四 半 期 報 告 書(第122期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第122期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小西 二郎

小西 二郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第122期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第121期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

55,464

39,114

77,894

経常損失(△)

(百万円)

△450

△1,988△444

親会社株主に帰属する四半期(当期)損失(△)

(百万円)

△751

△2,320△1,329四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,583△2,052△2,348

純資産額

(百万円)

56,11353,32455,569

総資産額

(百万円)

125,994

118,250

125,393(円)△64.13△198.06△113.50

(円)

－

－

－

(％)

43.74

44.28

43.51

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率自至

会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

第122期
第３四半期
連結会計期間

第121期
第３四半期
連結会計期間回次

2019年10月１日
2019年12月31日(円)△59.76自至2020年10月１日
2020年12月31日△86.21(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、経済活動や消費活動が低迷し、厳しい状況が続いております。海外各国においても、新型コロナウイルス感染症は依然として拡大傾向で先行き不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策、生産調整や一時帰休の実施による在庫調整と経費削減を継続して行っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は391億1千4百万円(前年同期比70.5％)となり前年同期を大幅に下回りました。
損益につきましては、営業損失22億6千1百万円(前年同期は営業損失2億6千万円)、経常損失19億8千8百万円(前年同期は経常損失4億5千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億2千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億5千1百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設機械は、インフラ整備や自然災害による復興関連事業など公共投資は底堅く推移しておりますが、
民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向となり、需要は減少しました。海外向け建設機械
は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインフラ投資の減少や、経済活動の低迷により需要は減少しました。
日本の売上高は338億4千4百万円(前年同期比71.7％)となり、セグメント損失は21億7千3百万円(前年同期はセグ
メント損失12億8千3百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症を抑えられ、景気は戻り始めておりますが、現地メーカー
による販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は大幅に減少しました。
中国の売上高は51億8千5百万円(前年同期比65.0％)となり、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比19.1％)となりました。
③ その他
その他は、新型コロナウイルス感染症の影響により欧州を中心に依然として厳しい状況が続いております。
その他の売上高は19億2千8百万円(前年同期比56.1％)となり、セグメント損失は5億2千万円(前年同期はセグメ
ント損失4億8千1百万円)となりました。

―3―

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出中古市場の停滞が続き、新車の買い替え需要は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は191億6千8百万円(前年同期比66.0％)となりました。海外も、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により各地域で需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は30億4千6百万円(前年同期比75.5％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は222億1千5百万円(前年同期比67.2％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設用クレーンと同様に需要は減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は74億9千万円(前年同期比83.5％)となりました。海外は、中国が新型コロナウイルス感染症を抑えられ、景気は戻り始めておりますが、現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は大幅に減少し、欧州は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動が制限されたことにより売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は83億8千8百万円(前年同期比65.5％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は158億7千9百万円(前年同期比72.9％)となりました。
③ その他
その他の売上高は10億2千万円(前年同期比164.5％)となりました。
b.財政状態の状況(資産の状況)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,253億9千3百万円に比べ71億4千3百万円
減少し、1,182億5千万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加17億3千9百万円、たな卸資産の増加
26億5千7百万円と受取手形及び売掛金の減少115億2千4百万円によるものであります。
（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の698億2千4百万円に比べ48億9千8百万円
減少し、649億2千5百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加34億5百万円、長期借入金の増加23億4千1百万円と支払手形及び買掛金の減少18億1千7百万円、電子記録債務の減少55億3千4百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億4千3百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の555億6千9百万円に比べ22億4千4百万円減
少し、533億2千4百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少24億9千6百万円と為替換算調整勘定の増加2億5千3百万円によるものであります。

―4―

(2) 主要な設備
計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

常陸那珂工場(茨城県
ひたちなか市)

日本

生産設備

会社名

提出会社

（注）１
２

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

2,760

1,308

着手及び完了予定
資金調達方法

自己資金
及び借入金

着手

完了

2020年1月

未定

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済及び世界経済への影響等を踏まえ、設備計画の見直しを行い、完了予定年月を2021年３月から延期しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億3千2百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

―5―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

46,800,000

計

46,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月12日)
商品取引業協会名(2020年12月31日)

内容

普通株式

11,743,587

11,743,587

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株で
あります。

計

11,743,587

11,743,587――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年12月31日―

11,743

―

2,935

―

7,109

―6―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
26,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,685,800

単元未満株式普通株式

116,858―

31,787――

発行済株式総数

11,743,587――

総株主の議決権―

116,858―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井１－９－３７26,000－26,0000.22―

26,000－26,0000.22

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―7―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―8―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

11,101
39,284

12,84027,759

たな卸資産
その他

45,291
1,790

47,949
1,696

貸倒引当金

△4,061△3,970流動資産合計93,40686,275

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

12,2133,654

13,434
3,319

土地
建設仮勘定

6,798
1,238

6,857
622

その他（純額）

1,237

1,174

有形固定資産合計

25,142

25,409467440

投資その他の資産投資有価証券

2,349

2,375

破産更生債権等
繰延税金資産

2,491
3,023

2,488
2,759

969
△2,456955△2,453

6,376

6,125

※1

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―9―31,987

31,975

125,393

118,250(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務7,201
13,902

短期借入金
1年内償還予定の社債

9,364
524

12,770524

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

8,353
179

7,310
31

賞与引当金
製品保証引当金

567
1,125

241
1,051

その他

2,586

流動負債合計43,806

固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他

5,383
8,368

※1
※1

1,522

※1

37,203

4,136

3,684

20,622697

22,964
607

562

466

26,01827,722

69,82464,925

資本金
資本剰余金

2,935
7,109

2,935
7,109

利益剰余金
自己株式

43,539△38

41,042△38

株主資本合計固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

53,54651,049その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

226

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

1,126
△118

1,380
△96

その他の包括利益累計額合計

1,010

1,310

1,012

964

非支配株主持分
純資産合計

55,56953,324

負債純資産合計

125,393

118,250―10―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
55,464
48,663(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
39,11435,135

売上総利益

6,801

3,978

販売費及び一般管理費

7,061

6,240

営業損失（△）△260△2,261

13

52

割賦販売受取利息
受取配当金

111
50

58
17

持分法による投資利益
受取賃貸料

0
－

19
81

貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

13
－

204
75

その他

171

303

営業外収益合計

359

812

賃貸費用
支払利息

－
169

274
170

為替差損
その他

257
121

26
66

営業外費用合計

549

538

△450

△1,988

固定資産売却益230

108

特別利益合計

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息

営業外費用

経常損失（△）
特別利益

230

108

特別損失
固定資産売却損

4－

固定資産除却損
工場移転費用

38
506

－
－

特別損失合計

549

－

△769

△1,879

318

193

△357

277

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△38

470

四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△730△2,350

21

△29

△751

△2,320―11―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△730(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△2,350

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

8
△749

22
251

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

△113
0

22
1

その他の包括利益合計

△853

297

△1,583△2,052△1,543△40△2,020△31

四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―12―【注記事項】(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、第１四半期は当社グループも主要な工場の稼働を停止するなど、経済活動が著しく停滞し大きな影響を受けておりましたが、第２四半期以降、本格的な回復には至っていない
ものの、今後も徐々に回復していくものと予想しております。しかしながら、不確実な要素が多く、現時点において予測することは困難であります。当社グループでは、現時点で入手可能な情報等に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

―13―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)(2020年12月31日)
受取手形
－百万円
330百万円
支払手形－百万円
214百万円
電子記録債権－百万円
10百万円
電子記録債務－百万円
381百万円
流動負債その他－百万円
46百万円（設備関係電子記録債務）
２

保証債務

当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当
該保証残高は当第３四半期連結会計期間末3,776百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,525百万円
31百万円

―14―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,566百万円－百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

556

普通株式

175

基準日

効力発生日

配当の原資

47.50

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

15.00

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

175

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―15―(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

44,077

7,964

3,422

55,464－55,464セグメント間の内部売上高又は振替高

3,100

9

12

3,122

△3,122－

47,177

7,974

3,435

58,587△3,122

55,464△1,283

1,052

△481

△712

452

△260

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １ タイ、イタリア、オランダを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去411百万円及びセグメント間未実現利益消去
40百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

その他
(注)1

中国

合計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

32,205

5,177

1,731

39,114－

39,114セグメント間の内部売上高又は振替高

1,639

8

196

1,844

△1,844－33,844

5,185

1,928

40,959△1,844

39,114△2,173201△520△2,492230△2,261

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去388百万円及びセグメント間未実現利益消去△157百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

―16―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純損失(△)△64円13銭△198円06銭△751△2,320－－△751△2,32011,717,651

11,717,502(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。

―17―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―18―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社加藤製作所
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲野辺

研

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南泉 充秀

印

真剛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

―19―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

―20―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第122期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。