こ響

うる流

自己点検・評価報告書

第５号

２０１５年

相

愛

大

学

目

次

はじめに

・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅰ.

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色

Ⅱ.

沿革と現況

Ⅲ.

評価機構が定める基準に基づく自己評価Ⅳ.

・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 経営・管理と財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 4 自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

・・

90

・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A 地域社会との連携

Ⅴ.

エビデンス集一覧

エビデンス集（データ編）一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（資料編）一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

はじめに
本書は、本学が、平成 27（2015）年度大学機関別認証評価を受審すべく、財団法人日本高等教育評価機構に提出した『自己点検評価書』です。
これに基づき、同機構によって実施された所定の審査の結果、本学は同機構の大学評価基準を満たしているとして、「適合」の判定を受けました。
本学は、早く平成 7（1995）年に、「相愛大学・相愛女子短期大学自己点検・評価の実施に関する規程」を定め、自己点検・評価活動を開始しました。その翌年には、その報告書として『響流（こうる）』第 1 号を公表し、以後自己点検・評価活動を継続し、またその結果を『響流』として公表してまいりました。
その後、大学をめぐる環境の激化に対応するため、平成 23（2011）年、大学改革の基本方針として『相愛大学将来構想』を策定し、その実現を自己点検・評価の基本指針と定め、この指針に基づく自己点検・評価活動を推進してきたところです。
今回の受審に際しては、数年来のこの活動を総括し、現状の課題や問題点の把握に努めるとともに、今後いっそうの教育改革を推進すべく、改善向上方策を多く盛り込んで、『自
己点検評価書』を作成することとしました。
今後は、「適合」の判定に安住することなく、この『自己点検評価書』を起点とし、あらたな指針としての『相愛大学第 2 次将来構想』を策定して、さらなる大学改革にまい進し、社会の期待に添うべく努める所存であります。
学長（相愛大学自己点検・評価委員会委員長）
金

児

曉

嗣

Ⅰ.

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

1. 建学の精神・大学の基本理念
大学名「相愛」の由来となった「當相（とうそう）敬愛（きょうあい）」という一語は、建学の精神として永く相愛学園を導いてきた。
「當相敬愛」は、親鸞聖人を開祖とする「浄土真宗」がよりどころとする浄土三部経の『仏説無量寿経』に示されている「當相敬愛、無相憎嫉（當に相い敬愛して、憎嫉する事なかるべし）」という節の一語であり、「自らを愛するように他者をも相敬うべし」ともその言葉を理解することができる。相愛大学ではこの建学の精神を根底とした、教育・研究・社会貢献などの諸活動を積極的に展開するとともに、その活動においては「こころ」「おこない」「ことば」
を調えて地域・社会とともに人生を生き抜くことすなわち「共生」と「利他」を根本とした教育を展開する。

2. 使命・目的及び大学の個性・特色
本学の使命・目的及び大学の個性・特色は、以下の 3 つのポリシー（方針）に集約される。
［アドミッションポリシー］
グローバル化、情報化という激しい波によって社会の構造は大きく変わりつつあります。競争や効率化が叫ばれる中で、人びとは自己の利害を追い求め、ともすれ
ば他者のことに思いをいたさない風潮があります。このような社会にあってこそ、
人の痛みや悲しみに共感し、相手の喜びを共に喜び、本当の意味での相手の幸せを願うことが何よりも大切でありましょう。相愛大学は、そのような考えを建学の精神とし、これからの時代をつくる、しなやかでたくましい人材を養成しようとしています。本学は次のような学生を求めています。
（1） 「當相（とうそう）敬愛（きょうあい）」（自分を愛するように他者を敬愛する）の精神を基盤として主体的に学ぼうとする人（2） 人と人とのつながりの中で、自分の力を発揮しようとする人（3） 他者の文化を理解するとともに、世界に向けて日本を発信しようとする人（4） 多様な視点から文化を考察しようとする人（5） 心身の発達に関わる専門家として、慈しみの心・共生の心をもって、社会に貢献しようとする人［カリキュラムポリシー］
建学の精神に基づく 6 つの目標に到達し、かつ各学部学科がかかげるその専門性を身につけ、各学部学科が目指す養成すべき人材像を実現することができるよう、
教育課程を編成する。このために、それぞれの人材育成目標に対応するように、基礎科目・共通科目と専門科目をおく。基礎科目・共通科目はすべての学生に共通に提供し、その履修を通じて、建学の精神に基づく後述の 6 つの目標への到達を期す

1

るのみならず、格調高い豊かな教養と精神を身につけ、現代社会において汎用性のある能力をそなえることに資するものである。専門科目は、各学部学科の専門性を修得するために、学部学科の独自の専門教育に関する理念と方針にそって提供され、それぞれ各学部学科固有の人材養成を実現するものである。基礎科目・共通科目と専門科目は、学士課程全体を通じて提供し、両者を有機的に結合させ、段階的で連続性を有し、かつ系統的な履修を行うこととし、こうして学士の学位にふさわしい学生を養成する。
［ディプロマポリシー］
相愛大学の建学の精神は、大乗仏典に基づく「當相敬愛」であり、この精神を具現化するものである「共生」と「利他」の思想のもとに、（1） 生命の尊さを学ぶ（2） 人生の目的を探究する（3） 市民的公共性を養う（4） 総合的な判断力を養う（5） 地域と連動し地域を担う人材を育成する（6） ボランティア精神を涵養するの 6 つを基本的な教育目標としている。
このような学識、情操、品性、能力をそなえ、かつ各学部学科の教育目標に基づいた学士の教育課程を修了してその目標に到達し、卒業要件を満たした学生に、学士の学位を授与することとする。

2

Ⅱ.

沿革と現況

1. 本学の沿革
相愛大学の設置者である学校法人相愛学園の起源は、明治21（1888）年に浄土真宗
本願寺派21代門主の明如上人（大谷光尊）を設立者として本願寺津村別院内に設置された相愛女学校である。女子に対する学芸の教授と宗教的情操の涵養が目的とされていた。以後、明治39（1906）年には、相愛女学校を相愛高等女学校に改めるとともに、相愛女子音楽学校を増設した。昭和3（1928）年には国文科・家政科・社会事業科からなる相愛女子専門学校が設置され、昭和12（1937）年には女子専門学校に音楽科が加えられた。戦後、学制改革に伴い昭和25（1950）年に相愛女子短期大学が設置され、昭和33（1958）年には音楽学部のみの相愛女子大学の設置に至る。オーケストラやオペラ公演などにおける男女共学の必要性から、昭和57（1982）年には校名を相愛大学と改め、音楽学部男女共学に踏み切った。その後、大学・短期大学の発展を図るべく
大阪南港に新たな校地を取得し、大学・短期大学を移転した。以後、昭和59（1984）
年大学に人文学部を設置し、平成12（2000）年には同学部に人間心理学科と現代社会学科の2学科を増設するとともに、男女共学化を実施した。平成18（2006）年には短期大学の発展的改組を行うとともに学生募集を停止し、同時に発達支援の分野における教育・研究を主眼とする人間発達学部を開設し、大学3学部体制となり、現在に至っている。
明治21（1888）年

大阪市本町（現高等学校・中学校所在地）に西本願寺第21代宗主明如上人が相愛女学校創立
明如上人の妹君、大谷朴子初代校長

明治39（1906）年

相愛高等女学校と改称
大阪女子音楽学校増設

明治44（1911）年

本派本願寺直轄学校になる

昭和 3（1928）年

財団法人相愛女学園設立
相愛女子専門学校（国文科・家政科・社会事業家）設置

昭和12（1937）年

相愛女子専門学校に音楽科新設

昭和22（1947）年

相愛中学校（普通科）設置

昭和23（1948）年

相愛高等学校（普通科）設置

昭和25（1950）年

相愛女子短期大学（国文科）設置

昭和26（1951）年

学校法人相愛学園に改組

昭和28（1953）年

短期大学に家政科・音楽科増設
高等学校に音楽科増設

昭和30（1955）年

子供の音楽教室開設

昭和33（1958）年

相愛女子大学音楽学部（作曲学科・声楽学科・器楽学科）設置
大木惇夫作詞山田耕筰作曲3

新学園歌完成昭和57（1982）年

相愛女子大学を相愛大学と校名変更
音楽学部の男女共学を実施

昭和58（1983）年

大学・短期大学を現キャンパス大阪南港に移転

昭和59（1984）年

大学に人文学部（日本文化学科・英米文化学科）設置

昭和62（1987）年

短期大学に英米語学科増設

平成 6（1994）年

南港学舎

学生厚生施設棟・教育研究棟完成

セミナーハウス大飯学舎（福井県大飯町）完成
平成11（1999）年

相愛大学音楽専攻科設置

平成12（2000）年

人文学部の男女共学を実施
音楽学部3学科を統合し音楽学部音楽学科を開設
人文学部に人間心理学科・現代社会学科を増設
相愛女子短期大学に人間関係学科を増設

平成18（2006）年

相愛大学人間発達学部（子ども発達学科・発達栄養学科）設置

平成23（2011）年

大学音楽学部に音楽マネジメント学科を増設
大学人文学部に仏教文化学科・文化交流学科を設置

平成25（2013）年

大学人文学部に人文学科を設置

2. 本学の現況（平成27（2015）年5月1日、現在）
［大学名］

相愛大学

［所在地］

本町学舎：大阪市中央区本町4丁目1番23号
南港学舎：大阪市住之江区南港中4丁目4番1［学部等の構成］
学部等
音楽学部

学

科

備

考

音楽学科
音楽マネジメント学科

人文学部

人文学科

人間発達

子ども発達学科学部

発達栄養学科

専攻科

音楽専攻科

平成25（2013）年度開設

［学生数］
学部等
音楽学部
人文学部

1年次

2年次

3年次

4年次

音楽学科

66

57

76

75

274

音楽マネジメント学科

20

11

22

23

76

人文学科

53

64

75

学

科

4

－

合計

192

人間発達

子ども発達学科

84

60

68

63

275

学部

発達栄養学科

71

76

65

51

263

専攻科

音楽専攻科

7

7

－

－

－

教授

准教授

講師

助教

合計

音楽学科

12

3

1

0

16

音楽マネジメント学科

4

2

1

0

7

人文学部

人文学科

10

6

1

0

17

人間発達

子ども発達学科

6

4

2

1

13

学部

発達栄養学科

6

4

2

0

12

共通教育センター

5

0

1

0

6

合計

43

19

8

1

71

※募集停止学科は含まず［専任教員数］
学部等

学科等

音楽学部

※学長・実験実習助手は含まず［非常勤教員数］
学部等

学

科

等

非常勤講師

音楽学科

146

音楽マネジメント学科

28

人文学部

人文学科

57

人間発達

子ども発達学科

21

学部

発達栄養学科27

共通教育センター

57

合計

336

音楽学部

［職員数］
専任

特別契約
29

パート

嘱託

3

アルバイト
32

18

※法人職員1名（専任職員1名）を含む※併設の高等学校・中学校の職員は除く※顧問はアルバイトに含む

5

派遣

合計
0

82

Ⅲ.

評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1の視点≫
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

1－1－②

簡潔な文章化（1）1－1の自己判定
基準項目1－1を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［使命・目的及び教育目的の具体的な明文化］「学校法人相愛学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条第 1 項において、建学の精神に基づく本学の使命と設置の目的を、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、特に浄土真宗の精神に基づく教育により、有為な人材を育成す
ることを目的とする」と定めている。【資料 F-1】

また、「学則」第 1 条において、「寄附行為」の設置目的を反映し、「本学は大乗仏教、特に浄土真宗の精神に基づき、宗教的情操を涵養し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定めている。【資料F-3】
更に、平成 23（2011）年 3 月策定（平成 25（2013）年 5 月、一部改正）の「相愛大学将来構想」（以下、「将来構想」という。）【資料 1-1-1】の序文において、この使命・目的及び教育目的を更に具体化し、「グローバル化やそれに伴う競争的社会のもと、社会的格差が拡大しつつある現代社会において、「當相敬愛」の精神を基盤にした教育思想は「共生」と「利他」を可能にする内的規範意識の形成に深く寄与し、それを涵養することを本学の使命としている。」とし、その具体的教育目標として、ディプロマポリシーにも明記している下述の 6 点をあげた。その内の（5）は、
平成 25（2013）年の改定の際に追記した地域社会との連携の重視である。
ここにいう「當相敬愛」の精神は、その語が大乗仏典に由来することからして、本学の使命・目的の根本を明確に象徴するものである。
以上の、今日における宗教的精神を基盤にした教育と地域貢献の重視を連結した本学の独自の使命・目的は明確であり、適切である。また、「寄附行為」「学則」「将来構想」は、すべて明文化している。
［使命・目的及び教育目的の簡潔な文章化］
上記「将来構想」の 6 点の教育目標は、以下の通りである。

6

（1）生命の尊さを学ぶ（2）人生の目的を探究する（3）市民的公共性を養う（4）総合的な判断力を養う（5）地域と連動し地域を担う人材を育成する（6）ボランティア精神を涵養する(「将来構想」1 教育に関する事項、イ建学の精神に基づく特色ある教育の推進、より)「将来構想」は相愛大学公式ホームページ（以下、「大学公式ホームページ」という。）にも公表しており【資料 1-1-2】、特にその序文の教育目標は、具体的で簡潔である。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、少子化や大学間競争の激化など、私立大学をめぐる諸環境は一層の厳しさを増している。その中で、以上のような本学の使命・目的を持続的に発展させるとともに、それを将来に対する的確な展望のなかで更に改善するために、新たに設置する第 2次「将来構想委員会」における新たな「将来構想」の策定を含め、全学をあげて取組
んでいく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪１－2の視点≫1－2－①

個性・特色の明示

1－2－②

法令への適合1－2－③

変化への対応（1）1－2の自己判定
基準項目1－2を満たしている。
（2）1－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［使命・目的及び教育目的への個性・特色の反映とその明示］
本法人の使命・目的は、「寄附行為」第 3 条第 1 項において定めるように、教育基本法及び学校教育法に従ったものである。先にも述べたように、「学則」第 1 条
は本学の目的を「本学は大乗仏教特に浄土真宗の精神に基づき、宗教的情操を涵養し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定めている。これは「寄附行為」の設
置目的を反映し、特に前半部分は建学の精神を体現したものであり、ここに本学の使命・目的及び教育目的の個性・特色が明瞭に示されている。

7

［学校教育法第 83 条に照らした大学の目的の適切性］
上記「学則」第 1 条の後半、「広く知識を」以下の部分に掲げる本学の目的は、学校教育法第 83 条の趣旨に同一で、同法第 83 条に適合しており、適切である。
［社会情勢等に対応した使命・目的及び教育目的の見直し］
本学の使命・目的及び教育目的を具体化した「将来構想」は、上記のように「グローバル化やそれに伴う競争的社会のもと、社会的格差が拡大しつつある現代社会において、「當相敬愛」の精神を基盤にした教育思想は「共生」と「利他」を可能にする内的規範意識の形成に深く寄与し、それを涵養することを本学の使命としている。」と述べ、本学の使命・目的及び教育目的が国内外の現代的課題に対応するものであることを明示している。また、「将来構想」の教育目標（5）は地域貢献を
本学の使命・目的の一つとして特に重視する姿勢を示しているが、これは中央教育審議会平成17（2005）年1月答申「我が国の高等教育の将来像」における「大学の機能別分化」に即応したものであり、大学の果たす社会的役割のあり方の変化の一つに対応したものである。
本学の学士課程は、専門教育課程である音楽学部（音楽学科、音楽マネジメント学科）、人文学部（人文学科）、人間発達学部（子ども発達学科、発達栄養学科）の3学部5学科からなっている。この教育体制は、高等教育における伝統的な学部学科体制であるが、現代社会の諸問題や今日大学が置かれている環境と果たすべき役割に対して、独自の個性と特色を発揮しつつ、教育・研究・地域貢献等の諸活動を実践・展開している。
各学部各学科の教育研究上の目的は、「学則」第2条の2に明確に定められており、そこでは建学の精神を体現した宗教的精神による人間形成とそれを基盤とする各学部の専門教育に基づき、現代社会において責任を果たし得る有為な人材を養成することとしており、時代と社会の変化への対応として適切である。【資料F-3】（3）1－2の改善・向上方策（将来計画）「学則」第1条の2には、「本学は教育水準の向上を図り、目的及び使命を達成する
ため教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」と定めており、この自己点検・評価の活動において、使命・目的及び教育目的の適切性についても審議を継続していく。
「将来構想」に関しては、特に「教育に関する事項」について、その基本的考えは
平成20（2008）年12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」に従っており、平成24（2012）年8月の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学
教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」を十分に咀嚼、内在化したものとはなっていない。
また、「学則」に定める各学部各学科の教育研究上の目的も、後者の答申の趣旨を十分に反映したものとはなっていないため、第2次「将来構想委員会」、「教育課程改革検討委員会」【資料1-2-1】による議論を進め、早急にその改定を図る。

8

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3の視点≫1－3－①

役員、教職員の理解と支持

1－3－②

学内外への周知

1－3－③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［使命・目的及び教育目的の策定等への役員、教職員の関与・参画］「寄附行為」及び「学則」の策定以後、本学の使命・目的及び教育目的を直近に策定したものは、平成 23（2011）年 3 月の「将来構想」である。その策定過程においては、同年度当初に「相愛大学将来構想委員会」の要綱を決定した後、教育・研究等各事項の検討部会の責任者及び部会員を、学長の主導により、理事である副学長を含む教職員から選抜して作業を推進し、全体会 2 回、運営委員会 6 回及び個別専門部会を適宜開催しつつ、素案を学内広報システムである相愛大学ポータルサイ
ト（以下、「ポータルサイト」という。）を利用して、大学の全構成員に示し、意見を聴取し素案を練り上げる手続きを経、最終的には、年度末の大学評議会によって承認し、常任理事会においても報告、了承している。【資料 1-3-1】［使命・目的及び教育目的の学内外への周知］
本学の建学の精神が基づくところの浄土真宗への理解と啓蒙は、使命・目的の源
泉として不可欠であり、その強化のために宗教部が主宰して、年 6 回の「定例礼拝」
をホールで学生・教職員・役員参加の下で実施しているほか、毎週木曜日には礼拝
室で「礼拝室礼拝」が行われる。更に、新入生による浄土真宗本願寺派本願寺への「新入生本山参拝」や、卒業時の浄土真宗本願寺派本願寺津村別院への「卒業奉告参拝」、全教職員・役員・保護者・同窓生などが一堂に会して実施する宗祖親鸞聖人の「降誕会法要」並びに「御正忌法要」などが「学園暦」に定められた日程で毎年行われる。【資料 1-3-2】

これらの活動を通じて、全構成員の日常的な宗教的精神の涵養がすすみ、教育活動と相まって、使命・目的及び教育目的への理解がすすむ
ものと判断できる。
また、「将来構想」策定の過程において、多数の教職員が関わり、素案の練り上げに際しても上記の手続きを経た経過は「将来構想」に対する全教職員の理解と支持の増進を促すことになった。
なお、「寄附行為」「学則」は「相愛学園教職員 moodle（アカウントを発行された
教職員が閲覧できるデータベースサイト）」で閲覧できるほか、「学則」は「履修ガイド」にも掲載されており、学生も閲覧可能である。
「将来構想」は冊子として全構

9

成員に配布されただけでなく、大学公式ホームページにも掲載され、学内外に周知されている。【資料 1-3-3】
このようにして、使命・目的及び教育目的は教職員・学生及び学外に周知されている。
［使命・目的及び教育目的と中長期計画］
使命・目的及び教育目的に基づく教育・研究・地域貢献等の諸活動の中期的な方針は、「将来構想」に凝縮されている。建学の精神である「當相敬愛」を具現化するものである「共生」と「利他」の思想のもとに、既述のように、6つの教育目標を定め、その具体的な実現方策を（1）教育、（2）研究、（3）国際交流、（4）社会貢献、（5）管理運営、（6）財政・施設設備、（7）自己点検・評価の7つの事項において、検討立案したものである。【資料1-3-4】［使命・目的及び教育目的の 3 つのポリシーへの反映］
使命・目的及び教育目的を具体化した「将来構想」の序文には、本学の建学の精神である「當相敬愛」を具現化する6つの教育目標を定め、それに従って進めるべき教育改革の主眼として、「教育に関する事項」の冒頭に「学士課程」の質の保証として「本学独自の教育理念を体現する特色ある人材を育成するために、各学部においてディプロマ・カリキュラム・アドミッションの3つのポリシー（方針）の改善と強化を推進すること」を強調している。【資料1-3-5】
この各学部のポリシーの上位に位置づけられるものとして、全学の3つのポリシー（方針）を定め公表している。
【資料1-3-6】 従って、3つのポリシー（方針）には、
使命・目的及び教育目的が反映されている。
［使命・目的及び教育目的達成のための教育研究組織の整備］
以上の3つのポリシー（方針）は、本学の専門教育を担当する音楽学部音楽学科・
音楽マネジメント学科、人文学部人文学科、人間発達学部子ども発達学科・発達栄養学科の3学部5学科からなる教育研究組織と緊密に対応しているのみならず、建学の精神や普遍的で広範な知識教養を教授する組織である共通教育センターの存在により、総合的な教育を保証するものとなっている。従って、使命・目的及び教育目
的達成に向けての総体的に整合性をもつ3つのポリシー（方針）となっており、その3方針を達成するための教育研究組織が整備されていると判断できる。

（3）1－3の改善・向上方策（将来計画）「将来構想」に規定する使命・目的及び教育目的は、現在全学構成員に周知され、3つのポリシー（方針）に具体的に反映されており、またそれを果たすべき教育組織としての3学部1センターの構成は、現状では妥当なものである。しかしながら、次期中期に本学の一層の改善と発展を果たすべく、「将来構想」を更に進化・充実させなけ
ればならない。

10本学の使命・目的及び教育目的の中心である宗教的精神を基盤にした教育と、大学の機能別分化の方向性の中での、地域貢献の重視は、更に明確かつ具体的にカリキュ
ラム編成等に反映し、一層の実質化を実現しなければならない。そのために、「将来構想委員会」、「地域連携推進本部」【資料1-3-7】、「宗教部」【資料1-3-8】、「教育課程改革検討委員会」【資料1-3-9】が連動して、新たな「将来構想」における次期の中期的方針を策定し、またカリキュラム改革等の現実的な方策を立案する。

基準１の自己評価
本学の建学の精神である「當相敬愛」は、学校教育法に基づいた「学則」に明示す
る本学の使命・目的及び教育目的や、それを具体化した「将来構想」の教育目標にも反映されている。従って、本学の使命・目的は、明文化され、法令に適合しているだ
けでなく、本学固有の個性と特色を明示している。
この精神を具現化するものである「共生」と「利他」は、現代社会における競争的
環境や社会的格差の拡大という状況の下で、本学の使命・目的や教育目的として、独自にして重要な意味を有し、適切であると判断できる。
また、「将来構想」の教育目標の一環である地域貢献の重視は、大学の機能別分化の動向の中で、本学のまた別の個性と特色を示すものであり、地域社会に認知されつつある。
以上の本学の個性と特色は、多様な媒体によって、学内外に周知されている。とりわけ学内に対しては、この個性と特色に沿って具体的な教育目標を明示した「将来構想」が、本学における教育・研究・地域貢献等大学の諸活動の指針であり、大学構成
員全体の理解と支持の下、その実現に向けて努力を継続しているところである。
「将来構想」の教育目標を実現するための具体的な方針として、本学の個性と特色に沿って、3 つのポリシー（方針）を掲げている。この 3 つのポリシー（方針）は、大学公式ホームページに掲示され、学内外に周知されている。
使命・目的を達成するため音楽・人文・人間発達の 3 学部を設置しており、それぞれの専門分野において、学士課程教育を実施している。この教育組織における教育目
標も 3 つのポリシー（方針）と緊密に対応している。
ただし、「将来構想」は策定以後 5 年目を迎え、再策定が必須であるという課題があり、平成 27（2015）年度よりその準備を進めている。
以上のことから、本学は基準 1「使命・目的等」の基準を満たしていると判断する。

11

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2－1－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2－1－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1の自己判定
基準項目2－1を満たしている。
（2）2－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［アドミッションポリシーの明示］
本学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）は、本学の建学の精神及び各学部・学科の教育目的に応じて定めており、大学全体及び学部・学科別で作成している。その内容は、大学公式ホームページ上で公表する【資料 2-1-1】と共に、入学試験要項にも明記【資料 F-4】し、本学志願者に周知している。また、「AO 入試」を実施する各学科の入試概要を記した「AO 入試ガイド」にも、当該学科のアドミッ
ションポリシーを明示【資料 2-1-2】し周知を行っている。アドミッションポリシー
は、教職員の高等学校への訪問、生徒を対象とした進学説明会、オープンキャンパ
ス等の学生募集活動の場において、積極的に説明している。
［アドミッションポリシーに沿った入学者選抜等の公正かつ妥当な運用等］① 入試課・入試委員会
学生募集に関すること、入試広報に関すること、入学試験に関すること等に関しては、入試課が所管しているが、入試対策にあたっては、全学の「入試委員会」（入試部長を委員長とし、各学部の入試主任、各学部等の入試委員から選出された者各 1 名、入試事務部長、入試課長からなる）の下で、検討・対策を行っている。【資料 2-1-3】

大学案内等の資料請求者や、進学相談会等の参加者、オープ

ンキャンパスの参加者等のデータを集計・分析することで受験動向を把握するだけではなく、年度初めに、毎年「新入生アンケート調査」を実施し、入試広報対策立案のための資料としている。【資料 2-1-4】
各入試は、入学試験要項に基づき実施している（入学資格は「学則」（第 16 条）に基づき設定）が、実施にあたっては文部科学省から通知される「大学入学者選
抜実施要項」に沿って行われている。
② 入試種別【資料 F-4】
学力（音楽学部は専攻実技）を中心とした一般入試のみではなく、併設する相愛高等学校の卒業予定者を対象とした「併設校特別推薦入試」、本学と同じ浄土真宗本願寺派の宗門校を指定校とした「本願寺派関係学校特別推薦入試」、これまでの入学実績等を参考とし特に繋がりを密にしている高等学校を指定校とした「重点指定校制（特別奨学生）特別推薦入試」「指定校制特別推薦入試」、高等学校長

12

等の推薦を出願資格として学力テストと共に調査書の評定平均値を配点の一部とするなどの推薦入試（音楽学部音楽学科は、専攻実技を重視／人文学部では、更に高等学校等での出席状況やクラブ活動の状況、英検・TOEIC・TOEFL・漢検等の資格の取得状況、ボランティア活動等を合わせて評価する「学業外評価表」を
配点の一部とする）、「社会人特別入試」、「帰国生特別入試」、エントリーシートや
課題レポート、実施される面談をもとに志願者と本学の間で相互理解を深め合いながら出願を決定する「AO 入試」、人文学部・人間発達学部では、大学入試セン
ター試験を利用しての「センター試験利用入試」を実施する他、各学部では、以下に記載するような特徴ある入試を実施している。
(ｱ) 学部の特徴を活かした入試・学部独自の入試「特別奨学生推薦 A・B 入試」／高等学校在籍時に本学が指定したコンクール
等で、決められた成績を収めた者、特に専攻実技が優秀な者等を対象とした入試。（音楽学部）「沙羅の木会特別推薦入試」／本学の音楽学部等を卒業し、社会で指導者として活躍している者（音楽学部同窓会「沙羅の木会」会員）の推薦による入試。
（音楽学部）「寺院特別推薦入試」／建学の精神を十分理解している者（浄土真宗本願寺派寺院住職）の推薦を出願資格とし、調査書の評定平均値や面接等で選抜する入試。（人文学部、人間発達学部）「ファミリー入試」／4 親等以内の親族が本学園の卒業生または在籍中で、本学の建学の精神を理解している者を出願資格とし、調査書の評定平均値や面接等で選抜する入試。（人間発達学部）(ｲ) 留学生特別入試
従来人文学部では、海外の提携校より編入学生の受入れを行っていたが、平成 24（2012）年度入試より国内日本語学校等からの留学生受入れの為の「日本語能力試験利用一般入試」「日本留学試験利用一般入試」を開始した。平成 26（2014）年度入試より人間発達学部でも「外国人留学生入試」を実施し、平成
28（2016）年度入試より音楽学部でも一部の学科・専攻で実施を予定している。
(ｳ) 特別選抜入試
また、一部の特別選抜入試（「併設校特別推薦入試」、「本願寺派関係学校特別推薦入試」、「重点指定校制（特別奨学生）特別推薦入試」、「指定校制特別推薦
入試」、「日本語学校指定校制特別推薦入試」）は、その入試の特性を活かした受験を検討する志願者のために、個別の募集要項を作成し、的を絞った学生の確保に努めている。
上記のように、それぞれのアドミッションポリシーに沿って、各学部・学科において特徴を活かした複数の入試制度を設け、学生の受入れを行っている。
③ 入学者判定
各入試における判定は、各学部教授会で行われるが、判定会議には、入試課長も同席し、厳格に行われている。【資料 2-1-5】

13

［入試問題の作成等］
本学が実施するすべての入試問題は、本学の各学部・共通教育センター所属の各教科担当教員が、教科ごとに協議しつつ、独自で作成している。
なお、併設する高校の教員、本学の非常勤講師等にも問題点検業務を所定の事務手続きを経てこれを委嘱し、高等学校学習指導要領に準拠しているかのチェック体
制も整えている。【資料 2-1-6】
また、過年度の入試問題の一部を、大学公式ホームページに掲載し、受験生や高等学校にも広く公表している。【資料 2-1-7】［入学定員及び収容定員に沿った学生の確保］① 在籍学生の現状
過去 5 年間（人文学部は、募集停止した日本文化、仏教文化、文化交流の各学科を除いた、人文学科の開設後の 3 年間）の入学定員に対する入学者数の比率は、音楽学部 0.58（音楽学科 0.67、音楽マネジメント学科 0.40）、人文学部 0.69（人文学科 0.69）、人間発達学部 0.74（子ども発達学科 0.77、発達栄養学科 0.71）であり、平成 27（2015）年度の収容定員に対する在籍学生数比率においては、音楽学部 0.55（音楽学科 0.62、音楽マネジメント学科 0.38）、人文学部人文学科 0.71、
人間発達学部 0.73（子ども発達学科 0.72、発達栄養学科 0.73）である。【表 2-1】
【表 2-2】【資料 2-1-8】② 受験者動向の分析と改善
上記の通り、近年の本学の在籍学生数は、入学定員、収容定員に設定する数を下回っている。毎年、新入生を対象として、アンケート調査【資料 2-1-4】を実施
しており、各学部において志望動機等の状況を把握すると共に、入試広報支援ソフト等で収集した情報【資料 2-1-9】を分析し、学部での次年度の学生募集の対策が立てられ、合わせて全学の入試委員会でも、次年度広報活動計画の検討がなされている。【資料 2-1-10】
一方、各学部での定員未充足率の現状を真摯に受け止め、また文部科学省からの定員未充足に対する留意事項にも対処すべく、それぞれの学科で入学定員を現状に見合った数に設定することとし、平成 26（2014）年度に音楽学科の入学定員を 120 人から 100 人に、収容定員を 480 人から 400 人に、発達栄養学科の入学定
員を 100 人から 80 人に、収容定員を 400 人から 320 人に、平成 27（2015）年度に子ども発達学科の入学定員を 100 人から 80 人に、収容定員を 400 人から 320
人に縮減した。【資料 2-1-11】

なお、音楽学部においては、平成 26（2014）年

10 月に立上げた「音楽学部改革検討委員会」において、適切な定員の見直しを検討している（後述の「2－1 の改善・向上方策（将来計画）」音楽学部の項目を参照）。
また、学生確保の方策として、以下のような工夫・取組みも行っている。
③ 学生受入れに係る工夫等■全学(ｱ) 大学案内・入試要項等

14学生募集活動においては、アドミッションポリシーを記載した「入学試験要項」「AO 入試ガイド」のほか、大学・学部学科の概要、キャンパスライフ等を掲載した「大学案内」、各入試の概要、入学金・授業料等必要な費用等を盛り込んだ「入試ガイド」等を作成し、近畿以西の高校等約 750 校に配布すると共に、
大学公式ホームページや SNS（Social Networking Service）を利用した情報提供も積極的に行っている。【資料 F-2】【資料 F-4】【資料 2-1-12】
更に、平成28（2016）年度入試から、Webでの出願受付を導入し、受験生の負担軽減を考慮に入れた入学者選抜の方法を取入れることにしている。【資料2-1-13】(ｲ) オープンキャンパス
毎年実施する新入生アンケートにおいて、本学受験の動機の最多は、音楽学科を除き、音楽マネジメント学科、人文学科、子ども発達学科、発達栄養学科
共に「オープンキャンパスに参加して」であった。
（音楽学科で一番多かった回答は、「師事する先生に勧められて」）【資料 2-1-14】

これらの回答が示すように、本学での学生確保の取組みの中で、最重要課題に掲げているのが、「オープンキャンパス」であり、オープンキャンパスへの参加促進のための広報活動を積極的に展開している。【資料 2-1-15】
オープンキャンパスでは、上記に記載の資料等の他、保護者には「保護者版パンフレット」【資料 2-1-16】を配布し、各学科の特徴や教育課程について説明するとともに、模擬講義や実習体験、実技のワンポイントアドバイスレッスン（音楽学部）などを行い、本学での教育内容の一部を紹介している。また、志望する学部・学科の在学生がコンダクターとなって、当該学科に関係の深い施設を中心にキャンパス内を案内する見学ツアー等も行い、大学を身近なものに感じてもらえるような取組みを実施しているほか、各学科別の個別相談、奨学金や下宿の斡旋、就職に関することなどにも個別に相談できるブースを設け、対応にあたっている。身体に障がいを持つ志願者などへは、受験時の配慮や、入学後の就学の相談等にも対応している。【資料 2-1-17】
これまでにも在学生がボランティアでオープンキャンパスのスタッフを務めていたが、平成27（2015）年度から、オープンキャンパスを担当するボランテ
ィア学生を対象として、企業から講師を招聘し「オープンキャンパススタッフ
研修」を実施（オープンキャンパス開始までの、4月に2回、5月に1回）し、マナーや身だしなみの基本から、立ち居振る舞い、接遇などの研修を行い、オープンキャンパス参加者への対応とフォロー体制を整備することとした（これらの研修は、今後、就職活動にも活かされるだけでなく、社会人として必要となるビジネスマナーの習得にもつながると考えている。）【資料2-1-18】
■音楽学部
□音楽学科
(ｱ) 大学進学への動機づけや将来の夢を実現させるために、大学でどんな勉強をするのか、どんなレッスンをするのかといった不安や悩みを解消し、進路の15

参考になるようにと、「公開授業（レッスン）」を開催している。
【資料 2-1-19】(ｲ) 音楽科を有する高等学校との緊密な協力関係や、学生を伴った高大連携協定
校等における吹奏楽部員への直接実技指導により、アドミッションポリシー
とともに音楽学科の教育内容の魅力を伝え、入学者の確保に努めている。
【資料 2-1-20】□音楽マネジメント学科(ｱ) アドミッションポリシーに沿った学生受入れ方法の工夫として、オープンキ
ャンパス等の学生募集活動の場にて、学生自ら企画した学科紹介イベントを取入れている。
(ｲ) 平成 26（2014）年度から、指定校制推薦入試や AO 入試の合格者を対象に「チャレンジ奨学生」の制度（特別奨学生 C の適用）を設け、経済的な負担の軽減策も取入れた学生確保の方策を強化している。【資料 2-1-21】
■人文学部
□人文学科
公開講座・シンポジウムを通じての人文学部の教育内容の社会への公表・周知、教員による高校訪問の強化（回数増や説明資料の工夫）等により、全教員で学生数確保に取組んでいる。また、「チャレンジ奨学生」の制度（特別奨学生 B・C の適用）を設けて、経済的な負担の軽減策も取入れた学生確保の方策を強化している。【資料 2-1-21】

また、平成 28（2016）年度入試における学生確保のため、

平成 27（2015）年度より、新たにオープンキャンパス委員を選出することで、オープンキャンパスにおける人文学部の模擬講義、イベント、展示、在学生によるガイドツアーなどを全体的に統括する体制を整備した。これによりオープンキャ
ンパスにおける人文学部の催し全体の流れや内容の検証と改善を行っている。
■人間発達学部□子ども発達学科
学科教育の特色などが明確かつ十分に受験生に届くような情報提供の工夫や、オープンキャンパスで学科が重視している学びの雰囲気を体験できる工夫を行っている。具体的には、（1）教育の特色（カリキュラムや学修環境）の可視化の工夫、（2）高校訪問での説明内容の検討や対象校、時期等の工夫、（3）魅力あるオープンキャンパスの内容づくり、（4）発達栄養学科と連携した「プロジェクト型
アクティビティ」の実施による地域への情報発信、などである。【資料 2-1-22】□発達栄養学科
行政、食品企業、料亭、病院、高等学校などと連携した食育推進のための参加型イベントの開催を積極的に行い、受験生に本学科の魅力を発信し続けている。
オープンキャンパスでは学科の学びが体験できる模擬講義や実習を行い、受験生に目的意識を持って進学してもらえるように努力している。子ども発達学科と連携した「プロジェクト型アクティビティ」では、地域の子どもたちとその保護者

16に対してアピールを行い、発達栄養学科のみならず相愛大学全体のイメージアップに努めている。【資料 2-1-22】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）■全学
新入生を対象としたアンケート調査、入試広報支援ソフト等で収集した情報の活用を通じて、学生募集対策を継続して図っていくが、平成 26（2014）年度に日本私立学校振興・共済事業団において採択された「未来経営戦略経費」にて導入した統計解析ソフトを利用したデータ分析をも行い、学生募集の強化を行うこととする。
また、大学案内で紹介する情報以外に、学科・専攻独自の切り口からそれぞれのアピールポイントをまとめたパンフレット（リーフレット）を、各学科・専攻別で作成【資料 2-1-23】する他、SNS を利用した情報発信【資料 2-1-12】を行っていくこととしている。
平成 28（2016）年度入試からは、近年、実施大学が増えている Web での出願も開始することとし、その際の入学検定料を減額する他、オープンキャンパス参加者の入学検定料も減額し、受験者増をめざすこととする。【資料 2-1-24】
更に、各学部においては、以下に記す取組みを実施し、改革を加速することとし
ている。
■音楽学部
音楽学部では、平成 26（2014）年 10 月に学長主導の下、学長、副学長、音楽学部学部長、音楽学部各学科長、大学事務局長、学長室長、教学部・入試部事務部長、入試課長等を構成メンバーとする「音楽学部改革検討委員会」を立上げ、学部の抜本的諸改革を検討してきた。
【資料 2-1-25】

委員会の設置以降、2 週に 1 回のペースで学部の改編（学科・専攻構成、教育課程、入学定員、学費等）を含めた音楽学
部のあり方について、抜本的な改革の検討を集中的に進め、平成 27（2015）年 3 月
19 日に「音楽学部改革基本方針」（以下、「基本方針」という。）を取纏めた。【資料2-1-26】
平成 27（2015）年度以降については、この基本方針に則り具体的な改革に資する取組みを実施すべく、「カリキュラム検討部会」と「音楽教育連携部会」を発足させ、先ず以て教育の質的転換を実現するとともに、適切な定員の見直しや統一性のある
学生募集戦略を推進することにしている。【資料 2-1-27】□音楽学科
高大連携事業、高校への出張授業・レッスン、また本学管打楽器専攻教員による高校生対象の吹奏楽クリニックを実施してきたが、平成 27（2015）年度は「全日本吹奏楽コンクール課題曲講習会」を開催。
【資料 2-1-28】

高校生のみならず、高校教員及び音楽関係者との関係強化を図る。音楽学部同窓会である「沙羅の木会」会員を対象に入試説明会を毎年行っているが、引き続きキャンパスの見学、公開授業、入試説明会等を盛り込んだ「沙羅の木会」会員対象のオープンキャンパスを南港学

17

舎にて実施し、同窓会との連携強化を図る。【資料 2-1-29】
また、平成 27（2015）年度より、高校生に対し入学前に本学科の特色が把握できるよう「相愛オーケストラ定期演奏会」などの各種演奏会の広報を強力に行う。
□音楽マネジメント学科
音楽マネジメント学科では、開設当初から入学定員に対する充足率を満たすことは出来ていない。この状況に対して改善策を見出すべく、平成 26（2014）年度より学長主導のもと、「音楽学部改革検討委員会」が設置され、全学的な視点のもとで検討を重ね、平成 27 年 3 月 19 日付で「音楽学部改革基本方針」が策定されたところである。平成 27（2015）年度以降については、「音楽学部改革基本方針」に記された教育カリキュラムの見直しによる教育の質の向上や、入学定員の削減に見合った人事計画、オープンキャンパス参加者数の具体的数値目標の達成などに対応する。
なお、本科は平成 27（2015）年 3 月に完成年次を迎え、初めての卒業生すべてにおいて、希望する職種への就職や進学となった結果については新たな実績であり、このことを通した広報活動についても早期に開始することとしている。
■人文学部
□人文学科
人文学科は、従前の学生受入れ状況を改善するため平成 23（2011）年度に改組した
日本文化・仏教文化・文化交流 3 学科の学生受入れが不振を極めたため、平成 25（2012）年度に 3 学科を改組統合した学科である。初年度の平成 25（2013）年度、翌 26（2014）
年度と、入学定員には満たないものの、入学者の漸増がみられ、社会的に改組の意図が認知されたと思われたが、平成 27 年度は入学者が減少した。この原因は、外国人留学
生入試制度の変更による留学生入学者減の他、社会における人文学系教育への懐疑的認
識、学科としてまだ卒業生を出していないための卒業後の進路に対する不安、学科内の専攻構成と受験生のニーズの落差が一因と考えている。
この状況を改善すべく、以下の取組を実施する。第 1 に、現 4 年次生への就職指導の徹底はもちろんのこと、完成年次に向け、全学科教員による「就職推進委員会」を設置
し、人文学科第 1 期生である現 3 年次生へのキャリア教育と就職指導を徹底させ、就職状況を一変させる。第 2 に、学科内各専攻に分属した現 3 年次生の数、オープンキャン
パスでの来訪者の志望状況調査等を参考に、完成年次に直ちに学科の専門構成再編を可能とすべく、3 つのポリシー（方針）、カリキュラム、新専攻分野の考案、教員配置等の検討を平成 27（2015）年度後半より開始する。

■人間発達学部□子ども発達学科
オープンキャンパス参加者や、入学者への意識調査などから、入学前後での期待と満足度には乖離がないため、入学前に本学科の教育の特色を受験生や高等学校に浸透させることが最重要であると考えている。大学及び学科での学生受入れに関する工夫により、平成 27（2015）年度には入学定員を充足したことから、現在実施している取組みは評価できると受け止めており、今後も更に改善を加えながら、進め18ていくこととする。
□発達栄養学科
発達栄養学科は建学の精神に基づいた地域貢献のできる管理栄養士の養成をカリ
キュラムポリシーとし、年間を通じて多数の産官学連携事業を実施している。この成果は他の管理栄養士養成校との差別化にもつながることから、オープンキャンパ
ス、高校訪問時の学科紹介においても強調した説明を実施したいと考えている。
一方、産学連携事業としての商品開発、企業コラボレーションは様々な大学で取組まれていることから、今後は本学科の教員の専門分野や研究分野を活かした「ライフステージ栄養学や臨床栄養学に基づいたコラボレーション」などの産官学連携事業による学修教授法を検討し、より実践的な管理栄養士養成校として特徴づけることで入学希望者数を向上させる。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2の視点≫2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫（1）2－2の自己判定
基準項目2－2を満たしている。
（2）2－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［教育課程の編成方針の設定と明示］① 教育課程の編成方針「学士課程」の教育課程の編成方針は、ディプロマポリシー【資料2-2-1】の十全な実現をめざし、これに即応して設定されたカリキュラムポリシー【資料2-2-2】に基づいている。全学のカリキュラムポリシーの基軸は、全ての学生に対して、本学の建学の精神に基づいた個性と特色を有する人材養成に資すべく共通に提供する全学共通の基礎科目・共通科目による教育と、各学部各学科の専門性を体現した人材を養成する専門科目による教育を有機的に結合させ、段階的で連続性を有し、かつ系統的な履修を行うものである。
② 教育課程の体系
この内、基礎科目・共通科目は、その履修を通じて、建学の精神に基づく6つの教育目標【資料2-2-3】への到達を期するのみならず、格調高い豊かな教養と精神を身につけ、現代社会において汎用性のある能力をそなえることに資するものである。
基礎科目は、「基本理念」「地域」「キャリア」「日本語スキル」に分類した科目
によって構成され、それぞれ建学の精神の体現、本学の大学としての機能別分化の意義の理解、将来的な社会人・職業人としての自立支援、大学生としての学びの基礎の確立をめざしている。

19

共通科目は、人文系、社会系、自然系及び健康・情報・人権等関連科目、語学関係科目によって構成され、幅広い視野、的確な判断力、応用力、コミュニケー
ション能力、表現力等を身に付けることをめざしているが、従来学生の履修状況
から、恣意的な科目選択による学修効果の形骸化が認められたので、カリキュラ
ムをコンパクト化し、提供科目を厳選するとともに、後述のように「単位制度の実質化」のための二つの方策を推進している。
基礎科目のなかでは、初年次教育の一環として、文章読解・表現に関する教育に重点を置いている。これは、毎年学年初めに実施している「基礎学力調査」【資料2-2-4】やその後の初年次生における教育の実施において、やや文章読解や表現の能力に欠けると認識されているためである。
基礎科目・共通科目と専門教育科目の有機的関連については、各学部学科の体系的教育課程の可視化として「履修イメージ」を作成【資料2-2-5】し、「カリキュ
ラムマップ」的役割を負わせつつ、学生の履修指導の一助としている。この総体的な編成方針については、各学部各学科別に説明を行うことしたい。
③ 「履修ガイド」
以上の教育課程編成方針とそれに基づくカリキュラムについては、「履修ガイド」を作成し、配布して、教職員・学生に詳細を明示している。【資料F-5】

またカリキュラムを構成する各科目の詳細については、「シラバス（講義要綱）」（以下、「シラバス」という。）を作成し、ポータルサイトで公開している。【資料F-5】【資料2-2-6】

シラバスの作成に当たっては、掲載事項を全学で統一し、その書式と留意事項を配布して、それに従って作成するものとしている。また、その内容をポータルサイトにも「シラバス入稿マニュアル」としてアップし、周知を図っている。【資料2-2-7】

各教員が作成した内容は、「全学教務委員会」の指示により、各学部教務主任が点検し、必要な補足修正等の指示を行うこととしている。【資料2-2-8】④ 教授方法の工夫・開発
各科目の教授方法の工夫・開発に関しては、全学的に特に主体的学修とキャリア支援を推進することを重視し、FD（Faculty Development）研修会等においてもこれを主要な主題としている【資料2-2-9】が、具体的な内容は、専門教育の性
格の違う各学部各学科で異なるところがあるので、各学部各学科別に説明したい。
［教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程の編成］① 各学部学科のカリキュラムポリシーと教育課程の編成方針別に定めるカリキュラムポリシーに即して各学部学科の教育課程を編成している。【資料2-2-2】② 各学部学科の教育課程とその体系的編成【資料F-5】■音楽学部
カリキュラムポリシーに基づき、学科ごとに教育課程を編成している。
□音楽学科
授業科目は、「専門専攻科目」の他、「基礎科目・共通科目」「音楽学科共通専門20

科目」を中心に、「自由選択科目」として他学科（音楽マネジメント学科）や他学
部（人文学部、人間発達学部）の専門科目も履修できる。主たる専門科目では、基礎・基本から順次段階的に高度な技術修得へ向かう順次進行制が採られている。
例えば、専攻実技では、第 1 年次前期：専攻実技Ⅰ、第 1 年次後期：専攻実技Ⅱ、第 2 年次前期：専攻実技Ⅲ…というように、年次・セメスターに従い単位を修得していく。
□音楽マネジメント学科
専門科目を構成する科目群は、「学科基礎科目」として「音楽教養科目」「学科教養科目」「キャリア科目」「ゼミナール科目」、「専門関連科目」として「アートマネジメント系専門科目」「音響技術系専門科目」「IT系専門科目」「経営学系専門科目」から構成される。
1年次より、基礎的な音楽力を身につける「音楽教養科目」、コンテンツ産業界では欠かせない技術修得、社会学的教養分野、ビジネス語学の修得をめざす科目を含む「学科教養科目」、社会人基礎力の基となるスキルを学ぶ「キャリア科目」を設定する。
2年次からは、「アートマネジメント」「音響技術」「IT」「経営学」の各分野を中心とする「専門関連科目」を置く。これは「ゼミナール科目」とこれ以外の「専門関連科目」から成り、上記4分野の専門教育を行う。
■人文学部
□人文学科
専門科目を構成する科目群は、「ゼミナール科目」「入門科目」「キャリア支援科目」「専門関連科目」から構成される。これらは、入学時に配布される履修ガイドに具体的に明記されると共に、各科目群の設定趣旨を明記し、また「履修イメージ」として分かりやすく示している。
「ゼミナール科目」はすべて必須科目で、各年次に前期、後期、1 科目ずつ配当されている。1 年次では広く人文学について学び、2 年次では学びたい興味の方向性をある程度絞って学べるように配慮し、3 年次では原則的に専攻ごとに学び、4年次では専門学修の完成をめざす。
「ゼミナール科目」は、少人数による個別対応を必須とし、すべての専任教員
によって各年次の継続性を考慮しつつ、常時連携を取りながら行われている。
入門科目は 1 年次前期の「人文学概論」が必修科目であり、人文学の基礎知識、学修方法等を、学部の各専門分野について学ぶとともに、各専門分野について 1
年次に入門的科目を提供し、6 単位以上の履修を義務づけている。
「キャリア支援科目」は、卒業後の社会人生活に必要な力を身につけるための
人文学部独自の対応として設定した学部専門科目であり、必修 3 科目、選択 4 科
目で、8 単位修得を義務付けている。1 年次から 3 年次まで 3 年間継続的に行い、就職・進学などそれぞれのキャリア形成のために必要な能力の獲得をめざす。
「専門関連科目」は、人文学科の 6 つの専攻に関する専門的な科目群である。
学生は何度かのガイダンスを経て 3 年次に各専攻に分かれるが、それぞれの専門

21

科目を学びつつ、他の専攻の科目も履修できるよう配慮している。そのため専門
関連科目は 1 年次開講 31 科目、2 年次開講 58 科目、3 年次開講 69 科目と、1 年
次から少しずつ学べるように設定している。
■人間発達学部□子ども発達学科
1 年次：大学での学修効果を高める基礎を培い、保育者・教育者をめざす自覚を促すために、以下の科目を履修する。初年次教育の充実を図る少人数演習型授業『ベーシックセミナー』、進路の明確化と自覚化をめざす『子ども学基礎演習』、学外実習により保育及び教育の実践的な能力を育成する『保育・教育実践学習』
及び保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の 3 種類の資格・免許に関する入門科目である。
2 年次以降は、継続的な学外実習とその準備や振り返りを軸に置き、専門職に求められる知識、技術を体系的に学修できるよう、専門基幹科目に講義・演習科目を設置している。
2 年次：保育所実習に向け、資格や免許の専門性に基づいた専門知識・技術を修得し、子ども理解を深め、保育内容や保育方法について学ぶ。
3 年次：施設実習及び幼稚園・小学校教育実習に向けた準備を進める中で、教科教育、指導法を学び、実践力を形成する。
4 年次：幼稚園・小学校教育実習の実施とともに、学内での実践的学修により、対人援助の専門職として職場対応能力を身につける。
□発達栄養学科
1 年次：「コミュニティーの活性化と QOL 向上支援」に対応できる管理栄養士
養成における基礎力形成のため、「ベーシックセミナー」、「実験、実習」、「食育総論」。
2 年次：基礎力と実務力形成(ｱ) 専門基礎科目及び専門科目（講義・実験・実習）として、食品の性質を利用した加工法、調理法、分析方法、栄養に関する社会・環境の現状、ライフス
テージにおける栄養の必然性・重要性、行動理論を中心とした栄養教育論を学ぶ。
(ｲ) 専門科目（講義・実験・実習）として、臨床栄養学及び給食経営管理の基礎知識の修得、栄養教育実習を通して、食育のできる管理栄養士の実務力を形成する。
3 年次：実務力形成のため、専門科目（講義・実習）として、栄養・食を取り巻く問題点の現状、解決方法、疾病予防における役割を学び、献立作成・大量調理を経験することで管理栄養士としての実務力を形成する。また、臨地実習で管理栄養士として具備すべき知識及び技能を習得する。
4 年次：(ｱ) 卒業研究において、管理栄養士養成における各分野での実践的な研究により、実務力を形成する。

22

(ｲ) 管理栄養士国家試験対策として、管理栄養士国家試験にむけて専門基礎科目
及び専門科目の再学修を行うことで、学力の再形成を促す。
［授業内容・方法等の工夫］■共通教育センター
教職課程を希望する学生が参加する『介護体験』の事前事後指導においては、前年度に体験を済ませた上級生が体験内容を話し、アドバイスを行う時間を設け、また教育実習の事前事後指導においては、卒業生の現職教員を学外講師として招聘し、実習を有意義なものとするための講義、質疑応答の時間を設けることなどの工夫を行っている。
■音楽学部□音楽学科
専攻実技は基本的に個人レッスンで週1回実施、演奏活動に必須であるアンサンブ
ル（合唱・合奏）の授業を開設し、音楽学専攻、音楽療法専攻の演習科目は、原則5人以下で行われている。レッスンカードによるレッスン回数（1セメスター:15回）の確保が図られている
音楽学科共通専門科目の『ソルフェージュ』等については、初年度の授業でレベルの異なる学生に対応するために入学前教育を行い、入学後はクラス分けを行っている。
□音楽マネジメント学科
社会人基礎力養成の一環として、パソコン環境については、企業で一般的に利用される WindowsOS と、コンテンツ産業の現場で標準化している MacOS 双方が利用可能となるよう指導している。そのため、授業のレポート課題などもその目的に沿ったパソコン（OS）を使って作成したものを提出するように指導している。なお、講義についても最先端の IT 環境を活用した講義を多く設けている。
学生には「様々な企画・提案をする能力」を養成するため、一方通行の講義ではなく、お互いに自分の考えを出し合い、議論する形の授業を行うように心がけてい
る。
■人文学部
□人文学科
4 年間のすべての学期で必修であるゼミナール科目では、各学年、学期において 4
年間を通じた学生の成長を実現するために、各学期での目標について担当者間での意思統一を行っている。またゼミナール科目は、20 人程度以下の少人数で授業を行っており、学生の動向把握や声掛けがおこないやすいように設置されている。
「キャリア支援科目」においても、それぞれの科目が効果的に学べるように、担当者を中心とした専任教員の間で授業の位置づけについての議論、情報共有が行われている。この「キャリア支援科目」については、グループワークなどのアクティ
ブラーニング型の授業を行うために、可動机教室での実施などの工夫を行っている。

23

【資料 2-2-10】
また、入門科目である『人文学概論』では、6 専攻について 12 人の教員が専攻領域の内容を紹介する形式をとることで、人文学科教育の概要について理解しやすい
工夫がなされている。
■人間発達学部□子ども発達学科
授業内容、方法等の工夫として、主体的・能動的学修の充実を中心に実践的指導力の育成をめざした取組みを実施している。種々の授業でアクティブラーニングの導入を推進しているほか、学科の特性を活かした学修イベント「相愛子どもわくわ
く遊び広場」を企画し、地域の子どもたちに参加してもらい実践的指導力の育成と地域貢献の強化を図るなど、カリキュラムと連動した活動による総合力の育成について工夫している。
【資料 2-2-11】

また、自然との触れあいを体験するための「相愛ビオトープとつどいの里山」など多彩な学修環境を活かした授業内容・方法の工夫と、活動の展開を行っている。【資料 2-2-12】□発達栄養学科
少人数制（20 人／クラス）の『ベーシックセミナー』では、栄養・食品についての基礎知識を養うとともに、様々な大学施設を活用した、読む・書く・聞く・発表するなどの基礎学力の形成に努めている。
1 年次～3 年次の実験、実習では班単位の相互学修、学修内容の発表など能動的学
修の機会を多く設けることで、基礎学力の向上を促す工夫を行っている。更に、産官学と連携した取組みでは、異なる学年の学生が共同して取組むことで、1 年次学生の学修目標の明確化と学修意欲の向上、2・3 年次学生の「指導による学修の振り返りと確立」と学修目標の具体化を促している。【資料 2-2-13】［教授方法の改善に向けた組織体制とその運用］■全学
授業内容・方法等の改善のために、「本学教員の教育研究活動の向上と能力開発に関して恒常的に検討を行い、その質的充実を図ることを目的」とする「FD委員会」を設置している。委員会は、自己点検・評価担当副学長、教学部長、各学部・共通
教育センター教員各1名、各事務部長より構成され、委員長は学長指名による。
委員会はFDに関する（1）企画・立案（2）実施計画と運営（3）情報の収集と提供（4）広報活動等諸事項、を管轄し原則として隔月1回（必要に応じて臨時開催）
開催している。【資料2-2-14】
委員会が主宰するFD活動は、年間3回のFD研修会の企画と実施、年間2回の「学生による授業評価アンケート」の実施、年2回の教員相互の授業参観を中心とし、その他、教職員に対する学外のFDに関するシンポジウム、講習会の紹介や参加呼びかけ等を行っている。研修会は全教職員を対象とし、非常勤講師の参加も得ている。
主たる題材は、FDに関する最新の内容、各学部の授業内容・方法等の改善の取組み、新設の教育施設に関する説明、学外講師による最新のFD事情の紹介等であるが、最24

近は主体的学修への学内意識の向上のため、実施方法などを考案中である。［基準項目2-8（教員の資質・能力向上への取組み）参照］「学生による授業評価アンケート」は、全教員を対象に実施し、アンケート結果を教員に提示するとともに、評価に対する各自の意見及び結果の活用方法について
リフレクションペーパーの作成を依頼し、結果のデータとともに、冊子「≪学生による授業評価アンケート≫結果報告書」として年2回刊行し、公表している。【資料2-2-15】［基準項目2-3（学修及び授業支援に係る学生の意見聴取とその反映）・基
準項目2-6（学生への各種調査の実施とその活用）参照］
教員相互の授業参観は、年間2回、2週間に限って教員が他の教員の授業を自由に参観し、授業後に内容・方法等について意見交換をするものであり、意見交換の内
容は「公開授業コメント集」として、ポータルサイトに掲載される。【資料2-2-16】
各学部においては、学部の教務委員会において授業の改善の検討がなされている【資料2-2-17】他、以下に記す取組みを実施している。
■音楽学部
□音楽学科
授業内容に関しては音楽学部教務主任を委員長とする「音楽学部教務委員会」で常時精査し、委員会で協議された事項は「音楽学部執行委員会」及び「音楽学部教授会」で審議し、次年度以降のカリキュラムに反映している。
□音楽マネジメント学科
授業に関わる問題は各学科に設置する合同研究室の教務系職員【資料 2-2-18】が学生より相談を受け、合同研究室から教員に伝わる仕組みであり、また改善が必要な場合、学科会議を通じて、学科教職員全員で共有する体制をとっている。特に、「学生による授業評価アンケート」のポイントが極端に低い授業は、授業参観、学生の意見聴取などの処置により、改善策を講じている。
■人文学部
□人文学科
1年次～2年次の「ゼミナール科目」でも、「キャリア支援科目」についても、授業担当の専任教員が授業に関する協議を行い、授業内容と授業方法についての改善を行っている。
また、「ゼミナール科目」や「キャリア支援科目」を中心に1年次～4年次のすべての学期で専任教員の授業を配置すること、アドバイザー制を採用していること、
合同研究室に3人の教務系職員が常駐していることを通して、学生からの授業に関する意見や要望を把握しやすくなる体制をとっており、授業方法の改善につなげている。
■人間発達学部□子ども発達学科
授業方法の改善のための体制としては、複数担当科目の設置、実習担当者会議、

25

授業研究会がある。複数担当科目を置くことにより、授業内容、方法を検討し、教員間での授業方法の学び合いの場となると同時に、FD活動の場ともなっている。また、実習担当者会議では、実習実施にかかわる検討だけでなく、関連科目間での連携を検討する場となっている。【資料2-2-19】

これらの体制により、授業で得られた成果（学生の学びの情報）の専任教員間での共有や、学生理解及び教員間の連携を深め、学科教育の質の向上につなげている。
□発達栄養学科
1 年次の少人数制（20 人／クラス）の『ベーシックセミナー』では、栄養・食品についての基礎知識を幅広く教育する目的のため、専門分野の異なる基礎・専門課
程の 4 人の教員が講義を担当する体制を整備、運営している。
1 年次～3 年次では、専門基礎分野の十分な学修の下での専門科目の学修を促すた
め、体系的教育課程に従ったカリキュラム編成のもとに配置された教員と実験実習
助手により実験、実習での班単位の相互学修、学修内容の発表など能動的学修の機
会を促す体制を整備、運営している。更に、産官学と連携した取組みでは専門分野の異なる教員が地域連携担当として学生の指導を行うことで、管理栄養士養成の様々な分野からの指導を実施できる体制を整備し、運営している。
一方、上記の体制整備や運用については厚生労働省管轄の管理栄養士国家資格に関する新ガイドラインの制定や各種基準の改訂のつどに科目内容の見直しやカリキ
ュラム編成に鑑みて学科会議で議論を重ねて再編成を検討し、管理栄養士の活躍す
る現場や社会的要請に応え得る実践力の高い栄養士・管理栄養士の養成に努めることとする。
［単位制度の実質化とキャップ制の導入］
教育課程編成においては「単位制度の実質化」を重視し、2つの取組みを実施している。
① キャップ制度
履修科目として登録可能な年間単位数の上限を設定し、年次に沿って効果的かつ適切に単位修得を行わせている。これは従来みられた、特に低年次における過大な履修登録による学修時間と授業理解の不足、学期中の履修放棄を是正するためのもので、GPA（Grade Point Average）と併用している。なお、単位の制限数
は各学部によってわずかな差異があり、音楽・人文両学部は1年次～4年次まで、年間44単位、人間発達学部が同48単位である。なお、卒業要件とならない科目（「教職課程科目」「図書館司書課程科目」「学校図書館司書課程科目」）、学外実習
科目には適用していない。【資料2-2-20】【資料2-2-21】② 授業外学修の指示による学修時間の確保
単位制の趣旨を保つため、シラバスに「予習・復習の準備学習などのアドバイス」などの項目を設け、1授業あたりの授業時間外の学修方法・内容、目途とする時間などを明示し、授業中においても、その趣旨が徹底できるよう指示し、ある
いは授業に関する提出物によってその実践を定着させている。【資料2-2-22】

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（3）2－2の改善・向上方策（将来計画）
■音楽学部
□音楽学科
学科共通専門科目については、初年度のレベルの違う学生に対応するため、入学前教育を行っているが、今後はこれに入試種別等を加味した指導の導入を検討する。平
成 28（2016）年度の新入生に対しては、能力別クラス分けを行い、それぞれに責任担
当教員を割り当てたうえで特性に応じた指導を行う。
「音楽学部改革検討委員会」により策定された「音楽学部改革基本方針」に記されたカリキュラムの抜本的改革では、学生のニーズや社会からの要請に応えるために、
カリキュラムの体系の中に卒業後のキャリアに直接関連する科目群を設置する準備を進めている。
□音楽マネジメント学科学科の学修内容は多岐にわたるので、カリキュラム及び個々の授業内容に関する意
見を学生（卒業生を含む）から定期的に収集し、学科会議にフィードバックし、カリ
キュラム及び個々の授業を定期的に改善できる独自 FD の仕組みを構築する。なお、
ここで顕現した課題は「教務委員会」及び「FD 委員会」にも報告する。
■人文学部
□人文学科
カリキュラムポリシーに即した体系的な教育課程の編成を確認・改善するために、「カ
リキュラムマップ」の作成をおこなう予定である。こうした「カリキュラムマップ」
を活用し、教育課程をより効果的で実質的なものにするために、学生に対しては「履修イメージ」を提示する。授業内容と授業方法の改善のために、これまでも行っている「ゼミナール科目」「キャリア支援科目」の担当者会議に加えて、専攻内での担当者
会議の組織体制を整備して学部独自のFDの仕組みとして機能させる。
■人間発達学部□子ども発達学科
保育士資格、幼稚園教諭、小学校教諭の 3 種類の専門職にむけた課程を同時に履修しながら、獲得していく学修成果の体系を明確に示すために、平成 26（2014）年度に「カリキュラムマップ」の作成を通じたカリキュラムの見直しを行い、平成 28（2016）年度から実施する教育課程とするため「学則」を改正する。この「カリキュラムマッ
プ」を活かした授業方法の工夫を進めるための組織体制として、平成 27（2015）年度から実施している学科教員全員が参加する授業研究会の活動を更に充実させる。
□発達栄養学科
発達栄養学科では管理栄養士・栄養士養成施設として文部科学省と厚生労働省の法令や規則に適合したカリキュラムに本学のカリキュラムポリシーを融合させたカリキ
ュラムで教育を行ってきた。しかし時代の変化に伴い、管理栄養士国家試験出題ガイ
ドラインが変更されたので、このガイドラインに合わせたカリキュラムの見直しを平成27（2015）年度にスタートさせる。

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2－3

学修及び授業の支援≪2－3の視点≫2－3－①

教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3の自己判定
基準項目2－3を満たしている。
（2）2－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［教職協働による学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制］
教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制は、
以下のようにいくつかの局面で展開している。
① 教育推進本部と「教育改革経費」
本学は、「学則」に基づき大学の「教育の基本方針等を検討し、施策を推進するとともに、学生生活に関する包括的な支援を行う」（「相愛大学教育推進本部
規程」第1条、以下同規程による。）ための組織として、教育推進本部を置いている。教育推進本部長は教育担当副学長がつとめ、構成員は教学・入試・学生・就職事務部長、教学・入試課長、学生支援センター事務長及び教育担当副学長が必要と認めたものであり、議案によって教務・入試・学生・就職・国際交流等教育関係事業を所管する教員部長が参画する。このように、教育推進本部は教員職員が協働して教育改革及び学修支援を主導する組織として活動している。
【 資料2-3-1】
教育推進本部の主要な事業の1つは「教育改革経費」の運用である。「教育改革経費」は本学の教育改革を財政的に支援する目的で措置され、平成23（2011）年度から開始された事業経費であり、学修支援に重要な役割を果たしている。本経費は具体的には「相愛大学教育改革経費に関する規程」によって、以下のように執行されている。毎年度末に、事業実施担当（各学部・共通教育センター、教務・学生等関係委員会、関係各課、一部教員グループ等）から、教育改革と学修支援に関する取組み（単年度ごと、最長3年継続。）を公募し、教育推進本部会議で審査し、数件の取組みを採択して実施する。年度末には事業報告の提出を義務付け、本部会議で実施内容や効果等を評価する。【資料2-3-2】
経費を措置して以来、採択実施した代表的な取組みには、「教職員による能動的キャリア支援体制の構築」（就職委員会）、「ポータルの活用による授業の出欠管理」（教務委員会）、「学外実習・復興ボランティア」（人文学部）、「能動的学生育成支援プログラムの試験的導入」（教務委員会）、「Active-S（Active
Study）」（教務委員会・共通教育センター）、「プロフェッショナルトレーニング」（音楽学部）、「保育・教育職のための体験を重視した就業力育成支援」（人間発達学部子ども発達学科）、「TOEIC700点を目指す英語の授業」（共通教育センター）などがあり、いずれも各学部・共通教育センター教員と事務局各課職

28

員が委員会で協働して、主に主体的学修及びキャリア教育授業の支援を推進する事業である。【資料2-3-3】② 各学部学科の教育方針、内容及び履修指導の説明
各学部・学科の教育方針、内容及び履修指導は、学年初に各学部学科の学年別にガイダンス、オリエンテーションを実施して、学科の詳細な内容、カリキュラ
ムや履修の仕方を説明しているが、その担当者は各学科教員と教学課職員である。
その際の資料作成においても、教員と職員が連携して作成することにしている。
【資料2-3-4】

なお、学部によっては、新入生の履修登録の際に、教員や上級生が履修科目の選択や時間配分について助言を行うこともある。
また、各学部とも担任（名称は「アドバイザー」「メンター」「専攻実技指導教員」と学科により違いがある。）制等を導入し、担当学生の出欠管理や単位修得状況等の把握を行うとともに、日常的な相談にも対応している。
以上の両事項については、各学部学科独自の方法等もあるので、別に紹介する。
■共通教育センター
司書課程、司書教諭課程の授業科目を履修する 3 年次～4 年次の学生を中心に、（1）各種図書館での募集情報の周知、（2）いくつかの求職登録サイトの使い方紹介、（3）大学図書館等の採用試験に係る過去問題の紹介、（4）図書館業務受託企業の業界及び企業説明会などを実行し、就職支援に努めている。
■音楽学部
音楽学科、音楽マネジメント学科とも毎年度始めにオリエンテーションを実施している。学科全体で行い、その後各専攻別に履修や、年度計画などの説明を行っている。更に、各専攻楽器別にも詳細についての説明・確認を行っている。【資料2-3-5】■人文学部
学生に科目履修の目的・方法、6専攻の内容、専攻の選択などを伝えるため、入学時及び進級の前年秋にオリエンテーションを実施している。また、2年次秋には専攻決定のオリエンテーションと関連して、学生、教員、教務系職員のコミュニ
ケーションを深めるための学外研修を実施している。オリエンテーション及び学外研修の具体的実施内容・方法については教授会において議論、決定されるが、具体的作業、学生対応においては教務系職員の3人が極めて重要な役割を担っている。【資料2-3-6】■人間発達学部□子ども発達学科
入学時オリエンテーションでは、学科独自のプログラムとして「関係づくり」
をキーワードとした体験的学修を、全教職員や上級生が参画して実施している。
上級生の参画は、入学生のロールモデルとしての機能が高く、学科の教育方針を体感し、理解するうえで効果がある。履修指導については、情報を整理したわか

29りやすい資料による説明会を 2 回行い、履修科目の選択には全教職員が関わって進めている。平成 27（2015）年度からは履修科目選択や履修登録時にも上級生の補助を導入した。入学後は、1 年次～4 年次にわたって設定されている 7 種類の学外実習について、担当教員、教務助手（「相愛大学教務助手の処遇・勤務等に関する規程」に定められた専任の事務職員をさす）、教務系職員が継続的に指導する中で、教務委員やアドバイザー（担任）が連携し、随時、個別の履修指導を行っている。【資料 2-3-7】□発達栄養学科
発達栄養学科新入生を対象に、2 年次～4 年次の学生が発達栄養学科の講義の概要、地域連携事業の紹介を行う。教員による履修オリエンテーションでは説明することができない受講者(学生)側からの講義の概要を説明すること、学修内容を反映した多様な地域連携事業での活躍を紹介することで、講義に対するモチベーシ
ョンの向上、学修支援を促している。【資料 2-3-8】③ アドバイザー制の具体的活動
ここでは、主に学修・授業支援の場面での活動を述べる。
■音楽学部
□音楽学科
音楽学科では教育内容の特性上、他学部のような一般的なアドバイザー制ではなく、専攻実技指導教員がその役割を担う体制である。なお、通常専攻実技の指導のほとんどは教員と学生が 1 対 1 状態で行われるため、指導内容の統一が必要となるが、音楽学科では独自に分科会制度（「声楽分科会」「ピアノ・オルガン分科会」「管弦打古分科会」「作曲・創作・音楽共通分科会」「音楽学・音楽療法分科会」の 5 つの分科会からなる）があり、指導方針の統一、情報の共有など
をこの分科会を通して行い、さらにこれをもとに教員と教務系職員が連携して学
修及び授業支援に対応している。【資料 2-3-9】□音楽マネジメント学科
音楽マネジメント学科では、専任教員がメンターとして担任する学生を入学時に設定し、入学時から定期的に個人面談を行い、学生の動向を把握し、学科会議で共有している。専任教員は、各自がメンターを務める学生の授業出席状況、成績、取得単位などを専任教員専用のポータルサイトで常時チェックし、問題点がありそうな学生に対しては、直接、あるいは教務系職員を通して、電話や電子メールでコンタクトをとっている。【資料 2-3-10】
■人文学部
□人文学科
全学生に対して個別に専任教員がアカデミック・アドバイザーとして、その動向を把握する努力をしている。
専任教員は、各自がアドバイザーを務める学生（10人程度）の授業出席状況、成績、取得単位などを専任教員専用のポータルサイトで常時チェックし、問題点が見受けられる学生に対しては、直接、あるいは教務系職員を通して、電話や電30

子メールでコンタクトをする。月1回程度、専任教員全員が「アドバイザー担当者
会議」を開催し、学生の修学状況を共有することによって、少しでも留年や退学者を減らす方策を取っている。【資料2-3-11】■人間発達学部□子ども発達学科
1 学年に 3 人の専任教員がアドバイザー（担任）となり、きめ細かい個別の相談や援助を行っている。専任教員による授業科目の担当を多く配置し、日常的に関わりの深い授業担当、実習担当等の教員や教務系職員が、それぞれの立場で継続的な学生支援活動が展開できる体制を工夫している。これらの教育活動で得られた情報は、随時アドバイザー（担任）に伝達され、また学科会議を通して全教職員が共有し、学生理解と指導の方向性の検討に役立てている。【資料 2-3-12】□発達栄養学科
各学年において当該学生に対する担当科目の最も多い教員・実験実習助手が担任・副担任となる担任制を導入し、毎週の講義・実習ごとに学生の様子を確認するとともに、学生からの相談に迅速に応える体制を構築している。
特に副担任を担当する実験実習助手が頻繁な接触（週 2 日）により出席状況、受講の様子などの日常的な状態を把握し、欠席、受講態度に問題のある場合には実験実習助手からの声掛けによる相談の機会の設定、担任を含めた面談を円滑に実施することを可能としている。【資料 2-3-13】④ 授業に関する教員と職員の協働の実際■共通教育センター
本学では、教職課程の授業科目を担当する教員は、共通教育センターに属している。その教員と協働して、教職課程（中高）合同研究室においては教務助手が常駐し、教職課程の授業科目の履修に関する学生の様々な質問に応え、相談を行うなどの支援を行っており、教職課程関係のオリエンテーションの資料作成及び、実施運営には、教員と教務助手が連携、協働している。また、全国私立大学教職課程協議会や阪神地区私立大学教職課程協議会には、教員と教務助手がともに参加して研修の機会としている。
共通科目中のキャリア科目の運営は、共通教育センター所属の担当教員と学生支援センターの就職担当職員が常に連絡をとりながら授業を進めている。
■音楽学部
□音楽学科
音楽学科合同研究室に 4 人、オーケストラ合同研究室に 1 人の教務系職員を配置し、この 5 人の教務系職員が教員と連携して、音楽学科の授業と相愛大学附属オーケストラの事業運営において協働している。この教務系職員は授業の準備をサポートするだけでなく、学生の修学支援も行っている。音楽学科ではこれらの教務系職員のほかに、『伴奏法』や『オペラ実習』などの授業において、伴奏や演奏を担当する演奏要員が授業に加わり、授業の質を確保している。

31

□音楽マネジメント学科
2 年次配当の『インターンシップ研究』、3 年次配当の『インターンシップ実習』
にて、学生支援センターの就職担当職員の協力を得て教職協働によるガイダンスを行っている。
■人文学部□人文学科
教員と協働して、教務助手や教務系職員が人文学科合同研究室に常駐し、授業に関する様々な質問に応え、履修指導や、相談を行うなどの支援を行っている。
履修指導、授業への出席、授業に関する質問、相談など、人文学部の留学生の授業に関する様々な業務に関しては、教員、教務助手や教務系職員、国際交流部
職員が連携・協働することで、学生の動向を把握して学修の支援を行っている。
■人間発達学部□子ども発達学科
1年次では『ベーシックセミナー』『子ども学基礎演習』、2年次では実習事前事
後指導関連科目、3年次では『代間交流演習』『子どもの遊びと文化』『教職特別演習』、4年次では『教職実践演習』『子ども学専門演習』等の科目において、複数の専任教員が担当し、協働してきめ細かい指導を実現している。また、実習関連科
目においては、科目担当教員と3人の教務系職員を中心に学科の教員全員が実習指導に関わるなど、教職員がチームとして、個々の学生の学修状況を把握・共有し、支援する体制を構築している。
□発達栄養学科
栄養生化学、公衆栄養学、栄養教育論、給食経営管理、解剖生理学・基礎栄養学、臨床栄養学の各研究室には実験実習助手が常駐し、教員と共同して管理栄養士養成課程の専門基礎分野及び専門分野に関する講義、実験、実習を担当している。また、管理栄養士国家試験対策室には、専任の管理栄養士国家資格を有する
アルバイト職員が常駐し、教員及び実験実習助手と共同して専任教員による管理
栄養士国家試験対策講座の調整、学外模試に関する連絡業務、学内模試の調整、学外講師による講座の調整だけでなく、学生の学修相談にも応じている。以上のように、教員と実験実習助手が協力して実施することで、授業進行における問題
点の明確化と迅速な対応が可能な教育体制を整備している。
［オフィスアワー等の全学的な導入とその運用］① オフィスアワー制度
オフィスアワー制度は、全学で統一的に週1日、1時間以上を原則として、実施している。オフィスアワーの予定日・時間は、学期ごとに変更する場合もあり、毎学期開始前に、この原則を注記した各学期の予定曜日・時間・場所の照会表を全教員に配布し、その予定表をポータルサイトに掲載して、学生への周知を図っている。【資料2-3-14】

32

② 学修支援室
授業を含む多様な学修についての学生からの相談に応じるために、平成23（ 2011）
年4月から「学修支援室」を設けている。平成24（2012）年12月には「相愛大学学修支援室規程」を制定し、学修支援室の運営などに関して関係部門間の連絡調整を行う全学組織として「学修支援室運営連絡委員会」が発足した。
【資料2-3-15】「学修支援室」は、基礎学力不足学生への支援、各種資格取得、進学準備、その他全般的な学修方法関係のあらゆる相談に応じ、各人のレベルに合わせた指導を行うものであり、月曜日から金曜日、15 時～16 時までと16時40分～17時40分まで、共通教育センター教員を中心に、全学部から選ばれた教員が分担して、図書館1階に設置するラーニングコモンズスペース（通称「ALPS（アルプス）」）（以下、「ALPS（アルプス）」という。）のブースに常駐している。【資料2-3-16】「学修支援室」の周知については、大学案内、大学公式ホームページ、学内掲
示により、また各週の常駐者とその相談予定については、事前にポータルサイト
で通知を行っている。【資料2-3-17】

ただ、支援を必要とすると予想される学生数に比べて来談者数が少ないため、FD関係のシンポジウムなどに参加して先行する大学の実施例に学び、広報・ガイダンスの強化や基礎・共通科目授業担当者との連携などに努めている。【資料2-3-18】［SA（Student Assistant）（以下、「SA」という。）の導入］
本学では平成27（2015）年度からSAの試験的導入を行うことにしている。平成27（2015）年度「教育改革経費」の取組みとして「全学教務委員会」が取組み部局となる「主体的学修のためのSA（スチューデントアシスタント）試験的導入」を採択
し、年度当初から、「全学教務委員会」が各学部・共通教育センターの教務委員を通じて、各教員に連絡し、SAを必要とする授業の申請を受け付けているところである。
ここでいうSAは、授業内容に積極的に関与しながら受講する学生の学修を支援す
る学士課程学生（関与型SA）をいい、かれらにはファシリテーター・ラーニングモ
デル・メッセンジャーの役割を果たすことを期待しており、最終的には主体的学修の促進を期するものである。【資料2-3-19】［退学者・休学者・留年者等への対応］① 全学的な退学者・休学者・留年者の現状
全学における退学者・休学者・最低在学年限超過者は、別表の通りである。【資料2-3-20】
この状況に対しての各学部の対応と対策は以下の通りである。
② 各学部の状況と対策■音楽学部
近年、退学者の増加が少なくない。理由は、「経済的理由」が一番多いが、次に「健康上の理由」が目立ち、心身に変調を来す例が増加している。学内の保健33

管理センターで対応しているが、症状が軽い時に素早い対応が必要で、兆しが見えた段階で教員が直接保護者にコンタクトをとり解決策を講じている。
なお、修得単位不足による退学は、履修登録指導や日常の実技レッスン時に、授業への出席状況を直接学生に確認するなど心の通った指導を心がけている。
■人文学部
他学部に比して、人文学部は、退学者・休学者・留年者の数は少なくないのが現状である。このうち留年については、数多くの授業での欠席多数による修得単
位不足で留年となる学生が多い。こうした学生の中には、長時間や深夜のアルバ
イトによって朝起きることができず授業への欠席を重ねる学生も少なくない。休学と退学については、経済的理由が多く、次いで精神的な不調などの健康上の理由によるものが多い。
こうした状況の対策として、人文学部では「留年・退学者を減らし就職率を向上させるための策定書」を作成し、それに従って可能な限り対策を実施している。
【資料 2-3-21】 具体的には、教員がアドバイザーを務める学生の授業出席状況、成績、単位取得状況などを常時把握しているほか、月 1 回程度、専任教員と教務系職員全員が「アドバイザー担当者会議」を開催し、学生の修学状況を共有している。【資料 2-3-11】
こうした学生の状況把握に基づき、欠席が多くなった学生に対しては、他の教員、教務系職員と連携して、さらなる学生の状況把握と学生への声掛け、保護者への連絡等を行い、授業への出席を促している。経済的理由で休学や退学の恐れがある学生に対しては、奨学制度の紹介、学生支援センターへの相談を促すなどの対応をしている。また、健康上の理由による休学や退学の恐れがある学生に対しては、保健管理センターや学生相談室への相談を促すことなどの対応を行っている。
■人間発達学部□子ども発達学科
休学者及び退学者の防止策として、平成 27（2015）年度から持ち上がり式の担任制から、各学年で担当時間が多く密に係わる教員のアドバイザー制（学年固定・少人数制）に変更し、毎週の講義・実習等で学生の様子を確認するとともに、学生からの相談に速やかに対応できる体制を構築している。また、各授業で担当する学生の変化等を含む情報を可能な限り学科会議において共有している。
アドバイザーは学生から休学または退学の相談を受けた場合には、人間関係、
経済的理由、進路変更など理由を把握し、保護者への確認を得て、学科会議において休学・退学に至る経緯を報告し、教授会における審議にかける。
休学希望者に対しては、アドバイザーが休学の目的、休学中の具体的な生活状
況を確認すると共に、復学のタイミングや復学後の履修及び学修の進め方等を、アドバイスすることで、早期の復学を勧めている。
退学希望者に対しては、保護者にアドバイザーが面談し、退学の理由や退学後

34

の進路、更に休学による対応の如何などを確認し、学生の状況に応じて退学ではなく休学して、学業を続ける方法を勧める。
対応の効果として、各学年で担当時間が多く密に係わる教員がアドバイザーになることで、学生の小さな変化に素早く気づき、迅速な対応ができることで学生と教員の信頼関係が形成されており、休学者・退学者の減少につながると考える。
【資料 2-3-22】□発達栄養学科
休学者及び退学者の防止策として、当該学生に対する担当科目の最も多い教員・
実験実習助手が担任・副担任となる担任制を導入し、毎週の講義・実習ごとに学生の様子を確認するとともに、学生からの相談に迅速に応える体制を構築している。また、担任・副担任による個人面談を前・後期の 2 回実施し、講義への出席状況及び学修状況の確認、生活状況などについて把握する機会を設けている。
担任・副担任は学生から休学または退学の相談を受けた場合には、経済的理由、
進路変更などの適切な理由を把握し、学生及び保護者への再確認を得て、学科会議において協議及び状況の報告を行う。学科会議及び教授会での承認後は、休学・退学に至る経緯、対応を書面にまとめ、保存している。【資料 2-3-23】
退学希望者に対しては、担任・副担任による面談で退学後の進路、休学による対応の如何などを確認し、学生の状況に応じて退学ではなく休学を勧めている。
休学希望者に対しては、休学の目的、休学時の具体的な取組み(アルバイト等)、休学による復学後の履修及び資格習得におけるメリット・デメリットを解説・確認することで、早期の復学を勧めている。
対応の効果として、講義時間の最も多い教員・実験実習助手が担任・副担任となることで、学生からの退学や休学に対する相談を受けやすい状況が形成されている。このように学生と担任・副担任の信頼関係が形成されることで、退学を希望する学生が比較的少なく、経済的理由による学業中断の際にも休学を選択する学生が多い。
［学修及び授業支援に係る学生の意見聴取とその反映］① 全学的な学修及び授業支援に係る学生の意見聴取の現状
毎年前・後期に「学生による授業評価アンケート」を実施しており、その中の「自由記述欄」で、学生の意見を汲み上げているほか、最近では、平成24（2012）年度に「学生生活実態調査」として相愛大学に所属する全学生を対象に調査を実施し、その調査において、施設・設備への満足度、大学の授業・教員への満足度、等々の意見を聴取し、実態把握とデータに基づく現状分析を行った。現状分析の結果は「学生委員会」が主宰し、大学全体の教員が参加した「学生生活実態調査
最終報告会」で報告が行われ、学生の意見・要望が全学的に共有された。
【 資料2-3-24】［基準項目2-7（ 学生サービス向上のための意見聴取方法とフィードバック）参照］② 各学部の学生の意見の汲み上げ
■音楽学部
□音楽学科

35

日常の学生生活の悩みなどについては、教務系職員が聞き手になって対応している。音楽学科では、合同研究室に4人の教務系職員が常駐しており、相談スペースを設けていて、気軽に話すことが可能である。また、学生の63%を占める管弦打
学生に対しては、毎年1回「ハッピートーク」と題して、普段レッスンで顔を合わさない教員と学生の組み合わせで面談を行っている。そこでは学生の正直な意見や考えを聞くことができ、授業やレッスンの効率化はもとより、教員と学生の意
思疎通がはかられ、自由な校風ができ上がっている。【資料2-3-25】□音楽マネジメント学科
日常の学生生活の悩みなどは教務系職員が対応している。また「学生による授業評価アンケート」の結果が著しく低い講義などは、学生から直接情報収集するとともに該当教員と教務委員が話し合い、講義内容の改善を図っている。
■人文学部
□人文学科
合同研究室には 3 人の教務助手及び教務系職員が常駐しており、日常的に学生からの様々な意見の聞き手となっている。こうした学生の意見は、教員間でも共有され授業支援に利用されている。また、担当者が自主的におこなう授業内アン
ケートなどをもとに、授業担当者が自主的な授業改善を行っている。
【 資料 2-3-26】■人間発達学部□子ども発達学科(ｱ) 小レポート・巡回指導による学生意見のくみ上げ
各授業では、小レポート、コメントカードなどのミニッツペーパーを活用しており、学生の理解度、授業に対する意識、ニーズをくみ取り、授業に反映するとともに、授業によっては、学生に直接フィードバックすることで、学生間の気づきの共有を促す工夫もとりいれている。
【資料 2-3-27】 学外実習巡回指導は全教員が分担して行うが、得られた学生の気づきや意見は報告書として各種実習ごとに集約され、今後の実習の充実を図るため、実習先との調整や、学生指導の方向性に反映させている。【資料 2-3-28】(ｲ) 学生意見の共有体制
上記（ｱ）が有効に機能するように、隔週で実習担当者会議、学科会議を開催
し、学生の近況報告や指導にかかわる情報交換をていねいに行っている。全ての専任教員が学生について同じ情報を共有することで、個々の学生に対し、4年間を通した指導の一貫性及び指導の徹底を図っている。【資料 2-3-29】□発達栄養学科
実験・実習では、講義時間ごとにレポートの作成・提出、評価を実施しており、学修状況の把握と学生の意見をくみ上げる努力を行っている。講義時間ごとに実施することで週単位での学生の意見のくみ上げが可能であり、学生の能力に応じた講義内容の再構築を迅速に行っている。
実験・実習レポート、「学生による授業評価アンケート」だけでなく、授業や地

36

域連携事業に関する学科独自のアンケートを実施することで、学生の意見をくみ上げるための材料とする。【資料2-3-30】
前期・後期に実施する「≪学生による授業評価アンケート≫結果報告書」をもとに、講義形式の調整等の改善が容易な項目は当該担当者が自主的に改善を行う、
または教務担当者が依頼することで改善を図るなど、学生の意見をくみ上げた講義の構築と実施に努めている。
（3）2－3の改善・向上方策（将来計画）
■音楽学部
□音楽学科
教員と教務系職員の協力体制が最も重要だと考えている。学修支援、中途退学者対策など、きめ細やかな対応をするため、教員・教務系職員ともにカウンセリング能力
やアドバイスに関する知識や技術の向上のための方策を、FD 活動の展開のなかで今後検討していく。また、日常的な学修支援では、学修支援室で対応されていない音楽学科共通専門科目に関する学修支援を行う仕組みを構築する。
休退学の「健康上の理由」の増加に対して学内の保健管理センターで対応しているが、症状が軽い時に素早い対応が必要で、そのために非常勤講師を含めた一番身近な実技担当教員からの報告が不可欠で教務系職員との連携を更に密にして、早期発見に努めたい。必要に応じて、専門医や専門家のアドバイスを仰ぐ。
□音楽マネジメント学科
音楽マネジメント学科では、1年次は南港学舎、2年次以降は本町学舎で主として学
修する環境としており、退学者の防止、学生の意見の汲み上げ等やその反映についても両学舎でそれぞれに相応しい対応が求められる。これまでは学科に属する専任教員・非常勤講師が共通認識のもと、一元化された学修支援体制を構築することを心がけてきたが、今後はこれに加え、入学直後の学生に対する南港学舎での支援体制と、卒業を迎える本町学舎での支援体制双方での充実をめざすこととする。具体的には、学科長によりその原案（方針）を作成した後、学科会議及び分科会において実現に向けた協議を開始することとする。
■人文学部
□人文学科
人文学部では、教員、教務助手及び教務系職員、教学課、学生支援センターとの連携のさらなる強化による学修・授業支援体制づくりを検討している。こうした教職員協働により学生についての情報共有を強化し、中途退学、留年者の減少に努める。更に、学修支援の方法としてSA活用の体制整備をおこなう予定である。SA活用により受講学生の学修を支援し、同時にSA学生の社会人基礎力向上と大学、学部に対する帰属意識の向上が期待できる。また、教員と履修学生の橋渡しとしてのSA学生による学生の意見等の汲み上げ、またSA学生による授業評価などを通じて学修及び授業支援体制を改善する。

37

■人間発達学部□子ども発達学科
より徹底した情報共有による学生支援の充実を図るために、平成 27（2015）年度より、スチューデントプロファイル等を活用した、学科独自のアドバイザー制の仕組みを構築し実施したので、効果的な運用を図っていく。
□発達栄養学科
学修支援として、講義における SA の導入、活用等の体制整備を検討している。特に細かな学修支援が必要な実験・実習などに既履修の上級生が SA として指導に携わることで教員が気づきにくい問題点の明確化が期待できるとともに、SA として参加する学生の「指導による学修」効果も期待する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4の視点≫
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4の自己判定
基準項目2－4を満たしている。
（2）2－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［単位認定、進級及び卒業認定の基準の明確化と厳正な運用］① 全学的な単位認定、進級及び卒業認定の基準とその運用の現状
本学の単位認定に関しては、「将来構想」に成績判定の厳格化の前提として適正な方法の成績評価の必要性を指摘し、そのために各科目の達成度、学生の理解度の規準を明確化して、それを適切に評価すること、更に教員ごと各科目別の成績判定の規準化などを課題としている。【資料2-4-1】
現在、シラバスには各科目の到達目標を明示するとともに、評価方法と評価基準を数値化して記載しており、それに基づいて成績評価と単位認定を行っている。
【資料2-4-2】
成績評価については「履修ガイド」に以下の内容を明記している。
評価区分は、合格が秀（100点～90点）・優（89点～80点）
・良（79点～70点）・
可（69点～60点）の4段階と不合格（59点以下）、及び成績評価の対象外となる失格の6区分である。【資料2-4-3】
なお、成績評価について学生に疑義がある場合には、所定の期間内に疑義を申したてることができることになっており、疑義が生じた場合は、担当教員から申し立て学生に対して説明がなされ「教務委員会」で報告される。【資料2-4-4】【資料2-4-5】【資料2-4-6】
卒業認定は、本学に4年以上在籍した者が、大学の教育課程に従って学修し、卒業に要する単位を修得すれば、各学部教授会の審議によって卒業所要単位充足者と判定され、これに基づき学長が卒業を認定する。【資料2-4-7】【資料2-4-8】【資38

料2-4-9】② 各学部におけるGPAの具体的な運用・成績判定の方法・成績分布等
■音楽学部
□音楽学科
「相愛大学特別奨学生規程」に定められた B 種奨学生（授業料免除）の更新判
定試験において、実技試験 100 点満点で 80 点以上、及び GPA2.8 以上を合格ラインにしている。【資料 2-4-10】
演奏実技科目の成績評価と単位認定については、必ず 2 人以上の審査員を配置し、客観性のある厳格な判定を行っている。演奏実技科目以外はシラバスの記載に基づいて行われる。
各年度の履修科目において年次進行に従う科目の履修ができないことにより留年が決定する場合、当該科目の得点が 50 点以上の者を対象に、特別追試験の制度が設けられ、留年からの救済を図っている。【資料 2-4-11】
卒業判定に際しては、留年と判定される学生の中で 2 科目の単位を修得することで卒業が可能となる場合、当該科目を再度実施する再試験制度も設けられている。【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】□音楽マネジメント学科
単位認定は、シラバスに則って厳正に行われている。その結果 GPA の分布は正規分布に近い形となっている。また、舞台機構調整技能検定試験受検資格基準の一つとして、GPA を活用している。具体的には、舞台機構調整技能検定試験の受検資格として前年度末までの累計 GPA が 2.5 以上であることとしている。【資料2-4-14】■人文学部□人文学科
人文学部においては、GPAは奨学生の継続審査、学生表彰、人文学部学生を対象とした奨学金（「ミツバ奨学金」）の推薦基準などに用いられている。
【 資料2-4-10】【資料2-4-15】【資料2-4-16】■人間発達学部
人間発達学部では、GPA を D 種奨学生の授与基準として活用している。D 種奨学生とは、重点指定校からの一定の基準を満たして入学した学生を対象としたものであるが、原則として、年間 GPA が連続 2 年間 2.6 未満であった場合、奨学金を打ち切る。【資料 2-4-17】□子ども発達学科
学外実習履修の制限、小学校教諭採用試験における大学推薦の基準の一つとして、GPA を活用している。
(ｱ) 学外実習履修の制限
各種学外実習に関して、GPA による履修制限を設けている。すなわち、前年度末までの累積 GPA が、保育士資格では 1.4 以上、幼稚園教諭一種免許では 1.5

39以上、小学校教諭一種免許では 1.6 以上であることとしている。【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】(ｲ) 大学推薦（小学校教諭採用試験）の基準
小学校教諭採用試験における大学推薦基準の一つとして、「 累積 GPA2.8 以上」を設定している。【資料 2-4-20】□発達栄養学科
各授業を担当する教員は、授業の目的、到達目標等に沿って適切に定められた
成績評価基準に則り、学期末の試験だけでなく学生の授業への出席状況や日常授業の取組みと成果、宿題やレポート等の提出状況などを多元的に評価することとGPA制度とを連動させて、成績を判定している。
（3）2－4の改善・向上方策（将来計画）
■音楽学部
□音楽学科
実技試験の採点については一層の客観性が求められており、採点委員で公平性を保つよう成績評価の標準化を図る。GPA に関しては、卒業式卒業生代表者の選考や奨学金授与対象者の選考等における活用について平成 27（2015）年度中に検討する。
□音楽マネジメント学科
現在実施している GPA の具体的な運営方法は、履修単位の上限緩和と舞台機構調整
技能検定試験の受検資格に関するもののみである。今後は、GPA を用いた具体的な指導基準を検討するなどして、結果、退学者等の減少につなげることとする。
■人文学部
□人文学科
人文学部では、「カリキュラムマップ」作成によるディプロマポリシーに即した単位認定、卒業要件などの検証を行っていく計画である。また、「ゼミナール科目」、「キャ
リア支援科目」、専攻ごとでの担当者会議の体制を強化して、授業の相互視察や複数担当制などを通じた単位認定の基準の明確化をめざす。また、GPA に関しては特に GPAの低い学生への学修意欲向上の取組みを実施し、退学・留年の防止につなげる具体策を講じる。
■人間発達学部□子ども発達学科
ディプロマポリシーに照らし、評価基準の検討も含めた単位認定等に関する検証を更に進めていくとともに、学生にとってわかりやすいカリキュラムの体系化について「教務委員会」をはじめとする関係委員会で検討する。
□発達栄養学科
本学科で現在実施しているGPAの具体的な運営方法は（1）履修単位の上限緩和、（ 2）
D種奨学生の資格継続のみである。本学科3回生の学外実習（臨地実習）履修登録においては、取得単位数(60単位以上)、関連分野の単位数で制限を設けているが、今後は40

関連科目単位数だけでなくGPAも必要条件とすることで、より正確で厳正な学修状況の判断を行いたいと考えている。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5の視点≫
2－5－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5の自己判定
基準項目2－5を満たしている。
（2）2－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［キャリア教育のための支援体制］
平成 23（2011）年 4 月の「大学設置基準」の改正により、社会的・職業的自立に向けた指導等に取組むための体制の整備が位置付けられ、本学では教育課程内において、学部学科によらずすべての学生に共通に提供される科目（「共通科目」）の中に、『キャリアデザイン論』『キャリアデザイン演習』『インターンシップ』といったキャリア形成支援科目を選択科目として開設していたが、平成 26（2014）年度から、共通科目より更に基幹的科目群である「基礎科目」にキャリアの分野を設け、『キャリアデザイン論』『キャリアデザイン演習』『インターンシップ実践』として設定し、3 科目の中から少なくとも１つの科目を履修させ、学生に広く、職業観の醸成や自身のキャリアプランを考えさせる機会を設定している。【資料 2-5-1】

また、本学は専門領域が大きく異なる 3 学部を有していることから、各学部学科の特性に応じた取組みがそれぞれで実施されている。以下、各学部の取組みを述べる。
■音楽学部
音楽学部では、所属するすべての学生が履修可能な「キャリア支援科目」として、『コミュニケーションと交渉術』『自己の探究』『インターンシップ研究』などを開講している。【資料 2-5-2】■人文学部
人文学部では、人文学科共通専門科目の中に「キャリア支援科目」を設定し、1
年次前期開講の『主体的学習法』、2 年次前期開講の『グループワーキング演習』、後期開講の『社会人基礎力形成演習』の 3 科目 6 単位を必修科目とし、1 年次後期開講の『プレゼンテーション演習』、3 年次開講の『社会人基礎力実践』『データ分析』の各科目の中から 1 科目 2 単位以上の修得を必要としており、専門科目の知識以外にも社会人としての能力を養うような教育課程を設定している。【資料 2-5-3】■人間発達学部□子ども発達学科

41

保育士資格や幼稚園、小学校教諭免許状取得に必要な実習と、その丁寧な振り返りを通して、自身の現在の課題を発見することや、保育・教育現場での職業観を養う。座学だけではなく能動的な授業や活動の中で、卒業後の仕事像を意識した先生
力育成のプログラムを課程内外で展開している。【資料 2-5-4】□発達栄養学科「実践教育」を重視し、地域社会と連携した多くの行事を授業の一環として実施しており、地域の子どもたちを対象に行う「食育キャンペーン」や大阪府立急性期・総合医療センターと連携して行う「糖尿病予防セミナー」が代表的なものである。
これらの体験を通して自身の学業の専門分野における就業についての知識や現場での体験の機会を提供し、社会に出てからも活躍できる人材の育成に学科として取組んでいる。【資料 2-5-5】［就職・進学に対する相談・助言体制の整備と運用］① 学生支援センター(ｱ) キャリアサポート体制と方針
教育課程以外での就職に関する支援等は、学生支援センターが主体的に行っている。
学生支援センター（キャリアサポート）では、学生一人ひとりと向き合い、きめの細かいサポートを心がけることをめざして、平成 24（2012）年から学部
学科ごとに担当職員を置き、担当する学科の学生一人ひとりの進路掌握を図り、進路指導にあたることができる体制に変更し、履歴書添削、面接練習、個別進
路相談を随時受け付け、個人にあった指導を展開している。その成果として年々
学生支援センターの利用率は上がっている。【表 2-9】
学生支援センター主催のガイダンスでは就職支援はもちろんではあるが、社会人として必要な能力を身に付けさせるための講座としてパソコンのスキルアップ講座やマナー講習などを実施する他、秘書技能検定試験を積極的に勧め低年次から「仕事」を意識するような機会の提供を行っている。
(ｲ) 学生支援センターの具体的活動
学生支援センター職員が各学部から選出されている就職委員と協働で、それぞれの専門領域における多種多様なガイダンスを開講している。
これら諸活動の広報のために、年間のガイダンス・行事一覧【資料 2-5-6】、
キャリア支援・資格講座の案内等を掲載した「Career Navi」【資料 2-5-7】、「キャリアサポートガイド」（大学入学後のキャリア支援、就職支援の情報をまとめた冊子）【資料 2-5-8】の発行と配布を行っているほか、E‐Learning システムの「SS ドリル（SPI 対策編）」をポータルサイトで提供【資料 2-5-9】し、学生支援センターが実施する各種就職支援事業や講座で使用した資料の配布閲覧、
記録 DVD の貸出しを行っている。【資料 2-5-10】
各学部から募集した 1 年～2 年次生を、3 年次生を対象にしたガイダンスや行事の運営に参加させ、低年次からキャリアアップを図り、3 年次生での諸活動のリーダーとして育成する「キャリアサポート制度」を試みている。
【資料 2-5-11】42

また、就職活動の解禁日の直前に、それまでの就職支援行事や講座での内容の確認とレベルアップ、就職への意識高揚を目的とした講座「就職直前対策講座」を開催している。【資料 2-5-12】② 就職委員会
就職部長、各学部・共通教育センターから選出の就職委員、就職事務部長、学生支援センター事務長、学生支援センター主幹で構成される「就職委員会」においては、就職指導に関する事項、就職支援活動に関する事項を所管している。
【資料 2-5-13】③ 各学部の教育目的に対応した課程外の取組み■音楽学部
音楽学部に入学する学生のほとんどはプロの演奏家や専門分野を活かした音楽
文化人等を目ざしている。このことに対応した支援体制としては、「音楽の仕事大研究」【資料 2-5-14】や演奏実技を活かした就職の例として自衛隊音楽隊の説明会【資料 2-5-15】等を開催する他、ヤマハやカワイの音楽教室講師の説明会【資料2-5-16】を学内で行うことや、ヤマハ振興財団とのインターンシップ協定を締結【資料 2-5-17】するなどして、音楽学部独自の「音楽」に深く関わることのできる職業の紹介やそれらに求められる能力を解りやすく説明する機会を設けている。
一方で希望通りの進路に就く者は、その特性上非常に少なく、進路の変更を余儀なくされる学生も少なくない。そこで、音楽学部では「新しい音楽大学のカタチ～卒業後の進路に自信と責任をもつ相愛～」をスローガンに掲げ【資料 2-5-18】、音楽学科では専攻実技指導教員や教務系職員を、音楽マネジメント学科ではメンターが実施する面談や教務系職員を窓口として、学生の意識の変化等を的確に把握しその対応の充実を図っている。
■人文学部
□人文学科
人文学部では学びの知見を広げ、キャリアについて考えるために「学外研修」を実施している。
【資料 2-5-19】

また、教育改革経費を利用して、学生の社会人

基礎力の向上のための「社会人基礎力育成プロジェクト」を実施している。
【資料
2-5-20】

また、3 年次、4 年次にはゼミ担当者と学生の間で現在の専門分野及び資格科目履修状況と進路希望の関連などに関する面談を実施して、キャリアについて考える機会を提供している。
■人間発達学部
3 年次時に自分の将来について考えるきっかけとして教員や教務系職員を含めた「進路面談」を実施するなどして、学生 1 人 1 人に対して自身のキャリアについて考える機会ときめ細かなサポートを含めて体系的な取組みをしている。【資料2-5-21】□子ども発達学科
保育・教育現場で働いている卒業生を招き実際の業務や求められる能力を学生

43

に近い目線で講演してもらう「卒業生が学生に語る会」【資料 2-5-22】や一般企業とは異なった就職活動時期で選考が行われる保育所・幼稚園・小学校や施設関連への就職希望者の為の「就職活動のすすめ方」【資料 2-5-23】などを行っている。
更に、地域の子どもたちとの触れ合いを積極的進めるため、「相愛子どもわくわく
あそび広場」や大学祭でのブース出展などを通して多くの実体験を経験できる機会を提供している。【資料 2-5-24】□発達栄養学科
実習の前に「臨地実習マナー研修」を行い【資料 2-5-25】、実習の為だけではな
く社会に出てから必要とされるマナーを学ぶことや栄養士資格を活かした職場で活躍する方による講演「業界セミナー」【資料 2-5-26】等で卒業後の進路を明確にイメージできるような場を設けている。
（3）2－5の改善・向上方策（将来計画）
■音楽学部
□音楽学科
管弦打楽器専攻では、1 年次〜2 年次に行っているハッピートーク（教員と学生の個人面談）などで進路についての話題を取り上げ、学生の自立心を触発するとともに、具体的な将来像を語り合う場を設けている。この個人面談によるサポート体制は学生のキャリア意識覚醒に効果的であり、今後は音楽学科全体に広げて実施するとともにその実施回数についても増加を検討する。また、平成 26（2014）年 10 月に、学長、副学長、音楽学部長、音楽学部各学科長、大学事務局長、学長室長、教学部・入試部
事務部長、教学課長、入試課長等をメンバーとする「音楽学部改革検討委員会」が発足し、学科の基本的な編成に加え教育課程の見直しについても討議がなされており、キャリア形成支援科目を教育課程内に充実させることも改革の一つの目的として検討している。
【資料 2-5-27】 具体的には音楽学部の両学科において、音楽に関わったキャリアを考える科目として学部専門科目の中に「キャリア支援科目」を設け、『音楽キャリアデザイン』等の科目を設定する。音楽学科の専門科目では、専攻実技が自己探求や自己アピール、アンサンブル科目がコミュニケーション力と深く係わっているよ
うに、専門分野の教育においても社会的・職業的自立に必要な資質能力を培っている場面が多いため、その要素に留意した教育内容が顕現するように検討する。
□音楽マネジメント学科
音楽マネジメント学科は、平成26（2014）年度末をもって完成年次を迎え初めての卒業生を送り出したところである。結果としては、卒業したすべての学生が希望する職種への就職や進学となったことに鑑み、現状の教育課程内外による支援活動の方向
性については継続したい。また、平成27（2015）年度からは、これら卒業生の現状と経験を在学生に紹介する機会を設けるなど、新しい取組みも積極的に検討することで、先述した「新しい音楽大学のカタチ～卒業後の進路に自信と責任をもつ相愛～」としての地位を確固たるものとする。
■人文学部

44

□人文学科
人文学科では、「キャリア支援科目」を中心にしたキャリア教育の支援体制を更に強化し、学外授業、オープンキャンパス、授業外プロジェクト、学部関連行事へのスタ
ッフ参加など、学生たちが学外の社会人と向き合う機会を提供していく。また、現在のアドバイザー制の有効性の検証と教職員協働体制の強化に関する検討をおこない、学生への就職・進学に対する相談・助言体制の整備・運営の改善・向上を図る。
■人間発達学部□子ども発達学科
平成 27（2015）年度からは定期的に授業研究会を実施し、キャリア形成にかかわる主要な科目群において、先生力育成からキャリアデザイン、就職活動までを見通した
内容として、より充実させていく。
□発達栄養学科
現在、3年次に対して「臨地実習マナー研修」【資料2-5-25】を実施しているが、本学科は1年次から学内外での連携事業、講義が多いことから、入学直後から「臨地実習マナー研修」に相当する対策が必要と考えられる。更に、今後は1年次前期のベーシッ
クセミナーにおいて管理栄養士としての基礎だけでなく、社会的自立を促す学修を実
施したい。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

評価結果の教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6の自己判定
基準項目2－6を満たしている。
（2）2－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［学生への各種調査の実施とその活用］① 学生の学修状況と意識調査(ｱ) 卒業生アンケート
教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫として、平成23（2011）年
度より、卒業式当日に「卒業生アンケート」を実施している。これは、全卒業生に対して、在学中の学修について、建学の精神の体現、授業内容や履修状況に対する諸種の感想や自身の成長実感等を問うだけでなく、ディプロマポリシ
ーと関連付けて、「コミュニケーション能力」「幅広い教養」「専門的な知識」「実践的な知識」「将来の進路決定」等が身に付いたか否か、更に社会人基礎力の要件である3つの力の会得を感じているか否かなどをアンケートするもので45ある。ただ、いまだ初歩的な取組みであり、アンケート結果の分析等も必ずしも活用されているわけではないが、今後更に工夫を加え、達成状況の点検・評価に資することにしたい。【資料2-6-1】(ｲ) 授業評価アンケート
各科目の教育目標の達成状況については、平成7（1995）年度より「学生による授業評価アンケート」を隔年実施し、平成20（2008）度からは、「FD委員会」
が主宰して、アンケート項目と評価の活用方法の見直しに取組んでおり、現在は毎年前後期に1回ずつ、全教員を対象に、必修科目、履修者多数の科目等を中
心に、アンケートを実施している。
アンケート項目には、学生側のシラバスや授業目的、授業内容への理解度を問うような教育目的に関するものと、教員側の授業態度、授業時間、授業進行とシラバスとの関連、学生の主体性発揮への工夫、教材その他について問う授業の方法に関するものがある。
アンケートの結果は、科目ごとに授業担当者各人に通知するだけでなく、対象科目すべてについて数値化して公表し、各学部FD委員が経年的な評価の変化とその原因の分析を行っている。以上は、「≪学生による授業評価アンケート≫結果報告書」に記載される。【資料2-6-2】

なお、アンケートには自由記述を含み、その記述は該当教員及び「FD委員会」に周知し、評価分析の資料としている。
アンケートの結果を改善につなげるフィードバックの方法は、アンケート結果を担当者各人に通知し、リフレクションペーパーに「学生の評価に対し納得できること、または納得できないこと」及び「（学生の授業評価の活用について）担当科目の現状の問題点、改善の方途と課題」の提出を義務付け、その内容も結果報告書に記載している。［基準項目2-2（授業方法の改善に向けた組織
体制とその運用）参照］(ｳ) 各教育組織における取組み■共通教育センター
教職履修カルテによりすべての教職課程の授業科目履修生の履修状況を学年ごとに確認し、個別指導の材料としている。また、教職課程科目担当の全教員が受講生の課題達成状況を把握し、評価するシステムを構築して、そこでの結果を「履修カルテ」の中に加えている。【資料2-6-3】
■音楽学部
□音楽学科
演奏コースでは、オーディションに係わるもの等を除きすべての実技試験を公開で実施している。更に「シンフォニーオーケストラ」「ウィンドオーケスト
ラ」「オペラ」などの公演も教育の成果の発表の場である。
【資料 2-6-4】

このように、教育目的の達成状況については、数値化されたものではないが、教員を始め多くの関係者によって点検・評価されている。こういった公開演奏による点検・評価は客観的かつ具体的であり、次年度の授業内容の検討に直截的に46

連携している。
□音楽マネジメント学科
各学生がキャリア意識を高く持つため、キャリア科目での指導だけではなく、メンター担当教員との面談でも将来を常に意識するよう指導している。また、
地域連携行事にも積極的に参加するように促し、これらの行事内で社会人に接することで、実践的な社会人基礎力養成も行っている。このように将来像を個々の学生なりに定めた上で、履修計画を立て、学修研究を進めるように、メンター担当教員が個別面談を行い、学生の学修状況、意識を個別に確認するように
している。
■人文学部
□人文学科
人文学部においては、教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫として、平成 25（2013）年度より全学部学生を対象として「学生生活及び就職活動についてのアンケート」を実施している。これは、学生たちの「学修意欲」「就職意欲」「学生生活満足度」を把握するとともに、こうした項目に対して、「アドバイザー制がうまく機能しているか」「学生の課外での学びをサポートできているか」といった現状がどう関連しているかなどを検証する内容となっている。
【資料 2-6-5】
こうしたアンケートの結果は教授会において人文学部の全教員によって共有され、教育内容・方法・及び学修指導等の改善へのフィードバックとして用いられている。
■人間発達学部□子ども発達学科
学生の自己評価と実習施設での評価を担当者会議の場で、個々に検討し、学生個人の教育目標達成状況を把握、評価している。その評価に基づき、学科会
議を通して、学科教育、学生支援にフィードバックしている。【資料 2-6-6】『教職実践演習』においては、幼稚園教諭一種免許と小学校教諭一種免許それぞれの取得用「履修カルテ」を活用した達成状況の評価とフィードバックを実施している。【資料 2-6-7】

そして『子ども学専門演習』においては学科専

任教員全員による指導体制のもと、毎時間振り返りを実施し、保育職や教育職に向けての資質向上を図っている。また、ボランティア活動や課外活動における学生の主体的学修を支援する仕掛けとして、学修ポートフォリオの作成に着手している。【資料 2-6-8】
授業内で定期的に進路希望調査を行い、学生のニーズを把握し、外部業者による採用試験対策講座への連携も図っている【資料 2-6-9】□発達栄養学科
地域連携事業である「2013 食育推進キャンペーン」では 2 年次学生に自記式
質問紙調査法で「地域連携活動振り返りシート」に記入させ、“学生の（1）前47

に踏み出す力、（2）考え抜く力、（3）チームで働く力”について 2 年間追跡を行い、授業の効果を評価した。
【資料 2-6-10】

その結果、社会人基礎力のすべての項目について、イベント前に比べて、イベント後には有意な向上が確認できた。学生が「食育推進キャンペーン」に参加することは、社会人基礎力向上
または形成に大きく貢献すると考えられる。
また、調査結果は個人毎のデータもあるので個人にフィードバックし、個別指導にも役立てている。【資料 2-6-11】② 各学部の資格取得状況からみた教育目的の達成状況■共通教育センター
本センターは司書、司書教諭の資格科目を提供している。その資格取得状況については、司書資格に係る大学の証明書発行部数が平成25（2013）3月卒業時、
平成26（2014）年3月卒業時、いずれも9件であり、司書教諭の申請資格者は、平成25（2013）3月卒業時、平成26（2014）年3月卒業時、いずれも3件である。
■音楽学部
□音楽学科
中学校教諭・高等学校教諭一種免許状（音楽）があり、平成24（2012）度：中学校38人、高等学校39人、平成25（2013）度：中学校31人、高等学校31人、平成
26（2014）年度：中学校30人、高等学校31人の学生がその資格を取得し卒業している。この数の卒業生全体に対する割合は順に38%、41%、40%と高く、そこに学生の教員免許課程に対する学修意欲が見られる。音楽専攻科では中学校教諭・高等学校教諭専修免許状（音楽）を取得することができ、平成24（2012）度：7人、
平成25（2013）度：3人、平成26（2014）年度：2人の学生がその資格を取得し課程を修了している。また、音楽学科音楽療法専攻では日本音楽療法学会認定「音楽療法士」受験資格の取得が可能であり、平成24（2012）度：4人、平成25（2013）
度：3人、平成26（2014）年度：1人がその受験に合格し資格を取得した。
□音楽マネジメント学科
舞台機構調整技能士3級受験資格の取得が可能であり、平成26（2014）年度に2人がその受験に合格し資格を取得した。
■人文学部
□人文学科
人文学部人文学科は、「中学･高校一種免許状（国語）」「中学・高校一種免許状（宗教）」「浄土真宗本願寺派教師資格基礎資格検定免除課程」「宗教文化士受験資格」「認定心理士」「社会調査士」の資格取得が可能である。その資格取得状況については、人文学部人文学科がいまだ完成年度に至っていないため、資格取得の学生数を示すことはできない。
■人間発達学部□子ども発達学科48

学科の教育目標が、実践力のある保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の養成である。平成 26（2014）年度卒業生では、75.0%の学生が保育士資格を、73.7％の学生が幼稚園教諭一種免許を、42.1%の学生が小学校教諭一種免許を取得している。
更に、67.1％の学生が保育士資格と幼稚園教諭一種免許を、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の 3 つの資格・免許を取得する学生は 34.2%である。
□発達栄養学科
学科の教育目標として、地域に貢献できる栄養士、管理栄養士養成を挙げている。平成 26（2014）年度の卒業生の栄養士免許取得率は 97.9%であり、卒業生の78.7%が管理栄養士国家試験を受験し、その合格率については 46.9%となっている。
また、全就職者に占める栄養士業務就職者率は 76.3%であり、資格取得状況だけ
でなく卒業後進路においても、教育目標を十分に達成していると考えられる。
③ 就職状況の結果から見た教育目的達成状況の点検・評価■共通教育センター
共通教育センターの所管である教職免許について、その成果を「教員採用数」
及び「教員採用試験合格者数」から教育目的の達成状況を確認した。
(ｱ) 教員採用数
平成 25 年 3 月
中

高

小

特

学

等

学

校

学

校

校

平成 26 年 3 月
合計

中

高

小

特

別

学

等

学

別

支

校

学

校

支

中

高

小

特

別

学

等

学

支

校

学

校

校

援

平成 27 年 3 月
合計

援

校

合計

援

学

学

学

校

校

校

教諭

1

1

0

0

2

3

0

1

0

4

0

0

0

0

0

常勤講師

4

1

2

1

8

5

1

0

0

6

2

2

0

0

4

非常勤

1

3

1

0

5

2

1

0

0

3

0

0

0

0

0

6

5

3

1

15

10

2

1

0

13

2

2

0

0

4

講師
合計

(ｲ) 教員採用試験合格者数
平成 24 年 3 月
中

高

小

特

学

等

学

校

学

校

校

平成 25 年 3 月
合計

中

高

小

特

別

学

等

学

支

校

学

校

援

校

平成 26 年 3 月
合計

中

高

小

特

別

学

等

学

別

支

校

学

校

支

援

校

合計

援

学

学

学

校

校

校

新

音楽

1

1

0

0

2

1

0

1

0

2

0

0

0

0

0

卒

国語

0

0

0

0

0

2

0

0

0

2

0

2

0

0

2

49

既

音楽

1

0

0

2

3

1

0

0

1

2

1

0

0

0

1

卒

国語

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

2

1

0

2

5

5

0

1

1

7

1

2

0

0

3

合計

■音楽学部
□音楽学科
卒業年次における求職者に対する就職率は、平成25（2013）度：94.7%、平成26（2014）年度：95.1%である。平成26（2014）年度の内訳は中学校・高等学校・小学校の教諭、音楽教室を始めとする音楽関連企業への就職、自衛隊音楽隊を含むプロフェッショナルな演奏家、一般企業への就職がそれぞれ23.0%、38.4%、2.5%、
35.8%である。その他、音楽学科の卒業生は音楽療法士の資格を活かした施設への就職（1人）、本学専攻科や他大学の大学院への進学（9人）、ヨーロッパ諸国への留学（2人）となっている（準備段階も含む）。
□音楽マネジメント学科
平成 27（2015）年 3 月に完成年次を迎え、初めての卒業生すべてにおいて希望する業種への就職や進学となった。就職先は、経営学系を中心に学修した者は、
希望通りイベントプロデュース、マーケティング、商品企画などの職種に就き、IT 系を中心に学修した者は、システムエンジニアなどの職種に就き、音響系を中心に学修し舞台機構調整技能検定試験に合格した者は、音響スタッフとしての職に就いた。
いずれも、ディプロマポリシーに基づきそれぞれの分野を学修した上で、希望通りの職種に就いていることから、教育目的を達成できていると言える。
■人文学部
□人文学科
就職状況については、中国の提携校からの編入学生などの留学生をのぞいた日
本人学生で 60.0%であった。その就職先は多業種に渡り、人文学部の総合的教育の一定の教育目的の達成状況を示していると判断できるが、他方、特定の専門的知識の習得が十分ではない結果でもあると言わざるを得ない。
■人間発達学部□子ども発達学科
就職状況は 96.7%であり、就職が決定していない残りの 2 人についても引き続
き支援を続けている。因みに、平成 25（2013）年度の就職率は 98%であった。平
成 26（2014）年度卒業生の就職先は保育園 26%、幼稚園 22%、小学校 21%、施設 7%、一般企業 24%である。資格・免許を活かした専門就職は全体の 4 分の 3以上（76%）を占めることから、教育目的達成度は高いといえる。
□発達栄養学科
平成 26（2014）年度卒業生の就職状況は、就職を希望するものでは 100%であ50

る。例年、全就職者に占める栄養士業務就職者率は高く平成 26（2014）年度は76.3%であり、一般企業に就職した割合は 23.7%である。
［点検・評価結果の周知と教育内容・方法及び学修指導等への反映］
各学部による上記の教育目的達成状況に関する点検・評価結果の教育・学修改善へのフィードバックの状況は以下の通りである。
■音楽学部
□音楽学科
教員免許状取得状況や卒業後の進路状況から音楽学科の卒業生は、進学・留学を除き、概ね演奏家を志す者、音楽教育に携わる者、一般企業に就職する者に大別できる。これは、「学則」第2条の2に記載の「音楽文化と産業の振興に貢献できる人
材を育成する」という、音楽学科の教育研究上の目的と合致している。
【資料2-6-12】
教員は卒業生から在学中の教育内容や方法に関する情報を得、それを吟味した上で在学生への学修指導等の改善に役立てている。
□音楽マネジメント学科
学科会議において、学生個別指導状況の情報共有をしている。その中で、特定の科目等に関する課題が発生すれば、当該科目のシラバス及び各学生の成績を確認するとともに、担当教員とも話し合い、教育目的及び内容、方法の改善を行うように
している。
■人文学部
□人文学科
独自の「学生生活及び就職活動についてのアンケート」【資料 2-6-5】、就職状況な
どの教育目標達成状況から、点検・評価結果のフィードバックとして、以下のような方策を取っている。
専攻ゼミナール制とアドバイザー制を活用し、本学独自のエントリーシートを学生に書かせ、その添削を担当教員がおこなう。これにより、学生の文章力・自己ア
ピール力の向上を図る。公開授業・シンポジウム・オープンキャンパス・ボランテ
ィア活動など、学部関連行事への学生参加を促し、学生の社会人基礎力を高め、それを就職率向上に活用している。また、人文学部の専門科目として「キャリア支援科目（必修）」を設置し、学生の主体的に行動する力や集団の中でのコミュニケー
ション力を養っている。
■人間発達学部□子ども発達学科
学生の学修状況として資格取得に直結する学外実習の履修状況、学生のニーズ調査として学科独自に実施する進路希望調査結果や就職内定状況について、担当者より学科会議で継続的に報告され、現状と推移をつかむことでタイムリーな学生へのフィードバックにつなげている。卒業時の学修状況、資格取得状況、就職状況についても学科会議で共有し、実習指導体制、授業内容、採用試験対策など、具体的な

51

改善計画に活かしている。教育課程内外で実施している学生の能動性を引き出す活動において、学生が毎回提出する「ふりかえりシート」の内容を整理することで、学生の意識をくみ上げ、活動内容の点検・評価に活用している。【資料 2-6-13】□発達栄養学科
卒業後に管理栄養士国家試験が実施されるため、学年ごとに学生の学修状況、資格取得状況に関する綿密な調査を実施するとともに、履修登録直後から担任による個人面談を実施し、教育目標の達成状況を把握している。特に4年次では担任による個人面談だけでなく、管理栄養士国家試験対策委員の教員による個人面談も実施することで、管理栄養士国家試験に焦点を絞った教育内容、方法、学修指導の改善に
フィードバックする体制を整えている。【資料2-6-14】（3）2－6の改善・向上方策（将来計画）
■音楽学部
□音楽学科
公開演奏による学生の学修状況の把握は、学生を指導する教員と学生自身との間には直感的に教育目的の達成状況が量られるが、それは殆どの場合当事者に限られている。この公開演奏によって得られる長所・短所について学科全体で共有する必要がある。「音楽学部教務委員会」等でそれらについて検討し、教育内容・方法及び学修指導の改善をめざす。また、学生の資格取得状況や就職状況と教育目的との関係に齟齬はないが、音楽学科の教育目的と学生の卒業後のキャリアとの関係について、学生により明確に説明し、カリキュラムにおいても明瞭な区分立てによる構成にしていく準備をしている。
□音楽マネジメント学科
学科会議を通した、学生個別指導状況や評価結果についての情報共有は行われているが、これらはデータベース化されていない状況にある。南港学舎と本町学舎の2校地で学修する環境にある本科においては、インターネット上のデータベース環境（リア
ルタイムでの対応）の必要性が高いため、この環境整備策を先ず以て検討する。環境整備が完了した後は、教育目的とシラバス、学生の個別情報により多面的な分析による学修指導体制を確立させる。
■人文学部
□人文学科
独自の「学生生活及び就職活動についてのアンケート」、就職状況などによる教育目
的達成状況に加え、アドバイザー会議、ゼミナール科目担当者会議、キャリア支援科
目担当者会議、専攻担当者会議などによる学生の学修状況、資格取得状況、就職状況などをより詳細に把握し、把握した状況を共有するための体制・仕組み作りを行う。
こうした取組みにより教育目的の達成状況の点検・評価を改善、向上させる。また、「カリキュラムマップ」作成による教育課程の検討と併せて教育内容・方法により学修指導の改善へのフィードバックを強化する。

52

■人間発達学部□子ども発達学科
教育目的達成状況の把握に活用できる情報は多様で膨大であるため、情報管理の体制整備が不可欠である。そこで、活動ポートフォリオ、スチューデントプロファイルなどの活用の充実を図る。
□発達栄養学科
発達栄養学科の教育目標である「地域に貢献できる栄養士・管理栄養士の養成」の実現に向けて、今後は管理栄養士国家試験の合格者を一人でも増やすことを目標として、教職員が一丸となった国家試験対策を実施する。特に、試験まで時間的に余裕があると学生が考えがちな 4 月～7 月に専任教員による講義や反復ドリル形式の試験を繰り返し実施することで継続して学ぶ姿勢を身に着けさせ、管理栄養士国家試験直前まで大学で継続して学ぶことで、安定した学力を身につけさせる。

2－7

学生サービス≪2－7の視点≫
2－7－①

学生生活の安定のための支援

2－7－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7の自己判定
基準項目2－7を満たしている。
（2）2－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［学生サービス、厚生補導のための組織とその機能］
本学の学生サービスは、全学的組織として、学生部及び就職部が管轄する学生支援センターがあり、また心身の支援のために保健管理センターを設置し、学生支援全般の業務を担うほか、各学部においても独自の学生支援を進めている。
学生支援センターは、学生生活支援、経済的支援を担当し、また建学の精神の具現化の観点から全学的行事を実施し、保健管理センターは心とからだの支援の役割を担い、ともに直接的、間接的に人的、物的な指導、援助を行っている。
この活動の基本方針は、大学の使命・目的及び教育目的に沿いつつ、更に能動的
かつ自主的な活動を推進することで、問題解決能力を備えた人材を育成することである。その具体的活動内容は、安定的な学生生活を送るための経済的支援、勉学意
欲の高い学生にはさらなる目標に向かって勉学に励むことを可能にする奨学金や表彰制度の整備や提供、安心、安全の学生生活の基となる心身の健康維持と支援の充実をめざすための各種取組みの実施であり、建学の精神を具現化した学生育成のための日常生活に宗教を取入れた情操教育を行うことである。
［奨学金制度等を活用した経済的支援の実現］
本学独自の奨学金制度は、各種特別奨学生やミツバ奨学金等の給付（授業料減免）

53

制度と、珠光会（斎藤・東儀・一般）の給付制度、「相愛学園奨学貸与金」「相愛大学緊急奨学金」の貸与制度があり、奨学金受給学生数は 82 人（「相愛大学私費外国人留学生授業料等納付金減免に係わる奨学金」を除く）である。
【 表 2-13】【 資料 2-7-1】
また、日本学生支援機構奨学金の受給学生数は 478 人（539 件）である。
［学生の課外活動への支援体制とその運用］
正課外活動の支援として、学生支援センターが学生諸団体への支援を行っている。
学生団体は、相愛大学学生会加盟の、体育会 16 団体、文化会 11 団体があり、その他に「大学祭実行委員会」「卒業記念パーティ実行委員会」「学生美化委員会」「新入生歓迎会実行委員会」が組織されている。【資料 2-7-2】
平成 26（2014）年度の学生加入総数は 426 人、年間活動予算は、収入が学生会費
総額 340 万円に、保護者会である敬愛会からの学生会補助 467 万円、課外活動補助233 万円で、総額 1,040 万円である。
団体運営の支援に関しては、各団体に「月別活動申請書」【資料 2-7-3】の提出を求めるとともに、学生会執行部会が開催する「団体代表者会議」【資料 2-7-4】等に学生支援センター職員が出席し、個々の活動状況を把握している。また、年１回顧
問会議を開催し、学生部長より委嘱を受けたクラブ顧問（教職員）と各主将が各ク
ラブの運営方法やクラブ間の連携を協議し、情報共有を行っている。【資料 2-7-5】
なお、各クラブ代表者の参加を義務付けたリーダースキャンプを年2回、学生会執行部会主催で開催しており、その企画・運営に対して支援や指導を行っている。
【資料2-7-6】【表2-14】［学生の健康相談・心的支援・生活相談等への支援体制とその運用］
学生の心身にわたる健康管理と保健衛生のために、保健管理センターを設置しており、その下の保健室及び学生相談室が、この業務を担っている。
保健室は、保健管理センター所長（医師・人間発達学部教授）及び看護師 2 人の体制で、年度初めの全学生を対象とした定期健康診断（受診率 98.5%）の実施、健康診断の所見に基づく定期的な問診、日常的な健康相談と診察、感染症の報告や注
意喚起、入学時のワクチン接種等を行っている。学生の急病の際には校医の勤務先である病院にも緊急受診の受入れができるようにしている。これらの活動について
は、月 1 回「保健室だより」を発行し、その時々の報告と健康に関する注意喚起を行っている。【資料 2-7-7】

なお、女子学生が多いので、健康診断内科検診の際に女医の確保に努めている。
学生相談室は、通常業務として、相談員が毎日 1 人常駐し、就学、進路、適応、
健康、生活その他の相談に対応している。【資料 2-7-8】

なお、医療機関での援助が必要と思われる学生に対しては、正式に紹介する医療機関を確保し、学生相談室
から医療機関に学生の状況を詳しく説明している。更に、心身に不安や障がいのある受験生や入学確定者に対する入学事前相談にもあたっている。
以上の業務の充実のため、月例で保健管理センター長、カウンセラー、看護師、学生支援センター事務長によるカンファレンスを開催し、情報共有や対応策を協議

54

するほか、外部医師をアドバイザーとする学生相談室カウンセラー対象のケースカ
ンファレンスの開催などを行っている。【資料 2-7-9】
学生への周知については、開室日一覧表を印刷したチラシ「学生相談室だより」を配布している。【資料 2-7-10】
以上の保健管理センターの業務に関しては、毎年「相愛大学保健管理センター年報」を発行して、全学でその状況を共有することにしている。【資料 2-7-11】
なお、センターでは平成 26（2014）年 10 月、「特別な配慮を要する学生への対応
ハンドブック」（教職員用）を作成【資料 2-7-12】し、教職員に配布するとともに、外部講師を招聘し、同年 11 月には、本学教職員対象研修会「特別な配慮を要する学
生への対応」を開催した。【資料 2-7-13】［学生サービス向上のための意見聴取方法とフィードバック］
平成24（2012）年度に「学生生活実態調査」として、相愛大学に所属する全学生を対象に調査を実施した。調査内容は、学生の日々の過ごしかた、自宅か下宿、学修時間や音楽練習時間、クラブ・サークルに参加しているか、アルバイト・奨学金など経済的状況、進路・就職活動、食堂の利用状況あるいはメニューに関して、悩
みと相談、施設・設備への満足度、大学の授業・教員への満足度、等々の実態把握である。
その分析については、「学生委員会」が行い、同委員会主催で全学教職員が参加して「学生生活実態調査最終報告会」が行われ、学生の意見・要望が全学に共有された。【資料2-7-14】［基準項目2-3（学修及び授業支援に係る学生の意見聴取とその反映）参照］
これとは別に、入学者には、「学生健康調査票」を提出させ、既往歴、現病歴、障がいの有無のほか、「大学生活において配慮してもらいたいこと、知ってほしいことがないか」を記入する欄を設け、アレルギーの有無や運動に関すること、食物依存
性運動誘発アナフィラキシーなど、事前に知っておくべき内容を把握できるようにしている。【資料2-7-15】（3）2－7の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の不安定要因として、経済的問題の存在が重要である。この問題は休退学
理由においても大きな位置を占めている。
また、心身の不調が少なくないことも最近の傾向である。
この両者について、学生部及び学生支援センター、保健管理センターの連携を強化
し、各学部とも緊密な連携を図りつつ、「学生委員会」を中心に具体策を協議する。
さらに、奨学金制度の充実の可能性について財政状況に配慮しながら検討する。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8の視点≫
2－8－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

55

2－8－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FDをはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2－8－③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8の自己判定
基準項目2－8を満たしている。
（2）2－8の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［適切な教員確保と配置］
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、音楽学部音楽学科・
音楽マネジメント学科（平成23（ 2011）年度設置）、人文学部人文学科（平成25（ 2013）年度設置）、人間発達学部子ども発達学科・発達栄養学科（平成18（2006）年度設
置）における届出の「設置の趣旨等を記載した書類」の記載の通り、それぞれの教
育目的と教育課程編成の考え方を明示したうえで、カリキュラムを構成する各科目と教員の専門性の整合を第一義とし、各学部各学科の専門分野に関して教育及び研究等の業績を有する教員を配置しており、その数は「大学設置基準」を充足している。【資料2-8-1】［専任教員の年齢構成とそのバランス］■共通教育センター
専任教員は、教授 5 人（50 歳代 1 人、60 歳代 4 人）、講師 1 人（30 歳代）、計6 人であり、年齢バランスは、高齢化の傾向にある。
専門分野は、アメリカ文学、日本文学、心理学、教育史、教科教育学、図書館学などであり、担当科目区分はキャリア、日本語スキル、人文（世界の文学）、社会（心理学入門、教育原論）、応用（日本国憲法、TOEIC 対策）、語学（英語、英会
話）である。
■音楽学部
音楽学部の専任教員数は、教授 16 人、准教授 5 人、講師 2 人の計 23 人であり、その内、音楽学科は、教授 12 人、准教授 3 人、講師 1 人の計 16 人、音楽マネジメ
ント学科は、教授 4 人、准教授 2 人、講師 1 人の計 7 人で構成されている。2 つの学科とも学科を構成するための「大学設置基準」における専任教員数を満たし、専門分野に適合した配置がなされている。その音楽学科専任教員の年齢層は、60 歳代
8 人、50 歳代 3 人、40 歳代 3 人、30 歳代 2 人、音楽マネジメント学科専任教員の年齢層は、60 歳代 2 人、50 歳代 2 人、40 歳代 1 人、30 歳代 2 人である。
また、音楽学科の特性として、専攻楽器や声楽の声域などの多様性のために、加えてそれらに応じた個人指導のために、実技科目を担当する教員が多く必要とされる。そういった事情により音楽学科では多数の非常勤講師が配置されている。
■人文学部

56

□人文学科
専任教員数は、教授 10 人、准教授 6 人、講師 1 人であり、年齢層は、60 歳代 6人、50 歳代 4 人、40 歳代 6 人、30 歳代 1 人である。
人文学部人文学科の専門科目数は、卒業研究を含む「ゼミナール科目」8 科目、専門導入科目である「入門科目」7 科目、社会人基礎力育成のための「キャリア支援科
目」7 科目、6 専攻に関する「専門科目」である「専門関連科目」158 科目、総数180 科目。
以上の、学部における専任教員の専攻･研究分野は、人文学部人文学科の「専門教育課程」及び「中学･高校一種免許状（国語）」「中学・高校一種免許状（宗教）」「浄土真宗本願寺派教師資格基礎資格検定免除課程」「宗教文化士受験資格」「認定心理士」「社会調査士」の資格取得に則したものとなっている。
■人間発達学部□子ども発達学科
専任教員数は、教授 6 人、准教授 4 人、講師 2 人、助教 1 人であり、年齢層は、
60 歳代 4 人、50 歳代 5 人、40 歳代 1 人、30 歳代 3 人である。
専門科目数は、学部共通科目にあたる「専門基礎科目」7 科目、本学科の中核をなす「専門基幹科目」77 科目、外部での実習とそれに関連する「専門関連科目」12 科
目、卒業研究を含む「専門研究科目」3 科目、総数 99 科目（科目の専門性）である。
以上の、本学科における専任教員数、専任教員の専攻・研究分野は「保育士資格」「幼稚園教諭一種免許」「小学校教諭一種免許」を取得し得る内容に則したものであり、助教以外の教員全員が資格・免許課程申請のための要員となっている。
□発達栄養学科
専任教員は、教授 6 人、准教授 4 人、講師 2 人及び実験実習助手 6 人であり、専任教員の年齢層は、60 歳代
助手 5 人の年齢層は、50 歳代

9 人、50 歳代
2 人、30 歳代

1 人、40 歳代
1 人、20 歳代

体の教員及び実験実習助手の年齢構成は、60 歳代
人、30 歳代

1 人、20 歳代

2 人である。実験実習
3 人であり、学科全

9 人、50 歳代

3 人、40 歳代 2

3 人である。

専門分野・専門科目数と専任教員の専攻・研究分野の対応については、専門科目
数が 81 科目であり、本学科における専任教員数、専任教員の専攻・研究分野は、栄養士法規則による教育内容に則したものであり、厚生労働省「栄養士法施行令」に基づく「管理栄養士・栄養士養成施設

自己点検」の基準を十分に満たすものである。
［教員の採用・昇任等の方針の明確化と教員の資質・能力向上への取組み］① 教員の採用・昇任
教員の採用・昇任等にあたっては、その根本方針として、「教員の採用、昇任
人事等に関する要綱」を定め、各学部・共通教育センターの教育研究上の将来計画と必要性、専門分野、職階配置、年齢等に配慮した各学部・共通教育センターの人事計画を前提として、全学的な観点から、学長のリーダーシップのもとに、

57

進めている。【資料2-8-2】
各学部・共通教育センター教員の採用・昇任に関しては、明確な方針と具体的な手続き等を明文規定化した「相愛大学教員採用手続・審査等に関する規程」【資料2-8-3】「相愛大学教員昇任手続・審査等に関する規程」【資料2-8-4】を定め、これに基づいて「相愛大学音楽学部教員採用手続・審査等に関する内規」（人文学部・人間発達学部・共通教育センター）【資料2-8-5】「相愛大学音楽学部教員昇任手続・審査等に関する内規」（人文学部・人間発達学部・共通教育センター）【資料2-8-6】により、実施している。
採用・昇任の場合の教員の評価と資格審査に関しては、また「大学設置基準」に準拠して「相愛大学教員選考基準」【資料2-8-7】を定め、これに基づいて各学部に「教員選考基準内規」等の基準があり【資料2-8-8】、これに準拠して採用・昇任を行っているが、具体的な資格要件については、各学部・共通教育センターで若干の相違があるので、各学部の項で説明する。
各学部・共通教育センターにおける「教員選考基準内規」等の基準が定める採用・昇任に関する教員の業績評価と資格審査の学部独自の基準として、音楽学部の芸術に関する業績審査基準、人間発達学部子ども発達学科の教育職員免許法、指定保育士養成施設指定基準に則した基準等がある。
② 教員評価
教員評価については、各人の職務上に関する諸活動に係るものと、特に教育に係る活動評価の2面を基本としている。前者の基礎的資料は、大学公式ホームペー
ジに公表している「相愛大学教員教育研究業績データベース」（db-SARA）であり、全教員の学協会活動、社会貢献活動、授業科目、教育上の能力、職務上の実績、研究業績、資金等受入の各項目を公表している。【資料2-8-9】

ただし、これを根拠とした教員評価は現在実施を検討中の段階である。
また、教育活動の評価としては、全教員を対象とする「学生による授業評価ア
ンケート」によって年2回実施しているほか、教員相互の授業参観（公開授業）を
年間1回、2週間にわたって実施し【資料2-8-10】、参観後に参観者が担当者と意見交換を行い、「公開授業コメント集」【資料2-8-11】を発行して、授業改善、教育活動の活性化に役立てている。授業評価の結果は「≪学生による授業評価アン
ケート≫結果報告書」を毎年、印刷し公表している。【資料2-8-12】③ 教員の資質・能力向上への取組み
教員の資質・能力向上の取組みについては、全学では「FD委員会」が全教職員を対象とする、年3回のFD研修会を主宰し、大学教育のトピックスについて研修を実施している。毎回の内容、参加者数、参加者による感想や意見は、その都度
ポータルサイトによる「FD通信」及び「FD研修会コメント集」で学内に発信している。【資料2-8-13】「FD通信」は、「FD委員会」報告、「学生による授業評価アンケート」結果の概要、FD研修会の内容等を紹介するもので、年4回発行し、ポータルサイトに掲示して、全学の教職員が閲覧する仕組みとなっている。［基準項目2-2（教授方法の改善に向けた組織体制とその運用）参照］

58

［教養教育の実施体制とその運用］
教養教育（本学においては基礎科目及び共通科目）は、共通教育センターを中心に実施している。
共通教育センターは平成 20（2008）年 4 月、宗教学、英語、法学などの教養科目、更に教職科目や図書館司書科目を担当する教員を中心に、8 人の所属教員で発足した。
センターにはセンター長と教授会を置き、各学部に準じた組織運営を行っている。
【資料 2-8-14】
教育上の任務としては、所属教員が基礎科目及び共通科目を担当するだけでなく、教学課との協働により基礎・共通両科目の非常勤講師の選任・依頼などの業務も実施している。
授業科目担当だけではなく、基礎科目・共通科目カリキュラム再編案の策定実施にも関与している。平成 25（ 2013）年には、「 教育課程改革検討委員会」【 資料 2-8-15】と協力し、「将来構想」の実現に向けて、基礎科目カリキュラムの再編を検討し、平成 26（2014）年 4 月から実施した。続いて、共通科目の大幅なスリム化に向けた再編に着手し、平成 27（2015）年 4 月から実施している。
教養教育は多岐にわたるため、共通教育センターや学部に所属する専任教員だけでは担いきれず、多くの科目を非常勤講師に頼らねばならない。そのため、教養教育の効果的な運営には非常勤講師との連携が不可欠である。平成 21（2009）年以来、
毎年 3 月初めに、センター所属教員と教養科目担当の非常勤講師との懇談会を開催
し、大学の方針を伝えるとともに意見交換を行い、寄せられた授業に関する感想、不満、要望などを関連部署に連絡するなどして、授業環境の改善に努めている。
【資料 2-8-16】

また、教学課に連絡用紙を常備し、文書、電話、電子メールなどでの要望を常時受け付けている。【資料 2-8-17】（3）2－8の改善・向上方策（将来計画）■共通教育センター
専任教員 6 人のうち 60 歳代が 4 人と年齢構成が偏っているが、現教員の退職に伴う人事において是正するつもりである。
■音楽学部
□音楽学科
学科の専任教員の年齢バランスは 61 歳以上の占める割合が高い。それは、若手音楽家が演奏を主な活動とし演奏団体等に本務を置く傾向が強いことに起因しているが、この後訪れる定年退職者による専任教員の新旧交代を機に、教員構成の年齢バランスの改善をめざしていく。
□音楽マネジメント学科
平成 26（2014）年度末をもって完成年次を迎えたところであるが、ここ数年で開設時の教員が退職（体調不良・定年を含む）したことなどを受け、人事計画の見直しが必要な状況であった。平成 27（2015）年 3 月 19 日に策定された「音楽学部改革基本59

方針」では、今後の人事計画や分科会構成の見直しによる学科の運営方針等を示して
おり、平成 27 年（2015）年度よりこれに従い対応を開始することとする。
■人文学部
□人文学科
人文学部の配置、職能開発に関しては現在特に問題はみられないが、今後は「ゼミナール科目」担当者、「キャリア支援科目」担当者、各専攻担当者などによる会議・打合せの体制を整備し、専任教員間での授業内容、方法の検証・検討を行い、職能開発を強化する。
■人間発達学部□子ども発達学科
現在、学科の教員配置は適切であるが、更に教育力、研究力の向上に留意して採用、昇任を進めたい。学科独自のFDとして、複数担当科目を置くことによる連携や学び合いを展開してきたが、平成27（2015）年度からは、更に組織的な取組みとして「授業研究会」を定期的に開催する。【資料2-8-18】

これにより、学科のカリキュラムポリ

シーに基づいた授業科目の系統性を意識した授業改善を図るとともに、教員の資質向上を図りたいと考えている。
□発達栄養学科
発達栄養学科の教員・実験実習助手の配置については特に問題点は認められないが、今後は学科全体の活発な教育・研究活動を促すため、教員間の研究紹介、教育における研究分野の指導例の紹介などを活発に行う必要があると考えている。

2－9

教育環境の整備≪2－9の視点≫
2－9－①

校地、校舎、学修設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運
営・管理

2－9－②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［教育目的達成のための各種施設の整備とその運用の適切性］
本学のキャンパスは相愛大学南港学舎（住所：大阪市住之江区南港中 4-4-1、校舎
面積約 34,671 ㎡）と、相愛大学本町学舎（住所：大阪市中央区本町 4-1-23、校舎面
積約 3,882 ㎡）の 2 校地からなっている。【資料 F-8】
本町学舎に関しては音楽マネジメント学科の 2 年次～4 年次の学生が主として利用しており、それ以外の学生については入学から卒業までを南港学舎にて学修する

60

環境としている。なお、校地・校舎・講義室等は適切に整備されおり、「大学設置基準」上に定められた基準を満たしている。【表 2-18】【表 2-20】
また、2 つの学舎それぞれに各学科の教育研究上の目的を達成するための環境も整備していることから、このことについても法令上の基準は満たしている。
［快適な教育研究環境の整備とその活用］
各学科の特性に応じた施設として、音楽学部ではレッスン室や個人練習室の他、
南港ホール（講堂）・アンサンブル演習室・打楽器練習室・録音スタジオなどに実技で必要な楽器や機材を整備している。人文学部では、ゼミ室や貴重図書室の他、箱庭プレイルーム、日本文化演習室などに教育研究に必要な専用器具や書籍、データ
解析用ソフトをインストールしたパソコンなどを整備している。人間発達学部では、各分野に応じた実習室の他、ピアノ練習室、精密機械室とともに、資格取得をめざす学生のために国試対策室や合同研究室を整備している。なお、保育士養成課程及び管理栄養士養成課程については、厚生労働省により定められた施設・備品における「大学設置基準」を満たしていることも付記しておきたい。
日々、変化する学修方法に対応するための施設整備にも積極的に対応している。
代表的なものとして、平成 24（2012）年度には初年次教育の補完・学修支援体制の強化を目的として、図書館 1 階にラーニングコモンズ ALPS（アルプス）を整備【資料 2-9-1】、平成 25（2013）年度には地域志向型教育プログラムの構築を目的として地域コミュニティプラザを新設【資料 2-9-2】するとともに、翌年にはリエゾンキッ
チンサイエンススタジオを整備【資料 2-9-3】した。平成 26（2014）年度にはアク
ティブラーニングを取入れた授業が増加している状況に対応すべく、アクティブラーニング専用教室「COSMO－AI（コスモアイ）」を整備【資料 2-9-4】するなど積
極的な対応を展開している。
また、近年では地球環境にも配慮した取組みにも積極的に対応することとしており、平成 25（2013）年度にはエコキャンパス整備事業に応募し採択されたことを受け、学内初の太陽光パネルの設置を伴う空調器のリプレイスや、学内照明器具の LED化も順次対応しているところである。
［図書館施設の整備とその運用］
本学の図書館は、南港学舎と本町学舎の 2 館がある。メインとなる南港図書館は、3 階構造で、1 階は開架書庫とラーニングコモンズ ALPS（アルプス）、2 階・3 階は閲覧室になっている。閲覧座席数は、両館合わせて 320 席（収容定員の 17.4%）を備えており、学生の学修に十分な座席が確保されている。閲覧室には、グループ研
究室や、学修支援室、視聴覚室、ＡＶブース等を設置している。
【 表 2-24】【 資料 2-9-5】
蔵書冊数は図書 206,685 冊、逐次刊行物 942 種、電子ジャーナル 235 種、楽譜 23,498
冊、視聴覚資料 27,177 点等である。【表 2-23】
所蔵資料は、データベース化されており、貴重資料等の一部を除いた大部分の資料が、OPAC を通じて、インターネット上で検索が可能で、モバイル端末等を利用しての検索や資料の予約なども可能となっている。また、国立情報学研究所が提供

61

している「CiNii」や「KAKEN」、「Webcat Plus」、「NDL-OPAC」、「Magazine Plus」、「聞蔵Ⅱビジュアル」、「NAXOS Music Library」、「メディカルオンライン」等の外部データベースの利用も可能となっている。【資料 2-9-6】

また、本学の研究論集

は、すべて電子化され、『SOARA（SOAI Open Access Repository of Archives）（相愛大学学術情報リポジトリ）』として、大学公式ホームページに掲載され、広く一般に公開されている。
貴重図書として本学が誇る「春曙文庫（しゅんしょぶんこ）」は、大部分が枕草子
及び平安朝文学の関係資料で構成されており、国文学研究資料館と連携してデジタル化を行っているところである。また、春と秋の年 2 回、貴重図書資料展を実施し、広く閲覧いただいている。【資料 2-9-7】
毎年、4 月のオリエンテーション時に、新入生を対象としたオリエンテーションを実施する他、初年次教育の一環として、授業を利用した図書館の利用ガイダンスの実施、更には、個別にテーマを設けてのガイダンス等も随時行っている。
図書館の開館時間は、授業期間中の平日は、9 時～18 時 30 分まで、土曜日は、9時～17 時 30 分までとなっている。また、ALPS（アルプス）は 19 時まで、読書室は 20 時まで利用できる。平日の最終講義である 5 時間目終了時間（18 時 10 分）も、資料の貸出、返却ができる他、学生相互による授業の振り返りや発表の打合せなどに利用できるよう時間設定がなされている。また、生涯学修支援サービスの一環として、本学図書館が所蔵する学術資料を地域住民に提供する「図書館一般公開制度」を実施している。【資料 2-9-8】［コンピュータ等の IT 施設の整備とその運用］
情報・ネットワーク環境については、教室・演習室のすべての部屋に LAN 環境を整備するとともにプロジェクターとスクリーンを常設（一部教室は可動式で対応）している。情報処理室（解放パソコン教室を含む）では、計画的なリース契約を締結するなどして、最新のパソコンやプリンターを整備することを基本要件としたうえで、的確にスクラップアンドビルドを実施することとしている。一例として数年前までは講義系の授業でパソコン教室を利用するケース（情報処理入門や語学）が多く見られたが、今日では対話型授業がそれに代わり多くなったことに対応して、講義系のパソコン教室をアクティブラーニング専用教室としてリプレイスするなど迅速な対応を心がけている。また、「学生生活実態調査」にて学生の要望が高かった
Wi-Fi エリアの拡大についても計画的に対応し、今日では学生が望むエリアではほぼ環境が整備されたと認識している。なお、コンピュータ等の IT 施設の整備とその運用等については「学校法人相愛学園事務システム検討委員会」及び「相愛大学情報システム運用委員会」において検討するとともに、FD・SD（Staff Development）
活動と連携した情報リテラシー教育も強化している。【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】［施設・設備の安全性の確保］
学内警備と施設設備の日常点検については、両キャンパスともに業務委託契約により適切に警備員と設備管理員を配置するとともに、巡回・点検記録をその翌日に

62

本学の財務課職員が確認することで、事件や事故を未然に防ぐ体制を整備している。
耐震基準については、現存する本学の学舎すべてが新耐震基準（昭和 56 年 6 月 1日施行）以降に建てられたものであり、平成 14（2002）年 11 月 29 日付で大阪市から依頼のあった「特定建築物の耐震に関する報告書の提出について（依頼）」の際にもこれを確認し報告している。【資料 2-9-11】
災害等による危機管理及び避難訓練については、平成 25（2013）年 2 月に「学校法人相愛学園危機管理規程」を制定しており、全学的な危機管理に対する共通認識を構築している。
【資料 2-9-12】 春と秋に実施する定期的な消防訓練を基本とした
うえで、東日本大震災発生後の平成 23（2011）年 9 月 8 日には、大阪市危機管理室
から講師を招聘して危機管理セミナーを開催【資料 2-9-13】、その後も防災対策の強化は継続しており、平成 26（2014）年度には 11 月 5 日には、気象庁が実施する「緊急地震速報の全国的な訓練」に併せて全教職員を対象とした津波避難訓練を実施【資料 2-9-14】するなど、湾岸エリアに立地する本学の特性に応じた訓練も実施している。
［施設・設備の利便性（バリアフリー等）への対応］
バリアフリー化に関しては、平成 18（2006）年に車椅子で来校する学生の受入れが決定したことを機に全学バリアフリー化を実現し、この旨「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査」において平成 18（2006）年 7 月 11 日付で文部科学大臣に報告している。【資料 2-9-15】［施設・設備に対する学生の意見聴取とその反映］
本学の学修環境の整備に対する基本的姿勢は、学生のニーズに応じた整備年度計
画の策定である。平成 24（2012）年度に実施した「学生生活実態調査」では、「学生生活を送る上で本学について何か意見や提案等があれば記入してください（自由記述）」との設問に対して 120 件の記述のうち、約 67 件（55.8%）にあたる回答が施設の改善及び施設の運用に関する要望であった。これは音楽学部の学生が施設や備品（楽器）と密接な関係にあることをその要因の一つとして分析しているが、執行部を中心にこれを課題と真摯に受けとめ直ちに対応を開始している。一例を挙げると、「個人練習室にグランドピアノを置いて欲しい」との要望に対して、平成 26（2014）年度には外部資金を得る形で「学生の学修時間確保のためのピアノ練習室の整備事業」を実施するなど順次対応してきている。
【資料 2-9-16】

また、単なる

設備整備にとどまることなく、その施設管理を担当する事務組織や配置する事務職員の体制を併せて見直すことで、学生の利便性向上に資する工夫も併せて実施した。
今後もこの基本姿勢は継続し、後述する「相愛大学キャンパス整備構想」に沿った対応を実現することとしているが、施設整備については莫大な予算が必要となる事
項もあり、財務状況に応じた対応を強いられることは今後の課題と認識している。
［授業を行う学生数（クラスサイズ）と施設の整合性への配慮］
全学生 1,151 人に対して、教室・演習室は 5 人～約 150 人まで収容できるかたち

63

で整備しており、履修登録時における各種講義・ゼミ・レッスン・アンサンブルな
どの上限管理と、その目的に応じた教育効果を最大限に得るためのクラスサイズを適切に管理するとともに、利用する施設のベストなマッチングを実現している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修環境の整備に対する基本的姿勢は、既述した通り学生のニーズに応じた整備計画の策定であるが、本学の財務状況等に鑑み優先順位に沿った対応については課題も残る。そこで、本学の変化を踏まえ全学的観点における施設整備に関する基本方針を検討し、キャンパス整備に関する「将来構想」を策定するため、平成 26（2014）
年 1 月に「キャンパス整備将来構想検討委員会」を設置した。【資料 2-9-17】

平成27（2015）年 3 月 30 日には基本方針に沿った「相愛大学キャンパス整備構想」を取纏め学長答申を完了し、その後、学長より平成 27（2015）年 5 月 12 日の常任理事会、
平成 27（2015）年 5 月 14 日の大学評議会でこれを報告している。今後はこれに従い単年度の事業計画を的確に遂行することとしている。【資料 2-9-18】

基準2の自己評価
学生の受入れに関しては、分かり易いアドミッションポリシーを定め、大学公式ホームページや入試ガイド等に掲載して社会に対して周知に努めている。そのポリシーに沿った学生を受入れるために、多様な入試方法による選抜を実施し、学生確保をめざしている。ただ、少子化の進展、かつての経済不況の余韻、高等教育の専門分野に対する学齢期人口の志望の偏り等の影響もあって、本学においては、特に職業人としての資格取得に必ずしも直結しない音楽学部、人文学部の学生確保に苦慮している。
現在この状況を改善すべく、教職員一丸となってその打開策を検討し、また広報に最大限の努力を注いできたが、十分な効果はあがっていないのが現実である。これに対する更に抜本的な対策を講じるため、平成 27（2015）年度においては、学長主導で全学的な対策体制を構築する予定である。
教育課程及び教授方法に関しては、まず全学のディプロマポリシーを明確にし、その実現を図るためのカリキュラムポリシーを策定したうえで、各学部の各ポリシーを定め、それに沿って教育課程を体系的に編成している。そしてこの教育課程を有効に実施するために各学部において主体的学修の実現を中心とした授業内容の工夫を行うとともに、授業方法の改善をめざしたアンケート等を実施している。また、学士課程教育の充実のために、単位制度の実質化を期して、履修登録単位の上限設定や学修時間確保の方策を講じている。しかし、現在の大学教育において、とりわけ重視する必要のある主体的学修については、その学修方法の工夫・改善、学修成果の具体的な判定方法などに関して検討の余地がある。
学修及び授業の支援に関しては、教育改革のための経費措置を幹部教職員が委員である教育推進本部で講じているほか、入学時や学年初めの履修指導等に教員と教務系職員が必ず参画し、日常的な学修支援においても教務系職員が大きな役割を果たしている。教員はアドバイザー制（担任制）とオフィスアワーによって、学生との日常的64

な接触の機会をもつようにしている。なお、退学・休学・留年者に対しては、各学部でその原因の把握を進め、アドバイザーを中心に手厚い対応を心掛けているが、改善が進んでいるとはいえない学部もあり、さらなる努力が必要と判断している。
単位認定等については、「履修ガイド」にその内容を記載して学生に配布し、それに従って実施している。単位制度の実質化をめざし、成績判定については、シラバスに単位認定の基準としての到達目標を明記し、また時間外の主体的学修を重視するよう留意している。GPA については、今後更に有効な運用方策を講じていく必要がある。
キャリアガイダンスに関しては、授業科目や学生支援センターの取組みで教育課程
内外にわたる指導を進めている。しかし、資格取得が中心の人間発達学部と異なり、音楽学部と人文学部では、学生の卒業後の職業意識がやや薄弱で、キャリア意識強化のための新しい取組みを始めているが、今後に向けて一層の努力が必要と考えている。
教育目的の達成状況については、学生へのアンケート、資格取得状況、就職状況か
ら判断している。アンケートと資格取得状況からは、各学部によって差はあるが、教育目的は概ね達成されている。しかし、就職状況にみる教育目的達成状況については、
音楽・人文両学部と人間発達学部の間では差がみられる。この状況を把握し、各学部では教育上へのフィードバックも実施されているが、特に就職状況については、今後に改善の余地のある学部が存在する。
学生サービスに関しては、豊かで充実した学生生活実現のための経済的支援、心身の不調等に対する支援、課外活動支援の部分で、各種の具体的な取組みを実施している。
また、学生の要望を聴取するための方策として、学生生活実態調査を実施し、その分析結果を全教職員に呼びかけた報告会で全学が共有し、学修・学生生活各場面での要望への対応を教育・事務両組織で検討している。ただ、奨学金制度のいっそうの充実が今後の課題である。
教員の配置に関しては、各学部の教育目的と教育課程に適切に対応し、法令に適合した教員配置を実現している。ただ、学部によっては、専門分野の独自の事情により、教員構成における年齢のバランスを欠く場合がある。また、教員の資質・能力向上方策については、全学的に組織的な FD 活動を継続しており、採用・昇任時には、「大学設置基準」に準拠した全学及び各学部の規程により、厳正な教員評価を実施している。
なお、教養教育は、共通教育センターを設置し専任教員を配置して実施している。
教育環境については、南港学舎・本町学舎ともに「大学設置基準」に適合して適切に整備されている。各学部の教育目的や教育方法に即応して、多様な教室・施設・設備を整備し、快適な教育研究環境を保証している。この施設・設備は全学生数及び各種授業に適切なサイズに対応することが可能である。
図書館は大規模ではないが、教育研究に不可欠な蔵書、データベース、特色あるコ
レクションを有し、また学生による図書館利用の活発化のための広報、取組み等に工夫を行っている。ただ、ラーニングコモンズについては、さらなる充実が望まれる。
IT 環境の充実、施設設備の安全性と利便性に配慮し、利用者である学生の意見も調査によって聴取している。
以上、各基準項目の適合性に関して、各学部の学士課程教育の目的・方法等の違い

65

によって、それぞれの現状及び将来計画にやや濃淡があるが、全体として基本的要件は満たしていると判断する。また、今後の改善が不可欠なところも存在するが、その点については全学及び各学部等で自覚的認識が進んでおり、改善向上方策も予定されている。
従って、本学は基準 2「学修と教授」の基準を満たしていると判断する。

66

基準3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1の視点≫
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮

3－1－⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［組織倫理に関する規程の制定とそれに基づく適切な運営］
本学では、平成 22（2010）年に策定した「相愛大学倫理綱領」【資料 3-1-1】において、本学の建学の精神に基づき、「共生」と「利他」の思想のもとに、大学の教育・研究及び社会貢献を行っていくこと、そしてそのために大学及び構成員が果たすべき責務等について明らかにし、「相愛大学研究者等行動規範」【資料 3-1-2】では、より具体的にその責務等を規定している。
平成 22（2010）年 6 月に、大学が中・長期的にめざすべき姿を明確にし、その実現に向けた大学のあり方の抜本的検討を行い、提言することを目的として、「将来構想委員会」を設置した。【資料 3-1-3】

以降、全体会 2 回、運営委員会 6 回と個別専門部会を適宜開催した結果を取纏め、これを大学評議会、常任理事会、理事会にそれぞれ報告、了承を得て平成 23（2011）年 3 月に「将来構想」を策定し、冊子にして全教職員に配布するとともに、大学公式ホームページにて広く公開している。
現在、本学では、この「将来構想」を指針として大学改革を着実に進め、大学運営を行っている。基準 4 にて後述する「将来構想」の「実施すべき項目」の実施状
況に対する自己点検・評価と一体化した改革の推進により、内部質保証システムを確立し、経営の規律と誠実性を可視化している。【資料 3-1-4】
平成 26（2014）年 11 月 18 日には、それまで確立されていなかった内部監査の体制を整備すべく「相愛学園内部監査規程」を制定し、以降既に 3 回の内部監査を実施してこの結果を理事長に報告し、指摘事項に関しては当該部署に迅速な対応を求め改善することにしている。【資料 3-1-5】［使命・目的の実現のための継続的努力］
単年度の事業計画については、学校法人の定める「事業計画書」【資料 F-6】のほか、単年度の事業計画内容を「事業計画進捗状況」として一覧に取纏め、年度ごとの進捗状況を各部門により自己判定する仕組みとすることで、的確な事業の実施と全学共通認識を構築している。【資料 3-1-6】

67

また、
「将来構想」（6 財政・施設整備に関する事項

ア 長期・中期財政計画の確立）に従い、平成 24（2012）年 11 月に「H25 年度～H29 年度 相愛学園中期財政計画」（以下、「中期財政計画」という。）を策定【資料 3-1-7】し、以降の予算編成
方針の指針とするなど、経営の基盤となる財政方針についても策定し明示している。
［質保証を担保するための関連法令等の遵守］
教職員の法令遵守等については、前述した「相愛大学倫理綱領」【資料 3-1-1】の中で、これを義務としている。また、「学校法人相愛学園就業規則」【資料 3-1-8】において、学内の諸規程に従い、職務を遂行することを遵守事項としており、学内諸規程は、「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「学校法人会計基準」など関係する法令で遵守すべき事項を規定するように整備し、学内諸規程を遵守すること
が、即法令遵守になるように努めている。また、平成 25（2013）年 4 月に「学校法人相愛学園公益通報に関する規程」【資料 3-1-9】を制定し、教職員等の法令違反、
法人・大学の諸規程に違反する行為等への対処について規定している。
［危機管理体制の整備とその機能］
平成 25（2013）年 2 月に、「学校法人相愛学園危機管理規程」【資料 3-1-10】を制定し、危機管理体制及び対処方法等についての基本的な事項を定め、危機管理マ
ニュアルの整備に向け検討を行っているが、平成 25（2013）年には、学生向けに「防災・防犯ハンドブック」【資料 3-1-11】も作成・配布した。
［環境や人権への配慮］
環境・人権・安全への配慮については、「学校法人相愛学園セクシュアルハラスメ
ントの防止等に関する規程」【資料 3-1-12】、「学校法人相愛学園個人情報の保護に関する規程」【資料 3-1-13】、「相愛大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員
会規程」【資料 3-1-14】、「相愛大学人権教育委員会規程」【資料 3-1-15】、「人権侵害の防止・対応に関する規程」【 資料 3-1-16】、「 相愛大学研究者等行動規範」【 資料 3-1-2】、「相愛大学「人を対象とする研究」倫理基準」【資料 3-1-17】、「相愛大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程」【資料 3-1-18】などを整備し、単に問題が発生した際の対応のみを目的とするのではなく、問題発生を未然に防ぐ活動として、講習会等を開催している。
［教育情報・財務状況等の公表］「学校教育法施行規則」の一部改正により、平成 23（2011）年 4 月 1 日より公表
することを義務付けられた教育情報及び財務状況等に関しては、大学公式ホームページにおいて専用のページを構築し適切に公表している。
【資料 3-1-19】 また、平成 26（2014）年 10 月に公開された大学ポートレートについても積極的に対応することを基本姿勢とすることを確認したうえで、「教育推進本部」「全学教務委員会」
を中心に対応した。
【資料 3-1-20】 公開され間もなく 1 年が経過することから、情報の更新にも積極的に対応したい。

68

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）「将来構想」が策定されてから 5 年が経過することを受け、平成 28（2016）年以降を見据えた新たな「将来構想」を策定すべく、平成 27（2015）年度早期に新たな「将来構想」を策定するための検討会議を設置し、第 1 期「将来構想」の達成状況・反省点等を踏まえ、本学の使命・目的を実現すべく、新たな社会情勢とニーズに応じた計画を策定することとする。
法令遵守、規程の整備については、学長のガバナンス改革の一環として平成 26（ 2014）年 6 月に「学校教育法」が改正、平成 27（2015）年 4 月 1 日に施行されたことを受け、大学の内部規則や運用の総点検と見直しを実施するとともに、現状にそぐわない文言や表現がわかりづらい点についても併せて改正したところである。今後も不適切な規程等については事務を所管する部局の責任のもと、定期的な点検・整備を行うこととし、併せて、新規規程等の円滑な運営のために、学内教職員研修会を開催し、趣旨等の徹底を図る。
教育情報・財務情報等の公表については、平成 27（2015）年 5 月 1 日を基準とした情報に可能な限り早急に更新するとともに、平成 27（2015）年度～平成 28（2016）年度にかけ、相愛学園に属する各組織の公式ホームページを順次更新する方向で計画しており、これを機に、公表する情報についても、表示方法等をよりわかりやすくす
るための改善を加える。

3－2

理事会の機能≪3－2の視点≫3－2－①

目的・使命の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［戦略的意思決定のための体制とその機能］［「寄附行為」に基づく理事会運営］「寄附行為」の第 3 章として「役員及び理事会」を規定し、以下の通り適切な運用を実施している。【資料 F-1】
① 理事会
「寄附行為」第 6 条に、「この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。」としており、法人の意思決定機関は理事会であることを規定している。理事会は、「寄附行為」に従って運営されており、第 11 条に基づいて選任された者により構成されており、平成 26（2014）年度は４回開催されている。
平成 26（2014）年度の役員（理事・監事）名簿、開催状況等は、【資料 F-10】の69

通りである。
② 常任理事会
寄附行為第 6 条第 2 項の、「理事会は業務の推進を円滑に行うため、常任理事会を設ける。」との規程に基づいて、機動的な運営を行うため、常任理事会を設置している。【資料 3-2-1】

常任理事会は、理事会の委任を受け、日常の業務運営における意思決定機関としての役割を担っており、月 1 回開催を原則とし、平成 26
年度については年間 12 回開催している。【資料 3-2-2】
常任理事会は、理事長（現在学長が兼務）、副理事長、学長、副学長、事務局長、校長、教頭で構成している。なお、副理事長は、学識経験者のうちから理事会において選任する 3 名の理事の中から、理事会の議を経て理事長が任命すると「寄附行為」第 5 条第 3 項に規定されており、外部の視野によるチェック機能をもった運営を実現している。
［理事等の選考規程とその運用］
理事は、寄付行為第 11 条に基づいて選任しており、平成 26（2014）年 4 月 1 日
現在 13 名の理事があたっている。
［理事会等の出欠管理と欠席時の適切な対応］
理事会の資料は事前に送付し、理事会を欠席する場合には、委任状により、議案毎に賛否を確認している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人設立の目的である建学の精神に基づく人材の育成、教育・研究の推進を行うために必要な機動的・戦略的な法人運営が、現在の理事会、常任理事会という体制の下で実施できていると考えている。特に、現在、学長が理事長を兼務しているため、経営と教学との意思疎通が十分図れているが、厳しい経営環境の下で、大学の諸改革を実施、迅速かつ的確に法人運営を行っていくためには、意思決定時おけるエビデンスが重要であると考えおり、［基準項目 4－2（各種調査・データの収集・分析を実現する体制の整備）］に詳細を既述する IR（Institutional Research）機能を強化し、各種分析結果に基づいた審議と意思決定を実現していくこととする。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3の視点≫3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3の自己判定
基準項目3－3を満たしている。

70

（2）3－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、大学運営に関して、平成22（2010）年4月の現学長就任以来、執行部会議の権限強化、大学評議会の全学連絡調整機関化、教授会の審議及び決定権限の一定程度の制限等、学長主導の運営への転換を図ってきた。これは、結果的には今般の学校教育法改正概要と軌を一にしたものであり、今後、本学の大学運営の根幹は、この方式を継続するものである。また、これまで上記のような大学運営を行うために、部分的な改正を行ってきた学内諸規程については、学校教育法の改正を受けて、平成26（2014）年度に学内諸規程の見直しを行い、大幅な改正を行った。【資料F-9】［大学の意思決定の権限と責任の明確性］
学則第31条の2に、「学長は校務を統理し、教職員を統督する。」と規定している通り、学長は大学の諸活動と人事にかかる最終的な意思決定の権限と責任を有している。【資料F-3】

また、現在本学では学長が理事長を兼務しており、理事会と大学の意思疎通、連携はスムーズである。
［大学の使命・目的に沿った適切な大学の意思決定及び業務執行］
学長が主宰する執行部会議と大学評議会において、学長がリーダーシップを発揮
し、適切に、意思形成を図り、大学の業務を学長の権限と責任の下で執行している。
執行部会議は「本学の重要事項について審議するとともに、各部局間の連絡調整を図り、円滑な大学運営を推進することを目的」（「相愛大学執行部会議規程」第2条）とした会議であり、構成員は学長、副学長、学長補佐、大学事務局長、各学部長・共通教育センター長、学長室長、各事務部長であり、原則として月2回開催している。【資料3-3-1】

学長提案および執行部会議構成員の提案による案件を審議決定し、大学評議会において審議または報告することとしている。審議事項の内、学長が大学評議会又は常任理事会に付議する必要がないと認めた事項は、執行部会議で決定することができることになっており、学長のリーダーシップの機動的な発揮が可能である。また、教育組織、事務組織の責任者からの業務報告が行われ、各学部の学生、教職員、事務局各部に関わる現状と問題点を共有する場でもあるとともに、学部等教育組織と事務組織の意向を踏まえた大学全体の教職協働による業務運営が可能な体制となっている。
大学評議会は「学則」及び大学全般にわたる諸規程の制定改廃、教育課程の編成
及び教育・研究・地域貢献等の本学の使命・目的・教育目的に沿った諸活動に関する審議機関である。構成員は、学長、副学長、大学事務局長、学長補佐、各学部長・共通教育センター長、教学・学生・入試・就職・宗教・国際交流各部の教員部長、図書館長、保健管理センター長、総合研究センター長、学長室長、各事務部長、各学部教授会から選出された教員各2名であり、大学の諸活動を所管する教員組織と事務組織の責任者を網羅した会議である。（「学則」第35条、36条及び「相愛大学評
議会規程」【資料3-3-2】）

会議は執行部会議の原案に関する審議、または執行部

会議報告の了承を行い、その内容を各組織に周知伝達する機能を有する。この会議を介することにより、大学の重要事項の学内周知、部局間の円滑な連絡調整が実現
している。

71

大学の意思決定のプロセスは、概ね学長の提案もしくは執行部会議構成員の提案による案件の執行部会議における検討から始まる場合と、学科会議、教授会、大学評議会のいずれかの会議での提案を受け、執行部会議で検討する場合とがあり、前者においては、大学評議会以下、順次、原案に対する意見聴取の機能と所管部局への周知伝達を主とし、後者においては順次上位会議への提案審議を経て、執行部会
議の決定を得、その後は前者と同様の経過により下位会議に伝達し、学内周知を行うこととしている。
［学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制の整備］
学長の業務を遂行するうえで、学長の命を受け、大学の具体的な活動の直接指揮を行うために、副学長2名、学長の指示する重要業務を担う学長補佐1名を置いている。【資料3-3-3】【資料3-3-4】［副学長の組織上の位置づけ及び役割と機能状況］
副学長は学長を補佐するとともに、企画、立案及び連絡調整、その他学長の指示する職務を行っている。現在2名在任し、1名は教育全般を統括する教育推進本部長、
自己点検・評価の実施責任者である自己点検・評価実施委員会委員長であり、1名は研究全般を統括する研究推進本部長、地域貢献全般を統括する地域貢献推進本部長を兼ねている。各推進本部長は、各々の本部会議を主宰し、教育・研究・地域貢献に係る諸事項を審議決定し、その具体的実施を主導しており、自己点検・評価実施
委員長は自己点検・評価の実施責任者として、自己点検・評価活動を主導している。
【資料3-3-5】【資料3-3-6】【資料3-3-7】【資料3-3-8】［教授会等の組織上の位置づけ及び役割の明確さと機能状況］
教授会は各学部・共通教育センターの専任教員により組織され、所属する学生の学籍、学位、教育課程、教員の教育研究等業績の審議を行う。併せて、学部長・評議員による執行部会議および大学評議会の審議決定事項の報告がおこなわれ、大学の諸活動の近況を認識共有する場ともなっている。なお、教授会のなかに学科会議を置き、学科固有の教育体制や所属学生に係る問題に関する検討を行い、必要に応じて教授会に提案もしくは報告することとしている。【資料3-3-9】【資料3-3-10】【資料3-3-11】［教授会などに意見を聴くことを必要とする重要事項の制定、周知］学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとして定める事項については、平成
27（2015）年1月の大学評議会で案を提示し、各教授会の意見を求めたうえで、平成27（2015）年2月10日付けで学長が決定し、平成27（2015）年2月19日の大学評
議会に報告された。大学評議会報告は教育組織および事務組織に学部長及び事務部長から周知されており、その内容はポータルサイトにおいて全教職員が閲覧できる。
【資料3-3-12】72

（3）3－3の改善・向上方策（将来計画）
本学における学内意思決定機関の組織と機能、組織系統の連携と、意思決定における学内の多様な要望の斟酌、意思決定及び業務執行における学長のリーダーシップ発揮のための体制は、現在組織としては概ね完備しており、また、「学校教育法」の改正にも対応したものとなっている。しかしながら、この体制を正常に機能せしめる根幹は組織構成員の意識形態であり、「学校教育法」改正にも対応し、この組織機能を正常に維持し続けるためには、大学構成員総体の意識改革が必須である。今後、学内諸規程の改正の意味するところを含め、学長のリーダーシップのもと、全学構成員一致団結して大学運営に当たる。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4の視点≫3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3－4－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3－4－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4の自己判定
基準項目3－4を満たしている。
（2）3－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［意思決定時における管理部門と教学部門の連携］［法人と大学での相互チェックとその運用］
法人の理事会、常任理事会と、大学の重要な会議である執行部会議、大学評議会のすべてに学長と、副学長（理事会、常任理事会は副学長2名のうち1名）が出席している。また、法人と大学の事務局長が兼務しているため、事務のトップである事
務局長もすべての会議に出席しており、法人と大学との意思疎通、連携は十分に図られている。更に、現在は、学長が理事長を兼務していることから、法人と大学との関係は、スムーズである。理事会、常任理事会の審議内容は、大学の執行部会議
において、報告がなされる一方、大学の執行部会議、大学評議会での審議内容等に関しては、適宜、理事会、常任理事会で報告されており、相互にその審議内容を確認等ができる運営を行っている。
［監事の選考に係る規程の整備とその運用］
監事は、「この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と寄附行為第13条で規定している。
［監事の理事会への出席状況とその機能］

73また、監事の職務についても、同条第2項に規定しており、業務・財産の状況の監査を行い、毎会計年度に監査法人が行う会計監査報告の説明を聞き、質疑・意見交換を行ったうえで、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。また、理事会、評議員会には、平成26（2014）年度5回、平成25（2013）年度8回、平成24（2012）年度6回、出席し、意見も述べられている。
［寄附行為に基づく評議員会の運営］
評議員会の運営、評議員の選任等、評議員会に関することについては、私立学校法を踏まえて、「寄附行為」第20条から第31条に規定しており、例えば、予算案については、先に評議員会で意見を聞いたうえで、理事会に提案するなど、「寄附行為」の定めに基づいて、適正・適切に運営されている。
［評議員の選考に係る規程の整備とその運用］
また、評議員の選任については、「相愛大学における評議員の推薦に関する規程」「職員による評議員選出に関する内規」などに定めており、その定めに従って選任している。【資料3-4-1】【資料3-4-2】［評議員の評議員会への出席状況とその機能］
評議員会は、「寄附行為」で、毎年3月及び5月に定例会が、またそれ以外に理事長が必要と認めたとき又は評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合に、臨時会が招集されることになっている。平成26（2014）年度の評議員会は、3回開催（平成26（2014）年5月27日、
平成26（2014）年11月25日、平成27（2015）年3月26日）されており、その出席状
況は、67%である。また、事前に資料等を送付し、欠席する場合は、委任状により、議案毎に賛否を確認している。【資料F-10】［学長・理事長のリーダーシップを発揮する体制の整備］［教職員の提案等を汲上げる仕組みの整備とその反映］
大学の意思決定のプロセスは、概ね学長の提案もしくは執行部会議構成員の提案による案件の執行部会議における検討から始まる場合と、学科会議、教授会、大学評議会のいずれかの会議での提案を受け、執行部会議で検討する場合とがあり、前者においては、大学評議会以下、順次、原案に対する意見聴取の機能と所管部局への周知伝達を主とし、後者においては順次上位会議への提案審議を経て、執行部会
議の決定を得、その後は前者と同様の経過により下位会議に伝達され、学内周知を行う。
このようにして、学長のリーダーシップの発揮が円滑に行われるだけでなく、各会議体の系統的連携により、大学の意思決定において、教職員の要求を汲み上げることが可能となっている。
また、ポータルサイトにおいて、毎年、全教職員出席のもと年始に行われる学長
による年頭あいさつや、全教職員が共有すべき情報等を「学長通信」として配信し、74

学長の考えを、全学的に周知している。【資料3-4-3】

一方、教職員からの「学長への提言」を受け付けており、ポータルサイトから全教職員が、直接提案することが可能となっている。【資料3-4-4】（3）3－4の改善・向上方策（将来計画）
現在、学長がリーダーシップを発揮し、適切なガバナンスが行われているが、学校教育法の改正等、大学ガバナンスの改革が求められており、大学の運営体制について、不断の見直しを行っていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5の視点≫
3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保

3－5－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5の自己判定
基準項目3－5を満たしている。
（2）3－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事務体制の構築とその機能］［業務執行の管理体制とその機能］
本学では、平成 23（2011）年 3 月に「将来構想」【資料 3-5-1】を策定したが、その「将来構想」において「5 管理運営に関する事項」として、次の項目を掲げて
いる。

75

ア

大学運営体制の改善
A

法人と大学との権限調整

B

大学内諸機関の再点検と整備

C

情報収集・調査分析機能（IR）の強化と学内コミュニケーションの活性化

イ

事務組織の整備ウ

人事制度・研修制度の整備

エ

事務処理の合理化・効率化

オ

広報活動の活性化

カ

危機管理システムの構築
A

危機管理体制の整備

B

危機管理マニュアルの整備

C

危機管理トレーニング（「将来構想」目次、より）

この「将来構想」にそって、平成 24（2012）年度以降、事務組織の整備をはじめ、順次取組みを進めており、「自己点検・評価実施委員会」が実施計画に基づき、進捗管理を行っている。
大学の重要事項を審議し、各部局間の連絡調整を図り、円滑な大学運営を行うために、設置している執行部会議、大学評議会には、学長、各学部長等に加えて、事務局長、学長室長、各事務部長が構成員となっている。また、平成 22（2010）年度に設置した「教育推進本部」「研究推進本部」「地域連携推進本部」をはじめ、全学委員会である「教務委員会」「学生委員会」「キャンパス整備将来構想検討委員会」等の各種委員会には、委員会の位置付け等に応じ、大学事務局長、事務部長、課長の事務職員が構成員となっている。このように大学の業務運営において教員組
織と事務組織の連携・協力に努めている。
また、大学評議会の議事録について、教職員の情報の共有化、及び大学運営に関する意識の向上等を図るため、全教職員が閲覧できるよう「相愛学園教職員 moodle」
で公開している。【資料 3-5-2】

更に、法人全体に係る諸規程についても「相愛学園教職員 moodle」内に「相愛学園例規集」として掲載しており全教職員が閲覧可能である。【資料 3-5-3】［事務の遂行に必要な職員の確保と適切な配置］
本学の事務組織は、【資料 3-5-4】の通りである。法人本部、大学、高等学校・中学校に、各々事務局を置き、事務局長以下の職員を配置しているが、小規模校であるため事務局長は兼務である。また、法人業務と大学業務の一体的で円滑な業務運営を図るため、大学事務局の統括部門である総務課、財務課、広報・情報センター
事務室の課長は、法人本部の課長が兼務している。

76

本学の職員数は、【表 3-1】の通りである。財政の再建過渡期にある状況から、専
任職員の採用を抑制しているため、有期雇用である嘱託職員の割合が高くなっている。この嘱託職員のモチベーション等の向上と、有能な嘱託職員の活用を図るため、「学校法人相愛学園特別契約職員規程」【 資料 3-5-5】を新たに制定し、平成 27（ 2015）
年度からこれに基づき採用を開始した。特別契約職員は、契約期間は無期（65 歳まで）で昇給を行うなど専任職員に準じた位置づけとし、優秀な者は専任職員に登用も行う考えである。
［職員の資質・能力向上のための組織的な支援体制］
従前より行っている階層ごとの「能力開発シート」【資料 3-5-6】による人事考課のフィードバックとして、平成 22（2010）年度からは、上司と部下の面談を行い、職員の事務処理・問題解決・政策提言等の能力の向上に努めている。
職員の資質・能力の向上に向けた取組みとして、私学経営研究会など外部で開催される、セミナー・講座等に職員を積極的に参加させている。【資料 3-5-7】 また、学内においても、嘱託職員も含め、大学を取り巻く状況や本学の現状・取組み等に関する認識を共有化するため、研修会等を実施しており、平成 25 年度には「速解大学教職員の基礎知識－平成 25 年改定版－」（ 特定非営利活動法人学校経理研究会編）
を全職員に配布した。更に、職員の資質・能力向上に有意義な取組みとして、平成23（2011）～平成 24（2012）年度には、事務局長、自ら主宰し、若手職員 10 数人と自主的な勉強会を月 1 回行った。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
事務組織については、大学の円滑な業務運営、効率化等を図るため、不断の改善に向けた検討を行っていく。特に、学部の教員組織を支える機能・役割等について、業務の効率化及び支援力の向上を図るため、早期に、そのあり方についての考え方を整理する。
更に、事務組織を担う職員に関しては、個々の職員の能力・スキル等の向上が重要であり、研修会等への参加だけでなく、仕事を通してのレベルアップ（OJT）の取組
みを強化していく。

3－6

財政基盤と収支≪3－6の視点≫
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6の自己判定
基準項目3－6を満たしている。
（2）3－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

77［中長期的計画に基づく財務運営］
本学は、平成 20（2008）年度大学基準協会における認証評価において、財務に関し、中長期の財政計画の策定と消費収支の改善を指摘された。平成 22 年（2010）4
月の現執行部成立後、直ちに財政計画策定に取組み、平成 23 年（2011）3 月「将来構想」を策定し、構想の重要部分として、中長期財政計画の方針を打ち出した。それは、予算統制（編成・執行）の改善、学費政策の確立、外部資金の獲得、人件費政策の確立を骨子とするものであり、これを基本として中長期財政計画を策定した。
しかしながら、消費収支の改善のために実施した方策である人文学部の改組転換
及び音楽マネジメント学科開設に関して、開設初年度（平成 23（2011）年度）学生受け入れが予想を大幅に下回り、長期的展望確立に不安があったため、当面の財政状況打開策として、「最悪期を脱出し、年々着実に回復させる」ことを目標とする財政再建策を「中期財政計画」として策定した。【資料 3-6-1】
この計画では、学園の財政の重要要素である併設高等学校・中学校の財政改善に
引き続き努める一方、特に大学部門の黒字化をめざして、学費収入確保に向け、学生増につながる教育の質向上及び学生への経済的支援のための財政措置を行うとともに、簡潔な財務指標として入学者充足率 80%を設定した。以来、この計画に基づ
いて財務運営を行っている。
［安定した財務基盤の確立］
財務基盤の根幹であり、法人収入の大宗である学費収入状況は、この中期財政計画期間で、人文学部人文学科が、平成 27（2015）年度は入試制度の変更による外国人留学生入学者減で減少したものの、平成 25（2013）年度、平成 26（2014）年度と漸増するとともに、平成 27（2015）年度入試では人間発達学部が入学定員充足率をほぼ充足し、併設高等学校でも入学者が前年度を大幅に上回るなど、やや改善の兆しがみえた。外部資金等の受入れ状況も、後述の通り、近年の取組み努力の結果が出ている。
一方の支出については、教育・研究・地域貢献等の大学諸活動の水準維持・向上を前提に、人件費の縮減、経常経費の節減などに取組み、帰属収支差額の改善による財務基盤の安定化に努めている。特に人件費の縮減（新規採用者等の抑制、退職金支給率の減、賞与の支給停止、都市手当の廃止など）の取組みにより、人件費比率（人件費／帰属収入）は、法人全体で平成 23（2011）年度 69.2%、平成 24（2012）年度 68.3%、平成 25（2013）年度 66.0%と改善してきた。平成 26（2014）年度は 72.3%と悪化したが、これは人文学部再編の過渡期であったことによる収入減が大きな理由であり、平成 27（ 2015）
年度には回復の見込みがある。なお、人件費総額は平成 21（2009）年度決算の 29 億 33万円から平成 26（2014）年度決算の 18 億 7,823 万円まで削減している。
【資料 3-6-2】

現状は、なお安定した財務基盤とは言い難いが、一定の改善傾向がみられる。以上の状況を基礎に、収入増による安定した財務基盤の確立に向けて取組みを強化する。
［使命・目的及び教育目的達成のための収支バランスの担保］

78

現在の法人の財政状況は、収支バランスが支出超過の状況であり、この改善に全力を尽くしている。
支出は人件費が大半を占めるが、その削減についてはここまでの取組で限界に近く、教職員のモチベーションに影響が出る可能性がある。しかしながら、使命・目的及び教育目的達成の現状を維持しつつ人件費削減をめざすには、「大学設置基準」の遵守を前提にした教員配置の見直しが不可欠である。さらに、カリキュラムのコ
ンパクト化と効率的な授業体制実施による非常勤講師の削減も不可避である。これは専任率を上げ、カリキュラム実施の責任の所在を明確にするために必要な方策であり、平成 26（2014）年度から段階的に実施している。
教育・研究・地域貢献等の大学の諸活動の水準を維持・向上させるため、それぞれの事業予算は現状維持を前提とし、一方、管理経費その他経常的経費については
可能な限りの縮減を念頭に入れた予算編成を実施している。
［使命・目的及び教育目的達成のための外部資金の獲得努力］
平成 22（2010）年度以降、文部科学省の申請型の補助金、私立大学経常費補助金の特別申請補助、私立大学施設整備補助金等に、積極的に応募し、教育環境の整備に努めている。【資料 3-6-3】
また、科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得についても、平成 22（2010）年
度に設置した研究推進本部において、受託研究、教育研究奨励寄付金、知的財産等の取扱規程の整備、科学研究費補助金申請説明会、申請に係るアドバイザリー制度の設置等の取組みを行い、大学として外部資金の獲得に努めている。【資料 3-6-4】
以上の努力により、この数年で外部資金の獲得状況は、順調に改善されている。
さらに、競争的資金等の適正管理、研究活動の不正行為への対応等に関する規程の制定、不正防止計画、競争的資金等の事務手続きに関するガイドブックの策定等を実施している。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
財政状況の改善を図るために策定した「中期財政計画」に関して、2 年間の実績、策定後の入学定員の変更等を踏まえ、改定に向けた検討を開始したところであるが、平成 28（2016）年度入試の結果を見極め、平成 28（2016）年度中に次期財政計画を策定する予定である。
収支状況の改善のポイントは学生確保であり、そのためには、教育内容の改善に努
め、教育の質を向上させることが必須であると考えている。したがって「基準２学修と教授」で述べた、改善・向上方策を着実に進め、学生にとって魅力ある大学づく
りに、不断に努力していく。
また、音楽学部については、学生増に向けた教育改革を引き続き行うが、人文学部
については、平成 28（2016）年度・平成 29（2017）年度入試の状況によっては、その存続について検討しなければならないと認識している。さらに、人件費比率の改善を図るために、教職員の給与制度、特に俸給表等の見直しに向け、検討作業を進めているところである。

79

3－7

会計

≪3－7の視点≫
3－7－①

会計処理の適正な実施

3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7の自己判定
基準項目3－7を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［各種法令等に基づく適切な会計処理］
平成 27（2015）年 4 月から改正学校法人会計基準が施行されるため、「学校法人
相愛学園経理規程」について、平成 27（2015）年 3 月に所要の改正を行ったところである。【資料 3-7-1】
また、本学では、予算配布（科目・金額を記載）を受けた各部署が、予算を執行する際に、適正な会計処理を行うため、以下の取組みを行っている。
（1）学園会計システムにより、予算管理簿について財務課と各部署で情報の共有化を可能としている。
（2）予算科目の変更については、財務課の承認を得て行う。
（3）予算執行手続き等について、予算会議、予算説明会において、毎年、周知徹底を行っている。
［補正予算の編成］
従前は、3 月に補正予算を編成していたが、本来の補正予算の目的、趣旨等から、慣行を見直し、平成 25（2013）年度から、授業料等納付金収入や上半期の予算執行状況等を踏まえ、遅くとも 11 月末を目途として、評議員会、理事会を開催し、補正予算を編成することとしている。
［会計監査等の実施体制と厳正な実施］
監査法人による会計監査は「学校法人会計基準」や各種法令、税制等に基づいて適正に会計処理が行われているかに関して、その妥当性の確認を中心に行われている。原則として月 2 日、3 人（公認会計士、及び補助者）で、予算の執行状況の確認、支出請求書・会計伝票・証拠書類・月次元帳の整合性の確認、現預金の実査等を行っている。決算期には「資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）」「消費収支計算書」「貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む）」重要な会計方針及びその他の注記に関する監査を、現預金・有価証券・その他資産及び貸付金・借入金等の期末残高や仕分け等についての確認を行ったうえで、実施している。施設設備等の固定資産については、年 1 回、その管理・運用状況を実地検証し、財務書類等との整合性を確認している。

80

また、監事に対する説明会を行い、監査法人から監査結果を報告するとともに、その内容等について、監事との質疑応答、意見交換を行っている。更に、平成 26（ 2014）
年度に、法人として、理事長の下に内部監査室を設置し、業務運営及び会計処理に関して、運営諸活動の遂行状況を適法性と妥当性の観点から構成かつ客観的な立場で検討・評価し、助言を行うことを目的とする内部監査を、「相愛学園内部監査規程」に基づき実施している。【資料 3-7-2】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度から、監事、監査法人、内部監査室が連携、協力を図るため、監事に対する説明会において、監査法人の監査報告と合わせて、内部監査室から内部監査の報告を行うことにしている。
また、予算編成については、本学の厳しい財政状況もあり、編成段階での必要性の精査、費用対効果の関係、優先順位の明確化などに特に注意していく。

基準3の自己評価
学校法人相愛学園では教育関係法令、「寄附行為」、法人関係諸規程に従った適切な経営及び管理運営を行っている。特に大学については、「将来構想」において 7 項
目中 2 項目を「管理運営」「財政施設」にあて、「将来構想」策定時の管理運営と財政状況に対して厳密な現状分析を行い、その改善方策を明確にし、その後その指針に沿って改善を続けている。
経営管理については、教育面を中心に使命・目的の実現をめざした努力を続け、環境と人権や安全に配慮するとともに、情報公開に努め、また危機管理体制も整備している。これを推進する体制として、理事会以外に常任理事会を月例で開催し、法人と大学の意思疎通を図り、また戦略的な活動を検討することにしている。
大学の意思決定における学長のリーダーシップは、現学長の就任時から徐々に各会
議体等を通じて発揮される体制に移行しているが、学校教育法改正に伴い、その体制を保証すべく学内諸規程を改正したところである。
大学の諸活動に関する業務執行については、学長主導の意思決定と各部署が提案する施策に基づき実施しており、その過程においては各部署間の緊密な連携がとられている。この業務執行を円滑にするため、職員の資質能力向上のための研修等を積極的に行っている。
財政については、「将来構想」の策定時においても重要な課題であった財政状況の悪化に対して、「将来構想」では長期財政計画の必要性に言及しているが、その後「中期財政計画」を策定し、状況の改善に努めている。現在大学では帰属収支差額に関して、この「中期財政計画」の推移計画を辛うじて達成しているが、今後の安定した財政基盤の確立と収支バランスの改善に向けて、懸命の努力を続けている。
会計に関しては、法人において、適切な会計処理を行うため、様々な取組みを行ってきた。また、改正学校法人会計基準の改正に対応し、経理規程について必要な改正を行っている。併せて、監査法人による会計監査と、監査結果の監事への説明、更に81

理事長直属の内部監査室を設置しての業務運営と会計処理にかかる監査を実施している。
以上のような状況から、本学は基準 3「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。しかしながら、少子化と大学間競争が激化する中、本法人における財務状況は一層厳しくなることも予想され、可能な限りの手段方法を尽くして、財政健全化にむけ更なる努力を続ける決意である。

82

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1の視点≫
4－1－①

大学の個性・特色に即した自己点検・評価項目の設定

4－1－②

自己点検・評価体制の適切性

4－1－③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1の自己判定
基準項目4－1を満たしている。
（2）4－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［自主的・自律的な自己点検・評価の体制］「学則」第1条の2には、「本学は教育水準の向上を図り、目的及び使命を達成するため教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」と定めている。
また、大学公式ホームページにおいては、本学の自己点検・評価の理念として以下の通り表明している。【資料4-1-1】
相愛大学は、建学の精神に基づく使命を果たし、目的を実現するために、教育研究地域貢献等の活動を不断に向上させる努力を続けています。その努力の一つとして、大学及び構成員全員が、自らの活動を認識し、さらなる改善をはかるとともに、それを常に自主的に点検・評価し、その結果を公表することで、社会に対する説明責任を果たします。
（大学公式ホームページ「自己点検・評価の理念」、より）

点検・評価の組織は「学則」第1条2の2に「前項の点検及び評価に関する事項は別に定める。」とあることに基づき、平成7年に「相愛大学・相愛女子短期大学自己点
検・評価の実施に関する規程」を定め、「自己点検・評価運営委員会」及び学長以下、副学長、事務局長、学部長、図書館長及び部長級の教職員から成る「全学自己点検・評価委員会」を設置して活動を開始した。本規程は、平成23（2011）年11月「相愛大学自己点検・評価に関する規程」と改正（平成24（2012）年4月1日施行）
され、これに従い「自己点検・評価委員会」に、機動的な自己点検・評価を実施する組織として、副学長を委員長とする「自己点検・評価実施委員会」を設け、毎年度の自己点検・評価を実施することとした。【資料4-1-2】［教育活動の改善向上のための恒常的な自己点検・評価の実施］
本学の具体的な自己点検・評価活動は、上記規程に基づき、早く平成7年度に開始
され、平成8年度に、その結果を『響流（こうる）』（相愛大学自己点検・評価報告書）として公表した。【資料4-1-3】

その後、文部科学省による履行状況調査、大学基準協会の勧告・助言に即応して、平成16（2004）年2月同第2号を作成したが、本冊は公表していない。続いて平成20（2008）年度に大学基準協会の認証評価受審

83

のため、自己点検・評価報告書を作成し、同年度末に『響流（こうる）』（相愛大学自己点検・評価報告書、平成20（2008）年）第3号を作成、公表した。【資料4-1-4】
更に、受審の判定結果が保留であったことを受け、その改善状況を点検・評価した
同第4号を平成21（2009）年度に作成、公表した。【資料4-1-5】
平成22（2010）年4月に現学長が就任すると同時に、大学基準協会の認証評価の再評価を受審すべく、再度全学の自己点検・評価を実施するとともに、その結果をもとに、本学の使命・目的を再確認し具体化しつつ、中長期的な改善計画を包含した「将来構想」を同年度末の平成23（2011）年3月8日に策定した。
【資料4-1-6】 「将来構想」は、「教育に関する事項」「研究に関する事項」「国際交流に関する事項」「社会貢献に関する事項」「管理運営に関する事項」「財政・施設整備に関する事項」「自己点検・評価に関する事項」の7項目から成り、この「将来構想」を真摯に実現することにより大学の改善・向上をめざす決意を基軸に据えた再評価書を平成
23（2011）年6月に大学基準協会に提出し、同年度末に「適合」の認定を受けた。
【資料4-1-7】
以上の経緯に基づき、平成24（2012）年度から、本学の自己点検・評価は、具体
的には、この「将来構想」から抽出した具体的施策である「実施すべき項目」に関する各担当部署における実施計画検討・立案、実施、改善の工程の進捗状況を管理し、年度ごとに点検・評価する体制をとっている。この経緯と具体的な自己点検・評価作業の仕組みは、大学公式ホームページ「自己点検・評価」の理念の項に「相愛大学自己点検・評価指針」として、公表している。【資料4-1-8】［定期的な自己点検・評価の実施］「将来構想」の「実施すべき項目」に対する点検・評価作業は、「相愛大学自己点検・評価に関する規程」に基づき「自己点検・評価実施委員会」が担っている。
上述のように、本委員会は、副学長を委員長とし、大学事務局長、学長室長、事務部長、及び各学部・共通教育センターから選出された教員からなり、学長室が事務を主担する。
本委員会による定期的な自己点検・評価については、「将来構想」に掲げられた7
項目（「教育に関する事項」「研究に関する事項」「国際交流に関する事項」「社会貢献に関する事項」「管理運営に関する事項」「財政・施設整備に関する事項」「自己点検・評価に関する事項」）に基づき実施されている。具体的には「将来構想」を細分化した「実施すべき項目」の約130項目（全事業）に、それぞれ検討・実施・評価・改善の期間を設け、実施担当部署はこれに従い「実施計画書」【資料4-1-9】と「評価報告・改善計画書」【資料4-1-10】の提出が義務づけられている。更に、これらの進捗状況を共有するため「相愛大学将来構想実施管理一覧」（Webページ）【資料4-1-11】を作成し、ポータルサイトにおいて全教職員に公開している。この取組を軸として、「自己点検・評価委員会」「自己点検評価・実施委員会」による検証を行うことで、エビデンスに基づく評価体制を確立し、内部質保証システムを体系化している。【資料4-1-12】
なお、既に述べたように、教育活動の改善向上に関して、教育推進本部の事業と84

して、各学部、事務部門から教育改革を志向する取組みを公募し、審査により採択
した取組みに財政的支援を行う「教育改革経費」制度を実施している。
【資料4-1-13】
この取組みについても、年度末に取組み状況や効果について自己点検・評価を行っている。
大学全体のこれまでの自己点検・評価活動は、平成22（2010）年度以前は、上記のように必ずしも定期的に実施されているものではなかったが、平成24（2012）年
度以降は、基本的には「将来構想」実施状況による点検・評価を毎年度行っている。
この活動は使命・目的を具体化した「将来構想」に即したもので、評価項目の設定、実施体制は適切であり、周期も現在は定期的である。
（3）4－1の改善・向上方策（将来計画）「将来構想」の実施すべき項目の実施状況の点検・評価に基づく自己点検・評価は、
平成24（2012）年度から始まり、平成27（2015）年度で4年目を迎える。これまでPDCA
サイクルの実現により、改善、実施された項目も少なくないが、なお改善途上の項目や、実施に係る諸条件によって検討段階にとどまっている項目もある。
したがって、平成27（2015）年度末に「自己点検・評価実施委員会」により、この4年間の「将来構想」の実施状況につき最終的な取纏めを行ったうえで、全体的な点検・評価を実施する。
なお、平成27（2015）年度は新たな「将来構想」の策定に着手することになっており、この全体的な点検・評価結果を踏まえて、実施項目の見直しはもちろん、構想そのものの再策定準備を「将来構想委員会」において行う。
また、現在の「将来構想」に基づく自己点検・評価の在り方自体についても、今回の認証評価受審を契機に、平成27（2015）年度内に新たな方法を検討する。特に現方式での『実施計画書』『評価報告・改善計画書』は担当部署への負担が大きく、年次的経過の把握がやや容易でないので、その書式の変更も含め「自己点検・評価実施委
員会」で検討する予定である。
更に、「自己点検・評価実施委員会」を中心に実施する点検・評価体制そのものの適切性等については、「相愛大学自己点検・評価の理念」（大学公式ホームページ記載）に従い、今回の認証評価受審の翌年度に、外部有識者の評価を受けることとする。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2の視点≫
4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4－2－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2の自己判定
基準項目4－2を満たしている。

85

（2）4－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［エビデンスに基づく客観的な自己点検・評価の実現］
初期の点検・評価においては、必ずしも全ての自己点検・評価の諸項目に該当するデータ等を完備しているとはいえない状況であるが、平成20（2008）年度の大学基準協会での認証評価受審に当たっての自己点検・評価においては、大学基準協会
所定の大学基礎データを集成し、これに基づいて作業を実施した。
このデータ収集においては、旧「相愛大学自己点検・評価の実施に関する規程」
において設置された「部門委員会」がその任に当たった。「部門委員会」は、「教学部門委員会」と「管理運営部門委員会」から成り、その下に作業部会を設けて作業に従事した。
これらのデータに基づいて、「自己点検・評価委員会」が大学基準協会の大学基準に係る点検・評価を実施している。
平成20（2008）年度の大学基準協会での認証評価受審が保留となった結果、平成23（2011）年度に再評価を受けるにあたり、「改善報告書」を作成した。
【資料4-2-1】
その際の直接的データは、平成20（2008）年度の「評価報告書」において「必ず実現すべき改善事項」として挙げられた「学生の受入れ」「財務」に限定したものである。
これ以後、現在に至る自己点検・評価は、［基準項目4-1］に記載の通り「将来構想」の「実施すべき項目」の実施状況に対する「自己点検・評価実施委員会」の点
検・評価を基軸としている。その際の点検・評価資料は、各「実施すべき項目」に関して担当部署が「相愛大学将来構想実施管理一覧」（Webページ）に定められた期間に提出する「実施計画書」及び「評価報告・改善計画書」である。このうち前者は、各項目に係る実施計画と実施方法を記載し、後者は前者の実施状況についての担当部署の自己点検・評価と改善計画を記載している。「自己点検・評価実施委
員会」は、この両者を精査し、適宜更に詳細な実施状況に係る資料の調査、ヒアリ
ングなどを交えて、各部署の自己点検・評価の妥当性、課題等の指摘を行うことになっている。
［各種調査・データの収集・分析を実現する体制の整備］
調査・データの収集と分析に関しては「将来構想」において、「情報収集・調査
分析機能（IR）の強化と学内コミュニケーションの活性化」 がうたわれ、広報・情報センターがその部門として活動している。また、教学（教育及び研究）、地域貢
献、学生支援、総務、財務、その他各部門においても、所管業務のデータ収集と集積・整理は不断に行っている。なお、「大学生基礎力調査」【資料4-2-2】のような業者による調査も一部実施している。
特に、教育及び学生支援に関するデータについては、「教学IR委員会」を設置【資料4-2-3】し、年2回の開催によって諸種調査・アンケートの計画立案、年度途中の
その計画の進捗状況についての確認を行っている。この教育と学生支援に係るデー
タは、ポータルサイトに「IRサイト」を設け、全ての教職員に公開している。【資料4-2-4】86データの分析は、各関係部署に委任するほか、業者に委託しており、全てのデー
タを統一的に分析するまでには至っていなかったが、教学IRの本格化をめざし、平成27（2015）年度より日本私立学校振興・共済事業団が募集する「未来経営戦略推進経費」に採択されSAS社の「Analytic Pro」及び「Visual Analytics」の両システ
ムを導入し、「教学IRの実施管理体制の確立と意思決定時におけるデータ活用に向けた取組」を全学的に実施し始めたところである。
以上の自己点検・評価の結果については、平成21（2009）年度までは冊子『響流（こうる）』として公刊し（第2号を除く）、学内外に配布してきたが、現在は、大学公式ホームページに「自己点検・評価」の頁を設け、「自己点検・評価の理念」「「将来構想」に基づく内部質保証システム」及び「自己点検・評価報告」を掲載
し、「自己点検・評価報告」には平成24（2012）年度以後の「自己点検・評価委員会による評価報告」を学内外に公表している。【資料4-2-5】（3）4－2の改善・向上方策（将来計画）
現在、「自己点検・評価実施委員会」が行っている「将来構想」の「実施すべき項目」に係る自己点検・評価の判断材料である「実施計画書」「評価報告・改善計画書」
は、評価作業の効率化のために、内容・書式を改定し、年次別経過と年度ごとの改善
状況が明確に把握できるものとする。
調査・データ収集と分析を担当している「教学IR委員会」を強化し、「教学IRの実
施管理体制の確立と意思決定時におけるデータ活用に向けた取組」と連携して、大学の諸活動改善の戦略に向けたデータ収集と分析を実施する。
なお、SAS社のシステム導入を機に、教学面でのIRのみならず、大学における戦略計画の策定をも含む方向にIR機能を拡張し、大学の計画策定、策定決定、意思決定を支援するような多面的情報分析を行う。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3の視点≫4－3－①

自己点検・評価の結果の活用のための経営サイクル（PDCA）の仕組みの確立（1）4－3の自己判定
基準項目4－3を満たしている。
（2）4－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［自己点検・評価及び認証評価結果の周知とその活用］「学則」第1条の2に定める自己点検・評価活動の目的は、「教育水準の向上を図り、目的及び使命を達成するため」に「教育研究活動等の状況について」行うものであり、大学公式ホームページの「自己点検・評価」における自己点検・評価の理念も「建学の精神に基づく使命を果たし、目的を実現するため」に行うものである

87

としている。
この評価結果の活用、教育研究をはじめとする大学運営の改善・向上につなげる
仕組みについては、「相愛大学自己点検・評価に関する規程」第5条に「自己点検・評価委員会」の審議事項の項目の一つとして、「自己点検・評価の結果」をあげ、同条第2項では、この審議結果を執行部会議に報告することと規定している。【資料4-3-1】

同時に、その結果は執行部会議を経て、大学評議会にも報告される。

ここにいう「自己点検・評価の結果」とは、同規程第8条3項に定める「自己点検・評価実施委員会」が「自己点検・評価委員会」に文書をもって報告すると規定する
自己点検・評価の結果であり、すなわち、本規程は、「自己点検・評価実施委員会」
による点検・評価結果案の作成、「自己点検・評価委員会」による実施委員会の結果案の承認、その承認結果を執行部会議に報告するという仕組みを規定しているものである。
既に述べたように「自己点検・評価実施委員会」の点検・評価は「将来構想」の各「実施すべき項目」の実施に対するものであるから、その点検・評価結果は本学における教育研究地域貢献等諸活動の改善の方向性を規定した「将来構想」の実現に直結するものとなり、その改善の実現は執行部会議と大学評議会主導によるものとなる。［基準項目3-3「大学の使命・目的に沿った適切な大学の意思決定及び業務執行」］で述べたように、執行部会議と大学評議会は、学長主導のもと教育組織と事務組織の責任者が結集しており、従って、評価結果活用を教育・事務両組織が共有し、教職協働によるPDCAサイクルの仕組みが確立していると判断できる。
このことは、大学公式ホームページ「大学基準協会「大学評価」」ページの学長の表明に端的に示されている。【資料4-3-2】
このPDCAサイクルにおいて、改善活動を機動的に機能させるのは執行部会議である。［基準項目3-3（大学の使命・目的に沿った適切な大学の意思決定及び業務執行）参照］

執行部会議は、大学運営の根幹を決定する会議であり、「自己点検・評価委員会」による改善・向上活動の点検・評価結果に鑑みて、直ちに必要な方策を講じることが可能である。
（3）4－3の改善・向上方策（将来計画）
現在、自己点検・評価及び認証評価の結果の教育研究や大学運営の改善・向上につなげる仕組みには、大学内における運営と機能に大きな問題点は見受けられないと判断している。
なお、自己点検・評価の結果を大学の諸活動の改善に活かすためには、当該年度の「事業計画書」及び次年度の予算編成と「事業計画書」に反映させることが重要であり、そのため毎年度発行する「自己点検・評価報告書」の作業工程の見直しに着手することとしている。

基準4の自己評価
本学の自己点検・評価は、平成 7 年度に開始され、文部科学省や認証評価機関への88

対応として進められてきたが、必ずしも継続的なものではなかった。しかし、平成 20（2008）年度の認証評価受審を契機に、自己点検・評価体制を一変し、本学独自の自己点検・評価項目として「将来構想」の実現のための「実施すべき項目」を設定し、目標達成へ向けての工程表管理と、そのための自己点検・評価の毎年度の実施という方式を導入した。この方式は、本学独自のものであり、かつ、自己点検・評価の結果
を PDCA サイクルと連結するための方策を含んだものである。この方式を開始して 3年が経過した現在、各担当部署で「将来構想」に係る「実施すべき項目」の実現に向けての意識が向上しており、また実現した「実施すべき項目」も少なくなく、継続的に自己点検・評価を実施してきた結果であると評価できる。
従って、本学は基準 4「自己点検・評価」の基準を満たしていると判断する。しかしながら、この方式自体、実施過程で、実施体制の組織規模による限界、点検・評価
結果の取纏めの書式等、具体的な問題点が浮上しており、今後の改善が必須である。
また、PDCA サイクルの実効性についても、検証が必要であり、今後の重要な課題で
ある。

89

Ⅳ.

大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価

基準 A．地域社会との連携
A－1

地域社会との連携の位置づけ≪A－1 の視点≫
A－1－①

地域社会との連携の位置づけの明確化

A－1－②

地域社会との連携の推進体制の確立（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）［地域社会との連携の位置づけの明確化］
本学が実施する教育研究上の目的は「学則」の第 2 条の 2 に記しており、そこには設置する 3 学部すべてにおいて「地域」と協働し「社会」に寄与することを、それぞれに明記している。
■音楽学部
音楽を愛好する音楽文化人として文化の諸現象が社会に寄与する意義を感得
し、音楽文化と産業の振興に貢献できる人材を育成■人文学部
現代社会に生じる諸問題を多面的に捉え、思想・宗教的な素養も生かして、
自ら問題に立ち向かう主体性を持った人材を育成■人間発達学部
建学の精神のもとに、これらの成果を生かし、多様な社会支援能力を持つ人
材を育成し、社会への貢献を行う（「学則」第 2 条の 2

各学部・学科の教育研究上の目的、より）

また、各学科の開設時に記した「設置の趣旨」にも、社会へ寄与する意義の理解や実践的教育による地域社会が求める人材の育成についても明記している。

90□音楽学科「文化の諸現象が社会に寄与する意義の深さ、大きさを感得できる卓越した文化人」の養成□音楽マネジメント学科「現代社会から要請されている、応用・実践力を兼ね備えた人材」の育成□人文学科「地域への生涯学習機会の提供による地域貢献を推進することを個性・特色とする」□子ども発達学科「地域社会における子どもを持つすべての家族支援や地域福祉的機能を持った総合的
子育て支援」を可能とする人材の育成□発達栄養学科「地域行政と住民の接点となって活躍できる」「地域労働・福祉施設における食のQOL 向上支援を行える」管理栄養士の育成（各学科の開設時における「設置の趣旨」、より）

上記の通り、本学の教育研究上の目的に地域・社会との協働を明記するとともに、各学科の開設時に記した「設置の趣旨」においても、各学科の特性に応じた社会貢
献・地域連携を推進することが必然となっている一方で、平成 21（2009）年度以前
は全学的な地域志向の位置づけは明記されておらず、教職員に地域志向の共通認識が確立されていたとは言い難い状況にあった。
平成 22（2010）年 4 月に現学長が就任して以降、即座にこれを指摘し学長直轄の部署である学長室がその事務を担うとともに、全学的な地域社会との連携をもとに教育研究活動を展開することを推進してきた。また、平成 23（2011）年 3 月に策定された当初の「将来構想」の教育目標には、地域社会との連携による人材育成が明記されなかったことに対して、平成 25（2013）年 5 月に改定された「将来構想」（第2 版）には、「地域と連動し地域を担う人材を育成する」が追記され現在に至る。
以上、大学の存立基盤である地域社会との協力関係の再構築については、現学長の強いリーダーシップにより推進してきた事項であり、これを教育目標に掲げたことで、全学部でその強みを活かした、地域社会との協働を特色とする教育体制の位置づけは示されたといえる。
［地域社会との連携の推進体制の確立］
上記や本評価書［基準項目 1－1（使命・目的及び教育目的の具体的な明文化）］において示した通り、本学の教育研究上の目的及び教育目標に地域志向の位置づけが明確に示されたことで、全学的な意識改革は着実に推進されたと認識している。
各機関との包括連携協定については、平成 22（2010）年 10 月に大阪市と、平成
25（2013）年 6 月には大阪市住之江区、平成 25（2013）年 9 月には大阪市中央区と包括連携協定を締結するなど、現在では約 20 団体を超える地元自治体・企業・病院等との協力関係を築き、平成 26（2014）年度にはそれぞれの特性を活かした具体91

的な活動として約 51 回の地域連携事業を展開した。【資料 A-1-1】
地域連携事業を調整し実行する体制については、平成 24（2012）年 3 月に全学的な教職員からなる「地域連携推進本部（本部長：地域連携担当副学長）」を設置【資料 A-1-2】するとともに、それまで学長室において統括していた事務機能を、今後の拡大を見込んで平成 26（2014）年 7 月に「地域連携センター」を設置し事務職員を配置している。【資料 A-1-3】

しかしながら、地域連携事業は人と人とのつながりが重要という特性上、その事務機能の移行は当初の計画通りには進んでおらず、平成 27（2015）年 5 月現在は学長室と地域連携センターが連携して対応にあたっている状況は今後の課題といえる。
また、施設整備の面については、平成 25（2013）
・26（2014）年度と連続して「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」のタイプ 2（地域発展）に採択されたことを機に、地域との連携を意識した施設整備にも尽力している。
平成 25（2013）年度は「地域コミュニティプラザの整備事業」として、地域連携
事 業 の 事 務 を 統 括 す る 「ワークスペース」、市民等との交流を目的とした「ミーティングスペース」、地域活動等に開放する「小ホール」を整備した。平成 26（2014）
年度は「リエゾンキッチンサイエンススタジオプロジェクト」として、主として発
達栄養学科が地域連携事業に利用するキッチンスタジオを新設したことで、幅広い年齢層を対象とした食育活動への対応が可能となっている。
以上の通り、地域社会との連携を推進する体制と施設の両面において、計画的に対応してきている。
（3）A－1 の改善向上方策（将来計画）
平成 22（2010）年度から今日に至るまで継続して地域社会との連携を強化し、事務組織を含む推進体制、更には教職員の意識改革も実現してきたことから、本学における本項目の位置づけは格段に向上したといえる。
一方で取組みの特性上、連携事業の進捗が一教員と企業、担当職員と連携する官公庁職員との関係に依存することも多く、事務体制の確立にはまだ時間がかかるとも判断している。このことについては事務職員の配置転換等も含め検討し、平成 28（2016）
年度中には安定的な体制が確立されるよう検討を重ねる。
包括連携協定に基づく連携事業については、形骸化を防ぐため発展的な継続を意識するとともに、必要に応じて連携協定に付随する覚書の見直しを提案し、社会ニーズと本学シーズの最適なマッチングを実現し続けることとする。

A－2

地域志向型教育カリキュラムの編成と実践教育の展開≪A－2 の視点≫
A－2－①

全学的な地域志向型教育カリキュラムの実現

A－2－②

教育カリキュラムに基づく全学的な実践教育の展開（1）A－2 の自己判定

92

基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）［全学的な地域志向型教育カリキュラムの実現］
本学では教育課程のあり方について、各学部の人材育成目標、現在の学生の基礎学力等を踏まえた全学的な再検討を行うべく「教育課程改革検討委員会（平成 24（2012）年 11 月 22 日、大学評議会承認）」を設置した。【資料 A-2-1】

以降、同委員会において「将来構想」の冒頭に示した教育目標を具体化すべく、「基礎科目」・「共通科目」の再編に向けての協議を重ね、平成 25（2013）年 10 月 8 日の執行部
会議、平成 25（2013）年 10 月 10 日の大学評議会でこの改定案を報告し承認されている。【資料 A-2-2】
この教育カリキュラム改定の主たる目的として、「基礎科目」
・「共通科目」を対象とした、全学的な地域志向型教育カリキュラムの構築が挙げられる。それまでは、「基礎科目」を「Ⅰ群」「Ⅱ群」と区分していたが、これを「基本理念」「地域」「キャリア」「日本語スキル」と 4 つの区分に再編した。「地域」区分には本学が立地する地域の現状や、まちづくりをテーマとした科目が計 3 科目あり、このうち 1 科目は必須となるカリキュラムとしている。
［教育カリキュラムに基づく全学的な実践教育の展開］「将来構想」の冒頭には「地域と連動し地域を担う人材を育成する」との教育目
標を掲げており、自身の学びと将来像を常に照らし合わせた大学生活が送れるよう、
地域・社会との連携により実践的な教育を全学的に推進している。
先に述べた初年次における「基礎科目」の「地域」区分に配置する科目『大学と地域社会』【資料 A-2-3】では、授業担当者を地元自治体の区長や教育関係者を講師として招聘することで、より現実的な知識の修得を促す授業とするとともに、2 年次
以降は各学部・学科の専門教育課程において、地域社会と連動した実践的な教育の展開を積極的に導入するなど、入学から卒業まで地域に関する授業を基礎的にまた実践的に学修する環境を整えている。【資料 A-2-4】
各学科で授業の一環として地域連携事業を実施している科目の一例は以下の通り
である。
■音楽学部
□音楽学科
授業名『オペラ演習』による「学内オペラ公演（地域開放公演）」【資料 A-2-5】□音楽マネジメント学科
授業名『音楽企画演習』による「食と文化と歴史のまち北浜を歩く（地域活性化事業）」【資料 A-2-6】
■人文学部
□人文学科
授業名『日本文化特殊講義 3』による「落語文化への誘い（公開授業・市民を招待

93

する寄席の開催）」【資料 A-2-7】■人間発達学部□子ども発達学科
授業名『世代間交流演習』による「よつばのクローバー（子育て支援事業）」【資料 A-2-8】□発達栄養学科
授業名『栄養教育論実習 A』による、「食育推進キャンペーン（食育推進事業）」【資料 A-2-9】以上、「教育課程改革検討委員会」が提案した、「基礎科目」と「専門科目」の有機的な連携による全学的な地域志向型実践教育は体系づけられたと判断する。
（3）A－2 の改善向上方策（将来計画）
全学的な地域志向型教育カリキュラムの編成及びそれに基づく実践教育の展開については、ある一定の体制は整備されたと判断している。今後はこの教育カリキュラムが適用された現 2 年次以下の学生に対して、地元就職率・地域課題の把握・ボランテ
ィア及びインターンシップへの参加率等を「卒業生対象アンケート」で把握するなどして、その効果を検証することとする。

A－3

地域社会へのシーズのフィードバック≪A－3 の視点≫
A－3－①

公開講座・公開レッスン等の実施

A－3－②

受託研究、講演依頼等への積極的対応

A－3－③

ニーズに対応した施設の開放（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）［公開講座・公開レッスン等の実施］
平成 26（2014）年度に本学が主催した公開講座や公開レッスンは延 40 回に上り、全学部を通して本学のシーズを積極的に地域・社会に還元する姿勢が示されている。
【資料 A-3-1】
その内容も多岐に渡り、生涯教育を意識した講座（例：「人文の時」計 6 回【資料A-3-2】）や、地域の子育てを支援する取組み（例：「相愛子どもわくわくあそび広場」【資料 A-3-3】）などがあり、それらは地元自治体との共催も多く、本学のシーズを地元へフィードバックする基本が確立されている。
これら事業の取纏めについては、地域連携センターと学長室が連携して行ってい94

る一方で、各学科が主催する事業については、教員と各学科の教務系職員が企画から運用までを担い実施するなど、その役割分担についても連携が図られている。
今後の課題としては 2 点が挙げられる。
一つ目は、公開講座・公開レッスンの実現には、大きなマンパワーが必要となるため担当する教職員の疲弊は否めない状況にある。本来の学士課程教育の妨げにならぬよう、適当な実施回数の設定と負担軽減の方策については議論を継続すべきである。
二つ目は、本町学舎が位置する大阪市中央区民を対象とした事業の展開である。
子育て支援や食育指導の分野においては利用する施設に依存するところが大きく、本町学舎での実施は困難である。大阪市中央区からの要望への対応は今後検討が必要である。
［受託研究、講演（演奏会）依頼等への積極的対応］
教員それぞれの研究分野（本学では音楽学部に所属し実技指導を担当する教員は、演奏活動を研究活動と同等の活動として位置づけている）を地域・社会へ還元する
取組みにも、大学公式ホームページに「シーズ集」を公開する【資料 A-3-4】など積極的に対応することとしている。それらの受入れ体制については、「相愛大学受託研究取扱規程」【資料 A-3-5】、「相愛大学共同研究取扱規程」【資料 A-3-6】、「相愛大学
教育研究奨励寄付金取扱規程」【資料 A-3-7】において定められており、これらに基づき地元企業・自治体や関係団体からの委託研究等の受入れも適切に処理されている。【資料 A-3-8】
また、平成 24（2012）年度に「相愛大学研究助成規程」を制定【資料 A-3-9】して以降、本学独自の研究助成においても地域の課題解決等につながる取組みを採択するなど、その活動の幅は拡大するとともに、教員それぞれにおいて地域・社会との連携に対する意識も向上している。
［ニーズに対応した施設の開放］
本学の施設の開放については、連携する自治体や地元住民を対象に一部の施設を開放している状況である。
以前から要望の多かった図書館の開放については、平成 22（2010）年 10 月から一般公開しており、平成 27（2015）年度には大阪市住之江区からの要望に応えるかたちで、利用料金の引き下げと利用者数枠の増加に対応した。また、地域住民と自治体との意見交換会の会場や、地元合唱団に南港ホールを提供するなど、一定の基準を設けその都度対応を協議することで、本学の教育活動とニーズに対応した施設の開放の双方は円滑に運営されている。
（3）A－3 の改善向上方策（将来計画）
上記［公開講座・公開レッスン等の実施］で課題と述べた事項については、地域連
携推進本部と地域連携センター、学長室の連携により、平成 27（2015）年度中には一定の解決方策を見出したい。また、地域社会へのシーズのフィードバックを実現する95

うえで最も重要なことは、対話を継続することである。的確に地域・社会のニーズを把握し、それらを学内に定期的に配信することで、ニーズとシーズのマッチングは実現し続けるものとして対応を継続する。

基準 A の自己評価
本学では、「学則」及び各学部学科の設置の趣旨など各所において、地域社会との連携を明記している。しかしながら、平成 21（2009）年度以前はそれらを組織的に推進する状況になかったことに対し、現学長の強いリーダーシップにより、地域社会との連携による実践的教育の展開やニーズとシーズのマッチング、更には教職員の意識改
革をも実現している。
従って、本学は基準 A「地域社会との連携」の基準を満たしていると判断する。

96

Ⅴ.

エビデンス集一覧

エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

97

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為「学校法人相愛学園寄附行為」
大学案内「大学案内 2015」、保護者版パンフレット
大学学則、大学院学則「相愛大学学則（平成 27 年 4 月）」
学生募集要項、入学者選抜要綱「2015（平成 27）年度入学試験要項」、「音楽学部実技課
題」、「入試ガイド」、「AO 入試ガイド」、その他の平成
27 年度特別入試要項
学生便覧、履修要項「履修ガイド」、「シラバス（講義要綱）」、「授業時間割【1・2 回生】」、「授業時間割【3・4 回生】」
事業計画書
「平成 27（2015）年度事業計画書」
事業報告書「平成 26（2014）年度事業報告書」
アクセスマップ、キャンパスマップなど
都道府県内における位置関係の図面、最寄駅からの図面、校舎等の配置図（南港学舎）（本町学舎）、両キャンパスの位置関係
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人相愛学園例規集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
平成 26 年度役員（理事・監事）名簿、評議員名簿、理事会（・評議員会）出欠表

備考

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】「相愛大学将来構想」「相愛大学将来構想」（大学公式ホームページ）【資料 1-1-2】
http://www.soai.ac.jp/univ/futureplan.html
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】「教育課程改革検討委員会要綱」

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

相愛大学将来構想策定プロセス【資料 1-3-2】

宗教行事に関する資料「相愛大学将来構想」（大学公式ホームページ）
http://www.soai.ac.jp/univ/futureplan.html「相愛大学将来構想」p.1～p.2『将来構想の策定にあたって』【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】

98【資料 1-1-2】と同じ

【資料 1-3-7】「相愛大学将来構想」p.3『1.教育に関する事項 ア 教
育力の格段の強化』
ディプロマポリシー
http://www.soai.ac.jp/univ/diploma-policy.html
カリキュラムポリシー
http://www.soai.ac.jp/univ/curriculum-policy.html
アドミッションポリシー
http://www.soai.ac.jp/examinee/info/pdf/2016/ap.pdf「相愛大学地域連携推進本部規程」【資料 1-3-8】「相愛大学宗教部規程」【資料 1-3-9】「教育課程改革検討委員会要綱」【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-2-1】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
アドミッションポリシー（大学公式ホームページ）【資料 1-3-6】と同じ【資料 2-1-1】
http://www.soai.ac.jp/examinee/info/pdf/2016/ap.pdf
アドミッションポリシー（「AO 入試ガイド」 p.4・6・8・【資料 2-1-2】
10）【資料 2-1-3】 「相愛大学入試委員会規程」【資料 2-1-4】「新入生アンケート調査」【資料 2-1-5】

入学者判定関係資料（判定教授会議事録）（例）【資料 2-1-6】【資料 2-1-9】

高校の教員等への問題作成業務の委嘱
過年度の入試問題のホームページを利用した公表
http://www.soai.ac.jp/examinee/info/kako.html
志願者数・入学者数一覧（含：入学比率の過去 5 年間の平均）
「アクセスオンライン」での受験者動向調査【資料 2-1-10】

次年度学生募集に向けての広報活動【資料 2-1-11】【資料 2-1-13】

収容定員の変更に関する資料
SNS を利用した情報提供（Facebook、LINE、スクールア
プリ）
http://www.soai.ac.jp/
https://www.facebook.com/soai.ac.jp
Web 出願関係資料（「入試ガイド」p.17）【資料 2-1-14】

新入生アンケート【資料 2-1-15】

オープンキャンパス案内（ちらし・大学公式ホームページ）【資料 2-1-16】「保護者版パンフレット」【資料 2-1-17】

オープンキャンパス実施要領、スケジュール資料「オープンキャンパススタッフ研修」資料（大学公式ブロ
グ）「公開授業（レッスン）」開催要項【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-12】【資料 2-1-18】【資料 2-1-19】【資料 2-1-20】

受験動機の設問【資料 2-1-22】

高大連携協定校等における吹奏楽部員への直接実技指導「チャレンジ奨学生」の制度（「AO 入試ガイド」、「相愛大学特別奨学生規程」）「プロジェクト型アクティビティ」案内【資料 2-1-23】

各学科・専攻別パンフレット（リーフレット）【資料 2-1-24】

Web 出願、オープンキャンパス参加者の入学検定料減額【資料 2-1-25】「音楽学部改革検討委員会設置要綱」【資料 2-1-26】「音楽学部改革基本方針」【資料 2-1-21】

99

「音楽学部改革検討委員会カリキュラム検討部会・音楽教育連携部会」【資料 2-1-28】 「全日本吹奏楽コンクール課題曲講習会」ちらし「沙羅の木会」会員対象のオープンキャンパスに関する資【資料 2-1-29】
料
2-2．教育課程及び教授方法
ディプロマポリシー【資料 2-2-1】
http://www.soai.ac.jp/univ/diploma-policy.html
カリキュラムポリシー【資料 2-2-2】
http://www.soai.ac.jp/univ/curriculum-policy.html【資料 2-2-3】 建学の精神に基づく 6 つの教育目標（「将来構想」p.1）【資料 2-1-27】【資料 2-2-4】「基礎学力調査結果」【資料 2-2-5】「履修イメージ」（各学科／「履修ガイド」から）【資料 2-2-6】【資料 2-2-8】「シラバス」（ポータルサイト）「シラバス」の作成に当たって（講義要綱入稿について）（ポ
ータルサイト）「シラバス」の各学部教務主任による点検【資料 2-2-7】【資料 2-2-9】

FD 研修会実施状況（過去 5 か年）【資料 2-2-10】

アクティブラーニング専用教室（COSMO-AI）【資料 2-2-11】「相愛子どもわくわく遊び広場」案内【資料 2-2-12】「相愛ビオトープとつどいの里山」学修環境活用事例【資料 2-2-13】「指導による学修の振り返りと確立」【資料 2-2-14】「FD 委員会規程」【資料 2-2-15】「《学生による授業評価アンケート》結果報告書」【資料 2-2-16】【資料 2-2-18】「公開授業コメント集」「相愛大学学部の機構及び運営に関する規程」「相愛大学音楽学部の運営等に関する内規」「相愛大学人文学部の運営等に関する内規」「相愛大学人間発達学部の運営等に関する内規」「学校法人相愛学園教務系嘱託職員採用内規」【資料 2-2-19】

子ども発達学科実習担当者会議【資料 2-2-20】

履修登録単位数制限について（「履修ガイド」p.7）【資料 2-2-17】

協議・報告事項及び記録「履修規程」 第 14 条（履修登録単位数の制限）「予習・復習の準備学習などのアドバイス」の項目（「シラ【資料 2-2-22】
バス」）
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-2-21】【資料 2-3-1】「相愛大学教育推進本部規程」【資料 2-3-2】「相愛大学教育改革経費に関する規程」【資料 2-3-3】

教育改革経費において採択された取組み【資料 2-3-4】

新入生ガイダンス説明会時資料【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】

音楽学部でのオリエンテーションの取組み
人文学部でのオリエンテーションの取組み
人間発達学部子ども発達学科でのオリエンテーションの取組み
人間発達学部発達栄養学科でのオリエンテーションの取組
み音楽学部音楽学科でのアドバイザー制の活動【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】

音楽学部音楽マネジメント学科でのアドバイザー制の活動
人文学部でのアドバイザー制の活動（アドバイザー担当者
会議）
人間発達学部子ども発達学科でのアドバイザー制のしくみ100【資料 1-3-6】と同じ【資料 1-3-6】と同じ

【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】

人間発達学部発達栄養学科でのアドバイザー制の活動
オフィスアワー制度（大学公式ホームページ・ポータルサ
イト）「相愛大学学修支援室規程」【資料 2-3-27】

学修支援室担当者表
「学修支援室」の周知（大学案内、大学公式ホームページ、
学内掲示）
学修支援に関する FD 活動等「主体的学修のための SA（スチューデントアシスタント）
試験的導入」（教育改革経費）
学部、学科別の退学者・休学者・最低在学年限超過者数の推移
人文学部での「留年・退学者を減らし就職率を向上させるための策定書」
子ども発達学科 学生情報の共有と記録
発達栄養学科の休学・退学に至る経緯、対応をまとめた書類「学生生活実態調査」と「学生生活実態調査最終報告会」
に関する資料音楽学科の「ハッピートーク」の内容
人文学科の授業担当者が自主的におこなう「授業内アンケート」
子ども発達学科の「ミニッツペーパー」【資料 2-3-28】

学外実習巡回指導の分担と訪問指導記録【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】【資料 2-3-22】【資料 2-3-23】【資料 2-3-24】【資料 2-3-25】【資料 2-3-26】【資料 2-3-29】

実習担当者会議 議事録
実験・実習レポート、授業や地域連携授業に関する学科独【資料 2-3-30】
自のアンケート
2-4．単位認定、卒業・修了認定等「相愛大学将来構想」(1-2-2-9／教員ごと各科目別の成績判【資料 2-4-1】
定の規準化)【資料 2-4-2】 「相愛大学履修規程」第 20 条（成績評価基準）「履修ガイド」（p.14） Ⅵ.成績と単位認定 [1]成績評価【資料 2-4-3】
基準「履修ガイド」（p.15） Ⅵ.成績と単位認定 [4]成績の問【資料 2-4-4】
い合わせについて【資料 2-4-5】 「相愛大学履修規程」第 24 条（成績に関する疑義）【資料 2-4-6】「成績評価の疑義申立てに関する取扱い要項」【資料 2-4-7】「履修ガイド」（p.16） Ⅷ.卒業

【資料 2-4-8】「相愛大学学則」第 9 条【資料 2-4-9】「相愛大学履修規程」第 7 章（第 33 条～第 36 条）【資料 2-4-10】「相愛大学 B 種奨学生期間更新に関する内規」【資料 2-4-11】「音楽学部特別追試験の実施要領」【資料 2-4-12】「音楽学部特別再試験の実施要領」【資料 2-4-13】「履修ガイド」（p.16）【資料 2-4-14】

舞台機構調整技能検定受検資格【資料 2-4-15】「相愛大学学生表彰選考基準」【資料 2-4-16】「ミツバ奨学金規程」【資料 2-4-17】「人間発達学部 D 種奨学生資格取消しに関する申し合わせ」「履修ガイド」（p.92） 3-2 子ども発達学科学外実習に関する方針
GPA による学外実習科目の履修制限について【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】[2]再試験

Ⅷ.卒業「履修ガイド」（p.38）

101

小学校教員採用選考試験大学推薦における相愛大学学内推薦選考基準
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-4-20】【資料 2-5-1】【資料 2-5-5】「履修ガイド」（p.21-22,41,83,99）「履修ガイド」（p.75） [音楽学部：音楽マネジメント学科
専門科目]「履修ガイド」（p.85） [人文学部：人文学科専門科目]「履修ガイド」（p.90） [3]子ども発達学科専門科目について「履修ガイド」（p.94） [4]発達栄養学科専門科目について【資料 2-5-6】

年間のガイダンス・行事一覧【資料 2-5-7】

キャリア支援・資格講座の案内等を掲載した「Career Navi」【資料 2-5-8】「キャリアサポートガイド」【資料 2-5-9】

E‐Learning システムの「SS ドリル（SPI 対策編）」【資料 2-5-10】

キャリア支援事業・講座の資料配布と DVD 貸出【資料 2-5-11】「キャリアサポート制度」（ キャリアサポーターマナー研修）【資料 2-5-12】「就職直前対策講座」（就職合宿）【資料 2-5-13】「相愛大学就職委員会規程」【資料 2-5-14】「音楽業界での働き方」（音楽の仕事大研究）【資料 2-5-15】「自衛隊音楽隊の説明会」【資料 2-5-16】

ヤマハやカワイの音楽教室講師の説明会【資料 2-5-17】【資料 2-5-19】

ヤマハ振興財団との「インターンシップ実施に関する覚書」
新しい音楽大学のカタチ（「相愛オーケストラ西日本ツアー事業報告書」から）
人文学部「学外研修」【資料 2-5-20】

人文学部「社会人基礎力育成プロジェクト」【資料 2-5-21】

人間発達学部「進路面談」【資料 2-5-22】

子ども発達学科「卒業生が学生に語る会」案内【資料 2-5-23】【資料 2-5-25】

子ども発達学科「就職活動のすすめ方」
子ども発達学科「相愛子どもわくわくあそび広場」と「大学祭での子ども発達学科ブース」
発達栄養学科「臨地実習マナー研修」【資料 2-5-26】

発達栄養学科「業界セミナー」【資料 2-5-27】「音楽学部改革検討委員会設置要綱」【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-18】【資料 2-5-24】【資料 2-1-25】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】「卒業生アンケート」【資料 2-6-2】「《学生による授業評価アンケート》結果報告書」【資料 2-6-3】【資料 2-6-7】「教職履修カルテ」
オーケストラ、ウィンドオーケストラ、オペラなどの公演
シラバス、ちらし人文学部 「学生生活および就職活動についてのアンケー
ト」
子ども発達学科 学生の自己評価と実習施設での評価
実習担当者会議資料
子ども発達学科「履修カルテ」【資料 2-6-8】

子ども発達学科

学修ポートフォリオの作成【資料 2-6-9】

子ども発達学科

外部業者による採用試験対策講座【資料 2-6-10】

発達栄養学科 「地域連携活動振り返りシート」
発達栄養学科 「食育推進キャンペーン」に参加後の調査結果「相愛大学学則」第 2 条の 2

【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】102【資料 2-2-15】と同じ

【資料 2-6-13】

子ども発達学科【資料 2-6-14】

発達栄養学科

活動内容ふりかえりと点検・評価
管理栄養士国家試験対策

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】「相愛大学特別奨学生規程」【資料 2-7-2】

学生団体組織（「学生手帳」p.38-42）【資料 2-7-3】「月別活動申請書」【資料 2-7-4】「団体代表者会議」【資料 2-7-5】「クラブ顧問会議」【資料 2-7-6】「リーダースキャンプ」企画書【資料 2-7-7】「保健室だより」【資料 2-7-8】

学生相談室【資料 2-7-9】

学生相談室（月例）のカンファレンスの開催【資料 2-7-10】

学生相談室【資料 2-7-11】「相愛大学保健管理センター年報」「特別な配慮を要する学生への対応 ハンドブック」（教職員用）
教職員対象研修会「特別な配慮を要する学生への対応」「学生生活実態調査」と「学生生活実態調査最終報告会」
に関する資料「学生健康調査票」（入学手続書類の一部）【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】【資料 2-7-15】

開室日一覧表、学生相談室だより【資料 2-3-24】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

大学設置基準からみる教員配置数【資料 2-8-2】「教員の採用、昇任人事等に関する要綱」【資料 2-8-3】「相愛大学教員採用手続・審査等に関する規程」【資料 2-8-4】【資料 2-8-7】「相愛大学教員昇任手続・審査等に関する規程」「相愛大学音楽学部教員採用手続・審査等に関する内規」（人
文学部／人間発達学部／共通教育センター）「相愛大学音楽学部教員昇任手続・審査等に関する内規」（人
文学部／人間発達学部／共通教育センター）「相愛大学教員選考基準」【資料 2-8-8】「教員選考基準内規」「昇任資格基準」等【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】【資料 2-8-9】「相愛大学教員教育研究業績データベース」（db-SARA）【資料 2-8-10】

授業参観（公開授業）【資料 2-8-11】「公開授業コメント集」【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-8-12】「《学生による授業評価アンケート》結果報告書」【資料 2-2-15】と同じ【資料 2-8-13】「FD 通信」および「FD 研修会コメント集」【資料 2-8-14】「相愛大学共通教育センター規程」【資料 2-8-15】「教育課程改革検討委員会要綱」【資料 2-8-16】

非常勤講師との懇談会【資料 2-8-17】

非常勤講師【資料 2-8-18】

子ども発達学科「授業研究会」実施関連資料【資料 1-2-1】と同じ連絡用紙

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

ラーニングコモンズ（ALPS）を整備【資料 2-9-2】

地域コミュニティプラザ【資料 2-9-3】

リエゾンキッチンサイエンススタジオ【資料 2-9-4】

アクティブラーニング専用教室（COSMO-AI）【資料 2-9-5】

図書館利用案内【資料 2-9-6】

利用可能な外部データベース【資料 2-9-7】

貴重図書資料展

103【資料 2-2-10】と同じ

【資料 2-9-8】「図書館一般公開制度」【資料 2-9-9】「学校法人相愛学園事務システム検討委員会規程」【資料 2-9-10】【資料 2-9-12】「相愛大学情報システム運用委員会規程」「特定建築物の耐震に関する報告書の提出について（依頼）」の報告「学校法人相愛学園危機管理規程」【資料 2-9-13】

危機管理セミナー【資料 2-9-14】

津波避難訓練実施に関する資料【資料 2-9-15】「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査」報告【資料 2-9-16】「学生の学修時間確保のためのピアノ練習室の整備事業」【資料 2-9-17】「相愛大学キャンパス整備将来構想検討委員会要綱」【資料 2-9-18】「相愛大学キャンパス整備構想」【資料 2-9-11】

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】「相愛大学倫理綱領」【資料 3-1-2】「相愛大学研究者等行動規範」【資料 3-1-3】「相愛大学将来構想委員会」【資料 3-1-4】「相愛大学将来構想実施管理一覧」【資料 3-1-5】「相愛学園内部監査規程」【資料 3-1-6】「事業計画進捗状況」一覧【資料 3-1-7】「H25 年度～H29 年度相愛学園中期財政計画」【資料 3-1-8】「学校法人相愛学園就業規則」【資料 3-1-9】「学校法人相愛学園公益通報に関する規程」【資料 3-1-10】「学校法人相愛学園危機管理規程」【資料 3-1-11】【資料 3-1-15】「防災・防犯ハンドブック」（学生向）「学校法人相愛学園セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人相愛学園個人情報の保護に関する規程」「相愛大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員
会規程」「相愛大学人権教育委員会規程」【資料 3-1-16】「人権侵害の防止・対応に関する規程」【資料 3-1-17】「相愛大学「人を対象とする研究」倫理基準」【資料 3-1-18】「相愛大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程」【資料 3-1-19】

相愛大学ホームページ上での情報公開【資料 3-1-20】「大学ポートレート」【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】「常任理事会運営要項」【資料 3-2-2】

平成 26 年度常任理事会開催日一覧

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】「相愛大学執行部会議規程」【資料 3-3-2】「相愛大学評議会規程」【資料 3-3-3】「相愛大学副学長規程」【資料 3-3-4】「相愛大学学長補佐に関する規程」【資料 3-3-5】「相愛大学教育推進本部規程」【資料 3-3-6】「相愛大学研究推進本部規程」

104【資料 2-3-1】と同じ

【資料 3-3-7】「相愛大学地域連携推進本部規程」【資料 3-3-8】「相愛大学自己点検・評価に関する規程」「相愛大学教授会規程」「相愛大学学部の機構及び運営に関する規程」「相愛大学音楽学部の運営等に関する内規」【資料 3-3-10】「相愛大学人文学部の運営等に関する内規」「相愛大学人間発達学部の運営等に関する内規」【資料 3-3-11】 「相愛大学共通教育センター規程」「学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとして定め【資料 3-3-12】
る事項」
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 1-3-7】と同じ【資料 3-3-9】【資料 3-4-1】「相愛大学における評議員の推薦に関する規程」【資料 3-4-2】「職員による評議員選出に関する内規」【資料 3-4-3】「学長通信」【資料 3-4-4】「学長への提言」投稿フォーム【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-8-14】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】「相愛大学将来構想」【資料 3-5-2】

moodle システムの「大学評議会」議事録【資料 1-1-1】と同じ【資料 3-5-3】

moodle システムの「相愛学園例規集」【資料 3-5-4】「相愛学園事務組織図」【資料 3-5-5】「学校法人相愛学園特別契約職員規程」【資料 3-5-6】

能力開発シート【資料 3-5-7】

研修会等参加状況（学外）<平成 26 年度>

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】「H25 年度～H29 年度相愛学園中期財政計画」【資料 3-6-2】

中期財政計画達成状況（平成 25 年度・平成 26 年度）【資料 3-6-3】

外部補助金への応募状況【資料 3-6-4】

科学研究費補助金等の獲得状況【資料 3-1-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】「学校法人相愛学園経理規程」【資料 3-7-2】「相愛学園内部監査規程」【資料 3-1-5】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

相愛大学自己点検・評価の理念（ホームページ）【資料 4-1-2】「相愛大学自己点検・評価に関する規程」【資料 4-1-3】『響流（こうる）』【資料 4-1-4】『響流（こうる）』3 号【資料 4-1-5】『響流（こうる）』4 号【資料 4-1-6】「相愛大学将来構想」【資料 4-1-7】

大学基準協会「再評価」時の「適合」に関する資料【資料 4-1-8】

相愛大学自己点検・評価指針（ホームページ）【資料 4-1-9】

実施すべき項目における「実施計画書」【資料 4-1-10】

実施すべき項目における「評価報告・改善計画書」【資料 4-1-11】「相愛大学将来構想実施管理一覧」【資料 4-1-12】

自己点検・評価実施報告書【資料 3-3-8】と同じ【資料 1-1-1】と同じ

105【資料 3-1-4】と同じ

【資料 4-1-13】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】と同じ

教育改革経費に関する資料

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

大学基準協会「改善報告書」に関する資料【資料 4-2-2】

大学生基礎力調査【資料 4-2-3】「教学 IR 委員会規程」

IR サイト（ポータルサイト）
自己点検・評価委員会による評価報告（「自己点検・評価実【資料 4-2-5】
施報告書」）
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-1-12】と同じ【資料 4-3-1】「相愛大学自己点検・評価に関する規程」【資料 3-3-8】と同じ【資料 4-3-2】

大学基準協会「大学評価」における学長の表明文【資料 4-2-4】

基準 A．地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との連携の位置づけ【資料 A-1-1】

地域連携事業一覧【資料 A-1-2】「相愛大学地域連携推進本部規程」【資料 A-1-3】「相愛大学地域連携センター規程」【資料 1-3-7】と同じ

A-2．地域指向型教育カリキュラムの編成と実践教育の展開【資料 A-2-1】【資料 A-2-3】「教育課程改革検討委員会要綱」「基礎科目」・「共通科目」の再編に関する大学評議会議事
録『大学と地域社会』シラバス【資料 A-2-4】

地域に関する学修を行うことを明示している授業科目一覧【資料 A-2-5】「学内オペラ公演」案内リーフレット【資料 A-2-6】「食と文化と歴史のまち北浜を歩く」案内リーフレット【資料 A-2-7】「落語文化への誘い」案内リーフレット【資料 A-2-8】「よつばのクローバー」案内リーフレット【資料 A-2-9】「食育推進キャンペーン」案内リーフレット【資料 A-2-2】【資料 1-2-1】と同じ

A-3．地域社会へのシーズのフィードバック【資料 A-3-1】

公開講座・公開レッスン一覧【資料 A-3-2】「人文の時」案内リーフレット【資料 A-3-3】「相愛子どもわくわくあそび広場」案内リーフレット【資料 A-3-4】「シーズ集」【資料 A-3-5】「相愛大学受託研究取扱規程」【資料 A-3-6】「相愛大学共同研究取扱規程」【資料 A-3-7】「相愛大学教育研究奨励寄付金取扱規程」
外部団体からの委託研究・共同研究費及び教育研究奨励寄付金一覧「相愛大学研究助成規程」【資料 A-3-8】【資料 A-3-9】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

106【資料 2-2-11】と同じ