社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の国会提出に伴う今後の対応について
平成 24 年 3 月 30 日
閣

議

決

定

別紙の各事項については、与党と連携しつつ速やかに検討し、別紙の方向により対応していく。

検討課題に対する法案提出後の対応の方向性
以下の各事項については、法案提出後、与党と連携しつつ速やかに検討し、以下の方向により対応していく。
事項
社会保障改革

今後の対応の方向○ 社会保障改革については、別添の工程表に沿って、消費税率（国・地方）の引上げにより必要な安定財源を確保しつつ、着実に実施する。

総合合算制度や給付付き税額控除等 ○ 所得の少ない家計ほど、食料品向けを含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担率も高の再分配に関する総合的な施策くなるという、消費税（地方消費税を含む。以下同じ。
）の所得に対する逆進性も踏まえ、総合合算制度や給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策について、平成 27 年度以降の番号制度の本格稼動・定着後速やかに実施できるよう、関係５大臣において、簡素な給付措置との関係も念頭に置きつつ、今後具体的に検討を進める。
上記施策の実現までの間の暫定的、 ○ 消費税の所得に対する逆進性も踏まえ、低所得者対策のための暫定的、臨時的な措置として行臨時的措置として行う簡素な給付措う「簡素な給付措置」については、法案の審議入り前に、関係５大臣において具体化にあたって置の基本的な考え方を示す。その上で、与野党の協議も踏まえて具体案を決定し、消費税率（国・地方）の８％への引上げ時から給付付き税額控除等の導入までの間、毎年実施する。
住宅取得に係る措置○

住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率（国・地方）の引上げの前後における駆け込み需要とその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点から、関係各省において、関係団体からの意見も踏まえ、税制改正要望等の検討作業を進めた上で、大綱で示された方針に沿って、平成 25 年度からの税制改正等の過程で検討を行い、消費税率（国・地方）の８％への引上げ時及び 10％への引上げ時にそれぞれ所要の措置を実施する。

転嫁対策・価格表示○内閣に早急に本部を設置し、消費税率（国・地方）の８％への引上げ時に先立って、必要な場合には法的対応も含め、速やかに総合的な対策を講ずる。
円滑かつ適正な転嫁のための対策については、公正取引委員会、中小企業庁をはじめ関係省庁が緊密に連携して消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう、ガイドラインの周知徹底、相談対応等を行うとともに、取引上の優越的な地位を利用して下請事業者等からの転嫁要請を一方的に拒否すること等の不公正な取引の取締り・監視の強化を行う。
また、「内税」、「外税」等の価格表示問題については、事業者間で異なる意見があることも踏まえ、事業者等から広く意見を聴取するなどして丁寧に問題点の洗い出しを行う。
更に、中小事業者のために必要な財政上、税制上その他の支援措置を検討する。

使途の明確化○ 消費税収（国分）の使途については、消費税法において、全額社会保障４経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）に充てることを明確にし社会保障目的税化することとしたところ。
その上で、会計上も、毎年度の予算及び決算において、消費税収（国分）が社会保障４経費に充てられることを明確かつ分かりやすい形で示す具体的な方法について検討を行う。
地方分についても、現行分の地方消費税を除き、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として社会保障財源化を図る。

自動車取得税及び自動車重量税

○

延滞税

○

自動車取得税及び自動車重量税については、「廃止、抜本的な見直しを強く求める」等とした平成 24 年度税制改正における与党の重点要望に沿って、国・地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行う。
延滞税の利率を含めた負担の見直しについては、税の確実な収納を勘案しつつ、低金利下における利率のあり方、事業者の負担等を考慮し、平成 25 年度税制改正時に成案を得る。

経済との関係○

政府は、円高・デフレを当面の重要課題として対応している。
「新成長戦略」で示したデフレの終結に向けて、円高の影響も注視しつつ、日本銀行と一体となって速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指すとともに、2011 年度から 2020 年度までの平均で名目成長率３％程度、実質成長率２％程度を政策努力の目標として取り組む。こうした観点から、「新成長戦略」及び「日本再生の基本戦略」を着実に推進するとともに、今後、年央の「日本再生戦略」の策定に向けて、施策の具体化等をさらに進め、これらの施策に関する数値目標や達成時期、工程等を明らかにしていく。

歳入庁○

政府では、副総理の下に設置された官房副長官・政務官等からなる作業チームにおいて、歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業に着手しており、４月頃までにまずは中間報告を行う。

課税の適正化○

課税の適正化を進める観点から、番号制度の着実な導入など取引等に係る納税環境の整備を進めるとともに、現行の外形標準課税も含め、課税のあり方について検討する。

地方法人特別税○

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税については、地方消費税率の引上げ時期を目途に、抜本的に見直すとともに、地方法人課税のあり方を見直すことにより地域間の税源偏在の是正の方策を講ずることとしており、今後、地方団体の意見等も踏まえつつ、国・地方の税制全体を通じて幅広く検討を進める。

復興に関する方針○

先般、東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年 12 月 14 日法律第 122 号）が成立し、復興特別区域制度や復興交付金などの新しい枠組みを創設した。福島の復興に関しては、今国会に、福島県の復興及び再生のための特別の措置等を盛り込んだ福島復興再生特別措置法案を提出した。また、これまでに成立した平成 23 年度の累次の補正予算のみならず、現在国会に提出している平成24 年度予算案においても所要の経費を盛り込んだところであり、被災地の速やかな復旧・復興に向けて復興庁が全体の指令塔となって、これまで以上に加速化していく。
消費税の税率の引上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する
際には、地域全体のまちづくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行う。中長期的な視野をもって復興に取組むため、福島県等における原子力災害や農産品等に対する風評被害を含め、復旧・復興の状況や被災地の要望も踏まえ、今後とも、必要な税制上その他の支援を実施する。

社会保障改革 工程表
2012（平成24）年【子ども・子育て】
子ども・子育て新システムの創設

2013（平成25）年

別添

2014（平成26）年

2015（平成27）年

恒久財源を得て早期に本格実施（子ども・子育て会議や国の基本指針など可能なものから段階的に実施）● 新法提出【医療・介護】（病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医師確保対策、チーム医療の推進）② 地域包括ケア創設

同時改定① 医療サービス提供体制●法案提出検討

診療報酬改定新医療計画（平成25年度～29年度）

介護報酬改定新事業計画（在宅サービス・居住系サービスの強化、介護予防・重度化予防、医療と介護の連携の強化、認知症対応の推進）（平成27年度～29年度）③ 医療・介護保険制度○ 市町村国保低所得者保険料軽減、財政基盤強化 等● 法案提出

○ 介護保険料低所得者軽減、介護納付金の総報酬割導入の検討 等● 法案提出検討○ 高額療養費の見直しと給付の重点化

改善に必要な財源と方策を検討

税制抜本改革と同時実施④ 高齢者医療制度等
・高齢者医療制度の見直し
・高齢者医療の支援金の総報酬割の検討
・70歳以上75歳未満の患者負担の見直し
・国保組合の国庫補助の見直し● 法案提出予定＜引き続き検討＞⑤ 総合合算制度⑥ 難病対策

＜法制化も視野に入れ検討＞⑦ その他＜引き続き検討＞

・軽度者に対する給付の重点化
・後発医薬品のさらなる使用促進・予防医療、チーム医療等【年金】● 法案提出予定① 新しい年金制度の創設② 基礎年金国庫負担1/2の恒久化● 法案提出

③ 物価スライド特例分の解消● 法案提出

④ 最低保障機能の強化等（低所得者への加算、障害基礎年金等への加算、受給資格期間の短縮、高所得者の年金給付の見直し）

消費税引上げ後に消費税財源により国庫負担２分の１を恒久化
平成24年度は歳出予算と「年金交付国債」で２分の１を確保
平成25年度から消費税引上げまでの間の取扱いは引き続き検討

平成24年度から26年度の3年間で解消し、平成24年度は10月実施

税制抜本改革と同時実施● 法案提出⑤ 短時間労働者適用拡大（医療保険も併せて実施）● 法案提出

⑥ 被用者年金一元化● 法案提出予定⑦ 第３号被保険者制度の見直し、マクロ経済スライドの検討、在職老齢年金の見直し、標準報酬上限の見直し＜引き続き検討＞⑧ 支給開始年齢引上げの検討＜将来的な課題として中長期的に検討（平成24年通常国会法案提出は行わない）＞⑨ 業務運営の効率化＜引き続き検討＞⑩ 産休期間中の保険料負担免除など
その他現行制度の改善【就労促進、ディーセント・ワーク】① 高年齢者雇用対策、有期労働契約、パートタイム労働対策、雇用保険制度② 総合的ビジョン・若年者雇用対策【貧困・格差】① 生活困窮者対策・生活保護制度の見直し＜引き続き検討＞
一部法案提出

● 一部法案提出
非正規労働者のための総合ビジョン策定
生活支援戦略（仮称）策定（運用改善は速やかに実施）＜法案提出も検討＞② 生活保護基準の検証

必要に応じ生活保護基準の見直し【医療イノベーション】＜医療法・薬事法の改正も検討＞【障害者施策】●

法案提出

診療報酬改定