日本女子ソフトボールリーグ機構

規約【第 1 条 名称】
この機構は、日本女子ソフトボールリーグ機構（以下「機構」という）とし 、 国 際 間 名 称 を JAPANWOMEN’S SOFTBALL LEAGUEORGANIZATION（略称：JWSL）とする。
【第 2 条 事務所】
この機構は、事務所を東京都渋谷区神南 1－1－1 岸記念体育会館内に置く。
【第 3 条 目的】
この機構は、財団法人日本ソフトボール協会の傘下団体としてリーグ戦等を通じて女子ソフトボールをより魅力的なスポーツに育み、国民への普及に寄与するとともに選手の国際競技力の向上に資することを目的とする。
【第 4 条 事業】
この機構は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 日本女子リーグの主催及び公式記録の作成（2） マスメディアに対する告知活動及び集客活動（3） 指導者及び審判員の育成（4） ジュニア層へのクリニックの実施（5） その他この機構の目的を達成するために必要な事業【第 5 条 会員】
女子リーグ 1 部に所属する法人・団体を会員とする。
【第６条 会員数】
１２チーム以内とする。
２．会員数の変更は理事会の議決によるものとする。
【第７条 加盟金及び登録料】
会員は、機構に対し、次に定める加盟金及び登録料を納めなければならない。
（1） 加盟金 ２００万円（2） 登録料 理事会が別途定めるところによる。

２．会員が会員たる資格を喪失した場合、既に納めた加盟金はこれを返還しない。ただし、当該会員が新たに会員たる資格を有するに至った場合は新たに加盟金を納入する必要はない。
３．譲渡によって新たに会員となる法人・団体は所定の加盟金を納めなければならない。
【第８条 会員資格の譲渡】
会員が、自己の保有するソフトボールチームを第三者に譲渡した場合、別に定める要件を満たしておれば理事会の承認を得て譲受人が会員となることができる。
【第９条 退会】
会員が、機構を退会しようとするときは、その理由（保有するソフトボールチーム部の廃部、休部及び譲渡等）を付して退会届を提出し、理事会の同意を得なければならない。
２．退会にあたっては、専務理事に事前に報告の上、退会しようとする前年シーズンの下部リーグとの入替戦実施以前に正式に会長に届け出なければならない。
【第１０条 会員の資格喪失】
会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（1） 退 会（2） 除 名（3） 下部リーグへの降格【第１１条 除名】
会員が、この機構の会員として不適当と認められるときは、理事現在数の４分の３以上の議決により、会長がこれを除名することができる。
ただし、除名の議決を行う前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
【第１２条 役員】
この機構には、次の役員をおく。
（1） 理事 ２０名以内（うち会長１名、副会長若干名、専務理事１名、常務理事若干名を含む）（2） 監事２名

【第１３条 役員の選任】
理事及び監事は、総会において選任する。理事は互選で、会長、副会長、専務理事を定める。
２．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
【第１４条 理事の職務】
会長は、この機構を代表し、この機構の業務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により会長の職務を代理し、又はその職務を行う。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、この機構の業務を掌理する。
４．常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の業務を処理する。
５．理事は理事会を組織して、この機構の業務に関する事項を議決し、執行する。
【第１５条 監事の職務】
監事は、機構の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（1） 機構の財産の状況を監査すること。
（2） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（3） 財産の状況又は職務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び総会に報告すること。
【第１６条 役員の任期】
この機構の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、その任期が満了しても後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
【第１７条 役員の解任】
役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び総会会員現在数おのおの４分の３以上の議決により、会長がこれを解任することができる。
（1） 心身の故障のため業務執行に耐えられないと認められるとき。
（2） 職務上の業務違反、その他役員たるに相応しくない行為があると認められるとき。
２．役員を解任しようとするときは、理事会及び総会において、解任の議決を行う前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
【第１８条 役員の報酬】
役員は、有給とすることができる。
２．役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。
【第１９条 総会の構成】
総会は、会員をもって構成する。
【第２０条 総会の招集】
通常総会は、毎年１回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合又は会員現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して、総会の招集を請求されたときは、会長はその請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
２．会長は、総会に付議する事項をあらかじめ各会員に通知しなければならない。ただし、会長が緊急の必要があると認めた場合は、この限りではない。
３．総会の議長は、会長とする。
【第２１条 総会の定足数等】
総会は、会員現在数の２分の１以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
２．総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
【第２２条 総会の議決事項】
総会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 事業計画及び収支予算に関する事項（2） 事業報告及び収支決算に関する事項（3） 役員の選任・解任（4） その他この機構の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項

【第２３条 理事会の招集等】
理事会は、毎年２回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場
合又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求されたときは、会長はその請求のあった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２．会長は、理事会に付議する事項をあらかじめ各会員に通知しなければならない。ただし、会長が緊急の必要があると認めた場合は、この限りではない。
３．理事会の議長は、会長とする。
【第２４条 理事会の定足数等】
理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
２．理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
【第２５条 理事会の権限】
理事会は、この機構の運営に関する次の権限を行使する。
（1） 運営に関する重要事項の決定（2） 諸規定の制定（3） 事務局の組織及び人事に関する重要事項の承認（4） その他規約に定める事項【第２６条 議事録の作成】
理事会及び総会には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。
【第２７条 事務局の設置】
この機構の事務を処理するため、専任の職員により構成される事務局を置く。
２．事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。
【第２８条 資産の管理】
この機構の資産は、会長が管理する。

【第２９条 事業計画及び予算】
この機構の事業計画及び予算は、会長が編成し、理事会及び総会の承認を得なければならない。
【第３０条 事業報告及び決算】
この機構の事業報告及び決算は、会長が作成し、監事の意見を付して、理事会及び総会の承認を得なければならない。
【第３１条 事業年度】
この機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
【第３２条 規約の改正】
この規約を改正するときは、理事会及び総会において、理事現在数及び総会会員現在数おのおの４分の３以上の承認を得なければならない。
【第３３条 解散】
この機構を解散するときは、理事会及び総会において、理事現在数及び総会会員現在数おのおの４分の３以上の承認を得なければならない。
【第３４条 細則】
この規約の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。
附則
この規約は、平成１８年４月１日より施行する。