保医発0331第２号
平成23年３月31日

地方厚生(支)局医療課長
都道府県民生主管部(局)
国民健康保険主管課(部)長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長

殿

厚生労働省保険局医療課長

新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行に伴う通知等の廃止について

厚生科学審議会感染症分科会感染症部会での了承を受けて、平成21年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）について、本年３月31日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表を行い、通常の季節性インフルエンザ対策に移行することとされている。
このことから、新型インフルエンザ対策として発出した「新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて」（平成21年５ 月26日事務連絡）、「新型インフルエンザの流行に伴う 診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（平成21年 ９ 月 14日 保 医 発 0914第 １ 号 ）、「 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ に 係 る 保 険 医 療 機 関の時間外診療等について」（平成21年９月15日保医発0915第２号）について、平成23年３月３１日付で廃止することとしたので、その取扱いに遺漏のないよ
う貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し周知徹底を図られたい。

【参 考】

事務連
絡
平成21年５月26日

地方厚生(支)局医療指導課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて 」（新型インフルエンザ対策推進本部事務局事務連絡。別添２参照 。）
が、平成21年５月22日に発出されたところであるが、当該事務連絡に関連する診療報酬の取扱い等について、別添１のとおり取りまとめたので、送付いたします。

（ 別 添 １ ）※以下、「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」（平成21年５月22日付け新型インフルエンザ対策推進本部事務局事務連絡）を単に「事務連絡」という。

（問１） 事務連絡の「１．ファクシミリ等で処方せんが送付されるケース」にあるように、かかりつけ医等が、電話による診療の結果、ファクシミリ等により抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する場合、保険医療機関は、電話再診料、処方せん料を算定できるのか。
（答）算定できる。

（問２） ファクシミリ等により抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを受け付けた保険薬局において当該医薬品に係る調剤を行った場合、調剤技術料及び薬剤料は算定できるのか。
また、事務連絡の「３．薬局における対応」にあるように、医薬品の調剤時において、新型インフルエンザ患者との接触を避けるため、電話にて服薬指導を行った場合、薬剤服用歴管理指導料等の薬剤師からの説明が要件となっている点数は算定できるのか。
（答）

調剤技術料及び薬剤料は算定できる。
薬剤服用歴管理指導料等は、電話にて適切な指導を行っており、その他の要件を満たしていれば算定できる。

（問３） 新型インフルエンザの流行によりタミフルドライシロップ３％（成分名：リン酸オセルタミビル）の入手が困難な場合において、当該製剤の投与対象となる患者に対して、タミフルカプセル７５ｍｇを脱カプセルし、賦形剤を加えて調剤した上で交付した場合、薬剤料の算定は可能か。
（答） 新型インフルエンザの流行によりタミフルドライシロップ３％が入手困難な場合であって、当該薬剤の投与が必要な患者に対して、タミフルカプセル７５ｍｇを脱カプセルし調剤したものをタミフルドライシロップ３％の用法・用量に従い投与した場合に限り、薬剤料の算定は可能である。
この場合、脱カプセルしたタミフルカプセル７５ｍｇに係る薬剤料については、オセルタミビルの実際の投与量に相当する分（例えば、５日間でオセルタミビルとして合計２６２．５ｍｇ投与する場合は、タミフルカプセル７５ｍｇの３．５カプセル分）を請求するものとし、院内処方の場合には医科レセプトの摘要欄に、院外処方の場合には調剤レセプトの摘要欄に、それぞれ「タミフルドライシロップ不足のため」等のやむを得ない事情を記載すること。
なお、タミフルドライシロップ３％の使用を優先することは当然であるが、その入手が困難であり、かつ、医療上その投与が必要と判断される状況においては、タミフルカプセル７５ｍｇを脱カプセルしてタミフルドライシロップ３％の用法・用量に従い投与することについて、本剤の服用方法や米国においても同様の方法が推奨されていることに鑑み、有効性・安全性上、ドライシロッ
プ３％と異なるような特段の問題は生じないと考えている旨を医薬食品局審査管理課に確認済みであることを申し添える。

（ 別 添 ２ ）事
務連絡平成２１年５月２２日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省
新型インフルエンザ対策推進本部 事務局

ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて
国内において新型インフルエンザ感染者が増加していることを踏まえ、感染者が増加している地域においては、感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等が発熱等の症状を認める場合に、電話による診療によりファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行すること等の対応が必要なことから、その取扱いに関する留意点を別添にまとめたので、貴管下の医療機関、薬局等に周知していただくようお願いします。

-1-

（別添）
ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需に関する留意点について

１．ファクシミリ等で処方せんが送付されるケース（「医療体制に関するガイドライン」
による）（ア）慢性疾患等を有する定期受診患者の場合
・新型インフルエンザに罹患していると考えられる場合
事前にかかりつけの医師が了承し、その旨をカルテ等に記載しておくことで、発熱等の症状を認めた際に、電話による診療により新型インフルエンザへの感染の有無について診断できた場合には、診察した医師はファクシミリ等により抗インフル
エンザウイルス薬等の処方せんを患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方せんを応需する。
・慢性疾患等に対する医薬品が必要な場合
感染源と接する機会を少なくするため、一般的に長期投与によって、なるべく受診間隔を空けるように努めることが原則であるが、急速に患者数が増大している地域において医薬品が必要になった場合には、電話による診療により当該疾患について診断ができた場合、診察した医師はファクシミリ等による当該疾患に係る医薬品の処方せんを患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方せんを応需する。
（イ）発熱外来等への受診歴がある患者の場合インフルエンザ様症状があり自宅で療養する患者について、電話による診療にてインフルエンザと診断した場合には、診察した医師はファクシミリ等により抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方せんを応需する。
注）処方せんの送付は医療機関から薬局に行うことを原則とするが、患者が希望する場合には、患者自身が処方せんを薬局にファクシミリ等により送付することも認める。

２．医療機関における対応
・処方せんは、通常は患者に対して発行されるものであるが、新型インフルエンザ患者やその同居者は外出が自粛されている状況下にあること等を考慮して、患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ等で送付することを原則とする。
・医師は、新型インフルエンザ患者及びその同居者には、薬局への来局を含めて外出-2-を自粛するよう指導する。
（新型インフルエンザ患者以外の場合には、患者の慢性疾患の状態等に応じて、外出の可否等について指導する。）
・医療機関は、ファクシミリ等で送付した処方せんの原本を保管し、流行がおさまった後に、薬局に送付するか、当該患者が医療機関を受診した際に処方せんを手渡し、薬局に持参させる。
・医療機関はファクシミリ等で送付された処方せんを受信した旨の連絡を薬局から受けた際に、カルテに処方せん応需薬局を記録することにより、送信した処方せんが確実に当該薬局に送付されたことを確認する。また、患者自身が処方せんを送付する場合には、複数の薬局に処方せんが送付されていないことを医療機関は確認する。

３．薬局における対応
・新型インフルエンザ患者及びその同居者に対しては、薬局に来局しないよう指導し、必要に応じて、処方せんについては医療機関からファクシミリ等によって薬局に送付するよう求める。
・患者から処方せんの送付を受け付けた薬局は、その真偽を確認するため、処方せんを発行した医師が所属する医療機関に、処方せんの内容を確認する。（この行為は、薬剤師法第２４条に基づく疑義照会とは別途に、必ず行うこととする。）なお、患者を介さずに医療機関からの処方せんの送付を直接受けた場合には、この確認行為は行わなくてもよい。
・医療機関から処方せん原本を入手するまでの間は、送付された処方せんを薬剤師法
第 23～27 条、薬事法第 49 条における「処方せん」とみなして調剤等を行う。
・医薬品は患家へ届けることを基本とし、その際は、可能な限り新型インフルエンザ患者との接触を避けるために、服薬指導は電話で行うことでも差し支えない。
・まん延期終了後、速やかに医療機関から処方せん原本を入手し、以前に送付された処方せんを原本に差し替える。
・慢性疾患等を有する定期受診患者について、長期処方に伴う患者の服薬コンプライアンスの低下や薬剤の紛失等を回避するため、電話での服薬指導等を実施する。

４．その他
・薬局により医薬品を患家へ混乱なく届けられるよう、感染者が増加する以前に自宅の近隣にかかりつけの薬局を持つことが重要である。

-3-

保医発０９１４第１号
平成２１年９月１４日

地方厚生（支）局医療指導課長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険 主 管 課 ( 部 ) 長
都 道 府 県 後 期 高 齢 者 医 療 主 管 部 (局 )後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長

新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱いについて

現在、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の流行に備え、都道府県等において重症化した患者の入院医療機関の受入体制の検討を行っているところであるが、新型インフルエンザ患者を受け入れる保険医療機関においては、入院患者の一時的な急増や職員が新型インフルエンザに罹患することによる看護職員の一時的な欠員などにより、地方厚生（支）局に届け出ている入院基本料の施設基準を満たせなくなるおそれがある。
今般、新型インフルエンザ患者を受け入れた保険医療機関の診療報酬上の評価
を 適 切 に 行 う 観 点 か ら 、当 該 保 険 医 療 機 関 の 入 院 基 本 料 に 係 る 施 設 基 準 に つ い て 、臨時的な対応として下記のとおり取り扱うこととしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
な お 、下 記 に お け る「 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 患 者 」と は 、新 型 イ ン フ ル エ ン ザ（ Ａ／Ｈ１Ｎ１）と診断された患者及び新型インフルエンザとの確定診断には至らな
い が イ ン フ ル エ ン ザ と 診 断 さ れ た 患 者 の こ と を い う も の と し 、「 流 行 期 」 と は 、
国立感染症研究所感染症情報センターの「警報・注意報発生システム」により、インフルエンザの注意報が発せられている日の属する月のことをいうものであり、都道府県単位で判断するものとするが、当該都道府県管内保健所の１箇所でも注意報が発せられている場合には、当該都道府県は流行期にあるものとする。
また、下記の取扱いは、新型インフルエンザ患者を受け入れた保険医療機関の診療報酬上の評価を適切に行う観点から行うものであって、看護要員の労働時間が適切であることが求められることは当然のことであり、例えば、非常勤職員を新たに採用するなど、看護要員の過重労働の防止に配慮すべきであることを申し添える。

記

１「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（ 平 成 ２ ０ 年 ３ 月 ５ 日 保 医 発 第 0305002号 。 以 下 「 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 通知 」 と い う 。） 別 添 ２ の 第 ２ の ４ （ １ ） の 規 定 に か か わ ら ず 、 臨 時 的 な 対 応 として別途通知するまでの間、流行期（※注）において新型インフルエンザ患者の入院診療を行った保険医療機関においては、入院していた新型インフルエンザ患者は入院患者の数から除くことができるものとする。ただし、入院患者数から除くことのできる新型インフルエンザ患者の数は、当該保険医療機関の平均入院患者数（基準月（新型インフルエンザ患者を入院患者数から除いて計算
し よ う と す る 月 の 前 月 を い う 。） か ら 起 算 し て 過 去 １ 年 間 の 平 均 入 院 患 者 数 とす る 。） を 超 え て 入 院 し た 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 患 者 の 数 に 限 る も の と す る 。
（ ※ 注 ）「 流 行 期 」 と は 、 国 立 感 染 症 研 究 所 感 染 症 情 報 セ ン タ ー の 「 警 報 ・ 注意報発生システム」により、インフルエンザの注意報が発せられている日の属する月のことをいうものであり、都道府県単位で判断するものとするが、当該都道府県管内保健所の１箇所でも注意報が発せられている場合には、当該都道府県は流行期にあるものとする。

２

基本診療料の施設基準等通知の第３の１（１）の規定にかかわらず、臨時的な対応として別途通知するまでの間、流行期において新型インフルエンザ患者の入院診療を行った保険医療機関においては、月平均夜勤時間数については、流行期の間の２割以内の一時的な変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとする。

３

基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、臨時的な対応として別途通知するまでの間、流行期において新型インフル
エンザ患者の入院診療を行った保険医療機関においては、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、流行期の間の２割以内の一時的な変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとする。

４

上記１から３の臨時的な取扱いを行う保険医療機関においては、流行期における新型インフルエンザの入院患者数について別紙様式を参考として整理し、それに基づき基本診療料の施設基準等通知の別添７様式９を整理しておくこと。

５

国立感染症研究所感染症情報センターの発表するインフルエンザの注意報は、以下のＨＰにおいて毎週更新されるものであるため、保険医療機関においては留意すること。
※ 国 立 感 染 症 研 究 所 感 染 症 情 報 セ ン タ ー の「 イ ン フ ル エ ン ザ 流 行 レ ベ ル マ ッ プ 」
https://hasseidoko.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/index.html

別紙様式
平成

※本様式の内容を全て含んでいるものであれば、これ以外の様式による整理でも可である。

年月分

新型インフルエンザ入院患者整理表

A 前月から起算して過去一年間の平均入院患者数

日付（例１） （例２） （例３）

B

入院患者数

130130110C

Ａを超えた入院患者数
（Ｂ－Ａ）

1010－

D

新型インフルエンザ
入院患者数515Ｅ ＣとＤのうち小さい数

510Ｆ

125120Ｂ－Ｅ1（例） 120人

24325262728293031110

注１） 「前月から起算して過去１年間の平均入院患者数」を超えて入院させた新型インフルエンザの患者については、入院患者数から除外できる。
したがって、Ｆの数値を入院患者数として扱うことができる。
注２） 「前月から起算して過去１年間の平均入院患者数」とは、例えば、平成２１年９月に入院した新型インフルエンザ患者数の除外を計算する際には、平成２０年９月から平成２１年８月までの平均入院患者数のことを言う。
注３） 例３のように、入院患者数Ｂが、Ａを超えない場合には、Ｂをそのまま入院患者数としてカウントすることとなる。

（ 参 考 ）○基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（抜粋）（平成 20 年３月５日保医発第 0305002 号）

第１

基本診療料の施設基準等
基本診療料の施設基準等については、「基本診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 62 号）に定めるものの他、下記のとおりとする。
２ 入院基本料等の施設基準等は別添２のとおりとする。

第３１

届出受理後の措置等
届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じた場合には、保険医療機関の開設者は遅滞なく変更の届出等を行うものであること。また、病床数に著しい増減があった場合にはその都度届出を行う。
ただし、次に掲げる事項についての一時的な変動についてはこの限りではない。
(１) 平均在院日数及び月平均夜勤時間数については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。
(２) 医師と患者の比率については、暦月で３か月を超えない期間の次に掲げる範囲の一時的な変動
ア 医療法に定める標準数を満たしていることが届出に係る診療料の算定要件とされている場合
当該保険医療機関における医師の配置数が、医療法に定める標準数から１を減じた数以上である範囲
イ 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(２)、四の(２)及び六の(３)の場
合常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に 100 分の 10 を乗じて得た数から１を減じた数以上(３) １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）の数に対する看護師の比率については、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。
(４) 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く。）が 100 床未満の病院及び特別入院基本料を算定する保険医療機関にあっては、１日に当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。
(５) 算定要件中の該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

(６)

算定要件中の紹介率及び逆紹介率については、暦月で３か月間の一時的な変動。
(７) 算定要件中の他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合については、３か月間（暦月）の平均実績が６割未満とならない範囲の一時的な変動。

別添２
入院基本料等の施設基準等
第２４

病院の入院基本料等に関する施設基準
入院患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。
(１) 入院患者の数については、次の点に留意する。
ア 入院患者の数には、保険診療に係る入院患者のほか、正常の妊産婦、生母の入院に伴って入院した健康な新生児又は乳児、人間ドックなどの保険外診療の患者であって、看護要員を保険診療を担当する者と保険外診療を担当する者とに明確に区分できない場合の患者を含むものであること。
イ 入院患者の数については、届出時の直近１年間（届出前１年から６か月の間に開設又は増床を行った保険医療機関にあっては、直近６か月間とする。）の延入院患者数を延日数で除して得た数とし、小数点以下は切り上げる。
なお、届出前６か月の間に開設又は増床した病棟を有する保険医療機関に係る入院患者の数の取扱いについては、便宜上、一般病棟にあっては一般病棟の病床数の 80 ％、療養病棟にあっては療養病棟の病床数の 90 ％、結核病棟にあっては結核病棟の病床数の 80 ％、精神病棟にあっては精神病棟の病床数の 1 0 0 ％とする。
また、一般病棟に感染症病床がある場合は、届出時の直近１年間の入院患者数が０であっても、感染症病床数の５％をもって感染症病床に係る入院患者の数とすることができる。
ウ 届出前１年の間に減床を行った保険医療機関については、減床後の実績が３か月以上ある場合は、減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数とする。なお、減床後から３か月未満の期間においては、減床後の入院患者数として届出を行うことができるものとするが、当該入院患者数が、減床後３か月の時点での減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数を満たしていないことが判明したときは、当該届出は遡って無効となり、変更の届出を行わせること。
エ 病棟単位で算定する特定入院料、「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室及び短期滞在手術基本料１に係る回復室に入院中の患者については、入院患者の数から除く。

保医発０９１５第２号
平成２１年９月１５日

地方厚生（支）局医療指導課長
都道府県民生主管部(局)国 民 健 康 保 険 主 管 課 ( 部 ) 長
都 道 府 県 後 期 高 齢 者 医 療 主 管 部 (局 )後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長

新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等について

新型インフルエンザに係る夜間の外来診療体制の確保については、別添の事務
連 絡 に お い て 、「 夜 間 の 外 来 診 療 体 制 に つ い て は 、 救 急 外 来 を 設 置 す る 医 療 機 関だけでなく、例えば、インフルエンザ患者の診療を行っている診療所に対して診療時間の延長や、夜間の外来を輪番制で行うことを求めるなど、地域の診療所等との連携を図ること。特に、小児患者の外来診療体制については、地域の小児科を有する病院だけでなく、地域の小児科診療所等との連携確保に努める」旨の依頼がなされているところであり、各地域においてはこれを踏まえた対応がなされているものと承知している。
今般、このような取り組みを行っている保険医療機関の初診料及び再診料の時間外加算等について、臨時的な対応として別途通知するまでの間、下記のとおり取り扱うこととしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。

記１

都道府県、保健所設置市、特別区からの依頼を受けインフルエンザ患者に係る 時 間 外 の 外 来 診 療 を 行 っ て い る 保 険 医 療 機 関 に つ い て は 、「 診 療 報 酬 の 算 定
方 法 の 制 定 等 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 20年 ３ 月 ５ 日 保 医 発 第 0305001号 ） 別 添 １ 第 １ 章 第 １ 部 第 １ 節 Ａ ０ ０ ０ 初 診 料 の (11)の イ の 規 定 を 適 用しないものとし、同アにより時間外とされる場合であれば、時間外加算を算定できるものとする。

２

上記１の取扱いは、再診料についても同様とする。

３

都道府県、保健所設置市、特別区からの依頼を受けインフルエンザ患者に係る 時 間 外 の 調 剤 を 行 っ て い る 保 険 薬 局 に つ い て は 、「 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 制
定 等 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 20年 ３ 月 ５ 日 保 医 発 第 0305001号 ） 別 添 ３ 区 分 ０ １ 調 剤 料 の (10)の ウ の (ロ )の 規 定 を 適 用 し な い も の と し 、 同(イ )に よ り 時 間 外 と さ れ る 場 合 で あ れ ば 、時 間 外 加 算 を 算 定 で き る も の と す る 。

【 別 添 】
事
務連
絡
平成２１年８月２８日

各都道府県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部

新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等について
平成２１年第３３週の感染症発生動向調査（８月２１日公表）によれば、インフルエンザ定点当たりの報告数が１．６９となっており、流行開始の目安としている１．００を上回りましたので、インフルエンザ流行シーズンに入ったと考えられ、新型インフルエンザ患者数が急速に増加することが懸念されます。
このため、各都道府県、保健所設置市及び特別区においては、「新型インフルエンザの流行シナリオ」（別添１）を参考に、下記の手順に従い重症者の発生について確認の上、入院診療を行う医療機関の病床数等について確認及び報告をいただくとともに、受入医療機関の確保や重症患者の受入調整機能の確保等、地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保対策等を講じていただくようお願いします。
なお、上記シナリオは、医療体制を確保するための参考として示す仮定のものであり、実際の流行を予測するものではないことを申し添えます。
記
１．各都道府県においては、自都道府県における新型インフルエンザ患者や重症者の発生数等について、「新型インフルエンザの流行シナリオ」（別添１）、過去の季節性インフルエンザの流行状況等をもとに検討をお願いします。また、感染症発生動向調査のインフルエンザ定点当たりの報告数を注視するとともに、都道府県内のインフルエンザの流行状況や対策等について医療機関等への情報提供をお願いします。
２．各都道府県においては、新型インフルエンザ患者数が急速に増加した場合
1

に、重症者の受入調整等が行えるよう、次の（１）～（４）の状況について、確認及び報告をお願いします。
（１）外来医療体制の状況（別添２－１）（２）入院診療を行う医療機関の病床数及び稼働状況（別添２－２）（３）人工呼吸器保有台数、稼働状況（別添２－３）（４）透析患者、小児、妊婦等の重症者の搬送・受入体制の確保状況（別添２－４）
３．各都道府県、保健所設置市及び特別区においては、新型インフルエンザ患者数が急速に増加した場合にも対応できる医療提供体制の確保のため、「新型インフルエンザに係る医療提供体制の確保対策及び情報提供について」（別添３）を参考に、地域の実情を踏まえて必要な対応策について検討をお願いします。

【照会先】
厚生労働省
新型インフルエンザ対策推進本部事務局
医療班

2

FAX 03-3506-7332

別添３
新型インフルエンザに係る医療提供体制の確保対策及び情報提供について
１．インフルエンザ患者の外来診療の確保対策について
各都道府県、保健所設置市及び特別区においては、外来診療体制の確保のため、次の対策を検討すること。
（１）電話相談体制の拡充
インフルエンザ患者数の急速な増加に備えて、発熱相談センターや小児救急電話相談事業（＃８０００）等の電話相談体制の拡充（時間の延長、電話回線の増設等）を検討すること。
（２）地域住民への呼びかけ
外来診療体制を確保するため、救急外来時間帯等における緊急以外の外来受診を控えることや、電話相談窓口を活用することなどについて、地域住民に対して呼びかけること。
（３）夜間の外来診療に係る地域の診療所等との連携
夜間の外来診療体制については、救急外来を設置する医療機関だけでなく、例えば、インフルエンザ患者の診療を行っている診療所に対して診療時間の延長や、夜間の外来を輪番制で行うことを求めるなど、地域の診療所等との連携を図ること。特に、小児患者の外来診療体制については、地域の小児科を有する病院だけでなく、地域の小児科診療所等との連携確保に努めること。
（４）医療従事者の確保
インフルエンザ患者数が急速に増加するような場合には、医療従事者を確保するため、隣県の医療機関に応援を求めることや、必要に応じて、基礎疾患を有する者等である医療従事者に抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うこと等について検討すること。
２．インフルエンザ重症患者の入院医療機関の確保について
各都道府県においては、インフルエンザ重症患者の入院医療機関の確保のため、次の対策を検討すること。

【 参 考 】「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（抜粋）（平成２０年３月５日保医発第0305001号）
別添１
医科診療報酬点数表に関する事項
第１章

基本診療料

第１部
第１節

初・再診料
初診料

(11) 時間外加算
ア 各都道府県における医療機関の診療時間の実態、患者の受診上の便宜等を考慮して一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前８時前と午後６時以降（土曜日の場合は、午前８時前と正午以降）及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休診日とする保険医療機関における当該休診日とする。
ただし、午前中及び午後６時以降を診療時間とする保険医療機関等、当該標準によることが困難な保険医療機関については、その表示する診療時間以外の時間をもって時間外として取り扱うものとする。
イ アにより時間外とされる場合においても、当該保険医療機関が常態として診療応需の態勢をとり、診療時間内と同様の取扱いで診療を行っているときは、時間外の取扱いとはしない。
ウ 保険医療機関は診療時間をわかりやすい場所に表示する。
エ 時間外加算は、保険医療機関の都合（やむを得ない事情の場合を除く。）により時間外に診療が開始された場合は算定できない。
オ 時間外加算を算定する場合には、休日加算、深夜加算、時間外加算の特例又は夜間・早朝等加算については、算定しない。

第２節

再診料

(3) 再診料における時間外加算、休日加算、深夜加算、時間外加算の特例及び夜間・早朝等加算の取扱いは、初診料の場合と同様である。

別添３
調剤報酬点数表に関する事項
区分０１
(10)

調剤料
調剤技術料の時間外加算等
ア 時間外加算は調剤基本料を含めた調剤技術料の100分の100、休日加算は100分の140、深夜加算は100分の200であり、これらの加算は重複して算定できない。
イ 時間外加算等を算定する場合の基礎額（調剤基本料＋調剤料）には、基準調剤加算及び後発医薬品調剤体制加算並びに注８に係る加算分は含まれ、麻薬・向精神薬・覚せい剤原料・毒薬加算、自家製剤加算及び計量混合調剤加算に係る加算分は含まれない。
ウ 時間外加算(イ) 各都道府県における保険薬局の開局時間の実態、患者の来局上の便宜等を考慮して、一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前８時前と午後６時以降及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休業日とする保険薬局における当該休業日とする。
(ロ) (イ)により時間外とされる場合においても、当該保険薬局が常態として調剤応需の態勢をとり、開局時間内と同様な取扱いで調剤を行っているときは、時間外の取扱いとはしない。
(ハ) 時間外加算等を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側のわかりやすい場所に表示する。
(ニ) 「注４」のただし書に規定する時間外加算の特例の適用を受ける保険薬局とは、一般の保険薬局の開局時間以外の時間における救急医療の確保のため、国又は地方公共団体等の開設に係る専ら夜間における救急医療の確保のため設けられている保険薬局に限られる。
(ホ) 「注４」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、当該地域において一般の保険薬局が概ね調剤応需の態勢を解除し、翌日調剤応需の態勢を再開するまでの時間であって、深夜時間を除いた時間をいう。