○妙高市滞在型市民農園条例
平成19年３月26日条例第12号
改正
平成22年３月24日条例第10号
平成24年３月26日条例第７号
平成26年３月26日条例第11号
令和５年３月23日条例第３号
妙高市滞在型市民農園条例
（設置）
第１条

農地及び地域資源の利活用により、市民と都市住民との交流を促進し、地域の活性化及び農業の振興に資するため、妙高市滞在型市民農園（以下「市民農園」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 市民農園の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
クラインガルテン妙高

位置
妙高市大字関山6142番地１（指定管理者による管理）
第３条

市長は、市民農園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項及び妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成16年
新井市条例第２号。以下「指定管理者条例」という。）に規定する指定管理者に市民農園の管理を行わせるものとする。
（指定管理者が行う業務）
第４条 指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
(１)

市民農園の利用及びその制限等に関する業務(２)

市民農園の利用料金の徴収等に関する業務(３)

市民農園の管理運営に関する業務(４)

市民農園及び附属設備の維持管理に関する業務(５)

その他市長が必要と認める業務（利用期間）
第５条

市民農園を利用することができる期間（以下「利用期間」という。）は、４月１日から翌年３月31日までの１年を１回とする。ただし、利用期間の途中から利用する場合にあっては、当1/4

該利用日から１年を１回とする。
２

利用期間は、２回を限度として更新することができる。

３

前項の規定による利用期間の満了後、新規の市民農園利用希望者がいない場合に限り、連続する１年以内の範囲で利用期間の更新を申請することができる。
（利用の許可）第６条

市民農園を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。
２

指定管理者は、市民農園の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

３

指定管理者は、前２項の規定により、利用を許可し、又は条件を付すときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。
（利用の制限）第７条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民農園の利用を許可しない。
(１)

公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(２)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団を利することとなると認められるとき。
(３)

市民農園又は附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(４)

管理上支障があると認められるとき。

(５)

市長が別に定める要件を満たしていないとき。

(６)

その他指定管理者が不適当と認めるとき。

（利用許可の取消し等）
第８条

指定管理者は、利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に生じた損害について指定管理者はその責を負わない。
(１)

偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(２)

前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(３)

この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(４)

利用の許可に付した条件に違反したとき。

(５)

災害その他の事故により市民農園が利用できなくなったとき。

（利用料金）

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第９条

市民農園の利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得た上で定めるものとし、その上限は、別表に定める額とする。
２

前項の利用料金には、消費税法（昭和63年法律第108号）に基づく消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく地方消費税の額を含むものとする。

３

利用者は、利用の許可を受けたときは、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

４

前項の規定により徴収した利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

５

指定管理者は、市長が別に定める基準により、利用料金の全部又は一部を還付し、又は利用料金を減免するものとする。
（利用権の譲渡禁止）第10条 利用者は、利用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。
（原状回復の義務）
第11条

利用者は、市民農園の利用を終了したとき、又は利用を停止し、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに市民農園及び附属設備を原状に回復させなければならない。
（損害賠償等）第12条

利用者は、故意又は過失により市民農園又は附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、直ちにこれを原状に回復し、又はその損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。
（農作物等の損害）第13条

市及び指定管理者は、天災、鳥獣、病害虫等による農作物の損害その他第三者の行為に起因して生じた損害についてその責を負わない。
（指定管理者が行う管理の基準）
第14条

指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに指定管理者条例に定めるところに従い、適正に市民農園の管理を行わなければならない。
（委任）第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１この条例は、規則で定める日から施行する。（平成19年規則第48号で平成19年９月１日から施行）（準備行為）

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２

第６条第１項の規定による利用の許可及びこれに関し必要な手続その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（指定管理者不在期間における市民農園の管理に関する業務）

３

前項の規定による準備行為の期間及び指定管理者条例第７条第１項の規定により、市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者が不在となる期間（以下「指定管理者不在期間」という。）における第６条から第８条まで（第６条第３項を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは、「市長」とする。
（指定管理者不在期間の使用料）

４

市長は、指定管理者不在期間においては、当該期間の開始直前の第９条第１項の承認に係る利用料金の額を使用料として、市民農園の利用者から徴収することができる。

５

前項の使用料は、第９条第５項の基準により、還付し、又は減免することができる。
附 則（平成22年条例第10号）
この条例は、公布の日から施行（以下「施行日」という。）し、改正後の妙高市滞在型市民農園

条例第５条の規定は、施行日現在の利用者から適用する。
附 則（平成24年条例第７号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月26日条例第11号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第９条関係）
利用料金
施設の名称
クラインガルテン妙高

利用単位
１区画

利用料金
年額 421,700円

備考１

共益費は、別途負担とする。

２

光熱水費は、実費負担とする。

３

利用期間の途中から利用するときは、月割計算とする。

４

利用期間が１月に満たないときは、１月とみなす。

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