第４章 オーストラリアの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

第４章

オーストラリアの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル
福嶋輝彦

１．海洋法の解釈
オーストラリアは 1994 年に国連海洋法条約（UNCLOS）を批准しており、領海・接続水域・排他的経済水域（EZZ）等については、UNCLOS の規定に依拠した解釈を採用している。したがって、領海での軍艦を含む外国艦船の無害通航権を認めている。外国航空機の領空の飛行については、政府による事前の承認と管制の指示に従うことを求めている。
ただし、領海 12 海里と 200 海里 EEZ を採用したのが、いずれも 1990 年代以降と、海洋境界の画定については、伝統的に保守的な姿勢を見せてきた。国連で海洋法条約が本格的に審議され始めていた 70 年代前半においても、連邦政府は、北東部のクイーンズランド州
沿岸に伸びる珊瑚礁帯であるグレートバリアーリーフ（Great Barrier Reef: GBR）に沿って基線を引くことをしなかった。それは、GBR 内の海底資源に対して、沿岸のクイーンズラ
ンド州政府が管轄権を主張してくるのを阻止するためであった1。
オーストラリアは 1930 年代に南極探検に成功したおりに、南極大陸の 40%近くの土地の領有権を主張しており、それに基づいて EEZ も主張している。しかし、政府は南極での科学的目的以外の利用を意図しているわけではなく、91 年には環境保護に関する南極条約議定書（Protocol on Environmental Protection to the Antarctic Treaty）を支持し、むしろ環境の保護や資源開発などの阻止を重視する立場を採っている2。
とはいえ、その後オーストラリアは GBR の外縁に基線を引くなど、自国の海洋主権をより強く主張するようになっていった。さらに 2004 年には国連の大陸棚限界委員会に 200海里 EEZ を超える自国の大陸棚に関する情報を提出し、2008 年に同委員会は大陸棚の限界に関する勧告を採択した3。以上の措置により、今日のオーストラリアの領海、EEZ、大陸棚は図 1 のように画定されている。
航行の自由の原則を重視するオーストラリアが沿岸国の権限を強化しているレアな例として、GBR 及びトレス海峡（Torres Strait: TS）における強制水先案内制度（compulsory
pilotage）の導入がある。この制度は、1990 年に国際海事機関（International Maritime
Organization: IMO）が GBR を特別敏感海域（Particularly Sensitive Sea Areas: PSSA）に指定したのを受けて、翌年からヨーク岬（York Peninsula）からケアンズ（Cairns）北までの GBRの内側の内水を航行する特定種の船舶に水先案内人乗船を義務づけた。2005 年には IMO
が TS も PSSA に指定すると、翌年オーストラリア政府は TS を航行する船舶にも水先案内を義務化した。ところが、この措置に対して、国際海峡である TS で本来許されるべき通－31－

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過通航権（transit passage）の侵害として、アメリカやシンガポールといった国から抗議を受けた4。
罰金の額が大きいため、GBR でも TS でも強制水先案内制度に違反する船舶は少ない。
一方で、罰金は違反を犯した船舶が次回オーストラリアに寄港した際に徴収される手続きになっており、税関船等による追跡はされないので、洋上でのトラブルも起こらないし、公用船や軍艦は制度の対象外とされている。トレス海峡は国際海峡ではあるが、そこは狭く浅く航海の難所でもあり、しかも PSSA に指定されており、そこでの事故の未然の防止はグローバルな利益にかかわる問題でもある。TS での強制水先案内制度は、「安全な」通過通航権の確保のためのやむをえない措置と見るべきであろう。

２．海洋安全保障政策
オーストラリアは開かれた海域を重視する一方で、近年はその海洋安全保障政策で周辺海域への監視・管理を強化する動きを見せている。オーストラリアの海洋領域認識（Maritime Domain Awareness: MDA）は非常に広い。オーストラリアの EEZ は南極を除いても 810 万平方 km で、世界 3 位の広さである。2008 年に国連に認められた大陸棚の総面積も 250 万平方 km に及ぶ。その捜索救難区域（search and rescue region: SRR）は、西は東
インド洋、東は南西太平洋、南は南極海にかかり、総面積 5300 万平方 km と、地球の表面積の約 10 分の 1 に相当する広大な海域での救難活動にも備えている。
非常に広い海域を監視するため、海洋探知システム（Australian Maritime Identification
System: AMIS）を構築し、基線から千～2 千海里、航行時間では 48～96 時間以内の海域内を自国に向けて航行してくる船舶情報の収集、500 海里・24 時間以内海域の船舶の所在確
認、EEZ 内の船舶の自国に対する脅威のアセスメントを日常的に行っている。広範な海域を探知するためには、民間委託航空機や空軍哨戒機による目視、北方 2 千 km までの海域をカバーする空軍の水平線上捕捉レーダー・ネットワーク（Jindalee operational radar
network: JORN）から探知される情報、民間商業衛星画像、国防省の宇宙諜報機関（Australian
Geospatial-Intelligence Organisation）の衛星画像、信号諜報局（Australian Signals Directorate）の傍受音声など、政府横断的に広く情報が収集されている5。さらに改良船舶追跡通報シス
テム（Modernised Australian Ship Tracking and Reporting System: MASTREP）を導入し、広い
SRR 内を航行するすべての豪船籍船舶とオーストラリアに入港してから最後に出港するまでの期間に限って外国船舶に対して、自動所在確認システム（Automatic Identification
System）と呼ばれる高周波データリンクを駆使して、船舶の位置をオーストラリア政府当局に通報することを義務づけている。これは海上での遭難事故などが起こった場合に、現－32－

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場から最短距離に位置する船舶の情報を把握することを主な目的としている6。
強制水先案内制度と同じ理由から、オーストラリアは GBR と TS を航行する特定種の船舶に対して、当局への通報を義務づける GBR 及び TS 船舶通報制度（Great Barrier Reef andTorres Strait Ship Reporting System: REEFREP）を採用している。その後 GBR における船舶の座礁事故を受けて、オーストラリア政府とクイーンズランド州政府が共同で、GBR 及びTS 船舶管制局（Great Barrier Reef and Torres Strait Vessel Traffic Service: REEFVTS）を設立
し、海域内を航行する船舶に交信状態を保ち REEFVTS からの指示に従って航行することを義務づけた。再び座礁事故を受けて、2010 年にはケアンズから北に限られていた
REEFVTS 対象海域を南に延伸し、GBR 全体をカバーすることを IMO に承認されている7。
オーストラリアの海洋安全保障政策のもう 1 つの特徴は、きわめて厳しいボートピープ
ル対策である。21 世紀に入ると中東などからオーストラリアに到来するボートピープルの数が急増し、難民認定審査のため国内に設けられた収容所（detention centres）に収まりきれなくなった。2001 年 8 月に 400 名以上ものボートピープルを乗せた船が、ジャワ島の南のインド洋に浮かぶ豪領クリスマス島に迫ると、ハワード（John Howard）首相率いる保守連合（Coalition）政権はその入港を拒否し、洋上でボートピープルを海軍艦艇に乗り換えさせ、援助と引き換えにナウルに開設した収容所へと移送した。以後、オーストラリアに接近する違法入国疑惑船舶（Suspected Illegal Entry Vessels）は洋上で海軍艦艇などが捕捉し、ナウルとパプアニューギニアのマヌス島の収容所に移送して難民審査をすることになった。この措置は太平洋解決策（Pacific solution）と呼ばれ、非人道的として人権団体などから激しい非難が浴びせられたが、2001 年には過去最高の 5 千人以上に達していたボー
トピープルの数が目に見えて激減し始め、国民の圧倒的多数の支持を受けてハワード政権
を通じて維持された8。
2007 年末の選挙に快勝したラッド（Kevin Rudd）首相率いる労働（Labor）党政権は、党内の反対を背景に太平洋解決策を撤廃したが、すると 2009 年頃から再びボートが到来し始め、年々その数は増え、2012-13 年には 1 万 5 千人を超える数に達した。国民の間では押し寄せるボートピープルの波を脅威として捉える声が多数を占めており、領域管理の失敗として野党から激しい攻撃を受けたものの、労働党政権は有効な解決策を打てなかった。
党内抗争で 2010 年に党首を降ろされていたが、2013 年に首相に返り咲いたラッドは、選挙対策としてハワードの太平洋解決策を復活させただけでなく、以後ナウルとマヌス島に収容されたボートピープルはたとえ難民と認定されても、オーストラリアには受け容れず
現地に定住させる、という保守連合以上に厳しい措置を導入した。同年 9 月の選挙で交代したアボット（Tony Abbott）保守連合政権は、さらに主権領域作戦（Operation Sovereign－33－

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Borders: OSB）を開始し、3 ツ星将官を司令官（Commander）に任命し、ボートピープルを乗せた船を洋上で捕捉するだけでなく、必要に応じて救助艇を与えて出港したインドネシ
アの領海まで引き戻す（draw back）ことさえ始めた。OSB は密航斡旋の抑止に著しい効果を上げ、2014 年以降はボートの到来はほぼ止まった9。厳しいボートピープル対策をめぐっては、今や保守連合・労働党の超党派合意が成立している。
国連難民条約（Convention Relating to the Status of Refugees）の締約国であるオーストラリアによる、これらの強硬なボートピープル対策は、1958 年連邦移民法（Migration Act 1958
(Cth)）が密航幇助を犯罪と規定していることを根拠としている10。コモンローの国である
オーストラリアの法制では、国内法で規定されない限り国際法上の義務は発生せず、他にも国内法を根拠に国際法に抵触するようなオーストラリア政府の権限が正当化された例がいくつかある。例えば、EEZ 内で違法漁業の疑いのある船舶への追跡（hot pursuit）の権限については、UNCLOS でも認められているが、標的船が視野から消えたら追跡を中止（terminate or interrupt）しなければならない。ところが、1991 年連邦漁業管理法（Fisheries
Management Act 1991 (Cth): FMA1991）は、標的船が視野から消えても、レーダーで探知できれば追跡を続けられるので、追跡船が途中でコースを変えて先回りして標的船を捕捉（intercept）したケースがあった。また、FMA1991 は違法漁業に従事していた外国漁船を没収するのに、裁判所で判決が確定してからではなく、違法行為が発生した時点に実施することを認める自動的没収（automatic forfeiture）も規定している11。さらに日本の捕鯨への禁止も、鯨類保護区域（Australian Whale Sanctuary）を設定し、同区域内での捕鯨等を禁止した 1999 年環境保護及び種の多様性保存法（Environment Protection and Biodiversity
Conservation Act 1999）を根拠としている12。これらの国際法とオーストラリア国内法との相違にもかかわらず、日本との捕鯨を除けば、さほど大きな対外問題は起きていない。
南シナ海をめぐっては、オーストラリアは東シナ海の海上領有権争いと同様に、いずれの当事国の主張にも与しないとの立場を貫いている。しかし、海洋通商国家として海洋の自由とルール本位の国際秩序を強く支持する立場を明確に表している。したがって、2013
年に中国が東シナ海で防空識別圏を設定したときには、外相が中国大使を呼び出して厳しく抗議した。地理的にも離れているにもかかわらず、敢えて抗議を申し入れたのは、外相の言葉によれば、オーストラリアが永年信奉してきた政策にかかわるからであった13。しかし、このような対中抗議に対して国内では、小さな岩礁をめぐってオーストラリアを日
米対中の対立にいたずらに巻き込みかねないと懸念の声が少なくなかった。ところが、2015
年に南シナ海での中国による人工島埋め立てが顕著になると、一方的な現状への変更に対して国防相が懸念を表明し、11 月に、オーストラリアも哨戒機を派遣して、現地を飛行さ－34－

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せ、1 カ月前のアメリカのイージス駆逐艦による航行の自由作戦（Freedom of Navigation
Operation: FONOP）に続いた。ただし、このとき哨戒機は中国が主張する領空内を飛行せず、政府もこれは通常のパトロール活動の一環と声明し、FPNOP とは公式に認めていない
14。さらに 2016 年 1 月末に米イージス駆逐艦が今度は西沙諸島の中国が領有権を主張する

島から 12 海里以内を航行すると、国防相は「過去何十年も実施してきたように、オースト
ラリアの艦艇と航空機は、南シナ海などで国際法に則って航行の自由・飛行の自由の権利を行使し続けるだろう」と、前回に比べるとポジティブな反応を見せているが、今までのところ、アメリカに続いて公然と FPNOP を実施した形跡はない。15。

３．海洋安全保障の態勢（posture）
コーストガードを持たないオーストラリアでは、オーストラリア国防軍（Australian
Defence Force: ADF）が海洋安全保障に重要な役割を果たしている。海軍（Royal Australian
Navy: RAN）は警備艇 15 隻を北部準州（Northern Territory）のダーウィンとクイーンズラ
ンド州の北東部のケアンズに配備しており、ボートピープルが押し寄せたときには、RANの警備艇がボートの捕捉に出動することもあった。また空軍（Royal Australian Air Force:
RAAF）が南オーストラリア州のアデレードに P-3C 哨戒機 18 機を配備しており、やはりボートの偵察に出動することもある。
現在の保守連合政権の下で海洋安全保障の中心的役割を委託されているのが、領域警護
軍（Australian Border Force: ABF）である。ABF は 2015 年 7 月にアボット政権によって、移民領域警護省（Department of Immigration and Border Protection: DIBP）の下に設置され、法執行機関の１つとして領域警護と税関（Customs）業務を管掌している。
税関と言っても、
1990 年代末から徴税業務は税務署（Australian Taxation Office）に移管されており、ABF が担当するのは、空港や港湾の警備や出入国管理、密輸摘発も含めた、国境を越えたモノ・
ヒトの流れの管理である。ABF はまた、ナウルやマヌス島、クリスマス島や本土の収容所などでのボートピープルや不法滞在者の強制収容業務も担当しているが、各収容所での実際の収容業務は、民間警備会社にアウトソースされている。以上のような非常に多様な機能を担っているため、ABF は法務・警察・諜報・国防・外交・漁業・海洋安全・海洋環境・
資金流出入管理など、18 もの政府機関と定期的に連携している。そのトップはコミッショ
ナー（Commissioner）と呼ばれ、連邦警察のトップなどと同格の文官である16。
ABF の下部組織として海洋領域隊（Maritime Border Command: MBC）が設置されており、
これがコーストガードに相当する機関である。その司令官は 2 ツ星将官で、隊員は ADF
要員と文官が混合している。MBC はダーウィン、ケアンズに加えて西オーストラリア州北－35－

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西部のブルームに拠点を持ち、8 隻の警備艇を保有している。空からの領域監視は民間にアウトソースしており、偵察機 14 機を契約している17。MBC の前身は 2005 年に法務省（Attorney-General’s Department）の傘下の税関領域警護庁（Australian Customs and Border
Protection Service）の中に設置された領域警護隊（Border Protection Command: BPC）であり、2013 年 9 月から BPC は OSB の中心的役割を担うようになり、2015 年の MBC への組織改編を経て今日に至っている18。
海洋安全保障に関係するもう 1 つの重要な機関が海洋安全庁（Australian Maritime Safety
Authority: AMSA）である。AMSA は海洋安全政策を統括し、技能認証や民間船舶安全管理を担当している。海難事故などのときには、実際の捜索救難（SAR）業務には ADF や各州の SAR 担当機関がケース・バイ・ケースで携わるが、その際 AMSA は救難信号受信と官民の救難機関の調整を主として担当する。2013 年の MH370 機行方不明の際に、当初の海空からの洋上捜索調整には AMSA が携わり、その後の海底捜索は交通安全局（AustralianTransport Safety Bureau）が調整している19。その他 AMSA の重要な機能は、船舶航行の監
視・ナビゲーションで、AUSVTS を管理している。さらに海洋環境汚染防止も AMSA の
主要業務の 1 つであり、座礁などの事故への対応や REEFVTS などの保護措置の策定を担当する20。
オーストラリアでは省庁の設置が法律で定められておらず、ABF の例が示すように、海洋安全保障担当機関も、そのときの政権の意向に応じて、頻繁に改編されてきている。それゆえ省庁間の壁が低く、政府機関あるいは官民で調整を積み重ねながら、柔軟に変化す
る状況に対応してきた。その点に鑑みれば、オーストラリアの海洋安全保障の態勢の最大の特徴は、政府横断型（whole-of-the-government）アプローチが採用されている点にあると言えるだろう。

４．各国との関係
オセアニア最大の国家であるオーストラリアにとって、太平洋島嶼国の平和と安定は安全保障上の大きな関心事で、海洋安全保障の分野では太平洋警備艇プログラム（PacificPatrol Boat Program: PPBP）を通じて能力構築支援に携わってきた。UNCLOS で EEZ が実施されるのに伴い、太平洋島嶼国は違法漁業の監視・摘発能力に欠けていることから、オーストラリアは 1987 年から 1997 年の間に、12 カ国に 22 隻の警備艇を供与してきた。PPBPの一環として、1992 年からタスマニア大学（University of Tasmania）のオーストラリア海
洋カレッジ（Australian Maritime College）が島嶼国から要員を受け入れて訓練を施しており、これまで 4 千人以上を育成してきた。また RAN からも島嶼国に顧問が常駐して指導－36－

第４章 オーストラリアの海洋安全保障政策カントリー・プロファイルに当たるとともに、警備艇をめぐり、耐用年数延長のための修復、燃料購入、メンテナン
ス、港湾インフラ整備など、様々な支援を提供してきた。こうした努力の結果、各国では警備艇が年平均 70 回程度使用されており、これは島嶼国の限られたマンパワーからすれば高い稼働率を上げている21。今日多くの警備艇は耐用年数に近づきつつあり、2014 年にオーストラリアは新 PPBP 計画を発表している22。ミクロネシア諸国の海洋監視能力構築には
笹川平和財団（Sasakawa Peace Foundation）が積極的に支援してきたが、2016 年 2 月になって漸く日豪外相間で「太平洋戦略（Australia-Japan Strategy for Cooperation in the Pacific）が合意され、海洋安全保障と監視をめぐって両国が能力構築支援・訓練・共同演習といった分野での協力の機会を模索していくことが合意された23。
さらに ADF はソラニア作戦（Operation Solania）として、太平洋諸島フォーラム（PacificIslands Forum: PIF）の漁業庁（Forum Fisheries Agency）が実施する、違法漁業取締のための監視パトロール演習に、RAAF の P-3C 哨戒機と RAN の艦艇を派遣して、諜報・監視・偵察（intelligence, surveillance and reconnaissance）支援を行っている。ソラニア作戦は 2012 年に合意された太平洋海洋監視パートナーシップ（Pacific Maritime Surveillance Partnership）の下で、豪 NZ 仏米の 4 カ国が調整する多国間海洋監視支援の一環でもある24。これらのオース
トラリアによる太平洋島嶼国への支援は、一定の成果を上げてはいるが、課題は地域でのオーストラリアの影響力が低下していることである。特に島嶼国の中心的存在の 1 つである
フィジーは、2006 年のクーデター後の制裁措置に強く反発して中国に接近するなど、豪 NZ離れを進めており、2014 年の民政復帰・制裁解除後も PIF への復帰を渋っている。
ADF はまたゲイトウェイ作戦（Operation Gateway）として、1980 年代初頭からマレーシ
アのバタワース空軍基地に RAAF 哨戒機を配置して、南シナ海・マラッカ海峡・東インド洋の海域をパトロールしてきた。
2015 年 11 月に南シナ海の中国の人工島付近を飛行し、FONOPに参加したと言われた RAAF の P-3C も、同基地から出動しており、この作戦の一環である25。
2015 年にオーストラリアはアジア・コーストガード機関長官会合（Heads of Asian Coast
Guard Agencies Meeting）の 20 番目のメンバーとして加入し、MBC が代表として参加することとなっている26。こうしてアジア近隣諸国と海洋安全保障協力に取り組む姿勢を見せているが、OSB の一環としてオーストラリアがボートピープルをインドネシア領海まで引き戻し、その際 RAN 艦艇がインドネシアの領海を侵犯したとして、インドネシアで大きな問題となったことがある27。ただし、オーストラリアとは対テロ対策をめぐって緊密な連携を築いてきたことから、ジャカルタの政権はその厳しいボートピープル対策を正面から批判することは避けている。
東ティモール独立をめぐり悪化したインドネシアとの関係を何とか改善してきたオース－37－

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トラリアは、多国籍軍の主力としてその治安の回復に大きく貢献したにもかかわらず、海洋境界の画定をめぐって東ティモールから反発を受けている。図 2 のように、オーストラリア
はインドネシアとの間では 1972 年に、中間線（equidistant line）を越えてその大陸棚の延伸を認めさせる形で、海洋境界を画定していたが、当時東ティモールの宗主国であったポルト
ガルは交渉に参加せず、海洋境界は画定されなかった。80 年代末にオーストラリアはインド
ネシアが併合していた東ティモールとの間の境界、ティモール・ギャップ（Timor Gap）から中間線までの海域を協力ゾーン（Zone of Cooperation: ZOC）に指定し、そこでの資源収益を折半した。東ティモール独立後にはオーストラリアは ZOC から改称した共同石油開発区
域（Joint Petroleum Development Area: JPDA）で生産される石油の 90%を東ティモール側に譲ることで妥協したが、東ティモールは JPDA の外の一部海域も中間線までを自国の EEZ として境界を画定すべきと主張している。EEZ を延伸して JPDA 内よりも埋蔵量の多いと見られる海域での石油ガス資源の確保を狙う東ティモールは、国際司法の場での解決を要求している28。ところが、オーストラリアは 2002 年の独立直前に、東ティモールとの海洋境界画定を
UNCLOS で定められた国際司法裁判所（ICJ）の審理から除外すると宣言している29。そのためオーストラリア政府は交渉で画定するのが最善との立場を採っており、東ティモールとの圧倒的パワーの差を利用して、その確定見直しの要求を黙殺している。
近年の日豪関係で唯一と言っていい厄介事が捕鯨問題である。2010 年にその年に予定されていた選挙での人気取りを意識して、ラッドが提訴した日本の南極海における捕鯨活動に対して、アボットが首相として初の訪日中の 2014 年 4 月、ICJ は日本の計画を調査捕鯨として認められないとの判決を下した。しかし、安倍晋三・アボット両首相間の親交をベースに日豪安保協力が著しい進展を遂げる中で、捕鯨は両首相の下での著しい日豪安保協力の進展にネガティブな影響を及ぼさなかった。2015 年 11 月に日本は判決以来中断していた捕鯨を新たな計画の下に再開することを発表した。しかも、オーストラリアが東ティモー
ルに対して採ったように、日本は捕鯨問題を ICJ で審理しないとの宣言を発した30。これに対して、同年 9 月にアボットから党首の座を奪っていたターンブル（Malcolm Turnbull）
首相は、12 月の訪日時に安倍首相との会談の席で日本の捕鯨再開に対する深い失望を表明
したにとどめ31、その後オーストラリアではこの問題は大きく採り上げられていない。日
豪間での捕鯨をめぐる対立は、高度に政治的・文化的な性格を帯びており、政治的ポピュ
リズムに利用されたときにのみ認識される問題にすぎず、海洋安全保障のイッシューとして捉えるのは適切でない。海洋安全保障協力をめぐっては、日豪間には太平洋島嶼国の能力構築など積極的に取り組むべきチャレンジが多く残されており、捕鯨に気を取られている余裕はないことを、両国政府は認識すべきである。

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図 1: Australia’s Maritime Boundaries
Source: Australian Government. www.ga.gov.au/webtemp/image_cache/GA11214.pdf－39－

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図 2: East Timor’s claim for EEZ
Source: The La’o Hamutuk Bulletin, Vol. 4, No. 3-4: August 2003.
http://www.laohamutuk.org/Bulletin/2003/Aug/bulletinv4n34.html－40－

第４章 オーストラリアの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル－注－1

Warwick Guillett, “Legislative Implementation of the Law of the Sea Convention in Australia”, University of
Tasmania Law Review, Vol. 32, No. 2, 2013, p. 198.
http://ro.uow.edu.au/cgi/viewcontent.cgi?article=2116&context=lhapapers
2
Australian Antarctic Division, “Environment policy and management”, Department of the Environment.
http://www.antarctica.gov.au/environment/environment-policy-and-management
3“Commission on the Limits of the Continental Shelf (CLCS) Outer limits of the continental shelf beyond 200
nautical miles from the baselines: Submissions to the Commission: Submission by Australia”, Division for Ocean
Affairs and the Law of the Sea, Oceans & Law of the Sea, United Nations.
http://www.un.org/depts/los/clcs_new/submissions_files/submission_aus.htm
4
Sam Bateman, “Coastal State Regulation of Navigation in Adjacent Waters – The Example of the Torres Strait
and Great Barrier Reef”, 2010, pp. 4-5.
https://www.iho.int/mtg_docs/com_wg/ABLOS/ABLOS_Conf6/S1P1-P.pdf
5
Chris Rahman, “Maritime Domain Awareness in Australia and New Zealand”, Natalie Klein, Joanna Mossop &Donald R. Rothwell, eds., Maritime Security: International Law and Policy Perspectives from Australia and New
Zealand, London, Routledge, 2010, chapter 11, p. 214.
6
Australian Maritime Safety Authority, “The Modernised Australian Ship Tracking and Reporting System(MASTREP)”. https://www.amsa.gov.au/search-and-rescue/sar-in-australia/arrangements-in-australia/mastrep/
7
Australian Maritime Safety Authority, “Great Barrier Reef and Torres Strait Vessel Traffic Service (REEFVTS)”.
https://www.amsa.gov.au/navigation/services/gbr-and-torres-strait-vts/
8David Marr & Marian Wilkinson, Dark Victory, Sydney, Allen & Unwin, 2003.
9“Statistics relating to Migrant Smuggling in Australia”, School of Law, University of Queensland.
http://www.law.uq.edu.au/migrantsmuggling-statistics
10
Sophie Roden , "Turning Their Back on the Law?: The Legality of the Coalition's Maritime Interdiction and
Return Policy", ANU Law School, pp.24-26.
https://law.anu.edu.au/sites/all/files/acmlj/turning_their_back_on_the_law_v2.pdf
11
Guillett, pp. 200-203.
12“Australian Whale Sanctuary”, Department of the Environment.
https://www.environment.gov.au/marine/marine-species/cetaceans/australian-whale-sanctuary
13
Philip Wen, “Julie Bishop stands firm on remarks despite Chinese fury”, Sydney Morning Herald, 27 November
2013.
http://www.smh.com.au/federal-politics/political-news/julie-bishop-stands-firm-on-remarks-despite-chinese-fury-20131127-2ya2q.html
14“Minister for Defence – Transcript – Doorstop interview – Austral shipyards, Henderson, Western Australia”, 16
December 2015.
http://www.minister.defence.gov.au/2015/12/16/minister-for-defence-transcript-doorstop-interview-austal-shipya
rds-henderson-western-australia/
15
Philip Coorey, “Australia backs US in South China Sea”, Australian Financial Review, 1 February 2016.
16“Australian Border Force”, Department of Immigration and Border Protection.
https://www.border.gov.au/australian-border-force-abf
17“Maritime Border Command”, Department of Immigration and Border Protection.
https://www.border.gov.au/australian-border-force-abf/protecting/maritime/command
18“>From Federation to Australian Border Force”. http://australiancustomshistory.com.au/#!period-pre-federation
19“The Search for MH370”, Australian Transport Safety Bureau. https://www.atsb.gov.au/mh370.aspx
20Australian Maritime Safety Authority. https://www.amsa.gov.au/
21
Linda McCann, “The Future of Australia’s Pacific Patrol Boat Program: the Pacific Maritime Security Program”,
Shedden Papers, Vice Chief of the Defence Force, August 2013.
http://www.defence.gov.au/ADC/Publications/Shedden/2013/Linda%20McCann%20-%20Shedden%20Paper%20(final).pdf
22
Minister for Foreign Affairs and Minister for Defence, “Maritime security strengthened through Pacific Patrol
Boat Program”, Department of Defence Ministers, 17 June 2014.
http://www.minister.defence.gov.au/2014/06/17/minister-for-foreign-affairs-minister-for-defence-maritime-securi
ty-strengthened-through-pacific-patrol-boat-program/
23“The Sasakawa Pacific Island Nations Fund”. https://www.spf.org/spinf/－41－

第４章 オーストラリアの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

24“Operation Solania”, Department of Defence. http://www.defence.gov.au/Operations/SouthWestPacific/
Murray McCully, “Pacific Maritime Surveillance Partnership statement”, 1 September 2012.
http://www.beehive.govt.nz/release/pacific-maritime-surveillance-partnership-statement
25“Operation Gateway”, Department of Defence.
http://www.defence.gov.au/Operations/SouthChinaSeaIndianOcean/
26“Australia joins Heads of Asian Coast Guard Agencies Meeting”, Department of Immigration and Border
Protection.
http://newsroom.border.gov.au/channels/Maritime-border-operations/releases/australia-joins-heads-of-asian-coast-guard-agencies-meeting-hacgam
27
Latilka Bourke, “Navy breached Indonesian waters six times under Operation Sovereign Borders, review finds”,
ABC News, 20 February 2014.
http://www.abc.net.au/news/2014-02-19/navy-breached-indonesian-waters-six-times,-review-finds/5270478
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http://www.smh.com.au/environment/whale-watch/japan-gives-green-light-to-its-whalers-20151128-glacwl.html
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https://www.pm.gov.au/media/2015-12-18/next-steps-special-strategic-partnership-asia-pacific-and-beyond－42－