令和３年度コンソーシアム活用型 IT ビジネス創出支援事業映像制作業務
公募型プロポーザル方式実施公示
公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、次のとおり企画提案書を公募します。
令和４年２月８日
公益財団法人長野県テクノ財団
１

理事長 神澤 鋭二

業務の概要（１）業務名令和３年度コンソーシアム活用型 IT ビジネス創出支援事業映像制作業務（２）業務の目的
信州 IT バレー推進協議会の取組を PR するとともに、県内 IT 企業の開発力向上やビジネス創出を促すため、コンソーシアム活用型 IT ビジネス創出支援事業のプロジェクト内容や成果等の映像を制作する。
（３）業務内容
コンソーシアム活用型 IT ビジネス創出支援事業に係る映像の制作（４）仕様等
別添仕様書のとおり（５）企画提案を求める具体的内容の項目
映像の制作（６）業務の実施場所
長野県テクノ財団 イノベーション推進部 信州 IT バレー推進室（７）履行期間又は履行期限（８）費用の上限額
２

契約締結日から令和４年３月 31 日まで

1,650,000 円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）

応募資格要件公募型プロポーザル方式に応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たさなければなりません。これらの要件を満たさない者が行った企画提案書の提出から契約の締結までの手続は無効とします。

（１） 地方自治法施行令第 167 条の４第１項及び長野県財務規則第 120 条第１項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
（２） 長野県において、物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年３月 25 日
付け 22 管第 285 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（３） 長野県において、長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年 3月 18 日付け 22 建政技第 337 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（４） 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（５） 法人にあっては長野県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては長野県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・県民税）を完納していること。
（６） 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
（７） 民事再生法の規定による再生手続き開始の申し立て、会社更生法の規定による更生手続き開始の申し立て又は破産法の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者ではないこと。
（８） 県内に本店、支店又は営業所を有すること。
（９） 過去５年以内に、同種又は類似の業務の実績を有すること。
（10） 財団で行う打ち合わせ等に参加できる者。
３

参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次に掲げる事項に留意の上、参加申込書を提出するものとします。提出期限（（５）①）までに参加申込書を提出しない場合は、企画提案書を提出することができません。

（１）参加申込書の作成様式
様式第１号による。
（２）参加要件具備説明書類のとりまとめ様式
様式第１号の附表１及び附表２による。
（３）参加申込書記載上の留意事項
同種又は類似の実績については、概要が分かる資料のほか、これを証する契約書の写しを添付してください。
（４）提出先・問い合わせ先〒380-0928 長野県長野市若里１丁目 18-1
長野県工業技術総合センター3F
公益財団法人長野県テクノ財団 イノベーション推進部 信州 IT バレー推進室担当
電話
ﾌｧｯｸｽ
ﾒｰﾙ

齊藤 通義、松村 淳子
026-226-8101
026-226-8838
it-valley@tech.or.jp（５）参加申込書の提出期限並びに提出先及び方法①

提出期限 令和４年２月 14 日（月）正午※長野県の休日を定める条例（平成元年長野県条例第５号）第１条に規定する県の休日をいう。
以下同じ。
②

提出先

３（４）に同じ。

③

提出方法 持参又は郵送又は電子メール（PDF 形式）とします。
ただし、郵送の場合は提出期限までに財団に到達したものに限ります。郵送で提出した場合は、到達したことを電話で３（４）の担当者に確認してください。
（６）応募資格要件の審査
応募資格については、参加申込書及び資格要件具備説明書類に基づき審査します。
（７）非該当理由に関する事項①

参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を企画提案書の提出期限（６（５）①）の３日前までに、電子メールにより通知します。
②

上記①の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に、書面（様式自由）により財団事務局長に対して非該当理由について説明を求めることができます。
③

非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に書面により回答します。
④

非該当理由の説明請求の受付

ア

受付場所 ３（４）に同じ。

イ

受付時間 上記②の期間中、午前９時から午後５時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）（８）その他の留意事項

４①

応募資格要件の非該当者以外の者への通知は行いません。

②

参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。

説明会
説明会は開催しません。

５

不明な点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法（１）受付場所

３（４）に同じ。

（２）受付期間

令和４年２月 16 日（水）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで。ただし最終日は正午まで。）（３）受付方法

業務等質問書（様式第２号）をＦＡＸ又はメール等により提出するものとします。

（４）回答方法

令和４年２月 21 日（月）までに参加申込者全員に対し、原則として電子メールにより回答します。

６

企画提案書の作成・提出（１）企画提案書の作成様式
様式第３号による。
（２）企画書の作成様式
様式第３号の附表１による。
（３）会社概要又は会社概要パンフレット（企業の場合のみ：写し可）
他の企業と共同で事業を実施する場合はその企業のものについてもご提出ください。
（４）企画提案書に関する質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法① 受付場所 ３（４）に同じ。
② 受付期間 令和４年２月 16 日（水）まで（土曜日、日曜日及び休日は除く。受付時間は午前９時から午後５時まで。
）③ 受付方法 業務等質問書（様式第２号）をＦＡＸ又はメール等により提出するものとします。
④

回答方法

企画提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開としますが、質問者に対しては電子メール等により回答します。

（５）企画提案書の提出期限並びに提出先及び方法①

提出期限

令和４年２月 24 日（木）正午② 提出先 ３（４）に同じ。
③ 提出部数 ６部（正本１部、コピー５部）④ 提出方法 持参又は郵送とします。また、同時に電子メール（PDF 形式）でも提出をしてください。
ただし、郵送の場合は提出期限までに財団に到達したものに限ります。郵送で提出した場合は、必ず、到達したことを電話で３（４）の担当者に確認してください。

（６）企画提案の選定基準
企画提案は、次の基準に基づいて選定されます。
審査項目

１ 現状把握２ デザイン性

３ 全体構成審査内容（要求内容）

配点

信州 IT バレー構想及び信州 IT バレー推進協議会の内容について正しく把握しているか。
コンソーシアム活用型 IT ビジネス創出支援事業の目的及び内容について理解しているか。

20

効果的、魅力的に伝わるデザインとなっているか。
タブレット及びスマートフォンでの閲覧を想定したデザインとなっているか。
SNS 等広報に関するトレンドを意識したデザインとなっているか。
信州 IT バレー構想及び信州 IT バレー推進協議会の PR として活用できるものを想定しているか。
BtoB 向けとして展示会等で活用できるものを想定しているか。
複数のブラウザでの閲覧を想定し、最新のウェブ基準に対応しているか。

合20

本業務を滞りなく実施できる人員・組織体制が提案されているか。
20
適切なスケジュール設定及び業務管理体制が提案されているか。

４ 履行の確実性

５ 費用の妥当性

20

提案内容に対して、適切な経費が見積もられており、ランニングコストを考慮しているか。

計

20
100

（７）企画提案の選定の方法①

企画提案の配点の合計点について最高点となった者を選定します。
なお、審査の結果、最高点となった者の評価点が 100 点満点中 60 点未満の場合は選定しません。

②

企画書の選定に当たっては、企画提案評価会議を設置し、提出書類により審査を行います。
ただし、参加申込者には出席を求めません。

（８）選定者、非選定者への通知及び公表に関する事項①

企画提案書を提出した者のうち企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を見積業者選定通知書により通知します。

②

上記①以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を見積業者非選定通知書により通知します。

③

見積業者を選定したときは、遅滞なく、見積業者選定経過書及び企画提案審査委員会審査書を財団ホームページに掲載するとともに、財団において閲覧に供します。

（９）非選定理由に関する事項① （８）②の見積書非選定通知書を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に、書面（様式自由）により財団事務局長に対して非該当理由について説明を求めることができます。
②

非選定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日以内（土曜日、日曜日及び休日は除く。）に書面により回答します。

③

非選定理由の説明請求の受付
ア

受付場所 ３（４）に同じ。

イ

受付時間 上記①の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。）（10）その他の留意事項①

提案書は複数提出することはできません。

②

提出された企画提案書の内容は、変更することができません。

③

提出された企画提案書は、返却しません。

④

企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

⑤

提出された企画提案書は、企画提案書の選定以外には提出者に無断で使用しません。

⑥

参加申込書及び企画提案書に虚偽の記載をした者は、失格とするとともに、虚偽の記載又は説明をした者に対して入札参加停止を行うことがあります。
７

契約書案
別添委託契約書（案）のとおり

８

見積書の提出（１）見積業者選定通知書の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内（３日目が土曜日、日曜日及び休日の場合は、休日明けまで。
）に、見積書により財団事務局長に対して提出するものとします。
（２）見積書が、（１）の期限までに到達しないときは、当該見積は無効とします。
（３）見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、見積を辞退しようとするときは、理由を示した辞退届を提出してください。
（４）見積を辞退した者は、これを理由として、以降の公募型プロポーザル方式等への参加について不利益な扱いを受けることはありません。
９

契約経過の公表
契約を締結した場合は、遅滞なく、契約業務名、履行場所、業務概要等の契約情報について、財団ホームページに掲載するとともに、財団において閲覧に供します。

10

その他

（１）契約書作成の要否必要とします。
（２）関連情報を入手するための窓口〒380-0928 長野県長野市若里１丁目 18-1
長野県工業技術総合センター3F
公益財団法人長野県テクノ財団 イノベーション推進部 信州 IT バレー推進室担当
電話
ﾌｧｯｸｽ
ﾒｰﾙ

齊藤 通義、松村 淳子
026-226-8101
026-226-8838
it-valley@tech.or.jp（３）必要に応じて参加申込に関する照会を行う場合があります。
（４）本業務の委託仕様書は契約候補者が提出した提案書が基本となりますが、契約候補者と財団との協議により最終的に決定します。なお、協議が整わなかった場合は、契約を締結せず、次点者と協議を行うものとします。