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２０１８年１月３０日（火）ＮＯ．８２９号

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憲法共同センターが「安倍９条改憲ＮＯ！3000 万署名」
飛躍へ！ 経験交流集会を開催
憲法共同センターは 27 日、安倍政権による 9 条改憲阻止をめざす「安倍 9 条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名（3000 万署名）」の成功をめざす交流集会を日本教育会館で開催しました。
主催者あいさつした自由法曹団の船尾徹団長は､｢市民と野党の運動として、改憲阻止の運動が全国各地で始まっています」と指摘し、安倍政権による 9 条改憲の危険性を国民に広く訴え、「運動を飛躍的に強めていこう」と語りました。日本共産党の山添拓参院議員が国会情勢を報告しました。
そして、日本体育大学教授の清水雅彦さんが記念講演を「自民党の改憲案の問題点を斬る」とのテーマで 1 時間行いました。清水氏は、自民党の憲法改正推進本部の 12 月 20 日の「論点取りまとめ」について、その内容と危険性を指摘するとともに、「従来の 9 条改憲論・政党の改憲論」としてそれぞれの改憲を詳細に解説しました。そして、事務局からの事前質問があったとして、「北朝鮮問題への対応」と「災害で頑張る自衛隊を憲法に明記するのはいいのではないかとの問いへの対応」についても触れ、北朝鮮問題では過剰な朝鮮・中国脅威論者を防衛省内では「タカ派というよりバカ派」と読んでいることなども紹介し、米国が朝鮮の体制保障で解決するべきであり、日本は米朝間の間に入るべきと指摘しました。
討論で、新婦人の油原通江常任委員は、新婦人は 5 月 3 日まで 150 万人を目標に、各地で憲法カフェを開催、また本部では憲法クイズミニ冊子を 20 万枚印刷し配布、シール投票等で「丁寧な対話」で署名を呼びかけていると報告。さらに、千葉県八街（やちまた）市にある支部では｢会員７人が知り合い 200 人に署名を送ると、およそ 80 人から返信があり、226 人分の署名が寄せられた」との報告があったことを紹介しました｡
日本民主青年同盟(民青)の中山歩美副委員長は、11 月 3 日に民青として新宿駅前で、憲法 9 条改憲問題で青年 80 人と対話。すると、半数の 40 人が署名してくれた「若者は改憲を求めていません」と発言。また、「学生班が 9 条の会をつくり、学内で学習会を呼びかけるビラを配ると当日、同盟員ではない青年 11 人が参加した」と紹介しました。
名古屋市にある「千種名東（ちくさめいとう）市民アクション」で活動している男性は、自民党の元名古屋市議が後援会の集まりなどで「安倍 9 条改憲には反対だ」と話していると紹介。地元の牧師や市議など、著名な 10 人に呼びかけ人になってもらい、「その名前を署名に列挙して集めている」と話しました。

米軍機トラブル「それで何人死んだ」
松本内閣副大臣が国会でやじ、辞任！
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自民党の松本文明内閣府副大臣は 26 日午後、前日の衆院本会議で沖縄の米軍ヘリのトラブルを巡る質問に対し、「それで何人が死んだんだ」とやじを飛ばしたのは不適切だったとして、安倍晋三首相に辞表を提出しました。首相は受理しました。松本氏は「誤解を招く表現で沖縄県民や国民に迷惑を掛けた。申し訳ない」と語りました。首相は名護市長選への影響を最小限にとどめるため、早期の事態収拾が不可欠だと判断し、後任に持ち回り閣議で田中良生議員を充てました。松本氏は議員辞職については否定しました。
問題の発言があったのは 25 日の衆院本会議。代表質問に立った共産党の志位和夫委員長が、県内で米軍ヘリのトラブルが続発していることを挙げ、辺野古新基地建設の中止などを求めた直後、松本氏が自席から「それで何人が死んだんだ」とやじを飛ばしました。
官邸で辞表を受け取った首相は「この国が大変な時期なので、緊張感を持って対応してもらわないと困る」などと述べたとのことです。松本氏は記者団に「不徳の致すところとしか言いようがない」と陳謝。発言の意図については、普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する必要性を訴え「訓練などで県民や米軍関係者の多くの人命が失われている。それに報いるという思いで言った」と、いい加減な釈明をしました。
松本氏は、2015 年の内閣改造で副大臣として沖縄・北方担当を務めたこともある人物です。
昨日も憲法会議に憲法パンフを注文された方が電話で、「自民党は、人が死ななければ辺野古新基地建設は断念しないの？呆れたね」と語っていました。

沖縄・名護で６野党、そろい踏み 安倍政権追及へ共闘アピール
稲嶺ススム市長の応援のために日本共産党、立憲民主、民進、自由、社民の国政５野党と、沖縄社会大衆党の党首・幹部が 27 日、そろい踏みしました。６党が沖縄問題で一致したのは初めてで、新基地建設反対を貫く稲嶺市長の３選を必ず、と訴えました。その訴えの中で、米軍機を巡る不適切発言で松本文明内閣府副大臣が辞任した件を取り上げ、安倍政権を徹底批判。国会での追及へ向け、共闘する姿勢をアピールしました。
沖縄県名護市での街頭演説に参加した共産党の志位委員長と自由党の小沢共同代表、民進党の増子輝彦幹事長は、小学校上空での米軍ヘリ飛行問題に触れ「こんな状況は許されない」と強調。
共産党の志位和夫委員長は、松本氏に関し「首相の任命責任が問われる」と。自由党の小沢一郎共同代表は「県民の怒りは積もっている」と訴えました。

各地のとりくみ新潟 発起人 29 氏、900 人の参加で「全国市民アクション＠新潟キックオフ集会」
1 月 28 日（日）、新潟市で「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション＠新潟」のキックオフ集会が発起人 29氏で開催されました。新潟県憲法センター（県憲法会議加盟）と新潟県平和運動センターが事務局を担当する総がかり行動実行委員会が中心となって、「安倍 9 条改憲」を阻止する幅広い共同組織を立ち上げようと昨年から準備を進め、大雪と寒波が心配でしたが会場一杯の 900 人参加の大盛況となりました。
連帯あいさつでは昨年の衆院選で市民と野党の共闘で当選した 3 名の国会議員を始め、野党 7 政党の代表が「9 条改憲を許さない」と力強く訴えました。
（写真参照）
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山口二郎さん（法政大学教授）の記念講演では「安倍は 2018 年に 9 条改憲を目指す。阻止するためには新潟が手本の市民と野党の共闘でまず 3000 万署名の成功を」と訴えました。
地域の共闘組織の実践報告に続いて、「学習運動の推進」「県内 60 万署名の達成」「自治体請願運動」「5 月 3 日の 1 万人集会の成功」「地域市民アクションの組織化」の 4 つの行動提起が拍手で確認されました。
新潟県憲法会議は「憲法パンフレット」販売を行い、開場早々に用意した 50 冊を完売しました。
（新潟県憲法会議事務局長 酢山省三）

高知 「こうち総行動〜3000 万署名・大対話運動推進実行委員会」立ち上げ！
高知憲法アクションの呼びかけで 23 日、「戦争させない！改憲いやだ！こうち総行動〜3000 万署
名・大対話運動推進実行委員会」が発足しました。高知市内で開催された発足会合に約 50 人が参加。安倍改憲に反対する署名を県内で 20 万人を目標に集めることなどを確認しました。
アクション呼びかけ人の山崎秀一氏が基調提案し、3000 万署名の達成に必要となる県内 20 万の目標について、国鉄の分割・民営化に反対して 20 万人を超える署名を集めたことがあるとし、「やればできる」と強調。「大事なのは署名に取り組む人をいかに増やすかだ」と指摘し、学習会を旺盛に開くことや宣伝物の活用などを呼びかけました。
経験交流では「宗教団体の講演会会場前で署名を呼びかけたところ、『自分も何かしたかった』と署名用紙を 10 枚も持っていく人がいた。対話が大事だ」（一票で変える土佐の女たち）、「家の玄関にも署名用紙を置いて来客者に訴えている。子育て中の女性が 20 枚持って帰って 11 枚を署名で埋めてくれた。署名運動を成功させ、改憲の発議をできなくしよう」（年金者組合）、「県労連とキャラバン行動に取り組み、地域に出ていく」（革新懇）などの報告がありました。
高知大学の青木宏治名誉教授が講演しました。

埼玉 高校・障害児学校教職員が安倍 9 条改憲阻止に向けて決意固め合う！
埼玉県高校・障害児学校教職員「九条の会」の総会・学習会が 28 日、うらわ市内で開催されました。総会では、新島善弘代表世話人より 2017 年のとりくみの報告とともに、2018 年の活動方針
として「九条の会」の輪をもっともっと大きくし、ゆるぎない改憲反対の多数派を形成すること、「戦争する国づくり」に反対する緊急のとりくみに参加し、「安倍 9 条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名（3000 万署名）」に積極的にとりくむこと等が提案されました。提案は、代表世話人や事務局の体制案等とともに承認されました。
交流では、特別報告が 3 本。毎月 3 回のスタンディングやピースフェスティバルを開催し、伊藤千尋さんの憲法講演会（昨年 11 月 23 日）を開催するなど奮闘している「日高 9 条の会」のとりくみを鈴木輝雄さんが報告。また、「入間市を海外での戦争の出撃拠点にさせるな」と入間基地の拡張に反対してたたかうとともに、憲法 9 条改悪に反対し、学習会や駅頭での宣伝行動を行っている「いるま・9 条の会」のとりくみを郡山孝紀さんが報告。さらに、全教が 1000 人の参加で実施した沖縄のたたかいを学ぶ「ゆいまーる」に、青年からベテランまで埼高教から 15 人で参加したとりくみの報告を桜井康夫さんが行いました。
学習会では「安倍 9 条改憲の阻止に向けて、若者と憲法の話を旺盛に」とのテーマで、憲法会議の高橋信一が講演しました。
埼玉では県内で 200 万人を目標に 3000 万人署名が取り組まれており、参加者はその達成を誓いあっていました。
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