デジタル・セーフティーネットの構築―給付付き税額控除制度の導入を

東京財団政策研究所研究主幹

森信

茂樹

〜要旨〜
わが国の新型コロナウイルス支援策は、迅速性と公平性が欠けているという批判がある。迅速かつ公平な給付を実現するには、「事業者や勤労者の収入・所得情報を迅速に把握するインフラの構築」「それを給付に結びつける制度としての給付付き税額控除の導入」「制度を運営していくインフラとしてのマイナンバー制度の拡充」の 3 つが必要だ。とりわけ欧米で導入されている給付付き税額控除は、迅速で公平な給付を実現するもので、早急に導入を目指す必要がある。このようなデジタルを活用したセーフティーネットの構築は、増え続けるギグ・ワーカーのセーフティーネットにも活用できる。デジタル庁はこのような制度作りにも積極的に機能を発揮すべきだ。

1 特別定額給付金と「迅速」で「公平」な給付住基ネットとの連携が不十分であったり、預貯新型コロナウイルス問題への家計支援策とし金口座との照合に時間がかかったりして、大幅て、国民全員に 10 万円、総額で約 12 兆円の特に遅れることとなった。法人や個人事業主を対別定額給付金制度が実施された。そのほか個人象とした持続化給付金についても、手続きや審や事業者を対象とした持続化給付金など様々な査に時間がかかることが問題となった。

給付や支援策が講じられている。しかし、このよ第 2 に「公平性」の問題である。経済状況如何

うな給付や支援策に対しては、大きく分けて以にかかわらず高所得者まで含めて国民全員に定下の 2 つの批判がある。

額の給付金を支給するのは、税金の無駄使い、不第 1 に「迅速性」の問題である。給付までの手公平だという批判である。コロナ禍でも増益を続きが煩雑で、支給までに多くの時間がかかる上げる会社の従業員や年金生活者の年金支給はという批判が多く寄せられている。特別定額給

基本的に影響を受けていないわけで、そこにも付金の給付に当たっては、社会保障ではないと給付することは真に必要な困窮者への給付が手いうことでマイナンバー制度が活用できなかっ薄になり、「公平」とは言えない。現に、特別定た。マイナンバーカードによる申請は可能であっ額給付金の多くは今も国民の手元に滞留していたが、カード取得者が少なく（当時は 15％強）、るという事実が家計調査からも見て取れる。欧またカードがあってオンライン申請をしても、米諸国を見まわしても、国民全員に一律定額を

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特集

新型コロナ禍によって拡大した所得格差と所得保障給付するという例は見あたらない。国民の収入理の電子化の対応が図られ、四半期に 1 回専用や所得に応じた「公平」な対策が必要ということソフトウェアで税務当局に財務会計情報の報告になる。また法人や個人事業主を対象とした持を行うとともに、会計年度末にデータの最終化

続化給付金については、不正受給が多く見受けを行う。そしてこれらのデータが社会保障官庁られたことも、「公平性」の問題を投げかけた。の運営するユニバーサルクレジット（給付付き税

このような「迅速性」と「公平性」という 2 つ額控除）の計算に使用され、コロナ禍でも、給の批判が寄せられた理由は、わが国が、給付の必付の正確性、迅速性の向上に役立ったのである。

要な者を見つけ出して、そこに迅速に給付を行

オーストラリアでもほぼ同様の制度（Single

うためのインフラや制度の構築が遅れているとTouch Payroll）が導入されている。2018 年かいうことである。

ら始まったこの制度は、雇用主が STP に対応しでは「迅速」かつ「公平」な給付を実現する

た給与所得計算システムを通じて、従業員へ給にあたって必要なインフラや制度とはどのよう与等を支払う都度、給与等の支払金額、源泉徴なものなのか。筆者は、「事業者や勤労者の収入・収額、年金積立金額などの給与情報を税務当局所得情報を迅速に把握するインフラ」「それを給に報告することを義務付けるものである 1）。こ付に結びつける制度の構築」「制度を運営していの情報は、納税者の記入済み申告制度に反映さくためのインフラ」の 3 つが必要だと考える。

れる。個人事業者については、4 半期、半年、年以下考えてみたい。に一回の選択制となっている。この制度により雇用主は従業員に源泉徴収票を交付する必要が

2

第一条件

収入・所得情報の迅速な把握なくなるなどの事務負担が軽減され、従業員はのためのインフラ

国税当局の自分のアカウント（myGov のアカウ

「迅速」な給付をおこなうためには、「事業者ント）から源泉徴額や給与情報を入手できる。

や勤労者の収入・所得情報を迅速に把握するイ

またこの情報は、社会保障給付事務を行う部局ンフラ」が必要である。に提供され、各種社会保障給付に活用される。

この点を考えるに参考となるのは、英国など

このようなデジタル時代の情報申告制度をわで導入しているリアルタイム情報制度（RTI）が国で導入するにはどのようなことが必要となで あ る。 英 国 で は、2014 年 4 月 に 導 入 さ れ、るのだろうか。

2016 年までに 99％の企業に普及している。

まずは給与所得者（非正規を含む）の場合を考

企業は、従業員への給与または賃金、源泉徴収えてみよう。 現在、わが国では、従業員に給与税、社会保険料の支払いと同時またはそれ以前の支払をする事業者（個人・法人）は、毎年当該に、専用ソフトウェア等を用いて課税当局にそ従業員の住所地の市区町村に給与支払報告書をれらの報告を行う。従業員（納税者）は 2017 年提出することとなっている。給与支払報告書にか らPersonal Tax Account で 自 分 の RTI の 情

は個々人の給与収入や源泉徴収税額のほか、マ報が確認できるようになっている。ちなみに、イナンバーが記載されている。また税務署は市源泉徴収額は毎月調整されるので、企業による区町村にその情報を照会することができる。

年末調整はない。

しかし、この制度では「従業員ごと」に「毎個人事業者については、2023 年 4 月以降、経季刊個人金融

2021 夏月の給与」が税務当局に把握されるようにはなっ42

ていない。給与を支給する事業者は、源泉徴収る。

した所得税を税務署に翌月 10 日までに納付する

すでに、インボイスの電子化を進め、バック義務があるが、その場合、合計の情報（人数、支オフィスの業務全体をデジタル化により効率的払総額、源泉徴収税総額）を記載した計算書で提にして、業務全体の生産性の向上を図る取り組出され、個々人の給与支給額等は書いてないのみが、「電子インボイス推進協議会（EIPA）」（代で、税務署は個々人の給与収入を把握すること

表幹事法人：弥生株式会社）（https://www.csaj.

はできていない。また源泉徴収票については、jp/activity/project/eipa.html）で始まっており、年間支払額が 500 万円超の従業員についてのみSAP ジャパン、TKC、弥生などが参加し、電子マイナンバー付きで税務署に提出されており、インボイスの標準仕様などに向けて協議が行わ

500 万円以下の従業員については地方自治体のれている。

税務当局にのみ提出されている。

協議の中では、「中小・小規模事業者から大企そこで、このような紙ベースの社会で構築さ業に至るまで幅広く、容易に、かつ低コストで利れた状況を、デジタル社会にふさわしい情報制用でき、加えてグローバルな取引にも対応でき度に変えて、会社のクラウドに保存したデータる仕組みとするために、準拠する標準規格としを、国や地方の税務当局が必要に応じて参照でて Peppol を選定し、日本の法令や商慣習などにきるようにすれば、企業の負担も減る上、個人対応した『日本標準仕様』を策定することを決ごとの情報入手も可能となる。

定した」とされており、平井デジタル担当大臣

次に、法人や個人事業者の場合を考えてみよも、「国としても一緒にやらせていただきたい。

う。現在わが国には消費税の中間申告制度があPeppol で進めていくことは大賛成」と前向きなり、規模に応じて毎月あるいは 4 半期ごとに、収姿勢を示し、「受発注から請求、会計、税務処理入に応じた申告が行われているので、この制度と、ものすごく生産性が上がる可能性がある。
（来をデジタルで活用できるようにするすることが年創設される）デジタル庁の初仕事にちょうど必要だ。

なるので、フラッグシッププロジェクトとしてさらに迅速化するには、2023 年 10 月から導入やらせていただく」と話している。

される適格請求書、つまり欧州型インボイスのデジタル・ガバメント実行計画（令和 2 年 12活用がカギを握る。この制度の下では、買手が仕

月 25 日 閣議決定）にも、「ビジネスプロセス全入税額控除の適用を受けるためには、売手（取引体のデジタル化によって負担軽減を図る観点か相手）から交付を受けた適格請求書（インボイス）ら、官民連携のもと請求データ等（電子インボイが必要となる。売手は、買手から求められた際、ス）やその送受信の方法に関する標準仕様につ適格請求書（インボイス）の交付が義務付けられいて合意し、会計システムも含めたシステム間る。21 年 10 月 1 日から適格請求書発行事業者（登でのシームレスでスムーズなデータ連携を実現録事業者）の受付が開始されるが、この制度の導するとともに、標準仕様に沿った行政システム入に当たり、EU のようにインボイスの電子化との整備や民間の業務ソフト等の普及を支援する

クラウド税務会計ソフトの利用を進めて、月次やことにより、中小・小規模事業者も含めた幅広支払都度税務当局に報告する制度に移行してはい事業者の負担軽減と社会全体の効率化を促進どうか。企業の生産性向上を図ることにつながする必要がある」との記載がある。税務当局への43

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新型コロナ禍によって拡大した所得格差と所得保障情報提供というだけでなく、企業経営の効率化に応じて給付していくことが「公平」につながる。につなげていくことがポイントだ。

参考になるのが欧州や米国で導入されている

一方フリーランス（個人事業者）の場合は、消給付付き税額控除である。この制度は、勤労者に費税の免税事業者（課税売上 1 千万円以下）も多減税（税額控除）と社会保障給付（還付）を組みいと思われる。その場合は、フリーランスの契約合わせて、勤労インセンティブを刺激し、自助の相手方（発注者・支払者）から税務当局へ情報努力による生活水準の向上を図るというもので、提供させる制度が必要となるが、仲介型ビジネ

欧米ではスタンダードな政策ツールとして普及

スの場合には仲介プラットフォーマーから税務している。思想的には米国経済学者のフリード

当局にフリーランスの収入情報を報告させるよ

マン教授が唱えた「負の所得税」を起源としてうにすることで迅速かつ正確な収入情報の把握いるが、クリントン政権やブレア政権が、勤労をにつながる。

通じて生活の向上を図るというワークフェア思

プラットフォーマーから税務当局への情報提想に基づき導入・活用され、貧困・ワーキング供は英国やフランスなどですでに行われている。

プア対策に大きな成果を上げた。

米国ではクレジットカードなどの支払い決済会

米国はこの制度を個人の納税申告時に適用し社からの情報を報告する制度も導入されている。

税務当局が還付している。本人の申告に応じてわが国も「紙ベース」からの脱却を図り、新た還付し後で必要に応じて税務調査するという方な情報提供の精度を構築していくことが「公平」法をとるため不正が多いという問題がある。英で「迅速」な給付の前提として必要となる。

国や欧州諸国の制度では、該当者に給付付き税額控除の申請をさせ、審査したうえで給付する

3

第 2 条件

所得情報を給付に結びつけるので不正は少ない。

制度―給付付き税額控除

先進諸国の給付付き税額控除について筆者は次に、リアルタイムで把握した収入・所得情報

図表 1 の 4 類型に分類をしている。

を給付に結びつける「制度」が必要となる。具体

今回米国や英国のコロナ対策では、この制度的には、収入（さらには経費を差し引いた所得）図表1が活用され、迅速で公平な給付が行われた。

給付付き税額控除の４類型

第1類型ー勤労税額控除（EITC）。
勤労により自助努力で生活能力を高めていくことを支援。ポバティ―トラップ対策。英国ブ
レア、米国クリントンのワークフェア思想。英国ではトランポリン型社会保障として積極的労働政策と組み合わされ活用。現在英国（ユニバーサル・クレジット）やドイツではすべて「給付」になっている。
第２類型ー児童税額控除（CTC）。
世帯人数に応じ税額控除・給付。母子家庭の貧困対策・子育て支援による少子化対策に有効。
米国・英国・カナダなどで導入。勤労税額控除より高い所得水準まで適用。
第３類型ー社会保険料負担軽減税額控除。
低所得層の税負担・社会保険税負担を緩和。社会保険料と相殺するので、還付・給付はなし。
オランダで導入（韓国も思想的にはこの類型）。
第４類型ー消費税逆進性対策税額控除。
消費税の逆進性緩和策として導入。基礎的生活費の消費税率分を所得税額から控除・還付。
カナダ、ニュージーランドなどで導入。
（出所）筆者作成

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米国トランプ政権は、一人当たり 1,200 ドル、ある。

夫婦の場合 2,400 ドル、17 歳未満の子供は 500

さらに米国バイデン大統領は 5 月に「米国家ドルの給付を行った。図表 2 のように、単身の族計画」（American Families Plan）」を発表した。

場合には 7 万 5 千ドルから、夫婦の場合には 15

これは、中間層への子育て世帯への支援（児童税万ドルから給付額が逓減し、単身 9 万 9 千ドル、額控除の拡充）や低所得の単身・子供なし世帯へ夫婦 19 万 8 千ドルでゼロになる。高所得者にはの支援（勤労税額控除の拡充）などを内容とした配らない一方で、「給付の段差」を生じさせない大規模な政策だ（10 年間で 1.8 兆ドルの歳出規ため所得に応じて給付額が逓減する。所得と世模）が、手法は給付付き税額控除の拡充である。

帯類型で区分するので、対象範囲は明快である。

議会審議はこれからだが、児童税額控除と勤労給付予定総額は約 2,920 億ドル（約 32 兆円）で税額控除は、本人の申請を待つことなくプッシュある。

型として（したがって迅速に）、本人の口座に直接給付するという。

根拠となる経済対策法が 2021 年 3 月 27 日に成立、そこから 2 ～ 3 週間で、各人の口座に振り英国では、あらゆる社会保障給付と税負担が、込まれた。一部高齢者や納税申告書を提出して毎月一体的に把握され、貧困対策・子育て支援いない人は、現金給付を受けるため簡単な申告としての給付が行われるユニバーサル・クレジッ

書を提出する必要があるが、大部分の人は申請ト制度（給付付き税額控除）があり、国民の所する必要がなく、政府から直接個人の登録口座得情報や銀行口座を番号で把握するインフラがに払い込まれた（プッシュ型）。昨年（2018）又整っている。ジョンソン政権は、このインフラをは今年（2019 年）の所得についての申告データ活用して、困窮者やフリーランスに直接給付をに基づき、IRS が自動的に本人の銀行口座に振行った。米国同様、原則申請をしなくても、政り込んだ（小切手の送付もあり）のだが、IRS が府が見つけ出して対象者の口座に給付金を振り納税者の口座・住所を番号（社会保障番号）で管込んだ。
わが国でも、税と社会保障を結び付けて国民理するインフラが整っているからできることで
図表2

米国の新型コロナ対策給付金（Rebate）
夫婦子2人世帯21.8万ドルで消失
夫婦世帯
19.8万ドルで消失

所得が一定額を超えると100ドル毎に給付額が5ドル減額される。
独身者の場合、7.5万ドル（806万円）を超えると逓減し、9万9千ドル（1065万円）で消失。

片親子1人世帯14.65万ドルで消失
独身者世帯
9.9万ドルで消失（出所）Tax Foundation

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新型コロナ禍によって拡大した所得格差と所得保障のセーフティーネットを構築するという給付付ち上げた財政改革研究会でも給付付き税額控除

き税額控除はたびたび議論されてきた。麻生政の話をするよう依頼があったが、当時はマイナ権時の 07 年 11 月の税制調査会答申「抜本的なンバー制度が導入されておらず、正確な所得の税制改革に向けた基本的考え方」には、いわゆ把握が行えないという理由から立ち消えになっる「給付付き税額控除」（税制を活用した給付措た。結局経済対策として、所得制限の必要がない、置）の議論として、以下の記述がある。

国民全員に配布する定額給付金が麻生政権の下「近年、アメリカ、カナダ等の諸外国では、給で実施された。

付と組み合わされた税額控除制度が導入されてその反省もあり、政府税調の議論も踏まえて、いるが、我が国でもこうした制度の導入を検討

09 年の所得税改正法附則 第 104 条には、給付付してはどうかという議論がある。・・・若年層をき税額控除の検討が書きこまれた。

中心とした低所得者支援、子育て支援、就労支援、直後に民主党に政権交代する。民主党は「所得消費税の逆進性対応といった様々な視点から主控除から給付付き税額控除へ」とマニフェスト

張されている。
・・・国民の安心を支えるため・・・に書きこんで選挙を戦い与党になり、消費増税議論を行っていくことには意義がある」としつを柱とする社会保障・税一体改革を三党で合意

つ、課題として「正確な所得の捕捉方法」を上げ、するのだが、法律には給付付き税額控除が、消費今後「議論が進められていく必要がある」と。

税逆進性対策として、軽減税率と並んで書きこさらに実際の政策現場でも議論が行われた。

まれた。しかし再び政権交代した自公政権は、軽08 年 9 月、リーマンショック後の経済対策で、減税率を採用した。

自民党は定率減税を、公明党は定額減税を主張

その後 2016 年にマイナンバー制度が導入さし議論が続いていた。筆者は、当時自民党税制れ、正確な所得把握の条件は整ったが、自公政調査会幹部の柳澤伯夫先生から、減税と給付を権は今日まで給付付き税額控除の議論をする組み合わせた制度（給付付き税額控除）が考えらことはない。なお筆者は、東京財団政策研究所れないかと相談を受けた。また与謝野馨氏が立（https://www. tkfd.or.jp/）から様々な具体的な図表3

給付付き税額控除の議論の経緯•

給付付き税額控除（税と社会保障を結び付けて国民のセーフティーネットを構築する）の議論が最初に行われたのは麻生政権時。
• 07年11月の税制調査会答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」には「給付付き税額控除の議論について」以下の記述がある。
• 「近年、アメリカ、カナダ等の諸外国では、給付と組み合わされた税額控除制度が導入されているが、我が国でもこうした制度の導入を検討してはどうかという議論がある。・・・若年層を中心とした低所得者支援、子育て支援、就労支援、消費税の逆進性対応といった様々な視点から主張されている。・・・国民の安心を支えるため・・・議論を行っていくことには意義がある」としつつ、課題として「正確な所得の捕捉方法」を上げ、今後「議論が進められていく必要がある」。
• 09年の所得税改正法附則第104条に、給付付き税額控除の検討が書きこまれた。
• 直後に民主党に政権交代、「政権交代マニフェスト」に給付付き税額控除の導入を明記。
• 社会保障・税一体改革法に、消費税の逆進性対策として明記。
• 課題は「正確な所得の把握」、2016年に番号が導入され条件は整った。
• 今回番号法を手直しし、緊急的な給付については、番号の活用が可能になる法律改正をして、デジタル社会におけるセーフティーネットの構築を行う必要がある。
⇒この間東京財団政策研究所は、累次の提言を行った。
2008年4月「税と社会保障の一体改革の研究ー給付付き税額控除の導入」
2017年11月「ICTの7活用と税・社会保障改革」
2019年9月「働き方改革と税・社会保障のあり方」（出所）筆者作成

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提言を行ってきたので参照ありたい。

間の知恵によりその活用範囲を広げることがでこのような政治的な経緯のある給付付き税額きる。すでに、コンビニでの住民票などの交付控除だが、コロナ対策としての活用というより、に活用されているが、次に述べるマイナポータ

ギグ・エコノミーの広がりの中、ギグ・ワーカー

ルを活用して、民間のオンラインとの連携（トへのセーフティーネットへの活用も考えられ、ラストフレームワーク）をすることで、利用範改めて議論していくことに大きな意義がある。

囲が飛躍的に拡大する。

この点については、拙稿「シェアリング・エコ

3 番目のインフラは、17 年 11 月から本格運用

ノミー、ギグ・エコノミーの発達と税制の課題」が始まっているマイナポータルである。マイナを参照ありたい 2）。

ポータルは全国民に設けられており、マイナンバーカードをリーダーに読み込ませて、パスワー

4

第 3 条件制度実施のためのインフラ整ドを入力して活用する。自らの特定個人情報の備 ―マイナンバー制度の拡充

確認や、行政機関（「官」）からのお知らせ機能、最後に、これらを実施するのに必要な社会イさらには民間送達サービス機能を通じて「民間」ンフラの整備が必要となる。その基礎となるの「国民」「官（政府）」の 3 者が効率よくつながるは、「公平・公正な課税」と「社会保障負担・給ことができ、さまざまなサービスが可能となる。

付の公平化・効率化」を目的に 2016 年 1 月から

マイナンバーが税や社会保障の公平性を高め始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度るためのインフラであるのに対し、カード・ポーである。この制度は、マイナンバー（番号）、マタルはそれをわれわれの生活に活用し新たなデイナンバーカード、マイナポータルという 3 つジタル社会の基盤となるものだ。利便性の高いのインフラからなる。

国や自治体のサービスを提供するデジタル・ガ

マイナンバーは、正式名称が社会保障・税番号バメントを形成するだけでなく、あらたな民間で、その用途は税務・社会保障・災害の 3 分野ビジネス機会をも生じさせる。に限定され、公平・公正な課税や社会保障負担・マイナンバー制度のこれまでの活用例を見る給付の公平化・効率化に活用される。プライバと、支払調書への付番など課税面における国民シーなどの観点から不正使用には厳しい刑事罰から政府への情報提供（「公平・公正な課税」）やも用意されているが、本質は、国民一人一人をコンビニでの住民票取得、ワンストップサービ識別するツールである。

スへの活用などは見られるものの、もう一つの次にマイナンバーカードだが、これは本人確柱である「社会保障負担・給付の公平化・効率化」

認のための身分証明書に使えるだけでなく、カーへの活用という点については、生活保護についドに搭載された IC チップによって、公的個人認て税情報が活用される場面など限定的である。

証用の符号を用いた電子的な活用が可能となる。

効果的・効率的な社会保障制度は、正確な収入やつまりオンラインにおける本人確認の手段で、所得（さらには後述する資産）の把握を前提と「デジタル社会の基盤となる社会インフラ」であして形成されるが、そのために最も有効なツーる。マイナンバーを使うのでは、という誤解がルがマイナンバー制度であるという視点を持っあるが、番号そのものを使うわけではないので、て活用を考えていく必要がある。

プライバシーの問題を克服することができ、民いずれにしてもマイナンバー制度は、人口減

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新型コロナ禍によって拡大した所得格差と所得保障少と高齢化が急速に進むわが国が今後とも経済と効果的・効率的な社会保障給付、さらには負担社会の活力を維持していくための重要な社会基能力に応じた社会保障負担の構築を実施してい盤（インフラ）で、これをどう使いこなすかがわく上での基礎となるものである。これまでいろが国の将来を左右すると言っても過言ではない。

いろ議論されてきたが、預金者に番号の告知義本年 5 月にデジタル改革関連法が成立し、所務を課すという劇薬を避け、「任意」の形で進め得情報と社会保障を有機的に情報連携させてられてきた。今回 2 つの法律により 2 段階にわセーフティーネットの構築を図るという目的のたって拡充される。

下、活用範囲の拡大と預貯金口座へのマイナン

第 1 段階は、「公的給付の支給等の迅速かつ確バーの付番（以下、口座付番）の拡充が行われる。

実な実施のための預貯金口座の登録等に関する筆者は「マイナンバー制度及び国と地方のデ法律」に基づき、希望者において、マイナポータジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」にメルからの登録及び金融機関窓口からの口座登録ンバーとして加わり、報告書「マイナンバー制ができるようにするもので、緊急時の給付金や度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善

児童手当などの公金給付に、登録した口座の利に向けて（国・地方デジタル化指針）」（http://用を可能とするものである。国民にとって申請

www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/

手続の簡素化・給付の迅速化に役に立つ。公金受siryou7.pdf）の作成に携わったが、報告書には、取口座の国への登録制度なので、国民の抵抗が「緊急時給付でマイナンバーを利用して所得情報少ない。

等の情報連携を行うこと」が明記され、デジタル・第 2 段階は、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法ガバメント改革関連法として立法化された。
具体的には、「公的給付の支給等の迅速かつ確律」により、本人の同意を前提とし、一度に複数実な実施のための預貯金口座の登録等に関するの預貯金口座への付番が行える仕組みや、マイ法律」第 10 条で、「内閣総理大臣は、①国民生活ナポータルからも登録できる仕組みを創設する。

及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあ相続時や災害時において、預貯金口座の所在をる災害若しくは感染症が発生した場合に支給さ国民が確認できる仕組みで、国民にとって相続れるもの又は②経済事情の急激な変動による影時や災害時の手続負担の軽減等の実現を図るも響を緩和するために支給されるもの、を特定公のと説明されている。預金保険機構を活用して、的給付として指定し、特定公的給付の支給に係広く既存の口座にも付番していくこととなった。

る情報について、マイナンバーを利用し管理す具体的には、金融機関の窓口で付番についてのることができる」とし、マイナンバーを活用した「同意」を求められることになる（マイナポータ

所得情報と社会保障以外の給付についても情報ルによる同意も可能になる）のだが、その際預貯連携が法律上可能となった。今後デジタル時代

金者に対して、口座付番のメリットや必要性、に必要なセーフティーネットへの活用が可能とさらには付番への懸念に対する説明がきちんとなったのである。

行われる必要がある。

残された課題は口座付番である。口座付番は

国民には、口座付番により国民の資産が国に単に給付の迅速化のために必要というだけでなガラス張りになるという懸念があるが、国が国く、マイナンバー制度の目的である、公平な課税民の預金を照会できるのは、税務調査や生活保

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護の資力調査など、法律に基づきその範囲での針の企画立案や、国、地方公共団体等の情報シスみ可能である。この現状は、付番により何ら変わテムの統括・監理、重要なシステムの整備を通じるものではない。政府は国民の誤解・懸念を解くて行政サービスを抜本的に向上させることが期必要がある。

待されている。一方、行政のデジタル化はあくま

一方上記 2 つの方法を経ても口座付番が進まで「基盤の整備」であって、真に必要なことは、ない場合には、預金者に告知義務を課すことも形成されたデジタル基盤を活用して「国民目線視野に入れるべきだ。というのは、口座付番は、に立ったどのような政策を実施するか」というわが国に必要な政策である社会保障の効率化に点だ。そのためには、本稿で述べたコロナ禍で必つながるからだ。
「医療保険、介護保険ともに要となるさまざまな給付制度、とりわけ給付付マイナンバーを活用すること等により、金融資き税額控除について、デジタル庁がイニシアティ産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕ブをとって議論していくことが必要だ。マイナ組みについて・・検討する」ことは「骨太 2015」

ンバー制度を活用して給付の必要な者を見つけとして閣議決定されているが、生活保護の資力出し迅速な給付につなげる制度を所管官庁に働調査など一部を除き、進捗していない。口座付

きかけていくこともデジタル庁の役割の一つと番が進めば、社会保障給付や負担を、フローの所いってもよい。

得だけでなくストックの預貯金を勘案する制度

もう一つ前述のワーキングに参加した経験かに改めることができ、社会保障の効率化につならいえることがある。議論を通じて感じたことがっていく。

は、「技術屋」（システム専門家）と「政策屋」（法律専門家）の連携が重要だということだ。「技術5

デジタル・セーフティーネットの構築に屋」と「政策屋」が一体となって、国民目線でデ向けてジタル社会の形成がなぜ必要なのかわかりやすコロナ禍で判明したことは、個人が取り切れく説明すること、厚生労働省の医系技官のようないリスクについては、国家が可能な範囲で手な妙な縄張り意識を排除した官庁にしていく必を差し伸べる必要があるということである。こ要がある。

れはコロナ禍で当てはまるだけでなく、IT 発達

行政のデジタル化は「手段」であり、重要な社会の中で新たな働き方を支えるフリーランス、ことは国民目線の「政策」だという原点を忘れてギグ・ワーカーなどのセーフティーネットの構はならない。

築についてもあてはまる。
【注】

新たなデジタル・セーフティーネットの構築に当たっては、デジタルの活用を図って、迅速か

1）「オーストラリアの ICT を活用した税務行政とつ公平、効果的・効率的な制度にしていく必要最近の取組」阿部直枝（税大ジャーナル 32 号、があり、情報申告制度の抜本的な見直しが必要

2021 年 1 月）となる。

2）フィナンシャル・レビュー第 143 号「デジタ9 月に創設されるデジタル庁は、デジタル社

ル経済と税制の新しい潮流」（森信茂樹責任編集

会の形成に関する司令塔として、強力な総合調

財務省財務総合政策研究所、2020 年 6 月）

整機能（勧告権等）を有する組織となる。基本方

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季刊

個人金融2021 夏特集

新型コロナ禍によって拡大した所得格差と所得保障【参考資料】
森信茂樹編著（2015）『未来を拓くマイナンバー』
中央経済社
森信茂樹（2015）『給付つき税額控除』中央経済社

もりのぶ しげき
法学博士。
（公財）東京財団政策研究所研究主幹（一社）ジャパンタックスインスティチュート代表理事。
財務省財務総合政策研究所特別研究官
1973 年京都大学法学部卒業後大蔵省入省。
英国駐在大蔵省参事、証券局調査室長、主税局調査課長、税制第二課長、総務課長、東京税関長、2004 年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に06 年退官、中央大学法科大学院教授（2018 年まで）。
その間大阪大学教授、東京大学客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。
2010 年− 2012 年政府税制調査会専門家委員会委員
日本ペンクラブ会員【主な著書】『デジタル経済と税』日本経済新聞出版社、2019 年『税で日本はよみがえる』日本経済新聞出版社、2015 年『未来を拓くマイナンバー』（共著）中央経済社、2015 年『給付付き税額控除』（共著）中央経済社、2015 年『消費税 常識のウソ』朝日新書、2012 年『日本の税制 何が問題か』岩波新書、2010 年 など

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個人金融

2021 夏50