天童市物品購入契約約款（総則）
第１条 天童市（以下「発注者」という。）及び売主（以下「受注者」という。）は、この契約書（天童市物品購入契約書（様式第１号）又は天童市物品購入単価契約書（様式第２号）並びにこの約款をいう。以下同じ。）に基づき、仕様書及び図面又は見本（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、契約物品を発注者に納入しなければならない。
２ 発注者又は受注者の都合により、契約物品を分割して納入する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
３ 契約金額には、こん包に要する経費及び運賃を含むものとする。
４ 第１項の規定による見本がある場合は、発注者が保管するものとする。
５ 受注者は、仕様書等に疑義がある場合は、発注者の定めるところによらなければならない。
６ 単価契約に係る売買数量は、契約期間中における発注者の需要量とし、発注者は必要の都度別途発注するものとする。
７ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約保証金）第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 鉄道債権その他の政府の保証のある債権の提供(3) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が振出し、又は支払い保証した小切手の提供(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（以下「保証の額」という。）は、代金の１００分の１０以上の額としなければならない。
３ 第１項の規定により受注者が同項第２号、第３号又は第４号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとする。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１００分の１０に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
第３条 天童市契約に関する規則（平成９年市規則第１号）第２８条の規定により契約保証金を免除する場合は、前条の規定は、適用しない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 受注者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
（契約の変更）第５条 発注者は、約定した規格、数量、納入期限、納入場所その他の契約内容を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して契約変更書（様式第３号）により契約を変更することができる。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（予期することができない異常発生の場合の変更）
第６条 発注者又は受注者は、この契約の締結後納入期限までに又は契約期間内に契約締結のときに予期することができない異常な理由の発生等により、契約金額又は契約単価が著しく不適当となったときは、契約内容の変更を求めることができる。この場合において、変更後の契約内容は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
２ 受注者は、契約物品の納入に支障を及ぼすような天災その他不可抗力により、納入期限までに契約物品を納入することができないときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を付して納入期限の延長を求めることができる。この場合において、その納入期限は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（危険負担）
第７条 次条第２項に規定する検査に合格するまでに契約物品に生じた損害については、受注者がその費用を負担する。その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担するものとする。
（検査及び所有権の移転）
第８条 受注者は、契約物品を完納したとき、又は第１条第２項の規定による分割納入をしたときは、その旨を物品納入通知書（様式第４号）により発注者に通知しなければならない。ただし、単価契約に係る物品については、納品書等をもって物品納入通知書に代えることができる。
２ 発注者は、受注者から前項の通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に契約物品の検査を行うものとする。この検査をする場合は、受注者又はその代理人が立ち会わなければならない。
３ 契約物品の所有権は、前項の検査に合格したときをもって、受注者から発注者に移転するものとする。
４ 受注者は、第２項の検査に合格しない契約物品について、発注者から交換を求められたときは、速やかに、これを引き取り、これに代わる物品を納入しなければならない。
５ 第２項の検査のため契約物品に生じた変質、変形、消耗、き損等の損失は、受注者が負担しなければならない。
（代金の支払）第９条 受注者は、契約物品を完納し、当該物品が前条第２項（前条第４項において適用する場合を含む。以下同じ。）の検査に合格したときは、契約金額又は単価契約に係る納入物品の代金（以下「契約金額等」という。）を請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に契約金額等を支払わなければならない。
（代金の支払の遅延利息）
第10条 発注者は、その責めに帰する理由により前条第２項に規定する支払期間内に契約金額等を支払うことができないときは、受注者に対し、遅延日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「支払遅延防止法の遅延利息の率」という。）を乗じて計算した金額に相当する遅延利息を支払わなければならない。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるときは、これを支払わないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２ 発注者は、その責めに帰する理由により第８条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間の日数を前条第２項に規定する支払期間の日数から差し引くものとし、また、その遅延期間が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、その超えた日において満了したものとみなし、その超えた日数に応じ、前項の遅延利息を支払わなければならない。
（部分払）第11条 受注者は、第１条第２項の規定による分割納入に係る物品が第８条第２項に規定する検査に合格したときは、当該分割納入に係る物品の代金相当額の請求を行うことができる。
２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、その支払については、第９条第２項の規定を準用する。
（契約不適合責任）第12条 発注者は、第８条第２項に規定する検査に合格した日から起算して１年以内に契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）を発見し、又はその契約不適合によって損害を受けた場合は、受注者に対し補修若しくは代物の納入（以下「補修等」という。）又は補修等に代え、若しくは補修等とともに代金減額若しくは損害賠償を請求することができる。
（納入遅滞による違約金）
第13条 発注者は、受注者がその責めに帰する理由により納入期限までに契約物品を納入することができないときは、受注者の申請により納入期限を延長することができる。この場合において、契約金額等（既納部分がある場合は契約金額等から当該既納部分の代金相当額を控除した額）につき、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した金額に相当する違約金を徴収するものとする。ただし、違約金の額が１００円未満であるときは、これを徴収しないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。この場合において、発注者が第８条第２項に規定する検査に要した日数は違約金の徴収日数には算入しないものとする。
２ 発注者は、第６条第２項の規定により納入期限を延長したときに係る違約金は、徴収しないものとする。
（発注者の解除権）
第14条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受注者が納入期限までに契約物品を納入しないとき。受注者の責めに帰すべき事
由により契約物品を納入期限までに契約書記載の納入場所においてその数量を納入しないとき、又は納入見込みが明らかにないと認められるとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約条項に違反したと認められるとき。
(3) 受注者が詐欺その他不正の行為をしたとき。
(4) 発注者の都合により契約の解除を必要とするとき。
(5) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第２０条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第1項若しくは第３項、第１７条の２又は第２０条第１項の規定による命令を受け、当該命令が独禁法第４９条第７項の規定により確定したとき。
(6) 受注者が、独禁法第７条の２第１項（同条第２項及び独禁法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定による命令を受け、当該命令が独禁法第５０条第５項の規定により確定したとき。
(7) 受注者が、独禁法第６５条、第６６条又は第６７条第１項の規定による審決（独禁法第６６条第３項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、独禁法第７７条第１項に規定する期間内に当該審決の取消しの訴えを提起しなかったとき。
(8) 受注者が前号に規定する審決の取り消しの訴えを提起し、当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
(9) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）第４条による刑が確定したとき。
(10) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法 律 第 ７ ７ 号 ） 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 （ 以 下 こ の 号 に お い て ｢暴 力 団員｣という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(11) 暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象により、履行期間内又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかな場合は、この契約を解除することができる。
２ 前項の規定により契約が解除された場合（第４号又は第11号の規定による契約解除の場合を除く。）又は前項第５号から第９号までのいずれかに該当する場合において、受注者は、それぞれの場合につき契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約物品の納入が完了した場合も、同様とする。
３ 前項の場合（第１項第１号から第３号までの規定により契約が解除された場合に限る。）において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
４ 第１項の規定による契約解除（第１項第４号の規定により契約が解除された場合を除く。）の効果は、第１条第２項の規定による分割納入に係る物品については及ばないものとする。ただし、前２項に規定する契約保証金又は違約金については、この限りでない。
５ 発注者は、第１項第４号の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（延滞金の徴収）第15条 受注者がこの契約に基づく違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴するものとする。
２ 前項の追徴をする場合は、発注者は、受注者から延滞日数につき契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の延滞金を徴収するものとする。
（暴力団からの不当介入の排除）
第16条 受注者は契約の履行に当たって、暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
（契約外の事項）
第17条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
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