様式 １ 公表されるべき事項
国立大学法人上越教育大学の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当該法人の主要業務は教育・研究事業である。役員報酬水準を検討するにあたって、他の国立大学法人、国家公務員、類似事業を実施している民間法人や独立行政法人等のほか、国・地方公共団体が運営する教育・研究機関のうち、常勤職員数（当該法人２９９人）や教育・研究事業で比較的同等と認められる、以下の法人を参考とした。
(１) 国立大学法人兵庫教育大学・・・当該法人は同じ国立大学法人として教育・研究事業を実施している（常勤職員数３１２人：令和２年度）。公表資料によれば令和２年度の長の年間報酬額は16,267,000円であり、公表対象年度の役員報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると、令和２年度と同額程度と推定される。
同様の考え方により、理事については13,839,000円と推定される。
国立大学法人鳴門教育大学・・・当該法人は同じ国立大学法人として教育・研究事業を実施している（常勤職員数３２４人：令和２年度）。公表資料によれば令和２年度の長の年間報酬額は16,576,000円であり、公表対象年度の役員報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると、令和２年度と同額程度と推定される。
同様の考え方により、理事については12,212,000円と推定される。
(2) 事務次官（指定職８号俸）年間報酬額・・・23,374,000円②令和３年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
・役員に支給される報酬のうち、期末特別手当（賞与）については，国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果等を勘案し、その者の勤務業績及び貢献度を考慮の上、その額の100分の10の範囲内で増減することができることとしている。
・法人の長の報酬水準については、他の教員養成系単科大学の長の報酬と同水準であることから妥当であると考える。

③ 役員報酬基準の内容及び令和３年度における改定内容
法人の長
役員報酬支給基準は、俸給・諸手当及び期末特別手当から構成されている。月額については上越教育大学役員報酬規程に則り、本給９６５，０００円を算出している。期末特別手当についても上越教育大学役員報酬規程に則り、当該役員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額を基礎として、１００分の１６７．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額としている。なお、令和３年度では、給与法指定職の改定に準拠した期末特別手当支給率の引き下げ（０．
０５月）を実施した。

理事
役員報酬支給基準は、俸給・諸手当及び期末特別手当から構成されている。月額については上越教育大学役員報酬規程に則り、本給７０６，０００円を算出している。期末特別手当についても上越教育大学役員報酬規程に則り、当該役員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額を基礎として、１００分の１６７．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額としている。なお、令和３年度では、給与法指定職の改定に準拠した期末特別手当支給率の引き下げ（０．
０５月）を実施した。

理事（非常勤）
非常勤役員報酬支給基準は、俸給から構成されている。月額については上越教育大
学役員報酬規程に則り、本給１５０，０００円を算出している。

監事
役員報酬支給基準は、俸給・諸手当及び期末特別手当から構成されている。月額については上越教育大学役員報酬規程に則り、本給５６２，０００円を算出している。期末特別手当についても上越教育大学役員報酬規程に則り、当該役員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額を基礎として、１００分の１６７．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額としている。なお、令和３年度では、給与法指定職の改定に準拠した期末特別手当支給率の引き下げ（０．
０５月）を実施した。

監事（非常勤）
非常勤役員報酬支給基準は、俸給から構成されている。月額については上越教育大
学役員報酬規程に則り、本給１００，０００円を算出している。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

法人の長

A理事

B理事

C理事
（非常勤）

A監事

B監事
（非常勤）

就任・退任の状況

令和３年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

賞与

千円

千円

千円

16,267

11,5804,687千円

千円

千円

11,951

8,472

3,429千円

千円

千円

11,951

8,472

3,429千円

千円

千円

1,800

1,800千円

千円

千円

9,524

6,744

2,729千円

千円

千円

1,200

1,200

その他（内容）

退任

前職

千円

4月1日
千円

50 （通勤手当）

4月1日

千円

50 （通勤手当）

4月1日

千円

4月1日

※

千円

50 （通勤手当）※千円※（注１：注２：就任）

総額，各内訳について千円未満切り捨てのため，総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。
前職欄の「※」は、独立行政法人等の退職者（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）の対象法人の退職者）であることを示す。

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長・国立大学法人上越教育大学は、教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学を運営することを使命としており、大学の機能強化に向けて実践的指導力の育成・強化を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で学長は、常勤職員約３００人の法人の代表としてその業務を総理するとともに、校務をつかさどり、所属職員を統督して経営責任者と教学責任者の職務を同時に担っている。
学長の報酬月額は、法人化移行前に適用されていた国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、学長の職務の特性は前述のとおり法人化移行前と同等以上であると言え、また、報酬水準は、他の教員養成系単科大学の長の報酬と同水準である。
こうした職務の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

理事
・国立大学法人上越教育大学は、教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学を運営することを使命としており、大学の機能強化に向けて実践的指導力の育成・強化を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で理事は、学長を補佐して本学の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときにはその職務を行うなどの重要な職責を担っている。
理事の報酬月額は、法人化移行前に適用されていた国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、理事の職務の特性は前述のとおり法人化移行前と同等以上であると言え、また、報酬水準は、他の教員養成系単科大学の同等職の報酬と同水準である。
こうした職務の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

理事（非常勤）

・国立大学法人上越教育大学は、教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学を運営することを使命としており、大学の機能強化に向けて実践的指導力の育成・強化を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で理事は、学長を補佐して本学の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときにはその職務を行うなどの重要な職責を担っている。
報酬水準は、他の教員養成系単科大学の同等職の報酬と同水準である。
こうした職務の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

監事
・国立大学法人上越教育大学は、教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学を運営することを使命としており、大学の機能強化に向けて実践的指導力の育成・強化を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で監事は、本法人の監査を行う重要な職責を担っている。
報酬水準は、他の教員養成系単科大学の同等職の報酬と同水準である。
こうした職務の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

監事（非常勤）
・国立大学法人上越教育大学は、教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学を運営することを使命としており、大学の機能強化に向けて実践的指導力の育成・強化を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で監事は、本法人の監査を行う重要な職責を担っている。
報酬水準は、他の教員養成系単科大学の同等職の報酬と同水準である。
こうした職務の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

【文部科学大臣の検証結果】
職務内容の特性や国家公務員指定職適用官職、他の同規模の国立大学法人との比較などを考慮すると、役員の報酬水準は妥当であると考える。

４ 役員の退職手当の支給状況（令和３年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分
法人の長

理事
理事
（非常勤）

監事
監事
（非常勤）

支給額（総額）法人での在職期間

退職年月日 業績勘案率千円

年4,846(49,612)

4(40)

千円

年月千円

年

月千円

年月千円

年

月

前職

月

0 令和3年3月31日
(0)

1.0

該当者なし

該当者なし

該当者なし

該当者なし

法人の長については、役員在職期間を役員退職手当規程に適用させて算出した金額を記載するとともに、括弧内に、役員在職期間に職員在職期間を通算した期間（「法人での在職期間」欄
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。の括弧の期間）をもって当該役員の在職期間として算出した金額を記載した。

５ 退職手当の水準の妥当性について【法人の判断理由等】
区分

判断理由

当該法人の長は平成29年4月から4年間学長を務めた。その間、教育組織の改革及び教員養成機能の強化の実現に向け、強いリーダーシップを発揮し、本学の運営及び教育・研究推進に大きく貢献した。
第3期中期目標に掲げる「21世紀を生き抜くための能力＋α」を身につけた教員の養成に向け、平成31年4月に学部及び大学院改革を実施するとともに、特別支援教育の専門性の強化、Society5.0に対応した教員養成、ミドルリーダーの育成など、複雑、多様化する教育現場における諸課題への対応を踏まえた大学院の更なる機能強化に向けた検討を進め、令和4年度からの大学院改革構想を策定した。また、大学院が実施する学校実習を組織的かつ円滑に実施するため、平成30年度に近隣4市の教育委員会
法人の長 及び校長会の協力を得て「学校実習コンソーシアム上越」を設立したほか、理工系等の様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする多様な人材を教員として養成するため、新潟県をはじめ東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進するなど、教員養成機能の強化に尽力した。その他、新型コロナウイルス感染症など、緊急時においても教員養成系大学として適切な対応を行った。
当該法人の長の業績勘案率については、これら業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で、経営協議会の議を経て1.0と決定した。
該当者なし

理事
理事

該当者なし

（非常勤）該当者なし

監事
監事

該当者なし

（非常勤）

【文部科学大臣の検証結果】
在職期間における法人及び個人の業績などを考慮すると、役員の退職手当の水準は妥当であると考える。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
・役員に支給される報酬のうち、期末特別手当（賞与）については、国立大学法人評価委員会が行う業
績評価の結果等を勘案し、その者の勤務業績及び貢献度を考慮の上、その額の100分の10の範囲内で増減することができることとしている。
・法人の長の報酬水準については、他の教員養成系単科大学の長の報酬と同水準であることから妥当であると考える。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
・当該法人職員の給与水準を検討するにあたって、職員数の適正化を図りつつ、国家公務員の同種の職員と同水準とする等により、適正な人件費の管理に努めている。併せて、他の国立大学法人等、国家公務員の職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額を参考としている。
・国立大学法人兵庫教育大学・・・当該法人は、教員養成系大学という面において類似する国立大学法人であり、法人規模についてもほぼ同等（常勤職員数３１２人：令和２年度）となっている。
・国家公務員・・・令和３年国家公務員給与実態調査より、国家公務員のうち行政職俸給表（一）の平均給与月額は，４０７，１５３円となっており、全職員の平均給与月額は４１４，７２９円となっている。
・令和３年職種別民間給与実態調査において、当該法人と同規模で、同等の職種（一般職（一）相当）の大学卒の平均給与支給額は２０４，６３６円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）・人材評価の評価結果や勤務成績等を考慮して昇格及び昇給を実施し、また、勤勉手当の成績率を決定することとしている。
○俸給月額（昇格）：勤務成績が良好で昇格基準に達している場合、従事する職務に応じ，かつ総合的な能力の評価により上位の級に昇格させることができる。
○俸給月額（昇給）：昇給区分C（４号俸）を標準として、勤務成績に応じてA（８号俸）からE（０号俸）の昇給区分で昇給させることができる。
○賞与（勤勉手当査定分）：基準日（６月１日及び１２月１日）以前６箇月以内の期間における勤務成績に応じて、支給割合（成績率）を決定する。

③ 給与制度の内容及び令和３年度における主な改定内容
・上越教育大学職員給与規程に則り、俸給及び諸手当（俸給の調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、義務教育等教員特別手当、教職調整額、本省業務調整手当、通勤手当、高所作業手当、大学入学共通テスト業務手当、免許状更新講習業務手当、教員特殊業務手当、教育実習等指導手当、教育業務連絡指導手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）としている。
期末手当については、期末手当基準額（俸給＋俸給の調整額＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋役職段階別加算額＋管理職加算額）に６月に支給する場合においては１００分の１２７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１２７．５を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋俸給の調整額＋地域手当＋広域異動手当＋役職段階別加算＋管理職加算額）に勤勉手当の支給実施要領に定める割合を乗じて得た額としている。
なお、令和３年度における主な改定内容については、以下のとおり。
・令和３年４月から、期末手当及び期末特別手当の支給割合の見直し

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

令和３年度の年間給与額（平均）
うち所定内うち賞与総額
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術
教育職種
（大学教員）

人

歳

千円

千円

千円

千円

219

50.2

7,502

5,395

49

2,107

人

歳

千円

千円

千円

千円

82

48.1

5,873

4,278

43

1,595

人

歳

千円

千円

千円

千円

11354.2

8,856

6,300

542,556

人

歳

千円千円

千円

千円

技能・労務職員
人

歳

千円

千円

千円

千円

（附属義務教育学校教員）

24

38.9

6,688

4,948

45

1,740

特任教員
（人事交流教員）

人

歳

千円

千円

千円

千円

特任教員
（寄附講座等）

人

歳

千円

千円

千円

千円

教育職種

〔年俸制適用者〕
人

歳

千円

千円

千円

千円

4

38.3

7,620

5,021

44

2,599

年俸制Ⅰ型
（大学教員）

人

歳

千円

千円

千円

千円

4

38.3

7,620

5,021

44

2,599

年俸制Ⅱ型
（大学教員）

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

常勤職員

〔再任用職員〕

常勤職員
特任教員（退職教員等）

7

65.5

3,572

3,024

90

548

人

歳

千円

千円

千円

千円

765.53,5723,02490548

注1：常勤職員については、年俸制適用者及び再任用職員を除く。
注2：「技能・労務職種」とは、自動車運転手である。
注3：「教育職種（附属義務教育学校教員）」には、附属幼稚園教員を含む。
注4：「特任教員（人事交流教員）」とは、都道府県教育委員会との人事交流による大学教員である。
注5：「技能・労務職員」については該当者が1人、「特任教員（人事交流教員）」については該当者が2人、「特任教員（寄附講座等）」については該当者が1人、「年俸制Ⅱ型（大学教員）」については該当者が2人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、区分以外は記載せず、常勤職員全体の数値からも除外している。
注6：「医療職種（病院医師）」、「医療職種（病院看護師）」、「その他医療職種（看護師）」の職種については、該当者がいないため欄を省略した。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員／教育職員（大学教員）)〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

9,000

人

25

人数

8,000
千7,000

平均給与額

20

第３四分位
第１四分位

6,000

15

国の平均給与額

5,000
4,000

10
3,000
2,000

51,00000２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
・年齢28～31歳及び年齢40歳～43歳の該当者は3人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の第1・第3四分位については表示していない。

千円

年間給与の分布状況（教育職員（大学教員））

12,000

人

30

人数
10,000

千平均給与額

25第３四分位
8,000

第１四分位

20

6,000

15

4,000102,000

500２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

・年齢32～35歳の該当者は1人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。
・年齢36～39歳の該当者は3人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の第1・第3四分位については表示していない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員／教育職員（大学教員））（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ
代表的職位
・局長
・次長・課長、特命課長、室長・副課長・主査・主任
・スタッフ

人員

平均年齢

年間給与額
（最高～最低）平均人歳千円

11151229
420

57.0
56.2
49.9
41.8
34.2

7,526
6,468
5,8344,893
3,978

千円

8,914 ～ 7,148
7,092 ～ 6,199
6,726 ～ 4,631
4,578 ～ 3,140

注1：局長の該当者は１人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均年齢及び年間給与額は表示していない。
注2：本法人は部制ではないため、部長相当職である「次長」を代表的職位として掲げた。
注3：次長の該当者は１人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均年齢及び年間給与額は表示していない。
注4：本法人は係制ではないため、係長相当職である「主査」を代表的職位として掲げた。
注5：主任の該当者は４人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の（最高～最低）については表示していない。
注6：本法人は係制ではないため、係員相当職である「スタッフ」を代表的職位として掲げた。

（教育職員（大学教員））
分布状況を示すグループ
代表的職位・教授
・准教授・講師
・副学長

人員

平均年齢

年間給与額
（最高～最低）

平均人

歳

千円

7335
32

57.8
47.5
42.5
-

9,315
7,774
6,576
-

千円

11,159 ～ 7,931
8,364 ～ 7,131-

注7：講師は３人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の（最高～最低）については表示していない。
注8：副学長は２人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均年齢及び年間給与額は表示していない。

④ 賞与（令和３年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／教育職員（大学教員））（事務・技術職員）区分
一律支給分（期末相当）

管理
職員

％

56.0

55.2

55.6％

％％

44.8

44.4％％％

最高～最低

51.0～38.8

56.3～38.8

53.7～38.8％

％％

57.3

57.4

57.3％

％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

42.7

42.6

42.7％％％

最高～最低

47.4～39.7

46.4～39.0

45.7～39.9

一律支給分（期末相当）

夏季（６月） 冬季（12月）

計

％

％

％

53.9

55.8

54.8％％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

46.1

44.2

45.2％％％

最高～最低

55.4～41.8

51.0～41.8

52.9～41.8

一律支給分（期末相当）

一般
職員

％

44.0

（教育職員（大学教員））
区分

管理職員

計

％

査定支給分（勤勉相当）（平均）

一律支給分（期末相当）

一般
職員

夏季（６月） 冬季（12月）

％

％

％

57.8

57.6

57.7％

％

％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

42.2

42.4

42.3％％％

最高～最低

47.3～39.5

47.4～35.1

46.0～37.8

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案（参考）対他法人

７９．９
８７．７
８１．４
８８．２
９１．５

国に比べて給与水準が高くなっている理由【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 78.2％】（国からの財政支出額 3,902,000千円，支出予算の総額 4,989,000千円：令和３年度予算）【累積欠損額 0円】（令和２年度決算）【管理職の割合 18.1％】（常勤職員数83人中15名）【大卒以上の高学歴者の割合 38.6％】（常勤職員数83人中32名）【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 52.9％】（支出総額 4,194,746千円，給与報酬等支給総額 2,217,174千円：令和２年度決算）

給与水準の妥当性の検証（法人の検証結果）
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は50％を超えているが、「対国家公務員指数」は100未満であり、令和２年度決算における累積欠損額もないことから給与水準は適正であると考える。
（文部科学大臣の検証結果）
法人の職員の給与水準は、職務の特性や国家公務員、民間企業の従業員の給与等を勘案し、設定の考え方を明らかにすることが求められており、国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、その合理性及び妥当性について、説明責任を果たすべきこととされている。（独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定））
当該法人は、国家公務員の給与及び民間企業の従業員の給与等を総合的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、法人における給与水準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。引き続き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。

講ずる措置

今後も適切な給与水準を維持していく。

○教育職員（大学教員）と国家公務員との給与水準の比較指標 ８９．８
（注）上記比較指数は、法人化前の国の教育職（一）と行政職（一）の年収比率を基礎に、令和３年度の教育職員（大学教員）と国の行政職（一）の年収比率を比較して算出した指数である。

４ モデル給与（扶養親族がいない場合）
事務・技術系職員○２２歳（スタッフ、大卒初任給）
月額182,200円、年間給与2,721,000円○３５歳（主任）
月額253,600円、年間給与4,172,000円○５０歳（係長（主査））
月額355,000円、年間給与5,986,000円
教育職員（大学教員）○２８歳（修士修了講師）
月額285,700円、年間給与4,527,000円○３５歳（准教授）
月額363,600円、年間給与6,359,000円○５０歳（教授）
月額485,500円、年間給与8,550,000円※扶養親族がいる場合には，扶養手当（配偶者6,500円、子１人につき10,000円）を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
・人材評価の評価結果や勤務成績等を考慮して昇格及び昇給を実施し、また、勤勉手当の成績率を決定することとしている。
○俸給月額（昇格）：勤務成績が良好で昇格基準に達している場合、従事する職務に応じ、かつ総合的な能力の評価により上位の級に昇格させることができる。
○俸給月額（昇給）：昇給区分C（４号俸）を標準として、勤務成績に応じてA（８号俸）からE（０号俸）の昇給区分で昇給させることができる。
○賞与（勤勉手当査定分）：基準日（６月１日及び１２月１日）以前６箇月以内の期間における勤務成績に応じて、支給割合（成績率）を決定する。

Ⅲ 総人件費について
区分

給与、報酬等支給総額

平成29年度

平成30年度

令和元年度

千円

千円

千円

千円

令和２年度
千円

令和３年度
千円

2,237,030 2,245,401 2,269,969 2,269,116 2,217,174 2,166,884
(A)
千円

千円

千円

千円

千円

千円

(Ｂ)

327,343

282,972

191,864

128,532

278,754

54,832

千円

千円

千円

千円

千円

千円

(Ｃ)

159,421

158,921

174,144

161,351

156,692

151,526

千円

千円

千円

千円

千円

千円

(D)

357,134

358,559

371,106

374,471367,389

361,276

千円

千円

千円

千円

千円

千円

退職手当支給額
非常勤役職員等給与
福利厚生費
最広義人件費

平成28年度3,080,928 3,045,853 3,007,083 2,933,470 3,020,009 2,734,518(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

注1：中期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。
注2：「非常勤役職員等給与」においては、受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係る費用及び人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「（１９）役員及び教職員の給与の明細」における非常勤の合計額と一致しない。

総人件費について参考となる事項○「給与，報酬等支給総額（Ａ）」の増減の要因 （対前年比 △2.27％）
・欠員等による支給人員の減、及び人材配置の見直し
・期末手当の支給割合の減○「退職手当支給額（Ｂ）の増減の要因 （対前年比 △80.33％）
・支給人員の減○「非常勤役職員等給与（Ｃ）」の増減の要因 （対前年比 △3.30％）
・フルタイム職員の減○「福利厚生費（Ｄ）」の増減の要因 （対前年比 △1.66％）
・給与、報酬等支給額の減に伴う法定福利費の減○「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２９年１１月１７日閣議決定）に基づき、平成３０年１月１日より役職員の退職手当について支給水準が次のとおりとなった。
役員に関する講じた措置の概要：基本額に８３．７％を乗じて支給。
職員に関する講じた措置の概要：基本額に８３．７％を乗じて支給。

Ⅳ その他
特になし。