課題特集

トップの強い意思の下、継続的実践の覚悟が問われる
高千穂学園理事・高千穂大学経営学部教授

笹金 光徳
ささがね・こうとく

1986年早稲田大学大学院理工学研究科博士後期課程単位満了退学。同年同大学理工学部助手。信州短大専任講師、助教授を経て2001年高千穂大学に着任。教務委員長、副学長などを歴任。初年次教育学会の設立に関わり理事を務める。

ステークホルダーとの協働による教育のデザインやブラッシュアップは、どのような条件の下で実現できるのか。ユニバーサル時代の学生を直視し、その実態に即した教育を初年次教育などによって実践してきた筆者が、学内組織を中心とする課題について論じる。

教育の中身に関わる新たな協働が必要く、特に大学にとっては、むしろ影響を受けなくて済むようにするための方策の検討であるとも解釈できる。

ましいかを的確に判断できる教育学的りがちで、ステークホルダーとの信頼研究者であることが理想だが、現実に関係が損なわれる。本質的な目的には、問題意識の高い少数の教員層が粘沿った議論と協働によって教育をデザ地域との協働がすでになされている

り強く働きかけ、トップを動かしていインし、必修に近い科目としてカリ大学もあるだろう。しかし、それはかざるを得ない大学も多いだろう。いキュラムの中に位置付けることが重要「特定の教員の個人的ネットワーク」

ずれの場合にも共通するのは、事業推である。定期的に会合を行い、信頼関や「一部の学生が対象のオプションプ進の決断の論拠となる調査・研究（ス係を築きながら、カリキュラムの改善ログラム」にとどまっていないだろう

テークホルダーを対象とする事前調査を検討するという姿勢も求められる。

での間に地域社会に育てられる風土がか。社会人基礎力が全ての学生に要求を含む IR ）の必要性である。

あったからだ。幼少期から地域に育てされている以上、ステークホルダーとトップのリーダーシップの下でも、られたからこそ、学生として下宿したの協働による教育プログラムのデザイ

学外との協働が十分な成果をもたらす

りアルバイトをしたりする中で、大人ンは、全学で取り組み、その成果は全か否かは、担当者（多くの場合、教員）同士として関わる地域が放つ教育力を学生に還元されなければならない。その人選にかかっている。知性的で、自大学がステークホルダーのことを理吸収し、社会的に成長できた。

こでの最大の壁は教員の意識である。

身の利害を起点として行動せず、純粋解する必要性は言うまでもないが、スさらに、以前は、学生が自ら努力し旧態依然とした考え方で、「なぜ大に目的達成のために邁進する担当者をテークホルダーの側にも大学の理念やなければ必要な情報が十分に得られ学教員がそんなことまでやる必要があ確保・育成するしくみをつくる必要が方針を理解してもらい、相互理解のプず、積極的に学ぶことによって社会にるのか」と変化を否定し、学生の声をある。そのような教員が核となれば、ロセスを築くことが重要である。

適応できた面もあろう。理系の学生が教育に反映したり、学外者と協働した見識と意欲を持つステークホルダーを多くの大学教員には、特に近年、企哲学書を読み、内容を把握したつもりりすることに抵抗感が強い教員はまだ見極めて協働を働きかけ、教育デザイ

業に伝えたい思いがあるはずだ。企業になって独自の解釈を試みたり、文系多い。一方で、「我々の時代には大学ンに反映させるための具体的な方策をがアカデミズムから教わるということの学生が相対性理論のエッセンスを得に期待しなかった類いの教育や支援も構想できるであろう。

もあっていい。以前、某企業のトップようとしたりというように、社会人基も、今の大学は提供すべきだ」という礎力を自ら手に入れようとする環境と信念を抱く面々が着実に生まれている。

意欲が存在していた。

全学的に取り組み全学生に成果を還元

そして、「基本理念はわかるが、そ相互理解に基づく協働が時間を経て効果を生むが「企業では、大学で習う専門的知識一過性の取り組みはむしろ信頼を損なう

しかし、社会も学生も変わった。地

こまでやりたくない」「どうしていい域社会は実質的に崩壊し、その教育力かわからない」といった中間層も含教育を構想し、一定の成果を挙げるは不要だ。必要な知識は入社してから社内研修で教えるので、大学は協調性とかコミュニケーション能力を鍛えてくれればよい」と言っていた。

本稿では、大学とステークホルダー大学に求められているのは、本丸とは潜在化してしまった。情報はあふめ、教員の意識は 3 層に分かれているまでには時間がかかる。したがって、本当にそうだろうか。私たち教員は、の協働の成果を教育デザインに反映さもいうべき教育でステークホルダーとれ、主体的に学ぶ学生は減った。一方ように思う。3 層の構成比率は、大学安定的、継続的な協働関係を築く覚悟学生が大学で修めるアカデミズムの一せることの重要性と課題を論じたい。

議論・協働し、教育プログラムに成果で、企業は大学の人材育成に次々と苦が 置 か れ た 状 況、地 域、組 織 体 制、が必要である。両サイドの担当者が変端が、彼らのその後の長い人生でどん筆者が私的な活動も含めて関わっていを反映することだ。

言・注文・要求を突き付けてくる。

個々の構成員の個性によって多様であ更になっても問題のない体制を整えなな力になるかを企業に直接伝え、理解地 域 の 教 育 力 の「消 滅」で は な くろうが、各層が分散化せずうまくつなければならない。そこでは、ステークしてもらう必要があるのではないか。

「潜在化」と表現したのは、地域には、がって、改革が統一的な方向に向かっホルダーが協働に期待することを大学大学教員の立場から望ましい人材像と「若者の育成に関わりたい」という思ている大学は少ないのではないか。

側が理解し、その実現をもめざすことその育成のあり方を述べ、企業側からる地域との協働を中心に、大学と企業との関係も視野に入れながら、このテーマについて考えてみたい。
従来型の産学（官）連携は、研究協14

ステークホルダーと共につくり、磨く教育

地域の潜在的教育力と育成の意欲を引き出す

いが依然あると、筆者が地域での活動

この状況下で重要なのは、組織トッが重要となる。筆者が関わっている地も望ましい大学教育について述べ、擦力によって具体的な社会貢献・産業貢以前ほどの割合ではないにしても、を通して感じるからだ。若者の教育をプの知的レベルと責任感、マネジメン

域の人々は、大学との協力関係によっり合わせる努力が必要ではないだろう

献に寄与しようとするプロジェクトで教員の中には、大学に残って研究する（大学に限らず）学校に一任すべきでト力、そして協働する両組織の理念、て、若者のサポートが地域を活性化か。それは企業に限らず、高校、そしあり、大学教育の中身に直接関わるこ

学生のためにはいろいろ指導するが、はない、そこまで信頼してはいけない担当者・担当部署の向上心である。

し、年長者に新しいことを伝える効果て全てのステークホルダーとの関係にとはまれであった。

大学の外の社会に出たときにためになという気持ちもあるかもしれない。

経営責任者および教学責任者というに期待している。これにどう応え、何おいて言えよう。

を還元できるかが大学に問われる。

相互理解に基づく理想的かつ継続的

また、大学のユニバーサル化によっる、いわゆる社会人基礎力を育む指導

こうした中、大学には、地域の潜在トップのリーダーシップは特に重要でて円滑な高大接続が求められ、大学教にはあまり関心がなく、そのための知的な教育力と「教育に関わりたい」とある。教員にとって抵抗感がある取りそして、学生の成長という大学側のな信頼・協働の関係が構築されれば、員と高校教員が連携して課題解決を図見も力も不十分な者が少なくない。

いう思いを引き出して、自学の教育力組みは、トップの強い意思の下で進め本質的な目的を明確にし、ステークホ短期的な効果は期待できなくとも、いルダーに理解してもらう必要がある。

ずれは学生により大きな成長を促し、る試みもなされている。ただし、これそれでもかつて、学生が卒業後、何の強化につなげる努力が求められていなければ動き出さないであろう。トッも双方のコアとなる教育内容やカリとか社会の一員としてやっていけたのる。地域と議論、協働して教育プログ

プ自身がステークホルダーとの理想的学生募集や補助金獲得など、経営面を学生と大学に対する社会的評価が高まキュラムに影響を及ぼすものではな

は、一つには、幼少期から大学在学まラムをつくることも、その一つだ。

な関係を理解し、どのような協働が望目的にすると一過性の取り組みに終わることにつながると確信している。

2014 2- 3 月号

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