平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月15日
上場取引所
東大名

上場会社名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
コード番号 8309
URL http://www.smth.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 北村 邦太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務企画部長（氏名） 西村 正
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月29日
特定取引勘定設置の有無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3286-8187
平成24年6月29日
有（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
経常収益
経常利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,323,269
277.0
272,137221.3
164,660
248.3
350,977△4.0
84,705
1.5
47,277
1.0
24年3月期 197,182百万円 （690.4％）
23年3月期 24,945百万円 （△85.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
経常収益経常利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
益率
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

38.54
―
28.51
―
24年3月期 3,561百万円

％

―
7.2
23年3月期 553百万円

％

％

1.1
0.6

20.6
24.1

（注）24年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）24年3月期の自己資本当期純利益率については、「平成24年3月期決算説明資料」9ページ「10.ROE」をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

連結自己資本比率（第一基準）

1株当たり純資産％

34,376,309
2,337,031
5.3
14,231,070
844,130
4.6
24年3月期 1,826,844百万円
23年3月期 656,476百万円

円銭％

413.11395.94

16.68
16.46

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注）「連結自己資本比率」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。
23年3月期については、第二基準で算定した旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の連結自己資本比率であります。
なお、24年3月期は速報値であります。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,495,329△519,408

2,124,294
734,537△22,660
12,628

1,726,575
465,221

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

4.00
4.00
4.25

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.50
4.25

8.00
8.50
8.50

13,26435,298

28.1
30.3
30.6

2.0
2.1

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注）当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付け、連結配当性向30％程度（※）を目処とした配当を基本方針としております。
（※）連結配当性向＝｛普通株式配当金総額÷（連結当期純利益－優先株式配当金総額）｝×100
平成24年3月期につきましては、統合に係る連結会計上の一過性損益である「負ののれん発生益」を除いて算出しております。

3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

経常利益
第2四半期(累計)
通期

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

110,000
230,000

△29.2
△15.5

55,000120,000

△57.1
△27.1

12.68
27.78

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
住友信託銀行株式会社、STB Prefer
red Capital 2 (Cayman) Limited、STB
Preferred Capital 3 (Cayman) Limite
新規 6 社 （社名） d、STB Preferred Capital 4 (Cayman)、 除外 ― 社 （社名）Limited、STB Preferred Capital 5 (Cayman) Limited、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（詳細は、【添付資料】3ページ「2．企業集団の状況」をご覧ください。）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

4,153,486,408 株 23年3月期
763,613 株 23年3月期
4,152,789,786 株 23年3月期

1,658,426,267 株
411,673 株
1,658,044,193 株（詳細は、【添付資料】44ページ「1株当たり情報」をご覧ください。）（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,25322,764

81.2
66.8

28,902
12,366

133.7
298.1

27,416
9,615

185.1
321.1

27,409
8,906

207.7
210.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

5.49
5.37

―
―

（注）24年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

1,932,107
794,19824年3月期 1,740,440百万円

自己資本比率
百万円

1,740,446
601,370
23年3月期 601,370百万円

1株当たり純資産
％

円銭

90.1
75.7

392.30362.70（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、平成23年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。この影響で、平成24年3月期の各計数は平成23年3月期と比較して大幅に変動しております。
・当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明会
資料とともに、当社ホームページに掲載する予定です。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

第1回第七種優先株式

第
１
四半期末
円

23年 3月期
24年 3月期
25年 3月期
（予想）

年間配当金
第
3
四半期末

第
2
四半期末
銭

円

期

銭

末
円

合
銭

配当金総額
（合 計）

計

銭

円

円

銭

―

21.15

―

21.15

42.30

―

21.15

―

21.15

42.30

百万円

4,610

（注）第１回第七種優先株式は、住友信託銀行株式会社第１回第二種優先株式との株式交換により平成23年4月1日に発行されております。

（参考）住友信託銀行株式会社の普通株式及び第１回第二種優先株式の配当の状況
住友信託銀行株式会社
普通株式

第
1
四半期末
円

23年3月期

年間配当金
第
3
四半期末

第
2
四半期末
銭

－

円

銭

6.00

円

期
銭

末

合

円

－

銭

計
円

8.00

銭

14.00

（注）住友信託銀行株式会社普通株式は、当社普通株式との株式交換により平成23年4月1日に当社が全て取得しておりますが、（注）平成23年3月31日の最終の株主名簿に基づき、住友信託銀行株式会社より第1四半期連結累計期間中に8.00円の期末配当が行われております。

住友信託銀行株式会社
第１回第二種優先株式

第
1
四半期末
円

23年3月期

－

年間配当金
第
3
四半期末

第
2
四半期末
銭

円

円

銭

21.15

－

期
銭

末
円

合
銭

21.15

計
円

銭

42.30

（注）住友信託銀行株式会社第１回第二種優先株式は、当社第１回第七種優先株式との株式交換により平成23年4月1日に当社が全て取得しておりますが、（注）平成23年3月31日の最終の株主名簿に基づき、住友信託銀行株式会社より第1四半期連結累計期間中に21.15円の期末配当が行われております。

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信【添付資料】
目次

１． 経営成績（１）経営成績に関する分析----------

2----------

2（２）財政状態に関する分析----------

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当----------

2----------

3

２． 企業集団の状況
３． 経営方針（１）会社の経営の基本方針----------

4----------

4（２）目標とする経営指標----------

5（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題----------

5----------

7

４． 連結財務諸表（１）連結貸借対照表----------

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書----------

9（３）連結株主資本等変動計算書----------

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書----------

14

継続企業の前提に関する注記----------

16

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項----------

16

追加情報

----------

21

注記事項

----------

22（連結貸借対照表関係）----------

22（連結損益計算書関係）----------

23（連結株主資本等変動計算書関係）----------

24（連結キャッシュ・フロー計算書関係）----------

26（金融商品関係）----------

27（有価証券関係）----------

33（金銭の信託関係）----------

35（その他有価証券評価差額金）----------

35（ストック・オプション等関係）----------

36（税効果会計関係）----------

38（企業結合等関係）----------

39（セグメント情報）----------

41（関連当事者との取引）----------

43（１株当たり情報）----------

44（重要な後発事象）----------

45----------

46----------

46

５． 個別財務諸表（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記
６． その他（１）役員の異動1----------

48-------------------------------------

49
51
52
52

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の「実質業務純益（注１）」は、市場性関連収益が好調に推移したことに加え、経営統合に伴う連結会計処理上の影響により、前年度比（注２）515 億円増益の 3,422 億円となりました。
経常利益は、株式等償却を主因に株式等関係損益△339 億円を計上した一方で、与信関係費用が限定的な水準に止まった結果、前年度比 866 億円増益の 2,721 億円となりました。
当期純利益は、法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しの一方、株式交換に伴う負ののれん発生
益（434 億円）もあり、前年度比 338 億円増益の 1,646 億円となりました。なお、当該負ののれん発生益を控除した当期純利益は、同 95 億円減益の 1,212 億円となっております。
（注）１．「実質業務純益」については、「平成 24 年３月期決算説明資料」をご参照ください。
２．「前年度比」については、旧中央三井トラスト・ホールディングス（連結）+住友信託銀行（連結）の単純合算数値と比較しております。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の連結総資産は 34 兆 3,763 億円、連結純資産は２兆 3,370 億円となりました。主な勘定
残高といたしましては、貸出金は 20 兆 6,364 億円、有価証券は６兆 7,957 億円、また、預金は 22 兆 778 億円となりました。なお、合算信託財産額は 168 兆 3,356 億円となっております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは 1 兆 4,953 億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは２兆 1,242 億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは 226 億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は 1 兆 7,265 億円となりました。
連結自己資本比率（第一基準）は、16.68％となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向 30％程度を目途とする方針を掲げております。この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通株式１株につき 4.5 円を予定しております。
なお、平成 23 年 12 月にお支払いいたしました中間配当金（１株につき 4 円）を含め、この１年間にお支払いする配当金の合計は、１株につき 8.5 円となります。
また、平成 25 年３月期につきましては、通期業績予想を前提といたしまして、普通株式１株当たり 8.5 円（うち中間配当金 4.25 円）の予想としております。
（注）連結配当性向＝｛普通株式配当金総額÷(連結当期純利益－優先株式配当金総額）｝×100
平成 24 年 3 月期につきましては、統合に係る連結会計上の一過性損益である負ののれん発生益を除いて算出しております。

2

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
平成 24 年３月 31 日現在、当グループは、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行及び住友信託銀行の３つの信託銀行グループと、その他の連結子会社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。グループ会社のうち、連結子会社は 77 社、持分法適用関連会社は 24 社であります。なお、平成 24 年４月１日付で中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行及び住友信託銀行は合併し、三井住友信託銀行となりました。
当グループにおける報告セグメントは、次のとおりであります。
（平成 24 年３月 31 日現在）

中央三井信託銀行
株式会社○東京証券代行株式会社○中央三井信用保証株式会社○中央三井カード株式会社○中央三井信不動産株式会社○ＣＭＴＢファシリティーズ株式会社○中央三井トラスト・リアルティ株式会社

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

中央三井アセット
信託銀行株式会社

住友信託銀行株式会社

その他○日興アセットマネジメント株式会社○住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社○住信保証株式会社○住信カード株式会社○すみしん不動産株式会社○住信振興株式会社○すみしんウェルスパートナーズ株式会社○住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社○住信インベストメント株式会社○住信不動産投資顧問株式会社○The Sumitomo Trust Finance(H.K.) Limited○Sumitomo Trust and Banking(Luxembourg) S.A.
○Sumitomo Trust and Banking Co.(U.S.A.)△住信ＳＢＩネット銀行株式会社△ビジネクスト株式会社○住信アセットマネジメント株式会社○中央三井アセットマネジメント株式会社○株式会社住信基礎研究所○中央三井キャピタル株式会社○日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。

3三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

また、期中における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動（新規６社）の詳細は以下のとおりであります。
名称（連結子会社）
住友信託銀行株式会社
STB Preferred
Capital 2 (Cayman)
LimitedSTB Preferred
Capital 3 (Cayman)
LimitedSTB Preferred
Capital 4 (Cayman)
LimitedSTB Preferred
Capital 5 (Cayman)
Limited日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

大阪市中央区

342,037 百万円

信託業
銀行業

100.00%51,500 百万円

金融業

100.00%51,500 百万円

金融業

100.00%111,600 百万円

金融業

100.00%70,900 百万円

金融業

100.00%51,000 百万円

銀行業
信託業

66.66%

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市
英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市
英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市
英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市
東京都中央区

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
①経営理念（ミッション）
高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
②目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のス
テイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

4三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（２）目標とする経営指標
当社は、中期経営計画の最終年度である 2015 年度において、連結業務純益 4,000 億円、連結当期利益
2,000 億円の達成を目指してまいります。また中期的には、連結 ROE 10％程度を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
国内外で社会・経済情勢の不透明な状況が続く中、少子高齢化やグローバル化の一段の進展、震災の影
響等を背景に、お客さまが抱えておられる課題はますます高度化・複雑化しており、当グループが果たすべき役割は一層拡大しています。新銀行が、お客さまにとってなくてはならない存在の金融機関となるために必要な「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループならでは」の独自の付加価値を創出する新たな事
業モデルを構築し、信託業界に留まらず金融業界においても確固たる存在感を有する「The Trust Bank」ブランドの確立を目指してまいります。
① 既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築
戦略分野と位置付ける投信・保険等販売業務、資産運用・管理事業、不動産事業などのフィービジネス
強化と集中・信用リスク等に留意した収益性の高い与信ポートフォリオの再構築による基礎収益力強化を同時に推進してまいります。これら既存業務の収益力強化とあわせ、リテール化・グローバル化を切り口として、グループ各社の商品・サービス、営業体制、業務プロセスで変革を図り、グループ全体のソリューション
提供力を強化し、独自の付加価値を発揮する新たな事業モデルの確立に取り組んでまいります。
② 戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の徹底の両立
統合により創出される人員を収益の成長が見込まれる戦略分野へ再配分することで、グループ全体の経営資源の拡充効果を最大限に発揮し、連結収益の積み上げを推進してまいります。
また、業界トップ水準の経費率を実現するべく、店舗統廃合や事務・システムの統合によるコストシナジ
ーの追求はもとより、グループ全体で業務効率化や経費削減への取り組みを徹底強化してまいります。
③ 財務基盤の強化およびリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化
堅固な財務基盤を確立するべく、保有株式の計画的な削減を含めた諸施策を実行するとともに、手数料ビジネス強化等による資本の効率性の向上を追求してまいります。
リスク管理面では、住宅ローン業務や海外業務などの戦略分野や新規事業展開に適合した実践的かつ高度なリスク管理態勢を構築するとともに、バーゼルⅢ等各種規制強化を踏まえた対応力の強化を図ってまいります。
コンプライアンス面では、先般のインサイダー取引規制違反事案に関して、社外有識者を含む特別調査委員会および第三者委員会を設置のうえ、全貌を調査するとともに、新銀行が進める改善策の評価・検証を行う態勢を整えております。今後は、特別調査委員会の調査結果・意見や第三者委
員会の評価を踏まえ、再発防止に努めるとともに、信頼回復に向け、法令遵守態勢の継続的な高度化に取り組んでまいります。
④ 公的資金の返済
当社は公的資金として株式会社整理回収機構に普通株式 500,875 千株（残高 2,003 億５千万円［発行5三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

額ベース］）を保有していただいております（平成 24 年３月 31 日現在の発行済普通株式の約 12％に相当）。
公的資金については、関係当局と協議を進めつつ、「公的資金の早期処分の原則」を踏まえ、経営の健全性の維持および市場への悪影響の回避に留意のうえ、市場売却などの方法により、早期返済を目指してまいります。

6三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

502,160
6,936
－
9,378
99,921
36,5682,065
3,710,513
8,864,266
12,259－393,956
123,584
34,83580,955－291
7,502
56,994
18,88633,034
5,074
143,055
317,098△47,6902,597,784
283,000
55,275
18,616500,942
601,138
19,296
6,795,726
20,636,457
9,440
549,689
1,200,118
244,904
82,763
144,607299
1,300
15,933205,167
75,730111,886
17,550191,588
619,967△152,805

14,231,070

34,376,309

9,292,002
327,020
351,956－
1,161,653
7,716
678,983－－
267,247
801,657
156,055
3,133
－
2,859
253

3,967
－
317,098

22,077,837
3,252,845
125,173
211,531227,956
179,120
1,122,265
71
377,859
942,677
2,107,227
731,248
13,165190
15,31460
6,932
12,490
8,895
1,972
4,472
619,967

13,386,939

32,039,277

15,335

負債の部合計7

当連結会計年度(平成24年３月31日)

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成24年３月31日)

261,608－
406,002△282

261,608
859,499
696,824△120

株主資本合計667,328

1,817,812

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

4,408
3,406
△16,537△2,129△10,851

32,442△5,546△4,955△12,907
9,032

新株予約権
少数株主持分

－187,6536
510,181

純資産の部合計

844,130

2,337,031

14,231,070

34,376,309

負債及び純資産の部合計

8三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

350,977
46,720160,477
106,584
48,613
367
－
139
452
4,320
82,5793,943
36,224
21,032
21,032
266,272
59,69440,794
524
537
－
2,537
2,675
－
7,642
4,983
20,890441
9,228
140,93135,086－35,086

1,323,269
98,207374,744
242,952
119,035
745
434
125
5,762
5,688
262,914
12,488533,445
41,46813,43728,0301,051,131
121,067
71,602
6,197
1,609
479
1,703
9,773
583
18,432
10,68459,58083
389,422
386,558
94,41915,252
79,166

経常利益

84,705272,137

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
統合関連費用その他の特別損失

7,832
141
－
764
6,926
5,753
759
1,108
3,397
489

46,409347
46,061

税金等調整前当期純利益

86,783294,967

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計6,452
25,524
31,977

19,73589,604
109,339

少数株主損益調整前当期純利益

54,806

185,628

23,579823
11,578
11,176

少数株主利益7,529

20,967

当期純利益

47,277

164,6609三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益10

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

54,806△29,860△30,147
701
－
△390
△22
24,945

185,628
11,55425,924△13,530632△102△1,370
197,182

16,993
7,952

176,439
20,743

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当株式交換による増加
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

261,608

342,037－－△80,428△80,428

261,608

261,608－

297,051－－－－△6,632569,54219△482－

562,448－

859,499377,619565,908△19,896
47,277△3
1,004
28,382△34,618
164,660－873
130,916

406,002696,824

△270

△482

△17
5
－
△11

△138
18
482
362

△282

△120

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩638,957

1,204,514△19,896
47,277
－
△17
2
1,004

△41,250
164,660
489,114
△138
38
873

当期変動額合計

28,370613,298

667,328

1,817,812

当期末残高

11

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

35,002

6,064△30,593

26,377△30,593

26,377

4,408

32,442

2,705

9,650

701
701

△15,197△15,197

3,406△5,546△15,532△4,714△1,004△241△1,004△241△16,537△4,955△1,738△12,873

△390
△390

△33
△33

△2,129△12,907

20,436△1,872△31,288△31,288

10,905
10,905△10,851

9,032

－

－

－

6

－

6

－

6

187,161

304,454492
492

205,726
205,726

187,653

510,181

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

846,556

1,507,095△19,896
47,277
－
△17
2
1,004
△30,796△2,425△41,250
164,660
489,114△138
38
873
216,637
829,936

844,130

2,337,031

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

86,783
12,296
1,108
2,270
－
△553
△5,720△26－
197△1,450△160,477
59,694△29,479△115
50,355617△13,790△195
77,682532,084△170

294,967
37,83011,578
8,578△46,061△3,561△9,465△12△126△1,274△213
522△6,4873,275△374,744
121,067△69,431△451
60,855476
17,102
69,077
45,119433,350
703,714△538,263△729,467△12,551
1,890△7,85745,795△541,044△11,492△21－－－△193,955
169,068△52,624
16,268△475,229△13,644△9,238△655,667△1,092,494
8,477
40
64,686△30,749
6,002△167,425
386,542△148,518
113,928△510,362△1,447,070△9,045△48,259△519,408△1,495,329

3,313

小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

14

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
持分法適用関連会社への出資による支出
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△7,517,154
7,828,396
434,664
109△5,7171,437△7,537339△11,719,378
10,808,438
3,091,918
5,000△28,478750△30,554
665

－

4,339

－

△2,287－－734,537△4,588△1,5302,124,294

5,000△5,0005,000△2,50040,00082,596－△47,241－－△19,896△7,460
△17
2

△434
4
△41,258△18,726△138
38

12,628△22,660△388△5,322

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

227,369

600,981

現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

237,851－

346,030
465,221－314,342465,221

1,726,575

15三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、平成 23 年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交
換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。そのため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性が無くなっております。また、当連結財務諸表の比較情報については、旧
中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の財務計数を記載しており、以下の項目については、当連結会計年度に関する事項を記載しております。
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
77 社
主要な会社名
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社（連結の範囲の変更）
当社と住友信託銀行株式会社との株式交換により、住友信託銀行株式会社及びその連結子
会社 51 社を、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、持分法適用の関連会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当該株式交換に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。
また、Nikko Asset Management Asia Limited ほか４社は株式取得等により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、中央三井ファイナンスサービス株式会社は売
却 に よ り 、 CMTB エ ク イ テ ィ イ ンベストメンツ株式会社は合併により、Chuo Mitsui
Investments, Inc. ほか２社は清算により、Nikko AM Global Umbrella Fund (SICAV)は持分比率の低下により当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、ハミングバード株式会社ほか 41 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財
務諸表等規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
24 社
主要な会社名住信ＳＢＩネット銀行株式会社
ビジネクスト株式会社（持分法適用の範囲の変更）
当社と住友信託銀行株式会社との株式交換により、住友信託銀行株式会社の持分法適用の関連会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社ほか９社を、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。なお、持分法適用の関連会社であった日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社は、当該株式交換に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
また、NewSmith LLP ほか 10 社は株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。なお、Nikko AM Global Umbrella Fund (SICAV)は持分比率の低下

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信により当連結会計年度から連結の範囲から除外して持分法適用の範囲に含めております。
(3)持分法非適用の非連結子会社、関連会社
主要な会社名中央三井クリエイト株式会社
持分法非適用の非連結子会社、関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、ハミングバード株式会社ほか 41 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財
務諸表等規則第 10 条第１項第２号により持分法適用の範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日
１社
11 月末日１社
12 月末日 10 社
１月 24 日
６社
１月末日
４社
３月末日 55 社(2)４月末日を決算日とする連結子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表により、11 月末日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、12 月末日を決算日とする連結子会社のうち１社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、１月 24 日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については連結決
算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外の時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信(4)減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
信託銀行連結子会社（中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社、
住友信託銀行株式会社の３社をいう。以下同じ。）の有形固定資産は、定率法(ただし、
平成 10 年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～60 年
その他 ２年～20 年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各営業店及び審査各部が資産査定を実施
し、当該部署から独立した内部監査部又はリスク統括部が査定方法等の適正性を監査し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 57,639 百万円であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、前払年金費用
152,474 百万円は、「その他資産」に含めて表示しております。

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（追加情報）
当社の連結子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社
及び住友信託銀行株式会社の３社は、平成 24 年４月１日付で合併を行ったことに伴い、同日付で当社及び上記３社の現行の退職給付制度から、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度からなる新退職給付制度へ移行いたしました。
本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成 14 年１月 31 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成 19 年２月７日改正）を適用しております。
本移行に伴い、退職給付債務は 836 百万円増加し、過去勤務債務が同額発生しており、当連結会計年度より、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理しております。
なお、本移行が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、信託銀行連結子会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12)移転関連費用引当金の計上基準
移転関連費用引当金は、東京地区拠点ビルの統廃合及び共同開発等に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(13)外貨建資産・負債の換算基準
信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円
換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14)リース取引の処理方法（借手側）
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準
は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法(ｲ)金利リスク・ヘッジ
信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方
法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報
告第 24 号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ
特定し評価しております。

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 824 百万円(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は 24 百万円(同前)であります。
(ﾛ)為替変動リスク・ヘッジ
信託銀行連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委
員会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ
及び時価ヘッジを適用しております。
(ﾊ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引ごとの繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引ごとの繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(16)のれんの償却に関する事項
のれんについては、その個別案件毎に判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（信託業務を営む連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(18)消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会
計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

追加情報
当社は、平成 23 年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交
換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。そのため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性が無くなっております。
上記より、当連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しておりますが、比較情報として旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の前連結会計年度に関する事項を記載しております。

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社の株式及び出資金を除く）
138,120 百万円
２. 貸出金のうち、破綻先債権額は 19,602 百万円、延滞債権額は 128,451 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 64 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 91,624 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は239,742 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、6,923 百万円であります。
７. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産109,183 百万円
有価証券
1,345,166 百万円
貸出金
1,135,513 百万円
リース債権及びリース投資資産
14,161 百万円
その他資産
382 百万円
担保資産に対応する債務
預金3,779 百万円
売現先勘定
211,531 百万円
債券貸借取引受入担保金
227,956 百万円
借用金321,350 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 1,323,866 百万円及びその他資産 992 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 2,578 百万円、保証金は 28,518 百万円、デリ
バティブ取引の差入担保金は 135,168 百万円であります。

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 10,995,004 百万円であります。このうち原契約が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 9,107,162 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９. 土地の再評価に関する法律(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成 11 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
8,859 百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額
119,745 百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
27,500 百万円
12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入
金 222,629 百万円が含まれております。
13. 社債には、劣後特約付社債 881,476 百万円が含まれております。
14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は 251,485 百万円であります。
15. 信託銀行連結子会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭
信託 1,283,031 百万円、貸付信託 141,584 百万円であります。
16. 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、器具・備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
17. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△392,365 百万円
年金資産（時価）461,765
未積立退職給付債務
69,400
未認識数理計算上の差異
67,759
未認識過去勤務債務△0
連結貸借対照表計上額の純額
137,160
前払年金費用
152,474
退職給付引当金△15,314（連結損益計算書関係）
１. 「その他の経常収益」には、株式等売却益 7,325 百万円を含んでおります。
２. 「その他の経常費用」には、株式等償却 30,345 百万円、株式等売却損 10,909 百万円を含んでおります。
３. 「負ののれん発生益」には、当社と住友信託銀行株式会社との株式交換による企業結合を実施したことにより発生した 43,431 百万円のほかに、少数株主から追加取得した一部の連結子会社株式の取得原価と、対応する少数株主持分減少額との差額を含んでおります。
４. 「その他の特別損失」には、統合関連費用 8,840 百万円を含んでおります。

23三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）当 連 結会 計 年 度
期首株式数

当 連 結
会 計 年 度
増加株式数

当 連 結
会 計 年 度
減少株式数

当 連 結
会計年度末
株 式 数

摘

要

発行済株式
普通株式
1,658,426
2,495,060―
4,153,486 (注)１
第１回第七種優先株式―
109,000―
109,000 (注)２
合計
1,658,426
2,604,060―
4,262,486
自己株式
普通株式
411
490
138
763 (注)３、４（注）１. 普通株式の発行済株式数の増加 2,495,060 千株は、平成 23 年４月１日に行われた住友信託銀行
株式会社普通株式との株式交換に伴う新規発行による増加であります。
２. 第１回第七種優先株式の発行済株式数の増加 109,000 千株は、平成 23 年４月１日に行われた住友信託銀行株式会社第１回第二種優先株式との株式交換に伴う新規発行による増加であります。
３. 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加 486 千株及び平成 23 年４月１日付で実施した住友信託銀行株式会社との間の株式交換に伴う端数株式の買取による増加４千株であります。
４. 普通株式の自己株式数の減少 138 千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２. 新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末
残高（百万円）

ストック・オプションとしての新株予約権

6

連結子会社
ストック・オプションとしての新株予約権（日興アセットマネ
自社株式オプションとしての新株予約権
ジメント株式会社）

―

当社

24

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

３. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額以下の配当金の金額は、旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の平成 23 年３
月 31 日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。
（決議）

株式の
種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成 23 年６月 29 日
定時株主総会

普通株式

6,632 百万円

4.00 円

平成 23 年３月 31 日

平成 23 年６月 30 日

当社は、平成 23 年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株
式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。以下の配当金の金額は、住友信託
銀行株式会社の定時株主総会において決議された金額であり、住友信託銀行株式会社より、同社の平成 23 年３月 31 日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われてお
ります。
（決議）

平成 23 年６月 28 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

13,396 百万円

8.00 円

平成 23 年３月 31 日

平成 23 年６月 30 日

第１回第二種優先株式

2,305 百万円

21.15 円

平成 23 年３月 31 日

平成 23 年６月 30 日

以下の配当金の金額は、当社の平成 23 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。
(決議)

株式の
種類

普通株式
平成 23 年 11 月 14 日
第１回第七種取締役会
優先株式

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

16,611 百万円

4.00 円

平成 23 年９月 30 日

平成 23 年 12 月２日

2,305 百万円

21.15 円

平成 23 年９月 30 日

平成 23 年 12 月２日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 24 年６月 28 日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定です。
(決議)

株式の
種類

普通株式
平成 24 年６月 28 日
定時株主総会
第１回第七種
優先株式

１株当たり
配当金
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額
の総額
18,687
利益剰余金
4.50 円 平成 24 年３月 31 日 平成 24 年６月 29 日
百万円
2,305
利益剰余金 21.15 円 平成 24 年３月 31 日 平成 24 年６月 29 日
百万円

25

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成24年３月31日現在
現金預け金勘定
2,597,784百万円
信託業務を営む連結子会社の預け金(日本銀行への預け金を除く。) △871,209百万円
現金及び現金同等物
1,726,575百万円
２． 企業結合(逆取得)に関する情報
当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は住友信託銀行株式会社の連結期首残高を記載しております。そのため、当社の現金及び現金同等物の前期末残高と当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高との間には連続性が無くなっております。
３． 重要な非資金取引の内容(1) 当社を被取得企業とし住友信託銀行株式会社を取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ
資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
資産の額 資産合計
14,158,131百万円
うち貸出金8,855,145百万円
負債の額 負債合計
13,437,699百万円
うち預金9,326,751百万円
なお、当社の現金及び現金同等物の前期末残高465,221百万円は「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(2) 持分法適用関連会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当該株式交換に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲か
ら除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産の額 資産合計
1,177,842百万円
負債の額 負債合計
1,120,127百万円
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に含めて表示しております。

26

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行・住友信託銀行における信託銀行業を中心に、信託銀行傘下の子会社におけるリース業、当社子会社における投資信託委託業務やプライベートエクイティファンド運営
業務などの金融関連事業、リサーチ・コンサルティング業務、信用保証業務、クレジット
カード業務など、多様な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金、社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産および金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産および金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリン
グを行っております。
中央三井信託銀行、住友信託銀行および中央三井アセット信託銀行では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、中央三井信託銀行、住友信託銀行においては、資産・負債から生ずる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、中央三井信託銀行、住友信託銀行は、銀行法施行規則第 13 条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク① 信用リスク
当グループは、主に事業法人及び個人に対する貸出を行っている他、取引先の発行する株式や債券への投資、デリバティブ取引等の与信関連取引を行っております。こうした与信関連取引は、取引先の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されております。
② 市場リスク
当グループは、主に国債で構成される国内債券ポートフォリオを保有している他、株式、投資信託、匿名組合出資、外国証券、外国為替、デリバティブ等の様々な金融商品を対象としてトレーディングや投資活動を行っております。こうした金融商品は、金利、為替および有価証券等の市場価格やボラティリティの変動の市場リスクに晒されております。こうした金融商品の中には、上場株式や国債に比べて流動性が低く、市場価格が大きく変動しやすいものも含まれております。
また、当グループにおいては、貸出・有価証券等の受取利息と預金等の支払利息との利鞘が資金関係損益として主要な収益源の一つとなっておりますが、金利が変動した
場合、運用金利と調達金利の変動の幅や時期の相違等により資金関係損益が減少する
リスクに晒されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当グループは、主に国内の事業法人および個人からの預金の他、債券貸借取引市場でのレポ取引、借用金、社債等による資金調達を行っております。かかる資金調達にあたっては、当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限されるなどの流動性リスクに晒されております。
④ デリバティブ取引の利用目的（ⅰ）バンキング勘定
バンキング勘定では、当グループの資産・負債について金利・為替リスク等をヘッジする等の目的から、デリバティブ取引を活用しております。当グループでは、バンキング勘定のデリバティブ取引について、原則として「時価会計」を適用しております。また、ヘッジを目的としてヘッジ指定したデリバティブ取引のうち、ヘッジに高い有効性が認められる取引については、「ヘッジ会計」を適用し、繰延ヘッジ、時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（ⅱ）トレーディング勘定

27

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

トレーディング勘定においては、主に短期的な価格変動からの収益獲得手段としてデリバティブ取引を活用しており、また、お客さまに対しても、これらの取引を用いた高付加価値商品や、財務リスク管理手段を幅広く提供しておりますが、その際、取引の内容と取引に係るリスクを十分理解していただくよう努
めております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを「リスク管理規程」に定め、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリング
するとともに、銀行子会社等に対して適切なリスク管理体制の整備などについて監督・管理・指導を行っております。
① 信用リスクの管理
当グループでは、与信関連取引に係る信用リスク管理の基本方針を「信用リスク管理規程」において定め、格付制度、資産査定、与信集中リスク管理などの具体的な管理方法については、「事業法人信用格付規則」を始めとする諸規定において定めております。
また、個別取組案件の採否については、営業推進部門から独立した審査部門が、個別案件毎に資金使途、償還能力、担保力、収益性などの観点から厳格な審査・管理を行っております。
なお、デリバティブ取引等のクレジットラインについては、別に定める取扱基準に則り、厳正な手続きを経て設定を行い、ラインの遵守状況について適切に管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理体制
当グループでは、市場関連取引に係る市場リスク管理の基本方針を「市場リスク管理規程」において定め、具体的な管理手法や各種リミットの設定・管理、組織分離等については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制をとっており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析
結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに月次で経営会議へ報告されております。
中央三井信託銀行では、運用金利と調達金利の変動リスクをＡＬＭによって管理しております。ＡＬＭについては、財務企画部が運営全般を統括し、リスク統括部がモニタリングなどの管理・分析を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ＡＬＭに関する事項を審議する目的で設置された「ＡＬＭ審議会」に月次ベースで報告されております。また、「ＡＬＭ審議会」
では、市場関連取引における対応方針、資金計画の策定、ヘッジオペレーションの実施などについて審議しております。
住友信託銀行では、取締役会において、市場リスクに関する重要事項として経営計画の中でＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。経営会議は、Ａ
ＬＭ審議会から付議されたＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画の審議決定を行っております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画及び市場リスクに係るリスク管理計画を策定しております。市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っており、リスク
量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡ
ＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審議会や取締役会などに対して定期的に報告しております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報（ア）バンキング勘定の金融商品
バンキング勘定で保有している金融商品のＶａＲ（Value at Risk）の算定にあた28

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信っては、中央三井信託銀行ではヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間片側 99%、保有期間は資産内容に応じて設定（最長１年）、観測期間３年）を採用
しております。また、住友信託銀行では、金利及び為替については分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（信頼区間 99%、保有期間は資産内容に応じて設定（最長１年）、観測期間は金利・為替については 260 営業日間、株価については１年と５年の併用）を採用しております。
平成 24 年３月 31 日現在で、バンキング勘定の市場リスク量（損失額の推計値）
は、当グループ全体で 5,705 億円（うち中央三井信託銀行 2,570 億円、住友信託
銀行 3,101 億円）となっております。なお、当グループでは、モデルが算出する
ＶａＲと損益を比較するバックテストを実施しております。平成 23 年度に関してポジションに応じて実施したバックテストの結果を踏まえると、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状
況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
トレーディング勘定で保有している金融商品のＶａＲの算定にあたっては、中央三井信託銀行ではヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間片側 99%、保有期間 10 営業日、観測期間 3 年）を採用しており、また住友信託銀行では、分散・共分散法を主とした計測方法（信頼区間 99%、保有期間 10 営業日、観測期
間 260 営業日）を採用しております。
平成 24 年３月 31 日現在で当グループのトレーディング勘定の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 25 億円（うち中央三井信託銀行 1 億円、住友信託銀
行 24 億円）となっております。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと損益を比較するバックテストを実施しております。平成 23 年度に関して実施したバックテストの結果を踏まえると、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当グループでは、流動性リスク管理の基本方針を「資金繰りリスク管理規程」で定めております。流動性リスクについては、資金ギャップなどについてガイドラインを設定し、リスク統括部が遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っているほか、緊急時の対応策を定め、機動的な対応ができるようにしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

29三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含
めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

現金預け金(＊１)
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権（＊１）
特定取引資産売買目的有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9) 貸出金
貸倒引当金（＊２）(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 債券貸借取引受入担保金(6) 借用金(7) 外国為替(8) 短期社債(9) 社債(10) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
2,597,718
283,000
55,275
18,616
470,8292,597,718
283,000
55,275
18,616471,640

―
―
―
―
811

284,1027,296

284,1027,296――

589,460
5,892,748
20,636,457△107,513
20,528,944
9,440
540,545
31,277,97822,077,837
3,252,845
125,173
211,531227,956
1,122,265
71
377,859
942,677
2,107,227
30,445,446

625,951
5,892,748

36,490―20,691,549
9,440
548,530
31,485,870
22,108,915
3,252,845
125,173
211,531227,956
1,130,689
71
377,859
959,147
2,107,227
30,501,418

162,604―
7,985
207,891
31,078
―
―
―
―
8,424
―
―
16,469―55,972

134,91032,565
167,475

134,91032,565
167,475

―
―
―

時

価

差

額

（＊１） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

30

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金、(2)コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金、及び(10)外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関・ブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャ
ッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
(7)金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券については、取引所の価格、又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8)有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関・ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
変動利付国債の時価については、合理的に算定された価額をもって時価としております。
当該合理的に算定された価額は、当社から独立した第三者の価格提供者により提示されたものであり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等に価格決定変数である国債の利回り及びスワップションのボラティリティ等を投入することにより算定されております。
海外クレジット投資関連の資産担保証券の一部については、合理的に算定された価額をもって時価としております。対象となる有価証券は、海外の住宅ローン債権担保証券、クレジットカード債権担保証券等の一部であり、これらの商品にかかる経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは割引現在価値、価格決定変数はデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等であります。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9)貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

31三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信(11)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
負 債(1)預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、(5)債券貸借取引受入担保金、(7)外国為替、(8)短期社債、及び(10)信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により時価を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

有価証券

175,396

非上場株式(＊３)

122,137

組合出資金

49,424

その他(＊３)

3,834

合計
175,396(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(＊３)当連結会計期間において、非上場株式について 8,471 百万円、その他について 148
百万円減損処理を行っております。

32

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（有価証券関係）※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１. 売買目的有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

72

２. 満期保有目的の債券（平成 24 年３月 31 日現在）
種

類

国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えるもの
外国債券
その他
小 計
国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えないもの
外国債券
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
164,912－－5,880
301,494
252,137
49,357472,288125－－
11,435
156,169
154,969
1,200
167,730
640,018

33

時 価
(百万円)
172,483－－
5,913
333,706
283,899
49,807512,104
124－－
11,383
153,346
152,146
1,200
164,854
676,958

差 額
(百万円)
7,571
－
－
33
32,211
31,762449
39,815△0－－△52△2,823△2,823－△2,87536,939三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

３. その他有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
取得原価
差 額
(百万円)
(百万円)
計上額(百万円)
118,218
440,864
559,082
株式28,247
2,123,924
2,152,171
債券
22,7491,668,451
1,691,200
国債
201
11,29011,491
地方債
連結貸借対
－
－
－
短期社債
照表計上額
5,297
444,181449,479
社債が取得原価を 超 え る も その他
34,277594,350
628,627
の
464
130
594
外国株式
17,369511,984
529,354
外国債券
16,44382,23598,678その他
小 計3,339,882
3,159,138
180,743△68,000
405,108
337,107
株式△2,1601,704,802
1,702,642
債券△374
1,336,207
1,335,832
国債
△17
5,398
5,380
地方債
連結貸借対
－
－
－
短期社債
照表計上額
△1,767363,197
361,429
社債が取得原価を 超 え な い その他△14,127
653,049
638,921
もの
－
－
－
外国株式
△4,301
401,316
397,015
外国債券△9,826
251,732
241,906
その他
小 計
2,678,672
2,762,960△84,288
合 計
6,018,554
5,922,099
96,454（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
は、「(金融商品関係)」に記載しております。
種類

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月
31 日）
該当ありません。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31
日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
55,601
5,039
9,290
債券
5,448,129
33,336874
国債
5,338,568
32,639845
地方債
14,917
166
23
短期社債
－
－
－
社債
94,643530
5
その他
4,986,869
80,4696,587
外国債券
4,846,505
78,187
4,199
その他
140,364
2,282
2,388
合 計
10,490,599
118,846
16,752（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

34

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

６. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、8,848 百万円（うち、株式 8,659 百万円、その他の証
券 189 百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（平成 24 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

5,017

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△１

２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 24 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 24 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の
金銭の信託
14,27814,028250
250―（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
50,330
その他有価証券50,079その他の金銭の信託
250（△）繰延税金負債
17,310
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
33,019（△）少数株主持分相当額
726（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係149る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
32,442（注） １. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△274 百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

35

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
６百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役及び執行役員 22
中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19
中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役
員 ７
住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24
上記の合計 72

株式の種類別のストック・オプションの 普通株式
付与数（注）

286,000 株

付与日

平成 23 年７月 26 日

権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。
）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

対象勤務期間

平成 23 年７月 26 日から平成 25 年７月 25 日まで

権利行使期間平成 25 年７月 26 日から平成 33 年７月 25 日まで（注）株式数に換算して記載しております。

36

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末―

付与

286,000

失効

―

権利確定

―

未確定残

286,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②単価情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
権利行使価格（円）400

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）62３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル(2) 主な基礎数値及び見積方法
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第１回新株予約権

株価変動性

（注）１

40.8％

予想残存期間

（注）２

6.0 年

配当利回り

（注）３

3.00％

無リスクの利子率

（注）４

0.51％

（注）１．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
２．ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号平成 18 年 5 月 31日）に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。
３．平成 23 年３月期の旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社及び住友信託銀行株式会社の普通株式配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回り37三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

（税効果会計関係）（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は従来の 40.69％から、平成 24 年４月１日に開始する連結会計年度から平成 26 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 38.01％に、平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.64％となります。
なお、当社の連結子会社である中央三井信託銀行株式会社の法定実効税率は従来の 40.63％から、平成 24 年４月１日に開始する連結会計年度から平成 26 年４月１日に開始する連結会年度に解消が見込まれる一時差異等については 37.95％に、平成 27 年４月１日に開始する連結会
計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.57％となります。中央三井アセット
信託銀行株式会社の法定実効税率は従来の 40.67％から、平成 24 年４月１日に開始する連結会計年度から平成 26 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 37.99％に、平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時
差異等については 35.62％となります。住友信託銀行株式会社の法定実効税率は従来の40.59％から、平成 24 年４月１日に開始する連結会計年度から平成 26 年４月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 37.93％に、平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.56％となります。この
税率変更により、「繰延税金資産」は 13,867 百万円減少し、「繰延税金負債」は 86 百万円減
少し、「その他有価証券評価差額金」は 2,443 百万円増加し、「繰延ヘッジ損益」は 278 百万円減少し、「法人税等調整額」は 15,946 百万円増加しております。また、「再評価に係る繰延税金負債」は 632 百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。

38

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信(企業結合等関係)
当社は、平成 22 年８月 24 日に住友信託銀行株式会社（以下「住友信託銀行」という。）との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成 22 年 12 月 22 日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成 23 年４月１日を効力発生日として株式交換を実施し、商号を三井住友ト
ラスト・ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 当社
事業の内容
銀行持株会社(2) 企業結合を行った主な理由
当社と住友信託銀行は、両グループの人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、当社グルー
プの機動力と住友信託銀行グループの多様性といった両グループの強みを融合すること
で、これまで以上に、お客様にトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成 23 年４月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 20 年 12 月 26 日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号平成 20 年 12 月 26 日）を適用し、株式交換完全子会社である住友信託銀行の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、住友信託銀行を取得企
業、当社を被取得企業と決定しております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日まで
３. 被取得企業の取得原価
489,114 百万円

39

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率①普通株式
住友信託銀行の普通株式１株に対して、当社の普通株式 1.49 株を割当て交付しております。
②優先株式
住友信託銀行の第１回第二種優先株式１株に対して、当社の第１回第七種優先株式１株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法①普通株式
当社及び住友信託銀行は、普通株式に係る株式交換比率（以下「普通株式交換比率」という。）の算定にあたって公正性を確保するため、当社は JP モルガン証券株式会社及び野村
證券株式会社に、住友信託銀行は UBS 証券会社及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式
会社に、本株式交換に係る普通株式交換比率の分析を依頼し、その分析結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で普通株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の普通株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
②優先株式
当社及び住友信託銀行は、住友信託銀行が発行している第１回第二種優先株式については、当社が新たに発行する第１回第七種優先株式において、住友信託銀行の第１回第二種優先株式の発行要項と実質的に同一の条件を発行要項に定めることとし、普通株式と異なり市
場価格が存在しないことや住友信託銀行の第１回第二種優先株式がいわゆる社債型の優先株式であること等を総合的に勘案の上、上記の優先株式に係る交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3) 交付株式数①普通株式
2,495,060,141 株②優先株式
109,000,000 株
５. 負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
43,431 百万円(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額のうち持分相当額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
資産合計
14,158,131 百万円
うち貸出金8,855,145 百万円(2) 負債の額
負債合計
13,437,699 百万円
うち預金
9,326,751 百万円

40三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行及び住友信託銀行の３つの信託銀行グ
ループと、その他の連結会社で構成されており、当該３信託銀行グループを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「中央三井信託銀行」・・・・・・・・・・・・銀行業務、不動産業務及び証券代行業務を中心とした信託銀行業務「中央三井アセット信託銀行」・・・・・・・・受託業務を中心とした信託銀行業務「住友信託銀行」・・・・・・・・・・・・・・信託銀行業務
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

41

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

中央三井
信託銀行

中央三井
アセット
信託銀行

外部顧客に対する
経常収益

268,411

39,690948,920 1,257,021

40,539 1,297,561

セグメント間の内部経常収益18,207

2,267

18,743

48,717

計286,619

41,957

967,663 1,296,240

89,256 1,385,497

セグメント利益

25,226

9,286

132,131

36,186セグメント資産12,347,860

72,850 21,438,505 33,859,216 3,130,444 36,989,660 △2,613,351 34,376,309

セグメント負債

11,590,870

33,052 19,894,162 31,518,085 1,131,019 32,649,105

住友
信託銀行

計

経常収益

39,218

166,645

87,935

202,832

25,707 1,323,269△87,935―△62,227 1,323,269
92,134294,967△609,827 32,039,277

その他の項目
減価償却費

10,4401,425

18,59030,456

7,507

37,963△133

37,830

499

―

8,578

9,077

―

9,077

△499

8,578

資金運用収益151,57569

220,681372,326

42,417414,744△39,999374,744

資金調達費用52,961

56

90,046

143,064

8,013

151,077△30,010

121,067

持分法投資損益

278

―

4,345

4,623

―

4,623

△1,062

3,561

特別利益

31

―

563

595

―

595

45,813

46,409(固定資産処分益)

31

―

316

348

―

348

△0

347

(負ののれん発生益)

―

―

246

246

―

246

45,81446,061

特別損失

9,722

772

13,57824,073

155

24,229△649

23,579（減損損失）

3,544

56

8,462

12,063

54

12,117△538

11,578（統合関連費用）

3,392

714

4,785

8,893

58

8,951

△110

8,840

のれんの未償却残高

6,497

―

111,886

118,384―

118,384△6,497

111,886

持分法適用会社への
投資額

1,270

―

42,53643,806―43,806△1,857

41,949のれんの償却額（注） １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．報告セグメントのうち「中央三井信託銀行」及び「住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．
「その他」の区分は、上記３信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであります。経常収益及びセグメント利益の調整額は、企業結合に伴い発生した評価差額の実現及び負ののれん発生益を含んでおります。
５．負ののれん発生益の調整額は、当社と住友信託銀行株式会社との株式交換による企業結合を実施したことにより発生した負ののれん発生益 43,431 百万円を含んでおります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

42

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信【関連情報】
１．サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益

リース業

735,701

422,741

その他
164,826

合計
1,323,269(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２． 「信託銀行業」については、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社、住友信託
銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（関連当事者との取引）関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）(自至当連結会計年度
平成 23 年４月１日
平成 24 年３月 31 日)

１株当たり純資産額

円

413.11

１株当たり当期純利益金額

円

38.54

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末(平成 24 年３月 31 日)
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の発行金額
うち優先配当額
うち新株予約権
うち少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

2,337,031
621,492
109,000
2,305
6
510,181
1,715,539

千株

4,152,722

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち優先配当額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円
百万円
百万円
百万円
千株

当連結会計年度
平成 23 年４月１日
平成 24 年３月 31 日)
164,660
4,610
4,610
160,049
4,152,789

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
当社
概要については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）（１）新株予約権（ストック・オプション） 同社普通株式（２）新株予約権（自社株式オプション）
同社普通株式44

29,294,100 株
2,995,200 株三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社の信託銀行連結子会社である中央三井信託銀行株式会社（以下「中央三井信託銀行」という。）、
中央三井アセット信託銀行株式会社（以下「中央三井アセット信託銀行」という。）及び住友信託銀行
株式会社（以下「住友信託銀行」という。）の３社は、平成 24 年４月１日を効力発生日として合併する旨の「合併契約書」を平成 23 年 12 月 26 日付で締結いたしました。
上記契約に基づき、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行及び住友信託銀行の３社は、平成
24 年４月１日付で合併し、会社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容① 結合企業名称
住友信託銀行
事業の内容 信託銀行業② 被結合企業名称
中央三井信託銀行
事業の内容 信託銀行業
名称
中央三井アセット信託銀行
事業の内容 信託銀行業（2）企業結合日
平成 24 年４月１日（3）企業結合の法的形式
住友信託銀行を吸収合併存続会社とし、中央三井信託銀行及び中央三井アセット信託銀行を吸収
合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
三井住友信託銀行株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
旧住友信託銀行グループと旧中央三井トラスト・グループは、これまで以上に、お客様にトータ
ルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った新しい信託銀行グループ「TheTrust Bank」を創り上げることを目的として、平成 23 年４月１日に経営統合を行い、三井住友ト
ラスト・ホールディングス株式会社（平成 23 年４月１日付で中央三井トラスト・ホールディング
ス株式会社が商号変更しております。）が誕生しました。
今般、経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために、当社傘下の信託銀行３社が合併し「三井住友信託銀行株式会社」として発足するものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日改正)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20
年 12 月 26 日改正)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
その他

1,462
23,000
10
3,438
858

2,077
－
6
6,749
93

流動資産合計28,769

8,927

1
1
7
7
765,419652
764,391376
765,42800551,923,175
652
1,922,168
354
1,923,180

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
固定資産合計794,198

1,932,107

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,365
2
90
296

1,363
18
218
199

資産合計

流動負債合計

1,755

1,799

固定負債
社債
退職給付引当金
その他

189,700
1,177
195

189,700－161

固定負債合計191,072

189,861

192,827

191,661

負債合計

46

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成24年３月31日)

261,608

261,608

65,411
53,254
118,665

702,933
553,008
1,255,942

221,379
221,379
221,379

223,240
223,240
223,240

△282

△351

601,370

1,740,440

新株予約権

－

6

純資産合計

601,370

1,740,446

負債純資産合計

794,198

1,932,107

株主資本合計47

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

17,112
5,652
22,76433,7387,514
41,253

7,487
2,911

7,430
4,920

10,39812,351

12,36628,902

営業外収益受取利息
有価証券利息受取手数料
法人税等還付加算金
その他

0
19
0
6
14

1
12
2
3
8

営業外収益合計

41

28

128
2,661
3
2,792

212
1,298
2
1,513

経常利益

9,615

27,416

特別利益
その他

22

－

特別利益合計22－

税引前当期純利益

営業収益合計営業費用
社債利息
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益

営業外費用
支払手数料
統合関連費用
その他
営業外費用合計

9,638

27,416

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3
727

6
－

法人税等合計

731

6

当期純利益

8,906

27,40948

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

261,608

261,608－
261,608－
261,608

65,411

65,411－－

1,137,308△499,786－

637,522

65,411

702,933

53,25753,254－△3

499,786△31△3499,754

53,254

553,008

118,668

118,665－△3△3

1,137,308△31
1,137,276

当期末残高

118,665

1,255,942

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

232,368

221,379△19,896
8,906△25,548
27,409

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

49△10,989

1,861

221,379

223,240

232,368

221,379△19,896
8,906△10,989△25,548
27,4091,861

221,379

223,240

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

△270

△282

△17
5

△138
69

△11

△68

△282

△351

612,375

601,370－△19,8968,906△17
2△11,004

1,137,308△25,548
27,409△138
38
1,139,069

601,370

1,740,440

－

－

－

6

－

6

－

6

612,375

601,370－△19,896
8,906
△17
2
－
△11,004

1,137,308△25,548
27,409△138
38
61,139,075

601,370

1,740,446

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当ありません。

51

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（8309）平成24年３月期決算短信

６．その他（１）役員の異動（平成 24 年 6 月 28 日付予定）① 代表者の異動
該当ありません。
② その他役員の異動
退任予定取締役
田 辺

和 夫 〔現 取締役〕
平成 24 年 4 月 1 日付
三井住友信託銀行株式会社 相談役に就任済

佐谷戸

淳 一 〔現 取締役（非常勤）〕
平成 24 年 4 月 1 日付
三井住友ﾄﾗｽﾄ総合ｻｰﾋﾞｽ株式会社 取締役社長に就任済以 上52