全国国民健康保険組合協会の渡邉芳樹会長は 月 日︑本誌のインタビューに応じ︑国保組合を取り巻く課題への見解などを述べた︒渡邉氏は６月 日の全協通常総会で会長に就任しており︑﹁すべての国保組合を俯瞰し︑その組織と運営の持続可能性を確保し︑国民皆保険の一翼を守り抜く﹂と今後の抱負を語った︒財務省の財政制度等審議会が今春の建議で︑所得の水準の高い国保組合に対する国庫補助は定率補助の廃止を含めて検討すべきだと提案したことに対しては︑﹁全協の立場としては基本的に国保組合に対する国庫補助を維持し改善を図りたい﹂との考えを強調した︒その上で︑令和２年度までに完了した定率補助の段階的な見直しに連動する形で国保組合の一人当たり保険料が大きく伸びていることを指との認識を示した︒
摘し︑﹁ 年の改革は所期の目的を果たしているのではないか﹂
近年は１億円を超える価格の新薬が保険収載されるなど︑医療の高度化に伴う高額薬剤の登場が相次いでいるが︑高額医療費の発生リスクへの対応に関しては︑﹁あらゆる国保組合が正しく惧れて対処すべき問題﹂とし︑まずは現行の高額医療費共同事業の機能強化を図りたいとした︒さらに︑国保組合の組織基盤強化に向け︑被保険者数の減少など諸課題にも対応していく考えを示した︒

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渡邉会長は︑平成 年に厚生省保険局国保課長︑ 年に厚生労働省保険局総務課長を歴任するなど︑医療保険制度のエキスパートとして活躍した︒ 年には︑最後の社会保険庁長官を務めた︒また︑平成 年からは駐スウェーデン王国日本国特命全権大使に赴任 し︑﹁ 福 祉 国 家 ﹂ と 称 さ れる同国の社会保障制度への造詣も深い︒

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本誌では渡邉会長へのインタビューとして︑①全協会長就任の感想・抱負②現在の国保・高齢者医療制度への感想③財政制度等審議会の国保組合定率補助見直し論への認識④高額医療費の発生リスクへの考え⑤国保組合の組織基盤強化に向けた課題への現状認
識⑥国保組合の予防・健康づくりと保険者機能強化⑦国保関係者へのメッセージ︱につ全協会長就任
当たっての抱負いて見解を聞いた︒
渡邉全協会長の発言︵要旨︶は次のとおり︒

18︱︱渡邉会長は︑今年６月日の通常総会で全協会長に就任されました︒最初に会長就任のご感想︑今後の抱負をお願いします︒
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令和 3（2021）年11月 1 日（月曜日）第3284号

インタビュー

全国国保組合協会の渡邉会長に聞く

国保組合への国庫補助の維持・改善や高額医療費共同事業の機能強化図る

渡邉会長 大変光栄に存じており︑責任の重さをひしひしと感じています︒
もう８年ほど前になりますが︑スウェーデンに日本国特命全権大使として赴任していました︒長いスウェーデンでの経験からすると︑あちらの国ではどのような事業所でも︑正規・非正規にかかわらず︑自営業・被用者にかかわらず︑皆に社会保険が適用される国です︒国民皆保険を完成させるための特別な方策として最も日本的な国保組合を担当することについては︑嘗て国保課長を２年半務めていますので︑それだけに更に興味深く︑今はコロナ禍で関係者との会合が不自由で残念ですが︑様々に勉強させていただいています︒
昭和50年厚生省入省。平成10年厚生省保険局国民健康保険課長、13年厚生労働省保険局総務課長、14年大臣官

房審議官、16年年金局長、21年社会保険庁長官、22年

駐スウェーデン王国日本国特命全権大使（～25年）、25

年日本生命顧問（～令和２年）、29年日本赤十字社常任理事、30年ＮＰＯ法人福祉フォーラムジャパン会長、令和元年（社福）こどもの国協会理事長などを歴任し、３年６月から全協会長。北海道出身の68歳。

― 2 ―制約が組織上のリスクだと思っています︒第二に医療保険実務の一層のデジタル化は難しくても必須です︒簡易な実務を特長としてきた国保組合も難しい仕事をこなさなければなりません︒また結構な費用負担が発生します︒これが実務面でのリスクです︒第三に定率国庫補助の縮減だけではない財政面でのリスクがあると思っています︒

国保と高齢者医療制度に対する感想︱︱渡邉会長は平成 年には厚生省国保課長︑ 年には厚生労働省保険局総務課長を歴任されており︑医療保険制度を取り巻く動きに国側の当事者として携わってこられました︒それを踏まえた上で︑現在の国保制度︑後期高齢者医療制度などに対するご感想などがありましたらお願いします︒
渡邉会長 関わったことが10

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全協の会長なので︑すべての国保組合を俯瞰し︑その組織と運営の持続可能性を確保して︑国民皆保険の一翼を守り抜くことが抱負ですし︑国保組合制度そのものが抱えている課題だと思っています︒
ここで敢えて今日の基本問
題を三つ挙げれば︑第一に小規模保険者の多さ︑被保険者の漸減︑新規被保険者の加入【渡邉芳樹 全国国民健康保険組合協会会長の略歴】

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国令和 3（2021）年11月 1 日（月曜日）第3284号

多いものですから︑ 年も前のこととはいえ様々な考えを持っています︒現在の国保制度や後期高齢者医療制度という例示がありましたが︑市町村国保は都道府県も加わった﹁新国保﹂として大きく変貌を遂げています︒感慨深いことです︒
後期高齢者医療制度についても︑様々な感想や当時としての思いはありますが︑結論からいうと︑﹁せっかく静まった︵制度体系論という︶池にもう一度石を投げ入れるのは如何なものか﹂と思っています︒もう少しいえば老健制度時代の共同事業スキームにおける拠出金ではなく他の制度への支援金という仕組み︑この言葉遣いにも様々な思いが凝縮していると思います︒そして自分たち本来の医療保険事業についてどのような思いを抱いているのか︒そうしたところに今ある後期高齢者医療制度の本質と意義を見出せるのかなと思っています︒また︑国保組合代表としてではありませんが︑今後の課題の一つとしては︑広域連合ではなく都道府県の役割について興味深く︑前向きに検討していただいたら良いのではないかと思っています︒
一方で︑現在の国保制度の中には市町村と組合があります︒
市町村国保は都道府県の参画で新国保に大きく変わりました︒国保組合については先ず国保組合の持つ歴史的・今日的な意義を常に思い起こしていかなければならないと思います︒難しく独特の問題を抱えている分野なので国保課長時代の経験を十分踏まえますが︑一方︑時代も移ろい厚年適用の徹底など国保組合を取り巻く制度環境も大きく変わっていますので︑それに合わせてどのように基本的問題を捉えていけば良いのかという思いです︒
当事者として更に深く見極め行動したいと思います︒

ました︒その違いがまた垣間見えたということです︒この質問において２年度まで完了したと言って貰った点を高く評価したいと思います︒この問題を考える時に︑その前に押さえておかなければならない点があります︒国保組合という仕組み︑その運営が抱えている問題というのは︑所得の高い国保組合にもあります
が︑それ以上に所得水準が普通ないしは低い一般組合や建設組合などで︑本質的に難しい問題がさらに難しくなっているという点を踏まえないで所得水準の高い国保組合のことが﹁国保組合を代表する問題だ﹂と思うのは均衡を失します︒
その上で述べると︑平成年の見直しの狙いは保険料負担の不合理な格差とでもいうべきものの是正のために行われたものであります︒平成〜令和元年度の国保組合の一人当たり保険料の推移︵＠頁︶
を国保課でまとめていただい― 3 ―財審の定率補助見直し論への認識︱︱国保組合に係る定率国庫補助の段階的な見直しが令和２年度までの５年間をかけて完了しました︒一方︑財政制度等審議会が今年５月に取りまとめた建議には︑所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止を含めて検討するとの表現が盛り込まれています︒こうした意見が浮上している状況に対し︑全協としてどのように認識されていますか︒
渡邉会長 全協の立場としては基本的に国保組合に対する国庫補助を維持し改善を図りたいと考えています︒財務省は国費政策としてかねてよ
り所得の高い国保組合に対する国庫補助は廃止したいとシンプルに主張してきました︒
厚生労働省は医療保険制度︑国保組合制度︑皆保険の観点から政策的必要性を考えてき27

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ていますが︑それでも見て取れるとおり︑ 年改革の入る令和元年までの約 年間でとりわけ平成 年度以降に薬剤師︑医師︑歯科医師といった国保組合の一人当たり保険料負担が大きく伸びています︒
ほかの国保組合も頑張って伸ばしてはいるのですが︑こうした表をみると︑ 年の改革は所期の目的を果たしているのではないかと思います︒
ただ︑これは令和元年度までの資料であり︑質問にあったように︑定率国庫補助の見直しは令和２年度までの５年間をかけて完了しました︒この資料に２年度までの数字を足していったならば︑どのような表になるのかということです︒そうしたデータとそれを踏まえた議論なくして︑この財政制度等審議会のいうことに対し︑公正な議論はできないのではないでしょうか︒
データを示した上で議論していただきたいです︒
更に所得水準の高い国保組合の関係ですが︑定率補助が如何なるものかということを振り返れば︑国保組合にとって象徴的で重要な共通の財政運営基盤であり︑それを安易に廃止した場合に制度としてど う な る の か を 考 え る と︑渡ってはいけない河を渡ってしまう恐れはないのかということを深く考えなければならないと思います︒ 年の改革の時も同様の判断をしたと聞いています︒

高額医療費の発生リスクへの考え︱︱近年は１億円を超えるなど著しく高額な医薬品の登場が相次いでおり︑国保運営のリスクが高まっています︒
国保組合では高額医療費共同事業が実施されてはいます
が︑今後の高額医療費の発生リスクについて︑どのようにお考えですか︒
渡邉会長 先日も国保組合関係者での講演などがあり︑

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10272727この問題はあらゆる種類の国保組合が正しく惧れて対処すべき問題だと述べました︒１レセプト当たり数千万円のものが出て来ており︑１０００万円以上というものはさらに多 く 出 て 来 て い ま す︒
﹁うちの国保組合は出て来ていないから関係ない﹂という問題ではありません︒
近 く︑﹁制度研究検討委員会﹂を再開し︑第一に高額医療費共同事業の一層の機能強化を図るためにどのようなことが出来るのか検討をスタートさせたいと思っています︒
先ずは今の共同事業の見直しですが︑その上で別に民間保険を念頭に置いた﹁再保険﹂も選択肢の一つになるかどうかという議論もあります︒保
険商品としては可能でしょうが︑掛け捨ての保険料と手数料の負担は必要になります︒
全協は全ての国保組合を対象とした高額医療費共同事業を 行 っ て い ま す︒︵ 従 来 か らの︶１００万円超︑今年度からは４００万円超に国も趣旨を理解して国庫補助金を出してくれていますから︑まずは現行の共同事業を機能強化し︑昨今の正しく惧れるべき事態にどのように対応するのかという議論をまとめ︑可能ならば５年くらいには新しい事業を実施するというスキー
ムで様々な声をお聞きしてまとめて行きたいと考えています︒
ただし︑これまでの調査を見ても国保組合によって考えることが随分違うということもあるので︑いろいろな意見を聞いていきたいと思います︒

除外承認拡大はどのような意義と効果を持つのか︒確かに被保険者数の目減り対策になる︒若ければ医療費も少ない︒
しかし一方で国庫補助率の低い組合特例被保険者の国保組合内部の割合が増加する︒当事者からの声は必ずしも多く届きませんが直接話を聞くと切ないまでの御苦労があります︒実際にはこれは非常に大きなファクターです︒
それでも組織基盤の確立は重要な課題です︒全協からはせめて新規に法人化した５人未満事業所は仲間に入れさせて下さいと要望しています︒
更に国保組合の新設という現場の思いも伝えています︒
その上で端的に言えば︑今後の組織基盤の強化は︑新設であれ新規加入者であれ︑財政的なリスクとなる組合特例被保険者の割合を自動的にもっと増やすということになります︒その結果を見通す必要があります︒私は﹁実効国庫補助率﹂といっています︒

訂正：５頁下段と６頁上段の「組合特例被保険者」は「組合特定被保険者」の誤りです。

― 5 ―国保組合の組織基盤確立への課題と認識︱︱国保組合被保険者の減少が続く中︑全協では組織基盤確立のために国保組合の新設の緩和︑健康保険の適用除外承認の取扱いの見直しなどを求めています︒これの課題に対する現状認識をお願いします︒
渡邉会長 そもそも国保組合には︑組織基盤の制約というリスクがあると思います︒
それが財政上のリスクと絡み合っています︒政策的制度的な手立てを講じる以前に年金制度改革や年金記録問題改善の強い要請もあってとくに過去 年間厚生年金の未適用事業所の解消が進み自動的に協会けんぽ適用となるために国保組合の被保険者数も減少してきました︒これをどのように考えるか︑その中で適用
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所得水準の高い組合は別ですが︑例えば最高補助率 ％の国保組合で ％又は ％が組合特例被保険者となった場合には︑それぞれ元々の一般被保険者には ％︑残りの組合特例被保険者には ％で国庫補助率を加重平均すると ％では ・５％︑ ％では ・９％の補助率になってしまいます︒つまり︑所得が低く運営が大変な国保組合に対する定率国庫補助の効果が自然に大きく減少するということです︒新規であろうが︑旧来であろうが︑いずれ病気になれば国保組合被保険者の医療給付は同じですから財政運営は厳しくなるばかりです︒
しかし︑これまでとくに財政力の弱い国保組合は同種同業の団結心や忍耐の心で︑若い新規被保険者を入れ︑組織を守っていこうという必死の努力をされています︒全協としても国に対して常に現場の声を届けていますが難しい問題です︒

刃の刃です︒皆保険も危うくそこで国にも宿題を投げかなります︒非常に悩ましいとけているのです︒第一に都道ころです︒
府県が加わった新国保という新しい状況の中で︑以前の市予防・健康づくり
町村国保の時の国保組合との仕切りは同じでいいのですか
保険者機能の強化ということを研究・検討して︱︱ 医 療 保 険 者 全 体 に 予もらっています︒
防・ 健 康 づ く り の イ ン セ ン
第二に過去 年間の厚年未適用事業所の解消推進に伴ティブ制度が設けられ︑取組い︑国庫補助率一律 ％と低み強化が求められています︒
い被保険者の割合は増加著し全協として︑どのように国保く︑国保組合平均で ％超︑組合の予防・健康づくり︑保％超の組合も多くなり︑将険者機能の強化を支えていき来は大多数の被保険者がそうますか︒
なることも予想されます︒そ渡邉会長 そこは他の保険こで 年に至る前までそうで者と比べても遜色のないようあったようにせめて協会けんにできる限り一生懸命に行っぽと同率 現在は ・４％ていただきたい点です︒()の国庫補助に戻すようをお願
国保組合によって取組みにいしています︒
ばらつきがあります︒しかし︑勢い余って︑国保組合設立一所懸命に取り組んでいただの完全自由化とか︑加入者募きたいので︑私たちはこれに集の完全自由化など組合中心関しても要望しています︒保主義を全部言ってしまった
険者インセンティブ︑特定健ら︑基本的に国保組合は健保診なども含めて国庫補助の充組合同様になり益々国庫補助実強化を要望しています︒
から縁遠くなるでしょう︒諸他の医療保険者と遜色のな3214 50503290

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いように一所懸命に取り組ませていただきたいので︑その環境を是非とも整備して下さいということです︒

国保関係者へのメッセージ︱︱最後に︑国保組合︑市町村︑都道府県︑国保連合会など国保関係者の皆様へのメッセージをお願いします︒
渡邉会長 久しぶりに戻ってきた国保の世界ではありますが︑持続可能な国保組合︑そして持続可能な新国保というものを皆でつくっていくということで︑国保連合会はその大きな一つの歯車ですから︑しっかりと仕事をしていただくことを大いに期待しています︒国保組合の団体としてもできる限り国保関係の諸機関と一緒に協調して仕事を進めて参りたいので︑国保組合にもご配慮賜りたいです︒︱︱本日はありがとうございました︒― 6 ―133016

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