埼玉県の強みを生かして国内外から修学旅行を呼び込め！
〜体験型のプログラムを活用した教育旅行の誘致〜
埼玉県産業労働部観光課

１ はじめに
埼玉県では、「おもてなし日本一の埼玉県

こ だまのりひこ兒玉憲彦

２ 観光としてみた教育旅行
観光

教育旅行は、明治時代の遠足に始まる非常に長いづくり基本計画（平成24年度から28年度）」を策定

歴史を持っています。今日でも、中学校の98.3％、しています。

高校の96.9％が教育旅行を実施しています２。

これは、埼玉県の持つ強みや弱みを分析し、計画

そして、国内市場では、全国の中学校は約1万校的に観光行政を推進するために策定されたものです。

で生徒は約350万人、高校は約5,000校で生徒は約

埼玉県の大きな強みとして、鉄道博物館（さいた

330万人３ですから、昨今の少子化に伴う学校の減ま市）やグリコピア・イースト（北本市）、ホンダ

少にあっても、相当の市場規模があることが分かりの工場（狭山市）といった見学ができる施設のほか、ます。近年では、海外からの訪日教育旅行も増加

埼玉伝統工芸会館（小川町）など伝統工芸体験がでしている４ことを考えると、教育旅行の誘致により、きる施設、その他にも教育的に有意義な体験ができ多くの学生を県内に誘致できる可能性があるといえる場所が多く、「首都圏に位置し、自然、産業、農ます。

業及び文化財など豊富な教育素材を有する」といえます（図１）。

特集論文

そして、このような本県の強みを生かして事業化されたのが、これらの教育素材を体験型のコンテン

ところで、教育旅行の誘致による効果は多岐に渡りますが、観光の視点でみると、以下のような特徴を持っています。
（１）学校行事としての旅行であること

ツとしてPRし、県内に教育旅行（遠足・校外学習・一般的には、責任者である引率の教員や看護師な修学旅行など）を誘致する「教育旅行のメッカ埼玉どが同行し、非常に信頼性の高い旅行です。また、づくり事業」です。前述の計画にも国内外からの教学校の公式行事であり「一生に一度の経験」という育旅行で埼玉に観光客を誘致する施策として位置付ことが、教育旅行を受入れる側に一定のモチベーけられています。

ションを与えます。一方、子供を旅行に行かせる親御さんや関係者にとってみれば、当然ながら非常に心配なものです。ケガや病気、アレルギーなどの面で、学校、旅行会社や受入れ側の施設などは、通常の旅行よりも様々な面で安全などに対する配慮が求められます。
（２）団体旅行であること
今日の旅行形態は、職場旅行の減少やインターネットによる旅行の個人手配が手軽にできるよう

図１ 埼玉県の主な強み等（SWOT分析）１

72になったことなどに伴い、団体旅行が大きく減少し、個人化しているといわれています５。こうしたがえます。

中、一定の規模を持った団体旅行を誘致することは、受入れ側についても、総合的な学習の時間との連受入れ側にとって、より大きな経済効果が期待でき携により、より教育的なプログラムを整えることで、ます。

これに応えることが求められています。

中学校の修学旅行では生徒一人当たりの平均旅行
６

また、修学旅行における体験活動は、旅行目的を費用は総額６万円程度 といわれています。例えば、達成するための重要な活動であると捉えられていま

県外から生徒数200名の学校が県内外で２泊３日のす（図２）。

修学旅行を実施することを考えると、①貸切バスや専用列車での移動②食事③宿泊④土産物の購入と歴史・平和学習を除くとほとんどの項目に「体験」が入っていることが分かります。

いった機会があるので、これらの一部が県内で行われるだけで、数百万円が域外から消費されることになります。
一方、当然ですが、団体旅行を受入れるためには、施設のキャパシティや大型バスの駐車場確保など、受入れ側にも個人旅行とは異なった体制が求められるといえます。
図２（３）再来訪の可能性が高い
一般的に、思い出深い場所は、大人になってまた訪れたくなるものです。例えば、「修学旅行で訪れ修学旅行で重点を置いた活動（分類別）の件数

４ 事業の概要「教育旅行のメッカ埼玉づくり事業」は本県の強みよう」というように、リピーターになってくれるみを生かし、教育旅行の誘致をするという幅広い目ということが期待できます。

的を持った事業です。前述のとおり教育的な資源が教育旅行の誘致は、埼玉県のファンを育成し、再多い本県ですので、どのようなコンテンツでどのよび埼玉県に来ていただくことで、県内の観光に寄与うな教育旅行を誘致するかということは非常に重要していただくということも大きな目的の一つです。

なことです。

上記（１）〜（３）などの特徴により、教育旅行

これについて、代表的な取組として述べさせていを継続的に誘致することで、地域には観光による直ただくのが、全国的な需要があるという「民泊（＝接的な経済効果があるといえます。

ホームステイ）」を秩父地域（秩父市・横瀬町、皆野町、３ 教育現場における体験活動の重要性長瀞町、小鹿野町）に導入するというものです。
民泊は、一般家庭において生活体験（及びこれに修学旅行は、新学習指導要領（中学校の例）にお付随する様々な体験プログラム）を提供するもので、いて、「特別活動」のうちの「学校行事の『旅行・㈱南信州観光公社が長野県飯田市を中心に受入れを７特集論文た埼玉県はとても楽しかったのでまた家族で行って集団宿泊的行事』」に位置付けられています 。こ行っているのが有名です。同地域では、全国から年の中で、具体的な指導計画を作成するに当たっては間数万人の生徒が訪れるほどの規模を持っています。

「（略）・・自然体験や社会体験などの体験活動を充民泊は、ホテルや旅館のようなサービスはなく、実するとともに・・（略）」と記載されており、教育家族の一員として過ごし、一緒に食事を作り、農業現場においても体験活動の重要性が高いことがうか

体験などの体験活動を通じて、人と人との交流を深73

め、人間として成長してもらうことがねらいです。

をすること④安全や衛生に関する研修を定期的に実

特に、秩父地域は本県でも特に自然豊かな地域の施することなど、厳格な条件のもとにクリアできる一つであり、秩父夜祭、秩父銘仙、歌舞伎に代表さよう関係機関と調整し指針を定めました。

れる様々な歴史や伝統文化が息づく多彩な地域です。
こうした体験が首都圏から90分程度の場所で体この指針に従い、事務局を通じて学校や旅行会社から各受入家庭に生活体験料を支払っています。

験できるということには大きな強みがあるといえます。

この指針については、今後の誘致の状況によっては課題が生じる可能性があるので、引き続き関係機

こうして、「秩父地域の自然や文化とそこに生き関と調整する必要があるものと理解しています。

る人々のありのままの生活体験」というコンテンツを全国に発信して教育旅行を誘致するという取組が『教育旅行における「農山村家庭での生活体験に伴う平成24年度からスタートしました。

宿泊」に係る取扱方針』埼玉県産業労働部（抜粋）５

教育旅行市場における秩父地域の民泊のニーズ

目的
教育旅行における「農山村家庭での生活体験に伴う宿泊」では、自然の中での共通体験や収穫体験等

特集論文

当時、首都圏では、民泊を活用した教育旅行を大を通じて、生徒等と地域住民の密接な「心の交流」

規模に誘致している地域は群馬県みなかみ町以外にが生まれやすい。「心の交流」は、生徒等の情操教はありませんでした（現在では栃木県の大田原や神育に効果的であるだけでなく、地域住民に地域への奈川県の横須賀などで導入）。秩父地域で本格的に誇りを再醸成するきっかけを与え、農山村活性化の民泊を導入した場合、圏央道、北陸・北海道新幹線原動力となる。こうした交流人口の増加は、地域内の開通を控えてアクセスの向上が見込まれる埼玉県の消費拡大や雇用増加等の持続的な経済発展をもたにおいて、非常に多くのニーズを取り込めるものとらす。このため、平成24年度策定の「おもてなし大手旅行会社から聞いておりました。今日では、事日本一の埼玉県観光づくり基本計画」においても、務局である秩父地域おもてなし観光公社や県観光課

交流人口の増加をねらい、教育旅行の誘致を重要施に対し、関西・中部地区を中心とする遠方の旅行会策としているところである。

社から頻繁に問い合わせを受けていると、改めてこ（略）れを実感することができます。

３ 「農山村家庭での生活体験に伴う宿泊に係る取６ 教育旅行誘致に至るまでの課題と対応（１）民泊を実施するための法的解釈
最近でも外国人観光客の関係で話題に取り上げら扱方針」を適用するための条件
本方針は、下記の条件を満たした場合に限り、旅館業法・食品衛生法等の適用を受けないものとして限定的に実施するものである。

れることが多くなった民泊ですが、旅館業法上、施（１）上記項目２「定義」に定める「農山村家庭で設基準などを満たさない一般家庭が宿泊サービスをの生活体験に伴う宿泊」であること提供して対価を得ることはできません（平成28年2（２）上記項目２「定義」に定める「市町村等」が受月現在）。
民泊の導入に当たっては、県が全国調査を実施し、74１入のための「地域協議会」を設置していること（３）「農山村家庭での生活体験に伴う宿泊」を実施

関係機関と調整の上、①教育旅行に限定すること②する受入農家等は事前に「地域協議会」に加地域協議会（＝事務局）を設置すること③共同調理入すること

（４）「農山村家庭での生活体験に伴う宿泊」の受入方です。①退職して秩父地域に移り住んだ方、もと農家等は、地域協議会が行う安全と衛生の確もと秩父地域にお住まいで子育てなどが終わり、地保のための研修会を受講していること域に貢献したいと考えている方②元教職員や子ども（５）「農山村家庭での生活体験に伴う宿泊」で生徒と触れ合う仕事をしていた（る）方③個人的にホー等へ提供する食事は、生徒等が自ら調理するムステイなどの受入れ経験がある方などです。個人

もの、又は生徒等が受入農家等と共同で調理的な感想ですが、どなたも地域に愛着を持ち、誰かするものとすることにそれを伝えたいとか、地域のために役に立ちたい（６）宿泊料（宿泊に係る費用）は受け取らないこと（略）と考えていることが共通点のように思います。
いくつかの受入家庭の発掘に同行させていただきましたが、「そのような事業は聞いたことがない」（２）民泊の受入家庭の発掘
民泊は、当然ながら受入家庭がなければ成立しまという意見をいただくことがほとんどで、我々の事業を地域住民にどのように知らしめるかという課題せん。特に、修学旅行生を受入れるということであに直面する場でもありました。

れば、１家庭で３名を受入れるとしても、200名の（３）受入家庭に対する研修受入れをするには最低70軒程度が必要です。

民泊は、ただ生徒を宿泊させればいいというもの

受入家庭は、会ったこともない他人を自宅に招いではありません。教育的見地に立ち、どのように地て生活を共にすることになります。特に修学旅行生

域の特徴を生かして、１日なり２日を過ごしてもらとなれば、様々な面で責任も伴いますので、特にてうことで交流を深めるかという考え方が必要です。

いねいな説明が求められます。
県では、事業を始めるにあたって、秩父地域に協力的な受入家庭を数軒程度把握しておりました。

数回の受入れを行った今日では、あらかじめ各受入家庭が体験プログラムを用意するなどの対応をしていますが、初めての学校を受入れる前は、「何をしたらいいか分からない」「準備する費用はだれが広報紙、HPをはじめ、地域振興センターや市町村負担するのか」「どんな子が来るのか知りたい」など、の協力を得て、あらゆる方法で受入家庭を募集しま不安の声が多数ありました。

した。しかし、残念ながら、どの方法も受入家庭のまた、一般家庭での共同調理ですので、感染症対応募という具体的な成果には結び付きませんでした。

策や衛生管理、災害対策やセクハラ、喫煙や飲酒の結果的には、①事務局（後述する秩父地域おもて取扱いなどについてもあらかじめ対応しなければななし観光公社）が、少しでも事業に興味がありそうりません。

な方や、こうした方の紹介を受けた方のお宅を１軒

これらについては、全国各地で民泊の導入を指導ずつ訪ねて説明して回る②事業に前向きなキーマン

している講師に何度も足を運んでいただき、事業のによる紹介、③県による関係自治体の首長に対する趣旨やノウハウを講義していただきました。また、営業回り、という方法が最も成果が上がりました。

地元の消防署や保健所に協力を要請し、定期的に講

特に、広い秩父地域を１軒１軒訪ね歩いた事務局師を招いた研修を実施することで、知識を増やしてには非常に大きな負担がかかりましたが、地道で粘特集論文

そして、更にこれらを広めるため、県や市町村のいきました。

り強い対応のお陰で、少しずつ受入家庭を発掘していくことができました。
当事業に協力していただける方は、以下のような75

（４）旅行会社と民泊家庭群を結ぶコーディネート
組織② 対応可能な業務（ルール）の設定
民泊の受入れは、学校側の多様な要望に応えなけ

前述の６（１）で述べたとおり、地域協議会（＝ればなりません。例えば、入村式（学校が到着した事務局）を作らなければ民泊の受入れをすることは際に行うセレモニー）で秩父屋台囃子を披露してほできません。また、①旅行会社からの問合わせや現しい、現場を見回りたいので車を用意してほしい、場調整②旅行会社との間での旅行代金の授受③民泊

見回りは全ての受入家庭に行きたい、事前に各受入に伴う様々なプログラムの開発（民泊に付随して長家庭からメッセージをもらいたい・・。これらにす瀞でラフティングをする等）④受入家庭に対する研べて応えていたのではきりがありません。

修の実施といった具体的な業務は、県が直接できるものではありません。

もともと、受入れる側は旅行会社や学校に対しては立場が非常に弱いものです。どこかで折り合いをそこで、県では、平成24年に１市４町（秩父市、着けなければ、安定的なサービスを提供することは横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）が共同して設できません。そこで、事務局はこうした体験プログ立した「秩父地域おもてなし観光公社（秩父への誘ラムを提供している他の地域を調査するとともに、客事業を担う組織）」に事務局としてコーディネー複数の学校の受入れを経験しながら秩父地域ならでト機能を担っていただくことを検討していました。

はのルールを作りました。

しかし、当初から民泊の導入を前提として設立さ（６）PR媒体の作成や旅行会社に対するPR特集論文れた組織ではありませんでしたので、事務を担って修学旅行は、概ね１年〜２年前に、学校が行う企いただくまでには多くの時間がかかりました。各市

画提案競技に対し、旅行会社が優れた企画を提案す町の首長に対し複数回事業の説明に回ったほか、現ることにより決定されます。したがって、県が民泊場の職員に対しても、根気強く説明することもたびを活用した教育旅行をPRする相手は学校ではなくたびありました。

旅行会社（各地域の教育旅行支店など）です。旅行（５）料金表や対応可能な業務の整理会社も自信を持って学校に提案するためには、料金① 料金設定だけでなく、受入れ側の安全対策や体験内容がどう

まず、旅行会社が民泊体験を学校側に提案する際、なっているか、学校の修学旅行の目的に合致してい料金をいくらにすればいいか・・。これは修学旅行るかなどを気にしていますので、これらを少しずつの誘致において非常に重要なことです。

クリアしていく必要がありました。

この事業はボランティアではありませんので、各これについては、大手旅行会社各社の教育旅行の受入家庭には生活指導料を支払う必要があるほか、営業担当者を招いたモニターツアーを複数回実施し、事務局も一定の管理費がなければ持続的な運営はで現場を案内すると共に、旅行会社ならではの専門的きません。しかし、金額をあまり高くし過ぎては学な見地から様々な点を指導していただきました。

校の全体予算を押し上げてしまい、他の地域に流れまた、こうした指導をもとに、各旅行会社が社内るなど、結果的に誘致できない可能性もあります。

で汎用的に使える企画書を作成し、営業担当者が誰料金設定は、当事業を委託していた旅行会社によであっても秩父地域の民泊を学校に提案できるようる周辺地域の料金調査をした上決定しました。もちろんその後も状況に応じて料金表を改定し、より実情に沿った金額を設定しています。にしました。
受入れを開始してからは、その様子を撮影した映像集やパンフレットを作成することで、より具体的にPRできるようにしました。

76

教育旅行とはいえ、他の地域との間では、ある意味で競合関係にありますので、県としても継続的なPRが必要であると考えています。

写真３ 旅行会社にPRするためのツール

７ 埼玉県に修学旅行生が来る
平成25年秋頃、当事業を委託している大手旅行会社から「秩父での民泊を含む修学旅行の実施業務
写真１ 旅行会社を招いたモニターツアーの様子について、平成26年夏に東京都内の中学校約180名が２泊３日で秩父を訪れることになった」という旅行会社に対するモニターツアーに参加した方のアンケート結果（参考）連絡が入りました。
当時の民泊受入家庭はやっと30軒に届くかどうかといった程度でした。導入時は他の先進地域と同たことに驚いた。

様、学校の決定が先になる場合が多いということは学校は安全対策に非常に敏感なので、緊急連絡体聞いておりましたが、その時点では受入家庭が実際制を明確にしてほしい。に集まるかどうかは見通しが立たないままでした。

受入家庭によってどのようなプログラムを提供でしかし、秩父地域おもてなし観光公社が１年間で受きるのか具体的にリスト化したほうがよい。

入家庭を発掘するという前向きな姿勢を示したため、先生や看護師などが宿泊する施設は教育旅行用のこの修学旅行を受入れることとなりました。

料金設定をしてほしい。

特集論文

秩父地域があの「旅立ちの日に」発祥の地であっ現場からは、「いきなり２泊か」「なぜこんなに人見回り用の車は何台、何時間用意できるかを明確数が多いのか」「もっと小さい学校から始めればいにしたほうがよい。

い」といった不安の声がほとんどで、こうした対応に追われることになりました。しかし、残念ながらまったく実績のない秩父地域が相手を選べる立場にはないのも事実でしたので、丁寧に説明をすることで納得をしていただきました。多くの旅行会社に対し、秩父地域の民泊を学校に提案していただくよう要請しましたが、受入れた実績のない地域ですので、ある意味では信頼がなく、提案する側も不安であったと思います。しかし、埼玉県という自治体が直接推進をしていたことや、秩父地域の前向きな対応に

写真２

旅行会社が学校に提案できるように作成した汎用企画書

信頼を寄せていただき、無事に訪問が決定したもの

77

と理解しています。
また、その後の秩父地域おもてなし観光公社や県す生徒たちにとっては、とても新鮮な体験であっただろうと感じています。の地道な努力が奏功し、何とか受入家庭を発掘でき、受入れ体制を整備するに至りました。
初めての受入れに同行させていただきましたが、大型バスが６台も連なって東京から秩父地域に中学生約180名ものお客様がやってくるのを見て、県の取組の成果を実感し、今後の可能性について期待が高まりました。
そして、入村式での生徒たちの不安と期待が入り混じった様子や、離村式（＝お別れのセレモニー）で、別れ際に名残惜しくて泣いてしまう様子、受入家庭

写真６ 農業体験（左）、食事づくり体験の様子（右）の満足そうな顔を拝見し、事業の目的が少しだけ達成できたように感じました。

写真７ 札所での座禅体験の様子

特集論文

もちろん解決するべき様々な問題も発生しました。
写真４ 入村式で対面する受入れ家庭と生徒たち

例えば、学生が到着した際の入村式の会場は、当初は秩父市内の歴史文化伝承館１カ所にしていまし
たが、秩父の大滝から長瀞町までを含む広い秩父地域で、受入家庭のほぼ全員を１カ所に集めることで、非常に時間的なロスと安全面のリスクがあること、大型バスが道路渋滞で遅れ、各家庭での体験プログラムが時間通りに進まなかった問題が起きました。
こうした問題は、たとえば道の駅などの活用により分散して入村式を実施したり、バスの到着予定時間を逐一現場に報告するというような対応で少しず

写真５ 離村式で別れを惜しむ受入家庭と生徒たちつ解決されました。
一方、最初の受入れについて、大きくマスコミに78

体験内容も各家庭の特色があり、そしてどの体験取り上げていただいたことや、初めての受入れを大も秩父地域ならではの体験であり、普段都会で過ごきな問題もなくできたことで、地域も大きな自信を持ったように感じました。

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その後も京都から高校生約200名、平成27年度も、すでに５校約1,100名を受入れるなど順調に推（ ）内は今後の受入れ予定数移しており、少しずつ秩父地域ならではのスタイル

図３ これまでの受入れ実績及び今後の受入れ予定を築いています。
そして、受入れ後、受入家庭と生徒の間で再会をところで、私は題名を「国内外から」とさせてい約束し、実際に学生が秩父地域を再訪したという話

ただきました。これは、民泊が海外からの教育旅行も聞いています。また、徐々に地域内で口コミが広を誘致するためのコンテンツとしても有効であるとがった結果、平成28年2月末現在、受入家庭数は約いう調査をもとに、当課国際観光担当と協力をして200軒にまで達しています。

推進しているからです。

参考に下記のとおり受入家庭や生徒の感想を取り上げます。

特に台湾からの教育旅行に民泊（＝ホームステイ）のニーズが高いということで、平成27年８月、台湾からの留学生を対象としたモニターツアーを実施（１）受入家庭の感想
受入れる前は不安であったが、実際に来てみるとこちらが楽しんでいた。

し、約20名の方に民泊体験を含むコースを体験していただきました。
参加者からは非常に好評をいただき、その後、複普段の生活を教えているのに、ちょっとしたこと数の台湾の学校から来訪の相談を受けているところで感動をしてもらえてうれしかった。

です。

秩父の「みそポテト（小昼飯）」が大好評

現在、海外からの教育旅行について民泊の受入れを本格的に実施しているのは、国内と同様、群馬県

最初は少しもしゃべらない子だったが、帰るころみなかみ町ですが、アクセスの良さでは本県が優位にはすっかり仲良くなり、また来てくれることにですので、今後は来訪者の流れを変えられるかもしなった。

れません。

女子の場合はお風呂の時間や起床時間をよく注意

特集論文

雨天時の対応を考えておかなければならない。

今後は、民泊を活用し、国内だけではなく海外か喚起しておくべきだった。

らの教育旅行の受入れも視野に入れ、更に埼玉県に普段食べられない野菜も、自分で収穫したものは多くの学生が教育旅行で来ていただけるよう事業を美味しいと言って食べてくれた。

進めていく予定です。

（２）生徒の感想
受入家庭の方がとても優しく、心から帰りたくないと思った。
採れたての野菜を初めて食べた。

８ 今後の展開
平成24年度から事業を開始し、平成28年2月末時点で、７校約1,250名を受入れ、同時点で、今後、９校約1,700名の受入れを予定しています。
写真８

モニターツアーでは秩父銘仙の羽織体験を実施

79

に伺っても、こうした点は理解を得られやすかった

９ おわりにと感じています。

この事業は、予算規模が大きいとは言えませんが、そして、実際の受入れに同行すると、人と人が交非常に多くの関係者を巻き込む一大プロジェクトで流し、互いに別れを惜しみながら再会を約束する現す。もちろん、ここには書ききれない困難な課題も場を見ることができ、この事業が地域にとって非常ありましたが、①民間企業によるマーケティング調に前向きな効果をもたらしているように感じます。

査がなされていること②直接的な経済効果があるこ

事務局である秩父地域おもてなし観光公社の方々にと③来る人も受入れる人も、喜びや感動を得られるは、引き続きこの取組で誘客を図っていただきたいことといった点では比較的理解を得られやすいものと願っております。

でした。

なお、秩父地域では、現在も受入家庭を募集して特に、設備投資があまりかからない「ありのままおりますので、秩父地域にお住いの方で興味をおの自然や生活」を資源としていますから、協力さえ持ちの方や、そのような方を御存じの方がいらっ得られれば比較的導入しやすいという点も大きいとしゃいましたら、ぜひ秩父地域おもてなし観光公社考えられます。

（0494-26-6260）あて御連絡をいただきますよう受入家庭を発掘するため、一般のご家庭に御説明よろしくお願いいたします。

脚注
１ おもてなし日本一の埼玉県観光づくり基本計画（平成24 〜 28年度） 埼玉県
２ 教育旅行年報データブック2014（公財）日本修学旅行協会
３ 日本の統計2015 総務省統計局
４ 訪日教育旅行受入促進検討会報告書 国土交通省観光庁・文部科学省
５

特集論文
80

日本旅行業協会ホームページ

www.jata-net.or.jp/membership/info-japan/research/03̲1st.html

６ 教育旅行年報データブック2014（公財）日本修学旅行協会
７ 学習指導要領（中学校） 文部科学省