令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：窪田 充見
所属・職：神戸大学大学院法学研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 主任研究員
調査研究題目：社会科学の分野に関する学術研究動向及び学術振興方策－社会科学（とくに法学）における基礎的研究に関する動向と研究者育成
キーワード：比較法研究、外国法研究、研究評価手法、若手研究者養成① 学術研究動向
本年度においても、民事法、刑事法等の分野で法改正や立法が続いており、こうした法改正等に関連する研究など、実践的な研究が占めている割合は依然として大きい。
ただし、法解釈論の領域においても、外国法研究、比較法研究等の基礎的な研究をふまえてなされたものも多く、また、その水準も維持されている。特に、若手研究者の論文等においては、こうした外国法研究、比較法研究のウェイトが大きく、きわめて高い水準にあるものも少なくない。
また、本年度は、新型コロナによる活動制限もやや減少し、対面方式による学会も再開され、国外の研究者との直接のやりとりもより容易な状況となった。
② 学術振興方策
学術振興学術振興方策については、特に以下の二つの点を指摘しておきたい。
第一に、法学の分野における研究の客観的な評価手法の確立についてである。
法学については、査読方式は一般的ではなく、また、引用回数等による評価という方式も確立していない。こうした状況の中で、客観的な評価手法を確立することは法学の領域における重要な課題である。法学分野においても、評価に際して査読の有無が従前より重視される傾向を見出すことはできる。ただし、査読の手法がどのようなものであり、査読の客観性がどのように担保されているのかが明確ではない場合も少なくない。
また、査読等についての検討とともに、表彰制度（単に当該大学におけるものだけではなく、より多角的な観点からなされるもの）による博士論文の客観的評価等、その他の手法についても検討が必要だろう。
第二に、法学分野における研究者養成についてである。
法科大学院制度の導入後、特に法律学の分野において優秀な若手を確保し、研究者として養成することは非常に困難になっている。こうした問題は、広く共有され、一部の大学においては組織編成を含めて、研究者養成の工夫がなされている状況のようである。こうした工夫やその成果については、できるだけ広く共有され、それが他の大学においても活かされることが求められる。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：杉村 美紀
所属・職：上智大学総合人間科学部教育学科・教授
区分：社会科学専門調査班 主任研究員
調査研究題目：社会科学分野に関する学術研究動向及び学術振興方策に関する調査研究―国際共同研究のガバナンス分析と学術振興の課題―
キーワード：国際共同研究、science diplomacy、ガバナンス、SDGs、高等教育の国際連携
本調査は、主として社会科学領域の国際共同研究におけるガバナンスの問題を調査することにより、学術研究および学術振興方策の動向と今後の課題を分析することを目的とする。今日の学術研究動向には、第 1 に、学問領域の境界線の変動を促すとともに、学術研究の実施主体である研究機関や高等教育機関の国際連携を加速させていること、第 2 に、モデルや理論を提示する一般化と、歴史や文化的背景を考慮した特殊化にともに貢献できる研究が高く評価される傾向があること、第 3 に、学術振興のガバナンスに国際情勢や国際関係が研究動向に影響を与えるようになっており、国際共同研究のあり方にこうした science diplomacy の観点が反映されていることが指摘される。
そこで本年度は、ヨーロッパの欧州連合（EU）およびアジア太平洋圏を対象に、国際共同研究がどのようなガバナンスのもとに運営されているかを、国際機構や地域機構、シンクタンク、学術研究機関のウエブサイトの情報を基に整理した。その結果、EU は多くの組織やネットワークを形成し、地域機構としての特徴を活かした研究振興を行っており、その内容は、SDGs や新型コロナ感染症などと関連したものが多く、あわせて東南アジア諸国連合（ASEAN）やオセアニアとの連携協力に重点が置かれていることが明らかとなった。他方、アジア太平洋地域については、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）やアジア開発銀行（ADB）が主導する研究プロジェクトがある一方で、多くは各国の研究センターやシンクタンク、ならびに個々の高等教育機関が主導する研究プロジェクトが中心であることが明らかとなった。
このような EU とアジア太平洋地域の学術振興の違いは、2022 年 11 月に行ったマラヤ大学アジア欧州研究所とシンガポールの東南アジア研究所、アジア欧州財団（ASEF）における訪問調査からも明らかとなった。また、ジェーン・ナイト博士（カナダ・トロント大学）を招聘し、同博士の直近の研究である“Knowledge Diplomacy（知識外交）”をテーマに上智大学で行った国際オンラインセミナ
ーでは、戦略や競争のための「ソフトパワー」とは異なり、協力や協働のための「知識外交」こそが高等教育には重要であるという見方が示された。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：河原 純一郎
所属・職：北海道大学大学院文学研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 主任研究員
調査研究題目：社会科学(特に心理学)分野に関する学術研究動向及び学術振興方策－
COVID-19 後の心理学の研究プラットフォーム動態
キーワード：新型コロナウイルス，実験室実験，オンライン実験
現在の心理学領域では，実験室実験から日常文脈へ還元できる応用実験への伸展が求められている。COVID-19 により対面での実験が困難になり，多くの研究室で実験室実験が中断された。
これに伴い，従来の対面型実験で構築されてきた実験プラットフォームがオンライン実験等の非対面形式の実験に移行することが期待されたが，実際に実験プラットフォームに大きな変化がみられたのだろうか。本年度は COVID-19 の流行に伴い実験プラットフォームにどのような変化が生じたのかを検討するため 2 つの調査を行った。
一つ目は，心理学関連学会において実験プラットフォームに関するシンポジウムやワークショップ，講演等が開催されたかについて検討した。心理学関連の 4 つの学会を調査したところ，COVID-19 以前ではオンライン実験に関するシンポジウム等が開かれていないことから，古典的な対面実験を主とした研究が占めていたことがうかがえる。しかし，COVID-19 が流行し始めた 2020年度と 2021 年度では，実験心理学分野の各方面で取り上げられていることから，COVID-19 により対面実験が困難になり新しい実験プラットフォームの実践が取り入れ始められたと考えられる。
二つ目は，実験心理学関連の学術雑誌を対象に，COVID-19 流行下に出版された研究においてオンライン実験が主流となり実施されているかを調査した。筆者の専門領域かつ実験心理学研究を主として掲載している Attention, Perception, & Psychophysics に掲載された実験論文 446 本を対象に，対面実験とオンライン実験のどちらを実施しているか分析した。割合を算出したところ，実験室実験は 2019 年度 0.86，2022 年度で 0.75，オンライン実験は 2019 年度 0.04，2022 年度
で 0.23 であり，COVID-19 流行下の 2022 年度ではオンライン実験が増加したことが明らかとなった。
これらの調査結果から，COVID-19 の流行に伴い新しい実験プラットフォームがすでに構築・普及されていることが示唆された。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：網谷 龍介
所属・職：津田塾大学学芸学部・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：政治学分野に関する学術研究動向――デモクラシーと国際協調――
キーワード：リベラルな国際秩序、国際関係の司法化、立憲主義、ポピュリズム
本年度は、デモクラシーと国際協調の関係に関する研究をサーヴェイし、マッピングする作業を行った。これを通じていくつかの重要な論点が明らかになった。
第一の論点は、現在の国際関係それ自体の性格である。しばしば、「リベラルな」国際秩序といった表現が用いられるが、戦後形成された多国間主義から、1990 年代を分水嶺としてポストナショナルなリベラリズムへと内実が変化した可能性がある。冷戦の終焉後、国際組織の権威は高められ、人権、法の支配、人の自由な移動など、明確にリベラルな色彩を国際制度が持つようになり加盟国も拡大していった。このような、ポストナショナルなリベラリズムは、各国の国内に対する侵襲性が大きいため、リベラルな国家内部からの対抗、非リベラル国家からの対抗の双方が生じている。
第二に、この仮説に基づく変化が具体化しているものとして、国際関係の法化・司法化に注目することができる。1990 年代以降、国際紛争を司法的に処理する機関が急速に増大した。この司法化傾向に関する経験的研究は、国際関係の司法化が実効性を持つために国内的条件が重要となることを示している。人権条約が実効性を持つ上では、国内的な法の支配の確立や、人権条項を支持する集団の存在が重要な要因となる。逆に国内的な反発が国際関係上の「脱司法化」を招く例もある。
第三に、デモクラシーのどの部分が国際協調との緊張関係を生むのかに精密な検討が必要である。たとえば 2009 年の「デモクラシー拡張的な多国間主義」論文の中で多国間主義によって強化されると指摘されているのは、立憲主義的な側面である。実際、EU 加盟国における政府の司法部攻撃に対して、欧州裁判所がこれを押しとどめる役割を果たしている。ただしそれは「民意の政策への反映」という側面の保障については何も述べていないのであって、この点は「グローバル経済が選択肢を狭めているか」という投票行動研究とあわせてさらに検討が必要であろう。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：唐沢 かおり
所属・職：東京大学大学院人文社会系研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：社会心理学分野に関する学術研究動向－専門知の普及や実践的活用について
キーワード：新型コロナウイルス、偏見・差別、産学連携、高校教育
社会心理学およびその周辺分野における学術研究動向について、専門知の普及と実践的活用に焦点を当てて調査した。着目すべき動向を以下に記す。
社会心理学関連の学会大会発表や出版された学術論文では、昨年度と同様、新型コロナウイルスに関するものが目立ち、国内外ともに、パンデミックが与えたストレスや恐怖、不安などの精神的影響に関わる記述的研究が多数あった。また、仕事のパフォーマンスや、医者・看護師などヘルスケアワーカーへの影響に着目した、より実践性の高い研究も見られた。偏見・差別に関する研究も引き続き多くを占めていたが、旧来盛んであった背後にある認知メカニズムに焦点を当てた研究から、国内外における格差や分断を背景とした社会規範や制度、道徳的基盤との関連を検討する研究へと移行している状況が見られた。
社会心理学の知見を社会課題の解決に生かす営みについては、日本グループ・ダイナミックス
学会大会時に行われる「コラボ・リクエスト」企画のような、心理学の専門的な知見を課題解決に活かしたいというニーズを持つ企業・NPO や公的団体と社会心理学研究者のマッチングが必要となる。今年度、その成果を振り返ったシンポジウムが開催され、学術的な関心と産学連携の両立困難、企業・団体側から研究者が望む連携の形が把握しづらいという問題が指摘された。
また、学際・産学連携による課題解決への志向は国際的な動向であるが、アメリカの社会心理学会に相当する SPSP では、社会心理学者が、主には法の制定や改訂を目的として、連邦政府や州政府に働きかけるためには、どのような活動が必要かを議論するシンポジウムも開催され、研究成果を社会変革につなぐための実践について踏み込んだ議論がなされた。
専門知の普及については、2023 年度から高校公民科「倫理」に心理学が含まれることが、重要な契機となる。日本心理学会大会でのシンポジウム「高校倫理における心理学教育の導入」では、高校教育を通して心理学をどのように「正しく」伝えていくのかについて、哲学・倫理学とも連携し教育現場へのサポートに取り組む必要が議論された。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：土佐 幸子
所属・職：新潟大学人文社会科学系（教育学部）・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：教育工学関連分野に関する学術研究動向－デジタル時代におけるアクティ
ブ・ラーニング型教授法研究の国際的潮流－
キーワード：アクティブ・ラーニング、オンライン授業、ICT 活用、STEM/STEAM 教育
令和４年度の教育工学分野の研究におけるアクティブ・ラーニング（AL）型教授法に関する研究
は、コロナ禍 3 年目の中、ICT 活用とオンライン・コミュニケーションの日常化を軸に、大きな発展を見せた。
国内では GIGA スクール構想の前倒し実施により、令和 3 年度中に全国の公立小中学校で児童生徒 1 人 1 台タブレット端末の普及が実現した。高等学校でも令和 4 年度中に実現見込みとなった。授業内に、児童生徒がノートの代わりにタブレットに入力し、教員がそれを集約して、意見の共有を図ることが日常的になった。また、学校と家庭の間の連絡がタブレットを通して行われるなど、コミュニケーション手段も大きく変化した。タブレット端末の活用によって、理科学習では、グラフや静止画・動画を用いた視覚化等を通して、学習者の理解が深まったことが、学会の多くの研究発表で挙げられた。しかし、ICT 機器は道具であり、使ったからといって概念構築が保障されるものではもちろんない。ICT 機器がもつ可視化・共有化、あるいは個別最適化といった長所を生かしつつ、どのように使えば児童生徒の学びを深めることができるかについて、継続的な研究が世界的に求められている。さらに、アジア諸国や米国でも ICT 機器の普及が進んでいない状況があり、学びの格差が広がることが懸念される。
一方、AL 型教授法について、学会のトピックに見られないことから、考えが浸透したと考えられる。しかし、教師主導の授業展開は、国内外のどの校種でも依然として主流である。令和 4 年度の国内の理科関連学会で、STEM/STEAM 教育が大きく取り上げられたのは特筆すべきことである。
米国の次世代科学教育スタンダードの影響が波及したものと思われるが、工学的に物を作ることと、自然現象の原理を探究することという 2 つの過程を組み合わせることにより、より学習者主体の学習が実現することが予想される。教師主導の指導形態を切り崩す方向が開けることを期待したい。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：中村 知靖
所属・職：九州大学大学院人間環境学研究院・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：教育心理学分野に関する学術研究動向－心理尺度研究における統計的手法－
キーワード：心理尺度，統計的手法，重回帰分析，パス解析，構造方程式モデリング
心理尺度を利用した論文では，心理尺度によって測定された変数間の関係をもとに心的過程のモデルの説明や検証が行われる。その目的のために利用される手法として重回帰分析がある。国内外の論文においても重回帰分析はよく用いられている。発達心理学等の領域では，年齢等を統制し，研究で注目している説明変数の基準変数への影響を調べるために階層的重回帰分析が利用されている。社会心理学の領域では，交互作用項も含めた一般線形モデル，正規分布を前提としない一般化線形モデル，個人を変量要因とした一般線形混合モデルも利用されている。
重回帰分析では，複雑に構造化された変数間の関係を捉えることは困難であるため，目的によって，パス解析も利用されている。パス解析は，顕在変数間の因果関係のモデルを検証する方法で，心的過程のモデル検証を目的とした研究においては有用な手法の一つである。
心理尺度で測定される変数が構成概念に対応した潜在変数である点を考慮すると，構成概念間の関係に関するモデルを検証する方法としては構造方程式モデリングが適切である。国内外の論文でも，潜在変数間の因果モデルを検証する場合，構造方程式モデリングが利用されている。
ただし，パス解析も含めて，相関関係から統計モデルによって構築された因果モデルを検証することにより因果関係を論じることについては批判もある。
統計的手法と関連した国外論文の特徴的な動向としては，サンプルサイズ決定方法の明確化と事前登録がある。サンプルサイズ決定は，効果量と検定力をもとに事前にサンプルサイズを決めることで，社会心理学の領域では多くの論文で記述が見られた。また，事前登録は，データを取得する前に仮説，方法，分析を第三者機関に登録し，計画に従ってデータを収集し，論文を作成する
方法で，社会心理学の領域では多くの論文で事前登録が行われていた。
研究者へのインタビュー調査から，実験研究に関しては，国外雑誌でも統計的手法としては分散分析を利用した研究が多いこと，高度に複雑な統計的手法は，伝統的な手法では意義ある結論を明確にできなかった場合に利用される傾向にあることが明らかとなった。また，発達研究では縦断研究が主流であり，サンプルサイズも小さいため，統計的方法としては，平均，相関係数，回帰分析といった比較的伝統的な方法が利用されていることが明らかになった。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：山野 則子
所属・職：大阪公立大学大学院現代システム研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：社会福祉学分野（子ども家庭福祉）に関する学術研究動向－子どもの最善の利益を保障する社会を形成するための新たな潮流－
キーワード：新型コロナウイルス、社会的孤独・孤立、総合知、エビデンスに基づく研究の社会実装
本年度は、子ども家庭福祉領域において、（A）社会福祉の価値に基づいた協働：子どもの社会的孤独・孤立への対応、（B）エビデンスに基づく研究の社会実装の調査を行った。
（A）社会福祉の価値に基づいた協働：子どもの社会的孤独・孤立への対応ではまず、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症が子どもたちのメンタルヘルスに与える影響についてレビューした。アメリカにおける研究においては、コロナ禍においては、コロナ前と比較して、引きこもり、抑うつ、注意欠陥に関するリスクが有意に悪化したことなどが分かった。また、日本においても、コロナ禍前以前より問題となっている子どもの不登校について、コロナ禍がその状況をより深刻なものにしていることが懸念される。また、子ども期に貧困・虐待・いじめ・不登校などを経験した人は、成人後に社会経済上、家庭生活上、健康上の不利を抱えやすい結果として孤立しやすくなることが明らかになっていることから、子どもの社会的孤独・孤立状態に対する早期の対策・介入が必要であると考えられる。そこで、本調査研究では、社会的孤独・孤立の定義について調査を行った。
（B）エビデンスに基づく研究の社会実装では、近年、政府レベルにおいて、様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用が注目を集めていることから、総合知について概観した。また、調査研究担当者が、内閣府の総合知取り組み事例に選定され、内閣府主催のウェビナーで報告を行ったことから、調査研究担当者の総合知を活用した取り組みについて記載した。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：関口 格
所属・職：京都大学経済研究所・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：理論経済学関連分野に関する学術研究動向
キーワード：ゲーム理論、若手研究者支援、国際交流
内外の一流研究者との討議をベースにして、理論経済学関連分野の学術研究動向を調査した。理論経済学のような研究分野にあっては、大規模な設備・装置や実験室は必要なく、先端的な研究のシーズは個別研究者の洞察に大きく依拠する。また経済学分野一般では、査読付き学術誌の査読プロセスはレベルの高低によらず長期化する傾向を持ち、最終的に出版された論文は著者が投じてきた多大な知的インプットの一部しか反映しない。このような状況下で最新の学術研究の動向を深く理解するには、出版された論文や学会・研究会等での研究報告の丹念な検討だ
けでは不十分なため、内外の多数の研究者を招聘して緊密なディスカッションを実施した。
研究担当者の所属機関（京都大学経済研究所）において、毎月 3－4 回の研究会を行った。報告者の人選では、研究担当者が専門とするゲーム理論や情報の経済学の分野に限定せず、市場理論や意思決定理論などの理論経済学関連分野の諸領域に加え、産業組織論や行動・実験経済学などの隣接分野も含めて、最先端の研究を行う研究者をピックアップした。また、外国所属研究者と国内研究者のバランス、若手と中堅あるいはベテランの世代バランスにも配慮した。これらの工夫により、国際交流が促進されると同時に、若手研究者に報告機会を与えて支援する機会にもなった。
例えば本調査を通じて、プラットフォーム市場における企業行動、オークションにおける入札者行動、政治経済学的文脈における政党や投票者の意思決定などの具体的な問題で、緻密な数理分析を行う研究者たちとのディスカッションを行うことができ、理論経済学分野を巡る現在の研究トレンドの厚みを確認できた。
また、分野を問わずゲーム理論に関する最先端の成果を発表する研究集会を 2023 年 3 月に開催し、調査研究の範囲を広げると同時に、研究者コミュニティ（若手研究者を含む）に先端的研究成果に触れる機会を提供した。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：嵩 さやか
所属・職：東北大学大学院法学研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：社会法学関連分野に関する学術研究動向－社会の変容と労働法学・社会保障法学の新たな展開－
キーワード：新型コロナウイルス、研究者のキャリアパス、情報技術の進展、国際交流
令和 4 年度においては、新たに発表された社会法に関する論文・著書等を調査するとともに、社会保障法や外国法に関連する学会や、海外の研究者も参加するシンポジウム等に対面・オンラインで参加することにより、社会法（社会保障法・労働法）における学術研究の動向を調査した。それにより、コロナ禍において顕在化・先鋭化した社会問題を契機に、従来の社会保障法や労働法の抱える課題をあぶりだす研究が進展したことが明らかになった。具体的には、第一に、コロナ禍により職を失った非正規労働者の困窮を背景に、非正規労働者と正規労働者との間の様々な格差解消に向けた検討など、不安定な労働者への保護のあり方をめぐる研究の展開である。政策との関係では、「勤労者皆保険構想」の意義と課題の検討が重視されるようになっている。第二には、コロナ禍
により事業継続が困難となった自営業者について、社会保険による保障が不十分であることをめぐる議論である。労働者（特に正規労働者）とそれ以外とを峻別する従来の二元的社会保険について再検討の必要性が強調されるとともに、コロナ禍により増加した「フリーランス」について、どのように社会保障法や労働法の保護を及ぼすべきかという課題が法解釈及び政策論のレベルで急速に注目を集め、個別の研究のみならず国内外の共同研究が展開した。
また、情報技術等の進展を受けた新たな政策展開を受け、情報技術の進展が社会法の根本的組み立てにどのような課題を投げかけるのかについて学術的関心が高まっており、国内外の共同研究も複数行われている。
また、研究者養成に関しては、学界の将来を担う若手研究者数が減少傾向にあることから、従来型のキャリアパス（学部→大学院→研究職）だけでなく、官公庁勤務などを経た他のキャリアパスにも注目が高まっている。さまざまなルートを経由する研究者育成の推進と、それによる多様な視点が学術研究に取り込まれることの意義が認識されるようになってきている。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：太郎丸 博
所属・職：京都大学大学院文学研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：社会学関連分野に関する学術研究動向
キーワード：因果推論、サーベイ実験、専攻分野と社会階層
関西社会学会、日本社会学会、数理社会学会の大会に参加し、研究報告を聞き、最新の関心動向を調べた。また、『社会学評論』、『ソシオロジ』、『理論と方法』のような主要な雑誌の論文を調べ、研究動向を調査した。また、小規模な研究会にもいくつか参加した。
その結果、計量社会学では、因果推論への関心が高まってきていることがわかった。社会学では実験室内での実験が困難なため、フィールドデータを分析することが多いが、因果関係の推定にはさまざまな困難があることが知られている。これを回避／緩和するために、サーベイ実験や傾向スコ
ア等を使った因果関係の推定がここ数年で増えてきている。因果推論は経済学や政治学など、周辺の社会科学分野での関心の高まりが先行し、それが社会学に伝播している印象である。傾向スコアをはじめとした因果推論の手法は、以前と同じデータにそのまま適用できる。それゆえ、手法を勉強しさえすれば手軽に応用でき、最近多く見かけるようになった。これに対して、サーベイ実験は、通常のフィールド調査とは異なるノウハウが必要なだけでなく、応用には工夫が必要なため、社会学者の間ではまだ取り入れられ始めたばかりという印象である。
また、社会階層論では専攻分野と社会階層の関係が注目されるようになってきている。かつて
は、高卒と大卒のあいだの格差のように、教育年数の効果が注目されていたが、近年では教育内容や知識の質が注目されるようになっている。専攻分野による平均賃金の違いや価値観の違いなど、
これまでの教育社会学における「学歴」の概念をさらに拡張／精緻化するものと言える。こういった発展の背景には、高等教育がマス段階に到達し、大卒者のあいだの多様性が増大したことがあると考えられる。専門分野の分類の仕方など、まだまだ研究途上であるが、今後研究が進むと予想する。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：南部 初世
所属・職：名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：教育学関連分野に関する学術研究動向－研究知と実践知の相互補完的関係に焦点を当てて－キーワード：研究推進、若手研究者養成、研究知、実践知
本研究は、教育学関連分野、とりわけ教育経営学・教育行政学・教育制度学及びこれらの近接領域を対象とし、研究知と実践知の相互補完的関係に焦点を当てて学術研究動向を整理するものである。近年の研究環境の変化は、とりわけ厳しい競争に晒されている若手を中心とする研究者の研究テーマや方法の選択に影響を与えており、また、生み出された研究成果の有用性も問われている。ここには、誰もが経験する「教育」を研究対象とし、「実践と理論の往還」をキーコンセプトとして位置づけてきた教育学関連領域特有の問題も存在しており、教職大学院が設立され、拡充期を迎えている今日、こうした問題は顕著なものとなってきている。
本年度はまず、1990 年代以降、「研究知」と「実践知」がどのように扱われてきたのか、政策の流れとともに整理した。これは世界的にも、緊縮財政と「小さな政府」という条件の下で、行財政改革と一体化した教育改革（NPM 型教育改革）が進められ、「アカウンタビリティ」が厳しく問われるようになってきた時代であり、現在の「エビデンスに基づく教育」に繋がる流れでもある。学術界及び政策形成・実施過程において、「研究知」「実践知」がどのように認識されてきたのか分析を行った。
これまで関連学会では度々、学校経営研究の「科学性」と「実践性」について検討が行われ、研究者が予め設定した概念枠組みに当てはめて実践を記述することや、論拠に基づく論理的説明ではない主観的解釈に対して批判がなされ、「現実」から関心のある側面を断片的に切りとる形での研究課題の設定についても問われてきた。それと併せて、一般的、抽象的記述にとどまらず、リアリティを描き出す方法についても研究が進められ、フィールドワークやアクションリサーチといった手法を用いた実践研究も徐々に蓄積されてきた。実践との関わりは、研究者が対象に調査を依頼するケース／教育委員会等の求めにより調査対象に関与する（調査／助言）ケース／調査対象が研究者に関与を依頼するケース等があり、相手との関係性や関与形態により得られる知見についても質的差異が存在している。フィールドワークやアクションリサーチが思わぬ副反応を生む危険性や、一定の研究成果を生み出すまでに相当の時間を要するという問題も存在するが、「生きた」素材を対象とし、相互に関わりを持ち研究を遂行する魅力、調査対象者の活動の質的向上に学術的に貢献できる可能性があるという魅力も存在している。教育学研究の有用性向上の観点からも、研究知と実践知の相互補完的関係についてさらなる分析が必要である。

令和４（２０２２）年度調査研究実績報告書

研究担当者名：藤岡 里圭
所属・職：関西大学商学部・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：商学分野および経営学分野に関する学術研究動向―歴史分析の有効性に関する国際的潮流―
キーワード：歴史分析、経路依存、研究リソースの共有、デジタル化
商学分野および経営学分野で、歴史分析が注目されている。商学分野では、Journal ofHistorical Research in Marketing が 2009 年に、History of Retailing and Consumption が 2015 年に創刊され、日本ではマーケティング史学会が学会誌『マーケティング史研究』を 2022 年に創刊した。経営学分野では、組織論と経営史の研究者によって、新たな学術雑誌 Management andOrganizational History が 2006 年に創刊された。また、European Group for Organizational Studies
が 2001 年の年次大会から、そして、Academy of Management が 2004 年の年次大会から、歴史的アプローチを採用する研究のセッションを設けた。日本においても、組織学会は 2020 年度の年次大会から毎年、歴史に関するセッションを設けている。このような商学および経営学における歴史分析への注目は、一時的な現象なのか、あるいは定着しつつある新たな研究領域と考えられるのかを探るため、学術動向調査を行った。
その結果、注目すべき 2 つの議論が明らかになった。第一に、第 58 回経営史学会全国大会の統一論題で議論されていた歴史研究の役割である。歴史的アプローチは、なぜそのような経営判断に至ったのか経路依存を明らかにすることや、経営者の意思決定の理由を明らかにすることが可能であるため、その重要性が認識されるようになっているという指摘である。
第二に、第 58 回経営史学会全国大会と企業家研究フォーラム 20 周年シンポジウムの中で指摘された、研究リソースとデジタル化の課題である。歴史分析の重要性が認識されても、研究リソースにアクセスできる環境が整備されていないと、研究の裾野は広がらない。これまで社史の編纂等で、経営史研究者が史料整理やデータベースの作成等の研究リソースの構築に積極的に関与してきたが、デジタル化が進む企業の文書保存方針によって、研究者が企業の一次資料にアクセスすることは次第に困難になってきている。さらに、データベースの構築が研究者の研究業績として認められないため、多くの研究者が利用できる形で研究リソースが構築されていない。歴史研究だ
けでなく、経営学や商学分野においても、データベースの作成や史料の整理保管等、研究リソースをどのように共有するかは大きな課題になっている。