生産量減少率

減少額

米３６４90.0％

３２７．６

小麦

１１99.0％１０．９

茶１２25.0％

３牛乳乳製品２６56.0％１４．６

牛肉５６75.0％

４２．０

豚肉
鶏肉・鶏卵
計

70.0％

４.９

18.0％

３.６

４９８81.8％

４０７．５

１２１１

ど 新 たな ワ ク チ ン の 補
助拡大、こ ども の暑さ
対 策で 、 扇 風 機 、 エ ア
コンを設置する。
問仮 称 自治振興
会づくりは、行政主導

合７２０

月定例議会は、 月 日から 月 日まで開かれました。代表質問には、昨秋当選後初めて小西喜代次
議員が質問に立ち、一般質問には山岡光広・安井直明・小松正人の各議員（発言順）が、切実な願いを届ける
ともに市政の問題点を追及しました。また議案提案権を生かして焦点となっているＴＰＰなど６本の意見書を提案しました。議案質疑や各常任委員会でも市民のくらしを守る立場から積極的に発言しました。

県内産出額

問 平 成 二三年 度予
算 編成 方 針 が 、 市民 の暮らし、福 祉、教育優
先 に な って い る か ど うか。
市 長 子 宮 頚が んな

品目名

県の影響試算。合計はその他の品目を含む。単位は億円

菅政権がすすめようとするＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が締結されれば、農業は壊滅的打撃を受けます。県の試算では上記のように、生産額の８割、４０７億円が減少。甲賀市おいてもコメやお茶など４０億円が減少すると試算されています。
中嶋市長も農業との両立について「疑問点はあっても賛成する判断理由はない」との認識を示されました。１２月議会には、ＪＡ甲賀・農政連、農民組合から請願が出され、日本共産党甲賀市議員団からも意見書が提案され、集約する形で、政府に「ＴＰＰ交渉に参加しないこと」を求める意見書を全会一致で採択しました。

３０(１２日本共産党甲賀市議員団を代表して質問する小西喜代次議員（１２月８日）

２０)

ではなく住民自治の向上、住民の合意を基本とする取り組みとすべきでないか。
市 長 現在十二地区で準備されており、必要性を感じ 、自主的な取 り 組 み が す す めら れている。
問 学 校の 統 廃 合は住 民 合 意 が 不 可 欠で 、拙速にすす めるべきではな いと思うが 、市の姿勢はどうか。
教育長 十 月 実施 の アンケートを 参考に二二年度内に方針案を定め、市民の 意見を聞いていく。
問 公 的 保 育 制 度を解体す る「 子ども ・子育て 新 シ ス テ ム 」 に ついて の 所 見 、 現 制 度での公的責任 の認識はどうか。
教育長 公的責任がまったくなくなるとは考えていない。責任は重いと考えている。
問 県民世論に背く県立高校の統廃合への市の姿勢はどうか。
教育長 市内対象の両校とも地場産業に密着した高校であり、県には合意形成をはかるよう申し入れた。
問 「国保広域化」
は、国保税引き上げ、独自の減免制度の廃止や滞納の徴収強化となり、反対意見をあげるべきではないか。
市 長 加入者の税負担が軽減され、財政の安定化、税の公平化がはかられ、期待できる。

《代表質問》◆新年度の予算編成方針について、◆仮称・自治振興会づくりの取組について、◆住民合意の尊重が不可欠な学校の統廃合について、◆国土と社会、地域経済を破壊するＴＰＰについて、◆公的保育制度を解体する「子ども・子育て新システム」について、◆県立高校の統廃合について、◆国保の広域化について主な議案に対する各党・各会派の態度
提案賛成討論

反対討論

日本共産党

清風クラブ

甲政クラブ

正政会

公明党

○○
●○○○○○○○△▼
○○○○○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

甲賀市コミュニティ推進基金条例の制定

市長

なし

甲賀市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定

市長

なし

甲賀市職員の給与に関する条例の一部改正 期末一時金などの削減

市長

甲賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正

市長

なし

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する請願

ＪＡなど

なし

ＴＰＰの参加に反対する請願

農民組合

なし

名神名阪連絡道路の早期実現を求める請願「尖閣諸島および周辺海域は日本の固有の領土・領海である」という毅然とした外交姿勢を貫くことを求める意見書「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

実現する会

なし

○

○

安井直明

なし

○
○

ＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書

山岡光広

免税軽油制度の存続を求める意見書
公的責任ですべての子どもによりよい保育の補償と子育て支援を求める意
見書
県事業の実施にかかる継続助成措置を求める意見書

小西喜代次 小松正人
小松正人

なし

切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書加藤和孝

白坂萬理子 安井直明

文化・芸術の関連予算の大幅確保を求める意見書

中西弥兵衛

なし

安井直明

見なし採択

安井直明 小西喜代次 石川善太郎

同趣旨の請願が採択され、集約した意見書が提案され採択されたため、議決不要なし

山岡光広

村山庄衛

なし

○○
○
●
○

○
●
○
○
○

○
●
○
○
○

○
●
○
○
○

○
●
○
○
○

日本共産党甲賀市議員団は、議案提案権を生かして、６本の意見書案を提案。このうち尖閣列島問題、免税軽油制度存続、県事業にかかる助成措置継続に関する意見書案は、全会一致で採択。ＴＰＰに関する意見書案は、同趣旨の請願が採択され、集約して同趣旨の意見書が採択されたため、議決不要となりした。議案に対する各会派の態度は次の通り。

主な議案○は賛成、●は反対

甲政クラブの△▼は、木村・葛原・今村両議員が反対、中島・辻・土山議員は賛成

２０１１年 １月２日 ＮＯ．８４安井 直明

小松 正人

山岡 光広

小西喜代次

土山町前野 541

水口町名坂 128

甲南町森尻 16

信楽町勅旨℡

℡ 62-9652℡℡

Fax

Fax 86-0415

67-0147

Fax 67-1660

62-9652

86-2985

83-0765

Fax 83-0765

２０１０年１２月議会特集（２０１０年１１月３０日～１２月２０日）

３０４０3044

問 財政が 厳しいとき 、新年度予算に向け引き続き遊休土地の活用を図るべきだ。
総 務 部理 事 十 分 な 活 用 は な さ れ て いな いため、新年度で５千万円程度を売却予定。
問 県環境 事 業公 社と の約 束事は どう 認識するか。若王寺から今宿間 の道路整備や大野同窓会館の改築を。
市長 約束事は、着実な執行を要請する。
建設 部長 道路について は、整備 方針をまとめている。
教育長 大野同窓会館は、同窓会とも協議、検討する。
問 団 地 内 空き 地 の 整 備 さ れて い な い 土 地に つ いて は 、 近 隣 か ら 苦 情 が 多 い 。 環 境 美 化
対策はどうしているか、草刈条例などを作れ。
市 民 環 境 部 長 苦情の 問題箇所は 、文書と写 真 を つ け て 送 付 して い る 。 今 は 、 基 本 計 画を立てて検証している段階である。
安井議員は、条例制定など実効対策を提案。
問 夏の保育園や幼稚園、小中学 校の室温はすべて 度以上だ。最高は、 度となっており、エアコンや扇風機を設置せよ。
教育長 新年度予算で順次改善に努める。
問 国保法 条の窓口負担を軽減せよ。
市 民 環 境 部 長 県 の 指 導 を 受 け 、 国 保運 営
協議会にはかり、対応していく。

◆遊休土地の活用、◆地域振興事業に関して若王寺から今宿までの道路整備と大野同窓会館の改築、◆団地内空き地の環境美化対策、◆幼稚園保育園、小中学校空調施設の設置、◆国保法４４条窓口負担軽減

38◆森林集約化施業の土地境界支援策、◆環
境こだわり農業と耕作放棄地対策、◆街路樹の根が舗装面を破壊している問題、◆成人Ｔ細胞白血病感染予防、◆急増する特別支援教育、◆地域コミセンと自治振興会

問 甲南町深川河原田地先の街路樹の根が張 り 過ぎて 歩 道 の 舗 装 面 を 破壊 、 縁 石や 車 道にも凹凸ができている。早急に改善を。
建設 部長 １月に伐採、翌年 度抜根、その後、構造物の復旧を予定している。
問 成人Ｔ細胞白 血病 感染防止のため妊産婦健康診査に血液検査の実施を。
健康福祉 部長 （国の特別対策を受けて 実施する） 年度以降も継続できるよう働きかけていく。
問 ＴＰＰによる甲賀市農業への影響は。
産業経済部長 コメ 億、牛乳乳製品３億、茶１億６千、牛肉１億３千など７品目で約億円減少。農業への影響は計り知れない。
問 森 林 集 約 化 施 業 推 進 の ネ ッ ク に な っている土地境界確定のための支援を。
市長 国県の補助事 業、市の単独事 業と して 集約化推進や 不在森林所有者への普及活動など支援を実施している。
山 岡 議 員は 、 市長 答弁を 受 けて 、 実 際 に 支
援 を 受 け て 施 業 化 を 実 施 して い る の が 甲 賀 市の 森 林 面 積 の １ ％ に も 満 た な いこ と を 明 ら かにし、
「だからこそ実効ある対策のための行政の 姿 勢が 大 事 」で あ るこ と を 強 調 。 森 林組 合や 地 主 、 行 政が 一 体 と な って 課 題 解 決す る ための協議会を設置することを提案しました。
２４

一般質問には、 名の議員が質問にたちました。山岡光広、安井直明、小松正人の各議員（発言順）が、切実な市民の要求実現へ実態調査をもとに迫りました。

◆貴生川の保護者の真実の声が届いている
か、公立幼稚園・保育園を今まで通り存続せよ、◆水口古城山を整備し親しまれる森林公園に、◆改良住宅の空き室を改修し、生活困窮者に開放し入居を認めよ

問 保護者と地域住民の願いは、市立貴生川幼稚園・保育園を絶対になくさないで、公立と民間の選択の余地を残して、と真剣に訴えている。市の勇気ある見直しを要求する。
教育長 （公立園を）存続による並行開園
は、園児の教育環境や施設の老朽化、保護者の観点から難しい。
問 保育施設を解除・閉園する場合は、あらかじめ保護者に理由を説明し、意見を聞かなければならない。児童福祉法に触れるものではないか。
教育長 抵触するものではない。
問 古城山の整備と、具体的な計画は。
市長 連続発生の不審火、遊歩道の確保、カラス対策、の三つの課題がある。市民の憩いの場として計画的に整備を進めていく。
産業経済部長 県道から観音道までの未整備区間及び横手道は、緊急対策事業で本年度実施を予定している。
問 改良住宅にある空戸数の譲渡はどう処理されているか。
市民環境部長 空き室は、譲渡の対象外。
問 空戸数は市営住宅に変更し、住宅困窮者に開放すべきではないか。
市 民 環 境 部 長 地 区 内 居 住 者 に 限 定 して いて、市営住宅として利用する予定はない。

１４

産業廃棄物管理型最終処分場・クリーンセンター滋賀（甲賀町神地先）で、地下水汚染を防止するため「安全」のはずの遮水シートが破損し、さらに掘削作業中にシートを破損させる事故が発生（１１月８日）した問題で、西川仁県議とともに市議員団が１２月１日、現地調査し実情を聞きました（写真）。