2023 年 4 月 1 日 施 行
社会福祉法人江戸川菜の花の会

役員及び評議員等の報酬に関する規程（目的）
第１条 この規程には、社会福祉法人江戸川菜の花の会の役員及び評議員、評議員選任・解任委員、苦情対応及び虐待防止第三者委員等の報酬について定める。
（定義）
第２条 本規程でいう役員とは、理事及び監事をいう。
２ 報酬とは、法人と委任関係にある役員及び評議員等の職務執行の対価として支払われるものである。
（役員及び評議員の報酬等）
第３条 役員が理事会に出席したときは、役職に応じて別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、同日に併せて法人の業務を行った場合であっても、第４条の報酬および実費弁償費はこれを支払わないものとする。
２ 役 員 に は 、 別 表 ２ に 規 定 す る 役 員 手 当 (月 額 )を 、 別 途 支 給 す る 。
３ 評議員が評議員会に出席したときは、役割に応じて別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、説明等のために評議員会に出席した役員等には理事会と同一の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。同日に併せて法人の業務を行った場合であっても、第４条の報酬及び実費弁償費はこれを支払わない。
４ 説明等のために評議員会に出席した役員等には、理事会と同一の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
５ 理事会または評議員会が、一堂に会する形ではなく、インターネット等を利用した会議により、出席者が相互に十分に議論できる方法にて行われた場
合には、別表１に規定する報酬を支払うことができる。
６ 理事会または評議員会が、定款に定める決議の省略によって開催された場
合には、別表 1 に規定する報酬の半額を支払うことができる。
７ 役員に対しては、年度の総額が５，０００，０００円を超えない範囲で、本条文に定める基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
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評議員の年度の総額は、定款において定める。
交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。

（役員及び評議員の勤務報酬等）
第４条 理事長、副理事長、理事、評議員が、理事会及び評議員会以外の日に1おいて、法人及び施設の運営のための業務、法人役職として出張等を行った
場合には、別表１の理事会、評議員会等に出席したと同額の報酬及び実費弁償費、交通費を支払うことができる。
２ 交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（兼務役員）
第 ５ 条 法 人 常 勤 職 員 (再 雇 用 待 遇 職 員 を 含 む )が 役 員 を 兼 務 す る 場 合 に は 、別 表２に規定する役員手当を職員賃金と併せて支給する。
２ 兼 務 役 員 に は 、第 ３ 条 、第 ４ 条 に 規 定 す る そ の 他 日 額 は 支 払 わ な い 。た だ し
法 人 職 員 と し て の 業 務 以 外 で の 役 員 職 務 に 限 り 、こ の 規 定 を 適 用 す る こ と が できる。
（監事の報酬等）第６条 監事が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会への出席に出席したときは、評議員会出席に係る報酬及び実費弁償費を支払わないものとする。また、同日にあわせたて監事業務を行った場合であっても、監事業務に係る報酬及び実費弁償費はこれを支払わない。
２ 監事が理事会及び評議員会（出席）以外の日において、法人及び施設の指導検査への立会、入札の立ち合い及び運営状況の指導または監査の業務等にあたった場合は、別表 1 に規定する理事会、評議員会に出席したと同額の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
３ 決算時における監事の監査業務に対しては、別表 1 に規定する報酬及び実費弁償費を支払う。
４ 交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（評議員選任・解任委員の報酬等）
第７条 評議員選任・解任委員が評議員選任・解任委員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
２ 交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（苦情対応及び虐待防止第三者委員の勤務報酬）
第８条 苦情対応及び虐待防止第三者委員（以下「第三者委員」という。）が虐待防止委員会に出席したとき、または、理事会または評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
また、同日にあわせて第三者委員に係る業務を行った場合であっても、第三者委員に係る業務への報酬及び実費弁償費はこれを支払わない。
２ 第三者委員が法人及び施設に係る苦情対応や聞き取り等の業務を行った場
合は、別表１より報酬及び実費弁償費を、支払うことができる。
３ 交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
2（報酬の支給方法）
第９条 報酬等は、本人の同意を得た上、本人が指定する本人名義の金融機関口座に振り込み支払う。ただし、本人の同意が得られない場合は通貨をもって支払うことができる。
２ 理事が計算期間の途中で新たに就任した場合、または退任・解任等の場合の当該計算期間の月額報酬は日割計算等を行わず、１ヶ月分を支払う。
３ 病気療養等のため、やむを得ない事情で長期欠勤中の理事の報酬は、原則としてその任期中の従前の額とし、任期満了の時点で停止する。
４ 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額等を控除して支給する。
５ 報酬等は、翌月２５日に支払うものとする。なお、支給日が土日、祝日等にあたる場合はその前日に支払うものとする。
（出張旅費）
第１０条 役員及び評議員等が、法人業務のため出張する場合は、別表３により報酬及び旅費等を支給する。
２ 旅費は、実費を支給する。
３ 業務遂行に必要な経費を、実費を原則として支給できる。
４ 旅費は実情を考慮し、増額することができる。
５ 旅費等は原則として、出張終了後支払うこととするが、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算する。
（臨時緊急措置）第１１条 法人が社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、
理 事 会 の 決 議 に よ り 、役 員 報 酬 の 減 額・一 部 カ ッ ト 等 の 措 置 を と る こ と が あ る 。
（役員等の職務証跡）
第１２条 役員等は、法人職務証跡として、出勤簿等（職務証跡）の作成に協力しなければならない。
（改正）
第１３条
付

本規程の改正は、評議員会の議決を経なければならない。

則
この規程は平成２２年４月１日より施行する
この規程は平成２９年３月１日より施行する。
この規程は平成２９年１１月２９ 日より施行する。
こ の 規 程 は 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 よ り 施 行 す る 。 (2021 年 2 月 24 日 理 事 会 決 議 )(2021 年 3 月 26 日 評 議 員 会 決 議 )こ の 規 程 は 令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 よ り 施 行 す る 。 (2023 年 2 月 21 日 理 事 会 決 議 )(2023 年 3 月 28 日 評 議 員 会 決 議 )3役員及び評議員等の報酬に関する規程

別表１．役員には、別表 1 の日額の他に、別表２の役員手当を支給する。
２ ． 常 勤 職 員 (再 雇 用 待 遇 職 員 を 含 む )が 、 役 員 を 兼 務 す る 場 合 に は 、 給 与 規 程に規定する給与・手当に加えて、別表２の役員手当を支給する。ただし別表１、別表 3 は適用しない。別表１、別表 3 は、法人職員としての業務中以外での役員職務に限り、適用することができる。
別表１報酬（日額）
報酬額

実費弁償費
(交 通 費 )理事長

20,000 円

1,000 円副理事長

15,000 円

1,000 円理事

12,000 円

1,000 円監事

13,000 円

1,000 円議長

15,000 円

1,000 円評議員

12,000 円

1,000 円

役員等

理事会に準ずる

理事会に準ずる

30,000 円

1,000 円議長

15,000 円

1,000 円委員

8,000 円

1,000 円委員

8,000 円

1,000 円

役員等

理事会に準ずる

理事会に準ずる

役職名

理事
会
評議
員
会

監事決算時監査業務
評議員選任・
解任委員会
苦情対応・虐待防止
第三者委員報酬等
別表２

役員手当（月額）
名称

雇用形態

報酬額

理事長

常勤・非常勤50,000 円

副理事長

常勤・非常勤35,000 円

常勤

20,000 円

非常勤

5,000 円理事

別表３（日額）旅費

宿 泊 費 (1 泊 )報 酬 額 (1 日 当 た り )

その他

実費

25,000 円 以 内

別表 1 に準ずる

実費

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