平成２３年３月期
決算説明資料
平成２３年３月３１日（決算発表日：平成２３年５月９日）

２０１１年５月９日
証券コード ２８１３
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

1

今回の決算の変更点
決算期を変更いたしました。(１２月決算⇒３月決算に変更)
平成23年3月28日開催の第47期定時株主総会において定款を一部変更し、従来の毎年1月1日から12月31日までの事業年度を、毎年4月1日から翌年3月31日までに変更いたしました。従いまして、決算期変更に伴う経過措置として、平成23年3月期は平成23年1月1日から平成23年3月31日までの3ヶ月間の決算となっております。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2

平成２３年３月期 決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

3

平成２３年３月期決算の総括
当事業年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした海外の成長を手掛りに景気回復への期待が高まっていたところに原油や資源価格の高騰が影を落としました。さらに、3月11日に発生した東日本大震災によって個人消費、企業の生産活動などが大きく落ち込み、景気は、急速に悪化いたしました。
食品関連の業界では、震災による自粛ムードや消費者心理の悪化に加えて、原発事故の影響で海外からの観光客が激減し、居酒屋などの外食企業やホテルなどの観光業者が大きく売上を落としました。また、計画停電などの影響でヨーグルトや納豆など一部の商品の生産が滞り、量販店などで品薄状態が続きました。
当社では、この度の震災において、宮城県仙台市の東北支店と茨城県坂東市の関東工場が強い揺れに見舞われましたが、両事業所とも人的な被害は無く、東北支店の建物、什器・備品には、被害があったものの、関東工場では、建物や機械設備などにもほとんど被害がありませんでした。しかしながら、原材料メーカーの工場が被災したことに加え、一時的に物流が大混乱するなどして、一部の原材料調達に支障を来たし、生産が滞るといった影響を被りました。
こうした状況のもと、当社では、被災して出荷の出来なくなった原材料メーカーの工場から原料などの引き取りを実施するとともに代替原料の確保を進めるなどメーカーとしての製造責任を果たすべく努力をいたしました。また、高騰する原材料や燃油コストの上昇に対して、生産部門で引き続き生産性向上による原価低減活動に注力すると同時に、原材料などの仕入れの見直しや諸経費の節減に努めてまいりました。さらに、原価低減活動と並行して品質向上を目指したプロジェクト活動にも力を入れ、不良品の撲滅に向けて積極的な取り組みを行いました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

4営業部門では、組織の活性化と業務用製品の拡販を図るべく、営業社員の人事異動を例年よりも規模を拡大し、時期も前倒しで実施いたしました。また、引き続き当社独自の製造設備を活用した高付加価値差別化商品の開発に注力し、展示会などにも積極的に参加して新規得意先の開拓や既存得意先への提案に努めてまいりました。
しかしながら、当事業年度は、決算期を12月31日から3月31日へ変更する経過期間であり、3ヵ月間の変則決算となっております。また、当社の売上高は著しい季節変動があるため、前事業年度では上期にあたる当事業年度は著しい季節変動の影響を受けております。
その結果、当事業年度の売上高は、1,125百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては608百万円、「業務用」につきましては407百万円、「天然エキス」につきましては67百万円、「商品等」につきましては42百万円となりました。
一方、利益につきましては、製造原価低減活動に注力するとともに全社的な諸経費の削減にも努めてまいりましたが、売上高の著しい季節変動の影響も受けほぼ予想どおり営業損失24百万円、経常損失21百万円、当期純損失12百万円となりました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

5

貸借対照表科目（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産(1)建物(2)機械及び装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前事業年度（平成22年12月31日現在）（単位：千円）
当事業年度（平成23年3月31日現在）

1,460,275
153,188994,080
443,895
62,216△ 5,073
3,108,583

1,376,998
94,169702,425
424,890
110,761△ 1,500
2,707,745

871,886
302,888581,179
213,755
1,969,710
8,730

856,712
294,007581,179
219,205
1,951,105
8,586

92,940171,808△ 3,429
261,318
2,239,759
5,348,342

91,909140,282△ 3,429
228,762
2,188,453
4,896,199

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

6貸借対照表科

目（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.リース債務
4.未払金
5.未払費用6.未払法人税等
7.未払消費税等
8.預り金
9.賞与引当金
10.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.リース債務2.役員退職慰労引当金
3.その他
固定負債合計負債合計

前事業年度（平成22年12月31日現在）（単位：千円）
当事業年度（平成23年3月31日現在）

3,630
797,944
21,565214,325
8,767
96,873
15,74013,39765,000224
1,237,469

4,105
480,222
21,666
225,815
8,693
4,263
16,585
17,06464,000182
842,600

94,049111,160
1,060
206,270
1,443,739

88,595
113,544
1,060
203,199
1,045,799

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

7

貸借対照表科

目(純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度（平成22年12月31日現在）（単位：千円）
当事業年度（平成23年3月31日現在）

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
975,668
1,337,968△ 232,092
3,896,316

259,000
922,254
1,284,554△ 232,092
3,842,903

8,2868,286
3,904,602
5,348,342

7,495
7,495
3,850,399
4,896,199

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

8損益計算書科

前事業年度（自平成22年 1月 1日
至平成22年12月31日)

目

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）
当事業年度(自平成23年 1月 1日
至平成23年 3月31日)

5,457,902
4,135,716
1,322,186
1,066,592
255,593
18,045
3,927
269,712528
17,887

1,125,905
882,815
243,090
267,374△ 24,284
4,052
1,739
△ 21,971
3,573
151

252,353△ 18,549

96,781
6,703
148,868

2,313△ 8,398△ 12,464

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

9株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成22年1月1日

至平成22年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

平成21年12月31日 残高

資本金

資本
準備金

1,413,796

1,376,542

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
101

1,376,644

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

利益
準備金
103,300

259,000

868,284

自己株式

株主資本
合計

1,230,584 △ 209,622

3,811,402

利益剰余金合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 41,484△ 41,484△ 41,484

当期純利益

148,868

148,868

148,868

自己株式の取得△ 22,470△ 22,470△ 22,470

84,914

1,337,968 △ 232,092

3,896,316

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−−−−

−

−

107,384

平成22年12月31日 残高

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

975,668

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

107,38410

株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成22年1月1日至平成22年12月31日）（単位：千円）
評価・換算差額等純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成21年12月31日 残高

10,760

評価・換算差額等合計
10,7603,822,163

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 41,484

当期純利益

148,868

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 22,470△ 2,474△ 2,474△ 2,474

事業年度中の変動額合計△ 2,474△ 2,474

82,439平成22年12月31日 残高

8,286

8,286

3,904,602

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

11株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成23年1月1日

至平成23年3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

平成22年12月31日 残高

資本金

資本
準備金

その他資本 資本剰余剰余金
金合計

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

利益
準備金
103,300

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
259,000

975,668

自己株式

株主資本
合計

1,337,968 △ 232,092

3,896,316

利益剰余金合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 40,949△ 40,949△ 40,949

当期純損失（△）△ 12,464△ 12,464△ 12,464△ 53,413

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−−−

−−

−

△ 53,413

平成23年3月31日 残高

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

922,254

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

−

△ 53,413

1,284,554 △ 232,092

3,842,903

12株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成23年1月1日

至平成23年3月31日）（単位：千円）

評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成22年12月31日 残高

8,286

評価・換算差額等合計
8,286

3,904,602

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 40,949

当期純損失（△）△ 12,464

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△ 790

△ 790

△ 790

事業年度中の変動額合計

△ 790

△ 790

△ 54,203

平成23年3月31日 残高

7,495

7,495

3,850,399

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

13

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

（自平成22年 1月 1日（自平成23年 1月 1日

至平成22年12月31日）

至平成23年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

424,386△ 27,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 57,641△ 9,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 78,718△ 46,303

現金及び現金同等物の増加額（△減少）288,026△ 83,277

現金及び現金同等物の期首残高

1,172,248

1,460,275

現金及び現金同等物の期末残高

1,460,275

1,376,998

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14

財政状態
①資産、負債、純資産の状況に関する分析
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、2,707百万円（前事業年度末3,108百万円）となり、400百万円の 減少となりました。減少の主な要因は、売掛金が702百万円（前事業年度末994百万円）と291百万円減少したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,188百万円（前事業年度末2,239百万円）となり、51百万円の減少となりました。減少の主な要因は、役員に対する保険積立金が64百万円（前事業年度末96百万円）と32百万円減少したことによるものであります。
・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、842百万円（前事業年度末1,237百万円）となり、394百万円の減少となりました。減少の主な要因は、買掛金が480百万円（前事業年度末797百万円）と317百万円減少したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、203百万円（前事業年度末206百万円）となり3百万円の減少となりました。減少の主な要因は、リース債務が88百万円（前事業年度末94百万円）と5百万円減少したことによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,850百万円（前事業年度末3,904百万円）となり、54百万円の減少となりました。減少の主な要因は、繰越利益剰余金が922百万円（前事業年度末975百万円）と53百万円 減少したことによるものであります。

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15

財政状態
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ83百万円減少し、1,376百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は27百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少350百万円があった一方、仕入債務の減少317百万円、法人税等の支払が94百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は9百万円となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出が5百万円と投資その他の資産の増加2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は46百万円となりました。
これは、リース債務の返済による支払5百万円と配当金の支払40百万円があったことによるものであります。

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16財政状態
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。

平成22年12月期

平成23年3月期

自己資本比率（％）

73.0

78.6

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

31.7
0.3

33.6
△4.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

264.1

△52.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。

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17

売上の推移平成22年12月期1Ｑ
平成22年1月〜3月

平成23年3月期通期
平成23年1月〜3月

1,200

1,200

（単位：百万円）（単位：百万円）

1,000

1,000

800

800

600

600

400

400

200

20000

1 月

2 月

3 月

1 月

2 月

売上

307355420

売上330360

3 月
434

累計

307662

1,083

累計330691

1,125

売上は3ヶ月決算を考慮し、前年同期である平成22年1月〜3月(平成22年12月期1Ｑ)実績をもとに算出しています。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

18

売上高構成比の比較
平成22年12月期1Ｑ
平成22年1月〜3月
４４６０

平成23年3月期通期
平成23年1月〜3月（単位：百万円）

６７

４２６０８

５９６３８１【合計】 １，０８３

別添用55.1%
業務用35.2%
天然エキス 5.6%
メンマ・かきあげ等その他 4.1%

（単位：百万円）

４０７【合計】１，１２５

別添用54.0%
業務用36.2%
天然エキス6.0%
メンマ・かきあげ等その他 3.8%

売上高は3ヶ月決算を考慮し、前年同期である平成22年年1月〜3月(平成22年12月期1Ｑ)実績をもとに算出しています。

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19

平成２４年３月期 業績予想

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

20

平成２４年３月期の業績予想（単位：百万円）

区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
当期純利益

今期(予想)
5,561
4,305
1,255
1,095
160
175
175
8590

対前期
増減率（％)−−−−−−−−−

備考（注）平成２３年３月期は決算期変更の経過期間となることから、３ヶ月間（平成２３年１月１日から平成２３年３月３１日）の ため、対前期増減率については記載しており ません。

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21

備 考

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22

当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、自己資本当期純利益率５％目標の達成に向かって業務に励む所存であります。
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23当社の経営方針（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材や製法に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、積極的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の拡充を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制システムの構築・効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、生産部門を中心として、全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進めると同時に、品質・サービスの向上にも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。

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当社の経営方針（４）会社の対処すべき課題
当社は、第49期（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）を初年度とする3ヵ年の中期計画「NEXT50」の主要戦略として、少量多品種短納期生産に磨きを掛け、お客様満足度の向上を図ると同時に、品質・コストの両面で競争力を強化するため生産部門で人材育成、製造原価低減と品質向上を図るカイゼンプロジェクト活動やカイゼン提案制度などに一層注力してまいります。加えて、生産部門と商品開発部門、営業部門が連携を強化して会社全体として生産性と業務品質の向上に取り組んでまいります。また、「天然エキス」「ブイヨン」「だし」などの高付加価値化を進めるため研究開発をさらに積極的に推進してまいります。業務用製品の拡販に向けては、営業部門で具体的な販売戦略、販売体制の整備を進めてまいります。インターネット通販については、社内体制を整備し、取り扱いアイテムの拡充などに取り組んでまいります。海外事業については、引き続き現地調査を行い、当面、輸出の拡大を図る方向で進めてまいります。
東日本大震災の影響による原材料などの供給の停滞に関しては、仕入先の変更や代替品の確保などに鋭意取り組んでまいります。また、関東地方における夏場の電力不足に対しては、節電や発電機の導入、稼働時間のシフトなど関東工場独自の対策に加え、北海道工場と連携した生産体制の見直しを含めて対応に努めてまいります。
また、震災による自粛ムードや消費者心理の悪化に対する対応としては、お客様に価値を認めていただけるスピーディーで的確な商品開発に一層注力すると同時に、積極的な提案型営業活動やお客様のニーズに即した情報提供などのサービスの品質向上に努め、売上、利益の確保を図ってまいります。
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当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

1.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。

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当社のコンプライアンス体制
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。

2. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
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当社のコンプライアンス体制第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）①会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。
また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
②事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
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当社のコンプライアンス体制
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）①職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
②贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
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当社のコンプライアンス体制
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
第14条（反社会的勢力への対応）①暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
②商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）①個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
②良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。

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当社のコンプライアンス体制
第17条（私生活の自律）①私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
②会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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当社のコンプライアンス体制
３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。
報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。

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当社のコンプライアンス体制（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。

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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

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