平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月10日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 太陽工機
コード番号 6164
URL http://taiyokoki.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月16日
配当支払開始予定日―（氏名） 渡辺 登（氏名） 牛尾 滋昭
有価証券報告書提出予定日

TEL 0258-42-8808
平成22年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

1,679
7,106

△76.4
9.8

△1,240
1,010

％

百万円

27.5

△1,263
990

―

当期純利益
％

百万円

34.8

△1,563554―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△536.57―
186.71―
22年3月期 ―百万円

％

―
28.9

売上高営業利益率

％

％

％

△84.1
22.7
21年3月期 ―百万円

△35.1
26.5

△73.9
14.2

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,392
3,803
22年3月期 1,053百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,068
2,672
21年3月期 2,665百万円

31.1
70.1

362.30913.72(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,369
1,293

△11
△150

457
△301

219
1,141

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

15.00
0.00

15.00
0.00

43

8.0

1.8

―

0.00

―

0.00

0.00

―

―

―

―

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

1,500

135.4

△110

―

△135

―

△140

―

△48.15

3,600

114.4

70

―

15

―

5

―

1.71

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 2,978,200株
22年3月期70,776株

21年3月期 2,978,200株
21年3月期
61,376株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－2－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当社を取り巻く経営環境は、国内における設備投資需要の回復には、長期を要する見通しであるものの、新興国を中心とした世界経済の回復に伴い、一部では改善の兆しが見られてまいりました。
このような環境の中、当社の受注及び引合状況につきましても改善がみられるものの、実績といたしましては、前事業年度に比べ低水準に推移しております。このような状況下におきましても、当社は顧客のニーズに合った製品開発と生産効率の向上につながる提案に努め、既存取引先の需要発掘及び国内外の新規顧客の開拓・販路拡大に向けた施策を着実に実行してまいりました。特に、海外での受注活動につきましては、当事業年度より中国、フランスにもエンジニアを配置し、増加傾向にある海外需要へ迅速に対応できる体制を整えました。また、昨年７月と11月には、本社工場におきまして、太陽工機プ
ライベートショーを開催いたしました。大型部品加工を可能にしたＮＶＧＨ－12Ｔ・22Ｔ、中型ベアリング向けの高度複合加工を実現した新開発機種ＮＶＧＨ－５ＴＢＳをラインナップに加え、当社の技術力を大いにアピールいたしました。
また一方では、コスト削減についても積極的に推し進めております。原価低減はもちろんのこと、３月には早期退職者優遇制度を実施し、事業環境に応じた会社体制の再構築を図り、収益の確保に努めております。
この結果、当事業年度の受注高は1,007,731千円(前期比78.9％減)、売上高は1,679,337千円（前期比76.4％減）、営業損失1,240,258千円（前期は1,010,446千円の利益）、経常損失1,263,283千円（前期は990,044千円の利益）、当期純損失1,563,403千円（前期は554,314千円の利益）となりました。
当事業年度の営業状況の概要は以下のとおりであります。
［受注］
受注につきましては、顧客ニーズをとらえた提案型営業に注力いたしました。これとあわせ、市況が改善をみせていることもあり、足許の受注は確実に回復し、月次の採算ラインを確保しつつあります。
しかしながら、当事業年度第４四半期におきまして、前事業年度以前に受注しておりました機械について、ユーザーの設備投資計画の凍結のためキャンセル処理を行っており、前期受注額からの減少幅は拡大しております。その結果、当事業年度の受注高は、1,007,731千円（前期比78.9％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は585,167千円（前期比85.3％減）、横形研削盤は227,365千円（前期比51.9％減）、その他専用研削盤は195,197千円（前期比41.6％減）となりました。
［売上］
売上高につきましては、前事業年度後半から当事業年度前半までの受注低迷が影響し、当事業年度の売上高は、1,679,337千円（前期比76.4％減）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は1,434,295
千円（前期比73.5％減）、横形研削盤は168,344千円（前期比84.7％減）、その他専用研削盤は76,697
千円（前期比86.9％減）となっております。

－3－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて1,273,645千円減少し、1,899,801千円となりました。これは主に現金及び預金が917,530千円、売掛金が368,891千円、製品が22,716千円、原材料及び貯蔵 品 が 80,929 千 円、前 払費用 が 16,218 千 円、繰 延 税 金資 産 が 103,463千 円 減少 した こ と、仕 掛 品 が49,641千円、未収消費税等が173,000千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて862,395千円増加し、1,492,640千円となりました。
これは主に有形固定資産が890,167千円増加したこと、無形固定資産が9,390千円、投資その他の資産が18,382千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて218,584千円増加し、1,344,209千円となりました。
これ は 主 に 買掛 金 が 13,772 千 円、短 期 借 入 金 が 552,000 千 円、リー ス 債務 が 46,861 千 円、未 払 金 が24,205千円増加したこと、未払費用が9,680千円、未払法人税等が286,942千円、未払消費税等が40,824
千円、役員賞与引当金が25,169千円、製品保証引当金が65,890千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて974,281千円増加し、979,664千円となりました。これは主にリース債務が912,087千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,604,116千円減少し、1,068,568千円となりました。
これは利益剰余金が1,607,155千円、自己株式の取得により4,640千円減少したこと、新株予約権が7,680千円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況(単位：千円)第24期
平成21年３月期

第25期
平成22年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,293,465△1,369,083△2,662,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 150,214△11,045

139,169

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 301,156

457,599758,756

現金及び現金同等物の期末残高

1,141,931

219,400△922,530

当 事 業 年 度 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物（以 下「資 金」と い う）は、前 事 業 年 度 末 に 比 べ て
922,530千円減少し、219,400千円となりました。

－4－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,369,083千円の減少（前期は1,293,465千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純損失1,434,855千円の計上、役員賞与引当金の減少25,169千円、製品保証引当金の減
少65,890千円、未収消費税等の増加173,000千円、未払消費税等の減少40,824千円、利息の支払39,495
千円、法人税等の支払296,941千円等による資金減少要因と、減価償却費126,786千円、売上債権の減少
363,303千円、たな卸資産の減少48,795千円、仕入債務の増加13,772千円等の資金増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は11,045千円の減少（前期は150,214千円の減少）となりました。これは主に定期積金の増加5,000千円、有形固定資産の取得5,522千円、無形固定資産の取得4,625千円の資金減少
要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は457,599千円の増加（前期は301,156千円の減少）となりました。これは主に借入金の増加552,000千円による資金増加要因と、自己株式取得による支出4,640千円、リース債務の返済42,438千円、配当金の支払43,605千円等の資金減少要因によるものです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（％）

28.6

35.5

60.2

70.1

31.1

－

－

97.3

49.7

46.3

2,575.2

10,449.5

776.9

38.9

─

265.5

53.5

380.9

15,307.0─

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※第22期以前の時価ベースの自己資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので、記載しておりません。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４ 第25期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

－5－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新興国を中心に世界経済好転の兆候がみられ、工作機械市況についても若干の改善が図られているものの、自動車業界・産業機械業界をはじめとした設備投資の早期回復までには至っておらず、需要動向の見通しには依然として不透明な要素があります。当社といたしましては、そのような市場環境下であっても、新興国における需要や風力発電、原子力発電等のエネルギー関連の需要については、今後も成長拡大傾向が続くと見込んでおり、市場ニーズを捉えた新機種の開発投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
第26期の業績見通しは、次の通りであります。
現状回復しつつある受注状況を踏まえ、次期の売上高及び利益項目については改善を見込んでおります。今期に実施いたしました早期退職者優遇制度により、最適化された会社体制を維持しつつ、製品仕様の見直しによる外部調達コスト低減、設計や組立プロセスにおける作業工数削減のための施策を実行
し、通期での最終黒字化を図ってまいります。
（単位：百万円）
第２四半期累計期間

通期

売上高

1,500

3,600

営業利益

△110

70

経常利益

△135

15

当期純利益

△140

5

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。 また、当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、中間期及び期末配当ともに無配といたします。
また、内部留保については、繰越欠損を計上しておりますが、収益確保により財務状況の早期改善を図り、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産性向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき決定してまいりますが、今後の業績見通し及び内部留保の水準等財務状況を総合的に勘案し、中間期及び期末配当ともに無配とする計画であります。

－6－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(5) 事業等のリスク①設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主にベアリング・油圧空圧機器・建設機械等の一般産業機械メーカー、自動車関連メーカーからの受注実績がありますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③製品の瑕疵発生について
当社の研削盤は受注生産であり、顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造しております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④製造原価の上昇について
当社は、主として鉄鋼・非鉄金属・原油等の素材を原材料とした製品を生産しております。素材価格の上昇によって製造原価が上昇する可能性があります。また、急激な受注の回復により時間外労働が増加する等、労務費等の製造原価が利益を圧迫した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）⑤外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。急激な受注の増加により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合や外注コストが増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金利変動について
当社は、受注から検収までの期間短縮に注力をしていますが、納入までのリードタイムが長期化した
場合には、仕掛品在庫を抱え、所要運転資金が増加することとなります。平成22年３月期末の有利子負債は金融機関からの短期借入金及びリース債務であり、有利子負債依存度は59.4％であります。このう
ち、短期借入金には変動金利が適用されております。このため、急激な金利上昇により支払利息が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しており、現時点において必要な減損処理はいたしております。しかしながら、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、当該保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）⑨技術革新について
当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省ス
ペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。さらには最新の技
術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって立形研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等について当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、輸出や役務提供に関する申請及び案件管理を行う
他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触してしまった場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫知的財産権について
現在当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち特に豪雪や大きな地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や中越地区を中心とする地震が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－9－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略いたします。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しています。

(2) 目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることから自己資本比率の向上も重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は平成21年３月期から平成23年３月期までの３年間を実行期間とする中期経営計画を推進しております。当社は研削盤の単一メーカーとして、トップ企業を目指し、顧客や株主・サプライヤー・従業員・その他すべてのステークホルダーの期待に応えるために、平成23年３月期末を視野に以下の項目を重点目標としております。
①売上高100億円②営業利益20億円（営業利益率20％）③海外への製品供給率30％④自己資本比率70％
しかしながら、当初計画段階における工作機械需要の見通しから急激な落ち込みが生じておりますので、現段階では、計画目標は中期的に当社が達成すべき目標として堅持いたします。
当社としては、後記「(4) 会社の対処すべき課題」の施策に全社を挙げて取り組み、早期の黒字転換
並びに安定的に収益を確保していくことを最優先事項として取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題①営業基盤の拡大とニーズに合致した機種の開発投入
これまで当社の主力営業地域となっていた国内地域における需要は回復の兆しをみせておりますが、加えて堅調な需要が見込まれる海外地域に重点的に展開いたします。具体的には、これまでに駐在員を配置している中国地域や欧州地域を中心として、現地における情報収集の強化及び機動的な営業提案の実現により、受注の早期獲得を図ってまいります。
また、営業活動を展開する地域ユーザーのニーズを適確に捉え、それに合った性能及び仕様の製品を開発投入し、販売拡大を図ってまいります。

－10－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）②原価低減及び経費削減の取り組み
原価低減としては、部品等の外部調達費の低減に努める他、設計及び製造工程における工数低減等効率化を図りコスト削減に注力いたします。また、経費削減については、前期に実施したコスト削減活動
及び組織再構築により最適化した体制にさらに見直しを加え、業務の適切な配分、実績管理により効率的な運用を図り、利益確保並びに財務基盤の安定化につなげてまいります。

③製品供給体制の強化
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品及びサービスをタイムリーに供給することが求められます。そのために当社では、人員の配置、部材調達、設計及び組立作業効率の最適化を図りつつ、機械加工データの検証によるノウハウの蓄積と品質管理部門による厳格な検査の実施により品質を向上させ、製品供給体制を強化してまいります。

④人材の確保及び育成
当社の技術力を維持・発展させ、営業活動を積極的に展開していくためには、顧客ニーズを捉えた技
術提案力と製品開発力、顧客や当社における課題を克服する問題解決力を備えた人材を採用し、育成していくことが必要であります。
そのために当社は、主要地域における採用説明会や大学への個別訪問へ積極的に参加し、多くの応募
者とコミュニケーションをとることで、ポテンシャルの高い人材を採用してまいります。また、採用後の育成制度として、専属の現場担当者がＯＪＴ教育を行う指導員制度を導入し、若手社員の早期戦力化を図るほか、目標管理による教育指導を徹底、併せて社内外の研修を実施するなど、人材育成を行い企業としての成長性を確保してまいります。

⑤経営基盤の強化
強固な経営基盤を構築するためには、安定した収益の確保のみならず、企業統治における透明性の確保、並びにリスクマネジメントが必要であります。
そのために当社では、取締役会等における各取締役の業務執行の管理監視、適時適切な情報開示を行ってまいります。また、当社を取り巻く諸法令に対応しては、コンプライアンス委員会が中心となって業務運用の変更対応を行い、業務の適正性を確保してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－11－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－12－

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,266,931－
1,064,735
22,716452,162
230,705
33,424－103,463
1,543△2,2363,173,446

349,400
5,588
695,844－
501,804
149,775
17,205173,000－
8,181△1,0001,899,801

250,635△179,650
70,985
18,647△4,868
13,778
171,633△92,983
78,649600△566
33
178,106△145,343
32,762357,617553,828

1,237,897△253,282
984,61432,287△9,88022,407
174,555△113,870
60,685600△570
30
180,774△160,852
19,922356,336
1,443,996

43,569659

34,179659

44,22834,8385,302
17,3329,403
150
32,188630,245
3,803,691

426
13,229－150
13,805
1,492,640
3,392,442

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

48,320498,000
1,121
60,97445,719291,451
40,824－25,169107,807
6,237
1,125,624

※1

－13－

当事業年度
(平成22年３月31日)※162,092
1,050,000
47,98385,18036,038
4,508
－
6,000
－
41,916
10,4891,344,209

5,382
－
5,382
1,131,007

917,470
62,193
979,664
2,323,873

700,328

700,328

637,828
637,828

637,828
637,828

10,00010,00010,0001,362,051
1,382,051△55,0412,665,167
7,517
2,672,684
3,803,691

10,000△245,104△225,104△59,682
1,053,370
15,1981,068,568
3,392,442

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料及び手当賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
通信費
消耗品費
租税公課
賃借料
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
7,106,568

※1

－14－

36,013
5,079,554
3,587

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,679,337※1

22,716
1,828,929△65,890

5,119,154
22,716
5,096,438
2,010,129

1,785,754－
1,785,754△106,417

74,210113,290
14,34759,461
96,101
25,169147,046
47,358
4,093
15,272
29,40912,5494,274
9,321
15,15020,755
46,97084,279※2 98,346
82,273
999,683
1,010,446

176,893
21,807
8,032
57,84977,697－
172,832
41,6534,140
17,86630,93920,576
6,710
8,416
10,3399,465
63,32964,713※2 286,461
54,116
1,133,840△1,240,258

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損事業構造改革費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

1,123
2,972
1,658
228
1,079

581
36,278
834
31
2,180

7,063

39,905

8,466
2,110
4,158
10,1482,582
27,465990,044

39,964
5,092
2,008
11,5094,357
62,931△1,263,283

2,338
2,338

1,236
1,236

483
－
457
－
940
991,441456,201－△19,074
437,126

507
4,480
－
※5 167,820
172,808△1,434,855
6,766
8,914
112,866
128,547554,314△1,563,403

※3

－15－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※3※4

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）

2,036,982

39.6

567,20224.5※１1,107,513

21.5

918,29239.6※２2,000,817

38.9

832,000

35.9

5,145,314

100.0

2,317,495

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高572,869

452,162

合計

5,718,184

2,769,657

186,467

438,924

期末仕掛品たな卸高452,162

501,804

当期製品製造原価

5,079,554

1,828,929

他勘定振替高

構成比
（％）

※３

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１

労務費には、退職給付費用として、前事業年度64,629千円、当事業年度61,005千円が含まれております。

※２

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

253,858
22,173
250,287
62,431
114,984
53,433

1,273,546
72,646254,324
94,79760,962
139,955

外注加工費
工場消耗品費
賃借料
出張費
減価償却費
支払手数料

※３

当事業年度（千円）

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）
36,755
1,146
98,34648,151
2,047
186,467

機械及び装置工具、器具及び備品
研究開発費
販売促進費
その他
計

－16－

3,526
1,681
286,461
146,323931
438,924

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

700,328

700,328－－

700,328

700,328

637,828

637,828－
637,828－
637,828

637,828

637,828－
637,828－
637,828

10,00010,000－10,000－10,00010,00010,000－10,000－10,000852,410

1,362,051△44,673554,314509,641
1,362,051△43,752△1,563,403△1,607,155△245,104

872,410

1,382,051△44,673554,314509,641
1,382,051△43,752△1,563,403△1,607,155△225,104

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－△55,041△55,041△55,041△4,640△4,640△55,041△59,682

2,210,566

2,665,167△44,673△55,041554,314454,600
2,665,167△43,752△4,640△1,563,403△1,611,796
1,053,370

－

7,517

7,517

7,680

7,517
7,517

7,680
15,1982,210,566

2,672,684△44,673△55,041554,314△43,752△4,640△1,563,403

7,517

7,680

462,117
2,672,684△1,604,116
1,068,568

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額事業構造改革費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－19－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

991,441
67,347－483－△1,1238,466△2,33825,1693,587
629,528
179,320△202,165－
6,293△31,494
202
15,577
1,690,295
1,123△8,450－△389,503△1,434,855
126,786
4,480
507
167,820△581
39,964△1,236△25,169△65,890363,303
48,795
13,772△173,000△40,824△4,165△9,68094,785△895,187
581△39,495△138,041△296,941

1,293,465△1,369,083△57,000△49,992△40,680△2,541△150,214△5,000△5,522△4,625
4,102△11,045△198,000△55,041△366△44,301△3,448△301,156－
842,094
299,836
1,141,931

552,000△4,640△42,438△43,605△3,715457,599－△922,530
1,141,931
219,400

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(6)【重要な会計方針】

項目
１

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品（１）製品・仕掛品
同左
個別法（２）原材料（２）原材料同左
個別法（３）貯蔵品（３）貯蔵品
同左
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）を適用しております。
当該変更に伴い、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－20－

───

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）項目
２

固定資産の減価償
却の方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～31年
機械及び装置
２年～17年（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～31年
機械及び装置
２年～９年（追加情報）
機械及び装置については、従来、耐用年数を２～17年(主として10年)としておりまし
たが、当事業年度より法人税法の改正を機に見直しを行い、２～９年(主として９年)に変更しております。
当該変更に伴い、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

───（２）無形固定資産（リース資産を除く）（２）無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額をゼロとする定額法によっております。
平 成 20 年 ３ 月 31 日 以 前 に 契 約 を した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
───
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっており
ます。

－21－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

項目
３

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

引当金の計上基準 （１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

同左（２）役員賞与引当金（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しておりま
業年度に見合う分を計上しております。なお、当事業年度においては計上す。
すべき金額はありません。

（３）製品保証引当金（３）製品保証引当金
同左
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
４キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－22－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───

（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準 の 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 16 号
（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更に伴い、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（損益計算書）（営業外費用）前事業年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました、「支払手数料」については、当事業年度において営業外費用の10/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」は2,036千円で
あります。

－23－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１ コミットメントライン契約※１ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりまと貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高す。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高498,000千円
借入実行残高1,050,000千円
差引額
702,000千円
差引額
150,000千円
上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のいずれか高い金額以上に維持すること。
a.849百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のa又はbのいずれか高い
金額以上に維持すること。但し、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額については、1,000百万円以上に維持すること。
a.1,000百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

－24－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(損益計算書関係)
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
5,441千円
売上原価
186,558千円※２ 研究開発費の総額（一般管理費）

98,346千円※２

研究開発費の総額（一般管理費）

286,461千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
483千円
合計
483千円

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
287千円
工具、器具及び備品
220千円
合計
507千円

───

※４ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
種類
南陽倉庫
建物、
（旧本社工場） 土地等

場所 減損損失金額
新潟県
4,480千円
長岡市（経緯）
部品倉庫として利用しておりました南陽倉庫の稼動を休止しました。将来の使用が見込まれない遊休資産となったことに伴い、減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
本社工場（営業所含む）を一つの単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。また、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。
───

※５ 事業構造改革費用
早期退職者優遇制度実施によるものであり、内訳は次のとおりであります。
退職一時金
140,422千円
再就職支援費用
26,040千円
その他
1,357千円
合計
167,820千円－25－（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200－

61,376－

61,376

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得
単元未満株式の買取請求に基づく自己株式の取得

61,300株
76株

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての
新株予約権

－

合計

目的となる株式の数（株）
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高（千円）

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

7,517

－

－

－

－

7,517

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,673

15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月23日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,752－26－

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成21年３月31日 平成21年６月22日

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

61,376

9,400－

70,776

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得

9,400株

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数（株）
前事業
年度末

－

合計

増加

当事業年度末
残高（千円）

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

15,198－－－－15,198

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

43,752

15

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物
───

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１

1,266,931千円△125,000千円
1,141,931千円

現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物
２349,400千円△130,000千円
219,400千円

重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 債 務 の 額 は、そ れ ぞ れ
1,002,350千円であります。

－27－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(リース取引関係)
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（借主側）
（借主側）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び
装置
工具、器具
及び備品

503,820

317,822

185,997

63,002

37,61625,385

合計

566,822355,439

211,383（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

91,323千円
128,842千円
220,166千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び
装置
工具、器具
及び備品

476,890

370,374

106,516

44,26028,39015,870

合計

521,150

398,764

122,386（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

91,785千円
37,056千円
128,842千円（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料106,727千円
支払リース料
95,612千円
減価償却費相当額
99,142千円
減価償却費相当額
88,996千円
支払利息相当額
6,646千円
支払利息相当額
4,289千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－28－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１
ファイナンス・リース取引
１
ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容（１）リース資産の内容（有形固定資産）（有形固定資産）
本社工場増設部分（建物、構築物）、及びテレ本社及び各営業所にて利用するテレビ会議シス
ビ会議システム端末（工具、器具及び備品）であテム端末（工具、器具及び備品）であります。
ります。
（２）リース資産の減価償却の方法（２）リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
し、残存価額をゼロとする定額法によっております。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２
134,186千円
1,026,529千円
1,160,716千円－29－

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

131,337千円
1,245,085千円
1,376,422千円

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(金融商品関係)
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。

１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、研削盤の製造にあたり、運転資金等につきましては、一部を銀行からの借入金で調達し、工場等の設備投資につきましては、主にリースによる調達を行っております。また、資金運用について
は、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。なお、ほとんどの営業債権は２ヶ月以内に決済されるものであります。
未収消費税等は、還付予定の仮払消費税等であります。
借入金は主に短期の運転資金の調達を目的としたものであり、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を行う為、１ヶ月ごとに借換を行っております。
リース債務は、主に工場増築の資金調達を目的としたものであります。毎月のリース債務の返済額は固定されており、市場金利の変動リスクには晒されておりません。
また、借入金、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－30－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

349,400

349,400

─（２）売掛金695,844695,844─（３）未収消費税等

173,000

173,000─

資産計

1,218,245

1,218,245

─（１）短期借入金

1,050,000

1,050,000

─

965,453

968,123

2,670

2,015,453

2,018,123

2,670（２）リース債務

（※）

負債計
※

リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収消費税等
預金の一部は１年満期の定期積金であります。また、売掛金、未収消費税等も短期で決済されるものです。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）短期借入金
短期借入金は、資金繰計画と照らし合わせながら１ヶ月ごとの借換を行うものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を市場金利状況及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

金銭債権の償還予定額(単位：千円）
１年以内

1年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

現金及び預金349,400

－

－

－

－

－

売掛金

695,844

－

－

－

－

－

未収消費税等

173,000

－

－

－

－

－

３

リース債務の決算日後の返済予定額(単位：千円）
１年以内

リース債務

47,983

1年超
２年以内
49,877

２年超
３年以内
51,845

－31－

３年超
４年以内
53,464

４年超
５年以内
54,520

５年超707,762（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度（平成21年３月31日）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成22年３月31日）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

－32－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(関連当事者情報)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業

会計基準第13号）を適用しております。この結果、従来の開示対象範囲に加えて、親会社の役員が開示対象に追加されております。

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称又は氏 所在地
名

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額
は出資金
所有（被所
又は職業
との関係
内容
（千円）
（百万円）
有）割合（％）

同一の親 株式会社
名古屋市
会社を持 森精機トレ
中村区
つ会社 ーディング
（注）１
２

工作機械の
100 販売及びサ
ービス

なし

当社製品の
研削盤
販売
の販売
役員の兼任

科目

期末
残高
（千円）

532,727 売掛金

79,310

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社森精機製作所（上場証券取引所

東証、大証（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－33－

一部）

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の名称又は氏 所在地
名

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額
は出資金
所有（被所
又は職業
との関係
内容
（千円）
（百万円）
有）割合（％）

株式会社
名古屋市
親会社 森精機製作
中村区
所
（注）１
２

工作機械の
41,132 製造及び販
売（被所有）
直接 51.4

当社製品の
研削盤
販売
の販売
役員の兼任

科目

期末
残高
（千円）

290,658 売掛金 119,951

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称又は氏 所在地
名

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額
は出資金
所有（被所
又は職業
との関係
内容
（千円）
（百万円）
有）割合（％）

同一の親 株式会社
名古屋市
会社を持 森精機トレ
中村区
つ会社 ーディング
（注）１
２

工作機械の
100 販売及びサ
ービス

なし

当社製品の
研削盤
販売
の販売
役員の兼任

科目

257,270 売掛金 122,031

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社森精機製作所（上場証券取引所

東証、大証（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－34－

一部）

期末
残高
（千円）

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の内訳（１）流動の部（１）流動の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
455千円
未払事業税
21,752千円
貸倒引当金
404千円
貸倒引当金
905千円
仕掛品評価損72,537千円
原材料評価損6,221千円
原材料評価損8,692千円
製品保証引当金
43,651千円
製品保証引当金
16,971千円
研究開発費
31,918千円
研究開発費
57,917千円
その他
2,174千円
その他
6,044千円
繰延税金負債（流動）との相殺 △3,160千円
繰延税金資産小計
163,024千円
合計
103,463千円
評価性引当額△163,024千円
繰延税金資産合計－千円（２）固定の部（繰延税金資産）繰越欠損金一括償却資産
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額522,376千円
1,806千円
4,545千円
2,318千円
531,047千円△531,047千円

繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
前払費用認定損△3,160千円
繰延税金資産（流動）との相殺
3,160千円
合計（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
その他
合計

－千円

3,113千円
6,040千円
249千円
9,403千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.49％

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2.45％
0.68％
0.47％
44.09％－35－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(退職給付関係)
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。
加えて確定拠出年金制度を導入しております。
さらに、当社は総合設立型の厚生年金基金である
さらに、当社は総合設立型の厚生年金基金である「新潟県機械金属工業厚生年金基金」に加入しており「新潟県機械金属工業厚生年金基金」に加入しております。
ます。
当社の加入する厚生年金基金は総合設立型であり、当社の加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企ることができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業
業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要
主制度の企業年金について）により、年金基金への要
拠出額を退職給付費用として処理しております。な
拠出額を退職給付費用として処理しております。な
お、当該年金基金の年金資産額のうち、平成21年３月
お、当該年金基金の年金資産額のうち、平成22年３月31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分
31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金資産額は、428,004千円であります。
の年金資産額は、431,891千円であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額6,619,403千円
年金財政計算上の給付債務の額
6,710,671千円△91,267千円①制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額5,776,197千円
年金財政計算上の給付債務の額
7,119,301千円
差引額△1,343,103千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
7.4%②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）
6.3%

差引額

２

退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３

退職給付費用の内訳①中小企業退職金共済制度への支払額②総合設立型の厚生年金基金
への支払額③確定拠出型年金制度への支
払額
合計

２

退職給付債務に関する事項
同左

３

退職給付費用の内訳①中小企業退職金共済制度への支払額②総合設立型の厚生年金基金への支払額③確定拠出型年金制度への支払額
合計

11,365千円
39,205千円
29,331千円
79,902千円

（注）

－36－

12,785千円
35,887千円
30,199千円
78,871千円

上記退職給付費用の他、早期退職者優遇制度実施に伴う退職一時金140,422千円
を、事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
売上原価の株式報酬費用

3,423千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

4,093千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員

７
２
38

株式の種類別ストック・オプション付与数（株）

普通株式

付与日

平成20年７月25日

権利確定条件付与日（平成20年７月25日）から権利確定日（平成22年６月30日）まで継続して在任又は勤務していること。

対象勤務期間

平成20年７月25日～平成22年６月30日

権利行使期間平成22年７月１日～平成25年６月30日

権利行使価格（円）

1株当たり

1,806

付与日における公正な評価単価（円）

1株当たり

428

50,400（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社
平成20年６月20日

権利確定前
期首（株）

－

付与（株）

50,400

失効（株）

3,600

権利確定（株）－

未確定残（株）46,800

権利確定後
期首（株）

－

権利確定（株）－

権利行使（株）

－

失効（株）

－

未行使残（株）－－37－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

②

単価情報

決議年月日

平成20年６月20日

権利行使価格（円）

1株当たり

1,806

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）428（３）当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①

使用した算定技法
ブラック・ショールズ式②

使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

（注１）

45.182％

予想残存期間

（注２）

42ヵ月

予想配当

（注３）

年間１株当たり15円

無リスク利子率（注４）
（注）１

２
３
４

1.066％

当社は、平成19年12月19日にジャスダック証券取引所に上場いたしましたが、公開後の日が浅く、予想残存期間に対応する株価変動性を見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づき、当社と類似する企業の株価情報を補い、株価変動性を算出しております。
なお、株価変動性の見積りに使用した株価実績は以下の期間に係るものであります。
当社
平成19年12月19日から平成20年７月25日まで
類似企業 平成18年７月25日から平成19年12月18日まで
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成20年３月期の配当実績によっております。
長期利付国債売買統計値（日本証券業協会 公表）を基に、予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社において、ストック・オプションとしての新株予約権の発行実績は上記以外にございません
が、基本的には、過去の取締役及び監査役の就任状況及び従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

－38－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
売上原価の株式報酬費用

3,540千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

4,140千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員

７
３
48

株式の種類別ストック・オプション付与数（株）

普通株式

付与日

平成21年７月17日

権利確定条件付与日（平成21年７月17日）から権利確定日（平成23年７月17日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間平成21年７月17日～平成23年７月17日

権利行使期間平成23年７月18日～平成26年７月17日

権利行使価格（円）

1株当たり

643

付与日における公正な評価単価（円）

1株当たり

284

59,900（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成20年６月20日

平成21年６月19日

権利確定前
期首（株）

46,800

－

付与（株）

－

59,900消滅（株）

46,800

－

失効（株）

－

4,800

権利確定（株）－－

未確定残（株）－55,100

期首（株）

－

－

権利確定（株）－－

権利行使（株）

－

－

失効（株）

－

－

未行使残（株）

－

－

権利確定後

－39－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

②

単価情報

決議年月日

平成21年６月19日

権利行使価格（円）

1株当たり行使時平均株価（円）643－

付与日における公正な評価単価（円）

1株当たり

284

（３）当事業年度におけるストック・オプションの条件変更
平成20年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき発行された新株予約権は割当対象者との協議に基づき消滅しておりますが、平成21年６月19日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき発行された上記２の新株予約権の一部として引き継がれていることから、実質的に条件変更（権利行使価格
を１株当たり1,806円から１株当たり643円に変更）がなされたものとみなして、会計処理を行っております。
（４）当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①

使用した算定技法
ブラック・ショールズ式②

使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

（注１）

88.773％

予想残存期間

（注２）

42ヵ月

予想配当

（注３）

年間１株当たり15円

無リスク利子率（注４）
（注）１

２
３
４

0.4665％

当社は、平成19年12月19日にジャスダック証券取引所に上場いたしましたが、公開後の日が浅く、予想残存期間に対応する株価変動性を見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づき、当社と類似する企業の株価情報を補い、株価変動性を算出しております。
なお、株価変動性の見積りに使用した株価実績は以下の期間に係るものであります。
当社
平成19年12月19日から平成21年７月17日まで
類似企業 平成19年７月18日から平成19年12月18日まで
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成20年３月期及び平成21年３月期の配当実績によっております。
長期利付国債売買統計値（日本証券業協会 公表）を基に、予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

（５）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の取締役及び監査役の就任状況及び従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出
しております。

－40－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当事業年度（自平成21年４月１日（追加情報）
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当社では、将来の使用が見込まれていない遊休不動産（新潟県長岡市、旧本社工場）を有しております。平成22年３月期における当該遊休不動産に関する費用は休止固定資産減価償却費5,092千円（営業外費用に計上）、その他3,019千円（営業外費用に計上）、減損損失4,480千円（特別損失に計上）であります。
当該遊休不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

130,959△10,167

120,792（注）１
２
３

当事業年度末の時価
125,446

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当事業年度増減額のうち、主な減少額は休止固定資産減価償却費（5,092千円）、減損損失（4,480千円）
であります。
当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」 に基づいた鑑定評価額であります。

－41－

（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

913円72銭362円30銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

186円71銭△ 536円57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,672,684

1,068,568

普通株式に係る純資産額（千円）

2,665,167

1,053,370

7,517

15,1982,978,200

2,978,200

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２

61,376

70,7762,916,824

2,907,424

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

554,314△ 1,563,403

554,314△ 1,563,403－－

2,968,793
平成20年６月20日定時株主総会決議によるストックオプション
株式会社太陽工機第１回－①新株予約権 180個
株式会社太陽工機第１回－②新株予約権 288個

2,913,652
平成21年６月19日定時株主総会決議によるストックオプション
株式会社太陽工機第２回－①新株予約権 215個
株式会社太陽工機第２回－②新株予約権 336個－42－（株）太陽工機（6164） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(重要な後発事象)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

5.

その他

(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。

②その他の役員の異動(イ) 新任取締役候補及び新任監査役候補（平成22年６月16日付予定）
取締役

佐藤

剛

（現

常勤監査役）

常勤監査役

大野

和彦

（現

取締役品質保証部長）(ロ) 退任予定取締役及び退任予定監査役（平成22年６月16日付予定）
取締役品質保証部長

大野

和彦

常勤監査役

佐藤

剛

(2) その他
該当事項はありません。

－43－