令和 2 年度

地域の加工食品の国際競争力強化支援事業に係る加工食品輸出プロモーションにおける公募要領（一財）食品産業センター※ 本公募は、農林水産省補助事業の令和 2 年度地域の加工食品の国際競争力強化支援事業に基づいて行うものである。

第１ 総則
加工食品の輸出プロモーションに係る公募の実施については、この要領に定めるものとします。

第２ 趣旨
本事業は、日本食・日本の食文化の素晴らしさや我が国の加工食品の魅力を伝える動画やパンフレット等のコンテンツを制作し WEB 上で公開するほか、SNS・海外メディアへの露出や現地バイヤー向けセミナー開催などの現地プロモーション活動を実施することで、加工食品の輸出拡大を図る取組のモデルケースを作ることを目的としています。
コンテンツは、対象の日本食に使われる加工食品を製造する企業が、展示会の出展、商談などの場で広く利用可能なものとして作成します。輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目指します。
今回は、天ぷら、お好み焼き、そばの日本食を題材にします。輸出重点品目（味噌・醤油、ソース混合調味料）が含まれる食品、多くの企業が輸出実績のある原材料が含まれる日本食、海外の食文化や食シーンに合う日本食として選定しました。

第３ 事業内容（1）加工食品の輸出向けプロモーションコンテンツの作成
・「天ぷら」「お好み焼き」「そば」の魅力を伝えるコンテンツを作ります。
・コンテンツは、対象メニューに使われる加工食品を製造する各企業が個社の枠を超えて使用することが可能。海外プロモーション活動を進めていきたい日本企業が、展示会の出展、商談などで広く利用可能です。
（コンテンツの中では、個社の商品の直接的な宣伝はできません。
）
・食シーン、食べ方、アレンジの仕方、うんちくを動画やパンフレットなどのコンテンツとして作成し、購入場所情報とともに食品産業センターＨＰや参加企業のＨＰで紹介します。

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（2）現地プロモーション活動
・家庭用においては、海外著名人を使用し、日本食メニューをＳＮＳにて「美味しさ」や「食シーン」などの使用の場を中心に発信します。
「さらに知りたい」「詳しい作り方を知りたい」といった興味を持った外国人を、ＳＮＳ上から食品産業センターホームページコンテンツに結び付けます。
・業務用においては、現地レストランでの小売店・飲食店セミナーや、調味デモンストレーションライブ配信などバイヤー向けに展開します。

第４ 応募の要件
本事業に応募することができる食品製造事業者、食品事業団体は、次の全ての要件を満たすものとします。
1． 輸出実行チームに参加し、輸出 PR コンテンツ作成に参画すること。
2． 本事業の成果として、該当輸出製品の展開国への輸出実績を 3 年間報告行うこと。
3． 事業で作成したコンテンツについては、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
4． 以下のことに同意すること。
１）

本事業は、本事業参加企業等の商品の宣伝を目的としたものではない。

２）

本事業参加企業等が輸出した商品に関する一切の責任は本事業参加企業が負い、食品産業センターはこの責任を負わない。

5． 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する食品製造事業者もしくは食品事業団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えているものであること。
6． 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる事業者もしくは食品事業団体であること。
7． 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代
表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）でないこと第５ 補助対象経費の範囲対象となる経費は、次の通りとします。
1. 輸出実行チームワークショップ開催費等
委員の旅費・交通費等
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2. 現地撮影費等
輸出実行チームワークショップ委員の旅費・交通費・日当等
3. 海外プロモーション活動費等
海外プロモーション活動同行費（アメリカ・台湾）
各国 1 社 1 名 旅費・宿泊費・日当※保険については自己負担、海外渡航における 2 週間隔離等の費用は含まず※新型コロナの状況により、渡航中止あり
4. その他① 印刷、コピー代は、本事業で使用していることを確認が必須な為、資料印刷については原則、食品産業センターにて印刷します。
② 交通費・旅費は、食品産業センターの規定に準じます。
③ 対象外の費用については、参加企業等の負担とします。

第６ 申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
1. 採択決定前に発生した経費。
2. その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費。

第７ 補助事業実施期間
採択決定の日から令和 4 年 2 月 28 日までとします。

第８ 申請書類の作成及び提出
1. 申請書類の作成
提出すべき応募申請書類（以下「申請書」という。
）は、次のとおりとします。
（１） 事業に係る応募申請書（別紙様式１）
応募者に関する事項（別紙様式２）を添付してください。
（２） 応募者の概要が分かる資料（パンフレット等）① 応募者が民間企業である場合にあっては、営業経歴（沿革）及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料② 応募者が民間企業以外の者である場合にあっては、定款及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料
ただし、①又は②に掲げる資料がない場合にあっては、これらに準ずる資料を提出してください。

32. 応募申請書等の提出期限、提出先及び提出部数（1）期限

令和 3 年 6 月 30 日（水）（2）提出先 〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 3F
一般財団法人 食品産業センター（3）部数

技術環境部宛

申請書類 2 部

3. 応募申請書等の提出に当たっての注意事項（１） 応募申請書等は、様式に沿って作成してください。
（２） 提出した応募申請書等は、原則として変更することができません。
（３） 応募申請書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
（４） 要件を有しない者が提出した応募申請書等は、無効とします。
（５） 応募申請書等の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。
（６） 応募申請書等の提出は、郵送又は宅配便、電子メールにて送付してください。
（７） 応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
（８） 提出後の応募申請書等については、採択、不採択にかかわらず返却しません。
（９） 応募申請書等は、部ごとに一つの封筒を利用し、書類一式を入れて提出してください。
（１０） 提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。

第 10 候補者の選定提出された申請書等については、次の１から４までに掲げるとおり、食品産業センター技術環境部（以下「事務局」という）等において書類確認、事前整理等を行った後、専門的な知識等を有する者による検討委員会（以下「輸出ＰＲ検討委員会」という。
）において、審査の基準等に基づき審査を行い、事業実施主体となり得る候補（以下「候補者」という。
）を選定するものとします。
1. 審査の手順審査は、以下の手順により実施します。
（１） 書類確認
提出された申請書類について、応募要件及び申請書類の内容について確認し、必要に応じて問い合わせをいたします。なお、要領に基づく応募の要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外されます。

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（２） 事前整理
事務局において、提出された申請書類について事前整理を行います。
（３） 輸出ＰＲ検討委員会による審査
事前整理を踏まえ、外部有識者からなる輸出ＰＲ検討委員会において審査を実施し、候補者を選定します。幅広い業種から参加いただくために、重複業種からの応募については、参加数をお断りさせて頂くこともございます。

2. 審査の観点
審査は、事業実施主体の適格性、事業内容及び実施方法、事業の効果並びに行政施策等との関連性等を勘案して総合的に行います。

3. 審査の基準
事業実施主体の適格性については、次の項目について審査するものとします。
① 実施体制の適格性② 対象品目③ 当該商品の輸出実績の有無、輸出規模④ 当該商品の国内事業規模⑤ 輸出計画⑥ 期待される成果

4. 審査結果の通知
輸出ＰＲ検討委員会における審査を踏まえ候補者を選定し、候補者となった応募者に対してはその旨を、それ以外の応募者に対しては候補者とならなかった旨を、それぞれ通知します。
輸出ＰＲ検討委員会の議事及び審査内容については、非公開とします。また、審査委員は、審査において知ることのできた秘密について、委員の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないという、秘密保持の遵守義務を負います。
なお、候補者の決定に係わる審査の経過、審査結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

第 11 候補者決定後に必要な手続等
候補者決定通知送付後、輸出実行チームワークショップの委員として参加頂く方の委嘱手続きを行います。

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第 12 重複申請等の制限
同一の提案内容で他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請を行っている場合には、申請段階（候補者として選定されていない段階）で本事業に応募することは差し支えありませんが、他の事業への申請内容及び他の事業の選定の結果によっては、この事業の審査の対象から除外され、決定が取り消されることがあります。

第 13 採択事業者の責務等
採択事業者は、事業の実施に当たって、次のことをご了承願います。
1. 事業の推進
採択事業者は、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業全般の推進を行うこと。
2. 事業成果等の報告及び発表
事業成果の報告については、本事業終了後、3 年間輸出実績報告を行うこと。
また、本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じ発表していただくことがあります。
3. 国による事業成果等の評価に係る協力
本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて、国による評価が行われる場合があります。
ヒアリング等の実施の際し、ご協力をお願いすること。

第 14 公示について
公示は、食品産業センターのホームページ（ ホーム＞センターからのお知らせ＞令和 2度農林水産省補助事業「地域の加工食品の国際競争力強化支援事業」に於いて、加工食品輸出プロモーション事業の公募（https://www.shokusan.or.jp/index/news/4483）に掲載しております。

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