三重大学「男女共同参画に関する意識調査」
結果報告書

令和３年１月
三重大学男女共同参画推進専門委員会

目

次〇男女共同参画に関する意識調査について

1〇調査結果要約

1〇調査結果3

I．あなた自身のことについてお尋ねします . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
問１

所属等

問 2-1〜4. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

職種等

3
3. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4問3

性別 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6問4

年齢 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6問 5-1

配偶者の有無 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8問 5-2

配偶者の就業の有無 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8問 5-3

配偶者の働き方. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9問 6-1

子の有無 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9問 6-2子の人数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10

問 6-3

末子の年齢 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10問7

家庭の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10問8常時介護または看護を必要とする家族の有無（同居・別居を問わない） . . . . . . . . . . . . . . 11

II．男女共同参画についてお尋ねします . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
問１

「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について . . . . . . . . . . . . . . . 12

問2

社会の各種場面における男女の地位の平等性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

問3

仕事と家庭を両立させる上で必要なこと

問4

三重大学全体でみると，女性教員や意思決定に携わる女性の比率が少ない理由 . . . . . . . . . . 14

問 5-1

三重大学における男女の処遇差の有無 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

問 5-2

男女の処遇差の内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

問6

三重大学における男女共同参画のためどのような環境や機会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17

問7

男女共同参画基本等の認知度

問8

三重大学における男女共同参画に関する取り組みの認知度 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17

III．育児等に関することについてお尋ねします . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
問1

男性の育休取得率が低い理由

問2

子どもが小学校に入学するまでの間，育児や家事の中で，夫も行った方が良いと思うこと . . . . 21

問3

就労・就学と育児の両立に関する大学からの支援 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21

問4

学内保育所の必要性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

問5

学内保育所に望むこと . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

問6

仕事のため夕方以降または休日に保育支援が必要なときの対応方法 . . . . . . . . . . . . . . . . 23

問7

育児に関する情報の入手方法. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24

2020（R2）年度男女共同参画に関する意識調査結果〇男女共同参画に関する意識調査について
1. 調査目的：三重大学の男女共同参画推進のため，全ての役員及び職員を対象に男女共同参画に関する意識調査を行った。

2. 調査対象：三重大学役員及び職員 (非常勤講師，嘱託医及び TA，RA 等の学生を除く。)
3,314 名3. 調査方法：WEB 上から入力
4. 調査期間：2020（R2）年 9 月 1 日〜29 日
5. 回 答 数：1,351 名（回答率 41%）

〇調査結果要約
回答数に関して，今回の調査は全て WEB 上からの入力で行ったことにより，調査用紙への記入も併用して行った
平成 28 年度の調査結果（以下「前回の調査結果」という。
）よりも 13 ポイント減少し，回答率は 41% となった。減少
した主な要因は，看護師と事務補佐員・技術補佐員・技能補佐員の回答者数の減によるもので，ともに 10 ポイント以上の減少であった。

I. あなた自身のことについてお尋ねします
回答者の所属は，平成 21 年度の調査結果（以下「前々回の調査結果」という。
）及び前回の調査結果と同じく医学部附属病院が 29.7%（前回の調査結果比（以下同 じ）-21.4 ポイント）で一番多かった。常勤・非常勤の区別では，常勤職員が 73.0%（+8.1 ポイント），非常勤職員が 26.5%(-8.2 ポイント) であり，常勤職員の内訳として教育職員が 34.6%（+14.8 ポイント）と大きく増加した。また，回答者の性別は，男性が 46.0%（+12.9 ポイント）と増加した。
【問 5-1 配偶者の有無】（8 頁）では，「いる」が 66.3% で 8.3 ポイント増加したが，【問 5-2 配偶者の就業の有無】（8 頁）では，「就業している」が 78.9% で 6.1 ポイント減少しており，【問 5-3 配偶者の働き方】（9 頁）では，「常勤」76.6% で 6.5 ポイント減少している。この状況がコロナ禍の影響によるものか判断はできないが，予想外の結果となった。
【問 6-1 子の有無】（9 頁）では，「いる」が 57.5%（+6.1 ポイント），「いない」が 42.5（-6.1 ポイント）であり，【問 6-2 子の人数】（10 頁）では，「1 人」が 28.6%（+2.2 ポイント），「2 人」が 54.9%（±0 ポイント），「3 人」が 15.2%（-2.0 ポイント），「4 人以上」が 1.3%（-0.3 ポイント）であることから，子どもは 1 人とする家庭が増加して，3 人以上は減少していく傾向がみられる。
【問 7 家庭の状況】（10 頁）では，「一人暮らし」が 21.3%（-4.7 ポイント）で独身家庭が減少しているのに対し，「夫婦二人暮らし」19.4%（+3.9 ポイント）及び「二世代家族（夫婦と子ども）」43.1%（+3.2 ポイント）が若干増加し，「三世代家族」が 7.0%（-1.2 ポイント）と都市圏ほどではないものの核家族が当たり前になっていることを示している。
【問 8 常時介護または看護を必要とする家族の有無】（11 頁）で，「いる」が 17.0%（+2.1 ポイント），「いない」が 83.0%（-2.1 ポイント）で，高齢化社会の到来に伴う変化の兆しが見えてきた感がある。

II. 男女共同参画についてお尋ねします【問 1 夫は外で働き，妻は家庭を守るべき】（12 頁）では，「賛成」（「どちらかといえば賛成」を合算）が 12.5%（-6.0 ポイント），「反対」（「どちらかといえば反対」を合算）が 68.6%（-3.7 ポイント）と否定意見が肯定意見の 5倍強となっており，意識の変化が確実に起こっていることが分かる。なお，令和元年度の調査結果ではあるが，同じ質問に対する国の調査では，「賛成」が 35.0%（-5.6 ポイント），三重県の調査では，「賛成」が 23.3%（-8.5 ポイント）となっており，男女が共に働くという意識は，教育研究機関という性格もあって本学が先進的な数値を示している。

1

【問 2 男女平等意識】（12 頁）では，「男性の方が優遇されている」（「非常に」と「どちらからといえば」との合算）の回答が多く，「教育（小学校から大学まで）」における「平等である」が 80.6% と高い数値を示しているのを除き，すべての場面で一番高くなっている。なお，「女性の方が優遇されている」（「非常に」と「どちらからといえば」との合算）との回答では依然としてすべての場面で少なく，最も高い「職場」でも 9.7%（-0.5 ポイント）に留まっている。【問 4 女性教員や意思決定に携わる女性の比率が少ない理由】（14 頁）では，今回も「家庭と仕事の両立が困難」74.2%（-0.6 ポイント，「男性の意識」66.0%（+4.2 ポイント）が高かったが，「ロールモデルとなる女性が少ない」65.7%（+9.8 ポイント），「社会の偏見」50.6%（+6.8 ポイント）で増加している。
【問 5-1 男女の処遇差】（15 頁）では，「ない」が 40.9%（+19.2 ポイント）と増加した一方，「わからない」が 44.2%（-19.7ポイント）と減少した。これは，「ない」の回答率の高い男性の回答者の割合が増加したことと女性の「わからない」の回答率が減少したことが起因したと考えられる。
【問 8 三重大学における男女共同参画に関する取り組みの認知度】（18 頁）に関しては，「ワーク・ライフ・バ
ランス応援ハンドブックの作成・HP での掲載（平成 26 年度〜）」が 50.4%（-0.8 ポイント），「さつき保育園の新棟完成（平成 28 年度）」が 50.7%（-9.6 ポイント）と前回の調査結果と同じく高い認知度であり，「男女共同参画推進委員会・専門委員会・学生委員会・推進室の設置（平成 21 年〜」の認知度が 21.9 ポイント増加の 45.9% であったが，その他の取り組みの認知度は低く，継続課題となった。

III. 育児等に関することについてお尋ねします【問 1 男性の育休取得率が低い理由】（20 頁）では，「職場によって，業務が繁忙であったり人員が不足している」が 76.4% で一番多く，続いて「学内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」52.6%，「育児は女性の役割という考え方が根強く残っている」45.3%，「在宅勤務，時差出勤制度等柔軟な勤務形態が整備されていない」42.5%となっており，職場の環境改善や労務制度の整備，性別による役割分担意識の解消等意識改革の必要性を求める回答が多い。一方で「育休を取る必要性を感じない」10.2% という対極的な回答があるのも見逃せない。
【問 3 就労・就学と育児の両立に関する大学からの支援について】（21 頁）では，前々回の調査結果とほぼ同様
で「支援は大いに必要」と「支援することが望ましい」の合計が 90.5% であったが，【問 4 全学の教職員及び学生が利用可能な学内保育所について】（22 頁）では，「大いに必要」45.6%（-6.5 ポイント），「あれば望ましい」35.9%（-3.5 ポイント）と若干減少し，「どちらともいえない」が 17.2% で 9.7 ポイント減少している。
【問 5 問 4 で学内保育施設は大いに必要，あれば望ましいと回答した方が，学内保育所に望むこと】（22 頁）では，「対象を 0 歳〜就学前とする保育所」74.7% で一番多く，前々回の調査結果と同じく「延長保育を含む昼間保育（7：30-18：15）」

69.3%，「必要な日時から預かる一時保育」53.3%，「常勤の保育士」48.6% と続く。一方で「夜間保育（-21：00）」，「産休明けからの乳幼児保育」，「休日の保育」等では，ポイント・順位とも下がりニーズの変化が見て取れる。
【問 6 お子さんが保育所または放課後学童保育を利用している方が仕事のため夕方以降または休日に保育支援が必要なときにどのように対応しているか】（23 頁）では，前々回の調査と異なり「配偶者分担する」が 76.3%（+8.4 ポイント）で，「祖父母など親族にたのむ」54.2%（-17.2 ポイント）と逆転している。
【問 7 育児に関する情報を誰から（どのように）入手しているか】（24 頁）では，「隣近所の人，知人，友人」，「インターネット（SNS）」，「保育園，幼稚園，学校」等々各種方面から入手しているが，一方で「どこで入手すればよいかわからない」という回答も 26 件（4.7%）あり，本学からの情報発信についても検討すべきと考える。

2

〇調査結果
今回の意識調査は，全て WEB 上からの入力で行ったことにより，WEB 入力と調査用紙の併用で行った平成 28
年度の意識調査の回答数よりも 13 ポイント減少した。この減少の要因は，看護職員（12.6 ポイント）と事務補佐員，技術補佐員，技能補佐員（10.1 ポイント）の回答者数の減であり，次回調査の回答率増加のための課題である。

I. あなた自身のことについてお尋ねします
問１

あなたの所属等について教え下さい

回答者の所属等は，医学部附属病院が 29.7%（-21.4 ポイント）と最も多く，2 番目が事務局の 20.2%（+5.2 ポイント），3 番目が教育学部（附属学校園, 教職支援センターを含む。）の 12.2%（+5.0 ポイント）となっている。1 番目と 2 番目は，前回の調査結果及び前々回の調査結果と同様である。

3

問 2-1

あなたの職種等を教えてください。(役員を除く。)

常勤・非常勤の別としての結果は，常勤職員が 73.0%，非常勤職員が 26.5% であり，常勤職員の内訳は，教育職員が 34.6%，一般職員が 38.4% であり，事務職員及び技術職員が全体の 22.8%，看護職員が 13.0% を占めている。
前回の調査結果と比べると，常勤職員の率が 8.1 ポイント増加し，内訳としては教育職員が 14.8 ポイント，事務職員及び技術職員が 7.3 ポイントそれぞれ増加しているが，看護職員が 12.6 ポイント減少している。また，非常勤職員の率も 8.2 ポイント減少しており，事務補佐員，技術補佐員，技能補佐員が 10.1 ポイント減少している。

4

問 2-2

事務職員及び技術職員の職位

問 2-3

医療技術職員の職位5問 2-4

問3

看護職員の職位

あなたの性別を教えてください。

回答者の性別は，男性が 46.0%，女性が 52.7% で，前回及び前々回の調査と比べて，いずれも女性の回答が多い
が男女の差が 6.7% と僅差となった。

3 その他」を設けたが，回答はごく少数だったために「⃝
3 その他」と性
注：令和 2 年度の調査において選択肢に「⃝別無回答を合わせて集計した。

問4

あなたの年齢を教えてください。(令和 2 年年 9 月 1 日現在)

回答者の年齢は，40 代が 30.0% で最も多く，50 代 24.1%，30 代 21.1% となっている。

67問 5-1

配偶者はいらっしゃいますか。

配偶者がいると回答したのは 66.3%，配偶者の 78.9% は就業しており，更にその中で常勤者は 76.6% を占めている。

問 5-2

問 5-1 で「いる」と答えた方にお尋ねします。配偶者は就業していらっしゃいますか。

8問 5-3

問 5-2 で「就業している」と答えた方にお尋ねします。配偶者の働き方を教えてください。

問 6-1

あなたにはお子さんがいらっしゃいますか。

「いる」と回答したのは 57.5% である。子供の人数については 2 人が最も多く 54.9%，次いで 1 人の 28.6%，3人の 15.2% の順で，前 2 回の調査と同様である。また，末子の年齢については，13 歳以上が 54.2% で，5 歳以下の年齢層の子供がいるとの回答は合計で 23.7%(実数で 179 件) となっている。

9問 6-2

問 6-1 で「いる」と答えた方にお尋ねします。お子さんの人数を教えてください。

問 6-3

問 6-1 で「いる」と答えた方にお尋ねします。末子の年齢を教えてください。

問7

あなたの家庭の状況を教えてください。

二世代家族（夫婦と子供）が 43.1% と最も多く，次いで一人暮らし 21.3%，夫婦二人暮らし 19.4% の順となっている。

10

問8

あなたの家族に常時の介護または看護を必要とする人がいらっしゃいますか。
（同居・別居を問わない。）「いる」と回答したのは，17.0%(実数で 227 件) で，前回の調査結果と比較して，僅かではあるが増加している。

11

II. 男女共同参画についてお尋ねします。
問１「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方がありますが，あなたはどう思いますか。

「反対」という回答が 36.4% と最も多く，「どちらかといえば反対」32.2% がこれに次いでおり，否定意見（「反対」と「どちらかといえば反対」を合算）が肯定意見（「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合算）の 5 倍強の回答となっている。男女別では，女性の方が否定意見が多く，また年齢別でも，年齢が高い層ほど否定意見が多い傾向がみられた。
前回と前々回の調査結果と比較してみると，男女とも肯定意見が減少しているが，「わからない」という回答が全体で 10 ポイント近く増加しており，男女別・年齢別の全ての項目で増加している。

問2

あなたは，表に示す場面で男女の地位は平等になっていると思いますか。

「男性の方が優遇されている」（「非常に」と「どちらかといえば」を合算）という回答が多かったのは，「（7）社会通念・慣習・しきたり」の 84.4%，次に「(5) 政治の場」で 83.3% と拮抗し，続いて「（1）家庭」の 49.7%，「（4）地域」の 49.5% の順であった。また，「平等である」との回答は，「（3）教育」で 80.8% と極めて高いほか，「（4）地域」の 46.4%，「（6）法律や制度の上」46.3%，「（2）職場」43.7% の順となっている。なお，「女性の方が優遇されている」(「非常に」と「どちらかといえば」を合算) との回答ではすべての場面において少なく，最も高い「（2）職場」でも9.7% に留まっており，これまでの調査結果と構造的変化は見られなかった。

12

問3

あなたは，仕事と家庭を両立させる上で必要なことは何だと思いますか。

「必要」（「非常に必要である」と「必要である」を合算) という回答が多かった項目は，「（3）上司の理解や職場の雰囲気」，「（7）保育施設の拡充（数，質など）」，「（9）保育サービスの充実」，「（8）介護サービスの充実」，「（2）勤務時間の弾力化など多様な働き方」の順であり，これらはいずれも 90% 以上を占めている。
その他の各項目もいずれも「必要」とする割合が 70% を超えているが，前々回から前回及び今回の調査結果とも顕著に増加しているのが，「（11）家事の軽減」，「（12）性別による役割分担意識の解消」，「（13）仕事中心の考え方を変える」，「（14）業務内容や業務分担への配慮」の 4 項目で，7.9 ポイントから 12.3 ポイントの間でそれぞれ高くなっている。このことから，ワーク・ライフ・バランスや働き方改革などに対する意識改革が浸透してきたと推察する。

13

問 4. 三重大学全体でみると，女性教員や意思決定に携わる女性の比率が少ないのはなぜだと思いますか。
理由として共感（「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合算）を得た割合が高かった項目は，「（7）家庭と仕事の両立が困難」（74.2%），「（5）男性の意識」（66.0%），「（6）ロールモデルとなる女性が少ない」（65.7%），「（8）評価者や上司の意識」（58.3%），「（1）男女の社会的分業」（57.5%），「（4）女性の意識」（56.9%），の順である。反面，肯定意見が少ない項目としては，「（10）女性に対する研修の機会が少ない」（23.0%），「（3）男女の能力や適性の差」（33.7%），「（9）業績を伸ばせる環境が少ない」（41.9%）がある。前回の調査結果と比較してみると，「（6）ロールモデルとなる女性が少ない」が 9.8 ポイント，「（2）社会の偏見」が 6.8 ポイント，「（5）男性の意識」が 4.2 ポイン
トそれぞれ増加している。

14問 5-1.

三重大学では，男女の処遇に差があると思いますか。

「ある」は 14.8% で前回の調査結果とほぼ同様であるが，「ない」が 40.9% で前回の調査結果と比べると 19% 増加しており，その分「わからない」が 19.7% 減少している点は注目される。性別でみてみると，男性は「ある」が44.2% と前回の調査結果より 6.3 ポイント増加しているが，女性では 4.4 ポイント減少している。「ない」は，男性が 2.1 ポイント減少し，女性が 2.6% 増加している。数値が大きく減少した「わからない」は，男性が 13 ポイント増加（37.0%）し，女性が 10.3 ポイント減少（62.2%）しているが，依然として女性が多い傾向にある。

15

問 5-2.

三重大学で男女の処遇に差があるのは，どのようなことだと思いますか。

男女の処遇差が「ある」と回答した方に対し，更に具体的な事柄について尋ねたところ，処遇差があるとの回答が多い項目は，「管理職への登用」22.3%，「昇進・昇級」18.2%，「雑務」13.4%，「採用」9.7%，管理運営業務の順となっている。

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問 6.

三重大学における男女共同参画のためどのような環境や機会が必要だと思いますか。

必要であるという回答割合が高いのは，「仕事と家庭の両立」14.8%，「上司の理解」13.6%，「トップの意識」12.4%，「男性の意識改革」11.8%，「女性の意識改革」10.8%，「能力の適切な評価」10.6% の順となっており，前回及び前々回の調査結果とほぼ同様となっている。

問 7.

次の法律等をご存知ですか。

前回の調査結果と比較してみると，法律等を「知っている」及び「大体の内容は知っている」を合わせて，「男女共同参画社会基本法」40.0%（+5.9 ポイント），「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」22.0%（+5.4ポイント），「次世代育成支援対策推進法」16.4%（+4.0 ポイント）と僅かに増加しているが，依然として認知度は低い。

17問 8.

三重大学における男女共同参画に関する下記の取り組みをご存知ですか。

前回の調査結果と比較してみると，いずれかの取り組みを知っていると回答したものが 1,139 件で全体の 84.3%で，1.9 ポイント減少という結果となっている。
「知っている」が多い（三人に一人は知っている。
）取り組みは，「さつき保育園の新棟完成 (平成 28 年)」50.7%（-9.6 ポイント），「ワーク・ライフ・バランス応援ハンドブックの発行 (平成 26 年〜)」50.4%（-0.8 ポイント），「男女共同参画推進委員会・専門委員会・学生員会・推進室の設置（平成 21 年度〜）
」45.9%（+21.9 ポイント），学長による「男女共同参画宣言」の発信（平成 20 年）」41.3%（+10.1ポイント），「学長及び部局長等による「イクボス宣言」の発信（平成 28 年〜）」40.6%（+4.7 ポイント），「学長による「トモショク宣言」の発出（令和元年）」33.1% で，他の取り組みの認知度は低い。

18

19III. 育児等に関することについてお尋ねします。
問 1.

厚生労働省は，男性の育児休業取得率を 2020 年度までに 13% とする目標を掲げましたが，2018 年度時点で 6.16% に留まっています。本学においても，2016〜2018 年度に配偶者が出産した男性職員の育休取得率は，2019 年 10 月現在で 11.6% という状況です。
（参考：女性職員の育休取得率 97.4%）男性の育休取得率が低い理由は何だと思いますか。

令和 2 年度新規の質問で，男性の育休取得率が低い理由として回答数の多かったのは，「職場によって，業務が繁忙であったり人員が不足している。
」76.4%，「学内に育休自体を取りやすい雰囲気がない。
」52.6%，「育児は女性の役割という考え方が根強く残っている。
」45.3%，「在宅勤務，時差出勤制度等柔軟な勤務形態が整備されていない。」

42.5%，男性の育休に対する認知率が低い。」41.2% などである。職場の環境改善や制度の整備，性別による役割分担意識の解消等意識改革の必要性を求める回答が多いが，一方で「育休を取る必要性を感じない。
」という対極的な回答が 10.2% あるのも見逃せない。

20

問 2.

子どもが小学校に入学するまでの間，育児や家事の中で，夫も行った方が良いと思うことについてお尋ねします。

令和 2 年度新規の質問で，掲げたほぼ全ての事項が該当し，「食事をつくる。
」（77.1%）を除き他は 80% を超える回答となっている。

問 3.

就労・就学と育児の両立に関し，大学からの支援についてどのようにお考えですか。

「支援は大いに必要」，「支援することが望ましい」の合計は 90.5% で前々回の調査結果とほぼ同様の結果となり，性別，年齢別を見ても特筆すべき点は見当たらなかった。

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問 4.

三重大学には現在，大学病院関係者が優先的に利用できる保育施設のみがあります。そこで，全学の教職員及び学生が利用可能な学内保育所についてお尋ねします。

前々回の調査結果と比較してみると，「学内保育施設は大いに必要」は 52.1% で 6.5 ポイントの減少，「学内保育施設があれば望ましい」が 35.9% で 3.5 ポイント減少しており，「どちらともいえない。
」が 17.2% で 9.7 ポイント増加している。性別では，男性で「学内保育施設があれば望ましい」が 34.2% で 7.8 ポイント減少し，「どちらともいえない。
」が 15.8 ＆で 7.4 ポイント増加している。女性では，「学内保育施設は大いに必要」が 43.5% で 12.2 ポイント減少し，「どちらともいえない。
」が 18.3% で 11.7 ポイント増加している。年齢別では，29 歳以下と 40〜49 歳が「学内保育施設は大いに必要」で 16 ポイント，8.3 ポイントそれぞれ減少し，50〜59 歳で「学内保育施設があれば望ましい」が 10 ポイント減少している。また，どの年代も共通して「どちらともいえない。
」が増加している。

問 5.

1 または⃝
2 に〇を付けた方に，学内保育所に望むことをお尋ねします。
問 4 で⃝

回答数の多い事項から並べると，「対象を 0 歳〜就学前とする保育所」74.7%，「延長保育を含む昼夜保育（7：30-18：15）」69.3%，「必要な日時から預かる一時保育」53.3%，「常勤の保育士」48.6%，「病児保育・病後児保育」
46.5%，「学童保育」44.5%，「夜間保育（-21：00）」44.1%，「産休明けからの乳幼児保育」40.5%，「教室・園庭等の施設整備」32.4%，「休日の保育」29.4%，「対象を 0 歳〜2 歳に限定した保育所」21.7%，「教育的プログラム」21.4%，「その他」2.1% の順となっている。前々回の調査結果と比較してみると，「夜間保育（-21：00）」で 20.2 ポイント，「産休明けからの乳幼児保育」で 9.8 ポイント，「休日の保育」で 8.2 ポイントとそれぞれ減少しており，順位も下がっていることからニーズの変化が見て取れる。

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問 6.

現在、お子さんが保育所または放課後学童保育を利用している方にお尋ねします。仕事のため夕方以降または休日に保育支援が必要なとき、どのように対応していますか。

回答の多い事項から並べると，「配偶者と分担する。
」，「祖父母など親族にたのむ。
」，「子育てサポート，ベビーシッ
ターなどの有料サービスを利用」，「知人，隣人にたのむ」，「その他」の順になり，前々回の調査結果と比べると 1 番目と 2 番目の順が逆転している。

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問 7.

現在，育児に携わっている方及びこれから携わる予定の方にお尋ねします。育児に関する情報を誰から（どのように）入手していますか。

令和 2 年度新規の質問で，回答数の多かった順に並べると，「隣近所の人，知人，友人」，「インターネット（SNS）」，「保育園，幼稚園，学校」，「市・地域の広報誌．ホームページ」，「親戚」，「育児書，雑誌」，「テレビ，ラジオ，新聞」，「地域の子育て支援センター」，「その他」となり，一番回答数が少なかったが，「どこで入手すればよいかわからない。」という回答も 4.7% あった。

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