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エピクロロヒドリン (国産1級),国産化学株式会社,D001480-1,2016/11/15
発行日： 2016年11月15日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : エピクロロヒドリン (国産1級)製品番号(SDS NO) : D001480-1
供給者情報詳細
供給者 : 国産化学株式会社
住所 : 東京都中央区日本橋本町3丁目1番3号
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 045-328-1715
FAX : 045-328-1716
e-mail address : cs@kokusan-chem.co.jp
緊急連絡先：国産化学株式会社 横浜事業所 神奈川県横浜市西区北幸2-8-29

2. 危険有害性の要約
製品のGHS分類、ラベル要素
GHS分類
物理化学的危険性
引火性液体：区分 3
健康に対する有害性
急性毒性（経口）：区分 3
急性毒性（経皮）：区分 3
急性毒性（吸入）：区分 2
皮膚腐食性及び刺激性：区分 1眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性：区分 1皮膚感作性：区分 1生殖細胞変異原性：区分 2
発がん性：区分 1B
生殖毒性：区分 2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 1(呼吸器系、肝臓、腎臓)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 1(呼吸器系、腎臓)
環境有害性
水生環境有害性（急性）：区分 3（注）記載なきGHS分類区分：該当せず/分類対象外/区分外/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
引火性液体及び蒸気
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒
吸入すると生命に危険（気体、蒸気、粉じん及びミスト）
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い2/11
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発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
臓器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害
水生生物に有害注意書き
安全対策
使用前に取扱い説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
熱/火花/裸火/高温などの着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保護手袋又は保護衣を着用すること。
保護手袋を着用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋、保護衣又は保護面を着用すること。
保護手袋及び保護面を着用すること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置
火災の場合：指定された消火剤を使用すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断/手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
口をすすぐこと。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

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物理的及び化学的危険性
燃えやすい液体である。蒸気が滞留すると爆発の恐れがある。

3. 組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別 :
化学物質
化学的特定名 : 2-(クロロメチル)オキシラン
慣用名、別名 : エピクロロヒドリン、1-クロロ-2,3-エポキシプロパン、γ-クロロプロピレンオキシド
成分名エピクロロヒドリン含有量(%)-CAS No.
106-89-8

化審法番号2-275

化学式
C3H5ClO

危険有害成分
毒物及び劇物取締法「劇物」該当成分
エピクロロヒドリン
安衛法「表示すべき有害物」該当成分
エピクロロヒドリン
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
エピクロロヒドリン化管法「指定化学物質」該当成分
エピクロロヒドリン

4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅延性症状の最も重要な徴候症状
吸入：灼熱感、咳、咽頭痛、頭痛、息苦しさ、吐き気、息切れ、嘔吐、振戦。症状は遅れて現れることがある。
皮膚：吸収される可能性あり！発赤、重度の皮膚熱傷、灼熱感、痛み、水疱。
眼：痛み、発赤、永久的な視力喪失、重度の熱傷。
経口摂取：胃痙攣、のどと胸の灼熱感、下痢、頭痛、吐き気、咽頭痛、嘔吐、ショック/虚脱。
医師に対する特別な注意事項
肺水腫の症状は2～3時間経過するまで現れない場合が多く、安静を保たないと悪化する。
したがって、安静と経過観察が不可欠である。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤

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火災の場合は霧状水、泡、粉末、炭酸ガスを使用すること。
特有の危険有害性
火災によって刺激性、有毒及び/又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
31℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
霧状水により容器を冷却する。
消火を行う者の保護保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
着火源を取除くとともに換気を行う。
風上から作業し、風下の人を退避させる。
環境に対する注意事項
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
下水、排水中に流してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
漏れた液を密閉式の容器に集める。
残留液を砂または不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。
二次災害の防止策
漏出物を回収すること。
着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
(火災・爆発の防止)
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
局所排気、全体換気
排気/換気設備を設ける。
注意事項
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
安全取扱注意事項
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。

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取扱い後は手、汚染個所をよく洗う。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。
配合禁忌等、安全な保管条件
適切な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度データなし
許容濃度
ACGIH(1994) TWA: 0.5ppm (上気道刺激; 男性生殖機能)
注釈（症状、摂取経路など）(エピクロロヒドリン)
皮膚吸収
ばく露防止
設備対策
適切な換気のある場所で取扱う。
排気/換気設備を設ける。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具呼吸用保護具
呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
側面シールド付安全メガネまたは化学品用ゴーグルを着用する。
衛生対策
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
取扱い後はよく手を洗う。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理的状態
形状 : 液体
色 : 無色透明
臭い : 特有臭pH : 知見なし
物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
初留点/沸点 : 116℃
融点/凝固点 : -48℃
引火点 : (エピクロロヒドリン)(C.C.) 31℃
自然発火温度 : 385℃
爆発特性 : 引火又は爆発範囲
下限 : 3.8 vol %6/11
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上限 : 21 vol %蒸気圧 : 1.6 kPa (20℃)
相対蒸気密度(空気=1) : 3.2
20℃での蒸気/空気混合気体の相対密度(空気＝１) : 1.05
比重/密度: 1.2
溶解度
水に対する溶解度 : 6 g/100 ml
溶媒に対する溶解度 : 多くの有機溶剤に混和する。
n-オクタノール／水分配係数 : log Pow0.26

10. 安定性及び反応性
反応性
加熱あるいは強酸、塩基の影響下で重合する。
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
危険有害反応可能性
蒸気は引火して爆発するおそれがある。
燃焼すると、有毒で腐食性のフューム(塩化水素、塩素)を生成する。
強力な酸化剤と激しく反応する。
アルミニウム、亜鉛、アルコール、フェノール、アミン(とくにアニリン)、有機酸と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
水が存在すると、鉄を侵す。
避けるべき条件
火源、熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質
強酸、塩基、酸化性物質、アルミニウム、亜鉛、アルコール、フェノール、アミン(とくにアニリン)、
有機酸
危険有害な分解生成物
塩素化合物

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性
急性毒性（経口）[日本公表根拠データ]
ラットLD50値が90 mg/kg（環境省リスク評価第1巻（2002））および260 mg/kg（EHC33（1984））より、該当する区分のうち危険性の高い方の区分3とした。
急性毒性（経皮）[日本公表根拠データ]
ラットLD50値は591.5 mg/kg（PATTY（5th, 2001））より区分3であり、他方、ウサギLD50値は1300 mg/kg（環境省リスク評価第1巻（2002））、754 mg/kg（EHC33（1984））、1041 mg/kg（PATTY（5th, 2001））の3件のうち2件が該当する区分4となる。両動物種で区分が異なるため、危険性の高い方のラットの区分を採用して区分3とした。
急性毒性（吸入）[日本公表根拠データ]
ラットLC50値は634.2ppm（EHC33（1984））、251.1ppm（環境省リスク評価第1巻（2002））、500ppm（PATTY（5th, 2001））の3件があり、2件が区分2、1件が区分3に該当することから、区分2とした。なお、試験濃度が飽和蒸気濃度（21578.9ppmV）の90%より低いことから、ガスの分類区分（ppmV）を適用した。
労働基準法：疾病化学物質
エピクロロヒドリン
局所効果

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皮膚腐食性・刺激性[日本公表根拠データ]
ウサギに原液を2-24時間適用した皮膚刺激性試験において、強度の刺激性と壊死が認められ（CERI・NI
TE有害性評価書ver.1.1 No.74（2004））、ヒトでは職業ばく露における事故例として、皮膚の潰瘍、びらん、火傷などが報告されている（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1 No.74（2004）、ACGIH（7th, 2001））こと、かつ、EU分類ではC;R34に分類されていることから、区分1とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性[日本公表根拠データ]
ウサギの眼刺激性試験において、綿実油中80%液を適用した場合角膜障害を伴う強度の刺激性（角膜障害）、10%液では軽度の刺激性の結果（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1 No.74（2008））であることから区分2A相当であるが、腐食性のデータはないが、皮膚が区分1であることから区分1とした。
感作性
呼吸器感作性[日本公表根拠データ]
ヒトで事故による大量暴露の事例報告の中で、慢性の喘息性気管支炎が認められたとの記載（環境省リスク評価第1巻（2002））があるが、この情報のみでは十分な証拠とは言い難く、データ不足により「分類できない」とした。
皮膚感作性[日本公表根拠データ]
ヒトで職業ばく露により、皮膚炎を発症した6人の作業者がアレルギー性接触皮膚炎と診断された報告（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1 No.74（2008））、エポキシ樹脂工場で皮膚炎を発症した作業者19人に実施されたパッチテストで、8人が本物質に陽性反応を示した報告（CERI・NITE有害性評価書ver.1.
1 No.74（2008））、エポキシ樹脂工場で1-5年働いた労働者5人が、接触アレルギー検査のためのパッチテストで本物質に陽性反応を示した報告（ACGIH（7th, 2001））など、その他にも本物質が皮膚感作性を有することを示す複数の報告（EHC33（1984））があることから、区分1とした。なお、モルモットを用いた皮膚感作性試験（Maximization法）でも陽性結果の報告（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1 No.
74（2008））がある。
生殖細胞変異原性[日本公表根拠データ]
マウス骨髄細胞を用いた染色体異常試験（体細胞in vivo変異原性試験）で陽性（CERI・NITE有害性評
価書ver.1.1 No.74（2008）、PATTY（5th, 2001））の結果に基づき区分2とした。マウスの吸入ばく露による精原細胞を用いた染色体異常試験（生殖細胞in vivo変異原性試験）において陽性（CERI・NITE
有害性評価書ver.1.1 No.74（2008）の結果があるが信頼性に疑義がある。なお、マウスの優性致死試
験（生殖細胞in vivo経世代変異原性試験）において陰性（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1 No.74（2008））である。in vitro変異原性試験として、エームステスト及び染色体異常試験で陽性の結果が報告されている（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1 No.74（2008）、NTP DB（2009））。
[厚労省局長通達](エピクロロヒドリン)
発がん性[日本公表根拠データ]
IARC（1999）で2A、また、NTP（2005）でRに分類されていることから、区分1Bとした。なお、ラットを用いた2年間経口投与試験の高用量群（10 mg/kg/day）では、前胃の過形成、乳頭腫、癌の発生率の有意な増加（IRIS（2008））を示し、ラットの30日間吸入ばく露試験では、その後の生涯観察において、対照群に認められなかった扁平上皮癌を含む鼻腔腫瘍の発生が認められている（IRIS（2008））。
IARC-Gr.2A : ヒトに対しておそらく発がん性がある
ACGIH-A3(1994) : 確認された動物発がん性因子であるが、ヒトとの関連は不明
日本産衛学会-2A：人におそらく発がん性があると判断できる証拠が比較的十分な物質
EU-発がん性カテゴリ1B; ヒトに対しておそらく発がん性がある物質
生殖毒性[日本公表根拠データ]
ラット雄に経口または吸入投与後未投与の雌と交配した結果、雄性不妊が明らかになり、投与用量が高くなると不妊は永久的となった（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1 No.74（2008）、ACGIH（2001））。
併せて、精子の運動能の減少、交配が成立した雌では受精卵および着床数の減少が見られた（CERI・NI
TE有害性評価書ver.1.1 No.74（2008））。逆に、投与雌を未投与の雄と交配した場合には、雌動物に

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生殖に関する影響は現れなかった（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1 No.74（2008））。親動物の一般毒性に関しては記述がなく不明である。以上のラット雄の不妊および交配後の雌における着床数の減少に基づき、区分2とした。なお、ラット、マウスおよびウサギの器官形成期のばく露では、いずれも仔の発生に及ぼす影響は見られず、ヒトの疫学調査ではグリセリン製造に従事し本物質のばく露を受けた
男性従業員の授精能について、ばく露による悪影響は認められていない（IARC71（1999））。
催奇形性データなし
短期ばく露による即時影響、長期ばく露による遅延/慢性影響
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
マウスおよびラットの吸入ばく露試験において、マウスの場合697ppm（蒸気）を6時間（4時間補正値：3.957mg/L）で気道および嗅上皮の壊死、潰瘍形成など（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1No.74(2008)）、およびラットでは283～445ppm（蒸気）を6時間（4時間補正値：1.608-1.684mg/L）で肺の浮腫や出血（
IRIS(2008)）の所見に基づき、区分1（呼吸器系）とした。経口投与では、ラットの場合7～350mg/kgで多尿、腎重量増加、尿成分の変化、125mg/kgでは約80%の動物に腎不全が起きた（CERI・NITE有害性評
価書ver.1.1No.74(2008)）こと、また、ラットおよびマウスで325～500mg/kgで空胞形成を伴った腎臓障害（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1No.74(2008)）が記載され、吸入および経口の両経路とも有害影響の発生がガイダンス値範囲区分1に相当する用量でも認められたことから、区分1（腎臓）とした。上記のラットおよびマウスの325～500mg/kgを経口投与した試験ではさらに肝臓の脂肪変性が見られ（CER
I・NITE有害性評価書ver.1.1No.74(2008)）、かつ、事故により大量全身ばく露を受けたヒトの報告例の所見として、黄疸を伴った肝肥大が記載され、ばく露2年後も機能障害を伴う肝臓の脂肪変性が持続している（ACGIH (2001)）ことに基づき、区分1（肝臓）とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
ラットにおいて、13週間吸入ばく露により50ppm（蒸気；0.189mg/L）で腎尿細管の拡張（CERI・NITE有害性評価書ver.1.1No.74(2008)）、10週間吸入ばく露により50ppm（0.189mg/L）で限局性尿細管変性（
CERI・NITE有害性評価書ver.1.1No.74(2008)）、生涯吸入ばく露により30ppm（0.114mg/L）で尿細管の変性や拡張（IRIS(2008)）がいずれもガイダンス値範囲区分1に相当する濃度で認められていることから、区分1（腎臓）とした。また、ラットおよびマウスに13週間吸入ばく露により、25ppm（0.095mg/L）
以上で鼻甲介気道上皮に炎症、限局性びらん、過形成、扁平上皮化生（CERI・NITE有害性評価書ver.1.
1No.74(2008)）、ラットに30日間吸入ばく露により、100ppm（0.378mg/L<〈90日補正：0.126mg/L〉）
で肺の浮腫、うっ血および肺炎（ACGIH(7th,2001)）、ウサギに10週間吸入ばく露により、25ppm（0.095mg/L）以上で化膿性鼻炎、副鼻腔炎、肺炎が、ガイダンス値範囲区分1に相当する濃度で認められる（
CERI・NITE有害性評価書No.74(2008)）ことから、区分1（呼吸器系）とした。なお、心臓と中枢神経系への影響の記載（CERIハザードデータ集96-48(1998)）もあるが、その情報の由来は1966年の文献（Fomin,A.P.:Gig.Sanit.31(9);7-11）に記載された一つの試験に基づく。しかし、その後行われた複数の反復ばく露試験を含めその他の試験においては心臓と中枢神経系に対する毒性が記載あるいは言及されていないので、標的臓器として心臓と中枢神経系を採用しなかった。
吸引性呼吸器有害性データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生毒性
水生生物に有害
水生毒性（急性） 成分データ[日本公表根拠データ]
魚類（ファットヘッドミノー）の96時間LC50 = 10.6 mg/L (環境省リスク評価第1巻, 2002、NITE 初期
リスク評価書, 2007) から、区分3とした。
水生毒性（長期間） 成分データ[日本公表根拠データ]
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（48時間後の分解度：75%（OECD TG301A）（SIDS, 20

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場合、魚類（ファットヘッドミノー）の96時間LC50 = 10.6 mg/L (環境省リスク評価第1巻, 2002、NIT
E 初期リスク評価書, 2007) であるが、急速分解性があり（48時間後の分解度：75%（OECD TG301A）（SIDS, 2009））、生物蓄積性が低いと推定される（log Kow = 0.45 (PHYSPROP Database, 2009)）ことから、区分外となる。 以上の結果より、区分外とした。
水溶解度
6 g/100 ml (ICSC, 2003)
残留性・分解性
急速分解性があり (48時間後の分解度：75% (OECD TG301A) (SIDS, 2009))
生体蓄積性
log Kow=0.45 (PHYSPROP Database, 2009)
土壌中の移動性データなし
オゾン層破壊物質データなし

13. 廃棄上の注意
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄の前に可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行なって危険有害性のレベルを低い状態にする。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行なっている場合には、そこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は清浄して関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する事。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
番号 : 2023
品名（国連輸送名） :エピクロロヒドリン
国連分類（輸送における危険有害性クラス） : 6.1
国連分類（輸送における危険有害性副次リスク） : 3
容器等級 : II
指針番号 : 131P特別規定番号 : 279; A113
特別の安全対策
食品、飼料と一緒に輸送してはならない。
バルク輸送におけるMARPOL条約附属書II 改訂有害液体物質及びIBCコード
有害液体物質（Ｙ類)
エピクロロヒドリン

15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法
劇物（令第2条）
エピクロロヒドリン99%(法令番号 15の2)
労働安全衛生法
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
エピクロロヒドリン

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名称通知危険/有害物
エピクロロヒドリン
別表第1 危険物 （第1条、第6条、第15条関係）
危険物・引火性の物 (30℃ <= 引火点 < 65℃)
化学物質管理促進(PRTR)法
第1種指定化学物質
エピクロロヒドリン99%
消防法
第4類 引火性液体第2石油類非水溶性液体 危険等級 III
化審法
優先評価化学物質
エピクロロヒドリン
大気汚染防止法
揮発性有機化合物(VOC)
エピクロロヒドリン
有害大気汚染物質（中環審第9次答申）
エピクロロヒドリン
船舶安全法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1
航空法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1
水質汚濁防止法
指定物質
エピクロロヒドリン
法令番号 26
適用法規情報海洋汚染防止法：個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)
海洋汚染防止法：有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
特定有害廃棄物輸出入規制法(バーゼル法)：廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの(平10三省告示1号)
港則法：その他の危険物・毒物類(毒物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
道路法：車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
輸入貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目｢2の2号承認｣
輸出貿易管理令別表第1の16の項
輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認)
労働基準法：疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1)

16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (5th ed., 2013), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 18th edit., 2013 UN
Classification, labelling and packaging of substances and mixtures (table3-1 ECNO6182012)2012 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK(US DOT)
2016 TLVs and BEIs. (ACGIH)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7253 (2012年)
JIS Z 7252 (2014年)
2015 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改11/11
エピクロロヒドリン (国産1級),国産化学株式会社,D001480-1,2016/11/15
訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
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