施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

4-1-1

基本施策名

土地の有効利用と住みよい都市環境の整備

施策責任者

建設部長
井ノ上 益秀地域の特性に応じた計画的な土地利用と都市基盤の整備が行われ、市民の利便性・安全性が確保された暮らしやすいまちを目指します。

目指す姿

都市計画課、地籍調査課、企画経営課、道路河川課
関係課

個別計画

都市計画マスタープラン、公営住宅等長寿命化計画、空家等対策計画、地籍調査計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●重要度及び満足度ともに低い傾向にあるため、公共交通ネットワークの充実度を重点として、用途地域指定による土地利用の誘導を適正に図り、住みよい都市環境の整備を促す必要性がある。

R 2

10.6

17/40位-11.4

38/40位

R 1

11.4

16/40位-13.8

37/40位

3.成果指標の状況№

指標名

市民１人当りの都市公園面
① 積

②

③

④

単位

㎡

H29

住宅や公園などの都市環境に満足している市民の割合
住みよいと感じている市民
の割合

％

％

％

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク県内9.2㎡（令和元年
10 度末）

8.4

8.6

8.8

8.9

達成率
（%）

84.0

86.0

88.0

89.0

実績

81

86.3

91.5

93.9

達成率
（%）

81.0

86.3

91.5

93.9

実績

23.6

14.8

19.3

19.2

達成率
（%）

67.4

42.2

55.1

54.8

実績

80.8

84.7

83.4

83.7

現状値以上

実績

65

68

67.7

68.2

75

達成率
（%）

86.6

90.6

90.2

90.9

全国 52％
100 県 50％
（令和2年度末）
35

達成率
（%）

市営住宅の耐震化率
⑤

R 1

実績

地籍調査の進捗率％

H30

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①市民一人当たりの都市公園面積は、目標には届かなかったが年齢、用途に合った利用がなされています。
②計画どおり2地区の一筆地調査、6地区の一筆地測量及び9地区の閲覧業務を行いました。
③用途地域及び特定用途制限地域を指定しました。
④大阪南部や関西国際空港へのアクセスの良さに加えて、京奈和自動車道と阪和道が直結したことにより、交通面で更に住みよい環境が整ったこともあり、多くの市民が住みよいと感じています。
⑤公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に改修工事が行われています。耐震基準に適合しない一部の市営住宅の入居者に移転補償を行い、移転完了後除却を行いました。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成12年をピークに紀の川市も人口減少に転じ、今後も人口の減少は続くと予測されます。
●都市機能を適切に誘導し、地域の安全安心な暮らしを守り、生活利便性の維持・向上を推進することを目的として、用途地域の指定を施行し、土地利用の適切な規制・誘導をしていきます。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市営住宅の建替え・用途廃止などを検討していくとともに、今後のあり方や方向性について検討する必要があります。
◎地籍調査の早期完了に向け、計画的な事業の実施が必要です。
◎用途地域及び特定用途制限地域に合った計画的な誘導を図る必要があります。
◎空き家の増加による治安や景観悪化への対策が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

計画的な土地利用の促進

これまでの取組・成果

進捗度●本市の土地利用方針を市内外に発信し、積極的な規制誘導に努め、用途地域指定を施行しました。
●農地法・農業振興地域の整備に関する法律・都市計画法の適切な運用により、農地を保全しつつ、自然環境と居住環境が調和した計画的なまちづくりを推進しました。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●市の健全な発展を推進するため「都市計画マスター
プラン」を更新します。

普通

都市計画課

良好な居住環境の形
成●防災・衛生・環境などの生活環境を維持するため、空家等対策計画に基づき、空家対策を推進しました。
●屋外広告物への適切な許可や違反広告物に対するパト
ロールを実施し、良好な景観を維持しました。

●空家等対策計画に基づき、指導、助言、勧告を行ったうえで撤去命令を出すなど空家対策を推進します。

低い

②

都市計画課

地籍調査の着実な推進●現地調査について、平野部は完了し、山間部の調査と
なります。

③

●効率的な地籍調査事業を引き続き実施し、早期完了を目指します。

普通地籍調査課

計画的な都市基盤整備の推進④

都市計画課、道路河川課

市営住宅の適正管理⑤●利便性の高い都市活動を促進するため、都市計画道路の計画的な整備推進と沿道のまちづくりを推進しました。
●都市核の機能強化を図るため、駅周辺の市街化の整備を検討しました。
●秋葉山公園の東法面は、住宅地と近接していることから落石の防護を検討しました。
●地域間・世代間の交流の場として、計画的な公園・緑地の整備を推進しました。
●交通安全・歩行者安全等の確保のため、区画線・グリーンベルト等を設置しました。
●用途地域の指定に伴い、地域内の排水経路の調査を行いました。

●市営住宅の建替えや用途廃止などを検討するとともに、保全する住宅については公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事などを行い、適切な維持管理に努めました。
●耐震基準に適合しない市営住宅の入居者に説明を行い、移転の意向調査を行った。

●財政状況が厳しくなっていることから国からの補助金や交付金が減少の傾向にあり、事業の計画等にも影響があるが、少ない投資で最大の効果が出るように検
討します。

低い

普通

●市営住宅については、今後も引き続き長寿命化計画に基づく補修等を推進し、適切な維持管理に努めます。耐震基準を満たしていて耐用年数が残っている住宅には、公募修繕を行っていく。また、耐用年数が過ぎ、耐震基準に適合していない市営住宅については、入居者の安全性が確保できないため、家賃補助、転居補助等の施策検討を行ない、安全な住居への転居の推進をいたします。

都市計画課⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●空家等対策計画につきましては引き続き推進し、良好な生活環境を守るため空家指導を実施していきます。
●地籍調査事業につきましては早期完了できるよう取り組みます。
●市営住宅の適正管理は、引き続き実施していき耐震基準に適合しない木造住宅については、建替えの検討を進めます。
●用途地域における、農地の宅地化に伴う浸水状況等を把握し、排水路調査を基に対策を進めてまいります。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由●財政状況が厳しくなっていることから、単独事業及び国からの補助金や交付金が減少の傾向にあり、事業の進捗にも影響が懸念されます。

普通施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

4-1-2

基本施策名

道路や橋梁などまちの基盤整備

施策責任者

建設部長
井ノ上 益秀道路や橋梁の適正な維持管理により、安全性・機能性が高まり、市民が快適で安全に利用できるまちを目指します。
目指す姿
道路河川課
関係課

個別計画

橋梁個別施設計画
道路整備計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和２年度の市民意識調査の結果から15.0％の方が重要と感じており、市の取り組
みにつき28.4％の方が、不満またはやや不満との調査結果である。近年、市道改良の要望に対する採択率が平均20％程度であることから、採択率の向上を望んでいると思
われます。

R 2

15.0

11/40位

10.8

30/40位

R 1

14.3

12/40位

17.8

21/40位

3.成果指標の状況№

指標名「生活道路が安心して通行① できる」と思う市民の割合

②

単位

％

H29

③

道路・橋梁維持管理上の事
故件数

件

④

道路整備計画整備着手路線
件数

件

％

R 2

R 3

R 4
（目標値）

25.9

41.1

42.5

43.7

達成率
（%）

51.8

82.2

85.0

87.4

実績

93.8

94.2

93.3

95

達成率
（%）

117.2

117.7

116.6

118.7

実績

3

2

1

0

0

実績

1

1

2

2

3

達成率
（%）

33.3

33.3

66.6

66.6

実績

22.2

27.6

22.5

35.8

達成率
（%）

88.8

110.4

90.0

143.2

ベンチマーク50

県の橋梁点検済割合(
80 H29) 90.0%

達成率
（%）

市道改良工事採択率
⑤

R 1

実績

長寿命化対策済橋梁の割合
％

H30

25

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①利用者の多い路線の整備を行っていることから安心度が向上傾向となっています。
②年２・３橋の橋梁修繕をしているが対策済の割合が伸び悩んでいます。
③事故件数はほぼ横ばいであることから、今後も道路パトロールを行い道路状況を点検する必要があります。
④令和２年度に道路整備計画を見直し、１８路線での計画となりました。今後は地元と協議を行いつつ着手率を成果指標とする。
⑤市道改良工事は、地元要望により整備を進めていますが、毎年２００件以上の要望があり採択率は低く推移しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成２６年の道路法改正により、管理橋梁を５年毎に点検し健全度に応じ対応が義務化されました。
●橋梁個別施設計画を基に橋梁修繕を進めています。
●平成３０年の道路法改正により、重要物流制度が創設されたことから京奈和関空連絡道路を重要物流道路の指定に向けた活動を行います。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎道路や橋梁の老朽化対策が必要です。
◎市民の安全性や機能性の向上につながる生活道路の計画的な整備が必要です。
◎府県間道路の整備や幹線道路の機能強化が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

橋梁の適正な維持管理

これまでの取組・成果

進捗度●橋梁修繕については、将来的な財政負担の軽減と道路
交通の安全性を確保するため、従来の対症療法型の維持管理から予防保全型の維持修繕に転換しています。
●安全で安心して通行できるよう適正な維持管理を行うとともに、橋梁個別施設計画に基づき優先度の高い橋梁から計画的に修繕を進めています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●橋梁修繕については、将来的な財政負担の軽減と道路交通の安全性を確保するため、従来の対症療法型の維持管理から予防保全型の維持修繕に転換していきます。
●安全で安心して通行できるよう適正な維持管理を行うとともに、橋梁個別施設計画に基づき優先度の高い橋梁から計画的に修繕を進めます。

道路河川課

市道の整備・充実②●自治区からの生活道路の改修要望に対応できるよう効
果的な方法を検討し事業を進めました。
●通学路を優先し歩行者の安全確保対策を推進しました。
●維持管理コストの縮減のため、道路灯のＬＥＤ化を進めました。
●幹線道路の通行の安全を確保するため舗装整備を進め
ました。

低い

道路河川課

高速道路、国・県道の整備促進③●地域や企業の協力を得ながら県や関係市町と連携し、国への働きかけなど京奈和関空連絡道路の事業化に向けた取組を行いました。
●県道泉佐野打田線の４車線化を推進するとともに、県
道泉佐野岩出線の南進についても関係機関と協議しました。

低い●自治区からの生活道路の改修要望に対応できるよう効果的な方法を検討し事業を進めます。
●通学路を優先し歩行者の安全確保対策を推進します。
●幹線道路の通行の安全を確保するため舗装整備を進めます。
●道路整備計画路線を地元協力の確認しつつ推進します。
●安全安心に市道を利用できるよう舗装修繕を進めます。
●地域や企業の協力を得ながら県や関係市町と連携し、国への働きかけなど京奈和関空連絡道路の早期事業化に向けた取組を行います。
●県道泉佐野打田線の４車線化を推進するとともに、
県道泉佐野岩出線の南進についても中心となり、関係機関と協議します。

道路河川課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
国・県事業に対し地元調整等を行い事業を推進します。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●橋梁維持修繕事業につきましては、「橋梁個別施設計画」に基づき優先度の高い橋梁より順次修繕工事を実施し、不要な橋梁の廃止も自治区と協議しながら検討していきます。
●市道の改良及び修繕事業につきましては、幹線重要路線を優先して工事を実施し、生活市道につきましては、費用対効果や工法等を検証し、コスト縮減を図りつつ地元要望に対し採択件数を増加できるように工事を進めます。
●国・県道整備事業につきましては、地元との調整を図りながら各関係機関へ要望を行います。また京奈和関空連絡道路につきましては、市民意識の向上を目指し広報活動を進めます。
●道路整備計画につきましては、地元協力を確認しつつ推進します。
●市道等維持修繕事業（緊急修繕工事）については、年間契約（エリア別）をすることにより、急な工事や交通規制に対応できます。併せて事務の簡素化も図れ、市道利用の安全度を向上します。
●市道全域に舗装の劣化が著しく、利用者が安全安心に利用できるよう修繕をおこないます。
10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
政策的な幹線市道の整備や橋梁維持修繕事業については概ね計画通り進んでいますが、生活市道の整備については、要望に対する採択率が低いことから、効果的な方法を検討し取り組む必要があります。また、京奈和関空連絡道路や泉佐野岩出線南進の早期事業化に向け、関係機関への働きかけ及び市民への啓発活動を強化する必要があります。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

4-1-3

基本施策名

公共交通ネットワークの充実

施策責任者

企画部長
角 佳英

鉄道やバスなどの公共交通を有機的に結びつけることで、市民が利用しやすい公共交通ネットワークが構築・維持されているまちを目
指します。

目指す姿

地域公共交通網形成計画

地域創生課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

16.8

R 2

満足度

9/40位

満足度順

-20.9

40/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査では重要度について、令和元年度より後退しましたが9位と高い状況です。しかし満足度については、最下位が続いています。
●市民ニーズについては、今後ますます高齢化が進み、公共交通の重要性が高まるものと考えます。

R 1

25.9

4/40位

-35.3

40/40位

3.成果指標の状況№

指標名

公共交通に満足している市① 民の割合②③④⑤

地域巡回バスの年間利用者数

紀の川コミュニティバスの年間利用者数

単位

％

人

人

H29

デマンド型乗合タクシー1便
あたりの乗車人数（年平均
）

人

R 1

R 2

R 3

実績

24.9

21

20.1

21.5

達成率
（%）

83.0

70.0

67.0

71.6

実績

40,32038,89935,434

27,044

達成率
（%）

98.3

94.8

86.4

65.9

実績

32,86733,27431,87424,009

達成率
（%）

96.6

97.8

93.7

70.6

実績

66,835

61,14754,217

34,234

達成率
（%）

95.4

87.3

77.4

48.9

実績

1.1

1.1

1

1

達成率
（%）

55.0

55.0

50.0

50.0

粉河熊取線の年間利用者数
人

H30

R 4
（目標値）

ベンチマーク30

岩出市41000 （Ｒ1）36,957人（Ｒ2）26,183人
34000

70000

2

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①公共交通に満足している市民の割合は21.5%と微増し、不満率は42.4%で13%減少しましたが、満足度順位は最下位となっています。
②人口減少により利用者の絶対数が減少している中、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大きく減少しています。
③新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大きく減少しました。国・県補助対象外となる中で、運行を維持するため、ＯＤ調査の結果をもとに、一部運休としました。
④新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少しました。特に第1回の緊急事態宣言が発令された4月、5月は、令和元年度の2割程度となりました。
⑤デマンド型乗合タクシー1便あたりの乗車人数は、1人となっており乗合での利用がほとんどない状況です。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●地域巡回バス及び紀の川コミュニティバス等の利用者数は市全体の人口減少に伴い、全体的に減少傾向にあります。また、地域住民の移動手段確保のための路線であり、収益性が低く、運行を維持するため市の補助が必要です。
●市民意識調査の結果、公共交通ネットワークは、紀の川市の施策の中では重要度の高い項目である反面、満足度が低く、充実できていない状況です。
●2019（平成31）年3月に市民が利用しやすい地域公共交通網の姿を明らかにするため、市民・交通事業者・行政がともに支え持続可能な地域公共交通の運行に資する計画として「地域公共交通網形成計画」を策定しています。計画の目標や基本方針に基づいた実施施策の効果を定期的に確認、検証をしながら、施策の追加、改良を行っています。
●全国的に地域公共交通の維持が困難な自治体が増加しており、ひとつの自治体に交付される国からの補助金が減少しています。紀の川コミュニティバ
スに対する国・県の補助金が対象外となりました。
●新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公共交通の利用者数に多大な影響を及ぼしました。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎持続可能な公共交通ネットワークの再構築と利便性の向上が必要です。
◎公共交通の利用促進につながるさらなる啓発や取組が必要です。
●人口減少、高齢化の進行等により地域巡回バス、紀の川コミュニティバスの利用者が減少傾向にあります。
●紀の川コミュニティバスへの国、県の補助金は、利用者の減少により補助基準を満たさず、2020（令和2）年10月以降から受けられなくなり、令和3年1月4日から新たに土曜日、日曜日、祝日及び年末を運休にしたものの、財政負担は大きい状況です。
●バス事業者の乗務員不足及び高齢化が深刻化しています。
●公共交通に関するアンケート調査の結果、バスの利用頻度については、約97％の人がほとんど利用しないと回答しています。利用しやすく、利用した
いと感じてもらえるよう、さらに利便性の向上を図らなければなりません。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

公共交通の維持・確
保・充実

地域創生課

公共交通の利用促進・啓発②

これまでの取組・成果

進捗度●2018（平成30）年に紀の川市地域公共交通網形成計画の作成および事業の実施に関する事項等を協議するため「紀の川市地域公共交通活性化再生協議会」を設立しています。
●2019（平成31）年3月に本市の交通施策におけるマスタープランとなる「紀の川市地域公共交通網形成計画」を策定し、計画に基づき取組みを進めました。
●地域巡回バスのダイヤ・路線改正を、令和2年10月から
令和3年10月に延期しました。
●紀の川コミュニティバス及び貴志川線のＯＤ調査を実施しました。
●地域住民との意見交換会、説明会を実施し、住民理解の醸成に努めました。
●地域公共交通活性化再生協議会において、地域巡回バ
スダイヤ・路線改正内容について審議していただきまし
た。

普通

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●2023（令和5）年に目標年次を迎える地域公共交通網
形成計画の次期計画として地域公共交通計画の策定に取り組みます。
●新型コロナウイルス感染症の拡大により大打撃を受けた交通事業者に対し、感染対策に留意した安全、安心な運行のための支援を検討します。

●地域巡回バスのダイヤ・路線改正後の試行期間である令和3年10月からの2年間で、利用促進を呼びかけ、効果検証を行います。
●既に活動している市民主体の取組が継続できるように連携して後方支援します。

地域創生課

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●和歌山線活性化検討委員会に参画し、和歌山線の活性化につながる取組を行いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●持続可能な地域公共交通網の構築に向け、紀の川市地域公共交通網形成計画に基づく年度計画の取組内容を実施し、運行の効率化を図ります。
●地域巡回バスのダイヤ・路線改正後の本格運行に向けて、試行運転期間中にさまざまな視点から意見を集約して検討します。
●公共交通の利用促進につながるような啓発を引き続き実施します。
●JR和歌山線、和歌山電鐵貴志川線、粉河熊取線の支援については、関係機関と連携を図り、利用促進に繋がるように継続して取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
交通施策におけるマスタープランとなる「紀の川市地域公共交通網形成計画」に基づき取組みを進めており、指標の達成状況から進捗度は「普通」と判断します。

普通施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

4-2-1

基本施策名

快適な生活環境の維持

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

環境に配慮した暮らしや事業活動により、快適で良好な生活環境が維持されているまちを目指します。
目指す姿
紀の川市環境基本計画、地球温暖化対策実行計画

生活環境課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●快適な生活環境の維持の満足度は、上昇傾向にありますが、依然として不法投棄は後を絶たない状況であり、また、空き地管理に対する苦情をはじめ野焼きや悪臭等各種苦情が市民から寄せられている状況であります。

R 2

10.2

19/40位

25.2

21/40位

R 1

8.7

23/40位

16.1

23/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

狂犬病予防注射の接種率

単位

％

H29

空き地管理指導に対する対処率
市の生活環境の維持・保全に関する取組に対して満足と感じている市民の割合

％

％

件

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

61.4％（R1年度 和歌
100 山県）

57.9

54

54.6

55.2

達成率
（%）

57.9

54.0

54.6

55.2

実績

80

45

57

61

60未満

実績

69.6

79.5

81

78.4

100

達成率
（%）

69.6

79.5

81.0

78.4

実績

31.3

31.1

32.4

37.2

達成率
（%）

78.2

77.7

81.0

93.0

実績

213

212

249

236

達成率
（%）

106.5

106.0

124.5

118.0

達成率
（%）

不法投棄撤去件数
⑤

R 1

実績

公害苦情件数
件

H30

40

200

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①狂犬病予防注射の接種率は、前年度と比較し少し上昇しましたが、依然として飼い主の方の狂犬病に対する意識が低いため、粘り強く意識改革に向けた啓発に取り組む必要があります。
②公害苦情件数については、依然として大気汚染（野焼き）や動物に関する苦情が多く寄せられており、令和2年度においては、悪臭に関する苦情が増加しました。悪臭・騒音・振動に関しては、令和2年度より県から市に事務移管されたこともあり、市が主体となり苦情対応に取り組む必要があります。
③空き地管理については、指導通知の方法の改善に取り組みましたが、前年度と比較し対処率は下落しました。下落の要因として土地管理者の高齢化、また相続人の市外流失等が考えられます。これらの方への指導が課題となります。
④生活環境に関する満足度は上昇傾向にありますが、依然として寄せられる苦情は多く、苦情の中には民・民によるトラブルから生じる苦情もあり、行政が介入しにくい事例も発生しています。
⑤不法投棄撤去件数については、前年度と比較しやや減少しております。市内全域を継続しパトロールを行っている結果が、減少となった要因の一つと考えられます。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●地球温暖化や大気汚染などの環境問題が深刻化している中、本市においても環境保全条例に基づき、市民が健康で文化的な生活が営めるよう、良好な環境の保全に努めています。
●地域の水路清掃は、市民が主体となって地域美化清掃活動に取り組んでいただく必要があり、今後、地域コミュニティの希薄化や高齢化により、参加者の減少が懸念されています。また今後、新型コロナウイルス感染症が続く状況で感染拡大防止に取り組みながら清掃活動をどのように実施していくかが課題となります。
●空き地に対する管理指導をはじめ、環境に対するさまざまな不適正行為に対し、状況に応じた助言・指導を行っています。特に、不法投棄防止についてパトロー
ルや啓発を強化し取り組んでいますが、処分費の有料化等費用負担の増加により不法投棄は後を絶たない状況が続いています。
●太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業を巡っては、国が温室効果ガスの排出について2050年までに排出「実質0」を表明されましたが、安全や環境、景観への悪影響といった問題が全国的に表面化しています。また、新たな課題として、FIT制度に伴う売電期間終了に伴いパネル等の廃棄物が大量に出ることが予想されることから、県と連携し、また令和3年度施行の「紀の川市ガイドライン」を基に適正に処理していただくよう指導・啓発を行っていく必要があります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民や地域・事業者の環境保全や環境美化へのさらなる理解と意識の高揚が必要です。
◎周辺環境に悪影響を及ぼしてる空き地の適正管理を促す必要があります。
◎不法投棄を未然に防止・抑制する取組のさらなる強化が必要です。
◎地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた取組の推進が必要です。
●地球温暖化に伴いCO2など温室効果ガスの排出について、国は2050年までに排出「実質0」を表明していることから、今後、再生可能エネルギーの設備設置に関し規制緩和や利用促進等が進むと予想されます。特に太陽光発電設備設置については、県条例の適用外となる50kw未満の発電設備について、令和3年度施行の「紀の川市ガイドライン」を基に、地域住民の安全な生活と本市の環境保全に寄与しながら地域と共生が図れるよう事業者に対し適正な指導に努めていく必要があります。
●ペット等動物に関る苦情･相談については、飼い主のみならず動物に関わる全ての人が協力して取り組んでいく必要があります。
●地元飲料水供給施設の運営について、地域によっては構成員の減少や高齢化から、施設の維持管理と改修資金の調達が困難となっています。
●那賀斎場跡地の利用について、地元や関係機関と協議を行い適切に対応する必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

環境保全の推進①

生活環境課

美しいまちづくりの推進②

これまでの取組・成果●市民からの相談や苦情に対して、支所及び出張所等関係機関と連携し、「環境保全条例」や「空き地管理の適正化に関する条例」に則し、改善が見られるまで規制や指導等を継続して行っています。
●令和元年度に策定した「環境基本計画」、また同年見直しを実施した「生活排水処理基本計画」を基に良好な環境の保全に努めています。
●令和2年度より県から事務移管された「騒音」「振動」「悪臭」について、昨年度に引き続き、近隣住民より悪臭等苦情が発せられた企業に対し、県と連携し対象企業の調査を実施し改善指導を行いました。

●不法投棄パトロールについて、前年度に引き続き会計
年度任用職員1名を雇用しパトロールの強化に努めています。また悪質な不法投棄箇所へ移動式監視カメラを設置
し不法投棄防止に努めています。
●令和2年度「地域の水路一斉清掃」について、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり参加自治区は減少しまし
たが、地域美化に取り組んでいただいた自治区に対し補助金を交付し、官民一体による地域美化に努めました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●国が進める再生可能エネルギーの発電設備設置について、令和3
年度施行「紀の川市再生可能エネルギー設置ガイドライン」を基に、地域との共生が図れるよう事業者への周知及び指導に努めていきます。
●令和2年度より県から事務移管された「騒音」「振動」「悪臭」
について、現在市内で問題となっている騒音及び悪臭の問題をはじめ、これら苦情に対応するため、関係法令や事例の研究を実施し対応に努めていきます。
●必要に応じて、環境保全対策審議会を開催し、良好な環境の保全に関する基本的事項について調査・審議いたします。
●引き続き、適時適正な空き地等の管理指導行い、良好な環境保全に努めていきます

普通

生活環境課

生活衛生の向上③

生活環境課

地球温暖化対策の推
進
④

生活環境課

●狂犬病予防注射の必要性を周知するとともに、獣医師会と連携し、狂犬病の集合注射を実施いたしました。
●地元飲料水供給施設組合に対し、施設の維持管理に伴う補助金を交付し、適正に管理いただくよう支援を行いました。また新型コロナウイルス感染症対策に伴い、上水道事業の支援と同等の支援を実施いたしました。
●市営墓地の設備・雑草等など適正な維持管理を行うと共に、返還等により空き区画となった墓地について、市広報紙を通じ適正な公募を実施いたしました。
●「地球温暖化対策紀の川市第3次実行計画」を基に、地球温暖化対策をはじめ、緑化活動や再生資源の回収活動など、良好な環境保全に関する活動に取り組んでいます。
●地球温暖化対策として実施されている太陽光発電等再生可能エネルギ―について、脱炭素社会への取組であるが、近年、防災上の問題、また生活環境及び景観への悪影響から、住民不安が増大していることを鑑み、紀の川市に沿ったガイドラインの策定に取り組みました。

●不法投棄パトロール職員によるパトロールを継続して実施していくと共に、不法投棄は犯罪であることから、
今後、岩出警察と協議を進め不法投棄者の摘発に繋げられるよう努めていきたいと考えています。また、監視カ
メラの増設を図り不法投棄の防止に努めていきます。
●引き続き地域の水路清掃など市民自ら取り組む地域美化運動について、新型コロナウイルス感染症の感染防止の啓発を行うと共に、補助金を交付し、市民協働による美化清掃活動がより活発になるよう推進していきます。

普通●今後とも、獣医師会と連携し狂犬病の集合注射を継続し、狂犬病予防注射の必要性を周知していきます。
●飲料水供給施設の維持管理に関し、今後とも安心・安全な飲料水を提供できるよう予算の範囲内で支援を継続していきます。
●解体工事が完了した那賀斎場の跡地利用について、地元や関係機関と協議を行い適正に対応していきます。
●市営墓地の空き区画を整備し、計画的に適正な公募に努めていきます。
●市内4カ所の市営墓地の維持管理等について、墓地使用者の台帳整備に着手し令和8年度の整備完了を目指します。また、整備完了後の台帳管理について、システムによる管理や委託による管理など管理方法について検討していきます。

普通●引き続き「地球温暖化対策紀の川市第3次実行計画」
を基に、緑化活動や再生資源の回収活動、美化清掃活動など、良好な環境保全に関する活動に取り組みます。
●各種団体、事業者等と連携し地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。
●国が進める再生可能エネルギーの発電設備設置について、令和3年度施行「紀の川市再生可能エネルギー設
置ガイドライン」を基に、地域との共生が図れるよう事業者への周知及び指導に努めていきます。

⑤⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●空き地の管理指導について指導手段が郵送通知となることから、通知において4回目の指導となる「再々勧告書」を簡易書留に変更し必ず土地管理者の手元に届くよう改善をおこないました。また、5回目の指導通知「命令書」についても簡易書留とすると共に通知用紙を色紙に変更し適正管理の指導に努めました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●「環境基本計画」及び「環境保全条例」を基に、より良い環境保全に努めていきます。
●国が進める再生可能エネルギーの発電設備設置について、地域住民の安全生活と本市の環境保全に寄与しながら地域と共生が図れるよう、「紀の川市再生可能エネルギー設置ガイドライン」（令和3年度施行）を基に、事業者への周知及び指導に努めていきます。
●市営墓地の維持管理等について、墓地使用者の台帳整備に着手し令和8年度の整備完了を目指します。
●不法投棄防止パトロールを実施し、不法投棄物の早期発見・早期撤去に努め、事故防止、事件防止、再犯抑制を図ってまいります。
●畜犬の適正管理について、狂犬病予防注射の重要性を啓発し接種率の向上に努めていきます。また、愛情をもって適切に飼育していただけるようマナー等についての啓発も継続的に行っていきます。
●解体が完了した那賀斎場跡地の利用について、地元及び関係機関と協議し適正に対応してまいります。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由掲げている指標名における成果については、すべての項目において横ばいである。畜犬における狂犬病予防注射について
は、飼い主の意識改革に努めるとともに畜犬台帳の整理も必要と考えられます。また、後を絶たない不法投棄や空き地管理、また、野焼きなど各種苦情については、迅速な対応が求められ、原因者に対しても粘り強く指導を行い、原因者の意
識改革に努めていく必要があります。
また、原因者の特定が難しい不法投棄については、岩出警察等の協力を得ながら原因者の摘発に努めていく必要があります。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

4-2-2

基本施策名

ごみや資源物の効率的な収集・処理

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

ごみの排出量が減少し、資源が循環して利用されている環境にやさしいまちを目指します。
目指す姿
一般廃棄物処理基本計画

生活環境課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和2年度の市民意識調査では、ごみや資源物の効率的な収集・処理に係る取り組
みに関する満足度は、前回の調査時より大幅に上昇しています。
●市民ニーズについては、ごみの減量化や分別は、概ね理解と協力は得られていると感じています。

R 2

10.1

20/40位

47.1

3/40位

R 1

9.1

22/40位

33.1

11/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

1人1日当たりのごみ排出量

単位

H29

ごみ処理・資源化対策を満足と感じている市民の割合

％

個

R 4
（目標値）

ベンチマーク707g (H30)624未満 和歌山県

664

実績

9

11.2

11.5

11.3

達成率
（%）

69.2

86.1

88.4

86.9

実績

45.3

42.9

41

59.5

達成率
（%）

90.6

85.8

82.0

119.0

実績

410

11

31

0

100

達成率
（%）

410.0

11.0

31.0

実績

5,611

5,690

5,273

5,625

5700

達成率
（%）

98.4

99.8

92.5

98.6

達成率
（%）

粗大ごみ収集数（年間）
⑤

R 3

652

出前講座参加人数
人

R 2

668

ごみ資源化率
％

R 1

651

実績

ｇ

H30

13

7.3% (H30) 和歌山市

50

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①1人1日当たりのごみ排出量については、前年度と比較しやや増加傾向となっています。増加した要因のひとつとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「外出自粛」などで、家の片付けをする人が多くなったため、ごみが増加したものと考えられます。
②ごみ資源化率については、前年度とほぼ同数となっています。資源化率が伸びないひとつの要因としては、民間が設置しているリサイクル回収ボックスを利用している市民も多いと考えられます。
③ごみ処理・資源対策において、満足度は59.5%、不満足度は14.8%となっている状況で、6割の市民が満足と感じているが、一方でごみの有料化について、不満足と感じる市民も若干ではあるがいるとも考えられます。
④新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出前講座は中止となりました。
⑤粗大ごみ収集について、収集件数及び個数共に増加しています。また、紀の海クリーンセンターへ直接搬入された粗大ごみにつきましても増加しています。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国では循環型社会の形成と推進に向けた法整備、計画の策定を進めており、本市においても、リデュース・リユース・リサイクルの３Rの啓発に努め、市民・事業者などの協力を得て、ごみの減量化・資源化を着実に推進しています。
●市民1人1日当たりのごみ搬出量は、平成30年度668g、令和元年度は652g、また令和2年度は664gと増加しましたが、これは、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のための「外出自粛」などで、家の片付けをする人が多くなったためであり一時的なものと考えています。
●ごみ集積所の設置個所数については、自治区や市民の協力を得て、集約は少しずつ進んでいるが、依然として地域により差があるため、ごみ収集業務の効率化を図るため、集約化に向けたさらなる取組の推進が必要です。
●高齢化社会における、高齢者のごみ出し困難家庭の対策として、令和3年3月に環境省が策定した「高齢者ごみ出し支援ガイドライン」の内容を精査したうえで、紀の川市にあった「ふれあい収集」の早期実施に向け取り組む必要があります。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎減量化・資源化に対するさらなる市民の意識醸成が必要です。
◎ごみ集積所の集約化など、さらなる収集業務の効率化を図る必要があります。
●ごみの集積所を集約化した場合は、ごみ出しが困難となる家庭が増える可能性があるため、収集体制の見直しを検討する必要があります。
◎高齢者などのごみ出し困難家庭への配慮・対応を検討していく必要があります。
◎紀の海クリーンセンター（中間処理施設）の適切な運営が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

ごみの減量化・資源化の促進

これまでの取組・成果

進捗度●ごみの分別方法やごみの出し方について、市のホームページや広報誌などで啓発・周知し、ごみの減量化・資源化に対する市民の意識の向上を図りました。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●出前講座、産業まつりでの3R（リデュース・リユー
ス・リサイクル）の啓発に努め推進と協力をお願いしています。また、ごみの出し方ルールとマナーの冊子をもとに、市民協働により、ごみ排出量の抑制と収集効率向上を図っていきます。
●資源ごみの持ち去り防止対策の監視を引き続き実施
します。

生活環境課

より効率的なごみ収
集体制の構築②●ごみ収集の効率化を図るため、各区長会にて周知するなど、自治会単位で集積所の集約化を図っています。
また、収集事務所や詰所を1ヶ所に集約し収集業務の一元化を図り、業務の効率化を目的とする整備事業に取り組んでいます。

普通

生活環境課

ごみの適正処理の推進●海南市・紀美野町と共同で設置した紀の海クリーンセ
ンターのごみ処理の効率化を図るとともに、一般家庭から排出されるごみの減量化及び再資源化を促進するなど適正な運営に取り組んでいます。

③

普通●ごみ集積所の集約ができている地域とできていない地域があり、集約化を推進することにより不公平さをなくす取組が必要です。
●区長会等で周知を行うなど区長や住民の方々に理解を求め、ごみ集積所の集約化を推進していきます。
●より効果的な、ごみ収集体制を確立するために、収集事務所の一元化を図る整備事業を進めます。また、収集計画等を含めて安全で安定的な収集を行える体制の構築や高齢化社会に向けた、ふれあい収集の事業化も併せて進めていきます。
●安定したごみ収集業務の遂行と安全性を確保するため、ごみ収集車両を計画的に購入整備していきます。

●事業系一般ごみ処理方法届出を周知し、事業系一般
ごみの適正処理を推進します。
●近畿2府4県で発生する廃棄物の最終処分場の整備や確保を進めるため、大阪湾に埋立処分場を設けた大阪
湾フェニックス事業の運営に引き続き参画していきま
す。

生活環境課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●ごみ収集につきましては、市民の生活や経済活動の安定確保に不可欠な業務であり、事業の継続が求められることから、新型コロナウイルスの感染予防を徹底し感染防止に努めました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●収集事務所の一元化を図る整備事業を進めるとともに、効率的かつ安定的な収集を行える体制の構築に取り組みます。
●安心・安全・清潔な生活環境を守り、効率的で衛生的な収集が行えるよう、ごみの分別排出、集積所の集約化を推進します。
●集約化は、地道に周知し説明会を開催する一方、高齢者やごみ出し困難者への対応策に取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
ごみ集積所の集約や設置については、少しずつであるが進展が見られる。また、高齢者などごみ出し困難者への対応を検討するなど課題を把握し、各施策が適切に遂行されている。ただし、収集事務所の一元化を図る整備事業に取り組んでいるなか、効率的かつ安定的な収集を行える収集業務体制の構築を進める必要がある。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

4-2-3

基本施策名

適切な生活排水対策の推進

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

適切な生活排水対策を行い、良好な河川環境と快適で衛生的な生活環境が保全されているまちを目指します。
目指す姿
生活環境課、下水道課
関係課

個別計画

流域関連公共下水道全体計画、下水道事業経営戦略（公共下水道事業・農業集落排水事業）、一般廃棄物処理基本計
画（生活排水処理基本計画）

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●河川等の水質改善に関して水辺の自然ふれあい環境づくりのため、下水道整備の早期実施を求める意見があります。
●合併処理浄化槽の設置件数は増加傾向にあります。増加の要因として、下水道認可
区域の縮小に伴い補助金交付エリアが拡大し、また配管工事費にも補助金交付が実施されるようになった事が大きな要因と考えられます。

R 2

9.5

22/40位

21.7

23/40位

R 1

8.5

24/40位

24.3

16/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

整備済面積

単位

ha

H29

汚水処理人口普及率（水洗化率）
生活排水処理に対して満足と感じている市民の割合
合併浄化槽の法定検査（11条検査）の受検率

％

％

％

R 1

R 2

R 3

実績

279.1

287.6

293.7

299.2

達成率
（%）

86.6

89.3

91.2

92.9

実績

58.7

62

62.5

63.3

達成率
（%）

69.0

72.9

73.5

74.4

実績

64

67

69.6

72

達成率
（%）

91.4

95.7

99.4

102.8

実績

29.5

41.9

38.6

35.2

達成率
（%）

73.7

104.7

96.5

88.0

実績

55.5

56.6

58.1

59.1

達成率
（%）

92.5

94.3

96.8

98.5

公共下水道接続率
％

H30

R 4
（目標値）
322

85

ベンチマーク
岩出市(R2)71.1％

岩出市(R2)60.7％

H30全国平均91.4%
70 R1和歌山県平均65.6%40

和歌山県（R2) 平均660 0.3%

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①下水道事業計画の変更を行い、下水道全体計画1526.62ｈaに対する整備率は19.6％となっています。
また、下水道全体計画の見直し作業にも取り組み変更手続きを行っています。
②接続率は個人負担が必要な事から、目標と実績に乖離があります。
③公共下水道の普及及び浄化槽への切替により、水洗化率は少しずつ増加傾向にあります。
④快適で衛生的な生活環境を創造する上で、生活排水対策の重要性の啓発を継続的に実施する必要があります。
⑤合併処理浄化槽の法定検査の受検率については、平成27年度から合併浄化槽設置整備事業補助金の申請者（浄化槽設置管理者）に対し、浄化槽管理講
習会の受講を義務付けたことにより、受検率は少しづつ向上しています。しかし、以前として低い受検率であることから、浄化槽の保守点検及び清掃も含め、さらなる啓発が必要となります。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●県は下水道整備の10年概成を掲げています。
●国は下水道整備から施設の維持管理へ重点をシフトしています。
●市民の快適で衛生的な生活また、河川の水質保全のため、浄化槽設置補助や水質検査(紀の川を除く主要河川)を行い、HP掲載など各種啓発に努めています。
●浄化槽設置補助事業では、公共下水道事業認可区域見直しに関連して、対象区域など業務の再確認を行っています。
●浄化槽の清掃率の向上に向け、(公)和歌山県水質保全センター及び許可業者の協力を得て、浄化槽台帳のシステム化を実施し台帳の適正管理に努めています。
●全国的に浄化槽の新設基数は近年減少傾向であり、単独処理浄化槽または、くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換も進んでいない状況ですが、本市は、県が拡充した単独処
理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に係る配管工事費補助金により転換件数は大幅な増加傾向にあります。特に汲み取り便槽からの転換が非常に増加しています。
●合併処理浄化槽は、東日本大震災における震度6弱以上を観測した地域での全損率が約3.8%であった等、災害時にも被害が最小化され、迅速に復旧できる汚水処理システムとして、地域に安心を与えるものとして期待されています。
●関係機関への新型コロナウイルス感染防止に伴う正確な情報の提供及び感染防止策の案内が必要となります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎人口減少や地域の実績に応じた効率的かつ効果的な汚水処理施設の整備を推進する必要があります。
◎下水道事業のより一層の経営健全化と未接続世帯の解消が必要です。
◎し尿汲み取り便槽や単独処理浄化槽から公共下水道、合併処理浄化槽への転換を推進し、水洗化率を高める必要があります。
◎浄化槽が本来持つ機能を十分に発揮し、水質保全が図れるよう、保守点検・清掃・法定検査などの維持管理の徹底を促す必要があります。
◎快適で衛生的な生活環境を創造する上で、生活排水対策の重要性を啓発する必要があります。
●市直営し尿処理事業の安定運営の為、今後も引き続き、関係者に対し事業収支の状況を報告し協議を行っていく必要があります。
●汚水処理人口普及率（水洗化率）の向上に向け、県下全域の課題として浄化槽普及率の向上が重要となっており、特に、単独処理浄化槽については水洗化に貢献したとの認識から、また、単独処理浄化槽の方の高齢化により、どのようにして合併処理浄化槽への転換を進めていくかが課題となっております。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

下水道の計画的な整備と施設の適正管理

これまでの取組・成果

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

低い●下水道整備の遅れから、計画を見直し公共下水道全体計画の更新を進めています。令和３年度には、変更した全体計画を基に令和４年度以降の事業計画を策定します。
●維持管理においては、策定したストックマネジメント計画
に従い計画的な設備の更新、効率的な経営をめざします。
●公営企業法に適用した公共下水道及び農業集落排水施設の経営状況を的確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメン
トの向上につなげます。
●事業計画の変更により令和３年度以降事業費の増加が見込
まれ、今後の体制の在り方を検討します。

普通●「地域循環型社会形勢推進第Ⅲ期計画」（令和3年度～令和7年度）を基に補助金を交付し、水洗化率の向上に向け合併処理浄化槽の設置の促進を図ってまいります。
●システム化に着手した浄化槽台帳を基に、浄化槽清掃率の向上に努めていきます。
●市直営し尿処理事業の安定運営に向け、今後も継続して、関係者に対し収支状況を説明し協議を行ってまいります。
●引き続き計39箇所において、夏冬の年2回水質検査を実施
します●浄化槽維持管理の適正化の啓発・指導を行うと共に水質事
故防止に努めます。

●与えられる予算の範囲で整備を進めてきました。
●維持管理においては、事後保全的な修繕を行ってきています。
●整備の広がりに伴い使用料収入は増えています。

下水道課

浄化槽の普及促進とし尿の適正処理②

生活環境課●一般廃棄物処理計画に伴う水質保全及び生活環境の保全を目的とし、令和元年度に見直しを実施した「生活排水処理基本計画」を基に水洗化率の向上に努めました。
●合併処理浄化槽の設置に要する費用に対して補助金を交付し、市民の負担を軽減することで、合併処理浄化槽の設置及び単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの切替を推進し、水洗化率の向上に努めました。
●水質保全センター、清掃業者と連携を図り、保守点検・清掃・法定検査の受検率を向上させ、水質汚濁防止に努めています。
●浄化槽清掃率の向上に向け、浄化槽台帳のシステム化に着手し適正な台帳管理に努めました。
●市内の河川33箇所と「貴志川保全対策連絡協議会」を通じて、貴志川及び支流の6箇所、計39箇所において、夏冬の年２回水質検査を実施してい
ます。

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●県に対して、下水道工事補助金の拡充、宅内排水設備に係る補助制度の新設を要望しています。
●し尿収集については、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、安定的に業務を継続することが求められることから、し尿収集
民間許可業者に対し、新型コロナウイルスの感染予防を目的にマスク及び消毒液の物資支援を実施しました。また、今後につきましても、継続してウイルスの感染症予防対策に取り組んでいただくよう理解と協力を求めていく必要があります。
●県下の汚水処理人口普及率（水洗化率）の向上を図るための検討会に、県下自治体では田辺市と共に参加し普及率向上に向けた協議・検討を行いました。また令和3年度においても、引き続き開催されることから参加し普及率向上に向けた取り組みを行ってまいります。
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●「地域循環型社会形勢推進第Ⅲ期計画」（令和3年度～令和7年度）を基に補助金を交付し、水洗化率の向上に向け合併処理浄化槽の設置の促進を図ってまいります。
●システム化に着手した浄化槽台帳を基に、浄化槽清掃率の向上に努めていきます。
●河川の水環境保全、水質汚濁防止に努め、家庭雑排水の水質改善や浄化槽の適正管理について啓発推進を行っていきます。
●市直営し尿処理事業の安定運営のため、今後も引き続き、関係者に対し事業収支状況を報告し協議してまいります。

10.施策の評価
施策の進捗度

低い

進捗度の判断理由
移住区域が分散しており、下水道の整備が難しく、また、合併浄化槽義務化以前の単独浄化槽が多く残り、既に水洗化に貢献したとの認識から、また単独浄化槽は高齢者世帯が多く、合併処理浄化槽への転換の動機が働かないなどの理由から
汚水処理人口普及率（水洗化率）が進まない要因となっています。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

4-2-4

基本施策名

水道水の安定的な供給

施策責任者

上下水道部長神崎 恒好

健全な事業運営により、市民誰もが安定的に安全な水道水を使用できるまちを目指します。
目指す姿
水道事業基本計画、水道事業ビジョン、水道事業経営戦略

水道総務課、水道工務課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

10.4

18/40位

72.0

1/40位

R 1

14.7

11/40位

70.7

1/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和２年度に実施の市民意識調査において、「紀の川市のこれまでの取り組み」全40項目の内「水道水の安定的な供給」については「満足している」または「まあ満足している」と回答した市民が72.0%と最も高い評価を得ています。
●普及率が95％を超え、水道は必要不可欠なライフラインとして、満足度は、高い評価となっています。また、近年の災害などにより、水道水の安定的な供給について、関心も高まり、重要度が高くなってきていると思われます。

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

配水池耐震化率

単位

%

H29

企業債残高対給水収益比率

水道の安定供給に対して満足と感じている市民の割合

%

%

%

R 2

R 3

R 4
（目標値）

25.7

25.7

25.7

25.7

達成率
（%）

64.2

64.2

64.2

64.2

実績

82.7

83

83.2

83.5

達成率
（%）

97.2

97.6

97.8

98.2

実績

696.82*680.35*666.48*663.3*

559

40

実績

71

81

77

76

80

達成率
（%）

88.7

101.2

96.2

95.0

実績

18.1

18.1

18.1

18.2

達成率
（%）

69.6

69.6

69.6

70.0

85

ベンチマーク
全国平均(R元) 58.6%

全国平均(R元) 89.8%

300％未満達成率（%）

基幹管路耐震適合率
⑤

R 1

実績

有収率
%

H30

26

全国平均(R元) 40.9%

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①配水池の耐震化率は、低い水準にありますが、更新計画に基づき計画的に整備を行います。
②漏水調査、配水及び給水管の修繕により増加傾向となっています。
③企業債の借入額を抑制し、減少しています。
④市民意識調査において、「紀の川市のこれまでの取り組み」全 40項目の内、最も高い評価を得ています。
⑤紀の川市水道事業基本計画に基づき基幹管路の耐震化を行います。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成30年度において、民間企業の水道事業への参入や、市町村を超えた広域連携を柱とする水道法の改定がありました。
●高度成長期に整備された水道施設の老朽化が問題となっています。
●本市においても南海トラフ、東南海地震による震度6強の地震発生が予想されます。
●全国的に人口減少に伴う給水人口の減少や節水型社会の浸透により、水需要は減少傾向にあります。
●中長期的な経営の基本計画である「水道事業経営戦略」を令和2年度までに策定するよう総務省から要請がありましたが、本市は、平成30年度に策定しました。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎老朽化した水道施設の計画的な更新が必要です。
◎大規模地震等の災害に備えて、施設の耐震化を進めることが必要です。
◎給水収益の減少が予想されるため、さらなる経営の効率化を図り、安定的な事業運営につなげることが必要です。
◎継続して給水が行えるよう、職員が持つ技術を継承する取組が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

老朽化施設の計画的な更新

これまでの取組・成果

進捗度●施設の重要度を考慮し、優先度の高い施設から計画的に更新を実施し、優先度の低い施設においては、施設の延命化を図りつつ施設の維持管理を行っており、漏水、施設修繕費用の縮減、有収水量の向上が認められます。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●安全・強靭・持続の基本方針に則り、老朽化施設の更新を行います。しかしながら施設の更新には多額の費用を要するため、投資計画に基づき優先度の高い施設から計画的、効率的に更新を実施します。優先度の低い施設は延命化を図り、安全・安心な水の安定供給を図ります。また、投資計画の進捗管理を行い、施設の健全化を明らかにします。

水道工務課

重要施設の耐震化の推進②●配水管の更新を実施する際には耐震性を有する資材を使用し、管路の耐震化を図っています。また、配水池の耐震化については、地震発生時に配水池の水の流出を防ぐ緊急遮断弁を西野山配水池、貴志川第１配水池、貴志川第３配水池の３箇所に設置済みです。

普通

水道工務課

水道事業の安定経営③●水道事業運営審議会において、将来においても安全で安心な水道水を供給し続けるため、水道料金の適正な水準を設定し、令和2年5月使用分(7月請求分)から、平均料金改定率18％の引き上げを適用しました。
●令和元年度から令和10年度の10年間の計画期間として、投資計画と財政計画との均衡を図り、経営基盤の強化を目的に、水道事業経営戦略を策定しました。

●安全・強靭・持続の基本方針に則り、施設全般にわたる耐震化を図ります。特に貴志川地区の配水能力確保のための浄水・配水施設等の整備を推進します。また、事業の進捗確認、水需要の動向を水道事業ビジョンに反映するため中間検証し、現状分析を行い、いついかなる時にも安全な水を市民に安全供給できるよう努めます。
●地震や風水害等の非常時の対応が円滑に行えるよう、水道危機管理マニュアルの更新を行い、危機管理体制の強化に努めます。
●経営戦略に掲げた投資計画の実現のため、財政計画の進捗管理を行っていきます。
●民間活力を導入する業務範囲を拡大し、経営の効率化とサービスの向上を進めています。

高い

水道総務課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●地下水と伏流水の双方を取水することにより、水道水の安定供給を図るため、粉河・穴伏浄水場の紀の川水利権の継続申請を行いました。
●防災力向上の一環として、給水コンテナ・応急給水栓の整備を行い、応急給水体制の強化を図りました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●市民にいつでも、安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう安全・強靭・持続を基本方針とし、いつ飲んでも安全で信頼される水道、災害に強くたくましい水道、いつでも市民の近くにあり続ける水道を目指します。
●水道事業ビジョンの中間検証、現状分析を行い、それを基に各配水エリアの取水施設と浄水施設から第1配水池までを優先的に耐震化を行い、管路については、配水池から重要施設を結ぶ基幹となる水道管から優先的に更新を進めます。
●民間活力を導入する業務範囲を拡大し、経営の効率化とサービスの向上を進めます。
●緊急時に必要な物資・機器等の整備を行います。
●経営戦略に掲げた投資計画の実現のため、財政計画の進捗管理を行っていきます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
人口減少と施設の老朽化による今後の事業環境から、持続して水道水を供給し続けるための経営戦略を策定し、この戦略を具現化するための財源確保として、令和2年5月使用分(7月請求分)から、平均料金改定率18％の引き上げを適用しました。また、企業債残高は前年度より減少しています。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

4-3-1

基本施策名

豊かな自然環境の保全

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

清らかな河川や緑豊かな森林の保全、動植物の生態系の保護に努め、良好な自然環境が保たれたまちを目指します。
目指す姿
生活環境課、農林振興課、農林整備課、道路河川課
関係課

個別計画

紀の川市環境基本計画、農村環境計画、鳥獣被害防止計画、森林整備計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●「豊かな自然が残っていると感じている市民の割合」については、各年代にわたって「感じる」「どちらかといえば、感じる」の割合が、満足度と同様高い数値となっています。
●例年、重要度が顕著に低く、満足度は非常に高い状況が続いています。

R 2

4.2

34/40位

51.0

2/40位

R 1

3.9

33/40位

49.7

2/40位

3.成果指標の状況№

指標名

豊かな自然が残っていると① 感じている市民の割合

②

③

④

単位

H29

狩猟免許保有者数

人

人

R 4
（目標値）

87.2

現状値以上

実績

34.9

35.3

36

38.6

45

達成率
（%）

77.5

78.4

80.0

85.7

実績

240

227

234

244

達成率
（%）

88.8

84.0

86.6

90.3

実績

3

4

3

3

達成率
（%）

60.0

80.0

60.0

60.0

実績

117

0

0

0

達成率
（%）

78.0

ベンチマーク

達成率（%）

河川愛護月間清掃参加者数
⑤

R 3

86.1

企業の森の締結数
件

R 2

87.1

人工林の間伐実施率
％

R 1

84.1

実績

％

H30

270

5

150

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①性別、年代別、移住地別、また家族構成、いずれの項目においても高い数値となっています。要因として、紀の川市は南北に山脈、森林があり、また中央を紀の川の清流が流れていることから、自然に恵まれた地形と感じられる方が多いと考えられます。
②間伐実施率は低い伸びですが着実に増加しています。今後、森林経営管理制度による市町村森林経営管理事業によって間伐実施率はより増加する見込みです。
③狩猟免許保有者数は、免許取得に対する補助などにより新たに取得する人がいる中、高齢を理由に免許の更新をしない人がおり横ばい状態です。
④「企業の森」締結数が横ばいであるため、今後企業に事業参画してもらえるようPRしていく必要があります。
⑤コロナウイルス感染拡大防止対策により中止

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、森林所有者に代わって森林経営管理を市町村や意欲と能力のある民間事業体などが持続的に行っていくことを内容とする森林経営管理法が平成31年4月1日に施行されました。
●1970年代に公害問題が深刻化する中で始動することとなった「企業の森づくり」は、2000年代中盤には地球温暖化防止対策の重要性が高まり幅広い業
種の企業が参加し、近年では環境貢献、社会貢献としての枠を超えた取り組みも各地で起こっています。また和歌山県では全国に先駆け平成14年から「
企業の森」をスタートさせ、県独自の仕組みを用いた取り組みを実施しています。
●太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業を巡っては、国が温室効果ガスの排出について2050年までに排出「実質0」を表明されましたが、安全や環境、景観への悪影響といった問題が全国的に表面化しています。また、新たな課題として、FIT制度に伴う売電期間終了に伴いパネル等の廃棄物が大量に出ることが予想されることから、不法投棄等自然破壊に繋がらないよう、県と連携し、また令和3年度施行の「紀の川市ガイドライン」を基に適正に処理していただくよう指導・啓発を行っていきます。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎豊かな自然環境を保全し、将来に継承するための啓発や教育が必要です。
◎適切な自然環境の保全、整備が必要です。
◎自然とのふれあいや体験ができる環境の整備など、自然環境の有効活用が必要です。
●近年、紀の川・貴志川の河川内に土砂・ゴミが堆積し草木が生茂っており水辺とのふれあいが困難となっています。
●農業従事者自らが狩猟免許を取得することを推進していくことが必要です。
●地球温暖化に伴いCO2など温室効果ガスの排出について、国は2050年までに排出「実質0」を表明していることから、今後、再生可能エネルギーの設備設置に関し規制緩和や利用促進等が進むと予想されます。特に太陽光発電設備設置については、県条例の適用外となる50kw未満の発電設備について、令和3年度施行の「紀の川市ガイドライン」を基に、地域住民の安全な生活と本市の自然環境保全に寄与しながら地域と共生が図れるよう事業者に対し適正な指導に努めていく必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

これまでの取組・成果

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●企業の森などの森林保全活動を推進し、企業と森林保全管理協定を3件締結しています。また、協定企業の社員に間伐体験を行っていただきました。
●国土交通省と連携し河川清掃活動を行い、自然環境保
全の大切さを地域へ啓発しました。（H30悪天候のため中止）●企業参加の森づくりの取り組みをさらに進めていきます。
●今後も関係機関と連携し河川の自然環境保全に努めていきます。

●人工林の間伐など森林の整備を推進するため、間伐材の搬出に対して補助制度を創設しました。
自然環境の保全・整 ●草刈・崩土除去等作業を実施し、森林へのアクセス道路を利用者が安全に走行できるように維持管理しました。
備の推進●河川公園等の管理をし利用者が水辺環境とふれあえる場を②提供しました。
●地球温暖化対策として実施されている太陽光発電等再生可能エネルギ―について、脱炭素社会への取組であるが、近年、防災上の問題、また生活環境及び景観への悪影響から、住民不安が増大していることを鑑み、紀の川市に沿ったガイド
農林振興課・農林整備課・道路河川課・生活環境課 ラインの策定に取り組みました。

●森林吸収源対策と森林資源の適切な管理を推進するため、新たな森林経営管理制度の取組を進めていきます。
●林道パトロールの強化を実施し、通行に支障をきたす箇所
があれば草刈、崩土除去等作業を実施し、安全に走行できる
ようにします。
●国や県、関係機関と連携し、市民が安全に水辺の自然とふれあうことができるよう、河川の保全・整備を推進します。
●国が進める再生可能エネルギーの発電設備設置について、
令和3年度施行「紀の川市再生可能エネルギー設置ガイドラ
イン」を基に、地域との共生が図れるよう事業者への周知及び指導に努めていきます。

自然環境保全につながる教育・啓発の推① 進

農林振興課・道路河川課

自然とのふれあいの場の創出

普通●交流施設の適切な管理を行い、来訪者に自然とのふれあいの場の提供を行いました。

●市民や来訪者に自然とのふれあいの場を提供するため、交流施設の適切な管理に努め、利用促進のための情報提供を行っていきます。

③

農林振興課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●有害鳥獣による被害に対して、鳥獣捕獲実施隊を組織し、市として主体的に有害捕獲の取組が実施できるようにしました。
●猟友会との連携により、有害鳥獣の捕獲対策を実施し、令和2年度ではイノシシ1,015頭、シカ152頭、アライグマ492頭等の捕獲を行いました。
●地球温暖化に伴いCO2など温室効果ガスの排出について、国は2050年までに排出「実質0」を表明していることから、今後、再生可能エネルギーの設備設置に関し規制緩和や利用促進等が進むと予想されます。特に太陽光発電設備設置については、県条例の適用外となる50kw未満の発電設備について、令和3
年度施行の紀の川市ガイドラインを基に、地域住民の安全生活と本市の環境保全に寄与しながら地域と共生が図れるよう事業者に対し適正な指導に努めていく必要があります。
9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●国が進める再生可能エネルギーの発電設備設置について、地域住民の安全生活と本市の環境保全に寄与しながら地域と共生が図れるよう、「紀の川市再生可能エネルギー設置ガイドライン」（令和3年度施行）を基に、事業者への周知及び指導に努めていきます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
豊かな自然環境の保全について、市民の方からは例年高い満足度を得ていますが、市内河川における土砂、ゴミ等の堆積、人口林の間伐実施数の伸び悩み、また太陽光発電等再生可能エネルギーの設備設置に伴う景観への悪影響など課題も多いため。