四 半 期 報 告 書(第129期第３四半期)

鳥居薬品株式会社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月２日【四半期会計期間】

第129期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)【会社名】

鳥居薬品株式会社【英訳名】

TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

鳥居薬品株式会社

松田髙島

剛一

髙島

幸宏

幸宏

関東信越支社(さいたま市中央区新都心11番地２(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))
鳥居薬品株式会社

中部支社(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社

関西支社(大阪市中央区道修町三丁目６番１号(京阪神御堂筋ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第128期
第３四半期累計期間
自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第129期
第３四半期累計期間
自 2020年１月１日
至 2020年９月30日

第128期
自至2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(百万円)

31,32030,172

42,998

経常利益

(百万円)

839

3,753

1,691

四半期(当期)純利益(百万円)

26,4662,508

27,367

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

5,190

5,190

5,190

28,800,000

28,800,000

28,800,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

112,472

114,180

113,125

総資産額

(百万円)

147,236

124,438

139,943(円)

942.9389.34

974.98

(円)

―

89.33

―

１株当たり配当額

(円)

24.00

24.00

48.00

自己資本比率

(％)

76.4

91.7

80.8

第128期
第３四半期会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第129期
第３四半期会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

9.68

25.20

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第128期第３四半期累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2019年12月期
第３四半期累計期間

2020年12月期
第３四半期累計期間

31,320

営業利益（百万円）
経常利益（百万円）

売上高（百万円）

四半期純利益（百万円）

増減額

増減率

30,172△1,148

△3.7％

662

3,553

2,891436.5％

839

3,753

2,913

346.9％

26,466

2,508△23,958△90.5％

売上高は、製商品売上高において、薬価改定（2019年10月及び2020年４月）の影響を受ける中、アレルゲン領域における販売数量の伸長等により前年同期の水準を確保しましたが、抗HIV薬６品の流通経過措置終了に伴う手数料収入が減少したこと等により、30,172百万円と前年同期に比べ1,148百万円（3.7％）減少しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」が薬価改定の影響により4,770百万円と前年同期に比べ74百万円（1.5％）減少し、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は薬価改定に加えて後発品の影響もあり4,698百万円と前年同期に比べ1,749百万円（27.1％）減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が薬価改定の影響により3,857百万円と前年同期に比べ182百万円（4.5％）減少しました。なお、2020年６月に販売を開始した「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」は641百万円となりました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア

スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は4,261百万円と前年同期に比べ2,081百万円（95.5％）増加し、「ミティキュア

ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は3,249百万円と前年同期に比べ1,433百万円（78.9％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は14,548百万円と前年同期に比べ296百万円（2.0％）減少し、販売費及び一般管理費は研究開発費が減少したほか、前事業年度に実施した特別転身支援制度による人員数の最適化の影響等により12,069百万円と前年同期に比べ3,743百万円（23.7％）減少しました。
以上の結果、営業利益は3,553百万円と前年同期に比べ2,891百万円（436.5％）、経常利益は3,753百万円と前年同期に比べ2,913百万円（346.9％）それぞれ増加しました。四半期純利益は2,508百万円と前年同期に比べ23,958百万円(90.5％)減少しました。これは、前事業年度において特別利益に抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益があったことによるものです。なお、佐倉工場を2020年７月１日付で岩城製薬株式会社に譲渡しており、当該譲渡に伴う損失額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響が生じておりますが、ITを活用した医薬品の適正使用情報提供活動の拡充等により対応しております。なお、当第３四半期累計期間の売上高への影響は軽微です。

― 3 ―(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、124,438百万円と前事業年度末に比べ15,505百万円（11.1％）減少しました。これは、有価証券が6,970百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が8,151百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が7,525百万円、現金及び預金が4,213百万円、有形固定資産が1,068百万円、投資有価証券が803百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、10,257百万円と前事業年度末に比べ16,560百万円（61.8％）減少しました。これは、未払法人税等が9,373百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3,443百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2,131百万円、買掛金が1,281百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、114,180百万円と前事業年度末に比べ1,054百万円（0.9％）増加しました。これは、主に利益剰余金が1,160百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は457百万円です。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
・2020年８月、当社は、米国のVerrica Pharmaceuticals Inc.（以下、「Verrica社」）との間で、Verrica社が有する皮膚疾患治療薬「VP-102」の日本国内における独占的開発・商業化権を獲得するためのオプション契約を締結しました。「VP-102」は、Verrica社が米国での開発を進めている、伝染性軟属腫等を対象とした皮膚疾患治療薬であり、カンタリジンを有効成分とする外用剤です。現在、Verrica社は、「VP-102」につき、米国で伝染性軟属腫を適応症とした第Ⅲ相臨床試験を終了しております。また、尋常性疣贅については、米国で第Ⅱ相臨床試験が終了しております。
・日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）は、低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素（Hypoxia Inducible Factor
Prolyl Hydroxylase、HIF-PH）阻害薬「エナロイ錠（エナロデュスタット）」につきまして、腎性貧血を適応症として、2020年９月、日本国内における製造販売承認を取得しました。薬価収載後は、2017年10月に締結した日本国内における共同開発及び販売に関する契約に基づき、当社が「エナロイ錠」の販売を行います。
・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤（コレクチム軟膏）につきまして、２歳未満の乳幼児を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、佐倉工場を2020年７月１日付で岩城製薬株式会社に譲渡したことにより、土地101百万円、建物372百万円、製造設備等411百万円が当社の主要な設備に該当しなくなりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

普通株式28,800,000

計

28,800,000

提出日現在
発行数(株)(2020年11月２日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000
単元株式数は100株です。
市場第一部
28,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2020年９月30日―

28,800,000

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
5,190

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

6,416

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
717,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,053,700

280,537―

単元未満株式普通株式

28,800――

発行済株式総数

28,800,000――

総株主の議決権―

280,537―

完全議決権株式(自己株式等)(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
鳥居薬品株式会社計

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
三丁目４番１号

717,500―

717,500

2.49―

717,500―

717,500

2.49

所有者の住所(注) 自己株式は、2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,591株減少しました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金キャッシュ・マネージメント・システム預託金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※１※２― 8 ―

5,773
37,79625,151
33,150
4,090
645
2,778
632
110,017

当第３四半期会計期間(2020年９月30日)

※１

1,560
30,27016,99940,121
4,364
―
2,544
※２
469
96,330

2,778
526

1,710
458

19,764
6,856
26,621
29,926
139,943

18,9606,97825,93928,107
124,438

5,752
9,836
444
37
5
―
8,866
24,942

4,471
462
792
9
2
9
3,017
8,767

1,150
725
1,875
26,817

961
528
1,490
10,257

5,190
6,429
102,076△1,431
112,264

5,190
6,434
103,237△1,413
113,448

850
850
11113,125
139,943720
720
11114,180
124,438

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
販売権譲渡益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
31,32014,845
16,475(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
30,172
14,54815,623

1,946
4,121
691
2,588
6,465
15,812662

2,2262,724792
457
5,868
12,0693,55310814718341829972――
312030―4583902033,753

40,61440,614――※１※２― 9 ―

34,2794,282
37,172
10,705
26,466※２9748758
2,995486
2,508

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)(重要な引当金の計上基準)(事業構造改革引当金)
2020年７月１日付で佐倉工場を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともに、その全株式を岩城製薬株式会社へ譲渡することに伴い発生が見込まれる損失金額を、「事業構造改革引当金」として計上しております。
(四半期貸借対照表関係)※１「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(2019年12月31日)

当第３四半期会計期間(2020年９月30日)

流動資産

－百万円

2百万円

投資その他の資産

2百万円

－百万円

(四半期損益計算書関係)※１「販売権譲渡益」は、2019年１月、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権を日本たばこ産業㈱に返還し、日本たばこ産業㈱から独占的販売権の返還の対価としての支払いを受けたことによる譲渡益です。
※２「事業構造改革費用」

前第３四半期累計期間（自2019年１月１日至

2019年９月30日）

特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用です。
当第３四半期累計期間（自2020年１月１日

至2020年９月30日）

佐倉工場を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともに、その全株式を岩城製薬株式会社へ譲渡したことに伴う損失額等です。
当該譲渡による損失額の主な内訳は、譲渡損失453百万円、人件費関連287百万円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費

746百万円― 10 ―

当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
493百万円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2019年１月１日

至2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余金673百万円

普通株式利益剰余金673百万円

2019年３月26日
定時株主総会
2019年７月31日
取締役会

基準日

効力発生日

24.00円2018年12月31日

2019年３月27日

24.00円

2019年６月30日

2019年９月４日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

673百万円

普通株式

利益剰余金673百万円

2020年３月26日
定時株主総会2020年７月31日
取締役会

基準日

効力発生日

24.00円

2019年12月31日

2020年３月27日

24.00円

2020年６月30日

2020年９月４日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自2019年１月１日

至2019年９月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自2020年１月１日

至2020年９月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

― 11 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

942円93銭89円34銭26,466

2,508

―

―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

26,4662,508

普通株式の期中平均株式数(千株)28,06828,078―89円33銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)―2(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 12 ―

２ 【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、第129期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額……………………………………

673,979,880円(ロ) １株当たりの金額……………………………………

24円00銭(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………

2020年９月４日(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行っております。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月28日
鳥居薬品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤江

次利㊞

子㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第129期事業年度の第3四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。