電気需給契約における重要事項説明書［高圧・特別高圧］
 本書面は、電気事業法第 2 条の 13 第 2 項および同法第 2 条の14第1項の規定に従い、株式会社USEN（以下「当社」といいます）とお客さまとの間で需給契約（以下「需給契約」といいます）を締結するにあたり重要な事項その他契約にあたって特にご確認いただきたい事
項を説明する書面となります。なお、本書面は需給契約の内容の全てを記載しているものではありませんので、需給契約の詳細については「電気需給約款[高圧特別高圧]」（以下「本約款」といいます）の内容をかならずご確認ください。
 本書に記載の事項について、音声によるご案内等が必要な場合には、裏面の当社お問い合わせ先までお寄せください。

 電気料金に含む燃料費調整額は火力燃料（原油・LNG・石炭）の価格により毎月自動的に変動し、プラスになることもマイナスになることもあります。なお、この単価に上限はありません。
１．電気の供給者(1) 株式会社ＵＳＥＮ（以下「当社」といいます）は、株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ（以下「小売電気事業者」といいます）より委託を受け、電気需給契約（以下「需給契約」といいます）の締結の取次ぎを行う取次事業者（以下「取次事業者」といいます）です。
(2) 電気の供給は、小売電気事業者が行い、当社が供給するものではありません。
株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ
小売電気事業者 （登録番号:A0213）の表示
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
電話番号:0120-844-816
株式会社ＵＳＥＮ
東京都品川区上大崎三丁目 1 番 1 号
取次事業者
目黒セントラルスクエアの表示
電話番号:0120-117-440（ＵＳＥＮインフォメーションセンター）
２．供給地点特定番号
電気需給契約のご案内または電気需給契約書に記載のとおりといたします。
３．請求金額の計算方法等（１）請求金額等のご案内①検針日が 1 日のお客さまの場合
月々の電気料金、使用電力量、その他お客さまへのご案内事項
は、電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます）により、原則として毎月、第 7～第 8 営業日を目途にお客さまにお知らせいたします（郵送によるお知らせは実施いたしません）。
②分散検針のお客さまの場合
月々の電気料金、使用電力量、その他お客さまへのご案内事項
は、電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます）により、原則として引落日の、約 2 週間前を目途にお客さまにお知らせいたします（郵送によるお知らせは実施いたしません）。
（２）電気料金等の計算方法

電気料金は、基本料金、電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

ただし、基本料金は、力率割引または割増しをする場合は、力率割引または力率割増しをしたものといたします。
ただし、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「一般送配電事業者」といいます）または小売電気事業者の都合により検針結果の受領が遅れた場合で、あらかじめお客さまにお知らせする請求金額等のご案内時期をこえると当社が判断した場合における料金の算定期間の契約電力と力率は、前回の検針の結果等によるものとし、その場合の料金の精算は、前回の検針の結果等により請求した料金の額と、確定した検針結果により算定した料金の額との差額を次回以降の料金の精算をする日をもって対当額にて相殺することによって行います。なお、まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます）の基本料金は、半額といたします。
また、電力量料金は、燃料費調整額を燃料価格の変動に応じて、加算または差し引きして計算いたします。
お客さまがアンシラリーサービスを受ける場合で、一般送配電事業者と連系契約を締結しないときは、当社は、料金とあわせてアンシラリーサービス料を申し受けます。
その他、お客さまが料金等を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
（３）料金等の算定期間
料金およびアンシラリーサービス料の算定期間は、一般送配電事業者の託送供給等約款ならびにその他の供給条件（以下「託送約款等」といいます）に定める計量期間、検針期間（以下「計量期間等」といいます）といたします。
ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場
合の料金およびアンシラリーサービス料の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
（４）使用電力量等の計量
使用電力量または最大需要電力等の計量は、託送約款等にもとづき、原則として、供給地点ごとに取り付けた記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で、30 分単位で計量いたします。
（５）使用電力量の算定
料金の算定期間の使用電力量は、30 分ごとの使用電力量を、料金の算定期間において合計した値といたします。
一般送配電事業者または小売電気事業者の都合により検針結果の受領が遅れた場合で、あらかじめお客さまにお知らせする請求金額等のご案内時期をこえると当社が判断した場合の使用電力量は、前回の検針の結果等によるものとし、その場合の料金の精算は、前回の検針の結果等により請求した料金の額と、確定した検針結果により算定した料金の額との差額を次回以降の料金の精算をする日をもって対当額にて相殺することによって行います。

なお、計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には、託送約款等に定めるところにより、お客さま、一般送配電事業者および小売電気事業者との協議によって定めます。
（６）料金等の支払義務および支払期日
料金の支払義務は料金等の算定期間の翌日に発生し、支払期日は支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
４．周波数
託送約款等にもとづき、標準周波数は、北海道電力株式会社、東北電力株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域は 50 ヘルツ（東京電力パワーグリッド株式会社のみ一部地域において 60 ヘルツとなります）とし、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社の供給区域は 60 ヘルツ（中部電力株式会社のみ一部地域において 50 ヘルツとなります）といたします。
５．料金等その他の支払方法
電気料金等については毎月、工事費負担金等相当額その他についてはそのつど、口座振替によりお支払いいただきます。
なお、お客さまの事情により口座振替による支払いができない場
合には、当社が指定した金融機関等を通じての払い込みによりお支払いいただきます。払い込みに要する費用は、お客さま負担となります。
６．需給契約の変更
お客さまが需給契約の変更を希望される場合は、あらかじめ当社の電気需給約款[高圧特別高圧]（以下「需給約款」といいます）および託送約款等における需要者に関する事項を遵守する
ことを承諾のうえ、次の事項を明らかにして、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別、供給電気方式、需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい、託送約款等に定める供給地点といたします）、需要場所（供給地点特定番号を含みます）、供給電圧、契約負荷設備、契約受電設備、契約電力、需要電力の計画値、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、連絡体制および料金の支払方法
７．需給契約の廃止
当社からの申し出により需給契約を解約する場合を除き、契約期間中の需給契約の廃止はできません。ただし、お客さまが施設の閉鎖等により需給契約を廃止しようとする場合は、原則として廃止希望日の 3 ヶ月前までに需給契約の廃止期日を定めて当社に通知していただきます。
８．需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

次の場合には、当社は、電気需給契約の消滅または変更の日に、次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。
① お客さまが、契約電力を新たに設定された日（需給開始日）または増加された日以降 1 年に満たないで電気需給契約を廃止しようとされる場合は、それまでの期間の料金について、さかのぼって、新たに設定し、または増加された契約電力分につき該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。また、小売電気事業者が一般送配電事業者から、電気需給契約の消滅にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は、当社は、お客さまから当該金額を申し受けます。
② お客さまが、契約電力を新たに設定された日（需給開始日）または増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合は、それまでの期間の料金について、さかのぼって、減少契約電力分につき該当料金の 20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
また、小売電気事業者が一般送配電事業者から、契約電力の減少にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は、当社はお客さまから当該金額を申し受けます。
③ 実量制のお客さまが、契約受電設備を新たに設定し、または契約受電設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または需要場所における受電設備の減少により契約電力を減少しようとされる場合は、(1)、(2)に準ずるものといたします。
この場合、(1)にいう契約電力を新たに設定された日は、契約受電設備を新たに設定された日とし、契約電力を増加された日は、契約受電設備の総容量を増加された日とし、契約電力を減少される日は、需要場所における受電設備の減少により契約電力を減少しようとされる日といたします。
９．当社からの申し出による需給契約の解約
次の場合には、需給契約を解約することがあります。なお、この場
合には、解約日の 15 日前までにその旨をお客さまにお知らせいたします。
① 託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき② 料金が支払期日を経過してなお支払われない場合③ 他の 需給契約（既に消滅して い る も の を 含み ま す ）の料金が支払期日を経過してなお支払われない場合④ 需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、契約超過金違約金、工事費負担金等相当額その他、需給約款から生ずる金銭債務をいいます）を支払われない場合⑤ 振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合⑥ 破産手続き開始、再生手続き開始、更生手続き開始
特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合

⑦ 強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた
場合⑧ 公租公課の滞納処分を受けた場合⑨ 料金の変更について協議が整わなかった場合⑩ その他の理由で明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認めた場合⑪ その他、需給約款に反した場合
10．託送約款等の遵守（１） お客さまの土地、または建物への立ち入りおよび調査計量器の検針または計量値の確認、供給地点に至るまでの供給設
備または計量器等需要場所内の電気工作物（引込線、計量器等をいいます）の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます）、改修または検査等を実施するために、一般送配電事業者、一般送配電事業者が委託した事業者、当社または小売電気事業者が、お客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。なお、お客さまの求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
（２） 保安に対するお客さまの協力
お客さまが、次のいずれかについてお気づきの場合には、すみやかに一般送配電事業者にご連絡くださいますようご協力をお願いいたします。
① 電気の供給に必要な電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生じるおそれがある場合② お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生じる恐れがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがある場合③ 供給設備を使用しないことが明らかな場合（３） 供給の中止または使用の制限もしくは中止
託送約款等にもとづき、次の場合にはお客さまに電気のご使用を中止、または制限していただく場合があります。
① 一般送配電事業者およびお客さまの電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合② 一般送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合③ その他電気の需給上または保安上必要がある場合
11．工事費負担金等相当額の申受け等（１） 小売電気事業者が、託送約款等にもとづき、一般送配電事業者からお客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、臨時工事費、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として、原則として一般送配電事業者の工事着手前に申し受けます。
（２） 小売電気事業者が、一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
（３） 託送約款等にもとづき小売電気事業者の負担で施設し、または取り付けることとされている設備等については、原則としてお客さまの負担で施設し、または取り付けていただきます。
12．設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、小売電気事業者が一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。
13．違約金（１） お客さまが、電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合等で、そのために料金の全部または一部の支払いを免れたときは、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
（２） （１）の免れた金額は、需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３） 不正に使用した期間が確認できない場合は、６月以内で当社が決定した期間といたします。
14．その他（１） 電気需給契約における重要事項［高圧特別高圧］は、お客さまとの電気需給契約上特に重要となる事項を抜粋したものとなります。ご契約の詳細につきましては、需給約款によります。
（２） 当社は、需給約款の内容を変更することがあります。
この場合、電気料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款［高圧特別高圧］によります。また、需給約款の内容は、当社ホームページで確認することができます。
（３） 一般送配電事業者の都合等により、供給地点特定番号が変更になることがあります。この場合、変更後の供給地点特定番号は電気料金計算書によりお知らせいたします。
（４） 小売電気事業の登録の申請等に関する省令第３条第１項各号に規定する事項を変更する場合は、当社は、原則としてその変更の内容のみを電磁的方法等により、お客さまにお知らせいたします。
（５） 当社は、お客さまからの申込みによりお客さまとの契約内容を変更する場合および契約期間の満了により同一条件で更新する場合は、書面の発送や電磁的方法等により、変更または更新後の契約内容をお知らせいたします。
15．お問い合わせ先
株式会社ＵＳＥＮ
ＵＳＥＮエネルギーカスタマーセンター
電話番号:0120-866-440（受付時間:9 時～22 時 30 分）

以上