事業者名

山形ガス燃料㈱所在地

山形県山形市白山２丁目７－１

代表者名

代表取締役社長
中村 喜兵衛

連絡先

担当者名

常務取締役
柴田 浩幸

本社・事務所

電話

023(631)9525

地図

山形市

事 業 名

震災復興を目指した保安高度化と集中監視並びに新料金システム導入による需要拡大事業

事業内容

遠隔地顧客への集中監視、新料金システム導入を行い料金透明化を図り需要を換気する事業の狙い ①供給地域のうち遠隔地となるエリアの顧客への集中監視システム設置により、保安体制の高度化図るとともに、検針業務効率化による営業部門の強化を推進する。
②新料金システム導入による、LP ガス需要の拡大と他エネルギーへの転換防止。
求める効果 ①遠隔地顧客への確実な保安業務による安全・安心の提供。
②顧客に合せた新料金システム採用により、透明性を高め他エネルギーへの転換防止。
③効率化推進による、顧客への営業訪問強化と信頼度向上。
費用等
事業実施
前の状況

費用総額

10,021 千円

自己資金5,010 千円

補助金

5,011 千円

①寒冷地域であることから、世帯あたりの消費量は台所が中心の月間 7～8m3 が平均であり、暖房・給湯需要は灯油に依存しているケースが圧倒的に多くなっている。
②また、新築物件も工務店を経由したオール電化住宅の普及が進み、既築住宅にも影響が出始めている状況であり、ＬＰガス世帯数の大幅な増加は到底望めない状況にある。
③こういった現状を打開し消費量をアップさせるためには、給湯需要の灯油需要をＬＰガスに転換することが第一であり、新たな料金体系の導入による灯油ボイラーからＬＰガス給湯器への転換を戦略とし、積極的に導入に向けた取組みを行なった。

事業展開

事業開始日

7月1日

人員体制
７月 ～ ８月

具１０名
10 日間

９月 ～１０月

35 日間

９月 ～１０月

7 日間

１１月 ～１２月

10 日間

１２月 ～ １月

7 日間

事業完了日
社内展
開期間

７名

社外

7 ヶ月間
３名

打合せ

・補助事業推進についての担当者打合せ

会議等・社外担当者からの意見徴収等

端末機器設置体的

2月9日

・導入予定先への無線端末器、新料金メニ
ュー対応ガスメーター設置作業
・予定に沿い、設置を完了する

顧客デー

・集中監視センターとの整合性確認、調整タ登録

・無線端末機器の通信状況確認

試験運・既存システムとの整合性確認、調整用実施・試験運用開始（配送連携等確認）

実績報・補助事業間連の調達先への支払い完了

告作成

・補助事業実績報告書作成

補助事業推進担当者

発生した
課題点

センター設備

検針用ハンディ①設置予定先の電波調査に於いて、同じ建物でも一部電波が届かない部屋があった。
②集合物件先への設置の際、大家様及び管理会社様には了承を得ていたが、お客様への周知が不充分だった。
③分計メータの設置先の選定を当初の方針から変更した。

行った
改善点

①無線中継器（副親機）を設置し対応。
②新たにご案内のための文書を作り、お客様に周知した。
③当初、給湯・暖房共にお使いのお客様への設置を予定したが、分計メータを活用し灯油給湯器をご使用しているお客様への燃転アイテムにと考え、設置先を選定した。

得られた効果

①検針業務の効率が図られ、時間的な余裕が出来、お客様への営業訪問回数が増えた。

効果の額①検針業務の効率化

人件費

人件費

②配送指示の適切化

業務経費

経 費 ▲ 30 千円／月→ ▲360 千円／年

自己評価

②保安情報により、適切に対応出来る為、大家様からの信頼度が増した。

企画内容

80 点

推進手順

▲150 千円／月→▲1,800 千円／年
70 点

総合評価

70 点

＜新料金システム推進手段＞
主たるターゲットを灯油ボイラー設置先と定め、新料金システムとの併用により LP ガスの割安感を訴求し、該当先への個別訪問とホ—ムページ上でのアピールを行い、勧誘に務めた。
また、同様に LP ガスファンヒーターのレンタルプランも企画し灯油

油ボイラー同様、新料金システムを併用したものとした。
昨シーズンの灯油価格は約 50 円／ℓ届込であったため、新料金システムでの単価設定面では工夫を要した。
顧客視点で企画を立案しているが、思わぬところでの問い合わせ等が多く、ホームページ上にＱ&A を掲載し周知することとした。
・使用量に対する問い合わせ…どうやって区分しているのか?
・料金に関する問い合わせ…今までと比べてどの位下がるのか?
・LP ガス給湯器について…機器代、工事費はどの程度なのか?
といった内容が数多く寄せられた。
*当社の LP ガス料金体系は、二部制を採用しているが基本となる 4 パターンを含め約 20 通りあったが、今後は新料金システムの採用により徐々に統合していく方針としている。

反省点①集中監視システムを導入するにあたり、集合物件を中心とし選定していたが、戸建住宅への選定ももっと積極的にするべきだった。
②機器設置業者との情報共有が不充分だった為、当初予定通りの設置が進まなかった。
③分計メータを設置し、料金メニューを提示して、灯油給湯器からの燃転を図る目的だ
ったが、灯油の価格が思った以上に低価格だった為、思うように燃転が進んでいない。

新料金システ 事業所内専用ＰＣにて、登録顧客別に予め設定された料金体系に沿い分計データを作成ム操作画面し、販売管理システムにより請求書が発行される。顧客には通常検針との料金比較も明料金内訳書示されているため割安感が訴求できる。

顧客配布用

集中監視システムの普及が少ないため、新たに設置する際に事前説明が必要であり解りパンフレット やすく描かれたパンフレットを元に、担当者が訪問し説明を繰り返した。

反響・意見等

社内①営業担当→検針業務が無くなり、戸建や集合のお客様への訪問に従来よりも多く時間が取れる様になり積極的な営業展開が可能となった。
②システム担当→データ受信業務が複雑化したが、全体としての業務はより正確となり、処理時間も短縮されていると思う。
③保安担当→保安情報がすぐ把握出来る為、業務に無駄が無くなった。

社外①顧客ａ→トラブルが発生した時の対応が早くなった。

(対象先等)②顧客ｂ→２４時間見守ってくれる為、安心しています。
③顧客 c→ガスの給湯器にして面倒な給油の手間が省けるようになった。

業界等①同業者→業務の効率化が図られているが、機器等の今後の維持管理についてどのようにしていくのか見極めていきたい。
②県協会→保安業務の充実を図り、事故防止に努めて頂きたい。

総合見解①検針業務に時間を取られ、お客様への訪問が思うように進まなかったが、集中監視システムによる自動検針が導入されたため問題点が改善された。
②集中監視システムを導入したことにより、集合住宅の大家様から所有物件に対する保安業務に更なる信頼を得られた。

今後の方針①集中監視システムによる検針業務を自動検針とし、更なる効率化を図り、お客様訪問を徹底していきたい(集中監視システム目標普及率を 50%までとしたい)。
②集中監視システムでの保安体制をお客様にアピールすることにより、安全・安心を提供する販売事業者を目指していきたい。
③給湯・暖房だけの料金メニューでなく、時間帯、曜日別など多種多様に対応できるメニューを提示し、ガス料金の透明化を図っていきたい。

経営者の声

代表取締役
取締役

補助事業に今回行った構造改善事業内容を今後は自社で拡大推進し、お客様から信頼され何でも相談して頂ける販売事業者を目指したい。
集中監視システムを積極的に導入し、保安の高度化を図り、様々なサービスをお客様に提供していきたい。

①補助事業の活用についてもっと広くＰＲをし、多くのＬＰガス事業者が利用出来る様対する要望等②他は、特に無い。

日団協①構造改善推進事業は、その取組が LP ガス販売事業者の皆様方の経営基盤の強化、向な環境を作ってほしい。

上に繋げるために実施される事業であり、系列を超えた波及効果が見込まれる事業を対象としています。
②そのため、実施された事業の事例発表会の開催と今回のようなホームページ上での事例紹介を毎年交互に実施しており、取組みを計画されている事業者の方々やご自身の事業展開での参考としていただくよう今後も努めて行く予定でおります。
その他

保安の高度化に積極的に取り組み、認定ＬＰガス販売事業者を目指し、今後も補助事業を活用させて頂きたいと思います。
本事業に対するお問い合わせは、常務取締役

柴田 浩幸、または営業部課長

メールアドレスは共用で山口 邦夫宛にお願いいたします。

yamagata_gasu_nenryo@river.ocn.ne.jp です。