平 成 28年（健厚）第 50 2 9号

裁書，＇

決再審査請求人
沖縄県．．
一
昭和■■
I年■
月. .
'日生

（利害関係人
沖縄県

代表者

原処分をした保険者
政 府
原処分をした保険者の機関
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 1‑2‑2
厚 生 労 働 大 臣
原処分の権限に係る事務の受任者
東 京 都 杉 並 区 高 井 戸 西 3‑5‑24
日 本 年 金 機 構

代表者理事長水島藤一郎

審査の決定をした社会保険審査官

ー

九州厚生局社会保険審査官

浩 文

小 池

主 文
後記「事実及び理由」欄第 2の 2の (4)記載の原処分を取り消す。

事実及び理由第 1 再審査請求の趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。）の再審査請求の趣旨は、主文と同旨の裁決を求めるということである。
第 2 事案の概要

1 事案の概要と称する厚本件は、請求人が、利害関係人である生年金保険法（以下「厚年法」という。）及び健康保険法（以下「健保法」という。）上の適用事業所に使用される者であったところ、利害関係人が、請求人に係る厚年法及び健保法上の被保険者資格（以下、併せて「厚年■■ド三■月■■l日と等被保険者資格」という。）の資格喪失年月日を平成する被保険者資格喪失届を提出し、請求人に係る利害関係人における厚年等被保険者資格の資格喪失年月日が同日とされたことから、請求人が、■■l日とすることを求め同厚年等被保険者資格の資格喪失年月日を同月て、厚年法第 31条及び健保法第 51条の規定に基づく厚年等被保険者資格の確認請求をしたところ、同確認請求が却下されたことから、それを不服として、九州厚生局社会保険審査官（以下「審査官」という。）に対する審査請求を経て、当審査会に対し、再審査請求をしたという事案である。
2 再審査請求に至る経緯

2

本件記録によると、請求人が本件再審査請求に至る経緯として、次の各事実が認められる。
(1) 請求人は、利害関係人に使用される者であったところ、利害関係人が、請求人が平成l~年■月一日付で退職したとして、請求人に係■■l日とする

る厚年等被保険者資格の資格喪失年月日をいずれも同月

磁気媒体による被保険者資格喪失届を、日本年金機構（注：日本年金機構は、厚年等被保険者資格の取得及び喪失の確認に関する厚生労働大臣の権限に係る事務を受任している。以下「機構」という。）に届け出た。
(2) 機構は、上記 (1)の届出に基づき、請求人に係る厚年等被保険者資格の資格喪失年月日をいずれも平成一年■月一日とすることを確認．． ■．．

をした。

(3) 請求人は、平成l年 月＇日（受付）、機構に対し、厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書を提出し、請求人に係る利害関■■l年■係人における厚年等被保険者資格を有していた期間が、平成月 ■ 日から平成-年■月＇~ （以下「本件確認請求期間」という。）であることを確認する旨の厚年法第 31条及び健保法第5 1条の規定に基づく確認請求（以下「本件確認請求」という。）をした。
(4) 機構は、平成 28年 4月 15 日付で、請求人に対し、「事業主からの届出内容は事実と相違ないことを確認したため。」として、本件確認請求を却下する旨の処分（以下「原処分」という。）をした。
(5) 請求人は、原処分を不服とし、審査官に対する審査請求を経て、当審査会に対し、再審査請求をした。
第3当事者等の主張の要旨

1 請求人の主張の要旨

3

グ~、請求人の主張は、別紙 1に記載のとおりである。
2 利害関係人の主張の要旨■■l年■月‑日であ請求人にイ系る利害関係人における退職日は平成るから、請求人に係る利害関係人における厚年等被保険者資格の資格喪
失年月日は同月一日となり、原処分は適法かつ妥当であるということと解される。
3 保険者の主張の要旨

保険者の主張は、別紙 2に記載のとおりである。
4 社 会 保 険 審 査 官 及 び 社 会 保 険 審 査 会 法 第 30条第 1項の規定により指名された者（以下「社会保険審査会参与」という。）の主張の要旨日

審理期日において、 2名の社会保険審査会参与から、原処分は取り消されるべきとの意見があった。
第4問題点

1 厚年法第 6条、第 9条、第 12条、第 18条、第 27条及び第 31条

並びに健保法第 3条、第 39条、第 48条及び第 5 1条の規定によると、厚年法上の適用事業所に使用される 70歳未満の者及び健保法上の滴用事業所に使用される者は、適用除外される者を除いて、それぞれ厚年法上及び健保法上の被保険者（以下、単に「被保険者」という。）となるが、その資格の取得及び喪失は、事業主の届出により、被保険者若しくは被保険者であった者の請求により、又は職権で厚生労働大臣等が確認することによってその効力を生じるとされている。
そして、厚年法第 31条第 1項及び健保法第 5 1条第 1項の規定によると、被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、厚年法第 18条第 1項及び健保法第 39条第 1項の規定による確認を請求できるとされている。

42 本件の問題点は、請求人が、本件確認請求期間において、利害関係人に使用される者として、厚年等被保険者資格を有していたと認めることができるかどうか、ということである。
第 5 事実の認定及び判断

1 本件記録及び本件手続の全趣旨によれば、上記第 2の 2に記載の事実のほか、次の各事実が認められる。
(1) 請求人に係る「健保厚年被保険者資格記録照会回答票（基本記録）」によれば、資格取得年月日として「平成一•一•■■￨」、資格喪失年月日として「平成—•一•一」、資格喪失原因として「一般喪失」とされている。
(2) 請求人に係る「健保厚年

磁気媒体届書内容照会（被保険者資格喪失届）」によれば、事業所名称として「■■■■■■■■■•J 、喪失原因として「 4 （注：一般喪失の意）」、喪失年月日として「 7 （注：平■月一日 退成の意)‑‑‑」、備考欄として「平成一年職」とされている。
(3) 請求人が一（注：利害関係人の代表者と認める。以下同じ。）にあてて作成した、「休職願」と題する書面（平成一年■月••'日付。以下「本件休職願」という。）があり、同書面には、休職期間として「 H’~年■．．

月 ••l 日～ H-,¥■,,EJ-S

H••'年■月一日～ H 一年■月l日」、理由として「急性筋筋膜性腰痛症腰椎椎間板症による安静加療のため」、添付書類として「診断書 2通添付 Jとそれぞれ記載され、医師がそれぞれ作成した同月■

日付診断書（傷病名「急性筋筋膜性腰痛症 J、「上記にて本日より数日間の休職、安静加療を要する。」と記載されている。以下「診断書 A」という。）及び同月一日付診断書（傷病名「急性筋筋膜性腰痛症腰5椎椎間板症」、「上記にて通院加療中であるが症状は残存している。今後 H一 ．

■月一日まで休職、安静加療を要する。」と記載されている。以下「診断書 B」という。）が存在する。
(4) 請求人が■■眸 ■月ーにあてて作成した、「退職届」と題する書面（平成一 日 付 。 以 下 「 退 職 届 A」という。）があり、同書面には「この度一身上の都合により、来たる平成■■l年■月•~日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。」と記載されている。また、退職届
A を郵送したときのものと認められる沖縄•一郵便局で引き受けられた書留•特定記録郵便物等受領証（受付印日付同年■月 ■ 日）があり、お届け先のお名前として「様」と記載されている。
(5) 請求人が■月■ーにあてて作成した、「退職届」と題する書面（平成一年日付。以下「退職届 B」という。）があり、同書面には「この度一身上■■l年■月一日をもって退職いたした＜、の都合により、来たる平成ここにお願い申し上げます。」と記載されている。また、退職届 Bを郵送したときのものと認められる沖縄•一郵便局で引き受けられた書留•特定記録郵便物等受領証（受付印日付同年■月 ■ 日）があり、お届け先のお名前として「‑‑様」と記載されている。

■■l(6) 労働者について記載はないが、使用者を利害関係人とする平成■月■日付の労働契約書（常勤スタッフ） （以下「本件労働契約書」

年という。）があり、雇用期間として「正社員は期間の定めなし」、賃金締切日として「毎月月末/ 支払日：毎月 15日」、退職として「自己都合退職：自己都合退職の手続きは、退職する 1ヶ月前までに退職届
け を 提 出 （ 一 は 3ヶ月前ま てに届け出）また、自己都合にお6ける急な退職については、退職日は相談の上決定」との記載がある。
(7)

利害関係人における、請求人に係る ■■■•l年（注：平成一年）の賃金台吸（以下「本件賃金台頓」という。）があり、主な内容を記載
すると、次のとおりである。
月I

支払日

■
月
■月 一 日

I

■
月
■
月一日

I

■
月
■
月一日

一一一一一一一

出勤日数
有給日数
欠勤日数
出勤時間
残業時間

8

基本給
総支給額

注：空欄は記載なし■月 の 一 注 ：(8) 利害関係人における、請求人に係る平成一年タイムカードと認める。以下「本件タイムカード」という。）があり、それによると、「出」（注：出勤時刻と認める。）及び「退」（注：退勤時刻と認める。）が打刻されているのは、日、■日、 ■日、 ■日、 ■日、 ■■日 、 一 日 、 一 日 、 一 日 及 び 一 日 の 一 日 間 で あ り 、 就

業 日 数 「 一 剛 、 就 業 時 間 「 一 H」と記載されている。
また、一日、一日及び一日の■日間には「 」で抹消された「有X休」（注：有給休暇と解される。）との記載がある。
(9) 機構相当者がォ所を訪問■
月■■l日に利牢関係人の事官―

平成一年

ロ

し、利害関係人の事務担当者から聴取した内容を記録した、請求人に係る「確認請求にかかる事蹟管理簿」の別紙があり、主な内容を記載
すると、次のとおりである。なお、利害関係人から提出を受けた証拠

7

書類等として、本件休職願、診断書 A 、診断書 B、退職届 A 、退職届
B、本件労働契約書の抜粋、本件賃金台帳及び本件タイムカードが記載されている。

■■l年■
月 一 日 退 職 ） は 、 本 人 が■月．届出した資格喪失日（平成■■l日に申出た退職日であり、本人とも合意済みの日付である。

•この申出があった当初、当事業所では引継期間等を確保することを目的として、■■■■■＇が退職する場合には退職日の 3ヶ月前までに申出なければならないことを雇用契約締結時に書面で交わしていることを理由に、・■
月一日付けでの退職は認められないことを伝えた。ただし、体調不良（腰痛）を理由に勤務できないとの強い申出があったため、体調が回復するまでの間（診断書に基づく■月．．日まで）休職とし、復職後に引継等を行ってから退職することで合意した。
・しかし、本人は休職中に事前通知もなく突然に■月一日で退職するとの退職届を一方的に送りつけてきた。これにより、復職を前提とした休職を継続する必要がなくなったため、本人が当初に申し出■
月一日付けで退職することで合意し、退職届を提出するようた指示した。
•ところが、提出してきた退職届では退職日が合意内容と異なる ■ 月■
月一日では傷病手当金の受給要件を満たせないので退職日を■月一日．．日となっていたためし一し一r

本人 ‑、して訂正を求めたか、対に変更してほしいと要求してきた。当事業所としては、①本人が最■月一日であったこと②本人が最後に出勤した日が ■月 一 日 で あ っ た こ と ③■
月一日は出勤の事実はなく、初に申し出た退職日がまた一日でもあり退職日とする理由がないこと、などの理由から、この要求を拒否した。

8

（中略）

■
／ 一 （■） 出勤し通常通り勤務する。結果的にこの日が最終の出勤日となる。

■／■■l（■） ■■l日■／ 一 （■） 無断欠勤したため、本人へ電話したところ、体調不良により出勤できないため ■／一付けで退職したいとの申出あり。
しかし、当事業所の一が退職する際には、引継・後任者補充等の期間を設けるため 3ヶ月前までに申し出ることを採用時に書面で取り交わしており、即時の退職は受け入れられない旨回答。体調不良の間、休職とし、復職して引継等実施後に退職することで合意する。

■／ 一 （■） 職員（主任）が本人宅を訪問し、休職手続に必要な休職願と診断書を受け取る。（中略）■／■（■)頃 本人より、事前連絡もなく唐突に簡易書留で■／■■lでの退職を申し出る退職届が届く。復職後の引継を前提として休職中であったが、 ■／一で退職するのであれば、休職期間を設ける必要性がなくなるため、本人からの当初申出どおり、 ■／一で退職とすることで本人と電話で合意した。その際、 ■／一を退職日とする退職届を提出するよう求めた。

■／■（■)頃 本人より退職日を ■／一とする退職届が簡易書留で届く。本人へ電話し、合意した退職日（■／一）と異なる旨を伝えると、傷病手当金の受給資格が ■／ 一 で は 得 ら れ な い た め■／一に変更してほしいとの申出。しかし、事実に反するためこれを拒否。

■/1（■） 一社労士より電子申請にて資格喪失届提出（喪失日：■／■．
）。 ■／一処理完了。

︐

（以下記載省略）
2 以上の認定事実に基づいて、本件の問題点について検討し、判断する。
(1) 厚年法第 9条には「適用事業所に使用される 70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。」と規定され、また、健保法第 3条第1項には「この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者・・・をいう。」と規定されている。
「使用される者」とは、事実上の使用関係があれば足り、事業主との間の法律上の雇用関係の存否は、使用関係を認定する際の参考となるにすぎないとされ、事実上の使用関係があるか否かの判断は、労務の提供の有無、報酬の支払関係、人事労務管理の有無等によって、具体的・実態的に判断されることとなり、この事実上の使用関係が認められない場合には、厚年等被保険者資格を有しているとはいえないとされており、当審査会としてもこのような取扱いを相当としてきているところである。
また、本件は、「使用される者」であるところの請求人からの申入れに基づく退職、いわゆる自己都合退職（以下、単に「自己都合退職」という。）による厚年等被保険者資格の喪失の問題と認められ、自己都合退職は、民法（明治 29年法律第 8 9号）上の雇用の解約の申入れあるいは雇用の解除であり、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができるとされ、雇用の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずるとされている（民法第 620条、第 62 7条及び第 630条）。
(2) まず、請求人から、利害関係人に対し、自己都合退職に係る申入れ．．

が、いつどのようになされたかについてみるに、本裁決書添付別紙によれば、請求人は、「日）■月■月■ 日） （一l日（注：平成一年

しびれがひどく、この状態で一の業務を続けることに10不安を感じたので、事業所（注：利害関係人を指す。）へ電話を入れ、明日の■月一日は病休したい旨と退職の意思のみを伝えた。退職日については、引き継ぎのこともあるので、相談してから決めようと思っていた。すると ■長と室長から、「 ■■l 日、＇~、一日の年休は取消しになった。」と言われ、さらに、休職届の提出と、診断書①（注：診断書 A を指すものと認める。）には具体的な休職期間の日付が記入されていなかったため、新しく診断書を持ってくるようにという指示を受けた。」と主張し、一方、利害関係人は、上記 1の (9)によ■／＇． （ ■） 無断欠勤したため、本人へ電話したところ、
体 調 不 良 に よ り 出 勤 で き な い た め■／■■l付けで退職したいとの申れば、「出あり。しかし、当事業所の一が退職する際には、引継・後任 者 補 充 等 の 期 間 を 設 け る た め 3 ヶ月前までに申し出ることを採用時に書面で取り交わしており、即時の退職は受け入れられない旨回答。
体調不良の間、休職とし、復職して引継等実施後に退職することで合意する。」と主張していることがそれぞれ認められるところ、請求人が利害関係人に対して自己都合退職に係る申入れをした日は、請求人■月一日とされ、利害関係人の主張によの主張によれば平成一年れば同月•~とされ、両者に食い違いはあるものの、いずれの主張においても、自己都合退職に係る申入れがあった時点において、退職日は明確にされず、利害関係人が、請求人に対し休職願の提出を求めていることが認められる。また、上記 1の (3)及 び (9)によれば、請求人が、同月一日に、利害関係人に対し、利害関係人の指示による本件休職願を提出していることが認められる。そうすると、請求人が、利害関係人に対し、自己都合退職に係る申入れをしたのは、早くても、■■l日ということになるが、その時点におい請求人の主張による同月て、請求人に係る退職日は決定していないと認めるのが相当である。

11そして、請求人の主張によれば同月一日、利害関係人の主張によれば同月一日における利害関係人の指示により、同月一日に、休職■■l日まで及び同月■■l日から同年■月．．

期間を同月一日から同月I13までとする、本件休職願が、請求人から利害関係人に提出されていることが認められるのであるから、請求人は、本件休職願の提出の指示を受けた時点において、利害関係人の労務管理下にあったと認められるべきであるところ、本件休職願の提出指示があった日付は、前記のとおり、請求人と利害関係人とで主張が異なるが、より早い請■月一日となるのであるから、本件賃金台帳及び本件タイムカードによれば、同月■■l日が請求人の利害関係人における最終出勤日であり、 ■月分の賃金として同日までの求人の主張を採用しても、同年■■l日分が、利害関係人から請求人に支払われていることが認められるものの、同月一日において、請求人は、利害関係人の労務管理下にあったと認められ、利害関係人との間に事実上の使用関係があったと認められるべきである。加えて、上記 1の (4)、（5)及び (9)によれ■月 一 日 を 退 職 日 と す る 同 月 一 日 付 の 退 職 届

ば、請求人が、同年A を、同年■月 ■ 日に•■■■＇郵便局により引き受けられた簡易書留郵便に付して、利害関係人に発送し、同日、利害関係人は、これを■月 一 日 を 退 職 日 と す る 退 職受領し、その後、請求人に対し、同年届を再提出するよう求め、それに対し、請求人は、同月一日を退職■月■日付の退職届 Bを、同月 ■日に、同郵便局により日とする同年引き受けられた簡易書留郵便に付して、利害関係人に発送し、同日、利害関係人は、これを受領したことが認められ、本イ年記録中、請求人から利害関係人に対し自己都合退職を申し入れたことが確認できる
客観的資料としては、退職届 A及び退職届 B以外に認められず、それ■月 一 日 及 び 同 年■月一日であり、らに記載された退職日は、同年

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利害関係人が主張する同年■月■■l日を退職日とするものは認められない。そして、本件は、請求人からの申入れによる自己都合退職の■月一日を退職日とする請求人による退職届等の客観的資料が存在しない以上、同年■月■日に請求人と退職日を同年■月一日とすることで合意し、同日付の退職が有効に成立事案なのであるから、同年しているとする利害関係人の主張は、認められないというべきである。
また、保険者代理人は、請求人と利害関係人との主張に相違がある
ところ、本件賃金台帳及び本件タイムカードによれば、請求人が利害関係人に対し労務を提供し、利害関係人により請求人に対し報酬が支払われていたのは、同日までであることが認められるから、請求人が、利害関係人によって「使用される者」であったのは、同日までとするのが相当である旨を主張するのであるが、同月■ 日は、利害関係人の一日であることが認められ（上記 1 の（9））、 l~ 労務の提供がないのは当然である上に、上記説示のとおり、同月•■l 日において、請求人は、利害関係人の労務管理下にあったと認められるのであるから、保険者代理人の主張は失当である。
なお、雇用の解除は将来に向かってのみ効力が生ずるとされている■
月■日付の退職届 Bによって同年■
月一ところ、請求人は、同年日付の自己都合退職の申入れをし、それは、遡及した日付による自己都合退職の申入れになるのであるが、自己都合退職を申し入れている請求人が遡及した日付による自己都合退職を求め、利害関係人もそれを認めているのであるから、同日において、雇用の解除がなされたものと認めてもやむを得ないものといえる。

■月 一 日 に お い て 、 利 害 関(3) 以上によれば、請求人は、平成一年係人との間に事実上の使用関係が存在し、請求人の利害関係人における退職日は同日と認められ、同日において、請求人は、利害関係人に13よって「使用される者」であったと認められるのであるから、本件確認請求期間において、請求人は、利害関係人における厚年等被保険者資格を有していたと認められるべきであり、これと趣旨を異にする原処分は、妥当でないから、取り消されなければならない。
以上の理由によって、主文のとおり裁決する。

平成 2 9年 4月 2 8 日

社会保険審査会
泉

澤藤昭

審査員

夫介

後森審査員

瀧

審査長

俊

以上は謄本である
平成 29年 4月 28 日
社会保険審査会委員長

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