっ ては、感染症法第10条第１項に規定する予防計 画及び新 型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第７条第１項に規定する都道府県
行動計画と の整合性 を確保し、地域の実情に応じて、医療機関が地域 の関係機 関と連携して感染症への対応を行うことができる よう、必 要に応じて感染症法第10条の２第１項に規定する 連携協議 会を活用することも重要である。
国は、新興 感染症の 発生後、改正感染症法に基づく発生の公表（※ ）前にお いても、都道府県と医療機関との間の調整や準備 に資する よう、感染症指定医療機関等を通じ、当該医療機 関の実際 の対応に基づいた対応方法を含め、国内外の最新 の知見を 収集し、随時都道府県及び医療機関等に周知を行 う。また 、新興感染症の性状や、その対応方法を含めた最 新の知見 の取得状況、また、感染症対策物質の取得状況な どが、事 前の想定とは大きく異なる場合は、国がその判断 を行い、 機動的に対応する。なお、国は、当該知見につい て、随時 更新の上、情報提供する。
（※）全国 的かつ急 速なまん延により国民の生命及び健康に重大な 影響を与 えるおそれがある等の新興感染症が発生した旨 の公表（ 新興感染症に位置付ける旨の公表）- 30 -

２

各医療 機能と連携
前記「第１ 新興感 染症発生・まん延時における医療の現状」を踏 まえ、新 興感染症発生・まん延時における医療提供体制に 求められ る医療機能を下記(1)から⑸までに示す。
都道府県は 、各医療 機能の内容（目標、医療機関等に求められる事 項等）に ついて、地域の実情に応じて柔軟に設定すること 。
(1) 新興感染症 患 者を入院させ、必要な医療を提供する機能（病床 確保）
① 目標
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症対応で確保した最大規模の体制（確 保病床数、重症者用確保病床数 （※）を目指すこと（※）令和 ４年12月時点で、全国で約5.1万床（約3,000医療機関（うち重点医療機関は約2,000）
・ 流行初 期から、 新型コロナ発生から約１年後の2020
年冬の新型 コロナ入院患者（全国で約1.5万人、うち重症者数約1.5千人）の規模に対応すること。その際、新型コ ロナ対応においては、例えば総病床数400
床以上の重 点医療機関（約500機関）で約1.9万床の対応規模があ ったことを参考に、流行初期医療確保措置の対象とな る協定を締結する医療機関については、このように一 定規模の対応を行う医療機関から確保していくこと。
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症対応での実績を参考に、地域の実情 に応じて、精神疾患を有する患者、妊産婦、小児、 透析患者、障害児者、認知症患者、がん患- 31 -

者、外国人 等、特に配慮が必要な患者を受け入れる病床の確保を 行うこと
・ 新興感 染症の発 生時からの対応として、まずは、特定感染症指 定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感 染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応する体制 を構築すること
・ 感染症 法第16条第２項に規定する新型インフルエン
ザ等感染症 等に係る発生等の公表が行われた後の流行
初期の一定 期間（３か月を基本とした必要最小限の期間）には、 特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関 及び第二種感染症指定医療機関が流行初期
医療確保措 置の対象となる医療措置協定に基づく対応も含め、引 き続き対応を行うとともに、当該感染症指定医療機関 以外の流行初期医療確保措置の対象となる医療措置協 定を締結した医療機関も中心に対応していく体制を構 築すること
・ 当該一 定期間の 経過後は、流行初期医療確保措置の対象となる 医療措置協定を締結した医療機関等の新興感染症の発 生等の公表以降対応している医療機関に加え、当該医 療機関以外の医療措置協定を締結した医療機関のうち 、公的医療機関等（※）（公的医療機関等以外の医療 機関のうち新興感染症に対応することができる医療機 関を含む。）も中心となった対応とし、その後３か月 程度を目途に、順次速やかに、医療措置協定を締結し た全ての医療機関で対応していく体制を構築すること（※）公的 医療機関等とは、医療法第７条の２第１項各号に掲げ る者が開設する医療機関、独立行政法人
国立病院機 構、独立行政法人労働者健康安全機構及び国その他 の法人が開設する医療機関であって厚生- 32 -

労働省令で 定めるもの並びに地域医療支援病院（同法第４条第 １項の地域医療支援病院をいう）及び特定機能病院 （同法第４条の２第１項の特定機能病院をいう。） のことをいう。
② 医療機 関に求め られる事項
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症対応の重点医療機関 の施設要件も参 考に、確保している病床であって、酸素投
与及び呼吸 モニタリングが可能で、また、都道府県からの要請後 速やかに（２週間以内を目途に）即応病床化する（こ の際、国は、随時収集した知見等について、都道府 県及び医療機関に対して周知を行い、実質的な準備期 間の確保に努める）ほか、関係学会等の最新の知見に 基づくガイドライン等を参考に、院内感染対策（ゾー ニング、換気、個人防護具の着脱等を含む研修・訓練 等）を適切に実施し、入院医療を行うことを基本とす ること
・ 流行初 期医療確 保措置の対象となる協定（入院に係るものに限 る。）を締結する医療機関の基準は、
ア 感染症 発生・まん延時に入院患者を受け入れる病
床を一定数 （例えば30床）以上確保し継続して対応できること
イ 新興感 染症の発生の公表後、都道府県知事の要請
後速やかに （１週間以内を目途に）即応病床化すること（この 際、国は、発生の公表前においても、感染発生早期 から、知見等を収集し、都道府県及び医療機関に対 して周知を行い、実質的な準備期間の確保に努める 。）
ウ 病床の 確保に当たり影響が生じ得る一般患者への対応につい て、後方支援を行う医療機関との連携も含め、あら かじめ確認を行うこと- 33 -

を基本とす ること。ただし、実際に流行初期医療確保措置の対象 とすべき協定に基づく措置を講じたかどうかを判断す る都道府県において、これらを基本としつ
つも、地域 の実情に応じて、通常医療の確保を図るた
めにも、柔 軟に当該協定を締結すること・ 確保病 床を稼働 （即応化）させるためには、医療従事者の確保 も重要であり、協定締結医療機関は、自院の医療従事 者への訓練・研修等を通じ、対応能力を高めること。 例えば、新興感染症発生・まん延時に新興感染症患者 の入院を受け入れる病床を確保するため、都道府県か らの要請後、どのようにシフトを調整する
か等の対応 の流れを点検することなども考えられること・ 新興感 染症の発 生時から中心となって対応する感染症指定医療 機関は、新興感染症についての知見の収集及び分析を 行うこと
・ 重症者 用病床の 確保に当たっては、重症の感染症患者に使用す る人工呼吸器等の設備や、当該患者に対応する医療従 事者（人工呼吸器に関する講習受講や、集中治療室当 における勤務ローテーションによる治療の経験を有す る医療従事者）の確保に留意すること
・ 重症者 病床の確 保に伴い、患者の生命に重大な影響が及ぶおそ れのある通常医療（例えば、脳卒中や急性心筋梗塞、 術後に集中治療が必要となる手術等）が制限される場 合も考えられることから、後方支援を行う医療機関と の連携体制も重要であること
・ 特に配 慮が必要 な患者の病床確保に当たっては、患者の特性に 応じた受入れ医療機関の設定や、関係機関
等との連携 など、新型コロナウイルス感染症対応で周知してきた 各特性に応じた体制確保等についての内容- 34 -

のほか、国 や都道府県から周知等される必要となる配慮等を踏ま えて確保すること
・ 新興感 染症の疑 い患者については、その他の患者と接触しない よう、独立した動線等を要することから、
新型コロナ ウイルス感染症の対応に当たっての協力医療機関の個 室等の施設要件も参考に、病床の確保を図ること(2) 新興感染症 の 疑似症患者等の診療を行う機能（発熱外来）① 目標
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症対応で確保した最大規模の体制（診 療・検査医療機関数（※））を目指すこと（※）令和 ４年12月時点で、全国で診療・検査医療機
関：4.2万か所
・ 流行初 期から新 型コロナウイルス感染症発生後約１年の2020年冬の新型コロナウイルス感染症の患者（全国で約3.3万人）の規模に対応する体制とすること 。
その際、新 型コロナ対応においては、例えば総病床数200床以上で新型 コロナ患者が入院可能な診療・検査
医療機関（ 約1500機関）で約3.3万人の対応規模があったことを 参考に、流行初期医療確保措置の対象となる協定を締 結する医療機関については、このように一定規模の対 応を行う医療機関から確保していくことを目安とする こと
② 医療機 関に求め られる事項
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症対応の診療・検査医療機
関の施設要 件も参考に、発熱患者等専用の診察室（時間的・空間 的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診 療する場合を含む。）を設けた上で、予め- 35 -

発熱患者等 の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関等 と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制を有す るほか、関係学会等の最新の知見に基づくガイドライ ン等を参考に、院内感染対策（ゾーニン
グ、換気、 個人防護具の着脱等を含む研修・訓練等）
を適切に実 施し、発熱外来を行うことを基本とすること・ 発熱外 来を行う に当たっては、地域の医師会等の関係者と協力 した取組を行い、また、例えば地域の医師会等による センター方式による発熱外来の整備等に取り組むこと
・ 流行初 期医療確 保措置の対象となる協定（発熱外来に係るもの に限る。）を締結する医療機関の基準は、
ア 流行初 期から一定数（例えば20人/日）以上の 発
熱患者を診 察できること
イ 発生の 公表後、都道府県知事の要請後速やかに（１週間以 内を目途に）発熱外来を開始すること（この際、 国は、発生の公表前においても、感染発
生早期から 、知見等を収集し、都道府県及び医療機関に対して 周知を行い、実質的な準備期間の確保に努める。）
を基本とす ること。ただし、実際に流行初期医療確保措置の対象 とすべき協定に基づく措置を講じたかどうかを判断す る都道府県において、これらを基本としつ
つも、地域 の実情に応じて、通常医療の確保を図るた
めにも、柔 軟に当該協定を締結すること
・ 救急医 療機関に おいては、入院が必要な疑い患者の救急搬送等 が想定されることから、受入れ先が確保されるよう、 都道府県において二次救急医療機関等との入院・発熱 外来に係る協定締結について検討すること- 36 -

・

地域の 診療所が 新興感染症医療を行うことができる
場合は、可 能な限り協定を締結することとし、また、
新興感染症 医療以外の通常医療を担う診療所も含め、日頃から患 者のことをよく知る医師、診療所等と、新興感染症医 療を担う医療機関が連携することが重要であること
・ 地域の 診療所が 新興感染症医療以外の通常医療を担っている場 合は、患者からの相談に応じ発熱外来等の適切な受診 先の案内に努めること。その際は、当該患者に対して 、自身の基礎疾患等や、受けている治療内容、当該診 療所での受診歴などの情報を当該受診先に伝えること や、お薬手帳を活用することなど助言すること。また 、当該受診先は、オンライン資格確認等シ
ステム等を 活用して、マイナンバーカードを持参した
患者の同意 を得て、診療・薬剤情報等を確認することにより、よ り正確な情報に基づいた当該患者に合った医療を提供 することが可能となること⑶ 居宅又 は高齢者 施設等で療養する新興感染症患者に対し医療を提 供する機 能（自宅療養者等への医療の提供）① 目標
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症対応で確保した最大規模の体制（※ ）を目指すこと（居宅等で療養する新興感染症患者と は、自宅・宿泊療養者・高齢者施設等での療養者等を いい、医療機関とは、病院及び診療所のほか、薬局及 び訪問看護事業所を含む。）
・ 電話・ オンライ ン診療、往診等、訪問看護の別に目標設定する こと（※）令和 ４年12月時点で、全国で、健康観察・診療
医療機関： 約2.7万医療機関、自宅療養者等のフォ- 37 -

ローを行う 薬局：約2.7万箇所、訪問看護ステーシ
ョン：約2.8千箇所② 医療機 関に求め られる事項
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症対応と同様、病院・診療所は、地域 医師会等の関係者と連携・協力した体制整備を行い、 必要に応じ、薬局や訪問看護事業所と連携し、また、 各機関間や事業所間でも連携しながら、往診やオンラ イン診療等、訪問看護や医薬品対応等を行
うこと・ 自宅療 養者等が 症状悪化した場合に入院医療機関等
へ適切につ なぐこと
・ 診療所 等と救急 医療機関との連携も重要であること
・ 関係学 会等の最 新の知見に基づくガイドライン等を参考に、感 染対策（ゾーニング、換気、個人防護具の着脱等を含 む研修・訓練等）を適切に実施し、医療の提供を行う ことを基本とすること
・ 患者に 身近な診 療所等が自宅療養者への医療を行う
際は、患者 の容態の変化等の場合に迅速に医療につなげるために も、あわせてできる限り健康観察の協力を行うこと
・ 高齢者 施設・障 害者施設等の入所者が施設内で療養する際、必 要な場合に医師や看護師による往診・派遣等の医療を 確保できる体制とすることは重要であり、医療従事者 の施設への往診・派遣等の必要な対応を行
うこと⑷ 新興感 染症患者 以外の患者に対し医療を提供する機能（後方支援 ）
① 目標

- 38 -

・

新型コ ロナウイ ルス感染症対応で確保した最大規模の体制（後 方支援医療機関機関数 （※））を目指す
こと（※）令和 ４年12月時点で、全国で約3.7千機関・ 後方支 援を行う 協定締結医療機関数は、病床確保の協定締結医 療機関の新興感染症対応能力の拡大のためにも、その 数を上回ることを目指すこと②
・

医療機 関に求め られる事項
通常医 療の確保 のため、ア 特に流行初期の感染症
患者以外の 患者の受入やイ 感染症から回復後に入 院が必要な患 者の転院の受入を行うこと
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症対応での実績を参考に、
自治体や都 道府県医師会、都道府県病院団体及び支部による協議 会や、既存の関係団体間連携の枠組み等と連携した上 で、感染症患者以外の受入を進めること⑸ 新興感 染症に対 応する医療従事者を確保し、医療機関
その他の機 関に派遣 する機能（医療人材派遣）① 目標
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症対応で確保した最大規模の体制（※ ）を目指すこと（※）令和 ４年12月時点で、全国で約2.7千医療機関：医師約2.1千人、看護師約４千人② 医療機 関に求め られる事項
・ 医療人 材派遣の 協定締結医療機関は、自機関の医療従事者への 訓練・研修等を通じ、対応能力を高めること
第３
１

構築 の 具体 的 な手 順
現状の 把握- 39 -

都道府県は 、新興感 染症発生・まん延時における医療提供体制を構 築するに 当たって、(1)に示す項目を参考に、新型コロナ ウイルス 感染症対応への対応の状況について振り返り、把 握するこ と。
さらに、(2)に示す 、医療機能ごと及びストラクチャー
・プロセス ごとに分 類された指標例により、数値で客観的に現状を把 握するこ と。
(1) 新型コロナ ウ イルス感染症への対応の状況
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症の感染者数、外来受診者
数、入院患 者数等、重症患者数
・ 新型コ ロナウイ ルス感染症の「保健・医療提供体制確保計画」 （令和４年12月時点ほか）(2)

指標による 現 状把握
別表８に掲 げるような、医療機能ごと及びストラクチャー・プロ セスごと に分類された指標例により、地域の医療提供体 制の現状 を客観的に把握し、医療計画に記載すること。 その際、 感染症法に基づく予防計画における数値目標と なる項目 と同一のもの（重点指標）について
は、把握の 方法や、 目標の立て方について、「課長通知」の別添 「都道府 県、保健所設置市及び特別区における予防計画 作成のた めの手引き」（令和４年度厚生労働
科学研究「 公衆衛生 体制の見直しと新たな体制構築のための政策研 究」）を 参照されたい。そのほか、国が提供するデータ や独自調 査データ、データの解析等により入手可能な指 標（参考 指標）にも留意して、把握すること。なお、 現状の把 握において、令和５年度の時点では、都道府 県が医療 機関と協定を締結していないことから、新型コ ロナウイ ルス感染症に対応した医療機関等の取組の現状 を把握し 活用すること。
- 40 -

なお、別表 ８に記載のとおり、以下の項目については、今後把 握が望ま しいが現時点では把握が困難と指摘されており 、中間見 直しの際に把握・活用することを想定する。
・ 流行初 期医療確 保措置付きの病床確保協定を締結す
る医療機関 における、後方支援についての協定締結医療機関と連 携している医療機関数
・ 病床確 保の協定 を締結する医療機関における、院内
清掃、寝具 類洗濯、及び患者等給食の各業務（委託業者が実施す る場合を含む）において、それぞれの担当者が１名以 上新興感染症対応についての研修を修了している医療 機関数
・ 派遣可 能人材の うち新興感染症に関する研修を受講した人数（ 職種毎）
・ 自治体 が実施す る関係機関による新興感染症患者の移送・受入 についての連携訓練の参加医療機関数２

圏域の 設定各都道府県 内のそれ ぞれの地域において必要な診療を受けられるよ う、従来 の二次医療圏にこだわらず、例えば、重症患者や 特別な配 慮が必要な患者への対応等については
都道府県単 位で確保 するなど、地域の実情に応じて柔軟に体制を構築 すること 。
（参考 ）新型コロ ナウイ ルス 感 染症対 応 に お い ては 、 例 えば 、 診
療 ・検 査医療機関 の前 身であ る帰 国者 ・ 接 触 者 外来 に つ いて は
二 次医 療圏ごとに 設置 を求め てお り、 発 生 初 期 段階 か ら 都道 府
県 内の それぞれの 地域 におい て必 要な 診 療 を 受 けら れ る よう に
取 り組 まれてきた 一方 で、病 床確 保に つ い て は 、各 都 道 府県 内
で の確 保を基本と しつ つ、各 地域 の実 情 に 応 じ て柔 軟 に 設定 され てき た。

- 41 -

３

連携の 検討(1) 都道府県は 、 新興感染症発生・まん延時における医療提供体制 を構築す るに当たって、新興感染症の発生動向に応じて 各機能が 確保され、患者の重症度・緊急度に応じて適切 な医療が 提供されるよう、また、新興感染症
医療以外の 通常医療 提供体制もあわせて確保されるよう、さらに 、関係機 関の信頼関係が醸成されるよう配慮すること。
新型コロナ ウイルス感染症の対応の際の連携体制を参考に、入院 体制の検 討に当たっては、地域医師会や病院団体等とも 連携し、 また、発熱外来体制の検討に当たっては、地域 医師会等 とも連携して医療提供体制の確保の検討を行う こと。
(2) 新興感染症 発 生・まん延時において確保した病床に円滑に患者 が入院で きるようにするため、都道府県において、連携 協議会等 を活用し保健所や医療機関、消防機
関、高齢者 施設等と の連携強化を図ること。また、都道
府県は、保 健所設置 市等に対する平時からの体制整備等に係る総合 調整権限 や、感染症発生・まん延時の指示権限を適切に 行使しな がら、円滑な入院調整体制の構築、実施を図る こと。
(3) 病床がひっ 迫 するおそれがある際には、新型コロナ
ウイルス感 染症対応 での実績を参考に、国は、入院対象者の基本的 な考え方 （例えば、重症患者や、中等症以下の患者の中 で特に重 症化リスクの高い者など入院治療が必要な患者 を優先的 に入院させるなど）について示し、都道府県は 、地域で の感染拡大のフェーズなどの実情に応じ、地域 の関係者 間で、その考え方も参考に、入院対象者等の範 囲を明確 にしながら、患者の療養先の振り分- 42 -

けや入院調 整を行う 。この際、地域の関係者間でリアル
タイムで受 入可能病 床情報の共有を行うWebシステムの構築等の取 組も参考 とする。
(4) 特に配慮が 必 要な患者の病床確保に当たっては、患者の特性に 応じた受 入れ医療機関の設定や、関係機関等との連携な ど、新型 コロナウイルス感染症対応で周知してきた各特 性に応じ た体制確保等を踏まえて体制構築を図ること。
例えば、具 体的には、① 精神疾 患を有す る患者への対応において、新興感染症に罹患し た場合の対応可能な医療機関をあらかじめ明確にして おく。その際、精神疾患及び新興感染症それぞれの重 症度等も考慮した上で、連携医療機関の確保・調整を 行っておく。特に、措置入院患者が感染した場合や入 院患者が新興感染症により重症化した場合を想定して 、感染症対応が可能な指定病院等の確保・調整を行っ ておく。精神科救急について、精神科救急
医療体制整 備事業における医療提供体制の整備において、新興感 染症への対応を含めた体制整備を図る。
② 産科的 緊急処置 が必要な妊産婦の受入れにおいて、これを行う 医療機関を確実に設定するとともに、当該医療機関に 妊産婦が集中することの軽減策を講じることにより、 必要な体制の確保を図る。あわせて、当該医療機関の リスト及び空き病床状況について、消防防災主管部局 等を通じて各消防機関に共有する。
③ 小児へ の対応に おいて、新興感染症により、地域によっては小 児医療のひっ迫が生じることが想定されることから、 関係者と小児医療体制について改めて確認する等によ り、医療需要が増加した場合も含め、確実な体制の確 保を図る。
- 43 -

④

透析患 者への対 応において、透析治療を行うことができる新興 感染症の入院患者、重症患者受入医療機関の設定を行 うなど病床の確保に努め、また、透析治療における専 門家と連携した透析患者の搬送調整や搬送調整の運用 ルール等を決めておく。
⑤ 障害児 者への対 応において、障害児者が新興感染症に感染し、 入院が必要となる場合の入院調整が円滑に進むよう、 都道府県の衛生部局と障害保健福祉部局が連携し、障 害児者各々の障害特性と必要な配慮（例えば行動障害 がある場合や医療的ケアが必要な場合、特別なコミュ ニケーション支援が必要な場合など）を考慮した受入 れ医療機関の設定を進める。
これらの体 制の構築においては、入院調整を行う部
署に障害特 性等に理解のある医師が参画するなど受入
医療機関の 調整に当たっての意見を聴取することも重要である。
また、「特 別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院 における支援について」（平成28年６月28日付け保医 発 0628 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）によ り、看護に当たり、コミュニケーションに特別な技術 が必要な障害を有する患者の入院において、入院前 から支援を行っている等、当該患者へのコ
ミュニケー ション支援に熟知している支援者が、当該患者の負担 により、その入院中に付き添うことは可能となってい る旨を示しているところであり、当該支援者の付添い についても、衛生部局と障害保健福祉部局が連携し、 管内医療機関に対して、院内感染対策に十分留意しつ つ、積極的に検討いただくよう促す。
⑥ 認知症 患者への 対応において、国及び都道府県は、かかりつけ 医認知症対応力向上研修、認知症サポート- 44 -

医養成研修 等の医療現場の対応力向上のための各種研修を進めて いる。この研修を通じ多職種連携の一層の推進を図る 。
（参考）介 護施設等 と医療機関との連携について促していくため、 令和４年度に実施した介護老人福祉施設、
介護老人保 健施設、認知症対応型共同生活介護を対象に介護施設 等で実施可能な感染防止・安全管理の工夫などを記載 した手引き等の作成に向けた調査研究のを
令和４年度 に実施しているところであり、その研究成果の活用を 検討していく。
⑦ がん患 者への対 応において、「がん診療連携拠点病院等の整備 について」（令和４年８月１日付け健発
0801第16号厚生労働省健康局長通知）では、都道府県
がん診療連 携協議会の主な役割の一つとして「感染症のまん延や 災害等の状況においても必要ながん医療を提供する体 制を確保するため、当該都道府県や各がん医療圏にお けるＢＣＰについて議論を行うこと」としている。各 都道府県のがん診療連携拠点病院等を中心として、感 染症発生・まん延時や災害時等の状況下においても、 必要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割分 担や各施設が協力した人材育成や応援体制の構築等、 地域の実情に応じた連携体制を整備する取組を平時か ら推進する。
⑧ 循環器 病患者へ の対応については、「第２期循環器病対策推進 基本計画」（令和５年３月閣議決定）を踏
まえ、平時 のみならず感染症発生・まん延時や災害時等の有事に おいても、地域の医療資源を有効に活用できる仕組み づくりを推進する。
⑨ また、 高齢の患 者への対応において、そのケアを意識した適切 な療養環境の確保の観点から、発症早期か- 45 -

らの適切な リハビリテーションや栄養管理の提供のため、医師、 歯科医師、看護師、理学療法士・、作業療法士・、言 語聴覚士・、管理栄養士、歯科衛生士等の多職種で連 携する。
さらに、連 携協議会等も活用した関係医療機関や高齢者施設等 との連携による転院など、高齢の患者に対する必要な 対応について国からの周知を踏まえて対応を行う。
(5) 自宅療養者 等 の症状が急変した場合の入院機能を補完する受け 皿等とし て、新型コロナウイルス感染症対応において、 臨時の医 療施設・入院待機施設（※）を設置してきた実 績を参考 に、国は、必要に応じ、同様の対応を検討、周 知する。 都道府県は、新興感染症の感染が急拡大するこ とに備え 、平時から設置・運営の流れ等を確認しておく こと。
※ 入院 待機患者や 、症 状が悪 化し た自 宅 ・ 宿 泊 療養 者 等 を一 時
的 に受 け入れて酸 素 投与 等の 必 要 な処 置 を 行 う 施設 を い う。

(6) 入所者の症 状 等に応じ、高齢者施設等で療養する場
合もあり、 新型コロ ナウイルス感染症対応での実績（※
１）を参考 に、都道 府県は、高齢者施設等（※２）に対する医療支 援体制に ついて連携状況も含め確認すること。
（※１）各 都道府県 で、高齢者施設等からの連絡等により、施設内 での感染 発生から24時間以内に感染制御・業
務継続支援 チームを 派遣できる体制を整備。また、全ての施設で、 医師や看 護師による往診・派遣が可能な医療機関の事前 の確保等 を実施。
（※２）介 護老人福 祉施設（地域密着型を含む）、介護老人保健施設 、介護医 療院、特定施設入居者生活介護（地域密着型を 含む）、 認知症対応型共同生活介護、養護老- 46 -

人ホーム、 軽費老人 ホーム、有料老人ホーム及びサービ
ス付き高齢 者向け住 宅を想定
また、障 害者施設 等の入所者が施設内で療養する際、必要な場合 に医師や 看護師による往診・派遣等の医療を確保できる 体制とす ることは重要であり、医療従事者の施設への往 診・派遣 等の必要な医療体制を確保できるよう取り組む こと。
さらに、高 齢者施設等や障害者施設等で療養する者への対応体制 として、 都道府県において、高齢者施設等や障害者施設 等に対し て、国が提供する感染対策等に関するガイドラ イン等を 参考に、感染症対応に必要となる情報・ノウハ ウ（PPEの着脱指導等）を提供するとともに、高齢者 施設等や 障害者施設等と協力医療機関をはじめとする地 域の医療 機関との連携について、実効性のあるものとす るため、 連携協議会等を活用し、高齢者施設等や障害者 施設等と 医療機関との連携の強化を図ること。（※） その際、 高齢者施設等や障害者施設等の配置
医師等の役 割も重要 であり、その点も踏まえて体制構築を図ること 。
また、都道 府県は、連携協議会等を通じ、医療機関（救急医療 機関を含 む。）のほか、消防機関等の役割及び連携を確 認し、高 齢者施設等や障害者施設等に対する救急医療を 含めた医 療支援体制等を確認しておくことが重要である 。
※ 介護 保険事業支 援計 画や障 害福 祉計 画 に お け る感 染 症 対策 の
内 容と も整合性を 確 保す るこ と が 重要

(7) 医療計画に は 、原則として、各機能を担う医療機関の名称を記 載するこ と。なお、地域によっては、各医療機関の機能 ・役割に 鑑み、ひとつの医療機関が複数の機能を担うこ ともある 。
- 47 -

さらに、医 療機関等の名称については、例えば後方支援の機能な ど、医療 連携体制の中で各医療機能を担う医療機関等が 圏域内に 著しく多数存在する場合にあっては、地域の 実情に応 じて記載することで差し支えないが、住民に 分かりや すい周知に努めること。
また記載に 当たっては以下の点に留意すること。
① 病床確 保・ 流行初 期から対 応する医療機関（流行初期医療 確保措置の対象 となる協定（病床確保に係るものに限る。）を締 結する医療機関）が分かるように記載する
こと
・ 重症患 者・要配 慮患者の受入れの別も可能な限り記載すること② 発熱外 来・ 流行初 期から対 応する医療機関（流行初期医療確保措置の対象 となる協定（発熱外来に係るものに限る。）を締 結する医療機関）が分かるように記載すること・ 発熱外 来におけ る対応可能な患者（小児等）や普段から自院に かかっている患者（かかりつけ患者）のみ対応する場 合にはその旨なども可能な限り分かるように記載する こと
③ 自宅療 養者等へ の医療の提供
・ 電話・ オンライ ン診療や、医師・看護師による往診等にそれぞ れ対応する病院・診療所、医薬品対応等を行う薬局又 は訪問看護を行う訪問看護事業所がそれぞれ分かるよ うに記載すること・ 高齢者 施設等や 障害者施設等への対応についても分かるように 記載すること- 48 -

・あわせ て健康観 察の対応が可能な医療機関が分かる
ように記載 すること

４

課題の 抽出
都道府県は 、「第２ 医療体制の構築に必要な事項」を踏まえ、「 １ 現状 の把握」で収集した情報や指標により把握した数 値から明 確となった現状について分析を行い、地域の新興 感染症発 生・まん延時における医療提供体制の課題を抽出 し、医療 計画に記載すること。
その際、現 状把握に 用いたストラクチャー・プロセス・
アウトカム 指標の関 連性も考慮し、医療機能による分類・
新興感染症 の感染状 況に応じた対応の段階も踏まえ、可能な限り課題 を抽出す ること。

５

数値目 標
都道府県は 、良質か つ適切な新興感染症発生・まん延時における医 療を提供 する体制について、新興感染症発生・まん延時に 備え、計 画策定の都度、定量的な比較評価を行えるよう、 「４ 課 題の抽出」で明確にした課題に対して、地域の 実情に応 じた目標項目やその数値目標、目標達成に要する 時間を設 定し、医療計画に記載すること。
その際、感 染症法に 基づく予防計画における数値目標を中心とした 内容及び 新型インフルエンザ当対策特別措置法に基づく都 道府県行 動計画の内容と整合性を確保することに留意する こと。

６

施策
数値目標の 達成には 、課題に応じた施策を実施することが重要であ る。都道 府県は、「４ 課題の抽出」に対応す- 49 -

るよう「５ 数値目 標」で設定した目標を達成するために行う施策に ついて、 医療計画に記載すること。
７

評価
計画の実効 性を高め るためには、評価を行い、必要に応じて計画の 内容を見 直すことが重要である。都道府県は、あらかじめ 評価を行 う体制を整え、医療計画の評価を行う
組織や時期 を医療計 画に記載すること。この際、少なくとも施策の進 捗状況の 評価については、１年ごとに行うことが望ましい 。また、 数値目標の達成状況、現状把握に用いた指標の状 況につい て、少なくとも３年ごとに調査、分析
及び評価を 行い、必 要があるときは、都道府県はその医療計画を変更 すること （なお、感染症法の予防計画の数値目
標について は、感染 症法第10条第11項の規定に基づき、都道府県は、 厚生労働 大臣に対し、数値目標の達成の状況
を、毎年度 、報告し なければならないこととされているので、あわせ て対応さ れることを想定している。）。

８

公表
都道府県は 、住民に 分かりやすい形で医療計画を公表
し、医療計 画やその 進捗状況を周知する必要がある。このため、指標 による現 状把握、目標項目、数値目標、施策やその進捗状 況、評価 体制や評価結果を公表すること。その際、協定を 締結した 医療機関名や協定の内容、予防計画の内容等とあ わせて公 表し、広く住民に周知を図るよう努めること。

- 50 -

へき 地の医 療体制構築に係る指針

へき 地の医療 体制 構築に 係る指針（略）
第１・ 第２ （略 ）第３ 構築 の 具体 的 な手 順（略）。
１ 現状の 把握
（略）
(1)
(2)

（略）
第１・第２ （略 ）第３ 構築の具体 的な手順（略）。
１ 現状の把握（略）（略）
指標による 現 状把握
別表９に掲 げるような、医療機能ごと及びストラクチャー・プロ セス・ア ウトカムごとに分類された指標例により、地域 の医療提 供体制の現状を客観的に把握し、医療計画に記 載するこ と。その際、地域住民の健康状態やその改善に 寄与する と考えられるサービスに関する指標（重点指標 ）、そ の他国が提供するデータや独自調査データ、デー タの解析 等により入手可能な指標（参考指標）に留意 して、把 握すること。
２～９ （ 略）（略）
指標による現 状把握
別表８に掲 げるような、医療機 能ごと及 びストラク チャー・プロセス・ア ウトカムごとに分類された指標 例に
より、地域の医療提 供体制の現状を客観的に把握し 、医療計画に記載するこ と。その際、地域住民の健康状 態やその改善に寄与する と考えられるサービスに関する 指標（重点指標）、その 他国が提供 するデー タや独自調査データ、データの解析 等により入手可能な指標（参考 指標）に留意して、把 握すること。
２～９ （略）- 51 -(1)(2)

周産 期医療 の体制構築に係る指針

周産 期医療の 体制 構築に 係る指針（略）
（略）
第１ （略 ）
第１ （略）
第２ 医療 体 制の 構 築に 必 要な事項
第２ 医療体制の 構築に必 要な 事項
１ 都道府 県における周産期医療体制の 整備
１ 都道府県におけ る周産期医 療体制の 整備(１) (略)(１) (略)(２) 総合周産期母 子医療センター及び地域周産期母子医(２)
総合周産 期母子医療センター及び地域周産 期母子医
療センター
療センター
① 指定及 び認定
① 指定及び認定
都道府県は 、第２の２(2)④に定める機能、診療科
都道府県は 、第２の２(2)④に定める機 能、診療科
目、設備等 を有する医療施設を総合周産期母子医療セ
目、設備等を有する 医療施設を総合周産期母子医療 センターとし て指定すること。また、都道府県は、第２ンターとして指定す ること。また、都道府県は、第 ２の２（２） ③に定める機能、診療科目、設備等を有すの２(2)②に定め る機能、診療 科目、設 備等を有す るる医療施設 を地域周産期母子医療センターとして認定
医療施設を地域周産 期母子医療センターとして認定 す
すること。
ること。
②～③ (略)②～③ (略)(３)～(８) (略)(３)～(８) (略)２ 医療機 関とその連携
２ 医療機関とその 連携(1) 目指すべき 方向(1) 目指すべき方 向（略）（略）①～③（略）①～③（略）④ 新生児 医療の提 供が可能な体制④ 新生児医療の提 供が可能な体制
新生児搬送 体制や NICU、新生児回復期治療室（以下新生児搬送 体制や NICU、新生児 回復期治療室（以下「GCU」という。 ） の整備を含めた新生児医療の提供が「GCU」という。 ）の整備を含 めた新生 児医療の提 供可能な体制を整備すること。
が可能な体制を整備 すること。
なお、これまで、低出生体重児の割合の増加や長期入
なお、これまで、低 出生体重児の割合の増加や長期 入院等により病床が不足する傾向にあることから、都道
院等により病床が不 足する傾向にあることから、都 道
府県は出生１万人 対 25 床から 30 床を目標として、そ府県は出生１万人対 25 床から 30 床を目 標として、 その配置も含め地域の実情に応じて整備を進めてきた。
の配置も含め地域の 実情に応じて整備を進めてきた 。
- 52 -

特に、安定した地域周産期医療提供体制の構築のためには新生児医療を担う医師の確保、充足が重要である
ことから、周産期母子医療センター等の地域新生児医療を担う施設における新生児医療を担当する医師の充
足状況を把握した上で、医師の確保のために必要な方策を検討し、明示すること。その後、平成 29 年度には、全都道府県で目標を達成しており、目標を大きく上回る都道府県もあることから、質の高い新生児医療を効率的に提供できるよう、引き続き、NICU の集約化
・重点化について検討をすること。

特に、安定した地域 周産期医療提供体制の構築のた めには新生児医療を担 う医師の確保、充足が重要であ ることから、周産期母 子医療センター等の地域新生児 医療を担う施設におけ る新生児医療を担当する医師の 充
足状況を把握した上 で、医師の確保のために必要な 方策を検討し、明示す ること。その後、平成 29 年度には、全都道府県で目 標を達成しており、目標を大き く上回る都道府県もあ ることから、第３の９(2)②に記載の通り、質の高い 新生児医療を効率的に提供でき る
よう、引き続き、NICU の集約化・重点 化について検討をすること。
⑤～⑦ （略）(２) （略）⑤～⑦ （略）(２) （略）第３１（略 ）現状の 把握（略）(1)～(3) （略）(4) 指標による 現 状把握
別表 10 に掲げる ような、医療機能ごと及びストラク
チャー・プ ロセス・ アウトカムごとに分類された指 標例
により、地 域の医療 提供体制の現状を客観的に把握 し、医療計画に 記載する こと。その際、地域住民の健康 状態
やその改善 に寄与す ると考えられるサービスに関す る指標（重点指 標）、 その他国が提供するデータや独自調査
データ、デ ータの解 析等により入手可能な指標（参 考指標）に留意 して、把 握すること。
２～８ （ 略）

第３
１

（略）
現状の把握
（略）
(1)～(3) （略）(4) 指標による現 状把握
別表９に掲げるよう な、医療機能ごと及びストラク チャー・プロセス・ア ウトカムごとに分類された指標 例に
より、地域の医療提 供体制の現状を客観的に把握し 、医療計画に記載するこ と。その際、地域住民の健康状 態やその改善に寄与する と考えられるサービスに関する 指標（重点指標）、その 他国が提供 するデー タや独自調査データ、データの解析 等により入手可能な指標（参考 指標）に留意して、把 握すること。
２～８ （略）- 53 -

小児 医 療の体制構築に係る指針

小児医 療の 体制構築 に係る 指針（略）
第１・ ２ （ 略）
第３ 構築 の 具体 的 な手 順
１ 現状の 把握（略）
(1)・(2) （略）(3) 指標による 現 状把握
別表 11 に掲げる ような、医療機能ごと及びストラ ク
チャー・プ ロセス・ アウトカムごとに分類された指標例
により、地 域の医療 提供体制の現状を客観的に把握し、医療計画に 記載する こと。その際、地域住民の健康状態やその改善 に寄与す ると考えられるサービスに関する指標（重点指 標）、 その他国が提供するデータや独自調査
データ、デ ータの解 析等により入手可能な指標（参考指標）に留意 して、把 握すること。
２～８ （ 略）（略）
第１・２ （略）第３ 構築の具体 的な手順
１ 現状の把握（略）(1)・(2) （略）(3) 指標による現 状把握
別表 10 に掲げる よ うな、医療機能ごと及びストラ ク
チャー・プロセス・ アウトカムごとに分類された指 標例
により、地域の医療 提供体制の現状を客観的に把握 し、医療計画に記載する こと。その際、地域住民の健康 状態
やその改善に寄与す ると考えられるサービスに関す る指標（重点指標）、そ の他国が提 供するデ ータや独自調査
データ、データの解 析等により入手可能な指標（参 考指標）に留意して、把 握すること。
２～８ （略）- 54 -

在宅 医療の体制構築に係る指針

在宅医 療の 体制構 築に係る 指針（略）
第１ （略 ）
第２ 医療 体 制の 構 築に 必 要な事項
１ （略）２ 在宅医 療の提供体制(1) （略）(2) 日常の療養 生 活の支援
① 訪問診 療（略）令和 ２年に訪問診療を提供している医療機関
は、全病院8,238か所のうち2,973か所(36.1％)、全診療所102,612か所のうち、20,187か所（19.7％）である。また、 在宅療養支援病院及び在宅療養支援診療所
数は令和２ 年３月現在、それぞれ1,493か所、14,401
か所の届出 があり、増加しているものの、都道府県別の人口10万人当たりでみると、前者が0.4から5.4（全国値1.2）、 後者が5.5から21.4（全国値11.6）とばらつきが見ら れる。
（略）②～ ⑥ （略 ）(3)・(4) （略）（略）
第１ （略）
第２ 医療体制の 構築に必 要な 事項
１ （略）２ 在宅医療の提供 体制(1) （略）(2) 日常の療養生 活の支援
① 訪問診療（略）令和２年に訪 問診療を提供している医療機関
は、全病院8,238か 所のうち2,973か所(36.1％)、全診療所102,612か所の うち、20,187か所（19.8％）である。また、 在宅療養支援病院及 び在宅療 養支援診療 所
数は令和２ 年３月現在、それぞ れ1,493か所、14,401
か所の届出 があり、増加してい るものの 、都道府県 別の人口10万人当たりでみると、 前者が0.4から5.4（全国値1.2）、 後者が5.5から21.4（全国値11.6）とばらつきが見ら れる。
（略）②～⑥ （略 ）(3)・(4) （略）

第３
１

第３
１

構築 の 具体 的 な手 順
現状の 把握都道府県は 、在宅医 療の体制を構築するに当たって、(1)及び(2)に示す主 な項目を参考に、患者動向、医療資源
及び医療連 携等につ いて、現状を把握すること。

- 55 -

構築の具体 的な手順
地域の現状の把 握
都道府県は、在宅医 療の体制を構築するに当たって 、(1)において、地域 の今後の医 療需要に ついて把握した上で、(2)及び(3)に示す主な項目を参考に、患者動向 、医療資源及び医療連携等について、現状を把握すること 。

さらに、(3)に示す 、医療機能ごと及びストラクチャー
・プロセス ・アウト カムごとに分類された指標例により、数値で客観 的に現状 を把握すること。
(1) （略）(2) （略）(3) 指標による 現 状把握
別 表 12に 掲 げ る よ う な 、 医 療 機 能 ご と 及 び ス ト ラ ク チャー・プロセス・アウトカムごとに分類された指標例により、地域の医療提供体制の現状を客観的に把握し、医療計画に記載すること。その際、地域住民の健康状態やその改善に寄与すると考えられるサービスに関する指標（重点指標）、その他国が提供するデータや独自調査データ、データの解析等により入手可能な指標（参考指標）に留意し て、把握 すること。
２～４ （ 略）５ 数値目 標（略）
また、これ に加え、・ 在宅医 療の提供 体制に求められる各医療機能を確保するため、「退院支 援」、「日常の療養支援」、「急変時の対応」、「看取 り」のそれぞれの機能ごとの目標
・ 多職種 による取 組を確保するため 、「訪問看護」、「訪問歯科診療 」、「訪問薬剤管理指導」、「医療機関等から提供される訪 問リハビ リテーション」、「訪問栄養食事指導」といっ た主要な 職種についての目標について、 別表 12 を参照し、それぞれ具体的な数値目
標を、可能 な限り記 載するよう努めること。
（略）
６ 施策
数値目標の 達成には 、課題に応じた施策・事業を実施す

さらに、(4)に示す 、医療機能 ごと及び ストラクチャー
・プロセス・アウトカムごとに分類された指標例に より、数値で客観的に現状を把握すること。
(1) （略）(3) （略）(4) 指標による現 状把握
別表 11 に掲げるよ うな、医療機能ごと 及びストラ クチャー・プロセス・アウトカムごとに分類された指標例により、地域の医療提供体制の現状を客観的に把握し、医療計画に記載すること。その際、地域住民の健康状態やその改善に寄与すると考えられるサービスに関する指標（ 重 点 指 標 ）、 そ の 他 国 が 提 供 す る デ ー タ や 独 自 調 査 データ、データの解析等により入手可能な指標（参考指標）に留意して、把 握すること。
２～４ （略）５ 数値目標（略）
また、これに加え、・ 在宅医療の提供体制に求められる各医療機能を 確保するため、「退院支援」、「日常の療養支援」、「急変 時の対応」、「看取り」のそ れぞれの機能ごとの目標
・ 多職種による取組を確保するため、「訪問看護」、「訪問歯科診療」、「訪問 薬剤管理指導」、「医療機関等か ら提供される訪問リハビ リテーション」、「訪問栄養食事 指導」といった主要な 職種についての目標について、別表 11 を参照し、 それぞれ 具体的な数値目
標を、可能な限り記載するよう努めること。
（略）
６ 施策
整備目標の達成には 、課題に応じた施策・事業を実 施す- 56 -

ることが重 要である 。都道府県は、「４ 課題の抽出」に対応するよ う「５ 数値目標」で設定した目標を達成するために行う 施策・事 業について、医療計画に記載すること。
（略）
７・８ （ 略）ることが重要である。都道府県は、「４ 課題の抽 出」に対応するよう「５ 整備目標」で設定した目標を達 成するために行う施策・事業について、医療計画に記載す ること。
（略）
７・８ （略）- 57 -

(新設)

別表第９～ 第 12

別表第８～第 11- 58 -