欧州の対内投資規制の動向
技術流出に焦点を当てた投資規制

筑波大学ビジネスサイエンス系

礪波亜希

日本安全保障貿易学会第26回研究大会
2018年10月20日（土）於：慶応義塾大学

本日の発表 海外直接投資（FDI）の理論的位置づけ
 投資と安全保障
 欧州（EU）と対外・対内投資
 対内投資規制制度への前段階
 対内投資規制制度の検討

技術流出＜安全保障？

 日本へのインプリケーション
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海外直接投資（FDI）の理論的位置づけ
FDI (Foreign Direct Investment)の定義■ 第3国の企業・個人がビジネスの設立、買収を通じて行う投資 (EuropeanCommission, 2017)
 投資側企業の本社がある国の外で行われる投資。移転された資源、リソースの管理権は投資側が所有する (O’brien & Willams 2013, p.134)
国際投資の前提（Bonnitcha et al 2017, p.8）
 国際投資は富を増やす
 所有権の保障が投資を促進する
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なぜ海外直接投資を行うのか投資家（企業・個人）は投資先に①所有権、②立地、③内部化（internalization）において優位性があると見なせる場合、FDIを行う
投資受入側（ホスト国）の便益
 直接的利益 間接的利益
 必ずしも全ての投資がホスト国にとって有益とは限らない

12/12/20184投資と安全保障
IPE、安全保障論における投資の扱い･･･？
投資国によるホスト国への影響（経済学、国際経営論）
 The obsoleting bargain model (Vernon 1971)
 Political bargaining model (Eden et al 2015)
 経済ナショナリズム
 経済ナショナリスト＋保護主義的政府（例：トランプ政権）

12/12/20185投資と安全保障
経済外交（economic statecraft）の経済的手段として
 経済制裁、開発援助（Alesina and Dollar 2000）
中国の経済外交 より「強制的（coersive）」、外交目標に直結。抑止策を講じるのが困難(Lai2018)
 「債務外交」「債務トラップ」

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6欧州（EU）と対外・対内投資「第3国からの対EU投資は成長の源」「EUは対外投資家・対内投資先として世界最大」
EUへの対内投資
 5.4兆ユーロ（約708兆円）、EUが一年で生み出す富の36% 760万人のEU内雇用 欧州内の研究、イノベーション、競争促進のための資本・技術を提供
EUの対外投資 6.9兆ユーロ（約905兆円）、EUが一年で生み出す富の46%
 1,440万人の直接雇用
 欧州企業の生産最適化、原料・素材・外国市場へのアクセス
 グローバルバリューチェーンの活用

12/12/20187これまでの経緯（2000年代〜）
ITブーム期にEUから米国への資本移動、ユーロ最安値。以降、ユーロ高
2006年半ば〜2008年半ば：ユーロ・バブル
リーマン・ショック以降、ユーロ・バブル崩壊
EUのなかでも異なる欧州経済危機の影響（益村・川口 2015)
 共通通貨導入前･･･為替レートの切り下げにより競争力を回復、輸出主導型
 共通通貨導入国• 南欧･･･為替政策がとれず不況• ドイツ･･･中国などの新興国との貿易を拡大、経済好調
12/12/20188これまでの経緯（2000年代〜）
クリミア危機→対ロシア制裁
 2014年2月〜3月：ロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入
 2014年7月31日：対ロシア経済制裁･･･EUの金融、エネルギー、防衛産業市場へのアクセス制限、デュアル・ユース品目の取引制限など
 2018年7月：「ミンスク合意」の履行状況が不完全と判断、6回目の措置延長
中国経済への期待、「一帯一路」
 “The European Union and China are two of the biggest traders in the world.

China is now the EU's second-biggest trading partner behind the United States
and the EU is China's biggest trading partner.”
12/12/20189対内投資規制制度への前段階
重要インフラへの中国企業参入（テレコム）
デンマーク
 2013年：TDCと華為、携帯電話網の維持改善契約（〜2019年）。
 デンマーク国防情報局がTDCの通信網をモニター、英国内の「セル」で導入前のハードウェアを審査

12/12/201810対内投資規制制度への前段階
重要インフラへの中国企業参入（テレコム）
英国
 2005年：BT（旧国営通信）、華為をトランスミッション機器のベンダー指定。英国
議会にモニタリング要請
 2010年：安全保障面が問題視され、政府下に「華為サイバーセキュリティ評価センター」（HCSEC、通称「Cell セル」）設立。華為が資金拠出、英国のセキュリ
ティ・クリアランスを通った職員が勤務 保安当局は懸念も、対中関係と対英投資の促進を目指したオズボーン財務大臣の政治的イニシアチブで華為の対英投資（130億英ポンド相当）契約
 2018年4月：国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）がZTEを使用することの危険性についてテレコム企業に警告
 2018年7月：HCSEC、第4次年次報告書で華為の製造プロセスに技術的な問題があり、英国の安全保障に対して脅威となるリスクを指摘
12/12/201811対独投資の急増、技術部門への集中
対独投資の急増
 2017年1月：メルカトル中国研究所（MERICS）報告書発表
 2016年の中国対外投資、2,000億USドル
 中でも対EU・FDI額が大幅増加（ € 350億（約4.6兆円）、前年比77％増）
 特に先端テクノロジー、製造資産に対し。不動産は急減
 欧州の主要経済（ビッグ３：英仏独）が投資対象も、2016年にはドイツが第1位（ € 110億（約1.44兆円、全欧州31％））。中・対独投資額＞独・対中
投資額
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「中国製造2025」関連の独企業買収
 美的集団（家電メーカー・グループ）：産業用ロボットメーカーKUKA買収（€44億）● 世界4大産業用ロボットメーカーの1社、欧米各国で軍需向けにもロボットを提供。

美的集団の傘下に入った後、中国での生産能力を４倍に拡大する計画。
 北京ホールティングス（北京控股）：EEWエナジー（ゴミ焼却・エネルギー生成企業、€14億） 中国投資（CIC）：ドイツ不動産グループGBP買収（ € 10億） 中国化工集団：産業機械メーカーKraussMafeiグループ買収（ € 9.25億）
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欧州プロジェクトの隙を突く「債務外交」「一帯一路」の最終到達地点＝欧州
 ギリシャ・ピレウス港のCOSCOへの売却（2016年）「16+1 」協力
 2012年〜、中・東欧16カ国（旧共産圏）と中国の対話・協力枠組み。毎年秋に首脳会談
 中・東欧の魅力：戦略的・地理的位置、高技能で安価な労働力、開かれた貿易・投資環境
 ポーランド、チェコ、ハンガリーは恩恵享受。反応は国によって異なる（「約束疲れ」）
 セルビア「中国はセルビア外交の第4の柱」
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欧州プロジェクトの隙を突く「債務外交」「中・東欧ファンド」
 2016年11月、ラトビア・リガ「16+1」会合で設立
 €100億（約1.3兆円）のインフラ・生産能力向上事業に対する投資基金
ブリュッセルの懸念 16カ国のうち11カ国はEU加盟国
 中・東欧諸国の指導者にはEUの代替案
 ハンガリー・オルバン首相「We have other option」
 知らぬ間に「一帯一路」の一部に
 欧州もしくは16カ国内の「divide and rule（分割統治）」？

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対内投資規制制度の検討

技術流出＜安全保障？

2017年9月：欧州委員会からFDI審査手続き枠組みの提案提出
審査手続案
1. 加盟国が投資の審査を行う
2. 加盟国が欧州委員会および他の加盟国に報告
3. 欧州委員会および他の加盟国は追加情報を要請可能
4. 加盟国が追加情報を共有
5. 他の加盟国はコメントを発表できる。欧州委員会は意見を表明できる。
6. 加盟国はコメントおよび意見を考慮に入れる
7. 加盟国が決定を下す
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現在の対内投資規制制度
12のEU加盟国で何らかのスクリーニングを行うも形骸化
 範囲：EU内・EU外投資、規制対象5％〜50％、セクター指定の有無、防衛・安全保障の観点からもしくはそれ以上の投資規制
 事前・事後：投資家が投資前に当局に通報／当局が既に完了した投資事業をスクリーニング
 英国：2018年6月新制度導入。
● 売上高100万英ポンド以上、軍事・デュアルユース品
 デンマーク● グリーンランドの空港建設停止命令。開発基金立ち上げ
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2018年以降の動き
2018年2月：独仏伊の経済・産業大臣、欧州委員会に審査制度要請の書簡提出
2018年6月：EU加盟国大使、欧州委員会の投資規制提案の立場に同意。欧州議会との議論を早急に開始するよう議長国（当時ブルガリア）に要求
2018年7月：第1回欧州議会、欧州委員会、欧州連合理事会（閣僚理事会）の会
談実施

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欧州議会の提案内容
 定義に「外国政府の管理下にある直接投資 foreign government-controlleddirect investment」追加
 スクリーニングで考慮すべき点• メディアや選挙に関するインフラ• 投資元の国でどの程度EU企業にとって互恵的な市場アクセスおよび平等な立場（level-playing field）が確保されているか 迂回回避のための条項強化
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欧州議会の提案内容
 加盟国で知識を高めるための情報共有、対話の促進• 当該加盟国への投資に関する欧州委の意見、他の加盟国のコメントの共有• 当該国の最終的決断の権利を冒すことなく、ピア・プレッシャーを増すため。3分の1以上の他加盟国が問題視した場合、ピア・プレッシャーが最大に• 全加盟国に欧州委員会へのFDI年次報告書提出義務
 既にスクリーニング手続きを持つ加盟国は、当該メカニズムの適用に関する情報共有
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欧州の対内投資規制制度概観
 きっかけは技術流出だが、内容はより包括的な安全保障 あからさまに反中的な政策ははばかられる･･･中国との投資協定（2013年〜）
 規制だけではなく「なぜ中国の投資を受けざるを得なかったか」にも注目• インフラ建設については、一帯一路の代替案として2018年9月20日にモゲ
リーニ欧州委副委員長兼EU外務・安全保障政策上級代表、ブルク欧州委運輸コミッショナーによって「The European way to connectivity」発表（通称サステイナブル・コネクティビティ）。
• 「持続可能、包括的でルールに基づくコネクティビティ」
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理論的インプリケーション
 投資の政治的・経済的影響の再検討。外国投資の量、質、投資協定のあるなし、投資者に付与される権利、投資国・受け取り国の違い、対象企業の違いなど

 現代版「債務トラップ」の理論（経済史、外交史の再考。19世紀アフリカ諸国が不要な経済開発計画のために列強の介入を許した経験）

12/12/201822日本へのインプリケーション 連携、情報共有の重要性･･･米・CFIUSの改革を横目に見つつ、対米投資が減る中で欧州・日本（？）にチャイナマネーが来る。どこまで厳密なスクリーニングを行うか、どこまでリスクを負えるか。
 西欧諸国、特に英仏独の取り組みに注目。
 日本に有力なサイバー部隊や情報機関がないデメリットをどう克服？
 日本企業の経験共有･･･中国進出の歴史、経験（インテリジェンス）は日本企業のほうがはるかに多い。EU、欧州企業との連携、情報共有
 質の高いインフラパートナーシップ（日・ADBなど、2015年〜）、「アジア・アフリカ成長回廊構想」（AAGC、日印、2016年〜）日米豪印戦略対話2.0 (Quad 2.0) を通じた3カ国投資基金、自由で開かれたインド太平洋など、乱立気味の「一帯一路対策」群と投資規制・審査制度の協調
 企業、政治家の反発･･･？
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