20132013 年 1 月号
日本個人投資家協会理事 岡部 陽二

エンジェル税制エンジェル税制の税制の抜本的拡充を抜本的拡充をわが国のベンチャー投資は過去数年にわたって低迷しており、一向に回復の兆しが見えてこない。政府の掲げる｢成長戦略｣においても、その中心に据えられるべきである新規起業支援の具体策に乏しい。一方で、1,400 兆円を超える個人金融資産は、恰好の投資対象がないために、銀行預金に偏っている。
この閉塞感を打破し、個人投資家の資金を起業支援に向かわせるには、個人投資家が起業リスクを分担し得るように、エンジェル税制を拡充する政策対応が必須である。
ベンチャー企業への投資額を所得控除ないしは税額控除の対象とし、キャピタル・ロスについても所得から差し引くことを認めれば、それだけ減税となる。しかしながら、他方でその投資によって成功する企業が増えることにより、法人税や新規雇用者の所得税納付が増えることにより税収全体としては増大するものと考えられる。
このような観点から、英国では個人によるベンチャー投資に対する税制優遇措置として、1993 年にベンチャー企業株式への直接投資を対象とした EIS(EnterpriseInvestment Scheme）が、1995 年にはベンチャー・ファンドへの投資を対象とした VCT（Venture Capital Trusts）が創設された。両制度は累次拡充されて、表 1 に見られるようにこの二つの制度を利用した個人のベンチャー投資が、毎年 25 千件から 40 千件と多く、投資額は毎年 1,000 億円を超えている。
わが国においても、英・米などの優遇税制を参考として、1997 年にエンジェル税制が創設され、2008 年には「取得時点における所得控除制度」が導入された。しかしながら、この税制を利用したベンチャー投資は年間数百件で 10 億円に満たず、表 1 に明らかなとおり、英国の 1/100 以下の規模に留まっている。両国の経済規模を勘案すると、1/200 以下である。米国のエンジェル税制利用状況は非公開ながら、年間 280億円と公表されている減税規模から推算すると年間投資額は約 1,000 億円となる。
そこで、英国並みに利用率を引上げるための制度改正の方向を下記に提言したい。
表１、日・英における個人投資家向における個人投資家向け
個人投資家向けエンジェル税制
エンジェル税制の税制の利用実績推移（利用実績推移（2005－2005－11 年）
日
本

英国年度
投資先企業数
個人投資件数
投資額(億円)億円)
投資先企業数
EIS 個人投資件数投資額(億円)億円)
投資フ
投資ファンド数
ァンド数
VCT
投資額(億円)億円)
投資額合計(億円)億円)

2005
21
184
10
2,132
31,503
828
82
998
1,826

2006
17
60
7
2,156
39,625
936
32
346
1,282

2007
22
129
3
2,204
36,862
904
54
294
1,198

2008
78
497
11
1,913
23,354
662
46
192
854

2009
74
776
9
1,895
25,381
782
68
435
1,217

2010
51835
8

2011
46598
978
448

76
416

注；①換算レート：￡1＝128 円、②日本でも「認定投資事業有限責任組合」経由の投資も可能であるが、これはファンドに組み込まれた適格の個別企業が対象であって、ファンド全体は対象となっていない。
出所；日本：経産省｢エンジェル税制の実績｣、英国：HMRC“Enterprise Investment Scheme” Table 8.1,
“Venture Capital Trust” Table 8.6
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１、投資先ベンチャー
投資先ベンチャー企業
ベンチャー企業の企業の要件緩和
2008 年に新設された「1,000 万円を限度として投資額を総所得金額からの控除する制度(優遇措置Ａ)」は、これだけ見ると英・米の制度に遜色がない。ところが、この優遇が適用される企業の適格要件として、①設立後 3 年未満であること、②研究者を2 名以上または役員・従業員の 10%以上有すること、③直前期までの営業キャシュフローが赤字であること、④試験研究費等が収入金額の 3%以上であることなどといった制約条件が課されており、これらの条件を満たす研究開発型の企業はきわめて少ない。
英・米のエンジェル税制には、創業後の期間や研究開発型に限定するといった条件はなく、幅広い中小企業に門戸が開かれている。わが国においても、これらの条件を全廃し、逆に年間投資額 2,000 億円といった目標値を設定すべきと考える。
もう一つは、譲渡損失（キャピタル・ロス）の損益通算である。表 2 に示したように、英・米の制度ではロスの通常所得との通算（所得から控除）が認められ、米国では無期限にその繰越しが認められている。わが国では株式などの譲渡損益との通算しか認められていない。このため、株式投資をしていない個人がすべて排除されているのは不条理であり、譲渡損失を通常所得から控除する制度とすることが必須である。
２、ベンチャー・ベンチャー・ファンドへのファンドへの投資への投資を投資を優遇する
優遇するエンジェルするエンジェル税制
エンジェル税制の税制の新設
個人投資家が新規起業支援を志して未公開のベンチャー企業株式に投資しようと思っても、恰好の対象先企業を見付けるのは至難である。そこで、プロのベンチャー・キャピタルがファンドを創設して、そのファンドへ投資する方式が一般的である。
英国では、このベンチャー・ファンドへの投資についてもエンジェル税制を適用することとし、表 1 に見られるとおり個別投資と並ぶ実績を挙げている。
わが国においては、中小企業基盤整備機構（中小機構）がファンドへの出資事業を手掛け、「機構出資額の 1.4 倍の金額を設立から 5 年を経過していないアーリーステージの企業等に投資することを目的としたファンドに対し、機構は出資総額の 1/2 まで出資する制度」が定着し、2010 年末現在、機構は 143 ファンドに 1,276 億円の出資を行なっている。この中小機構支援型のファンドにエンジェル枠を設けて、エンジェル税制を活用しての個人投資家を募る方式の新規導入を提案したい。
中核となってファンドを支援する投資主体としては、中小機構以外にも地域振興公社などを指定して、エンジェル投資家を募る方式も考慮に値する。
表２、日・英・米における個人投資家向における個人投資家向けの個人投資家向けのエンジェル
けのエンジェル税制エンジェル税制（税制（2012 年 10 月現在）
月現在）日本英国

米国

・設立 10 年未満の年未満の中小企業（製造業；製造業；資本金；資本金；3 億円以下、従業員；従業員；300 人以下）
人以下）
・新規事業への新規事業への一定割合への一定割合の一定割合の費
用支出、用支出、研究者 2 名以上かつ名以上かつ全従業員の全従業員の 10％10％以上など
以上など
・年間承認社数；
年間承認社数；600 社内外
投資額投資額-2,000 円の所得控除（上限；上限；総所得の総所得の 40%ま40%または1,000 万円）万円）、ただし、ただし、創業 3年未満の年未満の中小企業に中小企業に限る

・総資産 800 万￡(約 10 ・総資産 5,000 万ドル（約億円)
40 億円億円））未満億円)以内
・ 適格事業を80%以上以上が適格事業 を 営 んでいる ・資産の資産の 80%以上が適格
こと
事業に事業に使用されているこ使用されているこ
税制適格要件・年間承認社数
年間承認社数；
承認社数；2,000 社 と超及び 100 本超の見込；；本超のベンチ ・2012 年の減税額見込
減税額見込
ャー・350 百万ドルャー・ファンドへのファンドへの投資への投資百万ドル(280ドル(280 億円)億円)
EIS;投資額
EIS;投資額の投資額の 20%(上限20%(上限；上限；50 万￡(6,400 万円)万円)
なし
株式投資時点の株式投資時点の控除
VCT;投資額
VCT;投資額の投資額の 30%(上限30%(上限；上限；20 万￡(3,200 万円)万円)
ベンチャー株式購・EIS,VCT とも、とも、キャピタ ・他のベンチャー株式購入を条件に
他 の ベンチャー株式購入
株式購入をを ル・ゲイン税
条件に、課税を課税を繰延
ゲイン税は免除
ベンチャー 株式購入
譲渡益（譲渡益（キャピタル・キャピタル・ゲ
条件に課税をを繰延（上記所 ・EIS 株式購入に株式購入に充てた場てた場 ・5 年超保有時年超保有時のキャピ条件に、課税イン税イン税）の非課税
合 には、得控除とのには 、 その売却時
その 売却時まで売却時 まで タル・得控除との選択制との選択制）
選択制）
タル・ゲイン税
ゲイン税の 50%圧50%圧
課税繰延べ
縮課税繰延べ
通常所得との10 万 ドルを通常所得 との通算との 通算はできな
通算 はできな
ドル を 上限にその上限 にその譲渡損失（
譲渡損失（キャピタル・キャピタル・EIS;EIS;そのS; その年
その 年 の 通常所得と通常所得 とい。他の証券譲渡益とのみ年の通常所得と通算で証券譲渡益とのみ相とのみ相通算できる通算できるロス）ロス）の通算、繰越し繰越し 殺でき、き、無期限にでき、3 年間の年間の繰越し可無期限に繰越し繰越し可出所;2011 年 5 月みずほリサーチ「ベンチャー税制の改革の方向性」などを参考に筆者作成
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