中小企業・農林水産業輸出代金保険手続細則
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00039

平 成 29年 ６ 月 13日

一部改正

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

令和２年９月４日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令和５年５月８日

一部改正

中小企業・農林水産業輸出代金保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00005。以下「約款」という。）に基づく申込みその他保険契約に関する手続的な事項については、次に定めるところによるものとする。
（申込み）
第１条 中小企業・農林水産業輸出代金保険の申込みを行おうとする者は、輸出契約の締結日以降、船積日から起算して５営業日を経過する日までに別紙様式第１による中小企業・農林水産業輸出代金保険申込書及び質権等設定承諾申請書（以下「申込書」という。）を日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。）するものとする。
なお、次の各号のいずれかに該当する場合においては、保険料算定のため、輸出貨物の代金の額を次の各号に規定する内容に従って分割した金額を申込書上の契約金額として記載して、申込書を提出するものとする。
一 一の輸出契約で輸出貨物の代金が２以上の通貨で決済される場合は、通貨毎二 貨物の仕向地が２以上にわたる場合は、仕向地毎三 リテンション決済（中小企業・農林水産業輸出代金保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00048）第15条第２項に定めるものをいう。）を含む場合は、決済期限
毎
２ 日本貿易保険が、中小企業・農林水産業輸出代金保険に係る保険業務の委託を行った
ときは、前項に規定する提出は、本店等にかえて当該委託先に行うことができる。
（輸出契約の重大な内容変更等の通知）
第２条 被保険者は、約款第17条第１項の規定に基づき輸出契約又は輸出貨物の代金に重大な内容変更等を行ったことを通知するときは、内容変更等通知期限までに、別紙様式第２‐１による中小企業・農林水産業輸出代金保険（変更通知書・変更承認申請書）（以下「変更通知書等」という。）及び当該変更に係る内容変更承認申請回答書の写し（事前に日本貿易保険の承認を得た場合に限る。）を本店等（申込書を提出した方に限る。
以下同じ。）に提出するものとする。
２ 被保険者は、約款第17条第３項の規定に基づく事前の承認を日本貿易保険に求めるときは、別紙様式第２‐１による変更通知書等に承認の対象となる重大な内容変更等を必要とする理由を説明した書類又は重大な内容変更等を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該内容変更等に関する追加の書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険料の納付）第３条 保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を納付しなければならない。
1

２

保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を日本貿易保険に納付しなければならない。
（他の保険契約の通知）
第４条 保険契約者又は被保険者は、約款第９条の規定により他の保険契約がある旨通知しようとするときは、当該事実を知った日から１月以内かつ保険金請求までに本店等に通知するものとする。
（保険契約の訂正）
第５条 保険契約者は、申込み又は内容変更等の通知の内容を訂正しようとするときは、原則として内容変更等通知期限までに、別紙様式第２‐２による中小企業・農林水産業輸出代金保険訂正承認申請書を本店等に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該訂正に関する追加の書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく当該追加書類を提出するものとする。
（保険の目的等の譲渡に係る承認申請）
第６条 被保険者は、約款第34条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、別紙様式第３‐１による中小企業・農林水産業輸出代金保険保険目的等譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写し及び保険の目的の譲渡を行うときは譲受人により作成された贈賄防止に係る誓約及び申告書を添付し、本店等に提出するものとする。
２ 前項に基づき、保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を受けたときは、譲渡の日から１月以内に別紙様式第３‐２による中小企業・農林水産業輸出代金保険保険目的等譲渡終了通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（質権等設定の承諾申請等）
第７条 被保険者は、保険契約の締結と同時に約款第36条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、保険の申込みの時に別紙様式第１による申込書にその旨を記入し、本店等に提出するものとする。
２ 被保険者は、保険契約の締結後に約款第36条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、別紙様式第４‐１による中小企業・農林水産業輸出代金保険質権等設定承諾申請書を本店等に提出するものとする。
３ 被保険者は、第１項又は前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若しくは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式第４‐２による中小企業・農林水産業輸出代金保険質権等設定解除等通知書を本店等に提出するものとする。
（損失等発生の通知）
第８条 被保険者は、約款第12条の規定に基づき損失等の発生を通知するときは、別紙様式第５による中小企業・農林水産業輸出代金保険損失等発生通知書（以下「損失等発生通知書」という。）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（入金の通知）第９条 被保険者は、損失等発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、約款第14条の規定に基づき当該金額の入金のあった日から１月以内かつ保険金請求まで（保険金の請求時を含む。）に、別紙様式第６による中小企業・農林水産業輸出代金保険入金通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金受取人の指定等の通知）2

第10条 保険金受取人は、１名とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 被保険者は、保険契約の締結後に約款第20条第２項の規定に基づき保険金受取人を指定等した場合は、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第７による中小企業・農林水産業輸出代金保険保険金受取人指定等通知書に中小企業・農林水産業輸出代金保険保険証券（変更後証券を含む。以下「保険証券」という。）の写しを添付し、本店に提出するものとする。
（保険金請求期間に係る猶予期間の申請）
第11条 保険金請求人は、約款第21条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請する場合には、別紙様式第８による中小企業・農林水産業輸出代金保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に、必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込み及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく本店に提出するものとする。
（保険金の支払の請求）第12条 保険金請求人は、約款第21条の規定に基づき別紙様式第９による中小企業・農林水産業輸出代金保険保険金請求書に、別表２に定める書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 一の輸出契約について、複数の保険契約を締結している場合にあっては、同時に請求するものとする。
３ 前項の請求ができない場合には、その理由を説明する書類を付して、保険金の支払を請求するものとする。
（決済期限前の請求）第13条 被保険者は、約款第23条の規定に基づき日本貿易保険の確認を求めるときは、別紙様式第11による中小企業・農林水産業輸出代金保険損失発生確認申請書に約款第２条に規定する事由の発生により決済期限までに代金を回収することができないことが確実であることを証する書類又は説明する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（権利行使等の委任）
第14条 被保険者は、約款第12条第２項若しくは第３項又は第27条第１項の規定に基づき輸出契約（無付保部分を含む。）に係る権利について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、別紙様式第12‐１による中小企業・農林水産業輸出代金保険権利行使等委任状又は別紙様式第12‐２による中小企業・農林水産業輸出代金保険権利行使等委任状（保険金請求前）に当該債権の内容を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
（回収協力義務の履行状況の報告）
第15条 被保険者は、約款第28条第３項の規定に基づき回収協力義務の履行状況について報告するときは、保険証券ごとに別紙様式第13による中小企業・農林水産業輸出代金保険回収協力義務履行状況報告書（以下「履行状況報告書」という。）に履行の状況を証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収協力義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日。）から３月ごとに本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が別途指示した場合は、被保険者は、当該指示に従って回収協力義務の履行状況について報告しなければならない。
3２

決済期限から２年を経過した場合には、当該経過した日以後で最初に履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収協力義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日。）から１年ごとに提出するものとする。ただし、日本貿易保険が別途指示した場合は、被保険者は、当該指示に従って回収協力義務の履行状況について報告しなければならない。
３ 前２項にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して約款第28条第４項に規定する履行状況報告を要する事情の発生を知ったとき、又は、日本貿易保険が貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）第11条第２号から第５号までに基づく報告を指示した場合は、履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
４ 前３項の場合において、輸出契約の締結の相手方及び支払人が共に同一である複数の債権について、同時に履行状況報告書を提出するときは、保険証券ごとの提出は要さず、一の報告書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
（回収金の納付）第16条 被保険者は、約款第29条第２項又は第４項の規定に基づき、回収した金額があること（貨物を転売した場合及び貨物を輸出契約の相手方に引き渡した場合を含む。）を通知するときは、別紙様式第14による中小企業・農林水産業輸出代金保険回収金通知書に証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金通知書に基づき日本貿易保険が発行した請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の負担）
第 17条 約 款 第 30条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 回 収 費 用 の 負 担 を 日 本 貿 易 保 険 に 申 請 す る 者
は、別紙様式第15による中小企業・農林水産業輸出代金保険回収費用負担申請書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日から原則として６月ごとの日本貿易保険が指定した月に本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、権利行使等の委任後、日本貿易保険が回収に要した費用について、日本貿易保険が発行した請求書に従い被保険者が負担すべき費用の全額を日本貿易保険に納付するものとする。
（相殺）第18条 日本貿易保険又は被保険者は、日本貿易保険が被保険者に対して有する回収金（無付保部分に係るものを含む。）又は回収費用（無付保部分に係るものを含む。）に係る債権と被保険者が日本貿易保険に対して有する回収金（無付保部分に係るものを含む。）又は回収費用（無付保部分に係るものを含む。）に係る債権とがある場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、これらの債務を対当額で相殺することができるものとする。
２ 前項に基づき相殺する場合において、両債権が異なる通貨建てのときは、表示通貨と異なる通貨建ての債権は、その額が確定した日における約款第33条第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
（指示書）
第19条 日本貿易保険は、約款第27条第５項の規定に基づき代位債権等の全部又は一部につき権利行使等をすることを指示する場合は、次の各号に定める指示書を被保険者に提示する。
一 日本貿易保険は、被保険者が約款第21条第１項の規定に基づき別紙様式第12‐１による中小企業・農林水産業輸出代金保険権利行使等委任状を提出した時は、直ちに、4

指示書を被保険者に提示する。ただし、当該権利行使等委任状において所定の初回指示事項について遵守する旨を誓約している場合は、これをもって本号に定める指示書の提示に代えるものとする。
二 被保険者は、保険金の支払の請求にあたり、それまでにとった損失防止軽減措置及び今後の回収方策に関する意見を日本貿易保険に説明し、日本貿易保険は、これを考慮して具体的な回収方策を決定の上、保険金の支払時に指示書を被保険者に提示する。
具体的な回収方策の見直しにより指示内容に変更がある場合には、日本貿易保険は、指示書を被保険者に提示する。
三 被保険者は、保険金の支払を受けた日以後、履行状況報告書に記載された報告内容
及び今後の方針を日本貿易保険に説明し、日本貿易保険はこれを十分に勘案して具体的な回収方策の見直しを適宜行い、指示内容に変更がある場合には、指示書を被保険者に提示する。
（回収納付金の返還請求）第20条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第16による中小企業・農林水産業輸出代金保険回収納付金返還請求書に請求金額の基礎となるべき書類を添付し、本店に提出するものとする。
（提出部数）
第21条 この細則に基づく書類を本店等に提出する場合、提出部数は、添付書類も含め１部とする。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第22条 この細則に定める手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この細則は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年６月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月１日から実施する。

5別表１
別紙様式第１から第４‐２の提出先は保険契約者が保険契約の申込を行った本店等、別紙様式第５から第16の提出先は本店とする。
様式番号
１２‐１２‐２３‐１
３‐２
４‐１４‐２５６７８９101112‐１
12‐２13141516

提出書類
中小企業・農林水産業 輸出代金保険申込書及 び質権等設定承諾申請書
中小企業・農林水産業 輸出代金保険（変更通 知書・変更承認申請書）
中小企業・農林水産業輸出代金保険訂正承認申請書
中小企業・農林水産業輸出代金保険保険目的等譲渡承認申請書
中小企業・農林水産業輸出代金保険保険目的等譲渡終了通知書
中小企業・農林水産業輸出代金保険質権等設定承諾申請書
中小企業・農林水産業輸出代金保険質権等設定解除等通知書
中小企業・農林水産業輸出代金保険損失等発生通知書
中小企業・農林水産業輸出代金保険入金通知書
中小企業・農林水産業輸出代金保険保険金受取人指定等通知書
中小企業・農林水産業 輸出代金保険における 保険金請求期間の猶予期間設定申請書
中小企業・農林水産業輸出代金保険保険金請求書
保険金請求経緯書
中小企業・農林水産業輸出代金保険損失発生確認申請書
中小企業・農林水産業輸出代金保険権利行使等委任状
中小企業・農林水産業 輸出代金保険権利行使 等委任状（保険金請求前）
中小企業・農林水産業輸出代金保険回収協力義務履行状況報告書
中小企業・農林水産業輸出代金保険回収金通知書
中小企業・農林水産業輸出代金保険回収費用負担申請書
中小企業・農林水産業輸出代金保険回収納付金返還請求書

その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による。
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

6

提出部数
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)

別表２（第12条第１項関係）約款第２条のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１. 保険金請求書

別紙様式による保険金請求書、証券番号・決済期限毎に作成

２. 保険金請求経緯書

別紙様式による保険金請求経緯書

３. 未 決 済 の 事 実 及 び 当 該
未決済額を確認できる
書類(1) 手 形 及 び ILC決 済 の 場 合 は 、 銀 行 が 発 行 す る未 決 済 額の確認可能書類等（銀行間のSWIFT電文書類の写し等、銀行等からの取立や督促に対して不払いを確認できる書類）(2) 上 記 (1)以 外 の 場 合 は 、 支 払 人 が 未 決 済 額 を確 認 し た書類（債務確認書等）又は被保険者が未決済額を表明した書類

４. 保 険 事 故 を 確 認 で き る書類(1) 約款第２条第１号、第２号、第４号、第５号、第６号又は第７号に該当する事由による保険事故については、当該規制及び措置に関する法令等当該事実を証する書類(2) 約款第２条第３号に該当する事由のうち、支払国に起因する外貨送金遅延による保険事故については、輸出契約の相手方が外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ローカル・デポジットの証明書の写し、外貨割当申請書の写し等）(3) 約 款 第 ２ 条 第 ８ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、その事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(4) 約 款 第 ２ 条 第 ９ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、本邦外において生じた事由につき、その内容を証する書類(5) 約 款 第 ２ 条 第 10号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続の開始を証する書類(6) 約 款 第 ２ 条 第 11号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、当該公的機関が支払不能の事実を明らかにした書類の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制
度上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）

５. 輸 出 契 約 の 成 立 及 び 内
容を確認できる書類(1) 輸出契約書、発注書等の書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）(2) 個別契約の他に別途基本契約等がある場合は、当該契約書の写し(3) 輸出契約の変更が行われた場合は、変更後の契約書の7６. 船 積 の 事 実 及 び 内 容 を確認できる書類

写しB/L、インボイス等船積書類の写し

７. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を確認できる書類

以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類① 支払人に対する支払の督促を確認できる書類② 保険の対象である債権を時効としない措置を取ったことを証する書類③ 保証人がいる場合は、保証人に対し保証の履行請求を行ったことを確認できる書類④ 担保権の設定がある場合は、担保権を行使したことを確認できる書類⑤ 輸出契約上の債権保全に係る輸出者の権利を行使したことを確認できる書類⑥ 貨物の保全が可能な場合は、貨物を保全したことを確認できる書類⑦ 弁護士又は回収業者に債権の取立を依頼した場合は、当該取立を依頼したことを証する書類⑧ 輸出契約の相手方について破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続が開始された場合は、債権届出を証する書類及び（もしあれば）届出債権の認否を確認できる書類⑨ 法的措置を講じた場合は、当該措置の内容を証する書類

８. 過 去 の 取 引 状 況 を 確 認できる書類

保険金請求に係る船積日前６月間に決済期限が到来した取引がある場合は、船積日、決済期限、決済されるべき金額、入金日、入金金額を含む一覧表

９. 保険証券(1) 質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険証券の原本(2) 上 記 (1) に お い て 契 約 変 更 や 保 険 期 間 の 延 長 等 に より、変更証券が発行された場合は、当該証券の原本

10. 手形の写し

手形取引の場合（ユーザンス付き手形の場合は引受通知と共に提出のこと）

11. 保証状の写し

ILC、L/Gなど支払保証付き案件の場合

12. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同意書

質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合

13. 代 金 回 収 不 能 貨 物 の 処分に係る回収費用を確認できる書類

主な費用は、以下のとおり。
代金回収不能貨物の処分・転売費用（倉庫保管料、転売のための再加工費用（梱包・運送費・保険料を含む））

14. 他 の 保 険 の 請 求 状 況 を確認できる書類

同一の輸出契約について、日本貿易保険との間で別の保険契約が締結されている場合又は民間損害保険会社との間で貿易保険と同様なてん補範囲となる保険が重複して契8約されている場合は、その契約内容を確認できる書類（ただし、海上保険については対象外）
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。

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