施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

3-1-1

基本施策名

地域の特性を生かした農業振興

施策責任者

農林商工部長釜坂佳典

本市の特性を生かし、安全・安心な農産物が生産され、安定した農業所得が確保されることで、地域農業が活性化し、農業者が元気なまちを目指します。

目指す姿

農林振興課
関係課

個別計画

農業振興戦略計画、食育推進計画、道の駅「青洲の里」基
本構想・基本計画、農業経営基盤の強化の促進に関する基
本的な構想、人・農地プラン、鳥獣被害防止計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 1

12.7

14/40位

46.8

3/40位

H30

11.7

10/40位

39.1

4/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●農業経営上の悩みでは、「後継者が確保できない（20.9％）」に次いで「鳥獣被害の拡大（
16.7%）」をあげる方が多く、また、農業振興の決め手では、「鳥獣対策の強化（15.1%）」が一番となっており、依然として有害鳥獣による農作物の被害が深刻なことがうかがえます。
●農業従事者の51.7%が70歳以上で、後継者の状況では「後継者なし」「わからない」を合わせて78.9%で、高齢化・後継者不足が顕著な状況です。
●50歳以下では「農地の貸し手が少ない」という声がある一方で、70歳以上は「農地の借り手がいない」というミスマッチが生じています。 （2018.1月農家対象アンケート調査より）

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

農業産出額（2018年）

単位

千万円

H29

新規就農者数人

イノシシによる農作物被害
額

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

和歌山県全体(2018)1890 11,337千万円

1,815

1,895

1,637

達成率
（%）

96.0

100.2

86.6

実績

314

303

296

達成率
（%）

89.7

86.5

84.5

実績

12

16

23

5年間で125

実績

5.37

6.06

6.73

5.79

達成率
（%）

92.7

104.6

116.2

実績

31,327

32,95730,319

122.8

129.2

118.9

350

和歌山県全体 133人

達成率
（%）

利用権設定率％R 1

実績

認定農業者数人

H30

千円 達成率（%）

岩出市525千円 かつ
25498 らぎ町14,113千円 紀美野町4,629千円

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①農業産出額は、前年と比べ258千万円減少しています。農業従事者の高齢化や後継者の不足に伴い、市全体の農産物の生産力が低下していることが要因のひとつとして考えられますが、大きな要因は、桃の産出額が159千万円減少しており、モモせん孔細菌病の蔓延により桃の出荷が減少したことによります。
②認定農業者数は、前年と比べ7人減少しています。認定農業者の高齢化により計画期間（5年間）が終了した後に、再認定を申請する割合が減少していることによります。
③新規就農者数は、前年と比べ増加していますが、年間目標値の25人には達していません。新規就農者の受入体制が確立されていないため、積極的な誘引ができていないことが要因として考えられます。
④利用権設定率は、JA紀の里営農支援員の農地中間管理事業の推進によって増加傾向を維持しています。
⑤イノシシによる農作物被害額は、防護対策の普及及び捕獲対策の強化によって減少に転じたと考えますが、捕獲対策に取り組まなければ生息数の増加につながり、被害額にも顕著にあらわれますので継続して取り組みます。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、今後、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を推進していくことになり、農地の集積・集約化を進めるため、また、国庫補助事業等の要件化に対応するため、人・農地プランの実質化が求められています。
●人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める改正出入国管理法が2019年4月1日施行されました。
農業分野では派遣形態での就労が認められており、人手不足の解消に期待されています。
●東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとして、国内流通でも一部のスーパーでGAP（農業生産工程管理）の取り組みを求める動きが出てきています。環境保全型農業直接支払交付金では、国際水準GAPに取り組むことが30年度から新たな交付要件となっています。
●農業従事者は食料の安定供給等に重要な役割を担っていることから、農業において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合の業務継続体制の構築や接触機会を減らす生産・販売への転換が求められています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎豊富な農産物の魅力を市内外へ情報発信する取組の強化が必要です。
◎販路開拓と消費拡大に向けた取組の強化が必要です。
◎有害鳥獣による被害防止対策の強化が必要です。
◎新規就農者や農業後継者の増加につながる対策が必要です。
●担い手の確保対策として、新規就農希望者の受入体制の整備が必要です。
●クビアカツヤカミキリによる被害の拡散防止のための防除対策が必要です。
●儲かる農業の実践に向け６次産業化への支援の充実が必要です。
●農業振興のための観光の視点に立って農業施策と観光施策の連携強化が必要です。
●災害や感染症拡大時に農業を継続していく体制づくりが必要です。
●GAP（農業生産工程管理）の取組に対する支援が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

地域の魅力を生かす
農業振興対策農林振興課

農業経営の安定と強
化
②

農林振興課

農業の担い手育成と支援③

これまでの取組・成果●産業まつり、食育フェアを開催し、生産者と消費者の交流の場の提供と、食の大切さや紀の川市産の農産物の魅力を市民をはじめ多くの方にPRしました。
●料理をつくる楽しさを体験してもらい、食に関する関心を高めることを目的に料理教室を開催しています。
●紀の川市の農業を取り巻く様々な課題を克服するため、市独自の支援策を農業振興戦略の具体化方策としてとりまとめ、事業化を図り農業振興に取り組んでいます。
●交流人口の増加を図るため、青洲の里に農産物直売所の設置を進め、魅力ある施設への転換を図っています。
●農産物の販売を促進するため、県外でトップセールスを実施しました。また、販路開拓をめざして海外でのプ
ロモーション事業を実施しました。
●農業者の所得向上や地域活性化を図るため、６次産業化に取り組む農業者の支援事業を実施しました。
●農業機械の購入や所得補償などさまざまな国・県・市の事業を実施し、担い手育成と経営支援につながっています。
●有害鳥獣被害防止対策として、柵等の設置に対して補助を行い被害の軽減を図っています。
●認定農業者や認定新規就農者の育成を図るため、経営改善計画や就農計画の作成支援を実施しました。
●就農初期の経営を支えるため、国の制度を活用して経済的支援を実施しています。
●親元就農者への支援を制度化し、次世代の担い手の確保に努めました。
●認定農業者の育成や耕作放棄地を解消し、農地の有効利用を図るため、農地の流動化を推進しています。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●企業と連携した商品開発を進め、メディアを活用した戦略的なプロモーションによる農産物PR事業の展開を図ります。
●青洲の里の誘客力の向上をめざして、特徴のある施設への転換を進めていきます。
●観光施策との連携強化を図り、紀の川市産農産物の魅力の発信を行っていきます。
●農業の発展を図るとともに、農地の合理的な利用を推進す
るため、農業振興地域整備計画の全面見直しを行っていきます。
●クビアカツヤカミキリに対する速やかな防除対策を推進するため、防除対策に取り組む農業者へ支援を行います。

普通●紀の川市産農産物の認知度向上を図るため、県外でのプロモーションを積極的に実施していきます。
●６次産業化に取り組む農業者への支援を継続していきます。
●施設園芸等による複合経営を推進し、農業経営の安定化を進めます。
●農業所得の向上を図るため、農産物を活用した加工品等の地域ブランドの創出をめざします。
●有害鳥獣による被害軽減を図るため、引き続き支援を行います。

普通●担い手の確保対策として、新規就農希望者の受入体制の整備を進めます。
●兼業農家が農業経営を維持・継続できる支援を進めます。
●人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進します。

農林振興課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●幹線道路から離れた場所にある道の駅としての不利な条件を克服し、より多くの方々を誘引するため、青洲の里に農産物直売所の設置を進めます。
●農業従事者の高齢化や後継者、担い手不足を解消し、新規就農者の積極的な受入を図るため、就農希望者の受入体制の整備を進めます。
●紀の川市の農業を取り巻く様々な課題を克服するため、兼業農家や親元就農への支援をはじめとした農業振興戦略計画に基づく、市独自の支援策を実施していきます。
●農業者の営農意欲を維持し、農業を継続していく環境を整えるため、有害鳥獣による農作物の被害軽減対策を実施していきます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
利用権設定率は目標値を上回っており、担い手への利用集積・集約化が進んでいることがうかがえます。農業算出額は、
大きな要因は桃の細菌病の発生によるものと考えるが、農業従事者の減少も少なからず影響している状況です。現在、進めている新規就農者の受入体制の整備を図ることにより、それぞれの成果指標についても目標値に近づけるものと考え、施策の進捗度を判断しました。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

3-1-2

基本施策名

均衡の取れた農村や農地の整備

施策責任者

農林商工部長釜坂 佳典

地域が一体となって農村や農地の基盤整備に取り組むことで、生産性が向上し、健全で安定した農業経営ができるまちを目指します。
目指す姿
農村環境計画、農業振興地域整備計画

農林整備課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成31年度の市民意識調査より、均衡の取れた農村や農地の整備の満足度はまだまだ低い値となっています。
●農業振興戦略計画「農家対象アンケート」において、紀の川市の農業振興のための望まれる環境整備（ハード面）について、「農業用道路の整備・拡張」や「ほ場の区画整理」の要望が高い値となっています。

R 1

4.6

32/40位

23.5

17/40位

H30

8.5

17/40位

14.3

22/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

ほ場整備箇所数

単位

か所

H29

中山間地域等直接支払制度
集落協定数

件

4

4

達成率
（%）

66.6

66.6

66.6

実績

52

53

51

達成率
（%）

94.5

96.3

92.7

実績

47

47

47

達成率
（%）

100.0

100.0

100.0

実績

4,770

4,700

4,600

達成率
（%）

105.8

104.3

102.1

実績

6.5

6.5

6.5

達成率
（%）

79.2

79.2

79.2

ほ場整備率
⑤

％

R 2

4

耕地面積
ha

R 1

実績

多面的機能支払活動組織数
組織

H30

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

田辺市3か所 橋本市36 か所 海南市1か所

有田川町48組織 海南55 市36組織 日高川町33
組織
橋本市83件 有田川町
47 71件 かつらぎ町69件
日高川町66件
4505

全国平均65.3％ 県内
8.2 4.0%

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①ほ場整備箇所数は、令和元年度までで4箇所となっていますが、市全体の耕地面積に占める割合にすると僅かな状況です。
②多面的機能支払交付金事業の活動組織数は県内でも最多となっており、地域の共同活動や農地保全を支援し、地元住民の取組につながっています。高齢化などで4組織が活動を終了し新たに2組織の取り組みが始まり合計51組織の活動となりました。
③中山間地域等直接支払制度の集落協定数は県内では5番目となっています。平成27年度から平成31年度までの5年間は農業生産活動等継続する協定を結んでいるため変動することは考えにくいが、協定面積は減少傾向であり、中山間地域の持つ美しい景観・環境が損なわれつつある。
④経営耕地面積は減少傾向にあり、平成18年（5221ha）から令和元年までの14年間で621ha減少し、耕地面積は一定の微減の傾向となっていくと予想されます。
⑤耕地面積に対してのほ場整備面積の割合は少ないので、豊かな農業を維持発展させるためにほ場整備を推進することが必要です。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に農業者の高齢化や減少により、耕作放棄地の増加や農業施設の老朽化が進んでいます。また、地震・豪雨などの自然災害による機能低下や基幹的な農業水利施設の老朽化が進んでいます。
●農業従事者の高齢化、担い手不足による農地の荒廃が進むことが予想されます。
●和歌山県は、ほ場整備や土地集約が進んでいません。
●今の国の農業施策や成功事例がすべて当てはまるとは限らないため、市町村の現状にあった施策を要望する必要があります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎農業生産基盤の適切な維持管理や老朽化対策、未整備区域への対応が必要です。
◎生産性の向上と効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、耕作放棄地の抑制など地域の実情に応じた農業基盤整備が必要です。
◎農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮させるため、担い手への農地集積・集約化が必要です。
●農業基盤整備・土地改良事業に係る地元負担の重荷及び地域一体性が確立できないことによる事業の遅れへの対策が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

ほ場整備の推進①

これまでの取組・成果

進捗度●他のほ場整備可能な地域（特に打田地域）に出向き、事業を推進しました。
●ほ場整備の推進にあたり、地元負担金が課題のひとつとなっていましたので、令和元年度から地元負担金を事
業費の10％から7.5％に引き下げました。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●ほ場整備を実施するため、各地域（特に打田地域）
での啓発活動の強化を進め、営農効率の向上を目指す
とともに、担い手への農地集積・集約化を推進します
。

普通

農林整備課

農地・農業施設などの保全整備の推進●地域関係団体で管理する農道、水路、ため池等の改良補修に対し補助を行い、農業基盤の整備充実を図りました。

●営農効率の向上を図るため、各地区と調整を図り事業を推進します。

普通

②

農林整備課

地域一体となった農地の多面的利用の促進③●農村地域の集落機能の低下により、共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障をきたしているため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図り地域が実施する共同活動に対して支援しました。

●農業・農村が有する多面的機能を維持し、農業用施設の長寿命化を図るため、地域が一体となって実施す
る保全管理や軽微な補修の共同活動を支援します。

普通

農林整備課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●高齢化が進み人口増減少が進む中、地域で取り組める活動を見つけ出すため、農家・非農家の垣根を越えて地区の将来を話し合う機会がほしいとの地元からの要望をうけ、水土里のむら機能創出支援事業を活用しワークショップを行い、県の事業である和みのむら活性化支援モデル事業を活用し、ワークシ
ョップで出たアイデアである農産物直売所の運営を平成29年度から地元で実施しています。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●基幹産業が農業である紀の川市を継続していくために、ほ場整備を推進し、「効率的な農業」「安全安心な農業」を構築するために「ソフト面・ハード面」が一体となった農業振興を図ります。
●農地や農業水利施設などの基盤整備を実施し、農業競争力の強化を図ります。
●効率的で持続性のある農業生産が可能な基盤整備を進めるとともに、防災機能や美しい景観などの農業・農村の持つ多面的機能の発揮を図り、安全で効率的な農業を目指します。
●農業の生産性の向上を図るため、営農活動の基礎となる農道やかんがい施設などの整備、充実を図ります。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
ほ場整備予定箇所数は、市全体の耕作面積に占める割合にすると僅かな状況ですが、平成31年度までで4箇所となっており、新規地区の推進が必要です。多面的機能支払交付金事業においては、地域の共同活動や農地保全を支援し、地元住民の取り組みにつながっています。また、中山間地域等直接支払制度では、農業生産活動の維持を通じて耕作放棄地の発生を防止し多面的機能の確保が図られ、中山間地域の持つ美しい景観・環境が保全されていますが、高齢化・後継者不足により離農が起きているので、集落による維持管理の強化が必要です。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

3-1-3

基本施策名

商工業の振興農林商工部長釜坂佳典

施策責任者

日々の暮らしに不可欠な買い物が身近でできる商店があり、便利で、活気にあふれるまち、地域資源を活用した産業の活性化が図られているまちを目指します。

目指す姿

産業振興促進計画、創業支援事業計画

商工労働課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度市民意識調査結果では、市内の商店街や個人商店を「よく利用する」「たまに利用する」と回答した割合が５割を下回っている状況であり、平成30年度と同様に満足度は依然として低い状況です。

R 1

8.1

25/40位

14.9

26/40位

H30

7.5

19/40位

8.3

28/40位

3.成果指標の状況
№

指標名

単位

H29

③

④

⑤

主に市内で買い物をする市
民の割合

％

621

達成率
（%）

99.6

99.8

100.1

実績

1,213

1,199

1,207

達成率
（%）

97.0

95.9

96.5

実績

63.9

47.9

45

達成率
（%）

98.3

73.6

69.2

実績

1,158

1,190

1,257

達成率
（%）

89.0

91.5

96.6

実績

50

50

49

達成率
（%）

83.3

83.3

81.6

製造品出荷額億円
後継者の育っている事業所
数（＝商工会青年部会員数
）

人

R 2

619

商工会会員数
人

R 1

618

実績
商業関係事業所数（卸売業① 、小売業）
事業所

②

H30

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

岩出市４０７事業所
620 (R1)1250

岩出市 571人 (R1)65

R1工業統計速報(H30製
1300 造品出荷額）:海南市2,432億円 橋本市442億円 岩出市203億円

60

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①商業関係事業所数は（卸売業・小売業）は、過年度からほぼ横ばいとなっています。
②商工会会員数は、ここ数年減少傾向でしたが、新規加入が増加傾向にあることから増加に転じました。
③令和元年度市民意識調査によると食料品・日用品を市内の商店街や地元の個人商店（大型販売店・チェーン店以外）を利用する割合は半数以下であり地元の商店の利用率を上げる必要があります。
④製造品出荷額は、増加傾向です。
⑤後継者が育っている事業所数（＝商工会青年部の会員数）を増やすことが後継者不足の解消に繋がり、事業の承継を図る指標となります。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●県内企業は中小企業の占める割合が高く、さらに常用雇用者２０人以下の小規模企業の占める割合も高いことから中小企業が産業基盤を支えている状況です。
●経営者の高齢化や後継者不足により空き店舗も増えています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民ニーズに沿った身近で便利な商業環境づくりの検討が必要です。
◎農商工による連携の強化と一体的な産業振興対策が必要です。
◎地元商店、商工会との連携や市内企業間の連携を強化することで商工業の活性化を図ることが必要です。
◎経営者の高齢化や後継者不足解消への対応策の検討が必要です。
●市内商工業者の認知度を高めることが必要です。
●キャッシュレス化普及への検討が必要です。
●新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的損失を受けている商工業者の経営支援対策の検討が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

既存商店の活性化の推進

これまでの取組・成果

進捗度●プレミアム商品券を発券し、地元店舗での消費喚起に
つながりました。
●とんまか通りにおいて事業者・住民を対象に商店街実態調査を行いました。活性化に対して様々な課題が判明しました。
●買い物弱者に対する支援については、中長期的な課題
として、調査研究に取り組みました。

普通

商工労働課

商工労働課

●小企業資金利子補給金事業は、小企業者の育成と商工業の活性化を目的に、商工会の指導を受け、借入れた資金の利子の一部を補給する制度で、中小企業の運営に利用できる仕組みとなっており、平成２８年度は１６５件、平成２９年度は１６４件とほほ横ばいでしたが、平成
３０年度は１４５件、令和元年度は１４１件と減少に転じたことから動向を注視する必要があります。
●市内事業者の連携やネットワークづくりを促進し、４
３９事業所を登録し、年間１４回メール配信を行いました。

地域資源を活用した産業活性化の推進●地域資源を活用した産業活性化の推進に向け、部内各担当課が所管する業務を横断的な視点から事業形成できる環境と機会を整え、推進方法と手段を模索するための協議を開始しました。

中小企業の活性化の
推進
②

③

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●プレミアム商品券を通して、地元店舗への消費喚起を促進します。
●商工会が実施する会員への経営改善指導や地域振興につながる事業への支援を行います。
●円滑に事業承継を支援する体制と支援を整備します。
●空き店舗の活用を促進します。
●買い物支援として移動販売や商品配達を行ってくれる事業者の情報を調査し、市民に情報提供を行います。
●引き続き小企業資金利子補給事業による借入金利子の一部を補給することで、小企業の活性化を図ります。
●中小企業庁の「セーフティーネット保証制度」を活用し、中小企業の資金供給の円滑化を支援します。
●ジェトロ和歌山貿易情報センターの利用を啓発します。
●紀の川市中小企業・小規模企業振興基本条例に掲げられた目標を達成するために企業振興に関する施策を総合的に推進します。
●誘致企業に対してアンケート調査を実施し、取組の意向調査を実施します。
●調査結果に基づき、企業に対しヒアリングを行い、取り組みの実現性について協議を重ねます。

普通

商工労働課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●商工会が実施する会員への経営改善指導や地域振興につながる事業、プレミアム商品券事業などの既存商店の活性化と小企業資金利子補給事業、セーフティネット保証事業など、中小企業の活性化等を推進する。地域資源を活用した商品開発と販路開拓を支援します。
●商店街実態調査結果を基に、活用可能な店舗の詳細調査を商工会とともに実施します。
●事業承継や継業などの担い手対策など後継者が安心して事業を承継できる環境の構築に取り組みます。
●ジェトロ和歌山貿易センターの利用を啓発します。
●キャッシュレス化の導入について、導入意欲を検証します。
●コロナ禍における商工業者の経営支援対策を実施し、事業の継続と雇用の維持に繋がる環境の構築に取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
成果指標の達成状況からこれまでの取組を継続実施することで達成できるため。

普通施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

3-2-1

基本施策名

就労支援の充実と雇用創出の振興

施策責任者

農林商工部長釜坂佳典

雇用の場の創出・確保と雇用環境の充実を図り、働く意欲のある人が安心して働くことができるまちを目指します。
目指す姿
創業支援事業計画、産業振興促進計画

商工労働課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度市民意識調査結果では、平成30年度に比べ重要度が12位から7位となるなど依然として上位であり、雇用の場の創出・確保と雇用環境の充実を図り、働く意
欲がある人が安心して働くことができる環境が望まれています。

R 1

19.3

7/40位

-18.4

39/40位

H30

10.7

12/40位-23.6

39/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

企業立地件数

単位件

H29

地域職業相談室年間雇用契約成立数
合同企業説明会における参加企業との面談者数
誘致企業における地元雇用者雇用率（全体）

件

人

%

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

実績

8

10

12

達成率
（%）

57.1

71.4

85.7

実績

0

3

0

3

450

創業支援資金給付件数
件

H30

達成率
（%）

ベンチマーク

14

100.0

実績

426

391

417

達成率
（%）

94.6

86.8

92.6

実績

50

55

80

達成率
（%）

25.0

27.5

40.0

実績

39

37.9

37.8

達成率
（%）

86.6

84.2

84.0

200

45

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①企業立地数は誘致企業の創業と既存企業の増設により増加しました。特に北勢田第2工業団地は、京奈和自動車道の開通など追い風のある中で、企業誘致活動に取り組み、5社の誘致に成功し、全ての工業団地が完売する成果をあげました。ただし、将来の目標を達成するには、新たな企業用地を確保する必要があります。
②空き店舗等の情報を集約する必要があります。
③地域職業相談室年間契約成立数は、県下の有効求人倍率がH２９（１．２９倍）、H３０（１．３６倍）、R１（１．３６倍）と推移。求職者とのマッチ
ング等も（H２９：４２６件、H３０：３９１件、R１：４１７件）４００件前後成立しています。
④令和元年度から合同企業説明会に加え、市単独の企業説明会を開催したため、参加者数が増加しました。
⑤地元雇用の実人数は増加傾向にあり地元雇用の創出の場にはつながっているものの、全従業員数も応じて増加しているため、地元雇用率は横ばいとなりました。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●本県では、就職を希望する高校生（平成28年3月末卒業）の内、県外就職の割合が２割を超えています。また、県外に進学した大学生等（平成27年3月末）の内、６割が県外に就職しています。地元で就職希望する人の中でも、県内で若者の力を発揮できる優良な企業があることを知らずに県外へ就職している人が多くいます。県と連携し地元での就職に魅力があることを伝えていく必要があります。
●令和元年（１月～１２月）における全国の製造業等の工場立地件数は、９９０件（前年比１３．３％減）、工場立地面積は１，２４８ｈａ（前年比５．５％減）となりました。これは、化学工業の件数が増加したが、他の業種は件数が減少したため、全体としての立地件数は大幅に減少となりました。
また、工場立地面積は上位４業種（食料品製造、金属製品製造、生産用機械製造、輸送用機械製造）において減少となりました。
（経済産業省：工場立地動向調査）

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎企業ニーズに沿った企業用地の確保が必要です。
◎市内企業の認知度が低いため、効果的な企業情報の発信が必要です。
◎市内での新規創業を支援するとともに、既存の創業者の継続的な支援が必要です。
◎市内求職者と地域雇用者の効果的なマッチングが必要です。
●市の立地性を生かした業種を誘致する必要があります。
●起業・創業への無関心層（若年層）を掘り起こす必要があります。
●働き方改革を進めるとともに、学生等が就職する際に、労働条件等を重視することから、職場環境の向上を啓発する必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的損失を受けている商工業者の経済支援対策を検討し雇用の維持につなげる必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

企業誘致の促進
①

商工労働課

創業の支援
②

これまでの取組・成果

進捗度●北勢田第２工業団地を造成し、企業誘致活動に取り組んだ結果、京奈和自動車道の開通など交通アクセスの飛躍的な向上もあり、５社の誘致に成功し、全ての工業用地が完売するなど成果を挙げています。
●新たな企業用地開発に向け概算設計や概算経費を算出するため、曽山地区基本調査を開始しました。
●民間所有の企業用空き用地の調査を行い、所有者が希望する用地についてはデータベース化しホームページで情報提供を行いました。
●事業所の設置又は事業規模の拡大を促すため企業立地促進条
例を拡充しました。

●創業セミナーを開催し、創業に必要な知識を体系的に習得できる場を提供しました。令和元年度においては創業者ありませんでしたが、今までに受講者３２名の内３名が創業し、その３名に対し創業支援補助金を交付するなど、成果を挙げています。
●高校生に新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業家教育）を実施しました。

普通

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●遊休用地や空き工場の洗い出しを行うとともに、新
たな企業用地の造成を検討し、本市が持つ地域特性や魅力を情報発信し、引き続き県や関係機関と連携しながら企業誘致活動に取り組みます。
●関西国際空港からのアクセスの優位性を活用し、広大な工業用地を必要としない業種の誘致についても検討し、企業立地促進助成金をはじめとした各種助成金制度により、新たな企業の誘致を促進するとともに、既存企業の事業拡大や設備投資を促進し、雇用の拡大につなげます。
●創業セミナーを開催し、経営・財務・人材育成・販路開拓などの新規創業に必要となる知識習得の支援と事務所の開設に必要な経費の支援を行います。農業や観光など多分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
●高校生に新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（
起業家教育）を実施します。

商工労働課

就労への支援③●和歌山県のＵターン就職者の割合や高校生の県内就職率は全国平均を下回っていることから、近隣の高等学校に市内企業の情報を提供するとともに市内での雇用者を増加させるために岩出市、和歌山労働局、和歌山公共職
業安定所と共同で就職フェアを開催し、就職支援と市内企業の人材確保に取り組んでいます。
●市主催の就職フェアも開催し、企業が積極的に出展できる環境を整備しました。

●近隣の高等学校に市内企業の情報を提供します。
●市主催で就職フェアでのアンケート結果から、開催時期を検討し、企業が積極的に出展できる環境を整備
します。

普通

商工労働課

雇用・職場環境の充実④●紀の川市地域職業相談室「ワークサロン貴志川」の運営支援を行いました。
紀の川市地域職業相談室での年間雇用契約成立数は４１
７人（紹介成功率は３４．１％）となっています。
（成功率は、平成30年度の37.2％に比べ令和元年度は34.
1％と3.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。）
また、岩出市のワークプラザ紀ノ川では、令和元年度は35.5％であり、僅差でした。

●紀の川市地域職業相談室「ワークサロン貴志川」の運営支援に加え、ワーク・ライフ・バランスなど働き方改革に寄与する企業の取組を啓発・支援します。

普通

商工労働課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●企業誘致等による雇用創出のためには企業誘致を引き続き進めることが必要であり、早急に新たな用地の確保に努めます。
●就労支援の充実と雇用創出の振興につなげるために、引き続き働く場所の確保（雇用の確保）と商工業の振興を総合的に検討します。
●近隣の高等学校に市内企業の情報を提供するとともに、高校生等へのアプローチやマッチング・開催時期を検討の上、就職フェアを開催します。
●創業セミナーを開催し、経営・財務・人材育成・販路開拓など、創業に関する知識習得の支援と事業所の開設に必要な経費の支援を行います。
●農業と観光など他分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
●高校生の新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業家教育）を実施します。
●働き方改革に寄与する企業の取り組みを啓発・支援します。
●コロナ禍における商工業者の経営支援対策を行い、雇用維持に繋がる環境の構築に取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
企業誘致の促進については、北勢田第2工業団地が全て完売するなど成果をあげています。今後も引続き働く場所の確保（
雇用の確保）と農業振興、商工業の振興を総合的に検討していくことが必要なため、進捗度は普通としています。
また、創業支援においても、毎年とはいかないまでも一定数の創業者があることや、合同就職フェアに加え今年度からは市単独の企業説明会を実施し、参加者数は80名で8名が就職するという成果をあげていることから進捗度は普通としています。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

3-3-1

基本施策名

農林商工部長

観光資源を発掘・活用した観光振興

施策責任者

市内が観光交流客でにぎわい、市民同士や地域外の人々と交流を楽しめるいきいきとしたまちを目指します。
目指す姿
産業振興促進計画

観光振興課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 1

5.6

29/40位-13.4

36/40位

H30

5.9

22/40位-17.3

36/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度市民意識調査の「観光資源を発掘・活用した観光振興」の重要度は、他項目の重要度に関心が集中したため低下しました。満足度は若干の好転がみられるものの満足度順位は引き続き低位にあります。
●「紀の川市はフルーツのまち」というイメージがあるかという質問に対して、「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と回答をした市民の割合は88%と平成30年度と同様に高い割合を示しており、イメージが定着されてきています。特に回答者
全体のうち女性の56.9％が、年齢階層別では10代の64.3％が「そう思う」と積極的な回答をしています。

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

年間観光客数

単位

人

H30

R 1

実績

1,679,537

1,718,650

1,714,141

達成率
（%）

76.3

78.1

77.9

実績

100,000

104,596

90,380

達成率
（%）

66.6

69.7

60.2

実績

4,869

5,410

4,286

達成率
（%）

52.3

58.1

46.0

岩出市
9300 (R1)3,976人 (H30)3,444人 (H29)3,966
人

実績

1,589

1,881

2,051

2500

達成率
（%）

63.5

75.2

82.0

実績

31

40

40

達成率
（%）

64.5

83.3

83.3

年間外国人観光客数人
体験交流人口人

観光ファンクラブ会員数人
フルーツメニューを扱う飲
食店数

店

R 2

R 3

R 4
（目標値）

H29

ベンチマーク

岩出市2200000 (R1)1,719,633人 (H30)1,321,718人 (H29)1,146,352人
15000048

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①紀の川市を訪れる年間観光客数は、令和元年は若干の減少がみられるものの、ほぼ横ばいで推移しています。
②紀の川市内の主要観光施設における年間外国人観光客数は近年、増加傾向にありましたが令和元年は減少に転じています。
③体験交流人口は近年、増加傾向で推移していましたが令和元年度は減少に転じています。市民と協働での体験博「ぷる博３」への参加者が約280人減少
し、県事業である「ほんまもん体験イベント」は、約850人の減少となっています。
④紀の川市の魅力を発掘・発信し、人の輪を広げていくことを目的としている観光ファンクラブ会員数は年々増加しており、令和元年度も170人増加しました。
⑤まだまだ、フルーツに特化したメニューに取り組む飲食店は少ない現状であり、「フルーツのまち」というイメージの利点が活かせていません。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に近年の外国人旅行者は増加しており、令和元年の年間訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万2千人で政府が統計を取り始めた昭和39年以降、最多となっています。
和歌山県においても令和元年の和歌山県観光客動態調査によると年間約3,543万3千人の観光客が県内を訪れており、内外国人宿泊客数は約50万2千人と平成30年を上回っています。
令和元年度の観光客数は、期間の前半は順調に推移していましたが、期間の後半には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大で激減し、国内においても観光関連事業者は大きな打撃を受けています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎観光資源の魅力をさらに高めるとともに、情報発信力の強化が必要です。
◎観光施設の集客力向上の取組と施設の老朽化への対応が必要です。
◎地域資源を活用した観光による地域の活性化（観光地域づくり）が必要です。
●（一社）紀の川フルーツ観光局において、戦略構想書に基づき、社員ならびに関係する人々と地域内外の連携・協働の強化を図る必要があります。
●市内各所の観光拠点から周遊できるようにしていくために観光施設や関係者の連携を強化するとともに、観光客が周遊しやすい仕組みづくり（二次交通の確立）や周遊を促進するためのコンテンツ強化が必要です。
●しばらくは新型コロナウイルスの影響下におかれることは避けられませんが、終息後を見据えた観光振興に備えるためにも当面は、広く多くの人に「紀の川市に行きたい」と思ってもらえるよう、紀の川市の魅力を発信し続ける必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

誘客・観光ＰＲの促進

これまでの取組・成果●基幹産業である農業の活性化に向けて、フルーツのまちをSNS、各種メディアを活用し、ＰＲしています。
●紀の川市ぷるぷるファンクラブの加入促進しています。(2,051人:令和元年度現在)●市民交流活動の活性化や観光資源としての魅力を高めるため、開催する各種まつりの実行・運営の支援に取り組んでいます。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●国内・海外を対象に誘客のためSNS、動画共有サイト、各種メデ
ィアを活用し、観光ＰＲに取り組みます。
●「R3年度から」観光客の市内周遊を促進するために主要駅で自由に貸出・返却可能な無人のシェアサイクル方式による電動アシスト付き自転車の整備を図るとともに、魅力ある体験型コンテンツやフルーツメニューを提供する飲食店等の増加・強化を図ります。
●紀の川市の魅力を発掘・配信し、さらなるファンクラブへの加入促進を図っていきます。
●新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、市民が主体となって自主的にコミュニティー活動である各種まつりの運営ができるよう取り組んでいきます。
●地域おこし協力隊の活動経費の適正な確保を図ります。

観光振興課

観光基盤・受入体制の整備②●まちづくりの中核となる人材育成のためのまちづくり
人材育成塾「フルーツ・ライフ・スクール」を開催しています。
●観光協会の運営、（一社）紀の川フルーツ・ツーリズ
ムによるフルーツをテーマにした体験型博覧会「ぷる博」の開催に協働で取り組んでいます。
●既存の観光施設が安全で快適に利用できるよう施設の維持管理をしています。

普通

観光振興課

ＤＭＯ（観光地域づくり組織）の推進③

観光振興課●平成30年3月に紀の川市観光地域づくり戦略構想書を作成しました。
●平成30年7月観光庁へ紀の川市版DMO候補法人登録の申請を完了しました。
●平成30年9月観光交流拠点を貴志駅前にオープンしました。
●平成30年10月一般社団法人として登記を完了し、平成31年
1月地域限定旅行業手続きを完了し、旅行商品のプランニン
グを行いインバウンド向け旅行商品の販売を開始しました。
●令和元年3月31日、日本版DMO法人の登記を完了しました。

普通●まちづくりの中核となる人材を育成し、まちづくり
・体験交流活動に参加・運営できる人材創出を図ります。
●観光協会による推奨特産品の開発、(一社）紀の川フ
ルーツ・ツーリズムによるフルーツをテーマにした体験型博覧会「ぷる博」の開催、市民と協働で体験プロ
グラムの創出に支援していきます。
●観光施設を適切に維持管理し、観光施設の整備を図り、観光交流を促進する場づくりに取り組みます。
●来訪者との多様な交流機会の創出や、特産品の開発等を図ることで紀の川市のフルーツによる地域ブランド化を進めるDMOの取り組みを支援します。
●来訪者に向けた観光PRとともに、集客に結び付けるための事業展開を進めることで農業の振興や地域の活性化に結び付け、地域の稼ぐ力を引き出すとともにフルーツ観光局の自立に向けた取り組みを支援します。
●交流拠点を、観光客と市民との交流スペースとして活用していきます。

④⑤⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●観光施設を適正に管理運営し、新たな観光資源の発掘と既存の地域資源を有効活用するとともに、市民団体や観光協会と共にSNSを使った情報発信や観光PRを行い、国内外の観光客の誘客を進めます。
●（一社）紀の川フルーツ観光局と情報の共有を図り、協働して観光交流人口の増加と観光ファンづくりを進めます。
●観光地域まちづくりの中核となる人材育成を行うとともに、専門的な知識を取り入れながら市民や事業者による稼げる体験プログラムなど、紀の川市
独自の商品化に向けて取り組みます。
●（一社）紀の川フルーツ観光局において作成した紀の川市観光地域づくり戦略構想に基づき３つの重点アクションプラン、１．旬を売り、旬を感じてもらう観光の推進、２．フルーツを楽しめる飲食店、物産の広報と支援、３．訪日外国人の周遊化を進めます。事業者・来訪者・住民と連携しながら多様な交流機会を創出するとともに活動に必要なノウハウを交換できる場づくりを行い、紀の川フルーツ観光局の持続可能な自主運営を目指します。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由●市、観光協会、（一社）紀の川フルーツ・ツーリズムにおいて、新たな観光資源の発掘と既存の地域資源の有効活用を目的に情報発信や観光PRを行い、国内外の観光客の誘客や観光ファンづくり、観光交流人口の増加に努めましたが、観光客数は近年ほぼ横ばいという状況です。
●「紀の川市はフルーツのまち」というイメージは、市内では確実に定着してきていますが、県外では定着に至っていません。
●（一社）紀の川フルーツ観光局においては、来訪者の市内周遊化による地域活性化や農業振興に向けた独自の旅行商品開発を行っており、積極的な事業展開をしていますが、今後いかに成果（実績）に結び付けるかという課題が残されています。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

3-3-2

基本施策名

国際交流と国内交流

施策責任者

企画部長
今城 崇光

国内外の都市との交流を通じて、文化や歴史などを学ぶとともに、市民が気軽に参加でき、交流が活発に行われているまちを目指しま
す。

目指す姿

地域創生課、観光振興課、農林振興課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査では、重要度・満足度とも高くない状況です。また紀の川市の姉妹都
市・友好都市の都市名を知っている市民は令和元年度は17.2％と認知度の低い状況です。
●姉妹都市・友好都市の都市名を知っている市民を年齢階層で分析すると、20代、30代、60代の市民の認知度が低い状況です。

R 1

2.5

37/40位-15.7

38/40位

H30

1.6

34/40位-19.1

37/40位

3.成果指標の状況№

指標名

姉妹都市・友好都市のいず① れかを知っている市民の割
合
②

③

④

⑤

姉妹都市・友好都市等との交流事業回数姉妹都市・友好都市からの
来訪者数

単位

％

回

人

H29

中学生交流事業への参加者
数

人

R 1

R 2

実績

18.9

18.9

17.2

達成率
（%）

54.0

54.0

49.1

実績

5

6

8

達成率
（%）

83.3

100.0

133.3

実績

79

60

55

達成率
（%）

158.0

120.0

110.0

実績

13

10

4

達成率
（%）

65.0

50.0

20.0

実績

0

9

10

90.0

100.0

姉妹都市への訪問職員数
人

H30

達成率
（%）

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

35

6

50

20

10

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①令和元年度には、中学生交流事業や市民参加による公民館講座での文化交流を実施しました。しかし、西帰浦市を知っている市民の割合は、市民意識調査の結果においては、実績値に結びついていません。
②国際交流事業は、イベント等の機会を捉えて定期的に実施しています。また、新たに蓮の交流から発展したベトナム社会主義共和国クアンナム省との文化交流の実施により交流事業回数は増加しています。
③西帰浦市からの視察受入等の実施により目標値を達成しています。
④姉妹都市への訪問職員数は、中学生交流時の引率者4人となり、少人数でも交流の輪が広がるような方法を取り組んでいます。また、新たにベトナム社
会主義共和国クアンナム省との友好協力関係の構築に向け、16人の職員が訪問しています。
⑤中学生交流は、18人の応募があり、参加者は定員の10人としました。国際交流に興味のある生徒が多くなっており、事業を継続することで成果がでています。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●2007（平成19）年に姉妹都市提携を結んだ西帰浦市とは、毎年市職員による相互派遣と国際交流の活性化を担う中学生交流事業を中心に実施し、両市の良好な関係を築いています。
●友好都市提携を結んだ濱州市とは、2018（平成30）年度に6人の訪問団の受入を行いましたが、本市側から積極的な交流をもたず、受動的な交流を続けている状況です。
●市民意識調査における姉妹都市・友好都市の認知度については、これまでの取組が実績値に結びついていません。
●ベトナム社会主義共和国クアンナム省と2020（令和2）年1月12日に「友好協力関係の構築に関する覚書」を締結しました。
●2020（令和2）年4月末現在で、本市の在住外国人は435人であり、年々増加傾向にあります。このため、国際交流の場が身近な存在となってきています。
●世界各国で新型コロナウイルス感染症が感染拡大しています。日本でも2020（令和2）年1月16日に国内初の感染が確認され、全国的に感染拡大しています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎国際交流・国内交流を活性化させるため、市民への周知・啓発が必要です。
◎市民が自主的・主体的に国際交流活動に参加できる取組を展開する必要があります。
◎国際化にともなう市民の国際感覚の醸成や外国人への対応の検討が必要です。
◎国内交流都市間の交流をさらに深める必要があります。
●多文化共生について、今後の取組を検討する必要があります。
●ほたるサミット参加市町村連絡協議会において、ほたるサミットに興味を示している他の市町村に対し、加入を呼びかける提案がなされましたが加入市町村数の増加には至りませんでした。サミットの成果をより高めるためにも、引き続き参加を働きかける必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

国際交流の推進①

地域創生課

多文化共生への推進②

これまでの取組・成果●西帰浦市とは、2007（平成19）年から日韓の情勢を注視し、職員の相互派遣と中学生交流を継続的に実施しています。また、両市のイベント等の機会を捉えて、視察の受入と派遣を行っています。
●中学生交流においては、事業実施後も相手のホストフ
ァミリーとの交流が継続しているなど、交流の輪が広がっています。
●ベトナム社会主義共和国クアンナム省と蓮の交流をきっかけに視察団を派遣・受入し、「友好協力関係の構築に関する覚書」を締結しました。
●市内で在住外国人のために活動している団体に対して、公共施設の使用支援や市民向けの研修への後援・支援を行っています。
●庁内の各課室を対象に市内在住外国人との触れ合う機会の有無や対応等に関するアンケート調査を行いました。
●新型コロナ感染症に関する情報を外国人向けにホームページで多言語で情報発信しました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●姉妹都市交流を市民全体への交流につなげるため、
国際交流員と共に市民が気軽に参加できる国際交流機会を設けていきます。
●派遣経験職員と連携しながら国際交流員の有効的な活動計画を立て、人と人のつながりができるように努
めていきます。
●ベトナム社会主義共和国クアンナム省との覚書により、蓮を通じた文化交流の推進からはじめ、農業、人材育成分野等への取組を今後進めていきます。

普通●在住外国人のために活動している団体の市民向けの研修会等には積極的に参加していきます。
●在住外国人に対する対応等に関するアンケート結果に基づく事案について、業務改善等の方法を多文化共生の推進と絡めて検討していきます。
●立地企業の外国人研修生を訪問するなどし、在住外国人に対する聞き取りを行い、ニーズ把握を行います。
●在住外国人と接する機会のある関係団体の協力を得ながら、在住外国人のニーズ把握に努めます。

地域創生課

国内交流の推進●国内交流に関しては、全国6市町によるほたるサミットに参加し、ホタルを通じて、生活環境の整備や観光・経済・文化交流、さらに災害時の物資や人員の相互応援を通した活力あるふるさとづくりを行なっています。

③

普通●ほたるの保護活動を行っている全国の市町村に対し、引き続きサミットへの加入を勧めるとともに、アンケート調査において興味を示された市町村には次期サミットにオブザーバーとしての参画を提案し、この活動をより広く全国に進めていきます。

農林振興課・観光振興課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●引き続き、日韓の情勢を注視して、本市の国際交流事業の中心である職員の相互派遣と中学生交流を実施していきます。
●国際交流員と共に市民が気軽に参加できる韓国語講座、食文化交流などを開催し、交流の輪を広げていきます。
●ベトナム社会主義共和国クアンナム省との覚書に基づき、農業、観光、人材育成等の分野において交流を深めるための事業の研究について、関係部署と連携し進めていきます。
●在住外国人のために活動している団体の研修会等への積極的支援を行うとともに、在住外国人の市内での生活に対するニーズの把握に努め、重要性の高い課題について、改善策を検討します。
●ほたるサミットは、ほたる保護を通じた環境保全への取組のみにとどまらず、紀の川市の認知度向上に貢献しています。更に災害時の相互応援協定の締結にもつながっていることから、引き続き加入していきます。
●新型コロナウイルス感染症により、インバウンド向けの取組は慎重に進める必要がありますが、（一社）紀の川フルーツ観光局と連携し、終息後を見据え、交流観光事業の研究を進めていきます。
10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
・姉妹都市・友好都市の認知度については、姉妹都市交流事業を継続して実施しているものの本年度の実績値に結びついていません。また外国人との共生を目指した取組の研究が必要であり、課題も多いですが、成果指標の達成度からすれば、進捗度は普通と判断します。