2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月10日
上 場 会 社 名
サンフロンティア不動産株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
8934
URL https://www.sunfrt.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 齋藤清一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長(氏名) 平原健志
(TEL) 03-5521-1301
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円

2023年３月期第１四半期
22,903 △26.6
2022年３月期第１四半期
31,213
128.3(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期
4,936百万円(％百万円％百万円

％

6,668
△9.2
6,690
△8.1
4,690
△2.3
7,340
250.3
7,277
272.8
4,802287.7
0.6％) 2022年３月期第１四半期
4,906百万円( 364.6％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

円 銭円

96.45
98.61

96.36
98.56

銭

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2023年３月期第１四半期
136,686
2022年３月期
136,512(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期
74,850百万円％

78,11774,452
2022年３月期54.8
52.2
71,282百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2022年３月期―
21.00
2023年３月期―
2023年３月期(予想)23.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末合計銭円

銭

―

23.00

44.00

円

銭

23.00

46.00

： 無

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

通 期
84,00017.9
13,300(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

9.7
： 無12,800

4.88,300

11.9

170.67※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

48,755,500株

2022年３月期

48,755,500株

2022年３月期

56,644株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

200,444株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

48,630,896株

2022年３月期１Ｑ

48,698,856株（注） 2023年３月期１Ｑの期末自己株式数には、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を交付するため取得した自己株式143,800株が含まれております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………111

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中、経済社会活動における制約緩和が進み、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られました。世界経済は、ウクライナ問題の長期化観測、各国のインフレ及び利上げ、中国上海のロックダウンによる減速がもたらすスタグフレーシ
ョンが懸念されています。
不動産市場においては、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷）の6月の平均賃料は20,273円（坪単価）と23カ月連続の下落（計2,741円/約12％）、同月の平均空室率は6.39％とほぼ横ばいで推移しており（民間調査機関調べ）、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続いています。一方、不動産投資市場は、機関投資家等による投資意欲は依然強いものの、世界的な金融引き締め局面によって、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの中核事業である不動産再生事業において高収益・高品質の商品化が進んだことにより販売用不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事業においては引き続き安定的な業績を示しました。コロナ禍の影響を大きく受けてきたホテル運営事業では、経済社会活動における制約緩和に伴う需要増を背景に、売上は回復傾向にあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高22,903百万円（前年同期比26.6％減）、営業利益6,668百万円（同9.2％減）、経常利益6,690百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,690百万円（同2.3％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から再生企画、テナント様の入居斡旋、販売、そして販売後のサポートに至るまで、全てのプロセスを内製化しています。当期の販売については、投資家の旺盛な投資意欲を背景に順調に進捗しております。一方、仕入についてはマクロ経済の変動による不動産市況や金利動向への影響等を見極めつつ、選別しながらも積極的に物件購入を進めております。商品化においては、街やオフィス、働き方の変化を先取りしながら、ハイブリッドな働き方に対応し、新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。また、賃貸仲介部門との連携により、コロナ禍においてもテナント様の誘致を進め、高稼働・高付加価値の不動産商品に仕上げることで、国内外の幅広いお客様の期待に応える商品を販売いたしました。加えて、ニューヨークでの不動産再生事業において、お客様の資産ポートフォリオ分散ニーズに応えるべく、商品化を進めた物件の売却を初めて行いました。

このニューヨーク物件を含めて、リプランニング事業の当期の販売棟数は前年同期から２件増加し、10件となりましたが、比較的規模の大きい中長期保有物件の販売は前年同期に比べて減少しました。これにより、前年同期と比べて売上高と利益は減少しましたが、全四半期を通じたセグメントの売上高と利益としては、前年同期に次ぐ過去3番目に高い水準でした。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で蓄積したオペレーション力を活かしながら、中長期的に賃料収入の増加を図っております。当期の業績は、売上高、利益ともほぼ前年同期と同水準で推移しました。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は18,582百万円（前年同期比32.3％減）となり、セグメント利益は7,087百万円（同13.9％減）となりました。

2

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
これら各事業部門は、都心の中小型オフィスビル分野において、それぞれの専門性を持ち寄り協働しながら事業を展開しております。また現場における創意工夫を通して養った専門性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなっております。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理によってテナント様の満足度を高めるとともに、賃貸仲介部門との協働によるテナント様誘致、適正賃料への条件改定等に取り組むことで、高稼働・高収益なビル経営を実現させております。当期の業績は、受託棟数の伸長により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加しました。

2020年６月末

2021年６月末

2022年６月末

受託棟数

397棟

403棟

440棟

稼働率97.9％

93.5％

91.8％

②ビルメンテナンス事業においては、ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。当期の業績は、新規受託物件の増加等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする他部門のお客様からの相談案件にスピード対応で取り組んでおります。オフィス部門が一体となってビルオーナー様のビル経営に寄り添い、蓄えてきた信任をベースに売買仲介の成約につなげております。当期の業績は、国内外の投資家への売買仲介が好調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業では、都心を中心に11拠点のサービス網を展開し、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能しています。また、リーシング現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、オフィス空間の最適活用の研究や提案に活かすことで、リプランニング事業の商品企画において、お客様視点の新たな価値観の創出につなげております。当期の業績は、売上高は前年同期に比べ増加、利益は前年並みで推移しました。
⑤貸会議室事業では、時代の変化を捉えたサービスを提供するとともに、地域密着でお客様のご要望にフレキシブルかつ機動的な提案営業を徹底することで、継続利用や新規顧客層の需要を掴んでまいりました。当期は、経済社会活動における制約緩和が進む中、企業研修やセミナー等の需要が回復し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
⑥滞納賃料保証事業では、テナント様の賃料滞納時に賃料保証のみならず明け渡しまでをサポートし、ビル経営における負担感を和らげるなど、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。コロナ禍における空室の増加やテナント様の信用懸念等によりビルオーナー様のご相談が増加した結果、新規保証の取り扱い件数が増加し、当期の業績は前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は2,387百万円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は1,561百万円（同24.6％増）となりました。

3

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っております。
①ホテル開発事業では、前年同期に分譲型コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」の一部区画の販売を計上しましたが、当期は、ホテル開発事業物件の販売がなかったため、前年同期に比べ、売上高、利益ともに減少しました。
②ホテル運営事業では、当期に「四条河原町温泉空庭テラス京都」「四条河原町温泉別邸鴨川」を６月に開業、合計22ホテル（2,993室）を運営しております。当期においては、経済社会活動における制約緩和に伴い、国内観光需要が回復基調にある中、稼働率と客室単価が上昇しております。その結果、前年同期に比べ、当期の売上高は増加し、損失額は縮小しました。
以上の結果、ホテル・観光事業全体の売上高は1,917百万円（前年同期比42.4％増）となり、セグメント損失は252百万円（前年同期はセグメント損失584百万円）となりました。
（その他）
その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
①海外開発事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。当期は、ベトナムでのマンション管理収入等の増加による売上増があるものの、インドネシアでの棚卸資産の評価損により損失を計上しました。
②建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事および電気通信工事等を行っております。当期の業績は、工事の減少による売上減があるものの、利益については前期損失を計上した子会社の利益が黒字化したこと等により、増加しました。
以上の結果、その他全体の売上高は306百万円（前年同期比34.8％減）となり、セグメント利益は36百万円（同134.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当連結会計年度末における総資産は136,686百万円（前連結会計年度末比0.1％増）、負債は58,568百万円（同5.6％減）、純資産は78,117百万円（同4.9％増）となりました。
総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の減少8,856百万円等があったものの、現金及び預金の増加5,274百万円、販売用不動産の増加2,670百万円等があったことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、買掛金の増加592百万円等があったものの、１年以内返済予定の長期借入金の減少
2,074百万円、未払法人税等の減少1,579百万円及び長期借入金の減少905百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い1,121百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,690百万円等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は54.8％（同2.6％ポイント増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績につきましては、2022年５月13日発表の予測値に変更はありません。

4サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

30,053945
14,22262,934
100
83
2,603
△21
110,920

35,327
1,226
16,89354,077
188
83
3,328
△14
111,111

7,876
10,046872
18,796

7,760
10,046
1,189
18,996

408
164
572

391
189
581

4,726
1,036
460
△0
6,222
25,591
136,512

4,700
874
421
△0
5,996
25,574
136,686サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,345
30
6,874
3,528
191
73
39
4,126
16,210

1,938
30
4,800
1,948
111
17
35
4,666
13,54744,1696
68
1,605
45,84962,06043,2646
72
1,677
45,02058,568

11,965
6,445
52,917△67
71,26011,965
6,445
56,486△217
74,679

3
19
22
30
3,139
74,452
136,512

3
167
170
30
3,237
78,117
136,686サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
31,213
21,906
9,306
1,965
7,340

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
22,903
14,384
8,519
1,850
6,668

7－
45
11
64

10
111
36
9
167

104
23
127
7,277

126
19
145
6,690

－
78
78

101
－
101

0
0
7,356
2,473
82
2,556
4,800
△14,802－
－
6,792
1,852
161
2,014
4,777
87
4,690

7サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,800(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,777

△0106
106
4,906

△0159
158
4,936

4,899
6

4,838
98

8サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月22日
普通株式
2,047
42.00 2021年３月31日
2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月21日
普通株式
1,121
23.00 2022年３月31日
2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱

9

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末は67百万円、56,500株であります。
３．グループ通算制度適用による会計処理及び開示について)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしております。

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サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
不動産サービ
不動産再生
ホテル・観光
ス

その他
(注)１

計合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

26,588

1,820

1,318

29,727469

30,196

その他の収益(注)２858

129

28

1,016－1,016

外部顧客への売上高

27,447

1,949

1,34630,743

469

31,213

3

110－114－114

27,450

2,060

1,346

30,857469

31,327セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損
8,235
1,252
△5848,903
158,918
失(△)(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

8,903「その他」の区分の利益15

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△1,641

四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

7,277

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2023年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
不動産サービ
不動産再生
ホテル・観光
ス

その他
(注)１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

18,078

1,782

1,880

21,741305

22,046

その他の収益(注)２499

326

31

857－857

外部顧客への売上高

18,577

2,109

1,911

22,598305

22,903

5278

6

289

0

290

18,582

2,387

1,917

22,887306

23,193セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損
7,087
1,561
△252
8,395
368,432
失(△)(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

8,395「その他」の区分の利益36

セグメント間取引消去△3

全社費用(注)△1,737四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

6,690

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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