普通預金「照合表口」規定
株式会社足利銀行
1.取引開始時の届出事項
預金取引を新たに開始するときは、当行所定の方法により、名称、住所、生年月日（法人の場合は設立年月日）その他の届出事項を届け出てください。当行は、法令で定める本人確認、口座の利用目的等の確認に加え、当行所定の確認を行います。
当行は当行の判断で預金口座の開設をお断りすることがあります。
2.取扱店
預金の払戻しならびに預入れは当店で取扱います。
3.お取引照合表(1)この預金の取引明細は、インターネットバンキング等のＥＢサービスにてお知らせするものとし、「お取引照合表」は交付いたしません。
(2)2023 年 12 月 31 日以前に開設済みの口座の預金の取引明細については、「お取引照合表」の交付を不要とする申出がない限り、当行が作成する「お取引照合表」に記載して交付しますので、別に交付した「照合表口取引明細帳」にとじ込んで保管してください。なお、「お取引照合表」の交付がある場合、第 8 条に基づく利用手数料をいただきます。
4.証券類の受入れ(1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立できるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
(2)手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3)証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金融欄記載の金額によって取扱います。
(5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
5.振込金の受入れ(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座が後記第 16 条第 2 項の各号、第 3 項の各号、および第 4 項のいずれかに該当する
場合、受入れをお断りすることがあります。また、預金口座の状態などで振込金を受入れしない場合があります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)為替による振込金の受入れの際に、当行は取引内容に関する資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、振込金の受入れをお断りできるものとします。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
6.受入証券類の決済、不渡り(1)証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
(2)受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
7.預金の払戻し(1)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。ただし、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示や預金者本人の意思による申し出であることの確認等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行わないことがあります。
(2)この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(3)同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当行の任意とします。
(4)当行が別に定める時限以降にこの預金口座に受入れした資金は、入金日における各種料金等の自動支払には充当しません。
8.利用手数料
普通預金（照合表口）の利用については、「お取引照合表」の交付がある場合に限り、当行所定の利用手数料をいただきます。この手数料は 1 年分をとりまとめ、毎年 10 月 15 日（休日の場合は翌営業日）に前条にかかわらず払戻請求書なしで普通預金（照合表口）より自動的に引落とすものとします。
9.利息
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月 8 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
10.届出事項の変更等(1)印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)印章を失った場合のこの預金の払戻しは、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11.印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

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12.成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てくだ
さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出てください。
(4)前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てくだ
さい。
(5)前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13.譲渡、質入れ等の禁止(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14.反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 16 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、同項の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15.取引等の制限・謝絶(1)当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、振込、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(3)1 年以上この預金口座の利用がない場合には、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4)第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引を含む入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5)第 1 項から第 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる
場合、当行は速やかに前 4 項の取引等の制限を解除します。
(6)この預金口座の取引の際に、当行は、法令で定める本人確認、預金口座の利用目的等の確認のほか、当行所定の確認のため、取引内容に関する資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、入金、振込、払戻し等の預金取引の全部または一部をお断りできるものとします。
(7)第 1 項から第 6 項により生じた損害については、当行は責任を負いません。
16.解約等(1)この預金口座を解約する場合には、当店に申出てください。なお、交付済の「照合表口取引明細帳」がある場合は、持参してください。
(2)次の各号のいずれかに該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず当行が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記第 13 条第 1 項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④預金者が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑤法令で定める本人確認等における確認事項、および第 15 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座解約が必要と判断した
場合⑦前記①から⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合

普通預金「照合表口」規定
株式会社足利銀行(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この取引停止または解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この取引停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者（または代理人、保証人 法人の場合には当該法人の役員、執行役員等の重要な使用人等を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者（または代理人、法人の場合には、当該法人の役員、執行役員等の重要な使用人等を含む）が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ÅからＤに準ずる行為(4)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要書類等の提出または保証人を求めることがあります。
なお、交付済の「照合表口取引明細帳」がある場合は、持参してください。
17.通知等届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18.保険事故発生時における預金者からの相殺(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19.休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(以下「休眠預金等活用法」といいます。)にもとづく異動事由をホームページに掲載します。
20.休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1)この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当行ホームページに掲げる異動が最後にあった日

2② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合(1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く)に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2)第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事
由とは、次に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと(当該支払停止が解除された日)③この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分の対象となったこと(当該手続が終了した日)
21.休眠預金等代替金に関する取扱い(1)この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2)前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したと
きは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3)預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込みその他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます。)が生じたこと②この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと③この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4)当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
22．口座管理料(1)当行が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは口座管理料以外の払戻がない場合は、当行が定める口座管理料を徴収します。
(2)口座管理料は、この預金口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引き落とします。
(3)預金残高が口座管理料に満たない場合、残高全額を口座管理料に充当のうえ、口座を解約します。解約にあたっては、個別の通知を行わないことがあります。
23.規定の変更(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上(2024 年 1 月 1 日現在)