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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

日本ライトン株式会社【英訳名】

LITE‑ON JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258）6501（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258）6503【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

余 敬倫

宿輪 ルリ子宿輪 ルリ子（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第25期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日
3,925,184

経常損失（千円）
四半期（当期）純損益（千円）

第24期
自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日37,241,742△12,352△738,365

22,659△2,955,911

純資産額（千円）

1,358,750

1,279,050

総資産額（千円）

8,781,209

12,008,036

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

106.75100.131.82△340.13

−

−

15.1

10.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

988,419△2,881,926

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,114

29,221

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△951,521

1,159,612

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,380,747

2,276,836

465

486

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）465(6)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。
３ 全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）95(6)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、仕入、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
生産高（千円）半導体関連事業
34,215
合計

34,215（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
仕入高（千円）情報通信関連事業
595,729
一般電子部品事業

1,213,051

半導体関連事業35,258

ＥＭＳ関連事業

1,224,075

その他

77,082
合計

3,145,197（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）
情報通信関連事業
862,945
124,120
一般電子部品事業

1,595,181

801,703

半導体関連事業108,966

80,129

ＥＭＳ関連事業

1,303,348

469,564

121,655

47,0693,992,097

1,522,588

その他
合計（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
販売高（千円）
前年同期比（％）
情報通信関連事業
795,17525.2
一般電子部品事業

1,530,787

50.4

半導体関連事業

120,079

27.3

ＥＭＳ関連事業

1,394,588

37.3

84,55359.1

3,925,184

37.3

その他
合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前年同期比に用いた数値は独立監査法人によるレビューを受けていません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「（1）業績の状況」において比較、分析に用いた前年同期数値
は独立監査法人によるレビューを受けていません。
(1) 業績の概況①全般の概況
当第1四半期連結会計期間（平成21年１月１日〜平成21年３月31日）におけるわが国経済は、昨年後半からの世界経済の急激な冷え込みを受け、企業収益は大幅に悪化しており設備投資の抑制、在庫調整圧力に伴う生産の減少、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など景気の減速傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは「選択と集中」および「利益重視による成長」を基本方針とし、ライトング
ループと連携強化、効率的な経営資源の再配分、コスト削減プランの推進、自社開発製品である環境配慮型製品の高輝度ＬＥＤの拡販等に努めました。
当第1四半期の売上高は、香港地域を中心とするＥＭＳ関連事業の販売減少及び情報通信関連事業の液晶モニターの販売終焉（昨年度後半に親会社であるライトンテクノロジー社がモニター事業を売却したため）等により、39億25百万円（前年同期比△65億97百万円 62.7％減）と大幅な減収となりました。
売上総利益につきましては「選択と集中」を推し進めた結果、利益率は4.1ポイント改善したものの売上高減少に
より4億8百万円（前年同期比△2億39百万円 36.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費はコスト削減効果が寄与し4億37百万円（前年同期比△2億35百万円 35.1％減）となりました。
以上の結果、 営業損益は28百万円の営業損失（前年同期比△3百万円）となりました。
経常損益については、前年同期実績は為替差損3億31百万円の計上もあり3億89百万円の経常損失でありましたが、
当第1四半期は為替関連の差益等もあり、12百万円の経常損失（前年同期比＋3億77百万円）となりました。
当期純損益については、貸倒引当金戻入益18百万円、 平成21年度税制改正（国際課税に関する改正）に基づき、海外連結子会社の未処分利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しを当第1四半期に計上したことから、22百万円の四半期純利益(前年同期比＋34億62百万円）となりました。

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四半期報告書②事業の種類別セグメントの状況（情報通信関連事業）
昨年度後半に親会社が液晶モニター事業を売却し、今期は液晶モニターの販売高がなくなったため売上高は7億95百万円（前年同期比△23億62百万円 74.8％減）、営業利益も1億40百万円（前年同期比△18百万円 11.9％減）と減収減益となりました。
（一般電子部品事業）
電子部品・部材等の輸出等が減少し、売上高は15億30百万円（前年同期比△15億9百万円 49.6％減）、LED照明
開発費用の負担もあり営業利益は4百万円（前年同期比△49百万円 92.0％減）と減収減益となりました。
（半導体関連事業）
フィリピンの検査用ビジネスが半導体不況の影響を受け、売上高は1億20百万円（前年同期比△3億19百万円
72.7％減）、営業損益も7百万円の営業損失となりました。
（ＥＭＳ関連（電子機器の製造受託サービス）事業）
香港地域でのＥＭＳ関連事業の販売減少により、売上高は13億94百万円（前年同期比△23億47百万円 62.7％減）、営業利益も8百万円（前年同期比△31百万円 77.9％減）と減収減益となりました。
③所在地別セグメントの状況（日本）
情報通信関連事業、ＥＭＳ関連事業を中心に売上高が減少し、売上高は27億89百万円（前年同期比△52億55百万円 65.3％減）、営業損益はコスト削減効果が寄与し38百万円の営業損失（前年同期比＋37百万円）となりました。
（アセアン地域）
一般電子部品の販売が伸び悩み、売上高は2億43百万円（前年同期比△1億85百万円 43.3％減）、営業損益も2百万円の営業損失（前年同期比△23百万円）となりました。
（東アジア地域）
香港地域でのEMS関連事業の販売減少により、売上高は9億87百万円（前年同期比△11億34百万円 53.5％減）、
営業利益も0百万円（前年同期比△21百万円 99.9％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して32億26百万円減少し、87億81百万円となりました。これは流動資産の受取手形及び売掛金が 28億58百万円、たな卸資産が3億71百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、33億6百万円減少し、74億22百万円となりました。 これは買掛金が23億68百万円、有利子負債（短期借入金・長期借入金、社債合計）が9億23百万円減少したのが主な要因であります。
純資産合計は、四半期純利益の計上22百万円、為替換算調整勘定の増加59百万円により79百万円増加し、13億58百万円となっております。自己資本比率は、総資産の減少及び純資産の増加により、前連結会計年度末の10.4％より
4.7ポイント改善し15.1％となっております。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1億3百万円増加
し、23億80百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億91百万円のプラスとなりました。これは、売掛債権の減少（＋29億72
百万円）、たな卸資産の減少（＋3億80百万円）に対し、 仕入債務の減少（△24億37百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円のプラスとなりました。これは投資有価証券売却による収入（＋5百万円）等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億51百万円のマイナスとなりました。これは短期借入金の純増減額（△37百万円）、長期借入金の返済による支出（△6億3百万円）、社債償還による支出（△3億60百万円）等であります。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期
間末現在発行数種類（株）(平成21年３月31日)

提出日現在発行数（株)(平成21年５月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,451,300

12,451,300

ジャスダック証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式計

12,451,300

12,451,300−−（注） 提出日現在の発行数には、平成21年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】① 平成16年３月25日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）1,080（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

108,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）705

新株予約権の行使期間

自 平成18年５月１日
至 平成22年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
705
資本組入額 353

新株予約権の行使の条件（注２）

権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新株発行（処分）株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成21年１月１日〜−
12,451,300
平成21年３月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）−

1,396,429−

1,303,001（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式12,450,900

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−
権利内容に何ら制限の124,509 ない当社における標準
となる株式

400

−

−

12,451,300

−

−

−

124,509②【自己株式等】
該当事項ありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
２月
３月
１月
最高（円）
132
105
90
最低（円）

96

67

64

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度
新日本有限責任監査法人
第25期第１四半期連結累計期間
監査法人トーマツ

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

2,380,747
4,570,844
10,623
601,149

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)※12,276,836
7,429,449
10,616
972,594

その他
貸倒引当金

467,529△422,904

543,384△429,303

流動資産合計7,607,989

10,803,578

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

13/25

888,243※2

910,600

52,221

57,851

306,871△74,115

310,122△74,115

232,755

236,006

1,173,220

1,204,458

8,781,209

12,008,036

2,695,135
298,939
1,728,754−
9,040
35,474
9,000
359,552

5,063,940
331,036
1,960,660
360,000
11,492
34,574−375,261

5,135,895

8,136,965

1,979,750
72,228100,912
133,672

2,278,957
69,61998,635
144,8082,286,563

2,592,020

7,422,459

10,728,986

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

1,396,429
1,303,001△1,245,914

1,396,429
1,303,001△1,268,574

1,453,516

1,430,857

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

252△124,630−△184,115

評価・換算差額等合計△124,378△184,115

少数株主持分

29,61232,309

純資産合計

1,358,750

1,279,050

負債純資産合計

8,781,209

12,008,036

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

3,925,184
3,516,844

売上総利益

408,340

販売費及び一般管理費

437,143

営業損失（△）△28,802

営業外収益
受取利息
為替差益
デリバティブ評価益
その他

2,249
21,94316,016
10,133

営業外収益合計

50,343

営業外費用
支払利息
オプション差損
その他

21,4256,142
6,324

営業外費用合計

33,892

経常損失（△）△12,352

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
債務勘定整理益その他

18,597
4,134
48,75096

特別利益合計71,579特別損失
固定資産売却損
商品評価損
その他

2,313
48,0791,873

特別損失合計52,266

税金等調整前四半期純利益

6,961

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

5,047△7,011△11,336

法人税等合計△13,300

少数株主損失（△）△2,397

四半期純利益22,65915/25

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

6,961
26,529△6,614△2,24921,425△25,585△16,016△4,1342,313
2,972,569
380,844
84,795△2,437,798△465
14,970小計

1,017,547

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,242△23,724△4,932

営業活動によるキャッシュ・フロー

991,131

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入

△293
471
5,936

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,114

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主への配当金の支払額△37,634
49,750△603,337△360,000△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△951,521

現金及び現金同等物に係る換算差額

58,186

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

103,911

現金及び現金同等物の期首残高

2,276,836

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,380,747

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、税金等調整前四半期純利益が48,079千
円減少しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間か
らこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年３月31日）（平成20年12月31日）※１ たな卸資産について、その内訳科目及び金額は次のと ※１ たな卸資産について、その内訳科目及び金額は次のとおりであります。
おりであります。
商品及び製品587,964千円
商品及び製品
965,337千円
仕掛品
12,665千円
仕掛品
6,836千円
原材料
520千円
原材料
420千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

453,873千円

３ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額

139,135千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

440,416千円

３ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額

156,507千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与155,554千円
賞与引当金繰入額
900
役員賞与引当金繰入額
9,000
退職給付費用4,450
役員退職慰労引当金繰入額
2,373
貸倒引当金繰入額
12,355（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,380,747
預入期間が３か月を超える定期預金−
現金及び現金同等物

2,380,747

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至
平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,451,300株
２．自己株式の種類及び総数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
情報通信関
連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連
事業
（千円）

ＥＭＳ関連
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

795,175

1,530,787

120,079

1,394,588

84,553

3,925,184−

3,925,184

−

−

−

−

−

−

−

−

計

795,175

1,530,787

120,079

1,394,588

84,553

3,925,184−

3,925,184

営業利益又は営業損失（△）

140,333

4,254△7,332

8,897△5,950140,202(169,004)△28,802

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分です。
２ 各事業区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
情報通信関連事業
コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター
一般電子部品事業

発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等

半導体関連事業

リードフレーム

ＥＭＳ関連事業

電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売

その他

車載関連商品、センサー、指紋認証装置等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、第１四半期連結財務諸表提出
会社の総務及び経理等管理部門にかかる費用であります。
当第１四半期連結累計期間
169,004千円
４ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 当第１四半期連
結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
日本

アセアン地域（千円）（千円）

中国・東アジア
地域

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,752,907

185,949

986,327

3,925,184−

3,925,184

36,152

57,108914

94,176(94,176)−

2,789,060

243,058

987,241

4,019,360(94,176)

3,925,184△38,067△2,15612△40,211

11,408△28,802(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１ 国又は地域の区分は、国別によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域の内容は次のとおりであります。
アセアン地域・・・・・・シンガポール、フィリピン、タイ
中国・東アジア地域・・・中国、香港、韓国
３ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 当第１四半期連
結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
アセアン地域 中国・東アジア その他の地域
地域

台湾

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

256,953

621,314

1,081,043

25,671

1,984,983

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

3,925,184

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

6.6

15.8

27.5

0.7

50.6

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）台湾
台湾(2）アセアン地域
フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3）中国・東アジア地域

韓国、中国、香港(4）その他の地域

アメリカ

３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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四半期報告書（有価証券関係）
前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

106.75円

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

100.13円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1.82円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

22,659普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

22,659期中平均株式数（千株）

12,451,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

日本ライトン株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田 英嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

印

卓

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライトン株式会社 及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」における会計処理基準に関する事項の変更に記載されているとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を第１四半期連結会計期間から適用し、棚卸資産の評価基準及び評価方法について、総平均法による原価法から、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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