令和６年４月改訂

太田市立駒形小学校いじめ防止基本方針
第１目

的

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、すべての児童がいじめを行わず、また、他の児童に対するいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめ問題に関する児童の理解を深めていくことを目的として、いじめの防止等の対策を行う。

第２学校の実態把握

１ 学校の基本方針（１）いじめは、どの児童にも、どの学校にも起こりうるものである。そのため、普段からすべての児童がいじめを行わず、安心して学校生活が送れるように未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいく。
（２）いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることをあらゆる教育活動の中で児童に理解させていく。
（３）けんかやふざけ合いであっても、児童の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。
（４） 単に謝罪をもって安易に解消と判断せず、以下の２つの要件をもって、いじめの解消を判断する。
① 少なくとも３ヶ月間、いじめがやんでいること② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
２

学校の実態
なかよしアンケートの結果では、低学年において悪口やちょっかいなどが不特定多数の児童にみられた。また、「いやなことを言われた。」「○○をされて嫌だった。」等という回答は、全学年を通して少数ではあるが見られる。
継続的なものや、特定児童を対象にしたものではないので、大きな問題にはなっていないが、これらのことが「いじめの芽」になるということを職員だけでなく、児童にも理解できるように指導していく必要がある。

第３

いじめ防止の取組

１

授業改善に関する取組(１) 各学級担任等は、児童にとって「わかる授業」、「楽しい授業」となるよう授業改善を常に心がけていく。また「自己存在感を与える授業」、「共感的人間関係を基盤とした授業」、「自己決定の場を与える授業」、「安心・安全に生活が送れる学級の雰囲気づくり」という、生徒指導の４つの機能を生かした授業づくりに取り組んでいく。

２

児童の友人関係・集団づくり、社会性育成などを目的にした取組(１) 各学級担任は、学級内の望ましい人間関係づくりに努め、一人一人の児童が互いのよさに気づき、認め合う環境づくりを行う。
(２) 道徳の授業を通して、児童の自己肯定感を高められるように努める。また、全ての教科、教育活動において道徳教育を取り入れ、人権尊重の精神や思いやりの心を育成していく。
(３) 学級活動や縦割り活動等の特別活動を通して、規範意識や集団の在り方等についての学習を深められるようにする。

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３

いじめに関する学習の取組(１) 学級活動や道徳の授業の中でいじめを題材として取り上げ、未然防止や早期解決について話し合い、学級全体としてはどうすればよいか、何をすればよいか等、具体的な取り組みを明確にし、実践できるようにする。
(２) 毎年実施する人権集中学習の中で、いじめ問題を取り上げ、児童の人権感覚をみがいていく。また全校集会でいじめは重大な人権問題であり、絶対にしてはいけないものであることを理解させていく。

４

いじめをなくすための児童会（学級代表委員会）の取組(１) あいさつ運動であいさつの気持ちよさの他に、他者と関わることの心地よさに気づけるようにする。
(２) ぐんまの子ども「いじめ防止宣言」を受け、いじめ防止の標語の募集やいじめ防止のスローガンを決めたりするなど、いじめ防止活動の計画を作成し、学校全体で統一した取組を進める。（いじめ防止フォーラム、太田市いじめ防止こども会議の参加も含む）（３） 児童集会を活用して「いじめ防止集会」を子どもたち自ら企画し、全校児童がいじめは絶対にしてはいけないこと、どうすると防ぐことができるのかを考える機会を設け、いじめ防止の精神を養っていく。

５

保護者や地域に対する啓発の取組(１) 学校からの情報発信及び情報収集○学校通信や学年・学級通信、学校ホームページ等の各種便りを活用し、学校からの情報発信を行う。また、各学級担任は普段から保護者と連絡を取り合い、相談しやすい雰囲気づくりをしておく。
○各学期の授業参観の後に実施される学年・学級懇談会において、保護者への情報発信や保護者からの情報収集に努める。
(２) 関係機関との連携○地域の各団体や児童相談所、警察等との連絡体制を整え、常に連携がとれるような体制をつくっておく。

第４早期発見の取組

１

児童の些細な変化に気づく取組(１) 各学級で毎月「なかよしアンケート」を実施し、いじめやいじめにつながる問題の発見に努めるようにする。アンケートの結果を受け、該当児童から傾聴姿勢で内容を確認し、児童の思いをくみ取るようにする。
(２) 児童の休み時間や放課後の様子に目を配ったり、複数の教員の目で普段の様子を観察したりすることにより、交友関係や問題を把握できるようにする。
(３) 生徒指導部会の中で各学年の気になる行為や行動を取り上げ、そのまま放置すること無く、対応や共通理解を図っていく。
(４) 保護者からの訴えや情報提供に対しては、電話や家庭訪問などの事実確認を行い、保護者との情報の共有や連携を強化できるように努める。
(５) 地域の方や関係機関との情報交換を通して情報を共有しながら、地域との日常的な連携を図るようにする。
（６）「いじめ一報」制により、組織としていじめを把握し、早期対応に努める。

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２

気づいた情報を確実に共有する取組(１) いじめやいじめにつながるような行為を受けた児童からの信号を発見した教職員は、校長・教頭への報告、連絡、相談を行う。
(２) 校内におけるいじめ等の生徒指導上の情報提供は、生徒指導部会や職員会議等で定期的に行うようにする。

３

情報に基づき、速やかに対応する取組(１) いじめの発見・通報を受けた場合○遊びや悪ふざけ等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でそれらの行為を止める。
○些細な兆候であっても、いじめと思われる行為には早い段階から関わりを持つことが必要である。その際、相談した児童や知らせてくれた児童の安全を確保する。
○児童や保護者からいじめではないかという相談や訴えがあった場合、真摯に傾聴する。
○発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、校長、教頭、学年主任、生徒指導主任等に報告する。
○その後、速やかに関係児童から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
○いじめを犯罪行為と認め、児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合、直ちに警察に通報し、相談や適切な援助を求める。

第５１

いじめに対する措置いじめの発見から解決までの指導の流れ

いじめの発見

情報収集(教職員、児童、保護者、地域住民→生徒指導部会へ集約)

指導・支援体制を組む(生徒指導部会を中心に役割を分担する)○児童への指導・支援を行う○保護者と連携する・いじめられた児童･･･寄り添える支援体制

・つながりのある教職員を中心に、即日、関・いじめた児童･･･行為の責任を自覚させ、いじめに係児童(加害、被害とも)への家庭訪問等を行い、事実関係を伝えるとともに、今後の向かわせない力や心を育む
・傍観者･･･自分の問題としてとらえさせ、知らせる
勇気を伝える。

- 3 -学校との連携方法についても話し合う。

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いじめの被害児童、その保護者への支援(１) いじめられた児童から事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考えをもたず、「あなたが悪いのではない」ということをはっきりと伝える等、自尊感情を高めることに留意する。また、児童の個人情報の取り扱い等、プライバシーの保護には十分に留意した対応を行うようにする。
(２) 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
(３) いじめられた児童や保護者に対して、学校はいじめられた児童本人を徹底して守ることや秘密を守ることなど、できる限りの不安の除去に努める。また、複数の教員の協力のもと、いじめられた児童の見守りを行い、安全の確保をする。
(４) いじめ発生と同時に、いじめられた児童にとって信頼できる者(親しい友だち、教職員、家族、地域の人等)と連携して、いじめられた児童に寄り添える体制をつくっておく。
(５) いじめられた児童が安心して学習その他に取り組むことができるように、加害児童は必要に応じて別室で指導を受けるなどの措置がとれるようにする。
(６) いじめられた児童や保護者に対しては、心理や福祉等の専門家、教職員経験者などの外部専門家の協力や支援を受けられるようにする。
(７) いじめが解決した後も学校は継続して十分な注意を払い、いじめの被害児童や保護者への支援体制をとっておく。
３

いじめの加害児童、その保護者への助言(１) いじめを行ったとされる児童からも事実の確認をする。いじめがあったことが確認された場合、学校として生徒指導部会を中心に組織的に対応し、いじめをやめさせ、再発防止の措置をとる。その場合、教職員は心理や福祉等の専門家、教職員経験者などの外部専門家などのアドバイスを受けながら進めていく。
(２) いじめた児童からいじめの事実の確認をしたら、早急に保護者に連絡を行い、いじめた事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、その後の対応を適切に行えるよう保護者に協力を求める。
(３) 加害児童の指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自分のしてしまった行為についてはその責任を自覚させるようにしていく。本人が抱えている問題や背景に目を向け、今後の健全な人格形成へ結びつける指導を行っていく。また、児童の個人情報の取り扱い等、プライバシー保護には十分に留意した対応を行うようにする。
(４) いじめの状況に応じて、加害児童は心理的な孤立感や疎外感がないような一定の教育的配慮のもと、特別な指導計画による授業等の指導を受けられるようにする。
(５) 学校は、出席停止や警察との連携による措置も含め、常に毅然とした対応をとる。教育上必要があると認めるときは、学校教育法１１条の規定に基づき、適切に児童に懲戒を加えることも考えられる。ただし、いじめには様々な要因があることを考え、懲戒を加える際には十分教育的配慮を考える必要がある。

４

いじめを見ていた児童への働きかけ(１) いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえいじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つように指導していく。また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを自覚させる。
(２) 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようとする態度を行き渡らせられるようにする。
(３) いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪で済むものではなく、被害児- 4 -童と加害児童をはじめとする他の児童との関係修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含んだ集団が、再び好ましい児童集団となり、新たな活動へ一歩を踏み出すことをもって判断されるべきものである。すべての児童が集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく必要がある。
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関係機関との連携(１) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、市教育委員会及び警察署と連携して対処する。

６

その他必要な措置(１) いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。

第６いじめ防止対策の組織〈いじめ防止委員会〉

１

目的
校内からいじめを根絶し、児童一人一人が安心して学校生活を送ることができるよう組織的、計画的な取り組みを推進する。
２

組織の構成＜基本的な編成＞
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、各学年主任、養護教諭＜事案に応じて参加要請＞
被害者・加害者の担任、学校医、学校評議員、ＳＣ等の地域の方や専門家

３

取組内容(１) いじめ未然防止体制の確立と早期解決のための指導体制の強化(２) 発生事案の状況把握及び分析と再発防止(３) いじめアンケートの作成及び集約(４) 被害、加害児童及び保護者への相談・支援(５) 県・市教育委員会の指導の下、関係諸機関との連携(６) 学校いじめ防止基本方針の学校いじめ防止対策組織（いじめ防止委員会）を中心とした点検と見直し（学校いじめ防止基本方針のＰＤＣＡサイクル）

４

年間計画の策定(ＰＤＣＡサイクルを含む)(１) いじめに関する研修○いじめに関する研修会を年度三回(学期一回)、全職員参加で行う。７・１２・３月
・ ４月 いじめ防止基本方針の確認
・ ７月 研修会① １学期の取組の反省や２学期の課題の確認
・１２月 研修会② ２学期の取組の反省や３学期の課題の確認
・ ３月 研修会③ １年間のまとめと次年度へ向けての課題の確認(２)

生徒指導部会（毎月第４木曜日に実施）＜部員＞
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、各学年の生徒指導部、養護教諭
・学校全体の様子やいじめの現状の情報確認を行う。また、年間計画の取り組みについての見直しや、追加・訂正を行う。

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第７

インターネット上のいじめへの取組

１

いじめ防止の取組(未然防止)(１) 情報モラル教育の推進○情報モラルで必要なことは、ネットワークを通じて、他人や社会とよりよい関係を築けるよう情報を正しく活用するために的確な判断ができる力を身につけさせることである。
○情報モラル教育の実践に当たっては、従来の授業の中に情報モラルの視点を持った学習活動を展開する必要がある。
○インターネットを安全かつ効果的に活用するために、次の４つのメディアリテラシーを児童が身につけられるよう各教科等で計画的に取り込む必要がある。
・判断力････利用するサイトが安全か、危険かを判断する力
・自制心････どんなサイトか見てみたい、試してみたいという気持ちに負けない力
・責任能力･･インターネット上での自分の言動に責任を持つ力
・想像力････未然に危険を予想・予測したり、相手を傷つけていないかを考えたりする力。
(２) 講習会等の活用○年度に一回、外部講師を活用した児童向けの情報モラル講習会や、必要に応じてＰＴＡ向けの情報モラル講習会を実施する。(生徒指導部会、ＰＴＡ本部役員会で立案を行う)

２

早期発見の取組(１) 被害の拡大を避けるために、ネット上の不適切な書き込み等は、直ちに削除する措置をとる。
(２) 市教育委員会と連携し、ネット上のトラブルの早期発見に努める。
(３) 法務局や関係機関の取り組みについても保護者や児童に周知する。
(４) ネット上のいじめで、児童が悩みを抱えてしまうことがあるので、困ったときは誰に、どこに相談するべきか、児童に相談先を教えておく必要がある。
(５) 児童のネット利用の様子を、普段から保護者が把握していくよう、呼びかけていく。

３

いじめに対する措置
第５ いじめに対する措置に同じ

第８１

重大事態への対処

重大事態の認識(１) 重大事態が発生した場合は、速やかにその旨を市教育委員会に報告する。

〈重大事態の定義〉
１

いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
（自殺行為や未遂、打撲、骨折等の身体への損傷、金品等の重大被害等）

２

いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。

（不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とし、一定期間欠席しているような場合等は迅速に調査に着手）

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２

組織としての対応（調査・報告等）(１) 市教育委員会と協議の上、当該重大事態に対処する組織を設置する。
〈構成員〉生徒指導部会を母体とし、事態の性質に応じて、適切な専門家を加える。
(２) 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。(第２８条１)
この調査は市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。(第２８条３)○いじめられた児童からの聞き取りが可能な場合・いじめられた児童や情報を提供した児童を守ることを最優先とした調査を実施する。
○いじめられた児童からの聞き取りが不可能な場合
・当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
(３) 上記調査結果については、いじめを受けた児童及び保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
・学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する。
・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明するなどの措置が必要である。
・必要に応じて、いじめを受けた児童又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。

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