一般社団法人アスバシ定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人アスバシ（以下「この法人」という。）と称し、英文では asubashiと表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を名古屋市熱田区に置く。
２ この法人は、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、寄付を始めとする多様な手段によって、個人・企業・団体等から資金を調達し、若年者に対する教育事業の実施や助成等の支援を行うことによって、若年者を、未来の地域社会の担い手たる創造的人材に育て、一人の若者の力も無駄にしない、創造的で活力ある社会を作り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 資金調達プログラムの策定、実施、普及及びコンサルティング(2) 教育事業プログラムの策定、実施、普及及びコンサルティング(3) 企業や団体等の社員研修事業(4) 高校や大学の卒業予定者に対する就労支援(5) 教育事業を実施する団体等の事業費及び運営費に関わる助成(6) 教育に関する調査、研究、講演、政策提言及び出版事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦において行うものとする。
第３章 会員
（資格及び種別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 運営会員 第４条の事業を実施する上で直接関係する団体等（ただし、役員がこの法人の運営会員に含まれる団体等を除く。
）の役員等であって、この法人の目的に賛同し、この法人の運営に関わることを表明して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動を賛助するために入会した個人及び団体
２ 前項の会員のうち、運営会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める時期に、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 法令又はこの定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会員が第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 会員が死亡又は解散したとき。
(4) 運営会員が第４条の事業を実施する上で直接関係する団体等の役員の地位を喪失したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員資格を喪失した者が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての運営会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の経費の負担の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 不可欠特定財産の処分の承認（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度９月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 総会は、各出席者の音声や映像が通信回線を通じて即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組み（以下「テレビ会議等」という。
）によって行うことができる。
（招集の決定）第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、運営会員１名につき１個とする。
２ 運営会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。ただし、代理人は運営会員に限る。

（決議）第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、当該総会において議決権を行使することができる会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 不可欠特定財産の処分の承認(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は法務省令で定めるこれらに代わる措置をしなければならない。
第５章 役員（種別及び定数）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上９名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事を補佐する者として、副代表理事１名、常務理事１名を置くことができる。
（選任）
第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
（職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
５ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員として選任された理事又は監事の任期は、他の理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利を有し義務を負う。
（解任・解職）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 代表理事、副代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって解職することができる。
（報酬等）
第 25 条 役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副代表理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 28 条 理事会は、定時理事会として毎年度９月及び６月に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
２ 理事会は、テレビ会議等によって行うことができる。
（招集）
第 29 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は法務省令で定めるこれらに代わる措置をしなければならない。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類又は電磁的記録については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた第１号及び第２号の書類については、定時総会でその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
（基金）
第 35 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 36 条 この法人は、剰余金を分配することができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 40 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 41 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告（URL：https://asubashi.org）により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
附 則
１ 本社団の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
毛 受 芳 高愛知県高浜市八幡町四丁目６番地 20

塙

千葉県市川市宮久保４丁目４番 17 号

創 平

２ 本社団の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
３ 本社団の最初の事業年度は、本社団成立の日から平成 24 年６月末日までとする。
附 則
この定款は、臨時総会決議日（2017 年 10 月 26 日）から施行する（第２条 事務所移転）。
附 則
この定款は、定時総会決議日（2021 年９月 24 日）から施行する（主な改正条文：第 20 条等（役職名の変更等）、第 40 条（情報公開）及び第 41 条（個人情報の保護）の追加、第 42 条（公告の方法）の変更）。