ＫＨネオケム
サステナブル調達ガイドライン

2023 年 3 月 1 日
ＫＨネオケム株式会社

1

はじめに
私たちは、『「化学の力」で、よりよい明日を実現する。
』という企業使命のもと、化学素材メーカーとして培ったノウハウを活かし、高品質な製品をさまざまな分野に提供することで社会に貢献してきました。また、2022 年から始まった第 4 次中期経営計画においては、「地球規模の環境・社会課題に対して、事業を通じて解決策を提供し、サステナブルな社会に貢献すること」「社会やステークホルダーの皆様への価値提供を通じて、当社自身が持続的に企業価値を向上すること」を両立していくこと、すなわち「サステナブル経営」を推進することを基本方針とし、その推進のために、ステークホルダーの皆様との「７つの約束」を定めております。この中からステークホルダーの皆様への影響度と自社への影響度が特に大きい重要課題を「マテリアリティ」として特定しました。

私たちは、この「7 つの約束」の「６．責任あるサプライチェーンマネジメントを推進すること」を念頭に、当社の「調達ポリシー」に基づいて調達活動を行っておりますが、近年は環境、人権・労働、安全・衛生、公正な事業活動など、従来以上に考慮すべき課題が増加・複雑化しております。こうした社会要請に配慮した調達、すなわちサステナブル調達を実現するには私たちだけの力では困難であり、サプライチェーン全体として取り組まねばならないと考えています。
こうした観点から、お取引先様と私たちが、ともに取り組んでいかなければならない項目を取りまとめ、「サステナブル調達ガイドライン」として制定させていただくことにしました。
お取引先様におかれましては、ご一読いただき、本ガイドラインについてご理解いただくとともに、ガイドラインに沿った取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます。ま2

た、本ガイドラインをお取引にあたっての重要な事項として位置づけ、当社より取り組み状況を定期的に確認させていただきたいと考えておりますので、重ねてご協力をお願いいたします。
なお、本ガイドラインの制定にあたっては、以下の基準等を参照しております。各基準の改訂や社会情勢の変化に伴い、本ガイドラインについても継続的に改訂を行ってまいります。
・ JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」
・ 国連「国際人権章典（『世界人権宣言』および『国際人権規約選択議定書（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・市民的及び政治的権利に関する国際規約）』）」・ 国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」
・ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
・ ISO20400「持続可能な調達－手引」
・ 国連グローバル・コンパクト・ ＫＨネオケム㈱ 行動原則
(https://www.khneochem.co.jp/company/philosophy/principles/)「コンプライアンス・コード」「情報セキュリティポリシー」「個人情報保護ポリシー」「贈収賄等防止ポリシー」「知的財産ポリシー」「環境保安ポリシー」「品質保証ポリシー」「人権尊重ポリシー」

3

ＫＨネオケムの調達の基本方針（「調達ポリシー」）
私たちは、当社グループの行動原則である「コンプライアンス・コード」に基づき、事業運営を行うにあたり遵守すべき方針としての「調達ポリシー」を制定し、お取引先様からのご理解・ご協力のもと、企業の社会的責任を念頭に置き、調達活動を行います。
1.適用範囲本ポリシーは、当社が企業活動を行う上で必要な原料・生産設備・IT・物流・その他サービスを社外より調達するにあたり、当社の役員、社員、契約社員および派遣社員（以下、「全役職員等」といいます）が遵守すべき調達に関する基本的な考え方を示すものです。
2.基本的な考え方
当社は、以下の基本方針に基づき、責任ある調達活動を行います。
公正・公平・透明性の確保


公正・公平かつ透明性の高い調達活動を行います。



お取引先様の選定においては、公平な参入機会の提供と競争原理の視点を確保し、品質・コスト競争力・納期に加えて、技術力・企業姿勢（経営方針や人権・労働、安全・衛生、公正取引・倫理等に対する取り組み状況）等を客観的かつ総合的に評価して決定します。

コンプライアンス・機密保持

社会規範、調達活動に関連する法令及びその精神、当社の社内規程類を遵守し、高い倫理観をもって誠実に行動します。



個人的な利害関係・不当な便宜供与・恣意性・反社会的勢力の関与のない取引を行います。

お取引先様にご提供頂いた重要事項・情報については機密を保持し、適切に管理します。

環境・安全への配慮
地球環境に配慮した調達を実践することで、汚染防止や環境負荷の低減に努めます。

各種工事や物流などの調達活動において、労働安全衛生の維持・向上を重視し、無事故・無災害の実現を目指します。

パートナーシップの構築お取引先様との相互協力、信頼関係の構築に努め、お互いの発展を目指します。

3. 管理体制
当社は、本ポリシーに基づいた調達活動に関する社内規程類を整備し、この遵守を徹底するとともに、調達担当部署を管掌・担当する役員による管理・監督等を通じて、適切な調達活4動を確保します。また、今後の社会情勢や事業環境等の変化に応じて、社内規程類や組織・体制についての見直しを継続的に行います。
4. 調達ポリシーの周知および教育
当社は、全役職員等に対し教育を行い、本ポリシー遵守の徹底に努めます。
当社は、お取引先様に本ポリシーに関する周知、説明を随時行うなど、より一層ご理解をいただけるよう努めます。

5お取引先様にご理解と取り組みをお願いしたいこと
サステナブルなサプライチェーンを構築するために、当社が考える推進項目は以下の通りです。
「調達ポリシー」ほか当社の行動原則とともに、ご理解と取り組みをお願い申し上げます。

目次
1

社会的責任 ...................................................................................................................... 81.1

234

社会的責任の推進................................................................................................. 8

公正取引・倫理 ............................................................................................................... 82.1

腐敗防止 ............................................................................................................... 82.2

不適切な利益供与および受領の禁止 ................................................................... 82.3

競争制限行為の禁止 ............................................................................................. 82.4

優越的地位の濫用の禁止...................................................................................... 82.5

反社会的勢力との関係断絶 .................................................................................. 82.6

知的財産権の尊重................................................................................................. 82.7

内部通報プログラムの整備 .................................................................................. 82.8

インサイダー取引の禁止...................................................................................... 92.9

責任ある鉱物調達................................................................................................. 9人権・労働 ...................................................................................................................... 93.1

強制的な労働の禁止 ............................................................................................. 93.2

児童労働の禁止、若年労働者への配慮 ................................................................ 93.3

労働時間への配慮................................................................................................. 93.4

適切な賃金と手当................................................................................................. 93.5

非人道的な扱いの禁止 ......................................................................................... 93.6

差別の禁止、多様性の尊重 .................................................................................. 93.7

結社の自由、団体交渉権の尊重......................................................................... 10環境保全 ........................................................................................................................ 104.1

環境許認可と報告............................................................................................... 104.2

資源・エネルギーの消費削減と有効利用 .......................................................... 104.3

温室効果ガスの排出量削減 ................................................................................ 104.4

環境への負の影響の最小化 ................................................................................ 104.5

産業廃棄物の削減............................................................................................... 104.6

適切な化学物質管理 ........................................................................................... 104.7

製品含有化学物質の管理.................................................................................... 104.8

生物多様性の保全への取り組み..........................................................................11656784.9

地球環境の保全に貢献する技術・製品開発 .......................................................114.10

環境マネジメントシステムの構築・運用 ...........................................................11安全・衛生 .....................................................................................................................115.1

労働安全の確保 ...................................................................................................115.2

緊急時への備え ...................................................................................................115.3

労働災害・労働疾病への対応 .............................................................................115.4

産業衛生の確保 ...................................................................................................115.5

施設の安全衛生の確保 ........................................................................................115.6

労働者の健康管理................................................................................................11

品質安全性 .................................................................................................................... 126.1

製品・サービスの安全性の確保......................................................................... 126.2

正確な製品・サービス情報の提供 ..................................................................... 126.3

品質マネジメントシステムの構築・運用 .......................................................... 12情報セキュリティ.......................................................................................................... 127.1

サイバー攻撃に対する防御 ................................................................................ 127.2

機密情報・個人情報の保護 ................................................................................ 12

社会貢献 ........................................................................................................................ 128.1

9

社会貢献活動への参画 ....................................................................................... 12

その他のマネジメントシステム.................................................................................... 129.1

事業継続計画の策定 ........................................................................................... 129.2

適切な情報の管理・開示.................................................................................... 129.3

サプライチェーンマネジメントの推進 .............................................................. 1371

社会的責任1.1

社会的責任の推進
企業の社会的責任を果たすことに努め、「企業理念」「基本方針」「行動指針」等を定めるなど、その実現に向けた推進体制を構築する。

2

公正取引・倫理2.1

腐敗防止
国内外を問わず、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を行わない。

2.2

不適切な利益供与および受領の禁止
取引先等のステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。

2.3

競争制限行為の禁止
事業活動を行う国・地域の競争法を遵守し、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない。

2.4

優越的地位の濫用の禁止
事業活動を行う国・地域の優越的地位の濫用に関する法令等を遵守し、優越的地位を濫用することにより、取引先に不利益を与える行為を行わない。

2.5

反社会的勢力との関係断絶
健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体や人物とは一切のかかわりを持たない。また、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、いかなる不当な要求にも断固として応じない。

2.6

知的財産権の尊重
第三者の知的財産権を侵害しない。

2.7内部通報プログラムの整備
不正行為の未然防止・早期発見のために、社内外からの不正行為等の報告を受ける内部通報プログラムを設ける。また、通報者を報復等の不当な扱いから保護する。

8

2.8

インサイダー取引の禁止
非公開の重要情報をもとに株式等の売買を行うインサイダー取引を行わない。

2.9

責任ある鉱物調達
サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進するため、紛争鉱物の使用に関する調査を行い、紛争鉱物の使用が判明した場合は迅速に是正策を講じる。

3

人権・労働
3.1

強制的な労働の禁止
すべての従業員をその自由意思において雇用し、あらゆる強制的な労働を行わせない。

3.2

児童労働の禁止、若年労働者への配慮
最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、また若年労働者の発達を損なうような就労をさせない。

3.3

労働時間への配慮
事業活動を行う国・地域の法令等で定められた労働時間を遵守するため、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。長時間労働の抑制のため、ワークライフバランスのための制度拡充、職場の風土づくりに努める。

3.4

適切な賃金と手当
従業員に少なくとも法定最低賃金を支払うとともに、不当な賃金減額を行わない。

3.5

非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、各種ハラスメント、精神的・肉体的であるかを問わず、他者に対して差別的な言動、脅威や不快感を与える言動など、非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為を禁止する。

3.6

差別の禁止、多様性の尊重
国籍、人種、性別、性自認、障がいの有無、宗教的または政治的信条等を理由とした求人・雇用における差別をなくし、機会均等、処遇、人材育成やキャリアアップの機会における公平の実現に努める。また、多様性を尊重し、従業員がともに認め合い、活躍・成長することができる職場環境・組織風土づくりを推進する。

9

3.7

結社の自由、団体交渉権の尊重
事業活動を行う国・地域の法令等に基づき、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重し、従業員の代表もしくは従業員と対話ならびに協議の場を設ける。

4

環境保全
4.1

環境許認可と報告
事業活動を行う国・地域の法令等に従い、必要な環境許認可を行政から受け、必要な管理報告を行政に提出する。

4.2

資源・エネルギーの消費削減と有効利用
製品・サービスのライフサイクル全体で省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的に資源・エネルギーの有効活用を行う。

4.3

温室効果ガスの排出量削減
製品・サービスのライフサイクル全体で温室効果ガスの排出量削減のための自主目標を設定し、継続的に排出量削減を図る。

4.4

環境への負の影響の最小化
事業活動を行う国・地域の大気・水質・土壌に関する法令等を遵守し、必要に応じて自主基準をもってさらに継続的改善を図ることで、製品・サービスのライフサイクル全体で環境へ与える負の影響を最小化するよう努める。

4.5

産業廃棄物の削減
製品・サービスのライフサイクル全体で産業廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、継続的削減を図る。

4.6

適切な化学物質管理
事業活動を行う国・地域の法令等で指定された化学物質について、製造工程において法令に従い適切に管理する。

4.7

製品含有化学物質の管理
事業活動を行う国・地域において、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される法令等を遵守する。

10

4.8

生物多様性の保全への取り組み
事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、負の影響を低減し、生物多様性の保全に努める。

4.9

地球環境の保全に貢献する技術・製品開発
地球環境の保全に直接的または間接的に貢献する技術ならびに製品の開発を志向する。

4.10 環境マネジメントシステムの構築・運用
環境活動推進のための環境マネジメントシステムを構築・運用する。

5

安全・衛生
5.1

労働安全の確保
職場の安全に対するリスクを評価し、自社で使用する機械装置類に安全対策を講じるなど、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する。

5.2

緊急時への備え発生しうる災害・事故等を想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、教育や訓練の実施により職場内に周知徹底する。

5.3

労働災害・労働疾病への対応
労働災害や労働疾病の状況を把握し、適切な対応をする。

5.4

産業衛生の確保
職場において、人体に有害な影響を及ぼしうる化学物質・生物・騒音・悪臭等と接する状況を把握し、設備改善、保護具提供、手順の構築、職場内での教育などあらゆる方法を検討し、適切な対策を講じる。

5.5

施設の安全衛生の確保
従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する。

5.6

労働者の健康管理
すべての従業員に対し、適切な健康管理を行う。

11

6

品質安全性
6.1

製品・サービスの安全性の確保
事業活動を行う国・地域の法令等に定められた安全基準および、事前に要求された品質基準を満たす製品・サービスを提供する。製品設計を行う際には十分な製品安全性を確保し、製造者としての責任を考慮して販売する。

6.2

正確な製品・サービス情報の提供
顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。製品・サービスに事故や品質上の不具合が発生した場合、原因究明・解決・再発防止に努める。

6.3

品質マネジメントシステムの構築・運用
品質保証活動を推進するための品質マネジメントシステムを構築・運用する。

7

情報セキュリティ
7.1

サイバー攻撃に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する。

7.2

機密情報・個人情報の保護
事業活動を通じて受領した機密情報や個人情報を適切に管理する。

8社会貢献
8.1

社会貢献活動への参画
社会の発展に向けて、行政や地域社会等と協力して、社会・教育・文化を支援する活動へ積極的に参画する。

9その他のマネジメントシステム
9.1

事業継続計画の策定
自然災害、火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続あるいは早期復旧を可能とするための事業継続計画（復旧期間の設定、緊急連絡網の整備、複数拠点での製造、部材の複数ソース化）を策定する。

9.2

適切な情報の管理・開示
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して、
12

事業活動の内容・財務状況・業績・リスク情報等の情報を適正に管理し、適時・適切に提供・開示する。
9.3

サプライチェーンマネジメントの推進
本ガイドラインの内容を社内に周知するほか、取引先へも周知し理解を得る。また取引先に対して本ガイドラインの要求事項の実践を定期的に評価する。

13