資料2‑1

２．技術業務の主な取り組み
2.1 技術業務の近況と主な取り組み
技術アドバイザリー国内委員会（第9回）
及び専門委員会合(合同開催)
2008年1月22日（火）原子力発電環境整備機構(NUMO)

1

応募検討状況
Ｈ14年

Ｈ15年

Ｈ16年

Ｈ17年

Ｈ18年

Ｈ1９年

(２００２年）(２００３年）(２００４年）(２００５年）(２００６年）(２００７年）

★
鹿児
島
県
笠沙町

された地点

★
長崎
県
新上五島町

★

★

★

１８／12

１８／9

１０★

★
★
★

１８／12

★
対長馬崎
市県

地元からのＮＵＭＯへの問合せ（継続的に多方面より問合せあり）

・現地長期出張・視察の実施

等

４☆

★

１９／２

★
二 福１９／3
★
丈岡 南鹿
町県 大児
隅島
町県

大規模説明会の実施

相手の要請に応じた活動

体制整備

・問合せ対応・勉強会開催等要員増強

応募獲得活動・勉強会開催働きかけ

１９／１

応募取下げ

★
熊本
県
御所
浦町

応募

★応募検討が報道

★
高知
県佐賀町

１８／８

１７／７ １７／１０

高知県東洋町
高知県津野町

★
福井
県
和泉村

１７／１

滋賀県余呉町▼公募
開始

１５／１２ １６／４

滋賀県余呉町︵再︶鹿児島県宇検村

１４／１２ １５／４

一歩踏み込んだ活動

ＮＵＭＯによる広報活動（テレビＣＭ、新聞広告、座談会、機構広報誌配布等）
2

高知県東洋町を巡る動き◇高知県東洋町
・人口・面積・財政力指数・歳 入 総 額

３,５７８人
７４.０９ｋ㎡
０.１４
約２４億円（数字は全て平成16年度）

主な経緯
Ｈ１８.８〜

勉強会・説明会を実施

Ｈ１９.１.２５

東洋町が全国初の応募

〃

３.２８

応募に伴う事業計画変更認可（19年度から文献調査開始可能）〃

４.

民意を問うために町長が辞職し、出直し選挙への出馬を表明

〃

４.２２

出直し町長選挙において、反対立場候補が当選（1,821票：761票）〃４.２３

東洋町が応募取下げ〃

４.２６

応募取下げに伴う事業計画変更認可（文献調査取り止め）

５3放射性廃棄物小委員会の中間とりまとめ
構 成
０．最終処分地確保への取組方針案の整理
１．広聴・広報事業の抜本的な拡充
２．広聴・広報事業の抜本的な拡充（「基礎的広報」）
３．国による地元への積極的な働きかけ
４．地域振興方策の提示
５．国民理解に資する研究開発及び国際的連携の推進
１．有機的なネットワークの構築
６．体制、機能の強化○各種団体、有識者とのネットワークの構築に向けた取組
・学会、各種市民団体、著名人、ＯＢ 等

総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会
原子力部会放射性廃棄物小委員会(第１１回，第１１回，2007年
2007年6月28日開催
28日開催)) 資料１
最終処分地確保に向けた取組の強化策について【中間とりまとめ骨子（案）】中間とりまとめ骨子（案）】 から抜粋して作成
から抜粋して作成

２．体制、機能の強化○国、ＮＵＭＯ、電力会社の体制、機能強化
・広報体制、広報活動の強化
・地元支援体制、機能の強化
・技術的な反論を行うための説明力の強化○国、ＮＵＭＯ、電力会社、研究機関の連携強化
4新潟県中越沖地震について
・各地の主な震度：
震度６強
新潟県長岡市・柏崎市・刈羽村
長野県飯綱町

震度６弱
新潟県上越市・小千谷市・出雲崎町※

新潟県内で震度６強は2004年新潟県中越地震以来

・柏崎刈羽原子力発電所との距離
震央距離：16km
震源距離：23km

気象庁HPより引用

5

処分施設に対するNUMOの地震・断層評価の基本的考え方（基本的考え方）（考慮する事象）（対象施設）

（段 階）

ゆれ
（地震動）

地上施設

建設・操業

耐震設計

地下施設

建設・操業

耐震設計

閉鎖後

安全性の確認

断層活動

地上施設・
地下施設閉鎖後（安全評価期間）

避ける

地質環境の変化

地上施設・地下施設

閉鎖後（安全評価期間）

影響のないことの確認○ 地震時の地下水位や地下水圧等の変化等について、これまでの観測例からその規模は小さく、地下水流動に対し恒常的な影響を及さない現象（一時的）であると考えられる。
○ 概要調査地区選定段階での評価は行わず、概要調査以降も調査を継続し、処分場への影響を検討。
6

法改正までの流れ
地層処分対象の長半減期低発熱放射性廃棄物（地層処分対象のＴＲＵ廃棄物）

高レベル放射性廃棄物(ＨＬＷ)
１９９９年１１月
旧核燃料ｻｲｸﾙ開発機構
わが国における放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性−地層処分研究開発第２次取りまとめ−（H12レポート）

技術的成立性 ２０００年１０月（技術的に難しい分野ゆえ、HLWよりやや遅れる）（自由化に当たっての費用制度）

原子力委員会
我が国における放射性廃棄物地層処分研究開発の技術的信頼性の評価

旧核燃料サイクル開発機構/電気事業者「ＴＲＵ廃棄物処分概念検討書（第１次ＴＲＵレポート）」２０００年５月

法制定「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」

２００５年９月

・事業主体の設置、資金手当て等が可能となる原子力機構(旧核燃料サイクル開発機構)/電気事業者
ＴＲＵ廃棄物処分技術検討書（第２次ＴＲＵレポート）」・「安全規制については別に定める」と規定

・HLW、ＴＲＵ廃棄物の安全規制の追加

高知県
佐賀町
鹿児島県笠沙町
鹿児島県
宇検村

放射性廃棄物の分野では、技術的成立性・社会的背景・緊急性などに基づいて、順次、法律の制定・改正を行い、処分の環境を整備してきている。

滋賀県
余呉町
高知県
津野町
高知県
東洋町

平成１７年１０月

原子力委 原子力政策大綱
・HLWとTRUの併置処分を評価すべし

技術的成立性 ２００６年４月
処分のための調査地区の公募

2007年6月6日改正
2008年4月1日施行「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」

法改正「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成１７年５月公布）

２０００年３月

原子力委員会
長半減期低発熱放射性廃棄物の地層処分の基本的考え方− 高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物との併置処分の技術的成立性 −

法改正「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」
・HLWに加えて地層処分対象TRU廃棄物、交換に伴い海外から返還されるＨＬＷを追加

2007年6月6日改正
2008年4月1日施行

ＴＲＵ廃棄物のタイムリーな追加（後出し回避）

原子力委員会 長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会「長半減期低発熱放射性廃棄物の地層処分の基本的
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考え方 ‑高レベル放射性廃棄物との併置処分等の技術的成立性‑」（平成18年4月18日）参考資料4を参考に作成

NUMO組織編制の基本方針（案）○小規模かつフレキシブルな組織¾迅速な意思決定¾段階に応じた専門分野の変遷¾地点数に応じた必要要員数の変化¾現地（調査）と東京本部（設計･性能評価）の連携○アウトソーシング・研究機関技術力の最大限の活用¾段階に応じた主要業務の変遷¾技術開発の役割分担の反映

8

NUMOに求められる能力・技術¾マネジメント力
プロジェクト全体およびそれを構成する業務を事業として管理する能力¾専門知識
地質調査，地質環境評価，人工バリア設計，性能評
価，施設・設備の設計・建設，操業に係わる専門的な知識や経験¾コミュニケーション力
地層処分やその安全性を一般の人や専門家に説明できる知識・能力
9

NUMO技術者の確保･育成に関する基本方針【基本的な認識】¾¾

地層処分技術に精通している人材は少ない
短期間での養成は困難【技術者確保･育成方針】¾¾¾¾¾

処分事業の遂行上長期に亘り必要な技術者は，プロパーとして採用し，育成
NUMO技術者は，広範囲な知識・知見を有し，業務を的確に管理する能力と，一般から専門家までを対象に自分の言葉で説明できるゼネラリストを目指す
ゼネラリストのうち，より広く･深い知識･知見と高い業務管理能力を有するものを将来NUMOの中核を担うプロジェクト･マネージャーとして登用
特定の分野の深い知識や経験を必要とする場合は，スペシャリストとして，研究機関等からの出向で対応
長期プロジェクトを円滑に遂行するため、技術力の維持・継承に配慮

10

当面の具体的な技術者の確保方策○プロパーの採用¾近い将来中核となる人材を中途採用で確保¾新卒のプロパー採用は，事業スケジュールの見通しが得られる概要調査
地区の選定の目途が付くころから開始○出向者の受入れ¾NUMOプロパーが質的にも量的にも充足するまで，他機関からの出向を期待¾電力会社にはゼネラリスト（低レベル処分・再処理事業経験者，原子力発電所や水力発電所の地質調査・建設経験者等）の派遣を期待¾JAEA，電中研等研究機関にはスペシャリスト（人工バリア材料長期健全性評価，性能評価，地質環境特性・活断層・火成活動等の調査･評価に熟知）の派遣を期待
11技術者の関連図
NUMO
プロジェクトマネジャー

人材交流

ゼネラリスト出向

新卒採用

スペシャリスト

中途採用

出向

研究機関

電力会社

（JAEA，電中研，産総研）

大学他の実施主体（JNFL，NAGRA，SKB, POSIVA など）ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ･ﾒｰｶ･ｾﾞﾈｺﾝ
12

人材確保・育成に向けた要望○大学¾地層処分事業に取組む意欲と基礎的な幅広い関連知識を持った学生の輩出○研究機関¾基盤研究（人工バリア材料長期健全性評価，性能評価，地質環境特性・活断層・火成活動等の調査･評価）を実施するスペシャリストの育成およびプロジェクト型業務に適応可能な人材のNUMOへの派遣○電力¾低レベル処分・再処理事業経験者，原子力発電所や水力発電所の地質調査・建設経験者，原子力発電所の運転・保守経験者のNUMOへの派遣○コンサルタント，メーカ，ゼネコン¾地質環境調査，人工バリア設計，性能評価，施設･設備の設計など業務実施に向け，これらの実務に精通した人材の育成
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今後の技術開発• 原子力政策大綱のNUMOの役割分担– 合理化，効率化，安全性• 実務に直結する技術開発– プラクティカリティ：概要調査の段階でサイト調査と設計・性能評価の密接な連携– 安全規制への対応：精密調査地区の選定上の考慮事項，処分場閉鎖措置，モニタリング，耐震，Safety Case

• 立地活動をサポートする技術開発– わかりやすい説明・広報素材，ポジションペーパーの作成– 技術開発成果の公表（技術報告会など）– 実物などが見える（技術の実証，アナログ事例）– 地方大学との連携– リスク・コミュニケーション手法• 関係機関との連携強化– NUMOのニーズの明確化– 関係機関の成果の適用性の確認• 委託成果を踏まえた取りまとめ（NUMO内業・プロダクトの充実）

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技術開発成果報告会の開催＜概要＞
日時 ： ２００８年１月１７日（木） １３：１０〜１７：３０
場所 ： 東京国際交流館 プラザ平成 国際交流会議場（お台場）
聴講 ： 約310名
内容 ： 基調講演（チャールズ・マッコンビー博士），技術開発成果報告，ポスターセッショ
ン（８件），パネル討論（テーマ１：社会とのコミュニケーションや信頼構築に向けた技術開発，テーマ２：持続的な人材育成の必要性，パネリスト：大江教授他）

成果報告の様子

パネル討論の様子

15まとめ• 技術開発
– 事業の実施に直結する技術開発– 基盤技術開発を役割とする研究機関との連携強化– 理解促進のための技術開発・整備• 人材確保・育成– 新卒・中途採用の促進– 長期的ビジョンに基づくゼネラリスト，プロジェクト・マネージャへの育成

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