事務連絡
令和 4 年 12 月 28 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長 殿
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（局）長 殿
地 方 厚 生 （ 支 ） 局 長 殿
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
保険データ企画室長

訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（周知依頼）

日頃より、医療行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
標記については、これまで訪問看護レセプト（医療保険請求分）は紙運用により取り扱っているところですが、令和６年５月（令和６年４月診療分）から、医科レセプト等と同様、訪問看護レセプトはオンライン請求を開始する予定としています。
今般、これについて周知資料をとりまとめましたので、関係団体、機関等に対し、周知をお図りいただきますようお願いいたします。
記①周知リーフレット：「【訪問看護事業所の皆さまへ】令和６年５月から医療保険請求分の訪問看護レセプトのオンライン請求が始まります」②周知資料：「【訪問看護事業所の皆さまへ】医療保険請求分の訪問看護レセプトのオン
ライン請求が始まります」※「厚生労働省ホームページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00002.htmlに資料を掲載しています。
併せて、記録条件仕様案等についても作成し、保険局が運営する「診療報酬情報提供サービス」ページに資料を掲載しています。
※ 診療報酬情報提供サービス URL:
https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/shinryohoshu/html/rece_nursing_menu.jsp

【訪問看護事業所の皆さまへ】
令和6年5月から
医療保険請求分の訪問看護レセプトのオンライン請求が始まります＜周知リーフレット＞
訪問看護レセプトのオンライン請求の開始に向けて、
訪問看護事業所の皆様にご準備いただきたい内容やスケジュールについて、整理した資料です。

1. 訪問看護レセプトのオンライン請求とは
2. オンライン請求に必要な準備・導入作業
3. オンライン請求の準備・導入のスケジュール（想定）4. オンライン請求とオンライン資格確認の関係
5. Q&A
厚生労働省保険局
令和4年12月

1. 訪問看護レセプトのオンライン請求とは
令和6年5月より、訪問看護レセプト（医療保険分）のオンライン請求が開始されます。
（下図の赤字・赤矢印部分）
オンライン請求の導入により、(1) 訪問看護事業所におけるレセプト請求事務の効率化が期待されます。また、(2) レセプト情報の利活用（介護保険分野とあわせた、訪問看護
全体のデータ分析等）の推進にも繋がります。
訪問看護事業所(1) 訪問看護
医療保険分

レセプト請求支払基金・国保連合会

医療保険者

ネットワーク回線

審査(オンライン請求用)（コンピュータチェック）

点検

NDB

（ナショナルデータベース）(2) レセプトデータ集積（匿名化処理）

以下参考

国保連合会

保険者
（市町村・広域連合等）

訪問看護
介護保険分

インターネット（オンライン請求対応済）

レセプト請求審査

点検

介護DB
レセプトデータ集積（匿名化処理）2. オンライン請求に必要な準備・導入作業
1. 【周知資料】を参照し、各事業所で必要となる準備・導入作業を確認してください。
− オンライン請求を行うためには、下記の機器等を訪問看護事業所に導入する必要があります。それぞれの導入要否や必要な準備は、現在の事業所の状況によって異なります。
【オンライン請求に必要な機器等】① レセプト作成用端末② レセプト作成用ソフト③ オンライン請求用端末④ オンライン請求用ネットワーク回線⑤ 電子証明書−

また、上記機器等の準備とあわせて、導入に向けた作業（セキュリティ対策の実施等）も必要です。

2. システムベンダ※に主体として対応いただきたい内容は【技術解説書】に記載しています。システムベンダに【技術解説書】を示した上で、端末などの購入が必要なものや改修が必要なソフトを確認し、費用の見積もりやスケジュールの調整をしてください。
3. 同様に、ネットワーク回線事業者にご連絡をいただき、オンライン請求用の回線の敷設の見積もりや調整をしてください。
4. 1～3を踏まえ、事業所で必要な予算を確保し、次頁の『3. オンライン請求の準備・導入のスケジュール』に沿って準備を進めてください。
※「システムベンダ」とは：訪問看護システム、レセプトコンピュータ/医事会計システム等の開発・導入事業者

1

3. オンライン請求の準備・導入のスケジュール（想定）
訪問看護事業所が主体の作業システムベンダ等が主体の作業

【凡例】

12月

令和4年度

令和5年度

令和6年度

（2023年度）（2024年度)

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

準備作業

周知資料・
技術解説書確認②
レセプト
作成用ソフト
③
オンライン
請求用端末

マーカー
マーカー

（2022年度）

マイルストン
①
レセプト
作成用端末

オンライン請求：オンライン資格確認：システム
ベンダ等との相談・調整④
オンライン請求用
ネットワーク回線

8月

9月

10月

11月

12月

1月

導入作業

2月

3月

4月

5月

6月

テスト作業

オンライン

レセプト作成用端末の準備

レセプト作成用端末の設定

訪問看護システム
ベンダとの契約調整

レセプト作成用ソフトの適用
オンライン
請求用端末
の設定

オンライン請求用
端末の準備

請求開始

接続・運用
テスト

オンライン請求用
ネットワーク回線の設定

IP-VPN/
IPsec+IKEの敷設※⑤
運用開始
準備・各種手続き

セキュリティ対策（電子証明書含）オンライン請求開始に係る届出等の対応

（
診
療接
報
酬続
改
定試
対験
応
）

（
診
療確
報
酬認
改
定試
対験
応
）

運用に向けたフロー・ルールの整備⑤※ IP-VPN/IPsec+IKEについては支払基金HP オンライン請求に関するQ&Aもご参照ください（https://www.ssk.or.jp/goshitsumon/online/online_07.html）

4. オンライン請求とオンライン資格確認の関係
訪問看護事業所では、オンライン請求のほかにオンライン資格確認が令和6年4月から利用可能となる予定です。オンライン資格確認とは、患者の資格情報や薬剤情報等を、
オンラインで確認できる仕組みです。
オンライン請求を開始するために準備が必要な機器等（初期費用を伴うもの）のうち、「オンライン請求用端末」、「オンライン請求用ネットワーク回線」及び「電子証明書」は、オ
ンライン資格確認と兼用ができます。
オンライン資格確認を導入する場合に補助金の対象となるよう調整をしているため、オンライ
ン請求とオンライン資格確認の導入を一体的に準備することをおすすめいたします。費用補助については、詳細が決まり次第ご案内いたします。
オンライン請求とオンライン資格確認で兼用可能な機器等
訪問看護事業所①レセプト作成用端末②レセプト作成用
ソフト

オンライン資格確認と兼用可能③オンライン請求用端末④オンライン請求用
ネットワーク回線⑤電子証明書

医療保険情報提供等実施機関※

オンライン資格
確認等システムオンライン請求システム
審査支払機関※「医療保険情報提供等実施機関」とは：オンライン資格確認等システムを維持・運営している組織のこと。支払基金と国保中央会が共同で組織している。

2

5. Q&A
１．訪問看護レセプトのオンライン請求とはＱ オンライン請求開始後は、紙請求はできないのですか？
Ｑ 介護保険の請求システムとはどこが異なるのですか？
（医療保険と介護保険のオンライン請求の違いは？）
Ｑ 返戻再請求はオンラインで実施可能でしょうか？
Ｑ 今回のオンライン請求開始に伴い、介護保険請求方法に何らかの変更はありますか？

Ａ オンライン請求が基本となりますので、準備をよろしくお願いいたします。なお、オンライン請求実施に当たっての事務の詳細は、今後、厚生労働省において検討していきます。
Ａ 介護保険請求と医療保険請求とでは、オンライン請求に使用するネットワーク回線が異なります。
Ａ 返戻再請求もオンラインで実施可能です。
Ａ 介護保険請求方法に変更はありません。

２．訪問看護事業所でかわること
Ｑ オンライン請求を行った際にレセプトのチェックに要する時間
はどのくらいですか？

Ａ レセプトチェックに要する時間は、状況によって異なります。

Ａ 現時点では、訪問看護レセプト（医療保険請求分）における運用は、現在の医科等レセプトと同様となる見込み
Ｑ オンライン請求のチェック結果はすぐに照会可能でしょうか？
です（混雑時でも翌日正午までには審査結果を返せる仕組み。オンライン請求は請求省令に基づき10日まで、チェック結果確認後の訂正は12日まで可能）。
Ａ オンライン資格確認とは、患者の資格情報や薬剤情報等をオンラインで確認できる仕組みです。マイナンバーカードをＱ オンライン資格確認とはどのような仕組みですか？
用いて本人確認を行うことにより、特定健診等の情報、診療/薬剤情報をオンラインで閲覧可能となります。
Ａ 訪問看護においても令和6年4月からオンライン資格確認
Ｑ 訪問看護でもオンライン資格確認は利用可能ですか？
が利用可能となる予定です。

３．利用開始に向けた準備・導入作業について
Ａ オンライン請求とオンライン資格確認を同時に開始するよう準備いただいた場合に、ネットワーク回線の敷設費用等に係る補助が可能となるよう、現在調整を進めています。
Ａ 訪問看護事業所の状況によって異なります。詳細は周知
Ｑ オンライン請求開始に向けた準備として何が必要ですか？
資料及び、技術解説書をご確認いただくとともに、必要に（準備に必要なものは？）応じてネットワーク回線事業者やシステムベンダ等へお問合せください。
Ａ オンライン請求とオンライン資格確認は、一台のパソコンでＱ 訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求実施可能です。なお、オンライン資格確認用として端末を用のパソコンで、オンライン資格確認は可能でしょうか？
導入する場合、端末の導入費用は補助の対象となるよう調整中です。
Ａ 医療保険のオンライン請求システムを利用するために接続が必要となる専用のネットワーク回線のことです。介護保険
Ｑ オンライン請求用のネットワーク回線とは何ですか？
請求用のネットワーク回線とは別に準備が必要となります。
オンライン請求とオンライン資格確認は、ネットワーク回線の兼用が可能です。詳細は周知資料をご参照ください。
Ｑ 併設された医療機関のネットワーク回線を介して訪問看護 Ａ 可能です。詳細はご利用中のネットワーク回線事業者におレセプトを請求することは可能ですか？
問合せください。
Ａ 毎月のネットワーク回線にかかる費用は、敷設するネット
Ｑ オンライン請求を行う場合、毎月のネットワーク回線の費用
ワーク回線の種類によって異なります。
（見込み）はどれくらいかかりますか？
詳細はネットワーク回線事業者へお問合せください。
Ｑ 訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求開始に際し、補助金は拠出されるのでしょうか？

上に記載されているもの以外にも、Q&Aを【周知資料】内に整理しています。
【周知資料】や【技術解説書】をはじめとした、その他最新の資料は、厚生労働省ホームページに掲載しています。下記のリンクより、ご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00002.html
本資料に記載の内容についてのお問合せは、下記のサービスデスクまでお願いいたします。
【サービスデスク】• メール ： houkan-seikyu-support@qunie.com• 営業時間：月～金：9:00-18:00（祝日、年末年始を除く）※ 問合せの際には、はじめに訪問看護ステーションの所在都道府県名、訪問看護ステーションコード、訪問看護ステーション名を記載いただきますよう厚生労働省保険局
ご協力をお願いいたします。

3令和4年12月時点【訪問看護事業所の皆さまへ】

医療保険請求分の訪問看護レセプトのオンライン請求が始まります＜周知資料＞
令和6年5月より

令和4年12月
厚生労働省保険局

１．訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求とは⚫ 医療保険請求分の訪問看護レセプトは、請求件数が年々増加する中で紙運用が継続されてきました。
⚫ 「①訪問看護事業所におけるレセプト請求事務の効率化」、「②レセプト情報の利活用（介護保険分野とあわせた訪問看護全体でのデータ分析、地域医療や在宅医療の実態把握等）の推進」 等を目的として、令和6年5月より、訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求が開始されます。
赤線・赤字：オンライン請求開始に伴う主な変更箇所

訪問看護事業所①
訪問看護
医療保険請求分

IP-VPN接続
またはIPsec+IKE接続

レセプト請求ネットワーク回線(オンライン請求用)支払基金・国保連合会

医療保険者

審査

点検

（コンピュータチェック）

NDB②（ナショナルデータベース）

レセプトデータ集積（匿名化処理）

以下参考
国保連合会

保険者
（市町村・広域連合等）

訪問看護
介護保険請求分（オンライン請求対応済）

SSL接続

レセプト請求インターネット
審査

点検
介護DB

レセプトデータ集積（匿名化処理）1２．オンライン請求開始で変わること・メリット⚫ 訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求開始後に、訪問看護事業所で変わること・
メリットは以下のとおりです。
訪問看護事業所

レセプト作成レセプトデータ

支払基金・国保連合会

レセプト審査（コンピューターチェック）

レセプトデータ送信• レセプトの印刷・発送作業が不要となります。
• レセプト請求の受付時間が長くなります。

匿名化レセプトデータ

NDB
返戻レセプトデータ・
振込額明細データ※

返戻レセプト及び還元帳票※取り込み• 資格過誤による返戻レセプトが減少します。
• 審査後に返送される還元帳票が電子データで一元管理できるようになります。

NDB収録
医科等レセプトと同様に
NDBへ収録され、データの利活用が可能になります。

※ 振込額決定情報、返戻内訳情報等

2

３．オンライン請求とオンライン資格確認の関係

凡例

オンライン請求：オンライン資格確認：

マーカー
マーカー

⚫ 訪問看護事業所では、オンライン請求とオンライン資格確認が同時期に利用可能となる予定です。
⚫ オンライン資格確認とは、患者の資格情報や薬剤情報等をオンラインで確認できる仕組みです。訪問
看護事業所で専用の端末とネットワーク回線を準備し、審査支払機関のオンライン資格確認等システ
ムに接続することで、患者の保険資格がその場で確認※1できるようになるため、資格過誤によるレセプトの返戻が減り、事務業務の削減にもつながる等のメリットがあります。
⚫ また、マイナンバーカードを用いた本人確認を行うことにより、訪問看護ステーションにおいて特定健診等の情報や診療/薬剤情報を閲覧できるようになり、より良い医療を受けられる環境となります。
⚫ オンライン請求の開始に向けて準備が必要な機器等の一部は、オンライン資格確認と兼用することが可能です。（P5参照）※1 現状、健康保険の資格は確認可能ですが、介護保険の資格は確認はできません。
訪問看護におけるオンライン
資格確認イメージ※2

閉域網

2 同意情報等を連携する。

オンライン資格確認等システム（AWS Private Link等）

資格情報
特定健診等情報/薬剤情報

3 医療保険において必要な資格情報を回答する。

Webサービス（居宅同意取得用）
マイナンバーカードを読み取り、PIN認証を行い、訪問看護ステー 1
ションを指定して、資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意を登録する。

インターネット

訪問看護ステーションコードを元に 5オンライン資格確認等システムへ
情報取得要求を行う。 オンライン請求
ネットワーク

資格確認端末へ
資格情報等の取得要求を行う。

訪問看護事業所等［資格確認端末］

4

アプリケー
ションソフ
ト等

患者宅等
7
マイナンバー
カード

患者

看護師等

資格情報のレセコン等への取り込みは、
当日中、訪問看護師等が訪問看護ステー
ションに戻って操作する。

看護師等

6
資格確認端末へ
資格情報や薬剤情報等を回答する。

資格確認端末から
資格情報や薬剤情報等を取得して表示する。

［訪問看護
システム］

※2 第152回社会保障審議会医療保険部会 資料2（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000977518.pdf）を一部改変

3

【参考】訪問看護事業所でのオンライン資格確認開始までのスケジュール⚫ 訪問看護事業所でのオンライン資格確認（患者の自宅等、医療機関等の外部で資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意を取得し、訪問看護事業所等でオンライン資格確認等システムを利用する仕組み）の導入スケジュール（想定）は下記のとおりです※1。
※1 現状、健康保険の資格は確認可能ですが、介護保険の資格は確認はできません。

※2※2 「医療保険情報提供等実施機関」とは：オンライン資格確認等システムを維持・運営している組織のこと。支払基金と国保中央会が共同で組織している。

4

４．オンライン請求とオンライン資格確認で共通化できるもの⚫ オンライン請求を開始するために準備が必要な機器等（初期費用を伴うもの）のうち、オンライン資格
確認と兼用できるものは、「オンライン請求用端末」、「オンライン請求用ネットワーク回線」及び「電子証明書」です。
⚫ オンライン資格確認を導入する場合、補助金の対象となるよう調整を進めています。
費用補助については、詳細が決まり次第ご案内いたします。

訪問看護事業所
オンライン資格確認と兼用可能①レセプト作成用
端末②レセプト作成用ソフト③オンライン請求用
端末

医療保険情報提供等
実施機関※

オンライン資格
確認等システム④オンライン請求用
ネットワーク回線⑤電子証明書オンライン請求システム
審査支払機関※ 「医療保険情報提供等実施機関」とは：オンライン資格確認等システムを維持・運営している組織のこと。支払基金と国保中央会が共同で組織している。

5

５．オンライン請求開始に向けた作業スケジュール（現時点想定）⚫ 訪問看護事業所に関連する作業別のスケジュールは下記を想定しています。
⚫ 訪問看護事業所主体の作業は緑枠、各システムベンダが主体の作業は青枠で記載しています。
⚫ なお、システムベンダ向けにもオンライン請求について別途周知を実施しています。

12月

令和4年度

令和5年度

令和6年度

（2022年度）（2023年度）（2024年度)

1月

2月

レセプト
作成用端末

②

レセプト
作成用ソフト

③

オンライン
請求用端末

④
オンライン請求用
ネットワーク回線

4月

5月

6月

周知資料・
技術解説書
確認
システム
ベンダ等との
相談・調整

8月

9月

10月 11月 12月

訪問看護システム
ベンダとの契約調整

レセプト作成用ソフトの適用
オンライン請求用端末の設定オンライン請求用端末の準備

オンライン請求用
ネットワーク回線の設定

セキュリティ対策
凡例
訪問看護事業所が主体の作業システムベンダ等が主体の作業

2月

3月

テスト作業

レセプト作成用端末の設定

IP-VPN/
IPsec+IKEの敷設※

1月

導入作業

レセプト作成用
端末の準備

⑤

運用開始
準備・
各種手続き
（電子証明書
含む）

7月

準備作業

マイルストン①

3月

運用に向けたフロー・ルールの整備
オンライン請求開始に係る届出・電子証明書発行の届出※ IP-VPN/IPsec+IKEについては下記もご参照ください。（支払基金HP オンライン請求に関するQ&A：https://www.ssk.or.jp/goshitsumon/online/online_07.html）

4月

5月

6月

▼診療報酬・介護報酬
同時改定

オンライン
請求開始

接続・運用
テスト

（
診
療
報接
酬続
改試
定
対験
応
）

⑤
（
診
療
報確
酬認
改試
定
対験
応
）

6

６．訪問看護事業所における準備作業（①レセプト作成用端末）⚫ オンライン請求を開始するためには、レセプト作成をパソコン等の端末で行う必要があります。
⚫ レセプト作成用の端末については、下記のフローを参考にご対応をお願いします。

訪問看護事業所で利用可能なパソコン等の端末の状況

医療保険分の訪問看護レセプトの作成をパソコン等の端末で行っているレセプト作成用端末の新規購入要否

基本的には不要（例：レセプト作成用ソフトでの作成、エクセル作成等）

詳細説明

現時点で訪問看護レセプト作成をパソコン等の端末で実施している場合、オンライン請求開始に向けレセプト
作成用のパソコン等は新たにご準備いただく必要はな
いと想定されます。
P8に記載の「レセプト作成用ソフト」も併せて確認いた
だき、必要に応じてシステムベンダにご相談ください。

オンライン請求を実施するには、レセプトの作成をパソコンで行う必要があります。

医療保険分の訪問看護レセプトの作成をパソコン等の端末で行っていない

必要

P8に記載の「レセプト作成用ソフト」も併せてご確認いただき、「レセプト作成用ソフト」が求める仕様に準拠した端末のご準備をお願いいたします※ 。
必要に応じてシステムベンダにご相談ください。

※ 必要な動作環境については「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に係るシステムベンダ向け技術解説書」の別添をご参照ください。

7６．訪問看護事業所における準備作業（②レセプト作成用ソフト）⚫ オンライン請求を開始するためには、訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に対応したレセプト作成用ソフトの準備が必要です。
⚫ 下記のフローを参考に、オンライン請求に対応したレセプト作成用ソフトの新規契約が必要な場合は、システムベンダへの問合せをお願いいたします。
⚫ 既にレセプト作成用ソフトを導入している場合は、ご利用中のレセプト作成用ソフトのオンライン請求対応予定及び、訪問看護事業所として必要な対応について、システムベンダへご確認ください。
現在の業務の状況（医療保険請求分）

訪問看護レセプト(医療保険請求分)はレセプト作成用ソフトで作成し、紙出力したものを提出している

訪問看護レセプト(医療保険請求分)の作成にレセプト作成
用ソフトは未使用（例：手書き、エクセル作成等）

介護保険請求ではレセプト作成用ソフト等を導入済
介護保険請求でもレセプト作成用ソフト
は未導入

ご利用中の
レセプト作成用ソフトのオンライン請求対応予定
対応予定 有対応予定 無対応予定 有対応予定 無システムベンダとの契約変更・新規契約

詳細説明

基本的には

不要

必要
基本的には

不要

医療保険請求・介護保険請
求問わず、現在利用しているレセプト作成用ソフトがある場
合は、開発元のシステムベンダに、訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請
求対応予定についてお問合せ
いただき、必要な準備を進めて
ください。

必要
必要

レセプト作成用ソフトの新規導入が必要です。システムベンダにお問合せください。
8６．訪問看護事業所における準備作業（③オンライン請求用端末）⚫ オンライン請求を開始するためには、オンライン請求に使用する端末の用意が必要です。
⚫ 下記のフローを参考にご対応をお願いします。

訪問看護事業所で利用可能なパソコン等の端末の状況

オンライン請求用の端末の新規購入要否

詳細説明
医科等の医療保険請求に使用している端末で、訪問看護（医療保険請求分）についてもオンライン請求を行うことが可能です。

併設医療機関等で医科等の医療保険請求に使用しているオンライン請求用の端末がある

医療保険のオンライン請求用の
端末が無い

基本的には

不要

端末の新規購入は不要ですが、訪問看護（医療保険請求分）の電子証明書の発行は必要です。

詳細は、「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンラ
イン請求に係るシステムベンダ向け技術解説書」をご確認くだ
さい。

基本的には

必要※

オンライン請求とオンライン資格確認では、端末の兼用が可能です。

オンライン資格確認用として端末を導入する場合、端末の導入費用は補助対象となるよう調整中です。

※ オンライン請求に利用可能なパソコンの動作環境については「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に係るシステムベンダ向け技術解説書」 の別添をご参照ください。

9

６．訪問看護事業所における準備作業（④オンライン請求用ネットワーク回線）⚫ オンライン請求を開始するためには、オンライン請求システムに接続するためのネットワーク回線の敷設（オンライン資格確認と兼用可能）が必要です。
⚫ オンライン資格確認用としてネットワーク回線を新規敷設しオンライン請求にも利用する場合、導入費用の補助が可能となるよう調整を進めていますので、下記フローを参考にご対応をお願いします。
現在ご契約中のネットワーク回線の状況

併設医療機関の回線を利用している※2

インターネット
接続環境があるIP-VPN接続可能回線（フレッツ・BBIQ等※1 ）を利用している上記（※1）以外の回線を利用している

インターネット接続環境がない

ネットワーク回線
新規敷設要否
基本的には

不要

詳細説明
ご利用中のネットワーク回線※3により、追加での契約が必要となる場合があります。詳細は「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に係るシステムベンダ向け技術解説書」をご参照く
ださい。

不要

既存のネットワーク回線を利用可能ですが、オンライン請求用端
末をインターネット接続（介護保険請求）用端末とは別に準備する必要があります。詳細はP9をご確認ください。

必要※4

IPsec+IKE方式で、既存のインターネット接続用回線を活用する方法と、IP-VPN接続が可能なネットワーク回線を新規契約する方法があります。

基本的には（導入費用補助予定）

必要※4（導入費用補助予定）

IP-VPN接続が可能なネットワーク回線の新規契約もしくはイン
ターネット環境の準備及び、IPsec+IKE接続の新規契約が必要です。

※1 医科等レセプト向けの「オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧」は下記をご参照ください。
支払基金 ：https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/online/iryokikan/index.html（参考）
国保中央会：https://www.kokuho.or.jp/system/online/news.html（参考）※2 併設医療機関がオンライン請求を実施している場合を想定しています。
※3 IP-VPN接続方式かIPsec+IKE接続方式か等によって異なります。詳細は※1に記載の事業者にお問合せください。
※4 オンライン資格確認用として新規に敷設する場合、導入費用の補助が可能となるよう調整中です。

10

７．訪問看護事業所における導入作業（⑤電子証明書含む）⚫ レセプト作成用ソフト・パソコン・ネットワーク回線の準備後、各種導入作業が必要となります。
⚫ 訪問看護事業所の皆様に主体となって取り組んでいただきたい内容は、下記のとおりです。
⚫ システムベンダに主体となってご対応いただきたい内容は、「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に係るシステムベンダ向け技術解説書」に詳細をまとめていますので、ご確認ください。
•
セキュリティ対策•「オンライン請求システムに係る安全対策の規程」や「オンライン資格確認等システム及びレセプトのオンライン請求システムに係る安全対策の規程」の策定が必要です。（厚生労働省が示す規程例※1があります。）「オンライン請求システム利用規約※2 」を確認の上、内容への同意（届出提出）が必要です。

システム機能を踏まえた業務フローの見直しを行ってください。
（「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に係るシステムベンダ向け
技術解説書」に業務フロー例を記載していますので必要に応じてご確認ください。）• 「オンライン請求システムに係る安全対策の規程」に基づくセキュリティポリシー等のルールの見直しが必要となります。
•

運用に向けたフロー・
ルールの整備•オンライン請求開始に係る届出（電子証明書含む）•

オンライン請求を開始するために、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出※3」が 必要です。
オンライン請求を開始するために、電子証明書※4の発行が必要です。「電子証明書発行依頼書※5」のご提出をお願いします。電子証明書は、オンライン請求とオンライン資格確認で兼用することが可能ですので、オンライン請求用もしくはオンライン資格確認用のいずれかで電子証明書を発行してください。（オンライン資格確認用として発行いただくと費用補助が可能となるよう調整中です。）

該当資料は下記をご参照ください。なお、リンク先の資料は医科等レセプトを対象としたものです。訪問看護レセプト（医療保険請求分）用の資料及び掲載場所は確定次第お知らせいたします。
※1,3,5 https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/online/iryokikan/index.html※2 https://www.ssk.or.jp/smph/seikyushiharai/online/index.html / https://www.kokuho.or.jp/system/online/notice.html※4 電子証明書は端末ごとに1枚ずつ必要です。オンライン請求とオンライン資格確認を同一端末で行う場合は電子証明書が1枚となりますが、オンライン請求とオンライン資格確認
11
端末が別の場合や複数端末で運用する場合は、端末数の電子証明書が必要となります。

８．問合せ先⚫ 訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に関する問合せ先は下記の通りです。
⚫ 本資料P13以降の『Q&A』に、よくあるご質問と回答を整理していますので、お問合せ前に類似の内容が無いか、ご確認ください。

問合せ先

訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求関連
サポートデスク

メール ： houkan-seikyu-support@qunie.com
営業時間：月～金：9:00-18:00（祝日、年末年始を除く）※問合せの際には、はじめに訪問看護ステーションの所在都道府県名、訪問看護ス
テーションコード、訪問看護ステーション名を記載いただきますようご協力をお願いいたします。

12

９．Q&A
１．訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求とはQuestion

Answer①

オンライン請求開始後は、紙請求ができないのですか？

オンライン請求が基本となりますので、準備をよろしくお願いいたします。なお、オンライン請求実施に当たっての事務の詳細は、今後、厚生労働省
において検討していきます。

②

介護保険の請求システムとはどこが異なるのですか？（医療保険と介護保険のオンライン請求の違いは？）介護保険請求と医療保険請求とでは、オンライ
ン請求に使用するネットワーク回線が異なります。

③

返戻再請求はオンラインで実施可能でしょうか？

返戻再請求もオンラインで実施可能です。

④

今回のオンライン請求開始に伴い、介護保険請求方法に何らかの変更はありますか？

介護保険請求方法に変更はありません。
ただし、介護保険請求と医療保険請求を同じパソコンで実施する場合は、ネットワーク回線の切り替え等が必要となる可能性があります。
13

９．Q&A
２．訪問看護事業所で変わること⑤⑥

Question

Answerオンライン請求を行った際にレセプ
トのチェックに要する時間はどのくらいですか？

レセプトチェックに要する時間は、状況によって異なります。
処理時間は送信するレセプト件数（データ量）、
システム利用者の集中度及び利用回線（種類及び混雑具合）等により左右されます。

オンライン請求のチェック結果は、すぐに照会可能でしょうか？
また、10日の夜間にオンライン請求を行った場合、締め切りに間に合うでしょうか？

現時点では、訪問看護レセプト（医療保険請求分）における運用は、現在の医科等レセプトと同様となる見込みです。
現在の医科等レセプトの運用においては、混雑時でも翌日正午までには審査結果を返せる仕組みとしています。
また、オンライン請求は請求省令に基づき10日までですが、チェック結果確認後の訂正可能な
期間は、12日までとしています。
14

９．Q&A
２．訪問看護事業所で変わること

Question

Answerオンライン資格確認とは、患者の資格情報や薬剤情報等をオンラインで確認できる仕組みです。
訪問看護事業所で専用の端末とネットワーク回線を準備し、審査支払機関のオンライン資格確認等システムに接続することで、患者の保険資格がそのオンライン資格確認とはどのような仕 場で確認できるようになるため、資格過誤によるレ⑦
セプトの返戻が減り、事務業務の削減にもつなが組みですか？
る等のメリットがあります。
また、マイナンバーカードを用いた本人確認を行うことにより、訪問看護ステーションにおいて特定健診等の情報や診療/薬剤情報を閲覧できるようにな
り、より良い医療を受けられる環境となります。

⑧

訪問看護でもオンライン資格確認は利用可能ですか？

訪問看護においても令和６年４月からオンライ
ン資格確認が利用可能となる予定です。
15

９．Q&A
３．利用開始に向けてご対応いただきたいこと（1/8）⑨⑩

Question

Answer

訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求開始に際し、補助金は拠出されるのでしょうか？

オンライン請求とオンライン資格確認を同時に開始できるよう準備いただいた場合に、ネットワーク
回線の敷設費用等に係る補助が可能となるよう、
現在調整を進めています。費用補助の詳細については、追ってご案内予定です。

オンライン請求開始に向けた準備として、何が必要ですか？
（準備に必要なものは？）

訪問看護事業所の状況によって異なります。
詳細は「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に係るシステムベンダ向け
技術解説書」をご確認いただくとともに、 必要に応じてネットワーク回線事業者やシステムベンダ
等にお問合せください。

16

９．Q&A
３．利用開始に向けてご対応いただきたいこと（2/8）⑪⑫

Question

Answer

訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求用のパソコンで、オンライン資格確認は可能で
しょうか？

オンライン請求とオンライン資格確認は一台のパソコンで実施可能です。
なお、オンライン資格確認用として端末を導入する場合、端末の導入費用は補助対象となるよう調整中です。

オンライン請求用のネットワーク
回線とは何ですか？

オンライン請求用のネットワーク回線とは、医療保険のオンライン請求システムを利用するために接続が必要となる専用のネットワーク回線のことです。
接続方式にはIP-VPN方式と、IPsec+IKE方式があり、どちらの接続方式であっても、同等のセキュリティが確保されています。
医療保険請求用のネットワーク回線は、介護保険請求用のネットワーク回線とは別に準備が必要となります。
なお、オンライン請求とオンライン資格確認は、ネットワーク回線の兼用が可能です。
17

９．Q&A
３．利用開始に向けてご対応いただきたいこと（3/8）⑬

Question

Answer

併設された医療機関のネットワーク
回線を介して訪問看護レセプトを請求することは可能ですか？

可能です。ただし、併設医療機関で使用しているネットワーク回線の種類によっては、請求開始のための準備作業等が必要となる場合があります。詳細は「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求に係るシステムベンダ向け
技術解説書」をご確認いただくとともに、ご利用中のネットワーク回線事業者へお問合せください。
また電子証明書は医科レセプトと併用できない
ため、別途必要となります。

18

９．Q&A
３．利用開始に向けてご対応いただきたいこと（4/8）⑭

Question

Answerオンライン請求を開始するための初期費用はどれくらい必要ですか？

訪問看護事業所の状況によって異なります。
「電子証明書発行料」はすべての訪問看護事
業所で必要ですが、事業所の環境によっては、「ネットワーク回線の敷設費用」や「オンライン請
求用端末の購入費用」も必要となる場合があります。
ネットワーク回線の敷設費用は、敷設するネット
ワーク回線の種類によって異なります。詳細はネットワーク回線事業者へお問合せください。
なお、オンライン請求とオンライン資格確認で、「電子証明書」と「ネットワーク回線」は兼用することが可能です。オンライン資格確認用に導入する場合、両者の初期費用は補助が可能となるよう調整中です。費用補助の具体的な内容については、詳細が決定次第ご案内いたします。
（次頁に続きます）
19

９．Q&A
３．利用開始に向けてご対応いただきたいこと（5/8）

Question

Answer（前頁の続きです）

オンライン請求用端末の購入費用は、オンライン
資格確認用端末と同一のものを使用するか否か等によって異なります。必要に応じてネットワー
ク回線事業者やシステムベンダ等にお問合せください。
⑭

オンライン請求を開始するための初期費用はどれくらい必要ですか？

【例】
ネットワーク回線の敷設とオンライン請求用端末の購入が必要な訪問看護事業所の場合
初期費用合計：約112,900円• 電子証明書発行料 1,500円+郵送費用• ネットワーク回線敷設費用 約11,400円• オンライン請求端末購入費用 約100,000円• システム改修費用 金額はシステムベンダによって異なります。
20

９．Q&A
３．利用開始に向けてご対応いただきたいこと（6/8）

Question

Answer
毎月のネットワーク回線にかかる費用は敷設する
ネットワーク回線の種類によって異なります。
詳細はネットワーク回線事業者へお問合せください。

⑮

オンライン請求を行う場合、毎月のネットワーク回線の費用（見込み）はどれくらいかかりますか？

【例】
1. IP-VPN接続を利用する場合
回線使用料（約6,000円／月）
注記：インターネット接続を併用する場合はプ
ロバイダ料金等が別途必要
2. IPsec+IKE接続を利用する場合
回線使用料とプロバイダ料金のほか、
IPsec+IKEサービス提供料（約1,800円～
6,000円／月）
21

９．Q&A
３．利用開始に向けてご対応いただきたいこと（7/8）
Question

Answer
訪問看護レセプト（医療保険請求分）における運用は、現在検討中です。

⑯

現在の医科等レセプトの運用では、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」及び「電子証明書発行依頼書」を、請求開始月の前々月の20日までに審査支払機関に提出する必要があります。また、医療機関等向オンライン請求を開始する場合には、 けポータルサイト※から電子申請も可能です。
何か届出は必要となるのでしょう
オンライン請求とオンライン資格確認は、電子証
か？
明書の兼用が可能です。オンライン請求用もしくはオンライン資格確認用のいずれかで電子証明書を発行してください。
なお、オンライン資格確認用に電子証明書を発行する場合、初期費用は補助が可能となるよう調整中です。費用補助の具体的な内容については、詳細が決定次第ご案内いたします。

※ 医療機関向けポータルサイト（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）22９．Q&A
３．利用開始に向けてご対応いただきたいこと（8/8）
Question

Answer
訪問看護レセプト（医療保険請求分）における運用は、現在検討中です。

⑰

届け出書類の提出からオンライン請
求開始までのスケジュールを教えてください。

現在の医科等レセプトでは、審査支払機関が届出翌月（請求開始前月）の12~15日の間にユーザ設定情報や送信用ソフト（セットアップ
CD-ROM）等を送付、医療機関等はオンライ
ン請求用のパソコンに送信用ソフトをインストール、
電子証明書をダウンロード、確認試験を経てオンライン請求を開始する手順で運用されています。

23

用語一覧（1/3）
本資料内で使用する用語について、下記に定義しております。
#
1

用語
訪問看護レセプト（医療保険請求分）

定義
訪問看護事業所が保険者に訪問看護療養費を請求する際に使用する明細書のこと
介護保険法に基づき、都道府県知事（または政令市・中核市市長）の指定もしくはみ2

訪問看護事業所なし指定を受け、保健師または看護師が管理者となって運営する指定訪問看護事業者
訪問看護療養費請求書等の記載要領上、指定訪問看護事業者の当該指定に係る事業として定義され、「訪問看護ステーション」と表現されるもの
訪問看護事業所・保険医療機関・保険薬局等と審査支払機関、審査支払機関と医3

オンライン請求

療保険者等を、全国規模のネットワーク回線で結び、レセプト電算処理システムにおけるシステム

診療報酬等の請求データ（レセプトデータ）をオンラインで受け渡す仕組みを整備したシ
ステム

オンライン
4

資格確認等
システム

審査支払機関が管理しているシステムで、訪問看護事業所・保険医療機関・保険薬局等と審査支払機関、審査支払機関と医療保険者等を、全国規模のネットワーク回線で結び、ネットワーク回線で結ばれた訪問看護事業所等からの照会を受けて、患者の保険資格情報等を提供するもの
コンピュータ等同士を接続するための回線のこと。本資料では主に、医科等レセプトのオン

5

ネットワーク回線

ライン請求で使用されているインターネットから分離された安全性の高いネットワークを指し、訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求においても使用されるもの
24

用語一覧（2/3）
用語定義

オンライン請求用

オンライン請求ネットワークを通して審査支払機関に電子レセプトを送付する（オンライン

パソコン請求を実施する）にあたり、訪問看護事業所で設置が必要となるパソコン#
6

7

IP-VPN/
IPsec+IKE

8

支払基金

9

国保中央会

10 審査支払機関

11 医療保険者等

IP-VPN接続は閉域ネットワークで、インターネットを経由しない方式を指す
IPsec+IKEを用いたインターネット接続は、オープンなインターネット環境の中、通信経路を暗号化して送信することにより、IP-VPN接続と同等のセキュリティを確保したもの「社会保険診療報酬支払基金」の略称
国保中央会と共にオンライン請求システムの運用主体となる団体「国民健康保険中央会」の略称
支払基金と共にオンライン請求システムの運用主体となる団体
診療報酬の「審査」及び「支払」について、医療保険者等の委託を受けて実施する機関
社会保険診療報酬支払基金と47の国民健康保険団体連合会の総称
全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連
合、市町村国保、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、及び日本私立学校振興・共済事業団の総称「レセプト情報・特定健診等情報データベース」の略称。平成20年4月から施行されてい12 NDBる「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析等に用いるため、レセプト情報及び特定健診・特定保健指導情報を格納・構築しているデータベースのこと
25

用語一覧（3/3）
用語定義
訪問看護レセプト（医療保険請求 訪問看護システムベンダ向けに、レセプト作成用ソフトにおいて必要な改修や、オンライン分）のオンライン
13
請求用端末に求められる要件、ネットワーク環境やセキュリティ対策等の要対応事項等を請求に係るシステ
ムベンダ向け技術 整理したもの（別途公表予定）
解説書
#

14

レセプト作成用

本資料においては、医療保険請求・介護保険請求問わず、訪問看護レセプトの請求にソフト利用することのできる既製のソフトウェアのこと

15 システムベンダ

16

ネットワーク回線事
業者

訪問看護システム、レセプトコンピュータ/医事会計システム等の開発・導入事業者
本資料においては、オンライン請求ネットワークに接続可能な閉域IP網を利用したIPVPN接続サービスあるいは、IPsec+IKEサービスを用いたインターネット接続サービスを提供している事業者「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」のこと。保険医療

17 請求省令

機関等が、療養の給付又は公費負担医療に関し費用を請求するための請求方法等を規定しているもの※令和4年12月時点の情報で作成しています。

26