Core Ethics Vol. 10（2014）

論文

京都過労死家族会と京都職対連運動

中

嶌

清

美＊

1．本稿の目的と背景
わが国では 1980 年代の終わりころより過労死家族会が各地で結成され、会員相互の支援、過労死問題への社会的啓発やその予防活動を行っている。こうした過労死家族会の結成によって過労死問題はより鮮明化し、多くの闘争、運動が進展してきた（中嶌清美 2012）。こうした過労死家族会の結成・展開に先立ち、全国様々な地域において「労働災害」、「職業病」をめぐって運動が展開されてきた歴史を経て、労災・職業病の一大問題として「急性死」、「突然死」として過労死が事件として争われてきた（上畑鉄之丞・田尻俊一郎 1982）。
1950 年後半ごろからの労災・職業病闘争は、多くの運動の成果をあげて、全国的な運動へと進展していった。しかし、その後の労働戦線の弱体化、労働法規の変質により、過労死問題がより深刻化することとなった（脇田滋
1995）。その中では過労死の業務上認定を求める闘いが起こり、地域ごとの運動の歴史の中で、過労死家族会活動、労災闘争が行われてきた。
本稿では、職対連運動に注目し、1960 年代後半以降に京都労災職業病対策連絡会議（以下京都職対連）がいかに「労働災害」、「職業病」をめぐって争い、その運動において京都労災被災者家族の会（以下京都家族の会）が結成された経緯を述べることを目的とする。関西圏の過労死家族会の活動の調査からは、支援者ならびに会員の構成や結成年等に影響されることが明らかになった（中嶌 2006）。本稿はこれまで論じられなかった、支援者の運動に注目するものである。
過労死家族会の研究はほとんどない。池谷（2013）は過労死家族会の調査を行い、博士論文を書いたが、社会教育の場としてとらえたものであった。また過労死の歴史記述においても、過労死 110 番開設（1988 年）前後のもの
としては熊沢誠（2010）が労働史として、また岡村親宜（2002）は弁護士として各事件の詳細な分析・検討を行っている。被災家族に焦点をあてた歴史は、個々の事件においては、手記・裁判報告集などがあるが、過労死家族会の歴史は、大阪過労死問題連絡会 30 周年・大阪過労死を考える家族の会 20 周年合同レセプションで配布された報告集（2011）とともに、中嶌（2008）は結成時からの活動の変化を、中嶌（2011）は過労死家族会結成の経緯を述べているに過ぎない。本稿は地域において、どのように過労死が争点・焦点となり、過労死家族会が形成されてきたのかが解明できるのであり、過労死家族会研究にとっても重要な研究である。
研究方法は当事者として、活動に参加しながらその言動を記録し、会の機関誌、文献などを用いて分析することである。筆者は 1990 年、京都家族の会に結成当時から参加し、研究としては、2002 年から関西圏の過労死家族会の活動に参加して行っている。倫理問題に配慮し、研究について了解をもらっている。研究成果は過労死家族会の例
会や行事または論文・記事等で発表している。

キーワード：過労死家族会、労働災害・職業病、労災職業病対策連絡会議＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2008年度入学

公共領域

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2．職対連運動
1）戦後の労災・職業病
労災・職業病闘争は各地で、また全国的規模で様々に行われたのであるが、その運動の一角を職対連運動が担った。
職対連運動がどのようにして起こったのか、どのような社会背景があったのかをのべる。戦後の産業復興時期から、過労死問題が大きく浮上してくるようになった 1990 年ころまでを概観する。（1）の記述は水野洋（1988）に拠るところが大きい。
（1）戦後から 60 年代ころまで
朝鮮戦争は我が国の疲弊した重工業を復活させた。1953 年に川鉄千葉に新鋭高炉が稼働を開始、1956 年に佐久間ダムが完成、1961 年には日本の船舶建造量が世界一となった。エネルギー革命が進行し、国策としても石炭から石油への切りかえが図られ、石油化学工業の育成が急務とされた。
戦後直後の急速な労働運動のたかまりのなかで、1947 年の労働省が設置され、同年に労働基準法、労働者災害補償保険法が制定され、1949 年に鉱山保安法などの労働保護立法が体系された。有害業務が規定され、化繊工場の二硫化炭素中毒、硫安工場の一酸化中毒、造船工場の難聴、鉱山のけい肺などが労働者のよって取り上げられた。な
かでも、全日本金属鉱山労働組合連合会・日本炭鉱労働組合による全国的な運動におされて、1955 年に成立した「けい肺及び外傷性脊ずい障害に関する臨時措置法」（のちに「じん肺法」に変わった）の制定はひとつの成果であった。
しかし、労働者の生命と健康を守るたたかいが労働運動全体のなかで重要視されてきたのは、「合理化」が各産業各職場に進行しはじめてからのことである（辻村一郎 1968）。
三池炭鉱の一酸化中毒患者、水俣病患者に深くかかわった原田正純（2011）は、産業構造の変化の時に災害が起こると分析しているが、そのとおりのことが多くの局面でみられた。1955 年、四日市市に日本初の大規模石油コン
ビナートが建設され、ほぼ 5 年経過した頃から、住民からばい煙、悪臭、騒音の苦情が出るようになり、ついには気管支喘息患者が増大し「四日市大気汚染公害」となった。石炭産業では合理化が激しく進められた結果、保安軽視から災害多発へとつながっていった。その後も、典型的な安全無視の結果としての大災害が毎年のように繰り返された。国は 1964 年に「労働災害防止団体等に関する法律」を制定して、労働省の外郭団体として「中央労働災害防止協会」を創立したが、以後も労働災害の発生は減少せず、労働災害防止の計画が繰返し立てられ、現在は「第12 次労働災害防止計画」が立案されている。労働様態の変化も労働災害増加をもたらした。労働現場で機械化が進み、新たな労働災害・職業病が発生するようになった。例えば、山林労働では電動チェンソーが急速に普及し、1953 年には「国有林事業機械化促進要領」に基づき翌年から本格使用が開始された。また出来高払いによる長時間労働の結果、多くの労働者に振動障害が起こった。
1950 年代から始まった事務作業の機械化では、キイパンチャー病１と呼ばれる職業病が多発し、1962 年にはパン
チャーの自殺、事故が相次いでおこり、社会的にも注目されるようになった（平田貞治郎 1968）。同様の職業病を発症する職種が急速に拡大し、タイピスト、速記者、スーパーのレジ係、電話交換手、コンベア作業者まで同じような症状がでた。また 1955 年前後には腰痛症が見られ始め、60 年代には一気に拡大し農業労働でも広範に見られるようになった。ちなみに、船員、建設分野の労働のあり方が急変したのもこの時期からである。
（2）労働組合運動による全国センター設立と法改正
1960 年代はめざましい経済発展のなかで労働災害・職業病が多発していた。1963 年 11 月 19 日の同日に起こった三池炭鉱大爆発事故、国鉄鶴見で起きた二重衝突事故の大惨事は、平和な家庭生活があっけなく破壊されることを印象付け、労働運動に大きな影響を与えることとなった。
日本労働組合総評議会（65 年 3 月第 24 回臨時大会）・中立労同組合連絡会議は、労働災害・職業病闘争を労働組
合活動の重要課題として位置づけ、「災害対策センター（仮称）」をつくることを決定し、1966 年 10 月 11 日に労働者のいのちと健康を守る闘いの「拠点」として「日本労働者安全センター」を設立した。日本労働者安全センター
結成当時は、労働災害・職業病闘争は、戦前・戦中はもちろん、戦後に労働組合が結成された後でも、災害多発産

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業の労組が関心を寄せていたにすぎず、合理化問題と結合させて組み上げることはなかったと編者があとがきで回顧している（日本労働者安全センター 1979）。当初は病院設立の計画があったが、それはなしえなかった。労災・職業病運動にとって、医療との連携は重要である。治療と運動が切り離せない労災・職業病にとっては、小さいことではなかったろう。しかし、日本労働者安全センター以外でも、労働組合の立場に立った参考図書・啓蒙図書が数多く発行されるようになった。社会問題化されるような大事故を契機としなければ、労働組合は命と健康を守ることを重要課題と位置付けて活動をするようにならなかった。
1972 年には労働基準法の「安全・衛生」部分を独立させた「労働安全衛生法」が国会を通過したが、この立法化においては、経営側と労働者側で争いがあり、労働者側が待ち望んだものではなかった。その直後に 90 数人の重軽
傷者を出す工場大爆発事故が発生し、労働省労働基準局長が「労働安全衛生法設立早々残念」と嘆いた。制定された労働安全衛生法は国・事業所の社会的義務、労働者の健康と命を守る権利・保障を明らかにしていないため、批判されていた（大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会 1982）。
1977 年には、労基法施行規則の「業務上疾病」の範囲が戦後初めて改訂され、大きな進展はなかったが、頸肩腕障害、職業性腰痛症などを位置付けることになった。しかし、実際の業務上疾病の認定には業務上外認定基準が策定されるが、その矛盾や欠陥、運用に問題が指摘された（三浦豊彦 1984）。法整備がなされ認定基準が策定されても、その時点ではすでに更なる問題が広がっている、というのが実情である。2013 年現在でも、「頸肩腕障害」の労災請
求・訴訟はいくつも起こされており、今なお苦しむ患者が多数存在する。職業性腰痛・じん肺・アスベスト患者などや過労死においても同様である。
（3）過労死問題
1980 年代に展開された「臨調行革」は、新自由主義の「強者の理論」を貫き、社会的弱者を保護すべき公的部門の役割を、労働・社会保障・教育など各方面で後退させた。1980 年代型規制緩和により、労働者保護の法理念に基づく労働行政・労働立法の基本的な枠組みが大きく変質させられ、労働者はその弱い立場を支える手段を次第に失い、とりわけ弱い立場の労働者の無権利状態が一層強まった。戦後、労基法がここまで無力化された時代はなく「過労死」
拡大は労働法不機能の象徴と見ることができる（脇田滋 1995）。
かつて過労死の労災認定はその困難さから「針の穴に綱を通す」または「ラクダを通す」ような試みだとされていた。早い時期から多くの労災職業病・過労死事件に取り組んだ横丁郁朗も、過労死で業務災害の認定を勝ち取った事件は、認定基準を超えて労災認定がおこなわれた事例があると指摘し、あきらめずに事件に取り組むことを強調していた（横丁 1982）。
1985 年の就業者全体の死亡者は 17 万 7 千人であり、そのうち心疾患，高血圧性疾患，脳血管疾患による死亡者は5 万 5 千人であった。さらに労災職業病統計では、災害性疾病や職業病を含めた業務上疾病による死亡はわずか 157
件しか示されていない。そのうち「過労死」等による死亡はその中の一部で 40 件として示されるにすぎない（藤岡光夫 1991）。5 万 5 千人のうちの 40 件では、0.1％にも満たない件数である。現在は認定件数が 300 件を超える程度にはなったが、死亡件数が大きく増加しているので、やはり 1％にも満たない現状である。労災申請への心理的抵抗並びに労災申請後の証拠収集等の苦労を考え合わせると、労災申請さえあきらめてしまう現状は変わらない（中嶌
2013）。
また 1982 年に日本で初めて過労死の言葉がついた専門書である『過労死：脳・心臓系疾病の業務上認定と予防』が 3 人の医師によって出版された。当時の急性死問題の取組みの集大成となり、過労死問題への警告となり大きな貢献であった。1981 年に結成された「『急性死』等労災認定連絡会」は翌年「大阪過労死問題連絡会」に名称を変更
して現在 30 年以上にわたり活動している。1982 年は過労死問題の夜明けともいえるだろう。そのような時代に、当事者たちはどのように過労死事件に取り組んだのだろうか。
『過労死』によれば、1960 年代からの過労死事件とその労災認定のための取り組みがある。全国的に取り組まれた
代表的な例として、朝日新聞の竹林勝義氏（当時 29 歳）、1969 年 12 月にクモ膜下による死亡事件、1966 年 9 月、
明治パン心臓死裁判事件があげられる。ハイ・タク労働組合連合会は、心臓疾病による在職死亡が増えたことによる調査をし、その成果は、1981 年 5 月 19 日に運輸省自動車局長により「運転者の健康状態に起因する事故防止につ

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いて」の通達が出された。
公務労働者の取り組みでは、1978 年から 81 年にかけて四つの裁判闘争２で勝利している。この背景には、1970 年に全日本自治団体労働組合・中央委員会が「公務災害補償のたたかい」を提起し運動したことがある（上畑・田尻
1982）。
1970 年代には更に取り組みが続く。1975 年発行の『労働と健康』12 号（1975 年）においては「職場の急性死」という特集が組まれた。西山（2012）は、「私が遭遇した過労死は 1969 年に 29 歳で亡くなった朝日新聞の竹林勝義君だ」と述べ、同誌 12 号の巻頭言を引用している。同誌で「急性死」と言われているものは、今日の脳・心疾患による「過労死」の定義と同じである。合理化の中で、頸肩腕障害や腰痛症など労働者にも因果関係がわかりやすい
業務災害を中心に取り組みが進んだが、同時並行的に「ぽっくり病」、「急性死」として、過労死問題も取り組まれていたのである。
1982 年日航機羽田事故では、日航の管理体制が問題になった。当時は機長が心身症であるとされ、働く人の精神障害の問題は、このころからクローズアップされてきた。1970 年代から精神疾患や「心の健康」問題として取り組まれていたが、過労自殺として大きな問題とされるのは、2000 年前後になってからである。
以上に見たように、戦後から急速に進んだ職場の機械化は、かえって労働強化となり、加えて人員削減の中で職業病が発生した。企業、組合の対応に満足できない患者たちは、患者会を結成し、多くの職場に声を届け、企業への改善対策、国に職業病の認定基準を策定させるなどの運動が高揚していく中で、多くの連帯を生みだし、職対連運動の原動力となった。また、大きな問題となったキイパンチャー病、頸肩腕障害、労働性腰痛症ばかりでなく、過労死は急性死、産業ノイローゼとして同時に起こっていた。1980 年代は、労働行政の変質と労働戦線の弱体化により、過労死社会へと進んでいくことになった。
次節は過労死問題、過労死家族会結成につながる職対連運動の発端となったキイパンチャーの労災・職業病闘争について述べる。
2）職対連運動の起こり（1）労災・職業病患者の運動
職対連運動は、頚肩腕症候群の患者会の闘争に負うところが大きい。患者会運動は、他産業の労働者や行政を動かし、第 1 回の全国労災・職業病集会に結実し、その運動の過程で職対連運動が起こった（平田 1968）。まず、キイパンチャー病の職業病闘争から、全国集会、職対連結成ころまでの運動を概観する。
戦後は工業振興の政策や朝鮮戦争後の経済進展する中で、労働様態の変化などにより、労働災害・職業病が多くの職場で発生した。肉体労働部門で機械化が進んだのと同様に、多くの事業所でコンピューターと連動したキイパ
ンチ作業が普及した。1956-7 年に公官庁と鉱工業方面で導入され、1960-01 年には鉱工業と一般事業所での設置が増加した結果、キイパンチャーの腱鞘炎などが問題になった。1962 年にはキイパンチャーの自殺事件などが相次いで起こり、社会的にも注目を集めるようになった。
そのようななか、IBM とユニバック（RR）の二社のユーザー協会が一斉実態調査を実施し、1963 年になって作業基準を作り自主的に規制した。しかし、労組は経営側の一方的な基準には承服できないとして反対、基準等を政府がつくるよう要求した。労働省は、中央労働基準審査会の専門家会議を招集し、1964 年中にキイパンチャーの作業管理基準を新たに決定するとともに、労災補償基準も取決めた（平田 1968）。
以上のような公的諸施策の実現に至る背後には、患者たちの苦しい闘いがあった。大阪や京都で医師として活動する細川（2010）は患者たちの文章を引用している。
「1961 年、証券界が活気を帯びたころ入社……働き始めて 7 か
月くらいから腕・肩・頸が痛み始めていました。……キーを打ち込めなくなり……その時からから痛みと悲しみ、不安、配転、会社はこの問題から目をそらし、指定病院も配転しているからこなくてよいと言い、痛む腕をさすりながら泣いていました」。患者は、健康を害し、会社からは冷遇されていた。
しかし、仲間をえて力強い励ましの中で、1967 年、職場で 13 人が労災申請をすることができた。
「この病気が仕事から来ていると確信を持ち、大阪や全国の仲間に支援を訴えに行き」活動をつづけた。「翌年の夏 5 人が業務上、8 人が業務外、目の前が真っ暗になりました。……監督署に押し掛けて抗議し、監督官を替えさせ……1961 年、私

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も業務上認定を手にしたときは嬉しくて涙が止まりませんでした」（大阪証券取引所の患者）。
旧電々公社（現 NTT）では全国で 7000 人の「交換手病」が出たが「大阪の労働者の取組みは活発で、逞しく柔
軟に粘り強くたたかった」と当時をふり返っている。旧電々・NTT の患者の言に「病気は私に “ ねばり ” と “ 健康を守ることの重要さ ” を教えてくれた」とあるように、職業病の闘いは簡単でなく仲間の励ましと交流が必要であった。大阪の運動体では、いち早く 1968 年から一泊学習会を毎年開催し、現在に至っている。これにより、患者たち
は自分の病気が仕事から発症したと確信を強くするとともに、どのように活動するのかを様々に学んでいった。
（2）職対連結成
東京職業病対策連絡会（以下東京職対連）につながる運動の成果として「第 1 回職業病全国交流集会」開催まで様々の運動があった（平田 1968）。キイパンチャーの職業病に取り組んだ全日本損害保険組合東京海上支部は、1958 年に休憩時間や休暇について成果を得た。それをもとに、1961 年の全損保「パンチャーに関する統一要求」20 項目により、各社毎に交渉したが、自殺者が出た。1963 年夏、総評・中立労連を中心に「キーパンチャー対策連絡会議」が発足して運動を続け、翌年 9 月にようやく労働省が作業管理基準、業務上疾病認定基準を通達した。しかしながら、コンピュータや新しい機器の導入により、すでに多くの他職種でも同種の職業病が蔓延していた。
これら職場の実態を組合はなかなか把握できず「会社もひどいが、組合も頼りにならない」という多くの罹病者の声で、他産業に働く仲間にも訴え、自発的に活動を開始し、1965 年 2 月 6 日、30 の職場から 250 名のなかまが集
まり「東京職業病連絡会」が結成された。その後、いくつかの集会を重ね、1967 年、患者の 50 篇の手記を中心にパンフ『青春の輪』がつくられ 1 万部が発行された。また「労災として認めよ」と要求する 1 万名署名運動にも取り組んだ。
罹病者の体験やたたかいを経験し共有し、東京都にも認定基準策定の要請を行うなど、東京職対連は闘う運動に発展し、1967 年 9 月 8 〜 10 日開催された「第 1 回職業病全国交流会」として結実した。36 都道府県から、502 名（うち 77 名は新医師協と民医連の関係者）が参加し、経験を共有するとともに闘いの方向が話し合われた。これらの運動を辻村（1986）はわが国労働者の生命と健康を守るたたかいの一つ画期とした。
それらは他産業の運動にも起こり、重化学工業の中軸鉄鋼産業では 1964 年 12 月日本鉄鋼産業労働組合連合会は東海製鉄などでの重大事故続発を機に、災害防止の活動者会議を初めて開いた。その後運動を強めつつ、1967 年 6月 27 − 28 日に「第 1 回安全担当者拡大交流会」を開催、32 組合、4 地方協議会、4 関連労組など計 62 名が参加し、安全週間統一ビラを発した（辻村 1986）。
またこの間、東京職対連は 30 の職場から 60 の職場にひろがった。東京職対連の活動と闘いの発展は、職業病で苦しんでいる全国の仲間に大きなはげましを与え、大阪、名古屋、神戸などでも職対連、職対協が発足し、労働組合の闘いも発展しはじめた。またこの全国交流会に向けて、青森、岩手、秋田、宮城、富山、石川、京都、滋賀、北九州などに、職対連またはその準備会が結成され、運動が活発にひろがった（平田 1968）。戦後の産業・労働様態の変化により新しい労災・職業病が発症したが、従来の労働運動だけでは十分ではなく、新しい運動として立ち上がったのが職対連運動であった。その後の運動はどうであったのかを次に述べる。
（3）労働運動の変化と職対連運動
このように全国的な闘いが一時期までは前進したのだが、70 年代後半からは「なし崩し的に、労災補償制度と運用が一歩一歩改悪・後退」するとともに、労働法制度の変質に抗する全国的な力が失われてしまった。1964 年以降のナショナルセンターとしての労災職業病闘争を組織してきた総評が 1988 年に正式に解散決定してしまったのである（北海道労災職業病対策連絡協議会 1993）。
だがその後の労災・職業病運動につながっていく特筆すべき運動があった。それは、総評弁護団（現・労働弁護団）の呼びかけにより労災補償制度の変質を阻止する全国的な運動が起こされたことである。多くの労働組合、団体が実行委員会を作り、かつての闘争主体が結集して立ち上がり、1986 年 10 月 16 日、デモと集会が行われた。その結果、1988 年 8 月労働基準法研究会（労災補償制度関係）の中間発表で画策された、全面的改悪を狙う法律改正内容の大部分の法案盛り込みが阻止できた（北海道労災職業病対策連絡協議会 1993）。

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この状況下で、長年の悲願とされた労働戦線の統一が実り「社会的に価値ある労働運動」と謳った、78 単産・800
万人の日本労働組合総連合会（連合）が結成された。
「80 年代の労働戦線統一という風は、働きすぎて斃れた一人ひとりの労働者の体験をそれほど気にかけることもなく吹き抜けていった」と、この労働組合運動を熊沢（2010）は批判する。過労死を生む「会社人間」を造形する企業社会を「感性豊かな専門家」の尽力のもとに、夫の日々の業
務と関連付けて撃ったのは「自分の夫を死に追いやったものについての自らの思いを忘れることのなかった女たち」
であった。
現在では過労死の被災者が若年化し、その親たちがとくに鋭い撃ち手となっている。3 年前からはじまった「過労死防止基本法」制定を求める運動３においても、百・千単位の署名を集め、国会活動、地方議会への働きかけなど最前線で活動をしている。当事者の運動が社会を動かす力になるのは、過労死問題においても同じである。そして命を守る運動、過労死問題は、大きな労働運動が取り組む重要課題ではなくなり、一人でもはいれる地域労組などが貧困問題とともにそれらを引き受ける現状となった（設樂・高井 2010）。
1988 年弁護士たちは相当な覚悟をもって過労死 110 番を開設し、大きく踏み出した運動の中から過労死家族会が各地で結成されることになった。労働運動が弱体化していくなか、過労死弁護団等とともに過労死家族会が過労死問題を社会に訴えていく活動は、今日とりわけ重要なものとなった。それらを支える職対連運動の意義も決して小さくはない。
運動は様々に変化した。職対連運動も個々には後退していった運動体もあるが、大阪職対連の川野睦夫は、（職対連）運動の発展により「急性死連絡会（現・大阪過労死問題連絡会）」、「過労死家族会」、「大阪労働者安全センター」な
ど自覚的な様々な組織と運動ができたと述べている（川野 2011）。相談会活動を行い、理論的貢献を果たしてきた。
「労災職業病一泊学校」も低調になったとはいえ、現在では過労死家族会を含む実行委員会を発足し、当時から現在まで開催され続けている。運動の灯は守られている。たとえば、大阪の労災職業病一泊学校は、過労死家族会会員にとって大きな存在であり、大切な場であることは 1960 年代から変わりはない。
京都職対連では、専従の事務局員が配置され、柔軟にきめ細かく支援を受けることが可能である。京都家族の会
が初期のころは職対連から幹事が派遣され、運営への大きな援助があった。そこで運動を学び、労災認定を勝ち取り、
大きな成果を残すことができた。現在の全国過労死家族会の代表世話人は京都から選出されており、あまり例のな
い闘う代表として大きな成果を上げてきている。現在では、過労死防止基本法制定運動を先導しているといっても過言ではない（寺西ほか 2013）。その活動の源泉は京都職対連との関係にあると推察される。次節では、今も闘いの灯をともし続けている京都職対連の運動、京都家族の会結成までがどのようなものであったかを明らかにする。

3．京都労災職業病対策連絡会議結成に至る運動
京都労災職業病対策連絡会議の前身組織は、いくつかの職対連と相前後して、「第 1 回職業病全国交流会」が開催された 1967 年に京都職業病対策連絡会（以下、連絡会）として結成された。現組織は 1974 年の京都労災職業病対策実行委員会（以下、実行委員会）を経て、1984 年に結成された。以下、1960 年代からの京都の運動を中心にし、京都家族の会結成につながっていく運動の経過と職対連の運動全般について述べる。以下は京都労災職業病対策連
絡会議『京都職対連 35 年のあゆみ』に拠るところが大きい。
1）1960 年代『京都職対連 35 年のあゆみ』の「沿革」では、1960 年代を「京都職対連のあけぼの」としている。この時期は、
京都民主医療機関連合会（以下、民医連）が 1961 年綱領を制定、病院・診療所において、中小企業の労働者の職業病・労働災害をはじめ、労働衛生問題に取り組む体制をつくり、京都市の北と南に拠点をおいて労働者の労災・職業病対策の運動を進めた。
吉祥病院では西尾雅七京大教授４と細川汀医師５を顧問とする社会医療事業部が発足、細川医師の労働医学「労働と医療」の方針は大きな影響を与えた。そして 1963 年滋賀銀行や安田信託銀行、損保、職安、裁判所などに勤務するタイピストたちの「けんしょう炎」、頚腕症などの対策に取り組み「労働衛生相談室」を発足させた。さらに、

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京都過労死家族会と京都職対連運動

1966 年、村田製作所の有機溶剤取扱者の大掛かりな検診、頚肩腕障害労災認定、「労働衛生相談室」の開設、といった活動を進めた。後には、京都けいわん友の会発足やその後の活動へ大きな支援を行った待鳳診療所（上京病院の前身）での取り組みが進み、労働災害医療も発展した。
これら 60 年代後半から 70 年代にかけての運動の中で、1966 年には、交通事故被災者 940 人によって「京都むちうち対策協議会」が結成され、後に蜷川府政において「財団法人京都府交通・労働災害等救済事業団」の設立へとつながった。
2）1970 年代
1970 年代は「実行委員会」の時代である。1973 年の石油ショックの中でも、京都の職業病運動は京都民医連の粘り強い活動と、私保労、樫藤鉄工、京都府農村労、全自交をはじめとする「頚腕」、「腰痛」、「振動病」、「むちうち」
等をめぐる闘いが結合するとともに、被災者の強い要求が京都府と労働省を動かし、ついには 1972 年に「財団法人
京都府交通・労働災害等救済事業団」（以下、事業団）が設立された。
また、時を同じくして京都民医連の方針のもとに、京都民医連労働災害・職業病センター上京病院が「地域医療と労災職業病医療を統一的に発展させる」という医療方針をもった病院に生まれ変わった（1967 年）。そして、事業団によって健康を守る学習会や相談活動、健康実態調査等、また大規模な検診活動での掘り起こしにより、1974 年にこれらの運動をさらに発展させるために、実行委員会が組織された。
京都では独自のけいわん患者会の取組みが今も続いている。「京都けいわん友の会」は、全国的に患者会が消滅するなかで現在も活動している貴重な存在である。京都、関西、全国の職業病運動が前進するなか、上京病院（当時は待鳳診療所）の呼びかけで、京都けいわん友の会が 1971 年 5 月 16 日に結成された。その直後、1971 年 7 月に会員の一人が病気を理解されず自殺した。会員たちは、追悼集会を持ち（遺族を含め 100 名近く参加）、パンフレット『もうこれ以上』を作成し、全国の団体・個人に頸肩腕症候群を広く知らせた。この事件が、京都けいわん友の会の活動の支えとなった。社会的に過労死がクローズアップされる中、頸肩腕症候群や疲労性腰痛は表に出にくくなったという現状があるが、京都では、福祉職場や教育現場での新しい患者の掘り起こしにも裁判闘争にも取り組んでいる。
京都職対連の初代役員であり、初代専従の事務局長として活躍してきた清水良子氏は、「京都で保育士（当時は保母）として働き始めてすぐ、けいわんの労災集団申請運動（1973 年〜 1981 年）があり、これが職業病に関わるきっかけ」となった。「保育士自身の健康は考えられておらず、労災認定の基準も該当し」なかったが、職業病がその人の夢や人生を壊すというひどい実態に怒りを覚えて関わる」ようになり、「たくさんの労働組合が集まって一緒に解決しようという実行委員会に結集して取り組み、労働運動のおもしろさとか力強さを感じるようになりました」（京都職対連 2009）。
3）1980 年代
1980 年代に入り、臨調行革が本格化した。産業再編、OA、ME、VDT 機器導入なども拡大、従来の職業病に加え脳神経疲労、過労死、自殺も出現し、悲惨な状況が進行した。1981 年 1 月から京都労災職業病労働者研究会が発足し、専門家の協力を得ながら職場の実態や取り組みを共有し課題の研究を行い、経験と教訓を蓄積し、労働者の生命と健康を守る要求の前進と労働組合の運動強化を図った。この労災問題労働者研究会と実行委員会とが合流する形で、1984 年に現在の職対連が結成された。
この労働者研究会では、個別具体的な案件を学んだり、テーマを持ち込んで研究したり、養護学校や林業関係その他に見学にいくなどいろいろな取組みを行った。当時取り扱っていた労災病としては、けいわん、腰痛、振動病、じん肺、六価クロムなどがあった（清水氏談）。大阪から京都にうつってきた古川拓弁護士は、「他府県では弁護士や研究者が中心となってこのような問題を取り組むことが多いが、京都ではそういった人たちに知恵を借りながらも、労働者・労働組合が主体となって取り組むところに特色がある」と話す（京都職対連 2009）。
これらの状況の中で、実践的な運動が必要であるとの声が高まった。実行委員会は、組織的、地域的な力関係を樹立することができない状態にあり、職対連設立の方向も確認された。京都職対連として、実行委員会と京都労災
職業病労働者研究会、多くの労働組合、民主団体、個人をふくめて 1984 年 1 月 28 日結成された。当初 61 団体（民173Core Ethics Vol. 10（2014）

医連及び医療機関 8 院所、4 法律事務所、労働組合）、14 個人、96300 人で構成した。呼びかけは、全融職対懇（ママ）、
全司法労働組合京都支部、全労働省労働組合京都支部、同滋賀支部、京都民主医療機関連合会であった。結成大会
は参加者 50 人、大阪労災職業病対策連絡会、京大片岡昇６ゼミナールの援助もあり、坂寄俊雄７教授、細川汀教授の講演があった。このように、京都職対連は設立当初から京都民医連や労働医学の医師たちと強く連携していた。
京都職対連は、①情報、資料の収集・提供、実態調査、学習・研究、講座、学校の運動において、②行政機関との要求交渉、裁判支援において、③認定、補償、治療等の成果において、④ VDT 労働や公務災害、職業病大学習交
流会において、新しい分野をひろげながら活動を前進させた。とりわけ、労働組合の安全衛生活動、職業病、健康を守るたたかいが前進し、医療機関の職業病運動のかかわりも進んだ。
4）京都労災被災者家族の会結成にかかわる運動
京都職対連は今日まで様々な取り組みを行っているが、そのなかでも、京都労災被災者家族の会結成にかかわる
宇治のユニチカ（旧・日本レイヨン）の CS2 中毒闘争と過労死問題をとりあげる。
（1）ユニチカ CS2 中毒労災認定闘争
1983 年 12 月、熊本民医連より京都民医連を通じて CS2 中毒症についてユニチカの労働者に連絡がはいった。工場では、スリッパが脱げてもわからず歩く労働者を見つけるなど、患者掘り起こしの活動が展開された。当該工場の労働者たちは、レーヨン製造過程で発生する、CS2 ガスを十分に防護せず、毒性もまったく知らされず、体の不調を感じながらも生産に励んでいた。1985 年、2 人が労災申請に踏み切った。支援する会が結成され、市民集会が開催され、1985 年 10 月に労災認定を勝ち取った。後に続く労災申請者が次々と現れ、それぞれ苦労はあっても支援する会と職対連は全力投球で認定を勝ち取ると、会社側からも労災申請が出されるようになった。
1987 年、回復することなく年毎に症状を悪化させ苦しむ被災者の家族は、介護にほんろうされながらもユニチカの謝罪と損害賠償を求めて裁判に立ち上がった。1988 年、ドキュメンタリー「いのちへの証言」を出版し、熊本や岡山の人たちと交流を基礎に 3 回の CS2 シンポジウムを開催した。1993 年には、日本の払い下げ機械によって CS2
災害を蒙った韓国源進レーヨンの人たちと互いの地を訪ね合って交流を深めた。比較的症状が軽いと思われていた
原告の藤田元次氏が急死し、翌年の 1997 年 5 月勝利和解が成立した。
（2）過労死問題
京都職対連前事務局長である清水良子氏の談によれば、京都で過労死問題の取り組みが始まったのは 1970 年代の末、つまり実行委員会に改組した頃であり、現在では取り組み開始から 25 年（2003 年現在において）を経過している。1977 年に八田武志氏（城陽市教育次長）事件８、1978 年に北芝豊一氏（下鴨中学校教諭）事件９、1979 年に星野竹男氏（消防士）事件 10 といった公務死亡災害が連続して発生した。その認定闘争を開始した直後の 1980 年には、5 件のタクシー労働者の脳・心疾患による死亡事例や障害事例が続発した。
過労死を「急性死」と呼んだ当時、消防士急性死問題検討会、中枢神経・循環器疾患問題研究会（1981.3 ⇒ 4 月
より急性死問題研究会と改称）、全自交急性死対策会議（1981.4）などを次々に立ち上げ、病像や原因を学び認定闘争の作戦を練る作業が重ねられた。労災職業病を学び、認定闘争や様々な実践を行う中で、「京都職対連」結成に結びついた。
（3）京都労災被災者家族の会
1990 年 11 月「京都労災被災者家族の会」が結成された。ユニチカ CS2 中毒患者・家族と過労死被災者・家族がそれぞれ半数を占めた。「遺族がお互いに励まし合いながら認定闘争をたたかい、さらに認定闘争だけに限らず親睦を深めつつ、遺族が残された生活を生き抜いていく力を高める組織として、全国にもめずらしい貴重なものである」（京都職対連 2009）。初代役員代表は、元タクシー運転手の小槻貞次氏であり、他に下鴨中学校事件遺族の北芝梅子氏、
ユニチカ患者家族の裕谷知須子氏、藤田露子氏などが役員となった。役員の全員が結成以前から闘っていたことも
京都の大きな特徴である。「闘いの経験を伝えたい」という初代代表の強い思いが出発点にあり、結成宣言にもその

174

中嶌

京都過労死家族会と京都職対連運動

言葉は入れられた。

4．まとめと今後の展望
1）京都職対連運動まとめ
職対連の労災補償制度をめぐる労働者の闘いは、戦後から 1988 年までを 3 期に分けることができる（北海道労災
職業病対策連絡協議会 1993）。第 1 期は戦後から 1964 年までであり、生存権保障の理念に立つ労働者災害補償保険が制定（1947）されるが、補償は戦前並みであった。京都においても頸肩腕障害などに取り組んでいた時代である。
第 2 期は 1964 年以降 1976 年までであり、高度経済成長にともなって労災職業病が多発し、三池炭鉱（1963 年）の炭鉱重大災害などを契機にナショナルセンターが発足し、労災職業病を闘う主体が形成され、運動が前進した。
京都では多くの闘いが結合し、被災者の強い要求の中で京都府と労働省を動かし、事業団が設立（1972 年）された。
京都で特徴のある闘いが始まる時期で、運動のなかから、1967 年に連絡会、1974 年に実行委員会が組織された。
第 3 期は 1976 年以降 1988 年までである。なし崩し的に労災補償制度と運用が一歩一歩改悪・後退していった。
傷病保障年金の改悪（1976）、民事損害賠償と労働保険給付との調整（1980）、頸肩腕障害患者らに対する補償打ち
切り（1982）、年金に年齢別階層別最高限度額の設定＝保険財政支出の大幅削減（1986）、振動障害患者に対する補償の打ち切り等制度の改悪が続いた。1964 年以降のナショナルセンターとしての労災職業病闘争を組織してきた総評は、1988 年には正式に解散を決定した。反対運動の全国的・全産業的な取り組みはできなくなってしまった（北海道労災職業病対策連絡協議会 1993）。
京都では京都職対連が結成され、多くの労災職業病とともに、過労死事件、CS2 中毒患者の闘いが始まった。全
国的な闘いが低調となるなかで闘いを前進させ、1988 年の過労死 110 番運動に参加し、京都家族の会結成に深くかかわり、支援を続け、会員のよりどころであり続け、また多くの過労死事件、過労死問題に貢献してきた。
2）本稿の成果
職対連運動および過労死家族会結成・活動に関し主に以下の三点を明らかにした。
①京都職対連の活動は、労災職業病闘争の高まりによって、いくつかの職対連運動に呼応して始まったもので、そのいくつかは発展的解消をしたものがあるが、多くの労災職業病闘争を、労組、民主団体、民主的医療機関、研究者などとともに闘争を現在まで続け成果を上げてきた。②過労死家族会の活動は、結成年、支援者、会員の構成などに影響される（中嶌 2006）ことに加え、過労死家族会結成に関わるまでの運動のあり方、全国的な闘争および、各地の支援者の運動に大きく左右されること、結成前夜の運動に注目すべき点があることが分かった。③京都家族の会活動は、京都職対連の運動に影響され、他の過労死家族会に比較して社会活動が多く、また活動家を育てる役
目を果たし、過労死家族会を牽引する可能性を考えることができる。
1980 年代以降、労働運動が弱体化している現状においては、過労死家族会の活動の意義は大きく重要な役割を持っている。各地域の過労死家族会は、地域の特性を活かした家族会運営・活動の検討を行い、また支援者には、そのための支援を期待する。
研究の限界としては、本稿における職対連の歴史などは主に資料・文献によるものである。今後は聞き取りなどを行い、さらに詳細な歴史の記述が必要である。また他地域の歴史の研究が必要であり、今後の課題とする。

＜註＞
１

キイパンチャー病は、のちにはさまざまな業種、職種でも発症した。腱鞘炎、けいわん、頸肩腕症候群などと呼ばれ、症状も様々で、
日本産業衛生学会は、主に仕事が原因で起こっているこれらの病気を「頸肩腕障害」と呼ぶこととし、研究に取り組んだ。

２

宮崎県都城市・坂元事件、名古屋市・松川事件判決、長野県・桜井事件判決、佐賀県・腹事件判決。

３

過労死問題における初めての大きな立法運動である。過労死弁護団、労働弁護団が過労死防止のために立法を決意し、過労死家族会がその運動に参加した。100 万人署名をめざし国会活動をし、全会派の議連が発足した。さらに地方議会活動、ジュネーブの社会権規約の傍聴活動などを行い大きな成果を出した。2013 年 12 月国会において法案が出され継続審議となり、2014 年の早い段階での成立をめざし

175

Core Ethics Vol. 10（2014）て活動が続いている。
４

京都大学医学部教授・医博・公衆衛生学専攻。

５

医学博士・労働医学、社会医学、地域保健医療福祉。

６

京大名誉教授・労働法専攻。

７

立命館大学名誉教授・社会保障。

８

妻の八田氏は京都地裁への提訴を強く拒んでいた。多くの事件でも労災申請から提訴へは抵抗が大きく、あきらめることが多々ある。

９

妻の北芝梅子氏は、お嬢さん育ちの普通の主婦であった。13 年の長きにわたって闘ったことを大きく評価された。判決が出る間際まで署名活動に取組んだ。
「春隣

万の署名を

運び居て」という句を作った。事件解決後も様々な署名を集め続けた。「署名のおばちゃん」といわれ、どこに行くのにも署名用紙を持ち歩いた。
10

1987 年星野過労死裁判原告・星野竹之進さん永眠（長男の星野奏亨さんが訴訟継承）。
竹之進さんは、裁判のためにどんな小さな集まりであってもバイクで走りまわり事件を訴え、無理がたたったのだろうと聞いた。

表1
1947
1966

労働省設置
9

1967
1969

京都労災被災者家族の会結成までの年表
労働者労働災害保障法制定

明治製パン関根氏過労死
京都職業病対策連絡会発足

98 〜 10 日「第 1 回職業病全国交流会」開催

12

朝日新聞印刷工

1974

竹林氏過労死（大阪）

京都労災職業病対策実行委員会発足

1977
1978

労働基準法制定

城陽市教育次長・八田武志氏過労死（公務災害申請）
51979

京都市下鴨中・北芝先生修学旅行生引率中「脳内出血」で死亡（11 月公務災害申請）
京都市消防士星野竹男氏・訓練中脳動脈瘤で死亡（公務災害申請）

7

明治製パン関根氏過労死事件

東京高裁で逆転勝利

駒タクシー小林幹夫氏・脳溢血で死亡（労災申請）
西京タクシー足立久雄氏心筋梗塞発症（救命）、京聯タクシー川尻信夫氏脳梗塞（救命）、葵タクシー A 氏心筋梗塞（救命）

1980

1

1981

5

運輸省自動車局長通達「運転者の健康状態に起因する事故防止について」

7『急性死』等労災認定連絡会結成（大阪）

1982

7

『過労死：脳・心臓系疾病の業務上認定と予防』上畑・田尻編著（労働経済社）

1983

4

宮脇米三氏・長距離トラック運行でくも膜下出血で死亡⇒『働きすぎに斃れて』に掲載

1984

1

京都労災職業対策連絡会議結成総会、同レセプション（37 団体、58 名参加）

1985

1

ユニチカ宇治 CS2 中毒患者 2 名労災申請

4

ユニチカ宇治 CS2 中毒労災認定・生活と権利を守る市民集会（280 人）
ユニチカ労災早期認定南監督署交渉（31 名・署名 6000 筆提出）

1987
1988

3

ユニチカ宇治 CS2、3 名（中村・永富・裕谷）損害賠償請求提訴（97 年 5 月勝利和解）

10「脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準について」（基発 620 号）

6

初の全国一斉過労死 110 番実施（全国 7 ヶ所 札幌・仙台・東京・京都・大阪・神戸・福岡） KBS テレビで 110 番活動放映

10

8日

11

22 日 「勤労感謝に日を前にー過労死を考える集い」飯田橋社会福祉センター

過労死弁護団全国連絡会議結成

全国一斉過労死労災申請（15 件

東京・埼玉・神奈川・大阪・愛知・北海道）

シカゴトリビューン紙が日本の過労死事件を 1 面トップで報道 （大阪平岡事件）
1989

京都過労死対策医師団結成、京都過労死弁護団結成

1990

市立梅屋小学校教師内藤昭市氏過労死（急性心不全）⇒ 2001 年 2 月大阪高裁勝利判決確定

1991

10

公務過労死 3 裁判の判決（八田さん業務上、北芝さん・星野さんは棄却）控訴11

京都労災被災者家族の会結成

11

全国過労死を考える家族の会結成（主に『京都職対連 35 年のあゆみ』による）

176

中嶌

京都過労死家族会と京都職対連運動＜参照文献（50 音順）＞
池谷美衣子（2013）『長時間労働に対する解決主体の形成に関する社会教育学的研究：社会運動を通じた過労死遺族の変容に着目して』筑
波大学大学院博士論文
上畑鉄之丞・田尻俊一郎（1982）『過労死 : 脳・心臓系疾病の業務上認定と予防』労働経済社
大阪過労死問題連絡会・大阪過労死を考える家族の会（2011）『大阪過労死問題連絡会・大阪過労死を考える家族の会
ノーモアカローシの取組みが投げかけたもの

記念シンポジュウム：

寄稿・メッセージ・資料集』

大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会（1982）「大阪労働者の生命と健康を守る実行委員会の歴史」『労働と健康』50 号，1-29
岡村親宜（2002）『過労死・過労自殺救済の理論と実務：労災補償と民事責任』旬報社
川野睦夫（2011）「職対連について」『労働と健康』221 号，9-12
熊沢誠（2010）『働きすぎに斃れて：過労死・過労自殺の語る労働史』岩波書店
過労死弁護団全国連絡会議（編）（1989）『過労死：その実態 予防と労災保障の手引き』双葉社
京都職対連編集委員会（編）（2003）『京都職対連 35 年のあゆみ』京都労災職業病対策連絡会議
京都職対連（2009）「新春座談会「清水さん・芝居さんを囲んで」聞き手；弁護士・古川拓、府立高教組・小中弥生」『Humanly きょうと』第 163 号，6-11
設楽清嗣・高井晃（編著）（2010）『命を守る運動：最前線 9 人の証言』諭創社
辻村一郎（1968）「鉄鋼労働者の労働災害・職業病に対するとりくみ」『社会科学』2（2），121-148
辻村一郎（2011）「職対連とはなにか」『労働と健康』221 号
寺西笑子・中野淑子・犬飼洋子（編）（2013）『国連・社会権規約審査傍聴

人権ツアー報告集』全国過労死を考える家族の会中嶌清美（2006）『過労死家族会のセルフヘルプ活動』立命館大学大学院 修士論文
中嶌清美（2008）「過労死家族会の社会活動」日本社会福祉学会全国大会

口演中嶌清美（2012）「過労死問題と過労死家族会設立の経緯」『Core ethics』（8），493-501
中嶌清美（2013）「過労死被害と労災申請」『Core ethics』（9），187-197
西山勝夫（2011）「1970 年前後のいのちと健康を守る実行委員会（前篇）」『労働と健康』227 号

Vol.37 No.5 3-7

西山勝夫（2012）「大阪過労死問題連絡会結成 30 年、大阪過労死を考える家族の会結成 20 年によせて」『労働と健康』230 号 Vol.38，No.2，
29-32
日本労働者安全センター（1979）（編）『労災職業病闘争史 草稿 : 各単産の闘いの記録』日本労働者安全センター
原田正純（2011）「水俣と三池」pp 91-149，高草木光一『1960 年代

未来へつづく思想』岩波書店

肥川治一郎（1968）「労災・職業病闘争の現状と問題点」『旬刊賃金と社会保障』（494），4-38
平田貞治郎（1991）「『過労死』と労災・職業病統計」『経済科学論集』（17），61-112
藤岡光夫（1968）「罹病者のたたかいを拡げる職対連」『労働・農民運動』（24），78-83
細川汀・上畑鉄之丞・田尻俊一郎（1984）『過労死 : 脳・心臓系疾病の業務上認定と予防』（改訂）労働経済社
北海道労災職業病対策連絡協議会（1993）『職対連とたたかう力』労働経済社
三浦豊彦（1984）『労働と健康の戦後史』労働科学研究所
水野洋（1988）「戦後日本労働衛生概説」pp 108-131，細川汀（編著）・尾雅七（監修）『新労働科学論

第 1 巻労働科学の体系と方法』労働経済社
矢吹紀人（1988）『いのちへの証言：大企業ユニチカが隠し続けた職業病を告発する闘い』京都職業病対策連絡会議
ユニチカ宇治工場の二硫化炭素中毒患者を支援する会・ユニチカ宇治工場の二硫化炭素中毒患者を守る会（1999）『健康をかえせ：ユニチ
カ CS2 中毒裁判報告集』
横丁郁朗（1982）『労災認定の理論と実際』笠原書店
脇田滋（1995）『労基法の規制緩和と公正雇用保障：労働者派遣法運用の総括と課題』法律文化社

177Core Ethics Vol. 10（2014）

The Kyoto Association for Families of Karoshi Victims and the Kyoto
Syokutairen Movement
NAKAJIMA Kiyomi
Abstract:
Responding to a postwar increase in workmen's accidents and occupational diseases in Japan, a movement
begun by keypunchers in the 1950s eventually led to the holding in 1967 of the First Occupational Disease
Exchange Meeting, after which Syokutairen (committees for measures against occupational diseases) wereformed throughout Japan. Focusing on the Syokutairen movement in Kyoto, this paper describes theestablishment of the Kyoto Workmenʼs Accidents and Occupational Diseases Liaison Council and the
Association for Families of Karoshi Victims. The paper is based on the authorʼs participation in the Association
for Families of Karoshi Victims as well as the groupʼs bulletins and reports. Kyotoʼs Syokutairen movement
started in response to the national fight in 1967, but it developed in the 1970s into a unique movement. In the
1980s, labor law revisions increased focus nationally on the karoshi problem; meanwhile, the Kyoto Syokutairen
developed a Karoshi Hotline, and this activity led to the formation of the Association for Families of Karoshi
Victims. Thus, the study shows that the formation and activities of the Kyoto Association for Families of
Karoshi Victims were greatly influenced by the earlier struggles over workmen's accidents and occupational
diseases and by the efforts of the Syokutairen movement.

Keywords: Association for Families of Karoshi Victims, Syokutairen, workmen's accident and occupational
disease京都過労死家族会と京都職対連運動
中

嶌

清

美

要旨：
戦後の産業構造の変化は、労災・職業病を多発させた。1950 年代からキイパンチャーの労災闘争が展開し、1967
年に第 1 回職業病全国交流会が開催される中で、全国各地で「職対連」が結成されたが、各地での運動の実態は現在まで知られていない。
本論文では京都の職対連運動に焦点を当て、京都労災職業病連絡会議の成立と、過労死家族会結成への支援について記述した。主たる調査は、過労死家族会活動参加と機関紙や報告集である。
京都の職対連運動は、全国闘争に呼応して 1967 年に始まり、70 年代には独自の運動を展開した。80 年代は労働法制の改定から全国的に過労死問題が前面化したが、京都では職対連が主体となり「過労死 110 番活動」が展開され、これが過労死家族会の結成につながった。京都過労死家族会の結成のあり方、活動は、労災・職業病闘争ならびに職対連運動に大きく影響されていることが分かった。
今後は結成当時を知るメンバーへの聞き取り調査を実施する。

178