湖西市建設工事競争契約入札心得（趣旨）
第１条 この心得は、建設工事（以下「工事」という。）の請負契約、工事材料の製造請負契約について、湖西市が行う競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（入札保証金）第２条

入札参加者は、入札金額の100分の５以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。
⑴ 入札参加者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
⑵ 公告又は指名通知に、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金に代わる担保）
第３条 前条の規定による入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
⑴ 国債
⑵ 地方債
⑶ 政府の保証のある債券⑷ 市長が確実と認める社債
２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額とする。
（入札保証保険証券の提出）
第４条 入札参加者は、市を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札の基本的事項）
第５条 入札参加者は、仕様書、設計書及び図面その他契約締結に必要な条件を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、設計書及び図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
（公正な入札の確保）

第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の辞退）第７条

指名の通知（別に定める「入札執行について（通知）」をいう。以下同じ。）を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名の通知を受けた者は、入札を辞退するときは、次の各号により申し出るものとする。
⑴

入札執行前にあっては、別紙様式による入札辞退届を直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行うこと。ただし、電子入札による場合は、電子入札締切り日時までに電子入札システムにより入札辞退届を届け出るものとする。なお、やむを得ないと認められる場合には、発注者の承諾を得て書面により届け出ることができる。
⑵ 入札執行中にあっては、入札辞退届を提出して行うこと。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札の効力）第８条 指名競争入札において、入札の前日までに被指名者の過半数が当該入札を辞退した場合には、当該入札の執行を取りやめることができる。
２ 前項において、入札の執行を取りやめた場合は、当該入札を辞退しなかった被指名者に別に適当な被指名者を追加して新たに入札を行うものとする。
（入札）
第９条 入札回数は２回を限度とする。
２ 入札書は、別記書式により作成し、封印の上、表面に「番号、何々工事入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名を記載して、公告又は指名通知に示した日時及び場所において提出しなければならない。ただし、電子入札による場合は、公告又は指名通知に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。
３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
５

入札参加者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

６ 第２項の規定については、郵送を認めない。
（入札書の書換え等の禁止）
第10条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止等）
第11条 指名競争入札において、入札辞退等により入札参加者が１人の場合には、入札執行を取りやめる。
２ 開札前において天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
３ 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
４ 指名競争入札にあっては、入札者が１人のときは開札しない。ただし、指名競争入札以外の入札にあっては、この限りでない。
（開札）第12条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。
２ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせる。
（入札の無効）第13条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者のした入札⑶ 委任状を持参しない代理人のした入札⑷ 所定の日時、場所に提出しない入札⑸ 記名押印を欠く入札。ただし、電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札⑹ 金額を訂正した入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑻ 談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる者の入札⑼ 同一事項の入札について、２以上を入札した者の入札⑽ 同一事項の入札について自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札⑾ 同一事項の入札について２人以上の代理人をした者の入札

⑿ 再度の入札において初回の入札の最低価格を上回る入札をした者の入札⒀ 前各号に定めるもののほか指示した条件に違反して入札した者の入札
２ 市長は、開札をした場合において入札参加者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合その他不正の行為をしたと思われるときは、速やかに内容を調査し、競争入札の意義が失われたと判断した場合には、その者のした入札又は当該入札を無効とすることができる。
（落札者の決定）
第14条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とし、又は、調査基準価格を設けたときは、次に掲げる事項を適用し落札者を決定する。
⑴ 地方自治法施行令第１６７条の１０第１項を適用する。
⑵ 調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札事務責任者は、入札者に対して、「保留」を宣言し、調査検討の上落札者は後日決定する旨を告げて、当該入札を終了する。
⑶ 前号の場合、入札者は市が行う説明聴取に協力するとともに、入札価格内訳書を提出しなければならない。
⑷ 落札者が決定したときは、入札事務責任者は、直ちに落札者へ落札通知書、他の入札者へ入札結果通知書により通知をする。
（再度入札）
第15条 開札した場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、第13条第１項第１号から第４号及び第８号から第11号までの規定に基づき無効とされた入札をした者又は最低制限価格に達しない入札をした者は再度入札に参加することができない。
（再度入札の入札保証金）
第16条 前条第１項の規定により再度入札を行う場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第17条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ落札者を定める。ただし、電子入札による場合は、電子入札システムによりくじ引きを行う。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない市職員にくじを引かせる。
（入札結果の通知）
第18条 開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名又は商号及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。ただし、電子入札による場合は電子入札システムにより通知する。
（随意契約）
第19条 最終入札を行った結果、最低価格が予定価格に達しなかった場合、入札執行者が随意契約が可能であると認めたときには、必要に応じて工事担当課と最低価格の入札者（以下「最低価格者」という。）との間で、設計内容等について検討をした上最低価格者から見積書を徴し、見積額が予定価格に達した場合は契約を締結するものとする。
２ 見積書を徴する回数は、２回を超えてはならない。
（指名替え）
第20条 次に掲げる場合は、指名替えを行うものとする。
⑴ 入札執行者が随意契約が不可能であると判断した場合⑵ 最低価格者が見積書を提出しない場合⑶ 最低価格者から見積書を徴した結果、見積価格が予定価格に達しなかった場合⑷ 入札参加者の全部が辞退した場合（契約の締結）第21条 落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内に、別記契約書式により契約書を作成して契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。
３ 前項の場合において、入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。
（契約書作成の省略）
第22条 契約書の作成を省略する場合は、請書を徴する。この場合においては前条を準用する。
（契約の確定）第23条 契約書を作成する契約にあっては、契約当時者双方が記名押印したときに確定する。ただし、予定価格が１億5,000万円以上の契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年湖西市条例第１号）の定めるところにより、議会の議決を付さなければならない。
２ 前項後段においては、仮契約を締結し議会の議決を得た後、当該本契約を締結するものとする。
３ 前項の契約の締結については、第21条の規定を準用するものとする。
（入札保証金の返還）第24条 入札保証金（これに代わる担保を含む。）は、入札終了後、直ちに返還する。
ただし、落札者に対しては当該契約を締結した際に返還する。
（契約保証金）第25条

落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を要しない。
⑴ 落札者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
⑵ 落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。
⑶ 公告又は指名通知に契約保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（契約保証金に代わる担保）第26条 前条の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
⑴ 国債
⑵ 地方債
⑶ 政府の保証のある債券⑷ 市長が確実と認める社債⑸ 銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証⑹

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額、同項第５号及び第６号に掲げるものにあってはその保証する金額とする。
（履行保証保険証券等の提出）第27条 落札者は、第25条第１項第１号若しくは第２号の規定により契約保証金の全部若しくは一部を納付しないこととする場合又は前条第１項第５号若しくは第６号の規定により契約保証金に代わる担保の提供をしようとする場合においては、当該保険証券、保証証券又は保証書を提出しなければならない。
（入札保証金の契約保証金への充当）

第28条 市長において必要があると認める場合には、落札者の同意を得て、その者に還付すべき入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（異議の申立）第29条 入札をした者は、入札後この心得、仕様書、設計書、図面、契約書式及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（準用）
第30条 この規程は、随意契約について準用する。
附 則
この規程は、平成14年10月１日から施行する。
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
この規程は、平成23年５月１日から施行する。
この規程は、平成26年４月１日から施行する。