射水市監査委員告示第１ 号

定例監査結果の公表について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき、射水市監査基準（平成２９年射水市監査委員告示第７号）に準拠して令和２年１月に実施した都市整備部の定例監査の結果を同条第９項の規定により別紙のとおり公表する。

令和２年１月２３日

射水市監査委員

村

上

欽

哉

射水市監査委員

折橋清弘

射水市監査委員

堀義治

1

定例監査結果報告
第１
１

監査の概要
監査の対象及び選定理由（１）監査の対象（都市整備部）

都市計画課、道路建設課、建築住宅課、用地・河川管理課（２）選定理由
都市整備部の財務に関する事務、経営に係る事業の管理については、監査の実施頻度、金額的・質的重要性などから、次のとおり当年度の監査委員監査の対象とする。
監査の方法
監査委員監査
書面監査

２

対象部局

前回の監査期間（監査範囲）

用地・河川管理課

平成３１年１月４日から１月１７日まで

建築住宅課（平成２９年度執行分）（書面監査）

都市計画課

平成３１年１月４日から１月１７日まで

道路課（平成２９年度執行分）（監査委員監査）

監査の目的と範囲
重要リスクに対する内部統制の整備状況及び運用状況等を監査し、その有効性を評価するとともに、平成３０年度及び令和元年度４月～１１月に執行した当該事務が関係法令及び規程等に準拠し、適正で効率的かつ効果的に行われているかを、証ひょう書類等の突合、質問、関係書類の閲覧などの監査手続を通じて検証することを目的とする。

３

重要リスク及び監査の着眼点監査の実施に当たり、重要リスク及び監査の着眼点を次のとおり設定した。
重要リスク

監査の着眼点（１） 必要性の乏しい補助金や ア助成金が交付されるリスク

使用は、交付要綱の交付目的及び交付対象を逸脱していないか。

イ

補助金の交付条件は適切に付され、条件どおり交付、履行されているか。

ウ

実績報告に基づく精算は適切か。

エ

補助の効果は確認されているか。また、補助効果の点から整理すべきものはないか。

（２） 適正な契約手続が行われ アないリスク

イ

随意契約による場合、その理由は適正か。
随意契約による場合は原則として２人以上の者から見積書を徴しているか。また、例外的
2

に１人の者から見積書を徴する時は、その理由は適正か。
ウ

予定価格、調査基準価格及び最低制限価格の算定、秘密保持の方法は適正に行われているか。また、工事については設計書金額の一部を正当な理由なく控除するいわゆる歩切りを行っているものはないか。

エ

権限を超えた契約及び恣意に分割している契約はないか。

オ

契約書、見積書等関係書類及び恣意に分割している契約はないか。

（３） 支出事務が適正に行われ アないリスク

違法、不当な支出又は不経済な支出はないか。

イ

需用費、備品購入費の支出において、検査検収は確実に行われ、かつ、物品購入、修繕等の事実のないものはないか。

ウ

委託料の支出において、委託の相手方及び選定方法は適切か。

エ

委託内容の履行確認は適正に行われているか。また、履行期限は守られているか。

４

監査の実施内容
都市整備部の財務に関する事務、経営に係る事業の管理について、主な着眼点ごとに、内部統制の整備状況及び運用状況について、証ひょう書類等の突合、質問、関係書類の閲覧などの方法により監査を実施した。

５

監査の期間
令和元年１２月２６日から令和２年１月１６日まで

第２ 事業の概要
１

事務又は事業の概要（１）都市計画課
都市計画課は、都市計画、開発行為及び地籍調査にする事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
① 都市計画に関すること。
② 区画整理に関すること。
③ 都市計画道路に関すること。
④ 公園、緑地及び緑道に関すること。

3

（２）道路課
道路課は、道路計画及び維持管理等に関する事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
① 道路計画及び道路新設改良に関すること。
② 街路樹の維持管理に関すること。
③ 道路除雪に関すること。
④ 橋梁、消融雪施設及び交通安全施設の維持保守及び新設に関すること。
（３）建築住宅課
建築住宅課は、住宅施策の企画等に関する事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
① 市営住宅の管理運営に関すること。
② 空き家対策支援事業に関すること。
③ 建築確認申請に関すること。
④ 重点密集市街地整備に関すること。
⑤ 都市再生住宅の管理運営及び維持管理に関すること。
（４）用地・河川管理課
用地・河川管理課は、用地・河川等に関する事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
① 道路に関する申請及び許可に関すること。
② 用地、物件補償等に関すること。
③ 地籍調査に関すること。
④ 市道台帳整備に関すること。
⑤ 河川・土砂対策全般に関すること。

２

監査対象課の職員数の直近数年間の推移（１）監査対象局の部署別職員数と直近数年間の推移
令和元年度

平成３０年度

都市計画課

８９道路課

１２

１３

建築住宅課

１４

１４

用地・河川管理課

８９

合計

４２

４５

（単位：名）
平成２９年度

平成３０年４月１日に組織改編のため、平成２９年度は合計数のみ

３

予算・決算の状況（１）都市計画課4４７

歳入（単位：千円）目名

令和元年度

平成 30 年度現計予算額

決算額

13-1-5 土木費使用料

3,900

4,074

13-2-3 土木費手数料

1,081

1,119

443,496

199,817

15-2-6 土木費県補助金

125

125

16-3-5 土木費県委託金

―

2,376

16-1-1 財産貸付収入

864

864

17-1-5 土木費寄附金

―

2,000

20-5-2 雑入

72

465

4,700

―

450,100

405,200

904,338

616,041

14-2-5 土木費国庫補助金

22-1-5 土木債
21-1-7 合併特例事業債
合計

歳出
目名

令和元年度

平成 30 年度

現計予算額

決算額

8-4-1 都市計画総務費63,28382,3528-4-2 街路事業費

35,28915,751

8-4-3 市街地整備費

528,412513,606

8-4-4 公園費167,156

152,962

794,140

764,671合計（２）道路課
歳入
目名

令和元年度

平成 30 年度

現計予算額

決算額

12-1-2 土木費分担金

8,428

7,046

415,296

134,758―

24,65115-2-6 土木費県補助金

3,350

2,648

20-5-2 雑入

1,296

835

21-1-5 土木債

144,000

47,60021-1-7 合併特例事業債

501,800

244,000―

12,3001,074,170

473,838

14-2-5 土木費国庫補助金
14-2-9 災害復旧費国庫補助金

21-1-16 災害復旧費
合計

歳出
目名

令和元年度
5

平成 30 年度

現計予算額

決算額

8-1-2 道路新設改良費

632,829

292,448

8-1-3 道路橋梁維持費

571,049

282,218

8-1-4 雪害対策費

488,369

418,410140,774

1,692,247

1,033,85011-1-1 土木災害復旧費
合計（３）建築住宅課
歳入
目名

令和元年度

平成 30 年度

現計予算額

決算額

13-1-5 土木費使用料

118,461

112,923

14-2-5 土木費国庫補助金

115,708

94,24515-2-6 土木費県補助金

2,500

1,213

16-2-1 不動産売払収入―

749

20-3-4 土木費貸付金元利収入―

29,40920-5-2 雑入

0161

77,40065,900314,069

304,600

21-1-5 土木債
合計

歳出
目名

令和元年度

平成 30 年度

現計予算額

決算額

8-6-1 住宅管理費

298,198

313,502

合計

298,198

313,502（４）用地・河川管理課
歳入
目名

令和元年度

平成 30 年度

現計予算額

決算額

13-1-5 土木費使用料

47,685

48,16413-2-3 土木費手数料

0214-2-5 土木費国庫補助金

3,600

27,50015-2-6 土木費県補助金

39,036

18,33915-3-5 土木費県委託金

4,757

3,957

836

2,010

30,40041,500126,314

141,473

20-5-2 雑入21-1-5 土木債
合計

歳出
6目名

令和元年度

平成 30 年度

現計予算額

決算額

8-1-1 道路橋梁総務費129,175

1,638

8-1-3 道路橋梁維持費

8,834

172,049

8-1-5 土砂災害対策費

46,18738,091

8-2-1 海岸河川総務費63,70624,436

8-4-1 都市計画総務費13,67012,107

11-1-1 土木災害復旧費

10261,573

248,321

合計

第３

監査の結果
事務事業は概ね適正に行われていたものと認めるが、次の事項について措置又は検討されたい。なお、その他簡易な注意事項については記述を省略した。
〇意 見（１） 快適な市民生活の維持を目的とする「まちなみ環境整備事業補助金」の活用について、地域に対して一層の周知を図られたい。
（２） 準公金の扱いに関する内部けん制については、常に複数人で確認する体制とされたい。
（用地・河川管理課）（１）

市営住宅については、引き続き使用料未納額の解消に努めるとともに、老朽化が進み、今後入居者の減少が見込まれる団地の解体も含めて今後のあり方について検討されたい。

（２）

適正な設計・管理・補修にあたり、技術職員の資質向上のため、一層研修の充実を図られたい。
（建築住宅課）

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