学校法人追手門学院「長期構想 2040」

本学院は 1888 年（明治 21 年）の大阪偕行社附属小学校を発祥とし、長い年月を経てこども園から大学院までを有する総合学園へと成長してきました。
この間、「独立自彊 社会有為」という教育理念のもと、地域社会、国家および国際社会に貢献できる人材の育成を行ってきました。
しかしながら、世界規模での激しい社会変化の中で、これまでの教育・研究のあり方は限界を迎えており、イノベーションの源となる飛躍知の発見・創造、そして新たな課題の解決ができる人材の育成が喫緊の課題として、わたしたちの目の前に立ちはだかっています。
2040 年という年は、本年度（2018 年度）に生まれた子供たちが、大学を卒業するタイミングとなる年です。本年度は、この 2040 年に向けて、子供たちへの教育のあり方等を検討しなくてはならない非常に重要なタイミングとなる年と言えます。
わたしたちは、2040 年という予測不可能な時代の到来に向けて、学院の目指すべき方向性を明確化し、イノベーションの発信拠点として地域社会、国家および国際社会に貢献する存在となるべく、ここに「学校法人追手門学院『長期構想 2040』」を策定します。

１．2040 年までに起こりうる社会変化の様相（１）社会・経済システムのドラスティックな変革
戦後、我が国は、科学技術への投資により、基盤技術の高度化と最先端技術の社会実装を進め、労働集約型から資本集約型へ産業構造の転換を実現するとともに、世界第２位の経済大国としての地位を獲得してきました。しかし、現在、少子高齢化による人口減少社会をむかえ、貧困等の経済格差、大企業と中小企業、都市と地方の格差等の社会・経済システムの構造的な問題点の解消が課題となっており、次の社会モデルへの移行が求められています。すなわち、わたしたちが次に目指すべき社会は、サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合によって一人ひとりの知恵と可能性が最大限に引き出され、知識集約が加速度的に深化した社会であり多様性が尊重され生かされることで持続的に価値を生み出し発展する社会（Society5.0）です。

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また世界に目を向ければ、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という考え方の下、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すことが 2015 年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたところです（SDGs：持続可能な開発目標）。
こうした資本集約型・労働集約型経済から、知識集約型経済へと移行する中で、わたしたちは現時点では想像もつかない世の中を創り出す新しいアイデアや構想を生み出せる教育・研究を行う必要があります。
さらには、多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、課題を発掘し、それを自らの問題として捉え、身近な所から取り組む（think globally, act locally）ことにより、それら課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を生み出す教育・研究をも目指さねばなりません。

（２）人生 100 年時代の到来と定着
我が国の健康寿命が世界一となり、世界有数の長寿社会を迎えるにあたり、これまでの「教育・仕事・老後」という３ステージの単線型人生ではなく、自らのキャリアの多様化を実現するために、転職をしたり、そのための学びなおしをしたり、場合によっては留学や起業をするなど、様々な活動を相互に繰り返したり、また同時並行的に行うようになるとされます。
わたしたちは教育と仕事、学校と社会を自由に行き来するマルチステージの人生、まさに「人生100 年時代」を生きるようになります。
こうした世の中を迎えるにあたっては、幼児教育から初等中等教育、高等教育、さらには社会人の学びなおしに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルや知識、必要な能力を身につけられる学びなおしの場を提供していかねばなりません。

（３）グローバル化が浸透した社会情報通信技術をはじめとした科学技術の発達や、社会・経済システムの革新的変化により、グローバル化は、これまで以上に広範で劇的な変化を迎えるようになります。
こうした社会においては、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営的資源だけではなく、文化的・社会的資源も溶け合い、混ざり合うことになり、特に国境を超えた人材流動性が飛躍的に高まるようになります。

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しかしながら、こうした社会の融合化（標準化）といったグローバル化は、同時に自らの文化や社会のあり方を再認識させ、それぞれの国家や地域のアイデンティティ、特色や強みが、いっそう強調され、色濃く浮かび上がることも想定されます。
時に、社会の融合化（標準化）は進歩をもたらす一方で、多様性の停滞をももたらす懸念があります。わたしたちは、グローバル化の推進とともに、ローカル化の多様性を両立させ、バランスの良いグローバル化とローカル化、すなわちグローカル化を目指さねばなりません。

（４）地方創生による地域社会・経済・文化の飛躍的充実
社会・経済システムの構造が資本集約型から知識集約型にシフトすることで、地方における生産性向上や高付加価値化が実現し、結果として地方においても雇用を創出していくことが今まで以上に可能となり、これまでの東京一極集中型の必要性は相対的に薄まっていく可能性があります。
雇用が生まれ、人が定着する地方は、さらに「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」へと進化し、都市に出なければ教育機関や働く場所がないということではなく、生まれ育った地域で、個人の価値観を尊重して生活し、その地域を豊かなものにしていくための継続的な営みができる地域社会・経済・文化へと生まれ変わることが希求されるようになります。
わたしたちは、そうした地方創生の世の中に貢献すべく、地域のイノベーションハブとして、地域とともに発展していこうとする強い意思と覚悟が求められています。

２．2040 年の社会変化を見据えた本学院の取り組み方針（１）教育の観点から①未来社会を支える新教育の確立と質保証の実質化
ⅰ）次代が求める人材を育成する「新教育」の確立
SDGs や Society5.0 が目指す社会では、単に専門分野等の知識を有することが重要なのではなく、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身につけ、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材が求められます。

3わたしたちはこうした人材を育成するために、以下のとおり学院全体で不断の教育改革を行い、新教育の確立と展開によって、次代が求める人材の育成に取り組むことを宣言します。

1．WIL（Work-Is-Learning）の実現
学生・生徒・児童・園児（以下、「学院生」とする）が自ら学んで行動し、行動して学ぶことを目標とし、それを実現する。
2．成長の可視化
ポートフォリオによって、学院生の成長を可視化し、対話を通してキャリアの成長を支援する。
3．ICT 活用、未来社会対応
ICT 活用教育によって AI 時代に備え、主体的な学びによって社会の変化に対応する。
4．教育の質保証社会に誇ることのできる学院生になるように、教育力を高め、教育の質保証に務める。

ⅱ）学修の幅を広げる「文理横断教育」、「一貫連携教育」、「教養教育」の充実
SDGs や Society5.0 が目指す社会では、もはやこれまでの文系・理系といった枠組みでは対応しきれず、文理にまたがる様々な知を組み合わせ、新たな価値創造を行う力こそが重要となります。それゆえ、今後は分野を超えた専門知の組み合わせが必要とされる時代であり、それは従来の学問領域を超えた幅広い分野からなる文理横断的なカリキュラムが必要とされることを意味します。
わたしたちは、大学においては従来の学部・研究科等の組織の枠を超えた幅広い分野からなる文理横断的なカリキュラムを積極的に検討していきます。
また、初等中等においても、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」という三つの柱で確実な育成を図るべく、教科横断型の学びを積極的に取り入れていきます。

4なお、こうした取組を進めるためには、初等中等における文理横断の促進と、大学における文理横断的カリキュラムの検討、さらには初等中等および大学の接続という全体像を踏まえた改革を進めていかねばなりません。
本学院は、こども園から大学院までを有する総合学院であり、その特色と強みを活かした教育を各学校が連携しながら実施することができる土壌を有しています。
我が国の「6-3-3-4」の学校教育制度を踏まえつつも、総合学院としての強みを活かし、追手門版 K-12 の確立など、学院の総合力を活かした一貫連携教育の確立が必要です。
次代で生き抜く上で、分野を超えた専門知を組み合わせる力は必要不可欠のものとなり、教養教育は分野を超えた幅広い知識を身につけることに役立つだけではなく、専門知に深い洞察を与えるための源泉ともなります。
特に大学においては、こうした教養教育のあり方を抜本的に見直し、体系的なリベラルアー
ツ教育の確立と、正課・正課外の効果的な組み合わせによってキャリア意識等の涵養につなげていかねばなりません。

ⅲ）全学的な教学マネジメントの確立
次代が求める人材を育成する「新教育」を推進し、また社会人や留学生など多様な人材が集い、学ぶことができる学校を実現していくためにも、教育の質が保証されていることを広く内外に周知していくことは重要な取組といえます。
「何を教えたか」ではなく、学院生が「何を学び、何を身につけることができたのか」という成長の軌跡（学修の成果）を明らかにし、それらを支える多様で魅力的な教員構成や教育課程のあり方を確立していくことは、教育の質保証の中でとりわけ重視されなければなりません。
わたしたちは、こうした教育の質保証を効果的・効率的に進めていくためにも、全学的な教学マネジメント体制を今まで以上に機能させていきます。
教学マネジメントを実効性たらしめるためには、学院生の学修成果に関する情報や学院全体の教育成果・システム等に関する情報を的確に把握・測定し、わたしたちの教育活動の見直しに活用するといった IR（Institutional Research）を、大学だけではなく学院全体で俯瞰しながら進めていくことも重要です。

5わたしたちは各学校における教学マネジメントに実効性を持たせるだけではなく、追手門版
K-12 や高大接続の取組を機能させるためにも、学院横断的にカリキュラムを検討するために必要な体制の整備やガバナンスの強化にも積極的に取り組んでいきます。
また、教育の質を担保するためには、仕組みだけではなく、教育を実際に担う人材、すなわち教員の資質向上も重要です。
こうした教員の資質向上のため、採用方針を策定するなどといった入口段階での諸検討に加えて、OJT や Off-JT を含めた資質向上にかかわる研修等の充実に取り組んでいきます。

②社会人に対する学びなおしの機会の提供
人生 100 年時代の到来は、様々な年齢や経験を持つ学院生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学校、様々な年齢や経験を持つ教職員が共に学院生の育成に情熱を傾ける学校の実現につながるものです。
わたしたちは、我が国を支える人材の育成をおこなう学校教育機関として、これまでの 18 歳までを対象とした教育プログラムだけではなく、社会人の学びなおしに寄与するリカレント教育プログラムを積極的に展開していきます。
こうしたリカレント教育を展開していくためには、リカレント・プログラムの内容、実践的な教育を行える人材の確保、受講しやすい環境の整備を進めていくことが重要です。
リカレント・プログラムの内容を定めるにあたっては、地域や行政の興味関心の高い生涯学
習のテーマ設定、職業上必要とされる専門的知識・技能・資格等とリンクするなど、地域、行政や産業界のニーズを踏まえたものとなるよう産学官が一体となって設計・検証できる場の構築を進めていきます。
また、実践的な教育を行える人材の確保としては、産学官が一体となって設計・検証する過程において、それぞれの専門人材を実務家教員として招聘できる制度（クロスアポイントメント等）の構築など、柔軟かつ大胆な人事制度の確立が課題となります。
そして、受講しやすい環境の整備としては、今後 ICT など、よりいっそう技術的な進歩が予測されることを踏まえ、通信教育や MOOC（Massive Open Online Course）等の積極的な導入を進めていきます。これら通信教育や MOOC の取組は、社会人に対する学びなおしの機会の提供に資するだけではなく、わたしたちの現行の学校教育においても多分に活用することが可能であり、学院生の反転授業や通信教育課程の設置検討に際しても役立つものとなります。

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さらに、社会人等の受講しやすさを担保するには、既存の学位プログラムに依存しない、柔軟なプログラムの設計も必要となります。リカレント・プログラムを大学院や学部での学位プログラムの中に組み込むだけではなく、履修証明制度（学校教育法 105 条）等を活用するなど、社会人等に対する多様なニーズに応じた体系的な教育、学修機会の提供を行います。

③グローバル時代にふさわしい教育の確立
多様な価値観や異文化を持つ学院生と教職員が相互に刺激を与えながら切磋琢磨し、絶え間ないイノベーションを生み出す源泉としてのキャンパスの実現、それはわたしたちの夢です。
真のグローバル化とは、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営的資源だけではなく、文化的・社会的資源も溶け合い、混ざり合うことで、社会・経済システムの構造的変革をもたらすものです。
それゆえ、この夢を実現するためには、単に留学生を増やすことが重要なのではなく、日本人、社会人、留学生など様々な学院生が共に学ぶことのできる教育プログラムを積極的に展開していかなくてはなりません。
社会人が集い、そして諸外国から優秀な留学生を獲得するためには、本学院の特色と強みを明らかにし、様々なニーズに応えることのできる教育プログラムの開発が必須です。これらプログラムは、教育の質保証によって広く国内外に、そのクオリティが保証・認知されなくてはなりません。
また、地域、行政や産業界のニーズを踏まえたものとなるよう産学官が一体となって設計・検証できる場を活かし、社会人や諸外国の優秀な留学生が興味関心を持つプログラムの開発を進めることも有用であり、そうした場の構築はグローバル化のためにも早期の実現が求められています。
こうして多様な価値観や異文化を持つ学院生と教職員が相互に刺激を与えながら切磋琢磨し、絶え間ないイノベーションを生み出す源泉としてのキャンパスを実現するには、学校を超えて、地域社会との連携も必要不可欠です。
留学生等が地域に根付き、将来的には地域で就労することも視野に、地域と共に受け入れ態勢の構築、特に異文化との共生に係わる意識の涵養を進めていくことが何よりも重要です。
本学院は、そうした地道な取組を地域と共に進めていく所存です。

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（２）研究の観点から①大学院改革、研究の質的向上
社会・経済システムの構造が資本集約型から知識集約型にシフトする中で、大学院は知識集約型社会における知の生産、価値創造を先導する高度な人材を育成する役割を中心的に担っていかねばなりません。
今後、大学院においては「創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成」、「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成」、「確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成」、「知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成」という 4 つの人材育成機能を発揮すべく、大学院においても教育の質保証を進めていかねばなりません。
そして、この大学院における人材育成機能（教育の質）は、大学院における「研究の質」と表裏一体の関係にあります。優れた研究内容、体制、成果を有する大学院であるからこそ、優れた大学院教育の実現が可能なのです。
わたしたちは、2040 年を見据え、大学院改革を進め、研究の質的向上という新たなフェーズに移行していきます。

②産業界との連携
大学院を中心とした研究の質的向上に際しては、効果的な研究費制度や研究エフォートの増加、研究支援人材（URA 等の第三の職種）の登用など、研究を行う教員や大学院生を支える仕組みづくりが重要であることは言うまでもありません。
また、これらに加えて産業界との連携も、今後の大学院改革・研究の質的向上の上で、必要不可欠なものと言えます。
特に、博士課程(後期)については、大学院のカリキュラムと企業をはじめとする社会ニーズとの間にギャップが見受けられ、ポスドク等をはじめとする博士号保有者のキャリアパスが問題となっていることは我が国大学院全体の共通の問題といえます。
わたしたちは、こうした問題を解決するために、すでに学部レベルで取組を進めてきた教育の質保証に係わる取組を大学院においても積極的に展開していきます。具体的には、人材養成目的を明確に意識し、「卒業認定・学位授与の方針（DP）」から順次「教育課程編成・実施の8

方針（CP）」、「入学者受け入れの方針（AP）」を明確に設定し、これら３ポリシーに照らしながら、効果的なコースワークと研究指導を組み合わせていく PDCA サイクルを徹底します。
こうした PDCA を回す際には、産業界の意見を踏まえたアセスメントを適宜実施することで、大学院のカリキュラムと企業をはじめとする社会ニーズとの間に存在するギャップを解消するなどといった取組がこれまで以上に重要となります。
また、産業界との連携により長期研究インターンシップを実施し、より実践的かつ専門的な研究の体制を構築したり、クロスアポイントメント制度等を駆使することで大学院での研究指導が可能な実務家教員の招聘を行うなど、産学官連携の新たなフェーズが求められます。
大学院が我が国の国際競争力、文化・経済発展に資するイノベーションの源泉として機能するためにも、わたしたちは産業界との連携を、これまで以上に積極的に推進していきます。

（３）社会とのかかわりの観点から①地域中核拠点としての機能の確立
地域の発展に際して、学校が果たす役割は多様です。なにより、次代の地域経済を担う人材を輩出する人材供給機関としての役割はきわめて重要なものですが、その他にも産学官連携、生涯学習、地域防災などあらゆる面において、学校は地域と共にあります。学校は地域の社会、経済、文化の活性化をもたらすリソースを有し、地域の特色や誇りの源泉であるとともに、地域産業や企業立地の好条件ともなり、更には地域における国際交流の推進、国際化への対応の直接的な拠点ともなりえます。
こうして地域のあらゆる主体が自ずと集う学校、とりわけ大学は「知識の共通基盤」から更に進んで「知と人材の集積拠点」としての機能を継続的に発展させていく必要があり、地域に資するイノベーションハブとしての機能を確立しなくてはなりません。
わたしたちは、地域に貢献する教育・研究のグランドデザインを地域と共に描き、それを着実に実現していきます。
こうした過程においては、わたしたちは地域の様々な主体が参画する「地域連携コンソーシアム」を構築し、地方公共団体、関係する産業界などと恒常的に意思疎通が図れる体制を構築します。

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この「地域連携コンソーシアム」は、地域の産学官が一体となる場として機能し、リカレント教育、グローバル化の取組、大学院改革など、わたしたちが 2040 年までに実現すべき様々な項目に必要不可欠な存在ともいえます。
「地域連携コンソーシアム」は、わたしたちが地域中核拠点として地域に貢献するための手段であると同時に、わたしたちが 2040 年に至る過程において最も頼るべき存在なのです。

②地域との協働
わたしたちが地域の特色や誇りの源泉であり続けるためには、地域との対話、地域の理解、地域との共生が重要です。
特に、わたしたちが多様な価値観や異文化を持つ学院生と教職員が相互に刺激を与えながら切磋琢磨し、絶え間ないイノベーションを生み出す源泉としてのキャンパスを実現していくた
めには、なにより地域の理解が必要です。
多様な価値観や異文化と共生する地域社会の実現に向けて、わたしたちは地域との対話を密にし、共生意識の涵養に向けた不断の取組を惜しみません。
本学院が立地する地域が、イノベーションの拠点として広く国内外に認知されるべく、わたしたちは地域との協働を進めていきます。

３．2040 年の学院像
これまで、2040 年頃に起こりうるであろう社会の変化を見据えながら、本学院が取り組むべき方向性を明らかにしてきました。
この方向性に向け、教職員が一丸となって取り組んでいく先にあるものは、イノベーションの源泉としての本学院です。
イノベーションは「教育」や「研究」、「社会とのかかわり」そのものから生まれるのではなく、教育を受ける人たち、研究を行う人たち、それらを支える人たちなど、本学院に集うすべての者たちから生まれます。
わたしたちは、イノベーションの本質は「人」であることを踏まえ、本学院に集うすべての者が、学びがいや研究しがい、そして働きがいを感じることのできる学院へと深化します。

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誰もが「追手門学院で良かった」と思える総合学院となることを念頭に、2040 年の学院像および各学校像を以下のとおり定義します。
わたしたちは 2040 年、この像の実現に向けて教職員が一丸となって取り組んでいきます。

【2040 年の学校法人追手門学院像】
わたしたち学校法人追手門学院は、イノベーションの本質が「人」であることを念頭に、多様な価値観や異文化を持つ学院生と教職員が相互に刺激を与えながら切磋琢磨し、絶え間ないイノベーションを生み出す源泉として広く国内外に認知される存在になります。

【2040 年の追手門学院大学像】
わたしたち追手門学院大学は、文理にまたがる学問領域を担う総合大学としての地位を確立し、多様な価値観や異文化を持つ学院生と教職員が世界中から集うイノベーションの源泉であり続け、教育及び研究において類まれなる成果を生み出し続ける日本有数の教育・研究機関として世界中に認知される存在となります。

【2040 年の追手門学院中・高等学校像】
わたしたち追手門学院中・高等学校は、日本の新たな教育を生み出し続けるフロントランナーとしての地位を確立すべく、様々な領域を横断しながら課題を発見・解決し、絶え間ないイノベーションを生み出すことのできる「探求人」たる人材を世界中に輩出する画期的な新教育の発信拠点となります。

【2040 年の追手門学院大手前中・高等学校像】
わたしたち追手門学院大手前中・高等学校は、世界レベルのグローバル・サイエンス教育を提供する学校として確かな実績と名声を培いつつ、世界から集う入学者に対して、次代を支える国際的リーダーとしての教養と知見を兼ね備えた教育を提供し、進学・就職・起業といった多様性あふれる選択肢を実現することができる人材を輩出します。

11【2040 年の追手門学院小学校像】
わたしたち追手門学院小学校は、これまでに確立してきた伝統と実績に裏打ちされた、ゆるぎない伝統校であり続けるとともに、次代の世界的リーダー層が共通して有すべき志や礼節、教養といった基盤を身につけることができる人格形成のための教育を国内外に発信し、世界から入学者を集めることができる唯一無二の小学校を目指します。

【2040 年の追手門学院幼稚園像】
わたしたち幼保連携型認定こども園追手門学院幼稚園は、恵まれた自然環境、世界や地域社会とつながるグローカル環境を保育の中核とし、個性を伸ばす卓越した新保育プログラムによって知的好奇心を高め、自らの手で未来を切り開く力の源泉となる「学び続ける力」を育み、人生の礎づくりを行うとともに、地域支援・子育て支援の地域中核施設としての役割を果たし、地域に無くてはならないこども園であり続けます。
以上

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