１．北海道（地域別調査機関：株式会社北海道二十一世紀総合研究所）
分野
家計動向
関連(北海道)景気の先行き判断◎○○○○□□□（−：回答が存在しない、＊：主だった回答等が存在しない）
景気の先行きに対する判断理由＊
・消費税増税後となるが、プレミアム付商品券を利用する客が増加することで、結果的に前年以上の売上が期待できる。
商店街（代表者）
・年末にはかなりの需要が見込める。
コンビニ（エリア担当） ・新たな宿泊施設を建設する動きが出ているため、今後への期待が持てる。
家電量販店（経営者）
・キャッシュレス・消費者還元事業により、売上アップを見込める。
・外国人観光客については、韓国人の大幅な減少傾向がみられる
商店街（代表者）
が、元々消費額が少ないため、韓国人観光客を専門に受け入れていた特定の施設を除けば、大きな影響はみられない。７月以降、全体的に観光客の入込が落ち込んできていたことから動向を心配していたが、９月に入り改善の兆しがうかがえる。
業種・職種＊
商店街（代表者）

一般小売店［土産］（経 ・外国人観光客による売上は前年と比べて10％程度減少している。
営者）
その一方で、伸びないと思っていた日本人観光客による売上が増加している。ただ、日本人観光客の増えている要因が国内景気とどう関連しているのか、いまだに分からない。また、どの企業も社員を募集しても集まらないため、大変な思いをしている。
一般小売店［酒］（経営 ・今後２〜３か月の売上については、消費税増税が足を引っ張る要因となるため、厳しいものがある。ただ、そうした影響は一過性の者）ものとみられるため、基調的には余り変わらない。
百貨店（役員）□□□□□□□□

・10月になると、消費税増税の影響が出てくるのは間違いないが、それ以降の年末年始にかけての流れがどうなるかがまだ分からない。
コンビニ（エリア担当） ・消費税増税前の駆け込み需要後となるため、消費は落ち込むことが見込まれる。ただ、食品関係については、軽減税率が適用されること、キャッシュレス・消費者還元事業があることなどから、現状と同様の景気を維持することが期待できる。
乗用車販売店（経営者） ・消費税増税を10月に控えて、新車登録は計画どおりに増加したが、10月以降の受注動向が懸念される。
乗用車販売店（経営者） ・消費税増税後であり、景気が好転する材料に乏しい。ただ、新型車の投入も予定されているため、これ以上の悪化はないとみられる。
自動車備品販売店（店・前年の北海道胆振東部地震時の買い控え分が今年の購入につな長）がっている。ドライブレコーダーについては、年内一杯は好調に推移するとみられるが、タイヤや乗用車については、10月以降、９月の駆け込み需要の反動が出てくるため、厳しくなる。
高級レストラン（スタッ ・これから閑散期に入るため、客足は自然と減少していくが、今年
フ）は消費税増税の影響がじわじわと出てくることが懸念される。レス
トランでの増税額は高が知れているかもしれないが、増税前に大きな買物をした人は外食の機会を控えることになり、今後しばらくは景気が変わらないまま推移する。
観光型ホテル（経営者） ・冬季の観光シーズンに向けて、韓国人観光客が回復する見通しが立たない。また、香港のデモの影響に加えて、台湾や中国における景気悪化の懸念などから、全体的に外国人観光客の予約が伸びていない状況にある。
旅行代理店（従業員）
・来客数に変化がみられないことから、今後も景気は変わらない。
タクシー運転手□タクシー運転手□タクシー運転手□

・乗務員不足が解消されないため、今後数か月は、これまでと同じようにタクシーの稼働が落ち込み、売上が前年を下回る状況が続く。
・国内観光客や外国人観光客の予約状況は、この先も減少傾向にある。一方、イベント関係での客の利用が期待できるため、今後の景気は全体的には変わらないまま推移する。
・現状からは、今後の景気回復が見込めない。この先についても、横ばいで推移するか、落ち込むことになる。特に秋から冬にかけては、元々需要が落ち込む時期でもあるため、大いに心配している。

観光名所（従業員）
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美容室（経営者）・10月には、消費税増税の影響がある程度生じるとみられるが、それ以降は余り大きな影響は生じないと見込んでいる。
美容室（経営者）・10月から消費税が増税されるが、客の反応やこれまでの動きから、当業界ではそれほど影響が生じないとみられる。
住宅販売会社（経営者） ・住宅と自動車については、消費税増税を前にした駆け込み需要がなかったため、今後も景気は変わらない。
商店街（代表者）
・キャッシュレス・消費者還元事業などの消費税増税対策はあるが、一時的な対策である。その一方で、２％分の増税はずっと続く
ため、今後はデフレが続くことになる。所得が増えてこない限り、消費は回復しない。
商店街（代表者）
・消費税増税の影響が本格的に出てくるのは、２〜３か月後とみられるが、現状ではどのような影響が出てくるのか想像できない。
百貨店（売場主任）

・消費税増税後の数か月は、駆け込み需要の反動から、販売量は落ち込むことになる。
百貨店（販売促進担当） ・消費税増税後に消費が一旦冷え込むことが見込まれ、しばらくはこの傾向が続く。
百貨店（営業販促担当） ・消費税増税後は非食品関連において、駆け込み需要の反動が出てくる。高額商材を中心に客の節約傾向が一段と進むことになる。
スーパー（店長）▲▲▲

・消費税増税後の外出控えが生じることは否めない。一方、当地ではホテルのオープンが続いており、宿泊数のキャパが大きくなるといったプラス要因がある。今後については、プラス要因とマイナス要因が相殺することで景気は変わらないまま推移する。

スーパー（店長）
スーパー（店長）
スーパー（企画担当）▲
スーパー（企画担当）▲
スーパー（役員）▲・消費税増税前の販売量が伸びているため、反動による落ち込みが懸念される。また、客が家計支出を一段と抑えることも懸念される。
・消費税増税を前に、既に買いだめしている客が多いとみられるため、今後の景気はやや悪くなる。
・景気が回復するような気配やきっかけが見当たらないため、今後の景気も引き続きダウントレンドで推移する。
・世界的な貿易不安も消費者の危機感をあおっている。東京オリン
ピック効果も開催日までの前景気で終わる上、地方への恩恵も全くないことから、今後の景気はやや悪くなる。
・消費税増税後の実質的な税率が５種類あること、軽減税率が分かりづらいことなどから、消費者が混乱しており、今後の消費が控えられる懸念がある。
・10月からの消費税増税の影響が出てくる。売上の動向も心配だが、中小・小規模事業者におけるキャッシュレス・消費者還元事業や大手事業者独自のポイント還元対策などの影響でポイントデフレが起こり、各社で経費上昇が起こることが懸念される。景気面では良い方向に向かわないとみられる。

スーパー（役員）▲▲▲▲・消費税増税前の買い込みの反動で、酒、日用品を中心に商材が売れなくなる。また、当社はキャッシュレス・消費者還元事業の対象とはならないため、恩恵もない。
コンビニ（エリア担当） ・消費税率引上げの影響で、今後の景気はやや悪くなる。
コンビニ（エリア担当） ・当地の基幹産業である漁業において、回復の兆しがみえてこないため、今後の景気はやや悪くなる。
衣料品専門店（店長）・消費税率が引き上げられるため、今後の景気はやや悪くなる。
家電量販店（店員）

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・今夏の猛暑に伴う夏物家電のヒットや消費税増税前の駆け込み需要の反動が、どのタイミングで表れるのか、予想が付かない。

乗用車販売店（従業員） ・新型車が出てもなかなか景気が上向いてこないため、今後の景気はやや悪くなる。
乗用車販売店（従業員） ・今後については、基幹車種の新型が出ることから、消費税増税後の冷え込みを多少はカバーできる。ただ、北海道という土地柄、これからの時期はタイヤ交換がメインとなり、乗用車の販売は春先からの需要となるため、景気はやや悪くなる。
乗用車販売店（従業員） ・消費税増税後で出費が増える分、客は何かで節約しなければならないと考えるようになるため、今後の景気はやや悪くなる。
乗用車販売店（従業員） ・新車、中古車共、今後しばらくは需要が停滞する。

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その他専門店［ガソリン ・サウジアラビアでの石油施設爆破に伴う原油価格の高騰に加えスタンド］（経営者）て、消費税増税の影響が懸念される。
その他専門店［造花］（店長）
高級レストラン（経営者）

・消費税増税による買い控えが生じることになる。
・消費税増税を前にした駆け込み需要が終わり、今後の消費は落ち込むことになる。人件費高騰の影響も懸念される。今後については、当店も含めて苦しい経営状況の続く事業者が多くなる。

高級レストラン（スタッ ・消費税増税の影響により、今後の景気はやや悪くなる。
フ）
高級レストラン（スタッ ・今後については、消費税増税の影響により、消費動向の鈍化が見フ）込まれる。
観光型ホテル（スタッ・11月のコンサートイベントでの予約こそ堅調であるが、10月からフ）の消費税率引上げ、民泊や格安ホテルの新築などのマイナス要因があるため、今後の景気はやや悪くなる。
旅行代理店（従業員）
・例年、10月以降は旅行需要の閑散期であり、今年は10月からの消費税増税の影響もあるため、旅行などの娯楽需要の伸びが見込めない。
旅行代理店（従業員）
・韓国人観光客の減少に加えて、前年の北海道ふっこう割の反動減、消費税率の引上げの影響により交流人口の減少が見込まれる。
タクシー運転手・消費税増税の影響でタクシーの乗り控えが生じることが見込まれる。
観光名所（職員）・外国人観光客の動きに陰りがみられ、前年並みの来場者数となった。また、日韓関係の悪化や香港情勢などの影響により、今後、ますます来場者数が減少することが懸念される。
美容室（経営者）・全国的な災害、消費税増税などの影響で、消費者が前向きな気持ちになれないことから、今後の景気はやや悪くなる。
その他サービスの動向を ・元々、季節変動が大きく、今後については、例年どおりに輸送量把握できる者［フェが減少することが見込まれる。
リー］（従業員）
衣料品専門店（店長）
・消費税増税により、今後の消費は間違いなく落ち込むことになる。
その他専門店［医薬品］ ・消費税増税に伴い、一般医薬品の税率が10％に引き上げられるこ（経営者）とで、今後の景気は悪くなる。国家予算を脅かす医療費を抑えるためにも一般医薬品の増税はやめてほしかった。健康保険対策にも逆行している。
タクシー運転手・消費税増税の影響が生じることは確実であり、今後の消費マインドの低下は避けられない。
タクシー運転手・運賃改定による乗り控えが生じることで、年末まではタクシーの稼働率が前年を下回ることになる。また、最近は人件費の高騰により、設備投資まで手が回らない状況になってきている。
通信会社（企画担当）

××企業動向関連(北海道)◎○□□□・今後については、新料金プランの導入により通信料金が下がる
上、端末販売の大幅な落ち込みも見込まれることから、景気は悪くなる。
住宅販売会社（経営者） ・現在、分譲マンション市場においては現金買いの客が主流であり、住宅ローン減税などが手厚くなったとしても、多くの客には余り関係がない。客にとって、今回の消費税増税は負担増につながるだけであり、分譲マンションの売行きが悪くなることは確実である。
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食料品製造業（従業員） ・一時的な影響かもしれないが、大口の案件が決まったことから、今後については、少しは景気が良くなる。
食料品製造業（従業員） ・前回の消費税増税時は、増税後に売上の落ち込みがみられたが、今回は、食料品に軽減税率が適用されるため、余り影響がないとみられる。
建設業（経営者）・工事の最盛期を迎え、今後もフル稼働の状態が続く。今後の受注については、年度内で完了する工事の発注のピークが過ぎており、来期への繰越工事が主体となる。消費税増税対策や国土強じん化に係る補正予算がどの程度の規模になるかが来期に向けての重要な要素となる。
建設業（役員）・年度内の工事量はほぼ確定しており、予定どおりの完工高が積み上がる見通しにある。

通信業（営業担当）

・現状、景気はやや良い状態にあるが、消費税増税や海外を中心とした景気の減速感などもあり、道内企業の活動は様子見が増えることになる。現状の景気を一層上向かせる材料が見当たらないことから、今後も景気は変わらないまま推移する。

司法書士

・取引先の不動産業者や建築業者において、大きな変化はみられない。そのため、今後の景気については、人口減少と比例して、緩やかな下降線をたどりながら推移することになる。

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その他サービス業［建設 ・今後については、現在と同様の状況がしばらく続くことになる。
機械レンタル］（総務担当）
その他非製造業［鋼材卸 ・この先については、予測数値が計画よりも落ち込んでいるなど、余り景気の良くない雰囲気がうかがえる。ベース商材やスポット案
売］（従業員）件などの受注減、市場における機械設備などの長納期化などの動き
から、今後については厳しさが増すことが懸念される。
家具製造業（経営者）
建設業（従業員）
輸送業（支店長）
金融業（従業員）

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雇用
関連(北海道)×◎○□□

広告代理店（従業員）

・９月は多くのプラス要因があったが、今後については、今月を上回るほどの要因が見込めない。
司法書士
・10月からの消費税増税による影響が生じる。また、日韓関係悪化の影響もあり、個人消費の落ち込みが懸念される。
その他サービス業［ソフ ・米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化による具体的な影響が生じるこ
トウェア開発］（経営とを懸念している。
者）
その他サービス業［建設 ・消費税増税により、今後の設備投資の減少が懸念されるほか、米機械リース］（支店長） 国産牛肉の輸入関税が段階的に引き上げられることの影響も懸念される。
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新聞社［求人広告］（担 ・基幹産業の農業において、作物の生育が堅調に推移していること
当者）
から、農家を中心に今後の消費活動が活発になることが見込まれる。
人材派遣会社（社員）
・消費税増税が流通業を含めたサービス業にどのような影響を与えるのかを見極める必要があるが、概して企業の拡大基調は継続するとみられる。経営者のマインドが低下しない限り、景気は現状を維持する。
求人情報誌製作会社（編 ・紙媒体による求人広告は減少傾向にある。一方、ＳＮＳなどのＷ集者）
ｅｂを活用したツールが有効になりつつあり、労働力の需給バランスを維持するなど、景気の下支えにつながっている。
職業安定所（職員）

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・今後については、消費税増税前の駆け込み需要の反動が出ることになる。
・これから冬に向けて、新規着工するような建築工事が少なくなっていることから、今後の景気はやや悪くなる。
・鉄鋼、建材類の荷動きが横ばいからやや下降気味にあることから、今後の景気はやや悪くなる。
・今後については、消費税増税前の駆け込み需要の反動などから、個人消費の落ち込みが懸念される。また、国内観光客、外国人観光客の勢いが鈍化しており、これまで道内景気をけん引してきた観光関連への影響も懸念される。公共投資や民間設備投資は今後も増加が見込まれるものの、個人消費と観光関連の落ち込みをカバーしきれず、道内景気はやや悪くなる。

・月間有効求人数が６か月連続で前年を上回り、月間有効求職者が７年10か月連続で前年を下回ったことから、今後も景気は変わらない。
職業安定所（職員）・景気に影響を与えるような雇用調整の動きを把握していないことから、今後も景気は変わらない。
職業安定所（職員）
・建設業や介護関係において、技術的・専門的職業の有効求人倍率が引き続き高止まりしている。業種全体にわたって人手不足の状況にあることから、今後も景気は変わらない。
職業安定所（職員）・有効求人倍率は２か月連続で前年を下回ったが、平成29年７月以降、１倍を超えている。業種全体にわたって人手不足の状況が継続していることから、今後も景気は変わらない。
求人情報誌製作会社（編 ・北海道において、韓国人観光客は中国人に次いで２番目に多いた集者）
め、今後、観光関連を中心に、韓国人観光客減少の影響がもう少し出てくるとみられる。求人の募集を見合わせる企業も増えてきている。

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求人情報誌製作会社（編 ・消費税増税の影響で、消費を中心に経済活動全般がやや下向きで集者）推移する雰囲気がうかがえる。ただ、これから年末に向かう時期でもあるため、多少は盛り上がりが出てくることを期待している。
求人情報誌製作会社（編 ・10月以降、消費税増税直前の駆け込み需要の反動が生じることが懸念される。また、当地では、例年11月頃から雪が積もるため、農集者）
業、建設業を中心に動きが鈍くなる業界が多いこともマイナスである。
学校［大学］（就職担・消費税増税後に消費者の購買意欲が落ちていくことが見込まれ当）る。また、来春入社の新卒採用にも購買意欲の落ち込みを見越した動きがうかがえる。
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