発行/2022 年 3 月

愛知県建築物地震対策推進協議会

JUDGE◆判定士イメージキャラクター「ジャッジくん」

応急危険度判定体制強化事業
南海トラフ地震の切迫性が叫ばれるなか、応急危険度判定活動の社会的意義はますます重要になっています。愛知県建築物地震対策推進協議会では、応急危険度判定活動を適確・迅速に実施できるように、被災建築物応急危険度判定模擬訓練・連絡訓練・判定コーディネーター講習会を毎年実施しています。お近くの地域で開催されるときは、是非ご参加ください。

★被災建築物応急危険度判定模擬訓練
尾張西地域(一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町)
実施日時

令和 4 年 1 月 11 日(火)午後１時 30 分から午後 4 時

訓練会場

犬山市役所及び市所有建築物

参加者

尾張西地域在住の民間判定士 32 名及び県職員・市町村職員 15 名

訓練の想定

令和 4 年 1 月 8 日(土)午前 8 時 30 分に南海トラフを震源とする地震が発生。
この地震により犬山市では、震度 6 強以上の激しい揺れに襲われ、犬山市内の一部で建物が倒壊した。

訓練内容

判定士 2 名 1 チームで、下げ振り、クラックスケール等を用いた対象建築物の傾斜の測定及び目視による外壁、柱の被害や落下物などの外観調査による判定訓練を行いました。
参加者のご感想・ご意見・ 訓練開催の間隔を早めてほしい。
・ 短い期間で多くのことを学べて有意義な時間であった。
・ 本番に訓練どおり実施できるか不安。
・ 判定の判断が難しい。

令和 4 年度は、尾張東地域(瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町)で開催を予定しています。尾張東地域にお住まいの判定士の方は、是非ご参加ください。

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★被災建築物応急危険度判定連絡訓練
令和 4 年 1 月 17 日(月)、各機関相互及び市町村における地元判定士への連絡体制を確認し、実施体制の整備を推進することを目的として、被災建築物応急危険度判定連絡訓練が実施されました。
訓練に参加した民間判定士 3,41４名中、連絡のついた判定士は 2,081 名で、連絡率は６１％でした。
大地震が発生し、応急危険度判定の実施が決定すると市町村の判定実施本部は、地元市町村の民間判定士に参集要請を行います。判定士の方々は、参集要請があった場合は、判定実施にご協力をお願いします。
訓練日時

令和 4 年 1 月 17 日(月)午前 9 時

想定地震

南海トラフ地震

想定地震の発生時刻

令和 4 年 1 月 17 日(月)午前 9 時

参加機関・参加者

愛知県、県内 54 市町村・県内の民間判定士★被災建築物応急危険度判定コーディネーター講習会 西三河地域
実施日時

令和３年 11 月２日(火)午前 10 時 30 分から午後 4 時

訓練会場

西尾市役所

参加者

県職員・市町村職員 78 人

講習会内容

南海トラフ地震被災後を想定し、被災建築物の応急危険度判定をいかに行うかシュミレーションした。講習会の範囲は、判定実施本部（各市町村）を設置し、判定実施計画の策定を行い、必要に応じて不足する判定士、資機材を判定支援本部（県）に支援要請するまでの実施本部業務の範囲と、策定した判定実施計画を基に、判定実施区域の区割りをし、判定士等に判定作業の説明を行う準備までの判定コーディ
ネーター業務の範囲とした。
4 名 1 班として、各班で南海トラフ地震被災後を想定し、被災建築物の応急危険度判定をいかに行うかシュミレーションした。判定実施計画を策定し、判定実施区域の区割りや、判定士等に判定作業の説明を行う準備の内容とした。

参加者のご感想・ご意見・ 実施本部の重要性がよくわかった。
・ 事前の準備が大切だということがわかった。
・ 判断基準を基にグループで議論することにより認識が高まった。

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NEWS & INFORMATION★県内判定士登録者数は 9,５２４名(令和 3 年３月末現在)★令和 4 年度は平成 29 年度に登録した方が更新対象者です。

令和 3 年度は、判定士講習会を 6 回開催し、平成 29 年度に判定士講習会を受講し新規登７３５名の方に受講していただきました。平成

録された方または更新登録された方は、判定士

28 年に新規登録または更新登録された本年度登録の有効期間が 5 年間であることから令和 4

更新対象者の方は、1,048 名の方に更新登録し年度に更新登録が必要となります。ていただきました。まだまだ判定士の数が足り更新対象者の方には、8 月頃別途ご案内を登ない状況です。更新を迎える判定士の方は引き録住所に郵送する予定です。引っ越しなどによ続き更新登録をお願いします。

りご案内が届かない場合がありますので、登録

お 知り 合い の 建 築 士 さ ん で ま だ未 登 録 の事項に変更がある場合は事前に変更の手続き方々にもぜひ登録の呼びかけをお願いします。

をお願いします。
参考★ホームページがリニューアル！

更新対象者＝平成 29 年登録者
登録番号２９○－○○○○

愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページがリニューアルされました。地震対策の取り組みとして木造住宅の耐震化やブロッ★令和３年に起こった震度５弱以上の地震

ク塀の点検などの地震前の対策や、被災建築物応急危険度判定制度等の地震後の制度につ

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いてわかりやすく解説しています。また、あいち耐震改修推進事業者、木造耐震診断員、応急危険度判定士の方にもわかりやすい内容となっています。是非、ご覧ください。

★ホームページより登録事項の変更手続きができます。
引越し、転勤などで住所や連絡先が変わった場合は、必ず変更手続きをお願いします。
愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページから手続きに必要な書類がダウンロードできます。必要事項を記入して、メール、郵送または FAX で下記事務局へ提出してください。

2021 年３月１５日
和歌山県北部
5 弱 Ｍ４．６2021 年３月２０日
宮城県沖
5 強 Ｍ７．２
2021 年５月１日
宮城県沖
5 強 Ｍ６．６2021 年９月１６日
石川県能登地方
5 弱 Ｍ５．２2021 年 1０月６日
岩手県沖
5 強 Ｍ６．０2021 年 1０月７日
千葉県北西部
5 強 Ｍ６．１
2021 年 1２月３日
紀伊水道
5 弱 Ｍ５．４2021 年 1２月３日
山梨県東部・富士五湖
5 弱 Ｍ４．９

上記地震では応急危険度判定は実施されていません。
震度 5 弱以上の地震が発生した場合、市町村は判定実施本部を設置し、被害状況によって、判定実施の要否を判断します。判定実施を決定
すると地元判定士に参集要請があります。

★県外へ移転した場合の認定・登録手続きについて県外へ移転した場合、移転先の都道府県で認定・登録することができます。移転先の都道府県にお問合せください。

愛知県建築物地震対策推進協議会＜事務局＞〒４６０－０００８ 名古屋市中区栄４丁目３番２６号 (一財)愛知県建築住宅センター
ＴＥＬ：052-264-4022 ＦＡＸ：052-264-4041 ＲＬ：https://www.aichi-jishin.jp/-3-