平 成 31年 第 １ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成31年３月７日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成31年３月７日

午前10時00分

及

び

散

会

平成31年３月７日

午後０時06分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

14

議席番号

※

欠

氏

名

席

０

出席等別

議席番号

氏

卓

也

出

９

具志堅

０

２

崎

浜

秀

昭

〃

10

座間味

３

比

嘉

由

具

〃

11

松

５

小橋川

健

〃

12

６

伊良波

勤

〃

７

具志堅

正

英

８

仲宗根

須磨子

名
出席等別

勉

出

栄

純

〃

川

秀

清

〃

喜

納

政

樹

〃

13

宮

城

達

彦

〃

〃

14

崎

浜

秀

進

〃

〃

15

石

川

博

己

〃

２番

崎

浜

秀

昭

会議録署名議員
真部

卓也

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。
平

良

武

康

副

長

仲宗根

清

二

長

仲宗根

住民課長兼町税対策課長

平安山

保 険 予 防 課 長崎

公 営 企 業 課 長

宮

教

事

員
名

部

長

※

欠

真

町

総

名

１

１番
※

名

育
務

課

伊野波

盛

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

章

企 画 政 策 課 長

屋富祖

良

美

信

福

長

松

本

一

也

原

誠

産 業 振 興 課 長

安

里

孝

夫

城

忠

教育委員会事務局長

有

銘

高

啓

健

主

仲宗根

良

町

祉

長

課

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

宮

城

― 5 ―

事

農

議

事

日

程
３月７日（木）１日目

日程番号

議案番号

件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告

５

町長の施政方針演説

名

専決処分の報告について（町営住宅新里第２団地新築工事〈Ａ棟建

６

報告第１号

７

報告第２号

８

報告第３号

９

報告第４号

10

報告第５号

11

報告第６号

12

報 告 第 ７ 号 平成31年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について

13

諮 問 第 １ 号 人権擁護委員候補者の推薦について

築〉）

（報

告）

専決処分の報告について（上本部小中一貫校校舎改築工事〈建築１
工区〉）

（報

告）

専決処分の報告について（上本部小中一貫校校舎改築工事〈建築２
工区〉）

（報

告）

専決処分の報告について（上本部小中一貫校校舎改築工事〈建築３
工区〉）

（報

告）

専決処分の報告について（上本部小中一貫校校舎改築工事〈電気〉）（報

告）専決処分の報告について（上本部小中一貫校校舎改築工事〈機械〉）

― 6 ―

（報

告）

（報

告）

（議案説明・審議・採決）

日程番号

議案番号

件

名

14

諮 問 第 ２ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

15

諮 問 第 ３ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

16

諮 問 第 ４ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

17

諮 問 第 ５ 号 人権擁護委員候補者の推薦について（議案説明・審議・採決）

18

議 案 第 １ 号 平成30年度本部町一般会計補正予算について

19

議案第２号

20

議案第３号

21

議案第４号

22

議案第５号

23

議案第６号

（議案説明）

平成30年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明）
平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について（議案説明）
機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（議案説明）
本部町子ども・子育てゆいまーる基金条例の制定について（議案説明）
本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明）
本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理24

議 案 第 ８ 号 者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明）

25

議 案 第 ９ 号 町道の路線変更について（議案説明）

26

議 案 第 1 0 号 平成30年度本部町一般会計予算について（議案説明）

― 7 ―

日程番号

議案番号

27

議案第11号

28

議案第12号

29

議 案 第 1 3 号 平成31年度本部町公共下水道特別会計予算について（議案説明）

30

議 案 第 1 4 号 平成31年度本部町水道事業会計予算について（議案説明）

31

選 挙 第 １ 号 沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

32

件

名

平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算について（議案説明）
平成31年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について（議案説明）

予算審査特別委員会の設置

― 8 ―

○

議長

石川博己

ただいまから平成31年第１回本部町議会定例会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって１番

真部卓也議員及び２番

崎浜秀昭議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月15日までの９日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって会期は、本日から３月15日までの９日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしたとおりでありますが、その中から抜粋して説明をさせていただきます。
12月３日、沖縄県町村議会議長会定例役員会がございました。その中で議案３件、報告４件、協議事項が１件ございました。その中で全国自治功労者の推薦、それから本会の事業計画等、町村負担金の件など全議案が全会一致で通っております。その中で協議事項として沖縄県町村議町会の事務局長が、次年度もそのまま継続して事務局長につくということの決定を見ております。
12月７日、北部市町村議会議長会第３回理事会がございました。その中で、北部市町村議長会
事業計画、平成31年度北部市町村議会議長会視察研修等、議案４件がございました。詳しいことにつきましては事務局のほうに資料がございます。
11月15日土曜日、学校法人日本体育大学と北部広域市町村圏事務組合とのスポーツ振興に関する連携協定調印式がございました。その目的は、体育スポーツ及び健康づくりの分野において、それぞれの有する教育資源を有効かつ適切に活用し、日本体育大学並びに北部広域市町村圏事務
組合の一層の発展並びに、さらなる社会貢献を図ることを目的として締結をされております。締結書等、詳しいことにつきましては事務局に資料がございます。
平成31年１月25日、平成30年度北部振興会第１回総会がございました。その中については、平成29年度北部振興会運営経過報告、そして平成29年度北部振興会一般会計歳入歳出決算認定について等がございました。その資料につきましても事務局にありますのでお目通しをお願いいたします。
２月13日、沖縄県町村議会議長会第48回定期総会がございました。その中で沖縄県町村議会議
長会事業計画、平成31年度沖縄県町村議長会一般会計予算等、そして決議がございました。北部
地域離島における架橋建設の早期実現に関する要望決議外３件の決議を行っております。その資料につきましても事務局のほうで補完をしておりますのでよろしくお願いいたします。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元に― 9 ―配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

平良武康

おはようございます。平成30年12月１日から平成31年２月28日までの間の主な事項について行政報告をいたします。
まず12月３日、沖縄県文化協会受賞の祝賀会がございました。功労賞１人と奨励賞１人、あと団体賞１団体の受賞がございました。大浜公民館において関係者の皆さんが参集いたしまして、盛大に祝いました。私のほうからもしっかりと祝賀会の中でのお祝いの挨拶を申し上げました。
12月16日、ノルディックウォーキング大会がありました。海洋博記念公園の場内に国内で８番目と言っておりましたけれども、認定のコースができ上がりまして、その大会が全国からお見えになりましてありました。健康づくりのために、ちなみに私も３キロコースを歩きました。
22日土曜日、もとぶ元気夕市の100回記念大会がございました。保育園児のダンスあり、カラオケあり、そしてさらに大人の方の民謡ありということで、約500名ほどの町民が集まって記念
大会を祝いながら交流を深めることができました。
１月４日、恒例でございますけれども、平成31年新春祝賀会が行われました。700名余の皆さんが町内から駆けつけていただいて新春を盛大に祝っております。ありがとうございました。
８日、これは第一交通からの申し出がありまして、高速艇の報告会がございました。その中で本格運航を実施していきたいという説明がございました。４月中旬には本格運行をやっていきた
いということで、まちとしてもできる部分の中で協力していただきたいというようなことでございました。
１月12日、県内のトップを切ってリュウキュウベンケイソウ花祭りオープニングセレモニーがございました。２月３日の間、リュウキュウベンケイソウ花祭りをハーソー公園のほうで行っております。その期間、3,000人余のお客さんが訪れたと聞いております。なお、このリュウキュ
ウベンケイソウにつきましては、土木コンサルタントの協力などもありまして、今回初めてです
けれども、渡久地から谷茶にかけての沿道への植花などもございまして、とても喜んでいるとこ
ろであります。
翌13日、恒例でございます本部町の成人式がございました。対象者133名、参加者86名でございました。当祭りについても今回初めてでございますが、リュウキュウベンケイソウには幸せを告げるという花言葉がございまして、参加者にリュウキュウベンケイソウの花も一人一人贈呈しております。
19日、第41回もとぶ八重岳桜まつり、恒例でございますけれどもオープニングしております。
２月３日まででございました。その期間中、12万7,000名余の町内外からお客さんの来客を見ております。なお、今回初めて桜の保全育成協力金をいただくことにしました。その期間中に454万円の協力金をいただくことができました。そのことについては、取り組みについてとても内外へのいい意味でのインパクトが与えられたものだと思っております。全庁体制で、全職員体制で― 10 ―

その育成金の協力願いについて対応しております。
１月29日、沖縄振興会議がありました。全市町村と県の部局長が集まっての振興会議でございますが、その中で一括交付金について県と国をどのようにして分けるのかということ、そして各市町村の配分についての方法、そして金額について合意を見ております。
２月に入りますけれども、２月７日に内閣府の参事官と担当官５名との意見交換会がございましたけれども、その中で一括交付金の事業の成果について私のほうから申し述べまして、当制度というのが平成33年度までといったようなことなので、それに類似した新たな制度設計について強く要望しております。
13日、クルーズ船の受入に関する進捗状況についての調査、そして要請をしております。これは県の土木部の部長と、それから統括官に要望しておりますけれども、ハード面の港湾の整備と、それからソフト面の船会社との調整についてしっかり対応をお願いしたいということと、あと１
点は、なかなか情報が伝わりにくいという部分がございましたので、その進捗状況については逐
次、町のほうにも情報提供を願いたいということで要請をしてございます。
２月22日、日本ＰＴＡ関連で県ＰＴＡと地区ＰＴＡ、合わせて８名の皆さんが会長賞を受賞いたしまして、その受賞祝賀会がございました。日本ＰＴＡ会長賞を受賞いたしました、この場におられる具志堅

勉議員に対しましては、この場をかりて改めてこれまでの貢献に対しまして、お礼を言いたいと思います。同時におめでとうございました。
翌24日、八洲学園の卒業証書授与式がございまして参加しました。450名の皆さんが卒業しております。私のほうからも卒業のお祝いの挨拶をいたしましたけれども、改めて当学校の存在の価値といいましょうか、存在のよさというものを感じた次第でございます。とっても盛大な形での卒業式でございました。
以上、行政報告といたします。
○

議長

石川博己

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．町長の施政方針演説を行います。町長。
○

町長

平良武康

平成31年度の施政方針について述べさせていただきます。１ページをお開

きいただきたいと思います。順次述べていきたいと思います。

平成31年度

施

政

方

針

はじめに
平成31年第１回本部町議会定例会の開会にあたり、平成31年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、町政運営の基本的な考え方と主要施策について、その概要を申し述べ、議員各位
並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
第１に、「町政運営に取り組む決意について」申し上げます。
町政運営は、日々変化を遂げる社会経済情勢に、的確かつ迅速に対応せねばなりません。本町― 11 ―

の限られた財源の中で町民にとって住みよい町づくり、魅力ある町づくりに取り組むことが私の責務であります。
このような中、私は、昨年９月から町政を担わせていただいておりますが、町民の皆様との対話の中に、町づくりの重要な鍵があるものと捉え、町民一人ひとりとの対話を重要視してまいりました。
現下の本町においては、少子高齢化に伴う人口減少の問題、厳しい地方財政への対応、農業・
商工業・観光業等の産業づくりの構築、学校教育における教育環境の整備・学力向上への取り組
み、医療・福祉・介護への対応、インバウンド対策等、課題は山積しております。これらの課題解決に向けて、町民及び関係機関の知恵と協力を仰ぎながら、本町の特性を最大限に活かし、町民の皆様と共に、課題解決に着実に取り組んでまいります。
第２に、「平成31年度主要事業予算案について」申し上げます。
予算編成につきまして、新たな時代に即した、そして「日本一心豊かな我が町づくり」を実現するため、積極的かつ着実な予算編成を行ったところであります。
それでは、平成31年度の一般会計予算の概要を申し上げます。
平成31年度の一般会計予算は、総額121億６千８百万円余りとなり、平成30年度当初予算から約38億８千万円の増額となっております。
平成31年度の主な事業といたしましては、本部半島・伊江島エリア観光促進事業に21億４千万
円余り、上本部小中一貫校校舎改築関連事業に18億８千万円余り、謝花第２団地新築整備事業に３億９千万円余り、満名川線道路整備事業に２億３千万円余り、瀬底島一周線道路改築事業に１億７千万円余りを計上しております。
一括交付金関連事業につきましては、防災施設機能強化整備事業、本部町学力向上学習支援事
業、花いっぱい運動の推進事業、ハブ咬傷防止事業など18事業に３億５千万円余りを計上しております。

平成31年度主要施策の概要
次に平成31年度における主要施策の概要について申し上げます。
第１に、「まちづくりの取り組みについて」申し上げます。
私は、まちづくりの基本姿勢として、町民生活の豊かさを第一に据えて、融和（全ての町民が打ち解けて仲良く）・協調（全ての町民が譲り合って協力を）・個性（全ての町民が個性を大切に）を大事に「日本一心豊かな我が町づくり」を政治テーマにしております。
物の豊かさと同時に、この町に住む人々の心の豊かさを念頭に置いて、これからのまちづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
心豊かなまちづくりには、各行政区の活性化が必須であります。そのことから、平成30年度に行政区提案型の「こころ豊かなわがまちづくり推進事業」を創設し、各行政区からの積極的な提案を頂いているところであります。

― 12 ―

引き続き、平成31年度も様々な分野での新たな取り組みの展開をしてまいります。
もとぶ元気夕市におきましては、「本部町の農業を元気にするネットワークの会」が主催して、毎週土曜日に、本部町産業支援センターを核に開催しておりますが、平成31年度からは観光協会との連携を図り、伝統芸能等の魅力発信拠点として位置づけ、町民のコミュニケーションの場のみならず、県内外から観光客の誘客を図り、農林水産業と観光がリンクしたまちづくりに取り組
んでまいります。
また、八重岳頂上を観光拠点としての新たな整備やハーソー公園の観光拠点としての機能強化を検討してまいります。
本部港を拠点とした、東京・大阪航路の貨物船の実証実験におきましては、平成30年度から新
たに県内船会社に変更し、一段と集荷機能が向上しております。今後も引き続き北部地域をはじめ全県からの誘荷業務を支援し、本格的な運航に取り組んでまいります。
また、平成30年度に国が実施した「沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験」
により、那覇港から本部港渡久地地区への高速船の実証実験事業が行われました。その結果に基づき県内事業者の本格運航が展開できるよう調整してまいります。高速船が運航するには、発券所及び駐車場の確保等、様々な課題がありますが、平成31年度には、臨港道路に隣接する県有地の借用及び本部町浄化センターの用地の利活用なども検討を行い、これらの課題を一つひとつ解決し、本格運航ができるよう支援してまいります。
上本部飛行場跡地の利活用につきましては、今後、本町の振興を図るうえで重要となることから、民間の活力を取り入れながら引き続き検討してまいります。
本町には県内最大の観光拠点の海洋博公園があることから国営沖縄記念公園事務所や沖縄美ら島財団等との連携を強固なものにし、本町の活力に繋げたいと考えております。
これらのまちづくりを行うにあたり、情報発信は重要なツールであると考えます。「太陽と海と緑－観光文化のまち」の存在を高めるため、マスコミ等を活用した様々な情報発信の強化を図ってまいります。
第２に、「産業の振興について」申し上げます。
１点目に、「農畜産業の振興」について、申し上げます。
平成31年度は、役場組織の機構改革により、生産振興班を生産マーケティング推進班に名称を変更し、販売戦略について、これまで以上に強化した施策を展開してまいります。
町産品の中でも特に、平成28年度に拠点産地の認定を受け、年間500ｔ前後の生産量を誇る本部町産シークヮーサーについては、青切用を「もとぶパワー酢みかん」としてホテルや飲食店等への積極的な活用を推進してまいります。また加工用についても、民間企業との連携のうえ商品開発に積極的に取り組み、町全体で消費拡大に繋がるよう推進してまいります。
近年、生食用パインとして贈答用で脚光を浴びている「もとぶかりゆしゴールド」については、
苗の増殖配布による普及拡大を図るほか、台風等自然災害に強い栽培施設を導入し、単収向上や高品質化を目指します。

― 13 ―

拠点産地として認定を受けている輪ギク、アセローラ、タンカンについては、引き続きＪＡや
花井農協等と連携し、その振興を図ります。
基幹作物であるサトウキビについては、単収の向上を図るため、引き続き優良種苗の増殖を行い生産の拡大に努めます。
肉用牛においては、「もとぶブランド牛基盤づくり支援事業」を引き続き展開し、優良繁殖牛の導入を推進いたします。またハード事業としては、平成31年度も引き続き、国庫補助事業を活用し、新たな肥育用牛舎の整備をいたします。
肉用やぎについては、平成31年度は、「もとぶピージャー産地確立推進事業」により、ヤギ用の草地管理機一式の導入を計画しており、粗飼料の自給率を高めることで農家の経営の安定化を支援してまいります。
カラス等の有害鳥獣による被害対策については、平成31年度も引き続き県補助事業を活用し、捕獲個体の買取及び他市町村との連携した広域駆除活動を行うことで、効果的な被害対策を実施
してまいります。
農業団体の育成については、平成26年度に農業従事者が結束し「本部町の農業を元気にする
ネットワークの会」及び、青年農業者が組織した「青年農業者の会」について、今後も積極的に支援してまいります。
農業基盤整備については現在、瀬底ため池の改修事業、新里かんがい排水施設の整備事業及び伊豆味クカルビ地区の排水路整備に着手しております。
また、平成31年度から新たに伊豆味古嘉津宇・唐又地区の護岸整備および排水路整備事業にも着手するほか、具志堅地区のかんがい排水施設の事業化に向けた調査事業も着手してまいります。
そのほか、辺名地ダムの改修を見据えてのかんがい排水施設の事業化に向けても引き続き検討
してまいります。
２点目に、「水産業の振興」について、申し上げます。
水産業の振興については、カツオ漁の活性化を図るため、平成31年度より新規カツオ漁を始める漁業者や若手漁業者を中心にカツオ漁の先進地へ漁業者を派遣し、新たな漁法の導入を図るな
ど水揚げ量の増加と漁業者の育成に力を入れてまいります。
マグロ養殖業については、引き続き県とも連携し、養殖業者を支援してまいります。また、漁業組合等と連携し、町内での販売体制づくりについて、検討してまいります。さらに観光業の中に漁業の要素を取り入れ、新たな水産振興の展開を図ってまいります。
豊かな漁場を保全するため、サンゴを食害するオニヒトデの駆除や漁の妨げとなるサメの捕獲についても、漁業組合等の関係機関と連携して取り組んでまいります。
赤土流出防止対策については、全県的な問題となっており、本町においても大きな課題であります。沖縄県をはじめ環境関連機関や農業関連機関、漁業関連機関等と連携し平成31年度も引き続き、取り組んでまいります。
３点目に、「森林の保全」について、申し上げます。

― 14 ―

自然豊かな本町にとって、特に八重岳の森林地域は自然保護区に指定されるなど森林機能としても重要な位置づけがなされており、また、日本一早い桜まつりが開催されるなど貴重な財産でもあります。これまで、八重岳の森林資源の保全に向けて、ボランティア等を活用しながら八重
岳桜の森公園を中心に、下草刈りや雑木の伐採、桜への施肥作業等を行っており、今後も積極的に実施してまいります。
町木であるフクギについては、平成27年９月に「フクギの里」宣言を行っており、今後も地域とともに保全、活用、創生に向けて取り組み、地域が主体的に行う活動に対し積極的に支援してまいります。
これまで町内全域に広がっておりました松くい虫被害については、これまでの防除の成果もあり、被害量が激減するなど、収まりつつありますが、引き続き必要に応じ伐倒駆除と樹幹注入を行い、松の保全に努めてまいります。
４点目に、「商工業の振興」について、申し上げます。
商工業の振興につきましては、特に出口戦略である販売戦略の構築とその展開が重要であると考えております。地域商社であるもとぶ産直株式会社が運営する「もとぶかりゆし市場」を拠点に地域特産品の販売展開を引き続き、支援してまいります。
販促活動につきましては「メイドインもとぶ産品成長産業化推進事業」を活用し、県内においては、大型ショッピングセンターや沖縄の産業まつり、桜まつり、毎週土曜日に行われている夕市での支援を引き続き、展開してまいります。また、県外においても青森県や神戸市などで販売
プロモーションを引き続き支援してまいります。さらに、町内の観光拠点である海洋博公園内での対面販売を展開してまいります。
平成29年度より「もとぶ産業クラスター形成事業」により、商工会が中核となり製造業者、生産者等の関係者が連携し、特産品開発に取り組んでおります。今後も町産素材を活用し特産品開発を行うための支援を行ってまいります。
商工業への人材の確保については、「本部型就業意識向上支援事業」において職場見学や職場体験、インターンシップ等の本部型キャリア教育の推進を図り、町内産業への理解や興味を深め、将来的な雇用の確保に努めてまいります。
５点目に、「観光の振興」について、申し上げます。
本町は、県内最大の観光拠点である海洋博公園があることにより、毎年500万人前後の観光客が訪れており、年々増加の途にあります。このような中で海洋博公園のみではなく、町内へより多くの誘客を図るため、「伝統興行観光化事業」を活用し、農家の娯楽であったピージャーオー
ラサイや、ウシオーラセーなどの伝統文化を観光客へ提供できるよう、ツアー化に取り組んでまいります。
本町の本部港は国際旅客船拠点形成港湾に指定されたことから、港湾のハード整備が進められております。本町としては、寄港へ対応するため観光協会、商工会、沖縄美ら島財団等を含む町
内10団体により「本部港クルーズ促進協議会」を組織し、体制強化を図ってまいります。また、― 15 ―

平成31年度は新たに行政組織において「クルーズ船受入推進班」を設置し、クルーズ客に向けた観光対応について重点的に取り組んでまいります。
さらに、観光地としての魅力を高めるため「花いっぱい運動の推進」を強化してまいります。
民間との連携を図り、年始より開花を迎える「リュウキュウベンケイソウ」や「桜」、「洋蘭」、「ベゴニア」、「山ゆり」、「あじさい」などの花をテーマとしたイベントの開催により、国内外の観光客の誘客を図ってまいります。
平成30年度より取組んでいる「本部町観光振興基本計画策定事業」については、町民アンケー
トや事業所アンケート等の結果を踏まえ、今後の観光振興に資する計画を平成31年度で策定いたします。
第３に、「生活環境の整備について」申し上げます。
１点目に、「道路整備」について、申し上げます。
民の生活利便性を図るため、道路整備は極めて重要であります。基幹道路として位置づけられている国道449号及び県道名護本部線については早期完了を目指し引き続き県への強い要請を行い、その整備促進を図ってまいります。
町道整備につきましては、北部振興事業の整備路線として、平成29年度から５年間を目途に石川謝花線の石川～豊原区間、瀬底島一周線、嘉津宇具志堅線、満名川線の４路線を、地域の理解を得ながら取り組んでまいります。
健堅本部落線については、改良工事、用地買収、物件補償等を重点に取り組み早期完了を目指してまいります。
長寿命化修繕事業で整備しております伊野波橋については、平成31年度より上部工架設施工を実施してまいります。橋りょうの長寿命化については、引き続き優先度の高い橋りょうから継続して整備し、住民の安全・安心の確保及び利便性向上に努めてまいります。
２点目に、「住宅政策」について、申し上げます。
平成30年度は北部振興事業を活用し、子育て支援住宅として新里第２団地を整備しております。
平成31年度にも同事業を活用し、謝花地区において町営住宅の整備をおこない、今後も順次、
子育て支援住宅を整備してまいります。
また、これまでに整備してきた町営住宅については快適な居住環境の維持及び、未納家賃の徴収強化等、適切な管理に努めてまいります。
３点目に、「港湾整備」について、申し上げます。
港湾整備事業については、県事業として、本部港において杭打ち等工事が実施されております。
2020年の運用開始に向け順調に整備を行っております。旅客ターミナルビル建設については現在、県と船社で調整しているところであります。
また港湾付帯施設の駐車場整備については本部港内において、沖縄県が約400台の立体駐車場整備を行っております。
今後とも、港湾の機能充実を図るため、国・県と緊密に連携し、事業を支援してまいります。

― 16 ―

４点目に、「満名川の整備」について、申し上げます。
満名川の整備につきましては、台風等による低地浸水被害地域の軽減を図るため、平成31年度
は護岸根継ぎ工事の実施を計画しているとのことであります。事業実施主体である県に対して、予算の増大確保を図り、早期完了に努めるよう今後も引き続き要請してまいります。
第４に、「福祉・保健・衛生について」申し上げます。
１点目に、「福祉の充実」について、申し上げます。
我が町は、これまで以上に少子高齢化の進行が加速しております。また、生活スタイルも多様化し、核家族化が一層進行するなど地域における連帯感も薄れる傾向にあるのが現状であります。
こうした中、「全世代・全対象型包括支援体制」の構築が課題となっております。特に子供や子育て世代、老人や障がい者を含めた支援体制づくりが重要となっております。
このようなことから、今後の福祉施策といたしましては、区長や民生委員・児童委員、社会福祉協議会など前線で福祉活動に従事されております関係者との連携による「地域共生社会」の構築を目指してまいります。
児童福祉につきましては、少子化の背景の一つである子育て世帯の経済的負担感の軽減及び支援の充実を図るため、「新生児祝い金の拡充」及び「公設学童クラブの新設」を推進してまいります。
さらに「子ども・子育てゆいまーる基金」の創設を具体化し、安心して産み育てられる福祉の充実を図ってまいります。
子どもの貧困対策及び児童虐待の防止策につきましては、教育現場との情報共有や子どもたちとの関係作りを密にするなど、きめ細やかな支援体制を構築してまいります。
特に専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員、教育支援員などの拡充を図り、引き続き支援してまいります。
老人福祉につきましては、国が進める「地域包括システム」を推進し、要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう施策を展開してまいります。
また、老人クラブや地域住民が主体となって実施しておりますゲートボール大会、もーあしび
大会、ウォーキング、芸能活動など、このまちらしい生きがいづくりを継続的に支援し、元気でイキイキとしたカラグづくりにつなげてまいります。
障がい者福祉につきましては、障害者優先調達推進法に基づく安定した就労場所の確保に努めてまいります。
また、障害福祉サービス利用者の負担軽減及び充実を図るため、新たに町内に「指定特定相談支援事業所」が、平成31年度に開設され、きめ細やかな支援サービスに繋げてまいります。
２点目に、「保健・衛生」について、申し上げます。
保健事業につきましては、新たに「子育て世代包括支援センター事業」を実施し、既存の母子支援事業に加え「産婦健康診査」や「産後ケア」、「新生児聴覚検査費用助成」などの事業を実― 17 ―

施します。
この町で、安心して子育てができる環境づくりを目指し、妊娠期から子育て期にわたる支援の充実を一層図り、細やかなサービスを提供してまいります。
また、特定検診をはじめ各種がん検診やインフルエンザ予防接種などの費用助成を継続実施いたします。
さらに、健康講話や健康教室等の住民向け講座の開催により町民の皆様の健康増進を図ると共に、保健指導の実施に努め、増加傾向にある医療費の抑制を図ってまいります。
特に、生活習慣病のうち、合併症により医療費の高騰につながる糖尿病の重症化予防を重点的に実施してまいります。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度より都道府県が国民健康保険財政運営の責任主体となり、制度の安定化が図られつつあります。
しかし、主要な財源であります保険税の確保をはじめ保険給付の決定等につきましては引き続
き市町村の役割となっております。
特に保険税の確保については、今後も滞納処分の実施、申告勧奨など、適正な課税に努めるとともに、納付相談、分納指導等を積極的に行い、収納率の向上に努めてまいります。
北部地域基幹病院の整備につきましては、県、北部12市町村及び関係機関による協議が進められており、早期実現に向けて積極的な連携を図ってまいります。
環境衛生分野につきましては、引き続きごみの分別・排出方法の周知、啓発を図りながら、な
お一層の減量化と資源化を推進してまいります。
外来種のタイワンハブ対策につきましては、拡大する生息域抑制のため事業実施体制の拡充を図り対策を強化してまいります。
第５に、「水道事業について」申し上げます。
水道事業につきましては、嘉津宇配水池に停電時でも安定して水が送れるよう非常用電源設備を設置し、平成31年度より本格的に稼働いたします。これにより、台風時にも断水することはな
く、安定した水供給体制が確立されます。
新浄水場の整備については、実施設計と用地買収を平成31年度も引続き推進してまいります。
新浄水場は、並里にあります並里浄水場と笹川浄水場の機能強化をするものであり、平成31年度
は一部の工事にも着手いたします。
今後も安定した水の供給と水道事業経営安定のために、老朽管対策、漏水調査、未納対策など
引き続き強化してまいります。
第６に、「下水道事業について」申し上げます。
公共下水道事業につきましては、平成30年度までに事業計画の見直しを進めてまいりました。
その結果、これまでの整備を主とした事業から改築を主とする事業へと新たに転換していくことにしました。本町の公共下水道は、43年が経過し、各所で老朽化が進んでいる状況であります。
平成31年度においても、掘削せずに改築する管更生を実施する計画であります。平成31年度は― 18 ―

新たに渡久地地内で、まーすやー前から桑江材木店までの間を改築いたします。また、改築の全体計画である『ストックマネジメント計画』の策定にも着手いたします。
下水道の接続率は平成29年度末現在で82.5％と少しずつ増加しております。平成31年度も引き続き接続率の向上に努め、安定的な経営を目指してまいります。
第７に、「学校教育・社会教育・文化・スポーツの振興について」申し上げます。
本町の教育基本理念は、ムトゥブンチュ気質である『武本部』と称される「質実剛健」で「進取の気性」に富んだ「文武両道」の精神を人材育成の基本に掲げております。
未来を担う子ども達が、生まれ育った本部町に愛着を感じ、「ふるさと本部町」に誇りを持つ人材の育成を目標に、基本理念に沿った教育施策を、引き続き展開してまいります。
１点目に、「学校教育」について、申し上げます。
学校教育においては、幼児児童生徒の発達段階を踏まえ、確かな学力とたくましい心と体、郷
土愛に満ちた心豊かな人間性の育成に取り組んでまいります。
「学力向上元年」と位置付けた平成26年度からこれまで様々な施策を展開してまいりましたが、
平成31年度は事業の見直し等も行いながら、「人間性」、「学び」、「自立心」の３つの力を「人間力」とし、心豊かな人材育成に努めてまいります。
「人間性」については、思いやり、正義感、郷土愛などを育み、「学び」については、知識・技能、思考力等を学び、「自立心」については、夢をもち、やり抜く力を育成してまいります。
学校教育の教材整備といたしましては、平成30年度までにタブレット等の情報機器の整備が完了しました。平成31年度では、児童生徒の情報活用能力及び学力の向上を図るため、タブレット等を活用したＩＣＴ教育を推進してまいります。
本部っ子短期留学チャレンジ事業につきましては、町内の中高生が夏休みを利用して海外へ短期間留学し、生きた英語に触れ、異文化体験をする学習として一層の拡充を図ります。
学校施設整備につきましては、町内小中学校の耐震化事業を優先的に実施し、早期に耐震化を図ってまいります。
上本部小学校と上本部中学校の小中一貰教育校の整備につきましては、平成30年度から工事に着手しており、2020年度開校に向けて取り組んでまいります。
崎本部小学校につきましては、平成31年度をもって閉校となるため、2020年度の本部小学校への統合に向け、取り組んでまいります。
２点目に、「社会教育」について、申し上げます。
社会教育の振興につきましては、中央公民館で行っている、外国語講座等の諸事業を継続的に実施してまいります。また、各字公民館と連携した事業も併せて展開してまいります。
文化振興につきましては、本部町文化協会と連携し、もとぶ展や企画展など、展示企画の充実に努めるとともに、文化活動に取り組めるよう、その活動を支援してまいります。
解体が完了した中央公民館大ホールの敷地には、平成31年度から新施設の建築に着手し、機能強化のための施設整備を行ってまいります。既存の活用方法に加え、民泊やインバウンド等の対― 19 ―

応も含めた施設整備を行い、2020年度完成に向け取り組んでまいります。スポーツ振興につきましては、町民体育館、運動公園、各学校の体育館などを開放し、町民が気軽にスポーツに親しめ
る環境づくりに努め、スポーツ推進委員や町体育協会との連携により、町民の健康や体力の維持向上に努めてまいります。
子ども会活動につきましては、町青少年健全育成協議会と事業の連携を図り、各公民館を拠点とした活動を地域、保護者とともに実施し、子ども会の育成に積極的に取り組んでまいります。
３点目に、「学校給食」について、申し上げます。
学校給食は、食事を通して、生活習慣や食べ物に関する知識を身につけ、健康な体をつくるな
ど、極めて重要なことであります。食材については、町内業者と連携し、地元の新鮮で安全な食材を優先して使用を進めてまいります。
さらに、会食や当番活動を通して、社会性を養うことなどをねらいとし、教育活動の一環として取り組んでまいります。
就学援助制度では、引き続き子どもの貧困対策の一環として、幼稚園児から中学３年生までの受給対象児童生徒に対し、給食費の無償化を実施いたします。
第８に、「自主財源の確保と行財政改革の推進について」申し上げます。
地方自治体は、自らの判断と責任において、効率的・安定的な行政運営が求められております。
本町においては、町民本位の行政運営を基本とし、常に親切丁寧な対応に徹し、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。
平成31年度においては、役場組織を11課２局体制から、９課２局体制に再編を予定しております。業務の関係上、つながりの強い課を統合することにより、課の一層の体制強化を図るとともに、役場全体の組織の強化につなげてまいります。
財源の確保につきましては、町税をはじめとする自主財源の確保に取り組んでまいります。平
成28年度から強化に取り組んでいる「ふるさと納税」の応援寄附につきましては、平成30年度中において、１億７千万円を超える寄附を見込んでいるところであります。平成31年度におきましても、多方面への応援寄附の協力を働きかけ、魅力ある町づくりに有効活用を図ってまいります。
収納率向上の取組については、平成30年５月に、町税の徴収向上対策に係る職員派遣要綱を策定しております。
平成30年８月からは、同要綱に基づき、本町、名護市、今帰仁村の３市町村間で、税務職員の相互併任を行い、共同で徴収業務を実施することにより、収納率の向上に努めております。
ちなみに、平成25年度から平成29年度の間の収納率（現年度分＋過年度分）の状況は、
町民税が95.4％から97.8％（2.4％増）、
固定資産税が84.1％から92.2％（8.1％増）、
軽自動車税が91.3％から94.8％（3.5％増）となっており、金額にして８億９千万円余りから11億６千万円余りと約２億７千万円の税収額の増加が図られております。

― 20 ―

しかしながら、税の公平性の観点からも、滞納処分をはじめとする徴収事務をしっかり行い、自主財源の確保と収納率の向上に引き続き努めてまいります。

おわりに
平成31年度の町政運営にあたり、主要施策の概要につきまして、重点事業と新規事業を中心に、その一端を申し述べました。
施策の推進にあたりましては、全職員連携のもと、総力を上げて施策を遂行してまいります。
また、町民の皆様と共働の町づくりに取り組み「日本一心豊かな我が町づくり」を実現すべく、全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、
切にお願い申し上げ、平成31年度の施政方針といたします。

平成31年３月７日
本部町長

○

議長

石川博己

平良

武康

これで町長の施政方針演説を終わります。

休憩します。

休憩（午前11時02分）

再開します。

再開（午前11時13分）

日程第６．報告第１号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。町長。
○

町長

平良武康

平成31年第１回本部町議会定例会におきまして、７件の報告と５件の諮問、13件の議案を提出してございます。その内訳は、専決処分の報告が６件、沖縄県町村土地開発公社事業計画の報告が１件、人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問が５件、平成30年度の補正予算関係議案が３件、条例の改正及び制定案件が４件、町道の路線変更議案が１件、平成31年度の当初予算関係議案が５件となっております。
説明に当たりましては、副町長以下、担当課長に説明をさせますのでご審議、ご議決のほどをよろしくお願いいたします。
○

議長

○

副町長

石川博己

副町長。

伊野波盛二

報告第１号について説明します。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成30年第３回本部町議会
で議案第25号をもって議決された町営住宅新里第２団地新築工事（Ａ棟建築）工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。

次のページをお願いします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、町営住宅新里第２団地新築工事（Ａ棟建築）について、契約金額「１億1,187万9,360円」を「１億1,375万9,640円」に変更し改定契約を締結する。

― 21 ―

平成31年１月25日、本部町長

平良武康。ちなみに増額として188万280円でございます。

次のページは、変更箇所の数量の対照表でございます。その次のＡ３図面で説明いたします。
新里第２団地、Ａ棟、Ｂ棟を建築しまして、赤い部分で囲まれたところが駐車場となります。その駐車場部分が改定契約で、追加で契約しております。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第１号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第７．報告第２号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長
報告第２号

有銘高啓

報告第２号についてご説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成30年第４回本部町議会（定例会）で議案第27号をもって議決された上本部小中一貫校校舎改築工事（建築１工区）工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。
次のページをお願いします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、上本部小中一貫校校舎改築工事（建築１工区）について、契約金額「４億2,444万円」を「４億2,680万880円」に変更し改定契約を締結する。平
成31年２月６日、本部町長

平良武康。増額は236万880円となっております。

次のページは数量の変更箇所対照表となっております。次の図面をお開きください。平面図の左上に赤く表記している箇所に現場出入り口を１カ所追加しております。その１カ所を追加設置したことにより、工事車両の作業性向上が図られることと工期短縮にもつながるため追加しております。もう１点は、隣接した土地に太陽光パネルが設置されたため、当該工事からの粉じん等を押さえるため、仮囲い62.7メートルを追加設置したことが主な理由となっております。以上で報告を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第２号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第８．報告第３号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長
報告第３号

有銘高啓

報告第３号についてご説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成30年第４― 22 ―

回本部町議会（定例会）で議案第28号をもって議決された上本部小中一貫校校舎改築工事（建築２工区）工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。
次のページをお開きください。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、上本部小中一貫校校舎改築工事（建築２工区）
について、契約金額「３億5,575万2,000円」を「３億5,639万2,440円」に変更し改定契約を締結する。平成31年２月６日、本部町長

平良武康。増額は64万440円となっております。

次のページをお願いします。変更数量の対照表となっております。次のページのＡ３の図面をお開きください。平面図が２枚ありまして、１階部と２階部の各教室となっております。この各教室において赤く表記している点が各教室にあります。その点が天吊りのプロジェクターとなっており、２工区は６台となっております。ちなみに天吊りプロジェクターは１工区で６台、３工区で７台の全教室19台を設置いたします。これは学校から強い要望があり、授業を効率的に進めるため天吊りプロジェクターに変更しております。変更の主な理由であります。以上、報告を終
わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第３号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第９．報告第４号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長
報告第４号

有銘高啓

報告第４号について説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成30年第４回本部町議会（定例会）で議案第29号をもって議決された上本部小中一貫校校舎改築工事（建築３工区）工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。
次のページをお開きください。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、上本部小中一貫校校舎改築工事（建築３工区）
について、契約金額「３億6,720万円」を「３億6,763万920円」に変更し改定契約を締結する。
平成31年２月６日、本部町長

平良武康。増額については43万920円となっております。

次のページをお開きください。変更に対する数量表となっております。次のページ、Ａ３版の図面をお開きください。主な理由としましては、平面図の中央部に赤く表記しております仮設通路、面積912平米に採石を敷きならし平坦性を保つことで、作業の効率性を向上させ工期短縮につながることから追加しております。以上で報告を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。

― 23 ―

（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第４号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第10．報告第５号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長
報告第５号

有銘高啓

報告第５号についてご説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成30年第４回本部町議会（定例会）で議案第30号をもって議決された上本部小中一貫校校舎改築工事（電気）工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。

次のページをお開きください。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、上本部小中一貫校校舎改築工事（電気）について、契約金額「１億2,279万6,000円」を「１億2,545万9,280円」に変更し改定契約を締結する。
平成31年２月６日、本部町長

平良武康。増額は266万3,280円となっております。

次のページは、変更数量対照表となっております。Ａ３版の図面をお開きいただきたいと思います。主な理由としまして、平面図１階及び２階において、赤く表記していますのが校内上方設
備工事の配管ルートとなっております。本工事では、配管工事のみを実施することとなっておりました。配線工事は平成31年度にネットワーク構築業務にて計画しておりましたが、本工事の工程等を再検討したところ、本年度内において工事に取り組むことが可能と判断できたことにより追加しております。以上で報告を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第５号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第11．報告第６号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長
報告第６号

有銘高啓

報告第６号についてご説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成30年第４回本部町議会（定例会）で議案第31号をもって議決された上本部小中一貫校校舎改築工事（機械）工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。

次のページをお開きください。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、上本部小中一貫校校舎改築工事（機械）について、契約金額「２億1,492万円」を「２億1,792万5,640円」に変更し改定契約を締結する。平成
31年２月６日、本部町長

平良武康。増額は300万5,640円となっております。

― 24 ―

次のページをお開きください。変更箇所対照表となっております。次のページのＡ３版をお開きください。主な理由としまして、平面図右上に赤く表記しております山留め工事でございます。
当初、浄化槽設置場所は周辺の構造物に影響のない範囲で配置計画を行っており、オープンカッ
ト工法で施工計画を行っていました。次期工事にて隣接地に整備する体育館、図面では屋内運動場となっております。その設計位置の決定に伴い、浄化槽の位置変更を余儀なくされ、その変更
位置は隣地に擁壁が存在するため、擁壁の倒壊及び作業員の安全確保を図る観点から土留め工事を追加しております。以上で報告を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第６号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第12．報告第７号

平成31年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長

屋富祖良美

報告第７号

平成31年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について。地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成31年度沖縄県町村土地開発公社事業計
画書を別紙のとおり提出する。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。

４ページ、５ページ、事業計画用途別明細表であります。次の６ページ、７ページが事業計画の合計となっております。右の本年度取得面積６万4,875平米、取得金額11億1,144万7,000円となっております。本部支部の事業といたしまして、平成53年度以降は土地開発公社の活用は行われておりません。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第７号

平成31年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についてを終わります。

日程第13．諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

平良武康

諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所、沖縄県国頭郡本部町字渡久地715番地、氏名、知念達子、生年月日、昭和27年２月９日、任期、2019年７月１日から2022年６月30日。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。
提案理由、任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
履歴等については、次ページの参考資料をごらんください。
○

議長

石川博己

本案について、質疑、討論を省略することにご異議ありませんか。

― 25 ―

（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
これから諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案は、諮問のとおり適任として答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦については、諮問のとおり適任として答申することに決定しました。
日程第14．諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

平良武康

諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所、沖縄県国頭郡本部町字瀬底156番地、氏名、内間清彦、生年月日、昭和27年５月５日、任期、2019年７月１日から2022年６月30日。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。
提案理由、任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

本案について、質疑、討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

異議なしと認めます。
これから諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案は、諮問のとおり適任として答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって諮問第２号

人権擁護委員候補者の推薦については、諮問のとおり適任として答申することに決定しました。
日程第15．諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

平良武康

諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所、沖縄県国頭郡本部町字崎本部181番地、氏名、金城英昭、生年月日、昭和27年11月23日、任期、2019年７月１日から2022年６月30日。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。
提案理由、任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

本案について、質疑、討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）― 26 ―

異議なしと認めます。
これから諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案は、諮問のとおり適任として答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦については、諮問のとおり適任として答申することに決定しました。
日程第16．諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

平良武康

諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所、沖縄県国頭郡本部町字伊野波607番地１、氏名、饒平名知政、生年月日、昭和28年７月４日、任期、2019年７月１日から2022年６月30日。平成31年３月７日提出、本部町長
平良武康。
提案理由、任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

本案について、質疑、討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

異議なしと認めます。
これから諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案は、諮問のとおり適任として答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦については、諮問のとおり適任として答申することに決定しました。
日程第17．諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

平良武康

諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦について。下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。記、住所、沖縄県国頭郡本部町字渡久地169番地、氏名、金城佐和子、生年月日、昭和29
年１月25日、任期、2019年７月１日から2022年６月30日。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。
提案理由、任期満了に伴い、新たに当該委員の候補者を推薦したい。これが、本案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

本案について、質疑、討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

異議なしと認めます。

― 27 ―

これから諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

お諮りします。本案は、諮問のとおり適任として答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって諮問第５号

人権擁護委員候補者の推薦については、諮問のとおり適任として答申することに決定しました。
日程第18．議案第１号

平成30年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第１号

平成30年度本部町一般会計補正予算について。平成30年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成31年３月７日提出、
本部町長

平良武康。

○

石川博己

議長

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第19．議案第２号

平成30年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長

崎原

誠

議案第２号

平成30年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について。平成30年度本部町国民健康保険特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成31年３月７日提出、本部町長
○

議長

石川博己

平良武康。

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第20．議案第３号

平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長

崎原

誠

議案第３号

平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について。平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成31年３月７日提出、本部町長
○

議長

石川博己

平良武康。

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第21．議案第４号

機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第４号

機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成31年３月７日提出、本部町長
良武康。

― 28 ―

平

提案理由、社会経済環境の変化に対応し、より効率的な行政運営体系を確立するために実施す
る機構改革に伴い、関係条例を整理する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。以上です。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第22．議案第５号

本部町子ども・子育てゆいまーる基金条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長

松本一也

議案第５号

本部町子ども・子育てゆいまーる基金条例の制定について。本部町子ども・子育てゆいまーる基金条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、子どもたちの健全な発育及び福祉の増進に資することを目的に、子ども・子育て支援を目的とした事業に充てるため、子ども・子育てゆいまーる基金を設置したい。これが、この議案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第23．議案第６号

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長

松本一也

議案第６号

本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例の制定について。本部町新生児支援金支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成31年３月７日提出、本部
町長

平良武康。

提案理由、出生児を養育する者に対して、子育て支援の観点から新生児支援金を増額し、出生児のより健全な発育及び福祉の増進に資することを目的とする。これが、この議案を提出する理由であります。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第24．議案第８号

本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長

宮城

忠

議案第８号

本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本部町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決― 29 ―

を求める。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、技術士法施行規則の一部を改正する省令が公布されたため、布設工事監督者の資格基準を見直す必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第25．議案第９号

町道の路線変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。副町長。
○

副町長

伊野波盛二

議案第９号

町道の路線変更について。道路法第10条第３項の規定に基づき、町道に認定した下記路線の変更を行いたいので、議会の議決を求める。記、変更前、整理番号、21番、路線名、石川謝花線、起点、本部町字石川947番１、終点、本部町字謝花94番。
変更後、整理番号、路線名、起点は変わらず、終点が本部町字謝花95番３に変更したいと思います。次に路線番号、190番、路線名、謝４号線、起点、本部町字謝花60番、終点、本部町字謝花102番。変更後は整理番号、路線名、起点は変わらず、終点を本部町字謝花199番に変更したいと思います。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、町道の改築事業に伴い、路線の終点を変更する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第26．議案第10号

平成31年度本部町一般会計予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第10号

平成31年度本部町一般会計予算について。平成31年度

本部町一般会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成31年３月７日提出、本部町長

平良武康。以上です。

○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

日程第27．議案第11号

平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長崎原誠

議案第11号

平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算について。平成31年度本部町国民健康保険特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平
成31年３月７日提出、本部町長
○

議長

石川博己

平良武康。

これで提案理由の説明を終わります。

日程第28．議案第12号

平成31年度本部町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長崎原誠

議案第12号

平成31年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について。平成31年度本部町後期高齢者医療特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。

― 30 ―

平成31年３月７日提出、本部町長
○

議長

石川博己

平良武康。

これで提案理由の説明を終わります。

日程第29．議案第13号

平成31年度本部町公共下水道特別会計予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長宮城忠

議案第13号

平成31年度本部町公共下水道特別会計予算について。

平成31年度本部町公共下水道特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成31年
３月７日提出、本部町長
○

議長

石川博己

平良武康。

これで提案理由の説明を終わります。

日程第30．議案第14号

平成31年度本部町水道事業会計予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長宮城忠

議案第14号

平成31年度本部町水道事業会計予算について。平成31年度本部町水道事業会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成31年３月７日提出、本部町長
○

議長

平良武康。

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

日程第31．選挙第１号

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって指名推選することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって選挙の方法は、指名推選で行うことに決定しました。
お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。
沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員に小橋川

健議員を指名します。

お諮りします。ただいま議長から指名しました小橋川健議員が沖縄県後期高齢者医療広域連

合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、ただいま議長が指名しました小橋川健議員が沖縄県後期

高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました小橋川健が議場におられます。会議規則第33条第２項の規定によって当選の告知をします。
日程第32．予算審査特別委員会の設置についてをお諮りします。
議案第10号

平成31年度本部町一般会計予算についてから、議案第11号、議案第12号、議案第13号の各特別会計及び議案第14号

平成31年度本部町水道事業会計予算については、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査したいと思います。ご異議ありませんか。

― 31 ―

（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第10号

平成31年度本部町一般会計予算についてから、議案第11号、議案第12号、議案第13号の各特別会計及び議案第14号

平成31年度本部町水道事業

会計予算については、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
休憩します。

休憩（午後０時00分）

再開します。

再開（午後２時06分）

これから諸般の報告を行います。
休憩中に予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果の報告が議長の手元に参りましたので報告します。
委員長に喜納政樹議員、副委員長に松川秀清議員、以上のとおり互選された旨の報告がありました。
これで諸般の報告を終わります。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 32 ―会（午後０時06分）