データヘルス計画
第2期計画書最終更新日：平成 30 年 11 月 19 日
関東めっき健康保険組合

STEP１-１ 基本情報
組合コード

26745

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

関東めっき健康保険組合

平成30年度見込み

形態

総合

業種

金属工業

常勤(人)

平成30年度見込み

平成31年度見込み

健保組合

平成32年度見込み

5,571名
男性76.4%（平均年齢44.7歳）*
女性23.6%（平均年齢44.3歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

加入者数

9,186名-名-名

適用事業所数

270ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

270ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

101.00‰

-‰

-‰

被保険者数
* 平均年齢は
特例退職被保険者を除く
特例退職被保険者数

保険料率*調整を含む平成30年度見込み

非常勤(人)

被保険者一人当たり金額（円）常勤(人)平成32年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

0

-

-

-

-

保健師等

0

0

-

-

-

-

産業医

0

28

-

-

-

-

保健師等

0

0

-

-

-

-

第2期における基礎数値
特定健康診査実施率

全体2,929 ∕ 4,333 ＝ 67.6 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

2,551 ∕ 3,323 ＝ 76.8 ％被扶養者

378 ∕ 1,010 ＝ 37.4 ％特定保健指導実施率

全体

41 ∕ 565 ＝ 7.3 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

41 ∕ 528 ＝ 7.8 ％被扶養者

0 ∕ 37 ＝ 0.0 ％平成31年度見込み

予算額(千円)

保健事業費

事業主

平成31年度見込み

平成32年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

3,771

677

-

-

-

-

特定保健指導事業費

8,125

1,458

-

-

-

-

保健指導宣伝費

14,049

2,522

-

-

-

-

疾病予防費

39,720

7,130

-

-

-

-

体育奨励費

4,892

878

-

-

-

-

直営保養所費
その他
小計…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

0

0

-

-

-

-

300

54

-

-

-

-

70,857

12,7190-0-2,535,514

455,127

-

-

-

-

2.79

-

1

-

平成30年度見込み

平成31年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
10

男性(被保険者)

5
男性(被扶養者)

05
女性(被保険者)(百人)
10
女性(被扶養者)

02

男性(被保険者)

平成32年度見込み

2

4
男性(被扶養者)

6
女性(被保険者)

8

(百人)
10

女性(被扶養者)

男性（被保険者）
平成30年度見込み
0〜4

0人 5〜9平成31年度見込み

女性（被保険者）

平成32年度見込み

平成30年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 5〜9平成31年度見込み

平成32年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

0人 15〜19

34人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

0人 15〜19

30人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

221人 25〜29

311人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

99人 25〜29

140人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

382人 35〜39

463人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

115人 35〜39

132人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

599人 45〜49625人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

156人 45〜49

204人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

508人 55〜59446人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

158人 55〜59

99人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

308人 65〜69

206人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

91人 65〜69

71人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

124人

70〜74

49人

男性（被扶養者）
平成30年度見込み

-人

70〜74

平成31年度見込み

70〜74

-人

70〜74

女性（被扶養者）

平成32年度見込み

平成30年度見込み-人

平成31年度見込み

70〜74

-人

平成32年度見込み

0〜4

217人 5〜9249人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

183人 5〜9214人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14305人 15〜19320人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

277人 15〜19

213人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

147人 25〜29

28人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

126人 25〜29

48人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

4人 35〜39

7人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

110人 35〜39

130人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

1人 45〜49

1人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

195人 45〜49

195人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

10人 55〜59

1人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

182人 55〜59

162人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

6人 65〜69

7人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

125人 65〜69

88人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

4人

70〜74

60人

基本情報から見える特徴

-人

70〜74

70〜74

-人

１

小規模に近づきつつある健保組合（被保険者数５千５百人、加入者９千人）である。

２
３
４
５

加入事業所270件のうち、20人未満の事業所が７割を占めている。
事業主の拠点は、主に東日本にあり、加入者も点在している。
30歳代前半から50歳代前半に加入者構成が偏っている（30年1月末現在の数値を使用）。
当健保組合には、医療専門職が不在。

3

70〜74

-人

70〜74

-人

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴
１ 小規模事業所における被保険者への特定健診未受診者または未提供者の割合が高く、コラボヘルスができていない。
２ 被扶養者の特定保健指導が低調であり、対象者へのアプローチ方法に行き詰まっている。
３ 医療費分析による生活習慣病のリスク保有者への対策が、上手く可動していない。特定保健指導のみであり、被扶養者の保健指導実施者が低調である。
４ 機関誌を自宅に持ち帰らない被保険者が多い。
５ バスハイキングなど体育イベントの参加者が固定化されている。

事業の一覧
職場環境の整備予算措置なし健康企業宣言サポート

加入者への意識づけ
特定保健指導事業

生活習慣病リスク個人別健康情報誌「マイヘルスレポート」の配付

保健指導宣伝機関誌発行

保健指導宣伝ホームページ

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（被保険者）

特定健康診査事業

特定健診（被扶養者・任意継続被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導特定保健指導事業

特定保健指導（被扶養者）

保健指導宣伝

重症化予防

保健指導宣伝ファミリー健康相談

保健指導宣伝メンタルヘルカウンセリング

保健指導宣伝医療費通知

保健指導宣伝ジェネリック薬使用促進

疾病予防

生活習慣病予防健診

疾病予防

婦人生活習慣病予防健診

疾病予防

人間ドック

疾病予防

がん検診（腫瘍マーカー検査）

疾病予防

脳ドック

疾病予防

骨粗鬆症検査

疾病予防

精密検査

疾病予防

インフルエンザ予防接種

体育奨励

温泉・スパ施設利用補助

体育奨励

夏期施設等（プール等）利用補助

体育奨励

バスハイキング

体育奨励

ホリデーウオーキング

その他

共同利用保養施設利用補助

予算措置なし定期健診

予算措置なし家庭常備薬斡旋

予算措置なしスポーツクラブ法人割引利用契約

事業主の取組1

定期健診※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

4

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業の目的および概要

資格

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

注2)
評価

成功・推進要因

課題及び阻害要因

・比較的協力が得られそうな理事等の規模が大きい事業所から宣言をお願いしている。
・事業主とのコラボヘルスとしてのきっかけになる。
・「健康企業宣言 宣言の証」や「銀の認定（ロゴマーク使用可）」を社内掲示や対外的な広報等により、企業のイメージの向上を図ることができる。
・企業向け金融機関等の保証料やローン金利の優遇が受けられる。

・健康企業宣言東京推進協議会が定めた「評価基準」など８０点以上の点数を満たしていないと認定が受けられないことや企業ブランドへの関心が低い
小規模の事業所が敬遠しがちである。

1

29年度モデル事業所3社（従業員50名以 ・自身に健康状況を振り返ってもらい上）を選定。
、半強制的ではあるが事業主の協力得
特定保健指導該当者：23名
ることで、保健指導の実施率向上や医重症化予防該当者：51名
療機関の受診に繋げられる。

・被扶養者へのアプローチ（住所、Ｄ
Ｍコストなど）が、難しい。

1

職場環境の整備

健康企業宣言
1,3
サポート

全て

男女

【目的】特定保健指導等の参加促進ツール。健診結果を基に特定保健指導対象者や重症化予防対象者へ生活習慣病の注意喚起とアドバイスを行い、特定保健指導実施率の向上と重症化予防による医療費節減を図る。
【概要】事業所を経由して各対象者に保健指導案内または受診勧奨文書とともに個人別健康情報誌「マイヘルスレポート」を送付し、自身の健康状態を振り返ってもらい、事業主の協力のもと、訪問保健指導の実施および重症化予防
対象となる医療機関未受診者に対し、受診勧奨を促す。
28年度からモデル的に実施。

一部の
事業所

男女

全て

16
男女 〜
74

16
〜

理事・議員への参加協力をお願いし、５社が健康企業宣言し、「銀の認定」を受証している。
0
ホームページや広報誌を通じて宣言の募集を案内するほか、宣言中または認定の事業所を掲載している。

（

予
算
措
置
な
し

【目的】加入企業の健康経営、職場の健康づくりの取組みを支援・普及・促進し、健康企業に対し、健康優良企業として認定されるまでサポートする。
【概要】①事業所が健康課題の確認のうえ、健保組合を通じて健保連東京連合会に「健康企業宣言」登録申込。②「
宣言の証」が交付（登録期間は登録日から起算して1年経過 被保険者
後の月の末日）され、概ね6か月〜1年を目処に取組み実践。③実施結果レポート等確認書類を健保組合確認のもと健保連東京連合会に報告し、評価のうえ健康優良企業「銀の認定証」の認定を受ける（認定有効期限は認定日から起算
して1年経過後の月の末日）。

上
限
な
し

全員

）

加入者への意識づけ
特
定
保
健
指
導
事
業

生活習慣病リスク個人別健2,5 康情報誌「マイヘルスレポート」の配付

保健
指 2,4,5,
機関誌発行
導 6,8
宣
伝

被保険者
被扶養者

40
基準該
〜
当者
74

546

全員

機関誌発行 年４回
被保険者に事業所経由の配付
・決算概要表の保健指導宣伝費の中に4,269は、健保内で活用する冊子等の購入費などが含まれているため、事業報告書の金額と一致しない。

・タイムリーな情報提供により、健保組合が実施する保健事業の周知及び参加率の向上を図ることができる。

・読ませる工夫が不足している。
・自宅に持ち帰らない社員が（家族と共有無し）多い。
・自宅へのＤＭではコストがかかる。

5

全員・タイムリーな情報提供にとり健保組
302 合が実施する保健事業の周知及び参加率の向上に寄与。

・加入者がランダムに情報等を取得することができ、事務量の簡素化に繋がる。

・加入者のウェブへの関心度が低いた
め、閲覧アクセスが増えない。
・家族との共有が無く、情報不足である。

5・事業主から定期健診結果データの提供を受けることで特定健診を実施した
ものとみなすことで、事業所の実施率向上に繋がる。

・事業主等の理解不足により、健診結果の未提供事業所が多数ある。

4

受診券送付者数 1,102人
集合A受診者数 312人
(被扶養者 312人、任意継続被保険者0人）
・ＤＭ方式で自宅宛に受診券を送付し2,896 ※対象者数 1,014人
たことで、対象者に実施案内が伝わっ
受診者数 405人ている。
（被扶養者 405人、任意継続被保険者0人）
実施率 39.9％

・対象者の健診に対する理解不足等（
かかりつけ医で診療、知らない医療機
関での受診が不安）により受診者数が停滞している。
・育児やパート勤務により、受診機会が不足している。
・婦人科、レントゲン、心電図など、他の健診項目も同時に受診を希望する者がいる。
・ローカルの場合、医療機関までの交通が不便で受診し辛い。

30〜【目的】情報発信ツール、機関誌による広報の補完的役割を担う。
【概要】健保の概況、事業運営、健康保険のしくみ、各種申請書等のダウンロード、関連団体へのリンク。

被保険者
被扶養者

全て

男女

【目的】特定健診の受診率向上、加入者の健康維持。
【概要】事業主が行う定期健診と併せて共同実施。メタボ
リックシンドロームに注目した健康状況の把握およびリス
ク者のスクリーニング。人間ドック及び生活習慣病予防健診等と併せて実施。

被保険者

全て

男女

（

2,5,8 ホームページ【目的】情報発信、健康意識の醸成。
【概要】機関誌（健保の運営、収支状況、健康診断、健康情報及び公告）の発行（４回/年）。

被保険者

上
限
な
し
）

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

3

3

特定健診（被保険者）

特定健診（被扶養者・任意
継続被保険者）【目的】特定健診の受診率向上、加入者の健康維持。
【概要】メタボリックシンドロームに注目した健康状況の把握およびリスク者のスクリーニング。集合契約Ａを導入し、受診券を配付のうえ実施。※人間ドック及び生活習慣病等と併せて実施。

被扶養者

全て

男女

40
〜
74

40
〜
74

受診対象者数 3,354人
0 受診者数 2,576人
実施率 76.8％

全員

全員

5

予
算
科
目
特
定
保
健
指
導
事
業

注1)
事業
分類

4

4

保
健
指
導
宣
伝

4

対象者
事業名

事業の目的および概要

特定保健指導【目的】特定保健指導の実施率向上、生活習慣病リスク保有者の生活習慣、健康状態の改善。
【概要】メタボリックシンドロームの減少を目的に保健指導を実施。対象者名簿を事業主に通知し、事業主の協力のもと保健指導を実施。

特定保健指導（被扶養者）【目的】メタボリックシンドロームの減少、特定保健指導
実施率の向上、生活習慣病リスク保有者の生活習慣、健康状態の改善。
【概要】該当者に利用券（集合契約Ａ）を配布のうえ実施。または、委託契約先より保健師等が訪問指導を実施。

重症化予防【目的】循環器系疾患の合併症、糖尿病性腎症による慢性腎不全等の重篤疾患の発症予防。
【概要】特定健診結果の階層化による特定保健指導の対象外となった循環器系疾患、糖尿病性腎症など生活習慣病リ
スク者を対象にそのリスクに応じた保健指導または医療機
関未受診者への受診勧奨をモデル事業所を選定して実施す
る。

資格

被保険者

被扶養者

被保険者

対象
事業所

年
齢

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

【動機付け支援】実施者数 44人
実施率 20.6％
1,770 【積極的支援】実施者数 40人
実施率 12.0％

・対象者名簿を事業主に送り、事業主の協力を得ることで、実施までの運用が行える。

・事業主と保健指導該当者との温度差があり、参加はするが、途中終了となる者がいる。
・対象者の保健指導に対する理解が不足している。

2

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

【動機付け支援】実施者数 2人
実施率 5.9％43【積極的支援】
実施者数 1人
実施率6.7％

・平成30年度分から導入のインセンテ
ィブ制度（加算・減算）の見直しにより、低率で推移している被扶養者特定保健指導の実施率を向上させる必要がある。

・訪問日時や場所の確保など、対象者の保健指導に対する理解が不足している。
・電話番号（自宅・携帯）情報まで未収集、未登録のため、被扶養者と直接連絡が取りづらい。

1

モデル事業所3社を選定して、保健指導ならびに受診勧奨を案内・実施。
保健指導 51人中48人実施
・事業主と保健指導該当者との温度差
受診勧奨 59人中29人が医療機関に受があり、参加はするが、途中終了とな診
従業員が100人規模かつ役員の事業所にる者がいる。
964 モデル事業所以外の保健指導ならびに 依頼したことにより、保健指導（特定・複数の事業所への依頼となると自前血圧値ハイリスク者への受診勧奨を案 も含む）は100％実施が可能となった。
での資料作成や案内が難しい。
内・実施。
今後の被扶養者への実施が課題。
保健指導 1人中1人実施
受診勧奨 12人中11人が医療機関に受
診

3

全員

電話健康相談件数 59件（男性：54件、女性5件）
・利用者が特定・公表されないことや
年代別内訳（40代 5件、50代 54件）
費用負担がないため、相談しやすい。
面接相談件数 1人（男性：1人３回、620
・医療機関などに受診する前に、状況
女性0人）
によって的確な情報提供が受けられ、年代別内訳（50代 1件）
次のステップへのアドバイスになる。
Web相談：0件、ベストドクターズ相談：０件

・広報手段、情報提供の機会不足のため、加入者に周知が伝わっていない。

2

全員

電話相談件数 7件（男性：4件、女性3
件）
・利用者が特定・公表されないことや
年代別内訳（40代 1件、50代 5件、60代 費用負担がないため、相談しやすい。
694 1件）・医療機関などに受診する前に、状況面接相談件数 1件（男性：1人３回、 によって的確な情報提供が受けられ、
女性0人）
次のステップへのアドバイスになる。
年代別内訳（50代 1件）

・広報手段、情報提供の機会不足のため、加入者に周知が伝わっていない。

1

通知件数 8,029件（平成30年2月配付）
・医療費控除申請時の添付資料として
収録内容：平成30年1月診療分〜平成30 手続きが簡素化される。
629
年11月診療分のレセプト（医科・歯科 ・医療機関等の不正請求防止となって・調剤分）と1月〜11月に支給決議され いる。
た柔道整復療養費・確定申告時に発行時期を併せている
ため、１年分の診療情報が掲載できない。
・柔道整復療養費については、支給決
議月ベースで記載対象となるため、受領年月と通知年月に時差が生じてしま
い、医療費控除申請の用をなさない。
・発行回数に間隔が空くため、本人の記憶が薄れて忘れてしまう。

5

40
基準該
〜
当者
74

0
〜

【目的】加入者の心と体の健康へのアドバイス・サポート【概要】電話で24時間・年中無休・通話料無料で健康相談が可能。保健師や管理栄養士などの有資格者が相談に対応。

メンタルヘル
5,6 カウンセリン
グ【目的】事業所のメンタルヘルス対策のサポートとして、社員や加入者のメンタルヘルスをケアする。
【概要】臨床心理士の資格を持つ経験豊富なカウンセラー 被保険者
が、電話カウンセリング（日曜を除く夜10時まで開設/通話 被扶養者
無料）と面接カウンセリング（１人年５回まで無料）を提供。

（

ファミリー健
5,6
康相談

被保険者
被扶養者

全て

男女

上
限
な
し
）
0
〜
（

全て

男女

上
限
な
し
）

4,5 医療費通知【目的】加入者に対し、自らかかった医療費等の情報を通知することで、健康認識を深め、組合財政の健全化を図る。
【概要】被保険者・被扶養者の医療機関等でかかった医療費（１〜１１月診療分）を年１回 ２月に通知。

被保険者
被扶養者

全て

0
男女 〜
74

全員

6

実施状況・時期

注2)
評価

課題及び阻害要因

男女

対象者

振り返り
成功・推進要因

一部の
事業所

性別

事業費
(千円)

予
算
科
目

注1)
事業
分類

8

疾
病
予
防

3

3

3

3

対象者
事業名

ジェネリック
薬使用促進

生活習慣病予防健診

婦人生活習慣
病予防健診

人間ドック

がん検診（腫瘍マーカー検査）事業の目的および概要【目的】医療費の適正化と組合財政の健全化を図る。
【概要】該当者に対し、後発医薬品に切り替えた場合の薬代の自己負担軽減額を年２回（９月・３月）通知。被保険者１世帯毎にジェネリック薬お願いシールを配布。

【目的】健康状態の確認、疾病の早期発見・早期治療。
【概要】男性の被保険者と配偶者を対象に費用の一部補助。特定健診等の上乗せとして実施。

【目的】健康状態の確認。婦人科疾患等の早期発見・早期治療。
【概要】女子の被保険者や配偶者を対象に費用の一部補助、女性の健康課題に対応するため、婦人科疾患に特化した健診メニューを提供。特定健診の上乗せとして実施。

【目的】健康状態の確認、疾病の早期発見・早期治療。
【概要】被保険者と配偶者に費用の一部を補助（１日制：
３５歳以上、２日制：４５歳以上）。特定健診等の上乗せとして実施。

資格

被保険者
被扶養者

対象
事業所

全て

性別

男女

年
齢

7
〜
74

対象者

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

成功・推進要因

がん・精神疾患・急性期疾患を除く7歳
以上74歳未満の者に通知
9月：541人 136千円 3月：433人 127千円
新規加入被保険者に「ジェネリック薬
お願いシール」を随時配布。
ジェネリック薬お願いシール 1,000枚 ・費用対効果が比較的早く表れる
520 257千円
・ジェネリック使用割合が少しずつ増※決算概要表の保健指導宣伝費の中には 加している

課題及び阻害要因

注2)
評価・ジェネリック薬使用割合が一定値で停滞してしまっている5

・人間ドックの受診者負担引上げ及び年齢制限がないこと、また比較的安価なため受診者が人間ドックから移行する傾向もあり、増加に繋がっている。

・リピーターが多く、特に若年受診者が少ない。
・事業所毎の規模が小さく、事業主や加入者の健康意識が低い。
・全国規模で多くの健診機関と提携している取りまとめ機関（東振協など）と契約して受診者増に繋げる必要がある。

4・人間ドック受診者負担引上げ及び年
齢制限設定がないこと、また比較的安
受診者数 149人（被保険者：80人、被 価なため受診者が移行する傾向もあり
2,445
扶養者：69人）、増加に繋がっている。
・集団健診による契約先の拡充が挙げられる。

・40歳以上被扶養配偶者は、特定健診のみ受診するため、受診者数に伸び悩んでいる。
・リピーターが多く、新規受診者が少ない。
・対象者の婦人科健診への抵抗感があり、健康意識が低い。
・全国規模で多くの健診機関との提携している取りまとめ機関（東振協など）と契約して受診者増に繫げる必要が
ある。

3

全員

受診者数 １日制：365人（被保険者： ・ニーズによる契約先の拡充かｒ受診313人、被扶養者：52人）
者増に繋がっている。
10,262２日制： 17人（被保険者：1 ・地方未契約医療機関への受診者に対7人、被扶養者：0人）
し、費用の一部を補助している。

・リピーターが多く、新規受診者が少ない
・受診者負担額が高い。
・事業所毎規模が小さく、事業主や加入者の健康意識が低い。
・全国規模で多くの健診機関と提携している取りまとめ機関（東振協など）と契約して受診者増に繫げる必要があ
る。

4

全員

実施項目：7項目（CEA、AFP、CA19-9、PSA、CA125、抗P-53、SCC抗原）
実施数 1,754項目（人間ドック：350
項目、生活習慣病予防健診：1,404項目）
項目別内訳（CEA：389人、AFP：53人
・受診者負担が安価である。
、CA19-9：366人、PSA：411人、CA120・腫瘍マーカー検査のため、検査が簡5：362人、抗P-53：87人、SCC抗原：8
便化される。
6人）
・検査費用が、人間ドックならびに生
活習慣病予防健診費用に含まれており、腫瘍マーカー検査費用のみを特定できないため、事業費は計上していない。

・健診機関により多種目になるため、契約内容が複雑になり、事務が煩雑となる。
・腫瘍マーカー検査（PSAを除く）の
正確性について、がんの疑いがあるといった程度の判断材料でしかない。

5

全員、平成29年度支出となった平成28年度
事業の費用が含まれていることや平成29年度事業の費用が平成30年度支出に含まれているため、事業報告書の金額と一致しない。

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

【目的】健康状態の確認、多部位にわたる腫瘍の早期発見
・早期治療。
被保険者【概要】被保険者と配偶者が生活習慣病（婦人含む）及び被扶養者
人間ドック受診と併せて実施した費用の一部を補助（1項目につき1,000円の受診者負担）。

全て

全て

全て

全て

男性

女性

16
〜
74

16
〜
74

35
男女 〜
74

男女

16
〜
74

全員

全員

14,3497

受診者数 1,384人（被保険者：1,379
人、被扶養者：5人）

予
算
科
目

注1)
事業
分類

事業名

事業の目的および概要

資格

年
齢

振り返り

事業費
(千円)

対象
事業所

性別

全員

446

全員

630 実施者数

対象者

脳ドック

【目的】健康状態の確認、脳血管疾患等の早期発見・早期治療。
【概要】被保険者と被扶養者に費用の一部を補助（50歳以
上）。

被保険者
被扶養者

全て

50
男女 〜
74

3

骨粗鬆症検査【目的】健康状態の確認。骨密度を測定しての予防・治療。
【概要】女子被保険者と被扶養女子配偶者に費用の一部を
補助。

被保険者
被扶養者

全て

女性

16
〜
74

3

精密検査

【目的】要精検項目の健康状態を再確認。疾病の早期発見
・早期治療。
【概要】各種健診の要精検者への二次検査費用の全額を補
助。

被保険者
被扶養者

全て

男女

16
〜 基準該
74 当者

3

体
育
奨
励

対象者

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

実施者数 31人（被保険者：29人、被 ・検査費用は高いが補助を受けること
扶養者：2人）で、受診しやすい。

・費用が高いため、受診者が伸びない。
・全国規模で多くの健診機関と提携している取りまとめ機関（東振協など）と契約して受診者増に繋げる必要がある。

2

・契約健診機関の人間ドックや生活習
慣病予防健診に含まれている。

・一部の契約健診機関（東振協の巡回型婦人生活習慣病予防健診）で未実施となっている。

5

実施者数 33人(人間ドック：21人、生活習慣病予防健 ・原則として費用の全額を組合が負担
診：6人、婦人生活習慣病予防健診：6 。
人）

・要精検者でありながら自己判断で受診しない者がいる。
・未受診者に対して、組合が受診勧奨していない。

2

実施者数 1,827人（被保険者：1,288
人、被扶養者：539人）（東振協：242人 立替払：1,585人） ・実施機関の拡充（未契約医療機関は
2,756 ※決算概要表の疾病予防費の中には、平 本人立替え払い方式により可）。
成29年度支出となった平成28年度事業 ・医療費の節減効果になる。
の費用が含まれているため、事業報告書の金額と一致しない。

・行政機関との重複受給の確認が難し
い。

5

379

270人

3

インフルエン
ザ予防接種【目的】インフルエンザの予防。
【概要】被保険者と被扶養者に費用の一部を補助。

被保険者
被扶養者

全て

男女

0
〜
74

全員

8

温泉・スパ施設利用補助【目的】加入者の健康の保持・増進やリフレッシュ。
【概要】温泉・スパ契約施設の利用補助（４月〜３月）。

被保険者
被扶養者

全て

男女

3
〜
74

全員

411

利用者数 546人（大人：471人、小人 ・通常料金より割安となる団体料金の：75人）
一部を補助することができる。

・施設が関東圏内のため、地方加入者に不利益となってしまう。

2

8

夏期施設等（プール等）利用補助【目的】加入者の健康の保持・増進やリフレッシュ。
【概要】プール契約施設の利用補助（7月〜3月）。

被保険者
被扶養者

全て

男女

3
〜
74

全員

584

・通常料金より割安となる団体料金の利用者数 788人（大人：540人、小人 一部を補助することができる。
：219人、幼児：29人）
・施設によっては、園内のその他の施設も利用が可能である。

・施設が関東圏内のため、地方加入者に不利益となってしまう。

3

全員

実施回数：（年１回、バス３台）
H29.10.21(土） 横須賀軍港巡りと三1,360
浦半島みかん狩り
参加者数：114人（34事業所）

・開催時期や実施コースを毎回変更しており、狩りものや見学が安価で楽し
め人気である。
・加入者の生の声が聴ける貴重な機会である。

・参加人数が限られてしまう。
・参加者が固定化している。
・開催地が都内近郊となることから、地方加入者に不利益となってしまう。

5

全員

開催日当日に台風上陸のため、開催中
0止
申込者 0人

・開催場所を都市型コース、緑地コー
スなど方角を毎回変更して、参加者に飽きのこないよう工夫をしている。
・加入者の中の声が聴ける貴重な機会である。

・参加者が固定化している。
・開催地が都内近郊となることから、地方加入者に不利益となってしまう。

1

・東京都内の総合健保組合直営保養所
利用対象保養所 25箇所を利用することで、組合間の助け合い
204 利用者数 102人（被保険者：52人、被 事業となる扶養者：50人）
・民間施設に比べて宿泊費用が安価である・保養地が関東地区となるため、地方加入者に不利益となってしまう

5

・巡回検診車が来るため、勤務時間中の受診が可能である。
・特定健診に向けた健保組合へのデー
タ提供が可能となり、事業所毎の実施
率向上に貢献できる。

・小規模事業所の実施率が低い。
・予定日をキャンセルする者がいる。
・定期健診Ｂの理解度が低い。

3

0
〜
（

8

バスハイキング【目的】加入者の健康の保持・増進やリフレッシュ。
【概要】家族参加型のウオーキングを含めたフルーツ狩りと史跡めぐりのバスハイク。

被保険者
被扶養者

全て

男女

上
限
な
し
）
6
〜
（

8

ホリデーウオーキング【目的】生活習慣病の予防・改善と意識づくり【概要】家族参加型のウオーキングイベント

被保険者
被扶養者

上
限
な
し

男女

全て

3
男女 〜
74

全て

16
男女 〜
74

）

全て

そ
の
他
予
算
措
置
な
し

8

3

共同利用保養施設利用補助【目的】加入者の健康保持・増進やリフレッシュ。
【概要】加入者の保養や適用事業所の研修等に使用。

被保険者
被扶養者

定期健診

【目的】労働安全衛生法に基づく健診。
【概要】被保険者の集団健診Ａ（40歳未満）及びＢ（35歳 被保険者
及び40歳以上）における費用を事業主が全額負担。

全員定期健診Ａ実施者数
0
定期健診Ｂ実施者数

全員

8

1,530人
1,075人

予
算
科
目

注1)
事業
分類

3

8

対象者
事業名

家庭常備薬斡旋スポーツクラブ法人割引利用契約

事業の目的および概要【目的】加入者の健康管理、疾病予防対策。
【概要】委託業者を斡旋（春・秋・冬の年3回）。

注２) １．39%以下

被保険者【目的】加入者の健康の保持・増進やリフレッシュならびに生活習慣病の予防・改善と意識づくり【概要】ルネサンスフィットネスジムと年間で法人割引利用契約。

注１) １．職場環境の整備

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

対象
事業所

資格

被保険者
被扶養者

３．健康診査４．保健指導４．80%以上

５．100%

全て

全て

性別

年
齢

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

全員

購入者 1,743人
春：548人 113品目 4,132点 1,996,
220円
・季節に応じた家庭用医薬品が安価で
0 秋：609人 114品目 4,434点 2,133, 購入可能である。
830円
・医療費の節減効果が得られる。
冬：393人 73品目 2,452点 1,117,260円

・新薬事法施行による医薬品取扱い業者への規制から、薬品の販売が限られてしまう。
・セルフメディケーション税制の導入により、斡旋販売の方法が複雑で周知に苦労している。

3

全員

0 5人

・通常の個人会員料金より割安となる
法人会員料金での利用や１回毎の利用が可能（それぞれ入会金不要）。
・施設の所在地が主要な駅近くに点在しているため、交通の便がよく利用しやすい。
・専門スタッフによる的確なアドバイ
スで生活習慣改善をしっかりサポート。

・広報手段、情報提供の機会不足のため、加入者に周知が伝わっていない。
・費用が高く、比較的に健康に関心をもっていないため、利用者が伸びない。

1

６．健康相談７．訪問指導

16
男女 〜
74

16
男女 〜
74

５．健康教育

対象者

振り返り

事業費
(千円)

9

８．その他

事業名

事業の目的および概要

対象者
資格

性別

振り返り
年
齢

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同実施

事業主の取組16〜【目的】労働安全衛生法に基づく健診。
【概要】従業員の集団健診Ａ（40歳未満）及びＢ（35歳及び40以上 被保険者
）事業主が全額負担で実施。

（

定期健診

男女

上 定期健診Ａ実施者
限 定期健診Ｂ実施者
なし1,537名1,821名）
10・特定健診に向けた健保組合へのデータ提供が可能
・勤務時間中の受診可

・小規模事業所の実施率が低い
・健診をキャンセルする者がいる
・定期健診Ｂの理解度が低い

無STEP１ -３ 基本分析
登録済みファイル一覧
記号

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タイトル

カテゴリ

コメント

ア

特定健診・特定保健指導の実施状況等

特定健診分析

特定保健指導分析を含む

イ

一人当たり医療費

医療費・患者数分析

疾病分類一人当たり医療費と生活習慣病に関わる疾病の一人当たり医療費ウ

健康分布図等

健康リスク分析-エ

生活習慣病リスクと医療機関の受診状況等

健康リスク分析-オ

後発医薬品の使用状況

後発医薬品分析

-

11

12

13

14

15

16

17

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.
ア

1

ア

2

イ

3

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

対策の方向性

優先すべき
課題

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。
先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期健診Ａ（特定健診項目を含
んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

 ・事業所ごとの健診受診率を事業主に示すことで現状を理解してもらい、事業主と協働して、特定健診や特定保健指導に繋がる健診を受けやす

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニューでは健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足
し、二の次となりがちである。特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。

 ・被保険者世帯単位での健康情報等の提供方法周知の見直しにより各家
庭での健康意識の向上を図る。健診を受けやすい環境整備の見直し、さ

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

 「循環器系疾患」や「内分泌・栄養・代謝疾患」は予防対策が可能であり、特定健診データからリスク者を特定可能であるため、最も介入効果



18

い職場環境の整備を進める。
・被保険者世帯単位での健康情報等の提供方法周知の見直しにより、各家庭での健康意識の向上を図る。
・加入者の意識を高め、職場集団の健康維持を図るため、個々の健診データに基づくオーダーメイド的な情報提供に注力する。

らには熱の冷めないうちに保健指導に実行できる体制への検討、取り組みを進める。

が期待される疾病として位置づけ、対策を講じていく。

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

・小規模に近づきつつある健保組合でり、加入事業所270件のうち20人未満の事業所が７割1 を占めている。・事業主の拠点は、主に東日本にあり、加入者も点在している。
2
3



・広範囲に所在している加入者に対し、個々の加入者に直接的に働きかけることは困難であるため、事業主との協働（コラボヘルス）が重要となる。また、すべてを一律に開始することは難しいため、比較的規模の大きい事業所との事例づくりから進める。

・30歳代前半から50歳代前半に加入者構成が偏っている。

 ・将来的な加入者構成を踏まえ、30歳代後半から50歳代前半の加入者に対し、生活習慣改善による健康度合いの底上げ対策を重視する。

・当健保組合には、医療専門職が不在。有識者から意見・企画立案・分析・評価が得られていない。

 ・事業主及び被保険者や医師、保健師等の専門的知識を有する者と組合事務職員で構成する健康管理事業推進委員会を設置する必要がある（現在は医療専門職が不在）。

保健事業の実施状況
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

・特定健診・特定保健指導の実施率が他の健保組合よりも低く、伸び悩んでいる（特に被扶養者）。事業所における従業員の健康管理、職場の環境などへの関心が低く事業主の協力が1得られていない。
2
3



・事業主との協働（コラボヘルス）による職場環境の整備と職場を通じての加入者への健康意識の向上、健診事業等の広報周知の強化、また事業の認知度を上げ、早期の治療
や生活習慣改善の重要性への理解が必要である。健診を受けやすい環境の見直しや健診から保健指導まで実行できる体制づくりの検討、取り組みを進める。

・生活習慣に関わる一人当たり医療費が他の健保組合よりも高い。主に高血圧、脳血管障害、糖尿病、高脂血症、人工透析が高くなっている。

 ・生活習慣の改善による加入者全体の健康度の底上げを図る施策が必要である。個々の健診データ等に基づくオーダーメイド的な情報提供に注力する。

・健康増進事業があるにも関わらず認知度・利用度が低いものがある。

 ・健康管理事業推進委員会を設置して、有識者を含めての組合事業の分析・評価から次年度以降に繋がる保健事業の見直し・改善を図る。

19

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的「高血圧症」、「糖尿病」、「高脂血症」、「人工透析」等の重症疾患への罹患者の減少を優先的に、一人当たり医療費を低減させることを目的とする。
そのためにはハイリスク者に対する医療機関への受診勧奨、メタボリック症候群該当者への特定保健指導の実施率の向上を目指す。さらに保健事業の基盤整備にも着手し、将来的なハイリスク者の発生を抑制する職場づくりを行なう。

事業全体の目標
・「高血圧症」、「糖尿病」、「高脂血症」、「人工透析」等の一人当たり医療費を全健保組合の平均値以下にする。
・健診結果から特定保健指導の実施に繋がる策を講じ、実施率ならびにハイリスク者である医療機関未受診者への受診勧奨を向上させる。
・「健康企業宣言」を通じて、事業主との協働（コラボヘルス）による加入者への健康意識の向上と組合事業全般の認知度、成果（アウトカム）を上げる。

事業の一覧
職場環境の整備予算措置なし健康企業宣言加入者への意識づけ
特定保健指導事業

生活習慣病リスク個人別健康情報誌「マイヘルスレポート」の配付

保健指導宣伝機関誌発行

保健指導宣伝ホームページ

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（被保険者）

特定健康診査事業

特定健診（被扶養者・任意継続被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導（被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導（被扶養者）

保健指導宣伝

重症化予防

保健指導宣伝医療費通知

保健指導宣伝ジェネリック薬使用促進

保健指導宣伝ファミリー健康相談

保健指導宣伝メンタルヘルカウンセリング

保健指導宣伝「健康企業宣言」サポート

疾病予防

生活習慣病予防健診

疾病予防

婦人生活習慣病予防健診

疾病予防

人間ドック

疾病予防

がん検診（腫瘍マーカー検査）

疾病予防

脳ドック

疾病予防

骨粗鬆症検査

疾病予防

精密検査

疾病予防

インフルエンザ予防接種

体育奨励

温泉・スパ施設利用補助

体育奨励

夏期施設等（プール等）利用補助

体育奨励

バスハイキング

体育奨励

スポーツクラブ法人利用補助

その他

共同利用保養施設利用補助

予算措置なし定期健診

予算措置なし家庭常備薬斡旋

予算措置なしホリデーウオーキング※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

20

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

職場環境の整備
0

16
〜
（

予
算
措
置
な
し

1

既
健康企業宣言
存

母体企
業

男女

被保険
上
者,その
限
他
な
し

３

ア,イ,ウ,エ,ク,ケ,サ, シ

ア,ス

0

0

-

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

被保険者30人規模の事業 被保険者30人規模の事業 被保険者30人規模の事業所（16社/約50社中）へ訪 所（17社/約50社中）へ訪 所（17社/約50社中）へ訪継続
問等により健康企業宣言 問等により健康企業宣言 問等により健康企業宣言への参加を促進。
への参加を促進。
への参加を促進。

--

継続

加入企業の健康経営、職場の健康づくりへの取り組みを支援・普及・促進し、「健康・被保険者一人当たり医療費が、企業宣言」に取組む事業所が健康優良企業「循環器系疾患」が特に高く、続として認定されるまでのサポートを実施。
いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

継続）
健康企業宣言事業所数(【実績値】5社 【目標値】平成30年度：16社
7社)健康企業宣言参加への促進（16社：100％）

平成31年度：17社

平成32年度：17社

平成33年度：7社

平成34年度：7社

平成35年度： 銀の認定事業所受賞率(【実績値】100％の達成度【目標値】平成30年度：100％

平成31年度：100％

平成32年度：100％

平成33年度：100％

加入者への意識づけ
622

-

21

-

-

-

-

平成34年度：100％

平成35年度：100％)健康企業宣言「銀の認定」へ

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

特定
生活習慣病リ
保
スク個人別健健
既2,3,4
康情報誌「マ指存イヘルスレポ導ート」の配付
事
業

一部の
事業所

男女

40 被保険〜 者,基準
74 該当者

１エ,ス-

生活習慣病リスク情報提供者(【実績値】74人 【目標値】平成30年度：200人
人 平成35年度：200人)すべての対象者への「情報提供」の実施（100％）

アウトカム指標ス

平成31年度：200人

健康課題との関連

平成35年度-

平成32年度：200人

平成28・29年度の２年連
続特定保健指導未実施者
ならびに30人規模事業所の特定保健指導未実施者
を対象に事業所を経由して「マイヘルスレポート」と保健指導案内書（申込書）を配付。当誌面を通じて自身の健康状態を知ってもらい、事業主の協力のもと訪問保健指導
実施に繋げる。

平成33年度：200人

平成29・30年度の２年連
続特定保健指導未実施者
ならびに30人規模事業所の特定保健指導未実施者
を対象に事業所を経由して「マイヘルスレポート」と保健指導案内書（申込書）を配付。当誌面を通じて自身の健康状態を知ってもらい、事業主の協力のもと訪問保健指導
実施に繋げる。

平成30・31年度の２年連
続特定保健指導未実施者
ならびに30人規模事業所の特定保健指導未実施者
を対象に事業所を経由して「マイヘルスレポート
継続」と保健指導案内書（申込書）を配付。当誌面を通じて自身の健康状態を知ってもらい、事業主の協力のもと訪問保健指導
実施に繋げる。

平成34年度：200 保健指導等実施者数(【実績値】57人
施者および医療機関受診者
5,106

-

22

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

【目標値】平成30年度：100人-

継続

平成31年度：100人-

対象者全体の健康意識の醸成する。

継続

平成32年度：100人-

平成33年度：100人-

平成34年度：100人

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

平成35年度：100人)「情報提供」による保健指導の実

予
算
科
目

保
健
指
導
宣
伝

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

2,5

既
機関誌発行
存

全て

男女

16 被保険〜 者,任意74 継続者

１ス-

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標ス-

職場と家庭の健康づくりに取り組むための健康意
識の向上に向けた時事情報を発信する。

職場と家庭の健康づくりに取り組むための健康意
識の向上に向けた時事情報を発信する。

職場と家庭の健康づくりに取り組むための健康意
識の向上に向けた時事情報を発信する。

継続

継続・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾機関誌をより多くの加入者に届ける工夫を 患」は他の健保組合よりも高い。
し、組合事業への参加、実施に繋がるよう 生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環情報提供を行う。
器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

継続・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。
全被保険者（年間平均）(【実績値】- 【目標値】平成30年度：5,550人
人 平成35年度：5,550人)全被保険者に配布（100％）

平成31年度：5,550人

平成32年度：5,550人

平成33年度：5,550人

平成34年度：5,550 加入被保険者すべてに配付することとなっているため、アウトカムは設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
303

0
〜
（

2,5

既
ホームページ
存

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ス

-

ス

-

加入者に広く普及するよう事業内容の周知とよりわかりやすく、利用しや
すい情報提供に努める。

-

加入者に広く普及するよう事業内容の周知とよりわかりやすく、利用しや
すい情報提供に努める。

-

加入者に広く普及するよう事業内容の周知とよりわかりやすく、利用しや
すい情報提供に努める。

-

継続

-

継続

-

機関誌による広報の補完的役割を担い、健該当なし（これまでの経緯等で実康情報等の情報提供により、加入者全体の施する事業）
健康意識を醸成する。

継続）
月間アクセス(年間平均）(【実績値】- 【目標値】平成30年度：2,500件
件 平成35年度：2,500件)月間アクセス数：2,500件（100％）

平成31年度：2,500件

平成32年度：2,500件

平成33年度：2,500件

平成34年度：2,500 アクセスは、当組合部外者も想定されることから、アウトカムは設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

個別の事業
0

-

23

-

-

-

-

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

特
定
健
康
診
査
事
業

既
存

特定健診（被法 保険者）
定

(

3

全て

男女

40
被保険
〜
者
74

２

イ,ウ,エ,シ -アウトカム指標

ア,ウ,ス-

被保険者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。

被保険者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。

被保険者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。

さらなる健診受診率向上策の検討。

さらなる健診受診率向上策の検討。

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ健診実施後の効果的な情報提供や結果分析 多くの事業所において、協力が得により、被保険者の健診に関する関心・意 られていない。従業員の意思を尊識を高め、被保険者の健診受診率向上と健 重してなのか、半ば強制的に保健康増進を目指す。
指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

さらなる健診受診率向上策の検討。

)
特定健診実施率(【実績値】72.7％ 【目標値】平成30年度：79.3％ 平成31年度：82.6％ 平成32年度：85.8％ 平成33年度：89.0％ 平成34年度：92.2％ 平成3
健康行動実施率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：65.0％ 平成31年度：68.0％ 平成32年度：71.0％ 平成33年度：74.0％
5年度：95.5％)健診実施への促進（広報機関誌年４回のうちを、４月：春号の１回のみ、健診等事業内容を盛り込んだ「健診ガイド」を添えて、被保険者の自宅宛にの喫煙率が高く、喫煙者の生活習慣病への罹患率が高いことから、事業主の協力のもと、喫煙者の減少を目指す）
発送し、周知を図る）
2年連続受診者の割合(【実績値】前年度比2％増加）

3,771

(

3

既
存 特定健診（被扶養者・任意法 継続被保険者
定 ）

全て

男女

40 被扶養〜 者,任意74 継続者

１

イ,ウ,エ

-

健康課題との関連

平成35年度ス-

被扶養者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。

【目標値】平成30年度：81.0％

平成31年度：83.0％

-

-

-

被扶養者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。

被扶養者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。

健診機関の規模拡大。

平成32年度：85.0％

平成34年度：77.0％

平成33年度：87.0％-

健診機関の規模拡大。

5,397

-

24

【目標値】平成30年度：68.0％

平成31年度：69.0％--

健診機関の規模拡大。

平成33年度：35.0％

平成32年度：70.0％-

平成35年度：91.0％)２年連続特定健診受診者割合（

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
健診実施後の効果的な情報提供や結果分析 では健診受診のメリットがないとにより、被扶養者の健診に関する関心・意 感じていると思われる。共稼ぎ者
識を高め、被扶養者の健診受診率向上と健 （パート）が多く、受診機会が不康増進を目指す。
足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。

)
2年連続受診者の割合(【実績値】前年度比1％増加）

平成34年度：89.0％-

特定健診実施率(【実績値】36.0％ 【目標値】平成30年度：40.0％ 平成31年度：42.0％ 平成32年度：44.0％ 平成33年度：46.0％ 平成34年度：48.0％ 平成3アンケート回答者の割合(【実績値】- 【目標値】平成30年度：30.0％ 平成31年度：0％ 平成32年度：0％
5年度：50.0％)健診実施への促進（広報機関誌年４回のうちを、４月：春号の１回のみ、健診等事業内容を盛り込んだ「健診ガイド」を添えて、被保険者の自宅宛に意識度、健診受診に向けた要望などをアンケートにより、情報を収集し今後の事業改善に繋げる）
発送し、周知を図る）-

平成35年度：80.0％)質問票の喫煙項目の良好度（被保険者

平成34年度：0％

平成33年度：71.0％-

平成35年度：0％)特定健診への認知度等（被扶養者の健康

平成34年度：72.0％

平成35年度：73.0％)２年連続特定健診受診者割合（

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

特
定
保
健
指
導
事
業

既
存

特定保健指導法 （被保険者）
定

(

4

全て

男女

40 被保険〜 者,基準
74 該当者

１オ,ス-

アウトカム指標

ア,コ,ス-

事業主と連携した特定保健指導の実施率の向上。

事業主と連携した特定保健指導の実施率の向上。

保健指導の改善を検討。
効果的な保健指導の実施。

事業主と連携した特定保健指導の実施率の向上。

保健指導の改善を検討。
効果的な保健指導の実施。

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

効果的な保健指導により重症化を防ぐとともに、特定保健指導の非該当者の増加を目 ・被保険者一人当たり医療費が、指した健康改善率の向上を図る。
「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

保健指導の改善を検討。
効果的な保健指導の実施。

)
保健指導対象者への案内送付(【実績値】73.1％ 【目標値】平成30年度：75.0％
95.0％ 平成35年度：100.0％)特定保健指導案内を対象者へ送付：100％

健康課題との関連

平成35年度

平成31年度：80.0％

平成32年度：85.0％

平成33年度：90.0％

平成34年度：

特定保健指導実施率(【実績値】-【目標値】平成30年度：22.0％

平成31年度：23.6％

平成32年度：25.2％

平成33年度：26.8％

平成34年度：28.4％

平成35年度：30.0％)実施の促進

２年連続未実施者の実施率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：10.0％ 平成31年度：10.0％ 平成32年度：10.0％ 平成33年度：15.0％ 平成34年度：15.0％ 平成35年度：15.0％)２年連続特定保健指導未実
施者（前年度・当年度の２年連続未実施者に対して、健診結果から生活習慣病リスクの注意喚起と情報提供を行い、特定保健指導実施への足掛かりとする）：176名

0

-

25

-

-

-

-

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。

既存

特定保健指導法 （被扶養者）
定

(

4

全て

男女

40 被扶養〜 者,基準
74 該当者

１

オ,ス

-

ス

-

事業主と連携した特定保健指導の実施率の向上。

事業主と連携した特定保健指導の実施率の向上。

保健指導の改善を検討。
効果的な保健指導の実施。

事業主と連携した特定保健指導の実施率の向上。

保健指導の改善を検討。
効果的な保健指導の実施。

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、
効果的な保健指導により重症化を防ぐとと 「内分泌・栄養・代謝疾患」、「もに、特定保健指導の非該当者の増加を目 筋骨格系・結合組織疾患」は他の指した健康改善率の向上を図る。
健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

保健指導の改善を検討。
効果的な保健指導の実施。

)
保健指導対象者への利用券送付(【実績値】56.7％ 【目標値】平成30年度：100.0％
年度：100.0％ 平成35年度：100.0％)特定保健指導案内を対象者へ送付：100％

平成31年度：100.0％

平成32年度：100.0％

平成33年度：100.0％

平成34特定保健指導実施率(【実績値】-【目標値】平成30年度：30.0％

平成31年度：30.9％

平成32年度：31.7％

平成33年度：32.3％

平成34年度：32.9％

平成35年度：30.7％)実施の促進

２年連続未実施者の実施率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％ 平成33年度：100.0％ 平成34年度：100.0％ 平成35年度：100.0％)２年連続特定保健指導未実施者（前年度・当年度の２年連続未実施者に対して、健診結果から生活習慣病リスクの注意喚起と情報提供を行い、特定保健指導実施への足掛かりとする）：2名

2,106

-

26

-

-

-

-

予
算
科
目

保
健
指
導
宣
伝

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

4

既
重症化予防
存

一部の
事業所

男女

40 被保険〜 者,基準
74 該当者１

イ,エ,ス

アウトカム指標

-

ア,コ,ス

-

事業主と連携した医療機
関への受診勧奨および健診結果の効果的な情報提供を実施。

事業主と連携した医療機
関への受診勧奨および健診結果の効果的な情報提供を実施。

事業主と連携した医療機
関への受診勧奨および健診結果の効果的な情報提
供を実施。

継続

継続

受診勧奨案内の送付率(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％ 平成33年度：100.0％ 平成34年度：1
医療機関への受診率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：60.0％ 平成31年度：65.0％
00.0％ 平成35年度：100.0％)受診勧奨実施の促進（特定健診結果階層化後の生活習慣病高リスク者等の40歳以上未治療者に対し、受診勧奨文書を送付することで診者の割合、医療機関への受診勧奨を促し、糖尿病性腎症による慢性腎不全等の重篤疾患の発症を予防する）＊２９年度は、主にモデル事業所３社を選定して被保険者に案内送付。
＊２９年度は、主にモデル事業所３社を選定して被保険者に案内送付。
742

8

既
医療費通知
存

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

ス

-

医療費通知送付率(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％％ 平成35年度：100.0％)医療費通知の配付（年１回）

ス

平成31年度：100.0％-

平成32年度：100.0％

年間医療費通知の配布。
加入者が随時、医療機関への受診情報のWEBによる閲覧可能な体制への準備。
平成33年度：100.0％

年間医療費通知の配布。
加入者が随時、医療機関への受診情報のWEBによる閲覧可能な体制への整備。

7

既 ジェネリック
存 薬使用促進全て差額通知の配付(【実績値】2回
通知の配布（年２回）

１【目標値】平成30年度：2回

エ,キ,ス

-

平成31年度：2回

ス

平成32年度：2回-

平成33年度：2回

対象者全員に差額通知を配布。
新規加入者へのジェネリック薬使用の啓蒙。

平成34年度：2回-

継続

平成32年度：70.0％-

年間医療費通知の配布。
加入者が随時、医療機関への受診情報のWEBによ 継続る閲覧可能な体制の運用。

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。ま特定保健指導の対象から漏れた非肥満の生 た、「高脂血症」、「人工透析」
活習慣病ハイリスク者である医療機関未受 が増加傾向にあり他の健保よりも診者に早期に受診勧奨を促し、重症化の進 高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、行を未然に防ぐ。
「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。
平成33年度：75.0％-

継続

平成34年度：75.0％

平成35年度：80.0％)受診勧奨後の医療機関への対象受-

ICTを用いた情報提供の実施。

継続

該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

平成34年度：100.0 医療機関への受診記録・医療費控除への添付書類の緩和など情報提供サービス的意味合いが濃く、直接的な効果が把握しづらいため、アウトカムは設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
438

被保険
者,被扶
7
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

健康課題との関連

平成35年度-

対象者全員に差額通知を配布。
新規加入者へのジェネリック薬使用の啓蒙。

-

1,217

-

27

対象者全員に差額通知を配布。
新規加入者へのジェネリック薬使用の啓蒙。
ジェネリック薬への切替
率および薬剤費の軽減額の把握、効果検証。

対象者全員に差額通知を配布。
新規加入者へのジェネリック薬使用の啓蒙。

平成35年度：2回)差額 後発医薬品への切替率(【実績値】率40％以上）-

対象者全員に差額通知を配布。
新規加入者へのジェネリック薬使用の啓蒙。
ジェネリック薬への切替
率および薬剤費の軽減額の把握、効果検証。

【目標値】平成30年度：50.0％

平成31年度：50.0％--

対象者全員に差額通知を配布。
新規加入者へのジェネリック薬使用の啓蒙。
ジェネリック薬への切替
率および薬剤費の軽減額の把握、効果検証。

平成32年度：50.0％-

ジェネリック医薬品への切り替えによる医 該当なし（これまでの経緯等で実療費の削減。
施する事業）

平成33年度：60.0％-

平成34年度：60.0％

平成35年度：60.0％)後発医薬品への切替促進（切替

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

アウトカム指標0〜

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

（

4,5,6

新 ファミリー健
規 康相談

全て

男女

加入者
上
全員,そ
限
の他
な
し

１

ス

-

ウ,ス

-

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」
加入者の心と体の健康へのアドバイス・サ が増加傾向にあり他の健保よりもポートを行う。
高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

）
周知回数∕年(【実績値】1回 【目標値】平成30年度：4回 平成31年度：4回
促進（広報機関紙で記事に掲載して相談窓口を周知：年４回）
ホームページにて通年掲載し、周知。

平成32年度：4回

平成33年度：4回

平成34年度：4回

平成35年度：4回)利用の

利用件数∕年(【実績値】00〜

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

（

5

メンタルヘル
新
カウンセリン
規
グ

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ス

-

健康課題との関連

平成35年度ウ,ス-【目標値】平成30年度：100件-

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

平成31年度：100件-

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

平成32年度：100件

平成33年度：100件-

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

平成34年度：100件-

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

平成35年度：100件)電話による相談件数：年間100件-

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

事業所のメンタルヘルス対策のサポートと該当なし（これまでの経緯等で実して、社員や加入者のメンタルヘルスをケ施する事業）
アする。

）
周知回数∕年(【実績値】4回 【目標値】平成30年度：4回 平成31年度：4回
促進（広報機関紙で記事に掲載して相談窓口を周知：年４回利用者60名）
ホームページにて通年掲載し、周知。

平成32年度：4回

平成33年度：4回

平成34年度：4回

平成35年度：4回)利用の

利用件数∕年(【実績値】-

5,000

（

1,8

新 「健康企業宣
規 言」サポート

一部の
事業所

男女

上
限
な
し

その他

１

ス

-

ア

-

）
周知回数∕年(【実績値】2回 【目標値】平成30年度：4回 平成31年度：4回
進（広報機関紙やホームページに記事を掲載して周知：年４回以上）

平成32年度：4回

平成33年度：4回

5,000「銀の認定事業所」への祝金を贈呈（被保険者規模10人未満：5万円、10〜
49人：7万円、50人以上：10万円）。趣旨は、血圧計、体脂肪計、健康器具を購入する費用に充てて継続もらう。
「銀の認定事業所」の加入者（被保険者・被扶養者）が出産した場合の事
業所へ出産祝金を子育て支援として贈呈（出生児１児につき20万円）。

16〜

平成34年度：4回【目標値】平成30年度：60件
5,000

継続

平成31年度：60件

平成32年度：60件-

継続

平成33年度：60件-

継続

平成34年度：60件

平成35年度：60件)電話または面接による相談件数：年間60件-「健康企業宣言」に取組む事業所が健康優良企業として認定されたことに対し、その該当なし
努力に報いるため報奨制度を創設して、さらなる参加事業所の促進を図る。

継続

平成35年度：4回)用の促 健康企業宣言「銀の認定事業所」に認定を受けた事業所ならびにその被保険者と被扶養者に当年度中に出産した場合は、漏れなく申請案内のうえ祝金を贈呈とするため、アウトカムは設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
16,800

-

28

-

-

-

-

予
算
科
目

疾
病
予
防

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

3

既 生活習慣病予
存 防健診

全て

被保険
者,被扶
16
養者,基
男性 〜
準該当
74
者,任意
継続者

１

イ,ウ,エ,オ,コ

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標ス-

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を検討。

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を検討・実施。

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を実施。

さらなる健診受診率向上策の検討。

さらなる健診受診率向上策の検討。

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れを加入者の健康状態の確認、疾病の早期発見 とったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者
・早期治療に繋げる。
の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

さらなる健診受診率向上策の検討。

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。
健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％
成34年度：100.0％ 平成35年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

平成33年度：100.0％

平受診率(【実績値】-【目標値】平成30年度：32.5％

3,800

-

29

-

平成31年度：33.0％

平成32年度：33.5％-

平成33年度：34.5％-

平成34年度：35.0％-

平成35年度：35.5％)生活習慣病予防健診受診率：前年度比0.5％増加

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

3

既 婦人生活習慣存 病予防健診

全て

被保険
者,被扶
16
養者,基
女性 〜
準該当
74
者,任意
継続者

１

イ,ウ,エ,オ,コ

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標ク,ス

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を検討。

-

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を検討・実施。

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を実施。

さらなる健診受診率向上策の検討。

さらなる健診受診率向上策の検討。

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
加入者の健康状態の確認、婦人科疾患等の ・65歳未満の特定保健指導対象者
早期発見・早期治療に繋げる。
の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

さらなる健診受診率向上策の検討。

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。
周知回数∕年(【実績値】3回 【目標値】平成30年度：4回 平成31年度：4回 平成32年度：4回 平成33年度：4回
促進（広報機関紙やホームページで記事に掲載して婦人生活習慣病予防健診を周知：年２回以上）
ホームページにて通年掲載し、周知。

平成34年度：4回

平成35年度：4回)受診のがん検診受診率(【実績値】受診率：前年度比0.5％増加

10,250-30【目標値】平成30年度：6.5％-

平成31年度：7.0％-

平成32年度：7.5％

平成33年度：8.0％-

平成34年度：8.5％-

平成35年度：9.0％)婦人科健診における乳がん・子宮頸がん検診

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

3

既
人間ドック
存

全て

被保険
者,被扶
35
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

１

イ,ウ,エ,オ,コ

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標ス-

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を検討。

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を検討・実施。

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を実施。

さらなる健診受診率向上策の検討。

さらなる健診受診率向上策の検討。

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
加入者の健康状態の確認、疾病の早期発見
・65歳未満の特定保健指導対象者
・早期治療に繋げる。
の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

さらなる健診受診率向上策の検討。

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。
健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％
成34年度：100.0％ 平成35年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

平成33年度：100.0％

平受診率(【実績値】-【目標値】平成30年度：7.0％

3,360

3

がん検診（腫既瘍マーカー検
存
査）

全て

被保険
者,被扶
16
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

１

ウ,オ

-

ス

-

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％
成34年度：100.0％ 平成35年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

-

3

既
脳ドック
存

全て

１

ウ,オ

-

ス

-

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％
成34年度：100.0％ 平成35年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

3既骨粗鬆症検査
存

全て

１

オ

-

ス

-

-

-

平成34年度：9.0％-

平成35年度：9.5％)人間ドック受診率：前年度比0.５％増加-

平成33年度：100.0％

腫瘍マーカー検査の受診については、一人でたくさんの項目を受けていることから、その情報取りまとめ作業が困難であり、数多くある腫瘍マーカーでも早期でがん細胞を発見する確率は低く、信頼性に欠けているためその成果も少ないものと思われる。
(アウトカムは設定されていません)

平

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を検討。
平成33年度：100.0％

平

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
契約健診機関の規模拡大を検討。

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の一部見直しと契約健診機関の規模拡大を実施。

平成33年度：8.5％

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の一部見直しと契約健診機関の規模拡大を検討・実施。

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を検討・実施。
受診率(【実績値】-

さらなる健診受診率向上策の検討。

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の見直しと契約
健診機関の規模拡大を実施。

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
契約健診機関の規模拡大を検討・実施。

31-

平成31年度：1.6％

さらなる健診受診率向上策の検討。

さらなる健診受診率向上
策の検討。

-

平成34年度：1.9％-

さらなる健診受診率向上策の検討。

加入者の健康状態の確認、脳血管疾患等の 該当なし（これまでの経緯等で実早期発見・早期治療に繋げる。
施する事業）

さらなる健診受診率向上策の検討。

平成33年度：1.8％-

加入者の健康状態の確認、多部位にわたる 該当なし（これまでの経緯等で実腫瘍の早期発見・早期治療に繋げる。
施する事業）

さらなる健診受診率向上
策の検討。

-

平成32年度：1.7％

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
契約健診機関の規模拡大を実施。

さらなる健診受診率向上策の検討。

さらなる健診受診率向上策の検討。

【目標値】平成30年度：1.5％

810
被保険
者,被扶
16
養者,基
女性 〜
準該当
74
者,任意
継続者

平成32年度：8.0％

加入者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施。
健診内容の一部見直しと契約健診機関の規模拡大
を検討。

900
被保険
者,被扶
50
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

平成31年度：7.5％

平成35年度：2.0％)脳ドック受診率：前年度比0.1％増加-

さらなる健診受診率向上策の検討。

加入者の健康状態の確認、骨密度を測定し 該当なし（これまでの経緯等で実ての予防・治療に繋げる。
施する事業）

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成34年度

アウトプット指標
平成33年度：100.0％

平受診率(【実績値】-【目標値】平成30年度：9.6％

800

3

既
精密検査
存

全て

被保険
者,被扶
16
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

１

ウ,オ

-

ス

-

既 インフルエン
存 ザ予防接種

全て

１

ス

-

エ,ク,ス

周知回数∕年(【実績値】2回 【目標値】平成30年度：2回 平成31年度：2回 平成32年度：2回
促進（広報機関誌とホームページで記事を掲載して予防接種実施を周知：年２回以上）-加入者への予防接種への勧奨および効果的な情報提供を実施。
平成34年度：2回

平成35年度：2回)実施の加入者への予防接種への勧奨および効果的な情報提供を実施。

実施率(【実績値】-

加入者への予防接種への勧奨および効果的な情報提供を実施。

全て

男女

3
加入者
〜
全員
74

１

ス

-

ス

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（４施設、４〜３月）。

-

利用券配付率(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％
平成35年度：100.0％)利用の促進（4月に広報機関誌に「割引利用券」を刷り込み、被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

平成33年度：100.0％

平成34年度：100.0％

利用者数(【実績値】-

5

夏期施設等（既
プール等）利
存
用補助

全て

男女

3
加入者
〜
全員
74

１

ス

-

ス

-

利用券配付率(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％
平成35年度：100.0％)利用の促進（7月に広報機関誌に「割引利用券」を刷り込み、事業所経由で配付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

平成33年度：100.0％--

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（４施設、４〜３月）。

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（１１施設、７〜９月）。

平成32年度：19.7％

平成31年度：13.0％

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（４施設、４〜３月）。

【目標値】平成30年度：1,000人

960
機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（１１施設、７〜９月）。

平成31年度：19.6％

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（１１施設、７〜９月）。

加入者への予防接種への勧奨および効果的な情報提供を実施。

平成33年度：19.8％

平成32年度：13.0％

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（４施設、４〜３月）。

平成32年度：1,020人

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（１１施設、７〜９月）。

加入者のインフルエンザの発症を予防する 該当なし（これまでの経緯等で実ため、予防接種の費用の補助を行う。
施する事業）

平成34年度：19.9％

平成33年度：13.0％-

平成31年度：1,010人

加入者の要精検項目の健康状態を再確認し 該当なし（これまでの経緯等で実、疾病の早期発見・早期治療に繋げる。
施する事業）

分析結果をもとに、今後について検討。

加入者への予防接種への勧奨および効果的な情報提供を実施。

平成35年度：20.0％)予防接種実施率：前年度比0.1％増加

平成34年度：13.0％

平成35年度：13.0％)インフルエンザ疾患患者：前年

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（４施設、４〜３月）。

平成33年度：1,030人

加入者の健康保持・増進やリフレッシュを該当なし（これまでの経緯等で実促進する施する事業）。

平成34年度：1,040人

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（１１施設、７〜９月）。

平成35年度：10.1％)骨粗鬆症検査受診率：前年度比0.1％増加--【目標値】平成30年度：13.0％

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（４施設、４〜３月）。

分析結果をもとに、今後について検討。

加入者への予防接種への勧奨および効果的な情報提供を実施。

平成34年度：10.0％--【目標値】平成30年度：19.5％

800
既 温泉・スパ施
存 設利用補助

分析結果をもとに、今後について検討。

-

インフルエンザ受診率(【実績値】度比0.1％減少

-

5

-

システム上で精密検査受診者が検査後、医療機関に受診したかを把握できていないためアウトカムを設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

平

加入者への二次検査への受診勧奨および評価を踏
まえて保険診療への切り替えを実施。
契約健診機関の規模拡大を実施。

平成33年度：9.9％

平成33年度：100.0％-

平成33年度：2回

平成32年度：9.8％

加入者への二次検査への受診勧奨および評価を踏
まえて保険診療への切り替えを検討・実施。
契約健診機関の規模拡大を検討・実施。

3,000

3

平成31年度：9.7％

加入者への二次検査への受診勧奨および評価を踏
まえて保険診療への切り替えを検討。
契約健診機関の規模拡大を検討。

-

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％
成34年度：100.0％ 平成35年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）

被保険0 者,被扶男女 〜 養者,任74 意継続者

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％ 平成32年度：100.0％
成34年度：100.0％ 平成35年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

体
育
奨
励

事業目標
平成33年度

平成35年度：1,050人)利用者数：前年度比1％増加

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（１１施設、７〜９月）。

加入者の健康保持・増進やリフレッシュを 該当なし（これまでの経緯等で実促進する。
施する事業）

平成34年度：100.0％
利用者数(【実績値】-【目標値】平成30年度：1,200人

1,832

-

平成31年度：1,212人-

平成32年度：1,224人-

平成33年度：1,236人

平成34年度：1,248人-

平成35年度：1,260人)利用者数：前年度比1％増加

-

0
〜
（

5

既 バスハイキン
存 グ

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ス

-

ス

10月に茨城メロン狩りを 秋にフルーツ狩りと史跡
バス３台（募集人員１３ 等をめぐり、バス３台で１名）で実施計画。
実施。

-

秋にフルーツ狩りと史跡等をめぐり、バス３台で実施。

秋にフルーツ狩りと史跡等をめぐり、バス３台で実施。

秋にフルーツ狩りと史跡等をめぐり、バス３台で実施。

秋にフルーツ狩りと史跡等をめぐり、バス３台で実施。

加入者の健康保持・増進やリフレッシュを 該当なし（これまでの経緯等で実促進する。
施する事業））
参加申込書の送付(【実績値】- 【目標値】平成30年度：1回 平成31年度：1回 平成32年度：1回 平成33年度：1回の促進（7月に広報機関誌ならびにホームページにて参加募集、「参加申込書」を刷り込み、事業所経由で配付）

平成34年度：1回

平成35年度：1回)参加

参加定員率(【実績値】-【目標値】平成30年度：100.0％

1,200

5

スポーツクラ新ブ法人利用補
規
助

全て

男女

16
加入者
〜
全員
74

１

ス

-

周知回数∕年(【実績値】- 【目標値】平成30年度：2回 平成31年度：2回
進（4月に広報機関誌にて利用案内を掲載し、被保険者の自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

ス

平成32年度：2回

機関誌、ホームページおよびリーフレットにて広報周知。
会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」の月会費を1,000円利用補助。

-

平成33年度：2回

平成34年度：2回

平成35年度：2回)利用の促

機関誌、ホームページおよびリーフレットにて広報周知。
会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」の月会費を1,000円利用補助。
利用者数(【実績値】-

300

32

機関誌、ホームページおよびリーフレットにて広報周知。
会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」の月会費を1,000円利用補助。

-

平成32年度：100.0％

機関誌、ホームページおよびリーフレットにて広報周知。
会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」の月会費を1,000円利用補助。

【目標値】平成30年度：100人-

平成31年度：100.0％

平成31年度：100人

平成33年度：100.0％-

機関誌、ホームページおよびリーフレットにて広報周知。
会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」の月会費を1,000円利用補助。
平成32年度：100人-

平成34年度：100.0％-

機関誌、ホームページおよびリーフレットにて広報周知。
会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」の月会費を1,000円利用補助。

平成33年度：100人-

平成35年度：100.0％)参加者数：131人（バス3台）

加入者の生活習慣の予防・改善と意識づく該当なし（これまでの経緯等で実りと健康保持・増進やリフレッシュを促進施する事業）する。

平成34年度：100人-

平成35年度：100人)利用者数（延べ人数）

予
算
科
目

そ
の
他

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成34年度

アウトプット指標

5

既 共同利用保養存 施設利用補助

全て

男女

3
加入者
〜
全員
74

１

ス

ス

平成32年度：2回

東京都内の14の総合健保 東京都内の14の総合健保 東京都内の14の総合健保 東京都内の14の総合健保 東京都内の14の総合健保 東京都内の14の総合健保組合が所有する23ヵ所の 組合が所有する23ヵ所の 組合が所有する23ヵ所の 組合が所有する23ヵ所の 組合が所有する23ヵ所の 組合が所有する23ヵ所の直営保養所の共同利用が 直営保養所の共同利用が 直営保養所の共同利用が 直営保養所の共同利用が 直営保養所の共同利用が 直営保養所の共同利用が
可能。
可能。
可能。
可能。
可能。
可能。
利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につ加入者の健康保持・増進やリフレッシュを 該当なし（これまでの経緯等で実き年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助促進する。
施する事業）（被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者ともに2,000円）する。
もに2,000円）する。
もに2,000円）する。
もに2,000円）する。
もに2,000円）する。
もに2,000円）する。
※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。

-

平成33年度：2回

平成34年度：2回

平成35年度：2回)利用の促利用者数(【実績値】-【目標値】平成30年度：150人

0

既
存
(

3

法
定

定期健診

全て

16
被保険
男女 〜
者
74

２

イ,ウ,シ

-

ア,イ,ウ

-

平成32年度：100.0％-

平成33年度：100.0％

既 家庭常備薬斡
存 旋

全て

１

ス

-

購入申込書の送付(【実績値】3回 【目標値】平成30年度：3回 平成31年度：3回
入斡旋の促進（家庭常備薬の購入案内・申込書を事業所経由で配付：年3回）

ス

平成32年度：3回-

平成33年度：3回

平成34年度：3回

6〜

平成35年度：3回)購 購入薬品数(【実績値】加

機関誌にて広報周知。
東振協主催の「健康ウオークラリー」に切り替えて実施する。
東振協から事業所宛に実施案内のポスター等を送付。

（

既 ホリデーウオ
存 ーキング

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ス

-

ク,ス

-

）
参加申込書の送付(【実績値】- 【目標値】平成30年度：1回 平成31年度：1回 平成32年度：1回 平成33年度：1回の促進（7月に広報機関誌ならびにホームページにて参加募集、「参加申込書」を刷り込み、事業所経由で配付）
注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合

２．加入者への意識づけ

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

４．保健指導・受診勧奨

５．健康教育平成33年度：150人-

平成34年度：150人-

組合事業への参加・協力の得られない事業者への対策を検討。

平成35年度：150人)利用者数（延べ人数）

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得
事業者が実施する労働安全衛生法に基づく られていない。従業員の意思を尊健診の取りまとめを行う。
重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

組合事業への参加・協力の得られない事業者への対策を検討。

----

該当なし（これまでの経緯等で実機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品
加入者の健康管理、疾病予防対策を行う。 施する事業）等を購入斡旋。
等を購入斡旋。
等を購入斡旋。
等を購入斡旋。
等を購入斡旋。
等を購入斡旋。

-【目標値】平成30年度：11,000点

100

5

-

平成32年度：150人

35歳、40歳以上の被保険者の定期健診については、事業主もしくは健診機関から健診結果を収集出来るが、40歳未満被保険者（35歳を除く）の健診結果は、事業主や健診機関かｒ結果データの収集が困難であり、
平成34年度：100.0％ 効果の把握が不能なため、アウトカムを設定しない。
＊40歳以上の被保険者については、特定健康診査にて健診結果を収集のうえ、アウトカム評価を行っている。
(アウトカムは設定されていません)
08

平成31年度：150人

ICT等を活用しての事業者 ICT等を活用しての事業者 ICT等を活用しての事業者
への健康度の認知と健保 への健康度の認知と健保 への健康度の認知と健保 組合事業への参加・協力
組合が実施する健康対策 組合が実施する健康対策 組合が実施する健康対策 の得られない事業者への事業への協力・参加を促 事業への協力・参加を促 事業への協力・参加を促 対策を検討。
す。
す。
す。

)
健診案内配付率(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 平成31年度：100.0％
平成35年度：100.0％)実施の促進（年2回、事業主宛に案内文書を送付）

16 被保険男女 〜者
74

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標-

周知回数∕年(【実績値】- 【目標値】平成30年度：2回 平成31年度：2回
進（広報機関誌で記事を掲載して共同利用保養所を周知：年２回以上）
ホームページにて通年掲載し、周知。

予
算
措
置
な
し

事業目標
平成33年度

平成34年度：1回

６．健康相談平成35年度：1回)参加

機関誌にて広報周知。
東振協主催の「健康ウオークラリー」に切り替えて実施する。
東振協から事業所宛に実施案内のポスター等を送付。
参加者数(【実績値】-

７．後発医薬品の使用促進

平成31年度：11,000点-

平成32年度：11,000点-

機関誌にて広報周知。
東振協主催の「健康ウオークラリー」に切り替えて実施する。
東振協から事業所宛に実施案内のポスター等を送付。

参加者増員に向けた事業
内容改善を検討。

【目標値】平成30年度：50人

平成31年度：50人

平成33年度：11,000点-

参加者増員に向けた事業
内容改善を検討。

平成32年度：50人

平成34年度：11,000点

平成35年度：11,000点)購入薬品数：前年度比1％増-

参加者増員に向けた事業
内容改善を検討。

平成33年度：100人

加入者の生活習慣の予防・改善と意識づく該当なし（これまでの経緯等で実りと健康保持・増進やリフレッシュを促進施する事業）する。

平成34年度：100人

平成35年度：100人)参加者数

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ケ．その他の団体との連携体制の構築
コ．就業時間内も実施可（事業主と合意）

エ．ＩＣＴの活用（情報提供でのＩＣＴ活用など）
オ．専門職による対面での健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
シ．事業主と健康課題を共有
ス．その他

ウ．専門職との連携体制の構築（産業医・産業保健師を除く）
エ．他の保険者との共同事業
オ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
サ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
シ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）
ス．その他

33

カ．自治体との連携体制の構築

キ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

ク．保険者協議会との連携体制の構築