設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ海外株式ファンド
設定日：2000年12月22日（基準日：2022年9月30日）

償還日：無期限

決算日：9月16日(休業日の場合は翌営業日)

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 基準価額・純資産総額の設定来推移（百万円）（円/ポイント）

40,0001,600
純資産総額（右軸）35,000

1,400

基準価額

30,000

分配金再投資ベース

1,200

25,000

ベンチマーク

1,000

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200

00/12

06/6

11/11

022/917/4※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 ベンチマークの設定来推移は、設定日を10,000として指数化したものです。
※3 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
ベンチマーク

基準価額(分配金再投資)(ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（当社円換算ベース）)（円） ①騰落率（％）

差異①－②（ﾎﾟｲﾝﾄ） ②騰落率（％）

当月末
基準価額

（％）

当月末

32,404-

359,559--

過去1ヵ月

33,973-4.62

379,140

-5.16

0.55

過去3ヵ月

33,949-4.55

363,714-1.14-3.41

過去6ヵ月

35,581-8.93

392,406-8.37-0.56

過去1年

29,491

9.88

347,601

3.44

6.44

過去3年

22,14846.31

238,499

50.76

-4.45

設定日来

10,000224.04

129,486

177.6846.36※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率
ファンド■ 分配実績

比率(％)

決算年月日

分配金
(課税前)
（円）

98.3

短期資産等

1.7

2022/09/16

470

100.0

2021/09/16

420

2020/09/16

150

2019/09/17

120

2018/09/18

350

2017/09/19

360

設定来合計

3,370

※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産総額比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収金、未払金等が含まれます。
しており、実際の基準価額とは異なります。

純資産総額
(百万円)

前月末比

27,24728,535－1,288761789－28※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

基準価額(円)

日付

設定来高値

30,9132022年4月20日

設定来安値

5,224

2009年3月9日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日ある場合には､その初日を表示しております｡■ 運用概況

外国株式

合計（円）

前月末当月末の基準価額(月中分配金込み)は、27,247円（前月比-1,288円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は-4.62％となり、ベンチマークの月間騰落率は-5.16％となりました。

※ １万口当たりの実績です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2022年9月30日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜運用担当者のコメント＞■ 9月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス

8.0%
6.0%

ファンド

ベンチマーク

4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%
8/31

9/7

9/14

9/22

9/30※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

(市場動向)
2022年9月のグローバル株式は下落しました。米国市場は、利上げペースの鈍化期待が支援材料となり、底堅く始まりましたが、8月の米消費者物価指数（以下CPIという）が予想を上回ったことを受け、米金融引き締めの長期化を警戒した動きが急速に広がり下落に転じました。その後もインフレが長引くことによる景気後退リスクが意識されて、月末にかけて株価は調整色を強めました。欧州市場
は、欧州中央銀行（ECB）による大幅利上げ決定を受けて、金融政策を巡る不透明感の後退から持ち直したものの、米CPIの予想比上振れを受けて再び金融引き締めへの警戒感が強まり、下落しました。また、英国金融市場の混乱も指数の下押し要因となりました。アジア市場も、インフレと欧米中央銀行の積極的な金融引き締めが景気悪化につながるとの見方から売りが優勢となりました。ベンチ
マークの月末終値は、前月比－5.16％（円ベース）の359,558.74ポイントとなりました。
(運用状況）
当ファンドのリターンは、ヘルスケア、情報技術などの業種配分効果がプラスに寄与した一方、コミュニケーション・サービス、情報技術などの銘柄選択効果がマイナスに寄与した結果、ベンチマークに対する相対パフォーマンスは＋0.55％となりました。
【業種配分効果】
ヘルスケア、情報技術などがプラスに寄与し、業種配分効果はプラスに寄与しました。
主なセクターのオーバーウェイト/アンダーウェイトは以下のとおりです。
・主なオーバーウェイトセクター…ヘルスケア、素材、コミュニケーション・サービスなど
・主なアンダーウェイトセクター…金融、一般消費財・サービス、情報技術など【銘柄選択効果】
コミュニケーション・サービス、情報技術などの銘柄がマイナスに寄与し、銘柄選択効果はマイナスに寄与しました。 主な銘柄は以下のとおりです。
コミュニケーション・サービス (－)
BT Group - 英国の通信会社。足許のストライキで賃上げを確保できなかった為、前回まで対象外にしていた緊急電話対応者やエンジニアを含め、10月に再度ストライキ運動を行うと発表をしたことが嫌気され、株価は軟調な値動きになりました。
情報技術 (－)
Advanced Micro Devices - 米国の半導体メーカー。8月の米消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことを受けた米金融引き締めの長期化観測や、半導体需要減少の長期化懸念などから半導体関連株が特に大幅に下落しました。

※運用担当者のコメントは9月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2022年9月30日）

販売用資料追加型投信／海外／株式■ 今後の市場見通しと運用方針
市場見通し【グローバル金融市場】
インフレ高進、各国中央銀行による相次ぐ利上げ、ロシアからの天然ガス供給停止、長引く中国景気の低迷、企業業績見通しの下方修正などが、株式市場の重石となっています。今後数か月の株式市場の見通しについては金融引き締め政策、企業業績およびバリュエーションの低下リスクから慎重な見通しです。今後については、市場が深刻な景気後退を織り込みつつあるか、米FRB（米連邦準備制度理事会）が引き締めペースを緩めるほど景気が減速しているか、または、十分にインフレが抑制されているかといったシグナルを注視していきます。
米国株式については相対的に明るい見通しです。好調な雇用情勢、底堅い企業ファンダメンタルズ、エネルギー自給率の高さは米国株式にとって好材料です。インフレ期待は相対的に抑制されており、住宅価格をはじめ物価上昇に鈍化の兆しがみられる中、消費支出と家計の健全なバランスシート（財務状況）も株価を下支えするでしょう。
欧州は地政学的緊張とエネルギー危機を背景に慎重な見通しです。ロシアからの天然ガス供給が完全に停止されれば景気後退への懸念が高まるでしょう。欧州株はすでに先進国の中で最も割安ではあるものの、景気後退シナリオを織り込んだ場合、株価はさらに下落する可能性があります。家計の支援とエネルギー価格の抑制を狙った欧州連合（EU）と英国の財政政策は一定の効果が期待できるものの、欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（BOE）は、景気が悪化してでもインフレ抑制のために利上げを継続する必要が出てくるでしょう。英国では、大規模減税策が双子の赤字を悪化させ、財政悪化懸念が強まったことからリスク資産が大幅下落しました。
新興国、特に中国の金融政策は徐々に緩和へと転換しているものの、企業収益への逆風や中国の規制を巡る不確実性と不動産危機から慎重な見通しを維持しています。一部のコモディティ輸出国を除き、新興国は物価の上昇と食料やエネルギーの供給不足の打撃を受けています。地政学的緊張とその結果としてのサプライチェーン再編の影響も注視していきます。FRBのタカ派姿勢と米ドル高を背景としたリスク回避の動きも新興国の下押し圧力となるでしょう。
リスク要因として、FRBがインフレ抑制に失敗するか、過度な金融引締め政策がさらなる深い景気後退を引き起こす可能性に注視しています。その他の下振れリスクとしては、通貨の極端な変動（例えば、大規模な財政政策や過度な金融緩和政策を行う地域の通貨）や、ロシアによる核兵器使用のリスクの高まりなどウクライナ情勢のさらなる深刻化が考えられます。
運用方針
ファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセスにより、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。ポートフォリオはフル・インベストメントを維持し、市場のタイミングを取ることはしません。

※市場見通しは9月末時点のものです。また将来の市況環境の変動正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2022年9月30日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜マザーファンドの運用状況＞■ 地域別・国別組入比率
地域
北米

欧州

その他の地域

国名■ 業種別組入比率
業種

ﾌｧﾝﾄﾞ(％)

ﾌｧﾝﾄﾞ（％）

アメリカ

69.8

ヘルスケア

20.6

カナダ

2.1

情報技術

17.0

小計

71.9

資本財・サービス

13.8

イギリス

9.1

コミュニケーション・サービス

10.6

イタリア

-

素材

8.8

オランダ

2.6

生活必需品

6.4

フランス

0.9

公益事業

6.4

ドイツ

2.6

金融

6.1

スイス

3.3

エネルギー

5.5

スペイン

0.3

一般消費財・サービス

3.5

ノルウェー

2.1

不動産

1.3

スウェーデン

0.6

合計

100.0

フィンランド1.0※ 比率は外国株式現物対比です。

ベルギー

0.3

アイルランド

-

デンマーク

-

ポルトガル

-

オーストリア

-

ギリシャ

-

小計

22.8

オーストラリア0.7

シンガポール

2.2

香港

0.7ニュージーランド-イスラエル-小計

3.6

株式合計

98.3

その他

1.7

合計100.0※ 比率は純資産総額対比です。

■ 組入上位１０銘柄
順位

銘柄名国名通貨

業種

組入比率(％)

1UNITEDHEALTH GROUP INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

3.5

2

EXELON CORP

アメリカ

USドル

公益事業

3.3

3SCIENCE APPLICATIONS INTERNATIONAL CORP アメリカ

USドル

資本財・サービス

3.3

4

PFIZER INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

3.2

5

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

アメリカ

USドル

ヘルスケア

3.0

6

GENERAL DYNAMICS CORP

アメリカ

USドル

資本財・サービス

2.9

7

COMCAST CORP-CL A

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

2.6

8PALO ALTO NETWORKS INC

アメリカ

USドル

情報技術

2.69NOVARTIS AG-REG

スイス

ｽｲｽ ﾌﾗﾝヘルスケア

2.5

10AT&T INC

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

2.4

組入銘柄総数：113銘柄※注1 国名は主要上場国です。
※注2 比率は外国株式現物対比です。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2022年9月30日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜参考＞市場動向（マーケット指標の推移）■ 為替相場■ 株式市場
米ドル

(円)
148

S&P500(ポイント)
4,400

144

4,200

140

4,000

136

3,800

132

3,600

128

3,400
6/30

7/29

8/31

9/30

ユーロ

(円)
147

6/30

7/29

13,800141

13,200138

12,600135

12,000

132

9/30

8/31

9/30

8/31

9/30

DAX

(ポイント)
14,400144

8/31

11,400
6/30

7/29

8/31

9/30英ポンド

(円)
168

6/30

7/29

FT100

(ポイント)
8,200

165

7,800

162

7,400

159

7,000

156

6,600

153

6,200
6/30

7/29

8/31

9/30

6/30

7/29

当ファンドは、株式などの値動きを生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。従って元金が保証されるもの
ではありません。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。投資信託は貯金(預金）保険制度の対象ではありません。当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料追加型投信／海外／株式商品の特色■ 当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを通じて、日本を除く世界先進各国の株式に投資を行います。
■ マザーファンドの運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
■ 当社が円ベースに換算したＭSCI KOKUSAI・インデックスをベンチマークとし、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により銘柄選択を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
■ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。また、外貨建資産については、原則として対円為替ヘッジは行いません。

■ お申込みメモ＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位購入単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ １円以上１円単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2000年12月22日）

繰上償還

受益権の総口数が５億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年９月16日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年９月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年１回）

信託金の限度額１兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年９月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課税関係

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入、換金のお申込みの受付けを行いません。金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、購入、換金のお申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入、換金のお申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
： ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（投資顧問会社）
当ファンドの直接の関係法人ではありませんが、委託会社よりＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行います。

■受託会社： 三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）■販売会社： 以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ ： https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル ： 0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主に日本を除く世界先進各国の株式を実質的な投資対象としますので、海外株式の下落による組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は2.20％（税抜2.0％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、純資産総額に年1.65％（税抜1.50％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及（信託報酬）
び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
■ MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）はMSCI Inc.が開発したMSCI KOKUSAI・インデックス（米ドルベース）をもとに、MSCI Inc.の許諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものです。
■ このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）から提供された情報（以下、総称して「情報」といいます。）が含まれており、スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。情報は、内部使用のみを目的としており、いかなる形式においても複製/再配布は認められません。また、金融商品、製品、インデックスの基礎または構成要素としての使用は認められません。MSCI当事者は、このレポートのいかなるデータまたは情報のオリジナル性、正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、明示的または黙示的なすべての保証を明示的に否認します。情報は、投資に関する助言または投資判断を行うための推奨（または行わない）を目的とするものではなく、そのようなものに依拠することはできず、また、将来のパフォーマンス、分析、予測または予測の指標または保証として解釈することもできません。MSCI関係者は、このレポートに含まれる情報やデータの、またはそれに関連する過誤、省略等に対して、責任を負いません。また、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性が通知された場合について、いかなる場合でも、一切の責任を負いません。

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