各都道府県介護保険担当課（室）各市区町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について
計 61 枚（本紙を除く）

Vol.1271
令和６年６月７日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3982)
FAX : 03-3593-7894

老 認 発 0607 第 １ 号
令和６年６月７日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（ 公 印 省 略 ）「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について
地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化については、「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」（平成 30 年７月４日老振発 0704 第１号厚生
労働省老健局振興課長通知）により取り扱われているところであるが、同通知により示されている地域包括支援センター及び市町村の評価指標は、これまで、地域包括支援センターと市町村それぞれの業務チェックリストとして機能し、年を追うごとに達成率が高い項目が増加してきた。加えて、地域包括支援センターと市町村との間のコミュニケーションツールとしても活用され、地域包括支援センターの機能強化に貢献してきた。一方で、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 第４項及び同条第９項に規定される具体的な業務改善につながっているかを評価することは困難な状況である。
このため、市町村が掲げる地域包括支援センターの事業の実施方針に沿った事業評価が行
われ、各市町村の実情に合わせて地域包括支援センターの機能強化を図ることが可能となる
よう、評価指標を見直すとともに、その具体的な活用方法について示すために、同通知の一
部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和６年４月１日から適用することとしたので通知する。ついては、事業の実施について特段の御配慮をお願いするとともに、管内市町村に対して周知を図り、本事業の円滑な実施について御協力を賜りたい。
なお、改正の趣旨や指標の活用方法等については、別紙及び令和５年度老人保健健康増進等事業「地域の介護予防を推進するための包括的・継続的ケアマネジメント支援業務のあり方と地域包括支援センターの事業評価に関する調査研究」（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルテ
ィング）報告書（https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/04/koukai_240425_03.pdf）
もあわせて参照されたい。
また、別紙に示したとおり、本改正後の指標は、保険者機能強化推進交付金及び介護保険
保険者努力支援交付金の令和８年度評価指標に反映される予定である。

地域包括支援センターにおける計画的な取組推進のための事業評価について

別 紙○ 地域包括⽀援センターは、地域住⺠の⼼⾝の健康の保持及び⽣活の安定のために必要な援助を⾏うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。地域の関係者とのネットワークの下、総合相談支援などの包括的支援事業や介護予防⽀援等の⽀援を⾏うとともに、こうした取組を通じて市町村と一体となって地域課題の把握やその対応策の検討等を⾏うことが期待される。
○ 地域包括支援センターが求められる機能を発揮するためには、業務負担軽減を含めた業務改善を推進するとともに、中⻑期的な視点に⽴った取組を市町村が計画的に進めていくことが重要。
○ そのため、地域包括⽀援センターの設置者は、実施する事業について⾃⼰評価を⾏い、質の向上を図ること、市町村は、定期的に地域包括⽀援センターの事業の実施状況について評価を⾏い、必要に応じて事業の実施⽅針の⾒直し等の措置を講じることとされている。（介護保険法115条の46第４・９項）
評価指標の提示全国結果の周知・市町村への支援

全国結果のとりまとめ

厚⽣労働省

都道府県
市町村・センターの評価結果を報告

国・都道府県・市町村・センターの連携のもと中⻑期的な視点に⽴った取組を計画的に実施センターの機能強化策や事業の実施方針の検討

地域包括支援
センター

市町村
評価結果

評価結果
評価指標を
用いた評価

センターの事業の実施⽅針の⾒直し

評価指標を
用いた評価

センターの事業の質の向上【参考】介護保険法115条の46（抜粋）4 地域包括⽀援センターの設置者は、⾃らその実施する事業の質の評価を⾏うことその他必要な措置を講ずることにより、その実施する事業の質の向上を図らなければならない。
9 市町村は、定期的に、地域包括⽀援センターにおける事業の実施状況について、評価を⾏うとともに、必要があると認めるときは、次条第⼀項の⽅針の変更その他の必要な措置を講じなければならない。

1

地域包括⽀援センターの事業に係る評価指標の⾒直しについて
地域包括⽀援センターの事業に係る国が定める評価指標については、策定から５年間、センターが⾏う最低限の業務チェックリストとして、
また、センターと市町村との連携強化のためのコミュニケーションツールとして寄与してきたところ、今般、法の趣旨を踏まえ、より一層センター
が地域包括ケアシステムの中核機関としての機能を果たすための事業を効果的に実施できるよう、評価指標の体系化・簡素化を図りつつ、市町村の目標や地域の状況に応じた柔軟な評価を⾏うための⾒直しを⾏う。
＜⾒直しの具体的なポイント＞① 目標ごとに指標を統合し体系化・簡素化を図るとともに、センター指標・市町村指標を一対一対応ではなく、個々の機能に応じた
内容に⾒直し② ⼈⼝規模や地域課題等の圏域ごとの状況を踏まえた評価を⾏うことができるよう、段階的項目や選択的項目を指標として設定③ 中⻑期的な視点に⽴った⽬標に応じた達成状況の評価を定量的に⾏うため、アウトプット指標・中間アウトカム指標を設定※

このほか評価を可視化（数値化）できるよう市町村が柔軟に項⽬ごとの配点を設定できるよう⾒直し（⾒直しのイメージ）

ストラクチャー指標

市町村指標

センター指標

指標①

指標①

指標②

指標②

指標③
指標④
指標⑤

プロセス指標

指標⑥

一
対
一
対
応

指標③
指標④

市町村指標

活動
目標
Ａ

指標⑧

指標⑧

ストラク
チャー指標

活動
目標
Ｂ

アウトプット
指標
中間アウト
カム指標

⾃⽴⽀援に資する
アウトカム評価

地域包括ケアシステムの推進のための方策

取
組
A1

取
組
A2

取
組
A3

取
組
A4

段階的評価

プロセス
指標

指標⑥
指標⑦

目標・機能に応じた取組内容

取組内容

指標⑤

指標⑦

センター指標
取
組
a1

取
組
a2

取
組
a3

取
組
a4

取
組
a5

取
組
a6

取
組
a7

取
組
a8

取
組
b3

取
組
b4

一部、市町村が選択することが可能
取
組
B1

取
組
B2

取
組
B3

取
組
B4

複数の指標による評価➥ 評価結果の一部

（連動）➡

取
組
b1

取
組
b2

市町村の目標に応じた定量的な項⽬（インセンティブ交付⾦）

地域包括ケアシステムの推進のための方策2

新評価指標の全体構成
評価分野

・評価指標の内容を含め、地域包括支援センター運営状況調査をWeb上のシステムで実施

旧

新

指標数

活動目標数

・事業レベルではなく、地域の分析結果を踏まえた中⻑期的な視点に⽴った対応ができているかを把握するための活動目標を新設

市町村

（新設）

１

センター

（新設）

１

市町村

１９

６

センター

１９

５

・⼈⼝規模や地域課題等に応じて市町村の実情に応じた評価を⾏うことができるよう、段階的項
目や選択的項目を指標として設定

市町村

６

３

・達成状況の評価を定量的に⾏うことができるよう、アウトプット指標・中間アウトカム指標を設定

センター

６

７

市町村

４

２

・各市町村において各項目を１点と配点したり、特に機能強化を図りたい項目に重み付けをしたりして数値化し、評価を可視化することも可能

センター

５

３

市町村

６

２

センター

６

３

市町村

１３

５

センター

９

３

介護予防ケアマネジメント・
介護予防支援

市町村

６

３

センター

５

２

包括的支援事業（社会保障充実分）※旧・事業間連携

市町村

５

２

センター

５

２

市町村

５９

２４

センター

５５

２６

地域包括ケアシステムの構築・推進
組織・運営体制

総合相談支援事業

権利擁護事業
包括的・継続的
ケアマネジメント支援事業
地域ケア会議【指標の例】 センター指標（包括的・継続的ケアマネジメント支援事業）
活動目標

１

指標を統合し簡素化
２

アウトプット指標や中間アウトカム指標を設定
市町村指標では、当該評価分野に「アウトプット指標または中間アウトカム指標を設定しているか」を項目のひとつとして設定

担当圏域の居宅介護⽀援事
業所の状況を把握し、地域のケアマネジャーの支援ニーズに基づいた対応を⾏う

３

市町村の方針に則り、介護予防サービス計画の検証を⾏う活動目標ごとに複数の取組内容を提示し体系化

取組内容

種別

Ａ

担当圏域における居宅介護⽀援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護⽀援専⾨員、介護支援専門員の人数等）を把握しているかＢ

介護⽀援専⾨員から受けた相談事例の内容を整理・分類・件数を把握した上で、研修会、事例検討会、地域ケア会議等を開催しているかＣ

担当圏域の介護⽀援専⾨員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例︓医療機
関や地域における様々な社会資源など）との意⾒交換の場を設けているかＤ

介護⽀援専⾨員が円滑に業務を⾏うことができるよう、地域住⺠に対して介護予防・⾃⽴⽀援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか
一部の活動目標では、

並列

Ｅ

フェーズを段階的に設定
介護⽀援専⾨員を対象にした研修会や事例検討会等の開催計画を策定し、年度当初に指定居宅介護⽀援事業所に⽰しているかＡ

市町村の⽅針に沿って、圏域内の居宅介護⽀援事業所が作成する新規の介護予防サービ
ス計画を確認しているかＢ

市町村の⽅針に沿って、圏域内の居宅介護⽀援事業所が作成する更新の介護予防サービ
ス計画を確認しているかＣ

市町村の⽅針に沿って、圏域内の居宅介護⽀援事業所が作成した介護予防サービス計画を抽出し、その検証をしているかＤ【市町村により選択】市町村の⽅針に沿って、圏域内の居宅介護⽀援事業所が作成した介護予防サービス計画を抽出し、地域ケア会議でその検証をしているか【市町村により選択】＊アウトプット指標＊ 介護支援専門員からの相談受付件数

市町村が選択可能な
任意の項目を設定

基本的な
取組

段階

段階的評価

計

・活動目標ごとに指標を統合し、体系化・簡素化

より⾼度
な取組
－

3

新評価指標の活用に関するスケジュール（イメージ）

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

地域包括支援センター及び市町村による取組

地域包括支援センターの事業実施に係る評価（センター指標、市町村指標の活用）

旧指標に
よる評価

新指標に
よる評価

新指標に
よる評価

Web上のシステムで把握
地域包括支援センター運営状況調査（センター票、市町村票）

国で
取りまとめ

国で
取りまとめ

国で
取りまとめ

連動する指標について今後検討
保険者機能強化推進交付⾦及び介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦（インセンティブ交付⾦）の評価指標（市町村指標、都道府県指標）

R7交付⾦の評価と連動

R８交付⾦の評価と連動

R９交付⾦の評価と連動

R7交付⾦の額に反映

R8交付⾦の額に反映

4

別

添

「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の新旧対照表
改正後（新）

各都道府県
指定都市 介護保険主管部（局）長
中 核 市

改正前（旧）

殿

各都道府県
指定都市 介護保険主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省老健局振興課長（公印省略）

厚生労働省老健局振興課長（公印省略）

地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）

地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする機関であり、地域の関係者とのネットワークの下、総合相談支援などの包括的支援事業や介護予防支援等の支援を行うとともに、こうした取組を通じて市町村と一体となって地域課題の把握やその対応策の検討等を行うことが期待されている。

地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントや包括的支援事業等の実施を通じて、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、今後、地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で、その機能強化は重要な課題である。

地域包括支援センターが求められる機能を発揮するためには、業務負担軽減を含めた業務改善を推進するとともに、中長期的な視点に立った取組を市町村が計画的に進めていく
ことが重要である。
こうした観点から、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 第４項において、地域包括支援センターの設置者は、実施する事業について自己評価を行い、質の向上を図らなければならないこと、また、同条第９項において、市町村は、定期的に地域包括支援センターの事業の実施状況について評価を行い、必要に応じて事業の実施方針の見直し等の措置を講じなければならないこととされている。
今般、下記のとおり、この評価事務の実施方法の詳細等について定めたところであり、市町村においては、個々の地域包括支援センターの事業の実施状況を把握し、把握した結果について、地域包括支援センター運営協議会等で検討を行う等の取組を通じて、効果的な事業の実施のための適切な人員体制の確保や業務の重点化・効率化を進められたい。また、内容について御了知の上、管内市町村及び地域包括支援センター等に周知を図るとともに、運用の参考にされたい。

他方、地域包括支援センターについては、業務負担が過大となっているとの指摘があり、具体的に、負担が大きい業務として、総合相談支援業務や指定介護予防支援などが挙げられているが、地域包括支援センターによって異なっている。
地域包括支援センターが、その機能を適切に発揮していくためには、地域包括支援セン
ターごとに業務の状況を明らかにし、それに基づいた必要な機能強化を図っていく必要がある。
こうした観点から、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号。
）において、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこととされた。
（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 関係）
このため、国において、全国で統一して用いる評価指標を策定したので、市町村においては、個々の地域包括支援センターの業務の実施状況を把握し、これを踏まえた地域包括支援センター運営協議会等での検討を通じて、適切な人員体制の確保や業務の重点化・効率化を進められたい。その実施方法の詳細については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内各市町村及び地域包括支援センター等に周知を図るとともに、その運用の参考にされたい。

記
１

記

評価指標の構成及び活用方法等

１

（削除）

目的等

（１）目的

1

地域包括支援センター（以下「センター」という。）は、地域住民の心身の健康の保持
及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としている。
センターが地域において求められる機能を十分に発揮するためには、人員体制及び業務の状況を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて、センターの設置者及び市町村が事業の質の向上のための必要な改善を図っていくことが重要であり、全ての市町村及びセンターで取組状況を評価することにより、地域包括ケアシステムの深化に向けた取組を加速させるものである。
（１）評価のための指標について
ア 地域包括支援センターが行う自己評価のための指標
地域包括支援センター（以下「センター」という。）の設置者が、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）第 115 条の 46 第４項に基づき、自らその実施する事業の質の評価を行う際に用いる指標については、別添１「評価指標（地域包括支援センター用）」に掲げる内容を標準とすること。
イ 市町村が行う事業の実施状況の評価のための指標
市町村（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。
）が、法第 115 条の46 第９項に基づき、定期的にセンターが行う事業の実施状況の評価を行う際に用いる指標については、別添２「評価指標（市町村用）」に掲げる内容を標準とすること。

（新設）（２）評価指標の構成
ア 活動目標と取組内容
法に定める評価は、単に事業を実施したか否かを評価するのではなく、高齢者が自立した生活を営むことのできる地域づくりを行うことを目的に実施するものであることを踏まえ、（１）アの評価指標（地域包括支援センター用）及び（１）イの評価指標（市町村用）（以下「評価指標」という。
）において「活動目標」を示した上で、当該目標を達成するために密接に関連すると考えられる「取組内容」を活動目標ごとに示している。
センターの設置者及び市町村は、単に取組内容に掲げる取組を行ったか否かのみではなく、活動目標を達成できているかという視点に立ち評価を行い、評価結果を踏まえた必要な措置を講じること。
イ 段階的項目・並列的項目
評価指標に定める活動目標の性質に応じ、一部の活動目標においては、①状況の把握、②把握した状況に基づく取組の実施、③取組の実施状況を踏まえた改善の実施など、フェーズを段階的に設定しているもの（以下「段階的項目」という。
）と、活動目標を達成するために地域の実情に応じて並行して実施すべきと考えられるもの（以下「並列的項目」という。
）など、活動目標ごとに複数の取組内容を設定している。
評価に当たっては、段階的項目については、市町村やセンターが活動目標の達成のためにどのようなフェーズに位置しており、どの水準まで達成することを目指すか、並列

（新設）

2

的項目については、実施していない項目についての重要度を踏まえつつ、どのように進めていくかなど、地域の状況を踏まえた取組の検討に活用すること。
ウ 選択的項目
一部の取組内容については、必ずしも全ての市町村やセンターが実施する必要があるとは限らないが、効果的な事業の実施に資すると考えられるものなど、国が一律で定めることが望ましくないものについて、「選択的項目」を設定している。
市町村は、法第 115 条の 47 第１項の方針やセンターの体制等を踏まえ、適切に選択的項目を活用し、効果的な評価の実施につなげることを検討されたい。
エ アウトカムを見据えた評価指標の活用評価指標については、ストラクチャー評価及びプロセス評価のための項目に加え、より定量的に評価を行うことで結果を可視化し、具体的な方策の検討に資するよう、アウ
トプット評価及び中間アウトカム評価のための項目が設定されている。
また、評価指標（市町村用）においては、評価指標（地域包括支援センター用）の選
択的項目として、アウトプット指標又は中間アウトカム指標を設定していることを活動目標及び取組内容の一つとして設定しており、予め、将来の状況を含む地域の状況を踏まえ、計画的に地域包括ケアシステムの構築を進めるという視点に立ち、定量的な目標をセンターと共有した上で取組を進めること。
オ 達成状況の数値化による可視化
評価に当たっては、取組内容ごとに配点を設定することで数値化を行い可視化することも重要と考えられる。当該配点については、市町村ごとに重点を置く内容が異なると考えられるため、国で一律に示すことはせず、市町村が、各取組内容について同じ点数とすることや、特に重点的に実施すべき取組内容に重み付けをして配点するなど、柔軟に設定することを想定している。
カ 評価の時点
３（１）に示す地域包括支援センター運営状況調査において、国は、評価指標に定める取組内容（選択的項目の設定状況を含む。
）について、全市町村における前年度又は評価実施年の４月末時点の達成状況を把握することとしており、市町村は最低限、評価指標を用いて当該時点の状況を確認し評価を行うこと。なお、必要に応じて、年度内で複数回の評価を行ったり、複数年度にわたる実績を評価したりするなど、柔軟に活用することも可能である。
（３）保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標との関係（２）カにより、国が把握した前年度又は評価実施年の４月末時点における取組内容の達成状況のうち、高齢者の地域での自立した生活の支援や介護予防・重度化防止に資すると考えられる内容については、評価指標がこうしたアウトカムを見据えて設計されているものであり、かつ、市町村の事務負担軽減を図る観点から、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標として活用することとしている。
この際の評価項目については、毎年度、別途検討を行うこととしており、得点について
も（２）オの市町村が定める配点によらず、国が設定することとしているので留意された（２）保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金（市町村分）に係る評価指標との関係
保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金（市町村分）の評価指標は、各市町村において、地域課題への問題意識が高まり、地域の特性に応じた様々な取組が進められていくこと等を目的に設定しており、本地域包括支援センターの評価指標は、地域
包括支援センターの効果的な評価を通じて、地域包括支援センターの機能強化を進める目的で設定したものであるので、その趣旨や活用方法について留意すること。

3

い。
（４）その他留意事項
このほか、指標の活用方法については、令和６年６月７日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知「「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について」にも示しているので参照されたい。

（新設）

２ 評価指標（地域包括支援センター用）の留意点（削除）

２（１）基幹型地域包括支援センターにおける評価の取扱い
基幹型センター（地域の中で基幹的な役割を担い、センター間の総合調整や介護予防ケ
アマネジメント、地域ケア会議等の後方支援などの機能を有するセンター）の評価の実施に当たっては、個別の担当圏域を持ち、通常のセンターと同様の機能を果たしているものについては、一つのセンターとみなして本評価を実施すること。
一方、個別の担当圏域を持たず、市町村業務と一体化している基幹型センターについて
は、市町村とみなして本評価を実施すること。

（１）基幹型地域包括支援センターにおける評価の取扱い
基幹型センター（地域の中で基幹的な役割を担い、センター間の総合調整や介護予防ケ
アマネジメント、地域ケア会議等の後方支援などの機能を有するセンター）の評価の実施に当たっては、個別の担当圏域を持ち、通常のセンターと同様の機能を果たしているものについては、一つのセンターとみなして本評価を実施すること。
一方、個別の担当圏域を持たず、市区町村業務と一体化している基幹型センターについては、市町村とみなして本評価を実施すること。

（２）サブセンター及びブランチにおける評価の取扱い
サブセンターは、本所、支所を合わせたセンター全体として人員配置基準を充足し、本所が統括機能を担い発揮しつつ、それぞれの支所が４機能（総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント）を適切に果たすものであり、その性格を踏まえ本所であるセンターと一体的に評価を実施すること。
また、ブランチは、住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で、センターにつなぐための「窓口」であるため、その性格を踏まえ、本評価の対象から除外して差し支えない。

（２）サブセンター及びブランチにおける評価の取扱い
サブセンターは、本所、支所を合わせたセンター全体として人員配置基準を充足し、本所が統括機能を担い発揮しつつ、それぞれの支所が４機能（総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント）を適切に果たすものであり、その性格を踏まえ本所であるセンターと一体的に評価を実施すること。
また、ブランチは、住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で、センターにつなぐための「窓口」であるため、その性格を踏まえ、本評価の対象から除外する。

（３）市町村が設置・運営するセンターの取扱い
市町村が設置・運営し、センター業務以外の市町村業務が一体的に実施されているセン
ターについては、設置基準を満たし、センターとして運営している場合には本評価を実施すること。

（３）市町村が設置・運営するセンターの取扱い
市町村が設置・運営し、センター業務以外の市町村業務が一体的に実施されているセン
ターについては、設置基準を満たし、センターとして運営している場合についてのみ本評価を実施すること。

（４）総合相談支援事業を一部委託している場合の取扱い
総合相談支援事業の一部委託については、一体性を確保するため、市町村が定めた実施
方針に基づき運営する必要がある。そのため、総合相談支援事業の評価を行う際は、一部委託している事業所と一体的に評価を実施すること。

（新設）

地域包括支援センター評価指標センターの機能を向上させるためには、市町村とセンターの連携強化が欠かせないことから、地域包括支援センターの評価においては、センターに対する評価を行うこととあわせて、市町村の関わりについて点検を行うこととしており、具体的な評価の指標及びその趣旨については、別添１のとおりである。また、評価指標に関しては、以下の点に留意すること。

4なお、自センターとあわせて一部委託先の事業所の相談件数等を把握し、一部委託の業
務内容を見直すなど、一部委託先の事業所の実施状況の把握も重要である。そのため、総合相談支援事業の相談件数等のアウトプット指標を設定する場合には、センターと一部委
託先の事業所とで、それぞれ評価を実施すること。
（５）センターの職員配置について、複数圏域で合算して３職種を配置している場合の取扱い
介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 66 第１号ロの規定に基づき複数のセンターが担当する区域を一の区域として、当該区域の第一号被保険者の数を合算して、各センターに３職種（保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者、主任介護支援専門員その他これに準ずる者）を配置している場合は、合算していない場合と同様に、センターごとに評価を実施すること。

（新設）

３

３

市町村及び都道府県の対応の流れ

市町村における評価と機能強化等の流れ（削除）（１）市町村等の対応の流れ
市町村及びセンターは、別添１に基づき、評価指標による取組等の確認を行い、市町村
は、自身の結果と管内センターの結果について、都道府県を通じて厚生労働省へ報告を行う。その際、センターの設置数等の基本情報についても併せて報告を行う。
厚生労働省においては、全国の結果を集計の上、チャート化による見える化を行った上で、都道府県を通じて市町村へ結果を周知するので、市町村はその結果等を踏まえて、地域包括支援センター運営協議会等において点検を行い、センターの課題を踏まえた機能強化策（委託費等の予算要求、定員要求、委託方針への反映、業務マニュアルの作成等の業
務改善策等）の検討を行う。また、機能強化策については、実行後の検証を行う。

（１）厚生労働省への報告の流れ
評価指標に基づいて市町村及びセンターが評価した結果並びにセンターの設置数等の基本情報については、毎年度、地域包括支援センター運営状況調査により把握を行い、各都道府県が市町村からの報告をとりまとめの上、別に定める様式により、別に定める日までに厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課まで報告すること。なお、報告内容のうち、センター及びブランチ・サブセンターの設置数、地域ケア会議開催回数等の市町村が評価を行う際に必要と認められる情報については、地域包括ケア「見える化」システム
へ情報を掲載することとしている。

（新設）（２）都道府県の対応の流れ
都道府県は、（１）の厚生労働省への報告とともに、厚生労働省がとりまとめた全国の結果について市町村へ周知を行うこと。

（２）都道府県の対応の流れ
都道府県は、市町村とセンターにおける評価指標による取組等の確認の結果についてとりまとめの上、厚生労働省へ報告するとともに、厚生労働省がとりまとめた全国の結果について市町村へ周知を行う。
また、全国の結果や市町村等の個別結果を活用し、研修内容への反映や、市町村への個別支援等を行い、市町村におけるセンターの機能強化の支援を行う。

また、全国の結果や市町村等の個別結果を活用し、研修内容への反映や、市町村への個別支援等を行い、市町村におけるセンターの機能強化の支援を行うこと。

5

（３）市町村の対応の流れ
市町村は、（２）により周知された全国の結果等を踏まえて、地域包括支援センター運営協議会等において点検を行い、センターの課題を踏まえた機能強化策（委託費等の予算要求、定員要求、委託方針への反映、業務マニュアルの作成等の業務改善策等）の検討を行うこと。また、機能強化策については、実行後の検証を行うこと。
（削除）４

センター評価指標の機能強化のための活用方法
センターの評価指標は、市町村やセンターごとに業務の状況を明らかにし、これに基づいた必要な機能強化を図ることを目的として設定されているものであるが、その具体的な活用方法の例としては、以下のとおりである。なお、その他の活用方法を妨げるものではなく、各市町村等における創意工夫に基づく活用が可能である。
（１）業務チェックリストとしての活用
センターの業務を効果的かつ効率的に実施しているかを網羅的に点検するための指標としての活用が可能である。
実施できていない項目については、市町村とセンター間で要因や背景を分析・共有し、業務改善に繋げていくことが重要である。センターの運営方針の策定に当たり、未達成項
目の改善に向けた方針を盛り込むことも考えられる。
（２）チャート化による取組の見える化
チャート化による取組状況の見える化を行うことにより、達成度合いが低い業務分野を確認することが可能である。なお、３（１）のとおり、厚生労働省より、全国の状況についてチャート化したものを情報提供するので、これと比較した上で市町村とセンター間で要因や背景を分析・共有することが可能である。
（３）連携項目を活用した業務分析
市町村とセンターにおける連携項目の評価結果を確認することにより、市町村とセンターの連携状況を把握することが可能となる。市町村とセンターで評価結果に相違がある項目を確認し、その要因や背景を分析し、解消に向けた方策を検討・実施することで、市町村とセンターの連携強化を進めることが可能である。

（削除）

５

厚生労働省への報告

別添１に基づいて市町村及びセンターが行った評価指標による取組等の確認の結果及びセンターの設置数等の基本情報については、各都道府県において、市町村からの報告をとりまとめの上、別添２の様式により、毎年６月 10 日（令和２年度においては７月 10 日）までに厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係まで報告すること。なお、報告内容のうち、地域包括支援センター及びブランチ・サブセンターの設置数、地域ケア会議開催回
数については、今後、地域包括ケア「見える化」システムへ情報を追加する予定である。

6

・・（別添１及び２は省略）

別添１
別添２

市町村及びセンターの評価指標とその趣旨
厚生労働省への報告様式（別添１及び２は省略）

7

老 振 発 0704 第 １ 号
平 成 30 年 ７ 月 ４ 日
一部改正：平 成 3 1 年 ４ 月 2 2 日
一部改正：令 和 ２ 年 ５ 月 2 9 日
一部改正：令 和

６年６月７日

都道府県
各

指定都市

介護保険主管部（局）長

殿

中 核 市
厚生労働省老健局振興課長
（

公

印

省

略

）

地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする機関であり、地域の関係者とのネットワークの下、総合相談支援などの包括的支援事業や介護予防支援等の支援を行うとともに、こうした取組を通じて市町村と一体となって地域課題の把握やその対応策の検討等を行うことが期待されている。
地域包括支援センターが求められる機能を発揮するためには、業務負担軽減を含めた業務改善を推進するとともに、中長期的な視点に立った取組を市町村が計画的に進めていくことが重要である。
こうした観点から、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 第４項において、地域包括支援センターの設置者は、実施する事業について自己評価を行い、質の向上を図らなければならないこと、また、同条第９項において、市町村は、定期的に地域包括支援センターの事業の実施状況について評価を行い、必要に応じて事業の実施方針の見直し等の措置を講じなければならないこととされている。
今般、下記のとおり、この評価事務の実施方法の詳細等について定めたところであり、市町村においては、個々の地域包括支援センターの事業の実施状況を把握し、把握した結果について、地域包括支援センター運営協議会等で検討を行う等の取組を通じて、効果的な事業の実施のための適切な人員体制の確保や業務の重点化・効率化を進められた
い。また、内容について御了知の上、管内市町村及び地域包括支援センター等に周知を図るとともに、運用の参考にされたい。

1

記
１ 評価指標の構成及び活用方法等（１）評価のための指標について
ア

地域包括支援センターが行う自己評価のための指標
地域包括支援センター（以下「センター」という。）の設置者が、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 115 条の 46 第４項に基づき、自らその実施する事業の質の評価を行う際に用いる指標については、別添１「評価指標（地域包括支援センター用）」に掲げる内容を標準とすること。
イ

市町村が行う事業の実施状況の評価のための指標
市町村（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。）が、法第 115

条の 46 第９項に基づき、定期的にセンターが行う事業の実施状況の評価を行う際に用いる指標については、別添２「評価指標（市町村用）」に掲げる内容を標準とすること。
（２）評価指標の構成
ア

活動目標と取組内容
法に定める評価は、単に事業を実施したか否かを評価するのではなく、高齢者が自立した生活を営むことのできる地域づくりを行うことを目的に実施するものであることを踏まえ、（１）アの評価指標（地域包括支援センター用）及び（１）イの評価指標（市町村用）（以下「評価指標」という。）において「活動目標」を示した上で、当該目標を達成するために密接に関連すると考えられる「取組内容」を
活動目標ごとに示している。
センターの設置者及び市町村は、単に取組内容に掲げる取組を行ったか否かのみではなく、活動目標を達成できているかという視点に立ち評価を行い、評価結果を踏まえた必要な措置を講じること。
イ

段階的項目・並列的項目
評価指標に定める活動目標の性質に応じ、一部の活動目標においては、①状況の把握、②把握した状況に基づく取組の実施、③取組の実施状況を踏まえた改善の実施など、フェーズを段階的に設定しているもの（以下「段階的項目」という。）と、活動目標を達成するために地域の実情に応じて並行して実施すべきと考えられるもの（以下「並列的項目」という。）など、活動目標ごとに複数の取組内容を設定している。
評価に当たっては、段階的項目については、市町村やセンターが活動目標の達成のためにどのようなフェーズに位置しており、どの水準まで達成することを目指す
か、並列的項目については、実施していない項目についての重要度を踏まえつつ、どのように進めていくかなど、地域の状況を踏まえた取組の検討に活用すること。
2

ウ

選択的項目
一部の取組内容については、必ずしも全ての市町村やセンターが実施する必要があるとは限らないが、効果的な事業の実施に資すると考えられるものなど、国が一律で定めることが望ましくないものについて、「選択的項目」を設定している。
市町村は、法第 115 条の 47 第１項の方針やセンターの体制等を踏まえ、適切に
選択的項目を活用し、効果的な評価の実施につなげることを検討されたい。
エアウトカムを見据えた評価指標の活用評価指標については、ストラクチャー評価及びプロセス評価のための項目に加え、より定量的に評価を行うことで結果を可視化し、具体的な方策の検討に資する
よう、アウトプット評価及び中間アウトカム評価のための項目が設定されている。
また、評価指標（市町村用）においては、評価指標（地域包括支援センター用）の選択的項目として、アウトプット指標又は中間アウトカム指標を設定していることを活動目標及び取組内容の一つとして設定しており、予め、将来の状況を含む地域の状況を踏まえ、計画的に地域包括ケアシステムの構築を進めるという視点に立
ち、定量的な目標をセンターと共有した上で取組を進めること。
オ

達成状況の数値化による可視化
評価に当たっては、取組内容ごとに配点を設定することで数値化を行い可視化することも重要と考えられる。当該配点については、市町村ごとに重点を置く内容が異なると考えられるため、国で一律に示すことはせず、市町村が、各取組内容について同じ点数とすることや、特に重点的に実施すべき取組内容に重み付けをして配点するなど、柔軟に設定することを想定している。
カ

評価の時点
３（１）に示す地域包括支援センター運営状況調査において、国は、評価指標に定める取組内容（選択的項目の設定状況を含む。）について、全市町村における前
年度又は評価実施年の４月末時点の達成状況を把握することとしており、市町村は最低限、評価指標を用いて当該時点の状況を確認し評価を行うこと。なお、必要に応じて、年度内で複数回の評価を行ったり、複数年度にわたる実績を評価したりするなど、柔軟に活用することも可能である。
（３）保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標との関係（２）カにより、国が把握した前年度又は評価実施年の４月末時点における取組内
容の達成状況のうち、高齢者の地域での自立した生活の支援や介護予防・重度化防止に資すると考えられる内容については、評価指標がこうしたアウトカムを見据えて設計されているものであり、かつ、市町村の事務負担軽減を図る観点から、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標として活用することとしている。
この際の評価項目については、毎年度、別途検討を行うこととしており、得点につ3

いても（２）オの市町村が定める配点によらず、国が設定することとしているので留意されたい。
（４）その他留意事項
このほか、指標の活用方法については、令和６年６月７日厚生労働省老健局認知症
施策・地域介護推進課長通知「「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について」にも示しているので参照されたい。
２ 評価指標（地域包括支援センター用）の留意点（１）基幹型地域包括支援センターにおける評価の取扱い
基幹型センター（地域の中で基幹的な役割を担い、センター間の総合調整や介護予防
ケアマネジメント、地域ケア会議等の後方支援などの機能を有するセンター）の評価の実施に当たっては、個別の担当圏域を持ち、通常のセンターと同様の機能を果たしているものについては、一つのセンターとみなして本評価を実施すること。
一方、個別の担当圏域を持たず、市町村業務と一体化している基幹型センターについては、市町村とみなして本評価を実施すること。
（２）サブセンター及びブランチにおける評価の取扱い
サブセンターは、本所、支所を合わせたセンター全体として人員配置基準を充足し、本所が統括機能を担い発揮しつつ、それぞれの支所が４機能（総合相談支援、権利擁護、
包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント）を適切に果たすものであり、その性格を踏まえ本所であるセンターと一体的に評価を実施すること。
また、ブランチは、住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で、センターにつなぐための「窓口」であるため、その性格を踏まえ、本評価の対象から除外して差し支えない。
（３）市町村が設置・運営するセンターの取扱い
市町村が設置・運営し、センター業務以外の市町村業務が一体的に実施されているセ
ンターについては、設置基準を満たし、センターとして運営している場合には本評価を実施すること。
（４）総合相談支援事業を一部委託している場合の取扱い
総合相談支援事業の一部委託については、一体性を確保するため、市町村が定めた実
施方針に基づき運営する必要がある。そのため、総合相談支援事業の評価を行う際は、一部委託している事業所と一体的に評価を実施すること。
なお、自センターとあわせて一部委託先の事業所の相談件数等を把握し、一部委託の業務内容を見直すなど、一部委託先の事業所の実施状況の把握も重要である。そのため、
4

総合相談支援事業の相談件数等のアウトプット指標を設定する場合には、センターと一部委託先の事業所とで、それぞれ評価を実施すること。
（５）センターの職員配置について、複数圏域で合算して３職種を配置している場合の取扱い
介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 66 第１号ロの規定に基づき複数のセンターが担当する区域を一の区域として、当該区域の第一号被保険者の数を合算して、各センターに３職種（保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他
これに準ずる者、主任介護支援専門員その他これに準ずる者）を配置している場合は、合算していない場合と同様に、センターごとに評価を実施すること。
３ 市町村及び都道府県の対応の流れ（１）厚生労働省への報告の流れ
評価指標に基づいて市町村及びセンターが評価した結果並びにセンターの設置数等の基本情報については、毎年度、地域包括支援センター運営状況調査により把握を行い、各都道府県が市町村からの報告をとりまとめの上、別に定める様式により、別に定める日までに厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課まで報告すること。なお、報告内容のうち、センター及びブランチ・サブセンターの設置数、地域ケア会議開催回数等の市町村が評価を行う際に必要と認められる情報については、地域包括ケア「見える化」
システムへ情報を掲載することとしている。
（２）都道府県の対応の流れ
都道府県は、（１）の厚生労働省への報告とともに、厚生労働省がとりまとめた全国の結果について市町村へ周知を行うこと。
また、全国の結果や市町村等の個別結果を活用し、研修内容への反映や、市町村への個別支援等を行い、市町村におけるセンターの機能強化の支援を行うこと。
（３）市町村の対応の流れ
市町村は、（２）により周知された全国の結果等を踏まえて、地域包括支援センター
運営協議会等において点検を行い、センターの課題を踏まえた機能強化策（委託費等の予算要求、定員要求、委託方針への反映、業務マニュアルの作成等の業務改善策等）の検討を行うこと。また、機能強化策については、実行後の検証を行うこと。

5

別添１

評価指標（地域包括支援センター用）

1目次
１．地域包括ケアシステムの構築・推進 ....................................................................................... 3
２．組織・運営体制 ......................................................................................................... 4
３．総合相談支援事業 ....................................................................................................... 9
４．権利擁護事業 .......................................................................................................... 13
５．包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 ................................................................................ 15
６．地域ケア会議 .......................................................................................................... 18
７．介護予防ケアマネジメント・介護予防支援 ................................................................................ 20
８．包括的支援事業（社会保障充実分） ...................................................................................... 222

１．地域包括ケアシステムの構築・推進
活動目標
１

１

取組内容

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

人口動態、市町村が行う介護予防・日常

セ ン タ ー 業務 を 実 施・いずれかの量的データによって、市町村全域や担当圏

評価実施年

並列

えた担当圏域の現生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査

す る 前 提 とな る 地 域

域の現状や将来予測等（例：高齢化率や世帯状況の推の４月末時

状および将来像やの結果等の量的データによって、地域のアセスメントを行い、移、高齢者のニーズ等）を把握し、その記録がある場

点の状況

ニーズを把握する

高齢者に係る現状や将来の状況等を把握

担 当 圏 域 の現 状 お よ合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

しているかび 将 来 像 やニ ー ズ 等

介護保険事業計画、老人福祉計画、地域を 把 握 し てい る か を

福祉計画等から、地域の高齢者に係る課評価する。

市町村全体を踏ま（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、中間アウトカム）

ＡＢ

題等を把握しているか・いずれかの計画を確認して、市町村または担当圏域の評価実施年

高齢者に係る課題（例：75 歳以上の者の転入が多く軽の４月末時

度者の介護サービス需要が増す見込み等）を把握し、点の状況その記録がある場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
Ｃ

センターが行う実態調査によって、担当

・センターで実態調査を実施していない場合は、項目を圏域の現状やニーズを把握しているか満たしていないものとして取り扱う。

評価実施年
の４月末時
点の状況

Ｄ

相談内容や地域ケア会議等の内容を分析

・相談内容の分析または地域ケア会議等によって、担当

評価実施年

し、担当圏域の地域課題を把握している

圏域の課題等（例：移動手段の不足、情報周知の未徹

の４月末時

か

底等）を把握し、その記録がある場合に、項目を満た点の状況

しているものとして取り扱う。

3

２．組織・運営体制
活動目標
２

１

取組内容

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

市町村が定めるセンターの事業の実施方

市 町 村 の 実施 方 針 や・データまたは紙面等で策定されている場合に、項目を

評価実施年

段階

に従って、地域包括針の内容に沿って、センターの事業計画

担 当 圏 域 の地 域 課 題

支援センターの機を策定しているか等を踏まえて、事業計

当該年度のセンターの事業計画に、前年画の作成、重点目標を・当該年度のセンターの事業計画に、前年度の事業評価

評価実施年

業計画を作成し、必度の事業評価における課題への適切な対設定し、必要に応じてで取り上げた課題に対して適切な対応策が記載されの４月末時要に応じて業務改応策を含めているか

業 務 改 善 を図 っ て いている場合に、項目を満たしているものとして取り扱点の状況るかを評価する。

う。

市町村の実施方針

能強化に向けた事（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、中間アウトカム）

Ａ

Ｂ

善を図る

満たしているものとして取り扱う。

の４月末時
点の状況

・前年度の事業評価で課題が把握されなかった場合も、項目を満たしているものとして取り扱う。
Ｃ

市町村の実施方針や担当圏域の地域課題

・重点業務を定めた検討の記録（検討に関する会議のメ

評価実施年

等を踏まえ、センターの事業計画に重点

モ、議事録等）が残され、かつセンターの事業計画にの４月末時目標を設定しているか

重点目標として記載している場合に、項目を満たして点の状況いるものとして取り扱う。
Ｄセンターの事業計画の重点目標に基づい・前年度のセンターの事業計画の達成状況およびその背

評価実施年て達成状況を分析し、必要な業務改善を景を分析して、センターの業務改善が図られている場の４月末時行っているか合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

点の状況

・前年度の分析で業務改善が必要な事項がなかった場合
も、項目を満たしているものとして取り扱う。
３

２

センターが効果的センター長等の責任者の役割を文書で明セ ン タ ー 機能 を 効 果・センター業務の責任者の役割を文書で示し、かつ職員評価実施年

確に示し、職員に周知しているか

的 に 発 揮 でき る よ うに周知している場合に、項目を満たしているものとしの４月末時に、組織マネジメンに、センター長等を中て取り扱う。

点の状況

トを行う

心として、センターのに運営できるようＡ

業 務 量 の 最適 化 を 図りながら、個々の職員の 専 門 性 を踏 ま え た
チ ー ム ア プロ ー チ がで き て い るか を 評 価

4・ここでの文書は、市町村が実施方針等でセンター長の役割を示している場合も該当する。
・センター業務の責任者がいない場合は、項目を満たしていないものとして取り扱う。

並列Ｂ

センターの事業計画を共有する会議等のする。

・センターの事業計画を共有する会議等において、職員機会を設け、これに基づく職員個々の取個々の取組内容を確認している場合に、項目を満たし

組内容を確認しているかているものとして取り扱う。

前年度実績

・会議等の形式は問わない。

Ｃ

センターの業務量を把握したうえで、業・センターの業務量を把握したうえで、例えば、事務職

評価実施年

務の最適化を図るための対応を行なって員への業務分担や、センター職員が作成する介護予防

の４月末時

いるか

サービス計画の上限数を決めて、それ以上のプランを点の状況委託する等の何らかの業務最適化の工夫を行っている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｄ

特定の職員に業務が偏らず、チームアプ

・各職員の業務量を把握したうえで、専門性を踏まえた評価実施年

ローチを推進するために業務分担のルー

業務分担を行うためのルール等を定めている場合に、の４月末時

ルや仕組みづくりを行なっているか

項目を満たしているものとして取り扱う。例えば、資点の状況

格ごとに４事業の主担当を割り振ったうえで、資格によらず複数人がチームとして活動するようにルール化することや、業務別に主担当と副担当を決めて、年度ごとに順次交代していく仕組みなどが該当する。

Ｅ【市町村により選択】

・例えば、職員毎のパソコンやタブレットの配布、Wi-Fi

評価実施年

センター業務に ICT を活用するなど、セの整備、介護予防サービス計画等のデータ連携のための４月末時

ンターの業務効率化に取り組んでいるかのシステム、センター間等の総合相談支援事業の効果点の状況的な実施のためのデータ共有システム、オンライン相談等のためのタブレット端末、音声入力による記録作
成、地域住民がセンターに気軽に相談できる体制整備のためのチャットボット、センター業務の効率化を図るための AI の導入などが行われている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

5

４

３

センター職員の人

Ａ

材確保および育成センターの人材確保や定着を進めるため

セ ン タ ー 職員 の 人 材

・職員の人材確保や定着を目的として、例えば、地域の評価実施年の取組を行っているか

確保、定着、育成のた専門職養成機関等と連携して実習を受け入れる、上司の４月末時めに、研修やメンタルとの面談の機会を設ける、資格取得を保障する、研修点の状況

ヘ ル ス 対 策を 行 う 体

受講機会を保障する、休暇を取りやすくする等の取組

制を整え、対応していを推進している場合に、項目を満たしているものとしるかを評価する。

て取り扱う。

を図る

Ｂ

センターに在籍する全ての職員に対し・センターに在籍する全ての職員が参加できる職場でのて、センターまたは受託法人が、職場で研修を年に１回以上開催している場合に、項目を満た研修を実施しているかしているものとして取り扱う。

前年度実績

・研修の主催者、内容、時間数は問わない。
Ｃ

センターに在籍する全ての職員が、計画・センターに在籍する全ての職員が、少なくとも年に１的に職場での仕事を離れて研修（Off-JT）

回は職場外の研修に参加している場合に、項目を満たに参加できるようにしているかしているものとして取り扱う。

前年度実績

・研修の主催者、内容、時間数は問わない。
Ｄ

センターに在籍する全ての職員に対し・メンタルヘルス対策として、例えば、職員に対するスて、センターまたは受託法人が、メンタ

トレスチェックの実施、メンタルヘルスに関する研修

ルヘルス対策を実施しているか

会の開催、メンタルヘルスに関する相談窓口・担当者

前年度実績の設置、専門家によるカウンセリング機会の提供などが行われている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
Ｅ【市町村により選択】

・スーパービジョンについては、センターの上司や同僚

スーパービジョンまたはコンサルテーシによる場合、外部のスーパーバイザーによる場合な

ョンが受けられる体制を整えているか

ど、いずれも項目を満たしているものとして取り扱う。
・コンサルテーションについては、センター外の専門職による場合に、項目を満たしているものとして取り扱
う。

6

前年度実績

並列

５

４

市町村が示してい個人情報保護に関する市町村の取扱方針

市 町 村 が 示し て い る

る個人情報の取扱に従って、センターが個人情報保護マニ

個 人 情 報 の取 扱 方 針

方針や苦情対応方

ュアル（個人情報保護方針）を整備してや 苦 情 対 応方 針 に 従

針に従い、センター

いるかい、個人情報の取り扱

個人情報の持出･開示時は､管理簿への記

い に 留 意 する 体 制 を・持出や開示に備え、個人情報の取り扱いについて整理

評価実施年

載と確認を行っているか

整備するとともに、必のうえ、データまたは紙面を整備し、持出・開示時にの４月末時

要 に 応 じ て苦 情 や カ適正に対処している場合に、項目を満たしているもの

点の状況

スタマー・ハラスメン

として取り扱う。

において適切に対ＡＢ応する体制を整え
実践する

Ｃ

Ｄ

・データまたは紙面で整備されている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

評価実施年
の４月末時
点の状況

市町村の方針に沿って、個人情報漏えい

ト 等 に 対 応で き る 体

・市町村の方針に沿って、個人情報漏えいと苦情の両方

評価実施年とセンターが受けた苦情に対して、対処制を構築して、実践でに対して、対処および市町村への報告の体制を整備の４月末時

および市町村への報告（共有）の体制を

き て い る かを 評 価 す

し、それをデータまたは紙面で整備している場合に、点の状況構築しているか

る。

項目を満たしているものとして取り扱う。

センターへの苦情内容をもとに業務を改善しているか・例えば、センターのホームページのアクセス地図がわ

評価実施年

かりにくいという苦情をもとに地図をわかりやすくの４月末時

する、電話がつながりにくいという苦情をもとに外出

点の状況

中の職員の携帯電話へ転送するといった取組を行った場合に、項目を満たすものとする。
・センターへの苦情が全くない場合も、項目を満たしているものとする。
Ｅ【市町村により選択】

・利用者や家族からのクレーム等が社会通念上不相当で評価実施年

センターに対する利用者や家族からのカあり、これによってセンター業務が阻害されるようなの４月末時

スタマー・ハラスメントに適切に対応すカスタマー・ハラスメントの予防や対応体制（弁護士

点の状況る体制をセンターとして整備しているかへの相談体制等）を法人等が構築している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・カスタマー・ハラスメントに関する研修の実施やマニ
ュアルの作成なども体制の整備に該当する。
・市町村が整備している場合も、項目を満たしているものとして取り扱う。

7

並列

６

５

【市町村により選択】＊中間アウトカム指標＊

組 織 運 営 に関 す る 取＜算出方法の例＞

センター職員の定着率組の結果を評価する。

・（評価実施年の４月末時点の職員数－前年度内に離職した職員数）÷（評価実施年の４月末時点の職員数）
×100

8

左記参照

－

３．総合相談支援事業
活動目標
７

１

取組内容

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

地域における関係機関・関係者のネット

す べ て の セン タ ー 業

・介護サービス事業者、医療機関、民生委員のいずれの

評価実施年

並列

トワークを構築す

ワークについて、構成員、連絡先、特性務の基盤であり、ニー

情報も管理している場合に、項目を満たしているもの

の４月末時

る

等に関する情報をマップまたはリストで

ズ 発 見 や 支援 機 能 等

として取り扱う。

点の状況

管理しているかを 果 た す 地域 包 括 支・データまたは紙面で整備されており、逐次見直しを行

援 ネ ッ ト ワー ク を 構っている場合に、項目を満たしているものとして取り

築 で き て いる か を 評扱う。

地域包括支援ネッ（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、中間アウトカム）

Ａ

価する。
Ｂ

気になる高齢者等に関して、関係機関、・日頃より関係者から地域の情報が寄せられる状況にあ

評価実施年

民生委員、地域住民から連絡が寄せられる場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

の４月末時

るネットワーク体制を構築しているか

Ｃ

Ｄ

８

２

市町村と相談事例
を共有・分析し、支
援に活かす

Ａ

点の状況

相談経路を分析して、高齢者等への支援

・相談経路を分析したうえで、すでに十分に連携できて評価実施年に必要な新たな支援機関等と連携していおり、新たな支援機関等との連携が不要と判断された

の４月末時

るか

場合も、項目を満たしているものとして取り扱う。

点の状況

・関係者と意見交換をする機会を設けるなどしたうえ

評価実施年

高齢者福祉分野以外の関係機関・関係者

で、すでに十分に分野を横断したネットワークを構築の４月末時と意見交換する機会を設けるなど、分野しており、新たなネットワークの構築が不要と判断さ点の状況を横断した新たなネットワークを構築しれた場合も、項目を満たしているものとして取り扱

ているか

う。

【市町村により選択】

相談事例の分類方法に沿って、１年間の総 合 相 談 の実 績 を 市

・市町村またはセンターが定めた分類方法のもと、相談相談件数等を市町村に報告しているか

町村と共有し、市町村件数を市町村に報告している場合に、項目を満たしてと 協 働 し なが ら 総 合いるものとして取り扱う。

相 談 を 実 践で き て い
るかを評価する。

9

・相談内容の類型化、経年分析等、整理手法は問わない。

前年度実績

並列

Ｂ

相談事例の終結条件を、市町村と共有しているか・相談事例の終結条件とは、「相談者の主訴が解決し、主評価実施年

訴以外の困難な問題がない場合」「センター以外の適の４月末時

切な機関につなげ、適切な引き継ぎが確認された場

点の状況

合」
「後見人が選任された場合」「虐待の解消及び再燃
リスクが消失した場合」等、受けた相談事例の進捗管理を行うために、市町村とセンターが共通の条件を定めること。
・相談事例の終結条件を定め、データまたは紙面で整備されている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・終結条件を定めることで、相談事例の課題に対し、支援の方針が明確化されるとともに、センター以外の適切な機関や地域等で相談者を支える体制が構築される。

Ｃ

相談事例の解決のために、市町村への支・市町村とセンターが対応が困難な相談事例等への対処

評価実施年

援を要請し、その要請に対し市町村からについて、日頃から連携体制を構築しており、かつ、の４月末時

後方支援を得ているか

市町村への支援要請に市町村が対応した場合に、項目点の状況を満たしているものとして取り扱う。
・市町村とセンターの連携体制が構築されているが、市町村への支援要請が不要であった場合も、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｄ

相談内容を分析して、対応ルールの作成

・相談内容の分析結果をもとに、対応ルールや必要だとや研修の開催等を行い、職員の実践力の考えられる知識や技術に関する研修等を開催してい向上に活かしているかる場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・研修の主催者や内容等は問わない。

10

前年度実績

９

３

家族介護者支援にＡ

取り組む

夜間・早朝の窓口または平日以外の窓口

家 族 介 護 者が 相 談 し・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも「窓口（連評価実施年（連絡先）を設置して住民に周知し、家やすい環境を整備し、絡先）の設置」とみなす。例えば、携帯電話等へ電話の４月末時

族介護者等が相談しやすい環境を整えて早期に課題を発見し、転送を行っている場合についても、「窓口（連絡先）の

点の状況

いるか

必 要 な 支 援に つ な げ

設置」とみなす。

る こ と が でき て い るかを評価する。

並列

・センターの連絡先や相談窓口に関する解説を記載した
リーフレット、パンフレット、ホームページ等により周知を行っている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｂ

支援が必要な家族介護者を早期に発見するための取組を行っているか。

・ヤングケアラー、ダブルケアラー、生活困窮者など、評価実施年

家族に支援が必要な状態にある場合、児童、障害、生の４月末時

活困窮等に関わる行政の部門や地域団体等と連携し、点の状況早期発見・早期対応に取り組んでいる場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
Ｃ

Ｄ

家族介護者に対するアセスメントを行

・家族介護者に対するアセスメントを行い、その結果にい、状態やニーズに応じて適切な社会資基づいて、必要な情報を提供している場合に、項目を源に関する情報を提供しているか満たしているものとして取り扱う。

家族介護者からの相談について､相談件・相談件数・相談内容の把握方法や取りまとめの方法に数や相談内容を記録等に残して取りまと

前年度実績

前年度実績

ついては問わない。

めているかＥ【市町村により選択】

・家族介護者のニーズに応じた情報提供や家族介護者の家族介護者に対する予防的な取組を行な

集まりの開催（家族介護教室、サロン等）などを行っっているかている場合に、項目を満たしているものとして取り扱

前年度実績

う。
10

４

複合的な課題を持
つ世帯の相談に適
切に対応するＡ

相談者とともに複合的課題を整理してニニ ー ズ 把 握や 相 談 内ーズを明確にしているか

容 の 整 理 等を 行 っ た

ヤングケアラー、生活困窮、家族に障害がある等の複後、記録に残すのみで合的な課題を抱える世帯をいう。

はなく、複合的な課題
を 持 つ 世 帯の 特 徴 を把握し、相談体制の強11・複合的な課題を持つ世帯とは、8050 問題、ダブルケア、 前年度実績

・データや紙面で記録している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

並列

Ｂ

Ｃ

ニーズに応じて適切な社会資源につな化 や 整 備 につ な げ る

げ、必要に応じてつなげた社会資源と協

こ と が で きて い る か働しているかを評価する。

相談内容を整理して、複合的な課題を持・データや紙面で記録している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

・データや紙面で記録している場合に、項目を満たしてつ世帯数・人数・内容等の実態を把握し

前年度実績

前年度実績

いるものとして取り扱う。

ているかＤ

相談内容を分析して、複合的な課題を持・相談内容の分析結果をもとに、対応ルールや必要だとつ世帯の相談対応の改善に活かしている

考えられる知識や技術に関する研修等を開催するな

かど何らかの対応をしている場合に、項目を満たしてい前年度実績るものとして取り扱う。
11５【市町村により選択】＊アウトプット指標＊

地 域 包 括 支援 ネ ッ ト＜記載方法の例＞

高齢者福祉分野以外の機関からの照会件数

ワ ー ク の 構築 状 況 を・前年度に総合相談として対応した件数を記載する。

左記参照

－

左記参照

－

左記参照

－

評価する。
12

６

【市町村により選択】＊アウトプット指標＊

総 合 相 談 の対 応 状 況＜記載方法の例＞

１年間の相談件数を評価する。

・前年度にセンターで対応した相談件数について記載す
る。

13

７

【市町村により選択】＊アウトプット指標＊

総 合 相 談 の対 応 状 況＜記載方法の例＞

支援を拒否する高齢者等へのアウトリーチのケース数を評価する。

・前年度に、支援を拒否したり、会うことができないよ
うな高齢者等にアウトリーチをしたことのあるケー
ス数を記載する。

12

４．権利擁護事業
活動目標
14

１

取組内容

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

市町村から共有されている成年後見制度

高 齢 者 に よる 成 年 後

・データまたは紙面で市町村から共有され、それをすべ

評価実施年

並列

護のための普及啓の市町村長申立てに関する判断基準を確

見 制 度 の 適切 な 活 用てのセンター職員が確認している場合に、項目を満たの４月末時発や対応を行う

認しているか支援、消費者被害の予しているものとして取り扱う。

点の状況

高齢者等の権利擁（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、中間アウトカム）

Ａ防・対応、高齢者虐待の予防・対応等といっ
Ｂ満たしていないものとして取り扱う。

消費者被害に関する情報を、民生委員、た 権 利 擁 護が で き て・少なくとも民生委員に対し情報提供し、その取組内容

介護支援専門員、ホームヘルパー等へ提いるかを評価する。

に関する記録がデータまたは紙面で整備されている

供しているかＣ

・市町村が判断基準を共有していない場合には、項目を前年度実績

場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

消費者被害に関し、センターが受けた相・連携して対応した記録がデータまたは紙面で整備され談内容について、消費生活に関する相談ている場合に、項目を満たしているものとして取り扱窓口または警察等と連携の上、適切に対う。

応しているか

前年度実績

・消費者被害に関する相談がない場合には、速やかに対応策が検討できる体制を整備している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

ＤＥ

高齢者虐待事例および高齢者虐待が疑わ・対応の流れを明確にするためにフローチャート形式で評価実施年れる事例への対応の流れについて、市町整理するなど、データまたは紙面で整備されている場の４月末時

村と共有しているか

合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

点の状況

センターまたは市町村が開催する高齢者

・実績が無い場合、速やかに対応策が検討できる体制を

前年度実績

虐待防止に関する情報共有、議論、報告整備していれば、項目を満たしているものとして取り等を行う会議において、高齢者虐待事例扱う。

への対応策を検討しているか
Ｆ【市町村により選択】

・高齢者虐待に関する研修など権利擁護に関する研修をセンターに在籍するすべての職員が高齢

すべての職員が受講している場合に、項目を満たして者等の権利擁護に関する研修を受講しているものとして取り扱う。

いるか

13

前年度実績

15

２

【市町村により選択】＊アウトプット指標＊

権 利 擁 護 に関 す る 総＜記載方法の例＞

権利擁護に関する相談件数

合 相 談 の 対応 状 況 を・前年度にセンターで対応した相談件数のうち権利擁護

評価する。
16

３

成 年 後 見 制度 の 申 立＜記載方法の例＞

成年後見制度の申立て支援件数て へ の 支 援状 況 を 評

・前年度の市町村長申立て支援と本人・親族による申立て支援全てのケース数を記載する。

14

－

左記参照

－

に関する相談件数を記載する。

【市町村により選択】＊アウトプット指標＊

価する。

左記参照

５．包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
活動目標
17

１

取組内容

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

担当圏域における居宅介護支援事業所の介 護 支 援 専門 員 へ の・把握した情報を、データまたは紙面で整備している場

評価実施年

並列

護支援事業所の状

データ（事業所ごとの主任介護支援専門

個 別 ケ ア マネ ジ メ ン

合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

の４月末時

況を把握し、地域の員、介護支援専門員の人数等）を把握しト 支 援 と 環境 整 備 を・市町村から共有されず、センターが把握していない場

点の状況

ケアマネジャーのているか

適 切 に 行 うこ と が で合は、項目を満たしていないものとして取り扱う。

担当圏域の居宅介（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、中間アウトカム）Ａ

支援ニーズに基づいた対応を行う

き て い る かを 評 価 すＢＣ

介護支援専門員から受けた相談事例の内る。

・介護支援専門員の相談事例の内容分析結果をもとに、容を整理・分類・件数を把握した上で、研修会、事例検討会、地域ケア会議等を開催した場合

研修会、事例検討会、地域ケア会議等をに、項目を満たしているものとして取り扱う。

開催しているか

・主催は問わない。

担当圏域の介護支援専門員のニーズに基・担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づくものであづいて、多様な関係機関・関係者（例：

前年度実績

前年度実績

れば主催は問わない。

医療機関や地域における様々な社会資源

・ただし、地域ケア会議を含まない。地域ケア会議を活など）との意見交換の場を設けているか

用して、多様な関係者、関係機関とネットワークを構築することは重要だが、ここでは、その他の意見交換の場を設けている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｄ

介護支援専門員が円滑に業務を行うこと

・地域住民を対象とした介護予防・自立支援に関する意ができるよう、地域住民に対して介護予識共有を目的としたものであれば、その形態や内容等

防・自立支援に関する意識の共有を図るは問わない。

前年度実績

ための出前講座等を開催しているかＥ

介護支援専門員を対象にした研修会や事・データまたは紙面で提供している場合に、項目を満た

例検討会等の開催計画を策定し、年度当しているものとして取り扱う。

初に指定居宅介護支援事業所に示してい・介護支援専門員の参加しやすさの観点から、ここではるか示す時期を年度当初と設定している。

15

評価実施年
の４月末時
点の状況

18

２

市町村の方針に則Ａ

市町村の方針に沿って、圏域内の居宅介

指 定 介 護 予防 支 援 事り、介護予防サービ護支援事業所が作成する新規の介護予防

業 者 の 指 定を 受 け た

ス計画の検証を行

サービス計画を確認しているか

圏 域 内 の 居宅 介 護 支う

援 事 業 所 が作 成 す る
Ｂ

市町村の方針に沿って、圏域内の居宅介

介 護 予 防 サー ビ ス 計

護支援事業所が作成する更新の介護予防

画について、センター

サービス計画を確認しているかと 協 議 し て市 町 村 が定 め た 検 証方 法 に 沿・市町村の方針がない場合には、項目を満たしていない

前年度実績

ものとして取り扱う。
・該当するサービス計画がない場合には、項目を満たしているものとして取り扱う。
・市町村の方針がない場合には、項目を満たしていない

前年度実績

ものとして取り扱う。
・該当するサービス計画がない場合には、項目を満たしているものとして取り扱う。

って、適切に検証を行
Ｃ

市町村の方針に沿って、圏域内の居宅介

っ て い る かを 評 価 す

護支援事業所が作成した介護予防サービ

る。

・市町村の方針がない場合には、項目を満たしていない

前年度実績

ものとして取り扱う。

ス計画を抽出し、その検証をしているか

・市町村の方針に沿って、圏域内の居宅介護支援事業所
が作成した介護予防サービス計画について、利用者本
人の意思が十分に反映されているか、地域を基盤とした支援となっているか、利用者の状態の維持・改善に向けた支援になっているか等の視点に基づき議論が行われ、その記録がある場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・該当する介護予防サービス計画がない場合には、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｄ【市町村により選択】

・地域ケア会議で、居宅介護支援事業所が作成した介護市町村の方針に沿って、圏域内の居宅介予防サービス計画について、利用者本人の意思が十分

護支援事業所が作成した介護予防サービに反映されているか、地域を基盤とした支援となってス計画を抽出し、地域ケア会議でその検いるか、利用者の状態の維持・改善に向けた支援にな証をしているかっているか等の視点に基づき議論が行われている場
合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・地域ケア会議の主催は問わない。

16

前年度実績

段階

19

３

【市町村により選択】＊アウトプット指標＊

包括的・継続的ケアマ＜記載方法の例＞

介護支援専門員からの相談受付件数

ネ ジ メ ン ト支 援 事 業

・前年度の介護支援専門員からの相談件数を記載する。

の 実 施 状 況を 評 価 す
る。

17

左記参照

－

６．地域ケア会議
活動目標
20

１

取組内容

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

センター主催の地域ケア会議の運営方針

個 別 ケ ー ス検 討 に よ・運営方針をデータまたは紙面で示し、センター職員、

評価実施年

並列

別ケースを検討すを、センター職員、会議参加者、地域のる 高 齢 者 の自 立 支 援

会議参加者、地域の関係機関すべてに対して周知しての４月末時

る地域ケア会議に関係機関に対して周知しているかに 資 す る ケア マ ネ ジ

いる場合に、項目を満たしているものとする。

点の状況

センター主催の個（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、中間アウトカム）Ａおいて、多様な視点から個別事例の検メ ン ト の 支援 や ネ ッセンター主催の地域ケア会議において、

ト ワ ー ク 構築 を 行 え

・地域ケア個別会議において、多様な専門職や民生委員

評価実施年討を行い、対応策を多職種等と連携して、自立支援・重度化

るように、地域ケア会

等とともに、自立支援・重度化防止等の観点から課題

の４月末時

講じる

防止等に資する観点から個別事例の検討

議 を 活 用 でき て い るの明確化、目標や優先順位の検討・決定、モニタリン

点の状況を行い、対応策を講じているかかを評価する。

グ方法の検討・決定等を行なった場合に、項目を満たＢしているものとして取り扱う。
・センター主催の地域ケア個別会議を設置していない場
合にも、市町村主催の地域ケア会議で対応できていれ
ば、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｃ

市町村が共有した地域ケア会議における・個人情報の取扱方針に基づき対応している場合に、項個人情報の取扱方針に基づき、センター

目を満たしているものとして取り扱う。

が主催する地域ケア会議で適切に対応し・市町村から示された方針に基づき、参加者に十分説明

ているか

Ｄ

評価実施年
の４月末時
点の状況

をした上で開催していること。

地域ケア会議で検討した個別事例につい・ここでのモニタリングとは、地域ケア会議の結果を踏て、その後の変化等をモニタリングする

まえた実施状況の把握をいう。

ルールや仕組みを構築・実行しているか

・会議においてモニタリングが必要とされたすべての事

評価実施年
の４月末時
点の状況

例において実施している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｅ

センター主催の地域ケア会議において、・議事録等をデータまたは紙面でまとめ、共有している議事録や検討事項をまとめ、参加者間で場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

共有しているか

18

前年度実績

21

２

地域ケア会議におセンター主催の地域ケア会議（地域ケア地 域 ケ ア 会議 で 把 握

いて、地域課題を把個別会議）において、地域課題の可能性

し た 地 域 課題 に 対 し握し、適切に対応すがある課題を抽出しているかて、適切に対応するこ・市町村に伝えているかどうかは問わない。

センター主催の地域ケア会議（地域ケアと が で き てい る か を・データまたは紙面で記録している場合に、項目を満た推進会議）において、地域課題や自立促

評価する。

る

Ａ

Ｂ

・データまたは紙面で記録している場合に、項目を満た

前年度実績

並列

しているものとして取り扱う。

前年度実績

しているものとして取り扱う。地域課題や自立促進要

進要因について共有し、その後の対応を因の共有のみでは該当しないが、１回の地域ケア会議

検討しているかですべての検討を行う必要はない。
・検討結果を市町村に伝えているかどうかは問わない。

Ｃ

センター主催の地域ケア会議（地域ケア・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについ推進会議）において把握した地域課題やても、データまたは紙面で検討事項をまとめたものを

対応等を、市町村に報告しているか

共有している場合に、項目を満たしているものとして

前年度実績

取り扱う。
Ｄ

22

３

地域課題の整理・分析・対応等を行なう

・参加または資料提出していない場合でも、事前にセンために、市町村レベルの地域ケア会議（地ターから市町村へ地域課題を伝えており、その内容を

域ケア推進会議）等に参加または資料提元に地域課題の整理・分析・対応等が行われている場

出しているか合は、項目を満たしているものとして取り扱う。

【市町村により選択】＊アウトプット指標＊地 域 ケ ア 会議 の 活 用＜記載方法の例＞

センター主催の地域ケア会議を経て、市町村レベルの地域ケア会議に状況を評価する。

・前年度に、センター主催の地域ケア会議を活用して把地域課題を報告した数

握した地域課題について、市町村レベルの地域ケア会
議に報告した数を記載する。
・地域課題としては、例えば、移動困難、買い物困難、通いの場の不足、脆弱な地域の見守り体制、多職種連
携困難などが挙げられる。

19

前年度実績

左記参照

－

７．介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
活動目標
23

１

取組内容

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

自立支援・重度化防止等に資するケアマ

市 町 村 の 方針 に 基 づ・基本方針には、自立支援・重度化防止に資するケアマ

評価実施年

並列

ジメント・介護予防

ネジメントに関して、市町村から示され

き、センター職員や介ネジメントに関して、基本的な考え方、ケアマネジメの４月末時

支援を適切に実施た基本方針を、センター職員及び介護支

護 支 援 専 門員 が 介 護

ントの類型、実施の手順、具体的なツール（興味・関

点の状況

する

援専門員に周知しているか

予 防 ケ ア マネ ジ メ ン

心チェックシート等）および多職種の視点（地域ケア

ト・介護予防支援を適会議等）の活用について全て記載され、共有されてい切 に 実 施 して い る かる場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

介護予防ケアマネ（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、中間アウトカム）

ＡＢ

介護予防ケアマネジメント・介護予防支を評価する。

・ケアプラン作成において、必要に応じて保険給付や介評価実施年

援のケアプランにおいて､保険給付や介護予防・生活支援サービス事業以外の地域の社会資源の４月末時

護予防・生活支援サービス事業以外の多を位置づけたことがある場合に、項目を満たしている

点の状況

様な地域の社会資源を位置づけているか

ものとして取り扱う。該当するケアプランの数は問わない。

Ｃ

利用者のセルフマネジメントを推進する

・介護予防手帳に限らず、利用者自身のセルフマネジメ

評価実施年

ため､市町村から示された支援の手法をントに資する手法が市町村から提示され（日々の健康の４月末時

活用しているかチェックや運動に関する情報提供、慢性疾患に応じた点の状況

自己管理の留意点など）、それを活用している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｄ

介護予防ケアマネジメント･介護予防支・委託実施していない場合は、市町村がセンターに対し、 評価実施年

援を委託した場合は､台帳への記録およ市町村が作成した指針をデータまたは紙面で示しての４月末時

び進行管理を行っているかいる場合に、項目を満たしているものとして取り扱

点の状況

う。

Ｅ

市町村から示された介護予防ケアマネジ

・委託の有無にかかわらず、指針が紙面またはデータで評価実施年

メント・介護予防支援を委託する際の事共有され、かつ、それを遵守している場合に、項目をの４月末時

業所選定の公平性・中立性確保のための満たしているものとして取り扱う。

点の状況

指針を遵守しているか

20

Ｆ【市町村により選択】

・日常生活の自立度の変化を把握するための指標とし

介護予防ケアマネジメントの成果を把握て、例えば、ADL、IADL、バーセルインデックス等が考するために、要支援者または事業対象者

えられる。

の日常生活の自立度の変化について、定

前年度実績

・要支援者または事業対象者のうち、日常生活の自立度

期的な評価を行っているかが維持・改善した人の割合などにより、介護予防ケア
マネジメントの成果を評価している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

24２【市町村により選択】＊中間アウトカム指標＊介 護 予 防 ケア マ ネ ジ＜算出方法の例＞

介護予防ケアマネジメント対象者のうち状態が維持または改善した

メ ン ト の 結果 を 評 価

・前年度のある時点の介護予防ケアマネジメント対象者

人の割合

する。

のうち、例えば、基本チェックリストの合計点が前回調査より減少または変化がなかった者、要支援または要介護に移行しなかった者などの割合。
・各市町村の人口構造等により実情が異なると考えられることから、上記例示の他にも様々な指標が中間アウ
トカムとなり得ることが想定される。

21

左記参照

－

８．包括的支援事業（社会保障充実分）
活動目標
25

１

事業間連携を推進

取組内容（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、中間アウトカム）

Ａする

趣旨・考え方

在宅医療･介護連携推進事業における相包括的支援事業（社会談窓口に対して､相談を行っているか

保障充実分）の委託の

留意点

時点

種別

・相談の回数は問わない。

前年度実績

並列

前年度実績

有無にかかわらず、そＢ

生活支援コーディネーター・就労的活動

れ ぞ れ の 事業 に お け

・生活支援コーディネーター・就労的活動支援コーディ

支援コーディネーターおよび協議体ととる セ ン タ ーの 役 割 にネーターおよび協議体いずれとも協議している場合

もに、地域における高齢者のニーズや社

対して、適切に事業推に、項目を満たしているものとして取り扱う。

会資源について協議を行っているか

進 す る こ とが で き て・生活支援コーディネーターや就労的活動支援コーディ

い る か ど うか を 評 価

ネーターがセンターに配置されており、センター職員する。

と当該コーディネーターとが協議を行っている場合にも、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｃ

認知症初期集中支援チーム、認知症地域・認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上支援推進員またはチームオレンジコーデ

事業、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事ィネーターと、支援対象者に関する情報業の支援対象者の情報（事例の経過や支援結果など）共有を図っているかについて、センターから認知症初期集中支援チーム
員、認知症地域支援推進員またはチームオレンジコー
ディネーターに情報提供した事例のほか、当該チーム
員、推進員またはコーディネーターが直接得た情報についても、センターに情報提供され共有している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員またはチームオレンジコーディネーターがセンターに配置されており、センター職員と当該チーム、推進員
またはコーディネーターとが連携する体制が取られている場合にも、項目を満たしているものとして取り
扱う。

22

前年度実績

Ｄ

包括的支援事業の充実のために、医療関・在宅医療・介護連携推進事業による実施か否か、また、 前年度実績

係者と合同の事例検討会や勉強会に参加

参加回数は問わない。

しているか・認知症初期集中支援チームと合同で開催するものも含む。

Ｅ【市町村により選択】

・地域活動の内容は、例えば、住民主体の活動をしてい生活支援コーディネーター・就労的活動

るリーダーのつながりの構築支援、地域活動に関する支援コーディネーターや協議体と協働し男性高齢者への周知など。

て地域活動を促進しているか

前年度実績

・地域活動の主体は、例えば、住民、ボランティア団体、
ＮＰＯ団体、民間企業など。

26

２【市町村により選択】＊アウトプット指標＊

医 療 関 係 者と の 連 携＜記載方法の例＞

医療関係者と合同の事例検討会や勉強会の実施数

状況を評価する。

・在宅医療・介護連携推進事業に限らず、前年度に医療関係者と合同で実施した事例検討会や勉強会の数を記載する。
・認知症初期集中支援チームと合同で開催したものも含
む。

23

左記参照

－

別添２

評価指標（市町村用）

1

目次
１．地域包括ケアシステムの構築・推進 ....................................................................................... 3
２．組織・運営体制 ......................................................................................................... 4
３．総合相談支援事業 ....................................................................................................... 7
４．権利擁護事業 .......................................................................................................... 10
５．包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 ................................................................................ 11
６．地域ケア会議 .......................................................................................................... 13
７．介護予防ケアマネジメント・介護予防支援 ................................................................................ 17
８．包括的支援事業（社会保障充実分） ...................................................................................... 20

2

１．地域包括ケアシステムの構築・推進
取組内容

活動目標
１

１

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

市町村および日常生活圏域の高齢者等にわ が ま ち の地 域 包 括

・具体的な見直しを実施しない場合も、見直しについて

評価実施年

段階

いる地域包括ケア

関する分析結果や地域課題等をもとに、ケ ア シ ス テム の 構 築

協議し、かつ、その記録（協議内容に関する議事メモの４月末時

システムの構築にセンター数や設置形態等を協議し見直しを推進するために、そ等）が残されている場合に、項目を満たしているもの

点の状況

おいて、市町村が計ているかの 中 核 拠 点で あ る セとして取り扱う。

市町村の目指して（ストラクチャー、プロセス、中間アウトカム）

Ａ

画的にセンターを活用する

ン タ ー の 課題 や 強 みＢ

市町村における介護保険事業全体の取組を把握したうえで、計・協議方法は不問だが、協議の記録（協議内容に関する評価実施年

状況を踏まえ、センターが担う業務を協

画 的 に セ ンタ ー の 機

議事メモ等）が残されている場合に、項目を満たしての４月末時議しているか

能強化を図り、活用しいるものとして取り扱う。

点の状況ているかを評価する。
Ｃ

市町村の総合評価結果や評価分野別評価

・具体的な見直しを実施しない場合も、見直しについて

評価実施年

結果をもとに、センター機能を強化する

協議し、かつ、その記録（協議内容に関する議事メモの４月末時

ための取組の見直しを行っているか等）が残されている場合に、項目を満たしているもの

点の状況として取り扱う。

Ｄ【市町村により選択】

・重層的支援体制整備事業などによって包括的支援体制

評価実施年

センターの機能や実績を踏まえて、包括を計画する際に、センターの実績等を把握したうえの４月末時的支援体制における役割等を決めているで、その機能を最大限活用する役割等を決めている場

点の状況

か

合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・重層的支援体制整備事業以外の例としては、多機関連携による総合相談支援の体制において、地域包括支援センターの役割を決めている場合などが該当する。

3

２．組織・運営体制
取組内容

活動目標
２

１

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

（各）センターの総合評価結果や評価分

評価結果をもとに、セ・協議方法は不問だが、協議の記録（協議内容に関する

前年度実績

並列

れをもとにした運野別評価結果をもとに、センター機能をン タ ー の 現状 や 課 題

議事メモ等）が残されている場合に、項目を満たして営協議会の議論や強化するため、センターごとの運営方針を把握したうえで、セいるものとして取り扱う。

センターとの協議

や支援・指導方針を協議しているか

ン タ ー が 最大 限 機 能・複数のセンターを設置している場合には、前年度の各を踏まえて、事業ので き る よ うに 運 営 協

センターの得点等の評価結果をもとに、特に配慮が必実施方針や支援・指議 会 や セ ンタ ー と 協

要なセンターに対する運営方針等を協議している場

導方針を策定し、そ議を行い、事業の実施

合にも、項目を満たしているものとして取り扱う。

前年度の評価結果に関する運営協議会で方針や支援・指導方針

・センターの評価結果を運営協議会に報告して、その課の検討を踏まえて、センターの事業の実を策定し、実際にそれ題等について検討することが前提であり、その結果を施方針や支援・指導方針を策定しているを 実 施 で きる 予 算 をもとに策定している場合に、項目を満たしているもの

か

確 保 し て いる か を 評として取り扱う。

センターが実施方針に則った事業運営が価する。

評価結果およびそれを実施できる予（ストラクチャー、プロセス、中間アウトカム）

Ａ

Ｂ

算を確保するＣ・実施方針に則って事業を行うために、受託法人がセンできるように、運営予算を毎年見直し、ター予算を補填している場合は、項目を満たしていな

確保しているかいものとして取り扱う。

前年度実績

前年度実績

・具体的な見直しをしない場合も、協議し、かつ、その記録（協議内容に関する議事メモ等）が残されている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
Ｄ

年度ごとのセンターの事業計画の策定に・協議方法は不問だが、協議の記録（協議内容に関するあたり、センターと協議を行っているか

議事メモ等）が残されている場合に、項目を満たして前年度実績いるものとして取り扱う。
３

２

実施方針に基づいＡてセンターが効果センターの人材確保や定着を進めるため

実 施 方 針 に基 づ き セ・例えば、運営協議会において、センターの人材確保や評価実施年の取組を行っているか

ン タ ー が 効果 的 に 運定着を図るための調整を行っている場合などに、項目の４月末時

営 す る た めに 必 要 なを満たしているものとして取り扱う。

点の状況

評価結果やヒアリングなどからセンター

人 材 の 状 況を 把 握 し・研修の主催者、内容、時間数は問わない。

評価実施年のニーズを把握し、それをもとにセンタ

たうえで、必要に応じ・研修の計画を文書等で作成している場合に、項目を満の４月末時

ー職員の資質向上のための研修を計画した 人 材 確 保、 人 員 配ているか

置、人材育成および業的に運営できるよ
うに、人員配置や人材育成に取り組む

Ｂ4

たしているものとして取り扱う。

点の状況

並列

Ｃ

センターの業務効率化を目的に、センタ

務 効 率 化 等を 行 な っ・例えば、介護予防サービス計画等のデータ連携のため

評価実施年

ー業務に ICT を導入しているかているかを評価する。

のシステム、センター間等の総合相談支援業務の効果の４月末時

的な実施のためのデータ共有システム、オンライン相点の状況談等のためのタブレット端末、音声入力による記録作
成、地域住民がセンターに気軽に相談できる体制整備のためのチャットボット、センター業務の効率化を図るための AI の導入などが該当する。
Ｄ

４３

高齢者等が必要なＡ

時にセンターを利【市町村により選択】

・複数圏域で合算した３職種の配置のほか、市町村がセ評価実施年

センターの人員確保の現状を踏まえ、複ンターの実情に応じて職員を常勤換算方法等によりの４月末時

数圏域で合算した３職種の配置とするな

柔軟に配置している場合も、項目を満たしているもの

点の状況

ど柔軟な職員配置に取り組んでいるかとして取り扱う。

市町村の広報紙とホームページなどでセ高 齢 者 等 が必 要 な 時・少なくとも広報紙とホームページで周知を行っている

評価実施年

ンターを周知しているかに セ ン タ ーを 利 用 で場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

の４月末時

用できるように、センターの周知を行きるように、高齢者を
Ｂ

う

Ｃ

点の状況

介護サービス情報公表システムでセンタ

は じ め と した 様 々 な

・具体的な公表項目は、名称及び所在地、法人名、営業評価実施年

ーを周知しているか

地 域 住 民 がセ ン タ ー

日及び営業時間、担当区域、職員体制、事業の内容、の４月末時の 存 在 や サー ビ ス 等

活動実績等。

点の状況

その他、対象に応じた様々な方法でセンを 知 る こ とが で き る

・市町村の広報紙、ホームページ、介護サービス情報公ターを周知しているか

よ う 周 知 を行 な っ て

表システム以外の方法で、世代や属性に応じた周知をいるかを評価する。

行っている場合に、項目を満たしているものとして取

前年度実績

り扱う。
・具体的な公表項目は、名称及び所在地、法人名、営業
日及び営業時間、担当区域、職員体制、事業の内容、活動実績等。
Ｄ【市町村により選択】

・センターの認知度が十分ではない場合は、その原因をセンターの認知度を踏まえて効果的な周

分析し、状況に合った周知方法（例えば、世代や属性知を計画しているかに応じ、戦略的に周知の仕方を変えるなど）を協議し、記録に残している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

5

前年度実績

段階

５

４

【市町村により選択】＊中間アウトカム指標＊

セ ン タ ー の周 知 に 関＜記載方法の例＞

地域包括支援センターの認知度

す る 取 組 の結 果 を 評

・直近で実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」

価する。

左記参照

－

並列

における地域包括支援センターの認知度の割合（「知っている」の割合）を記載する。

６

５

センターが個人情Ａ

報保護等に留意し個人情報保護に関する市町村の取扱方針

セ ン タ ー が個 人 情 報

・データまたは紙面で整備され、かつセンターと共有し評価実施年

をセンターと共有しているか

保 護 等 に 留意 し な がている場合に、項目を満たしているものとして取り扱の４月末時

ら運営し、必要に応じ

う。

点の状況

ながら運営できるように体制支援を

Ｂ

行う

Ｃ

Ｄ

個人情報漏えいが起こった際の対応策をて苦情やカスタマー・・データまたは紙面で整備され、かつセンターと共有し評価実施年

センターと共有しているか

ハ ラ ス メ ント 等 に 対ている場合に、項目を満たしているものとして取り扱の４月末時

応 で き る 体制 構 築 を

う。

点の状況

苦情内容の記録等、苦情対応に関する市

支 援 し て いる か を 評

町村の方針をセンターと共有しているか価する。

利用者や家族からのカスタマー・ハラス

・データまたは紙面で整備され、かつセンターと共有し評価実施年ている場合に、項目を満たしているものとして取り扱

の４月末時

う。

点の状況

・以下のいずれかを行っている場合に、項目を満たしてメントにセンターが対応できるよう支援

前年度実績いるものとして取り扱う。

しているか①利用者や家族からのクレーム等が社会通念上不相当であり、これによってセンター業務が阻害されるようなカスタマー・ハラスメントを予防する取組②センターがカスタマー・ハラスメントを受けた際の対応の支援③介護サービス事業者等がカスタマー・ハラスメントを受けた際のセンターにおける相談対応への支援

７

６

センター指標のセンター指標の「２．組織・運営体制」に関するアウトプット指標または中間アウトカム指標を市町村が設定しているか

評価実施年「２．組織・運営体

→

の４月末時

設定している場合、具体的に指標を記入（）

制」に関するアウト点の状況

プット指標または
中間アウトカム指標を市町村が設定する

6－

３．総合相談支援事業
取組内容

活動目標
８

１

センターが総合相（ストラクチャー、プロセス、中間アウトカム）Ａ

趣旨・考え方留意点時点

総合相談支援事業に関するセンターの後センターが総合相談、方支援体制を構築しているか

地 域 包 括 支援 ネ ッ ト

市町村のセンター担当部署などによるセンターの後の４月末時に実践できるよう、

ワーク構築、実態把握

方支援体制がある場合に、項目を満たしているものと点の状況

総合相談支援体制

等 の 総 合 相談 支 援 事

して取り扱う。

談支援事業を適切の構築に取り組む

Ｂ・例えば、基幹型センターや機能強化型センターの設置、 評価実施年

センターに対して、夜間・早朝または平業 を 効 果 的に 実 施 す・センターに対して夜間・早朝または平日以外の窓口（連評価実施年

日以外の窓口（連絡先）の設置を義務づる こ と が でき る よ う

絡先）の設置を義務づけ、ホームページ等で周知しての４月末時

け、市町村やセンターのホームページ等に 体 制 構 築が で き ている場合に、項目を満たしているものとして取り扱点の状況で周知しているか

いるかを評価する。

う。
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも「窓口（連絡先）の設置」とみなす。例えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合も、「窓口（連絡先）の設置」とみなす。

Ｃ

センターからの相談事例に関する支援要・対応が困難な相談事例等への対処について、市町村と請に対応しているか

前年度実績

センターが日頃から連携体制を構築しており、かつ、
対応実績があった場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｄ

市町村レベルの関係団体（民生委員等）

・関係団体とは民生委員、介護サービス事業者、高齢者の会議に定期的に参加しているか

前年度実績の日常生活支援活動に携わるボランティア等を指すが、そのうち少なくとも民生委員の会議に参加している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・民生委員の会議がない場合は、自治会等の会議に参加している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｅ【市町村により選択】

・ブランチ等には、地域包括支援センターのブランチ、評価実施年

日常生活圏域ごとの相談支援ニーズ等をサブセンター、地域密着型サービス事業所、居宅介護の４月末時

センターが効果的に受け止められるよう支援事業所、その他介護サービス事業所などが該当す点の状況

ブランチ等を戦略的に活用しているか

る。

7

種別
並列

９

２

センターにおけるＡ

センターにおける相談事例の分類方法を

セ ン タ ー の総 合 相 談

・市町村として相談事例の分類方法の統一を図り、相談

相談件数や相談内

定め、相談件数や相談内容の特徴を把握

支 援 の 実 績を 踏 ま え

件数や相談内容の特徴をデータまたは紙面で把握し容を把握して、相談

しているかて、より効果的な総合ている場合に、項目を満たしているものとして取り扱支援体制の改善を

相 談 支 援 がで き る よう。

図るうに、体制を改善して

前年度実績

・相談内容の類型化、経年分析等、整理手法は問わない。

いるかを評価する。
Ｂ

センターが対応した家族介護者等からの・相談件数・相談内容の把握方法や取りまとめの方法に相談について、相談件数や相談内容の特

前年度実績

ついては問わない。

徴を把握しているかＣ

センターと協議しつつ、センターにおい・相談事例の終結条件とは、「相談者の主訴が解決し、主評価実施年て受けた相談事例の終結条件を定めてい

訴以外の困難な問題がない場合」、「センター以外の適

の４月末時

るか

切な機関につなげ、適切な引き継ぎが確認された場

点の状況

合」
、
「後見人が選任された場合」、「虐待の解消及び再燃リスクが消失した場合」等、受けた相談事例の進捗管理を行うために、市町村とセンターが共通の条件を定めること。
・相談事例の終結条件を定め、データまたは紙面で整備されている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・終結条件を定めることで、相談事例の課題に対し、支援の方針が明確化されるとともに、センター以外の適切な機関や地域等で相談者を支える体制が構築される。

Ｄ【市町村により選択】・相談件数や相談内容を分析し、例えば、複合的課題に

センターにおける相談件数や相談内容を関する内容が多い場合には、包括的支援体制を構築す分析して、その分析結果をもとに相談支るなどして、相談支援体制を改善している場合に、項援体制を改善しているか

目を満たしているものとして取り扱う。

8

前年度実績

並列

10

３

センター指標のセンター指標の「３．総合相談支援事業」に関するアウトプット指標または中間アウトカム指標を市町村が設定しているか

評価実施年「３．総合相談支援

→

の４月末時

設定している場合、具体的に指標を記入（）

事業」に関するアウ

点の状況

トプット指標または中間アウトカム
指標を市町村が設定する

9－

４．権利擁護事業
取組内容

活動目標
11

１

センターが権利擁趣旨・考え方

留意点

時点

種別

成年後見制度の市町村長申立てに関する

市 町 村 の 責務 を 踏 ま

・データまたは紙面で整備され、かつセンターと共有し

評価実施年

並列

判断基準をセンターと共有しているかえ、センターが権利擁ている場合に、項目を満たしているものとして取り扱の４月末時

護 事 業 を 適切 に 実 施

う。

点の状況

（ストラクチャー、プロセス、中間アウトカム）

Ａ

護事業を遂行する
ための体制構築に取り組む

Ｂ

高齢者虐待事例及び高齢者虐待が疑われで き る よ うに す る た・対応の流れを明確にするためにフローチャート形式で評価実施年

る事例への対応の流れを整理し、センタ

め の 体 制 を構 築 し て整理するなど、データまたは紙面で整備され、かつセの４月末時

ーと共有しているか

いるかを評価する。

ンターと共有している場合に、項目を満たしているも点の状況のとして取り扱う。
Ｃ

センターまたは市町村が開催する高齢者・会議開催の実績が無い場合、速やかに対応策が検討で虐待防止に関する情報共有、議論及び報きる体制を整備していれば、項目を満たしているもの

告等を行う会議において、高齢者虐待事として取り扱う。

前年度実績

例への対応策を検討しているか
Ｄ

12

２

消費生活に関する相談窓口及び警察に対・データまたは紙面で協力依頼を行っている、または協評価実施年

して、センターとの連携についての協力

力を依頼した記録が残っている場合に、項目を満たしの４月末時

依頼を行っているかているものとして取り扱う。

点の状況

センター指標のセンター指標の「４．権利擁護事業」に関するアウトプット指標または中間アウトカム指標を市町村が設定しているか「４．権利擁護事→

設定している場合、具体的に指標を記入（

評価実施年
）

業」に関するアウト

の４月末時
点の状況

プット指標または
中間アウトカム指標を市町村が設定
する

10－

５．包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
取組内容

活動目標
13

１

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

日常生活圏域ごとの居宅介護支援事業所

セ ン タ ー が介 護 支 援・センターにデータまたは紙面で提供している場合に、

評価実施年

並列

継続的ケアマネジのデータ（事業所ごとの主任介護支援専

専 門 員 へ の個 別 ケ ア

メント支援事業を

門員・介護支援専門員の人数等）を把握

マ ネ ジ メ ント 支 援 と適切に行うためのし、センターに情報提供しているか

環 境 整 備 を適 切 に 行

介護支援専門員を対象に、包括的・継続

え る よ う に体 制 を 支

的ケアマネジメントを行うための課題や

援 で き て いる か を 評

支援などに関するアンケートや意見収集価する。

センターが包括的・体制を支援する（ストラクチャー、プロセス、中間アウトカム）Ａ

Ｂ

項目を満たしているものとして取り扱う。

の４月末時
点の状況

・センターにデータまたは紙面で提供している場合に、前年度実績項目を満たしているものとして取り扱う。

を行い、センターに情報提供を行っているかＣ

地域の介護支援専門員の実践力向上を図

・開催状況について、データまたは紙面で整備しているることなどを目的とした、地域ケア会議

場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

前年度実績

や事例検討等を行うことができるように、センター職員を対象とした研修会を開催しているかＤ

センターが介護支援専門員から受けた相・センターが介護支援専門員から受けた相談事例内容の評価実施年

談事例の内容を整理・分類し、経年的に整理・分類、経年的件数（概ね３年程度）の把握、かの４月末時

件数を把握するとともに、そのニーズにつ、それを踏まえた介護支援専門員対象の研修会の計点の状況応じた介護支援専門員を対象とした研修

画を、データまたは紙面で整備している場合に、項目会等を計画しているかを満たしているものとして取り扱う。
・この研修会の計画は、センターと協議して行っていれば、市町村またはセンターのどちらが主催でも、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｅ

介護支援専門員のニーズに基づいて、多・介護支援専門員のニーズに基づいた関係者との意見交様な関係機関・関係者（例：医療機関や換の場を通じ、顔の見える関係を築いているかを問う

地域における様々な社会資源など）とのものであり、在宅医療・介護連携推進事業等の枠組み

意見交換の場を市町村が設けているか

で実施するものや、都道府県主催のものも対象とする
対象とする。ただし、地域ケア会議は含まない。

11

前年度実績

14

２

センター指標のセンター指標の「５．包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」に関するアウトプット指標または中間アウトカム指標を評価実施年「５．包括的・継続

市町村が設定しているかの４月末時

的ケアマネジメン→

設定している場合、具体的に指標を記入（）

ト支援事業」に関す
るアウトプット指標または中間アウ
トカム指標を市町村が設定する

12

点の状況

－

６．地域ケア会議
取組内容

活動目標
15

１

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

各レベルに（一つのレベルであっても多地 域 ケ ア 会議 の ５ つ・レベルごと（個別ケースを検討する個別レベル、日常

評価実施年

並列

べての機能を発揮

様な機能を果たす）地域ケア会議を設置の機能（①個別課題解

生活圏域レベル、市町村レベルなど）に地域ケア会議の４月末時する地域ケア会議

し、それぞれが連動する体系をつくって決機能、②ネットワーを設置し、個別ケースの検討から地域課題や自立促進

点の状況の体系を構築し、すいるか

ク構築機能、③地域課

要因を発見し（個別レベル）、日常生活圏域レベルや市

べての機能を果た

題発見機能、④地域づ

町村レベルの地域ケア会議で地域課題への対応等をす

くり・資源開発機能、検討することができている場合に、項目を満たしてい⑤政策形成機能）すべるものとして取り扱う。

地域ケア会議のす（ストラクチャー、プロセス、中間アウトカム）ＡＢて が 発 揮 され る よ う

・なお、市町村の規模によっては一つのレベルの地域ケ

そ の 体 系 を構 築 し て

ア会議ですべての機能を果たす方が適切な場合もあいるか、また、高齢者るため、同様のことができていれば、一つのレベルの個 人 に 対 する 支 援 の地域ケア会議のみの設置でも項目を満たしているも充 実 と 地 域包 括 ケ アのとして取り扱う。

地域課題や自立促進要因を把握・整理・シ ス テ ム の構 築 を 同・個別ケースを検討する地域ケア会議（地域ケア個別会

評価実施年

仕分けする場を設けているか

時に推進するために、議）で検討した複数の個別事例を整理・分析して、地の４月末時

す べ て の 機能 が 果 た

域課題や自立促進要因を抽出し、対応する優先順位を点の状況

さ れ て い るか を 評 価判断したうえで、その後の対応の方向性を計画する機する。

会（地域ケア会議や市町村とセンターの意見交換会など）を設けている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｃ

地域ケア会議と他の会議や事業とが連動する体系をつくっているか

・地域ケア会議を活用して把握した地域課題について、

評価実施年

運営協議会や、生活支援体制整備事業、介護予防・日の４月末時

常生活支援総合事業、認知症総合支援事業、在宅医療・ 点の状況
介護連携推進事業などの事業等につなげて対応できるような仕組みになっている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

13

Ｄ

地域ケア会議の５つの機能（①個別課題

・すべての地域ケア会議を活用することによって、地域

評価実施年

解決機能、②ネットワーク構築機能、③ケア会議のすべての機能を果たしている場合に、項目の４月末時

地域課題発見機能、④地域づくり・資源を満たしているものとして取り扱う。

点の状況

開発機能、⑤政策形成機能）すべてが果たされているかＥ

地域ケア会議の運営を評価して体系を見

・地域ケア会議の運営に関して振り返りやアンケート調直しているか

前年度実績査等を行い、体系を見直している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・地域ケア会議の体系の見直しの必要性を認識し、検討している段階も該当する。

16

２

地域ケア会議の運Ａ

地域ケア会議の体系や目的、機能、構成

地 域 ケ ア 会議 を 有 効・地域ケア会議の体系や目的、機能、構成員、スケジュ

評価実施年

営の仕組みを構築

員、スケジュール等の開催計画をセンタに 活 用 す るた め の 運ール等が示された開催計画を、地域ケア個別会議及びの４月末時

し、関係者に周知すーや関係機関に示しているか

営の仕組みを構築し、地域ケア推進会議のいずれについてもデータまたは点の状況

セ ン タ ー や関 係 者 と紙面で示し、少なくとも構成員が所属する団体へ周知

共 有 で き てい る か をしている場合に、項目を満たしているものとして取り評価する。

扱う。スケジュールは、開催頻度等の目安を示している

る場合も該当する。
Ｂ

地域ケア会議の運営に関してセンターと・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議のいずれにつ

評価実施年の役割分担と連携方法を関係者と共有しいても、市町村とセンターの役割分担と連携方法を明

の４月末時

ているか

確にし、データまたは紙面でセンターと共有している点の状況

場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
Ｃ

Ｄセンターと協力し、地域ケア会議におけ・個人情報の取扱方針を定め、データまたは紙面でセン

評価実施年

る個人情報の取扱方針を定め、センター

ターと共有し、かつ市町村がそれに則り地域ケア会議の４月末時と共有するとともに、市町村が主催するで対応している場合に、項目を満たしているものとし

点の状況

地域ケア会議で対応しているかて取り扱う。

地域ケア会議の議事録や検討事項を構成

・議事録等をデータまたは紙面でまとめ、共有している

評価実施年

員全員が共有するための仕組みを構築し場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

の４月末時

ているか

点の状況

14

並列

17

３

地域ケア会議を有Ａ効に活用するＢ

地域ケア会議において、多職種と連携し個 別 ケ ー ス検 討 に よ・地域ケア個別会議において、多様な専門職や民生委員て、自立支援・重度化防止等に資する観る 高 齢 者 の自 立 支 援等とともに、自立支援・重度化防止の観点から課題の点から個別事例の検討を行い、対応策をに 資 す る ケア マ ネ ジ

明確化、目標や優先順位の検討・決定、モニタリング

講じているかメ ン ト の 支援 や ネ ッ

方法の検討・決定等を行った場合に、項目を満たして

トワーク構築、そしているものとして取り扱う。

把 握 し た 地域 課 題 へ

・市町村主催の地域ケア個別会議を設置していない場合の 対 応 等 を行 え る よ

でも、センター主催の地域ケア会議で対応できていれ

うに、地域ケア会議をば、項目を満たしているものとして取り扱う。

生活援助の訪問回数の多いケアプラン

活 用 で き てい る か を（生活援助中心のケアプラン）の検証を評価する。

行い、対応策を講じているか

・地域ケア個別会議において、自立に資するケアマネジ

前年度実績

前年度実績

メントが行われているかを点検し、対応策を検討・決定している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。
・市町村主催の地域ケア個別会議を設置していない場合
でも、センター主催の地域ケア会議で対応できていれ
ば、項目を満たしているものとして取り扱う。地域ケ
ア会議以外の方法で実施している場合も該当する。

Ｃ

地域ケア会議で検討した個別事例につい・ここでのモニタリングとは、地域ケア会議の結果を踏て、その後の変化等をモニタリングする

前年度実績

まえた実施状況の把握をいう。

ルールや仕組みを構築し、かつ、実行し・会議においてモニタリングが必要とされた事例のすべているかてに対して実施している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

ＤＥ

高齢者の自立を促進する要因や阻害要因

・地域ケア会議を活用して把握した自立促進要因や自立を把握して、それをもとに、高齢者の自阻害要因をもとに、高齢者自立に資する事業の見直し立に資する事業（総合事業や生活支援体を行った場合に、項目を満たしているものとして取り制整備事業等）の見直しを行っているか扱う。事業の見直しを検討している段階も含む。

複数の個別事例から地域課題を明らかに

・地域課題の解決に必要な政策を市町村主催の地域ケア

し､市町村主催の地域ケア推進会議で検推進会議で検討し、政策形成につなげている場合に、討することで、政策形成につなげている

項目を満たしているものとして取り扱う。検討した政か策が実施されたかは問わない。

15

前年度実績

前年度実績

並列

18

４

地域ケア会議の運Ａ

センター主催の個別事例について検討す地 域 ケ ア 会議 の 運 営・センター主催の地域ケア個別会議に市町村が参加して営において、センタ

る地域ケア会議（地域ケア個別会議）ににおいて、市町村がセいる場合に、項目を満たしているものとして取り扱

ー等と協働する

参加しているかン タ ー と 適切 に 協 働う。

センター主催の地域課題について検討す

し、かつその成果等を・センター主催の地域ケア推進会議に市町村が参加してる地域ケア会議（地域ケア推進会議）に関 係 者 や 住民 に 公 表いる場合に、項目を満たしているものとして取り扱参加しているか

し て い る かを 評 価 すう。

センター主催の地域ケア会議で検討され

る。

Ｂ

Ｃ

・センター主催の地域ケア個別会議及び地域ケア推進会

た内容を把握しているか

前年度実績

並列

前年度実績

前年度実績

議のいずれについても、データまたは紙面で検討事項をまとめたものを共有している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｄ

センター主催及び市町村主催も含めた地

・例えば、地域ケア会議を有効に活用するための住民へ

域ケア会議の検討内容をとりまとめて、の周知や自立促進要因等の高齢者等への周知のため住民向けに公表しているかに、個人情報の取扱方針に基づき、地域ケア会議の開前年度実績

催状況や検討内容等を年１回以上公表している場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。なお、公表の方法は問わない。
19

５

センター指標のセンター指標の「６．地域ケア会議」に関するアウトプット指標または中間アウトカム指標を市町村が設定しているか「６．地域ケア会→

設定している場合、具体的に指標を記入（

評価実施年
）

議」に関するアウト

の４月末時
点の状況

プット指標または
中間アウトカム指標を市町村が設定
する

16－

７．介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
取組内容

活動目標
20

１

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

介護予防ケアマネジメント・介護予防支

セ ン タ ー や介 護 支 援・予防給付や総合事業の状況、介護予防支援に関する居

評価実施年

並列

援専門員が介護予援に関する実態を踏まえ、自立支援･重度専 門 員 が 介護 予 防 ケ宅介護支援事業所の認識、介護予防サービス計画作成の４月末時

防ケアマネジメン化防止等に資するケアマネジメントに関

アマネジメント・介護における課題等の実態を把握し、かつ基本方針を定め

点の状況

ト・介護予防支援をする市町村の基本方針を定め、センター

予 防 支 援 を適 切 に 実てセンターと共有している場合に、項目を満たしてい適切に実施できると共有しているか施できるように、市町るものとして取り扱う。

センターや介護支（ストラクチャー、プロセス、中間アウトカム）Ａ

よう体制を構築す

村 と し て 体制 を 構 築・基本方針には、自立支援・重度化防止に資するケアマる

し て い る かを 評 価 す

ネジメントに関して、基本的な考え方、ケアマネジメる。

ントの類型、実施の手順、具体的なツール（興味・関
心チェックシート等）及び多職種の視点（地域ケア会議等）の活用についてすべて記載されていること。

Ｂ

センター、介護支援専門員、生活支援コ・センター、介護支援専門員、生活支援コーディネータ

評価実施年

ーディネーター、協議体に対して、保険

ー、協議体のいずれに対しても情報提供を行っているの４月末時

給付や介護予防・生活支援サービス事業

場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

点の状況

利用者のセルフマネジメントを推進する

・介護予防手帳に限らず利用者自身のセルフマネジメン

評価実施年

ため、介護予防手帳などの支援の手法をトに資する手法が市町村から提示され、それをセンタの４月末時

定め、センターと共有しているかーが活用している場合に、項目を満たしているものと点の状況

以外の多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているかＣ

して取り扱う。
Ｄ

介護予防ケアマネジメント・介護予防支・月ごとの人員体制及び実施件数について、センターご援におけるセンターの人員体制と実施件とに把握し、人員配置を見直している場合に、項目を数を把握し、人員配置を見直しているか満たしているものとして取り扱う。
・具体的な見直しを実施しない場合も、見直しについて協議し、かつ、その記録（協議内容に関する議事メモ等）が残されている場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

17

前年度実績

Ｅ

介護予防ケアマネジメント・介護予防支・委託の有無にかかわらず、市町村が作成した指針をセ

評価実施年

援を委託する際の事業所選定について、ンターに対し紙面またはデータで共有されている場の４月末時

公平性・中立性確保のための指針を作成

合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

点の状況

介護予防ケアマネジメント・介護予防支・指定や委託の有無にかかわらず、市町村が作成した指評価実施年

援を居宅介護支援事業所に指定または委

針をセンターに対しデータまたは紙面で共有していの４月末時託する際のセンターの関与について、市る場合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

点の状況

し、センターと共有しているか
Ｆ

町村の指針をセンターと共有しているかＧ【市町村により選択】

・地域ケア会議の場を活用した助言は除く。

評価実施年

介護予防ケアマネジメント・介護予防支・助言を行う専門職等について、地域包括支援センターの４月末時

援について、リハビリ専門職等、多職種の３職種は除く。

点の状況

からの専門的な助言を得られる体制を整備しているかＨ【市町村により選択】

・相談の有無にかかわらず、体制を整備していれば、項

介護予防支援を担う居宅介護支援事業所

目を満たしているものとして取り扱う。

から介護予防サービス計画に係る相談を

評価実施年
の４月末時
点の状況

随時受け付ける体制を整備しているか
21２

介護予防支援の実Ａ

介護予防支援の実態を踏まえ、介護予防

介 護 予 防 支援 の 実 態

・予防給付の状況、介護予防支援に関する居宅介護支援

評価実施年

態を踏まえ、介護予サービス計画の検証方法について、センを踏まえて、介護予防事業所の認識、介護予防サービス計画作成における課の４月末時

防サービス計画のターと協議して方針を打ち出しているか

サ ー ビ ス 計画 の 検 証

題等の実態を把握し、センターと協議して、介護予防

点の状況検証方法を定め運方 法 を セ ンタ ー と 協

サービス計画の検証におけるセンターとの役割分担、営する

議して定め、それに基検証頻度、提出資料等を定め、それらをデータまたはづ き 適 切 に運 営 し て

紙面で整備している場合に、項目を満たしているもの

いるかを評価する。

として取り扱う。

Ｂ

居宅介護支援事業所に対して、介護予防

・データまたは紙面で整備され、かつ居宅介護支援事業

評価実施年

サービス計画の検証方法に関する方針を

所に示している場合に、項目を満たしているものとしの４月末時示しているかて取り扱う。

点の状況

18

段階

Ｃ

Ｄ

介護予防サービス計画の検証を実施した

・データまたは紙面で整備され、かつ、センターや居宅結果について、センターや居宅介護支援

介護支援事業所と共有している場合に、項目を満たし事業所等と共有しているかているものとして取り扱う。

介護予防サービス計画の検証を通じて、・介護予防サービス計画の検証結果を分析し、課題があ

介護予防支援や介護予防サービス計画のった場合には、課題解消のための対応を行っている場

作成に課題がないかを整理し、課題があ合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

った場合には、課題解消のための取組を・分析の結果、課題がなかった場合も、項目を満たして行っているかＥ

３

前年度実績

いるものとして取り扱う。

【市町村により選択】

・利用者の生活・人生を尊重した、利用者の状態の維持・ 前年度実績

利用者の状態の維持・改善に向けた介護改善に向けた介護予防サービス計画になるように、個予防サービス計画でない場合、その適正別ケースを検討する地域ケア会議を活用している場化のために、地域ケア会議を活用してい合に、項目を満たしているものとして取り扱う。

るか
22

前年度実績

・地域ケア会議の主催は問わない。

センター指標のセンター指標の「７．介護予防ケアマネジメント・介護予防支援」に関するアウトプット指標または中間アウトカム指標を評価実施年「７．介護予防ケア

市町村が設定しているかの４月末時

マネジメント・介護→

設定している場合、具体的に指標を記入（）

予防支援」に関する
アウトプット指標
または中間アウトカム指標を市町村
が設定する

19

点の状況

－

８．包括的支援事業（社会保障充実分）
取組内容

活動目標
23

１

趣旨・考え方

留意点

時点

種別

在宅医療・介護連携推進事業における相包括的支援事業（社会・在宅医療・介護連携推進事業による実施か、また、ど

前年度実績

並列

会保障充実分）を推談窓口とセンターとの連携・調整が図ら

保障充実分）のセンタ

進するために、センれるよう、連携のための会議等の開催とー 委 託 の 有無 に か かターの活動を位置

いった情報共有の仕組みづくりなどの支

わらず、それぞれの事

づけ、その支援を行援を行っているか業 に お け るセ ン タ ー

生活支援コーディネーター・就労的活動の役割を明確にし、適支援コーディネーターや協議体とセンタ

切 に 事 業 推進 す る たーの連携・調整が図られるよう、連携のめ に 支 援 でき て い るための会議等の開催といった情報共有のかを評価する。

包括的支援事業（社う（ストラクチャー、プロセス、中間アウトカム）Ａ

Ｂ

仕組みづくりなどの支援を行っているかこが開催しているかは問わない。

・生活支援体制整備事業による実施か、また、どこが開前年度実績

催しているかは問わない。
・生活支援コーディネーターや就労的活動支援コーディ
ネーターがセンターに配置されており、センター職員と当該コーディネーターとが連携する体制が取られている場合にも、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｃ

認知症初期集中支援チーム、認知症地域・認知症総合支援事業による実施か、また、どこが開催

支援推進員またはチームオレンジコーデ

前年度実績

しているかは問わない。

ィネーターとセンターとの連携・調整が・認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員ま図られるよう、連携のための会議等の開たはチームオレンジコーディネーターがセンターに催といった情報共有の仕組みづくりなど配置されており、センター職員と当該チーム、推進員の支援を行っているか

またはコーディネーターとが連携する体制が取られている場合にも、項目を満たしているものとして取り扱う。

Ｄセンターが行う包括的支援事業の充実の・在宅医療・介護連携推進事業による実施か、また、どために、医療関係者とセンターの合同のこが開催しているかは問わない。

事例検討会や講演会等の開催または開催

・認知症初期集中支援チームと合同で開催したものも含支援を行っているか

む。

20

前年度実績

24

２

センター指標のセンター指標の「８．包括的支援事業（社会保障充実分）」に関するアウトプット指標または中間アウトカム指標を市町村が評価実施年「８．包括的支援事

設定しているかの４月末時

業（社会保障充実→

設定している場合、具体的に指標を記入（）

分）」に関するアウ
トプット指標または中間アウトカム
指標を市町村が設
定する

21

点の状況

－