平成 16 年３月期

中間決算短信（連結）平成 15 年 11 月 21 日

会社
名ミサワホーム中国株式会社
コード番号
１７２８
（ＵＲＬ http://www.misawa‑c.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 正野 隆士問い合わせ先 責任者役職名 取締役総務経理統括部長
氏
名 淺木 靖弘

登録銘柄
本社所在都道府県

広島県

ＴＥＬ（086）245−3204

決算取締役会開催日
平成 15 年 11 月 21 日
親会社名ミサワホームホールディングス株式会社 （コード番号：１７２２）
親会社における当社の株式保有比率77.2％
米国会計基準採用の有無
無１．15 年９月中間期の連結業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期％(注)（百万円未満切捨て）
経 常 利 益益％

百万円

420（ △4.1）
438（△26.6）
1,027

％

円

124（△32.7）
184（△23.4）
383％

446（ △2.5）458（△21.6）
1,028

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円

利

百万円

16,210（ △4.3）
16,944（ △4.7）
35,158

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

業

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益
円

銭

14.84
22.07
43.83

銭

―
―
―

1．持分法投資損益
15 年９月中間期 −百万円
14 年９月中間期 −百万円
15 年３月期
2．期中平均株式数（連結）15 年９月中間期 8,362,300 株
14 年９月中間期 8,362,300 株
15 年３月期
8,362,300 株
3．会計処理の方法の変更
有
4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率−百万円(2) 連結財政状態
総 資
15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期(注)

期末発行済株式数（連結）産

株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

19,694
18,63019,257

3,541
3,296
3,489

18.0
17.7
18.1

15 年９月中間期 8,362,300 株
15 年３月期
8,362,300 株

14 年９月中間期

1 株当たり株主資本円 銭
423.48394.22415.298,362,300 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー
15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,764
△333
2,079

28
47
102

△146
△75
△733

2,332
2,404
4,215

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

１社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

−社

(除外)

−社

持分法(新規)

−社

(除外)

−社

２．16 年３月期の連結業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売
通

上

期

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

35,2001,030

365

41 円 68 銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の６ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の株式の77.17％を所有する（直接所有21.53％、間接所有55.64％）親会社のミサワホームホールディングス株式会
社及び同53.69％を所有する（間接所有）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
次の４部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（１）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
（２）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
（３）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
（４）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
一

般

顧

請
負

社

分譲事業

ホームイング事業

仕入

入

ミサワ中国建設株式会社

親会社

親会社

ミサワホーム株式会社

ミサワホームホールディングス株式会社（純粋持株会社）

− 2 −

その他事業
外 注 施 工材

外 注 施 工部仕

外 注 施 工材

外 注 施 工部

連結子会社

不 動 産 仲 介 等

増改築・リフォーム

宅

住宅・宅地の分譲

住当
住宅請負事業客２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。

（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に本当に喜んで頂ける住まいづくりをする。

（お客様の利益）・企業価値＝株主価値の最大化に取り組む。

（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。

（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。

（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

（３）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり株主資本を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。

（４）中長期的な経営戦略並びに対処すべき課題
住宅業界を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷や雇用・所得の先行き不安等による消費マインドの低下もあり、新設住宅着工需要は弱含みの推移が予想されます。
このような環境のもと当社グループは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開やＣＳ（顧客満足度）経営をさらに推進してまいりますとともに、今後における経営の柱を目指して、ホームイング事業、不動産流通部門の強化、拡充に努め、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指しております。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、以下に示すコー
ポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業論理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
取締役会は月１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める経営並
びに業務執行に関する決定及び報告を行っております。また、経営における意思決定の迅速化と経営効率を高めていくため、社長・副社長・専務及び取締役等を構成メンバーとする経営会議を月２回開催しております。
法令・法規の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しておりますが、経営の監視機能強化のため、監査役全員（４名）は社外監査役を登用しているほか、監査室においては、業務執行の妥当性・効率性など− 3 −を中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。
顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ、法律問題全般について助言と指導を受けております。会計監査人である中央青山監査法人とは、通常の会計監査のほか、その過程で経営上の課題についてアドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の親会社であるミサワホーム株式会社より、社外監査役２名が就任しております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として経営会議を開催するほか、毎半期ごとに全役員、全部門管理職を対象に経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つ事を目的とした機会を設けております。
また、特に法令遵守に関しては、全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。

（６）関連当事者との関係に関する基本方針
当社は、ミサワホーム株式会社の子会社であり、同社は当社の株式の53.69％（間接所有）を所有しております。当社は同社が製造販売する住宅部材によって建築される工業化住宅「ミサワホーム」の販売施工代理店であります。また、同社より２名の非常勤監査役、若干名の出向社員（全従業者に占める構成比率1.4％）を受入れております。
また、ミサワホームホールディングス株式会社はミサワホーム株式会社の純粋持株会社であるとともに、当社の株式の77.17％（間接所有を含む）を所有しております。同社はミサワホームグループの経営戦略及び管理を行っております。
ミサワホーム株式会社及びミサワホームホールディングス株式会社とは今後も現状の提携関係を維持してまいる方針であります。

− 4 −３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国や中国を中心とした外需に支えられ、企業業績も改善傾向にあり、株価も持ち直してまいりました。
住宅業界におきましては、ローン減税の期限を本年末に控えていることや、贈与税の非課税枠拡大に加え、地価の下落、金利の上昇傾向などの影響により、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は60万2千戸（前年
同期比0.9%増）となりました。
このような環境下において当社グループ（当社及び連結子会社）は、優良安価な宅地の積極的な手当てや各地区への分譲展示場の建設を行うとともに、引き続きスーパー･マーケットなどと提携した「やどかり作戦」
による営業活動、アパート経営者に対する家賃保証制度、新型資産活用方法による複合提案セールスの展開により受注の促進を図ってまいりました。西部地区（広島支店、福山支店、山口支店）におきましては、量的
シェアのアップを目指し、「ＦＸ戦略」と称して求め易い価格設定を行うことによる積極的な販売を展開してまいりました。また、顧客満足度（ＣＳ）を最重点項目に位置付けて、工事期間中はもとより引渡後においても全社員による入居者訪問や「コミュニケーションセンター」の活動によるきめ細かいアフターサービス体制を充実させてまいりました。
商品面では、空前のベストセラー商品「Ｏ型」に蔵をセットした「O‑type kura」、緑に包まれながら自然体で生きる「庭の家」、戸建感覚の外観デザインの賃貸住宅「重層メゾネット Belle Lead」、「HYBRID‑
M 晴れの家」などを発売して住宅請負事業の拡大を目指してまいりました。
財務面におきましては、分譲資産の回転率向上や入金促進を図り有利子負債の削減に努めるとともに、管理体制の充実や合理化の推進により総原価低減を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は売上高16,210百万円（前年同期比4.3%減）、経常利益446百万円（前年同期比2.5%減）、中間純利益124百万円（前年同期比32.7%減）となりました。
なお、住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた２〜３月に売上が集中する傾向にあります。これにより、上半期の売上高は下半期に比べ相対的に低くなっております。
各セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①

住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、個人住宅の木質及びセラミック住宅と賃貸用のアパートの請負によるものであります。
当中間連結会計期間は、環境の好転により受注及び着工戸数は増加いたしましたが、大半が下半期に完成の見込みとなっております。
この結果、売上高は10,890百万円（前年同期比11.9%減）、営業利益は495百万円（前年同期比31.4%減）を計上いたしました。

②

分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地及びマンションの販売によるものであります。
当中間連結会計期間は、優良な住宅用地が多数確保できたことにより大幅に業績を伸ばすことができました。
この結果、売上高は3,467百万円（前年同期比44.9%増）、営業利益は31百万円（前年同期は219百万円の損失）を計上いたしました。

③

ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築を中心としたホームイング売上高によるものであります。
当中間連結会計期間は、リフォームの拡大に対応して、建築資材メーカーなどとの共同による営業展開
や全社員による紹介受注活動を実施してまいりましたが、同業他社との競合も激化しております。
この結果、売上高は1,568百万円（前年同期比13.8%減）、営業利益は79百万円（前年同期比59.8%減）を計上いたしました。

− 5 −

④

その他事業
その他事業部門の売上は、不動産の仲介等によるものであります。
当中間連結会計期間における売上高は406百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益は55百万円（前年
同期比424.9%増）を計上いたしました。

（２）財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間に比べ71百万円減少（前年同期比3.0%減）し、当中間連結会計期間末には2,332百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、1,764百万円（前中間連結会計期間は333百万円の減少）となりました。
これは主に未成工事受入金・分譲前受金が1,221百万円増加したものの、たな卸資産が1,664百万円増加する
一方、仕入債務が927百万円減少したことや法人税等383百万円の支払いなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は28百万円（前中間連結会計期間は47百万円の増加）となりました。これは主に貸付金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は146百万円（前中間連結会計期間は75百万円の減少）となりました。これ
は借入金の減少79百万円及び配当金の支払いによるものであります。
（３）通期の見通し
わが国経済は海外経済の回復を背景に、輸出や生産が増加することを通じて、次第に前向き循環に転ずると思われます。
住宅業界におきましては、本年末にローン減税の期限を控えていることや、地価の下落、低金利、贈与税の非課税枠の拡大など受注環境は整っております。
このような状況下、当社グループは優良宅地の確保など積極的な営業活動を展開した結果、当中間連結会計期間において受注金額は前年同期比19.0%増となっております。引き続き「HYBRID‑KURA」、「SUKIYA」などの新商品の投入を行うことにより増収増益を確立するとともに、さらなる顧客満足度（ＣＳ）の向上に努めてまいります。
通期の業績見通しといたしましては、売上高35,200百万円（前連結会計年度比0.1%増）、経常利益1,030百万円（前連結会計年度比0.1%増）、当期純利益365百万円（前連結会計年度比4.7%減）を見込んでおります。

− 6 −４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※2

3,299,600

3,170,322

5,059,424

218,433

227,322

207,330

6,910,763

7,469,673

5,805,161

４．その他

663,954

1,147,201

629,499

５．貸倒引当金△12,705△5,578△9,831

流動資産合計

11,080,046

２．完成工事未収入
金・分譲事業未収
入金及び売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※2

59.5

12,008,941

61.0

11,691,584

60.7

6,337,914

32.9

29,9000.2

1,198,336

6.2

固定資産
１．有形固定資産※1(1）建物及び構築物※2699,309654,882

673,943(2）土地※2

5,674,865

5,633,241

5,633,241(3）その他

34,845

２．無形固定資産6,409,020

34.4

30,7000.2

40,8486,328,971

32.1

24,6730.1

30,729

３．投資その他の資産(1）投資その他の資産

1,131,312(2）貸倒引当金△20,778

1,387,704
1,110,533

5.9

固定資産合計7,550,254

資産合計

18,630,301△56,020

1,253,717
1,331,683

6.8

40.5

7,685,329

39.0

7,566,152

39.3

100.0

19,694,270

100.0

19,257,736

100.0

− 7 −

△55,380

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金

1,534,130

1,531,919

2,459,910

5,853,400

5,741,100

6,097,300

281,426

312,900

383,454

2,995,806

3,802,887

2,581,225

５．賞与引当金

331,950

376,500

363,000

６．完成工事補償引当金65,12555,58562,330７．その他

789,989

801,850

983,553

２．短期借入金※2

３．未払法人税等
４．未成工事受入金及び分譲事業受入金

流動負債合計Ⅱ

11,851,828

63.6

12,622,742

64.1

12,930,773

67.2

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当
金
３．その他

※2

−

500,000

500,000

2,330,100

1,204,700

928,400

911,717

1,503,653

1,173,481−

82,415−240,039

239,489

235,818

固定負債合計

3,481,857

18.7

3,530,257

17.9

2,837,700

14.7

負債合計

15,333,686

82.3

16,153,000

82.0

15,768,474

81.9

1,369,850

7.4

1,369,850

7.0

1,369,850

7.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

65,2000.3

65,2000.3

65,200

0.3

Ⅲ

利益剰余金

1,873,622

10.1

2,112,816

10.7

2,072,113

10.8

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△12,057△0.1△6,596△0.0△17,901

△0.1

資本合計

3,296,614

17.7

3,541,270

18.0

3,489,262

18.1

負債資本合計

18,630,301

100.0

19,694,270

100.0

19,257,736

100.0

− 8 −

（２）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,944,724

100.0

16,210,295

100.0

35,158,908

100.0

Ⅱ

売上原価

13,522,824

79.8

12,822,009

79.1

28,190,452

80.2

3,421,900

20.2

3,388,285

20.9

6,968,455

19.8

2,983,199

17.6

2,967,602

18.3

5,940,844

16.9

438,700

2.6

420,683

2.6

1,027,610

2.9

234,9170.7

233,8150.7

1,028,712

2.9

12,6140.1

313,735

0.9

727,591

2.1

344,566

1.0

383,024

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
32,296

31,73259,653

２．受取配当金

1,528

1,832

2,733

３．仕入割引43,21651,48083,480

４．受取手数料

18,333

16,79534,789５．販売促進分担金

11,811

10,235

24,631

６．その他

18,991Ⅴ

１．受取利息126,177

0.7

16,615

128,692

0.8

29,629

営業外費用
１．支払利息95,841

２．その他

10,852

経常利益
Ⅵ89,044
106,6940.6

458,184

2.7

13,504

189,465
102,5490.6

446,826

2.8

44,350

特別利益
１．貸倒引当金戻入益
２．その他

Ⅶ

16,190247

3,378
16,4380.1−

12,366
3,378

0.0

247

特別損失
１．退職給付会計基準
変更時差異償却

124,869

124,869

249,739

２．過年度役員退職慰
労引当金繰入額−

76,000−３．その他

14,236

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

282,452

法人税等調整額△131,470

中間（当期）純利
益

139,106

0.8

335,516

2.0

3,684

204,5541.3

245,649

1.5

313,143
150,982

0.9

184,533

1.1△191,595− 9 −63,995605,435
121,5480.7

124,1010.8△260,868

（３）中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ65,20065,200

資本剰余金中間期末（期末）残高65,200−65,200−65,20065,20065,20065,200（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ2,072,113
1,772,487

1,772,487−−

1,772,487

1,772,487

184,533

184,533

124,101

124,101

383,024

383,024

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
66,898２．取締役賞与

16,500Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

66,89883,3981,873,622− 10 −

16,50066,89883,3982,112,816

16,50083,3982,072,113

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日
算書
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） （自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

335,516

245,649

727,591

減価償却費

32,882

28,271

65,551

貸倒引当金の増減額△43,127△3,613△11,398

賞与引当金の増減額△72,600

13,500△41,550

完成工事補償引当金の増減額△3,505△6,745△6,300

退職給付引当金の増減額

298,745

330,171560,510

役員退職慰労引当金の増減額−

82,415−

受取利息及び受取配
当金△33,824△33,564△62,387

支払利息

95,841

89,044

189,465

投資有価証券評価損

6,900

−

28,754

固定資産売却損益

△247

3,380

△247

固定資産除却損

7,336

304

7,336

役員賞与支払額△16,500△16,500△16,500

売上債権の増減額△98,378△19,991△87,275

たな卸資産の増減額

1,070,579△1,664,512

2,217,806

仕入債務の増減額△590,793△927,990

334,985

未成工事受入金・分
譲前受金の増減額△834,500

1,221,661△1,249,081

その他△175,158△667,481

17,775

小計△20,832△1,325,999

2,675,036

33,96433,53362,319

利息支払額△100,442△88,521△190,321

法人税等の支払額△246,091△383,698△467,047

営業活動によるキャッシュ・フロー△333,402△1,764,685

2,079,987

利息及び配当金の受取額− 11 −

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日
算書
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） （自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出△88,097△2,002△21,702

定期預金・定期積立金の払戻しによる収入

159,6948,600

144,900

投資有価証券の取得による支出△32,450−△35,450

有形固定資産の取得による支出△4,615△18,832△7,562

有形固定資産の売却による収入

11,8001,098

11,800

貸付による支出△3,350△663△3,350

貸付金の回収による
収入

4,106

40,511

14,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,08728,712102,948

短期借入金の純増減
額△605,200△338,000△1,562,000

長期借入による収入

1,100,000

1,000,000

1,600,000

長期借入金の返済による支出△504,100△741,900△1,205,100社債の発行による収入−−

500,000

配当金の支払額△66,668△66,630△66,693

財務活動によるキャッシュ・フロー△75,968△146,530△733,793

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△362,282△1,882,503

1,449,141

Ⅴ

現金及び現金同等物期
首残高

2,766,285

4,215,426

2,766,285

Ⅵ

現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

2,404,003

2,332,922

4,215,426

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー− 12 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．連結の範囲に関する事

連結の範囲に含めた子会

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算

連結子会社の中間期の末同左

連結子会社の事業年度の日(決算日)等に関する日は、中間連結決算日と一末日は、連結決算日と一致

事項

致しております。

しております。

項（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

社は、ミサワ中国建設㈱の１社であります。

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左……中間決算日の市場

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格

価格等に基づく時等に基づく時価法

価法（評価差額は（評価差額は全部

全部資本直入法に

資本直入法によりより処理し、売却処理し、売却原価

原価は主として移は移動平均法によ

動平均法により算り算定）

定）
時価のないもの……移動平均法による時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

原価法
②たな卸資産②たな卸資産未成工事支出金、未成分②たな卸資産同左

同左①有形固定資産①有形固定資産同左

同左

譲支出金、分譲土地建物……個別法による原価法
貯蔵品……最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

− 13 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左

同左

自社利用のソフトウェ

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

金銭債権の貸倒れによ

同左

る損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金

同左

従業員に対する賞与の②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結

見込額のうち当連結会計

会計期間負担額を計上し年度負担額を計上しておております。

ります。
③完成工事補償引当金③完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵
担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

− 14 −

同左③完成工事補償引当金
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至④退職給付引当金④退職給付引当金④退職給付引当金

従業員の退職給付に備同左

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債

度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会に基づき、当連結会計年

計期間末において発生し度末において発生していていると認められる額をると認められる額を計上計上しております。

しております。

なお、当社は会計基準

なお、当社は会計基準

変更時差異（1,248,699

変更時差異（1,248,699

千円）については、５年千円）については、５年による按分額を費用処理による按分額（子会社はしております。

一括費用処理）を費用処

過去勤務債務は、各連理しております。

結会計年度の発生時にお過去勤務債務は、そのける従業員の平均残存勤発生時の従業員の平均残務期間以内の一定の年数

存勤務期間以内の一定の（５年）による定額法に年数（５年）による定額

より、発生連結会計年度

法により、発生連結会計

から費用処理しておりま

年度から費用処理してお

す。

ります。

数理計算上の差異は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額年数（５年）による定額法により按分した額をそ法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計

れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお年度から費用処理してお

ります。

ります。

− 15 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
役員の退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より内規に基づく当中間連結会計期間末における要支給額を計上する方法に変更しました。
この変更は、役員在任期間の長期化に伴い、役
員退職慰労金の金額に重要性が増してきたこと及び役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、将来の役員退職慰労金支出時における一時的な負担の増大を避け、役員の在任期間にわたって費用配分することにより、財務内容の健全化及び期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更により、過年度相当額は特別損失に、
当中間連結会計期間相当
額は販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来と同一の基準を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益
は6,415千円少なく、税金等調整前中間純利益は82,415千円少なく計上されております。

− 16 −（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(4）重要なリース取引のリース物件の所有権が借

同左

処理方法

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
税抜方式によっており①消費税等の会計処理

同左

同左

──────

②自己株式及び法定準備金ます。
──────

の取崩等に関する会計基
準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準
第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会
計基準によっております。これによる当連結会
計年度の損益に与える影
響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。

− 17 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）③１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平
成14年４月１日以後開始
する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載
しております。

５．中間連結キャッシュ・

手許現金、要求払預金及フロー計算書（連結び取得日から３ヶ月以内にキャッシュ・フロー計

満期日の到来する定期預金算書）における資金のからなっております。

同左

同左

範囲
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会──────

計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書
については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

− 18 −（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度（平成15年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額は、763,415千円でありま

額は、821,746千円でありま

額は、795,283千円でありま

す。

す。

す。

※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

たな卸資産

84,912千円

定期預金

35,000千円

定期預金

35,000千円

建物及び構築物

530,429千円

たな卸資産

86,686千円

たな卸資産

41,624千円

535,689千円

建物及び構築物

551,960千円

土地5,011,119千円

建物及び構築物

計5,626,461千円

土地5,027,208千円

土地5,027,208千円

計5,684,584千円

計5,655,793千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務

短期借入金

2,445,400千円

短期借入金

3,131,700千円

短期借入金

3,165,100千円

長期借入金

681,900千円

長期借入金

1,196,700千円

長期借入金

928,400千円

計3,127,300千円

３．偶発債務計4,328,400千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
ンに対する保証債務

4,093,500千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ロー

計

保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務

105,464千円

178,989千円

307,832千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務

資に対する保証債務

資に対する保証債務

3,654,788千円

4,464,370千円

3,923,090千円

４．当社及び連結子会社において

４．当社及び連結子会社において

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達は、運転資金の効率的な調達は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当を行うため取引銀行７行と当を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しておりま

座貸越契約を締結しておりま

座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当す。これらの契約に基づく当す。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未中間連結会計期間末の借入未連結会計年度末の借入未実行

実行残高は次のとおりであり実行残高は次のとおりであり残高は次のとお りでありま

ます。

ます。

す。

当 座 貸 越 極 度 3,950,000千円
額の総額

当 座 貸 越 極 度 3,400,000千円
額の総額

当 座 貸 越 極 度 3,450,000千円
額の総額

借入実行残高 2,250,000千円

借入実行残高 1,250,000千円

借入実行残高 1,200,000千円

差引額

1,700,000千円

差引額

2,150,000千円− 19 −

差引額

2,250,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

広告宣伝費

171,538千円

広告宣伝費

180,262千円

広告宣伝費

352,724千円

販売手数料

164,837千円

販売手数料

158,741千円

販売手数料

346,791千円

完成工事補償
引当金繰入額30,810千円

完成工事補償
引当金繰入額24,420千円

完成工事補償
引当金繰入額62,330千円

従 業 員 給 与 手 1,028,848千円
当

従業員給与手当993,327千円

従 業 員 給 与 手 2,278,243千円
当

賞与引当金繰
入額

251,085千円

賞与引当金繰
入額285,775千円

賞与引当金繰
入額

276,074千円

退職給付費用

246,899千円

退職給付費用

297,072千円

退職給付費用456,741千円

賃借料

218,971千円

賃借料

197,469千円

賃借料

437,747千円

減価償却費

22,846千円

減価償却費

19,493千円

減価償却費

45,576千円

役員退職慰労引当金繰入額6,415千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成14年９月30日現在）（平成15年９月30日現在）（平成15年３月31日現在）

現金及び預金残高 3,299,600千円

現金及び預金残高 3,170,322千円

現金及び預金残高 5,059,424千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △895,597千円
及び定期積立金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △837,399千円
及び定期積立金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △843,997千円
及び定期積立金

現金及び現金同等物の中間期末残高 2,404,003千円

現金及び現金同等物の中間期末残高 2,332,922千円

現金及び現金同等
4,215,426千円
物の期末残高− 20 −（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．リース物件の取得価額相当

１．リース物件の取得価額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物及び
構築物

522,991

231,463291,528

建物及び構築物

535,766

266,272

269,493

建物及び構築物

541,892

261,900

279,991

(有形固
定資産)
その他

369,120

282,41786,703

(有形固
定資産)
その他

275,119

117,977

157,142

(有形固
定資産)
その他

274,510

92,414

182,095

無形固定資産

92,317

83,946

8,371

無形固定
資産

37,203

4,698

32,505

無形固定資産

61,20734,21526,991

合計

984,429597,826

386,603

合計

848,090388,948

459,142

合計

877,609388,530

489,079

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内167,574千円

１年内

188,050千円

１年内

183,084千円

１年超

225,615千円

１年超

276,810千円

１年超

311,302千円

合計

393,190千円

合計

464,861千円

合計

494,387千円

３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

支払リース料

116,380千円

支払リース料

105,538千円

支払リース料

247,840千円

減価償却費相当 109,818千円
額

減価償却費相当 100,985千円
額

減価償却費相当 234,321千円
額

支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額

5,168千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、5,053千円

10,846千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の５．利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

− 21 −

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

221,565

200,869△20,695

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

221,565

200,869△20,695(2）債券(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について6,900千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

202,711

191,614△11,096

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

202,711

191,614△11,096(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088− 22 −

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

202,711

172,634△30,076

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

202,711

172,634△30,076(2）債券(3）その他
合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について28,754千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４月

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

− 23 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

12,280,738

2,391,989

1,819,355

452,640

16,944,724−

16,944,724(2）セグメント間の内部売上高または振替高74,120

−

−

2,722

76,843△76,843−

計

12,354,858

2,391,989

1,819,355

455,363

17,021,567△76,843

16,944,724

営業費用

11,632,729

2,611,110

1,622,599

444,829

16,311,269

194,754

16,506,024

722,129△219,120

196,755

10,533

710,298△271,597

438,700

売上高

営業利益または営業損失（△）

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

10,770,274

3,467,096

1,568,925

403,998

16,210,295−

16,210,295(2）セグメント間の内部売上高または振替高119,738

−

−

2,253

121,991△121,991−

計10,890,013

3,467,096

1,568,925

406,251

16,332,287△121,991

16,210,295

営業費用

10,394,923

3,435,768

1,489,874

350,964

15,671,529

118,082

15,789,612

営業利益

495,089

31,32879,051

55,287660,757△240,074

420,683

売上高− 24 −

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

24,866,531

5,984,207

3,379,389

928,779

35,158,908−

35,158,908(2）セグメント間の内部売上高または振替高213,970

−

−

5,322

219,293△219,293−

計

25,080,502

5,984,207

3,379,389

934,10235,378,201△219,293

35,158,908

営業費用

23,939,130

6,078,880

3,023,892

793,932

33,835,836

295,460

34,131,297

営業利益または営業損失（△）

1,141,372△94,673355,496

140,169

1,542,365△514,754

1,027,610

売上高（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
（事業区分の方法の変更）
事業区分は、従来、「住宅請負事業」、「分譲事業」及び「その他事業」の３区分によっておりまし
たが、前中間連結会計期間から「その他事業」から「ホームイング事業」を区分して、「住宅請負事業」、「分譲事業」、「ホームイング事業」及び「その他事業」の４区分で表示することに変更いたしました。
前々連結会計年度まで「ホームイング事業」を「その他事業」に含めて記載しておりましたが、ホー
ムイング事業の拡大に積極的に取り組んだ結果、当該事業区分の売上高、営業利益の重要性が増したた
め、事業の実態を反映して、より適切なセグメント情報を開示するためのものであります。
この結果、従来の方法に比べて前中間連結会計期間の「その他事業」の売上高は、1,819,355千円（うち外部顧客に対する売上高1,819,355千円）、営業費用は1,622,599千円、営業利益は196,755千円
それぞれ減少しております。
２．会計処理の方法の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(3)⑤」に記載のとおり、当中間連結会
計期間より、当社及び連結子会社の役員の退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたものを、内規に基づく当中間連結会計期間末における要支給額を計上する方法に変更しております。
この変更に伴うセグメント情報に与える影響は、僅少であります。
３．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

４．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

前中間連結会計期間

当中間連結会
計期間

前連結会計年度

271,597

240,074

514,754− 25 −

主な内容
当社本社の管理部門に係る費用及び役員報酬等であります。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

− 26 −

至平成15年３月31日）において、

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

394円22銭 １株当たり純資産額423円48銭 １株当たり純資産額415円29銭

１株当たり中間純利益

22円07銭 １株当たり中間純利益

14円84銭 １株当たり当期純利益

43円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。
（追加情報）（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当当連結会計年度から「１株当たりたり当期純利益に関する会計基準」

当期純利益に関する会計基準」（企（企業会計基準第２号）及び「１株業会計基準第２号）及び「１株当た当たり当期純利益に関する会計基準

り当期純利益に関する会計基準の適の適用指針」（企業会計基準適用指用指針」（企業会計基準適用指針第針第４号）を適用しております。

４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を

なお、これによる影響は軽微であ

前連結会計年度に適用して算定したります。

場合の１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

379円75銭

１株当たり当期純利益金額
52円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）

中間（当期）純利益（千円）

184,533

124,101

383,024−−

16,500−）（16,500）

普通株主に帰属しない金額(千円)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）

（

−）

（

184,533

124,101

366,524

8,362

8,362

8,362

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４月

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

該当事項はありません。

− 27 −

至平成15年３月31日）

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
（２）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業13,142,012

113.1

15,698,474

112.2

分譲事業

4,268,048

177.7

1,202,348

109.1

ホームイング事業

1,568,925

86.2

−

−

403,998

89.3

−

−

19,382,984

119.0

16,900,823

112.0

その他事業
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
（３）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

10,770,27487.7

分譲事業（千円）

3,467,096

144.9

ホームイング事業（千円）

1,568,925

86.2

403,998

89.3

16,210,295

95.7

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

− 28 −