代表あいさつ

つくる人、売る人、食べる人を支える「たまごがある」という、当たり前の毎日が、ずっと続くように。
私たちJA全農たまご株式会社は、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となり、鶏卵の需給調整と安定供給に努めています。

私たち JA 全農たまご株式会社は 2005 年 6 月に設立、同 8 月に全国農業協同組合連合会の鶏卵販売事業の移管を受けるとともに、全農鶏卵株式会社と合併し、鶏卵の専門商社として誕生しました。
健康で豊かな食生活に欠かすことが出来ない鶏卵。
生産・流通・消費が変化していくなかで、さまざまな新しい商品や高品質なサービスをお届けすることで、つくる人、売る人、食べる人を支えたい。これが当社の考えです。
鶏卵の小さな殻の中には無限の力が秘められています。鶏卵の価値を皆さんにさらに認めてもらい、消費の拡大と鶏卵産業の発展に尽くしていきます。
当社はつくる人、売る人、食べる人の立場に立ち、学び、信頼されるように、鶏卵業
界のリーディングカンパニーだからこそできる、あらたな挑戦を続けていきます。

経営理念
私たちは、JAグループの一員として、お客様に対し “新鮮 美味 安心” な商品と高品質なサービスを提供することを通して、生産者さらには国内鶏卵産業の発展と、日本の「食」と「農」の充実に貢献します。

目

今後とも皆さまから末永くご支援いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
代表取締役社長

河上雄二

次

代表あいさつ ……………………………………………………………………………………… 3……………………………………………

4……………………………………………………………………

6

JA全農たまご事業概要 Business summary
社会情勢 Social situation

中長期事業構想2030 Vision&Strategy………………………………………………

12

具体的な取り組み ……………………………………………………………………… 14
既存事業のシェア維持・拡大
事業領域の拡大と機能強化
サスティナブル経営の実践（JA全農たまご版ESG経営）

事業所・関連会社紹介 Corporate Information

2

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT……………………………………

26

3

Business summary
事業
業概
概要
要

JA 全農たまご 事業概要
たまごがある日常を今日も作る。
鶏卵業界のリーディングカンパニーとして、流通・取引のコーディネイト、供給側・需要側の過不足調整と価格形成、ニーズを満たす商品開発、販売促進施策、需要拡大活動など、たまごの流通に関わるさまざまな事
業を展開しています。

日本国内に流通する鶏卵のマーケット規模は約270万トン（うち国産鶏卵約260万トン）。そのうち、当社は社会情勢

当社はJA全農グループの中で、国産鶏卵とその関連品目の販売に高度に特化した鶏卵販売専門会社です。

国内たまご取り扱いシェアNo.1
国産鶏卵の約16%を取り扱っており、業界シェアNo.1となっています。
国内マーケット比率は、割合が大きい順に「家庭用」「業務用」「加工用」「輸出」です。当社は主な事業である殻付卵事業以外にも加工品事業、スイーツ事業、物流事業等、たまごの生産・流通全体に事業を展開して
います。

社

名

国内マーケット比率

JA 全農たまご株式会社〒161- 8528 東京都新宿区中落合 2-7-1

設

立

2005 年 6 月 1 日 ※全販連（全農の前身）の鶏卵事業としての創業は 1949 年

金

25 億円

主

全国農業協同組合連合会（100%）

期

3月

資

本

株
決
代

算
表

者

代表取締役社長

1,042 億円（2022 年度実績）

事業内容

約 20%

1．鳥卵およびその加工品の販売
3．養鶏用および鳥卵包装・加工用の機械器具資材、養鶏飼料の開発および販売
4．医薬品・医薬部外品・化粧品および日用雑貨類の販売
6．前各号に附帯する一切の業務

事業領域

外食事業

【業務用】

液卵事業

加工品事業

事業領域

加工総菜事業

国産鶏卵
約 78 万トン

容器資材事業【加工用】

健康食品事業

その他事業

スイーツ事業

輸入鶏卵
約 11 万トン

物流事業（農林水産省「食肉鶏卵をめぐる情勢（令和5年）」より作成）

当社の売上高は、殻付き卵が約90%を占めるため、鶏卵相場に大きく左右されます。

2022年度は高病原性鳥インフルエンザに起因する高卵価が続いたため、1000億円を超えました。

売上高推移
（億円）

（円/kg）

300

1042

1,000
716

600
400

207

839

216

917

876

899

2015

250

2016

2017

2018

182

2019

200
170

2020

2021

2022

150

年度平均︶

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

2014

251

202
171

2013

922
821
215

205

181

2012

866

227

200
0

838

事業所一覧

売上高

800

808

鶏卵相場 ︵東京Ｍサイズ基準値

1,200

4

サスティナブル経営の実践

5．貨物利用運送事業

約 100%

輸入鶏卵
約 11 万トン

直販事業

国産鶏卵
約 130 万トン

国産鶏卵
約 50 万トン

2．鳥卵加工食品の製造

加工向け事業

殻付卵事業

事業領域の拡大と
機能強化

年

商

約 30%

雄二

317 名（2023 年 6 月 1 日現在、役員・派遣を除く）

問屋事業

国産鶏卵
約 3 万トン

【家庭用】

国産鶏卵
約 260 万トン

従業員数

【輸出】

約 1%

約 50%

河上

事業区分

既存事業のシェア
維持・拡大

本所所在地

中長期事業構想

基本情報

（年度）

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

5

Social situation
事業概要

グラフで見る鶏卵市場
年冬季に過去最大の高病原性鳥インフルエンザが発騰が鶏卵生産者の経営を圧迫し、先行きが不透明な

その規模を維持していくためには、国内鶏卵消費量移していたわが国の鶏卵生産量は、2017年から260万生しました。この影響で、2023年度の国内生産量は状況が続いています。

の拡大と、輸出拡大による新たなマーケットの獲得

トン台に乗り、その後も高い水準を維持しています。

再度減少する見通しです。

社会
社
会情
情勢
勢

およそ20年以上にわたり年間250万トン前後で推が必要不可欠です。当社はこれからも、これらの取り

長期的な視点に立っても、国内の人口減少により

しかし、2020年に発生した高病原性鳥インフルエ

新型コロナウイルス感染症の拡大によって失われ食料市場の縮小が見込まれ、遠くない将来に鶏卵需ンザによる鶏の殺処分の影響で、2021年の生産量は

た観光、外食、インバウンド等の市場は徐々に回復

要も減少することが予想されます。わが国の鶏卵産257万トンまで減少。持ち直しかけた矢先に、2022

しています。しかし、一方では著しい飼料価格の高業は国内自給率約97％（重量ベース）を占めます。

組みを加速していきます。

（万トン）

鶏卵生産量

鶏卵輸入量

消費量

鶏卵輸出量

鶏卵相場

275

13

13
250

11
264

261

264

263
252

250

256

265

264

263

260

10

12

11

274

274

271

3.1

2.2

272
263

266
257

269
（円／㎏）

260

300

事業領域の拡大と
機能強化

252

251

248

263

11

11

9

12

13

0.3

0.2

0.2

11

1.8

既存事業のシェア
維持・拡大

0.03

0.1

0.9

0.6

0.4
0.06

中長期事業構想

300

250

150

225

サスティナブル経営の実践

100

鶏卵相場 ︵東京Ｍサイズ基準値︶

200

50
200

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

196

179

194

222

228

205

207

180

172

170

217

215

生産量（t）

2,482,628

2,506,768

2,521,974

2,501,921

2,520,873

2,562,243

2,601,173

2,627,764

2,639,733

2,632,882

2,574,255

2,596,725

輸入量（t）

131,892

129,137

113,850

131,967

120,537

90,834

109,863

113,244

113,755

104,895

111,225

119,289

消費量（t）

2,614,230

2,635,318

2,634,793

2,632,366

2,639,102

2,649,833

2,707,147

2,735,147

2,744,855

2,719,659

2,663,524

2,685,468

輸出量（t）

290

587

1,031

1,522

2,308

3,244

3,889

5,861

8,633

18,11821,95630,546

自給率（％）

95.0%

95.1%

95.7%

95.0%

95.5%

96.7%

96.1%

96.1%

96.2%

96.8%

96.6%

96.7%

0

事業所一覧

鶏卵相場年平均（円/kg）

2011（農林水産省「鶏卵流通統計調査」「食料・農業・農村基本計画」、財務省「貿易統計」より作成）※鶏卵相場は JA 全農たまご東京 M サイズ基準値※輸入量は殻付き換算

6JA ZEN - NOH TAMAGO REPORTJA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

7

Social situation「アフターコロナ」の現状

鳥インフルエンザの世界的まん延

世界的なパンデミックからの回復
2022年冬季に発生した高病原性鳥インフルエンザの被新型コロナウイルス感染症は、2019年12月初旬に第1は新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」終了を発表。約致死性から、特定家畜伝染病に指定されています。家きん

害は過去を大きく上回り、採卵鶏で1654万羽の殺処分と例目の感染者が報告されてから、わずか数か月間で世界的２年間消失していた訪日外国人旅行消費額は、2023年4月の感染が確認されると、家きん間のまん延防止のため発生いう未曽有の被害（家きん全体で1771万羽）をもたらしな流行となりました。日本でも渡航制限によりインバウン〜6月にはコロナ前（2019年）の95%まで回復しました。

農場の鶏の殺処分や周辺農場の移動制限等の防疫措置が取ました。これにより、採卵鶏の国内飼養羽数のうち約12%

ド需要は消失、休業要請が出された外食産業の売上高は過られます。さらに、日本からの鶏卵輸出が都道府県単位でが殺処分となり、鶏卵相場（JA全農たまご東京Mサイズ基去に類を見ない下げ幅を記録しました。

制限される等、鶏卵産業全体に甚大な影響をおよぼします。

準値）は2023年4月、統計が公表されている1993年以降

1400
1200

987

800

8,000

200

6,000

100

189

166.7
9.1

2018

2019

（農林水産省の資料に基づき作成

2020

2021

2022 シーズン

50

2018

2019

シーズンは当該年の秋から翌年春まで）

2020
2021
2022
2023（年）（ JA 全農たまご東京 M サイズ基準値より作成）

100
80

2020年 4月〜2021年9月までは、
コロナ禍のため調査中止

4,000

40

2,000

20

0

0

2019

2020

65%

全体

60

パブ・居酒屋1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月

2020

2021
2022
2023（年）（観光庁「訪日外国客旅行消費額」より作成）

2021

2022

2023（年）（日本フードサービス協会「 JF 外食市場動向調査」より作成）

生活スタイルの変化と鶏卵家計消費量

成鶏用の配合飼料の原料は、とうもろこしや大豆粕など飼料価格のみならず、配送コストや電気代、卵パックや日本の鶏卵消費量の約半分は家庭内消費が占めていま

コロナ禍が人々の生活スタイルを変えたことにより、消の輸入穀物が大半です。鶏卵生産コストのおよそ半分を占

ダンボール等の包装資材まで幅広い分野で生産物価が高騰す。コロナ禍の巣ごもり消費で、内食消費を示す家計消費費者ニーズも大きく変わりました。人との接触を減らす行

める飼料価格がウクライナ情勢や円安の影響を受けて近年しており、今後下がる見通しは立っていません。

量は大きく伸長しました。

動制限が長期におよび、外食需要が大きく落ち込むなか、

2022年以前の卵価水準では再生産が難しい状況です。

しかし、近年多くの食料が高騰したことにより消費者の弁当・惣菜などの中食需要が高まり、フードデリバリー市

者の負担は3年前の水準より1トンあたり約30,000円も上

生産者のコスト上昇分をいかに販売価格に反映し、市場に節約志向は高まり、中でも鶏卵は2022年高病原性鳥イン場が大きく伸長しました。2022年は前年比マイナス1.5%

昇しました。

定着させるかが鶏卵業界にとっての課題になっています。

フルエンザによる生産量の減少と高卵価の影響で、コロナとやや減少しましたが、今後大きくは減少せず、人々の生

禍前の実績を下回っています。

活に定着すると予想されます。

成鶏用配合飼料割合（例）平成23年1-3期を基準とした飼料コストの生産者負担増高費（推移）（円／㎏）（千円／トン）45

350

緊急補てん金（令和5年度1半期（4〜6）から開始）

40

飼料価格高騰緊急対策特別交付金

35
30

14%

23%

飼料基金等補填金額
生産者負担増【補填発表後】（Ｈ23年の水準をゼロとした場合）

250

25

穀類

60%

10
5
0

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

200

20
15

300

鶏卵相場（全農東京M基準値月平均）

1-3期

150
100

家計消費における鶏卵消費量（1 人／月）

1,100

9,000

8,000
7,000

1000

6,000

0

前年比
＋50%

5,000

900

4,000

前年比 前年比＋26% −1.5%

3,000

800

2,000
1,000

50

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）

フードデリバリー市場推移

（億円）

事業所一覧

その他

350

（グラム）

鶏卵相場 ︵東京Ｍサイズ基準値︶

動物性飼料類 1%

植物性
油かす類

サスティナブル
経営の実践

高騰し、鶏卵生産者の経営を大きく圧迫しています。生産

そうこう類 2%

事業領域の拡大と機能強化

飼料価格の高騰

121%
107%

ファーストフード120

10,000

250

150

600

0

（4月）

140

2019年比で95%まで回復

12,000

外食産業の売上高（2019年を100とした指数推移）（%）

既存事業のシェア
維持・拡大

1000

200

350 円

300

1600

400

14,000

350

1771

1800

訪日外国客旅行消費額

（億円）

（円／㎏）

して苦しい状況が続いています。

79
10 月
-1
2月
13月
46月
79
10 月
-1
2月
13月
46月
79
10 月
-1
2月
13月
46月
79
10 月
-1
2月
13月
46月

2000

屋業態は2019年比で売上高65%、店舗数68%と、依然としかし、医療従事者を中心とする多くの方の努力によっ

中長期事業構想（家きん全体）外食需要は概ねコロナ前の水準に戻りつつあります。しかし、ファーストフード業態が好調な一方で、パブ・居酒て徐々に混乱は収まり、2023年5月、WHO（世界保健機関）

鶏卵相場の推移高病原性鳥インフルエンザにおける殺処分数の推移
（万羽）

社会
社
会情
情勢
勢

高病原性鳥インフルエンザは、その伝播力の強さと高い

最高値の350円/kgまで上昇しました。

8

事業概要

鶏卵業界を取り巻く脅威

7002014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（年）

0

2016

2017

2018

2019

2020

（エヌピーディー・ジャパン（株）「外食・中食

2021
2022（年）
調査レポート」より作成）

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

9

Social situation
事業概要

人口減少と国内鶏卵産業

食料支出の構造変化

人口減少による生産量減少の危機

食料支出総額の将来推計
総人口の減少に伴い消費市場も縮小することが予測さ

農林水産政策研究所は、日本の食料支出総額を生鮮食品、

日本の人口減少が進行しているなか、今後支出総額が伸

国立社会保障・人口問題研究所によると、2020 年と比れ、中長期的には国内の鶏卵生産量は減少を余儀なくされ加工食品、外食の 3 つのカテゴリに分類し、その時系列の変びると予想される加工食品の扱いを増やしていくことは、

較した 2030 年人口は約 600 万人減少（▲4.8％）することる恐れがあります。自給率約 97％（重量ベース）を占め化を将来にわたって推計した結果を公表しています。

食品企業の生き残る道の一つと考えられます。

が予想されています。2040 年にはそこからさらに約 730

る国内鶏卵産業が現在の規模を維持していくためには、国これによると、単身世帯や共働き世帯の増加にともない、万人の減少、2050 年にはさらに約 820 万人の減少と、30

内鶏卵消費量の拡大と、輸出拡大による新たなマーケット

内食から中食への食の外部化がいっそう進展すると予想さ年でおよそ 2 割近くの人口が減少し、2056 年には総人口の獲得が必要です。

れています。

社会
社
会情
情勢
勢

日本の総人口は 2008 年をピークに減少に転じています。

は 1 億人を下回ることが予想されています。

120,000
100,000

100%

95.2%

65歳以上
28.6%

115

（%）

89.4%

30.8%

人口減少率

83.0%

34.8%

37.1%

80,00040,00015〜64歳
59.5%

55.1%

52.9%

20,000
0

0〜14歳
11.9%

2020

2025

10.3%
2030

80
60

2035

10.1%
2040

2045

9.9%
2050（年）

20

100%

100

100%

102%

95

107%

105%

104%

105

40

58.9%

加工食品

110

97%

外食

109%

99%

97%

111%

95%

91%

90

85%

生鮮食品

85

既存事業のシェア維持・拡大

60,000100

中長期事業構想（千人）

140,000

食料支出総額（総世帯）（2015 年を 100 とする指数推移）（%）

日本総人口の推移

80%

80

75%

75
70

2015

0

2020

2025

2030

2035

2040（年）（農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計（2019年版）」より作成）（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）出生中位（死亡中位）推計」より作成）

2020 年の時点で、日本人 1 人あたりの年間鶏卵消費量
は 340 個と報告されていますが、仮に現在の鶏卵生産量のボリュームを国内需要で消費していくために必要な 1 人あ

生鮮食品から加工食品への需要シフト
鶏卵生産量の維持に必要な1人当たりの鶏卵消費量

世帯消費における生鮮食品の比率は、1995 年に 34.6％

加工食品のなかでも、「そのまま食べられる」
「温めるだ

340

を占めていましたが、2015 年には 27.4％まで減少、今後

けで食べられる」という即食・簡便ニーズは今後ますますもこの傾向は続き、2040 年には 21.0％まで大幅に縮小す

拡大すると考えられており、冷凍調理食品の製造品出荷額ると予測されています。特に、今後単身世帯の増加により、は 2012 年からの 10 年で約 118％増加しています。

2020年

決して遠くおよばない不可能な数字ではありません。た2030年

まごの価値や有用性、正しい情報の啓発、新たな食べ方な
どの鶏卵消費促進活動により、十分実現可能であると考えています。当社は、鶏卵業界と一丸となってこの課題に取り組んでいきます。

2040年

368
400

個/年
＋

28 個/年個/年+

32 個/年

個/年

2020 年度生産量（2,632,882 トン）を内閣府の人口推計で割り返して算出

これらの加工食品の市場の拡大に対応し、鶏卵の原材料れています。素材食品としての生鮮鶏卵の需要は徐々に減としての価値を高めていくことが今後の鶏卵業界にとって少していく可能性があります。

重要な課題となります。

食の外部化の進展（総世帯）

（%）

（億円）

8,000

100
90

生鮮食品
80 34.6%

30.3%

27.4%

26.2%

23.4%

21.0%

70

（一社）日本養鶏協会、（一社）日本卵業協会、キユーピータマゴ（株）、JA 全農たまご（株）の４者が 2018 年に立ち上げた、「鶏卵業界の最重要課題である『消費拡大』に向けた PR
活動や業界内の連携を高める取り組み」を行う任意団体。
鶏卵業界における「Web 情報発信」「業界内情報共有」の課題解決に向けて情報インフラを構築すべく、2022 年に情報ポータルサイト「たまペディア」を立ちあげた。
一般消費者および業界関係者向けに都度情報を発信している。

10

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

50 加工食品
40 43.6%

47.8%

52.1%

53.1%

56.2%

59.2%

10
0

外食

21.9%

20.5%

20.6%

20.4%

19.9%

1995

2005

2015

2020

2030

2040（年）

21.8%

6,500
6,000

30
20

＋118%

7,500
7,000

60

「たまご知識普及会議」とは冷凍調理食品の製造品出荷額推移

事業所一覧（輸入・輸出の推移は含めない単純試算）
資料：たまご知識普及会議

外食、生鮮食品から加工食品へ需要がシフトすると考えら

サスティナブル
経営の実践たりの年間消費量は、2030 年で 368 個、2040 年で 400 個と試算されています（たまご知識普及会議の資料より）。

事業領域の拡大と機能強化

鶏卵消費量の拡大に向けて（農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計（ 2019 年版）」より作成）

5,500
5,000

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）（（一社）
日本冷凍食品協会「国内生産」より作成）

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

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Vision & Strategy
事業概要

中長期事業構想 2030
たまごだけじゃない企業へ
治を意識した事業活動が求められています。

の世界的まん延、飼料価格の高騰等により先行きの不透明

こうした事業環境を踏まえ、私たちは 2030 年を見据え感が増しています。長期的には、国内人口減少による消費

た「中長期事業構想 2030」を策定しました。そのスター市場の縮小や、鶏卵生産者の大規模化・寡占化と、小売企トとなる「中期経営計画 2024」を「Challenge」と位置づけ、業の系列化がすすむことが予想されます。

以下基本方針を策定し、ビジネスモデル変革への挑戦と、また、企業には持続的発展のための環境・社会・企業統・市場縮小に伴い鶏卵生産量も減少

自社の課題

経営理念
私たちは、JAグループの一員として、お客様に対し・国内市場は人口減少に伴い消費量の縮小傾向が加速

持続可能な事業確立に向け取り組んでいます。

・大手生産者の規模拡大・寡占化“新鮮・美味・安心”な商品と高品質なサービスを提供することを通して、生産者さらには国内鶏卵産業の発展と、・簡便即食ニーズ・加工技術の向上

・当社事業の殻付卵比率は依然 9 割と高く「素材提供会社からの脱却⇒食全般提供会社への変革」は日本の「食」と「農」の充実に貢献します

で素材生鮮食材の売り場は縮小

中長
中
長期
期事
事業
業構構想想

外部環境変化社会情勢

当社を取り巻く事業環境は、高病原性鳥インフルエンザ

道半ば

・小売企業の口座集約、大手卸の寡・ビジネスモデル･意識の変革が必要

占化により商談窓口が集約され、能性たまごをしっかり販売し続ける
ために品目取扱い拡大が必要、たまごの特徴を活かした食の総合提案を実践

たまごだけじゃない企業へ。
健康で豊かな食生活を育むたまごから始まる
価値ある食の総合提案を行い社会に貢献します。

生産者･顧客･社会の課題解決に貢献することで当社の機能･存在
価値を高め、求められる企業に具体的な取り組み

中期経営計画2024

中期経営計画2027

中期経営計画2030「食の総合提案」への挑戦「食の総合提案」の拡大「食の総合提案」の確立

Expand● 事業領域･ボリューム拡大● 勝ちパターンの見極め● 必要な事業分野のM&A･提携「中期経営計画2024

Establish● 新ビジネスモデルの定着● 競争優位性の確立● 産地･顧客に求められる企業

既存事業のシェア維持・拡大 ……………… 14
事業領域の拡大と機能強化 ………………… 18
サスティナブル経営の実践 ………………… 22

サスティナブル
経営の実践● 事業領域の拡大と機能強化● 既存事業のシェア維持・拡大● サスティナブル経営の実践

事業領域の拡大と機能強化

JA全農たまごのステップ
Challenge

既存事業のシェア
維持・拡大

Vision2030

将来的に単品目商談はなくなる可

Challenge」３つの基本方針（１）殻付き卵の仕入安定化

事業所一覧

１．既存事業のシェア維持・拡大（２）既存事業の販売競争力強化

２．事業領域の拡大と機能強化（１）強みとなる機能の獲得（２）販売品目・サービスの拡大（３）販売チャネルの拡大

３．サスティナブル経営の実践（JA全農たまご版ESG）（１）環境（Environment）

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JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT（２）社会（Social）（３）企業統治（Governance）

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

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中期経営計画 2024 Challenge

既存事業のシェア維持・拡大

株式会社松田養鶏場

殻付き卵の仕入安定化

自信をもって「安心・安全」を届ける

売の 2 つの業務があります。

東日本

鶏卵課

兵庫県三木市で採卵事業を営む株式会社松田養鶏場の横尾部長様に、林

たまごの品質管理と産地相互確認制度についてお伺いしました。

給調整を一括して担う新システムの確
立や、物流課題等に対し、生産者と共仕入面では、2022 年度に過去最大規模の高病原性鳥インフルエンザ発生により供給量が大幅に減少したため、全国的に需給がひっ迫する状況となりました。
者等とのネットワークを活かして集荷に努めました。また、

１．GPセンター※1での品質管理についてに取組んでいきます。

松田養鶏場は FSSC22000※2 を認証取得しています。

販売面は、国内需給の調整の幅を広外資系スーパーなどの取引先から取得を求められたことがきっかけの一

げる、輸出体制の強化を目指しています。現在は香港向けの輸出が中心となっていますが、他国

つではありましたが、それよりも、従業員のレベルアップや商品の安心・への輸出に向けて準備を進めています。

安全を高めるために認証取得に取り組みました。

中長期事業構想

当社集荷も大きく影響を受けましたが、全国の鶏卵生産

社会情勢

食卓からたまごを消さないために鶏卵課は、鶏卵需給調整機能の要として、主に仕入と販事業概要

特別インタビュー

株式会社松田養鶏場
横尾部長様

主要商品については事前に供給バックアップ体制を整えて鶏卵課は、全国域の集荷ネットワークがある当社だから

ただマニュアルに沿って作業するだけでは無く「なぜこの工程が必要ないたことにより、一定規模の供給量を確保することができこそできる機能を最大限発揮し、日本産鶏卵の安定供給にのか」「なぜ消毒水の温度を記録するのか」といった視点を持ち、改善を繰ました。今後は更なる集荷機能の拡充に向け、鶏卵課が需努めています。

り返しながら安全性を高めていくことが私の考える食品安全です。今では全ての従業員がそういった視点を持っており、認証取得前と比べてかなり品質管理レベルが向上していると実感しています。
また、品質管理体制を再構築するにあたり、特に重視した点は「出来るだけ現場の手を掛けない方法で、効果的

既
存事
事業
業の
のシシェェ
既存
アア
維持
維
持・
・拡
拡大
大

な方法を模索する」ことです。経営層・品質管理・現場担当者が集まって議論し、当社に合った管理体制を構築することが出来ました。
これにより、何か不測の事態が発生しても従業員全員が適切な対応を取れるようになり、自信を持って安心・安全な商品をお客様へお届けできるようになりました。
かつてない規模の高病原性鳥インフルエンザ
出典：農林水産省 WEB サイト（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/）

主要商品のひとつである「作り手の顔が見えるたまご」は全国 30 か所以上でシリーズ展開※1 GP センター：Grading（選別）と Packing（パック詰め）の頭文字を取った略称で、たまごを洗浄、乾燥、検査、
計量してパック詰めを行う工場のこと「安心・安全」な商品をお客様へお届けするためには、川上である農場の東日本品質管理課 佐藤

飼養管理も重要です。たまごは畜産物なので、個体差を無くすことは出来まんでいます。
産地相互確認では、組織体制、農場然に防止するためには、製造現場の品質管理レベル向上と管理、製造工程、HACCP 導入状況等維持が不可欠です。

を網羅した 68 項目に及ぶ点検チェッ

せんが、鶏にとって快適な環境を整えてあげることで出来る限り品質を一定に保つ努力をしています。当社は生産から製造まで一貫して運営しているのサスティナブル経営の実践様に提供することや、賞味期限相違や食中毒等の事故を未事業領域の拡大と機能強化

２．今後の品質管理目標について

高品質な商品を届けるため、全国を回って製造現場をチェック「新鮮・美味・安心」な商品と高品質なサービスをお客※2 FSSC22000：「食品安全のための組織全体のシステム」
に関する国際規格である ISO22000 に加え、食品製造業
向けの具体的な衛生管理の手法が規定されている、より安全で確実な食品管理を実現する為の国際規格

で、農場とも密に連携を取りながら品質の向上に取り組むことが出来ます。

品質管理課では年に１回、全国 80 箇所以上の製造現場

クリストを使って確認をおこなっています。チェックリス

を回り、品質・衛生・安全面について確認しています。生

トの内容は鶏卵を取り巻く環境、法令、生産者の意見等を産者と共に課題や改善点を見つけ出し、より良い商品をお反映させ、都度見直しを実施しています。

商品として出荷されるまでの工程全てで、食品安全に関わるリスクを分析・対処する

３．JA全農たまごの産地相互確認について
定期的に外部の目が入るというのは、工場の責任者や従業員にとって良い刺激になります。事前チェックリストを見ても、守らなければいけない鶏卵

客様にお届けするためのこの制度を「産地相互確認」と呼業界のルールなどを幅広く網羅していると感じます。ただ、当社のようにあ事業所一覧る程度の品質管理体制が整っている生産者にとっては物足りなく感じる部分もあるので、生産者ごとでチェックポイントを調整してもらえると更に良いものになるのではと感じています。
私は JA 全農たまごの強みの一つに「いろいろな GP センターや食品工場を見ている」という点があると思います。
生産から製造まで一貫して運営
たまごの製造工程を生産者と毎年確認

14

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

従業員教育等も実施可能「ある食品工場では「ある GP センターではこういった危険事例があった」
こういう管理をしている」などの経験談や情報をもっと我々生産者に共有い
ただき、今後も一緒に品質管理レベルを向上させていきたいですね。

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

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中期経営計画 2024 Challenge
国産飼料用米で食料自給率向上を

既存事業の販売競争力強化
東日本

営業２課

ジの中に入れない飼育方法）に取り組む生産者の割合です。

の売り場について協議する場を設けま世界的にアニマルウェルフェアへの関心が高まるなか、日した。生産者の思いや商品価値を伝え、本は他国に比べてケージフリーの割合が低い状況です。一

直接意見を交えながら議論すること方で、『平飼いたまご』や『オーガニック卵』等のケージ

で、価値訴求効果の高い販売が可能になります。こうしてフリー商品は年々需要が伸びています。

開発から携わった平飼い卵（サステナブルエッグ）は、約 2一般卵の 2 倍以上と高価格帯の商品となります。そのため、まずは消費者へケージフリーの意味・目的について認知し

20,00015,000

年間で販売量が７倍まで増加しました。
営業課は生産者と量販店の担当者の懸け橋となり、双方にメリットのある提案を行っていきます。

販売先と共に田植え・稲刈り体験等を「日本の食料自給率向上と減反によって荒廃が進む日本農

行うことで相互理解を深め、今では業を再生したい」という鶏卵生産者と流通・小売の想いを、

10 年以上販売が続く定番商品となりました。
営業課は、現在、更に飼料用米の配合比率を高めた商品を提案中です。JA 全農グループの一員として、飼料用米から食料自給率向上に繋げていきます。

特別インタビュー

コープデリ生活協同組合連合会
じきゅうりょく

日本の「食料自給力」を高めたい
コープデリ生活協同組合連合会の井上部長様に、飼料用米配合商
品に込められた思いや、全農たまごの強みについてお伺いしました。

平飼いたまご販売量

１．飼料用米配合商品について2年で7倍

私たちコープデリの根幹の思いとして「日本の食料自給力を高めたい」ということがあります。そこで、休耕田を活用した飼料用米に着目し、豚10,0002021

2022

2023 （年）（各年1月の販売実績を抜粋して作成）

肉を皮切りに国産飼料用米配合商品の取り組みを始めました。
全農たまごの「CO・OP 産直 稲穂のみのりたまご」は、2009 年に株式

コープデリ生活協同組合連合会
商品業務管理 グロサリー調達管理部
井上部長様

会社岩手ファームへ訪問したことをきっかけに商品化されました。同商品

事業領域の拡大と機能強化

当社オリジナル商品のサステナブルエッグ
持続可能性に配慮した鶏卵として、特色 JAS 認証を取得

5,000
0

直 稲穂のみのりたまご」を供給しています。この商品は、

既
存事
事業
業の
のシシェェ
既存
アア
維持
維
持・
・拡
拡大
大

25,000

商品を売買するだけではなく、生産者・勢に左右されることもあり、簡単に定着するものではありていただく必要があります。この実現に向け、量販店担当者・（パック）ませんでした。しかし、当社は単純に中長期事業構想

当社営業課・生産者の三者間で、実際

ケージフリー商品は生産コストが高くなるため、売価はコープデリ生活協同組合連合会様の PB 商品として、国

国産飼料用米の作付けは、輸入飼料穀物や主食用米の情“5%”。現在の日本におけるケージフリー（採卵鶏をケー

林

産飼料用米を 10％以上給餌して生産された「CO・OP 産

当社が結びつけることによって誕生した商品です。

大町

営業１課

社会情勢

生産者と量販店の懸け橋となり、時代に合わせた商品を提案

東日本

事業概要

既存事業のシェア維持・拡大を含む、飼料用米を活用した「お米育ち」シリーズは年々販売数を増やし、多様化するニーズに応じたPB展開をサポート

2022 年度は鶏卵商品で 1085 トン、畜産物全体としては 5017 トン※の飼料

西日本 営業課 岩渕

用米を使用しています。

株式会社平和堂様のプライベートブランド「E-WA ！」量が限られていますが、JA 全農グルー（※田んぼ面積にして 836 ヘクタール、東京ドーム 178.8 個分に相当）の商品として、2022 年より「E-WA ！平飼いたまご」のプの JA 西日本くみあい飼料株式会社や供給を開始しました。

生産者と連携することで実現していま

２．全農たまごの強みについて「E-WA ！平飼いたまご」はアニマルウェルフェアに配慮す。こうして、多様化するお客様のニーし、鶏が自由に動き回れる平飼い環境で生産されています。

ズに対応した商品開発を行っています。

CO・OP 産直
稲穂のみのりたまご

鶏に与える飼料にもこだわっており、主原料であるトウモロ

将来的には「E-WA ！平飼いたまご」を使用した液卵やコシ・大豆粕は遺伝子組換えの混入を防ぐ「分別生産流通管加工品など、こだわり PB 商品の開発提案を予定しています。

理」を行い、他の平飼い商品との差別化を図っています。分

営業課は、パック詰め鶏卵だけではなく、多様な商品の開別生産流通管理済みの飼料は、手間がかかるため国内流通

発・展開に対してサポートが可能です。

サスティナブル経営の実践

一番は鶏卵事業者との繋がりの広さですね。「規模の大きい生産者から小さい生産者まで全国各地に多くの繋がりがある」という所は全農たまごの強みであり、その繋がりの広さを活かした情報収集力や商品の安定供給力は、
私たちも期待している所です。
このような強みを持っているので、「将来的なトレンドを意識した品揃え強化」や「アニマルウェルフェア商品に関する販売方針」など、多種多様な相談

定期的にコープデリ様・岩手ファーム様・
全農たまご合同で飼料用米の田植え・稲刈りを体験をさせてもらっています。そのため、単なる取引先の一つ、というよりは大事なパートナーだと考えています。
事業所一覧

３．今後の取り組みについて
現在コープデリでは、採卵鶏をはじめ、アニマルウェルフェアに関する考え方や具体的な対応・対処について継続的に検討しています。
「平飼い」を謳った商品の利用が高まってきていますので、利用される組合員に生産者の想いや飼育方法の特徴などを伝えていくことも大切にしていきたいです。

E-WA ！平飼いたまご

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JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

鶏が自由に動き回れる
環境を確保した平飼い
飼育

また、こうした価値を持ったたまごの品揃え拡充を検討していくために、全農たまごにもご協力をいただきながら、生産者様との交流と信頼関係をさらに深めていきます。

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中期経営計画 2024 Challenge

強みとなる機能の獲得

たまご本来の物性を保つ殺菌全卵を開発
西日本加工品営業課

中村

加工品営業課が自信を持ってお届けするオリジナル商品

そこで加工品営業課は、自社液卵工として、NT殺菌液卵（以下：NT液卵）があります。NT液卵は、場でテストを重ね、殺菌（加熱）工程

未殺菌全卵の物性を可能な限り維持した殺菌全卵です。

を改良することで、殺菌後にも関わら通常、殺菌全卵は殺菌工程で加熱を行いますが、これによりたまごが持つ起泡性、熱凝固性、乳化性が低下するとずたまご本来の物性を維持した NT 液卵の開発に成功しました。

鶏卵業界のパック卵製造現場では「製造された商品の賞

紙のファイリング・保管・廃棄作業からも解放され、チェッいう課題がありました。しかし、衛生的な条件を優先する

NT 液卵は開発以来、製パンメーカーや製菓メーカーな

味期限に誤りがないかを確認するため、賞味期限が印字さ

ク済の台帳を取引先へ FAX する必要がなくなり、通信のと、たまごの持つ特性が若干低下した殺菌全卵しか使用でど、以前からたまごの物性改善にご要望を頂いているお客

手間や費用の削減も期待できます。

きない状況でした。

様から高い評価を得ています。

れたラベルを台帳に貼付けて目視でレ点チェックを行う」

同アプリは、インターネットに接続できる環境があれば、賞味期限の日付相違の根絶と製造現場の作業負担を軽減す

クラウドサービス上で賞味期限の日付を確認することがでることを目的として、2023 年に日付管理アプリ「ウォッきます。また、後工程の取引先も同アプリを利用することチ！」を開発しました。

で日付チェックの結果を共有できるため、出荷・納品関係

本アプリはタブレット・スマホでラベルを撮影、文字認
識技術（OCR）を用いることにより、日付チェック作業の負担を軽減し、より正確な商品製造をサポートします。
また、台紙をデータ化（ペーパーレス化）することで、台者の作業負担の軽減および正確な情報を共有することがで
きます。

スポンジ

高さ比較試験

スポンジ

細かく均一な起泡性

未殺菌全卵と同等の膨らみを実現
未殺菌液卵
5.3㎝

NT殺菌液卵
5.3㎝

殺菌液卵
4.5㎝

起泡性比較試験中長期事業構想方法が一般的な管理方法となっています。システム課では、

社会情勢

生産者の負担を減らす日付管理アプリ「ウォッチ！」を開発

事業概要

事業領域の拡大と機能強化

未殺菌液卵

NT殺菌液卵殺菌液卵システム課は、IT の力で鶏卵流通のお悩みを改善し、さらなる生産効率の向上に貢献します。

既存事業のシェア維持・拡大

長年愛された1kgパックタイプ液卵をリニューアル
加工品営業課では、牛乳パックタイプの凍結殺菌液卵

く研究。その結果、解凍作業中にブレ「HG 液卵」を開発し、1997 年から販売してきました。同

ンダーで攪拌することで品質が安定す商品は、有限会社都路のたまご様の原料卵を 100％使用し、る、という手法を発見しました。この

加熱しても色あせない鮮やかな黄色、コクのある味わいが手法とリブランディングの提案によ特徴です。この特徴を分かりやすくユーザーにお伝えする

り、今まで凍結殺菌液卵に不向きとされていた厚焼きたまためリブランディングし、2022 年度から「太陽の雫」とごやプリン等で採用が進んでいます。

リニューアルにあたり、凍結殺菌液卵の弱点である「均加工品営業課は、今後も変化する社会情勢に合わせ、商サスティナブル経営の実践

してリニューアルしました。
作業負担の軽減および正確な商品製造をサポート

伊藤

事
業領
領域
域の
の拡拡大大
事業
とと
機能
機
能強
強化
化

東日本加工品営業課

品のリニューアルや研究開発を行います。

一な解凍が難しい（ダマになる）」という点を解消するべ

平飼いの課題である「格外卵」を液卵として、PBプリンに展開
株式会社ライフコーポレーション様の PB 商品として、「BIO-RAL やさしい平飼いたまご」を供給しています。

18

営業課は、この現状を改善するため、当社の鳴尾浜液卵工場で「やさしい平平飼いは一般的な生産方式よりも場所の確保や飼育が難

飼いたまご」の格外卵から液卵を製造

しく、生産費が高くなります。
さらに「やさしい平飼いたまご」

し、こ の 液 卵 を 使 用 し た「BIO-RAL

は、飼育上でやむを得ず発生してしまう汚れ・ヒビ等の「格平飼いたまごのやさしいプリン」をライフ様と共同開発し外卵」が大きな課題となっていました。格外卵はパック卵ました。これにより、ライフ様の PB 商品のブランド力のとして製品化が出来ず、これまで「平飼い」という付加価

強化と、SDGs に配慮された商品の開発、そして生産者の値が考慮されることなく生産者が独自に販売していました。

収益改善にも繋がっています。

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

事業所一覧

西日本 営業課 小林

全卵・卵白・20%加糖卵黄の３つのラインアップを展開「太陽の雫」使用イメージ
飼料にマリーゴールドを配合し、加熱後も鮮やかな黄色を保つ

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

19

中期経営計画 2024 Challenge
事業概要

事業領域の拡大と機能強化

販売チャネルの拡大
香港に玉子焼き工場を設立し、日本産鶏卵の魅力を全世界に発信

販売品目・サービスの拡大

経営企画課
日本から輸出される鶏卵のうち 90％以上を香港向けがが発生すると、都道府県単位で輸出が停止するリスクがあります。当社は国してのニーズも高い事から、JA 全農インターナショナル

内鶏卵取扱量最大のネットワークを活香港市場向けに輸出し好評を得ているブランド卵「蘭王」

似商品の流通が少ないエリアでの販

香港株式会社および当社の共同出資で、鶏卵加工会社「全かし、複数の産地から鶏卵を集荷するの親鶏を使用し、パウチ包装惣菜「蘭王鶏」として香港で売」を軸に調査・検討を重ね、生産農

農國際香港食品有限公司」を香港に設立しました。

事で、輸出を止めない体制づくりを構築しています。また、販売を開始しました。当社が進める「たまごだけじゃない

場の株式会社協和様、加工場の株式会工場では、日本産鶏卵を高度な技術で玉子焼きや温泉玉

輸出事業は日本国内鶏卵需給の調整の幅を広げる役割を企業」への変革に沿って、「生産者の廃鶏出荷安定化に貢社エヌチキン様、販売先の JA 全農イ子等に加工し、香港内の飲食店等に販売しています。2023

担っています。そのため、経営企画課では、既に日本産鶏献すること」および「命を大切に頂くという姿勢」が、昨ンターナショナル株式会社と協力し、「蘭王鶏」の開発・

年 2 月の稼働以降、早くも多くのお客様から問い合わせや卵が流通している香港だけでなく、台湾、シンガポール、

今注目されている「エシカル消費」の観点にも繋がると考販売が実現しました。

高評価を頂いています。

米国等の輸出先国の拡大に向けて新たな輸出体制の構築に

鶏卵課

今後も当社が持つ取引先との広いネットワークを活かえ、鶏卵課が開発した商品です。
これまで親鶏商品の開発は経験が無く、まったく新しいチャレンジでした。しかし「ブランド卵の親鶏」および「類香港向け鶏卵輸出は、国内で高病原性鳥インフルエンザ

中長期事業構想占めており、年々出荷量が増加しています。加工用原料と

中村

西日本

社会情勢

ブランド卵の親鶏を使用した鶏肉加工品を新規開発

白石

取り組んでいます。

し、同商品の日本国内への販売チャレンジや新規商品開発に取り組みます。

（トン）

日本からの殻付卵輸出量（単位：トン）

既存事業のシェア維持・拡大

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）（資料：財務省貿易統計）

日本産鶏卵の輸出額は右肩上がりで推移

塩コショウが香ばしい手羽焼きと、甘辛い手羽煮の 2 商品を開発

全農國際香港食品の玉子焼き製造時の様子

親鶏特有のしっかりとした歯ごたえと旨味

事業開発課

迅速・丁寧な対応が強みの味付けゆでたまご

肥田

当社は「日本でもっともたまごを取り扱っている会社」

COCCO の工房作業や店頭販売の仕事たことがありました。すぐに三社で協議を重ねた結果、細として、需要の拡大に向けてたまごに関する知識の普及に体験を通じて、子ども達にたまごの持長さや丸さといった「原料卵の形の個体差」が一つの原因

日々取り組んでいます。当社直営の洋菓子店「TAMAGO

つ新たな可能性や、日ごろの食事とは主にコンビニなどで販売している「殻がついているのに中身と分かりました。その後、農場からの原料出荷時点でいび

COCCO」は、これからの未来を担う子ども達に「もっと少し違う美味しい食べ方を広めたいとが味付き」のゆでたまごを製造しています。

つな形のものは除外する、ゆでたまご製造後の検品も強化

たまごの可能性を知ってほしい」「もっとたまごを美味し考えています。

する、という対策を講じたことで大きく剝きづらさが改善

く食べてほしい」という思いを込めて、職場体験の受入をされました。

おこなっています。

味付けゆでたまごの製造は非常にデリケートです。原料
さ・黄身の黒ずみが発生するため、原料管理や製造工程に日々細心の注意を払っています。
以前、殻が剥きづらいというお客様からのお申出が続いサスティナブル
経営の実践

エッグディライト株式会社は、三州食品株式会社様・株式
会社岩手ファーム様・当社の三社による共同出資会社です。

卵中の CO2 濃度や pH が少し変わるだけで、殻の剥きづら

事
業領
領域
域の
の拡拡大大
事業
とと
機能
機
能強
強化
化

直営洋菓子店「TAMAGO COCCO」で、子ども達へたまごの魅力を

事業開発課 TAMAGO COCCO は、これからも様々な場
所・方法でたまごの魅力を子どもから大人まで幅広く伝え

加工品営業課の味付けゆでたまごの強みは、それぞれの2022 年度は、店舗近隣の「牛込仲之小学校」「新宿中学校」

専門分野の会社が出資・協力して製造しているからこそ可の児童・生徒を迎え職場体験を行いました。TAMAGOていくことで、国内鶏卵産業の発展に貢献します。

能な迅速・丁寧な対応にあります。
味付けゆでたまご販売数

16,000

事業所一覧

（千粒）

推移

＋190%

12,000

HP

20
14
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15
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4000
とろとろ具合にこだわりぬいた人気商品

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JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

とろとろ半熟ゆでたまご

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22

8000

10年で販売数は190％に増加（年度）

新宿区薬王寺町にあるTAMAGO COCCO

インスタグラム

体験学習の様子

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

21

中期経営計画 2024 Challenge

環境 （Environment）（JA全農たまご版 ESG 経営）

ペーパーレス化で紙資源を削減
2013 年、社内のパソコンがデスクトップ型からノート「地球・人・社会との共生」を意識した事業活動を行う企業として、サスティナブルな経営を実践するため、「JA全農たまご版ESG」として、「環境」「社会」「企業統治」という３つの観点から経営戦略を定めました。

パーレス化を推進しました。現在では機関会議から小規模削減だけでなく、意思決定の迅速化、な打ち合わせまで、資料印刷をしない会議方式が社内文化

情報伝達の効率化、サービス向上を目として浸透しています。

的としたことで、関係者からの理解が▶物流の合理化による CO2 排出量削減や資源・産業廃棄物等の削減目標 KPI 化▶系統鶏卵事業の支援

スムーズに得られ、ペーパーレス化が進む大きな要因になりました。

インターネット上での発行・閲覧を前提とした WEB 帳票

紙資源の使用削減は、廃棄物の削減にも繋がります。総システムへ移行。さらに 2020 年には電子決裁システムの合課は、環境に配慮した経営の一貫として、引き続きペー

開発・導入をおこない、電子的な書類の回覧・決裁・保管

パーレス化の取り組みを進めていきます。

▶全農グループ連携による事業活性化（営業、商品開発、物流、資産活用他）（枚）

紙使用量（本社）

2,500,000
2,000,000

健全で効率的な経営実践▶生物多様性の類似課題として世界的に関心が高まるアニマル
ウェルフェアと我が国養鶏産業のあり方を議論▶リスクマネジメントの浸透･充実と自主改善を主体とした組織運営

環境保全

系統価値

▶リスクに応じた BCP 課題整理
および情報セキュリティ
対策の見直し1,000,000
500,000
0
2012
ペーパーレス化によって SDGs に貢献

るタイミングに合わせ、卵殻配合用紙の名刺に切り替えま目的とした全農野球教室に当社協賛として提供していました。現在、同用紙を使用し、名刺作成を内製化しています。

す。参加者・関係者からは、自然由来で安心できる素材とまた、名刺以外にも、同年度の本社ビル建設の際には、卵して好評をいただいています。

導入を進めました。

▶たまごの価値の正しい情報発信と業界連携した消費拡大により社会課題の解決に貢献（フレイル※予防、認知機能の維持、健康で豊かな食生活の提案等）▶教育･評価制度改善による就業能力向上や多様な働き方に対応した制度見直し、インクルーシブ※な社内風土の醸成

殻配合素材は、今後も様々な場面で活用されることが期待されています。当社は、これからも卵殻粉の活用の幅を広げる取り組みを進めていきます。

事業所一覧

働き方改革と職場環境改善

今まで利用価値の低かった卵殻をアップサイクルする卵

サ
ステ
ティ
ィナ
ナブブルル
サス
経営
経
営の
の実
実践
践

働きがい

社会課題の解決に資する取り組み

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

事業領域の拡大と
機能強化

内部統制

加工をした滑り止め・ロジンバック（株式会社グリーンテ

22

本社の紙使用量は 10 年で 37.4% 削減（用紙発注量より計算）

クノ２１様にて加工製造）を青少年育成・スポーツ振興をさらに、当社の液卵工場等で発生した卵殻を、卵殻粉に※「フレイル」とは…「Frailty（虚弱）」の日本語訳。2014 年に
日本老年医学会が提唱した概念で、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状
態のこと。

（年度）

2020 年の本社移転により、名刺の再作成が多く発生す

殻配合壁紙を使用する等、オフィス内での卵殻配合素材の

社会課題

2022

壁紙・名刺・滑り止め…卵殻配合でアップサイクルを促進

JA全農たまご版
家畜福祉37.4%削減

1,500,000

既存事業のシェア維持・拡大

アニマルウェルフェア対応議論

中長期事業構想▶株主負託に応える経営指標の実現を可能にしました。
システムへの移行は、紙資源の使用

細書は、専用帳票・専用印刷機にて発行していましたが、▶環境配慮型商品の開発

竹中

パソコン型に更新されたことを契機に、会議資料のペー

また、これまで日々発生する取引先への請求書・支払明

全農グループの一員として

総合課

社会情勢

JA全農たまご版 ESG

環境負荷低減の取り組み

事業概要

サスティナブル経営の実践▶IT 活用による「事務職場からの解放」業務改善・効率化による労働生産性向上※「インクルーシブ」とは…「エクスクルージョン（exclusion）」＝「排除」の反対語である「インクルージョン（inclusion）」、
つまり「排除しない」という意味。全ての人の個性や多様性を尊重し、構成員として包み支え合うということを指す。

卵殻を配合した壁は湿度調整力も高い

社名を印字した卵殻紛ロジンパック

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

23

中期経営計画 2024 Challenge
事業概要

サスティナブル経営の実践

企業統治 （Governance）（JA全農たまご版 ESG 経営）

リスクを認識し、労災から製造社員を守る
コンプライアンス推進室 比留間
自社工場を持つ当社にとって、労災防止は社員を守る大事な取り組みです。2023 年度は新たに 2 つの取り組みを

社員と会社のエンゲージメント※ 向上
足度調査」を毎年実施しています。調査・分析結果は、新直結します。当社では、「働きがい」のある健全な職場環

たな施策や職場環境改善への取り組みに繋げています。さ

境作りを通じて、社員と会社のエンゲージメントを高めてらに社員から会社役員に対して直接、意見や思いを伝え、いく取り組みを引き続き実施していきます。

それに応える場として、役員意見交換会を実施しています。

※エンゲージメント…信頼関係や愛着を意味する

社員の所属部門とは異なる会社役員との意見交換にするた

1 つ目は安全衛生教育の実施です。労働安全衛生法では、

プにおける最重点取組事項として「労現場で労働者を直接指導または監督する者に対し、安全衛災の削減」が掲げられていることを踏まえ、「労働安全衛生教育（以下、職長教育）を行うことが規定されています。

生に関する点検」を実施しています。コンプライアンス推2023 年度から職長教育が必要な業種に「食料品製造業」

進室では、専用のチェックリストに基づき工場の点検を実が追加され、当社でも本研修の実施が必要となりました。

施することで、事業場の不安全状態や不安全行動を洗い出

そのため、コンプライアンス推進室では職長教育の講師をし、労災の未然防止に繋げています。

中長期事業構想

職場環境や人間関係は、業務に対するモチベーションにました。

2 つ目は工場点検です。全農グルー

開始しました。

当社は、2017 年度から社員に対して「会社に対する満に対して合計 12 時間の研修を実施し社会情勢

社会 （Social）

担当できる「RST トレーナー」の資格を取得し、自社工場

め、担当する会社役員を毎年変更し、双方向で気づきを得る機会となっています。

2019 年度からは新たに、上司評価調査を実施しています。上司は、自己分析・評価を行い、部下からの評価との既存事業のシェア維持・拡大

ギャップを通じて気づきを得ることができます。また、上司自身が見えていなかった強み・弱みを知ることで、部下への指導や業務への取り組みに活かしています。

役員と一般社員が直接話す役員意見交換会
写真やイラストを多用し、分かりやすい研修を実施

職長教育が社員を守る

人事課

宮川

成した「人財育成基本方針」を制定し両面で目標面談制度を導入しています。面談制度では、そました。研修では、外部研修受講を昇れぞれの上司による偏った評価を避けるため、すべての管格基準として義務化しています。さら理職に社員の目標・評価を開示し、公平・公正な人事考課に自己啓発では、資格取得に対して報となるよう目合わせ会議を実施しています。

奨金支出による奨励を実施していま

人的資本経営に向けて「人材」は当社の財産＝社員は宝す。2023 年４月にはリスキリング（学びなおし）を目的であるとの観点から「人財」と表現しています。また、「研修」

として制度改定を行い、報奨金支出資格の大幅な拡大や現「OJT」「自己啓発」「ジョブローテーション」の 4 項目で構状業務に関係ない資格に対しても報奨金を出しています。

【JA全農グループ間の連携】
JA全農グループの研究所である「飼料畜産中央研究所」、「家畜衛生研究所」、「営農・技術センター」と連携し、商品開発や品質検査体制の充実に取り組んでいます。

サ
ステ
ティ
ィナ
ナブブルル
サス
経営
経
営の
の実
実践
践

当社では 10 年前に人事評価制度を改め、定性・定量の家畜衛生研究所

24

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

自己啓発の勉強費用は、年間 8 万円まで会社が負担

営農・技術センター

畜産農家の経営を革新的な商品や家畜の疾病対策に携わる研究開発、JA グループ経済事業を技術面から技術で支える研究所

検査および生産指導に携わる研究所

支える拠点【取り組み内容】【取り組み内容】

養鶏用の配合飼料、資材等、予防衛生の基礎研究、ワクチンや予

鶏卵関係の共同研究・開発や、講生産性向上に関わる技術開発

防衛生素材の開発、鶏卵や生産農場

習会等による人材育成

事業所一覧

飼料畜産中央研究所【取り組み内容】

独自の評価項目である「勇・和・律・匠」を意識して目標を設定

事業領域の拡大と機能強化

社員は宝、公平・公正な人事評価の仕組みの検査と生産指導

JA ZEN - NOH TAMAGO REPORT

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Corporate Information
事業概要

事業所一覧

グループ・関連会社紹介

社会情勢

グループ会社

京食品株式会社
本社所在地 福岡県大野城市

関連会社

エッグディライト株式会社

関東営業所

厚焼き玉子

錦糸玉子

厚焼き玉子焼目入り（巻芯）

明太玉子焼き

中長期事業構想

事業概要

東北営業所

玉子加工食品を製造・販売しています。厚焼き玉子やだし巻玉子をメインとし、スクラ
ンブルエッグや錦糸玉子だけでなく、サンド

埼玉TC
白岡TC

関連会社

株式会社フクベイフーズ

西日本営業本部

イッチやピザなどお客様のニーズに合わせ幅広く手がけています。最新の設備を導入し、衛生管理が徹底された工場で、安全・安心な

八千代液卵工場

鳴尾浜液卵工場

既存事業のシェア維持・拡大

製品づくりを行っています。

高槻TC

グループ会社

京食品株式会社

小牧TC
小牧温泉卵工場

株式会社フクベイフーズ

エッグディライト株式会社

全農國際香港食品有限公司

本社所在地 宮城県名取市

本社所在地 岩手県盛岡市

本社所在地 香港九龍島

事業概要

事業概要

事業概要

東京ベイTC久留米TC

宮城県を中心に各種鶏卵パック

味付けゆでたまごの製造・販売

香港で日本産鶏卵を使用した玉商品や温泉玉子、また宮城県の特をしている会社です。自社の工場

子焼き等の加工品を製造・販売し産品である牛たん加工品や惣菜商

内で原料卵の前処理からパック詰ている会社です。

品を製造・販売している会社です。

めまでの製造を行っています。

サスティナブル
経営の実践

九州支店

TAMAGO COCCO

関連会社

事業領域の拡大と
機能強化

中部支店

本社
東日本営業本部
加工品事業部

工場内で割卵した鶏卵をその日の内に使用し、香港全域にチルド
事業
事
業所
所一
一覧
覧

流通しています。

関連会社

全農國際香港食品有限公司

本社ビル

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JA ZEN - NOH TAMAGO REPORTオンラインショップで
牛たん加工品を購入できる

とろとろ半熟ゆでたまご

しお味

温泉玉子等の加工品も製造可能

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