土地改良施設の整備補修は適正化事業で土地改良施設維持管理適正化事業のすすめ

全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）
中央土地改良管理指導センター

はじめに急峻狭小で約 70％が森林という国土で、1 億 2 千万人を養う日本。
この豊潤で緻密な土地利用を可能にしたのが、農地に張り巡らされた農業水利施設網。
農業水利施設網は、先人達が造り上げた地域の合意形成の賜物であり、農家の共同作業によって自主的に管理されてきました。農業水利施設網は、今日的な技術に支えられながら、時代を超えて脈々と受け継がれ、農業生産だけでなく、生き物を育み、伝統文化を継承するなど様々な役割を担っており、人々の暮らしと密接に関わりを持ちながら、日本の風土に溶け込んできました。
しかし、現状をみると、基幹的水利施設の多くは、戦後から高度成長期に整備されたものであるため、老朽化が進行しており、大きな課題となっています。
こうした課題に対応し、農業水利施設を次の世代に適切に引き継いでいくためには、定期的な整備補修を適期・的確に行うことにより、施設更新までの期間を出来るだけ長くして、経済的な負担を極力抑えることが重要になります。
土地改良施設維持管理適正化事業（以下、「適正化事業」という。
）は、定期的な整備補修に対する支援を通じて、農業水利施設の機能を耐用年数まで全うさせるとともに、土地改良区等施設管理者の管理意識の昂揚を図るため、昭和 52 年度に創設されました。
適正化事業は、団体営規模の小規模な施設の整備補修でも活用することができ、また、土地改良区等が負担する事業費の一部を５年（又は３年）間に分けて積み立てる仕組みのため、土地改良区等の財政負担の軽減、平準化を図ることができるなど、他の事業にはない特色を備えており、適切に活用することにより、小さな投資で大きな効果が期待できる事業となっています。

整備補修が待たれる老朽化施設造成から10年以上経過し、運転に支障が出ており、分解補修が必要な揚水ポンプ■1

摩耗が著しく、目地や亀裂からの漏水が見られ通水に支障がでている水路

＜適正化事業の構成＞適正化事業は、「適正化事業」、「施設改善対策事業」、「安全管理施設整備対策事業」に区分され、それぞれの内容は以下のとおりです。

事 業 名

事 業 内 容

事 業 費

資金造成
積立期間

適正化事業

機能の保持と耐用年数の確保のために定期的（概ね5年間単位）に必要な整備補修

緊急整備補修

予測し得ない事故や災害の未然防止等、緊急に必要な整備補修

施設改善対策 施設改善対策事業
事業

水田地域において 高 収 益 作 物 を 導 入し、産地形成を行うために必要となる整備補修

3年間均等

安全管理施設整備対策事業

農業水利施設への転落防止を図る安全管理施設の整備補修

100万円以上 3年間均等

緊急整備補修上記、緊急に対策を講じる必要が生じた安全管理施設の整備補修

国庫補助率

都道府県補助率

30%

30%

5年間均等

適正化事業

安全管理施設整備対策事業

200万円以上

下限なし

当該年度

当該年度

適正化事業のポイント○

土地改良区等が、５年（又は３年）間に分けて均等に事業費の一部を積み立てることで、管理意識の昂揚・醸成が図られ、計画的に整備を行うことができます。

○

さらに、個々の土地改良区等の自主積立ではなく、全国の土地改良区等による相互扶助の仕組みとすることで、個々の財政事情に左右されることなく、造成した資金を有効に活用することができます。
【自主性】

○

施設管理に関する専門的な知見を持った管理専門指導員の診断結果に基づき、計画的かつ効果的に整備補修を実施することができます。

【計画性】

○

適正化事業は、国及び地方公共団体の助成が受けられます。

○

土地改良区等が負担する事業費の一部は、５年（又は３年）間に分けて均等に積み立てる仕組みとなっており、負担の平準化が図られます。

○

適期・的確に整備補修を行うことで、施設の機能保全が図られ、施設をより長く使うことができるので、小さな投資で大きな効果が期待でき、財政の負担を軽減することができます。

【経済性】

2■

目

次

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●土地改良施設維持管理適正化事業とは
1 土地改良施設維持管理適正化事業
2 施設改善対策事業…………………………………

4……………………………………………………

53 安全管理施設整備対策事業…………………………………………

図でみる適正化事業の仕組み
適正化事業実施の例示
Ⅰ 整備補修5………………………………… 6………………………………………… 7…………………………………………………………………

7………………………………………………………………

7

1 揚水機場

2 ダム、頭首工及び樋（水）門
3 ため池……………………… 4………………………………………

8…………………………………………………………………

94 用排水路……………………………………………………………… 105 畑かん施設…………………………………………………………… 11Ⅱ 設備改善………………………………………………………………… 12

1 観測用及び通信通報用設備
2 流木処理用設備等………………………………………… 12…………………………………………………… 13

Ⅲ 定期的な整備補修を必要とする数個の施設の整備補修の態様

施設改善対策事業実施の例示…… 14………………………………… 15安全管理施設整備対策事業実施の例示……………………… 15緊急整備補修の概要…………………………………………… 16

1 緊急整備補修とは…………………………………………………… 162 緊急整備補修の仕組み方
3 資金拠出の方法…………………………………………… 16……………………………………………………… 16

4 安全管理施設の緊急整備補修……………………………………… 16

適正化事業の加入から事業竣工までの流れ………………… 17

土地改良施設維持管理適正化事業とは……
適正化事業は、ポンプやモーターの分解補修、ゲート等の塗装、用排水路の浚渫、機械等の部品の交換などのように、定期的に行う必要のある施設の整備補修に対する助成制度です。
整備補修では、管理の効率化のための水門等開閉機器の自動化や安全施設の設置、さらにポンプやモーターなどの一部更新も実施することができます。

１

土地改良施設維持管理適正化事業ため池、水路等）。
なお、適正化事業として実施するには、その施設土地改良施設の維持管理は、本来土地改良区等のについて都道府県土地改良事業団体連合会（以下「地施設管理理者自らが行うべきものですが、土地改良方連合会」という。）の診断・管理指導を受ける必要施設の公共公益的機能が益々増大していることから、があります。
（安全管理施設整備対策事業を除く。
）

適正化事業による公的助成措置を講じることにより、土地改良区等施設管理者の維持管理に対する意識の昂揚・醸成を図るとともに、施設機能の保持と耐用年数の確保を図ります。

（3）事業実施者
上記（2）の施設を管理している土地改良区、土地改良区連合、市町村、その他団体（以下、「土地改良区等」という。
）です。

（1）仕組み適正化事業は、一般の補助事業とは異なり、土なお、土地改良区にあっては、面積等の要件があります。

地改良区等が必要な整備補修事業費の 30％を拠出し、これに地方公共団体の補助金 30％、国の補助金（4）事業費30％を合わせた 90％を全国土地改良事業団体連合

１地区当たりの事業費が 200 万円（安全管理施設会（以下「全国連合会」という。
）が土地改良施設維整備対策事業にあっては 100 万円）以上あれば、適持管理適正化資金（以下「適正化資金」という。）と正化事業に加入することができます。
（土地改良区（土して造成するものです。

地改良区連合を含む。）にあっては、地区面積等別途加入要件があります。
）①

適正化事業を実施しようとする土地改良区等は、「適正化事業」に加入し、向こう５年の間に行う整（5）整備補修工事の内容備補修の計画を立てます。

（1）整備補修
機能低下防止、機能回復等のため、おおむね５年②①の土地改良区等は、①で計画された整備補修に１回程度の頻度で行う必要のある整備補修。

を行うために必要な事業費の 30％を５年間均等に分割して積み立て（拠出金を拠出）ます。

（2）設備改善
災害の未然防止、その他保安上又は設備の性能の③拠出金を拠出した①の土地改良区等は、５年の間に計画された年度に整備補修を実施しますが、向上等により、管理の効率化と労力節減を図るために必要とされる施設本体の附属設備の改善等。

その際に事業費の 90％が適正化資金から交付されます。

（3）一部更新③ 残りの 10％は自己負担となりますが、その際に、管理の効率化と労力節減を図るために必要となる㈱日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振施設（用排水機場におけるポンプ及び動力機器）の興開発金融公庫）の農業基盤整備資金の融資を受一部更新。

けられます。
なお、具体的な整備補修工事の内容については、（2）対象施設団体営規模以上の土地改良事業により造成された

後掲（P ７）の「適正化事業実施の例示」を参照してください。

農業水利施設（ダム、頭首工、揚水機場、樋（水）門、4■

（6）拠出金及び交付金（2）対象施設等（1）拠出金対象となる施設は、揚水機場、水路、水管理制御

土地改良区等の事業実施者は、次の算式により算出した金額を毎年地方連合会を通じて全国連合会に拠出します。

Ｐ＝

Ａ×0.3
5（3*）年

設備、その他必要と認められた施設で、高収益作物の導入促進に資する整備補修。
工事内容については、後掲（P15）「施設改善対策（Ｐ･･･毎年度の土地改良区等の拠出金
Ａ･･･適正化事業の事業費* ･･･施設改善対策事業及び安全管理施設整備対策事業の場合事業実施の例示」を参照してください。

）（2）交付金土地改良区等の事業実施者は、事業実施年度に全国連合会から地方連合会を通じて事業費の 90％の額（3）拠出期間拠出金の拠出期間は３年です。従って、向こう３年の間に施設改善工事を行うために必要な経費の一部（事業費の 30％）を３年間均等に積み立て（拠出金）ます。

（内訳： 国の補助金 30％、県の補助金 30％、土地改良区等拠出金の５年分相当額（施設改善対策事業及び安全管理施設整備対策事業にあっては３年分相当額））が交付金として交付されます。

３

安全管理施設整備対策事業

農業水利施設への転落防止を図るため、安全管理施設の整備を行います。
また、緊急に対策を講じる必要が生じた場合は、（7）緊急整備補修
予測し得ない事故等の発生や施設管理体制の著しい低下などの理由により、緊急に整備補修を実施す当該年度に緊急整備補修を行うことができます。
当事業は、適正化事業の一環として実施され、仕組みは、以下を除き、適正化事業と同様です。

る必要が生じた場合は、当該年度に整備補修できます。

（１）手続き詳細については、後掲（P16）「緊急整備補修の概要」を参照してください。

当事業に加入するには、市町村や学校等の団体と調整を図り、「安全管理施設整備計画」を策定し、都道府県知事の承認を受ける必要があります。

（２）事業費と対象工事１地区当たりの事業費は 100 万円以上となります（緊急整備補修は、この限りではありません）。
対象となる工事の内容は、農業水利施設への転落事故防止等を図るためのフェンス、蓋等の整備補修。
対象工事の内容は、後掲（P15）の「安全管理施

２施設改善対策事業設整備対策事業の例示」を参照してください。

水田地域において高収益作物を導入し、産地形成を行うために必要な土地改良施設の改善を図るため、高収益作物の導入促進に資する土地改良施設の整備補修を行うものです。
当事業は、適正化事業の一環として実施され、仕組みは、以下を除き、適正化事業と同様です。

（１）手続き当事業に加入するには、「土地改良施設改善計画」を策定し、都道府県知事の承認を受ける必要があります。

■5（３）拠出期間
拠出金の拠出期間は３年です。従って、向こう３年の間に安全管理施設整備補修工事を行うために必要な経費の一部（事業費の 30％）を３年間均等に積み立て（拠出金）ます。

図でみる適正化事業の仕組み①

業にあっては、３年間）均等に毎年地方連合会を通事業実施者は、管理専門指導員による施設の診断結果に基づき、地方連合会に加入申込をします。

じ全国連合会に拠出します。
④（安全管理施設整備対策事業を除く。
）

工事を施行する年度（５年間（施設改善対策事

なお、加入申込に先立って、施設改善対策事業業、安全管理施設整備対策事業にあっては、３年間）にあっては、土地改良施設整備改善計画を、安全の内の定められた年度）に加入事業費の 90％の額

管理施設整備対策事業にあっては、安全管理施設が全国連合会から地方連合会を通じて事業実施者整備計画を立てて都道府県知事の承認を受けます。に交付されます。

①②

地方連合会は、a.事業費、b.整備補修の内容、①c.工事を施行する年度を定めます。

残りの 10％に相当する額は、事業実施者が調達することになりますが、株式会社日本政策金融③ 事業実施者は、事業費の 30％に相当する額を５公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）

年間（施設改善対策事業、安全管理施設整備対策事の農業基盤整備資金の融資を受けられます。

●適正化事業の仕組み
事業実施造成資金
指導

全国連合会

国

（中央管理指導センター）
補助金
（30％）
（90％交付金）（60％拠出金）

指導

県

地方連合会
補助金
（30％）

（90％交付金）（30％拠出金）＜土地改良施設改善計画の申請※1＞＜安全管理施設整備計画の申請※2＞

土地改良区等の事業実施者（承認）

土地改良区等の事業実施者

整備補修工事を実施（30％賦課金）（10％賦課金）農※1 施設改善対策事業※2 安全管理施設整備対策事業

家

農家※公庫からの融資《拠出方式》*５年(施設改善対策事業、安全管理施設整備対策事業にあっては３年）間で実施｛

事業費の10％

拠 出事業費の30％

A改良区

B改良区

C改良区

D改良区

E改良区

実施時

実施時

実施時

実施時

実施時

5年目

5年目

5年目

5年目

5年目

4年目

4年目

4年目

4年目

4年目

3年目

3年目

3年目

3年目

3年目

2年目

2年目

2年目

2年目

2年目

1年目

1年目

1年目

1年目

1年目

4年目
実 施

5年目
実 施

以下同様

整備補修の 実 施

1年目
実 施

2年目
実 施

3年目
実 施

6■

適正化事業実施の例示
Ⅰ

整備補修

１

揚水機場

④その他

揚水機場に設置されている揚水機、原動機及び除塵装置等の附帯施設を一体として１施設として扱います。

（

除塵装置の塗装、補修及び観測、通信通報用施設、地盤沈下等による基礎、建屋、フェンス等の補修

（説明）

（態様）

①から④までの整備補修費の合計額は２００万円①揚水機の分解、補修以上であることが必要です。

②原動機の分解、補修③電気系統の補修（制御装置を含む）。

ただし、経常的なものは除きます。

主ポンプの分解補修（羽根車等の整備補修）

ポンプの整備補修、電動機交換

除塵装置の分解補修、塗装

■7）

2

ダム、頭首工及び樋（水）門
ダム、頭首工、樋（水）門及び これらの施設の機能を保持するために設置された除塵装置等の附帯施設を一体として１施設として扱います。
（態様）①門扉、開閉装置の塗装、補修

⑤その他

（

除塵装置、インクライン、キャットウォーク等の塗装、補修及び防塵ネット、エプロン、水叩部、護岸、操作室の建屋、フェンス等の補修（説明）①から⑤までの整備補修費の合計額は 200 万円②門扉のワイヤーロープ、水密ゴム等の交換③電気系統の補修）以上であることが必要です。
ただし、経常的なものは除きます。

④観測、通信通報用施設の補修

門扉の塗装

扉体の分解補修

巻上機の整備補修

8■

３

ため池

ため池及びため池の機能を保持するために設置された除塵装置等の附帯施設を一体として１施設とし④その他
観測、通信通報用施設、防塵ネット、操作室て扱います。

（（態様）（説明）の建屋及びフェンス等の補修①から④までの整備補修費の合計額は 200 万円①取水ゲート、土砂吐ゲート、開閉装置等の塗装、補修②堤体の補修、堆積土砂の浚渫以上であることが必要です。
ただし、経常的なものは除きます。

③電気系統の補修

堆積土砂の浚渫堤体（護岸）の補修

堤体・遮水シートの張り替え■9）

４

用排水路

１路線を１施設とし、分水工、除塵装置等は用排水路に附帯する構造物として一体として扱います。

エその他（除塵装置、フェンス等の塗装、補修）②管水路①管水路の破損部分の交換、補修、塗装、ジョイン

（態様）
①開水路
ア

トの補修等

護岸、床張、分水工、落差工等の塗装、補修

イ １路線の一部につき、土水路をコンクリート①及び②の整備補修費の合計額は200万円以上で水路、柵渠等にする改修
ウ 浚渫であって、数年間隔で堆積土砂の除去を機械力で行うもの（説明）あることが必要です。
ただし、経常的なものは除きます。

水路の目地補修及び表面被覆工

土水路の改修（法止めを兼ねた水路の改修）

管水路（水管橋）の補修・塗装

分水工（水位調整ゲート）の塗装

管水路（漏水箇所）の補修

10 ■

５

畑かん施設

同一配水系統に属する送水管、撒水制御装置、揚水機等を一括して１施設として扱います。

（説明）①及び②の整備補修費の合計額は 200 万円以上であることが必要です。
ただし、経常的なものは除きます。

（態様）①揚水機、空気圧縮機、撒水制御装置等の機器類及び電気系統の補修②送水管、給水栓、電磁弁の補修、更新

圧力タンクの補修、塗装■ 11

ファームポンド

漏水部の補修加圧ポンプの更新

減圧弁の補修ポンプ制御盤の更新

空気弁の更新

Ⅱ

設備改善

１

観測用及び通信通報用設備
（説明）

（態様）

①及び②の設備改善費の合計額は２００万円以上①テレコン、テレメーター、水位計、流量計等の観測、であることが必要です。

自動制御機器類の新設、増設、更新②無線電話等通信施設（基地局、移動局）及び警報

ただし、経常的なものは除きます。

施設の新設、増設、更新

Bテレメーター子局
Aテレメーター子局
観 測
通 信

Cテレメーター子局

集中監視制御センター（親局）

監視制御機器の更新

水位計測器の更新

流量計の更新監視カメラの設置

12 ■

２

流木処理用設備等⑤管理の効率化のための水門等開閉機器の自動化へ（態様）①自動巻上除塵機、バースクリーン等の流木処理施の更新

設の新設、増設、更新（説明）②防塵ネットの新設、増設、更新③頭首工、揚水機場、ダム、ため池、水路のフェンスの新設、増設、更新（原則、本体と一体的に実施）④使用電力節減のための機器の更新（変圧器、動力機、①から⑤までの設備改善費の合計額は 200 万円以上であることが必要です。
ただし、経常的なものは除きます。

高効率ポンプ等）

スクリーンの整備補修で管理作業を軽減

開閉機器の自動化

高効率型モータへの更新

■ 13

Ⅲ

定期的な整備補修を必要とする数個の施設の整備補修の態様

下記の態様は例示であり、それぞれの施設を連動して操作する必要がある等の有機的な関連がある場合には、それらの施設を組み合わせて適正化事業に加入することができます。
また、数個の施設の整備補修費の合計が 200 万円以上あることが必要です。
ただし、経常的なものは除きます。
①頭首工と頭首工⑤頭首工と樋水門②揚水機場と揚水機場⑥揚水機場と樋水門③樋水門と樋水門⑦頭首工と水路④頭首工と揚水機場⑧揚水機場と水路○農業水利施設のネットワーク

用水機場

頭首工

ため池

樋門

隧道用水路

排水機場

水管橋

排水路

14 ■

施設改善対策事業実施の例示
水田地域において、高収益作物を導入し、産地形成を行うために必要となる揚水機場、水路、水管理制御設備等の整備を１施設又は一体として扱います。

③水管理制御設備
水管理制御施設の高度化等の整備補修④その他特に必要と認められる用排水施設の整備補修①揚水機場
ポンプ設備のオーバーホール、インバーター化等の整備補修
②水路
ア

（説明）
①から④までの事業費の合計額が 200 万円以上であることが必要です。

水路の浚渫、漏水防止、部分的なパイプライ

ただし、経常的なものは除きます。

ン化等の整備補修イ

分水施設、合流施設及び調整施設の自動化・電動化等の整備補修

安全管理施設整備対策事業実施の例示
農業水利施設への転落事故の防止を図るため、安全管理施設整備計画に基づき実施する安全管理施設の整備補修を、１施設又は一体として扱います。

③農業水利施設への転落事故の防止を図るための蓋の整備補修④その他農業水利施設への転落事故の防止を図るための安全管理施設の整備補修①開水路及び水路諸施設周辺への立入り並びに危険区域への立入りを防止するためのフェンス、ハンドレール、通行止門扉等の整備補修②車両等の転落防止のための防護柵、フェンス、ハンドレール等の整備補修（説明）①から④までの事業費の合計額が１００万円以上であることが必要です。（緊急整備補修の場合は、この限りではありません。
）、ただし、経常的なものは除きます。

■ 15

緊急整備補修の概要
１

きます。

緊急整備補修とは

緊急整備補修は、適正化事業の特例として、下記①

この場合は、緊急整備補修を実施する地区に代わって、新たに別の地区を計画し、加入させる必の理由により施設の整備補修を緊急的に実施する必要があります。

要が生じた場合、当該年度に一括して拠出し、整備②補修を実施するものです。

現在、適正化事業に加入していなくても、管理なお、緊急整備補修は、適正化事業の一環として専門指導員の診断の結果、加入時期を後年に予定実施されますので、助成及び実施の手続きは、通常していた施設等において、実施計画を立てて、緊の適正化事業と同様です。（安全管理施設整備対策事

急整備補修を行うことができます。

業において緊急整備補修を実施する場合は「安全管理整備計画」を策定する必要があります。
）

３

資金拠出の方法

２−①の場合、緊急整備補修を実施する土地改良（1）予測し得ない事故等の発生により緊急に対象施区等は、当該整備補修の実施年度以降に拠出を予定する金額を当該年度に一括して拠出します。

設の整備補修をする必要がある場合。
（2）農村地域の都市化、混住化及び施設管理者の高２−②の場合は、当該年度に一括して拠出します。

齢化の進展等に伴う施設管理体制の著しい低下により、予定年度を早めて整備補修を実施する必要４

安全管理施設の緊急整備補修

安全管理施設を緊急整備補修で行うことができまがある場合。

す。
この場合は、「安全管理施設整備計画」を策定する

２

緊急整備補修の仕組み方①

すでに適正化事業に加入している地区で、実施必要があります。

計画の年度を早めて緊急整備補修を行うことがで◆緊急整備補修の実施パターン◆適正化に加入している地区で、実施年度を早めて緊急整備補修で行う場合は、Ａ土地改良区に代わってＢ土地改良区の施設をH30年度加入地区として、H33年度実施とする計画を立てます。
加入年度

土地改良区等名変更前後の区分

30

Ａ改良区

前

緊急整備補修 Ａ改良区
30

Ｂ改良区

施設名整備補修内容

31年度 32年度 33年度 34年度 35年度

揚水機場 ポンプの更新
揚水機場 ポンプの更新

後左の実施予定年度別事業費

水路

水路の整備補修

変更等の理由

5,000
5,000

運転不能
5,000

代替の施設を加入

16 ■適正化事業の加入から事業竣工までの流れ（1）適正化事業への加入（前年度までに）地方連合会は、管理専門指導員による農業水利施設の定期診断又は要請診断を実施し、土地改良区等の施設管理者に対し、整備補修の必要性の有無等具体的な診断結果の内容を記載した「土地改良施設の診断・管理指導結果調書」を交付する。

地方連合会は、上記診断を受けた土地改良区等に対して、新規事業要望量の調査を実施する。
この調査の段階で、適正化事業の加入要件を満たさないものは除外する。

地方連合会は、上記要望量の結果を受け、全国連合会からの実施目標額の通知、県費対応額、対象施設の整備補修の緊急性及び重要性等を考慮し、適正化事業に加入する施設を決定する。

地方連合会は、決定した施設について適正化事業実施計画を策定し、予め関係都道府県と協議のうえ、地方農政局及び全国連合会と協議する。また、適正化事業実施計画に変更が生じた場合も同様に協議する。

（2）資金造成について全国連合会は、資金の額について農村振興局長の承認を受けた後、拠出決定及び賦課通知を行う。

●拠出決定通知と応諾①拠出決定通知
全国連合会②拠出決定通知
地方連合会

土地改良区等

④応 諾

③応 諾

①賦課通知

②賦課通知

●賦課通知と資金の拠出

全国連合会

地方連合会

土地改良区等

⑥拠 出

③拠 出
④申 請

⑤補 助
都道府県

■ 17

（3）事業実施と交付金の交付①

適正化事業による施設の整備補修を実施する場合の手続き（交付金の申請と決定）
土地改良区等による「交付申請書」の作成

交付申請

全 国
連合会

管理専門指導員は、上記「交付申請書」を審査
地 方連合会土地改良区等

交付決定

②

交付決定

適正化事業による施設の整備補修の実施（土地改良区等）
工事発注

③

交付申請

工事実施

工事完了

工事の完了報告及び交付請求
土地改良区等による「工事完了報告書」及び「交付請求書」の作成

工事完了報告交付請求

全 国連合会

竣工検査
報 告 書
地 方連合会

交付金の交付

管理専門指導員は、
上記「工事完了報告書」に基づく実施
状況を検査

工事完了報告交付請求

土地改良区等交付金の交付

18 ■みんなで守ろう地域の資産

土地改良施設育てよう自助的努力
適期・的確な施設の管理
小さな投資で大きな効果

適正化事業

全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）
中央土地改良管理指導センター（平成31年3月）〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目7番4号
砂防会館別館4階
TEL. 03-3234-5125
FAX. 03-3234-5670■適正化事業の実施については、都道府県土地改良事業団体連合会にご相談ください。