第10期

決

算

公

告

平成23年6月30日

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（旧会社名

中央三井トラスト・ホールディングス株式会社）

取締役社長

田辺

和夫

連結貸借対照表（平成23年3月31日現在）
科

目

金

（
資
産
の
部
）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他の無形固定資産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

額
502,160
6,936
9,378
99,921
36,5682,065
3,710,513
8,864,266
12,259393,956
123,584
34,83580,955291
7,502
56,994
18,88633,034
5,074
143,055
317,098△ 47,690

科（ 負 債 の 部 ）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
借
用
金
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金

偶
繰
支
負

産

の

部

合

計

14,231,070

発 損 失 引 当
延 税 金 負払
承債 の 部 合
（純

資

産
本
剰

の

の

部

金
債
諾
計

資

産

9,292,002
327,020
351,956
1,161,653
7,716
678,983
267,247
801,657
156,055
3,133
2,859
253
15,335
3,967
317,098
13,386,939

部）

資
金
利
益
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
その他の包括利益累計額合計
少 数 株 主 持 分
純資（単位：百万円）
金
額

目

合

計

負債及び純資産の部合計

261,608
406,002△282
667,328
4,408
3,406△ 16,537△
2,129△ 10,851
187,653
844,130
14,231,070

連結損益計算書

科
経

常
信

目
収

益

報

酬

託

資

金

運

貸

金

用

出

金

有 価 証 券 利 息

収

益

利

息

配

当 金

コールローン利息及び買入手形利息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預

け

そ

の

役

務

特

定

そ

の

そ

の

金

他

の

取

引

経

利
受

業

他

経

常
資

調

預

収

益

務

収

益

常

収

益

費

用

利

性

預

息

金

利

息

コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借

用

社
そ

の

役

務

特

定

そ

の

利

の

取

引
取

支

の
そ

引
業

貸

倒

償

却

用
費

の

利 常
経

定

減
そ

費

の常 他

産
当

債

金

他

の

特

84,705
7,832

益
用
益

入

益

立

益

分

損
連

266,272
59,69440,794
524
537
2,537
2,675
7,642
4,983
20,890441
9,228
140,93135,086

141
764
6,926
5,753

失

処

関

用

分

損

損
の

費

戻
取

産

350,977

益

処

権

資

合

費

利

別

統

用

常

特
固

費
経

資

息
用

経

引

利
費

務

別
定

払

他

特
固

息

等

業

そ

息

利

他

他

営
経

金
債

損
失

費
別

損

用
失

759
1,108
3,397
489
86,783

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

法
人
税
等
合
計
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当

期

純

利

益

（単位：百万円）
額

46,720160,477
106,584
48,613
367
139
452
4,320
82,5793,943
36,224
21,032

用

達

金
渡

息
益

費

金
譲

利
収

引

他

息

入

等

取

平成２２年４月 １日から
平成２３年３月３１日まで

6,452
25,524
31,97754,806
7,529
47,277

連結財務諸表の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第2条第8項及び銀行法施行令第4条の2に基づいております。

（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

２５社

主要な会社名
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
中央三井アセットマネジメント株式会社
中央三井キャピタル株式会社
MTH Preferred Capital 1（Cayman）Limited
MTH Preferred Capital 3（Cayman）Limited
MTH Preferred Capital 4（Cayman）Limited
MTH Preferred Capital 5（Cayman）Limited
CMTH Preferred Capital 6（Cayman）Limited
CMTH Preferred Capital 7（Cayman）Limited② 非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等

３社

主要な会社名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
なお、日本トラスティ情報システム株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併したことにより持分法の対象から除いております。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
１月２４日

６社

１２月末日

４社

３月末日

１５社

②１月２４日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

（５）のれんの償却に関する事項
のれんについては、その個別案件毎に判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。
但し、重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

会計処理基準に関する事項（1） 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託受益証券については連結決算期末月１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(ｲ)と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）減価償却の方法① 有形固定資産連結される信託銀行子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年

その他

3年～ 8年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
当社並びにその他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積
耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（5）貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部が査定方法等の適正性を監査し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
また、上記の他、東日本大震災における影響について合理的に見積った上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は22,345百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については､個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当連結会計年度末は年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため前払年金費用として「その他資産」に含めて計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8年～9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（8）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役
員及び執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員及び執行役員に対する退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」のうち打ち切り支給額分1,059百万円を取り崩し、「その他負債」に含めて表示しております。
（9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引等に関して、将来偶発的に発生する可能性のある損失に備えるため、以下の引当金等について当該損失を事象毎に合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
＜預金払戻損失引当金＞
一定の条件を満たしたことにより負債計上を中止した預金について、預金払戻損失引当金を計上しております。
＜補償請求権損失引当金＞
土地信託事業の状況により、将来、受託者として債務の立替等の負担が生じ、それにより取得する補償請求権が毀損する可能性が高い場合に、当該損失を合理的に見積もり、補償請求権
損失引当金を計上しております。
（10）外貨建資産・負債の換算基準連結される信託銀行子会社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産･負債については､それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（11）リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（12）重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
連結される信託銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ﾛ)為替変動リスク・ヘッジ
連結される信託銀行子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジ及び繰延ヘッジを適用しております。
なお、一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（13）消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益26百万円、税金等調整前当期純利益は260百万円それぞれ減少しております。

（持分法に関する会計基準）
当連結会計年度から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年
３月10日）を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。

表示方法の変更（連結貸借対照表関係）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成23年３月25日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、前連結会計年度における「評価・換算差額等」は当連結会計年度から「その他の包括利益累計額」として表示しております。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度から「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第41号平成22年
９月21日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
1.

関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）
20,317百万円

2.

現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受入れている有価証券で当連結会計年度末に所有しているものが9,383百万円あります。これらは、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券ですが、当連結会計年度末においては当該処分をせずにすべて所有しております。
3.

貸出金のうち、破綻先債権額は11,195百万円、延滞債権額は52,814百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4.

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は43百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は33,487百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は97,541
百万円であります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は3,035百万円であります。
8.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

1,765,965百万円

貸 出 金

527,615百万円

その他資産

69百万円

担保資産に対応する債務
預金

債券貸借取引受入担保金
借用金

6,475百万円
1,161,653百万円
585,330百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として有価証券 691,706百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は8,794百万円であります。
9.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,659,342百万円であります。このうち契約残存期間が 1年以内のものが 2,507,273百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 中央三井信託銀行株式会社が三井信託銀行株式会社から継承した土地については、土地の再評
価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第3号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格に基づいて、合理的な調整(時点修正、地域格差及び個別格差の補正)を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
11. 有形固定資産の減価償却累計額

90,225 百万円

12. 有形固定資産の圧縮記帳額

7,243 百万円

4,625百万円

13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
92,500百万円が含まれております。
14. 社債は、永久劣後特約付社債94,247百万円及び劣後特約付社債173,000百万円であります。
15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は138,578百万円であります。
16. １株当たりの純資産額395円 94銭

17. 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両・運搬具の一部については所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
18. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 185,335百万円

年金資産（時価）

193,333

未積立退職給付債務

7,998

未認識数理計算上の差異

84,461

連結貸借対照表計上額の純額

92,459

前払年金費用

95,318

退職給付引当金△ 2,859

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、その年金資産は2,618百万円であります。
19. 連結される信託銀行子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託

883,457百万円、貸付信託226,456百万円であります。

20. 銀行法施行規則第34条の10第1項第4号に規定する連結自己資本比率（第二基準（国内基準））は16.46％であります。

（連結損益計算書関係）
1. 「その他経常収益」には、株式等売却益16,055百万円を含んでおります。
2. 「その他の経常費用」には、貸出金償却10,339百万円、株式等売却損1,578百万円及び株式等償却2,238百万円を含んでおります。
3. １株当たり当期純利益金額
4. 包括利益31円41銭24,945百万円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループ（旧中央三井トラスト・グループ）では、銀行持株会社である当社のもとで、中央三井信託
銀行と中央三井アセット信託銀行における信託銀行業務、中央三井アセットマネジメントにおける投資信
託委託業務、中央三井キャピタルにおけるプライベートエクイティファンド運営業務、その他子会社などにおける信用保証業務、クレジットカード業務など多様な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うために、主に貸出金や有価証券などの金融資産を有し、預金などによる資金調達を行っております。金融資産および金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。当グループ全体の金融資産および金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。中央三井信託銀行および中央三井アセット信託銀行では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産および負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、中央三井信託銀行においては、資産・負債から生ずる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 信用リスク
当グループは、主に事業法人及び個人に対する貸出を行っている他、取引先の発行する株式や債券への投資、デリバティブ取引等の与信関連取引を行っております。こうした与信関連取引は、取引先の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されております。

② 市場リスク
当グループは、主に国債で構成される国内債券ポートフォリオを保有している他、株式、投資信託、匿名組合出資、外国証券、外国為替、デリバティブ等の様々な金融商品を対象としてトレーディングや投資活動を行っております。こうした金融商品は、金利、為替および有価証券等の市場価格やボラティ
リティの変動の市場リスクに晒されております。こうした金融商品の中には、上場株式や国債に比べて流動性が低く、市場価格が大きく変動しやすいものも含まれております。
また、当グループにおいては、貸出・有価証券等の受取利息と預金等の支払利息との利鞘が資金関係損益として主要な収益源の一つとなっておりますが、金利が変動した場合、運用金利と調達金利の変動の幅や時期の相違等により資金関係損益が減少するリスクに晒されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク
当グループは、主に国内の事業法人および個人からの預金の他、債券貸借取引市場でのレポ取引、借用金、社債等による資金調達を行っております。かかる資金調達にあたっては、当グループの財務状況
や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限されるなどの流動性リスクに晒されております。

④

デリバティブ取引の利用目的（ⅰ）バンキング勘定
バンキング勘定では、当グループの資産・負債について金利・為替リスク等をヘッジする等の目的から、デリバティブ取引を活用しております。当グループでは、バンキング勘定のデリバティブ
取引について、原則として「時価会計」を適用しております。また、ヘッジを目的としてヘッジ指定したデリバティブ取引のうち、ヘッジに高い有効性が認められる取引については、「ヘッジ会計」を適用し、繰延ヘッジ、時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（ⅱ）トレーディング勘定
トレーディング勘定においては、主に短期的な価格変動からの収益獲得手段としてデリバティブ取引を活用しており、また、お客さまに対しても、これらの取引を用いた高付加価値商品や、財務
リスク管理手段を幅広く提供しておりますが、その際、取引の内容と取引に係るリスクを十分理解していただくよう努めております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを「リスク管理規程」に定め、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、銀行子会
社等に対して適切なリスク管理体制の整備などについて監督・管理・指導を行っております。

① 信用リスクの管理
当グループでは、与信関連取引に係る信用リスク管理の基本方針を「信用リスク管理規程」において定め、格付制度、資産査定、与信集中リスク管理などの具体的な管理方法については、「事業法人信用格付規則」を始めとする諸規定において定めております。
また、個別取組案件の採否については、営業推進部門から独立した審査部門が、個別案件毎に資金使途、償還能力、担保力、収益性などの観点から厳格な審査・管理を行っております。
なお、デリバティブ取引等のクレジットラインについては、別に定める取扱基準に則り、厳正な手続きを経て設定を行い、ラインの遵守状況について適切に管理しております。

② 市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理体制
当グループでは、市場関連取引に係る市場リスク管理の基本方針を「市場リスク管理規程」において定め、具体的な管理手法や各種リミットの設定・管理、組織分離等については「市場リスク管理規則」において定
めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制をとっており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに月次で経営会議へ報告されております。
中央三井信託銀行では、運用金利と調達金利の変動リスクをＡＬＭによって管理しております。ＡＬ

Ｍについては、財務企画部が運営全般を統括し、リスク統括部がモニタリングなどの管理・分析を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ＡＬＭに関する事項を審議する目的で設置された「ＡＬＭ審議会」に月次ベースで報告されております。また、「ＡＬＭ審議会」では、市場関連取引における対応方針、資金計画の策定、ヘッジオペレーションの実施などについて審議しております。

（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報(ア)バンキング勘定の金融商品
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融商品の VaR（バリュー・アット・リスク）の算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間片側 99%、保有期間は資産内容に応じて設定（最長 1 年）、観測期間 3 年）を採用しております。
平成 23 年 3 月 31 日現在で、当グループのバンキング勘定の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体
で 2,189 億円となっております。
なお、当グループでは、モデルが算出する VaR と損益を比較するバックテストを実施しております。平
成 22 年度に関してポジションに応じて実施したバックテストの結果を踏まえると、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) トレーディング勘定の金融商品
当グループでは、トレーディング勘定で保有している金融商品の VaR の算定にあたっては、ヒストリカ
ル・シミュレーション法（信頼区間片側 99%、保有期間 10 日、観測期間 3 年）を採用しております。
平成 23 年 3 月 31 日現在で当グループのトレーディング勘定の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 1 億円となっております。
なお、当グループでは、モデルが算出する VaR と損益を比較するバックテストを実施しております。平
成 22 年度に関して実施したバックテストの結果を踏まえると、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状
況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当グループでは、流動性リスク管理の基本方針を「資金繰りリスク管理規程」で定めております。流動性
リスクについては、資金ギャップなどについてガイドラインを設定し、リスク統括部が遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っているほか、緊急時の対応策を定め、機動的な対応ができるようにしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

502,160

502,160―(2) コールローン及び買入手形

6,936

6,936

―

(3) 債券貸借取引支払保証金

9,378

9,378

―

(4) 買入金銭債権（＊１）

99,842

100,413571

24,27324,273

―

2,065

2,065

―

248,572

248,433△138

3,217,371

3,217,371―

8,817,534

8,875,778

58,243

資産計12,928,135

12,986,810

58,675(1) 預金9,292,002

9,326,751

34,748(2) 譲渡性預金

327,020

327,020―(3) コールマネー及び売渡手形

351,956

351,956―(4) 債券貸借取引受入担保金

1,161,653

1,161,653―(5) 借用金

678,983

682,8103,827(6) 社債

267,247

272,4765,229(7) 信託勘定借801,657

801,657―

12,880,520

12,924,325

43,805ヘッジ会計が適用されていないもの

5,318

5,318

―

ヘッジ会計が適用されているもの

8,080

8,080

―

13,39913,399―(1) 現金預け金(5) 特定取引資産
売買目的有価証券(6) 金銭の信託(7) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(8) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

負債計

8,864,266△46,731

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、及び(3)債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、貸付債権信託の受益権証書についてはブローカーの価格によっております。それ以外の債権については約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。
(5) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券については、ブローカーの価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
有価証券のうち、株式については取引所の価格により、債券については、私募債は内部格付・期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いた価額等により、それ以外の債券は日本証券業協会の公表する価格又はブローカーの価格等によっております。投資信託受益証券については、
証券投資信託委託会社の公表する基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リ
スクを勘案した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は取得原価と近似していることから、当該取得原価を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における取得原価から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は取得原価と近似しているものと想定されるため、取得原価を時価としております。

負 債(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、期間等に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ･フローを割り引いて算定した現在価値によっております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
譲渡性預金は、すべて預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金の時価は、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの等は、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
社債については、日本証券業協会の公表する価格等のほか、市場価格がない場合には社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。
(7) 信託勘定借信託勘定借は、連結決算日に要求された場合の返済額（帳簿価額）を時価とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ、金利スワップション等）、通貨関連取引（通貨スワップ、先物外国為替等）、債券関連取引（債券先物等）、その他取引（クレジット・デリバティブ）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(7)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式 (＊３)

88,332出資証券(＊３)

20,404

外国証券

2,719
合

計

111,456（＊１）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）子会社子法人等株式及び関連法人等株式は、上記に含めておりません。
（＊３）当連結会計年度において、非上場株式について 299 百万円、出資証券について 155 百万円減
損処理を行っております。

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、並びに「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成23年3月31日現在）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△35

2. 満期保有目的の債券（平成23年3月31日現在）

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

135

136

0

社債

22,40522,676

270

176,263

177,276

1,012

198,805

200,090

1,284

98,422

97,491△931

297,227

297,581

353

その他
小計
その他

合計

3. その他有価証券（平成23年3月31日現在）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

291,768

199,11392,655

債券

293,892

288,558

5,333

154,977

152,281

2,696

154

149

4

社債

138,760

136,127

2,632

その他

311,210

306,970

4,239

896,871794,642102,228

国債

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

地方債

小計
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表
計上額
（百万円）

株式

195,033

249,473△54,439

債券

1,336,512

1,354,833△18,321

国債

1,203,241

1,220,246△17,005

社債

133,270

134,586△1,315

その他

806,728

839,486△32,757

2,338,275

2,443,794△105,518

3,235,147

3,238,437△3,289小計
合計

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成22年4月１日 至 平成23年3月31日）

売却原価(百万円)
国債

売却額(百万円)

399,155

売却損益(百万円)

400,5151,359（売却の理由）「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）
第282項の①による満期日直前の売却であります。

5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

59,92016,2802,929

債券5,198,251

9,691

3,134

国債

5,099,968

9,310

3,129

社債

98,282

380

4

その他

2,140,986

25,4974,243

合計

7,399,157

51,47010,307

6．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,336百万円（うち、株式6,237百万円、社債99百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において有価証
券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて30%以上下落

上記自己査定基準に該当する正常先のうち、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性を判定し、取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、減損処理を実施しております。それ以外の場合は全て、取得原価まで回復する見込みがないと判断し、減損処理を実施しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻
先とはそれと同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社、正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託はありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託はありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）(平成23年3月31日現在)

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

うち連結貸借うち連結貸借対照表計上額対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの

超えないもの(百万円)
その他の金銭の
信託

2,065

1,700

364

364

(百万円)
－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（重要な後発事象）
株式交換
当社は、平成 22 年８月 24 日に住友信託銀行株式会社(以下「住友信託銀行」という。)との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成 22 年 12 月 22 日
開催の臨時株主総会の承認を経て、平成 23 年４月１日を効力発生日として株式交換を実施
し、商号を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

当社

事業の内容

銀行持株会社(2) 企業結合を行った主な理由
当社と住友信託銀行は、両グループの人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、当社グループの機動力と住友信託銀行グループの多様性といった両グループの強みを融合することで、これまで以上に、お客様にトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成 23 年４月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第 21 号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第 10 号）を適用し、株式交換
完全子会社である住友信託銀行の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、住友信託銀行を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
２．被取得企業の取得原価
489,114 百万円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率①普通株式
住友信託銀行の普通株式 1 株に対して、当社の普通株式 1.49 株を割当て交付してお

ります。
②優先株式
住友信託銀行の第１回第二種優先株式１株に対して、当社の第１回第七種優先株式
１株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法①普通株式
当社及び住友信託銀行は、普通株式に係る株式交換比率(以下「普通株式交換比率」という。)の算定にあたって公正性を確保するため、当社は JP モルガン証券株式会社及び野村證券株式会社に、住友信託銀行は UBS 証券会社及び大和証券キャピタル・マーケ
ッツ株式会社に、本株式交換に係る普通株式交換比率の分析を依頼し、その分析結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で普通株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の普通株
式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
②優先株式
当社及び住友信託銀行は、住友信託銀行が発行している第１回第二種優先株式については、当社が新たに発行する第１回第七種優先株式において、住友信託銀行の第１回第二種優先株式の発行要項と実質的に同一の条件を発行要項に定めることとし、普通株式と異なり市場価格が存在しないことや住友信託銀行の第１回第二種優先株式がいわゆる社債型の優先株式であること等を総合的に勘案の上、上記の優先株式に係る交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3) 交付株式数①普通株式

2,495,060,141 株②優先株式

109,000,000 株

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額

43,431 百万円(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額のうち持分相当額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額

資産合計
うち貸出金

(2) 負債の額

14,158,131 百万円
8,855,145 百万円

負債合計

13,437,699 百万円

うち預金

9,326,751 百万円

なお、上記４及び５に記載の金額は、平成 23 年 6 月 30 日現在の入手情報に基づく予定額であります。