平成28年度実施施策に係る政策評価書（内閣府28－28（政策９－施策①））
政策名

防災政策の推進

施策名

防災に関する普及・啓発

施策の概要

国民の実践的な防災行動定着のため、知識だけでなく態度の「教育」、防災に関する「情報」の整理統合、「モチベーション(動機)」の向上のため取組等を実施する。
国、地方を通じ、防災についての経験ある職員の増加や、災害時における相互補完を目指し、「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国、地方のネットワークを形成できる人」の育成を図る。

達成すべき目標

災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、各種普及・啓発活動等を通じて、減災対策を着実に推進し、社会全体の防災力の向上を目指す。

区分
予算の 当初予算（a）
補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）
円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

27年度
580
-2
578
565

28年度
589
589
610

29年度
540
-

―

実績値
基準値
目標値
達成
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 28年度
達成
1,252
1,270
1,498 1,400
年度ごとの目標値
1,400
２ 研修終了後に行われ
実績値
基準
目標
達成
る学習到達度テストで24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 28年度
80％以上の点数を得た人
達成
－
－
49%
72%
82% 80%の割合
年度ごとの目標
－
－
100%
100%
80%
実績値
基準
目標
達成
３ ポータルサイト「TEAM
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 31年度
防災ジャパン」の閲覧数 －－16,271 274,118 441,117 250,000 達成
年度ごとの目標－－
20,000 200,000 220,000［備考］
指標１：国や地方公共団体等の職員を対象とした「防災スペシャリスト養成研修」の受講者数
設定理由：「危機事態に迅速・的確に対処できる人材」や「国・地方のネットワークを形成できる人材」の育成を目標とする本研修の受講者数が増加することが、社会全体の防災力の向上に資する
指標２：上記研修後に実施する学習到達度テストで80％以上の点数を得た人の割合
設定理由：上記研修により高い学習到達度を示す受講者の割合が増加することで、同研修の防災力向上への寄与度が増加する
指標３：防災に関する情報が集約されたポータルサイト「TEAM防災ジャパン」の閲覧数
設定理由：防災に関する有効な情報を網羅的に閲覧できるサイトの閲覧数が増加することで、広く国民への普及・啓発が進み、社会全体の防災力向上に資する
１ 研修の総受講者数

測定指標

26年度
562
-23
539
498

目標達成度合いの
測定結果

施策の分析

評
価
結
果

（各行政機関共通区分） 目標達成
（判断根拠）

測定指標１、２、３共に目標を達成したことから、上記判断とした。

【平成２８年度施策の具体的内容】
本施策は、行政機関職員向けの研修や国民向けの普及・啓発活動を通じて、防災に関する知識の定着、災害対処能力の向上を図るものである。
国、地方公共団体等の職員に対し「有明の丘基幹的広域防災拠点における研修」や地方で行う「地域別総合防災研修」を実施。平成２８年度は、有明の丘研修として、のべ４０日間（２日間、１０コース、９～１
０月・１～２月の２回）、地域別研修についてはのべ１８日間（９地域、各２日間）実施した。各種会議の場を利用し周知を行う等、地方公共団体に研修参加を促す取り組みを行うとともに、実施にあたっては、事
前学習プログラムを用意するなど、学習効果向上を図った。
また、平成２８年度では過年度の有明の丘研修修了者に対し、さらなるスキルアップを目的にフォロー
アップ研修を実施した。
これにより、国、地方公共団体等の職員の「危機事態に迅速・的確に対処できる人材」や「国と地方のネットワークを形成する人材」の育成ができ、社会全体の防災力の向上に寄与できた。
『ＴＥＡＭ防災ジャパン』は、平成26年度末に立ち上げた防災に関する総合ポータルサイトである。本サイトは、ほぼ毎日更新され提供される防災関連ニュースや先駆的な事例紹介、各地でのイベント情報、防災教育コンテンツなど地域の防災関係者にとっては有効なコンテンツに手軽にアクセスできる内容となっている。
その他、防災普及啓発動画（地震への備え、いのちを守る防災教育の挑戦）を作成し、減災対策に資す
る普及啓発活動を実施した。
上記の施策を実施することで、国、地方公共団体に災害対応能力を有する職員が養成され、また、国民全体に広く防災に関する知識が普及されることで、災害発生時の被害の最小化、社会全体の防災力の向上に貢献した。
【測定指標の分析】○測定指標１については目標を達成した。
・前年度の研修についてアンケートをもとに単元等を見直したこと、各種会議の場を利用し周知を行う等、地方公共団体に研修参加を促したことが主な要因として考えられる。
○測定指標２については目標を達成した。
・有明の丘の研修において前年度の研修についてアンケートをもとに単元等を見直しカリキュラムの改善を図ったこと、事前学習プログラムを用意し事前学習を促したことが主な要因として考えられる。
○測定指標3については目標を達成した。
・継続的な広報活動、コンテンツの充実が目標達成に寄与したと考えられる。

【施策】
引き続き来年度以降も本施策を継続する。研修後のアンケートや地方自治体へのヒアリングを活用し、研修内容の見直しを行うなど、一層の研修効果の向上を図る。

次期目標等への反映の方向性【測定指標】○測定指標１、２については引き続き目標達成に努めることとする。
・これまで順調に施策が進展してきたところ、引き続き「研修の改善、実施」といった施策を着実に進展してまいりたい。
○測定指標３については引き続き目標達成に努めることとする。
・これまで順調に施策が進展してきたところ、引き続き継続的な広報活動、コンテンツの充実を図り、平成
31年度に閲覧数250,000以上という目標達成に努めることとしたい。
○本施策の測定指標については、引き続き施策の推進を図る一方で、防災に関する政策評価体系全体の在り方も踏まえ、達成すべき目標に対するアウトカム（施策による成果）がより明確となる指標の設定について検討する。

学識経験を有する者の知見の活用─

政策評価を行う過程にお ・ＴＥＡＭ防災ジャパン：https://bosaijapan.jp/
いて使用した資料その他
の情報

担当部局名

政策統括官（防災担当）

作成責任者名参事官（地方・訓練担当）安邊 英
明
参事官（普及啓発・連携担当）佐谷 説子

政策評価実施時期

平成29年８月

平成28年度実施施策に係る政策評価書（内閣府28－29（政策9－施策②））
政策名

防災政策の推進

施策名

国際防災協力の推進

施策の概要

達成すべき目標

2015年３月に仙台市で開催された、第３回国連防災世界会議で採択された、「仙台防災枠組20152030」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災
協力、アジア防災センターを通じたアジア地域における多国間防災協力及び日中韓などの地域内防災協力によって国際防災協力を推進する。さらに、国内外における仙台防災枠組の普及・定着を図るため、我が国の仙台防災枠組の取組を共有するとともに、過去の災害から得られた経験・知見・技術を活かして、
各国の防災実務者の能力強化を図り、仙台防災枠組の定着に資する国際防災協力について検討する。
国内外における仙台防災枠組の普及・定着を図る。

区分
予算の 当初予算（a）
補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）
円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）

26年度
698
317
1015
1,254

27年度
232
-20
212
208

28年度
287
287
229

29年度
272
-

施策に関係する内閣の重・第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説「戦後70年の「積極的平和主義」」
要政策（施政方針演説等
・第３回国連防災世界会議における総理ステートメントのうち主なもの）
実績値
１ アジア防災会議等の国 基準値
際会議出席者に対する会 28年度 24年度 25年度 26年度 27年度
議に対する満足度
-

測定指標

目標値
達成
28年度 28年度
達成
92% 60%
年度ごとの目標値
60%
実績値
基準
目標
達成
２ 「より良い復興」事例調
28年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 28年度
査ページアクセス数
4,884回 50,000回 未達成
年度ごとの目標50,000回［備考］
指標１：各国間での防災情報の共有を図る会議に出席した防災実務者の会議への満足度
設定理由：各国の防災実務者の満足度が増加することで、防災能力の強化、国際防災協力に資する※アジア防災会議：日本政府、国連国際防災戦略事務局及びアジア防災センターの共催により、災害の頻発するアジア地域における防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換を行い、関係機関との連携を促進することを目的とする会議
指標２：「仙台防災枠組2015-2030」で優先行動に位置づけられた「より良い復興」事例を掲載したホーム
ページのアクセス数
設定理由：「より良い復興」を実行するためのノウハウや実施に当たっての留意点等を紹介するサイトのアクセス数が増加することで、当該考え方の普及・啓発が進み、仙台防災枠組の定着に資する※より良い復興：災害発生後の復興段階において、次の災害発生に備えて、災害に対してより強靱
な地域づくりを行うという考え方
３ アジア防災センターにおけるカントリーレポート
の更新

参考指標

24年度

25年度

8

7

実績値
26年度 27年度
8

6

28年度
6

［備考］
アジア防災センター：アジアにおける多国間防災協力の推進に関する日本の提案を基に、アジア各国の合意により、1998年7月に兵庫県神戸市に設置され、ホームページを通じた優良事例等の提供、衛星データを利用した災害情報の提供・共有等を実施
カントリーレポート：上記センター構成国が作成する各国の災害状況と防災対策に関する報告書

目標達成度合いの
測定結果

施策の分析
評
価
結
果

（各行政機関共通区分） 相当程度進展あり
測定指標１の結果は目標値を大幅に上回ったものの、同２が逆に下回ったた
め、上記判断とした。
【平成２８年度に実施した具体的施策】
本施策は、各種国際会議や国際機関との連携を通じて、国際防災協力の推進を図り、また、「仙台防災枠組」について国内外への普及・啓発を図るものである。
第３回国連防災世界会議を仙台市で開催（平成27年３月）したことを踏まえ、そこで合意された「仙台防災枠組」の実施において、主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。
このため、平成28年度は、国連国際防災戦略事務局を通じた同枠組の進捗を図る指標作成への貢献
や、第７回アジア防災閣僚級会議等の国際会議の場や国際復興支援プラットフォーム(IRP)、ホームペー
ジ等を通じた、同枠組の優先行動のひとつである「より良い復興」事例の共有・重要性の発信等を実施した。
また、アジア防災センター(ADRC)を通じて、研究員受入れ制度をはじめとする人材育成プログラムなどの防災協力や、アジア諸国の防災機関による熊本地震被災地の復興施策等の視察などを実施した。
上記の施策を実施することで、国際防災協力の中で、「より良い復興」等の理念を含む「仙台防災枠組」
への各国の認識が深まり、その普及・定着に貢献した。
（判断根拠）※仙台防災枠組：平成27年3月の第３回国連防災世界会議で採択された国際的防災指針
国連国際防災戦略事務局：国連組織の防災担当部局として、2000年にジュネーブを本部として発足
し、国際防災協力の枠組構築、調整のための中心的役割を果たすと共に、各国の防災政策実施を支援し、防災に関する国際的な取組を推進
国際復興支援プラットフォーム：2005年5月に設立され、大規模災害からの「Build Back Better（より良い復興）」を促進するための国際的な協力の枠組として、復興支援
ツールの開発や人材育成事業の実施、復興優良事例や経験・教訓の集約と情報発信等の活動を実施【測定指標の分析】○測定指標１については目標を達成した。
・質疑に多くの時間を割くなど、過去のアンケート結果等を考慮した内容が主な要因として考えられる。
○測定指標２については目標未達となった。
・本指標は今回初めて設定したものであるが、その目標値は30の加盟国を有し、様々なコンテンツが含まれるADRCポータルサイトへのアクセス数が約５万回であることから、これを参考にしたものである。他方、「より良い復興」事例調査ページは内閣府ホームページ内の一コンテンツであり、ADRCポータルサイ
トと同列に扱うという設定にそもそも無理があったため未達となった。しかしながら、先進国はもとより資金難の発展途上国などでは理解が難しい「より良い復興」について、具体の事例を紹介することで、会議等においてその重要性の認識が深まったといった反応があるなど、成果もあることから、引き続きその発信
に努める。
【施策】
引き続き来年度以降も仙台防災枠組の定着に資する国際防災協力施策を推進する。

次期目標等への反映の方向性【測定指標】○測定指標１については目標を大幅に達成しているところではあるが、引き続き会議出席者の高い満足度が得られる、質の高い内容となるよう努力する。
○測定指標２については上記「施策の分析」の要因により、目標の設定にそもそも課題があることから、
次期目標値についてはさらに精査することとし、そのうえで関係サイトとのリンク促進や広報等を通じて改善を図ることとする。
○本施策の測定指標については、引き続き施策の推進を図る一方で、防災に関する政策評価体系全体の在り方も踏まえ、達成すべき目標に対するアウトカム（施策による成果）がより明確となる指標の設定について検討する。

学識経験を有する者の知見の活用
政策評価を行う過程にお ・平成27年度アジア地域における多国間防災協力推進に関する調査（平成28年３月）
いて使用した資料その他
の情報
担当部局名

政策統括官（防災担当）

作成責任者名参事官（普及啓発・連携担当）佐谷 説子

政策評価実施時期

平成29年８月

平成28年度実施施策に係る政策評価書（内閣府28－30（政策9－施策③））
政策名

防災政策の推進

施策名

災害復旧・復興に関する施策の推進

施策の概要

達成すべき目標

被災者生活再建支援制度の適切な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者台帳の整備・推進を図るための地方公共団体への助言、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査、避難所等の生活環境の整備・推進を図るために必要な調査等を行い、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。
災害からの復旧・復興施策や被災者支援に関する地方公共団体等の対応力の向上

区分
予算の 当初予算（a）
補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）
円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）

26年度
77
77
53

27年度
78
78
65

28年度
85
85
53

29年度
75
-

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等 ―のうち主なもの）
１ 災害復旧・復興に関す 基準値
る対策や取組の事例の収 実施
集等-

施策の進捗状況（実績）

目標値
28年度
１の実施

達成
達成

年度ごとの目標値

測定指標

施策の進捗状況（実績）目標
達成
２ 被災者支援に関するマ 基準
ニュアル等の作成及び地 28年度
実施
方公共団体への周知 ２の実施 達成
年度ごとの目標［備考］
指標１：発生した災害において講じられた復旧・復興施策の事例を収集
設定理由：過去に講じられた施策を収集し、地方公共団体と共有を図ることで、今後の災害発生時における円滑かつ迅速な復旧・復興に資する
指標２：地方公共団体が実施する被災者支援に関するマニュアル等の作成・周知
設定理由：被災者台帳の作成や避難所運営等の被災者支援について、地方公共団体向けのマニュアル等により、制度運用の周知を図ることで、災害対応力の向上に資する

３ 災害復興対策事例集の施策事例数
参考指標

24年度

25年度

407

439

実績値
26年度 27年度
449

452

28年度
463

［備考］
災害復興対策事例集：地方公共団体における被災後の迅速かつ円滑な復旧・復興への取組、及び災害復興事前対策の取組への支援を目的に、内閣府が調査した
災害復旧・復興に関わる事例をまとめたもの

目標達成度合いの
測定結果

施策の分析

評
価
結
果

（各行政機関共通区分） 目標達成
（判断根拠）

測定指標１、２共に目標を達成したことから、上記判断とした。

【平成２８年度施策の具体的内容】
本施策は、復旧・復興施策の調査・検討等を行い、また、被災者支援に係る地方公共団体に対する助言・周知等を行うことで、地方公共団体の災害対応能力の向上を図るものである。
近年多発している大規模な土砂災害や火山噴火災害について、実際に被災した地方公共団体等の対策や取組を収集、整理・分析し、地方公共団体等の対策や取組に資するため、『災害復興対策事例集』に１１事例を追加し、平成２９年３月時点で改訂を行い、全都道府県等に周知を図った。これにより、復旧・復興に関する各種事例の共有を図り、発災後の地方公共団体における迅速かつ的確な復旧・復興対策の実施等に係る対応力の向上に資することが期待される。
市町村におけるマイナンバー利用事務を含む被災者台帳作成等の実施に当たり参考となるようその手順等について示した実務指針を定め、地方公共団体に周知した。これにより、地方公共団体における被災者台帳の作成、利用及び提供を促し、例えば、援護の漏れ、二重支給の防止といった的確な援護の実施とともに、迅速な援護の実施、被災者の負担軽減、関係部署の負担軽減に資することが期待される。
避難所運営等の被災者支援については、平成28年度調査によって把握できた課題への対応策として各地で進められている先進事例などを翌４月に事例等報告書として公表するとともに、地方公共団体に周知した。本報告書は、取組指針等を補完するものであり、結果として、避難所での安全で安心な生活環境が確保されることに繋がるものである。また、研修を受けた地方公共団体の職員だけでなく、事例等報
告書を読んだ職員や研修を受けた職員を通じて施設管理者等にも趣旨が徹底されることも見込まれる。
その他、被災者生活再建支援制度の施行実態等を把握するため、「平成27年9月関東東北豪雨災害」
及び「平成28年熊本地震」における支援金支給世帯及び支給世帯が居住していた地方公共団体に対し、
アンケート・ヒアリング調査を行い、調査結果を全都道府県等に周知した。また、災害に係る住家の被害認定調査・罹災証明書交付の運用状況を把握するために地方公共団体に対してアンケート調査等を行うとともに、被害認定調査の実務研修テキストを作成し、地方公共団体に周知した。さらに、大規模災害時における被災者の住まいの確保策を検討するために検討会を開催し、応急段階及び復旧・復興段階における論点整理を行った。
【測定指標の分析】○測定指標１については目標を達成した。
・今回実施した『災害復興対策事例集』の改訂は、大規模災害からの復旧・復興の対策や取組に資するものであり、地方公共団体等との災害復旧・復興施策に関する認識の共有、知識の習得を図ったと考えている。
○測定指標２については目標を達成した。
・被災者台帳の作成等に関する実務指針及び避難所における被災者支援に関する事例等報告書を作成することで、地方公共団体に制度運用の周知を図り、災害対応力の向上に資することができた。
・被災者の支援をより迅速かつ円滑に行うため、更なるマイナンバー制度の利活用などの被災者支援策を検討する必要がある。
・事例等報告書が、市町村にとって災害時の避難所運営の一助となり、避難所での安全で安心な生活環境が確保されることに繋がるよう、地方公共団体に送付するだけでなく、取組指針やガイドラインと同様に、地方公共団体の職員に対して様々な研修等の機会を通じて、周知に努めていく。
・避難所（福祉避難スペース（室）を含む。）や福祉避難所だけでなく、避難所以外の避難も含めた被災者支援の実態や課題が必ずしも明らかになっていないことが課題である。

次期目標等への反映の方向性【施策】
災害復旧・復興に関する対策や取組の事例の収集等に当たっては、引き続き来年度以降も本施策を継続する。
災害発生時に被災者台帳を迅速に作成し、効率的に活用できるよう、引き続き助言等に取り組む。
災害時において被災者の支援をより迅速かつ円滑に行うため、更なるマイナンバー制度の利活用などの被災者支援策を検討する。
災害時に特に配慮を必要とする方をはじめとした避難者等が、避難所等において、より良好な生活環境を確保するための方策があるかどうかについて、シンポジウムを実施することなどにより、避難所等についてのニーズを把握した上で検討を行う。
【測定指標】○測定指標１及び２について、何れも定性的な目標となっているところ、引き続き施策の推進を図る一方
で、防災に関する政策評価体系全体の在り方も踏まえ、達成すべき目標に対するアウトカム（施策による成果）がより明確となる指標の設定について検討する。

学識経験を有する者の知見の活用─

内閣府（防災担当）のホームページ
・防災情報のページ 災害復興対策事例集(平成29年３月）：
政策評価を行う過程にお http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/index.html
いて使用した資料その他 ・防災情報のページ 被災者台帳の作成等に関する実務指針（平成29年３月）：
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/hisaisya_jitumuhontai.pdfの情報
・防災情報のページ 平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書（平成29年４月）：
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/houkokusyo.pdf

担当部局名政策統括官（防災担当）

作成責任者名参事官（被災者行政担当）川上 一郎
政策評価実施時期
参事官（事業推進担当）池田 泰雄

平成29年８月

平成28年度実施施策に係る政策評価書（内閣府28－31（政策9－施策④））
政策名

防災政策の推進

施策名

地震対策等の推進

大規模地震対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行う。本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱、各種ガイドライン等の策定を行い、災害発生時
施策の概要の被害の軽減や拡大防止を図る。
防災情報の収集・伝達機能を強化するため、総合防災情報システムによる防災情報の収集、SNSを活用した情報発信、収集の支援体制を確保する。
近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止めるため、地震対策等を達成すべき目標
検討するための大前提となる地震・津波の設定、被害想定の検討を行う。
国の防災情報の収集機能を強化し、政府の災害対策能力の向上を図る。
区分
26年度
27年度
28年度
29年度
729
727
753
684
予算の 当初予算（a）
補正予算（b）
37403
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）
-58
-68
-446
円）
合計（a＋b＋c）
708
549
710
執行額（百万円）
464
493
591
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等 第190回国会におけ安倍内閣総理大臣施政方針演説「地方の創意工夫」のうち主なもの）１ 総合防災情報システム 基準値
実績値
目標値の整備（システムへの情
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度－
報登録の自動化が図られ
7
8
9
10
10
10
15
た分野の数）
年度ごとの目標値
8
9
10
10
11
２ 噴火時等の具体的で
実績値
基準
目標
実践的な避難計画の策定
24年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 32年度
（策定率）
※各年度の目標値を設定
13 13
14
26 100
していない
年度ごとの目標
施策の進捗状況（実績）
基準
目標
23年度

３

24年度

中央防災会
議「東北地
大規模地震・津波対策 方太平洋沖
地震を教訓
の推進
とした地震・
実施
津波対策に
関する専門
調査会」の
議論の取り
まとめ

25年度

26年度

27年度

年度ごとの目標

未達成
達成
－

達成

28年度

・Cの想定地震・津波の設定に向け・Cの想定 ・Cの想定地 た検討
大規模地震
・Cの想定
地震・津波 震・津波の
防災・減災の設定に向 設定に向け ・F等による 地震・津波対策大綱の
長周期地震 の設定
けた有識者 た検討
策定（地震
動の検討
会議の設置
ごとに策定
・F等による・Eによる長されていた・Bに係る減 周期地震動 ・熊本地震 長周期地震
大綱を一本
災目標等の の検討・とり を踏まえた 動の検討
化）
応急対策・
まとめ
設定
生活支援策
の検討・とりまとめ・C及びDの・C及びDの想定地震・想定地震・
Aに関する A及びBの
津波の設定
津波の設定
被害想定の 対策大綱等
及び被害想
の改正
公表
・Bの防災
定の検討
戦略の策定

測定指標

28年度

達成

未達成

・Cの想定地震・津波の設定
・F等による
長周期地震
動の検討［凡例］ A：南海トラフ巨大地震 B：首都直下地震
C：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 D：中部圏・近畿圏直下地震
E：南海トラフ沿いの巨大地震 F：相模トラフ沿いの巨大地震

基準
４ 大規模水害対策の推進
年度ごとの目標

施策の進捗状況（実績）
実施

目標
28年度
大規模水害
対策に係る
検討会の設
置

達成
達成

［備考］
指標１：総合防災情報システムに自動で登録される情報の分野の数
設定理由：共通の地図に自動で集約する防災情報（震度分布、被害推計、気象状況等）の分野が増加することで、情報収集機能を強化し、政府の災害対応能力の向上に資する※総合防災情報システム：政府等が被災状況を早期に把握し、迅速・的確な意志決定を支援する
ため、 防災機関間で防災情報を地理空間情報として共有するシステム
指標２：噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定（策定率）
設定理由：火山噴火時等における具体的で実践的な避難計画を策定した市町村の割合が増加する
ことで、各火山地域における人的被害の大幅な軽減に資する
指標３：大規模地震・津波対策の推進
設定理由：過去に発生した災害の教訓や最新の科学的知見を踏まえ、想定される地震・津波の設定
及び被害想定・対策の検討を行い、具体的な防災対策を推進することで被害の大幅な軽減に資する指標４：大規模水害対策の推進
設定理由：過去に発生した水害の教訓等を踏まえ、大規模水害時における適切な住民避難等の対策を推進することで、被害の大幅な軽減に資する（各行政機関共通区分） 相当程度進展あり
目標達成度合いの測定結果（判断根拠）

測定指標１が未達成、２は目標値を設定していないが実績として進展、３が相当程度進展、４が目標達成していることから、上記判断とした。

【平成２８年度に実施した具体的施策】
本施策は、大規模災害の被害を最小化するため、地震等の対策を検討する前提となる地震・津波の設定、被害想定の検討を行うとともに、また、国の防災情報の収集機能を強化して、政府の災害対策能力の向上を図るものである。
総合防災情報システムについて、システムの更新に向けた要件定義及び基本設計を行った。
火山災害対策については、各火山地域の避難計画策定の取組を支援するため、各火山地域が抱えている課題について、地方公共団体と協働で検討を行った。また、地方公共団体が避難計画を作成する上で参考となる手引きの改定や研修等を行った。
地震・津波災害対策については、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地震動・津波の設定に向けた検討を進めたほか、相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の検討を行った。また、４月に発生した熊本地震の教訓を踏まえた応急対策・生活支援策等についてワーキンググループを設置し、速やかに検討・とりまとめを行った。さらに、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応について、ワーキンググループを設置し、検討を行った。
大規模水害対策については、首都圏等における大規模水害時の大規模かつ広域的な避難の在り方を検討するため、ワーキンググループを設置して検討を行った。
その他、大規模災害時における物資支援の対策として、国と都道府県において物資調達や輸送状況を共有するためのシステムを開発し、１２月より運用を開始した。南海トラフ地震を想定した図上訓練（11月17日実施）や首都直下地震を想定した図上訓練（1月31日実施）等において、政府と地方公共団体の間で、同システムを活用したプッシュ型による物資供給訓練を行った。
上記の施策を実施することで、災害発生時の初動対応における政府の意思決定に資する情報収集機能の強化が図られ、政府の災害対策能力の向上に貢献した。また、各種地震に係る想定地震動・津波の設定を進めるとともに、火山災害に対する避難体制の整備に係る支援、大規模水害時の避難対策の検討等を行うことにより、被害の軽減に必要な対策の推進に貢献した。
※長周期地震動：規模の大きい地震が発生した際に生ずる、周期（揺れが１往復するのに要する時間）の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）

施策の分析

評
価
結
果

【測定指標の分析】○測定指標１については目標未達成となった。
・情報登録の自動化をより効率的に進めるためには、昨今の通信技術に適応した次期総合防災情報シ
ステムの構築が必要不可欠であることから、総合防災情報システムの更新に向けたシステムの設計を優先して行った。情報登録の自動化は、次期システム運用後に一括して行った方が、費用、維持管理の面からも効率的であることから、当該年度については目標を達成できなかった。
○測定指標２については、年度目標値を設定していないが、実績値が向上した。
・各火山地域における避難計画策定の取組支援や、地方公共団体が避難計画を作成する上で参考となる手引きの改定等により、避難計画の策定率が大幅に向上した。
・本指標は、平成27年7月に公布、同年12月に施行された改正活動火山対策特別措置法により、火山災
害警戒地域の指定があった地域の市町村防災会議において、市町村地域防災計画に警戒避難体制に関する事項を定めることが義務付けられたことを受けたものであり、各火山地域における避難計画の策定支援に着手し、手引きの改定を実施した平成28年度時点での策定率は26％であるが、今後はより大幅な策定率の向上が見込まれる。
※火山災害警戒地域：活動火山対策特別措置法第3条第1項に基づき内閣総理大臣が指定する地域で、火山が爆発した場合には住民等の生命又は身体に被害が生ずる
おそれがあると認められる地域で当該地域における火山の爆発による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域（平成29年6月時点：49火山、155市町村）

○測定指標３については目標未達となった。
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地震動・津波の設定について、当初は年度内の達成を見込んでいたが、４月に発生した熊本地震への対応及び必要な対策の検討を１２月まで重点的に実施した
ほか、最新の知見等を踏まえ、６月より南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応の検討を同時並行で行ったため未達となった。
当該地震に係る検討状況については、平成２８年度末時点で、津波の計算に用いる地形や堤防に関するデータの作成方法や「超大すべり域」の設定方法など、地震・津波モデルの作成に必要な検討を実施しており、今後は平成２９年度内に想定地震動・津波の設定を完了する予定である。
※超大すべり域：断層面において特に大きく滑る領域のこと○測定指標４については目標を達成した。
・年度当初より関係者との調整を迅速かつ計画的に行ったことにより、６月にワーキンググループを設置
し、９月に第１回、１２月に第２回、翌年２月に第３回を開催し、検討を行った。
【施策】
引き続き来年度以降も本施策を継続する。

次期目標等への反映の方向性【測定指標】○測定指標１については引き続き施策を継続する。
・総合防災情報システムの保守等による安定的な運用を図る。また、総合防災情報システムの更新に向けた基本設計により詳細設計を実施し、システムへの情報登録自動化に向けた取り組みを推進する。
○測定指標２については引き続き施策を継続する。
・平成28年度から実施している各火山地域の個別の課題検討等による地方公共団体に対する支援を継続することにより、引き続き避難計画の策定率を向上させる。
○測定指標３については平成28年度の取組を踏まえ、下記の通りとする。
・熊本地震の対応等により遅れていた日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地震動・津波の設定を完了する。
・南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応について、引き続きワーキンググループにおいて検討を行い、平成29年度内に報告をとりまとめる。
・相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の影響について、引き続き検討を行う。
○測定指標４については平成28年度の取組を踏まえ、下記の通りとする。
・首都圏等における大規模水害時の大規模かつ広域的な避難の在り方について、引き続きワーキンググ
ループにおいて検討を行い、平成29年度内に報告をとりまとめる。
○本施策の測定指標については、引き続き施策の推進を図る一方で、防災に関する政策評価体系全体の在り方も踏まえ、達成すべき目標に対するアウトカム（施策による成果）がより明確となる指標の設定について検討する。

学識経験を有する者の知 地震対策等については、複数の学識経験者が参画する検討会やワーキンググループにおける議論を踏
まえて検討を実施している。
見の活用
・熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について（報告）（平成28年12月20日）
政策評価を行う過程にお http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281220hombun.pdf
いて使用した資料その他 ・「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」（平成28年12月）の情報
http://www.bousai.go.jp/kazan/shiryo/pdf/20161209_tebiki_hinan1.pdf

担当部局名

政策統括官（防災担当）

作成責任者名参事官（災害緊急
事態対処担当）須藤 明裕
政策評価実施時期
参事官（調査・企
画担当）廣瀬 昌
由平成29年８月

平成28年度実施施策に係る政策評価書（内閣府28－32（政策9－施策⑤））
政策名

防災政策の推進

施策名

防災行政の総合的推進

施策の概要

災害対策基本法に基づく防災分野の最上位計画である防災基本計画に法令の改正等を踏まえた防災
上の重要課題を的確に反映させるとともに、行政機関・企業の業務継続体制の確立を図る。

災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を守るため、防災行政を総合的に推進する。
また、首都直下地震を始めとする大規模地震災害発生時における行政機関・企業の業務継続体制を確
立する。
区分
26年度
27年度
28年度
29年度
当初予算（a）
1,490
1,516
1,468
3,105
予算の
補正予算（b）
561
893
95,280
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）-119
611-3,225円）
合計（a＋b＋c）
1,930
3,021
93523
執行額（百万円）
1,492
2,639
92,552
達成すべき目標

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）―１－１ 企業における事業 基準値
継続の取組に関する実態調査
23年度 24年度（大企業：BCP策定率）※目標値は隔年で設定※28年度は実績値を測定 45.80% していない。
年度ごとの目標値

実績値
25年度

-

１－２ 企業における事業 基準値
継続の取組に関する実態調査
23年度 24年度（中堅企業：BCP策定率）※目標値は隔年で設定※28年度は実績値を測定 20.80% していない。
年度ごとの目標値

26年度

目標値
27年度

28年度

54% -

60% -

55% -

前回実績以上（H25年54%） -

実績値
25年度

-

26年度

32年度
ほぼ全て

目標値
27年度

28年度

25% -

30% -

25% -

前回実績以上（H25年25%） -

-

-

-

50%

測定指標

基準
３ 防災計画の実行性の 27年度
向上に資する検討の実施
Aを実施

年度ごとの目標

-

達成

-

達成

-

前回実績以上（H25年33%） -実績値
目標
２－２ 地方公共団体にお 基準
ける業務継続計画の策定
25年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 35年度
率
（南海トラフ地震防災対策推進地域内）
15% 32%
39% 100%※目標値は隔年で設定
年度ごとの目標

-

32年度

実績値
目標
２－１ 地方公共団体にお 基準
ける業務継続計画の策定
25年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 36年度
率
（首都直下地震緊急対策
区域内）
33% 48%55% 100%※目標値は隔年で設定
年度ごとの目標

達成

達成-

前回実績以上（H25年15%） -

-

-

24年度

25年度

26年度

-

-

実施済み

実施済み

-

-

Aの実施

Aを踏まえ、
防災基本計
Bの実施
画への反映
を検討

施策の進捗状況（実績）
27年度

28年度

目標
28年度

実施済み

Bの実施

［凡例］ A：防災基本計画における主体の明確化など、防災計画の実効性向上に資する調査・検討
B：防災基本計画の他の計画への反映状況に関するフォローアップなど
防災計画の実効性の向上に資する調査・検討

達成
達成

［備考］
指標１：企業における事業継続計画の策定率（大企業／中堅企業）
設定理由：企業における事業継続計画の策定率が増加することで、発災時の企業の被害の軽減及び機能維持を図り、民間部門の防災力の向上に資する※BCP(Business Countinuity Plan)：
災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧
時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェ
アの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略であり、バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替等の対策を記載
指標２：地方公共団体における業務継続計画の策定率（首都直下地震緊急対策区域／南海トラフ地震防災対策推進地域）
設定理由：地方公共団体における業務継続計画の策定率が増加することで、発災時の地方公共団体の被害の軽減及び機能維持を図り、各地域の防災力の向上に資する※首都直下地震緊急対策区域：
首都直下地震対策特別措置法第３条第１項に基づき、首都直下地震が発生した場合に著しい地
震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域として内閣総理大臣に指定された区域（平成29年6月現在：1都9県309市区町村）→ 同区域の1都9県309市区町村のうち、1都9県167市区町村が業務継続計画を策定
南海トラフ地震防災対策推進地域：
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項に基づき、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域として、内閣総理大臣に指定された地域（平成29年6月現在：1都2府26県707市町村）→ 同地域の1都2府26県707市町村のうち、1都2府26県260市町村が業務継続計画を策定
指標３：防災基本計画の見直しによる実効性の向上
設定理由：防災業務計画及び地域防災計画の基となる防災基本計画の実効性を高めることで、各種防災計画の実行性向上につながり、防災行政の総合的推進に資する

４ 各府省庁の業務継続
計画の見直し及び評価の状況
５ 被災者生活再建支援金の支給金額
参考指標

24年度

25年度

-

-

24年度

25年度

実績値
26年度 27年度

28年度

100%

100%

実績値
26年度 27年度

28年度

50%

44705百万円 526百万円 449百万円 1,296百万円 15,114百万円

６ 災害救助費等負担金
の施行状況

24年度

25年度

実績値
26年度 27年度

829百万円 910百万円 341百万円

28年度

961百万円 74,466百万円［備考］
被災者生活再建支援金補助金：被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助するもの
災害救助費等負担金：災害救助法に基づき、一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事
が被災者に対して行った応急救助に要した費用の一定割合を補助するもの

目標達成度合いの測定結果（各行政機関共通区分） 目標達成
（判断根拠）

測定指標１は目標値を設定していない、２は目標値を設定していないが実績として進展、３は目標達成であったことから、上記判断とした。

【平成２８年度に実施した具体的施策】
本施策は、防災分野の最上位計画である防災基本計画に重要課題を的確に反映させることで、防災行
政全体の総合的な推進を図るとともに、行政機関・企業の業務・事業継続計画の策定を支援することで、業務・事業継続体制の確立を図るものである。
企業BCPについては、熊本地震が発生したことを踏まえて、熊本地震の直接的被害を受けた企業など
に対し震災による影響などについて、アンケート調査及びヒアリング調査を実施した。
地方公共団体の業務継続の取組について、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」や「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」等の内容を踏まえ、業務継続計画に関する研修会等を開催し、策定を後押しする取組を行った。
防災基本計画について、昨今の災害対応の教訓等を踏まえた内容の見直しに加え、地域防災計画への反映状況に関するフォローアップ等、防災計画の実効性の向上に資する調査・検討の実施を行った。
上記の施策を実施することで、地方公共団体や企業における業務・事業継続計画の策定に係る実態を正確に把握し、状況・課題等に応じて、適切な支援を実施して、体制の確立に貢献した。また、各種災害の教訓や防災に関する各種制度の変更等を踏まえ、的確に防災基本計画の見直しを実施し、防災に関する他の制度の基本となる計画を整備することで、防災行政の総合的な推進に貢献した。

施策の分析

評
価
結果

次期目標等への反映の方向性【測定指標の分析】○測定指標１－１、１－２について、平成２８年度は目標値を設定していない○測定指標２－１、２－２について、平成２８年度の目標値は設定していないが、実績値が向上している
一方、策定率は依然として低い状況である。
・実績値の向上については、国主催の「市町村BCP策定研修会」や都道府県開催の「防災担当者説明会」を通して丁寧に説明したことにより、市町村の防災職員が業務継続の重要性や計画策定のポイントとなる「重要６要素」（※）が理解されたことが要因と考えられる。首都直下地震緊急対策区域及び南海トラ
フ地震防災対策推進地域において、前者の研修会は、8月から12月にかけて千葉県、岐阜県、奈良県、宮崎県で実施して約110市町村から約150人が参加し、また、後者の説明会は、8月に兵庫県、山口県で実施して約60市町村から約90人が参加した。
・策定率が低い状況については、市町村職員の業務継続計画に関する重要性の認識や知識、策定ノウ
ハウが不足していることが要因と考えられる。今後も様々な機会を通じて、「重要６要素」の理解が進むよう支援していく必要がある。
※「重要６要素」：①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定③電気・水・食料等の確保④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保⑤重要な行政データのバックアップ⑥非常時優先業務の整理○測定指標３について、目標を達成した。
・防災基本計画の見直しについては各府省庁との調整を円滑に行った、また、地域防災計画への反映状
況に関するフォローアップについては、平成29年1月～2月にかけて、全都道府県に対して、地域防災計
画の修正状況や、防災基本計画の内容を地域防災計画に適切に反映させるための都道府県側からのニーズ等を把握するアンケート調査等を行った。
○その他
・行政機関の業務継続の取組については、各府省等の業務継続計画について有識者等による評価等を行い、政府の業務継続体制が充実した。例えば、中央省庁の庁舎機能維持体制の強化に対する有識者
意見を踏まえ、石油連盟と協定を締結し、中央省庁等の庁舎及び代替庁舎等の非常用発電設備への燃料供給体制が強化された。
・南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（以下「具体計画」という。）に定めた、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整といった応急対策活動の各分野について、各種訓練等を通して、また、「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討
ワーキンググループ」の報告等を踏まえ具体計画の実効性を向上させる観点から、計画に定めた一連の手順等について検証を行った。
【施策】
地方公共団体の業務継続計画について、引き続き研修会等を開催し、策定を後押しする取組を実施する。
防災基本計画について、引き続き内容の充実を図るとともに、前年度に行った、防災基本計画の他の計画への反映状況に関するフォローアップを踏まえ、防災計画全体の実効性の向上に資する施策の検討を実施する。
【測定指標】○測定指標１－１、１－２については、引き続き目標の達成に努めることとする。
・これまで、大企業及び中堅企業の企業BCPの策定状況は増加しているため、引き続き調査の実施など
により、施策を着実に進め、目標達成に努めたい。
○測定指標２－１、２－２について、引き続き目標達成に向けて取組を進めることとする。
・地方公共団体の業務継続の取組について、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」においては平成36
年度までに、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」においては平成35年度までに、それぞれ首都直下地震緊急対策区域内、南海トラフ地震防災対策推進地域内の全ての地方公共団体における業務継続計画の策定を目標としている。当該両域内の「地方公共団体における業務継続計画の策定率」について、これの目標を達成できるよう当該両域内の市町村を重点的な対象としつつ、引き続き、有識者等による講義に加え、参加者による業務継続計画の策定作業といった実習を含む実践的な、市町村防災職員のための研修を開催していく。また、市町村の要望などを踏まえながら、必要に応じて、研修資料の充実
化や手引きの改訂等を行う。
○測定指標３について、平成28年度の目標を達成できたので、平成29年度の目標を、「前年度（平成28年度）に行った、防災基本計画の他の計画への反映状況に関するフォローアップを踏まえ、防災計画全体の実効性の向上に資する施策の検討を実施」と設定する。
○その他
・平成28年熊本地震の応急救助に必要な経費については、平成28年度第1次補正及び同第3次補正予算において計74,273,905千円を措置し、被災者支援に万全を尽くしたところである。平成29年度においても引き続き所要額の確保に努める。
・具体計画に定めた、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整といった応急対策活動の各分野について、各種訓練等を通して、また、「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」の報告等を踏まえ、具体計画の実効性を向上させる観点から、計画に定めた一連の手順等について引き続き検証を行い、今後、計画内容の必要な見直しを行う。
○本施策の測定指標については、引き続き施策の推進を図る一方で、防災に関する政策評価体系全体の在り方も踏まえ、達成すべき目標に対するアウトカム（施策による成果）がより明確となる指標の設定について検討する。

学識経験を有する者の知見の活用─

・内閣府 防災情報のページ 地方公共団体の業務継続・受援体制：
政策評価を行う過程にお http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html
・内閣府 防災情報のページ 防災基本計画：http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html
いて使用した資料その他 ・内閣府 防災情報のページ 国の業務継続計画：の情報
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chuogyoumukeizoku/index.html

担当部局名

政策統括官（防災担当）

作成責任者名参事官（災害緊急
事態対処担当）須藤 明裕
参事官（防災計画
担当）米津 雅史
参事官（普及啓発・連携担当）佐 政策評価実施時期
谷 説子
参事官（被災者行政担当）川上 一郎
参事官（事業推進担当）池田 泰雄

平成29年８月