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更新日時:2012/02/10 10:51:00

印刷日時:12/02/10 10:55

四 半 期 報 告 書(第75期第１四半期)

更新日時:2011/02/10 10:56:00

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印刷日時:12/02/10 10:55

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/10 10:55:00

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目

印刷日時:12/02/10 10:55

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自平成23年10月１日31日)【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI－SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山本

津宮憲央

原崎均

勝子

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―至平成23年12月第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第74期
第１四半期
連結累計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

第74期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

720,061

647,6442,962,055

経常利益

(千円)

59,86539,194

251,496

四半期(当期)純利益(千円)

26,555

11,613130,973

四半期包括利益又は包括利益(千円)

32,195

11,853

139,289

純資産額

(千円)

3,718,652

3,773,696

3,810,344

総資産額

(千円)

4,689,159

4,762,265

4,846,087

(円)

7.12

3.11

35.11

(円)

―――

(％)

79.0

79.2

78.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)１.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４． 第74期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響から持ち直しの動きが見られるものの、長引く円高や欧州の債務危機等で輸出に急ブレーキがかかり、2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になるなど厳しい環境が続き、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの属する出版業界は、雑誌は依然として前年割れが続いているものの、書籍は読者ニーズを的確に捉えた企画を提供できたところは一定の販売実績を上げるなどまだら模様となっています。
このような状況のなか、当社グループは新たな読者層を開拓しようと、編集、営業ともにきめ細かく出版活動を行いましたが、目だった制度改正が乏しく、業績は低調でした。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は647百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は30百万円（前年同四半期比41.8％減）、経常利益は39百万円（前年同四半期比34.5％減）、四半期純利益は11百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
制度改正に過度に頼らない出版を目指して、前年度より、引き続き新単行本プロジェクトの企画開発を行うと同時に、読者ニーズを模索して、本の内容・作り方・見せ方を追求し、積極的に出版活動を行いました。その結果、前年を上回る点数の出版ができましたが、返品も増加して売上高は落ち込みました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は613百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期比55.1％減）となりました。
（出版附帯事業）
出版附帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが従来の紙媒体への広告から転換する活路が見出せない状況が続いております。以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は33百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、土地30百万円の増加等による有形固定資産の増加32百万円があったものの、現金及び預金の減少92百万円や受取手形及び売掛金の減少75百万円等による流動資産の減少100百万円があったことによるものです。
(負債の部)
負債は988百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加33百万円等があったものの、未払法人税等の減少61百万円等があったことによる流動負債の減少51百万円によるものです。
(純資産の部)
純資産は3,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に、期末配当金の支払い等により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月９日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,398,464
4,398,464(スタンダード)

計

4,398,464

内容

１単元100株であります。

―

4,398,464―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710

平成23年10月１日～
平成23年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 287,600―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式同上

41,0794,107,900
普通株式2,964―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―(注)―

41,079「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田神保町１－31－２

287,600―

287,600

6.54

287,600―

287,600

6.54

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,848,617
664,439
951,520－

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

406,166
54,641
6,705
78,507△395

1,756,324
668,939※875,648
25,007470,250
41,535
10,642
61,501△390

4,010,204

3,909,459

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）68,279441,551
7,655

67,096
471,589
11,024

有形固定資産合計

517,485549,710

36,21837,941

138,370
86,30839,27822,731△4,510138,678
77,02235,224
16,990△2,761

282,178

265,154

835,883

852,805

4,846,087

4,762,265

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

470,088
64,032
66,657
47,104
169,024

504,024
2,418
65,39314,000179,641

流動負債合計816,905

765,477

固定負債
退職給付引当金

218,837

223,091

固定負債合計218,837

223,091

負債合計

1,035,743

988,568

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,710
3,521,301△299,632

383,273
203,7103,484,414△299,632

3,808,652

3,771,765

－

180－

180

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,691

1,750

純資産合計

3,810,344

3,773,696

負債純資産合計

4,846,087

4,762,265― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

720,061
419,409647,644391,300

売上総利益

300,651

256,343

－
7,376

1,264
－

差引売上総利益

293,275

257,607

販売費及び一般管理費

240,431226,834

営業利益

52,84430,773

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他

948
42
1,941
577
3,510

823
1,052
2,094
－

営業外収益合計

7,020

8,546

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

－
0

123
1

営業外費用合計

0124

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

経常利益

4,575

59,86539,194

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額

136
150

－
－

特別利益合計286－

税金等調整前四半期純利益

60,15139,194

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,415
9,744

2,110
25,410

法人税等合計28,15927,521

少数株主損益調整前四半期純利益

31,992

11,673

少数株主利益5,436

59

四半期純利益26,555

11,613― 10 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

31,992

11,673

203

180

203

180

四半期包括利益

32,195

11,853（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

26,7595,436

11,79359

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計― 11 ―

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)(自(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理にについては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形
9,630千円※―――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

2,412千円

減価償却費― 12 ―

3,215千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式48,500

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13 平成22年９月30日 平成22年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月16日
定時株主総会

普通株式48,500

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資13 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)

当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主に企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。従来、事業の種類別セグメントとして出版事業と出版以外の事業に分けて開示してきました。しかし、広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主に企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

７円12銭

３円11銭

26,555

11,613――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)26,555

11,613

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月８日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福研

村

三㊞

寛㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山本

憲央

山本

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

継１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本憲央及び当社最高財務責任者代表取締役会長兼ＣＥＯ山本期第１四半期(自平成23年10月１日至

継は、当社の第75平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。