平成 28 年 5 月 11 日
各 位

東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番 3 号
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞﾀｲｼﾞﾝｸﾞ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ株式会社
代表取締役社長
矢嶋 弘毅（コード番号 4281 JASDAQ）
問い合わせ先 戦略統括本部 IR 担当
Tel: 03-5449-6300 (代)東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号
株式会社アイレップ
代表取締役社長 CEO
紺野 俊介（コード番号 2132 東証第二部）
問い合わせ先取締役 CFO 管理本部長 永井 敦
Tel: 03-3596-8700 (代)ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞﾀｲｼﾞﾝｸﾞ・ｺﾝｿｰｼｱﾑ株式会社と株式会社アイレップとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞﾀｲｼﾞﾝｸﾞ・ｺﾝｿｰｼｱﾑ株式会社（以下「ＤＡＣ」といいます。）と株式会社アイレップ（以下「アイレップ」といいます。）は、平成 28 年 6 月 27 日（ＤＡＣ）開催予定の定時株主総会および平成 28 年 7 月 7 日（アイレップ）開催
予定の臨時株主総会における承認を前提として、平成 28 年１0 月 3 日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、本日開催の両社取締役会において承認の上、本日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．本株式移転の目的
ＤＡＣおよびその主要な子会社であるアイレップを中核企業とした企業集団であるＤＡＣグループは、主要事業の属するインターネット事業領域において、広告取引のプランニングや仕入・販売を中心とした広告サービスや、インターネット広告関連のテクノロジー、クリエイティブ、コンサルティングといった広告関連ソリューション、またスマートフォン向けアプリの運営サービス等を提供しており、グループ各社が専門性および競争力を高め、国内外での事業展開
を通じて業容の拡大を図り、事業価値の創造に努めてまいりました。

１

ＤＡＣは、あらゆるインターネット媒体および博報堂ＤＹグループを始めとする数多くの広告会社との密接な関係を軸として、グローバルブランドやナショナルブランドなど幅広い広告主による取引を手掛け、業界をリードしております。
近年は、媒体社との協業により新たな広告フォーマットの開発・標準化を進めるなど市場の活性化を図り、また、市場が急拡大している動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアといった新しい成長メディアが牽引するスマートデバイス広告、運用型広告等の成長領域に注力し、事業規模の拡大を実現してまいりました。加えて、広告配信における効果的なデータ活用を進めるため、自社開発のデータ・マネジメント・プラットフォームの提供を通じ、新たな市場の創造を進めております。
アイレップは2002年のサーチ広告日本上陸をきっかけとして、「インターネットマーケティング支援」という領域で事業を形成、優位性構築の手段としてＳＥＭインテグレーター（ＳＥＭ専業エージェンシー）という事業コンセプトを掲げ、運用型広告商品の特性を踏まえ、他代理店とは異なる経営システムを構築し成長を遂げてまいりました。その後、直販以外にナショナルクライアント市場を顧客として取り込むべく、2006年4月に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナー
ズと資本業務提携、2010年12月に株式公開買い付けを経てアイレップはＤＡＣの連結子会社となりました。この間にＤＡＣとアイレップは取引関係を深め、博報堂ＤＹグループを含むＤＡＣのサーチ広告を中心としたリスティング広告の取扱いをアイレップに集約し、運用体制を強化して参りました。これにより、ＤＡＣグループおよび博報堂ＤＹグループ
における運用型広告売上は大幅に伸長しました。加えて直販の拡大もあって、ヤフーおよびＧｏｏｇｌｅのリスティング広告取扱高においてアイレップは国内で大きくシェアを拡大して参りましたが、一方近年では、いわゆる運用型広告はサーチ広告にとどまらず、運用型ディスプレイ広告が台頭し、またFacebook、Twitter、LINEなどのコミュニケーションメ
ディア上の広告商品の拡大など環境が激変する中、サーチ広告以外のサービスラインナップを十分に展開し、デジタ
ルマーケティングエージェンシーとして幅広く顧客成果実現に寄与する集団となるための施策展開を進めております。

両社の主要事業が属するインターネット広告市場は、年率二けたの成長を続けており、マスメディアのデジタル化も進展する中で、今後も持続的な発展が見込まれます。近年は、世界的なスマートデバイスの普及やＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ofThings）の進展により、生活のあらゆる時間や場所において情報や広告に接する環境となっております。また、多様なニーズに応えるスマートフォンアプリや、ＡＩ（人工知能）等を活用し一人ひとりに最適化したサービスを届けるビジネスが次々と生まれ、さらにグローバルプレイヤーが生活に関わるあらゆるサービスを提供する動きも見られます。インタ
ーネットユーザーのスマートデバイスへの接触機会と接触時間が増大し、膨大なコンテンツやデータが生み出される中で、そうしたデータを解析しマーケティングに活用する技術が今後ますます進化していくことが想定されます。また、経済活動のグローバル化に伴い、マーケティング活動においてもグローバルでの視野が必要になります。さらに、それらに応えるためのさまざまな技術も国境を越えて利用されるようになり、デジタルマーケティングを国内だけで推進していくことでは、勝ち残ることはできない環境となります。このように、インターネット広告市場は、絶え間ないテクノロジ
ーの進化と共に、国境を越えたグローバルでの競争へと移っていくものと考えております。

ＤＡＣおよびアイレップは、こうした大きな環境変化を伴いながら拡大する市場において、両社が変化に適切に対応し、持続的な発展を実現するために、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させる方法を検討してまいりました。その結果、それぞれの顧客との良好な関係を維持し、またお互いの企業文化や独立性を保つことで競争力を維持しつつ、一方で両社の強みを支えてきたテクノロジーや新領域となるグローバルの分野で両社が適切に協業し、さらに重複した業務はできる限り効率的に集約できる経営形態をとることが、新しい時代の業界リーダーとして市場を牽引していくことにつながると考えるに至りました。そのために、合併その他の再編手法を慎重に検討しましたが、両社がそれぞれの機能を保持しつつ共同持株会社を設立し、経営統合を行うことが最適であると考え、選択することと２いたしました。

なお、本経営統合にあたっては、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループとしてのベクトルを合わせ、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることが必要となります。そこで共同持株会社設立により、以下に記載する、①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用、および③ステークホルダーの価値最大化を図ってまいります。

①グループ戦略機能の強化
ＤＡＣグループの目標および各社の役割をより明確にすることで、グループ全体最適を追求し、また、グループの意思決定機能の強化とグループ戦略の企画・立案、実行機能を強化します。具体的には、共同持株会社は、各事業会社の経営計画を総合的な視点で策定することを中心とした経営戦略統合機能に特化する一方で、各事業会社はそれぞれの専門事業を推進するため、その社内組織を適切に統合、改組するなど、協働して課題解決を図りながら上記戦略に基づいて成長を加速し、グループの持続的成長と企業価値の更なる向上を目指します。

②グループ経営資源の効率的活用
経営資源をグループ内で有効に配分することで、経営効率の一層の向上を目指します。具体的には、コーポレート
機能や間接部門を共同持株会社に統合することでコスト効率性を高め、グループ戦略における成長分野に経営資源を集中するなど適正な配分を図ります。また、Ｒ＆Ｄ、グローバルビジネス、オペレーション等のテーマについては、グ
ループの共通基盤をもって共同持株会社主導で取り組み、合理的な業務運営を行い、グループ全体の収益性向上を図ります。

③ステークホルダーの価値最大化
グループ一体となった戦略機能を持つ共同持株会社のもと、ＤＡＣおよびアイレップはそれぞれの専門性を追求します。具体的には、ＤＡＣは設立以来培ってきた媒体社や広告会社とのパートナー関係をより深め、最適なサービスの提供を行っていく一方、アイレップは、エージェンシー機能を強化し、クライアント企業のマーケティング課題の解決のために幅広いサービスを提供し、さらなる成長を目指します。そして、両社がグループ全体の成長に貢献することでグループシナジー効果を実現し、かつ新たな成長領域を創出し、株主、顧客、従業員、地域社会の皆様にとっての価値の最大化を図ります。

２．本株式移転の要旨（１） 本株式移転の日程

株式移転計画承認取締役会（両社）

平成 28 年 5 月 11 日（水）臨時株主総会基準日公告（アイレップ）

平成 28 年 5 月 12 日（木） （予定）

臨時株主総会基準日（アイレップ）

平成 28 年 5 月 26 日（木） （予定）

株式移転計画承認定時株主総会（ＤＡＣ）

平成 28 年 6 月 27 日（月） （予定）

株式移転計画承認臨時株主総会（アイレップ）

平成 28 年 7 月 7 日（木） （予定）

上場廃止日（両社）

平成 28 年 9 月 28 日（水） （予定）３

共同持株会社設立登記日（効力発生日）

平成 28 年 10 月 3 日（月） （予定）

共同持株会社株式新規上場日

平成 28 年１0 月 3 日（月） （予定）

但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

（２） 本株式移転の方式
ＤＡＣおよびアイレップを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする
共同株式移転となります。

（３） 本株式移転に係る割当ての内容
会社名

ＤＡＣ

アイレップ

株式移転比率１

0.83（注１） 本株式移転に係る株式の割当ての詳細
ＤＡＣの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、アイレップの普通株式１株に対して共同持株会
社の普通株式 0.83 株を割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100 株とする予定です。
本株式移転により、ＤＡＣ又はアイレップの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法 234 条その他関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２） 共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式：71,367,480 株
上記はＤＡＣの発行済株式総数 53,442,300 株（平成 28 年 3 月 31 日時点）およびアイレップの発行済株式総数
27,780,000 株（平成 28 年 3 月 31 日時点）に基づいて記載しております。但し、ＤＡＣおよびアイレップは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ＤＡＣが平成 28 年 3 月 31 日時点で保有する自己株式である
普通株式 4,869,900 株、アイレップが平成 28 年 3 月 31 日時点で保有する自己株式である普通株式 316,047 株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までにＤＡＣ又はアイレップの新株予約権の行使等がなされた場合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
（注３） 単元未満株式の取扱い等について
本株式移転によりＤＡＣおよびアイレップの株主の皆様に割り当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、ＤＡＣの株式を 100 株以上、又はアイレップの株式を 121 株以上保有するなどして、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である 100 株以上の共同持株会社の株式の割当てを受けるＤＡＣ又はアイレップの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。
なお、100 株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるＤＡＣ又はアイレップの株主の皆様につきましては、

４

かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株の数と合わせて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能です。

（４） 本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際して、ＤＡＣおよびアイレップが既に発行している新株予約権については、各新株予約権の内
容および株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当て交付いたします。
なお、ＤＡＣおよびアイレップは、新株予約権付社債を発行しておりません。

（５） 共同持株会社の配当について
共同持株会社の年間配当の金額につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準、今後の共同持株会
社の業績等を総合的に勘案して決定することを予定しております。

（６） 共同持株会社設立前の基準日に基づくＤＡＣおよびアイレップの配当について
ＤＡＣは、平成 28 年 3 月 31 日を基準日とする１株あたり 12 円の剰余金の配当を行うことを予定しております。
また、アイレップは、平成 28 年 9 月 30 日を基準日とする１株あたり 1.5 円の剰余金の配当を行うことを予定しております。

（７） 自己株式並びにＤＡＣおよびアイレップに割り当てられる共同持株会社の株式の取扱い
ＤＡＣおよびアイレップは、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しております。
本株式移転に際し、ＤＡＣが保有するアイレップ株式（平成 28 年 3 月 31 日現在 15,823,000 株）に対しては、株式移転比率に応じて、共同持株会社の株式が割り当てられる結果、ＤＡＣは完全親会社である共同持株会社の株式を保有することになりますが、当該共同持株会社の株式については、本株式移転の効力発生日以降、共同持株会社への現物配当も含めて、会社法の規定に従い相当の時期に処分する予定です。

３．本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等（１） 算定の基礎
ＤＡＣおよびアイレップは、本株式移転に用いられる株式移転比率の公正性・妥当性を確保するため、各々が独立した第三者算定機関に意見を求めることとし、ＤＡＣは大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）を、アイレップは山田 FAS 株式会社（以下「山田 FAS」といいます。）を選定し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼
し、株式移転比率算定書を受領いたしました。

大和証券は、ＤＡＣおよびアイレップが東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うとともに、将来の事業活動の状況を算定に反映するためディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）も併せて採用いたしました。
各手法による株式移転比率の評価レンジは以下のとおりです。なお、以下の株式移転比率の評価レンジは、Ｄ
５ＡＣの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式 1 株を割り当てる場合に、アイレップの普通株式 1 株に対して割り当てられる共同持株会社の普通株式数の評価レンジを記載したものです。

採用手法

株式移転比率の評価レンジ

市場株価法

0.71～0.87

ＤＣＦ法

0.62～0.86

なお、市場株価法では、平成 28 年 5 月 10 日を算定基準日とし、東京証券取引所における両社それぞれの普通株式の算定基準日の終値、算定基準日までの１ヶ月間、3 ヶ月間および 6 ヶ月間における終値平均株価を採用しております。
また、大和証券がＤＣＦ法による分析に用いたＤＡＣの将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されており、前年度比で大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、平成 27 年 3 月期
から平成 28 年 3 月期にかけて、インターネット関連事業およびインベストメント事業等の貢献により営業利益が約125%増加することが見込まれています。また、大和証券がＤＣＦ法による分析に用いたアイレップの将来の利益計
画は、現在の組織体制を前提として作成されており、前年度比で大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、平成 29 年 12 月期から平成 30 年 12 月期にかけて、足元の利益率の改善と業務効率化への取り組みにより営業利益が約 31%増加すると見込まれています。

大和証券は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報および一般に公開された情報等を採用し、採用したそれらの資料および情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証は行っていません。また、両社並びにその子会社および関連会社の資産および負債（簿外資産および負債、その他偶発債務を含みます。）については、個別の資産および負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券の株式移転比率の算定は、平成 28 年 5 月 10 日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、加えて、両社から提出された財務予測（利益計画およびその他の情報を含みます。）については両社の経営陣により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的にかつ適切な手段に従って検討または作成されたことを前提としています。
なお、大和証券が提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転の公正性について意見を表明するもの
ではありません。

一方、山田 FAS は、ＤＡＣおよびアイレップが東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うとともに、将来の事業活動の状況を算定に反映するためＤＣＦ法も併せて採用いたしました。各手法における株式移転比率の算定結果は以下のとおりです。なお、以下の株式移転比率の算定レンジ
は、ＤＡＣの普通株式 1 株に対して共同持株会社の普通株式 1 株を割り当てる場合に、アイレップの普通株式１株に対して割り当てられる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。

採用手法

株式移転比率の算定レンジ

市場株価法

0.71～0.87

ＤＣＦ法

0.61～0.89

６

市場株価法では、平成 28 年 5 月 10 日を算定基準日とし、東京証券取引所における両社それぞれの普通株式の算定基準日の終値、算定基準日までの１ヶ月間、3 ヶ月間および 6 ヶ月間における終値単純平均株価を採用しております。
ＤＣＦ法では、ＤＡＣについては、ＤＡＣが作成した財務予測に基づく将来フリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。割引率は、負債と資本の比率を 1.0 対 6.5 と想定し、6.71%～8.21%を使用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率は 0％としています。一方、アイレップについては、アイレップが作成した財務予測に基づく将来フリー・キャッシュ・フロー
を一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。割引率は、負債と資本の比率を1.0 対 18.4 と想定し、7.18%～8.78%を使用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率は 0％としています。
なお、山田 FAS がＤＣＦ法による分析に用いたＤＡＣの将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されており、前年度比で大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、平成 27 年 3 月期
から平成 28 年 3 月期にかけて、インターネット関連事業およびインベストメント事業等の貢献により営業利益が約125%増加することが見込まれています。また、山田 FAS がＤＣＦ法による分析に用いたアイレップの将来の利益計
画は、現在の組織体制を前提として作成されており、前年度比で大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、平成 29 年 12 月期から平成 30 年 12 月期にかけて、足元の利益率の改善と業務効率化への取り組みにより営業利益が約 31%増加すると見込まれています。

山田 FAS は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報（財務予測を記載した利益計画を含む）および一般に公開された情報等をそのまま採用し、採用したそれらの資料および情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証は行っていません。また、両社
並びにその子会社および関連会社の資産および負債（簿外資産および負債、その他偶発債務を含みます。）については、個別の資産および負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社から提出された財務予測（利益計画およびその他の情報を含みます。）については両社の経営陣により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的にかつ適切な手段に従って検討または作成されたことを前提としています。
なお、山田 FAS が提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転の公正性について意見を表明するものではありません。

（２） 算定の経緯
上記のとおり、ＤＡＣは大和証券に、アイレップは山田 FAS に、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から提出された株式移転比率についての専門家としての算定結果および助言を参考に、それぞれ、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について協議を重ねた結果、最終的に上記の株式移転比率が妥当であり、両社の株主の利益に資するものであると判断し、本日開催された両社の取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
但し、株式移転比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社の協議により変更す
ることがあります。

７

（３） 算定機関との関係
ＤＡＣの算定機関である大和証券およびアイレップの算定機関である山田 FAS は、いずれもＤＡＣおよびアイレップの関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

（４） 共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
ＤＡＣおよびアイレップは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所に新規上場を行う予定であります。上場日は、平成 28 年１0 月 3 日を予定しております。また、ＤＡＣおよびアイレップは本株式移転
により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、平成 28 年 9 月 28 日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の各規則により決定されます。

（５） 公正性を担保するための措置
ＤＡＣは、アイレップの親会社に該当することから、その公平性・妥当性を担保するために、両社は上記（１）から（３）までに記載のとおり、それぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、その算定結果の提出を受けました。両社はかかる算定結果を参考に、慎重に検討し、交渉・協議を行い、その結果合意された株式移転比率により本株式移転を行うことを、それぞれの取締役会において決議いたしました。
なお、両社は、第三者算定機関より、合意された株式移転比率がそれぞれの株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
また、両社は、法務アドバイザーとして、ＤＡＣは森・濱田松本法律事務所を、アイレップは中村・角田・松本法律事務所をそれぞれ選定し、それぞれ本株式移転の手続および意思決定の方法・過程等についての助言を受けております。

（６） 利益相反を回避するための措置
アイレップにおいては、ＤＡＣがアイレップの発行済株式総数の 56.97％（平成 27 年 9 月 30 日現在）の株式を保有する親会社であり、また、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが同社の子会社である株式会社博報堂ＤＹ
メディアパートナーズおよびＤＡＣを通じてアイレップの発行済株式総数の 64.81%（平成 27 年 9 月 30 日現在。間
接保有分を含みます。）を保有する親会社であることから、アイレップは、本株式移転に際して、上記（５）に記載の措置のほか、利益相反防止の観点から以下の措置をとっております。
① アイレップにおける利害関係を有する取締役及び監査役を除く取締役全員の承認並びに監査役全員の異議がない旨の意見
アイレップの取締役のうち、ＤＡＣの取締役を兼任している矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、高梨秀一氏および三神正樹氏ならびに本株式移転に関する交渉が開始された時点でアイレップおよびＤＡＣの親会社である株式会社
博報堂ＤＹホールディングスの子会社である株式会社博報堂に所属していた北爪宏彰氏については、利益相反防止の観点からアイレップの取締役会における本株式移転に関する審議および決議には参加しておらず、アイレップの立場においてＤＡＣとの協議・交渉に参加しておりません。また、本日開催のアイレップの取締役会においては、利益相反防止の観点から本株式移転に関する審議および決議に参加しない矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、高梨秀一氏、三神正樹氏および北爪宏彰氏を除いた出席取締役の全員一致で本株式移転計画の作成を決議しております。
また、アイレップの監査役のうち、ＤＡＣの取締役を兼任している大塔達也氏は、利益相反防止の観点から、上記の取締役会における本株式移転に関する審議に参加しておりません。なお、アイレップの上記取締役会におい８

ては、大塔達也氏を除いたアイレップの監査役の全員が本株式移転計画の作成について異議がない旨の意見を述べております。
② アイレップにおける独立した第三者委員会からの答申書の取得
さらに、アイレップの取締役会は、ＤＡＣならびにアイレップおよびＤＡＣの親会社である株式会社博報堂ＤＹホールディングスおよびその子会社（株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズおよび株式会社博報堂を含みます。
以下同じです。）と利害関係を有しないアイレップの社外取締役であり、かつ東京証券取引所の有価証券上場規定第 436 条の２に規定する独立役員である杉山全功氏、同じくＤＡＣならびにアイレップおよびＤＡＣの親会社である株式会社博報堂ＤＹホールディングスおよびその子会社と利害関係を有しない西山茂氏（早稲田大学大学院
経営管理研究科教授、公認会計士）および成瀬直邦氏（佐藤綜合法律事務所、弁護士）の 3 名から構成される第三者委員会（以下、「本第三者委員会」）を設置し、①本株式移転の目的の合理性、②本株式移転の手続きの公正性、③本株式移転の経済的条件の妥当性等の観点から、本株式移転を実施する旨の取締役会決議を行うことがアイレップの少数株主（ＤＡＣおよび株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを除くアイレップの株主をいいます。以下、同じです。）にとって不利益ではないか、について諮問しました。
本第三者委員会は、平成 28 年 3 月 22 日から平成 28 年 5 月 10 日までに、会合を合計 5 回開催し、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。本第三者委員会は、かかる検討にあたり、第三者算定機関である山田
FAS による株式移転比率の算定結果を入手するとともに、アイレップより、本株式移転の背景および目的、本株式移転の条件を検討・交渉する体制、株式移転比率を含む本株式移転の諸条件の交渉経緯および決定過程、アイ
レップの事業計画、ならびに法務アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所から助言を受けた内容について説明を受けています。また、本第三者委員会は、ＤＡＣに対しても質疑応答を実施し、ＤＡＣから本株式移転の背景および目的、本株式移転の条件を検討・交渉する体制等について説明を受けています。本第三者委員会は、かかる経緯の下、平成 28 年 5 月 10 日付で、（ⅰ）上記①に関しては、本株式移転が、アイレップの企業価値向上に資さないとすべき特段の事情は認められず、また、本株式移転の目的が、アイレップの少数株主にとって、合理的でないとすべき特段の事情は認められないこと、（ⅱ）上記②に関しては、本株式移転の条件を検討・交渉する体制、本株式移転の株式移転比率を含む共同株式移転の諸条件の交渉経緯および決定過程等において、公正性を疑わせる事情はなく、本株式移転の手続きが、アイレップの少数株主にとって、公正でないとすべき特段の事情は認められないこと、（ⅲ）上記③に関しては、山田 FAS による株式移転比率の算定結果その他の事項を踏まえ、本株式移転における株式移転比率が、0.83 であることにつき、アイレップの少数株主にとって、不利益だとすべき特段の事情は認められないこと、（ⅳ）上記（ⅰ）乃至（ⅲ）を踏まえ、本株式移転がアイレップの少数株主に及ぼす影響を検討すると、本株式移転を実施する旨の取締役会決議を行うことがアイレップの少数株主にとって不利益ではないと考えられる旨を内容とする答申書を、アイレップ取締役会に対して提出しております。

４．本株式移転の当事会社の概要

（１）

名

（２）

所

（３）

代

称
在
表

地
者

の

役 職 ・ 氏 名
（４）

事

業

内

容

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞﾀｲｼﾞﾝｸﾞ・ｺﾝｿｰｼｱﾑ
株式会社

株式会社アイレップ

東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番 3 号

東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号

代表取締役社長 矢嶋 弘毅

代表取締役社長ＣＥＯ 紺野 俊介

インターネット等デジタルネットワーク上

リスティング広告、SEO 及びその他周辺サの広告スペースの購入、販売等

ービスの提供等

９

（５）

資

本

金

（６）

設 立 年 月 日

（７）発 行 済 株 式 数

（８）

決

算

期

4,031 百万円

550 百万円(平成 28 年 3 月 31 日現在)

(平成 27 年 9 月 30 日現在)

平成 8 年 12 月 2 日

平成 9 年 11 月 17 日

53,442,300 株（自己株式含む）

27,770,000 株（自己株式含む）(平成 28 年 3 月 31 日現在)

(平成 27 年 9 月 30 日現在)

3月

9月

1,880 名
（９）

従業員数（連結）523 名(平成 28 年 3 月 31 日現在)

(平成 27 年 9 月 30 日現在)

※アイレップの従業員数を含む

デジタル・アドバタイジング・コンソーシ（10）

主 要 取 引 先㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

アム㈱㈱リクルートホールディングス（11）

主 要 取 引 銀 行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

デジタル・アドバタイジング・コンソーシ

43.54％

アム㈱56.97％

8.42％

髙山 雅行

11.30％㈱博報堂

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（信託口）

2.11％

㈱東急エージェンシー

1.87％

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
（12）

1.46％

大 株 主 および

日本マスタートラスト信託銀行㈱

持

（信託口）

株

比

率

（自己株式を除く）

1.44％

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱1.18％
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

0.89％㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 7.83％
伊集院 敏

1.67％

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

0.99％

藤原 治

0.75％

㈱SBI 証券

0.38％

会田 研二

0.28％

日本 武輝

0.25％

慶田 真由美0.22％(平成 27 年 9 月 30 日現在)

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ

0.8 ％

楽天証券㈱

0.61％

(平成 28 年 3 月 31 日現在)
（13）

当事会社間の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

取

引

関

係

関連当事者への該

当状況

ＤＡＣは、アイレップの発行済株式総数の 56.97％を保有しております。
取締役４名が、両社の取締役を兼任しております。また、ＤＡＣの取締役 1 名が、アイレップの監査役を兼任しております。
ＤＡＣとアイレップとの間には、インターネット広告の販売仕入等の取引があります。
ＤＡＣはアイレップの親会社であるため、関連当事者に該当します。

１０

（14）

最近 3 年間の経営成績および財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）

ＤＡＣ
決算期

アイレップ

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

3 月期

3 月期

3 月期

9 月期

9 月期

9 月期

連

結

純

資

産

20,04522,99825,437

3,510

3,940

4,237

連

結

総

資

産

37,49943,89754,252

11,63812,501

14,820

１株当たり連結純資産(円)275.98313.35343.95127.94138.86

149.61

連

結

連

結

営

連

結

経

上

高

105,335

117,463

144,980

47,39053,61558,023

業

利

益

1,980

2,246

5,062

950

512

714

常

利

益

2,017

2,518

4,974

967

509

737

2,022

1,050

2,026

584

314

319

１株当たり連結当期純利益(円)

41.66

21.64

41.73

21.35

11.47

11.63

１株当たり配当金（円）

6

8

12(※)

3

1.5

1.5

売

親会社株主に帰属する
連 結 当 期 純 利 益（※）ＤＡＣの平成 28 年 3 月期配当金につきましては、上記金額を予定しておりますが、平成 28 年 6 月 27 日開催予
定の定時株主総会の決議をもって決定いたします。

５．株式移転により新たに設立する会社の状況

（１）

名

（２）

所

（３）

称
在

地

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
英文社名：D.A.Consortium Holdings Inc.
東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番 3 号
代表取締役社長

矢嶋 弘毅

取締役副社長

紺野 俊介

取締役

徳久 昭彦

取締役

大塔 達也

取締役

島田 雅也

取締役

永井 敦

取締役

三神 正樹

代表者および役員の取締役

五十嵐 真人

就

取締役

野沢 直樹

取締役（社外）西村 行功

取締役（社外）

麻生 巖

監査役

寺井 久春

監査役（社外）

森嶋 士郎

監査役

西岡 正紀

監査役（社外）水上 洋

監査役（社外）

大塚 彰

（４）

事

（５）

資

任

予

業

内
本

定

容

子会社等の経営管理およびこれらに附帯又は関連する一切の事業

金4,000 百万円
１１

（６）

決

算

期

3月

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

６．会計処理の概要

本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号（平成 25 年 9 月 13 日 企業会計基準委員会））における「共通支配下取引等」に該当する見込みです。なお、その影響については現時点において確定しておりませんので、開示が必要となる場合には確定次第お知らせいたします。

７．今後の見通し

本株式移転は、共同持株会社を株式移転完全親会社とし、ＤＡＣおよびアイレップを株式移転完全子会社とする
株式移転であり、共同持株会社株式は、いわゆるテクニカル上場により、本株式移転の効力発生日である平成 28
年 10 月 3 日に東京証券取引所の本則市場（第二部）に上場する予定です。これについて東京証券取引所が、本株式移転後のアイレップが実質的な存続会社でないと認定した場合、東京証券取引所より、本株式移転の効力発生日から実質的存続性の喪失（不適当な合併等）に係る猶予期間入りが見込まれる旨が公表される場合がありますが、その場合には、遅滞なくその旨を公表いたします。
猶予期間に入った後も共同持株会社株式の上場は引き続き維持されます。共同持株会社の上場日である平成
28 年 10 月 3 日から猶予期間に入り、猶予期間の終了日である平成 32 年 3 月 31 日までの期間内に共同持株会社
株式が新規上場審査基準に準じた基準に適合すると認められた場合には、猶予期間から解除されることとなります。
しかしながら、猶予期間内に、東京証券取引所による基準に適合しない場合には、共同持株会社株式はＪＡＳＤＡＱ
市場への上場となる可能性があります。
但し、ＤＡＣは、東京証券取引所が定める新規上場審査基準に準じた基準に適合すると認められるための審査を受ける予定であり、本株式移転の効力発生日前において、当該基準に適合すると認められ、猶予期間入りすること自体を避けるべく、万全の体制で準備を行って参ります。
また、アイレップは既にＤＡＣの連結子会社であることから、本株式移転によるＤＡＣおよびアイレップ連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

８．支配株主との取引等に関する事項（１） 支配株主との取引等の該当性および少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本株式移転は、ＤＡＣがアイレップの発行済株式総数の 56.97％を保有している支配株主であることから、アイレップにとって支配株主との取引等に該当します。
アイレップが平成 28 年 1 月 19 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等
における少数株主の保護の方策に関する指針」では、「親会社との取引を行う場合には、一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、インターネット広告取引等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積価格を提示して価格交渉のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。」と定めております。
この点、アイレップは、従来から親会社であるＤＡＣとの間で、自由な事業活動を阻害されるような状況にはなく、
１２

親会社とは独立の立場を堅持し、取引を行っておると認識しております。利益相反の回避につきましては、当該取引の決定は相手方となるＤＡＣから派遣された特別利害関係のある取締役を除いた取締役で行って参りました。
本株式移転についても同様に、ＤＡＣからの経営の独立性確保に努めており、さらに上記３．（５）および（６）に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じた上で、本株式移転における株式移転比率を決定しており、その上で本株式移転を行う予定です。
かかる対応の結果、本株式移転は上記のアイレップの「支配株主との取引等における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合していると考えております。

（２） 公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置に関する事項
上記（１）「支配株主との取引等の該当性および少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」に記載のとおり、本株式移転は、アイレップにとって支配株主との取引等に該当することから、アイレップは公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、その取締役会において、本株式移転に関する諸条件について慎重に協議し、検討し、さらに上記３．（５）および（６）に記載の措置を講じることにより、公正性を担保し、利益相反を回避したうえで判断しております。

（３） 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
上記３．（６）「利益相反を回避するための措置」の「② アイレップにおける独立した第三者委員会からの答申書の取得」をご参照ください。
以 上（参考）
ＤＡＣの当期連結業績予想（平成 28 年 5 月 11 日公表分）および前期連結実績（単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 29 年 3 月期）
前期実績（平成 28 年 3 月期）

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

170,000

5,100

5,000

2,100

144,980

5,062

4,974

2,026

アイレップの当期連結業績予想（平成 28 年 3 月 30 日公表分）および前期連結実績（単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 28 年 9 月期）
前期実績（平成 27 年 9 月期）

連結営業利益76,0001,600～77,000～1,70058,023714

１３連結経常利益－737

親会社株主に帰属する当期純利益900～1,000319