令和２年

２月定例会

一般質問
答弁付き「２２問」

医療について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 問
教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 問
少雪対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 問
観光について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 問
防災について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 問林業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 問

令和２年

２月２６日

新潟県議会議員小山大志

医療について【小山大志 質問１】
地域医療の確保と「健康立県」の実現を目指し、主な取組として、県内医療機関の電子カルテや介護データのネットワーク構築や、9 月議会でも一般質問をさせていただきましたが、本県での勤務を条件に、医学生の地域枠を 14 人から 26 人に拡充等の施策に対しては理解するとともに、積極的に進めていただきたいと考えます。さて、昨年の 11 月 15 日に、医療や経営の専門家から構成される県立病院経営委員会から「県立病院の役割・あり方に関する提言」が提出され、県では、この提言を基本的に尊重するとのことですが、２月 10 日に開催された県立病院経営委員会において、県立病院の類型別に、役割・あり方の見直しの基本的な方向が示されました。この方向性は、各病院における患者の状況、医師の状況、経営状況を踏まえて検討されたものと考えますが、特に、へき地病院に関して、市町村主体の運営を提案したとしても、地元市町村は簡単に受け止めることができないと考えます。県では、今後、役割・あり方の見直しに向け、どのように取り組んでいくつもりか、知事の所見を伺います。

【新潟県回答１－１】

小山大志議員の一般質問にお答えします。
まず初めに、県立病院の役割・あり方の見直しに向けた取組についてでありますが、昨年 11 月、県立病院経営委員会から「県立病院の役割・あり方に関する提言」をいただきました。その後、この提言を基本的に尊重しながら、病院類型別に役割・あり方等の見直しを検討してまいりましたが、このたび、病院局において、見直しに関する一定の方向を整理したところです。いわゆる「へき地病院」など地域医療病院については、患者需要等に応じた機能・規模の縮小や、設置・運営主体の見直しを含めた民間医療機関や市町村との役割分担のあり方を検討することとしております。
まずは、地元市町村等に各病院の現状や今後の見込みなどを丁寧に説明することとしており、その上で今後、各地域医療構想調整会議でもご議論いただき、各病院の役割・あり方について、合意を目指してまいりたいと考えております。なお、へき地病院の役割・あり方の見直しに向けた具体の取組については病院局長から答弁いたします。

【新潟県回答１－２】

いわゆる「へき地病院」の役割・あり方の見直しに向けた具体の取組についてでありますが、先月から地元市町村を訪問し、各病院の患者、医師、経営等に関する現状や今後の見込みなどの具体的な資料を持参し、説明した上で、「まず市町村主体の運営を提案し、今後意見交換を行っていきたい」旨お伝えし、協議を開始したところであります。
今後、「どうすれば地域に医療機能を残すことができるのか」との観点で、地元市町村等へ情報提供に努めながら、丁寧に意見交換を行っていくことが重要と考えており、各地域医療構想調整会議でもご議論いただき、各病院の役割・あり方について、合意を目指してまいりたいと考えております。

【小山大志 質問２】
国が再編統合の対象として、昨年の 9 月 26 日に公表した地域医療病院の一つである県立松代病院についてですが、平成 17 年の市町村合併より、旧松代町から現在の十日町市に所在しておりますが、松代病院は上越市や柏崎市など、医療圏域を越えた地域住民も利用されている実情があります。主な利用者である松代・松之山地域の方は、自家用車で夏季に片道 30 分、冬季は 45 分をかけ通院されている方や、高齢化率が５０．
5％であることもあり、多くの高齢利用者においては、バスにて 70 分かけて通院されている方もいます。十日町市では、この度の県立松代病院の見直しに関して、地域住民が大きな不安を募らせており、昨年 12 月 27 日に、十日町市長、市議会議長、松代・松之山地域の振興会が、県に対して、3 つの要望を行いました。１つは、新潟県による県立県営での病院運営が維持存続されること、２つ目に地域医療構想調整会議で協議した、圏域の病床数の実現に向け、地域の実情に即した病床機能と病床数の確保がなされること、3 つ目に安定した医療体制構築のための医師の確保がなされることについてとなります。3 つの要望事項への対応方針を伺うとともに、仮に対応できないとした場合、当地域における医療をどうしていくのかを含め、県による丁寧な説明が必要と考えますが、知事の所見を伺います。

【新潟県回答２】

次に、県立松代病院の維持存続などに関する要望事項への対応方針等についてでありますが、地域において将来にわたって持続的に医療機能を確保していくためには、住民をはじめ関係者の理解と協力を得ることが重要であると考えております。
議員ご指摘のとおり、昨年末に、十日町市等から松代病院について現在の医療体制を維持存続するよう要望をいただいたところです。
人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境において、地域の皆様が将来にわたって安心して医療が受けられるようにするためには、関係者の理解と協力を得ながら、県立病院を含めた医療機関相互の機能分化と連携や、市町村等との役割分担による医療提供体制を構築することが重要であります。
今後とも、十日町市等と意見交換を重ねるなど、関係者の理解と協力が得られるよう、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

【小山大志 質問３】
地域医療連携推進法人制度は、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、平成 29 年度に施行されました。地域医療連携推進
法人は、医療従事者の資質向上のための研修や人事交流、医薬品・医療機器などの共同購入、参加法人への資金貸し付け、医療機関の開設などの業務を行うことができ、更には、介護事業等を実施する非営利法人も参加することができることとし、介護との連携も図りながら、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を果たすことが出来ます。全国では既に 15 法人が認定されていますが、本県においても、既に先行している県の事例を情報収集し、関係自治体にも情報提供しつつ、推進すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

【新潟県

回答３】

次に、地域医療連携推進法人制度の推進についてでありますが、本制度は、複数の医療法人等が参画して、地域の医療機関相互の機能の分担及び業務の連携等を図るとともに、経営効率の向上や効率的な医療提供体制の確保を目的としており、地域医療構想を達成するための一つの選択肢であると認識しております。
一方、地域医療連携推進法人は、参加医療法人等の予算や事業計画などの重要事項の決定に関与できるとされ、各法人等の事業活動や経営面に大きな影響を及ぼす可能性があることから、本制度については、関係者の自主的な取組が基本になるものと考えております。
このため、県といたしましては、制度の活用を検討する医療機関等に対し、制度の内容や認定事例等に関する情報提供のほか、必要に応じて助言を行ってまいりたいと考えております。

【小山大志 質問４】
精神医療提供体制のあり方に対して、私から 9 月の一般質問において、十日町市や津南町など地元関係者から、地域の実情や要望を伺う機会について質問させていただいた件ですが、昨年 12 月６日に開催された第３回「精神医療提供体制のあり方検討会」において、十日町市長及び津南町長が、中条第二病院の閉院による患者動向と豪雪地域の特性を踏まえた精神医療体制の整備について意見を述べる機会をいただきました。県
では、こうした地域の意見を受け、今後、十日町・津南地域の精神医療をどのように確保していくつもりか、知事の所見を伺います。

【新潟県回答３】

次に、今後の十日町・津南地域の精神医療の確保についてでありますが、十日町・津南地域においては、中条第二病院閉院後に開設された精神科診療所において、閉院前と同程度の外来診療や緊急時の受診対応、周辺病院との入院調整等を行っており、必要な医療は概ね確保されていると受け止めております。
県といたしましては、十日町市長及び津南町長の要望や「精神医療提供体制のあり方検討会」での議論などを踏まえ、在宅においても必要な精神科医療が受けられるよう、地元自治体とともに、医療機関を始めとした関係機関と連携して、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めてまいります。

教育について【小山大志 質問５】
魚沼・南魚沼・十日町地域の小中学校の教職員は、若い世代が多いため、育児休業や精神的疾患による長期休業が多いとの声を聞きます。地域
によって教職員の年齢に偏りはないのか、数値的根拠を伺うとともに、若い教職員が意欲を持って働ける環境づくりが重要と考えますが、所見を伺います。

【新潟県回答５】

魚沼・南魚沼・十日町地域の教職員の年齢構成等についてでありますが、議員ご指摘のとおり、魚沼・南魚沼・十日町地域においては、20 代の教諭の割合が 27％と県全体と比較して８ポイント高く、50 代は 18％と９ポイント低くなっており、若い世代が多い傾向が見られます。
若い教職員に対しましては、各学校の管理職や先輩教員が悩みなどの相談に乗り、適切に助言などを行うことが重要であります。また、県教育委員会といたしましても、若い教職員が不安を抱くことの多い授業での指導力向上のため、教育支援システムの利活用を促すとともに、学力向上専門監による個別の支援等により、若い教職員の意欲向上に努めてまいります。

【小山大志 質問６】
教職員の人事配置について、「地域に根ざした教育」の一層の推進と教職員の健康保持や事故防止のために、自宅のある地域への配置を基本とした人事異動方針へ見直しを行ってから４年目を迎えますが、これまでの成果を伺うとともに、今後の取組方針について伺います。

【新潟県回答６】

次に、教職員の人事配置についてでありますが、県教育委員会では、平成 29 年度の異動から、自宅のある地域への配置を基本とした人事異動方針に見直しました。
成果につきましては、見直しの背景にあった通勤距離の短縮に伴う重大な交通加害事故の減少に加え、地域と連携した取組が増加し、児童生徒の地域貢献に対する意欲が高まった要因の一つと考えています。
一方で、教職員の居住地は都市部に偏る傾向があるため、若い教職員を都市部以外の学校に配置してきた結果、年齢構成のアンバランスも生じており、今後は、年齢構成に配慮した配置に努めてまいります。

【小山大志 質問７】
昨年９月議会の一般質問で、「スクール・サポート・スタッフ」の増員と、柔軟な配置を可能とする制度への見直しについて質問したところ、今後、配置効果等を分析した上で、国の予算動向を注視しながら、効果がより多くの学校に及ぶ配置の在り方について検討するとの答弁がありました。新年度における配置数を伺うとともに、効果的な配置の在り方の検討状況について伺います。

【新潟県回答７】

次に、スクール・サポート・スタッフの配置についてでありますが、事業を開始した平成 30 年度から、地域バランスを考慮した上で、時間外勤務の多い小学校の大規模校を優先して配置してきておりますが、配置校においては、時間外勤務の減少等、一定の効果が見られております。令和２年度につきましては、より多くの学校で活用する観点から、市町村教員委員会からの要望も踏まえ、小学校 41 校に配置を拡充するとともに、中学校との兼務も可能としたところです。
今後とも、配置の効果を分析した上で、学校規模や配置校種など、配置の方法を検討してまいります。

【小山大志 質問８】
政府は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、2023 年度までに全ての小中学校の全学年で、１人１台端末環境を整備する方針を打ち出しました。県内小中学校におけるパソコンやタブレット型端末の配備状況を伺うとともに、端末やネットワークなどＩＣＴ環境の地域間・学校間格差が生じないよう市町村教育委員会を支援する必要があると考えますが、所見を伺います。

【新潟県回答８】

次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてでありますが、平成 30 年度末の県内小中学校の学習用端末の配備は、4.4 人に１台となっております。
現在、市町村教育委員会が国の補正予算等を活用して、１人１台に向けた学習用端末の整備を進めることとしており、県教育委員会といたしましては、県立学校の義務教育課程と合わせ、市町村の学習用端末を共同調達できるよう準備を進めているところであります。
また、市町村立学校の教員に、学習用端末用の教材を提供するとともに、指導主事を派遣し学習用端末を使用した研修を実施することにより、市町村教育委員会を支援してまいります。

【小山大志 質問９】
今後の中等教育学校のあり方についてですが、本県ではこれまで、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的に中等教育学校を設置されてきました。
近年は、県立中等教育学校６校の 2020 年度入試の志願状況平均倍率は 1.00 倍と前年度の 1.03 倍から低下し、過去３番目の低さとなりました。
その中でも、津南中等教育学校は、80 人の定員に対して志願者は 46 人で、倍率は前年度比 0.08 ポイント減の 0.57 倍と、６校の中で最も低い水準となりました。低迷の一因として、2014 年度まで保護者会が運行していた送迎バスが運転手の賃金上昇等により廃止となったことが学校関係者の評価の中で挙げられています。志願者を増加させるには、生徒の通学に対する支援が必要と考えますが、所見を伺います。
地域や中等教育学校を取り巻く環境は、設立当時と比べ激変しております。これまでの中等教育学校が取り組んできた特色ある教育活動は評価するとともに、中長期の教育環境について、地元教育委員会や児童・保護者への意思疎通を図りつつ、地域内の中学校の学級数や、高等学校の募集学級数に与える影響などを分析しながら、教育の目的はぶれることなく、中等教育学校のあり方について、早期に検討をしていただきたいと思います。

【新潟県回答９】

次に、生徒の通学に対する支援についてでありますが、津南中等教育学校では、南魚沼市から通学する生徒の保護者により、バスが運行されておりましたが、料金の値上げと利用者の減少により、廃止になったと聞いております。
生徒は、自らの学力、学校の特色に加え、通学方法とその費用などについて検討した上で、志望する学校を選択していることから、通学費に対する支援は行っておりません。

少雪対応について【小山大志 質問１０】
これに関しては、今年が特別ではなく、来年も同じ気象条件となることも想定して、お伺いいたします。
私の住む、新潟県十日町市は、全国有数の豪雪地域であります。しかし、令和 2 年 1 月 30 日時点における積雪において、森林総合研究所 十日町試験地では、１９１８年から観測が始まり、これまで１０２年の間で「０㎝」ということは初めてのことであります。また県によると、1 月
15 日時点の県内 5 つの指定観測点の平均累計降雪量は 23ｃｍで、過去 30 年で最も少ない値となり、スキー場や除雪を手掛ける建設業のほか、民宿、小売り・サービス業など幅広い業種に影響が出ていることが予見されます。今冬の記録的な少雪に関し、売り上げや受注が減っている企業を対象に、先月から実施している限度額 3000 万円の少雪対策特別融資の利用状況について伺います。

【新潟県回答１０】

少雪対策特別融資の利用状況についてでありますが、融資実績は、２月 20 日現在で、27 件、２億 9,400 万円となっております。
業種別では、除雪作業の減少で資金繰りに影響があった建設業が 13 件、１億 5,050 万円と最も多く、そのほか、スキー客の減少の影響を受けた旅館業や小売業などで利用されております。

【小山大志 質問１１】
次に、国土交通省国土技術政策総合研究所 防災・メンテナンス基盤研究センターが、除雪の社会経済活動への影響に関する調査を平成２４年から２６年の間で研究したところ、国道１７号の六日町間のみの除雪による経済便益において、当時の除雪水準において年／１．９億円の損失、降雪２０ｃｍで年／３．４億円の損失との試算結果があることや、関東・甲信越・東北地方への被害が出た平成２６年豪雪、記憶に新しい新潟市や福井市をはじめとする、関東甲信地方や東北地方太平洋側を中心に大雪となった平成３０年豪雪においても経済損失は計り知れないものでした。
経済活動においてはもちろん、県民が、冬期間の安心・安全な暮らしを維持するためにも、降雪時の除雪作業は必要不可欠なものであります。
その除雪作業を担う、除雪業者の抱える不安や経費負担を軽減すると共に、これまでに想定されない気象条件にも対応できる除雪体制を、早急に構築する必要があります。また、過疎地域では、建設業者が少なく、地域によっては 1 社しか対応できない地域除雪もあります。現状は企業間で連携が取れておりますが、その 1 社が撤退・廃業すれば除雪体制の維持が困難になります。さらに、オペレーターの高齢化や技術の伝承も深刻な問題であり、技術が伝承されず、結果的にサービスレベルの維持が難しくなるのが現状です。平成２９年１０月に公表された、一般社団法人全国建設業協会のアンケート調査においても、除雪業務を継続していく上で特に重要な取組として、全体の８割以上が「担い手確保・育成」を挙げており、次いで「企業維持のための公共事業量の確保」を挙げる回答が６割以上となっています。また、主な意見として、「天候により稼働日数が変動するため、オペレーター等担い手の確保が難しい。現状は、除雪の有無にかかわらず期間中の賃金を補償した雇用としており、一定の降雪量がなければ受注者負担が増え、経営を圧迫することになる」との意見もありました。さらに、新潟県建設業協会が安定的・持続的な道路除雪体制確保の要望を、昨年の 10 月に開催された全国建設業協会 関東甲信越地方ブロック会議で行ったところ、国土交通省は「小雪時において、待機の有無にかかわらず従業員や除雪機械を確保しておくための経常的な支出をカバーする仕組みを検討していく」とも回答をしております。
そのような現状ではありますが、十日町市においては、平成 25 年度より既存の除雪待機料制度を改正し、「除雪基本料前払い制度」として、過去 10 年間の除雪費の平均 70％の金額を返納なしで 12 月に前払いする制度にしました。これに関して地元の建設会社からは「少雪時の心配が不要となった」、「冬期間の季節雇用作業員の確保や除雪機械の維持修繕等がしやすくなった」など評価する声が出されています。県においては、この十日町市の制度も一部参考にしながら、現行の基本待機料制度の拡充を検討してはどうかと考えますが、所見を伺います。

【新潟県回答１１】

除雪における基本待機料制度についてでありますが、県では、これまで安定的な除雪体制が確保できるよう、基本待機料制度を実施してきたところであり、今冬は平成以降で最も少雪となっていることから、12 月末と２月末の２回、前倒し支払いを行うこととしたところです。
毎年、除雪業者との意見交換やアンケート調査を行うなかで、現制度は一定の効果を発揮しているものと捉えており、今後とも安定的な除雪体制確保のため、他の自治体の制度なども参考にしながら、制度の改善を検討してまいります。

【小山大志 質問１２】
この度の少雪は中山間地の農業にも影響が予見できます。最近では比較的降雪が少なかった平成 27 年から 28 年の冬季の累計降雪量は、十日町
市 602cm、津南町 788cm であり、平成 28 年に十日町市 5.7ha、津南町 0.9ha の耕地で水稲が移植不能となっていることを踏まえると、少雪の影響は少なからずあるものと考えます。今年度は、過去に例を見ない少雪となっており、田植え作業への影響が懸念されますが、水源が少ない地域における対応について伺います。

【新潟県

回答１２】

水源が少ない地域における農業用水の対応についてでありますが、県では、先般「少雪に伴う営農対策等情報連絡会議」を開催し、ため池の早期貯水開始や漏水箇所の点検・補修などの事前対応及び輪番取水や排水の反復利用等の節水対応など、地域の実情に応じた対応策を検討し、農家へ周知を図ることとしたところです。
今後とも、気象情報や、ため池の貯水状況など地域の状況を注視しながら、農家への技術対策情報の提供を行うとともに、限られた用水を有効に活用できるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問１３】
暖冬の影響で、野菜等の病害虫が例年より早く発生したり、果樹等の発芽が早まって霜の被害を受けたりするなどのおそれがあることから、農家に対する暖冬を踏まえた農作物の栽培技術指導が重要と考えますが、今後の対応について伺います。

【新潟県回答１３】

暖冬の影響を踏まえた農家への対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり、この冬は平年と比べ気温が高いことから、病害虫の早期発生や発生量の増加、果樹等が霜の被害を受けるなどして収量・品質の低下が懸念されます。
このため、県といたしましては、暖冬により農作物の生産に大きな影響が生じないよう、今後の気象情報を注視するとともに、病害虫の発生状況や農作物の生育状況等を把握し、時機を失しないよう、農業者に対し技術対策情報を提供するなど、きめ細やかな支援に努めてまいります。

観光について【小山大志 質問１４】
今回の新型コロナウイルスによる肺炎の影響を 2003 年に発生した SARS の際と同じ割合で訪日客が減少し、それが 1 年続いたと仮定すると、日本の GDP 全体の 0.45％に該当する 2 兆 4750 億円減少するとの試算も出ておりますが、様々な条件下で観光客の予測できない増加や減少が起きています。今後、訪日外国人を迎え入れる宿泊や観光施設などの観光事業者や行政の方がどのような対応をするべきなのか、魅力の高い観光地域として持続するために様々な組織が一体となり、マーケティング・マネジメントやブランディング、商品造成、プロモーションなどを行い、観光客を誘致することで、地域経済の活性化を図ることが主な目的であるＤＭＯの形成が早期に必要と感じます。
そこで県では、「日本版ＤＭＯ」の形成に向け、「日本版ＤＭＯ候補法人」等を対象に、組織の合意形成や必要な調査・分析等への支援に取り組んでいるとのことですが、これまでの取組状況と今後の取組方針について伺います。

【新潟県

回答１４】

「日本版ＤＭＯ」の形成に向けた取組状況と今後の取組方針についてでありますが、観光形態が多様化するなか、マーケティングに基づく戦略的な観光地経営が求められており、その舵取り役を担う、「日本版ＤＭＯ」の形成を促進していく必要があります。
県では、これまで、候補法人を対象に、課題である「多様な関係者との合意形成」や「各種データの収集・分析」などの支援を行ってきた結果、現在、本県が関係する「日本版ＤＭＯ」の登録は８法人、候補法人は１法人となっております。
今後は、こうした登録法人のネットワーク化を図り、課題や成功事例の共有を図りながら、組織の更なる強化や連携を支援するとともに、そのノウハウや取組を他の地域へ伝えるなかで、本県における「日本版ＤＭＯ」の形成を進めてまいります。

【小山大志 質問１５】
上信越高原国立公園内にある清津峡は、黒部峡谷（くろべきょうこく）、大杉谷（おおすぎだに）とともに日本三大峡谷の一つに数えられ、国の名勝・天然記念物にも指定されています。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、「日本の美」を体現するプロジェクトを日本全国で発信する「日本博」のホームページにも採用されている、清津峡渓谷トンネルですが、平成２９年度の入坑者数は５万９千人でしたが、大地の芸術祭の現代アート作品として平成３０年度にリニューアルオープンした初年度で、約３倍の１８万３千人と訪れる観光客が大幅に増加しています。しかも、令和元年度においては、締めまで一月以上ありますが、２月１８日現在で３０万３千人と、リニュー
アルから 2 年で、約 5 倍以上の増と、怒涛のように人の流れが生まれています。しかし、清津峡渓谷トンネルへ至る県道清津公園線は幅員が狭く、大型観光バスの通行に支障が出ている現状があります。観光資源を有効に活用し、増加するインバウンド需要を本県に引き込むためにも、観光施設へのアクセス道路整備を進めるべきと考えますが所見を伺うとともに、清津公園線での検討状況について伺います。

【新潟県回答１５】

次に、観光施設へのアクセス道路整備等についてでありますが、議員ご指摘のとおり、観光振興や交流人口拡大のためのアクセス改善は重要であると認識しておりますが、観光地における道路整備においては、自然や地形などの環境保全や流入する車両増加に伴う地域の負担増など、様々な観点から検討が必要であると考えております。
県道清津公園線につきましても、現状を把握し、課題を抽出した上で、地域の実情に合わせた整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。

【小山大志 質問１６】
清津峡渓谷トンネルの変化に背中を押されるように、近接する宿泊施設や観光スポットにおいても増加がみられる傾向にあります。しかし、自治体が観光スポットに事業費を費やしても、宿泊等は他の自治体へ流れてしまうなど、自治体からの投資が収入と整合性が取れない現状があります。一つの知恵から生まれたきっかけで、広域的に経済成長が見込まれるからこそ、先に話したＤＭＯの形成と合わせて、自治体の財源についても検討が必要と考えます。持続可能な観光地づくりが求められる中、法定外目的税である宿泊税を県が導入し、入込数や宿泊施設におけるアンケートなど、一定の基準に基づき市町村へ配分するような仕組みが有効と考えますが、知事の所見を伺います。公益財団法人日本交通公社の昨年 11 月の調査によると、新潟県内の関係団体における宿泊税の導入におけるアンケート調査結果では、全く支持しないが 3 割強と慎重論が強く、たいへん強く支持するが 1 割程度となっているのが現状ですが、財源が厳しい新潟県だからこそ、独自財源を観光振興へ確保するために検討していく価値はあると思います。

【新潟県回答１６】

次に、観光についてお答えします。
まず、宿泊税の導入についてでありますが、導入済みの自治体では、オーバーツーリズムの課題解消など新規需要に活用するほか、一部の県では地元の創意工夫を促す観点から、一定の基準で市町村に配分する動きもあると聞いており、各自治体の目的や使途により様々な手法があるものと受け止めております。
いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、宿泊税は、持続可能な観光地づくりを進める上で、安定的な財源確保の一手法である一方、新税の創設は、新たな負担が生じることから、税の使途や公平性を含め、県民及び納税者の皆様のご理解が不可欠と考えております。
併せて、本県においては、宿泊施設の稼働率などが宿泊税導入済みの自治体のような状況にないため、宿泊税については、今後の観光需要や全国的な状況等を注視しながら、検討していく必要があると考えております。

【小山大志 質問１７】
新型コロナウイルスの感染拡大で、本県の観光産業にも甚大な影響が及ぶと想定されます。新型コロナウイルスの影響による県内宿泊施設のキャンセルの状況を伺うとともに、今後、どのような支援を行っていくつもりか、知事の所見を伺います。

【新潟県回答１７】

次に、新型コロナウイルスの影響による宿泊キャンセル等についてでありますが、中国からの団体客を受け入れている新潟市、長岡市及び湯沢町の主な宿泊施設に対する調査によれば、２月 1３日時点で、約３，０００人泊のキャンセルが出ており、地域や施設によって異なるものの、県内観光産業に影響が出始めております。
県といたしましては、「中小企業相談窓口」において資金相談に応じる体制を整えるとともに、利率を自然災害並みとした新型コロナウイルス感染症対策特別融資を創設したところです。
また、今後、中国政府による海外団体旅行の停止措置や中国路線の欠航の長期化などが懸念されますので、引き続き、状況把握に努めるとともに、国の対応も踏まえながら適切な対応に努めてまいります。

防災について【小山大志 質問１８】
昨年 6 月に発生した新潟・山形地震時の避難行動について、東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センターが調査した結果、地震発生から 10 分未満で避難をした人が 36.1％にとどまったことが判明しました。本県では、最大規模の津波が早ければ 10 分ほどで陸地に到達すると想定されており、県民の津波に対する防災意識を一層高めていく必要があると考えますが、今後どのように対応していくつもりか、知事の所見を伺います。

【新潟県回答１８】

次に、防災についてお答えします。
まず、県民の津波に対する防災意識の醸成についてでありますが、本県では、１月 28 日に県内 12 市町村で津波災害警戒区域の指定を行いました。これにより、市町村には津波ハザードマップの作成・配布や津波防災訓練の実施などが義務付けられました。
県といたしましても、この機をとらえ市町村と連携しながら県民の津波に対する防災意識の醸成に取り組んでまいります。

【小山大志 質問１９】昨年の台風 19 号の被害を受けて、被災者生活再建支援法に基づく支援の拡充を求める自治体が多いとの調査結果が報道されましたが、一部損壊世帯へ支援を拡大することについて、県としてどのように考えるのか、知事の所見を伺います。

【新潟県

回答１９】

次に、被災者生活再建支援法による支援の拡大についてでありますが、県としては、半壊世帯への支援の拡大が必要と考えております。
この支援対象の拡大については、全国知事会においても一部損壊世帯への拡大も含め議論した結果、現時点では半壊世帯までを国に求めることと整理されたところです。
今後も制度の見直しについて、全国知事会と連携しながら、国に要望してまいります。

林業について【小山大志 質問２０】
昨年４月にスタートした森林経営管理制度においては、管理されていない森林を市町村が所有者の委託を受けて管理したり、林業経営者に再委託したりして適正な管理を進めるわけですが、それに必要な間伐や人材育成、木材利用普及など森林整備やその促進に関する費用に森林環境譲与税を充てる上でも、まずは、林業に精通する人材育成が急務と考えます。県内 30 市町村のうち約７割の市町村で、専任の林業担当職員が０または１人という状態となっており、市町村職員のマンパワー不足や技術的な知見の不足が懸念されています。こうした中で、県は、森林環境譲与税を活用して、市町村職員の育成のための研修会等を実施していますが、その成果について伺います。また、新年度において、どのような費用に充当することとしているのか併せて伺います。

【新潟県

回答２０】

次に、森林環境譲与税を活用した市町村職員への支援についてでありますが、県では、森林整備に関する市町村の実施体制の強化を図るため、森林・林業の基礎的知識を習得するための研修や、アドバイザーによる専門的な業務サポートなどに取り組んでいるところです。
こうした取組により、市町村職員の皆さんの林業への理解や意識は、徐々に高まっているものとは思いますが、まだ、取組は緒に就いたばかりであると認識しております。
このため、新年度においても、この譲与税を活用し、職員研修やアドバイザー派遣等を引き続き実施するとともに、新たに航空レーザー計測による効率的な森林資源情報の取得や境界明確化の取組を支援するなど、市町村の森林整備実施体制の強化をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問２１】
昨年９月議会の一般質問で、「新潟県産材の家づくり支援事業」の見直しについて質問したところ、今後、本事業の県産材利用拡大の効果を十分検証した上で、より県産材の利用促進につながるような方策を検討するとの答弁がありました。本事業の効果の検証結果を伺うとともに、新年度における事業の見直しの方向について伺います。

【新潟県回答２１】

次に、「新潟県産材の家づくり支援事業」の効果と見直しの方向についてでありますが、本事業は、県産材利用を増加させる意欲ある工務店を支援することにより、県産材の利用拡大を図ろうとするものであり、前年度の県産材利用実績を上回ることという補助要件を設けております。
本事業の効果を検証した結果、工務店を直接支援する制度としたことによって、新たに県産材の利用を始めた工務店があるなど、一定の効果があったものと受けとめております。
一方で、住宅着工棟数の中長期的な減少傾向が続く中、県産材を利用する意欲のある工務店であっても、前年度の実績を上回ることを見通せずに、事業の活用を見合わせたケースも相当数ありました。
このため、新年度においては、各工務店が年間に使用した県産材総量の増加だけではなく、１ｍ2 当たりの県産材利用量を増加させる場合も支援対象とすることとし、県産材の更なる利用促進を図ってまいりたいと考えております。

【小山大志 質問２２】
ＣＬＴの普及に向けた県の取組について、これまでの実績と成果を伺います。また、一層の利用拡大には、県内における製造施設の整備が必要と考えますが、県の補助等も含めた支援のあり方について伺います。
国は、森林環境譲与税の配分額を増やし、２０２０年度は当初予定の２００億円から４００億円に倍増させる見込みで、全額６００億円の配分時期も９年前倒しして２０２４年度からとする方向で進められていることからも、市町村が効果的かつ効率的に譲与税が運用できるように、早期に県からの施策を基に、自治体が今まで以上の環境整備が出来るようにお願いいたします。

【新潟県

回答２２】

次に、ＣＬＴの普及に向けた県の取組と支援のあり方についてでありますが、県では、これまで、建築関係者等を対象としたＣＬＴ利用施設の見学会の開催や、ＣＬＴ等の新技術を提案できる設計者の養成講座への支援など、需要の喚起に努めてきたところです。
こうした取組により、設計や建築関係者におけるＣＬＴへの理解が深まりつつあるものの、県内のＣＬＴを利用した施設は 10 棟に留まっている状況です。
議員ご指摘の製造施設の整備につきましては、需要の安定的な確保が課題であることから、県といたしましては、まずは、需要の更なる拡大に向けて、設計関係者等に対し、ＣＬＴを利用した施設整備への補助事業の周知や、利用技術の普及などの取組を進めてまいりたいと考えております。