平成２４年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画書
平成２４年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画書
１．基本方針（１）基本的考え方
昨年の３．１１東日本大震災による電力需給の危機は、計画停電の実施など企業の社会・経済活動や市民生活に、深刻な影響を与えた。このため電力供給不足の恐れから昨夏、昨冬には各電力管内で削減目標が設定された。
我々はこうした事態を、これまで地球温暖化対策の基礎となってきた日本の原子力政策・エネルギー政策の大きなターニングポイントと認識し、これからの低炭素社会をどのように作っていくか、極めて大きな課題が我々に提起されている。
本年は、京都議定書の第一約束期間の最終年である。京都議定書に基づく６％削減目標、また中期的な２５％削減目標に向けてこれからどのような歩みを進めるのか、我々は見定めていかなければならない。
安易に目標達成に向けた旗を降ろすのでなく、エネルギー政策の見直し（戦略的なエネルギーシフト）と温暖化対策の側面から新たな視点に立った今後の温暖化防止に向けた創造的プランが我々自身に求められている。
当法人は、会員とともに構築してきたネットワーク、培ったスキルやノウハウを最大限に活用し、草の根の様々な取り組みと地域住民に向け積極的な支援を行い、さらに、各地域のセンターが相互に連携・協働することでより相乗効果を発揮していかなければならない。
そのため、地球温暖化を防止し、低炭素社会の構築に向け、未来に向け確実に歩みを進めるためにも、あらゆるセクターの全員参加のもとでの“節電・節エネ・節ＣＯ２”の国民運動を起こしていくためのコアとして活動していく必要がある。
平成２２年８月の創設から３年目となる平成２４年度は、地域において地球温暖化防止活動を実施する団体の自治組織として、参画する団体の活動をより効果的なものとするための技術的支援等の実施など、中間支援機能の役割を一層果たしていくことにより、低炭素社会実現のため民生分野の地球温暖化対策の推進を図ることとする。

（２）運営方針
法人の運営にあたっては、会員との連携を念頭におきつつ、得られた成果を常にフィードバックしていくことを前提に、多様な財源の確保に努めるとともに、管理経費の削減を進め、事業範囲を広げることを可能にし、柔軟な人事配置及び多様な人材の活用を図りつつ、管理部門における機能の充実強化と各事業の効率的な執行を盛り込んだ的確な収支計画を作成し、これに基づく健全な財政運営に努めることとする。

（３）地域センター活動等課題解決のための取り組みの推進
家庭部門における排出量の伸びが続いている現在の状況において、必要不可欠な地域の取り組みにおいて一定の成果がみられるなかで、低炭素社会構築に向けた温暖化対策をとりまく状況、普及・啓発等地域の取り組みのあり方が変わり、様々な課題も生じている。

当法人では長期的視野にたってかかる課題の抽出、整理、解決に向けた検証を会員はもちろん自治体、企業などステークホルダーとともに行い、評価と改善に取り組み、併せて、関係機関等への要望活動を必要に応じ実施していくこととする。

２．法人の運営管理（１）総会の開催
定期・臨時総会を開催し、重要事項について正会員の意見等を聴くとともに所要の手続きを進めるため、円滑な運営に努めるものとする。

（開催予定）
平成 24 年 6 月 定時社員総会
平成 25 年 3 月 臨時社員総会

注：定時社員総会は毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催（２）理事会の開催理事会を必要に応じて開催し定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めることとする。

（開催予定）
平成 24 年 14 月 平成 24 年度第 1 回理事会
平成 24 年 17 月 平成 24 年度第 2 回理事会
平成 24 年 10 月 平成 24 年度第 3 回理事会
平成 25 年 11 月 平成 24 年度第 4 回理事会

注：理事会規則により定例理事会は３ヶ月毎に開催（３）運営委員会の開催
運営委員会の必要に応じ開催し、当法人の運営について委員の意見を聞きつつ、業務の執行、運営に反映させるものとする。

（開催予定）
平成 24 年 15 月 平成 24 年度第 1 回運営委員会
平成 24 年 10 月 平成 24 年度第 2 回運営委員会
平成 25 年 12 月 平成 24 年度第３回運営委員会

注：必要に応じ理事長が招集し開催

３．全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進
平成２２年１０月１日付で温暖化対策推進法第２５条に基づく全国地球温暖化防止活動推進セン
ターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、次の事業を円滑かつ的確に行うこととする。

（１）地域センターとの連携及び支援
地域センターとの連携と協働を進めるため、相互の情報交流並びに地域センターの諸元に関する情報の整理を行いそのデータベース化を図り地域センターの活動の発信に資する。
①地域センター等ブロック会議の運営・管理②地域センター便覧の作成と配布③新規に設立する地域センターに対する設立支援（２）地域で活動するＮＰＯ支援・連携促進事業に係る統括的サポート
本事業の統括的サポート機関として位置付けられた全国地球温暖化防止活動推進センターとして①有識者を交えての効果測定手法の検討とコンソーシアムへの提示②事業のテーマに則した専門家の派遣や全国センターによる地域センターに対する直接支援③インターネット等を活用した本事業の広報や一般への情報提供④地域センターが実施する事業の実施効果の評価や今後の展開に向けた提案・指導を行うこととする。

（３）民生部門の温室効果ガス排出実態・削減方策に係る調査・研究
家庭部門の温室効果ガス排出実態・削減方策の調査・研究のため、地域特性に応じた日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出される製品、役務について地域センター等と協働して基礎データの収集を図り、排出原単位などその成果を、家庭部門の温室効果ガス排出と削減の基盤となるデータ構築に活用するとともに排出削減の促進に資するものとする。

（４）情報の収集及び提供
低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図る
ため、次の活動を行う。
①ホームページ等を活用して、国民への低炭素社会構築に向け温暖化防止に関する情報センターとしての役割を果たす。
②低炭素社会構築に向けた温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査して情報の整理を図り、これらを発信しつつ地球温暖化防止のための活動促進を図る。

（５）温暖化防止活動における環境教育教材等に係る支援事業
地球温暖化防止に向けた環境教育の重要性を踏まえ、民間団体等ネットワークの形成及び連携を図りつつ、環境教育に係るフィールドや人材を活用しつつ、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた環境教育の裾野を広げていくことを目的に次の支援活動を行う。
① 環境教育教材の開発及び更新の促進② 環境教育教材の貸出③ 環境教育に係る指導者の育成及び現地指導

４

うちエコ診断事業の推進（１）家庭エコ診断推進基盤整備事業の実施
平成２３年度に受託した家庭エコ診断推進基盤整備事業の様々なノウハウ・成果を活かしつつ、地球温暖化対策に係る中長期目標の達成のため、家庭部門に対する効果ある削減の取組を速やかに普及させることが必要であり、平成２４年度も環境省から本事業を受託することを前提に平成２３年度に引き続き実施する。
なお、当該事業の実施にあたっては、次に示す項目を重点として取り組んでいくこととする。
①家庭の使用状況から削減ポテンシャルを推計・低炭素な使い方の情報提供を行うための診断ツー
ル及びフォローアップのためのデータ集積ツールについて、実測データと診断により把握した各家庭の認識との乖離等を補正し、より実情に合った診断を簡易に実施できるよう改良を行う。
②改良した診断ツールを用いた家庭エコ診断の効果の検証を行うため、実施主体・気候・居住形態等の特性を考慮した試行的な診断を実施する。
③環境コンシェルジュ制度の確立に向けて、家庭エコ診断の診断員の資格認証スキーム、及び診断員を認証・管理・派遣する実施機関の要件の整理を行い、試行的な運用に関する検討を行う。

（２）当法人及び正会員等におけるうちエコ診断の持続的・自立的実施に向けたあり方の検討
平成２３年度に当法人及び正会員等が連携・協働して実施したうちエコ診断事業の成果を踏まえつつ、正会員等におけるうちエコ診断の持続的・自立的実施に向け、当法人において次の検討、とりまとめを行い、提言、要望していく。
①当法人及び正会員等協働によるうちエコ診断の持続的・自立的実施のための公平かつ透明性が担保されたスキーム、役割など基本的考え方について②当法人及び正会員等協働によるうちエコ診断の持続的・自立的実施に向けた家庭のＣＯ２排出実態を把握、診断の効果や信頼性のある診断手法、マニュアル策定や資格制度のあり方について③当法人及び正会員等協働によるうちエコ診断の持続的・自立的実施のための財源の確保について

５

エネルギー・環境戦略の選択肢に対する自立的国民的議論の推進
現在、国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議では中長期のエネルギー・環境戦略の検討が進められており、平成２４年春に、経済、産業、生活、温暖化、エネルギー安全保障等の視点に基づく原子力政策、エネルギーミックス、温暖化対策に関する「選択肢」を提示し、国民的議論を踏まえ、今夏を目途に革新的な戦略を策定するとしている。
温暖化問題にも深く関わるこの課題に対し、国民的議論のプロセスに広く国民が参加することは、地球温暖化防止への行動・認識を新たにする契機になるばかりでなく、３．１１後の「反原発」「原発推進」の二項対立にとどまらない多様な国民の声（民意）を政府に届けることにつなげていく必要がある。
本事業は、情報共有に基づく「熟慮」をベースとした国民的議論の「場」を設置し、国民が自らの手で、自らの力で、かつ広範な層において自由な立場から行い、その結果をとりまとめて政府に意見提出するとともに地球温暖化を中心としたエネルギー・環境問題に一層の理解・認識を深め、行動の契機としていく。

６

地域活動及び人材育成等連携・支援業務の推進（１）社会人向け環境教育手法・参加型プログラムの開発と展開
東日本大震災以降、節電意識が高まるなか、それでもなお積極的な節電・節エネ・節ＣＯ２行動を見いだせておらず環境意識が十分でなく、行動変容に至っていない一般社会人に対して、オリジナルの参加型プログラムを通して自主的に取り組める仕組みを構築し、その効果検証を行う。このプログラム（教材ツール・講座）を通して、自主的に自らの行動を考え、節電・節エネ・節ＣＯ２へのライフスタイルに自ら行動変容を進める一般社会人の背中を押して、今後の地球温暖化防止に向けた対策とする。これを促すシステムを開発・構築し、全国へと展開させる。

（２）低炭素杯２０１３の開催
次世代に向けた低炭素社会の構築のため、ＣＯ２削減の国民運動として、学校・家庭・ＮＰＯ・企業などの多様な主体が、全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を広げる“場”を提供することを目的に民間資金及び広く協賛・寄付を得て、低炭素杯２０１３を開催する。
低炭素杯２０１３を開催するにあたっては「低炭素杯２０１３実行委員会」を組織する。

（３）出前環境教室の開催
市民に対する温暖化防止学習機会の提供のため、当法人が有する人的・知的資源と資材を活用して、小中学校・高校・大学、地域団体やグループ、企業が行う地球温暖化防止に関する環境学習について、講師を派遣し、出前環境教室を開催する。
地域センターと連携し、全国展開を図るとともに、必要に応じ、地域センターの講師育成等を支援する。

（４）首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定試験業務の実施
首都圏において、３Ｒ・低炭素社会に関する知識を広め、ライフスタイルの見直しと行動変容を促進する一助として、「３Ｒ・低炭素社会検定実行委員会」が主催する「３Ｒ・低炭素社会検定」を広報・普及し、当該検定受験者の拡大に努めつつ、試験業務の運営、試験対策講習会を実施する。

（５）ミニセミナー、イベントの開催
関係団体等と連携・協力し、温暖化対策に伴う様々なテーマを設定し、市民、ＮＰＯ、企業等を対象にしたミニセミナーの開催、イベント等への参加を通じて効果ある温暖化防止への普及・啓発に努めることとする。

７．普及啓発・広報の推進
普及啓発・広報展開にあたっては、「普及啓発・広報計画」を作成し、計画的に法人の情報誌、ホームページ、e-mail、新聞・TV・ラジオ等のマスメディアを通じて積極的に情報提供を行い、また国、自治体広報紙、賛助会員企業等の広報媒体も積極的に活用し、タイムリーな情報を提供していく。

（１）メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページを利用し、法人の活動情報や各種環境情報の提供を行う。

（２）情報誌の発行
情報誌「全国ネット通信」を当法人会員であることのメリットのひとつとして位置づけ、環境にかかる様々な情報、調査報告、寄稿などと併せ、低短炭素社会構築に向け地球温暖化対策や国民、ＮＰＯ、企業、自治体等の実践活動の情報提供を行うため、情報誌として季刊発行する。

（３）温暖化防止月間行事の実施
温室効果ガスの効果的な排出抑制と削減の取り組みの推進を目的に、“低炭素社会の構築（仮称）”をテーマとして展示会、フォーラムなど温暖化防止月間行事を実施する。

８．業務運営基盤の整備（１） 業務の執行
業務に執行にあたっては、近い将来の公益社団法人化を念頭におきつつその効率的、効果的な運営に努めることとする。

（２）情報の発信
当法人の活動について不断のＰＲ、情報発信につとめ、メディアとの情報交換及びネットワーク構築を図るものとする。

（３）会員等の確保
会員、準会員、賛助会員の入会を積極的に勧めるとともに、自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとする。