４.中国の軍備管理・不拡散政策
浅野亮（同志社大学教授）
この報告の主な目的は、中国の軍備管理・不拡散政策が、総合的な対外戦略方針である「韜光養晦」の見直しとどのように連動してきたか、またもっと大きな枠組みでいえば、既存の国際秩序に対する中国の対応の変化とどのように関係づけられてきたのか、を分析することにある。
この観点からいえば、中国の軍備管理・不拡散政策と核戦略と密接な関連が重要である。
この関係にはある種のねじれがあり、中国が軍備管理・不拡散を進めると核戦力の充実にマイナスの影響があり、逆に核戦力の充実は軍備管理・軍縮にマイナスの影響が生じる。
さらに、このねじれは国際的な軍備管理・不拡散政策の推進に熱心な開発途上国の一部との立場の違いを大きくしている。
このねじれそのものは、21 世紀初頭においても存在するが、ねじれのあり方も変わってきている。
この関係の変化を引き起こす要因として、国際秩序そのものの変化だけでなく、中国の対外戦略方針の変化が考えられる。
中国の軍備管理・不拡散レジームへの参加は、グローバルなイシューとしてだけでなく、米中関係という中国にとって決定的に重要な二国間関係に大きく影響されていたことも忘れてはならない。日本の多くの研究は、グローバルなレジームへの参加を重視するが、実際のプロセスは外交交渉と経済制裁の組み合わせでの圧力によって中国がレジーム参加を勧めるというかたちで中国が実質的な対米譲歩を行った面がある。これは 1990 年代に典型的に見られる。軍備管理・不拡散レジームのいくつかは、間接的ながらある特定の国家の核開発を抑止または遅延させる狙いから設立されたのではないかと思われるものもあり、この当時の中国の置かれた立場もそうであった。その一方で、対米関係を重視し、力をつけた中国と開発途上国との関係は微妙になってきたのである。
21 世紀前後からは、米中関係だけでなく、中国が参加するレジームの中で中国の役割が増大した。進行中のことなので、詳細は公表されないが、日程の調整や言葉の定義など、会議の進め方によって実質的な拘束力を弱めるという、目立たないが効果がある方法をとるようになったと言われている。
ここでは、軍備管理・不拡散政策と核戦略をまとめて、核政策を呼ぶことができる。しかし、厳密にいえば、軍備管理・不拡散は、核戦力だけでなく、生物化学兵器なども含めた大量破壊兵器を対象とする。加えて、軍備管理・不拡散レジームには、地雷や小火器も含まれる。また、冷戦期には、軍備管理とペアになっていたのは、不拡散や拡散防止よりも、軍縮であった。つまり、軍備管理・軍縮という表現が多く使われ、主流となっていた。
この表現の変化には重要な背景がある。
つまり、核戦争発生の可能性が大きく低下し、ソ連崩壊後には西側諸国どうしの戦争も考えられず、先進国と「ならず者国家」とのハイテク戦争が主要な戦争形態となり、西側にとってきわめて限定的な戦争が主流となると、核を中心とする軍備管理・不拡散はそれほど切迫した問題とはならなくなった。
40ところが、非核保有国の核保有が続くと、軍縮というよりも、不拡散や拡散防止という概念が重要となってきた。2001 年の「9.11」同時多発テロ以後は、核や生物化学兵器によるテロも対象となっている。このように、軍備管理や不拡散の対象は拡大してきたが、核を含む大量破壊兵器に関する中国の政策は、あまり分析されてこなかった。
ここでは、核兵器をめぐる軍備管理と不拡散を中心に述べていくこととする。
中国の軍備管理・軍縮政策の歴史
中国の核政策は、国際的緊張のレベルと中国の相対的国力という２つの独立変数によって、政策の目標が変化すると考えられる。そして、核政策の展開は、冷戦期、改革開放期・ポスト冷戦期、台頭期の三つに分けることができる。国際的緊張は冷戦期に高く、冷戦後には低くなった。中国の相対的国力とは、絶対的レベルではなく、他の国々と比べてのことであり、改革開放期に小さく、台頭期に大きくなってきたといえよう。
王君（2011）によれば、中国は 1990 年代に変化があったという。しかも、この変化は単なる政策調整ではなく、実質的な変革であった。なぜなら、第１に中国は国際的な不拡散レジームへの態度を完全に変えたからであり、第 2 に中国は初めて核輸出コントロール・メカニズムを形成したからであり、第３にミサイル技術拡散においても中国は相応の責任を分担し始めたからである。第 2、第３の点はやや重要性を過大視しているかもしれない
が、国際的なレジームへの参加が始まったことは重要な変化といえよう。
冷戦期は生存が、ポスト冷戦期冷戦期は中国をめぐる国際的緊張のレベルはきわめて高く、中国の核政策は、核戦力の充実が主で、国際的な軍備管理・軍縮は不信の目で見られ、この分野の国際的レジームには参加しなかった。この時期に中国の核政策は臨戦態勢におけるぎりぎりの生存そのものが主要な目標となっていた。
冷戦期には、生存をかけた核戦力構築が進められ、1964 年に原爆実験が成功すると、中国は核の先制不使用と非核国と非核地域に対する核による威嚇や使用を行わないと言明した。圧倒的な攻撃能力を持つ米ソとの核対峙は中国に不利であり、米ソの対中核攻撃やその脅迫を引き出すことは最小限に抑えつつ、相手の攻撃を抑止する二つの狙いがあったと考えられる。
NPT は国連で 1963 年に採択され、1968 年に６２カ国が調印した。しかし、中国はこの条約が核保有国と非保有国の間で権利義務が不公正でバランスがとれないとして署名しなかった。このように、当時、中国は軍備管理と軍縮の国際的レジームには参加しなかった。
1991 年に中国が NPT 参加の決定以前、1960 年代と 1970 年代には、中国は NPT 体制に疑惑の眼を向け、参加しようとはしなかった。
しかし、冷戦の緊張が緩むと、核戦力充実の緊急性は低下した。1985 年に行われた人民解放軍の「１００万人の削減」では、国際的な緊張が大きく低下したという鄧小平の判断が背景にあった。そして、鄧小平は軍縮（「裁軍」）会議も平和を維持するものと見るようになり、経済建設のための平和な環境づくりのために寄与するとして積極的な態度に転換した（謝益顕、2009、p.310）。1980 年から中国はジュネーブ軍縮交渉に、また 1982 年と1987 年に中国は国連の軍縮問題特別会議にそれぞれ代表を送っている。
中国の軍備管理政策の展開には、軍縮交渉とともに、もっと具体的な国際的事件も直接かかわっていた。1977 年、ソビエトはヨーロッパで中距離核ミサイル SS-20 を配備し始め
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た。米欧はソ連と交渉をしたが目立った成果はなく、対抗して 1983 年からアメリカはミサイルを配備することとした。このプロセスの中で、1981 年 11 月にジュネーブで交渉が始まり、1982 年６月には START(Strategic Arms Reduction Talks)、つまり戦略兵器削減交渉となった。交渉は進展せずに中断したが、1985 年３月に再開した。START は 1991 年７月に調印された。
その間、1987 年、INF 条約（The Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty）、つまり中距離核戦力全廃条約が調印された。ただ、ヨーロッパでは、核兵器削減の一方、GLCM（地上発射型巡航ミサイル）や弾道ミサイルの配備も決まっており、単純な軍備削減ではなかった。
米ソ間の交渉が中断した 1984 年１月、胡耀邦はフランスの記者に対して、軍備競争に反対し、軍縮の実現を促進することは、中国の対外政策の重要な組成部分であると述べた（謝益顕、2009、p.313）。中国の観察では、交渉再開はソ連の譲歩であり、ソ連はアメリカが進める SDI(Strategic Defense Initiative)の圧力を軽減しようとしていたのである。ソ連のミサイル攻撃を迎撃できる SDI が実現すれば、アメリカの一方的優位を意味するが、SDI への対抗措置はソ連に莫大な負担を強いることになりかねかった。したがって、ソ連は外交による打開を試みたのである。
このように、国際関係の緊張がすぐに解けたわけではなかったが、核戦力構築は生存ではなく、経済戦略を大きく阻害しない、つまり発展にどのように寄与するかという、やや消極的な目標に変わった。1986 年３月、中国は大気圏内核実験を行わないとの声明を発表したのもこのような背景からである。
1991 年は中国の国際的軍備管理と不拡散レジームへの立場が大きく変わる分水嶺であったという（王君、2011、p.63）。確かに、1984 年１月に中国は IAEA に加入し、1985 年には IAEA の査察を中国の民間原子力設備の一部で行うことを承認し、1988 年には協定が締結された。1991 年８月、李鵬は訪中した海部俊樹首相に対して中国が NPT 参加を原則決定したと述べ、10 月には劉華秋（外交部副部長、後に党中央外事弁公室主任）が NPT は普遍的な国際条約であり、核兵器不拡散において重要な役割を持つとして、その積極的な意義を強調した。1992 年３月、中国政府は NPT に署名した。
このようにして、中国の軍備管理と軍縮レジームへの参加が進んだことは確かである。
しかし、このレジームへの参加は、米中の二国間交渉が密接に関連していた。核兵器とはいえないが、ミサイルの不拡散分野ではそうであった。1980 年代から中国はイランやパキスタンなど、中東や南アジアにミサイルを積極的に輸出しており、アメリカの当局者は懸念を抱いていた。中国にとってこれらは戦略的にも重要な国々であり、中国政府はアメリカ主導のミサイル輸出規制レジームを批判していた。
イラン・イラク戦争を戦っていたイランは 1986 年から中国製巡航ミサイル HY-2 (シルクワーム・ミサイル)を輸入し始めた。このミサイルは核、生物、化学弾頭を搭載可能で、イランの対艦ミサイル攻撃能力を格段に高めるものとして、アメリカ政府の強い注意を引き、アメリカ政府は中国に輸出の抑制を求めた。1987 年にアメリカは対中ハイテク品輸出を規制するという制裁を課した。1988 年に中国はイランへの輸出を停止し、一応の決着をみた(Medeiros, pp.101-117)。
しかし、1988 年、サウジアラビアへの DF-3 ミサイルの輸出が米中間で問題となった。
おそらく兵器工業集団公司系の企業で製造された DF-3 ミサイルは、HY-2 とは異なり、「保42

利」により製造されていた。
「保利」は、総参謀部装備局系の企業で、国防科学技術工業の分野の重要な指導者である曹剛川（局長：後に国防部長、中央軍事委員会副主席）の影響力が強く、しかも国防予算の圧縮に悩む解放軍の資金源の一つであった。難航した交渉の中で、中国側はアメリカのミサイル不拡散への強い意思を感じたようで、1989 年、中国はミサイルの生産と輸出に関する領導小組を立ち上げたのは、主に国内の調整のためであったと考えられる。
アメリカ政府は中国にミサイル輸出の抑制を求めたが、中国は曖昧な回答に終始したばかりでなく、中国はさらにシリア、リビア、イラン、パキスタンと M-９, M-11 ミサイル輸出交渉を始めた。これらのミサイルは中国の航空企業が生産していたものであった。米中間の交渉の中で、米側は MTCR への中国のコミットメントを要求した。1991 年 5 月にアメリカ政府は M-11 ミサイル輸出企業に対する経済制裁を発表した。
このころ、鄧小平と銭基琛（外交部長）は、1989 年の天安門事件後の孤立と経済制裁を抜け出し、日米に接近しようとしていた。しかし、中国国内における MTCR への懐疑と反対は根強く、鄧小平の強力なリーダーシップなしには動かなかったようである(Medeiros,
pp.123-117131)。
このように、中国の軍備管理・不拡散レジームへの参加は、中国の対外政策で決定的に重要な米中関係と強く連動し、またそれに規定されて進んだ。中国側の資料はほとんど触れないことは、アメリカの働きかけが、外交ルートによる圧力と経済制裁の組み合わせであったことである。
中国国内の要因も大きく、核兵器やミサイルの生産と販売がばらばらに行われていて、中国政府が統一的に管理するメカニズムが法的にも制度上も整備されておらず、強力な指導なしに国内をまとめることが困難であった。このような圧力下で中国がアメリカの提案を受け入れたのは、米中関係における中国の相対的国力のレベルで自国の長期的な利益を考え、しぶしぶ受け入れたからである。それも最高決定者の鄧小平の決済があってようやく動いたのである。
このように、1978 年の改革開放期に入っても、中国の軍備管理・不拡散レジームへの参加はすぐには実現しなかった。しかし、米中間の交渉が経済制裁を伴ったとしても戦争発生の可能性は非常に低く、実質的な対米譲歩も困難ではなくなってきた。軍備管理と軍縮レジームへの参加は、この観点から進められた。しかし、アメリカ主導のレジームへの参加は全面的ではなく、選択的であった。これは、中国に有利な面と不利な面の両方があるという認識が主流であったからである（浅野、2007）。しかし、軍備管理・不拡散と両立しにくい核戦力構築も生存ではなく、経済戦略を大きく阻害しない、つまり発展にどのように寄与するかという観点から考えられるようになり、あいまいさを残す余地が大きくなった。
現在の軍備管理・軍縮政策の特徴と背景
米中間では、1998 年から軍備管理、軍縮と不拡散研究会を開き、2009 年 12 月で第７回が開かれている。この研究会はトラック・ツーであり、このような米中間の研究交流には、軍備管理・不拡散研究で有名なモントレー研究所も密接に関わってきた。中国の軍備管理・軍縮協会が NGO とされたのも、この分野での民間団体という性格を持つ受け皿が必要であ43

ったからであろう。
ここ数年（2008〜2011 年）の軍備管理、軍縮、不拡散では、さまざまなことがあった。
2009 年５月、ジュネーブ軍縮会議で、2003 年から検討されていたカットオフ（兵器用核分裂物質生産禁止）条約(FMCT)の交渉開始が合意され、核兵器国と NPT 非締結国の核能力を凍結する試みが再び進み始めた。
2010 年は４月６日にアメリカ政府が NPR(Nuclear PostureReview)を発表し、オバマ米大統領の「核なき世界」というスローガンを背景に４月 12〜13 日にはニューヨークで「核サミット」（または核安全保障サミット、Nuclear SecuritySummit）が開かれ、さらに５月３〜28 日にかけてニューヨークで NPT 運用検討会議が開かれた。2011 年２月に日豪のイニシアチブで専門家会合が開催されたが、中国やパキスタンが欠席した。
2009 年 12 月、第１次 START（戦略兵器削減条約）が失効したが、2010 年４月、新たな条約がプラハで署名、締結された（プラハ条約）。交渉難航の主な背景は、アメリカのミサ
イル防衛網の展開とそれに対するロシアの核戦力保持であった。このほか、イランや北朝鮮の核開発問題でもそれぞれ動きがあった。さらに、2003 年に始まる PSI(ProliferationSecurity Initiative)、トラック・ツーの NTI(Nuclear Threat Initiative)のほか、イギリスの核軍縮・不拡散政策（たとえば、2009 年１月の文書、Lifting the Nuclear Shadow、７月の核軍縮青書）、2008 年９月に成立した日豪が主導する「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」などにもそれぞれ中国は関心を払ってきた（たとえば、中国現代国際関係研
究院、2010、pp.209-212）。
これらの事例をそれぞれ個別に扱う余裕はない。したがって、きわめておおまかにいえば、オバマ構想には、アメリカが核保有を続けながら「核なき世界」の主張をするのは矛盾し、しかも現有の不拡散レジームでは開発途上国が重視する通常兵器の削減は含まれておらず、核でも不拡散を重視する一方核軍縮を軽視しているし、核抑止が国際的な戦略安定に不可欠なこともあるなどの批判をしている（郭揚、2010）。日本の中国に対する核軍縮提案も、中国からは難題と見られている（朱鋒、2010）。
中国人民解放軍機関紙『解放軍報』は、黎弘（中国軍備管理と軍縮協会秘書長）とのインタビュー記事を掲載し、核兵器だけでなく、原子力技術の平和利用、これは核軍縮を推進し、新しい核兵器技術と原材料の拡散を防止し、核原料と原子力施設の安全確保は、グローバルな資源問題や気候温暖化とも直接かかかわる、また核密輸や核テロも大きな懸念材料であるとした（「中国要在軍控裁軍領域発出更多声音」『解放軍報』2010 年６月 10 日）。
2010 年６月 18 日、中国軍備管理と軍縮協会は、北京で外交部、国防部などのメンバーを含めて 130 人余のセミナー（研討会）を開き、劉振民（外交部部長補佐）が国際情勢報告を、また康勇（外交部軍備管理司副司長）が多国間軍備管理の進展についてそれぞれ報告し、アメリカの軍備管理と安全保障政策、多国間軍備管理の、東北アジア情勢と六者協議について討論を行ったという（「軍内外専家学者研討論国際軍控形勢」『解放軍報』2010年６月 19 日）。
2011 年１月には、「アジア太平洋軍備管理とメディア」研究会が北京で開かれた（「外交部：中国是国際軍控与防拡散義務忠実履行者」『解放軍報』2011 年１月 28 日）。おおむね、中国政府は対外的な発信を重視し、その発言もおおむね穏健といえよう。
中国の穏健さがもう一つ示される事例としては、軍備管理の法的側面への関心の強さが44ある。アメリカのミサイル防衛強化、宇宙空間の軍事的利用が国際戦略バランスに新しい衝撃であるという、ある分析は、司法部の「外空非武器化的法治建構」研究の中間報告であるということから、中国政府が法律的アプローチによる軍備管理や不拡散への対応も考えていると推測することができる（李浜、2010）。いわば軍備管理における「法律戦」や「世論戦」である。
しかし、このような穏健さと裏返しに、既存の軍備管理・不拡散レジームへの不満も明らかに存在している。
孫向麗（2010）は、国際軍備管理はアメリカ主導で行われ、アメリカは米ロ間の弾道ミサイル削減など自分自身にとって最も関心あるテーマで進めているだけにすぎず、ミサイ
ル防衛システムなどでは消極的であると批判し、このようなアンバランスは是正されなければならないと主張した。
彼女によれば、中国が直面する問題とは、第１に、アメリカが先制核攻撃能力を保持したまま、ミサイル防御システムを充実させミサイル迎撃能力が向上すると、相手からの核兵器による反撃能力を減殺するため、アメリカの相手国に対する核攻撃の威嚇能力を増大させる。アメリカは中国との衝突に際して先に核攻撃を行う選択肢を保持し、中国の核能力の生存性は脅かされ、中国の核抑止能力も低下する。このため、中国は核兵器の生存性を高め、ミサイル防衛に対する対抗措置をとってその核攻撃能力の有効性を高めなければならない。第２に、国際軍備管理は、数量の減少と数量の透明性を重んじてきた。このため、米ロ間の核兵器削減や透明度の高さは、中国が多国間の枠組みに入ると、核軍縮や透明性増大の圧力が高まる。中国の核戦略は防御的で核威嚇のレベルも低いのに、どのようにして、この威嚇の有効性を確保するかが問題である。核戦力の規模も限られていて、生存性と威嚇の有効性を高めるためには、数量や配置を曖昧にしておかなければならず、透明性の増大には一定の困難がある。しかし、アメリカをはじめ西側諸国は「話語権」を確保していて、中国が行う核威嚇の有効性強化と核戦力の非公開を批判できている。対策としては、国際軍備管理がバランスを失している状態をあまねく知らしめることがまず重要である（孫向麗、2010）。
交渉の現場では、会議技術に基づく穏健なやり方だが、中国の意志の貫徹が試みられてきている。NSG（原子力供給国グループ）は、1974 年のインドの核実験を契機として 1978年に成立した。NPT 非加盟国への原子力技術移転を規制するためで、直接には、インドの核開発を対象としていた。中国自身は、2004 年５月、NSG 総会で中国の NSG 加盟が承認された(http://www.nti.org/e_research/e3_57a.html)。しかし、2008 年、アメリカはインドとの協力を行った。
2010 年６月の NSG 会合では、中国はパキスタンへの原子力発電所輸出について明言しなかったといわれている。インドの報道では、中国はパキスタンとの協力は、民間のもので、2008 年米印のものと似ていると述べたともいう（http://in.reuters.com/article/2010/06/24/idINIndia-49595920100624）。もしこの発言があったとすれば、米印への当てこすりといえる。また、中国はパキスタン自身の原子炉製造などに資金援助を行うだけなので、NSG の承認は必要ないという理屈が成り立つ（共同通信 2010 年５月 22 日）。また、中国側
代表が細かく字句の定義などに時間を使い、実質的な交渉の進展が遅れることも起こったようである。
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中国の中には、米印接近の動きをアメリカによる NPT 体制の軽視と分析し、警戒している。すなわち、中国は既存の NPT 体制を評価したともいえるのである（劉強、2010、p.363）。
しかし、それは理念というよりも、中国の安全保障上の利益を守る上で有益という捉え方である。
このような枠組みを、蘇浩（2010）は次のように簡潔に説明している。
アメリカや周辺諸国などによる軍備管理や軍縮には、中国を対象とした性格がある。
軍備管理や軍縮は長い間米ソが主導してきた。中国は第３世界の国家としてこの領域で主役を演じてこなかった。現在は、中国の国家安全保障上の利益と密接に関係してきたので、徐々に主要な参与者となってきた。西側諸国は中国を制約しようとし、中国をこのメカニズムの中に押し込もうとしてきた。現在、このメカニズムは中国の国家利益の不利なことはなく、アメリカの一方的な軍拡に一定の拘束力を持っている。したがって、中国はかなりの程度、現行の軍備管理メカニズムを維持する主張を行う理由がある。
ところが、中国が力をつけ、もはや弱者の一員ではなくなってくると、おおむね立場が一致していた中国と開発途上国の利益の分岐が、現実に核兵器が存在する現実に直面していかに核軍縮を進めるかで拡大してきた（郭新宇、2007）。中国はバランスを採りながらまず米ソ二核大国の核軍縮を主張したが、開発途上国の中にはあらゆる核保有国の同時核軍縮を主張する国もあったという。
郭新宇（2007）は、NPT 体制など既存の大国が主導して形成された軍備管理・不拡散レジームは確かに不公平なものではあったが、核戦争を防止し不拡散を進める上で一定の役割を果たしたとしている。さらに一歩進めて、彼は国連などの国際組織の中心的な役割を十分に発揮させ、現行の国際法の枠内で現有の不拡散メカニズムを強化すべきであると主張している。
中国には、軍備管理・不拡散の問題が、中国と開発途上国の間で相互信頼と協力に影響を与えかねないものであるという深刻な懸念が存在する（郭新宇、2007）。これに対して、中国は開発途上国の一員としての立場から、現行の不公平で二重基準のレジームを変えていく努力をすべきであるという。
しかし、「中国は国際的軍備管理・軍縮のプロセスの中で、自分自身の利益と発展途上国の総体的な利益の間で最適バランス点を追求すべきである」（郭新宇、2007）という表現は、両者の利益が一致しないことを間接的に認めているともとれるであろう。
中国の軍備管理・不拡散政策について、もう一つ重要な側面がある。つまり、中国の軍備管理・不拡散政策イメージ外交やパブリック・ディプロマシーの手段の一つとしての性格があることである。
この場合、それは軍事外交の一環となっているのが中国の大きな特徴である。国防部外事弁公室主任の銭利華は、高級レベルの相互訪問、専門技術交流、軍事援助、人員養成、合同訓練と合同演習、軍隊文化交流、公共外交とならんで国際軍備管理をあげていた。その結果、「中国は周辺国家との相互信頼を深め、良好な周辺環境を作り上げ」、「積極的に多国間安全保障対話と協力に参与し、わが軍の国際的影響力を高めた」とした（「官方談『１１５』軍事外交 抱負国家対外関係内涵」『解放軍報』、2010 年 11 月 30 日）。
「国際軍備管46

理に参加する時には、国際的な関係条約をまじめに履行し、世界平和と安定を維持するだけでなく、我が国の実際上の安全保障上の求めも十分に考慮し、国家安全保障上の利益をしっかり守る」
この最後の文章、つまり国際的なイメージだけでなく、中国の国益もしっかり守るという説明は、中国国内に、軍備管理や軍縮が中国の軍事的な立場を弱めるのではないか、という懸念があり、その懸念を払拭するためのものであろう。
外交部も公式にパブリック・ディプロマシーの重要性を認めているが、軍事外交の位置づけはほとんど明確にされていない（楊潔篪、2011）。そもそも、軍備管理・不拡散政策には、パブリック・ディプロマシーとしての性格を備えているとしても、完全にその中に包含されているのではなく、あくまで性格の一部にすぎない。このようなことから、軍備管理・不拡散に関する中国の外交はときとして整合性が保たれない可能性があるといえよう。
参考文献
（日本語）
阿部純一「米中関係における大量破壊兵器拡散問題」、高木誠一郎（編）『米中関係：冷戦後の構造と展開』、（日本国際問題研究所、2007）、pp.45-68.
浅野亮「中国の WMD 不拡散政策と米中関係」『国際問題』、2007 年３月号、pp.23-33.
小川伸一. 2008.「中国と核軍縮」、浅田正彦・戸崎洋史（編）『核軍縮と不拡散の法と政治：黒澤満先生退職記念』信山社、pp.163-184.
鈴木祐二. 2004.「中国」、浅田正彦（編）『兵器の拡散防止と輸出管理：制度と実践』有信堂、pp.227-244.
（中国語）
樊吉社「軍控與中美関係研討会総述」2010 年６月 24 日
http://politics.csscipaper.com/china/chinadiplomacy/23961.html
康紹邦・宮力（等著）『国際戦略新論』第２版（北京：解放軍出版社、2010）。
姜振飛（浙江大学副教授）『冷戦後的美国核戦略与中国国家安全』、北京：光明日報出版社、2010。
滕建群（当時、中国軍控與裁軍協会秘書長）「核威嚇新論」『国際問題研究』2009 年第６期、pp.13-19.
郭新宇（国防大学戦略研究所研究員）「中国与発展中国家在国際軍控與裁軍進程中的関係」『外交評論』2007 年第２期、pp.41-47.
郭揚（清華大学国際問題研究所博士研究生、総参謀部参謀、上校）「従新軍事革命視角看美国的世界無核化戦略」、『現代国際関係』2010 年第７期、pp.35-40.
胡豫閩（中国軍控與裁軍協会高級研究員）「中国在軍控與裁判軍進程中発揮建設性作用」『解放軍報』2011 年７月 6 日。
李浜「国際裁軍実践中的外空非武器化問題分析」『国際観察』2010 年第５期、pp.37-44.
李徳順（中国国防科技信息中心編集者）「奥巴馬政府『核態勢評価』報告剖析」『外交評論』
2010 年第３期、pp.31-39.
李根信・滕建群（編著）『国際軍備控制與裁軍』（北京：世界知識出版社、2009）。
47

李体林（第２砲兵指揮学院院長、少将）「改革開放以来中国各戦略理論的発展」、軍事科学
院戦争理論和戦略研究部（編）『改革開放以来党的軍事指導理論創新発展』（北京：軍事科学出版社、2009）、pp.382-395.
劉振民（外交部部長助理）「積極推進国際核裁軍和核不拡散進程 確保核能造福人類」『求是』2010 年第 11 期。
劉強（解放軍国際関係学院国際関係研究所所長、院反恐怖研究中心主任、大校）『国際軍事安全論』（北京：時事出版社、2010）。
蘇浩「軍控問題與中美関係」2010 年７月２日。
http://politics.csscipaper.com/china/chinadiplomacy/24122.html
孫向麗（中国工程物理研究院戦略研究中心研究員）「中国軍控的新挑戦與新議程」『外交評論』2010 年第３期、pp.10-21.
王君「『核不拡散条約』的困境及応対」『当代亜太』2009 年第 3 期、pp.109-118.
王仲春（国防大学教授）『核武器 核国家 核戦略』 北京：時事出版社、2007。
栄予・洪水源「従反核威嚇戦略到最低核威嚇戦略：中国核戦略演進之路」『当代亜太』2009年第３期、pp.119-132.
夏立平（同済大学国際関係学院院長）「論中国核戦略的演進与構成」『東大亜太』2010 年第４期。
楊潔篪（外交部長）「努力開拓中国特色公共外交新局面」『求是』2011 年第 4 期、pp.43-49.
尹承徳（中国軍控與裁軍協会特約研究員）「美俄核裁軍新条約與『無核世界』神話」『国際問題研究』2010 年第４期、pp.11-18.
趙沢寛（第２砲兵指揮学院二系副教授）「新時期核威嚇理論与実践的新発展」『中国軍事科学』2009 年第１期、pp.16-20.
趙沢寛「論新時期核威嚇理論与実践的新発展」、軍事科学院戦争理論和戦略研究部（編）『改革開放以来党的軍事指導理論創新発展』（北京：軍事科学出版社、2009）、pp.396-403.
中国国際戦略学会軍控与裁軍研究中心「『核』帰何処？：当前国際軍控形勢述評」『求是』
2009 年第 13 期、pp.55-57. 執筆は費肖俊。
朱鋒「中国的対美戦略研究与中美関係」『現代国際関係』2010 年第７期、pp.13-15.
（英語）Bolt, Paul J., and Albert S. Willner (eds), China’s Nuclear Future, (Boulder: LynnRienner, 2006).
Medeiros, Evans, Reluctant Restraints: the Evolution of China’s Nonproliferation

Policies and Practices, 1980-2004, (Stanford: Stanford University Press, 2007).
Fravel, M Taylor, and Evan S. Medeiros, “China’s Search for Assured Retaliation:
the Evolution of Chinese Nuclear Strategy and Force Structure,” InternationalSecurity, 35:2 (Fall 2010).
(補論) 中国の軍備管理・不拡散政策の主なアクター
中国の軍備管理・不拡散政策の特徴は、第１に、関連する組織が多いこと、第２に非政府系組織の関与が大きいことをあげることができる。
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軍備管理・不拡散を担当するのは、外交部軍控司（外務省軍備管理局）である。他の分野と同じく、この司長の上に外交部副部長がいて、重要な国際会議には、外交部副部長クラスの幹部が出席して講演を行う事も多い。
軍備管理・不拡散政策は、外交部だけでなく、人民解放軍も深く関与する。それは、軍備管理・不拡散政策が、核戦略や核戦力構築と密接に関連するからである。問題は、軍備管理・不拡散政策が、核戦略や核戦力構築と両立せず矛盾することが少なくないことである。したがって、外交部と人民解放軍の調整は容易ではないと考えられているが、詳細はわからない。
外交部と人民解放軍の間の調整は、国務院（内閣）ではできず、共産党の枠内で進められると考えられるが、党のハイアラーキーでは人民解放軍の幹部のほうが外交部の指導者よりも上位に位置し、外交部のリーダーシップが弱いことである。人民解放軍は中央軍事委員会を通じて中央軍事委員会主席（国家主席と党総書記を通常兼務）に属し、重要な軍事情報はここを通るらしい。しかし、外交部に詳細な通知は必ずしもいっていないようである。調整は党外事工作指導小組（党安全保障工作指導小組）で行われるという。実際の調整は、かなり個人ベースで進められ、特に外交部の担当官のパーソナリティによると推測されている。外交部のある特定の人物がいうなら、人民解放軍側の担当者も納得するという。
第２に、中国の軍備管理・不拡散政策の特徴は、シンクタンクなどの非政府系組織の役割が大きいことである。これは、この分野が中国にとって比較的新しく、まず研究する必要が大きかったこと、またアメリカなど諸外国でもこの分野は非政府系組織の果たす役割は大きかったことが背景にある。
長期的な観点からの研究を行う中国社会科学院アメリカ研究所でも、1998 年 10 月に軍備管理と拡散防止研究センターが設立され、研究を重ねてきた。彼らによれば、研究会には、外交部、解放軍総参謀部、総装備部、軍事科学院、国防大学、中国宇航学会、国際戦略研究基金会、国際戦略学会、中国国際友好聯絡会、国防科技信息中心、国際問題研究所、北京大学、中国社会科学院世界経済與政治研究所、亜洲太平洋研究所、日本研究所などの専門家が参加してきたという。
2001 年８月には、中国軍控與裁軍協会（中国軍備管理・軍縮協会）が設立された。非営利・非政府組織とされ、学者や兵器研究開発に従事する科学者、退官した外交官や国防関係者等が主なメンバーである。その建物は、中国国際問題研究所の敷地内にある。
なお、協会秘書長として活動し、現在は中国国際問題研究所に移った滕建群は、解放軍の大校（上級大佐）であった。
2011 年３月 10 日、中国国際問題研究所の軍備管理・国際安全保障研究センターの『全球核態勢評価報告 2010/2011』を発表した。中国のシンクタンクによる最初の NPR である。
この文書のとりまとめと発表でも、滕建群が中心的な役割を果たしたと考えられる。
このほか、国家安全部系の重要なシンクタンクで影響力の強い現代国際関係研究院に軍控与安全研究所が、また、外交部のシンクタンクである中国国際問題研究所にも研究センターがある。
国防部ホームページにも、「軍控裁軍」（軍備管理と軍縮）があり、その時々のニュースのほか、
「核裁軍」
（核軍縮）
、「防拡散」（拡散防止）、「軍費」（軍事費）、「軍控」（軍備管理）
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という項目が作られている。
このように、軍備管理・不拡散は、政府だけでなく、軍やシンクタンクが深く関わっているという顕著な性格がある。これらの調整は必ずしも制度化されているとはいえず、担当者個人の性格によって大きく影響される。

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