国立京都国際会館の催事等に係る運営業務の事業者募集及び選定について（① 装飾業務、②映像業務）

募集要項

2023 年
17月

1

目的～当館の建物およびインフラ設備の保全のための登録事業者制度として～国立京都国際会館は、1966 年に我が国初の国際会議場として開館し、以来、日本を代表する国際会議場として、高水準のサービスを提供し続けて参りました。また、2026 年春にはニューホール増床も予定しており、さらなる利用拡大が見込まれます。
この度、会館で実施される催事・展示等の運営業務を担っていただく事業者を広く公募し、施設の保護及び安全性の観点から、安全・安心な施工・運営を担当いただける優れた事業者を選定致します。

２ 事業者の選定について
当館内で業務を実施できる事業者は、施設の保護を図りつつ安全な施工を行える十分な組織体制を有すると共に、各分野における高い技術力、当館で開催実績のあるイベント等に対する十分な経験、当施設・設備の特性に関する知識、当館職員及び催事主催者とスムーズに業務が進められる高いコミュニケーション能力が求められます。
応募のあった事業者の中から、これらの要件を十分に満たす事業者を登録事業者として選定することと致します。
３ 国立京都国際会館について所在地

京都市左京区岩倉大鷺町４２２番地

開 館

昭和 41 年 5 月

敷地面積

約 156,000 ㎡

延べ床面積 約 51,270 ㎡
４ 事業者に求める業務の内容（１） 業務の名称
国立京都国際会館の催事・展示等に係る運営業務（２） 業務の内容（別紙仕様書の通り）① 装飾業務
催事等開催に係る装飾関連業務全般② 映像業務
催事等開催に係る映像関連業務全般（３） 業務登録期間
2024 年 1 月 ～ 2026 年 12 月
（４） 登録事業者定数要件を満たす限り定数は設けない。

2

５ 選定の手順及びスケジュール
2023 年 7 月 21 日（金）公募開始（募集要綱の HP への掲載）

8 月 4 日（金）質疑＊の受付期限（＊募集要項に関する質疑）

8 月 10 日（木）質疑に対する回答期限（電子メールにて）

8 月 25 日（金）応募登録申込書提出期限

9 月 1 日（金）提案書提出期限9 月上旬～9 月中旬

プレゼンテーションの実施

10 月上旬登録事業者の決定通知

10 月下旬契約締結、業務引継ぎ

2024 年 １月

業務開始

６ 応募資格応募者は次の資格要件をすべて満たしていること（１）京都・大阪の区域内に本社または支店もしくは営業所を有していること（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしたものにあっては更生計画の認可がなされているもの、又は民事更生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生手続開始の申立てをしたものにあっては再生計画の認可がなされているものであること
７ 提案書等の提出（１） 提出書類ア

応募登録申込書（様式 1）イ

資格一覧表（様式 2）ウ

業務実績経歴書（様式３）
希望業務に関しての現在の受注中及び最近２年間の実績を３件以上記入しそれが確認できる資料の添付をお願いします。

エ

業務実施に関する調書（様式４）オ

会社概要パンフレット

カ

法人登記簿謄本（発行から１ヶ月以内のもの、原本 1 枚以外は写しで良い）

キ事業登録証明書、認定書の写し（免許、資格等を要する業種のみ）

ク

加入している企業賠償責任保険証券の写し（未加入の場合は加入する旨の確約書）
ケ 過去 3 年の財務諸表※各７部作成し、応募業務名と事業者名を記載したファイルに綴じること3

（２） 提出期限
ア「応募登録申込書」

2023 年 8 月 25 日（金）イ「資格一覧表」 ～ ケ「過去 3 年の財務諸表」
2023 年 9 月 1 日（金）※

提出日は土日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで
応募書類の提出は直接持参、郵送いずれも可（当日消印）（３） 提出先〒606-0001 京都市左京区岩倉大鷺町４２２番地
国立京都国際会館 総務・企画部 総務課 奥野、中村
E-mail choutatsu3@icckyoto.or.jp
Tel 075-705-1205

fax 075-705-1223

８ 質疑の受付（１） 質疑受付先及び方法
７（３）提出先 へ電子メールにて送信すること（件名は、「御社名＿催事等に係る運営業務＿①②の別」を明示）（２） 質疑受付期間2023 年 8 月 4 日（金）午後３時まで（３） 質疑回答
2023 年 8 月 10 日（木）に電子メールにて回答する
９ 事業者の選定（１）選定方法
応募者により提案書の提出およびプレゼンテーションを行い、国立京都国際会
館登録事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。
）により、審査及び評価を行う。
（２）審査方法
以下の評価項目に基づき、応募事業者からの提出資料に関するプレゼンテーシ
ョン及びヒアリングにおいて、以下の項目についての審査・選定を行う。
評価項目

評価内容

配 点

・担当業務の実績が豊富か
業務実績
100

・施工・運用について十分なノウハウがあるか
・緊急時の対応バックアップ体制
・社内研修の実施

440

・施設保護への一般的取り組み方針
・安全な施工に対する取り組み
・搬入・搬出時の工夫
・消防関連法規等の知識及びその順守状況

60

・組織的な対応の有無・危機管理体制の有無
合計

100

（３）選定
各委員において評価点を出した上で、それを委員で共有し、合議によって選定の是非を決定する。
なお，委員会は，候補者が次のア～カのいずれかに掲げる条件に該当した場合は、その業者を選定から除外する場合がある。
ア 「６応募資格」の要件を満たしていない者が応募している場合
イ 京都市競争入札参加停止措置を受けた場合
ウ 提出書類の内容に虚偽があった場合
エ プレゼンテーションに事前の連絡あるいは特別な理由なく欠席した場合
オ 選定に影響を与える不誠実な行為があった場合
カ その他委員会において特に参加資格を有することが不適当であると認めた場
合（４） プレゼンテーションの実施
ア 実施日
2023 年 9 月上旬～中旬頃 （具体的な日時は調整の上）
イ プレゼンテーション内容
提案書を基に、特にアピールしたいことのプレゼンを行う
後半に質疑応答あり
ウ 場 所
国立京都国際会館 （現地、またはオンライン）（５）

登録事業者候補者の選定及び通知
選定委員会による評価のうち、規定の得点以上の評価を得た事業者を登録事業者候補者として選定する。結果について、11 月中旬をめどに文書にて全応募者宛てに通知する。

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１０ 契約選定された登録事業者候補者と、業務内容の詳細に関する協議を行い合意に達した場合、契約を締結する。
（１）契約時期
2023 年 11 月中（２）契約期間2024 年１月１日から 2026 年 12 月 31 日
１１ その他（１） 応募に関する費用はすべて応募者の負担とする（２） 応募申込書の提出後、参加を辞退する場合は、辞退届を提出すること。
（３） 暴力団等の反社会的勢力やその関係者からの応募は受け付けない。
（４） 提出された資料は返却しない。
（５） 提出期限以降における技術提案書の差し替え及び再提出は、明らかな誤字等があるときで会館の承諾を得た場合のほかは認めない。
（６） 技術提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合は、失格となることがある。
（７） 参加資格確認書類又は技術提案書に虚偽の記載をした場合は、資格確認書類又は技術書を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対してはその名を公表し今後実施するプロポーザル等への参加を停止する場合がある。
（８） 本業務の受託によって、本件に関連する業務等を優先的に受託できることはない。また関連する業務の受託資格に影響をおよぼすこともない。
（９） 包括的な業務の再委託を禁止する。例外として、一部の履行を第三者に委託する必要がある場合は、あらかじめ当館へ文書による承認を得ること。
（１０）

提供を受けた資料は複製することなく全て返却すること。

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①催事等開催に係る装飾関連業務 仕様書

１ 適応範囲この仕様書は国立京都国際会館のメインホール、イベントホール、ニューホールアネックスホール等において実施する催事・展示等に係る映像業務を受託する「登録事業者」に登録する場合に適用するものである。
２ 業務履行場所
京都市左京区岩倉大鷺町 422 番地 国立京都国際会館
メインホール、イベントホール、ニューホール、アネックスホール等
ただし、催事に伴う上記以外の他施設等での作業も含む。
３ 業務実施期間
2024 年 1 月～2026 年 12 月の 3 年間
４ 「登録事業者」（装飾業務）の業務内容〇催事・展示等に係る装飾工事全般
・木工造作工事
・システムパネル工事
・サイン工事〈吊り看板、誘導サイン〉 等〇レンタル備品手配〇その他の付随的業務
５ その他、登録事業者となった場合の留意事項(1)「登録事業者」が会館内で施工を行う場合、主催者への請求金額 10％を会館へ納入する必要がある（但し、イベントホールは別途設定）。
（2）「登録事業者」は企業総合賠償責任保険に加入することを前提とする。
(3)「登録事業者」は下記の事項を会館と協議の上、実施することができる。
・登録事業者用駐車券（無料）を使用することができる。
・会館の空き状況が許せば、連続施工の際に物品等を蔵置することができる。
・空きが出た場合、館内に事務所を開設することができる。
・各催事の受注段階から会館の見積もりを通じて主催者とのやり取りを実施していた場合には、その請求も会館に対してすることができる。
・会館情報共有プラットフォームのアカウント（有料：税別 720 円/月）を利用することができる。
7

・上記プラットフォームを通じて、1 年先までの会館の使用状況につき、情報提供を受けることができる。
(4)「登録事業者」は会館が実施する安全講習会や連絡会等に参加すること。

②催事等開催に係る映像関連業務 仕様書

１ 適応範囲この仕様書は国立京都国際会館のメインホール、イベントホール、ニューホールアネックスホール等において実施する催事・展示等に係る映像業務を受託する「登録事業者」に登録する場合に適用するものである。
２ 業務履行場所
京都市左京区岩倉大鷺町 422 番地 国立京都国際会館
メインホール、イベントホール、ニューホール、アネックスホール等
ただし、催事に伴う上記以外の他施設等での作業も含む。
３ 業務実施期間
2024 年 1 月～2026 年 12 月の 3 年間
４ 「登録事業者」（映像業務）の業務内容
映像業務
・映像機器の手配、設営、操作、撤去等
・映像素材やプレゼンテーションデータの取り扱い及び管理・収録およびデータの記録、配信
・館内既設の映像設備や機器の設営、操作等・打合せの参加、システム設計図や見積書等の書類作成
・映像機器やシステム等の提案
・会館の依頼による立会い業務
・その他の付随的業務
５ その他、登録事業者となった場合の留意事項(1)「登録事業者」が会館内で施工を行う場合、主催者への請求金額の 10％～15%を会館へ納入する必要がある。
(2)「登録事業者」は企業総合賠償責任保険に加入することを前提とする。
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(3)「登録事業者」は下記の事項を会館と協議の上、実施することができる。
・登録事業者用駐車券（無料）を使用することができる。
・会館の空き状況が許せば、連続施工の際に物品等を蔵置することができる。
・空きが出た場合、館内に事務所を開設することができる。
・各催事の受注段階から会館の見積もりを通じて主催者とのやり取りを実施していた場合には、その請求も会館対してすることができる。
・会館情報共有プラットフォームのアカウント（有料：税別 720 円/月）を利用することができる。
・上記プラットフォームを通じて、1 年先までの会館の使用状況につき、情報提供を受けることができる。
(4)「登録事業者」は会館が実施する安全講習会や連絡会等に参加すること。

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国立京都国際会館登録事業者応募登録申込書
様式1

公益財団法人国立京都国際会館事務局長

塚本 稔

様

国立京都国際会館登録事業者選定について参加を希望しますので、関係書類を添えて申し込みます。
なお、この申込書及び添付書類の全ての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
年

申込者

月

会社名：
〒-所在地：
代表者：
担当者

㊞

担当部署：

希望業務

役職名：

電話番号：

氏名：

e-mail：

希望業務に関し〇のこと（希望業務は、1社1業務とする）
業務分野

装飾

映像

清自掃
販

機

資格記入欄
（１）全般
会社名（商号）
本社所在地（※）
資本金
従業員数
創業年月日

各種事業登録

応募資格

民事再生法による申し立て※有・無を記入

会社更生法による申し立て※京都府の区域外の場合、国立京都国際会館との契約締結権限の代理人を有する営業所等の所在地も併せて記入すること。
10日

国立京都国際会館登録事業者資格一覧表
資格記入欄

0

様式2

（２）社員の保有する資格
No

資格名称

人数（等級別のある資格は等級ごとの人数を記載）

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人10人

業務実績経歴書
件名/作業現場名

様式3
発注者

作業会場

業務内容

11

受注年月 売上金額（千円）

業務実施に関する調書

様式4
0

会社名

募集要項4～5ページの評価項目を参考にして、御社の業務実績を記載してください。
（記載欄）

※1

適宜、図表や写真を用いても構いません。

※2

別途任意の様式で作成いただいても構いません。枚数制限なし。体裁自由。

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国立京都国際会館登録事業者辞退届
公益財団法人国立京都国際会館
事務局長

塚本 稔

様

国立京都国際会館登録事業者選定について都合により参加を辞退します。

年

申込者

会社名：
〒-

所在地：
代表者：担当者

㊞

担当部署：
役職名：

電話番号：

氏名：

e-mail：※応募している業務に〇を記入すること
業務分野

装飾

映像

清自

13

掃販機

月日