休眠預金等活用事業

2019 年度

通常枠

事業名「孤立状態の人につながりをつくる」
事業報告書

資金分配団体：公益財団法人信頼資本財団

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
1．総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3．実行団体採択の基準と方法・・・・・・・・・・・・・ 7
4．取り組みの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
5．助成・伴走支援を行った実行団体の事業・・・・・・・ 10
・immi lab（滋賀県）
・お産＆子育てを支える会（滋賀県）
・特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構（大阪府）
・一般社団法人ＳＰＳラボ 若年認知症サポートセンターきずなや（奈良県）
・一般社団法人 KYOTOGRAPHIE（京都府）
・特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター（滋賀県）
・一般社団法人 Team Norishiro（滋賀県）
・わをんソーシャルサポートシステム株式会社（京都府）

6．事業を通して得た気づきと提言
6-1．実行団体活動から得た気づきと提言・・・・・・ 48
6-2．資金分配団体としての気づきと提言・・・・・・ 52
7. メディア掲載・広報・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
むすびに～「孤立状態の人につながりをつくる」事業で得た 20 の知見～・・・ 562
公益財団法人信頼資本財団

はじめに
公益財団法人信頼資本財団（以下、当財団）は、休眠預金等活用法に基づく 2019 年
度通常枠資金分配団体として、「孤立状態の人につながりをつくる」事業（以下、本事業）を実施した。8 つの実行団体を採択し、資金助成と伴走という形で約 2 年にわたり支援を行なった。当財団は、2009 年以来、安心・安全で心豊かに生きられる社会を実現するためには、金融資本と同時に「社会関係資本」、当財団で言うところの「信頼資本」もまた重要であるとの考えに基づき、こうした社会につながる事業を行うさまざま
な営利・非営利団体を支援してきた。今回、本事業において「脱孤立」をテーマとしたのは、すべての社会課題の根幹には、孤立状態や深い孤独感があるという当財団設立時からの認識によるものである。
本事業実施にあたり、主に以下の 2 点を重視した。
・国民の資産から成る休眠預金を民間の助成金として有効に活用する方法を模索すること。
・実行団体の申請事業を、助成終了後にわたって自走できるようにすること（ただし、活動内容によって自走までの期間は変わってくる前提）。
これに基づき、資金を分配するだけでなく、各団体が健やかな成長を持続し、本事業終了後も社会の様々な課題の解決に寄与していけるよう、きめ細やかなサポートを心がけてきた。その結果、各団体がもっていたポテンシャルを具現化し、さらなる成長へとつなげることができたと実感している。
本報告書では、本事業の報告を行うと共に、休眠預金等活用事業の今後に向けた提言を行う。

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公益財団法人信頼資本財団

1．総括
本事業は、主な最終受益者を、「課題を抱え孤立状態にいる・または陥りそうな人」とし、そうした人たちの社会的孤立を軽減、解消するための支援につながる事業を採択した。
各実行団体が挑戦的な事業を行い、革新的な課題解決手法を生み出すに至った。

課題設定
本事業で解決を目指した社会課題は「孤立」である。ある人が孤立状態になる場合、障害や疾病、今置かれている社会環境への不適合や疎外状態、生活や仕事の状況によってもたらされる経済的困窮、国籍や民族の違いによる差別などの背景がある。孤立状態は経済的困窮や健康状態の悪化を招き、当事者をより深刻な状態に追いやってしまうことにつながる。このような背景による孤立と課題発生の悪循環を止めることを目指す事業に支援を行うこととした。

受益者の変化
採択した 8 事業の最終受益者は様々な生きづらさを抱えている人だったが、本事業により多くの受益者が他者との関係を得た。また定量的な変化だけでなく、時間をかけることで関係を得た人、今までとは違う関係を得た人など定性的な変化も生じ、孤立の防止につながったと評価している。

活動内容
本事業では、休眠預金等活用事業の趣旨の一つである「民間の創意・工夫の発揮を促すよ
うに支援を行うことにより、社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し、実用化する」ことに積極的に取り組んだ。資金分配団体と実行団体の定期的な面談では事業の振り返りを中心に据え、折々の社会ニーズに応じ、柔軟に計画の見直しを行いながら事業を進めた。これにより本事業開始と時を同じくした新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ社会環境の変化の中でも臨機応変に対応することができた。また挑戦的な事業を実施するため、外部の連携団体を増やし、より多くの支援者の力を受けて実行団体が事業を実施できるようにした。

今度の課題「6.事業を通して得られた気づきと提言」に、合わせて記載する。

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公益財団法人信頼資本財団

2．事業概要
基本情報
資金分配団体事業期間

2019 年 11 月から 2022 年 3 月まで

実行団体事業期間2020 年 4 月から 2022 年 2 月まで

事業対象地域

近畿圏

申請時：

課題を抱え孤立状態にいる・または陥りそうな個人。

直接的対象グループ

特に障害や疾病、精神的な状況、ひとり親家庭の親や子、元受刑者、児童養護施設出身者など 100 名程度。

申請時：直接的対象グループの家族・親族、子どもが通っている学

間接的対象グループ

校の生徒や教師、地域住民 300 名程度。

事業の背景・社会課題
社会課題

障害や疾病、社会環境への不適合や疎外状態、生活や仕事の状況によってもたらされる経済的困窮、国籍や民族の違いによる差別を抱える個人を孤立させる状況があり、その孤立がより深刻な課題につながっていること。

課題に対する・たとえば、ひきこもりは 40 歳未満の若年層の課題と政行政等による策の上では捉えられ、中高年層が社会とつながる支援は

既存の取組み状況

十分に行われてこなかった。
・縦割り組織の中で課題を抱えている個人の包括的な情報が共有されておらず複合的な課題を抱えている個人へのサポートが不十分になっている。
・アウトリーチ機能が不十分で課題を抱えている個人が自ら出向かなければ支援につながらないことが多い。

休眠預金等交付金に・革新的な手法により課題解決を目指す当該資金であれ係わる資金の活用

ば、従来の行政補助金では難しかった、制度の狭間にあるにより本事業を実施

人々に対し、分野を横断しての事業を実行できる。

する意義

・１件あたりの金額が上限 2,000 万円ということから、他の助成ではできない施設の確保や補修、デジタル上の仕組みづくりを行うことができる。

事業目標
社会ビジョン

誰もが社会とつながり自らの将来に希望を持てる社会

中長期的アウトカム

近畿において、様々な課題を抱え、孤立した個人が他者とつながり将来に希望を持てる地域・社会が創出される。

本事業の成果生きづらさを抱えている個人が他者とつながる事業モデ
ルにつながる知を 20 個明らかにし整理すること。
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事業概要
体制

本事業の企画から公募、実行団体決定の非資金的支援を
近畿圏の中間支援団体とアライアンスを組み実施する。

非資金的支援実行団体のネットワーク拡大を目的に以下に取り組む
・実行団体毎の個別サポートを厚くする
・外部専門家・組織との関係づくり

公募について公募情報発信方法

アライアンスメンバーと共にウェブサイトや SNS、関連組
織を通じて発信した。

説明会開催

近畿各府県で複数回およびオンラインでの開催

計 16 回

説明会参加者数

96 団体

公募の工夫

・各府県に赴いたりオンラインを活用したり、説明会を複数回開催したことにより地理的な格差を少なくすることができた。
・アライアンスメンバーが申請事業の相談を受けること
で、多くの事業者の相談に対応することができた。
・審査件数が多かったが、審査委員が数団体を重点的に確認し、申請事業の細部を確認することができた。

公募の課題・YouTube 等動画を配信することで、よりアクセシビリテ
ィを高めることも構想していたが、予想以上の申請件数を受けてそちらが優先になり実現できなかった。
・公募スケジュールが短かったため、申請団体とのコミュ
ニケーションが限られたものとなった。

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公益財団法人信頼資本財団

3．実行団体採択の基準と方法
実行団体の募集は、チラシなどでの告知のほか、近畿二府四県で説明会を開催し、当財団代表理事とプログラムオフィサーが説明会を行い、50 団体から応募申請が集まった。各応募団体にヒアリングを行った結果を付して、以下の外部委員に審査を依頼した。

審査委員
勝部麗子
須藤シンジ

社会福祉法人豊中市社会福祉協議会

福祉推進室

特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所

中井貫二

千房ホールディングス株式会社

西川一弘

和歌山大学

堀田聰子

慶応義塾大学大学院室長
代表理事

代表取締役社長

紀伊半島価値共創基幹准教授

健康マネジメント研究科

教授

採択の主な基準は、「脱孤立」を成し遂げていくための手法、申請事業を完遂できる組織力、課題の緊急性の高さや手法の革新性である。
「脱孤立」への手法については、特に「支援する／される」の垣根を超える視点をもっているかどうかを重視した。孤立している人に関わる取り組みは、ときとして「支援する／される」関係が固定的になり、結果的に「支援される側」が負担を感じたり、孤立を深めたりすることがある。そうではなく、支援する側と支援される側の立場は入れ替わりうる、相互に対等な関係だと常々捉えているということが脱孤立につながると考えたからである。
組織力については、団体の過去の取り組みや実績などを鑑み、「申請事業をやりきれるかどうか」を重視した。本事業によって、今までできなかった新事業に挑戦をし、各実行団体事業が自走する、あるいは自走する状態に近づけることを目指した。
緊急性の高さについては、すぐ取り組まなければ手遅れになってしまう課題に取り組む団体の優先順位を引き上げた。同時に、その手法に革新性があるかどうかも重視した。
採択団体と選定理由は以下の通りである。

①在住外国人の医療格差是正とコミュニティ創生事業
immi lab（滋賀県）
・移民の中でも難しさを抱えている層へのアプローチを重視している。
・取り組みとしては面白いが仮説づくりのための調査、コミュニケーションということで対象事業としてはフェーズが早いがこのようなプロトタイプ事業の開発は重要。

②滋賀県におけるバースセンター開設へのチャレンジ！
お産＆子育てを支える会（滋賀県）
・お産から子育てにいたる過程のオルタナティブを提案。
・滋賀県において出産施設の減少という緊急性の高い課題へのアプローチでもある。
・ソフトとハード両面へのインパクトを期待。

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公益財団法人信頼資本財団

③多様な社会的孤立に対応できるヨリドコ機能の構築
特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構（大阪府）
・アウトリーチで課題となる当事者にとってのアクセスのしやすさ誘因が設定されている。
・別事業でオフラインでの支援事業を行なっているので相乗効果が期待できる。

④another family
一般社団法人ＳＰＳラボ 若年認知症サポートセンターきずなや（奈良県）
・被支援者を支援者として事業を実践させるという共生社会へのチャレンジである。
・「当事者が活動する場づくり」や「スキルを学ぶ場」の取り組みは重要であると感じるが、具体的な勉強会の内容や交流事業について、柔軟性が高い計画になっている。

⑤京都国際写真祭 KYOTOGRAPHIE ビジョン
一般社団法人 KYOTOGRAPHIE（京都府）
・孤独に対する事業は多いが、その中でもジャーナリズムによって孤独にアプローチしようとしている。
・予算を増やして事業性の強化に繋げさせてもいいのではないか。
・2 年目はインターフェースとして人に考えさせるしつらえにしていかなければならない。
・事業化するには専門性と労力がかかるのでコアメンバーの中で事業モデルを考える人を入れた方がいい。

⑥生きづらさを抱える若者たちによるアウトリーチ事業
特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター（滋賀県）
・多くの居場所事業者が抱える居場所からの次につなぐスモールステップとなりえる。
・より深刻な課題を抱える若者へのアトリーチ方法として専門家とは違う新手法となりえる。

⑦「働く」をアイテムに孤立状態の人と地域をつなぐ
一般社団法人 Team Norishiro（滋賀県）
・就労を目的とせず就労による生活や生き方、暮らし方の変化を目指す点で従来の支援と異なる。
・就労と支援を並行させて就労への定着、他者との信頼関係の構築を目指す方法は他にないアプローチ。
・アウトリーチ方法を多様に持っている。

⑧新たな出発……私の居場所 ここにありわをんソーシャルサポートシステム株式会社（京都府）
・課題を抱える当事者への支援にとどまらず、家族を面として捉え、家族全体の支援を行なう点で、行政の支援では構造的に難しいアプローチ。
・回帰主義ではない新たな家族の課題の方法を模索できる。
・支援を受けさせるのではなく、家に入るというアプローチは希少。
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公益財団法人信頼資本財団

4．取り組みの特徴
本事業の取り組みの特徴は、プログラムオフィサー（以下、PO）をサポートする形で、全実
行団体に伴走支援者である「PO サポーター」を配したことである。PO サポーター設置は、その後に行った休眠預金活用「2020 年度新型コロナウィルス対応緊急支援助成事業」で採択した 15実行団体に対しても採用した当財団独自の手法である。設立以来行ってきた社会事業家育成・伴走支援のなかで培った本質的な力がある社会事業家や中間支援団体との信頼関係があることから、伴走支援に適したメンバーを配した上で、必要な支援を随時調整することができたと考えている。
PO と 5 名の PO サポーターがそれぞれ 1〜2 団体を担当し、実行団体に進捗状況の共有を受け、PO や事務局、専門委員とも相談しながら随時支援を行った。とりわけ、2021 年 1 月から
は、支援体制を強化し、新型コロナ感染拡大下ではあったが、工夫をして現場を訪問したりオンラインを活用したりしながら、月 1 回以上の実行団体・PO・PO サポーターのミーティングを行った。加えて、PO と PO サポーター、本事業を担う事務局メンバーでの情報共有ミーティングも行った。また、半年に 1 度、上記メンバーに専門的視点でアドバイスができる専門家委員も加わってもらい、専門的な視点から事業を俯瞰する時間をもち、軌道修正や想定外に伸びている事業要素を強化する方向性を見出す機会をつくった。

本事業体制
・事務局
事業統括

：川島和子（当財団事務局長）

評価関連業務：矢端信也（当財団グループリーダー）
総務・経理：西田明日香（当財団職員）
・プログラムオフィサー（PO）
可児卓馬（公益財団法人京都地域創造基金専務理事・事務局長）
・PO サポーター
施治安（大阪、SIO ネットワーク、大阪を変える 100 人会議）
山口美知子（滋賀、公益財団法人東近江三方よし基金）
宝楽陸寛（大阪、一般財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団、特定非営利活動法人 SEIN）
有井安仁（和歌山、株式会社 PLUS SOCIAL）
なかたにみさこ（奈良、株式会社サン・ナカタニ）
・専門家委員村井琢哉（特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば理事長、関西学院大学人間福祉学部助教）
水野篤夫（公益財団法人京都市ユースサービス協会常務理事、立命館大学産業社会学部客員教授）
青山織衣（社会福祉法人大阪ボランティア協会 ボランティアコーディネーター）
湯川まゆみ（特定非営利活動法人 SEIN 代表理事）
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公益財団法人信頼資本財団

5．助成・伴走支援を行った実行団体の事業
実行団体名

immi lab（滋賀県）

申請事業名

在住外国人の医療格差是正とコミュニティ創生事業

移民が安心して医療を受けるには？当事者への聞き取りから言語や文化、経済的な壁を超えるための仮説とプロトタイプをつくる
もしも、外国に住んでいるときに病気や怪我をして、病院で言いたいことが伝わらなかったり、病院で受ける治療を理解できなかったらどんな気持ちになるだろうか。身体の不調に加えて気持ちも不安になり、孤立感を強めてしまうだろう。
今、日本で暮らす外国人や留学生の中には、言語、文化、経済的な壁によって日本の医療にアクセスすることが非常に難しい状況にある人たちも居る。彼らは、急な怪我や病気で緊急搬送されたとき、コミュニケーションが取れずにパニックに陥ってしまうことがある。行政では在住外国人（移民）向けにさまざまな案内を行っているが、当事者にとって伝わりやすい情報として発信されていないケースも見られる。
滋賀県を拠点に、日本に住む移民が抱える生活の課題に取り組む任意団体 immi lab
は、移民に提供される医療の質が日本人に比べて低く、彼らが対応の差に孤立を感じていることを知った。本事業では、移民当事者からの聞き取りによる現状把握から仮説を立て、当事者が安心して医療を受けられるツールのプロトタイプづくりに取り組んだ。

事業の背景

移民に対する日本の医療システムに感じた問題意識

immi lab は、2020 年 4 月に日本に住む移民の生活課題を解決することを目的に設立された任意団体である。代表の西垣は、多国籍メンバーによるクリエイティブチームで運営する会社を経営している。本事業で医療にフォーカスしたきっかけは、その会社のco-founder メディナ・マイコルのお母さんが来日の際、飛行機のなかで倒れて緊急搬送されたことだった。社会保険に入るまで、一時的とはいえ約 1000 万円の費用が必要になり、クラウドファンディングで資金を集めるなどの対応に追われた。お母さんが日本で暮らしはじめてからも、怪我をして救急車を呼びたいときに、言葉が通じずにパニックに陥るという事態に直面した。また、同じく共同代表の北川ペドロソ実萌（hotorri
合同会社代表）は、彼女自身がアメリカで移民として暮らした経験から、日本の移民政策が現場に追いついていないという認識も強くあった。
もうひとつ、本事業の背景として、西垣・マイコル・北川が SHIBUYA QWS で企画したプロジェクト「日本人をやめてみたらどうなる？」がある。「日本人をやめてみる」というアンラーニングを体験できるプログラムを作れないかという目標のなか、参加者へのリサーチを進めるうちに、日本人は「あたりまえ」の感覚が強すぎて、自分たちと異なる習慣や文化を受け入れられなくなっていることがわかってきた。こうした無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）は、ときとして移民には攻撃的なものにすら感じられる（マイクロ・アグレッション）。日本人の「あたりまえ」を揺さぶり、移民の生活
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課題の解決に結びつくことを考えるなかで、先述の医療へのアクセスを改善する目的で本事業の申請を行うことになった。

事業の概要「意思表示カード」とくらしマガジン「immi dex」

言語の壁以前に必要なコミュニケーションの土台づくり
本事業の特徴のひとつは、メンバーの豊富な経験に基づくリサーチ、インタビュー力である。西垣は大学で公共政策を学び、社会調査士の資格を有している。また、北川は
ヒューマンセンターデザイン（HCD)の考え方を応用して、国内外の社会・国際保健課題に取り組んできた経歴をもつ。ふたりのバックグラウンドを生かして、本事業も当事者となる移民への「医療現場での悩み」を聞くインタビューリサーチからはじまった。
リサーチを進めていくと、「移民にとって日本の医療システムそのものがわかりにくい」ことがわかってきた。移民向けの制度があっても知る機会がない、手続きが難しいなどの理由で利用できていないケースもあった。また、日本における医療では治療における情報管理の主権が患者ではなく医療関係者にあることへの疑問の声も聞かれた。このため、たとえ言葉が通じなくても、患者とのコミュニケーションを大切にする（人間的に扱ってくれる）小さな診療所が好まれる傾向がある。一方で、医療現場における人
手不足などの理由により、医療関係者が移民の診療に対して十分な時間をとることができていないという課題も見えてきた。
つまり、移民にとって一番の壁は言語ではなく、コミュニケーションの土台となる「仕組みの理解」にあることが認識された。そこで、プロトタイプとして「意思表示カード」とやさしい日本語で読む単語付きのウェブマガジン「immi dex（イミデクス）」を開発することになった。
文化の違いを解消するために。5 枚の「意思表示カード」
リサーチから抽出された「困りごと」から、「治療や薬の値段を教えてください」「検査や診療の結果を紙でほしい」「やさしい日本語で話してください」「手続きに慣れていません」「同性スタッフを希望します」の 5 枚の「意思表示カード」を開発した。移民が医療機関を受診する際に感じるお金の不安や、口頭だけで説明される検査・診療結果をより詳しく理解したい、日本語でのコミュニケーションや手続きをていねいにしてほしいという思いや、「宗教的な理由から異性に触れられない」という文化的な違いを伝えるためのものだ。シンプルに 5 枚に絞り込んだのは、多すぎると利用者が選択できない可能性があったからだ。また、カラーデザインは肌の色を意識させない暖色系を選んでいる。
カードのフォーマットは、印刷用の PDF 版と Instagram 版を用意した。アプリを開発してダウンロードしてもらうより、すでに普及している Instagram を活用する方が使ってもらいやすいという判断である。今後は、紙バージョンも制作して国際協力団体等に設置してもらうことも考えている。

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日本語学習もサポート。必要な情報を読みやすい記事で伝える「immi dex」
「コミュニケーションの土台」をつくるために、日本に住む外国人（移民）のためのくらしマガジン『immi dex』を開発。2021 年 11 月にリリースした。
「110 番や 119 番での伝え方」「日本で銀行口座をつくる方法」など、日本での生活で直面する困りごとの解決方法を伝える記事を作成している。文章にはすべてふりがなをふり、日本語の単語帳もつけている。日本語を学習しており、「やさしい日本語なら読める」人たちが、勉強にもなり生活の情報を得られるというダブルメリットを狙ってのことだ。
記事のテーマは、当事者の声を聴きながら「実際の日本での生活に即したもの」を心がけている。行政の手続きなども必要ではあるが、日常においては「PayPay の使い方」などのニーズも高い。また、デザイン面においても Instagram 上で「フォントのデザインはどちらがいいか？」とアンケートを行い、ユーザー側の視点に立って進めている。
また、メディアの運営と並行してコミュニティの創出も視野に入れている。ライターボ
ランティアなど運営側のコミュニティに加えて、月 1 回程度「やさしい日本語を話す会」をオンラインで開催し、読者と双方向のコミュニティづくりも計画。コロナ禍のなか、対面で会えないままでのコミュニティづくりには難しさがあるが、オンラインで継続しながら感染状況が落ち着いたら、オフラインに移行したいと考えている。
immi dex の記事は閲覧者から非常に好評を得ているという。今後は、移民の問題に関心を寄せる企業や行政書士事務所などに向けた広報ツールを用意し、スポンサーシッ
プによる寄付広告モデルなども検討し、記事の制作・広報に力を入れていく予定だ。

本事業による気づき 移民当事者が本当に必要としているサービスを模索する
ために
日本社会の「あたりまえ」は移民に理解できない
本事業にあたって行ったリサーチでの最初の気づきは、日本社会では「あたりまえ」とされることが、移民にとっては理解できない、受け入れがたいこともあるという事実だった。たとえ言葉が通じても、価値観や考え方が大きく異なっているとコミュニケー
ションはうまくいかない。immi lab では、すでに移民向けに行われている情報発信を見直しながら、当事者のニーズを捉えたツールやメディアによって、コミュニケーショ
ンの土台をつくっていった。
必要な情報をシンプルに伝える大切さ
行政では、移民向けの生活に必要な情報をまとめた刊行物を用意しているが、一冊に情報が詰め込まれているためにページ数が多くなってしまう傾向がある。リサーチでは、こうした刊行物は「日本語に不慣れな人には情報が多すぎる」「必要な情報が探せない」などの声が聞かれた。そこで、記事のタイトルは「【しってる？】１１０番や１１９番でのつたえかた」など、読みやすくシンプルなものに統一。親しみやすいように、前面に出すキャラクター（鳥）もつくった。
モチベーションの高いボランティアからコミュニティを育てる
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記事の作成にあたってはライターボランティアを募った。現在は、8 歳で日本に移民した内モンゴル出身の人、フランスで 3 年生活した経験をもつ日本人など、多文化に触れてきた人たちが執筆している。移民の問題への関心の高さが彼らのモチベーションになっている。記事を届ける側に立つ人たちを中心としたコミュニティが育ちつつある。
移民当事者にわかりやすい情報発信の方法を模索する
日本語学習者に向けて「やさしい日本語」で書く記事は、通常の日本語記事とは異なる難しさがある。immi dex の記事は、一般社団法人やさしいコミュニケーション協会などの協力を得て、当事者に読みやすい文章になるように仕上げている。しかし、やさ
しい日本語で記事を書く人材コストがかかること、多くの移民がやさしい日本語を「やさしい」と認識していない、などの課題が見えている。代わりに、クイズ形式のInstagram の投稿や絵などの視覚的情報も活用しながら、移民当事者にわかりやすい情報発信の方法を模索している。

今後の展開 本事業を通してつながったネットワークを活かして収益化
当初、immi lab はプロトタイプ開発まで 1 年間の事業を予定していたが、コロナ禍
の影響で移民が集まる場所を訪ねてリサーチ対象を見つけたり、インタビューを行った
りすることが難しく、期間を 1 年半に延長して目標としていたプロトタイプの開発を達成した。
本事業で、immi lab は、インタビューやリサーチによって、ステークホルダーのニーズをしっかり捉えることで着実に事業を組み立てていった。インタビューは当事者のニーズや課題を知るだけでなく、移民の問題に関心を寄せる国際交流団体、難民支援協会や市民グループ、企業、医療機関、そして移民コミュニティなどのステークホルダーにつながるツールにもなっている。本事業を通じてつながったステークホルダーとのネットワークを活かしながら、今後 1 年半から 2 年をかけて事業継続の基盤づくりや、収益化するサービス展開を検討している。

助 成 総 額12,000,000 円

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実行団体名お産＆子育てを支える会（滋賀県）

申請事業名

滋賀県におけるバースセンター開設へのチャレンジ！

産前産後の妊産婦の孤立を防ぎ、母親に寄り添う助産師たちによるバースセン
ターを開設
少子化が進む日本では年間出生数が年々減少しており、2020 年度には約 84 万人（厚生労働省人口動態統計）と過去最少になった。分娩数が少ない医療施設においては、産科病棟の混合病棟化が進み、妊産婦と他科の患者を同時に行うため、周産期ケアが十分に行えないことが課題になっている。また、産前から分娩、産後のケアまでを一貫して行う開業助産師*も減少している。その背景は、開業する助産師の連携先となる地域の産婦人科医の不足などの課題もある。また昨今では、産後に孤立を感じた母親がうつ状態になる「産後うつ」が問題化している。このような状況は、妊娠・出産に対する不安を生み、少子化の間接的な原因になっていると考えられる。
滋賀県内では、2024 年以降ハイリスクのお産を取り扱える病院が 4 施設に減少する。
これにより、病院へのアクセスが難しいことから、さらに妊産婦が孤立してしまうケースが増えることが予測できる。2019 年度には、県内で産後の母親が 4 名も自死する事態も起きている。今回、滋賀県・東近江圏域にて活動してきた助産師のグループ「お産＆子育てを支える会（以下、お産子を支える会）」は、産前産後ケア、分娩時の入院を行う共同助産所（バースセンター）を設置するために本事業に申請した。開設後は、普及啓発、開業助産師支援を通して、助産師が母親の妊娠、出産、子育てを伴走できる体制を整え、母親の孤立を防ぐことを目指している。
*開業助産師：ここでは保健指導型の開業助産師ではなく、継続ケア（自宅や助産所など地域での分娩の取り扱い）ができる開業助産師のこと。

事業の背景

産後うつと妊産婦の孤立、母親を支える開業助産師と「産む場」の減少

今、日本では出産後 1 年未満に 100 人近い女性が自ら命を絶っている（2018 年、国立成育医療研究センターによる調査）。また、産後の育児不安やワンオペ育児による「産後うつ」は社会問題として認識されつつあるが、その原因のひとつに妊産婦の孤立を生む支援体制が挙げられる。妊娠、出産、子育ての支援を別の主体が担当することから、妊産婦が支援者と信頼関係をつくりにくいのという課題があった。
支える会は、1994 年に朝比奈順子助産師が中心となって設立された任意団体。本事業に関わったのは支える会の齊藤智孝、東直美、三宅昌子、荒川育美、玉木やゑ子、金森京子の 6 名の助産師である。滋賀・湖東地域の助産師たちが集まり、お産や子育てに関するケアやサポート、学習会や映画上映会、「いいお産の日（11 月 3 日）」の開催な
どの活動を行ってきた。朝比奈助産師には「いずれは、お産子を支える会を法人化して、医師の立ち会いがなくてもお産ができる助産所をつくりたい」という思いがあった。助産師が組織化して共同で助産所を持つことで社会的な信頼を高め、これまでの活動のバ
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ージョンアップを図りたいと考えていたからだ。
その背景には、開業助産師もまた孤立しているという現状があった。開業助産師は、
かつての日本における産婆さんと同じく、ひとりで母子ケアに取り組んでいる。万が一、助産師が倒れてしまったり、嘱託医療機関に連携を断られたりすると廃業の危機にさらされてしまうのだ。しかし、施設をつくるにはまず先立つ資金が必要である。また、メンバーたちはそれぞれの仕事、子育てや親の介護などで忙しいことから実現は先送りになっていた。しかし、メンバーも平均年齢 60 歳になり「やるなら今しかない」という機運も高まっていた。そんなとき、本事業の公募を偶然知り思い切って申請を行っ
た。

事業の概要

分娩と産前産後ケアと開業助産師の育成を行う共同助産所を立ち上げる「共同助産所お産この家」の開設
共同助産所お産この家（以下、お産この家）は、以前から朝比奈助産師が約 10 年前から借りていた、東近江市内の民家で開くことにした。この家は、子育て支援団体や母親たちの団体などと共有して、気軽に集まれる場所として利用されてきた。ここで培われてきた関わり、そして朝比奈助産師の意思を引き継ぐ意味でも、この家を拠点に共同助産所「お産この家」をつくろうと決めた。貸主の方も「長く使ってもらえるとありがたい」と快諾してくれた。
しかし、入院ができる助産所の開設は、東近江市ではなんと 50 年ぶり。前例のない取り組みに、保健所も手続きをゼロから学び直すことになり、手続きに手間取ることも多かった。さらに難しかったのは、連携する嘱託医療機関を見つけることだった。助産師は法律により、母体が健康かつ妊娠経過が順調で、出産時生理的経過からの逸脱が予測されないケースを扱う。開業にあたっては、分娩中に母体や胎児に何らかの問題が発生し、医療行為が必要な事態になった場合に搬送先となる医師や医療機関との連携が義務付けられている。本来は、近隣の医療機関と連携を取り、バックアップしてもらえる体制が望ましかったが、万が一にも受け入れ困難になる状況は絶対に避けなければいけなかった。そこで、厚生労働省から認可を受けた総合周産期母子医療センターでもある、滋賀県立医大病院に連携を依頼した。嘱託医療機関としての契約は、病院長が交代するたびに書き換えるのではなく、どちらか一方が契約を取りやめると言わないかぎりは続くという条件で了解を得ている。これは、後輩育成を視野に入れて、施設と医療連携を併せてお産ができる状況を後世に残していくための条件である。
ただし、コロナ禍のなかで多忙を極める病院との話し合いには時間がかかり、お産この家のスタートは予想より半年遅れた。2021 年 4 月、ようやくお産を取り扱える状況が整い、8 月以降にお産がはじまった。
開業助産師の育成
お産この家の開設に伴い、開業助産師向けの研修もスタートした。参加者のうち 4 名
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が助産所を開業、メンバーも 2 名増え、2022 年度にはさらに 1 名増える予定である。
支える会が、開業助産師育成に力を入れる背景には非常に深刻な状況がある。
現在、滋賀県には約 400 名の助産師がいると言われているが、そのほとんどが医療機
関での勤務助産師であり、開業助産師はわずか 12 名、分娩を取り扱っている最も若い助産師でも 50 歳前後となっている。より若い助産師のなかに開業を目指そうとする人は少なく、このままでは地域に、妊娠期から産後まで継続的にケアができる開業助産師がいなくなってしまう状況にある。開業助産師ならではの継続ケアの醍醐味は、分娩を扱っている開業助産師にしかできないと感じたことも本事業申請への後押しとなった。
日本では、江戸時代を通じて妊産婦の相談に乗り、世話や指導を行い、分娩の介助から産科手術までこなし、新生児の世話をする産婆は“お産の専門家”として頼られていた。明治時代になると法制上の産婆資格が確立され、昭和初期までは分娩の 9 割は産婆が取り上げていた。しかし、高度経済成長によるライフスタイルの変化、ベビーブーム
を経て自宅分娩数は急激に減少。産まれるのを待つ自然分娩から、陣痛誘発や無痛分
娩、帝王切開など分娩への医療介入が一般化した。医療および医療機器の発達により妊産婦死亡率は改善したが、少子化が進む現在では産科外来や産科病棟の閉鎖が相次ぐことから混合病棟化が進み、妊産婦のケアが十分に行われないという深刻な事態を招いている。妊娠・出産は病ではなく、自然としての人間の営みである。医療機関のなかで、半ば患者と同じく扱われ、妊産婦として必要な心身のケアや相談ができないお産は「また産みたい」という気持ちにつながらない。
助産師は、産婆の時代からずっと命が産まれる現場に立ち会い、妊産婦と新生児に寄り添ってきた。その役割を充分に発揮する開業助産師を育成することは、日本のお産の文化を後世に受け継ぐことでもある。お産子を支える会のメンバーは、開業助産師として経験を積んできた先輩から学び、開業を目指す若い助産師を育てるには、今が最後のチャンスだと考えている。
周辺自治体からの産後ケア事業の委託
2017 年、厚生労働省は「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガ
イドライン」を発表し、各市区町村において利用者目線に立って母子保健事業や保健・福祉・医療など関係機関が連携し、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活ができるように一貫性・整合性のある支援の実現を期待していた。2019 年末には、出産後 1 年以内に母子の心身や状態に応じた保健指導や相談を行う「産後ケア」を市町村の努力義務とする「母子保健法の一部を改正する法律」が成立。市町村が産後ケア事業の実施主体となり、事業の全部または一部を委託できるものとした。
お産この家は、産後ケア事業の実施施設に当てはまることから、産後ケア事業の受託を想定していが、予想以上に行政側のニーズは高く、開設直後から周辺自治体から事業委託の問い合わせがあった。現在、東近江市、彦根市、甲賀市と契約を終えており、2022
年度からは日野市との連携もはじまり、他の自治体もすでに候補に挙がっている。
なかでも東近江市は保健師側からの起案により、妊産婦への情報提供をオープンに行い、利用者目線での運用が行われている。この背景には、お産子を支える会の助産師の16
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もとでお産をした保健師たちが、長年に渡り産後ケアのシステムをつくってきたという積み重ねがあった。自治体のお母さんたちの要望、自治体がやろうとしていたこと、国の動きが重なったタイミングで、お産この家がオープンしたことが功を奏したと言える。

本事業による気づき

社会からの要請とそのタイミングが一致した

助産師もまた社会事業家であるという自覚
開業助産師は、その数が減っていることからも、助成事業に申請するケースは少ない。
2019 年の助産所分娩割合は全分娩数の 0.5%、自宅分娩は 0.1%で、一般市民からは助産所の存在が認識されにくい時代となっている。しかしお産子を支える会は、女性に潜在する産む力を最大限発揮できるよう、自然に、人権を守りながら妊娠期･分娩期･産後子
育て期にわたる切れ目のない継続ケアを提供･実践している。また助産所は医療法に基づく医療機関である。最小限の機器を備え、いざというときには必要な医療が提供できるように、助産師らは、家庭と地域と医療の橋渡しをしている。
本事業においても、当初は支える会のメンバーには「社会事業に関わっている」という意識はほとんどなかった。しかし、地域で共同助産所を開設するなかで、少しずつその意識が育っていった。また、当財団代表理事の熊野に「みなさんは間違いなく社会事業家です」と言われ、「自分たちは医療者であると同時に社会事業家でもあるのか」と衝撃を受け、その自覚をもつきっかけとなった。今となっては、出産は社会を創る礎であり、女性の産み方の選択は女性の生き方であり、子産み子育てを支えていくのが助産所であると、自信をもって言えるようになっている。
いいお産は「また産みたい」という気持ちにつながる
お産の現場に立ち会ってきた助産師として、支える会のメンバーは「お産の問題は少子化にダイレクトにつながっている」という課題意識をもっていた。医療介入で分娩をコントロールするお産ではなく、出産までの自然な流れを大切にしながら、母親が「自分の力で産んだ」と実感することは、出産経験の納得度を高めるだけでなく母親としての自信にもつながる。
現在、お産この家にくる人は、お産子を支える会のメンバーのもとでお産を経験した
経産婦が多いという。開業助産師に継続的なケアを受けられる安心感をもった女性は「もう一度産みたい」という気持ちをもちやすい。女性が安全･安心･満足･納得して出産できたという自信は、その後の生き方や育児への自信にも反映され少子化に歯止めをかけるひとつの要因になりうる。

今後の展開

生まれる命から亡くなる命までが集える、多機能の施設へ

お産子を支える会のメンバーは、自前の施設をもたない無床開業の助産師たちが多く、自由が効くからこそお産この家の立ち上げに協力しあえた。前述した通り、助産師
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がひとりで施設を抱えることにはリスクが伴ううえ、初期投資も必要になる。今回、休
眠預金等活用事業による助成が受けられたからこそ、初期投資の問題をクリアしてお産
この家を開設することができた。
今後、お産この家を継続的に経営していくためには、まずは年間 40 件のお産を取り扱うことを目標としている。また、開業助産師を目指す後輩育成のために、見学・実習
体験を幅広く受け入れている。これから 10 年をかけて、30〜40 代の開業助産師を育ててお産この家を次世代に受け継ぐことを目指していく。同時に、お産を経験した母親たちがつくる各地域のつながりの拠点にもなり、母親が自らの力で自分が望むお産を選びとれるようになればと考えている。将来的には、生まれてくる命から亡くなる命が一堂に集える場所にできればという大きな夢を描きはじめている。

助 成 総 額12,000,000 円

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実行団体名

特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構（大阪府）

申請事業名

多様な社会的孤立に対応できるヨリドコ機能の構築

半世紀にわたる支援活動で蓄積されたノウハウを次世代へ、釜ヶ崎の情報発信窓口「ヨリドコオンライン」を開設
大阪・西成区に、「釜ヶ崎」と呼ばれる地域がある。高度経済成長期からバブル景気にかけて、日雇い労働者のまちとして活況を呈したが、バブル崩壊後は仕事にあぶれ野
宿を余儀なくされた人たちであふれた。そもそも、経済成長のために港湾・建設事業を推進し、多数の労働者を必要としたのは国や行政である。そのため、景気の悪化によって、あぶれた労働者に仕事をつくる責任があるのではないだろうか。こうした観点か
ら、特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構（以下、釜ヶ崎支援機構）は、行政に対して就労機会の拡大を求め、55 歳以上の釜ヶ崎の日雇い労働者を対象とした就労制度、高齢者特別清掃などの事業を行ってきた。さらに、野宿者と野宿に至るおそれのある人々に向けたシェルター運営などの居場所支援、就労・就職支援、相談事業なども行い、官民協働で制度の隙間を埋める総合支援を目指してきた。
釜ヶ崎には、釜ヶ崎支援機構のほかにも、制度の隙間を埋めるさまざまな支援を行う団体があり、そのノウハウが蓄積している。一方で現在、生活困窮者の様相はかつての野宿者からネットカフェ難民と呼ばれるホームレス状態の若者などに変化している。釜ヶ崎支援機構は、生活困窮者や就労困難者へのアウトリーチのために、オンラインサー
ビスの開発を目指して本事業に申請。情報発信メディア「ヨリドコオンライン」を開設
した。

事業の背景

「各自の課題に応じた支援先がここにある」と伝えるために

バブル崩壊以降、長引く不景気のなか日雇い仕事が減少し、それに伴って日雇い労働者数も最盛期からほぼ半減、とりわけ釜ヶ崎での主な求人である建設業は 3 分の 1 程度に減った。これに伴い、釜ヶ崎地域で居住・就労する日雇い労働者数も減少し、また高齢化が進んでいる。建設現場で働くことができなくなった日雇い労働者が、生活保護
あるいは年金の受給を受けて居宅にあがるケースが増えており、それに反比例して野宿者数は減ってきている。しかし、困窮状態にある人が減ったわけではない。ネットカフ
ェ難民と呼ばれる、家をなくしてネットカフェを泊まり歩く若者、さまざまな理由で就労できずに困窮している人など、かたちを変えて社会のなかに存在しているのだが、彼らは釜ヶ崎に来ていない。この地域を知らないか、「釜ヶ崎は怖い」という先入観から避けてしまうからだ。
こうした状況のなか、釜ヶ崎では支援団体への相談が年々減少している。このままでは、過去半世紀にわたり、生活困窮者の支援を行ってきた団体が蓄積してきたノウハウが失われてしまう。また、釜ヶ崎には、当事者同士で炊き出しの場所や、相談支援窓口など役立つ情報をシェアしあう文化がある。当事者間のコミュニケーションは、自分の状態を認知することにもつながっていた。釜ヶ崎でつくられてきた、支援のノウハウや
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ネットワーク、情報をシェアしあう文化を、今のニーズに合うかたちで提供する方法として、ヨリドコオンラインのアイデアが生まれた。

事業の概要「釜ヶ崎は怖い」というイメージを変え、生活困窮者に役立つ情報を発信する

本当にピンチになる一歩手前で情報を提供する「ヨリドコオンライン」
今回、ネットでの情報発信に目をつけた背景には、本事業担当者の小林大悟が以前活動していた認定 NPO 法人 Homedoor（以下、Homedoor）での経験があった。Homedoor は
大阪でホームレス支援に取り組んでいるが、当事者に向けたネットアウトリーチが充実していたため、ネットカフェ難民からの相談数が非常に多かった。あるとき、西成区内からの相談者に釜ヶ崎支援機構を紹介したところ「西成（釜ヶ崎）の団体は怖いから行きたくない」と言われたことがあった。
かつてのイメージはかなり払拭されたとはいえ、今でも「釜ヶ崎は怖い地域だ」と思っている人たちがいる。釜ヶ崎でつくられてきた手厚いセーフティネットは広く認知されておらず、イメージだけで避けられてしまっている現状がある。本事業では、当初はネット掲示板を開設して、リアルな情報発信・情報交換の場をつくることを想定していた。
しかし、事業計画をブラッシュアップする過程で、PO サポーターの宝楽陸寛、NPO 法
人のための IT 支援を行う NPO 法人のための IT 支援事務所 ht.の細谷崇らが「今の若者は検索をしないし、文字も読まない。リコメンド機能で表示される動画や画像だけを見ている」と指摘。方向を転換し、YouTube チャンネルの開設、LINE 相談の受付、情報を集積するウェブサイトの構築という 3 本柱で進めることにした。
釜ヶ崎のリアルを伝える「ヨリドコチャンネル」
ヨリドコオンラインは 2021 年 6 月に公開。生活困窮者に役立つこと、釜ヶ崎に安心をもってもらうことを軸に記事や動画をつくっている。今の若者は「わからないこと」に手を出さない傾向がある。もし、釜ヶ崎という地域がどんな場所で、どんな支援が行われているのかを知ってもらえば、そこで行われている支援につながる可能性もある。
また、「釜ヶ崎は怖いから行きたくない」という人たちに対して、「怖くない」リアルな釜ヶ崎を知って欲しいとも考えた。
動画の内容はスタッフで話し合って決め、撮影・編集は釜ヶ崎で 40 年以上子どもたちの集い場を開いてきた「こどもの里」を描くドキュメンタリー映画『さとにきたらえ
えやん』（2016 年公開）の監督、重江良樹に依頼。
「生活保護受けた方がいい!? 受けな
いほうがいい!?」「住民票がなくなったら!?」「携帯電話が契約できない」など、生活困窮者に必要な情報を伝える動画を 12 本制作。最も再生数が多かったのは「日雇い労働のはじめかた」（約 3200 回）や「現場労働者に聞いて見た！日雇い労働のリアル」（約1000 回、いずれも 2022 年 2 月現在）。どの動画も 10 分以内に編集され、非常にわかり
やすく、また面白くつくられている。また、釜ヶ崎支援機構の活動内容、飯場やドヤ（簡20
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易宿泊所）のようすを紹介する動画を制作した。
サイトに情報を蓄積していけば相談ケースが増えていく
ヨリドコオンラインは、開設以来毎月約 4 本ペースで記事を制作・更新している。
「仕事がなくなった」「所持金が底をつき生活に困った」など、困りごとをカテゴリー分けし、「ライフハック」を紹介。「激安お弁当を買うならここ！」「大阪いらっしゃい
キャンペーンでお得に長期宿泊」などすぐに役立つ情報のほか、「建設現場で役立つ資格の紹介」「生活保護を受けるためにおさえておきたい大事なこと」など、生活改善に向けた情報もていねいに伝えている。
こうして、当事者に必要な情報を蓄積していくことで生活困窮者がヨリドコオンライ
ンを通して釜ヶ崎支援機構を知ったあと、さらに実際に相談したくなったときのため、LINE を利用した相談窓口を設けた。現時点では相談数はまだ多くないが、「自分も生活保護申請できますか」「食料がまったくない」など、深刻な相談が寄せられている。釜ヶ崎支援機構では、申請手続きを伝えたり、すぐに 1 週間分の食料を送るなど迅速な対応を行った。さらにヨリドコオンラインに情報が蓄積されていくことによって、相談ケースも増えていくことが考えられる。小林は、Homedoor で活動していた際 1〜2 年をかけて情報発信を行うことにより相談数も増えていった経験から、同じくらいの時間がかかるのではないかと予想する。
本事業による気づき

釜ヶ崎という地域について伝えていく難しさと大切さ

釜ヶ崎エリア全体のネット発信への意識が変わった
当初、小林らの取り組みは、釜ヶ崎で支援活動を行ってきた先輩たちに冷ややかに受けとめられた。先輩たちには「釜ヶ崎は全国的に有名だ」という認識が強く、「若い人は釜ヶ崎を怖いと思っている」と訴えても、「そんなことはない。本当に困っていたら来るはずだ」と一蹴されることもあった。しかし、ヨリドコオンラインの活動がはじまると「ネットでの配信の大切さがわかった」と協力してくれるようになったという。
釜ヶ崎で活動する支援団体の、若い世代の困窮者への理解が進んだ
ヨリドコオンラインを通して、若い世代の生活困窮者への理解も深まった。昔と今では、釜ヶ崎支援機構が関わる生活困窮者の傾向は変化している。日雇い労働で暮らしてきたぶっきらぼうな人たちと違って、今は何らかの精神疾患を抱えているなど繊細な若者も多い。現在、シェルターは、1 フロアに 200 人以上が寝る 2 段ベッドが並んでいるが「若い人には個室が必要かもしれない」という議論もはじまった。
釜ヶ崎という地域を表現するための「覚悟」
一方で、小林らの側にとっては、「釜ヶ崎を表現する難しさ」を認識し、「なぜ、今まで釜ヶ崎からの情報発信が充実していなかったのか」を理解するきっかけになった。
釜ヶ崎はとても狭い地域だ。一度つながればずっとその関係は続いていくし、たとえ
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袂を分かつことになっても顔を合わせずにはいられない。そこにある現実を「わかりやすく」伝えようと言葉を先鋭化させればさせるほど、まちの誰かの気持ちを傷つける可能性を孕んでしまう。しかし、まちの多くの人にとって「間違いではない」表現を目指
すと、説明的でまどろっこしい表現になるというジレンマに陥る。
ヨリドコオンラインは「釜ヶ崎をどう表現するか」への挑戦でもあった。地域の人たちが許容できる範囲のなかで、「わかりやすさ」「伝わりやすさ」をぎりぎりまで探し続け、覚悟をもって発信することを繰り返すことから、「釜ヶ崎の情報発信元年」を切り拓くという大きな意義が生まれた。
地域の関係性を引き受けて社会資源をアップデートする
釜ヶ崎には、半世紀にわたるさまざまな活動の歴史がある。たとえ今ある状態が、現状にそぐわなかったとしても、それは積み重ねられた歴史の必然である。新しい動きをつくろうとすると、先輩たちとぶつかりあうこともある。ときには我慢し、ときには言い返しながら「これはやるべきことだ」と言い続けていかなければいけないしんどさもある。
小林は「きれいな世界できれいごとを掲げているだけでは、少なくとも生活困窮者の支援はなにも変わらない」と話す。新たな団体を立ち上げれば自由にやれるかもしれな
いが、一団体だけでできることは限られている。小林は、釜ヶ崎にある社会資源を生かしていくために、地域の関係性を引き受けていく覚悟を決めて取り組んでいる。

今後の展開 ヨリドコオンラインを継続し、ネットからリアルの場へつなぐ
ヨリドコオンラインの運営は、外部からの資金調達と既存事業との連携によるコスト
ダウンを行うことで継続する。たとえば LINE 相談は、釜ヶ崎支援機構の相談支援事業部と連携できれば、既存の予算の枠内で運営可能だ。記事は編集部内で企画・制作を進め、費用がかかる動画制作についてはクラウドファンディングなどを通じた寄付などを検討している。
釜ヶ崎支援機構では、これから若者向けの居住支援にも力を入れていきたいと考えている。50 代以上と 40 歳未満では、生まれ育った住環境が異なっており、若い世代になればなるほどプライバシーが守られていない場所への拒絶感が強い。ワンルームマンシ
ョン等での居住支援、あるいはひとり暮らしがしんどい人向けのシェアハウスなど、当事者に適した居住支援のバリエーションをつくることも計画している。

助 成 総 額14,500,000 円

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実行団体名（奈良県）
申請事業名

一般社団法人 SPS ラボ 若年認知症サポートセンター きずなや
another family

自らの困りごとを自分たちで解決して他者を支えたい若者が学び、働く実践の場を提供する「another family」
社会に出るときに壁にぶつかり、孤立してしまうリスクのある若者たちがいる。彼らを「被支援者」にするのではなく、自らの力で課題や困難を解決するにはどうすればいいのか。
彼らは、課題や困難を抱えてはいるが、自らの困りごとを自分で解決したいという意思、そしてボランティアへの参加など他者を支える役割を担いたいという意思をももっている。必要なのは、彼らが自らの力で学び、働き、課題の解決や他者への貢献を実現する場。そして、その意思をサポートすることではないだろうか。
本事業は、一般社団法人 SPS ラボ 若年認知症サポートセンター きずなや（以下、きずなや）が、ボランティアに参加した若者たちとの交流のなかで、「将来的に働きづらさを抱えるリスクのある人たちがいる」という気づきを出発点として始まった。きずなや代表・若野達也は「another family」に取り組む若者たちを見守ってきた。

事業の背景

若者を中心に、本人たちが必要とする社会資源を創造する

きずなやは、地域で孤立する若年性認知症者とその家族の居場所、活動拠点をつくる
ことを目的に 2009 年に設立された。若年性認知症は、65 歳未満で発症する認知症。30～40 代で発症することもあり、職場の解雇などによって家族が経済的に困窮するケー
スも多い。また、高齢者が発症する認知症と違い、周囲も本人も認知症だとはおもわずに早期発見が遅れてしまうこともある。
きずなや設立当時、若年性認知症者は制度や既存の事業所が利用できないという課題があった。若年性認知症者の再雇用先の創出と地域共生に向けた農福連携や、相談事業（奈良県若年認知症サポート事業の受託）などに取り組み、その活動が広がるなかで、地域に内在するさまざまな課題への応援や協力の必要性も感じていた。すべての課題に取り組むことは難しくても、解決に向けたプロセスが共通する課題であれば取り組めるのではないかと考えるようになっていた。そんななかで、出会ったのがこの数年にアルバイトに来ていた学生を中心とする若者たちである。彼らのなかには、将来への不安、
過去の体験などが心の闇となり、孤立・孤独な状態に陥っていて、アルバイトを終えても「居場所」としてきずなやに集い続けていた。
きずなやは、設立当初に若年性認知症者の課題として「孤独・孤立・早期支援・当事者主体」というキーワードを抽出し、その解決を軸として活動してきた。きずなやに集う若者たちの課題もまたこのキーワードに重なる。若年性認知症者に対する早期支援、孤立を防ぎ、当事者主体による社会共生が必要であったのと同じく、若者たちもまた孤立に陥る前の段階で、彼ら自身を主体とした解決の道を探ることが重要だと考えられた。
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しかし、若者たちは「今、ストレスを感じている社会に押し戻そうとする」医療や支援制度に対して懐疑的である。また、医療・福祉制度の枠組みに当てはまらない人たち
は相談できる窓口もなく、「若いからなんとかなる」という精神論の押し付けにより、自分を責めてしまい孤立を深めてしまうこともある。その結果として重度のひきこもり
や精神疾患に陥ってから介入するのではなく、予防や備えの仕組みをつくらなければならない。
一方で、各自治体などが設ける若者のための相談窓口は、彼らにとってはハードルが高いこともわかってきた。相談窓口に出向くには、その気力がないと行けない。また、相談することはできても、彼らがやりたいことをできる場所がなければ立ち止まってしまう。相談の前後までをフォローする仕組みがないと、相談室で流れが止まってしまうという課題も見えてきた。そこで、彼らの求める安心・安全の場を、制度・大人主導ではなく、本人たちが必要なものを本人たちでつくることを目指して、「今、必要な社会資源を創る」ために本事業への申請を行った。申請の準備段階から、当事者である若者たちが主体となって取り組んだことも、本事業の大きな特徴である。

事業の概要「ダークサイドヤング」たちを生きづらさから解放する

DPM が目指した「生きる力を増幅する社会資源づくり」
本事業を始めるにあたって、当事者となる若者たちは自らを「ダークサイドヤング」と名付けた。社会構造や社会の価値観が変わっていくなかで、今までの価値観で生きる
ことに息苦しさを抱える若者たちのことである。ダークサイドヤングは、従来の学歴社
会、情報処理教育のなかで正解を見つけるのではなく、社会関係資本を育むなかで最適解を見つけようとする。こうしたダークサイドヤングを生きづらさから守ることを「DPM（Dark side young Prevent Mission）」と名付けた。孤立・孤独な環境を、協力し合える仲間（当事者）と出会い、支え合いながら、自らの力で乗り越えるための準備（環境整備）を行うことをミッションとした。
また、若者たちとのミーティングを重ねるなかで、「もう一度自分を見つめ直したい」「育て直し」「逃げ場がほしい」「相談できる場所がほしい」などの声が聞かれた。こうした声をひとつ一つ形にしていくプロセスは、あくまで当事者を主体としながらも、きずなや代表・若野（精神保健福祉士）が専門家としてサポートする体制を整えた。
DPM が目指した「生きる力を増幅する新たな社会資源づくり」において、重視したのは以下の 5 点である。
Dark side 奪われた自信の回復
1）本人主体である
2）自信やヒント・気づきを得る
3）レール
4）保護

押し付けがない
訓練ではない5）サードプレイス

相談

話せる場（親や大人がつくる場ではない）
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DPM の活動にあたっては、相談・見守り機能は若野ら専門家が担い、2020 年度は 1 年間をかけて本人たちの生きづらさを語り合える「安心安全の場づくり」（相談・調整）を行う予定だった。しかし、早くも約半年で「やりたいことのチャレンジ」を見出した
メンバーが 5 名になったことから、前倒しでプロジェクト化を進めることになった。プ
ロジェクトは、生きる力を増幅するための「逃げ場」づくり、社会の創造チャレンジのためのさまざまな活動（アロマ、スポーツ、農業など）のふたつに大きく分けられる。
干渉されないから安心できる。シェアハウス「はなうたくじら」
生きる力を増幅するための「逃げ場」づくりには、室内・屋外のふたつの場がつくられた。
「室内の逃げ場」は、奈良・新大宮の一軒家で開かれた“シェアハウスのような柔らかいシェルター”「はなうたくじら」。いつでも誰でも遊びに行くことができる場として開放されており、家に帰りづらいときに過ごしたり、「助けて」を言える場所になっている。管理人の平野大地は、掃除や片付けなど居心地のよい環境づくりはするが、利用者に干渉することはない。むしろ「なにもしない」ことを意識しているそうだ。
対象は特に若者に限定せず、不安やしんどさを抱えていたり、自分と向き合いたい
人、あるいは特に今は問題がなくても「ちょっと休憩」する場所として開いている。実際に、はなうたくじらの利用者たちは、「目に見えるように元気になる」という。
「誰かに強制されない」「無理に干渉されるストレスがない」空間だからこそ、言いづらいことを自然に話すことができる。それぞれが自分の力で少しずつ行動できるようになっていくのだ。自ら立ち上がろうともがいている人に対して「変わることを促して焦らせた
り、大人の価値観に当てはめて関わろうとする」ことは、彼らをしんどくしてしまう。
また、はなうたくじらを始めたことで、地域のなかに「家以外の安心できる場所」がないという現状にも気づいた。若者をそっと見守り、「助けてほしい」と言える場所が地域には必要だと平野は考えている。
また、平野自身にも変化が起きている。はなうたくじらを開く前は「この場所で何かが起きたら自分は責任を負えるのか？」と不安を感じていたが、運営を通して仲間を見つけて「ひとりではない」安心感を得ることができた。また、利用者たちが自らと向き合う姿勢、元気になる姿に「救われる」こともあるという。こうしたことは、支援＝被支援の関係ではなく、対等な関係にある仲間同士による支え合い（ピア・サポート）の重要性を示唆している。
究極に目的のない居場所づくり「焚き火を見る会」
屋外での「逃げ場」としてはじまったのは、きずなや周辺にある空き地での「焚き火を見る会」である。月に 1～2 回、ただ焚き火をするだけなのだが、30 名以上が集まってくる。常に何かしていることを求める世の中に対して、「あえて何もせんでいい時間」
を設けていると水野大智は言う。イベントや交流会のように「友だちをつくらなければいけない」という目的もないため、参加のハードルがぐっと下がる。焚き火をする側にも、「どうなれば成功なのか」という捉え方はなく、いわば「焚き火をすれば全部成功」
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である。しかも、費用もかからない。
当初はきずなやに関係する若者が中心だったが、口コミや SNS などで情報が伝わるようになると、会社員の女性なども現れるようになった。焚き火を見つめていれば、特に何も話さなくてもよい。「何もしなくてよい」はずなのに、それぞれが自然と役割を見つけて薪を入れたり、火の管理をするようにもなる。音楽を演奏する人、食べ物を持って来る人もいる。もちろん、人によって「居心地の良さ」は異なるため、場の雰囲気が壊れたり、参加者や近所に迷惑をかけてしまう人もいる。「誰でも来ていい」場ならではの苦労もあるが、「なんにもしない」居場所を求める人たちは絶えず現れてくる。
焚き火を見る会を通して、参加者同士がつながり新しいコミュニティも生まれた。焚き火の周辺にティピ（ネイティブアメリカンの移動式住居、テントの一種）を建てて、キャンプやバーベキューが行われることもある。目的を定めないことによって、どんなことが起きてもよい自由が生まれる。「なにもしない」場所には、それぞれが自分のやりたいことに向き合える余白があるのだ。
安心なつながりと生きるヒント探し
DPM では、さまざまなかたちで安心なつながりと生きるヒント探しが行われている。
それぞれの興味や関心に基づく「やりたいこと」が見つかれば、チャレンジに向けて教育・研修の機会を提供し、活動の広報に向けた動画づくりや情報発信を行っている。たとえば、コミュニケーションが苦手な人の助けになるように、アロマセラピー検定の受験を目指して学ぶ「香りのプロジェクト」や、奈良・月ヶ瀬で地方創生をテーマとした
新しい仕事づくりにもチャレンジしているメンバーもいる。また、同じくきずなやに隣接する追分の農地で、「農業×居場所づくり」のための農福連携プロジェクトもスタートした。ここもまた「誰でも来ていい」場所として開かれている。毎日仕事をするのはしんどいけれど、1 日だけでも働いてみたい人が作業に参加することも可能だ。

本事業による気づき

当事者主体で、小さな階段をたくさんつくる

若者は「指導」ではなく「見守り」を求めている本事業では、まずは安心・安全の場づくりからスタートし、「若者が抱えている生きづらさ、悩みを話せるようになる」ことを出発点とした。世の中のしくみやルールの押し付けがないという安心感が生まれ、孤独・孤立が解消された状態が担保されると、彼らはそれぞれの「やりたいこと」を見つけ、具体的にチャレンジをするという段階へと進んでいった。大人の役割は後方支援。大人がトップに立つのではなく、若者自身が先頭に立って、当事者が求める場を自らの力でつくり出し、大人はそれを見守る立場に徹することが求められている。
目的を定めない場こそがクリエイティブになる
大人が「こうあるべき」と考えるステップを用意するのではなく、当事者がつくる小さなステップを登っていくことで、結果的には大きなチャレンジに結びついていく。世
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の中のルールにがんじがらめになることが、若者の生きづらさになっている。「何もしない」という目的を定めない場が、それぞれの「やりたいこと」を自由に考えることを可能にする。
支援／被支援ではなくピアの関係を結ぶ重要性
若者たちは、支援／被支援という非対称な関係を敏感に察知し、その関係のなかで「手を差し伸べられる」ことに反発することもある。当事者同士が仲間として支え合うピアの関係のなかから、当事者自らが自分の課題を解決し、未来をつくる力が生まれてく
る。

今後の展開

若者支援から他分野の課題解決につながる視点が生まれる

既存の支援制度における「若者」の定義は広すぎて、ひとつの場に若者すべての問題を詰め込んでしまう。就労、精神的なケア、起業支援など、カテゴリーごとの支援を行
いつつ、縦割りにならないように包括的に見ていくしくみが必要だという気づきがあった。きずなやは、若者支援に取り組むことによって、高齢者、知的障害、若年性認知症などの支援に取り組む団体ともつながりあい、共通の課題に取り組む視点を得ていった。ひとつの小さな団体で何もかも解決しようとするのではなく、たとえば「仕事づくり」について他の団体と共通の組合などのプラットフォームを立ち上げるなど、ネット
ワークを活かした解決の道を探る方向性もあるのではないか。こうした組合があれば、地域の企業との協働もやりやすくなり、地域共生に向けた一歩になるかもしれない。

助 成 総 額19,500,000 円

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実行団体名一般社団法人 KYOTOGRAPHIE（京都府）

申請事業名

京都国際写真祭 KYOTOGRAPHIE ビジョン

写真を「見る作品」から「さわる作品」に訳していく、そのプロセスに関わるす
べての人に、視覚障害をもつ人への意識変化が起きた人間が表現を行う根底には「人とつながりたい」という欲求がある。だからこそ、アートには社会の課題を共有し、孤立する人たちにアクセスする可能性をもつ。
「KYOTOGRAPHIE 京都国際写真祭（以下、KYOTOGRAPHIE）」は、2013 年に写真家のルシール・レイボーズと照明家の仲西祐介が創立。写真という媒体を通して社会的な課題を議論したいという思いから始まった写真祭である。年々、参加アーティストとそのテー
マは多様になり、文化と伝統のまち・京都の革新的なフェスティバルとして根付いてきた。
本事業は、フランス国立盲学校の生徒たちを撮影した、マリー・リエスの「二つの世界を繋ぐ橋の物語」と、川崎市でひとり暮らしする高齢者を撮影した福島あつしの「弁当 is Ready」を展示。孤立に働きかける作家の作品を通して、社会のなかで知られずに孤立している人たちを知り、理解を深めるきっかけをつくることを目的にはじまった。
とりわけ「二つの世界を繋ぐ橋の物語」において、視覚を前提とする写真表現から疎外されてきた視覚障害者とともに作品を鑑賞する方法を模索するうちに、KYOTOGRAPHIEのスタッフ、展示会場、来場者へと意識の変化が波及し、KYOTOGRAPHIE のあり方自体をバリアフリーなものへと変えていくことにもなった。「二つの世界を繋ぐ橋の物語」
キュレーターを務めた天田万里奈がこの事業を担当した。

事業の背景

フランスの写真家 マリー・リエスとの出会い

KYOTOGRAPHIE の原点は 2011 年の東日本大震災。当時、創立者のルシール・レイボーズと仲西祐介は、海外メディアと比較して日本のメディアが覆い隠している情報があることに疑問を感じ、国内外の情報を対等に受発信する文化的プラットフォームが必要だと確信するに至った。翌年ふたりは、世界が注目する京都において、写真への理解を深めると同時に、その可能性を伝えることを目的にして KYOTOGRAPHIE 実行委員会を立ち上げた。
2013 年の初開催から、回を重ねるごとに参加作家の国際性、作品ジャンルは豊かになり、それによって巻き込む人たちもまた多様になった。会期中には、展示にまつわるさまざまな教育プログラムを実施。二条城などの観光名所やまちなかの歴史建造物などを会場とする斬新な展示は、多くの人を惹きつけ「写真を見る」ことへの入り口を広げてもきた。
本事業は、フランスの写真家 マリー・リエスとの出会いをきっかけに始まった。
「VISON」をテーマに掲げる KYOTOGRAPHIE 2020 で、ぜひこの作品を展示したいと考え資金を探すなかで「脱孤立」をテーマに掲げる本事業に応募することになった。
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視覚障害をもって生活することは、社会のインフラだけでなく、人に出会い理解してもらう機会、そして晴眼者の視点でつくられた言葉からも疎外されてしまう。マリー・リエスは、写真を通して視覚障害をもつ人たちのストーリーを伝えることをテーマとしている。たとえば、あるときマリー・リエスが超近視でほとんど見えない子どもに写真を渡したとき、「すごく鮮明に写っているね」と言われたことがあるという。彼の目には写真は鮮明に見えないが、その言葉には「撮った瞬間の記憶が鮮明に思い出される」という意味が込められていたのだ。彼女の作品と経験を伝えることは、「写真は目が見えない人にとっても人と人をつなぐデバイスになる」と証明することになると考えられた。
また、福島あつしの「弁当 is Ready」は、彼自身が社会的に孤立する高齢者への弁
当配達のアルバイトをしながら約 10 年をかけて撮影した作品であり、2019 年度の KG＋Award でグランプリを受賞した。福島は高齢者を撮影し続けるなかで「死と向き合っている」感覚をおぼえたが、やがてそれは「生と向き合っている感覚」へと変化したという。
KYOTOGRAPHIE 2020 のステートメントには『世界を変えるには、まず自分たちの「VISION」を変えなければならない』という一文がある。孤立に働きかけるふたつの展
示は、本事業が掲げる「脱孤立」にマッチすると考えて申請を行うことにした。

事業の概要

写真へのアクセスをあらゆる視点で問い直していく

写真を「目では見えないもの」に変換する“ABC”の制作チーム「二つの世界を繋ぐ橋の物語」は、2019 年にマリー・リエスと出会ったことから始まった。彼女は、夫の早逝した全盲の親友をしのび、彼の母校・フランス国立盲学校の生
徒たちのポートレイトやドキュメンタリー映画を 10 年間にわたって撮り続けていた。
その写真を被写体になった生徒たちと共有するために、エンボス加工するプロジェクトを始めていたのである。天田は、写真展のキュレーションと、日本の写真ラボ・堀内カラーとともに「さわる写真」の開発を担当した。天田はこの難しい仕事に取り組むにあたり、文化人類学者の広瀬浩二郎とアーティストの光島貴之に協力を求めた。ふたりとも幼くして失明を経験し、それぞれの立場から「さわる」ことを基軸に活動をしてきた人たちだ。
広瀬は、国立民族学博物館でユニバーサル・ミュージアムの実践的研究に取り組むな
かで、アーティスト（Artist）、視覚障害者（Blind person）、学芸員（Curator）の三者（ABC）が共働するプログラム構築を行なっている。今回も、「Artisan」（技術者、堀内カラーのチーム）「Blind」（視覚障害者、さわることで作品を確認してアドバイスする広瀬と光島）、「Curator」（キュレーター、さわって作品を鑑賞できるように情報を整え、「作品をどう伝えるのか」を軸にデフォルメする判断を行う天田）の三者による共働制作チームによって、さわる写真の制作・開発が行われた。
従来の触図とは異なる「さわる写真」へのチャレンジ
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これまで、視覚障害者教育の現場などでは、点字プリンタや立体コピー機で輪郭線を強調し、線や点々を使用した触図がつくられてきた。しかし今回、堀内カラーは線や点ではなく面を盛り上げ、インクを重ねて吹き付ける UV プリント技術によって、光や色、テクスチャー、フォーカス、ぼかしや遠近感など、写真作品の要素を手触りの変化で表現することに挑戦した。たとえば、光の明るさのグラデーションは暗い方から明るい方に「ツルツルからザラザラ」への変化で表現。テストプリントを何人もがさわってみて「明るいほうがツルツルではないか？」「いやザラザラが明るい」などと、光の感触を議論しながら制作を進めたという。また、写真を「さわって鑑賞する作品」にするには、
写真のメインメッセージを軸に情報を間引いてデフォルメする必要もあった。天田は、マリー・リエスと相談しながら、キュレーターとして「作品の最も大切な部分」を判断していく役割を担った。
展示にあたっては、各作品に写る子どもたちを伝えるショートストーリーと「さわり方の説明」も添えた。展示デザイナーの小西啓睦は、さわる鑑賞に時間がかかることを考慮し、手首に負担がかからないように傾斜をつけた机を考案した。会場入り口には 9m
もの真っ暗なトンネルを用意。晴眼者が見えない体験を通して触覚や視覚を研ぎ澄ませてから作品に対峙する流れをつくり、理解を深めてもらうために「対話鑑賞」も行なった。
KYOTOGRAPHIE としてユニバーサル・アクセスへの意識向上が起きた
KYOTOGRAPHIE 開催時には、短期の業務委託スタッフ約 30 名、会場運営等のボランティア約 400 名が集う。今回、視覚障害をもつ人たちの来場に備えて、スタッフ向けに「視覚障害のある方への手引きマニュアル」という動画を制作。 KYOTOGRAPHIE のYouTube チャンネルにアップした。KYOTOGRAPHIE のチャンネル登録者数は約 1260 名、動画の再生回数は平均 100〜200 回だが、「視覚障害のある方への手引きマニュアル」は4760 回とダントツに多い。本展示に興味をもった各地の美術館の館長が来場し、動画を拡散するなどした結果である。この動画は、他の美術館やギャラリーにおける手引きの参考にもされていくだろう。
また、視覚障害をもつ来場者を迎えたことにより、KYOTOGRAPHIE としてのユニバー
サル・アクセスへの意識も向上した。2020 年度には、視覚障害だけでなく聴覚障害をもつ人のためのサインも初めて制作した。今後の会場づくりは、視覚・聴覚障害をもつ人たちの来場を前提としたものに変わっていくはずだ。
国立民族学博物館への出展と図録への参加
さわる作品を扱ってきた広瀬や光島にとっても、非常に完成度の高い斬新な作品ができあがった結果、国立民俗学博物館で開かれた「ユニバーサル・ミュージアム

さわる！“触”の大博覧会」（2021 年 9 月 2 日〜11 月 30 日）に出展することになった。天田は、同展の図録「ユニバーサル・ミュージアム

さわる！“触”の大博覧会」（小さ子社）に寄稿。自前の発行物ではなく、国立民族学博物館の出版物に、事例として掲載された意味は大きい。
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独居高齢者の写真を通して「生と向き合う」
高齢化社会、独居老人、孤独死。現代の日本社会において、高齢者は孤立の危機にさらされている。福島あつしの「弁当 is Ready」は、2019 年度 KG＋Award グランプリを受賞し、KYOTOGRAPHIE 2020 において再び展示が行われた。
本作品は、2004 年から 10 年をかけて、福島が川崎市で高齢者向けの弁当配達の仕事をしながら、出会った人たちを撮り続けたものだ。弁当を届けるのは、独居あるいは昼間は家族が不在の家でひとり過ごす高齢者たちである。当初、福島は高齢者にレンズを向けることに「死と向き合っている感覚」をもっていたが、撮り続けるなかで「生と向き合っている」と感じるようになったという。
作品には、高齢者たちが食べる行為が映し出されている。散らかった部屋のなかで、老いて動きにくい手にスプーンを握りしめて食べる姿には、生命力が溢れているようにも見える。ひとりで食べることは、非常に具体的な孤立の姿である。しかし、その孤立の向こうに「生きる」生々しさが見えてくる。誰もがいつか老いていく。老いて生きることに思いを巡らせることからつながりの端緒が見えてくる。

本事業による気づき

障害者とアートの新しい関係性をつくりあげた「触れる」を奪われると生活できない人がいる
2020 年春からコロナ禍が始まったことにより、主催者としてはさわる展示を行うことに悩みを抱えることになった。日本の盲学校の生徒たちにたくさん来てもらうこと、
またマリー・リエスの来日も叶わなくなった。しかし同時に、感染対策のために非接触が推奨される状況のなか、「さわらないと生活できない人たちがいること」に意識を向けてもらうという新たな意義も生まれた。
感染拡大のなかでリモートワークが広がり、相手の表情や動作、雰囲気が「見えない」
なかで話しかける難しさを多くの人が経験した。その経験は、視覚障害をもつ人の日常にある難しさに通底する。コロナ禍での開催であったからこそ、人々が視覚障害をもつ人を理解し、意識を変えるという点においてはインパクトを増した側面もある。
当事者との共働作業が作品への理解を深める「さわる作品」に訳していく共働作業を行うことによって、主催者側の作品理解や展示表現が深まった結果、鑑賞する人、会場のオペレーションを担当する人にも大きなベ
ネフィットが得られた。社会制度から疎外されているマイノリティを包摂するプロセス
は、アートに関わる人たちがクリエイティビティの地平を開くことにもつながる。
作品の制作から鑑賞に至るプロセスで広がったつながり
作品の制作において協力を得た広瀬と光島、来場した視覚障害をもつ人たち、そして会場のオペレーションをしたスタッフ、対話鑑賞やシンポジウムで生まれたコミュニケーションなど、作品の制作から鑑賞に至るプロセスのなかで、多くのつながりが生まれていった。そのプロセスに関わった人たちは、それぞれに意識の変化を経験したことも31
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大きな成果である。また、KYOTOGRAPHIE には、ファッションやアート、京都というまちなど、さまざまな興味関心をきっかけに多様な人たちが来場する。今まで、視覚障害をもつ人について考える機会がなかった人に意識を向けてもらうきっかけをつくることにもなった。
会期終了後も、展示会場となったアトリエ光島とスタッフやボランティア、来場者との交流が続いているという。こうした交流から、視覚障害をもつ人への関心が継続的に育まれることが期待される。

今後の展開 「作品をつくり鑑賞する」という入口が産んだイノベーションを伝える
これまで、「障害者とアート」というテーマには、福祉施設や団体が支援のひとつのかたちとして取り組まれる事例が多かった。本事業では、いわゆる福祉の専門家ではない人たちが、アートを入り口にして視覚障害のある人へのアクセスを考え抜いた点に特徴がある。ともに作品をつくり、ともに鑑賞するという視点で行われた取り組みから得られた知見は、福祉の現場で働く人たちにフィードバックすることで、新たな展開を生む可能性がある。今後、KYOTOGRAPHIE は「福祉業界の外の人」として感じたことを、福祉の現場にフィードバックすることも考えている。
また、「二つの世界を繋ぐ橋の物語」の作品や什器は、あと数回は展示に耐えられる
強度でつくられている。今後も機会があれば、作品が生まれたフランス国立盲学校含めて巡回を検討する予定だ。

助 成 総 額8,500,000 円

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実行団体名県）
申請事業名

特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター（滋賀県）
生きづらさを抱える若者たちによるアウトリーチ事業

孤立した経験をもつ若者たちを“ピア相談員”として雇用し、ネットにあふれる SOS をキャッチする
子どもや若者にとって、学校と家庭は生きる世界のほぼすべてである。そのどちらもが安心・安全の場になり得ず、ほかの居場所も見つけられないとき、彼らはネットの世界に居場所を探そうとする。
「泊めてくれる人を探しています」「もう家に居たくない」。深夜の SNS には孤立した
子ども・若者が発する“SOS”が飛び交う。当事者同士でおしゃべりやゲームをして過ごすこともあるが、SNS で出会った知らない大人に「うちにおいで」と誘われ、性被害などに遭うケースも増えている。ネットの海にあふれる SOS をキャッチして、支援につなげる必要があるのではないか。
滋賀県・大津を拠点に活動する特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター（以下、こどもソーシャルワークセンター）は、孤立を経験してきた若者たちを“ピア相談員”とし、専門家とともに深夜のオンラインで子ども・若者の SOS をキャッチする
アウトリーチ事業を行なった。

事業の背景

居場所事業に集う子どもたちの次なるスモールステップとして現在の日本には、家庭内の虐待や貧困、学校でのいじめや体罰などによって、安心・安全な場所をもてない子どもたちが数多く存在している。こうした問題に取り組むべ
く、行政や教育機関では専門家による相談や支援を行う制度が整えられてきた。しかし、課題別に対応を行うため、複合的な課題を抱えていたり、制度の枠組みでは対応が難しいケースは、支援につながらないという状況も生まれている。
こどもソーシャルワークセンターは、社会福祉士の幸重忠孝が地域の中で市民の力を借りて、子どもたちが安心・安全を感じながら生きていける社会にしていく事業を行う
ため、2018 年に設立した NPO 法人である。福祉、教育（学校）、行政と連携しながら、
子どもとその家族を支える活動を行っている。虐待や貧困などで、家が安心・安全の場所になり得ていない子どもたちの夜の居場所事業「トワイライトステイ」や、いじめなどによって学校生活に息苦しさを感じる子どもたちが日中を過ごす第 3 の居場所「『ほっ』とるーむ」、地域の人たちやボランティアがつくる食事を一緒に食べながらおしゃ
べりする子ども食堂「eatalk」など、子どもたちが求める「子どもらしい楽しい時間」
を過ごせる場所を開いてきた。
しかし、子どもの支援は年齢によって区切られやすく、18 歳になると問題が解決しないままで社会に送り出されてしまうことも少なくない。こどもソーシャルワークセン
ターにも、居場所で過ごした子どもたちが青年期を迎え、つなぎ先のないままにニート状態になるケースがあった。そこで、彼らを対象にした中間就労支援「ジョブキャッチ」
をはじめたが、センターで取り組む軽作業の賃金（月 1 万円程度）では自立生活を送れ
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ない。幸重らは、ジョブキャッチで立ち止まっている若者の経験や知識を活かした新しい雇用のあり方を模索していた。
一方で、ネットには「家にいたくない」「誰か泊めてください」と深夜に SOS を発信する子ども・若者が多くなり、彼らに対する支援の必要性も高まっている。これからのソーシャルワークには、オンラインでのつながり方の知識や技術が必要になる。その点において、ジョブキャッチに通う若者たちは、生きづらさを抱えて助けを求めた経験があり、オンラインでの SOS に応えるセンスがある。また、昼夜逆転生活を送る人も多い
ため深夜の活動との相性も良い。
本事業では、ジョブキャッチに通う若者たちをピア相談員として雇用することで生活を支えると同時に、ネットで助けを求める子ども・若者を支えるという 2 層構造の支援のかたちを目指した。アウトリーチの場所は、深夜のオンラインや定時制高校内の居場
所カフェで行い、常に専門家がつきそい必要な支援へとつなげていく体制も整えた。

事業の概要

同年代のピア相談員と専門家がペアになり孤立する若者を受け止める

行政による支援が届かないオンラインに乗り出す必要性
本事業では、月 6 回程度、深夜のオンラインサロン「こどセン発 眠れない子どもたちへ」をオープン（夜 22 時から朝 6 時）
。同時に、「家出」などのキーワードで SNS やオンラインゲームを検索し、辛そうな子どもたちを探して話しかけるという夜回り活動を行った。
今は、行政による子ども・若者相談窓口にも、LINE やチャットなど、オンラインツー
ルが使われている。しかし、本事業のなかで、こどもソーシャルワークセンターに集う
若者に、こうした相談窓口を利用してもらったところ、混み合っていてつながりづらい
ことがわかった。ましてや、深夜に開室している相談窓口はない。家にいるのがつらい
子ども・若者は、深夜にどこかへ逃げ出したくなると、身近な SNS などに気持ちを吐き出すことになる。
アウトリーチ活動を始めてみると、オンライン上にはたくさんの相談しあうコミュニティがあり、非常に多くの大人たち（非専門家）が子どもと話したがっていることもわかった。子ども・若者の話を真剣に聞く大人もいるが、なかには悪意を持って近づく大人もいる。お金に困っている子どもに金品を送り、「うちにおいで」と家出を促すこともある。本事業では「こうしたコミュニティにどう入ってしまうのか？」という新しい視点が生まれた。子ども・若者が危険を感じながらも、オンラインで見知らぬ大人に助けを求めてしまうのは、それ以外の選択肢がないところまで追い詰められているからである。コロナ禍のなか、大人たちが経済的・精神的に打撃をうけたことで、家庭内での虐待がエスカレートしたケースもある。安心・安全の場所であるはずの家庭で虐待に遭う子どもたちに逃げ場所はない。苦しい気持ち、ストレスをリストカットの画像投稿で吐き出す子どもたちも少なくない。また、虐待やネグレクトを受けた子ども・若者の多
くは、安心・安全に加えて「愛情を感じられる場所」を求めている。だからこそ、「泊34
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めてあげるからおいで」という甘い言葉に引き寄せられてしまう。
行政は、こうした問題が起きているオンラインにまだ手を出せていない。専門家もオンラインのどこに子どもや若者が集まっているのかを熟知しておらず、そこでのコミュ
ニケーションの取り方にも慣れていない。そこで、生きづらさを抱えてきたピア相談員に水先案内人となってもらい、緊急性の高いケースでは専門家が対応する体制を整えた。
ピア相談員はオンラインでのコミュニケーションに長けている
行政などの相談窓口やカウンセリングは長くて 1 時間と制限時間が明確に区切られているが、ピア相談員は 2 時間でも 3 時間でもじっくりとおしゃべりに付き合う。趣味の話をして「そろそろ寝ます」「楽しかったです」と終わることも多かった。深夜ならではの、うだうだした雰囲気のなか、「実は学校がしんどくて」と自分語りを聞くこともあれば、親に虐待されているという小学生とおしゃべりした後でオンライン・オセロ
をしたこともあった。外から見ていると「ただのおしゃべり」だが、本人にとっては「追い詰められて眠れないままに朝を迎える」か「楽しかったなと思いながら眠りにつく」のでは、明日に向かう気持ちがまったく違う。こうした、プロの相談員にはできない支え方ができるのは、ピア相談員ならではの特色として認められる。
本事業期間に関わった子ども・若者の人数はのべ 226 人、そのなかで警察や児童相談所につないだ緊急性の高いケースは 7 件あった。たとえば、深夜の公園から追い詰められた様子のメッセージを発する家出少年とつながったことがあった。少しでもコンタク
トの仕方を間違えば、音信が途絶えてしまうところ、ピア相談員は「携帯の充電の余裕はありますか？もしあったら少しお話しませんか」と声をかけた。会話を続けて少しず
つ気持ちをほぐして距離を縮めたのちに、「ここに来ませんか」とこどもソーシャルワ
ークセンターの拠点へと招いたという。こうしたケースでは、ピア相談員とソーシャル
ワーカーが相談しながら返信をする。未成年を宿泊させるには、家族の了解を得なければいけない。このときは本人と対面してから、家族に連絡を取り児童相談所につないだ。
ピア相談員の不安定さを支えながら活動のかたちを整えていく「ピア相談員の雇用とネットで助けを求める子ども・若者を支えるというダブルメリ
ットを目指す」というモデルはすぐには形にならなかった。本事業の 2 年間を通してずっとピア相談員を続けることは難しかったようで、自立生活にまで至った若者は数名のみだった。また、ペアになる社会福祉士もライフステージの変化によって 2 年目で交代している。
1 年目はオンライン活動での成果がわかりづらく、ピア相談員の達成感を得にくかった。そこで 2 年目からは、対面のアウトリーチ活動に参加する機会を増やした。たとえば、地域のお寺などでの認知症カフェのお手伝いや、こどもソーシャルワークセンターが行っているひきこもりの子ども訪問活動に参加してもらうなど派生的な事業も展開しながら、約 1 年半をかけて活動のかたちを整えていった。
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2021 年 9 月 20 日には、「深夜にネットをさまよう子どもたち－大人の知らないネットの世界－」と題した中間報告会を開催。夏休み明けに 1 週間連続で行った緊急支援の報告も行った。また、大人の女優 3 人が 12 歳の少女を装って SNS を利用し、2458 名もの成人男性のコンタクトを受けた様子を記録したチェコのドキュメンタリー映画『SNSー少女たちの 10 日間ー』を上映し、深夜の活動を通して見えた、子どもたちが性的被害にさらされる危険性を考える時間をもった。行政や議員による視察も増えており、活動への社会的関心は高まっている。
定時制高校での出張型アウトリーチ
こどもソーシャルワークセンターでは、2018 年より出張型アウトリーチ事業として、
定時制高校内での居場所カフェ「『ほっ』とるーむ」を行っている。本事業では、ジョブキャッチ利用者のなかで、ニート状態にある同高校の卒業生をピアスタッフとして新たに雇用することにした。
在校生にとって卒業生は身近に感じやすい。また、卒業時に進路未定だった先輩が、雇用されて働く姿を見ることも良い刺激になる。卒業生がピアスタッフに入ることで、今まで参加しにくかった生徒がより参加しやすくなるという成果があった。ピアスタッ
フを通して先生たちとこどもソーシャルワークセンターの距離が縮まるという良さもあったという。
ただ、コロナ禍以降は対面での活動が制限されてしまったため、当初の計画通りに対面型のアウトリーチ活動を広げていくのは難しかった。

本事業による気づき

生きづらさを抱える当事者がアウトリーチすることで見えた壁と新たな学び相談窓口がつくってしまう“見えない壁”
制度上の仕組みであるオンラインの相談窓口にアクセスすると「注意事項」が表示される。「同じ話は何度も聞けません」「開室時間は何時から何時まで」「１回の相談は 1
時間まで」など、制限条件の提示が辛い子ども・若者にとって“壁”に感じられることも多い。その壁を乗り越えて相談すると、プロのカウンセラーがていねいな対応をしてくれるのだが、相談者が「ちゃんと聞いてもらえている」という感覚を得られるかというと必ずしもそうではない。相談窓口を体験したピア相談員は「支援臭がある」と言う。
ピア相談員と活動することによって専門家の学びが深まる
本事業の大きな価値のひとつは、ピア相談員と専門家（ケースワーカー）のペアリングである。オンラインでの言葉かけや会話をピア相談員が行い、緊急性が高いときは専門家が対応するという役割分担が奏功した。また、ピア相談員による、支援／被支援ではない、当事者目線での対応に、ケースワーカー側が学ぶ姿勢をもったことも大きかった。今後、ピア相談員とのペアリング経験をもとに、ケースワーカー向けの有料のイン
ターン・プログラムを組み立てることも考えられる。
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同時に、本事業の前提として、ピア相談員の精神状態やモチベーションは決して一定ではないという要素があった。今後の事業継続においては、フォローアップ体制の強化も検討する必要がある。
就労に必要な基本的知識を伝える場になった
こどもソーシャルワークセンターの居場所で育った若者に、雇用のかたちができたことは大きな成果であった。自立生活にまでは至らなかったものの、雇用関係を結ぶことによって給与明細の扱い、銀行口座の開設や年末調整など、就労に必要な基本的知識を伝えることができた。こうした知識習得は、今後彼らが就労するためのひとつのステップになるだろう。
また、ピア相談員は「当事者」としての言葉をもっており、当事者が求めるのは「最終的には愛情だ」という深い理解がある。本事業を通じて、辛い思いをしている若者の声を聞く社会をつくるには彼らの言葉が不可欠だという気づきもあった。今後は、映像
インタビューや文章の執筆、漫画制作などの協力を仕事として依頼することも検討し、若者たちが雇用によって自信をつけ、自立生活に向かう支援を続けていく。

今後の展開

全国規模でのネットワークをつくり「点」から「面」の支援へ

本事業は、居場所で育った若者が自立に向かうステップとして大きな意味があったが、自立生活が可能になるまでには至らなかった。しかし多くの場合、若者が安定した自立に至る瞬間は突然にやってくる。急かさずに見守りながら、引き続き「小さい階段
をたくさんつくる必要がある」と幸重は話す。
多くのメディアで取り上げられ、本事業に対する行政や他団体からの関心が高まっているが、今後、本事業を仕組みとして展開していくには、無駄なところを削ぎ落とし、足りないところを補いながら、あと 1〜2 年をかけて調整を行う必要があると幸重は見ている。
また、オンラインでのアウトリーチはエリアを絞り込むことが非常に難しく、また家出先も全国規模になってきていることから、本事業で得られた知見をもとに「SNS 活用
マニュアル」を作成し、他の子ども・若者支援団体に共有し、オンライン・アウトリー
チのネットワークをつくり、当初は滋賀県のみを想定していた点の活動を線に、そして面へと広げていく予定である。

助 成 総 額13,150,000 円

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実行団体名一般社団法人 Team Norishiro（滋賀県）

申請事業名「働く」をアイテムに孤立状態の人と地域をつなぐ地域資源で孤立状態にある人の「働く場づくり」の基盤を強化する「ひきこもり」という言葉とともに、長期にわたり自宅にひきこもる青少年の存在が知られはじめたのは 1990 年頃。それから 30 年が過ぎた今、ひきこもり状態は長期化す
る傾向にあり、当初は青少年とされていた当事者の年齢層は広がり、その要因や実態も多様化している。内閣府「若者の生活に関する調査報告書」（2016 年）によると、満 15〜39 歳の広義のひきこもり（ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだ
け外出する人も含む）だけでも 54.1 万人とされるが、調査によってはその数倍とする
データもある。
彼らに対する制度的な支援として、厚生労働省主導で全都道府県と政令指定都市へのひきこもり地域支援センターの設置、市町村職員によるひきこもりサポーターの養成などが行われているが、多様化するひきこもり当事者の状況に対応しきれておらず、人口減少時代の貴重な「人財」が生かされていない。
このような課題に対し、滋賀県東近江市では、複数の団体の連携により、本人の特性に合わせたオーダーメイドな就労と支援の組み合わせを提供する取り組みが行われてきた。社会的に孤立した人に就労の機会を提供することで、「課題のある人」は「必要な人」へと変わりうる。

事業の背景「どんな人が来ても大丈夫な連携体制」の基盤を強化するために本事業の主体、一般社団法人 Team Norishiro（以下、Team Norishiro）は、東近江圏
域働き・暮らし応援センター“Tekito-”（以下、Tekito-）センター長の野々村光子、
薪ストーブの販売設置などを主事業とする株式会社イージェイ・ファクトリー代表の村
山英志、地域や環境に関するプランニングを行う株式会社農楽代表の西村俊昭の 3 名によって設立された。彼らは、総務省から東近江市が委託された「緑の分権改革」推進
事業のひとつ、雑木林の薪活用のための実証調査をきっかけに出会った。村山は薪の販売のほか、里山保全活動をする「里守隊」の代表を務めている。野々村は障害など生きづらさを抱える人を支援している。実証調査の結果、生きづらさを抱える人たちが取り組める薪割りや薪の配達の手伝いを委託し、村山が運営する「薪遊庭」に彼らの働く場を創ることになった。
この取り組みがはじまると、予想しなかった効果が次々に見えてきた。たとえば、薪割りに使う機械は音が大きいため、言葉ではなくジェスチャーで意思疎通する。この環境は、生きづらさを抱える人には「しゃべらなくていい」という安心感につながった。
また、就職先での失敗を機にひきこもった人は「働くとまた失敗するかもしれない」という不安が大きいが、薪はどんな形に割れてもよいので薪割りには「失敗」がないことも功を奏した。また、薪遊庭という場所で働いていると、原木が運び込まれたり薪が売れていったりする様子も見える。山から原木を伐り出して、薪に割って、それを買って38
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ストーブにくべるという一連の循環のなかに、自分が果たしている役割を可視化できたことも効果のひとつだ。
この取り組みに手応えを感じて、薪割りをする体力がない人にもできる仕事として、着火材の製造も考案した。地域のさまざまな団体の協力を得て、不要となったろうそくと廃くん炭や木くずを混ぜた着火材を製造する任意団体「Team Chakka」を設立。週 2回の作業をはじめた。着火材の製造は、届いた荷物を解く作業、ローソクを溶かす作業、完成した着火材をパッケージに入れる作業などに工程を細分化できる。そこで、パッケージ関連の作業は各自の状況に合わせて自宅や Tekito-事務所でも行い、関わることができる人を増やしていった。
福祉サービスでは、施設の面積や通所人数、通所可能な人の資格などのルールが決まっている。しかし、薪割りや着火材の仕事場は、そこに行けば働いている人になり、仕事をすれば「おつかれさま」と働いた人への挨拶をしてもらえる。こうした、なめらかな働く場への参加プロセスは、福祉サービスではかなえられないものである。また、彼らが働く現場は、DV を受けている女性、シングルマザー、不登校の児童など、さまざまな人たちの「関わりしろ」として機能することもわかってきた。大切なのは、決まった
曜日の決まった時間に、必ずその現場が待っているということ。「必ず行かなければいけない」ではなく「行きたいときにあの場がある」という場所を確保することが、支援する側の最も大きな責任であり義務になっていった。
この取り組みをはじめて数年が経ち、今後の継続には設備的な更新が必要な時期が迫っていた。また、薪割りと着火材製造は別々な場所で行っていたため、できれば同じ現場にまとめたいという希望もあったため、今回は基盤強化のために本事業に申請した。

事業の概要

拠点をひとつにまとめ「働く」の選択肢をひろげる

一般社団法人 Team Norishiro を設立する
これまで薪と着火材事業を受託していたのは、Tekito-の連携団体、Team KonQ（困救）である。Team KonQ は、障害のある人や働くことに工夫や応援が必要な人の就労支援に関わっており、他にも地域の作業所、公共施設、農地、企業などで人手不足により作業が困難になっている不定期の仕事を受託してきた実績がある団体だ。薪と着火材づくりという「定期的な働く場」、地域の困りごとを手伝う「不定期な働く場」があることは、
生きづらさを抱える人たちの働き方の幅を広げてきた。薪割りの現場となる薪遊庭、Team KonQ がつくる働く場と、生きづらさを抱える人たちをサポートする Tekito-が、それぞれの特色を活かしながら役割分担することにより、「どんな人が来ても大丈夫」と言える状況が生み出されていた。
今回、本事業を申請するにあたって、会計ガバナンスの必要性が生じたため、各団体と 個 人 に よ っ て 行 っ て き た 薪 事 業 と 着 火 材 事 業 を あ わ せ て 一 般 社 団 法 人 Team
Norishiro を設立。これまでの関係性はそのままに、地域での活動の受け皿をつくることで取り組みの成果を可視化し、今後の展開に向けた体制を整えた。
着火材事業と薪事業の拠点統合によって生まれた効果
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これまで、薪事業の作業は薪遊庭、着火材事業の作業は東近江市の資源循環型地域づくりを進める拠点施設「あいとうエコプラザ菜の花館」に隣接するガラス温室を無料で借り受けて行っていた。植物の育苗を目的とするガラス温室は、夏期は非常に高温になる。改修によって断熱の工夫はしていたものの、より良い環境の作業場を求めていた。
そこで本事業を機に、着火材事業の作業場を薪遊庭の敷地内への移転し、薪と着火材事業の拠点をひとつに統合した。
拠点統合による効果は予想より早く現れた。まず、着火材と薪割りの作業場が隣り合わせになったことにより、それぞれの作業に来る人たちがお互いの仕事に興味をもった。Tekito-が支援する人たちは、地域の企業への就職というかたちで卒業を目指して
いるが、やっと働きはじめたばかりの人に「こういう仕事があるよ」と新しい選択肢を示すことは「今やっていることの否定」になるという難しさがあった。ところが、異なる仕事が同じ場所にあると、当事者間で噂になり「薪割りもやってみようか」と自然に選択肢が広がるし、「薪割りする人が足りないから手伝って」と声をかけやすい。
また、彼らが不安を感じるのは「どんな仕事をするか」よりも「どんな場所にいくか」なのだということもわかってきた。働きに来る人たちが安心して関わることができる土台として、Team Norishiro の現場がいつもあり、「毎週同じ曜日の同じ時間帯に続けること」が非常に重要であることも再確認された。
直接支援に関わる人たちへの勉強会を開催する拠点を統合した大きな成果のひとつとして、保健所、市役所、社会福祉協議会の職員、特別支援学校の教員など、生きづらさを抱える人を直接支援する人たちへの勉強会の開催場所ができたことである。社会には生きづらさを抱える人たちの職業訓練の場は数多くあり、たとえば「ステップアップして生活保護から脱却する」などのように、「強さを獲得する」ことを主な基本指針としている。しかし、Team Norishiro は、「強さを獲得しにいかない人がたくさんいる」ことを認める視点を学んでもらうことが自らの役割だと考えている。
Team Norishiro では、一緒に働くなかで「弱さ」と見られていることを、その人の「すてきなところ」だと言える関係をつくっている。薪遊庭の現場で起きていることを支援の仕事をする人たちに見てもらって「なんであんなに地味なの？」と問われたら、「地味なのが最高なんです！」と答える。百聞は一見にしかずと言う通り、現場を実際に目にしてこうした会話を交わしてはじめて、支援のあり方を根幹から問い直すスター
トラインが見えてくる。

本事業による気づき

自分たちの取り組みの社会的な意義を意識する

Team Norishiro 設立前は、既ににある地域資源を生かしながら、3 人の知恵と工夫によって事業を継続してきた。本事業で資金を得て、薪運搬のためのトラックを購入し、活動拠点の統合を行えたことは、Team Norishiro の活動をより持続可能にした。同時
に、事業を継続すること、そして休眠預金という社会からの応援を社会に還元する責任40
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への意識も強くなった。
事業継続への責任と成果の可視化への意識が変わった
今回、本事業に採択されたことで、Team Norishiro は今後の事業継続への責任、そして活動の成果を可視化することも意識するようになった。これまで通り、現場の声に耳を傾けながら「何が彼らにとって良かったのか」「何があれば来られる人が増えるのか？」を考え、応援できる人を増やしていくことに変わりはない。ただ、事業を継続することによって、支援する人たちが地域社会で働き、暮らせるようになり、彼らの存在によってまた Team Norishiro の活動が知られていくという循環を目指す意識が加わった。
福祉サービスではないからこそできること
Team Norishiro のメンバーは、たびたび「福祉サービス（就労継続支援など）にしたらどうか」とアドバイスを受けてきた。しかし、野々村は「福祉サービスにはしない」と言い切る。最大公約数の支援を目指す福祉サービス、あるいは社会制度においては、
課題を切り出して「解決」することを目指そうとする。一方で、Team Norishiro は、「課題も含めて地域なのだ」と今ある地域の姿をそのままに肯定する関係性をつくってきた。
仮に福祉サービス化すれば、安定的な収益は得られるかもしれないが、制度設計のためのルールに従わなければいけない。たとえば、生きづらさを抱えている人には、施設利用のための申請が非常に大きなハードルになる。また、利用者側は「制度に定められた働き方」を求められるため、「自分に合う働き方」ができなくなる。
ところが、Team Norishiro は「ひまなら手伝ってほしい」と声をかけて彼らの手をつなぎに行き、一人ひとりのライフスタイルに合う働き方を一緒につくっていく。「サービス提供者」「利用者」と立場を分けることなく、あくまで対等に接しながら「現場から学んで次に必要なアクションを考える」というあり方は、福祉サービスではないか
らこそのものだ。
わかりにくい「大事なこと」を知ってもらうための努力
Team Norishiro は宣伝や営業について、非常に慎重に考えている。
「ひきこもりの人、障害のある人がつくっている」という謳い文句は一定の顧客支持を得るかもしれないが、当事者が現場に来づらくなってしまう恐れがある。現在は、毎年購入者に送る DM
で、野々村が綴った彼らの物語を送ることで、顧客に製品の背景や意味を伝えている。
また、Team Norishiro の活動についてもあえて広報は行っていない。今なお「ひきこもりや障害者は家族でなんとかしなければいけない」という考え方が根強い地域においては、「ひきこもりの人たちが社会復帰のために働く場所」ではなく、「薪割りの仕事をする人たちが集まる現場」として自然に周知され、顔の見える関係のなかで活動が伝わっていくことがよいと考えている。

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今後の展開 本事業を通してつながったネットワークを活かして収益化
Team Norishiro は、2020 年度休眠預金等活用事業草の根支援事業（資金分配団体：
東近江三方よし基金）にも採択された。本事業において「働く場づくり」の基盤が整備されたことから、次の事業では「人をつなぐ場づくり」へと取り組みを拡張させていく。
新たな休眠預金活用事業としては、ひきこもりや障害をもち孤立状態にある人を対象に、空き家を活用して緊急時に駆けこめる居場所づくりを行う。薪割り作業などの際の休憩や面談など、コミュニケーションの場として活用し、両親の高齢化などによる家族の分離にそなえて単身生活のトライアルの場とすることも想定している。
また、地域の福祉関係以外の企業や学校など、さまざまな人に Team Norishiro の取り組みを知ってもらい、ひきこもりや障害をもつ人たちへの理解を促進し、地域の応援団になってもらうきっかけづくりも行う予定だ。

助 成 総 額

8,000,000 円

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実行団体名わをんソーシャルサポートシステム株式会社（京都府）

申請事業名

新たな出発・・・私の居場所

ここにあり

訪問介護する家庭のなかで出会う「支援が届かない人たち」の居場所づくりが、地域の多世代交流の場に障害や引きこもりなどが原因で支援が必要な人は、その人の家族も支援が必要なケースが多い。わをんソーシャルサポートシステム株式会社（以下、わをん）は、ヘルパー派遣など主に在宅福祉に取り組むなかで、支援対象となる人の家のなかで起こる、貧困や虐待、ひきこもりなどの問題を目にしてきた。しかし、行政や多くの福祉事業者は事業を行政基準としており、孤立している家族に行政が定める範囲を超えて多面的に支援を行うことはほとんどない。
わをんは、このような当事者に向けて、支援を必要とする家庭に戸別訪問することで信頼関係を築き、生活と精神の状況を安定させる。これらにより、家族にとって次のス
テップに進むことを支える「面の支援」をつくるために本事業に申請した。

事業の背景

制度の枠からこぼれ落ちる人たちを支援する枠組みをつくりたい

わをんは、本事業の担当でもある櫻庭葉子が代表を務める介護保険と障害福祉サービスを行う会社である。ヘルパー派遣事業を中心に、介護保険ではケアマネージャーによる居宅介護事業、障害福祉では相談支援や計画支援に取り組んでいる。わをんのスタッ
フは、制度の認定を受けた支援対象者の居宅訪問を通して、障害や引きこもりなどで支援が必要な人は、その家族もまた支援を必要とすることが多いことに気づいていた。家
庭内での虐待や DV、若者の就労問題など、表面的には見えづらいさまざまな問題があり、その背景には経済的困窮がからんでいることも多かったという。
公的支援は制度で認定された個人を対象にしているため、世帯ごとの問題を対象とす
る「面の支援」は行われていない。わをんでは、可能な限り公的支援につなぎ、また緊急を要する事案には持ち出しでも支援を行ってきたが、一事業所としてできることに限界を感じていた。
介護保険制度は「介護の社会化」を掲げて 2000 年にスタートし、櫻庭は介護保険制
度の創設期に「家庭内・家族が担ってきた介護を社会全体で担っていくものにしよう」と学んだ。しかし、2021 年には高齢者の自己負担を引き上げるなど、家庭内・家族へと介護が押し戻される方向にある。近年では、高齢世帯の孤独死や介護殺人など痛ましい事件が起きており、また介護のために約 10 万人の現役世代が正規の職場を去っていると言われる。このような社会構造がいまだ継続するなか、「介護の社会化」に原点を置
く櫻庭らは、制度から排除され孤立する人たちから目をそらしてはいけないという思いが強くあった。
本事業で、わをんは制度の枠からこぼれ落ちる人たちを対象に絞り、制度の外側で関わることを通して、彼らを支援するための枠組みをつくることに挑戦。それぞれの困りごとや課題を共有し、一緒に解決していく多世代交流の場が生まれている。
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事業の概要

北野商店街の元米穀店で「cafe あずま」をオープン
来る人たちが主体となって場をつくる

元米穀店ではじまった地域交流スペース「cafe あずま」
当初は、長らくわをんの事務所内で行ってきた居場所づくりを定着させ、拡大していくことを想定していた。しかし、2020 年 8 月、地域の生活困窮者の訪問など草の根的な活動をしてきたわをんスタッフの浦慶二から思わぬ話が持ち込まれた。京都市上京区の北野商店街で 4 代にわたり米穀店を営んできた 80 代の女性オーナーが、息子家族のいる茨城県への引っ越しを機に、2 階建ての自宅兼店舗を「地域のために役立ててくれ
る人に貸したい」と言っているというのだ。オーナーからの信頼も厚い浦と櫻庭の課題
意識が一致したことから、とんとん拍子で話が決まり地域交流スペース「cafe あずま」をつくることになった（現在、浦は cafe あずまの代表を務めている）。
準備期間を経て、2020 年 10 月 3 日に cafe あずまはオープンした。
「あずま」という
名前は米穀店の屋号からとった。
「つながる・ひろがる・ささえあう」を合言葉に、「地
域のさまざまなグループや団体の自主的な活動を応援すること」「生きづらさを抱えて困難に陥っている人たちの居場所づくり」に活用することを決めた。1 階の土間（元店舗）、台所などは貸しスペース（午前、午後、夜間、各 500 円）に、2 階は事務所スペー
スとして貸すことにした。すると、オープン直後から町内の集まりやヨガやピアノ教室、レコードを聴く会、展示会などの利用問い合わせが相次いだ。cafe あずまは、利用してきた施設がコロナ禍のため閉鎖され、気軽に集まれる場所に困っていた人たちの受け皿になったのだ。
コロナ禍で人に会えず孤立する人たちに居場所になる
多くの人の目に触れる商店街の角地という立地も手伝い、通りすがりの人たちも「ここは何をする場所ですか？」と顔をのぞかせた。近所からは「コロナ禍で行く場所がな
い」「家にいると気が滅入る」という声も寄せられた。そこで、週 2 日午前中のみコーヒーなどを 100 円で提供するカフェを始めることにした。
コロナ禍のなか、櫻庭たちは人が集まってくることをまったく想定していなかった。
しかし、cafe あずまにはどんどん人が集まってきた。2020 年末に京都新聞の記事や KBS
京都の番組「おはよう輝き世代」に取り上げられるとさらに来る人は増えた。「緊急事態宣言で地域の老人センターが閉まっている」「コロナ禍で外出ができない」「地域内で行く場所が制限されているので隣の区から来た」などの声が聞かれた。
なかでも櫻庭の胸に響いたのは「コロナに感染して死ぬのは、いわば交通事故などと同じアクシデント。誰にも会えない孤独から自殺したり、孤独死するほうが怖い」「通えるところがあるから『今日も頑張ったし、明日も頑張ろう』と思えるから開けていてほしい」という大多数の声だった。通える場所がなくなると、高齢者は転倒骨折や認知症悪化などのリスクが高まり、障害者は精神的に不安定になる可能性があることもわかっていた。
もちろん、感染防止の観点から、櫻庭らは場所を開きつづけることへの不安も大きか44
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った。消毒、検温、換気、密にならない工夫など、感染対策を行いながらも「閉めたほうがいいのではないか」と悩み続けた。それでも、来る人たちから「開けていてほしい」という希望に応えることを選んできた。
地域の声から始まった「子ども食堂」「助け合い市」などの取り組み
cafe あずまでは「何をするか」をはじめから具体的に決めていたわけではない。開いてみると人が集まってきて、その人たちの要望に応えるかたちで「次に必要なこと」
を具体化するかたちで運営を行っている。週 2 回だった午前中のカフェも「もっとやってほしい」という声に応えて回数を増やし、現在は月曜日から土曜日まで週 6 日開けるようになった。来る人も多様化し、下校途中の小学生や高校生も立ち寄るようになった。同時に「何かお手伝いしたい」という申し出に応じるかたちで、ボランティアとして来てもらう人も増えていった。
2020 年末には、クリスマス会や生活用品のバザー「年末助け合い市」を開催。2021
年 3 月には、子どもたちの春休みに 11 日間にわたって毎日カフェを 15 時まで開き、昼食の時間に子ども食堂を行った。教員志望の大学生にアルバイトを依頼し、子どもたちの宿題を見てもらったところ、日に日に子どもの数は増えて毎日 15 人以上が出入りした。緊急事態宣言中のゴールデンウィークにも 6 日間子ども食堂をオープンした。さらに、2021 年夏には 1 ヶ月の長期にわたり子ども食堂を開催している。これらの取り組
みは、子どもたちや保護者のみならず、大学の授業がオンライン化したうえアルバイトが減り、帰省もままならずに孤立・困窮していた学生たちの居場所としても機能した。

本事業による気づき「お客さん」の声を聞く場所が「場の主体」を育てていく
来る人の声に応えて場所をつくる
櫻庭は cafe あずまをはじめてから「地域へ開けば開くほど地域のニーズが見えてくる」のを感じていると言う。アルバイトを依頼した学生からは「学費は高く、アルバイ
トがなくて生活が苦しい」と声があがり、学生たちを対象として食糧支援に取り組んだ。地域で暮らす通信制高校生は、cafe あずまに集う大人たちとおしゃべりするなか
で「実は不登校で学校に行けなくなり、今は通信制に行っている」と打ち明け、ノートパソコンを持ち込んで勉強するようになった。
予想外に若者や子どもが集まってきた要因は、ひとつにはコロナ禍によって人がつながりを求めていたことではないかと櫻庭は考えている。また、cafe あずまという場所に「目的」がなかったことで、来る人たちのニーズに応えられる余白があったことも大きい。制度に則った場にはあらかじめルールがあり、できること・できないことが明確に分けられる。cafe あずまは来る人たちを中心において、その声に基づいて「この場所に必要なこと」を決められるからこそ、多様な人たちを受け入れる柔軟性をもつことができている。

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地域の居場所が孤立を生まないつながりをつくる
元米穀店を借りられたことにより、本事業スタート時に予想しなかったほど cafe あ
ずまの活動は広がった。「もう 10 年くらいこの場所があるみたいだ」と言われるほど、地域のなかに馴染んでおり、お客さんが次の誰かを連れてくる状況が生まれている。本
事業のテーマ「制度の枠からこぼれ落ちて孤立している人たちとつながりをつくる」ことについては、その土台ができつつある。
櫻庭は、本事業を通して、制度の枠からこぼれ落ちている人たちとつながりをつくる
ことは、在宅福祉事業を営むわをんとして「やらなければいけないこと」だったと確信したと話す。あずま cafe で出会った人たちのなかで、公的支援の対象になる人については制度の内側に入ってもらう道筋をつければ、わをんの事業として支援することもできる。また、公的支援の対象には当てはまらず、わをんでの支援が難しい場合は、他の支援団体へとつなぐことも考えられる。
cafe あずまの強みは、わをんの介護スタッフという専門家と地域のネットワークが接続したところにある。地域の人々から情報や協力を得ることができ、高齢者や障害者の相談に乗り、必要に応じて共助から公助への橋渡しもできる。cafe あずまという場の展開は、制度の隙間を埋めるひとつのあり方を示している。
「制度の枠外の人たちとつながる」ための継続を考える
本事業の終了後、場の継続のための資金調達が課題のひとつに挙げられる。各方面から資金捻出のアドバイスを受けるなかで、櫻庭は「収入について考えすぎて、cafe あ
ずまが事業収益のための箱になることは避けなければいけない」と慎重に考えている。
cafe あずまは制度の枠外にいる人たちとつながることを求めており、それに賛同する人たちが集まってきている。たとえ事業収益が得られても、制度の枠に入れない人たちが排除されることになれば本末転倒になってしまうからだ。現時点では、場所を維持するための費用は、本体事業から捻出しながら無理なく「低空飛行で安定する」ことを考えている。
また、大きな視点で見れば、cafe あずまは前述した「共助から公助への橋渡し」によって、わをんの事業収益に還流する可能性がある。また、求人募集を出しても応募が集
まらないなか、地域のつながりから cafe あずまを通してヘルパー資格をもつ人を紹介されることもあった。桜庭は制度内と制度外の取り組みを両輪で回していくことが、「介護の社会化」を実現するために必要だと考えている。

今後の展開 キッチンを整備し、多世代が集まる居場所の効果を研究する
わをんは、2020 度新型コロナウイルス対応緊急支援助成の実行団体に採択されたことにより、2022 年 1 月に cafe あずまのキッチンスペースを整備した。今後は、cafe あ
ずまに来る人たちによる、日替わりカフェや日替わり食堂の開催を予定している。カフェは、高齢者や学生、子ども食堂に来る子どもたちに担ってもらえればと考えている。
櫻庭はこうした取り組みを通して、cafe あずまという居場所を「与えられた」こと
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により、「受け取った側がどう変化していくのか」にも注目していきたいと考えている。
多世代が集うことにより、自然とお互いに学び合い、自分とは異なる視点で考えるきっかけを得ている。
「この場所があってほしい」と望むのであれば、「どうすれば維持できるか」を自発的に考えることにもつながっていくかもしれない。cafe あずまに集う人たちと一緒に、この場所を守るために知恵を出し合い、力を合わせられる環境を整えることができれば、次の大きなステップも見えてくるのではないかと櫻庭は考えている。

助 成 総 額20,000,000 円

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6．事業を通して得られた気づきと提言
6-1. 実行団体から得た気づきと提言①なぜ制度の隙間ができるのか
休眠預金等活用事業では、法令や制度の狭間に位置している取り組みが重視される。では、
なぜ制度の狭間が生まれるのだろうか。生きづらさを抱える子どもたちの居場所事業などに取り組んできたこどもソーシャルワークセンター（以下、各実行団体名は「5．助成・伴走支援を行った実行団体事業」で用いた略称とする）の幸重は、「子ども・若者の支援が課題別に区切られており、複合的な課題を抱える子どもたちに対応できていない」と指摘する。また、子ども・若者の支援は年齢で区切られており、諸々の支援が 18 歳になると打ち切られてしまうことは広く問題視されているとおりだ。
つまり、従来の福祉事業など、特に制度で税金を投入する事業や支援は、何にどのように予算を使うかの前例や公平性を重視して対象の明確化がなされる結果、対象外となり制度外となる人々が生まれてくる。一方、その意味において、「対象外」は、逆に、制度にしばられず必要なところに必要な活動を届けることができる領域であるとも言える。制度の狭間や支援の狭間は、年齢による期間の区別や国籍の違いによる支援量不足、エリア内外、使いにくさ、わかりにくさ、基準内外、ハードルの高さなどの要因により生じる。また時代は変わっていくが、制度のアップデートが成されていないということも制度外を生む要因になっている。
こうした問題に対して、あえて制度の外側で支援の場をつくってきたのが、Team Norishiroである。地域の特性を踏まえながら、当事者を中心とする彼らの取り組みは、制度の隙間を埋めていくヒントを含んでいる。
また、主に若者の生きづらさに向き合う団体、きずなやから「行政による相談事業だけでは“渋滞”が起きる」という声が聞かれた。相談窓口には、その気力がないと出向くことができない。また、相談することはできても、彼らがやりたいことをできる場所がなければそこで立ち止まってしまう。相談だけで解決しない場合に、本人が必要とするサポートを見出し、ときにつくり出す、あるいは適切なサポートを受けられる団体につなぐなど、「相談の前後」をフォローする仕組みがないと“渋滞”が起きるということが考えられる。
各実行団体はその意味でも制度に人を合わせるのではなく、人に合わせた支援を考え、そのなかで公的に支援できる部分（制度）と現状民間でなければ支援できない部分（制度外）を組
み合わせながら実践し、それと並行して制度の拡充や見直しを提案して、その先の社会に向けた仕組みのアップデートにも取り組んで行く姿勢が必要であり、今回の各実行団体もこれを実践していた。

②孤立を生まない「居場所」はどうしたらつくることができるか孤立して居場所を失っている人たちが「ここにいていい」と思える場をつくるには、その場所に特定の目的をつくらないことが大事であることも、実行団体の事業を通して見えてきた。
きずなやの事業「another family」を担った若者たちは、「常に何かしていることを求める世の中に対して、『あえて何もせんでいい時間』を設ける」ことで、「その場に参加するハード
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ルがぐっと下がる」と話している。「変わることを促して結果的に焦らせたり、大人の価値観に当てはめて関わろうとする」ことが、若者を生きづらくさせているからだろう。また、不安や生きづらさを抱えている人には、まずは「ちょっと休憩する場所」が必要である。本人の力を回復する上でも、「何かをする」ことを求めるより、「やりたいこと」が自然と生まれてくる環境をつくることが大切である。
わをんの事業から生まれた「cafe あずま」もまた、特定の目的を定めないままオープンした。運営者が「何をするか」をあらかじめ決めるのではなく、集まって来る人たちの声に応えるかたちで「次に必要なもの」をつくっていく。その繰り返しのなかで、cafe あずまのコミュ
ニティは豊かに醸成されていった。「サービス提供者」と「利用者」といった立場を分けることなく、あくまで対等に接しながら「現場から学んで次に必要なことを考える」という姿勢を貫いていることが地域の人をひきつけている。
居場所とはそこにいる人が「ここにいていい」と思える場である。「運営者」と「お客さん」
を分けずに、そこに集う人を等しく主体とする場づくりこそが「居場所」をつくる。人と人が対等に出会い、関係を育み、つながり続けることができるコミュニティづくりは、脱・孤立の大きなヒントである。
また、実行団体がつくってきた場をモデルとして、これからの社会環境を考えていく際に重要となるのは、その場がもつ視点、姿勢、価値、文化といった部分になるであろう。実際に取り組む内容は地域性や活動背景の違いによって変わるものであるため、どのような視点や姿勢で取り組むべきなのか、どのような価値観を重視するのか、その結果どのような地域の文化を育むのかということが重要になる。

③事業の持続性をどう実現するか
現在、世の中にある居場所事業の多くは、行政からの補助金や助成金によって運営されている。本事業では、きずなや、Team Norishiro、わをんが居場所づくりに取り組んでおり、いずれも場の継続性は今後の課題のひとつになる。事業収益を上げる、または福祉サービスとして運営するなどの方法も考えられるが、いずれの団体も「場所を維持するための収益性」を優先的に考えることには慎重である。そこに集う人が「ここに居ていい」と思えることこそが居場所として最も大事にすべきことだからだ。
わをんの櫻庭は「収入について考えすぎて、cafe あずまが事業収益のための箱になることは避けなければいけない」と言う。そうではなく、cafe あずまに集う人たちが「この場所がずっと続いてほしい」と望む気持ちから、「どうすれば維持できるか」を共に考え、知恵を出し合って場所を守ろうすることが、居場所の継続性を可能にするのではないか。居場所の主体を「この場を必要とする人たち」と定めることは、継続性にもつながってくると考えられる。
今回の各実行団体の事業は新規性が高く、同じ組織のなかでも最初は理解されないケースがあった。革新的であるからこその失敗も想定されたからではあるが、伴走支援を続けるなかで、それぞれの担当者がアイデアをひとつずつ形にし、あるいはその萌芽を見せ、関わる対象者が変化を目の当たりにしたことで、徐々に事業の必要性を認識したという現象も起きていった。
また事業を進めるなかで状況の変化と事業で想定したフレームや方法が合致しない部分についての意見を当財団本事業関係者やその紹介者に求め、当初の助成申請内容を改善していくこ
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とで実現に漕ぎつけているケースもあった。結果として、現場最前線であるからこそのアイデ
アで生まれた事業の必要性を実感し、今後の運営においてその価値が高まる事業の可能性を見出し、挑戦して実現した事業によってさらに新しいチャレンジの実施につなげるといった大きな運営の形の変化が生じた実行団体もある。各実行団体の底力と共に、こうしたことを促した
実質的伴走支援が事業の持続性に寄与したこともうかがえる。

④共助から公助につなぐなど、他団体や行政への接続を試みる
各実行団体は、これまでの豊富な活動実績から、同じ社会課題に取り組む団体や専門家、行政とのネットワークをもっている。また、多くの団体が、内部に専門家を有していた。社会福祉士（こどもソーシャルワークセンターの幸重）、精神保健福祉士（きずなやの若野）、居宅介護事業者（わをんの櫻庭）、助産師（お産子を支える会のメンバー）社会調査士（immi labの西垣）など。彼らは、自分たちの団体だけでは対応できないケースについては、信頼できる
他団体や行政へつなぐ場合もある。また、公的支援の枠組みに当てはまる場合、公助へつなぐこともあった。
孤立を経験している人は、複合的な課題を抱えていることも多い。自分たちだけで対応しようとせず、他団体や行政と連携し合いながらそれぞれの人を見守っていくことは、当事者が孤立から脱する上で「頼れる場所がたくさんある」という安心感にもなりうる。さまざまな団体
がネットワークをつくりやすくすること、行政や福祉の側が共助の場で起きていることに関心を寄せることが、制度の隙間を埋めていく上で必要な取り組みではないかと考える。

⑤社会が問題に気づく機会づくり
社会の環境を変えていくことはもちろんであるが、課題解決に向けて他機関や多くの支援者の協力が必要になるため、社会課題への「気づき」の機会をつくることが重要になる。情報提供や連携先への提案はもちろんであるが、体験することや、交流の機会で関係をもつことでその気づきが生まれることが多い。今回特徴的であった、KYOTOGRAPHIE の写真展では対話型鑑賞
や、社会問題をテーマにした展示があることで、社会問題に関心がある人だけでなく、写真やアートに関心がある多くの人に気づきや考えるきっかけを届けたことは大きなポイントである。あわせて互いにはじめての経験を一緒にし、そのとき感じたことを伝え合うことで、捉え方の違いも実感できる機会を提供した。もちろんそのことは展示会といった場面だけでなく、各実行団体が取り組んだコミュニティづくりのなかでも体感できることであり、結果、そこでできた関係を通して問題意識が芽生え、身近になったこの人に適した場や機会づくりならやってみようといったことにつながっている。少なくともそのことで「知らない人、知らない何か」ではなく、「知っている人、知っていること」として捉えてくれるようになるため、社会への再接続のしやすさや社会環境そのものが変わるきっかけづくりにつながっていくと考えられる。

⑥支援／被支援の関係をフラットに捉える
本事業の全実行団体に共通する視点として「支援／被支援」の関係をフラットに捉えていることに注目したい。こうしたあり方を、釜ヶ崎支援機構の小林がわかりやすい言葉で語ってい50
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るので引用する。
「僕はよく利用者さんたちに『支援する関係性は上下関係になりやすいけれど、僕は散髪屋と変わらない』と言うんです。髪の毛が伸びて切りたいとき、自分ではできないから散髪屋に行くわけですよね。散髪してもらっている間は『髪の毛を切る人と切られている人』になります
が、店を出た瞬間は散髪屋と客は『人と人』でしかない。同じように、僕らと利用者さんの違いは、いろんな制度や申請方法、支援先を知っているかどうかの違いなんです。僕自身がこのまちに育ててもらった。だから、ひとりの何者でもない住民として、とことん人と人で関わっていく」。
「ひとりの何者でもない住民」として生きられないことが孤立であり、「何者かでなければ受け入れられない社会」が孤立を生む。社会状況の変化や身の回りの変化によって誰もが孤立する可能性をもっている。現状において孤立している人に向き合うときに「何者でもない者同士」として関わることが、脱・孤立の大きな手がかりになるのではないか。こうしたフラットな関係のなかで支援が行われている現場に学ぶことは多い。

⑦アウトリーチという支援の本質
誰に何を届けるのかということと、誰とどのようにつながるかということは、社会事業を実施していくなかにおいて大きなテーマになる。多くの支援団体や活動が課題解決を掲げて取り組んでいるが、その支援が十分に行き届かない、一部の人にしか届かない、という声は常にあがってくる。本事業では、動画配信や若者が情報を得るために使うツールを駆使することや、各団体がまちに出向き、SNS のなかに入り込んで声をかけていくアウトリーチを行った。また、
その後つながり続けるための多様な場をつくり、情報を届けている。待つ支援や従来の方法だ
けではない発信により、これまでつながっていなかった人とのつながりが生まれていることから、ここでは特にアウトリーチについて触れておく。
アウトリーチは、訪問型支援や出張型支援と言われるように、専門家が支援を必要としている人のところに出向くことを中心とした支援として使われることが多い言葉である。従来の福祉事業を利用する際、相談や手続きを行うために、支援を必要としている人の方が行政や事業所に「出向く」という関係を変えていく意味においても、「専門家の方が訪問する」ことを強調するために使われている面がある。実践現場でも事業所外に出向き活動や支援をすることを指しアウトリーチ事業としていることが多い。
本事業は、いずれの団体もアウトリーチをその支援の特徴としているが、実施している内容
は、単なる訪問ではなく、訪問するためのきっかけづくり（入口づくり）から、支援対象者への伴走支援を通じて、社会とのつながりを改めて構築する（出口づくり）までを工夫して行っていることが見えてきた。
一般社団法人コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会が定義するアウトリーチは、
リカバリー（recovery）の概念を理解し、訪問を中心に行う「地域生活中心のサービス」（community-based）であり、「その人のあり方を中心に据えた支援」（person-centered）であり、「その人やその人を取り巻く周囲の環境の長所、能力に焦点をあてた支援」（strength
perspective）であるとしているが、各実行団体が行うそれぞれの支援のあり方は、この定義に重なる点が多かった。
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6-2．資金分配団体としての気づきと提言①国民の資産を民間で有効に活用すること
当財団は、休眠預金という国民の資産を民間で有効に活用する一助になることを意識しながら本事業を実施した。今回採択した実行団体の多くは、本事業によって新たな設備投資、場所の確保、その後も採用し続けられるスタッフの雇用など、より継続性のある事業体へと短期間でスケールアップすることができたと考えている。しかし、それを可能にしたのは、各実行団
体が常々課題をしっかり捉え、自分たちのもっているリソースでアクションを起こそうという明確な意思があったからである。こうした力を持つ実行団体を採択し、実施した事業で蓄積した知見を、他地域・他分野における活動に活かしていけるようにすることが、その有効な活用法であると考えている。

②伴走支援体制の重要性
実行団体からは、PO サポーターを配したことにより、他の助成事業に比べて、伴走支援が非
常に手厚かったことが高く評価された。これは 2020 年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業でも同様の評価であった。多くの助成事業では、事業計画のサポートと終了後の報告書のみの関わりとなる。一方で、当財団の事業では定期的なミーティングによって進捗を確認し、必要に応じて事業の軌道修正を行うことができたという評価である。事業の進め方に悩んだときに話を聞いてもらえてよかったという声も聞かれた。事業や実行団体の背景をよく理解する
当財団の支援体制が、事業の実現に向けて大きな力になったと思われる。
まだしっかりとした言葉にできないアイデアや不安などについて PO サポーターとコミュニ
ケーションを重ねることで、これが明確になるなど、実行団体の「壁打ち」相手にもなっていた。実務的な点だけでなく、精神的なフォローという意味でも大きな役割を担ったことがうかがえる。
こうした重要な役割を果たす PO サポーターをどのような人に頼むか、そのマッチングも重要である。実行団体は設立からの年数や組織規模などによって状態はさまざまであり、事業において必要とされる支援もさまざまである。そのなかで PO サポーターを実行団体にマッチングしていくのだが、事業の内容への支援、事業の運営への支援、事業の基盤強化への支援、事業の見直しへの支援など求められることは多様であり、各団体のこうした需要にあった伴走支
援者をつけるマッチング力が事業を推進していく上で重要であることも今回明確になった。実
行団体の希望だけでマッチングを行いサポートしていくと、実際にサポートすべきポイントがずれていくケースもある。したがって、ただ事業のサポートとして支援経験があるなら誰でもよいとして配置するのではなく、団体の状況を見極めた上で必要な伴走支援者をマッチングすることが重要である。
専門委員も重要な役割を果たした。PO および PO サポーターが直接的な事業サポーターであるならば、専門委員は、その分野の専門性を活かし、事業を客観的にみながら、助言やアイデ
アを一緒に検討する立場となる。PO サポーターと比べるとその関わり頻度や関係性の強さは劣るものの、実行団体とその PO サポーターの報告に対しての第三者的意見や、客観的な立場か
ら、不足している視点などを提供し、事業を定期的に振り返る機会をつくることができた。
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また専門委員がある程度の客観性をもつからこそ、現状で効果的であること、うまくいっていること、新しい画期的なアイデアなどへのポジティブな評価を行うことができ、より前向きに事業を推進していく力となっていた。

③本質的な伴走支援力があること
休眠預金等活用事業の助成金は、他の助成金と比べ金額が大きい。そのため各実行団体はそれまでできなかった事業に挑戦することができるわけであるが、一方、助成金だけに依存する事業を行えば、助成期間が終わると同時に事業継続が困難になってしまうことは明白である。
当財団では、助成を行うと同時に期間終了後の自走体制を視野に入れたサポートを心がけた。
「助成金があったからできた事業」に留まるのなら、その後の実行団体の活動がスケールア
ウトしていくことはない。「次はどんな助成金を獲得すればいいか」「休眠預金助成を受け続けたい」と、助成金だけに依存する団体を増やすことは、避けなければならない。対象とする
最終受益者によっては、助成金や補助金、行政からの事業受託がなければ継続が困難な団体が多いのも事実であるが、いずれ行政で「対象外」が「対象内」になり、一方で、支援する側される側の垣根を超えた社会関係性が、共助を生む仕組みを促す事業が増えていくことが重要である。こうしたことからも、資金を配るだけではなく、社会関係性を育む力がある伴走支援を行う資金分配団体が採択されていくことを望みたい。
現在、実行団体のみならず資金分配団体も増やそうという試みがなされているが、伴走支援の力が弱い資金分配団体が事業を担えば、その先にある実行団体の事業が実効性のあるソーシャルイノベーションを生むとは想定し難い。結果的に多額の助成金を投入したために逆に持続性がなくなったという団体が増えたという状況が生まれないため、資金分配団体になる法人は社会課題に集中できる非営利法人に限り、またある程度長期にわたってこれを担う団体を固定化することが重要ではないだろうか。その伴走支援によって多くの営利非営利を問わない社会事業を行う団体が実行団体の経験で事業力を増し、より多くの最終受益者に貢献しながら社会課題の解決を促進していくことになると考えるからである。

④社会関係資本を活用して事業のスケールを広げていく
各実行団体は、事業を遂行する実行力だけでなく、これまでの活動を通して、志を同じくする他の団体とのゆるやかなネットワークをもっていた。自団体だけで対応できないことは、信頼のおける他団体につないで解決を図ろうとする団体も多かった。また、実行団体が「共助」として取り組んでいる事例のなかに、公的支援で対応可能なものについては「公助」につなぐというケースも見られた。潤沢な助成を行うだけでは社会課題の解決には至らない。立ち上げた社会事業のスケールを広げていけるかどうかは、各実行団体の社会関係資本を育む力による考えている。こうした実行団体が、より多くの孤立している人につながれば、さらにその社会関係資本が増幅することが期待できる。

また、休眠預金等活用事業の活用方法によっては、各地に社会関係資本が増えていく豊かな地域などのコミュニティを育むことができる。これによって孤立を生まない社会、すなわちさまざまな社会課題が解決できる社会に向かうと想定される。
現代社会では、お金を支払う対価としてサービスを受けることによって利便性を高めること、
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経済合理性を高めることを求めるあまり、結果としてお金を持たない人が社会から分断され困窮し、孤立する傾向が強まっている。しかし、社会関係資本を育む力がある団体や活動に対する助成を行うことによって、社会の分断を解決することもできる。
社会関係資本を増幅していくというビジョンのもとに休眠預金活用事業が行われていくことを望みたい。

⑤発信や関係を続けていく
休眠預金等活用事業は、本事業を実施した 2019 年度が初の取り組みであったからこそ、どのように取り組み、どのような状況になっているかを検証してくことが特に重要だと捉えている。多くの方にその状況を知ってもらい、今後にいかに活かしていくかを一緒に考えていくことが重要なポイントとなる。そもそも論となる休眠預金を助成事業に活用することの意味を国民の一人一人として常に考えていくことはもちろん、「孤立」からどのような社会問題が起きているのか、そのためにどのようなアクションがなされているのか、またモデル的・実験的・
先駆的な事業がどのようなもので、どのような変化を生み出そうとしているのかといったことを公開し、理解を広げていく上で、折々に報告会を開催していくことは大きな意味を持つはずである。本報告書においても、一連のプロセスによってあきらかになってきていること、これから検討していくべきエッセンスを公表したが、今後、より多くの実践が全国各地で生まれてくることを期待したい。
また、資金分配団体と実行団体との関係は、助成終了によって消滅するわけではなく、資金分配団体として、実行団体同士の知恵知見共有や事業相談の場を設け、ゆるやかに関係性を結び続け、共に、本事業の成果を生かしていきたいと考えている。

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7．メディア掲載・広報
・2020 年 1 月 5 日、日本経済新聞「動き出す休眠預金、民間公益活動への活用」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53781860V21C19A2CR8000/
・2020 年 9 月 8 日、NHK おはよう関西「地域で "安心して産み育てる" ために」実行団体であるお産&子育てを支える会の特集に、資金提供者としてインタビュー出演
https://www.nhk.or.jp/osaka-blog/ohayou/435509.html
・2020 年 11 月 7 日、オンラインシンポジウムを開催
https://www.youtube.com/watch?v=TuP-QgNH6Hs&t=28s
・2022 年 3 月 20 日、事業報告会（オンラインとリアルのハイブリッド形式、会場はハートピ
ア京都）を開催

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むすびに～「孤立状態の人につながりをつくる」事業で得た 20 の知見～
最後に、社会課題解決の一助になることを願い、本事業ならびに 2021 年度同時に実施した「2020 度新型コロナウイルス対応緊急支援助成

近畿圏における生活支援事業」において、孤立状態にある人の支援に関わって得た知見を「20 の知見」として記録する。
知見の前に掲げた 6 つのテーマは、当財団が両事業を通して必要性を感じた場や仕組みの重要性である。知見はこのテーマに準じて仕訳を行っている。

地域の保健室の重要性
何か困りごとがあった時、地域に「困った、助けが欲しい」と言える学校の保健室のような場があれば、相談のハードルが低くなり、次の対応や支援につなげるやすくなる。

1.多様な人が関わり合うことの影響支援の場を設ける際に、「誰のため」「何のため」という議論が交わされる。子どものためや外国人のためなど、支援対象者を具体化するとより効果が高いという支援者の配慮があると考えられる。
一方で、世代や境遇、背景が違う人が関わり合うことで互いに影響を与え合うことも忘れてはならない。様々な困りごとや相談ごとを持つ人が関わり合うことで、豊かな関係性が生まれ、孤立を防ぐことができる。

2.目に見える場所があることの意味
電話やオンラインサービスの方が相談へのハードルが低い場合もあるが、実際の場を構えることで大きな効果を生み出す場合もある。視覚的に場所を確認することによって、そこに出入りする人がわかり、中から声が聞こえることで、雰囲気を感じることでできる。
その場所が、元々愛着のある場所であれば、記憶と結びつき、安心感を生むこともある。
また、そうした体感的な情報が相談へのハードルを下げることから、特に地域の居場所事
業では、地域住民が以前からなじんでいる場所を選択することで可能性を広げることができる。

3.誰でも気軽に相談できる場の必要性
心や身体、暮らしに変調をきたしたとき、すぐに相談できる「地域の保健室」と言える
ような場があることは重要である。「居場所」にこうした機能を加えていくことも可能である。対象を限定せずに、誰もが少し休める場を設けることで、思いもよらなかった支援ニーズが舞い込んできた事例は多い。「色んな人が出入りしているようだが、自分も来ていいだろうか」その場の雰囲気がそうした思いの人を呼び込んでいく。

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多様な居場所の重要性
人それぞれの居場所が社会に設けられており、社会で孤立することなく、大人も子どもも生きていけることの重要性。

4.いつも変わらずあの場所がある
居場所がいつでも開いているということは、居場所を求める人にとって非常に重要である。24 時間 365 日の稼動ということではなく、決まって訪れることができる居場所が将来にわたってあり続けること、またその見通しがあることは、孤立を生まないために重要である。
継続的な場所であることが地域の関係者に認知されていくと、地域の中での存在意義が変わり、地域にとっても欠かせない場所になっていく。

5.役割が「ある」場所
一度、居場所に来た人が続けてそこを訪れる理由は人それぞれだが、その大きな要素の一
つに、居場所の中で自分の役割をもつことが挙げられる。居場所にいる他の人と関わり合いながら何かを行なうといった活動の中で責任が生まれ、やりがいにつながることもある。関
わりを持ち続けることによって、相手や組織の変化を実感することができる。さらに関わり続けると、自分に起きる変化を感じることもできる。人によって得意なことは違うため、できることから始めてもらう方が良い。

6.役割が「ない」場所
困りごとがあっても、自分の悩みをすぐ他者に相談できる人ばかりではない。相手を煩わせるのではないか、この人は相談しても良い相手なのかと、相談すること自体に負担を感じる人もいる。また、相談したいという気持ちは持ちながら、その時の心理状況などによっては、相談する機会を逃すこともある。
相談しないこと、話さないことを許容する場があることで、そこに来る人の状況が好転す
ることがある。場を訪れる人が、「その場にいたら何かしなくてはならない」という負荷を感じることなく、ただ居るだけ、過ごすだけでいい場の存在も重要である。そうした場において、いずれ豊かな関係性が育まれることもある。

支援・被支援の垣根を越える場の重要性
支援する側される側の垣根を超える場は、自らが支援される側になっても許容される社会につながり、負い目を感じることなく、孤立せずに社会で生きていく人を増やしていくことにつながる。

7.当事者独自の感覚で寄り添うことができる
困難を抱える若者、孤立する若者の状況は日々変化しているので、確立された福祉の支援
手法では、相手に届かないケースがある。例えば福祉のプロだけでは若者と深い信頼関係を57
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築けないことがある。そんな時に若者の背景を理解し、彼らの文化を知っている、かつての当事者だった若者は、彼らと信頼関係を築く上で非常に大きな役割を果たす。

8.潜在化したつながりを生かす「支援を求めている人とどのようにつながるか」ということは、支援者にとって常に存在する課題である。多くの支援者がアウトリーチの方法を工夫し、支援を求めている人との関わりをもとうとしている。一方で、多数の相談が集まってくる団体もある。そこでは「当事者が同じように困っている人を連れて来る」という現象が起きている。また違う場所に住みながらも、オンラインで悩みや境遇を分かち合っていることがある。既につながった人に対して、周囲に同じように困っている人がいないか聞いてみるのも重要なアウトリーチの手法である。

9.つながりをつくる
新しいつながりはいろんな方法でつくることができるということを知ってもらうのは大事なことである。例えば学校の卒業生や後輩、そういった会ったことはないが共通点がある
人がいる。比較的外部からつながりにくいと思える組織でも、その組織に関わったことがる
知り合いなどを通じることでつながることができるかもしれない。そうしたいろんな関係性のつくり方があることを伝えていく。

仕組みの重要性
独自の仕組みを構築して社会に貢献している組織の重要性。社会課題の解決には様々なアプ
ローチがあるべきで、その仕組み化を極めている各団体から学ぶことは多い。

10.支援対象者が利用しやすいツールを選択する
現代において支援対象者とつながる仕組みをつくるためには、支援対象者の行動の傾向や情報を得ているメディア、日常生活で使用しているデバイス（パソコン、スマートフォン等）を把握することが重要である。独自の情報発信サイトやイベントであれば、内容（コンテンツ）を柔軟に設計でき、支援対象者が求めるであろう情報を発信することができる。支援対
象者が日常的に接している既存のオンラインサービス（SNS や動画配信など）を利用することによって、そこからつながる行程を設計することができる。

11.特徴を生かして働ける機会をつくる
働くことを支援する場合、支援対象者の特徴を理解することが必要なのはよく知られている。一歩進んで、支援対象者の特徴を生かし、社会が求めていることと組み合わせて新たな仕事をつくり出すことは、支援対象者にとっても社会にとっても望ましいことである。

12.啓発の仕組みを工夫する
社会課題の啓発によって社会課題の顕在化を図ることができる。工夫の例として、アート
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作品として発信すること、体験型にすること、企画への参加後に他者と対話する機会を設けること、地域文化など多様な文化と関連づけて発信することなどが挙げられる。

13.地域の多様な機関との連携顕在化している社会課題は連続した時間経過の中で生じている。したがって目前の社会課
題だけではなく、その社会課題の経緯を理解し、その背景も踏まえた対応が必要となる。さ
らに、その社会課題が引き起こす可能性がある事象も視野に入れた対応が求められる。自団
体の専門性とは異なる専門性や知識、経験、ネットワークに頼ることで、こうした対応が可能になっていく。例えば行政や法律・税制などの専門家、地域の自治会、病院なども連携先の候補となる。

力のある支援組織の重要性
社会状況の変化によって窮地に追い込まれる人が出る可能性は常にあるが、どのような時も追い込まれている人を十分に理解して対応できる組織が存在し続けていることの重要性。そうした組織が社会を下支えしている。

14.地域の団体に支援の手法を共有する
地域の課題解決に取り組む団体は数多く存在する。NPO や公益法人、社会企業の他、行政組織や自治組織、学校や福祉施設なども挙げられる。そういった団体同士の連携も重要でありまた既に数多く実現している。
効果があると分かった手法を積極的に公開することで、連携をより有機的に発展させ、支援対象者への多様な支援が可能になっていく。

15.仲間を育てる
新たな支援ニーズが見えた時にリーダーが自ら活動をつくり、実践するという団体は多い。一方で、組織内の他の人に任せて育成の機会とするのも一つの方法である。リーダーが職員に新たな事業を任せる場合、グループに任せる、外部の関係者からもサポートを受ける、
そしてリーダーが丁寧にコミュニケーションをとるという工夫が考えられる。リーダーだけが頑張る組織のままでは持続可能性が乏しくなる。

16.地域を巻き込む
地域には福祉に限らず様々な力を持った人がいる。地域のことをよく知っている人、人づきあいが得意な人、子どもの相手が得意な人、暮らしに必要な何か（たとえば食や道具など）をつくることができる人、大工仕事が得意な人、イベントの企画が得意な人、印刷物づくりが得意な人、デジタル周りが得意な人、経理が得意な人、文書作成が得意な人、音楽が得意な人、料理が得意な人。そういった人それぞれの力を生かし合う仕組みをつくることで、それぞれが役割を持つことで孤立を防ぎ、折々の時代変化によって生まれた支援の幅とつながりを多様にすることができる。
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備えの重要性
生きていく中で、その属性の違いによって差異が出るにしても、誰もが直面する可能性がある状況に対応できる備えが社会にあることの重要性。

17.あらゆる人のための医療アクセス確保
日本では、多くの人が医療の恩恵を受けられる状況にあるが、それを受けることが難しい人もいる。一つの例として日本語での意思疎通が難しい外国籍の人や移民は、受診方法や費用が理解できない場合が多く、医療制度そのものが、複雑で理解し難いものになっている。
医療アクセスを改善するために、医療関係者と市民をつなぐ方策を開発する必要性は非常に大きい。

18.妊娠、出産、子育て、その先の安心の担保人が生まれ育つ過程である妊娠や出産と子育ては当然一連の流れであるが、制度上は別々の扱いをされている。出産では、いかに安全に産むか、医療が充実した環境で産むかということが重視され、一方、子育てでは、いかに順調に成長するかを重視した検診や、成長を阻害する可能性があることへの予防に重きが置かれている。しかし各々が独立した事象ではな
いため、区切りなく連続していく妊娠、出産、子育てを経験する女性は、制度の狭間で不安を抱え込み周囲に頼ることができる近親者が居ない場合など孤立してしまうことがある。一貫してサポートを受けられる場を備えておくことで、女性の産後や子育てを通しての孤立を防ぎ、社会との積極的な関わりを促すことができる。その結果は、子どもや家族の在り方にも好影響を及ぼすと考えられる。

19.人と関わり合いながら生きていく機会の確保
現代社会では誰もが孤立する可能性を抱えている。そして、孤立が様々な問題につながっていくケースが多い。したがって、社会全体で孤立を生まない備えが重要である。地域や学校、職場に限らず、例えばボランティアへの参加など、様々な関わりの中で多様な人がつながりを得られる仕組みを設けながら、支援が必要な状態をいち早く見つけ出し、場合によっては専門機関や行政につなげる備えが必要である。

20.コミュニケーターの確保
地域や社会全体が災害やパンデミックにより大きな影響を受けた時には、迅速に多方面を連携させることができる「コミュケーター」と私たちが呼称しているような人たちの存在が欠かせない。待ったなしの状態で制度がすぐには機能しない状況において、災害対応者、医療対応者といった専門領域の違い、地域を越えて、縦横無尽にコミュニケーショ
ンをとり、必要な行為をネットワークさせ、提供へと導くことができる人を民間で育成、確保しておくことは重要である。

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