商品先物オプション取引制度要綱
2021 年 9 月 21 日 現 在株式会社大阪取引所

項 目
取引の仕組みについて
１ 取引対象内

容備考Ⅰ

・ 金先物プットオプション及び金先物コールオプシ
ョンの２種類とする。
・ 金先物オプション取引の取引対象は、金の現物先物取引の価格とする。

２

立会方法(1) 立会の区分及び取引時間

・ 日中立会➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午前８時45分➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午前８時45分から午後３時10分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後３時15分

・ 当社が必要と認める場
合には、取引時間を臨時に変更できるものとする。

・ 夜間立会➢ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：午後４時30分➢ ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ ･ ｾ ｯ ｼ ｮ ﾝ：午後４時30分から翌日の午前５時55分➢ ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ：翌日の午前６時(2) 立会方法

・ 売買システムによる取引とする。

３

限月取引及びその数・ 金先物オプション取引は、取引対象とする金の現物先物取引の価格に係る各限月取引の取引最終日の前日（休日を除く。以下同じ。）に終了する取引日を取引最終日とする限月取引に区分して行うものとする。
➢ 毎偶数月の６限月取引制とする。
➢ 各限月取引の期間は１年とする。

４

権利行使対象先物限月取引

・５

権利行使価格の設定(1) 新規設定時の ・ 設定する権利行使価格の刻みは、50円刻みで設定す権利行使価格のる50円の整数倍の数値とする。
間隔（刻み）(2) 権利行使価格の新規設定

・ 当社が必要と認める場
合には、限月取引の数及びその期間並びに取引最終日及び取引開始日を変更することができる。

金先物オプション取引は、限月を同一とする金の現物先物取引を権利行使対象先物限月取引として行う。

・ 新たな限月取引に設定する権利行使価格は、取引開始日の前営業日における権利行使対象先物限月取引の清算値段に最も近接する権利行使価格を中心として上下20種類ずつ、合計41種類設定する。

1・ 当社が必要と認める場合には、権利行使価格の刻みを変更することができる。
・ 当社が適当と認める範囲の権利行使価格に限る。

項 目

内容

備考

・ ただし、当社が必要と認める場合には、権利行使価格の数を変更することができる。
(3) 権利行使価格の追加設定

６

立会における取引契約締結の方法

７

取引換算額、立会における呼値及び値幅制限(1) 取引換算額(2) 呼値・ 権利行使価格の追加設定は、前営業日の権利行使対象先物限月取引の清算値段に最も近接する権利行使価格を上回る又は下回る権利行使価格がそれぞれ50円刻みで連続して20種類以上設定されるように行う。
・ 個別競争取引とする。

・ 当社が必要と認める場合には、設定する権利行使価格及びその数を変更することができる。

・ 金先物オプション取引に係る取引換算額は100円とする。
・ 成行及び指値とする。
・ 呼値は、次の有効期間条件又は執行数量条件を付し ・ 成行呼値は、有効期間条て行わなければならない。
件を付して行うこと がａ 通常条件できない。
日中立会において行った呼値は、その日の日中立会終了時に、夜間立会において行った呼値は、その取引日の夜間立会終了時に、それぞれ効力を失うものとする条件とする。
ｂ 指定期間条件
当社が別に定める期間の範囲内で指定した期間が満了する日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の日中立会終了時まで有効とする条件とする。
ｃ 残数量取消条件
呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合には、直ちに成立する数量のみの取引を成立させ、残数量の効力を失うものとする条件とする。
ｄ 全数量執行条件
・ ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ及びｸﾛ呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合にｰｼﾞﾝｸﾞ･ｵｰｸｼｮﾝ等においは、当該呼値の効力を失うものとする条件とする。ては、全数量執行条件を付して呼値を行うこ と・ 呼値の効力は、上記各条件のとおりとする。
ができない。

(3) 呼値の単位・金先物オプション取引に係る呼値の単位は１円とする。

(4) 制限値幅・ 呼値は当社が定める値幅の限度を超える値段により行うことができないものとする。
・ 値幅の限度は、基準値段から制限値幅を減じて得た ・ 基準値段は、原則とし値段を下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得たて、前取引日の清算価格
値段を上限とする。
（株式会社日本証券クリアリング機構（以下・ 金先物オプション取引に係る制限値幅は、下表の基「クリアリング機構」と準値段の区分に従い、当該区分に定める数値とする。
いう。）が商品先物オプション取引の清算価格

2

項 目

内

容

備

基準値段

呼値の制限値幅

第一次拡大
制限値幅

第二次拡大
制限値幅

10円未満

200円

350円

500円

300円

450円

600円

400円

550円

700円

550円

700円

850円

10円以上
40円未満
40円以上
100円未満100円以上考として定める価格をいう。以下同じ。）とする。

・ サーキット・ブレーカー発動により行う呼値の制限値幅の上限又は下限の拡大は、次のとおりとする。
ａ 当取引日において初めて呼値の制限値幅の上限（又は下限）を拡大する場合呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、上表の基準値段の区分に従い、当該区分に定める第一次拡大制限値幅（呼値の制限値幅に150円を加えて得た数値をいう。）を基準値段に加減して得た値段に変更する。
ｂ 当取引日において呼値の制限値幅の上限（又は下限）を１回拡大している場合
呼値の制限値幅の上限（又は下限）について、上表の基準値段の区分に従い、当該区分に定める第二次拡大制限値幅（呼値の制限値幅に 300 円を加えて得た数値をいう。）を基準値段に加減して得た値段に変更する。
・ 当社は、必要に応じて呼値の制限値幅を変更することができる。
８

立会における取引の一時中断(1) サーキット・ ・ 金の現物先物取引についてサーキット・ブレーカー
ブレーカーが発動した場合には、当該現物先物取引について取引を中断している間、当該現物先物取引の価格を取引対象とする金先物オプション取引について、取引を一時中断する。
・ 上記により取引を一時中断する場合には、当該現物先物取引の価格を取引対象とする金先物オプション取引について、当社が定めるところにより呼値の制限値幅を拡大する。
・ その他詳細については、「サーキット・ブレーカー制度について」参照。
(2) 即時約定可能
値幅・ 商品先物オプション取引について、当社が定める基 ・ 「当社が適当と認め る準となる値段（以下「基準値段」という。）から当時間」は、原則として、社が定める値幅を超えて取引が成立することとなる30 秒間とする。
場合には、当社が適当と認める時間を経過するまでの間、当該銘柄の取引（ストラテジー取引を含む。） ・ 基準値段は、取引の状況を一時中断する。
等を勘案して適当と 認めるときは、本所がその・ 上記の当社が定める値幅（即時約定可能値幅）及び都度定める値段とする。

3項 目

内容

備考

基準値段は次のとおりとする。
即時約定可能値幅基準値段

直近約定値段
９

権利行使(1) 権利行使日等

寄付き

ザラバ

引け

上下120円

上下40円

上下80円

・ 「直近約定値段」とは、立会で成立した直近 の約定値段（ストラテジー取引による約定値段 を除く。）をいう。

・ 商品先物オプション取引における権利行使日は、各限月取引の取引最終日の終了する日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）とする。
・ 商品先物オプションの権利行使が行われたときは、権利行使日の翌日にオプション清算数値による決済を行うものとする。
・ 権利行使日において、権利行使の申告が行われなかった金先物オプションは、権利行使日の午後５時に消滅するものとする。

(2) オプション清算数値

・ 権利行使日における限月を同一とする現物先物取引の売買立会の始めの約定値段（取引最終日の終了する日の翌日に約定値段がない銘柄については、当社が定める値段）とする。

10

取引規制の方法

・ 当社は、取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、取引又はその受託に関し、次の措置を行うことができる。
ａ 制限値幅の縮小
ｂ 証拠金の差入日時の繰上げｃ 証拠金額の引上げ
ｄ 証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ 証拠金の代用有価証券等の掛目の引下げ
ｆ 取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ 商品先物オプション取引の制限又は禁止（自己取引の禁止等）
ｈ 建玉制限Ⅱ

J-NET取引・ 詳細については、「J-NET取引制度要綱」参照。

Ⅲ

ギブアップ取引・ 詳細については、「ギブアップ制度要綱」参照。

Ⅳ

建玉移管

・ 取引参加者は、自己の計算による未決済約定及び顧 ・客の委託の計算に基づく未決済約定を、他の取引参加者に移管することができる。
・ 取引最終日を迎えた限月取引については、取引最終日の翌取引日以降において建玉の移管を行うことができない。
・ 商品先物オプション取引に係る建玉の移管は、値段ゼロを当該未決済約定に係る約定値段として行う。

4

清算参加者（クリアリング機構が行う有価証券債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。以下同じ。
）の建玉移管に関する事項は、クリアリング機構が定める。

項 目

内

容

Ⅴ

証拠金及び決済について・ 詳細については、「先物・オプション取引に係る証拠金及び決済制度の概要」参照。

Ⅵ

参加者負担金・ 詳細については、「取引参加者料金概要」参照。

Ⅶ
１

その他
相場情報システ
ムで伝達する情報

・ 以下の情報を、相場情報システムで伝達するものとする。
ａ 四本値、歩み値情報
ｂ 銘柄別取引高及び取引代金
ｃ 総取引高及び取引代金
ｄ 銘柄別建玉残高
ｅ 総建玉残高ｆ 銘柄別権利行使数量ｇ 最良気配及び数量
ｈ 複数気配及び数量
ⅰ 清算価格ｊ 特別清算数値
ｋ 銘柄別値付回数

備考

・ 金融商品取引法第 130 条
及び第 131 条に基づき各銘柄ごとの四本値及 び
取引高の公表等（「大阪取引所日報」）を行う場
合は、取引日ベースでこれを行う。

・ 相場情報システムにおいては、四本値及び取引高の情報について、日中取引に係るものと夜間立会に係るものに分けて伝達する。
２

投資部門別取引内容の開示

・ 週間及び月間の投資部門別、売り買い別取引高及び取引代金を開示することとする。

３ 建玉の制限及び建玉の内容に関する報告・ 詳細については、「商品先物等における建玉の取扱い等に関する事務処理要領」参照。

付・ 市場の状況によっては、上記内容の変更もありえる。

則・以5上