経営指標その他

自己資本の充実の状況

退職給付会計に関する事項◆採用している退職給付制度の概要
当金庫では、確定給付企業年金を採用しております。また、総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に別途加入しています。

●退職給付債務に関する事項
区
退職年給分付金

前務 （Ａ）

資産 （Ｂ）

1,397,910

1,558,728−−−

未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異 （Ｅ）△ 6,591△161,102

そ の 他（ 会 計 基 準 変 更 時 差 異 の 未 処 理 額 ）（Ｆ）−−

退 職 給 付 引 当 金（ Ａ － Ｂ － Ｃ － Ｄ － Ｅ － Ｆ ）418,443

386,826

過去費

2023年度1,784,452 （単位：千円）

1,809,762−識金（単位：千円）用 （Ｃ）

認年2022年度

額用 （Ｄ）

未払

債金

勤務費

●退職給付費用に関する事項
区

2022年度

金額費用 （Ａ）

利息費用 （Ｂ）

5,320

5,350

益 （Ｃ）

△ 35,181△34,948期

待運用

収100,030

過 去 勤 務 費 用 の 費 用 処 理 額 （Ｄ）−−

数 理 計 算 上 の 差 異 の 費 用 処 理 額 （Ｅ）△ 14,570△21,646会 計 基 準 変 更 時 差 異 の 費 用 処 理 額 （Ｆ）−−

そ の 他（ 臨 時 に 支 払 っ た 割 増 退 職 金 等 ）（Ｇ）−−

退 職 給 付 費 用（ Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ+Ｅ+Ｆ+Ｇ ）55,59945,028●退職給付債務の計算の基礎に関する事項
区分

2022年度（１）割引率

摘

要0.30%（２）
期待運用収益率

2023年度2.50%（３）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（４）
過去勤務費用の額の処理年数－（５）
数理計算上の差異の処理年数

10年（発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理する）（６）
会計基準変更時差異の処理年数－

報酬体系について
1.対象役員

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、理事及び監事（非常勤を含む）をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（1）
報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額については、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
（2）2023年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

区分

184

（注）1. 対象役員に該当する理事は8名、監事は3名です。
2. 左記の内訳は、「基本報酬」159百万円、「退職慰労金」24百万円であり、「賞与」の支払いはあ…
りませんでした。
「退職慰労金」は、当年度に繰り入れた役員退職慰労引当額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（3）
その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありませんでした。

2.対象職員等

41,671

うち、外部流出予定額（△）

33

うち、上記以外に該当するものの額－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の職員であって、対象職員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023年度において、対象職員等に該当する者はいません。

適格引当金不足額

－－－－

104－

86－－－

－

前払年金費用の額－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額－
43,217－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

263－
42,731－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

33

△0263

104

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

42,137241
241

うち、適格引当金コア資本算入額

42,953849－－

86－－－－－－－－

特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－－－特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－
－

－
－
－
86

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－－
－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

－
104

自己資本の額
（（イ）
−（ロ））

（ハ）

42,627

43,130186,664△1,425

188,037

自己資本

リスク・アセット等 （3）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

信用リスク・アセット調整額

自己資本比率

自己資本比率（（ハ）／（ニ））－9,0398,694－
195,703－
196,732

21.78％

21.92％－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額△1,425－

（ニ）

資料編

資料編

対象役員に対する報酬等（単位：百万円）

支払総額

うち、利益剰余金の額（単位：百万円、%）2023年度

42,490852

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

0.30%

2.50%

2022年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

96,272 （単位：千円）

務目

コア資本に係る基礎項目 （1）2023年度勤

自己資本調達手段の概要
1.自己資本を構成する主なものは、コア資本です。
2.コア資本は会員の皆様からお預かりしている出資金や、利益剰余金、一般貸倒引当金があります。
なお、当金庫では偶発損失引当金を一般貸倒引当金と同様のものとして取扱っております。
項（単位：千円）分（1）自己資本の構成に関する事項－（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「同等額」
は、2023年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
3. 2023年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受ける者はいません。

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Tajima Shinkin Bank

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