第６８回中小企業団体全国大会決議（概要）
背景目的

全国中小企業団体中央会■人手不足が深刻化し、個人消費や国内投資が力強さを欠いている中、地域の雇用を支える中小・小規模事業者は、連携・組織化を通じて自立化を図り、本業の稼ぐ力を強化することが求められている。
■組合等連携組織の力をもって、中小・小規模事業者の生産性向上の底上げを実現する。そのため、事業分野別に経営力向上を図るなどきめ細かな支援活動を多面的に展開していく。

Ⅰ．実感ある景気回復と中小企業の経営力の強化

Ⅱ．地域を支える中小企業の生産性の向上

１．国内需要の喚起と中小企業の経営力の強化

１．金融政策の拡充

・国内需要を喚起する果断な景気対策の実行
・地方創生交付金等の拡充と恒久化
・国内観光産業の強化、地域ブランドの育成
・東京オリンピック・パラリンピック大会を活用した受注拡大
・創業、事業承継の早期の支援強化

・設備投資等の促進と円滑な資金繰りの継続
・商工中金等政府系金融の役割・機能の強化
・信用組合への支援強化
・信用補完制度の充実等成長のための支援拡充

２．組合制度等の充実、中央会支援体制の強化
・中小企業の組織に関する制度の見直し
・経営力強化を推進する組合等への予算の拡充
・中小企業連携組織対策推進事業の拡充
・中央会指導員、組合事務局等の人材育成の強化

総 ３．ＴＰＰ対応、海外展開の強化
論 ・ＴＰＰ協定の早期発効と国内対策の強化
・海外市場への販路開拓等海外展開の推進
４．公正な競争環境の整備
・優越的地位の濫用等独占禁止法の執行強化
・独占禁止法の審査における適正手続きの保障

５．官公需対策の強化
・中小企業と官公需適格組合への受注機会の拡大

６．熊本地震・東日本大震災等の復興の加速化・十分かつ柔軟な財政措置の継続
・組合等災害復旧事業（グループ補助金）の確保
・地域の防災・減災対策の強化、ＢＣＰ策定の促進

２．生産性向上を図る税制の拡充

５．中小製造業等の持続的発展
・ものづくり補助金の継続とフォローアップ強化･技術開発支援の拡充･ものづくり人材の確保と次世代人材の育成
・ＩｏＴに取り組むソフト支援の強化
・下請等取引の改善
・知的財産の保護と活用支援の強化
・電力等エネルギーの安定かつ安価な供給
・省エネ支援、環境対応への支援の拡充

・介護機器等の投資促進減税、固定資産税特例の対象拡充
・所得拡大促進税制の拡充
・組合を含む中小法人税の軽減税率の延長
６．実態を踏まえた労働対策の推進
・外形標準課税の適用拡大絶対反対
・同一労働・同一賃金の議論の慎重な検討
・研究開発税制の延長･強化
・地域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金
・事業承継促進のための税制拡充の設定
・消費税対策の継続・強化
・雇用保険制度の見直し･組合関係税制の強化
１．国内需要の喚起と中小企業の経営力の強化
・中小企業の人材確保・定着支援の強化
・ワーク・ライフ・バランスの推進

３．商業･サービス業の生産性向上
・商業･サービス業の生産性向上の推進
・ＩＴ投資等による生産性向上と人材育成の強化
・物流対策の強化

７．職業能力開発の推進
・国による職業訓練機能の充実・強化
・外国人技能実習制度の適正な見直し・改善

４．まちづくり・商業集積の強化等
・機能的まちづくりの推進、中心市街地の再生
・商店街・共同店舗等の商業集積への支援拡充
・不当廉売等の商取引の適正化･ビッグデータの利活用の促進と格差是正

８．社会保障制度の見直し
・社会保障制度改革における中小企業の配慮･健康保険料の安易な引上げ反対と協会けんぽ等の財政安定のための支援

各論第６８回中小企業団体全国大会

決議

全国中小企業団体中央 会
石川県中小企業団体中央会

本決議は、平成２８年１０月１９日（水）、中小企業団体の代表約２，５００
名の参加を得て、石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」において開催
いたしました「第６８回中小企業団体全国大会」で決定したものです。

第６８回中小企業団体全国大会決議
我が国の景況は、人口減少・超高齢社会等の構造要因による需要減少に加え、地震等の自然災害の多発、英国のＥＵ離脱の決定や中国市場の成長の減速などのリスクが懸念されており、その先行きは予断を許さない状況にある。
人手不足が深刻化し、個人消費や国内投資が力強さを欠き、地域においては景気の腰折れ感が見られる中、地域の雇用を支える中小・小規模事業者は、連携・組織化を通じて自立化を図り、本業の稼ぐ力を強化することが求められている。
中小企業団体中央会は、組合等連携組織の力をもって、中小・小規模事業者の労働生産性向上の底上げを実現する。そのために、私達は、事業分野別に経営力向上を図るなどきめ細かな支援活動を多面的に展開していく。
国等は、そのための後押しとなるよう本決議事項の実現に取り組まれたい。

-1-第６８回中小企業団体全国大会決議項目
Ⅰ．実感ある景気回復と中小企業の経営力の強化【総 論】
１．国内需要の喚起と中小企業の経営力の強化………………………………………３
２．中小企業組合制度等の改善・充実、中央会支援体制の強化……………………７
３．ＴＰＰ対応、海外展開の推進………………………………………………………11
４．公正な競争環境に向けた独禁法等の執行強化……………………………………14
５．官公需対策による経営支援の強化…………………………………………………16
６．熊本地震・東日本大震災等からの復興の加速化…………………………………19

Ⅱ．地域を支える中小企業の生産性の向上【各 論】
１．中小企業に対する金融政策の拡充…………………………………………………24
２．中小企業の生産性の向上を図る税制の拡充………………………………………29
３．卸売・小売業、物流、サービス業の生産性向上…………………………………38
４．まちづくり・商業集積の強化、商取引の適正化…………………………………41
５．中小製造業等の持続的発展の推進…………………………………………………46
６．中小企業の実態を踏まえた労働・雇用対策の推進………………………………53
７．中小企業における職業能力開発の推進……………………………………………57
８．社会保障制度の見直し………………………………………………………………59-2-

Ⅰ．実感ある景気回復と中小企業の経営力の強化
１．国内需要の喚起と中小企業の経営力の強化【要望事項】
１．国内需要を喚起する果断な景気対策を実行すること。
（１）経済の好循環が地方経済まで行き渡るよう、成長戦略を着実に実行すること。
（２）内需拡大を図る「未来への投資を実現する経済対策」を早期に実行すること。
（３）平成 29 年度予算編成に当たっては、中小・小規模事業者の経営力の強化に向けた中小企業対策予算を拡充・強化すること。
（４）英国のＥＵ離脱など外部要因による市場環境リスクに対して万全な対策を講じること。
２．地方創生交付金等の拡充と恒久化を行うこと。
３．国内の観光産業を一層強化すること。
４．地域資源活用の促進と地域ブランドの発掘・育成を強化し、地域経済の活性化を図る
こと。
５．2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、大会関連施設の建設をはじめ道路・交通網等のインフラ整備、大会関連の物品調達等において、中小・小規模事業者及び中小企業組合の積極的な活用を図ること。
６．国内投資を促進し、国内産業の空洞化を食い止めること。
７．小規模事業者等の経営力の強化を加速化すること。
（１）小規模事業者等への補助金制度を拡充すること。
（２）若手人材の確保・育成を図り、潜在的起業者、事業継承希望者の裾野を拡大するとともに、早期に創業、事業承継等の準備に取り組めるよう、きめ細かく支援策を実施すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．需要喚起対策の果断な実行
我が国経済は、緩やかな回復基調にあるといわれるものの、中小・小規模事業者を取り巻く環境は、英国のＥＵ離脱決定などによる懸念により、先行き不透明感を増している。
我が国経済が持続的に成長していくためには、日本経済の６割を占める個人消費の拡
大はもちろんのこと、地域の経済や雇用を支え続けている中小・小規模事業者が景気回復を実感できるよう「日本再興戦略 2016」、「ニッポン一億総活躍プラン」及び「経済財政の運営と改革の基本方針 2016」に加え、中小・小規模事業者の経営力の強化、一億総活躍社会の加速、地方創生につなげる 21 世紀型インフラ整備の推進等を図ることが必要である。本年８月２日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」では、
産業構造改革、働き方、人材育成の一体的な改革や未来への投資などを確実に実行し、経済の好循環を加速させることが何より肝要である。

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平成 29 年度予算編成に当たっては、景気回復を未だ実感できていない中小・小規模事業者のために、経営力の強化、生産性の向上、人材の育成・確保、地方創生等を加速化するための中小・小規模事業者対策予算を拡充する必要がある。
また、英国のＥＵ離脱決定に伴う影響により、我が国の経済成長が減速することのな
いよう、金融の安定化を引き続き図るとともに、海外市場のリスクに対して万全な対策を講じるべきである。
２．地方創生交付金等の拡充と恒久化
地方創生交付金は、地域経済を支える基盤づくりや地方へ人を呼び込む魅力づくり、
少子高齢化対策や女性の活用等、地域の実情に合った施策を実施することができるものである。地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会の実現を図るものであるとともに、ＩＴ等を活用した生産性の向上やコンパクトシティなどのまちづくり等の事業も対象とするなど、その効果の発現も高い。
また、平成 28 年度予算では、地方創生の裾野を広げる先駆的・優良事例の横展開などを行う、地方創生の深化のための新型交付金が創設された。経済対策として大きな効果が期待できることから、交付金の拡充、柔軟な制度の運用とともに、継続実施に向けて恒久化を図る必要がある。
３．国内観光産業の強化
日本全体のインバウンドが堅調に推移する中、地域における文化・観光の魅力発信を強化し、インバウンド拡充が国内観光促進等に結びつくよう、国内の観光産業とそのためのまちづくりを推進していく必要がある。
国内の観光産業の活性化を図るため、外国人観光客向け施設の整備、パンフレット等の翻訳に対する支援や接客に係る各種研修などの支援措置を強化することが肝要である。
４．地域資源活用の促進と地域ブランドの発掘・育成強化と地域経済への活用
地域に存在する特産品や伝統的製法、技術の蓄積、自然や歴史遺産などの文化財が国
内には多数存在しているが、資源として十分活用しきれていない。ふるさと名物の掘り起こしや地域ブランドづくりには、市区町村等多様な主体間の連携が重要であり、地域資源活用の促進及び地域ブランド発掘・育成の支援措置を強化する必要がある。
また、中小・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により地域経済の活性化を図るためには、企業個々の取組みに加えて、企業組合をはじめとした中小企業組合で取り組むことが、効果的・効率的な地域活性化となる。そのため、ふるさと名物に関連する中小企業組合等を積極的に活用した、地域経済の活性化を求める。
５．オリンピック・パラリンピック開催に向けた中小企業・組合等の活用拡大
開催まで４年を切った東京オリンピック・パラリンピック（以下、「オリンピック」という。）は、大会関連施設の建設、道路・交通網等のインフラの整備などが急ピッチで進められている。
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オリンピックの開催は、スポーツの振興や海外からの観光客の増加により、国全体が活性化し、地域経済や被災地にその効果を波及させることができる絶好の機会であり、我が国の中小企業が持っている優れた技術や製品、サービス等を積極的に発信していくことが必要である。
オリンピック成功のためには、開催地東京だけでなく、我が国全体で取り組むことが求められ、観光施設や宿泊施設などの外国人旅行者の受入環境の整備や東京周辺のインフラ整備のみならず、地方都市・観光地へのアクセス向上等の整備が必要である。
また、多くの外国人観光客等がこれまで以上に我が国を訪れ、オリンピック競技の観戦とともに、被災地をはじめ日本各地を観光するものと期待されている。すでに一部の組合においては、海外からの観光客をスムースに接客ができるよう、外国語の研修会や食事の提供等様々なおもてなしの取組みが自主的に行われ始めている。
オリンピックに関連した施設の工事やグッズなどの物品調達、イベントの実施等の役
務提供においては、可能な限り、中小・小規模事業者及び中小企業組合へ発注が行われるよう、受注機会の拡大を一層図る必要がある。
６．国内への投資促進、国内産業の空洞化阻止
政府は、成長戦略を実行に移し、国内の経済活動の成長が見込まれる状況をつくり出す必要がある。生産拠点の海外展開による国内産業の空洞化は、地域産業の崩壊や雇用機会の喪失など地域経済に大きな影響を与えている。特に、中小・小規模事業者にとっては、従業員の高齢化や人手不足等により技術・技能の維持が厳しくなっている。製造業に高付加価値サービスの提供を加えた事業転換、新分野進出、新商品開発など国内産業の空洞化を防ぐとともに、付加価値を促す産業への転換を図る支援施策を拡充するべきである。
７．小規模事業者等の経営力強化を加速化すること。
（１）小規模事業者等への補助金制度を拡充
小規模事業者等の更なる成長発展を図るための補助金制度を拡充するとともに、より多くの小規模事業者が各種申請書類を自ら作成できるよう、対象要件等補助要綱をさらに分かりやすくする必要がある。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の持続的な経営を支援するものとして、そのニーズは極めて高いが、企業組合は補助対象者に該当しないとされている。
企業組合は、会社と同様の性格を有しており、地域の企業組合が果たす役割は大きい
ことから、企業組合を対象から排除することなく、小規模事業者等にとって取り組み
やすく使い勝手の良い制度として継続し、拡充を図る必要がある。
（２）人材確保・育成と創業・事業承継等の支援強化
中小・小規模事業者の世代交代を進めることが急務となっている中で、地域における人材の確保・育成は、中小・小規模事業者の持続ある成長につながる喫緊の課題である。現在、我が国の開業率は 4.6％にとどまっている。中小企業庁の調査結果によると、開業率が低調な背景として、起業することによって生活が不安定になることへ-5-

の不安がある。初等教育からの起業体験を含む起業家教育の充実、創業意欲のある若者・女性等への実践的な起業家教育の強化、創業予定者のための開業手続支援、経営知識習得の場の提供、実効性の高いビジネスプランの策定支援、事業開始時からの販路開拓コーディネート等のハンズオン支援の拡充、大手メーカーとのマッチング支援、事業承継等を契機とした社内事業の新陳代謝を図る転業など、創業から廃業までの各段階に応じた支援をシームレスにきめ細かく実施し、中小・小規模事業者の創業・事業継承を推進することが必要がある。また、事業承継を業種別に効果的に進めていく
ため、同業者組合等を活用した推進策を実施するべきである。

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２．中小企業組合制度等の改善・充実、中央会支援体制の強化【要望事項】
１．中小企業組合の力が十分発揮できるよう、新たな環境変化に対応した中小企業の組織に関する制度の見直しを図ること。
２．経営力強化を推進する組合等への予算の拡充（１）中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別指針」の策定業種を大幅に拡大し、策定後も当該業種の組合等の声を踏まえた見直しを行うこと。
また、同法に設置された「事業分野別経営力向上推進機関」が行う取組みを後押しするよう、同機関の運営を担う組合等の人材教育を強化すること。
（２）多くの業種を抱える中小企業団体中央会が「事業分野別経営力向上推進機関」と連携し、各事業分野別にきめ細かく経営力強化を図る支援が十分できるよう、組合等連
携組織に対する予算を安定的に確保・拡充すること。
３．組合等連携組織を通じた経営力強化への取組みに対して、次の措置を講じること。
（１）新たな事業展開や既存事業のブラッシュアップ、組合員の課題解決等を図る中小企業組合等に対する補助金制度の改善・拡充を行うこと。
（２）中山間地域における生活基盤の確保、地域コミュニティの維持、産地ブランドの推進を図るための農・商・工・サービス業の連携・組織化を促進すること。
（３）創業・起業による雇用促進を図る協働組織である企業組合に特化した支援策を拡充すること。
（４）リニューアルや小規模企業等を対象にした高度化融資制度の充実を図ること。
（５）中小企業組合士制度の積極的な振興策を講じること。
４．中小企業団体中央会の事業が毎年度確実に遂行できるよう、中小企業連携組織対策推進事業を安定的に維持・拡充すること。
国は、中小企業団体中央会が取り組む連携組織対策推進事業の予算が持続的に確保・増額されるよう、都道府県への働きかけをさらに強化すること。
５．連携・コーディネート力の向上を図るための中央会指導員等の人材育成に対する支援を強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の組織に関する制度の見直し
事業者数が大幅に減少する中、組合は組合員の事業継続を図る努力を行っている。地
域の中小・小規模事業者が成長する活力を取り戻し、地域を底上げすることが期待されているが、収益環境の改善には至らない厳しい状況にある。共同事業による生産性の向上、取引交渉力の強化、人材の確保・育成を図るなど組合が従来から果たしてきた役割を最大限に発揮するとともに、新たな環境変化に対応できるよう、商工組合の存続要件の緩和など中小企業の組織制度の見直しや運用の弾力化を図る必要がある。
また、共済組合の１被共済者当たりの共済金額の現行 10 万円超からの引上げなど事
業協同組合の福利厚生事業が改善・充実されるよう、見直しを図るべきである。

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２．経営力強化を推進する組合等への予算の拡充（１）「事業分野別経営力向上推進機関」への支援策の創設等「中小企業等経営強化法」が本年７月より施行され、中小・小規模事業者が本業の力を強化するには、同法を最大限に活用して、事業分野別にきめ細かく経営力の強化を図っていくことが期待される。そこで、同法に基づく「事業分野別指針」の策定業種を大幅に拡大するとともに、策定された指針についても、当該業種の組合等からの声に耳を傾け、見直しを行い、ＩＴ等の活用、財務管理の高度化、人材育成など「事業分野別指針」の内容をさらに充実させていくことが重要である。加えて、同業者組合等自らが当該事業分野の指針を作成しようとする場合に、指針作成に係る調査研究等に対する予算措置を講じる必要がある。
「事業分野別経営力向上推進機関」については、実質的に事業者団体や同業者組合等が担い、本法の執行の上で重要な役割を行っていくことが期待されている。そのための十分な事業活動が実施できるよう、「事業分野別経営力向上推進機関」を担う同業者組合等の人材教育の強化を図るべきである。
（２）経営革新等支援の拡充「中小企業等経営強化法」は、中小企業団体中央会等の経営革新等支援機関が申請のサポートを行い、同業者組合等の「事業分野別経営力向上推進機関」が普及啓発や人材育成を担うこととなっている。とりわけ、業種別組合を支援する中央会は、同法で果たすべき役割は大きくかつ重い。中央会が「事業分野別経営力向上推進機関」との連携を密にして、各事業分野別にきめ細かく継続した支援が十分できるよう、組合等連携組織に対する予算を確保・拡充するなど経営革新等支援体制の強化を図る必要である。
３．組合等連携組織を通じた経営力強化（１）中小企業組合等に対する補助金制度の改善・拡充
中小企業組合等は、組合員の経営力の強化を図り、また新たな事業等の推進のために必要な調査・研究、個々の組合員の課題解決に対する支援を行ってきた。しかし、その事業活動が組合員への直接奉仕を原則としており、利益を上げにくい性格である
上に、最近は組合員数の減少などにより総じて事業資金が不足している。
中小企業組合等を支援する補助金には自己負担が求められるが、中小企業組合等は小規模事業者が連携・協力して経済活動等を行う法人であり、補助金の自己負担分を十分に確保することが難しい場合が多い。その結果、自己負担分が調達できずに、事業計画自体を断念したり、事業規模を縮小したりするケースも見られ、組合員のための支援事業の実施に支障が生じている。
平成 28 年度より、
小規模事業者組織化指導事業の一つとして取引力強化推進事業が新設されたが、ニーズに対して補助金額は十分ではない。中小企業組合等は、相互扶助組織であるがゆえに補助事業の効果は広く組合員全体へ及ぶものとなることから、補助金を活用する際の自己負担率の軽減や補助金の拡充を強く求める。

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（２）中山間地域における農・商・工・サービス業者の連携・組織化促進
少子高齢化の進展により、中山間地域においては、高齢者の割合が極めて高い「限界集落」が増加している。こうした地域こそ、地域コミュニティの維持や生活基盤の確保等が必要不可欠であり、組合等が地域資源、農商工連携とサービス業の付加、農林漁業の６次産業化の推進母体となるよう、地域の農・商・工・サービス業の連携・組織化を重点的に推進するべきである。
国が掲げる地方創生には、相互扶助、協同・共生を理念とする事業協同組合や企業組合等の連携組織の活躍が加わることが極めて重要となる。
また、地場産業や伝統的工芸品産業は、地域の基盤を支える重要な産業であるが、技術の伝承や後継者問題など業種・業界の存続に関わる大きな問題を抱えている。伝
統的工芸品産業においては、安価な海外製品の流入や生活様式の変化などにより、生産量が減少し、後継者不足が深刻化している。地場産業の存続発展を図るため、地域を表示した産地ブランドづくりを推進する産地組合等の連携・組織化に対する支援を拡充する必要がある。
（３）創業・起業による雇用促進を図る企業組合への支援強化
小規模企業の振興のためには、創業や再チャレンジの促進、コミュニティ維持の活動の推進、若者、女性や高齢者の事業参画の促進等が重要となる。現に、地域の雇用創出、介護・子育て支援をはじめとして、女性グループによる企業組合が設立されている。女性や若者など多様な人材力がさらに発揮され、地域の雇用促進と活性化に結びつけていくためにも、企業組合制度の活用に向けた支援を強化するべきである。企業組合を通じて地域に根ざした事業の発展が図られるよう、企業組合に特化した人材育成や販路開拓等への支援を強化することを求める。
（４）高度化融資制度の利用拡大
生産性向上に資する共同施設等のリニューアルや小規模企業の高度化融資活用には、申請手続の負担軽減や経営面等への強力な支援が必要である。そのため、大幅な手続きの簡素化を図ること等によって、高度化融資制度の利用の拡大を図るべきである。
（５）中小企業組合士制度の積極的な振興
現在、中小企業組合は共同事業の円滑な運営に加え、組合法等に基づくガバナンスの強化が求められている。中小企業組合士は中小企業組合運営のエキスパートであるとともに、その専門性を活かして組合員間の活発な交流・連携の推進、産学官連携・組合間連携など様々なコーディネーション活動をリードしていく重要な人材である。
かかる中小企業組合士の社会的地位と資質の向上を図るため、中小企業組合士の自
己研鑽と情報交流の場である都道府県中小企業組合士協会の設置・運営等に対する支援や中小企業組合士の各種事業への活用を積極的に進めるなど同制度を一層振興していく必要がある。

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４．中小企業連携組織対策推進事業の拡充・強化
中小企業団体中央会に対する「中小企業連携組織対策推進事業費補助金」については、
いわゆる「三位一体の改革」により、平成 18 年度より税源とともに、都道府県に移譲され、全都道府県での一律な対策の実施から、それぞれの都道府県の裁量に委ねられる形での実施に移行されている。
しかしながら、都道府県中央会における予算措置状況については、年々全国的に縮減傾向にあり、財政事情悪化による都道府県間の格差が非常に高く、中小企業連携組織対策は大きく後退していると言わざるを得ない。
特に、大阪府では、平成 23 年度から中央会への補助金が全廃され、組合への直接補
助とプロポーザル方式等により民間の支援機関に委託する新事業が創設、予算規模が大幅に削減される事態となった。大阪府中央会では、中小企業等協同組合法に定めのある
都道府県中央会としての事業さえ十分行えない状況に陥っている。
全国中央会では、全国知事会に対し、都道府県中央会等への予算補助の一層の拡充を毎年申し入れているものの、十分な予算は確保されておらず、「小規模事業者組織化指導事業」等を活用してさらに多様な組合支援をしていくためにも、中央会に対する予算を確保・強化するべきである。
中央会が法に規定されている組合の組織、事業及び運営の指導等を毎年度確実に遂行できるよう、国及び都道府県は、中央会の事業費及び人件費について、十分な予算措置を講じる必要がある。加えて、全国中央会の調査研究費等の活用を通じて都道府県中央会の事業が安定的に行われるよう、予算運用に向けた支援を求める。
５．中央会指導員等の人材育成の強化
中小企業団体中央会は、同業種・異業種の業態別に数多くの会員を抱えているため、中央会指導員等には、業界に関する知識はもちろんのこと、農商工連携、ものづくり、
エネルギー対策、海外展開等新たな事業について、コーディネート力を生かした支援が求められ、その求められるスキルは多様化・高度化する一方である。また、中小企業等
経営強化法の施行等もあり、組合等を通じた組合員企業の経営力の向上や人材の確保・育成に対する取組みが急務である。
これらの知識習得に当たっては、中小企業支援機関の「人づくり」の場である中小企業大学校等で実施される外部研修機関を活用することが効果的である。そのため、中小企業大学校での中小企業診断士養成に係る６カ月間の研修においては、１人当たり受講料約 120 万円、加えて研修宿泊費等に約 100 万円の負担が伴うことから、そのための予算措置等を拡充する必要がある。

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３．ＴＰＰ対応、海外展開の推進【要望事項】
１．ＴＰＰ協定の早期発効と国内対策の強化（１）ＴＰＰ協定の早期の国会承認及び速やかな発効を図ること。日ＥＵ・ＥＰＡなど広
域経済連携協定の合意に向けた取組みを加速させること。
（２）ＴＰＰ協定により影響が生じる農林水産畜産業などの事業分野に対しては十分かつ継続した対策を実施するとともに、地方において新たな輸出企業を育成するための環境整備を図ること。
２．海外展開の推進（１）企業連携による海外見本市・展示会など海外市場に向けた販路開拓支援を継続・強化すること。特に、中小・小規模事業者が率先してグローバルなバリューチェーンに参画できるよう、新輸出大国コンソーシアムの専門家増員等により、ＴＰＰの利活用の強力かつ迅速な推進を含め、中小企業の海外展開を積極的に支援すること。
（２）人材等の活用を通じた海外展開への支援策を推進すること。
（３）外国人旅行客4,000万人誘致実現に向けたインフラの整備と施策を強力に推進すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．ＴＰＰ協定の早期発効と国内対策の強化（１）ＴＰＰの早期発効と広域経済連携協定等の加速化
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に調印した 12 カ国の経済規模は、世界のＧＤＰの 36.3％（平成 26 年度）を占めている。この巨大マーケットの自由化等により中小企業の海外展開が大いに期待される。中小企業の間でも、既にＴＰＰの発効を見据えた取組みが広がっており、早期に承認されるかどうかにより、事業計画や投資計画等の変更を迫られることから、ＴＰＰ協定を早期に国会承認し、速やかな発効を図る必要がある。合わせて「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を実現させるためにも、関税手続の整備をはじめとする国内実施法案の早期成立を図るべきである。
また、中小企業が海外展開を推進するための環境を整える上で、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）は有益であることから、中小企業への利便・利益を最大限確保しつつ早期に大筋合意に向けた取組みを加速化するべきである。
（２）農林水産畜産業等の国内産業に対する支援の強化
ＴＰＰ協定により、農林水産畜産業を含む地域経済への影響が懸念されることから、影響を最小限に緩和するための十分かつ継続した対策の実施を求める。また、農林水
産物・食料の輸出対応施設の整備と関税手続きや輸出代金の決済の一括化など我が国の農林水産畜産物の輸出企業の育成を図るための環境整備を加速化させる必要がある。

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２．海外展開の推進（１）海外市場への販路開拓の支援
中小・小規模事業者が海外展開を図るためには、海外の販路先との商談の機会を確保する必要があるが、個社では海外見本市や展示会への出展機会の確保や海外バイヤ
ーの国内招聘は困難なことが多い。企業の連携等による海外への販路開拓支援を強化することが高付加価値化のために効果的であることから、地方創生につながるよう、関係機関が連携して施策浸透に取り組んでいかなければならない。
平成 28 年２月に政府系機関、金融機関、支援団体等が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業に対し総合的な支援を行うことを目的として「新輸出大国コンソー
シアム」が発足し、海外展開についてワンストップで相談できる体制が整備されたが、専門家を増やすなどさらにきめ細かな支援ができるよう、体制の充実を図るべきである。
（２）人材育成への支援
中小企業が海外展開を図るためには、自社の魅力を伝えられ、技能等の承継を担う人材の育成が必要となる。現地でコアとなる人材の育成、海外進出に意欲ある企業への経験豊富なシニア人材の派遣、若者の海外インターンシップ等各層ごとの人材育成への支援が不可欠であり、同分野に対する支援を継続・強化する必要がある。
また、自社だけでは即戦力となる人材が確保できない場合も想定されることから、「新輸出大国コンソーシアム」が窓口となって、専門家や参加する支援機関がこうした課題を迅速に解決ができるようにする必要がある。
（３）外国人旅行客誘致に向けた施策の推進
外国人旅行客は平成 27 年（１〜12 月）には 1,973 万人（対前年比 29.4％増）とな
り、平成 26 年（1,341 万人）を上回る数字となった。また、同年の外国人旅行消費額
は３兆 4,771 億円となり、初めて３兆円を突破した。政府は 2020 年度に 4,000 万人を目標にしているが、査証要件の更なる緩和など、可能な限りの施策を推進するとともに、特定の都市・観光地だけでなく東北・九州地方の被災地をはじめ地方への観光客誘致が地方創生につながることから、通訳等の人材の養成、対外発信用パンフレット
やホームページの翻訳作業支援、ＩＴによる旅行客へのサービス向上、無料Ｗｉ−Ｆ
ｉをはじめとする通信インフラの整備等、地方を支援する施策を推進する必要がある。
免税店について、外国人旅行客の増加に伴い、店舗数も平成 28 年４月１日現在
35,202 店（対前年比 121.2％）と増加している。しかしながら、その大部分が都市部に集中していることや所謂「爆買い」の鈍化傾向も見られることなどから、地方における消費税免税店舗数・旅行消費額の拡大を促進する観点から、免税販売マニュアルを作成し事前に定型化しておくなど免税店手続きの簡素化等を図る必要がある。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会は、日本とその地域の魅力を世界へアピールする絶好の機会であることから、地域資源を活かした取組みやまちづ
くりと一体となった観光振興の展開を加速させ、代表的な観光地以外の地域における文化・観光の情報発信の拡充、広域的な観光ルート化の促進を図るべきである。
外国人旅行客増加に伴う宿泊施設の不足から規制緩和の一環として所謂「民泊」が注目されている。旅館・ホテルは旅館業法の他、建築基準法、消防法、食品衛生法、- 12 -

耐震改修促進法、バリアフリー法、風俗営業法など不特定多数が利用するという観点から厳しい規制が設けられているが、民泊施設の多くはこれらの法律による規制を受けず営業をしている。無許可営業や違法行為の取締りを徹底するとともに、国内需要の減少で経営が厳しい地方の旅館・ホテルに配慮するなど、外国人旅行客誘致を進める際には、地域の実情に十分配慮する必要がある。

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４．公正な競争環境に向けた独禁法等の執行強化【要望事項】
１．大企業との間で実質的に対等な競争ができない中小・小規模事業者の正当な利益を守るよう、優越的地位の濫用等に係る独禁法等の執行を強化するための措置を講じること。
２．独占禁止法の審査手続において事業者の防御権をはじめとする適正手続を確保する措置を講じること。
３．裁量制の導入を含む課徴金制度の見直しに当たっては、中小・小規模事業者にとって予見可能性、公平性等の確保が明らかとなるよう、慎重な検討を行うこと。
４．民法（債権関係）改正法案の早期成立を図ること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．公正な競争環境のための独禁法等の執行強化
大企業との取引において、中小・小規模事業者は実質的に対等な取引や競争はできないことが、その自立的成長を妨げている。中小・小規模事業者の正当な利益を守る競争
関連法規が厳格に執行されるよう、独占禁止法等を強化し、市場を公正に保つ必要がある。これまで改善されてこなかった取引慣行の課題改善を図り、中小・小規模事業者の扱う製品・サービスが正しく評価され、その価値に見合った「適正な価格」が支払われる取引慣行を定着させるよう、独占禁止法等の執行を強化する必要がある。
また、優越的な地位の濫用について、独占禁止法の課徴金制度が平成 21 年に設けられたが、執行件数が６件に止まるなど十分に執行されているとは言い難い。優越的地位の濫用行為について、中小・小規模事業者は、取引先から著しく不利益な要求があっても取引継続のためにこれを受け入れざるを得ない不利な立場にあることから、濫用行為があれば、優越的地位にあると判断するなど違法性の認定を実効あるものにする必要がある。
２．独占禁止法の審査手続における適正手続の保障
平成 17 年及び 21 年の独占禁止法改正により、課徴金減免制度の導入、課徴金の算定割合の引上げ、排除型私的独占及び不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入など公正取引委員会の執行力は着実に強化されている。他方、法適用における適正手続の確保や運用の公正性・透明性の担保、予見可能性の高い競争環境については、未整備な状況が続いている。
公正取引委員会は、平成 27 年 12 月に「独占禁止法審査手続に関する指針」を示した。
本指針では、立入検査における弁護士の立会等は認められるものの、供述聴取時における弁護士を含む第三者の立会い、供述聴取過程の録音・録画、調書作成時のメモの録取などが認められていない。
「任意」の名の下、取り調べられる事業者側の権利保護が十分でなく、独占禁止法に関する専門的な知見に乏しい中小・小規模事業者にとっては、プロである審査官の恣意的な審査手続から我が身を守ることができない。独占禁止法の審査手続において、被調査者の権利に配慮した透明性のある適正手続の確立が喫緊の課- 14 -

題である。公正取引委員会は、独占禁止法を執行するに際して、適正な手続に基づき執行し、事業者が十分な防御を行うことを確保して調査を行うべきである。
３．独占禁止法の課徴金制度の見直し
昭和 52 年から導入された独占禁止法の課徴金制度について、現在の国際的な経済状
況に合わせること、企業の多様化により違反企業が独占禁止法の取り締まり対象外とならないようすること、調査協力インセンティブ等を強化することなど国際標準制度との整合性等から見直しに向けた検討が行われている。課徴金の裁量制の導入は、中小企業にとっては、書類の作成・管理・保存など経済的負担が増すとともに、予見可能性・透明性・迅速性・公正性等の観点から課題が多いことから、慎重に検討を行うべきである。
独占禁止法の課徴金制度に裁量制の導入を検討するに当たっては、中小企業の軽減算
定率や課徴金の算定基礎等は現行どおり維持するとともに、対象行為を入札談合やカルテルに限ることなく、優越的地位の濫用を適用するよう、検討すべきである。
４．民法（債権関係）改正法案の早期成立
民法（債権関係）改正案は、第 190 回通常国会において審議未了のまま継続審議となった。約款や役務に関する規定の新設、法定金利の引下げ、時効の簡素化、保証人の保護など取引契約を巡る明確化等を図るものであることから、早期に成立に向けた審議が必要である。
起業・創業、新事業を開始する事業者等が取引に係るリスク軽減として役立つよう、改正法案の内容について、わかりやすい広報と周知を積極的に行うことが重要である。

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５．官公需対策による経営支援の強化【要望事項】
１．官公需対策の拡充（１）国等は、「平成 28 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示した中小・小規模事業者向けの契約目標額及び目標率について、執行の平準化を図りつつ、必ず目標を上回る契約実績を達成すること。
（２）公共調達に当たっては、国等は最低制限価格制度を導入するとともに、低入札価格調査制度を厳格に活用することにより、適正価格での発注を行うこと。
（３）競り下げ方式（リバースオークション）を即時廃止すること。
（４）各発注機関は、分離・分割発注の推進に努めること。
（５）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、その適用限度額の引上げなど制度の見直しを行うこと。
（６）きめ細かな官公需相談業務を展開するため、「官公需総合相談センター」への予算措置を講じるなど充実・強化すること。
２．官公需適格組合の更なる活用（１）国等は、改正官公需法及び官公需適格組合制度の周知徹底を継続し、各発注機関において中小・小規模事業者の受注機会の拡大を図る官公需適格組合への発注目標を設定するなどの取組みを行うこと。
特に、被災地における官公需適格組合等を積極的に活用すること。
（２）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、組合員の受注機会の確保・増大につながるよう、積極的かつ実効ある運用を行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．官公需対策の拡充（１）中小企業向け契約金額の達成に向けた取組強化
国等は、平成 28 年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企
業・小規模事業者向け契約の目標金額を約３兆 8,791 億円、目標比率を 55.1％とすることを閣議決定した。国等は、中小・小規模事業者向け契約目標金額が、執行の平準化に配慮しつつ確実に実施されるよう、国等の機関に中小企業向けの発注状況を監督する組織を設置するなど必ず目標を上回る契約実績を達成することを求める。
（２）最低制限価格制度の導入と低入札価格調査制度の積極かつ適切な活用
官公庁の入札に際して、真摯に適正かつ低額な価格を提示した事業者の事務手続きが円滑に進むよう、国等は最低制限価格制度を導入する必要がある。また、人件費比率が高い役務契約をはじめとして、物品等の購入についてもコストを無視した著しい
低価格による落札が行われており、このような採算性を度外視した低価格入札は、独占禁止法上禁止されている「不当廉売」と同様の性格を有すると言えるものであり、さらには品質の低下を増長するものである。

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平成 27 年４月１日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、入札の際に公共工事における入札金額の内訳書及び施工体制台帳を提出することとなったが、適正価格での受注など入札契約の適正化を図る必要がある。
（３）競り下げ方式の即時廃止
競り下げ方式（リバースオークション）については、各府省庁等による実施が、数は少ないものの散見される。本制度は、低価格競争を助長し、厳しい経営環境下にある中小・小規模事業者・官公需適格組合から仕事を奪い、地域経済を疲弊させることが強く懸念されることから、即時に廃止するべきである。
（４）分離・分割発注の推進
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法
によってはコスト縮減につながり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービ
ス等納入物件の質的向上を実現することから、適正な分離・分割発注を行い、中小・小規模事業者等の受注機会の確保に努める必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示されている「商品等を種類ごとに分離又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、実効ある結果を示す必要がある。
（５）少額随意契約の活用と適用限度額の大幅引上げ
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。これらの法令に求められている随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅
速なライフラインの保全等に効果があるほか、迅速な官公需発注は、即効性のある地
域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用こそが今求められる。
適用限度額については、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円超へ）に引き上げるよう法制度の見直しを図るべきである。
（６）「官公需総合相談センター」への財政支援
国等が発注する官公需を受注することは、中小・小規模事業者の仕事の確保になる
ほか、技術力・信用力の強化につながり中小・小規模事業者の経営基盤の強化に大きく役立つものである。
最近では、環境負荷の低減・事業承継・技能者育成等多様な観点からの相談があることから、きめ細かな官公需相談業務を強化するため、中央会に設置されている「官公需総合相談センター」の体制整備など、更なる機能充実を図るために十分な予算措置を講じる必要がある。

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２．官公需適格組合の更なる活用（１）官公需適格組合の受注機会の増大
官公需適格組合は、中小企業庁が受注体制が確立されていることを証明した組合であり、昭和 42 年の制度発足以来、45 年以上が経過しているものの、国等、都道府県及び市区町村の発注担当者はその制度に対して十分な認識や理解をしていない状況が多く見受けられる。
官公需受注の平成 27 年度の中小・小規模事業者向け契約実績は、３兆 6,316 億円と実績比率 51.1％である。
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律」
が平成 27 年８月 10 日に施行された。
この機会に国等及び地方公共団体に対して、改めて官公需法及び官公需適格組合の周知の徹底に向けた取組みが行われるとともに、国等に加えて都道府県及び市区町村における中小・小規模事業者及び地域の専業者集団である官公需適格組合の受注機会がより一層増大するよう、発注者の取組みが求められている。継続的な周知と政策効果をフォローアップしていくためにも官公需適格
組合向けの契約目標の設定を求める。
また、同法の附帯決議では、
官公需適格組合制度の活用促進に努めるとされている。
地域の中小企業が集結して設立された官公需適格組合は、事業を通じて地元住民・社会への貢献活動を行い、地域の持続的発展に寄与するため日々活動を展開している。
官公需適格組合の中には、地方自治体等との災害時における救済支援など防災協定を締結している組合もあり、このような防災協定締結組合に対しては、競争入札参加資格申請時における加算措置を講じるとともに、総合評価落札方式において適切な評価を行うべきである。加えて、官公需適格組合としての証明を受けていることによる入札参加資格申請時における加算措置も合わせて行われるべきである。
国等は、自然災害等の被災地における事業再開・雇用創出が円滑に進むよう、復旧・復興に向けて、中小企業及び官公需適格組合を積極的に活用し、官公需の受注機会の更なる確保に努められたい。特に、地方公共団体に対して、官公需適格組合への認識を深めるとともに、地域に対する貢献活動等を積極的に評価し、地元の官公需適格組合を積極的に活用するべきである。
（２）組合員企業からの監理技術者の在籍出向の積極かつ実効ある運用
官公需適格組合に対して、組合員から監理技術者等を在籍出向させることが試行されているが、官公需適格組合の組合員企業の受注機会を確保・増大させるために積極かつ円滑な実効性のある制度運用が行われることが必要である。試行運用の結果を検証し、更なる改善を求める。

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６．熊本地震・東日本大震災等からの復興の加速化【要望事項】
１．熊本地震からの復旧・復興（１）特別法の制定・復興基金の創設等による復旧・復興対策の十分かつ柔軟な財政措置を講じること。
（２）中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）を継続するとともに、補助対象の拡大及び申請手続き等の簡素化をさらに行うこと。また、すべての補助事業が完了するまでの期間の資金支援（概算払い等）を合わせて行うこと。
（３）被災事業者に対する貸付条件の緩和や手続きの簡素化、借入金の返済猶予など、資金調達の円滑化に向けてあらゆる方策を継続すること。
（４）被災者の生活再建を図る災害公営住宅の建設等を加速すること。
（５）地域の雇用を確保し、従業員の生活についても安心して働くことができるよう、万全な方策を講じること。
（６）過度な自粛が広がり、観光をはじめ経済活動が必要以上に委縮することのないよ
う、迅速、的確かつ分かりやすい情報提供を国内外に行うこと。
（７）販路開拓支援などの風評被害対策は、被災事業者のニーズに応じて継続的に支援していくこと。
（８）被災事業者の負担軽減を図るための税制の特例措置を講じること。
２．東日本大震災からの復興の加速化（１）「復興・創生期間」において、これまで以上に復興を加速化し、被災者支援、住宅の再建、産業の再生、東北の復興に向けた最大限の支援を継続していくこと。
（２）復興工事の予定価格については、実勢価格に見合った積算単価の迅速な変更等、柔軟な対応により発注額の更なる見直しを行うこと。
（３）中小企業等グループ補助金を継続するとともに、既に採択され事業が完了した事業者へのアフターフォローの強化、人件費等の上昇分の補填、従業員確保等の新たな支援策、避難指示区域等の解除によって帰還した事業者の事業再開時にも活用できるな
どの措置を講じること。
３．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施（１）避難地域 12 市町村の生活環境整備の加速化を図ること。
（２）福島イノベーション・コースト構想の確実な推進により、浜通り地域の再生を図る
こと。
（３）再生可能エネルギー産業等の新産業創出及び産業復興に向けた支援を行うこと。
（４）国を挙げた風評払拭・風化防止対策の継続と支援を確実に実行すること。
（５）復興に不可欠なインフラ等の環境整備を図ること。
（６）除染の着実な実行、除染後の地域振興を行い、中間貯蔵施設の早期本格稼働、汚染水対策の徹底、確実な廃炉を実施すること。
（７）原子力被害事業者の個別の被害状況に応じた十分な賠償期間を確保し、営業損害の実情に応じた適切かつ確実な賠償を継続すること。

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４．地域の防災・減災対策の強化（１）中小・小規模事業者が既存施設等の耐震対策のために行う診断・設計・改修等に対する助成、融資制度を拡充すること。また、耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表について配慮措置を講じること。
（２）中小・小規模事業者における緊急時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するとともに、ＢＣＰ策定に係る設備更新などに対する財政上の支援措置を講じること。
***************************************************************************************【背景・理由】
１．熊本地震からの復旧・復興（１）十分かつ柔軟な財政措置
平成 28 年熊本地震は、熊本・大分両県をはじめ九州地方に甚大な被害をもたらし、
今なお 1,000 人もの被災者が避難生活を余儀なくされている。また、生産設備等が被害を受け、休業を余儀なくされた中小・小規模事業者も少なくなく、地域経済への深刻な影響も生じている。直接被害・間接被害を受けた中小・小規模事業者等に対する経営再建、ものづくり及び地場産業等の事業継続・再生などあらゆる経済活動の復旧・復興には、単年度予算に縛られることのないよう、復興基金を創設し、継続的で柔軟な対策の実施が重要である。東日本大震災と同様に特別法を制定し、自治体が中小・小規模事業者等の復旧・復興を図る上での安定的な財政支援が必要である。
（２）中小企業等グループ補助金の継続
直接被害・間接被害を受けた中小・小規模事業者等に対する経営再建、ものづくり
及び地場産業等の事業継続・再生のためには、数年の期間を要することから、中小企業等グループ補助金の支援を継続することが必要である。また、熊本地震の被害の実態に応じた施設等の補助対象の拡大（被災前まで事業所が所有していた一般車両、商品等の在庫、仮設工場・店舗、業務用備品（陳列用、ショウケース等））と申請書類や手続きの一層の簡素化が必要である。さらに、補助事業終了後までの期間において支払いを一旦完了するための資金が必要となり、概算払いや無利子のつなぎ資金等による支援が重要である。
（３）資金調達の円滑化に向けた方策の継続
被災した組合及び中小・小規模事業者の事業再開に向けた意欲に十分応えるよう、
貸付条件の緩和や手続きの簡素化、借入金の返済猶予など、資金調達の円滑化に向けてあらゆる方策を継続していくことを求める。
（４）被災者の生活再建
熊本地震により、熊本県には、今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。被災者の生活再建のスタートとなる住まいの環境整備を行うために、災害公営住宅の建設等を加速する必要がある。
（５）地域の雇用確保
被災地域から雇用の流出が続けば地域経済の再建は実現しない。従業員の生活について時間的な経過を十分に踏まえ、安心して働くことができるよう、あらゆる方策を継続的に講じる必要がある。

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（６）観光に関する迅速、的確かつ分かりやすい情報提供
熊本・大分両県をはじめ九州全体が温泉をはじめとする観光立県であることから、
過度な自粛が長く広がることは地域経済に極めて大きな影響を及ぼす。観光をはじめ経済活動が必要以上に委縮することのないよう、迅速、的確かつ分かりやすい情報提供を国内外に行っていくことが重要である。
（７）被災事業者のニーズに応じた風評被害対策の実施
イベントや展示会等は県内の一部で単発に行ったのでは効果が乏しい。風評被害対策としての販路開拓支援には、被災中小・小規模事業者のニーズに応じて計画的・継続的に支援していくことが必要である。
（８）被災事業者の負担軽減を図る税制の特例措置
熊本地震は被害が極めて甚大かつ広範囲にわたり、建物施設・設備に加え、商品在庫の被害も大きく、中小・小規模事業者の経営の継続に支障をきたしている。また、建物等の復旧を進める際に、工事施工業者や資材等の手配が円滑に進まないなど長期に亘ることが予想され、さらに、修繕に留まらず代替資産を取得する場合も多数見受けられる。このような経営環境の変化により、売上げの減少及び資金繰りが極めて厳しい状況が想定される中、被災中小・小規模事業者の負担を少しでも軽減するため、税制上の優遇措置を講じることが必要である。特に、損失に係る雑損控除等の特例、
法人税の繰戻し還付の特例、被災代替資産等に係る特別償却等を重点に、東日本大震
災と同等の措置を講じることが必要である。
２．東日本大震災からの復興の加速化（１）復興の加速化及び支援の継続
平成 28 年度は「復興・創生期間」の初年度となる重要な年である。被災した中小・小規模事業者救済の観点から、国は地域主導による復興を加速させるため、復興計画の方針や支援策の策定、復興予算の拡充強化、復興に向けた体制の整備、高エネルギ
ー加速器等国際的な研究施設の誘致等の強化を継続するとともに、被災中小・小規模事業者の事業再建に向けた支援策を一層強化することが必要である。被災東北３県においては、震災から５年半が経過したにもかかわらず、数多くの方々が避難生活を続けており、避難の長期化に伴う物心両面からの課題が深刻化している。復興の進度の違い等による様々な問題の発生、観光や農林水産物に対する根強い風評、時間の経過とともに加速する支援に向けた意識の風化など、復興に向けた課題は山積している。
失った取引先の回復や販路開拓のための支援策を一層強化するとともに、福島県をはじめ東北地域における風評被害を払拭するための安全性周知の徹底を図り、被災中
小・小規模事業者の自立を積極的にサポートする必要がある。被災地域の復興に当たっては、国の総力を挙げたスピード感ある対応が必要であり、地域経済の再生を早急に実現する必要がある。
（２）復興工事の契約額の柔軟化
被災地においては懸命な復旧・復興が続けられているものの、資材価格及び人件費の高騰や建設技能労働者の不足により、入札不調が依然として見られる。過度な低価
格入札の横行や採算割れによる不良工事や事故等の危険性が懸念されており、国や地- 21 -

方公共団体においては、官公需適格組合への認識を深めるとともに、地元企業に優先発注を図る必要がある。復旧・復興工事を受注した中小・小規模事業者が採算割れを起こさないよう、契約額の見直し等の措置を柔軟に行う必要がある。
（３）中小企業等グループ補助金の継続
被災地のまちづくりもようやく本格的に着手されはじめているものの、中小企業等
グループ補助金の活用を希望する中小・小規模事業者が依然としてあることから、来年度以降も継続して予算措置を講じることが必要である。既に採択され、事業が完了した事業者への継続的な支援も求められている。補助事業を利用した施設等の整備については、人件費の高騰、常態化した人手不足により復旧・復興に支障が生じており、予算額の範囲以内では完成できない状況にある。認定時点と契約締結時点での著しい価格差の発生が課題となっていることから、被災地における復旧・復興工事に係る人件費等の上昇分を補填できる支援措置を講じる必要がある。また、復興事業計画（共同事業）の実施に対して、中小企業等グループ補助金の交付を受けた企業においては、
売上状況が震災直前の水準以上まで回復している企業は約４割に留まり、震災で失われた販路確保等の問題に非常に大きな影響を与えている。引き続き、施設等の復旧はもとより、販路の回復・新規販路の開拓等の取組みを推進する補助事業等の支援策が必要である。今後は、自己負担分の返済計画の見直しや新たな資金供給などのアフターフォローも重視していく必要がある。さらに、避難指示区域については、遅くとも
平成 29 年３月までに避難指示解除準備区域・居住制限区域について避難指示を解除できるよう、環境整備が加速している。そのような状況の中、帰還が叶った際に、帰還した中小・小規模事業者の事業再開を支援するため、本制度の継続実施と機動的な運用拡充・強化が必要である。
３．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施（１）避難地域の生活環境整備の加速化
帰還困難区域の見直しは、復興の先行きに関わる避けて通れない重要な課題であり、復興再生のため、避難地域における事業・生業の再開に向けて、個別事案に迅速に対応する必要がある。
（２）福島イノベーション・コースト構想の確実な推進
複合災害を経験した福島県において、これまでの復興に向けての経験と教訓を国内外に伝えていくことができるよう、災害記録の保存や情報発信等の機能を備えた施設の検討など、産業集積が進むための環境整備が必要である。2020 年東京オリンピック・
パラリンピックまでを当面の目標に、世界が目指す地域再生を実現するため、産学官が一体となって産業振興の推進を図る必要がある。
（３）新産業創出及び産業復興支援
福島県における新エネ社会構想は、今後の再生可能エネルギー先駆けのモデル創出拠点として期待されている。また、被災地の雇用支援として、「原子力災害対応雇用支援事業」が復興に不可欠な事業として活用されているため、必要な予算の確保を継続する必要がある。

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（４）風評払拭・風化防止対策の継続
震災から５年半が経過してもなお、農林水産業・観光業等のあらゆる分野で風評被害が根強く残っている。一方、時間の経過とともに支援に向けた意識については風化が加速度的に進んでいる。復興をこれまで以上に加速させるためには、継続して復興の現状や取組みなどを正確に情報発信していく必要がある。
（５）インフラ等の環境整備
浜通りを中心に、ＪＲ常磐線全線復旧や常磐道の更なる整備など、復興に不可欠な
インフラ整備が求められている。早期整備のためにも、必要な予算の継続的確保が必要である。
（６）除染の着実な実行、廃炉・汚染水対策の実施
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の主体的責任の下、追加的除染や森林除染の対応も含め、必要な除染を確実に実施するとともに、除染に必要な予算を確保する必要がある。また、除染実施計画に基づき、復旧・復興に欠かせないインフラや復興拠点の整備に必要な除染を確実に推進することを求める。合わせて、中間貯蔵施設や最終処分場を早急に設置するとともに、廃炉・汚染水対策を実施し、安全性を確実に担保する必要がある。
（７）原子力被害事業者の賠償期間の確保
原発事故による被害は直接の被害のみならず、風評被害による売上減少や、検査、証明に要する費用など間接的な被害も大きくなっている。原発事故による賠償・補償
は、間接被害者に対しても業種を問わずに被害の実情に応じて十分かつ適時に行われるべきである。
４．地域の防災・減災対策の強化（１）耐震対策の診断・設計・改修等に対する助成等
自然災害は頻発しており、熊本地震・東日本大震災被災地の復興と同時に、その教訓を活かし、近い将来発生すると予測される災害に備えることが重要である。災害時の事業継続に有効な免震・制震装置や再生可能エネルギーと自家発電のセットとなった設備投資、事務所や店舗・工場等の建築物の耐震改修や建替えなどへの支援措置の拡充が必要である。
また、旅館・ホテル及び共同店舗を営む事業者等に対して、耐震診断のための診断・
設計・改修等に係る補助制度を拡充し、耐震結果の公表については、対象となった施設の経営等への影響に配慮する必要がある。
（２）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の促進等
自然災害の頻発やＩＴ導入に伴う情報セキュリティの必要性の高まりにより、大企業はリスクへの対策を進めているものの、中小・小規模事業者における事業継続計画（ＢＣＰ）策定は遅れている。中小・小規模事業者や中小企業組合が取り組むＢＣＰの策定やＢＣＭ（事業継続マネジメント）構築に対する支援措置を講じるとともに、ＢＣＰ策定等については、ＢＣＰに対応するための施設の更新や耐震補強などに対して、財政、金融、税制等からの支援措置を講じる必要がある。

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Ⅱ．地域を支える中小企業の生産性の向上
１．中小企業に対する金融政策の拡充【要望事項】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）中小企業の多様なニーズに沿った各種金融支援策を拡充・継続すること。特に、英国のＥＵ離脱決定等による急激な円高や熊本地震で影響を受けた中小・小規模事業者に対する資金繰り支援や、生産性向上のための設備投資、新たな活力を生み出す創業資金支援等の資金需要に引き続き万全の措置を講じること。
（２）中小・小規模事業者の経営改善計画策定を支援するなど、金融機関によるコンサル
ティング機能をより一層発揮することで中小企業金融円滑化法期限後の出口戦略を継続すること。また、自治体の損失補償付制度融資等における求償権放棄に向けた働
きかけを行い、中小企業の円滑な再生に向けた取組みを継続すること。
（３）商工中金の組合組織金融としての役割及び危機対応時における機能が一層発揮されるよう、十分な措置を講じること。
（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての役割が引き続き的確に発揮されるよう、十分な措置を講じること。
（５）中小・小規模事業者の経営安定化を図るセーフティネット保証を拡充するとともに
信用保証協会の基金補助金を十分確保すること。
（６）協同組織金融機関である信用協同組合等の地域金融機能を今後とも堅持すること。
（７）高度化融資制度の活用拡大を図るべく、都道府県の財政負担のない中小企業基盤整
備機構自らが融資する制度を創設すること。高度化融資における個人保証について
は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用すること。借換えや防災資金等に対する新たな制度を創設するとともに、商店街組合の参加率等の条件緩和などの制度拡充を行うこと。さらに、組合員倒産・廃業時等の特例措置を講じること。
（８）マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）の一層の拡充を行うこと。
（９）中小企業倒産防止共済金の貸付を受けた者に対する貸付時の共済金額の 10 分の１控除を廃止し、共済加入者の負担を軽減すること。また、共済加入後６カ月未満の貸付制限を見直し、突発的な取引先の倒産にも万全なサポートを行う制度とすること。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）「経営者保証に関するガイドライン」を遵守し、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資慣行をより一層推進するよう、引き続き各金融機関に対して、本ガイド
ラインに沿った融資の促進を図ること。
（２）経営革新等支援機関と国、自治体、専門家との連携体制を維持、強化し、中小企業の設備投資及び新事業展開等のための新たな資金ニーズの対応について万全を期すこと。
（３）信用保証協会について、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図ること。中小企業経営者が従業員への事業承- 24 -

継を行う場合、事業承継に必要な承継者個人による自社株買取資金についても信用保証協会の保証対象とすること。
（４）地域金融機関が中小・小規模事業者の事業価値を見極める「目利き能力」を高めることで事業性を評価する融資を推進し、地域密着型金融への取組みを積極的に展開すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種金融支援策の継続・拡充
既に、震災の復旧・復興関連のほか、空洞化対策やエネルギー関連対策、環境関連対策、海外展開関連対策等、各種支援策が講じられているが、中小企業の多様なニー
ズにきめ細かく応え、資金繰りに支障を来たすことがないように、政策金融及び信用保証制度の一層の拡充が必要である。
特に、英国のＥＵ離脱決定に伴う円高圧力等の不安定性などのリスクには、万全の措置を講じる必要がある。一方で生産性向上に向けた取組みは急務であり、中小・小規模事業者の設備投資等に対しては積極的な支援を行っていく必要がある。
（２）中小企業金融円滑化法後の出口戦略の継続
中小企業金融円滑化法が平成 25 年３月に失効となったが、出口戦略として金融機関
は、中小企業の経営改善計画の策定支援等をはじめコンサルティング機能を一層発揮することが求められている。これら金融機関の取組みが強化・継続されるようフォローを徹底する必要がある。
また、再生支援を必要とする中小企業に対しては迅速な対応が可能となるような体制が構築される必要がある。特に、地方自治体の信用保証協会保証付制度融資を利用している場合、信用保証協会の「求償権放棄」に際しては、個別案件ごとに地方自治体の議会承認が必要となるので、国は各地方自治体が求償権放棄等について個別の議会承認を不要とする条例を整備するよう、継続的に働きかけていく必要がある。
（３）商工中金の役割・機能の強化
商工中金は、中小企業組合の構成員の事業の継続・成長発展のために、リーマンシ
ョックや東日本大震災、そして今回の熊本地震等による危機時におけるセーフティネ
ット機能を発揮するとともに、リスク評価が困難な分野への呼び水効果で民間金融機
関との協調融資を実現するなど、中小企業の成長への資金供給等においても重要な役割を果たしてきた。今後も、商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合
等の意見が十分に反映され、地域経済の中核を担う中小企業の支援に当たる中小企業
組合や企業連携体による地域経済活性化のための取組み（地域資源を活用した事業展
開や女性活躍のための福利厚生の充実（託児所・保育所の運営等）、ＢＣＰ対策）を支援するための制度融資を維持・強化していくことが必要である。さらに、危機対応をはじめ、新事業展開・新市場開拓、グローバル展開、協業化・集約化・連携など中小企業等の成長と地域経済活性化等十分な政策機能が発揮できるよう、必要な措置が講じられる必要がある。

- 25 -

（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化
日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための金利優遇措置を講じるとともに、引き続きセーフティ
ネット面で重要な役割を果たせるよう、その機能を維持・強化する必要がある。
（５）セーフティネット保証の要件の維持・拡充
信用保証協会のセーフティネット保証は、中小企業者をサポートするための政策の柱として最も重要なものの一つである。全国的に業況の悪化している業種に属する中小・小規模事業者を支援するセーフティネット保証（５号）については、平成 26 年３月から平時の運用へ移行しており、対象業種が大幅に削減（642 業種⇒現在 259 業種（平成 28 年７月〜９月））されているが、資金調達力の弱い中小・小規模事業者にとっては、対象業種の維持・拡充が必要である。特に、英国のＥＵ離脱決定等による急激な円高や、原材料価格等の高騰により経営に支障を来たすおそれがある中小企業に対する金融の円滑化を確保することが必要である。
保証料率や貸付金利の引下げなど安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。
さらに、信用保証協会が今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
信用保証協会保証割合 100％制度の見直しや責任共有制度における信用保証協会保証割合の引下げを含めた信用保証制度全般の在り方については、中小・小規模事業者の資金繰りの強化を図る制度として維持されるよう、引き続き慎重に検討を行うべきである。
（６）信用組合に対する支援強化
信用組合が、地域中小・小規模事業者の要請に積極的に応えられるよう、経営基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援するとともに、国税などの歳入代理店
業務における更なる要件緩和を講じる必要がある。また、監督官庁が行う検査業務については、中小企業や信用組合の特性や実態等を十分踏まえて実施する必要がある。
また、ゆうちょ銀行の業務拡大が、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融の円滑化に無用の混乱を来たさぬよう、十分な配慮と必要な措置を講じる必要がある。
（７）高度化融資制度の活用拡大
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度が、これまでに中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、団地・商店街等を取り巻く環境が大きく変化し、また耐震、省エネ等のためのリニューアル
ニーズが強くあることから、迅速かつ柔軟に多くの組合が積極的に活用できるよう、制度の再構築を図る必要がある。融資の際に必要となる個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用するよう、都道府県に周知・徹底することが必要である。特に、経営環境の変化に対応した債務の軽減・免除、相続時の個人連帯保証の解除等に弾力的に対応し、再チャレンジを可能とする新たな特別措置等を充実・強化する必要がある。
本制度は、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、都道府県からの貸付が困難な場合が多いことから、小規模企業で組織す- 26 -

る組合や地域経済に大きな影響を与える卸団地等に対しては、中小企業基盤整備機構
から直接貸付けを行えるようにするべきである。また、財政事情が厳しく予算措置を講じることができない都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度を創設するべきである。
（８）小規模事業者経営改善資金融資制度の充実・強化
小規模事業者の円滑な資金繰りを支援するため、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証で利用できる日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）を今後も拡充していく必要がある。
平成 27 年度より、
経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所や商工会による経営指導を受けるなど、一定の要件を満たした小規模事業者が 7,200 万円までの融資を受けられる小規模事業者経営発達支援融資制度（いわゆる第二マル経融資）が創設されたが、従来からの融資制度であるマル経融資についても、十分な貸付規模の確保を図るとともに、拡充措置（限度額 2,000 万円）の延長、推薦手続きの簡素化、事故改善措置の見直し等の運用面の改善を図るべきである。
（９）倒産防止共済の貸付制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度による貸付を受けた際には、共済金貸付額の 10 分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する仕組みとなっている。10％分の消滅は、現在の金利情勢と大幅に乖離しており、加入者の負担軽減を図る観点から見直す必要がある。また、共済に加入して間もない時期でも、取引先の突発的な倒産に対して円滑な資金供給が行えるよう、６カ月未満の貸付制限を見直して万全なサポート体制を敷く必要がある。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）経営者保証ガイドラインの周知徹底と個人保証に過度に依存しない融資慣行の普及
中小企業が積極的に未来への投資を行い、成長戦略を具現化するには、金融機関から円滑に資金を調達する必要があるが、現状の金融慣行では個人保証が必要となるケースがほとんどであることから、経営者に対して再チャレンジの道を閉ざし、リスクを冒してまでも投資する意欲を失わせている。
金融庁では、平成 26 年６月に「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集を公表し、平成 26 年 12 月と平成 27 年７月には、それぞれ事例を追加して改訂版を公表した。今後もガイドラインに沿った取扱いを金融機関が積極的に進めていくよう周知徹底し、同ガイドラインに沿った融資を促進していく必要がある。また、流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ）、売掛債権担保融資等、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資手法の普及も引き続き図っていくべきである。

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（２）経営革新等支援機関と国、自治体、専門家が連携した新たな資金ニーズへの対応
経営革新等支援機関がコンサルタント機能を高め責任を持って、中小企業の支援に当たり設備投資や新事業展開に必要な資金が積極的に供給される必要がある。そのためにも経営革新等支援機関と国、自治体、専門家との連携をスムーズに行えるよう、
省庁・関係機関の横断的な連携をさらに推進していく必要がある。
（３）信用保証協会の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの充実等
地域中小企業の活力を引き出し、地方創生の本格的展開に向けた取組みを推進していくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図ることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図るべきである。
中小企業経営者の事業承継を支援していくことは、活力ある日本経済を維持していく上でも必要なことである。親族外の社員への承継に当たり、後継予定者が経営権を確保するために必要な自社株買取資金については、地域民間金融機関では、当該資金が信用保証協会の保証対象とされていないため、融資実行が難しい状況となっている。
信用保証協会法及び中小企業信用保険法の一体的改正を行い、後継者個人に対する事
業継続のために必要な自社株買取資金についても信用保証協会の保証対象とし、今後増えるとみられる親族外の社員への円滑な事業承継を支援する必要がある。
（４）地域密着型金融の推進
中小企業が本業で稼ぐ力を強化するため、中小企業等経営強化法が本年７月に施行された。人手不足が見られる中、中堅・中小・小規模事業者の生産性向上を図ることは急務である。中小企業が生産性を高めて地域経済の活性化を先導するために、地域金融機関は財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容や成長可能性などを適切に評価して融資を行うことで、中小企業の成長を支援する必要がある。特に、生産性向上を加速的に支援するため、中小企業等経営強化法の運用において、「ローカルベンチマーク」の活用が相乗的に進むように取組みを強化するべきである。

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２．中小企業の生産性の向上を図る税制の拡充【要望事項】
１．中小企業の生産性向上に資する税制の強化（１）中小企業投資促進税制の即時償却や固定資産税の軽減措置等の対象設備に、介護支
援ロボットや省エネルギー設備等の器具備品、建物附属設備を加えるなど中小企業の生産性向上・経営力の強化を図るための投資促進税制を拡充すること。
（２）中小企業の賃上げを促進する所得拡大促進税制について、社会保険料も税額控除の対象に加えるとともに、税額控除の引上げを行うこと。
（３）中小法人及び協同組合の法人税の軽減税率（年間 800 万円以下の所得金額に 15％）の適用期限を２年間延長すること。
（４）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は行わないこと。
（５）中堅･中小企業の高付加価値化を図るための研究開発税制を継続･拡充すること。
（６）地域経済を牽引する中核企業等に対する設備投資支援税制等を抜本的に強化すること。
（７）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の恒久化を図るなど商業やサービス業の投資を促進する税制を拡充をすること。
（８）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。
（９）前向きな設備投資を阻害する償却資産に係る固定資産税と事業所税は廃止すること。
（10）地球温暖化対策税の使途拡大及び森林吸収源対策等の新税導入を行わないこと。
（11）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
（12）中小企業の欠損金の繰越控除の利用を制限しないこと。
（13）個人事業税の事業主控除額（290 万円）の引上げと、65 万円の青色申告控除の拡充を図ること。
（14）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
（15）役員給与は原則、全額損金算入とし、役員給与における多様な業績連動報酬等の導入を促進すること。
（16）創業後５年間の法人税及び登録免許税等の減免など創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充すること。
（17）印紙税を早急に廃止すること。
（18）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化すること。
（19）ガソリン税の特例税率は廃止すること。
（20）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
（21）指定寄付金の範囲及び損金算入限度額をさらに拡大すること。
（22）車体課税は、抜本的に整理し軽減すること。

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（23）中小法人の交際費について、800 万円まで損金算入できる時限措置を恒久化すること。
（24）環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）における、対象設備の範囲を拡充すること。
（25）信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の適用期限を延長すること。
２．事業承継税制の拡充（１）取引相場のない株式評価方法については、中小企業の実態を適切に反映した評価となるよう、見直しを行うこと。
（２）事業承継税制の雇用要件の改善、非上場株式等に係る相続税の納税猶予割合の 80％
から 100％への引上げ、生前贈与を促す措置など事業承継税制の大幅な拡充を図ること。
（３）個人事業者等の事業用資産に係る承継時の負担軽減を図る特例措置を講じること。
３．消費税対策の継続･強化（１）消費税の再引上げの延期を受けて、複数税率の導入は見直すこと。適格請求書等保存方式（「インボイス方式」）の導入は、検証に十分な時間を設けて、廃止を含め慎重に検討すること。
（２）消費税の適正かつ円滑な価格転嫁を図るための監視を引き続き徹底すること。
（３）消費税の外税表示は、事業者が選択できるよう、恒久化すること。
（４）外国人旅行者向け消費税免税制度について、中小企業の利用促進を図るための電子情報化等の手続の一層の簡素化を図ること。
（５）個別消費税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の上乗せ課税は早期に解消すること。
４．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地における空き店舗を活用した所有者に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を講じること。
（２）商業地などの宅地に係る固定資産税の負担調整措置を継続するとともに、地価が下落している場合は固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例措置を図る
こと。
（３）配偶者控除の改正に当たっては、働きたい意志を尊重し、働いた時間に応じて世帯単位で見た収入が増加するよう、見直すこと。
５．組合関係税制の強化（１）中小企業組合（企業組合、協業組合も含める）の法人税の軽減税率を引下げ、恒久化を図り、適用年間所得を大幅に引き上げること。
（２）効率的に設備過剰の解消を図るよう、組合が計画した設備廃棄、設備集約化に対する減免措置を講じること。
（３）企業組合において設立後５年間法人税を免除するなどの税制措置を講じること。
（４）組合員の倒産等により、やむなく団地組合が団地内不動産を一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。

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（５）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）については、法人税と同様に一律の軽減税率を適用すること。
（６）協同組合等の貸倒引当金の繰入限度額を貸倒実績率又は法定繰入率を用いて算出した繰入限度額の 12％増しとする措置の適用期限を延長すること。
（７）地震保険料控除制度に地震火災費用見舞金、地震見舞金を給付する火災共済も対象とすること。
（８）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じること。
（９）集団化組合の共有土地評価替えに伴う減損会計を承認すること。
（10）共同施設において、エネルギー効率の高い最先端設備への入替え等を促進する税制措置を講じること。
（11）高度化資金の返済金や高度化資金で建設した施設の修理費等を組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
（12）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員が出捐する義援金を寄附金控除対象とすること。
（13）商品券の未引換分の収益計上の時期の規定の延長など法人税基本通達に定めた規定を見直すこと。
６．納税環境整備等その他（１）マイナンバー制度の導入に伴い、安全管理措置に必要となるセキュリティ対策への支援措置を強化すること。
（２）税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の生産性向上に資する税制の強化（１）中小企業の生産性向上を図る「中小企業等経営強化法」に基づく関係税制を強化し、サービス業等の生産性向上を図るため、前向きな投資を一層後押しする必要がある。
同法の認定を受けた設備の固定資産税は３年間税額が半分に軽減される特例措置が講じられたが、対象設備をさらに拡大する必要がある。
また、中小企業投資促進税制の対象設備についても、小売･卸売業やサービス業の生産性向上に資する介護支援ロボット、冷蔵機能付き陳列ケースや高効率空調機、給油設備等を追加するとともに、１台 160 万円以上となっている対象設備を拡大すべきである。熊本地震等震災を受け、旅館等の建物の耐震化に伴う建物附属設備の設備更新を促進するためにも、経営の強化を図る対象設備の拡大を図るべきである。
（２）従業員規模の小さい中小・小規模事業者ほど賃上げの実施割合が低い。「成長と分配の好循環」が及んでいない地域の中小・小規模事業者の賃上げを実現するため、所得拡大促進税制を見直し、給与等に止まらず負担率が年々増加している社会保険料についても税額控除の対象に加えるとともに、税額控除（20％）率の大幅な引上げを行う必要がある。
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（３）平成 28 年度税制改正において、法人実効税率が 29％台まで引き下げられたが、地域経済を牽引する中小法人における法人税の本則税率は 23.4％であり、年 800 万円以下の所得金額の部分のみ 19％となっている。この 19％の税率は、時限的な措置として、租税特別措置によって、今年度末までは 15％に軽減されている。中小・小規模事業者企業の経営力強化を図るためには、適用所得金額の引上げ等の検討を図るとともに、本特例措置の適用期限を２年間延長する必要がある。
とりわけ、協同組合については、組合員企業の事業活動を支援するための相互扶助組織であることから、協同組合の軽減税率の適用期限は、必ず２年間の延長措置がなされなければならない。
（４）外形標準課税は、従業員給与に課税する仕組みとなるため、賃金を増加させた企業に対し課税を強化することになる。このことは、現在、政府が総力を挙げて取り組ん
でいる賃金引上げに逆行する上、177 万社の赤字法人から増税を行うことは、当該法人の事業継続に甚大な影響を与えることとなる。法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用拡大には、断固として反対であする。
また、法人税改革における主要な代替財源として、法人事業税の課税の更なる拡大が挙げられるが、外形標準課税が既に全体の８分の５まで拡大されているなど、赤字法人や低収益の中堅企業に対する懸念が大きいことから、拡大はすべきではない。
（５）第４次産業革命の到来を踏まえ、つながること等による高付加価値サービスの開発を支援対象に追加するなど研究開発税制の延長・強化を図る必要がある。特に、中小・小規模事業者が第４次産業革命に乗り遅れることなく、この機に競争力を高めていく
ためにも、研究職を置くことの少ない中小・小規模事業者の実態に即した使い勝手のいい研究開発税制の強化を図る必要がある。
（６）地域経済を牽引している中核企業の事業拡大を強力に支援するため、地域の企業立地促進と絡めた抜本的な設備投資税制等を講じるべきである。
（７）商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、消費税の引上げに対応するための事
業効率の改善、設備の更新によるサービスの向上を図るため、器具備品や建物附属設備を取得した場合に、取得価額の 30％の特別償却又は７％の税額控除が適用される。
新たな設備の導入は、生産性向上にも直結するものであることから、本措置の恒久化を図るなど中小企業の８割を占める商業･サービス業の投資促進する税制を大幅に拡充させる必要がある。
（８）減価償却制度の「定額法」の統一化は、前向きな設備投資意欲を大幅に削ぐだけでなく、資金繰りにも影響を与えることから、「定率法」を廃止することは反対である。
（９）中小企業の前向きな設備投資を阻害することになることから、償却資産に係る固定資産税と事業所税は廃止すること。
（10）地球温暖化対策税は、現行の石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率を上乗せすることとなり、平成 28 年４月１日から完全実施されているが、日常の収益性が低
い中小・小規模事業者にとっては更なる負担増となるため反対である。森林吸収源対策等に新たな新税を導入することも同様である。
（11）留保金課税の適用拡大は、自己資本の充実を抑制し、投資資金の確保や資金繰りに大きな影響を及ぼすことから、中小・小規模事業者に適用するべきではない。
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（12）中小企業の投資意欲を抑制し、経営の安定性を損なうことから、欠損金の繰越控除の利用を制限するべきではない。
（13）個人事業者の経営基盤強化を図るため、個人事業者の税負担軽減を図る必要がある。
個人事業主が納める個人事業税における事業主控除制度は、事業主の給与相当分には事業税を課税するべきではないという趣旨で設けられたが、控除限度額 290 万円は低すぎることから、多様な働き方を推進するためにも、給与所得者の平均給与額を参考に引き上げるべきである。合わせて 65 万円が限度の青色申告控除を拡充する必要がある。
（14）会社計算規則や中小法人の会計諸規定において引当金の計上が求められている退職給付引当金、賞与引当金等については、負債性が認められる必要経費であり、適正な期間損益計算を課税所得に反映させることは、税負担の平準化にも有効である。そのため、法人税法上も損金算入を認めるべきである。
（15）役員給与は職務執行の対価であることから、不相当なものを明示した上で、原則として損金の額に算入するべきである。また、企業経営者の海外展開などに対応した事
業環境の整備を図るため、役員給与における多様な業績連動報酬などの導入の促進を図るべきである。
（16）創業期は事業者にとって資金繰り等が厳しいことから、創業後５年間の法人税を免除し、創業を促進する必要がある。また、創業者の登録免許税の軽減措置は延長し、さらに企業組合やＬＬＣ（合同会社）等グループ創業組織体の設立登記する場合も対象とするなど制度を拡充するべきである。
（17）印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペー
パーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止するべきである。
（18）燃料コストの高騰は、中小・小規模事業者の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化
し、対象用途を拡充することが必要である。
（19）平成 21 年度税制改正により、道路特定財源制度は廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われたことから、各特例税率は廃止するべきである。
（20）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮し、早期に償却できるようにするべきである。
（21）企業の果たすべき社会貢献の一つであるので、指定寄附金の範囲及び損金算入限度額をさらに拡大する必要がある。
（22）車体課税については、消費税の引上げに伴い一段と税負担が重くなっていることから、①自動車税の排気量割りの税率引下げ、②グリーン化特例の継続・延長、③自動車取得税のエコカー減税の延長、④自動車重量税のエコカー減税の基本構造の恒久化など自動車関係諸税を抜本的に見直し、整理し、軽減するべきである。
（23）中小法人の交際費課税の特例については、交際費が販売促進のための事業活動費として使用されていることから、定額控除限度額（800 万円）まで全額損金算入することができる措置を恒久化する必要がある。
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（24）平成 28 年度税制改正により、新たに地熱発電や木質バイオマス利用設備を追加するなど、対象設備の重点化が行われるとともに、適用期限が２年間延長されたが、Ｉ
ｏＴやＡＩの進化に伴い、エネルギー利用目的の設備も拡大が見込まれるため、対象設備について拡充を図るべきである。
（25）有担保保証に係る中小企業者の利用負担を軽減し、信用保証制度の利用を促進する
ため、信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の軽減措置の適用期限を２年間延長する必要がある。
２．事業承継税制の拡充（１）取引相場のない株式評価については、上場企業の株価は景気変動に応じて変動するが、その影響が地域や中小企業に波及するまでには時間がかかることから、中小企業の株価が著しく変動しないように見直す必要がある。また、上場企業がグローバルに連結経営で事業展開していることを踏まえ、株価評価の基礎となる上場企業の配当、利益及び純資産という比準要素を適切に見直すなど、同族会社など所有と経営が一体となっている多様な中小企業の実態を適切に反映した評価となるよう、総合的な見直しを図る必要がある。
（２）平成 27 年度の税制改正において事業承継税制の改善が図られたが、中小企業の経営者の高齢化の進展と人手不足が深刻化する中、後継者問題を抱える中小企業に早期検討の大きなインセンティブとなるよう、雇用要件の見直し、納税猶予の対象となる非上場株式の範囲の拡大、非上場株式等に係る相続税の納税猶予割合 80％から 100％への引上げ、生前贈与へのインセンティブ強化など中小企業の円滑な事業承継を促進
する、更なる措置が必要である。
（３）所有と経営が一体となっている多くの個人事業者等は、資金力に乏しく、事業資金の借入のために建物等の個人資産を担保に提供している場合など必要な事業用の資産を売却せざるを得ないことがある。このため、事業活動に供している個人名義の資産を相続する場合、後継者による一定期間の事業継続等を条件として課税対象から除外することや、これを事業用資産に準ずるものとして扱う等によって個人資産の相続税の評価方式を見直すなど、個人事業者等が保有し、事業継続に不可欠な事業用資産の承継に伴う相続税・贈与税の負担を軽減する特例措置を求める必要がある。
３．消費税対策の継続･強化（１）複数税率の導入は、税収が減少し、確保されるべき社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いる反面、低所得者対策としての効果は薄く、納得感のある対象品目の線引きが極めて困難であることから、消費税の再引上げの延期に伴い、Ｐ
ＯＳシステム等を入れていない中小・小規模事業者の実態を鑑み、複数税率制度の導入は、低所得者対策の在り方を含め再検討を求める。
また、複数税率に伴う「インボイス方式」は、収益に結びつかない経費負担（機材費・人件費等）が強く、あらゆる事業者の事務コストを増やすため、中小・小規模事
業者の活力を失わせる。複数税率の導入後３年以内を目途に、免税業者の取引排除や- 34 -

課税選択の動き、簡易課税事業者の事務コストなど事業者の取引現場に生じる混乱を見極めるため、検証に十分な期間を設けて、廃止を含め慎重に検討するべきである。
（２）納税額の５割強を占めている中小・小規模事業者が円滑に価格転嫁や適正な価格表示の改定が行われるよう、転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を引き続き継続するべきである。対事業者に比べて対消費者取引において転嫁が困難な実態があることから、転嫁拒否等の違反行為等に関する監視・検査の徹底の継続及び国民に対する徹底した広報活動など中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりを継続する必要がある。
（３）転嫁対策特別法の期限切れが見込まれる平成 30 年 10 月以降においても円滑な価格
転嫁、新たな値付け作業の混乱回避等のため、事業者が表示方法を選択できるよう、外税表示を恒久化するべきである。
（４）外国人旅行者向け消費税免税制度が実施されているが、インバウンド需要を地域の中小企業の活性化に繋げるため、外国人観光客の免税手続の電子情報化などの手続の更なる簡素化が必要である。
（５）消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他にガソリン税などの間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、解消するべきである。
４．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地等における土地・建物等の有効活用を促進し、市街地の再生を図るため、空き店舗や空き地を活用した所有者には、固定資産税・都市計画税の減免措置を図るな
ど負担感を緩和する必要がある。
（２）固定資産税の評価額は３年ごとに見直されるが、急激な土地上昇に対し税負担が耐えられるように、固定資産税には負担調整措置の制度が設けられている。これを継続するとともに、人口減少が深刻化している地方において土地価格が下降した場合には、評価額を修正し税負担を調整できる特例を設けるべきである。
（３）パートタイム労働者の非課税限度額が就業の調整要因となっているが、配偶者控除の見直しに当たっては、単身世帯等との税の公平性を確保しつつ、パートタイム労働
者が長く働いた時間に応じて世帯単位で見た収入が増加するよう、合理的で簡素な仕組みに移行していく必要がある。
５．組合関係税制の強化（１）中小企業組合の組合員企業の課題解決や地域貢献等に向けた活動を支援するため、協同組合の軽減税率を 15％以下に引き下げる必要がある。
また、企業組合、協業組合は、事業協同組合等と同様、中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合と同様の軽減税率を適用するべきである。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にするべきである。
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（２）効率的に老朽化した設備の過剰を解消し、生産性の向上や省エネルギーを効果的に進めるため、中小・小規模事業者単独ではなく、組合が行った計画的な設備廃棄、設備集約化を促進するための税制措置を図る必要がある。
（３）働き方の多様化が進むとともに、ＩＴや介護･医療など成長分野における人材の確保が求められている。自営業者が増えている中、安定した事業基盤を図るために協働で取り組む事例がある。成長分野や地域において活躍する若者、女性等の複数人による創業を促進するために、企業組合に対する設立後５年間法人税を免除する税制措置を講じるべきである。
（４）これまで中小・小規模事業者の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う団地内の不動産を一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税を減免するべきである。
（５）地方税である法人道府県民税、市町村民税の均等割においては、会社と中小企業組
合との区分がなく、出資金を外形基準として課税されている。中小企業組合の地域における貢献活動を評価する観点から、軽減税率を適用するべきである。
（６）信用協同組合など協同組合の経営基盤の安定を図るため、中小企業等の貸倒引当金の特例（中小企業組合等に対する割増し措置）の適用期限を２年延長する必要がある。
（７）損害保険料控除制度が廃止され地震保険料控除制度が創設されたが、地震に対する補償は地震保険に限ることなく、組合員が地震による火災によって住居や家財に損害を受けた際のお見舞金として定められた金額を支払う地震火災費用見舞金を給付す
る火災共済の場合についても、同様に対象とするべきである。
（８）中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額を非課税措置とするべきである。
（９）地価下落により、集団化組合の共有土地の簿価と時価には大きな乖離が生じている。新規組合員の加入や既存組合員の脱退時における処理を円滑にし、新陳代謝を促すためにも、共有土地の評価替えに伴う減損会計を承認するべきである。
（10）組合の所有する共同施設のリニューアルを促すため、生産性、エネルギー効率の高い最先端設備への入替え等施設の新陳代謝を促進する税制措置を講じる必要がある。
（11）高度化資金の返済及び高度化資金で建設した共同施設の修理費等に対して十分な備えをするため、組合が剰余金を積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるよ
うにするべきである。
（12）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員が出捐する義援金は、中小・小規模事業者が相互扶助の精神に則り、自助努力により再建を果たす取組みであることから、寄附金控除対象とするべきである。
（13）商品券の未引換分の収益計上の時期の規定は、法人税基本通達２−１−39 のただし書きにより、所轄税務署長の確認を受けることで３年を期限に商品と引替えをした
年度の収益とすることも認められているが、商品券を取り扱う中小企業の実態を十分踏まえ、商品券等に係る未引換分の収益計上の時期を延長するなど法人税基本通達に定めた規定を見直し、発行中小企業組合等の経営基盤の安定化を図る必要がある。
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６．納税環境整備等その他（１）社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入に伴い、事業者は煩雑な事務処理を軽減し、またセキュリティ対応へのシステム導入又は改修等新たな投資が必要となり、経営基盤の脆弱な中小・小規模事業者の負担軽減を講じる必要がある。
（２）中小企業支援策の効果を上げ、特に、地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、資本金額等による明確な基準を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とするなど中小企業政策と整合性を持たせるべきである。

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３．卸売・小売業、物流、サービス業の生産性向上【要望事項】
１．卸売業・小売業の生産性の向上（１）卸売業の振興・育成を推進する法律の制定を検討すること。
（２）流通業務市街地整備法や都市計画法による業種制限等を緩和するとともに、卸団地内の空き店舗に対する支援を創設すること。
（３）市街地や商店街等の駐車違反取締り地区における、積み卸し業務可能な駐車スペースの確保や道路に面した空き地の有効活用等、業務に配慮した対策を講じること。
２．サービス業のＩＴ投資等による生産性向上と人材育成（１）情報の共有による新たな一体的なサービスの開発、デザインの高度化やＩＴ・ＰＯ
Ｓ等への投資など、人手不足に悩む中小サービス業の生産性の向上を図る指導者など
人材の育成を強力に推進すること。
（２）観光立国実現のため、組合を含めた官民をあげた組織的なブランド化などを通じて
外国人観光客増加を促進する施策を強化すること。観光・集客交流の促進のため、査証発給要件の緩和、国際会議、国際見本市・展示会等の誘致に対して積極的な支援策を拡充すること。
（３）医療分野と中小サービス業との連携の取組みへの支援策を講じること。
３．物流対策の強化（１）流通業・物流業においては労働者（ドライバー）不足が深刻化しており、賃金見直しを含めた待遇改善を図るためにも、適正価格での収受を促す支援措置を強化すること。
（２）高速道路料金の負担を軽減する制度を実施すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．卸売業・小売業の生産性の向上（１）中小卸売業及び卸商業団地は、流通構造の激変により極めて厳しい経営と運営を余儀なくされている。これらの変化に的確に対応するためには、広域化、品揃え形成機
能・物流機能の強化、情報システム化、リテール・サポートなどの経営課題に取り組
むことに加えて、卸売業と小売業が連携して事業を展開することが有効である。例えば、卸団地のリテール・サポートの強化による商店街の貿易フェアの品揃えの充実強化や継続的実施の実現など、既に小売業を振興する法律が存在するが、卸売業を振興・育成するため、法律の制定を検討するべきである。特に、商業の疲弊が著しい地域について、地方自治体を中心として小売政策と卸売政策とを有機的に連携させて推進する必要がある。
（２）卸商業団地内の組合員が業態変更を行う場合、流通業務市街地整備法により当該地
区には流通施設しか設置できない。また、所管官庁は柔軟な運用を指導しているが、現地（地方自治体）では厳格な運用となっている。組合員が業態変更や事業の多角化- 38 -

を図っても営業が続けられ、さらに卸商業団地を核としたまちづくり推進の観点から
商業施設等の誘致を促進するため、流通業務市街地整備法の緩和及び地方自治体による柔軟な運用が必要である。
都市計画法の特別業務地区の指定についても、同様の理由に加えて脱退した組合員の跡地に新規企業を誘致するに際して卸売業だけでは埋まらない現状にあることから、都市機能の中心市街地への集約化を十分に考慮しつつ、卸売業以外の業種の立地が可能になるよう、根拠法の見直しを含む一定の緩和を図るべきである。また、団地機能の向上や資産の有効活用を図るための支援として、低利融資制度や補助事業の創設等の支援とともに、個人保証の免除や申請手続の簡素化などを図る必要がある。
（３）中小小売業は資金的・人的に限りがあるため、駐車場や荷捌き場所の確保、車両での常時待機など、大企業のような対応は難しい。このため、交通量や積み卸し業務が多い市街地や商店街等の地区においては、駐車違反の回避と安全作業の確保のため、積み卸し業務が可能な物流バリアフリーの駐車スペースを確保するための対策を講じる必要がある。
駐車スペースの確保は災害等の緊急時に高齢者や障がい者等の搬送に活用できることから中心市街地の多面的機能維持の観点からも考慮する必要がある。
２．サービス業のＩＴ投資等による生産性向上と人材育成（１）人口減少下において、労働集約的な産業であるサービス業の高度化と生産性の向上
は喫緊の課題であるが、情報の連携やデータの共有化を通じた一体的なサービス、標準的なシステムづくりが必要となる。平成 27 年４月 15 日の第５回産業競争力会議において「サービス産業チャレンジプログラム」（飲食、宿泊、ＩＴ、運輸、医療介護等）が決定、「サービス産業の労働生産性の伸び率＝2020 年までに 2.0％」という目標が設定され、横断的施策、業種別施策が掲げられている。また、本年７月に施行された「中小企業等経営強化法」により「稼ぐ力」の強化を目的とした、事業分野別指針並びに総合的な支援策が打ち出された。
生産性の向上はサービス業の喫緊の課題であり、中小・小規模事業者の創意工夫を支援するとともに、介護や買物弱者に対するサービスなど生活に根ざした地域ビジネ
スの効率化・付加価値化を図るため、ＰＯＳシステムで集計したデータを活用した新
たなサービスの開発、デザインの高度化や人手不足を補完するロボットの活用を含めたＩＴ投資を大胆に実施していくべきである。そのためには、異分野連携を通じた新たなサービス業の開発を推進するためのガイドラインを作成し、教育機関等との連携によるサービス産業の経営に関する実践的な人材育成、生産性向上を指導する指導者の育成・派遣等を推進する必要がある。
ＩＴ投資と表裏一体となるが、通信回線等基盤となるインフラの整備・充実が不可
欠である。低廉かつ安定した料金体系や簡素な設備の構築など、中小企業が利用しやすくなるよう、きめ細かな対応を官民一体となって図るべきである。
（２）観光立国実現のために、「ふるさと名物応援事業」等を活用して、組合をはじめ組
織的なブランド化を推進し、さらに、外国人観光客を増加に向けた政策を進める必要がある。我が国サービス業の 99％以上を占める中小サービス業・観光業の活性化を図- 39 -

り、観光・集客交流の促進のため、一層の査証発給要件の緩和、イベント、国際会議、
国際見本市・展示会等の誘致に対して、受入施設整備と接遇研修などの取組みに対して積極的な支援を行うべきである。
（３）中小サービス業の高付加価値化を図るため、日本の優れた医療技術と中小サービス業の連携を推進するべきである。特に、少子高齢化社会において、医療等の分野では、
地域活性化とともに、外国人患者受入れ拡大を図るための環境整備を行うことが必要である。
３．物流対策の強化（１）流通業・物流業においては労働者（ドライバー）不足が深刻化しており、賃金見直しを含めた待遇改善を図るためにも、適正価格での運賃収受を促す支援措置が不可欠である。
特に、運輸業は、人手不足、人材確保難、荷主からの値下げ要求、燃料価格の高騰等により、依然厳しい経営環境に置かれている。健全かつ安定した経営を実現するた
めには、物流共同化の推進をはじめ、燃料に係る税率の見直し、低燃費車導入の支援など物流費用を増大させる燃料価格の低減対策等を講じる必要がある。
合わせて、人材確保を図るため、待遇改善、新規運送事業者及びドライバー教育への補助、研修機関設立等を図っていく必要がある。
改正物流総合効率化法に基づいて改正された「流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針」により、総合的な支援策の実施が期待されるが、多くの課題に対処できるよう、実情を踏まえた迅速な実行が必要である。
（２）高速道路の整備と利用については、財源の確保と国民の適正な負担とともに、中小運輸業の燃料費等コスト増の軽減を図る観点から、整合性ある政策を実施することが必要である。特に、高速道路の割引制度（大口・多頻度割引制度）は、物流体制安定の観点から、激変緩和措置の継続を図るなど高速道路料金の負担を軽減する措置が必要である。
また、高速道路利用料金について、物流コストの軽減につながるよう、均一料金制
度等新たな料金体系について早急に検討するべきである。

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４．まちづくり・商業集積の強化、商取引の適正化【要望事項】
１．機能的なまちづくりの推進、中心市街地の再生支援（１）「コンパクトで賑わいあるまちづくり」というコンセプトをもとに、改正まちづくり三法の趣旨に沿った機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を強力に支援すること。特に、地方都市においては、空き地や空き店舗の利用を促進するとともに、地域の歴史や文化にも十分に配慮した支援を行うこと。
（２）大規模集客施設に対する立地規制を緩和する都市計画法の見直しは行わないこと。
（３）大規模集客施設の郊外開発行為に対する厳格かつ適正な対処、大型店のまちづくりのゾーニング条例、商店街活動への協力等の地域貢献条例やガイドラインの制定を促進するとともに、商店街活動等への協力を義務づけるため、地域貢献条例の制定促進、
大規模小売店舗立地法の見直しを行うこと。
２．商店街・共同店舗等の商業集積に対するハード・ソフト支援の拡充（１）商店街組合が行う身近で快適な商店街づくり、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の環境整備を促進すること。
（２）商店街や共同店舗の持つ地域コミュニティの担い手としての機能をより強化する
ため、中小商業者等が行う買物弱者に対する生活利便性の提供等の社会的機能を補完する取組み、及び人材育成支援のための「にぎわい補助金」を再創設すること。
（３）起業、創業・第二創業に対する支援等を強化するため、商店街や共同店舗の空きス
ペースの入居費や改装費等に対して助成を行うこと。
（４）商店街や共同店舗等における外国人旅行者向け消費税免税店の拡大とその申請の簡素化を図ること。
３．商取引の適正化（１）大手スーパー・量販店等の取引競争ルールを確立・徹底するなど、小売業における優越的地位の濫用行為を早期に根絶させるとともに、不当廉売、不当表示などの違反行為に対して実効性ある対応を実施すること。
（２）インターネット販売の振興に当たっては、消費者保護の観点から商品特性に応じた品質や取引方法における安全・安心確保を図るルールづくりを行うとともに、個人情報保護法・番号利用法（マイナンバー法）が中小企業の経営負担にならないよう、支援策を講じること。
（３）中小企業と大企業間でのビッグデータ等情報の利活用の促進と格差の是正を図ること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．機能的なまちづくりの推進、中心市街地の再生支援（１）少子高齢化・人口減少が進む中、改正中心市街地活性化法等まちづくり３法の趣旨を踏まえた機能的なまちづくりや地方都市が、こうした課題に対応したまちづくりを推進できるよう、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティ」を国主導で推進する必要がある。合わせて、まちづくりの中心を担うまちづくり会社や- 41 -

ＮＰＯ法人等が機能発揮できるよう、地方公共団体をはじめ関係機関の支援が必要である。
中心市街地の再生のため、中心市街地に立地するマンションやオフィスビルについて低層部分に商業機能を配置することを建設条件とするなどにより、都市機能を中心
市街地に集約させる対策が必要である。
特に、人口減少が進む地方都市においては、自治体による空き地・空き店舗の利活用促進に向けた地籍の整備支援やまちづくり会社等への集中的支援を行うべきである。
地域コミュニティを担う商店街等を活性化するために制定された「地域商店街活性化法」による各種支援や「地域・まちなか商業活性化支援事業」が実施されているが、機能的なまちづくりの推進のため、補助率の引上げを含めた予算の拡充・継続などを図る必要がある。
（２）「大規模集客施設に対する立地規制」を緩和する都市計画法の見直しによる過度な郊外大型商業施設の進出は、地域商店街、中小小売・サービス業の衰退と高齢者等の買物難民や避難者等の買物弱者を含めた地域住民の生活の利便性に大きな影響を与えることから容認できない。
（３）大規模集客施設の郊外開発行為に厳格・適正に対処するため、土地利用に関するゾーニング条例やガイドラインの制定を推進する必要がある。その際、大型店等の進出がこれ以上地域商店街・住民に影響を及ぼさないよう、地元商店街・住民の声を反映する仕組みを義務づけることが不可欠である。
また、地域の祭りやまちの行事など地域貢献活動に協力しない大型店や大資本チェーン店、地権者に対して、商店街組合への加入、地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を義務づける必要がある。このため、地域貢献条例の制定促進、大規模小売店舗立地法の見直し等により、大型店等に対する商店街組合への加入、地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な参加を求めていく必要がある。
さらに、大型店や大資本チェーン店の長時間営業は、防犯、ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進を阻害する側面を持つものである。深夜営業を規制し、住民の安全と健康を守る生活環境を維持する観点から、条例やガイドライン等で自粛をより強力に指導していくべきである。
２．商店街・共同店舗等の商業集積に対するハード・ソフト支援の拡充（１）後継者難、顧客の流出、空き店舗の増加など多くの問題を抱えている商店街の活性化には、商店街の活性化の主体となる商店街振興組合及び商店街協同組合に対するハード・ソフト両面による一体的かつ継続した支援が必要である。全国的に商店街が衰退する中、その活性化や再生のために多くの支援が行われているが、地域住民の安心・安全な生活環境を守るために行うバリアフリー化、防災など商店街・まちづくりに関する施設・設備に対する環境整備のためには、法人格ある商店街振興組合等への重点的な支援を行うとともに、公共性の高い共同施設（アーケード等）に係る撤去・保守・修繕費用に対する継続的な助成措置を商店街振興組合等に拡充していく必要が- 42 -

ある。これら施設環境整備とともに、商店街振興組合等が行う、集客力向上を図るソフト事業への支援強化が必要である。
合わせて、地域の安全確保の観点から防犯カメラが適切かつ効果的な場所に設置できるよう、道路の占用許可に係る道路法施行令等を改正するべきである。
（２）公共交通網の弱体化が進み、食料品等の日常の買い物が困難な者（買物弱者）が増加している。商店街や共同店舗では、買物弱者等のための地域コミュニティの機能維持に大きな役割を果たしている。また、子育て世代や高齢者が集うスペースの提供、防犯、防災など地域コミュニティの担い手が少なくなっている中、これらの事業に取り組む商店街、とりわけリーダーの育成等に対する支援策を充実・強化する必要がある。現在、こうしたソフト面での支援を担っている「全国商店街支援センター」のノ
ウハウを引き続き活用できるよう、その在り方等につき検討するべきである。
また、地域活性化に資する様々なイベントや行事を実施するに際し、道路使用許可がなかなか取れない状況が散見されるが、柔軟な運用を行うよう配慮する必要がある。
地域資源の効果的な魅力発信のため、「ふるさと名物応援事業」の継続的な予算化に加え、地域資源を活用する小売・サービス事業者に対して、広告宣伝など販売促進を支援する施策は、人口減少を食い止め地域が元気になるために必要な投資であることや商店街の一体感や人材育成につながることから、平成 24 年度及び平成 25 年度の補正予算で措置された「にぎわい補助金」（地域商店街活性化事業）の役割と意義を見直し、法人格ある商店街振興組合等を対象としたものとして、その再創設を強く求める。
（３）商店街や共同店舗の新陳代謝を図り、商店街・共同店舗の魅力・利便性の向上のた
め、商店街等内での起業（出店）や第二創業（経営革新）、並びに後継者育成を促進
させる地域創業促進支援事業をはじめとする支援等を充実するべきである。具体的には、地元大学や商業高校等との交流、起業家教育、資金の借入れの際の個人保証の免除等弾力的な運用、商店街や共同店舗の空き店舗（スペース）の入居費・改装費等に対する助成制度を講じ、商店街や共同店舗等の新陳代謝をさらに促進し、後継者問題へ対処することが必要である。空き店舗を貸したいが貸すためにその内部の改装等が必要となるが、資金面で断念する事例もあり助成を含めた支援策を検討する必要がある。また、固定資産税等税制面での支援措置も検討していく必要がある。
（４）商店街や共同店舗等が外国人旅行者向けの免税制度を活用しやすくするために、商店街や共同店舗等が第三者に免税手続を委託することができる「手続委託型消費税免税店制度（免税手続カウンター制度）」が平成 27 年４月よりスタートした。しかしながら、平成 28 年８月現在で実施しているのは全国で 11 カ所にとどまっており、そのほとんどが近接する百貨店等に免税手続を委託する方法をとっている。商店街等だけで委託手続を行うにはコスト面で極めて難しい状況にあることから、制度の活用のため補助金を含む継続的な支援策が必要がある。
免税店舗数は平成 28 年４月１日現在 35,202 店（対前年比 121.2％）と大幅に増加しているが、都市部に集中していることから、地方創生の観点から地方の免税店舗の増加が求められる。しかし、地域の名産菓子、地酒等酒類、高級陶磁器等の地域特産品の販売店などで消費税免税取扱いを希望する組合員店舗のほとんどが小規模事業者- 43 -

であることから、個店単位ではなく商店街や共同店舗等が一括して免税店申請手続ができるよう、更なる手続の簡素化を図る必要がある。
また、外国語への対応が免税店申請の壁となっている場合が散見される。ＩＴを使って克服している事例もあることから、ソフト面での支援も並行して図る必要がある。
３．商取引の適正化（１）小売業者による優越的地位の濫用行為として、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」では、押し付け販売、返品、従業員等の派遣の要請、協賛金等の負担の要請、及び多頻度小口配送等の要請について、適法性判断の指針として示されている。
また、平成 21 年に公正取引委員会に「優越的地位濫用事件タスクフォース」が設置された。しかしながら、量販店などによる協賛金等の負担の要請、従業員等の派遣の要請、返品や購入・利用強制、などの行為は依然としてあとを絶たない。中小小売業
者に不利益を与える優越的地位の濫用や不当廉売は、「注意」を受けたにもかかわらず、同じ事業者によって繰り返されることも多いことから、「注意」に該当する行為を繰り返す場合は、より重い処分を行うなど一層積極的な対処が必要である。
商品によっては、中小小売店の仕入価格より「量販店の販売価格」の方が極端に安くなっているような状況が見られる。このような事態は中小小売店の存在自体を脅かすものであり、取引数量の違いなどコスト差に基づく対価の違いとして片付けることはできない。規制類型の執行が不十分であることから、差別的対価に関する運用指針を作成し、厳格な運用を行うべきである。
また、寡占化する大手スーパー・量販店の安売り競争が、中小小売店の存在を脅かすことのないよう、建値（標準卸売価格）やリベートのあり方を含めて適正な競争ルールを確立し、それを周知徹底し、一刻も早く優越的地位の濫用行為を根絶する必要がある。公正取引委員会は、中小小売業の現状を直視し、独占禁止法や「優越的地位の濫用に関する独占禁止法の考え方」の充実と、同ガイドラインの厳正な適用等により、商取引の適正化実現のための迅速かつ実効性のある執行を求める。
（２）インターネットにより様々な商品の販売が行われ、これまで対面販売が前提とされてきた分野にまで幅広く拡大されてきている。インターネットが商店街等の個店に及ぼす影響を注視しつつ、商品特性に応じた品質、製品の取扱い、メンテナンス、補修等の手続を含め消費者の購買行動の実態を踏まえて、安全・安心確保の視点による販売ルールの確立が必要である。
消費者契約法、特定商取引法、景品表示法等消費者保護に関する法改正による規制
強化が行われたことを踏まえ、高齢の消費者等に対する電話相談窓口の設置など消費者と事業者双方が安心して取引できる環境・ルールの整備や、法施行後の実態面への影響などのフォローアップが重要である。
また、平成 27 年９月に個人情報保護法・番号利用法（マイナンバー法）が改正され、ビッグデータの利活用の更なる推進が期待されるが、同時に個人情報漏洩リスク等への対応・対策が求められている。コンプライアンスは商いの基本であるが、公益通報の活用の仕方を含めて厳しい経営環境にある中小商業者の費用対効果のバランスある対策を図る必要がある。
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（３）中小商業者は、対面販売を通じて積極的な商品説明等を行うなど地域に根ざし、くらしを支える持続的な経営を行ってきたが、超高齢社会を迎えた我が国においてその役割はますます重要なものになっている。一方、ＩＴは中小企業の生産性向上や経営の高度化を図るために有効なツールであるが、行政や大企業が保有するビッグデータ
やクラウドコンピューティングの利活用等について大企業との格差が拡大しつつある。
ビッグデータの分析と活用を担う人材の育成が急務であり、研修、専門家の派遣、実地指導を行うなどの対策を強化する必要がある。

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５．中小製造業等の持続的発展の推進【要望事項】
１．中小製造業に対する支援の継続・強化（１）中小・小規模事業者の試作開発、設備投資の増進を図り、経済活性化に資する「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」事業を継続すること。合わせて、過年度実施してきた事業者の効果的な事業推進を図るフォローアップ事業に対する支援を行うこと。
（２）技術開発支援の中核となる公設試験研究機関への最新機器導入及び更新に対する支援を強化・拡充すること。
（３）ものづくり人材の確保と次代を担う若手人材の育成を図る施策を強化すること。
（４）中小・小規模事業者がＩｏＴ、ビッグデータ等、革新的技術へ取り組むためのソフ
トウェア開発等の支援を行うこと。
２．下請等取引の改善（１）取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、一方的に有利な取引条件を強要することのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の違反行為に対して一層積極的
かつ迅速に対処すること。
（２）取引慣行に課題が顕著な事例を踏まえて、業種別ガイドラインを充実させること。
３．知的財産の係争に対する環境整備を図るなど中小製造業等の知的財産活動に対する支援を拡充すること。
４．電力の安定かつ安価な供給の実現（１）大企業に比べて製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段に乏しい中小・小規模事業者の経営基盤が強化されるよう、制度運用を図るとともに、再生可能
エネルギー発電促進賦課金の上昇を抑制すること。
（２）政府は、原子力発電の立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、立地地域の理解と納得を前提に、厳正な審査の実施により厳格に安全確認がなされた原子力発電所については、再稼働を実現し、
電気料金の引下げと電力の安定供給を図ること。
５．省エネ・新エネ支援の拡充（１）省エネ設備の導入、再生可能エネルギー等の活用など徹底した省エネ・新エネ対策を大胆に実施すること。
（２）中小企業等に対する省エネルギー設備導入支援を継続し、補助率を引き上げるとともに、中小企業連携枠を設ける等拡充すること。
（３）中小企業組合が省エネルギー計画を作成し、この計画に参加する構成員企業を支援する中小企業組合向け省エネルギー補助制度を創設し、自家発電、空調、ＬＥＤ照明
等の省エネ設備の導入を加速させること。
６．環境対応への支援の拡充（１）国・地方公共団体は、中小・小規模事業者におけるリサイクル活動を含め環境配慮型経営の取組みに対する支援策を積極的に講じること。特に、「エコアクション 21」の周知を強化するとともに、認証取得中小・小規模事業者への税制面、自治体の補助金支援等の優遇制度を創設すること。
- 46 -

（２）中小・小規模事業者や組合が取り組む産業廃棄物の処理に対して、処理体制の整備
及び支援制度の拡充を推進すること。特に、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物については、廃棄物の保管・管理・処理、土壌汚染防止等に係る費用を全額補助するなど財政措置を講じること。
（３）土壌汚染対策にかかる調査及び除去等の措置については、中小製造業者等の過度な負担とならない措置とするとともに、技術開発や経済的支援の抜本的拡充を行うこと。
（４）化学物質製品製造の中間工程に位置することが多い中小企業に対して、製品含有化
学物質情報を伝達する仕組みであるｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ（ケムシェルパ）の周知普及にさらに努めるとともに、中小企業の導入経費等に対して支援を強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小製造業に対する支援の継続・強化（１）ものづくり等補助金の継続「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」は、中小・小規模事業者の試作
開発や設備投資、さらには新サービスの展開支援を強化、充実を促すとともに、地域
産業の活性化に大きな効果をもらたす役割を担っており、非常に有効な支援策である。
また、使い勝手が良いことから、そのニーズは極めて高く、ものづくり等企業に対する資金面の支援、早期の事業化の促進、関係産業や雇用促進などへの波及効果が期待できる。経済活動のグローバル化や情報化の進展、本格的な高齢化社会の到来等、中小・小規模事業者を取り巻く環境が厳しくなる中、更なる予算の拡充と制度の簡便化を図り、継続していく必要がある。なお、過年度実施してきた事業者が効果的な事業推進を図るため、特に、フォローアップに対する支援を強化する必要がある。
（２）公設試験研究機関への技術開発支援機器の導入支援
アジア等の新興国の技術力が向上する中で、地域中小企業が競争力を高め、技術力の高度化を図るためには新たな技術開発が不可欠である。中小製造業者が単独で研究開発を行うことは困難を伴うことから、技術開発支援の中核を担う公設試験研究機関への期待は大きい。しかしながら、都道府県は厳しい財政状況の中、高度化・多様化する技術に機器の整備が対応できていないため、最新機器の導入・更新に対する国の支援制度の拡充が必要である。また、中小・小規模事業者が新商品を開発するに当たって、技術相談や技術指導を円滑に受けられるよう、公設試験研究機関等における企業間・産学官連携コーディネータの増員と資質向上を図る必要がある。
（３）ものづくり人材の育成・確保
ものづくり企業の強みは、熟練した技能にあるが、技能者を養成するには時間と費用を要する。しかし、中小製造業者においては国際競争の激化などにより、厳しい経営状況が続いており、教育・訓練にかける十分な時間が取れず、また若い人材が確保できないといった課題が生じている。また、年少期から実際にものをつくるという体験や機会は、創造力、思考力、問題解決力を醸成する教育が重要であることは言うまでもなく、我が国のものづくり産業の担い手の育成にもつながるものである。ものづ
くり企業における熟練技能者育成を支援するため、ものづくりの魅力を若い世代へ発信するとともに、トライアル雇用の拡充、ものづくりマイスター制度の普及促進、中- 47 -

小製造業等の人材向けの在職者訓練など人材の確保・育成費用、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化、自治体との連携の推進を行う必要がある。
（４）ＩｏＴ等に取り組む中小企業への革新的技術の支援強化
センサー技術やコンピューティング能力の発達に伴い、ＩｏＴ（モノのインターネット）やビッグデータ解析を通じた大きな変革が起きつつあり、国内製造業の競争力強化のために、これら革新的技術の活用による生産性向上及び付加価値の向上が期待されている。
これらの技術を中小・小規模事業者において活用するためには、センサーやコンピューター等のハードウェアとこれらを動かすためのソフトウェアの導入が必要である。ハードウェアについては、技術革新により安価かつ汎用性のある製品が開発されているが、これらを動かすためのソフトウェアについては、高価かつ専用性が高く、経営資源が限られ、生産品が多岐にわたる中小製造業にとって、導入への大きな障壁となっている。中小製造業者等を対象とした、コスト面及び汎用性に優れたソフトウ
ェア開発を促進させることにより、円滑な革新的技術を導入し、製造業の競争力強化を図ることが必要である。
また、ロボット関連、医療分野など成長分野においては、目覚ましいスピードで発展しているが、高度な技術、ノウハウを持つ中小製造業が自社の技術をどのように活用できるのかなど対応に苦慮している状況にある。さらに、意欲のある中小製造業の持つ高度な技術が活かされるよう、新分野へのマーケティング支援が必要である。
２．下請等取引の改善（１）下請法による規制強化
平成 26 年度の下請代金支払遅延等防止法に基づく指導件数は 5,461 件、平成 27 年
度は、5,980 件となり、６年連続して過去最多を更新している。中小企業の事業活動が円滑に行われるよう、さらに立入検査の実施件数を増やすとともに、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用を図る振興基準の見直しと労務費上昇分の考慮等を図る下請振興基準の改正を行う必要がある。
また、買い叩き等は、長時間労働や残業代の未支払いなど労働基準関係の法令違反を引き起こす背景となっていることがあることから、労働基準監督機関と、公正取引委員会、中小企業庁への通報制度の実効を強く求める。
（２）業種別ガイドラインの充実
業種ごとの取引実態を踏まえた不当廉売、差別対価等への対応等についての業種別ガイドラインは、不公正な取引方法に該当する場合を明示しており、違反行為の抑止効果をもっているため、このガイドラインの運用を厳格に行うよう求める。
不公正な取引の影響が顕著に見られる豆腐等の日配品製造、米穀卸売、牛乳販売等の業種については新たにガイドラインを作成する必要がある。
また、不当廉売の要件の一つである「継続性」が独占禁止法第２条第９項に規定されているが、印刷業等の業態においては、ほとんどが一点ごとのオーダー受注となるため、一向に状況が改善されないままになっている。業種業態の実態に即し、「継続」
ではなく、一度でも正当な理由がないのに、その供給に要する費用を著しく下回る対- 48 -

価で供給した場合には、不当廉売と判断するなど規制の強化を図り、かつ監視等の厳格な運用を実施する必要がある。
３．知的財産の保護と活用支援の強化
国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に還流させ、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。中小製造業者
等は、知的財産に対する防御力に乏しいことから、優れた技術の流出・模倣を防ぐ必要がある。特に、海外での使用が増え、使用許諾の有償化をさらに推進していくためにも、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図るため、知的財産支援をさらに強化する必要がある。
また、外国を含めた出願に係る費用に対する支援の拡充に加え、取得した特許・商標権等の侵害を受けている中小製造業者等が侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発、海外知財訴訟に必要となる高額な係争などの費用に対する支援について、更なる拡充・強化する必要がある。また、海外市場におけるトラブルを事前に防止するため、商事仲裁制度の周知と普及を図るべきである。
４．電力の安定かつ安価な供給の実現（１）電力等エネルギーの安定供給等
東日本大震災以降、我が国の燃料輸入額は年々増加しており、平成 26 年度には、震災前の原子力発電を利用した場合に比べ、約 10.3 兆円増加し、約 28 兆円に達している。今後の電力供給見通しは、コストの高い石油又は天然ガス等による火力発電所に大きく依存せざるを得ず、電力会社の電気料金の再引上げは、企業経営のベースコストを大幅に押し上げるだけでなく、価格転嫁が容易でない中小・小規模事業者の収益を著しく悪化させ、地域の雇用をはじめ日本経済全体に大きな影響を及ぼしている。
大企業に比べて製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段に乏しい中小・小規模事業者にとっては、電力の適正価格と安定供給の確保がなければ、大部分の中小・小規模事業者は、さらに疲弊し、廃業の増加が大いに懸念される。
政府は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金額や導入量の上限設定、
電気・ガス料金に対する厳正な審査等を行うことにより安易な引上げを防ぐとともに、
化石燃料調達力の強化や高効率石炭火力発電の活用や将来の国産資源となり得るメタ
ンハイドレートの商業化の実現に向けた取組みを進めるなど、発電等にかかるコストの引下げを徹底し、電気・ガス料金の抑制を図る必要がある。
また、電力市場においては、平成 28 年４月から、都市ガス市場においては平成 29
年４月からそれぞれ小売の全面自由化が行われることとなったが、垣根の撤廃が中小ガス事業者をはじめ中小・小規模事業者の経営基盤の強化につながるよう、制度運用が行われるべきである。

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（２）安全が確認された原発の再稼働
原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査が行われているが、原子力発電の再稼働の判断基準を厳格に運用し、徹底した安全性の確保が大前提でなければならない。
エネルギー自給率の向上及び環境負荷低減の観点から十分な考慮を行うとともに、原発立地地域が求める防災対策等を万全にしたうえでの理解と納得を前提に、適切な点検を終えた原子力発電所については、再稼働に取組み、電気料金の引下げと安定した供給を実現するべきである。
５．省エネ・新エネ支援の拡充（１）徹底した省エネ・新エネ対策の推進
電力の供給不安に対応するため、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金を大幅に拡充するなど徹底した省エネルギーを大胆に推進する必要がある。省エネ機器・節電機器、デマンドコントロール装置、スマートメーター等電力の効率的な利用を図る
設備機器等の導入、送電網の整備等電力系統の強化、洋上風力・小水力・地熱・バイ
オマスなど地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入、及び小規模な省エネ投資に対する支援強化などにより、規模に応じたきめ細かい省エネルギーの推進に対して技術開発とともに大胆に助成していく必要がある。
その際、間伐材を再利用した製材工場等へのバイオマス発電設備の設置などに見られるように地域の省エネ政策は地域活性化と一体となって推進するべきであり、地域内にエネルギー源を分散配置する、いわゆるエネルギーの地産地消と災害に強いシス
テム構築を進めることを求める。
（２）中小・小規模事業者の省エネ設備導入支援
平成 27 年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」は、
省エネルギー設備の導入促進はエネルギーコストの削減につながり、積極的に環境経営に取り組む企業において高い効果を発揮する他、設備投資への喚起としても効果を上げていることから、中小企業にとって活用しやすい制度とするべく本予算として継続実施する必要がある。
また、中小・小規模事業者の経営は、円相場の乱高下、原油価格の上昇などの外部的要因による原材料、燃料、電気料金等の高騰によるコスト高に左右され、常に不安定な状況にあることから、中小・小規模事業者が省エネルギーの推進に向けた機器・設備の導入、再生可能エネルギーの積極的な活用の推進により、自らのエネルギー調
達コストの軽減を図られるようにするため、中小・小規模事業者の資金調達（補助金の裏負担など）が円滑となるよう、現行補助率の 1/3 を 1/2 に引き上げるべきである。
また、支援機関の書類作成の支援を受けて申請ができるよう、十分な公募期間を設定するとともに、中小・小規模事業者枠を別枠として設定する必要がある。
（３）中小企業組合向け省エネ補助制度の創設
地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、工場団地や商店街等の中小企業組合が、太陽光発電による蓄電設備や街路灯のＬＥＤ化等のように組合員に必要な省エネ設備を一括して導入を進めていくことが効果的である。そのため、例え- 50 -

ば、中小企業組合が個社の省エネルギー計画を一覧的に作成し、この計画に基づく省
エネ設備投資に対して助成措置を講じる等の中小企業組合向け省エネルギー補助制度の創設を求める。
６．環境対応への支援の拡充（１）環境配慮型経営の取組み支援
環境問題が複雑多様化する中、環境問題への対応は、特定の有害物質の規制や汚染源への対策という段階から、循環型社会への転換、地球環境の保全への貢献にまで拡大しており、今後ますますリサイクル、リユースをはじめ中小・小規模事業者の環境問題への取組みが重要となっている。環境省が推進する「エコアクション 21」は要求事項がわかりやすい上、経費や労力負担が少ないことから、認証取得を目指す中小・小規模事業者にも取り組みやすい環境問題対策であるにもかかわらず、同制度に対する認知は十分進んでいない。認証・登録に対する助成や入札時の経営事項審査における評価加点等については、一部の自治体が実施しているだけであり、普及させるための条件整備が不足している。この認証・登録を受けることは、消費エネルギーや廃棄物の削減につながるとともに、取引先や消費者等社会からの信頼も得られることとな
り、中小・小規模事業者にとって有益であることから、国や自治体等が連携して周知活動を強化するとともに、認証・登録に取り組む事業者や組合が経営面でのメリットを享受できるように優遇策を講じる必要がある。
（２）産業廃棄物処理に対する支援強化
平成 23 年４月に廃棄物処理法が改正され、排出事業者としての責任が強化されるな
ど、廃棄物の適正な処理がより一層求められている。経営資源の乏しい中小・小規模事業者にとっては設備投資等の負担が大きくなるため、各種支援制度を一層充実・強化する必要がある。
アスベスト含有物においては、廃棄処分価格の暴騰などにより撤去がままならず、
日本各地には未だ多く残存しているといわれており、アスベスト含有物の早期撤去に向けて、処理費用の補助や安定処分場の確保等の支援を行う必要がある。
ＰＣＢ廃棄物については、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業㈱）を活用して、ＰＣＢを使用した高圧トランス・コンデンサ等を全国５カ所（北九州、豊田、東京、
大阪、北海道）の拠点的広域処理施設において処理する体制が整備されている。また、環境省は都道府県と連携し、費用負担能力の乏しい中小・小規模事業者等による処理を円滑に進めるための助成等を行う基金（ＰＣＢ廃棄物処理基金）を設置しているが、処理施設稼働の遅れから、企業はＰＣＢ廃棄物の長期の保管・管理を余儀なくされ、その費用や管理に係る負担が大きくなっている。
廃棄物処理施設を早期設置・稼働させるとともに、助成制度の拡充を行うことが必要である。
（３）中小企業の実態を踏まえた土壌汚染対策の実施
有害物質使用特定施設において、土壌汚染状況調査義務が拡大されることは、めっき業やクリーニング業などの中小・小規模事業者の事業継続に大きな影響を与えるものである。特に、狭隘な敷地における自主調査は困難であり、操業しながらの実用的- 51 -

な汚染除去技術がないことや将来的に必要となる土壌汚染対策費用の確保が課題となっている。
中小・小規模事業者等が現実的に対応できるよう、調査及び除去等の措置に係る技
術開発並びに助成制度や金融支援・税制措置などの経済的支援を講じる必要がある。
（４）ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ（ケムシェルパ）の周知及び導入支援
従来、化学物質情報については、業界や企業ごとに異なる情報伝達の方法で行われてきた。このたび、経済産業省において、化学物質情報を様々な取引先企業に効果的に伝えるための情報伝達方法を統一化したシステム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ（Chemical
information SHaring and Exchange under Reporting Partnership in supply chain）」
が開発され、無料でシステムが提供されることとなった。成分情報や法令情報に係る事務負担が大幅に軽減され、自社製品の法規制対応にも役立つものであるが、部品・部材をはじめ中小製造業等への認知度は低い。
「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」の周知・普及を図るためのセミナーが全国各地に開催されたが、さらに普及に努めるとともに、作成された「動画コンテンツ」の利用勧奨やシステム変更等に伴う人材育成など、中小・小規模事業者が円滑に導入を図るために継続した支援の強化を求める。

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６．中小企業の実態を踏まえた労働・雇用対策の推進【要望事項】
１．同一労働・同一賃金の議論の慎重な検討（１）同一労働・同一賃金のガイドラインについては、中小企業の経営実態を踏まえ、慎重に議論の上策定すること。
（２）本ガイドライン策定後の関連法案の見直しについては、中小企業にとって過度な負担とならないよう、慎重に審議すること。
２．地域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定
近年、景気や経営の実態とは関係なく高い水準で決定されている目安額並びに地域別
最低賃金は、法の原則及び目安制度を基とするとともに、地域の経済情勢、雇用動向、
中小企業の生産性の向上の進展状況等を踏まえた上で設定すること。
また、特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
３．雇用保険制度の見直し（１）収入超過の状況にある雇用保険積立金の状況を踏まえ、雇用保険料率を引き下げること。
（２）雇用保険制度の安定的な運営のため、国庫負担については本則どおりの原則４分の１に復帰させること。
（３）雇用保険二事業については、引き続き関係コストの削減をはじめ、給付内容の見直し、業務全体の改革推進等を行い、抜本的に見直すこと。
４．中小企業の人材確保・定着支援の強化（１）中小企業における若年労働者の人材確保・定着支援策を強化すること。
（２）ＵＩＪターン等による地方中小企業の人材確保を推進すること。
（３）人手不足業界に対する積極的な就労支援策を講じること。
（４）高齢者について採用意欲の高い中小企業に対する支援策を強化すること。
５．中小企業における女性人材の活躍推進に対する諸施策の充実・強化
女性人材の活躍推進を図るため、中小企業に対する諸施策を充実・強化すること。
６．障害者雇用への中小企業に対する支援策の充実強化
積極的な障害者雇用を行う中小企業等に対して、助成措置や金融・税制での優遇措置
等の支援策を強化すること。
７．ワーク・ライフ・バランスの推進（１）中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進のため、専門家によるアドバイスや各種助成制度の整備・拡充、税制・金融面での優遇措置など中小企業の実情に応じた支援策を講じること。
（２）中小企業が共同で設置する保育施設について助成・支援策を拡充すること。
（３）改正次世代育成支援対策推進法令の運用に当たっては、中小企業に対し適正な制度運用を行うため、その周知徹底を図ること。
また、「次世代育成支援対策推進センター」への支援策を強化すること。

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********************************************************************************【背景・理由】
１．同一労働・同一賃金の議論の慎重な検討（１）同一労働・同一賃金のガイドライン策定に対する中小企業への配慮
政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、非正規雇用労働者の待遇改善を図るため、同一労働・同一賃金の実現に向けたガイドラインを策定することとしている。
中小企業の賃金体系は、個々の企業によってその基準は様々な状況にある。また、同一労働・同一賃金は非正規雇用労働者だけの待遇改善、格差是正を行うだけでは実現は難しい。
正規・非正規を問わず、すべての雇用労働者が納得でき、中小企業経営者が説明責任を果たせる賃金制度とするなど、中小企業経営の実態を踏まえたガイドラインの策
定を図るべきである。
また、ガイドライン策定後は、多種多様な賃金制度を採用している中小企業には早急な対応が難しいのが現状であり、ガイドラインの十分な説明と周知期間等をもって対応する必要がある。
（２）同一労働・同一賃金の法制度の整備に対する中小企業への配慮
政府は、ガイドライン策定を通じ、同一労働・同一賃金の実現に向け、労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法の改正法案の提出を検討しているが、これが中小企業にとって過度な負担とならないよう、慎重な審議を行う必要がある。
２．地域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定
近年の最低賃金は、景気や経営の実態とは関係なく、いわゆる「時々の事情」によって大幅な引上げがなされている。特に、平成 28 年度の地域別最低賃金引上げ額は、加重平均 25 円と過去最高となった。
本来、最低賃金の決定に当たっては、法の原則である、労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力の３要素に基づき、また、名目ＧＤＰ成長率、中小企業の生産性の向上に向けた支援の状況、取引条件の改善等に関する状況を踏まえながら、各
種統計データをもとに、公労使三者構成の審議会において議論されるべきであり、過度な最低賃金の引上げを行うべきではない。
また、特定最低賃金については、全国的に整備・適用されている地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止することが必要である。
３．雇用保険制度の見直し（１）雇用保険料率の引下げ
雇用保険財政は、雇用情勢が安定的に推移し、収入超過の状況が続いていることから、労使折半の失業等給付保険料、事業主負担による雇用保険二事業保険料を含め、雇用保険料率の引下げを行う必要がある。

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（２）雇用保険本則どおりの国庫負担への復帰
雇用保険の国庫負担割合は、本体の負担額（雇用保険法の本則 25％）の 55％である
13.75％の暫定措置が続いている。
雇用に対する国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点からも、国庫負担は本則どおりの原則４分の１に復帰させる必要がある。
（３）雇用保険二事業の事業費管理の徹底と見直し
事業主の負担する雇用保険を財源とする雇用保険二事業については、特に、雇用調整助成金を始めとする助成金が中小企業の雇用の安定を図る上で、重要なセーフティーネットとなっている。一方、財政状況は改善の方向にあるものの、未だ厳しい状況に変わりはなく、これまでのＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底・強化や事業費
全体の見直し及び絞り込みを引き続き図っていく必要がある。
４．中小企業の人材確保・定着支援の強化（１）中小企業における若年労働者の人材確保・定着支援策の強化
国は、地域の中小企業への新規学卒者等の若年労働者の人材確保のため、地域の中
小企業の魅力の発信、学生等と中小企業のマッチング機会の増大等の人材確保支援策を強化することが重要である。合わせて、離職率の高い若年労働者の地域の中小企業
での定着支援策も必要である。
（２）ＵＩＪターン等による地方中小企業の人材確保
大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域経済に必要な人材を呼び込み、地方中
小企業の人材確保を促進するため、ＵＩＪターン等に係る各種助成金の創設・拡充を図る必要がある。
（３）人手不足業界に対する積極的な就労支援
有効求人倍率や完全失業率などの各種指標は改善しつつあるものの、人材不足については、建設業や物流業だけでなく、小売・飲食・サービス・宿泊などいわゆる労働集約型産業にまで顕著となっている。これらの業界に対して、人手不足解消に向けた
集中的支援を図る必要がある。
（４）高齢者雇用への支援策の強化
中小企業の高齢者雇用については、65 歳以降の継続雇用の延長や再雇用制度の導入など、中小企業の高齢者雇用への環境整備のための支援のほか、高齢者の採用意欲の高い中小企業と就労意欲のある経験豊富な高齢者とのマッチングを強化する施策を拡充する必要がある。
５．中小企業における女性人材の活躍推進に対する諸施策の充実強化
中小企業における女性人材の活躍推進のためには、採用の拡大、管理職への登用、長時間労働の削減等の働き方改革など必要な環境整備が不可欠である。そのため、中小企
業における女性活躍推進を支援する税制・社会保障制度等の充実・強化を図る必要がある。

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６．障害者雇用への中小企業支援策等の充実
積極的な障害者雇用を行う中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、より一層の障害者雇用につながる助成措置や金融・税制での優遇措置の充実を図るとともに、官公庁の入札における評価などの支援策、仕組み作りの充実を行う必要がある。
なお、平成 30 年度から法定雇用率の算定基礎の対象に加えられることとなっている
精神障害者を雇用する中小企業への支援策を検討する必要がある。
７．ワーク・ライフ・バランスの推進（１）中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進
中小企業がより積極的にワーク・ライフ・バランスを推進できるよう、更なる制度の周知や助成金制度の拡充を図る必要がある。また、現在取り組んでいる中小企業に対しては、継続的に取り組めるよう更なる税制・金融面での優遇措置等を講じる必要がある。
（２）共同保育施設への助成・支援
中小企業の従業員の子育てを支援する観点から、職場における保育施設の整備が重要である。中小企業が共同で設置する保育施設については、１社で取り組むより組合
等複数事業者が集まって実施した方が、有効かつ効果的であるので、引き続き積極的な助成・支援策を講じる必要がある。
また、今年度から新たにスタートした企業主導型保育事業に関しては、中小企業が利用しやすいような定員等の枠組みに拡充する必要がある。
（３）改正次世代法の周知徹底並びに「次世代育成支援対策推進センター」への支援策の強化
次世代育成支援対策推進法が平成 37 年３月 31 日まで延長されたが、中小企業に対し適正な制度運用を行うための更なる周知・徹底を図る必要がある。
また、「次世代育成支援対策推進センター」を中小企業における子育て支援を推進す
る地域の拠点として積極的に活用するため、同センターの支援強化と中小企業に対する支援策（税制・金融・入札・助成金）の充実を図る必要がある。

- 56 -

７．中小企業における職業能力開発の推進【要望事項】
１．国による職業訓練機能の充実・強化
中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援、技能検定制度等の充実を強力に推進すること。
また、中小企業の従業員の能力開発制度の見直しに当たっては、地方公共団体の活用等、地域の職業訓練ニーズが的確に反映される仕組みとなるような制度とすること。
２．キャリア教育・職業教育の推進
キャリア教育・職業教育に当たっては、学校教育の各課程において一貫した教育を行うキャリア教育・職業教育の推進とともに、専門的職業人材の育成等について関係省庁連携の下、教育機関と中小企業が一体となって推進すること。
また、インターンシップに取り組む中小企業への支援策を強化すること。
３．外国人技能実習制度の適正な見直し・改善（１）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、外国人技能実習生の対象職種の拡大、実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大等を図る法律案であり、早期に成立させ施行すること。
（２）新たに設立される外国人技能実習機構が行う監理団体に対する許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出等の手続が円滑に行われるよう十分に配慮すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．国による職業訓練機能の充実・強化
国は、中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくりの技能者等の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を推進する必要がある。
全国どの地域においても訓練が受講できるよう、国、都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者による連携を強化し、安定的・持続的な職業訓練機能の充実・強化を図る
必要がある。
また、技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たすものである。したがって、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を行うために、技能検定制度の充実を図る必要がある。
技能検定については、産業活動の変化・高度化に即応し、職種・作業の追加を含む見直しや若者、離職者等を重点とした積極的な活用を促進する必要がある。
２．キャリア教育・職業教育の推進
キャリア教育を充実していくためには、幼児期から高等教育まで発達段階に応じた体系的教育の実施、様々な教育活動を通じた人間関係形成・社会形成能力や自己理解・自己管理能力等の基礎的・汎用的能力を中心に育成することが必要である。一方、職業教-57-

育については、高度で実践的なものとし、生産性を向上させ得る専門的職業人材の育成を図る必要がある。
これらキャリア教育・職業教育の実施に当たっては、学校教育の各課程において体系的に教育を行うともに、文部科学省、経済産業省、厚生労働省等関係省庁連携の下、教育機関と中小企業が一体となって実施するキャリア教育・職業教育に対して支援・推進する必要がある。
また、小中学生を対象として実施する職業体験や職場見学並びに高校生や大学生のイ
ンターンシップに取り組む中小企業においては、受入体制の整備、企業内人材の育成等が不可欠であり、これら体制整備に対する支援策を強化する必要がある。
３．外国人技能実習制度の適正な見直し・改善（１）新法の早期成立及び施行
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、外国人技能実習生の対象職種の拡大、実習期間の延長（３年→５年）、受入れ人数枠の拡大等を図るものであり、早期に成立させ施行することが必要である。
また、同法に関連する政省令の設定に当たっては、適正に外国人技能実習生共同受
入事業を実施する監理団体、実習実施機関にとって過度な規制強化にならないよう十分に配慮することが必要である。
（２）外国人技能実習機構による諸手続の円滑化
新たに設立される外国人技能実習機構については、早期の設立と同機構が行う監理団体に対する許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出等の手続が円滑に行われることが必要である。また、監理団体を通じての外国人実習生の受入が迅速に行われるよう、同機構のこれら手続きも迅速かつ円滑に行われるよう提出書類の簡素化に十分な配慮が必要である。

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８．社会保障制度の見直し【要望事項】
１．社会保障制度改革は、我が国財政の健全化を図る上でも重要な課題である。将来にわたって安定的な抜本的制度改革を行うとともに、中小企業の経営実態や意見を踏まえ、過度な事業主負担とならないよう十分に配慮すること。
２．中小企業の維持・発展を阻害することがないよう、健康保険の保険料の安易な引上げは行わないこと。また、全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫補助率を上限である20％まで引き上げるとともに、公費負担の拡充をはじめ高齢者医療制度を抜本的に見直すこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．社会保障制度改革に当たっての中小企業への配慮
政府は、平成 28 年６月１日、消費税率 10％への引上げを、平成 31 年 10 月に延期する旨を表明し、このための法改正の準備している。
社会保障改革と社会保障の安定財源確保を図る見地から、その財源を消費税の引上げによる税制抜本改革を進めているが、消費増税が延期となり、それに代わる財源を政府が検討している。
社会保障制度の詳細内容の決定及びその財源措置については、中小企業の経営実態や意見を踏まえ、事業主の過度な負担とならないよう十分配慮する必要がある。
２．健康保険料の安易な引上げ反対と協会けんぽ等の財政安定のための支援
全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成 27 年度決算において、協会けんぽ全体の収入は約 9.2 兆円、支出は約 9.0 兆円と収支差はプラスとなった。しかしながら、１人当たりの医療費の増加や支出の約４割の約 3.4 兆円が加入者でない高齢者の医療を支えるための拠出金に充てられるなど、協会けんぽの保険財政は依然として厳しい状況が続いている。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後とも持続可能なものとするために、財政基盤の安定化による協会けんぽの保険者機能の強化を図る必要がある。また、協会けんぽの保険料率は健康保険組合等との格差が大きく、中小企業の経営や雇用に大きな影響を及ぼしていることから、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、国庫補助率
を健康保険法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
また、国民皆保険の見地から、協会けんぽ、総合型健康保険組合等それぞれの健康保
険者への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療の負担や保険料率の設定のあり方の見直し、医療費の支出面に着目した制度改革を実現する必要がある。

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