第89回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

相模ゴム工業株式会社
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.sagami-gomu.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より要請された場合、取締役会に通知し、監査等委員会の職務を補助するための取締役及び使用人を設置するものとする。
②

前号の使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の当該使用人については、当社の業務から独立し、監査等委員会の指揮命令に服するものとする。また、当社の業務からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動等は監査等委員会の意見を尊重し、行うものとする。
③

取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、職務執行に関し、会社に重要な影響を及ぼす事象や法令及び定款に抵触する行為や事実が発生するおそれがある時は、速やかに、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、稟
議書、取締役会議事録その他監査業務に関する書類を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求める。なお、以上の報告をした者の監査等委員会への情報提供を理由として、当該報告者に不利な取扱いを行うことを禁止する。
④

監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用等は、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

⑤

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会及び経営会議に適時、出席し、取締役及び使用人と経営における運営方
法、リスク等の情報を共有し、適時アドバイスし、取締役との連携を図る。

⑥

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、コンプライアンスの強化を重要な経営テーマとして認識し、法令及び定款並びに社内規則等に準拠し、職務を執行し、また各自が適時に、教育・指導を受けることにより取締役が法令及び定款に適合することを確保する。
⑦

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内管理を徹底し、保存及び管理する。取締役は、これら文書を必要に応じて、閲覧することが出来るものとする。

⑧

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社に存在するであろうリスクを各取締役・事業部門・セクションは、常時把握し、適時、評価・分析する。新たに発生したリスクは速やかにリスク対応責任者を決め、対処する。

― 1 ―

⑨

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行を効率的に行うために、定例の取締役会を開催する他、重要な案件に関しては、必要に応じ、常務会を開催し、迅速に意思決定を行う。また、適時、経営会議が招集・協議され、取締役会での効率的な運営を図り、子会社を含めた取締役の職務の執行内容が報告される。
⑩

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は、コンプライアンスを充分に認識し、法令及び定款並びに社内規則等に準拠し、職務を執行し、また各自が適時に、教育・指導を受けることにより使用人が法令及び定款に適合することを確保する。
⑪

企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団各社の取締役及び使用人は、それぞれの法令及び定款並びに社内規則等に準拠し、職務を執行し、また、当社取締役（監査等委員を除く）の子会社取締役の兼務等により、取締役会にて業務内容が報告され、業務の適正を確保し、グループ経営の推進が図られる。
グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備する。またグループ各社は、定期的にその事業内容を報告し、重要案件等は事前にその承認を得る。さらに、コンプライアンスに関する問題、リスク管理に関する問題等は親会社が子会社を含め管理・監督する。
（運用状況）
当社は、2016年６月28日付けで監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
内部統制システムの運用状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組み状況
を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

― 2 ―連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20212022 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

金 資本剰余金

547,436

主

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

7,009,376△35,455

8,197,875

676,518

剰 余 金 の 配 当△108,574△108,574

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,097,670

1,097,670

自 己 株 式 の 取 得

△423

△423

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

547,436

989,096△423

988,672

7,998,472△35,879

9,186,547

非支配株主持分

純資産合計

235,0317,569,765

676,518

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 その他の包括券評価差額金 調 整 勘 定 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

186,261△1,049,403△863,141

剰 余 金 の 配 当△108,574

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,097,670

自 己 株 式 の 取 得△423

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （純 額）

6,263

327,023

333,286

31,325364,612

当 期 変 動 額 合 計

6,263

327,023

333,286

31,325

1,353,284

192,525△722,379△529,854

266,357

8,923,050

当

期

末

残

高

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社ラジアテックス
相模マニュファクチャラーズ有限公司
有限会社サンクロード(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社の状況
・持分法を適用している関連会社の数
１社・持分法を適用している関連会社の名称
udonudon INC.
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ラジアテックスと相模マニュファクチャラーズ有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外
時価法のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産・製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得（リース資産を除く）
した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）に、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
３～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
ハ．長期前払費用
均等償却しております。

― 4 ―

③

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会
計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるの方法
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ロ．のれんの償却方法と償却期間 ５年間の定額償却法により償却を行っております。
ハ．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外の消費税等は一般管理費（租税公課）で処理しております。

― 5 ―２．会計基準等の改正に伴う会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用① 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
イ．国内販売収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ．輸出販売輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
ハ．販売手数料
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料のうち一部を取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結損益計算書の売上高は130,430千円減少し、販売費及び一般管理費は130,430千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
② 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。

― 6 ―３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度計上額
159,187千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消
スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地

127,794千円
17,303千円

計145,097千円
上記の物件は、短期借入金1,350,000千円の担保に供しております。
なお、根抵当権の極度額は1,300,000千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
6,311,614千円
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

10,937,449株－－

10,937,449株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

80,000株

419株－

80,419株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

― 7 ―

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額108,574千円
・１株当たり配当額
10円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額108,570千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
10円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月29日
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。なお、デリバティブ取引の利用は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として６ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主として５年以内）は主に設備投資資金の調達であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、
電子記録債務、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上額①②

投資有価証券
その他有価証券
長期借入金（1年内返済予定
を含む）

(注１)

時価

差額

452,395

452,395－（2,008,167）（1,997,981）△10,185

負債に計上されるものについては（）で記しております。

― 8 ―(注２) 市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

12,745(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル1

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式452,395－－

452,395

資産計452,395－－

452,395② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル1

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（1年内返済予
定を含む）

－

1,997,981－

1,997,981

負債計－

1,997,981－

1,997,981(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 9 ―８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント

顧客との契約から生じる
収益

計

その他
(注)

合計

570,732

2,722,232

103,351

2,825,583

－

－

－

－

－

2,151,499

570,732

2,722,232

103,351

2,825,583

ヘルスケア
事業

プラスチック
製品事業

2,151,499

その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラ
スチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益と認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。
なお、各サービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた金額は8,287
千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
全て当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

797円34銭
101円10銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 10 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20212022 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）株
資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

当 期 首 残 高547,436

681,385

主

資

利

益

136,859

剰

余

そ の 他
利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合
計

681,385

本
金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△35,455

9,054,694

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

6,800,000

924,469

7,861,328△108,574△108,574△108,574△750,000――

690,279

690,279

当 期 変 動 額
剰余金の配当別途積立金の積立

750,000

当 期 純 利 益
自己株式の取得

690,279△423△423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

―

―

750,000△168,294

581,705△423

581,281

当 期 末 残 高547,436

681,385

681,385

136,859

7,550,000

756,174

8,443,033△35,879

9,635,975

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当 期 首 残 高186,261

186,261

9,240,956

当 期 変 動 額
剰余金の配当△108,574

別途積立金の積立―

当 期 純 利 益

690,279

自己株式の取得△423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,263

6,263

6,263

当期変動額合計

6,263

6,263

587,544

当 期 末 残 高

192,525

192,525

9,828,500（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等
棚卸資産
・製品、仕掛品

移動平均法による原価法によっております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

③

・原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置 ２～10年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業④ 役員退職慰労引当金
年度末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラ
スチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期― 12 ―

間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外の消費税等は一般管理費（租税公課）で処理しております。

２．会計基準等の改正に伴う会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
イ．国内販売収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ．輸出販売輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
ハ．販売手数料
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料のうち一部を取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、損益計算書の売上高は130,430千円減少し、販売費及び一般管理費は130,430千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

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３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度計上額
4,935千円（繰延税金負債）
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一のため、当該事項の記載を省略しております。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
127,794千円
土地17,303千円
計145,097千円
上記の物件は、短期借入金1,350,000千円の担保に供しております。
なお、根抵当権の極度額は1,300,000千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,784,124千円(3) 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
相模マニュファクチャラーズ有限公司
2,181,750千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
2,914,061千円② 短期金銭債務
296,945千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高

467,833千円
1,752,694千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

80,419株― 14 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
合計

23,539千円
25,626千円
127,650千円
11,703千円
237,326千円
35,942千円
461,787千円△395,046千円
66,741千円△69,431千円△2,245千円△71,676千円

繰延税金負債の純額

4,935千円

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等

性

会社等の
名
称

子会社

㈱ラジア
テックス

属

相模マニュ
ファクチャ
子会社
ラーズ有限
公司

子会社

関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内容
所有(被所は出資金 又 は 職 業
役員の事業上有)割合(％)
兼任等の関係
千EUR 医療機器
2,370 事業99.16
兼任［0.0］ ３名

当社製品の販売

千M＄ 医療機器
195,000 事業

94.83
兼任
［5.2］ ３名

当社製品の
製造販売

㈲サンク

千円

ロード

5,000

飲食事業

100.00

兼任

運転資金

[0.0]

１名

の貸付

取引の内容

製品販売

取引金額
(千 円)

科

目

期末残高
(千 円)

売 掛 金

637,559

短期貸付金

145,970

11,539機械売却- 売 掛 金-

原料支給

543,086 未収入金

2,105,531

製品仕入

1,752,694 買 掛 金

296,945

債務保証

2,181,750 長期貸付

2,761,887

資金の貸付- 短期貸付金25,000(注) １．議決権所有割合の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売及び原料支給並びに当社製品の仕入については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
４．㈱ラジアテックス及び㈲サンクロードに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
５．相模マニュファクチャラーズ有限公司に対する債務保証については、保証料の支払及び担保提供は受けておりません。

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(2) 役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容
は出資金
所有(被所
又は職業
事業上
(千 円)
有)割合(％) 役員の
兼任等
の関係
(所有)
役員及び
当社製品
主 に 医 療 当社役員大跡
その近親の販売
日 用 品 販 典子及びその者が議決
売
近親者が100％ 兼任
権の過半 相模産業㈱ 100,000
直接所有
２名
数を所有
当社社員
不 動 産 賃 (被所有)
している
の出向
貸他
直接
会社
2.98
属

性

会社等の
名
称

取引の内容

取引金額
(千 円)

製品販売

23,838

出向者の
労務費の
受取

17,422

目

期末残高
(千 円)

売 掛 金

1,870

受取手形

457

－

－

科

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社出向社員の労務費の受取額については、出向社員の給与支給額を勘案し、決定しております。
10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラ
スチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益と認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。
なお、各サービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

905円27銭63円58銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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