2024年２月14日発行

日 本 N IE会会
IE学学会
会 報 第 55 号
[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
TEL/FAX横浜国立大学教育人間科学部

045-339-3433

E-mail重松克也研究室内

jssnie2005@gmail.com

日本 NIE 学会第 20 回大会 報告
大会実行委員長小田泰司

令和 5 年 12 月 2 日に、福岡教育大学 ( 福岡県宗像市 ) で、日本 NIE 学会第 20 回大会が開催いたしました。2019 年に鳴門教育大学にて開催された第 16 回大会以来の対面での大会開催でした。福岡県での開催になりましたので、大会にご参加いただけるか心配しておりましたが、高校生も含めて 90 名もの方々にご来場いただき、うれしく思っております。
プログラムは昨年に倣い、自由研究発表に始まり、高校生による「NIE 生徒研究発表会」、シンポジウムで構成しました。オンライン発表も含めた自由研究発表では、10 件のご発表をいただきました。
小学校から大学、専門学校まで 10 〜 20 代の青少年に対する教育活動において、新聞をどのように活用すべきかがそれぞれの観点から論じられておりました。
高校生による「NIE 生徒研究発表会」では、京都先端科学大学附属高等学校、奈良市立一条高校広島国際学院高等学校、新渡戸文化高等学校の 4 校に研究発表会に参加いただきました。高校生らしい視点で社会に課題を見出し、記事を基に鋭い視点で分析・構成した研究発表には感心するばかりでした。
シンポジウムでは、池田泰弘先生、芳川真理先生、中善則先生にご登壇いただき、「情報過多時代のNIE 人材の育成」のテーマでそれぞれの「自分育て」「教師育て」「子ども育て」といった人材育成について論じていただきました。そもそもこのテーマを選択した理由は、私が大学で担当する授業「新聞等メディアを活用した授業づくり」で、今は新聞を取っていないが、「卒業して教員になったら新聞を購読して読みたい」という学生が少なからずいたことがきっかけです。社会に出た彼らは、教員としてまたは一市民として、情報と自分の生活、学びをどのように結び付けながら自らの生や職責を全うしていくのかに関心をもちました。登壇者の方々には、私が学生に期待する歩みをイメージできる、すばらしい取り組みをご発表いただきました。
大会は１日開催でしたが、充実したものになったと感じております。最後になりましたが、開催にあたり、ご協力いただきました新聞関係者、教育関係者、学会員の皆様に感謝を申し上げます。

─1─

日本NIE学会会報

第55号

シンポジウム報告「情報過多時代の NIE 人材の育成」
コーディネーター

野津孝明（島根県立隠岐島前高等学校）

新聞購読家庭が減少傾向にあり、子どもたちや教師が日常的に新聞を閲読する機会を失いつつある。
民主主義社会において、市民の意思形成や監視機能を果たすメディアである新聞が衰退すると、市民の情報源や議論の場が乏しくなり、社会の多様性や活力が失われる恐れがある。これまで新聞を日常的に読んできたであろう世代の教員も多くが大量退職する時代を迎え、新聞活用教育への関心が薄れることを懸念する。
情報過多の時代にどのように新聞の学び手を育てていけばよいのか。シンポジウムでは「NIE 人材」―NIE 実践者の育成について、教育現場で実践を重ね、次代を担う人材の育成に携わっている 3 人が登壇し、それぞれの立場から論じた。
本学会研究奨励賞も受賞した弘前大学の池田泰弘氏は、「NIE を担う人材育成に向けて―自分育てと他者育ての視点から―」NIE の魅力や効果が、多様な社会情報の掲載、子どもの社会観の涵養、新聞を通した資質・能力の育成にあるとし、自分育て、他者育てについて論じられた。他者育てのアプロー
チは継承者の育成、創造者の育成であり、ゴールとして主体的・自立的実践者を示唆された。NIE 実
践者〜 NIE 指導者〜研究者という自身のライフストーリーから、それぞれの立場での目指す方向性についても明示された。
大阪シティズンシップ研究会で、教員や新聞記者とともに「子ども新聞記者」の育成に取り組む花園大学の中善則氏は、「情報過多時代の NIE 人材の育成―地域社会・新聞社との共同で、成果を挙げた学校関係者（協働による人材育成）として―」中学校での新聞づくりの実際について述べられた。ともに NIE に取り組んだ朝日新聞大阪本社の江原健大氏、元読売新聞大阪本社編集委員の福田徹氏の新聞社の立場からのメッセージも紹介された。現在進めておられる全国のこども記者をつなげる「子ども新聞」の取り組みについても報告、新聞づくりを通してシティズンシップを育てたいこと、NIE 実践者を増やしたいという熱い思いを語られた。
中国新聞社の NIE コーディネーター・広島県 NIE 推進協議会事務局の芳川真理氏は「NIE 人材の育成―元校長・現 NIE コーディネーターとして―」校長時代の二つの取り組みを紹介された。学校全体で ICT と NIE を結び付けたデジタル新聞の作成と、校内の研究と NIE をリンクさせ、「働き方改革」と共存できる NIE を目指した取り組みである。さらに NIE コーディネーターの立場からの助言として「自分の実践を職員室で話すこと」「校長がリーダーシップをとり組織的に取り組む」ことを挙げられた。
中国新聞のワークシートを一般の教員へ監修依頼することで人材育成を図っている現在の取り組みについても述べられた。
コメンテーターの植田恭子からは、情報時代の教育システムでは指導者が「伴走者」かつ「伴奏者」であることが重要であること。デビット・バッキンガムの『メディア教育宣言』の「教育の役割は、メディアの恩恵を最大化し、潜在的なリスクを最小化すること」が提示された。
記録─2─

植田恭子（都留文科大学）

2024年２月14日発行「NIE 生徒研究発表会」報告
企画委員会

二田貴広

第 20 回大会では、昨年の第 19 回大会で初めて開催した高校生による「NIE 生徒研究発表会」を引きつづき開催いたしました。
この研究発表会は、近年、自然科学系の学会を中心に「『総合的な探究の時間』など、高校での探究的な学びが盛んになされるようになっており、高校生の探究活動をサポートする動きがある」状況から、
日本 NIE 学会が、「高校生の探究的な学びをサポートする役割を果たし、将来の市民社会を支える主体的に学ぶ力やメディア・リテラシーを備えた市民の育成と探究的な学びの拡充と深化とに貢献」することを目的に企画委員会で計画・実施したものです。
2023 年度も全国の NIE 実践指定校と NIE 推進協議会にご案内をした結果、８月のプレ大会には全国から５つの高校から９チームが参加してくださいました。プレ大会での発表と発表への学会員からのアドバイス、アドバイスを受けてブラッシュアップした探究の成果物への更なるアドバイスを経て、第 20 回大会で発表する４つの高校を選考しました。発表当日は学会員から、高校生の探究活動を支える温かいアドバイスが贈られました。発表されたテーマは下記の通りです（発表順）。
「女芸人とフェミニズム」 奈良市立一条高等学校「トー横キッズが自律から自立できる社会へ」 新渡戸文化高等学校「新聞記事から考えるジェンダーバイアス表現」 京都先端科学大学附属高等学校「SDGs 探究活動を通して学ぼうメディアリテラシーのススメ」 広島国際学院高等学校

上記の発表について審査をおこない、京都先端科学大学附属高等学校に日本 NIE 学会賞、新渡戸文化高等学校に優秀研究賞、他の高校には研究奨励賞を授与しました。
高校生の探究活動の成果発表であることから、調査方法や分析結果に課題もみられますが、本企画の趣旨である NIE をテーマとした高校生の探究活動を確実に支えることが学会員のみなさまからの温かいサポートの下にできました。深く感謝を申し上げます。

自由研究発表■第１分科会1

司会：橋本祥夫（京都文教大学）

福丸恭伸（鹿児島市立天保山中学校）「新聞統計記事に関する生徒の理解度を探る〜評価問題実施後の分析を通して〜」
評価問題実施後の分析を通して，新聞統計記事の学習効果が報告された。学習指導上のプラス面は，記事全体の内容を読み取ることで統計資料や記事の概要を理解できることや自分なりの感想や意見をもつことができること。マイナス面は，統計資料そのものの読み取りや原因・課題を捉える力が不十分で，自分の意見を深めるまでに至っていないことが挙げられた。小学校国語科との連携や無回答への方策等について質疑が交わされた。

2

古家正暢（帝京大学）「『新聞・紙』を通した深い学びが民主主義を次世代へと繋ぐ〜『新聞切り抜き作品コンクール』の指導を通して」
─3─

日本NIE学会会報

第55号

発表者と共同研究者の実践報告をもとに，民主主義を次世代へと繋ぐために「新聞・紙」を中軸に置いた教育活動を積み上げるべきとする提案であった。「新聞切り抜き作品づくり」や「投稿」は効果的な学習活動であるとして，主に前者の指導方法と成果が報告された。「今後，アドバイザーや地域人材が担う地域移行型 NIE 部（部活動）があってもいのではないか。そこでは新聞記事を基に哲学的対話等をする」という提案に対して質問があった。

3鴛原

進（愛媛大学）「アメリカ合衆国社会科成立期 Civics における新聞」
Mabel Hill（1864 〜 1957）の The Teaching of Civics 1914と連邦政府内務省教育局（当時）の公報として出された報告書 The Teaching of Community Civics 1915 との比較を通して，米国社会科成立のオールタナティヴを提示し，当時の新聞の役割や意義が報告された。Mabel Hill の教育論では言語理解＝概念理解をするための道具・教材として「新聞」を位置づけており，学習方法論のグローバル性が見られたという。移民で構成する Community という社会的文脈が影響しており，その後，新聞は教材として着目されていくと論じた。

4

小原友行（福山大学）「デザイン思考」に基づく NIE 学習の開発―単元「米国における日系移民の物語を追いかけて」―
近年注目される「デザイン思考」の考え方に基づく未来創造型の NIE 学習の理論仮説と，開発した単元レベルの授業モデルが報告された。「国際平和文化創造力」を育成することを目標に，「ストーリー性」（物語性）のある教材開発を行い，「デザイン思考」に基づく学習過程を構想した例として，単元「米国における日経移民の物語を追いかけて」が提示された。デザイン思考のもつ多義性として，子どもの育ちと教師の挑戦が挙げられた。
（臼井叔子）■第２分科会1

司会：柳澤伸司（立命館大学） 植田恭子（都留文科大学）

中田正浩（四条畷・阪奈中央看護専門学校）「看護専門学校への NIE 学習の導入について―『教育学』における「現代教育の課題」の解決に向けて―」
看護専門学校の『教育学』における NIE の実際についての発表であった。新聞記事を投げ込み教材として『教育学』の教科書の内容に準拠したレジメを基本に活用する一方、「現代教育の課題」を 10題提示し、学生に 4 テーマを選択させて双方向の学生主体の授業を進めている。前時に配布した新聞記事を熟読し、キーワードを選び、「問い」を立て、グループで話し合い、発表するという授業の内容について発表された。それにより学生は新聞を読むようになり、患者とのコミュニケーションが図れるようになるなど顕著な変容についても詳細な資料をもとに報告がなされた。

２福田浩三（兵庫県立伊川谷高等学校）「多文化共生への橋がけとしての日本語理解を深めるー『やさしい日本語』を用いた新聞記事の書
き換え実践を通してー」
生徒自らが気になった新聞記事、周りに伝えたい新聞記事を「はがき新聞」にまとめ直すという学習活動についての報告であった。新聞記事を再構成する際に外国人・高齢者・障がい者に配慮した、簡単な日本語である「やさしい日本語」を用いることで、在日外国人との多文化共生についても考えることにつながり、母語についても見つめ直す好機となっている。年間を見通した新聞の配置はもとより、Ｂ 4 両面の毎週配布される「学年通信」の配布やひょうご新聞感想文コンクールへの参加、行─4─2024年２月14日発行

事ごとのはがき新聞の作成等の継続した NIE の実際についても説明がなされた。

３松井圭三（中国短期大学総合生活学科）「NIE 社会福祉演習の実践報告―情報ビジネス学科のアンケートを中心にー」
情報ビジネス学科の「社会福祉概論」の授業において行われた「NIE 社会福祉演習」の実践でのアンケート調査結果についての分析がなされた。新聞記事、社会福祉の本質を調べるワークシート、解説で構成されている「NIE 社会福祉演習」のテキスト紹介もあった。
「NIE 社会福祉演習」により、学生の文章力向上につながる効果はあったが、学生が新聞を読んでいない実態が確認されたこともあわせて報告された。

４

中善則（花園大学）/ 今宮信吾（大阪大谷大学）/ 伊東広路（読売新聞大阪本社）/ 岡本健（守口市立藤田小学校）/ 角野綾子（JAE）/ 高橋涼介（長尾谷高等学校京都校）/ 德永加代（帝塚山大学）/ 西村まさみ（京丹後市口大野地区公民館）/ 村瀬優希（宮津市立宮津中学校）「Society5.0 を見据えた新聞づくり―「学び続ける主権者」の育成を目指して―」「子どもが情報発信者として新聞をつくり、読者と交信することで、シティズンシップが向上する」という先行研究をベースに、成果と課題を踏まえて取り組んだ NIE 実践の報告であった。2022 年度守口市立守口小学校 6 年岡本健学級において①教職員の指導とコーディネート②新聞記事の内容の明確化と読者＝地域住民の想定、新聞づくりにおけるデジタルとアナログのハイブリッドを実践の重点として進められた。「主権者教育」を行う方法として、NIE（新聞づくり）は１つの実践方法として確立できるのではないかというＮＩＥからの主権者教育へのアプローチであった。

日本 NIE 学会第 20 回総会

報告

4 年ぶりに対面での総会が開催され、以下の通り原案が了承されました。ここにご報告申し上げます。
日時：2023 年 12 月 2 日（土）16：45-17：40
場所：福岡教育大学
次第：【審議事項】
１2022 年度事業報告、決算報告および会計監査報告について

２

2023 年度事業計画および予算について

３

役員改選について【報告事項】
１

日本 NIE 学会研究奨励賞について

２

第 21 回大会について【審議事項】
１2022 年度事業報告、決算報告および会計監査報告について

［事業］
8月9日

高校生探究活動発表企画「NIE 生徒研究発表会」プレ大会

8 月 31 日

学会誌第 17 号発送、会報 50 号発行

9 月４日

常任理事会

10 月 7 日

会報 51 号発行

12 月 4 日研究大会（オンライン）、理事会、総会

─5─

10 月 7 日

会報 51 号発行

12日本NIE学会会報
月 4 日 研究大会（オンライン）、理事会、総会
第55号
3月5日
3月5日

3月7日

3月7日

常任理事会
常任理事会

会報 52 号発行
会報 52 号発行

日本NIE学会 ２０２２年度 収支報告（決算案） （2022年４月1日～2023年３月３１日）

収入 の 部項目

予算 （円）

決算 （円）

2021年度繰越金3,692,158

3,692,158

個人会員会費1,000,000

971,000

適用 （円）

一般会員 191名分 （過去の未納払い～先払い も含めて）会費軽減措置対象者

4人

学生会員 4人
法人会員会費950,000

雑収入

10,000

収入合計

900,000
2,000

学会誌 計2冊

21

ゆうちょ利息5,652,158

5,565,179

予算 （円）

決算 （円）（購入者：中村賢治様 2冊）

支出 の 部
項目

300,000

会議費0適用 （円）第36回常任理事会（9月）交通費補助0 円

第37回常任理事会（3月）交通費補助0 円

第19回理事会（12月）昼食費

0 円

第50号 会報（9月）印刷代

250,000

会報

148,390

学会誌

500,000

200,000

通信・連絡費250,000

147,987

研究広報費

各種委員会

160,000

400,000

154,330

60,610 円

第51号 会報（10月）印刷代

34,980円

第52号 会報（3月）印刷代

52,800 円

第17号 印刷代

200,000円

郵送料

8,915 円

年会費請求書、会報送付発送代

139,072円

ホームページ回線利用料
・誰でもネット 年間費用 132,000円
・SSL年間費用（2022.3.15～2023.3.14） 22,000円
・振込手数料330円
運営委員会費82,387円

企画委員会費59,832円

179,059

研究調査費

200,000

183,760

研究奨励賞費70,0000

第19回大会
運営補助費

150,000

17,684

機関紙発行委員会費

100,000円

研究委員会活動経費

100,000円

36,840円
0 円

研究調査費活動経費

200,000円

183,760 円

受賞者なし
残金は学会へ返還
事務局アルバイト代

180,000円

振込手数料,ATM硬貨手数料

315,000

事務経費

224,361

事務用品代

0 円

NIE事務局 ネーム入り封筒作成代
NIEフォーラム発行のお知らせ 作成代
予備費
支出合計

3,057,158

170,280

NIEフォーラム2022 第１号

5,652,158

1,425,851

2022年度 純支出計

4,139,328

2023年度へ繰越残高

5,652,158
以上のとおり相違ありません。

4,270円

35,200 円
4,891円

5,565,179
2023年7月5日

監事氏名

片岡浩二

印

2023年8月29日

監事氏名

冨士原紀絵

印

重松克也

印

2022年度 運営委員長

─6─

2024年２月14日発行

２ 2023 年度予算案について［事業計画案］
２ 2023 年度予算案について
4 月 1 日 『NIE フォーラム』第 1 号発行［事業計画案］
7月1日号発送、 会報 53号発行
4月
1 日 学会誌第『NIE18フォーラム』第1 号発行
7 月 1 日 理事選挙
学会誌第 18 号発送、会報 53 号発行
8月
8月
理事選挙
8月
10 日 高校生探究活動発表企画『NIE生徒研究発表会』」プレ大会
8月
高校生探究活動発表企画『NIE 生徒研究発表会』」プレ大会
8月
1910
日日セミナー「フェイクニュース時代のメディア情報リテラシー育成プロジェクト
8 月 19 日
セミナー「フェイクニュース時代のメディア情報リテラシー育成プロジェクト―学びの方法とコンテンツ(教材)を協同して創る―」―学びの方法とコンテンツ ( 教材 ) を協同して創る―」
9月3日
常任理事会
9月3日
常任理事会
11 月 3 日 会報 54 号発行
11 月 3 日
会報 54 号発行
12 月 2 日 研究大会（福岡教育大学）、理事会、総会
12 月 2 日研究大会（福岡教育大学）、理事会、総会
3 月 3 日 常任理事会
3月3日
常任理事会
【年間を通して】2024
年度発刊予定本の出版事業【年間を通して】2024
年度発刊予定本の出版事業2023年度 予算案（2023年4月1日～2024年3月31日）
収入の部

項目
2022年度繰越金

予算 （円）
4,139,328

備考

個人会費

1,040,000 5,000円×会員260名×0.8

法人会費

950,000 50,000円×19法人

雑収入

10,000
収入合計

6,139,328

支出の部

項目
会議費

予算 （円）

備考

600,000

会報

250,000 第53号 第54号 第55号

学会誌
NIEフォーラム
通信・連絡費500,000 第18号 印刷代
200,000
250,000

研究広報費

160,000 ホームページ回線利用料等

各種委員会

400,000 各委員会×100,000円

研究調査費
研究奨励賞費
理事選挙費

200,000 研究委員会へ
70,000100,000

第20回大会 運営補助費

150,000

事務経費

アルバイト代 180,000円
事務用品代（含む事務局ネーム入り封筒作成代）50,000円
315,000
第20回総会資料印刷代50,000円
雑費35,000円

予備費
支出合計

2,944,328
6,139,328

─7─日本NIE学会会報

３第55号

役員改正について標記の選挙につき，選挙管理委員会では 2023 年 8 月 21 日，細則に則り厳正に開票および集計を行いました。その結果，第 10 期理事候補者 (20 名 ) および補欠候補者 (5 名 ) を決定し諾否を求めました。
その結果，理事候補者は以下のとおりとなりましたので，ご報告申し上げます。なお，投票数は 165通でした。
理事候補者 (50 音順，敬称略 )
赤池幹

朝倉淳

伊吹侑希子

稲井達也

植田恭子

臼井淑子

鴛原小田泰司

尾高泉

角田将士

重松克也

関口修司

高木まさき

土屋武志

野津孝明

橋本祥夫

平石隆敏

二田貴広

森田英嗣

柳澤伸司

以上

選挙管理委員会進重松克也 （委員長）
吉田浩幸
中平一義
山口満
野嵜雄太

【報告事項】
１

日本 NIE 学会研究奨励賞について
受賞者

中平一義

野嵜雄太

受賞論文

NIE を活用したメディア・リテラシー研究−「ウクライナ問題」に対する伝わること・伝えることの認識−

受賞理由
執筆者は、ウクライナ問題を扱った新聞と新聞記者を活用して獲得した認識への省察を子どもたちに求め、「直感的・感情的思考」と「論理的思考」がどのように形成され、変容したのかを実証的に検証した。成果として、子どもが深く思考し、省察し、事実と感情のはざまで批判的に、創造的に考えたりしている姿を捉えている。これらの学習が、人の生の関わるテーマ以外でもあてはまるのかは、これから検討すべき課題であろうが、これからに進展に期待できるものと考え、研究奨励賞の候補として挙げるものである。
研究奨励賞選考委員会

小田泰司（委員長）
平石隆敏
土屋武志
柳澤伸司
重松克也
角田将士

─8─

2024年２月14日発行-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------日本ＮＩＥ学会研究奨励賞

規程

１

名称

この賞は、日本ＮＩＥ学会研究奨励賞と称する。

２

趣旨

ＮＩＥ研究および実践の発展を期して、学会員の研究および実践を奨励することを目的とする。そのため、受賞者に賞状と副賞を授与する。

３

受賞

原則として、毎年、受賞は１人又は１団体とする。

４

選考対象

選考対象は、前年度に発行された日本ＮＩＥ学会誌に掲載された学会員による論文や報告（以下、論文等という。）とする。

５

選考手順

（１）理事が受賞にふさわしい論文等を１点選び、理由を付して推薦する。
（２）推薦された論文等について、審査委員会は審査を行い、常任理事会の承認を得て、その結果を理事会および総会で発表する。
６

審査委員会の構成と審査の方法（１）審査委員会は、常任理事会の互選により、会長を含む６名で構成する。委員長は委員の互選とする。
（２）審査は、審査委員会の合議による。
（３）理事が推薦した論文等は、次の観点から審査される。
①研究内容・方法の独創性②論述展開の論理性③ＮＩＥ研究および実践への貢献 ④上記のほか、本規程の趣旨にふさわしい観点-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------２

第 21 回大会について
大阪教育大学天王寺キャンパスにて、2024 年 11 月 23 日（土）と 24 日（日）の２日間、対面での開催をいたします。大会第一次案内は会報第 56 号（5 月中旬発行予定）にてお知らせします。

─9─

お詫びと訂正
会員の皆様へ郵送された会報では、オンライン発表に関する記事が不掲載となっておりました。
関係者の皆様特にご発表された方々には深くお詫び申し上げます。
次号の会報第５６号ではお詫びと訂正記事を掲載いたします。
以下が不掲載の記事です。
オンライン発表 司会：鴛原進（愛媛大学） 加藤隆芳（香川大学）
１ 為重慎一（広島国際学院中学校・高等学校）「地域欄を用いた受験・キャリア教育活動の可能性」
２ 氏家拓也（愛知県武豊町立緑丘小学校）「外国にルーツをもつ子どもの主体的な学びを生み出す新聞活用―『新聞寺子屋プログラム』による広がりのある学びの実際―」

ー10ー日本NIE学会会報

第55号

日本ＮＩＥ学会規約

第１章

総則

つ学生で所定の手続きを経て，理事会が承認した者とする。
第８条

第１条

本学会は日本ＮＩＥ学会という。

第２条

本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1学部横浜国立大学教育人間科めなければならない。
第９条

法人会員は本学会の趣旨に賛成し，本学会と協同して会の目的を実現しようとす

重松克也研究室」内に置く。本部は「日る者で，理事会で承認した者とする。

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務

第 10 条を行う。

正会員および準会員は所定の会費を納

顧問は特に本学会に功労のあった者で，理事会で承認した者とする。顧問には但しその他の地に支部を置くことができる。

年会費は免除され，会報・学会誌は無償で

第２章
第３条

目的および事業送付される。

第4章

本学会は新聞を教育に活用することに役

員

関する研究，調査，教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し，我が国の教育の第 11 条本学会は次の役員を置く。

発展及び文化の向上に貢献することを目的

１．会長

1名とする。

２．副会長

１名

３．理事

若干名

４．監事

２名

第４条

本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

第 12 条１．ＮＩＥの学術的研究調査

会長および副会長は理事会において互選し，総会の承認をうる。その任期は総会

２．幼・小・中・高・大学・社会人を含め後の４月１日より２年間とし，再任をさまたＮＩＥ実践の推進と開発たげない。

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

第 13 条４．機関誌その他の図書の刊行

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。

５．その他

その任期は総会後の４月１日より２年間と第３章

会員し，再任をさまたげない。
第 14 条

第５条

補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存

本学会の会員は次の３種とする。

期間とする。

１．正会員

第 15 条

２．法人会員

会長は本学会を代表する。

３．顧問

会長が故障のある場合には，副会長に，そ但し準会員をおくことができる。の職務を代行させる。

第６条

正会員は本会の目的と規約に賛同し，第 16 条よって構成される。

理事会が承認した者とする。
第７条

理事会は会長および副会長，理事に準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持

10 ─ー11ー─

理事会は総会の議決事項以外の会務を決定

2024年２月14日発行する。

第８章

理事会は常任理事若干名を互選し，これに規約の変更・実施各委員会の執行を委任することができる。
第 17 条および解散

理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。
第 18 条

監事は，会計および会務執行の状況を

第 26 条

本規約は，総会において，出席した正監査する。

会員の３分の２以上の同意をえなければ，監事は理事会に出席して意見を述べることこれを改正することができない。

ができる。
第 19 条

第 27 条

会長は，理事会の承認を得て顧問を置くことができる。

本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。
第 28 条

本規約を実施するために細則を設けることができる。

第５章

総会
附記

第 20 条

総会は，本学会の最高議決機関であっ2005.3.20

制定・施行て，毎年１回定期に開くこととし，会長は2009.11.21

改正これを招集する。

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

理事会が必要と認めたときは会長は何時で2012.4.1

改正も臨時総会を招集することができる。

2014.3.16

改正

正会員の５分の１以上の者が会議の目的た2016.11.26

改正る事項を示して請求したときは，会長は臨時総会を招集しなければならない。
第 21 条

総会の議決は，別段の定めがある場合を除き，出席した正会員の過半数によって決める。

第６章
第 22 条委員会

本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

第７章
第 23 条資産および会計本学会の資産は会費，寄附金およびその他の諸収入より成る。
第 24 条本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 25 条

毎年度の予算，決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。
ー12ー
11 ──