令和 3 年度

認証評価

山陽女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

山陽女子短期大学

山陽女子短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ....................................................................................................... i
1．自己点検・評価の基礎資料 .......................................................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 】 ........................................................................ 16［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................. 16［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................. 20［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................. 24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................... 29［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］ ..................................................................................... 29［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］ ..................................................................................... 57【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................... 71［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ ..................................................................................... 71［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］ ..................................................................................... 77［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... 81［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］ ..................................................................................... 85【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................. 91［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］............................................................ 91［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 93［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 95【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

山陽女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、山陽女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 25 日

理事長
石田

孝樹

石永

正隆

丸川

浩

学長
ALO

i

山陽女子短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 3 年

山陽高等女学校、文部省より設立認可される。

昭和 19 年

財団法人山陽女学園に組織変更の許可を受ける。

昭和 23 年
昭和 26 年

六三三制学制改革に基づき、組織を改め山陽女子高等学校に校名変更。
私立学校法付則第三項の規定に基づき、学校法人山陽女学園に
組織変更許可。

昭和 43 年

山陽女子短期大学附属幼稚園開園。

昭和 44 年

広島医学技術専門学校開校。

平成元年

山陽看護専門学校開校。

平成 13 年

山陽女学園中等部設立。

平成 16 年

山陽女子高等学校、山陽女学園高等部に名称変更。

平成 21 年
令和 2 年

山陽女子短期大学に臨床検査学科が設置されたことにともな
い、広島医学技術専門学校閉校。
山陽看護専門学校を募集停止。

＜短期大学の沿革＞
昭和 38 年

山陽女子短期大学開学。家政科を設置。

昭和 40 年

山陽女子短期大学に、国文科を設置。

昭和 41 年

山陽女子短期大学に、食物栄養科を設置。

平成 3 年

山陽女子短期大学、家政科を生活学科に、食物栄養科を食物栄養学科に名称変更。

平成 9 年

山陽女子短期大学、国文科を日本語日本文学科に名称変更。

平成 11 年

山陽女子短期大学、生活学科を人間生活学科に名称変更。

平成 12 年

山陽女子短期大学、日本語日本文学科を募集停止。

平成 19 年

山陽女子短期大学、臨床検査学科設置。

平成 24 年

山陽女子短期大学、専攻科診療情報管理専攻（1 年課程）設置。

1

（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

令和 3 年 5 月 1 日
入学定 収容定 在籍者

教育機関名

所在地

山陽女子短期大学

広島県廿日市市佐方本町 1-1

140

320

285

広島歯科技術専門学校

広島県廿日市市佐方本町 1-1

35

70

42

山陽女学園高等部

広島県廿日市市佐方本町 1-1

220

660

441

山陽女学園中等部

広島県廿日市市佐方本町 1-1

90

270

106

広島県廿日市市佐方本町 1-1

35

105

96

山陽女子短期大 学附属
幼稚園

員

2

員

数

山陽女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

山陽女学園組織図（R3年5月1日現在）

評議員会
専攻科会

診療情報管理専攻

人間生活学科法 人 事 務 局
教授会

食物栄養学科

臨床検査学科
広島歯科技術専門学校

人事教授会

審査委員会

新型コロナウイルス感染症防止対策委員会
理事会

短 期 大 学

学 長

高 等 部

副 学 長

学内委員会

部科長等会議教学マネジメント会議

自治体連携部門

地域連携センター

産学連携部門中 等 部
監 事

中・長期目標計画委員会
幼 稚 園

生涯学習部門
附属図書館

自己点検・評価委員会

教学IR委員会

情 報 セ ン ター

教務部

学生部
事務局
入試広報部

就職指導部

総務課

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地である廿日市市は、広島市の西に隣接する住宅地で、人口は 117,171
人（令和 2 年 5 月 1 日現在）、市内には世界遺産に登録されている厳島神社を有する
宮島がある。廿日市市は、中世以来、木材の集積地として発展し、木材産業は、現在でも市の重要な産業である。また、広島県は牡蠣の生産量で全国一であるが、廿日市市はその一翼を担っている重要な産業の一つである。近年の廿日市市の発展は、広島都市圏に属することによるもので、住民の多くは、広島市への通勤者である。
3廿日市市には、現在、本学と日本赤十字広島看護大学（平成 12 年開学）の２つの高等教育機関があるが、本学は、それまで唯一の高等教育機関として、30 年以上にわたって自治体と共催で公開講座を開講するなど地域の要請に応えてきている。

◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 28

平成 29

平成 30

令和元（2019）

令和 2（2020）（2016）年度（2017）年度（2018）年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

広島

87

63.0

88

61.5

85

66.9

73

61.2

85

72.0

山口

31

22.5

29

20.3

29

22.8

30

24.8

17

14.4

岡山

1

0.7

3

2.1

0

0.0

0

0

1

0.8

島根

10

7.2

6

4.2

4

3.1

6

5.0

3

2.5

鳥取

0

0.0

1

0.7

0

0.0

2

1.6

2

1.7

四国

7

5.1

5

3.5

4

3.1

5

4.1

2

1.7

九州

1

0.7

2

1.4

3

2.4

3

2.5

5

4.2

地域

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

県・地域別の入学者数は、広島県が 60％以上、次いで山口県は令和元年度まで 20%以上であったが、令和 2 年度は約 10%減の 14.4%であった。島根県は昨年度約 5%、今
年度は 2.5％と半減した。その他の県以外か らの入学者の割合は昨年度の 8.2％から8.4％とほとんど変化していない。 全体の入学者数は 4 人減少して 115 人であった。
今後、廿日市市内及び隣接する広島市内及び山口県や島根県の高校からの入学者を増やす方策を探る必要がある。ただ、廿日市市の 18 歳女性の人口が令和元年（4 月 1日）の 568 名から 508 名（令和 3 年 4 月 1 日）に減少したことから分かるように、近隣の市や県の 18 才人口も減少している。一方では、4 年制及び男女共学志向が近年強まってきており短期大学は厳しい状況下にあり、令和 3 年度入学者数は前年度より 10名減少となった。従って、人口減少を見据えた対策、つまりより一層特色を打ち出すことや社会人入学者増を目指し、今まで以上に対策を練る必要がある。

4

山陽女子短期大学◼

地域社会のニーズ

廿日市市では産業にかかわる関係機関の連携やネットワークの情報を支援していくことを目的に、産、官、学で構成する「廿日市市産業振興協議会」を平成 22 年 3 月に設置し、廿日市市商工業活性化ビジョンに基づく具体的なプロジェクトを実施している。協議会参加校として、本学も廿日市市と平成 25 年度に包括協定を締結した。これは本学の目的の一つである教育・研究等での地域社会への貢献を具現化するためである。本学の研究分野である食や健康といった身近な研究や臨床検査等の研究シーズ等
を市の事業と連携することで各事業への相乗効果が期待され る。これまでの実績の一部を挙げれば、本学の学生と地元企業とのコラボでランチを開発し、宮島サービスエ
リアでの販売、吉和で栽培され、商品化されているルバーブジャムの新たな開発への参画、あるいは地元企業とのコラボで牡蠣のみを使った新しい牡蠣醤油の開発に関わり、現在販売中である。新たな取り組みとして、廿日市市の魚食普及事業の一環として、サーモンやムール貝を使った新商品 の開発を行うと同時に、これらを使ったメニ
ューの提案も行っており、期待を集めている。
廿日市市内の民営事業所の従業員数は、平成 30 年度の市統計資料によると平成 28
年度で約 4.6 万人である。産業別では事業所数が多い卸売業、小売業の従業者が最も多く(19.6%)、次いで製造業(17.6%)、医療・福祉(16.6%)が続いている。この上位 3 業
種で全体のほぼ半数を占めている。このトップ 3 のうち医療・福祉は、本学の主要な就職先業種である。本学の令和 2 年度卒業生の産業種別就職状況のうち医療・福祉に就職した卒業生は人間生活学科 78%、食物栄養学科 74%、臨床検査学科 97%である。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの状況下でも本学が養成する医療事 務
員、診療情報管理士、栄養士、調理師、臨床検査技師に対する地域のニーズは安定的に存在している。即戦力となる知識と教養、技能を持った人材の育成が、地域社会への貢献として要請されている。
◼

地域社会の産業の状況

廿日市市は広島県の西部に位置し、東は広島市及び安芸太田町、西は山口県境、南は大竹市及び瀬戸内海に接し、北は島根県境に接している。立地特性として、山陽自動車
道・広島岩国道路が東西に縦貫し、廿日市インターチェンジで接続することにより高速道路網を利用しやすいことと、ＪＲ山陽本線、広島電鉄宮島線の二つの鉄道が東西に並行して走り、ＪＲは 3 駅、広島電鉄は 8 駅が設置されるなど、交通の利便性に恵まれていることが挙げられる。
また、廿日市市は、平成 17 年 11 月 3 日大野町と宮島町を編入合併し、人口約 12 万人を擁する拠点都市となった。世界文化遺産の厳島神社や廿日市市木材港を抱え、産業面においては、木材関連業・特産カキ養殖業が集積する地区である。厳島神社のある
宮島の来島者数は、令和 2 年度の市統計資料によると平成 30 年には 518 万人、宮島観光にかかわる市内の観光消費額は、約 207 億円（市全体で 267 億円の 78％を占める）である。しかしながら、令和 2 年度 1 月より新型コロナウイルス感染症による観光客の減少は大きく、令和 3 年も減少傾向が続けば「1997 年におよそ 195 万人だった
年間の過去最低の記録を抜く勢い」（RCC 中国放送記事：4 月 29 日）と予想されてお5

り、経済的に大きな打撃を受けることになる。市内の企業、土産屋、飲食店などもコロ
ナ禍で先が見えず厳しい状況に立たされている。
木材関連業は、鎌倉時代に厳島神社造営にかかわる職人が移り住んだことに由来しており、製造品出荷額は、県下でもトップクラスの実績を有している。大野・宮島地域を中心に生産されているカキは、 広島県を代表するブランドとなっており、県内シェ
アは、16-17%である。
さらに、広島市のベットタウンとして大規模住宅団地が散在し、大型ショッピング
センターの出店も相次いでいる。特に、廿日市市が行う木材港一角の埋め立て事業においては、地場大手スーパーのゆめタウン(敷地面積 4,400 ㎡)が平成 27 年に開業し、
平成 28 年には JR 廿日市駅の再開発がなされ、官公庁施設と商業施設等が集積した都市拠点として、一層の産業活性化が見込まれる。

◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）
6山陽女子短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

監事の監査が財産の状況のみになっており、業務監査を行う必要がある。
(b) 対策
令和元年度から学園監事（２人）による事務部門の各部署「事務局、教務部、就職指導部」が所掌する業務の処理状況について実地監査を実施した。
（令和２年
２月２１日実施）(c) 成果業務監査の結果、担当監事から各部署における業務処理は遅滞なく、適正に処理されていることが学長に報告されるとともに各部署の職員にも講評があり、部外者 から の 評価 を受 ける こ とで 今後 の 業務 遂 行へ のモ チ ベー ショ ンに 効 果が あった。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項「建学の精神」「教育目的」「愛・優・輝」の関連が明確でない。
「建学の精神」の見直しも含めて検討することが望ましい。
(b) 対策
「建学の精神」については、平成 29 年度に、理事長、学長を中心にして検討し、「未来に輝く女性の育成」とすることとし、平成 30 年度から施行した。
(c) 成果「建学の精神」「教育目的」「愛・優・輝」の関連が明確になった。

(a) 改善を要する事項
学習目標、3 ポリシー、学習成果の対応関係が不明確なので、全学的な観点から見直しを図る必要がある。
(b) 対策
3 ポリシーと学習成果及びその査定項目は、平成 27 年度に見直しを行い、平成 28 年度に改定した。

7

(c) 成果
平成 30 年度に、さらに見直しを行い、アセスメントポリシーも策定した。

(a) 改善を要する事項
カリキュラムツリー、カリキュラム・マップを、学生に分かりやすいように改めることが望ましい。
(b) 対策
平成 27 年度に、主要な資格の取得をもとにして、カリキュラムツリーの見直しを開始し、更新し続けている。カリキュラムマップについては、学生に理解しやすいものが出来なかったので、現在は、作成していない。
(c) 成果カリキュラムツリーを使って、学年初めのオリエンテーション等で、履修指導に活用している。

(a) 改善を要する事項
改廃の条項がない規程があるので、すべての規程に改廃の条項を入れる必要がある。
(b) 対策規程の制定や改定に当たって、逐次、改廃の条項を入れて、整備を行っている。
(c) 成果不備が是正された。

(a) 改善を要する事項
エ ビデ ン スと して の議 事 録が ない と 、委 員 会は 活動 し てい ない こと に なる ので、議事録の整備が望まれる。
(b) 対策
平成 27 年度から、委員会開催後に議事録を学長に提出するよう義務付けている。

8山陽女子短期大学(c) 成果学長が、各委員会の活動内容を、確実に把握できるようになった。

(a) 改善を要する事項
公印の取り扱いが、規定どおり行われていないようなので、改められたい。
(b) 対策
平成 27 年度中に、規定どおり取り扱うように改めた。
(c) 成果文書の厳正な取り扱いに関する意識の向上につながった。

(a) 改善を要する事項
学園の就業規則は中高等部のものであり、短大の勤務実態に即した規則を整備する必要がある(b) 対策現行の「山陽女子短期大学教職員勤務規定」を見直し、勤務時間と休憩等が実態に沿うよう令和２年４月１日施行での規定改正を行った。
(c) 成果規定各条文にさだめる「勤務時間と休憩」、「研修」及び「兼業の禁止」について実態に沿った条文表記に改めたことにより、定めが明瞭になった。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

年度 内に 予 算変 更が 必要 に なっ た場 合 にあ ら かじ め評 議 員会 の意 見を 聞 かず に行っているという問題が認められる。
機関別評価結果の判定までに、問題に対処し、運営の改善を図った。

9

(b) 改善後の状況等
法令順守の下、評議員会の機能を確認するなど、これまで以上に、学校法人の運営改善に努める意識が向上した。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ウェブサイト「情報公開」01.教育上の目的

2

卒業認定・学位授与の方
針3

教育課程編成・実施の方
針

4

入学者受入れの方針

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
ウェブサイト「情報公開」06.学修成果の評価の基準、卒業認定の基準 ①学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
ウェブサイト「情報公開」05.授業科目の名称/授業の方
法・内容/年間授業計画①教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
ウェブサイト「情報公開」04.入学受入方針/入学者数/収容
定員/在学者数/卒業者数・卒業後の進路 入学受入方針（アドミッション･ポリシー）

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/

5

教育研究上の基本組織に関することウェブサイト「情報公開」02.教育研究上の基本組織
女子短期大学組織図

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/

10

山陽山陽女子短期大学

6

7

8

9

10

11

12

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

ウェブサイト「情報公開」03.教員組織/教員数/教員の保有学位・業績大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

ウェブサイト「情報公開」09.学生の修学/進路選択、心身の健康等の支援https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
ウェブサイト「情報公開」04.入学受入方針/入学者数/収容
定員/在学者数/卒業者数・卒業後の進路 入学者数/収容定員/在学者数/卒業者数/就職者数/進学者数

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/

ウェブサイト「情報公開」05.授業科目の名称/授業の方
法・内容/年間授業計画/ https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
ウェブサイト「情報公開」06.学修成果の評価の基準、卒業認定の基準/ https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/

ウェブサイト「情報公開」07.校地/校舎等の施設/設備
耐震化率

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
ウェブサイト「情報公開」08.授業料/入学金その他の費用/学生寮の費用

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/② 学校法人の情報の公表・公開について事項

公表・公開方法等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

ウェブサイト「情報公開」10.その他
行為④財務情報⑦寄附https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学においては、平成 30 年 8 月 1 日付にて、「山陽女子短期大学における公的研究費の運営・管理等に関する規程」、「山陽女子短期大学研究活動における不正行為への11対応等に関する規程」、「山陽女子短期大学における公的研究費に関する不正防止計画」
及び「山陽女子短期大学における公的研究費管理・監査及び特定不正行為に対する責任体制」を制定し、適正な管理体制をとっている。
また、全構成員が出席する拡大教授会において、学長及び事務局長より本学の研究
費管理体制や科学研究費補助金等公的研究費の使途等について説明し、公的研究費における研究活動の不正防止に取り組んでいる。併せて、外部資金取得者に対しては、個別に規程を提示し、説明を行い、公的研究費における不正防止徹底に取り組んでいる。

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長
石永 正隆
学長、図書館長・入試広報部長
委 員
章
志華
人間生活学科長（令和2年度）
情報センター長（令和2年度）
委 員
髙田 晃治
人間生活学科長（令和3年度）
委 員岡崎尚
食物栄養学科長
委 員
石河健
臨床検査学科長
委 員
谷口 菊代
副学長・教務部長（令和2年度）
委 員
水野 敦子
副学長・教務部長（令和3年度）
委 員
鈴木
理
学生部長
委 員
鵜根 弘行
情報センター長（令和3年度）
委 員
三島 清司
教学IR委員長（令和3年度）
委 員
丸川浩
ALO 専攻科長 地域連携センター長
委 員
沖栄治
事務局長 ALO補佐

12

山陽女子短期大学◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、「山陽女子短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が中心になって行っている。自己点検・評価報告書の作成に当たっては、学科、部署、事務局の長が兼任する自己点
検・評価委員が、現状の把握と今後の課題を学科、部署の構成員と連携、検討し、ALOが全体を統括している。その際、法人事務局には、主として学園の財務、ガバナ
ンスに関する事項について、チェックを受けている。また、自己点検・評価報告書
は、毎年、学外の有識者5名の外部評価委員に送付し、本学の教育内容、教育実施体
制についての意見を聴取するなど、自己点検・評価活動に活かしている。さらに、自己点検・評価活動の一環として、年度末・年度初めの 中・長期目標及び計画検討委員会において、学長から学科、部署に中・長期目標の履行状況の点検・評価の指示があり、教授会等において、その結果を学長が報告している。
◼

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和2（2020）年度を中心に）年月日

活動項目・担当

令和 2 年

第 2 回自己点検・評令和 3 年度認証評価の受審について

8月3日

価委員会

短期大学基準協会に申し込み済みの報告

令和 3 年度認証評価

大学・短期大学基準協会の配信動画の確認

9 月 10 日

概

ALO 対象説明会

13要

9 月 14 日

12 月 7 日

ALO 対象説明会の確区 分 評 価 の観 点 の 改 定 箇 所 等 に つい て の 説 明

認と発信

を発信

第 3 回自己点検・評価委員会

令和 3 年 1

第 4 回自己点検・評

月6日

価委員会

令和 3 年度認証評価に向けて認証評価を受けるまでのスケジュールの確認
提出資料、備付資料についての説明
令和 3 年度短期大学認証評価における自己点
検・評価報告書の記述について
今年度外部評価の実施について

第 2 回中・長期目標

2020 年度中・長期目標計画を基に、目標の進及び計画検討委員会

捗状況の確認2 月 8 日～外部評価委員会（書令和元年度自己点検・評価報告書を基に外部評

3月5日

面会議）

価委員からの意見聴取

第 3 回中・長期目標

2021 年度中長期目標計画（案）の策定

1月6日

3月5日

及び計画検討委員会
学生生活アンケートの分析と質疑応答

3 月 17 日

第 5 回 FD・SD 研修～24 日会（学内メール）

4月1日

学長

全教員に教員個人調書提出の指示

４月教学マネジメン

2021 年度中・長期目標計画について確認

4月5日「就職意識調査」、「卒業生の勤務状況に関するアンケート」についての報告と質疑応答

ト会議及び部科長会
等会議
認証評価に向けてのスケジュールの再確認

4月5日

第 1 回自己点検・評令和 2 年度自己点検・評価報告書について

価委員会

分担執筆者の確認
基礎データの作成について（様式 11～17）

5月7日
5月7日
5 月 27 日
6月3日

自己点検・評価委員・ 自己点検・評価委委員及び各学科、担当部署関学科・各部署

係者による分担執筆原稿の提出

自己点検・評価委員・ ALO から執筆者に根拠資料の明示の指示
学科・各部署自己点検・評価委員・ 基礎データ、提出資料、備付資料の確認
学科・各部署ALO による分担執筆箇所の修正

事務局

提出資料・規程集の確認
自己点検・評価報告書の最終確認

6月7日

第 2 回自己点検・評教授会議事録等、備付資料の一部を 7 月末まで

価委員会

送 付 す る 基準 協 会 の 指 示 に へ の 対応 に つ い て
協議
自己点検・評価報告書の記述、基礎データの最6 月 14 日

ALO

終チェック
備付資料の整備状況の確認
14

山陽女子短期大学

6 月 21 日

事務局

6 月 24 日

事務局

自己点検・評価報告書、基礎データの校正
提出書類の最終チェック
自己点検・報告書の印刷

15

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1

山陽女子短期大学学則22020 年度

3

Sanjo

2020

COLLEGE GUIDE（大学案内）p3

4

Sanjo

2021

COLLEGE GUIDE（大学案内）p3

5

ウェブサイト「建学の精神・教育理念」

学生便覧

巻頭 2 枚目

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/about/
備付資料
1

半世紀の歩み2

山陽女子短期大学と廿日市市との包括的連携協力に関する協定書（写し）3

ウェブサイト

山陽女子短期大学「大学広報」大学の広報誌：はなみずき

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/magazine/
4

フレッシュマン・セミナー資料「学園の沿革と建学の精神」

5

公開講座アンケート結果

6

山陽女子短期大学地域連携センター事業予定［令和 2 年度］

7

教育ネットワーク中国資料8

令和 2 年度廿日市市と山陽女子短期大学の包括的連携協力に係る連絡協議会

2019 年度（書面会議）
92019 年度

廿日市市との包括的連携協定に伴う地域連携センター活動報告書

10 令和 2〈2020〉年度地域連携センター活動報告書
11 ボランティアワーク資料
12 高大接続関連資料
13 ウェブサイト「高大接続授業について」
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/syakai/［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の「建学の精神」は、「未来に輝く女性の育成」である。
16

山陽女子短期大学

本学の設置法人である山陽女学園は、昭和 3 年に、文部省から設立が認可された山陽高等女学校に始まる。建学の精神は、「個性豊かにして、自国の発展と世界の平和を念願する人間を育成する」である。
「個性」を尊重し、「自国の発展と世界の平和」に寄与し、社会に貢献する人材を育成する「精神」は、今日まで受け継がれている（備付 1）。しかし、前回の認証（第三者）評価を受けた際に、「建学の精神」「教育目的」「愛・優・輝」の関連が明確でない、「建学の精神」の見直しも含めて検討することが望ましい」という指摘を受け、 平成 28 年度に、「建学の精神」の見直しが行われ、平成 29年度に理事会の承認を得て、「未来に輝く女性の育成」と定めた。
本学では、すでに、平成 16 年に、日々の学生の行動の指針となり、山陽女子短期大学学生としての帰属意識を高めるような「実践目標」を「愛・優・輝」（人を愛し、人に優しく、光り輝こう）と定めており、学生に深く浸透 している。また、学則には、「本
学は教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、山陽女学園の伝統の精神に基づいて大学教育を行い、教養と専門性を兼ね備え、地域に貢献する女性の育成を教育理念とする」と｢教育理念｣を定めている（提出-1）。すなわち、「未来に輝く女性の育成」という「建学の精神」は、この「教育理念」と「愛・優・輝」という「実践目標」
を高次に統合する理念として定めたものである。
もちろん、「建学の精神」、「教育理念」、「実践目標」は、理念的・抽象的なものであることから、さらに、「教育理念」を実現する ために、具体的な「教育目的」を掲げている。
(1)

教養教育及び健康・医療を核とした専門基礎教育の徹底(2)

実践に即した豊富な実習を中心とした教育(3)

資格を活かして、地域に貢献できる人材の養成(4)

地域における生涯学習の拠点化と地域連携の推進

この「教育目的」は、本学の教育の特色を踏まえているものであり、「教育目的」に向けた実践をとおして、最終的に、「未来に輝く女性の育成」の実現に努めている。
建学の精神、教育理念、教育目的は、大学案内、ウェブサイトで学外に公表している（提出-3,4）（提出-5）。実践目標はロゴを作り、様々な媒体で使用することによって、学内外への周知を図っている。
また、建学の精神、教育目的は、「学生便覧」に掲載されている（提出 -2）。また、入学式の学長式辞、広報誌「はなみずき」に掲載される学長のことば等をとおして（備付-3）、学生への理解と浸透を促し、教職員の理解の共有と確認を図っている。さらに、
平成 27 年度からは、授業（「フレッシュマン・セミナーⅠ」）の中で、本学園の沿革を学長が講義し（備付-4）、建学の精神、実践目標「愛・優・輝」について、学生への理解、浸透の強化を図っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
17

（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、広島県内の大学・短期大学に先駆けて、昭和 56 年度から公開講座を開催しており、長きに渡って地域住民の生涯学習に貢献し続けている（備付-1）。現在、本学公開講座は、廿日市市教育委員会との共催事業として行われており、毎年度、前期・後期の 2 回（前期 4 講義、後期 2 講義）で開催している。また、後期には、パソコン講座も行っている。講座終了時に、受講者のアンケートを実施しているが、毎回、8 割以上の受講者から「満足だと思う」「少し思う」の回答があるなど、好評を得ている（備付-5）。
本年度の公開講座（前期）は、「暮らしの中の危機管理」を統一テーマとし、全 4 回を、本学教員 4 名が担当して行う予定だったが、コロナ禍のために中止した。また、公開講座（後期）、高齢者対象の初級パソコン講座も、同じ事情によって中止となった（備付-6）。
正課授業の開放は行っていないが、 毎年、一般財団法人教育ネットワーク中国の高大連携公開講座に参加して、「高校生のために特別に企画された公開講座」に科目を提供し、高校生の受講者を受け容れているが、コロナ禍によって中止となった（備付-7）。
リカレント教育については、食物栄養学科で、毎年、管理栄養士受験対策講座を実施している。主として本学卒業生が参加しているが、地域住民にも開放している。また、臨床検査学科では、広島県内の臨床検査技師を対象としたスキルアップ講座を年 2 回開
いているが、本年度は中止となった。
本学は、平成 25 年から、廿日市市との間に「包括的連携協力に関する協定」を結んでいる（備付-2）。本学の担当部署は、地域連携センターで、年に 2 回、本学において、廿日市市の担当者（経営企画部・経営政策課）と地域連携センターの委員との連絡協議会を開いて、本学地域連携センターの事業計画、事業実施について協議を行っている。
ただし、本年度は、コロナ禍の影響を受け、年度末に、書面会議の形式で、1 回の開催となった（備付-8）。
地域連携センターは、生涯学習部門、産官学連携部門、自治会部門が連携を取りながら、事業の運営を行っており、本学の特性と地域からの要請を踏まえて、「 1. 食と健康の増進」、「2. 教育・文化・生涯教育の推進」、「 3. 地域の活性化・まちづくりの推進」、「4. 人材の育成」、「5. 環境活動の推進」、「6. 産官学連携事業」「7. その他の事業」の7 分野で事業を展開している。地域連携センターでは、毎年、「廿日市市との包括的連携協定に伴う地域連携センター活動報告書」を刊行している（備付-9）。本年度は、予定されていた 37 事業のうち、コロナ禍の中で実施された事業は 3 事業にとどまり、予定外の活動報告を含めて冊子体報告書を作成するにとどめた（備付 -10）。
地域連携センターの事業、特に「3. 地域の活性化・まちづくりの推進」の事業においては、学生の参加協力が不可欠であることから、教員が学生に参加を呼びかけ、すべての行事・活動において、教員も参加し、指導に当たっている。また、平成 26 年度か18

山陽女子短期大学

らは、学生の申請書類等を整備したうえで、「ボランティアワーク」を授業科目 に設定
し、学生のボランティア活動の促進を図っている（備付 -11）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

限られた学生がボランティア活動に参加しているというのが現状である（コロナ禍の本年の特殊事情は別にしても）。外部評価委員から「地域貢献、連携の範囲が少し狭
いように感じる」という意見があり、また、本学の教育目的「 (3)

資格を活かして、地域に貢献できる人材の養成」という観点からも、 少しでも多くの学生がボランティ
アの意義を理解し、活動に参加するよう促す方策を模索する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞＜高大接続の取組み＞
平成 30 年度から学園内の高等部普通科ライセンスコースの高校生に 1 回 100 分の高大接続授業を行っている（備付-13）。前期は 3 年生を対象に本学 3 学科の教員 2 名ずつ計 6 名の教員が、心理学、医療情報管理学、栄養学、臨床検査学などそれぞれの専門分野について 1 回ずつ授業をし、後期は 2 年生を対象に食物栄養学科の教員が食物・食品に関する授業を全 9 回行っている。令和元年度より高等部普通科ライセンス
コースを対象に、人間生活学科と食物栄養学科で高大接続入試を実施し、面接と小 論文を課して各学科のアドミッションポリシーに沿って選抜している。第 1 回目の高大接続入試で入学した学生は、現在学友会役員として活躍しており、入学後リーダー的な役割を担っている。
高大接続授業や高大接続入試についての意見交換をするため、毎年 2 回、3 月と 9 月に、本学からは教務委員長、教務委員、入試委員長、高等部から教務部長とライセンス
コースの担任が参加して会議を開いている（備付-12）。高等部からは「授業がためになった、授業を聞いて興味がでてきた」という生徒の前向きな感想があること、この授業の目的は高校とは違う授 業を体験させて、生徒に自分の進路をみつけさせることなので、本学教員が研究している分野の専門知識を伝えてほしいなどの要望があった。こうした感想や要望は本学教員に伝えており、今後ともこうした高校側の意見を聞きな
がらよりよい授業展開をしていきたい。

19

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1

山陽女子短期大学学則22020 年度 学生便覧

6-1 ウェブサイト「 情報公開」01.教育上の目的
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
6-2 ウェブサイト「情報公開」06.学修成果の評価の基準・卒業認定の基準 ①学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
6-3 ウェブサイト「情報公開」05.授業科目の名称/授業の方法・内容/年間授 業計画 ①
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
6-4 ウェブサイト「情報公開」04.入学受入方針/入学者数/収容定員/在学者数/卒業者数/卒業後の進路 入学受入方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
13

シラバス［令和 2 年度］

92020 年度 学生募集要項

102021 年度 学生募集要項

112020 年度 AO 入学試験

12

2021 年度 総合型選抜入学試験（AO）

備付資料
14

卒業生資格取得者数（学科別）

15

卒業生進路状況［平成 30 年度］

16

卒業生進路状況［令和元年度］

17

卒業生進路状況［令和 2 年度］

18

アセスメントポリシー

19

ウェブサイト「情報公開」②学位授与方針アセスメントポリシー

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
20

就職先からの卒業生勤務状況に関するアンケート集計結果

21

科会議事録

22

教学マネジメント会議・部科長等会議議事録

23

ディプロマポリシー、アセスメントポリシー検討資料［平成 30 年度］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

20

山陽女子短期大学（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

各学科の教育目的は次のとおりである。
【人間生活学科の教育目的】
人間生活学科は、生活するうえで必要な社会常識や日常的技能を含む教養及び専門的知識・技能を習得し、豊かな人間性を備え、社会の中で自立した生き方のできる人材を養成する。
【食物栄養学科の教育目的】
食物栄養学科は、食に関する専門教育を基本とし、職業に関わる能力を育成する
とともに、幅広い教養と豊かな人間性の涵養を図り、食を通して社会に貢献できる人材を育成する。
【臨床検査学科の教育目的】
臨床検査学科は、高度に進歩・発展する医療を支える、臨床検査の専門知識とその技術を修得し、合わせて社会人としての教養を備えた臨床検査技師を養成する。
学科の教育目的は、学則第 1 条の 2 に定められている（提出-1）。これらの目的
は、建学の精神に基づいて学則第 1 条に定められた全学的教育目的を踏まえて、各学科の特性に応じた人材育成を簡潔に明確化したものである。本学では、専門的な職業人として自立した社会生活が営める女性の育成が、「未来に輝く女性」の実現につながると考えている。学科の教育目標は、特に定めていないが、学 習成果を示す学位授与の方針が、具体的な学科の教育目標と見なしている。
学科の教育目的は、学生便覧（学則）に明記し、ウェブサイトで学内外に表明している（提出-2）（提出-6-1）。
教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかの点検に関しては、資格の取得状況（備付-14）、卒業生の就職状況（備付-15,16,17）、卒業生の就職先からの評価（備付-20）に基づいて行われている。本学学生の場合、各学科の資格の取得と職業が直結しており、資格取得は、学生が職業人として社会に受け入れられる前提である。また、卒業生の就職状況の中でも、資格を生かした専門就職率は、アセ
スメントポリシー（備付-18）（備付-19）の査定項目となっており、本学の教育が、社会の要請に応えているかの点検の一つと見なしている。卒業生の就職先からの評価
は、学生の就職先へのアンケート「就職先からの卒業生勤務状況に関するアンケー
ト」に基づいて行われている（備付-20）。このアンケートは就職指導部が実施し、集計と分析を行い、その結果を、学科、教学マネジメント会議・部科長等会議、教授会に報告され、その報告を基に、主として学科において教育内容や学生指導方法の見直しを検討している（備付-21）（備付-22）。
21

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の学習成果は、学位授与の方針として示されている。学位授与の方針について
は、「基準Ⅱ-A-1」に掲載している。
中央教育審議会は平成 20 年に、学士課程教育において、学習成果は学士力を身につけるものであり、その指針として「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「統合的な学習経験と創造的思考力」を挙げている。これらを基本に置き、平成 26 年度に、本学の教育目的、学科の教育目的に沿って、学習成果を４つのカテゴリーごとに明文化した学習成果を定めた。
しかし、策定された学習成果が、網羅的で項目も多過ぎること、さらには、学位授与の方針との整合性も不明瞭な側面があったことから、討議を重ねた結果、学位授与の方針そのものが、大学全体及び各学科の学習成果を集約的に示すという理解に立ち、学位授与の方針を見直し、平成 29 年度に、新たな学位授与の方針（それに伴って、教育課程編成の方針、入学者受け入れの方針も改めた）を策定し、さらに、平成 30 年度にアセスメントポリシーを策定するに当たって、学位授与の方針も見直しを行い、再改定した。本学では、この「学位授与の方針」を学習成果と規定している。
学習成果（学位授与の方針）は、建学の精神、教育理念を具体化した大学全体の教育
目的、各学科の教育目的に基づいて策定されており、学生便覧、ウェブサイトで学内外に公表している（提出-2）（提出-6-2）。また、令和元年度のシラバスからは、それぞれの科目が、学位授与の方針のどの項目に対応しているかを明示し、学習成果と授業科目の関わりが学生に理解できるようにした（提出 -13）。
学校教育法第百八条では「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成とすることを主な目的とすることができる」と規定している。 本学の学
習成果（学位授与の方針）は、「職業又は実際生活に必要な能力」に対応して、専門的な職業で必要な「知識と理解」「技能」「態度と志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」を示している。また、大学全体・全学科の学習成果（学位授与の方針）の項目
としてコミュニケーション能力が掲げられているように、「 実際生活に必要な能力」に配慮している。これらのことを考慮しつつ、学習成果の査定を行うこ とによって、定期的に点検している。

22

山陽女子短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方
針は、学校教育法施行規則第百六十五条の二 の条文にあるように、「一貫性の確保」に留意し、教務部長が中心になって、各学科の検討を経て、教務委員会、部科長会（現在の教学マネジメント会議・部科長等会議）で議論を重ねて策定された。学科単位で方針を定めるという意見もあったが、コースによって教育内容が異なることから、学科全
体とコースごとに方針を定めることとした。現在は、大学全体の方針も定めている。
三つの方針の関連付けについては、学位授与の方針によって 、学生が卒業までに修得すべき学習成果を具体的に示し、教育課程編成・実施の方針によって、学習成果の修得に必要な授業科目の開設、教育課程の編成の指針を示し、入学者受入れの方針によって、学習成果を修得するために必要な基礎学力や適性・意欲を持つ学生像を示すという関連があり、学位授与の方針（学習成果）を基に一体性、一貫性を確保している。
三つの方針の見直しには、教務部長を中心に、各学科、教務委員会、教学マネジメン
ト会議・部科長等会議で組織的に議論を重ねている。平成 30 年度にアセスメントポリ
シーを策定する際には、査定の 基となる学位授与の方針との対応関係を明確にするために、併せて学位授与の方針の再検討も行った（備付 -23）。
教育活動は三つの方針を踏まえて行っている。学位授与の方針に示された学習成果を得るために必要な科目、資格を取得するために必要な科目は、教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程に組み込まれており、授業担当者は、学生に学習成果を修得させるよう指導に努めている。入学者受入れの方針については、入学者受入れの方針で示す学生像が意欲に偏りがちであるために、基礎学力が不足している学生に配慮して、「理数基礎 A・B」等の専門教育科目へと接続する基礎科目を履修するように指導している。
三つの方針は、学生便覧に記載し（提出-2）、ウェブサイトで公表している（提出-62,6-3,6-4）。また、入学者受入れの方針は、学生募集要項（提出 -9,10）、AO 試験案内
（提出-11,12）にも掲載している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学習成果（学位授与の方針）は、具体性を意識して策定したために、網羅的になり、学生に理解しにくい側面があることは否めないので、今後、項目を絞り込む必要がある。三つの方針は、一体的に関連付けることを意識して策定したが、その関連性を一層明確にする必要がある。
23

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
7

山陽女子短期大学自己点検・評価委員会規程8

山陽女子短期大学自己点検・評価委員会 規程実施細則

備付資料
24 自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
25 自己点検・評価報告書［令和元年度］
26 自己点検・評価報告書［令和 2 年度］
27 ウェブサイト「情報公開」⑤自己点検・評価
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
28 外部評価委員会資料［平成 30 年度］
29 外部評価委員会資料［令和元年度］
30 外部評価委員会資料［令和 2 年度］
18 アセスメントポリシー
19 ウェブサイト「情報公開」②学位授与方針アセスメントポリシー
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
31 2021 年度

山陽女子短期大学中・長期目標計画（2020 年度履行状況を含む）

32 ウェブサイト「情報公開」10.その他③中・長期計画
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
33 中・長期目標及び計画検討委員会議事録
34 教務委員会議事録
22 教学マネジメント会議・部科長等会議議事録
35 2020 年度「学生による授業評価」報告書

36 2019 年度短期大学生調査（大学・短期大学基準協会）
37 FD・SD 研修資料［平成 30 年度］
38 FD・SD 研修資料［令和元年度］
39 FD・SD 研修資料［令和 2 年度］
備付-規程集16 山陽女子短期大学外部評価委員会規程24

山陽女子短期大学［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価委員会規程を定め、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設け、学長が率先して自己点検・評価に関わっている（提出 -7）（提出-8）。また、自己点
検・評価報告書の作成に当たっては、自己点検・評価委員が中心となって、各学科、各部署の担当者と連携し、現状の把握、今後の課題等を検討するなど、全教職員が自己点検・評価に関与する体制を整備している。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトで公開している（備付-27）。
平成 29 年度から、本学では、外部の有識者に評価委員を委嘱し、外部評価を開始した。外部評価委員長は高等学校長に委嘱しているので（令和 2 年度は、広島県立廿日市高等学校長・藤本寅肇氏）、高等学校長の立場からの様々な意見、提言を受けて、自己点検・評価活動に活かしている。外部評価委員会における指摘・提言を受けて、その後、教授会、部科長会、科会等で改善策の検討を継続的に行っており、それらのこと
は、自己点検・評価活動に接続されている（備付-28,29,30）。
自己点検・評価活動の一環として、年度末、年度初めに、中・長期目標及び計画検討委員会において、中・長期目標の計画と履行状況の点検・評価を検討し、学長がその結果を教授会に報告している。このことによって、全教職員が課題を明確化し、関係部署の議論を通じて改善していく PDCA サイクルの構築を目指している（備付-31）（備付-32）（備付-33）。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定は、アセスメントポリシーを策定し、学位授与の方針に25対応させる形で、大学全体（機関レベル）、学科・コース（教育課程レベル）の両面で、査定項目を設定し、その項目を基に査定を行っている（備付 -18）（備付-19）。
アセスメントポリシーの項目（指標）は、すべての項目を査定することは困難なことから、現在、GPA 値、資格獲得状況を中心にして、専門就職率、就職先からの評価、短期大学生調査等を重視して、査定を行っている。査定の重点項目の再検討、査定の手法の検討は、アセスメントポリシーの再検討を視野に入れて、今後、検討を重ねていかなければならない。
学生への授業アンケートを通して、学生の自己評価や、教員に対する授業評価を学
期ごとに調査をしている。その結果をもとに、専任教員は、全担当科目に対して、結果の分析、今後の改善点等の自己評価を行い、授業改善に利用している。専任教員の授業
アンケート自己評価は、『「学生による授業評価」報告書』として冊子にまとめられ（備付-35）、図書館に置くことによって学生の閲覧にも供している。また、非常勤講師に対しても授業アンケートの内容を開示し同様に改善を求めている。専任教員は FD・SD
研修会を通して、授業・教育方法の改善に努めている。さらに、「短期大学生調査」（大
学・短期大学基準協会）のアンケート結果（備付-36）の各学科による分析を FD・SD
研修会で発表するという試みも行っている（備付-37,38,39）。このように、授業、授業
アンケート、授業アンケート評価、「短期大学生調査」の分析、FD・SD 研修会等を通して、PDCA サイクルを効率的に回すことによって、教育の質保証に取り組んでいる。
学校教育法、短期大学設置基準、栄養士法、調理師法、臨床検査技師学校養成所指定
規則、臨床検査技師等に関する法律等の関係法令の変更について、また、文部科学省、
厚生労働省の通達、官報、私立短期大学協会、全国栄養士養成施設協議会、全国調理師養成施設協議会、全国臨床検査技師教育施設協議会の通知等について、学長を通じて関係する事務部署及び学科に適宜周知し、法令遵守に努めている。同様に他の資格に係わる授業内容の変更等の通知についても周知し、学生に不利益にならないよう万全の配慮に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

学長のリーダーシップのもと、中・長期目標及び計画検討委員会において、中・長期目標計画の計画、履行状況の確認を行っているが、さらに全教職員が関与する体制を構築し、全学的に PDCA サイクルを展開していく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞〈外部評価の実施〉
本学では、平成 29 年度から、認証評価機関（大学・短期大学基準協会）による認証
評価とは別個に、毎年、外部の有識者に評価委員を委嘱し、外部評価を実施している。
今年度に委嘱した外部評価委員は、次の 5 氏である（備付ｰ規程集 16）。
藤本寅肇（広島県立廿日市高等学校

校長）

寺岡慶治郎（廿日市市教育委員会

教育部長）

中村靖富満（廿日市商工会議所

副会頭）
26

山陽女子短期大学

水野誠士（広島県臨床検査技師会
松原知子（広島県栄養士会

監事）

顧問）

これら外部委員は、それぞれ、高等学校教育、教育行政、経済・産業界、臨床検査技師、栄養士の立場から本学の教育に対する意見、提言を頂戴するために選定されている。
例年は、本学会議室を会場にして、外部評価委員 5 氏と、学内の自己点検・評価委
員 8 名（学長、人間生活学科長、食物栄養学科長、臨床検査学科長、教務部長、学生部
長、事務局長、ALO）が出席して議事が進行する形式で行われるが、今年度は、コロナ
禍により、書面会議の形式で行われた。
外部評価委員には、「 令和元（2019）年度「2019 年度

学生便覧」、「2020 年度

山陽女子短期大学自己点検・評価報告書」、

大学案内」、「令和元（2019）年度

廿日市市との包括的連携協定に伴う地域連携センター活動報告書」、「 2019 年度（学生による授業評価）報告書」等を送付し、期日までに目を通してもらい、本学の教育内容、教育実
施体制等に関する意見・質問等の回答を送付してもらう よう依頼した。
外部評価委員からの回答は、それぞれの専門的な見地から、多岐に渡るものであり、多くの有益な提言を賜った。意見等に関して、ここに網羅することは出来ないが、「入学者受入れの方針は、臨床学科の方針のように専門性に関わる基礎学力や学習姿勢を明確に入れると、高校生の学習意欲の喚起に結びつくのではないか」という高等学校の側からの意見、「地域貢献、連携の範囲が少し狭いように感じる。限られた学生数な
どのハードルがあると思うが、廿日市市全域で学生に協力してもらえる場が増えれば、短大の存在感も増し、山陽女学園の志望者増にもつな がるのではないか」という地域
産業界の立場からの提言等、本学にとって、今後、十分検討すべき事項であると真摯に受けとめた。
外部評価委員からの意見等を取りまとめて、それに対する本学側の回答を付して、それを以て議事録とし、外部評価委員に送付して、確認を得た （備付-30）。
外部評価委員会における指摘・提言を受けて、その後、本学では、教授会、部科長会、科会等で改善策の検討を継続的に行っており、それらは、学長の提起する「中長期目標」の策定にも生かされている（備付-31）。本学としては、今後も、外部評価をさらに有意義なものにしつつ、実施し続けていく予定である。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の 2 点である。
①建学の精神を公表する機会を増やし、また、学生への説明の機会を増やすことによって、学生の理解を促進させる。ボランティア活動や公開講座等多様な機会を通して、ステークホルダーに対して理解を図っていく。
②授業評価や学生の就職先からの評価を基に教育内容の改善を図ることにより 、
27

PDCA サイクルを回して教育の質を向上させることができるようにする。ポート
フォリオをどのような形で利用すれば、学習成果の向上につながるかについて 、FD・SD 研修会を開催し検討を重ねる。
①については、入学式の式辞、フレッシュマン・セミナーにおける講義等において、学長が説明するなど、機会を増やして周知徹底を図っている。②については、専任教員
は授業アンケートの集計結果をもとに全担当科目の課題、改善点を挙げ、次年度の授業改善につなげている。また、それらはまとめられて『「学生による授業評価」報告書』
として発行している。短期大学生調査の結果を基に FD・SD 研修会を実施し、課題を見つけ教育の質向上に役立てている。就職先からの卒業生評価は、学習成果の査定項
目として重要視しており、学科では、その分析、検討をとおして、学習成果の向上を図っている。ポートフォリオの利用に関しては、FD・SD 研修会でも幾度か取り上げられたが、必ずしも活発に利用されるには至らなかった。しかし、昨年度末に起こった新型コロナウィルス感染拡大によって、本年度は、遠隔授業の中で学習ポー トフォリオの利用が広まり、さらなる活用が検討されている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神の学生への周知については、フレッシュマン・セミナーの「本学の沿革と建学の精神」の講義で伝える他にも、各学期始めのコミュニケーションアワーで伝えるようにする。少しでも多くの学生がボランティアの意義を理解し、活動に参加する
よう促す方策を模索する。
学習成果（学位授与の方針）は、網羅的になり過ぎているので、今後、項目を絞り込む必要がある。学習成果の査定項目（指標）の GPA 値と就職先アンケートについてであるが、GPA 値が 2 未満の学生に対しては特別に指導を行うこととし、また、学生支
援機構より支援を受けている奨学生に対しては、GPA 値が当該学科の 3 分の 1 以下の順位の場合は、奨学金の支給停止を検討する予定である。また、就職先アンケートの結果について各学科で分析した結果を基に、重点的に改善する項目をあげ具体策を検討する。
内部質保証については、学長が中・長期目標計画の履行状況を年度末・年度初めに委
員会や教授会で確認を行っているが、年度の途中でも達成状況を確認し PDCA サイク
ルを確実に実行できるように取り組む。

28

山陽女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1

山陽女子短期大学学則22020 年度

学生便覧

6-2 ウェブサイトウェブサイト「情報公開」06.学修成果の評価の基準・卒業認定の基準①学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
6-3 ウェブサイト「情報公開」05.授業科目の名称/授業の方法・内容/年間授業計画①教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
6-4 ウェブサイト「情報公開」04.入学受入方針/入学者数/収容定員/在学者数/
卒業者数/卒業後の進路

入学受入方針（アドミッション・ポリシー）

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
13

シラバス［令和 2 年度］

92020 年度

学生募集要項10

2021 年度

学生募集要項11

2020 年度

AO 入学試験

122021 年度

総合型選抜入学試験（AO）

備付資料
42 カリキュラムツリー
43 ウェブサイト「情報公開」05.授業科目の名称/授業の方法・内容・
年間授業計画②カリキュラムツリー

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
21 科会議事録
45 教育課程委員会議事録
22 教学マネジメント会議・部科長等会議議事録
41 フレッシュマン・セミナー・キャリアアップセミナー関連資料
35 2020 年度「学生による授業評価」報告書

20 就職先からの卒業生勤務状況に関するアンケート集計結果
36 2019 年度短期大学生調査（大学・短期大学基準協会）
46 教務委員・教育課程委員合同会議議事録
44 ウェブサイト「情報公開」03.教員組織/教員数/教員の保有学位・業績【実務家教員について】
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
47 2020 年度入試判定基準（合否判定）

29

48 ウェブサイト「入試案内」
https://www.sanyo.ac.jp/admission/
28 外部評価委員会資料［平成 30 年度］
29 外部評価委員会資料［令和元年度］
30 外部評価委員会資料［令和 2 年度］
18 アセスメントポリシー
19 ウェブサイト「情報公開」②学位授与方針アセスメントポリシー
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
75 FD・SD 活動記録［平成 29 年度～令和 2 年度］
37 FD・SD 研修資料［平成 30 年度］
38 FD・SD 研修資料［令和元年度］
39 FD・SD 研修資料［令和 2 年度］
27 ウェブサイト「情報公開」⑤自己点検・評価
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針は、「知識・理解」、「技能」、「態度・志向性」、「統合的な学習
経験と創造的思考力」の 4 カテゴリーから成る学習成果を表している（提出-2）（提出-6-2）。その方針は卒業後、社会人に必要な能力を学科別・コース別に詳細に明示しており、人間生活学科は医療事務、診療情報管理、一般事務等の関連業務、食物栄養学科
は栄養士、調理師としての業務、臨床検査学科は臨床検査技師としての業務に携わるようになるため、その職業人として必要な 社会的通用性のある学習成果の修得を目指している。
卒業認定、授与される学位は学則「第 5 章

履修の方法・学修の評価・課程修了の認定及び卒業」に規定し（提出ｰ 1）、学則にのっとり卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を学生便覧に明示している。 学習成果の到達度を測る 成績評価は、各科目の到達目標を基に、試験、レポート、課題等の到達度を点数化（ 100 点満点）し、成績表には、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、
Ｄ（59 点以下）で記載している（提出-2）。
卒業認定・学位授与の方針の社会的・国際的な通用性に関しては、診療情報管理士（専攻科に進学し、修了することを要す）、栄養士、調理師、臨床検査技師等の資格は、
30

山陽女子短期大学

社会的認知度も高く、社会的通用性を有する。本学の卒業認定・学位授与の方針は、これらの資格を取得し、社会人 として活躍するための知識・技能等を修得していることを包摂している。また、学位授与の方針の「知識・理解」「技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」に示した方針は、 中教審答申等の議論を踏まえた学
士力や社会人基礎力に対応しており、国際的に通用するものと考えている。
本学では、アセスメントポリシーの策定に合わせて、平成 30 年度に学位授与の方針の見直しを行った。学習成果の査定を通じて、毎年、点検を行い、その妥当性の評価・検証を進めているところであるが、方針の根本的な見直しには至っていない。今後、三つの方針とアセスメントポリシーを合わせて検討を重ねて行くつもりである。
各学科の卒業要件、大学全体、各学科の学位授与の方針を、次に掲げるが、これは令和 2 年度入学生対象のものである。
＜人間生活学科＞

学位：短期大学士（生活学）

1.教養科目

合計 14 単位以上

2.専門教育科目

合計 48 単位以上

教養科目＋専門教育科目＜食物栄養学科＞

合計 62 単位以上

学位：短期大学士（食物学）

1.教養科目

合計 14 単位以上

2.専門教育科目

合計 48 単位以上

教養科目＋専門教育科目＜臨床検査学科＞

合計 62 単位以上

学位：短期大学士（保健衛生学）

1.教養科目

合計 19 単位以上

2.専門教育科目

合計 98 単位以上

教養科目＋専門教育科目

合計 117 単位以上

大学全体の学位授与の方針は、次に掲げるとおりである。
本学では、卒業に必要な単位を修得し、次に揚げる「学習の到達目標」に達した学生に短期大学士の学位を授与している。
１.知識と理解（1）国や地域の文化を理解し、人間について、かつ社会及び環境と自然について知識と理解を有している。
（2）職業人として必要な専門知識と理解を有している。
２.技能（1）社会人としてコミュニケーション能力や表現力を身につけ、情報通信技術に関する基本的な知識技能を持ち、モラルに従い活用できる。
（2）職業人として必要な専門的な技能と基礎的な技術を有している。
３.態度と志向性（1）自己を律し、マナーを守り、責任感を持って回りの人と協働することができる。

31

（2）積極的に学ぶ姿勢を持ち、卒業後は、職業人として地域に貢献するという姿勢を有している。
４.統合的な学習経験と創造的思考力（1）これまで獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、創造的に考え、課題の解決のために協働できる。
各学科の学位授与の方針は、次に掲げるとおりである。
【人間生活学科の学位授与の方針】
生活する上で必要な専門知識や技能を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士（生活学）」を授与する。
１.知識・理解〈学科〉（1）人間生活に関わる基本的な知識を修得している。
（2）生活する上で必要な社会常識を理解している。
（3）人とのコミュニケーションに関わる知識を修得している。
〈医療事務情報コース〉（1）医療や職業的倫理に関する基本的な知識を修得している。
（2）医療保険制度や関係諸法、診療情報管理等の基本的な知識を修得している。
〈オフィス情報コース〉（1）パソコンの仕組み、情報処理と情報活用の基本的な知識を修得している。
（2）ビジネス業務や事務処理に関する基本的な知識を修得している。
〈人間心理コース〉（1）心理学の諸領域に関する基本的な知識を修得している。
（2）人間関係や対人援助に関する基本的な知識を修得している。
２.技能
〈学科〉
（1）生活する上で必要なコミュニケーション技能を身につけている。
（2）情報処理に関する基本的な技能を身につけている 。
（3）プレゼンテーションに関する基本的な技能を身につけている。
〈医療事務情報コース〉（1）医療や職業的倫理に関する知識を応用する基本的な技能を身につけている。
（2）医療保険制度や関係諸法、診療情報管理等の知識を応用する基本的な技能を身につけている。
〈オフィス情報コース〉（1）情報処理、ウェブデザイン、応用ソフトに関する基本的な技能を身につけている。
（2）ビジネス実務マナー、コミュニケーション、プレゼンテーションに関する基本的な技能を身につけている。

32

山陽女子短期大学〈人間心理コース〉(1) 自分自身や他者の心理や行動について理解する視点を身につけている。
(2) 人の話を傾聴し、共感的に応答する技能を身につけている。
３.態度・志向性〈学科〉（1）高い教養を学修し、地域社会で主体的に活動できる力を身に付けている。
（2）専門知識や技能を用いて社会に貢献できる。
（3）社会人として必要な自己管理能力，協調性，高い倫理観，規律性を身につけている。
〈医療事務情報コース〉（1）学習を通して、医療界や地域社会に貢献する姿勢を身につけている。
〈オフィス情報コース〉（1）論理的に物事を考え、積極的に ICT（情報通信技術）を活用して問題解決に向かう姿勢を身につけている。
〈人間心理コース〉（1）人のことばに真摯に耳を傾け、人の気持ちを理解し、人に誠実に向き合う態度を身につけている。
４.統合的な学習経験と創造的思考力〈学科〉（1）これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
（2）獲得した学習成果を活用し、自ら問題を発見し、解決する能力を持っている。
（3）獲得した学習成果を活用し、社会で求められるコミュニケーション能力、プレゼ
ンテーション能力を持っている。
【食物栄養学科の学位授与の方針】
食に関する専門知識と幅広い教養を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士（食物学）」を授与する。
１.知識と理解〈学科〉（1）食に関する基本的な知識および幅広い応用力やグローバルかつ地域に根差した視点から捉える必要性を理解している。
〈栄養管理コース〉（1）栄養士として必要な専門知識を身につけ、栄養の管理・指導ができる知識を身につけている。
（2）栄養素の代謝と生理的意義および各種疾患における基本的な食事療法を理解している。
〈栄養調理コース〉（1）調理師として必要な専門知識と食品の安全性と衛生管理について理解している。
（2）厨房の設備機器類について理解している。

33

２.技能
〈学科〉
（1）数量的に考える能力や情報処理の基本的な技術および食に関する基本的な技術・技能を身につけている。
〈栄養管理コース〉（1）栄養指導の基本の修得と給食業務において安全で安心な食事を提供する技能を身につけている。
（2）食事計画など給食サービス提供に関する技術と調理技術を修得している。
〈栄養調理コース〉（1）基礎的な調理法を習得し、安全で安心な料理を提供する技能 を身につけている。
（2）調理施設の衛生管理に関する技能を修得している。
３.態度と志向性〈学科〉（1）社会人としての教養とマナー、職業人としての社会的責任と倫理観および常に学ぶ姿勢を心がけている。
〈栄養管理コース〉（1）チームワークを大事にする態度を有している。
（2）対象者に応じた食事計画や栄養指導を心がけている。
〈栄養調理コース〉（1）おもてなしの態度と自由な発想の調理法ができるよう心がけている。
（2）提供された食材を見て、自由な発想で発展的な調理法ができるように考えている。
４.統合的な学習経験と創造的思考力〈学科〉（1）現場で専門性を活かすと同時に幅広い視点から行動する意欲を持っている。
〈栄養管理コース〉（1）栄養士として課題に対して柔軟に対応できる思考力を培っている。
（2）栄養士の視点だけからではなく、臨機応変に行動ができる〈栄養調理コース〉（1）調理師として食文化の継承を担い、おもてなしの心でサービスをすることができる。
（2）自分の役割を自覚し、協調しながら責任を果たすことができる。
【臨床検査学科の学位授与の方針】
臨床検査の知識と技術を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士（保健衛生学）」を授与する。
１.知識と理解（1）臨床検査技師に必要な教養と、専門分野を理解するために必要な科学的基礎知
識を身につけている。

34

山陽女子短期大学（2）基本的な臨床検査法の知識を身につけ、検査機器の測定原理および操作法について理解している。
（3）臨床検査技師に必要な医学的知識を身につけ、臨床検査データの重要性を理解
している。
２.技能
（1）検査機器の操作マニュアルに従って、正しく操作することができる。
（2）検査マニュアルに従って正確に検査を行い、正しい結果を出すことができる。
３.態度と志向性（1）臨床検査技師としての将来の方向性を認識し、目標実現のために必要な学習をすることができる。
（2）グループ学習の場で自分の役割を認識し、チームで協力して結果を導くことができる。
（3）医療人になることの意識を持ち、人ために役立つ行動ができる。
４.統合的な学習経験と創造的思考力（1）習得した知識を総合的に活用したプレゼンテーション能力をもつ。
（2）自らの意見を第三者に正確に伝えるコミュニケーション能力をもつ。
（3）習得した知識・技能を用いて、問題解決に向けた創造的思考をすることができる。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの 教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

35

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針（提出-2）（提出-6-3）は、学習成果の修得に必要な授業科目の開設、教育課程の編成の指針を示しており、学位授与の方針（学習成果）に対応している。その方針のもとで、短期大学設置基準にのっとり、体系的な教育課程を編成している。
学習成果が専門的職業人としての能力に関わる項目が中心であることから、特に資格に関する科目は、セメスターを追って段階的に履修できるように配慮している。入学時のオリエンテーションでは、カリキュラムツリーを使って、科目の履修の仕方を指導している（備付-42）（備付-43）。食物栄養学科では、栄養士、調理師の資格、臨床検査学科では臨床検査技師の資格は国家資格であることから、養成所指定規則を遵守し、教育課程を編成している。
本学では、1 年間あるいは学期の履修科目の上限は設けていない。2 年間ないし 3 年間で卒業する短期大学においては、資格に関する科目の修得という面においても、実施が困難と判断するからである。現状では、チューターによる学生への履修の個別指導によって、過重な科目履修とならないように配慮することにとどめている。
「成績評価の方法」は、シラバスに記載された「成績評価の方法」をもとに、予め学生に評価基準を明示し、それにしたがって厳格に行われている。
「成績評価の方法」は、
1 回の試験だけで学習成果を判断することのないよう、学習途中で到達度を測ることのできる、確認（小）テストを実施するなど、総合的 に成績を判断するようにしている。
「授業時間外学習」については、具体的な内容、時間を示すようにしている（提出-13）。
シラバスには、「授業の概要」「授業の到達目標」「成績評価の方法」「テキスト」「参考図書」「授業時間外学習」（準備学習を含む）「授業計画」を明示している。また、学位授与の方針との対応の項目も付け加え、学位授与の方針と科目との関係を明確化している。シラバスが適正に記載されているか、シラバスチェック小委員によるチェックを行い、必要な修正を行っている。（提出-13）
学科の教育課程の見直しは、学科で毎年、定期的に行っており、次年度の教育課程を教育課程委員会および教学マネジメント会議・部科長等会議で審議して、教授会で承認を得ている（備付-21）（備付-45）（備付-22）。大学全体、各学科の教育課程編成・実施の方針を、次に掲げるが、これは令和 2 年度入学生対象のものである。
本学では、学生が学習成果を挙げるために、教育目的に基づき、次に掲げる項目を重視して、体系的な教育課程の編成・実施に当たっている。
１.

社会人となるための教養教育及び情報教育の充実

２.

高度な専門知識・技能を修得するための専門基礎教育の徹底

３.

実践に即した学内・学外での豊富な実習を中心とした教育と能動的教育の重視

４.

知識・技能を総合的に活用し、協調性を持って課題を解決できるような能動的教
育の重視

36

山陽女子短期大学

学科の教育課程編成・実施の方針は、次のとおりである。
【人間生活学科の教育課程編成・実施の方針】〈学科〉
各コースの専門的知識･技能の修得と資格取得を支援し、コミュニケーション能力、問題解決能力を向上できるように教育課程を編成している。
〈医療事務情報コース〉
１.医療保険制度や関係諸法、診療情報管理等の専門知識とその方法論を体系的に学べるようにしている。
２.演習や実習を通じて、医療人としての知識を応用する技能とコミュニケーション能力を培うようにしている。
３.医療事務及び診療情報関連科目、教養科目を学ぶことを通じて、医療界や地域社会に貢献する姿勢と高い倫理観を培うようにしている。
〈オフィス情報コース〉
１.情報処理と情報活用の基本的な知識を学べるようにしている。
２.

情報活用力とウェブ技術基礎力の養成に重点を置き、コミュニケーション能力の向上にも配慮している。

３.情報関連やビジネス関連の実務資格や検定資格を取得できるようにして、論理的に物事を考えて問題解決に向かう姿勢を培うようにしている。
〈人間心理コース〉
１.心理学関連科目を通じて人間理解に関する知識を学べるようにしている。
２.コミュニケーションや基本的な傾聴と応答の技能を学べるようにしている。
３.社会の様々な分野に貢献できるよう、医療、福祉、ビジネス等に関する科目を学べるようにしている。

【食物栄養学科の教育課程編成・実施の方針】〈学科〉
各コースで必要な基礎学力、専門知識・能力を身につけ、社会に貢献できる人材が育成できるように教育課程を編成している。
〈栄養管理コース〉
１. 厚生労働省が定めた必修科目の修得に力点を置いている。
２. 栄養だけでなく、食品の開発を含めた幅広い視野で健康を捉えることができるよ
うな科目を設置している。
３. 実験・実習を重視して、栄養士としての実践力を養うようにしている。
〈栄養調理コース〉
１. 幅広い教養を身につけた調理師の育成ができるようにしている。
２. 調理実習には規定時間を越えた実習時間を設け、技術力および総合力をも併せ持
つ調理師を育成できるようにしている。

37

【臨床検査学科の教育課程編成・実施の方針】
臨床検査技師として必要な基礎学力と専門知識・能力・技能を修得できる教育課程
を、臨床検査技師養成所指定規則に従って編成している。
１.講義を通して、臨床検査技師として必要な教養や知識を修得できるようにしている。
２.実習を通じて、臨床検査技師として必要な検査技術、検査機器の取り扱い方法を修得できるようにしている。
３.医療専門職としての使命感と、高い倫理観を養うための科目を編成している。
４.臨床検査にかかわる知識や技術を総合的に考察する能力、コミュニケーション能力およ びプ レゼ ンテ ーシ ョン 能力 など 社会 人 として 必要 な能 力を 養う ため の科目を編成している。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

令和 2 年度の教養科目は、32 科目 43 単位を開設している。各学科の教育の特性や専門教育との接続を考慮して、学科によって履修できる科目に違いがあり、学生便覧の各学科・コースの教育課程表に従って、学生に科目を履修するよう指導している（提出-2）。臨床検査学科以外の教育課程表に科目区分は明示していないが、「理数基礎 A」
「統計学」等の専門教育科目へと接続する基礎科目、「社会学」「くらしと経済」等の一
般教養科目、体育（コロナ禍で令和 2 年度は不開講）、外国語科目がある。「フレッシュマン・セミナーⅠ・Ⅱ」「キャリ アアップ・セミナーⅠ・Ⅱ」は、全学科の必修科目で、専任教員だけでなく外部講師を招いて、初年次教育から就職意識の涵養、社会人としてのマナー教育に至るまでの内容の講義を行っている（備付 -41）。
教養教育と専門教育との関連は、カリキュラムツリーでその関連性を示しており（備付-42）（備付-43）、新入生オリエンテーションや各学期の最初にあるコミュニケーシ
ョンアワーで学科の教務委員が学生に説明している。
教養教育の効果の測定・評価は、学生による授業アンケートの結果（備付 -35）、各科目の履修者数、就職先からのアン ケート調査結果等（備付-20）によって行っている。
令和 2 年度には、短期大学生調査（大学・短期大学基準協会実施）の結果（備付 -36）
で、本学の教養科目の満足度が低いことから、教育課程委員と教務委員の合同会議で、教養科目の見直しを行い、教養科目の新たな教育課程に向けて検討を行った。その骨子は、①本学の教育理念の１つ「教養教育及び健康・医療を核とした専門基礎教育の徹底」に沿った授業とし、広い視野から健康について考える科目を開設すること、②情報38

山陽女子短期大学

活用能力の養成を目的として、AI、ICT、IT など現代の情報社会に生きるための知識や技能を習得できる科目を開設すること、③持続可能な社会に生きるための環境に対する思想や意識を深める「環境」に関する科目を開設すること、である。それ以外にも、現在開設されている科目の一部を統合することなども検討された（備付 -46）。成案
は、次年度に持ち越されたが、教養科目の内容と実施体制の強化に、今後も取り組む予
定である。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、授業科目の 80％以上を実務経験のある教員が担当し、実務経験を生かした授業を行うなど、職業教育の実施体制は整っている（備付 -44）。教養科目も社会で必要な知識を学べるものを中心に構成している。実務を生かした科目のシラバスには実務家教員である旨を明記している。（提出-13）
学科が目指す職業人育成に向けた教育の効果は、就職先アンケートの結果（備付 -20）
や学外実習先の評価などから改善が必要なことを検討している。
各学科の職業教育への取り組みは、次のとおりである。
【人間生活学科】
人間生活学科では、病院関係の医療事務や一般企業の事務職、接客・販売業に勤める
卒業生が多い。実務経験のある常勤および非常勤教員による専門教育科目を通じて、医療事務、医師事務作業補助、診療情報管理、ビジネス実務マナー、文書作成、プレゼ
ンテーションなど、職業につながる知識や技能を学べるカリキュラムとなっている。
2 年次には、医療事務情報コースは病院や医療機関、オフィス情報コースと人間心理
コースは一般企業にて、実際の職業体験ができるインターンシップ科目を設けている。
令和 2 年度はコロナ禍の影響で病院実習ができないという問題が生じたが、学内での実習に加え、病院に勤務する医療事務職の方を招いて授業で現場の話をしていただく
等、学生の卒業後の職業実践につながるよう、できる限り の対処をしてきた。
就職先からの卒業生に関するアンケート集計結果を基に、卒業生の能力の客観的評
価や必要な能力を把握し、本学科の教育内容に反映させることに努めている。
【食物栄養学科】
食物栄養学科では、栄養管理及び栄養調理の二つのコースがある。両コースの学生
39

は栄養士また調理師として卒業していく学生が多く、現場での実践力を求められることが多い。したがって、実務家教員による実習・実験を多く取り込んだ授業体制にし、さらにそれらを小グループ（20 人以下）に分けることで、きめ細かな対応と学生が主体的に取り組めるよう にしている。このような取り組みによって、授業の内容を理解することだけでなく、プレゼンテーション力、コミュニケーション力や協調性を養う
ことで就職や実生活に必要な能力を高めることを目指している。
実習・実験を通して修得した技術レベルの達成度を、レポートや班での発表を通してして各教員によって評価している。特に実務家教員による学生の評価は、従来のペーパーテストだけでは評価できない項目、例えば、実践力（プレゼンテーション力、コ
ミュニケーション力など）にも注視し、社会に役立つ人材につながるようにしている。
【臨床検査学科】
1 年次・・「検査特論Ⅰ」では、臨床検査に関して幅広い知識が得られるように講義と施設見学等を実施している。施設見学先としては、病院、臨床検査センター、保健セ
ンター、広島工業大学生命学部生体医工学科など、多方面の施設の協力を得て、見聞を広めている。ただし、今年度は新型コロナ感染防止対策等により施設見学の実施を見送らざるを得なかった。
2 年次・・「ゼミナール」では、臨床検査に関して幅広い知識が得られるように講義や施設見学・研修を実施している。日本赤十字血液センターでは血液製剤の製造管理 、（株）シスメックスでは各種医療機器開発製造などの見学及び研修をプログラム化している。ただし、今年度は新型コロナ感染防止対策等により施設見学の実施を見送らざるを得なかった。
3 年次・・「検査特論Ⅱ」では、将来就職先となる施設等の紹介や就職 に関連する様々な内容を講義の中に取り入れている。特に、医療現場で働かれている経験豊富な臨床検査技師（主に病院検査部の技師長など）にチーム医療の実践、臨床検査技師と業務拡大など臨床検査に関わる様々な取り組みの実態について、学生にとって興味深い内容
で講義をしてもらっている。ただし、今年度は新型コロナ感染禍の影響により、例年実施していた約３ヶ月余に及ぶ臨地実習も行うことが出来なかった。この期間においては、学内で行なえる実習を重点的に行い、外部講師や機器・試薬メーカーにも支援を得たことで、学生の学習意欲を保つことが出来た。
特論の講義や施設見学等については、確認試験、課題のレポート提出等により見学・研修の効果を判定・評価している。更にアンケート調査により実習の充実度を計っている。特に、例年、3 年次の臨地実習については、提出されたレポートの確認や適切なアドバイス等を行い、実習がより有意義で人としての成長 につながるように促している。

40

山陽女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針は、学位授与の方針に示された学習成果を得るための学習に必要な基礎学力と資質・適性・意欲を反映させている。入学者受け入れの方針は、入学後に専門教育を学習するために必要な学力、および職業の特性につながる指向性など、どのようなことを学科で求めているか受験生に分かるように示している。入学者受入れの方針は、学生募集要項（提出-9,10）や AO 入学案内（提出-11,12）に明確に示しており、ウェブサイトにも公表している（提出-6-4）。
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針 に対応した入学試験を実施している。学科の専門科目を学習するために必要な基礎学力は、AO 入試と推薦入試においては人間生活学科と食物栄養学科は小論文と面接、臨床検査学科は小論文と面接に加えて理数 3 科目の基礎学力検査（数学Ⅰ・生物基礎・化学基礎）を課して評価している。AO 入試、推薦入試に限らず一般入試でも筆記試験だけでなく、調査書で高等学校における学習・活動状況を、細かく区分別に点数化して評価している。また、学習成果の修得に向けて意欲的に取組むことことができる資質を有しているか、面談で測っている。面談では、受験し ている学科の入学者受け入れの方針を確認している。
高等学校では、校内、校外における活動等、学習だけでなく多様な資質を伸ばす教育が行われているが、本学入学試験ではそれらの学習成果を幅広くまた公平に評価できるよう、詳細な評価基準を基に審査している（備付-47）。受験生の特性に合わせて受験できるよう、AO 入試、学校推薦型推薦入試、自己推薦入試等の多様な形式の入試を準備している。
アドミッション・オフィスは設けていないが、入試広報、学生募集に関しては入試広報部が、入学者選抜試験に関する業務は教務部が担当している。
募集要項には、入学時に必要な授業料、その他の経費を記載、明示し、進学にあたっ
41

て計画を立てる資料となっている。ウェブサイトにも、募集要項など入試に関する情報や受験生からしばしば受ける質問とその回答を掲載している（備付 -48）。本学入試情報の提供については、入試広報部が高等学校や受験生、保護者の対応をしている。さ
らに詳細な情報を求められる場合は、該当学科教員が、受験生が必要としている情報を伝えている。また、学内見学の希望があった場合、対応は学科教員が行っている。
年 1 回定期的に開かれる外部評価委員会では、委員長 に現役の高等学校長に務めてもらっており、高等学校の現状と大学への要望等を聴取している。その際、入学者受入れの方針を始め三つのポリシーの点検も行ってもらっている。（備付 -28,29,30）
大学全体、各学科の入学者受入れの方針を、次に掲げるが、これは令和 2 年度入学
生対象のものである。
大学全体の入学者受け入れの方針は、次のとおりである。
本学では、入学後の修学に必要な基礎能力を有し、目的意識と向上心を有する人で、次に掲げる「本学が求める学生像」を理解し賛同する人に入学を認めている。
１.将来の自分に必要な専門知識・技能を身につけたい意欲を持っている人
２.相手の立場を尊重し、人と協調する心を持っている人
３.自ら学び、課題を発見し解決する意欲を持っている人
学科の入学者受け入れの方針は、次のとおりである。
【人間生活学科の入学者の受け入れの方針】〈学科〉
何事にも前向きな姿勢で取り組むことができ、仕事を通して社会に貢献したい人〈医療事務情報コース〉
１.医療制度や社会の動きに関心を持ち、医療人としての資質と高い専門性を追求したい人
２.医療事務や診療情報管理に関連する複数の資格取得を目指し、医療・介護の分野で貢献したい人〈オフィス情報コース〉
１.情報処理能力や資格を持ってビジネス現場で活躍したい人
２.

ウェブデザインやウェブ管理に関心と意欲を持つ人〈人間心理コース〉
１.人間のこころに関心を持ち、コミュニケーション能力を持った社会人になりたい人
２.他者の苦しみや痛みに共感し、相手の心に働きかけのできる人間として成長し、社会の様々な分野で貢献したい人【食物栄養学科の入学者の受け入れの方針】〈学科〉
健康・栄養・食物に深い関心と意欲をもつ人

42

山陽女子短期大学〈栄養管理コース〉
１. 栄養士として、人々の健康をサポートしたい人
２. 自ら健康的な食生活を実践したい人
３. 食品の開発を志す人〈栄養調理コース〉
１. 調理師として、おいしい料理と楽しい食卓を提供したい人
２. 新しい食材を取り入れ、創造性豊かな料理を作りたい人【臨床検査学科の入学者の受け入れの方針】
医療における臨床検査技師の役割を理解し、資格取得を目指している人
１.

臨床検査に関する知識と技術を学ぶために必要な基礎学力を持っている人

２.

学習において、常に問題意識を持ち自主的に学習できる人

３.

人を思いやる心を持って、社会に貢献する意欲のある人

４.

他者との相互理解を深めようとする意識を持ち、協力して問題解決に取組むことが出来る人［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の学習成果（学位授与の方針）は、社会人、専門的職業人として必要な知識・技能等を 4 カテゴリーで示したものであり、具体性を有している。
学習成果は、栄養士、調理師、臨床検査技師等、各学科の学生が目指す専門的職業に携わるための資格が、2 年間ないし 3 年間で取得できるように教育課程を編成しており、一定期間内に獲得が可能である。
学習成果は、科目レベルでは、シラバスに学習成果（学位授与の方針）のどの項目に該当するか明記してあり（提出-13）、科目の到達目標に達しているかを基準に、成績評価の方法に従って成績評価を行うことによって測定が可能である。 GPA は、科目レベルの学習成果修得の状態を示すものであることから、卒業時の学習成果査定の重要項目と見なしている。

43

また、それ以外の測定可能な客観的な指標として、資格取得状況、学位授与率（卒業者数）、全就職率と専門就職率、就職先アンケート結果等がある。

［区分基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

各学科の学習成果は、各学科を卒業後、職業人として社会に出た時に必要な知識、技能等であることから、実際的な価値を有している。学習成果を測るための査定項目を策定し、アセスメントポリシー（備付-18）（備付-19）としてまとめたが、その中で特に GPA 分布、資格取得状況は、学科教員全体の教育成果の指標ともなっている。また、年間多くのアンケートを実施し、学習成果の査定項目に用いている。アンケートは、「短期大学生調査」「学生による授業評価アンケート」「就職先アンケート」等で、集計結果をもとに分析し、その分析結果は、FD･SD 研修会で報告している（備付-75）（備
付-37,38,39）。授業アンケートの結果のうち、「授業の満足度」については、過去 4 年
間の結果をウェブサイトで公表している。
以上のデータの中から GPA 分布、資格取得状況を中心にした、令和 2 年度の短期大
学全体、各学科の学習成果を査定した結果を次に記載する。それによって、本学における学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する 仕組みを示したい。これ44

山陽女子短期大学

らの短期大学全体、各学科の学習成果の査定は、 毎年、自己点検・評価報告書に記載
し、ウェブサイトでも公表している（備付-27）。
【短期大学全体の学習成果の査定】
平成 25 年度より GPA 制度を導入しており、最近 3 年間の全学科・全学生および学
科別・全学生の平均 GPA 値の推移と分布を示す。

45

全学科・全学生の平成 30 年度から令和 2 年度の平均 GPA 値は、2.6 前半を推移している。1.00～1.99 の割合は、平成 30 年度の 19.5%から令和元年度、令和 2 年度は14%前後に減少した。一方で 3.00～4.00 の割合は平成 30 年度以降僅かずつ低下傾向にある。
学科別・全学生については、人間生活学科の平均 GPA は 2.81～2.82 を推移しているが、3.00～4.00 の割合は令和 2 年度は 47.6％と前年度に比べ大幅に増加した。食物
栄養学科の平均 GPA 値は、平成 30 年度以降上昇し、特に、1.00～1.99 の割合は 37.5％から 21.8%へと顕著に減少した。また、臨床検査学科の平均 GPA 値は、平成 30 年度
以降低下傾向にある。令和 2 年度は前年度に比べ 3.00～4.00 の割合は減少、1.00～
1.99 の割合が増加した。
後に記載する特記事項【学生による授業評価アンケート と短期大学生調査（大学・短期大学基準協会）に基づいた査定の取り組み】に掲げた短期大学生調査のグラフで、「一般的な教養」、「専門分野や学科の知識」、「論理的に考える力」、「文章を書く力」、「数値やデータを理解する力」等が令和元年度より令和 2 年度の方が増えたと回答した学生は多かったが、GPA の上昇には結びついていない。全学的に見れば、令和 2 年度は令和元年度とほぼ同様の GPA 分布となっているが、学科により傾向は異なっている。各学科の状況に応じた取り組みが必要である。
なお、資格取得状況の推移に関しては、ほぼ順調であるが、それは各学科の査定を見ていただきたい。その中で、臨床検査学科における臨床検査技師国家試験の合格率の令和 2 年度低下は憂慮すべき課題と捉えている。
【人間生活学科の学習成果の査定】
人間生活学科では、新入生のオリエンテーション時に、各コース 2 年間取得可能な資格と関連科目の履修について説明し、 教育課程の学習目標が達成できるように指導している。学習成果の査定は、資格の取得状況と GPA 分布によって行っている。
資格取得や検定試験を目指すことは、学習意欲を高め、専門知識を向上させることに役立っており、検定試験の前には、各担当教員が補習授業を行って、合格率を上げる
努力をしている。過去 3 年間の人間生活学科各コースに関連する主な検定試験の状況に関しては、合格者数と卒業生の 1 人あたりの平均取得資格数の推移などについて、次の表に示す。
合格者数
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

メディカルクラーク

22 人

22 人

17 人

ドクターズクラーク

―

―

5人

診療報酬請求事務能力認定試験

―

１人

1人

Web ｸﾘｴｲﾀｰ能力認定試験

2人

―

1人

4人

3人

3人

ピアヘルパー上級46

山陽女子短期大学

1級

―

―

1人

2級

11 人

9人

3人

日本語ワープロ検定

1級

2人

―

1人

文書デザイン検定

1級

11 人

―

5人

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ作成検定

1級

―

―

3人

1級

7人

4人

1人

1級

―

―

1人

ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務ﾏﾅｰ検定

情報処理技能検定（表計算）
情報処理技能検定（データベース）

学科卒業生の卒業時に取得する全資格の学科１人平均
1 人平均取得資格の個数

9.3

6.7

5.6

令和２年度においてメディカルクラークは例年同様、医療事務情報コース 1 年生が全員受験すると共に、オフィス情報コースからも２名が受験し、全員合格するという結果を残した。過去２年合格者がいなかったドクターズクラークも令和 2 年度は 5 人が合格した。難関の診療報酬請求事務能力認定試験も前年度に続き合格者が出た。ビ
ジネス実務マナー検定では１級に合格した上に、実務技能検定協会優秀賞に選ばれる学生もいた。日本語ワープロ検定など日本情報処理検定協会主催の検定中５種目で１級を取得した学生が会長賞を受賞するという成果もあった。卒業生の一人あたりの平均取得資格数は 2 年連続で減少して令和２年度は 5.6 に低下したが、取得資格数の多さよりも、専門性の高い資格取得に向けて目的意識を持って学生が挑戦していることを反映した結果とも考えられる。
これからも引き続き、 より高度で専門性の高い資格に挑戦する方向へと学生の動機づけを高め、学習支援をしていきたい。

47

また、GPA 分布に関して、卒業生成績の GPA 値の区分別推移をグラフ化し、問題点と改善策に生かしている。上の図は、人間生活学科平成 30 年度～令和 2 年度まで、
過去 3 年の卒業生の GPA の区分別と平均値の推移状況を示したものである。各年度の値を区分Ⅰ1.00～1.99、区分Ⅱ2.00～2.99、区分Ⅲ3.00～4.00 の三段階に分けて集計した。
GPA の区分別推移について、令和元年度までは区分Ⅰの割合は年々減少傾向にあったが、令和 2 年度では 12.0%と前年度の 0%から大きく増加している。GPA の平均値
も 2.84 と過去 3 年間で最低の値を示している。令和２年度はコロナ禍において通常の対面授業に代わって遠隔授業が増え、学生の授業理解や課題の提出等に例年にない困難が生じ、その影響が GPA にも現れたことが推測される。
新型コロナウイルス感染症の影響はただちには収束しないと予想される。今後は感染対策を徹底した上で可能な限り対面授業を実施していきたい。また、遠隔授業においても学生の理解や動機づけが促進される工夫をし、課題について学生の実状を把握して適切な量および内容、確実な提出方法等を考えていく必要がある。

【食物栄養学科の学習成果の査定】
本学科では、新入生のオリエンテーション時に、各コースに特徴的な資格取得のために必要な科目の履修についてカリキュラムツリーを用いながら説明し、それら科目を履修すれば 2 年間で学習成果が達成できるように指導している。学習成果の査定項目としては、2 年次後期に実施される栄養士実力認定試験や調理師技術考査試験の結果をはじめ、卒業時における栄養士および調理師免許取得者数、各種関連資格の取 得者数・割合等をあげている。さらに学業成績（GPA 値）や、アンケートによる就職先からの業務評価や短大教育に対する要望などを聞き取り、問題点と改善策を検討しな48

山陽女子短期大学

がら教科カリキュラムへフィードバックさせている。
過去 3 年間の各コースに関連した主な免許・資格取得、検定試験合格者数・合格率
は次表のとおりである。なお、表中の人数と率について、検定試験を伴うものについて
は合格者数と合格率（合格者数/受験者数）を、コースカリキュラム履修により卒業と同時に得られるものは資格取得者数と資格取得率（資格取得者数 /コース卒業者数）として算出した。また学科の過去 3 年間分の GPA 値の推移を別に示した。
合格者数（合格率）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

栄養士免許取得者

40 人（91％）

28 人（97％）

36 人（100％）

栄養士実力認定試験 A 判定者

9 人（29％）12 人（48％）

12 人（39％）

調理師免許取得者

12 人（86％）

5 人（83％）7 人（100％）

調理師技術考査試験合格者

5 人（83％）5 人（100％）

7 人（100％）

フードスペシャリスト試験合格者

9 人（69％）12 人（80％）

9 人（100％）

フードコーディネーター3 級

10 人（71％）

9 人（82％）7 人（88％）

フードサイエンティスト資格取得者―

5 人（100％）

20 人（100％）

過去 3 年間の各コースに関連した主な免許・資格取得、検定試験合格者数および率を比較すると、人数こそ各年度の対象学生数に違いがあるため、数値の増減による単純な比較は難しいと感じる。合格率もしくは資格取得率を比較すると、令和 2 年度は、栄養士免許取得率を目指した学生全員が栄養士免許を取得でき、100％となった。栄養士実力認定試験成績優秀者の割合は昨年度より 9 ポイント低下した。表には示していないが栄養士試験の C 評価の学生は、21.8％（平成 30 年度）から 8.3％（令和 2 年度）に低下し、成績の底上げも見られる。一方、調理師免許取得者割合は昨年度の 83％から大きく改善し 100％となった。調理師技術考査試験合格率については、昨年度と同様に受験者全員が合格した。これらの変化については母集団の数自体が少ないため、その僅かな当該者数の変化が割合の変化として大きく影響を与えていることが考えられるが、栄養士免許取得率は 3 年連続で改善し、今年度は特に 100％を達成したこと、
さらに成績が C 評価の割合が大きく低下していること。加えて、調理師免許取得者と調理師技術考査試験合格者は共に 100％を達成した。これらのことから、栄養管理コース及び栄養調理コースともに令和元年度から令和 2 年にかけて、科内で各教員の取組が実を結んできているものと思われる。一方、フードスペシャリスト試験の合格者
は 12 人から 9 人に減少したが、合格率は 100％とすることができた。また、フードサ
イエンティストを目指した学生は令和元年の 5 人から令和 2 年度の 20 人と大きく増え、栄養管理コースの中に食品開発に関心を持つ学生が増えており、その受け皿となっていることがわかる。
過去 3 年間の食物栄養学科卒業生 GPA 値の区分別推移であるが、各年度を 1.00～
1.99（区分Ⅰ）、2.00～2.99（区分Ⅱ）、3.00～4.00（区分Ⅲ）の三段階に分けたのが次49

頁の図である。これをみると、区分Ⅰについては、昨年度より 20.7％の減となり、大きく低下した。区分Ⅲについては、11.2％の低下となったが、区分Ⅱが前年度に比べて31.9％（倍以上）の上昇となった。特に区分 Ⅲの減少分が区分Ⅱに移っていると考えられることから、学力の底上げになっていることがうかがえる。 GPA 平均値については
昨年度よりも 1.06 ポイント上昇し、令和元年度から上昇傾向が続いている。これらの数値を全体的にみると改善傾向にあり、学力の底上げが着実に繋がっていると思われる。これからは、伸びる学生にはレベルに合わせた指導を継続し、一方、 GPA の低い
学生には学生の授業理解度を適切に把握しながら、きめ細かな学習支援、学習成果の向上に努めていきたいところである。

【臨床検査学科の学習成果の査定】
学科では新入生のオリエンテーション時に、必要な科目の履修について説明し、それら科目を履修すれば 3 年間で学習成果が達成できるように指導している。卒業要件
は本学が定めている 114 単位（文部科学省の定める 93 単位を含む）、平成 28 年度入
学生は 104 単位（文部科学省の定める 93 単位を含む）の修得をするとともに、臨床検査技師として必要な基本的知識を理解し、専門的な技能を習得することにある。あわせて、チーム医療の一員として良好なコミュニケーションをとりながら臨床検査の専門知識をもとに提言できる学力を有することを学習成果 としている。量的な学習成果
としては、「臨床検査技師国家試験合格率」「各種資格の合格率」、また質的な評価として雇用側へのアンケート調査で確認している。

50

山陽女子短期大学合格者数（合格率）
資格名

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

臨床検査技師国家試験

31 人（83.8％）

26 人（83.9％）

32 人（78.0％）

健康食品管理士資格

3 人（100％）

受験者なし

受験者なし

MOS エクセル 2010

26 人(72.2%)

受験者なし

受験者なし

学科での主たる学習成果の査定は、臨床検査技師国家試験の合格率にあると考えている。例年は全国平均を上回る合格率を維持していたが、ここ 2 年は 84％弱となっており不本意な結果となっていて、全国模試問題提供先などにも検討を加え変更等も行っていた。令和 2 年度は受験者 41 名、ここ近年では多く過年度生 7 名も受験に臨んだ。結果的には、合格率 78.0％ということで猛省材料となった。これには、学生が各科目において目標の到達点を満たしているかの判定となる学内試験や模擬試験の難易度などを含めた得点率も再度見直すことが必要である。ま た、新型コロナ感染防止対策の影響もあり、臨地実習が中止になったことも一因していると考える。
国家試験模試において、科目正答率が低い科目や成績が伸びない学生に対して補習等を実施し、意識的に「勉強出来る環境」を提供し続けたが、オンライン授業ではきめ細やかな指導には至っていないと評価せざるを得なかった。この点については、更に各教員が取り組み方法を検討していくことが必要と考える。改善策として、先ず基礎科目と専門科目への連続性の担保が不十分と考えており、再度学習到達目標を確認しながらシラバス等の改善を図りたい。
臨床検査学科の卒業生に於ける平成 30 年～令和 2 年（3 年間）の GPA の推移をグラフで示した。GPA での評価は学習成果の達成を客観的に評価するために、各年度の値を区分Ⅰ1.00～1.99、区分Ⅱ2.00～2.99、区分Ⅲ3.00～4.00 の三段階にデータを集積し指導に役立てている。GPA 導入後、GPA は毎年少しずつではあるが上昇傾向を示していたが、今年度は期待値には及ばなかった。GAP 値を精査してみると、例年と比較して 3.00～4.00 の割合が減少していること。2.00～2.99 の割合は 75％と増加はしているものの、その区分における平均は低下している。GAP 評価を国家試験合格率に重ね合わせてみると正にその結果を反映していることが理解できる。このことより、3区分の比率も大切だが、特に割合が多い 2.00～2.99 の区分における平均に注目しなけ
ればならない。

51

［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、平成 20 年度に卒業生の専門就職先に勤務状況に関するアンケート（ 備付-20）の実施を開始し、その後、専門就職先以外の就職先も含め、継続して調査を行っている。令和 2 年度には、卒業後 1 年以内の卒業生の就職先に対してアンケート回答を依頼し、学生の卒業後評価を行った。アンケート依頼先は 77 社で、72 社から回答があり回答率 93.5%であった。なお、アンケートの回答があった就職先の就職者 89 名のうち在職者は 79 名、退職者 10 名で退職率 11.2%であった。
令和元年度卒業生に対する評価は次のとおりである。
(基準日
評価項目

令和 2 年 11.30)

期待した

期待した

期待した

水準を上

水準

水準を下

回る

回る

業務上必要な知識・理解・技能を本学卒業
生がどの程度獲得していますか。
１

知識

14.3%

68.6%

17.1%

理解

20%

65.7%

14.3%

52

山陽女子短期大学

12.9%

70%

17.1%

礼儀作法

34.3%

58.6%

7.1%

服装・身だしなみ

35.7%

58.6%

5.7%

コミュニケーション力（協調性）

32.9%

52.9%

14.2%

コミュニケーション力（質問力）

18.6％

61.4％

20%

18.6%

72.9%

8.5%

(28.6%)(61.9%)(9.5%)

技能
本学卒業生の社会人としての礼儀作法・マナーをどのように評価しておられますか。
２

３

本学卒業生の総合的な評価について（）は昨年度の割合を示す

アンケートは、昨年の 3 項目から上記の表に示した 8 評価項目について行い、各項目とも(期待した水準を上回る)と(期待した水準)を合わせて 87％以上で、就職先で、本学卒業生が一定以上の評価を受けていることが窺える結果となった。前回調査では86%以上、前々回調査は 89％と安定した数値となっている。
また、就職指導部では、平成 30 年度からは入社 1 年目の採用先約 100 社の電話やメールや一部企業訪問による勤務状況の調査も実施している。企業、病院、社会福祉施
設、保育園等の経営者や人事担当者からの聞き取り調査を実施した。特に、専門就職(栄養士・調理師・医療事務・臨床検査技師)については、仕事に対する意欲・積極性が認められ、即戦力とし職務に励ん でいると上司の高い評価を得た。しかし、一方で、コ
ミュニケーション能力や社会人としてのマナーにやや問題点があるとの指摘も受けている。新たに「質問力」を評価項目に追加し、初年度は 80%以上が期待した水準であったが今後さらにアップして行きたい。
就職先からの卒業生勤務状況に関するアンケート集計結果は、教学マネジメント委
員会で検討され、学科の就職指導委員をとおして学科に下され、就職先からの評価を上げるための教育として何が必要かなど、学習成果の点検に活用されている（ 備付-22）。
（備付-21）＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、アセスメント ポ
リシーの見直しがなされていない。また、各学科とも GPA 値 2 未満の割合を減少させ、3 以上の割合を増加させる必要がある。このことと関連すると思われるが、各学科の資格試験の合格率や認定試験の評価をアップさせる必要がある。特に臨床検査学科
においては国家試験合格率を 90％以上にアップさせる必要がある。

53

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞【学生による授業評価アンケートと短期大学生調査（大学・短期大学基準協会）に基づいた査定の取り組み】
令和元年度・令和 2 年度の「学生による授業評価アンケート」の集計結果について、主要な設問の 6 項目の全学的な評価結果を以下に示した。
令和元（2019）年度・令和 2（2020）年度学生による授業評価アンケート

全体的に 2019（令和元年度）より「そう思う」+「思う」の割合が増加傾向を示している。「シラバスを読んでいる」や講義科目の「授業内容をよく理解している」について「思う」と回答した学生の割合は 2020（令和 2 年度）後期でも 50％程度である。また、2019（令和元年度）低下傾向にあった実験実習科目の理解度は僅かだが増加傾向にある。
全学レベルでアセスメントポリシーの 4 分野、「知識・理解」、「技能」、「態度・志向性」及び「統合的な学習経験と創造的思考力」に関して、学生の自己評価である短期大学生調査 2019 年度と 2020 年度のデータを比較し考察した。次項のグラフは「今の短大に入学して、あなたの能力や知識はどの程度変化（向上）しましたか」という問いに対する回答の比率の変化を示しており、「大きく増えた」、「増えた」を学習成果の獲得・向上として捉えた（元々高いレベルの学生の場合「増えた」にはならないが少54

山陽女子短期大学数と考えた）。
「知識・理解」、「技能」：図に示された全ての「～理解する力」については「増えた」（「大きく増えた」も含む）の割合が 2020（令和 2 年度）は 2019（令和元年度）より増加した。「コミュニケーション能力」については前年と同じ割合で約 60%であった
こと、「プレゼンテーションする力」が「増えた」の割合が両年度とも 40％台であったことから、理解は出来るが表現力が身に付いていないことが解る。表現力について
は授業の中で取り入れて行く必要がある。また、「専門分野や学科の知識」においても2020（令和 2 年度）が「増えた」の割合が 3％であるが、増加した。
「態度・志向性」：「自学自習の能力（習慣）」は 2020（令和 2 年度）は 2019（令和元年度）より増加した。コロナ禍での遠隔授業が自学自習の習慣化に繋がったと考える。一方、「キャリア意識」は 60％程度で前年度と大きな変化はない。今後さらに就職指導部との連携が必要である。
「統合的な学習経験と創造的思考力」 ：「地域や社会に貢献する意識」については、
2020（令和 2 年度）は「増えた」の割合が 2019（令和元年度）より減少した。コロナ
禍で学内外の多くの行事が中止となり、地域の行事等にボランティアとして参加する機会が減少したことを反映していると考える。地域の短期大学として地域貢献の意義
を学生にもっと伝え、その機会を確保する必要がある。一方、「リーダーシップ」の「増えた」の割合は両年度とも 40％以下であったので増加させる必要がある。実験実
習等の集団での行動の中で指導しなければならない。

55

今の短大に入学して、あなたの能力や知識はどの程度変化（向上）しましたか56

山陽女子短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
13

シラバス［令和 2 年度］

22020 年度

14

履修に関するガイダンス

学生便覧

備付資料
71 個人の GPA 累計値と学科 GPA グラフ
68 授業に関する学生アンケート用紙
35 2020 年度「学生による授業評価」報告書

72 ウェブサイト「情報公開」10.その他②学習アンケート

2020 年度

授業アンケート
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/
73 図書館利用案内
74 図書館通信
75 FD・SD 活動記録［平成 29 年度～令和 2 年度］
76 入学の手引き
54 2021 年度入試 入学前課題プログラム
55 入学前課題（人間生活学科）
56 入学前課題（食物栄養学科）
57 入学前課題（臨床検査学科）
58 入学式前後の日程
42 カリキュラムツリー
59 オリエンテーション資料（人間生活学科）
60 オリエンテーション資料（食物栄養学科）
61 オリエンテーション資料（臨床検査学科）
70 海外食生活事情関係資料
52 奨学生募集要項
63 健康診断票
64 心の健康チェック（UPI）
49 学生生活アンケート結果
39 FD・SD 研修資料［令和 2 年度］
11 ボランティアワーク資料
6

山陽女子短期大学地域連携センター事業予定［令和 2 年度］

77 就職の手引き
21 科会議事録
41 フレッシュマン・セミナー・キャリアアップセミナー関連資料
備付資料-規程集7

学校法人山陽女学園個人情報適正管理規程（山陽女学園情報等に関する57

保守・管理要領：セキュリティーポリシー）
92 山陽女子短期大学学寮（山桜寮）規程
86 山陽女子短期大学奨学生規程
94 山陽女子短期大学山桜会（同窓会）奨学生規程
84 山陽女子短期大学入学金免除規程
91 山陽女子短期大学はなみずき入学生授業料減免規程
56 山陽女子短期大学長期履修制度［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

58

山陽女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学位授与の方針を理解して、その中での担当科目の位置づけを把握した上で授業を行い、シラバスに記載された成績評価基準に従って、学習成果を評価している（提出-13）。学生に対して履修及び卒業に至る指導を直接行っているチューターには、各学生の GPA 累計値と学科の中の位置が分かるグラフが記載された資料（備付 71）を、1 年後期以後の各学期の初めに渡して、学習成果の獲得状況が把握できるようにしている。
学科教員は、科会等を通じて、学生の単位修得状況、資格取得状況等の学習状況を情報共有しており、それらをもとに学生の学習成果の獲得に向けて指導している。人間生活学科では、各セメスター末には、学生ポータルサイトで「学修カルテ」を記載させることによって、学生自身に学習成果の確認を行わせている。
学生による授業評価は、毎学期末に全科目で実施している（備付 -68）。集計結果については各授業担当者が、現状分析、昨年との比較、今後の 改善点を考察し、さらに、学長、学科長、教務部長が全学、各学科、教養科目の結果について総括し、それらを『「学生による授業評価」報告書』としてまとめている（備付-35）。この総括を通じて、教員
は、全学、学科の学習成果の達成状況の把握に努めている。この報告書は、学生が自由に閲覧できるように図書館にも置いている。また、授業の満足度の経年変化は、ウェブサイトで公表している（備付-72）。
過去 3 年間（平成 30 年度～令和 2 年度）の授業科目の満足度の平均値（4 段階評定）

30 年度
元年度
2 年度

人間生活学科

食物栄養学科

臨床検査学科

専門科目

専門科目

専門科目

前期

3.5

3.7

3.6

3.5

後期

3.6

3.7

3.7

3.6

前期

3.6

3.6

3.7

3.6

後期

3.6

3.6

3.6

3.6

前期

3.7

3.6

3.6

3.7

後期

3.8

3.6

3.8

3.7

全学教養科目

本学では、事務職員も教授会（学内では拡大教授会と通称している）に参加している。各学科・コースの教育に関することを知ることができ、各部署の職務を遂行するに当たり大いに役立っている。また、FD あるいは SD を単独で開催することはなく、FD・SD 研修会として、同時に行っており、教員あるいは事務職員が共通の認識をもって業務に当たることを可能にしている。また、平成 25 年度から、それまで各部署に固定化していた事務職員の配置転換を行い、各人が他部署の業務内容をより詳細に知ることができるようにした。これにより、学生に対して臨機応変に対応できる事務組
織となった。教務部、学生部、入試広報部、就職指導部にはそれぞれの学科から委員を出し、それぞれの部署の事務職員と合議しながら学習支援ならびに就職支援を行っている。このような仕組みの中で、事務職員は、所属する部署を通じて学生の学習成果の59

獲得に貢献している。特に教務部の事務職員は学科の学習成果に関わる資料等の作成に関与しており、学生に対して科目履修から卒業に至る支援を行っている。
学生の成績記録等の個人情報に関しては、「 学校法人山陽女学園個人情報適正管理規程」（備付-規程集 7）に従って、厳重に管理・保管している。
図書館では、専門事務職員を１名配置している。館長及び各学科からの委員と事務職員で図書委員会を構成し、定期的に会合を持ち、学科の要望等を踏まえながら予算を立てている。学生の学習向上のための支援としては、年度初めに１年生へ図書館利用案内に基づいてガイダンスを行い（備付-73）、利用促進を図っている。教員との連携をとりながら、参考図書や推薦図書のコーナーを設置し、また、最新図書コーナーを学
生の希望を聞きながら設置している。学習用 PC は６台設置されている。学生の学習時間確保のために、開館時間を授業期間中 18 時 30 分まで延長する措置をとっている。
図書館では、図書館員が積極的に学生に話しかけ、学生とのコミュニケーションに努めており、学習だけでなく憩いの場所としても重要になっている。学生サー ビスも、図書カード、雑誌提供、「図書館通信」の発行（備付-74）、購入希望や予約希望など積極的に行っている。
教員の研究室や情報リテラシー教育のための CAI 教室、ネット視聴設備関連の講義室、そして事務職員用の事務室などでは、すべての端末が LAN に接続している。教職員に対して「FD・SD 委員会」が主催して、ICT 活用講習会を含めて、コンピュータ
利用技術や教育情報化の向上を図っている。平成 29 年度の FD・SD 活動では、「カスタム・アプリの活用法」について情報系教員による講習が行われ、平成 30 年度には、ポートフォリオについての教育ネットワーク中国の参加報告があった（備付 -75）。また、本学では、サイボウズ Office というグループウェアを長年運用しており、全教職員間の情報共有を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

60

山陽女子短期大学（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学予定者に対しては、入学後の学生生活に必要な情報「入学の手引き」を送付している（備付-76）。また、入学後の学習に備えて、各学科から入学前課題を送っている（備付-54）。
人間生活学科では、AO 入試や推薦入試により、早い時期に合格が決まった入学予定者に対しては、学習課題、読書感想文の提出を求めており、入学予定者全員に対しては、「学生生活をどう過ごすか」というテーマで作文を提出させ、明確な目標をもって学生生活を始められるようにしている（備付-55）。例年は、「人間生活学科特論発表会」への参加を求めていたが、本年度は、コロナ感染症拡大予防のために、参加を取りやめとした。食物栄養学科では、入学前課題として、数学・理科分野の基本的な練習問題や「大学での学びの意義」を問うような新書読書感想文の提出を課し、明 確な目標をもってスタートできるようにしている（備付-56）。臨床検査学科では、「医療・医学に関するノンフィクションの感想文」「化学」「数学」の課題を提出させ、担当教員が添削
後、本人に送り返し、学習の到達度の確認と復習をさせている。（備付-57）
入学者に対して、4 月に 2 日間のオリエンテーション期間を設定し（備付-58）、学生便覧、履修に関するガイダンス、カリキュラムツリー等を使用して、科目の履修、資格の取得に関してガイダンスを行い、学生に学習の動機付けを行っている（提出 -2）（提出-14）（備付-42）。ただし、例年ならば、学外で、教員、学生との親睦を図りつつ、学科の学習に対する動機付けを行っているオリエンテーションセミナーは、コロナ感染症拡大を考慮して行われなかった。人間生活学科では、入学後のオリエンテーション
において、「私の SANJO ライフプラン」（2 年間の履修モデル、各種資格の説明資料等をまとめた冊子）、学生便覧等をもとに科目履修、資格取得に関するガイダンスを行っている（備付-59）。食物栄養学科では、学習成果の獲得に向けて科目の選択方法等、「学生便覧」を使用して細やかに指導、説明している。このことはク ラス単位やチューター
単位においてもさらに細かく行われている（備付-60）。臨床検査学科では、入学式後、臨床検査学科の今後の方針を保護者同席のうえ説明している。オリエンテーションに
おいても、臨床検査学科での学習の仕方、学科の主要な行事等について説明に時間をかけている（備付-61）。
基礎学力不足の学生への対応、指導助言体制等、学科における取り組みは、次のとおりである。
【人間生活学科】
基礎学力不足の学生に対しては、補習授業や個別指導を行うことによって対応している。学習上の悩みには、オフィスアワーを設定することによって対応しているが、オフィスアワー以外の時間でも可能な限り対応している。成績が優秀な学生には、上級の資格を目指させるなどの指導を行っている。

61

【食物栄養学科】
食物栄養学科では、多くの開設科目が理数系となる。しかしながら、これらの科目を苦手としている学生は少なくなく、高校時代に不得意だった理数系科目の基礎固めとして「理数基礎 A」科目を設置するばかりでなく、得意であった学生には「生活と化学」等、より高度な内容の科目を用意することによって、学習上の配慮や支援を行っている。その他、授業の際、前週の復習や当日のまとめと理解を確認するための小テストを実施したり、出席票代わりの質問カードを記入させたりするなど、様々な方法で学生の学習支援に努めている。実験・実習科目では、理解力向上と手厚いサポート体制確
立のため、1 クラスが 20 名程度の受講者数となるよう、時間割編成に工夫をしている。
学習上の悩みについては、主にチューターが対応しているが、各教 科については担
当教員のオフィスアワー、またそれ以外の時間を利用して対応している。
【臨床検査学科】
学習上の相談は、主としてチューターが対応するが、担任、科目担当者も含めて相談に乗ることとしており、3 学年の学生全員の授業評価、授業態度、その他の情報を出来るだけ共有し、アドバイスできる体制を整えている。
学生においては臨床検査技師国家試験に合格をすることが重要な目的であり、そのために、様々な機会をとらえて、近隣病院の臨床検査室の見学、現場で働いている臨床検査技師による講演の機会を設け、資格取得後のイメージを持たせるようにしている。
また、3 年次には、外部の模擬試験を受けさせ、自分の学習到達度を理解させるとともに、学習意欲の向上を図っている。
基礎学力が不足している学生には、専任教員による補習を行い、補充試験や口頭試
問等で到達度の確認をしている。
卒業および国家試験合格に向けて、教員が作成した総合的な実力試験（模試）を行う
とともに、問題の解説をし、理解度の向上を図っている。
臨床検査学科では、病院での臨床検査業務に携わった実務者教員が多く、実際に現場で必要とされる臨床検査技師像について学生に話す機会が多々ある。これによって、学生の知識や技術の向上のみならず、社会人として、また医療人としての人間形成において学生を支援している。
留学生は、本年度、在籍者はいない。短期留学（研修）については、食物栄養学科の「海外食生活事情」において台湾食生活事情研修（備付-70）が行われたが、人間生活学科、食物栄養学科の「豪州医療福祉研修」の豪州研修（日本医療福祉実務教育協会主催）は、コロナ感染症拡大の影響で、中止された。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づく学習支援方策の点検に関しては、すでに基準Ⅱ-A-7 で記述したように、短期大学全体、学科レベルでは、GPA 分布、資格獲得状況等のデータを基に分析し、学習支援の点検を行っている。また、科目レベ
ルでは、学生による授業評価の結果を基にした、各科目の「今後の改善点（課題）」によって学習支援方策の点検を行っている（備付-35）。

62

山陽女子短期大学［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織としては、学生委員会があり、チューターとともに相互に補完しながら、学生生活全般に関わる指導を行っている。学生委員会は、各学科教員、事務職員、保健室看護師から構成されており、学生生活全般に関わる学生の諸問題に対する支援策や指導方針等を検討している。チューターは、履修指導、就職・進学相談のほか学生生活全般にわたる個人的な相談に乗る役割を担っている（提出 -2）。
教員はオフィスアワーを設定し、さらに、研究室にいる間は、随時、学生の様々な質問や相談に応じている。
学生の自治組織として、学友会がある。学友会役員は、立候補制で学生大会の承認を受けて決定される。5 月には学生委員会所属の教職員が企画する学友会研修会（本年度は、コロナ禍のために中止）を開いており、学生部長から学友会役員としての心構えや役員に対する期待を述べ、組織として取り組むべき課題等について話し合う場も提供している。また、学友会主催の年間行事予定や事務手続きについての説明も行っている。こうした研修を通して、リーダーとしての自覚と責任感の涵養を図るなど、学生委
員会は、学友会活動が円滑に遂行されるよう支援を行っている。
学生食堂は外部委託業者が運営している。メニューは定食と一品物となっており、安価で提供できている。また、学園内の専門学校の学生も利用しており、昼休み中は賑63

わいを見せている。なお、平成 26 年度には、学生食堂を改装し、メニューなども一新した。学生ホール、ふれあいコーナーでは、昼食、授業の空き時間の談話や課題作成など、学生が日々利用している。ここは教職員の通行も多く、教職員と学生との語らいの場ともなっている。
学生寮は短大と同じ敷地内にあり、希望により比較的安価で入寮することができる。
このため 45 名収容できる本寮は満室となっていることが多い（備付ｰ規程集 92）。相談（斡旋）窓口は本学事務局が行っている。入寮希望がかなえられない場合や宿舎変更を希望する場合は、本学学生委員会において周辺不動産業者を斡旋している。
本学は公共交通機関の最寄り駅から徒歩 2 分の所に立地しているため、自動車・バ
イクでの通学を原則認めていない。なお、自転車での通学は許可しており、学内に専用の駐輪場を設置している。
経済的に困窮する学生を支援するための主なものとして、日本学生支援機構によるものがあるが、本学独自の奨学金制度として、次のものがある。
○山陽女子短期大学奨学生
学業・人物ともに優秀な人材の育成を支援する目的で本制度を設けており、意欲にあふれ本学での学生生活に明確な目的意識を有している者に、学びやすい環境を提供するための経済的支援制度である。本制度には、「リーダーシップ奨学生」「スカラーシップ奨学生」の2タイプがある。平成28年度からは定員を増やし、1、2年生は「リーダーシップ奨学生」「スカラーシップ奨学生」それぞれ6名（各学科2名程度）、3年生・専
攻科生は2名（「スカラーシップ奨学生」のみ）で募集を行っている。なお、本 年度から
2・3年生、専攻科生はさらに前期と後期で採用者を選考している。採用された場合は、年間30万円（前・後期各15万円）が免除される。また令和2年度は、新型コロナウイル
ス感染症拡大に関わる経済的困窮者が多数発生したとみられることから、後期より「特定奨学生」枠を設け、毎年度1・2年次生からはそれぞれ5名、3年次及び専攻科生から併せて若干名、選考して いる（備付-52）（備付-規程集86）。

64

山陽女子短期大学〈過去3年間の山陽女子短期大学奨学生数〉
（人）

1年生

平成30年度

令和元年度

令和2年度

リーダーシップ

665

スカラーシップ

5

6

6

リーダーシップ

6

スカラーシップ

5

スカラーシップ

3

特定

―

2年生

3年生・専攻科（ 前期 ） 3（ 前期 ） 5（ 後期 ） 6（ 後期 ） 3（ 前期 ） 4（ 前期 ） 5（ 後期 ） 2（ 後期 ） 2（ 前期 ） 2（ 前期 ） 2（ 後期 ） 2（ 後期 ） 1―（ 後期 ） 2○山桜会（同窓会）奨学金
経済的に困窮している学生を対象に、授業料の前期又は後期の一部を給付するもの
で、チューターの推薦を得た学生について部科長会での審議を経て、同窓会に申請している。なお、給付金額は平成 29 年度より前期分 15 万円、後期分 10 万円に規程改正をしている。ただし、1 年生の場合は後期分から対象となる。（備付-規程集 94）〈過去 3 年間の山桜会（同窓会）奨学金支給者数〉（人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

1

2

1

学生の健康管理については、健康診断、応急処置、健康相談等、保健室の看護師を中心に対応し、指導を行っている。定期健康診断は毎年 4 月に全学生を対象に実施している（備付-63）。診断結果は学生へ通知し、所見のある学生は保健室で健康相談を行い、必要に応じて再検査や医療機関受診を薦めている。応急処置は、学内での怪我や体調不良時に保健室担当の看護師がいる場合、対応している。医療機関受診の必要性と緊急性の程度を判断し、適宜受診させたり、家族への連絡を行い、迎えを依頼などしている。
こころの悩みや問題を抱える学生への対応は 、カウンセリングルームで、カウンセ
ラー2 名（専任教員 1 名，兼務担当教員１名）が当たっている。利用は予約制になっており、プライバシーが保たれるように配慮している。また、 4 月の定期健康診断時に「こころの健康チェック」として UPI 学生精神健康調査を新入生対象に実施し（備付-64）、希望者ならびに精神面での不調が疑われる学生に対する面接を行い、チューターとの情報交換も行っている。
65

学生生活に関する学生の意見や要望は、チューター教員、事務職員がその都度直接聞き取り、必要に応じて関係する部署、担当者に報告するなど対応している。また、年度末に行う「学生生活に関する満足度調査」により、定量的な実態把握に努めている（備付-49）（備付-39）。
本年度、留学生在籍者はなかった。
社会人学生の学習能力やその取組み姿勢については、入学目的により異なるものがあるが、総じて能力も高く、真摯であり結果的に高い学習成績を残している。授業内容
や学生生活に悩むことがあれば、その都度授業担当者もしくはチューター が個別に指導・対応している。
「はなみずき入学生」（満 50 歳以上の社会人入学生）や「社会人入学生」には、入学金の半額免除や授業料年間 40 万円の免除（はなみずき入学生のみ）など経済的な支援も同時に行っている（備付-規程集 84）（備付-規程集 91）。
障がい者への支援体制については、障がい学生支援委員会の下、個別に対応できる体制を整えている。一方、施設設備の面については、対象者の障がいの内容や程度により様々なものが必要と考えられるが、階段昇降のための手摺り、車いすの常備などしているものの、いわゆるバリアフリー化はされていない。このため、障がい者受け入れのための施設・設備は必ずしも整備されているとは言えない。
長期履修学生制度については、社会のニーズに対応するため、人間生活学科と食物栄養学科において、制度を適用している（備付-規程集 56）。本年度に該当者はいない。
学生による社会的活動の意義は、学内においても強く認識しているところである。
地域・ボランティア活動に関する情報は積極的に学内掲示板等を利用し、学生に発信している。ボランティアサークルをはじめ学科に所属する学生は、教員とともに精力的に学外へ出向き、活動している 。その活動を組織的に評価する体制の整備の一環として、ボランティア活動の単位化を実施している（備付 -11）。また、地域貢献活動として、地元（広島・廿日市）の各種イベントへ積極的に出向き、日ごろの学習活動の披露のほか、人的交流を図っている。しかしながら令和 2 年度については、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、これまで活動してきた各種地域交流イベントが軒並み中止となり、思うような成果は上げられなかった（備付 -6）。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための組織の中心は就職指導部で、各学科の教員と就職指導部スタッフ
66

山陽女子短期大学から成る就職指導委員会がある。就職指導部では、「職業を通じて、社会人として生きる喜びを想像し、個人としての生活に豊かさと充実感を生みだすことができる」という基本方針に基づいて就職支援・指導を行っている。入学時から、学生自らが卒業後の進路を考えることができるように、入学 3 ヵ月後の７月に就職プレガイダンスを開催している。１年次の 10 月には、本学就職指導部が作成した「就職の手引き」を配布し、就職活動全般における基本的な情報（マナー、過去の主な就職先・進学先一覧、年間ス
ケジュールなどを掲載）を提供している（備付-77）。
就職支援のための施設として、1 号館 1 階に就職指導室を設置して、就職指導部員 2名が常駐し、学生の就職・進学相談に対応している。就職指導部室内にはパソコン 2 台を設置し、インターネットを利用した就職情報の取得を容易にしている。また、オンラ
イン面接、説明会時に学生が利用できる環境を整備している。求人票は、地域・業種に分けてファイリングし、就職指導室と各学科に設置し閲覧できるようにしている。求人企業の新規開拓には、教員にも協力を求め、求人先の拡大に努めている。
就職のための資格取得支援は、各学科の学習成果（学位授与の方針）に関わることから、教員が、授業及び補習、個人指導をとおして行っていることは言うまでもない。就
職試験対策としては、「教養基礎」「教養演習」科目の中で、SPI 対策の授業を行っている（提出-13）。また、面接を苦手とする学生も多いことから、2 年次（3 年課程の学科
では、3 年次）の 4 月には、就職指導部で全員の個人面談を行い、面接試験対策として
模擬面接も行っている。
就職指導委員会は、適宜必要に応じて開催している。就職指導委員の教員は、各学科に学生の就職状況、活動状況、求人情報を持ち帰り、全教員が就職情報 を共有している（備付-21）。このように、就職指導部と学科が協同して、就職状況を分析・検討し、学生の就職支援に活用していることによって、本学では、高い就職内定率・就職率を維持している。過去 3 年間の就職状況は次のとおりである。
就職状況（平成 30 年度～令和 2 年度）
卒 業
生数
Ａ
(人)

人 間

就 職
希 望

求職率

者 数

Ｂ/Ａ

Ｂ

(％)

(人)

生 活
学科
内 定
者数
(人)

食物栄

臨床検

養学科

査学科

内定者

内定者

数

数

(人)

(人)

内定者

内

定

就

職

数

率

率

計Ｃ

Ｃ/Ｂ

Ｃ/Ａ

(人)

(％)

(％)

30 年度

134

125

93.3

36

55

34

125

100

93.3

元年度

112

96

85.7

28

39

29

96

100

85.7

2 年度

110

89

80.9

19

39

31

89

100

80.9

このように高い就職内定率で推移している。このことは本学では学生本人が自己適性を把握した上で自分が望む職業につくことができるようきめ細かな就職相談や、就職指導を行っている結果だと考える。令和 2 年度の就職内定率は、100％である。それを、職種別就職状況でみると人間生活学科では、医療事務等（受付・歯科助手を含む）
67

64％、介護等（児童指導員を含む）16％、営業・販売 10%、一般事務 5%、食品製造5％となっている。食物栄養学科では、栄養士 84％、調理師 10%、一般事務 3％、営業3%となっている。また、臨床検査学科では、臨床検査技師としての就職が 100%となっている。このように、本学では専門就職率が高く、このことは、多くの卒業生が、短大で学んだことが活かせる職種に就いている ことを示しており、学習成果を修得していることを示している。
過去 3 年間（平成 30 年度～令和元年度）の進学状況は次のとおりであるが、専攻科（診療情報管理専攻）への内部進学を含めて、近年、進学希望者数は少ない 。
（人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

0

1

3

短期大学

0

1

3

専攻科

1

6

2

専門学校

0

1

1

合計

1

9

9

四年制大学
（大学院を含む）

就職指導部に編入先大学のパンフレットなど資料のファイルを備え、自由に閲覧できるようにしている。掲示板にも指定校推薦の大学と一般とに区別して編入先大学の一覧を掲示し、学生に周知している。編入学についての相談には就職指導部やチュー
ターが対応しているほか、専門試験、小論文対策については、教員が個人指導を行なうなど、就職指導部と連携している。海外留学については、短期の海外研修を除いて、近年希望者はない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

授業についていけない学生に対してポータルサイト利用、補習授業や個別指導 について再度検討する必要がある。
本学では、卒業生の早期離職者は、増加傾向にある。要因として、マナーが身についていないこと、コミュニケーション能力の不足など、社会人基礎力の不足が考えられる。学習成果（学位授与の方針）とも関わる問題であるだけに、現在検討中の教養科目の見直しを実現する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞【「フレッシュマン・セミナーⅠ・Ⅱ」「キャリアアップセミナーⅠ・Ⅱ」における就職指導の取組み】就職指導に関わる全学的な取り組みとして、平成 14 年度から、フレッシュマン・セ
ミナーⅠ・Ⅱ（１年次）・キャリアアップセミナーⅠ・Ⅱ（２年次）を全学科の必修科

68山陽女子短期大学目として、就職関連の講義を入れて、学生の職業意識の涵養を図っている。
本年度の講義内容としては、「命や平和」「ODA 国際貢献」についての講演、今年度から新しく「SDGs」等も取り入れている。また、就職活動に求められる必要なマナー、
適性検査、自己分析・自己ＰＲに関する講座、本学の卒業生による「就職活動体験報告会」等がある（備付-41）。
本科目では、学生に毎回レポート・小テストの提出を課している。セミナーでの学びを再度自分で確認することで職業人として必要な文章表現能力の向上を図っている。
また、フレッシュマン・セミナー、キャリアアップセミナーの授業がある月曜日は、週1 日の「フォーマルデー」として、フォーマルな服装（リクルートスーツ等 ）で登学させることで、マナーを身につけさせ、将来の社会人としての自覚を促す試みを行っている。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の 4 点である。
①各学期の始めに、学生に対して学位授与の方針および教育課程編成方針との関連について、カリキュラムツリーを用いて説明をする。
②授業についていけない学生等に対して、従来の補習授業に加えて、ポータルサ
イトを利用した方法も取り入れる。また、障がい学生支援体制を構築する。
③経済的困難な学生に対する奨学金制度の早期導入を図る。
④就職先からの卒業生の評価を高めるために、また、早期離職者の増加傾向を防ぐために就職指導部と学科教員が緊密な連携を取りながら進めていく。
①については、学期初めの「コミュニケーションアワー」の中で行っている。②については、ポータルサイトの利用は進んでいないが、 障がい学生支援委員会を設置するなど、構築を図っている。③については、従来の「山陽女子短期大学奨学生」の定員の一部を経済困難学生に当てるように制度改正を行い、今年度から運用している。④については、就職先アンケートをもとに、早期退職者数とその理由を把握し、対策を進めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学位授与の方針（学習成果）、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、アセスメントポリシーの見直しについて検討を始める。
授業についていけない学生に対しては、ポータルサイトの利用ならびに Zoom を用いた補習授業を行うなど個別に指導する。また、臨床検査学科以外でも基礎学力試験を入学時に実施し、予め学力状態を把握する必要がある。また、授業評価アンケート、
短期大学生調査の結果と GPA 値との関係を学科ごとに検討し、学習支援対策に活用する。臨床検査技師国家試験の合格率を 90％以上にアップさせるための対策を検討する。
69

障がい学生の支援体制については、保護者やチューターと連携を深め強化する。
就職先からの卒業生の評価を高めるためにマナー、社会人基礎力については個別指導も導入し、身につけさせる。また、早期離職者の増加傾向を防ぐために、教養科目の見直しを含めて、就職指導部と学科教員がさらに緊密な連携を取るように努める。

70

山陽女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料
78 教員個人調書［様式 18］
79 教育研究業績書［様式 19］80 非常勤教員一覧表［様式 20］81 ウェブサイト「学科紹介

教員紹介」

https://www.sanyo.ac.jp/department/teacher/

83 専任教員の研究活動状況表［様式 21］84 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］85 山陽女子短期大学紀要第 40 号［平成 30 年度］
86 山陽女子短期大学紀要第 41 号［令和元年度］
87 山陽女子短期大学紀要第 42 号［令和 2 年度］
75 FD・SD 活動記録［平成 29 年度～令和 2 年度］
37 FD・SD 研修資料［平成 30 年度］
38 FD・SD 研修資料［令和元年度］
39 FD・SD 研修資料［令和 2 年度］
備付資料-規程集
48 山陽女子短期大学非常勤講師の採用基準（非常勤講師採用手続きについて）
45 山陽女子短期大学教員選考基準
47 山陽女子短期大学教員昇任内規46 山陽女子短期大学教員の採用及び昇任に関する選考内規
71 山陽女子短期大学教員の個人研究費に関する取扱い要項
36 山陽女子短期大学研究褒賞制度規程
72 山陽女子短期大学における公的研究費の運営・管理等に関する規程
75 山陽女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程
76 山陽女子短期大学研究倫理審査規程35 山陽女子短期大学教職員海外研修派遣旅費の特例に関する内規79 山陽女子短期大学 FD・SD 委員会規程
3

学校法人山陽女学園組織規則

10 山陽女子短期大学事務組織規程4

学校法人山陽女学園権限規定

22 学校法人山陽女学園就業規則
29 山陽女子短期大学教職員勤務規定
23 学校法人山陽女学園給与規定
28 学校法人山陽女学園育児・介護休業等規定

71

［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和 2 年 5 月 1 日現在の教員組織は、基礎データに示すように短期大学設置基準を満たし、かつ学科の教育課程編成・実施方針に基づいて配置している。学科の主要科目
は専任教員が担当している。専任教員の職位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等はウェブサイトで公表している（備付-81）。
非常勤講師は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて選定し、人事教授会における科目担当の適格性の審議を経て任用し、適切に配置している（備付 -規程集 48）。
食物栄養学科では、栄養士養成施設また調理師養成施設としての要件を満たすべく教員あるいは助手の配置を行っている。また、臨床検査学科では臨床検査技師養成認定校としての要件を満たすべく教員の配置を行っている。
本学教員の採用・昇任に当たっては、「山陽女子短期大学教員の採用及び昇任に関する選考内規」（備付-規程集 46）により人事教授会に審査委員会を設け、その審査報告書をもとに人事教授会の審議を経て学長が決定し、任命権者である理事長の承認を得て教授会に報告することとしている（備付-規程集 45）（備付-47）。特に、採用に当た
っ て は 、 本 学 ウ ェ ブ サ イ ト で 公 募 す る と 共 に 、 研 究 者 人 材 デ ー タ ベ ー ス JREC-IN
Portal にも登録し、全国から人材を集めるようにしている。本学では 2 年ないし 3 年の短期間で社会人、職業人を育成 することに主眼を置いているので、研究のみを重視することなく、教育指導・学生指導のできる人材を採用している。また、昇任について
は、教員の資質とともに学内外での活動・教育指導、研究業績を判断材料として、選考することとしている。一方、年々教員の確保が困難になってきているので、分野によっては早い段階から募集活動を開始し、内部推薦という形態で採用することも平成 29 年度から実施している。

72

山陽女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、学科コースの教育課程において担当する科目に関連する学会等に所属しており、本学紀要や所属学会誌等で研究成果を発表している（備付 -79）。
外部研究資金獲得状況については、「外部研究資金の申請・採択状況」に示すとおりである（備付-84）。今後、科研費申請に向けて、教員に呼びかけ説明を行う必要がある。
外部研究資金の申請・採択状況（平成30年度～令和2年度）（件数）
外部資金調達先等

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

科学研究費補助金

1

1

1

1

0

0

その他の外部研究資金

1

1

1

1

1

1

専任教員の研究活動に関する規程は整備されていないが、研究費については、「山陽
女子短期大学教員の個人研究費に関する取扱い要項」（備付 -規程集 71）に基づいて支給されており、学会や研修会等で教員の研究成果を発表する機会に配慮している。また、「山陽女子短期大学研究褒賞制度規程」（備付-規程集 36）を設け、研究成果の公表に対して報奨金を支給することによって研究活動の活性化を促している。
教員の研究倫理の遵守に関しては、「山陽女子短期大学における公的研究費の運営・管理等に関する規程」（備付-規程集 72）「山陽女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」（備付-規程集 75）、「山陽女子短期大学研究倫理審査規程」（備付-規程集 76）等を基に、年度初めの教授会において、事務局長が説明を行ってい73る。
教員が研究成果を発表する機会として紀要を毎年発行している。平成 24 年度からは教育活動等も掲載できるように「山陽女子短期大学研究紀要」の名称を「山陽女子短期
大学紀要」に改め、「学生への教育活動の状況」や、「学会発表の要旨」も当該学会の転載許可を得たうえで、紀要に公開するようにしている（備付 -85,86,87）。
専任教員にはそれぞれ、研究室を確保している。いわゆる「研究日」「研修日」の設定等はないが、授業に支障がない限り、学外研究、学外研修に教員が参加することを認めることによって、研究、研修を行う時間を確保するように努めている。
教員の海外派遣に関しては、「 山陽女子短期大学教職員海外研修派遣旅費の特例に関する内規」を整備している（備付-規程集 35）。
FD 活動については、本学では、授業・教育方法を改善していくためには、教職員が問題意識を共有し、情報交換や意見交換を行って協力し合うことが必要だと考え、FD・SD 研修会として教職員合同で開催している。「山陽女子短期大学 FD・SD 委員会規程」（備付-規程集 79）に基づいて、FD・SD 委員が研修の企画・運営に当たっている（備付-75）。
FD・SD 活動の内容（令和 2 年度）
令 和 2

5 月 18 日（月）初任者研修会

年度

サイボウズで実施①「FD とは SD とは、他」
講師：鈴木 理（FD・SD 委員）

1②「服務規程について」
講師：事務局長

沖 栄治（FD・SD 委員）③「教務部の業務について」
谷口菊代（教務部長）
2

9 月 14 日（月）「遠隔授業についてのグループ討議」

15：00～17：00

司会

鈴木 理（FD・SD 委員）

Zoom で実施
3 月 1 日（月）学外講師による講演会

13：00～14：30「障がい者支援についての講演と質疑応答」

3

講師：広島県発達障害者支援センター
奥森未月希・下原佳保里
司会：水野敦子（FD・SD 委員）

4

3 月 8 日（月）短大生調査 2019 の分析とグループ討議

13：30～17：30

報告：高田晃治、津村なみえ、岡村美和

Zoom で実施（各学科教務委員）
司会：松村直愛（FD・SD 委員）74

山陽女子短期大学

5

3 月 17 日（水）～➀学生生活アンケートの分析と質疑応答

3 月 24 日（水）報告：学生部長

サイボウズで実施②「就職意識調査」、「卒業生の勤務状況に関する

鈴木 理（FD・SD 委員）

アンケート」についての報告と質疑応答
報告：就職指導部

西 一美

令和 2 年度は、短大生調査の結果をアセスメント・ポリシーに従って各学科教務委員が分析し、それに基づいてグループ討議を行った。新型コロナ感染拡大により、本学は 5 月の連休明けから遠隔授業となったため、教員同士の情報共有のために「 遠隔授業についてのグループ討議」を行い、遠隔授業で各教員が行った方法や工夫、問題点を共有した。また、昨年度研修会終了後の教職員のアンケートで、多様な学生への対応について学びたいという意見があり、学外講師として広島県障害者支援センターの職員の方 2 名を招き、障がい者支援についての講演と質疑応答を行った。学生生活アンケ
ートの分析と、就職意識調査と卒業生アンケートについての報 告に関する質疑応答は
感染予防のために、サイボウズ上で行い、教職員が意見交換を行った（備付 -39）。
令和 2 年度研修会終了後の教職員アンケートでは、短大生調査の分析とグループ討
議から浮かび上がった本学の問題点を引き続き各学科で検討するなどした方がいいのではないかという意見があった。研修会でのさまざまな意見を実効性のあるものにするために、いかに PDCA サイクルを回していくかが今後の課題である。
教務部、学生部、図書館、入試広報部の長は教員が当たっており、各種委員会には事務員も構成員となっている。教員は学内の関係部署と連携、調整を図り、学生の学習成果の獲得が向上するよう努めている。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織については、「学校法人山陽女学園組織規則」（ 備付-規程集 3）に基づいて、短期大学の事務を処理するために必要な事務組織および事務分掌が「山陽女75

子短期大学事務組織規程」（備付-規程集 10）に定められている。
「学校法人山陽女学園
権限規定」（備付-規程集 4）に規定するように、事務局長は所属員を統括し、所管事務を遂行する責任を負い、その遂行に必要な権限を有している。
本学の事務組織は、事務局（総務）、教務部、学生部、就職指導部、図書館、入試広報部の 6 部局から成る。教務部、学生部、図書館、入試広報部の長は教員が当たっており、部局の長の指示に従って、事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能によって各部局の事務分掌を適切に履行している。平成 25 年度から部署の入れ替えを行い、全職員が他の部署の業務内容も知り、学生を待たせることなく迅速に対応できる体制を整えた。
事務局、教務部、学生部、入試広報部は、1 号館 1 階の 1 室に集中して配置しており、他部署職員との情報交換、情報共有が円滑に行われている。就職指導部は、学生との面接等を配慮して、1 号館 1 階に別室を設置している。限られた人数の事務職員の職務が遂行しやすい環境を整えている。職員 1 人に 1 台のパソコンを配備するなど、事務処理に必要な機器・備品類を整備している。
事務関係の諸規程については、「学校法人山陽女学園就業規則 」（備付-規程集 22）、
「山陽女子短期大学事務組織規程」（備付-規程集 10）、「山陽女子短期大学教職員勤務規定」（備付-規程集 29）等を整備している。
本学では、教員と事務職員の相互理解を深めるために FD・SD 委員会があり、その委員会で年度初めにテーマを決め研修会を開催している。本年度の内容は基準 ⅢA-2 に記したとおりである。平成 29 年度に、事務の業務改善等のために行ったアンケートの結果を踏まえて、SD に特化した研修会・グループワークを行ない、看護師が不在時の対応マニュアルの見直しや、ふれあいコーナーのガラス屋根等の業者による清掃実施など、課題を見つけ、改善できるものは改善した（備付-75）。今後も改善のための SDに特化した研修会を開く予定である。
業務の見直しや事務処理の点検・評価については、日常的に事務処理の確認・情報の周知等を行い、業務の適正化、効率化に努めている。
各部署の事務職員は、教務委員会、学生委員会、就職委員会等、学内の多くの委員会に委員として参加しており、担当教員と連携、調整を図り、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。また、事務職員は、教員と共同で学生の教学を担っているという意識を持っている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

76

山陽女子短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、「 学校法人山陽女学園就業規則」（ 備付-規程集 22）、「学校法人山陽女学園給与規定 」（備付-規程集 23）、「学校法人山陽女学園育児・介護休業等規定」（備付-規程集 28）、
「山陽女子短期大学教職員勤務規定」（備付-規程集 29）等を整備している。
教職員の就業に関する諸規程は、ファイルを事務局に備えており、教職員が閲覧することを可能にしている。諸規程については、事務職員も出席する拡大教授会で説明し、周知徹底している。また、新規採用者に対しては、年度初めの FD・SD 研修会において、就業規則等の内容や服務に関する諸手続等を説明し ている（備付-75）。
教職員の就業は、「山陽女子短期大学教職員勤務規定」（ 備付-規程集 29）等に基づいて適正に管理している。教職員の勤務時間は、1 週 40 時間（5 日勤務）と定め、教員は勤務割り振り制（9 時から 8 時間の勤務）、職員は基本（8 時 30 分から 17 時 30 分）とシフト制（9 時 30 分から 18 時 30 分）を導入している。また、教員、事務職員とも少人数であるがため、職務の幅が広く、付加業務も多くなっており大学の年間行事としての大学祭、入試、オープンキャンパス、保護者会等を、土曜日、日曜日に実施する
ため、休日出勤することが多々ある。その対応としては、主に夏季、冬季の休業期間中に代休を取るよう措置している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局を除くすべての部署では、教員が部長を兼任しており、教員・職員間の意思の疎通が図られている。しかし、事務系職員数は少人数であり、近年は特に調査、報告業
務も増加傾向にあるなど、職員一人当たりの事務量も多くなっていることから、人事異動を行う余裕がなくなっている。職員一人ひとりが様々な業務をこなせることが事
務の効率化にもつながることから、教務システムのさらなる拡充と職員のスキルアップを行うとともに配置転換等による職員の能力アップを図っていく必要がある。同時に人員増を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
89 校地、校舎に関する図面
73 図書館利用案内（図書館平面図を含む）
90 学科別蔵書数
91 図書館利用者数
92 学科・教室の機器・備品の整備状況
77

備付資料-規程集
17 山陽女子短期大学図書館図書管理規程
18 山陽女子短期大学図書館における図書の除却及び処分に関する細則
37 学校法人山陽女学園経理会計規則
38 学校法人山陽女学園経理会計規則施行細則40 学校法人山陽女学園固定資産及び物品管理規定
39 学校法人山陽女学園資産運用規定［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は 3 学科 1 専攻科で構成され、収容定員は 330 名（令和 2 年度）である。本学の校地は、18,580 ㎡であり、設置基準面積の 3,300 ㎡（収容定員 330×10 ㎡）を充足しており、また校地は教育環境として適切に整備されている。運動場の面積も 3,384 ㎡あり充足している。校舎面積は短期大学設置基準第 31 条別表第二のイにより、本学全学科・専攻科のうち、人間生活学科・専攻科（家政、90 名）もしくは食物栄養学科（家政、120 名）で基準校舎面積は、2,600 ㎡で、臨床検査学科（看護関係を除く保健衛生、
120 名）の基準面積は 1,600 ㎡である。3 学科 1 専攻の収容定員 330 人に対する基準
面積は、4,200 ㎡となる。本学の校舎面積は、9,687 ㎡あり、基準面積は充分に満たし
78

山陽女子短期大学ている。
本学の校舎では、障がい者への配慮は遅れており、階段への手摺とトイレについては、ある程度対応しているが、肢体不自由者の受け入れが困難な状態である。今までに受け入れた聴力に障がいのある学生については、授業時に授業担当外の教員がパソコンで要約の筆記を行ったり、教員の板書を多くしたりするなどの工夫した結果、修学に支障は生じなかった。
講義室・演習室・実験・実習室とその面積は次に示すとおりであり、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために必要な講義室、演習室、実験・実習室等を整備している。食物栄養学科の栄養士、調理師の養成および臨床検査学科の臨床検査技師
養成に係る講義室、実験・実習室は、法令の規定に基づいて整備している。
教室

面

積（ｍ 2 ）

教室面

積（ｍ 2 ）

食品栄養学実験室

135

３－３０講義室

63

１－２０講義室

68

３－３１講義室90

１－２１講義室

68

４－１０（実験室）

108

食品加工実験室

101.5

４－２０（実習室）

96

医療事務実習室

68

総合調理実習室

71

１－３１講義室

102

試食室

57

１－３２講義室

144

第２CAI 教室

131

介護実習室

108

VL 教室

199

調理実習室

113

第１CAI 教室

199

試食室

51

ゼミ室

116

２－２０講義室

68

アリーナ

268

２－２１講義室

68

和室

121.5

第３CAI 教室

90

総合実習室（臨床棟）

146.8

２－３０講義室68

実習室１（臨床棟）

142.5

２－３１講義室90

実習室２（臨床棟）

148.5

栄養指導演習室79

実習室３（臨床棟）

164.5

集団給食実習室

125

教室１（臨床棟）

66.9

試食室

39

教室２（臨床棟）

66.9

調理学実習室139

教室３（臨床棟）

82.3

講義、実験及び実習を行うために、各学科・教室に整備されている機器・備品については、栄養士養成施設、調理師養成施設および臨床検査技師養成施設として必要な機器・備品が整備されている（備付-92）。ただし、機器類に旧式のものもあり、今後も計画的に更新する予定である。
図書館は、１階に学生用のホール、2、3 階に図書配架と閲覧スペースを設置した
79

個別の建物である（備付-73）。面積や蔵書数については基礎データに記載している。
学科別の蔵書数は適切である（備付-90）。また、学生が利用しやすいように、学科ごとに参考図書、関連図書を整備している。パソコンを備えて学生のレポート作成のサポートをしている。学生から要望が出されたものは図書館長が必要に応じて整備しているが、学生が日常的に利用する頻度は少なくなってきている。その理由として、授業終了が 17 時 50 分ということもあると思われ、平成 25 年度から、19 時 00 分（平成 30 年度までは、19 時 30 分）まで開館することにした。授業終了後利用す る学生
も少しずつではあるが増えてきている（備付-91）。
平成 29 年度には、臨床検査学科別館にある図書を、管理運営上の問題から本館に移した。それに伴い書庫の整理を行い、勉強しやすいスペースを確保した。また、令和２年度には、１階半地下に畳敷きの共用スペースに改良し、学生が自由に読書や休憩など寛ぐことのできる空間を設けた。平成 24 年度に新しい図書管理のシステムを導入し、登録や貸し出し等管理がスムーズに行えるように改善を行ってきた。廃棄については細則に従って行っている（備付-規程集 18）。
体育館は有していない が、総合科学館にアリーナを設置しており、体育の授業等で使用している。
本学では、多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う機会はない。コロナ禍の中で、遠隔授業を行う際に、学内で Wi-Fi で受講する学生には、学生ホールや空き教室を場所として提供している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備・物品管理については、「経理会計規則」（備付-規程集 37）、「経理会計規則施行細則」（備付-規程集 38）、
「固定資産及び物品管理規定」（備付-規程集 40）を整備し、備品等は適切に維持管理している。施設・設備、物品の維持管理は機器備品管理台
帳及び用品管理台帳を作成し管理しており、使えなくなった備品類は適切に廃棄されている。
防犯対策のための定期的な訓練は行っていないが、平成 27 年度から全学生と全教職員が参加する避難訓練を実施している。毎年、廿日市消防署員の立会いのもとで、全学生、全教職員が参加して行っているが、令和 2 年度は、コロナ禍の中、遠隔授業によ80

山陽女子短期大学

り学生の参加が困難であったため、全学生・全教職員が参加する避難 訓練の実施は見合わせた。地震対策としては、平成 25 年度には耐震補強工事を完了している。また、「救急救命」（AED）を玄関に設置し、教職員や学生を対象とした AED の使い方の講
習会を廿日市市消防署の指導を得て実施している（本年度は、コロナ禍で実施できなかった）。防災対策については、建物基準に沿って各階に火災報知器と屋内消火栓および消火器を設置しており、報知器については定期的に業者がチェックしている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策はファイアウォールやウィルス対策ソフ
トを適宜更新し、万全を期している。
省エネルギー・省資源対策については、拡大教授会等機会ある毎に節電・節水、用紙等の節約を呼びかけている。旧型の空調機をエネルギー効率の高い物に取り替えると同時に、講義室や実験実習室の冷暖房は集中管理で行うようにしている。ゴミ収集では、紙類に限りリサイクル可能な物は分別している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学校舎ではエレベーターの設置や階段にスロープがなく、障がい者の受入れは限定的となっている。しかし、自力歩行が可能な障がい者の場合は、現在の設備状
況でも受け入れは可能なので積極的に受け入れるよう 取り組んでいく必要がある。
国家資格の養成施設として必要な実験実習用の機器・備品の更新が必要な物もある
ので、今後も年次計画で対応したい。
施設・設備、物品の維持管理は機器備品管理台帳及び用品管理台帳を作成し管理しているが、対応年数を過ぎた備品も多く、除却が必要なものが散見されるので、引き続き計画的に整理する。図書館の蔵書について総点検を行った。 PC で蔵書点検、管理を行えるようにする。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
93 学内 LAN の敷設状況
94 第 1CAI・第 2CAI・第 3CAI 教室等の配置図
95 VL 教室の配置図
96 マルチメディア（プロジェクター等）設置状況
97 学生ポータルサイト説明資料
39 FD・SD 研修資料［令和 2 年度］

81

［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学における情報技術的資源は、情報センターが維持管理を行っている。具体的には情報センターと事務局が中心になって、必要なハードウェア、ソフトウェアおよび関連設備を、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて整備している。
学生の情報活用及び情報リテラシーの教育については、人間生活学科と食物栄養学科では、1 年次の「情報リテラシー Ⅰ」（前期）と「情報リテラシー Ⅱ」（後期）を必修
科目、「情報科学」と「情報管理論」などを選択科目として設けている。臨床検査学科
では、１年次前期の「情報科学」と「情報科学実習Ⅰ」が必修となっている。これらの科目を通じて、学生の ICT や情報処理に関する基礎的な資格の獲得と情報活用技術の向上を図っている。そのほか、オムニバス形式で実施される 1 年次前期の「フレッシュマン・セミナーⅠ」では、パスワード管理、コンピュータウィルス、そしてインター
ネットの危険性などについて、解説を行った。ポータルサイ トの活用の仕方については、入学後のポータルサイト説明会で解説している（備付 -97）。
本学の講義・演習等で利用する PC 教室として、CAI 教室を 3 室と、医療事務実習室を設置している（備付-94）。これらの教室の整備方針は次の通りである。
第 1CAI 教室⚫ 学科共通の情報リテラシー教育を行うことを目的に、オフィススイートを中心にソフトウェアを整備
している。

82

山陽女子短期大学

第 2CAI 教室⚫ 主に 人間 生活 学科 オ フィ ス情 報コ ー スの 専 門教育に用いるソフトウェアを中心に整備している。具体的には簿記、画像処理に係わるソフトを使った講義ができるようにしている。
⚫ 教室をアコーディオンカーテンにより二分できるよ
うにしており、入り口側の半分をフリースペースとし、すべての学科の学生がレポート作成や情報検索のために PC を自由に使えるよう運用している。

第 3CAI 教室⚫ 主に 人間 生活 学科 医 療事 務情 報コ ー スの 専 門教育に用いるソフトウェアを中心に整備している。具体的には電子カルテシステムや診療情報管理ソフトウ
ェアなど、医療事務に利用されるソフトウェアを使った講義・演習ができるように運用している。

医療事務実習室⚫ より医療事務の現場に即した実習ができるよ う、病院の事務室を模した構造を持たせるよう端末を配備
し、第 3CAI と同様のソフトウェアを整備している。

本学教職員が講義資料の作成、ならびに教務に関する各種業務を円滑に行えるようにするため、令和２年度は、学内関連する端末の更新に必要な台数や更新時期などについて再検討し、各部署の事前調査を行った。その結果、教員用端末では、人間生活学
科 7 台；食物栄養学科 9 台；臨床検査学科 9 台（計 25 台）。事務系端末では、就職指導室 4 台；保健室 1 台；非常勤講師室 1 台；入試広報部 3 台；学生部 2 台；教務部４台；事務局 4 台；図書館６台（計 25 台）、計 50 台の端末の整備が必要なことがわかり、令和２年度途中までに整備を完了した。これにより、すべての教職員の端末が更新された。
教務に関する業務は平成 25 年度に導入された教務システム CampusMagic（「学内ポータルサイト」として運用）を通じて行っており、学生の出席状況やレポート提出状
況などの情報を教職員の間で共有し、きめ細かい学生指導ができるようになっている。
さらには既存のグループウェアであるサイボウズ Office 10 を用いた、教職員間の事
務的な情報交換、ならびに議事録の共有などを進めている。これにより、教職員の日常業務に関する負担が軽減されている。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN は概ね整備されているが（備付-93）、オン
ライン授業を導入するにあたって、自宅にネットワーク環境のない学生がいることに鑑み、学内に設置している Wi-Fi 環境を拡張し、学内の複数の教室からアクセスできるようにした。これは学生を分散させ、新型コロナウイルスの感染につながらない状
況を作るという意図に基づくものである。また、令和 3 年度以後も、新型コロナウイ
ルス問題が終息し得ないことを見越して、情報センター委員会と教務委員会を中心として、オンライン授業を行うために必要な対応を検討した。その結果、令和 3 年度入学生からのノートパソコンの必携化と、遠隔授業を行うためのソフトウェアの導入を決めた。
83なお、令和 2 年度より遠隔授業には Zoom を利用することとなったが、これに伴い、利用方法をサイボウズ Office 10 で公開するなど、教員が円滑に講義を進められるような方策を随時行った。そのほか学内ポータルサイトなどの利用方法について、FD・SD研修等で講習を行った（備付-39）。また、必要に応じて、情報センター教員がサポートを行った。
効果的な授業を行うための新しい情報技術の活用については、 CAI 教室に設置されている PC、および教職員の PC は、Active Directory によって共通のパスワードで利用できるようにしている。もちろん、学生は教職員の PC を利用することはできない
ように運用している。これに加えて、すべての PC から利用できる個人用フォルダおよび共有フォルダを提供するファイルサーバを整備している。これにより、学生は教室を選ばずレポートの作成が可能になる。教員も研究室で作成した教材をすぐに CAI
教室での授業に活用できる。
視聴覚設備を備えたマルチメディアの大教室として VL 教室が設置されている。令和元年度末に改修を行った、この教室には複合操作卓（ブルーレイプレイヤー、書画カメ
ラ、PC）とプロジェクター、200 インチスクリーンを整備し、高品質な映像を用いた講義や講演会を行うことができる（備付-95）。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本来なら 7 年ごとに更新を行うことになっているが、現時点で CAI 教室の機器更新を先送りにしている。これは 2021 年度入学生からノートパソコンを必携化したため、
CAI 教室の目的を情報リテラシー教育や学科ごとの専門教育だけでなく、学生所有のノートパソコンのアクセスポイントとすることを加えるなどの検討が必要になったことも影響している。
遠隔授業を行う授業が増えたことにより表面化した問題の一つに、学内の Wi-Fi に接続できないという苦情が増えたことが挙げられる。これは学生が所有するスマートフォンなどの携帯端末が多数 Wi-Fi に接続したため、授業で使用する持ち込みノート
PC に割り当て可能な IP アドレスが枯渇したことが原因である。これについては令和３年度に予定されている学内 LAN の再整備の際に解決を図る。
また、学内 LAN の各種サーバの管理、ネットワーク類機器の保守とトラブル対応、教職員と教室端末のトラブル対応などにおいて、技術的支援を行うためにマンパワーの補充が、引き続き本学の課題に挙げられる。
コロナ禍において、オンライン授業支援としてポータルサイトと Zoom の組み合わせによって最低限のことができている。しかし、教学資料の管理や授業データのやり取り、そして学修履歴の管理など、現状のポータルサ イトより細やかに教学データを管理できるシステムも必要とされている。今後、オンライン教育を円滑に遂行できるようにするため、その支援できる学修管理システム（ LMS）やコースウェアの導入も今後の課題となる。

84

山陽女子短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
15 「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］
16 「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
17 「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、
18 「財務状況調べ」［書式 4］19

資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 30 年度］

20

資金収支計算書・資金収支内訳表［令和元年度］

21

資金収支計算書・資金収支内訳表［令和 2 年度］

22

活動区分資金収支計算書 ［平成 30 年度］

23

活動区分資金収支計算書 ［令和元年度］

24

活動区分資金収支計算書 ［令和 2 年度］

25

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 30 年度］

26

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［令和元年度］

27

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［令和 2 年度］

28

貸借対照表［平成 30 年度］

29

貸借対照表［令和元年度］

30

貸借対照表［令和 2 年度］

31

中長期目標計画（2019 年度～2023 年度）

32

事業報告書［令和 2 年度］

33

事業計画書／予算書［令和 3 年度］

備付資料
98

財産目録及び計算書類［平成 30 年度］

99

財産目録及び計算書類［令和元年度］

100 財産目録及び計算書類［令和 2 年度］
50

2020 年度短期大学生調査（大学・短期大学基準協会）82

専任教員の年齢構成表

101 入試広報委員会議事録3

ウェブサイト

「大学広報」大学の広報誌：はなみずき

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/magazine/
31

2021 年度

32

ウェブサイト「情報公開」10.その他③中・長期計画

山陽女子短期大学中・長期目標計画（2019 年―2023 年）

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/85

備付資料-規程集
39 学校法人山陽女学園資産運用規定［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学園は、本学を含め 6 学校園で構成されている。学校法人全体では過去 3 年間
（平成 30 年度～令和 2 年度）の教育活動資金収支差額はプラスを継続している。
事業活動収支における経常収支差額は、平成 30 年度まではプラスで推移してきたが、令和元年度に△100,951 千円、令和 2 年度に△56,283 千円となった。この要因は入学生の減による学納金の減収に加えて、各学校園の建物・設備に経年劣化が顕在化したため多岐にわたって修繕費が嵩んだこと、さらに令和 2 年度末をもって山陽看護86

山陽女子短期大学

専門学校を閉校したことが大きく影響している。
貸借対照表からの運用資産と外部負債の差額は 17.8 億円（令和 2 年度）と健全性を維持している。
本学について、事業活動収支の経常収支差額は、平成 30 年度は+18,795 千円、令和
元年度は耐震化工事、施設大規模改修等の支出増加により △32,040 千円、令和 2 年度
は+7,287 千円となった。また、退職給与引当金については、適正な引当金を計上している。
本学の財政状況について、納付金比率（学生納付金／経常収入）では、令和 2 年度
72.2％であり収入の大半を学生からの納付金に依存している状況である。また、本学の収容定員充足率は過去 3 年間（平成 30 年度～令和 2 年度）の平均で 82.1％であり、財政の基盤を保つ上からも収容定員の充足は重要である。
（各年度 5 月 1 日現在）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

3 年間平均

学生数

315

286

285

295

収容定員

390

360

330

360

収容定員充足率

80.8%

79.4%

86.3%

82.1%
（専攻科を含む）

次に、教育研究経費の支出状況については、次の表のとおりであり教育研究経費比率（教育研究経費／経常収入）の過去 3 年間の平均は 31.5％で、教育研究に対する資金配分も適切に行っており、教育研究の実施に支障はない。
（金額単位
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

3 年間平均教育研究経費130,641

132,032

140,724

134,465

経常収入

453,439392,271440,766

428,825

比率（％）

28.8%

33.7%

31.9%

31.5%

千円）

財的資源の管理体制については、毎年度の事業計画と予算を執行するに当たって、各学校園で部署ごとのヒヤリングを行い、意見集約をして事業計画と予算を立案し、3月の評議員会および理事会で協議され決定する。予算の執行は、それぞれの事務局を通じて関係部署に伝達され、速やかに適正に執行されている。執行に当たっては、事務局で確認をとりつつ適正性を保っている。日常的な出納業務は各事務長が管理を行い、四半期ごとに学園事務局長に報告されている。
資産及び資金の管理・運用は、「 学校法人山陽女学園資産運用規定」（ 備付 -規程集 39）に基づき、安全かつ適正に管理している。また、計算書類・財産目録は、監査法人の学校会計基準に則った指導の下、経営状況及び財産状態を適正に表示している。監事は毎回の理事会に出席するとともに毎年度、監査法人との面談を行うなど密接な関係を保っている。
87

［区分基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の教育目的は教養と専門性を兼ね備え、地域に貢献し活躍する女性を育成することである。そのため今後も人間生活学科、食物栄養学科及び臨床検査学科の３学科体制を維持する予定である。
人間生活学科は令和 3 年度より定員（40 名）を確保すべく、コース再編を行い、医療事務ビジネスコースと人間心理コース にした。一方、食物栄養学科も特色を出すべく栄養管理コースで令和元年度より食品開発を学べるようにし、栄養調理コースも令和 2 年度より食品開発を学べるようにした。このように社会の動向や学科の強みの掘り起こしを行い、コース再編やカリキュラム改編など積極的に行うことで数年先には入学者増が期待される。短期大学で臨床検査技師国家試験の受験資格が得られるのは、
中四国地方では唯一本学の臨床検査学科だけなので、今後とも十分に定員は充足できると考えている。ただ、令和 3 年度入学者は栄養管理コースと臨床検査学科でそれぞれ 7 名と 8 名が合格しても、あるいは入学金を払っていても 、入学してこなかった。
このことは定員確保のためには検討すべき重要な課題である。
短期大学生調査（備付-50）から、短期大学は 4 年制よりも短期間で国家資格初め各種資格を取得出来ることや教員と学生の距離感が近いということが強みであることがわかった。弱みとしては、施設が不十分であることや計画的に施設設備を更新してい88

山陽女子短期大学

るが、旧いという印象を学生に持たれている点である。
すでに D-1 で記したように、本学の財政は、令和 2 年度の納付金比率は 72.2％であり、収入の大半を学生からの納付金に依存している状況である。しかしながら、本学の収容定員充足率は過去 3 年間（平成 30 年度～令和 2 年度）の平均で 82.1％であり、財政の基盤を保つ上からも収容定員の充足は喫緊の課題であると認識している。
人事計画については、専任教員の年齢構成が 60 才以上の高齢者に偏っていたので、採用時にできるだけ若手の教員を採用するように努めてきたところである。臨床検査
学科では、現在、半数が 30-50 才台であり年齢構成が是正された。一方、人間生活学
科と食物栄養学科では依然として半数以上が 60 才以上であり、より一層是正に努める
必要がある（備付-82）。また、非常勤の人数が多いので、科目を増やす時には以前の科目を減らす、あるいは極端に履修者が低い科目については廃止するなどの検討を行う
必要もある。
学生募集対策については、①高校訪問専任のスタッフ 1 名を置いていること、②入試広報委員によるオープンキャンパス参加者情報や受験者情報の教員へ提供、③入試
広報委員会で広報誌の検討、④入試委員会による入試方法の検討等（備付 -101）を実施している。
施設設備の充実は計画的に履行しているところであるが、外部資金獲得について
は、産学連携事業で幾らか獲得しているものの困難な状況にある。私立大学改革支援事業の採択を視野に入れて努力していくつもりである。
財務情報に関しては、ウェブサイトにおいて当該年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告及び監査報告書等を掲載するとともに「決算書」、「予算書」、「財産目録」等を法人事務室に備え付け、関係者へ公開している。また、｢貸借対照表｣「 事業活動収支計算書（概要）」を本学広報誌「はなみずき」に掲載している（備付 -3」）。詳細な情報は教授会で説明をし、教職員の危機意識を共有している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学園全体として定員の充足が困難となってきた中で、今後も学園が持続的に発展するための強固な財政基盤の確立に向け、理事会並びに「山陽女子短期大学中・長期目標
計画検討委員会」で検討し、連携を取りながら各学校園で計画を立て実施する。平成30 年度より短期大学の教員がそれぞれ専門分野を高等部で 約 15 回授業を実施し、短大へ関心を持ってもらうようにした。令和元年度 8 名、令和 2 年度 11 名、令和 3 年度
13 名の入学者があった。本学への入学者が更に増加するように何らかの方策を考える必要がある。
ここ数年来定員充足が達成できていない人間生活学科及び食物栄養学科の定員充足率を上げるため、魅力ある学科づくりを行うべく教育内容のさらなる見直しを図る。
すでにに D-2 でも記したが、コース再編を行った人間生活学科の医療事務ビジネスコースの広報活動を積極的に行うと同時に栄養調理コースの入学者増に向けた対策を取らねばならない。
一方、令和 3 年度入学予定者に栄養管理コースと臨床検査学科では入学辞退者が出たが、特に臨床検査学科の場 合はこれまで入学辞退者が出て定員を割ることはなかっ89たので、その要因を分析し対策を取らねばならない。
18 歳人口の減少による志願者減少が見込まれるなか、上記に加えて入試・広報戦略の強化を図り入学定員の確保に取り組む必要がある。
社会人入学者を今以上に増加させるため中長期目標計画（ 2019 年―2023 年）に記した対策を実施する（提出-31）。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の 4 点である。
①科学研究費補助金等外部資金の申請件数を増加させ、獲得件数の向上を目指す。
②物質的資源について、耐震工事は終了したが、まだ改修等が必要な箇所が見られるので計画的に改修等を行っていく。
③財的資源について、学科の定員を見直し、充足率を高める。
④財源を新たに確保するために、私大改革総合支援事業等特別補助金の申請を行ってきたが、年々採択要件のハードルが高くなって不採択となっている。今後も可能な限り、足下をしっかり見据えながら要件をクリヤーして申請を行っていく予定である。
①については、獲得件数の増加には至っていない。②については、必要な改修を適宜行っている。③については、人間生活学科、食物栄養学科の入学定員の削減を行った。
④については、令和元年度まではタイプ 3 に申請しているが、要件を満たすだけの点数を取ることはできず、不採用となっている。更に令和 2 年度は採択要件が厳しく申請するまでに至っていない。今後は経常経費に係わる査定項目の要件をできる限りクリヤーできるように制度等を整えていく予定である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員は、自らの質向上のために、研修会や学会等に参加する。また、科学研究費補助金及び産官学との共同研究等外部資金の申請件数を増加させ、獲得件数の向上を目指す。
物的資源について、耐震工事は終了したが、まだ改修等が必要な箇所が見られるので計画的に改修等を行っていく。
中長期目標計画（2019 年度～2023 年度）（提出-31）に従って、社会人入学者も含めて入学者増に向けて、各学科は改善計画をたて実行に移す。広報活動に見直しを行う。

90

山陽女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
34

学校法人山陽女学園寄附行為

備付資料
102 理事長の履歴書
103 学校法人実態調査表（写し）［平成 30 年度］
104 学校法人実態調査表（写し）［令和元年度］
105 学校法人実態調査表（写し）［令和 2 年度］
106 理事会議事録［平成 30 年度］
107 理事会議事録［令和元年度］
108 理事会議事録［令和 2 年度］［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
91

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神及び「学校法人山陽女学園」各学校園の教育理念・目的を十分に理解し、教育行政にも深い見識を有している（備付 -102）。理事長は、理事会を主宰
し、法人運営のあらゆる面において強いリーダーシップを発揮している。また、常時、学園内を視察し、適宜指示を与えている。
理事長は、「学校法人山陽女学園寄附行為」第 3 章第 11 条｢役員及び理事会｣（提出34）が定めるところにより、本学園を代表してその業務を総理する責務を遂行している。
理事長は、事業報告案及び決算案について、「学校法人山陽女学園寄附行為」第 3 章｢役員及び理事会｣（提出-34）に基づき選任した監事の監査を毎年 5 月に受け、同月に開催する理事会において、その監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して議決を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、「学校法人山陽女学園寄附行為」第 3 章｢役員及び理事会｣（提出-34）に基づき、理事を選任し、理事会を開催している。理事会 は理事長が招集し、議長を務めている。なお、令和 2 年度の理事会は 4 月、5 月、7 月、8 月、9 月、12 月、1 月、3月に開催した。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。認証評価については、適宜理事会で報告し協議する。また、理事長及び理事や監事は、近隣大学の動向に関する情報を提供する私立大学協会あるいは共済事業団などが開催するセミナーに出席し、理事会で短期大学に係る情報を提供し、協議している。
学園全体の運営規定の整備について、また、短期大学の学則等重要事項の規定について理事会で審議し、整備す ると同時に短期大学の状況の説明を行うことによって、理事会は短期大学の運営について、法的な責任があることを認識している。
理事は私立学校法第 38 条に従った「学校法人山陽女学園寄附行為」第 3 章｢役員及び理事会｣（提出-34）の規定に基づき、学識経験者や産業界から選ばれている。理事は学園の全体をよく理解し、見識に基づき学園の運営に関わっている。
学校教育法第 9 条に基づく校長及び教員の欠格事由については､「学校法人山陽女学園寄附行為」第 10 条第 2 項(4)（提出-34）に、（役員の解任及び退任）について「私立学校法第 38 条第 8 項第(1)号又は第(2)号に該当するに至ったとき」と規定し、準用し
ている。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップについて、特に、課題はない。これまで同様、教育の質保証の点から、本学に関する理事会の機能を一層強化するよう、本学の自己点検・評価に関する事項のみならず、毎回の理事会で、本学の抱えている課題等を随時報告していく必要がある。

92

山陽女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料
109 教員個人調書［様式 18］（学長）110 教育研究業績書［様式 19］（学長）111 教授会議事録［平成 30 年度］
112 教授会議事録［令和元年度］
113 教授会議事録［令和 2 年度］
114 委員会等議事録［令和 2 年度］
備付資料-規程集
25 学校法人山陽女学園学長・校長・園長選任規定
82 山陽女子短期大学学生懲戒処分規程
42 山陽女子短期大学教授会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

93

③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学及び４年制大学教員として 30 余年にわたり高等教育に従事してきた。この豊富な経験をもとに、本学の教育振興に努めてきた（備付 -109,110）。
「学校法人山陽女学園学長・校長・園長選任規定」（備付-規程集 25）に基づき、平成 24 年度から学長に選任され、短期大学を代表し、教育・研究及び経営活動全般にわたって責任を負い、統括している。短期大学の運営全般の事項が学長の統率下にあり、リーダーシッ
プを発揮している。
建学の精神に基づく、全学的な教育目的についての見直しが学長の指示のもと行われるなど、短期大学の向上・充実に向けて努めている。
学長は、本学が定める規則に反し、学生としてあるまじき行為を行った時は、学則にのっとり教授会の議を経て懲戒処分（退学、停学及び訓告の処分）を行うことができる（備付-規程集 82）。
学長は、教員と事務職員の協働が円滑に進められるよう、所属職員の各種委員会の委員への委任など、所属職員の能力・適性を把握し、所属職員を統括している。
本学教授会は審議内容により人事教授会、教授会に分けられている（備付 -規程集 42）。
重要事項及び人事に関する議案は教授のみで構成する人事教授会、教務・入試・学生に関すること、その他の議案は教授会で意見を聞き、学長が決定している。なお、教授会
は入試判定・成績判定を除き、通常、オブザーバーとして出席している事務職員を含めた拡大教授会として、月一回開催している。これは教員と職員の共通の問題意識と現状認識を確立し連携を深めるためである。拡大教授会の議長は副学長が担当している。
それぞれの会議の議題は事前に学内 LAN で周知している。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定 めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している（備付111.112,113）。
教授会の議事録は事務局で保管・整備するとともに、学内メールで全教職員に配信している。学長または教授会の下に各種委員会を設置し適切に運営している。科会、委員会等の議事録も学長に提出するよう義務づけている。
入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針については、学科で議論されたうえで、関係部局等で議論され、拡大教授会でも検討されて共通認識に至るように行っている。
94

山陽女子短期大学

学長は、教育課程委員会、教務委員会、学生委員会等の学内委員会を統括し（基礎資料「山陽女学園組織図」参照）、委員の配置等をとおして適切な運営に努めている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダシップによって、教育改革は順調に進められているが、専任教員の授業以外での煩雑さは、大きな課題として残ったままである。専任教員の委員兼務については委員数を均等に割り振っているが、専任教員数が少ない学科は、一人で多くの委員会の委員を兼務することになり、研究活動や学生への指導時間が割けない場合も多々あり、委員会の見直し等更なる改善の必要がある。ただ、令和 2 年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のために会議はメールでの審議が多くなり、現在も継続中である。幾分負担軽減につながっているようなので、可能な限り 今後も各委員会の審議は可能な限りメールで行う予定である。
一方、本学は女子の学校であるにもかかわらず、部科長 8 名中副学長のみが女性である。困難な状況下にあるが女性の部科長を増やすことが喫緊の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
34

学校法人山陽女学園寄附行為

備付資料
115 監事監査報告書［平成 30 年度］
116 監事監査報告書［令和元年度］
117 監事監査報告書［令和 2 年度］
118 評議員会議事録［平成 30 年度］
119 評議員会議事録［令和元年度］
120 評議員会議事録［令和 2 年度］
121 ウェブサイト「情報公開」
https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/

122 ウェブサイト「情報公開」10.その他④財務情報

https://www.sanyo.ac.jp/guidance/public_info/

95

［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章｢役員及び理事会｣に基づき 2 名が選任されており、業務及び財産の監査を行い、理事会及び評議員会に出席し必要に応じ意見を述べている。監査報告書は、毎会計年度、当該会計年度終了後 2 ケ月以内に作成
し、5 月に開催される理事会及び評議員会に提出するとともに、意見を述べている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は学校法人山陽女学園寄附行為第 4 章｢評議員会及び評議員｣（提出-34）により 15 名が選任されており、理事定数（7 名）の 2 倍を超えている。令和元年度に 1 名欠員が生じ、人選に手間取ったが、令和 2 年以降は定員を満たしている。
評議員会は私立大学校法の規定に基づき運営され、理事長は次の諮問事項について意見を聞いている。
（1）予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金をのぞく )及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（2）事業計画（3）予算外の新たな義務の負担又は、権利の放棄（4）寄附行為の変更（5）合併（6）目的たる事業の成功の不能による解散（7）寄附金品の募集に関する事項（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
令和 2 年度 5 月、8 月、12 月、3 月に評議員会を開催し、予算の補正・編成に対応している。
96

山陽女子短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究上の目的、基本組織、専任教員数、授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること等、教育研究活動等の状況についての基本的な情報をウェブサイトで公表している（備付-121）。
私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書をウェブサイトで公開している（備付 -122）。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

第三者評価において、監事が頻回に業務監査を行っていないという指摘があったので、今年度は業務監査を実施した。
評議員に本学の各種情報を提供することにより、本学が抱える課題を認識してもらう必要があるというの昨年度の課題であった。今年度より評議員会においても、学長
が中長期目標を提示し説明をし、評議員の質問を受け回答した。
社会情勢は厳しさを増していくなか、理事会の経営判断は難しくなってくると思われるので、理事長のリーダーシップの下、一層の意思疎通を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の 3 点である。
①少子化の進行により、今後さらに変化が激しくなる社会情勢の中で、なお一層、理事会において、各学校園の懸案事項に対して認識を深め、課題について 意思の疎通を図っていかなければならない。
②短期大学においては、少子化に伴う 18 歳人口の減少、4 年制大学への志向及び共学への志向の高まりの中で、女子短期大学として、経営を維持できる入学定員を確保するために、短期的及び中長期的計画について具体的措置を取る。 中期計画の履行状況を確認すると同時に PDCA サイクルが回るように適宜見直しをする。
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③専任教員は一人で多くの委員会の委員を兼務しているため、学生への指導時間が割かれる場合も多々あり、学習成果を上げるためにも組織の見直しとそれに伴う諸規程の整備を進める。
①については、理事長のリーダーシップのもとで、各学校園の懸案事項が理事会で討議されている。令和 2 年度の看護専門学校の募集停止の決定の際も、短期大学長を委員長とする検討委員会が組織され、今後の入学者数の見込み等の状況を分析し、速やかに決断された。②については、学長の主導のもと、中・長期目標計画委員会が設置され、定期的に委員会を開催して、計画の進捗状況の確認や新たな目標の設定を行っている。
以下の（ｂ）に具体的に記している。③については、委員会等の組織編制の見直しを行っているが、必ずしも委員会等の減少にはつながらず、教員や職員の委員兼任という負担の軽減には至っていないというのが現状である。ただ、令和 2 年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のために会議はメールでの審議が多くなり、現在も継続中である。
幾分負担軽減になっているようなので、今後も各委員会の審議は可能な限りメールで行う予定である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在、ガバナンスについて検討する課題はない。短期大学に於いては、業務監査と会計監査を継続して実施する。
短期大学においては女性の部科長等の人数を増やす必要がある。
学園全体において、少子化による志願者数が減少しつつあるので、各学校園の特色を出し、多様な手段を用いて入学者増に向けて取り組まなければならない

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山陽女子短期大学

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