職発１２１３第１号
能発１２１３第２号
社援発１２１３第４号
平成２５年１２月１３日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省職業安定局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省職業能力開発局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）生活困窮者自立支援法の公布について（通知）

生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）については、平成２５年１０月１７日に第１８５回国会へ法案が提出され、同年１２月６日に可決成立し、本日公布されたところである。
この法律の施行は、平成２７年４月１日（一部は、公布日）であり、必要な政省令等については今後順次その内容を検討することとしているが、今般、法律の趣旨及び主な内容を下記のとおり通知するので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。
また、本法の施行に当たって、生活困窮者に対する包括的な支援体制を構築するためには、貴都道府県等において、福祉関係部局のみならず、商工労働関係部局、住宅関係部局、教育関係部局、税・保険関係部局等との連携体制を構築することが重要であることか1

ら、幅広い関係部局間の連携にも特段の御配慮をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
記
第一 法律制定の趣旨
現在、稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者や年収２００万円以下の世帯など、生活困窮に至るリスクの高い層が増加している。また、生活保護受給世帯のうち、約２５％の世帯主が出身世帯においても生活保護を受給しているという調査結果にも見られるように、いわゆる「貧困の連鎖」も生じている。
こうした中で、生活困窮者の自立を促進するためには、最後のセーフティネットである生活保護制度の自立助長機能の強化に加え、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する、いわゆる第２のセーフティネットの充実・強化を図ることが必要である。
こうした観点から、厚生労働省においては、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しを一体的に検討するため、平成２４年４月、社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置し、１２回にわたる審議を経て、本年１月２５日に同部会において報告書を取りまとめた。
この報告書を踏まえ、地方自治体等の関係者とも協議を行いつつ、新たな生活困窮者支援体系を構築するための法律の検討を進め、本年１０月１５日に「生活困窮者自立支援法案」を閣議決定し、同月１７日に国会へと提出した。
本法律案は、本年１１月１２日に参議院厚生労働委員会で、同月１３日に参議院本会議でそれぞれ可決され、１２月４日には衆議院厚生労働委員会で、同月６日に衆議院本会議で可決され、成立したものである。
第二 法律の内容
１ 総則（第１条から第３条まで関係）（１）目的（第１条関係）
この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とするものとすること。
（２）定義（第２条関係）① 生活困窮者2

現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいうものとすること。（第２条第１項関係）② 生活困窮者自立相談支援事業
次に掲げる事業をいうものとすること。（第２条第２項関係）
ア 就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
イ 生活困窮者に対し、３に規定する認定生活困窮者就労訓練事業の利用についてのあっせんを行う事業
ウ 生活困窮者に対し、当該生活困窮者に対する支援の内容等を記載した計画の作成その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行われるための援助等を行う事業③ 生活困窮者住居確保給付金
生活困窮者のうち離職等により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権等を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいうものとすること。（第２条第３項関係）④ 生活困窮者就労準備支援事業
雇用による就業が著しく困難な生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、一定の期間内に限り、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいうものとすること。（第２条第４項関係）⑤ 生活困窮者一時生活支援事業
一定の住居を持たない生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供等を行う事業をいうものとすること。（第２条第５項関係）⑥ 生活困窮者家計相談支援事業
生活困窮者の家計に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて支出の節約に関する指導その他家計に関する継続的な指導及び生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う事業をいうものとすること。（第２条第６項関係）（３）市及び福祉事務所を設置する町村等の責務（第３条関係）① 市及び福祉事務所を設置する町村（以下「市等」という。）並びに都道府県は、公共職業安定所その他の職業安定機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連3

携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有するものとすること。（第３条第１項及び第２項関係）② 都道府県は、市等が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業等が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行う責務を有するものとすること。（第３条第２項関係）③ 国は、都道府県及び市等（以下「都道府県等」という。）が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業等が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならないものとすること。（第３条第３項関係）
２ 都道府県等による支援の実施（第４条から第９条まで関係）（１）生活困窮者自立相談支援事業（第４条関係）
都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとし、当該事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができるものとすること。また、委託を受けた者等は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとすること。
（２）生活困窮者住居確保給付金の支給（第５条関係）都道府県等は、その所管区域内に居住地を有する生活困窮者のうち第二の１の（２）の③に規定するもの（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、生活困窮者住居確保給付金を支給するものとすること。（第５条第１項関係）（３）生活困窮者就労準備支援事業等（第６条関係）
都道府県等は、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業、生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業
その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業を行うことができるものとし、当該事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができるものとすること。また、委託を受けた者等は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとすること。
（４）市等及び都道府県の支弁（第７条及び第８条関係）

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市等及び都道府県が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者就労準備支援事業等の実施に要する費用並びに生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用
は、市等及び都道府県の支弁とするものとすること。
（５）国の負担及び補助（第９条関係）① 国は、次に掲げるものの４分の３を負担するものとすること。（第９条第１項関係）
ア 市等及び都道府県が支弁する生活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用のうち当該市等及び当該都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数等を勘案して政令で定めるところにより算定した
額
イ 市等及び都道府県が支弁する費用のうち、生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用② 国は、予算の範囲内において、次に掲げるものを補助することができるものとすること。（第９条第２項関係）
ア 市等及び都道府県が支弁する費用のうち、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用の３分の２以内
イ 市等及び都道府県が支弁する費用のうち、生活困窮者家計相談支援事業、生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業の実施に要する費用の２分の１以内
３ 生活困窮者就労訓練事業の認定（第１０条関係）
雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業（以下「生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う者は、当該生活困窮者就労訓練事業が生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができるものとし、都道府県知事は、生活困窮者就労訓練事業が当該基準に適合していると認めるときは、その認定をするものとすること。また、都道府県知事は当該認定に係る生活困窮者就労訓練事業（以下「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）が基準に適合しないものとなったと認めるときは、その認定を取り消すことができるものとすること。
４ 雑則（第１１条から第１９条まで関係）（１）雇用の機会の確保（第１１条関係）

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① 国及び地方公共団体は 、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の必要な措置を講ずるように努めるものとすること。（第１１条第１項関係）② 国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、国の講ずる措置と地方公共団体の講ずる措置が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとすること。（第１１条第２項関係）③ 公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、無料の職業紹介事業を行う都道府県等が求人に関する情報の提供を希望するときは、当該都道府県等に対して、当該求人に関する情報を電磁的方法等の方法により提供するものとすること。（第１１条第４項関係）（２）不正利得の徴収（第１２条関係）
偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者がある
ときは、都道府県等は、その者から、その支給を受けた生活困窮者住居確保給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができるものとすること。（第１２条第１項関係）（３）受給権の保護（第１３条関係）
生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないものとすること。
（４）公課の禁止（第１４条関係）
租税その他の公課は、生活困窮者住居確保給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができないものとすること。
（５）報告等（第１５条関係）① 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認める
ときは、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた生活困窮者又は生活困窮者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができるものとすること。（第１５条第１項関係）② 都道府県知事は、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者又は認定生活困窮者就労訓練事業を行っていた者に対し、報告を求めることができるものとすること。
（第１５条第２項関係）（６）資料の提供等（第１６条関係）

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① 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給又は生活困窮者就労準備支援事業若しくは生活困窮者一時生活支援事業の実施に関して必要があると認めるときは、生活困窮者、生活困窮者の配偶者若しくは生活困窮者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは生活困窮者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができるものとすること。（第１６条第１項関係）② 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認める
ときは、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける生活困窮者若しくは当該生活困窮者に対し当該生活困窮者が居住する住宅を賃貸する者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者に、当該住宅の状況につき、報告を求めることができるものとすること。（第１６条第２項関係）（７）大都市等の特例（第１８条関係）
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市及び中核市が処理するものとすること。
５ 罰則（第２０条から第２３条まで関係）
偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者等に対し、所要の罰則を科すものとすること。
６ 施行期日等（１）施行期日（附則第１条関係）
この法律は、平成２７年４月１日から施行するものとすること。ただし、一部の規定については、公布の日から施行するものとすること。
（２）検討（附則第２条関係）
政府は、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、生活困窮者に対する自立の支援に関する措置の在り方について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
（３）経過措置等（附則第３条から附則第１１条まで関係）
この法律に施行に関し必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行うこと。

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第三 その他の留意事項
この法律の成立に際して、衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会において、それぞれ別添１及び別添２のとおり附帯決議が付されているところであり、これらの趣旨を踏まえた適切な運用をお願いしたい。

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（別添１）
生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議
平成２５年１２月４日
衆議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、自立相談支援事業の相談窓口においては、相談者の困窮の状況に応じて生活保護制度の下で生活再建を図ることも含め、最善の対応を行うよう指導を徹底すること。また、自立相談支援事業の相談員が策定する自立支援計画については、生活困窮者本人の意向を十分に考慮することとし、その実施、評価、改善・修正が適切に行われるようにするとともに、実施の途上で自立支援計画の実行が困難になった場合や、最低限度の生活が維持できないと判断された場合には、生活保護への移行を促すことも含めた適切な対応を講ずるよう指導すること。
二、自立相談支援事業の相談員については、その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし、ケースワーカーや民生委員等、関係者間の連携と協力の下、生活困窮者に対し漏れのない支援を行うこと。また、そのために社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し、適切な措置を講ずること。
三、生活困窮者は心身の不調、家族の問題等多様な問題を抱えている場合が多く、また、問題解決のためには時間を要することから、個々の生活困窮者の事情、状況等に合わせ、包括的・継続的に支えていく伴走型の個別的な支援のための体制を整備すること。
四、就労準備支援事業の実施に当たっては、対象者が生活困窮者であることに鑑み、求職者支援制度を始めとする他の関連施策との整合性と連続性とを図る観点から、その生活の安定のための方策について更に検討を行うこと。
五、いわゆる中間的就労である就労訓練事業の実施に当たっては、訓練を実施する事業者を適切に認定するとともに、当該事業者と自立支援計画の実施責任者とが密接な連携を図り、個々の生活困窮者の訓練実施、達成の状況などについての定期的な確認を行うよう適切な措置を講ずること。
六、本法に規定された各種施策を実施する費用について、地方自治体の負担分を含め、財政上の措置を適切に講ずるよう努めること。また、地方自治体における取組を通じて得られた好事例を広く周知することにより、本法に規定された各種施策が着実かつ効果的に実施されるようにすること。
七、生活困窮者の自立支援に当たっては、常に住民の立場に立って相談・支援を行ってきた民生委員・児童委員が最大限その役割を発揮できるように、必要な情報の提供や、研9

修の実施、関係機関との効率的な連携等、民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備を更に進めること。
右決議する。

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（別添２）
生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議
平成２５年１１月１２日
参議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、自立相談支援事業の相談窓口においては、相談者の困窮の状況に応じて生活保護制度の下で生活再建を図ることも含め、最善の対応を行うよう指導を徹底すること。また、自立相談支援事業の相談員が策定する自立支援計画については、生活困窮者本人の意向を十分に考慮することとし、その実施、評価、改善・修正が適切に行われるようにするとともに、実施の途上で自立支援計画の実行が困難になった場合や、最低限度の生活が維持できないと判断された場合には、生活保護への移行を促すことも含めた適切な対応を講ずるよう指導すること。
二、自立相談支援事業の相談員については、その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし、ケースワーカーや民生委員等、関係者間の連携と協力の下、生活困窮者に対し漏れのない支援を行うこと。また、そのために支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し、適切な措置を講ずること。
三、生活困窮者は心身の不調、家族の問題等多様な問題を抱えている場合が多く、また、問題解決のためには時間を要することから、個々の生活困窮者の事情、状況等に合わせ、包括的・継続的に支えていく伴走型の個別的な支援のための体制を整備すること。
四、就労準備支援事業の実施に当たっては、対象者が生活困窮者であることに鑑み、求職者支援制度を始めとする他の関連施策との整合性と連続性とを図る観点から、その生活の安定のための方策について更に検討を行うこと。
五、いわゆる中間的就労である就労訓練事業の実施に当たっては、訓練を実施する事業者を適切に認定するとともに、当該事業者と自立支援計画の実施責任者とが密接な連携を図り、個々の生活困窮者の訓練実施、達成の状況などについての定期的な確認を行うよう適切な措置を講ずること。
六、本法に規定された各種施策を実施する費用について、地方自治体の負担分を含め、財政上の措置を適切に講ずるよう努めること。また、地方自治体における取組を通じて得られた好事例を広く周知することにより、本法に規定された各種施策が着実かつ効果的に実施されるようにすること。
七、生活困窮者の自立支援に当たっては、常に住民の立場に立って相談・支援を行ってきた民生委員・児童委員が最大限その役割を発揮できるように、必要な情報の提供や、研11

修の実施、関係機関との効率的な連携等、民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備を更に進めること。
右決議する。

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