3章

木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

3-2

1.

市総合戦略の目的◯市総合戦略は、市人口ビジョンで示された木津川市の人口の現状と動向に基づき、将来のまちの姿と人口目標の実現に向け、今後 5 か年の目標や施策の基本目標、具体の施策を定め、その進捗・達成状況の評価を行うことを目的とします。

2.

市総合戦略の位置付け

2.1 国・京都府の総合戦略との関係◯市総合戦略は、創生総合戦略に加え、京都府地域創生戦略との整合性を確保し、目標の実現に向け、国や京都府と連携し推進します。
2.2 市人口ビジョンとの関係◯市総合戦略は、市人口ビジョンを実現するために、今後 5 か年に実施する施策と推進方策を示した戦略プランであり、あわせてまちづくりの最上位計画である市総合計画（2009 年（平成 20 年度）から 2018 年（平成 30 年度）まで）の施策・事業との整合を図ります。

3.

計画期間◯2015 年度(平成 27 年)から 2019 年度(平成 31 年)までの 5 年間とします。
表 3-1 市総合戦略の目的と期間

目標

市人口ビジョンで示された木津川市の人口の現状と動向に基づ
き、将来のまちの姿と人口目標の実現に向け、今後 5 か年の目標
や施策の基本目標を定め、その進捗・達成状況の評価を行う。

期間

2015 年度(平成 27 年)から 2019 年度(平成 31 年)までの５年間

47

4.

市総合戦略の体系◯若者を中心とした人口流出の抑制と木津川市への流入促進、雇用の確保、出産・子育て環境の整備、地域の連携・交流の促進といった木津川市の課題を踏まえ、一人でも多くの方に「木津川市に住みたい。住み続けたい。住んでよかった。」と実感頂ける
魅力あるまちづくりを進めるため、次の姿勢の下、6 つの基本目標を定めました。
〇本市では、子育て世帯の人口が増加していることから、市総合戦略の柱を「子育て」とし、子育て・子育ちのまちづくりを充実するため、スローガンを定めました。
戦略スローガン

子ども育マチ・きづがわいい「かわいい」と「木津川良い」を合わせ「Lovely＆Good」という意味の造語です。
「かわいい」には、愛される、惹きつける、癒される、魅力あるという複合的な意
味もあり、「広く・長く・愛される」まちとして伸びていく想いをこめています。

姿勢 1

誰もが「住みたい」と思えるまち

歴史・文化・自然豊かで良質な住環境や学研都市の最先端技術が共存し、鉄道・道路などの多様な交通利便性を兼ね備えるなど、魅力ある「住みたいまち」の実現による移住・定住の促進を目指します。

姿勢 2

誰もが「住み続けたい」と思えるまち

若い世代、とりわけ子育て世代のために、仕事と家庭の両立がかなう環境づくりや、学研都市の企業集積、都市近郊農業の振興・活性化による安定した市内における雇用確保を実現し、「住み続けたい」まちづくりを推進します。

姿勢 3

誰もが「住んでよかった」と思えるまち

地域と、地域や市外との交流、また、新しく移り住んできた人同士や、既存住民との交流などを通して、地域に対する理解や愛着、誇りを醸成し、「住んでよかった」と思えるま
ちづくりを推進します。

基本目標１

学研都市としての特性を活かした産業の活性化、都市近郊農業の振興・活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の創出

基本目標２

交流人口の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開

基本目標３「子育て支援№１」を目指した施策の充実

基本目標４

小さな拠点※を活用した個性と魅力あふれる地域コミュニティの充実

基本目標５

地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化

基本目標６

まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出
図 4-1 総合戦略の枠組み

48

5.

基本目標と施策について◯基本目標ごとの施策を以下に示します。

基本目標１

学研都市としての特性を活かした産業の活性化、都市近郊農業の振興・活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の創出①最先端の研究成果を活かした新産業・新事業の創出②安定した付加価値の高い農業の振興③創業支援など雇用対策の充実

基本目標２ 交流人口の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開①歴史遺産等の保全・活用によるまちづくり②観光地の回遊システムの構築支援③安心して観光できる案内機能の充実④学研木津北地区の利活用

基本目標３ 「子育て支援№１」を目指した施策の充実①安心して、楽しみながら子育てができる支援の充実②保育の「質」向上と待機児童ゼロの継続③ICT※教育など最先端の教育環境の充実

基本目標４ 小さな拠点を活用した個性と魅力あふれる地域コミュニティの充実①地域公共交通ネットワークの充実②公共施設の有効活用③伝統的まちなみや景観の保全と活用④安心・安全な暮らしの向上

基本目標５ 地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化①京都大学大学院農学研究科との連携②立地企業や様々な教育機関との連携

基本目標６ まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出①多様・多彩な、人と人とのつながりのあるまちづくりの実現②歴史文化遺産等の情報発信によるまちづくり③まちに関する情報サイトの設置による移住・定住の促進

49

6.

基本目標ごとの具体施策

6.1 学研都市としての特性を活かした産業の活性化、都市近郊農業の振興・活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の創出

施策
目標◯最先端の研究成果が集う学研都市の特色を活かした企業集積や都市近郊農業の活性化を図りながら、雇用と就業の創出に取り組みます。
◯特に、企業などが取り組む子育て環境の整備に対する支援（子育てサポート企業（厚生労働省）の認定への応援など）や、学校給食における安心安全な地域農産物の提供に重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

数値
目標
(KPI)

１．就業者数： 31,137 人（H22） → 32,277 人（H31）
２．首都圏での新たな市内産農産物流通量： 0 トン（H26） → 21 トン（H31）【子育て未来－ＫＰＩ※】※

子育てサポート企業（厚生労働省）認定支援延べ件数： 0 件（H26） → 5 件(Ｈ31)
重要業績評価指標（KPI）
H26 現況値 → H31 目標値

詳細①最先端の研究成果を活かした新産業・新事業の創出
わが国の新時代を創造する文化・学術・研究の拠点としての役割を担
う学研都市において、学研施設・研究機関等の知の集積を活用して新たな産業の創出を支援します。また、その周辺部において、学研施設・研究機関等と連携した産業の活性化を推進する等、学研都市の様々な効果を活用し、新たな産業や事業を創出するための取組みを支援するとともに、立地規模や創業段階に応じた段階的な助成など企業ニーズに対応し、企業誘致を推進します。
＜主な事業＞○企業立地促進事業費助成金事業（木津川市企業立地促進条例によるもの）②安定した付加価値の高い農業の振興

施策

担い手不足や高齢化等により、中山間地域をはじめ、農地や里地里山の荒廃化が今後さらに深刻化し問題となることが予想されるため、早急な取組みが必要となっています。それらを解決するため、農業のさらなる振興を図るとともに、営農基盤づくりや担い手の育成を進め、地産地消の推進といった付加価値の向上に取り組むとともに、農産物のブランド化や世界に向けた販路拡大を進めます。
＜主な事業＞○木津川市フェア開催事業

事業所立地件数（学研エリア）
22 事業所(H26) → 28 事業所(H31)
学研区域の未活用産業用地の割合
64.6％(H26) → 41.6％(H31)＜所管課＞
企業立地推進室
地産地消推進の店認定店舗数
0 店舗(H26) → 70 店舗(H31)
農林産物直売所件数
6 箇所(H26) → 8 箇所(H31)
新規就農者数
6 人(H26) → 11 人（H31）
＜所管課＞
農政課

○地産地消推進の店認定事業

農政課○学校給食などにおける地産地消推進事業

農政課、学校教育課○農林産物直売所整備支援事業

農政課○獣害等に強い農産物生産支援事業

農政課③創業支援など雇用対策の充実
就業や雇用等の労働条件や就業ニーズが多種・多様化するなか、雇用の安定と促進を図るため、関係機関との連携を強化し、就業機会の確保や就業能力の開発等の支援に努めます。また、雇用吸収力の高い企業の誘致や既存企業の活力向上等の支援により、魅力ある雇用の場の確保に努めます。さらには、新産業の創出を目的とした交流会などの開催に取り組みます。

市内事業所数
1,381 事業所(H26)→1,400 事業所(H31)＜主な事業＞○小規模企業おうえん融資保証料補助事業

＜所管課＞
観光商工課

○（仮称）木津川市応援企業サポート事業

観光商工課○消費喚起プレミアム商品券発行事業

観光商工課

50

6.2 交流人口の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開

施策
目標

数値
目標
(KPI)

◯地域に暮らす人々が市の魅力を再発見するとともに、それを活用することで新たな魅力を醸成し、地域内外の多くの人と交流できるよう、魅力の創造と人々の交流促進に取り組みます。
◯特に、子どもたちが、まちへの愛着を深めることができる木津川市の歴史文化遺産を活用した学習プログラム、里地里山を活用した婚活事業や多世代間交流の促進などに重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

１．観光入込客数：
921,388 人（H25）※1 → 1,000,000 人（H31）
２．観光消費額： 2,040,124 千円（H25）※1 → 2,215,000 千円（H31）【子育て未来－ＫＰＩ】
里地里山などを活用した多世代交流や婚活イベント支援延べ件数： 0 件（H26） → 5 件(Ｈ31)
重要業績評価指標（KPI）
H26 現況値 → H31 目標値

詳細①歴史資源などの保全・活用によるまちづくり
本市には、自然環境と調和した史跡・遺産・寺社仏閣・伝統的祭り等の有形無形の歴史文化遺産、伝統的な街並み農山村集落等といった貴重な歴史遺産を数多く有しています。それらを次世代に継承し、また観光や憩いの空間として活用を図り、本市の魅力をさらに高めるまちづくりに取り組みます。

高麗寺跡整備率34％(H26) → 70％(H31)
プロモーション映像閲覧者数
0 人(H26) → 4,000 人(H31)＜主な事業＞○恭仁宮跡・瓦窯跡活用支援事業＜所管課＞
文化財保護室○高麗寺跡整備事業

文化財保護室○プロモーション映像作成事業

学研企画課②観光地の回遊システムの構築支援

施策

市民共有の財産である様々な歴史文化遺産を結び、文化交流や観光資源として活用するため、木津川流域の文化をテーマに歴史文化遺産を巡るコースの充実やツアー等を開催し、交流人口と観光消費の拡大を図ります。
また、山城国一揆をはじめとする歴史ストーリーや歴史人物などに関する情報発信に努めるなど、未活用の歴史資源の掘り起こし活動に取り組みます。
＜主な事業＞○市内観光・探検コミュニティバスツアー

コミュニティバスツアー利用者数0 人(H26) → 150 人(H31)

＜所管課＞
学研企画課

③安心して観光できる案内機能の充実
観光客の利便性の向上を図るため、観光施設及び文化交流施設などに
公衆無線 LAN※（Wi-Fi）を整備するとともに、観光客のニーズが高い
スマートフォン用のサイトを立ち上げ、観光振興を促進し、地域活性化に取り組みます。
＜主な事業＞○公衆無線 LAN 環境整備事業

公衆無線 LAN 延べ利用者数0 人(Ｈ26) → 7,800 人(H31)
デジタルツール延べ利用者数0 人(Ｈ26) → 1,000 人(H31)
＜所管課＞
学研企画課

④学研木津北地区の利活用
学研木津北地区において、まちの里地里山の景観シンボル性や歴史的重要性から、地域づくり及び地域振興の資源として、里地里山環境の再生を進めます。また、生物多様性木津川市地域連携保全活動計画に基づき、各種団体などと連携し、里地里山保全活動への参加者の増加・定着に努めます。

里地里山保全活動延べ参加者数
3,783 人(H26) → 5,000 人(H31)
婚活支援事業延べ件数
0 件(H26) → 5 件(H31)＜主な事業＞○「（仮称）みもろつく鹿背山里山学校」の創設○婚活支援事業＜所管課＞
木津北地区保全推進室
学研企画課※1 出典：京都府統計書

51

6.3 「子育て支援№１」を目指した施策の充実

施策
目標

数値
目標
(KPI)

◯若い世代が多い木津川市において、子育て支援は、市総合戦略で掲げる将来都市像の実現のための根幹を成すものであり、重点的に取り組みます。
◯すべての子育て世代が、安心して子どもを産み育てることができるとともに、子ども自身が未来に向かってはばたくことができるような「子育て支援№１」施策の充実、子育て情報を発信するための子育てサイト・アプリの充実などに取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

１．合計特殊出生率： 1.54（H26） → 1.8（H42）【子育て未来－ＫＰＩ】「保育、子育てを支援するサービス」に対する満足度：

23.5％（Ｈ25） → 33.8％（Ｈ31）
重要業績評価指標（KPI）
H26 現況値 → H31 目標値

詳細①安心して、楽しみながら子育てができる支援の充実
核家族化や共働き世帯の増加等、子どもとその家族を取り巻く様々な状況に対応できる社会づくりを進めます。特に安心して妊娠・出産ができ、すべての子どもが尊重され、健やかに成長できる子育て環境の充実を推進します。また、子どもの健やかな成長を進めるため、市民全体が温かく見守る支援体制や、親がゆとりを持ち、子育ての不安を解消し、楽しみながら子育てできる環境づくりを推進します。
＜主な事業＞○つどいのひろば事業

施策

つどいの広場利用者数
6,800 人(H26) → 7,000 人(H31)
ファミリーサポートセンター年間平均利用日数90 日/人(H26) → 125 日/人(H31)
年少（15 歳未満）人口
12,600 人(H26) → 12,650 人(H31)＜所管課＞
子育て支援課○ファミリーサポートセンター事業

子育て支援課

○第３子以降保育料等無償化事業

子育て推進課、学校教育課○子育て生活支援事業

子育て支援課○福祉医療費助成事業

国保医療課○高齢者の元気な生活支援事業

高齢介護課②保育の「質」向上と待機児童ゼロの継続
子どもの幸福を基本に、子育て家庭の多様な要望等を踏まえ、利用しやすく充実した保育サービスの提供を進めます。また、待機児童が生じないよう、保育需要の変化等に応じた保育所等の運営のあり方や、
安心して家庭で子どもを育てることができる保育支援体制の検討を進め、保育環境の充実を図ります。
＜主な事業＞○保育所運営事業（延長保育、一時預かり、病児保育など）

待機児童数（0 人を継続）
0 人(H26) → 0 人(H31)＜所管課＞
子育て支援課③ICT 教育など最先端の教育環境の充実
未来ある子ども達の個性を活かしながら、社会の変化や国際化・情報化など、グローバルに対応できる人材育成を進めます。また、生きる力を育む学校教育、生涯にわたる人格の基礎を形成する幼児教育、歴史文化遺産や研究施設から地域の特徴を学ぶ郷土教育等の取組みを進め、まちに誇りと愛着のもてる教育を推進します。

12 歳以下の人口
5,500 人(H26) → 5,580 人(H31)
食育に関する講習会等延べ参加者数
128 人(H26) → 200 人(H31)＜主な事業＞○小学校英語指導講師事業

＜所管課＞
学校教育課

○木津川市特色ある学校づくり推進事業

学校教育課○ＩＣＴ機器を活用した「ふるさと発見・体験・発信」事業

学校教育課○食育推進事業

学校教育課

52

6.4 小さな拠点を活用した個性と魅力あふれる地域コミュニティの充実

施策
目標

数値
目標
(KPI)

◯世代や地域、居住歴、興味・関心など、異なる背景を持つ多様な人が結びつきながら居住する状況を活かし、市ならではの個性と魅力が溢れる地域コミュニティづくりに取り組みます。
◯特に、地域で暮らす人々が、地域活動を楽しみ、また子育て世代が子どもたちとともに地域と繋がるよう、小さな拠点（多世代交流・多機能型）づくりや、安心・安全な地域づくりに重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

１．市外からの滞在人口数： 50,186 人／日（H26）※1 → 52,000 人／日（H31）
２．まちへの愛着度： 68.6％（H25）※2 → 73.0％（H31）【子育て未来－ＫＰＩ】「通勤・通学の交通の便利さ」に対する満足度：34.7％(Ｈ25) → 39.7％(Ｈ31)
重要業績評価指標（KPI）
H26 現況値 → H31 目標値

詳細①地域公共交通ネットワークの充実

木津川市の地域特性に応じて地域公共交通ネットワークを最適なも コミュニティバス年間利用者数のに改善し、地域公共交通ネットワークを活用した魅力的で利便性の264,839 人(H26)→ 300,000 人(H31)
高いまちづくりを進めます。鉄道については、利用者の視点に立った コミュニティバスに対する総合満足度
利便性・安全性の向上や学研都市の発展促進のため、鉄道網の充実を （加重平均値・５段階評価）
関係機関に積極的に働きかけます。また、コミュニティバスについて
3.09(H26) → 3.30(H31)は、持続可能な運行をめざして、継続的な維持・改善に取り組みます。
＜主な事業＞○コミュニティバス運行事業

＜所管課＞
学研企画課

○バス交通活性化支援事業

学研企画課②公共施設の有効活用
支所機能等を強化し、行政サービスを含む日常生活支援機能や地域の産業振興、地域コミュニティの再構築、定住支援など多様な機能を総合的に整備し、地域の活性化に取り組みます。また、130 年を超える
伝統と地域社会の中核的な施設として、地域活動の大きなよりどころとなっていた旧当尾小学校を、地域住民が集える場、市内外の都市住民との交流を創出する場、民間活力を活用した地域課題等に取り組む
地域の複合的な多機能拠点「当尾の郷会館」として利活用し、地域の活性化に取り組みます。

施策＜主な事業＞○加茂支所有効利活用事業

小さな拠点（加茂支所）における交流者数
120,000 人(H26) → 140,000 人(H31)
当尾の郷会館利用者数
7,900 人(H26) → 12,800 人(H31)

＜所管課＞
総務課

○当尾の郷会館利活用事業

社会教育課③伝統的まちなみや景観の保全と活用
山城町上狛南部地域の茶問屋街を中心とした茶文化による観光の推進と地域間交流の拠点づくりとして、市民や関係団体・機関とともに「地域との交流の環」「健康づくりの環」「サイクリングの環」の３つの環を繋げる「環の拠点」の創出に取り組みます。また、空き家や公共施設の有効活用による魅力あるまちづくりに取り組みます。

環の拠点来場者数
0 人(H26) → 10,000 人(H31)
空き家活用プランの作成
未策定(H26) → 策定(H31)＜主な事業＞○環の拠点創出事業

＜所管課＞
観光商工課

○空き家活用プラン事業

学研企画課④安心・安全な暮らしの向上
子どもたちを犯罪や事故の被害から守るため、防犯カメラの設置に取り組むとともに、防犯活動などに取り組む地域や団体と連携し、啓発活動を推進します。また、自主防災組織のさらなる結成促進に努め、市民の防災意識の高揚、災害対応力の強化に取り組みます。
＜主な事業＞○安心・安全防犯カメラ設置事業

防犯カメラ設置基数
0 基(H26) → 42 基(H31)
防犯・防災講習参加者数
467 人(H26) → 1,000 人(H31)
防犯灯ＬＥＤ化率
5％(H26) → 55％(H31)
＜所管課＞
危機管理課

○（仮称）地域コミュニティ活性化プロジェクト

危機管理課○防犯灯ＬＥＤ化推進事業

総務課※1 出典：地域経済分析システム※2 出典：市民アンケート調査

53

6.5 地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化

施策
目標

数値
目標
(KPI)

◯京都大学大学院農学研究科を始めとする様々な教育機関等と連携し、講座や体験学習会を通して農業への親しみを深めるとともに、ブランド農産品など、新たな魅力の創造によるまちの活性化に取り組みます。
◯特に、子どもたちが、興味を持ち楽しめる講座や体験学習会のプログラムを通して、最先端の科学技術に対する知識を身につけるとともに、地域の特色・文化等を学び、大人になっても木津川市に住みたいと思ってもらえるよう、まちへの愛着・U／I ターン意向の醸成に重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

１．京都大学との講座・体験学習の連携実績： 0 件（H26） → 20 件（H31）
２．木津川ブランド農産品開発数：
0 品（H26） → 2 品（H31）【子育て未来－ＫＰＩ】
しごと・職場体験学習延べ活動日数： 70 日（Ｈ26） → 100 日（Ｈ31）
重要業績評価指標（KPI）
H26 現況値 → H31 目標値

詳細①京都大学大学院農学研究科との連携
城山台地区において、平成 28 年 4 月に開校予定の京都大学大学院農学研究科附属農場と連携し、市民農業大学や市民体験学習会の開催、またブランド農産品の共同開発・育成などに取り組み、まちの「食」の情報発信に努め、まちの認知度・知名度向上に取り組みます。
＜主な事業＞○市民農業大学講座の開催

施策

市民農業大学講座受講生
0 人(H26) → 100 人(H31)
農業等体験学習会延べ参加者数
0 人(H26) → 300 人(H31)
フードバレー構想計画書
未策定(H26) → 策定(H31)
＜所管課＞
農政課

○体験学習会の開催

農政課○ブランド農産品共同開発

農政課○（仮称）フードバレー構想事業

学研企画課②立地企業や様々な教育機関との連携
木津川市に立地する企業や、京都府立木津高等学校をはじめとする教育機関と連携し、地域資源を生かした教育活動や、まちの歴史や人物等の学習会の開催に取り組みます。また中学生によるまちづくりへの施策提案などに取り組み、まちへの愛着を深めるとともに、地域に根ざした次代のリーダーの創出・育成に取り組みます。

プロデュースプロジェクト事業の継続
5 件(H26) → 5 件(H31)
企業・教育機関との新たな連携延べ事業数
0 件(H26) → 5 件(H31)＜主な事業＞○木津川市プロデュースプロジェクト事業○木津高校による農産物等販売事業

＜所管課＞
学校教育課
学研企画課

54

6.6 まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出◯木津川市の将来を担う、まちづくりのリーダーやキーマンとなる人材の育成に取り組むとともに、まちに関する情報サイトを設置し、移住・定住を促進するなど、これまでのまちづくりの成果を将来にわたって受け継いでいけるような支援に取り組みます。
◯特に、まちを担う若い世代や子どもが楽しみながら参加できるまちづくりを通して、マチオ
モイ※の意識を醸成するとともに、社会のグローバル化等に対応した、国際感覚を持った人材の育成に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

施策
目標

数値
目標
(KPI)

１．マチオモイな仲間たち（次代のリーダー）の支援・創出実績： 0 人（H26） → 60 人（H31）
２．定住意向率： 66.2％（H27）※1 → 71.0％（H31）【子育て未来－ＫＰＩ】
中学生アンケートにおける住みよさ満足度：

83.6％(Ｈ25) → 85.0％（Ｈ31）
重要業績評価指標（KPI）
H26 現況値 → H31 目標値

詳細①多様･多彩な、人と人とのつながりのあるまちづくりの実現
多様・多彩な市民の豊かな経験や、英知をまちづくりに活かすための仕組みづくりや人材育成を図ります。市民が様々な国・まちの人と交流し、広い視野や国際感覚を養い、互いの歴史・文化・価値観を尊重し、豊かな感性があふれるまちづくりをめざします。
＜主な事業＞

地場産品を活用した新商品の開発
未開発(H26) → 商品化(H31)＜所管課＞○（仮称）マチオモイな仲間たち創出事業

農政課②歴史文化遺産等の情報発信によるまちづくり

施策

先人から受け継いできたまちの宝である歴史文化遺産の活用・情報発信を積極的に推進するとともに、観光協会などがおこなう情報発信・
資源掘り起し活動を支援します。また、団体、企業、ＮＰＯ法人、ボランティアなどが相互に連携できる交流支援をおこない、地域コミュ
ニティの活性化を図るとともに、地域の年中行事の継続・復活を支援します。
＜主な事業＞○木津川アート事業

木津川アート来場者数
8,500 人(H26) → 9,000 人(H31)
当尾地域活性化計画
未策定(H26) → 策定(H31)

＜所管課＞
観光商工課

○当尾地域（ウォーキングの聖地）活性化事業

観光商工課③まちに関する情報サイトの設置による移住・定住の促進
市民をはじめ、市内への移住希望者や来訪者に、まちの自然や豊富な歴史文化遺産、農産物などの魅力とともに、子育て、教育、文化、福祉などの暮らしに関する情報を広く発信するためのサイトなどの設置に取り組みます。また、木津川市の様々な魅力に触れ、交流のきっかけとなる体験ができるツアーを企画するなど、移住と定住を積極的に支援します。さらに、住民の健康増進を目的とし、ＩＣＴを活用したヘルスケア※事業に取り組みます。
＜主な事業＞○転入・転出者意向調査（木津川市の「強み」発見プロジェクト）※1

ＩＣＴ（愛 シティ）ライフ戦略参加登録者数
0 人(H26) → 10,000 人(H31)

＜所管課＞
市民年金課

○（仮称）はじめまして木津川パスポート事業

学研企画課○（仮称）きづがわＩＣＴ（愛 シティ）ライフ戦略

健康推進課

出典：市民アンケート調査

55

7.

推進体制、効果検証の仕組み

7.1 推進体制◯推進体制としては、住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体・マスメディア（産官学金労言※）で構成する「市総合戦略推進委員会」、市長・副市長・教育長・部長で構成する「創生本部会議」、所属課長で構成する「創生ワーキングチーム」の 3 組織を設置し、互いに連携を図りながら、戦略の推進に取り組みます。

総合的な推進
【構成】
市総合戦略
推進委員会

住民
産官学金労言

創生本部
会議

創生
ワーキング
チーム

取組みにかかる協議

取組みの実行【構成】【構成】

市長・副市長

課長・室長

教育長・部長図 7-1 戦略の推進体制

7.2 効果検証◯個々の施策については、その進捗・達成状況の評価、及び適切な見直し・改善を行なうため、PDCA サイクル※に基づく管理を実施します。
◯木津川市の総合的な発展・振興を目指す市総合計画との整合性から、管理体制については、市総合計画の進捗・達成状況評価の仕組みを活用し、効率的かつ確実な管理に
努めます。

56

4章

資料

4-2

1.

まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会

委員名簿

まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 委員名簿

（順不同・敬称略）
該当条項

区

１
第１号

住

分

氏

名

公募委員

福本

桂子

公募委員

山川

博一

民

２

会
３

有

識

者

長

同志社大学副学長
真山

達志

第２号
４

有

識

者

５
６

産

業

７

副会長
龍谷大学政策学部教授
今里 佳奈子農業：木津川市認定農業者

市川浩之

商業：ナカムラポートリー㈱

中村

香苗

川森

昌代

北島

宣

商業：カントリーショップＳＵＮ

８

地 元 大 学

ＳＨＯＴ

京都大学大学院農学研究科教授

第 1 回～第 3 回
本多
９

金 融 機 関

10
11

第３号

㈱南都銀行

木津支店

労 働 機 関京都田辺公共職業安定所

情

ＮＰＯ法人

報

誌

浩治

第4回

木津出張所

きづがわネット

井上

靖

中島

宏之

久保田 文子12

学 研 都 市㈱エム・システム技研

七條

歩

13

歴史資源活用

海住山寺

佐脇

貞憲

14

観

NPO 法人ふるさと案内・かも

西村

正子

15

生 涯 学 習社会教育委員三上 かず子

16

子

子育てサロンりんごちゃん

加藤

千景

17

特産品開発

㈱梅本本店

梅本

好成

18

人材支援・創出

木津川アート総合プロデューサー

佐藤

啓子

19

魅 力 発 信㈱Ａｌｕｃｏ

大倉

竹次

20

行

京都府山城広域振興局企画振興室

湯瀬

敏之

光

育

て

政

57

2. 策定経過
2.1 まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会・本部会議・ワーキングチーム会議
会議
第１回木津川市まち・ひと・しごと創生
本部会議

開催日
平成 27 年 4 月 8 日

第１回木津川市まち・ひと・しごと創生
ワーキングチーム会議

平成 27 年 4 月 15 日

第１回木津川市まち・ひと・しごと創生
総合戦略推進委員会

平成 27 年 5 月 12 日

第２回木津川市まち・ひと・しごと創生
本部会議

平成 27 年 5 月 20 日

第２回木津川市まち・ひと・しごと創生
ワーキングチーム会議

平成 27 年 5 月 25 日

第３回木津川市まち・ひと・しごと創生
本部会議

平成 27 年 7 月 15 日

第３回木津川市まち・ひと・しごと創生
ワーキングチーム会議

平成 27 年 7 月 16 日

第２回木津川市まち・ひと・しごと創生
総合戦略推進委員会

平成 27 年 7 月 21 日

第４回木津川市まち・ひと・しごと創生
本部会議

平成 27 年 8 月 25 日

第４回木津川市まち・ひと・しごと創生
ワーキングチーム会議

平成 27 年 8 月 25 日

第３回木津川市まち・ひと・しごと創生
総合戦略推進委員会

平成 27 年 8 月 27 日

第 5 回木津川市まち・ひと・しごと創生
本部会議

平成 27 年 9 月 2 日

第５回木津川市まち・ひと・しごと創生
ワーキングチーム会議
第 6 回木津川市まち・ひと・しごと創生
本部会議
第４回木津川市まち・ひと・しごと創生
総合戦略推進委員会
第 7 回木津川市まち・ひと・しごと創生
本部会議

主な議題
(1)市の現状確認及び策定する創生総合戦略について（創生総合戦略の策定方針と体制、スケジュール）(1)将来推計人口について(2)総合戦略に係る市民アンケート調査について(3)シティプロモーションの方策について(4)職員提案施策について(1)これまでの経過及び今後のスケジュール(2)将来人口推計(3)総合戦略に係る市民アンケート調査について(4)総合戦略（骨子案）(1)これまでの経過及び今後のスケジュール(2)将来人口推計(3)総合戦略に係る市民アンケート調査について(4)総合戦略（骨子案）(1)将来人口推計(2)総合戦略に係る市民アンケート調査について(3)シティプロモーションの方策について(4)職員提案施策について(1)市民アンケート調査結果について(2)ワークショップ会議結果について(3)総合計画と総合戦略の関連について(4)職員提案施策について(5)シティプロモーションの方策について(1)市民アンケート調査結果について(2)ワークショップ会議結果について(3)総合計画と総合戦略の関連について(4)職員提案施策について(5)シティプロモーションの方策について(1)市民アンケート調査結果(2)第 1 回ワークショップ協議結果(3)総合戦略の『柱』(1)ワークショップ会議結果について(2)戦略の柱『子育て』にかかるキャッチフレーズについて(3)木津川市「人口ビジョン」及び「総合戦略」（案）について(4)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）【上乗せ交付分】について(1)ワークショップ会議結果について(2)戦略の柱『子育て』にかかるキャッチフレーズについて(3)木津川市「人口ビジョン」及び「総合戦略」（案）について(4)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）【上乗せ交付分】について(1)第２回ワークショップ協議結果(2)戦略の柱『子育て』にかかるキャッチフレーズ(3)人口ビジョン及び総合戦略（中間案）(1)戦略の柱『子育て』にかかるキャッチフレーズについて(2)木津川市「人口ビジョン」及び「総合戦略」（案）について(3)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）【上乗せ交付分】について

平成 27 年 10 月 21 日

(1)人口ビジョン及び総合戦略（案）について

平成 27 年 10 月 22 日

(1)人口ビジョン及び総合戦略（案）について

平成 27 年 10 月 27 日

(1)人口ビジョン及び総合戦略（案）について

平成 27 年 10 月 27 日

(1)人口ビジョン及び総合戦略（案）について

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2.2 市民参加の取組み（アンケート・ワークショップ）
取組み

開催日

主な内容

木津川市まち・ひと・しごと創生

平成 27 年 5 月 29 日

人口ビジョン・総合戦略策定にあたっての総合戦略に係る市民アンケート調査～6 月 16 日

市民の意識や意見、地域別の課題などの把握【第１回】(1)まちの現状や課題について、まち・ひと・

第１回：

しごとの創生に係る取組みアイデアの提平成 27 年７月７日
木津川市・まち・ひと・しごと創生
総合戦略に係るワークショップ

案についての意見交換(2)多様な分野で活躍する参加者の分野間交流

第２回：
平成 27 年８月７日【第２回】
第１回ワークショップで出た意見に対して、(1)あなたのテーブル（グループ）でできる取組み(2)一人ひとりがどのように関わっていただけるか

2.3 策定体制

人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会

創生本部会議【構成】
委員 ：（１）公募により選出された住民（２）識見を有する者（３）その他市長が必要と認める者【役割】①人口ビジョン及び総合戦略の策定・効果検証②ＷＳ等からの取組み意見の審議【構成】
本部長：市長、副本部長：副市長、構成員：教育長及び部長【役割】①人口ビジョン及び総合戦略の策定・効果検証②ＷＳへの参画（部長：部の所掌事務に係る内容）③ＷＴへの施策展開の指示・とりまとめ④ＷＴ・ＷＳ等からの取組み施策の検討

情報共有・連携協力
ＷＳ(ワークショップ)

ＷＴ(ワーキングチーム)【構成】
参加者：まちづくりに携わっている、携わろうとする方及び団体
例 ：観光・子育て・婚活・農商工・企業誘致
等の分野
【役割】
市を活性化するための取組み施策の提案・活動の
取組み

【構成】
構成員：課長【役割】①人口ビジョン・総合戦略策定のため、 市を活性化するに 必要な施策の提案・推進・取組み・検討②ＷＳからの提案施策実現に向けた検討③本部会議に展開施策の報告④総合戦略の効果検証

事務局 ： 学研企画課 企画政策係【役割】①推進委員会・創生本部会議・ＷＳ・ＷＴの運営②その他連絡調整などの事務

59

3.

用語集

A‐Z
●ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報処理及び情報通信、つまり、コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称である。IT（Information Technology：情報技術）のほぼ同義語。2000 年代半ば以降、IT に替わる語として、主に総務省をはじめとする行政機関や公共事業などで用いられている。
●ＫＰＩ
Key Performance Indicator の意。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標のこと。地方版総合戦略においては、原則として実現すべき成果（アウトカム）に係る指標を設定するが、行政活動そのものの結果に係る指標を設定することも差し支えないとされている。
●ＰＤＣＡサイクル
マネジメントサイクルの 1 つで、計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（action）のプロセスを順に実施する。最後の action では check の結果から、最初の plan の内容を継続（定着）・修正・破棄のいずれかにして、次回の plan に結び付ける。この螺旋状のプロセスを繰り返すことによって、品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進する。
Plan
Do
Check
Action

数値目標・客観的な指標を設定した効果的な地方版総合戦略を策定する。
地方版総合戦略に基づく施策を実施する。
数値目標や客観的な指標の達成度を通じて、地方版総合戦略の成果を客観的に検証する。
検証結果を踏まえて施策を見直すとともに、必要に応じて、地方版総合戦略を改訂する。

カ行●合計特殊出生率
合計特殊出生率は「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
Ａ 「期間」合計特殊出生率

Ｂ 「コーホート」合計特殊出生率

ある期間（1 年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49 歳）の女性の出生率を合計したもの。
女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、
年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。
ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49 歳）の出生率を過去から積み上げたもの。
「その世代の出生率」である。

実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はＢの「コーホート」合計特殊出生率であるが、この値はその世代が 50 歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてＡの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。 なお、各年齢別の出生率が世代（コーホート）によらず同じであれば、この二つの「合計特殊出生60

率」は同じ値になる。ただし、晩婚化・晩産化が進行している状況等、各世代の結婚や出産の行動に違いがあり、各年齢の出生率が世代により異なる場合には、別々の世代の年齢別出生率の合計であるＡの期間合計特殊出生率は、同一世代のＢの「コーホート」合計特殊出生率の値と異なることに注意が必要である。
●公衆無線ＬＡＮ
無線 LAN を利用したインターネットへの接続を提供するサービスを指す。スマートフォン等のように、無線 LAN の利用可能端末の普及に伴い、また外国人観光客等からも、整環境備に対する要望が強くなってきており、観光拠点等を中心に充実が求められてきている。
●子育て未来－ＫＰＩ
市総合戦略における戦略の柱である『子育て』を推進し、子育て・子育ちのまちづくりを充実していくため、木津川市として独自に設定した「特に重点的に取り組む目標値」のこと。
●子ども女性比
15～49 歳女性人口に対する 0～4 歳人口の比のこと。
サ行●産官学金労言
産業界・行政・大学・金融機関・労働団体・言論界の各分野を指す。
●出生率
一定人口に対するその年の出生数の割合を表す。通常は、人口 1,000 人あたりにおける出生数を指す。普通出生率とも言う（⇔合計特殊出生率）。
●純移動率
特定の時期、場所における転入と転出の差を表した値を指す。通常、1,000 人あたりの転出入数を割合として算出する。純移動率が正の値の場合は転入超過であることを表し、負の値の場合は転出超過であることを表す。
●人口置換水準
人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと。現在の日本の人口置換水準は 2.07（平成 24 年、国立社会保障・人口問題研究所）である。
●人口動態
一定期間内の人口変動のこと。通常、1 年間の出生・死亡，及び転入・転出を指す。
社会動態

一定期間における転入・転出に伴う人口の動き。

自然動態

一定期間における出生・死亡に伴う人口の動き。

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●生残率
ある特定の時点になるまで生き残る確率のことを表す。
タ行●小さな拠点小学校区など複数の集落が集まる地域において、商店、診療所などの生活サービスや地域活動を、歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落とコミュニティバスなどで結ぶこと
で、人々が集い、交流する機会が広がっていくといったような、新しい集落地域の再生を目指す取組みのこと。
●昼夜間人口比率
昼間人口（常住人口（夜間人口）に、市外から通勤・通学してくる人口（流入人口）を足し、市外へ通勤・通学する人口（流出人口）を引いたもの）の、夜間人口を 100としたときの指数のこと。
ハ行●ベイズ推定母集団が極めて小さい場合など、偶然変動の影響を大きく受け適切な推定が困難と考えられる場合に、観測データ以外に利用可能な事前情報を用いて母集団を更新・総合化しておき、推定に反映し、安定的に推定を行う手法。

●ヘルスケア
健康の維持や増進のための行為や健康管理のこと。
マ行●マチオモイ
まちに愛着を持ち市民と行政が一緒になり魅力を発信していく思いのこと。木津川市
では、平成 27 年 6 月、地元農産物の情報発信など、市のブランド力を高め魅力を発信することを目的とした新たな組織「マチオモイ部」を設置している。

62