第4章
4.1

調査項目

環境影響要因の把握「第 2 章対象事業の目的及び概要」において示した事業計画に基づき、環境に影響を及ぼすおそれのある要因を抽出した。
工事中における環境に影響を及ぼすおそれのある要因としては、建設機械の稼働、資材運搬等の車両の運行が挙げられ、供用時における環境に影響を及ぼすおそれのある要因としては、施設の存在、施設の稼働、自動車交通の発生が挙げられる。
本事業の実施に伴う環境影響要因を表 4-1 に示す。
表 4-1 本事業の実施に伴う環境影響要因
影響をおよぼす時期
工事中

影響要因の区分工事

環境影響要因建設機械の稼働
資材運搬等の車両の走行

供用時

存在・供用施設の存在
施設の稼働
自動車等の走行4.2

環境影響評価項目
環境影響評価項目は、対象事業の特性と周囲の自然的、社会的状況を勘案し、「埼玉県環境影響評

価技術指針」に示す「工場、廃棄物処理施設、下水道終末処理場」の環境影響要因と調査・予測・評価の項目との関連表に準拠して選定した。
本業務においては、表 4-2 に示すとおり、大気質、騒音・低周波音、振動、悪臭、水質、水象、土壌、地盤、地象、動物、植物、生態系、景観、自然とのふれあいの場、史跡・文化財、日照阻害
電波障害風害、廃棄物等、温室効果ガス等、放射線の量の 19 項目について検討した。
本業務における環境影響評価項目として選定した理由又は選定しない理由を表 4-2 に示した。

4-1

表 4-2(1) 環境影響要因及び調査・予測・評価の項目と関連表
工事中

存在・供用時自動車等の走行○施設の稼働

資材運搬等の車両の走行

○

施設の存在

建設機械の稼働

環境影響要因選定した理由または選定しない理由

調査・予測・評価
環境の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき項目

二酸化窒素又は窒素酸化物

大気質○

二酸化硫黄又は硫黄酸化物○

浮遊粒子状物質・微小粒子状物質

○

炭化水素

○

○
○

粉じん

○

○

○

大気質に係る有害物質等
騒音

○
○

○

○

○

騒音・低周波音
低周波音

振動

悪臭

水質

○

振動

○

○

○

臭気指数又は臭気の濃度○

特定悪臭物質

○

公共用水
域の水質

底質

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量

○

浮遊物質量

○

水温

●

窒素及び燐

○

水素イオン濃度

○

溶存酸素量

○

その他の生活環境項目

○

健康項目等

○

底質等に係る有害物質等○○

工事中においては、建設機械の稼働による排ガスの発生、資材運搬等の車両の走行による自動車排ガスの発生が考えられるため、建設機械の稼働によって発生する二酸化窒素、粉じんを環境影響評価項目として選定する。
存在・供用時においては、施設の稼働による排ガスの発生、ごみ搬入・搬出車両の走行による自動車排ガスの発生が考えられるため、施設の稼働によって発生する二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、大気質にかかる有害物質(塩化水素、ダイオキシン類等)、ごみ搬入・搬出車両の走行によって発生する二酸化窒素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、炭化水素、粉じんを環境影響評価項目として選定する。
工事中においては、建設機械の稼働による建設作業騒音の発生、資材運搬等の車両の走行による道路交通騒音の発生が考えられるため、環境騒音、道路交通騒音を環境影響評価項
目として選定する。
存在・供用時においては、施設の稼働による施設騒音と低周波音の発生、ごみ搬入・搬出車両の走行による道路交通騒音の発生が考えられるため、騒音、低周波音、道路交通騒音を環境影響評価項目として選定する。
工事中においては、建設機械の稼働による建設作業振動の発生、資材運搬等の車両の走行による道路交通振動の発生が、存在・供用時においては、施設の稼働による施設振動の発生、ごみ搬入・搬出車両の走行による道路交通振動の発生が考えられるため、環境振動、道路交通振動を環境影響評価項目として選定する。
存在・供用時においては、施設の稼働による悪臭の発生が考えられるため、臭気指数(臭気濃度)、特定悪臭物質を、ごみ搬入・搬出車両の走行による悪臭の発生が考えられるため、臭気指数(臭気濃度)を環境影響評価の項目として選定する。

存在・供用時においては、施設の稼働によって管理棟からの生活雑排水及び余熱利用施設から温排水の発生が考えられるため、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、水温、窒素及び燐、水素イオン濃度、溶存酸素量、その他生活環境項目を環境影響評価項目として選定する。また、施設の稼働による有害物質(ダイオキシン類)を含む排ガスの発生、焼却灰の飛散が考えられるため、水質の健康項目等及び底質等に係る有害物質等を環境影響評価項目として選定する。

水象

地下水の水位及び水脈●存在・供用時においては、施設の稼働時の用水として、地下水の利用を想定しているため、地下水の水位及び水脈を環境影響評価項目として選定する。

土壌

土壌に係る有害項目○

存在・供用時においては、施設の稼働による有害物質(ダイオキシン類)を含む排ガスの発生、焼却灰の飛散が考えられるため、土壌に係る有害物質(ダイオキシン類)を環境影響評価項目として選定する。

地盤地盤沈下●存在・供用時においては、施設の稼働によって地下水のくみ上げを行い、地盤沈下の程度が変化する可能性があることから、地盤沈下を環境影響評価の項目として選定する。

地象

地形及び地質（重要な地形及び地質を含む）

注：○：標準項目で選定した項目、●：標準項目以外で選定した項目、－：事業特性、地域特性により選定しなかった項目－

存在・供用時においては、施設の存在による地形及び地質の改変が考えられるが、施工区域は平地であり、土地の改変が少ないこと、対象事業実施区域及びその周辺には重要な地
形及び地質は存在しないため、地形及び地質については環境影響評価項目として選定しない。

4-2

表 4-2(2) 環境影響要因及び調査・予測・評価の項目と関連表
工事中

存在・供用時自動車等の走行

施設の稼働

施設の存在

資材運搬等の車両の走行

建設機械の稼働

環境影響要因選定した理由または選定しない理由

調査・予測・評価
動物
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき項目

植物

生態系

保全すべき種○工事中においては、建設機械の稼働等、存在・供用時においては、施設の存在による保全すべき種の生息環境の悪化・消失が考えられるため、保全すべき種を環境影響評価項目として選定する。

○

保全すべき種○

植生及び保全すべき群落

○

緑の量

○

存在・供用時においては、施設の存在による保全すべき種の生育環境の悪化・消失、植生及び保全すべき群落の変化・消失、緑の量の変化が考えられるため、保全すべき種、植生及び保全すべき群落及び緑の量を環境影響評価項目として選定する。

○

工事中においては、建設機械の稼働等、存在・供用時においては、施設の存在により、地域を特徴づける生態系が変化することか考えられるため、地域を特徴づける生態系を環境影響評価項目として選定する。

景観資源（自然的景観資源及び歴史的景観資源）－

対象事業実施区域及びその周辺には、着目すべき景観資源は存在しないため、景観資源は環境影響評価項目として選定しない。

眺望景観

○

対象事業実施区域及びその周辺は低地で水田等に利用されており、日常的な利用状況に留意し、眺望景観を環境影響評価項目として選定する。

地域を特徴づける生態系○

景観

人と自然との豊かなふれあいの確保及び快適な生活環境の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき項目

自然とのふれあいの場

自然とのふれあいの場○○

指定文化財等

－

埋蔵文化財

－

日影の状況

○

電波受信状況

○○

史跡・文化財日照阻害電波障害風害
廃棄物等
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき項目

廃棄物
温室効果ガス○○○

オゾン層破壊物質
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき項目○温室効果ガス等

放射線の量

放射線の量－－－○

工事中においては、建設機械の稼働等、存在・供用時においては、施設の存在、施設の稼働による自然とのふれあいの場の利用環境の悪化が考えられるため、自然とのふれあいの場を環境影響評価項目として選定する。
対象事業実施区域及びその周辺には、指定文化財及びそれに準ずる史跡・文化財等は分布していないため、指定文化財等については環境影響評価項目として選定しない。
対象事業実施区域及びその周辺には、埋蔵文化財等は分布していないため、埋蔵文化財等については環境影響評価項目として選定しない。
存在・供用時においては、施設の存在による日影の発生や日照時間の減少が考えられるため、日影の状況を環境影響評価項目として選定する。
存在・供用時においては、施設の存在による電波受信状況の悪化が考えられるため、電波受信状況を環境影響評価項目として選定する。
存在・供用時においては、施設の稼働による廃棄物の発生が考えられるため、廃棄物を環境影響評価項目として選定する。
工事中においては、建設機械の稼働等、存在・供用時においては、施設の稼働等による温室効果ガスの発生が考えられるため、温室効果ガスを環境影響評価項目として選定する。
都市計画対象事業は「フロン等を含む廃棄物を処理する場合」に該当しないため、オゾン層破壊物質を環境影響評価の項目として選定しない。
工事中においては、建設機械の稼働等により放射性物質が拡散・流出するおそれはなく、当該地域は空間線量率の高い地域にはあてはまらないことから、放射線の量を環境影響評価の項目として選定しない。

注：○：標準項目で選定した項目、●：標準項目以外で選定した項目、－：事業特性、地域特性により選定しなかった項目

4-3