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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月14日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596‑8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596‑8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺野 俊介

永井 敦

永井 敦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
第２四半期連結累計期間
自平成23年10月１日
至平成24年３月31日
17,369,373

第16期
第２四半期連結累計期間
自平成24年10月１日
至平成25年３月31日
23,836,899

自平成23年10月１日
至平成24年９月30日
37,761,896

経常利益（千円）

475,882

509,151

930,655

四半期（当期）純利益（千円）

256,029

305,633

579,794

四半期包括利益又は包括利益（千円）

285,410

333,900

494,643

回次
会計期間
売上高（千円）

第15期

純資産額（千円）

2,737,478

3,205,049

2,951,211

総資産額（千円）

8,214,243

11,156,977

9,429,959

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

18.78

22.32

42.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

18.57

22.06

42.00

自己資本比率（％）

33.3

28.7

31.3

234,294

45,277

1,306,706

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△484,541△83,675△330,906

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△40,702720,103△36,382

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,257,680

3,169,753

2,488,047

第15期
第２四半期連結会計期間
自平成24年１月１日
至平成24年３月31日
11.38

第16期
第２四半期連結会計期間
自平成25年１月１日
至平成25年３月31日
17.89

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスを行う会社として、株式会
社ロカリオを設立いたしました。これは、当社の基本戦略「SEM専業内トップから、SEM国内トップ、そしてSEMグローバ
ルファームへ」という方針への取り組みの一環として、当社が有するSEM関連テクノロジーやノウハウを活用し、中堅・中小企業向けに新たな事業展開を進めていく事を目的としたものであります。
これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社３社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業の内容

デジタルマーケティ
ング事業㈱アイレップ（当社）

デジタルマーケティ
ング事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（親会社）

デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業㈱フロンティアデジタルマーケティング（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業㈱ロカリオ（連結子会社）［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業

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リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの提供
インターネットや商用オンライン・
サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供
リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供
海外市場向けリスティング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供中堅・中小及び地方企業向けリスティ
ング広告及びネットワーク広告の運用
サービスの提供

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（１）合弁会社設立契約
当社は、平成25年１月15日開催の当社取締役会において、当社とSINGAPORE DENSHI HOLDINGS PTE.,LTD.との間で、インドネシアに合弁会社を設立することを決議し、同日付で「合弁契約書」を締結いたしました。
なお、詳細は以下のとおりであります。
契約会社名㈱アイレップ（当社）

相手方の名称SINGAPORE DENSHIHOLDINGS PTE.,LTD.
（シンガポール）
五反田電子商事㈱
（日本）

内容

出資額

インドネシアにおけるデジタルマーケ
ティングコンサル
ティング事業を行う合弁会社の設立（２）債務保証契約
契約会社名
相手方の名称国名㈱アイレップバリューコマー 日本
（当社）
ス㈱

契約締結日
平成25年２月１日

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資本金312,000USドル（30億ルピア相当額）
出資比率
当社 85％
SINGAPORE DENSHI

合弁会社名

契約期間

PT.DIGITAL
MARKETING
INDONESIA

平成25年１月15日
から平成28年６月
30日まで
以降１年間ごとに
自動更新

HOLDINGS PTE.,LTD.
15％

契約内容
㈱レリバンシー・プラスが代理店契約に基づき負担する一切の債務の連帯保証

契約期間
平成25年２月１日から代理店契約が終了
し、一切の債務が履行されるまで

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、大規模な金融緩和、円高の是正等の影響により景気の改善傾向が見られるものの、原材料価格の一部上昇や、欧州、新興国等の海外経済の動向に懸念が残る状態でもあります。
一方、当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場は、平成24年で6,629億円（前年比7.1％増：株式
会社電通調査）と引き続き順調に拡大しております。そのうち、当社の主力サービスである、リスティング広告をはじめとする運用型広告市場は、平成24年で3,391億円（前年比18.9％増）と、市場全体の伸びを上回る成長を見せております。今後、更なる広告配信技術の進化によって、市場全体が成長するとともに、全体に占める運用型広告市場の割合が高まる傾向にあり、当社が属する市場は引き続き拡大基調にあります。
このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社３社）は、主力であるリスティング広告代理、SEO、
Webコンサルティング及びインターネット広告（ディスプレイ広告等）代理という４つのサービスを積極的に展開いたしました。
リスティング広告代理においては、引き続き当社の強みである「運用力」を活かして、クライアント（広告主）の広告効果の最大化に取り組み、ヤフー株式会社による「Yahoo!JAPANプロモーション広告 エージェンシーカン
ファレンス」において「最優秀代理店賞 第１位」を３期連続して受賞するなど、同市場において引き続きトップレベルのシェアを有しております。また、米グーグルが平成25年２月６日（日本時間平成25年２月７日）に発表した、Google Adwordsの「エンハンストキャンペーン」というリスティング広告の新しいプラットフォームに対し、当社は「スマートフォン入札最適化支援ツール」を業界最速で開発、提供を開始するなど、有用なノウハウを産み出すR&D活動を積極的に行いました。
インターネット広告代理においては、第三者配信やDSPの活用をはじめとした、リスティング広告以外の運用型広告に関する高い専門性の保持と、リッチメディアをはじめとした最新のクリエイティブ手法を活用した広告設計な
ど、より高度かつ戦略的なコンサルティングサービスの体制強化を図り、当社のビジョンである「デジタルマーケ
ティングエージェンシー」構想の実現に向け、クライアントのデジタル分野でのマーケティング活動を広くサポー
トいたしました。
一方、SEOやWebコンサルティングなどのソリューションビジネスにおいては、リスティング広告との連携等、サービスの高品質化に取り組むことでクライアントからの評価が高まり、その結果、着実に成長を遂げることができました。また、博報堂ＤＹグループ各社との連携強化によって、事業シナジーの創出を図り、競争力の向上に努めました。
海外事業につきましては、クライアントの海外展開を積極サポートするなど、着実な事業推進に努めました。その結果、多数の海外メディアの開拓や多様な国・地域での広告出稿ノウハウの蓄積が進んでおります。なお、現在インドネシアに子会社を設立する準備を進めております。
連結子会社である、株式会社レリバンシー・プラスでは広告代理店を対象としたSEMサービス事業を、株式会社フロンティアデジタルマーケティングにおいては海外市場向けSEM関連サービスの運用事業を実施しており、また、中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスを提供する連結子会社として株式会社ロカリオが営業を開始いたしました。
また、親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とも協力して事業を推進する体制にあり、これらにより、広告配信技術領域における協業、スケールメリットの追求、さらなる経営効率化を行い、競争力の強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高23,836百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益
496百万円（同5.4％増）、経常利益509百万円（同7.0％増）、四半期純利益305百万円（同19.4％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて681百万円増加し、3,169百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は45百万円（前年同期比80.7％減）となりました。これは主に、売上債権の増加914
百万円、未払消費税等の減少260百万円及び法人税等の支払229百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増
加897百万円、減価償却費51百万円及び税金等調整前四半期純利益506百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は83百万円（前年同期比82.7％減）となりました。これは主に、基幹システムの更改等に伴う無形固定資産の取得51百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は720百万円（前年同四半期は40百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加800百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年３月31日）

50,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年５月14日）

普通株式

13,855,000

13,855,000

計

13,855,000

13,855,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

内容

単元株式数100株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総年月日
総数増減数
数残高（株）（株）
平成25年１月１日〜−
13,855,000
平成25年３月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

548,890−538,890

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱髙山 雅行

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
YGPタワー
東京都渋谷区
東京都港区赤坂五丁目３番１号㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
赤坂Bizタワー
東京都中央区晴海一丁目８番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱晴海アイランドトリトンスクエアオ（信託口）
フィスタワーＹ棟㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号
室井 智有
東京都渋谷区AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
518 IFSC DUBLIN,IRELAND
505019（東京都中央区日本橋三丁目11番１号（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
HSBCビルディング）
松井証券㈱東京都千代田区麹町一丁目４番
大阪証券金融㈱大阪市中央区北浜二丁目４番６号
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投晴海アイランドトリトンスクエアオ資信託口）
フィスタワーＺ棟
計

−

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平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
7,461,500

53.85

3,689,500

26.62

637,500

4.60

293,400

2.11

158,000
112,500

1.14
0.81

92,0000.66

87,70076,4000.63
0.55

74,9000.54

12,683,400

91.54

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,696,700

158,000

136,967−

単元未満株式

普通株式

300

−

−

発行済株式総数

13,855,000−−

総株主の議決権−

136,967−②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号

158,000−

158,000

1.14

計

−

158,000−

158,000

1.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

2,488,047
5,693,186
326,249

3,169,753
6,611,937
360,849

流動資産合計8,507,483

10,142,541

211,169△26,314

221,535△42,805

建物（純額）

184,854

178,730

工具、器具及び備品
減価償却累計額

172,147△78,101

187,316△98,088

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

94,04589,227

278,900

267,958

49,601
120,325

42,082
191,341

169,927

233,424

474,433△784

513,837△784

473,648

513,052

922,476

1,014,435

9,429,959

11,156,977

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

5,116,263
200,000
242,141
11,371
907,656

6,017,361
1,000,000
209,349
3,322
702,666

流動負債合計6,477,433

7,932,700

1,315

19,226

資産合計

固定負債
その他
固定負債合計
負債合計

11/21

1,315

19,226

6,478,748

7,951,927

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

547,890
537,890
1,882,638△44,807548,890538,890
2,106,210△44,8072,923,610

3,149,182

27,60055,867

27,60055,867

純資産合計

2,951,211

3,205,049

負債純資産合計

9,429,959

11,156,977

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

17,369,373
15,319,690

23,836,899
21,341,763

売上総利益

2,049,683
1,578,690

2,495,135
1,998,601

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

470,993496,534

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他

164
2,900
−
3,208

236
4,083
14,5582,426

営業外収益合計

6,273

21,305

581
−
802

592
6,350
1,744

営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計

1,383

8,687

経常利益

475,882

509,151

特別損失
事務所移転費用
解約違約金
その他

4,470
24,912
−

2,020
−
204

特別損失合計

29,3832,224

税金等調整前四半期純利益

446,499

506,927

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

166,533
23,937

196,9394,353

法人税等合計190,470

201,293

少数株主損益調整前四半期純利益

256,029

305,633

四半期純利益256,029

305,633

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

256,029

305,633

29,381

28,266

29,381

28,266

四半期包括利益

285,410

333,900（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

285,410

333,900

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

446,499
29,3992,252△3,064581−△1,523,305
1,484,464△751△18,370△6,347506,927
51,778−△4,319592
204△914,008
897,184△8,048△260,905
2,044

411,356

271,448

3,064△578△179,548

4,319
△614
△229,875

234,294

45,277△243,583△59,194△8,202△165,582
800△8,778−△29,886△51,476△354△24,075
3,536△5,70624,288

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△484,541△83,675

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他−−△40,672△30

800,000
1,897△81,793−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,702720,103

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△290,950

681,706

現金及び現金同等物の期首残高

1,548,630
1,257,680

2,488,047
3,169,753

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ロカリオは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,100,000千円
2,500,000千円
借入実行残高200,000千円
1,000,000千円
差引額

900,000千円

1,500,000千円

２．偶発債務前連結会計年度（平成24年９月30日）
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は35千円であります。
当第２四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当第２四半期連結会
計期間末の仕入債務の残高は53,587千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）
給与手当
531,134千円
賞与引当金繰入額
10,879千円
貸倒引当金繰入額
2,252千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
723,672千円
2,525千円−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
1,257,680千円
3,169,753千円
現金及び現金同等物

1,257,680千円

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3,169,753千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年12月22日
普通株式40,8961,500 平成23年９月30日 平成23年12月26日
定時株主総会Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年12月21日
普通株式82,0623,000 平成24年９月30日 平成24年12月25日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

（注）平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株
式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は6円となります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
金融商品について、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）
その他有価証券について、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
18円78銭22円32銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

256,029

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

305,633−−

256,029

305,633

13,632,000

13,691,505

18円57銭22円06銭−−157,500

162,162（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月10日

株式会社アイレップ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村 和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村 久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレッ
プの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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