令和６年 8 月

発行 竹富町自然観光課

本地域計画は、「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成 26 年法律第 85 号）」（地域自然資産法）に基づき、竹富町が令和５年 10 月に設置した「竹富島地域自然資産協議会」において作成された計画（案）を基に、令和６年 8 月に策定したものです。

１． 地域自然資産法の概要
自然環境の保全や持続可能な利用の推進においては、多大な労力や資金、地域の自然的・社会的条件に応じたきめ細かな対応が必要です。「地域自然資産法」は、優れた自然環境を保全し、将来の世代に継承していくために、公的資金に加え、民間資金を用いることで、地域の自発的な取組が促進され、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、地域社会の健全な発展に資することを目的としています。
地域自然資産法は、以下の事業で構成されています。
○地域自然環境保全等事業・・・入域料を収受し、それを経費として充てて行われる地域の自然環境の保全と持続可能な利用を推進する事業。
○自然環境トラスト活動

・・・寄付金等の民間資金を用いて土地の取得等を行い、地域の自然環境の保全と持続可能な利用を推進する事業。なお、この活動を、地域計画に位置付け、行政が支援することを「自然環境トラスト活動促進事業」と言います。

２． 背景及び島の将来像
竹富島は、かつて農村集落景観を形成していた頃（1960 年頃）と現在を比べると、人口が大幅に減少するとともに暮らしの形態や土地の利用方法が大きく変化しています。この変化は、生活の安定化につながっている面がある一方、島民が大切にする自然や伝統文化を損なっている面もあります。また、多くの人が訪れる魅力ある島であるがゆえに、観光開発等による自然生態系や景観の荒廃の危機にさらされています。
これまでに竹富島では、「地縁団体法人 竹富公民館」が中心となり、島の自然や文化の保全に向け、独自の活動を進めてきましたが、人材及び財源等の面で継続が困難になってきています。現在は、島民や関連事業者が資金を出し合い保全活動を行っていますが、各々の負担は大きく、また活動資金が限られているため、実施できる活動には限界があります。島民のみならず、訪れる多くの人々にとっても貴重な竹富島の自然や文化の保全にあたっては、来島者の協力も不可欠になっています。

＊先人が暮らしの中で育んできた御嶽、集落を守り、耕作地を復活させ、防風林を維持し、これらが一体となる亜熱帯の二次的自然生態系と風景を引き継ぐ島＊島周辺に残る生物多様性豊かな我が国を代表するサンゴ礁等、亜熱帯の海域・海岸の原生自然生態系と風景を守り引き継ぐ島＊島と周辺の自然生態系および風景を、島民はもとより訪れる人々と共に守り、つくり、引き継ぐ島

1３． 地域自然環境保全等事業の概要
目的

１．亜熱帯の自然と島民の暮らしが育んだ竹富島の貴重な生態系と農村集落景観を保全・再生します。
２．目的１を達成するための調査研究、技術の継承、人材育成を推進するとともに、必要な協力体制と財源を確保します。

■事 業 実 施 区 域：竹富島全域とその周辺海域■保全・利用対象：陸域（御嶽、集落、耕作地、防風林）と海域（サンゴ礁・海浜）が一体となる亜熱帯の自然と島民の暮らしが育んだ貴重な生態系・農村集落景観とします。
■事 業 実 施 主 体：事業の実施主体は竹富町とし、保全活動及び入域料（通称：入島料）の収受は、竹富町から委託等を受ける（一財）竹富島地域自然資産財団が担います。
＊各種事業には入域料協力者（観光客）の方々も参加できます。

事 業 内 容１

生態系と農村集落景観の保全・再生事業○植生維持・再生○耕作地再生（生活、農業、文化等）の○水辺再生○景観維持・美化・廃棄物対策

継承・復活事業○海域再利用○自主利用ルール制定・実施

外来生物駆除・島の暮らしと○外来生物駆除

関わりの深い植物の植栽○植生再生

島民の暮らしによる自然利用による生態系再生事業

２

調査研究、技術継承・人材育成、協力体制構築事業○陸域生態系の調査研究 ○海域・海岸生態系の調査研究
調査研究・モニタリング事業○島材の利活用方法の調査研究 〇地球環境問題に関する調査研究 ○地域自然環境保全等事業の効果検証○自然環境保全活動技術継承・リーダー育成

技術継承・担い手育成事業○島材活用技術継承・リーダー育成○島の自然と文化伝承者育成○広報誌発行

周知・広報事業○注意・案内板の設置○協力要請・島内案内ポスター・チラシ等の発行○ホームページによる周知・広報 〇観光（事業者等）と連携した周知・広報2入域料（通称：入島料）について◼ 入 域 料 の 額：１人３００円◼ 徴 収 対 象：竹富島に入域する全ての方から任意で収受します。
但し、下記に該当する方は、原則徴収免除の対象となります。
○竹富町民○竹富郷友会○竹富島に家族を有する高校生以下○竹富島で就労する通勤者〇職務で入島する町職員○障害をお持ちの方（障害者手帳をお持ちの方）◼ 収 受 方 法：石垣港離島ターミナル内（石垣島）及び竹富港ターミナル内（竹富島）に設置する券売機に加え、竹富町内及び石垣市内の宿泊施設、船会社等の交通事業者を通じた収受を行います。
◼ 入域料の使途：入域料は以下のことに活用させて頂きます。
◇自然環境保全活動費（保全活動に必要な土地取得費を含む）◇法人運営費◇収受業務に係る費用※余剰金が出た場合は、次年度以降の活動経費及び法人運営費として繰り越します。
※必要に応じて、入域料の 1/3 以内は、自然環境トラスト活動に充当します。
＊入域料は非課税扱いになります。
＊上記については、案内ポスターの掲示や、乗船券に記載する等して、入域者がわかりやすい周知・広報に努めます。

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４． 自然環境トラスト活動の概要
目的

１．竹富島の本来の姿である自然生態系と農村集落景観を損なう土地開発を防ぎます。
２．自然生態系と農村集落景観を保全・再生します。

３．島民が土地開発を防ぎ自然生態系と農村集落景観を保全・再生することで、無秩序な開発阻止の島民意向を島外に明確に発信します。
■活動区域：自然環境トラスト活動を行う区域は、下記の要件に適合する竹富島全域です。
＜自然環境トラスト活動を行う場所の要件＞① 適正な管理がされず外来植物等をはじめとした植物が生い茂り、植生環境が好ましくない土地② 自然生態系を損なう土地開発の可能性が高い土地、あるいはそれを目的とした者へ譲渡、売却される可能性がある土地③ 島民や移住した島民が所有している土地で、自然生態系の適切な維持管理ができず譲渡、売却しようとする土地④ その他、竹富島の自然生態系及び農村集落景観を保全・再生する上で重要な土地

Ｉ 但し、原則として以下の土地は、活動区域の対象から除外します○地目が、田・畑・牧場・保安林に該当する土地（理由）農振法及び農地法、森林法により、権利の移動及び転用に制限がかかっていることから、無秩序な転売等の可能性が低いため。

■実施主体（一財）竹富島地域自然資産財団■活動資金の調達方法
活動資金は、（一財）竹富島地域自然資産財団のホームページへの掲載や竹富町の広報支援を得て、広く一般に呼びかけ、全国各地から寄付を募ります。集まった寄付金については、（一財）竹富島地域自然資産財団が、保管・管理してトラスト活動に活用します。
また、入域料で徴収した金額のうち 1/3 以内をトラスト事業に充当します。
＊入域料は、寄附金は非課税扱いになります。

4５． 自然環境トラスト活動促進事業の概要
目的

竹富島の新設法人が行う自然環境トラスト活動が円滑、確実に遂行できるように支援します。

■主な事業内容：活動の実施に必要な制度制定、広報支援 等

６． 事業実施体制
地域が主体となり各種活動及び収受金・寄付金の管理・運用・活動を行います。

７． 計画期間
本計画の計画期間は、令和 6 年 9 月 1 日から５年間とします。

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各事業については、毎年、評価・見直し、次年度の調整を行うとともに、計画全体については、５年毎に点検・見直しを行います。

８． 地域計画策定経緯
本地域計画は、以下の経緯で策定されました。

令和５年 10 月 15 日

竹富島地域自然資産協議会の設置

令和５年 11 月

竹富町長から協議会へ、地域計画策定に関する依頼

1日

第１回協議会の開催
平成５年 １２月 １４日

第１回作業部会の開催

平成６年

２月 ２８日

第２回作業部会の開催

平成６年

３月 ２２日

第２回協議会の開催

令和６年

４月

９日

協議会から竹富町長へ、地域計画（案）の報告

令和６年

６月日

令和６年竹富町議会（６月定例会）議決（予定）

令和６年

８月

様々な準備、調整を経て、竹富町が第２次地域計画を策定

協議会構成メンバー
学識経験者、竹富島関係者（公民館役員、土地所有者、島内事業所、島内関連団体）、関係団体代表者（商工会、観光協会、船会社）、町議会代表者、竹富町
オブザーバー：環境省

お問い合わせ先
竹富町自然観光課
TEL：0980-83-1306

FAX：0980-82-6199

Mail：sizenkanko@town.taketomi.okinawa.

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