欧州（ＥＵ,ドイツ,ベルギー,フランス）におけるプラスチック製容器包装リサイクル状況調査 報告書
概要版

平成１９年８月
財団法人日本容器包装リサイクル協会

はじめに（財）日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協会）ではプラスチック容器包装リサイクル推進協議会に委託し H19.6.23〜7.4 の間、欧州における容器包装プラスチックのリサイクル状況と法規動向に関する現地調査を実施した。
このような調査は容リ法が施行された前後および、プラスチック容器包装のリサイクル開始前後には、種々実施されていた。また、その後は当協会や特定事業者関連以外による調査報告が散見されている。
今回の調査は、プラ再商品化の実務を担当する立場であり、施行 10 年目の法改正に際してもプラ再商品化における種々の課題分析を提供してきた容リ協会･プラ容器事業部が、その事業委員会に提案し、主要メンバーの参加を得て実施したものである
この概要版は、本調査のハイライトと調査結果から得られた知見をわが国の現状と対比し、今後の課題解決への一助とすべく論点を整理したものである。

〔 調査日程 〕
日 程滞在地

訪問先

6 月 23 日（土）成田出発 → 独・フランクフルト（泊）6 月 24 日（日）独・フランクフルト（泊）6 月 25 日（月）フランクフルト→ダルムシュタット→フラン

エコ研究所

クフルト→ボン（泊）ドイツプラスチック協会

ボン → ケルン（泊）ドイツ・流通業視察

6 月 26 日（火）（アルディ、レーベ 他）
6 月 27 日（水）6 月 28 日（木）ケルン → ボン → ベルギー・ブリュッセル

ＤＳＤ

（泊）

ドイツ連邦環境省

ブリュッセル（泊）欧州委員会環境総局
欧州プラスチックリサイクル協会
ＦＯＳＴ Ｐｌｕｓ

6 月 29 日（金）ブリュッセル（泊）ＥＵＲＯＰＥＮ6 月 30 日（土）ブリュッセル（泊）7 月 1 日（日）ブリュッセル → 仏・パリ（泊）移動日

7 月 2 日（月）パリ（泊）ルヴァロワ市役所環境課
エコアンバラージュ

7 月 3 日（火）パリ（泊）Ｖａｌｏｒｐｌａｓｔ

7 月 4 日（水）パリ → 成田着（7 月 5 日着）- 1 -１ 本調査のハイライト
１-１ 環境と経済のバランス探るＥＵ
今回のＥＵＲＯＰＥＮ（The European Organization for Packaging and the Environment ：欧州における産業界をバックにした容器リサイクル政策に関わる政策提言およびロビー活動をメインとする最も有力な環境ＮＧＯのひとつ）でのヒアリング調査において、ＥＵの容器リサイクル政策における「環境と経済のバランス」を探るこれまでの一連の検討のなかで、「最近のＥＵはどちらかと言えば、環境から経済へと重心を移しているのではないか？」と質問したところ、ＥＵＲＯＰＥＮのデュエリ氏は、「私もそう思う。昨年公表された容器指令のレビュー報告書に関しても、かつてのＥＵ政府ではこうはならなかっただろうと思える点が数多くある」と述べた。
ＥＵ本部の欧州委員会環境総局におけるヒアリングでも、容器のリサイクル目標値を今まで以上に引き上げる政策は当面検討しないとの明確な表現がなされた。さらに、欧州委員会は、リサイクル率を高めることが環境によいという結論はないとも述べた。そして、「環境と経済のバランス」を見出す適切なポジションに関して、「市場の原理で自ずと決まっていくことでよいのではないか」と指摘した。
こうした背景から引き出された結論のひとつは、プラスチック容器のリサイクル目標値の検討結果においても見出すことができる。2008 年までのプラスチック容器のリサイクル目標値はＥＵにおける検討の結果、これまで通り 22.5％のまま据え置かれることが決まり、この引き上げは当分行われないとしている。

１-２ プラスチック容器リサイクルの限界を冷静に見据える欧州
ＥＵ容器指令が定めるプラスチック容器のリサイクル目標値 22.5％は、プラ容器のうち、ボトルのみをリサイクルすることで充足する目標値である。実際、今回訪問したドイツ、ベルギー、フランスの３国において、ボトル以外のプラスチック容器をリサイクルしているのはドイツのみである。
また、ボトルのみをリサイクルしていることに関して、ベルギー、フランス両国における説明は、消極的なものばかりではなかった。ボトル以外のプラスチック容器をリサイクルすることに関して、しかるべき理由のある適切な選択をしているとの考えが添えられた。
即ち、プラ容器に関してはプラスチックボトルに限定した、ほどほどのリサイクル率にとどめておくほうが、環境にも経済にもよいとする、ある意味ポジティブな理由が裏打ちされているかのような主張がそこに認められた。
これに関係して、フランスのプラ容器のリサイクル組織 Valorplast は、リサイクルの対象範囲を拡大させることによって、プラ容器のリサイクルの品質が低下することを指摘し、拡大すべきとの社会的圧力があることを認めた上で、「リサイクルの範囲を拡大する選択が本当に環境および経済の両面で得策となるのか慎重に見極める必要がある」と述べた。

- 2 -フランス・エコアンバラージュによればＥＵの 22.5％のリサイクル目標値とは、プラスチックボトルの半分をリサイクルすることによって達成できる数値であり、それ以上無理してリサイクルする意志はないと述べている。ベルギーの家庭系容器のリサイクル組織ＦＯＳＴ−Ｐｌｕｓにおいても同様の考えである。
先述したＥＵレベルの容器リサイクル政策における最近の方向性にも沿うように、ＥＵ加盟国のプラ容器リサイクルの運営実態も、プラ容器リサイクルの限界を冷静に見据えつつ、市場価値を優先する、量よりも質を重視したものとなっているとの印象を強く受けた。

１-３ 転換し始めたＥＵにおける生産者責任のコンセプト
かつて容器包装リサイクルにおける（拡大）生産者責任とは、容器包装を製造または利用する事業者（生産者）が、使用済み段階における環境面での責任を負うべく、おもにリサイクル・システムの構築と運用に対して、物理的・経済的な責任を引き受けるとする考え方が一般的であった。
しかしながら、近年のＥＵにおける生産者責任のあり方は、より製品ベースの責任へとシフトしつつあり、静脈システムの構築･運用の責任から、少しずつではあるが、離れつつあるように見える。
より具体的な言い方をすると、今回の調査における欧州委員会の説明によれば、今後のＥＵにおける容器政策の重点は、リサイクル率の向上や容器の削減施策から「容器に関する基本的要件」の徹底へと重点を移していくと言う。
「容器に関する基本的要件」とは、容器のリサイクラビリティや利用材料の適切な削減などの環境側面のみならず、容器の内容物の保護やマーケティング機能、消費者に必要な情報を伝えるメディア機能などの容器に関する包括的な基本条件を満たす容器の流通を促進させる容器標準として位置づけられている。
話が少し横道にそれるが、欧州委員会は、「容器の削減目標値」を導入するような施策の実施は、適切な削減目標を見定めることの複雑さや実施効果の測定が困難等の理由で実施しな
いと明言した。なお、こうした削減策についても、「容器に関する基本的要件」の徹底によってなされるものと期待され、「容器に関する基本的要件」における「容器の適正化」のなかに包含させていく方針のようである。
このようにＥＵにおける容器リサイクル政策は、容器リサイクル制度としてのみ独立しておらず、包括的な容器法のもとで管理されている点が我が国と大きく異なる点である。

１-４ 容器リサイクル産業の保護から経済効率性の高い自立へ
このように生産者責任が容器製品のあり方へと重点を移す一方で、容器リサイクル・システムに対する生産者責任は薄まる傾向にあり、以前のような社会と生産者が支える「特別な産業扱い」は弱まりつつある。

- 3 -ドイツ・ＤＳＤにおけるヒアリングでも、1990 年前半では、相互扶助という考えから独占禁止法の適用から逃れられたが、今ではフリーライダー問題を含む複雑な競争環境に置かれていると述べられているように、ドイツ・エコ研究所の研究員も指摘するようコスト削減の圧力が非常に強まって人員削減が続く厳しい立場に立たされた産業となっている。
こうした状況はドイツばかりではない。フランスのプラスチック容器リサイクルにおいても 2005 年以降、Valorplast 以外のリサイクルグループまたはリサイクル企業が効率を競う市場環境がかもしだされている。
これら一連の動きを紐解くと、ドイツＤＳＤに始まる相互扶助的な生産者責任組織（ＰＲＯ：Producer Responsibility Organization）が各国における容器リサイクル市場を独占化したことの反省がこのような動きを後押ししているように思える。
そのひとつの証左として、
欧州では使用済み容器以後の自動車、電気･電子機器などの生産者責任を適用する他の製品品目のリサイクル制度を施行する段階で、容器リサイクルでの独占的なＰＲＯのような組織の設立を厳しく戒めてきた。
生産者責任制度として最初に動き出し、特別な運用体制が許されてきた容器リサイクル分野における独占体制に関わる是正が、今後とも進んでいくように思われる。
容器リサイクル産業の持続性を確保しつつ、経済的効率性の高い自立した産業へといかに育てていくかが、欧州における最も重要な課題となっている。このような政策的な環境のもと、欧州のリサイクル市場ではインターゼロー、クリーナウェイなどの所謂大手と呼ばれるリサイクル企業が経済的な基盤を固めつつ、しっかりと地歩を固めつつある。

１-５ ドイツにおけるメカニカル・リサイクル増加の背景にあるもの
ドイツでは、ドイツ包装政令（1998 年）に基づき、プラスチック容器の再生率は 60％を超えなければならず、さらにその内の 60％以上、即ち、全体量に対し 36％以上がメカニカル・リサイクル（材料リサイクル）されなければならない（残りの 24％に関しては、フィードストック・リサイクル（＝ケミカル・リサイクル）またはエネルギー・リカバリーが認められる）。
こうした法の定めもあり、メカニカル・リサイクルの比率がドイツでは高い。ここでいうメカニカル・リサイクルとは、我が国でいうところの材料リサイクルに相当する（ドイツにおけるメカニカル・リサイクル／フィードストック・リサイクル／エネルギー・リカバリー／処分等の定義･分類に関しては日本との比較において示した次頁の表を参照されたい）。ドイツにおけるメカニカル・リサイクルの割合は総量のおよそ 5 割に達しており、このような高いメカニカル・リサイクル率に到達している国は欧州においても他に類を見ない。
こうした高率なメカニカル・リサイクルの理由について、ＤＳＤは、市場がそのけん引役を果たしていると述べている。
ドイツでは、有機廃棄物の埋立規制により、未処理のプラスチック容器を埋立処分するこ- 4 -とがドイツ全土で禁止されている。このため、残された選択肢は、①メカニカル・リサイク
ル（材料リサイクル）、②フィードストック・リサイクル（ケミカル・リサイクル）、③エネ
ルギー・リカバリー、④焼却のいずれかしかない。この中で最も経済効率の高い選択肢が選ばれた結果、メカニカル・リサイクルの割合が増加してきたものと考えられる。
その最も大きな理由はやはり最終の埋立処分へのルートが厳しくふさがれていることが原因であるように思える。実際、ドイツの埋立規制はＥＵ諸国の中で最も厳しい水準にある。
このような高いリサイクル率を支える重要な役割を果たしているのがドイツにおける民間のソーティング・センターであるように思える。
ＤＳＤによれば、ＤＳＤが容器廃棄物の選別処理に利用するソーティング・センターは、ドイツ全土に約 170 箇所あり、そのほとんどが民間の運営によるものだと言う。かつては、自治体が運営する選別処理施設を利用していたが、ＤＳＤが入札を実施することにより、現在ではほとんどすべてが民間の処理施設を利用しているとのことである。
これによって選別処理の品質が大幅に向上してメカニカル・リサイクルもまた進んだと述べている。
こうした集中的なソーティング・センターの存在は、我が国の容器リサイクル・システムにおいてはそれに該当する機能を見出すことが難しく、ドイツのメカニカル・リサイクルを支える重要な機能として注目すべきであろう。

＜リサイクル・リカバリー等の用語定義 日独比較＞
日 本

リ

材料リサイクル

サイ

＜具体例＞
メカニカル
同じ材料としての再利用

ク

ガス化
油化

ル
サーマルリサイクル

リサイクル

リ（マテリアル・カリサイクル）

バ

リサイクル

高炉還元剤利用
ケミカルリサイクル

ド イ ツ

RDF、RPF
燃料代替

フィードストック
リサイクル

リ｜エネルギーリカバリー

処

焼 却

廃棄物焼却施設での焼却

焼 却

処

分

埋 立

埋立地への最終処分

埋 立分（※具体例中程の点線部分：日独ともケミカル・リサイクル／サーマルリサイクル、フィードストック・リサイクル／エ
ネルギー・リカバリーの境界には、処理状況や取扱い品目の違いなどにより、多少の曖昧さが残されている傾向がある。
）

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１-６ ＥＵ廃棄物枠組指令で先行きが危ぶまれるフィードストック・リサイクル
現在改正が議論されている廃棄物枠組指令の改正によって、高炉還元剤利用などのフィードストック・リサイクル（ケミカル・リサイクル）が、ＥＵにおいてリサイクルから外される可能性が出てきている。ドイツ・連邦環境省においても廃棄物部局のルムラー局長は、この問題に関し、「今後どのようになるか不透明である」と述べている。
ドイツでは家庭系プラスチック容器のおよそ 4 割をフィードストック・リサイクルに回してきた実績から、このすべてがリサイクル率から抜け落ちてしまう可能性がある。
しかしながら、このことに関するドイツ・環境省の反応は極めて冷静であり、たとえこの部分がリサイクル（リサイクルには、メカニカル・リサイクルとフィードストック・リサイクルが含まれる）から外れたとしても、ドイツにおけるプラスチック容器包装のリサイクル率は、ＥＵの目標値 22.5％を大幅に上回っているので問題なしとの考えである。
ＤＳＤにおいても、鉄鋼メーカーにおける廃プラスチックの還元剤利用は、経済的メリットが低下してきており減少傾向にあると述べている。
欧州の自動車リサイクル分野では、かなりの割合のシュレッダーダストが高炉還元剤として受け入れられることが期待されているため、この問題が大きく取り上げられているが、プラスチック容器のリサイクルにおいては冷静な見方がなされているようである。
しかしながら、ＥＵ廃棄物枠組指令の改正は、「リサイクル」・「エネルギー・リカバリー」・「焼却」に関する定義、廃棄物処理の優先順位、ライフサイクル・シンキング、廃棄物の終わる時点の定義、発生源に近接した場所での適正処理の促進など、容器リサイクルに影響する様々な問題が含まれており、目を話せない動きであることには変わりがない。

１-７ フランスにおける自治体との役割分担
フランスの容器リサイクル制度は、生産者側から見ると非常にコスト効率性の高いシステムだと見られている。実際、この度のドイツにおける包装政令の改正議論においても、フランス同様に、容器廃棄物の回収責任を再び自治体に戻そうとする主張を行ったドイツ連邦議会議員が多数いたという。
今回の調査でも、ドイツ連邦環境省のルムラー局長はそのことについて触れ、「改正案の代案として、フランスのように市町村が容器廃棄物を集めて中味メーカーが費用を税金のような形で負担するとする改正案も提出されたが、大幅な制度改正となるため、この案は廃案となった」と述べるように、今やドイツでもフランス方式に対する評価が高まっている。
そうしたフランス方式（エコアンバラージュ方式）は、今回の調査でも明らかになったよ
うに、自治体・中味メーカー・リサイクル業者の役割分担で運用コストをうまく押さえ込んでいる。
今回の調査から、その背景にあるものとして、自治体の収集・選別にかかるコストの開示がなされている点に注目したい。

- 6 -エコアンバラージュ方式には全国の自治体からこれに関するコスト情報が届けられ、全ての自治体のコスト効率が比較できる状況が確保されている。
そして、エコアンバラージュは、こうした情報に基づき自治体のコスト効率性を高めるアドバイスも行っていると言う。
フランスにおけるコスト効率性の高い容器のリサイクル・システムの背景に自治体コストの情報開示と相互比較による改善努力が促されている点に注目したい。

２．考察
以下は、今回の調査から得られた知見をもとに、今後のプラ容器包装リサイクルのあるべき姿を模索し政策決定の一助とすべく考察したものである。

表１ 各国のプラ容器包装リサイクル・システム比較概要
日本
リサイクル対象

リサイクル率目標値

リサイクル率実績※

PRO（責任組織）

ドイツ

PET ボトルとは別分別のプラ容器包装 全部

プラ容器包装（PET ボトル含む）

なし

60％（エネルギー含む全手ＥＵ指令に従う法による）60％（エネルギー含む）

36％（メカニカルＲ）

22.5%（リサイクル）（約 50％）下記参照

ボトル(PET,PE)のみ

約 97％（エネルギー含む）

容リ協会（財団法人）

約 50％（ＭＲ）

21％（ＭＲ）

ＤＳＤ＋他 3 社（会社）

エコアンバラージュ＋他

のみ
PRO の責任範囲

フランス

1 社（会社）

リサイクル

回収、リサイクルリサイクル（ただし、回収の自治体を支援）

原資
資金

拠出先

中身メーカー、容器メーカ

Grune Punkt を得たメー

Ｇマークを得たメーカー

ー、小売業等カー

リサイクル事業者

回収、分別、リサイクル

主に自治体（回収経費の事業者

約 54％）

リサイクル手法の材料リサイクル優先を分別後、購入してくれるボトルのみ対象であり全決定方法含む入札選定

事業者により手法は決まて材料リサイクル事業者

るが購入※リサイクル率実績：日本〜（再商品化量/総排出見込み量）（2005）、独〜DSD データ（2003）、仏〜エコアンバラージュからヒアリング（2006）

以下、表１ のように主として日本と調査対象国とで異なる点を中心に論点を整理する

- 7 -

２−１

リサイクルの対象と収集・分別方法（１）プラ容器包装・リサイクルの対象は、フランスやベルギーではボトルのみである。
そして、ボトルには PET ボトルが含まれ、これはドイツも同様である。ボトルからの再生材は全て、売れるためリサイクルは事業として成立可能である（素材販売価格にもよるが）。よって、フランスではエコアンバラージュによるリサイクルへの費用拠出は実質的にゼロである。
一方、わが国の「その他プラ」では、リデュースのために洗剤等の詰め替え容器への移行を進めているため PE ボトルは減少している。さらに、PET ボトルはその他プラとは別に収集･再商品化されるため欧州各国で定義している「プラスチック容器」とはその内容が大きく異なり、リサイクルにおける採算性確保を難しくしている。
（２）ドイツではソーティング・センターが存在する（下表２）。
表２ 独-日 容器包装 収集〜リサイクルスキームの比較概要（現状）
排出・収集
ドイツ

日本

紙・缶・プラ PET

プラ適合物

ソーティング・センター

再生

紙パック、缶単一素材は材料リサイクルへPE,PP,PS,PET,およびMix はケミカルおよび材料リサイクルへ

Mix プラ、

汚れたプラおよび残渣はエネルギーリカ残渣に選別。

バリーへ

上記までの機能の施設

再生手法は落札によるは存在しない

材料 R では PE･PP Mix のまま再利用

このような施設は、ＤＳＤが複数の素材の容器包装の収集・リサイクルを請け負っていることから、当初より必須であったと考えられる。
独占禁止の動きが出た当時から、
ＤＳＤは入札によってこれらの施設を選んでいる（約170 社）。そのため、入札額を下げる必要のある選別事業者は効率改善と収益向上を図ろうとしてきた。プラにおいても他の素材と同様、売れるようにする努力が続けられ、技術の向上と材料リサイクルに目標値が設定されているという後押しもあって、プラの材質別分別が進んできたものと考えられる。
当初は単一材質まで分別するための費用は大きく、その収率も低かったためＤＳＤの委託費用は下がらず Mix プラの使途も問題となっていた。その解決策の一つとして高炉還元剤化等のケミカル・リサイクル（ドイツではフィードストック・リサイクルと言われる）が登場したとも言える。
なお、初期には Mix プラによると思われる低付加価値の成形品や埋立て同然の用途もあったが、改善が進み、現在ではほとんど見受けられないという。また、最近では単一材質の再生プラが売れるのに対し、高炉還元剤化の経済メリットが減少したためにケミカル・リサイクルの比率は下がっているという。加えて、ドイツ他ではエネルギー・リカバリーが認められて、分別された後の品質が劣るものはエネルギー・リカバリーに回- 8 -される。このように手法の選択は理に適ったものとなっている。
一方、わが国では市町村が分別した「分別基準適合物」を全手法の再生事業者が扱うため、材料リサイクル事業者では、分別基準適合物の中に汚れているものや分離しきれない Mix プラが混入していても、材料として使えるよう再商品化しなければならないし、ケミカル・リサイクル事業者では、仮に材質的に材料リサイクルに使えるものがあったとしても、ケミカル・リサイクルの各手法で処理されることになる。
質の向上と社会的トータルコストの削減が大きな課題となっているわが国では、ドイツの事例は大変参考になるものであり、今後、物の流れを根本的に再検討することも必要ではなかろうか。

２−２

各主体の役割と金銭の流れ（リサイクルとは売れること）

消費者−自治体−特定事業者の役割を比べると、日本はフランスに近い。
ドイツでは先述したように、回収や分別を含めＤＳ（デュアルシステム：ＤＳＤと同様の機能を持つ組織）が責任を負っている。中身メーカー等からの資金は、今ではほとんどが回収・分別に支出されている模様である。
フランスでは回収は自治体の責務となっているが、自治体経費の約 54%はエコアンバラージュからの支援とリサイクラー(リサイクル保証組織)へのボトル売却収益から得られている。さらに、フランスにおけるリサイクラ−の収支は、自らのコストダウン・合理化と再生資源の市場価格高騰の理由により黒字化されている。ドイツとフランス、ベルギーで共通していることは容リプラから得られる再生品を市場価値のあるもの（ポストコンシューマーの再生品としては劣化等も少なく良質であるとの評価を受けているという）とし、売却益を得、事業を成立させていることである。わが国での「再商品化」が 0 円または有価で売れるようにすれば、義務が達成されるということとは意味が全く違う。

２−３

材料リサイクル優先と目標値の設定

・ＥＵをはじめ、欧州各国ではリサイクル目標値が設定されている。各国は国情に合わせ、この目標値を意識した取組をおこなっている。無論その中にはドイツのように今のところ突出した取組を行う国とフランスのように当初から経済とのバランスを考えて取り組む国もある。しかし、共通していることは政府、自治体や中身メーカー等が、明示された目標値に向け相互に協働していることである。日本では、リサイクル目標値が存在せず材料リサイクル優先という方針がかなり固定的に決められているのみである。
・先述したように、今やドイツにおけるリサイクル手法の比率は経済的な理由（分別した単一材質が最も高く売れる）から決定されており、材料リサイクルの目標値が明示されてきたことは、技術開発と事業効率の向上を促したことになっている。日本における- 9 -「材料リサイクル優先による入札選定」からリサイクル手法の比率が決定されることとは大きく異なる。また、フランスでは PET ボトルと PE ボトルのみをリサイクル対象としているが、これらの発生比率が日本より大きい（容器包装プラの約 40%）こともあり、ボトル 2 本に 1 本をリサイクルすれば、ＥＵ目標値（＝フランス目標値）22.5%の達成が可能であると公言している。このリサイクル目標値は環境および経済性からベストであるとも言っている。
わが国でも、関係者の連携を強化するためには、環境と経済性の最適化を目指す視点
から、容リプラ全体のリサイクル率と材料リサイクル比率について目標値を設定し、関係者が目標を共有できることが必要ではなかろうか。もちろん目標値が高ければよいというものではない。

２−４

経済と環境・リサイクル 市場原理

・ＥＵ委員会では経済とリサイクルのバランスを重視するフェーズに入り、リサイクル目標値の上方修正は行わないと明言している。この理由は、ＥＵ加盟国間のバラツキを是正するフェーズと考えていることと、これ以上のリサイクル率向上が環境に良いという結論が出ていないためという。
・また、廃棄物管理の優先順位を考える上で、「ライフサイクル・シンキング」と呼ばれるコンセプトを導入しようとしている。これは、①「予防と削減」、②「再使用」、③「マテリアル・リサイクル」、④「その他の再生プロセス」、⑤「安全であり環境に適した処分」の 5 段階を画一的に決めるのではなく、(1)エコロジー、(2)エコノミー、(3)社会、(4)技術、(5)特定な基準、(6)製品設計の観点から、考慮し最善の方法を採ろうとする考え方だ。従来のＬＣＡに加えコストベネフィットも考えることへの転換が鮮明である。
・ドイツでは、ＤＳＤが独占組織であったことが見直され、複数社の参入とグリーンマークの使用が認められた（経緯詳細は報告書 34〜40 ページ参照）。これは明らかに市場競争を促しコスト効率の高いリサイクルを目指すものであり、フランス方式にさえ注目していることからもコスト改善への志向が伺える。
・そのフランス・エコアンバラージュは、現在では資金のほとんどを自治体への支援金としている。自治体への支払い額を決めるに際しては自治体からのコストを明確にした計算書（情報開示）によっている。興味深いのは、その自治体の住民一人当たりの容器回収量が 8kg/人までの範囲では回収量に伴って支援金が増えるが、8kg/人を超えると支援額が大きく下がることである（報告書本文 54 ページの図参照）。これは自治体への効率化を促す施策となっている。
・一方、自治体は再生原料の売り先となるリサイクル事業者を金額やリスクを見て選択でき、ここでも市場原理が働いていることになる。

- 10 -

効率向上に対し種々のインセンティブや仕掛けが考案・採用されていることは、わが国にとっても参考とすべきである。

２−５

一般消費者による分別への期待・小売店でのデポジット

・ドイツＤＳＤの回収方法については先述したように、紙パック・缶、プラ容器の混合収集である。また、フランスではプラボトルのみとその他の家庭ごみを分けて回収している。つまり、一般家庭・消費者に細かい分別を要請している訳ではない。このことは、その後の再生方法の技術進歩や地域性・コスト等による選択の自由度を広げているという効果も考えられる。消費者は埋立て回避と再資源化の重要性について啓発され、認識しているという。
・ドイツで実施されているワンウェイ容器に対するデポジットは店頭にて、25 セントの返金が可能。その効果として、街中に空容器の散乱は見受けられない。しかし、デポジットはドイツのみであり、期待されたワンウェイボトルを減らす効果は少なく、回収費用も高くつくとの評価。ドイツ以外の国からは、国際的なものの流れを阻害するとの見方もあり、今後見直される可能性もある。

２−６ ユーロペンのロビー活動
・ユーロペンはＥＵ本部のあるブラッセルに事務所を置き、欧州産業界が容器リサイクル政策に対するロビー活動を行う拠点として設立した組織。スタッフは僅か 3 人。
・その主張のひとつに、ＥＵ容器指令の改正に向けた「予防」（Prevention）についての考え方がある。彼らは、容器リサイクルだけを考えるのではなく容器の役割・機能を明確にし、その上でリサイクル要件も含めた「容器の基本的要件」を適用することを主張している。この考え方によれば、例えば容器資材の「削減」ではなく「適正化」となる。
・上記は、ＥＵに対してポジションペーパーの形で提出されている。これまでのＥＵ委員会による容器指令レビュー報告書でも作成時から関与しており、正当に影響力を発揮しているものと思われる。
・ユーロペンは容器の中身メーカー約 40 社等が会員であるが、容器リサイクル政策等に対して広く、かつ論理的な主張を構築していると思われる（訪問時に対応してくれた女性もＥＵ委員会や議会の動静・情報を広く持っており、ライフサイクル・シンキング等、容器リサイクル政策の範囲を超える事項の説明も非常に的確であった）。
ユーロペンでは種々の委員会を作っており、そのうちの一つである「渉外活動委員会」
は 15〜20 社で構成され、ユーロペンのロビー活動を支えるエンジンとなっている。
以上のような活動は、わが国の特定事業者にとっても見習うべき点が少なからずあるのではなかろうか。
以 上- 11 -