駿河台大学

駿河台大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、駿河台大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から 2029（令和 11）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
駿河台大学は「愛情教育」を建学の精神に掲げ、駿河台大学学則（以下「学則」という。）において「徹底した人格教育を通して豊かな知的教養と国際的感覚を備えた有為の人材を養成し、学術、文化の向上・普及と併せて人類・社会の発展に寄与すること」
を、駿河台大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）において「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」をそれぞれ大学・大学院の目的と定めている。建学の精神及び各目的を達成するため、中期計画として「駿河台大学グランドデザイン 2021」（以下「グランドデザイン 2021」という。）を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいると認められる。
内部質保証については、全学的責任を負う統括組織として「駿河台大学内部質保証推進委員会」（以下「内部質保証推進委員会」という。）を設置し、内部質保証の推進、
自己点検・評価や認証評価に関する取り組みを進めている。ただし、「内部質保証推進委員会」は 2020（令和２）年度に設置されたところであり、現状ではその成果が十分ではないため、一層の取り組みに期待したい。
教育については、各学部・研究科が、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育課程を編成している。
学部では、全学の学位授与方針に掲げる「駿大社会人基礎力」（基礎的な力、考える力、行動に移す力、協働する力、総合的な力の５つの能力及び 16 の能力要素から成る）と学部特有の専門的知識・技能の活用力を身につけることを目標とし、カリキュラムマッ
プを作成するほか、科目のナンバリングも実施して、それらを学生に示している。各学
部・研究科ともに、それぞれの学位授与方針に示した目標の修得状況について、多角的な観点からの評価を行っているものの、学習成果を把握・評価した結果を活用して、教育内容・方法の改善に結びつけるまでには至っていないため、全学的な取り組みの加速化が望まれる。
1駿河台大学「駿河台大学憲章」に定める「地域との協働」を深めるべく、地元自治体との間で毎年各１名の人事交流を行っている。
私立大学には負担の大きい取り組みではあるものの、10 年先、20 年先を見据えた地域連携のシーズとも表現できる政策で、将来、地域社会に大きな成果をもたらすことが期待される。
一方で、研究科には教育課程の編成・実施方針が適切に策定されていない、収容定員に対する在籍学生比率が低いといった課題が見受けられることから、
いずれも改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、既存の特徴ある取り組みをさらに発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「駿河台大学憲章」において、「愛情教育」の理念を建学の精神として位置づけ、これに基づき教育目的を、大学は「徹底した人格教育を通して豊かな知的教養と国際的感覚を備えた有為の人材を養成し、学術、文化の向上・普及と併せて人類・社会の発展に寄与することを目的とする」、大学院は「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
また、５学部・２研究科における教育研究上の目的についても、これらに基づき適切に設定している。例えば経済経営学部では「経済学と経営学の両領域の知識と幅広い教養を活用し、地域社会の中核として諸活動を担う人材を育成する」、総合
政策研究科では「法学、経済・経営学及びメディア情報学に関する専門知識・能力を有する職業人並びに地域的課題を総合的視点から実際的・実践的に解決しうる人材の養成」と教育研究上の目的を定めている。
以上により、建学の精神に基づき大学・大学院の目的を設定し、それを踏まえ学
部・研究科の目的を適切に定めていると判断できる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び各学部・研究科の教育研究上の目的は、学則及び大学院学
則に適切に明示している。
これらは、ホームページや各学部の履修ガイド、研究科については大学院ガイド

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駿河台大学や履修ガイドに相当する大学院要覧を通じて学内外に広く公表している。また、教職員に対しては「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ・ＳＤ）会議」において折に触れて理念・目的に言及することで周知しているほか、新たに入職した教職員及び新入生に対しては建学の精神である「愛情教育」について丁寧な説明を行う
ことで理解浸透を図っている。
以上により、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的に沿って、2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度までの中期計画である「グランドデザイン 2021」を策定している。このなかで「地域の中核的人材の育成」「地域の発展への貢献」「地域の活性化への貢献」をミッショ
ンとし、これらを実現するため「教育力」「就業力」「学生支援力」「地域力」「研究力」を構築・強化することで駿大ブランドを確立するとともに、「学生募集力」
を強化し、経営基盤の安定を図ることを掲げている。
こうした目標を実現するため、教学部門だけでなく事務部門もアクションプランを策定のうえ、「グランドデザイ
ン 2021」を実現するための方策と目標を設定している。
また、本協会による前回の大学評価（認証評価）の結果は提言の内容のみならず、総評からも改善要素を抽出し、各基準に対応した部会において改善状況報告を年度内に複数回行っており、「内部質保証推進委員会」の下部組織である「自己点検評
価分科会」で共有している。
以上により、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているといえる。ただし、「グランドデザイン 2021」は、学部を主として策定していることから、将来的に研究科に係る内容を充実させることが望ましい。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針は「駿河台大学内部質保証方針」において、「建学の精神である『愛情教育』の実現を目的として、『卒業認定・学位授与の方針』『教育課程編成・実施の方針』及び『入学者受入れの方針』に基づき、本学は自らの責任において、教育活動・研究活動等の諸活動が高等教育機関として十分に適切な水準であることを保証するため、恒常的且つ継続的に質の向上を図る」ことと定
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駿河台大学めている。
内部質保証推進の手続については、
内部質保証について全学的責任を負う統括組織として「内部質保証推進委員会」を設置し、「自己点検・評価」「外部有識者等による第三者評価」「認証評価機関による評価」の結果を、「グランドデザイン」
や教育研究組織及び事務組織における諸活動等に適切に反映させ、全学レベル、組織レベル（学部・研究科等）及び構成員レベル（教員・事務職員）におけるＰＤＣ
Ａサイクルを機能させるとしている。なお、同委員会は、内部質保証システムの推進・向上を図るために、関連部局に対して指示する権限を有している。
以上の内部質保証に関する全学的な方針及び手続は「全学研修会（大学評価）」
において全教職員に明示するとともに、ホームページで公表している。
このため、内部質保証のための全学的な方針及び手続は、適切に明示されていると判断できる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学全体の点検・評価を行う組織として「駿河台大学内部質保証推進委員会規程」に基づき、「自己点検評価分科会」及び「基準部会」を設けている。
「自己点検評価分科会」は、「内部質保証推進委員会」からの指示及び委託に基づき「自己点検評価に関する事項への対応」「認証評価に関する事項への対応」「外部の第三者による評価に関する事項への対応」及びその他の対応を担っている。教学、法人・事務部門の責任者が構成員となることで大学全体を視野に入れた機動的な対応が可能である。また、「基準部会」は「自己点検・報告書の作成を視野に入れた大学基準協会の 10 の基準に特化した対応に基づく現場レベルの課題の洗い出し」を担っている。
内部質保証の推進、自己点検・評価や認証評価に関する取り組みに主眼を置いた
全学的な組織として「内部質保証推進委員会」を設置している。同委員会は「内部質保証の推進・向上を図るため、関連部局に対して指示する権限を有し」、構成員である各学部長、研究科長等教学部門の責任者を通じて、各組織における組織レベルでのＰＤＣＡサイクルを機能させる体制をとっている。同委員会は、学長を座長とし、副学長、学部長、研究科長等の教学部門の責任者及び法人・事務部門の執行責任者からなり、大学全体及び各学部・研究科の取り組み並びに改善状況を把握することが可能である。
上記の点検・評価に基づく改善を実施する全学レベルの組織として、法人の中枢機関である「経営戦略会議」と、法人と教学をクロスオーバーさせた協議機関である「学長・副学長会議」がある。「学長・副学長会議」は、教学上の諸問題に関する協議及び改善・向上実現のための具体的対策の検討を行う場となっている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を適切に整備して4

駿河台大学いると判断できる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定は、学則の「徹底した人格教育を通して豊かな知的教養と国際的感覚を備えた有為の人材を養成し、学術、文化の向上・普及と併せて人類・社会の発展に寄与することを目的とする」の規定に基づき行っている。各学部等の３つの方針は上記の学則の規定と整合している。
大学全体の点検・評価を行う「自己点検評価分科会」は、2020（令和２）年度においては概ね月に一度、「第３期認証評価受審に向けた各種作業及び作業スケジ

ュール」「３ポリシーに関する外部評価結果」「第２期認証評価指摘事項の対応状況確認」等を議題として分科会を開催し、改善点を含む全体の確認を行っている。また、「基準部会」は「自己点検評価分科会」のもと、本協会による前回の大学評価で指摘した事項及び指摘事項以外の改善点についても点検している。
各
学部では、学部長や教務委員長、入試委員長等で構成する「執行部会議」をほぼ毎週開催し、学部の教育研究組織の現状分析、カリキュラムの妥当性、学生のニーズ
及びその他喫緊の課題等について確認、分析、協議等を行っている。
「内部質保証推進委員会」は、2020（令和２）年度においては概ね月に一度開催
し、学内諸活動結果の全学的見地に立った再点検として、授業アンケートや既卒者アンケート等の確認及び検証、新型コロナウイルス感染症の拡大下においては「入校制限等の段階的解除に関する今後の基本方針」「秋学期の授業実施方法に関する基本方針」の検証、そのほか３つのポリシーの改定や 2021（令和３）年度以降適用
新カリキュラムに関する点検等を実施している。
例えば、「駿大社会人基礎力」の測定については「自己点検評価分科会」の意見を踏まえ、「内部質保証推進委員会」が必要に応じて各組織に指示を行った。
さらに、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対しては、適切に改善を行っている。
以上のことから、
内部質保証システムは概ね有効に機能していると判断できるが、内部質保証の推進を担う「内部質保証推進委員会」は、2020（令和２）年に設置したところであり、同委員会を中心とした内部質保証の取り組みが期待される。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動については、学校教育法等の法令で公表が求められている事項のほか、「教員評価報告書」をホームページで公表している。また、教員の教育研究業
績は教員自らが「研究業績プロ」（研究業績管理システム）を更新することを通じ
5駿河台大学てホームページで公表している。
自己点検・評価結果については、『駿河台大学自己点検・評価報告書』を、本協会の「駿河台大学に対する大学評価（認証評価）結果」とともにホームページで公表している。
法人及び大学の財務状況報告並びに決算書類についても、ホームページで公表している。財務状況については、年間８回学内のさまざまなニュースを掲載して発行する「駿河台大学ＮＥＷＳ」にも概要説明を掲載し、学生及び保証人を中心とした関係者への説明責任を果たしている。
以上のように、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を概ね適切に公表しており、社会に対する説明責任を果たしている。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
現時点では、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を実施す
るには至っていない。今後２年ごとの「自己点検・評価」の際に、「内部質保証推進委員会」において内部質保証システムの適切性に係る点検・評価が予定されているため、これを着実に実施し、その結果をもとに改善・向上に取り組むことが求められる。
３

教育研究組織
＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を具現化させるための教育研究組織として、学部に法学部、経済経営学部、メディア情報学部、スポーツ科学部、心理学部の５学部５学科（募集停止の現代文化学部現代文化学科を除く）、研究科に総合政策研究科、心理学研究
科の２研究科５専攻を設置している。各学部・研究科は大学の理念、目的に沿って適切に設置されており、社会の変化に対応し、社会や地域の要請に応えるべく学問分野に応じた役割を担っている。
また、基礎教育にかかわる共通教育センター（スポーツ教育センター、情報処理
教育センター）やグローバル教育センター、情報化社会の加速度的な進化に迅速に対応し、大学の情報教育・研究の支援・強化を目的とするメディアセンター、心理学研究科臨床心理学専攻の内部実習施設である心理カウンセリングセンター、キャリア教育の充実と就職支援の強化を目的とするキャリアセンターを設置している。
2021（令和３）年４月には新たに「駿河台大学総合研究所」を開設することでより一層時代のニーズに対応した研究が可能となる土壌を整備しつつある。
これら各種

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駿河台大学センター・研究所等についても、学部・研究科の教育活動の活性化、地域との連携による人材養成、教育研究を支援する等の目的を有することから、大学の理念・目的と整合するものと判断できる。
以上により、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切である。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「駿河台大学憲章」において、教育研究組織の適切性を重視している。また、時代の要請に対応した教育機関としての社会的役割を果たせる大学であるために、「駿
河台大学グランドデザイン」や「グランドデザイン 2021」を策定し、掲げた課題解
決・目標達成に向けて、各学部・研究科・センター及び事務部署が年度ごとに「アクションプラン」を策定し、目標設定の妥当性、中間報告、評価等の検証を行っている。
検証に基づく新規事業としては、2020（令和２）年度の「スポーツ科学部スポーツ科学科」設置に向けて、「経営戦略会議」の下部組織である「新学部構想検討委
員会」を 2014（平成 26）年度に設置し、その後数回の改変を経て「スポーツ科学部設置準備委員会」として設置した。また、2015（平成 27）年度には、学務企画室（現在の学務企画部）を設置し、その役割を「学校法人駿河台大学事務組織及び事務分掌規程」に「大学の自己点検評価に関すること」
及び「大学のＩＲ（Institutional
Research）に関すること」と明確に規定し、学内組織等の客観的な現状分析を担う組織として位置付けている。このほか、「地域ネットワーク推進支援室」や「教育研究センター」「地域創生研究センター」等も改組・設置している。
教育研究組織の適切性について、さまざまに点検・評価が行われてきてはいるが、現行の内部質保証システムにおける点検・評価、及び改善・向上に向けた取り組み
は途上にあり、実質的なＰＤＣＡサイクルの確立が望まれる。
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教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部では、建学の精神を基本理念とし、各学部が定める卒業要件を満たすことにより、
グローバル化の著しい現代社会における地域社会の諸活動のなかで中核的役割を担う幅広い人材を育成することを目的としており、これを実現するため「グランドデザイン 2021」にも記載している「駿大社会人基礎力」と専門的知識・技能の活用力を身につけることを学位授与方針として定めている。
これに基づき、各学部においても、「駿大社会人基礎力」と学部特有の専門的知7駿河台大学

識・技能の活用力の項目から成る具体的な学位授与方針を適切に定めている。しかしながら、修得すべき学習成果に係る記載に関し、全学の方針で言及されている「卒業研究」や「ゼミ研究」が、スポーツ科学部と心理学部の方針では実施されているにもかかわらず言及されていないため、今後、表現を見直すことが望ましい。
研究科においては、研究科の教育研究上の目的に基づき、研究科・専攻ごとに方針を設定し、修得すべき学習成果等を明示している。なお、心理学研究科では、修了要件と修士論文の審査に係る内容は、心理学研究科としての方針にのみ記載していることから、専攻ごとの方針にも記載することが望ましい。
各学部・研究科の方針は、ホームページ、各学部の履修ガイド、大学院要覧を通じて公表している。ホームページは、学部と研究科で分けられており、各学部及び専攻で同じ様式を用いた配置で分かりやすく表示する工夫がなされている。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部においては、全学の教育課程の編成・実施方針として、学位授与方針に揚げる「駿大社会人基礎力」と各学部の学位プログラムの基礎となる専門的知識・技能の活用力を修得させるために、
共通教養教育科目、専門教育科目を体系的に配置し、講義科目にくわえ、少人数ゼミナール、アウトキャンパス・スタディ、アクティブ・
ラーニング等の先端的手法を取り入れた授業を開設すると定め、併せて教育内容・
教育方法・評価についても記載しており、概ね適切である。
これに基づき、各学部においても、教育課程の編成・実施方針を作成しており、
経済経営学部においては、
方針のなかで専攻するコースによって授与する学位が異なることを適切に示している。しかしながら、スポーツ科学部では他学部と記載方法が異なり「教育内容」「教育方法」「評価」の順に内容が記載されていないため、他学部と表現を統一にすることが望ましい。また、心理学部では教育内容が科目群ごとに学年進行に沿って説明されており理解しやすいが、他学部に揃えた表現にすることが望ましい。
研究科においては、全研究科の教育課程の編成・実施方針として、建学の精神を具現化するカリキュラムを編成する等の４項目を定めている。これを踏まえて２つの研究科及び５つの専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を作成している。研究科
における教育課程の編成・実施方針は、学部に比して、方針の内容が十分とはいいがたいため、改善が求められる。また、総合政策研究科経済・経営学専攻修士課程
では授与する学位ごとに教育課程の編制・実施方針を策定していないため、改善が求められる。
各学部・研究科の方針については、ホームページや各学部の履修ガイド、大学院
要覧を通じて公表している。

8駿河台大学③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部の教育課程の編成・実施方針に従って、共通教養教育科目と専門教育科目
を体系的・順次的に配置したカリキュラムを適切に編成している。全学部共通の教養教育科目には、コンピューターリテラシーをはじめとする基礎教育科目群、外国語科目、キャリア教育科目、地域関連の科目にくわえ、１・２年次配当の教養基礎
科目と２・３年次配当の教養発展科目を開講している。専門教育科目については、いずれの学部においても、学年進行に伴い基礎から応用までを効率よく学べるように順次的な科目配置を適切に行っている。例えばスポーツ科学部では、学部の専門科目への導入となる「専攻導入科目」を１年次に、スポーツ科学の基礎となる「専攻基幹科目」を２・３年次に、学生の将来の職域とも関連する「専攻発展科目」を主として３・４年次に配置したカリキュラムを編成している。いずれの学部においても、科目の関係を示したカリキュラムマップを作成し、各科目群についての説明とコース等に対応した履修モデルを各学部の履修ガイドに掲載している。また、科
目群・学年配当・必修/選択等を分かりやすく表すためにナンバリングしたものを学生に明示している。
研究科では、教育課程の編成・実施方針に従って、研究科ごとに体系的なカリキ
ュラムを編成し、専攻別の履修モデルを示している。例えば心理学研究科においては、授業科目区分を、基礎科目群、基幹科目群、発展科目群の３群に分け、必修科
目の多い基幹科目群を主として１年次に、発展科目群を２年次に配当することで、順次的な科目配置を適切に行っている。
学部における教育課程の編成については「全学教務委員会」においてナンバリン
グとカリキュラムマップの見直しを目的としたワーキンググループを立ち上げ、次期カリキュラムの改訂に取り組んでいる。スポーツ科学部において先行して作成したカリキュラムツリーはこの見直しに基づいて適切に作成したもので、学部の学位授与方針との対応を示したものとなっており、他学部についても追って同様に作成している。上記の作業において、「内部質保証推進委員会」は教育課程の編成・実
施方針と次期カリキュラム案の適切性を検証しており、教育課程の編成に関して全学的な支援が適切に実施されているといえる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
余裕をもった履修を計画できるように、全学部に共通した「年間最高履修限度数」
を適切に定め履修ガイドに明記している。
シラバスは、学部・研究科ともに全学共通の様式を使用しており、一般的な目標
や授業計画、成績評価方法にくわえて、単位の計算を根拠とする「授業外における学習方法及び必要な時間」や「課題に対するフィードバックの方法」等、学生が学
9駿河台大学習を効果的に行うことができるよう記載に工夫をしている。また、学部のシラバスには大学独自の項目として「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる駿大
社会人基礎力の到達目標」を含んでおり、履修計画時の参考に資している。シラバスの記載内容については第三者チェックを必須としており、シラバスどおりの授業が行われたかについては、学部・研究科ともに「学生授業アンケート」によって評価され、教員はそれに基づいた「授業改善報告書」を作成することで改善を行う点
検・評価システムを整備している。また、「授業改善計画書」の集計結果を教職員向けのポータルサイトに掲載することで、授業改善の意識を相互に高めていく取り組みも行っている。
教育方法については、各学部とも４年間を通じて必修のゼミナールを設置し、ゼミナールの教員が学生のファカルティ・アドバイザー（以下「ＦＡ」という。）になることで、適切な履修指導を行っている。また、実習科目や演習科目については、
事前登録の制度を設けることで、受講者数を適正化し、きめ細かい指導の実現を図っている。この履修者数の制限については、履修ガイドに適切に記載している。学
生の主体的参加を促す授業の例としては、インターンシップをはじめとするアウトキャンパス・スタディとキャリア教育系の科目を共通教養教育科目として開講していることが挙げられる。なお、学部開講科目におけるアクティブ・ラーニングの導入率は、2019（令和元）年度で 60％となっている。
研究科においては、研究科ごとに修了までのスケジュール（学位論文指導の流れ）を定めており、大学院要覧等に明示している。修了までのスケジュール（学位論文
指導の流れ）には研究指導の方法と年間スケジュールを示しており、各年度当初に、指導教員は学生が作成した研究計画に基づいて研究指導計画を策定するとともに、それぞれの年度に進捗を確認するための中間発表会を実施することになっている。
研究指導計画の策定・中間発表ともに、指導教員のみならず研究科の他の教員も参加して実施しており、複数人指導を適切に行っているといえる。なお、総合政策研
究科において入学時に選任される副査は同時に副指導教員となることから、審査の透明性に鑑みて、副査・副指導教員の決定時期について改善することが望ましい。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部・研究科ともに、授業科目の履修には単位制を採用している。科目は、講義・演習、外国語・実習・実技、実験に分類し、自習時間を含めた学習時間に基づいて単位数を定めており、履修ガイドにも適切に記載している。
全学部に共通して、各科目の成績はシラバスに記載した成績評価方法に基づいて多面的に行い、そのなかで定期試験等のように数値化が可能なものについては 100
点満点中 60 点以上を合格とし、合格者には相対評価を行うほか、学修到達度を測ることを目的としてＧＰＡを導入している。
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駿河台大学

既修得単位の認定は、大学設置基準に基づいて、規定範囲内で認定できることを学則に規定している。
学位授与については、各学部で定めている卒業要件の単位数を取得し、卒業研究（ゼミナール研究）を実施して卒業論文審査に合格することを各学部の履修ガイドに示している。修得単位数は、最終的に教授会の審議を得て確認しており、卒業論
文は、演習指導教員の指導のもとで、統一された執筆要項を用いて作成・提出されたものを、「学部教務委員会」で審査し、最終的には教授会で承認していることか
ら、適切な手順で学位授与を行っているといえる。
研究科においても、各科目の成績はシラバスに記載した成績評価方法に基づいて行い、100 点満点中、60 点以上を合格とし、合格者を３段階で評価することを、大学院要覧に明記している。
また、既修得単位の認定は規定を超えない範囲で可能であることを大学院学則に明記している。
研究科の学位授与については、各研究科で定めた修了要件単位数を取得し、修士論文を提出し、最終試験に合格することを、各研究科の大学院要覧に示している。
修得単位数は、最終的に研究科委員会の審議を得て確認している。学位論文は研究科で定めた６項目を５段階で評価し点数化する方法で適切に行っており、この審査基準については大学院要覧に明記している。また、複数の教員が学位論文及び関連科目について審査を行って作成した合否判定案を、最終的に研究科委員会で承認していることから、適切な手順で学位授与を行っているといえる。
しかしながら、成績評価に係る検証は、「内部質保証推進委員会」において成績評価の割合を確認し、要指導教員に対する執行部のヒアリング・面談等を実施したにとどまっているため、更なる取り組みが望まれる。
以上により、学部・研究科ともに成績評価の方法や学位授与の手続の適切性については点検及び改善の更なる取り組みが望まれるものの、成績評価、単位認定及び学位授与を概ね適切に行っているといえる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部・研究科ともに、それぞれの学位授与方針に示した目標の修得状況について、多角的な観点からの評価を行っている。
学部においては、具体的に①駿大社会人基礎力の到達度の確認、②各科目に対す
る成績評価、③卒業研究（ゼミ研究）の成果把握を全学部で適切に実施している。
①については、ルーブリックの活用と授業アンケートの設問により確認を行っている。②については、学習の到達目標に対して多様な評価項目に比重を設けて総合的に評価を行っており、そのことを各科目のシラバスに適切に明記している。③については、論文自体に対しては評価基準に基づいた審査によって内容を評価し、同時
11駿河台大学に卒業論文時アンケートを行うことで達成度の確認を行っている。くわえて、学習
成果を客観的に把握するために、
従来の１年次にくわえ３年次にも民間企業が提供するアセスメントテストを実施して、成長度の測定を含めた取り組みの検証を「内部質保証推進委員会」で行っている。それ以外にも、関心や理解度を測るための初年次生を対象とした調査、学修時間の把握を目的とした学生生活基本調査、学部における教育の満足度を知るための「卒業生ふりかえりアンケート」や既卒者（卒業後３年程度が経過した者が対象）アンケート等を実施し、学部における学習成果の把握を多様に試みている。アンケート等の結果については、集計・分析・評価を行い、全学研修会等を使って教員に公表している。
研究科においては、
学位論文については大学院要覧に明記している審査基準に基づいて主査と副査からなる複数人の教員による審査を適切に行っている。
授業科目の成績評価については、学部と同様にシラバスに記載した到達目標に対応した多様な評価項目により総合的な評価を行っており、くわえて授業アンケートを実施する
ことで、内容理解度や知的満足度による学習成果の確認を行っている。研究科の学生数が少ないことから、アンケート結果に対する統計的な信憑性が高くないものの
2019（令和元）年度から設問を一部見直し、多面的に学生の学習成果を測定するための補助的な評価指標項目として「身についた知識能力技術」に関する設問を設けている。これにより、シラバスに記載の科目の「到達目標」「卒業認定・学位授与方針との関連」について修得度を把握するとともに、個別面談を実施する等の対応を行っている。
しかしながら、学習成果を把握・評価した結果を活用して、教育内容・方法の改善に結びつけるまでには至っていないため、全学的な取り組みの加速化が望まれる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的には、教育の質向上を目標として策定した「グランドデザイン 2021」に基づいて、各学部・研究科は毎年度アクションプランを作成したうえで、９月の中間報告時に進捗確認を、２月の最終報告で学長・副学長ヒアリングを実施し、適切に点検と評価を行っている。なお、アクションプランの内容については学部間での情報交換の場を設け、評価結果や改善点等に係る検討を行っている。
学部の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性については「内部質保証推進委員会」において自治体や企業による第三者評価を実施することで、点検・評価を行っている。しかしながら、研究科の各方針については本評価の対象となっておらず、改善が望まれる。また、「ＦＤ委員会」は、「ＩＲ実施委員会」が授業
アンケートをはじめとする各種学生アンケートの結果を集計・分析したものを点検・評価することで、教育課程の体制・方法等の適切性を検証している。それに基づい12

駿河台大学て、「ＦＤ委員会」は全教員に「授業改善計画書」の作成を指示し、各科目の授業改善につなげる仕組みを適切に構築している。学部・研究科単位では、「ＦＤ・ＳＤ会議」が検証した内容に基づいて、カリキュラムの見直しを行う等の改善に向けた取り組みを行っている。例えば、法学部では、授業アンケートの評価が相対的に低い場合には、学部長等が面談で理由を確認することや教員相互の授業参観を実施
し、情報共有することで授業改善につなげている。また、「カリキュラム検討委員会」が、社会情勢と学生のニーズを踏まえて、定期的なカリキュラムの点検・見直しを行うことで、継続的な改善につながるよう努めている。さらに、心理学部においては、認定心理士資格を取得可能なカリキュラムであるかを基準として、改訂時を含めてカリキュラムの適切性の確認を行っている。2020（令和２）年度は、新型
コロナウイルス感染症の対応として実施したオンライン授業において、全学の研修会のなかで特徴的な取り組みを紹介し、オンライン授業の改善にも努めている。
以上のように、アクションプランや各種学生アンケートを用いた教育課程の点検・評価とそれに基づいた改善への取り組みが、各学部・研究科単位で適切に実施されており、学部長が出席する全学の「部局長会議」を通じて全学と学部・研究科の間の点検・評価及び改善の把握を行っている。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針において、総合政策研究科法学専攻修士課程、同研究
科経済・経営学専攻修士課程、同研究科メディア情報学専攻修士課程及び心理学研究科臨床心理学専攻修士課程、同研究科犯罪心理学専攻修士課程では教育課
程の編成及び実施に関する基本的な考えを示しているものの、学部に比してその内容が十分とはいいがたいため改善が求められる。また、総合政策研究科経済・経営学専攻修士課程では授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を策定していないため、改善が求められる。
５

学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の内容を踏
まえ、全学及び各学部・研究科の方針を同時に策定している。
13

駿河台大学

全学の学生の受け入れ方針には、「求める人材像」や「学力の３要素」（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）に基づく「高等学校において学んできてほしいこと、身につけてきてほしいこと」を具体的にわかりやすく示している。
各学部の方針については、法学部、経済経営学部、心理学部では「（１）高等学校までの基礎的な知識や技能を身につけている。（２）論理的思考力を持ち、自分の考えをわかりやすく表現することができる。」という同内容の方針を示しているのに対し、メディア情報学部ではさらに「（３）メディア全般（表現、分析等）に興味を持ち、諸活動を通じて、自ら学び試行し行動することができる。」、スポー
ツ科学部は「（３）スポーツ（課外活動等）に興味を持ち、諸活動を通じて、自ら学び試行し行動することができる。」という、各学部の特徴に応じた具体的な内容をくわえている。また、各方針とともに、入学者選抜について学力試験、面接試験、スクール受講、課題審査、プレゼンテーション、書類審査等を取り入れた多様な形
態及び判定方法について明示している。
全学及び各学部・研究科の方針については、いずれも３つの方針と概ね整合している。ただし、法学部、経済経営学部、心理学部については、学生の受け入れ方針
において学部の特徴をより具体的に明示するよう、改善が望まれる。
また、各研究科の学生の受け入れ方針は、心理学研究科、総合政策研究科のいずれにおいても策定してはいるが、具体的ではなく、入学者選抜の方法も方針には示していない。研究科への志願者は留学生や社会人等が多いことから、その背景を考慮して志願者への門戸を狭めたくないという考えにより一般的な内容に留めている
ことは理解できるが、学部にならい、研究科の特徴がわかる方針とすることが望まれる。
なお、策定した全学及び各学部・研究科の学生の受け入れ方針は、ホームページのほか、学部については『2021 年度入学者選抜要項』『2021 入試ガイド』に、研究科については『2021 大学院募集要項』『2021 大学院ガイド』において公表している。
② 学生の受け入れ方針に基づ き 、 学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
2021（令和３）年度入学者選抜は、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜の他、「特別入学者選抜」や「編入学者選抜」「秋学期入学者選抜」等、多様な背景を持った者の大学進学の機会に配慮して全学部共通の方法により実施している。学生の受け入れ方針に基づいた「学力の３要素」の多面的、総合的評価に向けた各審査内
容を『2021 年度入学者選抜要項』に明示している。合否判定については、全入学試
験において、各学部の「入学試験委員会」で合否判定基準に基づいた合否判定案を14

駿河台大学作成後、各学部教授会での審議及び全学的な「入学試験制度・判定委員会」の議を経て、学長により決定している。
修士課程においては、「一般入学試験」「社会人特別入学試験」「留学生特別入学試験」を設けている。研究科全体での入学試験の実施後、研究科委員会における合否判定及び全学の「合否判定調整会議」を経て、最終的に学長が合否判定を決定する。試験の成績は、筆記試験結果にくわえ、研究計画を中心とする面接での評定を得点化する体制により、公正な選抜を目指している。
合否判定にあたっては、
上記プロセスにおいて学部や研究科の意見を斟酌しつつ、
入学定員比率の管理等の観点を加味して適正に行っている。
経済的支援については、『2021 大学案内』『2021 年度入学者選抜要項』及び『2021入試ガイド』にて入学希望者に開示、公表している。なお、法学部及び心理学部に限っては、一部の一般方式の試験（一般Ａ-１方式・Ａ-②方式、共通テスト利用型
１期）における成績優秀者に対する授業料相当額の免除制度を設けており、『2021年度入学者選抜要項』『2021 入試ガイド』で情報提供している。
障がいがある受験生に対しては、「学校法人駿河台大学における障害のある学生等への支援に関する規程」に基づき必要な支援の申し出を認め、「学校法人駿河台大学における障害のある学生等への支援ガイドライン」
において具体的な内容を規定するとともに、『2021 年度入学者選抜要項』『2021 大学院募集要項』に記載している。実際の問い合わせには、医師の意見をもとに「入学試験実施委員会」や研究科委員会での審査及び入試広報課等の関連部署との事前相談により、可能な配慮に努めている。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応・対策については、「入学試験実施委
員会」で策定された入学者選抜の実施方針にそって、公平な受験機会の確保に向けて対応している。
以上のことから、一連の入試に関しては、全学的な観点から公正な選抜を行う体制を整備のうえ実施していると判断できる。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行う と と も に 、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程の入学定員に関し、2017（平成 29）年度に法学部、経済情報学部、メディア情報学部及び現代文化学部、2018（平成 30）年度に法学部、経済経営学部、メディア情報学部、現代文化学部及び心理学部の定員の見直しを行った。また、現代文化学部については 2019（平成 31）年４月をもって学生募集停止する一方、2020（令和２）年度からはスポーツ科学部の学生募集を開始している。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、概ね増加に転じており、適正な数となっている。なお、経済経営学部、メディア情報学部については入学定15

駿河台大学員を超過する傾向があるため、入学者選抜の実施にあたり「入学試験制度・判定委
員会」において、その基本方針は教育の質が担保できる範囲で適切に入学者数を確保することと確認されている。
学士課程の在籍学生数については、2020（令和２）年度は現代文化学部を除き収容定員を満たしており、概ね適切である。なお、編入学生については、法学部やメ
ディア情報学部では定員未充足であるのに対し、経済経営学部では大幅な定員超過となっており、安定した確保が課題となっている。
直近５年間の修士課程における入学者数について、入学定員をほぼ充足する年度もあったが、いずれの研究科においても未充足の状態で推移している。収容定員に対する在籍学生数比率についても両研究科において低いことから、研究科の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学士課程の入学者選抜については、「入学試験制度・判定委員会」「入学試験実施委員会」を設置するとともに、各学部に「入学試験委員会」を設置している。
「入学試験制度・判定委員会」において、入学試験担当副学長が作成する入試総括や入学者の追跡調査を踏まえた検証結果に基づき、「入学試験制度・判定委員会」及び「入学試験実施委員会」が成果の評価や次年度以降に向けた課題を検討する。各学部においては「入学試験委員会」において、入学試験委員長が作成する入試総括をもとに、成果の評価、課題の洗い出し、教授会等における課題の検討を行い、その結果を「入学試験制度・判定委員会」に報告のうえ、点検・改善を実施し、入学者選抜の制度設計に反映している。なお、「入学試験制度・判定委員会」では、選抜方法に応じた学生の受け入れ方針の見直し、確保したい入学者の目標数、選抜方法
等についても検討している。確保したい入学者数については、特にスポーツ科学部
や心理学部について上限値の確認を行う等、点検・評価を踏まえ次年度の改善・向上につなげ、また各学部の活動に反映させる体制を構築している。学生の受け入れ
方針の見直しに関しては、建学の精神を踏まえ「入学試験制度・判定委員会」にて策定した原案について、「学長・副学長会議」及び「部局長会議」を経て「大学評議会」で審議するというプロセスにおいて、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性を考慮した検討、審議を実施している。
修士課程については、心理学研究科及び総合政策研究科それぞれの「ＦＤ・ＳＤ
会議」において、学生受け入れの現状を踏まえ、適正な学生受け入れに向けた課題についての検討等を行っている。総合政策研究科では３専攻において、包括協定を結んだ中華人民共和国の大学からの学生の受け入れのあり方等を検討している。また、心理学研究科においては、犯罪心理学専攻と臨床心理学専攻の現状を踏まえ、
16駿河台大学

臨床心理士、
公認心理師の資格取得のためのカリキュラム対応及び公務員を含む合格率の向上等を入学者確保のための課題として挙げており、
課題解決に向けた検討、対応を行っている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性についての点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みがなされていると判断できる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、心理学研究科修士課程で 0.23、総合政策研究科修士課程で 0.40 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６

教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像は建学の精神に基づき、「駿河台大学憲章」において「教育」「研究」及び「地域との協働」の３つの観点から明示している。
教員組織の編制方針は「１．カリキュラム・ポリシーに沿った教育を責任を持って実施し、ディプロマ・ポリシーに適合する人材の育成に必要な能力・資質を備えた教員を学部、大学院、共通教育センター及びキャリアセンターに配置する。２．
共通教育センター及びキャリアセンターについては、全学横断的な教育を行うことを目的としているところから、学部及び大学院の兼任教員だけでなく、各センター
所属の教員を配置する。３．学部カリキュラムに即した分野別の教員配置は、各学部及び各センターが人事計画を策定し、学長・副学長会議及び部局長会議で調整する。」というものである。
このような全学的な方針のもと、各学部・研究科等の教員組織の編制方針を定めている。一例として、2020（令和２）年度から学生募集を開始したスポーツ科学部
では、学生が授業科目間の関係性や学修順序を体系的に把握可能できるように策定したカリキュラムツリー（履修系統図）に基づく教育実践を企図して「本学の理念・目的・大学憲章を理解し、並びに本学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーに賛同し、これらの実現に向けて高い教育意欲と情熱を持って教育・指導に当たることのできる社会常識、専門的学問能力と確かな研究能力、高潔な倫理観及び豊かな人間性を備えた人材を以て教員組織を編成する。」と掲げている。
大学及び各学部・研究科等で策定したこれらの教員像・方針については、ホームページにて公表、共有している。

17

駿河台大学② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
全学部・研究科とも、大学及び大学院設置基準で必要とされる基準数を満たす教員組織を編制している。2019（平成 31）年４月以降募集を停止している現代文化学部所属の教員組織は、当該学部所属の教員とスポーツ科学部と兼担の教員により構成しており、学部が存続する期間は教員組織を維持することを見込んでいる。
また、各学部・研究科では、それぞれの教員組織の編制方針を達成すべく、研究領域、専門分野のバランスを考慮した教員組織を編制している。
この点については、
2020（令和２）年度から学生募集を開始したスポーツ科学部でも、同様に取り扱っている。研究科については、学部に所属する教員が研究科を担当することとしている。
年齢構成については、法学部、経済経営学部、メディア情報学部では教員組織の編制方針にバランスに配慮することを明示しているが、経済経営学部及びメディア
情報学部においては 60 歳以上の年齢構成が比較的高い。2020（令和２）年度末に退職となる教員及び定年再雇用任期満了となる教員の補充にあたり、年齢バランスを勘案し、偏りを回避しようとしている。
スポーツ科学部及び心理学部については、教員の年齢構成に係る事項を編制方針に示していないが、いずれの学部においても、任用を行う際には年齢構成や職位を意識した計画がなされており、今後は他の学部と同様に年齢バランスに配慮した組織編制とすることを方針に明示する予定である。
グローバル教育センター、スポーツ教育センター、情報処理教育センター、キャリアセンターには専任教員が所属しているが、各センターの運営については、「センター運営会議」または「センター委員会」を設置し、各学部から選出された専任教員を運営構成員として授業計画を策定し実施する等、教育の質の担保に努めている。また、「部局長会議」では、学長・副学長及び各学部・研究科の部局長とともにセンター長も構成員となり学部との連携を図ることにより、構成員レベル、学部、センター等の組織レベル及び全学レベルと、
全学的観点から教育の質の担保を目指している。
以上により、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用に関しては、大学及び大学院設置基準に定めるところに従い、全学的に定められた規程（「駿河台大学教員任用規程」）及び手続により進めている。規程では教授、准教授、講師、助教、助手という各職位について求められる資格要件として、学位、研究上の業績、教員歴、専攻分野における特に優れた知識及び経験等の項目から構成している。また、任用にあたっては、教授会の議に基づき18駿河台大学学長が候補者を理事長に推薦し、理事会の議を経て、理事長が任命することとしている。具体的には、各部局での「人事検討委員会」や「執行部会議」等において人事計画を策定し、専任教員採用手続の開始にあたっては教授会等を経て、選考分野、応募職位、３つの方針に沿った将来構想、編制方針、採用の必要性を明示した採用計画を学長に提出している。学長は当該発議に対し、必要に応じて選考分野に係る全学的な調整について、「部局長会議」において意見を聴取する。任用発議について理事会にて承認された後に公募による募集を開始し、応募者については各部局が、教育・研究業績についての書類審査、模擬授業及び面接を行い、教育・研究方針への適合性、教育に対する熱意や学生指導能力、業績等について総合的に審査している。この審査結果は理事会に報告し、さらに理事会が面接審査を行い、採用の可否を決定する。
また、昇任についても全学的に定められた規程や手続、内規により行っている。
各部局においては、上記の手順を踏まえ「審査委員会」を発足し、この「審査委員会」にて研究業績、教育業績、勤務状況等の審査及び面接を行い、昇任の可否を審査する。その結果を教授会等にて審議し、理事会への報告の後、理事会において昇任の可否を決定している。なお、心理学研究科及び総合政策研究科については、各専攻が基礎を置く学部専任教員により構成していることから、研究科としての採用
募集、昇任審査は行わず、学部に所属する教員が研究科を担当している。その際には、各研究科の教員資格審査基準に基づき「教員資格審査委員会」で審査を行い、研究科委員会にて審議し、演習指導教員または講義担当教員として承認する。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任については、規程及び基準、手続に則り適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
各学部・研究科及びセンターでは、教育力の向上、授業内容の改善方法等を目的として「ＦＤ・ＳＤ会議」を定例で行っている。上記各組織では、それぞれにＦＤの企画・実施を行い、2020（令和２）年度は学部においては概ね月１回というペースで積極的に取り組んでおり、平均参加率は全体で 90％を超えている。しかし、研究科及びセンターにおいては、平均参加率は 90％以上と高いものの、組織によって実施頻度に差がみられる。ＦＤ実施後、それを報告書にとりまとめ、「学長・副学長会議」に提出し、改善策を検討するとともに、「内部質保証推進委員会」で共有後、「学長・副学長会議」から「部局長会議」に実施報告書の共有と今後の課題
点や改善策の連絡を行い、各部局長より各学部・研究科及びセンターの構成員へ伝達している。
さらに、全学委員会として「ＦＤ委員会」を設置している。「ＦＤ委員会」は、
19

駿河台大学

各学部・センターから選出された教員及び学務部長による構成で、「全学教務委員会」との連携により授業の内容や方法の改善を図るための組織的な研修、研究を担う。この「ＦＤ委員会」が企画する全学研修会は、「グランドデザイン 2021」に掲
げた目標に沿って、全学や各学部・センターが抱える課題をテーマとして実施している。なお、2020（令和２）年度は全学研修会への教員の平均参加率が例年に比べて高かった。研修会への参加は教授会等において促進しているが、未参加者へは、欠席事由の個別確認を行い、e-learning 形式の場合には、受講期間延長の措置をとるなど参加の促進に努めている。
より一層の参加促進に向けて、
今後は e-learning
形式を中心に研修を実施することを検討している。
その他、「ＦＤ委員会」の業務として、授業アンケートの実施及び回答結果の分
析、「駿大社会人基礎力」測定の実施、新任教員セミナーの企画・検討、公開授業の実施等も挙げられる。例えば、授業の改善や工夫を行うための取り組みの一つである公開授業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においてはオンラインにより継続した。また、教員は学生によるアンケート結果等に基づく「授業改善報告書」の作成を通じて自らの授業を振り返り、次年度の授業をより良いものにするよう取り組んでいる。「授業改善計画書」の集計結果等は、授業改善の参考となるよう「ＦＤ委員会」を経て教職員向けポータルサイトに掲載している。この授業アン
ケートのスコアが一定水準（学生の総合的満足度等による）を下回っている場合には、「ＦＤ委員会」を経て「部局長会議」にて報告後、学部長等による面談、当該教員による報告書に基づく対応方法の議論等、教育の質を重視した取り組みを行っている。なお、学生は授業アンケートの結果を学生対応窓口（教務課窓口）にて閲覧可能となっている。
教員の教育活動、研究活動、管理運営、社会貢献等の諸活動については、「研究業績評価制度」及び「教員業績評価制度」により、各部局長が評価を実施しており、各教員の報告書記入内容と過去１年間の本人の活動状況について面談により確認している。
教育・研究・社会貢献活動等において顕著な業績を挙げた教員には、大学の教育・研究・社会貢献活動等の活性化を図り、建学の精神の実現に寄与した実績を認め、「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー賞」や「ティーチャーアワード」により表彰している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の質の向上及び教員組織の改善・向上に概ねつなげていると判断できる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織は、学部長・研究科長等により毎年、各部局における「人事委員会」、
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駿河台大学

学部執行部や「教務委員会」等を中心とした組織において、学部担当授業数や専門分野ごとの教員数等に基づき検討している。その結果について教授会等で審議した
後、各部局の上記組織において点検・評価を行っている。前年度の点検・評価は、次年度の教員組織編制時の資料となり、それを基に各部局での人事計画を立案する。
さらに、学長が大学全体の教員組織編制の見直し、教員定数の設定を理事会に提案し、決定するという手順が取られている。今後、教員組織編制、教員定数決定までの一連のプロセスにおける教員組織の見直し及び教員定数案については、理事会への提案の前に、点検・評価に基づく改善を実施する全学レベルの組織であり、法人の中枢機関である「経営戦略会議」において検討・協議を行うことを予定している。
各部局長が評価する教員の教育活動、研究活動、管理運営、社会貢献等の諸活動については、学部長・研究科長及びセンター長が、各教員の諸活動歴に基づき「教員評価報告書」を作成し学長に提出し、学長はそれを踏まえた大学全体の視点による点検・評価を毎年行い、ホームページにて公表している。学長主導により行われる教員評価に関わる一連の取り組みを通じて、教員個人における目標達成は各部局内における組織としての目標達成であるという共通認識の醸成につながっており、学生の授業アンケート結果が低かった専任教員の割合の減少、専任教員の担当科目における単位修得率の向上等、教育改善において一定の成果が上がっている。
以上のことから、構成員レベル、組織レベル、全学レベルにおいて教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを概ね行っていると判断できる。
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学生支援
＜概評＞

① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「グランドデザイン 2021」において、「学生支援力の駿河台大学（高い学生満足度）」「就業力の駿河台大学（目配りの行き届いた就職支援）」の構築・強化を「学生支援に関する方針」として明確に定め、ホームページや大学案内において広く社会に公表している。
学内の教職員には、ポータルサイトを通じて「学長方針 2020 グランドデザイン
2021 の実現に向けて」及び「2020 年度事業計画書」に学生支援に基づいた具体的な取り組み内容や到達目標を明示し共有を図っている。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援と生活支援は学生支援部に「学生支援課」「体育課」「健康相談室」、

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駿河台大学

進路支援は「キャリアセンター事務部キャリア教育・就職支援課」、留学生に対する支援は「学務企画部グローバル教育課」を設置し、各部署が連携を取りながら適切に支援をしている。
学生の能力に応じた修学支援として、入学前に「駿大ドリル」を導入することで学生生活がスムーズに始められるように準備している。補習教育や補充教育は、学
習相談全般の総合窓口として「学習相談連携デスク」を設置し、相談内容により「学習相談室」「グローバル教育センター」「情報処理教育センター」「健康相談室」に振り分け、学習面での戸惑いや困ったことに対応している。
留学生への修学支援はグローバル教育センターを設置し、入学前ガイダンスの実
施、在籍状況の把握・追跡等を行っている。また、日本人学生との交流拡大を目的に、日本文化体験行事や交流行事を開催している。障がいのある学生への支援は、全施設のバリアフリー化や入学志願者と保護者との事前相談等を行っている。
また、
健康相談室の常駐カウンセラーや看護師等のスタッフが障がいのある学生から適宜ヒアリングを行い、施設・設備の改善を図るほか、リーフレットやホームページ等
で支援相談体制を周知している。配慮事項は、規程やガイドラインを制定・施行し、全教職員へ資料配付のうえ説明している。
学習の継続が困難な学生には、演習担当の教員がＦＡとして修学状況を把握し、出席や履修状況が懸念される場合はＦＡが面談を実施して、結果を学生支援課が一元的に収集し「学生委員会」で教員と情報共有を行い、健康相談室やキャリアセン
ター等と連携して組織的に対応している。留年及び休・退学の防止を目的に、１年次生への対応を強化し、職員によるクラス・アドバイザー制度（ＣＡ）を設け、Ｆ
Ａ・ＣＡ・学生支援課が連携して対応しているほか、保護者と出席状況を共有する、
ＩＲ分析結果に基づき「学生対応ハンドブック」を作成し学生指導に活用するなどしている。
経済的支援は独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（高等教育修学支援新制度含む）、大学独自の「駿河台大学給付奨学金制度」等のほかに私費留学生に対しては授業料減免制度を設けている。
学生生徒等納付金の納入に不安のある学生及び保証人には、財務課で「学費よろず相談」を実施している。また、新型コロナウイル
ス感染症の対応として、通信環境の構築、通信費用の補助を目的に全学生に緊急支援金の支給を行っている。
生活支援としては、健康相談室に看護師やカウンセラーを配置し、健康相談、学生相談（カウンセリング）、障がい学生相談を行い、学習や学生生活上の問題、からだやこころに関する相談に対応している。ハラスメント防止に向けて「ハラスメント防止対策委員会」のもとに相談員を配置し、ガイドラインに基づき対応している。学生には、制度概要や相談窓口、相談員の連絡先をホームページや「ハラスメント相談ガイド」に掲載し配付することで防止に向けた周知を行っている。
22

駿河台大学

進路支援ではキャリアセンターを設け、キャリア教育と就職支援の有機的連携を図っている。キャリア教育では「駿大社会人基礎力」に基づき、全学的に就業力育成に取り組み、学生が自分の達成度を把握することで自己の課題を自覚できるよう工夫している。就職支援では、センター職員が３年次生の全演習を訪問するほか、３年次生全員とインテーク面談を行うなど、face to face の指導・相談体制で学生とのつながり強化を図っている。また、センター職員と学部教員の情報共有により個々の学生を対象とした親身な支援を行っている。さらに、就職ガイダンスの充実や全教職員対象の全学就職研修会を毎年実施している。
その他の支援として、主体的に学生生活を送ることができるように、学園祭やク
ラブ・サークル・ボランティア活動のほか、学生が自主企画した活動に経費・広報面で支援をしている。また、ボランティア活動支援室を設置し、ボランティアコー
ディネーターを配置することでボランティア活動を奨励している。毎年実施している「学生生活基本調査」の結果や継続的に寄せられる要望を参考に学内環境の改善に取り組んでいる。
以上により、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備するとともに、学生支援を適切に行っていると判断できる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
修学支援、生活支援については、「学生委員会」「健康相談室・障害学生支援委
員会」「グローバル教育センター委員会」が各事務部門とともに支援内容の適切性を定期的に検証し、学生支援の取り組みで課題となっている諸問題への対応は、事業計画書に盛り込み、アクションプランを策定している。アクションプランの進捗及び達成状況は「経営戦略会議」に報告し、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。
進路支援については、「キャリアセンター委員会」が主体となり運営状況等を検討し、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、進路支援については、委員会等の組織レベルでの点検・評価を行っている。「内部質保証推進委員会」を設置したばかりである
ため、大学全体として適切性の改善・向上に係る措置を講じることができていないことから、更なる取り組みが期待される。
８

教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関し て 、 環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動等の環境に関する方針として、「駿河台大学教育研究等環境の整備に関する方針」を定めている。同方針では、①校地・校舎、施設及び設備等の整備、

23

駿河台大学②図書館及び学術情報サービスの整備、③教育研究活動の支援等、④研究倫理、⑤教育研究等環境の適切性の検証の５項目の方針を明示している。
また、「グランドデザイン 2021」では５つのブランド力として「教育力」「学生支援力」「研究力」「就業力」「地域力」を目指すことをうたっているが、これを受けて、毎年度の事業計画において、「学生満足度の高い大学」「学生のためのア
メニティの整備」に取り組んでいる。例えば、2020（令和２）年度は、ラーニング・
コモンズの活用促進、「ひとりスペース」の拡張等を検討している。
これら教育研究等環境に関する方針は、ホームページに公表し、学内で適切に共有している。
上記のとおり、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示している。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学及び大学院設置基準で必要とされる面積を十分に満たす校地及び校舎を有している。
施設・設備は、毎年実施している学生生活基本調査の結果をもとに「学生委員会」等で検討するなど、学生の学習を考慮した整備を行っている。
施設・設備の安全については、24 時間警備員が常駐しており、夜間・休日でも緊急連絡網による即応体制を整えている。また、大規模災害に備え非常食・毛布等を備蓄するとともに、学生を安全に帰宅させるために最低限必要なアイテムをビニールショルダーバッグに収納した「学生帰宅アイテム」を準備している。
ネットワーク環境については、各所に無線ＬＡＮを配し、自由にインターネットに接続できる環境を整えている。また、ソフトウェア製品を個人用端末に無償でインストールできるサービスを提供し、学習・研究環境の改善を図っている。
学生及び教職員の情報倫理確立のため「ソーシャルメディアガイドライン【遵守事項】」をホームページ及び『学生生活の手引き』に掲載している。また、教職員に対して情報セキュリティの全学研修会を開催している。
学生生活の快適性に配慮した環境整備として、軽食・談話ができるラウンジや「ひとりスペース」
用の学習机、女子トイレ内のパウダールームの設置等を行っている。
また、多目的トイレにおいて授乳やおむつ交換が可能な「赤ちゃんの駅」を埼玉県の大学としては初めて登録している。バリアフリーへの対応として、降雨の際も濡れずに乗降可能な車イス専用屋根付き駐車場と通路の整備、出入口の段差解消及び自動ドアの設置を全ての建物出入口に行い、車イスの往来に支障のないようにしている。
上記のとおり、必要な校地及び校舎を有するとともに、運動場等の教育研究環境
24駿河台大学等を「駿河台大学教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき適切に整備している。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学生の学習に即し、カリキュラムに沿って選定した専門資料を取りまとめ、購入している。また、学生による資料選定を行って専用コーナーを設置するほか、シラバス指定図書及びに選書ツールによる一般教養図書、資格、就職及び参考図書の定期的購入を行っている。
メディアセンター（図書館）の職員は、司書資格を有するものを含めた専任職員、
派遣職員、非常勤職員で構成している。
以上のような施設環境整備の結果、利用者数及び図書の貸出冊数は年々増加している。また、授業利用を含めディスカッションゾーンやアクティブ・ラーニングス
ペースは活発に利活用されている。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供する体制は適切に備えられており、機能している。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し 、 教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方は「グランドデザイン 2021」において、①委員会
業務等の学内業務を見直し、研究時間を確保できる環境を整備すること、②個人研究費制度を見直し、研究活動に積極的に取り組む教員が十分に研究できるようにす
ること、③海外の大学との教員の人事交流に関する協定の締結に向けて準備を進め、教員の国際交流の促進を図ること、④教員による研究成果をシンポジウムや公開講座等を通じて地域に提供すること、⑤文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得を奨励し、申請に関する情報の提供、申請手続の支援を充実することを掲げている。
研究費は、過去３年間の研究実績に基づき、３段階に分けて配分している。科学研究費補助金申請が採択された場合は金額を加算するなど、外部資金申請のインセ
ンティブも導入している。
研究室については、助教を除くすべての専任教員に専用の研究室を用意するとともに、助教、助手には、所属する学部・センターにおいて、共同研究室又は専用の机を提供している。
研究時間については、研究に専念する日を週１日は確保するとともに、国内研究・在外研究制度等を活用することで長期間研究に専念できる環境を整えている。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活25駿河台大学動の促進を図っている。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究活動の不正防止に向けて「駿河台大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定し、不正行為を事前に防止し公正な研究活動を推進するために研究倫理教育責任者（学長）、統括研究倫理教育責任者（副学長）、部
局研究倫理教育責任者（学部長等）を置くこと等を定めている。
「駿河台大学公的研究費の管理に関する規程」において、責任体制、管理運営、
モニタリング等の手順を定め、研究費の不正利用防止に努めている。
「駿河台大学研究倫理規程」「駿河台大学研究倫理規程に基づく研究倫理審査委
員会に関する細則」及び心理学研究科臨床心理学専攻を対象とした「駿河台大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻倫理規程」を定めている。また、研究倫理に適切に配慮するために「駿河台大学研究倫理規程に基づく研究倫理審査委員会に関する細則」に基づき「駿河台大学研究倫理審査委員会」を設置し、人間を直接対象とした研究を中心に倫理上の問題が生じる恐れのある研究活動について事前の審査を行っている。学部学生・大学院学生が行う研究についても、各学部・研究科において研究倫理を審査する体制を設け、審査結果を「駿河台大学研究倫理審査委員会」で審議しており、大学全体で教育研究活動の倫理審査を正しく実施している。
教職員に対して研究倫理に関する研修を定期的に実施している。また、各学部・研究科においてゼミナール等を通じて学部学生・大学院学生に対する研究倫理教育を実施することで、卒業研究・修了研究を適切に実施する体制を整えている。
以上のように、研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ、適切に対応している。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員側及び学生側の視点に立脚し、全学教務委員会の要望や各種調査及びアンケート等の結果を考慮しつつ、中長期の整備計画等に基づき教育環境等の次年度の整備計画を決定している。教育及び研究の両輪を支えるメディアセンターは、学外者を含む「メディアセンター外部評価委員会」を設置し、同センターの運営に関する
適切性を検証している。また、近年では、アクティブ・ラーニング手法を取り入れた授業への対応や実習機能向上を図るために各種の点検・評価に基づき、ラーニン
グ・コモンズ、ディスカッションゾーン及びミーティングスペースの設置等を実施している。
しかしながら、「内部質保証推進委員会」が機能し始めてから日が浅く、内部質保証体制に基づく定期的な点検・評価による改善・向上の実施が十分ではないため、
26

駿河台大学

今後、より一層の取り組みが求められる。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元す る た め の 社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「駿河台大学憲章」において、「私たちのめざす地域との協働」として「『地域の教育力』の尊重」「地域社会の活性化」「『知の核』として生涯教育等による地域社会の発展への貢献」を明示している。これらの基本方針に沿って策定した「グランドデザイン 2021」においては、ブランド力の一つに「地域力」を取り上げ、社会連携の具体的な達成目標とそのための行動指針を適切に定めている。
同憲章と「グランドデザイン 2021」は、ホームページに掲載することで、学内のみならず学外への公表も十分に行っている。くわえて、年度当初に学長より示される「グランドデザイン 2021」に基づく年度目標は、学内ポータルサイトを通じて学内で共有している。
以上により、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献の取り組みを行う組織として、地域連携センター、地域創生
研究センター、グローバル教育センター、心理カウンセリングセンターの４センターと研究支援室があり、全学として取り組む体制を整備している。また、自治体、
教育関係、企業・金融・ＮＰＯと協定を結ぶことで、地域産業の振興や地域の課題解決に向けた取り組みを行っている。
大学として取り組んでいる社会連携・社会貢献活動を①地域社会との連携、②社会に対する大学の知識・技術の還元、③地域社会のニーズに対する活動に区分すると、例えば地域社会との連携であれば、地域企業・団体等との連携活動を通じて、学生の社会人としての成長を促す正課教育を実施している。一例として、地元企業
で５日～２週間程度の実習を行う「地域インターンシップ」、地域の行事参加や地域課題に取り組むプロジェクト型活動を行う「まちプロ」、実在するテーマパーク
を利用して実践教育を行う「テーマパーク実践」を実施しており、十分な活動であると認められる。また、留学生と地域の住民との交流を目的とした「多文化多言語
交流カフェ」を飯能市国際交流協会との連携で、年に５回程度実施しており、留学生が地域と触れ合う機会を適切に用意している。くわえて、大学が所在する飯能市と連携して、2014（平成 26）年から 2019（令和元）年の６年間にわたり、互いの27

駿河台大学

出向者が大学及び飯能市の職員として１年間の業務を経験する人材交流を実施しており、同市が進める地域観光に関する施策に学生が参加する等、地域課題の解決や地域産業の活性化に対する新たな取り組みにつながっている。10 年、20 年先を見据えた地域連携のシーズともいえる政策であり、将来、地域に大きな成果をもたらすことが期待されることから高く評価できる。社会に対する大学の知識・技術の還元であれば、教育委員会との共催による公開講座や、生涯学習講座への講師派遣、
埼玉東上地域大学教育プラットフォームにおけるリレー公開講座の実施にくわえて、小学生を対象とした講座やプログラミング教室を行う等、地域からの依頼に応えて教育面において精力的な活動を行っている。また、研究面においても、地域課題の解決を目的とした研究プロジェクトの実施や、産学連携協定に基づいたプランニン
グコンテストを行う等、地域の活性化活動に尽力している。地域社会のニーズに対して、「大学院委託生制度」を導入し、埼玉県西部地区の自治体職員に対し同地区の課題に取り組むというテーマで研修を行うほか、心理カウンセリングセンターでは、臨床心理士・公認心理師養成のための教育訓練と社会貢献両方の観点から、一般の学外者を対象とした心理相談及び心理検査やコンサルテーションを実施している。心理カウンセリングセンターへは毎年多数の心理相談等の希望があり、暮らしやすい地域の実現に向けて効果的な活動であると認められる。
以上により、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元している。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動における自己点検・評価について、教育的観点での取り組みについては、毎年度策定するアクションプランに対して９月の中間報告時に進捗確認を、２月の最終報告で学長・副学長ヒアリングを実施することで、各学部・研究科・センターのみならず事務部門においても適切に点検・評価を行っている。
評価結果に基づき翌年度のアクションプランを作成し、年度当初の策定プランのヒ
アリング時に指摘事項への対応状況を確認しており、改善への取り組みも適切に行われている。
一方で、研究的観点での取り組みでは、年度当初に地域創生研究センターが審査を行い、各研究プロジェクトが秋の中間報告時に点検・評価を実施して、改善項目をプロジェクトの実施責任者に伝え、年度末のプロジェクトの最終報告で中間報告
時の指摘事項への対応を確認することで、最終的な評価結果を取りまとめ、これをもとに改善・向上につなげている。なお、評価者が学内のメンバーに限定されていることから、評価の質を向上するために多角的な視点の導入を期待したい。

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駿河台大学＜提言＞
長所１）大学が所在する飯能市と連携し、互いの出向者が大学及び飯能市の職員として１年間の業務を経験する人材交流が行われ、同市が進める地域観光に関する施策に学生が参加する等、地域課題の解決や地域産業の活性化に対する新たな取り組みにつながっている。10 年、20 年先を見据えた地域連携のシーズとも表現できる政策であり、将来、地域に大きな成果をもたらすことが期待されることから評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「教育の質の向上」を実現するために、入学定員・収容定員の確保、中途退学率の減少、高い就職率の維持といった課題を克服するため、駿大ブランドの構築・強化を目標とした「グランドデザイン 2021」を大学の運営方針として策定し、「経営戦略会議」のもとで毎年、事業計画書に「グランドデザイン 2021」に基づくアクションプランを作成している。
同方針は、「経営戦略会議」、評議員会を経て、理事会での承認後、ホームペー
ジで公表するとともに、「全学合同会議」や学内ポータルサイトで周知している。
以上により、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示している。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
管理運営組織は、学則及び大学院学則並びに諸規程に明文化し、学長、学部長及び研究科長の選任や意思決定など管理運営における役割分担・機能分担、また、その役職者の職務について、各種規程に規定している。また、教授会、研究科委員会
を学長が決定を行うにあたり意見を述べる組織として明確に位置付けているほか、全学的な教学事項全般について協議する「部局長会議」、運営上重要な事項を協議する「学長・副学長会議」を設けている。
教学に関する最終的な判断責任は、学長が教学上の全学的審議機関であり重要事項を審議している「大学評議会」の議長を担うことで負っている。法人の意思決定機関として、理事会を設置し、「学校法人駿河台大学寄附行為」において職務と責

29

駿河台大学

任を明確にしている。教学組織と法人の両者に関わる経営戦略、将来計画、広報戦略等を協議する場として「経営戦略会議」を設け、諸課題を検討し、理事会において決定している。
以上により、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「駿河台大学中・長期財政計画」において財政基盤の確立に向けた基本方針として、事業活動収支差額比率、人件費比率、教育研究経費比率及び積立率の４項目の目標値を達成することを目標とし、年度ごとの予算編成方針を「経営戦略会議」で作成し、理事会で決定している。
予算編成については、予算編成方針に基づき、財務課が各部署に予算要求原案の作成を依頼し、
予算ヒアリングのうえ、
法人局長が目的別予算要求案を取りまとめ、「施設・財務委員会」に諮る。その後、法人局長は予算原案を作成し理事長に提出する。理事長は予算原案を理事会に諮り予算案を作成し、評議員会の意見聴取のうえ理事会に諮り決定している。また、予算執行は、決裁権限等についての取扱い要領に従って、目的別の予算項目ごとに執り行うこととしている。
以上により、予算編成及び執行プロセスは適切である。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に必要な事務組織については、教学組織を支える「大学事務局」と法人組織を支える「法人局」で構成している。大学事務局の各種センター事務部署には、知識、経験、資格を考慮して専門性を生かし、適切に事務職員を配置している。その他に、大学の運営に係わる組織運営のために、経営企画室に経営企画課、地域連携課を設置している。
大学運営において、各種センターや大学事務局が所掌する各種委員会には、当該部長職を正規の構成員として位置づけ、検討・決定事項に事務局の意思を反映できる仕組みを取り込み、教職協働を推し進めている。
事務職員の採用については、「駿河台大学就業規則」の定めにより、年度ごとに採用計画を立て採用を行っている。
人事考課については、各職位に応じて項目を定め業務面談を行ったうえで、評価
結果に基づき、期末手当の支給をしている。評価基準、項目は、業務面談時に周知している。昇進・昇格に関し、標準年齢、各職位の滞留年数の要件を定め、当該対象者へ副課長昇進試験等の内容について、研修において説明している。
以上により、適切な規模・編制の事務組織を設け、職員の人事に関する手続・方30

駿河台大学

法を明確にし、教職協働の仕組みを設けるとともに、職員の業績評価に取り組んでいる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行う た め に 、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るためにスタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）活動として研修等を組織的に行っている。研修は、全教職員を対象とした「全学研修会」「SD Step Up 研修」、新任教職員を対象とした「新任教職員研修会」、事務職員を対象とした「目的別・階層別・職種別の研修」、入職後の「私立大学庶務課長会職員基礎研修会」、昇進後の「階層別研修」を設け、年度ごとに全体計画を立案のうえ実施している。
以上により、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、「グランドデザイン 2021」を達成するために各部局が策定したアクションプランの進捗状況を「経営戦略会議」等に報告して、学内
ポータルサイトを通じて教職員で共有している。
監査体制は、「学校法人駿河台大学監事監査規程」に定める監事監査、公認会計
士よる会計監査及び「学校法人駿河台大学内部監査規程」に基づく監査室による業
務監査を適切に行っている。監事は、理事会、評議員会に出席し、理事からの報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、公認会計士との連携を図り、監査室の業務監査の実施に寄与している。
以上により、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
開学 35 年にあたる 2021（令和３）年度までの５年間を「駿河台大学グランドデザイン 2021」として中期的目標を策定し、この目標達成のための財務的な裏付けとして「駿河台大学中・長期財政計画」を策定及び実行している。この計画では特に具体的な指標として収支の均衡、人件費の抑制等４つを掲げ、重要な活動にフォーカスして数値目標を定めており、適切に計画されている。また、この計画に基づ
31駿河台大学

き毎年度の予算編成方針を作成し、借入金に依存しない体制の維持に取り組んでいる。さらに、「全学研修会」を通じて教職員の共通理解を得ながら入学定員充足、人件費の見直し、管理経費削減等に努めている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、事業活動収支計算書関係比率では「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体及び大学部門ともに人件費比率が改善し低下傾向にあり、教育研究経費は同平均を上回っている。しかし、「要積立額に対する金融資産の充足率」はやや低く推移し、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」が高い状態が続いていることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤が十分であるとはいえない。現在実行している「駿河台大学中・長期財政計画」に基づき、財務状況の改善に努めており、今後一層の努力が望まれる。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金の採択件数・金額の増加のため申請を促す仕組みを導入しているものの、採択件数は横ばいであることから、今後の組織的な取り組みが望まれる。
以

32

上

駿河台大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１ 理念・目的

２
証

内部質保

資料の名称
駿河台大学ホームページ（駿河台大学憲章）
駿河台大学ホームページ（駿河台大学学則）
駿河台大学ホームページ（駿河台大学大学院学則）
駿河台大学ホームページ（駿河台大学グランドデザイン 2021）
駿河台大学ホームページ（駿河台大学 3 つのポリシー）
駿河台大学ポートレート
新任職員研修会資料
2020 年度履修ガイド
2021 年度駿河台大学大学院ガイド
2020 年度駿河台大学大学院要覧
駿河台大学ホームページ（駿河台大学に対する大学評価（認証評価）結果）
2019（平成 31）年度第 8 回自己点検評価分科会資料（2020 年 3 月 10 日開催）
2019 年度学長・副学長・学部・研究科・センターアクションプラン（最終報告）
2019 年度事務部署アクションプラン（最終報告）「駿河台大学グランドデザイン 2021」
アクションプラン作成ロードマップの成果検証・
進行表

ウェブ
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○

駿河台大学ホームページ（駿河台大学内部質保証方針）
駿河台大学内部質保証推進委員会規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学内部質保証全体概念図）
2019（令和元）年度全学研修会（大学評価）開催通知書
2020（令和 2）年度全学研修会（大学評価）開催通知書
学校法人駿河台大学経営戦略会議規程
入構制限等の段階的解除に関する今後の基本方針について「秋学期の授業実施方法に関する基本方針」について2020（令和 2）年度第 6 回・第 7 回内部質保証推進委員会議事録（2020 年 10 月 15
日.2020 年 11 月 19 日開催）
駿河台大学ホームページ（駿大教育の指針（学部））駿河台大学ホームページ（法学部 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（経済経営学部 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学部 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（現代文化学部 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（スポーツ科学部 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（心理学部 3 つのポリシー）
2019（令和元）年度第 24 回学長副学長会議資料 1（2019 年 11 月 19 日開催）
「学部・研究科・センターアクションプラン(2019 年度実施報告・2020 年度策定)について」
第 2 期大学認証評価受審後の「取り組み概要」
駿河台大学ホームページ（授業アンケート集計・分析 2019）
2019（令和元）年度春学期無断休講・クレーム・提出物遅滞等の状況
会議組織の全体図 2020駿河台大学学部長の任命及び任期に関する規程
2020（令和 2）年度教員評価制度表彰対象者の推薦について2019（令和元）年度教員研究業績評価結果一覧表
設置計画履行状況等調査の結果について（平成 30 年度）

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○
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資料番号
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２
証

内部質保

３ 教育研究組織

大学基準協会第 2 期認証評価「改善報告書」検討結果について
2018（平成 30）年度～2020（令和 2）年度自己点検評価分科会議事録
基礎力 Ver2.ルーブリック＆セルフチェック票
2018（平成 30）年度・2019（令和 2）年度大学評価委員会議事録
2020（令和 2）年度内部質保証推進委員会議事録
2019（令和元）年度第 4 回自己点検評価分科会議事録（2019 年 9 月 19 日開催）
2020（令和 2）年度第 5 回自己点検評価分科会議事録（2020 年 10 月 27 日開催）
駿河台大学ホームページ（認証評価：教員評価報告書）
駿河台大学ホームページ（教員組織、各教員が有する学位及び業績：教員情報）駿河台大学ホームページ（認証評価：自己点検評価報告書）
駿河台大学ホームページ（情報の公開：3.財務状況）
駿河台大学ホームページ（駿河台大学 NEWS No.221）
駿河台大学ホームページ（駿河台大学 NEWS No.213）
全学部・全研究科 自己点検評価・報告書
駿河台大学ホームページ（駿河台大学教育研究組織図）
設置の趣旨等を記載した書類
駿河台大学スポーツ科学部スポーツ科学科の設置について（嘆願）駿河台大学ホームページ（心理学研究科 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（総合政策研究科 3 つのポリシー）
駿河台大学グローバル教育センター規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学グローバル教育センター）
外国語科目「オンライン授業」緊急アンケート（学生編）
外国語科目「オンライン授業」緊急アンケート（教員編）
駿河台大学スポーツ教育センター規程
駿河台大学ホームページ（駿大スポーツ）駿河台大学ホームページ（駿河台大学アスリート宣言）
駿河台大学情報処理教育センター規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学情報処理教育センター）
2020（令和 2）年度全学研修会（研究）資料 春学期のオンライン授業を振り返って～
全学生対象アンケートの結果から～駿河台大学メディアセンター規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学メディアセンター沿革・概要）
駿河台大学ホームページ（駿河台大学メディアセンター）
駿河台大学心理カウンセリングセンター規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学心理カウンセリングセンター）
駿河台大学キャリアセンター規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学キャリア・就職支援）
駿河台大学比較法研究所規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学比較法研究所）
駿河台大学教養文化研究所規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学教養文化研究所）
駿河台大学経済研究所規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学経済研究所）
駿河台大学文化情報学研究所規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学文化情報学研究所）
駿河台大学教育研究センター規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学教育研究センター）
駿河台大学地域創生研究センター規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学地域創生研究センター）
駿河台大学地域連携センター規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学地域連携センター）
駿河台大学ボランティア活動支援室規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学ボランティア活動支援室）
駿河台大学公務員・資格試験学習室規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学公務員・資格試験学習室）
駿河台大学グランドデザイン

ii

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３ 教育研究組織

駿河台大学ホームページ（2020（令和 2）年度 事業計画書）
駿河台大学ホームページ（内部質保証の推進）
2017（平成 29）年度 FD・SD 実施状況一覧
2018（平成 30）年度 FD・SD 実施状況一覧
駿河台大学部局長会議規程
駿河台大学学長・副学長会議規程
学校法人駿河台大学事務組織及び事務分掌規程
2014（平成 26）年度第 1 回学校法人駿河台大学経営戦略会議議事録（2014 年 4 月 10日開催）
駿河台大学ホームページ（学校法人駿河台大学 駿河台大学ガバナンス・コード）

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４ 教育課程・ 2014（平成 26）年度第 9 回大学評議会議事録（2015 年 1 月 22 日開催）
学習成果2018（平成 30）年度第 4 回自己点検評価分科会議事録（2018 年 9 月 26 日開催）
2020（令和 2）年度第 7 回内部質保証推進委員会議事録（2020 年 11 月 19 日開催）
駿河台大学ホームページ（駿大教育の指針（大学院））
駿河台大学ホームページ（法学専攻３つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（経済経営学専攻３つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学専攻３つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（臨床心理学専攻３つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（犯罪心理学専攻３つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（法学部のカリキュラム表）
駿河台大学ホームページ（経済経営学部のカリキュラム表）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学部のカリキュラム表）
駿河台大学ホームページ（現代文化学部のカリキュラム表）
駿河台大学ホームページ（スポーツ科学部のカリキュラム表）
駿河台大学ホームページ（心理学部のカリキュラム表）
駿河台大学ホームページ（法学部ナンバリング）
駿河台大学ホームページ（経済経営学部ナンバリング）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学部ナンバリング）
駿河台大学ホームページ（現代文化学部ナンバリング）
駿河台大学ホームページ（スポーツ科学部ナンバリング）
駿河台大学ホームページ（心理学部ナンバリング）
駿河台大学ホームページ（法学部のカリキュラムマップ）
駿河台大学ホームページ（経済経営学部のカリキュラムマップ）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学部のカリキュラムマップ）
駿河台大学ホームページ（現代文化学部のカリキュラムマップ）
駿河台大学ホームページ（スポーツ科学部のカリキュラムツリー）
駿河台大学ホームページ（心理学部のカリキュラムマップ）
2020（令和 2）年度第 8.9 回内部質保証推進委員会議事録（2020 年 12 月 19 日.2021 年
1 月 21 日開催）
2020 年度シラバス原稿作成要領（学部）2020 年度シラバス原稿作成要領（大学院）2020 年度シラバス（環境生物学Ⅰ・家族心理学特論）
2019（令和元）年度第 7 回全学教務委員会資料 9「シラバスの第三者チェックについて（案）」（2019 年 11 月 14 日開催）
2019（平成 31）年度第 12 回 FD 委員会資料 1「授業改善報告書について」（2019 年 3 月
23 日開催）2020（令和 2）年度第 1 回法学部教務委員会資料（2020 年 4 月 6 日開催）
2020 年度現代文化学部講義時間割表
2020（令和 2）年度第 1 回スポーツ科学部教務委員会資料「2020 年 1 年次のクラスについて」（2020 年 4 月 23 日開催）
駿河台大学ホームページ（入学当初の諸行事（ガイダンス等）日程及び授業開始時期の変更について）駿河台大学ホームページ（新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けての行事日程及び授業の進め方について）
駿河台大学ホームページ（2020 年度春学期におけるオンライン授業の実施について）

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４ 教育課程・ 駿河台大学ホームページ（春学期の全授業回におけるオンライン授業の継続実施につ
学習成果
いて）
駿河台大学成績評価規程2020 年度経済経営学部卒業論文作成の手引き
駿河台大学メディア情報学部ゼミ論文（研究・制作）作成の手引き 2019駿河台大学メディア情報学部発展研究履修の手引き 2019
2019（令和元）年度心理学研究科委員会議事録
駿河台大学ホームページ（「総合政策研究科 カリキュラムについて：学位論文に係る評価に当たっての基準」）
駿河台大学ホームページ（「心理学研究科 カリキュラムについて:学位論文に係る評価に当たっての基準」）
駿大社会人基礎力達成度の目安（2015 年 4 月）
2019（令和元）年度全学研修会（教育力）資料
2019（平成 31）年度第 9 回現代文化学部教授会資料 卒業論文発表会アンケート結果（2020 年 3 月 6 日開催）
2019（令和元）年度第 5 回 FD 委員会資料 4「2019 年度新入生アンケート―学びの移行
調査―結果概要(案)」(2019 年 9 月 19 日開催）
駿河台大学ホームページ（授業外学修時間に関する調査報告（概要）駿河台大学ホームページ（卒業生ふりかえりアンケート集計結果）
駿河台大学ホームページ（既卒者アンケート実施概要（2020 年 3 月））
駿河台大学ホームページ（2018 年度大学院授業アンケート結果概要）
駿河台大学ホームページ（梅村他「授業評価アンケートからみた駿大社会人基礎力の傾向」）
2019 年度メディア情報学部アクションプラン
2020 年度学長・副学長アクションプラン
2018（平成 30）年度第 8 回現代文化学部教授会資料 プレゼミナールⅠアンケート集
約（2018 年 10 月 18 日開催）
2020（令和 2）年度第 2 回現代文化学部ＦＤ・SD 会議資料
2019（令和元）年度フィールドスタディ科目アンケートの分析結果報告(2020.7.30）
2019（令和元）年度第 9 回法学部 FD 会議報告書（2020 年 2 月 7 日開催）
2018（平成 30）年度第 1 回法学部カリキュラム検討委員会資料（2018 年 4 月 19 日開
催）2020（令和 2）年度全学研修会（オンライン授業）資料
2019（令和元）年度 FD・SD 会議報告書（臨床心理学専攻・犯罪心理学専攻）
５ 学生の受け入れ

2021 年度駿河台大学入学者選抜要項
2021 年度駿河台大学入試ガイド
2021 年度駿河台大学大学院募集要項
入学者選抜の実施体制に関する規程について
2021 年度駿河台大学大学案内（学費・奨学金・奨励金制度）
COVID-19 の対応対策
2019（令和元）年度・2020（令和 2）年度入試制度（制度・判定）委員会議事録
2019（令和元）年度総合政策研究科・心理学研究科 FD・SD 会議実施報告書

６ 教員・教員
組織

駿河台大学教員任用規程
駿河台大学大学ホームページ（教員組織の編制方針）
駿河台大学評議会規程
駿河台大学大学院総合政策研究科担当教員資格審査に関する基準
駿河台大学大学院心理学研究科担当教員資格審査に関する基準
専任教員の任用スケジュール
専任教員(教授への昇任)【昇任】手順
専任教員(任期付教員の昇任)【昇任】 手順
駿河台大学ＦＤ委員会規程
2020（令和 2）年度全学研修会（オンライン授業）開催通知書
春学期授業アンケート総合評価 3.0 未満・春学期成績 F 評価（10 名・30％以上）一覧(2017-2019）

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７ 学生支援駿河台大学ホームページ（駿河台大学グランドデザイン 2021（チャート図））
2021 年度駿河台大学大学案内
学長方針 2020「グランドデザイン 2021」の実現に向けて駿河台大学ホームページ（入学前学習サポートハンドブック「駿大ドリル」）
各学部、各センター資格一覧表
2019（令和元）年度外国人留学生入学前ガイダンス実施概要
2016（平成 28）～2019（令和元）年度留学生在籍確認状況
2020（令和 2）年度春学期留学生生活アンケート集計結果
2020（令和 2）年度春学期留学生生活アンケート自由記述欄回答
2019（令和元）年度日本語スピーチコンテストアンケート集計結果
駿河台大学ホームページ（国際交流イベント）
2019 年度学務企画部グローバル教育課アクションプラン最終報告
駿河台大学ホームページ（2019 年度もちつき大会実施報告）
2019 年度留学生旅行アンケート集計結果
駿河台大学ホームページ（2019 年度異文化お料理体験会実施報告）
駿河台大学ホームページ（【外国人留学生向け】在留資格「留学」の更新における「所属機関作成用」の交付願申し込みについて）
駿河台大学ホームページ（【外国人留学生向け】再入国に関する重要なお知らせ）
駿河台大学ホームページ（【外国人留学生向け】授業料減免について）
障害支援相談リーフレット
障害のある学生等への支援に関する規程
障害のある学生等への支援ガイドライン
年度別退学者数
2020（令和 2）年度全学研修会（学生支援）資料
菩提樹№64
学生対応ハンドブック（2018.4.1 版）
ＣＡ業務フローチャート
駿河台大学ホームページ（学費よろず相談）
駿河台大学学費納付規程
駿河台大学ホームページ（新型コロナウイルス感染症の影響により、学費等納付金の納付が困難となった場合の延納申請について）
駿河台大学ワークスタディ支援制度規程
Creative Life2020（奨学生部分抜粋）
駿河台大学ホームページ（2020 年度日本学生支援機構奨学金について）2020 年度駿河台大学給付奨学金募集要項
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援金 要項
駿河台大学私費外国人留学生授業料減免規程
駿河台大学ホームページ（学習相談）
駿河台大学ハラスメントの防止と解決に関する規程
駿河台大学ハラスメント・ガイドライン
駿河台大学ホームページ（ハラスメントに対する取り組み）
ハラスメント相談ガイド
駿河台大学健康相談室規程
健康管理チェックシート
駿大社会人基礎力セルフチェック表
駿大成長チャート
駿大社会人基礎力アンケート結果
2019 年度キャリアセンター面談実施状況
2019 年度キャリアセンター活動報告書
就職活動状況データベース
2020（令和 2）年度就職行事実施状況
進路・求職登録票（回答）2019（令和元）年度全学研修会（就職）実施報告書
2020（令和 2）年度キャリアカレッジ・公務員講座
2020（令和 2）年度就職データブック
キャリアガイドブック
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７ 学生支援駿河台大学ホームページ（学生企画活動支援制度）
2019（令和元）年度学生生活基本調査報告書
2019（令和元）年度事業報告書

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８ 教育研究等環境

駿河台大学ホームページ（駿河台大学教育研究等環境の整備について）「中長期大規模修繕・更新計画書」（最新版）
駿河台大学ホームページ（キャンパス VIEW）
駿河台大学ホームページ（メディアセンター ガイドラインマニュアル）
駿河台大学ホームページ（デジタル BOOK（SPORTS CLUB GUIDE 2021））
駿河台大学ホームページ（デジタル BOOK（スポーツ科学部））
食堂座席詳細（大学会館、フロンティアタワーズ）
駿河台大学施設・財務委員会規程
駿河台大学ホームページ（The Sundai Times No.01（2013 年 4 月 3 日発行））
駿河台大学ホームページ（埼玉県赤ちゃんの駅登録）
学校法人駿河台大学災害時の危機管理規程
駿河台大学消防計画
駿河台大学ホームページ（防災への取り組み）
駿河台大学ホームページ（AED（自動体外式除細動器）の設置場所について）
学校法人駿河台大学における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
緊急事態宣言に伴う 2020 年度春学期における授業運営等について
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けての本学教職員の勤務と感染予防対応について
駿河台大学メディアセンター委員会規程
図書、資料の所蔵数及び受入れ状況
図書館利用状況
駿河台大学ホームページ（駿河台大学メディアセンターホームページ(概要)）
学生閲覧室等
図書館間相互貸借サービス依頼・受付一覧
メディアセンターの一部利用再開について
メディアセンターの利用対象者の拡大について
メディアセンター開館時間の延長について2020（令和 2）年度教員個人研究費の手引き
2020（令和 2）年度研究費交付基準について
駿河台大学特別研究助成費規程
駿河台大学出版助成費規程
駿河台大学国際会議参加費用補助規程
駿河台大学在外研究および国内研究規程
2019（令和元）年度学内研究費実績
駿河台大学教育研究センター研究プロジェクト細則
駿河台大学地域創生研究センター研究プロジェクト細則
東京家政大学との共同研究契約書
飯能商工会議所との研究費負担に関する覚書
奥むさし飯能観光協会との研究費負担に関する覚書
施設・設備の共同利用に関する覚書
駿河台大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
駿河台大学公的研究費の管理に関する規程
駿河台大学研究倫理規程
駿河台大学研究倫理規程に基づく研究倫理審査委員会に関する細則
駿河台大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻倫理規程
公的研究費（科研費) 採択者説明会 実施要領
研究倫理審査申請書(人を対象とする研究用)提出者一覧表
2020（令和 2）年度第 8 回全学教務委員会議事録（2020 年 11 月 12 日開催）
2020（令和 2）年度第 1 回施設・財務委員会議事録（2021 年 2 月 3 日開催）
2016（平成 28）年度第 1 回メディアセンター外部評価委員会議事録（2017 年 3 月 7 日
開催）
2018（平成 30）年度第 2 回メディアセンター外部評価委員会議事録（2019 年 3 月 14
日開催）

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８ 教育研究等環境

駿河台大学メディアセンターホームページ（電子書籍）
駿河台大学メディアセンターホームページ（データベース）

９ 社会連携・ 駿河台大学ホームページ（自治体等との協定一覧)
社会貢献
TJUP 協定同意書－駿河台大学
TJUP と飯能市の包括協定書
駿河台大学プラットフォーム推進委員会細則2019 年（令和元）度第 4 回総合政策研究科運営委員会議事録（2019 年 9 月分 26 日開
催）2019（令和元）年度「春の公開講座」
・「秋の公開講座」パンフレット
2019（令和元）年度「子ども大学はんのう」チラシ
2019（令和元）年度入間市振興公社生涯学習講座チラシ
2019（令和元）年度開催シンポジウム等チラシ
2019（令和元）年度リレー型公開講座(TJUP/ 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム)
ジュニアアカデミックスクール 2019駿河台大学ホームページ（地域インターンシップ’19）
2019 年度「まちプロ」履修の手引き
2019 寄附講座「地域行政と法」「地域と金融」スケジュール
駿河台大学ホームページ（テーマパーク実践）2019（令和元）年度第 2 回地域連携センター運営会議議事録（2019 年 5 月 9 日開催）
2019（令和元）年度第 3 回地域創生研究センター運営委員会議事録（2019 年 6 月 6 日
開催）
第 13 回輝け飯能プランニングコンテストチラシ
第 13 回地域活性化講演会チラシ
海外留学協定校一覧
2016（平成 28）〜2020（令和 2）年度送出し留学者数一覧
2016（平成 28）〜2021（令和 3）年度交換留学協定校受入れ学生数一覧
多文化多言語交流カフェ活動予定
駿河台大学心理カウンセリングセンターリーフレット
2015（平成 27）～2019（令和元）年度 心理カウンセリングセンター相談数
10 大学運営・ 役職者の職務権限に関する規程について財務
駿河台大学学長の選考等に関する規程（１）大学運営 駿河台大学副学長及び学長補佐の任命及び任期に関する規程
駿河台大学学部長候補者選考規程
駿河台大学大学院研究科長及び副研究科長候補者選考規程
駿河台大学教授会規程
学校法人駿河台大学寄附行為
駿河台大学ホームページ（学校法人駿河台大学役員名簿）
学校法人駿河台大学における新型コロナウイルス感染症対応に関する基本行動指針(BCP)
学校法人駿河台大学規程集
駿河台大学ホームページ（駿河台大学中・長期財政計画）
2021（令和 3）年度予算編成方針について
駿河台大学施設・財務委員会規程
稟議書等及び物品購入の回付取扱いについて
学校法人駿河台大学監事監査規程
監事による監査報告書
学校法人駿河台大学内部監査規程
内部監査報告書
公認会計士による監査報告書
2020（令和 2）年度監事、監査室と公認会計士との情報交換会記録
2020（令和 2）年度学校法人駿河台大学事務組織図学校法人組織構図(学校法人実態調査より)事務職員部長職が構成員となっている教学関係一覧
駿河台大学就業規則
学校法人駿河台大学稟議規程

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10 大学運営・ 2020（令和 2）年度人材育成の仕組み概念図
財務
2020（令和 2）年度事務職員〔ＳＤ〕研修計画（１）大学運営 2020 年 4 月新任教職員研修会 進行次第
2020（令和 2）年度内部監査計画書「駿大学生対応力」概念図及びルーブリック

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10 大学運営・ 5 ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）
財務
科学研究費助成事業申請・採択状況（２）財務2019（令和元）年度財産目録
2019（令和元）年度全学研修会（財務）実施報告書
財務計算書類（財務諸表）平成 27 年年度～令和 1 年度

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その他

FD・SD 体制について学生の履修登録状況（過去３年間）
事業活動収支中期財政計画 ＜幼稚園を除く＞
監査法人又は公認会計士による監査報告書（令和２年度監査）監事による監査報告書（令和２年度監査）
令和２年度計算書類viii

駿河台大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１ 理念・目的２証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
2019（平成 31）年度第 8 回自己点検評価分科会議事録（2020 年 3 月 10 日開催）
2020（令和 2）年度第 1 回～第 8 回自己点検評価分科会議題一覧
学内諸活動結果の全学的見地に立った再点検（一覧）
2021 年度第 2 回・第 4 回内部質保証推進委員会議事録・関連資料
学部・センター別「面談実施教員数」及び「対所属教員比率」（2016-2020）2019 年度第 3 回 PROG 打ち合わせ議事メモ
2020 年度第 5 回 PROG 打ち合わせ議事メモ
駿大成長チャート(2）
教員の業績と授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
教育研究センター・地域創生研究センター比較表「グランドデザイン 2021」に基づいたアクションプラン作成について【作成要領】「駿河台大学グランドデザイン 2021」
アクションプラン作成ロードマップの成果検証・評価入力表（2021 年 6 月 10 日開催
経営戦略会議資料）
研究所・研究センターの今後の組織の在り方について（挨拶）駿河台大学総合研究所の設立について
駿河台大学総合研究所規程
駿河台大学総合研究所運営委員会細則

４ 教育課程・ 駿河台大学ホームページ（法学部カリキュラムツリー 2021 年度以降入学者適用）
学習成果
駿河台大学ホームページ（経済経営学部カリキュラムツリー 2021 年度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学部カリキュラムツリー 2021 年度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（心理学部カリキュラムツリー 2021 年度以降入学者適用）2019 年度第 4 回カリキュラム改革に関する全学委員会議事録（2019 年 7 月 25 日開催）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学専攻 カリキュラム 充実した院生へのア
シスト）2020 年度第 9 回内部質保証推進委員会（2021 年 1 月 21 日開催）議題（1）②主な意見と資料2020 年度第 9 回内部質保証推進委員会（2021 年 1 月 21 日開催）議題（1）④主な意見と資料
駿河台大学ホームページ（2019 年度大学院授業アンケート結果概要）
駿河台大学ＩＲ実施委員会規程
駿河台大学ホームページ（駿河台大学 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（法学部 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（経済経営学部 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学部 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（心理学部 3 つのポリシー）
駿河台大学ホームページ（法学部のカリキュラム表 2021 年度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（経済経営学部のカリキュラム表 2021 年度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学部のカリキュラム表 2021 年度以降入学者
適用）
駿河台大学ホームページ（スポーツ科学部のカリキュラム表）
駿河台大学ホームページ（心理学部のカリキュラム表 2021 年度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（法学部ナンバリング 2021 年度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（経済経営学部ナンバリング 2021 年度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（メディア情報学部ナンバリング 2021 年度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（スポーツ科学部ナンバリング）
駿河台大学ホームページ（心理学部ナンバリング 2021 年度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（法学専攻のカリキュラム表 2021 年度以降入学者適用）

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ウェブ

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４ 教育課程・ 駿河台大学ホームページ（法学専攻の履修モデル 2021 年度以降入学者適用）
学習成果
駿河台大学ホームページ（経済・経営学専攻経済分野のカリキュラム表 2021 年度以降入学者適用）駿河台大学ホームページ（経済・経営学専攻企業経営分野のカリキュラム表 2021 年
度以降入学者適用）
駿河台大学ホームページ（経済・経営学専攻の履修モデル 2021 年度以降入学者適用）「2021 年度の授業実施方法に関する基本方針」について
春学期授業期間における全授業オンライン型への変更について（緊急措置）
2021 年度秋学期の授業実施方法等について
授業公開の実施に関するお願い

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５ 学生の受け入れ

2019（令和元）年度第 5 回入学試験制度委員会議事録・資料
入学者選抜のプロセス
指定校制推薦 1 期特別奨学生制度
一般入試 成績優秀者（初年度授業料免除適用者）
月額納付制度対象者
2021（令和 3）年度第 1 回入学試験制度・判定委員会議事録
2019（令和元）年度第 5 回入学試験制度委員会議事録
2019（令和元）年度第 29 回学長・副学長会議事録2019（令和元）年度第 11 回部局長会議事録2019（令和元）年度第 8 回大学評議会議事録

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６ 教員・教員
組織

心理学部 理事会任用様式①
グローバル教育センター委員会_チームセッション_業務分担2021①ティーチャーズミーティング報告書
2016-2020 外国語検定試験受験者リスト
TOEIC_HSK 検定試験お知らせ
2016-2020 各種外国語コンテスト参加人数
2021English Chat Room - HP 掲出版
2019 中国語広場_掲示
2020summer English session 報告
英語クラス編成_学力試験
2021 日本語クラス編成試験-実施要領
外国語Ⅲクラス編成方針について2020 教科打合せ実施結果
参考_2020 年度教科打ち合わせ資料（韓国語）
2020 年度スポーツ教育科目部会議事録
担当科目報告(2020 年度）
コンピュータ・リテラシー科目打ち合わせ資料(2021 年度_2020 年度)
講習会報告書(2019 年度）
キャリアセンター委員会(02-20180517)
キャリア基礎Ⅰ_会議コミュニケーションサポートクラス資料
公募要項
専任教員任用様式③【採用】候補者審査報告書①昇任審査に関する学部内規 20151217②昇任審査に関するセンター内規 20151217③経歴換算表 20151217
総合政策研究科担当教員資格審査に関する基準申し合わせ 2021～①全学研修会（教育力・秋）案内文_期間延長②全学研修会（教育力・春）期間延長案内文
教育力の組織的向上に向けたＦＤ・ＳＤの推進
2021 年度「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー賞」「ティーチャー・アワード」要領
令和 3 年度研究業績評価制度に関する手引き
2021 年度「教員評価制度」要領
令和 4 年度教員人事計画(2021.5.27 理事会資料)

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７ 学生支援学習相談窓口相談対応件数

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７ 学生支援「健康相談室のご案内」しおり
カウンセリング利用状況
2021 年度 CA 担当者一覧
2021 年度 CA 業務要領等（職員配布資料）
2019 年度第 6 回キャリアセンター委員会議事録(2019 年 10 月 10 日開催)
2020 年度第 3 回キャリアセンター委員会議事録(2020 年度 6 月 11 日開催）
20191010 委員会からの学部連絡メモ
20200611 委員会からの学部連絡メモ

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実地 7-8
実地 7-9８ 教育研究等環境整備方針の事業計画書への反映状況
メディアセンター利用者数、図書貸出冊数、アクティブ・ラーニングスペース利用者
数の推移
研究業績評価結果一覧表
法学部学生の研究活動の倫理に関する指針
経済経営学部生の卒業研究等にかかわる研究倫理審査（内規）メディア情報学部学生の卒業研究等における研究倫理審査について（申し合わせ）駿河台大学現代文化学部卒業研究における研究実施者の責務と「人を対象とする研究」
倫理基準
心理学部学生の卒業研究等に係る研究倫理審査について（申し合わせ）駿河台大学大学院心理学研究科大学院生に対する研究倫理審査手続きに関する申し合
わせ駿河台大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻倫理規程
駿河台大学総合政策研究科学生研究倫理審査に関する内規
研究倫理審査の報告書
研究倫理審査の報告書・申請書
2020 年度駿河台大学大学院総合政策研究科学生研究倫理審査報告書
施設設備等の改善のための近年の予算要望事項（抜粋）

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９ 社会連携・ ポータルサイト掲出画像_2021 年度「理事長所信表明」及び「学長方針」について
社会貢献2021（令和 3）年 4 月 1 日付「学長方針 2021「駿河台大学グランドデザイン 2021」の最終年度にあたって」
2019 年度心理カウンセリングセンター年次報告書第 11 号

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10 大学運営・ 業務面談表(職位別）
財務（１）大学運営
10 大学運営・ 人件費支出、退職者数、経常収入の状況等
財務
（２）財務
その他
【駿河台大学】学長プレゼンテーション資料
2021 年度心理学部履修ガイド Ⅲ-2 から 4 頁 心理学部カリキュラム表 2021 年度以降入学者
2021 年度心理学部履修ガイド Ⅴ1-から 4 頁 取得できる資格
2021 年度大学院要覧 32 頁 臨床心理学専攻カリキュラム表
基準 9 に対する回答

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