資料２

再処理施設、廃棄物管理施設、加工施設（濃縮）、廃棄物埋設施設、加工施設（MOX）保安規定（変更）認可申請書

補足説明資料

２０２０年７月１６日
日

本

原

燃

株

式

会

社

目

次

資料① 品質マネジメントシステムに係る許可整合性について ································ 3
別紙-１ 再処理施設 許可整合性説明資料·························································5
別紙-２ 廃棄物管理施設 許可整合性説明資料 ················································56
別紙-３ 加工施設(濃縮) 許可整合性説明資料 ················································· 101
別紙-４ 廃棄物埋設施設 許可整合性説明資料 ················································154
別紙-５ 加工施設(MOX) 許可整合性説明資料 ················································ 199
資料② 各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画】
各施設の差異について ····················································································· 229
資料③ CAPシステムについて ·························································································274
別紙-1 当社におけるCAPシステムの展開 ··························································· 277
資料④ 各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画以外（主な変更）】比較表 ··························································································· 283
資料⑤ 運転管理業務について ······················································································ 318
資料⑥ 施設管理について ·······························································································331
別紙-１ 再処理施設及び廃棄物管理施設における施設管理の具体的な内容及び保安規定への展開···························· 337
別紙-２ 施設管理の概要図（再処理施設／廃棄物管理施設） ·························································· 367
資料⑦ 放射線管理等について ······················································································ 368
資料⑧ 核燃料物質等の運搬について ········································································· 393
資料⑨ 段階的に定める保安規定の制定時期の考え方について ·························· 403

以

上

資料①

品質マネジメントシステムに係る許可整合性について

1/2

１．はじめに本資料は、本年 4 月 1 日に届出（※）を実施した各施設の「保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項」（事業指定（又は許可）の本文事項）と保安規定「品質マネジメントシステム計画」との整合性を説明するものである。
（※）4 月 1 日の届出書
施設名
原子力利用における安全対策の強化のための核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則
再処理施設
第 5 条第 6 項を準用する第 4 条第 1 項に基づく届出
廃棄物管理施設
第 5 条第 7 項を準用する第 4 条第 1 項に基づく届出
加工施設(濃縮)第 5 条第 1 項を準用する第 4 条第 1 項に基づく届出
廃棄物埋設施設
第 5 条第 7 項を準用する第 4 条第 1 項に基づく届出
加工施設(MOX)
第 5 条第 1 項を準用する第 4 条第 1 項に基づく届出
２．「届出書」と保安規定「品質マネジメントシステム計画」の記載の考え方(１)届出書・品質管理基準規則に適合するよう記載(2)保安規定 品質マネジメントシステム計画
・品質管理基準規則および同規則解釈、上記届出書を踏まえた記載
・また、要求事項を踏まえたプロセス関連図、品質マネジメントシステムの文
書の構成概念図および社内文書を記載
３．品質マネジメントシステムに係る許可整合性の確認結果
別紙-１から別紙-５のとおり、届出書と保安規定「品質マネジメントシステム計画」との整合性を確認した結果、保安規定「品質マネジメントシステム計画」は、届出書の内容を網羅していることから、整合性が確保されていることを確認した。
（別紙-１）再処理施設 保安規定 （品質マネジメントシステム計画）
許可整合性説明資料（別紙-２）廃棄物管理施設 保安規定 （品質マネジメントシステム計画）
許可整合性説明資料（別紙-３）加工施設(濃縮) 保安規定 （品質マネジメントシステム計画）
許可整合性説明資料（別紙-４）廃棄物埋設施設 保安規定 （品質マネジメントシステム計画）
許可整合性説明資料（別紙-５）加工施設(MOX) 保安規定 （品質マネジメントシステム計画）
許可整合性説明資料
以2/2

上再処理施設 保安規定（品質マネジメントシステム計画） 許可整合性説明資料
No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈1.

資料① 別紙-1
新検査制度 保安規定

再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を以下のとおりとする。

第１章の２ 品質保証
(品質マネジメントシステム計画)
第 5 条 保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。

・⽤いる⽤語の違いによる差異

2.

第⼀章 総則
（⽬的）

第１章総則
（⽬的）

A．⽬的

1 ⽬的

差異なし（⾒出し記号の差異は記載しない）（以下、空欄は、差異なしであり、記載しない。）

3.

第⼀条 この規則は、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原⼦⼒の安全を確保することを⽬的とする①。

1 第 1 条に規定する「原⼦⼒施設」とは、核原料物質、核燃料物質
及び原⼦炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号。以下「原⼦炉等規制法」という。)第 2 条第7 項に規定する原⼦⼒施設をいう。

再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（以下「品質管理に関する事項」という。）は、再処理施設の安全を達成・維持・向上させるため、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づく品質マネジメン
トシステムを確⽴し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを⽬的とする。

本品質マネジメントシステム計画は、再処理施設の安全を確保するよう、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき、社⻑をトップとした品
質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、継続的に改善することを⽬的とする。

・保安規定第 5 条は、品質管理基
準規則の解釈まで含めた品質マネジ
メントシステムとしている。
なお、「…品質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、評価確認し…」の「評価確認し」については、記載反映
漏れのため修正を⾏う。

4.

（適⽤範囲）

B．適⽤範囲2 適⽤範囲5.

第三条 次章から第六章までの規定
は、原⼦⼒施設(使⽤施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律施⾏令(昭和三⼗⼆年政令第三百⼆⼗四号。以下「令」という。)第四⼗⼀条
各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)について適⽤する。
2 第七章の規定は、使⽤施設等(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃
料物質を使⽤しないものに限る。)について適⽤する。

品質管理に関する事項は、再処理施設の保安活動に適⽤する。

本品質マネジメントシステム計画は、再処理施設の保安活動に適⽤す
る。

6.

（定義）

C．定義

3 定義

7.

第⼆条 この規則において使⽤する
⽤語は、核原料物質、核燃料物質
及び原⼦炉の規制に関する法律において使⽤する⽤語の例による。

品質管理に関する事項における⽤語の定義は、次に掲げるもののほか
品質管理基準規則に従う。

本品質マネジメントシステム計画における⽤語の定義は、以下に定めるものの他品質管理基準規則に従う。

8.

⼀「保安活動」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務として⾏われる⼀切の活動をいう。

9.

⼆「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

10.

三「プロセス」とは、意図した結果を⽣み出すための相互に関連し、⼜は作⽤する⼀連の活動及び⼿順をいう。

11.

四「品質マネジメントシステム」とは、１本規則において使⽤する⽤語は、
原⼦炉等規制法及び原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則において使⽤する⽤語の例によ
る。

保安規定

・⽤いる⽤語の違いによる差異

全社品質保証計画書

第 1 節の２ 品質保証体制（品質保証計画）第４条の３ 社⻑は、原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程（ 以下「JEAC4111-2009」という。）に基づき、品質保証計画を定め、「全社品質保証計画書」として⽂書化するとともに、品質マネジメ
ントシステムの確⽴、維持及びその有効性の継続的な改善を推進する。

（適⽤範囲）（適⽤範囲）

第２条
この規定は、再処理施設（第１ガラス固化体貯蔵建屋⻄棟及びそれに係る施設は除く。）の保安に係る運⽤に関して適⽤する。

・⽤いる⽤語の違いによる差異―
⻩⾊ハッチング︓品質管理基準規則において要求事項が明確となった
21 項⽬に該当する箇所を⽰す。
⽔⾊ハッチング︓事業指定本⽂９号との整合箇所を⽰す。

２ 第 2 項第 4 号に規定する「原現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

事業指定本⽂ 9 号

3.⽤語の定義、関連⽂書

―

―

―

―

―

―

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―

―

1 / 51

No.

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、原⼦⼒事業者等が⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組みをいう。

⼦⼒事業者等」とは、原⼦炉等規制法第 57 条の 8 に規定する者をいう。
３ 第 2 項第 4 号に規定する「⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシ
ステムの運⽤に必要な⽂書を整備することを含む。

12.

五 「原⼦⼒の安全のためのリーダー
シップ」とは、原⼦⼒の安全を確保す
ることの重要性を認識し、組織の品
質⽅針及び品質⽬標を定めて要員(保安活動を実施する者をいう。以下同じ。)がこれらを達成すること並びに組織の安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能⼒をいう。

４ 第 2 項第 5 号に規定する「要員(保安活動を実施する者をいう。
以下同じ。)」とは、原⼦⼒事業者等の品質マネジメントシステムに基づき、保安活動を実施する組織の内外の
者をいう。

―

―

―

13.

六「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防⽌するために講ずる措置をいう。

５第 2 項第 6 号及び第 7 号に規定する「不適合その他の事象」には、
結果的に不適合には⾄らなかった事
象⼜は原⼦⼒施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。

―

―

―

14.

七「未然防⽌処置」とは、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知⾒を踏まえて、⾃らの組織で起こり得る不適合の発⽣を防⽌するために講ずる措置をいう。

６第 2 項第 7 号に規定する「原⼦⼒施設その他の施設」とは、国内外の原⼦⼒施設に加え、⽕⼒発電所など広く産業全般に関連する施設をいう(第 53 条第 1 項において同
じ。)。

―

―

―

15.

⼋「⼀般産業⽤⼯業品」とは、原⼦⼒施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品(以下「機器等」という。)であって、専ら原⼦⼒施設において⽤いるために設計開発及び製造されたもの以外の⼯業品をいう。

―

―

―

16.

九 「妥当性確認」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等⼜は保安活動を構成する個別の業務(以下「個別業務」という。)及びプロセスが実際の使⽤環境⼜は活動において要求事項に適合していることを確認するこ
とをいう。

―

―

―

―

―

保安規定

全社品質保証計画書

17.

a.再処理施設
核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第 44 条第2 項第 2 号に規定する再処理施設をいう。

(1)再処理施設法第 44 条第 2 項第 2 号に規定する再処理施設をいう。

18.

b.組織
当社の品質マネジメントシステムに基づき、再処理施設を運営管理（運転開始前の管理を含む。）する各部⾨の総称をいう。

―

・保安規定においては、4.1 ⼀般要求事項に、組織の定義を記載――(2)ニューシア
原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の情報⼜は信頼性に関する情報を・保安規定の審査基準に基づき、保安規定においては、ニューシアの定義
を記載

―

―

19.

2 / 51

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

共有し、活⽤することにより、事故及び故障等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推進協会が運営するデータベース（原⼦⼒施設情報公開ライブラリー）のことをいう。
20.

第⼆章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

D．品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

21.

（品質マネジメントシステムに係る要求事項）（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

a．品質マネジメントシステムに係る要求事項

4.1 品質マネジメントシステムに係る
要求事項

22.

第四条 原⼦⼒事業者等(使⽤者であって、令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)は、品質マネジメント
システムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない。

１ 第 1 項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案
し、計画どおりに保安活動を実施した
結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。
２ 第 1 項に規定する「品質マネジ
メントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシ
ステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該シ
ステムの改善を継続的に⾏うことをいう。

(a)組織は、品質管理に関する事項に従って、品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う。

(1)第 16 条に定める組織（以下「組織」という。）は、品質マネジメン
トシステム計画に従って、品質マネジ
メントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う。(「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保安活動を実施した結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。また、「品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持す
るため、その改善を継続的に⾏う」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシステ
ムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うことをいう。)

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（１）各職位は、本計画書に従って、2.2 項の適⽤規格および規則の要求事項を満たす品質マネジメント
システムを確⽴し、⽂書化し、実施
し、かつ、維持する。また、その品質
マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

23.

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメント
システムを確⽴し、運⽤しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。②

３ 第 2 項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した場合に原⼦⼒施設から放出される放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じ、第 2 項第 1 号から
第 3 号までに掲げる事項を考慮した
原⼦⼒施設における保安活動の管理の重み付けをいう。

(b)組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを確
⽴し、運⽤する。この場合、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2)組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次の事項を適切に考慮する。（「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した
場合に再処理施設から放出される
放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じた保安活動の管理の重み付けをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（３）各職位は、品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要性に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレ－ド分けを⾏う。
また、これに基づき資源の適切な配分を⾏う。なお、グレード分けの決定
に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考慮する。

24.

⼀ 原⼦⼒施設、組織⼜は個別業
務の重要度及びこれらの複雑さの程
度②(ｲ)再処理施設、組織、⼜は個別業
務の重要度及びこれらの複雑さの程度

a.再処理施設、組織、⼜は個別業
務の重要度及びこれらの複雑さの程度

25.

⼆ 原⼦⼒施設若しくは機器等の品
質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある
もの及びこれらに関連する潜在的影
響の⼤きさ②(ﾛ)再処理施設若しくは機器等の品
質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある
もの及びこれらに関連する潜在的影
響の⼤きさ

b.再処理施設若しくは機器等の品
質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある
もの及びこれらに関連する潜在的影
響の⼤きさ（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある⾃然現象や⼈為による事

４ 第２項第２号に規定する「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある⾃然現象
や⼈為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る
影響や結果の⼤きさをいう。

3 / 51

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（３）
ａ．プロセスおよび各施設の複雑性、独⾃性、または斬新性の程度
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（３）ｃ．検査または試験による原⼦⼒
安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度
ｄ．作業または製造プロセス、要員、要領、および装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさをいう。）
26.

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響②

27.

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
ｅ．運転開始後の各施設に対する保守、供⽤期間中検査および取替
えの難易度(ﾊ)機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響

c.機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響（「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。）

３ 原⼦⼒事業者等は、⾃らの原⼦
⼒施設に適⽤される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する⽂書
その他品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記しなければならない。④(c)組織は、再処理施設に適⽤される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、品質管理基
準規則に規定する⽂書その他品質
マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

(3)組織は、再処理施設に適⽤される関係法令を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する⽂書その他品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

28.

４ 原⼦⼒事業者等は、品質マネジ
メントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(d)組織は、品質マネジメントシステ
ムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏う。

(4)組織は、品質マネジメントシステ
ムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を実施する。

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）各職位は､次の事項を実施する。
ａ．品質マネジメントシステムに必要なプロセスの内容（当該プロセスにより達成される結果を含む。）およ
びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序および相互関係を明確にする。プロセス関連図を図 4.1 に
⽰す。

29.

⼀ プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を明確に定めること。

(ｲ)プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を⽂書で明確にすること。

a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される
結果を明確にすること。

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）
ａ．品質マネジメントシステムに必要なプロセスの内容（当該プロセスにより達成される結果を含む。）およ
びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序および相互関係を明確にする。プロセス関連図を図 4.1 に
⽰す。

30.

⼆ プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

(ﾛ)プロセスの順序及び相互の関係を明確にすること。

b.プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にすること。プロセス
関連図を図１に⽰す。

５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（３）ｃ．検査または試験による原⼦⼒
安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度
ｄ．作業または製造プロセス、要員、要領、および装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度
ｅ．運転開始後の各施設に対する保守、供⽤期間中検査および取替えの難易度
4.品質マネジメントシステム
4.2 ⽂書化に関する要求
各職位は、品質マネジメントシステ
ムの⽂書に以下の⽂書を含める。また、これらの⽂書の構成概念図を図4.2.1 に⽰す。なお、記録は適正に作成する。
7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
a. 業務・施設に適⽤される法令・規則要求事項

６第 4 項第 2 号に規定する「プロセスの順序及び相互の関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。

4 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な図
1 を記載

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）
ａ．品質マネジメントシステムに必要なプロセスの内容（当該プロセスにより達成される結果を含む。）およ
びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序および相互関係を明確

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書にする。プロセス関連図を図 4.1 に
⽰す。

31.

三 プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに
当該指標に係る判定基準を明確に定めること。⑭(ﾊ)プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。

c.プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確にすること。（「保安活動指標」には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。）

32.

四 プロセスの運⽤並びに監視及び測定(以下「監視測定」という。)に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること(責任及び権限の明確化を含む。)。

(ﾆ)プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること。（責任及び権限の明確化を含む。）

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）ｃ．これらのプロセスの運⽤および監視の⽀援をするために必要な資源および情報を利⽤できることを確実にする。

33.

五 プロセスの運⽤状況を監視測定
し、分析すること。ただし、監視測定
することが困難である場合は、この限りでない。

(ﾎ)プロセスの運⽤状況を監視測定し分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

e.プロセスの運⽤状況を監視測定
し、分析すること。ただし、監視測定
することが困難である場合は、この限りでない。

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）ｄ．これらのプロセスを監視し、適⽤可能な場合には測定し､分析する。

34.

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

(ﾍ)プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

f.プロセスについて、意図した結果を得るため、かつ、実効性を維持するための措置を講ずること。（「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。）

35.

七 プロセス及び組織を品質マネジメ
ントシステムと整合的なものとすること。

(ﾄ)プロセス及び組織の体制を品質
マネジメントシステムと整合的なものとすること。

g.プロセス及び組織の体制を品質マ
ネジメントシステムと整合的なものとす
ること。

36.

⼋ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。⑮

９ 第 4 項第 8 号に規定する「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場
合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影
響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含む。

(ﾁ)原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。

h.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。（「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

37.

５ 原⼦⼒事業者等は、健全な安
全⽂化を育成し、及び維持しなければならない。⑤

１０ 第５項に規定する「健全な安全⽂化を育成し、及び維持しなければならない」とは、技術的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指していることをいう。⑥・原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。

(e)組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持する。

(5)組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために、技術的、
⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指す。
a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
b.⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

７ 第 4 項第 3 号に規定する「原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標」には、原⼦⼒規制検査等に関する規則(令和 2 年原⼦⼒
規制委員会規則第 2 号)第 5 条に規定する安全実績指標(特定核燃
料物質の防護に関する領域に係るものを除く。)を含む。

８ 第 4 項第 6 号に規定する「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。

5 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）ｂ．これらのプロセスの運⽤および管理のいずれもが効果的であることを確実にするために必要な判断基準
および⽅法を明確にする。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）ｅ．これらのプロセスについて、計画どおりの結果を得るため、かつ､継続的改善を達成するために必要な処置をとる。
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）ｆ．これらのプロセスおよび組織を品
質マネジメントシステムとの整合をとれたものにする。
5.2 原⼦⼒安全の重視
社⻑は､原⼦⼒安全を最優先に位
置付け、業務・施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。また、顧客満⾜の向上を⽬指して、顧客要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

（安全⽂化の醸成）
第４条の２ 社⻑は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、安全⽂化の醸成のための活動を第１節の２に定める品質保証体制に基づき実施させる。
２ 各職位は、安全⽂化の醸成のための活動を実施する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
d.全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。
e.要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。
f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有
し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

・要員が、⾃らが⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。
・原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有
し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
・原⼦⼒の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っ
ている。
38.

６ 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。⑳(f)組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。
以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。

(6)組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロ
セスを外部委託することとしたときは、
当該プロセスが管理されているようにする。

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（５）各職位は、原⼦⼒安全の達成に影響を与えるプロセスをアウトソースすることを決めた場合には、アウトソースしたプロセスに関して管理を確実にする。これらのアウトソースしたプ
ロセスに適⽤される管理の⽅式および程度は、7.4 項の調達のプロセスに基づいて管理する。

39.

７ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏わなければならない。②(g)組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

(7)組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（３）各職位は、品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要性に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレ－ド分けを⾏う。
また、これに基づき資源の適切な配分を⾏う。なお、グレード分けの決定
に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考慮する。

40.

（品質マネジメントシステムの⽂書
化）

ｂ．品質マネジメントシステムの⽂書
化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂
書化

(a)⼀般

4.2.1 ⼀般

41.

（品質マネジメントシステムの⽂書
化）42.

第五条 原⼦⼒事業者等は、前条第⼀項の規定により品質マネジメント
システムを確⽴するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施しなければならない。

組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。

組織は、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。
品質マネジメントシステムの⽂書の構
成概念図を図 2 に⽰す。

43.

⼀ 品質⽅針及び品質⽬標(ｲ)品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

6 / 51

・保安規定においては、具体的な図２を記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
各職位は、品質マネジメントシステムの⽂書に以下の⽂書を含める。また、これらの⽂書の構成概念図を図4.2.1 に⽰す。なお、記録は適正に作成する。
4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
ａ．⽂書化した、品質⽅針および品質⽬標の表明（「安全⽂化醸成
活動に係る規程」を含む）

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明(ﾛ)品質マニュアル

b.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
ｂ．全社品質保証計画書（本計画書）

三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにする
ために必要な⽂書(ﾊ)実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と決定した⽂書

c.実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と判断した表１に⽰す⽂書

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
ｄ．組織内のプロセスの効果的な計画、運⽤および管理を確実に実施するために､組織が必要と判断した記録を含む⽂書46.

四 この規則に規定する⼿順書、指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)(ﾆ)品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯等（以下「⼿順書等」という。）

d.品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する表２に⽰す⽂書（⼿順書）、及び品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
ｃ．本計画書が要求する“⽂書化された⼿順”および記録

47.

（品質マニュアル）(b)品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル48.

第六条 原⼦⼒事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めなければならない。

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定める。

社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステ
ム規程」に次に掲げる事項を定める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書（本計画書）
社⻑は次の事項を含む本計画書を作成し、維持する。

49.

⼀ 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項(ｲ)品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書（本計画書）
ａ．品質マネジメントシステムの適
⽤範囲（適⽤組織を含む。）

50.

⼆ 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項(ﾛ)保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

b.保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書（本計画書）
ｂ．品質マネジメントシステムの計
画、実施、評価、改善に関する事項

51.

三 品質マネジメントシステムの適⽤
範囲(ﾊ)品質マネジメントシステムの適⽤
範囲

c.品質マネジメントシステムの適⽤範
囲4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書（本計画書）
ａ．品質マネジメントシステムの適
⽤範囲（適⽤組織を含む。）

52.

四 品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報(ﾆ)品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

d.品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書（本計画書）
ｃ．品質マネジメントシステムについて確⽴された“⽂書化された⼿順”またはそれらを参照できる情報53.

五 プロセスの相互の関係(ﾎ)プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

54.

（⽂書の管理）（⽂書の管理）(c)⽂書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

55.

第七条 原⼦⼒事業者等は、品質
マネジメント⽂書を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「品質マネジメ
ント⽂書を管理しなければならない」には、次の事項を含む。

(ｲ)組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。

(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。（「品質マネジメント⽂書を管理する」には、組織として承認されていない⽂書の使⽤、適切ではな
い変更、⽂書の組織外への流失等の防⽌、発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改No.

品質管理基準規則

44.

⼆ 品質マネジメントシステムを規定する⽂書(以下「品質マニュアル」とい
う。)

45.

品質管理基準規則 解釈（品質マニュアル）・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌⑰
・⽂書の組織外への流出等の防⽌事業指定本⽂ 9 号

7 / 51

保安規定

全社品質保証計画書

・保安規定においては、具体的な図
1 を記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書（本計画書）
ｄ．品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する記述

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理
（１）各職位は、品質マネジメント
システムで必要とされる⽂書を管理する。ただし、記録は、⽂書の⼀種ではあるが、4.2.5 項の要求事項に従って管理する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号⑰
・品質マネジメント⽂書の発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持⑱56.

２ 原⼦⼒事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、品質マネジメント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

２ 第２項に規定する「適切な品質
マネジメント⽂書を利⽤できる」には、
⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。⑱

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書訂を承認した者に関する情報の維持を含む。）(ﾛ)組織は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメン
ト⽂書を利⽤できるよう、品質マネジ
メント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成する。

(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、次に掲げる事項を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」に定める。（「適切な品質マネジメント⽂
書を利⽤できる」には、⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。）

1)品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 2 に記載
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理（２）室、各本部・事業部⻑は、次の活動に必要な管理についての⽂書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。
ｄ．該当する⽂書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使⽤可能な状態であることを確実にする。

57.

⼀ 品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。⑯58.

⼆ 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。⑯

３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認すること⑱をいう。

2)品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。（「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、a.と同様に改訂の妥当性を審査し、承認することをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理
（２）ｂ．⽂書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認する。

59.

三 前⼆号の審査及び前号の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。⑯

４ 第２項第３号に規定する「部⾨」とは、原⼦⼒施設の保安規定に規定する組織の最⼩単位をいう。

3)品質マネジメント⽂書の審査及び評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。

c.a.及び b.の審査並びに b.の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。（「部⾨」とは、この規定に規定する組織の最⼩単位をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理（２）ａ．発⾏前に、適切かどうかの観点から⽂書をレビューし、承認する。
ｂ．⽂書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認する。

60.

四 品質マネジメント⽂書の改訂内
容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

4)品質マネジメント⽂書の改訂内容
及び最新の改訂状況を識別できるよ
うにすること。

d.品質マネジメント⽂書の改訂内容
及び最新の改訂状況を識別できるよ
うにすること。

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理
（２）ｃ．⽂書の変更の識別および現在有効な版の識別を確実にする。

61.

五 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

5)改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理
（２）ｄ．該当する⽂書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使⽤可能な状態であることを確実にする。

62.

六 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

6)品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

f.品質マネジメント⽂書を、読みやす
く容易に内容を把握することができる
ようにすること。

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理
（２）ｅ．⽂書は読みやすく、容易に識別可能な状態であることを確実にする。

63.

七 組織の外部で作成された品質マ
ネジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

7)組織の外部で作成された品質マ
ネジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

g.組織の外部で作成された品質マネ
ジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理
（２）
ｆ．品質マネジメントシステムの計
画および運⽤のために組織が必要と決定した外部からの⽂書を明確に

8 / 51

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理（２）ａ．発⾏前に、適切かどうかの観点から⽂書をレビューし、承認する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書し、その配付が管理されていることを確実にする。

64.

⼋ 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場
合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

8)廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場
合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤って使⽤されないようにすること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

65.

（記録の管理）(d)記録の管理

4.2.4 記録の管理

66.

第⼋条 原⼦⼒事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステ
ムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやす
く容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。

(ｲ)組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

(1)組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

67.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

(ﾛ)組織は、(ｲ)の記録の識別、保存、保護、検索、及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成する｡(2)安全・品質本部⻑は、記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」
に定める。

68.

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

Ｅ 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

69.

（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）

a. 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

70.

第九条 経営責任者は、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステ
ムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証しなければならない。③

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
社⻑は、品質マネジメントシステムの構築および実施、ならびにその有効性を継続的に改善することに対する
コミットメントの証拠を次の事項によっ
て⽰す。

71.

⼀ 品質⽅針を定めること。

(a)品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｂ．品質⽅針を設定する。

72.

⼆ 品質⽬標が定められているようにすること。

(b)品質⽬標が定められているようにすること。

b.品質⽬標が定められているようにすること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｃ．品質⽬標が設定されることを確
実にする。

73.

三 要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。⑤(c)要員が、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに貢献できるよ
うにすること。

c.要員が、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに貢献できるよ
うにすること。（「要員が、健全な安
全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにする」とは、安全⽂化に係る取組に参画できる環境を整えていることをいう。）（記録の管理）１第 3 号に規定する「要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること」とは、要員が健全な安全⽂化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。

9 / 51

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.4 ⽂書管理（２）ｇ．廃⽌⽂書が誤って使⽤されないようにする。また、これらを何らかの⽬的で保持する場合には、適切な識別をする。
4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
各職位は、品質マネジメントシステムの⽂書に以下の⽂書を含める。また、これらの⽂書の構成概念図を図4.2.1 に⽰す。なお、記録は適正に作成する。
4.2.5 記録の管理（１）各職位は、要求事項への適合および品質マネジメントシステムの効果的運⽤の証拠を⽰すために作成された記録の対象を明確にし、当該記録を管理する。
（３）各職位は、記録を読みやす
く、容易に識別可能で、検索可能なものとする。
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.5 記録の管理（２）室、各本部・事業部⻑は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間および廃棄に関して必要な管理についての⽂書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｆ．安全⽂化を醸成するための活動を促進する。（注）（注）具体的な要領については、
安全・品質本部⻑が定める「安全⽂化醸成活動に係る規程」による。

No.

品質管理基準規則

74.

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

四 第⼗⼋条に規定するマネジメント
レビューを実施すること。

(d)Ｅ.f.(a)に規定するマネジメント
レビューを実施すること。

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビ
ューを実施すること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｄ．マネジメントレビューを実施する。

75.

五 資源が利⽤できる体制を確保すること。

(e)資源が利⽤できる体制を確保すること。

e.資源が利⽤できる体制を確保すること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｅ．資源が使⽤できることを確実に
する。

76.

六 関係法令を遵守することその他
原⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

(f)関係法令を遵守することその他原
⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

f.関係法令を遵守することその他原
⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。

77.

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識させること。③(g)保安活動に関する担当業務を理
解し、遂⾏する責任を有することを、要員に認識させること。

g.保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識させること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全を満たすことの重要性を組織内に周
知する。

78.

⼋ 全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮
して確実に⾏われるようにすること。
③(h)全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮
して確実に⾏われるようにすること。

h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。

79.

（原⼦⼒の安全の確保の重視）（原⼦⼒の安全の確保の重視）

ｂ．原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

80.

第⼗条 経営責任者は、組織の意
思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。①

１ 第 10 条に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」とは、例えば、コスト、⼯期等
によって原⼦⼒の安全が損なわれないことをいう。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

81.

（品質⽅針）（品質⽅針）

ｃ．品質⽅針5.3 品質⽅針

82.

第⼗⼀条 経営責任者は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合している
ようにしなければならない。

１ 第１１条に規定する「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに関するものを含む⑤。この場合において、技術的、
⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。⑥

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。（「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに関するものを含む。この場合において、技術的、
⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（品質⽅針の設定）
第６条 社⻑は、次の事項に配慮して、法令の遵守及び原⼦⼒安全の重要性を含めた品質⽅針を設定
し、⽂書化する。
(3) 関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。

５．経営者の責任
5.3 品質⽅針（１）社⻑は、品質⽅針について
次の事項を確実にする。
ｃ．関係法令および保安規定の遵守ならびに安全⽂化醸成に関する事項を含む。

83.

⼀ 組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

２ 第 1 号に規定する「組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること」には、組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。

(a)組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

a.組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。（組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第６条(1) ⽇本原燃株式会社の経営⽅
針及び理念に対して適切なものであること。

５．経営者の責任
5.3 品質⽅針（１）
ａ．組織の⽬的に対して適切である。
ｇ．組織運営に関する⽅針と整合性がとれている。

84.

⼆ 要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に
経営責任者が責任を持って関与すること。

(b)要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

b.要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

10 / 51

保安規定

全社品質保証計画書

5．経営者の責任
5.2 原⼦⼒安全の重視
社⻑は､原⼦⼒安全を最優先に位
置付け、業務・施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

第６条(2) 原⼦⼒安全の要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。

No.

品質管理基準規則

85.

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

三 品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

(c)品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

86.

四 要員に周知され、理解されている
こと。

87.

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。

88.

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

c.品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

第６条(4) 品質⽬標の設定及び社⻑による評価における枠組みを与える。

５．経営者の責任
5.3 品質⽅針（１）
ｂ．要求事項への適合および品質
マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
ｄ．品質⽬標の設定およびレビューのための枠組みを与える。
ｆ．適切性の持続のためにレビューする。

(d)要員に周知され、理解されていること。

d.要員に周知され、理解されていること。

第６条(5) 社内全体に伝達され、理解されるようにする。

５．経営者の責任
5.3 品質⽅針（１）
ｅ．組織全体に伝達され、理解される。

(e)品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

e.品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与す
ること。

第６条
(2) 原⼦⼒安全の要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
(6) 品質⽅針が組織の⽬的に適切であり続けるために、変更の必要性をレビューする。

５．経営者の責任
5.3 品質⽅針（１）
ｂ．要求事項への適合および品質
マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
ｆ．適切性の持続のためにレビュー
する。

ｄ．計画

5.4 計画89.

（品質⽬標）（品質⽬標）(a)品質⽬標

5.4.1 品質⽬標

90.

第⼗⼆条 経営責任者は、部⾨において、品質⽬標(個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。)が定められているようにしなければならない。

１ 第１項に規定する「品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、次の事項を含む。
・実施事項
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価⽅法(ｲ)社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。

(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。（「品質⽬標が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、「実施事項」、「必要な資源」、「責任者」、「実施事項の完了時期」及び「結果の評価⽅法」を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（品質⽬標の設定）
第７条 監査室⻑は、監査室⻑が実施する業務に関し、前条の品質⽅針と整合し、達成度が判定可能
な品質⽬標を設定して⽂書化し、当該業務を⾏う社員等に周知する。
２ 安全・品質本部⻑は、安全・品質本部⻑が実施する業務に関し、前条の品質⽅針と整合し、達成度が判定可能な品質⽬標を設定して⽂書化し、当該業務を⾏う社員等に周知する。
３ 事業部⻑は、再処理施設に係る保安業務に関し、前条の品質⽅針と整合する品質⽬標を設定するとともに、再処理事業部の当該業務を担当する各部⻑に対して達成度が判定可能な品質⽬標を設定、⽂書化させ、当該業務を⾏う社員等に周知させる。
４ 技術本部⻑は、技術本部⻑が統括する業務に関し、前条の品質⽅針と整合する品質⽬標を設定するとともに、当該業務を担当する各
部⻑に対して達成度が判定可能な
品質⽬標を設定、⽂書化させ、当該業務を⾏う社員等に周知させる。

５．経営者の責任
5.4 計画5.4.1 品質⽬標
（１）社⻑は、組織内のしかるべき部⾨および階層で、品質⽬標が設定されていることを確実にする。その品質⽬標には、策定した安全⽂化醸成活動の取組みのうち特に重要な事項、業務・施設に対する要求事項を満たすために必要なものを含
める。

91.

２ 経営責任者は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにしなければならない。

２第 2 項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをい(ﾛ)社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにする。

(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにさせる。（「その達成状況を評価

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（品質⽬標の設定）
第７条 監査室⻑は、監査室⻑が実施する業務に関し、前条の品質⽅針と整合し、達成度が判定可能

５．経営者の責任
5.4 計画5.4.1 品質⽬標
（２）品質⽬標は、その達成度が11 / 51

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

う。

92.

（品質マネジメントシステムの計画）

93.

第⼗三条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムが第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしなければならない。

94.

２ 経営責任者は、品質マネジメン
トシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品
質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにしなければならない。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。⑲（品質マネジメントシステムの計画）

１ 第 2 項に規定する「品質マネジ
メントシステムの変更」には、プロセス
及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。）(b)品質マネジメントシステムの計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(ｲ)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムが D．ａ．の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにする。

(1)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムが 4.1 の要求事項に適合するよう、品質マネジメントシステムの実施に当たっての計画が策定されているようにする。

(ﾛ)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネ
ジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムの変更が計画され、それが実施される場合においては、品質マネジメン
トシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
（「品質マネジメントシステムの変更」には、プロセス及び組織の変更を含む。また累積的な影響が⽣じ得る両者の軽微な変更を含む。）

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

な品質⽬標を設定して⽂書化し、当該業務を⾏う社員等に周知する。
２ 安全・品質本部⻑は、安全・品質本部⻑が実施する業務に関し、前条の品質⽅針と整合し、達成度が判定可能な品質⽬標を設定して⽂書化し、当該業務を⾏う社員等に周知する。
３ 事業部⻑は、再処理施設に係る保安業務に関し、前条の品質⽅針と整合する品質⽬標を設定するとともに、再処理事業部の当該業務を担当する各部⻑に対して達成度が判定可能な品質⽬標を設定、⽂書化させ、当該業務を⾏う社員等に周知させる。
４ 技術本部⻑は、技術本部⻑が統括する業務に関し、前条の品質⽅針と整合する品質⽬標を設定するとともに、当該業務を担当する各
部⻑に対して達成度が判定可能な
品質⽬標を設定、⽂書化させ、当該業務を⾏う社員等に周知させる。

判定可能で、品質⽅針との整合をとる。

5．経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は､次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

４．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（３）各職位は、品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要性に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレ－ド分けを⾏う。
また、これに基づき資源の適切な配分を⾏う。なお、グレード分けの決定
に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考慮する。
5．経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

95.

⼀ 品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得２ 第 2 項第 1 号に規定する「起こり得る結果」には、組織の活動として

1)品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る

12 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

5.経営者の責任
5.4 計画No.

品質管理基準規則
る結果⑲

品質管理基準規則 解釈
実施する次の事項を含む(第 23 条
第 3 項第 1 号において同じ。)。
・当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

結果

結果（「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する「当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価」、「当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置」を含む。）

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

96.

⼆ 品質マネジメントシステムの実効性の維持⑲

2)品質マネジメントシステムの実効性の維持

b.品質マネジメントシステムの実効性の維持

5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

97.

三 資源の利⽤可能性⑲

3)資源の利⽤可能性

c.資源の利⽤可能性

5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

98.

四 責任及び権限の割当て⑲

4)責任及び権限の割当て

d.責任及び権限の割当て

5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

Ｃ．責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーショ
ン(a)責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

99.
100. （責任及び権限）（責任及び権限）

13 / 51

No.

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

101. 第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨
相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。⑦１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。

(1)社⻑は、組織内における部⾨及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。（「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）

102. (再掲)
第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨
相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。⑦(再掲)
１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組
みをいう。

(再掲)
社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにす
る。

103.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第５条 社⻑は、保安教育等により再処理施設の保安に関する業務を⾏う社員等に、この規定に定める責
任及び権限を周知する。

５．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケー
ション
5.5.1 責任および権限
社⻑は、品質保証活動に係る機構とその分掌業務および職位について、組織全体に周知する。具体的な要領は、「職制規程」および「職務権限規程」による。
さらに炉規制法で規定される保安規定に責任および権限を定め、組織全体に周知する。
社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、監査対象組織である保安組織を構成する部
署から物理的に隔離する等により、監査室の独⽴性を確保する。
安全・品質本部⻑は、５．経営者の責任に関する社⻑が⾏う品質保証に係る業務の補佐として、各事業部の品質保証活動が適切に実施されることを⽀援する。また、補佐するための具体的な事項についての⽂書
を 4.2.3 項の安全・品質本部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って保安活動を遂⾏できるよ
うにする。（「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第５条 社⻑は、保安教育等により再処理施設の保安に関する業務を⾏う社員等に、この規定に定める責
任及び権限を周知する。

５．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケー
ション
5.5.1 責任および権限
社⻑は、品質保証活動に係る機構とその分掌業務および職位について、組織全体に周知する。具体的な要領は、「職制規程」および「職務権限規程」による。
さらに炉規制法で規定される保安規定に責任および権限を定め、組織全体に周知する。
社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、監査対象組織である保安組織を構成する部
署から物理的に隔離する等により、監査室の独⽴性を確保する。
安全・品質本部⻑は、５．経営者の責任に関する社⻑が⾏う品質保証に係る業務の補佐として、各事業部の品質保証活動が適切に実施されることを⽀援する。また、補佐するための具体的な事項についての⽂書
を 4.2.3 項の安全・品質本部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、内部監査の対象となり得る部⾨から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

・保安規定においては、監査室の独⽴性の確保を明記

第５条
１の２ 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、
安全・品質本部及び事業部から物理的に離隔する等により、監査室の14 / 51

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

独⽴性を確保する。
104. （品質マネジメントシステム管理責任者）（品質マネジメントシステム管理責任者）(b)品質マネジメントシステム管理責
任者

5.5.2 品質マネジメントシステム管理責任者

105. 第⼗五条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

社⻑は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

社⻑は、第 17 条第２項第２号、第３号、第５号及び第６号に⽰す
職位の者を、品質マネジメントシステ
ムを管理する責任者（以下「管理責任者」という。）に任命し、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

106. ⼀ プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

(ｲ)プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任､権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.2 管理責任者（２）管理責任者は与えられている他の責任とかかわりなく次に⽰す責
任および権限をもつ。
ａ．品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確⽴、実施および維持を確実にする。

107. ⼆ 品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について
経営責任者に報告すること。

(ﾛ)品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について、社⻑に報告すること。

b.品質マネジメントシステムの運⽤状
況及びその改善の必要性について、
社⻑に報告すること。

5．経営者の責任
5.5 責任､権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.2 管理責任者（２）
ｂ．品質マネジメントシステムの実
施状況および改善の必要性の有無について社⻑に報告する。

108. 三 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

(ﾊ)健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

c.健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任､権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.2 管理責任者（２）ｃ．組織全体にわたって、関係法
令の遵守および原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。

109. 四 関係法令を遵守すること。

(ﾆ)関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

5．経営者の責任
5.5 責任､権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.2 管理責任者（２）ｃ．組織全体にわたって、関係法
令の遵守および原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。

110. （管理者）（管理者）(c)管理者

5.5.3 管理者

111. 第⼗六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者(以下「管理者」という。)に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

１第 1 項に規定する「管理者」とは、職務権限を⽰す⽂書において、管理者として責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代
わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を⾏わせることができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、⽂書で明確に定める必要がある。

(ｲ)社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。

(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に対し、管理監督する業務に関して、責任及び権限を与える。（「管理者」とは、品質マニュアル
において、責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代わり個別業務のプロセスを管理する責
任者を、責任及び権限を⽂書で明確にして設置した場合には、その業

15 / 51

・保安規定においては、他の条⽂に管理責任者が定められているため、当該条⽂を引⽤

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

5．経営者の責任
5.5 責任､権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.2 管理責任者（１）社⻑は、監査室⻑、安全・品質本部⻑、濃縮事業部⻑、埋設事業部⻑、再処理事業部⻑、技術
本部⻑および燃料製造事業部⻑
を、表 5.5.2 に⽰す各部署の業務に関する管理責任者に任命する。

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

務を⾏わせることができる。）
112. ⼀ 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

1)個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。

113. ⼆ 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

2)要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

b.要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。

114. 三 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

3)個別業務の実施状況に関する評
価を⾏うこと。

c.個別業務の実施状況に関する評
価を⾏うこと。

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。

115. 四 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

4)健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

d.健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

116. 五 関係法令を遵守すること。④

5)関係法令を遵守すること。

e.関係法令を遵守すること。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
a. 業務・施設に適⽤される法令・規則要求事項117. ２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。③(ﾛ)管理者は、(ｲ)の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。

(2)管理者は、与えられた責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を実施する。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。

118. ⼀ 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。③

1)品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

119. ⼆ 要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。③

2)要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任16 / 51

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

120. 三 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③

3)原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

121. 四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原⼦⼒施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。③

4)常に問いかける姿勢及び学習する
姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に再処理施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。

d.常に問いかける姿勢及び学習する
姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に再処理施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

122. 五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。
③

5)要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

e.要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業17 / 51

No.

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事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

123. ３ 管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏わなければならない。
⑨

２ 第３項に規定する「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。

(ﾊ)管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏う。

(3)管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。また、「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメントシ
ステムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品
質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう。）

３ 第 3 項に規定する「あらかじめ定
められた間隔」とは、品質マネジメント
システムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品
質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう(第18 条において同じ。)。

124. （組織の内部の情報の伝達）（組織の内部の情報の伝達）(d)組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

125. 第⼗七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される
ようにしなければならない。⑦１ 第 17 条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにする」とは、
品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションが必要に応じて⾏われる場や仕組みを決め、実⾏することをいう。

社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメント
システムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。

社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメン
トシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。
品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションは以下のとおり。
a.安全・品質改⾰委員会
b.品質・保安会議
c.再処理安全委員会

18 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

・保安規定においては、具体的な社内の会議体名称を記載

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.4 内部コミュニケーション
社⻑は、組織内にコミュニケーションのための適切なプロセスが確⽴されることを確実にする。また、品質マネジ
メントシステムの有効性に関しての情報交換が⾏われることを確実にする。
（１）安全・品質改⾰委員会
品質保証活動の実施状況を確認し、経営として、観察・評価し、取り組みが弱い場合は、要員、組織、予算、購買等の全社の仕組みが機能しているかの観点で審議を⾏う。※
社⻑は、安全・品質改⾰委員会の構成、運営等についての具体的な要領は、「安全・品質改⾰委員会規程」に定める。
※社⻑は、安全・品質改⾰委員会の審議結果を受けて、必要な指⽰、命令を出すことができる。
（２）品質・保安会議
品質保証活動⽅針、品質保証活動状況および品質保証活動に係る重要な事項について、品質・保安会
議で審議、報告を⾏う。安全・品質本部⻑は、品質・保安会議の構成、運営等についての具体的な要領は、「品質・保安会議規程」に定める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

No.

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事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

保安規定

全社品質保証計画書（３）安全委員会
保安に関する品質保証に係る事項については、保安規定に定める安全委員会で審議を⾏う。

126.

２ 第 17 条に規定する「品質マネジ
メントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第 18 条に規定する品質マネジメン
トシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネ
ジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。

127.

―

―

（社⻑による評価）
第８条 社⻑は、品質マネジメントシ
ステムが、引き続き、適切、妥当かつ有効であることを確実にするために、
年１回以上評価を⾏う。この評価では、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価、品質⽅針及び品質⽬標を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も⾏う。

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 ⼀般
（１）社⻑は、組織の品質マネジ
メントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ、有効であることを確実するために、年 1 回以上品質マネジ
メントシステムをレビューする。

ｆ．マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー(a)⼀般

5.6.1 ⼀般社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジ
メントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじ
め定められた間隔で⾏う。

社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるために、年１回以上品質マネジメントシステムを評価（以下「マネジメントレビュー」という。）する。

(b)マネジメントレビューに⽤いる情報

5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる
情報131. 第⼗九条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも
次に掲げる情報を報告しなければならない。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

第８条
２監査室⻑、安全・品質本部⻑及
び事業部⻑は、前項の評価に当たり、次の各号の事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。）を社⻑
に報告する。

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
管理責任者は、マネジメントレビュー
へのインプットには、次の情報を含める。

132. ⼀ 内部監査の結果(ｲ)内部監査の結果

a.内部監査の結果

第８条
２(1) 監査の結果

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ａ．監査の結果（内部監査および第三者監査等を含む。）

128. （マネジメントレビュー）（マネジメントレビュー）

129. 第⼗⼋条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムの実効性を評価す
るとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずる
ため、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔
で⾏わなければならない。
130. （マネジメントレビューに⽤いる情報）（マネジメントレビューに⽤いる情報）

・保安規定においては、「あらかじめ定められた期間」について、「年１回以上」と明確化133. ⼆ 組織の外部の者の意⾒

１ 第 2 号に規定する「組織の外部の者の意⾒」とは、外部監査(安全
⽂化の外部評価を含む。)の結果(外部監査を受けた場合に限る。)、
地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。この場合において、外部監査とは、原⼦⼒事業者
等が外部の組織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。

(ﾛ)組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒（外部監
査（安全⽂化の外部評価を含む。）の結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。）（「外部監査」とは、外部の組
織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

134. 三 プロセスの運⽤状況

２ 第 3 号に規定する「プロセスの運⽤状況」とは、産業標準化法(昭和24 年法律第 185 号)に基づく⽇本
産業規格 Q9001(以下「JISQ9001」という。)の「プロセスのパフォ
ーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。

(ﾊ)プロセスの運⽤状況

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運⽤状況」とは、「品質マネジメントシ
ステム－要求事項 JIS Q 9001
(ISO 9001)」（以下「JISQ9001」という。）の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

135. 四 使⽤前事業者検査、定期事業者検査及び使⽤前検査(以下「使３ 第 4 号に規定する「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判(ﾆ)使⽤前事業者検査及び定期事
業者検査（以下「使⽤前事業者検d.使⽤前事業者検査及び定期事
業者検査（以下「使⽤前事業者検19 / 51

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ａ．監査の結果（内部監査および第三者監査等を含む。）
ｂ．原⼦⼒安全の達成に関する外部の受け⽌め⽅
第８条
２(3) プロセスの成果を含む実施状
況並びに検査及び試験の結果

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ｃ．プロセスの成果を含む実施状
況（品質⽬標の達成状況を含む。）、検査および試験の結果ならびに製品の適合性

第８条
２

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

⽤前事業者検査等」という。)並びに⾃主検査等の結果定するため、原⼦⼒事業者等が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう(第 48条において同じ。)。

査等」という。）並びに⾃主検査等の結果査等」という。）並びに⾃主検査等の結果（「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、組織が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある
検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう。）(ﾎ)品質⽬標の達成状況

e.品質⽬標の達成状況(ﾍ)健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の状況（内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）(ﾄ)関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況(ﾁ)不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

h.不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況（組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)、不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）

140. 九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置(ﾘ)従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

141. ⼗ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

136. 五 品質⽬標の達成状況

137. 六 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

４ 第 6 号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持の状況」には、内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書(2) 保安検査、施設定期検査等の法律に基づく検査の状況及び法令に定める要求事項の変更

5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ｃ．プロセスの成果を含む実施状
況（品質⽬標の達成状況を含む。）、検査および試験の結果ならびに製品の適合性

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ｃ．プロセスの成果を含む実施状
況（品質⽬標の達成状況を含む。）、検査および試験の結果
第８条
２監査室⻑、安全・品質本部⻑及
び事業部⻑は、前項の評価に当たり、次の各号の事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。）を社⻑
に報告する。

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ｄ．安全⽂化を醸成するための活
動の状況

第８条
２監査室⻑、安全・品質本部⻑及
び事業部⻑は、前項の評価に当たり、次の各号の事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。）を社⻑
に報告する。

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ｅ．関係法令および保安規定の順
守状況

第８条
２
(4) 予防処置及び是正処置の状
況

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ｆ．予防処置および是正処置の状
況

i.前回までのマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

第８条
２(5) 前回までの社⻑による評価結果に基づく措置の状況

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ｇ．前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ(ﾇ)品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

j.品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

第８条
２(6) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ｈ．品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更

142. ⼗⼀ 部⾨⼜は要員からの改善のための提案(ﾙ)部⾨⼜は要員からの改善のための提案

k.部⾨⼜は要員からの改善のための
提案

第８条
２
(8) 改善のための提案

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プット
ｊ．改善のための提案

143. ⼗⼆ 資源の妥当性⑬(ｦ)資源の妥当性

l.資源の妥当性

第８条
２(7) その他重要な事項（安全・品5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン

138. 七 関係法令の遵守状況

139. ⼋ 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

５ 第 8 号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況」には、組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)並びに不適合その他の事
象から得られた教訓を含む。

20 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

質改⾰委員会での審議結果等）(8) 改善のための提案

プットｉ．その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果等）
ｊ．改善のための提案

第８条
２(7) その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果等）(8) 改善のための提案

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのイン
プットｉ．その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果等）
ｊ．改善のための提案

第8条
３ 社⻑は、第１項の評価において、次の各号に定める事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安
全⽂化醸成に関する事項を含む。）を決定し、監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に通知するとともに、必要な措置を講じる。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 20 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.3 マネジメントレビューからのア
ウトプット
社⻑は、マネジメントレビューからのア
ウトプットには、次の事項に関する決定および処置すべてを含める。

第8条
３(1)品質マネジメントシステムおよびプ
ロセスの有効性の改善

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.3 マネジメントレビューからのア
ウトプット
ａ．品質マネジメントシステムおよびそのプロセスの有効性の改善

144. ⼗三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性⑬

６ 第 13 号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む(第 52 条
第 1 項第 4 号において同じ。)。

(ﾜ)保安活動の改善のために講じた措置の実効性m.保安活動の改善のために講じた措置の実効性（品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組む
ことを含む。）

145. （マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）（マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）(c)マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置(ｲ)組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

(1)組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

1)品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善

a.品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善（改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。）

148. ⼆ 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

2)個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

b.個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の
改善

第8条
３
(2)業務の計画および実施に係る改善

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.3 マネジメントレビューからのア
ウトプット
ｂ．業務の計画および実施に係わる改善149. 三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源

3)品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源c.品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために
必要な資源

第8条
３
(3)資源の必要性

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.3 マネジメントレビューからのア
ウトプット
ｃ．資源の必要性

4)健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善d.健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善（安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。）

第8条
３ 社⻑は、第１項の評価において、次の各号に定める事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安
全⽂化醸成に関する事項を含む。）を決定し、監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に通知するとともに、必要な措置を講じる。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 20 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.3 マネジメントレビューからのア
ウトプットｄ．その他、改善が必要な事項

5)関係法令の遵守に関する改善

e.関係法令の遵守に関する改善第8条
３ 社⻑は、第１項の評価において、次の各号に定める事項（関係5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.3 マネジメントレビューからのア

146. 第⼆⼗条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。

147. ⼀ 品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善

150. 四 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善⑤151. 五 関係法令の遵守に関する改善④

１ 第 1 号に規定する「実効性の維持に必要な改善」とは、改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏
能⼒を向上させるための活動をいう。

２ 第４号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。

21 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
法令及び保安規定の遵守並びに安
全⽂化醸成に関する事項を含む。）を決定し、監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に通知するとともに、必要な措置を講じる。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 20 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

152. ２ 原⼦⼒事業者等は、マネジメン
トレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾛ)組織は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

(2)安全・品質本部⻑は、マネジメン
トレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

153. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。

(ﾊ)組織は、(ｲ)の決定をした事項について、必要な措置を講じる。

(3)組織は、マネジメントレビューの結果で決定をした事項について、必要な措置を講じる。

154. 第四章 資源の管理

第 4 章 資源の管理

Ｆ 資源の管理

6 資源の管理155. （資源の確保）（資源の確保）ａ．資源の確保

6.1 資源の確保

156. 第⼆⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、
原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなけ
ればならない。

１ 第２１条に規定する「資源を明確に定め」とは、本規程の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。⑳
２ 第 2 号に規定する「個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系」とは、JIS 9０01 の「インフラスト
ラクチャ」をいう。
３ 第３号に規定する「作業環境」には、作業場所の放射線量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。（「資源を明確に定め」とは、本品質マネジメントシステム計画の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。）

157. ⼀ 要員

(a)要員

a.要員

158. ⼆ 個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系(b)個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系

b.個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系（JIS Q9001 の「インフラストラクチャ」をいう。）

全社品質保証計画書
ウトプットｄ．その他、改善が必要な事項

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 ⼀般
（３）安全・品質本部⻑は、マネ
ジメントレビューの結果の記録を維持する。
第8条
３ 社⻑は、第１項の評価において、次の各号に定める事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安
全⽂化醸成に関する事項を含む。）を決定し、監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に通知するとともに、必要な措置を講じる。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 20 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

6．資源の運⽤管理
6.1 資源の提供
社⻑は、室、各本部・事業部⻑が明確にした以下の事項に必要な資源を提供する。

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.1 ⼀般
各職位は、原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する社員には、
適切な教育、訓練、技能および経験を判断の根拠として⼒量があることを明確にする。

22 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

6．資源の運⽤管理
6.3 インフラストラクチャー
各職位は、保安規定に基づき、原No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
⼦⼒安全の達成するうえで必要なイ
ンフラストラクチャーを明確にし、提供
し、かつ、維持する。

159. 三 作業環境(c)作業環境c.作業環境（作業場所の放射線
量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある
事項を含む。）

160. 四 その他必要な資源(d)その他必要な資源

d.その他必要な資源・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

6．資源の運⽤管理
6.4 作業環境
各職位は、原⼦⼒安全を達成するために必要な作業環境を明確にし、運営管理する。
6．資源の運⽤管理
6.1 資源の提供
社⻑は、室、各本部・事業部⻑が明確にした以下の事項に必要な資源を提供する。

161. （要員の⼒量の確保及び教育訓練）（要員の⼒量の確保及び教育訓
練）ｂ．要員の⼒量の確保及び教育訓
練6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓
練162. 第⼆⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成す
るために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒(以下「⼒量」という。)が実証された者を要員に充てなければならない。

１ 第１項に規定する「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び
組織的側⾯に関する知識を含む。
⑥(a)組織は、個別業務の実施に必
要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。

(1)組織は、個別業務の実施に必
要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。（「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び組織的側⾯に関する知識を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.1 ⼀般
各職位は、原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する社員には、
適切な教育、訓練、技能および経験を判断の根拠として⼒量があることを明確にする。

163. ２ 原⼦⼒事業者等は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(b)組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

(2)組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識
各職位は、以下の事項を実施する。
また、室、各本部・事業部⻑は、必要な⼒量の設定および必要な⼒量が持てるようにするために⾏う教育・
訓練についての⽂書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

164. ⼀ 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

(ｲ)要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

a.要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

(ﾛ)要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

b.要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。
（「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属する、⼜は雇⽤することを含む。）(ﾊ)教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

c.教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

165. ⼆ 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

166. 三 前号の措置の実効性を評価すること。

２ 第２項第２号に規定する「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属し、⼜は雇⽤することを含む。

23 / 51

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識
ａ．原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する社員（管理責任者を含む。）に必要な⼒量を明確にする。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識
ｂ．該当する場合には（必要な⼒量が不⾜している場合には）、その必要な⼒量に到達することができるように教育・訓練を⾏うか、または他の処置をとる。
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識ｃ．教育・訓練または他の処置の有効性を評価する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

167. 四 要員が、⾃らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。

(ﾆ)要員が⾃らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにすること。

d.要員が、⾃らの個別業務について
次に掲げる事項を認識しているようにすること。

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識ｄ．社員が、⾃らの活動のもつ意味と重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

168. イ 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献

1)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識ｄ．社員が、⾃らの活動のもつ意味と重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

169. ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献

2)品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献(b)品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識ｄ．社員が、⾃らの活動のもつ意味と重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

170. ハ 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性3)原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識ｄ．社員が、⾃らの活動のもつ意味と重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

171. 五 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

(ﾎ)要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

e.要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識
ｅ．教育、訓練、技能および経験について該当する記録を維持する。

保安規定

全社品質保証計画書

172. 第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

第 5 章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

Ｇ．個別業務に関する計画の策定
及び個別業務の実施

7 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

173. （個別業務に必要なプロセスの計
画）（個別業務に必要なプロセスの計
画）

ａ．個別業務に必要なプロセスの計
画

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

174. 第⼆⼗三条 原⼦⼒事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセス
を確⽴しなければならない。

１ 第１項に規定する「計画を策定する」には、第４条第２項第３号の事項を考慮して計画を策定⑲することを含む。

(a)組織は、個別業務に必要なプロ
セスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。

(1)組織は、個別業務に必要なプロ
セスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。（「計画を策定する」には、4.1(2)c.の事
項を考慮して計画を策定することを含む。）

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

175. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保しなければならない。

２ 第２項に規定する「個別業務等要求事項との整合性」には、業務計画を変更する場合の整合性を含む。

(b)組織は、(a)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。

(2)組織は、(1)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
（「個別業務等要求事項との整合性」には業務計画を変更する場合の整合性を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.1 業務の計画（１）各職位は、業務の計画について、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合をとる。

176. ３ 原⼦⼒事業者等は、個別業務

３ 第 3 項に規定する「個別業務に(c)組織は、個別業務に関する計画(3)組織は、個別業務に関する計画・保安規定においては、品質管理基7.業務の計画、実施

24 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 10 条２ 事業部⻑は、第３章、第４章、第５章、第６章、第７章及び第８章に掲げる業務を計画し、実施するため、次の各号を含む業務の計画及び実施に係る事項を「再処理事業部全社品質保証計画書運⽤要則」において定める。

7．業務の計画、実施
7.1 業務の計画
各職位は、業務に必要なプロセスを計画して、構築する。

No.

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなければならない。⑲

関する計画(以下「個別業務計画」という。)の策定⼜は変更」には、プロ
セス及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

（以下「個別業務計画」という。）の
策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。

（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。（「個別業務計画の策定⼜は変更」には、
プロセス及び組織の変更（累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）

177. ⼀ 個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果⑲(ｲ)個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更
により起こり得る結果

７．業務の計画､実施
7.1 業務の計画
各職位は、業務に必要なプロセスを計画して、構築する。
（１）各職位は、業務の計画について、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合をとる。

178. ⼆ 機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項(ﾛ)機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

7.業務の計画、実施
7.1 業務の計画（２）
ａ．業務・施設に対する品質⽬標
および要求事項

179. 三 機器等⼜は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント⽂書及び資源(ﾊ)機器等⼜は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

c.機器等⼜は個別業務に固有のプ
ロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

7.業務の計画、実施
7.1 業務の計画（２）ｂ．業務・施設に特有な、プロセス
および⽂書の確⽴の必要性、ならびに資源の提供の必要性

180. 四 使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準(以下「合否判定基準」という。)(ﾆ)使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

d.使⽤前事業者検査等、検証、妥
当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

7.業務の計画、実施
7.1 業務の計画（２）ｃ．その業務・施設のための検証、
妥当性確認、監視、検査および試験活動、ならびにこれらの合否判定基準

181. 五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別
業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録(ﾎ)個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別
業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

e.個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業
務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

7.業務の計画、実施
7.1 業務の計画（２）ｄ．業務・施設のプロセスおよびその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録

182. ４ 原⼦⼒事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとしなければならない。

(d)組織は、策定した個別業務計画
を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

(4)組織は、策定した個別業務計画
を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

7.業務の計画、実施
7.1 業務の計画（３）各職位は、この計画のアウト
プットを、組織の運営⽅法に適した形式とする。

183.

ｂ．個別業務等要求事項に関するプロセス

7.2 個別業務等要求事項に関するプロセス(a)個別業務等要求事項として明確にすべき事項

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

185. 第⼆⼗四条 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定めなければならな
い。

組織は、次に掲げる事項を個別業
務等要求事項として明確に定める。

組織は、次に掲げる事項を個別業
務等要求事項として明確にする。

186. ⼀ 組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に(ｲ)組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務にa.組織の外部の者が明⽰してはいな
いものの、機器等⼜は個別業務に必184. （個別業務等要求事項として明確にすべき事項）（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）25 / 51

保安規定

準規則の解釈を反映

全社品質保証計画書
7.1 業務の計画（２）各職位は、業務の計画に当たっては、次の事項を明確にする。

（業務の計画及び実施）
第 10 条２(1) 業務の計画に当たっては、次の事項について適切に明確化する。
また、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
各職位は、次の事項を明確にする。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

必要な要求事項

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

必要な要求事項

要な要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
ｂ．明⽰されていないが、業務・施設に不可⽋な要求事項

187. ⼆ 関係法令(ﾛ)関係法令

b.関係法令7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
ａ．業務・施設に適⽤される法令・規制要求事項188. 三 前⼆号に掲げるもののほか、原⼦⼒事業者等が必要とする要求事
項(ﾊ) (ｲ)，(ﾛ)に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
ｅ．組織が必要と判断する追加要求事項すべて(b)個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査190. 第⼆⼗五条 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施しなければならない。

(ｲ)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
個別業務等要求事項の審査を実施する。

(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
個別業務等要求事項の審査を実施する。

（業務の計画及び実施）
第 10 条２(2) 業務に対する要求事項について、業務を⾏う前にレビューするとともに、レビューの結果及びレビューを受けて採った措置を記録する。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー（１）各職位は、業務・施設に対する要求事項をレビューする。

191. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(ﾛ)組織は、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

(2)組織は、(1)の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

（業務の計画及び実施）
第 10 条２(2) 業務に対する要求事項について、業務を⾏う前にレビューするとともに、レビューの結果及びレビューを受けて採った措置を記録する。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー（２）各職位は、レビューでは次の事項を確実にする。

192. ⼀ 当該個別業務等要求事項が定められていること。

1)当該個別業務等要求事項が定められていること。

a.当該個別業務等要求事項が定められていること。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー（２）ａ．業務・施設に対する要求事項が定められている。

193. ⼆ 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、
その相違点が解明されていること。

2)当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

b.当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー（２）ｂ．業務・施設に対する要求事項が以前に提⽰されたものと異なる場
合には、それについて解決されている。

194. 三 原⼦⼒事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

3)組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

c.組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー

189. （個別業務等要求事項の審査）（個別業務等要求事項の審査）

26 / 51

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書（２）ｃ．定められた要求事項を満たす
能⼒をもっている。

195. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、(ｲ)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、(1)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

196. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に
対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。

(ﾆ)組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

(4)組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

（業務の計画及び実施）
第 10 条２(2) 業務に対する要求事項について、業務を⾏う前にレビューするとともに、レビューの結果及びレビューを受けて採った措置を記録する。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー（３）各職位は、このレビューの結果の記録およびそのレビューを受けてとられた処置の記録を維持する。
7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー（５）各職位は、業務・施設に対する要求事項が変更された場合には、関連する⽂書を修正する。また、変更後の要求事項が関連する要員に理解されていることを確実にする。

197. （組織の外部の者との情報の伝達
等）（組織の外部の者との情報の伝達
等）(c)組織の外部の者との情報の伝達
等

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

198. 第⼆⼗六条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者からの情報の収集
及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施しなければならない。⑦

１ 第２６条に規定する「組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法」には、次の事
項を含む。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、次に掲げる実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション
各職位は、原⼦⼒安全に関して外部とのコミュニケーションを図るために、
表 7.2.3.1 に⽰す⽅法で情報収集および意⾒交換を⾏う。

199.

・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する⽅法

a.組織の外部の者と効果的に連絡し適切に情報を通知する⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

200.

・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡⽅法

b.予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な対話を⾏う適切な⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

201.

・原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

202.

・原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する⽅法

d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する
⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

203.

ｃ．設計開発7.3 設計開発

204. （設計開発計画）（設計開発計画）(a)設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

205. 第⼆⼗七条 原⼦⼒事業者等は、設計開発(専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。)の計画(以下「設計開発計画」という。)を策定するとともに、設計開発を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等に関する設計開発を含む。この場合において、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計
開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏(ｲ)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。

(1)組織は、設計開発（専ら原⼦
⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。（「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア
及び⼿順書等に関する設計開発を

27 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載（再処理施設の設計）
第 11 条 事業部⻑は、「全社品質保証計画書」に基づき、再処理施設の改造における設計の管理について、次の各号の事項を含む「再処理事業部 設計管理要領」を定め、⽂書化する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画（１）各職位は、各施設の設計・開発の計画を策定し、管理する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

う必要がある。
２ 第１項に規定する「設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（第４条第２項第３号の事項を考慮して⾏うものを含む。）
を⾏うこと⑲を含む。

新検査制度 保安規定
含み、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う必要がある。なお、「設計開発の計画を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含む。）を⾏うことを含む。）

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書(1) 各段階における要求事項を含めた管理⽅法を改造計画に定め、実施する。

206. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事
項を明確にしなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

(2)組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画（２）各職位は、各施設の設計・開発の計画において次の事項を明確にする。

207. ⼀ 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

1)設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

a.設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画（２）
ａ．設計・開発の段階

208. ⼆ 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

2)設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

b.設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画（２）ｂ．設計・開発の各段階に適したレ
ビュー、検証および妥当性確認

209. 三 設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限

3)設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限c.設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画（２）ｃ．設計・開発に関する責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）および権限

210. 四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源4)設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源d.設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源６．資源の運⽤管理
6.1 資源の提供

211. ３ 原⼦⼒事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

(3)組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

7．業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画（３）各職位は、効果的なコミュニ
ケーションならびに責任および権限の明確な割当てを確実にするために、各施設の設計・開発に関与するグループ間のインタフェースを運営管理する。

212. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の規定により策定された設計開発計画
を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更しなければならない。

(ﾆ)組織は、(ｲ)により策定された設計開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

(4)組織は、(1)により策定した設計
開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画（４）各職位は、各施設の設計・開発の進⾏に応じて、策定した計画を適切に更新する。

(b)設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報(ｲ)組織は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

(1)組織は、個別業務等要求事項
として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

213. （設計開発に⽤いる情報）
214. 第⼆⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

（設計開発に⽤いる情報）

28 / 51（再処理施設の設計）
第 11 条(2) 要求事項を明確にし、適切性をレビューする。
なお、レビューには当該改造に関係する職位を含める。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）各職位は、各施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を維持する。インプットには次の

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
事項を含める。

215. ⼀ 機能及び性能に係る要求事項

1)機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）ａ．意図した使⽤⽅法に応じた機能および性能に関する要求事項

216. ⼆ 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

2)従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

b.従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）ｃ．適⽤可能な場合は､以前の類似した設計から得られた情報

217. 三 関係法令

3)関係法令c.関係法令7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）ｂ．適⽤される法令・規制要求事項

218. 四 その他設計開発に必要な要求事項4)その他設計開発に必要な要求事
項

d.その他設計開発に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）ｄ．設計・開発に不可⽋なその他の要求事項

219. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認しなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

(2)組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

（再処理施設の設計）
第 11 条（２）要求事項を明確にし、適切性をレビューする。
なお、レビューには当該改造に関係する職位を含める。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（２）各職位は、これらのインプットについては、その適切性をレビューし、承認する。要求事項は、漏れがな
く、あいまいではなく、かつ、相反することがないものとする。

220. （設計開発の結果に係る情報）（設計開発の結果に係る情報）(c)設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

221. 第⼆⼗九条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理しなければならない。

１ 第 1 項に規定する「設計開発の結果に係る情報」とは、例えば、機器等の仕様⼜はソフトウェアをいう。

(ｲ)組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。

(1)組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。

222. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、
当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

(2)組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、
当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

223. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(ﾊ)組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3)組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットは次の状態にする。

224. ⼀ 設計開発に係る個別業務等要1)設計開発に係る個別業務等要a.設計開発に係る個別業務等要求

7.業務の計画、実施

29 / 51

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（１）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。
（再処理施設の設計）
第 11 条（３）各段階における結果を検証し、承認した後で次の段階に進める。
なお、検証は原設計者以外の者が⾏う。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（１）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

求事項に適合するものであること。

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

求事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）ａ．設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。

225. ⼆ 調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

2)調達、機器等の使⽤及び個別業
務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

b.調達、機器等の使⽤及び個別業
務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）ｂ．調達､業務の実施および施設の使⽤ならびに製造・サービス提供に対して適切な情報を提供する。

226. 三 合否判定基準を含むものであること。

3)合否判定基準を含むものであること。

c.合否判定基準を含むものであること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）ｃ．関係する検査および試験なら
びに製品の合否判定基準を含む
か、またはそれを参照している。

227. 四 機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

4)機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

d.機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）ｄ．安全な使⽤および適正な使⽤に不可⽋な各施設の特性を明確にする。

(d)設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

229. 第三⼗条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査(以下「設計開発レビュー」という。)を実施
しなければならない。

(ｲ)組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

(1)組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

230. ⼀ 設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

1)設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

a.設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.4 設計・開発のレビュー（１）
ａ．設計・開発の結果が要求事項を満たせるかどうかを評価する。

231. ⼆ 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

2)設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

b.設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.4 設計・開発のレビュー（１）ｂ．問題を明確にし、必要な処置を提案する。

232. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発
レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

(2)組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

233. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発(ﾊ)組織は、設計開発レビューの結(3)組織は、設計開発レビューの結228. （設計開発レビュー）（設計開発レビュー）

30 / 51（再処理施設の設計）
第 11 条（２）要求事項を明確にし、適切性をレビューする。
なお、レビューには当該改造に関係する職位を含める。

（再処理施設の設計）
第 11 条（２）要求事項を明確にし、適切性をレビューする。
なお、レビューには当該改造に関係する職位を含める。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.4 設計・開発のレビュー（１）各職位は、各施設の設計・開発の適切な段階において、次の事
項を⽬的として、計画されたとおりに
体系的なレビューを⾏う。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.4 設計・開発のレビュー（２）各職位は、レビューへの参加
者として、レビューの対象となっている
設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者および当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。
7.業務の計画、実施

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

レビューの結果の記録及び当該設計
開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

果の記録及び当該設計開発レビュ
ーの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

果の記録及び当該設計開発レビュ
ーの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

234. （設計開発の検証）（設計開発の検証）(e)設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

235. 第三⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発計画に従って検証を実施しなければならない」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うこと含む。

(ｲ)組織は、設計開発の結果が個別
業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画
に従って検証を実施する。

(1)組織は、設計開発の結果が個
別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。（「設計開発計画に従って検証を実施する」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うことを含む。）

236. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発の検証の結果の記録、及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(2)組織は、(1)の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

237. ３ 原⼦⼒事業者等は、当該設計開発を⾏った要員に第⼀項の検証をさせてはならない。

(ﾊ)組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。

(3)組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。

238. （設計開発の妥当性確認）（設計開発の妥当性確認）(f)設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

239. 第三⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認(以下この条において「設計開発妥当性確認」という。)を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該設計開発の妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければならない」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合において、当該機器等の使⽤を開始する
前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。

(ｲ)組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、
当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。

(1)組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。（「当該設計開発の妥当性確認を実施する」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合において、当該機器等の使⽤を開始する
前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。）(ﾛ)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
設計開発妥当性確認を完了する。

(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
設計開発妥当性確認を完了する。

240. ２ 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。

31 / 51

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
7.3 設計・開発
7.3.4 設計・開発のレビュー（２）各職位は、レビューへの参加
者として、レビューの対象となっている
設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者および当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（再処理施設の設計）
第 11 条(3) 各段階における結果を検証し、承認した後で次の段階に進める。
なお、検証は原設計者以外の者が⾏う。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.5 設計・開発の検証（１）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。この検証の結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。
7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.5 設計・開発の検証（１）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。この検証の結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（再処理施設の設計）
第 11 条(3) 各段階における結果を検証し、承認した後で次の段階に進める。
なお、検証は原設計者以外の者が⾏う。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.5 設計・開発の検証（２）設計・開発の検証は､原設計者以外の者またはグループが実施する。

（再処理施設の設計）
第 11 条（４）使⽤前に妥当性を確認する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.6 設計・開発の妥当性確認（１）各職位は、結果として得られる各施設が、指定された⽤途または意図された⽤途に応じた要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した⽅法に従って､設計・開発の妥当性確認を実施する。

（再処理施設の設計）
第 11 条（４）使⽤前に妥当性を確認する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.6 設計・開発の妥当性確認（２）各職位は、実⾏可能な場合にはいつでも、各施設の使⽤前に、妥当性確認を完了する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

(ﾊ)組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(g)設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

243. 第三⼗三条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ｲ)組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

(1)組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

244. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、
審査、検証及び妥当性確認を⾏
い、変更を承認しなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

（再処理施設の設計）
第 11 条（５）計画に変更が⽣じた場合は、変更のレビューを⾏い、承認した後で変更する。変更のレビューには、再処理施設に及ぼす影響の評価を含める。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.7 設計・開発の変更管理（２）各職位は、変更に対して、レ
ビュー、検証および妥当性確認を適切に⾏い、その変更を実施する前に承認する。

245. ３ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原⼦
⼒施設に及ぼす影響の評価(当該
原⼦⼒施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。)を
⾏わなければならない。

(ﾊ)組織は、設計開発の変更の審査において、設計開発の変更が再処理施設に及ぼす影響の評価（当該再処理施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

(3)組織は、(2)の審査において、設計開発の変更が再処理施設に及ぼす影響の評価（当該再処理施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

（再処理施設の設計）
第 11 条（５）計画に変更が⽣じた場合は、変更のレビューを⾏い、承認した後で変更する。変更のレビューには、再処理施設に及ぼす影響の評価を含める。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.7 設計・開発の変更管理（３）各職位は、各施設の設計・開発の変更のレビューには、その変更が、当該の各施設を構成する要素および関連する各施設に及ぼす影響の評価（施設を構成する材料
または部品に及ぼす影響の評価を含む。）を含める。

246. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼆項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾆ)組織は、(ﾛ)の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

ｄ．調達

7.4 調達(a)調達プロセス

7.4.1 調達プロセス(ｲ)組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

(1)組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載（調 達）
第 12 条 事業部⻑は、「全社品質保証計画書」に基づき、物品及び役務の調達について、次の各号の事項を含む「再処理事業部 調達管理要領」を定め、⽂書化する。

7．業務の計画、実施
7.4 調達7.4.1 調達プロセス（１）各職位は、規定された調達要求事項に、調達製品が適合することを確実にする。室、各本部・事業部⻑は、調達プロセスに関する管理についての⽂書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計
画書運⽤要則に定める。

(ﾛ)組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法
及び程度を定める。この場合において、⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の(2)組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅
法と程度を定める。⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるよう管理の⽅法及び程度を定・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（調 達）
第 12 条(1) 調達製品の要求事項（物品
⼜は役務の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報（保安に係るものに限る。）の提供に係る要求事項を含む。）を明確にし、⽂書化し、供給者に伝える前に要求事項の妥当性について審査す

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.1 調達プロセス（１）各職位は、規定された調達要求事項に、調達製品が適合することを確実にする。室、各本部・事業部⻑は、調達プロセスに関する管理についての⽂書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計

241. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。
242. （設計開発の変更の管理）（設計開発の変更の管理）

247.
248. （調達プロセス）（調達プロセス）249. 第三⼗四条 原⼦⼒事業者等は、調達する物品⼜は役務(以下「調達物品等」という。)が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項(以下「調達物品等要求事項」という。)に適合するようにしなければならない。

250. ２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度を定めなければならない。この場合において、⼀般
産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合している

１ 第２項に規定する「調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度」には、⼒量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委
託の範囲を品質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。⑳
２ 第２項に規定する「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認

32 / 51

保安規定

全社品質保証計画書
7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.6 設計・開発の妥当性確認（３）各職位は、妥当性確認の結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。
7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.7 設計・開発の変更管理（１）各職位は、各施設の設計・開発の変更を明確にし、記録を維持する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.7 設計・開発の変更管理（４）各職位は、変更のレビューの結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

ことを確認できるように、管理の⽅法
及び程度を定めなければならない。
⑫

する適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。
３ 第２項に規定する「調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物
品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない」には、
例えば、次のように原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤⼯業品に関する技術的な評価を⾏うことをいう。
・採⽤しようとする⼀般産業⽤⼯業品の技術情報を供給者等から⼊⼿
し、原⼦⼒事業者等が当該⼀般産
業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏うこと。
・⼀般産業⽤⼯業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該⼀般産業⽤
⼯業品の技術的な評価を⾏わせること。

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

保安規定

全社品質保証計画書

⽅法及び程度を定める。

める。（「調達物品等に適⽤される管理の⽅法と程度」には、⼒量を有するものを組織の外部から確保する
際に、外部への業務委託の範囲を
品質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。また、「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する
適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。）

る。

画書運⽤要則に定める。
（２）各職位は、供給者および調達製品に対する管理の⽅式と程度を調達製品が原⼦⼒安全に及ぼす影響に応じて定める。

251. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定しなければならない。

(ﾊ)組織は、調達物品等要求事項
に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。

(3)組織は、調達物品等要求事項
に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。

（調 達）
第 12 条(2) 供給者が調達要求事項に従って供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.1 調達プロセス（３）各職位は、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評価および再評価の基準を定める。

252. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定めなければならない。

(ﾆ)組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

(4)組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

253. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾎ)組織は、(ﾊ)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(5)組織は、(3)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

254. ６ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個別業務
計画において、適切な調達の実施に必要な事項(当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報(原⼦⼒施設の保安に係るものに限る。)の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。)を定めなければならない。

(ﾍ)組織は、調達物品等を調達する
場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技
術情報（再処理施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡(6)組織は、調達物品等を調達する
場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技
術情報（再処理施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡(b)調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項(ｲ)組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

(1)組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

255. （調達物品等要求事項）
256. 第三⼗五条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、（調達物品等要求事項）

33 / 51

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.1 調達プロセス（３）各職位は、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評価および再評価の基準を定める。
（調 達）
第 12 条(3) 評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持すること。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.1 調達プロセス（４）各職位は、評価の結果の記録および評価によって必要とされた処置があればその記録を維持する。
7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.1 調達プロセス（５）各職位は、調達製品の調達後における、維持または運⽤に必要な保安に係る技術情報を取得するための⽅法および他の組織と共有する場合に必要な措置に関する⽅法を定める。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

該当するものを含めなければならない。

全社品質保証計画書（１）各職位は、調達要求事項では調達製品に関する要求事項を明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。

257. ⼀ 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

1)調達物品等の供給者の業務のプ
ロセス及び設備に係る要求事項

a.調達物品等の供給者の業務のプ
ロセス及び設備に係る要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ａ．製品、⼿順、プロセスおよび設備の承認に関する要求事項

258. ⼆ 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

2)調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

b.調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）
ｂ．要員の適格性確認に関する要求事項

259. 三 調達物品等の供給者の品質マ
ネジメントシステムに係る要求事項

3)調達物品等の供給者の品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項

c.調達物品等の供給者の品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｃ．品質マネジメントシステムに関する要求事項

4)調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

d.調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項（「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。）

261. 五 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

5)調達物品等の供給者が健全な安
全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

e.調達物品等の供給者が健全な安
全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）
ｅ．安全⽂化を醸成するための活動に関する必要な要求事項

262. 六 ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項⑫6)⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項

263. 七 その他調達物品等に必要な要求事項

7)その他調達物品等に必要な要求事項

g.その他調達物品等に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項(ﾛ)組織は、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。

(2)組織は、調達物品等要求事項
として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項(ﾊ)組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達(3)組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を260. 四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

264. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項として、原⼦⼒事業者
等が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規
制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含めなければならない。⑪265. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらか
じめ、当該調達物品等要求事項の１ 第 1 項第 4 号に規定する「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。

２ 第 2 項に規定する「その他の個別業務」とは、例えば、原⼦⼒事業者等が、プロセスの確認、検証及び妥当性確認のために供給者が⾏う
活動への⽴会いや記録確認等を⾏うことをいう。

34 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）
ｄ．不適合の報告および処理に関する要求事項（調 達）
第 12 条(1) 調達製品の要求事項（物品
⼜は役務の調達後におけるこれらの7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（２）各職位は、供給者に伝達す

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

維持⼜は運⽤に必要な技術情報（保安に係るものに限る。）の提供に係る要求事項を含む。）を明確にし、⽂書化し、供給者に伝える前に要求事項の妥当性について審査する。

る前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。

妥当性を確認しなければならない。

物品等要求事項の妥当性を確認す
る。

確認する。

266. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させなければならない。

(ﾆ)組織は、調達物品等を受領する
場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

(4)組織は、調達物品等を受領する
場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

(c)調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

268. 第三⼗六条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施しなけ
ればならない。

(ｲ)組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

(1)組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

（調 達）
第 12 条(4) 調達製品が規定した調達要求
事項を満たしていることを確認するために必要な検査⼜はその他の活動を定める。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.3 調達製品の検証（１）各職位は、調達製品が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査
またはその他の活動を定めて､実施する。

269. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達
物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定めなければならない。

(ﾛ)組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

(2)組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

（調 達）
第 12 条(5) 供給者先で検証を実施することにした場合、その検証の要領及び調達製品の出荷許可の⽅法を明確にする。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.3 調達製品の検証（２）各職位は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領および調達製品のリリースの⽅法を調達要求事項の中に明
確にする。

270.

ｅ．個別業務の管理

7.5 個別業務の管理(a)個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

(ｲ)再処理施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

a.再処理施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。
（「再処理施設の保安のために必要な情報」には、「保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性」及び「当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果」を含む。）

274. ⼆ ⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

(ﾛ)⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.1 業務の管理
ｂ．必要に応じて、作業⼿順が利⽤できる。

275. 三 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

(ﾊ)当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.1 業務の管理､製造
ｃ．適切な設備を使⽤している。

276. 四 監視測定のための設備が利⽤で(ﾆ)監視測定のための設備が利⽤でd.監視測定のための設備が利⽤で7.業務の計画、実施

267. （調達物品等の検証）

271. （個別業務の管理）（調達物品等の検証）（個別業務の管理）

272. 第三⼗七条 原⼦⼒事業者等は、
個別業務計画に基づき、個別業務
を次に掲げる事項(当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。)に適合するように実施しなければならない。
273. ⼀ 原⼦⼒施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

１ 第１号に規定する「原⼦⼒施設の保安のために必要な情報」には、次の事項を含む。
・保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果

35 / 51

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（３）各職位は、調達製品を受領する場合には、調達製品の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.1 業務の管理各職位は、業務を管理された状態で実施する。管理された状態には、該当する次の状態を含む。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.1 業務の管理
ａ．原⼦⼒安全との関わりを述べた
情報が利⽤できる。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

きる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

きる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

7.5 業務の実施
7.5.1 業務の管理､製造
ｄ．監視機器および測定機器が利⽤でき、使⽤している。

277. 五 第四⼗七条の規定に基づき監視測定を実施していること。

(ﾎ)Ｈ．ｂ．(c)に基づき監視測定を実施していること。

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施
していること。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.1 業務の管理､製造ｅ．規定された監視および測定が実施されている。

278. 六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

(ﾍ)品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

f.本品質マネジメントシステム計画に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

(b)個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

280. 第三⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合(個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。)においては、妥当性確認を⾏わなければならない。

(ｲ)組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測
定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）に
おいては、妥当性確認を⾏う。

(1)組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測
定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）に
おいては、妥当性確認を⾏う。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（１）各職位は、業務の実施の過程で結果として⽣じるアウトプットが、それ以降の監視または測定で検証することが不可能な場合には、その業務の該当するプロセスの妥当性確認を⾏う。これらのプロセスには、業務が実施されてからでしか不具合が顕在化しないようなプロセスが含まれる。

281. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければならない。

(ﾛ)組織は、(ｲ)のプロセスが個別業
務計画に定めた結果を得ることができることを、(ｲ)の妥当性確認によって実証する。

(2)組織は、(1)のプロセスが個別業
務計画に定めた結果を得ることができることを、(1)の妥当性確認によって実証する。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（２）各職位は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。

282. ３ 原⼦⼒事業者等は、妥当性確認を⾏った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、妥当性確認を⾏った場
合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、妥当性確認を⾏った場
合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）各職位は、これらのプロセスについて、次の事項のうち適⽤できるものを含んだ⼿続きを確⽴する。
ｄ．記録に関する要求事項

283. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項(当該プロ
セスの内容等から該当しないと認められるものを除く。)を明確にしなければならない。

(ﾆ)組織は、(ｲ)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）各職位は、これらのプロセスについて、次の事項のうち適⽤できるものを含んだ⼿続きを確⽴する。

284. ⼀ 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

1)当該プロセスの審査及び承認のための判定基準a.当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）
ａ．プロセスのレビューおよび承認のための明確な基準

きる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

279. （個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）

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・⽤いる⽤語の違いによる差異

保安規定

全社品質保証計画書

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.1 業務の管理､製造ｆ．業務のリリースが規定されたとおりに実施されている。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

285. ⼆ 妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

2)妥当性確認に⽤いる設備の承認
及び要員の⼒量を確認する⽅法

b.妥当性確認に⽤いる設備の承認
及び要員の⼒量を確認する⽅法

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）ｂ．設備の承認および要員の適格
性確認

286. 三 妥当性確認の⽅法

１ 第 4 項第 3 号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業
務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。

3)妥当性確認の⽅法

c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。）

287. （識別管理）（識別管理）(c)識別管理及びトレーサビリティの確保

7.5.3 識別管理及びトレーサビリテ
ィの確保

288. 第三⼗九条 原⼦⼒事業者等は、
個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業
務の状態を識別し、管理しなければならない。

１ 第 39 条に規定する「機器等及び個別業務の状態を識別」とは、不注意による誤操作、検査の設定条
件の不備⼜は実施漏れ等を防ぐために、例えば、札の貼付けや個別業務の管理等により機器等及び個別業
務の状態を区別することをいう。

(ｲ)組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等
及び個別業務の状態を識別し、管理する。

(1)組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセス
において、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.3 識別およびトレーサビリティ（１）各職位は、必要な場合には、業務の計画および実施の全過程において適切な⼿段で業務・施設を識別する。
（２）各職位は、監視および測定の要求事項に関連して、業務・施設の状態を識別する。

289. （トレーサビリティの確保）
第四⼗条 原⼦⼒事業者等は、 ト
レーサビリティ(機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。)の確保が個別業務等要求事項である
場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。

（トレーサビリティの確保）(ﾛ)組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

(2)組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.3 識別およびトレーサビリティ（３）各職位は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業務・施設について⼀意の識別を管理し、記録を維持する。

290. （組織の外部の者の物品）（組織の外部の者の物品）(d)組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

291. 第四⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければならない。

１ 第４１条に規定する「組織の外部の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１の「顧客⼜は外部提供者の所有物」をいう。

組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。（「組織の外部の者の物品」とは、JIS Q9001 の「顧客⼜は外部
提供者の所有物」をいう。）

292. （調達物品の管理）（調達物品の管理）(e)調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

ｆ．監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理(a)組織は、機器等⼜は個別業務(1)組織は、機器等⼜は個別業務

293. 第四⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理(識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。)しなければならない。

294. （監視測定のための設備の管理）
295. 第四⼗三条 原⼦⼒事業者等は、（監視測定のための設備の管理）

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・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）ｃ．所定の⽅法および⼿順の適⽤
ｅ．妥当性の再確認

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.4 組織外の所有物（知的所有権も含む）
各職位は、組織外の所有物について、それが組織の管理下にある間､注意を払い、必要に応じて記録を維持する。
7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.5 調達製品の保存
各職位は、調達製品の検証後、受⼊れから据付け(使⽤)までの間、調達製品を適合した状態のまま保存する。この保存には、識別、取扱い、包装､保管および保護を含める。保
存は、取替品、予備品にも適⽤する。
7.業務の計画、実施

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必
要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。

の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

7.6 監視機器および測定機器の管理（１）各職位は、業務・施設に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視および測定を明確にする。また、そのために必
要な監視機器および測定機器を明確にする。

296. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事
項と整合性のとれた⽅法で実施しなければならない。

(b)組織は、(a)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

(2)組織は、(1)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（２）各職位は、監視および測定の要求事項との整合性を確保できる⽅法で監視および測定が実施できることを確実にするプロセスを確⽴する。

297. ３ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(c)組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3)組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（３）各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。

(ｲ)あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。

a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。
（「あらかじめ定められた間隔」とは、
7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。）

299. ⼆ 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

(ﾛ)校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

b.校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（３）ｃ．校正の状態が明確にできる識別をする。

300. 三 所要の調整がなされていること。

(ﾊ)所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（３）ｂ．機器の調整をする、または必要に応じて再調整する。

301. 四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

(ﾆ)監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

d.監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（３）ｄ．測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。

302. 五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

(ﾎ)取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（３）ｅ．取扱い、保守、保管において、損傷および劣化しないように保護す298. ⼀ あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法(当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法)により校正⼜は検証がなされていること。

品質管理基準規則 解釈

１ 第３項第１号に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、第２３条第１項の規定に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。

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・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

全社品質保証計画書

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（３）ａ．定められた間隔または使⽤前に、国際または国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正もしくは検証、またはその両⽅を⾏う。そのような標準が存在しない場合には、校正または検証に⽤いた基準を記録する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

303. ４ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならない。

(d)組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

(4)組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（４）各職位は、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。

304. ５ 原⼦⼒事業者等は、前項の場
合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じなければならない。

(e)組織は、(d)の場合において、当該監視測定のための設備及び(d)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

(5)組織は、(4)の場合において、当該監視測定のための設備及び(4)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（５）その機器および影響を受けた業務・施設に対して、適切な処置をとる。

305. ６ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(f)組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

(6)組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（６）校正および検証の結果の記録を維持する。

306. ７ 原⼦⼒事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認しなければならない。

(g)組織は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

(7)組織は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（７）各職位は、規定要求事項にかかわる監視および測定にコンピュー
タソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視および測定ができることを確認する。この確認は、最初に使⽤するのに先⽴って実施する。また、必要に応じて再確認する。

保安規定

全社品質保証計画書る。

307. 第六章 評価及び改善

第 6 章 評価及び改善

Ｈ．評価及び改善

8 評価及び改善308. （監視測定、分析、評価及び改善）（監視測定、分析、評価及び改善）

ａ．監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善309. 第四⼗四条 原⼦⼒事業者等は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する部⾨の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。

(a)組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。

(1)組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。（「監視測定、分析、評
価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する組織の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.1 ⼀般（１）各職位は、次の事項のために必要となる監視、測定、分析および改善のプロセスを計画（適⽤する検査試験の⽅法（統計学的⽅法を含む。）および当該⽅法の適⽤の範囲の明確化を含む。）し、実施する。

310. ２原⼦⼒事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない。

２ 第２項に規定する「要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。

(b)組織は、要員が(a)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。

(2)組織は、要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。
（「要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.1 ⼀般（１）ａ．業務・施設に対する要求事項への適合を実証する。
ｂ．品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
ｃ．品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

ｂ．監視測定8.2 監視及び測定

311.
312. （組織の外部の者の意⾒）（組織の外部の者の意⾒）(a)組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

313. 第四⼗五条 原⼦⼒事業者等は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者

１ 第１項に規定する「組織の外部の者の意⾒を把握」には、例えば、外部監査結果の把握、地元⾃治体及(ｲ)組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

(1)組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

39 / 51

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.1 原⼦⼒安全の達成および顧No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈の意⾒を把握しなければならない。

び地元住⺠の保安活動に関する意
⾒の把握並びに原⼦⼒規制委員会の指摘等の把握がある。

314. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の意
⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定めなければならない。

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
客満⾜
各職位は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかどうかに関して外部がどのように受けとめているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿および使⽤の⽅法を決める。

(ﾛ)組織は、(ｲ)の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.1 原⼦⼒安全の達成および顧
客満⾜
各職位は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかどうかに関して外部がどのように受けとめているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿および使⽤の⽅法を決める。

315. （内部監査）（内部監査）(b)内部監査8.2.2 内部監査

316. 第四⼗六条 原⼦⼒事業者等は、
品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「客観的な評
価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。

(ｲ)組織は、品質マネジメントシステ
ムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨
その他の体制により内部監査を実施する。

(1)監査室⻑は、品質マネジメントシ
ステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部
⾨その他の体制により内部監査を実施する。

（内部監査）
第 13 条 監査室⻑は、品質マネジ
メントシステムが業務の計画に適合しているか、品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているかを評価するための監査について、「全社品質保証計画書」に基づき、次の各号の事項を含む「監査室 内
部監査要則」を定め、⽂書化する。
監査は、年１回以上⾏うものとする。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（1）監査室⻑は、本計画書に基づく業務全体について、品質マネジメ
ントシステムの次の事項が満たされているか否かを明確にするため、年１回以上、客観的な評価を⾏う部⾨
または外部の組織により内部監査を実施する。なお、監査室⻑が実施する内部監査は、室、各本部・事業部⻑が実施する業務を対象とする。

317. ⼀ この規則の規定に基づく品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項

1)品質管理に関する事項に基づく品
質マネジメントシステムに係る要求事項

a.本品質マネジメントシステム計画に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項（内部監査）
第 13 条 監査室⻑は、品質マネジ
メントシステムが業務の計画に適合しているか、品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているかを評価するための監査について、「全社品質保証計画書」に基づき、次の各号の事項を含む「監査室 内
部監査要則」を定め、⽂書化する。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（1）ａ．品質マネジメントシステム
が、業務の計画に適合しているか、
2.2 項の適⽤規格および規則の要求事項に適合しているか、および組織が決めた品質マネジメントシステム
要求事項に適合しているか。

318. ⼆ 実効性のある実施及び実効性の維持

2)実効性のある実施及び実効性の維持

b.実効性のある実施及び実効性の維持（内部監査）
第 13 条 監査室⻑は、品質マネジ
メントシステムが業務の計画に適合しているか、品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているかを評価するための監査について、「全社品質保証計画書」に基づき、次の各号の事項を含む「監査室 内
部監査要則」を定め、⽂書化する。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（1）
ｂ．品質マネジメントシステムが効
果的に実施され、維持されているか。

319. ２ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定めなければならない。

(ﾛ)組織は、内部監査の判定基準、
監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

(2)監査室⻑は、内部監査の判定
基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

（内部監査）
第 13 条(1) 監査員の選定基準

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（２）監査室⻑は、監査の対象となるプロセスおよび領域の状態と重要性、ならびにこれまでの監査結果を考慮して、次の事項を含めた監査40 / 51

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
計画を策定する。
ａ．監査の基準、範囲、頻度および⽅法を規定すること。

320. ３ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、
プロセスその他の領域(以下単に「領域」という。)の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画(以下「内部監査実施計画」という。)を策定
し、及び実施することにより、内部監
査の実効性を維持しなければならない。

(ﾊ)組織は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施
計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

(3)監査室⻑は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

321. ４ 原⼦⼒事業者等は、内部監査を⾏う要員(以下「内部監査員」という。)の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保しなければならない。

(ﾆ)組織は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、
客観性及び公平性を確保する。

(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

322. ５ 原⼦⼒事業者等は、内部監査
員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する
内部監査をさせてはならない。⑩(ﾎ)組織は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

(ﾍ)組織は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を、⼿順書等に定める。

(6)監査室⻑は、内部監査実施計
画の策定及び実施、内部監査結果の報告、記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を「内部監査要則」に定める。（「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を社⻑に直接報告する権限を含む。）

324. ７ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知しなければならない。

(ﾄ)組織は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。

(7)監査室⻑は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する
管理者に内部監査結果を通知する。

325. ８ 原⼦⼒事業者等は、不適合が発⾒された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させなければならない。

(ﾁ)組織は、不適合が発⾒された場
合には、(ﾄ)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。

(8)監査室⻑は、不適合が発⾒された場合には、(7)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措
置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。

323. ６ 原⼦⼒事業者等は、内部監査
実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事
項を⼿順書等に定めなければならない。

２ 第６項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を経営責任者に直接報告する権限を含む。

326. （プロセスの監視測定）（プロセスの監視測定）(c)プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

327. 第四⼗七条 原⼦⼒事業者等は、プロセスの監視測定を⾏う場合にお１ 第１項に規定する「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動(ｲ)組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの

41 / 51（内部監査）
第 13 条２ 監査室⻑は、安全・品質本部、事業部及び技術本部から独⽴した
監査を⾏うため、前項の規定に基づ
き、この規定に定める業務全般について、監査計画を策定して監査を実施する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める
監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室⻑に報告する。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（２）監査室⻑は、監査の対象となるプロセスおよび領域の状態と重要性、ならびにこれまでの監査結果を考慮して、次の事項を含めた監査計画を策定する。
ａ．監査の基準、範囲、頻度および⽅法を規定すること。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（２）ｂ．監査員の選定および監査の実施においては、監査プロセスの客観性および公平性を確保すること。
（内部監査）
第 13 条５ 監査室⻑は、監査員として必要な教育を受けた者で、対象となる業務を実施した者以外の者に、第２項の監査を実施させる。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（２）ｃ．監査員は⾃らの業務は監査しないこと。
8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（３）監査室⻑は、監査の計画および実施ならびに記録の作成および結果の報告について、その責任および権限ならびに要求事項についての⽂書を「監査室 内部監査要則」として定める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（４）監査室⻑は、監査およびその結果の記録を維持する。（4.2.5
項参照）（内部監査）
第 13 条３ 前項の監査を受けた職位は、不適合が判明した場合及び予防処置を要すると判断した場合は、「監査室 内部監査要則」に基づき必要な措置を講じるとともに、監査室⻑に報告する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（５）監査された領域に責任を持
つ各職位は、発⾒された不適合およ
びその原因を除去するために遅滞なく処置がとられることを確実にする。フォローアップには、とられた処置の検証および検証結果の報告を含める。
8.評価および改善
8.2 監視および測定

No.

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

いては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法により、これを⾏わなければならない。

に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。
２ 第１項に規定する「監視測定」の⽅法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期

視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。
（「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。また、「監視測定」の⽅法には、「監視測定の実施時期」及び「監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期」を含む。）

8.2.3 プロセスの監視および測定（１）各職位は、品質マネジメント
システムのプロセスを適切な⽅法で監視、および適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。

328. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いなければならない。⑭(ﾛ)組織は、(ｲ)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

(2)組織は、(1)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.3 プロセスの監視および測定（１）各職位は、品質マネジメント
システムのプロセスを適切な⽅法で監視、および適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。

329. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の⽅法により、プロセスが第⼗三条第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができることを実証しなければならない。

(ﾊ)組織は、(ｲ)の⽅法により、プロセ
スがＥ．ｄ．(b)(ｲ)及びＧ．ａ．
(a)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセ
スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.3 プロセスの監視および測定（２）各職位は、これらの⽅法を、プロセスが計画どおりの結果を達成す
る能⼒があることを実証するものとする。

330. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければならない。

(ﾆ)組織は、(ｲ)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

(4)組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.3 プロセスの監視および測定（３）各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、業務・施設に対する要求事項の適合性を確保するために適切に修正および是正処置をとる。

331. ５ 原⼦⼒事業者等は、第⼗三条
第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができな
い場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、
個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなければならない。

(ﾎ)組織は、Ｅ．ｄ．(b)(ｲ)及びＧ．ａ．(a)の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、
当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

(5)組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.3 プロセスの監視および測定（３）各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、業務・施設に対する要求事項の適合性を確保するために適切に修正および是正処置をとる。

(d)機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等(ｲ)組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。

(1)組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載(ﾛ)組織は、使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。

(2)組織は、使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。（「使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

332. （機器等の検査等）（機器等の検査等）

333. 第四⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロ
セスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施しなければならない。
334. ２ 原⼦⼒事業者等は、使⽤前事
業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

１ 第 2 項に規定する「使⽤前事
業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。

42 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

全社品質保証計画書

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.4 検査および試験（１）各職位は、各施設の要求事項が満たされていることを検証するために、各施設を検査および試験する。検査および試験は、業務の計画に従って、適切な段階で実施する。
8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.4 検査および試験（３）各職位は、合否判定基準への適合の記録を維持する。記録には、リリース（次⼯程への引渡し）を正式に許可した者を記録する。

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

335. ３ 原⼦⼒事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.4 検査および試験（３）各職位は、合否判定基準への適合の記録を維持する。記録には、リリース（次⼯程への引渡し）を正式に許可した者を記録する。

336. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務
計画に基づく使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了す
るまでは、プロセスの次の段階に進む
ことの承認をしてはならない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

(ﾆ)組織は、個別業務計画に基づく
使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

(4)組織は、個別業務計画に基づく
使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.4 検査および試験（４）各職位は、業務の計画で決めた検査および試験が完了するまで
は当該施設を据え付けたり、運転したりしない。ただし、当該の権限をもつ者が承認したときは、この限りではない。

(ﾎ)組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法
により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

(5)組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。
（「部⾨を異にする要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、この規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。）（「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。）(ﾍ)組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性（⾃主検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と必要に応じて部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、⾃主検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

(6)組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する。（「保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する」とは、⾃主検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と必要に応じて部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、⾃主検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）

337. ５ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者
検査等の独⽴性（使⽤前事業者
検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすること
その他の⽅法により、使⽤前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保しなけ
ればならない。⑧338. ６ 前項の規定は、⾃主検査等について準⽤する。この場合において、「部⾨を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部⾨を異にする要員」と読み替えるものとする。⑧

品質管理基準規則 解釈

２ 第 5 項に規定する「使⽤前事業者検査等の独⽴性(使⽤前事業者
検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすること
その他の⽅法により、使⽤前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。)を確保」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていな
い原⼦⼒施設においては、当該使⽤
前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事(補修、取替え、改造等)
⼜は点検に関与していない要員に使⽤前事業者検査等を実施させることができる。
３第 5 項に規定する「部⾨を異にす
る要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、原⼦⼒施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。
４ 第５項に規定する「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者
検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。

43 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

全社品質保証計画書

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.4 検査および試験（２）各職位は、検査および試験
要員の独⽴の程度を定める。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.4 検査および試験（２）各職位は、検査および試験
要員の独⽴の程度を定める。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

339. （不適合の管理）（不適合の管理）ｃ．不適合の管理

8.3 不適合の管理

340. 第四⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよう、当該機
器等⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該機器等
⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。

(a)組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがない
よう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。

(1)組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがない
よう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。（「当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（不適合管理）第 14 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、不適合が検出された場合に、その不適合を確実に識別し、適切な処置及び記録を⾏うための責任及び権限について、次の各号の事項を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」
及び「再処理事業部 不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。

8.評価および改善
8.3 不適合管理（１）各職位は、業務・施設に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
室、各本部・事業部⻑は、不適合の処理に関する管理およびそれに関連する責任および権限についての⽂
書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

341. ２ 原⼦⼒事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定めなければならない。

２ 第２項に規定する「不適合の処
理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。

(b)組織は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を「CAP システム要則」に定める。（「不適合の処理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（不適合管理）第 14 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、不適合が検出された場合に、その不適合を確実に識別し、適切な処置及び記録を⾏うための責任及び権限について、次の各号の事項を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」
及び「再処理事業部 不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。

8.評価および改善
8.3 不適合管理（１）各職位は、業務・施設に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
室、各本部・事業部⻑は、不適合の処理に関する管理およびそれに関連する責任および権限についての⽂
書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

342. ３ 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる
⽅法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。

(c)組織は、次に掲げる⽅法のいず
れかにより、不適合を処理する。

(3)組織は、次に掲げる⽅法のいず
れかにより、不適合を処理する。

（不適合管理）第 14 条(1) 次の⼀つ⼜はそれ以上の⽅法
で不適合を処理する。

8.評価および改善
8.3 不適合管理（２）各職位は､該当する場合には、次の⼀つまたはそれ以上の⽅法
で、不適合を処理する。

343. ⼀ 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

(ｲ)発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

a.発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

（不適合管理）第 14 条(1)① 検出された不適合を除去するための処置をとる。

8.評価および改善
8.3 不適合管理（２）ａ．検出された不適合を除去する
ための処置をとる。

344. ⼆ 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと(以下「特別採⽤」という。)。

(ﾛ)不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

b.不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

（不適合管理）第 14 条(1)② 当該の権限をもつ者が特別採⽤によって、その使⽤、リリース⼜は合格と判定することを正式に許可する。

8.評価および改善
8.3 不適合管理（２）ｂ．当該の権限をもつ者が、特別採⽤によって、その使⽤、リリース（次⼯程への引渡し）もしくは出荷、または合格と判定することを正式に許可する。

345. 三 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

(ﾊ)機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

（不適合管理）第 14 条(1)③ 本来の意図された使⽤⼜は適⽤ができないような処置をとる。

8.評価および改善
8.3 不適合管理（２）ｃ．本来の意図された使⽤または適⽤ができないような処置をとる。

346. 四 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

(ﾆ)機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、
その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

（不適合管理）第 14 条(4) 外部への引渡し後⼜は業務の実施後に不適合が検出された場合は、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に対して適切な処置をと

8.評価および改善
8.3 不適合管理（２）ｄ．各職位は、外部への引渡し後または業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合によ44 / 51

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

保安規定

全社品質保証計画書る。

る影響または起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

347. ４ 原⼦⼒事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置(特別採⽤を含む。)に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(d)組織は、不適合の内容の記録
及び当該不適合に対して講じた措
置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

(4)組織は、不適合の内容の記録
及び当該不適合に対して講じた措
置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

（不適合管理）第 14 条(2) 不適合の性質の記録及び不適合に対してとった処置の記録を維持する。

8.評価および改善
8.3 不適合管理（３）各職位は、不適合の性質の記録および、不適合に対してとられた
特別採⽤を含む処置の記録を維持する。

348. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項第⼀号の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏わなければならない。

(e)組織は、(c)(ｲ)の措置を講じた
場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏う。

(5)組織は、(3)a.の措置を講じた場
合においては、個別業務等要求事
項への適合性を実証するための検証を⾏う。

（不適合管理）第 14 条(3) 不適合を修正した場合は、要求事項への適合を実証するための再検証を⾏う。

8.評価および改善
8.3 不適合管理（４）各職位は、不適合に修正を施した場合には、要求事項への適合性を実証するための再検証を⾏う。

（不適合管理）第 14 条(5) 再処理施設の保安の向上を図る観点から、公開の基準を定め、不適合の内容を公開する。

8.評価および改善
8.3 不適合管理（５）安全・品質本部⻑は、原⼦
⼒安全の向上を図る観点から、公開の基準についての⽂書を「ニューシアおよびニックスへのトラブル情報の掲
載管理要則」として定め、不適合の内容を原⼦⼒施設情報公開ライブ
ラリー（ニューシア）へ登録することにより、公開する。

349.

(6)組織は、原⼦⼒施設の保安の向上に役⽴たせる観点から、公開基準に従い、不適合の内容をニューシ
アへ登録することにより、情報の公開を⾏う。

・保安規定の審査基準に基づき、保安規定においては、情報の公開を記
載・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

350. （データの分析及び評価）（データの分析及び評価）

ｄ．データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

351. 第五⼗条 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び
当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。

１ 第１項に規定する「品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善」には、
品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏い、
品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。

(a)組織は、品質マネジメントシステ
ムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメン
トシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析する。

(1)組織は、品質マネジメントシステ
ムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメン
トシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデー
タ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。（「品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善」には、
品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏い、
品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。）

352. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。

(b)組織は、(a)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

(2)組織は、(1)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

8.評価および改善
8.4 データの分析（２）各職位は、データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供する。

353. ⼀ 組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒(ｲ)組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

a.組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

8.評価および改善
8.4 データの分析
ａ．原⼦⼒安全の達成に関する外部の受け⽌め⽅

354. ⼆ 個別業務等要求事項への適合性(ﾛ)個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性

8.評価および改善
8.4 データの分析
ｂ．業務・施設に対する要求事項
への適合(ﾊ)機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）

c.機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器

355. 三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）㉑

２ 第２項第３号に規定する「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器等及びプロセスの特性
及び傾向から得られた情報に基づ

45 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.4 データの分析（１）各職位は、品質マネジメント
システムの適切性および有効性を実証するため、また、品質マネジメント
システムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、8.2
項の監視および測定の結果から得られたデータおよびそれ以外の該当する情報源からのデータを含める。

8.評価および改善
8.4 データの分析
ｃ．予防処置の機会を得ることを含む、プロセスと各施設の特性およびNo.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

き、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

等及びプロセスの特性及び傾向から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。）

傾向

8.評価および改善
8.4 データの分析
ｄ．供給者の能⼒

356. 四 調達物品等の供給者の供給能⼒(ﾆ)調達物品等の供給者の供給能
⼒d.調達物品等の供給者の供給能
⼒

357.

ｅ．改善

8.5 改善358. （継続的な改善）（継続的な改善）(a)継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

359. 第五⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、
品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅針及び品
質⽬標の設定、マネジメントレビュー
及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じなければならない。

１ 第５１条に規定する「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅
針及び品質⽬標の設定、マネジメン
トレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅
針及び品質⽬標の設定、マネジメン
トレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。（「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメ
ントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。）

360. （是正処置等）（是正処置等）(b)是正処置等

8.5.2 是正処置等

361. 第五⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならない。㉑(ｲ)組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

(1)組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、是正処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」
及び「再処理事業部 不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。
３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、予防処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」
を定め、⽂書化する。

8.評価および改善
8.5 改善8.5.2 是正処置
（１）各職位は、再発防⽌のため、不適合の原因を除去する処置をとる。
（２）是正処置は、検出された不適合のもつ影響に⾒合うものとする。
（３）室、各本部・事業部⻑は、次の事項に関する要求事項についての⽂書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。
8.5.3 予防処置
（１）各職位は、起こり得る不適合が発⽣することを防⽌するために、保安活動の実施によって得られた知⾒および他の施設から得られた知⾒の活⽤を含め、その原因を除去する
処置を決める。この活⽤には、原⼦⼒安全に係る業務の実施によって得られた知⾒を他の原⼦⼒事業者と共有することをも含む。
（２）予防処置は、起こり得る問題の影響に⾒合ったものとする。
（３）室・各本部・事業部⻑は、次の事項に関する要求事項についての⽂書を 4.2.3 項の室・各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

362. ⼀ 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

1)是正処置を講ずる必要性について次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

a.是正処置を講ずる必要性について
次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条(3) 不適合の再発防⽌を確実にするための処置の必要性の評価
３(2) 不適合の発⽣を防⽌するため

8.評価および改善
8.5 改善8.5.2 是正処置
（３）ｃ．不適合の再発防⽌を確実にするための処置の必要性の評価

46 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.5 改善8.5.1 継続的改善
各職位は、品質⽅針、品質⽬標、
監査結果、データの分析、是正処
置、予防処置およびマネジメントレビ
ューを通じて、品質マネジメントシステ
ムの有効性を継続的に改善する。

No.

品質管理基準規則

363. イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書の処置の必要性の評価

8.5.3 予防処置
（３）ｂ．不適合の発⽣を予防するための処置の必要性の評価（是正処置及び予防処置）
第 15 条(1) 不適合の内容確認(2) 不適合の原因の特定

8.評価および改善
8.5 改善8.5.2 是正処置
（３）
ａ．不適合のレビュー
ｂ．不適合の原因の特定

i)不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化(a)不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化（「不適合その他の事象の分析」には、「情報の収集及び整理」及び「技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮」を含む。また、「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメ
ントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。）

364. ロ 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化㉑ii)類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化(b)類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化（是正処置及び予防処置）
第 15 条３(1) 起こり得る不適合及びその原因の特定8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
（３）ａ．起こり得る不適合およびその原因の特定365. ⼆ 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

2)必要な是正処置を明確にし、実施すること。

b.必要な是正処置を明確にし、実施すること。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条(4) 必要な処置の決定及び実施
３(3) 必要な処置の決定及び実施

8.評価および改善
8.5 改善8.5.2 是正処置
（３）ｄ．必要な処置の決定および実施
8.5.3 予防処置
（３）ｃ．必要な処置の決定および実施

366. 三 講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

3)講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

c.講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条(6) とった是正処置の有効性のレビ
ュー３(5) とった予防処置の有効性のレビ
ュー

8.評価および改善
8.5 改善8.5.2 是正処置
（３）
ｆ．とった是正処置の有効性のレビ
ュー
8.5.3 予防処置
（３）ｅ．とった予防処置の有効性のレビ
ュー367. 四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。㉑4)必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措
置を変更すること。

d.必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措
置を変更すること。（「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）（是正処置及び予防処置）
第 15 条(4) 必要な処置の決定及び実施
３(3) 必要な処置の決定及び実施

8.評価および改善
8.5 改善8.5.2 是正処置
（３）ｄ．必要な処置の決定および実施
8.5.3 予防処置
（３）ｃ．必要な処置の決定および実施

368. 五 必要に応じ、品質マネジメントシ
ステムを変更すること。㉑5)必要に応じ、品質マネジメントシス
テムを変更すること。

e.必要に応じ、品質マネジメントシス
テムを変更すること。

6)原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析のf.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の369. 六 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析

１ 第１項第１号イに規定する「不適合その他の事象の分析」には、次の事項を含む。
・情報の収集及び整理
・技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮⑥
２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。

事業指定本⽂ 9 号

３第１項第６号に規定する「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤
きい不適合」には、単独の事象では

47 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.5 改善8.5.1 継続的改善
各職位は、品質⽅針、品質⽬標、
監査結果、データの分析、是正処
置、予防処置およびマネジメントレビ
ューを通じて、品質マネジメントシステ
ムの有効性を継続的に改善する。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（是正処置及び予防処置）
第 15 条２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑

8.評価および改善
8.5 改善8.5.2 是正処置

No.

品質管理基準規則の⼿順を確⽴し、実施すること。

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書及び事業部⻑は、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業
部 不適合等管理要領」において、次の各号を満たすように、安全に重⼤な影響を与える事象について実施
する根本原因分析の⽅法及び体制について定める。
(1) 体制の主体の中⽴性が確保されていること。
(2) 分析結果の客観性及び分析
⽅法の論理性が確保されていること。
(3) 処置が分析結果に対応した適切なものであること。
(4) 具体的な処置実施計画を明確にし、確実に実施すること。

なお、安全・品質本部⻑は、不適合の原因の特定に当たって必要に応じて実施する根本原因分析についての⽂書を「根本原因分析実施要則」として定めるとともに、不適合の再発防⽌のために⾏う不適合の⼈的過誤に係る直接原因分析についての⽂
書を 4.2.3 項の安全・品質本部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条(5) とった処置の結果の記録
３(4) とった処置の結果の記録

8.評価および改善
8.5 改善8.5.2 是正処置
（３）
ｅ．とった処置の結果の記録
8.5.3 予防処置
（３）ｄ．とった処置の結果の記録

⼿順を確⽴し、実施すること。

⼿順を確⽴し、実施すること。
（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合」には、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。）

370. 七 講じた全ての是正処置及びその
結果の記録を作成し、これを管理すること。

7)講じた全ての是正処置及びその
結果の記録を作成し、これを管理すること。

g.講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

371. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

(ﾛ)組織は、(ｲ)に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載（是正処置及び予防処置）
第 15 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、是正処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」
及び「再処理事業部 不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。
２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業
部 不適合等管理要領」において、次の各号を満たすように、安全に重⼤な影響を与える事象について実施
する根本原因分析の⽅法及び体制について定める。
３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、予防処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」
を定め、⽂書化する。

8.評価および改善
8.5 改善8.5.2 是正処置
（３）室、各本部・事業部⻑は、次の事項に関する要求事項についての⽂書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。
8.5.3 予防処置
（３）室・各本部・事業部⻑は、次の事項に関する要求事項についての⽂書を 4.2.3 項の室・各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

(ﾊ)組織は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

(3)組織は、「CAP システム要則」に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（是正処置及び予防処置）
第 15 条４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業

8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
なお、安全・品質本部⻑は、a 項の活動において必要に応じて実施する
根本原因分析についての⽂書を「根372. ３ 原⼦⼒事業者等は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事
象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、
当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じ

原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度
は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。

事業指定本⽂ 9 号

４ 第３項に規定する「適切な措置を講じなければならない」とは、第１項の規定のうち必要なものについて
実施することをいう。

48 / 51

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

なければならない。

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明（「適切な措置を講じる」とは、(1)のうち必要なものについて実施することをいう。）

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

部 不適合等管理要領」において、第２項に定める事象以外の事象について蓄積されている不適合等に関するデータを分析し、起こり得る不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるため必要に応じて実施する根本
原因分析の⽅法及び体制について、第２項の各号を満たすように定める。

本原因分析実施要則」として定めるとともに、不適合の未然防⽌のために⾏う不適合の⼈的過誤に係る直接原因分析についての⽂書を
4.2.3 項の安全・品質本部の全社
品質保証計画書運⽤要則に定める。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、予防処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」
を定め、⽂書化する。
５ 監査室⻑、安全・品質本部⻑、事業部⻑及び技術本部⻑は、予防処置において、この規定に定める業務の実施によって得られた知⾒及び
他の施設から得られた知⾒を活⽤する。

8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
（１）各職位は、起こり得る不適合が発⽣することを防⽌するために、保安活動の実施によって得られた知⾒および他の施設から得られた知⾒の活⽤を含め、その原因を除去する
処置を決める。この活⽤には、原⼦⼒安全に係る業務の実施によって得られた知⾒を他の原⼦⼒事業者と共有することも含む。
（２）予防処置は、起こり得る問題の影響に⾒合ったものとする。
（３）室、各本部・事業部⻑は、次の事項に関する要求事項についての⽂書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

373. （未然防⽌処置）（未然防⽌処置）(c)未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置

374. 第五⼗三条 原⼦⼒事業者等は、
原⼦⼒施設その他の施設の運転経
験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じなければならない。㉑

１ 第１項に規定する「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。

(ｲ)組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じること。

(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じること。
（「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。）

375. ⼀ 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

1)起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

a.起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条３(1) 起こり得る不適合及びその原因の特定8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
（３）ａ．起こり得る不適合およびその原因の特定376. ⼆ 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

2)未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

b.未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条３(2) 不適合の発⽣を防⽌するための処置の必要性の評価

8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
（３）ｂ．不適合の発⽣を予防するための処置の必要性の評価

377. 三 必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

3)必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

c.必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条３(3) 必要な処置の決定及び実施

8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
（３）ｃ．必要な処置の決定および実施

378. 四 講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

4)講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

d.講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条３(5) とった予防処置の有効性のレビ
ュー

8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
（３）ｅ．とった予防処置の有効性のレビ
ュー379. 五 講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

5)講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

e.講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

（是正処置及び予防処置）
第 15 条３(4) とった処置の結果の記録

8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
（３）49 / 51

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

新検査制度 保安規定(ﾛ)組織は、(ｲ)に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 9 号との差異説明

保安規定

全社品質保証計画書（是正処置及び予防処置）
第 15 条３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、予防処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」
を定め、⽂書化する。

8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
（３）室、各本部・事業部⻑は、次の事項に関する要求事項についての⽂書を 4.2.3 項の室、各本部・事業部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

ｄ．とった処置の結果の記録
380. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

381. 第七章 使⽤者に関する特例

第七章 使⽤者に関する特例――

382. (令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃
料物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制)（令第４１条各号に掲げる核燃料
物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制）――

383. 第五⼗四条使⽤者(令第四⼗⼀条
各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない者に限る。以下同じ。)は、使⽤施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

―

―

―

384. ⼀ 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価する
こと。

―

―

―

385. ⼆ 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

―

―

―

―

―

―

386.

２ 使⽤者は、前項に規定する措置に関し、原⼦⼒の安全を確保することの重要性を認識し、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。

１ 第２項に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」については、本規程第１０条
１を準⽤する。

50 / 51

参考

品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No

主な追加要求事項①

GSR Part2 基本安全⽬的の反映②

リスクを考慮した等級扱いの明確化③

主な品質管理基準規則条項

保安規定の項番号

具体的対応内容

第1条

1

・事業指定申請書届出本⽂９号の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

第 10 条

5.2

第 4 条第 2 項

4.1(2)

第 4 条第 7 項

4.1(7)

経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する

第9条

5.1

・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップに定める事項の追加

第 16 条第 2 項

5.5.3(2)

各事項の実施を通じて実証する。

法令遵守及び規制要件の反映の明確化

第 4 条第 3 項

4.1(3)

・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

経営責任者の健全な安全⽂化を育成し維持するための活動の第 4 条第 5 項

4.1(5)

・健全な安全⽂化の育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マネジメントレビ

明確化

第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

ューアウトプット）

第 11 条5.3

・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤することを明確化

・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。

④

⑤

⑥

⑦

第 20 条第 1 項第 4 号

5.6.3(1)d.

技術的、⼈的及び組織間の相互作⽤の重要性が考慮された

第 4 条第 5 項

4.1(5)

全体の体系的なアプローチの取り組みの明確化

第 11 条第 1 項

5.3

第 22 条第 1 項

6.2(1)

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

第 14 条5.5.1

第 17 条

5.5.4

責任と権限のインターフェース

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教育訓練）

・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化

第 26 条7.2.3⑧

試験・検査を⾏う者の独⽴の確保の明確化

第 48 条第 5 項、6 項

8.2.4(5),(6)・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化⑨

プロセスの監視測定への⾃⼰アセスの追加

第 16 条第 3 項

5.5.3(3)

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施⑩

内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃らの管轄下にある業務以外の第 46 条第 5 項

8.2.2(5)・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化⑪

調達プロセスへの規制機関の⽴ち⼊りを可能とする措置の追加

第 35 条第 2 項

7.4.2(2)・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事項に追加⑫

調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯業品の管理について追加

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合していることを評第 35 条第 1 項第 6 号

7.4.2(1)f.

価する管理の⽅法及び程度を明確化⑬

マネジメントレビューのインプット項⽬の追加

第 19 条第 1 項第 12 号,13 号

5.6.2l.,m.

・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加⑭

プロセスの監視測定の監視の⽅法に「安全実績指標（PI）の第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化

活⽤」を明確化

第 47 条第 2 項

8.2.3(2)⑮

安全とセキュリティーのそれぞれに対する潜在的な影響を追加

第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化⑯

⽂書制定時の妥当性確認及び定期的なレビューを⾏う者の明第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、3 号

4.2.3(2)a.,b.,c.

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化⑰⑱

⽂書の管理に⽂書の保護に関する事項を追加

第 7 条第 1 項

4.2.3(1)

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化⑲⑳㉑

業務）の明確化

確化
⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管理の追加

第 7 条第 1 項、2 項

4.2.3(1),(2)・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化

プロセス及び組織変更管理の追加

第 13 条第 2 項

5.4.2(2)・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにすることを明確化

第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)

外部からの要員確保

不適合及び是正処置の⾒直し第 27 条第 1 項

7.3.1(1)

第 4 条第 6 項

4.1(6)

第 21 条第 1 項

6.1

・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を収集、分析、第 52 条

8.5.2

評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

第 53 条8.5.3

51 / 51

資料① 別紙-2

廃棄物管理施設 保安規定（品質マネジメントシステム計画） 許可整合性説明資料
No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈1.

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

廃棄物管理施設の保安のための業
務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を以下のとおりとする。

第１章の２ 品質保証
(品質マネジメントシステム計画)
第３条の４ 保安活動のための品
質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム
計画を定める。

・⽤いる⽤語の違いによる差異

第 1 章の２ 品質保証計画

保安規定

2.

第⼀章 総則
（⽬的）

第１章総則
（⽬的）

A．⽬的

1 ⽬的

差異なし（⾒出し記号の差異は記載しない）（以下、空欄は、差異なしであり、記載しない。）（⽬的）3.

第⼀条 この規則は、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原⼦⼒の安全を確保することを⽬的とする①。

1 第 1 条に規定する「原⼦⼒施設」とは、核原料物質、核燃料物質
及び原⼦炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号。以下「原⼦炉等規制法」という。)第 2 条第7 項に規定する原⼦⼒施設をいう。

廃棄物管理施設の保安のための業
務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（以下「品質管理に関する事項」という。）は、廃棄物管理施設の安全を達成・維持・向上させるため、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」
及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づく品
質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを⽬的とする。

本品質マネジメントシステム計画は、廃棄物管理施設の安全を確保するよう、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき、社⻑をトップとした品質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、継続的に改善することを⽬的とする。

・保安規定第３条は、品質管理基
準規則の解釈まで含めた品質マネジ
メントシステムとしている。
なお、「…品質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、評価確認し…」の「評価確認し」については、記載反映
漏れのため修正を⾏う

第 3 条の 2 品質保証計画は、廃棄物管理施設の安全を達成・維持・向上することを⽬的として、この規定で定める事項を遵守するために必要な、廃棄物管理施設における保安活動に係る品質マネジメントシ
ステム（以下「品質マネジメントシス
テム」という。）を規定するものである。

4.

（適⽤範囲）

B．適⽤範囲2 適⽤範囲5.

第三条 次章から第六章までの規定
は、原⼦⼒施設(使⽤施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律施⾏令(昭和三⼗⼆年政令第三百⼆⼗四号。以下「令」という。)第四⼗⼀条
各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)について適⽤する。
2 第七章の規定は、使⽤施設等(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃
料物質を使⽤しないものに限る。)について適⽤する。

品質管理に関する事項は、廃棄物管理施設の保安活動に適⽤する。

本品質マネジメントシステム計画は、廃棄物管理施設の保安活動に適
⽤する。

6.

（定義）

C．定義

3 定義

7.

第⼆条 この規則において使⽤する
⽤語は、核原料物質、核燃料物質
及び原⼦炉の規制に関する法律において使⽤する⽤語の例による。

品質管理に関する事項における⽤語の定義は、次に掲げるもののほか
品質管理基準規則に従う。

本品質マネジメントシステム計画における⽤語の定義は、以下に定めるものの他品質管理基準規則に従う。

8.

⼀「保安活動」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務として⾏われる⼀切の活動をいう。

9.

⼆「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

10.

三「プロセス」とは、意図した結果を⽣み出すための相互に関連し、⼜は作⽤する⼀連の活動及び⼿順をいう。

１本規則において使⽤する⽤語は、
原⼦炉等規制法及び原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則において使⽤する⽤語の例による。

（適⽤範囲）
・⽤いる⽤語の違いによる差異―
⻩⾊ハッチング︓品質管理基準規則において要求事項が明確となった
21 項⽬に該当する箇所を⽰す。
⽔⾊ハッチング︓事業許可本⽂ 6 号との整合箇所を⽰す。

（⽬的）（適⽤範囲）

第 3 条の 3 品質保証計画は、廃棄物管理施設の保安活動に適⽤する。ここで「保安活動」とは、この規定で定める事項を遵守するための活
動をいう。

（定義）
・⽤いる⽤語の違いによる差異

全社品質保証計画書（定義）

第 3 条の 4 品質保証計画における⽤語の定義は、「原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」（以下「JEAC4111」という。）に従うものと
する。

―

―

―

―

―

―

―

―

1 / 45

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈11.

四「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、原⼦⼒事業者等が⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組みをいう。

２ 第 2 項第 4 号に規定する「原⼦⼒事業者等」とは、原⼦炉等規制法第 57 条の 8 に規定する者をいう。
３ 第 2 項第 4 号に規定する「⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシ
ステムの運⽤に必要な⽂書を整備することを含む。

―

―

―

12.

五 「原⼦⼒の安全のためのリーダー
シップ」とは、原⼦⼒の安全を確保す
ることの重要性を認識し、組織の品
質⽅針及び品質⽬標を定めて要員(保安活動を実施する者をいう。以下同じ。)がこれらを達成すること並びに組織の安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能⼒をいう。

４ 第 2 項第 5 号に規定する「要員(保安活動を実施する者をいう。
以下同じ。)」とは、原⼦⼒事業者等の品質マネジメントシステムに基づき、保安活動を実施する組織の内外の
者をいう。

―

―

―

13.

六「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防⽌するために講ずる措置をいう。

５第 2 項第 6 号及び第 7 号に規定する「不適合その他の事象」には、
結果的に不適合には⾄らなかった事
象⼜は原⼦⼒施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。

―

―

―

14.

七「未然防⽌処置」とは、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知⾒を踏まえて、⾃らの組織で起こり得る不適合の発⽣を防⽌するために講ずる措置をいう。

６第 2 項第 7 号に規定する「原⼦⼒施設その他の施設」とは、国内外の原⼦⼒施設に加え、⽕⼒発電所など広く産業全般に関連する施設をいう(第 53 条第 1 項において同
じ。)。

―

―

―

15.

⼋「⼀般産業⽤⼯業品」とは、原⼦⼒施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品(以下「機器等」という。)であって、専ら原⼦⼒施設において⽤いるために設計開発及び製造されたもの以外の⼯業品をいう。

―

―

―

16.

九 「妥当性確認」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等⼜は保安活動を構成する個別の業務(以下「個別業務」という。)及びプロセスが実際の使⽤環境⼜は活動において要求事項に適合していることを確認するこ
とをいう。

―

―

―

―

―

―

―

17.

a.廃棄物管理施設
核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第 51 条の２第３項第 2 号に規定する廃棄物管理施設をいう。

(1)廃棄物管理施設
法第 51 条の 2 第 3 項第 2 号に規定する廃棄物管理施設をいう。

18.

b.組織
当社の品質マネジメントシステムに基づき、廃棄物管理施設を運営管理（運転開始前の管理を含む。）する各部⾨の総称をいう。

―

・保安規定においては、4.1 ⼀般要求事項に、組織の定義を記載

2 / 45

保安規定

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

19.

新検査制度 保安規定
(2)ニューシア
原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の情報⼜は信頼性に関する情報を共有し、活⽤することにより、事故及び故障等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推進協会が運営するデータベース（原⼦⼒施設情報公開ライブラリー）のことをいう。

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明
・保安規定の審査基準に基づき、保安規定においては、ニューシアの定義
を記載

保安規定

全社品質保証計画書

―

―

20.

第⼆章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

D．品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

第 2 節 品質マネジメントシステム

第 2 節 品質マネジメントシステム

21.

（品質マネジメントシステムに係る要求事項）（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

a．品質マネジメントシステムに係る要求事項

4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項（⼀般要求事項）（⼀般要求事項）22.

第四条 原⼦⼒事業者等(使⽤者であって、令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)は、品質マネジメント
システムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない。

１ 第 1 項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案
し、計画どおりに保安活動を実施した
結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。
２ 第 1 項に規定する「品質マネジ
メントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシ
ステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該シ
ステムの改善を継続的に⾏うことをいう。

(a)組織は、品質管理に関する事項に従って、品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う。

(1)第４条に定める組織（以下「組織」という。）は、本品質マネジメント
システム計画に従って、品質マネジメ
ントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う。(「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案
し、計画どおりに保安活動を実施した
結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。また、「品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシステ
ムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うことをいう。)

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 第 5 条に定める各職位（以下「各職位」という。）は、「核燃料物質⼜は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則」（以下「管理規則」という。）第 26 条の 3、4、5、6、7、8 及び 9 に定める要求事項
並びに「特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び⼯事に係る品質管理の⽅法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則」に従って、保安のために必要な品質マネジメントシステムを確⽴
し、⽂書化し、実施し、維持するとともに、その品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

23.

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメント
システムを確⽴し、運⽤しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。②

３ 第 2 項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した場合に原⼦⼒施設から放出される放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じ、第 2 項第 1 号から
第 3 号までに掲げる事項を考慮した
原⼦⼒施設における保安活動の管理の重み付けをいう。

(b)組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを確
⽴し、運⽤する。この場合、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2)組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次の事項を適切に考慮する。（「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した
場合に廃棄物管理施設から放出される放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じた保安活動の管理の重み付けをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5
1 の 3 各職位は品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要度に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレード分けを別表
1 の 2 に基づき⾏う。また、これに基づき、資源の適切な配分を⾏う。
なお、グレード分けの決定に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考
慮する。

24.

⼀ 原⼦⼒施設、組織⼜は個別業
務の重要度及びこれらの複雑さの程
度②(ｲ)廃棄物管理施設、組織、⼜は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

a.廃棄物管理施設、組織、⼜は個
別業務の重要度及びこれらの複雑さ
の程度

25.

⼆ 原⼦⼒施設若しくは機器等の品
質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある
もの及びこれらに関連する潜在的影(ﾛ)廃棄物管理施設若しくは機器等の品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在b.廃棄物管理施設若しくは機器等の品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在４ 第２項第２号に規定する「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に

3 / 45

第 3 条の 5
1の3（１）プロセス及び廃棄物管理施設の複雑性、独⾃性、⼜は斬新性の程度
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 51の3（３）検査⼜は試験による原⼦⼒
安全に対する要求事項への適合性

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

響の⼤きさ②

影響を及ぼすおそれのある⾃然現象
や⼈為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る
影響や結果の⼤きさをいう。

的影響の⼤きさ的影響の⼤きさ（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及
ぼすおそれのある⾃然現象や⼈為による事象（故意によるものを除く。）
及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさをいう。）

26.

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響②

５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。

(ﾊ)機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響

c.機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響（「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。）

27.

３ 原⼦⼒事業者等は、⾃らの原⼦⼒施設に適⽤される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する⽂書その他品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記しなければならない。④(c)組織は、廃棄物管理施設に適⽤される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する⽂書その他品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

(3)組織は、廃棄物管理施設に適⽤される関係法令を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する⽂書
その他品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

28.

４ 原⼦⼒事業者等は、品質マネジ
メントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(d)組織は、品質マネジメントシステ
ムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏う。

(4)組織は、品質マネジメントシステ
ムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を実施する。

第 3 条の 5
1 の 2 各職位は次の事項を実施
する。

29.

⼀ プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を明確に定めること。

(ｲ)プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を⽂書で明確にすること。

a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される
結果を明確にすること。

第 3 条の 5
1の2（１）品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序及び相互関係を別図 1 の 2 に⽰す。

30.

⼆ プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

６第 4 項第 2 号に規定する「プロセスの順序及び相互の関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。

(ﾛ)プロセスの順序及び相互の関係を明確にすること。

b.プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にすること。プロセス
関連図を図１に⽰す。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

７ 第 4 項第 3 号に規定する「原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標」には、原⼦⼒規制検査等に関する規則(令和 2 年原⼦⼒
規制委員会規則第 2 号)第 5 条に(ﾊ)プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めるこc.プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確にすること。（「保安活・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

31.

三 プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに
当該指標に係る判定基準を明確に

全社品質保証計画書の検証可能性の程度（４）作業⼜は製造プロセス、要員、要領、及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度（５）操業開始後の廃棄物管理施設に対する保守、検査及び取替
えの難易度
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 51の3（３）検査⼜は試験による原⼦⼒
安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度（４）作業⼜は製造プロセス、要員、要領、及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度（５）操業開始後の廃棄物管理施設に対する保守、検査及び取替
えの難易度
4.品質マネジメントシステム
4.2 ⽂書化に関する要求
各職位は、品質マネジメントシステ
ムの⽂書に以下の⽂書を含める。また、これらの⽂書の構成概念図を図4.2.1 に⽰す。なお、記録は適正に作成する。
7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
a. 業務・施設に適⽤される法令・規則要求事項4 / 45・保安規定においては、具体的な図
1 を記載

第 3 条の 5
1の2（１）品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序及び相互関係を別図 1 の 2 に⽰す。
第 3 条の 5１の 2（２）これらのプロセスお運⽤及び
管理のいずれもが効果的であることを確実にするために必要な判断基準

No.

品質管理基準規則
定めること。⑭

品質管理基準規則 解釈規定する安全実績指標(特定核燃
料物質の防護に関する領域に係るものを除く。)を含む。

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

と。

動指標」には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。）

及び⽅法を明確にする。

32.

四 プロセスの運⽤並びに監視及び測定(以下「監視測定」という。)に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること(責任及び権限の明確化を含む。)。

(ﾆ)プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること。（責任及び権限の明確化を含む。）

第 3 条の 5
1の2（３）これらのプロセスの運⽤及び監視を⽀援するために必要な資源および情報を利⽤できることを確実にする。

33.

五 プロセスの運⽤状況を監視測定
し、分析すること。ただし、監視測定
することが困難である場合は、この限りでない。

(ﾎ)プロセスの運⽤状況を監視測定し分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

e.プロセスの運⽤状況を監視測定
し、分析すること。ただし、監視測定
することが困難である場合は、この限りでない。

第 3 条の 5
1の2（４）これらのプロセスを監視し、適⽤可能な場合には測定し、分析する。

34.

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

(ﾍ)プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

f.プロセスについて、意図した結果を得るため、かつ、実効性を維持するための措置を講ずること。（「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。）

35.

七 プロセス及び組織を品質マネジメ
ントシステムと整合的なものとすること。

(ﾄ)プロセス及び組織の体制を品質
マネジメントシステムと整合的なものとすること。

g.プロセス及び組織の体制を品質マ
ネジメントシステムと整合的なものとす
ること。

36.

⼋ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。⑮

９ 第 4 項第 8 号に規定する「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場
合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影
響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含む。

(ﾁ)原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。

h.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。（「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

37.

５ 原⼦⼒事業者等は、健全な安
全⽂化を育成し、及び維持しなければならない。⑤

１０ 第５項に規定する「健全な安全⽂化を育成し、及び維持しなければならない」とは、技術的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指していることをいう。⑥・原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
・要員が、⾃らが⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安(e)組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持する。

(5)組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために、技術的、
⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指す。
a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
b.⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
d.全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。
e.要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

８ 第 4 項第 6 号に規定する「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。

5 / 45・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

全社品質保証計画書

第 3 条の 5
1の2（５）これらのプロセスについて、計
画どおりの結果を得るため、かつ、継続的改善を達成するために必要な処置をとる。
第 3 条の 5
1の2（６）これらのプロセス及び組織を
品質マネジメントシステムとの整合がとれたものにする。
5.2 原⼦⼒安全の重視
社⻑は､原⼦⼒安全を最優先に位
置付け、業務・施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。また、顧客満⾜の向上を⽬指して、顧客要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

（安全⽂化の醸成）
第 3 条の 4 の 3 社⻑は、保安活動を実施するにあたり、安全⽂化を醸成するための活動を第 2 節に基づく品質マネジメントシステムにて実施させる。
2 第 4 条の組織は、安全⽂化を醸成するための活動を実施する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有
し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。
・原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有
し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
・原⼦⼒の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っ
ている。
38.

６ 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。⑳(f)組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。
以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。

(6)組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロ
セスを外部委託することとしたときは、
当該プロセスが管理されているようにする。

第 3 条の 5
1 の 5 各職位は、第 3 章から第 7章に定める業務について原⼦⼒安全の達成に影響を与えるプロセスをアウトソースすることを決めた場合には、アウトソースしたプロセスに関して管理を確実にする。これらのアウトソースしたプロセスに適⽤される管理の⽅法及び程度は、第 3 条の 8 の 4に定める調達のプロセスの中で定める。

39.

７ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏わなければならない。②(g)組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

(7)組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

第 3 条の 5
1 の 3 各職位は品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要度に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレード分けを別表
1 の 2 に基づき⾏う。また、これに基づき、資源の適切な配分を⾏う。
なお、グレード分けの決定に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考
慮する。

40.

（品質マネジメントシステムの⽂書
化）

ｂ．品質マネジメントシステムの⽂書
化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂
書化

(a)⼀般

4.2.1 ⼀般

41.

（品質マネジメントシステムの⽂書
化）42.

第五条 原⼦⼒事業者等は、前条第⼀項の規定により品質マネジメン
トシステムを確⽴するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施しなければならない。

組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。

組織は、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。
品質マネジメントシステムの⽂書の構
成概念図を図２に⽰す。

43.

⼀ 品質⽅針及び品質⽬標(ｲ)品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

44.

⼆ 品質マネジメントシステムを規定する⽂書(以下「品質マニュアル」という。)(ﾛ)品質マニュアル

b.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載

第 3 条の 5 の 2（２）本品質保証計画及び「全社品質保証計画書」

45.

三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにする
ために必要な⽂書(ﾊ)実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と決定した⽂書

c.実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と判断した表１に⽰す⽂書

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 5 の 2（４）組織内のプロセスの効果的な計画、運⽤及び管理を確実にするために、組織が必要と決定した別6 / 45・保安規定においては、具体的な図２を記載（⽂書化に関する要求事項）
第 3 条の 5 の 2 各職位は、品質
マネジメントシステムの⽂書に以下の⽂書を含める。
また、記録は適正に作成する。
第 3 条の 5 の 2（１）保安に関する品質⽅針及び
品質⽬標

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
表 1 の 3 に定める⽂書

46.

四 この規則に規定する⼿順書、指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)(ﾆ)品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯等（以下「⼿順書等」という。）

d.品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する表２に⽰す⽂書（⼿順書）、及び品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」とい
う。)

47.

（品質マニュアル）(b)品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル48.

第六条 原⼦⼒事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めなければならない。

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定める。

社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステ
ム規程」に次に掲げる事項を定める。

49.

⼀ 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項(ｲ)品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

第 3 条の 5 の 2
2（１）品質マネジメントシステムの適⽤範囲（適⽤組織を含む。）

50.

⼆ 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項(ﾛ)保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

b.保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

第 3 条の 5 の 2
2（２）品質マネジメントシステムの計画、実施、評価、改善に関する事項

51.

三 品質マネジメントシステムの適⽤
範囲(ﾊ)品質マネジメントシステムの適⽤
範囲

c.品質マネジメントシステムの適⽤範
囲第 3 条の 5 の 2
2（１）品質マネジメントシステムの適⽤範囲（適⽤組織を含む。）

52.

四 品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報(ﾆ)品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

d.品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

第 3 条の 5 の 2
2（３）品質マネジメントシステムについて確⽴された“⽂書化された⼿順”
⼜はそれらを参照できる情報53.

五 プロセスの相互の関係(ﾎ)プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

54.

（⽂書の管理）（⽂書の管理）(c)⽂書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

55.

第七条 原⼦⼒事業者等は、品質
マネジメント⽂書を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「品質マネジメ
ント⽂書を管理しなければならない」には、次の事項を含む。

(ｲ)組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。

(ﾛ)組織は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメン
ト⽂書を利⽤できるよう、品質マネジ
メント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成する。

（品質マニュアル）・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌⑰
・⽂書の組織外への流出等の防⽌⑰・品質マネジメント⽂書の発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持⑱56.

２ 原⼦⼒事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、品質マネジメント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

２ 第２項に規定する「適切な品質
マネジメント⽂書を利⽤できる」には、
⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。⑱

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

第 3 条の 5 の 2（３）JEAC4111 が要求する“⽂書化された⼿順”である別表 1 の 3に定める規定・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載

第 3 条の 5 の 2
2 社⻑は次の事項を含む「全社品質保証計画書」を作成し、維持する。

・保安規定においては、具体的な図
1 を記載

第 3 条の 5 の 22（４）品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する記述(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。（「品質マネジメント⽂書を管理する」には、組織として承認されていない⽂書の使⽤、適切ではな
い変更、⽂書の組織外への流失等の防⽌、発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 の 23 各職位は、品質マネジメントシス
テムで必要とされる⽂書を、第 3 項の 2 に定める⽂書に基づき、保安規定上の位置付けを明確にするとともに、管理する。ただし、記録は⽂書の⼀種ではあるが、第 4 項、第 4 項の 2 及び第 4 項の 3 に規定する要求事項に従って管理する。

(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、次に掲げる事項を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」に定める。（「適切な品質マネジメント⽂・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 2 に記載

第 3 条の 5 の 2
3 の 2 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の活動に必
要な管理を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
（４）該当する⽂書の適切な版

7 / 45・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

書を利⽤できる」には、⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。）

が、必要なときに、必要なところで使⽤可能な状態であることを確実にする。

1)品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（１）発⾏前に、適切かどうかの観点から⽂書をレビューし、承認する。

57.

⼀ 品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。⑯58.

⼆ 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。⑯

３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認すること⑱をいう。

2)品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。（「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、a.と同様に改訂の妥当性を審査し、承認することをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 の 2
3の2（２）⽂書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認する。

59.

三 前⼆号の審査及び前号の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。⑯

４ 第２項第３号に規定する「部⾨」とは、原⼦⼒施設の保安規定に規定する組織の最⼩単位をいう。

3)品質マネジメント⽂書の審査及び評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。

c.a.及び b.の審査並びに b.の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。（「部⾨」とは、この規定に規定する組織の最⼩単位をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 の 2
3の2（１）発⾏前に、適切かどうかの観点から⽂書をレビューし、承認する。
（２）⽂書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認する。

60.

四 品質マネジメント⽂書の改訂内
容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

4)品質マネジメント⽂書の改訂内容
及び最新の改訂状況を識別できるよ
うにすること。

d.品質マネジメント⽂書の改訂内容
及び最新の改訂状況を識別できるよ
うにすること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（３）⽂書の変更の識別及び現在有効な版の識別を確実にする。

61.

五 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

5)改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（４）該当する⽂書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使⽤可能な状態であることを確実にする。

62.

六 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

6)品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

f.品質マネジメント⽂書を、読みやす
く容易に内容を把握することができる
ようにすること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（５）⽂書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実
にする。

63.

七 組織の外部で作成された品質マ
ネジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

7)組織の外部で作成された品質マ
ネジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

g.組織の外部で作成された品質マネ
ジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（６）品質マネジメントシステムの計画及び運⽤のために組織が必要と決定した外部からの⽂書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。

64.

⼋ 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場合において、当該⽂書を保持する
ときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

8)廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場
合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤って使⽤されないようにすること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（７）廃⽌⽂書が誤って使⽤されないようにする。また、これらを何らかの⽬的で保持する場合には、適切な識別をする。

65.

（記録の管理）(d)記録の管理

4.2.4 記録の管理

66.

第⼋条 原⼦⼒事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事
項への適合及び品質マネジメントシ
ステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読み(ｲ)組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容(1)組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容（記録の管理）8 / 45

第 3 条の 5 の 2 各職位は、品質
マネジメントシステムの⽂書に以下の⽂書を含める。
また、記録は適正に作成する。
4 各職位は、要求事項への適合

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

やすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。

易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

67.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

(ﾛ)組織は、(ｲ)の記録の識別、保存、保護、検索、及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成する｡(2)安全・品質本部⻑は、記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」
に定める。

68.

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

Ｅ 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

69.

（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）

a. 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

70.

第九条 経営責任者は、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステ
ムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証しなければならない。③

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

（経営者のコミットメント）
第 3 条の 6 社⻑は、品質マネジメ
ントシステムの構築及び実施、並びにその有効性を継続的に改善することに対するコミットメントの証拠を、次の事項によって⽰す。

71.

⼀ 品質⽅針を定めること。

(a)品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

第 3 条の 6（２）品質⽅針を設定する。

72.

⼆ 品質⽬標が定められているようにすること。

(b)品質⽬標が定められているようにすること。

b.品質⽬標が定められているようにすること。

第 3 条の 6（３）品質⽬標が設定されることを確実にする。

73.

三 要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。⑤(c)要員が、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに貢献できるよ
うにすること。

c.要員が、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに貢献できるよ
うにすること。（「要員が、健全な安
全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにする」とは、安全⽂化に係る取組に参画できる環境を整えていることをいう。）

74.

四 第⼗⼋条に規定するマネジメント
レビューを実施すること。

(d)Ｅ.f.(a)に規定するマネジメント
レビューを実施すること。

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビ
ューを実施すること。

第 3 条の 6（４）マネジメントレビューを実施する。

75.

五 資源が利⽤できる体制を確保すること。

(e)資源が利⽤できる体制を確保すること。

e.資源が利⽤できる体制を確保すること。

第 3 条の 6（５）資源が使⽤できることを確実
にする。

76.

六 関係法令を遵守することその他
原⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

(f)関係法令を遵守することその他原
⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

f.関係法令を遵守することその他原
⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

第 3 条の 6（１）法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。

77.

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識させること。③(g)保安活動に関する担当業務を理
解し、遂⾏する責任を有することを、要員に認識させること。

g.保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを、要員に認識させること。

１第 3 号に規定する「要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること」とは、要員が健全な安全⽂化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。

9 / 45

保安規定

全社品質保証計画書

及び品質マネジメントシステムの効果
的運⽤の証拠を⽰すために作成する記録の対象を明確にし、当該記録を管理する。
4 の 3 各職位は、記録を読みやす
く、容易に識別可能かつ検索可能なものとする。
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 2 に記載

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 の 2
4 の 2 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関して必要な管理を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

第 3 条の 6（６）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全を満たすことの重要性を組織内に周
知する。

No.

品質管理基準規則

78.

⼋ 全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮
して確実に⾏われるようにすること。
③

79.

（原⼦⼒の安全の確保の重視）

80.

品質管理基準規則 解釈

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定(h)全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮
して確実に⾏われるようにすること。

h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。

（原⼦⼒の安全の確保の重視）

ｂ．原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視（原⼦⼒安全の重視）

第⼗条 経営責任者は、組織の意
思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。①

１ 第 10 条に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」とは、例えば、コスト、⼯期等
によって原⼦⼒の安全が損なわれないことをいう。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

第 3 条の 6 の 2 社⻑は、原⼦⼒
安全を最優先に位置付け、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確
実にする。

81.

（品質⽅針）（品質⽅針）

ｃ．品質⽅針5.3 品質⽅針

82.

第⼗⼀条 経営責任者は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合している
ようにしなければならない。

１ 第１１条に規定する「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに関するものを含む⑤。この場合において、技術的、
⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。⑥

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。（「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに関するものを含む。この場合において、技術的、
⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 3 社⻑は、品質⽅針について、次の事項を確実にする。
（３）関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。

83.

⼀ 組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

２ 第 1 号に規定する「組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること」には、組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。

(a)組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

a.組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。（組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 3（１）組織の⽬的に対して適切である。
（７）組織運営に関する⽅針と整合がとれている。

84.

⼆ 要求事項への適合及び品質マ
ネジメントシステムの実効性の維持に
経営責任者が責任を持って関与すること。

(b)要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

b.要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

第 3 条の 6 の 3（２）要求事項への適合及び品
質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
（６）適切性の持続のためにレビュ
ーされる。

85.

三 品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

(c)品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

c.品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

第 3 条の 6 の 3（４）品質⽬標の設定及びレビューのための枠組みを与える。

86.

四 要員に周知され、理解されていること。

(d)要員に周知され、理解されていること。

d.要員に周知され、理解されていること。

第 3 条の 6 の 3（５）組織全体に伝達され、理解
される。

87.

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。

(e)品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

e.品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

第 3 条の 6 の 3（２）要求事項への適合及び品
質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
（６）適切性の持続のためにレビュ
ーされる。

ｄ．計画

5.4 計画

（計画）

88.
89.

（品質⽬標）（品質⽬標）(a)品質⽬標

5.4.1 品質⽬標

90.

第⼗⼆条 経営責任者は、部⾨において、品質⽬標(個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。)が定められているようにし

１ 第１項に規定する「品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められている」には、品質⽬標を達成す(ｲ)社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。

(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。（「品質10 / 45

保安規定

全社品質保証計画書
5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。

（品質⽅針）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 4 社⻑は、組織内のしかるべき部⾨及び階層で、業
務・廃棄物管理施設に対する要求事項を満たすために必要なものを含（原⼦⼒安全の重視）（品質⽅針）（計画）

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

なければならない。

るための計画として、次の事項を含む。
・実施事項
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価⽅法

91.

２ 経営責任者は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにしなければならない。

２第 2 項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。

(ﾛ)社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにする。

(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにさせる。（「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。）

92.

（品質マネジメントシステムの計画）（品質マネジメントシステムの計画）(b)品質マネジメントシステムの計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

93.

第⼗三条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムが第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしなければならない。

(ｲ)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムが D．ａ．の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにする。

(1)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムが 4.1 の要求事項に適合するよう、品質マネジメントシステムの実施に当たっての計画が策定されているよ
うにする。

94.

２ 経営責任者は、品質マネジメン
トシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品
質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにしなければならない。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。⑲

１ 第 2 項に規定する「品質マネジ
メントシステムの変更」には、プロセス
及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

(ﾛ)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネ
ジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムの変更が計画され、それが実施される場合においては、品質マネジメン
トシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
（「品質マネジメントシステムの変更」には、プロセス及び組織の変更を含む。また累積的な影響が⽣じ得る両者の軽微な変更を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

⼀ 品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結果⑲

２ 第 2 項第 1 号に規定する「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する次の事項を含む(第 23 条
第 3 項第 1 号において同じ。)。
・当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置

1)品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る
結果

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結果（「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する「当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価」、「当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置」を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

95.

⽬標が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、「実施事項」、「必要な資源」、「責任者」、「実施事項の完了時期」及び「結果の評価⽅法」を含む。）

11 / 45

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

む品質⽬標が設定されていることを確実にする。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 4
1 の 2 品質⽬標は、その達成度が判定可能で、品質⽅針との整合をとる。

第 3 条の 6 の 4
2 社⻑は次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標に加えて第 3 条の5 に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメントシステムの構築と維持についての計画を策定する。
第 3 条の 6 の 42（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。
第 3 条の 5
1 の 3 各職位は品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要度に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレード分けを別表
1 の 2 に基づき⾏う。また、これに基づき、資源の適切な配分を⾏う。
なお、グレード分けの決定に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考慮する。
5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

No.

品質管理基準規則

96.

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

⼆ 品質マネジメントシステムの実効性の維持⑲

2)品質マネジメントシステムの実効性の維持

b.品質マネジメントシステムの実効性の維持

5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

97.

三 資源の利⽤可能性⑲

3)資源の利⽤可能性

c.資源の利⽤可能性

5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

98.

四 責任及び権限の割当て⑲

4)責任及び権限の割当て

d.責任及び権限の割当て

5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

ｅ．責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーショ
ン

99.
100. （責任及び権限）（責任及び権限）(a)責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

101. 第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨
相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。
⑦

１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。

(1)社⻑は、組織内における部⾨及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。（「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）

12 / 45

保安規定（責任・権限及びコミュニケーション）
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 5 社⻑は、責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限を第 2章、第 2 項の 2 及び第 3 項に定め、組織全体に周知されていることを確実にする。

全社品質保証計画書（責任・権限及びコミュニケーショ
ン）

No.

品質管理基準規則

102. (再掲)
第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨
相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。
⑦

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

(再掲)
１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組
みをいう。

(再掲)
社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。

(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って保安活動を遂⾏できるよ
うにする。（「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、内部監査の対象となり得る部⾨から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

・保安規定においては、監査室の独⽴性の確保を明記

第 3 条の 6 の 5
1 の 2 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、
安全・品質本部、事業部及び技術本部から物理的に隔離する等により、監査室の独⽴性を確保する。

・保安規定においては、他の条⽂で管理責任者を明確にしているため、当該条⽂を引⽤

第 3 条の 6 の 5
2 社⻑は、監査室⻑を第 5 条第2 項第 2 号に定める業務に関する管理責任者に、安全・品質本部⻑
を同項第 3 号に定める業務に関する管理責任者に、事業部⻑を同項
第 4 号及び第 5 号に定める業務に関する管理責任者に任命する。

103.

104. （品質マネジメントシステム管理責任者）

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

品質管理基準規則 解釈（品質マネジメントシステム管理責
任者）

保安規定

５．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケー
ション
5.5.1 責任および権限
社⻑は、品質保証活動に係る機構とその分掌業務および職位について、組織全体に周知する。具体的な要領は、「職制規程」および「職務権限規程」による。
さらに炉規制法で規定される保安規定に責任および権限を定め、組織全体に周知する。
社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、監査対象組織である保安組織を構成する部
署から物理的に隔離する等により、監査室の独⽴性を確保する。
安全・品質本部⻑は、５．経営者の責任に関する社⻑が⾏う品質保証に係る業務の補佐として、各事業部の品質保証活動が適切に実施されることを⽀援する。また、補佐するための具体的な事項についての⽂書
を 4.2.3 項の安全・品質本部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

(b)品質マネジメントシステム管理責
任者

5.5.2 品質マネジメントシステム管理責任者

105. 第⼗五条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

社⻑は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

社⻑は、第５条第２項第２号、第３号、第５号及び第６号に⽰す職位の者を、品質マネジメントシステムを管理する責任者（以下「管理責任者」という。）に任命し、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

106. ⼀ プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

(ｲ)プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

第 3 条の 6 の 5
2 の 2 管理責任者は、与えられている他の責任とかかわりなく、次に⽰
す責任及び権限をもつ。
（１）品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確⽴、実施及び維持を確実にする。

107. ⼆ 品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について
経営責任者に報告すること。

(ﾛ)品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について、社⻑に報告すること。

b.品質マネジメントシステムの運⽤状
況及びその改善の必要性について、
社⻑に報告すること。

第 3 条の 6 の 52の2（２）品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について、社⻑に報告する。

13 / 45

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

108. 三 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

(ﾊ)健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

c.健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

第 3 条の 6 の 5
2の2（３）組織全体にわたって、関係法令の遵守及び原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。

109. 四 関係法令を遵守すること。

(ﾆ)関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

第 3 条の 6 の 5
2の2（３）組織全体にわたって、関係法令の遵守及び原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。

保安規定

全社品質保証計画書

110. （管理者）（管理者）(c)管理者

5.5.3 管理者

111. 第⼗六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者(以下「管理者」という。)に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

１第 1 項に規定する「管理者」とは、職務権限を⽰す⽂書において、管理者として責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代
わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を⾏わせることができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、⽂書で明確に定める必要がある。

(ｲ)社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。

(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に対し、管理監督する業務に関して、責任及び権限を与える。（「管理者」とは、品質マニュアル
において、責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代わり個別業務のプロセスを管理する責
任者を、責任及び権限を⽂書で明確にして設置した場合には、その業務を⾏わせることができる。）

112. ⼀ 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

1)個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

第 3 条の 6 の 5
3（１）プロセスが確⽴され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。

113. ⼆ 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

2)要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

b.要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

第 3 条の 6 の 53（２）業務に従事する要員の業
務・廃棄物管理施設に対する要求事項についての認識を⾼める。

114. 三 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

3)個別業務の実施状況に関する評
価を⾏うこと。

c.個別業務の実施状況に関する評
価を⾏うこと。

第 3 条の 6 の 53（３）業務の成果を含む実施状況について評価する。

115. 四 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

4)健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

d.健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

第 3 条の 6 の 53（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

116. 五 関係法令を遵守すること。④

5)関係法令を遵守すること。

e.関係法令を遵守すること。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
a. 業務・施設に適⽤される法令・規則要求事項117. ２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。③(ﾛ)管理者は、(ｲ)の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。

(2)管理者は、与えられた責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を実施する。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。

14 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 5 社⻑は、責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限を第 2章、第 2 項の 2 及び第 3 項に定め、組織全体に周知されていることを確実にする。
3 プロセス責任者である監査室⻑、
安全・品質本部⻑、事業部⻑、技術本部⻑、再処理⼯場⻑、エンジニ
アリングセンター⻑、第 4 条に定める
各部⻑、統括当直⻑及び各課⻑
は、所管する業務に関して、次に⽰
す責任及び権限をもつ。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

118. ⼀ 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。③

1)品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

119. ⼆ 要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。③

2)要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

120. 三 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③

3)原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

121. 四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、

4)常に問いかける姿勢及び学習する
姿勢を要員に定着させるとともに、要d.常に問いかける姿勢及び学習する
姿勢を要員に定着させるとともに、要5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ

15 / 45

保安規定

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

要員が、積極的に原⼦⼒施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。③

員が、積極的に廃棄物管理施設の保安に関する問題の報告を⾏えるよ
うにすること。

員が、積極的に廃棄物管理施設の保安に関する問題の報告を⾏えるよ
うにすること。

ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

122. 五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。
③

5)要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

e.要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

(ﾊ)管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏う。

(3)管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。また、「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメントシ
ステムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品
質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう。）

123. ３ 管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏わなければならない。
⑨

品質管理基準規則 解釈

２ 第３項に規定する「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。
３ 第 3 項に規定する「あらかじめ定
められた間隔」とは、品質マネジメント
システムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品
質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう(第18 条において同じ。)。

124. （組織の内部の情報の伝達）（組織の内部の情報の伝達）(d)組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

125. 第⼗七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするととも

１ 第 17 条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにする」とは、

社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメン

社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメン

16 / 45

保安規定

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、具体的な社内の会議体名称を記載

全社品質保証計画書

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

第 3 条の 6 の 5
4 社⻑は、組織内にコミュニケーショ
ンのための適切なプロセスが確⽴され

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定に、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される
ようにしなければならない。⑦

品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションが必要に応じて⾏われる場や仕組みを決め、実⾏することをいう。

トシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。

トシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。
品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションは以下のとおり。

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

保安規定

全社品質保証計画書ることを確実にする。また、品質マネ
ジメントシステムの有効性に関しての情報交換が⾏われることを確実にする。

5.5.4 内部コミュニケーション
社⻑は、組織内にコミュニケーションのための適切なプロセスが確⽴されることを確実にする。また、品質マネジ
メントシステムの有効性に関しての情報交換が⾏われることを確実にする。
（１）安全・品質改⾰委員会
品質保証活動の実施状況を確認し、経営として、観察・評価し、取り組みが弱い場合は、要員、組織、予算、購買等の全社の仕組みが機能しているかの観点で審議を⾏う。※
社⻑は、安全・品質改⾰委員会の構成、運営等についての具体的な要領は、「安全・品質改⾰委員会規程」に定める。
※社⻑は、安全・品質改⾰委員会の審議結果を受けて、必要な指⽰、命令を出すことができる。
（２）品質・保安会議
品質保証活動⽅針、品質保証活動状況および品質保証活動に係る重要な事項について、品質・保安会
議で審議、報告を⾏う。安全・品質本部⻑は、品質・保安会議の構成、運営等についての具体的な要領は、「品質・保安会議規程」に定める。
（３）安全委員会
保安に関する品質保証に係る事項については、保安規定に定める安全委員会で審議を⾏う。

――（マネジメントレビュー）（マネジメントレビュー）

a.安全・品質改⾰委員会
b.品質・保安会議
c.貯蔵管理安全委員会

126.

２ 第 17 条に規定する「品質マネジ
メントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第 18 条に規定する品質マネジメン
トシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネ
ジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。

127.
128. （マネジメントレビュー）（マネジメントレビュー）

129. 第⼗⼋条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムの実効性を評価す
るとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずる
ため、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔
で⾏わなければならない。

130. （マネジメントレビューに⽤いる情報）（マネジメントレビューに⽤いる情報）

ｆ．マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー(a)⼀般

5.6.1 ⼀般社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジ
メントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじ
め定められた間隔で⾏う。

社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるために、年１回以上品質マネジメントシステムを評価（以下「マネジメントレビュー」という。）する。

(b)マネジメントレビューに⽤いる情報

5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる
情報17 / 45

・保安規定においては、「あらかじめ定められた期間」について、「年１回以上」と明確化第 3 条の 6 の 6 社⻑は、組織の品質マネジメントシステムが、引き続き、適切、妥当かつ有効であることを確実にするために、年 1 回以上品
質マネジメントシステムをレビューする。
1 の 2 このレビューでは、品質マネジ
メントシステムの改善の機会の評価、並びに品質⽅針及び品質⽬標を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も⾏う。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

131. 第⼗九条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも
次に掲げる情報を報告しなければならない。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

第 3 条の 6 の 6
2 管理責任者は、マネジメントレビ
ューへのインプットには、次の情報を含める。

132. ⼀ 内部監査の結果(ｲ)内部監査の結果

a.内部監査の結果

第 3 条の 6 の 62（１）監査の結果

保安規定

133. ⼆ 組織の外部の者の意⾒

１ 第 2 号に規定する「組織の外部の者の意⾒」とは、外部監査(安全
⽂化の外部評価を含む。)の結果(外部監査を受けた場合に限る。)、
地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。この場合において、外部監査とは、原⼦⼒事業者
等が外部の組織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。

(ﾛ)組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒（外部監
査（安全⽂化の外部評価を含む。）の結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。）（「外部監査」とは、外部の組
織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 62（２）原⼦⼒安全の達成に関する外部の受け⽌め⽅

134. 三 プロセスの運⽤状況

２ 第 3 号に規定する「プロセスの運⽤状況」とは、産業標準化法(昭和24 年法律第 185 号)に基づく⽇本
産業規格 Q9001(以下「JISQ9001」という。)の「プロセスのパフォ
ーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。

(ﾊ)プロセスの運⽤状況

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運⽤状況」とは、「品質マネジメントシ
ステム－要求事項 JIS Q 9001
(ISO 9001)」（以下「JISQ9001」という。）の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 6
2（３）プロセスの成果を含む実施
状況（品質⽬標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果

135. 四 使⽤前事業者検査、定期事業者検査及び使⽤前検査(以下「使⽤前事業者検査等」という。)並びに⾃主検査等の結果

３ 第 4 号に規定する「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、原⼦⼒事業者等が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう(第 48条において同じ。)。

(ﾆ)使⽤前事業者検査及び定期事
業者検査（以下「使⽤前事業者検査等」という。）並びに⾃主検査等の結果

d.使⽤前事業者検査及び定期事
業者検査（以下「使⽤前事業者検査等」という。）並びに⾃主検査等の結果（「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、組織が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある
検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう。）

第 3 条の 6 の 6
2（３）プロセスの成果を含む実施
状況（品質⽬標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果(ﾎ)品質⽬標の達成状況

e.品質⽬標の達成状況

第 3 条の 6 の 6
2（３）プロセスの成果を含む実施
状況（品質⽬標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果(ﾍ)健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の状況（内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）(ﾄ)関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況(ﾁ)不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

h.不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況（組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)、不適合その他の136. 五 品質⽬標の達成状況

137. 六 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

４ 第 6 号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持の状況」には、内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。

138. 七 関係法令の遵守状況

139. ⼋ 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

５ 第 8 号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況」には、組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたもの

18 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 62（５）安全⽂化を醸成するための活動の実施状況第 3 条の 6 の 62（６）関係法令及び保安規定の遵守状況
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 62（４）予防処置及び是正処置の状況

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号を含む。)並びに不適合その他の事
象から得られた教訓を含む。

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

事象から得られた教訓を含む。）

140. 九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置(ﾘ)従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

i.前回までのマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

第 3 条の 6 の 6
2（８）前回までのマネジメントレビュ
ーの結果に対するフォローアップ

141. ⼗ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更(ﾇ)品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

j.品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

第 3 条の 6 の 62（８）品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更

142. ⼗⼀ 部⾨⼜は要員からの改善のための提案(ﾙ)部⾨⼜は要員からの改善のための提案

k.部⾨⼜は要員からの改善のための提案

第 3 条の 6 の 62（10）改善のための提案

143. ⼗⼆ 資源の妥当性⑬(ｦ)資源の妥当性

l.資源の妥当性

第 3 条の 6 の 62（９）その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果
等）（10）改善のための提案

144. ⼗三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性⑬

６ 第 13 号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む(第 52条第 1 項第 4 号において同じ。)。

(ﾜ)保安活動の改善のために講じた措置の実効性m.保安活動の改善のために講じた措置の実効性（品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組む
ことを含む。）

145. （マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）（マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）(c)マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置(ｲ)組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

(1)組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

1)品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善

a.品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善（改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。）

148. ⼆ 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

2)個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

b.個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

第 3 条の 6 の 63（２）業務の計画及び実施にかかわる改善149. 三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源

3)品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源c.品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源

第 3 条の 6 の 63（３）資源の必要性

4)健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善d.健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善（安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。）

146. 第⼆⼗条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。

147. ⼀ 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善150. 四 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善⑤

１ 第 1 号に規定する「実効性の維持に必要な改善」とは、改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏
能⼒を向上させるための活動をいう。

２ 第４号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含

19 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 62（９）その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果
等）（10）改善のための提案

第 3 条の 6 の 6
3 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関するものを含む。）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 9 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 63（１）品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善

第 3 条の 6 の 6
3 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

む。

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
化醸成に関するものを含む。）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 9 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

151. 五 関係法令の遵守に関する改善④5)関係法令の遵守に関する改善

e.関係法令の遵守に関する改善第 3 条の 6 の 6
3 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関するものを含む。）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 9 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

152. ２ 原⼦⼒事業者等は、マネジメン
トレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾛ)組織は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

(2)安全・品質本部⻑は、マネジメン
トレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 6 の 6
1 の 3 安全・品質本部⻑は、マネ
ジメントレビューの結果の記録を維持する。

153. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。

(ﾊ)組織は、(ｲ)の決定をした事項について、必要な措置を講じる。

(3)組織は、マネジメントレビューの結果で決定をした事項について、必要な措置を講じる。

第 3 条の 6 の 6
3 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関するものを含む。）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 9 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

154. 第四章 資源の管理

第４章 資源の管理

Ｆ 資源の管理

6 資源の管理155. （資源の確保）（資源の確保）ａ．資源の確保

6.1 資源の確保

156. 第⼆⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、
原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなけ
ればならない。

１ 第２１条に規定する「資源を明確に定め」とは、本規程の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。⑳

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。（「資源を明確に定め」とは、本品質マネジメントシステム計画の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。）

(a)要員

a.要員

157. ⼀ 要員

全社品質保証計画書（資源の提供）・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 7 社⻑は、各職位が明確にした原⼦⼒安全に必要な資源を提供する。

（⼈的資源）
第 3 条の 7 の 2 各職位は、原⼦
⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員には、適切な教育、訓練、技能及び経験を判断の根拠として⼒量があることを明確にする。
2 各職位は、次の事項を実施する。
（１）原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員に必要な⼒量を明確にする。

20 / 45（資源の提供）No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定（２）該当する場合には（必要な⼒量が不⾜している場合には）、その必要な⼒量に到達することができるように教育・訓練を⾏うか、⼜は他の処置をとる。
（３）教育・訓練⼜は他の処置の有効性を評価する。
（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。
（５）教育、訓練、技能及び経験について該当する記録を維持する。

158. ⼆ 個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系

２ 第 2 号に規定する「個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系」とは、JIS 9０01 の「インフラスト
ラクチャ」をいう。

(b)個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系

b.個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系（JIS Q9001 の「インフラストラクチャ」をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（インフラストラクチャー）
第 3 条の 7 の 3 各職位は、原⼦
⼒安全の達成のために必要な別表1 に定める設備等並びに第 1 章の2 第 5 節に基づく業務の計画及び実施において必要とされる資材等を維持管理する。

159. 三 作業環境

３ 第３号に規定する「作業環境」には、作業場所の放射線量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。

(c)作業環境c.作業環境（作業場所の放射線
量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある
事項を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（作業環境）
第 3 条の 7 の 4 各職位は、原⼦
⼒安全の達成のために必要な管理区域及び周辺監視区域を運営管理する。

(d)その他必要な資源

d.その他必要な資源

160. 四 その他必要な資源

第 3 条の 7 社⻑は、各職位が明確にした原⼦⼒安全に必要な資源を提供する。

161. （要員の⼒量の確保及び教育訓練）（要員の⼒量の確保及び教育訓
練）ｂ．要員の⼒量の確保及び教育訓
練6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓
練162. 第⼆⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成す
るために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒(以下「⼒量」という。)が実証された者を要員に充てなければならない。

１ 第１項に規定する「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び
組織的側⾯に関する知識を含む。
⑥(a)組織は、個別業務の実施に必
要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。

(1)組織は、個別業務の実施に必
要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。（「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び組織的側⾯に関する知識を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 7 の 2 各職位は、原⼦
⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員には、適切な教育、訓練、技能及び経験を判断の根拠として⼒量があることを明確にする。

163. ２ 原⼦⼒事業者等は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(b)組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

(2)組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 7 の 22 各職位は、次の事項を実施する。

164. ⼀ 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

(ｲ)要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

a.要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

(ﾛ)要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

b.要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。
（「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属する、⼜は雇⽤することを含む。）

165. ⼆ 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

２ 第２項第２号に規定する「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属し、⼜は雇⽤することを含む。

21 / 45

第 3 条の 7 の 22（１）原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員に必要な⼒量を明確にする。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 7 の 22（２）該当する場合には（必要な⼒量が不⾜している場合には）、その必要な⼒量に到達することができるように教育・訓練を⾏うか、⼜は他

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書の処置をとる。
166. 三 前号の措置の実効性を評価すること。

(ﾊ)教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

c.教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

第 3 条の 7 の 22（３）教育・訓練⼜は他の処置の有効性を評価する。

167. 四 要員が、⾃らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。

(ﾆ)要員が⾃らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにすること。

d.要員が、⾃らの個別業務について
次に掲げる事項を認識しているようにすること。

第 3 条の 7 の 22（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

168. イ 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献

1)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献

第 3 条の 7 の 22（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

169. ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献

2)品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献(b)品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献

第 3 条の 7 の 22（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

170. ハ 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性

3)原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性

第 3 条の 7 の 22（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

171. 五 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

(ﾎ)要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

e.要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

第 3 条の 7 の 22（５）教育、訓練、技能及び経験について該当する記録を維持する。

172. 第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

第 5 章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

Ｇ．個別業務に関する計画の策定
及び個別業務の実施

7 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

173. （個別業務に必要なプロセスの計
画）（個別業務に必要なプロセスの計
画）

ａ．個別業務に必要なプロセスの計
画

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

174. 第⼆⼗三条 原⼦⼒事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴しなければならない。

１ 第１項に規定する「計画を策定する」には、第４条第２項第３号の事項を考慮して計画を策定⑲することを含む。

(a)組織は、個別業務に必要なプロ
セスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。

(1)組織は、個別業務に必要なプロ
セスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。（「計画を策定する」には、4.1(2)c.の事
項を考慮して計画を策定することを含む。）

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

175. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保しなければならない。

２ 第２項に規定する「個別業務等要求事項との整合性」には、業務計画を変更する場合の整合性を含む。

(b)組織は、(a)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。

(2)組織は、(1)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
（「個別業務等要求事項との整合性」には業務計画を変更する場合の整合性を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8
1 の 2 各職位は、業務の計画について、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合をとる。

176. ３ 原⼦⼒事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計

３ 第 3 項に規定する「個別業務に関する計画(以下「個別業務計画」(c)組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）(3)組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8
1 の 3 各職位は、業務の計画に当

22 / 45（業務の計画）・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 各職位は、第 3 章から第 7 章に定める業務に必要なプロセスを計画し、構築する。

（業務の計画）No.

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなければならない。⑲という。)の策定⼜は変更」には、プロ
セス及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。

の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。（「個別業務計画の策定⼜は変更」には、
プロセス及び組織の変更（累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）

177. ⼀ 個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果⑲(ｲ)個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更
により起こり得る結果

178. ⼆ 機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項(ﾛ)機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

第 3 条の 8
1の3（１）業務・廃棄物管理施設に対する品質⽬標及び要求事項

179. 三 機器等⼜は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント⽂書及び資源(ﾊ)機器等⼜は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

c.機器等⼜は個別業務に固有のプ
ロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

第 3 条の 8
1の3（２）業務・廃棄物管理施設に特有な、プロセス及び⽂書の確⽴の必要性、並びに資源の提供の必要性

180. 四 使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準(以下「合否判定基準」という。)(ﾆ)使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

d.使⽤前事業者検査等、検証、妥
当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

第 3 条の 81の3（３）その業務・廃棄物管理施設のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査及び試験活動、並びにこれらの合否判定基準

181. 五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別
業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録(ﾎ)個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別
業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

e.個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業
務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

第 3 条の 8
1の3（４）業務・廃棄物管理施設のプ
ロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録

182. ４ 原⼦⼒事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとしなければな
らない。

(d)組織は、策定した個別業務計画
を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

(4)組織は、策定した個別業務計画
を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

第 3 条の 8
1 の 4 各職位は、この計画のアウト
プットを、運営⽅法に適した形式とす
る。

183.

ｂ．個別業務等要求事項に関するプロセス

7.2 個別業務等要求事項に関する
プロセス（業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に関するプロセス）(a)個別業務等要求事項として明確にすべき事項

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

185. 第⼆⼗四条 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定めなければならない。

組織は、次に掲げる事項を個別業
務等要求事項として明確に定める。

組織は、次に掲げる事項を個別業
務等要求事項として明確にする。

第 3 条の 8 の 2 各職位は、次の事項を明確にする。

186. ⼀ 組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項(ｲ)組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

a.組織の外部の者が明⽰してはいな
いものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

第 3 条の 8 の 2（２）明⽰されてはいないが、業
務・廃棄物管理施設に不可⽋な要求事項

187. ⼆ 関係法令(ﾛ)関係法令

b.関係法令第 3 条の 8 の 2（１）業務・廃棄物管理施設に適⽤される法令・規制要求事項

188. 三 前⼆号に掲げるもののほか、原(ﾊ) (ｲ)，(ﾛ)に掲げるもののほか、

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組

第 3 条の 8 の 2

184. （個別業務等要求事項として明確にすべき事項）（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）23 / 45

保安規定

全社品質保証計画書

たって、次の各事項について適切に明確化する。

７．業務の計画､実施
7.1 業務の計画
各職位は、業務に必要なプロセスを計画して、構築する。
（１）各職位は、業務の計画について、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合をとる。

（業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に関するプロセス）

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

⼦⼒事業者等が必要とする要求事項

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

組織が必要とする要求事項

織が必要とする要求事項(b)個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査190. 第⼆⼗五条 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施しなければならない。

(ｲ)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
個別業務等要求事項の審査を実施する。

(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
個別業務等要求事項の審査を実施する。

第 3 条の 8 の 22 各職位は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項をレビューする。
このレビューでは、その要求事項を適⽤する業務を⾏う前に実施する。

191. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(ﾛ)組織は、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

(2)組織は、(1)の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

第 3 条の 8 の 2
2 の 2 各職位は、レビューでは、次の事項を確実にする。

192. ⼀ 当該個別業務等要求事項が定められていること。

1)当該個別業務等要求事項が定められていること。

a.当該個別業務等要求事項が定められていること。

第 3 条の 8 の 2
2の2（１）業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が定められている。

193. ⼆ 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、
その相違点が解明されていること。

2)当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

b.当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

第 3 条の 8 の 2
2の2（２）業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が以前に提⽰されたものと異なる場合には、それについて解決されている。

194. 三 原⼦⼒事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

3)組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

c.組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

第 3 条の 8 の 22の2（３）定められた要求事項を満たす能⼒をもっている。

195. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、(ｲ)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、(1)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 2
2 の 3 各職位は、このレビューの結果の記録、及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を維持する。

196. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に
対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。

(ﾆ)組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

(4)組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

第 3 条の 8 の 2
2 の 5 各職位は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が変更された場合には、関連する⽂書を修正する。また、変更後の要求事項が、関連する要員に理解されていることを確実にする。

189. （個別業務等要求事項の審査）（個別業務等要求事項の審査）

全社品質保証計画書（３）その他必要と判断する追加要求事項すべて197. （組織の外部の者との情報の伝達
等）（組織の外部の者との情報の伝達
等）(c)組織の外部の者との情報の伝達
等

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

198. 第⼆⼗六条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者からの情報の収集
及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施しなければならない。⑦

１ 第２６条に規定する「組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法」には、次の事
項を含む。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、次に掲げる実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

199.

・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する⽅法

a.組織の外部の者と効果的に連絡し適切に情報を通知する⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

200.

・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡⽅法

b.予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な対話を⾏う適切な⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

201.

・原⼦⼒の安全に関連する必要な

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な・保安規定においては、品質管理基7.業務の計画、実施

24 / 45

第 3 条の 8 の 23 各職位は、原⼦⼒安全に関して
外部とのコミュニケーションを図るための効果的な⽅法を明確にし、実施
する。

No.

品質管理基準規則

202.

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

準規則の解釈を反映

7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

・原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する⽅法

d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する
⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

203.

ｃ．設計開発7.3 設計開発（設計・開発）204. （設計開発計画）（設計開発計画）(a)設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

205. 第⼆⼗七条 原⼦⼒事業者等は、設計開発(専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。)の計画(以下「設計開発計画」という。)を策定するとともに、設計開発を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等に関する設計開発を含む。この場合において、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計
開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う必要がある。
２ 第１項に規定する「設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（第４条第２項第３号の事項を考慮して⾏うものを含む。）
を⾏うこと⑲を含む。

(ｲ)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。

(1)組織は、設計開発（専ら原⼦
⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。（「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア
及び⼿順書等に関する設計開発を含み、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う必要がある。なお、「設計開発の計画を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含む。）を⾏うことを含む。）

206. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事
項を明確にしなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

(2)組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

第 3 条の 8 の 3
1 の 2 各職位は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。

207. ⼀ 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

1)設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

a.設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

第 3 条の 8 の 31の2（１）設計・開発の段階

208. ⼆ 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

2)設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

b.設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

第 3 条の 8 の 31の2（２）設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認

209. 三 設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限

3)設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限c.設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限第 3 条の 8 の 3
1の2（３）設計・開発に関する責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限

210. 四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源4)設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源d.設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源第 3 条の 7 社⻑は、各職位が明確にした原⼦⼒安全に必要な資源を提供する。

211. ３ 原⼦⼒事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

(3)組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

第 3 条の 8 の 3
1 の 3 各職位は、効果的なコミュニ
ケーション並びに責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与するグループ間のイン
タフェースを運営管理する。

212. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の規定により策定された設計開発計
画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更しなければならない。

(ﾆ)組織は、(ｲ)により策定された設計開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

(4)組織は、(1)により策定した設計
開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

第 3 条の 8 の 3
1 の 4 各職位は、設計・開発の進⾏に応じて、策定した計画を適切に更新する。

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・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 8 の 3 各職位は、第 27条に定める廃棄物管理施設の改造に係る設計・開発の計画を策定し、管理する。

（設計・開発）No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定(b)設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

214. 第⼆⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ｲ)組織は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

(1)組織は、個別業務等要求事項
として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 32 各職位は、廃棄物管理施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を維持する。インプットには、次の事項を含める。

215. ⼀ 機能及び性能に係る要求事項

1)機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項

第 3 条の 8 の 3
2（１）意図した使⽤⽅法に応じた機能及び性能に関する要求事項

216. ⼆ 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

2)従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

b.従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

第 3 条の 8 の 32（３）適⽤可能な場合には、以前の類似した設計から得られた情報

217. 三 関係法令

3)関係法令c.関係法令第 3 条の 8 の 32（２）適⽤される法令・規制要求事項

218. 四 その他設計開発に必要な要求事項4)その他設計開発に必要な要求事
項

d.その他設計開発に必要な要求事項

第 3 条の 8 の 32（４）設計・開発に不可⽋なその他の要求事項

219. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認しなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

(2)組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

第 3 条の 8 の 3
2 の 2 各職位は、廃棄物管理施設の要求事項に関連するインプットについては、その適切性をレビューし、承認する。要求事項は、漏れがな
く、曖昧でなく、かつ、相反することがないものとする。

213. （設計開発に⽤いる情報）

品質管理基準規則 解釈（設計開発に⽤いる情報）

保安規定

220. （設計開発の結果に係る情報）（設計開発の結果に係る情報）(c)設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

221. 第⼆⼗九条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理しなければならない。

１ 第 1 項に規定する「設計開発の結果に係る情報」とは、例えば、機器等の仕様⼜はソフトウェアをいう。

(ｲ)組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。

(1)組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。

第 3 条の 8 の 33 各職位は、設計・開発からのアウ
トプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。

222. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、
当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

(2)組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、
当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

第 3 条の 8 の 33 各職位は、設計・開発からのアウ
トプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。

223. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(ﾊ)組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3)組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

第 3 条の 8 の 3
3 の 2 各職位は、設計・開発からのアウトプットは、次の状態にする。

224. ⼀ 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

1)設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

a.設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

第 3 条の 8 の 3
3の2（１）設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。

225. ⼆ 調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

2)調達、機器等の使⽤及び個別業
務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

b.調達、機器等の使⽤及び個別業
務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

第 3 条の 8 の 33の2（２）調達、業務の実施及び廃棄物管理施設の使⽤に対して適切な

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全社品質保証計画書

No.

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事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
情報を提供する。

226. 三 合否判定基準を含むものであること。

3)合否判定基準を含むものであること。

c.合否判定基準を含むものであること。

第 3 条の 8 の 3
3の2（３）関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、⼜はそれを参照している。

227. 四 機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

4)機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

d.機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

第 3 条の 8 の 3
3の2（４）安全な使⽤及び適正な使⽤に不可⽋な廃棄物管理施設の特性を明確にする。

228. （設計開発レビュー）(d)設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

229. 第三⼗条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査(以下「設計開発レビュー」という。)を実施
しなければならない。

（設計開発レビュー）(ｲ)組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

(1)組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

第 3 条の 8 の 34 各職位は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を⽬的として、計画されたとおりに体系的なレビ
ューを⾏う。

230. ⼀ 設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

1)設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

a.設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

第 3 条の 8 の 34（１）設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。

231. ⼆ 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

2)設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

b.設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

第 3 条の 8 の 34（２）問題を明確にし、必要な処置を提案する。

232. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発
レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

(2)組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

第 3 条の 8 の 3
4 の 2 各職位は、レビューへの参加
者には、レビューの対象となっている
設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者及び当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

233. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発
レビューの結果の記録及び当該設計
開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビュ
ーの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビュ
ーの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 3
4 の 2 各職位は、レビューへの参加
者には、レビューの対象となっている
設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者及び当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

234. （設計開発の検証）（設計開発の検証）(e)設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

235. 第三⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発計画に従って検証を実施しなければならない」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うこと含む。

(ｲ)組織は、設計開発の結果が個別
業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画
に従って検証を実施する。

(1)組織は、設計開発の結果が個
別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。（「設計開発計画に従って検証を実施する」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うことを含む。）

27 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 3
5 各職位は、設計・開発からのアウ
トプットが、設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。
この検証の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

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No.

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236. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発の検証の結果の記録、及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(2)組織は、(1)の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 3
5 各職位は、設計・開発からのアウ
トプットが、設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。
この検証の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

237. ３ 原⼦⼒事業者等は、当該設計開発を⾏った要員に第⼀項の検証をさせてはならない。

(ﾊ)組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。

(3)組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。

第 3 条の 8 の 3
5 の 2 設計・開発の検証は、原設計者以外の者⼜はグループが実施
する。

保安規定

238. （設計開発の妥当性確認）（設計開発の妥当性確認）(f)設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

239. 第三⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認(以下この条において「設計開発妥当性確認」という。)を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該設計開発の妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければならない」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合
において、当該機器等の使⽤を開始する前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。

(ｲ)組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、
当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。

(1)組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。（「当該設計開発の妥当性確認を実施する」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合において、当該機器等の使⽤を開始する
前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。）

240. ２ 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当た
り、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。

(ﾛ)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
設計開発妥当性確認を完了する。

(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
設計開発妥当性確認を完了する。

第 3 条の 8 の 3
6 の 2 各職位は、実⾏可能な場
合にはいつでも、廃棄物管理施設の使⽤前に、妥当性確認を完了する。

241. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 3
6 の 3 各職位は、妥当性確認の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

(g)設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

243. 第三⼗三条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ｲ)組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

(1)組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 3
7 各職位は、設計・開発の変更を明確にし、記録を維持する。

244. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、
審査、検証及び妥当性確認を⾏
い、変更を承認しなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

第 3 条の 8 の 3
7 の 2 各職位は、変更に対して、
レビュー、検証及び妥当性確認を適切に⾏い、その変更を実施する前に承認する。

245. ３ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原⼦
⼒施設に及ぼす影響の評価(当該
原⼦⼒施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。)を
⾏わなければならない。

(ﾊ)組織は、設計開発の変更の審査において、設計開発の変更が廃棄物管理施設に及ぼす影響の評価（当該廃棄物管理施設を構成する材料
⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

(3)組織は、(2)の審査において、設計開発の変更が廃棄物管理施設に及ぼす影響の評価（当該廃棄物管理施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

第 3 条の 8 の 3
7 の 3 各職位は、設計・開発の変
更のレビューには、その変更が、当該の廃棄物管理施設を構成する要素
及び関連する廃棄物管理施設に及ぼす影響の評価（当該廃棄物管理施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を含め242. （設計開発の変更の管理）（設計開発の変更の管理）

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・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 3
6 各職位は、結果として得られる廃棄物管理施設が、指定された⽤途
⼜は意図された⽤途に応じた要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した⽅法に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。

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保安規定

全社品質保証計画書る。
246. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼆項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾆ)組織は、(ﾛ)の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 3
7 の 4 各職位は、変更のレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

247.

ｄ．調達

7.4 調達（調達）(a)調達プロセス

7.4.1 調達プロセス(ｲ)組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

(1)組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 8 の 4 各職位は、規定された調達要求事項に、調達製品が適合することを確実にする。

(ﾛ)組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法
及び程度を定める。この場合において、⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定める。

(2)組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅
法と程度を定める。⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるよう管理の⽅法及び程度を定める。（「調達物品等に適⽤される管理の⽅法と程度」には、⼒量を有するものを組織の外部から確保する
際に、外部への業務委託の範囲を
品質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。また、「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する
適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 4
1 の 2 各職位は、供給者及び調達製品に対する管理の⽅式及び程度を調達製品が原⼦⼒安全に及ぼす影響に応じて定める。

251. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定しなければならない。

(ﾊ)組織は、調達物品等要求事項
に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。

(3) 資材部⻑（他の職位が実施する事項を除く。）は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。

・⽤いる主語の違いによる差異

第 3 条の 8 の 4
1 の 3 各職位は、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する
能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評
価及び再評価の基準を定める。

252. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定めなければならない。

(ﾆ)組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

(4)組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

248. （調達プロセス）（調達プロセス）249. 第三⼗四条 原⼦⼒事業者等は、調達する物品⼜は役務(以下「調達物品等」という。)が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項(以下「調達物品等要求事項」という。)に適合するようにしなければならない。
250. ２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度を定めなければならない。この場合において、⼀
般産業⽤⼯業品については、調達
物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない。⑫

１ 第２項に規定する「調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度」には、⼒量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委
託の範囲を品質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。⑳
２ 第２項に規定する「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。
３ 第２項に規定する「調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物
品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない」には、
例えば、次のように原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤⼯業品に関する技術的な評価を⾏うことをいう。
・採⽤しようとする⼀般産業⽤⼯業品の技術情報を供給者等から⼊⼿
し、原⼦⼒事業者等が当該⼀般産
業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏うこと。
・⼀般産業⽤⼯業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該⼀般産業⽤
⼯業品の技術的な評価を⾏わせること。

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第 3 条の 8 の 4
1 の 3 各職位は、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する
能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評

（調達）

No.

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新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

価及び再評価の基準を定める。
253. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾎ)組織は、(ﾊ)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(5)組織は、(3)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 4
1 の 4 各職位は、評価の結果の記録、及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持する。

254. ６ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個別業務
計画において、適切な調達の実施に必要な事項(当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報(原⼦⼒施設の保安に係るものに限る。)の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。)を定めなければならない。

(ﾍ)組織は、調達物品等を調達する
場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技
術情報（廃棄物管理施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡(6)組織は、調達物品等を調達する
場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技
術情報（廃棄物管理施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡

第 3 条の 8 の 4
1 の 5 各職位は、調達製品の調達後における、維持⼜は運⽤に必要な保安に係る技術情報を取得するための⽅法を定める。

255. （調達物品等要求事項）(b)調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

256. 第三⼗五条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。

(ｲ)組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

(1)組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

第 3 条の 8 の 4
2 各職位は、調達要求事項では調達製品に関する要求事項を明確にし、次の事項のうち該当するものを含める。

257. ⼀ 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

1)調達物品等の供給者の業務のプ
ロセス及び設備に係る要求事項

a.調達物品等の供給者の業務のプ
ロセス及び設備に係る要求事項

第 3 条の 8 の 42（１）製品、⼿順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項

258. ⼆ 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

2)調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

b.調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

第 3 条の 8 の 42（２）要員の適格性確認に関する要求事項

259. 三 調達物品等の供給者の品質マ
ネジメントシステムに係る要求事項

3)調達物品等の供給者の品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項

c.調達物品等の供給者の品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項

第 3 条の 8 の 42（３）品質マネジメントシステムに関する要求事項

4)調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

d.調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項（「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。）

261. 五 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

5)調達物品等の供給者が健全な安
全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

e.調達物品等の供給者が健全な安
全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

262. 六 ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項⑫6)⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）
ｅ．安全⽂化を醸成するための活動に関する必要な要求事項

263. 七 その他調達物品等に必要な要求事項

7)その他調達物品等に必要な要求事項

g.その他調達物品等に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項

260. 四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項（調達物品等要求事項）

１ 第 1 項第 4 号に規定する「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。

30 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 42（４）不適合の報告及び処理に関する要求事項
第 3 条の 8 の 42（５）安全⽂化を醸成するための活動に関する必要な要求事項

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

２ 第 2 項に規定する「その他の個別業務」とは、例えば、原⼦⼒事業者等が、プロセスの確認、検証及び妥当性確認のために供給者が⾏う
活動への⽴会いや記録確認等を⾏うことをいう。

(ﾛ)組織は、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。

(2)組織は、調達物品等要求事項
として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。

265. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらか
じめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認しなければならない。

(ﾊ)組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。

(3)組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。

第 3 条の 8 の 4
２の 2 各職位は、供給者に伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。

266. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させなければならない。

(ﾆ)組織は、調達物品等を受領する
場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

(4)組織は、調達物品等を受領する
場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

第 3 条の 8 の 4
2 の 3 各職位は、調達製品を受領する場合には、調達製品の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

264. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項として、原⼦⼒事業者
等が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規
制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含めなければならない。⑪

267. （調達物品等の検証）(c)調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証(ｲ)組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

(1)組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

第 3 条の 8 の 43 各職位は、調達製品が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査⼜はその他の活動を定めて、実施する。

269. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達
物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定めなければならない。

(ﾛ)組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

(2)組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

第 3 条の 8 の 4
3 の 2 各職位は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品のリリースの⽅法を調達要求事項の中で明
確にする。

270.

ｅ．個別業務の管理

7.5 個別業務の管理（業務の実施）(a)個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

(ｲ)廃棄物管理施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

a.廃棄物管理施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。（「廃棄物管理施設の保安のために必要な情報」には、「保安のために使⽤する機器等⼜は実施する
個別業務の特性」及び「当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果」を含む。）

274. ⼆ ⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

(ﾛ)⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

第 3 条の 8 の 5（２）必要に応じて、作業⼿順が利⽤できる。

275. 三 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

(ﾊ)当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

第 3 条の 8 の 5（３）適切な設備を使⽤している。

276. 四 監視測定のための設備が利⽤で(ﾆ)監視測定のための設備が利⽤でd.監視測定のための設備が利⽤で第 3 条の 8 の 5（個別業務の管理）

272. 第三⼗七条 原⼦⼒事業者等は、
個別業務計画に基づき、個別業務
を次に掲げる事項(当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。)に適合するように実施しなければならない。
273. ⼀ 原⼦⼒施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

１ 第１号に規定する「原⼦⼒施設の保安のために必要な情報」には、次の事項を含む。
・保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果

31 / 45

全社品質保証計画書
7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項

268. 第三⼗六条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施しなけ
ればならない。

271. （個別業務の管理）（調達物品等の検証）

保安規定

第 3 条の 8 の 5 各職位は、業務を管理された状態で実施する。管理
された状態には、次の事項のうち該当するものを含める。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 5（１）原⼦⼒安全との関わりを述
べた情報が利⽤できる。

（業務の実施）No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

きる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

きる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

（４）監視機器及び測定機器が利⽤でき、使⽤している。

277. 五 第四⼗七条の規定に基づき監視測定を実施していること。

(ﾎ)Ｈ．ｂ．(c)に基づき監視測定を実施していること。

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施
していること。

第 3 条の 8 の 5（５）監視及び測定が実施されている。

278. 六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

(ﾍ)品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

f.本品質マネジメントシステム計画に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

(b)個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

280. 第三⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合(個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。)においては、妥当性確認を⾏わなければならない。

(ｲ)組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測
定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）に
おいては、妥当性確認を⾏う。

(1)組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測
定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）に
おいては、妥当性確認を⾏う。

第 3 条の 8 の 52 各職位は、業務の実施の過程で結果として⽣じるアウトプットが、それ以降の監視⼜は測定で検証することが不可能で、その結果、業務が実施された後でしか不具合が顕在化しない場合には、業務の該当するプロセスの妥当性確認を⾏う。

281. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥
当性確認によって実証しなければならない。

(ﾛ)組織は、(ｲ)のプロセスが個別業
務計画に定めた結果を得ることができることを、(ｲ)の妥当性確認によって実証する。

(2)組織は、(1)のプロセスが個別業
務計画に定めた結果を得ることができることを、(1)の妥当性確認によって実証する。

第 3 条の 8 の 5
2 の 2 各職位は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。

282. ３ 原⼦⼒事業者等は、妥当性確認を⾏った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、妥当性確認を⾏った場
合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、妥当性確認を⾏った場
合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 5
2 の 3 各職位は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当する者を含んだ⼿続きを確⽴する。
（４）記録に関する要求事項

283. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項(当該プロ
セスの内容等から該当しないと認められるものを除く。)を明確にしなければならない。

(ﾆ)組織は、(ｲ)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

第 3 条の 8 の 5
2 の 3 各職位は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当する者を含んだ⼿続きを確⽴する。

284. ⼀ 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

1)当該プロセスの審査及び承認のための判定基準a.当該プロセスの審査及び承認のための判定基準第 3 条の 8 の 5
2の3（１）プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準

285. ⼆ 妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法

2)妥当性確認に⽤いる設備の承認
及び要員の⼒量を確認する⽅法

b.妥当性確認に⽤いる設備の承認
及び要員の⼒量を確認する⽅法

第 3 条の 8 の 52の3（２）設備の承認及び要員の適格性確認きる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

279. （個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）

286. 三 妥当性確認の⽅法

１ 第 4 項第 3 号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業
務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。

3)妥当性確認の⽅法

c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。）

287. （識別管理）（識別管理）(c)識別管理及びトレーサビリティの確保

7.5.3 識別管理及びトレーサビリテ
ィの確保

288. 第三⼗九条 原⼦⼒事業者等は、
個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理しなければならない。

１ 第 39 条に規定する「機器等及び個別業務の状態を識別」とは、不注意による誤操作、検査の設定条
件の不備⼜は実施漏れ等を防ぐために、例えば、札の貼付けや個別業務の管理等により機器等及び個別業(ｲ)組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセス
において、適切な⼿段により、機器等
及び個別業務の状態を識別し、管理する。

(1)組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセス
において、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

32 / 45・⽤いる⽤語の違いによる差異

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

第 3 条の 8 の 5（６）業務のリリースが実施されている。

第 3 条の 8 の 5
2の3（３）所定の⽅法及び⼿順の適⽤（５）妥当性の再確認

第 3 条の 8 の 53 各職位は、必要な場合には、業務の計画及び実施の全過程において適切な⼿段で業務・廃棄物管理
施設を識別する。
3 の 2 各職位は、業務の計画及び全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

務の状態を区別することをいう。

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して、業務・廃棄物管理施設の状態を識別する。

289. （トレーサビリティの確保）
第四⼗条 原⼦⼒事業者等は、 ト
レーサビリティ(機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。)の確保が個別業務等要求事項である
場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。

（トレーサビリティの確保）(ﾛ)組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

(2)組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

290. （組織の外部の者の物品）（組織の外部の者の物品）(d)組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

291. 第四⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければならない。

１ 第４１条に規定する「組織の外部の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１の「顧客⼜は外部提供者の所有物」をいう。

組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。（「組織の外部の者の物品」とは、JIS Q9001 の「顧客⼜は外部
提供者の所有物」をいう。）

292. （調達物品の管理）（調達物品の管理）(e)調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

第 3 条の 8 の 55 各職位は、調達製品の検証後、受⼊から据付（使⽤）までの間、要求事項への適合を維持するように調達製品を保存する。この保存には、該当する場合、識別、取扱い、包装、保管及び保護を含める。保
存には、取替品、予備品にも適⽤する。

ｆ．監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理（監視機器及び測定機器の管理）

295. 第四⼗三条 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必
要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。

(a)組織は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

(1)組織は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

第 3 条の 8 の 6 各職位は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を明確にする。
また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。

296. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事
項と整合性のとれた⽅法で実施しなければならない。

(b)組織は、(a)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

(2)組織は、(1)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

第 3 条の 8 の 6
1 の 2 各職位は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる⽅法で監視及び測定が実施できることを確実にするプロセスを確⽴する。

297. ３ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(c)組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3)組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

第 3 条の 8 の 6
1 の 3 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。

(ｲ)あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録

a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録

293. 第四⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理(識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。)しなければならない。

294. （監視測定のための設備の管理）

298. ⼀ あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法(当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録（監視測定のための設備の管理）

１ 第３項第１号に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、第２３条第１項の規定に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。

全社品質保証計画書

33 / 45

第 3 条の 8 の 5
３の 3 各職位は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業
務・廃棄物管理施設について⼀意の識別を管理し、記録を維持する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 54 各職位は、規制当局の所有物について、それが組織の管理下にある間、注意を払い、必要に応じて記録を維持する。

第 3 条の 8 の 61の3（１）定められた間隔⼜は使⽤前に、国際⼜は国家計量標準にトレーサブルな計量標準に照らして校正若（監視機器及び測定機器の管
理）

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。

する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。
（「あらかじめ定められた間隔」とは、
7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。）

しくは検証、⼜はその両⽅を⾏う。そのような標準が存在しない場合には、校正⼜は検証に⽤いた基準の記録を維持する。

299. ⼆ 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

(ﾛ)校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

b.校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

第 3 条の 8 の 6
1の3（３）校正の状態を明確にするた
めに識別を⾏う。

300. 三 所要の調整がなされていること。

(ﾊ)所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

第 3 条の 8 の 61の3（２）機器の調整をする、⼜は必要に応じて再調整する。

301. 四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

(ﾆ)監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

d.監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

第 3 条の 8 の 61の3（４）測定した結果が無効になる
ような操作ができないようにする。

302. 五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

(ﾎ)取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

第 3 条の 8 の 6
1の3（５）取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。

303. ４ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならない。

(d)組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

(4)組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

第 3 条の 8 の 6
1 の 3 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。
（１）〜（５）
さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、
その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。
また、その機器、及び影響を受けた
業務・廃棄物管理施設すべてに対して、適切な処置をとる。校正及び検証の結果の記録を維持する。

304. ５ 原⼦⼒事業者等は、前項の場
合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じなければならない。

(e)組織は、(d)の場合において、当該監視測定のための設備及び(d)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

(5)組織は、(4)の場合において、当該監視測定のための設備及び(4)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

第 3 条の 8 の 6
1 の 3 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。
（１）〜（５）
さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、
その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。
また、その機器、及び影響を受けた
業務・廃棄物管理施設すべてに対して、適切な処置をとる。校正及び検証の結果の記録を維持する。

305. ６ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(f)組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

(6)組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 6
1 の 3 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。
（１）〜（５）する⽅法)により校正⼜は検証がなされていること。

品質管理基準規則 解釈

34 / 45

保安規定

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

保安規定

全社品質保証計画書

さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、
その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。
また、その機器、及び影響を受けた
業務・廃棄物管理施設すべてに対して、適切な処置をとる。校正及び検証の結果の記録を維持する。
306. ７ 原⼦⼒事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認しなければならない。

(g)組織は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

(7)組織は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

第 3 条の 8 の 6
1 の 4 各職位は、規定要求事項に係る監視及び測定にコンピュータソ
フトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視及び測定ができることを確認する。
この確認は、最初に使⽤するのに先⽴って実施する。また、必要に応じて再確認する。

307. 第六章 評価及び改善

第 6 章 評価及び改善

Ｈ．評価及び改善

8 評価及び改善308. （監視測定、分析、評価及び改善）（監視測定、分析、評価及び改善）

ａ．監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善309. 第四⼗四条 原⼦⼒事業者等は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する部⾨の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。

(a)組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。

(1)組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。（「監視測定、分析、評
価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する組織の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 各職位は、次の事項のために必要となる監視、測定、分
析及び改善のプロセスを計画し、実施する。
（１）業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合を実証する。
（２）品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
（３）品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
これには、統計的⼿法を含め、適⽤可能な⽅法、及びその使⽤の程度を決定することを含める。

310. ２原⼦⼒事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない。

２ 第２項に規定する「要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。

(b)組織は、要員が(a)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。

(2)組織は、要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。
（「要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 各職位は、次の事項のために必要となる監視、測定、分
析及び改善のプロセスを計画し、実施する。
（１）業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合を実証する。
（２）品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
（３）品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
これには、統計的⼿法を含め、適⽤可能な⽅法、及びその使⽤の程度を決定することを含める。

ｂ．監視測定8.2 監視及び測定

311.

（⼀般）

（監視及び測定）312. （組織の外部の者の意⾒）（組織の外部の者の意⾒）(a)組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

313. 第四⼗五条 原⼦⼒事業者等は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握しなければならない。

１ 第１項に規定する「組織の外部の者の意⾒を把握」には、例えば、外部監査結果の把握、地元⾃治体及び地元住⺠の保安活動に関する意
⾒の把握並びに原⼦⼒規制委員会の指摘等の把握がある。

(ｲ)組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

(1)組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

第 3 条の 9 の 2 各職位は、品質
マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかどうかに関して
外部がどのように受け⽌めているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿及び使⽤の⽅法を定める。

(ﾛ)組織は、(ｲ)の意⾒の把握及び(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び第 3 条の 9 の 2 各職位は、品質

314. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の意

35 / 45（⼀般）（監視及び測定）No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定めなければならない。

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかどうかに関して
外部がどのように受け⽌めているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿及び使⽤の⽅法を定める。

315. （内部監査）（内部監査）(b)内部監査8.2.2 内部監査

316. 第四⼗六条 原⼦⼒事業者等は、
品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「客観的な評
価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。

(ｲ)組織は、品質マネジメントシステ
ムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨
その他の体制により内部監査を実施する。

(1)監査室⻑は、品質マネジメントシ
ステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部
⾨その他の体制により内部監査を実施する。（「客観的な評価を⾏う部
⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。）

第 3 条の 9 の 2
2 監査室⻑は、この規定に定める業務全般について、品質マネジメント
システムの次の事項が満たされているか否かを明確にするため、年 1 回以上、内部監査を実施する。
なお、内部監査の実施に当たっては、客観的な評価を⾏うことができる組織を確保して実施する。

317. ⼀ この規則の規定に基づく品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項

1)品質管理に関する事項に基づく
品質マネジメントシステムに係る要求事項

a.本品質マネジメントシステム計画に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項

第 3 条の 9 の 2
2（１）品質マネジメントシステムが、業務の計画に適合しているか、管理規則第 26 条の 3、4、5、6、7、8
及び 9 の要求事項に適合している
か、及び品質マネジメントシステム要求事項に適合しているか。

318. ⼆ 実効性のある実施及び実効性の維持

2)実効性のある実施及び実効性の維持

b.実効性のある実施及び実効性の維持

第 3 条の 9 の 2
2（２）品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているか。

319. ２ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定めなければならない。

(ﾛ)組織は、内部監査の判定基準、
監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

(2)監査室⻑は、内部監査の判定
基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

第 3 条の 9 の 2
２の 2 監査室⻑は、監査の対象となるプロセス及び領域の状態及び重要性、並びにこれまでの監査結果を考慮して、次の事項を含めた監査計
画を策定する。
（１）監査の基準、範囲、頻度及び⽅法を規定すること。

320. ３ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、
プロセスその他の領域(以下単に「領域」という。)の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画(以下「内部監査実施計画」という。)を策定
し、及び実施することにより、内部監
査の実効性を維持しなければならない。

(ﾊ)組織は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施
計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

(3)監査室⻑は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

第 3 条の 9 の 2
２の 2 監査室⻑は、監査の対象となるプロセス及び領域の状態及び重要性、並びにこれまでの監査結果を考慮して、次の事項を含めた監査計
画を策定する。
（１）監査の基準、範囲、頻度及び⽅法を規定すること。

321. ４ 原⼦⼒事業者等は、内部監査を⾏う要員(以下「内部監査員」という。)の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保しなければならない。

(ﾆ)組織は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

第 3 条の 9 の 2
2の2（２）監査員の選定及び監査の実施においては、監査プロセスの客
観性及び公平性を確保すること。

322. ５ 原⼦⼒事業者等は、内部監査(ﾎ)組織は、内部監査員⼜は管理(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は第 3 条の 9 の 2

36 / 45

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No.

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品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

(ﾍ)組織は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を、⼿順書等に定める。

(6)監査室⻑は、内部監査実施計
画の策定及び実施、内部監査結果の報告、記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を「内部監査要則」に定める。（「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を社⻑に直接報告する権限を含む。）

324. ７ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知しなければならない。

(ﾄ)組織は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。

(7)監査室⻑は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する
管理者に内部監査結果を通知する。

第 3 条の 9 の 2
2 の 3 監査室⻑は、監査の計画
及び実施並びに記録の作成及び結果の報告について、その責任及び権
限並びに要求事項を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
2 の 4 監査室⻑は、監査及びその結果の記録を維持する。

325. ８ 原⼦⼒事業者等は、不適合が発⾒された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させなけ
ればならない。

(ﾁ)組織は、不適合が発⾒された場
合には、(ﾄ)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。

(8)監査室⻑は、不適合が発⾒された場合には、(7)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措
置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。

第 3 条の 9 の 2
2 の 5 各職位は、検出された不適合及びその原因を除去するために遅滞なく、必要な修正及び是正処置
すべてがとられることを確実にする。フォローアップには、とられた処置の検証
及び検証結果の報告を含める。

員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する
内部監査をさせてはならない。⑩323. ６ 原⼦⼒事業者等は、内部監査
実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事
項を⼿順書等に定めなければならない。

２ 第６項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を経営責任者に直接報告する権
限を含む。

保安規定
2の2
（３）監査員は、⾃らの業務を監査しないこと。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

第 3 条の 9 の 2
2 の 3 監査室⻑は、監査の計画
及び実施並びに記録の作成及び結果の報告について、その責任及び権
限並びに要求事項を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

326. （プロセスの監視測定）（プロセスの監視測定）(c)プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

327. 第四⼗七条 原⼦⼒事業者等は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法により、これを⾏わなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。
２ 第１項に規定する「監視測定」の⽅法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期(ｲ)組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。
（「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。また、「監視測定」の⽅法には、「監視測定の実施時期」及び「監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期」を含む。）

328. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いなければならない。⑭(ﾛ)組織は、(ｲ)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

(2)組織は、(1)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

第 3 条の 9 の 2
3 各職位は、品質マネジメントシス
テムのプロセスの監視、及び適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。

329. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の⽅法により、プロセスが第⼗三条第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができることを実証しなければならない。

(ﾊ)組織は、(ｲ)の⽅法により、プロセ
スがＥ．ｄ．(b)(ｲ)及びＧ．ａ．
(a)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセ
スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

第 3 条の 9 の 2
3 の 2 各職位は、これらの⽅法を、プロセスが計画どおりの結果を達成す
る能⼒があることを実証するものとする。

330. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければならない。

(ﾆ)組織は、(ｲ)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

(4)組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

第 3 条の 9 の 2
3 の 3 各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、適切に、修正及び是正処置をとる。

37 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 2
3 各職位は、品質マネジメントシス
テムのプロセスの監視、及び適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。

全社品質保証計画書

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新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

(ﾎ)組織は、Ｅ．ｄ．(b)(ｲ)及びＧ．ａ．(a)の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、
当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

(5)組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

(d)機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等(ｲ)組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。

(1)組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載(ﾛ)組織は、使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。

(2)組織は、使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。（「使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

335. ３ 原⼦⼒事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 9 の 2
4 の 3 各職位は、リリース（次⼯程への引渡し）を正式に許可した者を記録する。

336. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務
計画に基づく使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了す
るまでは、プロセスの次の段階に進む
ことの承認をしてはならない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

(ﾆ)組織は、個別業務計画に基づく
使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

(4)組織は、個別業務計画に基づく
使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

第 3 条の 9 の 2
4 の 4 各職位は、業務の計画で決めた検査及び試験が完了するまでは、当該廃棄物管理施設を据え付
けたり、運転したりしない。ただし、当該の権限をもつ者が承認したときは、
この限りではない。

(ﾎ)組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性を確保する。

(5)組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員を当該使⽤前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事（補修、取替え、改造等）⼜は点検に関与していない要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。
（「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当た

331. ５ 原⼦⼒事業者等は、第⼗三条
第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができな
い場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、
個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなければならない。
332. （機器等の検査等）（機器等の検査等）

333. 第四⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロ
セスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施しなければならない。

334. ２ 原⼦⼒事業者等は、使⽤前事
業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

337. ５ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者
検査等の独⽴性（使⽤前事業者
検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすること
その他の⽅法により、使⽤前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保しなけ
ればならない。⑧１ 第 2 項に規定する「使⽤前事
業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。

２ 第 5 項に規定する「使⽤前事業者検査等の独⽴性(使⽤前事業者
検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすること
その他の⽅法により、使⽤前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。)を確保」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていな
い原⼦⼒施設においては、当該使⽤
前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事(補修、取替え、改造等)
⼜は点検に関与していない要員に使⽤前事業者検査等を実施させること

38 / 45

保安規定
第 3 条の 9 の 2
3 の 3 各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、適切に、修正及び是正処置をとる。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 2
4 各職位は、廃棄物管理施設の要求事項が満たされていることを検証するために、廃棄物管理施設を検査及び試験する。検査及び試験
は、業務の計画に従って、適切な段階で実施する。検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠を維持する。
第 3 条の 9 の 2
4 各職位は、廃棄物管理施設の要求事項が満たされていることを検証するために、廃棄物管理施設を検査及び試験する。検査及び試験
は、業務の計画に従って、適切な段階で実施する。検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠を維持する。

第 3 条の 9 の 2
4 の 2 各職位は、検査及び試験
要員の独⽴の程度を定める。

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号ができる。
３第 5 項に規定する「部⾨を異にす
る要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、原⼦⼒施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。
４ 第５項に規定する「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者
検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。
338. ６ 前項の規定は、⾃主検査等について準⽤する。この場合において、「部⾨を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部⾨を異にする要員」と読み替えるものとする。⑧

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

り、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状
況にあることをいう。）(ﾍ)組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

(6)組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

第 3 条の 9 の 2
4 の 2 各職位は、検査及び試験
要員の独⽴の程度を定める。

（不適合管理）339. （不適合の管理）（不適合の管理）ｃ．不適合の管理

8.3 不適合の管理

340. 第四⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよう、当該機
器等⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該機器等
⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。

(a)組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがない
よう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。

(1)組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがない
よう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。（「当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 3 各職位は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

341. ２ 原⼦⼒事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定めなければならない。

２ 第２項に規定する「不適合の処
理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。

(b)組織は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を「CAP システム要則」に定める。（「不適合の処理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 3
1 の 2 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、不適合の処理に関する管理及びそれに関連する責
任及び権限を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

342. ３ 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。

(c)組織は、次に掲げる⽅法のいず
れかにより、不適合を処理する。

(3)組織は、次に掲げる⽅法のいず
れかにより、不適合を処理する。

第 3 条の 9 の 3
1 の 3 各職位は、該当する場合には、次の⼀つ⼜はそれ以上の⽅法
で、不適合を処理する。

343. ⼀ 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

(ｲ)発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

a.発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

第 3 条の 9 の 31の3（１）検出された不適合を除去す
るための処置をとる。

344. ⼆ 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと(以下「特別採⽤」という。)。

(ﾛ)不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

b.不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

第 3 条の 9 の 3
1の3（２）当該の権限をもつ者が、特別採⽤によって、その使⽤、リリース、
⼜は合格と判定することを正式に許可する。

345. 三 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

(ﾊ)機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

第 3 条の 9 の 3
1の3（３）本来の意図された使⽤⼜は39 / 45

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載（不適合管理）No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

適⽤ができないような処置をとる。
346. 四 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

(ﾆ)機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、
その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

第 3 条の 9 の 3
1の3（４）外部への引渡し後⼜は業務の実施後に不適合が検出された場
合には、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

347. ４ 原⼦⼒事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置(特別採⽤を含む。)に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(d)組織は、不適合の内容の記録
及び当該不適合に対して講じた措
置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

(4)組織は、不適合の内容の記録
及び当該不適合に対して講じた措
置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 9 の 3
1 の 5 監査室⻑、安全・品質本部
⻑、品質保証課⻑及び技術管理部⻑は、不適合の性質の記録、及び不適合に対してとられた特別採⽤を含む処置の記録を維持する。

348. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項第⼀号の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏わなければならない。

(e)組織は、(c)(ｲ)の措置を講じた
場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏う。

(5)組織は、(3)a.の措置を講じた場
合においては、個別業務等要求事
項への適合性を実証するための検証を⾏う。

第 3 条の 9 の 3
1 の 4 各職位は、不適合に修正を施した場合には、要求事項への適合を実証するための再検証を⾏う。

349.

(6)組織は、原⼦⼒施設の保安の向上に役⽴たせる観点から、公開基準に従い、不適合の内容をニューシ
アへ登録することにより、情報の公開を⾏う。

・保安規定の審査基準に基づき、保安規定においては、情報の公開を記
載・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 9 の 3
1 の 6 各職位は、廃棄物管理施設の保安の向上を図る観点から、「再処理事業部 不適合等管理要領」に定める公開の基準に基づき、不適合の内容を原⼦⼒施設情報
公開ライブラリー（ニューシア）に登録することにより公開する。

350. （データの分析及び評価）（データの分析及び評価）

ｄ．データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

351. 第五⼗条 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実
効性の改善の必要性を評価するた
めに、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。

１ 第１項に規定する「品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善」には、
品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏い、
品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。

(a)組織は、品質マネジメントシステ
ムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメン
トシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析する。

(1)組織は、品質マネジメントシステ
ムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメン
トシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデー
タ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。（「品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善」には、
品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏い、
品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。）

352. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。

(b)組織は、(a)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

(2)組織は、(1)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

第 3 条の 9 の 4
1 の 2 各職位は、データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供する。

353. ⼀ 組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒(ｲ)組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

a.組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

第 3 条の 9 の 4
１の 2（１）原⼦⼒安全の達成に関する外部の受けとめ⽅

354. ⼆ 個別業務等要求事項への適合性(ﾛ)個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性

第 3 条の 9 の 4
1の2（２）業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合

40 / 45（データの分析）
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 4 各職位は、品質
マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネ
ジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ並びにそれ以外の該当する情報源からのデータを含める。

（データの分析）

No.

品質管理基準規則

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

２ 第２項第３号に規定する「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器等及びプロセスの特性
及び傾向から得られた情報に基づ
き、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。

(ﾊ)機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）

c.機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器
等及びプロセスの特性及び傾向から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。）

356. 四 調達物品等の供給者の供給能⼒(ﾆ)調達物品等の供給者の供給能
⼒d.調達物品等の供給者の供給能
⼒

第 3 条の 9 の 4
1の2（４）供給者の能⼒

357.

ｅ．改善

8.5 改善（改善）355. 三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）㉑

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定
第 3 条の 9 の 4
1の2（３）予防処置の機会を得ることを含む、プロセス及び廃棄物管理施設の、特性及び傾向

358. （継続的な改善）（継続的な改善）(a)継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

359. 第五⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、
品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅針及び品
質⽬標の設定、マネジメントレビュー
及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じなければならない。

１ 第５１条に規定する「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅
針及び品質⽬標の設定、マネジメン
トレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅
針及び品質⽬標の設定、マネジメン
トレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。（「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメ
ントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。）

360. （是正処置等）（是正処置等）(b)是正処置等

8.5.2 是正処置等

361. 第五⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならない。㉑(ｲ)組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

(1)組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

第 3 条の 9 の 5
2 各職位は、再発防⽌のため、不適合の原因を除去する処置をとる。
2 の 2 是正処置は、検出された不適合のもつ影響に応じたものとする。

362. ⼀ 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

1)是正処置を講ずる必要性について次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

a.是正処置を講ずる必要性について
次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

第 3 条の 9 の 5
2 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
（３）不適合の再発防⽌を確実にするための処置の必要性の評価
3 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
（２）不適合の発⽣を防⽌するための処置の必要性の評価

i)不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化(a)不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化（「不適合その他の事象の分析」には、「情報の収集及び整理」及び「技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮」を含む。また、「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメ
ントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。）

363. イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

１ 第１項第１号イに規定する「不適合その他の事象の分析」には、次の事項を含む。
・情報の収集及び整理
・技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮⑥
２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。

41 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

全社品質保証計画書

第 3 条の 9 の 5 各職位は、品質
⽅針、品質⽬標、監査結果、データの分析、是正処置、予防処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マ
ネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

第 3 条の 9 の 5
2の3（１）不適合のレビュー（２）不適合の原因の特定
3の3（１）起こり得る不適合及びその
原因の特定

（改善）

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

364. ロ 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化㉑ii)類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化(b)類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化

第 3 条の 9 の 5
3 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、第 2 項の 4 に定める事象以外の事象について、蓄積されている不適合等に関するデー
タを分析し、起こり得る不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるた
め、必要に応じて⾏う根本原因分析の⽅法及び体制に関して、第 2 項の 4 各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。

365. ⼆ 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

2)必要な是正処置を明確にし、実施すること。

b.必要な是正処置を明確にし、実施すること。

第 3 条の 9 の 52の3（４）必要な処置の決定及び実施
3の3（３）必要な処置の決定及び実施

366. 三 講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

3)講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

c.講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

第 3 条の 9 の 5
2の3（６）とった是正処置の有効性のレ
ビュー
3の3（５）とった予防処置の有効性のレ
ビュー

367. 四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。㉑4)必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措
置を変更すること。

d.必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措
置を変更すること。（「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）

368. 五 必要に応じ、品質マネジメントシ
ステムを変更すること。㉑5)必要に応じ、品質マネジメントシス
テムを変更すること。

e.必要に応じ、品質マネジメントシス
テムを変更すること。

6)原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。
（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合」には、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。）

7)講じた全ての是正処置及びそのg.講じた全ての是正処置及びその結369. 六 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

370. 七 講じた全ての是正処置及びその

品質管理基準規則 解釈

３第１項第６号に規定する「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤
きい不適合」には、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度
は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。

42 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

第 3 条の 9 の 52の3（４）必要な処置の決定及び実施
3の3（３）必要な処置の決定及び実施第 3 条の 9 の 5 各職位は、品質
⽅針、品質⽬標、監査結果、データの分析、是正処置、予防処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マ
ネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 9 の 5
2 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、安全に重⼤な影響を与える事象について⾏う根本
原因分析の⽅法及び体制に関して、次の各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。
（１）体制の主体の中⽴性が確保されていること。
（２）分析結果の客観性及び分析⽅法の論理性が確保されていること。
（３）処置が分析結果に対応した
適切なものであること。
（４）具体的な処置実施計画を明確にし、確実に実施すること。
第 3 条の 9 の 5

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

結果の記録を作成し、これを管理すること。

結果の記録を作成し、これを管理すること。

果の記録を作成し、これを管理すること。

371. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

(ﾛ)組織は、(ｲ)に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

第 3 条の 9 の 5
2 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
2 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、安全に重⼤な影響を与える事象について⾏う根本
原因分析の⽅法及び体制に関して、次の各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。
3 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
3 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、第 2 項の 4 に定める事象以外の事象について、蓄積されている不適合等に関するデー
タを分析し、起こり得る不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるた
め、必要に応じて⾏う根本原因分析の⽅法及び体制に関して、第 2 項の 4 各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 5
3 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、第 2 項の 4 に定める事象以外の事象について、蓄積されている不適合等に関するデー
タを分析し、起こり得る不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるた
め、必要に応じて⾏う根本原因分析の⽅法及び体制に関して、第 2 項の 4 各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。

372. ３ 原⼦⼒事業者等は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事
象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、
当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じなければならない。

４ 第３項に規定する「適切な措置を講じなければならない」とは、第１項の規定のうち必要なものについて
実施することをいう。

(ﾊ)組織は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

(3)組織は、「CAP システム要則」に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。
（「適切な措置を講じる」とは、(1)のうち必要なものについて実施することをいう。）

373. （未然防⽌処置）（未然防⽌処置）(c)未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置

374. 第五⼗三条 原⼦⼒事業者等は、
原⼦⼒施設その他の施設の運転経
験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じなければならない。㉑

１ 第１項に規定する「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。

(ｲ)組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じること。

(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じること。
（「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。）

1)起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

a.起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

375. ⼀ 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

43 / 45

保安規定
2の3（５）とった是正処置の結果の記録
3の3（４）とった処置の結果の記録

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 5
3 各職位は、起こり得る不適合が発⽣することを防⽌するために、保安活動の実施によって得られた知⾒及び他の施設から得られた知⾒の活⽤を含め、その原因を除去する処置を決める。
3 の 2 予防処置は、起こり得る問題の影響に応じたものとする。

第 3 条の 9 の 5
3の3（１）起こり得る不適合及びその全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂６号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業指定
本⽂ 6 号との差異説明

保安規定

全社品質保証計画書

原因の特定376. ⼆ 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

2)未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

b.未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

第 3 条の 9 の 5
3の3（２）不適合の発⽣を予防するための処置の必要性の評価

377. 三 必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

3)必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

c.必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

第 3 条の 9 の 53の3（３）必要な処置の決定及び実施

378. 四 講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

4)講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

d.講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

第 3 条の 9 の 5
3の3（５）とった予防処置の有効性のレ
ビュー

379. 五 講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

5)講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

e.講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

第 3 条の 9 の 5
3の3（４）とった処置の結果の記録

380. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

(ﾛ)組織は、(ｲ)に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

第 3 条の 9 の 5
3 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

381. 第七章 使⽤者に関する特例

第七章 使⽤者に関する特例――

382. (令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃
料物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制)（令第４１条各号に掲げる核燃料
物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制）――

383. 第五⼗四条使⽤者(令第四⼗⼀条
各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない者に限る。以下同じ。)は、使⽤施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

―

―

―

384. ⼀ 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価す
ること。

―

―

―

385. ⼆ 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

―

―

―

―

―

―

386.

２ 使⽤者は、前項に規定する措置に関し、原⼦⼒の安全を確保することの重要性を認識し、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。

１ 第２項に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」については、本規程第１０条
１を準⽤する。

44 / 45

参考

品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No

主な追加要求事項①

GSR Part2 基本安全⽬的の反映②

リスクを考慮した等級扱いの明確化③

主な品質管理基準規則条項

保安規定の項番号

具体的対応内容

第1条

1

・事業指定申請書届出本⽂ 6 号の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

第 10 条

5.2

第 4 条第 2 項

4.1(2)

第 4 条第 7 項

4.1(7)

経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する

第9条

5.1

・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップに定める事項の追加

第 16 条第 2 項

5.5.3(2)

各事項の実施を通じて実証する。

法令遵守及び規制要件の反映の明確化

第 4 条第 3 項

4.1(3)

・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

経営責任者の健全な安全⽂化を育成し維持するための活動の第 4 条第 5 項

4.1(5)

・健全な安全⽂化の育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マネジメントレビ

明確化

第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

ューアウトプット）

第 11 条5.3

・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤することを明確化

・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。

④

⑤

⑥

⑦

第 20 条第 1 項第 4 号

5.6.3(1)d.

技術的、⼈的及び組織間の相互作⽤の重要性が考慮された

第 4 条第 5 項

4.1(5)

全体の体系的なアプローチの取り組みの明確化

第 11 条第 1 項

5.3

第 22 条第 1 項

6.2(1)

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

第 14 条5.5.1

第 17 条

5.5.4

責任と権限のインターフェース

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教育訓練）

・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化

第 26 条7.2.3⑧

試験・検査を⾏う者の独⽴の確保の明確化

第 48 条第 5 項、6 項

8.2.4(5),(6)・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化⑨

プロセスの監視測定への⾃⼰アセスの追加

第 16 条第 3 項

5.5.3(3)

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施⑩

内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃らの管轄下にある業務以外の第 46 条第 5 項

8.2.2(5)・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化⑪

調達プロセスへの規制機関の⽴ち⼊りを可能とする措置の追加

第 35 条第 2 項

7.4.2(2)・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事項に追加⑫

調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯業品の管理について追加

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合していることを評第 35 条第 1 項第 6 号

7.4.2(1)f.

価する管理の⽅法及び程度を明確化⑬

マネジメントレビューのインプット項⽬の追加

第 19 条第 1 項第 12 号,13 号

5.6.2l.,m.

・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加⑭

プロセスの監視測定の監視の⽅法に「安全実績指標（PI）の第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化

活⽤」を明確化

第 47 条第 2 項

8.2.3(2)⑮

安全とセキュリティーのそれぞれに対する潜在的な影響を追加

第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化⑯

⽂書制定時の妥当性確認及び定期的なレビューを⾏う者の明第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、3 号

4.2.3(2)a.,b.,c.

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化⑰⑱

⽂書の管理に⽂書の保護に関する事項を追加

第 7 条第 1 項

4.2.3(1)

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化⑲⑳㉑

業務）の明確化

確化
⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管理の追加

第 7 条第 1 項、2 項

4.2.3(1),(2)・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化

プロセス及び組織変更管理の追加

第 13 条第 2 項

5.4.2(2)・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにすることを明確化

第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)

外部からの要員確保

不適合及び是正処置の⾒直し第 27 条第 1 項

7.3.1(1)

第 4 条第 6 項

4.1(6)

第 21 条第 1 項

6.1

・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を収集、分析、第 52 条

8.5.2

評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

第 53 条8.5.3

45 / 45

資料① 別紙-3

加⼯施設(濃縮) 保安規定（品質マネジメントシステム計画） 許可整合性説明資料
No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈1.

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を以下のとおりとする。

第２章 品質保証(品質マネジメントシステム計画)
第６条 保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。

・⽤いる⽤語の違いによる差異

2.

第⼀章 総則
（⽬的）

第１章総則
（⽬的）

1 ⽬的

1 ⽬的

差異なし（⾒出し記号の差異は記載しない）（以下、空欄は、差異なしであり、記載しない。）

3.

第⼀条 この規則は、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原⼦⼒の安全を確保することを⽬的とする①。

1 第 1 条に規定する「原⼦⼒施設」とは、核原料物質、核燃料物質
及び原⼦炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号。以下「原⼦炉等規制法」という。)第 2 条第7 項に規定する原⼦⼒施設をいう。

加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（以下「品質管理に関する事項」という。）は、加⼯施設の安全を達成・維持・向上させるため、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づく品質マネジメントシス
テムを確⽴し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを⽬的とする。

本品質マネジメントシステム計画は、加⼯施設の安全を確保するよう、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき、社⻑をトップとした
品質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、継続的に改善することを⽬的とする。

・保安規定第 6 条は、品質管理基
準規則の解釈まで含めた品質マネジ
メントシステムとしている
なお、「…品質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、評価確認し…」の「評価確認し」については、記載反映
漏れのため修正を⾏う

4.

（適⽤範囲）

2 適⽤範囲2 適⽤範囲5.

第三条 次章から第六章までの規定
は、原⼦⼒施設(使⽤施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律施⾏令(昭和三⼗⼆年政令第三百⼆⼗四号。以下「令」という。)第四⼗⼀条
各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)について適⽤する。
2 第七章の規定は、使⽤施設等(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃
料物質を使⽤しないものに限る。)について適⽤する。

品質管理に関する事項は、加⼯施設の保安活動に適⽤する。

本品質マネジメントシステム計画は、加⼯施設の保安活動に適⽤する。

6.

（定義）

3 定義

3 定義

7.

第⼆条 この規則において使⽤する
⽤語は、核原料物質、核燃料物質
及び原⼦炉の規制に関する法律において使⽤する⽤語の例による。

品質管理に関する事項における⽤語の定義は、次に掲げるもののほか
品質管理基準規則に従う。

本品質マネジメントシステム計画における⽤語の定義は、以下に定めるものの他品質管理基準規則に従う。

8.

⼀「保安活動」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務として⾏われる⼀切の活動をいう。

9.

⼆「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

10.

三「プロセス」とは、意図した結果を⽣み出すための相互に関連し、⼜は作⽤する⼀連の活動及び⼿順をいう。

１本規則において使⽤する⽤語は、
原⼦炉等規制法及び原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則において使⽤する⽤語の例による。

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

第３章 品質保証（品質保証体制の構築、維持及び改善）
第 11 条 社⻑は、JEAC41112009 に基づき、加⼯施設における保安活動の品質マネジメントシステ
ムを構築し、維持及び改善を推進する。

（適⽤範囲）（適⽤範囲）

・⽤いる⽤語の違いによる差異（適⽤範囲）
第２条 この規定は、加⼯施設の保安に係る運⽤に関して適⽤する。

・⽤いる⽤語の違いによる差異

本計画書における⽤語の定義は、JEAC4111 および「品質マネジメン
トシステム－基本及び⽤語（JIS Q
9000:2006）」（以下「JIS Q
9000」という。）に従うものとする。
ただし、JEAC4111 および JIS Q
9000 の双⽅で定義されている⽤語および 本計画書で⽤いる⽤語については以下のとおりとする

3.⽤語の定義、関連⽂書

―

―

―

―

―

―

―

―

―
⻩⾊ハッチング︓品質管理基準規則において要求事項が明確となった
21 項⽬に該当する箇所を⽰す。
⽔⾊ハッチング︓事業変更許可本⽂ 7 号との整合箇所を⽰す。

1 / 53

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈11.

四「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、原⼦⼒事業者等が⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組みをいう。

２ 第 2 項第 4 号に規定する「原⼦⼒事業者等」とは、原⼦炉等規制法第 57 条の 8 に規定する者をいう。
３ 第 2 項第 4 号に規定する「⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシ
ステムの運⽤に必要な⽂書を整備することを含む。

―

―

―

12.

五 「原⼦⼒の安全のためのリーダー
シップ」とは、原⼦⼒の安全を確保す
ることの重要性を認識し、組織の品
質⽅針及び品質⽬標を定めて要員(保安活動を実施する者をいう。以下同じ。)がこれらを達成すること並びに組織の安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能⼒をいう。

４ 第 2 項第 5 号に規定する「要員(保安活動を実施する者をいう。
以下同じ。)」とは、原⼦⼒事業者等の品質マネジメントシステムに基づき、保安活動を実施する組織の内外の者をいう。

―

―

―

13.

六「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防⽌するために講ずる措置をいう。

５第 2 項第 6 号及び第 7 号に規定する「不適合その他の事象」には、
結果的に不適合には⾄らなかった事
象⼜は原⼦⼒施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。

―

―

―

14.

七「未然防⽌処置」とは、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知⾒を踏まえて、⾃らの組織で起こり得る不適合の発⽣を防⽌するために講ずる措置をいう。

６第 2 項第 7 号に規定する「原⼦⼒施設その他の施設」とは、国内外の原⼦⼒施設に加え、⽕⼒発電所など広く産業全般に関連する施設をいう(第 53 条第 1 項において同
じ。)。

―

―

―

15.

⼋「⼀般産業⽤⼯業品」とは、原⼦⼒施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品(以下「機器等」という。)であって、専ら原⼦⼒施設において⽤いるために設計開発及び製造されたもの以外の⼯業品をいう。

―

―

―

16.

九 「妥当性確認」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等⼜は保安活動を構成する個別の業務(以下「個別業務」という。)及びプロセスが実際の使⽤環境⼜は活動において要求事項に適合していることを確認するこ
とをいう。

―

―

―

―

―

―

―

17.

(1) 加⼯施設
核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第 13 条第2 項第 2 号に規定する加⼯施設をいう。

(1)加⼯施設法第 13 条第 2 項第 2 号に規定する加⼯施設をいう。

18.

(2) 組織当社の品質マネジメントシステムに基づき、加⼯施設を運営管理（運転開始前の管理を含む。）する各部⾨の総称をいう。

―

・保安規定においては、4.1 ⼀般要求事項に、組織の定義を記載

2 / 53

保安規定

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

19.

新検査制度 保安規定
(2)ニューシア
原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の情報⼜は信頼性に関する情報を共有し、活⽤することにより、事故及び故障等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推進協会が運営するデータベース（原⼦⼒施設情報公開ライブラリー）のことをいう。

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

・保安規定の審査基準に基づき、保安規定においては、ニューシアの定義
を記載

―

20.

第⼆章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

21.

（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

第４条（品質マネジメントシステムに係る要求事項）4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項

4.1 品質マネジメントシステムに係る
要求事項

22.

第四条 原⼦⼒事業者等(使⽤者であって、令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)は、品質マネジメント
システムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない。

１ 第 1 項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案
し、計画どおりに保安活動を実施した
結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。
２ 第 1 項に規定する「品質マネジ
メントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメント
システムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うことをいう。

(1) 組織は、品質管理に関する事
項に従って、品質マネジメントシステ
ムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う。

(1)第７条に定める組織（以下「組織」という。）は、本品質マネジメント
システム計画に従って、品質マネジメ
ントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う。(「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保安活動を実施した結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。また、「品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持す
るため、その改善を継続的に⾏う」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシステ
ムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うことをいう。)

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（品質保証体制の構築、維持及び改善）
第 11 条 社⻑は、JEAC41112009 に基づき、加⼯施設における保安活動の品質マネジメントシステ
ムを構築し、維持及び改善を推進する。

23.

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメント
システムを確⽴し、運⽤しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。②

３ 第 2 項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した場合に原⼦⼒施設から放出される放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じ、第 2 項第 1 号から
第 3 号までに掲げる事項を考慮した
原⼦⼒施設における保安活動の管理の重み付けをいう。

(2) 組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを確
⽴し、運⽤する。この場合、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2)組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次の事項を適切に考慮する。（「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した
場合に加⼯施設から放出される放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じた保安活動の管理の重み付けをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 22 条２ 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に保安のための重要度に応じて、「全社品質保証計画書」に定める事項の適⽤の程度について、次の各号に定める事項を考慮してグレード分けを⾏わせるとともに、それを設定⼜は変更させる場合は、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認した上で承認し、実施させる。

24.

⼀ 原⼦⼒施設、組織⼜は個別業
務の重要度及びこれらの複雑さの程
度②

a. 加⼯施設、組織、⼜は個別業
務の重要度及びこれらの複雑さの程
度

a.加⼯施設、組織、⼜は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

25.

⼆ 原⼦⼒施設若しくは機器等の品
質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある
もの及びこれらに関連する潜在的影

b. 加⼯施設若しくは機器等の品質
⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響

b.加⼯施設若しくは機器等の品質
⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響

４ 第２項第２号に規定する「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に

3 / 53（業務の計画及び実施）
第 22 条２(1) プロセス及び加⼯施設の複雑性、独⾃性⼜は斬新性の程度
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 22 条２(3) 検査⼜は試験による原⼦⼒安

全社品質保証計画書―

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

響の⼤きさ②

影響を及ぼすおそれのある⾃然現象
や⼈為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る
影響や結果の⼤きさをいう。

の⼤きさの⼤きさ（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある⾃然現象や⼈為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ
をいう。）

26.

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響②

５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。

c. 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響

c.機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響（「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。）

27.

３ 原⼦⼒事業者等は、⾃らの原⼦⼒施設に適⽤される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する⽂書その他品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記しなければならない。④(3) 組織は、加⼯施設に適⽤される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、品質管理基
準規則に規定する⽂書その他品質
マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

(3)組織は、加⼯施設に適⽤される関係法令を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する⽂書その他
品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメ
ント⽂書」という。）に明記する。

（関係法令及び保安規定の遵守）第３条
２ 社⻑は、加⼯施設における保安活動を実施するにあたり、関係法令及びこの規定の遵守が適切に⾏われるようにするための活動を第 11 条に基づく品質マネジメントシステムにて実施する。
４ 各職位は、別表 30 に定めるこの規定に基づく⽂書を遵守しなければならない。

28.

４ 原⼦⼒事業者等は、品質マネジ
メントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(4) 組織は、品質マネジメントシステ
ムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏う。

(4)組織は、品質マネジメントシステ
ムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を実施する。

（業務の計画及び実施）
第 22 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各職位に保安活動を計画
させるにあたり、次の各号に定める事
項を実施させる。

29.

⼀ プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を明確に定めること。

a. プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を⽂書で明確にすること。

a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される
結果を明確にすること。

30.

⼆ プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

b. プロセスの順序及び相互の関係を明確にすること。

b.プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にすること。プロセス
関連図を図１に⽰す。

６第 4 項第 2 号に規定する「プロセスの順序及び相互の関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。

4 / 53

全社品質保証計画書

全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度(4) 作業⼜は製造プロセス、要員、要領及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度(5) 加⼯施設の保修及び取替えの難易度
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 22 条２(3) 検査⼜は試験による原⼦⼒安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度(4) 作業⼜は製造プロセス、要員、要領及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度(5) 加⼯施設の保修及び取替えの難易度
7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
a. 業務・施設に適⽤される法令・規則要求事項4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）
ａ．品質マネジメントシステムに必要なプロセスの内容（当該プロセスにより達成される結果を含む。）およ
びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序および相互関係を明確にする。プロセス関連図を図 4.1 に⽰す。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な図
１を記載

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）
ａ．品質マネジメントシステムに必要なプロセスの内容（当該プロセスにより達成される結果を含む。）およ
びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序および相互関係を明確にする。プロセス関連図を図 4.1 に⽰す。

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

31.

三 プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに
当該指標に係る判定基準を明確に定めること。⑭

７ 第 4 項第 3 号に規定する「原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標」には、原⼦⼒規制検査等に関する規則(令和 2 年原⼦⼒
規制委員会規則第 2 号)第 5 条に規定する安全実績指標(特定核燃
料物質の防護に関する領域に係るものを除く。)を含む。

c. プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。

c.プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確にすること。（「保安活動指標」には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。）

32.

四 プロセスの運⽤並びに監視及び測定(以下「監視測定」という。)に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること(責任及び権限の明確化を含む。)。

d. プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること。（責任及び権限の明確化を含む。）（業務の計画及び実施）
第 22 条(2) プロセスの運⽤及び監視の⽀援に必要な資源及び情報を利⽤できるようにすること。

33.

五 プロセスの運⽤状況を監視測定
し、分析すること。ただし、監視測定
することが困難である場合は、この限りでない。

e. プロセスの運⽤状況を監視測定し分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

e.プロセスの運⽤状況を監視測定
し、分析すること。ただし、監視測定
することが困難である場合は、この限りでない。

（業務の計画及び実施）
第 22 条(3) プロセスを監視し、適⽤可能な場合には測定し、分析すること。

34.

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

f. プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

f.プロセスについて、意図した結果を得るため、かつ、実効性を維持するための措置を講ずること。（「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。）

35.

七 プロセス及び組織を品質マネジメ
ントシステムと整合的なものとすること。

g. プロセス及び組織の体制を品質
マネジメントシステムと整合的なものとすること。

g.プロセス及び組織の体制を品質マ
ネジメントシステムと整合的なものとす
ること。

36.

⼋ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。⑮

９ 第 4 項第 8 号に規定する「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場
合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影
響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含む。

h. 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。

h.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。（「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

37.

５ 原⼦⼒事業者等は、健全な安
全⽂化を育成し、及び維持しなければならない。⑤

１０ 第５項に規定する「健全な安全⽂化を育成し、及び維持しなければならない」とは、技術的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指していることをいう。⑥・原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
・要員が、⾃らが⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原⼦⼒の安(5) 組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持する。

(5)組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために、技術
的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指す。
a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
b.⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
d.全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われてい・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

８ 第 4 項第 6 号に規定する「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。

5 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

全社品質保証計画書（業務の計画及び実施）
第 22 条(1) プロセスの運⽤及び管理を効
果的なものとするために必要な判断基準及び⽅法を明確にすること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条(4) プロセスについて計画どおりの結果を得るため、かつ、継続的改善を達成するために必要な活動を⾏うこと。
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（２）ｆ．これらのプロセスおよび組織を品
質マネジメントシステムとの整合をとれたものにする。
5.2 原⼦⼒安全の重視
社⻑は､原⼦⼒安全を最優先に位
置付け、業務・施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。また、顧客満⾜の向上を⽬指して、顧客要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

（安全⽂化の醸成）
第３条の２ 社⻑は、加⼯施設における保安活動を実施するにあた
り、安全を最優先にするため、安全⽂化醸成のための活動を第 11 条に基づく品質マネジメントシステムにて
実施する。

No.

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品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書る。
e.要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。
f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有
し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

全を考慮した意思決定が⾏われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。
・原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有
し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
・原⼦⼒の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っ
ている。
38.

６ 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。⑳(6) 組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロ
セスを外部委託することとしたときは、
当該プロセスが管理されているようにする。

(6)組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロ
セスを外部委託することとしたときは、
当該プロセスが管理されているようにする。

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（５）各職位は、原⼦⼒安全の達成に影響を与えるプロセスをアウトソースすることを決めた場合には、アウトソースしたプロセスに関して管理を確実にする。これらのアウトソースしたプ
ロセスに適⽤される管理の⽅式および程度は、7.4 項の調達のプロセスに基づいて管理する。

39.

７ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏わなければならない。②(7) 組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

(7)組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（３）各職位は、品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要性に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレ－ド分けを⾏う。
また、これに基づき資源の適切な配分を⾏う。なお、グレード分けの決定
に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考慮する。

40.

（品質マネジメントシステムの⽂書
化）

4.2 品質マネジメントシステムの⽂
書化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂
書化

41.

（品質マネジメントシステムの⽂書
化）

4.2.1 ⼀般

4.2.1 ⼀般

42.

第五条 原⼦⼒事業者等は、前条第⼀項の規定により品質マネジメン
トシステムを確⽴するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施しなければならない。

組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。

組織は、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。
品質マネジメントシステムの⽂書の構
成概念図を図２に⽰す。

43.

⼀ 品質⽅針及び品質⽬標

a. 品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

6 / 53

・保安規定においては、具体的な図
2 を記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
各職位は、品質マネジメントシステムの⽂書に以下の⽂書を含める。また、これらの⽂書の構成概念図を図 4.2.1に⽰す。なお、記録は適正に作成する。
4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
ａ．⽂書化した、品質⽅針および品質⽬標の表明（「安全⽂化醸成

No.

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品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
活動に係る規程」を含む）

44.

⼆ 品質マネジメントシステムを規定する⽂書(以下「品質マニュアル」という。)

b. 品質マニュアル

b.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 に記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
ｂ．全社品質保証計画書に規定（本計画書）

45.

三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにする
ために必要な⽂書

c. 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と決定した⽂書

c.実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と判断した表１に⽰す⽂書

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 に記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
ｄ．組織内のプロセスの効果的な計画、運⽤および管理を確実に実施するために､組織が必要と判断した記録を含む⽂書46.

四 この規則に規定する⼿順書、指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)

d. 品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯等（以下「⼿順書等」という。）

d.品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する表２に⽰す⽂書（⼿順書）、及び品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 2 に記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.1 ⼀般
ｃ．本計画書が要求する“⽂書化された⼿順”および記録

47.

（品質マニュアル）4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル48.

第六条 原⼦⼒事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めなければならない。

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定める。

社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステ
ム規程」に次に掲げる事項を定める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書に規定（本計画書）社⻑は次の事項を含む本計画書を作成し、維持する。

49.

⼀ 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

a. 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書に規定（本計画書）ａ．品質マネジメントシステムの適
⽤範囲（適⽤組織を含む。）

50.

⼆ 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

b. 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

b.保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書に規定（本計画書）ｂ．品質マネジメントシステムの計
画、実施、評価、改善に関する事項

51.

三 品質マネジメントシステムの適⽤範囲

c. 品質マネジメントシステムの適⽤
範囲

c.品質マネジメントシステムの適⽤範
囲4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書に規定（本計画書）ａ．品質マネジメントシステムの適
⽤範囲（適⽤組織を含む。）

52.

四 品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

d. 品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

d.品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書に規定（本計画書）ｃ．品質マネジメントシステムについて確⽴された“⽂書化された⼿順”またはそれらを参照できる情報53.

五 プロセスの相互の関係

e. プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

54.

（⽂書の管理）（⽂書の管理）4.2.3 ⽂書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

55.

第七条 原⼦⼒事業者等は、品質
マネジメント⽂書を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「品質マネジメ
ント⽂書を管理しなければならない」には、次の事項を含む。

(1) 組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。

(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。（「品質マネジメント⽂書を管理する」には、組織として承認されていない⽂書の使⽤、適切ではな
い変更、⽂書の組織外への流失等（品質マニュアル）・組織として承認されていない⽂書の7 / 53

・保安規定においては、具体的な図１を記載

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

4.2 ⽂書化に関する要求事項
4.2.2 全社品質保証計画書に規定（本計画書）ｄ．品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する記述（⽂書及び記録の管理）
第 21 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について⽂書管理に関する⽂

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌⑰
・⽂書の組織外への流出等の防⽌⑰・品質マネジメント⽂書の発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持⑱56.

２ 原⼦⼒事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、品質マネジメント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

２ 第２項に規定する「適切な品質
マネジメント⽂書を利⽤できる」には、
⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。⑱

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、次に掲げる事項を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」に定める。（「適切な品質マネジメント⽂
書を利⽤できる」には、⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。）

a. 品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。

保安規定書として、「監査室 ⽂書管理要領」、「安全・品質本部 ⽂書管理要領」及び「濃縮事業部 ⽂書管理要領」を作成する。
４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は管理責任者として、各職位に第１項に定める⽂書に基づき、⽂書管理及び記録の管理を⾏わせるとともに、第 112 条に基づく保安活動に関する記録を維持させる。

の防⽌、発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持を含む。）(2) 組織は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメ
ント⽂書を利⽤できるよう、品質マネ
ジメント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成する。

現⾏保安規定⼜は社内規定

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 2 に記載
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（⽂書及び記録の管理）
第 21 条２ ⽂書管理に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。

57.

⼀ 品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。⑯58.

⼆ 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。⑯

３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認すること⑱をいう。

b. 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。（「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、a.と同様に改訂の妥当性を審査し、承認することをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（⽂書及び記録の管理）
第 21 条２(2) ⽂書のレビュー及び更新・再承認に関すること。

59.

三 前⼆号の審査及び前号の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。⑯

４ 第２項第３号に規定する「部⾨」とは、原⼦⼒施設の保安規定に規定する組織の最⼩単位をいう。

c. 品質マネジメント⽂書の審査及び評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。

c.a.及び b.の審査並びに b.の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。（「部⾨」とは、この規定に規定する組織の最⼩単位をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（⽂書及び記録の管理）
第 21 条２(1) ⽂書の作成、内容の適切性（保安規定上の位置付けに関することを含む）の審査・承認に関すること。
(2) ⽂書のレビュー及び更新・再承認に関すること。

60.

四 品質マネジメント⽂書の改訂内
容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

d. 品質マネジメント⽂書の改訂内
容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

d.品質マネジメント⽂書の改訂内容
及び最新の改訂状況を識別できるよ
うにすること。

（⽂書及び記録の管理）
第 21 条２(3) ⽂書の識別及び現在有効な版の管理に関すること。

61.

五 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

e. 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

（⽂書及び記録の管理）
第 21 条２(3) ⽂書の識別及び現在有効な版の管理に関すること。

62.

六 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができ

f. 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができ

f.品質マネジメント⽂書を、読みやす
く容易に内容を把握することができる（⽂書及び記録の管理）
第 21 条8 / 53（⽂書及び記録の管理）
第 21 条２(1) ⽂書の作成、内容の適切性（保安規定上の位置付けに関することを含む）の審査・承認に関すること。

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

るようにすること。

るようにすること。

ようにすること。

２(1) ⽂書の作成、内容の適切性（保安規定上の位置付けに関することを含む）の審査・承認に関すること。

63.

七 組織の外部で作成された品質マ
ネジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

g. 組織の外部で作成された品質マ
ネジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

g.組織の外部で作成された品質マネ
ジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

（⽂書及び記録の管理）
第 21 条２(4) 品質マネジメントシステムの計
画及び運⽤のために組織が必要と決定した外部からの⽂書の管理に関
すること。

64.

⼋ 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場
合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

h. 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場
合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤って使⽤されないようにすること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

（⽂書及び記録の管理）
第 21 条２(5) 旧版の⽂書管理に関すること。

65.

（記録の管理）4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

66.

第⼋条 原⼦⼒事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事
項への適合及び品質マネジメントシ
ステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。

(1）組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

(1)組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

67.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

(2) 組織は、(1)の記録の識別、保存、保護、検索、及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成する｡(2)安全・品質本部⻑は、記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」
に定める。

68.

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

69.

（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

70.

第九条 経営責任者は、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステ
ムを確⽴させ、実施させるとともに、そ社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維（記録の管理）9 / 53

全社品質保証計画書（⽂書及び記録の管理）
第 21 条３ 記録の管理に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 記録の作成及び維持に関すること。
(2) 記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄管理に関すること。
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 2 に記載（⽂書及び記録の管理）
第 21 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について⽂書管理に関する⽂書として、「監査室 ⽂書管理要領」、「安全・品質本部 ⽂書管理要領」及び「濃縮事業部 ⽂書管理要領」を作成する。
また、記録の管理に関する⽂書として、「監査室 記録管理要領」、「安全・品質本部 記録管理要領」
及び「濃縮事業部 ⽂書管理要領」を作成する。
４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は管理責任者として、各職位に第１項に定める⽂書に基づき、⽂書管理及び記録の管理を⾏わせるとともに、第 112 条に基づく保安活動に関する記録を維持させる。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
社⻑は、品質マネジメントシステムの構築および実施、ならびにその有効No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定の実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証しなければならない。③

持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

性を継続的に改善することに対する
コミットメントの証拠を次の事項によっ
て⽰す。

71.

⼀ 品質⽅針を定めること。

a. 品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｂ．品質⽅針を設定する。

72.

⼆ 品質⽬標が定められているようにすること。

b. 品質⽬標が定められているようにすること。

b.品質⽬標が定められているようにすること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｃ．品質⽬標が設定されることを確
実にする。

73.

三 要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。⑤c. 要員が、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに貢献できるよ
うにすること。

c.要員が、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに貢献できるよ
うにすること。（「要員が、健全な安
全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにする」とは、安全⽂化に係る取組に参画できる環境を整えていることをいう。）

74.

四 第⼗⼋条に規定するマネジメント
レビューを実施すること。

d. 5.6.1 に規定するマネジメントレビ
ューを実施すること。

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビ
ューを実施すること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｄ．マネジメントレビューを実施する。

75.

五 資源が利⽤できる体制を確保すること。

e. 資源が利⽤できる体制を確保すること。

e.資源が利⽤できる体制を確保すること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｅ．資源が使⽤できることを確実に
する。

76.

六 関係法令を遵守することその他
原⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

f. 関係法令を遵守することその他原
⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

f.関係法令を遵守することその他原
⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。

77.

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識させること。③g. 保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを、要員に認識させること。

g.保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識させること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全を満たすことの重要性を組織内に周
知する。

78.

⼋ 全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮
して確実に⾏われるようにすること。
③

h. 全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮
して確実に⾏われるようにすること。

h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。

79.

（原⼦⼒の安全の確保の重視）（原⼦⼒の安全の確保の重視）

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

80.

第⼗条 経営責任者は、組織の意
思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。①

１ 第 10 条に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」とは、例えば、コスト、⼯期等
によって原⼦⼒の安全が損なわれないことをいう。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

81.

（品質⽅針）（品質⽅針）

5.3 品質⽅針

5.3 品質⽅針

82.

第⼗⼀条 経営責任者は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合している
ようにしなければならない。

１ 第１１条に規定する「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに関するものを含む⑤。この場合において、技術的、
⼈的及び組織的要因並びにそれら社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。（「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに関するものを含む。この場合において、技術的、

１第 3 号に規定する「要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること」とは、要員が健全な安全⽂化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。

10 / 53

保安規定

全社品質保証計画書

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ｆ．安全⽂化を醸成するための活動を促進する。（注）（注）具体的な要領については、
安全・品質本部⻑が定める「安全⽂化醸成活動に係る規程」による。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

5．経営者の責任
5.2 原⼦⼒安全および顧客の重視社⻑は､原⼦⼒安全を最優先に位
置付け、業務・施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（品質⽅針）
第 14 条 社⻑は、法令・規則要求事項の遵守及び原⼦⼒安全の重要性について、加⼯の事業に関する業務を⾏う社員に⽂書の配付⼜は

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号の間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。⑥83.

⼀ 組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

84.

２ 第 1 号に規定する「組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること」には、組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。）

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
配信により周知するとともに、次の各号に定める事項を配慮した保安に関する品質⽅針（以下「品質⽅針」という。）を策定する。

a. 組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

a.組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。（組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。）

⼆ 要求事項への適合及び品質マ
ネジメントシステムの実効性の維持に
経営責任者が責任を持って関与すること。

b. 要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

b.要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

（品質⽅針）
第 14 条(2) 原⼦⼒安全の要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。

85.

三 品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

c. 品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

c.品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

（品質⽅針）
第 14 条(4) 管理責任者に品質⽅針に基づき品質⽬標を設定させ、マネジメント
レビューでフォローアップする。

86.

四 要員に周知され、理解されていること。

d. 要員に周知され、理解されていること。

d.要員に周知され、理解されていること。

（品質⽅針）
第 14 条(5) 社内全体に品質⽅針が伝達され、理解されるようにする。

87.

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。

e. 品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

e.品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

（品質⽅針）
第 14 条(6) 品質⽅針が組織の⽬的に適切であり続けるために、変更の必要性をレビューする。

5.4 計画5.4 計画88.

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（品質⽅針）
第 14 条(1) ⽇本原燃株式会社の経営⽅
針や理念に対して適切なものとする。

89.

（品質⽬標）（品質⽬標）

5.4.1 品質⽬標

5.4.1 品質⽬標

90.

第⼗⼆条 経営責任者は、部⾨において、品質⽬標(個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。)が定められているようにしなければならない。

１ 第１項に規定する「品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、次の事項を含む。
・実施事項
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価⽅法(1) 社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。

(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。（「品質⽬標が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、「実施事項」、「必要な資源」、「責任者」、「実施事項の完了時期」及び「結果の評価⽅法」を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（品質⽬標）
第 15 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について前条に定める品質⽅
針に基づき、次の各号に定める事項に留意した関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事
項を含めた保安に関する品質⽬標（以下「品質⽬標」という。）を毎年度策定する。
(1) 品質⽅針に⽰される枠組みに基づき、品質⽬標を策定し、⽂書化
する。

91.

２ 経営責任者は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにしなければならない。

２第 2 項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。

(2) 社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにする。

(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにさせる。（「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（品質⽬標）
第 15 条(2) 品質⽬標が品質⽅針と整合がとれており、その達成度が判定可能であることを確認する。

11 / 53

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

92.

（品質マネジメントシステムの計画）

93.

第⼗三条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムが第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしなければならない。

94.

２ 経営責任者は、品質マネジメン
トシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品
質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにしなければならない。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならな
い。⑲

95.

⼀ 品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結果⑲

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

（品質マネジメントシステムの計
画）

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 社⻑は、品質マネジメントシステ
ムが 4.1 の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにする。

(1)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムが 4.1 の要求事項に適合するよう、品質マネジメントシステムの実施に当たっての計画が策定されているようにする。

(2) 社⻑は、品質マネジメントシステ
ムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネ
ジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2)社⻑は、品質マネジメントシステ
ムの変更が計画され、それが実施される場合においては、品質マネジメン
トシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
（「品質マネジメントシステムの変更」には、プロセス及び組織の変更を含む。また累積的な影響が⽣じ得る
両者の軽微な変更を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

a. 品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結果

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結果（「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する「当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価」、「当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置」を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

１ 第 2 項に規定する「品質マネジ
メントシステムの変更」には、プロセス
及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

２ 第 2 項第 1 号に規定する「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する次の事項を含む(第 23 条
第 3 項第 1 号において同じ。)。
・当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社⻑は、マネジメントレビ
ューの結果等により、「全社品質保証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、
品質マネジメントシステム全体の体系に対して⽭盾なく、整合性がとれていることを確認する。
（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社⻑は、マネジメントレビ
ューの結果等により、「全社品質保証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、
品質マネジメントシステム全体の体系に対して⽭盾なく、整合性がとれていることを確認する。
（業務の計画及び実施）
第 22 条２ 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に保安のための重要度に応じて、「全社品質保証計画書」に定める事項の適⽤の程度について、次の各号に定める事項を考慮してグレード分けを⾏わせるとともに、それを設定⼜は変更させる場合は、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認した上で承認し、実施させる。
（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社⻑は、マネジメントレビ
ューの結果等により、「全社品質保証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、
品質マネジメントシステム全体の体系に対して⽭盾なく、整合性がとれていることを確認する。

96.

⼆ 品質マネジメントシステムの実効性の維持⑲

b. 品質マネジメントシステムの実効性の維持

b.品質マネジメントシステムの実効性の維持（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社⻑は、マネジメントレビ
ューの結果等により、「全社品質保証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、
品質マネジメントシステム全体の体系に対して⽭盾なく、整合性がとれていることを確認する。

97.

三 資源の利⽤可能性⑲

c. 資源の利⽤可能性

c.資源の利⽤可能性（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社⻑は、マネジメントレビ
ューの結果等により、「全社品質保12 / 53

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、
品質マネジメントシステム全体の体系に対して⽭盾なく、整合性がとれていることを確認する。

98.

四 責任及び権限の割当て⑲

99.

d. 責任及び権限の割当て

d.責任及び権限の割当て

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーショ
ン（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社⻑は、マネジメントレビ
ューの結果等により、「全社品質保証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、
品質マネジメントシステム全体の体系に対して⽭盾なく、整合性がとれていることを確認する。

100. （責任及び権限）（責任及び権限）

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

101. 第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨
相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。
⑦

１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。

(1)社⻑は、組織内における部⾨及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。（「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（責任及び権限）
第 13 条 社⻑は、関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含めた保安活動に関する組織を第４条に、またその責任及び権限を第５条のとおり定め、この規定の配付により、加⼯施設の保安に関する業務を⾏う社員に周知する。

102. (再掲)
第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨
相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。
⑦(再掲)
１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。

(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って保安活動を遂⾏できるよ
うにする。（「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（責任及び権限）
第 13 条 社⻑は、関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含めた保安活動に関する組織を第４条に、またその責任及び権限を第５条のとおり定め、この規定の配付により、加⼯施設の保安に関する業務を⾏う社員に周知する。

(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、内部監査の対象となり得る部⾨から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

・保安規定においては、監査室の独⽴性の確保を明記（責任及び権限）
第 13 条１の２ 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。
また、安全・品質本部及び事業部から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

・保安規定においては、他の条⽂に管理責任者が定められているため、当該条⽂を引⽤（職務）第５条(3) 監査室⻑は、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑が実施する業務並
びに品質・保安会議の審議業務に関し監査を⾏うとともに、所管する業務に関し「原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程」（以下103.

104. （品質マネジメントシステム管理責任者）
105. 第⼗五条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

（品質マネジメントシステム管理責任者）

5.5.2 品質マネジメントシステム管理責任者

5.5.2 品質マネジメントシステム管理責任者(1) 社⻑は、品質マネジメントシステ
ムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

社⻑は、第８条第２項第 2 号、第３号、第５号及び第６号に⽰す職位の者を、品質マネジメントシステムを管理する責任者（以下「管理責任者」という。）に任命し、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

13 / 53

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書「JEAC4111-2009」という。）に定める管理責任者として必要な業務を⾏う。
(4) 安全・品質本部⻑は、社⻑が⾏う加⼯の事業に関する品質保証に係る業務の補佐（事業部の品質保証活動が適切に実施されることへの⽀援を含む。）及び品質・保安会
議の運営に係る業務を⾏うとともに、所管する業務に関し JEAC41112009 に定める管理責任者として必要な業務を⾏う。
(5) 事業部⻑は、加⼯施設の保安に関する業務のうち事業部⻑が所管する業務を統括するとともに、統括する業務に関し、JEAC4111-2009に定める管理責任者として必要な業務を⾏う。
（責任及び権限）
第 13 条２ 社⻑は、管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事
業部⻑に品質マネジメントシステムを運⽤させ、継続的な改善をさせるとともに、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について報告させる。
また、加⼯施設の保安に関する業務を⾏う社員に、原⼦⼒安全についての認識を⾼めさせる。
106. ⼀ プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a. プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

（責任及び権限）
第 13 条２ 社⻑は、管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事
業部⻑に品質マネジメントシステムを運⽤させ、継続的な改善をさせるとともに、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について報告させる。
また、加⼯施設の保安に関する業務を⾏う社員に、原⼦⼒安全についての認識を⾼めさせる。

107. ⼆ 品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について
経営責任者に報告すること。

b. 品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について、社⻑に報告すること。

b.品質マネジメントシステムの運⽤状
況及びその改善の必要性について、
社⻑に報告すること。

（責任及び権限）
第 13 条２ 社⻑は、管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事
業部⻑に品質マネジメントシステムを運⽤させ、継続的な改善をさせるとともに、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について報告させる。
また、加⼯施設の保安に関する業務を⾏う社員に、原⼦⼒安全についての認識を⾼めさせる。

108. 三 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全のc. 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全のc.健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の14 / 53

5．経営者の責任
5.5 責任､権限およびコミュニケーシ

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

確保についての認識が向上するようにすること。

109. 四 関係法令を遵守すること。

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

確保についての認識が向上するようにすること。

確保についての認識が向上するようにすること。

ョン
5.5.2 管理責任者（２）ｃ．組織全体にわたって、関係法
令の遵守および原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。

d. 関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

5．経営者の責任
5.5 責任､権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.2 管理責任者（２）ｃ．組織全体にわたって、関係法
令の遵守および原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。

保安規定

全社品質保証計画書

110. （管理者）（管理者）

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者

111. 第⼗六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者(以下「管理者」という。)に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

１第 1 項に規定する「管理者」とは、職務権限を⽰す⽂書において、管理者として責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代
わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を⾏わせることができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、⽂書で明確に定める必要がある。

(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。

(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に対し、管理監督する業務に関して、責任及び権限を与える。（「管理者」とは、品質マニュアル
において、責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代わり個別業務のプロセスを管理する責
任者を、責任及び権限を⽂書で明確にして設置した場合には、その業務を⾏わせることができる。）

112. ⼀ 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。

113. ⼆ 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

b. 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

b.要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。

114. 三 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

c. 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

c.個別業務の実施状況に関する評
価を⾏うこと。

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。

115. 四 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

d. 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

d.健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

116. 五 関係法令を遵守すること。④e. 関係法令を遵守すること。

e.関係法令を遵守すること。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセスおよび顧客関連のプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
a. 業務・施設に適⽤される法令・規則要求事項117. ２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲(2) 管理者は、(1)の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲(2)管理者は、与えられた責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン

15 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

5．経営者の責任
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。

No.

品質管理基準規則
げる事項を確実に実施しなければならない。③

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

げる事項を確実に実施する。

掲げる事項を実施する。

5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。

118. ⼀ 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。③a. 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

119. ⼆ 要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。③b. 要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

120. 三 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③c. 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。

16 / 53

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

121. 四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原⼦⼒施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。③d. 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に加⼯施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。

d.常に問いかける姿勢及び学習する
姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に加⼯施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

122. 五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。
③

e. 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

e.要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

(3) 管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏う。

(3)管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。また、「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメントシ
ステムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品
質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう。）

123. ３ 管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏わなければならない。
⑨

２ 第３項に規定する「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。
３ 第 3 項に規定する「あらかじめ定
められた間隔」とは、品質マネジメント
システムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品
質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう(第18 条において同じ。)。

17 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

124. （組織の内部の情報の伝達）（組織の内部の情報の伝達）

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

125. 第⼗七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される
ようにしなければならない。⑦１ 第 17 条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにする」とは、
品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションが必要に応じて⾏われる場や仕組みを決め、実⾏することをいう。

(1) 社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジ
メントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。

社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメン
トシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。
品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションは以下のとおり。

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明・保安規定においては、具体的な社内の会議体名称を記載
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 に記載

a.安全・品質改⾰委員会
b.品質・保安会議
c.濃縮安全委員会

126.

129. 第⼗⼋条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムの実効性を評価す
るとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずる
ため、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」とい

保安規定

全社品質保証計画書（内部コミュニケーション）
第 12 条 社⻑は、品質・保安会
議、濃縮安全委員会及び安全・品質改⾰委員会における品質マネジメ
ントシステムの有効性に関する審議及び報告により、内部コミュニケーションが適切に⾏われることを確認する。
なお、濃縮安全委員会における審議及び報告については、品質・保安
会議及びマネジメントレビューにより確認する。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.4 内部コミュニケーション
社⻑は、組織内にコミュニケーションのための適切なプロセスが確⽴されることを確実にする。また、品質マネジ
メントシステムの有効性に関しての情報交換が⾏われることを確実にする。
（１）安全・品質改⾰委員会
品質保証活動の実施状況を確認し、経営として、観察・評価し、取り組みが弱い場合は、要員、組織、予算、購買等の全社の仕組みが機能しているかの観点で審議を⾏う。※
社⻑は、安全・品質改⾰委員会の構成、運営等についての具体的な要領は、「安全・品質改⾰委員会規程」に定める。
※社⻑は、安全・品質改⾰委員会の審議結果を受けて、必要な指⽰、命令を出すことができる。
（２）品質・保安会議
品質保証活動⽅針、品質保証活動状況および品質保証活動に係る重要な事項について、品質・保安会
議で審議、報告を⾏う。安全・品質本部⻑は、品質・保安会議の構成、運営等についての具体的な要領は、「品質・保安会議規程」に定める。
（３）安全委員会
保安に関する品質保証に係る事項については、保安規定に定める安全委員会で審議を⾏う。

２ 第 17 条に規定する「品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第 18 条に規定する品質マネジ
メントシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マ
ネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。

127.
128. （マネジメントレビュー）

現⾏保安規定⼜は社内規定（マネジメントレビュー）

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

5.6.1 ⼀般

5.6.1 ⼀般

(1) 社⻑は、品質マネジメントシステ
ムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネ
ジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらか社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるために、年１回以上品質マネジメントシステムを評価（以下「マネジメントレビュー」とい18 / 53

・保安規定においては、「あらかじめ定められた期間」について、「年１回以上」と明確化（マネジメントレビュー）
第 17 条 社⻑は、管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑に対して、品質マネジ
メントシステムが適切で、妥当で、かつ、有効に機能していることを評価、

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈う。）を、あらかじめ定められた間隔
で⾏わなければならない。

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

じめ定められた間隔で⾏う。

う。）する。

5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる
情報

5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる
情報131. 第⼗九条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも
次に掲げる情報を報告しなければならない。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条 前条のマネジメントレビュ
ーへのインプット（関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含む）は、次の各号に定める事項のとおりとする。

132. ⼀ 内部監査の結果

a. 内部監査の結果

a.内部監査の結果（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(1) 監査の結果

130. （マネジメントレビューに⽤いる情報）（マネジメントレビューに⽤いる情報）

確認すること及び品質⽅針、品質⽬標を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性を評価することを⽬的としたマネジメントレビューを年 1 回以上実施する。
また、安全・品質本部⻑にマネジ
メントレビューの結果の記録を維持させる。

133. ⼆ 組織の外部の者の意⾒

１ 第 2 号に規定する「組織の外部の者の意⾒」とは、外部監査(安全
⽂化の外部評価を含む。)の結果(外部監査を受けた場合に限る。)、
地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。この場合において、外部監査とは、原⼦⼒事業者
等が外部の組織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。

b. 組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒（外部監
査（安全⽂化の外部評価を含む。）の結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。）（「外部監査」とは、外部の組
織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(2) 法に基づく検査の状況

134. 三 プロセスの運⽤状況

２ 第 3 号に規定する「プロセスの運⽤状況」とは、産業標準化法(昭和24 年法律第 185 号)に基づく⽇本
産業規格 Q9001(以下「JISQ9001」という。)の「プロセスのパフォ
ーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。

c. プロセスの運⽤状況

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運⽤状況」とは、「品質マネジメントシ
ステム－要求事項 JIS Q 9001
(ISO 9001)」（以下「JISQ9001」という。）の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(3) プロセスの成果を含む実施状
況及び検査・試験の結果

135. 四 使⽤前事業者検査、定期事業者検査及び使⽤前検査(以下「使⽤前事業者検査等」という。)並びに⾃主検査等の結果

３ 第 4 号に規定する「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、原⼦⼒事業者等が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう(第 48条において同じ。)。

d. 使⽤前事業者検査及び定期事
業者検査（以下「使⽤前事業者検査等」という。）並びに⾃主検査等の結果

d.使⽤前事業者検査及び定期事
業者検査（以下「使⽤前事業者検査等」という。）並びに⾃主検査等の結果（「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、組織が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある
検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう。）（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(2) 法に基づく検査の状況(3) プロセスの成果を含む実施状
況及び検査・試験の結果

e. 品質⽬標の達成状況

e.品質⽬標の達成状況（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(3) プロセスの成果を含む実施状
況及び検査・試験の結果

136. 五 品質⽬標の達成状況

19 / 53

全社品質保証計画書

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのインプットｂ．原⼦⼒安全の達成に関する外部の受け⽌め⽅

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

４ 第 6 号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持の状況」には、内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。

f. 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の状況（内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）

g. 関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況

h. 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

h.不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況（組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)、不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）

140. 九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

i. 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

i.前回までのマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(5) 前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ

141. ⼗ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

j. 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

j.品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(6) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更

142. ⼗⼀ 部⾨⼜は要員からの改善のための提案

k. 部⾨⼜は要員からの改善のための提案

k.部⾨⼜は要員からの改善のための提案（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(8) 改善のための提案

143. ⼗⼆ 資源の妥当性⑬

l. 資源の妥当性

l.資源の妥当性（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(8) 改善のための提案

137. 六 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

138. 七 関係法令の遵守状況

139. ⼋ 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

５ 第 8 号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況」には、組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)並びに不適合その他の事
象から得られた教訓を含む。

144. ⼗三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性⑬

６ 第 13 号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む(第 52条第 1 項第 4 号において同じ。)。

m. 保安活動の改善のために講じた措置の実効性m.保安活動の改善のために講じた措置の実効性（品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組む
ことを含む。）

145. （マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）（マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置(1) 組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

(1)組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

146. 第⼆⼗条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。

20 / 53

保安規定

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

5．経営者の責任
5.6 マネジメントレビュー
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
ｄ．安全⽂化を醸成するための活動の実施状況

（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(2) 法に基づく検査の状況(3) プロセスの成果を含む実施状
況及び検査・試験の結果
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

全社品質保証計画書（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(4) 予防処置及び是正処置の状況（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(8) 改善のための提案（マネジメントレビューからのアウトプット）
第 19 条 第 17 条のマネジメントレ
ビューからのアウトプット（関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含む）は、次の各号に定める事項に関する決定及び処置すべてを含むものとする。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第９条

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定に定める品質・保安会議に諮ることができる。

147. ⼀ 品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善

a. 品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善

a.品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善（改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。）

148. ⼆ 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

b. 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

b.個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善（マネジメントレビューからのアウトプット）
第 19 条(2) 業務の計画及び実施にかかわる改善149. 三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源c. 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源c.品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源（マネジメントレビューからのアウトプット）
第 19 条(3) 資源の必要性

d. 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善d.健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善（安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。）

151. 五 関係法令の遵守に関する改善④

e. 関係法令の遵守に関する改善

e.関係法令の遵守に関する改善（マネジメントレビューからのアウトプット）
第 19 条 第 17 条のマネジメントレ
ビューからのアウトプット（関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含む）は、次の各号に定める事項に関する決定及び処置すべてを含むものとする。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第９条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

152. ２ 原⼦⼒事業者等は、マネジメン
トレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(2) 組織は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

(2)安全・品質本部⻑は、マネジメン
トレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

（マネジメントレビュー）
第 17 条 社⻑は、管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑に対して、品質マネジ
メントシステムが適切で、妥当で、かつ、有効に機能していることを評価、確認すること及び品質⽅針、品質⽬標を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性を評価することを⽬的としたマネジメントレビューを年 1 回以上実施する。
また、安全・品質本部⻑にマネジ
メントレビューの結果の記録を維持させる。

150. 四 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善⑤

１ 第 1 号に規定する「実効性の維持に必要な改善」とは、改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏
能⼒を向上させるための活動をいう。

２ 第４号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。

21 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（マネジメントレビューからのアウトプット）
第 19 条(1) 品質マネジメントシステム及びプロセスの有効性の改善（マネジメントレビューからのアウトプット）
第 19 条 第 17 条のマネジメントレ
ビューからのアウトプット（関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含む）は、次の各号に定める事項に関する決定及び処置すべてを含むものとする。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第９条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

153. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

(3) 組織は、(1)の決定をした事項
について、必要な措置を講じる。

(3)組織は、マネジメントレビューの結果で決定をした事項について、必要な措置を講じる。

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条(5) 前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ

154. 第四章 資源の管理

第四章 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理155. （資源の確保）（資源の確保）6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

156. 第⼆⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、
原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなけ
ればならない。

１ 第２１条に規定する「資源を明確に定め」とは、本規程の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。⑳
２ 第 2 号に規定する「個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系」とは、JIS 9０01 の「インフラスト
ラクチャー」をいう。
３ 第３号に規定する「作業環境」には、作業場所の放射線量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。（「資源を明確に定め」とは、本品質マネジメントシステム計画の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。）

157. ⼀ 要員

a. 要員

a.要員

158. ⼆ 個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系

b. 個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系

b.個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系（JIS Q9001 の「インフラストラクチャ」をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（資源の提供）第 16 条(2) 第 30 条に基づく加⼯施設を提供し、管理責任者である事業部
⻑に維持管理させる。

159. 三 作業環境

c. 作業環境c.作業環境（作業場所の放射線
量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある
事項を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（資源の提供）第 16 条(3) 加⼯施設の保安に必要な作業環境を明確にし、管理責任者である事業部⻑に運営管理させる。

160. 四 その他必要な資源

d. その他必要な資源

d.その他必要な資源・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（資源の提供）第 16 条 社⻑は、加⼯施設の保安のために必要な次の各号に定める事項の資源を提供する。

（資源の提供）第 16 条(1) 保安活動に必要な要員を提供
し、第 13 章に基づき管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑に要員の⼒量を確保させる。

161. （要員の⼒量の確保及び教育訓練）（要員の⼒量の確保及び教育訓
練）6.2 要員の⼒量の確保及び教育
訓練

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓
練162. 第⼆⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成す
るために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒(以下「⼒量」という。)が実証された者を要員に充てなければならない。

１ 第１項に規定する「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び組織的側⾯に関する知識を含む。
⑥(1) 組織は、個別業務の実施に必
要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。

(1)組織は、個別業務の実施に必
要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。（「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び組織的側⾯に関する知識を含

22 / 53（資源の提供）第 16 条 社⻑は、加⼯施設の保安のために必要な次の各号に定める事項の資源を提供する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.1 ⼀般
各職位は、原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する社員には、
適切な教育、訓練、技能および経験を判断の根拠として⼒量があることを明確にする。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

む。）
163. ２ 原⼦⼒事業者等は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(2) 組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

(2)組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

164. ⼀ 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

a. 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

a.要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

b. 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

b.要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。
（「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属する、⼜は雇⽤することを含む。）

c. 教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

c.教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

165. ⼆ 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

166. 三 前号の措置の実効性を評価すること。

２ 第２項第２号に規定する「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属し、⼜は雇⽤することを含む。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 に記載（⼒量、教育・訓練及び認識）第 106 条 運営管理課⻑は、次の各号に定める事項を考慮した保安教育に関する⽂書として、「加⼯施設 教育・訓練要領」を作成し、事業部⻑の承認を得る。
（⼒量、教育・訓練及び認識）第 106 条(1) 原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する社員に必要な⼒量を明確にすること。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（⼒量、教育・訓練及び認識）第 106 条(2) 必要な⼒量が不⾜している場
合には、その必要な⼒量に到達することができるように教育・訓練を⾏う
か、⼜は他の処置をとること。
（⼒量、教育・訓練及び認識）第 106 条(3) 教育・訓練⼜は他の処置の有効性を評価すること。
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
6.2.2 ⼒量､教育・訓練および認識ｃ．教育・訓練または他の処置の有効性を評価する。

167. 四 要員が、⾃らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。

d. 要員が⾃らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているよ
うにすること。

d.要員が、⾃らの個別業務について
次に掲げる事項を認識しているようにすること。

（⼒量、教育・訓練及び認識）第 106 条(4) 原⼦⼒安全についての意識を⾼め、社員が⾃らの活動のもつ意味と重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らどのように貢献できるかを認識できるようにすること。

168. イ 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献(a) 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献（⼒量、教育・訓練及び認識）第 106 条(4) 原⼦⼒安全についての意識を⾼め、社員が⾃らの活動のもつ意味と重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らどのように貢献できるかを認識できるようにすること。

169. ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献(b) 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献(b)品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献（⼒量、教育・訓練及び認識）第 106 条(4) 原⼦⼒安全についての意識を⾼め、社員が⾃らの活動のもつ意味と重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らどのように貢献できるかを認識できるようにすること。

170. ハ 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性(c) 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性（⼒量、教育・訓練及び認識）第 106 条(4) 原⼦⼒安全についての意識を⾼め、社員が⾃らの活動のもつ意味

23 / 53

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書と重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らどのように貢献できるかを認識できるようにすること。
171. 五 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

e. 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

e.要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

（⼒量、教育・訓練及び認識）第 106 条(5) 教育・訓練、技能及び経験について該当する記録を維持すること。

172. 第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

7 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

7 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

173. （個別業務に必要なプロセスの計
画）（個別業務に必要なプロセスの計
画）

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

174. 第⼆⼗三条 原⼦⼒事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴しなければならない。

１ 第１項に規定する「計画を策定する」には、第４条第２項第３号の事項を考慮して計画を策定⑲することを含む。

(1) 組織は、個別業務に必要なプ
ロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。

(1)組織は、個別業務に必要なプロ
セスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。（「計画を策定する」には、4.1(2)c.の事
項を考慮して計画を策定することを含む。）

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 記載

175. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保しなければならない。

２ 第２項に規定する「個別業務等要求事項との整合性」には、業務計画を変更する場合の整合性を含む。

(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。

(2)組織は、(1)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
（「個別業務等要求事項との整合性」には業務計画を変更する場合の整合性を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 22 条３ 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に第４章から第 12 章及び第 14 章に定める保安活動の実施計画として⽂書を作成させ、承認した後、実施させる。
なお、⽂書の作成にあたっては、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。
また、管理責任者は、⽂書を変更する場合は、必要に応じ関連する⽂書を修正し、⽂書の配付⼜は配信により関係者へ周知する。

176. ３ 原⼦⼒事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなければならない。⑲

３ 第 3 項に規定する「個別業務に関する計画(以下「個別業務計画」という。)の策定⼜は変更」には、プロ
セス及び組織の変更(累積的な影
響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

(3) 組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。

(3)組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。（「個別業務計画の策定⼜は変更」には、
プロセス及び組織の変更（累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 22 条３ 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に第４章から第 12 章及び第 14 章に定める保安活動の実施計画として⽂書を作成させ、承認した後、実施させる。
なお、⽂書の作成にあたっては、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。
また、管理責任者は、⽂書を変更する場合は、必要に応じ関連する⽂書を修正し、⽂書の配付⼜は配信により関係者へ周知する。

a. 個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更
により起こり得る結果

177. ⼀ 個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果⑲24 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 22 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各職位に保安活動を計画
させるにあたり、次の各号に定める事
項を実施させる。

７．業務の計画､実施
7.1 業務の計画
各職位は、業務に必要なプロセスを計画して、構築する。
（１）各職位は、業務の計画について、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合を
とる。

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

178. ⼆ 機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

b. 機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項（業務の計画及び実施）
第 22 条４(1) 業務に対する品質⽬標及び要求事項

179. 三 機器等⼜は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

c. 機器等⼜は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

c.機器等⼜は個別業務に固有のプ
ロセス、品質マネジメント⽂書及び資源（業務の計画及び実施）
第 22 条４(2) 業務に特有なプロセス及び⽂書の確⽴の必要性並びに資源の提供の必要性

180. 四 使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準(以下「合否判定基準」という。)

d. 使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

d.使⽤前事業者検査等、検証、妥
当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）（業務の計画及び実施）
第 22 条４(3) その業務のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査・試験活動並びにこれらの合否判定基準

181. 五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別
業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

e. 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別
業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

e.個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業
務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

7.業務の計画、実施
7.1 業務の計画（２）ｄ．業務・施設のプロセスおよびその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録

182. ４ 原⼦⼒事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとしなければならない。

(4) 組織は、策定した個別業務計
画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

(4)組織は、策定した個別業務計
画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

7.業務の計画、実施
7.1 業務の計画（３）各職位は、この計画のアウト
プットを、組織の運営⽅法に適した形式とする。

183.

7.2 個別業務等要求事項に関するプロセス

7.2 個別業務等要求事項に関するプロセス

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

185. 第⼆⼗四条 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定めなければならない。

組織は、次に掲げる事項を個別業
務等要求事項として明確に定める。

組織は、次に掲げる事項を個別業
務等要求事項として明確にする。

7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセスおよび顧客関連のプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事項の明確化および製品に関連する要求事項の明確化
各職位は、次の事項を明確にする。

186. ⼀ 組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

a. 組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

a.組織の外部の者が明⽰してはいな
いものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
ｂ．明⽰されていないが、業務・施設に不可⽋な要求事項

187. ⼆ 関係法令

b. 関係法令

b.関係法令7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
ａ．業務・施設に適⽤される法令・規制要求事項188. 三 前⼆号に掲げるもののほか、原⼦⼒事業者等が必要とする要求事

c. a.b.に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項

184. （個別業務等要求事項として明確にすべき事項）

品質管理基準規則 解釈（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）25 / 53

保安規定

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

項189. （個別業務等要求事項の審査）

全社品質保証計画書に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
ｅ．組織が必要と判断する追加要求事項すべて（個別業務等要求事項の審査）

7.2.2 個別業務等要求事項の審査7.2.2 個別業務等要求事項の審査190. 第⼆⼗五条 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施しなければならない。

(1) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
個別業務等要求事項の審査を実施する。

(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
個別業務等要求事項の審査を実施する。

191. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(2) 組織は、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

(2)組織は、(1)の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

192. ⼀ 当該個別業務等要求事項が定められていること。

a. 当該個別業務等要求事項が定められていること。

a.当該個別業務等要求事項が定められていること。

193. ⼆ 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、
その相違点が解明されていること。

b. 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、
その相違点が解明されていること。

b.当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー（２）ｂ．業務・施設に対する要求事項が以前に提⽰されたものと異なる場
合には、それについて解決されている。

194. 三 原⼦⼒事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

c. 組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

c.組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー（２）ｃ．定められた要求事項を満たす
能⼒をもっている。

195. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、(1)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビューおよび製品に関連する要求事項のレビュー
３）各職位は、このレビューの結果の記録およびそのレビューを受けてとられた処置の記録を維持する。

26 / 53（業務の計画及び実施）
第 10 条２(2) 業務に対する要求事項について、業務を⾏う前にレビューするとともに、レビューの結果及びレビューを受けて採った措置を記録する。
7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.2 業務・施設に対する要求事
項のレビュー原⼦⼒安全に係る業務・施設に対する要求事項のレビューについては(1)〜(5)項に⽰す。
（業務の計画及び実施）
第 22 条(1) 業務に対する品質⽬標及び
要求事項

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

196. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に
対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

(4) 組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

(4)組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書（業務の計画及び実施）
第 22 条３ 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に第４章から第 12 章及び第 14 章に定める保安活動の実施計画として⽂書を作成させ、承認した後、実施させる。
なお、⽂書の作成にあたっては、
品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。
また、管理責任者は、⽂書を変更する場合は、必要に応じ関連する⽂書を修正し、⽂書の配付⼜は配信により関係者へ周知する。

197. （組織の外部の者との情報の伝達
等）（組織の外部の者との情報の伝達
等）

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

198. 第⼆⼗六条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者からの情報の収集
及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施しなければならない。⑦

１ 第２６条に規定する「組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法」には、次の事
項を含む。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、次に掲げる実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

199.

・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する⽅法

a.組織の外部の者と効果的に連絡し適切に情報を通知する⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

200.

・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡⽅法

b.予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な対話を⾏う適切な⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

201.

・原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

202.

・原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する
⽅法

d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する
⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

203.

7.3 設計開発

7.3 設計開発

204. （設計開発計画）（設計開発計画）

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

205. 第⼆⼗七条 原⼦⼒事業者等は、設計開発(専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。)の計画(以下「設計開発計画」という。)を策定するとともに、設計開発を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等に関する設計開発を含む。この場合において、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計
開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う必要がある。
２ 第１項に規定する「設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画(1) 組織は、設計開発（専ら原⼦
⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。

(1)組織は、設計開発（専ら原⼦
⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。（「設計開発」には、設備、施設、ソフトウ
ェア及び⼿順書等に関する設計開発を含み、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計開発について
は、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う必要があ

27 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 に記載（業務の計画及び実施）
第 22 条５ 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に業務を実施させるにあた
り、必要に応じ次の各号に定める事
項を実施させる。
(7) 外部とのコミュニケーション
原⼦⼒安全に関して規制当局とのコ
ミュニケーションを図るため、規制当局へのヒアリングを実施すること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(1) 設計、開発の管理
第 56 条に基づき保安上重要と判断される改造を⾏う場合は、次の事
項を実施すること。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（第４条第２項第３号の事項を考慮して⾏うものを含む。）を⾏うこと⑲を含む。

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書る。なお、「設計開発の計画を策定する」には、不適合及び予期せぬ事
象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含む。）を⾏うことを含む。）

206. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事
項を明確にしなければならない。

(2) 組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

(2)組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(1) 設計、開発の管理
第 56 条に基づき保安上重要と判断される改造を⾏う場合は、次の事
項を実施すること。

207. ⼀ 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

a.設計開発の性質、期間及び複雑さの程度（業務の計画及び実施）
第 22 条５(1) 設計、開発の管理
第 56 条に基づき保安上重要と判断される改造を⾏う場合は、次の事
項を実施すること。
① 改造の各段階における要求事
項を含めた管理⽅法を改造計画に定め、実施する。

208. ⼆ 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

b. 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

b.設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制（業務の計画及び実施）
第 22 条５(1) 設計、開発の管理
第 56 条に基づき保安上重要と判断される改造を⾏う場合は、次の事
項を実施すること。
③ 改造の各段階における結果を検証し、承認した後で次の段階に進める。
なお、検証は設計者以外の者が⾏う。
④ 改造された加⼯施設について、使⽤前に妥当性を確認する。

209. 三 設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限c. 設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限

c.設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画（２）ｃ．設計・開発に関する責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）および権限

210. 四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

d. 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源d.設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源６．資源の運⽤管理
6.1 資源の提供

211. ３ 原⼦⼒事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。

(3) 組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

(3)組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画（３）各職位は、効果的なコミュニ
ケーションならびに責任および権限の明確な割当てを確実にするために、各施設の設計・開発に関与するグループ間のインターフェースを運営管理する。

28 / 53

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

(4) 組織は、(1)により策定された設計開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

(4)組織は、(1)により策定した設計
開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

214. 第⼆⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(1) 組織は、個別業務等要求事項
として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

(1)組織は、個別業務等要求事項
として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）各職位は、各施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を維持する。インプットには次の事項を含める。

215. ⼀ 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）ａ．意図した使⽤⽅法に応じた機能および性能に関する要求事項

216. ⼆ 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

b. 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

b.従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）ｃ．適⽤可能な場合は､以前の類似した設計から得られた情報

217. 三 関係法令

c. 関係法令

c.関係法令7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）ｂ．適⽤される法令・規制要求事項

218. 四 その他設計開発に必要な要求事項

d. その他設計開発に必要な要求事項

d.その他設計開発に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（１）ｄ．設計・開発に不可⽋なその他の要求事項

219. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認しなければならない。

(2) 組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

(2)組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.2 設計・開発へのインプット（２）各職位は、これらのインプットについては、その適切性をレビューし、承認する。要求事項は、漏れがな
く、あいまいではなく、かつ、相反することがないものとする。

212. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の規定により策定された設計開発計
画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更しなければならない。

213. （設計開発に⽤いる情報）（設計開発に⽤いる情報）

220. （設計開発の結果に係る情報）（設計開発の結果に係る情報）

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

221. 第⼆⼗九条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設

１ 第 1 項に規定する「設計開発の結果に係る情報」とは、例えば、機器(1) 組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と(1)組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対29 / 53

保安規定

全社品質保証計画書（業務の計画及び実施）
第 22 条５(1) 設計、開発の管理
第 56 条に基づき保安上重要と判断される改造を⾏う場合は、次の事
項を実施すること。
⑤ 計画に変更が⽣じた場合は、変更のレビューを⾏い、承認した後で変更する。
なお、変更のレビューには、加⼯施設に及ぼす影響の評価を含める。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

等の仕様⼜はソフトウェアをいう。

対⽐して検証することができる形式により管理する。

⽐して検証することができる形式により管理する。

7.3.3 設計・開発からのアウトプット（１）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。

222. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければならない。

(2) 組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

(2)組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、
当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（１）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。

223. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(3) 組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3)組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットは次の状態にする。

224. ⼀ 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

a. 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

a.設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）ａ．設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。

225. ⼆ 調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

b. 調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

b.調達、機器等の使⽤及び個別業
務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）ｂ．調達､業務の実施および施設の使⽤ならびに製造・サービス提供に対して適切な情報を提供する。

226. 三 合否判定基準を含むものであること。

c. 合否判定基準を含むものであること。

c.合否判定基準を含むものであること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）ｃ．関係する検査および試験ならびに製品の合否判定基準を含むか、またはそれを参照している。

227. 四 機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

d. 機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

d.機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（２）ｄ．安全な使⽤および適正な使⽤に不可⽋な各施設および製品の特性を明確にする。

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー(1) 組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

(1)組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理しなければならない。

228. （設計開発レビュー）
229. 第三⼗条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査(以下「設計開発レビュー」という。)を実施
しなければならない。

（設計開発レビュー）

30 / 53

保安規定（業務の計画及び実施）
第 22 条５(1) 設計、開発の管理
第 56 条に基づき保安上重要と判断される改造を⾏う場合は、次の事
項を実施すること。
② 改造に係る要求事項を明確に

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

し、適切性をレビューする。
230. ⼀ 設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

a. 設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

a.設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.4 設計・開発のレビュー（１）
ａ．設計・開発の結果が要求事項を満たせるかどうかを評価する。

231. ⼆ 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

b. 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

b.設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.4 設計・開発のレビュー（１）ｂ．問題を明確にし、必要な処置を提案する。

232. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発
レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させなければならない。

(2) 組織は、設計開発レビューに、
当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

(2)組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.4 設計・開発のレビュー（２）各職位は、レビューへの参加
者として、レビューの対象となっている
設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者および当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。

233. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発
レビューの結果の記録及び当該設計
開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビュ
ーの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビュ
ーの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.4 設計・開発のレビュー（２）各職位は、レビューへの参加
者として、レビューの対象となっている
設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者および当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。

234. （設計開発の検証）（設計開発の検証）

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

235. 第三⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発計画に従って検証を実施しなければならない」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うこと含む。

(1) 組織は、設計開発の結果が個
別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。

(1)組織は、設計開発の結果が個
別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。（「設計開発計画に従って検証を実施する」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うことを含む。）(2) 組織は、設計開発の検証の結果の記録、及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(2)組織は、(1)の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

236. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

31 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.5 設計・開発の検証（１）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。この検証の結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。
7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.5 設計・開発の検証（１）各職位は、各施設の設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。この検証の結果の記録おNo.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
よび必要な処置があればその記録を維持する。

237. ３ 原⼦⼒事業者等は、当該設計開発を⾏った要員に第⼀項の検証をさせてはならない。

(3) 組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。

(3)組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。

238. （設計開発の妥当性確認）（設計開発の妥当性確認）

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

239. 第三⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認(以下この条において「設計開発妥当性確認」という。)を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該設計開発の妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければならない」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合
において、当該機器等の使⽤を開始する前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。

(1) 組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。

(1)組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。（「当該設計開発の妥当性確認を実施する」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合において、当該機器等の使⽤を開始する
前に、設計開発妥当性確認を⾏う
ことを含む。）

240. ２ 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当た
り、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。

(2) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
設計開発妥当性確認を完了する。

(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
設計開発妥当性確認を完了する。

241. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

243. 第三⼗三条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

(1)組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

244. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、
審査、検証及び妥当性確認を⾏
い、変更を承認しなければならない。

(2) 組織は、設計開発の変更を⾏
うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

245. ３ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原⼦
⼒施設に及ぼす影響の評価(当該
原⼦⼒施設を構成する材料⼜は部(3) 組織は、設計開発の変更の審査において、設計開発の変更が加⼯施設に及ぼす影響の評価（当該加⼯施設を構成する材料⼜は部品に(3)組織は、(2)の審査において、設計開発の変更が加⼯施設に及ぼす影響の評価（当該加⼯施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響

242. （設計開発の変更の管理）（設計開発の変更の管理）

32 / 53（業務の計画及び実施）
第 22 条５(1) 設計、開発の管理③ 改造の各段階における結果を検証し、承認した後で次の段階に進める。
なお、検証は設計者以外の者が⾏う。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.6 設計・開発の妥当性確認（１）各職位は、結果として得られる各施設が、指定された⽤途または意図された⽤途に応じた要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した⽅法に従って､設計・開発の妥当性確認を実施する。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(1) 設計、開発の管理④ 改造された加⼯施設について、使⽤前に妥当性を確認する。
7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.6 設計・開発の妥当性確認（３）各職位は、妥当性確認の結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。
7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.7 設計・開発の変更管理（１）各職位は、各施設の設計・開発の変更を明確にし、記録を維持する。
（業務の計画及び実施）
第 22 条５(1) 設計、開発の管理⑤ 計画に変更が⽣じた場合は、変更のレビューを⾏い、承認した後で変更する。
なお、変更のレビューには、加⼯施設に及ぼす影響の評価を含める。
7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.7 設計・開発の変更管理（３）各職位は、各施設の設計・

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

品に及ぼす影響の評価を含む。)を
⾏わなければならない。

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

の評価を含む。）を⾏う。

開発の変更のレビューには、その変更が、当該の各施設を構成する要素および関連する各施設に及ぼす影響の評価（施設を構成する材料
または部品に及ぼす影響の評価を含む。）を含める。

246. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼆項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

7.業務の計画、実施
7.3 設計・開発
7.3.7 設計・開発の変更管理（４）各職位は、変更のレビューの結果の記録および必要な処置があればその記録を維持する。

247.

7.4 調達7.4 調達7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス(1) 組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）
が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

(1)組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 に記載（調達管理）
第 23 条 事業部⻑は管理責任者
として、次の各号に定める事項を含めた物品及び役務（以下「調達製品」という。）の調達に関する⽂書として、「濃縮事業部 調達先管理要領」を作成する。

(2) 組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅
法及び程度を定める。この場合において、⼀般産業⽤⼯業品について
は、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤
⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定める。

(2)組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅
法と程度を定める。⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるよう管理の⽅法及び程度を定める。（「調達物品等に適⽤される管理の⽅法と程度」には、⼒量を有するものを組織の外部から確保する
際に、外部への業務委託の範囲を
品質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。また、「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する
適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（調達管理）
第 23 条(2) 供給者が調達要求事項に従って供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定すること。
また、選定、評価及び再評価の基準を定めること。

(3) 組織は、調達物品等要求事項
に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給(3)組織は、調達物品等要求事項
に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給

248. （調達プロセス）（調達プロセス）249. 第三⼗四条 原⼦⼒事業者等は、調達する物品⼜は役務(以下「調達物品等」という。)が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項(以下「調達物品等要求事項」という。)に適合するようにしなければならない。
250. ２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度を定めなければならない。この場合において、⼀
般産業⽤⼯業品については、調達
物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない。⑫251. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品

１ 第２項に規定する「調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度」には、⼒量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委
託の範囲を品質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。⑳
２ 第２項に規定する「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。
３ 第２項に規定する「調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達
物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない」には、例えば、次のように原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤⼯業品に関する技術的な評価を⾏うことをいう。
・採⽤しようとする⼀般産業⽤⼯業品の技術情報を供給者等から⼊⼿
し、原⼦⼒事業者等が当該⼀般産
業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏うこと。
・⼀般産業⽤⼯業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該⼀般産業⽤
⼯業品の技術的な評価を⾏わせること。

33 / 53（調達管理）
第 23 条(2) 供給者が調達要求事項に従っ

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

等の供給者を評価し、選定しなければならない。

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定者を評価し、選定する。

者を評価し、選定する。

て供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定すること。
また、選定、評価及び再評価の基準を定めること。

252. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定めなければならない。

(4) 組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

(4)組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

（調達管理）
第 23 条(2) 供給者が調達要求事項に従って供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定すること。
また、選定、評価及び再評価の基準を定めること。

253. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(5) 組織は、(3)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(5)組織は、(3)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

（調達管理）
第 23 条(3) 評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持すること。

254. ６ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個別業務
計画において、適切な調達の実施に必要な事項(当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報(原⼦⼒施設の保安に係るものに限る。)の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。)を定めなければならない。

(6) 組織は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技
術情報（加⼯施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡(6)組織は、調達物品等を調達する
場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技
術情報（加⼯施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡（調達管理）
第 23 条(6) 調達後における調達製品の維
持⼜は運⽤に必要な保安に関する技術情報を、必要に応じ濃縮施設を設置している他の加⼯事業者及び再転換⼯程を有する加⼯事業者と共有すること。

255. （調達物品等要求事項）

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

256. 第三⼗五条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。

(1) 組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

(1)組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）各職位は、調達要求事項では調達製品に関する要求事項を明確にし、必要な場合には、次の事項のうち該当する事項を含める。

257. ⼀ 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

a. 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

a.調達物品等の供給者の業務のプ
ロセス及び設備に係る要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ａ．製品、⼿順、プロセスおよび設備の承認に関する要求事項

258. ⼆ 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

b. 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

b.調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）
ｂ．要員の適格性確認に関する要求事項

259. 三 調達物品等の供給者の品質マ
ネジメントシステムに係る要求事項

c. 調達物品等の供給者の品質マ
ネジメントシステムに係る要求事項

c.調達物品等の供給者の品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｃ．品質マネジメントシステムに関する要求事項

d. 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

d.調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項（「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の260. 四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項（調達物品等要求事項）

全社品質保証計画書

１ 第 1 項第 4 号に規定する「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。

34 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

報告を含む。）（１）ｄ．不適合の報告および処理に関する要求事項

261. 五 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

e. 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

e.調達物品等の供給者が健全な安
全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）
ｅ．安全⽂化を醸成するための活動に関する必要な要求事項

262. 六 ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項⑫f. ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項

263. 七 その他調達物品等に必要な要求事項

g. その他調達物品等に必要な要求事項

g.その他調達物品等に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項(2) 組織は、調達物品等要求事項
として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。

(2)組織は、調達物品等要求事項
として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項

265. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらか
じめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認しなければならない。

(3) 組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。

(3)組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（２）各職位は、供給者に伝達する前に規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。

266. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させなければならない。

(4) 組織は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

(4)組織は、調達物品等を受領する
場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（３）各職位は、調達製品を受領する場合には、調達製品の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

268. 第三⼗六条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施しなけ
ればならない。

(1) 組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

(1)組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

（調達管理）
第 23 条(4) 調達製品が規定した調達要求
事項を満たしていることを確認するために必要な検査⼜はその他の活動を定めること。

269. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達
物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定めなけ(2) 組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

(2)組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

（調達管理）
第 23 条(5) 供給者先で検証を実施することにした場合、その検証の要領及び調達製品の出荷許可の⽅法を明確にすること。

264. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項として、原⼦⼒事業者
等が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規
制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含めなければならない。⑪

267. （調達物品等の検証）

２ 第 2 項に規定する「その他の個別業務」とは、例えば、原⼦⼒事業者等が、プロセスの確認、検証及び妥当性確認のために供給者が⾏う
活動への⽴会いや記録確認等を⾏うことをいう。

（調達物品等の検証）

35 / 53

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

ればならない。
270.

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該
個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該
個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

a. 加⼯施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

a.加⼯施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。
（「加⼯施設の保安のために必要な情報」には、「保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性」及び「当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果」を含む。）

274. ⼆ ⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

b. ⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(2) 業務の管理業務を管理された状態で実施すること。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含むこと。
② 業務に必要な⽂書が利⽤できる。

275. 三 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

c. 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(2) 業務の管理業務を管理された状態で実施すること。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含むこと。
③ 適切な設備を利⽤できる。

276. 四 監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

d. 監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

d.監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(2) 業務の管理業務を管理された状態で実施すること。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含むこと。
④ 監視機器及び測定機器が利⽤でき、使⽤している。

277. 五 第四⼗七条の規定に基づき監視測定を実施していること。

e. 8.2.3 に基づき監視測定を実施
していること。

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施
していること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(2) 業務の管理業務を管理された状態で実施するこ271. （個別業務の管理）（個別業務の管理）

272. 第三⼗七条 原⼦⼒事業者等は、
個別業務計画に基づき、個別業務
を次に掲げる事項(当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。)に適合するように実施しなければならない。

273. ⼀ 原⼦⼒施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

１ 第１号に規定する「原⼦⼒施設の保安のために必要な情報」には、次の事項を含む。
・保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果

36 / 53（業務の計画及び実施）
第 22 条５(2) 業務の管理業務を管理された状態で実施すること。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含むこと。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 22 条５(2) 業務の管理業務を管理された状態で実施すること。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含むこと。
① 保安活動に必要な情報が利⽤できる。

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書と。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含むこと。
⑤ 規定された監視及び測定が実施されている。
278. 六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

f. 品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

f.本品質マネジメントシステム計画に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

280. 第三⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合(個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。)においては、妥当性確認を⾏わなければならない。

(1) 組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）
においては、妥当性確認を⾏う。

(1)組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測
定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）に
おいては、妥当性確認を⾏う。

281. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥
当性確認によって実証しなければならない。

(2) 組織は、(1)のプロセスが個別
業務計画に定めた結果を得ることができることを、(1)の妥当性確認によって実証する。

(2)組織は、(1)のプロセスが個別業
務計画に定めた結果を得ることができることを、(1)の妥当性確認によって実証する。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（２）各職位は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。

282. ３ 原⼦⼒事業者等は、妥当性確認を⾏った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 組織は、妥当性確認を⾏った
場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、妥当性確認を⾏った場
合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）各職位は、これらのプロセスについて、次の事項のうち適⽤できるものを含んだ⼿続きを確⽴する。
ｄ．記録に関する要求事項

283. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項(当該プロ
セスの内容等から該当しないと認められるものを除く。)を明確にしなければならない。

(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）
ａ．プロセスのレビューおよび承認のための明確な基準
ｃ．所定の⽅法および⼿順の適⽤

284. ⼀ 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

a. 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

a.当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）
ａ．プロセスのレビューおよび承認のための明確な基準

279. （個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）

37 / 53・⽤いる⽤語の違いによる差異（業務の計画及び実施）
第 22 条５(2) 業務の管理業務を管理された状態で実施すること。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含むこと。
⑥ 次⼯程への引渡しが規定されたとおりに実施されている。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(3) 業務の妥当性の確認
業務の過程で結果として⽣じるアウ
トプットが検証できない場合は、適切な⽅法を検討し、その業務が計画どおりの結果を出せることの妥当性を確認すること。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
ｃ．所定の⽅法および⼿順の適⽤

285. ⼆ 妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法

b. 妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法

b.妥当性確認に⽤いる設備の承認
及び要員の⼒量を確認する⽅法

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）ｂ．設備の承認および要員の適格
性確認
ｃ．所定の⽅法および⼿順の適⽤

286. 三 妥当性確認の⽅法

１ 第 4 項第 3 号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業
務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。

c. 妥当性確認の⽅法

c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。）

287. （識別管理）（識別管理）

7.5.3 識別管理及びトレーサビリテ
ィの確保

7.5.3 識別管理及びトレーサビリテ
ィの確保

288. 第三⼗九条 原⼦⼒事業者等は、
個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業
務の状態を識別し、管理しなければならない。

１ 第 39 条に規定する「機器等及び個別業務の状態を識別」とは、不注意による誤操作、検査の設定条
件の不備⼜は実施漏れ等を防ぐために、例えば、札の貼付けや個別業
務の管理等により機器等及び個別業務の状態を区別することをいう。

(1) 組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセス
において、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

(1)組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセス
において、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(4) 識別及びトレーサビリティ
業務の計画及び実施の全過程において適切な⼿段で業務を必要に応じ識別すること。
なお、トレーサビリティが要求事項となっている業務については、⼀意の識別を管理し、記録を維持すること。

289. （トレーサビリティの確保）
第四⼗条 原⼦⼒事業者等は、 ト
レーサビリティ(機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。)の確保が個別業務等要求事項である
場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。

（トレーサビリティの確保）(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

(2)組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

（業務の計画及び実施）
第 22 条５(4) 識別及びトレーサビリティ
業務の計画及び実施の全過程において適切な⼿段で業務を必要に応じ識別すること。
なお、トレーサビリティが要求事項となっている業務については、⼀意の識別を管理し、記録を維持すること。

290. （組織の外部の者の物品）（組織の外部の者の物品）

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

291. 第四⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければならない。

１ 第４１条に規定する「組織の外部の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１の「顧客⼜は外部提供者の所有物」をいう。

組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。（「組織の外部の者の物品」とは、JIS Q9001 の「顧客⼜は外部
提供者の所有物」をいう。）

292. （調達物品の管理）（調達物品の管理）

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理(1) 組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

293. 第四⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理(識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。)しなければならない。

38 / 53

7.業務の計画、実施
7.5 業務の実施
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（３）ｃ．所定の⽅法および⼿順の適⽤
ｅ．妥当性の再確認・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 22 条５(5) 組織外の所有物の管理
規制当局の所有物について、その取扱いに注意を払うとともに、必要に応じ識別し、記録を維持すること。
（業務の計画及び実施）
第 22 条５(6) 調達製品の保存
第 23 条に基づき調達した取替品、貯蔵品について、受⼊れから据付けまでの間、必要に応じ識別、取扱

No.

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新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
い、包装、保管等の措置を⾏い、適合した状態で保存すること。

294. （監視測定のための設備の管理）

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

295. 第四⼗三条 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必
要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。

(1) 組織は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

(1)組織は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(1) 実施すべき監視及び測定並びにそのために必要な機器を明確にすること。

296. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事
項と整合性のとれた⽅法で実施しなければならない。

(2) 組織は、(1)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

(2)組織は、(1)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(1) 実施すべき監視及び測定並びにそのために必要な機器を明確にすること。

297. ３ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(3) 組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3)組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(2) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合には、測定機器に関して次の事項を実施すること。

a. あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。

a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。
（「あらかじめ定められた間隔」とは、
7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。）

299. ⼆ 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

b. 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

b.校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(2) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合には、測定機器に関して次の事項を実施すること。
③ 校正状態を明確にするために識別をすること。

300. 三 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(2) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合には、測定機器に関して次の事項を実施すること。
② 機器の調整及び必要に応じ再調整すること。

301. 四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

d. 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

d.監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(2) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合には、測定機器に関して次の事項を実施すること。
④ 測定結果が無効となる操作ができないようにすること…

298. ⼀ あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法(当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法)により校正⼜は検証がなされていること。

（監視測定のための設備の管理）

１ 第３項第１号に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、第２３条第１項の規定に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。

39 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（業務の計画及び実施）
第 22 条６(2) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合には、測定機器に関して次の事項を実施すること。
① 定められた間隔⼜は使⽤前に必要に応じて校正若しくは検証、⼜はその両⽅を⾏い、その記録を維持すること。

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No.

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明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

302. 五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(2) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合には、測定機器に関して次の事項を実施すること。
⑤ 取扱い、保修、保管において、損傷及び劣化しないように保護すること。

303. ４ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならない。

(4) 組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

(4)組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(3) 測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価するとともに、その機器及び影響を受けた業務すべてに対して適切な処置を⾏うこと。
また、校正及び検証の結果の記録を維持すること。

304. ５ 原⼦⼒事業者等は、前項の場
合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じなければならない。

(5) 組織は、(4)の場合において、当該監視測定のための設備及び(4)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

(5)組織は、(4)の場合において、当該監視測定のための設備及び(4)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(3) 測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価するとともに、その機器及び影響を受けた業務すべてに対して適切な処置を⾏うこと。
また、校正及び検証の結果の記録を維持すること。

305. ６ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(6) 組織は、監視測定のための設
備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

(6)組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

（業務の計画及び実施）
第 22 条６(3) 測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価するとともに、その機器及び影響を受けた業務すべてに対して適切な処置を⾏うこと。
また、校正及び検証の結果の記録を維持すること。

306. ７ 原⼦⼒事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認しなければならない。

(7) 組織は、監視測定においてソフ
トウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、
当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

(7)組織は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

307. 第六章 評価及び改善第六章 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善308. （監視測定、分析、評価及び改善）（監視測定、分析、評価及び改善）

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

40 / 53

保安規定

全社品質保証計画書

7.業務の計画、実施
7.6 監視機器および測定機器の管理（７）各職位は、規定要求事項にかかわる監視および測定にコンピュー
タソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視および測定ができることを確認する。この確認は、最初に使⽤するのに先⽴って実施する。また、必要に応じて再確認する。

No.

品質管理基準規則

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

309. 第四⼗四条 原⼦⼒事業者等は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する部⾨の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。

(1) 組織は、監視測定、分析、評
価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。

(1)組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。（「監視測定、分析、評
価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する組織の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.1 ⼀般（１）各職位は、次の事項のために必要となる監視、測定、分析および改善のプロセスを計画（適⽤する検査試験の⽅法（統計学的⽅法を含む。）および当該⽅法の適⽤の範囲の明確化を含む。）し、実施する。

310. ２原⼦⼒事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない。

２ 第２項に規定する「要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。

(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。

(2)組織は、要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。
（「要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.1 ⼀般（１）ａ．業務・施設に対する要求事項への適合を実証する。
ｂ．品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
ｃ．品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

8.2 監視測定

8.2 監視及び測定

311.

保安規定

全社品質保証計画書

312. （組織の外部の者の意⾒）（組織の外部の者の意⾒）

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

313. 第四⼗五条 原⼦⼒事業者等は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握しなければならない。

１ 第１項に規定する「組織の外部の者の意⾒を把握」には、例えば、外部監査結果の把握、地元⾃治体及び地元住⺠の保安活動に関する意
⾒の把握並びに原⼦⼒規制委員会の指摘等の把握がある。

(1) 組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

(1)組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.1 原⼦⼒安全の達成および顧
客満⾜
各職位は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかどうかに関して外部がどのように受けとめているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿および使⽤の⽅法を決める。

(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.1 原⼦⼒安全の達成および顧
客満⾜
各職位は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかどうかに関して外部がどのように受けとめているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿および使⽤の⽅法を決める。

314. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の意
⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定めなければならない。

315. （内部監査）（内部監査）

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

316. 第四⼗六条 原⼦⼒事業者等は、
品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「客観的な評
価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。

(1) 組織は、品質マネジメントシステ
ムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨
その他の体制により内部監査を実施する。

(1)監査室⻑は、品質マネジメントシ
ステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部
⾨その他の体制により内部監査を実施する。（「客観的な評価を⾏う部
⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。）

41 / 53（内部監査）
第 25 条２ 監査室⻑は管理責任者として、
安全・品質本部及び濃縮事業部から独⽴した監査を⾏うため、前項に定める⽂書に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画の策定及び年 1 回以上監査を実施するとともに、その結果を社⻑に報告する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める
監査室に属さない監査員が実施し、No.

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事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
その結果を監査室⻑に報告する。

317. ⼀ この規則の規定に基づく品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項

a. 品質管理に関する事項に基づく
品質マネジメントシステムに係る要求事項

a.本品質マネジメントシステム計画に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項（内部監査）
第 25 条２ 監査室⻑は管理責任者として、
安全・品質本部及び濃縮事業部から独⽴した監査を⾏うため、前項に定める⽂書に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画の策定及び年 1 回以上監査を実施するとともに、その結果を社⻑に報告する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める
監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室⻑に報告する。

318. ⼆ 実効性のある実施及び実効性の維持

b. 実効性のある実施及び実効性の維持

b.実効性のある実施及び実効性の維持（内部監査）
第 25 条２ 監査室⻑は管理責任者として、
安全・品質本部及び濃縮事業部から独⽴した監査を⾏うため、前項に定める⽂書に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画の策定及び年 1 回以上監査を実施するとともに、その結果を社⻑に報告する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める
監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室⻑に報告する。

319. ２ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定めなければならない。

(2) 組織は、内部監査の判定基
準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

(2)監査室⻑は、内部監査の判定
基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

（内部監査）
第 25 条 監査室⻑は管理責任者
として、品質マネジメントシステムが業務の計画に適合しているか、品質マ
ネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているかを評価するための監査について、次の各号に定める事項を含めた内部監査に関する⽂書として、「監査室 内部監査要則」を作成する。
(1) 監査員の選定基準(2) 監査の計画、実施及び結果の報告(3) 記録の維持に関する責任(4) 内部監査に関する要求事項
２ 監査室⻑は管理責任者として、
安全・品質本部及び濃縮事業部から独⽴した監査を⾏うため、前項に定める⽂書に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画の策定及び年 1 回以上監査を実施するとともに、その結果を社⻑に報告する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める
監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室⻑に報告する。

320. ３ 原⼦⼒事業者等は、内部監査(3) 組織は、内部監査の対象となり(3)監査室⻑は、内部監査の対象と（内部監査）

42 / 53

全社品質保証計画書

No.

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事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定の対象となり得る部⾨、個別業務、
プロセスその他の領域(以下単に「領域」という。)の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画(以下「内部監査実施計画」という。)を策定
し、及び実施することにより、内部監
査の実効性を維持しなければならない。

得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施
計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

なり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

321. ４ 原⼦⼒事業者等は、内部監査を⾏う要員(以下「内部監査員」という。)の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保しなければならない。

(4) 組織は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

322. ５ 原⼦⼒事業者等は、内部監査
員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する
内部監査をさせてはならない。⑩(5) 組織は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

(6) 組織は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を、⼿順書等に定める。

(6)監査室⻑は、内部監査実施計
画の策定及び実施、内部監査結果の報告、記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を「内部監査要則」に定める。（「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を社⻑に直接報告する権限を含む。）(7) 組織は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。

(7)監査室⻑は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する
管理者に内部監査結果を通知する。

323. ６ 原⼦⼒事業者等は、内部監査
実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事
項を⼿順書等に定めなければならない。

324. ７ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知しなければならない。

品質管理基準規則 解釈

２ 第６項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を経営責任者に直接報告する権限を含む。

43 / 53

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

第 25 条２ 監査室⻑は管理責任者として、
安全・品質本部及び濃縮事業部から独⽴した監査を⾏うため、前項に定める⽂書に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画の策定及び年 1 回以上監査を実施するとともに、その結果を社⻑に報告する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める
監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室⻑に報告する。
8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（２）監査室⻑は、監査の対象となるプロセスおよび領域の状態と重要性、ならびにこれまでの監査結果を考慮して、次の事項を含めた監査計画を策定する。
ｂ．監査員の選定および監査の実施においては、監査プロセスの客観性および公平性を確保すること。
（内部監査）
第 25 条 ２ 監査室⻑は管理責任者として、安全・品質本部及び濃縮事業部から独⽴した監査を⾏うた
め、前項に定める⽂書に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画の策定及び年 1 回以上監査を実施するとともに、その結果を社⻑に報告する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める
監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室⻑に報告する。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載（内部監査）
第 25 条 監査室⻑は管理責任者
として、品質マネジメントシステムが業務の計画に適合しているか、品質マ
ネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているかを評価するための監査について、次の各号に定める事項を含めた内部監査に関する⽂書として、「監査室 内部監査要則」を作成する。
(1) 監査員の選定基準(2) 監査の計画、実施及び結果の報告(3) 記録の維持に関する責任(4) 内部監査に関する要求事項
8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.2 内部監査
（４）監査室⻑は、監査およびその結果の記録を維持する。（4.2.5

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
項参照）

325. ８ 原⼦⼒事業者等は、不適合が発⾒された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させなけ
ればならない。

(8) 組織は、不適合が発⾒された場合には、(7)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置
及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。

(8)監査室⻑は、不適合が発⾒された場合には、(7)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措
置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。

（内部監査）
第 25 条３ 前項の内部監査において検出された改善を要する事項については、
その監査対象業務を実施した各職
位が計画を策定し、改善を実施する。

326. （プロセスの監視測定）（プロセスの監視測定）

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

327. 第四⼗七条 原⼦⼒事業者等は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法により、これを⾏わなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。
２ 第１項に規定する「監視測定」の⽅法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。
（「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。また、「監視測定」の⽅法には、「監視測定の実施時期」及び「監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期」を含む。）

328. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いなければならない。⑭(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

(2)組織は、(1)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.3 プロセスの監視および測定（１）各職位は、品質マネジメント
システムのプロセスを適切な⽅法で監視、および適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。

329. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の⽅法により、プロセスが第⼗三条第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができることを実証しなければならない。

(3) 組織は、(1)の⽅法により、プロ
セスが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセ
スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.3 プロセスの監視および測定（２）各職位は、これらの⽅法を、プロセスが計画どおりの結果を達成す
る能⼒があることを実証するものとする。

330. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければならない。

(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

(4)組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.3 プロセスの監視および測定（３）各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、業務・施設に対する要求事項の適合性を確保するために適切に修正および是正処置をとる。

331. ５ 原⼦⼒事業者等は、第⼗三条
第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができな
い場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、
個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなければならない。

(5) 組織は、5.4.2(1)及び7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

(5)組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.3 プロセスの監視および測定（３）各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、業務・施設に対する要求事項の適合性を確保するために適切に修正および是正処置をとる。

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等(1) 組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の(1)組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の332. （機器等の検査等）
333. 第四⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に（機器等の検査等）

44 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 に記載

8.評価および改善
8.2 監視および測定
8.2.3 プロセスの監視および測定（１）各職位は、品質マネジメント
システムのプロセスを適切な⽅法で監視、および適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。

（検査及び試験）
第 24 条 事業部⻑は管理責任者
として、各課⻑に第 51 条に定める

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。

実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。（「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、組織が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確
認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

施設定期⾃主検査により加⼯施設の健全性を確認させるにあたり、次の各号に定める事項を実施させる。

(2) 組織は、使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。

(2)組織は、使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。（「使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（検査及び試験）
第 24 条(2) 合否判定基準への適合の記録に、次⼯程への引渡しを正式に許可した者を明記し、その記録を維持させること。

335. ３ 原⼦⼒事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

（検査及び試験）
第 24 条(2) 合否判定基準への適合の記録に、次⼯程への引渡しを正式に許可した者を明記し、その記録を維持させること。

336. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務
計画に基づく使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了す
るまでは、プロセスの次の段階に進む
ことの承認をしてはならない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

(4) 組織は、個別業務計画に基づ
く使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、
この限りでない。

(4)組織は、個別業務計画に基づく
使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、
この限りでない。

（検査及び試験）
第 24 条(3) 検査及び試験が完了するまでは、当該機器を使⽤させないこと。
ただし、各課⻑が承認した場合はこの限りでない。

(5) 組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性を確保する。

(5)組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員を当該使⽤前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事（補修、取替え、改造等）⼜は点検に関与していない要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。
（「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状
況にあることをいう。）

従って、個別業務の実施に係るプロ
セスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施しなければならない。

334. ２ 原⼦⼒事業者等は、使⽤前事
業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

337. ５ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者
検査等の独⽴性（使⽤前事業者
検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすること
その他の⽅法により、使⽤前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保しなけ
ればならない。⑧１ 第 2 項に規定する「使⽤前事
業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。

２ 第 5 項に規定する「使⽤前事業者検査等の独⽴性(使⽤前事業者
検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすること
その他の⽅法により、使⽤前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。)を確保」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、当該使⽤前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事(補修、取替え、改造
等)⼜は点検に関与していない要員に使⽤前事業者検査等を実施させることができる。
３第 5 項に規定する「部⾨を異にす
る要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、原⼦⼒施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。
４ 第５項に規定する「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損

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・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定（検査及び試験）
第 24 条(1) 当該検査において、対象となる設備機器の操作を⾏った者以外の者に検査を実施させること。

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

(6) 組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

(6)組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

なわれないこと」とは、使⽤前事業者
検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。
338. ６ 前項の規定は、⾃主検査等について準⽤する。この場合において、「部⾨を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部⾨を異にする要員」と読み替えるものとする。⑧（検査及び試験）
第 24 条(1) 当該検査において、対象となる設備機器の操作を⾏った者以外の者に検査を実施させること。

339. （不適合の管理）（不適合の管理）8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

340. 第四⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよう、当該機
器等⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該機器等
⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。

(1) 組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがない
よう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。

(1)組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがない
よう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。（「当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（不適合管理）第 26 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について要求事項に適合しない状態（以下「不適合」という。）が検出された場合に、その不適合を確実に識別し、適切な処置及び記録を⾏うための責任及び権限を明確にした不適合に関する⽂書として、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。

341. ２ 原⼦⼒事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定めなければならない。

２ 第２項に規定する「不適合の処
理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。

(2) 組織は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を、「CAP システム要則」に定める。（「不適合の処理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（不適合管理）第 26 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について要求事項に適合しない状態（以下「不適合」という。）が検出された場合に、その不適合を確実に識別し、適切な処置及び記録を⾏うための責任及び権限を明確にした不適合に関する⽂書として、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。

342. ３ 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。

(3) 組織は、次に掲げる⽅法のいず
れかにより、不適合を処理する。

(3)組織は、次に掲げる⽅法のいず
れかにより、不適合を処理する。

（不適合管理）第 26 条２ 不適合に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。

343. ⼀ 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

a. 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

a.発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

（不適合管理）第 26 条２ 不適合に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 検出された不適合を除去する
ための処置をとる。

344. ⼆ 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施について

b. 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施について

b.不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての（不適合管理）第 26 条２ 不適合に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。

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・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈の承認を⾏うこと(以下「特別採⽤」という。)。

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定の承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

(2) 当該の権限をもつ者が特別採⽤によって、その使⽤、次⼯程への引渡し⼜は合格と判断することを正式に許可する。

345. 三 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

c. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

（不適合管理）第 26 条２ 不適合に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(3) 本来の意図された使⽤⼜は適⽤ができないような処置をとる。

346. 四 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

d. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、
その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

（不適合管理）第 26 条２ 不適合に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(4) 外部への引渡し後⼜は業務の実施後に不適合が検出された場合は、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

347. ４ 原⼦⼒事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置(特別採⽤を含む。)に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(4) 組織は、不適合の内容の記録
及び当該不適合に対して講じた措
置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

(4)組織は、不適合の内容の記録
及び当該不適合に対して講じた措
置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

（不適合管理）第 26 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について要求事項に適合しない状態（以下「不適合」という。）が検出された場合に、その不適合を確実に識別し、適切な処置及び記録を⾏うための責任及び権限を明確にした不適合に関する⽂書として、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。

348. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項第⼀号の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏わなければならない。

(5) 組織は、(3)a.の措置を講じた
場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏う。

(5)組織は、(3)a.の措置を講じた
場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏う。

（不適合管理）第 26 条２ 不適合に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(5) 不適合を修正した場合は、要求事項への適合を実証するための再検証を⾏う。

349.

(6)組織は、原⼦⼒施設の保安の向上に役⽴たせる観点から、公開基準に従い、不適合の内容をニューシ
アへ登録することにより、情報の公開を⾏う。

350. （データの分析及び評価）（データの分析及び評価）

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

351. 第五⼗条 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び
当該品質マネジメントシステムの実
効性の改善の必要性を評価するた
めに、適切なデータ(監視測定の結１ 第１項に規定する「品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善」には、
品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏い、(1) 組織は、品質マネジメントシステ
ムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ(1)組織は、品質マネジメントシステ
ムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデー

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・保安規定の審査基準に基づき、保安規定においては、情報の公開を記
載・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 に記載

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

全社品質保証計画書（不適合管理）第 26 条２ 不適合に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(6) 加⼯施設の保安の向上を図る
観点から、公開の基準を定め、保安に関する不適合の情報を原⼦⼒施設情報公開ライブラリー（ニューシア）へ登録することにより公開する。
8.評価および改善
8.4 データの分析（１）各職位は、品質マネジメント
システムの適切性および有効性を実証するため、また、品質マネジメント
システムの有効性の継続的な改善

No.

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。

品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。

及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析する。

タ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。（「品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善」には、
品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏い、
品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。）の可能性を評価するために適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、8.2
項の監視および測定の結果から得られたデータおよびそれ以外の該当する情報源からのデータを含める。

352. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。

(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

(2)組織は、(1)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

8.評価および改善
8.4 データの分析（２）各職位は、データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供する。

353. ⼀ 組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

a. 組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

a.組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

8.評価および改善
8.4 データの分析
ａ．原⼦⼒安全の達成に関する外部の受け⽌め⽅

354. ⼆ 個別業務等要求事項への適合性

b. 個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性

8.評価および改善
8.4 データの分析
ｂ．業務・施設に対する要求事項
への適合

c. 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）

c.機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器
等及びプロセスの特性及び傾向から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。）

356. 四 調達物品等の供給者の供給能
⼒d. 調達物品等の供給者の供給能
⼒d.調達物品等の供給者の供給能
⼒

357.

8.5 改善8.5 改善355. 三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）㉑

２ 第２項第３号に規定する「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器等及びプロセスの特性
及び傾向から得られた情報に基づ
き、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。

358. （継続的な改善）（継続的な改善）

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

359. 第五⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、
品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅針及び品
質⽬標の設定、マネジメントレビュー
及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じなければならない。

１ 第５１条に規定する「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅
針及び品質⽬標の設定、マネジメン
トレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅
針及び品質⽬標の設定、マネジメン
トレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。（「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメ
ントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。）

360. （是正処置等）（是正処置等）8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等(1) 組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

(1)組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

361. 第五⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならない。㉑48 / 53

保安規定

全社品質保証計画書

8.評価および改善
8.4 データの分析
ｃ．予防処置の機会を得ることを含
む、プロセスと各施設の特性および傾向・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

8.評価および改善
8.4 データの分析
ｄ．供給者の能⼒

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社⻑は、マネジメントレビ
ューの結果等により、「全社品質保証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、
品質マネジメントシステム全体の体系に対して⽭盾なく、整合性がとれていることを確認する。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は管理責任者として、各職位に第１項に定める⽂書に基づき、是正処置及び予防処置を

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

⾏わせる。
362. ⼀ 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

a. 是正処置を講ずる必要性について次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

a.是正処置を講ずる必要性について
次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

(a) 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化(a)不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化（「不適合その他の事象の分析」には、「情報の収集及び整理」及び「技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮」を含む。また、「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメ
ントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。）

364. ロ 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化㉑(b) 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化(b)類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化

365. ⼆ 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

b. 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

b.必要な是正処置を明確にし、実施すること。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条２(2) 不適合の発⽣を防⽌するための処置の必要性の評価(3) 必要な処置の決定及び実施

366. 三 講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

c. 講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

c.講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条２(5) 採った予防処置の有効性のレ
ビュー

367. 四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。㉑d. 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。

d.必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措
置を変更すること。（「保安活動の363. イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

１ 第１項第１号イに規定する「不適合その他の事象の分析」には、次の事項を含む。
・情報の収集及び整理
・技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮⑥
２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。

49 / 53（是正処置及び予防処置）
第 27 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務に係る不適合に対して、再発防⽌のための是正処置及び予防処置に関する⽂書として、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部
不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。
２ 再発防⽌のための是正処置に関する⽂書には、核燃料物質の加⼯の事業に関する規則（以下「加⼯規則」という。）第９条の 16 に定める事故故障等の事象その他の発⽣した不適合の根本的な原因の究明のために⾏う分析（以下「根本原因分析」という。）の実施⽅法並
びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（是正処置及び予防処置）
第 27 条２ 再発防⽌のための是正処置に関する⽂書には、核燃料物質の加⼯の事業に関する規則（以下「加⼯規則」という。）第９条の 16 に定める事故故障等の事象その他の発⽣した不適合の根本的な原因の究明のために⾏う分析（以下「根本原因分析」という。）の実施⽅法並
びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 不適合の内容確認(2) 不適合の原因の特定
8.評価および改善
8.5 改善8.5.3 予防処置
（３）ａ．起こり得る不適合およびその原因の特定・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（是正処置及び予防処置）
第 27 条２

No.

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事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）(5) 採った予防処置の有効性のレ
ビュー

e. 必要に応じ、品質マネジメントシ
ステムを変更すること。

e.必要に応じ、品質マネジメントシス
テムを変更すること。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条２(5) 採った予防処置の有効性のレ
ビュー

f. 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。
（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合」には、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。）

370. 七 講じた全ての是正処置及びその
結果の記録を作成し、これを管理すること。

g. 講じた全ての是正処置及びその
結果の記録を作成し、これを管理すること。

g.講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

371. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

(2) 組織は、(1)に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載(3) 組織は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

(3)組織は、「CAP システム要則」に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。（「適切な措置を講じる」とは、(1)のうち必要なものについて実施す
ることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

368. 五 必要に応じ、品質マネジメントシ
ステムを変更すること。㉑369. 六 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

372. ３ 原⼦⼒事業者等は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事
象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、
当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じなければならない。

３第１項第６号に規定する「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤
きい不適合」には、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度
は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。

４ 第３項に規定する「適切な措置を講じなければならない」とは、第１項の規定のうち必要なものについて
実施することをいう。

50 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 1 に記載

全社品質保証計画書（是正処置及び予防処置）
第 27 条２ 再発防⽌のための是正処置に関する⽂書には、核燃料物質の加⼯の事業に関する規則（以下「加⼯規則」という。）第９条の 16 に定める事故故障等の事象その他の発⽣した不適合の根本的な原因の究明のために⾏う分析（以下「根本原因分析」という。）の実施⽅法並
びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。
（是正処置及び予防処置）
第 27 条２ 再発防⽌のための是正処置に関する⽂書には、核燃料物質の加⼯の事業に関する規則（以下「加⼯規則」という。）第９条の 16 に定める事故故障等の事象その他の発⽣した不適合の根本的な原因の究明のために⾏う分析（以下「根本原因分析」という。）の実施⽅法並
びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。
(4) 採った処置の結果の記録

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載（是正処置及び予防処置）
第 27 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務に係る不適合に対して、再発防⽌のための是正処置及び予防処置に関する⽂書として、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部
不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。
8.評価および改善
8.5.2 是正処置
（３）
ｆ．とった是正処置の有効性のレビ
ュー
なお、安全・品質本部⻑は、不適合の原因の特定に当たって必要に応じて実施する根本原因分析についての⽂書を「根本原因分析実施要則」として定めるとともに、不適合の再発防⽌のために⾏う不適合の⼈的過誤に係る直接原因分析についての⽂

No.

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新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
書を 4.2.3 項の安全・品質本部の全社品質保証計画書に規定運⽤要則に定める。

373. （未然防⽌処置）（未然防⽌処置）8.5.3 未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置

374. 第五⼗三条 原⼦⼒事業者等は、
原⼦⼒施設その他の施設の運転経
験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じなければならない。㉑

１ 第１項に規定する「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。

(1) 組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところ
により、適切な未然防⽌処置を講じること。

(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じること。
（「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。）

375. ⼀ 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

a. 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

a.起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条３(1) 不適合及びその原因の特定

376. ⼆ 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

b. 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

b.未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条３(2) 不適合の発⽣を防⽌するための処置の必要性の評価

377. 三 必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

c. 必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

c.必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条３(3) 必要な処置の決定及び実施

378. 四 講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

d. 講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

d.講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条３(5) 採った予防処置の有効性のレ
ビュー

379. 五 講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

e. 講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

e.講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条３(4) 採った処置の結果の記録

380. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

(2) 組織は、(1)に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

51 / 53

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載（是正処置及び予防処置）
第 27 条３ 予防処置に関する⽂書には、⽣じるおそれのある不適合を防⽌するための予防のために⾏う根本原因分
析の実施⽅法並びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。
５ 前項の予防処置には、加⼯施設の保安活動の実施によって得られた知⾒のみならず、必要に応じ他の施設から得られた知⾒により、不適合の発⽣を予防するために必要な処置を含めること。

（是正処置及び予防処置）
第 27 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務に係る不適合に対して、再発防⽌のための是正処置及び予防処置に関する⽂書として、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部
不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。
２ 再発防⽌のための是正処置に関する⽂書には、核燃料物質の加⼯の事業に関する規則（以下「加⼯規則」という。）第９条の 16 に定める事故故障等の事象その他のNo.

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品質管理基準規則 解釈

事業変更許可申請書 本⽂ 7 号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業変更許可申請書本⽂ 7 号との差異説
明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

発⽣した不適合の根本的な原因の究明のために⾏う分析（以下「根本原因分析」という。）の実施⽅法並
びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。
381. 第七章 使⽤者に関する特例

第七章 使⽤者に関する特例――

382. (令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃
料物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制)（令第４１条各号に掲げる核燃料
物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制）――

383. 第五⼗四条使⽤者(令第四⼗⼀条
各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない者に限る。以下同じ。)は、使⽤施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

―

―

―

384. ⼀ 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価す
ること。

―

―

―

385. ⼆ 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

―

―

―

―

―

―

386.

２ 使⽤者は、前項に規定する措置に関し、原⼦⼒の安全を確保することの重要性を認識し、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。

１ 第２項に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」については、本規程第１０条
１を準⽤する。

52 / 53

参考

品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No

主な追加要求事項①

GSR Part2 基本安全⽬的の反映②

リスクを考慮した等級扱いの明確化③

主な品質管理基準規則条項

保安規定の項番号

具体的対応内容

第1条

1

・事業変更許可届出書 本⽂第 7 号の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

第 10 条

5.2

第 4 条第 2 項

4.1(2)

第 4 条第 7 項

4.1(7)

経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する

第9条

5.1

・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップに定める事項の追加

第 16 条第 2 項

5.5.3(2)

各事項の実施を通じて実証する。

法令遵守及び規制要件の反映の明確化

第 4 条第 3 項

4.1(3)

・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

経営責任者の健全な安全⽂化を育成し維持するための活動の第 4 条第 5 項

4.1(5)

・健全な安全⽂化の育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マネジメントレビ

明確化

第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

ューアウトプット）

第 11 条5.3

・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤することを明確化

・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。

④

⑤

⑥

⑦

第 20 条第 1 項第 4 号

5.6.3(1)d.

技術的、⼈的及び組織間の相互作⽤の重要性が考慮された

第 4 条第 5 項

4.1(5)

全体の体系的なアプローチの取り組みの明確化

第 11 条第 1 項

5.3

第 22 条第 1 項

6.2(1)

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

第 14 条5.5.1

第 17 条

5.5.4

責任と権限のインターフェース

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教育訓練）

・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化

第 26 条7.2.3⑧

試験・検査を⾏う者の独⽴の確保の明確化

第 48 条第 5 項、6 項

8.2.4(5),(6)・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化⑨

プロセスの監視測定への⾃⼰アセスの追加

第 16 条第 3 項

5.5.3(3)

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施⑩

内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃らの管轄下にある業務以外の第 46 条第 5 項

8.2.2(5)・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化⑪

調達プロセスへの規制機関の⽴ち⼊りを可能とする措置の追加

第 35 条第 2 項

7.4.2(2)・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事項に追加⑫

調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯業品の管理について追加

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合していることを評第 35 条第 1 項第 6 号

7.4.2(1)f.

価する管理の⽅法及び程度を明確化⑬

マネジメントレビューのインプット項⽬の追加

第 19 条第 1 項第 12 号,13 号

5.6.2l.,m.

・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加⑭

プロセスの監視測定の監視の⽅法に「安全実績指標（PI）の第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化

活⽤」を明確化

第 47 条第 2 項

8.2.3(2)⑮

安全とセキュリティのそれぞれに対する潜在的な影響を追加

第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化⑯

⽂書制定時の妥当性確認及び定期的なレビューを⾏う者の明第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、3 号

4.2.3(2)a.,b.,c.

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化⑰⑱

⽂書の管理に⽂書の保護に関する事項を追加

第 7 条第 1 項

4.2.3(1)

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化⑲⑳㉑

業務）の明確化

確化
⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管理の追加

第 7 条第 1 項、2 項

4.2.3(1),(2)・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化

プロセス及び組織変更管理の追加

第 13 条第 2 項

5.4.2(2)・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにすることを明確化

第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)

外部からの要員確保

不適合及び是正処置の⾒直し第 27 条第 1 項

7.3.1(1)

第 4 条第 6 項

4.1(6)

第 21 条第 1 項

6.1

・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を収集、分析、第 52 条

8.5.2

評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

第 53 条8.5.3

53 / 53

資料① 別紙-4

廃棄物埋設施設 保安規定（品質マネジメントシステム計画） 許可整合性説明資料
No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈1.

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

廃棄物埋設施設の保安のための業
務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を以下のとおりとする。

（品質マネジメントシステム計画）
第 6 条 保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定める。

・⽤いる⽤語の違いによる差異

第 1 章の２ 品質保証計画

保安規定

2.

第⼀章 総則
（⽬的）

第１章総則
（⽬的）

イ．⽬的

1 ⽬的

差異なし（⾒出し記号の差異は記載しない）（以下、空欄は、差異なしであり、記載しない。）（⽬的）3.

第⼀条 この規則は、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原⼦⼒の安全を確保することを⽬的とする①。

1 第 1 条に規定する「原⼦⼒施設」とは、核原料物質、核燃料物質
及び原⼦炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号。以下「原⼦炉等規制法」という。)第 2 条第7 項に規定する原⼦⼒施設をいう。

廃棄物埋設施設の保安のための業
務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（以下「品質管理に関する事項」という。）は、廃棄物埋設施設の安全を達成・維持・向上させるため、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」
及び「同規則の解釈」（以下「品管規則」という。）に基づく品質マネジメ
ントシステムを確⽴し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを⽬的とする。

本品質マネジメントシステム計画は、埋設施設の安全を確保するよう、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき、社⻑をトップとした品
質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、継続的に改善することを⽬的とする。

・保安規定第 6 条は、品質管理基
準規則の解釈まで含めた品質マネジ
メントシステムとしている。
なお、「…品質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、評価確認し…」の「評価確認し」については、記載反映
漏れのため修正を⾏う。

第 3 条の 2 品質保証計画は、埋設施設の安全を達成・維持・向上
することを⽬的として、この規定で定める事項を遵守するために必要な、埋設施設における保安活動に係る品質マネジメントシステム（以下「品質マネジメントシステム」という。）を規定するものである。

4.

（適⽤範囲）

ロ．適⽤範囲2 適⽤範囲5.

第三条 次章から第六章までの規定
は、原⼦⼒施設(使⽤施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律施⾏令(昭和三⼗⼆年政令第三百⼆⼗四号。以下「令」という。)第四⼗⼀条
各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)について適⽤する。
2 第七章の規定は、使⽤施設等(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃
料物質を使⽤しないものに限る。)について適⽤する。

品質管理に関する事項は、廃棄物埋設施設の保安活動に適⽤する。

本品質マネジメントシステム計画は、埋設施設の保安活動に適⽤する。

6.

（定義）

ハ．定義

3 定義

7.

第⼆条 この規則において使⽤する
⽤語は、核原料物質、核燃料物質
及び原⼦炉の規制に関する法律において使⽤する⽤語の例による。

品質管理に関する事項における⽤語の定義は、次に掲げるもののほか
品管規則に従う。

本品質マネジメントシステム計画における⽤語の定義は、以下に定めるものの他品質管理基準規則に従う。

8.

⼀「保安活動」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務として⾏われる⼀切の活動をいう。

9.

⼆「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

10.

三「プロセス」とは、意図した結果を⽣み出すための相互に関連し、⼜は作⽤する⼀連の活動及び⼿順をいう。

11.

四「品質マネジメントシステム」とは、１本規則において使⽤する⽤語は、
原⼦炉等規制法及び原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則において使⽤する⽤語の例による。

（適⽤範囲）
・⽤いる⽤語の違いによる差異―
⻩⾊ハッチング︓品質管理基準規則において要求事項が明確となった
21 項⽬に該当する箇所を⽰す。
⽔⾊ハッチング︓事業許可本⽂ 7 号との整合箇所を⽰す。

２ 第 2 項第 4 号に規定する「原（⽬的）（適⽤範囲）

第 3 条の 3 品質保証計画は、埋設施設の保安活動に適⽤する。ここで「保安活動」とは、この規定で定める事項を遵守するための活動をいう。

（定義）
・⽤いる⽤語の違いによる差異

全社品質保証計画書（定義）

第 3 条の 4 品質保証計画における⽤語の定義は、「原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」（以下「JEAC4111」という。）に従うものと
する。

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

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No.

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、原⼦⼒事業者等が⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組みをいう。

⼦⼒事業者等」とは、原⼦炉等規制法第 57 条の 8 に規定する者をいう。
３ 第 2 項第 4 号に規定する「⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシ
ステムの運⽤に必要な⽂書を整備することを含む。

12.

五 「原⼦⼒の安全のためのリーダー
シップ」とは、原⼦⼒の安全を確保す
ることの重要性を認識し、組織の品
質⽅針及び品質⽬標を定めて要員(保安活動を実施する者をいう。以下同じ。)がこれらを達成すること並びに組織の安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能⼒をいう。

４ 第 2 項第 5 号に規定する「要員(保安活動を実施する者をいう。
以下同じ。)」とは、原⼦⼒事業者等の品質マネジメントシステムに基づき、保安活動を実施する組織の内外の
者をいう。

―

―

―

13.

六「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防⽌するために講ずる措置をいう。

５第 2 項第 6 号及び第 7 号に規定する「不適合その他の事象」には、
結果的に不適合には⾄らなかった事
象⼜は原⼦⼒施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。

―

―

―

14.

七「未然防⽌処置」とは、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知⾒を踏まえて、⾃らの組織で起こり得る不適合の発⽣を防⽌するために講ずる措置をいう。

６第 2 項第 7 号に規定する「原⼦⼒施設その他の施設」とは、国内外の原⼦⼒施設に加え、⽕⼒発電所など広く産業全般に関連する施設をいう(第 53 条第 1 項において同
じ。)。

―

―

―

15.

⼋「⼀般産業⽤⼯業品」とは、原⼦⼒施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品(以下「機器等」という。)であって、専ら原⼦⼒施設において⽤いるために設計開発及び製造されたもの以外の⼯業品をいう。

―

―

―

16.

九 「妥当性確認」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等⼜は保安活動を構成する個別の業務(以下「個別業務」という。)及びプロセスが実際の使⽤環境⼜は活動において要求事項に適合していることを確認するこ
とをいう。

―

―

―

―

―

保安規定

全社品質保証計画書

17.

(1)廃棄物埋設施設
核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第 51 条の2 第 3 項第 2 号に規定する廃棄物埋設施設をいう。

(1) 埋設施設法第 51 条の 2 第 2 項に規定する廃棄物埋設施設をいう。

18.

(2)組織
当社の品質マネジメントシステムに基づき、廃棄物埋設施設を運営管理（運転開始前の管理を含む。）する各部⾨の総称をいう。

―

・保安規定においては、4.1 ⼀般要求事項に、組織の定義を記載――(2) ニューシア

・保安規定の審査基準に基づき、保

―

―

19.

2 / 45

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定
原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の情報⼜は信頼性に関する情報を共有し、活⽤することにより、事故及び故障等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推進協会が運営するデータベース（原⼦⼒施設情報公開ライブラリー）のことをいう。

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

安規定においては、ニューシアの定義
を記載

20.

第⼆章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

ニ．品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

第 2 節 品質マネジメントシステム

第 2 節 品質マネジメントシステム

21.

（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

第４条（品質マネジメントシステムに係る要求事項）(1)品質マネジメントシステムに係る要求事項

4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項（⼀般要求事項）（⼀般要求事項）22.

第四条 原⼦⼒事業者等(使⽤者であって、令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)は、品質マネジメント
システムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない。

１ 第 1 項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案
し、計画どおりに保安活動を実施した
結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。
２ 第 1 項に規定する「品質マネジ
メントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシ
ステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該シ
ステムの改善を継続的に⾏うことをいう。

（ⅰ）組織は、品質管理に関する事項に従って、品質マネジメントシス
テムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う。

(1) 第 7 条に定める組織（以下「組織」という。）は、本品質マネジメ
ントシステム計画に従って、品質マネ
ジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う。(「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保安活動を実施した結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。また、「品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持す
るため、その改善を継続的に⾏う。」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシステ
ムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うことをいう。)

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 第 5 条に定める各職位（以下「各職位」という。）は、「核燃料物質⼜は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則」（以下「管理規則」という。）第 26 条の 3、4、5、6、7、8 及び 9 に定める要求事項
並びに「特定埋設施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び⼯事に係る品質管理の⽅法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則」に従って、保安のために必要な品質マネジメントシステムを確⽴
し、⽂書化し、実施し、維持するとともに、その品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

23.

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメント
システムを確⽴し、運⽤しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。②

３ 第 2 項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した場合に原⼦⼒施設から放出される放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じ、第 2 項第 1 号から
第 3 号までに掲げる事項を考慮した
原⼦⼒施設における保安活動の管理の重み付けをいう。

（ⅱ）組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2) 組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次の事項を適切に考慮する。（「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した場合に埋設施設から放出される放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じた保安活動の管理の重み付けをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5
1 の 3 各職位は品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要度に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレード分けを別表
1 の 2 に基づき⾏う。また、これに基づき、資源の適切な配分を⾏う。
なお、グレード分けの決定に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて
考慮する。

24.

⼀ 原⼦⼒施設、組織⼜は個別業
務の重要度及びこれらの複雑さの程
度②

a.廃棄物埋設施設、組織、⼜は個
別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

a.埋設施設、組織、⼜は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

25.

⼆ 原⼦⼒施設若しくは機器等の品
質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある
もの及びこれらに関連する潜在的影
響の⼤きさ②b.廃棄物埋設施設若しくは機器等の品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさb.埋設施設若しくは機器等の品質
⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに

４ 第２項第２号に規定する「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある⾃然現象
や⼈為による事象（故意によるもの

3 / 45

第 3 条の 5
1の3（１）プロセス及び埋設施設の複雑性、独⾃性、⼜は斬新性の程度
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 51の3（３）検査⼜は試験による原⼦⼒
安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度（４）作業⼜は製造プロセス、要No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号を除く。）及びそれらにより⽣じ得る
影響や結果の⼤きさをいう。

26.

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響②27.

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

c.機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響（「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。）

３ 原⼦⼒事業者等は、⾃らの原⼦
⼒施設に適⽤される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する⽂書
その他品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記しなければならない。④（ⅲ）組織は、廃棄物埋設施設に適⽤される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、品管規則に規定する⽂書その他品質
マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

(3) 組織は、埋設施設に適⽤される関係法令を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する⽂書その他品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

28.

４ 原⼦⼒事業者等は、品質マネジ
メントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

（ⅳ）組織は、品質マネジメントシ
ステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏う。

(4) 組織は、品質マネジメントシステ
ムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を実施する。

第 3 条の 5
1 の 2 各職位は次の事項を実施
する。

29.

⼀ プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を明確に定めること。

a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される
結果を⽂書で明確にすること。

a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される
結果を明確にすること。

第 3 条の 5
1の2（１）品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序及び相互関係を別図 1 の 2 に⽰す。

30.

⼆ プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

６第 4 項第 2 号に規定する「プロセスの順序及び相互の関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。

b.プロセスの順序及び相互の関係を明確にすること。

b.プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にすること。プロセス
関連図を図 1 に⽰す。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

７ 第 4 項第 3 号に規定する「原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標」には、原⼦⼒規制検査等に関する規則(令和 2 年原⼦⼒
規制委員会規則第 2 号)第 5 条に規定する安全実績指標(特定核燃
料物質の防護に関する領域に係るものを除く。)を含む。

c.プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。

c.プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確にすること。（「保安活動指標」には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

三 プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに
当該指標に係る判定基準を明確に定めること。⑭

全社品質保証計画書

員、要領、及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度（５）操業開始後の埋設施設に対する保守、検査及び取替えの難易度

関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある⾃然現象や⼈為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさをいう。）
c.機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響

31.

５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。

新検査制度 保安規定

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 51の3（３）検査⼜は試験による原⼦⼒
安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度（４）作業⼜は製造プロセス、要員、要領、及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度（５）操業開始後の埋設施設に対する保守、検査及び取替えの難易度
4.品質マネジメントシステム
4.2 ⽂書化に関する要求
各職位は、品質マネジメントシステ
ムの⽂書に以下の⽂書を含める。また、これらの⽂書の構成概念図を図4.2.1 に⽰す。なお、記録は適正に作成する。
7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
a. 業務・施設に適⽤される法令・規則要求事項4 / 45・保安規定においては、具体的な図
1 を記載

第 3 条の 5
1の2（１）品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序及び相互関係を別図 1 の 2 に⽰す。
第 3 条の 5１の 2（２）これらのプロセスお運⽤及び
管理のいずれもが効果的であることを確実にするために必要な判断基準
及び⽅法を明確にする。

No.

品質管理基準規則

32.

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

四 プロセスの運⽤並びに監視及び測定(以下「監視測定」という。)に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること(責任及び権限の明確化を含む。)。

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること。（責任及び権限の明確化を含む。）

第 3 条の 5
1の2（３）これらのプロセスの運⽤及び監視を⽀援するために必要な資源および情報を利⽤できることを確実に
する。

33.

五 プロセスの運⽤状況を監視測定
し、分析すること。ただし、監視測定
することが困難である場合は、この限りでない。

e.プロセスの運⽤状況を監視測定し分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

e.プロセスの運⽤状況を監視測定
し、分析すること。ただし、監視測定
することが困難である場合は、この限りでない。

第 3 条の 5
1の2（４）これらのプロセスを監視し、適⽤可能な場合には測定し、分析する。

34.

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

f.プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

f.プロセスについて、意図した結果を得るため、かつ、実効性を維持するための措置を講ずること。（「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。）

35.

七 プロセス及び組織を品質マネジメ
ントシステムと整合的なものとすること。

g.プロセス及び組織の体制を品質マ
ネジメントシステムと整合的なものとすること。

g.プロセス及び組織の体制を品質マ
ネジメントシステムと整合的なものとす
ること。

36.

⼋ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。⑮

９ 第 4 項第 8 号に規定する「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場
合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影
響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含む。

h.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。

h.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項
において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。（「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

37.

５ 原⼦⼒事業者等は、健全な安
全⽂化を育成し、及び維持しなければならない。⑤

１０ 第５項に規定する「健全な安全⽂化を育成し、及び維持しなければならない」とは、技術的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指していることをいう。⑥・原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
・要員が、⾃らが⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。
・原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結（ⅴ）組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持する。

(5) 組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために、技術的、
⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指す。
a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
b.⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
d.全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。
e.要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。
f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されてい・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

８ 第 4 項第 6 号に規定する「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。

5 / 45・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

全社品質保証計画書

第 3 条の 5
1の2（５）これらのプロセスについて、計
画どおりの結果を得るため、かつ、継続的改善を達成するために必要な処置をとる。
第 3 条の 5
1の2（６）これらのプロセス及び組織を
品質マネジメントシステムとの整合がとれたものにする。
5.2 原⼦⼒安全の重視
社⻑は､原⼦⼒安全を最優先に位
置付け、業務・施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。また、顧客満⾜の向上を⽬指して、顧客要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

（安全⽂化の醸成）
第 3 条の 4 の 3 社⻑は、保安活動を実施するにあたり、安全⽂化を醸成するための活動を第 2 節に基づく品質マネジメントシステムにて実施させる。
2 第 4 条の組織は、安全⽂化を醸成するための活動を実施する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

る。
g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有
し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

果が関係する要員に共有されている。
・安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有
し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
・原⼦⼒の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っ
ている。
38.

６ 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。⑳（ⅵ）組織は、機器等⼜は個別業
務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロ
セスを外部委託することとしたときは、
当該プロセスが管理されているようにする。

(6) 組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロ
セスを外部委託することとしたときは、
当該プロセスが管理されているようにする。

第 3 条の 5
1 の 5 各職位は、第 3 章から第 7章に定める業務について原⼦⼒安全の達成に影響を与えるプロセスをアウトソースすることを決めた場合には、アウトソースしたプロセスに関して管理を確実にする。これらのアウトソースしたプロセスに適⽤される管理の⽅法及び程度は、第 3 条の 8 の 4に定める調達のプロセスの中で定める。

39.

７ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏わなければならない。②（ⅶ）組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

(7) 組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

第 3 条の 5
1 の 3 各職位は品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要度に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレード分けを別表
1 の 2 に基づき⾏う。また、これに基づき、資源の適切な配分を⾏う。
なお、グレード分けの決定に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて
考慮する。

40.

（品質マネジメントシステムの⽂書
化）(2)品質マネジメントシステムの⽂書
化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂
書化

（ⅰ）⼀般

4.2.1 ⼀般

41.

（品質マネジメントシステムの⽂書
化）42.

第五条 原⼦⼒事業者等は、前条第⼀項の規定により品質マネジメント
システムを確⽴するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施しなければならない。

組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。

組織は、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。
品質マネジメントシステムの⽂書の構
成概念図を図 2 に⽰す。

43.

⼀ 品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

44.

⼆ 品質マネジメントシステムを規定する⽂書(以下「品質マニュアル」という。)

b.品質マニュアル

b.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載

第 3 条の 5 の 2（２）本品質保証計画及び「全社品質保証計画書」

45.

三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにする
ために必要な⽂書

c.実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と決定した⽂書

c.実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と判断した表 1 に⽰す⽂書

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 5 の 2（４）組織内のプロセスの効果的な計画、運⽤及び管理を確実にするために、組織が必要と決定した別表 1 の 3 に定める⽂書

46.

四 この規則に規定する⼿順書、指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)

d.品管規則の要求事項に基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯等（以下「⼿順書等」という。）

d.品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する表 2 に⽰す⽂書（⼿順書）、及び 品質管理基準

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

第 3 条の 5 の 2（３）JEAC4111 が要求する“⽂書化された⼿順”である別表 1 の 3

6 / 45・保安規定においては、具体的な図２を記載（⽂書化に関する要求事項）
第 3 条の 5 の 2 各職位は、品質
マネジメントシステムの⽂書に以下の⽂書を含める。
また、記録は適正に作成する。
第 3 条の 5 の 2（１）保安に関する品質⽅針及び
品質⽬標

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

規則の要求事項に基づき作成する
指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」
という。)
47.

（品質マニュアル）48.

（品質マニュアル）現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定に定める規定（ⅱ）品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル第六条 原⼦⼒事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めなければならない。

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定める。

社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステ
ム規程」に次に掲げる事項を定める。

49.

⼀ 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

第 3 条の 5 の 2
2（１）品質マネジメントシステムの適⽤範囲（適⽤組織を含む。）

50.

⼆ 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

b.保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

b.保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

第 3 条の 5 の 2
2（２）品質マネジメントシステムの計画、実施、評価、改善に関する事項

51.

三 品質マネジメントシステムの適⽤
範囲

c.品質マネジメントシステムの適⽤範
囲c.品質マネジメントシステムの適⽤範
囲第 3 条の 5 の 2
2（１）品質マネジメントシステムの適⽤範囲（適⽤組織を含む。）

52.

四 品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

d.品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

d.品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

第 3 条の 5 の 2
2（３）品質マネジメントシステムについて確⽴された“⽂書化された⼿順”
⼜はそれらを参照できる情報53.

五 プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

54.

（⽂書の管理）（⽂書の管理）（ⅲ）⽂書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

55.

第七条 原⼦⼒事業者等は、品質
マネジメント⽂書を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「品質マネジメ
ント⽂書を管理しなければならない」には、次の事項を含む。

a.組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。

b.組織は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメン
ト⽂書を利⽤できるよう、品質マネジ
メント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成する。

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌⑰
・⽂書の組織外への流出等の防⽌⑰・品質マネジメント⽂書の発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持⑱56.

２ 原⼦⼒事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、品質マネジメント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

２ 第２項に規定する「適切な品質
マネジメント⽂書を利⽤できる」には、
⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。⑱

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を記載

第 3 条の 5 の 2
2 社⻑は次の事項を含む「全社品質保証計画書」を作成し、維持する。

・保安規定においては、具体的な図
1 を記載

第 3 条の 5 の 22（４）品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する記述(1) 組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。（「品質マネジメント⽂書を管理する」には、組織として承認されていない⽂書の使⽤、適切ではない変更、⽂書の組織外への流失等の防⽌、発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 の 23 各職位は、品質マネジメントシス
テムで必要とされる⽂書を、第 3 項の 2 に定める⽂書に基づき、保安規定上の位置付けを明確にするとともに、管理する。ただし、記録は⽂書の⼀種ではあるが、第 4 項、第 4 項の 2 及び第 4 項の 3 に規定する要求事項に従って管理する。

(2) 安全・品質本部⻑は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できる
よう、次に掲げる事項を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」に定める。（「適切な品質マネジメント⽂
書を利⽤できる」には、⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。）

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 2 に記載

第 3 条の 5 の 2
3 の 2 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の活動に必
要な管理を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
（４）該当する⽂書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使⽤可能な状態であることを確実にする。

7 / 45

保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

57.

⼀ 品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。⑯58.

⼆ 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。⑯59.

三 前⼆号の審査及び前号の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。⑯60.

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

(a)品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。

３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認すること⑱をいう。

(b)品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。（「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、a.と同様に改訂の妥当性を審査し、承認することをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 の 2
3の2（２）⽂書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認する。

４ 第２項第３号に規定する「部⾨」とは、原⼦⼒施設の保安規定に規定する組織の最⼩単位をいう。

(c)品質マネジメント⽂書の審査及び評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。

c.a.及び b.の審査並びに b.の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。（「部⾨」とは、この規定に規定する組織の最⼩単位をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 の 2
3の2（１）発⾏前に、適切かどうかの観点から⽂書をレビューし、承認する。
（２）⽂書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認する。

四 品質マネジメント⽂書の改訂内
容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

(d)品質マネジメント⽂書の改訂内
容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

d.品質マネジメント⽂書の改訂内容
及び最新の改訂状況を識別できるよ
うにすること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（３）⽂書の変更の識別及び現在有効な版の識別を確実にする。

61.

五 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

(e)改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（４）該当する⽂書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使⽤可能な状態であることを確実にする。

62.

六 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

(f)品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

f.品質マネジメント⽂書を、読みやす
く容易に内容を把握することができる
ようにすること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（５）⽂書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実
にする。

63.

七 組織の外部で作成された品質マ
ネジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

(g)組織の外部で作成された品質マ
ネジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

g.組織の外部で作成された品質マネ
ジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（６）品質マネジメントシステムの計画及び運⽤のために組織が必要と決定した外部からの⽂書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。

64.

⼋ 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場
合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

(h)廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場
合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤って使⽤されないようにすること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

第 3 条の 5 の 2
3の2（７）廃⽌⽂書が誤って使⽤されないようにする。また、これらを何らかの⽬的で保持する場合には、適切な識別をする。

65.

（記録の管理）（ⅳ）記録の管理

4.2.4 記録の管理

66.

第⼋条 原⼦⼒事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステ
ムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやす
く容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。

a.組織は、品管規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品
質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

(1) 組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

（記録の管理）8 / 45

保安規定
第 3 条の 5 の 2
3の2（１）発⾏前に、適切かどうかの観点から⽂書をレビューし、承認する。

第 3 条の 5 の 2 各職位は、品質
マネジメントシステムの⽂書に以下の⽂書を含める。
また、記録は適正に作成する。
4 各職位は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果
的運⽤の証拠を⽰すために作成する記録の対象を明確にし、当該記録を管理する。
4 の 3 各職位は、記録を読みやす

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

く、容易に識別可能かつ検索可能なものとする。
67.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

b.組織は、a.の記録の識別、保存、保護、検索、及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成する｡(2) 安全・品質本部⻑は、記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」に定める。

68.

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

ホ 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

69.

（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）(1) 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

70.

第九条 経営責任者は、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステ
ムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証しなければならない。③

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

（経営者のコミットメント）
第 3 条の 6 社⻑は、品質マネジメ
ントシステムの構築及び実施、並びにその有効性を継続的に改善することに対するコミットメントの証拠を、次の事項によって⽰す。

71.

⼀ 品質⽅針を定めること。

（ⅰ）品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

第 3 条の 6（２）品質⽅針を設定する。

72.

⼆ 品質⽬標が定められているようにすること。

（ⅱ）品質⽬標が定められているよ
うにすること。

b.品質⽬標が定められているようにすること。

第 3 条の 6（３）品質⽬標が設定されることを確実にする。

73.

三 要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。⑤（ⅲ）要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。

c.要員が、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに貢献できるよ
うにすること。（「要員が、健全な安
全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにする」とは、安全⽂化に係る取組に参画できる環境を整えていることをいう。）

74.

四 第⼗⼋条に規定するマネジメント
レビューを実施すること。

（ⅳ）ホ(6)（ⅰ）に規定するマネ
ジメントレビューを実施すること。

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビ
ューを実施すること。

第 3 条の 6（４）マネジメントレビューを実施する。

75.

五 資源が利⽤できる体制を確保すること。

（ⅴ）資源が利⽤できる体制を確保するようにすること。

e.資源が利⽤できる体制を確保すること。

第 3 条の 6（５）資源が使⽤できることを確実
にする。

76.

六 関係法令を遵守することその他
原⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

（ⅵ）関係法令を遵守することその他原⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知するようにすること。

f.関係法令を遵守することその他原
⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

第 3 条の 6（１）法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。

77.

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識させること。③（ⅶ）保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを、要員に認識させるようにすること。

g.保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識させること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全を満たすことの重要性を組織内に周
知する。

78.

⼋ 全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮
して確実に⾏われるようにすること。③（ⅷ）全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。

h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。

5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
ａ．法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。

79.

（原⼦⼒の安全の確保の重視）(2)原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

１第 3 号に規定する「要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること」とは、要員が健全な安全⽂化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。

（原⼦⼒の安全の確保の重視）

9 / 45・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表 2 に記載

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 5 の 2
4 の 2 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関して必要な管理を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

第 3 条の 6（６）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

（原⼦⼒安全の重視）（原⼦⼒安全の重視）

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

80.

第⼗条 経営責任者は、組織の意
思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。①

１ 第 10 条に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」とは、例えば、コスト、⼯期等
によって原⼦⼒の安全が損なわれないことをいう。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

第 3 条の 6 の 2 社⻑は、原⼦⼒
安全を最優先に位置付け、業務・埋設施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

81.

（品質⽅針）（品質⽅針）(3)品質⽅針

5.3 品質⽅針（品質⽅針）

82.

第⼗⼀条 経営責任者は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合している
ようにしなければならない。

１ 第１１条に規定する「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに関するものを含む⑤。この場合において、技術的、
⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。⑥

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。（「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに関するものを含む。この場合において、技術的、
⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 3 社⻑は、品質⽅針について、次の事項を確実にする。
（３）関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。

83.

⼀ 組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

２ 第 1 号に規定する「組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること」には、組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。

（ⅰ）組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

a.組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。（組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 3（１）組織の⽬的に対して適切である。
（７）組織運営に関する⽅針と整合がとれている。

84.

⼆ 要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すること。

（ⅱ）要求事項への適合及び品質
マネジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

b.要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

第 3 条の 6 の 3（２）要求事項への適合及び品
質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
（６）適切性の持続のためにレビュ
ーされる。

85.

三 品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

（ⅲ）品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

c.品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

第 3 条の 6 の 3（４）品質⽬標の設定及びレビューのための枠組みを与える。

86.

四 要員に周知され、理解されていること。

（ⅳ）要員に周知され、理解されていること。

d.要員に周知され、理解されていること。

第 3 条の 6 の 3（５）組織全体に伝達され、理解
される。

87.

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。

（ⅴ）品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

e.品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

第 3 条の 6 の 3（２）要求事項への適合及び品
質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
（６）適切性の持続のためにレビュ
ーされる。

(4)計画

5.4 計画

（計画）

88.
89.

（品質⽬標）（品質⽬標）（ⅰ）品質⽬標

5.4.1 品質⽬標

90.

第⼗⼆条 経営責任者は、部⾨において、品質⽬標(個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。)が定められているようにしなければならない。

１ 第１項に規定する「品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、次の事項を含む。
・実施事項
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価⽅法

a.社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。

(1) 社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。（「品質⽬標が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、「実施事項」、「必要な資源」、「責任者」、「実施事項の完了時期」及び「結果の評価⽅法」を含む。）

10 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

第 3 条の 6 の 4 社⻑は、組織内のしかるべき部⾨及び階層で、業務・埋設施設に対する要求事項を満たすために必要なものを含む品質⽬標が設定されていることを確実にする。

全社品質保証計画書（品質⽅針）（計画）

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

91.

２ 経営責任者は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにしなければならない。

２第 2 項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。

b.社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、
品質⽅針と整合的なものとなるようにする。

(2) 社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにさせる。（「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。）

92.

（品質マネジメントシステムの計画）（品質マネジメントシステムの計画）（ⅱ）品質マネジメントシステムの計
画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

93.

第⼗三条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムが第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしなければならない。

a.社⻑は、品質マネジメントシステム
がニ(1)の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにする。

(1) 社⻑は、品質マネジメントシステ
ムが 4.1 の要求事項に適合するよう、品質マネジメントシステムの実施に当たっての計画が策定されているよ
うにする。

94.

２ 経営責任者は、品質マネジメント
システムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質
マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにしなければならない。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事
項を適切に考慮しなければならない。
⑲

b.社⻑は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネジ
メントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2) 社⻑は、品質マネジメントシステ
ムの変更が計画され、それが実施される場合においては、品質マネジメン
トシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
（「品質マネジメントシステムの変更」には、プロセス及び組織の変更を含む。また累積的な影響が⽣じ得る両者の軽微な変更を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映(a)品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結果

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結果（「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する「当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価」、「当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置」を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映(b)品質マネジメントシステムの実効性の維持

b.品質マネジメントシステムの実効性
の維持

95.

⼀ 品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得
る結果⑲

96.

⼆ 品質マネジメントシステムの実効性の維持⑲

１ 第 2 項に規定する「品質マネジ
メントシステムの変更」には、プロセス
及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

２ 第 2 項第 1 号に規定する「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する次の事項を含む(第 23 条
第 3 項第 1 号において同じ。)。
・当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置

11 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

第 3 条の 6 の 4
1 の 2 品質⽬標は、その達成度が判定可能で、品質⽅針との整合をとる。

第 3 条の 6 の 4
2 社⻑は次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標に加えて第 3 条の5 に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメントシステムの構築と維持についての計画を策定する。
5．経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。
４．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項（３）各職位は、品質マネジメント
システムの運⽤において、原⼦⼒安全に対する重要性に応じて、品質マ
ネジメントシステム要求事項の適⽤の程度についてグレ－ド分けを⾏う。
また、これに基づき資源の適切な配分を⾏う。なお、グレード分けの決定
に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考慮する。
5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。
5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項のNo.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

97.

三 資源の利⽤可能性⑲(c)資源の利⽤可能性

c.資源の利⽤可能性

5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

98.

四 責任及び権限の割当て⑲(d)責任及び権限の割当て

d.責任及び権限の割当て

5.経営者の責任
5.4 計画
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標および 4.1 項の要求事項を満たすために、品質マネ
ジメントシステムの構築と維持についての計画が策定される。
（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

(5)責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーショ
ン99.

（責任・権限及びコミュニケーション）

100. （責任及び権限）（責任及び権限）（ⅰ）責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

101. 第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨
相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。⑦１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。

(1) 社⻑は、組織内における部⾨及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。（「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 5 社⻑は、責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限を第 2章、第 2 項の 2 及び第 3 項に定め、組織全体に周知されていることを確実にする。

102. (再掲)
第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨
相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。⑦(再掲)
１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、(2) 社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って保安活動を遂⾏できるよ
うにする。（「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをい・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第５条 社⻑は、保安教育等により差廃棄物埋設の保安に関する業務を⾏う社員等に、この規定に定める責任及び権限を周知する。

12 / 45（責任・権限及びコミュニケーション）

５．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケー
ション
5.5.1 責任および権限
社⻑は、品質保証活動に係る機構とその分掌業務および職位について、組織全体に周知する。具体的な要領は、「職制規程」および「職務No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書
権限規程」による。
さらに炉規制法で規定される保安規定に責任および権限を定め、組織全体に周知する。
社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、監査対象組織である保安組織を構成する部
署から物理的に隔離する等により、監査室の独⽴性を確保する。
安全・品質本部⻑は、５．経営者の責任に関する社⻑が⾏う品質保証に係る業務の補佐として、各事業部の品質保証活動が適切に実施されることを⽀援する。また、補佐するための具体的な事項についての⽂書
を 4.2.3 項の安全・品質本部の全社品質保証計画書運⽤要則に定める。

(3) 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、内部監査の対象となり得る部⾨から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。
（品質マネジメントシステム管理責任者）

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

う。）

103.

104. （品質マネジメントシステム管理責任者）

新検査制度 保安規定

・保安規定においては、監査室の独⽴性の確保を明記

第 3 条の 6 の 5
1 の 2 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、
安全・品質本部、事業部及び技術本部から物理的に隔離する等により、監査室の独⽴性を確保する。

・保安規定においては、他の条⽂で管理責任者を明確にしているため、当該条⽂を引⽤

第 3 条の 6 の 5
2 社⻑は、監査室⻑を第 5 条第2 項第 2 号に定める業務に関する管理責任者に、安全・品質本部⻑
を同項第 3 号に定める業務に関する管理責任者に、事業部⻑を同項
第 4 号及び第 5 号に定める業務に関する管理責任者に任命する。

（ⅱ）品質マネジメントシステム管理責任者

5.5.2 品質マネジメントシステムの管理責任者

105. 第⼗五条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

a.社⻑は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業
務に係る責任及び権限を与える。

社⻑は、第 8 条第 2 項第 2 号、第3 号、第 5 号及び第 6 号に⽰す職位の者を、品質マネジメントシステムを管理する責任者（以下「管理責任者」という。）に任命し、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

106. ⼀ プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

(a)プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

第 3 条の 6 の 5
2 の 2 管理責任者は、与えられている他の責任とかかわりなく、次に⽰
す責任及び権限をもつ。
（１）品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確⽴、実施及び維持を確実にする。

107. ⼆ 品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について
経営責任者に報告すること。

(b)品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について、社⻑に報告すること。

b.品質マネジメントシステムの運⽤状
況及びその改善の必要性について、
社⻑に報告すること。

第 3 条の 6 の 52の2（２）品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について、社⻑に報告する。

108. 三 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

(c)健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

c.健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

第 3 条の 6 の 5
2の2（３）組織全体にわたって、関係法令の遵守及び原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。

109. 四 関係法令を遵守すること。

(d)関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

第 3 条の 6 の 5
2の2

13 / 45

No.

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品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書（３）組織全体にわたって、関係法令の遵守及び原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。
110. （管理者）（管理者）（ⅲ）管理者

5.5.3 管理者

111. 第⼗六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者(以下「管理者」という。)に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

１第 1 項に規定する「管理者」とは、職務権限を⽰す⽂書において、管理者として責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代
わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を⾏わせることができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、⽂書で明確に定める必要がある。

a.社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。

(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に対し、管理監督する業務に関して、責任及び権限を与える。（「管理者」とは、品質マニュア
ルにおいて、責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代わり個別業務のプロセスを管理する責任者を、責任及び権限を⽂書で明確にして設置した場合には、その業務を⾏わせることができる。）

112. ⼀ 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

(a)個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

第 3 条の 6 の 5
3（１）プロセスが確⽴され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。

113. ⼆ 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

(b)要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

b.要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

第 3 条の 6 の 53（２）業務に従事する要員の業
務・埋設施設に対する要求事項についての認識を⾼める。

114. 三 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

(c)個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

c.個別業務の実施状況に関する評
価を⾏うこと。

第 3 条の 6 の 53（３）業務の成果を含む実施状況について評価する。

115. 四 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

(d)健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

d.健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

第 3 条の 6 の 53（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

116. 五 関係法令を遵守すること。④(e)関係法令を遵守すること。

e.関係法令を遵守すること。

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・施設に対する要求事
項の明確化
a. 業務・施設に適⽤される法令・規則要求事項117. ２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。③b.管理者は、a.の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。

(2) 管理者は、与えられた責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を実施する。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。

118. ⼀ 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。③(a)品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。

14 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 5 社⻑は、責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限を第 2章、第 2 項の 2 及び第 3 項に定め、組織全体に周知されていることを確実にする。
3 プロセス責任者である監査室⻑、
安全・品質本部⻑、事業部⻑、技術本部⻑、再処理⼯場⻑、エンジニ
アリングセンター⻑、第 4 条に定める
各部⻑、統括当直⻑及び各課⻑
は、所管する業務に関して、次に⽰
す責任及び権限をもつ。

No.

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品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

119. ⼆ 要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。③(b)要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

120. 三 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③(c)原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

121. 四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原⼦⼒施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。③(d)常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に廃棄物埋設施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。

d.常に問いかける姿勢及び学習する
姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に埋設施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。

15 / 45

No.

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事業許可本⽂７号

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新検査制度 保安規定と事業許可
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現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

122. 五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。
③

123. ３ 管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏わなければならない。
⑨

２ 第３項に規定する「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。

(e)要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

e.要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

c.管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏う。

(3) 管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。また、「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメントシ
ステムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品
質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう。）

３ 第 3 項に規定する「あらかじめ定
められた間隔」とは、品質マネジメント
システムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品
質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう(第18 条において同じ。)。

124. （組織の内部の情報の伝達）（組織の内部の情報の伝達）（ⅳ）組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

125. 第⼗七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される
ようにしなければならない。⑦１ 第 17 条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにする」とは、
品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションが必要に応じて⾏われる場や仕組みを決め、実⾏することをいう。

社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメン
トシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。

社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメン
トシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。
品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションは以下のとおり。
a.安全・品質改⾰委員会
b.品質・保安会議

16 / 45

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、具体的な社内の会議体名称を記載
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.3 プロセス責任者
社⻑は、プロセス責任者に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任および権限を与える。
（１）プロセスを確⽴し、実施するとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の、業務・施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）成果を含む実施状況について評価する(5.4.1 項 および
8.2.3 項参照)。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

第 3 条の 6 の 5
4 社⻑は、組織内にコミュニケーショ
ンのための適切なプロセスが確⽴されることを確実にする。また、品質マネ
ジメントシステムの有効性に関しての情報交換が⾏われることを確実にする。

5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーシ
ョン
5.5.4 内部コミュニケーション
社⻑は、組織内にコミュニケーションのための適切なプロセスが確⽴されることを確実にする。また、品質マネジ
メントシステムの有効性に関しての情報交換が⾏われることを確実にする。
（１）安全・品質改⾰委員会

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

保安規定

c.埋設施設安全委員会

126.

品質保証活動の実施状況を確認し、経営として、観察・評価し、取り組みが弱い場合は、要員、組織、予算、購買等の全社の仕組みが機能しているかの観点で審議を⾏う。※
社⻑は、安全・品質改⾰委員会の構成、運営等についての具体的な要領は、「安全・品質改⾰委員会規程」に定める。
※社⻑は、安全・品質改⾰委員会の審議結果を受けて、必要な指⽰、命令を出すことができる。
（２）品質・保安会議
品質保証活動⽅針、品質保証活動状況および品質保証活動に係る重要な事項について、品質・保安会
議で審議、報告を⾏う。安全・品質本部⻑は、品質・保安会議の構成、運営等についての具体的な要領は、「品質・保安会議規程」に定める。
（３）安全委員会
保安に関する品質保証に係る事項については、保安規定に定める安全委員会で審議を⾏う。

２ 第 17 条に規定する「品質マネジ
メントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第 18 条に規定する品質マネジメン
トシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネ
ジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。

127.

―

―

（マネジメントレビュー）（マネジメントレビュー）(6)マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー（ⅰ）⼀般

5.6.1 ⼀般社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジ
メントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじ
め定められた間隔で⾏う。

社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるために、年１回以上品質マネジメントシステムを評価（以下「マネジメントレビュー」という。）する。

（ⅱ）マネジメントレビューに⽤いる
情報

5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる
情報131. 第⼗九条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも
次に掲げる情報を報告しなければならない。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

第 3 条の 6 の 6
2 管理責任者は、マネジメントレビ
ューへのインプットには、次の情報を含める。

132. ⼀ 内部監査の結果

a.内部監査の結果

a.内部監査の結果

第 3 条の 6 の 62（１）監査の結果

b.組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒（外部監128. （マネジメントレビュー）（マネジメントレビュー）

129. 第⼗⼋条 経営責任者は、品質マ
ネジメントシステムの実効性を評価す
るとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずる
ため、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔
で⾏わなければならない。

130. （マネジメントレビューに⽤いる情報）

133. ⼆ 組織の外部の者の意⾒（マネジメントレビューに⽤いる情報）

１ 第 2 号に規定する「組織の外部

17 / 45

全社品質保証計画書

・保安規定においては、「あらかじめ定められた期間」について、「年１回以上」と明確化・保安規定においては、品質管理基第 3 条の 6 の 6 社⻑は、組織の品質マネジメントシステムが、引き続き、適切、妥当かつ有効であることを確実にするために、年 1 回以上品
質マネジメントシステムをレビューする。
1 の 2 このレビューでは、品質マネジ
メントシステムの改善の機会の評
価、並びに品質⽅針及び品質⽬標を含む品質マネジメントシステムの変
更の必要性の評価も⾏う。

第 3 条の 6 の 6

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号の者の意⾒」とは、外部監査(安全
⽂化の外部評価を含む。)の結果(外部監査を受けた場合に限る。)、
地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。この場合において、外部監査とは、原⼦⼒事業者
等が外部の組織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

査（安全⽂化の外部評価を含む。）の結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。）（「外部監査」とは、外部の組
織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。）

準規則の解釈を反映

2（２）原⼦⼒安全の達成に関する外部の受け⽌め⽅・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 6
2（３）プロセスの成果を含む実施
状況（品質⽬標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果

134. 三 プロセスの運⽤状況

２ 第 3 号に規定する「プロセスの運⽤状況」とは、産業標準化法(昭和24 年法律第 185 号)に基づく⽇本
産業規格 Q9001(以下「JISQ9001」という。)の「プロセスのパフォ
ーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。

c.プロセスの運⽤状況

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運⽤状況」とは、「品質マネジメントシ
ステム－要求事項 JIS Q 9001
(ISO9001)」（以下「JISQ9001」という。）の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。）

135. 四 使⽤前事業者検査、定期事業者検査及び使⽤前検査(以下「使⽤前事業者検査等」という。)並びに⾃主検査等の結果

３ 第 4 号に規定する「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、原⼦⼒事業者等が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう(第 48条において同じ。)。

d.⾃主検査等の結果

d.⾃主検査等の結果（「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、組織が⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう。）

第 3 条の 6 の 6
2（３）プロセスの成果を含む実施
状況（品質⽬標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果

e.品質⽬標の達成状況

e.品質⽬標の達成状況

第 3 条の 6 の 6
2（３）プロセスの成果を含む実施
状況（品質⽬標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の状況（内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）

g.関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況

h.不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

h.不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況（組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)、不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）

140. 九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

i.従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

i.前回までのマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

第 3 条の 6 の 6
2（８）前回までのマネジメントレビュ
ーの結果に対するフォローアップ

141. ⼗ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

j.品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

j.品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

第 3 条の 6 の 62（８）品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更

136. 五 品質⽬標の達成状況

137. 六 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

４ 第 6 号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持の状況」には、内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。

138. 七 関係法令の遵守状況

139. ⼋ 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

５ 第 8 号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況」には、組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)並びに不適合その他の事
象から得られた教訓を含む。

18 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 62（５）安全⽂化を醸成するための活動の実施状況第 3 条の 6 の 62（６）関係法令及び保安規定の遵守状況
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 62（４）予防処置及び是正処置の状況

全社品質保証計画書

No.

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新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

142. ⼗⼀ 部⾨⼜は要員からの改善のための提案

k.部⾨⼜は要員からの改善のための提案

k.部⾨⼜は要員からの改善のための提案

第 3 条の 6 の 62（10）改善のための提案

143. ⼗⼆ 資源の妥当性⑬

l.資源の妥当性

l.資源の妥当性

第 3 条の 6 の 62（９）その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果
等）（10）改善のための提案

保安規定

144. ⼗三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性⑬

６ 第 13 号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む(第 52条第 1 項第 4 号において同じ。)。

m.保安活動の改善のために講じた措置の実効性m.保安活動の改善のために講じた措置の実効性（品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組む
ことを含む。）

145. （マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）（マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）（ⅲ）マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置a.組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

(1) 組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

(a)品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善

a.品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善（改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。）

148. ⼆ 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善(b)個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

b.個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

第 3 条の 6 の 63（２）業務の計画及び実施にかかわる改善149. 三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源(c)品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源c.品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源

第 3 条の 6 の 63（３）資源の必要性(d)健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善d.健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善（安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。）(e)関係法令の遵守に関する改善

e.関係法令の遵守に関する改善146. 第⼆⼗条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。

147. ⼀ 品質マネジメントシステム及びプロ
セスの実効性の維持に必要な改善

150. 四 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善⑤151. 五 関係法令の遵守に関する改善④

１ 第 1 号に規定する「実効性の維持に必要な改善」とは、改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏
能⼒を向上させるための活動をいう。

２ 第４号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。

19 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 62（９）その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果
等）（10）改善のための提案

第 3 条の 6 の 6
3 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関するものを含む。）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 9 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 6 の 63（１）品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善

第 3 条の 6 の 6
3 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関するものを含む。）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 9 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。
第 3 条の 6 の 6
3 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂

全社品質保証計画書

No.

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新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書化醸成に関するものを含む。）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 9 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。
152. ２ 原⼦⼒事業者等は、マネジメント
レビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

b.組織は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

(2) 安全・品質本部⻑は、マネジメ
ントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

153. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。

c.組織は、a.の決定をした事項について、必要な措置を講じる。

(3) 監査室⻑、調達室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、マネ
ジメントレビューの結果で決定をした事項について、必要な措置を講じる。

154. 第四章 資源の管理

第四章 資源の管理

ヘ 資源の管理

6 資源の管理155. （資源の確保）（資源の確保）(1)資源の確保

6.1 資源の確保

156. 第⼆⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、
原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなけ
ればならない。

１ 第２１条に規定する「資源を明確に定め」とは、本規程の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。⑳
２ 第 2 号に規定する「個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系」とは、JIS 9０01 の「インフラスト
ラクチャ」をいう。
３ 第３号に規定する「作業環境」には、作業場所の放射線量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。（「資源を明確に定め」とは、本品質マネジメントシステム計画の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。）

（ⅰ）要員

a.要員

157. ⼀ 要員

第 3 条の 6 の 6
1 の 3 安全・品質本部⻑は、マネ
ジメントレビューの結果の記録を維持する。
・⽤いる主語の違いによる差異

第 3 条の 6 の 6
3 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関するものを含む。）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 9 条に定める品質・保安会議に諮ることができる。
（資源の提供）・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 7 社⻑は、各職位が明確にした原⼦⼒安全に必要な資源を提供する。

（⼈的資源）
第 3 条の 7 の 2 各職位は、原⼦
⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員には、適切な教育、訓練、技能及び経験を判断の根拠として⼒量があることを明確にする。
2 各職位は、次の事項を実施する。
（１）原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員に必要な⼒量を明確にする。
（２）該当する場合には（必要な⼒量が不⾜している場合には）、その必要な⼒量に到達することができるように教育・訓練を⾏うか、⼜は他の処置をとる。
（３）教育・訓練⼜は他の処置の

20 / 45（資源の提供）No.

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事業許可本⽂７号

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現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
有効性を評価する。
（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。
（５）教育、訓練、技能及び経験について該当する記録を維持する。

158. ⼆ 個別業務に必要な施設、設備
及びサービスの体系（ⅱ）個別業務に必要な施設、設
備及びサービスの体系

b.個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系（JIS Q9001 の「インフラストラクチャ」をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（インフラストラクチャー）
第 3 条の 7 の 3 各職位は、原⼦
⼒安全の達成のために必要な別表1 に定める設備等並びに第 1 章の2 第 5 節に基づく業務の計画及び実施において必要とされる資材等を維持管理する。

159. 三 作業環境

（ⅲ）作業環境c.作業環境（作業場所の放射線
量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある
事項を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映（作業環境）
第 3 条の 7 の 4 各職位は、原⼦
⼒安全の達成のために必要な管理区域及び周辺監視区域を運営管理する。

160. 四 その他必要な資源（ⅳ）その他必要な資源

d.その他必要な資源

第 3 条の 7 社⻑は、各職位が明確にした原⼦⼒安全に必要な資源を提供する。

161. （要員の⼒量の確保及び教育訓練）（要員の⼒量の確保及び教育訓練）(2)要員の⼒量の確保及び教育訓
練6.2 要員の⼒量の確保及び教育
訓練

162. 第⼆⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成す
るために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒(以下「⼒量」という。)が実証された者を要員に充てなければならない。

１ 第１項に規定する「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び
組織的側⾯に関する知識を含む。
⑥（ⅰ）組織は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。

(1) 組織は、個別業務の実施に必
要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。（「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び組織的側⾯に関する知識を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 7 の 2 各職位は、原⼦
⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員には、適切な教育、訓練、技能及び経験を判断の根拠として⼒量があることを明確にする。

163. ２ 原⼦⼒事業者等は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

（ⅱ）組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

(2) 組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 7 の 22 各職位は、次の事項を実施する。

164. ⼀ 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

a.要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

a.要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

b.要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

b.要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。
（「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属する、⼜は雇⽤することを含む。）

c.教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

c.教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

165. ⼆ 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

166. 三 前号の措置の実効性を評価すること。

２ 第２項第２号に規定する「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属し、⼜は雇⽤することを含む。

21 / 45

第 3 条の 7 の 22（１）原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員に必要な⼒量を明確にする。
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 7 の 22（２）該当する場合には（必要な⼒量が不⾜している場合には）、その必要な⼒量に到達することができるように教育・訓練を⾏うか、⼜は他の処置をとる。
第 3 条の 7 の 22（３）教育・訓練⼜は他の処置の有効性を評価する。

全社品質保証計画書

No.

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新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

167. 四 要員が、⾃らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。

d.要員が⾃らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにすること。

d.要員が、⾃らの個別業務について
次に掲げる事項を認識しているようにすること。

第 3 条の 7 の 22（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

168. イ 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献(a) 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献

第 3 条の 7 の 22（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

169. ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献(b)品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献(b) 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献

第 3 条の 7 の 22（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

170. ハ 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性(c) 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性

第 3 条の 7 の 22（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

171. 五 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

e.要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

e.要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

第 3 条の 7 の 22（５）教育、訓練、技能及び経験について該当する記録を維持する。

保安規定

172. 第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

ト 個別業務に関する計画の策定
及び個別業務の実施

7 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

173. （個別業務に必要なプロセスの計
画）（個別業務に必要なプロセスの計
画）(1)個別業務に必要なプロセスの計
画

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

174. 第⼆⼗三条 原⼦⼒事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセス
を確⽴しなければならない。

１ 第１項に規定する「計画を策定する」には、第４条第２項第３号の事項を考慮して計画を策定⑲することを含む。

（ⅰ）組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。

(1) 組織は、個別業務に必要なプ
ロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。（「計画を策定する」には、4.1(2)c.の事
項を考慮して計画を策定することを含む。）

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

175. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保しなければならない。

２ 第２項に規定する「個別業務等要求事項との整合性」には、業務計画を変更する場合の整合性を含む。

（ⅱ）組織は、（ⅰ）の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。

(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
（「個別業務等要求事項との整合性」には業務計画を変更する場合の整合性を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8
1 の 2 各職位は、業務の計画について、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合をとる。

176. ３ 原⼦⼒事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなければならない。⑲

３ 第 3 項に規定する「個別業務に関する計画(以下「個別業務計画」という。)の策定⼜は変更」には、プロ
セス及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

（ⅲ）組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。

(3) 組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
（「個別業務計画の策定⼜は変更」には、プロセス及び組織の変更（累積的な影響が⽣じ得るプロセス
及び組織の軽微な変更を含む。）を・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8
1 の 3 各職位は、業務の計画に当たって、次の各事項について適切に明確化する。

22 / 45（業務の計画）・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 各職位は、第 3 章から第 7 章に定める業務に必要なプロセスを計画し、構築する。

全社品質保証計画書（業務の計画）No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書含む。）
177. ⼀ 個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果⑲

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更
により起こり得る結果

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更
により起こり得る結果

178. ⼆ 機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

第 3 条の 8
1の3（１）業務・埋設施設に対する品質⽬標及び要求事項

179. 三 機器等⼜は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

c.機器等⼜は個別業務に固有のプ
ロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

c.機器等⼜は個別業務に固有のプ
ロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

第 3 条の 8
1の3（２）業務・埋設施設に特有な、プロセス及び⽂書の確⽴の必要性、並びに資源の提供の必要性

180. 四 使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準(以下「合否判定基準」という。)

d.⾃主検査等、検証、妥当性確認
及び監視測定並びにこれらの個別業
務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

d.⾃主検査等、検証、妥当性確認
及び監視測定並びにこれらの個別業
務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

第 3 条の 81の3（３）その業務・埋設施設のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査及び試験活動、並びにこれらの合否判定基準181. 五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別
業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

e.個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業
務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

e.個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業
務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

第 3 条の 8
1の3（４）業務・埋設施設のプロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録

182. ４ 原⼦⼒事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとしなければならない。

（ⅳ）組織は、策定した個別業務
計画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

(4) 組織は、策定した個別業務計
画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

第 3 条の 8
1 の 4 各職位は、この計画のアウト
プットを、運営⽅法に適した形式とす
る。

183.

(2)個別業務等要求事項に関するプロセス

7.2 個別業務等要求事項に関す
るプロセス（業務・埋設施設に対する要求事項に関するプロセス）（ⅰ）個別業務等要求事項として明確にすべき事項

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

185. 第⼆⼗四条 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定めなければならな
い。

組織は、次に掲げる事項を個別業
務等要求事項として明確に定める。

組織は、次に掲げる事項を個別業
務等要求事項として明確にする。

第 3 条の 8 の 2 各職位は、次の事項を明確にする。

186. ⼀ 組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

a.組織の外部の者が明⽰してはいな
いものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項a.組織の外部の者が明⽰してはいな
いものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

第 3 条の 8 の 2（２）明⽰されてはいないが、業務・埋設施設に不可⽋な要求事項

187. ⼆ 関係法令

b.関係法令b.関係法令第 3 条の 8 の 2（１）業務・埋設施設に適⽤される法令・規制要求事項

188. 三 前⼆号に掲げるもののほか、原⼦⼒事業者等が必要とする要求事
項

c. a.b.に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

第 3 条の 8 の 2（３）その他必要と判断する追加要求事項すべて（ⅱ）個別業務等要求事項の審査7.2.2 個別業務等要求事項の審査

a.組織は、機器等の使⽤⼜は個別(1) 組織は、機器等の使⽤⼜は個184. （個別業務等要求事項として明確にすべき事項）189. （個別業務等要求事項の審査）
190. 第⼆⼗五条 原⼦⼒事業者等は、（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）（個別業務等要求事項の審査）

23 / 45

７．業務の計画､実施
7.1 業務の計画
各職位は、業務に必要なプロセスを計画して、構築する。
（１）各職位は、業務の計画について、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合をとる。

第 3 条の 8 の 2（業務・埋設施設に対する要求事項に関するプロセス）

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施しなければならない。

業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。

別業務の実施に当たり、あらかじめ、
個別業務等要求事項の審査を実施する。

2 各職位は、業務・埋設施設に対する要求事項をレビューする。このレビューでは、その要求事項を適⽤する業務を⾏う前に実施する。

191. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認しなければならない。

b.組織は、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

(2) 組織は、(1)の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

第 3 条の 8 の 2
2 の 2 各職位は、レビューでは、次の事項を確実にする。

192. ⼀ 当該個別業務等要求事項が定められていること。

(a)当該個別業務等要求事項が定められていること。

a.当該個別業務等要求事項が定められていること。

第 3 条の 8 の 2
2の2（１）業務・埋設施設に対する要求事項が定められている。

193. ⼆ 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、
その相違点が解明されていること。

(b)当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、
その相違点が解明されていること。

b.当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

第 3 条の 8 の 2
2の2（２）業務・埋設施設に対する要求事項が以前に提⽰されたものと異なる場合には、それについて解決されている。

194. 三 原⼦⼒事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

(c)組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

c.組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

第 3 条の 8 の 22の2（３）定められた要求事項を満たす能⼒をもっている。

195. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

c.組織は、a.の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 2
2 の 3 各職位は、このレビューの結果の記録、及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を維持する。

196. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に
対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。

d.組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

(4) 組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

第 3 条の 8 の 2
2 の 5 各職位は、業務・埋設施設に対する要求事項が変更された場
合には、関連する⽂書を修正する。
また、変更後の要求事項が、関連する要員に理解されていることを確実に
する。

保安規定

全社品質保証計画書

197. （組織の外部の者との情報の伝達
等）（組織の外部の者との情報の伝達
等）（ⅲ）組織の外部の者との情報の伝達等

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

198. 第⼆⼗六条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者からの情報の収集
及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施しなければならない。⑦

１ 第２６条に規定する「組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法」には、次の事
項を含む。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、次に掲げる実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

199.

・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する⽅法

a.組織の外部の者と効果的に連絡し適切に情報を通知する⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

200.

・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡⽅法

b.予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な対話を⾏う適切な⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

201.

・原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション

202.

・原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

7.業務の計画、実施
7.2 業務・施設に対する要求事項

24 / 45

第 3 条の 8 の 23 各職位は、原⼦⼒安全に関して
外部とのコミュニケーションを図るための効果的な⽅法を明確にし、実施
する。

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

思決定において適切に考慮する⽅
法
203.

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

意思決定において適切に考慮する⽅法(3)設計開発

7.3 設計開発

に関するプロセス
7.2.3 外部とのコミュニケーション（設計・開発）204. （設計開発計画）（設計開発計画）（ⅰ）設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

205. 第⼆⼗七条 原⼦⼒事業者等は、設計開発(専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。)の計画(以下「設計開発計画」という。)を策定するとともに、設計開発を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等に関する設計開発を含む。この場合において、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計
開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う必要がある。
２ 第１項に規定する「設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（第４条第２項第３号の事項を考慮して⾏うものを含む。）
を⾏うこと⑲を含む。

a.組織は、設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。

(1) 組織は、設計開発（専ら原⼦
⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。（「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア
及び⼿順書等に関する設計開発を含み、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う必要がある。なお、「設計開発の計画を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含む。）を⾏うことを含む。）

206. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事
項を明確にしなければならない。

b.組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

(2) 組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

第 3 条の 8 の 3
1 の 2 各職位は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。

207. ⼀ 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度(a)設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

a.設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

第 3 条の 8 の 31の2（１）設計・開発の段階

208. ⼆ 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制(b)設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

b.設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

第 3 条の 8 の 31の2（２）設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認

209. 三 設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限(c)設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限

c.設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限第 3 条の 8 の 3
1の2（３）設計・開発に関する責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限

210. 四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源(d)設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源d.設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源第 3 条の 7 社⻑は、各職位が明確にした原⼦⼒安全に必要な資源を提供する。

211. ３ 原⼦⼒事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。

c.組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

(3) 組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

第 3 条の 8 の 3
1 の 3 各職位は、効果的なコミュニ
ケーション並びに責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与するグループ間のイン
タフェースを運営管理する。

212. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の規定により策定された設計開発計画
を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更しなければならない。

d.組織は、a.により策定された設計
開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

(4) 組織は、(1)により策定した設計開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

第 3 条の 8 の 3
1 の 4 各職位は、設計・開発の進⾏に応じて、策定した計画を適切に更新する。

（ⅱ）設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

a.組織は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であっ(1) 組織は、個別業務等要求事項
として設計開発に⽤いる情報であっ213. （設計開発に⽤いる情報）
214. 第⼆⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項として設計開（設計開発に⽤いる情報）

25 / 45

全社品質保証計画書

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 8 の 3 各職位は、第27 条に定める埋設施設の改造に係る設計・開発の計画を策定し、管理する。

第 3 条の 8 の 32 各職位は、埋設施設の要求事（設計・開発）No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

て、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

て、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

項に関連するインプットを明確にし、記録を維持する。インプットには、次の事項を含める。

215. ⼀ 機能及び性能に係る要求事項(a)機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項

第 3 条の 8 の 3
2（１）意図した使⽤⽅法に応じた機能及び性能に関する要求事項

216. ⼆ 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの(b)従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

b.従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

第 3 条の 8 の 32（３）適⽤可能な場合には、以前の類似した設計から得られた情報

217. 三 関係法令(c)関係法令

c.関係法令第 3 条の 8 の 32（２）適⽤される法令・規制要求事項

218. 四 その他設計開発に必要な要求事項(d)その他設計開発に必要な要求事項

d.その他設計開発に必要な要求事項

第 3 条の 8 の 32（４）設計・開発に不可⽋なその他の要求事項

219. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認しなければならない。

b.組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

(2) 組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

第 3 条の 8 の 3
2 の 2 各職位は、埋設施設の要求事項に関連するインプットについて
は、その適切性をレビューし、承認する。要求事項は、漏れがなく、曖昧
でなく、かつ、相反することがないもの
とする。

保安規定

220. （設計開発の結果に係る情報）（設計開発の結果に係る情報）（ⅲ）設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

221. 第⼆⼗九条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理しなければならない。

１ 第 1 項に規定する「設計開発の結果に係る情報」とは、例えば、機器等の仕様⼜はソフトウェアをいう。

a.組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。

(1) 組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。

第 3 条の 8 の 33 各職位は、設計・開発からのアウ
トプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。

222. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければならない。

b.組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、
当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

(2) 組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

第 3 条の 8 の 33 各職位は、設計・開発からのアウ
トプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。

223. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

c.組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3) 組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

第 3 条の 8 の 3
3 の 2 各職位は、設計・開発からのアウトプットは、次の状態にする。

224. ⼀ 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

(a)設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

a.設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

第 3 条の 8 の 3
3の2（１）設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。

225. ⼆ 調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

(b)調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

b.調達、機器等の使⽤及び個別業
務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

第 3 条の 8 の 33の2（２）調達、業務の実施及び埋設施設の使⽤に対して適切な情報を提供する。

226. 三 合否判定基準を含むものである(c)合否判定基準を含むものである

c.合否判定基準を含むものであるこ

第 3 条の 8 の 3

26 / 45

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈こと。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

こと。

と。

3の2
（３）関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、⼜はそれを参照している。

(d)機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

d.機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

第 3 条の 8 の 3
3の2（４）安全な使⽤及び適正な使⽤に不可⽋な埋設施設の特性を明確にする。

（ⅳ）設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

229. 第三⼗条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査(以下「設計開発レビュー」という。)を実施
しなければならない。

a.組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

(1) 組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

第 3 条の 8 の 34 各職位は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を⽬的として、計画されたとおりに体系的なレビ
ューを⾏う。

230. ⼀ 設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

(a)設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

a.設計開発の結果の個別業務等
要求事項への適合性について評価すること。

第 3 条の 8 の 34（１）設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。

231. ⼆ 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

(b)設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

b.設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

第 3 条の 8 の 34（２）問題を明確にし、必要な処置を提案する。

232. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発
レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させなければならない。

b.組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

(2) 組織は、設計開発レビューに、
当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

第 3 条の 8 の 3
4 の 2 各職位は、レビューへの参加
者には、レビューの対象となっている
設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者及び当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

233. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発
レビューの結果の記録及び当該設計
開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

c.組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3) 組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビュ
ーの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 3
4 の 2 各職位は、レビューへの参加
者には、レビューの対象となっている
設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者及び当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

227. 四 機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

228. （設計開発レビュー）（設計開発レビュー）

234. （設計開発の検証）（設計開発の検証）（ⅴ）設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

235. 第三⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発計画に従って検証を実施しなければならない」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うこと含む。

a.組織は、設計開発の結果が個別
業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画
に従って検証を実施する。

(1) 組織は、設計開発の結果が個
別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。（「設計開発計画に従って検証を実施する」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うことを含む。）

b.組織は、設計開発の検証の結果の記録、及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成(2) 組織は、(1)の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを236. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を27 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 3
5 各職位は、設計・開発からのアウ
トプットが、設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。
この検証の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。
第 3 条の 8 の 3
5 各職位は、設計・開発からのアウ
トプットが、設計・開発へのインプット

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

作成し、これを管理しなければならない。

237. ３ 原⼦⼒事業者等は、当該設計開発を⾏った要員に第⼀項の検証をさせてはならない。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

し、これを管理する。

管理する。

で与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。
この検証の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

c.組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。

(3) 組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。

第 3 条の 8 の 3
5 の 2 設計・開発の検証は、原設計者以外の者⼜はグループが実施する。

238. （設計開発の妥当性確認）（設計開発の妥当性確認）（ⅵ）設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

239. 第三⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認(以下この条において「設計開発妥当性確認」という。)を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該設計開発の妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければならない」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合
において、当該機器等の使⽤を開始する前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。

a.組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、
当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。

(1) 組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。（「当該設計開発の妥当性確認を実施する」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合において、当該機器等の使⽤を開始する
前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。）

240. ２ 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。

b.組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。

(2) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、
設計開発妥当性確認を完了する。

第 3 条の 8 の 3
6 の 2 各職位は、実⾏可能な場
合にはいつでも、埋設施設の使⽤前に、妥当性確認を完了する。

241. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

c.組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3) 組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 3
6 の 3 各職位は、妥当性確認の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

242. （設計開発の変更の管理）（設計開発の変更の管理）・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 3
6 各職位は、結果として得られる埋設施設が、指定された⽤途⼜は意
図された⽤途に応じた要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した⽅法に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。

（ⅶ）設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

243. 第三⼗三条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

a.組織は、設計開発の変更を⾏った
場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 3
7 各職位は、設計・開発の変更を明確にし、記録を維持する。

244. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、
審査、検証及び妥当性確認を⾏
い、変更を承認しなければならない。

b.組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

(2) 組織は、設計開発の変更を⾏
うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

第 3 条の 8 の 3
7 の 2 各職位は、変更に対して、
レビュー、検証及び妥当性確認を適切に⾏い、その変更を実施する前に承認する。

245. ３ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原⼦
⼒施設に及ぼす影響の評価(当該
原⼦⼒施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。)を
⾏わなければならない。

c.組織は、設計開発の変更の審査において、設計開発の変更が廃棄物埋設施設に及ぼす影響の評価（当該廃棄物埋設施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

(3) 組織は、(2)の審査において、設計開発の変更が埋設施設に及ぼす影響の評価（当該埋設施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

第 3 条の 8 の 3
7 の 3 各職位は、設計・開発の変
更のレビューには、その変更が、当該の埋設施設を構成する要素及び関連する埋設施設に及ぼす影響の評価（当該埋設施設を構成する材料
⼜は部品に及ぼす影響の評価を含
む。）を含める。

246. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼆項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管d.組織は、b.の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 3
7 の 4 各職位は、変更のレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

28 / 45

全社品質保証計画書

No.

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理しなければならない。
247.

(4)調達

7.4 調達（ⅰ）調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

a.組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

(1) 組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）
が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 8 の 4 各職位は、規定された調達要求事項に、調達製品が適合することを確実にする。

b.組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法
及び程度を定める。この場合において、⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定める。

(2) 組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅
法と程度を定める。⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるよう管理の⽅法と程度を定める。（「調達物品等に適⽤される管理の⽅法と程度」には、⼒量を有するものを組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品
質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。また、「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 4
1 の 2 各職位は、供給者及び調達製品に対する管理の⽅式及び程度を調達製品が原⼦⼒安全に及ぼす影響に応じて定める。

251. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定しなければならない。

c.組織は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。

(3) 組織は、調達物品等要求事項
に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。

第 3 条の 8 の 4
1 の 3 各職位は、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する
能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評
価及び再評価の基準を定める。

252. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定めなければならない。

d.組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

(4) 組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

第 3 条の 8 の 4
1 の 3 各職位は、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する
能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評
価及び再評価の基準を定める。

253. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならe.組織は、c.の評価の結果の記録
及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(5) 組織は、(3)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 4
1 の 4 各職位は、評価の結果の記録、及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持する。

248. （調達プロセス）（調達プロセス）249. 第三⼗四条 原⼦⼒事業者等は、調達する物品⼜は役務(以下「調達物品等」という。)が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項(以下「調達物品等要求事項」という。)に適合するようにしなければならない。
250. ２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度を定めなければならない。この場合において、⼀般
産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない。⑫

１ 第２項に規定する「調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度」には、⼒量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委
託の範囲を品質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。⑳
２ 第２項に規定する「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。
３ 第２項に規定する「調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物
品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない」には、
例えば、次のように原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤⼯業品に関する技術的な評価を⾏うことをいう。
・採⽤しようとする⼀般産業⽤⼯業品の技術情報を供給者等から⼊⼿
し、原⼦⼒事業者等が当該⼀般産
業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏うこと。
・⼀般産業⽤⼯業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該⼀般産業⽤
⼯業品の技術的な評価を⾏わせること。

29 / 45

（調達）

（調達）

No.

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品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

f.組織は、調達物品等を調達する場
合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報（廃棄物埋設施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡(6) 組織は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報（埋設施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡（ⅱ）調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

256. 第三⼗五条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。

a.組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

(1) 組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

第 3 条の 8 の 4
2 各職位は、調達要求事項では調達製品に関する要求事項を明確にし、次の事項のうち該当するものを含める。

257. ⼀ 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項(a)調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

a.調達物品等の供給者の業務のプ
ロセス及び設備に係る要求事項

第 3 条の 8 の 42（１）製品、⼿順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項

258. ⼆ 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項(b)調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

b.調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

第 3 条の 8 の 42（２）要員の適格性確認に関する要求事項

259. 三 調達物品等の供給者の品質マ
ネジメントシステムに係る要求事項(c)調達物品等の供給者の品質マ
ネジメントシステムに係る要求事項

c.調達物品等の供給者の品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項

第 3 条の 8 の 42（３）品質マネジメントシステムに関する要求事項(d)調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

d.調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項（「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。）

261. 五 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項(e)調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

e.調達物品等の供給者が健全な安
全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

262. 六 ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項⑫(f)⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）
ｅ．安全⽂化を醸成するための活動に関する必要な要求事項

263. 七 その他調達物品等に必要な要求事項(g)その他調達物品等に必要な要求事項

g.その他調達物品等に必要な要求事項

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要な事項

b.組織は、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において⾃主検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規
制委員会の職員による当該⼯場等(2) 組織は、調達物品等要求事項
として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において⾃主検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規
制委員会の職員による当該⼯場等

7.業務の計画、実施
7.4 調達7.4.2 調達要求事項（１）ｆ．その他調達物品等に関し必要

保安規定

全社品質保証計画書ない。
254. ６ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個別業務
計画において、適切な調達の実施に必要な事項(当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報(原⼦⼒施設の保安に係るものに限る。)の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。)を定めなければならない。
255. （調達物品等要求事項）

260. 四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

264. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項として、原⼦⼒事業者
等が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規（調達物品等要求事項）

１ 第 1 項第 4 号に規定する「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。

２ 第 2 項に規定する「その他の個別業務」とは、例えば、原⼦⼒事業者等が、プロセスの確認、検証及び妥当性確認のために供給者が⾏う
活動への⽴会いや記録確認等を⾏

30 / 45

第 3 条の 8 の 4
1 の 5 各職位は、調達製品の調達後における、維持⼜は運⽤に必要な保安に係る技術情報を取得するための⽅法を定める。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 42（４）不適合の報告及び処理に関する要求事項
第 3 条の 8 の 42（５）安全⽂化を醸成するための活動に関する必要な要求事項

No.

品質管理基準規則
制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含めなければならない。⑪

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

への⽴⼊りに関することを含める。

への⽴⼊りに関することを含める。

265. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらか
じめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認しなければならない。

c.組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。

(3) 組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。

第 3 条の 8 の 4
２の 2 各職位は、供給者に伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。

266. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させなければならない。

d.組織は、調達物品等を受領する
場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

(4) 組織は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

第 3 条の 8 の 4
2 の 3 各職位は、調達製品を受領する場合には、調達製品の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

（ⅲ）調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

268. 第三⼗六条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施しなけ
ればならない。

a.組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

(1) 組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

第 3 条の 8 の 43 各職位は、調達製品が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査⼜はその他の活動を定めて、実施する。

269. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達
物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定めなければならない。

b.組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

(2) 組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

第 3 条の 8 の 4
3 の 2 各職位は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品のリリースの⽅法を調達要求事項の中で明確にする。

(5)個別業務の管理

7.5 個別業務の管理（業務の実施）（ⅰ）個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

a.廃棄物埋設施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

a.埋設施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。
（「埋設施設の保安のために必要な情報」には、「保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性」及び「当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果」を含む。）

274. ⼆ ⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

第 3 条の 8 の 5（２）必要に応じて、作業⼿順が利⽤できる。

275. 三 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

第 3 条の 8 の 5（３）適切な設備を使⽤している。

276. 四 監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

d.監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

d.監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

第 3 条の 8 の 5（４）監視機器及び測定機器が利⽤でき、使⽤している。

277. 五 第四⼗七条の規定に基づき監視測定を実施していること。

e.チ(2)（ⅲ）に基づき監視測定を実施していること。

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施
していること。

第 3 条の 8 の 5（５）監視及び測定が実施されている。

267. （調達物品等の検証）

うことをいう。

事業許可本⽂７号（調達物品等の検証）

270.
271. （個別業務の管理）（個別業務の管理）

272. 第三⼗七条 原⼦⼒事業者等は、
個別業務計画に基づき、個別業務
を次に掲げる事項(当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。)に適合するように実施しなければならない。
273. ⼀ 原⼦⼒施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

１ 第１号に規定する「原⼦⼒施設の保安のために必要な情報」には、次の事項を含む。
・保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果

31 / 45

全社品質保証計画書
な事項

第 3 条の 8 の 5 各職位は、業務を管理された状態で実施する。管理
された状態には、次の事項のうち該当するものを含める。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 5（１）原⼦⼒安全との関わりを述
べた情報が利⽤できる。

（業務の実施）No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

f.品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

f.本品質マネジメントシステム計画に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

（ⅱ）個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

280. 第三⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合(個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。)においては、妥当性確認を⾏わなければならない。

a.組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測
定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）に
おいては、妥当性確認を⾏う。

(1) 組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）
においては、妥当性確認を⾏う。

第 3 条の 8 の 52 各職位は、業務の実施の過程で結果として⽣じるアウトプットが、それ以降の監視⼜は測定で検証することが不可能で、その結果、業務が実施された後でしか不具合が顕在化しない場合には、業務の該当するプロセスの妥当性確認を⾏う。

281. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければならない。

b.組織は、a.のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができる
ことを、a.の妥当性確認によって実証する。

(2) 組織は、(1)のプロセスが個別
業務計画に定めた結果を得ることができることを、(1)の妥当性確認によって実証する。

第 3 条の 8 の 5
2 の 2 各職位は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。

282. ３ 原⼦⼒事業者等は、妥当性確認を⾏った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

c.組織は、妥当性確認を⾏った場合
は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

(3) 組織は、妥当性確認を⾏った
場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 5
2 の 3 各職位は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当する者を含んだ⼿続きを確⽴する。
（４）記録に関する要求事項

283. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項(当該プロ
セスの内容等から該当しないと認められるものを除く。)を明確にしなければならない。

d.組織は、a.の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

第 3 条の 8 の 5
2 の 3 各職位は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当する者を含んだ⼿続きを確⽴する。

284. ⼀ 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準(a)当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

a.当該プロセスの審査及び承認のための判定基準第 3 条の 8 の 5
2の3（１）プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準

285. ⼆ 妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法(b)妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法

b.妥当性確認に⽤いる設備の承認
及び要員の⼒量を確認する⽅法

第 3 条の 8 の 52の3（２）設備の承認及び要員の適格性確認

278. 六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。
279. （個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）

・⽤いる⽤語の違いによる差異

第 3 条の 8 の 5（６）業務のリリースが実施されている。

286. 三 妥当性確認の⽅法

１ 第 4 項第 3 号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業
務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。

(c)妥当性確認の⽅法

c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。）

287. （識別管理）（識別管理）（ⅲ）識別管理及びトレーサビリティの確保

7.5.3 識別管理及びトレーサビリテ
ィの確保

288. 第三⼗九条 原⼦⼒事業者等は、
個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業
務の状態を識別し、管理しなければならない。

１ 第 39 条に規定する「機器等及び個別業務の状態を識別」とは、不注意による誤操作、検査の設定条
件の不備⼜は実施漏れ等を防ぐために、例えば、札の貼付けや個別業務の管理等により機器等及び個別業
務の状態を区別することをいう。

a.組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等
及び個別業務の状態を識別し、管理する。

(1) 組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセス
において、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

第 3 条の 8 の 53 各職位は、必要な場合には、業務の計画及び実施の全過程において適切な⼿段で業務・埋設施設を識別する。
3 の 2 各職位は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して、業務・埋設施設の状態を識別する。

289. （トレーサビリティの確保）
第四⼗条 原⼦⼒事業者等は、 ト（トレーサビリティの確保）

b.組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係

第 3 条の 8 の 5
３の 3 各職位は、トレーサビリティが32 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

第 3 条の 8 の 5
2の3（３）所定の⽅法及び⼿順の適⽤（５）妥当性の再確認

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

レーサビリティ(機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。)の確保が個別業務等要求事項である
場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
要求事項となっている場合には、業務・埋設施設について⼀意の識別を管理し、記録を維持する。

290. （組織の外部の者の物品）（組織の外部の者の物品）（ⅳ）組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

291. 第四⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければならない。

１ 第４１条に規定する「組織の外部の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１の「顧客⼜は外部提供者の所有物」をいう。

組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。（「組織の外部の者の物品」とは、JIS Q9001 の「顧客⼜は外部
提供者の所有物」をいう。）

292. （調達物品の管理）（調達物品の管理）（ⅴ）調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

第 3 条の 8 の 55 各職位は、調達製品の検証後、受⼊から据付（使⽤）までの間、要求事項への適合を維持するように調達製品を保存する。この保存には、該当する場合、識別、取扱い、包装、保管及び保護を含める。保
存には、取替品、予備品にも適⽤する。

ｆ．監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理（監視機器及び測定機器の管理）

295. 第四⼗三条 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必
要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。

(a)組織は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

(1) 組織は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

第 3 条の 8 の 6 各職位は、業
務・埋設施設に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を明確にする。また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。

296. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事
項と整合性のとれた⽅法で実施しなければならない。

(b)組織は、(a)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

(2) 組織は、(1)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

第 3 条の 8 の 6
1 の 2 各職位は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる⽅法で監視及び測定が実施できることを確実にするプロセスを確⽴する。

297. ３ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(c)組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3) 組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

第 3 条の 8 の 6
1 の 3 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。

a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。

a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。（「あらかじめ定められた間隔」とは、7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。）

b.校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

b.校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

293. 第四⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理(識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。)しなければならない。

294. （監視測定のための設備の管理）

298. ⼀ あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法(当該計量の標準が存在しない場合にあっては、
校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法)により校正⼜は検証がなされていること。

299. ⼆ 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

（監視測定のための設備の管理）

１ 第３項第１号に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、第２３条第１項の規定に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。

33 / 45

全社品質保証計画書

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 8 の 54 各職位は、規制当局の所有物について、それが組織の管理下にある間、注意を払い、必要に応じて記録を維持する。

第 3 条の 8 の 61の3（１）定められた間隔⼜は使⽤前に、国際⼜は国家計量標準にトレーサブルな計量標準に照らして校正若
しくは検証、⼜はその両⽅を⾏う。そのような標準が存在しない場合には、校正⼜は検証に⽤いた基準の記録を維持する。
第 3 条の 8 の 6
1の3（３）校正の状態を明確にするた（監視機器及び測定機器の管
理）

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

300. 三 所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

第 3 条の 8 の 61の3（２）機器の調整をする、⼜は必要に応じて再調整する。

301. 四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

d.監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

d.監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

第 3 条の 8 の 61の3（４）測定した結果が無効になる
ような操作ができないようにする。

302. 五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

第 3 条の 8 の 6
1の3（５）取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。

303. ４ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならない。

（ⅳ）組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

(4) 組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

第 3 条の 8 の 6
1 の 3 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。
（１）〜（５）
さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。また、その機器、及び影響を受けた業務・埋設施設すべてに対して、
適切な処置をとる。校正及び検証の結果の記録を維持する。

304. ５ 原⼦⼒事業者等は、前項の場
合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じなければならない。

（ⅴ）組織は、（ⅳ）の場合において、当該監視測定のための設備及び（ⅳ）の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

(5) 組織は、(4)の場合において、当該監視測定のための設備及び(4)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

第 3 条の 8 の 6
1 の 3 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。
（１）〜（５）
さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。また、その機器、及び影響を受けた業務・埋設施設すべてに対して、
適切な処置をとる。校正及び検証の結果の記録を維持する。

305. ６ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

（ⅵ）組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

(6) 組織は、監視測定のための設
備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 8 の 6
1 の 3 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。
（１）〜（５）
さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。また、その機器、及び影響を受けた業務・埋設施設すべてに対して、
適切な処置をとる。校正及び検証の結果の記録を維持する。

保安規定
めに識別を⾏う。

34 / 45

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈306. ７ 原⼦⼒事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認しなければならない。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定（ⅶ）組織は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、
その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

(7) 組織は、監視測定においてソフ
トウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、
当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

保安規定
第 3 条の 8 の 6
1 の 4 各職位は、規定要求事項に係る監視及び測定にコンピュータソ
フトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視及び測定ができることを確認する。
この確認は、最初に使⽤するのに先⽴って実施する。また、必要に応じて再確認する。

307. 第六章 評価及び改善第六章 評価及び改善

チ 評価及び改善

8 評価及び改善308. （監視測定、分析、評価及び改善）（監視測定、分析、評価及び改善）(1)監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善309. 第四⼗四条 原⼦⼒事業者等は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する部⾨の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。

（ⅰ）組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。

(1) 組織は、監視測定、分析、評
価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。（「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する組織の管理者等の要員を含め、組織が当
該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 各職位は、次の事項のために必要となる監視、測定、分
析及び改善のプロセスを計画し、実施する。
（１）業務・埋設施設に対する要求事項への適合を実証する。
（２）品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
（３）品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
これには、統計的⼿法を含め、適⽤可能な⽅法、及びその使⽤の程度を決定することを含める。

310. ２原⼦⼒事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない。

２ 第２項に規定する「要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。

（ⅱ）組織は、要員が（ⅰ）の監
視測定の結果を利⽤できるようにする。

(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。
（「要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 各職位は、次の事項のために必要となる監視、測定、分
析及び改善のプロセスを計画し、実施する。
（１）業務・埋設施設に対する要求事項への適合を実証する。
（２）品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
（３）品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
これには、統計的⼿法を含め、適⽤可能な⽅法、及びその使⽤の程度を決定することを含める。

(2)監視測定8.2 監視及び測定

311.

（⼀般）

（監視及び測定）312. （組織の外部の者の意⾒）（組織の外部の者の意⾒）（ⅰ）組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

313. 第四⼗五条 原⼦⼒事業者等は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握しなければならない。

１ 第１項に規定する「組織の外部の者の意⾒を把握」には、例えば、外部監査結果の把握、地元⾃治体及び地元住⺠の保安活動に関する意
⾒の把握並びに原⼦⼒規制委員会の指摘等の把握がある。

a.組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

(1) 組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

第 3 条の 9 の 2 各職位は、品質
マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかどうかに関して
外部がどのように受け⽌めているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿及び使⽤の⽅法を定める。

b.組織は、a.の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

第 3 条の 9 の 2 各職位は、品質
マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかどうかに関して
外部がどのように受け⽌めているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿及び使⽤の⽅法を定める。

314. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の意
⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定めなければならない。

315. （内部監査）（内部監査）（ⅱ）内部監査8.2.2 内部監査

316. 第四⼗六条 原⼦⼒事業者等は、

１ 第１項に規定する「客観的な評

a.組織は、品質マネジメントシステム(1) 監査室⻑は、品質マネジメント

35 / 45

全社品質保証計画書

第 3 条の 9 の 2（⼀般）（監視及び測定）No.

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本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施しなければならない。

価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。

について、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施する。

システムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う
部⾨その他の体制により内部監査を実施する。（「客観的な評価を⾏う
部⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。）

2 監査室⻑は、この規定に定める業務全般について、品質マネジメント
システムの次の事項が満たされているか否かを明確にするため、年 1 回以上、内部監査を実施する。
なお、内部監査の実施に当たっては、客観的な評価を⾏うことができる組織を確保して実施する。

317. ⼀ この規則の規定に基づく品質マネ
ジメントシステムに係る要求事項(a)品質管理に関する事項に基づく
品質マネジメントシステムに係る要求事項

a.本品質マネジメントシステム計画に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項

第 3 条の 9 の 2
2（１）品質マネジメントシステムが、業務の計画に適合しているか、管理規則第 26 条の 3、4、5、6、7、8
及び 9 の要求事項に適合している
か、及び品質マネジメントシステム要求事項に適合しているか。

318. ⼆ 実効性のある実施及び実効性の維持(b)実効性のある実施及び実効性の維持

b.実効性のある実施及び実効性の維持

第 3 条の 9 の 2
2（２）品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているか。

319. ２ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定めなければならない。

b.組織は、内部監査の判定基準、
監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

(2) 監査室⻑は、内部監査の判定
基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

第 3 条の 9 の 2
２の 2 監査室⻑は、監査の対象となるプロセス及び領域の状態及び重要性、並びにこれまでの監査結果を考慮して、次の事項を含めた監査計
画を策定する。
（１）監査の基準、範囲、頻度及び⽅法を規定すること。

320. ３ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、
プロセスその他の領域(以下単に「領域」という。)の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画(以下「内部監査実施計画」という。)を策定
し、及び実施することにより、内部監
査の実効性を維持しなければならない。

c.組織は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状
態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

(3) 監査室⻑は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセス
その他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

第 3 条の 9 の 2
２の 2 監査室⻑は、監査の対象となるプロセス及び領域の状態及び重要性、並びにこれまでの監査結果を考慮して、次の事項を含めた監査計
画を策定する。
（１）監査の基準、範囲、頻度及び⽅法を規定すること。

321. ４ 原⼦⼒事業者等は、内部監査を⾏う要員(以下「内部監査員」という。)の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保しなければならない。

d.組織は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

(4) 監査室⻑は、内部監査を⾏う
要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

第 3 条の 9 の 2
2の2（２）監査員の選定及び監査の実施においては、監査プロセスの客
観性及び公平性を確保すること。

322. ５ 原⼦⼒事業者等は、内部監査
員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する
内部監査をさせてはならない。⑩

e.組織は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

(5) 監査室⻑は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

第 3 条の 9 の 2
2の2（３）監査員は、⾃らの業務を監査しないこと。

f.組織は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の(6) 監査室⻑は、内部監査実施計
画の策定及び実施、内部監査結果

323. ６ 原⼦⼒事業者等は、内部監査
実施計画の策定及び実施並びに内

２ 第６項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部

36 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

第 3 条の 9 の 2
2 の 3 監査室⻑は、監査の計画

全社品質保証計画書

No.

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事
項を⼿順書等に定めなければならない。

監査を実施した部⾨が内部監査結果を経営責任者に直接報告する権限を含む。

報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を、⼿順書等に定める。

の報告、記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を「内部監査要則」に定める。（「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を社⻑に直接報告する権限を含む。）

324. ７ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知しなければならない。

g.組織は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。

(7) 監査室⻑は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有す
る管理者に内部監査結果を通知する。

第 3 条の 9 の 2
2 の 3 監査室⻑は、監査の計画
及び実施並びに記録の作成及び結果の報告について、その責任及び権
限並びに要求事項を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
2 の 4 監査室⻑は、監査及びその結果の記録を維持する。

325. ８ 原⼦⼒事業者等は、不適合が発⾒された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させなければならない。

h.組織は、不適合が発⾒された場
合には、g.の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。

(8) 監査室⻑は、不適合が発⾒された場合には、(7)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。

第 3 条の 9 の 2
2 の 5 各職位は、検出された不適合及びその原因を除去するために遅滞なく、必要な修正及び是正処置
すべてがとられることを確実にする。フォローアップには、とられた処置の検証
及び検証結果の報告を含める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

保安規定及び実施並びに記録の作成及び結果の報告について、その責任及び権
限並びに要求事項を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

326. （プロセスの監視測定）（プロセスの監視測定）（ⅲ）プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

327. 第四⼗七条 原⼦⼒事業者等は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法により、これを⾏わなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。
２ 第１項に規定する「監視測定」の⽅法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期

a.組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。（「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。また、「監視測定」の⽅法には、「監視測定の実施時期」及び「監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期」を含む。）

328. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いなければならない。⑭b.組織は、a.の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

第 3 条の 9 の 2
3 各職位は、品質マネジメントシス
テムのプロセスの監視、及び適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。

329. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の⽅法により、プロセスが第⼗三条第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができることを実証しなければならない。

c.組織は、a.の⽅法により、プロセス
がホ(4)（ⅱ）a.及びト(1)（ⅰ）の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

(3) 組織は、(1)の⽅法により、プロ
セスが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

第 3 条の 9 の 2
3 の 2 各職位は、これらの⽅法を、プロセスが計画どおりの結果を達成す
る能⼒があることを実証するものとする。

330. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければならない。

d.組織は、a.の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

第 3 条の 9 の 2
3 の 3 各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、適切に、修正及び是正処置をとる。

331. ５ 原⼦⼒事業者等は、第⼗三条
第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができな
い場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、
個別業務等要求事項への適合性を

e.組織は、ホ(4)（ⅱ）a.及びト(1)（ⅰ）の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場
合においては、個別業務等要求事
項への適合性を確保するために、当(5) 組織は、5.4.2(1)及び7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プ

第 3 条の 9 の 2
3 の 3 各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、適切に、修正及び是正処置をとる。

37 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 2
3 各職位は、品質マネジメントシス
テムのプロセスの監視、及び適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。

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No.

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新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

ロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

（ⅳ）機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

a.組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、⾃主検査等を実施する。

(1) 組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、⾃主検査等を実施する。
（「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、組織が⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう。）

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

b.組織は、⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。

(2) 組織は、⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。
（「⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

335. ３ 原⼦⼒事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければならない。

c.組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

(3) 組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 9 の 2
4 の 3 各職位は、リリース（次⼯程への引渡し）を正式に許可した者を記録する。

336. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務
計画に基づく使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了す
るまでは、プロセスの次の段階に進む
ことの承認をしてはならない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

d.組織は、個別業務計画に基づく⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする
場合は、この限りでない。

(4) 組織は、個別業務計画に基づく⾃主検査等を⽀障なく完了するま
では、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする
場合は、この限りでない。

第 3 条の 9 の 2
4 の 4 各職位は、業務の計画で決めた検査及び試験が完了するまでは、当該埋設施設を据え付けたり、運転したりしない。ただし、当該の権限をもつ者が承認したときは、この限りではない。

e.組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

(5) 組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなければならない。
332. （機器等の検査等）（機器等の検査等）

333. 第四⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロ
セスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施しなければならない。

334. ２ 原⼦⼒事業者等は、使⽤前事
業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

337. ５ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者
検査等の独⽴性（使⽤前事業者
検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすること
その他の⽅法により、使⽤前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保しなけ
ればならない。⑧１ 第 2 項に規定する「使⽤前事
業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。

２ 第 5 項に規定する「使⽤前事業者検査等の独⽴性(使⽤前事業者
検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすること
その他の⽅法により、使⽤前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。)を確保」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていな
い原⼦⼒施設においては、当該使⽤
前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事(補修、取替え、改造等)
⼜は点検に関与していない要員に使⽤前事業者検査等を実施させることができる。
３第 5 項に規定する「部⾨を異にす
る要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、原⼦⼒施設の保安規定に規定する職務の内容に

38 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

保安規定

第 3 条の 9 の 2
4 各職位は、埋設施設の要求事項が満たされていることを検証するた
めに、埋設施設を検査及び試験する。検査及び試験は、業務の計画に従って、適切な段階で実施する。検
査及び試験の合否判定基準への適合の証拠を維持する。

第 3 条の 9 の 2
4 各職位は、埋設施設の要求事項が満たされていることを検証するた
めに、埋設施設を検査及び試験する。検査及び試験は、業務の計画に従って、適切な段階で実施する。検
査及び試験の合否判定基準への適合の証拠を維持する。

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定照らして、別の部⾨に所属していることをいう。
４ 第５項に規定する「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者
検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。
338. ６ 前項の規定は、⾃主検査等について準⽤する。この場合において、「部⾨を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部⾨を異にする要員」と読み替えるものとする。⑧第 3 条の 9 の 2
4 の 2 各職位は、検査及び試験
要員の独⽴の程度を定める。

339. （不適合の管理）（不適合の管理）(3)不適合の管理

8.3 不適合の管理

340. 第四⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよう、当該機
器等⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該機器等
⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。

a.組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよ
う、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。

(1) 組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがない
よう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。（「当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 3 各職位は、業
務・埋設施設に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

341. ２ 原⼦⼒事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定めなければならない。

２ 第２項に規定する「不適合の処
理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。

b.組織は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定める。

(2) 安全・品質本部⻑は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を、「CAP システム要則」に定める。（「不適合の処
理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 3
1 の 2 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、不適合の処理に関する管理及びそれに関連する責
任及び権限を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

342. ３ 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる
⽅法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。

c.組織は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理する。

(3) 組織は、次に掲げる⽅法のいず
れかにより、不適合を処理する。

第 3 条の 9 の 3
1 の 3 各職位は、該当する場合には、次の⼀つ⼜はそれ以上の⽅法
で、不適合を処理する。

343. ⼀ 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

(a)発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

a.発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

第 3 条の 9 の 31の3（１）検出された不適合を除去す
るための処置をとる。

344. ⼆ 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと(以下「特別採⽤」という。)。

(b)不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

b.不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

第 3 条の 9 の 3
1の3（２）当該の権限をもつ者が、特別採⽤によって、その使⽤、リリース、
⼜は合格と判定することを正式に許可する。

345. 三 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

(c)機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

第 3 条の 9 の 3
1の3（３）本来の意図された使⽤⼜は適⽤ができないような処置をとる。

346. 四 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

(d)機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、
その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

第 3 条の 9 の 3
1の3（４）外部への引渡し後⼜は業務の実施後に不適合が検出された場
合には、その不適合による影響⼜は

39 / 45（不適合管理）・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定

全社品質保証計画書

起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
347. ４ 原⼦⼒事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置(特別採⽤を含む。)に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

d.組織は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

(4) 組織は、不適合の内容の記録
及び当該不適合に対して講じた措
置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

第 3 条の 9 の 3
1 の 5 監査室⻑、安全・品質本部
⻑、品質保証課⻑及び技術管理部⻑は、不適合の性質の記録、及び不適合に対してとられた特別採⽤を含む処置の記録を維持する。

348. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項第⼀号の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏わなければならない。

e.組織は、c.(a)の措置を講じた場
合においては、個別業務等要求事
項への適合性を実証するための検証を⾏う。

(5) 組織は、(3)a.の措置を講じた
場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏う。

第 3 条の 9 の 3
1 の 4 各職位は、不適合に修正を施した場合には、要求事項への適合を実証するための再検証を⾏う。

349.

(6) 組織は、原⼦⼒施設の保安の向上に役⽴たせる観点から、公開基準に従い、不適合の内容をニューシ
アへ登録することにより、情報の公開を⾏う。

・保安規定の審査基準に基づき、保安規定においては、情報の公開を記
載・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 9 の 3
1 の 6 各職位は、埋設施設の保安の向上を図る観点から、「再処理事業部 不適合等管理要領」に定める公開の基準に基づき、不適合の内容を原⼦⼒施設情報公開ライブ
ラリー（ニューシア）に登録することにより公開する。

350. （データの分析及び評価）（データの分析及び評価）(4)データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

351. 第五⼗条 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び
当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。

１ 第１項に規定する「品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善」には、
品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏い、
品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。

（ⅰ）組織は、品質マネジメントシ
ステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネ
ジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析する。

(1) 組織は、品質マネジメントシステ
ムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメン
トシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデー
タ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。（「品質マネジメ
ントシステムの実効性の改善」には、
品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏い、
品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。）

352. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。

（ⅱ）組織は、（ⅰ）のデータの分
析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

第 3 条の 9 の 4
1 の 2 各職位は、データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供する。

353. ⼀ 組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

a.組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

a.組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒

第 3 条の 9 の 4
１の 2（１）原⼦⼒安全の達成に関する外部の受けとめ⽅

354. ⼆ 個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性

第 3 条の 9 の 4
1の2（２）業務・埋設施設に対する要求事項への適合c.機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）

c.機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器
等及びプロセスの特性及び傾向から得られた情報に基づき、是正処置の355. 三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）㉑

２ 第２項第３号に規定する「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器等及びプロセスの特性
及び傾向から得られた情報に基づ
き、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。

40 / 45（データの分析）
・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 4 各職位は、品質
マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネ
ジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ並びにそれ以外の該当する情報源からのデータを含める。

第 3 条の 9 の 4
1の2（３）予防処置の機会を得ることを含む、プロセス及び埋設施設の、特性及び傾向（データの分析）

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

保安規定

全社品質保証計画書

必要性について検討する機会を得ることをいう。）
356. 四 調達物品等の供給者の供給能
⼒d.調達物品等の供給者の供給能
⼒d.調達物品等の供給者の供給能
⼒

第 3 条の 9 の 4
1の2（４）供給者の能⼒

357.

(5)改善

8.5 改善（改善）

358. （継続的な改善）（継続的な改善）（ⅰ）継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

359. 第五⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、
品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅針及び品
質⽬標の設定、マネジメントレビュー
及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じなければならない。

１ 第５１条に規定する「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅
針及び品質⽬標の設定、マネジメン
トレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅
針及び品質⽬標の設定、マネジメン
トレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。（「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメ
ントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。）

360. （是正処置等）（是正処置等）（ⅱ）是正処置等

8.5.2 是正処置等

361. 第五⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならない。㉑a.組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

(1) 組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

第 3 条の 9 の 5
2 各職位は、再発防⽌のため、不適合の原因を除去する処置をとる。
2 の 2 是正処置は、検出された不適合のもつ影響に応じたものとする。

362. ⼀ 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

(a)是正処置を講ずる必要性について次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

a.是正処置を講ずる必要性について
次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

第 3 条の 9 の 5
2 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
（３）不適合の再発防⽌を確実にするための処置の必要性の評価
3 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
（２）不適合の発⽣を防⽌するための処置の必要性の評価（⼀）不適合その他の事象の分析
及び当該不適合の原因の明確化(a) 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化（「不適合その他の事象の分析」には、「情報の収集及び整理」及び「技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮」を含む。また、「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。）（ニ）類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化(b) 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化

363. イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

364. ロ 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化㉑

１ 第１項第１号イに規定する「不適合その他の事象の分析」には、次の事項を含む。
・情報の収集及び整理
・技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮⑥
２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。

41 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 5 各職位は、品質
⽅針、品質⽬標、監査結果、データの分析、是正処置、予防処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マ
ネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

第 3 条の 9 の 5
2の3（１）不適合のレビュー（２）不適合の原因の特定
3の3（１）起こり得る不適合及びその原因の特定

第 3 条の 9 の 5
3 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、第 2 項の 4 に定める事象以外の事象について、蓄積されている不適合等に関するデー
タを分析し、起こり得る不適合の発

（改善）

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定
⽣を防⽌する予防処置を講ずるた
め、必要に応じて⾏う根本原因分析の⽅法及び体制に関して、第 2 項の 4 各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。

365. ⼆ 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

(b)必要な是正処置を明確にし、実施すること。

b.必要な是正処置を明確にし、実施すること。

第 3 条の 9 の 52の3（４）必要な処置の決定及び実施
3の3（３）必要な処置の決定及び実施

366. 三 講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

(c)講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

c.講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

第 3 条の 9 の 5
2の3（６）とった是正処置の有効性のレビュー
3の3（５）とった予防処置の有効性のレビュー

367. 四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。㉑(d)必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。

d.必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措
置を変更すること。（「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）

368. 五 必要に応じ、品質マネジメントシ
ステムを変更すること。㉑(e)必要に応じ、品質マネジメントシ
ステムを変更すること。

e.必要に応じ、品質マネジメントシス
テムを変更すること。

(f)原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合」には、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程
度は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。）

370. 七 講じた全ての是正処置及びその
結果の記録を作成し、これを管理すること。

(g)講じた全ての是正処置及びその
結果の記録を作成し、これを管理すること。

g.講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

371. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号

b.組織は、a.に掲げる事項につい(2) 安全・品質本部⻑は、(1)に掲

369. 六 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

３第１項第６号に規定する「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤
きい不適合」には、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度
は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。

42 / 45

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 52の3（４）必要な処置の決定及び実施
3の3（３）必要な処置の決定及び実施第 3 条の 9 の 5 各職位は、品質
⽅針、品質⽬標、監査結果、データの分析、是正処置、予防処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マ
ネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映
・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表１に記載

第 3 条の 9 の 5
2 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、安全に重⼤な影響を与える事象について⾏う根本
原因分析の⽅法及び体制に関して、次の各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。
（１）体制の主体の中⽴性が確保されていること。
（２）分析結果の客観性及び分析⽅法の論理性が確保されていること。
（３）処置が分析結果に対応した
適切なものであること。
（４）具体的な処置実施計画を明確にし、確実に実施すること。
第 3 条の 9 の 5
2の3（５）とった是正処置の結果の記録
3の3（４）とった処置の結果の記録

・保安規定においては、具体的な社

第 3 条の 9 の 5

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

現⾏保安規定⼜は社内規定
保安規定て、⼿順書等に定める。

げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

内標準名を表２に記載

2 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
2 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、安全に重⼤な影響を与える事象について⾏う根本
原因分析の⽅法及び体制に関して、次の各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。
3 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
3 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、第 2 項の 4 に定める事象以外の事象について、蓄積されている不適合等に関するデー
タを分析し、起こり得る不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるた
め、必要に応じて⾏う根本原因分析の⽅法及び体制に関して、第 2 項の 4 各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 5
3 の 4 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、第 2 項の 4 に定める事象以外の事象について、蓄積されている不適合等に関するデー
タを分析し、起こり得る不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるた
め、必要に応じて⾏う根本原因分析の⽅法及び体制に関して、第 2 項の 4 各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。

372. ３ 原⼦⼒事業者等は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事
象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、
当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じなければならない。

４ 第３項に規定する「適切な措置を講じなければならない」とは、第１項の規定のうち必要なものについて
実施することをいう。

c.組織は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事
象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

(3) 組織は、「CAP システム要則」に基づき、複数の不適合その他の事
象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、
当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。（「適切な措置を講じる」とは、(1)のうち必要なものについて実施す
ることをいう。）

373. （未然防⽌処置）（未然防⽌処置）（ⅲ）未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置

374. 第五⼗三条 原⼦⼒事業者等は、
原⼦⼒施設その他の施設の運転経
験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じなければならない。㉑

１ 第１項に規定する「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。

a.組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じること。

(1) 組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところ
により、適切な未然防⽌処置を講じること。（「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。）

375. ⼀ 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

(a)起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

a.起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

第 3 条の 9 の 5
3の3（１）起こり得る不適合及びその原因の特定376. ⼆ 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

(b)未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

b.未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

第 3 条の 9 の 5
3の3（２）不適合の発⽣を予防するための処置の必要性の評価

377. 三 必要な未然防⽌処置を明確に(c)必要な未然防⽌処置を明確にc.必要な未然防⽌処置を明確に

第 3 条の 9 の 5

43 / 45

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

・保安規定においては、品質管理基
準規則の解釈を反映

第 3 条の 9 の 5
3 各職位は、起こり得る不適合が発⽣することを防⽌するために、保安活動の実施によって得られた知⾒及び他の施設から得られた知⾒の活⽤を含め、その原因を除去する処置を決める。
3 の 2 予防処置は、起こり得る問題の影響に応じたものとする。

全社品質保証計画書

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

し、実施すること。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

現⾏保安規定⼜は社内規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

保安規定

し、実施すること。

し、実施すること。

3の3（３）必要な処置の決定及び実施

378. 四 講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

(d)講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

d.講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

第 3 条の 9 の 5
3の3（５）とった予防処置の有効性のレビュー

379. 五 講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

(e)講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

e.講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

第 3 条の 9 の 5
3の3（４）とった処置の結果の記録

380. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

b.組織は、a.に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

・保安規定においては、具体的な社
内標準名を表２に記載

全社品質保証計画書

第 3 条の 9 の 5
3 の 3 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、次の事項に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

381. 第七章 使⽤者に関する特例

第七章 使⽤者に関する特例――

382. (令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃
料物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制)（令第４１条各号に掲げる核燃料
物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制）――

383. 第五⼗四条使⽤者(令第四⼗⼀条
各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない者に限る。以下同じ。)は、使⽤施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

―

―

―

384. ⼀ 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価するこ
と。

―

―

―

385. ⼆ 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

―

―

―

―

―

―

386.

２ 使⽤者は、前項に規定する措置に関し、原⼦⼒の安全を確保することの重要性を認識し、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。

１ 第２項に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」については、本規程第１０条
１を準⽤する。

44 / 45

参考

品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No

主な追加要求事項①

GSR Part2 基本安全⽬的の反映②

リスクを考慮した等級扱いの明確化③

主な品質管理基準規則条項

保安規定の項番号

具体的対応内容

第1条

1

・事業変更許可申請届出本⽂７号（事業許可本⽂７号）の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

第 10 条

5.2

第 4 条第 2 項

4.1(2)

第 4 条第 7 項

4.1(7)

経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する

第9条

5.1

・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップに定める事項の追加

第 16 条第 2 項

5.5.3(2)

各事項の実施を通じて実証する。

法令遵守及び規制要件の反映の明確化

第 4 条第 3 項

4.1(3)

・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

経営責任者の健全な安全⽂化を育成し維持するための活動の第 4 条第 5 項

4.1(5)

・健全な安全⽂化の育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マネジメントレビ

明確化

第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

ューアウトプット）

第 11 条5.3

・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤することを明確化

・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。

④

⑤

⑥

⑦

第 20 条第 1 項第 4 号

5.6.3(1)d.

技術的、⼈的及び組織間の相互作⽤の重要性が考慮された

第 4 条第 5 項

4.1(5)

全体の体系的なアプローチの取り組みの明確化

第 11 条第 1 項

5.3

第 22 条第 1 項

6.2(1)

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

第 14 条5.5.1

第 17 条

5.5.4

責任と権限のインターフェース

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教育訓練）

・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化

第 26 条7.2.3⑧

試験・検査を⾏う者の独⽴の確保の明確化

第 48 条第 5 項、6 項

8.2.4(5),(6)・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化⑨

プロセスの監視測定への⾃⼰アセスの追加

第 16 条第 3 項

5.5.3(3)

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施⑩

内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃らの管轄下にある業務以外の第 46 条第 5 項

8.2.2(5)・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化⑪

調達プロセスへの規制機関の⽴ち⼊りを可能とする措置の追加

第 35 条第 2 項

7.4.2(2)・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事項に追加⑫

調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯業品の管理について追加

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合していることを評第 35 条第 1 項第 6 号

7.4.2(1)f.

価する管理の⽅法及び程度を明確化⑬

マネジメントレビューのインプット項⽬の追加

第 19 条第 1 項第 12 号,13 号

5.6.2l.,m.

・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加⑭

プロセスの監視測定の監視の⽅法に「安全実績指標（PI）の第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化

活⽤」を明確化

第 47 条第 2 項

8.2.3(2)⑮

安全とセキュリティーのそれぞれに対する潜在的な影響を追加

第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化⑯

⽂書制定時の妥当性確認及び定期的なレビューを⾏う者の明第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、3 号

4.2.3(2)a.,b.,c.

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化⑰⑱

⽂書の管理に⽂書の保護に関する事項を追加

第 7 条第 1 項

4.2.3(1)

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化⑲⑳㉑

業務）の明確化

確化
⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管理の追加

第 7 条第 1 項、2 項

4.2.3(1),(2)・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化

プロセス及び組織変更管理の追加

第 13 条第 2 項

5.4.2(2)・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにすることを明確化

第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)

外部からの要員確保

不適合及び是正処置の⾒直し第 27 条第 1 項

7.3.1(1)

第 4 条第 6 項

4.1(6)

第 21 条第 1 項

6.1

・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を収集、分析、第 52 条

8.5.2

評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

第 53 条8.5.3

45 / 45

加⼯施設(MOX) 保安規定（品質マネジメントシステム計画） 許可整合性説明資料
No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈1.

資料① 別紙-5
新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

MOX 燃料加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を以下のとおりとする。

第２章 品質保証(品質マネジメントシステム計画)
第 5 条 保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり品質マネ
ジメントシステム計画を定める。

・⽂書の違いによる相違

2.

第⼀章 総則
（⽬的）

第１章総則
（⽬的）

イ ⽬的

1 ⽬的

差異なし（⾒出し記号の差異は記載しない）（以下、空欄は、差異なしであり、記載し
ない。）

3.

第⼀条 この規則は、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原⼦⼒の安全を確保することを⽬的とする①。

1 第 1 条に規定する「原⼦⼒施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第166 号。以下「原⼦炉等規制法」という。)
第 2 条第 7 項に規定する原⼦⼒施設をいう。

MOX 燃料加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（以下「品質管理に関する事項」という。）は、MOX 燃料加⼯施設の安全を達成・維持・向上させるため、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づく品質マネジメントシス
テムを確⽴し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを⽬的とする。

本品質マネジメントシステム計画は、加⼯施設の安全を確保するよう、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき、社⻑をトップとした品質マ
ネジメントシステムを確⽴し、実施し、継続的に改善することを⽬的とする。

・保安規定第 5 条は、品質管理基準規則の解釈まで含めた品質マネジメントシステ
ムとしている。
なお、「…品質マネジメントシステムを確⽴し、実施し、評価確認し…」の「評価確認し」については、記載反映漏れのため修正を⾏う。

4.

（適⽤範囲）

ロ．適⽤範囲2 適⽤範囲5.

第三条 次章から第六章までの規定は、原⼦⼒施設(使⽤施設等であって、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律施⾏令(昭和三⼗⼆年政令第三百⼆⼗四号。以下「令」という。)第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)について適⽤する。
2 第七章の規定は、使⽤施設等(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものに限る。)について適⽤する。

品質管理に関する事項は、MOX 燃料加⼯施設の保安活動に適⽤する。

本品質マネジメントシステム計画は、加⼯施設の保安活動に適⽤する。

6.

（定義）

ハ．定義

3 定義

7.

第⼆条 この規則において使⽤する⽤語
は、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律において使⽤する⽤語の例による。

品質管理に関する事項における⽤語の定義は、次に掲げるもののほか品質管理基準
規則に従う。

本品質マネジメントシステム計画における⽤語の定義は、以下に定めるものの他品質管理基準規則に従う。

8.

⼀「保安活動」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務として⾏われる⼀切の活動をいう。

――
⻩⾊ハッチング︓品質管理基準規則において要求事項が明確となった
21 項⽬に該当する箇所を⽰す。
⽔⾊ハッチング︓事業許可本⽂ 7 号との整合箇所を⽰す。

9.

⼆「不適合」とは、要求事項に適合していな
いことをいう。

――

10.

三「プロセス」とは、意図した結果を⽣み出すための相互に関連し、⼜は作⽤する⼀連の活動及び⼿順をいう。

―

―

11.

四「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、
原⼦⼒事業者等が⾃らの組織の管理監
督を⾏うための仕組みをいう。

――

１本規則において使⽤する⽤語は、原⼦
炉等規制法及び原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則において使⽤する⽤語の例による。

２ 第 2 項第 4 号に規定する「原⼦⼒事業者等」とは、原⼦炉等規制法第 57 条の 8 に規定する者をいう。
３ 第 2 項第 4 号に規定する「⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシステムの運⽤に必要な⽂書を整備することを含む。

1 / 30・⽤いる⽤語の違いによる差異

⽤いる⽤語の違いによる差異

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈12.

五 「原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ」とは、原⼦⼒の安全を確保することの重要性を認識し、組織の品質⽅針及び品質⽬標を定めて要員(保安活動を実施する者をいう。以下同じ。)がこれらを達成すること並びに組織の安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができる
よう先導的な役割を果たす能⼒をいう。

４ 第 2 項第 5 号に規定する「要員(保安活動を実施する者をいう。以下同じ。)」とは、原⼦⼒事業者等の品質マネジメント
システムに基づき、保安活動を実施する組織の内外の者をいう。

―

―

13.

六「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防⽌するために講ずる措置をいう。

５第 2 項第 6 号及び第 7 号に規定する「不適合その他の事象」には、結果的に不適合には⾄らなかった事象⼜は原⼦⼒施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を
含む。

―

―

14.

七「未然防⽌処置」とは、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知⾒を踏まえて、⾃らの組織で起こり得る不適合の発⽣を防⽌するために講ずる措置をいう。

６第 2 項第 7 号に規定する「原⼦⼒施設その他の施設」とは、国内外の原⼦⼒施設に加え、⽕⼒発電所など広く産業全般に関連する施設をいう(第 53 条第 1 項において同じ。)。

――

15.

⼋「⼀般産業⽤⼯業品」とは、原⼦⼒施設の安全機能に係る機器、構造物及びシ
ステム並びにそれらの部品(以下「機器等」という。)であって、専ら原⼦⼒施設において⽤いるために設計開発及び製造されたもの
以外の⼯業品をいう。

―

―

16.

九 「妥当性確認」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等⼜は保安活動を構成する個別の業
務(以下「個別業務」という。)及びプロセスが実際の使⽤環境⼜は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。

17.

(イ) MOX 燃料加⼯施設
核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第 13 条第 2 項第 2 号に規定する加⼯施設をいう。

(1)加⼯施設法第 13 条第 2 項第 2 号に規定する加⼯施設をいう。

18.

(ロ) 組織当社の品質マネジメントシステムに基づき、MOX 燃料加⼯施設を運営管理（運転開始前の管理を含む。）する各部⾨の総
称をいう。

―

・保安規定においては、4.1 ⼀般要求事
項に、組織の定義を記載

19.

―(2)ニューシア
原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の情報
⼜は信頼性に関する情報を共有し、活⽤することにより、事故及び故障等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、⼀般社団法⼈
原⼦⼒安全推進協会が運営するデータベース（原⼦⼒施設情報公開ライブラリー）のことをいう。

・保安規定の審査基準に基づき、保安規定においては、ニューシアの定義を記載

20.

第⼆章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

ニ． 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

21.

（品質マネジメントシステムに係る要求事項）第４条（品質マネジメントシステムに係る要求事項）(イ) 品質マネジメントシステムに係る要求事項

4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項

22.

第四条 原⼦⼒事業者等(使⽤者であって、令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物
質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)は、

１ 第 1 項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋
然性が⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保(1) 組織は、品質管理に関する事項に従って、品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を(1)第 6 条に定める組織（以下「組織」という。）は、品質マネジメントシステム計画に従って、品質マネジメントシステムを確⽴

2 / 30・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない。

安活動を実施した結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。
２ 第 1 項に規定する「品質マネジメントシ
ステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない」とは、品質マネジメン
トシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処
置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うことをいう。

維持するため、その改善を継続的に⾏う。

し、実施するとともに、その実効性を維持す
るため、その改善を継続的に⾏う。(「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保安活動を実施した結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。また、「品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持す
るため、その改善を継続的に⾏う」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシステ
ムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏う
こと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うことをいう。)

23.

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確
⽴し、運⽤しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。②３ 第 2 項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した場合に原⼦⼒施設から放出される放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じ、第 2 項第1 号から第 3 号までに掲げる事項を考慮した原⼦⼒施設における保安活動の管理の重み付けをいう。

(2) 組織は、保安活動の重要度に応じて
品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2)組織は、保安活動の重要度に応じて、
品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次の事項を適切に考慮する。（「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した場合に加⼯施設から放出される
放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度
合いに応じた保安活動の管理の重み付け
をいう。）

24.

⼀ 原⼦⼒施設、組織⼜は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度②① MOX 燃料加⼯施設、組織、⼜は個
別業務の重要度及びこれらの複雑さの程
度

a.加⼯施設、組織、⼜は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

25.

⼆ 原⼦⼒施設若しくは機器等の品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ②

４ 第２項第２号に規定する「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある⾃然現象や⼈為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る
影響や結果の⼤きさをいう。

② MOX 燃料加⼯しくは機器等の品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさb.加⼯施設若しくは機器等の品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある⾃然現象や⼈為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさをいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

26.

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響②

５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない
⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。

③ 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響

c.機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響（「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映27.

３ 原⼦⼒事業者等は、⾃らの原⼦⼒施設に適⽤される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する⽂書その他品質マネジメント
システムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記しなければならない。④(3) 組織は、MOX 燃料加⼯施設に適⽤される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する⽂書その他品質マネジメント
システムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

(3)組織は、加⼯施設に適⽤される関係法令を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する⽂書その他品質マネジメントシ
ステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

28.

４ 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメント
システムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(4) 組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏う。

(4)組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を実施する。

3 / 30・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

29.

⼀ プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を明確に定めること。

30.

⼆ プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

品質管理基準規則 解釈

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

① プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を⽂書で明確にすること。

a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を明確にすること。

６第 4 項第 2 号に規定する「プロセスの順
序及び相互の関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。

② プロセスの順序及び相互の関係を明確にすること。

b.プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にすること。プロセス関連図を図 5-1 に⽰す。

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

７ 第 4 項第 3 号に規定する「原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標」に
は、原⼦⼒規制検査等に関する規則(令和 2 年原⼦⼒規制委員会規則第 2 号)
第 5 条に規定する安全実績指標(特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。)を含む。

③ プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を⽰す
指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。

c.プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに
当該指標に係る判定基準を明確にすること。（「保安活動指標」には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、具体的な図 5-1 を記載

31.

三 プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。⑭32.

四 プロセスの運⽤並びに監視及び測定(以下「監視測定」という。)に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること(責任及び権限の明確化を含む。)。

④ プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること。（責任及び権限の明確化を含む。）

33.

五 プロセスの運⽤状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

⑤ プロセスの運⽤状況を監視測定し分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

e.プロセスの運⽤状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

34.

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

⑥ プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

f.プロセスについて、意図した結果を得るため、かつ、実効性を維持するための措置を講ずること。（「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。）

35.

七 プロセス及び組織を品質マネジメントシ
ステムと整合的なものとすること。

⑦ プロセス及び組織の体制を品質マネジメ
ントシステムと整合的なものとすること。

g.プロセス及び組織の体制を品質マネジメ
ントシステムと整合的なものとすること。

36.

⼋ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、
原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。
⑮

９ 第 4 項第 8 号に規定する「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ
対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影
響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含む。

⑧ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、
原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。

h.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、
原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。
（「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、
原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映37.

５ 原⼦⼒事業者等は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持しなければならない。⑤

１０ 第５項に規定する「健全な安全⽂化を育成し、及び維持しなければならない」とは、技術的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指していることをいう。⑥・原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
・要員が、⾃らが⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。

(5) 組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持する。

(5)組織は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために、技術的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指す。
a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
b.⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
d.全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。
e.要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。
f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

８ 第 4 項第 6 号に規定する「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。

4 / 30・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定
題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

・原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評
価の結果を組織全体で共有し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
・原⼦⼒の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
38.

６ 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。
以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。⑳(6) 組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。

(6)組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているよう
にする。

39.

７ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏わなければならない。②(7) 組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

(7)組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

40.

（品質マネジメントシステムの⽂書化）(ロ) 品質マネジメントシステムの⽂書化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化(1) ⼀般4.2.1 ⼀般

（品質マネジメントシステムの⽂書化）

41.

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

42.

第五条 原⼦⼒事業者等は、前条第⼀項の規定により品質マネジメントシステムを確⽴するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施しなければならない。

組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。

組織は、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。
品質マネジメントシステムの⽂書の構成概
念図を図 5-2 に⽰す。

43.

⼀ 品質⽅針及び品質⽬標① 品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

44.

⼆ 品質マネジメントシステムを規定する⽂書(以下「品質マニュアル」という。)② 品質マニュアル

b.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係る品質
マネジメントシステム規程」

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を記載

45.

三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な⽂書③ 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と決定した⽂書

c.実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と判断した表 5-1 に⽰す⽂書

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-1 に記載

46.

四 この規則に規定する⼿順書、指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)④ 品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯等（以下「⼿順書等」という。）

d.品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する表 5-2 に⽰す⽂書（⼿順書）、及び品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-2 に記載

47.

（品質マニュアル）(2) 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル48.

第六条 原⼦⼒事業者等は、品質マニュア
ルに次に掲げる事項を定めなければならない。

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定める。

社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」に次に掲げる事項を定める。

49.

⼀ 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項① 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項50.

⼆ 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項② 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

b.保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項51.

三 品質マネジメントシステムの適⽤範囲③ 品質マネジメントシステムの適⽤範囲

c.品質マネジメントシステムの適⽤範囲

52.

四 品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報④ 品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

d.品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

53.

五 プロセスの相互の関係⑤ プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

54.

（⽂書の管理）（⽂書の管理）(3) ⽂書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

55.

第七条 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメ

１ 第１項に規定する「品質マネジメント⽂① 組織は、品質マネジメント⽂書を管理(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管理（品質マニュアル）5 / 30・保安規定においては、具体的な図 5-2 を記載

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を記載

・保安規定においては、具体的な図 5-1 を記載

・保安規定においては、品質管理基準規No.

品質管理基準規則
ント⽂書を管理しなければならない。

品質管理基準規則 解釈書を管理しなければならない」には、次の事
項を含む。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定する。

する。（「品質マネジメント⽂書を管理する」には、組織として承認されていない⽂書の使⽤、適切ではない変更、⽂書の組織外への流失等の防⽌、発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持を含む。）

則の解釈を反映② 組織は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、品質マネジメント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成する。

(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメ
ント⽂書を利⽤できるよう、次に掲げる事項
を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」に定める。（「適切な品質マネジメン
ト⽂書を利⽤できる」には、⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した
根拠等の情報が確認できることを含む。）

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-2 に記載

a. 品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌⑰・⽂書の組織外への流出等の防⽌⑰・品質マネジメント⽂書の発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持⑱56.

２ 原⼦⼒事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメン
ト⽂書を利⽤できるよう、品質マネジメント
⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

２ 第２項に規定する「適切な品質マネジ
メント⽂書を利⽤できる」には、⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。
⑱

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映57.

⼀ 品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認するこ
と。⑯

58.

⼆ 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。
⑯

３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認すること⑱をいう。

b. 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。
（「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、a.と同様に改訂の妥当性を審査し、承認することをいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

59.

三 前⼆号の審査及び前号の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施
する部⾨の要員を参画させること。⑯

４ 第２項第３号に規定する「部⾨」とは、
原⼦⼒施設の保安規定に規定する組織の最⼩単位をいう。

c. 品質マネジメント⽂書の審査及び評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。

c.a.及び b.の審査並びに b.の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。（「部⾨」とは、この規定に規定する組織の最⼩単位をいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映60.

四 品質マネジメント⽂書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

d. 品質マネジメント⽂書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

d.品質マネジメント⽂書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

61.

五 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

e. 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

62.

六 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

f. 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

f.品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

63.

七 組織の外部で作成された品質マネジメ
ント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

g. 組織の外部で作成された品質マネジメ
ント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

g.組織の外部で作成された品質マネジメン
ト⽂書を識別し、その配付を管理すること。

64.

⼋ 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

h. 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤って使⽤されないようにすること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

65.

（記録の管理）(4) 記録の管理

4.2.4 記録の管理

66.

第⼋条 原⼦⼒事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記
録を、読みやすく容易に内容を把握すること① 組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品
質マネジメントシステムの実効性を実証する
記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、(1)組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品
質マネジメントシステムの実効性を実証する
記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、（記録の管理）6 / 30No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

ができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。

かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

67.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

② 組織は、①の記録の識別、保存、保護、検索、及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成する｡(2)安全・品質本部⻑は、記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」に定める。

68.

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

ホ．経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

69.

（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）(イ) 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

70.

第九条 経営責任者は、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証しなければならない。③

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダーシッ
プを発揮し、責任を持って品質マネジメント
システムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダーシッ
プを発揮し、責任を持って品質マネジメント
システムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。

71.

⼀ 品質⽅針を定めること。

(1) 品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

72.

⼆ 品質⽬標が定められているようにすること。

(2) 品質⽬標が定められているようにすること。

b.品質⽬標が定められているようにすること。

73.

三 要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。
⑤(3) 要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。

c.要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。
（「要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにする」とは、安全⽂化に係る取組に参画できる環
境を整えていることをいう。）

74.

四 第⼗⼋条に規定するマネジメントレビューを実施すること。

(4) ホ．（ヘ）(1)に規定するマネジメン
トレビューを実施すること。

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビューを実施すること。

75.

五 資源が利⽤できる体制を確保すること。

(5) 資源が利⽤できる体制を確保すること。

e.資源が利⽤できる体制を確保すること。

76.

六 関係法令を遵守することその他原⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

(6) 関係法令を遵守することその他原
⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

f.関係法令を遵守することその他原⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知
すること。

77.

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識させること。③(7) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを、要員に認識させること。

g.保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識さ
せること。

78.

⼋ 全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるよ
うにすること。③(8) 全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順
位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。

h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏なわれる
ようにすること。

79.

（原⼦⼒の安全の確保の重視）（原⼦⼒の安全の確保の重視）(ロ) 原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

80.

第⼗条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業
務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない
ようにしなければならない。①

１ 第 10 条に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」とは、
例えば、コスト、⼯期等によって原⼦⼒の安全が損なわれないことをいう。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

81.

（品質⽅針）（品質⽅針）(ハ) 品質⽅針

5.3 品質⽅針

82.

第⼗⼀条 経営責任者は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにしなければならない。

１ 第１１条に規定する「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに関するものを含む⑤。この場合において、技術的、⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。⑥

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。（「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに関するものを含む。この場合において、
技術的、⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して

１第 3 号に規定する「要員が、健全な安
全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること」とは、要員が健全な安
全⽂化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。

7 / 30

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-2 に記載

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

設定していること。）
83.

⼀ 組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

84.

２ 第 1 号に規定する「組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること」には、組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。

(1) 組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

a.組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。（組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。）

⼆ 要求事項への適合及び品質マネジメン
トシステムの実効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すること。

(2) 要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

b.要求事項への適合及び品質マネジメント
システムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。

85.

三 品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

(3) 品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

c.品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

86.

四 要員に周知され、理解されていること。

(4) 要員に周知され、理解されていること。

d.要員に周知され、理解されていること。

87.

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。

(5) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

e.品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。

(ニ) 計画5.4 計画88.

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映89.

（品質⽬標）（品質⽬標）(1) 品質⽬標

5.4.1 品質⽬標

90.

第⼗⼆条 経営責任者は、部⾨において、品質⽬標(個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。)が定められているようにしなければならない。

１ 第１項に規定する「品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、次の事項を含む。
・実施事項
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価⽅法① 社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。

(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。（「品質⽬標が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、「実施事項」、「必要な資源」、「責任者」、「実施事項の完了時期」及び「結果の評価⽅法」を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映91.

２ 経営責任者は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにしなければならない。

２第 2 項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。

② 社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにする。

(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにさせる。（「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映92.

（品質マネジメントシステムの計画）（品質マネジメントシステムの計画）(2) 品質マネジメントシステムの計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

93.

第⼗三条 経営責任者は、品質マネジメン
トシステムが第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されている
ようにしなければならない。

① 社⻑は、品質マネジメントシステムがニ．(イ)の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにする。

(1)社⻑は、品質マネジメントシステムが4.1 の要求事項に適合するよう、品質マネ
ジメントシステムの実施に当たっての計画が策定されているようにする。

94.

２ 経営責任者は、品質マネジメントシステ
ムの変更が計画され、それが実施される場
合においては、当該品質マネジメントシステ
ムが不備のない状態に維持されているようにしなければならない。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事
項を適切に考慮しなければならない。⑲

１ 第 2 項に規定する「品質マネジメントシ
ステムの変更」には、プロセス及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

② 社⻑は、品質マネジメントシステムの変
更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。
この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。

(2)社⻑は、品質マネジメントシステムの変
更が計画され、それが実施される場合においては、品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
（「品質マネジメントシステムの変更」には、
プロセス及び組織の変更を含む。また累積的な影響が⽣じ得る両者の軽微な変更を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映95.

⼀ 品質マネジメントシステムの変更の⽬的
及び当該変更により起こり得る結果⑲

２ 第 2 項第 1 号に規定する「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する次の事項を含む(第 23 条第 3 項第 1 号において同じ。)。
・当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置

a. 品質マネジメントシステムの変更の⽬的
及び当該変更により起こり得る結果

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬的
及び当該変更により起こり得る結果（「起こり得る結果」には、組織の活動として実施
する「当該変更による原⼦⼒の安全への影
響の程度の分析及び評価」、「当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置」を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

8 / 30No.

品質管理基準規則

96.

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

⼆ 品質マネジメントシステムの実効性の維
持⑲

b. 品質マネジメントシステムの実効性の維持

b.品質マネジメントシステムの実効性の維
持97.

三 資源の利⽤可能性⑲

c. 資源の利⽤可能性

c.資源の利⽤可能性

98.

四 責任及び権限の割当て⑲

d. 責任及び権限の割当て

d.責任及び権限の割当て(ホ) 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

99.

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

100. （責任及び権限）（責任及び権限）(1) 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

101. 第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。⑦１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業
務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権限並
びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。

(1)社⻑は、組織内における部⾨及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。（「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

102. (再掲)
第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければな
らない。⑦

(再掲)
１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業
務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。

(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って保安活動を遂⾏できるようにする。（「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、内部監査の対象となり得る部⾨から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

・保安規定においては、監査室の独⽴性の
確保を明記

103.

104. （品質マネジメントシステム管理責任者）（品質マネジメントシステム管理責任者）(2) 品質マネジメントシステム管理責任者

5.5.2 品質マネジメントシステム管理責任者

105. 第⼗五条 経営責任者は、品質マネジメン
トシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

① 社⻑は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責
任及び権限を与える。

社⻑は、第 7 条第２項(２)、(３)、(５)
及び(６)に⽰す職位の者を、品質マネジメ
ントシステムを管理する責任者（以下「管理責任者」という。）に任命し、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

106. ⼀ プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a. プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

107. ⼆ 品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について経営責任者に報告すること。

b. 品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について、社⻑に報告すること。

b.品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について、社⻑に報告すること。

108. 三 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

c. 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

c.健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

109. 四 関係法令を遵守すること。

d. 関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

110. （管理者）（管理者）(3) 管理者

5.5.3 管理者

111. 第⼗六条 経営責任者は、次に掲げる業
務を管理監督する地位にある者(以下「管理者」という。)に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

１第 1 項に規定する「管理者」とは、職務権限を⽰す⽂書において、管理者として責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を⾏わ① 社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。

(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）
に対し、管理監督する業務に関して、責任及び権限を与える。（「管理者」とは、品質マニュアルにおいて、責任及び権限を付与さ

9 / 30・保安規定においては、他の条⽂に管理責任者が定められているため、当該条⽂を引⽤・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

せることができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、⽂書で明確に定める必要がある。

れている者をいう。なお、管理者に代わり個別業務のプロセスを管理する責任者を、責任及び権限を⽂書で明確にして設置した場合には、その業務を⾏わせることができる。）

112. ⼀ 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

a.個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実⾏性が維持されているようにすること。

113. ⼆ 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

b. 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

b.要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

114. 三 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

c. 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

c.個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

115. 四 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

d. 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

d.健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

116. 五 関係法令を遵守すること。④e. 関係法令を遵守すること。

e.関係法令を遵守すること。

117. ２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダー
シップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。③② 管理者は、①の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。

(2)管理者は、与えられた責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を実施する。

118. ⼀ 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状
況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。③

a. 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状
況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状
況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。

119. ⼆ 要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。③b. 要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

120. 三 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由
及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③c. 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由
及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

121. 四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢
を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原⼦⼒施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。③d. 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢
を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に MOX 燃料加⼯施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。

d.常に問いかける姿勢及び学習する姿勢
を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に加⼯施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。

122. 五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。③e. 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

e.要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

③ 管理者は、管理監督する業務に関する
⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏う。

(3)管理者は、管理監督する業務に関する
⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。また、「あらかじめ定
められた間隔」とは、品質マネジメントシステ
ムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課
題並びに当該品質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう。）

123. ３ 管理者は、管理監督する業務に関する
⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏わなければならない。⑨２ 第３項に規定する「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

３ 第 3 項に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメントシステムの実
効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう(第 18条において同じ。)。
124. （組織の内部の情報の伝達）（組織の内部の情報の伝達）(4) 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

125. 第⼗七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメント
システムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにしなければならない。⑦１ 第 17 条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにする」とは、品質マネジメントシステ
ムの運営に必要となるコミュニケーションが必要に応じて⾏われる場や仕組みを決め、実⾏することをいう。

① 社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。

社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。
品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションは以下のとおり。

10 / 30・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、具体的な社内の会
議体名称を記載・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-2 に記載

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

a.安全・品質改⾰委員会
b.品質・保安会議
c.燃料製造安全委員会
126.

２ 第 17 条に規定する「品質マネジメント
システムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第 18 条に規定す
る品質マネジメントシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マ
ネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。

127.
128. （マネジメントレビュー）（マネジメントレビュー）

129. 第⼗⼋条 経営責任者は、品質マネジメン
トシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシス
テムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔で⾏わなければならない。
130. （マネジメントレビューに⽤いる情報）（マネジメントレビューに⽤いる情報）

ヘ．マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー(1) ⼀般5.6.1 ⼀般

①社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじ
め定められた間隔で⾏う。

社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるために、年１回以上品質マネジメントシステムを評価（以下「マネジメントレビュー」という。）する。

(2) マネジメントレビューに⽤いる情報

5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる情報

131. 第⼗九条 原⼦⼒事業者等は、マネジメン
トレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告しなければならない。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少な
くとも次に掲げる情報を報告する。

組織は、マネジメントレビューにおいて、少な
くとも次に掲げる情報を報告する。

132. ⼀ 内部監査の結果①内部監査の結果

a.内部監査の結果

・保安規定においては、「あらかじめ定められた期間」について、「年１回以上」と明確化

133. ⼆ 組織の外部の者の意⾒

１ 第 2 号に規定する「組織の外部の者の意⾒」とは、外部監査(安全⽂化の外部評
価を含む。)の結果(外部監査を受けた場合に限る。)、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規
制委員会の意⾒等を含む。この場合において、外部監査とは、原⼦⼒事業者等が外部の組織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。

②組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒（外部監査（安全⽂化の外部評価を含む。）の結
果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。）（「外部監査」とは、外部の組織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

134. 三 プロセスの運⽤状況

２ 第 3 号に規定する「プロセスの運⽤状
況」とは、産業標準化法(昭和 24 年法律第 185 号)に基づく⽇本産業規格
Q9001(以下「JIS Q9001」という。)の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。

③プロセスの運⽤状況

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運⽤
状況」とは、「品質マネジメントシステム－要
求事項 JIS Q 9001 (ISO 9001)」（以下「JIS Q9001」という。）の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

135. 四 使⽤前事業者検査、定期事業者検査及び使⽤前検査(以下「使⽤前事業者
検査等」という。)並びに⾃主検査等の結果

３ 第 4 号に規定する「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、
原⼦⼒事業者等が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう(第 48 条において同じ。)。

④使⽤前事業者検査及び定期事業者検査（以下「使⽤前事業者検査等」という。）並びに⾃主検査等の結果

d.使⽤前事業者検査及び定期事業者検査（以下「使⽤前事業者検査等」という。）並びに⾃主検査等の結果（「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、組織が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある
検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう。）⑤ 品質⽬標の達成状況

e.品質⽬標の達成状況⑥ 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の状況（内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）

136. 五 品質⽬標の達成状況
137. 六 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

４ 第 6 号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持の状況」には、内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。

11 / 30・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

138. 七 関係法令の遵守状況

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

⑦ 関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況⑧ 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

h.不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況（組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)、不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）

140. 九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置⑨ 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

i.前回までのマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置141. ⼗ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更⑩ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

j.品質マネジメントシステムに影響を及ぼす
おそれのある変更

142. ⼗⼀ 部⾨⼜は要員からの改善のための提案⑪ 部⾨⼜は要員からの改善のための提案

k.部⾨⼜は要員からの改善のための提案

139. ⼋ 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

５ 第 8 号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況」には、組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。

143. ⼗⼆ 資源の妥当性⑬⑫ 資源の妥当性

l.資源の妥当性

144. ⼗三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性⑬

６ 第 13 号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む(第 52 条第 1 項第 4 号において同じ。)。

⑬ 保安活動の改善のために講じた措置の実効性m.保安活動の改善のために講じた措置の実効性（品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）

145. （マネジメントレビューの結果を受けて⾏う
措置）（マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）(3) マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置① 組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

(1)組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。

a. 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善

a.品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善（改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。）

148. ⼆ 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

b. 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

b.個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

149. 三 品質マネジメントシステムの実効性の維
持及び継続的な改善のために必要な資源

c. 品質マネジメントシステムの実効性の維
持及び継続的な改善のために必要な資源

c.品質マネジメントシステムの実効性の維
持及び継続的な改善のために必要な資源

d. 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善d.健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善（安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場
合における改善策の検討を含む。）

151. 五 関係法令の遵守に関する改善④e. 関係法令の遵守に関する改善

e.関係法令の遵守に関する改善152. ２ 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビュ
ーの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

② 組織は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

(2)安全・品質本部⻑は、マネジメントレビ
ューの結果の記録を作成し、これを管理する。

153. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。

② 組織は、①の決定をした事項について、必要な措置を講じる。

(3)組織は、マネジメントレビューの結果で決定した事項について、必要な措置を講じる。

146. 第⼆⼗条 原⼦⼒事業者等は、マネジメン
トレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。
147. ⼀ 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善

150. 四 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善⑤

１ 第 1 号に規定する「実効性の維持に必要な改善」とは、改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。

２ 第４号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化
すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。

154. 第四章 資源の管理

第四章 資源の管理

ヘ．資源の管理

6 資源の管理155. （資源の確保）（資源の確保）(イ) 資源の確保

6.1 資源の確保

156. 第⼆⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなければならない。

１ 第２１条に規定する「資源を明確に定め」とは、本規程の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。⑳

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにする
ために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにする
ために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。（「資源を明確に定め」とは、本品質マネジメントシ
ステム計画の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資12 / 30

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明
・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

２ 第 2 号に規定する「個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系」とは、
JIS 9０01 の「インフラストラクチャ」をいう。
３ 第３号に規定する「作業環境」には、作業場所の放射線量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

源（組織の外部から調達する者を含む。）を明確にし、それを定めていることをいう。）

157. ⼀ 要員(1) 要員

a.要員

158. ⼆ 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系(2) 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

b.個別業務に必要な施設、設備及びサー
ビスの体系（JIS Q9001 の「インフラストラ
クチャ」をいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

159. 三 作業環境

(3) 作業環境

c.作業環境（作業場所の放射線量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

160. 四 その他必要な資源(4) その他必要な資源

d.その他必要な資源

161. （要員の⼒量の確保及び教育訓練）（要員の⼒量の確保及び教育訓練）(ロ) 要員の⼒量の確保及び教育訓練

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓練

162. 第⼆⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒(以下「⼒量」という。)が実証された者を要員に充てなければならない。

１ 第１項に規定する「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び組織的側⾯に関する知識を含む。⑥(1) 組織は、個別業務の実施に必要な技
能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。

(1)組織は、個別業務の実施に必要な技
能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。（「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び
組織的側⾯に関する知識を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

163. ２ 原⼦⼒事業者等は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(2) 組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

(2)組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を別表 5-1 に記載

164. ⼀ 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

① 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

a.要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

② 要員の⼒量を確保するために教育訓
練その他の措置を講ずること。

b.要員の⼒量を確保するために教育訓練
その他の措置を講ずること。（「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属する、⼜は雇⽤することを含む。）

166. 三 前号の措置の実効性を評価すること。

③ 教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

c.教育訓練その他の処置の実効性を評価すること。

167. 四 要員が、⾃らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。

④ 要員が⾃らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにすること。

d.要員が、⾃らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。

168. イ 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献

a. 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献

169. ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献

b. 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献(b)品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献

170. ハ 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性

c. 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性

171. 五 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

⑤ 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

e.要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

165. ⼆ 要員の⼒量を確保するために教育訓練
その他の措置を講ずること。

２ 第２項第２号に規定する「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属し、⼜は雇⽤することを含む。

172. 第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

ト． 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

7 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施173. （個別業務に必要なプロセスの計画）（個別業務に必要なプロセスの計画）(イ) 個別業務に必要なプロセスの計画

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

174. 第⼆⼗三条 原⼦⼒事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴しなければ

１ 第１項に規定する「計画を策定する」には、第４条第２項第３号の事項を考慮して計画を策定⑲することを含む。

(1) 組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。

(1)組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。（「計画を策定する」には、

13 / 30・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-1 に記載

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号ならない。

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

4.1(2)c.の事項を考慮して計画を策定することを含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

175. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業
務等要求事項との整合性を確保しなければならない。

２ 第２項に規定する「個別業務等要求事項との整合性」には、業務計画を変更する場合の整合性を含む。

(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事
項との整合性を確保する。

(2)組織は、(1)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。（「個別業務等要求事項との整合性」には業務計画を変更する場合の整合性を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

176. ３ 原⼦⼒事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなければならない。⑲

３ 第 3 項に規定する「個別業務に関する計画(以下「個別業務計画」という。)の策
定⼜は変更」には、プロセス及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

(3) 組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。

(3)組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。（「個別業務計画の策定⼜は変更」には、プロセス及び組織の変更（累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

177. ⼀ 個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的
及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果⑲① 個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的
及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的
及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果

178. ⼆ 機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標
及び個別業務等要求事項② 機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標
及び個別業務等要求事項

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標
及び個別業務等要求事項

179. 三 機器等⼜は個別業務に固有のプロセ
ス、品質マネジメント⽂書及び資源③ 機器等⼜は個別業務に固有のプロセ
ス、品質マネジメント⽂書及び資源

c.機器等⼜は個別業務に固有のプロセス、
品質マネジメント⽂書及び資源

180. 四 使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業
務等要求事項への適合性を判定するための基準(以下「合否判定基準」という。)④ 使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業
務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

d.使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業
務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

181. 五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録⑤ 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要
な記録

e.個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

182. ４ 原⼦⼒事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとしなければならない。

(4) 組織は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

(4)組織は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとす
る。

183.

(ロ) 個別業務等要求事項に関するプロセ
ス

7.2 個別業務等要求事項に関するプロセス(1) 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

185. 第⼆⼗四条 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定めなければならない。

組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定める。

組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確にする。

186. ⼀ 組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項① 組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

a.組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項187. ⼆ 関係法令

② 関係法令b.関係法令188. 三 前⼆号に掲げるもののほか、原⼦⼒事業者等が必要とする要求事項③ ①及び②に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項(2) 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

190. 第⼆⼗五条 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施しなければならない。

① 組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等
要求事項の審査を実施する。

(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等
要求事項の審査を実施する。

191. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認しなければならない。

② 組織は、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

(2)組織は、(1)の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

192. ⼀ 当該個別業務等要求事項が定められ

a. 当該個別業務等要求事項が定められ

a.当該個別業務等要求事項が定められて184. （個別業務等要求事項として明確にすべき事項）

189. （個別業務等要求事項の審査）（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）（個別業務等要求事項の審査）

14 / 30

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈ていること。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定ていること。

いること。

193. ⼆ 当該個別業務等要求事項が、あらかじ
め定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

b. 当該個別業務等要求事項が、あらかじ
め定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

b.当該個別業務等要求事項が、あらかじ
め定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

194. 三 原⼦⼒事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

c. 組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

c.組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

195. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

③ 組織は、①の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、(1)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

196. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。

④ 組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に
対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

(4)組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書を改訂されるようにするとともに、関連する要員に
対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

197. （組織の外部の者との情報の伝達等）（組織の外部の者との情報の伝達等）(3) 組織の外部の者との情報の伝達等

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

198. 第⼆⼗六条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施しなけ
ればならない。⑦

１ 第２６条に規定する「組織の外部の者
からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法」には、次の事項を含む。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、次に掲げる実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

199.

・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する⽅法

a.組織の外部の者と効果的に連絡し適切に情報を通知する⽅法

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

200.

・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡⽅法

b.予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な対話を⾏う適切な⽅法

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

201.

・原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

202.

・原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する⽅法

d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する⽅法

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

203.

(ハ) 設計開発

7.3 設計開発

204. （設計開発計画）（設計開発計画）(1) 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

205. 第⼆⼗七条 原⼦⼒事業者等は、設計開発(専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。)の計画(以下「設計開発計画」という。)を策定するとともに、設計開発を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等に関する設計開発を含む。この場合において、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書
等の設計開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う
必要がある。
２ 第１項に規定する「設計開発（専ら
原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（第４条第２項第３号の事
項を考慮して⾏うものを含む。）を⾏うこと⑲を含む。

① 組織は、設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）
を策定するとともに、設計開発を管理する。

(1)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）
を策定するとともに、設計開発を管理する。
（「設計開発」には、設備、施設、ソフトウ
ェア及び⼿順書等に関する設計開発を含み、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書
等の設計開発については、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う
必要がある。なお、「設計開発の計画を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含む。）
を⾏うことを含む。）② 組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

(2)組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

206. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にしなければならない。

15 / 30・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-1 に記載

No.

品質管理基準規則

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

207. ⼀ 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

a.設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

208. ⼆ 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

b. 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

b.設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制

209. 三 設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限

c. 設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限

c.設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限

210. 四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

d. 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源d.設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源211. ３ 原⼦⼒事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。

③ 組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する
各者間の連絡を管理する。

(3)組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する
各者間の連絡を管理する。

212. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の規定により策定された設計開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更しなければならない。

④ 組織は、①により策定された設計開発
計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

(4)組織は、(1)により策定した設計開発
計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

(2) 設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

214. 第⼆⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業
務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

① 組織は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

(1)組織は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

215. ⼀ 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項

216. ⼆ 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

b. 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

b.従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

217. 三 関係法令

c. 関係法令

c.関係法令218. 四 その他設計開発に必要な要求事項

d. その他設計開発に必要な要求事項

d.その他設計開発に必要な要求事項

219. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認しなければならない。

② 組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

(2)組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

213. （設計開発に⽤いる情報）

品質管理基準規則 解釈（設計開発に⽤いる情報）

220. （設計開発の結果に係る情報）（設計開発の結果に係る情報）(3) 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

221. 第⼆⼗九条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式
により管理しなければならない。

１ 第 1 項に規定する「設計開発の結果に係る情報」とは、例えば、機器等の仕様
⼜はソフトウェアをいう。

① 組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。

(1)組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。

222. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、
当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければならない。

② 組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

(2)組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

223. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

③ 組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3)組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。

224. ⼀ 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

a. 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

a.設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

225. ⼆ 調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

b. 調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

b.調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

226. 三 合否判定基準を含むものであること。

c. 合否判定基準を含むものであること。

c.合否判定基準を含むものであること。

227. 四 機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であd. 機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であd.機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であ

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新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈ること。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

ること。

ること。

(4) 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

229. 第三⼗条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査(以下「設計開発レビュー」という。)を実施しなければならない。

① 組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

(1)組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

230. ⼀ 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。

a. 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。

a.設計開発の結果の個別業務等要求事
項への適合性について評価すること。

231. ⼆ 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

b. 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

b.設計開発に問題がある場合においては、
当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

232. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者
及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させなければならない。

② 組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

(2)組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。

233. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

③ 組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

228. （設計開発レビュー）（設計開発レビュー）

234. （設計開発の検証）（設計開発の検証）(5) 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

235. 第三⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「設計開発計画に従って検証を実施しなければならない」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うこと含む。

① 組織は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。

(1)組織は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。（「設計開発計画に従って検証を実施する」には、設計開発計画に従ってプ
ロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うことを含む。）

236. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

② 組織は、設計開発の検証の結果の記録、及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(2)組織は、(1)の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

237. ３ 原⼦⼒事業者等は、当該設計開発を⾏った要員に第⼀項の検証をさせてはならない。

③ 組織は、当該設計開発を⾏った要員に
当該設計開発の検証をさせない。

(3)組織は、当該設計開発を⾏った要員に
当該設計開発の検証をさせない。

238. （設計開発の妥当性確認）（設計開発の妥当性確認）(6) 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

239. 第三⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認(以下この条において「設計開発妥当性確認」という。)を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該設計開発の妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなけ
ればならない」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場
合において、当該機器等の使⽤を開始する
前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。

① 組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、
設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。

(1)組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、
設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。（「当該設計開発の妥当性確認を実施する」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合において、当該機器等の使⽤を開始する前に、設計開発妥当性確認
を⾏うことを含む。）

240. ２ 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。

② 組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥
当性確認を完了する。

(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥
当性確認を完了する。

241. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係③ 組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作(3)組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作

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新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

る記録を作成し、これを管理しなければならない。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

(7) 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

243. 第三⼗三条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

① 組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

(1)組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

244. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更
を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認しなければならない。

② 組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。

245. ３ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原⼦⼒施設に及ぼす影響の評価(当該原⼦⼒施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。)を⾏わなければならない。

③ 組織は、設計開発の変更の審査において、設計開発の変更が MOX 燃料加⼯施設に及ぼす影響の評価（当該 MOX
燃料加⼯施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

(3)組織は、(2)の審査において、設計開発の変更が加⼯施設に及ぼす影響の評価（当該加⼯施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。
また、組織は、⽕災区域及び⽕災区画の変更、設備改造等の設計変更を⾏う場合
においては、内部⽕災影響評価への影響を確認する。評価結果に影響がある場合
は、安全上重要な施設の安全機能を損な
うことがないことを確認するため、内部⽕災影響評価の再評価を実施する。

246. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼆項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

④組織は、②の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管
理する。

247.

(ニ) 調達7.4 調達(1) 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス① 組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

(1)組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-1 に記載② 組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度を定める。
この場合において、⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品
が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定める。

(2)組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法と程度を定める。⼀
般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるよう管理の⽅法及び程度を定める。（「調達物品等に適⽤される管理の⽅法と程度」に
は、⼒量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品
質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。また、「管理の⽅法」とは、調達物品等
が調達物品等要求事項に適合していることを確認する適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

242. （設計開発の変更の管理）

248. （調達プロセス）（設計開発の変更の管理）（調達プロセス）249. 第三⼗四条 原⼦⼒事業者等は、調達する物品⼜は役務(以下「調達物品等」という。)が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項(以下「調達物品等要求事項」という。)に適合するようにしなければならない。
250. ２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度を定めなければならない。この場合において、⼀般産業⽤⼯業品については、調達
物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるよ
うに、管理の⽅法及び程度を定めなければならない。⑫

１ 第２項に規定する「調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度」には、⼒量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジ
メント⽂書に明確に定めることを含む。⑳
２ 第２項に規定する「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。
３ 第２項に規定する「調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般
産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない」には、例えば、次のように原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤⼯業品に関する技術的な評価を⾏うことをいう。
・採⽤しようとする⼀般産業⽤⼯業品の技術情報を供給者等から⼊⼿し、原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏うこと。

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No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

251. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定しなければならない。

③ 組織は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。

(3)組織は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。

252. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定めなければならない。

④ 組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

(4)組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。

253. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

⑤ 組織は、③の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

(5)組織は、(3)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

254. ６ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項(当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報(原⼦⼒施設の保安に係るものに限る。)の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。)を定めなければならない。

⑥ 組織は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報（MOX 燃料加⼯施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）
を定める｡(6)組織は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報（加⼯施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

・⼀般産業⽤⼯業品を設置しようとする環
境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該⼀般産業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏わせること。

255. （調達物品等要求事項）(2) 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

256. 第三⼗五条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物
品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。

① 組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

(1)組織は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

257. ⼀ 調達物品等の供給者の業務のプロセス
及び設備に係る要求事項

a. 調達物品等の供給者の業務のプロセス
及び設備に係る要求事項

a.調達物品等の供給者の業務のプロセス
及び設備に係る要求事項

258. ⼆ 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項b. 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項b.調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

259. 三 調達物品等の供給者の品質マネジメン
トシステムに係る要求事項

c. 調達物品等の供給者の品質マネジメン
トシステムに係る要求事項

c.調達物品等の供給者の品質マネジメント
システムに係る要求事項

d. 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項d.調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項（「不適合の報告」には、
偽造品⼜は模造品等の報告を含む。）

261. 五 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

e. 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

e.調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

262. 六 ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項⑫f. ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項

263. 七 その他調達物品等に必要な要求事項

g. その他調達物品等に必要な要求事項

g.その他調達物品等に必要な要求事項② 組織は、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業
務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。

(2)組織は、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業
務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関すること含める。

③ 組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事(3)組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事

260. 四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

264. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項として、原⼦⼒事業者等が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業
者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含めなければならない。⑪265. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品（調達物品等要求事項）

１ 第 1 項第 4 号に規定する「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。

２ 第 2 項に規定する「その他の個別業務」とは、例えば、原⼦⼒事業者等が、プロセスの確認、検証及び妥当性確認のために供給者が⾏う活動への⽴会いや記録確認等を⾏うことをいう。

19 / 30・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈等要求事項の妥当性を確認しなければならない。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

項の妥当性を確認する。

項の妥当性を確認する。

④ 組織は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

(4)組織は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

(3) 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

268. 第三⼗六条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施しなければならない。

① 組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

(1)組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。

269. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定めなければならない。

② 組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

(2)組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

(ホ) 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理(1) 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

組織は、個別業務計画に基づき、個別業
務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

組織は、個別業務計画に基づき、個別業
務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。

① MOX 燃料加⼯施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

a.加⼯施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。（「加⼯施設の保安のために必要な情報」には、「保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業
務の特性」及び「当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果」を含む。）

274. ⼆ ⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

② ⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

b.⼿順等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

275. 三 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

③ 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

276. 四 監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

④ 監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

d.監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

277. 五 第四⼗七条の規定に基づき監視測定を実施していること。

⑤ チ.(ロ)(3)に基づき監視測定を実施していること。

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施していること。

278. 六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

⑥ 品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

f.本品質マネジメントシステム計画に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

(2) 個別業務の実施に係るプロセスの妥
当性確認

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認① 組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場
合（個別業務が実施された後にのみ不適
合その他の事象が明確になる場合を含
む。）においては、妥当性確認を⾏う。

(1)組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場
合（個別業務が実施された後にのみ不適
合その他の事象が明確になる場合を含
む。）においては、妥当性確認を⾏う。

266. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させなければならない。
267. （調達物品等の検証）（調達物品等の検証）

270.
271. （個別業務の管理）（個別業務の管理）

272. 第三⼗七条 原⼦⼒事業者等は、個別業
務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項(当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。)に適合するように実施しなければならない。
273. ⼀ 原⼦⼒施設の保安のために必要な情報が利⽤できる体制にあること。

279. （個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）
280. 第三⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合(個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。)においては、妥当性確認を⾏わなければならない。

１ 第１号に規定する「原⼦⼒施設の保安のために必要な情報」には、次の事項を含む。
・保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性・当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）

20 / 30

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

・⽤いる⽤語の違いによる差異

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

281. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければならない。

② 組織は、①のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、①の妥当性確認によって実証する。

(2)組織は、(1)のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、(1)の妥当性確認によって実証する。

282. ３ 原⼦⼒事業者等は、妥当性確認を⾏った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

③ 組織は、妥当性確認を⾏った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、妥当性確認を⾏った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

283. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項(当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。)を明確にしなければならない。

④ 組織は、①の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

284. ⼀ 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

a. 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

a.当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

285. ⼆ 妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法

b. 妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法

b.妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法

286. 三 妥当性確認の⽅法

１ 第 4 項第 3 号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更
時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。

c. 妥当性確認の⽅法

c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う
定期的な再確認を含む。）

287. （識別管理）（識別管理）(3) 識別管理及びトレーサビリティの確保

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの確
保288. 第三⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個別業
務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理しなければならない。

１ 第 39 条に規定する「機器等及び個別業務の状態を識別」とは、不注意による誤操作、検査の設定条件の不備⼜は実施漏れ等を防ぐために、例えば、札の貼付けや個別業務の管理等により機器等及び個別業務の状態を区別することをいう。

①組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

(1)組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

289. （トレーサビリティの確保）
第四⼗条 原⼦⼒事業者等は、 トレーサ
ビリティ(機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。)の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。

（トレーサビリティの確保）② 組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤
⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

(2)組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤
⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

290. （組織の外部の者の物品）（組織の外部の者の物品）(4) 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

291. 第四⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければならない。

１ 第４１条に規定する「組織の外部の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１の「顧客⼜は外部提供者の所有物」をいう。

組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

(1)組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。（「組織の外部の者の物品」とは、JIS Q9001 の「顧客⼜は外部提供者の所有物」をいう。）

292. （調達物品の管理）（調達物品の管理）(5) 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理① 組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱
い、包装、保管及び保護を含む。）する。

組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

(ヘ) 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

295. 第四⼗三条 原⼦⼒事業者等は、機器等
⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。

(1) 組織は、機器等⼜は個別業務の個
別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

(1)組織は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必
要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

296. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定(2) 組織は、(1)の監視測定について、実(2)組織は、(1)の監視測定について、実293. 第四⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理(識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。)しなければならない。
294. （監視測定のための設備の管理）（監視測定のための設備の管理）

21 / 30

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施しなければならない。

施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。

297. ３ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(3) 組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

(3)組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

a. あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない
場合にあっては、校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。

a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない
場合にあっては、校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。
（「あらかじめ定められた間隔」とは、
7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。）

299. ⼆ 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

b. 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

b.校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

300. 三 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

301. 四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

d. 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

d.監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

302. 五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

303. ４ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならない。

(4) 組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

(4)組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

304. ５ 原⼦⼒事業者等は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じなければならない。

(5) 組織は、(4)の場合において、当該監視測定のための設備及び(4)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

(5)組織は、(4)の場合において、当該監視測定のための設備及び(4)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

305. ６ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(6) 組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

(6)組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

306. ７ 原⼦⼒事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソ
フトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認しなければならない。

(7) 組織は、監視測定においてソフトウェア
を使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

(7)組織は、監視測定においてソフトウェア
を使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

298. ⼀ あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法(当該計量の標準が存在しない
場合にあっては、校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法)により校正⼜は検証がなされていること。

品質管理基準規則 解釈

１ 第３項第１号に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、第２３条第１項の規定に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

307. 第六章 評価及び改善第六章 評価及び改善

チ.評価及び改善

8 評価及び改善308. （監視測定、分析、評価及び改善）（監視測定、分析、評価及び改善）(イ) 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善309. 第四⼗四条 原⼦⼒事業者等は、監視測
定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」には、取り組
むべき改善に関係する部⾨の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、
⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。

(1) 組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。

(1)組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。
（「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する組織の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

310. ２原⼦⼒事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない。

２ 第２項に規定する「要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない」とは、要員が情報を容易に取得(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。

(2)組織は、要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。（「要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする」と

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

22 / 30

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。
311.

は、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。）(ロ) 監視測定

8.2 監視測定

312. （組織の外部の者の意⾒）（組織の外部の者の意⾒）(1) 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

313. 第四⼗五条 原⼦⼒事業者等は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握しなければならない。

１ 第１項に規定する「組織の外部の者の意⾒を把握」には、例えば、外部監査結果の把握、地元⾃治体及び地元住⺠の保安活動に関する意⾒の把握並びに原⼦⼒
規制委員会の指摘等の把握がある。

①組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

(1)組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

② 組織は、①の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。

314. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定めなければならない。

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

315. （内部監査）（内部監査）(2) 内部監査

8.2.2 内部監査

316. 第四⼗六条 原⼦⼒事業者等は、品質マ
ネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていな
い原⼦⼒施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。

① 組織は、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価
を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施する。

(1)監査室⻑は、品質マネジメントシステム
について、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施する。

317. ⼀ この規則の規定に基づく品質マネジメン
トシステムに係る要求事項

a. 品質管理に関する事項に基づく品質マ
ネジメントシステムに係る要求事項

a.本品質マネジメントシステム計画に基づく
品質マネジメントシステムに係る要求事項

318. ⼆ 実効性のある実施及び実効性の維持

b. 実効性のある実施及び実効性の維持

b.実効性のある実施及び実効性の維持

319. ２ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の判定
基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定めなければならない。

② 組織は、内部監査の判定基準、監査
範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

(2)監査室⻑は、内部監査の判定基準、
監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

320. ３ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域(以下単に「領域」という。)の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画(以下「内部監査実施計画」という。)を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持しなければならない。

③ 組織は、内部監査の対象となり得る部
⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

(3)監査室⻑は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。

321. ４ 原⼦⼒事業者等は、内部監査を⾏う
要員(以下「内部監査員」という。)の選定
及び内部監査の実施においては、客観性
及び公平性を確保しなければならない。

④ 組織は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

・保安規定においては、組織の具体的名称を記載

322. ５ 原⼦⼒事業者等は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせてはならない。⑩⑤ 組織は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

・保安規定においては、組織の具体的名称を記載⑥ 組織は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項
を、⼿順書等に定める。

(6)監査室⻑は、内部監査実施計画の策定及び実施、内部監査結果の報告、記録の作成及び管理について、その責任及び権
限並びに内部監査に係る要求事項を「内部監査要則」に定める。（「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を社⻑に直接報告する権限を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映⑦ 組織は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監(7)監査室⻑は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内323. ６ 原⼦⼒事業者等は、内部監査実施計
画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を⼿順書等に定めなければならない。

324. ７ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理２ 第６項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を経営責任者に直接報告する権限を含む。

23 / 30・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-2 に記載

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈者に内部監査結果を通知しなければならない。
325. ８ 原⼦⼒事業者等は、不適合が発⾒された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させなければならない。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

査結果を通知する。

部監査結果を通知する。

⑧ 組織は、不適合が発⾒された場合には、⑦の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を
⾏わせ、その結果を報告させる。

(8)監査室⻑は、不適合が発⾒された場
合には、(7)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置
を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

326. （プロセスの監視測定）（プロセスの監視測定）(3) プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

327. 第四⼗七条 原⼦⼒事業者等は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プ
ロセスの監視測定に⾒合う⽅法により、これを⾏わなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。
２ 第１項に規定する「監視測定」の⽅法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の⽅法
並びに時期① 組織は、プロセスの監視測定を⾏う場
合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う場
合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。
（「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。また、「監視測定」の⽅法には、「監視測定の実施時期」及び「監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期」を含む。）

328. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いなければならない。⑭② 組織は、①の監視測定の実施に当た
り、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

(2)組織は、(1)の監視測定の実施に当た
り、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。

329. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の⽅法により、プロセスが第⼗三条第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得る
ことができることを実証しなければならない。

③ 組織は、①の⽅法により、プロセスがホ．(ニ)(2)①及びト．(イ)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセスが5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。

330. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければならない。

④ 組織は、①の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

(4)組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

331. ５ 原⼦⼒事業者等は、第⼗三条第⼀項
及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなければならない。

⑤ 組織は、ホ．(ニ)(2)①及びト．(イ)の計画に定めた結果を得ることができない場
合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

(5)組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができない場合
⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事
項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

(4) 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等① 組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画
に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。

(1)組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画
に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-1 に記載② 組織は、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。

(2)組織は、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。（「使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映③ 組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる
記録を作成し、これを管理する。

(3)組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる
記録を作成し、これを管理する。

332. （機器等の検査等）（機器等の検査等）

333. 第四⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するた
めに、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施しなければならない。
334. ２ 原⼦⼒事業者等は、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

335. ３ 原⼦⼒事業者等は、プロセスの次の段
階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければならない。

１ 第 2 項に規定する「使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。

24 / 30・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

336. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務計画に基づく使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしてはならな
い。ただし、当該承認の権限を持つ要員
が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。
337. ５ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保しなければならない。⑧２ 第 5 項に規定する「使⽤前事業者検査等の独⽴性(使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事
業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。)を確保」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、当該使⽤前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事(補修、取替え、改造等)⼜は点検に関与していない要員に使⽤前事業者検査等を実施させることができる。
３第 5 項に規定する「部⾨を異にする要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、原⼦⼒施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。
４ 第５項に規定する「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持
ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。

338. ６ 前項の規定は、⾃主検査等について準⽤する。この場合において、「部⾨を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部⾨を異にする要員」と読み替えるものとする。⑧

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

④ 組織は、個別業務計画に基づく使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

(4)組織は、個別業務計画に基づく使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

⑤ 組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

(5)組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。
（「部⾨を異にする要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、この規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。）（「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、
使⽤前事業者検査等を実施する要員が、
当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。）⑥ 組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性（⾃主検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と必要に応じて部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、⾃主検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

(6)組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する。（「保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する」とは、⾃主検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と必要に応じて部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、⾃主検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

339. （不適合の管理）（不適合の管理）(ハ) 不適合の管理

8.3 不適合の管理

340. 第四⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理しなければならない」とは、不適合が確認された機器等
⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。

① 組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。

(1)組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。
（「当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。）

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

341. ２ 原⼦⼒事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定めなければならない。

２ 第２項に規定する「不適合の処理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。

② 組織は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を「CAP システム要則」に定める。
（「不適合の処理に係る管理」には、不適・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

25 / 30・保安規定においては、具体的な社内標

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定
合を関連する管理者に報告することを含む。）

342. ３ 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。

③ 組織は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理する。

(3)組織は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理する。

343. ⼀ 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

a. 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

a.発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

344. ⼆ 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと(以下「特別採⽤」という。)。

b. 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

b.不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

345. 三 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

c. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

346. 四 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

d. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

347. ４ 原⼦⼒事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置(特別採⽤を含む。)に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

④ 組織は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

(4)組織は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

348. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項第⼀号の措置を講じた場合においては、個別業務等
要求事項への適合性を実証するための検証を⾏わなければならない。

⑤ 組織は、(3)a.の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏う。

(5)組織は、(3)a.の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏う。

349.

(6)組織は、原⼦⼒施設の保安の向上に役⽴たせる観点から、公開基準に従い、不適合の内容をニューシアへ登録することにより、情報の公開を⾏う。

350. （データの分析及び評価）（データの分析及び評価）

ニ．データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

351. 第五⼗条 原⼦⼒事業者等は、品質マネ
ジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメン
トシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。

１ 第１項に規定する「品質マネジメントシ
ステムの実効性の改善」には、品質マネジメ
ントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏
い、品質マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。

(1) 組織は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデー
タ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析する。

(1)組織は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。（「品質マネジメントシステムの実
効性の改善」には、品質マネジメントシステ
ムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を⾏い、品質
マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。）

352. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のデータの分
析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。

(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

(2)組織は、(1)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

353. ⼀ 組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒(1) 組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒a.組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒354. ⼆ 個別業務等要求事項への適合性(1)個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性(1) 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含

c.機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含355. 三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含２ 第２項第３号に規定する「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器

26 / 30

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明
準名を表 5-2 に記載

・保安規定の審査基準に基づき、保安規定においては、情報の公開を記載
・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-1 に記載
・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則
む。）㉑

品質管理基準規則 解釈
等及びプロセスの特性及び傾向から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定

む。）

む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器等及びプロセスの特性
及び傾向から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得
ることをいう。）

356. 四 調達物品等の供給者の供給能⼒(1) 調達物品等の供給者の供給能⼒

d.調達物品等の供給者の供給能⼒

357.

(ホ) 改善8.5 改善358. （継続的な改善）（継続的な改善）(1) 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

359. 第五⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、品質マ
ネジメントシステムの継続的な改善を⾏うた
めに、品質⽅針及び品質⽬標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じなければならない。

１ 第５１条に規定する「品質マネジメント
システムの継続的な改善」とは、品質マネジ
メントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅針及び品質⽬標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、
当該改善の実施その他の措置を講じる。

組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅針及び品質⽬標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、
当該改善の実施その他の措置を講じる。
（「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメントシステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。）

360. （是正処置等）（是正処置等）(2) 是正処置等

8.5.2 是正処置等

361. 第五⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならない。㉑① 組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

(1)組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

362. ⼀ 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

a. 是正処置を講ずる必要性について次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

a.是正処置を講ずる必要性について次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

(a) 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化(a)不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化（「不適合その他の事象の分析」には、「情報の収集及び整理」及び「技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮」を含む。また、「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメン
トや安全⽂化の弱点のある分野及び強化
すべき分野との関係を整理することを含む。）

364. ロ 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化㉑(b) 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化(b)類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化

365. ⼆ 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

b. 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

b.必要な是正処置を明確にし、実施すること。

366. 三 講じた全ての是正処置の実効性の評
価を⾏うこと。

c. 講じた全ての是正処置の実効性の評
価を⾏うこと。

c.講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

367. 四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。㉑d. 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。

d.必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。（「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）

368. 五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。㉑e. 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。

e.必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。

f. 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を

f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤
きい不適合に関して、根本的な原因を究363. イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

369. 六 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を

１ 第１項第１号イに規定する「不適合その他の事象の分析」には、次の事項を含む。
・情報の収集及び整理
・技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮⑥
２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマ
ネジメントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。

３第１項第６号に規定する「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合」に

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新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

は、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。

究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。
（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合」には、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。）

370. 七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

g. 講じた全ての是正処置及びその
結果の記録を作成し、これを管理すること。

g.講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

371. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

② 組織は、①に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-2 に記載
・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-1 に記載

372. ３ 原⼦⼒事業者等は、⼿順書等に基づ
き、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じなければならない。

４ 第３項に規定する「適切な措置を講じなければならない」とは、第１項の規定のう
ち必要なものについて実施することをいう。

③ 組織は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

(3)組織は、「CAP システム要則」に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。（「適切な措置を講じる。」とは、(1)のうち必要なものについて実施することをいう。）

373. （未然防⽌処置）（未然防⽌処置）(3) 未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置

374. 第五⼗三条 原⼦⼒事業者等は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じなければならない。㉑

１ 第１項に規定する「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。

① 組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じること。

(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところについて適切な未然防⽌処置を講ずること。（「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。）

375. ⼀ 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

a. 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

a.起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

376. ⼆ 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

b. 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

b.未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

377. 三 必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

c. 必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

c.必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

378. 四 講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

d. 講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

d.講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

379. 五 講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

e. 講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

e.講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

380. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。

② 組織は、①に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。

・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-2 に記載

―

―

―

381. 第七章 使⽤者に関する特例

第七章 使⽤者に関する特例

382. (令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制)（令第４１条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制）383. 第五⼗四条使⽤者(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない者に限る。以下同じ。)は、使⽤施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

28 / 30・保安規定においては、具体的な社内標
準名を表 5-2 に記載

・保安規定においては、品質管理基準規則の解釈を反映

No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業許可本⽂７号

新検査制度 保安規定と事業許可
本⽂７号との差異説明

新検査制度 保安規定

384. ⼀ 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。

―

―

―

385. ⼆ 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

―

―

―

―

―

―

386.

２ 使⽤者は、前項に規定する措置に関し、原⼦⼒の安全を確保することの重要性を認識し、原⼦⼒の安全がそれ以外の事
由により損なわれないようにしなければならない。

１ 第２項に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」について
は、本規程第１０条１を準⽤する。

29 / 30

参考

品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No

主な追加要求事項①

GSR Part2 基本安全⽬的の反映②

リスクを考慮した等級扱いの明確化③

主な品質管理基準規則条項

保安規定の項番号

具体的対応内容（案）第1条

1

・事業許可申請書届出本⽂ 7 号の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

第 10 条

第8条

第 4 条第 2 項

第8条

第 4 条第 7 項

第 5 条第 7 項

経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する

第9条

第7条

・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップに定める事項の追加

第 16 条第 2 項

第 11 条第 6 項

各事項の実施を通じて実証する。

法令遵守及び規制要件の反映の明確化

第 4 条第 3 項

第9条

・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化

第 16 条第 1 項第 5 号

第 11 条第 5 項(5)・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加

第 20 条第 1 項第 5 号

第 12 条第３項(5)

経営責任者の健全な安全⽂化を育成し維持するための活動の第 4 条第 5 項

第 5 条第 5 項

・健全な安全⽂化の育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マネジメントレビ

明確化

第 9 条第 1 項第 3 号

第 7 条第 1 項(3)ューアウトプット）

第 11 条

第9条

・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤することを明確化

・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。

④

⑤

⑥

⑦

第 20 条第 1 項第 4 号

第 12 条第３項(4)

技術的、⼈的及び組織間の相互作⽤の重要性が考慮された

第 4 条第 5 項

第 5 条第 5 項

全体の体系的なアプローチの取り組みの明確化

第 11 条第 1 項

第9条

第 22 条第 1 項

第 14 条第 1 項

第 52 条第 1 項第 1 号

第 25 条第 2 項(1)

第 14 条

第1条

第 17 条

第 11 条第 8 項

責任と権限のインターフェース

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教育訓練）

・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化

第 26 条

第 16 条第 6 項⑧

試験・検査を⾏う者の独⽴の確保の明確化

第 48 条第 5 項、6 項

第 22 条第 20 項、第 21 項・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化⑨

プロセスの監視測定への⾃⼰アセスの追加

第 16 条第 3 項

第 11 条第 7 項

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施⑩

内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃らの管轄下にある業務以外の第 46 条第 5 項

第 22 条第 7 項・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化⑪

調達プロセスへの規制機関の⽴ち⼊りを可能とする措置の追加

第 35 条第 2 項

第 18 条第 8 項

・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事項に追加⑫

調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯業品の管理について追加

第 34 条第 2 項

第 18 条第 2 項

・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合していることを評第 35 条第 1 項第 6 号

第 18 条第 7 項(6)

価する管理の⽅法及び程度を明確化⑬

マネジメントレビューのインプット項⽬の追加

第 19 条第 1 項第 12 号,13 号

第 12 条第 6 項(12)、(13)・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加⑭

プロセスの監視測定の監視の⽅法に「安全実績指標（PI）の第 4 条第 4 項第 3 号

第 5 条第 4 項(3)・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化

活⽤」を明確化

第 47 条第 2 項

第 22 条第 12 項⑮

安全とセキュリティーのそれぞれに対する潜在的な影響を追加

第 4 条第 4 項第 8 号

第 5 条第 4 項(8)・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化⑯

⽂書制定時の妥当性確認及び定期的なレビューを⾏う者の明第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、3 号

第 6 条第 4 項(1)、(2)、(3)

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化⑰⑱

⽂書の管理に⽂書の保護に関する事項を追加

第 7 条第 1 項

第 6 条第 3 項

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化

⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管理の追加

第 7 条第 1 項、2 項

第 6 条第 3 項、第 4 項

・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化

プロセス及び組織変更管理の追加

第 13 条第 2 項

第 10 条第 4 項

・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにすることを明確化

第 23 条第 1,3 項

第 15 条第 1 項、第 3 項⑲⑳㉑

業務）の明確化

確化

外部からの要員確保

不適合及び是正処置の⾒直し第 27 条第 1 項

第 17 条第 1 項

第 4 条第 6 項

第5条6項

第 21 条第 1 項

第 13 条・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化

第 34 条第 2 項

第 18 条第 2 項

第 50 条第 2 項 3 号

第 24 条第 2 項(3)・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を収集、分析、第 52 条

第 25 条第 2 項

評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

第 53 条

第 25 条第 3 項

30 / 30

資料②

各施設保安規定（品質マネジメントシステム計画）
各施設の差異について

1/2

１．はじめに本資料は、品質管理基準規則および同規則解釈と、本年 6 月 1 日に申請した各施設の保安規定「品質マネジメントシステム計画」とを横並びに記載し、保安規定「品質マネジメントシステム計画」における各施設の記載の差異等を示した資料である。
２．本資料の記載の考え方
保安規定「品質マネジメントシステム計画」は、品質管理基準規則および同規則解釈が原子力施設共有の要求事項であることから、実用発電用原子炉を参考にしながら、当社各施設の記載を整合し統合した。
その際、品質管理基準規則で要求事項が明確になった事項（21 項目）が反映されていることを説明するとともに、各施設の施設名称や施設に求められる要求事
項の違いから記載に差異が生じることから、それを分かるように整理し記載している。
具体的には、以下の事項を明確にしている。
①品質管理基準規則において要求事項が明確になった 21 項目に該当する箇
所の明確化②各施設の差異個所の明確化③施設の特徴に応じ、要求事項を反映した個所の明確化④参考として、実用発電用原子炉（認可を取得している施設）との差異個所の明確化（別紙）各施設 保安規定（品質マネジメントシステム計画）比較表

以

2/2

上

資料② 別紙

各施設 保安規定（品質マネジメントシステム計画）⽐較表№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

1.

2.
3.

4.
5.

第⼀章 総則

第１章総則

（⽬的）

第１条（⽬的）

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)
第１章の２ 品質保証

第１章の２ 品質保証

第２章 品質保証

第２章 品質保証

第２章 品質保証

第２章 品質保証(品質マネジメントシステム計画)(品質マネジメントシステム計画)(品質マネジメントシステム計画)(品質マネジメントシステム計画)(品質マネジメントシステム計画)（品質マネジメントシステム計画）

第 5 条 保安活動のための品質保証

第３条の４ 保安活動のための品質

第６条 保安活動のための品質保証

第６条 保安活動のための品質保証

第 5 条 保安活動のための品質保証

第３条 保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、以下のとおり保証活動を実施するに当たり、以下のと活動を実施するに当たり、以下のとおり活動を実施するに当たり、以下のとおり活動を実施するに当たり、以下のとおり活動を実施するにあたり、以下のとおり

品質マネジメントシステム計画を定め

おり品質マネジメントシステム計画を定

品質マネジメントシステム計画を定め

品質マネジメントシステム計画を定め

品質マネジメントシステム計画を定め

品質マネジメントシステム計画を定め

る。

める。

る。

る。

る。

る。

1 ⽬的

1 ⽬的

1 ⽬的

1 ⽬的

1 ⽬的

１．⽬的

第⼀条 この規則は、原⼦⼒施設の1 第 1 条に規定する「原⼦⼒施設」

本品質マネジメントシステム計画は、再本品質マネジメントシステム計画は、廃本品質マネジメントシステム計画は、加本品質マネジメントシステム計画は、埋本品質マネジメントシステム計画は、加本品質マネジメントシステム計画は、発保安のための業務に係る品質管理にとは、核原料物質、核燃料物質及び処理施設の安全を確保するよう、「原棄物管理施設の安全を確保するよう、⼯施設の安全を確保するよう、「原⼦設施設の安全を確保するよう、「原⼦⼯施設の安全を確保するよう、「原⼦電所の安全を達成・維持・向上させる

必要な体制の基準を定めることによ

原⼦炉の規制に関する法律(昭和 32

⼦⼒施設の保安のための業務に係る品「原⼦⼒施設の保安のための業務に係⼒施設の保安のための業務に係る品質⼒施設の保安のための業務に係る品質⼒施設の保安のための業務に係る品ため、「原⼦⼒施設の保安のための業り、原⼦⼒の安全を確保することを⽬

年法律第 166 号。以下「原⼦炉等質管理に必要な体制の基準に関する

る品質管理に必要な体制の基準に関管理に必要な体制の基準に関する規管理に必要な体制の基準に関する規質管理に必要な体制の基準に関する

務に係る品質管理に必要な体制の基的とする①。

規制法」という。)第 2 条第 7 項に規規則」及び「同規則の解釈」（以下「品する規則」及び「同規則の解釈」（以則」及び「同規則の解釈」（以下「品質則」及び「同規則の解釈」（以下「品質規則」及び「同規則の解釈」（以下準に関する規則」および「同規則の解定する原⼦⼒施設をいう。

質管理基準規則」という。）に基づき、

下「品質管理基準規則」という。）に基

管理基準規則」という。）に基づき、社管理基準規則」という。）に基づき、社「品質管理基準規則」という。）に基づ釈」（以下、「品管規則」という。）に社⻑をトップとした品質マネジメントシス

づき、社⻑をトップとした品質マネジメン

⻑をトップとした品質マネジメントシステム

⻑をトップとした品質マネジメントシステム

き、社⻑をトップとした品質マネジメント

基づく品質マネジメントシステムを確⽴

テムを確⽴し、実施し、継続的に改善

トシステムを確⽴し、実施し、継続的にを確⽴し、実施し、継続的に改善するこを確⽴し、実施し、継続的に改善するこシステムを確⽴し、実施し、継続的にし、実施し、評価確認し、継続的に改することを⽬的とする。

改善することを⽬的とする。

とを⽬的とする。

とを⽬的とする。

改善することを⽬的とする。

善することを⽬的とする。

（適⽤範囲）

2 適⽤範囲2 適⽤範囲2 適⽤範囲2 適⽤範囲2 適⽤範囲

２．適⽤範囲

第三条 次章から第六章までの規定

本品質マネジメントシステム計画は、再本品質マネジメントシステム計画は、廃本品質マネジメントシステム計画は、加本品質マネジメントシステム計画は、埋本品質マネジメントシステム計画は、加本品質マネジメントシステム計画は、発は、原⼦⼒施設(使⽤施設等であっ処理施設の保安活動に適⽤する。

棄物管理施設の保安活動に適⽤す

⼯施設の保安活動に適⽤する。

設施設の保安活動に適⽤する。

⼯施設の保安活動に適⽤する。

電所の保安活動に適⽤する。

る。

て、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律施⾏令(昭和三⼗⼆年政令第三百⼆⼗四号。
以下「令」という。)第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)について適⽤する。
2 第七章の規定は、使⽤施設等(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物
質を使⽤しないものに限る。)について
適⽤する。
6.

（定義）

第２条（定義）

3 定義

3 定義

3 定義

3 定義

3 定義

３．定義

7.

第⼆条 この規則において使⽤する⽤１本規則において使⽤する⽤語は、

本品質マネジメントシステム計画におけ

本品質マネジメントシステム計画におけ

本品質マネジメントシステム計画におけ

本品質マネジメントシステム計画におけ

本品質マネジメントシステム計画におけ

本品質マネジメントシステム計画におけ語は、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉等規制法及び原⼦⼒施設のる⽤語の定義は、以下に定めるもののる⽤語の定義は、以下に定めるもののる⽤語の定義は、以下に定めるもののる⽤語の定義は、以下に定めるもののる⽤語の定義は、以下に定めるもののる⽤語の定義は、以下に定めるものの原⼦炉の規制に関する法律において保安のための業務に係る品質管理に

他品質管理基準規則に従う。

他品質管理基準規則に従う。

他品質管理基準規則に従う。

他品質管理基準規則に従う。

他品質管理基準規則に従う。

他品管規則に従う。

使⽤する⽤語の例による。

必要な体制の基準に関する規則にお

―

―

―

―

―

―

いて使⽤する⽤語の例による。

8.

⼀「保安活動」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務として⾏われる⼀切の⻩⾊ハッチング︓品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬に該当する箇所を⽰す。（関連する社内規定は別紙を参照）

活動をいう。
9.

⼆「不適合」とは、要求事項に適合し―ていないことをいう。
10.

⽔⾊ハッチング︓各施設間の相違箇所を⽰す。
― 緑⾊ハッチング︓発電⽤原⼦炉施設の保安規定との差異を⽰す。
―

―

―

―

薄緑セル⾊付︓施設の特徴に応じ、要求事項を反映した箇所を⽰す。

三「プロセス」とは、意図した結果を⽣

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

み出すための相互に関連し、⼜は作⽤する⼀連の活動及び⼿順をいう。
11.

四「品質マネジメントシステム」とは、保２ 第 2 項第 4 号に規定する「原⼦安活動の計画、実施、評価及び改善⼒事業者等」とは、原⼦炉等規制法

に関し、原⼦⼒事業者等が⾃らの組

第 57 条の 8 に規定する者をいう。

織の管理監督を⾏うための仕組みをい

３ 第 2 項第 4 号に規定する「⾃らう。

の組織の管理監督を⾏うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシス
テムの運⽤に必要な⽂書を整備することを含む。

1 / 43

№
12.

品質管理基準規則
解釈

品質管理基準規則
五 「原⼦⼒の安全のためのリーダーシ

４ 第 2 項第 5 号に規定する「要員ップ」とは、原⼦⼒の安全を確保するこ(保安活動を実施する者をいう。以下との重要性を認識し、組織の品質⽅同じ。)」とは、原⼦⼒事業者等の品

針及び品質⽬標を定めて要員(保安質マネジメントシステムに基づき、保安活動を実施する者をいう。以下同じ。)

活動を実施する組織の内外の者をいがこれらを達成すること並びに組織の

う。

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

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―

―

―

―

―

―

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―

―

―

―

―

―

―

(1)再処理施設(1)廃棄物管理施設(1)加⼯施設(1)埋設施設(1)加⼯施設(1) 原⼦炉施設法第 44 条第 2 項第 2 号に規定する

法第 51 条の 2 第 3 項第 2 号に規法第 13 条第 2 項第 2 号に規定する

法第 51 条の 2 第 2 項に規定する廃法第 13 条第 2 項第 2 号に規定する

原⼦炉等規制法第４３条の３の５

再処理施設をいう。

定する廃棄物管理施設をいう。

加⼯施設をいう。

棄物埋設施設をいう。

加⼯施設をいう。

第２項第５号に規定する発電⽤原⼦安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能⼒をいう。
13.

六「是正処置」とは、不適合その他の

５第 2 項第 6 号及び第 7 号に規定

事象の原因を除去し、その再発を防する「不適合その他の事象」には、結⽌するために講ずる措置をいう。

果的に不適合には⾄らなかった事象
⼜は原⼦⼒施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。

14.

15.

七「未然防⽌処置」とは、原⼦⼒施設

６第 2 項第 7 号に規定する「原⼦⼒その他の施設における不適合その他の施設その他の施設」とは、国内外の原事象から得られた知⾒を踏まえて、⾃⼦⼒施設に加え、⽕⼒発電所など広らの組織で起こり得る不適合の発⽣をく産業全般に関連する施設をいう(第防⽌するために講ずる措置をいう。

53 条第 1 項において同じ。)。

⼋「⼀般産業⽤⼯業品」とは、原⼦⼒
施設の安全機能に係る機器、構造物
及びシステム並びにそれらの部品(以下「機器等」という。)であって、専ら原⼦⼒施設において⽤いるために設計開発及び製造されたもの以外の⼯業
品をいう。

16.

九 「妥当性確認」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等⼜は保安活動を構成する個別の業務(以下「個別業務」という。)及びプロセスが実際の使⽤環
境⼜は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。

17.

炉施設をいう。

18.

19.

(2)ニューシア(2)ニューシア(2)ニューシア(2)ニューシア(2)ニューシア(2) ニューシア

原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の原⼦⼒施設の事故もしくは故障等の情報⼜は信頼性に関する情報を共有

情報⼜は信頼性に関する情報を共有

情報⼜は信頼性に関する情報を共有

情報⼜は信頼性に関する情報を共有

情報⼜は信頼性に関する情報を共情報または信頼性に関する情報を共し、活⽤することにより、事故及び故障

し、活⽤することにより、事故及び故障

し、活⽤することにより、事故及び故障

し、活⽤することにより、事故及び故障有し、活⽤することにより、事故及び有し、活⽤することにより、事故および等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、故障等の未然防⽌を図ることを⽬的

故障等の未然防⽌を図ることを⽬的と

⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推進協会

⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推進協会

⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推進協会

⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推進協会とした、⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全

して、⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推が運営するデータベース（原⼦⼒施設が運営するデータベース（原⼦⼒施設が運営するデータベース（原⼦⼒施設が運営するデータベース（原⼦⼒施設推進協会が運営するデータベース

進協会が運営するデータベース（原⼦

情報公開ライブラリー）のことをいう。

情報公開ライブラリー）のことをいう。

情報公開ライブラリー）のことをいう。

情報公開ライブラリー）のことをいう。

（原⼦⼒施設情報公開ライブラリ

⼒施設情報公開ライブラリー）のことをー）のことをいう。

いう。

―

―

―

―

―

(3) ＰＷＲ事業者連絡会
国内ＰＷＲ（加圧⽔型軽⽔炉）プラ
ントの安全安定運転のために、ＰＷＲ
プラントを所有する国内電⼒会社と国内ＰＷＲプラントメーカの間で必要な技術検討の実施および技術情報を共有するための連絡会のことをいう（以2 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)
下、本条および第１２０条において同
じ）。

20.

第⼆章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

４．品質マネジメントシステム

21.

（品質マネジメントシステムに係る要第４条（品質マネジメントシステムに4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要４．１ 品質マネジメントシステムに係

求事項）

係る要求事項）

求事項

求事項

求事項

求事項

求事項

る要求事項

22.

23.

第四条 原⼦⼒事業者等(使⽤者で１ 第 1 項に規定する「実効性を維(1)第 16 条に定める組織（以下「組(1)第４条に定める組織（以下「組(1)第７条に定める組織（以下「組(1)第７条に定める組織（以下「組(1)第 6 条に定める組織（以下「組(1) 原⼦⼒部⾨（第４条 図４に⽰あって、令第四⼗⼀条各号に掲げる持する」とは、保安活動の⽬的が達成織」という。）は、品質マネジメントシステ

織」という。）は、本品質マネジメントシ

織」という。）は、本品質マネジメントシ

織」という。）は、本品質マネジメントシ

織」という。）は、品質マネジメントシス

す組織すべてをいう。以下、本規定にお核燃料物質を使⽤しないものを除く。

される蓋然性が⾼い計画を⽴案し、計ム計画に従って、品質マネジメントシステ

ステム計画に従って、品質マネジメントシ

ステム計画に従って、品質マネジメントシ

ステム計画に従って、品質マネジメントシ

テム計画に従って、品質マネジメントシ

いて同じ。）は、本品質マネジメントシ

以下同じ。)は、品質マネジメントシス

画どおりに保安活動を実施した結果、

ムを確⽴し、実施するとともに、その実効ステムを確⽴し、実施するとともに、そのステムを確⽴し、実施するとともに、そのステムを確⽴し、実施するとともに、そのステムを確⽴し、実施するとともに、そのステム計画に従って、品質マネジメント

テムを確⽴し、実施するとともに、その計画段階で意図した効果を維持して性を維持するため、その改善を継続的

実効性を維持するため、その改善を継実効性を維持するため、その改善を継実効性を維持するため、その改善を継実効性を維持するため、その改善を継システムを確⽴し、実施するとともに、そ実効性を維持するため、その改善を継いることをいう。

に⾏う。(「実効性を維持する」とは、保続的に⾏う。(「実効性を維持する」と続的に⾏う。(「実効性を維持する」と続的に⾏う。(「実効性を維持する」と続的に⾏う。(「実効性を維持する」との実効性を維持する（保安活動の⽬続的に⾏わなければならない。

２ 第 1 項に規定する「品質マネジメ

安活動の⽬的が達成される蓋然性がは、保安活動の⽬的が達成される蓋然は、保安活動の⽬的が達成される蓋然は、保安活動の⽬的が達成される蓋然は、保安活動の⽬的が達成される蓋的が達成される蓋然性が⾼い計画をントシステムを確⽴し、実施するととも⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保安性が⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保性が⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保性が⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保然性が⾼い計画を⽴案し、計画どおり⽴案し、計画どおりに保安活動を実施に、その実効性を維持するため、その活動を実施した結果、計画段階で意安活動を実施した結果、計画段階で安活動を実施した結果、計画段階で安活動を実施した結果、計画段階でに保安活動を実施した結果、計画段した結果、計画段階で意図した効果を改善を継続的に⾏わなければならな

図した効果を維持していることをいう。ま意図した効果を維持していることをいう。

意図した効果を維持していることをいう。

意図した効果を維持していることをいう。

階で意図した効果を維持していることを維持していることをいう。）ため、その改い」とは、品質マネジメントシステムに基た、「品質マネジメントシステムを確⽴

また、「品質マネジメントシステムを確⽴

また、「品質マネジメントシステムを確⽴

また、「品質マネジメントシステムを確⽴いう。また、「品質マネジメントシステムを

善を継続的に⾏う（品質マネジメント

づき実施した⼀連のプロセスの運⽤のし、実施するとともに、その実効性を維し、実施するとともに、その実効性を維し、実施するとともに、その実効性を維し、実施するとともに、その実効性を維確⽴し、実施するとともに、その実効性システムに基づき実施した⼀連のプロセ

結果、原⼦⼒の安全の確保が維持さ持するため、その改善を継続的に⾏う」

持するため、その改善を継続的に⾏う」

持するため、その改善を継続的に⾏う」

持するため、その改善を継続的に⾏を維持するため、その改善を継続的にスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確れているとともに、不適合その他の事象とは、品質マネジメントシステムに基づきとは、品質マネジメントシステムに基づきとは、品質マネジメントシステムに基づきう。」とは、品質マネジメントシステムに基⾏う」とは、品質マネジメントシステムに保が維持されているとともに、不適合そについて品質マネジメントシステムに起実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の他の事象について品質マネジメントシ

因する原因を究明し、是正処置や未原⼦⼒の安全の確保が維持されている

原⼦⼒の安全の確保が維持されている

原⼦⼒の安全の確保が維持されている

果、原⼦⼒の安全の確保が維持されての結果、原⼦⼒の安全の確保が維持

ステムに起因する原因を究明し、是正

然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏とともに、不適合その他の事象についてとともに、不適合その他の事象についてとともに、不適合その他の事象についているとともに、不適合その他の事象につされているとともに、不適合その他の事

処置や未然防⽌処置を通じて原因のうこと等により、当該システムの改善を

品質マネジメントシステムに起因する原品質マネジメントシステムに起因する原品質マネジメントシステムに起因する原いて品質マネジメントシステムに起因す象について品質マネジメントシステムに除去を⾏うこと等により、当該システム

継続的に⾏うことをいう。

因を究明し、是正処置や未然防⽌処

因を究明し、是正処置や未然防⽌処

因を究明し、是正処置や未然防⽌処る原因を究明し、是正処置や未然防起因する原因を究明し、是正処置やの改善を継続的に⾏うことをいう）。

置を通じて原因の除去を⾏うこと等によ置を通じて原因の除去を⾏うこと等によ置を通じて原因の除去を⾏うこと等によ⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと

未然防⽌処置を通じて原因の除去をり、当該システムの改善を継続的に⾏うり、当該システムの改善を継続的に⾏うり、当該システムの改善を継続的に⾏う等により、当該システムの改善を継続的⾏うこと等により、当該システムの改善ことをいう。)

ことをいう。)

ことをいう。)に⾏うことをいう。)

を継続的に⾏うことをいう。)

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の３ 第 2 項に規定する「保安活動の(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2) 原⼦⼒部⾨は、保安活動の重要重要度に応じて、品質マネジメントシス

重要度」とは、事故が発⽣した場合にて、品質マネジメントシステムを確⽴し、て、品質マネジメントシステムを確⽴し、て、品質マネジメントシステムを確⽴し、て、品質マネジメントシステムを確⽴し、て、品質マネジメントシステムを確⽴し、度（事故が発⽣した場合に原⼦炉施テムを確⽴し、運⽤しなければならな

原⼦⼒施設から放出される放射性物運⽤する。この場合、次の事項を適切運⽤する。この場合、次の事項を適切運⽤する。この場合、次の事項を適切運⽤する。この場合、次の事項を適切運⽤する。この場合、次の事項を適切設から放出される放射性物質が⼈と環い。この場合において、次に掲げる事

質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに考慮する。（「保安活動の重要度」とに考慮する。（「保安活動の重要度」とに考慮する。（「保安活動の重要度」とに考慮する。（「保安活動の重要度」とに考慮する。（「保安活動の重要度」

境に及ぼす影響の度合い に応じた、項を適切に考慮しなければならない。

に応じ、第 2 項第 1 号から第 3 号まは、事故が発⽣した場合に再処理施設

は、事故が発⽣した場合に廃棄物管理

は、事故が発⽣した場合に加⼯施設かは、事故が発⽣した場合に埋設施設かとは、事故が発⽣した場合に加⼯施設a）、b）および c) に掲げる事項を考②でに掲げる事項を考慮した原⼦⼒施から放出される放射性物質が⼈と環境施設から放出される放射性物質が⼈とら放出される放射性物質が⼈と環境にら放出される放射性物質が⼈と環境にから放出される放射性物質が⼈と環境慮した原⼦炉施設における保安活動

設における保安活動の管理の重み付に及ぼす影響の度合いに応じた保安活

環境に及ぼす影響の度合いに応じた保及ぼす影響の度合いに応じた保安活動

及ぼす影響の度合いに応じた保安活動に及ぼす影響の度合いに応じた保安活の管理の重み付けをいう。）に応じてけをいう。

動の管理の重み付けをいう。）

安活動の管理の重み付けをいう。）の管理の重み付けをいう。）の管理の重み付けをいう。）

動の管理の重み付けをいう。）

品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次に掲げる事項を適切に考慮し、発電⽤軽⽔型原⼦炉
施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針（以下、「重要度分類指針」という。）に基づく重要性に応じて、
品質マネジメントシステム要求事項の適⽤の程度について、表３－２の４．１項に係る社内標準に規定し、グレード分けを⾏う。

24.

⼀ 原⼦⼒施設、組織⼜は個別業務

a.再処理施設、組織、⼜は個別業務

a.廃棄物管理施設、組織、⼜は個別

a.加⼯施設、組織、⼜は個別業務のa.埋設施設、組織、⼜は個別業務のa.加⼯施設、組織、⼜は個別業務のa) 原⼦炉施設、組織、または個別業の重要度及びこれらの複雑さの程度の重要度及びこれらの複雑さの程度

業務の重要度及びこれらの複雑さの程

重要度及びこれらの複雑さの程度

重要度及びこれらの複雑さの程度

重要度及びこれらの複雑さの程度

務の重要度およびこれらの複雑さの程

②
25.

度

度

⼆ 原⼦⼒施設若しくは機器等の品

４ 第２項第２号に規定する「原⼦b.再処理施設若しくは機器等の品質

b.廃棄物管理施設若しくは機器等のb.加⼯施設若しくは機器等の品質⼜b.埋設施設若しくは機器等の品質⼜b.加⼯施設若しくは機器等の品質⼜b) 原⼦炉施設もしくは機器等の品質

質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある

⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安

品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒は保安活動に関連する原⼦⼒の安全

は保安活動に関連する原⼦⼒の安全

は保安活動に関連する原⼦⼒の安全

または保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの

もの及びこれらに関連する潜在的影響

全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びの安全に影響を及ぼすおそれのあるものに影響を及ぼすおそれのあるもの及びこに影響を及ぼすおそれのあるもの及びこに影響を及ぼすおそれのあるもの及びこ安全に影響を及ぼすおそれのあるもの

及びこれらに関連する潜在的影響のの⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響

これらに関連する潜在的影響の⼤きさ及びこれらに関連する潜在的影響の⼤れらに関連する潜在的影響の⼤きされらに関連する潜在的影響の⼤きされらに関連する潜在的影響の⼤きさ

およびこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ②を及ぼすおそれのある⾃然現象や⼈為（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそきさ（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼす（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそ（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそ（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそ⼤きさ（原⼦⼒の安全に影響を及ぼによる事象（故意によるものを除く。）

れのあるもの及びこれらに関連する潜在

おそれのあるもの及びこれらに関連するれのあるもの及びこれらに関連する潜在れのあるもの及びこれらに関連する潜在れのあるもの及びこれらに関連する潜在

すおそれのある⾃然現象や⼈為による及びそれらにより⽣じ得る影響や結果的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全

事象（故意によるものを除く。）およびの⼤きさをいう。

影響を及ぼすおそれのある⾃然現象や安全に影響を及ぼすおそれのある⾃然

影響を及ぼすおそれのある⾃然現象や影響を及ぼすおそれのある⾃然現象やに影響を及ぼすおそれのある⾃然現象

それらにより⽣じ得る影響や結果の⼤き⼈為による事象（故意によるものを除現象や⼈為による事象（故意によるも⼈為による事象（故意によるものを除⼈為による事象（故意によるものを除や⼈為による事象（故意によるものをさをいう。）

く。）及びそれらにより⽣じ得る影響やのを除く。）及びそれらにより⽣じ得る影く。）及びそれらにより⽣じ得る影響やく。）及びそれらにより⽣じ得る影響や除く。）及びそれらにより⽣じ得る影響

3 / 43

№

26.

27.

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)
結果の⼤きさをいう。）

響や結果の⼤きさをいう。）

結果の⼤きさをいう。）

結果の⼤きさをいう。）

や結果の⼤きさをいう。）

三 機器等の故障若しくは通常想定さ５ 第２項第３号に規定する「通常c.機器等の故障若しくは通常想定されc.機器等の故障若しくは通常想定されc.機器等の故障若しくは通常想定されc.機器等の故障若しくは通常想定されc.機器等の故障若しくは通常想定されc) 機器等の故障もしくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不想定されない事象」とは、設計上考慮ない事象の発⽣⼜は保安活動が不適ない事象の発⽣⼜は保安活動が不適ない事象の発⽣⼜は保安活動が不適ない事象の発⽣⼜は保安活動が不適ない事象の発⽣⼜は保安活動が不適れない事象（設計上考慮していないま

適切に計画され、若しくは実⾏されたしていない⼜は考慮していても発⽣し切に計画され、若しくは実⾏されたことに切に計画され、若しくは実⾏されたことに切に計画され、若しくは実⾏されたことに切に計画され、若しくは実⾏されたことに切に計画され、若しくは実⾏されたこと

たは考慮していても発⽣し得る事象

ことにより起こり得る影響②

得る事象（⼈的過誤による作業の失より起こり得る影響（「通常想定されなより起こり得る影響（「通常想定されなより起こり得る影響（「通常想定されなより起こり得る影響（「通常想定されなにより起こり得る影響（「通常想定され（⼈的過誤による作業の失敗等）を敗等）をいう。

い事象」とは、設計上考慮していない⼜い事象」とは、設計上考慮していない⼜い事象」とは、設計上考慮していない⼜い事象」とは、設計上考慮していない⼜ない事象」とは、設計上考慮していないいう。）の発⽣または保安活動が不適は考慮していても発⽣し得る事象（⼈は考慮していても発⽣し得る事象（⼈は考慮していても発⽣し得る事象（⼈は考慮していても発⽣し得る事象（⼈⼜は考慮していても発⽣し得る事象

切に計画され、もしくは実⾏されたことに的過誤による作業の失敗等）をい的過誤による作業の失敗等）をい的過誤による作業の失敗等）をい的過誤による作業の失敗等）をい（⼈的過誤による作業の失敗等）をより起こり得る影響

う。）

う。）

う。）

う。）

いう。）

３ 原⼦⼒事業者等は、⾃らの原⼦(3)組織は、再処理施設に適⽤される(3)組織は、廃棄物管理施設に適⽤さ(3)組織は、加⼯施設に適⽤される関(3)組織は、埋設施設に適⽤される関(3)組織は、加⼯施設に適⽤される関(3) 原⼦⼒部⾨は、原⼦炉施設に適

⼒施設に適⽤される関係法令（以下関係法令を明確に認識し、品質管理

れる関係法令を明確に認識し、品質管係法令を明確に認識し、品質管理基係法令を明確に認識し、品質管理基係法令を明確に認識し、品質管理基⽤される関係法令（以下、「関係法単に「関係法令」という。）を明確に認基準規則に規定する⽂書その他品質理基準規則に規定する⽂書その他品

準規則に規定する⽂書その他品質マネ準規則に規定する⽂書その他品質マネ準規則に規定する⽂書その他品質マ令」という。）を明確に認識し、品管規識し、この規則に規定する⽂書その他

マネジメントシステムに必要な⽂書（記質マネジメントシステムに必要な⽂書

ジメントシステムに必要な⽂書（記録をジメントシステムに必要な⽂書（記録をネジメントシステムに必要な⽂書（記則に規定する⽂書その他品質マネジメ

品質マネジメントシステムに必要な⽂録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」（記録を除く。以下「品質マネジメント

除く。以下「品質マネジメント⽂書」とい除く。以下「品質マネジメント⽂書」とい録を除く。以下「品質マネジメント⽂

ントシステムに必要な⽂書（記録を除書（記録を除く。以下「品質マネジメという。）に明記する。

⽂書」という。）に明記する。

う。）に明記する。

う。）に明記する。

書」という。）に明記する。

く。以下、「品質マネジメント⽂書」といント⽂書」という。）に明記しなければう。）に明記する。

ならない。④28.

４ 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメ(4)組織は、品質マネジメントシステムに(4)組織は、品質マネジメントシステムに(4)組織は、品質マネジメントシステムに(4)組織は、品質マネジメントシステムに(4)組織は、品質マネジメントシステム(4) 原⼦⼒部⾨は、品質マネジメント

ントシステムに必要なプロセスを明確に必要なプロセスを明確にするとともに、そ必要なプロセスを明確にするとともに、そ必要なプロセスを明確にするとともに、そ必要なプロセスを明確にするとともに、そに必要なプロセスを明確にするとともに、システムに必要なプロセスを明確にする

するとともに、そのプロセスを組織に適のプロセスを組織に適⽤することを決定のプロセスを組織に適⽤することを決定のプロセスを組織に適⽤することを決定のプロセスを組織に適⽤することを決定

そのプロセスを組織に適⽤することを決とともに、そのプロセスを原⼦⼒部⾨に⽤することを決定し、次に掲げる業務

し、次に掲げる業務を実施する。

し、次に掲げる業務を実施する。

し、次に掲げる業務を実施する。

し、次に掲げる業務を実施する。

定し、次に掲げる業務を実施する。

適⽤することを決定し、次に掲げる業務

を⾏わなければならない。
29.

を⾏う。

⼀ プロセスの運⽤に必要な情報及びa.プロセスの運⽤に必要な情報及び当a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当a) プロセスの運⽤に必要な情報および当該プロセスの運⽤により達成される

該プロセスの運⽤により達成される結果

該プロセスの運⽤により達成される結果

該プロセスの運⽤により達成される結果

該プロセスの運⽤により達成される結果

該プロセスの運⽤により達成される結果

当該プロセスの運⽤により達成される結結果を明確に定めること。

を明確にすること。

を明確にすること。

を明確にすること。

を明確にすること。

を明確にすること。

果を 4.2.1 b)､c)および d）に⽰す⽂
書で明確にする。

30.

31.

32.

33.

⼆ プロセスの順序及び相互の関係を

６第 4 項第 2 号に規定する「プロセb.プロセスの順序及び相互の関係（組b.プロセスの順序及び相互の関係（組b.プロセスの順序及び相互の関係（組b.プロセスの順序及び相互の関係（組b.プロセスの順序及び相互の関係

b) プロセスの順序および相互の関係明確に定めること。

スの順序及び相互の関係」には、組織

織内のプロセス間の相互関係を含織内のプロセス間の相互関係を含織内のプロセス間の相互関係を含織内のプロセス間の相互関係を含（組織内のプロセス間の相互関係を含（原⼦⼒部⾨内のプロセス間の相互内のプロセス間の相互関係を含む。

む。）を明確にすること。プロセス関連図

む。）を明確にすること。プロセス関連図

む。）を明確にすること。プロセス関連図

む。）を明確にすること。プロセス関連図

む。）を明確にすること。プロセス関連関係を含む。）を図３－１に⽰す。

を図１に⽰す。

を図１に⽰す。

を図１に⽰す。

を図 1 に⽰す。

図を図 5-1 に⽰す。

三 プロセスの運⽤及び管理の実効性

７ 第 4 項第 3 号に規定する「原⼦c.プロセスの運⽤及び管理の実効性のc.プロセスの運⽤及び管理の実効性のc.プロセスの運⽤及び管理の実効性のc.プロセスの運⽤及び管理の実効性のc.プロセスの運⽤及び管理の実効性のc) プロセスの運⽤および管理の実効の確保に必要な原⼦⼒事業者等の⼒事業者等の保安活動の状況を⽰確保に必要な保安活動の状況を⽰す

確保に必要な保安活動の状況を⽰す

確保に必要な保安活動の状況を⽰す

確保に必要な保安活動の状況を⽰す

確保に必要な保安活動の状況を⽰す性の確保に必要な原⼦⼒部⾨の保安

保安活動の状況を⽰す指標（以下す指標」には、原⼦⼒規制検査等に指標（以下「保安活動指標」とい指標（以下「保安活動指標」とい指標（以下「保安活動指標」とい指標（以下「保安活動指標」とい指標（以下「保安活動指標」とい活動の状況を⽰す指標（以下、「保「保安活動指標」という。）並びに当関する規則(令和 2 年原⼦⼒規制

う。）並びに当該指標に係る判定基準う。）並びに当該指標に係る判定基準う。）並びに当該指標に係る判定基準う。）並びに当該指標に係る判定基準う。）並びに当該指標に係る判定基

安活動指標」という。）ならびに当該指該指標に係る判定基準を明確に定め

委員会規則第 2 号)第 5 条に規定を明確にすること。（「保安活動指標」

を明確にすること。（「保安活動指標」

を明確にすること。（「保安活動指標」

を明確にすること。（「保安活動指標」

準を明確にすること。（「保安活動指標に係る判定基準を明確に定める。

ること。⑭する安全実績指標(特定核燃料物質には、安全実績指標（特定核燃料物には、安全実績指標（特定核燃料物には、安全実績指標（特定核燃料物には、安全実績指標（特定核燃料物

標」には、安全実績指標（特定核燃

なお、保安活動指標には、安全実績の防護に関する領域に係るものを除

質の防護に関する領域に係るものを除

質の防護に関する領域に係るものを除

質の防護に関する領域に係るものを除

質の防護に関する領域に係るものを除料物質の防護に関する領域に係るもの

指標（特定核燃料物質の防護に関すく。)を含む。

く。）を含む。）

く。）を含む。）

く。）を含む。）

く。）を含む。）

を除く。）を含む。）

る領域に係るものを除く。）を含む。

四 プロセスの運⽤並びに監視及び測d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定

d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定d) プロセスの運⽤ならびに監視および定(以下「監視測定」という。)に必要（以下「監視測定」という。）に必要な（以下「監視測定」という。）に必要な（以下「監視測定」という。）に必要な（以下「監視測定」という。）に必要な（以下「監視測定」という。）に必要な測定（以下、「監視測定」という。）にな資源及び情報が利⽤できる体制を

資源及び情報が利⽤できる体制を確

資源及び情報が利⽤できる体制を確

資源及び情報が利⽤できる体制を確

資源及び情報が利⽤できる体制を確

資源及び情報が利⽤できる体制を確

必要な資源および情報が利⽤できる体確保すること(責任及び権限の明確化

保すること。（責任及び権限の明確化

保すること。（責任及び権限の明確化

保すること。（責任及び権限の明確化

保すること。（責任及び権限の明確化

保すること。（責任及び権限の明確化

制を確保する（責任および権限の明を含む。)。

を含む。）

を含む。）

を含む。）

を含む。）

を含む。）

確化を含む。）。

五 プロセスの運⽤状況を監視測定

e.プロセスの運⽤状況を監視測定し、

e.プロセスの運⽤状況を監視測定し、

e.プロセスの運⽤状況を監視測定し、

e.プロセスの運⽤状況を監視測定し、

e.プロセスの運⽤状況を監視測定し、e) プロセスの運⽤状況を監視測定しし、分析すること。ただし、監視測定す

分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定するこ分析する。ただし、監視測定することがることが困難である場合は、この限りでが困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

とが困難である場合は、この限りでな困難である場合は、この限りでない。

ない。
34.

35.

36.

い。

六 プロセスについて、意図した結果を

８ 第 4 項第 6 号に規定する「実効f.プロセスについて、意図した結果を得る

f.プロセスについて、意図した結果を得る

f.プロセスについて、意図した結果を得る

f.プロセスについて、意図した結果を得る

f.プロセスについて、意図した結果を得

f) プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措性を維持するための措置」には、プロセ

ため、かつ、実効性を維持するための措ため、かつ、実効性を維持するための措ため、かつ、実効性を維持するための措ため、かつ、実効性を維持するための措

るため、かつ、実効性を維持するための得、および実効性を維持するための措置を講ずること。

スの変更を含む。

置を講ずること。（「実効性を維持する置を講ずること。（「実効性を維持する置を講ずること。（「実効性を維持する置を講ずること。（「実効性を維持する措置を講ずること。（「実効性を維持す

置（プロセスの変更を含む。）を講ずための措置」には、プロセスの変更を含ための措置」には、プロセスの変更を含ための措置」には、プロセスの変更を含ための措置」には、プロセスの変更を含るための措置」には、プロセスの変更を

る。

む。）

む。）

む。）

む。）

含む。）

七 プロセス及び組織を品質マネジメン

g.プロセス及び組織の体制を品質マネ

g.プロセス及び組織の体制を品質マネ

g.プロセス及び組織の体制を品質マネ

g.プロセス及び組織の体制を品質マネ

g.プロセス及び組織の体制を品質マネg) プロセスおよび原⼦⼒部⾨の体制

トシステムと整合的なものとすること。

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこを品質マネジメントシステムと整合的な

と。

と。

と。

と。

と。

ものとする。

h.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項におh.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項におh.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項におh.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項におh.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項にh) 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項に

⼋ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項

９ 第 4 項第 8 号に規定する「原⼦4 / 43

№

37.

品質管理基準規則
解釈

品質管理基準規則

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)において意思決定の際に対⽴が⽣じた

⼒の安全とそれ以外の事項において意

いて意思決定の際に対⽴が⽣じた場合

いて意思決定の際に対⽴が⽣じた場合

いて意思決定の際に対⽴が⽣じた場合

いて意思決定の際に対⽴が⽣じた場合

おいて意思決定の際に対⽴が⽣じた場

おいて意思決定の際に対⽴が⽣じた場

場合には、原⼦⼒の安全が確保され思決定の際に対⽴が⽣じた場合にには、原⼦⼒の安全が確保されるようにには、原⼦⼒の安全が確保されるようにには、原⼦⼒の安全が確保されるようにには、原⼦⼒の安全が確保されるように合には、原⼦⼒の安全が確保されるよ

合には、原⼦⼒の安全が確保されるよるようにすること。⑮は、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。（「原⼦⼒の安全とそれ以外すること。（「原⼦⼒の安全とそれ以外すること。（「原⼦⼒の安全とそれ以外すること。（「原⼦⼒の安全とそれ以外

うにすること。（「原⼦⼒の安全とそれうにする。これには、セキュリティ対策がする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の事項において意思決定の際に対⽴がの事項において意思決定の際に対⽴がの事項において意思決定の際に対⽴がの事項において意思決定の際に対⽴が以外の事項において意思決定の際に原⼦⼒の安全に与える潜在的な影響の安全に与える潜在的な影響と原⼦

⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保

⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保

⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保

⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保

対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリテ

⼒の安全に係る対策がセキュリティ対されるようにする」には、セキュリティ対策

されるようにする」には、セキュリティ対策

されるようにする」には、セキュリティ対策

されるようにする」には、セキュリティ対策が確保されるようにする」には、セキュリテ

ィ対策に与える潜在的な影響を特定策に与える潜在的な影響を特定し解が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影ィ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在

し、解決することを含む。

決することを含む。

響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュ

響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュ

響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュ

響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュ的な影響と原⼦⼒の安全に係る対策

リティ対策に与える潜在的な影響を特

リティ対策に与える潜在的な影響を特

リティ対策に与える潜在的な影響を特

リティ対策に与える潜在的な影響を特がセキュリティ対策に与える潜在的な影定し解決することを含む。）

定し、解決することを含む。）

定し解決することを含む。）

定し、解決することを含む。）

響を特定し解決することを含む。）

５ 原⼦⼒事業者等は、健全な安全

１０ 第５項に規定する「健全な安(5)組織は、健全な安全⽂化を育成(5)組織は、健全な安全⽂化を育成(5)組織は、健全な安全⽂化を育成(5)組織は、健全な安全⽂化を育成(5)組織は、健全な安全⽂化を育成(5) 原⼦⼒部⾨は、健全な安全⽂化

⽂化を育成し、及び維持しなければな

全⽂化を育成し、及び維持しなければし、及び維持するために、技術的、⼈し、及び維持するために、技術的、⼈し、及び維持するために、技術的、⼈し、及び維持するために、技術的、⼈し、及び維持するために、技術的、⼈を育成および維持する。これは、技術らない。⑤ならない」とは、技術的、⼈的、組織的、組織的な要因の相互作⽤を適切的、組織的な要因の相互作⽤を適切的、組織的な要因の相互作⽤を適切的、組織的な要因の相互作⽤を適切的、組織的な要因の相互作⽤を適切

的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤

的な要因の相互作⽤を適切に考慮しに考慮して、効果的な取組を通じて、に考慮して、効果的な取組を通じて、に考慮して、効果的な取組を通じて、に考慮して、効果的な取組を通じて、に考慮して、効果的な取組を通じて、を適切に考慮して、効果的な取組みをて、効果的な取組を通じて、次の状態

次の状態を⽬指す。

次の状態を⽬指す。

次の状態を⽬指す。

次の状態を⽬指す。

次の状態を⽬指す。

通じて、次の状態を⽬指していることを・原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解

a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解

a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解

a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解

a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解

a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっていが組織全体で共通のものとなっている。

が組織全体で共通のものとなっている。

が組織全体で共通のものとなっている。

が組織全体で共通のものとなっている。

が組織全体で共通のものとなっている。

a) 原⼦⼒の安全および安全⽂化のる。

b.⾵通しの良い組織⽂化が形成されてb.⾵通しの良い組織⽂化が形成されてb.⾵通しの良い組織⽂化が形成されてb.⾵通しの良い組織⽂化が形成されてb.⾵通しの良い組織⽂化が形成され理解が原⼦⼒部⾨全体で共通のもの

・⾵通しの良い組織⽂化が形成されて

いる。

いる。

いる。

いる。

ている。

となっている。

いる。

c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係b) ⾵通しの良い組織⽂化が形成され・要員が、⾃らが⾏う原⼦⼒の安全にる業務について理解して遂⾏し、その業る業務について理解して遂⾏し、その業る業務について理解して遂⾏し、その業る業務について理解して遂⾏し、その業る業務について理解して遂⾏し、その業ている。

係る業務について理解して遂⾏し、そ務に責任を持っている。

務に責任を持っている。

務に責任を持っている。

務に責任を持っている。

務に責任を持っている。

c) 要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全にの業務に責任を持っている。

d.全ての活動において、原⼦⼒の安全

d.全ての活動において、原⼦⼒の安全

d.全ての活動において、原⼦⼒の安全

d.全ての活動において、原⼦⼒の安全

d.全ての活動において、原⼦⼒の安全係る業務について理解して遂⾏し、その・全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。

を考慮した意思決定が⾏われている。

を考慮した意思決定が⾏われている。

を考慮した意思決定が⾏われている。

を考慮した意思決定が⾏われている。

業務に責任を持っている。

を考慮した意思決定が⾏われている。

e.要員が、常に問いかける姿勢及び学e.要員が、常に問いかける姿勢及び学e.要員が、常に問いかける姿勢及び学e.要員が、常に問いかける姿勢及び学e.要員が、常に問いかける姿勢及び学d) 全ての活動において、原⼦⼒の安・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対全を考慮した意思決定が⾏われてい習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全にする⾃⼰満⾜を戒めている。

する⾃⼰満⾜を戒めている。

する⾃⼰満⾜を戒めている。

する⾃⼰満⾜を戒めている。

する⾃⼰満⾜を戒めている。

る。

対する⾃⼰満⾜を戒めている。

f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれ

f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれ

f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれ

f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれ

f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれe) 要員が、常に問いかける姿勢および・原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告さのある問題が速やかに報告され、報告さのある問題が速やかに報告され、報告さのある問題が速やかに報告され、報告さのある問題が速やかに報告され、報告学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全にのある問題が速やかに報告され、報告れた問題が対処され、その結果が関係れた問題が対処され、その結果が関係れた問題が対処され、その結果が関係れた問題が対処され、その結果が関係された問題が対処され、その結果が関対する⾃⼰満⾜を戒めている。

された問題が対処され、その結果が関する要員に共有されている。

する要員に共有されている。

する要員に共有されている。

する要員に共有されている。

係する要員に共有されている。

f) 原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそ係する要員に共有されている。

g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃れのある問題が速やかに報告され、報・安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有し、⼰評価の結果を組織全体で共有し、⼰評価の結果を組織全体で共有し、⼰評価の結果を組織全体で共有し、⼰評価の結果を組織全体で共有し、告された問題が対処され、その結果が⼰評価の結果を組織全体で共有し、安全⽂化を改善するための基礎として安全⽂化を改善するための基礎として安全⽂化を改善するための基礎として安全⽂化を改善するための基礎として安全⽂化を改善するための基礎として関係する要員に共有されている。

安全⽂化を改善するための基礎として

いる。

いる。

いる。

いる。

いる。

g) 安全⽂化に関する内部監査およびいる。

h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係

h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係

h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係

h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係

h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係

⾃⼰評価の結果を原⼦⼒部⾨全体で・原⼦⼒の安全には、セキュリティが関する場合があることを認識して、要員がする場合があることを認識して、要員がする場合があることを認識して、要員がする場合があることを認識して、要員がする場合があることを認識して、要員が共有し、安全⽂化を改善するための基係する場合があることを認識して、要必要なコミュニケーションを取っている。

必要なコミュニケーションを取っている。

必要なコミュニケーションを取っている。

必要なコミュニケーションを取っている。

必要なコミュニケーションを取っている。

礎としている。

を⽬指していることをいう。⑥いう。

員が必要なコミュニケーションを取っていh) 原⼦⼒の安全にはセキュリティが関る。

係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

38.

６ 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は(6)組織は、機器等⼜は個別業務に係(6)組織は、機器等⼜は個別業務に係(6)組織は、機器等⼜は個別業務に係(6)組織は、機器等⼜は個別業務に係(6)組織は、機器等⼜は個別業務に(6) 原⼦⼒部⾨は、機器等または個個別業務に係る要求事項（関係法る要求事項（関係法令を含む。以下

る要求事項（関係法令を含む。以下

る要求事項（関係法令を含む。以下

る要求事項（関係法令を含む。以下

係る要求事項（関係法令を含む。以別業務に係る要求事項（関係法令を令を含む。以下「個別業務等要求事「個別業務等要求事項」という。）への「個別業務等要求事項」という。）への「個別業務等要求事項」という。）への「個別業務等要求事項」という。）への下「個別業務等要求事項」という。）

含む。以下、「個別業務等要求事項」

項」という。）への適合に影響を及ぼす

適合に影響を及ぼすプロセスを外部委適合に影響を及ぼすプロセスを外部委適合に影響を及ぼすプロセスを外部委適合に影響を及ぼすプロセスを外部委への適合に影響を及ぼすプロセスを外という。）への適合に影響を及ぼすプロ

プロセスを外部委託することとしたとき託することとしたときは、当該プロセスが託することとしたときは、当該プロセスが託することとしたときは、当該プロセスが託することとしたときは、当該プロセスが部委託することとしたときは、当該プロセ

セスを外部委託することとしたときは、当は、当該プロセスが管理されているよう管理されているようにする。

管理されているようにする。

管理されているようにする。

管理されているようにする。

スが管理されているようにする。

該プロセスが管理されているようにする。

７ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の(7)組織は、保安活動の重要度に応じ(7)組織は、保安活動の重要度に応じ(7)組織は、保安活動の重要度に応じ(7)組織は、保安活動の重要度に応じ(7)組織は、保安活動の重要度に応じ(7) 原⼦⼒部⾨は、保安活動の重要重要度に応じて、資源の適切な配分て、資源の適切な配分を⾏う。

て、資源の適切な配分を⾏う。

て、資源の適切な配分を⾏う。

て、資源の適切な配分を⾏う。

て、資源の適切な配分を⾏う。

度に応じて、資源の適切な配分を⾏にしなければならない。⑳39.

を⾏わなければならない。②40.

（品質マネジメントシステムの⽂書う。
4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化

化）
41.
42.

４．２ 品質マネジメントシステムの⽂
書化

4.2.1 ⼀般

4.2.1 ⼀般

4.2.1 ⼀般

4.2.1 ⼀般

4.2.1 ⼀般

４．２．１ ⼀般

第五条 原⼦⼒事業者等は、前条第組織は、保安活動の重要度に応じて、組織は、保安活動の重要度に応じて、組織は、保安活動の重要度に応じて、組織は、保安活動の重要度に応じて、組織は、保安活動の重要度に応じて、

原⼦⼒部⾨は、保安活動の重要度に⼀項の規定により品質マネジメントシス

次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該

5 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

テムを確⽴するときは、保安活動の重規定する事項を実施する。

規定する事項を実施する。

規定する事項を実施する。

規定する事項を実施する。

規定する事項を実施する。

⽂書に規定する事項を実施する。品質

要度に応じて次に掲げる⽂書を作成

品質マネジメントシステムの⽂書の構成

品質マネジメントシステムの⽂書の構成

品質マネジメントシステムの⽂書の構成

品質マネジメントシステムの⽂書の構成

品質マネジメントシステムの⽂書の構成

マネジメントシステム⽂書体系図を図し、当該⽂書に規定する事項を実施

概念図を図 2 に⽰す。

概念図を図２に⽰す。

概念図を図２に⽰す。

概念図を図２に⽰す。

概念図を図 5-２に⽰す。

３－２に⽰す。

しなければならない。
43.

⼀ 品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標

a.品質⽅針及び品質⽬標a) 品質⽅針および品質⽬標

44.

⼆ 品質マネジメントシステムを規定す

b.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係るb.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係るb.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係るb.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係るb.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係るb) 「原⼦⼒発電の安全に係る品質保る⽂書(以下「品質マニュアル」という。)

品質マネジメントシステム規程」

品質マネジメントシステム規程」

品質マネジメントシステム規程」

品質マネジメントシステム規程」

品質マネジメントシステム規程」

証規程」

三 実効性のあるプロセスの計画的な

c.実効性のあるプロセスの計画的な実

c.実効性のあるプロセスの計画的な実

c.実効性のあるプロセスの計画的な実

c.実効性のあるプロセスの計画的な実

c.実効性のあるプロセスの計画的な実d) 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするた

施及び管理がなされるようにするため

施及び管理がなされるようにするため

施及び管理がなされるようにするため

施及び管理がなされるようにするため

施及び管理がなされるようにするため実施および管理がなされるようにするために必要な⽂書に、組織が必要と判断した表１に⽰すに、組織が必要と判断した表１に⽰すに、組織が必要と判断した表１に⽰すに、組織が必要と判断した表 1 に⽰すに、組織が必要と判断した表 5-１にめに、原⼦⼒部⾨が必要と決定した表

⽂書

⽂書

⽂書

⽂書

⽰す⽂書

３－２に⽰す社内標準

45.

46.

四 この規則に規定する⼿順書、指⽰

d.品質管理基準規則の要求事項に基d.品質管理基準規則の要求事項に基d.品質管理基準規則の要求事項に基d.品質管理基準規則の要求事項に基d.品質管理基準規則の要求事項にc) 品管規則の要求事項に基づき作

書、図⾯等(以下「⼿順書等」といづき作成する表２に⽰す⽂書（⼿順

づき作成する表２に⽰す⽂書（⼿順

づき作成する表２に⽰す⽂書（⼿順

づき作成する表 2 に⽰す⽂書（⼿順基づき作成する表 5-２に⽰す⽂書

成する表３－１に⽰す社内標準、おう。)

書）、及び品質管理基準規則の要求書）、及び品質管理基準規則の要求書）、及び品質管理基準規則の要求書）、及び品質管理基準規則の要求（⼿順書）、及び品質管理基準規

よび、品管規則の要求事項に基づき作

事項に基づき作成する指⽰書、図⾯等

事項に基づき作成する指⽰書、図⾯等

事項に基づき作成する指⽰書、図⾯等

事項に基づき作成する指⽰書、図⾯等

則の要求事項に基づき作成する指⽰

成する指⽰書、図⾯等（以下、「⼿順(以下「⼿順書等」という。)(以下「⼿順書等」という。)(以下「⼿順書等」という。)(以下「⼿順書等」という。)

書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)

書等」という。）

47.

（品質マニュアル）4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル

４．２．２ 品質マニュアル48.

第六条 原⼦⼒事業者等は、品質マ社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒原⼦⼒部⾨は、品質マニュアルである

ニュアルに次に掲げる事項を定めなけ

安全に係る品質マネジメントシステム規安全に係る品質マネジメントシステム規安全に係る品質マネジメントシステム規安全に係る品質マネジメントシステム規安全に係る品質マネジメントシステム規「原⼦⼒発電の安全に係る品質保証

ればならない。

程」に次に掲げる事項を定める。

程」に次に掲げる事項を定める。

程」に次に掲げる事項を定める。

程」に次に掲げる事項を定める。

程」に次に掲げる事項を定める。

規程」に次に掲げる事項を定める。

49.
50.
51.

⼀ 品質マネジメントシステムの運⽤に

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係

a.品質マネジメントシステムの運⽤に係

a) 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

る組織に関する事項

る組織に関する事項

る組織に関する事項

る組織に関する事項

る組織に関する事項

係る組織に関する事項

⼆ 保安活動の計画、実施、評価及b.保安活動の計画、実施、評価及びb.保安活動の計画、実施、評価及びb.保安活動の計画、実施、評価及びb.保安活動の計画、実施、評価及びb.保安活動の計画、実施、評価及びb) 保安活動の計画、実施、評価および改善に関する事項

改善に関する事項

改善に関する事項

改善に関する事項

改善に関する事項

改善に関する事項

び改善に関する事項

三 品質マネジメントシステムの適⽤範

c.品質マネジメントシステムの適⽤範囲

c.品質マネジメントシステムの適⽤範囲

c.品質マネジメントシステムの適⽤範囲

c.品質マネジメントシステムの適⽤範囲

c.品質マネジメントシステムの適⽤範囲c) 品質マネジメントシステムの適⽤範

囲
52.
53.

囲

四 品質マネジメントシステムのために

d.品質マネジメントシステムのために作d.品質マネジメントシステムのために作d.品質マネジメントシステムのために作d.品質マネジメントシステムのために作d.品質マネジメントシステムのために作d) 品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報

成した⼿順書等の参照情報

成した⼿順書等の参照情報

成した⼿順書等の参照情報

成した⼿順書等の参照情報

成した⼿順書等の参照情報

作成した⼿順書等の参照情報

五 プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

e.プロセスの相互の関係

e) プロセスの相互の関係（図３－１
参照）

54.
55.

（⽂書の管理）第７条（⽂書の管理）

4.2.3 ⽂書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

４．２．３ ⽂書の管理

第七条 原⼦⼒事業者等は、品質マ

１ 第１項に規定する「品質マネジメ(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管(1) 原⼦⼒部⾨は、次の事項を含

ネジメント⽂書を管理しなければならなント⽂書を管理しなければならない」に理する。（「品質マネジメント⽂書を管理する。（「品質マネジメント⽂書を管理する。（「品質マネジメント⽂書を管理する。（「品質マネジメント⽂書を管理する。（「品質マネジメント⽂書を管む、品質マネジメント⽂書を管理する。

い。

は、次の事項を含む。

理する」には、組織として承認されていな理する」には、組織として承認されていな理する」には、組織として承認されていな理する」には、組織として承認されていな理する」には、組織として承認されていa) 原⼦⼒部⾨として承認されていない⽂書の使⽤、適切ではない変更、⽂い⽂書の使⽤、適切ではない変更、⽂い⽂書の使⽤、適切ではない変更、⽂い⽂書の使⽤、適切ではない変更、⽂ない⽂書の使⽤、適切ではない変更、い⽂書の使⽤、または適切ではない変・組織として承認されていない⽂書の書の組織外への流失等の防⽌、発⾏書の組織外への流失等の防⽌、発⾏書の組織外への流失等の防⽌、発⾏書の組織外への流失等の防⽌、発⾏⽂書の組織外への流失等の防⽌、発更の防⽌

使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌⑰及び改訂に係る審査の結果、当該審及び改訂に係る審査の結果、当該審及び改訂に係る審査の結果、当該審及び改訂に係る審査の結果、当該審⾏及び改訂に係る審査の結果、当該b) ⽂書の組織外への流出等の防⽌・⽂書の組織外への流出等の防⽌⑰査の結果に基づき講じた措置並びに当査の結果に基づき講じた措置並びに当査の結果に基づき講じた措置並びに当査の結果に基づき講じた措置並びに当審査の結果に基づき講じた措置並びにc) 品質マネジメント⽂書の発⾏および・品質マネジメント⽂書の発⾏及び改該発⾏及び改訂を承認した者に関する該発⾏及び改訂を承認した者に関する該発⾏及び改訂を承認した者に関する該発⾏及び改訂を承認した者に関する当該発⾏及び改訂を承認した者に関改訂に係る審査の結果、当該審査の訂に係る審査の結果、当該審査の結情報の維持を含む。）

情報の維持を含む。）

情報の維持を含む。）

情報の維持を含む。）

する情報の維持を含む。）

結果に基づき講じた措置ならびに当該果に基づき講じた措置並びに当該発発⾏および改訂を承認した者に関する

⾏及び改訂を承認した者に関する情

情報の維持

報の維持⑱
56.

２ 原⼦⼒事業者等は、要員が判断

２ 第２項に規定する「適切な品質マ(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断(2) 原⼦⼒部⾨は、要員が判断およ

及び決定をするに当たり、適切な品質

ネジメント⽂書を利⽤できる」には、⽂及び決定をするに当たり、適切な品質マ及び決定をするに当たり、適切な品質マ及び決定をするに当たり、適切な品質マ及び決定をするに当たり、適切な品質マ及び決定をするに当たり、適切な品質び決定をするにあたり、適切な品質マネ

マネジメント⽂書を利⽤できるよう、品書改訂時等の必要な時に当該⽂書

ネジメント⽂書を利⽤できるよう、次にネジメント⽂書を利⽤できるよう、次にネジメント⽂書を利⽤できるよう、次にネジメント⽂書を利⽤できるよう、次にマネジメント⽂書を利⽤できるよう、次ジメント⽂書を利⽤できるよう（⽂書改質マネジメント⽂書に関する次に掲げ

作成時に使⽤した根拠等の情報が確掲げる事項を「品質保証に係る⽂書お掲げる事項を「品質保証に係る⽂書お掲げる事項を「品質保証に係る⽂書お掲げる事項を「品質保証に係る⽂書おに掲げる事項を「品質保証に係る⽂書

訂時等の必要な時に当該⽂書作成る事項を定めた⼿順書等を作成しな認できることを含む。⑱

よび記録管理要則」に定める。（「適切よび記録管理要則」に定める。（「適切よび記録管理要則」に定める。（「適切よび記録管理要則」に定める。（「適切および記録管理要則」に定める。（「適時に使⽤した根拠等の情報が確認でな品質マネジメント⽂書を利⽤できる」

な品質マネジメント⽂書を利⽤できる」

な品質マネジメント⽂書を利⽤できる」

な品質マネジメント⽂書を利⽤できる」

切な品質マネジメント⽂書を利⽤でききることを含む。）、品質マネジメント⽂には、⽂書改訂時等の必要な時に当には、⽂書改訂時等の必要な時に当には、⽂書改訂時等の必要な時に当には、⽂書改訂時等の必要な時に当る」には、⽂書改訂時等の必要な時に書に関する次に掲げる事項を定めた表

該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情

当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の３－１の４．２．３項に係る社内標報が確認できることを含む。）

報が確認できることを含む。）

報が確認できることを含む。）

報が確認できることを含む。）

情報が確認できることを含む。）

準を作成する。

⼀ 品質マネジメント⽂書を発⾏する

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当

a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに

a) 品質マネジメント⽂書を発⾏するにに当たり、その妥当性を審査し、発⾏たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認

当たり、その妥当性を審査し、発⾏をあたり、その妥当性を審査し、発⾏を承ければならない。

57.

6 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈を承認すること。⑯
58.

59.

61.

62.

63.

64.

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

すること。

すること。

すること。

すること。

承認すること。

認すること。

⼆ 品質マネジメント⽂書の改訂の必３ 第２項第２号に規定する「改訂b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要

b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要

b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要

b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要

b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要

b) 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂にに当たり、その妥当性を審査し、改訂性について評価するとともに、改訂に当性について評価するとともに、改訂に当性について評価するとともに、改訂に当性について評価するとともに、改訂に当性について評価するとともに、改訂に当要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂をを承認する」とは、第１号と同様に改たり、その妥当性を審査し、改訂を承認たり、その妥当性を審査し、改訂を承認たり、その妥当性を審査し、改訂を承認たり、その妥当性を審査し、改訂を承認たり、その妥当性を審査し、改訂を承あたり、その妥当性を審査し、改訂を承承認すること。⑯

訂の妥当性を審査し、承認すること⑱すること。（「改訂に当たり、その妥当性すること。（「改訂に当たり、その妥当性すること。（「改訂に当たり、その妥当性すること。（「改訂に当たり、その妥当性認すること。（「改訂に当たり、その妥認する（a)と同様に改訂の妥当性ををいう。

を審査し、改訂を承認する」とは、a.とを審査し、改訂を承認する」とは、a.とを審査し、改訂を承認する」とは、a.とを審査し、改訂を承認する」とは、a.と当性を審査し、改訂を承認する」とは、審査し、承認することをいう。）こと。

同様に改訂の妥当性を審査し、承認す同様に改訂の妥当性を審査し、承認す同様に改訂の妥当性を審査し、承認す同様に改訂の妥当性を審査し、承認すa.と同様に改訂の妥当性を審査し、承ることをいう。）

ることをいう。）

ることをいう。）

ることをいう。）

認することをいう。）

三 前⼆号の審査及び前号の評価に４ 第２項第３号に規定する「部⾨」

c.a.及び b.の審査並びに b.の評価にc.a.及び b.の審査並びに b.の評価にc.a.及び b.の審査並びに b.の評価にc.a.及び b.の審査並びに b.の評価にc.a.及び b.の審査並びに b.の評価に

c) 品質マネジメント⽂書の審査およびは、その対象となる⽂書に定められたとは、原⼦⼒施設の保安規定に規定

は、その対象となる⽂書に定められた活は、その対象となる⽂書に定められた活は、その対象となる⽂書に定められた活は、その対象となる⽂書に定められた活は、その対象となる⽂書に定められた活評価には、その対象となる⽂書に定めら活動を実施する部⾨の要員を参画さする組織の最⼩単位をいう。

動を実施する部⾨の要員を参画させる動を実施する部⾨の要員を参画させる動を実施する部⾨の要員を参画させる動を実施する部⾨の要員を参画させる動を実施する部⾨の要員を参画させるれた活動を実施する部⾨（第４条にこと。（「部⾨」とは、この規定に規定すこと。（「部⾨」とは、この規定に規定すこと。（「部⾨」とは、この規定に規定すこと。（「部⾨」とは、この規定に規定すこと。（「部⾨」とは、この規定に規定す規定する組織の最⼩単位をいう。）のる組織の最⼩単位をいう。）

る組織の最⼩単位をいう。）

る組織の最⼩単位をいう。）

る組織の最⼩単位をいう。）

る組織の最⼩単位をいう。）

要員を参画させること。

せること。⑯60.

再処理施設

四 品質マネジメント⽂書の改訂内容

d.品質マネジメント⽂書の改訂内容及d.品質マネジメント⽂書の改訂内容及d.品質マネジメント⽂書の改訂内容及d.品質マネジメント⽂書の改訂内容及d.品質マネジメント⽂書の改訂内容及d) 品質マネジメント⽂書の改訂内容

及び最新の改訂状況を識別できるよう

び最新の改訂状況を識別できるように

び最新の改訂状況を識別できるように

び最新の改訂状況を識別できるように

び最新の改訂状況を識別できるように

び最新の改訂状況を識別できるように

および最新の改訂状況を識別できるよにすること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

うにすること。

五 改訂のあった品質マネジメント⽂書

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を

e.改訂のあった品質マネジメント⽂書をe) 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書利⽤する場合においては、当該⽂書の利⽤する場合においては、当該⽂書の利⽤する場合においては、当該⽂書の利⽤する場合においては、当該⽂書の利⽤する場合においては、当該⽂書のを利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤し適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しや適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しや適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しや適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しや適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやの適切な制定版または改訂版が利⽤やすい体制を確保すること。

すい体制を確保すること。

すい体制を確保すること。

すい体制を確保すること。

すい体制を確保すること。

すい体制を確保すること。

しやすい体制を確保すること。

六 品質マネジメント⽂書を、読みやす

f.品質マネジメント⽂書を、読みやすく容

f.品質マネジメント⽂書を、読みやすく容

f.品質マネジメント⽂書を、読みやすく容

f.品質マネジメント⽂書を、読みやすく容

f.品質マネジメント⽂書を、読みやすく

f) 品質マネジメント⽂書を、読みやすく

く容易に内容を把握することができるよ

易に内容を把握することができるようにす

易に内容を把握することができるようにす

易に内容を把握することができるようにす

易に内容を把握することができるようにす

容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよううにすること。

ること。

ること。

ること。

ること。

にすること。

にすること。

七 組織の外部で作成された品質マネ

g.組織の外部で作成された品質マネジ

g.組織の外部で作成された品質マネジ

g.組織の外部で作成された品質マネジ

g.組織の外部で作成された品質マネジ

g.組織の外部で作成された品質マネジg) 原⼦⼒部⾨の外部で作成されたジメント⽂書を識別し、その配付を管メント⽂書を識別し、その配付を管理す

メント⽂書を識別し、その配付を管理す

メント⽂書を識別し、その配付を管理す

メント⽂書を識別し、その配付を管理す

メント⽂書を識別し、その配付を管理す

品質マネジメント⽂書を識別し、その配理すること。

ること。

ること。

ること。

ること。

ること。

付を管理すること。

⼋ 廃⽌した品質マネジメント⽂書がh.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤っ

h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤っ

h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤っ

h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤っ

h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤h) 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使使⽤されることを防⽌すること。この場て使⽤されないようにすること。この場合て使⽤されないようにすること。この場合て使⽤されないようにすること。この場合て使⽤されないようにすること。この場合って使⽤されないようにすること。この場⽤されることを防⽌すること。この場合に合において、当該⽂書を保持するときにおいて、当該⽂書を保持するときは、において、当該⽂書を保持するときは、において、当該⽂書を保持するときは、において、当該⽂書を保持するときは、合において、当該⽂書を保持するときおいて、当該⽂書を保持するときは、そは、その⽬的にかかわらず、これを識別その⽬的にかかわらず、これを識別し、その⽬的にかかわらず、これを識別し、その⽬的にかかわらず、これを識別し、その⽬的にかかわらず、これを識別し、は、その⽬的にかかわらず、これを識別の⽬的にかかわらず、これを識別し、管し、管理すること。

管理すること。

管理すること。

管理すること。

管理すること。

し、管理すること。

理すること。

65.

（記録の管理）4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

４．２．４ 記録の管理

66.

第⼋条 原⼦⼒事業者等は、この規(1)組織は、品質管理基準規則に規(1)組織は、品質管理基準規則に規(1)組織は、品質管理基準規則に規(1)組織は、品質管理基準規則に規(1)組織は、品質管理基準規則に規(1) 原⼦⼒部⾨は、品管規則に規定

則に規定する個別業務等要求事項

定する個別業務等要求事項への適合定する個別業務等要求事項への適合定する個別業務等要求事項への適合定する個別業務等要求事項への適合定する個別業務等要求事項への適合する個別業務等要求事項への適合おへの適合及び品質マネジメントシステ

及び品質マネジメントシステムの実効性

及び品質マネジメントシステムの実効性

及び品質マネジメントシステムの実効性

及び品質マネジメントシステムの実効性

及び品質マネジメントシステムの実効性

よび品質マネジメントシステムの実効性

ムの実効性を実証する記録を明確にを実証する記録を明確にするとともに、を実証する記録を明確にするとともに、を実証する記録を明確にするとともに、を実証する記録を明確にするとともに、を実証する記録を明確にするとともに、を実証する記録を明確にするとともに、するとともに、当該記録を、読みやすく

当該記録を、読みやすく容易に内容を当該記録を、読みやすく容易に内容を当該記録を、読みやすく容易に内容を当該記録を、読みやすく容易に内容を当該記録を、読みやすく容易に内容を当該記録を、読みやすく容易に内容を容易に内容を把握することができ、か把握することができ、かつ、検索すること

把握することができ、かつ、検索すること

把握することができ、かつ、検索すること

把握することができ、かつ、検索すること

把握することができ、かつ、検索すること

把握することができ、かつ、検索すること

つ、検索することができるように作成し、ができるように作成し、保安活動の重要ができるように作成し、保安活動の重要ができるように作成し、保安活動の重要ができるように作成し、保安活動の重要ができるように作成し、保安活動の重ができるように作成し、保安活動の重保安活動の重要度に応じてこれを管度に応じてこれを管理する。

度に応じてこれを管理する。

度に応じてこれを管理する。

度に応じてこれを管理する。

要度に応じてこれを管理する。

要度に応じてこれを管理する。

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の記録(2)安全・品質本部⻑は、記録の識(2)安全・品質本部⻑は、記録の識(2)安全・品質本部⻑は、記録の識(2)安全・品質本部⻑は、記録の識(2)安全・品質本部⻑は、記録の識(2) 原⼦⼒部⾨は、(1)の記録の識の識別、保存、保護、検索及び廃棄

別、保存、保護、検索及び廃棄に関別、保存、保護、検索及び廃棄に関別、保存、保護、検索及び廃棄に関別、保存、保護、検索及び廃棄に関別、保存、保護、検索及び廃棄に関別､保存､保護､検索､および廃棄に関に関し、所要の管理の⽅法を定めた

し、所要の管理の⽅法を「品質保証にし、所要の管理の⽅法を「品質保証にし、所要の管理の⽅法を「品質保証にし、所要の管理の⽅法を「品質保証にし、所要の管理の⽅法を「品質保証にし、所要の管理の⽅法を定めた、表３

⼿順書等を作成しなければならない。

係る⽂書および記録管理要則」に定め係る⽂書および記録管理要則」に定め係る⽂書および記録管理要則」に定め係る⽂書および記録管理要則」に定め係る⽂書および記録管理要則」に定め－１の４．２．４項に係る社内標準

る。

る。

る。

る。

る。

を作成する｡

理しなければならない。
67.

68.

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

５．経営責任者等の責任

69.

（経営責任者の原⼦⼒の安全のため

第９条（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のた

５．１ 経営責任者の原⼦⼒の安全めのリーダーシップ

めのリーダーシップ

めのリーダーシップ

めのリーダーシップ

めのリーダーシップのためのリーダーシップ

第九条 経営責任者は、原⼦⼒の安社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダ

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダ

全のためのリーダーシップを発揮し、責シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネーシップを発揮し、責任を持って品質マーシップを発揮し、責任を持って品質マ

任を持って品質マネジメントシステムをジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ネジメントシステムを確⽴させ、実施させネジメントシステムを確⽴させ、実施させ確⽴させ、実施させるとともに、その実とともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していること

るとともに、その実効性を維持しているこるとともに、その実効性を維持しているこ

効性を維持していることを、次に掲げるを、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実とを、次に掲げる業務を⾏うことによってとを、次に掲げる業務を⾏うことによって業務を⾏うことによって実証しなければ

証する。

証する。

証する。

証する。

実証する。

実証する。

のリーダーシップ）
70.

7 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)ならない。③71.

⼀ 品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

a.品質⽅針を定めること。

a) 品質⽅針を定めること。

72.

⼆ 品質⽬標が定められているようにす

b.品質⽬標が定められているようにする

b.品質⽬標が定められているようにする

b.品質⽬標が定められているようにする

b.品質⽬標が定められているようにする

b.品質⽬標が定められているようにする

b) 品質⽬標が定められているようにす

ること。

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

ること。

73.

三 要員が、健全な安全⽂化を育成

１第 3 号に規定する「要員が、健全c.要員が、健全な安全⽂化を育成し、c.要員が、健全な安全⽂化を育成し、c.要員が、健全な安全⽂化を育成し、c.要員が、健全な安全⽂化を育成し、c.要員が、健全な安全⽂化を育成し、c) 要員が、健全な安全⽂化を育成

し、及び維持することに貢献できるような安全⽂化を育成し、及び維持するこ及び維持することに貢献できるようにする

及び維持することに貢献できるようにする

及び維持することに貢献できるようにする

及び維持することに貢献できるようにする

及び維持することに貢献できるようにす

し、および維持することに貢献できるようにすること。⑤とに貢献できるようにすること」とは、要こと。（「要員が、健全な安全⽂化を育こと。（「要員が、健全な安全⽂化を育こと。（「要員が、健全な安全⽂化を育こと。（「要員が、健全な安全⽂化を育ること。（「要員が、健全な安全⽂化をにすること（要員が健全な安全⽂化を

員が健全な安全⽂化を育成し、維持

成し、及び維持することに貢献できるよう成し、及び維持することに貢献できるよう成し、及び維持することに貢献できるよう成し、及び維持することに貢献できるよう育成し、及び維持することに貢献できる育成し、維持する取組に参画できる環する取組に参画できる環境を整えていにする」とは、安全⽂化に係る取組に参にする」とは、安全⽂化に係る取組に参にする」とは、安全⽂化に係る取組に参にする」とは、安全⽂化に係る取組に参ようにする」とは、安全⽂化に係る取組

境を整えていることをいう）。

ることをいう。

画できる環境を整えていることをいう。）

画できる環境を整えていることをいう。）

画できる環境を整えていることをいう。）

画できる環境を整えていることをいう。）に参画できる環境を整えていることをい
う。）

74.
75.
76.

77.

78.

79.

四 第⼗⼋条に規定するマネジメント

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビュー

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビュー

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビュー

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビュー

d.5.6.1 に規定するマネジメントレビュd) ５．６．１に規定するマネジメン

レビューを実施すること。

を実施すること。

を実施すること。

を実施すること。

を実施すること。

ーを実施すること。

トレビューを実施すること。

五 資源が利⽤できる体制を確保する

e.資源が利⽤できる体制を確保するこ

e.資源が利⽤できる体制を確保するこ

e.資源が利⽤できる体制を確保するこ

e.資源が利⽤できる体制を確保するこ

e.資源が利⽤できる体制を確保するこe) 資源が利⽤できる体制を確保する

こと。

と。

と。

と。

と。

と。

こと。

六 関係法令を遵守することその他原

f.関係法令を遵守することその他原⼦f.関係法令を遵守することその他原⼦f.関係法令を遵守することその他原⼦f.関係法令を遵守することその他原⼦f.関係法令を遵守することその他原⼦f) 関係法令を遵守することその他原

⼦⼒の安全を確保することの重要性を

⼒の安全を確保することの重要性を要

⼒の安全を確保することの重要性を要

⼒の安全を確保することの重要性を要

⼒の安全を確保することの重要性を要

⼒の安全を確保することの重要性を要⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

員に周知すること。

員に周知すること。

員に周知すること。

員に周知すること。

員に周知すること。

要員に周知すること。

七 保安活動に関する担当業務を理g.保安活動に関する担当業務を理解

g.保安活動に関する担当業務を理解

g.保安活動に関する担当業務を理解

g.保安活動に関する担当業務を理解

g.保安活動に関する担当業務を理解

g) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要し、遂⾏する責任を有することを要員にし、遂⾏する責任を有することを、要員し、遂⾏する責任を有することを要員にし、遂⾏する責任を有することを要員にし、遂⾏する責任を有することを要員に解し、遂⾏する責任を有することを、要員に認識させること。③

認識させること。

に認識させること。

認識させること。

認識させること。

認識させること。

員に認識させること。

⼋ 全ての階層で⾏われる決定が、原h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦h) 全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先⼒の安全の確保について、その優先順

⼒の安全の確保について、その優先順

⼒の安全の確保について、その優先順

⼒の安全の確保について、その優先順

⼒の安全の確保について、その優先順

⼦⼒の安全の確保について、その優先

順位及び説明する責任を考慮して確位及び説明する責任を考慮して確実に

位及び説明する責任を考慮して確実に

位及び説明する責任を考慮して確実に

位及び説明する責任を考慮して確実に

位及び説明する責任を考慮して確実

順位および説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。③

⾏われるようにすること。

⾏われるようにすること。

⾏われるようにすること。

⾏われるようにすること。

に⾏なわれるようにすること。

実に⾏われるようにすること。

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

５．２ 原⼦⼒の安全の確保の重視（原⼦⼒の安全の確保の重視）

第１０条（原⼦⼒の安全の確保の
重視）

80.

第⼗条 経営責任者は、組織の意思

１ 第 10 条に規定する「原⼦⼒の安社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、原⼦⼒部⾨の意思決定にあ決定に当たり、機器等及び個別業務

全がそれ以外の事由により損なわれな器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要たり、機器等および個別業務が個別業

が個別業務等要求事項に適合し、かい」とは、例えば、コスト、⼯期等によっ事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全が事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全が事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全が事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全が求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒

つ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由て原⼦⼒の安全が損なわれないことを

それ以外の事由により損なわれないよう

それ以外の事由により損なわれないよう

それ以外の事由により損なわれないよう

それ以外の事由により損なわれないようがそれ以外の事由により損なわれないよの安全がそれ以外の事由により損なわにより損なわれないようにしなければな

いう。

にする。

にする。

にする。

にする。

うにする。

れないようにする。

5.3 品質⽅針

５．３ 品質⽅針

らない。①
81.

（品質⽅針）

第１１条（品質⽅針）

5.3 品質⽅針

5.3 品質⽅針

5.3 品質⽅針

5.3 品質⽅針

82.

第⼗⼀条 経営責任者は、品質⽅針

１ 第１１条に規定する「品質⽅針」

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項

社⻑は、品質⽅針（健全な安全⽂化

が次に掲げる事項に適合しているようには、健全な安全⽂化を育成し、及び適合しているようにする。（「品質⽅針」

適合しているようにする。（「品質⽅針」

適合しているようにする。（「品質⽅針」

適合しているようにする。（「品質⽅針」に適合しているようにする。（「品質⽅を育成し、および維持することに関するにしなければならない。

維持することに関するものを含む⑤。こには、健全な安全⽂化を育成し、及びには、健全な安全⽂化を育成し、及びには、健全な安全⽂化を育成し、及びには、健全な安全⽂化を育成し、及び針」には、健全な安全⽂化を育成し、もの（この場合において、技術的、⼈の場合において、技術的、⼈的及び維持することに関するものを含む。この場維持することに関するものを含む。この場維持することに関するものを含む。この場維持することに関するものを含む。この場及び維持することに関するものを含む。

的、および組織的要因ならびにそれらの組織的要因並びにそれらの間の相互合において、技術的、⼈的及び組織的合において、技術的、⼈的及び組織的合において、技術的、⼈的及び組織的合において、技術的、⼈的及び組織的

この場合において、技術的、⼈的及び間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対し作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を要因並びにそれらの間の相互作⽤が原要因並びにそれらの間の相互作⽤が原要因並びにそれらの間の相互作⽤が原要因並びにそれらの間の相互作⽤が原

組織的要因並びにそれらの間の相互て影響を及ぼすものであることを考慮

及ぼすものであることを考慮し、組織全

⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすもの

⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすもの

⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすもの

⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすもの

作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響をし、組織全体の安全⽂化のあるべき姿

体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指してであることを考慮し、組織全体の安全⽂であることを考慮し、組織全体の安全⽂であることを考慮し、組織全体の安全⽂であることを考慮し、組織全体の安全⽂

及ぼすものであることを考慮し、組織全を⽬指して設定していること。）を含設定していること。⑥

化のあるべき姿を⽬指して設定している

化のあるべき姿を⽬指して設定している

化のあるべき姿を⽬指して設定している

化のあるべき姿を⽬指して設定している体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指してむ。）が次に掲げる事項に適合してい

こと。）

こと。）

こと。）

こと。）

設定していること。）

るようにする。

83.

84.

⼀ 組織の⽬的及び状況に対して適２ 第1号に規定する「組織の⽬的

a.組織の⽬的及び状況に対して適切

a.組織の⽬的及び状況に対して適切

a.組織の⽬的及び状況に対して適切

a.組織の⽬的及び状況に対して適切

a.組織の⽬的及び状況に対して適切a) 原⼦⼒部⾨の⽬的および状況に切なものであること。

及び状況に対して適切なものであるなものであること。（組織運営に関するなものであること。（組織運営に関するなものであること。（組織運営に関するなものであること。（組織運営に関するなものであること。（組織運営に関する対して適切なものであること（組織運こと」には、組織運営に関する⽅針と⽅針と整合的なものであることを含⽅針と整合的なものであることを含⽅針と整合的なものであることを含⽅針と整合的なものであることを含⽅針と整合的なものであることを含

営に関する⽅針と整合的なものである

整合的なものであることを含む。

む。）

む。）

む。）

む。）

む。）

ことを含む）。

⼆ 要求事項への適合及び品質マネ

b.要求事項への適合及び品質マネジメ

b.要求事項への適合及び品質マネジメ

b.要求事項への適合及び品質マネジメ

b.要求事項への適合及び品質マネジメ

b.要求事項への適合及び品質マネジb) 要求事項への適合および品質マネ

ジメントシステムの実効性の維持に経

ントシステムの実効性の維持に社⻑がントシステムの実効性の維持に社⻑がントシステムの実効性の維持に社⻑がントシステムの実効性の維持に社⻑がメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社営責任者が責任を持って関与するこ責任を持って関与すること。

責任を持って関与すること。

責任を持って関与すること。

責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

⻑が責任を持って関与すること。

三 品質⽬標を定め、評価するに当た

c.品質⽬標を定め、評価するに当たっc.品質⽬標を定め、評価するに当たっc.品質⽬標を定め、評価するに当たっc.品質⽬標を定め、評価するに当たっc.品質⽬標を定め、評価するに当たっc) 品質⽬標を定め、評価するにあたっっての枠組みとなるものであること。

ての枠組みとなるものであること。

ての枠組みとなるものであること。

ての枠組みとなるものであること。

ての枠組みとなるものであること。

ての枠組みとなるものであること。

ての枠組みとなるものであること。

と。
85.

8 / 43

№
86.
87.

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

四 要員に周知され、理解されているd.要員に周知され、理解されているこd.要員に周知され、理解されているこd.要員に周知され、理解されているこd.要員に周知され、理解されているこd.要員に周知され、理解されているこd) 要員に周知され、理解されているこ

こと。

と。

と。

と。

と。

と。

と。

五 品質マネジメントシステムの継続的

e.品質マネジメントシステムの継続的なe.品質マネジメントシステムの継続的なe.品質マネジメントシステムの継続的なe.品質マネジメントシステムの継続的なe.品質マネジメントシステムの継続的なe) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って改善に社⻑が責任を持って関与するこ

改善に社⻑が責任を持って関与するこ

改善に社⻑が責任を持って関与するこ

改善に社⻑が責任を持って関与するこ

改善に社⻑が責任を持って関与するこな改善に社⻑が責任を持って関与する

関与すること。

と。

と。

と。

と。

と。

こと。

5.4 計画5.4 計画5.4 計画5.4 計画5.4 計画５．４ 計画5.4.1 品質⽬標

５．４．１ 品質⽬標

88.
89.

（品質⽬標）

第１２条（品質⽬標）

5.4.1 品質⽬標

5.4.1 品質⽬標

5.4.1 品質⽬標

5.4.1 品質⽬標

90.

第⼗⼆条 経営責任者は、部⾨にお１ 第１項に規定する「品質⽬標(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標(1) 社⻑は、部⾨において、品質⽬標

いて、品質⽬標(個別業務等要求事（個別業務等要求事項への適合の（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた

項への適合のために必要な⽬標を含ために必要な⽬標を含む。）が定めらめに必要な⽬標を含む。）が定められめに必要な⽬標を含む。）が定められめに必要な⽬標を含む。）が定められめに必要な⽬標を含む。）が定められめに必要な⽬標を含む。）が定められめに必要な⽬標を含む。）が定められむ。)が定められているようにしなければれている」には、品質⽬標を達成するているようにする。（「品質⽬標が定めらているようにする。（「品質⽬標が定めらているようにする。（「品質⽬標が定めらているようにする。（「品質⽬標が定めらているようにする。（「品質⽬標が定めているようにする。これには、品質⽬標をならない。

ための計画として、次の事項を含む。

れている」には、品質⽬標を達成するたれている」には、品質⽬標を達成するたれている」には、品質⽬標を達成するたれている」には、品質⽬標を達成するたられている」には、品質⽬標を達成する

達成するための計画として、次の事項を・実施事項

めの計画として、「実施事項」、「必要なめの計画として、「実施事項」、「必要なめの計画として、「実施事項」、「必要なめの計画として、「実施事項」、「必要なための計画として、「実施事項」、「必要含む。

・必要な資源資源」、「責任者」、「実施事項の完了

資源」、「責任者」、「実施事項の完了

資源」、「責任者」、「実施事項の完了

資源」、「責任者」、「実施事項の完了な資源」、「責任者」、「実施事項の完a) 実施事項

・責任者

時期」及び「結果の評価⽅法」を含

時期」及び「結果の評価⽅法」を含

時期」及び「結果の評価⽅法」を含

時期」及び「結果の評価⽅法」を含了時期」及び「結果の評価⽅法」を含b) 必要な資源・実施事項の完了時期

む。）

む。）

む。）

む。）

む。）

c) 責任者

・結果の評価⽅法d) 実施事項の完了時期e) 結果の評価⽅法

91.

２ 経営責任者は、品質⽬標が、その２第 2 項に規定する「その達成状況(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状

達成状況を評価し得るものであって、を評価し得る」とは、品質⽬標の達成

況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品状況を評価し得る（品質⽬標の達成

かつ、品質⽅針と整合的なものとなる状況を監視測定し、その達成状況を質⽅針と整合的なものとなるようにさせ

質⽅針と整合的なものとなるようにさせ

質⽅針と整合的なものとなるようにさせ

質⽅針と整合的なものとなるようにさせ

質⽅針と整合的なものとなるようにさせ状況を監視測定し、その達成状況をようにしなければならない。

評価できる状態にあることをいう。

る。（「その達成状況を評価し得る」とる。（「その達成状況を評価し得る」とる。（「その達成状況を評価し得る」とる。（「その達成状況を評価し得る」とる。（「その達成状況を評価し得る」と評価できる状態にあること）ものであっは、品質⽬標の達成状況を監視測定

は、品質⽬標の達成状況を監視測定

は、品質⽬標の達成状況を監視測定

は、品質⽬標の達成状況を監視測定

は、品質⽬標の達成状況を監視測定て、かつ、品質⽅針と整合的なものとなし、その達成状況を評価できる状態にあし、その達成状況を評価できる状態にあし、その達成状況を評価できる状態にあし、その達成状況を評価できる状態にあし、その達成状況を評価できる状態にるようにする。

ることをいう。）

ることをいう。）

ることをいう。）

ることをいう。）

あることをいう。）

92.

(2) 社⻑は、品質⽬標が、その達成(3) 原⼦⼒部⾨は、品質⽬標に係る事項について、表３－２の５．４項に係る社内標準を確⽴する。

93.

（品質マネジメントシステムの計画）

第１３条（品質マネジメントシステム

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

の計画）
94.

５．４．２ 品質マネジメントシステムの計画

第⼗三条 経営責任者は、品質マネ(1)社⻑は、品質マネジメントシステムが(1)社⻑は、品質マネジメントシステムが(1)社⻑は、品質マネジメントシステムが(1)社⻑は、品質マネジメントシステムが(1)社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム

ジメントシステムが第四条の規定に適4.1 の要求事項に適合するよう、品質4.1 の要求事項に適合するよう、品質4.1 の要求事項に適合するよう、品質4.1 の要求事項に適合するよう、品質が 4.1 の要求事項に適合するよう、品が４．１の規定に適合するよう、その合するよう、その実施に当たっての計画

マネジメントシステムの実施に当たってのマネジメントシステムの実施に当たってのマネジメントシステムの実施に当たってのマネジメントシステムの実施に当たっての質マネジメントシステムの実施に当たっ実施にあたっての計画が策定されているが策定されているようにしなければなら計画が策定されているようにする。

計画が策定されているようにする。

計画が策定されているようにする。

計画が策定されているようにする。

ての計画が策定されているようにする。

ようにする。

ない。
95.

２ 経営責任者は、品質マネジメント

１ 第 2 項に規定する「品質マネジメ(2)社⻑は、品質マネジメントシステムの(2)社⻑は、品質マネジメントシステムの(2)社⻑は、品質マネジメントシステムの(2)社⻑は、品質マネジメントシステムの(2)社⻑は、品質マネジメントシステム(2) 社⻑は、プロセスおよび組織の変システムの変更が計画され、それが実

ントシステムの変更」には、プロセス及び変更が計画され、それが実施される場

変更が計画され、それが実施される場

変更が計画され、それが実施される場

変更が計画され、それが実施される場の変更が計画され、それが実施される

更（累積的な影響が⽣じ得るプロセス

施される場合においては、当該品質マ

組織の変更(累積的な影響が⽣じ得合においては、品質マネジメントシステム

合においては、品質マネジメントシステム

合においては、品質マネジメントシステム

合においては、品質マネジメントシステム

場合においては、品質マネジメントシス

および組織の軽微な変更を含む。）をネジメントシステムが不備のない状態にるプロセス及び組織の軽微な変更を含が不備のない状態に維持されているようが不備のない状態に維持されているようが不備のない状態に維持されているようが不備のない状態に維持されているよう

テムが不備のない状態に維持されてい含む、品質マネジメントシステムの変更維持されているようにしなければならな

む。)を含む。

にする。この場合において、保安活動のにする。この場合において、保安活動のにする。この場合において、保安活動のにする。この場合において、保安活動のるようにする。この場合において、保安が計画され、それが実施される場合におい。この場合において、保安活動の重重要度に応じて、次に掲げる事項を適重要度に応じて、次に掲げる事項を適重要度に応じて、次に掲げる事項を適重要度に応じて、次に掲げる事項を適活動の重要度に応じて、次に掲げる事

いては、当該品質マネジメントシステム

要度に応じて、次に掲げる事項を適切切に考慮する。（「品質マネジメントシ

切に考慮する。（「品質マネジメントシ

切に考慮する。（「品質マネジメントシ

切に考慮する。（「品質マネジメントシ項を適切に考慮する。（「品質マネジメ

が不備のない状態に維持されているように考慮しなければならない。⑲

ステムの変更」には、プロセス及び組織のステムの変更」には、プロセス及び組織のステムの変更」には、プロセス及び組織のステムの変更」には、プロセス及び組織のントシステムの変更」には、プロセス及びにする。この場合において、保安活動の変更を含む。また累積的な影響が⽣じ

変更を含む。また累積的な影響が⽣じ

変更を含む。また累積的な影響が⽣じ

変更を含む。また累積的な影響が⽣じ

組織の変更を含む。また累積的な影響

重要度に応じて、次に掲げる事項を適得る両者の軽微な変更を含む。）

得る両者の軽微な変更を含む。）

得る両者の軽微な変更を含む。）

得る両者の軽微な変更を含む。）

が⽣じ得る両者の軽微な変更を含切に考慮する。

む。）
96.

⼀ 品質マネジメントシステムの変更の２ 第 2 項第 1 号に規定する「起こりa.品質マネジメントシステムの変更の⽬

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬

a) 品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結得る結果」には、組織の活動として実的及び当該変更により起こり得る結果

的及び当該変更により起こり得る結果

的及び当該変更により起こり得る結果

的及び当該変更により起こり得る結果

的及び当該変更により起こり得る結果

⽬的および当該変更により起こり得る

果⑲

施する次の事項を含む(第 23 条第 3（「起こり得る結果」には、組織の活動（「起こり得る結果」には、組織の活動（「起こり得る結果」には、組織の活動（「起こり得る結果」には、組織の活動（「起こり得る結果」には、組織の活動結果（当該変更による原⼦⼒の安全

項第 1 号において同じ。)。

として実施する「当該変更による原⼦⼒として実施する「当該変更による原⼦⼒として実施する「当該変更による原⼦⼒として実施する「当該変更による原⼦⼒として実施する「当該変更による原⼦への影響の程度の分析および評価、な・当該変更による原⼦⼒の安全へのの安全への影響の程度の分析及び評の安全への影響の程度の分析及び評の安全への影響の程度の分析及び評の安全への影響の程度の分析及び評

⼒の安全への影響の程度の分析及びらびに当該分析および評価の結果に基影響の程度の分析及び評価価」、「当該分析及び評価の結果に基価」、「当該分析及び評価の結果に基価」、「当該分析及び評価の結果に基価」、「当該分析及び評価の結果に基評価」、「当該分析及び評価の結果にづき講じた措置を含む。）

・当該分析及び評価の結果に基づきづき講じた措置」を含む。）

づき講じた措置」を含む。）

づき講じた措置」を含む。）

づき講じた措置」を含む。）

基づき講じた措置」を含む。）

⼆ 品質マネジメントシステムの実効性

b.品質マネジメントシステムの実効性のb.品質マネジメントシステムの実効性のb.品質マネジメントシステムの実効性のb.品質マネジメントシステムの実効性のb.品質マネジメントシステムの実効性のb) 品質マネジメントシステムの実効性

の維持⑲

維持

維持

維持

維持

維持

の維持

講じた措置
97.

9 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

98.

三 資源の利⽤可能性⑲

c.資源の利⽤可能性

c.資源の利⽤可能性

c.資源の利⽤可能性

c.資源の利⽤可能性

c.資源の利⽤可能性

c) 資源の利⽤可能性

99.

四 責任及び権限の割当て⑲

d.責任及び権限の割当て

d.責任及び権限の割当て

d.責任及び権限の割当て

d.責任及び権限の割当て

d.責任及び権限の割当てd) 責任および権限の割当て

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

５．５ 責任、権限およびコミュニケー

100.

ション
101.

（責任及び権限）第１４条（責任及び権限）

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

５．５．１ 責任および権限

102.

第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要(1)社⻑は、組織内における部⾨及び(1)社⻑は、組織内における部⾨及び(1)社⻑は、組織内における部⾨及び(1)社⻑は、組織内における部⾨及び(1)社⻑は、組織内における部⾨及び社⻑は、第５条、第１０条および第要員の責任及び権限並びに部⾨相員の責任」には、担当業務に応じて、要員の責任及び権限を定めさせ、関係要員の責任及び権限を定めさせ、関係要員の責任及び権限を定めさせ、関係要員の責任及び権限を定めさせ、関係要員の責任及び権限を定めさせ、関係１０条の２に定める責任（担当業務互間の業務の⼿順を定めさせ、関係組織の内外に対し保安活動の内容にする要員が責任を持って業務を遂⾏でする要員が責任を持って業務を遂⾏でする要員が責任を持って業務を遂⾏でする要員が責任を持って業務を遂⾏でする要員が責任を持って業務を遂⾏でに応じて、原⼦⼒部⾨の内外に対し保する要員が責任を持って業務を遂⾏

ついて説明する責任を含む。

きるようにする。（「部⾨及び要員の責きるようにする。（「部⾨及び要員の責きるようにする。（「部⾨及び要員の責きるようにする。（「部⾨及び要員の責きるようにする。（「部⾨及び要員の責

安活動の内容について説明する責任をできるようにしなければならない。⑦２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間任」には、担当業務に応じて、組織の内任」には、担当業務に応じて、組織の内任」には、担当業務に応じて、組織の内任」には、担当業務に応じて、組織の内任」には、担当業務に応じて、組織の含む。）および権限ならびに部⾨相互の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が外に対し保安活動の内容について説明

外に対し保安活動の内容について説明

外に対し保安活動の内容について説明

外に対し保安活動の内容について説明

内外に対し保安活動の内容について間の業務の⼿順（部⾨間で連携が必必要な業務のプロセスにおいて、業務する責任を含む。）

する責任を含む。）

する責任を含む。）

する責任を含む。）

説明する責任を含む。）

要な業務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続（情報の伝達を含む。）が停滞し、断することなく遂⾏できる仕組みをいう。

続することなく遂⾏できる仕組みをいう。）を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにす
る。

103.

(再掲)

(再掲)

(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要を定めさせ、関係する要員が責任を持っを定めさせ、関係する要員が責任を持っを定めさせ、関係する要員が責任を持っを定めさせ、関係する要員が責任を持っ順を定めさせ、関係する要員が責任を要員の責任及び権限並びに部⾨相員の責任」には、担当業務に応じて、て保安活動を遂⾏できるようにする。

て保安活動を遂⾏できるようにする。

て保安活動を遂⾏できるようにする。

て保安活動を遂⾏できるようにする。

持って保安活動を遂⾏できるようにす

互間の業務の⼿順を定めさせ、関係組織の内外に対し保安活動の内容に（「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、（「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、（「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、（「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、る。（「部⾨相互間の業務の⼿順」とする要員が責任を持って業務を遂⾏

ついて説明する責任を含む。

部⾨間で連携が必要な業務のプロセス

部⾨間で連携が必要な業務のプロセス

部⾨間で連携が必要な業務のプロセス

部⾨間で連携が必要な業務のプロセス

は、部⾨間で連携が必要な業務のプロできるようにしなければならない。⑦２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間において、業務（情報の伝達を含において、業務（情報の伝達を含において、業務（情報の伝達を含において、業務（情報の伝達を含セスにおいて、業務（情報の伝達を含の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携がむ。）が停滞し、断続することなく遂⾏

む。）が停滞し、断続することなく遂⾏

む。）が停滞し、断続することなく遂⾏

む。）が停滞し、断続することなく遂⾏

む。）が停滞し、断続することなく遂⾏必要な業務のプロセスにおいて、業務できる仕組みをいう。）

できる仕組みをいう。）

できる仕組みをいう。）

できる仕組みをいう。）

できる仕組みをいう。）(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組織(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組織(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組織(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組織(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組とし、特定の取締役による監査室へのとし、特定の取締役による監査室へのとし、特定の取締役による監査室へのとし、特定の取締役による監査室への織とし、特定の取締役による監査室へ関与を排除する。また、内部監査の対関与を排除する。また、内部監査の対関与を排除する。また、内部監査の対関与を排除する。また、内部監査の対の関与を排除する。また、内部監査の象となり得る部⾨から物理的に離隔す象となり得る部⾨から物理的に離隔す象となり得る部⾨から物理的に離隔す象となり得る部⾨から物理的に離隔す対象となり得る部⾨から物理的に離隔る等により、監査室の独⽴性を確保す

る等により、監査室の独⽴性を確保す

る等により、監査室の独⽴性を確保す

る等により、監査室の独⽴性を確保す

する等により、監査室の独⽴性を確保

る。

る。

る。

る。

する。

（品質マネジメントシステム管理責任5.5.2 品質マネジメントシステム管理

5.5.2 品質マネジメントシステム管理

5.5.2 品質マネジメントシステム管理

5.5.2 品質マネジメントシステムの管理

5.5.2 品質マネジメントシステム管理

５．５．２ 品質マネジメントシステム

者）

責任者

責任者

責任者

責任者

責任者

管理責任者

(情報の伝達を含む。)が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。
104.

105.
106.

(1) 社⻑は、原⼦⼒事業本部⻑を原⼦⼒部⾨（経営監査室を除く。）の品質マネジメントシステム管理責任者として、経営監査室⻑を経営監査室の品質マネジメントシステム管理責任者として任命する。

107.

108.

109.

110.

第⼗五条 経営責任者は、品質マネ社⻑は、第 17 条第２項第２号、第社⻑は、第５条第２項第２号、第３

社⻑は、第８条第２項第 2 号、第３

社⻑は、第 8 条第 2 項第 2 号、第 3

社⻑は、第 7 条第２項(２)、(３)、(2) 社⻑は、品質マネジメントシステム

ジメントシステムを管理する責任者に、

３号、第５号及び第６号に⽰す職位

号、第５号及び第６号に⽰す職位の号、第５号及び第６号に⽰す職位の号、第 5 号及び第 6 号に⽰す職位の(５)及び(６)に⽰す職位の者を、品管理責任者に、次に掲げる業務に係る次に掲げる業務に係る責任及び権限の者を、品質マネジメントシステムを管者を、品質マネジメントシステムを管理

者を、品質マネジメントシステムを管理

者を、品質マネジメントシステムを管理

質マネジメントシステムを管理する責任責任および権限を与える。

を与えなければならない。

理する責任者（以下「管理責任者」とする責任者（以下「管理責任者」といする責任者（以下「管理責任者」といする責任者（以下「管理責任者」とい者（以下「管理責任者」という。）にいう。）に任命し、次に掲げる業務に係う。）に任命し、次に掲げる業務に係るう。）に任命し、次に掲げる業務に係るう。）に任命し、次に掲げる業務に係る任命し、次に掲げる業務に係る責任及る責任及び権限を与える。

責任及び権限を与える。

責任及び権限を与える。

責任及び権限を与える。

び権限を与える。

⼀ プロセスが確⽴され、実施されると

a.プロセスが確⽴され、実施されるととも

a.プロセスが確⽴され、実施されるととも

a.プロセスが確⽴され、実施されるととも

a.プロセスが確⽴され、実施されるととも

a.プロセスが確⽴され、実施されるとともa) プロセスが確⽴され、実施されるととともに、その実効性が維持されているよに、その実効性が維持されているようにに、その実効性が維持されているようにに、その実効性が維持されているようにに、その実効性が維持されているようにに、その実効性が維持されているように

もに、その実効性が維持されているよう

うにすること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

にすること。

⼆ 品質マネジメントシステムの運⽤状

b.品質マネジメントシステムの運⽤状況

b.品質マネジメントシステムの運⽤状況

b.品質マネジメントシステムの運⽤状況

b.品質マネジメントシステムの運⽤状況

b.品質マネジメントシステムの運⽤状b) 品質マネジメントシステムの運⽤状

況及びその改善の必要性について経及びその改善の必要性について、社⻑

及びその改善の必要性について、社⻑

及びその改善の必要性について、社⻑

及びその改善の必要性について、社⻑況及びその改善の必要性について、社況およびその改善の必要性について、営責任者に報告すること。

に報告すること。

に報告すること。

に報告すること。

に報告すること。

⻑に報告すること。

社⻑に報告すること。

三 健全な安全⽂化を育成し、及びc.健全な安全⽂化を育成し、及び維c.健全な安全⽂化を育成し、及び維c.健全な安全⽂化を育成し、及び維c.健全な安全⽂化を育成し、及び維c.健全な安全⽂化を育成し、及び維c) 健全な安全⽂化を育成し、および維持することにより、原⼦⼒の安全の持することにより、原⼦⼒の安全の確保持することにより、原⼦⼒の安全の確保持することにより、原⼦⼒の安全の確保持することにより、原⼦⼒の安全の確保持することにより、原⼦⼒の安全の確保

維持することにより、原⼦⼒の安全の確

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№

品質管理基準規則
解釈

品質管理基準規則

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

確保についての認識が向上するようにについての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこ保についての認識が向上するようにする

すること。

と。

と。

と。

と。

と。

こと。

111.

四 関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

d.関係法令を遵守すること。

d) 関係法令を遵守すること。

112.

（管理者）

第１６条（管理者）

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者

５．５．３ 管理者

113.

第⼗六条 経営責任者は、次に掲げ

１第 1 項に規定する「管理者」とは、(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理る業務を管理監督する地位にある者

職務権限を⽰す⽂書において、管理督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」

監督する地位にある者（品質マニュア(以下「管理者」という。)に、当該管理者として責任及び権限を付与されていいう。）に対し、管理監督する業務にいう。）に対し、管理監督する業務にいう。）に対し、管理監督する業務にいう。）に対し、管理監督する業務にという。）に対し、管理監督する業務にルにおいて、管理者として責任および権者が管理監督する業務に係る責任及る者をいう。なお、管理者に代わり、個関して、責任及び権限を与える。（「管関して、責任及び権限を与える。（「管関して、責任及び権限を与える。（「管関して、責任及び権限を与える。（「管関して、責任及び権限を与える。

限を付与されている者、以下、「管理び権限を与えなければならない。

別業務のプロセスを管理する責任者を理者」とは、品質マニュアルにおいて、責理者」とは、品質マニュアルにおいて、責理者」とは、品質マニュアルにおいて、責理者」とは、品質マニュアルにおいて、責（「管理者」とは、品質マニュアルにおい者」という。）に、当該管理者が管理置いて、その業務を⾏わせることができ

任及び権限を付与されている者をいう。

任及び権限を付与されている者をいう。

任及び権限を付与されている者をいう。

任及び権限を付与されている者をいう。

て、責任及び権限を付与されている者

監督する業務に係る責任および権限をる。この場合において、当該責任者のなお、管理者に代わり個別業務のプロ

なお、管理者に代わり個別業務のプロ

なお、管理者に代わり個別業務のプロ

なお、管理者に代わり個別業務のプロをいう。なお、管理者に代わり個別業与える。なお、管理者に代わり、個別

責任及び権限は、⽂書で明確に定め

セスを管理する責任者を、責任及び権セスを管理する責任者を、責任及び権セスを管理する責任者を、責任及び権セスを管理する責任者を、責任及び権務のプロセスを管理する責任者を、責業務のプロセスを管理する責任者を置る必要がある。

限を⽂書で明確にして設置した場合に限を⽂書で明確にして設置した場合に限を⽂書で明確にして設置した場合に限を⽂書で明確にして設置した場合に任及び権限を⽂書で明確にして設置しいて、その業務を⾏わせることができる。

は、その業務を⾏わせることができる。）

は、その業務を⾏わせることができる。）

は、その業務を⾏わせることができる。）

は、その業務を⾏わせることができる。）

た場合には、その業務を⾏わせることがこの場合において、当該責任者の責任できる。）

および権限は、⽂書で明確に定める。

114.

⼀ 個別業務のプロセスが確⽴され、a.個別業務のプロセスが確⽴され、実a.個別業務のプロセスが確⽴され、実a.個別業務のプロセスが確⽴され、実a.個別業務のプロセスが確⽴され、実a.個別業務のプロセスが確⽴され、実a) 個別業務のプロセスが確⽴され、実実施されるとともに、その実効性が維施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実⾏性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ持されているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

⼆ 要員の個別業務等要求事項につb.要員の個別業務等要求事項についb.要員の個別業務等要求事項についb.要員の個別業務等要求事項についb.要員の個別業務等要求事項についb.要員の個別業務等要求事項についb) 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

ての認識が向上するようにすること。

ての認識が向上するようにすること。

ての認識が向上するようにすること。

ての認識が向上するようにすること。

ての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

三 個別業務の実施状況に関する評

c.個別業務の実施状況に関する評価

c.個別業務の実施状況に関する評価

c.個別業務の実施状況に関する評価

c.個別業務の実施状況に関する評価

c.個別業務の実施状況に関する評価

c) 個別業務の実施状況に関する評

価を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

価を⾏うこと。

四 健全な安全⽂化を育成し、及びd.健全な安全⽂化を育成し、及び維d.健全な安全⽂化を育成し、及び維d.健全な安全⽂化を育成し、及び維d.健全な安全⽂化を育成し、及び維d.健全な安全⽂化を育成し、及び維d) 健全な安全⽂化を育成し、および維持すること。

持すること。

持すること。

持すること。

持すること。

持すること。

維持すること。

118.

五 関係法令を遵守すること。④

e.関係法令を遵守すること。

e.関係法令を遵守すること。

e.関係法令を遵守すること。

e.関係法令を遵守すること。

e.関係法令を遵守すること。

e) 関係法令を遵守すること。

119.

２ 管理者は、前項の責任及び権限(2)管理者は、与えられた責任及び権(2)管理者は、与えられた責任及び権(2)管理者は、与えられた責任及び権(2)管理者は、与えられた責任及び権(2)管理者は、与えられた責任及び権(2) 管理者は、(1)の責任および権限の範囲において、原⼦⼒の安全のため限の範囲において、原⼦⼒の安全のた限の範囲において、原⼦⼒の安全のた限の範囲において、原⼦⼒の安全のた限の範囲において、原⼦⼒の安全のた限の範囲において、原⼦⼒の安全のたの範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる

めのリーダーシップを発揮し、次に掲げる

めのリーダーシップを発揮し、次に掲げる

めのリーダーシップを発揮し、次に掲げる

めのリーダーシップを発揮し、次に掲げる

めのリーダーシップを発揮し、次に掲げるのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事事項を確実に実施しなければならな事項を実施する。

事項を実施する。

事項を実施する。

事項を実施する。

事項を実施する。

項を確実に実施する。

⼀ 品質⽬標を設定し、その⽬標の達a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成

a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成

a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成

a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成

a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成

a) 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を確認するため、業務の実施状況状況を確認するため、業務の実施状況状況を確認するため、業務の実施状況状況を確認するため、業務の実施状況状況を確認するため、業務の実施状況

成状況を確認するため、業務の実施状

状況を監視測定すること。③を監視測定すること。

を監視測定すること。

を監視測定すること。

を監視測定すること。

を監視測定すること。

況を監視測定すること。

⼆ 要員が、原⼦⼒の安全に対するb.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識

b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識

b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識

b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識

b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意b) 要員が、原⼦⼒の安全に対する意

意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全へを向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全へのの取組を積極的に⾏えるようにするこ組を積極的に⾏えるようにすること。

組を積極的に⾏えるようにすること。

組を積極的に⾏えるようにすること。

組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

三 原⼦⼒の安全に係る意思決定のc.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理

c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理

c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理

c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理

c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理c) 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員

由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確理由およびその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③

実に伝達すること。

実に伝達すること。

実に伝達すること。

実に伝達すること。

実に伝達すること。

に確実に伝達すること。

四 常に問いかける姿勢及び学習する

d.常に問いかける姿勢及び学習する姿

d.常に問いかける姿勢及び学習する姿

d.常に問いかける姿勢及び学習する姿

d.常に問いかける姿勢及び学習する姿

d.常に問いかける姿勢及び学習する姿

d) 常に問いかける姿勢および学習す

姿勢を要員に定着させるとともに、要勢を要員に定着させるとともに、要員

勢を要員に定着させるとともに、要員

勢を要員に定着させるとともに、要員

勢を要員に定着させるとともに、要員

勢を要員に定着させるとともに、要員る姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原⼦⼒施設の保安にが、積極的に再処理施設の保安に関が、積極的に廃棄物管理施設の保安が、積極的に加⼯施設の保安に関するが、積極的に埋設施設の保安に関するが、積極的に加⼯施設の保安に関す員が、積極的に原⼦炉施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにするする問題の報告を⾏えるようにすること。

に関する問題の報告を⾏えるようにする問題の報告を⾏えるようにすること。

問題の報告を⾏えるようにすること。

る問題の報告を⾏えるようにすること。

関する問題の報告を⾏えるようにするこ

115.
116.
117.

い。③
120.

121.

と。③
122.

123.

こと。③
124.
125.

こと。

と。

五 要員が、積極的に業務の改善にe.要員が、積極的に業務の改善に対すe.要員が、積極的に業務の改善に対すe.要員が、積極的に業務の改善に対すe.要員が、積極的に業務の改善に対すe.要員が、積極的に業務の改善に対e) 要員が、積極的に業務の改善に対対する貢献を⾏えるようにすること。③

る貢献を⾏えるようにすること。

る貢献を⾏えるようにすること。

る貢献を⾏えるようにすること。

る貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

３ 管理者は、管理監督する業務に

２ 第３項に規定する「⾃⼰評価」に(3)管理者は、管理監督する業務に関(3)管理者は、管理監督する業務に関(3)管理者は、管理監督する業務に関(3)管理者は、管理監督する業務に関(3)管理者は、管理監督する業務に関(3) 管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定めらは、安全⽂化についての弱点のある分する⾃⼰評価を、あらかじめ定められたする⾃⼰評価を、あらかじめ定められたする⾃⼰評価を、あらかじめ定められたする⾃⼰評価を、あらかじめ定められたする⾃⼰評価を、あらかじめ定められた関する⾃⼰評価（安全⽂化についてれた間隔で⾏わなければならない。⑨野及び強化すべき分野に係るものを含間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、間隔で実施する。（「⾃⼰評価」には、の弱点のある分野および強化すべき分む。

安全⽂化についての弱点のある分野及安全⽂化についての弱点のある分野及安全⽂化についての弱点のある分野及安全⽂化についての弱点のある分野及安全⽂化についての弱点のある分野及野に係るものを含む。）を、あらかじめ

び強化すべき分野に係るものを含む。まび強化すべき分野に係るものを含む。まび強化すべき分野に係るものを含む。まび強化すべき分野に係るものを含む。まび強化すべき分野に係るものを含む。ま

定められた間隔（品質マネジメントシス

３ 第 3 項に規定する「あらかじめ定

た、「あらかじめ定められた間隔」とは、品

た、「あらかじめ定められた間隔」とは、品

た、「あらかじめ定められた間隔」とは、品

た、「あらかじめ定められた間隔」とは、品

た、「あらかじめ定められた間隔」とは、テムの実効性の維持および継続的なめられた間隔」とは、品質マネジメント

質マネジメントシステムの実効性の維持

質マネジメントシステムの実効性の維持

質マネジメントシステムの実効性の維持

質マネジメントシステムの実効性の維持

品質マネジメントシステムの実効性の維改善のために保安活動として取り組む

システムの実効性の維持及び継続的

及び継続的な改善のために保安活動と及び継続的な改善のために保安活動と及び継続的な改善のために保安活動と及び継続的な改善のために保安活動と持及び継続的な改善のために保安活必要がある課題ならびに当該品質マネ

11 / 43

№

品質管理基準規則

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

品質管理基準規則
解釈

再処理施設な改善のために保安活動として取り組

して取り組む必要がある課題並びに当して取り組む必要がある課題並びに当して取り組む必要がある課題並びに当して取り組む必要がある課題並びに当動として取り組む必要がある課題並び

ジメントシステムの変更を考慮に⼊れてむ必要がある課題並びに当該品質マ

該品質マネジメントシステムの変更を考

該品質マネジメントシステムの変更を考

該品質マネジメントシステムの変更を考

該品質マネジメントシステムの変更を考に当該品質マネジメントシステムの変更設定された間隔をいう。）で⾏う。

ネジメントシステムの変更を考慮に⼊慮に⼊れて設定された間隔をいう。）

慮に⼊れて設定された間隔をいう。）

慮に⼊れて設定された間隔をいう。）

慮に⼊れて設定された間隔をいう。）

を考慮に⼊れて設定された間隔をい廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

れて設定された間隔をいう(第 18 条

う。）

において同じ。)。
126.

（組織の内部の情報の伝達）第１７条（組織の内部の情報の伝5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

達）
127.

５．５．４ 組織の内部の情報の伝
達第⼗七条 経営責任者は、組織の内

１ 第 17 条に規定する「組織の内部

社⻑は、組織の内部の情報が適切に

社⻑は、組織の内部の情報が適切に

社⻑は、組織の内部の情報が適切に

社⻑は、組織の内部の情報が適切に

社⻑は、組織の内部の情報が適切に(1) 社⻑は、原⼦⼒部⾨の内部の情部の情報が適切に伝達される仕組みの情報が適切に伝達される仕組みが伝達される仕組みが確⽴されているよう伝達される仕組みが確⽴されているよう伝達される仕組みが確⽴されているよう伝達される仕組みが確⽴されているよう伝達される仕組みが確⽴されているよう報が適切に伝達される仕組みが確⽴さが確⽴されているようにするとともに、品確⽴されているようにする」とは、品質マにするとともに、品質マネジメントシステムにするとともに、品質マネジメントシステムにするとともに、品質マネジメントシステムにするとともに、品質マネジメントシステムにするとともに、品質マネジメントシステ

れているようにするとともに、品質マネジ

質マネジメントシステムの実効性に関ネジメントシステムの運営に必要となるの実効性に関する情報が確実に伝達さの実効性に関する情報が確実に伝達さの実効性に関する情報が確実に伝達さの実効性に関する情報が確実に伝達さムの実効性に関する情報が確実に伝

メントシステムの実効性に関する情報がする情報が確実に伝達されるようにしコミュニケーションが必要に応じて⾏われるようにする。

れるようにする。

れるようにする。

れるようにする。

達されるようにする。

確実に伝達されるようにする。

なければならない。⑦れる場や仕組みを決め、実⾏すること

品質マネジメントシステムの運営に必要

品質マネジメントシステムの運営に必要

品質マネジメントシステムの運営に必要

品質マネジメントシステムの運営に必要

品質マネジメントシステムの運営に必要をいう。

となるコミュニケーションは以下のとおり。

となるコミュニケーションは以下のとおり。

となるコミュニケーションは以下のとおり。

となるコミュニケーションは以下のとおり。

となるコミュニケーションは以下のとおり。

a.安全・品質改⾰委員会

a.安全・品質改⾰委員会

a.安全・品質改⾰委員会

a.安全・品質改⾰委員会

a.安全・品質改⾰委員会

b.品質・保安会議

b.品質・保安会議

b.品質・保安会議

b.品質・保安会議

b.品質・保安会議

c.再処理安全委員会

c.貯蔵管理安全委員会

c.濃縮安全委員会

c.埋設施設安全委員会

c.燃料製造安全委員会

128.

２ 第 17 条に規定する「品質マネジ(2) 原⼦⼒部⾨は、品質マネジメント

メントシステムの実効性に関する情報システムの運営に必要となるコミュニケー

が確実に伝達される」とは、例えば、第ションが必要に応じて⾏われる場や仕18 条に規定する品質マネジメントシス

組みを決め、実⾏するため、表３－２

テムの評価の結果を要員に理解させるの５．５．４項に係る社内標準を確など、組織全体で品質マネジメントシス⽴する。

テムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。
129.

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

５．６ マネジメントレビュー

130.

（マネジメントレビュー）

5.6.1 ⼀般

5.6.1 ⼀般

5.6.1 ⼀般

5.6.1 ⼀般

5.6.1 ⼀般

５．６．１ ⼀般

131.

第⼗⼋条 経営責任者は、品質マネ（第１６条再掲）

社⻑は、品質マネジメントシステムの実

社⻑は、品質マネジメントシステムの実

社⻑は、品質マネジメントシステムの実

社⻑は、品質マネジメントシステムの実

社⻑は、品質マネジメントシステムの実

社⻑は、品質マネジメントシステムの実

ジメントシステムの実効性を評価すると３ 第３項に規定する「あらかじめ定め

効性を評価するとともに、改善の機会を

効性を評価するとともに、改善の機会を

効性を評価するとともに、改善の機会を

効性を評価するとともに、改善の機会を

効性を評価するとともに、改善の機会を

効性を評価するとともに、改善の機会をともに、改善の機会を得て、保安活動

られた間隔」とは、品質マネジメントシス

得て、保安活動の改善に必要な措置を得て、保安活動の改善に必要な措置を得て、保安活動の改善に必要な措置を得て、保安活動の改善に必要な措置を得て、保安活動の改善に必要な措置

得て、保安活動の改善に必要な措置の改善に必要な措置を講ずるため、品テムの実効性の維持及び継続的な改講ずるために、年１回以上品質マネジ講ずるために、年１回以上品質マネジ講ずるために、年１回以上品質マネジ講ずるために、年１回以上品質マネジを講ずるために、年１回以上品質マネを講ずるため、品質マネジメントシステム

質マネジメントシステムの評価（以下

善のために保安活動として取り組む必メントシステムを評価（以下「マネジメン

メントシステムを評価（以下「マネジメン

メントシステムを評価（以下「マネジメン

メントシステムを評価（以下「マネジメン

ジメントシステムを評価（以下「マネジの評価（以下、「マネジメントレビュー」「マネジメントレビュー」という。）を、あ要がある課題並びに当該品質マネジメ

トレビュー」という。）する。

トレビュー」という。）する。

トレビュー」という。）する。

トレビュー」という。）する。

メントレビュー」という。）する。

という。）を、あらかじめ定められた間隔

らかじめ定められた間隔で⾏わなけれ

ントシステムの変更を考慮に⼊れて設（品質マネジメントシステムの実効性のばならない。

定された間隔をいう（第１８条におい維持および継続的な改善のために保て同じ。）。

安活動として取り組む必要がある課題
ならびに当該品質マネジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう。）で⾏う。

132.
133.

（マネジメントレビューに⽤いる情報）

第１９条（マネジメントレビューに⽤い

5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる情5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる情5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる情5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる情5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる情５．６．２ マネジメントレビューに⽤

る情報）

報

報

報

報

報

いる情報

第⼗九条 原⼦⼒事業者等は、マネ

組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、

原⼦⼒部⾨は、マネジメントレビューにジメントレビューにおいて、少なくとも次少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

おいて、少なくとも次に掲げる情報を報に掲げる情報を報告しなければならな

告する。

い。
134.

⼀ 内部監査の結果

135.

⼆ 組織の外部の者の意⾒a.内部監査の結果

a.内部監査の結果

a.内部監査の結果

a.内部監査の結果

a.内部監査の結果

a) 内部監査の結果

１ 第 2 号に規定する「組織の外部のb.組織の外部の者の意⾒（外部監査b.組織の外部の者の意⾒（外部監査b.組織の外部の者の意⾒（外部監査者の意⾒」とは、外部監査(安全⽂化（安全⽂化の外部評価を含む。）の（安全⽂化の外部評価を含む。）の（安全⽂化の外部評価を含む。）のb.組織の外部の者の意⾒（外部監査b.組織の外部の者の意⾒（外部監査b) 原⼦⼒部⾨が外部の組織または（安全⽂化の外部評価を含む。）の（安全⽂化の外部評価を含む。）のの外部評価を含む。)の結果(外部監

結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制

結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制者から監査、評価を受ける外部監査

結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制

結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制

結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制査を受けた場合に限る。)、地域住⺠委員会の意⾒等を含む。）（「外部監（安全⽂化の外部評価を含む。）の委員会の意⾒等を含む。）（「外部監委員会の意⾒等を含む。）（「外部監委員会の意⾒等を含む。）（「外部監委員会の意⾒等を含む。）（「外部の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒

結果(外部監査を受けた場合に限査」とは、外部の組織⼜は者から監査、査」とは、外部の組織⼜は者から監査、査」とは、外部の組織⼜は者から監査、査」とは、外部の組織⼜は者から監査、監査」とは、外部の組織⼜は者から監等を含む。この場合において、外部監

る。)、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制評価等を受けることをいう。）

評価等を受けることをいう。）

評価等を受けることをいう。）

評価等を受けることをいう。）

査、評価等を受けることをいう。）

委員会の意⾒等を含む、原⼦⼒部⾨

査とは、原⼦⼒事業者等が外部の組の外部の者の意⾒

織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。

12 / 43

№
136.

137.

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

２ 第 3 号に規定する「プロセスの運

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運

c.プロセスの運⽤状況（「プロセスの運c) プロセスの運⽤状況（JIS Q9001

⽤状況」とは、産業標準化法(昭和

⽤状況」とは、「品質マネジメントシステ

⽤状況」とは、「品質マネジメントシステ

⽤状況」とは、「品質マネジメントシステ

⽤状況」とは、「品質マネジメントシステ

⽤状況」とは、「品質マネジメントシステの「プロセスのパフォーマンスならびに製24 年法律第 185 号)に基づく⽇本

ム－要求事項 JIS Q 9001 (ISOム－要求事項 JIS Q 9001 (ISOム－要求事項 JIS Q 9001 (ISOム－要求事項 JIS Q 9001 (ISOム－要求事項 JIS Q 9001 (ISO品およびサービスの適合の状況」および

産業規格 Q9001(以下「JIS

9001)」（以下「JIS Q9001」とい9001)」（以下「JIS Q9001」とい9001)」（以下「JIS Q9001」とい9001)」（以下「JIS Q9001」とい9001)」（以下「JIS Q9001」とい「プロセスの監視測定で得られた結果」

Q9001」という。)の「プロセスのパフォーう。）の「プロセスのパフォーマンス並びにう。）の「プロセスのパフォーマンス並びにう。）の「プロセスのパフォーマンス並びにう。）の「プロセスのパフォーマンス並びにう。）の「プロセスのパフォーマンス並びにに相当するものをいう。）

マンス並びに製品及びサービスの適合」

製品及びサービスの適合」の状況及び製品及びサービスの適合」の状況及び製品及びサービスの適合」の状況及び製品及びサービスの適合」の状況及び製品及びサービスの適合」の状況及びの状況及び「プロセスの監視測定で得「プロセスの監視測定で得られた結果」「プロセスの監視測定で得られた結果」「プロセスの監視測定で得られた結果」「プロセスの監視測定で得られた結果」「プロセスの監視測定で得られた結果」

られた結果」に相当するものをいう。

に相当するものをいう。）に相当するものをいう。）に相当するものをいう。）に相当するものをいう。）に相当するものをいう。）

四 使⽤前事業者検査、定期事業

３ 第 4 号に規定する「⾃主検査等」

d.使⽤前事業者検査及び定期事業

d.使⽤前事業者検査及び定期事業

d.使⽤前事業者検査及び定期事業

d.⾃主検査等の結果（「⾃主検査d.使⽤前事業者検査及び定期事業d) 使⽤前事業者検査および定期事

者検査及び使⽤前検査(以下「使⽤とは、要求事項への適合性を判定する

者検査（以下「使⽤前事業者検査

者検査（以下「使⽤前事業者検査

者検査（以下「使⽤前事業者検査等」とは、要求事項への適合性を判定

者検査（以下「使⽤前事業者検査

業者検査（以下、「使⽤前事業者検

前事業者検査等」という。)並びに⾃ため、原⼦⼒事業者等が使⽤前事業等」という。）並びに⾃主検査等の結等」という。）並びに⾃主検査等の結等」という。）並びに⾃主検査等の結するため、組織が⾃主的に⾏う、合否等」という。）並びに⾃主検査等の結査等」という。）ならびに⾃主検査等の主検査等の結果

者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合果（「⾃主検査等」とは、要求事項へ

果（「⾃主検査等」とは、要求事項へ

果（「⾃主検査等」とは、要求事項へ判定基準のある検証、妥当性確認、

果（「⾃主検査等」とは、要求事項へ

結果否判定基準のある検証、妥当性確の適合性を判定するため、組織が使⽤の適合性を判定するため、組織が使⽤の適合性を判定するため、組織が使⽤監視測定、試験及びこれらに付随するの適合性を判定するため、組織が使⽤

ここで「⾃主検査等」とは、要求事項へ

認、監視測定、試験及びこれらに付

前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏ものをいう。）

前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏の適合性を判定するため、原⼦⼒部⾨

随するものをいう(第 48 条において同う、合否判定基準のある検証、妥当性

う、合否判定基準のある検証、妥当性

う、合否判定基準のある検証、妥当性

う、合否判定基準のある検証、妥当性が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主じ。)。

確認、監視測定、試験及びこれらに付確認、監視測定、試験及びこれらに付確認、監視測定、試験及びこれらに付確認、監視測定、試験及びこれらに付的に⾏う、合否判定基準のある検証、随するものをいう。）

随するものをいう。）

随するものをいう。）

随するものをいう。）

妥当性確認、監視測定、試験およびこ

品質管理基準規則
三 プロセスの運⽤状況

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

れらに付随するものをいう。
138.

五 品質⽬標の達成状況

139.

六 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

e.品質⽬標の達成状況

e.品質⽬標の達成状況

e.品質⽬標の達成状況

e.品質⽬標の達成状況

e.品質⽬標の達成状況

e) 品質⽬標の達成状況

４ 第 6 号に規定する「健全な安全

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の

f.健全な安全⽂化の育成及び維持の

f) 健全な安全⽂化の育成および維持

⽂化の育成及び維持の状況」には、状況（内部監査による安全⽂化の育状況（内部監査による安全⽂化の育状況（内部監査による安全⽂化の育状況（内部監査による安全⽂化の育状況（内部監査による安全⽂化の育の状況（内部監査による安全⽂化の内部監査による安全⽂化の育成及び成及び維持の取組状況に係る評価の成及び維持の取組状況に係る評価の成及び維持の取組状況に係る評価の成及び維持の取組状況に係る評価の成及び維持の取組状況に係る評価の育成および維持の取組状況に係る評維持の取組状況に係る評価の結果

結果並びに管理者による安全⽂化につ結果並びに管理者による安全⽂化につ結果並びに管理者による安全⽂化につ結果並びに管理者による安全⽂化につ結果並びに管理者による安全⽂化に価の結果ならびに管理者による安全⽂

並びに管理者による安全⽂化についていての弱点のある分野及び強化すべき

いての弱点のある分野及び強化すべき

いての弱点のある分野及び強化すべき

いての弱点のある分野及び強化すべき

ついての弱点のある分野及び強化すべ化についての弱点のある分野および強の弱点のある分野及び強化すべき分分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）

分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）

分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）

分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）

き分野に係る⾃⼰評価の結果を含化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果

む。）

を含む。）

野に係る⾃⼰評価の結果を含む。
140.

七 関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況

g.関係法令の遵守状況

g) 関係法令の遵守状況

141.

⼋ 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

５ 第 8 号に規定する「不適合並びにh.不適合並びに是正処置及び未然防

h.不適合並びに是正処置及び未然防

h.不適合並びに是正処置及び未然防

h.不適合並びに是正処置及び未然防

h.不適合並びに是正処置及び未然防h) 不適合ならびに是正処置および未是正処置及び未然防⽌処置の状況」

⽌処置の状況（組織の内外で得られ⽌処置の状況（組織の内外で得られ⽌処置の状況（組織の内外で得られ⽌処置の状況（組織の内外で得られ⽌処置の状況（組織の内外で得られ然防⽌処置の状況（原⼦⼒部⾨のには、組織の内外で得られた知⾒(技た知⾒(技術的な進歩により得られたもた知⾒(技術的な進歩により得られたもた知⾒(技術的な進歩により得られたもた知⾒(技術的な進歩により得られたもた知⾒(技術的な進歩により得られたも内外で得られた知⾒（技術的な進歩

術的な進歩により得られたものを含のを含む。)、不適合その他の事象からのを含む。)、不適合その他の事象からのを含む。)、不適合その他の事象からのを含む。)、不適合その他の事象からのを含む。)、不適合その他の事象からにより得られたものを含む。）、ならびにむ。)並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）

得られた教訓を含む。）

得られた教訓を含む。）

得られた教訓を含む。）

得られた教訓を含む。）

不適合その他の事象から得られた教訓

九 従前のマネジメントレビューの結果

i.前回までのマネジメントレビューの結果

i.前回までのマネジメントレビューの結果

i.前回までのマネジメントレビューの結果

i.前回までのマネジメントレビューの結果

i.前回までのマネジメントレビューの結果

i) 従前のマネジメントレビューの結果をを受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置

受けて講じた措置

⼗ 品質マネジメントシステムに影響をj.品質マネジメントシステムに影響を及

j.品質マネジメントシステムに影響を及

j.品質マネジメントシステムに影響を及

j.品質マネジメントシステムに影響を及

j.品質マネジメントシステムに影響を及

j) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

ぼすおそれのある変更

ぼすおそれのある変更

ぼすおそれのある変更

ぼすおそれのある変更

ぼすおそれのある変更

及ぼすおそれのある変更

⼗⼀ 部⾨⼜は要員からの改善のため

k.部⾨⼜は要員からの改善のための提k.部⾨⼜は要員からの改善のための提k.部⾨⼜は要員からの改善のための提k.部⾨⼜は要員からの改善のための提k.部⾨⼜は要員からの改善のための提k) 部⾨または要員からの改善のための

の提案

案

案

案

案

案

提案

145.

⼗⼆ 資源の妥当性⑬

l.資源の妥当性

l.資源の妥当性

l.資源の妥当性

l.資源の妥当性

l.資源の妥当性l) 資源の妥当性

146.

⼗三 保安活動の改善のために講じた

６ 第 13 号に規定する「保安活動のm.保安活動の改善のために講じた措

m.保安活動の改善のために講じた措

m.保安活動の改善のために講じた措

m.保安活動の改善のために講じた措

m.保安活動の改善のために講じた措

m) 保安活動の改善のために講じた措措置の実効性⑬改善のために講じた措置」には、品質置の実効性（品質⽅針に影響を与え置の実効性（品質⽅針に影響を与え置の実効性（品質⽅針に影響を与え置の実効性（品質⽅針に影響を与え置の実効性（品質⽅針に影響を与え

置（品質⽅針に影響を与えるおそれの⽅針に影響を与えるおそれのある組織

るおそれのある組織の内外の課題を明るおそれのある組織の内外の課題を明るおそれのある組織の内外の課題を明るおそれのある組織の内外の課題を明るおそれのある組織の内外の課題を明ある原⼦⼒部⾨の内外の課題を明確の内外の課題を明確にし、当該課題

確にし、当該課題に取り組むことを含確にし、当該課題に取り組むことを含確にし、当該課題に取り組むことを含確にし、当該課題に取り組むことを含確にし、当該課題に取り組むことを含にし、当該課題に取り組むことを含に取り組むことを含む(第 52 条第 1

む。）

む。）

む。）

む。）

む。）

む。）の実効性得られた教訓を含む。
142.

143.
144.

を含む。）

項第 4 号において同じ。)。
147.
148.

（マネジメントレビューの結果を受けて第２０条（マネジメントレビューの結5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

５．６．３ マネジメントレビューの結⾏う措置）

果を受けて⾏う措置）

けて⾏う措置

けて⾏う措置

けて⾏う措置

けて⾏う措置

けて⾏う措置果を受けて⾏う措置

第⼆⼗条 原⼦⼒事業者等は、マネ(1)組織は、マネジメントレビューの結果(1)組織は、マネジメントレビューの結果(1)組織は、マネジメントレビューの結果(1)組織は、マネジメントレビューの結果(1)組織は、マネジメントレビューの結果(1) 原⼦⼒部⾨は、マネジメントレビュ

ジメントレビューの結果を受けて、少なくを受けて、少なくとも次に掲げる事項にを受けて、少なくとも次に掲げる事項にを受けて、少なくとも次に掲げる事項にを受けて、少なくとも次に掲げる事項にを受けて、少なくとも次に掲げる事項にーの結果を受けて、少なくとも次に掲げとも次に掲げる事項について決定しな

ついて決定する。

ついて決定する。

ついて決定する。

ついて決定する。

ついて決定する。

る事項について決定する。

ければならない。
149.

⼀ 品質マネジメントシステム及びプロ

１ 第 1 号に規定する「実効性の維

a.品質マネジメントシステム及びプロセス

a.品質マネジメントシステム及びプロセス

a.品質マネジメントシステム及びプロセス

a.品質マネジメントシステム及びプロセス

a.品質マネジメントシステム及びプロセa) 品質マネジメントシステムおよびプロセスの実効性の維持に必要な改善

持に必要な改善」とは、改善の機会をの実効性の維持に必要な改善（改善の実効性の維持に必要な改善（改善の実効性の維持に必要な改善（改善の実効性の維持に必要な改善（改善スの実効性の維持に必要な改善（改セスの実効性の維持に必要な改善

13 / 43

150.

再処理施設

得て実施される組織の業務遂⾏能⼒の機会を得て実施される組織の業務遂の機会を得て実施される組織の業務遂の機会を得て実施される組織の業務遂の機会を得て実施される組織の業務遂善の機会を得て実施される組織の業（改善の機会を得て実施される原⼦を向上させるための活動をいう。

⾏能⼒を向上させるための活動をい⾏能⼒を向上させるための活動をい⾏能⼒を向上させるための活動をい⾏能⼒を向上させるための活動をい

務遂⾏能⼒を向上させるための活動を⼒部⾨の業務遂⾏能⼒を向上させる

う。）

う。）

う。）

う。）

いう。）

ための活動をいう。）

⼆ 個別業務に関する計画及び個別

b.個別業務に関する計画及び個別業

b.個別業務に関する計画及び個別業

b.個別業務に関する計画及び個別業

b.個別業務に関する計画及び個別業

b.個別業務に関する計画及び個別業

b) 個別業務に関する計画および個別業務の実施に関連する保安活動の改務の実施に関連する保安活動の改善

務の実施に関連する保安活動の改善

務の実施に関連する保安活動の改善

務の実施に関連する保安活動の改善

務の実施に関連する保安活動の改善

業務の実施に関連する保安活動の改品質管理基準規則

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

善
151.

152.

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

品質管理基準規則
解釈№

善

三 品質マネジメントシステムの実効性

c.品質マネジメントシステムの実効性の

c.品質マネジメントシステムの実効性の

c.品質マネジメントシステムの実効性の

c.品質マネジメントシステムの実効性の

c.品質マネジメントシステムの実効性のc) 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必維持及び継続的な改善のために必要維持及び継続的な改善のために必要維持及び継続的な改善のために必要維持及び継続的な改善のために必要維持及び継続的な改善のために必要の維持および継続的な改善のために必

要な資源

な資源

な資源

な資源

な資源

な資源

要な資源

四 健全な安全⽂化の育成及び維持

２ 第４号に規定する「健全な安全

d.健全な安全⽂化の育成及び維持に

d.健全な安全⽂化の育成及び維持に

d.健全な安全⽂化の育成及び維持に

d.健全な安全⽂化の育成及び維持に

d.健全な安全⽂化の育成及び維持に

d) 健全な安全⽂化の育成および維に関する改善⑤

⽂化の育成及び維持に関する改善」

関する改善（安全⽂化についての弱点

関する改善（安全⽂化についての弱点

関する改善（安全⽂化についての弱点

関する改善（安全⽂化についての弱点

関する改善（安全⽂化についての弱持に関する改善（安全⽂化についてのには、安全⽂化についての弱点のあるのある分野及び強化すべき分野が確認のある分野及び強化すべき分野が確認のある分野及び強化すべき分野が確認のある分野及び強化すべき分野が確認点のある分野及び強化すべき分野が弱点のある分野および強化すべき分野

分野及び強化すべき分野が確認されされた場合における改善策の検討を含された場合における改善策の検討を含された場合における改善策の検討を含された場合における改善策の検討を含確認された場合における改善策の検討が確認された場合における改善策の検た場合における改善策の検討を含む。

む。）

む。）

む。）

む。）

を含む。）

討を含む。）

153.

五 関係法令の遵守に関する改善④

e.関係法令の遵守に関する改善

e.関係法令の遵守に関する改善

e.関係法令の遵守に関する改善

e.関係法令の遵守に関する改善

e.関係法令の遵守に関する改善e) 関係法令の遵守に関する改善154.

２ 原⼦⼒事業者等は、マネジメント(2)安全・品質本部⻑は、マネジメント(2)安全・品質本部⻑は、マネジメント(2)安全・品質本部⻑は、マネジメント(2)安全・品質本部⻑は、マネジメント(2)安全・品質本部⻑は、マネジメント(2) 原⼦⼒部⾨は、マネジメントレビュ

レビューの結果の記録を作成し、これをレビューの結果の記録を作成し、これをレビューの結果の記録を作成し、これをレビューの結果の記録を作成し、これをレビューの結果の記録を作成し、これをレビューの結果の記録を作成し、これをーの結果の記録を作成し、これを管理

管理しなければならない。

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

する。

３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の決(3)組織は、マネジメントレビューの結果(3)組織は、マネジメントレビューの結果(3)組織は、マネジメントレビューの結果(3)監査室⻑、調達室⻑、安全・品質(3)組織は、マネジメントレビューの結果(3) 原⼦⼒部⾨は、(1)の決定をした

定をした事項について、必要な措置をで決定をした事項について、必要な措で決定をした事項について、必要な措で決定をした事項について、必要な措本部⻑及び事業部⻑は、マネジメントレで決定した事項について、必要な措置

事項について、必要な措置を講じる。

講じなければならない。

置を講じる。

置を講じる。

置を講じる。

ビューの結果で決定をした事項につい

を講じる。

155.

て、必要な措置を講じる。
156.

第四章 資源の管理

第 4 章 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理

６．資源の管理157.

（資源の確保）第２１条（資源の確保）

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

６．１ 資源の確保

158.

第⼆⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、原

１ 第２１条に規定する「資源を明確

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに

原⼦⼒部⾨は、原⼦⼒の安全を確実

⼦⼒の安全を確実なものにするためにに定め」とは、本規程の事項を実施すするために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明なものにするために必要な次に掲げる資

必要な次に掲げる資源を明確に定るために必要な資源を特定した上で、確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す源を表３－２の６．１項、６．２項

め、これを確保し、及び管理しなけれ組織の内部で保持すべき資源と組織る。（「資源を明確に定め」とは、本品る。（「資源を明確に定め」とは、本品る。（「資源を明確に定め」とは、本品る。（「資源を明確に定め」とは、本品る。（「資源を明確に定め」とは、本品

および７．１項に係る社内標準においばならない。

の外部から調達できる資源（本規程

質マネジメントシステム計画の事項を実質マネジメントシステム計画の事項を実質マネジメントシステム計画の事項を実質マネジメントシステム計画の事項を実質マネジメントシステム計画の事項を実て明確に定め（本品質マネジメントシ

第２条４に規定する組織の外部から施するために必要な資源を特定した上施するために必要な資源を特定した上施するために必要な資源を特定した上施するために必要な資源を特定した上施するために必要な資源を特定した上ステム計画の事項を実施するために必調達する者を含む。）とを明確にし、そで、組織の内部で保持すべき資源と組で、組織の内部で保持すべき資源と組で、組織の内部で保持すべき資源と組で、組織の内部で保持すべき資源と組で、組織の内部で保持すべき資源と組要な資源を特定した上で、原⼦⼒部れを定めていることをいう。⑳織の外部から調達できる資源（組織の織の外部から調達できる資源（組織の織の外部から調達できる資源（組織の織の外部から調達できる資源（組織の織の外部から調達できる資源（組織⾨の内部で保持すべき資源と原⼦⼒

２ 第 2 号に規定する「個別業務に

外部から調達する者を含む。）とを明外部から調達する者を含む。）とを明外部から調達する者を含む。）とを明外部から調達する者を含む。）とを明の外部から調達する者を含む。）を明部⾨の外部から調達できる資源（組必要な施設、設備及びサービスの体

確にし、それを定めていることをいう。）

確にし、それを定めていることをいう。）

確にし、それを定めていることをいう。）

確にし、それを定めていることをいう。）

確にし、それを定めていることをいう。）

織の外部から調達する者を含む。）と系」とは、JIS 9０01 の「インフラストラを明確にし、それを定めていることをいクチャ」をいう。

う。）、これを確保し、および管理する。

３ 第３号に規定する「作業環境」に
は、作業場所の放射線量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。
159.

⼀ 要員

a.要員

a.要員

a.要員

a.要員

a.要員

a) 要員

160.

⼆ 個別業務に必要な施設、設備及b.個別業務に必要な施設、設備及びb.個別業務に必要な施設、設備及びb.個別業務に必要な施設、設備及びb.個別業務に必要な施設、設備及びb.個別業務に必要な施設、設備及びb) 個別業務に必要な施設、設備、おびサービスの体系

サービスの体系（JIS Q9001 の「インサービスの体系（JIS Q9001 の「インサービスの体系（JIS Q9001 の「インサービスの体系（JIS Q9001 の「インサービスの体系（JIS Q9001 の「インよびサービスの体系（JIS Q9001 のフラストラクチャ」をいう。）

フラストラクチャ」をいう。）

フラストラクチャ」をいう。）

フラストラクチャ」をいう。）

フラストラクチャ」をいう。）「インフラストラクチャ」をいう。）

c.作業環境（作業場所の放射線量、

c.作業環境（作業場所の放射線量、

c.作業環境（作業場所の放射線量、

c.作業環境（作業場所の放射線量、

c.作業環境（作業場所の放射線量、

c) 作業環境（作業場所の放射線

温度、照度、狭⼩の程度等の作業に

温度、照度、狭⼩の程度等の作業に

温度、照度、狭⼩の程度等の作業に

温度、照度、狭⼩の程度等の作業に

温度、照度、狭⼩の程度等の作業に量、温度、照度、狭⼩の程度等の作影響を及ぼす可能性がある事項を含

影響を及ぼす可能性がある事項を含

影響を及ぼす可能性がある事項を含

影響を及ぼす可能性がある事項を含

影響を及ぼす可能性がある事項を含

業に影響を及ぼす可能性がある事項を

む。）

む。）

む。）

む。）

む。）

含む。）

d.その他必要な資源

d.その他必要な資源

d.その他必要な資源

d.その他必要な資源

d.その他必要な資源d) その他必要な資源

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓練

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓練

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓練

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓練

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓練

６．２ 要員の⼒量の確保および教161.

三 作業環境162.

四 その他必要な資源

163.

（要員の⼒量の確保及び教育訓第２２条（要員の⼒量の確保及び

練）

教育訓練）

第⼆⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個１ 第１項に規定する「⼒量」には、(1)組織は、個別業務の実施に必要な(1)組織は、個別業務の実施に必要な(1)組織は、個別業務の実施に必要な(1)組織は、個別業務の実施に必要な(1)組織は、個別業務の実施に必要(1) 原⼦⼒部⾨は、個別業務の実施

別業務の実施に必要な技能及び経組織が必要とする技術的、⼈的及び技能及び経験を有し、意図した結果を技能及び経験を有し、意図した結果を技能及び経験を有し、意図した結果を技能及び経験を有し、意図した結果をな技能及び経験を有し、意図した結果に必要な技能および経験を有し、意図験を有し、意図した結果を達成するた

組織的側⾯に関する知識を含む。⑥達成するために必要な知識及び技能達成するために必要な知識及び技能達成するために必要な知識及び技能達成するために必要な知識及び技能を達成するために必要な知識及び技能した結果を達成するために必要な知識

並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒および技能ならびにそれを適⽤する能164.

めに必要な知識及び技能並びにそれ

育訓練

14 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)を適⽤する能⼒(以下「⼒量」という。)

量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に⼒（以下、「⼒量」という。また、⼒量にが実証された者を要員に充てなければ充てる。（「⼒量」には、組織が必要と充てる。（「⼒量」には、組織が必要と充てる。（「⼒量」には、組織が必要と充てる。（「⼒量」には、組織が必要と充てる。（「⼒量」には、組織が必要とは、原⼦⼒部⾨が必要とする技術的、ならない。

する技術的、⼈的及び組織的側⾯にする技術的、⼈的及び組織的側⾯にする技術的、⼈的及び組織的側⾯にする技術的、⼈的及び組織的側⾯にする技術的、⼈的及び組織的側⾯に⼈的および組織的側⾯に関する知識

関する知識を含む。）

関する知識を含む。）

関する知識を含む。）

関する知識を含む。）

関する知識を含む。）

を含む。）が実証された者を要員に充
てる。

165.

２ 原⼦⼒事業者等は、要員の⼒量(2)組織は、要員の⼒量を確保するた(2)組織は、要員の⼒量を確保するた(2)組織は、要員の⼒量を確保するた(2)組織は、要員の⼒量を確保するた(2)組織は、要員の⼒量を確保するた(2) 原⼦⼒部⾨は、要員の⼒量を確を確保するために、保安活動の重要

めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次保するために、保安活動の重要度に応度に応じて、次に掲げる業務を⾏わなに掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

じて、表３－２の５．４項および６．

ければならない。

２項に係る社内標準を確⽴し、次に掲げる業務を⾏う。

166.
167.

168.

169.

170.
171.
172.
173.

174.
175.
176.

⼀ 要員にどのような⼒量が必要かをa.要員にどのような⼒量が必要かを明a.要員にどのような⼒量が必要かを明a.要員にどのような⼒量が必要かを明a.要員にどのような⼒量が必要かを明a.要員にどのような⼒量が必要かを明a) 要員にどのような⼒量が必要かを明明確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

⼆ 要員の⼒量を確保するために教育２ 第２項第２号に規定する「その他b.要員の⼒量を確保するために教育訓

b.要員の⼒量を確保するために教育訓

b.要員の⼒量を確保するために教育訓

b.要員の⼒量を確保するために教育訓

b.要員の⼒量を確保するために教育b) 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

の措置」には、必要な⼒量を有する要練その他の措置を講ずること。（「その練その他の措置を講ずること。（「その練その他の措置を講ずること。（「その練その他の措置を講ずること。（「その訓練その他の措置を講ずること。（「そ訓練その他の措置（必要な⼒量を有員を新たに配属し、⼜は雇⽤すること他の措置」には、必要な⼒量を有する他の措置」には、必要な⼒量を有する他の措置」には、必要な⼒量を有する他の措置」には、必要な⼒量を有するの他の措置」には、必要な⼒量を有すする要員を新たに配属し、または雇⽤を含む。

要員を新たに配属する、⼜は雇⽤する要員を新たに配属する、⼜は雇⽤する要員を新たに配属する、⼜は雇⽤する要員を新たに配属する、⼜は雇⽤するる要員を新たに配属する、⼜は雇⽤すすることを含む。）を講ずること。

ことを含む。）

ことを含む。）

ことを含む。）

ことを含む。）

ることを含む。）

三 前号の措置の実効性を評価する

c.教育訓練その他の措置の実効性を

c.教育訓練その他の措置の実効性を

c.教育訓練その他の措置の実効性を

c.教育訓練その他の措置の実効性を

c.教育訓練その他の処置の実効性を

c) 教育訓練その他の措置の実効性をこと。

評価すること。

評価すること。

評価すること。

評価すること。

評価すること。

評価すること。

四 要員が、⾃らの個別業務についてd.要員が、⾃らの個別業務について次d.要員が、⾃らの個別業務について次d.要員が、⾃らの個別業務について次d.要員が、⾃らの個別業務について次d.要員が、⾃らの個別業務について次d) 要員が⾃らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにに掲げる事項を認識しているようにするに掲げる事項を認識しているようにするに掲げる事項を認識しているようにするに掲げる事項を認識しているようにするに掲げる事項を認識しているようにする

次に掲げる事項を認識しているようにす

すること。

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

ること。

イ 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢(a) 品質⽬標の達成に向けた⾃らの

献

献

献

献

献

献

貢献

ロ 品質マネジメントシステムの実効性(b)品質マネジメントシステムの実効性(b)品質マネジメントシステムの実効性(b)品質マネジメントシステムの実効性(b)品質マネジメントシステムの実効性(b)品質マネジメントシステムの実効性(b) 品質マネジメントシステムの実効を維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献性を維持するための⾃らの貢献

ハ 原⼦⼒の安全に対する当該個別(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別(c) 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性

務の重要性

務の重要性

務の重要性

務の重要性

業務の重要性業務の重要性五 要員の⼒量及び教育訓練その他

e.要員の⼒量及び教育訓練その他のe.要員の⼒量及び教育訓練その他のe.要員の⼒量及び教育訓練その他のe.要員の⼒量及び教育訓練その他のe.要員の⼒量及び教育訓練その他のe) 要員の⼒量および教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

理すること。

第五章 個別業務に関する計画の策

第 5 章 個別業務に関する計画の策

7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及び７．個別業務に関する計画の策定お定及び個別業務の実施

定及び個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施

よび個別業務の実施（個別業務に必要なプロセスの計

第２３条（個別業務に必要なプロセ

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

７．１ 個別業務に必要なプロセスの

画）

スの計画）

画

画

画

画

画

計画

第⼆⼗三条 原⼦⼒事業者等は、個１ 第１項に規定する「計画を策定す(1)組織は、個別業務に必要なプロセ(1)組織は、個別業務に必要なプロセ(1)組織は、個別業務に必要なプロセ(1)組織は、個別業務に必要なプロセ(1)組織は、個別業務に必要なプロセ(1) 原⼦⼒部⾨は、表３－１の４．

別業務に必要なプロセスについて、計る」には、第４条第２項第３号の事スについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そ２．３項および表３－２の７．１項

画を策定するとともに、そのプロセスを項を考慮して計画を策定⑲することをのプロセスを確⽴する。（「計画を策定のプロセスを確⽴する。（「計画を策定のプロセスを確⽴する。（「計画を策定のプロセスを確⽴する。（「計画を策定のプロセスを確⽴する。（「計画を策定に係る社内標準に基づき、個別業務に確⽴しなければならない。

含む。

する」には、4.1(2)c.の事項を考慮してする」には、4.1(2)c.の事項を考慮してする」には、4.1(2)c.の事項を考慮してする」には、4.1(2)c.の事項を考慮してする」には、4.1(2)c.の事項を考慮して必要なプロセスについて、計画を策定す

計画を策定することを含む。）

計画を策定することを含む。）

計画を策定することを含む。）

計画を策定することを含む。）

計画を策定することを含む。）

る（４．１(2)c)を考慮して計画を策定することを含む。）とともに、そのプロセスを確⽴する。

177.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の計画

２ 第２項に規定する「個別業務等(2)組織は、(1)の計画と当該個別業(2)組織は、(1)の計画と当該個別業(2)組織は、(1)の計画と当該個別業(2)組織は、(1)の計画と当該個別業(2)組織は、(1)の計画と当該個別業(2) 原⼦⼒部⾨は、(1)の計画と当と当該個別業務以外のプロセスに係る要求事項との整合性」には、業務計

務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要該個別業務以外のプロセスに係る個別個別業務等要求事項との整合性を画を変更する場合の整合性を含む。

求事項との整合性を確保する。（「個求事項との整合性を確保する。（「個求事項との整合性を確保する。（「個求事項との整合性を確保する。（「個求事項との整合性を確保する。（「個業務等要求事項との整合性（業務計

別業務等要求事項との整合性」には業別業務等要求事項との整合性」には業別業務等要求事項との整合性」には業別業務等要求事項との整合性」には業別業務等要求事項との整合性」には画を変更する場合の整合性を含む。）

務計画を変更する場合の整合性を含

務計画を変更する場合の整合性を含

務計画を変更する場合の整合性を含

務計画を変更する場合の整合性を含業務計画を変更する場合の整合性をを確保する。

む。）

む。）

む。）

む。）

含む。）

確保しなければならない。

178.

３ 原⼦⼒事業者等は、個別業務に

３ 第 3 項に規定する「個別業務に(3)組織は、個別業務に関する計画(3)組織は、個別業務に関する計画(3)組織は、個別業務に関する計画(3)組織は、個別業務に関する計画(3)組織は、個別業務に関する計画(3) 原⼦⼒部⾨は、個別業務に関す関する計画（以下「個別業務計画」

関する計画(以下「個別業務計画」と（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）のる計画（以下、「個別業務計画」といという。）の策定⼜は変更を⾏うに当いう。)の策定⼜は変更」には、プロセス

定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲う。）の策定または変更（プロセスおよたり、次に掲げる事項を明確にしなけ及び組織の変更(累積的な影響が⽣事項を明確にする。（「個別業務計画

事項を明確にする。（「個別業務計画

事項を明確にする。（「個別業務計画

事項を明確にする。（「個別業務計画

げる事項を明確にする。（「個別業務び組織の変更（累積的な影響が⽣じればならない。⑲

じ得るプロセス及び組織の軽微な変更の策定⼜は変更」には、プロセス及び組の策定⼜は変更」には、プロセス及び組の策定⼜は変更」には、プロセス及び組の策定⼜は変更」には、プロセス及び組計画の策定⼜は変更」には、プロセス

得るプロセスおよび組織の軽微な変更を含む。)を含む。

織の変更（累積的な影響が⽣じ得る

織の変更（累積的な影響が⽣じ得る

織の変更（累積的な影響が⽣じ得る

織の変更（累積的な影響が⽣じ得る及び組織の変更（累積的な影響が⽣を含む。）を含む。）を⾏うにあたり、

15 / 43

№

179.

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)
プロセス及び組織の軽微な変更を含

プロセス及び組織の軽微な変更を含

プロセス及び組織の軽微な変更を含

プロセス及び組織の軽微な変更を含じ得るプロセス及び組織の軽微な変更

む。）を含む。）

む。）を含む。）

む。）を含む。）

む。）を含む。）

を含む。）を含む。）

次に掲げる事項を明確にする。

⼀ 個別業務計画の策定⼜は変更の（第１３条再掲）

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬

a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬a) 個別業務計画の策定または変更

⽬的及び当該計画の策定⼜は変更

２ 第２項第１号に規定する「起こり的及び当該計画の策定⼜は変更により的及び当該計画の策定⼜は変更により的及び当該計画の策定⼜は変更により的及び当該計画の策定⼜は変更により的及び当該計画の策定⼜は変更によの⽬的および当該計画の策定または変により起こり得る結果⑲

得る結果」には、組織の活動として実起こり得る結果起こり得る結果起こり得る結果起こり得る結果

り起こり得る結果

更により起こり得る結果（当該変更に施する次の事項を含む（第２３条第よる原⼦⼒の安全への影響の程度の３項第１号において同じ。）。

分析および評価、ならびに当該分析お・当該変更による原⼦⼒の安全へのよび評価の結果に基づき講じた措置を影響の程度の分析及び評価含む。）

・当該分析及び評価の結果に基づき
講じた措置
180.
181.

⼆ 機器等⼜は個別業務に係る品質

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬

b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬b) 機器等または個別業務に係る品⽬標及び個別業務等要求事項

標及び個別業務等要求事項

標及び個別業務等要求事項

標及び個別業務等要求事項

標及び個別業務等要求事項

標及び個別業務等要求事項

質⽬標および個別業務等要求事項

三 機器等⼜は個別業務に固有のプc.機器等⼜は個別業務に固有のプロセ

c.機器等⼜は個別業務に固有のプロセ

c.機器等⼜は個別業務に固有のプロセ

c.機器等⼜は個別業務に固有のプロセ

c.機器等⼜は個別業務に固有のプロc) 機器等または個別業務に固有のプ

ロセス、品質マネジメント⽂書及び資ス、品質マネジメント⽂書及び資源ス、品質マネジメント⽂書及び資源ス、品質マネジメント⽂書及び資源ス、品質マネジメント⽂書及び資源

セス、品質マネジメント⽂書及び資源

ロセス、品質マネジメント⽂書および資

源
182.

183.

184.

源

四 使⽤前事業者検査等、検証、妥

d.使⽤前事業者検査等、検証、妥当

d.使⽤前事業者検査等、検証、妥当

d.使⽤前事業者検査等、検証、妥当

d.⾃主検査等、検証、妥当性確認及d.使⽤前事業者検査等、検証、妥当

d) 使⽤前事業者検査等、検証、妥

当性確認及び監視測定並びにこれら

性確認及び監視測定並びにこれらの個性確認及び監視測定並びにこれらの個性確認及び監視測定並びにこれらの個

び監視測定並びにこれらの個別業務等

性確認及び監視測定並びにこれらの当性確認および監視測定ならびにこれの個別業務等要求事項への適合性

別業務等要求事項への適合性を判定

別業務等要求事項への適合性を判定

別業務等要求事項への適合性を判定

要求事項への適合性を判定するための個別業務等要求事項への適合性を判

らの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準(以下「合否判するための基準（以下「合否判定基するための基準（以下「合否判定基するための基準（以下「合否判定基

基準（以下「合否判定基準」とい定するための基準（以下「合否判定を判定するための基準（以下、「合否定基準」という。)

準」という。）

準」という。）

準」という。）

う。）

基準」という。）

判定基準」という。）

五 個別業務に必要なプロセス及び当e.個別業務に必要なプロセス及び当該e.個別業務に必要なプロセス及び当該e.個別業務に必要なプロセス及び当該e.個別業務に必要なプロセス及び当該e.個別業務に必要なプロセス及び当e) 個別業務に必要なプロセスおよび

該プロセスを実施した結果が個別業務プロセスを実施した結果が個別業務等

プロセスを実施した結果が個別業務等

プロセスを実施した結果が個別業務等

プロセスを実施した結果が個別業務等

該プロセスを実施した結果が個別業務

当該プロセスを実施した結果が個別業等要求事項に適合することを実証する

要求事項に適合することを実証するため

要求事項に適合することを実証するため

要求事項に適合することを実証するため

要求事項に適合することを実証するため等要求事項に適合することを実証する

務等要求事項に適合することを実証すために必要な記録に必要な記録に必要な記録に必要な記録に必要な記録ために必要な記録るために必要な記録

４ 原⼦⼒事業者等は、策定した個(4)組織は、策定した個別業務計画(4)組織は、策定した個別業務計画(4)組織は、策定した個別業務計画(4)組織は、策定した個別業務計画(4)組織は、策定した個別業務計画(4) 原⼦⼒部⾨は、策定した個別業

別業務計画を、その個別業務の作業を、その個別業務の作業⽅法に適したを、その個別業務の作業⽅法に適したを、その個別業務の作業⽅法に適したを、その個別業務の作業⽅法に適したを、その個別業務の作業⽅法に適した務計画を、その個別業務の作業⽅法

⽅法に適したものとしなければならなものとする。

ものとする。

ものとする。

ものとする。

ものとする。

に適したものとする。

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

７．２ 個別業務等要求事項に関す

ロセス

ロセス

ロセス

ロセス

ロセス

るプロセス

（個別業務等要求事項として明確に

7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明７．２．１ 個別業務等要求事項とすべき事項）

確にすべき事項

確にすべき事項

確にすべき事項

確にすべき事項

確にすべき事項

して明確にすべき事項

第⼆⼗四条 原⼦⼒事業者等は、次

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務

原⼦⼒部⾨は、次に掲げる事項を個に掲げる事項を個別業務等要求事項

要求事項として明確にする。

要求事項として明確にする。

要求事項として明確にする。

要求事項として明確にする。

等要求事項として明確にする。

別業務等要求事項として明確に定め

い。
185.
186.
187.

として明確に定めなければならない。
188.

る。

⼀ 組織の外部の者が明⽰してはいな

a.組織の外部の者が明⽰してはいない

a.組織の外部の者が明⽰してはいない

a.組織の外部の者が明⽰してはいない

a.組織の外部の者が明⽰してはいない

a.組織の外部の者が明⽰してはいないa) 原⼦⼒部⾨の外部の者が明⽰しいものの、機器等⼜は個別業務に必ものの、機器等⼜は個別業務に必要なものの、機器等⼜は個別業務に必要なものの、機器等⼜は個別業務に必要なものの、機器等⼜は個別業務に必要なものの、機器等⼜は個別業務に必要てはいないものの、機器等または個別

要な要求事項

要求事項

要求事項

要求事項

要求事項

な要求事項

業務に必要な要求事項

189.

⼆ 関係法令b.関係法令b.関係法令b.関係法令b.関係法令b.関係法令b) 関係法令190.

三 前⼆号に掲げるもののほか、原⼦

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組織

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組織

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組織

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組織

c.a.及び b.に掲げるもののほか、組織

c) a)および b)に掲げるもののほか、原⼒事業者等が必要とする要求事項が必要とする要求事項が必要とする要求事項が必要とする要求事項が必要とする要求事項が必要とする要求事項

⼦⼒部⾨が必要とする要求事項（個別業務等要求事項の審査）

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

７．２．２ 個別業務等要求事項の

191.

審査
192.

第⼆⼗五条 原⼦⼒事業者等は、機(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(1) 原⼦⼒部⾨は、機器等の使⽤ま器等の使⽤⼜は個別業務の実施に業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別

たは個別業務の実施にあたり、あらかじ当たり、あらかじめ、個別業務等要求

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

め、個別業務等要求事項の審査を実事項の審査を実施しなければならな

施する。

い。
193.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査(2)組織は、(1)の審査を実施するに当(2)組織は、(1)の審査を実施するに当(2)組織は、(1)の審査を実施するに当(2)組織は、(1)の審査を実施するに当(2)組織は、(1)の審査を実施するに(2) 原⼦⼒部⾨は、個別業務等要を実施するに当たり、次に掲げる事項

たり、次に掲げる事項を確認する。

たり、次に掲げる事項を確認する。

たり、次に掲げる事項を確認する。

たり、次に掲げる事項を確認する。

当たり、次に掲げる事項を確認する。

求事項の審査を実施するにあたり、次を確認しなければならない。
194.

に掲げる事項を確認する。

⼀ 当該個別業務等要求事項が定め

a.当該個別業務等要求事項が定めら

a.当該個別業務等要求事項が定めら

a.当該個別業務等要求事項が定めら

a.当該個別業務等要求事項が定めら

a.当該個別業務等要求事項が定めら

a) 当該個別業務等要求事項が定められていること。

れていること。

れていること。

れていること。

れていること。

れていること。

られていること。

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№
195.

196.

197.

品質管理基準規則
解釈

品質管理基準規則

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

⼆ 当該個別業務等要求事項が、あb.当該個別業務等要求事項が、あらb.当該個別業務等要求事項が、あらb.当該個別業務等要求事項が、あらb.当該個別業務等要求事項が、あらb.当該個別業務等要求事項が、あらb) 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事

らかじめ定められた個別業務等要求事事項と相違する場合においては、そのと相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点

項と相違する場合においては、その相項と相違する場合においては、その相相違点が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

違点が解明されていること。

違点が解明されていること。

三 原⼦⼒事業者等が、あらかじめ定c.組織が、あらかじめ定められた個別業

c.組織が、あらかじめ定められた個別業

c.組織が、あらかじめ定められた個別業

c.組織が、あらかじめ定められた個別業

c.組織が、あらかじめ定められた個別業c) 原⼦⼒部⾨が、あらかじめ定められめられた個別業務等要求事項に適合

務等要求事項に適合するための能⼒を務等要求事項に適合するための能⼒を務等要求事項に適合するための能⼒を務等要求事項に適合するための能⼒を務等要求事項に適合するための能⼒

た個別業務等要求事項に適合するたするための能⼒を有していること。

有していること。

有していること。

有していること。

有していること。

を有していること。

めの能⼒を有していること。

３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の審(3)組織は、(1)の審査の結果の記録(3)組織は、(1)の審査の結果の記録(3)組織は、(1)の審査の結果の記録(3)組織は、(1)の審査の結果の記録(3)組織は、(1)の審査の結果の記録(3) 原⼦⼒部⾨は、(1)の審査の結査の結果の記録及び当該審査の結及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた

果の記録および当該審査の結果に基果に基づき講じた措置に係る記録を置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

措置に係る記録を作成し、これを管理づき講じた措置に係る記録を作成し、作成し、これを管理しなければならな

る。

る。

る。

る。

する。

これを管理する。

４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務等(4)組織は、個別業務等要求事項が(4)組織は、個別業務等要求事項が(4)組織は、個別業務等要求事項が(4)組織は、個別業務等要求事項が(4)組織は、個別業務等要求事項が(4) 原⼦⼒部⾨は、個別業務等要要求事項が変更された場合において変更された場合においては、関連する変更された場合においては、関連する変更された場合においては、関連する変更された場合においては、関連する変更された場合においては、関連する求事項が変更された場合においては、は、関連する⽂書が改訂されるように⽂書が改訂されるようにするとともに、関⽂書が改訂されるようにするとともに、関⽂書が改訂されるようにするとともに、関⽂書が改訂されるようにするとともに、関⽂書を改訂されるようにするとともに、関関連する⽂書が改訂されるようにするとするとともに、関連する要員に対し変連する要員に対し変更後の個別業務連する要員に対し変更後の個別業務連する要員に対し変更後の個別業務連する要員に対し変更後の個別業務連する要員に対し変更後の個別業務

ともに、関連する要員に対し変更後の更後の個別業務等要求事項が周知等要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

個別業務等要求事項が周知されるよ

い。
198.

されるようにしなければならない。
199.
200.

うにする。

（組織の外部の者との情報の伝達

第２６条（組織の外部の者との情報

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝７．２．３ 組織の外部の者との情

等）

の伝達等）

達等

達等

達等

達等

達等

報の伝達等

第⼆⼗六条 原⼦⼒事業者等は、組

１ 第２６条に規定する「組織の外組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の

原⼦⼒部⾨は、原⼦⼒部⾨の外部の織の外部の者からの情報の収集及び部の者からの情報の収集及び組織の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の者からの情報の収集および原⼦⼒部

組織の外部の者への情報の伝達のた

外部の者への情報の伝達のために、実伝達のために、次に掲げる実効性のある伝達のために、次に掲げる実効性のある伝達のために、次に掲げる実効性のある伝達のために、次に掲げる実効性のある伝達のために、次に掲げる実効性のあ

⾨の外部の者への情報の伝達のため

めに、実効性のある⽅法を明確に定効性のある⽅法」には、次の事項を含

⽅法を明確に定め、これを実施する。

⽅法を明確に定め、これを実施する。

⽅法を明確に定め、これを実施する。

⽅法を明確に定め、これを実施する。

る⽅法を明確に定め、これを実施する。

に、次の事項を含む、実効性のある⽅め、これを実施しなければならない。⑦む。

法を表３－２の７．２．３項に係る社内標準で明確に定め、これを実施す
る。

201.
202.

203.

204.

・組織の外部の者と効果的に連絡し、a.組織の外部の者と効果的に連絡しa.組織の外部の者と効果的に連絡しa.組織の外部の者と効果的に連絡しa.組織の外部の者と効果的に連絡しa.組織の外部の者と効果的に連絡しa) 原⼦⼒部⾨の外部の者と効果的

適切に情報を通知する⽅法

適切に情報を通知する⽅法

適切に情報を通知する⽅法

適切に情報を通知する⽅法

適切に情報を通知する⽅法

適切に情報を通知する⽅法に連絡し、適切に情報を通知する⽅法

・予期せぬ事態における組織の外部の

b.予期せぬ事態における組織の外部の

b.予期せぬ事態における組織の外部の

b.予期せぬ事態における組織の外部の

b.予期せぬ事態における組織の外部の

b.予期せぬ事態における組織の外部b) 予期せぬ事態における原⼦⼒部⾨者との時宜を得た効果的な連絡⽅法

者との時宜を得た効果的な対話を⾏う

者との時宜を得た効果的な対話を⾏う

者との時宜を得た効果的な対話を⾏う

者との時宜を得た効果的な対話を⾏うの者との時宜を得た効果的な対話を⾏の外部の者との時宜を得た効果的な

適切な⽅法

適切な⽅法

適切な⽅法

適切な⽅法

う適切な⽅法

連絡⽅法

・原⼦⼒の安全に関連する必要な情

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情c) 原⼦⼒の安全に関連する必要な報を組織の外部の者に確実に提供す

報を組織の外部の者に確実に提供する報を組織の外部の者に確実に提供する報を組織の外部の者に確実に提供する報を組織の外部の者に確実に提供する報を組織の外部の者に確実に提供す情報を原⼦⼒部⾨の外部の者に確実

る⽅法

⽅法

⽅法

⽅法

⽅法

る⽅法

に提供する⽅法

・原⼦⼒の安全に関連する組織の外

d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外

d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外

d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外

d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外

d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外d) 原⼦⼒の安全に関連する原⼦⼒部の者の懸念や期待を把握し、意思部の者の懸念や期待を把握し、意思決部の者の懸念や期待を把握し、意思決部の者の懸念や期待を把握し、意思決部の者の懸念や期待を把握し、意思決部の者の懸念や期待を把握し、意思部⾨の外部の者の懸念や期待を把握決定において適切に考慮する⽅法

定において適切に考慮する⽅法

定において適切に考慮する⽅法

定において適切に考慮する⽅法

定において適切に考慮する⽅法

決定において適切に考慮する⽅法

し、意思決定において適切に考慮する
⽅法

205.

7.3 設計開発

7.3 設計開発

7.3 設計開発

7.3 設計開発

7.3 設計開発

206.

７．３ 設計開発
原⼦⼒部⾨は、表３－２の７．３項に係る社内標準を確⽴し、次の事項を
実施する。

207.

（設計開発計画）第２７条（設計開発計画）

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

７．３．１ 設計開発計画

208.

第⼆⼗七条 原⼦⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「設計開発」に(1)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒(1)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒(1)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒(1)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒(1)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒(1) 原⼦⼒部⾨は、設計開発（専ら

計開発(専ら原⼦⼒施設において⽤は、設備、施設、ソフトウェア及び⼿順

施設において⽤いるための設計開発に施設において⽤いるための設計開発に施設において⽤いるための設計開発に施設において⽤いるための設計開発に施設において⽤いるための設計開発に原⼦炉施設において⽤いるための設計

いるための設計開発に限る。)の計画書等に関する設計開発を含む。この場限る。）の計画（以下「設計開発計

限る。）の計画（以下「設計開発計

限る。）の計画（以下「設計開発計

限る。）の計画（以下「設計開発計

限る。）の計画（以下「設計開発計

開発に限る。）の計画（以下、「設計(以下「設計開発計画」という。)を策合において、原⼦⼒の安全のために重画」という。）を策定するとともに、設計画」という。）を策定するとともに、設計画」という。）を策定するとともに、設計画」という。）を策定するとともに、設計画」という。）を策定するとともに、設計開発計画」という。）を策定する（不定するとともに、設計開発を管理しな

要な⼿順書等の設計開発について開発を管理する。（「設計開発」には、開発を管理する。（「設計開発」には、開発を管理する。（「設計開発」には、開発を管理する。（「設計開発」には、開発を管理する。（「設計開発」には、適合および予期せぬ事象の発⽣等をければならない。

は、新規制定の場合に加え、重要な設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等

設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等

設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等

設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等

設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等

未然に防⽌するための活動（４．１

変更がある場合にも⾏う必要がある。

に関する設計開発を含み、原⼦⼒の安に関する設計開発を含み、原⼦⼒の安に関する設計開発を含み、原⼦⼒の安に関する設計開発を含み、原⼦⼒の安に関する設計開発を含み、原⼦⼒の(2)c)の事項を考慮して⾏うものを含２ 第１項に規定する「設計開発全のために重要な⼿順書等の設計開

全のために重要な⼿順書等の設計開

全のために重要な⼿順書等の設計開

全のために重要な⼿順書等の設計開

安全のために重要な⼿順書等の設計

む。）を⾏うことを含む。）とともに、設（専ら原⼦⼒施設において⽤いるため

発については、新規制定の場合に加発については、新規制定の場合に加発については、新規制定の場合に加発については、新規制定の場合に加開発については、新規制定の場合に加計開発を管理する。この設計開発にの設計開発に限る。）の計画（以下え、重要な変更がある場合にも⾏う必え、重要な変更がある場合にも⾏う必え、重要な変更がある場合にも⾏う必え、重要な変更がある場合にも⾏う必え、重要な変更がある場合にも⾏う必は、設備、施設、ソフトウェアおよび⼿「設計開発計画」という。）を策定す要がある。なお、「設計開発の計画を策要がある。なお、「設計開発の計画を策要がある。なお、「設計開発の計画を策要がある。なお、「設計開発の計画を策要がある。なお、「設計開発の計画を順書等に関する設計開発を含む。この17 / 43

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

品質管理基準規則
解釈

再処理施設る」には、不適合及び予期せぬ事象の定する」には、不適合及び予期せぬ事定する」には、不適合及び予期せぬ事定する」には、不適合及び予期せぬ事定する」には、不適合及び予期せぬ事策定する」には、不適合及び予期せぬ場合において、原⼦⼒の安全のために発⽣等を未然に防⽌するための活動

象の発⽣等を未然に防⽌するための活象の発⽣等を未然に防⽌するための活象の発⽣等を未然に防⽌するための活象の発⽣等を未然に防⽌するための活

事象の発⽣等を未然に防⽌するための重要な⼿順書等の設計開発について（第４条第２項第３号の事項を考動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含活動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものをは、新規制定の場合に加え、重要な変慮して⾏うものを含む。）を⾏うこと⑲

む。）を⾏うことを含む。）

む。）を⾏うことを含む。）

む。）を⾏うことを含む。）

む。）を⾏うことを含む。）

含む。）を⾏うことを含む。）

更がある場合にも⾏う。

２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発計(2)組織は、設計開発計画の策定にお(2)組織は、設計開発計画の策定にお(2)組織は、設計開発計画の策定にお(2)組織は、設計開発計画の策定にお(2)組織は、設計開発計画の策定にお(2) 原⼦⼒部⾨は、設計開発計画の画の策定において、次に掲げる事項をいて、次に掲げる事項を明確にする。

いて、次に掲げる事項を明確にする。

いて、次に掲げる事項を明確にする。

いて、次に掲げる事項を明確にする。

いて、次に掲げる事項を明確にする。

策定において、次に掲げる事項を明確№

品質管理基準規則

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

を含む。
209.

明確にしなければならない。
210.
211.

212.
213.
214.

にする。

⼀ 設計開発の性質、期間及び複雑

a.設計開発の性質、期間及び複雑さ

a.設計開発の性質、期間及び複雑さ

a.設計開発の性質、期間及び複雑さ

a.設計開発の性質、期間及び複雑さ

a.設計開発の性質、期間及び複雑さ

a) 設計開発の性質、期間および複雑

さの程度

の程度

の程度

の程度

の程度

の程度

さの程度

⼆ 設計開発の各段階における適切b.設計開発の各段階における適切なb.設計開発の各段階における適切なb.設計開発の各段階における適切なb.設計開発の各段階における適切なb.設計開発の各段階における適切なb) 設計開発の各段階における適切なな審査、検証及び妥当性確認の⽅

審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証および妥当性確認の⽅法

法並びに管理体制

びに管理体制びに管理体制びに管理体制びに管理体制びに管理体制ならびに管理体制

三 設計開発に係る部⾨及び要員のc.設計開発に係る部⾨及び要員の責

c.設計開発に係る部⾨及び要員の責

c.設計開発に係る部⾨及び要員の責

c.設計開発に係る部⾨及び要員の責

c.設計開発に係る部⾨及び要員の責c) 設計開発に係る部⾨および要員の責任及び権限

任及び権限

任及び権限

任及び権限

任及び権限

任及び権限

責任および権限

四 設計開発に必要な組織の内部及d.設計開発に必要な組織の内部及びd.設計開発に必要な組織の内部及びd.設計開発に必要な組織の内部及びd.設計開発に必要な組織の内部及びd.設計開発に必要な組織の内部及びd) 設計開発に必要な原⼦⼒部⾨のび外部の資源

外部の資源

外部の資源

外部の資源

外部の資源

外部の資源

内部および外部の資源

３ 原⼦⼒事業者等は、実効性のあ(3)組織は、実効性のある情報の伝達(3)組織は、実効性のある情報の伝達(3)組織は、実効性のある情報の伝達(3)組織は、実効性のある情報の伝達(3)組織は、実効性のある情報の伝達(3) 原⼦⼒部⾨は、実効性のある情る情報の伝達並びに責任及び権限の並びに責任及び権限の明確な割当て並びに責任及び権限の明確な割当て並びに責任及び権限の明確な割当て並びに責任及び権限の明確な割当て並びに責任及び権限の明確な割当て報の伝達ならびに責任および権限の明明確な割当てがなされるようにするためがなされるようにするために、設計開発にがなされるようにするために、設計開発にがなされるようにするために、設計開発にがなされるようにするために、設計開発にがなされるようにするために、設計開発

確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連関与する各者間の連絡を管理する。

関与する各者間の連絡を管理する。

関与する各者間の連絡を管理する。

関与する各者間の連絡を管理する。

に関与する各者間の連絡を管理する。

に、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。
215.

絡を管理する。

４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の規(4)組織は、(1)により策定した設計開(4)組織は、(1)により策定した設計開(4)組織は、(1)により策定した設計開(4)組織は、(1)により策定した設計開(4)組織は、(1)により策定した設計開(4) 原⼦⼒部⾨は、(1)により策定さ定により策定された設計開発計画を、

発計画を、設計開発の進⾏に応じて適発計画を、設計開発の進⾏に応じて適発計画を、設計開発の進⾏に応じて適発計画を、設計開発の進⾏に応じて適発計画を、設計開発の進⾏に応じてれた設計開発計画を、設計開発の進設計開発の進⾏に応じて適切に変更

切に変更する。

切に変更する。

切に変更する。

切に変更する。

適切に変更する。

⾏に応じて適切に変更する。

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

７．３．２ 設計開発に⽤いる情報しなければならない。
216.

（設計開発に⽤いる情報）（設計開発に⽤いる情報）

217.

第⼆⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個(1)組織は、個別業務等要求事項とし(1)組織は、個別業務等要求事項とし(1)組織は、個別業務等要求事項とし(1)組織は、個別業務等要求事項とし(1)組織は、個別業務等要求事項とし(1) 原⼦⼒部⾨は、個別業務等要

別業務等要求事項として設計開発にて設計開発に⽤いる情報であって、次にて設計開発に⽤いる情報であって、次にて設計開発に⽤いる情報であって、次にて設計開発に⽤いる情報であって、次にて設計開発に⽤いる情報であって、次求事項として設計開発に⽤いる情報で⽤いる情報であって、次に掲げるものを掲げるものを明確に定めるとともに、当掲げるものを明確に定めるとともに、当掲げるものを明確に定めるとともに、当掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、あって、次に掲げるものを明確に定める

明確に定めるとともに、当該情報に係

該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管

当該情報に係る記録を作成し、これをとともに、当該情報に係る記録を作成

る記録を作成し、これを管理しなけれ

理する。

理する。

理する。

理する。

管理する。

し、これを管理する。

ばならない。
218.

⼀ 機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項

a.機能及び性能に係る要求事項a) 機能および性能に係る要求事項

219.

⼆ 従前の類似した設計開発から得らb.従前の類似した設計開発から得られb.従前の類似した設計開発から得られb.従前の類似した設計開発から得られb.従前の類似した設計開発から得られb.従前の類似した設計開発から得られ

b) 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発にた情報であって、当該設計開発に⽤いた情報であって、当該設計開発に⽤いた情報であって、当該設計開発に⽤いた情報であって、当該設計開発に⽤いた情報であって、当該設計開発に⽤いれた情報であって、当該設計開発に⽤

⽤いる情報として適⽤可能なものる情報として適⽤可能なものる情報として適⽤可能なものる情報として適⽤可能なものる情報として適⽤可能なものる情報として適⽤可能なもの

いる情報として適⽤可能なもの

220.

三 関係法令c.関係法令c.関係法令c.関係法令c.関係法令c.関係法令c) 関係法令221.

四 その他設計開発に必要な要求事

d.その他設計開発に必要な要求事項

d.その他設計開発に必要な要求事項

d.その他設計開発に必要な要求事項

d.その他設計開発に必要な要求事項

d.その他設計開発に必要な要求事項

d) その他設計開発に必要な要求事

項
222.

223.

項

２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発に(2)組織は、設計開発に⽤いる情報に(2)組織は、設計開発に⽤いる情報に(2)組織は、設計開発に⽤いる情報に(2)組織は、設計開発に⽤いる情報に(2)組織は、設計開発に⽤いる情報に(2) 原⼦⼒部⾨は、設計開発に⽤い⽤いる情報について、その妥当性を評

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認する情報について、その妥当性を評価し、価し、承認しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

承認する。

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

７．３．３ 設計開発の結果に係る（設計開発の結果に係る情報）第２９条（設計開発の結果に係る
情報）

224.

情報

第⼆⼗九条 原⼦⼒事業者等は、設

１ 第 1 項に規定する「設計開発の(1)組織は、設計開発の結果に係る情(1)組織は、設計開発の結果に係る情(1)組織は、設計開発の結果に係る情(1)組織は、設計開発の結果に係る情(1)組織は、設計開発の結果に係る情(1) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の結果

計開発の結果に係る情報を、設計開結果に係る情報」とは、例えば、機器報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐し報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐し報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐し報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐し報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐しに係る情報を、設計開発に⽤いた情報

発に⽤いた情報と対⽐して検証するこ等の仕様⼜はソフトウェアをいう。

て検証することができる形式により管理て検証することができる形式により管理て検証することができる形式により管理て検証することができる形式により管理て検証することができる形式により管理と対⽐して検証することができる形式に

する。

する。

する。

する。

する。

より管理する。

２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の(2)組織は、設計開発の次の段階のプ(2)組織は、設計開発の次の段階のプ(2)組織は、設計開発の次の段階のプ(2)組織は、設計開発の次の段階のプ(2)組織は、設計開発の次の段階のプ(2) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の次の次の段階のプロセスに進むに当たり、あロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該

ロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該

ロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該

ロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該

ロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該段階のプロセスに進むにあたり、あらかじらかじめ、当該設計開発の結果に係る設計開発の結果に係る情報を承認す

設計開発の結果に係る情報を承認す

設計開発の結果に係る情報を承認す

設計開発の結果に係る情報を承認す

設計開発の結果に係る情報を承認す

め、当該設計開発の結果に係る情報

情報を承認しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

を承認する。

とができる形式により管理しなければな
らない。
225.

18 / 43

№
226.

227.
228.

229.

品質管理基準規則
解釈

品質管理基準規則

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の(3)組織は、設計開発の結果に係る情(3)組織は、設計開発の結果に係る情(3)組織は、設計開発の結果に係る情(3)組織は、設計開発の結果に係る情(3)組織は、設計開発の結果に係る情(3) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の結果

結果に係る情報を、次に掲げる事項に報を、次に掲げる事項に適合するものと報を、次に掲げる事項に適合するものと報を、次に掲げる事項に適合するものと報を、次に掲げる事項に適合するものと報を、次に掲げる事項に適合するものとに係る情報を、次に掲げる事項に適合適合するものとしなければならない。

する。

する。

する。

する。

する。

するものとする。

⼀ 設計開発に係る個別業務等要求

a.設計開発に係る個別業務等要求事

a.設計開発に係る個別業務等要求事

a.設計開発に係る個別業務等要求事

a.設計開発に係る個別業務等要求事

a.設計開発に係る個別業務等要求a) 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

項に適合するものであること。

項に適合するものであること。

項に適合するものであること。

項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

⼆ 調達、機器等の使⽤及び個別業

b.調達、機器等の使⽤及び個別業務

b.調達、機器等の使⽤及び個別業務

b.調達、機器等の使⽤及び個別業務

b.調達、機器等の使⽤及び個別業務

b.調達、機器等の使⽤及び個別業務b) 調達、機器等の使⽤および個別業

務の実施のために適切な情報を提供の実施のために適切な情報を提供するの実施のために適切な情報を提供するの実施のために適切な情報を提供するの実施のために適切な情報を提供するの実施のために適切な情報を提供する

務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

ものであること。

ものであること。

ものであること。

ものであること。

ものであること。

するものであること。

三 合否判定基準を含むものであるこ

c.合否判定基準を含むものであること。

c.合否判定基準を含むものであること。

c.合否判定基準を含むものであること。

c.合否判定基準を含むものであること。

c.合否判定基準を含むものであること。

c) 合否判定基準を含むものであるこ

と。
230.

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)と。

四 機器等を安全かつ適正に使⽤す

d.機器等を安全かつ適正に使⽤するたd.機器等を安全かつ適正に使⽤するたd.機器等を安全かつ適正に使⽤するたd.機器等を安全かつ適正に使⽤するたd.機器等を安全かつ適正に使⽤するd) 機器等を安全かつ適正に使⽤するるために不可⽋な当該機器等の特性

めに不可⽋な当該機器等の特性が明めに不可⽋な当該機器等の特性が明めに不可⽋な当該機器等の特性が明めに不可⽋な当該機器等の特性が明ために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がが明確であること。

確であること。

確であること。

確であること。

確であること。

明確であること。

明確であること。

231.

（設計開発レビュー）

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

７．３．４ 設計開発レビュー

232.

第三⼗条 原⼦⼒事業者等は、設計(1)組織は、設計開発の適切な段階に(1)組織は、設計開発の適切な段階に(1)組織は、設計開発の適切な段階に(1)組織は、設計開発の適切な段階に(1)組織は、設計開発の適切な段階(1) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の適切

開発の適切な段階において、設計開

おいて、設計開発計画に従って、次において、設計開発計画に従って、次において、設計開発計画に従って、次において、設計開発計画に従って、次ににおいて、設計開発計画に従って、次な段階において、設計開発計画に従っ

発計画に従って、次に掲げる事項を⽬掲げる事項を⽬的とした体系的な審査掲げる事項を⽬的とした体系的な審査掲げる事項を⽬的とした体系的な審査掲げる事項を⽬的とした体系的な審査に掲げる事項を⽬的とした体系的な審て、次に掲げる事項を⽬的とした体系的とした体系的な審査(以下「設計開（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を査（以下「設計開発レビュー」とい的な審査（以下、「設計開発レビュ

発レビュー」という。)を実施しなければ

実施する。

実施する。

実施する。

実施する。

う。）を実施する。

ー」という。）を実施する。

⼀ 設計開発の結果の個別業務等要a.設計開発の結果の個別業務等要求

a.設計開発の結果の個別業務等要求

a.設計開発の結果の個別業務等要求

a.設計開発の結果の個別業務等要求

a.設計開発の結果の個別業務等要a) 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価するこ

事項への適合性について評価すること。

事項への適合性について評価すること。

事項への適合性について評価すること。

事項への適合性について評価すること。

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

と。

と。

ならない。
233.

と。
234.

235.

⼆ 設計開発に問題がある場合においb.設計開発に問題がある場合においてb.設計開発に問題がある場合においてb.設計開発に問題がある場合においてb.設計開発に問題がある場合においてb.設計開発に問題がある場合において

b) 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必は、当該問題の内容を明確にし、必要は、当該問題の内容を明確にし、必要は、当該問題の内容を明確にし、必要は、当該問題の内容を明確にし、必要は、当該問題の内容を明確にし、必要ては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

な措置を提案すること。

な措置を提案すること。

な措置を提案すること。

な措置を提案すること。

な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発レ(2)組織は、設計開発レビューに、当該(2)組織は、設計開発レビューに、当該(2)組織は、設計開発レビューに、当該(2)組織は、設計開発レビューに、当該(2)組織は、設計開発レビューに、当該(2) 原⼦⼒部⾨は、設計開発レビュ

ビューに、当該設計開発レビューの対設計開発レビューの対象となっている設

設計開発レビューの対象となっている設

設計開発レビューの対象となっている設

設計開発レビューの対象となっている設

設計開発レビューの対象となっている設ーに、当該設計開発レビューの対象と象となっている設計開発段階に関連す

計開発段階に関連する部⾨の代表者

計開発段階に関連する部⾨の代表者

計開発段階に関連する部⾨の代表者

計開発段階に関連する部⾨の代表者

計開発段階に関連する部⾨の代表者なっている設計開発段階に関連する部

る部⾨の代表者及び当該設計開発及び当該設計開発に係る専⾨家を参及び当該設計開発に係る専⾨家を参及び当該設計開発に係る専⾨家を参及び当該設計開発に係る専⾨家を参及び当該設計開発に係る専⾨家を参⾨の代表者および当該設計開発に係に係る専⾨家を参加させなければなら

加させる。

加させる。

加させる。

加させる。

加させる。

る専⾨家を参加させる。

３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発レ(3)組織は、設計開発レビューの結果の(3)組織は、設計開発レビューの結果の(3)組織は、設計開発レビューの結果の(3)組織は、設計開発レビューの結果の(3)組織は、設計開発レビューの結果(3) 原⼦⼒部⾨は、設計開発レビュ

ビューの結果の記録及び当該設計開記録及び当該設計開発レビューの結果

記録及び当該設計開発レビューの結果

記録及び当該設計開発レビューの結果

記録及び当該設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結ーの結果の記録および当該設計開発

発レビューの結果に基づき講じた措置に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成

果に基づき講じた措置に係る記録を作

レビューの結果に基づき講じた措置に係に係る記録を作成し、これを管理しなし、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

成し、これを管理する。

る記録を作成し、これを管理する。

ない。
236.

ければならない。
237.

（設計開発の検証）

第３１条（設計開発の検証）

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

７．３．５ 設計開発の検証

238.

第三⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「設計開発計(1)組織は、設計開発の結果が個別業(1)組織は、設計開発の結果が個別業(1)組織は、設計開発の結果が個別業(1)組織は、設計開発の結果が個別業(1)組織は、設計開発の結果が個別(1) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の結果

計開発の結果が個別業務等要求事

画に従って検証を実施しなければなら

務等要求事項に適合している状態を確

務等要求事項に適合している状態を確

務等要求事項に適合している状態を確

務等要求事項に適合している状態を確

業務等要求事項に適合している状態

が個別業務等要求事項に適合してい項に適合している状態を確保するためない」には、設計開発計画に従ってプ保するために、設計開発計画に従って保するために、設計開発計画に従って保するために、設計開発計画に従って保するために、設計開発計画に従ってを確保するために、設計開発計画に従る状態を確保するために、設計開発計に、設計開発計画に従って検証を実

ロセスの次の段階に移⾏する前に、当検証を実施する。（「設計開発計画に検証を実施する。（「設計開発計画に検証を実施する。（「設計開発計画に検証を実施する。（「設計開発計画にって検証を実施する。（「設計開発計画に従って検証を実施する（設計開施しなければならない。

該設計開発に係る個別業務等要求

従って検証を実施する」には、設計開発

従って検証を実施する」には、設計開発

従って検証を実施する」には、設計開発

従って検証を実施する」には、設計開発

画に従って検証を実施する」には、設計

発計画に従ってプロセスの次の段階に事項への適合性の確認を⾏うこと含計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏開発計画に従ってプロセスの次の段階

移⾏する前に、当該設計開発に係るむ。

する前に、当該設計開発に係る個別業する前に、当該設計開発に係る個別業する前に、当該設計開発に係る個別業する前に、当該設計開発に係る個別業に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確

務等要求事項への適合性の確認を⾏

務等要求事項への適合性の確認を⾏

務等要求事項への適合性の確認を⾏

務等要求事項への適合性の確認を⾏

個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うことを含む）。

うことを含む。）

うことを含む。）

うことを含む。）

うことを含む。）

認を⾏うことを含む。）

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の検証(2)組織は、(1)の検証の結果の記録(2)組織は、(1)の検証の結果の記録(2)組織は、(1)の検証の結果の記録(2)組織は、(1)の検証の結果の記録(2)組織は、(1)の検証の結果の記録(2) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の検証の結果の記録及び当該検証の結果に及び当該検証の結果に基づき講じた措及び当該検証の結果に基づき講じた措及び当該検証の結果に基づき講じた措及び当該検証の結果に基づき講じた措及び当該検証の結果に基づき講じたの結果の記録、および当該検証の結基づき講じた措置に係る記録を作成

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

措置に係る記録を作成し、これを管理果に基づき講じた措置に係る記録を作し、これを管理しなければならない。

る。

る。

る。

る。

する。

成し、これを管理する。

３ 原⼦⼒事業者等は、当該設計開(3)組織は、当該設計開発を⾏った要(3)組織は、当該設計開発を⾏った要(3)組織は、当該設計開発を⾏った要(3)組織は、当該設計開発を⾏った要(3)組織は、当該設計開発を⾏った要(3) 原⼦⼒部⾨は、当該設計開発を発を⾏った要員に第⼀項の検証をさせ員に当該設計開発の検証をさせない。

員に当該設計開発の検証をさせない。

員に当該設計開発の検証をさせない。

員に当該設計開発の検証をさせない。

員に当該設計開発の検証をさせない。

⾏った要員に当該設計開発の検証を

239.

240.

てはならない。
241.

（設計開発の妥当性確認）させない。
第３２条（設計開発の妥当性確7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

19 / 43

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

７．３．６設計開発の妥当性確認

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

認）
242.

243.

第三⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「当該設計開(1)組織は、設計開発の結果の個別業(1)組織は、設計開発の結果の個別業(1)組織は、設計開発の結果の個別業(1)組織は、設計開発の結果の個別業(1)組織は、設計開発の結果の個別(1) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の結果

計開発の結果の個別業務等要求事

発の妥当性確認（以下この条におい

務等要求事項への適合性を確認する

務等要求事項への適合性を確認する

務等要求事項への適合性を確認する

務等要求事項への適合性を確認する

業務等要求事項への適合性を確認すの個別業務等要求事項への適合性を項への適合性を確認するために、設計て「設計開発妥当性確認」という。）

ために、設計開発計画に従って、当該ために、設計開発計画に従って、当該ために、設計開発計画に従って、当該ために、設計開発計画に従って、当該るために、設計開発計画に従って、当確認するために、設計開発計画に従っ開発計画に従って、当該設計開発のを実施しなければならない」には、機器設計開発の妥当性確認（以下「設計設計開発の妥当性確認（以下「設計設計開発の妥当性確認（以下「設計設計開発の妥当性確認（以下「設計該設計開発の妥当性確認（以下「設て、当該設計開発の妥当性確認（以妥当性確認(以下この条において「設等の設置後でなければ妥当性確認を

開発妥当性確認」という。）を実施す

開発妥当性確認」という。）を実施す

開発妥当性確認」という。）を実施す

開発妥当性確認」という。）を実施す

計開発妥当性確認」という。）を実施

下、「設計開発妥当性確認」という。）

計開発妥当性確認」という。)を実施

⾏うことができない場合において、当該る。（「当該設計開発の妥当性確認をる。（「当該設計開発の妥当性確認をる。（「当該設計開発の妥当性確認をる。（「当該設計開発の妥当性確認をする。（「当該設計開発の妥当性確を実施する（機器等の設置後でなけしなければならない。

機器等の使⽤を開始する前に、設計実施する」には、機器等の設置後でな実施する」には、機器等の設置後でな実施する」には、機器等の設置後でな実施する」には、機器等の設置後でな認を実施する」には、機器等の設置後れば妥当性確認を⾏うことができない

開発妥当性確認を⾏うことを含む。

ければ妥当性確認を⾏うことができない

ければ妥当性確認を⾏うことができない

ければ妥当性確認を⾏うことができない

ければ妥当性確認を⾏うことができない

でなければ妥当性確認を⾏うことができ場合において、当該機器等の使⽤を開場合において、当該機器等の使⽤を開場合において、当該機器等の使⽤を開場合において、当該機器等の使⽤を開場合において、当該機器等の使⽤を開ない場合において、当該機器等の使⽤始する前に、設計開発妥当性確認を始する前に、設計開発妥当性確認を始する前に、設計開発妥当性確認を始する前に、設計開発妥当性確認を始する前に、設計開発妥当性確認をを開始する前に、設計開発妥当性確⾏うことを含む）。

⾏うことを含む。）

⾏うことを含む。）

⾏うことを含む。）

⾏うことを含む。）

認を⾏うことを含む。）

２ 原⼦⼒事業者等は、機器等の使(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別(2) 原⼦⼒部⾨は、機器等の使⽤ま⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あら業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計たは個別業務の実施にあたり、あらかじかじめ、設計開発妥当性確認を完了

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

め、設計開発妥当性確認を完了すしなければならない。
244.

る。

３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発妥(3)組織は、設計開発妥当性確認の(3)組織は、設計開発妥当性確認の(3)組織は、設計開発妥当性確認の(3)組織は、設計開発妥当性確認の(3)組織は、設計開発妥当性確認の(3) 原⼦⼒部⾨は、設計開発妥当

当性確認の結果の記録及び当該設結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果の記録および当該設計計開発妥当性確認の結果に基づき確認の結果に基づき講じた措置に係る確認の結果に基づき講じた措置に係る確認の結果に基づき講じた措置に係る確認の結果に基づき講じた措置に係る性確認の結果に基づき講じた措置に

開発妥当性確認の結果に基づき講じ講じた措置に係る記録を作成し、これ記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

係る記録を作成し、これを管理する。

た措置に係る記録を作成し、これを管を管理しなければならない。

理する。

245.

（設計開発の変更の管理）

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

７．３．７設計開発の変更の管理

246.

第三⼗三条 原⼦⼒事業者等は、設(1)組織は、設計開発の変更を⾏った(1)組織は、設計開発の変更を⾏った(1)組織は、設計開発の変更を⾏った(1)組織は、設計開発の変更を⾏った(1)組織は、設計開発の変更を⾏った(1) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の変更

計開発の変更を⾏った場合において場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識を⾏った場合においては、当該変更のは、当該変更の内容を識別することが別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当内容を識別することができるようにするとできるようにするとともに、当該変更に該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管ともに、当該変更に係る記録を作成

係る記録を作成し、これを管理しなけ

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

し、これを管理する。

２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに(2) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の変更

変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥を⾏うにあたり、あらかじめ、審査、検証

査、検証及び妥当性確認を⾏い、変

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

および妥当性確認を⾏い、変更を承認ればならない。
247.

更を承認しなければならない。
248.

する。

３ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査(3)組織は、(2)の審査において、設計(3)組織は、(2)の審査において、設計(3)組織は、(2)の審査において、設計(3)組織は、(2)の審査において、設計(3)組織は、(2)の審査において、設計(3) 原⼦⼒部⾨は、設計開発の変更

において、設計開発の変更が原⼦⼒開発の変更が再処理施設に及ぼす影開発の変更が廃棄物管理施設に及ぼ開発の変更が加⼯施設に及ぼす影響

開発の変更が埋設施設に及ぼす影響

開発の変更が加⼯施設に及ぼす影響の審査において、設計開発の変更が原施設に及ぼす影響の評価(当該原⼦

響の評価（当該再処理施設を構成す

す影響の評価（当該廃棄物管理施設の評価（当該加⼯施設を構成する材の評価（当該埋設施設を構成する材の評価（当該加⼯施設を構成する材

⼦炉施設に及ぼす影響の評価（当該⼒施設を構成する材料⼜は部品に及る材料⼜は部品に及ぼす影響の評価をを構成する材料⼜は部品に及ぼす影

料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含

料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含

料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含

原⼦炉施設を構成する材料または部

ぼす影響の評価を含む。)を⾏わなけ含む。）を⾏う。

響の評価を含む。）を⾏う。

む。）を⾏う。

む。）を⾏う。

む。）を⾏う。また、組織は、⽕災区域品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏

及び⽕災区画の変更、設備改造等のう。

ればならない。

設計変更を⾏う場合においては、内部
⽕災影響評価への影響を確認する。
評価結果に影響がある場合は、安全上重要な施設の安全機能を損なうことがないことを確認するため、内部⽕災影
響評価の再評価を実施する。
249.

４ 原⼦⼒事業者等は、第⼆項の審(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥(4) 原⼦⼒部⾨は、(2)の審査、検査、検証及び妥当性確認の結果の記

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

証および妥当性確認の結果の記録お録及びその結果に基づき講じた措置にに基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成

よびその結果に基づき講じた措置に係係る記録を作成し、これを管理しなけ

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

る記録を作成し、これを管理する。

7.4 調達7.4 調達7.4 調達7.4 調達7.4 調達７．４ 調達ればならない。
250.
251.

原⼦⼒部⾨は、表３－２の７．４項に係る社内標準を確⽴し、次の事項を
実施する。

252.

（調達プロセス）

253.

第三⼗四条 原⼦⼒事業者等は、調第３４条（調達プロセス）

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

７．４．１ 調達プロセス(1)組織は、調達する物品⼜は役務(1)組織は、調達する物品⼜は役務(1)組織は、調達する物品⼜は役務(1)組織は、調達する物品⼜は役務(1)組織は、調達する物品⼜は役務(1) 原⼦⼒部⾨は、調達する物品ま20 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

達する物品⼜は役務(以下「調達物（以下「調達物品等」という。）が、⾃（以下「調達物品等」という。）が、⾃（以下「調達物品等」という。）が、⾃（以下「調達物品等」という。）が、⾃（以下「調達物品等」という。）が、⾃たは役務（以下、「調達物品等」とい品等」という。)が、⾃ら規定する調達ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事う。）が、⾃ら規定する調達物品等に物品等に係る要求事項(以下「調達項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい係る要求事項（以下、「調達物品等

物品等要求事項」という。)に適合するう。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

要求事項」という。）に適合するようにようにしなければならない。
254.

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定する。

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の１ 第２項に規定する「調達物品等(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2)組織は、保安活動の重要度に応じ(2) 原⼦⼒部⾨は、保安活動の重要重要度に応じて、調達物品等の供給に適⽤される管理の⽅法及び程度」にて、調達物品等の供給者及び調達物て、調達物品等の供給者及び調達物て、調達物品等の供給者及び調達物て、調達物品等の供給者及び調達物て、調達物品等の供給者及び調達物

度に応じて、調達物品等の供給者およ者及び調達物品等に適⽤される管理は、⼒量を有する者を組織の外部から品等に適⽤される管理の⽅法と程度を品等に適⽤される管理の⽅法と程度を品等に適⽤される管理の⽅法と程度を品等に適⽤される管理の⽅法と程度を品等に適⽤される管理の⽅法と程度をび調達物品等に適⽤される管理の⽅の⽅法及び程度を定めなければならな確保する際に、外部への業務委託の定める。⼀般産業⽤⼯業品について定める。⼀般産業⽤⼯業品について定める。⼀般産業⽤⼯業品について定める。⼀般産業⽤⼯業品について定める。⼀般産業⽤⼯業品について

法（調達物品等が調達物品等要求

い。この場合において、⼀般産業⽤⼯範囲を品質マネジメント⽂書に明確には、調達物品等の供給者等から必要は、調達物品等の供給者等から必要は、調達物品等の供給者等から必要は、調達物品等の供給者等から必要は、調達物品等の供給者等から必要事項に適合していることを確認する適業品については、調達物品等の供給定めることを含む。⑳

な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯

な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯

な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯

な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯

な情報を⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯

切な⽅法（機器単位の検証、調達物者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀

２ 第２項に規定する「管理の⽅法」

業品が調達物品等要求事項に適合し業品が調達物品等要求事項に適合し業品が調達物品等要求事項に適合し業品が調達物品等要求事項に適合し業品が調達物品等要求事項に適合し品等の妥当性確認等の⽅法 ）をい

般産業⽤⼯業品が調達物品等要求とは、調達物品等が調達物品等要求ていることを確認できるよう管理の⽅法ていることを確認できるよう管理の⽅法ていることを確認できるよう管理の⽅法ていることを確認できるよう管理の⽅法とていることを確認できるよう管理の⽅法う。）および程度を定める。ここで、管事項に適合していることを確認できるよ事項に適合していることを確認する適及び程度を定める。（「調達物品等に及び程度を定める。（「調達物品等に及び程度を定める。（「調達物品等に程度を定める。（「調達物品等に適⽤及び程度を定める。（「調達物品等に理の⽅法および程度には、⼒量を有す

うに、管理の⽅法及び程度を定めなけ

切な⽅法（機器単位の検証、調達適⽤される管理の⽅法と程度」には、⼒適⽤される管理の⽅法と程度」には、⼒適⽤される管理の⽅法と程度」には、⼒される管理の⽅法と程度」には、⼒量を適⽤される管理の⽅法と程度」には、る者を原⼦⼒部⾨の外部から確保するればならない。⑫

物品等の妥当性確認等の⽅法）を量を有するものを組織の外部から確保量を有するものを組織の外部から確保量を有するものを組織の外部から確保有するものを組織の外部から確保する

⼒量を有する者を組織の外部から確保

際に、外部への業務委託の範囲を品いう。

する際に、外部への業務委託の範囲をする際に、外部への業務委託の範囲をする際に、外部への業務委託の範囲を際に、外部への業務委託の範囲を品質する際に、外部への業務委託の範囲を質マネジメント⽂書に明確に定めること

３ 第２項に規定する「を調達物品等

品質マネジメント⽂書に明確に定めるこ

品質マネジメント⽂書に明確に定めるこ

品質マネジメント⽂書に明確に定めるこ

マネジメント⽂書に明確に定めることを

品質マネジメント⽂書に明確に定めるこを含む。なお、この場合において、⼀般の供給者等から必要な情報を⼊⼿しとを含む。また、「管理の⽅法」とは、調とを含む。また、「管理の⽅法」とは、調とを含む。また、「管理の⽅法」とは、調含む。また、「管理の⽅法」とは、調達物とを含む。また、「管理の⽅法」とは、調産業⽤⼯業品については、調達物品

当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品

達物品等が調達物品等要求事項に適達物品等が調達物品等要求事項に適達物品等が調達物品等要求事項に適品等が調達物品等要求事項に適合し達物品等が調達物品等要求事項に等の供給者等から必要な情報を⼊⼿等要求事項に適合していることを確認合していることを確認する適切な⽅法合していることを確認する適切な⽅法合していることを確認する適切な⽅法ていることを確認する適切な⽅法（機適合していることを確認する適切な⽅

し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物できるように、管理の⽅法及び程度を（機器単位の検証、調達物品等の妥（機器単位の検証、調達物品等の妥（機器単位の検証、調達物品等の妥

器単位の検証、調達物品等の妥当性

法（機器単位の検証、調達物品等の品等要求事項に適合していることを確定めなければならない」には、例えば、

当性確認等の⽅法）をいう。）

当性確認等の⽅法）をいう。）

当性確認等の⽅法）をいう。）

確認等の⽅法）をいう。）

妥当性確認等の⽅法）をいう。）

認できるように、管理の⽅法および程度

次のように原⼦⼒事業者等が当該⼀を定める。

般産業⽤⼯業品に関する技術的な評価を⾏うことをいう。
・採⽤しようとする⼀般産業⽤⼯業品の技術情報を供給者等から⼊⼿し、原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤
⼯業品の技術的な評価を⾏うこと。
・⼀般産業⽤⼯業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該⼀般産業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏わせること。
255.

３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(3)組織は、調達物品等要求事項に(3)資材部⻑（他の職位が実施する(3)組織は、調達物品等要求事項に(3)組織は、調達物品等要求事項に(3)組織は、調達物品等要求事項に(3) 原⼦⼒部⾨は、調達物品等要要求事項に従い、調達物品等を供給

従い、調達物品等を供給する能⼒を根事項を除く。）は、調達物品等要求事

従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を求事項に従い、調達物品等を供給すする能⼒を根拠として調達物品等の拠として調達物品等の供給者を評価項に従い、調達物品等を供給する能⼒

拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価根拠として調達物品等の供給者を評る能⼒を根拠として調達物品等の供供給者を評価し、選定しなければならし、選定する。

を根拠として調達物品等の供給者を評し、選定する。

し、選定する。

価し、選定する。

給者を評価し、選定する。

ない。
256.

価し、選定する。

４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(4)組織は、調達物品等の供給者の評(4)組織は、調達物品等の供給者の評(4)組織は、調達物品等の供給者の評(4)組織は、調達物品等の供給者の評(4)組織は、調達物品等の供給者の(4) 原⼦⼒部⾨は、調達物品等の供の供給者の評価及び選定に係る判定

価及び選定に係る判定基準を定める。

価及び選定に係る判定基準を定める。

価及び選定に係る判定基準を定める。

価及び選定に係る判定基準を定める。

評価及び選定に係る判定基準を定め給者の評価および選定に係る判定基る。

準を定める。

基準を定めなければならない。
257.

５ 原⼦⼒事業者等は、第三項の評(5)組織は、(3)の評価の結果の記録(5)組織は、(3)の評価の結果の記録(5)組織は、(3)の評価の結果の記録(5)組織は、(3)の評価の結果の記録(5)組織は、(3)の評価の結果の記録(5) 原⼦⼒部⾨は、(3)の評価の結価の結果の記録及び当該評価の結及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた

果の記録および当該評価の結果に基果に基づき講じた措置に係る記録を置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

措置に係る記録を作成し、これを管理づき講じた措置に係る記録を作成し、作成し、これを管理しなければならな

る。

る。

る。

る。

する。

これを管理する。

６ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(6)組織は、調達物品等を調達する場(6)組織は、調達物品等を調達する場(6)組織は、調達物品等を調達する場(6)組織は、調達物品等を調達する場(6)組織は、調達物品等を調達する場(6) 原⼦⼒部⾨は､調達物品等を調を調達する場合には、個別業務計画

合には、個別業務計画において、適切

合には、個別業務計画において、適切

合には、個別業務計画において、適切

合には、個別業務計画において、適切

合には、個別業務計画において、適切達する場合には、個別業務計画においにおいて、適切な調達の実施に必要な調達の実施に必要な事項（当該調な調達の実施に必要な事項（当該調な調達の実施に必要な事項（当該調な調達の実施に必要な事項（当該調な調達の実施に必要な事項（当該調て、適切な調達の実施に必要な事項

な事項(当該調達物品等の調達後に達物品等の調達後におけるこれらの維達物品等の調達後におけるこれらの維達物品等の調達後におけるこれらの維達物品等の調達後におけるこれらの維達物品等の調達後におけるこれらの維（当該調達物品等の調達後におけるおけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な持⼜は運⽤に必要な技術情報（再処

持⼜は運⽤に必要な技術情報（廃棄

持⼜は運⽤に必要な技術情報（加⼯

持⼜は運⽤に必要な技術情報（埋設

持⼜は運⽤に必要な技術情報（加これらの維持または運⽤に必要な技術

技術情報(原⼦⼒施設の保安に係る理施設の保安に係るものに限る。）の物管理施設の保安に係るものに限施設の保安に係るものに限る。）の取施設の保安に係るものに限る。）の取⼯施設の保安に係るものに限る。）の情報（原⼦炉施設の保安に係るものものに限る。)の取得及び当該情報を取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業る。）の取得及び当該情報を他の原⼦得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者

得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者

取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業に限る。）の取得および当該情報を他

他の原⼦⼒事業者等と共有するため者等と共有するために必要な措置に関⼒事業者等と共有するために必要な措等と共有するために必要な措置に関す等と共有するために必要な措置に関す者等と共有するために必要な措置に関の原⼦⼒事業者等と共有するために必に必要な措置に関する事項を含む。)

する事項を含む。）を定める。

置に関する事項を含む。）を定める。

る事項を含む。）を定める。

る事項を含む。）を定める。

する事項を含む。）を定める。

要な措置に関する事項を含む。）を定

い。
258.

を定めなければならない。

める｡

21 / 43

№

品質管理基準規則
解釈

品質管理基準規則259.

（調達物品等要求事項）

260.

第３５条（調達物品等要求事項）

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)
7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

７．４．２調達物品等要求事項

第三⼗五条 原⼦⼒事業者等は、調(1)組織は、調達物品等に関する情報(1)組織は、調達物品等に関する情報(1)組織は、調達物品等に関する情報(1)組織は、調達物品等に関する情報(1)組織は、調達物品等に関する情報(1) 原⼦⼒部⾨は、調達物品等に関達物品等に関する情報に、次に掲げに、次に掲げる調達物品等要求事項のに、次に掲げる調達物品等要求事項のに、次に掲げる調達物品等要求事項のに、次に掲げる調達物品等要求事項のに、次に掲げる調達物品等要求事項する情報に、次に掲げる調達物品等要る調達物品等要求事項のうち、該当

うち、該当するものを含める。

うち、該当するものを含める。

うち、該当するものを含める。

うち、該当するものを含める。

のうち、該当するものを含める。

求事項のうち、該当するものを含める。

⼀ 調達物品等の供給者の業務のプ

a.調達物品等の供給者の業務のプロセa.調達物品等の供給者の業務のプロセa.調達物品等の供給者の業務のプロセa.調達物品等の供給者の業務のプロセa.調達物品等の供給者の業務のプロ

a) 調達物品等の供給者の業務のプロ

ロセス及び設備に係る要求事項

ス及び設備に係る要求事項

ス及び設備に係る要求事項

ス及び設備に係る要求事項

ス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セスおよび設備に係る要求事項

⼆ 調達物品等の供給者の要員の⼒

b.調達物品等の供給者の要員の⼒量

b.調達物品等の供給者の要員の⼒量

b.調達物品等の供給者の要員の⼒量

b.調達物品等の供給者の要員の⼒量

b.調達物品等の供給者の要員の⼒量

b) 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項に係る要求事項に係る要求事項に係る要求事項に係る要求事項に係る要求事項

量に係る要求事項

三 調達物品等の供給者の品質マネ

c.調達物品等の供給者の品質マネジメ

c.調達物品等の供給者の品質マネジメ

c.調達物品等の供給者の品質マネジメ

c.調達物品等の供給者の品質マネジメ

c.調達物品等の供給者の品質マネジc) 調達物品等の供給者の品質マネ

ジメントシステムに係る要求事項

ントシステムに係る要求事項

ントシステムに係る要求事項

ントシステムに係る要求事項

ントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

ジメントシステムに係る要求事項

するものを含めなければならない。
261.
262.
263.

264.

265.

266.

267.
268.

四 調達物品等の不適合の報告及び

１ 第 1 項第 4 号に規定する「不適d.調達物品等の不適合の報告及び処

d.調達物品等の不適合の報告及び処

d.調達物品等の不適合の報告及び処

d.調達物品等の不適合の報告及び処

d.調達物品等の不適合の報告及び処

d) 調達物品等の不適合の報告（偽処理に係る要求事項

合の報告」には、偽造品⼜は模造品理に係る要求事項（「不適合の報告」

理に係る要求事項（「不適合の報告」

理に係る要求事項（「不適合の報告」

理に係る要求事項（「不適合の報告」

理に係る要求事項（「不適合の報告」

造品または模造品等の報告を含む。）

等の報告を含む。

には、偽造品⼜は模造品等の報告をには、偽造品⼜は模造品等の報告をには、偽造品⼜は模造品等の報告をには、偽造品⼜は模造品等の報告をには、偽造品⼜は模造品等の報告をおよび処理に係る要求事項

含む。）

含む。）

含む。）

含む。）

含む。）

五 調達物品等の供給者が健全な安e.調達物品等の供給者が健全な安全

e.調達物品等の供給者が健全な安全

e.調達物品等の供給者が健全な安全

e.調達物品等の供給者が健全な安全

e.調達物品等の供給者が健全な安全e) 調達物品等の供給者が健全な安

全⽂化を育成し、及び維持するために⽂化を育成し、及び維持するために必⽂化を育成し、及び維持するために必⽂化を育成し、及び維持するために必⽂化を育成し、及び維持するために必⽂化を育成し、及び維持するために必

全⽂化を育成し、および維持するため必要な要求事項

要な要求事項

要な要求事項

要な要求事項

要な要求事項

要な要求事項に必要な要求事項

六 ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤

f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤f) ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求するに当たっての評価に必要な要求事するに当たっての評価に必要な要求事するに当たっての評価に必要な要求事するに当たっての評価に必要な要求事するに当たっての評価に必要な要求事⽤するにあたっての評価に必要な要求

事項⑫

項

項

項

項

項

事項

七 その他調達物品等に必要な要求

g.その他調達物品等に必要な要求事

g.その他調達物品等に必要な要求事

g.その他調達物品等に必要な要求事

g.その他調達物品等に必要な要求事

g.その他調達物品等に必要な要求事g) その他調達物品等に必要な要求

事項

項

項

項

項

項

事項

２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等

２ 第 2 項に規定する「その他の個別(2)組織は、調達物品等要求事項とし(2)組織は、調達物品等要求事項とし(2)組織は、調達物品等要求事項とし(2)組織は、調達物品等要求事項とし(2)組織は、調達物品等要求事項とし(2) 原⼦⼒部⾨は、調達物品等要要求事項として、原⼦⼒事業者等が業務」とは、例えば、原⼦⼒事業者等て、組織が調達物品等の供給者の⼯て、組織が調達物品等の供給者の⼯て、組織が調達物品等の供給者の⼯て、組織が調達物品等の供給者の⼯て、組織が調達物品等の供給者の⼯求事項として、原⼦⼒部⾨が調達物

調達物品等の供給者の⼯場等においが、プロセスの確認、検証及び妥当性場等において使⽤前事業者検査等そ場等において使⽤前事業者検査等そ場等において使⽤前事業者検査等そ場等において⾃主検査等その他の個別場等において使⽤前事業者検査等そ品等の供給者の⼯場等において使⽤て使⽤前事業者検査等その他の個

確認のために供給者が⾏う活動へのの他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規の他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規の他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規

業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会のの他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規

前事業者検査等その他の個別業務を

別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員

⽴会いや記録確認等を⾏うことをい制委員会の職員による当該⼯場等へ制委員会の職員による当該⼯場等へ制委員会の職員による当該⼯場等へ職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関制委員会の職員による当該⼯場等へ⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員に

会の職員による当該⼯場等への⽴⼊う。

の⽴⼊りに関することを含める。

の⽴⼊りに関することを含める。

の⽴⼊りに関することを含める。

することを含める。

の⽴⼊りに関すること含める。

よる当該⼯場等への⽴⼊りに関するこりに関することを含めなければならなとを含める。

い。⑪269.

３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(3)組織は、調達物品等の供給者に対(3)組織は、調達物品等の供給者に対(3)組織は、調達物品等の供給者に対(3)組織は、調達物品等の供給者に対(3)組織は、調達物品等の供給者に(3) 原⼦⼒部⾨は、調達物品等の供の供給者に対し調達物品等に関するし調達物品等に関する情報を提供する

し調達物品等に関する情報を提供する

し調達物品等に関する情報を提供する

し調達物品等に関する情報を提供する

対し調達物品等に関する情報を提供

給者に対し調達物品等に関する情報情報を提供するに当たり、あらかじめ、に当たり、あらかじめ、当該調達物品等に当たり、あらかじめ、当該調達物品等に当たり、あらかじめ、当該調達物品等に当たり、あらかじめ、当該調達物品等するに当たり、あらかじめ、当該調達物を提供するにあたり、あらかじめ、当該当該調達物品等要求事項の妥当性

要求事項の妥当性を確認する。

要求事項の妥当性を確認する。

要求事項の妥当性を確認する。

要求事項の妥当性を確認する。

品等要求事項の妥当性を確認する。

調達物品等要求事項の妥当性を確を確認しなければならない。
270.

認する。

４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(4)組織は、調達物品等を受領する場(4)組織は、調達物品等を受領する場(4)組織は、調達物品等を受領する場(4)組織は、調達物品等を受領する場(4)組織は、調達物品等を受領する場(4) 原⼦⼒部⾨は、調達物品等を受を受領する場合には、調達物品等の合には、調達物品等の供給者に対し、合には、調達物品等の供給者に対し、合には、調達物品等の供給者に対し、合には、調達物品等の供給者に対し、合には、調達物品等の供給者に対し、領する場合には、調達物品等の供給供給者に対し、調達物品等要求事

調達物品等要求事項への適合状況を調達物品等要求事項への適合状況を調達物品等要求事項への適合状況を調達物品等要求事項への適合状況を調達物品等要求事項への適合状況を者に対し、調達物品等要求事項への項への適合状況を記録した⽂書を提記録した⽂書を提出させる。

記録した⽂書を提出させる。

記録した⽂書を提出させる。

記録した⽂書を提出させる。

記録した⽂書を提出させる。

適合状況を記録した⽂書を提出させ出させなければならない。

る。

271.

（調達物品等の検証）

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

７．４．３ 調達物品等の検証

272.

第三⼗六条 原⼦⼒事業者等は、調(1)組織は、調達物品等が調達物品(1)組織は、調達物品等が調達物品(1)組織は、調達物品等が調達物品(1)組織は、調達物品等が調達物品(1)組織は、調達物品等が調達物品(1) 原⼦⼒部⾨は、調達物品等が調達物品等が調達物品等要求事項に等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた達物品等要求事項に適合しているよう適合しているようにするために必要な検めに必要な検証の⽅法を定め、実施す

めに必要な検証の⽅法を定め、実施す

めに必要な検証の⽅法を定め、実施す

めに必要な検証の⽅法を定め、実施す

めに必要な検証の⽅法を定め、実施すにするために必要な検証の⽅法を定証の⽅法を定め、実施しなければなら

る。

る。

る。

る。

る。

め、実施する。

２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(2)組織は、調達物品等の供給者の⼯(2)組織は、調達物品等の供給者の⼯(2)組織は、調達物品等の供給者の⼯(2)組織は、調達物品等の供給者の⼯(2)組織は、調達物品等の供給者の(2) 原⼦⼒部⾨は、調達物品等の供の供給者の⼯場等において調達物品場等において調達物品等の検証を実場等において調達物品等の検証を実場等において調達物品等の検証を実場等において調達物品等の検証を実⼯場等において調達物品等の検証を

給者の⼯場等において調達物品等の等の検証を実施することとしたときは、施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実実施することとしたときは、当該検証の検証を実施することとしたときは、当該当該検証の実施要領及び調達物品

施要領及び調達物品等の供給者から施要領及び調達物品等の供給者から施要領及び調達物品等の供給者から施要領及び調達物品等の供給者から実施要領及び調達物品等の供給者検証の実施要領および調達物品等の等の供給者からの出荷の可否の決定の出荷の可否の決定の⽅法について調の出荷の可否の決定の⽅法について調の出荷の可否の決定の⽅法について調の出荷の可否の決定の⽅法について調からの出荷の可否の決定の⽅法につい供給者からの出荷の可否の決定の⽅の⽅法について調達物品等要求事項

達物品等要求事項の中で明確に定め

達物品等要求事項の中で明確に定め

達物品等要求事項の中で明確に定め

達物品等要求事項の中で明確に定めて調達物品等要求事項の中で明確に法について調達物品等要求事項の中の中で明確に定めなければならない。

る。

る。

る。

る。

定める。

で明確に定める。

ない。
273.

22 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈274.
第３７条（個別業務の管理）

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

７．５ 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

７．５．１ 個別業務の管理

275.

（個別業務の管理）

276.

第三⼗七条 原⼦⼒事業者等は、個

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個原⼦⼒部⾨は、個別業務計画に基づ別業務計画に基づき、個別業務を次

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

別業務を次に掲げる事項（当該個別き、個別業務を次に掲げる事項（当に掲げる事項(当該個別業務の内容

務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる業務の内容等から該当しないと認めら該個別業務の内容等から該当しないと等から該当しないと認められるものを除ものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すれるものを除く。）に適合するように実認められるものを除く。）に適合するようく。)に適合するように実施しなければ

る。

る。

る。

る。

施する。

に実施する。

ならない。
277.

278.
279.
280.

281.
282.

283.
284.

⼀ 原⼦⼒施設の保安のために必要

１ 第１号に規定する「原⼦⼒施設

a.再処理施設の保安のために必要な

a.廃棄物管理施設の保安のために必a.加⼯施設の保安のために必要な情a.埋設施設の保安のために必要な情a.加⼯施設の保安のために必要な情a) 原⼦炉施設の保安のために必要なな情報が利⽤できる体制にあること。

の保安のために必要な情報」には、次情報が利⽤できる体制にあること。

要な情報が利⽤できる体制にあること。

報が利⽤できる体制にあること。（「加報が利⽤できる体制にあること。（「埋報が利⽤できる体制にあること。（「加情報（保安のために使⽤する機器等の事項を含む。

（「再処理施設の保安のために必要な（「廃棄物管理施設の保安のために必⼯施設の保安のために必要な情報」に設施設の保安のために必要な情報」に

⼯施設の保安のために必要な情報」にまたは実施する個別業務の特性、およ・保安のために使⽤する機器等⼜は情報」には、「保安のために使⽤する機要な情報」には、「保安のために使⽤すは、「保安のために使⽤する機器等⼜は、「保安のために使⽤する機器等⼜は、「保安のために使⽤する機器等⼜び、当該機器等の使⽤または個別業実施する個別業務の特性器等⼜は実施する個別業務の特性」

る機器等⼜は実施する個別業務の特は実施する個別業務の特性」及び「当は実施する個別業務の特性」及び「当は実施する個別業務の特性」及び「当務の実施により達成すべき結果を含

・当該機器等の使⽤⼜は個別業務の及び「当該機器等の使⽤⼜は個別業

性」及び「当該機器等の使⽤⼜は個別

該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

該機器等の使⽤⼜は個別業務の実む。）が利⽤できる体制にあること。

実施により達成すべき結果

務の実施により達成すべき結果」を含

業務の実施により達成すべき結果」を含により達成すべき結果」を含む。）

により達成すべき結果」を含む。）

施により達成すべき結果」を含む。）

む。）

む。）

⼆ ⼿順書等が必要な時に利⽤でき

b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる

b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる

b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる

b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる

b.⼿順等が必要な時に利⽤できる体b) ⼿順書等が必要な時に利⽤できるる体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

制にあること。

体制にあること。

三 当該個別業務に⾒合う設備を使

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤c) 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

していること。

していること。

していること。

していること。

していること。

⽤していること。

四 監視測定のための設備が利⽤でき

d.監視測定のための設備が利⽤できる

d.監視測定のための設備が利⽤できる

d.監視測定のための設備が利⽤できる

d.監視測定のための設備が利⽤できる

d.監視測定のための設備が利⽤できるd) 監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤体制にあり、かつ、当該設備を使⽤して体制にあり、かつ、当該設備を使⽤して体制にあり、かつ、当該設備を使⽤して体制にあり、かつ、当該設備を使⽤して体制にあり、かつ、当該設備を使⽤してる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤ししていること。

いること。

いること。

いること。

いること。

いること。

ていること。

五 第四⼗七条の規定に基づき監視

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施して

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施して

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施して

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施して

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施して

e) ８．２．３項に基づき監視測定

測定を実施していること。

いること。

いること。

いること。

いること。

いること。

を実施していること。

六 この規則の規定に基づき、プロセス

f.本品質マネジメントシステム計画に基

f.本品質マネジメントシステム計画に基

f.本品質マネジメントシステム計画に基

f.本品質マネジメントシステム計画に基

f.本品質マネジメントシステム計画に基f) 本品質マネジメントシステム計画にの次の段階に進むことの承認を⾏ってづき、プロセスの次の段階に進むことの承づき、プロセスの次の段階に進むことの承づき、プロセスの次の段階に進むことの承づき、プロセスの次の段階に進むことの承づき、プロセスの次の段階に進むことの基づき、プロセスの次の段階に進むこといること。

認を⾏っていること。

認を⾏っていること。

認を⾏っていること。

認を⾏っていること。

承認を⾏っていること。

の承認を⾏っていること。

（個別業務の実施に係るプロセスの第３８条（個別業務の実施に係るプ

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセ

７．５．２ 個別業務の実施に係る妥当性確認）

ロセスの妥当性確認）の妥当性確認の妥当性確認の妥当性確認の妥当性確認スの妥当性確認プロセスの妥当性確認

第三⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個(1)組織は、個別業務の実施に係るプ(1)組織は、個別業務の実施に係るプ(1)組織は、個別業務の実施に係るプ(1)組織は、個別業務の実施に係るプ(1)組織は、個別業務の実施に係るプ(1) 原⼦⼒部⾨は、個別業務の実施

別業務の実施に係るプロセスについ

ロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でに係るプロセスについて、それ以降の監て、それ以降の監視測定では当該プロ

は当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することが視測定では当該プロセスの結果を検証

セスの結果を検証することができない場

できない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたすることができない場合（個別業務が合(個別業務が実施された後にのみ不

後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確実施された後にのみ不適合その他の事適合その他の事象が明確になる場合なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性になる場合を含む。）においては、妥当

象が明確になる場合を含む。）においを含む。)においては、妥当性確認を確認を⾏う。

確認を⾏う。

確認を⾏う。

確認を⾏う。

性確認を⾏う。

ては、妥当性確認を⾏う。

２ 原⼦⼒事業者等は、前項のプロセ(2)組織は、(1)のプロセスが個別業務(2)組織は、(1)のプロセスが個別業務(2)組織は、(1)のプロセスが個別業務(2)組織は、(1)のプロセスが個別業務(2)組織は、(1)のプロセスが個別業務(2) 原⼦⼒部⾨は、(1)のプロセスがスが個別業務計画に定めた結果を得計画に定めた結果を得ることができるこ

計画に定めた結果を得ることができるこ

計画に定めた結果を得ることができるこ

計画に定めた結果を得ることができるこ

計画に定めた結果を得ることができるこ

個別業務計画に定めた結果を得ること

ることができることを、同項の妥当性確とを、(1)の妥当性確認によって実証すとを、(1)の妥当性確認によって実証すとを、(1)の妥当性確認によって実証すとを、(1)の妥当性確認によって実証すとを、(1)の妥当性確認によって実証すができることを、(1)の妥当性確認によっ認によって実証しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

て実証する。

３ 原⼦⼒事業者等は、妥当性確認(3)組織は、妥当性確認を⾏った場合(3)組織は、妥当性確認を⾏った場合(3)組織は、妥当性確認を⾏った場合(3)組織は、妥当性確認を⾏った場合(3)組織は、妥当性確認を⾏った場合(3) 原⼦⼒部⾨は、妥当性確認を⾏を⾏った場合は、その結果の記録を作は、その結果の記録を作成し、これを管は、その結果の記録を作成し、これを管は、その結果の記録を作成し、これを管は、その結果の記録を作成し、これを管は、その結果の記録を作成し、これを管った場合は、その結果の記録を作成し、成し、これを管理しなければならない。

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

これを管理する。

４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の妥(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象(4) 原⼦⼒部⾨は、(1)の妥当性確

当性確認の対象とされたプロセスにつとされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事認の対象とされたプロセスについて、次

いて、次に掲げる事項(当該プロセスの項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当しに掲げる事項（当該プロセスの内容等

内容等から該当しないと認められるもないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確から該当しないと認められるものを除のを除く。)を明確にしなければならな

する。

する。

する。

する。

にする。

く。）を明確にする。

⼀ 当該プロセスの審査及び承認のた

a.当該プロセスの審査及び承認のため

a.当該プロセスの審査及び承認のため

a.当該プロセスの審査及び承認のため

a.当該プロセスの審査及び承認のため

a.当該プロセスの審査及び承認のため

a) 当該プロセスの審査および承認のための判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

めの判定基準⼆ 妥当性確認に⽤いる設備の承認

b.妥当性確認に⽤いる設備の承認及b.妥当性確認に⽤いる設備の承認及b.妥当性確認に⽤いる設備の承認及b.妥当性確認に⽤いる設備の承認及b.妥当性確認に⽤いる設備の承認及b) 妥当性確認に⽤いる設備の承認

及び要員の⼒量を確認する⽅法

び要員の⼒量を確認する⽅法

び要員の⼒量を確認する⽅法

び要員の⼒量を確認する⽅法

び要員の⼒量を確認する⽅法

び要員の⼒量を確認する⽅法

および要員の⼒量を確認する⽅法

⾏わなければならない。
285.

286.

287.

い。
288.
289.

23 / 43

№290.

品質管理基準規則
三 妥当性確認の⽅法

再処理施設

１ 第 4 項第 3 号に規定する「妥当c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」

c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」

c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」

c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」

c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確c) 妥当性確認（対象となる個別業性確認」には、対象となる個別業務計には、対象となる個別業務計画の変更には、対象となる個別業務計画の変更には、対象となる個別業務計画の変更には、対象となる個別業務計画の変更

認」には、対象となる個別業務計画の

務計画の変更時の再確認および⼀定

画の変更時の再確認及び⼀定期間時の再確認及び⼀定期間が経過した

時の再確認及び⼀定期間が経過した

時の再確認及び⼀定期間が経過した

時の再確認及び⼀定期間が経過した

変更時の再確認及び⼀定期間が経期間が経過した後に⾏う定期的な再が経過した後に⾏う定期的な再確認

後に⾏う定期的な再確認を含む。）

後に⾏う定期的な再確認を含む。）

後に⾏う定期的な再確認を含む。）

後に⾏う定期的な再確認を含む。）

過した後に⾏う定期的な再確認を含

確認を含む。）の⽅法

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設292.

（識別管理）

第３９条（識別管理）

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

を含む。
291.

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

品質管理基準規則
解釈

む。）
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの７．５．３ 識別管理およびトレーサ

確保

確保

確保

確保

確保

ビリティの確保

第三⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個１ 第 39 条に規定する「機器等及び(1)組織は、個別業務計画及び個別(1)組織は、個別業務計画及び個別(1)組織は、個別業務計画及び個別(1)組織は、個別業務計画及び個別(1)組織は、個別業務計画及び個別(1) 原⼦⼒部⾨は、個別業務計画お別業務計画及び個別業務の実施に

個別業務の状態を識別」とは、不注業務の実施に係る全てのプロセスにおい業務の実施に係る全てのプロセスにおい業務の実施に係る全てのプロセスにおい業務の実施に係る全てのプロセスにおい業務の実施に係る全てのプロセスにおい

よび個別業務の実施に係る全てのプロ

係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿意による誤操作、検査の設定条件のて、適切な⼿段により、機器等及び個て、適切な⼿段により、機器等及び個て、適切な⼿段により、機器等及び個て、適切な⼿段により、機器等及び個て、適切な⼿段により、機器等及び個セスにおいて、適切な⼿段により、機器段により、機器等及び個別業務の状

不備⼜は実施漏れ等を防ぐために、

別業務の状態を識別し、管理する。

別業務の状態を識別し、管理する。

別業務の状態を識別し、管理する。

別業務の状態を識別し、管理する。

別業務の状態を識別し、管理する。

等および個別業務の状態を識別し、管態を識別し、管理しなければならな

例えば、札の貼付けや個別業務の管い。

理等により機器等及び個別業務の状理する。

態を区別することをいう。
293.

（トレーサビリティの確保）(2)組織は、トレーサビリティ（機器等の(2)組織は、トレーサビリティ（機器等の(2)組織は、トレーサビリティ（機器等の(2)組織は、トレーサビリティ（機器等の(2)組織は、トレーサビリティ（機器等(2) 原⼦⼒部⾨は、トレーサビリティ

第四⼗条 原⼦⼒事業者等は、 トレ（トレーサビリティの確保）

使⽤⼜は個別業務の実施に係る履

使⽤⼜は個別業務の実施に係る履

使⽤⼜は個別業務の実施に係る履

使⽤⼜は個別業務の実施に係る履の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履（機器等の使⽤または個別業務の実ーサビリティ(機器等の使⽤⼜は個別

歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を施に係る履歴、適⽤または所在を追跡業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事できる状態をいう。）の確保が個別業在を追跡できる状態をいう。)の確保が項である場合においては、機器等⼜は項である場合においては、機器等⼜は項である場合においては、機器等⼜は項である場合においては、機器等⼜は項である場合においては、機器等⼜は務等要求事項である場合においては、

個別業務等要求事項である場合にお個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと機器等または個別業務を識別し、これいては、機器等⼜は個別業務を識別

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

を記録するとともに、当該記録を管理すし、これを記録するとともに、当該記録る。

を管理しなければならない。
294.

（組織の外部の者の物品）第４１条（組織の外部の者の物

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

７．５．４ 組織の外部の者の物品

品）
295.

第四⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、組

１ 第４１条に規定する「組織の外組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所(1)組織は、組織の外部の者の物品を原⼦⼒部⾨は、原⼦⼒部⾨の外部の織の外部の者の物品を所持している部の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９０

持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応所持している場合においては、必要に者の物品（JIS Q9001 の「顧客また場合においては、必要に応じ、記録を０１の「顧客⼜は外部提供者の所有

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

応じ、記録を作成し、これを管理する。

は外部提供者の所有物」をいう。）を作成し、これを管理しなければならな物」をいう。

（「組織の外部の者の物品」とは、JIS（「組織の外部の者の物品」とは、JIS（「組織の外部の者の物品」とは、JIS（「組織の外部の者の物品」とは、JIS（「組織の外部の者の物品」とは、JIS所持している場合においては、必要にQ9001 の「顧客⼜は外部提供者の所

Q9001 の「顧客⼜は外部提供者の所

Q9001 の「顧客⼜は外部提供者の所

Q9001 の「顧客⼜は外部提供者の所

Q9001 の「顧客⼜は外部提供者の応じ、記録を作成し、これを管理する。

有物」をいう。）

有物」をいう。）

有物」をいう。）

有物」をいう。）

所有物」をいう。）

い。
296.

（調達物品の管理）

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

７．５．５ 調達物品の管理

297.

第四⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、調

組織は、調達した物品が使⽤されるま組織は、調達した物品が使⽤されるま組織は、調達した物品が使⽤されるま組織は、調達した物品が使⽤されるま組織は、調達した物品が使⽤されるま(1) 原⼦⼒部⾨は、調達した物品が達した物品が使⽤されるまでの間、当

での間、当該物品を調達物品等要求での間、当該物品を調達物品等要求での間、当該物品を調達物品等要求での間、当該物品を調達物品等要求での間、当該物品を調達物品等要求使⽤されるまでの間、当該物品を調達

該物品を調達物品等要求事項に適事項に適合するように管理（識別表

事項に適合するように管理（識別表

事項に適合するように管理（識別表

事項に適合するように管理（識別表

事項に適合するように管理（識別表

物品等要求事項に適合するように管合するように管理(識別表⽰、取扱⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含理（識別表⽰、取扱い、包装、保管

い、包装、保管及び保護を含む。)しむ。）する。

む。）する。

む。）する。

む。）する。

む。）する。

および保護を含む。）する。

なければならない。

(2) 原⼦⼒部⾨は、調達物品の管理に係る事項について、表３－２の７．
５．５項に係る社内標準を確⽴す
る。

298.

（監視測定のための設備の管理）第４３条（監視測定のための設備の7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

管理）
299.

７．６ 監視測定のための設備の管理

第四⼗三条 原⼦⼒事業者等は、機(1)組織は、機器等⼜は個別業務の(1)組織は、機器等⼜は個別業務の(1)組織は、機器等⼜は個別業務の(1)組織は、機器等⼜は個別業務の(1)組織は、機器等⼜は個別業務の(1) 原⼦⼒部⾨は、機器等または個

器等⼜は個別業務の個別業務等要個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実

別業務の個別業務等要求事項への適求事項への適合性の実証に必要な監証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視合性の実証に必要な監視測定および視測定及び当該監視測定のための設定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

測定のための設備を明確に定める。

当該監視測定のための設備を表３－

備を明確に定めなければならない。

２の７．１項、７．６項、および
８．２．４項に係る社内標準において明確に定める。

300.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視(2)組織は、(1)の監視測定について、(2)組織は、(1)の監視測定について、(2)組織は、(1)の監視測定について、(2)組織は、(1)の監視測定について、(2)組織は、(1)の監視測定について、(2) 原⼦⼒部⾨は、(1)の監視測定

測定について、実施可能であり、かつ、

実施可能であり、かつ、当該監視測定実施可能であり、かつ、当該監視測定実施可能であり、かつ、当該監視測定実施可能であり、かつ、当該監視測定実施可能であり、かつ、当該監視測定について、実施可能であり、かつ、当該当該監視測定に係る要求事項と整に係る要求事項と整合性のとれた⽅法に係る要求事項と整合性のとれた⽅法に係る要求事項と整合性のとれた⽅法に係る要求事項と整合性のとれた⽅法に係る要求事項と整合性のとれた⽅法

監視測定に係る要求事項と整合性の合性のとれた⽅法で実施しなければなで実施する。

で実施する。

で実施する。

で実施する。

で実施する。

とれた⽅法を、表３－２の７．１項にらない。

係る社内標準において確⽴し、実施する。

24 / 43

№301.

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

３ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の(3)組織は、監視測定の結果の妥当性(3)組織は、監視測定の結果の妥当性(3)組織は、監視測定の結果の妥当性(3)組織は、監視測定の結果の妥当性(3)組織は、監視測定の結果の妥当(3) 原⼦⼒部⾨は、監視測定の結果

結果の妥当性を確保するために、監を確保するために、監視測定のために必を確保するために、監視測定のために必を確保するために、監視測定のために必を確保するために、監視測定のために必性を確保するために、監視測定のための妥当性を確保するために、監視測定

視測定のために必要な設備を、次に要な設備を、次に掲げる事項に適合す要な設備を、次に掲げる事項に適合す要な設備を、次に掲げる事項に適合す要な設備を、次に掲げる事項に適合すに必要な設備を、次に掲げる事項に適のために必要な設備を、次に掲げる事掲げる事項に適合するものとしなけれるものとする。

るものとする。

るものとする。

るものとする。

合するものとする。

項に適合するものとする。

ばならない。
302.

⼀ あらかじめ定められた間隔で、⼜は１ 第３項第１号に規定する「あらかa.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使a) あらかじめ定められた間隔（７．

使⽤の前に、計量の標準まで追跡す

じめ定められた間隔」とは、第２３条

⽤の前に、計量の標準まで追跡すること⽤の前に、計量の標準まで追跡すること⽤の前に、計量の標準まで追跡すること⽤の前に、計量の標準まで追跡すること⽤の前に、計量の標準まで追跡するこ１(1)に基づき定めた計画に基づく間ることが可能な⽅法(当該計量の標準第１項の規定に基づき定めた計画にが可能な⽅法（当該計量の標準が存が可能な⽅法（当該計量の標準が存が可能な⽅法（当該計量の標準が存が可能な⽅法（当該計量の標準が存とが可能な⽅法（当該計量の標準が隔をいう。）で、または使⽤の前に、計が存在しない場合にあっては、校正⼜基づく間隔をいう。

在しない場合にあっては、校正⼜は検在しない場合にあっては、校正⼜は検在しない場合にあっては、校正⼜は検在しない場合にあっては、校正⼜は検存在しない場合にあっては、校正⼜は量の標準まで追跡することが可能な⽅は検証の根拠について記録する⽅法)

証の根拠について記録する⽅法）によ

証の根拠について記録する⽅法）によ

証の根拠について記録する⽅法）によ

証の根拠について記録する⽅法）によ

検証の根拠について記録する⽅法）に法（当該計量の標準が存在しない場

により校正⼜は検証がなされているこり校正⼜は検証がなされていること。

り校正⼜は検証がなされていること。

り校正⼜は検証がなされていること。

り校正⼜は検証がなされていること。

より校正⼜は検証がなされていること。

合にあっては、校正または検証の根拠と。

（「あらかじめ定められた間隔」とは、（「あらかじめ定められた間隔」とは、（「あらかじめ定められた間隔」とは、（「あらかじめ定められた間隔」とは、（「あらかじめ定められた間隔」とは、について記録する⽅法）により校正ま7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間

7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間

7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間

7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間

7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間

たは検証がなされていること。

隔をいう。）

隔をいう。）

隔をいう。）

隔をいう。）

隔をいう。）

⼆ 校正の状態が明確になるよう、識b.校正の状態が明確になるよう、識別b.校正の状態が明確になるよう、識別b.校正の状態が明確になるよう、識別b.校正の状態が明確になるよう、識別b.校正の状態が明確になるよう、識別b) 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

されていること。

されていること。

されていること。

されていること。

されていること。

別されていること。

304.

三 所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

c.所要の調整がなされていること。

c) 所要の調整がなされていること。

305.

四 監視測定の結果を無効とする操d.監視測定の結果を無効とする操作か

d.監視測定の結果を無効とする操作か

d.監視測定の結果を無効とする操作か

d.監視測定の結果を無効とする操作か

d.監視測定の結果を無効とする操作

d) 監視測定の結果を無効とする操作作から保護されていること。

ら保護されていること。

ら保護されていること。

ら保護されていること。

ら保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

五 取扱い、維持及び保管の間、損e.取扱い、維持及び保管の間、損傷

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷e) 取扱い、維持および保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

傷および劣化から保護されていること。

４ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の(4)組織は、監視測定のための設備に(4)組織は、監視測定のための設備に(4)組織は、監視測定のための設備に(4)組織は、監視測定のための設備に(4)組織は、監視測定のための設備に(4) 原⼦⼒部⾨は、監視測定のためための設備に係る要求事項への不適係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明したの設備に係る要求事項への不適合が合が判明した場合においては、従前の場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結判明した場合においては、従前の監視監視測定の結果の妥当性を評価し、果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録す

測定の結果の妥当性を評価し、これを

る。

記録する。

303.

306.
307.

これを記録しなければならない。
308.

５ 原⼦⼒事業者等は、前項の場合(5)組織は、(4)の場合において、当該(5)組織は、(4)の場合において、当該(5)組織は、(4)の場合において、当(5)組織は、(4)の場合において、当該(5)組織は、(4)の場合において、当該(5) 原⼦⼒部⾨は、(4)の場合においにおいて、当該監視測定のための設備

監視測定のための設備及び(4)の不適監視測定のための設備及び(4)の不適

該監視測定のための設備及び(4)の不監視測定のための設備及び(4)の不適監視測定のための設備及び(4)の不適て、当該監視測定のための設備および及び同項の不適合により影響を受け合により影響を受けた機器等⼜は個別

合により影響を受けた機器等⼜は個別適合により影響を受けた機器等⼜は個合により影響を受けた機器等⼜は個別

合により影響を受けた機器等⼜は個別(4)の不適合により影響を受けた機器

た機器等⼜は個別業務について、適業務について、適切な措置を講じる。

業務について、適切な措置を講じる。

別業務について、適切な措置を講じる。

業務について、適切な措置を講じる。

業務について、適切な措置を講じる。

等または個別業務について、適切な措切な措置を講じなければならない。
309.

置を講じる。

６ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の(6)組織は、監視測定のための設備の(6)組織は、監視測定のための設備の(6)組織は、監視測定のための設備の(6)組織は、監視測定のための設備の(6)組織は、監視測定のための設備の(6) 原⼦⼒部⾨は、監視測定のためための設備の校正及び検証の結果の校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成の設備の校正および検証の結果の記記録を作成し、これを管理しなければこれを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

し、これを管理する。

録を作成し、これを管理する。

７ 原⼦⼒事業者等は、監視測定に(7)組織は、監視測定においてソフトウ(7)組織は、監視測定においてソフトウ(7)組織は、監視測定においてソフトウ(7)組織は、監視測定においてソフトウ(7)組織は、監視測定においてソフトウ(7) 原⼦⼒部⾨は、監視測定においおいてソフトウェアを使⽤することとしたと

ェアを使⽤することとしたときは、その初回

ェアを使⽤することとしたときは、その初回

ェアを使⽤することとしたときは、その初回

ェアを使⽤することとしたときは、その初回

ェアを使⽤することとしたときは、その初てソフトウェアを使⽤することとしたとき

きは、その初回の使⽤に当たり、あらかの使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフト

回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソは、その初回の使⽤に当たり、あらかじじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

フトウェアが意図したとおりに当該監視め、当該ソフトウェアが意図したとおりにに当該監視測定に適⽤されていることに適⽤されていることを確認する。

に適⽤されていることを確認する。

に適⽤されていることを確認する。

に適⽤されていることを確認する。

測定に適⽤されていることを確認する。

当該監視測定に適⽤されていることを

ならない。
310.

を確認しなければならない。

確認する。

311.

第六章 評価及び改善

第 6 章 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善

８．評価および改善

312.

（監視測定、分析、評価及び改第４４条（監視測定、分析、評価

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

８．１ 監視測定、分析、評価および

善）

及び改善）

第四⼗四条 原⼦⼒事業者等は、監１ 第１項に規定する「監視測定、分(1)組織は、監視測定、分析、評価及(1)組織は、監視測定、分析、評価及(1)組織は、監視測定、分析、評価及(1)組織は、監視測定、分析、評価及(1)組織は、監視測定、分析、評価及(1) 原⼦⼒部⾨は、監視測定、分視測定、分析、評価及び改善に係る析、評価及び改善に係るプロセス」にび改善に係るプロセスを計画し、実施すび改善に係るプロセスを計画し、実施すび改善に係るプロセスを計画し、実施すび改善に係るプロセスを計画し、実施すび改善に係るプロセスを計画し、実施す析、評価および改善に係るプロセス

プロセスを計画し、実施しなければならは、取り組むべき改善に関係する部⾨る。（「監視測定、分析、評価及び改る。（「監視測定、分析、評価及び改る。（「監視測定、分析、評価及び改る。（「監視測定、分析、評価及び改る。（「監視測定、分析、評価及び改（取り組むべき改善に関係する部⾨のない。

の管理者等の要員を含め、組織が当善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に係るプロセス」には、取り組むべき改管理者等の要員を含め、原⼦⼒部⾨

該改善の必要性、⽅針、⽅法等につ善に関係する組織の管理者等の要員

善に関係する組織の管理者等の要員

善に関係する組織の管理者等の要員

善に関係する組織の管理者等の要員

善に関係する組織の管理者等の要員が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等

いて検討するプロセスを含む。

を含め、組織が当該改善の必要性、⽅を含め、組織が当該改善の必要性、⽅を含め、組織が当該改善の必要性、⽅を含め、組織が当該改善の必要性、⽅を含め、組織が当該改善の必要性、について検討するプロセスを含む。）を針、⽅法等について検討するプロセスを

針、⽅法等について検討するプロセスを

針、⽅法等について検討するプロセスを

針、⽅法等について検討するプロセスを

⽅針、⽅法等について検討するプロセ

計画し、実施する。

含む。）

含む。）

含む。）

含む。）

スを含む。）

313.

314.

改善

２原⼦⼒事業者等は、要員が前項

２ 第２項に規定する「要員が前項の(2)組織は、要員が(1)の監視測定の(2)組織は、要員が(1)の監視測定の(2)組織は、要員が(1)の監視測定の(2)組織は、要員が(1)の監視測定の(2)組織は、要員が(1)の監視測定の(2) 原⼦⼒部⾨は、要員が(1)の監の監視測定の結果を利⽤できるように

監視測定の結果を利⽤できるようにし

結果を利⽤できるようにする。（「要員結果を利⽤できるようにする。（「要員結果を利⽤できるようにする。（「要員結果を利⽤できるようにする。（「要員結果を利⽤できるようにする。（「要員視測定の結果を利⽤できるようにする

25 / 43

№

品質管理基準規則
しなければならない。

再処理施設

なければならない」とは、要員が情報をが(1)の監視測定の結果を利⽤できるが(1)の監視測定の結果を利⽤できるが(1)の監視測定の結果を利⽤できるが(1)の監視測定の結果を利⽤できるが(1)の監視測定の結果を利⽤できる（要員が情報を容易に取得し、改善容易に取得し、改善活動に⽤いることようにする」とは、要員が情報を容易にようにする」とは、要員が情報を容易にようにする」とは、要員が情報を容易にようにする」とは、要員が情報を容易にようにする」とは、要員が情報を容易に活動に⽤いることができる体制があるこができる体制があることをいう。

取得し、改善活動に⽤いることができる

取得し、改善活動に⽤いることができる

取得し、改善活動に⽤いることができる

取得し、改善活動に⽤いることができる

取得し、改善活動に⽤いることができるとをいう）。

体制があることをいう。）

体制があることをいう。）

体制があることをいう。）

体制があることをいう。）

体制があることをいう。）

8.2 監視及び測定

8.2 監視及び測定

8.2 監視及び測定

8.2 監視及び測定

8.2 監視測定

８．２ 監視および測定

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

８．２．１ 組織の外部の者の意⾒

315.
316.

（組織の外部の者の意⾒）

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

品質管理基準規則
解釈第４５条（組織の外部の者の意

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

⾒）
317.

第四⼗五条 原⼦⼒事業者等は、監１ 第１項に規定する「組織の外部の(1)組織は、監視測定の⼀環として、原(1)組織は、監視測定の⼀環として、原(1)組織は、監視測定の⼀環として、原(1)組織は、監視測定の⼀環として、原(1)組織は、監視測定の⼀環として、(1) 原⼦⼒部⾨は、監視測定の⼀環

視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全者の意⾒を把握」には、例えば、外部⼦⼒の安全の確保に対する組織の外⼦⼒の安全の確保に対する組織の外⼦⼒の安全の確保に対する組織の外⼦⼒の安全の確保に対する組織の外

原⼦⼒の安全の確保に対する組織のとして、原⼦⼒の安全の確保に対するの確保に対する組織の外部の者の意

監査結果の把握、地元⾃治体及び部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

外部の者の意⾒を把握する。

原⼦⼒部⾨の外部の者の意⾒を把握

⾒を把握しなければならない。

地元住⺠の保安活動に関する意⾒のする。

把握並びに原⼦⼒規制委員会の指摘等の把握がある。
318.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の意⾒(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2) 原⼦⼒部⾨は、(1)の意⾒の把の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅

該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定

該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定

該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定

該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定

該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定握および当該意⾒の反映に係る⽅法法を明確に定めなければならない。

める。

める。

める。

める。

める。

を表３－２の８．２．１項に係る社内標準に定める。

319.

（内部監査）

第４６条（内部監査）

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

８．２．２ 内部監査

320.

第四⼗六条 原⼦⼒事業者等は、品

１ 第１項に規定する「客観的な評(1)監査室⻑は、品質マネジメントシス(1)監査室⻑は、品質マネジメントシス(1)監査室⻑は、品質マネジメントシス(1)監査室⻑は、品質マネジメントシス(1)監査室⻑は、品質マネジメントシス(1) 原⼦⼒部⾨は、品質マネジメント

質マネジメントシステムについて、次に価を⾏う部⾨その他の体制により内部テムについて、次に掲げる要件への適合

テムについて、次に掲げる要件への適合

テムについて、次に掲げる要件への適合

テムについて、次に掲げる要件への適合

テムについて、次に掲げる要件への適合システムについて、次に掲げる要件への掲げる要件への適合性を確認するた監査を実施」するに当たり、重⼤事故

性を確認するために、保安活動の重要性を確認するために、保安活動の重要性を確認するために、保安活動の重要性を確認するために、保安活動の重要性を確認するために、保安活動の重要適合性を確認するために、保安活動のめに、保安活動の重要度に応じて、あの発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置

度に応じて、あらかじめ定められた間隔

度に応じて、あらかじめ定められた間隔

度に応じて、あらかじめ定められた間隔

度に応じて、あらかじめ定められた間隔

度に応じて、あらかじめ定められた間隔

重要度に応じて、あらかじめ定められた

らかじめ定められた間隔で、客観的なが要求されていない原⼦⼒施設においで、客観的な評価を⾏う部⾨その他ので、客観的な評価を⾏う部⾨その他ので、客観的な評価を⾏う部⾨その他ので、客観的な評価を⾏う部⾨その他ので、客観的な評価を⾏う部⾨その他の間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その評価を⾏う部⾨その他の体制により内ては、内部監査の対象に関与していな体制により内部監査を実施する。

体制により内部監査を実施する。

体制により内部監査を実施する。

体制により内部監査を実施する。

体制により内部監査を実施する。

他の体制により内部監査を実施する。

部監査を実施しなければならない。

い要員に実施させることができる。

（「客観的な評価を⾏う部⾨その他の（「客観的な評価を⾏う部⾨その他の（「客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当た体制により内部監査を実施」するに当た体制により内部監査を実施」するに当たり、内部監査の対象に関与していない

り、内部監査の対象に関与していない

り、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に要員に実施させることができる。）

要員に実施させることができる。）

必要な措置が要求されていない原⼦⼒
施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることがで
きる。）

321.

322.
323.

324.

⼀ この規則の規定に基づく品質マネ

a.本品質マネジメントシステム計画に基

a.本品質マネジメントシステム計画に基

a.本品質マネジメントシステム計画に基

a.本品質マネジメントシステム計画に基

a.本品質マネジメントシステム計画に基a) 本品質マネジメントシステム計画にジメントシステムに係る要求事項

づく品質マネジメントシステムに係る要求

づく品質マネジメントシステムに係る要求

づく品質マネジメントシステムに係る要求

づく品質マネジメントシステムに係る要求

づく品質マネジメントシステムに係る要基づく品質マネジメントシステムに係る

事項

事項

事項

事項

求事項

要求事項

⼆ 実効性のある実施及び実効性のb.実効性のある実施及び実効性の維

b.実効性のある実施及び実効性の維

b.実効性のある実施及び実効性の維

b.実効性のある実施及び実効性の維

b.実効性のある実施及び実効性の維b) 実効性のある実施および実効性の

維持

持

持

持

持

持

維持

２ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の(2)監査室⻑は、内部監査の判定基(2)監査室⻑は、内部監査の判定基(2)監査室⻑は、内部監査の判定基(2)監査室⻑は、内部監査の判定基(2)監査室⻑は、内部監査の判定基(2) 原⼦⼒部⾨は、内部監査の判定

判定基準、監査範囲、頻度、⽅法及準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任基準、監査範囲、頻度、⽅法および責び責任を定めなければならない。

定める。

定める。

定める。

定める。

を定める。

任を定める。

３ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の(3)監査室⻑は、内部監査の対象とな(3)監査室⻑は、内部監査の対象とな(3)監査室⻑は、内部監査の対象とな(3)監査室⻑は、内部監査の対象とな(3)監査室⻑は、内部監査の対象とな(3) 原⼦⼒部⾨は、内部監査の対象対象となり得る部⾨、個別業務、プロ

り得る部⾨、個別業務、プロセスその他

り得る部⾨、個別業務、プロセスその他

り得る部⾨、個別業務、プロセスその他

り得る部⾨、個別業務、プロセスその他

り得る部⾨、個別業務、プロセスその他となり得る部⾨、個別業務、プロセスそセスその他の領域(以下単に「領域」との領域（以下「領域」という。）の状態の領域（以下「領域」という。）の状態の領域（以下「領域」という。）の状態の領域（以下「領域」という。）の状態の領域（以下「領域」という。）の状態の他の領域（以下、「領域」という。）

いう。)の状態及び重要性並びに従前

及び重要性並びに従前の監査の結果

及び重要性並びに従前の監査の結果

及び重要性並びに従前の監査の結果

及び重要性並びに従前の監査の結果

及び重要性並びに従前の監査の結果の状態および重要性ならびに従前の監の監査の結果を考慮して内部監査のを考慮して内部監査の対象を選定し、を考慮して内部監査の対象を選定し、を考慮して内部監査の対象を選定し、を考慮して内部監査の対象を選定し、を考慮して内部監査の対象を選定し、査の結果を考慮して内部監査の対象対象を選定し、かつ、内部監査の実

内部監査の実施に関する計画（以下内部監査の実施に関する計画（以下内部監査の実施に関する計画（以下内部監査の実施に関する計画（以下内部監査の実施に関する計画（以下を選定し、かつ、内部監査の実施に関施に関する計画(以下「内部監査実「内部監査実施計画」という。）を策定「内部監査実施計画」という。）を策定「内部監査実施計画」という。）を策定「内部監査実施計画」という。）を策定「内部監査実施計画」という。）を策する計画（以下、「内部監査実施計

施計画」という。)を策定し、及び実施

し、及び実施することにより、内部監査

し、及び実施することにより、内部監査

し、及び実施することにより、内部監査

し、及び実施することにより、内部監査

定し、及び実施することにより、内部監画」という。）を策定し、および実施するすることにより、内部監査の実効性をの実効性を維持する。

の実効性を維持する。

の実効性を維持する。

の実効性を維持する。

査の実効性を維持する。

ことにより、内部監査の実効性を維持

４ 原⼦⼒事業者等は、内部監査を(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員(4) 原⼦⼒部⾨は、内部監査を⾏う

⾏う要員(以下「内部監査員」とい（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選要員（以下、「内部監査員」という。）

う。)の選定及び内部監査の実施にお及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観定及び内部監査の実施においては、客の選定および内部監査の実施において

いては、客観性及び公平性を確保し性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

観性及び公平性を確保する。

は、客観性および公平性を確保する。

(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は管(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は管(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は管(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は管(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は管(5) 原⼦⼒部⾨は、内部監査員また維持しなければならない。
325.

する。

なければならない。
326.

５ 原⼦⼒事業者等は、内部監査員

26 / 43

№327.

品質管理基準規則
解釈

品質管理基準規則

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下に理者に⾃らの個別業務⼜は管理下に理者に⾃らの個別業務⼜は管理下に理者に⾃らの個別業務⼜は管理下に理者に⾃らの個別業務⼜は管理下に

は管理者に⾃らの個別業務または管理下にある個別業務に関する内部監ある個別業務に関する内部監査をさせある個別業務に関する内部監査をさせある個別業務に関する内部監査をさせある個別業務に関する内部監査をさせある個別業務に関する内部監査をさせ理下にある個別業務に関する内部監査をさせてはならない。⑩

ない。

ない。

ない。

ない。

ない。

査をさせない。

６ 原⼦⼒事業者等は、内部監査実

２ 第６項に規定する「権限」には、(6)監査室⻑は、内部監査実施計画(6)監査室⻑は、内部監査実施計画(6)監査室⻑は、内部監査実施計画(6)監査室⻑は、内部監査実施計画(6)監査室⻑は、内部監査実施計画(6) 原⼦⼒部⾨は、内部監査実施

施計画の策定及び実施並びに内部

必要に応じ、内部監査員⼜は内部監の策定及び実施、内部監査結果の報の策定及び実施、内部監査結果の報の策定及び実施、内部監査結果の報の策定及び実施、内部監査結果の報の策定及び実施、内部監査結果の報計画の策定および実施ならびに内部監

監査結果の報告並びに記録の作成

査を実施した部⾨が内部監査結果を告、記録の作成及び管理について、そ

告、記録の作成及び管理について、そ

告、記録の作成及び管理について、そ

告、記録の作成及び管理について、そ

告、記録の作成及び管理について、そ査結果の報告ならびに記録の作成およ及び管理について、その責任及び権限経営責任者に直接報告する権限を含の責任及び権限並びに内部監査に係の責任及び権限並びに内部監査に係の責任及び権限並びに内部監査に係の責任及び権限並びに内部監査に係の責任及び権限並びに内部監査に係

び管理について、その責任および権限並びに内部監査に係る要求事項を⼿む。

る要求事項を「内部監査要則」に定める要求事項を「内部監査要則」に定める要求事項を「内部監査要則」に定める要求事項を「内部監査要則」に定める要求事項を「内部監査要則」に定め（必要に応じ、内部監査員または内る。（「権限」には、必要に応じ、内部る。（「権限」には、必要に応じ、内部る。（「権限」には、必要に応じ、内部る。（「権限」には、必要に応じ、内部る。（「権限」には、必要に応じ、内部部監査を実施した部⾨が内部監査結

監査員⼜は内部監査を実施した部⾨

監査員⼜は内部監査を実施した部⾨

監査員⼜は内部監査を実施した部⾨

監査員⼜は内部監査を実施した部⾨

監査員⼜は内部監査を実施した部⾨

果を社⻑に直接報告する権限を含が内部監査結果を社⻑に直接報告すが内部監査結果を社⻑に直接報告すが内部監査結果を社⻑に直接報告すが内部監査結果を社⻑に直接報告すが内部監査結果を社⻑に直接報告す

む。）ならびに内部監査に係る要求事る権限を含む。）

る権限を含む。）

る権限を含む。）

る権限を含む。）

る権限を含む。）

項を、表３－１の８．２．２項に係順書等に定めなければならない。

る社内標準に定める。
328.

７ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の(7)監査室⻑は、内部監査の対象とし(7)監査室⻑は、内部監査の対象とし(7)監査室⻑は、内部監査の対象とし(7)監査室⻑は、内部監査の対象とし(7)監査室⻑は、内部監査の対象とし(7) 原⼦⼒部⾨は、内部監査の対象

対象として選定された領域に責任を有て選定された領域に責任を有する管理て選定された領域に責任を有する管理て選定された領域に責任を有する管理て選定された領域に責任を有する管理て選定された領域に責任を有する管理として選定された領域に責任を有するする管理者に内部監査結果を通知し者に内部監査結果を通知する。

者に内部監査結果を通知する。

者に内部監査結果を通知する。

者に内部監査結果を通知する。

者に内部監査結果を通知する。

管理者に内部監査結果を通知する。

８ 原⼦⼒事業者等は、不適合が発(8)監査室⻑は、不適合が発⾒された(8)監査室⻑は、不適合が発⾒された(8)監査室⻑は、不適合が発⾒された(8)監査室⻑は、不適合が発⾒された(8)監査室⻑は、不適合が発⾒された(8) 原⼦⼒部⾨は、不適合が発⾒さ⾒された場合には、前項の通知を受け場合には、(7)の通知を受けた管理者

場合には、(7)の通知を受けた管理者

場合には、(7)の通知を受けた管理者

場合には、(7)の通知を受けた管理者

場合には、(7)の通知を受けた管理者

れた場合には、(7)の通知を受けた管た管理者に、不適合を除去するためのに、不適合を除去するための措置及びに、不適合を除去するための措置及びに、不適合を除去するための措置及びに、不適合を除去するための措置及びに、不適合を除去するための措置及び理者に、不適合を除去するための措置

措置及び是正処置を遅滞なく講じさ是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、是正処置を遅滞なく講じさせるととも

および是正処置を遅滞なく講じさせるとせるとともに、当該措置の検証を⾏わ

当該措置の検証を⾏わせ、その結果を当該措置の検証を⾏わせ、その結果を当該措置の検証を⾏わせ、その結果を当該措置の検証を⾏わせ、その結果をに、当該措置の検証を⾏わせ、その結ともに、当該措置の検証を⾏わせ、そのせ、その結果を報告させなければなら報告させる。

報告させる。

報告させる。

報告させる。

果を報告させる。

結果を報告させる。

なければならない。
329.

ない。
330.

（プロセスの監視測定）

第４７条（プロセスの監視測定）

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

８．２．３ プロセスの監視測定

331.

第四⼗七条 原⼦⼒事業者等は、プ

１ 第１項に規定する「監視測定」の(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う(1) 原⼦⼒部⾨は、プロセスの監視測

ロセスの監視測定を⾏う場合において対象には、機器等及び保安活動に係場合においては、当該プロセスの監視測場合においては、当該プロセスの監視測場合においては、当該プロセスの監視測場合においては、当該プロセスの監視測場合においては、当該プロセスの監視定（対象には、機器等および保安活

は、当該プロセスの監視測定に⾒合うる不適合についての弱点のある分野及定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

動に係る不適合についての弱点のある⽅法により、これを⾏わなければならな

び強化すべき分野等に関する情報を（「監視測定」の対象には、機器等及（「監視測定」の対象には、機器等及（「監視測定」の対象には、機器等及（「監視測定」の対象には、機器等及（「監視測定」の対象には、機器等及分野および強化すべき分野等に関する

い。

含む。

び保安活動に係る不適合についての弱び保安活動に係る不適合についての弱び保安活動に係る不適合についての弱び保安活動に係る不適合についての弱び保安活動に係る不適合についての弱情報を含む。）を⾏う場合においては、

２ 第１項に規定する「監視測定」の点のある分野及び強化すべき分野等に点のある分野及び強化すべき分野等に点のある分野及び強化すべき分野等に点のある分野及び強化すべき分野等に点のある分野及び強化すべき分野等に

当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法

⽅法には、次の事項を含む。

関する情報を含む。また、「監視測定」

関する情報を含む。また、「監視測定」

関する情報を含む。また、「監視測定」

関する情報を含む。また、「監視測定」

関する情報を含む。また、「監視測定」

によりこれを⾏う。監視測定の⽅法には・監視測定の実施時期の⽅法には、「監視測定の実施時期」の⽅法には、「監視測定の実施時期」の⽅法には、「監視測定の実施時期」の⽅法には、「監視測定の実施時期」の⽅法には、「監視測定の実施時期」

次の事項を含む。

・監視測定の結果の分析及び評価の及び「監視測定の結果の分析及び評及び「監視測定の結果の分析及び評及び「監視測定の結果の分析及び評及び「監視測定の結果の分析及び評及び「監視測定の結果の分析及び評a) 監視測定の実施時期

⽅法並びに時期

価の⽅法並びに時期」を含む。）

価の⽅法並びに時期」を含む。）

価の⽅法並びに時期」を含む。）

価の⽅法並びに時期」を含む。）

価の⽅法並びに時期」を含む。）

b) 監視測定の結果の分析および評２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視(2)組織は、(1)の監視測定の実施に(2)組織は、(1)の監視測定の実施に(2)組織は、(1)の監視測定の実施に(2)組織は、(1)の監視測定の実施に(2)組織は、(1)の監視測定の実施に(2) 原⼦⼒部⾨は、(1)の監視測定

測定の実施に当たり、保安活動の重当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、の実施にあたり、保安活動の重要度に要度に応じて、保安活動指標を⽤い

保安活動指標を⽤いる。

保安活動指標を⽤いる。

保安活動指標を⽤いる。

保安活動指標を⽤いる。

保安活動指標を⽤いる。

応じて、保安活動指標を⽤いる。

３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の⽅(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセス(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセス(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセス(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセス(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセス(3) 原⼦⼒部⾨は、(1)の⽅法によ法により、プロセスが第⼗三条第⼀項

が 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定が 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定が 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定が 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定が 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定り、プロセスが５．４．２(1)および及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができることを実証すめた結果を得ることができることを実証すめた結果を得ることができることを実証すめた結果を得ることができることを実証すめた結果を得ることができることを実証

７．１(1)の計画に定めた結果を得る

めた結果を得ることができることを実証

る。

る。

る。

る。

する。

ことができることを実証する。

４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の監(4)組織は、(1)の監視測定の結果に(4)組織は、(1)の監視測定の結果に(4)組織は、(1)の監視測定の結果に(4)組織は、(1)の監視測定の結果に(4)組織は、(1)の監視測定の結果に(4) 原⼦⼒部⾨は、(1)の監視測定

視測定の結果に基づき、保安活動の基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必の結果に基づき、保安活動の改善のた改善のために、必要な措置を講じなけ

要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

めに、必要な措置を講じる。

５ 原⼦⼒事業者等は、第⼗三条第(5)組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5)組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5)組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5)組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5)組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5) 原⼦⼒部⾨は、５．４．２(1)

⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画

計画に定めた結果を得ることができない

計画に定めた結果を得ることができない

計画に定めた結果を得ることができない

計画に定めた結果を得ることができない

計画に定めた結果を得ることができない

および７．１(1)の計画に定めた結果に定めた結果を得ることができない場

場合⼜は当該結果を得ることができな

場合⼜は当該結果を得ることができな

場合⼜は当該結果を得ることができな

場合⼜は当該結果を得ることができな

場合⼜は当該結果を得ることができなを得ることができない場合または当該結合⼜は当該結果を得ることができない

いおそれがある場合においては、個別業

いおそれがある場合においては、個別業

いおそれがある場合においては、個別業

いおそれがある場合においては、個別業

いおそれがある場合においては、個別業果を得ることができないおそれがある場

おそれがある場合においては、個別業

務等要求事項への適合性を確保する

務等要求事項への適合性を確保する

務等要求事項への適合性を確保する

務等要求事項への適合性を確保する

務等要求事項への適合性を確保する

合においては、個別業務等要求事項

務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、ために、当該プロセスの問題を特定し、ために、当該プロセスの問題を特定し、ために、当該プロセスの問題を特定し、ために、当該プロセスの問題を特定し、への適合性を確保するために、当該プ

ために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じ

当該問題に対して適切な措置を講じ

当該問題に対して適切な措置を講じ

当該問題に対して適切な措置を講じ

当該問題に対して適切な措置を講じ

ロセスの問題を特定し、当該問題に対価の⽅法ならびに時期
332.

なければならない。⑭333.

しなければならない。
334.

ればならない。
335.

27 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

当該問題に対して適切な措置を講じ

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

る。

る。

る。

る。

る。

して適切な措置を講じる。

なければならない。
336.

（機器等の検査等）

第４８条（機器等の検査等）

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

８．２．４ 機器等の検査等

337.

第四⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、機（第１９条再掲）(1)組織は、機器等に係る要求事項へ(1)組織は、機器等に係る要求事項へ(1)組織は、機器等に係る要求事項へ(1)組織は、機器等に係る要求事項へ(1)組織は、機器等に係る要求事項へ(1) 原⼦⼒部⾨は、機器等に係る要器等に係る要求事項への適合性を検３ 第４号に規定する「⾃主検査等」の適合性を検証するために、個別業務の適合性を検証するために、個別業務の適合性を検証するために、個別業務の適合性を検証するために、個別業務の適合性を検証するために、個別業務

求事項への適合性を検証するために、証するために、個別業務計画に従っとは、要求事項への適合性を判定する

計画に従って、個別業務の実施に係る計画に従って、個別業務の実施に係る計画に従って、個別業務の実施に係る計画に従って、個別業務の実施に係る計画に従って、個別業務の実施に係る個別業務計画に従って、個別業務のて、個別業務の実施に係るプロセスのため、原⼦⼒事業者等が使⽤前事業

プロセスの適切な段階において、使⽤前プロセスの適切な段階において、使⽤前プロセスの適切な段階において、使⽤前プロセスの適切な段階において、⾃主検プロセスの適切な段階において、使⽤実施に係るプロセスの適切な段階にお適切な段階において、使⽤前事業者

者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施

事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施

事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施

査等を実施する。（「⾃主検査等」と前事業者検査等⼜は⾃主検査等をいて、使⽤前事業者検査等または⾃検査等⼜は⾃主検査等を実施しなけ否判定基準のある検証、妥当性確

する。

する。

する。（「⾃主検査等」とは、要求事項

は、要求事項への適合性を判定するた実施する。

主検査等を実施する。ここで「⾃主検ればならない。

認、監視測定、試験及びこれらに付への適合性を判定するため、組織が使め、組織が⾃主的に⾏う、合否判定基査等」とは、要求事項への適合性を判随するものをいう（第４８条において⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に準のある検証、妥当性確認、監視測定するため、原⼦⼒部⾨が使⽤前事同じ。）。

⾏う、合否判定基準のある検証、妥当定、試験及びこれらに付随するものをい業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合性確認、監視測定、試験及びこれらにう。）

否判定基準のある検証、妥当性確

付随するものをいう。）

認、監視測定、試験およびこれらに付随するものをいう。

338.

339.

340.

２ 原⼦⼒事業者等は、使⽤前事業

１ 第 2 項に規定する「使⽤前事業(2)組織は、使⽤前事業者検査等⼜(2)組織は、使⽤前事業者検査等⼜(2)組織は、使⽤前事業者検査等⼜(2)組織は、⾃主検査等の結果に係る(2)組織は、使⽤前事業者検査等⼜(2) 原⼦⼒部⾨は、使⽤前事業者

者検査等⼜は⾃主検査等の結果に者検査等⼜は⾃主検査等の結果には⾃主検査等の結果に係る記録を作は⾃主検査等の結果に係る記録を作は⾃主検査等の結果に係る記録を作

記録を作成し、これを管理する。

は⾃主検査等の結果に係る記録を作

検査等または⾃主検査等の結果に係係る記録を作成し、これを管理しなけ係る記録」には、必要に応じ、検査に成し、これを管理する。（「使⽤前事業成し、これを管理する。（「使⽤前事業成し、これを管理する。（「使⽤前事業（「⾃主検査等の結果に係る記録」に成し、これを管理する。（「使⽤前事る記録（必要に応じ、検査において使ればならない。

おいて使⽤した試験体や計測機器等者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係は、必要に応じ、検査において使⽤した業者検査等⼜は⾃主検査等の結果⽤した試験体や計測機器等に関するに関する記録を含む。

る記録」には、必要に応じ、検査においる記録」には、必要に応じ、検査においる記録」には、必要に応じ、検査におい試験体や計測機器等に関する記録をに係る記録」には、必要に応じ、検査に記録を含む。）を作成し、これを管理て使⽤した試験体や計測機器等に関て使⽤した試験体や計測機器等に関て使⽤した試験体や計測機器等に関含む。）

おいて使⽤した試験体や計測機器等する。

する記録を含む。）

する記録を含む。）

する記録を含む。）

３ 原⼦⼒事業者等は、プロセスの次(3)組織は、プロセスの次の段階に進む(3)組織は、プロセスの次の段階に進む(3)組織は、プロセスの次の段階に進む(3)組織は、プロセスの次の段階に進む(3)組織は、プロセスの次の段階に進む(3) 原⼦⼒部⾨は、プロセスの次の段の段階に進むことの承認を⾏った要員

ことの承認を⾏った要員を特定することことの承認を⾏った要員を特定することことの承認を⾏った要員を特定することことの承認を⾏った要員を特定することことの承認を⾏った要員を特定すること

階に進むことの承認を⾏った要員を特を特定することができる記録を作成し、ができる記録を作成し、これを管理すができる記録を作成し、これを管理すができる記録を作成し、これを管理すができる記録を作成し、これを管理すができる記録を作成し、これを管理す

定することができる記録を作成し、これこれを管理しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

を管理する。

４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務計(4)組織は、個別業務計画に基づく使(4)組織は、個別業務計画に基づく使(4)組織は、個別業務計画に基づく使(4)組織は、個別業務計画に基づく⾃(4)組織は、個別業務計画に基づく使(4) 原⼦⼒部⾨は、個別業務計画に画に基づく使⽤前事業者検査等⼜は⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を

主検査等を⽀障なく完了するまでは、プ

⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等

基づく使⽤前事業者検査等または⾃⾃主検査等を⽀障なく完了するまで⽀障なく完了するまでは、プロセスの次⽀障なく完了するまでは、プロセスの次⽀障なく完了するまでは、プロセスの次

ロセスの次の段階に進むことの承認をしを⽀障なく完了するまでは、プロセスの主検査等を⽀障なく完了するまでは、は、プロセスの次の段階に進むことの承の段階に進むことの承認をしない。ただの段階に進むことの承認をしない。ただの段階に進むことの承認をしない。ただない。ただし、当該承認の権限を持つ要次の段階に進むことの承認をしない。たプロセスの次の段階に進むことの承認を認をしてはならない。ただし、当該承認し、当該承認の権限を持つ要員が、個し、当該承認の権限を持つ要員が、個し、当該承認の権限を持つ要員が、個員が、個別業務計画に定める⼿順によだし、当該承認の権限を持つ要員が、しない。ただし、当該承認の権限を持つの権限を持つ要員が、個別業務計画

別業務計画に定める⼿順により特に承別業務計画に定める⼿順により特に承別業務計画に定める⼿順により特に承り特に承認をする場合は、この限りでな

個別業務計画に定める⼿順により特に要員が、個別業務計画に定める⼿順に定める⼿順により特に承認をする場

認をする場合は、この限りでない。

認をする場合は、この限りでない。

認をする場合は、この限りでない。

い。

承認をする場合は、この限りでない。

により特に承認をする場合は、この限り

削除(5)組織は、保安活動の重要度に応じ(5) 原⼦⼒部⾨は、保安活動の重要に関する記録を含む。）

合は、この限りでない。
341.

でない。

５ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の２ 第 5 項に規定する「使⽤前事業(5)組織は、保安活動の重要度に応じ(5)組織は、保安活動の重要度に応じ(5)組織は、保安活動の重要度に応じ重要度に応じて、使⽤前事業者検査者検査等の独⽴性(使⽤前事業者て、使⽤前事業者検査等の独⽴性て、使⽤前事業者検査等の独⽴性て、使⽤前事業者検査等の独⽴性て、使⽤前事業者検査等の独⽴性度に応じて、使⽤前事業者検査等の等の独⽴性（使⽤前事業者検査等

検査等を実施する要員をその対象と（使⽤前事業者検査等を実施する要（使⽤前事業者検査等を実施する要（使⽤前事業者検査等を実施する要（使⽤前事業者検査等を実施する要

独⽴性（使⽤前事業者検査等を実を実施する要員をその対象となる機器なる機器等を所管する部⾨に属する員をその対象となる機器等を所管する員を当該使⽤前事業者検査等の対象

員を当該使⽤前事業者検査等の対象

員をその対象となる機器等を所管する

施する要員をその対象となる機器等を等を所管する部⾨に属する要員と部要員と部⾨を異にする要員とすることそ部⾨に属する要員と部⾨を異にする要となる機器等の⼯事（補修、取替え、となる機器等の⼯事（補修、取替え、部⾨に属する要員と部⾨を異にする要所管する部⾨に属する要員と部⾨を異⾨を異にする要員とすることその他の⽅の他の⽅法により、使⽤前事業者検員とすることその他の⽅法により、使⽤改造等）⼜は点検に関与していない要

改造等）⼜は点検に関与していない要員とすることその他の⽅法により、使⽤にする要員とすること（使⽤前事業者

法により、使⽤前事業者検査等の中査等の中⽴性及び信頼性が損なわれ前事業者検査等の中⽴性及び信頼性

員とすることその他の⽅法により、使⽤員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼検査等を実施する要員と当該検査対⽴性及び信頼性が損なわれないことをないことをいう。)を確保」するに当たり、が損なわれないことをいう。）を確保す

前事業者検査等の中⽴性及び信頼性

前事業者検査等の中⽴性及び信頼性性が損なわれないことをいう。）を確保

象となる機器等を所管する部⾨に属すいう。）を確保しなければならない。⑧

重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌にる。

が損なわれないことをいう。）を確保すが損なわれないことをいう。）を確保すする。

る要員が、第５条に規定する職務の内必要な措置が要求されていない原⼦（「部⾨を異にする要員とすること」とる。

る。

（「部⾨を異にする要員とすること」と容に照らして、別の部⾨に所属している

⼒施設においては、当該使⽤前事業

は、使⽤前事業者検査等を実施する（「使⽤前事業者検査等の中⽴性及（「使⽤前事業者検査等の中⽴性及は、使⽤前事業者検査等を実施することをいう。）その他の⽅法により、使⽤者検査等の対象となる機器等の⼯事要員と当該検査対象となる機器等を所び信頼性が損なわれないこと」とは、使び信頼性が損なわれないこと」とは、使要員と当該検査対象となる機器等を前事業者検査等の中⽴性および信頼(補修、取替え、改造等)⼜は点検に管する部⾨に属する要員が、この規定

⽤前事業者検査等を実施する要員

⽤前事業者検査等を実施する要員

所管する部⾨に属する要員が、この規性が損なわれないこと（使⽤前事業者関与していない要員に使⽤前事業者に規定する職務の内容に照らして、別のが、当該検査等に必要な⼒量を持ち、が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、定に規定する職務の内容に照らして、検査等を実施する要員が、当該検査検査等を実施させることができる。

部⾨に所属していることをいう。）（「使適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも別の部⾨に所属していることをいう。）

等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を

３第 5 項に規定する「部⾨を異にす

⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼

不当な影響を受けることなく、当該検査

不当な影響を受けることなく、当該検査（「使⽤前事業者検査等の中⽴性及⾏うにあたり、何⼈からも不当な影響をる要員とすること」とは、使⽤前事業者

性が損なわれないこと」とは、使⽤前事等を実施できる状況にあることをいう。）

等を実施できる状況にあることをいう。）

び信頼性が損なわれないこと」とは、使受けることなく、当該検査等を実施でき検査等を実施する要員と当該検査対業者検査等を実施する要員が、当該⽤前事業者検査等を実施する要員

る状況にあることをいう。）をいう。）を象となる機器等を所管する部⾨に属

検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、確保する。

する要員が、原⼦⼒施設の保安規定

定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影

適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からもに規定する職務の内容に照らして、別響を受けることなく、当該検査等を実施

不当な影響を受けることなく、当該検の部⾨に所属していることをいう。

できる状況にあることをいう。）

査等を実施できる状況にあることをい４ 第５項に規定する「使⽤前事業う。）

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品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者
検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。
342.

６ 前項の規定は、⾃主検査等につ(6)組織は、保安活動の重要度に応じ(6)組織は、保安活動の重要度に応じ(6)組織は、保安活動の重要度に応じ(5)組織は、保安活動の重要度に応じ(6)組織は、保安活動の重要度に応じ(6) 原⼦⼒部⾨は、保安活動の重要いて準⽤する。この場合において、「部て、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

て、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

て、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

て、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

て、⾃主検査等の独⽴性を確保する。

度に応じて、⾃主検査等の独⽴性⾨を異にする要員」とあるのは「必要に（「保安活動の重要度に応じて、⾃主（「保安活動の重要度に応じて、⾃主（⾃主検査等を実施する要員をその応じて部⾨を異にする要員」と読み替

検査等の独⽴性を確保する」とは、⾃検査等の独⽴性を確保する」とは、⾃対象となる機器等を所管する部⾨に属えるものとする。⑧

主検査等を実施する要員をその対象と主検査等を実施する要員をその対象とする要員と必要に応じて部⾨を異にすなる機器等を所管する部⾨に属する要なる機器等を所管する部⾨に属する要る要員とすること（⾃主検査等を実施

員と必要に応じて部⾨を異にする要員

員と必要に応じて部⾨を異にする要員

する要員と当該検査対象となる機器とすることその他の⽅法により、⾃主検とすることその他の⽅法により、⾃主検等を所管する部⾨に属する要員が、第査等の中⽴性及び信頼性が損なわれ査等の中⽴性及び信頼性が損なわれ５条に規定する職務の内容に照らしないことをいう。）ないことをいう。）て、必要に応じて別の部⾨に所属していることをいう。）その他の⽅法により、⾃主検査等の中⽴性および信頼性が損なわれないこと（⾃主検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うにあたり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。）をいう。）を確保する。

343.

（不適合の管理）第４９条（不適合の管理）

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

８．３ 不適合の管理

344.

第四⼗九条 原⼦⼒事業者等は、

１ 第１項に規定する「当該機器等(1)組織は、個別業務等要求事項に(1)組織は、個別業務等要求事項に(1)組織は、個別業務等要求事項に(1)組織は、個別業務等要求事項に(1)組織は、個別業務等要求事項に(1) 原⼦⼒部⾨は、個別業務等要個別業務等要求事項に適合しない

⼜は個別業務を特定し、これを管理し適合しない機器等が使⽤され、⼜は個適合しない機器等が使⽤され、⼜は個適合しない機器等が使⽤され、⼜は個適合しない機器等が使⽤され、⼜は個適合しない機器等が使⽤され、⼜は個求事項に適合しない機器等が使⽤さ機器等が使⽤され、⼜は個別業務がなければならない」とは、不適合が確認

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当れ、または個別業務が実施されることが実施されることがないよう、当該機器された機器等⼜は個別業務が識別さ

該機器等⼜は個別業務を特定し、これ該機器等⼜は個別業務を特定し、これ該機器等⼜は個別業務を特定し、これ該機器等⼜は個別業務を特定し、これ該機器等⼜は個別業務を特定し、こないよう、当該機器等または個別業務

等⼜は個別業務を特定し、これを管れ、不適合が全て管理されていることを管理する。（「当該機器等⼜は個別を管理する。（「当該機器等⼜は個別を管理する。（「当該機器等⼜は個別を管理する。（「当該機器等⼜は個別れを管理する。（「当該機器等⼜は個を特定し、これを管理する（不適合が理しなければならない。

をいう。

業務を特定し、これを管理する」とは、業務を特定し、これを管理する」とは、業務を特定し、これを管理する」とは、業務を特定し、これを管理する」とは、別業務を特定し、これを管理する」と確認された機器等または個別業務が不適合が確認された機器等⼜は個別不適合が確認された機器等⼜は個別不適合が確認された機器等⼜は個別不適合が確認された機器等⼜は個別

は、不適合が確認された機器等⼜は識別され、不適合が全て管理されてい業務が識別され、不適合が全て管理さ業務が識別され、不適合が全て管理さ業務が識別され、不適合が全て管理さ業務が識別され、不適合が全て管理さ

個別業務が識別され、不適合が全てることをいう）。

れていることをいう。）

れていることをいう。）

れていることをいう。）

れていることをいう。）

管理されていることをいう。）

345.

２ 原⼦⼒事業者等は、不適合の処

２ 第２項に規定する「不適合の処(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処(2) 原⼦⼒部⾨は、不適合の処理に理に係る管理並びにそれに関連する理に係る管理」には、不適合を関連す

理に係る管理並びにそれに関連する責

理に係る管理並びにそれに関連する責

理に係る管理並びにそれに関連する責

理に係る管理並びにそれに関連する責

理に係る管理並びにそれに関連する責係る管理（不適合を関連する管理者

責任及び権限を⼿順書等に定めなける管理者に報告することを含む。

任及び権限を「CAP システム要則」に定

任及び権限を「CAP システム要則」に任及び権限を、「CAP システム要則」に任及び権限を、「CAP システム要則」に任及び権限を「CAP システム要則」にに報告することを含む。）ならびにそれめる。（「不適合の処理に係る管理」に定める。（「不適合の処理に係る管理」

定める。（「不適合の処理に係る管理」

定める。（「不適合の処理に係る管理」

定める。（「不適合の処理に係る管に関連する責任および権限を、表３－

は、不適合を関連する管理者に報告すには、不適合を関連する管理者に報告には、不適合を関連する管理者に報告には、不適合を関連する管理者に報告

理」には、不適合を関連する管理者に

１の８．３項に係る社内標準に定めることを含む。）

することを含む。）

することを含む。）

することを含む。）

報告することを含む。）

る。

３ 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる(3)組織は、次に掲げる⽅法のいずれか(3)組織は、次に掲げる⽅法のいずれか(3)組織は、次に掲げる⽅法のいずれか(3)組織は、次に掲げる⽅法のいずれか(3)組織は、次に掲げる⽅法のいずれ(3) 原⼦⼒部⾨は、次に掲げる⽅法

⽅法のいずれかにより、不適合を処理

により、不適合を処理する。

により、不適合を処理する。

により、不適合を処理する。

により、不適合を処理する。

かにより、不適合を処理する。

のいずれかにより、不適合を処理する。

⼀ 発⾒された不適合を除去するため

a.発⾒された不適合を除去するためのa.発⾒された不適合を除去するためのa.発⾒された不適合を除去するためのa.発⾒された不適合を除去するためのa.発⾒された不適合を除去するための

a) 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

の措置を講ずること。

⼆ 不適合について、あらかじめ定めら

b.不適合について、あらかじめ定められb.不適合について、あらかじめ定められb.不適合について、あらかじめ定められb.不適合について、あらかじめ定められb.不適合について、あらかじめ定められb) 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼすた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影た⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影た⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影た⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影た⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影れた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤響について評価し、機器等の使⽤⼜は響について評価し、機器等の使⽤⼜は響について評価し、機器等の使⽤⼜は響について評価し、機器等の使⽤⼜は響について評価し、機器等の使⽤⼜は影響について評価し、機器等の使⽤ま

⼜は個別業務の実施についての承認

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

たは個別業務の実施についての承認をを⾏うこと(以下「特別採⽤」という。)。

こと（以下「特別採⽤」という。）。

こと（以下「特別採⽤」という。）。

こと（以下「特別採⽤」という。）。

こと（以下「特別採⽤」という。）。

こと（以下「特別採⽤」という。）。

⾏うこと（以下、「特別採⽤」という）。

三 機器等の使⽤⼜は個別業務の実

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

c) 機器等の使⽤または個別業務の施ができないようにするための措置を講ができないようにするための措置を講ずるができないようにするための措置を講ずるができないようにするための措置を講ずるができないようにするための措置を講ずるができないようにするための措置を講ず実施ができないようにするための措置を

ずること。

こと。

こと。

こと。

こと。

ること。

講ずること。

四 機器等の使⽤⼜は個別業務の実d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施

d) 機器等の使⽤または個別業務の施後に発⾒した不適合については、そ

後に発⾒した不適合については、その不後に発⾒した不適合については、その不後に発⾒した不適合については、その不後に発⾒した不適合については、その不後に発⾒した不適合については、その実施後に発⾒した不適合については、ればならない。

346.

しなければならない。
347.
348.

349.

350.

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再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

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実⽤発電⽤原⼦炉
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加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)の不適合による影響⼜は起こり得る影適合による影響⼜は起こり得る影響に適合による影響⼜は起こり得る影響に適合による影響⼜は起こり得る影響に適合による影響⼜は起こり得る影響に不適合による影響⼜は起こり得る影響

その不適合による影響または起こり得る

響に応じて適切な措置を講ずること。

応じて適切な措置を講ずること。

応じて適切な措置を講ずること。

応じて適切な措置を講ずること。

応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

影響に応じて適切な措置を講ずるこ
と。

351.

４ 原⼦⼒事業者等は、不適合の内(4)組織は、不適合の内容の記録及び(4)組織は、不適合の内容の記録及び(4)組織は、不適合の内容の記録及び(4)組織は、不適合の内容の記録及び(4)組織は、不適合の内容の記録及(4) 原⼦⼒部⾨は、不適合の内容の容の記録及び当該不適合に対して講

当該不適合に対して講じた措置（特当該不適合に対して講じた措置（特当該不適合に対して講じた措置（特当該不適合に対して講じた措置（特び当該不適合に対して講じた措置

記録および当該不適合に対して講じたじた措置(特別採⽤を含む。)に係る別採⽤を含む。）に係る記録を作成

別採⽤を含む。）に係る記録を作成

別採⽤を含む。）に係る記録を作成

別採⽤を含む。）に係る記録を作成（特別採⽤を含む。）に係る記録を措置（特別採⽤を含む。）に係る記記録を作成し、これを管理しなければし、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

作成し、これを管理する。

録を作成し、これを管理する。

５ 原⼦⼒事業者等は、第三項第⼀(5)組織は、(3)a.の措置を講じた場合(5)組織は、(3)a.の措置を講じた場合(5)組織は、(3)a.の措置を講じた場合(5)組織は、(3)a.の措置を講じた場合(5)組織は、(3)a.の措置を講じた場(5) 原⼦⼒部⾨は、(3)a)の措置を

号の措置を講じた場合においては、個においては、個別業務等要求事項へのにおいては、個別業務等要求事項へのにおいては、個別業務等要求事項へのにおいては、個別業務等要求事項への合においては、個別業務等要求事項講じた場合においては、個別業務等要

別業務等要求事項への適合性を実

適合性を実証するための検証を⾏う。

適合性を実証するための検証を⾏う。

適合性を実証するための検証を⾏う。

適合性を実証するための検証を⾏う。

への適合性を実証するための検証を⾏

求事項への適合性を実証するための検

う。

証を⾏う。

ならない。
352.

証するための検証を⾏わなければなら
ない。
353.

(6)組織は、原⼦⼒施設の保安の向上(6)組織は、原⼦⼒施設の保安の向上(6)組織は、原⼦⼒施設の保安の向上(6)組織は、原⼦⼒施設の保安の向上(6)組織は、原⼦⼒施設の保安の向(6) 原⼦⼒部⾨は、原⼦炉施設の保に役⽴たせる観点から、公開基準に従に役⽴たせる観点から、公開基準に従に役⽴たせる観点から、公開基準に従に役⽴たせる観点から、公開基準に従上に役⽴たせる観点から、公開基準に安の向上に役⽴たせる観点から、公開

い、不適合の内容をニューシアへ登録すい、不適合の内容をニューシアへ登録すい、不適合の内容をニューシアへ登録すい、不適合の内容をニューシアへ登録す

従い、不適合の内容をニューシアへ登基準に従い、不適合の内容をニューシることにより、情報の公開を⾏う。

ることにより、情報の公開を⾏う。

ることにより、情報の公開を⾏う。

ることにより、情報の公開を⾏う。

録することにより、情報の公開を⾏う。

アへ登録することにより、情報の公開を
⾏う。

354.

（データの分析及び評価）

第５０条（データの分析及び評価）

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

８．４ データの分析および評価

355.

第五⼗条 原⼦⼒事業者等は、品質

１ 第１項に規定する「品質マネジメ(1)組織は、品質マネジメントシステムが(1)組織は、品質マネジメントシステムが(1)組織は、品質マネジメントシステムが(1)組織は、品質マネジメントシステムが(1)組織は、品質マネジメントシステム(1) 原⼦⼒部⾨は、品質マネジメント

マネジメントシステムが実効性のあるも

ントシステムの実効性の改善」には、品実効性のあるものであることを実証する

実効性のあるものであることを実証する

実効性のあるものであることを実証する

実効性のあるものであることを実証する

が実効性のあるものであることを実証すシステムが実効性のあるものであることをのであることを実証するため、及び当該質マネジメントシステムの実効性に関ため、及び当該品質マネジメントシステ

ため、及び当該品質マネジメントシステ

ため、及び当該品質マネジメントシステ

ため、及び当該品質マネジメントシステ

るため、及び当該品質マネジメントシス実証するため、および当該品質マネジメ

品質マネジメントシステムの実効性のするデータ分析の結果、課題や問題がムの実効性の改善の必要性を評価する

ムの実効性の改善の必要性を評価する

ムの実効性の改善の必要性を評価する

ムの実効性の改善の必要性を評価する

テムの実効性の改善の必要性を評価

ントシステムの実効性の改善（品質マ

改善の必要性を評価するために、適確認されたプロセスを抽出し、当該プロために、適切なデータ（監視測定の結ために、適切なデータ（監視測定の結ために、適切なデータ（監視測定の結ために、適切なデータ（監視測定の結するために、適切なデータ（監視測定

ネジメントシステムの実効性に関するデ切なデータ(監視測定の結果から得ら

セスの改良、変更等を⾏い、品質マネ

果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関の結果から得られたデータ及びそれ以ータ分析の結果、課題や問題が確認されたデータ及びそれ以外の関連情報

ジメントシステムの実効性を改善するこ連情報源からのデータを含む。）を明確

連情報源からのデータを含む。）を明確

連情報源からのデータを含む。）を明確

連情報源からのデータを含む。）を明確

外の関連情報源からのデータを含れたプロセスを抽出し、当該プロセスの源からのデータを含む。)を明確にし、とを含む。

にし、収集し、及び分析する。（「品質にし、収集し、及び分析する。（「品質にし、収集し、及び分析する。（「品質にし、収集し、及び分析する。（「品質む。）を明確にし、収集し、及び分析

改良、変更等を⾏い、品質マネジメント

収集し、及び分析しなければならな

マネジメントシステムの実効性の改善」に

マネジメントシステムの実効性の改善」に

マネジメントシステムの実効性の改善」に

マネジメントシステムの実効性の改善」にする。（「品質マネジメントシステムの実システムの実効性を改善することを含い。

は、品質マネジメントシステムの実効性

は、品質マネジメントシステムの実効性

は、品質マネジメントシステムの実効性

は、品質マネジメントシステムの実効性

効性の改善」には、品質マネジメントシ

む。）の必要性を評価するために、表に関するデータ分析の結果、課題や問に関するデータ分析の結果、課題や問に関するデータ分析の結果、課題や問に関するデータ分析の結果、課題や問ステムの実効性に関するデータ分析の３－２の８．４項に係る社内標準に題が確認されたプロセスを抽出し、当該題が確認されたプロセスを抽出し、当該題が確認されたプロセスを抽出し、当該題が確認されたプロセスを抽出し、当該結果、課題や問題が確認されたプロセ

おいて、適切なデータ（監視測定の結プロセスの改良、変更等を⾏い、品質マ

プロセスの改良、変更等を⾏い、品質マ

プロセスの改良、変更等を⾏い、品質マ

プロセスの改良、変更等を⾏い、品質マスを抽出し、当該プロセスの改良、変更

果から得られたデータおよびそれ以外のネジメントシステムの実効性を改善する

ネジメントシステムの実効性を改善する

ネジメントシステムの実効性を改善する

ネジメントシステムの実効性を改善する

等を⾏い、品質マネジメントシステムの関連情報源からのデータを含む。）をことを含む。）

ことを含む。）

ことを含む。）

ことを含む。）

実効性を改善することを含む。）

明確にし、収集し、および分析する。

２ 原⼦⼒事業者等は、前項のデー(2)組織は、(1)のデータの分析及びこ(2)組織は、(1)のデータの分析及びこ(2)組織は、(1)のデータの分析及びこ(2)組織は、(1)のデータの分析及びこ(2)組織は、(1)のデータの分析及びこ(2) 原⼦⼒部⾨は、(1)のデータの分タの分析及びこれに基づく評価を⾏れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事

析およびこれに基づく評価を⾏い、次にい、次に掲げる事項に係る情報を得なに係る情報を得る。

に係る情報を得る。

に係る情報を得る。

に係る情報を得る。

項に係る情報を得る。

掲げる事項に係る情報を得る。

⼀ 組織の外部の者からの意⾒の傾a.組織の外部の者からの意⾒の傾向

a.組織の外部の者からの意⾒の傾向

a.組織の外部の者からの意⾒の傾向

a.組織の外部の者からの意⾒の傾向

a.組織の外部の者からの意⾒の傾向

a) 原⼦⼒部⾨の外部の者からの意

向及び特徴その他分析により得られる及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知⾒の傾向および特徴その他分析により

知⾒

⾒

⾒

⾒

⾒

⾒

得られる知⾒358.

⼆ 個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性

b.個別業務等要求事項への適合性b) 個別業務等要求事項への適合性359.

三 機器等及びプロセスの特性及び傾２ 第２項第３号に規定する「是正c.機器等及びプロセスの特性及び傾向

c.機器等及びプロセスの特性及び傾向

c.機器等及びプロセスの特性及び傾向

c.機器等及びプロセスの特性及び傾向

c.機器等及びプロセスの特性及び傾向c) 機器等およびプロセスの特性および向（是正処置を⾏う端緒となるものを処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄（是正処置を⾏う端緒となるものを含（是正処置を⾏う端緒となるものを含（是正処置を⾏う端緒となるものを含（是正処置を⾏う端緒となるものを含（是正処置を⾏う端緒となるものを含傾向（是正処置を⾏う端緒（不適合含む。）㉑

らない機器等及びプロセスの特性及びむ。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、には⾄らない機器等およびプロセスの特傾向から得られた情報に基づき、是正

不適合には⾄らない機器等及びプロセ不適合には⾄らない機器等及びプロセ不適合には⾄らない機器等及びプロセ不適合には⾄らない機器等及びプロセ不適合には⾄らない機器等及びプロセ

性および傾向から得られた情報に基づ処置の必要性について検討する機会

スの特性及び傾向から得られた情報にスの特性及び傾向から得られた情報にスの特性及び傾向から得られた情報にスの特性及び傾向から得られた情報にスの特性及び傾向から得られた情報にき、是正処置の必要性について検討すを得ることをいう。

基づき、是正処置の必要性について検基づき、是正処置の必要性について検基づき、是正処置の必要性について検基づき、是正処置の必要性について検基づき、是正処置の必要性について検る機会を得ることをいう。）となるものを討する機会を得ることをいう。）

討する機会を得ることをいう。）

討する機会を得ることをいう。）

討する機会を得ることをいう。）

討する機会を得ることをいう。）

含む。）

d.調達物品等の供給者の供給能⼒

d.調達物品等の供給者の供給能⼒

d.調達物品等の供給者の供給能⼒

d.調達物品等の供給者の供給能⼒

d.調達物品等の供給者の供給能⼒d) 調達物品等の供給者の供給能⼒

8.5 改善8.5 改善8.5 改善8.5 改善8.5 改善８．５ 改善356.

ければならない。
357.

360.

四 調達物品等の供給者の供給能⼒

361.
362.

（継続的な改善）第５１条（継続的な改善）

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

８．５．１ 継続的な改善

363.

第五⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、

１ 第５１条に規定する「品質マネジ

組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継原⼦⼒部⾨は、品質マネジメントシステ

品質マネジメントシステムの継続的なメントシステムの継続的な改善」とは、続的な改善を⾏うために、品質⽅針及続的な改善を⾏うために、品質⽅針及続的な改善を⾏うために、品質⽅針及続的な改善を⾏うために、品質⽅針及続的な改善を⾏うために、品質⽅針及ムの継続的な改善（品質マネジメント

30 / 43

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

改善を⾏うために、品質⽅針及び品

品質マネジメントシステムの実効性をび品質⽬標の設定、マネジメントレビュ

び品質⽬標の設定、マネジメントレビュ

び品質⽬標の設定、マネジメントレビュ

び品質⽬標の設定、マネジメントレビュ

び品質⽬標の設定、マネジメントレビュ

システムの実効性を向上させるための継質⽬標の設定、マネジメントレビュー及向上させるための継続的な活動をいー及び内部監査の結果の活⽤、データ

ー及び内部監査の結果の活⽤、データ

ー及び内部監査の結果の活⽤、データ

ー及び内部監査の結果の活⽤、データ

ー及び内部監査の結果の活⽤、データ

続的な活動をいう。）を⾏うために、品び内部監査の結果の活⽤、データのう。

の分析並びに是正処置及び未然防⽌の分析並びに是正処置及び未然防⽌の分析並びに是正処置及び未然防⽌の分析並びに是正処置及び未然防⽌の分析並びに是正処置及び未然防⽌

質⽅針および品質⽬標の設定、マネジ

分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

メントレビューおよび内部監査の結果の処置の評価を通じて改善が必要な事

項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実

活⽤、データの分析ならびに是正処置

項を明確にするとともに、当該改善の施その他の措置を講じる。（「品質マネ

施その他の措置を講じる。（「品質マネ

施その他の措置を講じる。（「品質マネ

施その他の措置を講じる。（「品質マネ

施その他の措置を講じる。（「品質マネおよび未然防⽌処置の評価を通じて実施その他の措置を講じなければなら

ジメントシステムの継続的な改善」とは、ジメントシステムの継続的な改善」とは、ジメントシステムの継続的な改善」とは、ジメントシステムの継続的な改善」とは、ジメントシステムの継続的な改善」と改善が必要な事項を明確にするとともない。

品質マネジメントシステムの実効性を向品質マネジメントシステムの実効性を向品質マネジメントシステムの実効性を向品質マネジメントシステムの実効性を向は、品質マネジメントシステムの実効性に、当該改善の実施その他の措置を講上させるための継続的な活動をいう。）

上させるための継続的な活動をいう。）

上させるための継続的な活動をいう。）

上させるための継続的な活動をいう。）

を向上させるための継続的な活動をいじる。

№

品質管理基準規則

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

う。）
364.

（是正処置等）365.

第５２条（是正処置等）

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

８．５．２是正処置等

第五⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、(1)組織は、個々の不適合その他の事(1)組織は、個々の不適合その他の事(1)組織は、個々の不適合その他の事(1)組織は、個々の不適合その他の事(1)組織は、個々の不適合その他の事(1) 原⼦⼒部⾨は、個々の不適合そ

個々の不適合その他の事象が原⼦⼒

象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じ象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じ象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じ象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じ象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応の他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼすの安全に及ぼす影響に応じて、次に掲て、次に掲げるところにより、速やかに適て、次に掲げるところにより、速やかに適て、次に掲げるところにより、速やかに適て、次に掲げるところにより、速やかに適じて、次に掲げるところにより、速やかに影響に応じて、次に掲げるところにより、げるところにより、速やかに適切な是正

切な是正処置を講じる。

切な是正処置を講じる。

切な是正処置を講じる。

切な是正処置を講じる。

適切な是正処置を講じる。

速やかに適切な是正処置を講じる。

⼀ 是正処置を講ずる必要性についa.是正処置を講ずる必要性について次

a.是正処置を講ずる必要性について次

a.是正処置を講ずる必要性について次

a.是正処置を講ずる必要性について次

a.是正処置を講ずる必要性について

a) 是正処置を講ずる必要性についてて、次に掲げる⼿順により評価を⾏うこに掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

次に掲げる⼿順により評価を⾏う。

処置を講じなければならない。㉑
366.

と。
367.

イ 不適合その他の事象の分析及び１ 第１項第１号イに規定する「不適(a)不適合その他の事象の分析及び当(a)不適合その他の事象の分析及び当(a)不適合その他の事象の分析及び当(a)不適合その他の事象の分析及び当(a)不適合その他の事象の分析及び(a) 不適合その他の事象の分析（情当該不適合の原因の明確化

合その他の事象の分析」には、次の事

該不適合の原因の明確化（「不適合該不適合の原因の明確化（「不適合該不適合の原因の明確化（「不適合該不適合の原因の明確化（「不適合当該不適合の原因の明確化（「不適報の収集および整理、ならびに、技術項を含む。

その他の事象の分析」には、「情報の収その他の事象の分析」には、「情報の収その他の事象の分析」には、「情報の収その他の事象の分析」には、「情報の収合その他の事象の分析」には、「情報の的、⼈的および組織的側⾯等の考慮

・情報の収集及び整理

集及び整理」及び「技術的、⼈的及び集及び整理」及び「技術的、⼈的及び集及び整理」及び「技術的、⼈的及び集及び整理」及び「技術的、⼈的及び収集及び整理」及び「技術的、⼈的及を含む。）および当該不適合の原因の・技術的、⼈的及び組織的側⾯等の組織的側⾯等の考慮」を含む。また、組織的側⾯等の考慮」を含む。また、組織的側⾯等の考慮」を含む。また、組織的側⾯等の考慮」を含む。また、び組織的側⾯等の考慮」を含む。ま

明確化（必要に応じて、⽇常業務の考慮⑥「原因の明確化」には、必要に応じて、「原因の明確化」には、必要に応じて、「原因の明確化」には、必要に応じて、「原因の明確化」には、必要に応じて、た、「原因の明確化」には、必要に応じ

マネジメントや安全⽂化の弱点のある

２ 第１項第１号イに規定する「原因⽇常業務のマネジメントや安全⽂化の

⽇常業務のマネジメントや安全⽂化の

⽇常業務のマネジメントや安全⽂化の

⽇常業務のマネジメントや安全⽂化のて、⽇常業務のマネジメントや安全⽂分野および強化すべき分野との関係をの明確化」には、必要に応じて、⽇常弱点のある分野及び強化すべき分野と弱点のある分野及び強化すべき分野と弱点のある分野及び強化すべき分野と弱点のある分野及び強化すべき分野と化の弱点のある分野及び強化すべき

整理することを含む。）

業務のマネジメントや安全⽂化の弱点の関係を整理することを含む。）の関係を整理することを含む。）の関係を整理することを含む。）の関係を整理することを含む。）

分野との関係を整理することを含む。）

ロ 類似の不適合その他の事象の有(b)類似の不適合その他の事象の有無(b)類似の不適合その他の事象の有無(b)類似の不適合その他の事象の有無(b)類似の不適合その他の事象の有無(b)類似の不適合その他の事象の有(b) 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似の不適合その他の事

⼜は当該類似の不適合その他の事象

⼜は当該類似の不適合その他の事象

⼜は当該類似の不適合その他の事象

⼜は当該類似の不適合その他の事象

無⼜は当該類似の不適合その他の事

無または当該類似の不適合その他の象が発⽣する可能性の明確化㉑が発⽣する可能性の明確化が発⽣する可能性の明確化が発⽣する可能性の明確化が発⽣する可能性の明確化

象が発⽣する可能性の明確化

事象が発⽣する可能性の明確化

⼆ 必要な是正処置を明確にし、実b.必要な是正処置を明確にし、実施すb.必要な是正処置を明確にし、実施すb.必要な是正処置を明確にし、実施すb.必要な是正処置を明確にし、実施すb.必要な是正処置を明確にし、実施b) 必要な是正処置を明確にし、実施施すること。

ること。

ること。

ること。

ること。

すること。

する。

三 講じた全ての是正処置の実効性c.講じた全ての是正処置の実効性の評

c.講じた全ての是正処置の実効性の評

c.講じた全ての是正処置の実効性の評

c.講じた全ての是正処置の実効性の評

c.講じた全ての是正処置の実効性のc) 講じた全ての是正処置の実効性のの評価を⾏うこと。

価を⾏うこと。

価を⾏うこと。

価を⾏うこと。

価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

評価を⾏う。

のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。
368.

369.
370.
371.

372.
373.

四 必要に応じ、計画において決定し（第１９条再掲）

d.必要に応じ、計画において決定した

d.必要に応じ、計画において決定した

d.必要に応じ、計画において決定した

d.必要に応じ、計画において決定した

d.必要に応じ、計画において決定したd) 必要に応じ、計画において決定した

た保安活動の改善のために講じた措

６ 第１３号に規定する「保安活動

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置

置を変更すること。㉑の改善のために講じた措置」には、品変更すること。（「保安活動の改善のた

変更すること。（「保安活動の改善のた

変更すること。（「保安活動の改善のた

変更すること。（「保安活動の改善のた

変更すること。（「保安活動の改善の（品質⽅針に影響を与えるおそれのあ

質⽅針に影響を与えるおそれのある組めに講じた措置」には、品質⽅針に影めに講じた措置」には、品質⽅針に影めに講じた措置」には、品質⽅針に影めに講じた措置」には、品質⽅針に影ために講じた措置」には、品質⽅針にる原⼦⼒部⾨の内外の課題を明確に織の内外の課題を明確にし、当該課響を与えるおそれのある組織の内外の響を与えるおそれのある組織の内外の響を与えるおそれのある組織の内外の響を与えるおそれのある組織の内外の影響を与えるおそれのある組織の内外し、当該課題に取り組むことを含む。）

題に取り組むことを含む（第５２条第課題を明確にし、当該課題に取り組む

課題を明確にし、当該課題に取り組む

課題を明確にし、当該課題に取り組む

課題を明確にし、当該課題に取り組むの課題を明確にし、当該課題に取り組を変更する。

１項第４号において同じ。）。

ことを含む。）

ことを含む。）

ことを含む。）

ことを含む。）

むことを含む。）

五 必要に応じ、品質マネジメントシス

e.必要に応じ、品質マネジメントシステ

e.必要に応じ、品質マネジメントシステ

e.必要に応じ、品質マネジメントシステ

e.必要に応じ、品質マネジメントシステ

e.必要に応じ、品質マネジメントシステe) 必要に応じ、品質マネジメントシス

テムを変更すること。㉑

ムを変更すること。

ムを変更すること。

ムを変更すること。

ムを変更すること。

ムを変更すること。

テムを変更する。

六 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程

３第１項第６号に規定する「原⼦⼒f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が

f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が

f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が

f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が

f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度

f) 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度

度が⼤きい不適合に関して、根本的の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい

⼤きい不適合に関して、根本的な原因

⼤きい不適合に関して、根本的な原因

⼤きい不適合に関して、根本的な原因

⼤きい不適合に関して、根本的な原因が⼤きい不適合に関して、根本的な原が⼤きい不適合（単独の事象では原な原因を究明するために⾏う分析の⼿不適合」には、単独の事象では原⼦を究明するために⾏う分析の⼿順を確を究明するために⾏う分析の⼿順を確を究明するために⾏う分析の⼿順を確を究明するために⾏う分析の⼿順を確因を究明するために⾏う分析の⼿順を⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は⼩順を確⽴し、実施すること。

⼒の安全に及ぼす影響の程度は⼩さ

⽴し、実施すること。

⽴し、実施すること。

⽴し、実施すること。

⽴し、実施すること。

確⽴し、実施すること。

さいが、同様の事象が繰り返し発⽣す

いが、同様の事象が繰り返し発⽣する（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程ることにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影ことにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影が⼤きい不適合」には、単独の事象ではが⼤きい不適合」には、単独の事象ではが⼤きい不適合」には、単独の事象ではが⼤きい不適合」には、単独の事象では度が⼤きい不適合」には、単独の事象

響の程度が増⼤するおそれのあるものを響の程度が増⼤するおそれのあるもの

原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は

原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は

原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は

原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度はでは原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程含む。）に関して、根本的な原因を究を含む。

⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣

⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣

⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣

⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣

度は⼩さいが、同様の事象が繰り返し明するために⾏う分析の⼿順を、表３することにより、原⼦⼒の安全に及ぼすすることにより、原⼦⼒の安全に及ぼすすることにより、原⼦⼒の安全に及ぼすすることにより、原⼦⼒の安全に及ぼす

発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及－１の８．５．２項および８．５．

影響の程度が増⼤するおそれのあるもの

影響の程度が増⼤するおそれのあるもの

影響の程度が増⼤するおそれのあるもの

影響の程度が増⼤するおそれのあるもの

ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあ

３項に係る社内標準に確⽴し、実施

31 / 43

№374.

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)
を含む。）

を含む。）

を含む。）

を含む。）

るものを含む。）

する。

七 講じた全ての是正処置及びそのg.講じた全ての是正処置及びその結果g.講じた全ての是正処置及びその結果g.講じた全ての是正処置及びその結果g.講じた全ての是正処置及びその結果g.講じた全ての是正処置及びその結g) 講じた全ての是正処置およびその結果の記録を作成し、これを管理するの記録を作成し、これを管理すること。

の記録を作成し、これを管理すること。

の記録を作成し、これを管理すること。

の記録を作成し、これを管理すること。

果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理す

と。

る。

こと。
375.

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定

加⼯施設(MOX)

２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2) 原⼦⼒部⾨は、(1)に掲げる事項

掲げる事項について、⼿順書等に定め事項について、「CAP システム要則」に事項について、「CAP システム要則」に事項について、「CAP システム要則」に事項について、「CAP システム要則」に事項について、「CAP システム要則」にについて、表３－１の８．５．２項

なければならない。

定める。

定める。

定める。

定める。

定める。

および８．５．３項に係る社内標準
に定める。

376.

３ 原⼦⼒事業者等は、⼿順書等に４ 第３項に規定する「適切な措置(3)組織は、「CAP システム要則」に基(3)組織は、「CAP システム要則」に基(3)組織は、「CAP システム要則」に基(3)組織は、「CAP システム要則」に基(3)組織は、「CAP システム要則」に基(3) 原⼦⼒部⾨は、⼿順書等に基づ

基づき、複数の不適合その他の事象を講じなければならない」とは、第１項

づき、複数の不適合その他の事象に係づき、複数の不適合その他の事象に係づき、複数の不適合その他の事象に係づき、複数の不適合その他の事象に係づき、複数の不適合その他の事象に係き、複数の不適合その他の事象に係るに係る情報から類似する事象に係るの規定のうち必要なものについて実施

る情報から類似する事象に係る情報をる情報から類似する事象に係る情報をる情報から類似する事象に係る情報をる情報から類似する事象に係る情報をる情報から類似する事象に係る情報を情報から類似する事象に係る情報を抽

情報を抽出し、その分析を⾏い、当該することをいう。

抽出し、その分析を⾏い、当該類似の抽出し、その分析を⾏い、当該類似の抽出し、その分析を⾏い、当該類似の抽出し、その分析を⾏い、当該類似の抽出し、その分析を⾏い、当該類似の出し、その分析を⾏い、当該類似の事

類似の事象に共通する原因を明確に事象に共通する原因を明確にした上事象に共通する原因を明確にした上事象に共通する原因を明確にした上事象に共通する原因を明確にした上事象に共通する原因を明確にした上象に共通する原因を明確にした上で、した上で、適切な措置を講じなければで、適切な措置を講じる。（「適切な措で、適切な措置を講じる。（「適切な措で、適切な措置を講じる。（「適切な措で、適切な措置を講じる。（「適切な措で、適切な措置を講じる。（「適切な適切な措置を講じる（(1)のうち、必ならない。

置を講じる」とは、(1)のうち必要なもの

置を講じる」とは、(1)のうち必要なもの

置を講じる」とは、(1)のうち必要なもの

置を講じる」とは、(1)のうち必要なもの

措置を講じる。」とは、(1)のうち必要な要なものについて実施することをいう）。

について実施することをいう。）

について実施することをいう。）

について実施することをいう。）

について実施することをいう。）

ものについて実施することをいう。）

377.

（未然防⽌処置）第５３条（未然防⽌処置）

8.5.3 未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置

８．５．３ 未然防⽌処置

378.

第五⼗三条 原⼦⼒事業者等は、原

１ 第１項に規定する「⾃らの組織で(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設(1) 原⼦⼒部⾨は、原⼦⼒施設そ

⼦⼒施設その他の施設の運転経験起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らのの運転経験等の知⾒を収集し、⾃らのの運転経験等の知⾒を収集し、⾃らのの運転経験等の知⾒を収集し、⾃らのの運転経験等の知⾒を収集し、⾃らのの他の施設の運転経験等の知⾒（Ｐ等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こ

その他の施設における不適合その他の組織で起こり得る不適合の重要性に応組織で起こり得る不適合の重要性に応組織で起こり得る不適合の重要性に応組織で起こり得る不適合の重要性に応組織で起こり得る不適合の重要性にＷＲ事業者連絡会で取り扱う技術情り得る不適合の重要性に応じて、次に事象が⾃らの施設で起こる可能性にじて、次に掲げるところにより、適切な未じて、次に掲げるところにより、適切な未じて、次に掲げるところにより、適切な未じて、次に掲げるところにより、適切な未応じて、次に掲げるところについて適切

報およびニューシア登録情報を含む。）

掲げるところにより、適切な未然防⽌ついて分析を⾏った結果、特定した問然防⽌処置を講じること。

然防⽌処置を講じること。

然防⽌処置を講じること。

然防⽌処置を講じること。

な未然防⽌処置を講ずること。（「⾃らを収集し、⾃らの組織で起こり得る不処置を講じなければならない。㉑

題を含む。

（「⾃らの組織で起こり得る不適合」に（「⾃らの組織で起こり得る不適合」に（「⾃らの組織で起こり得る不適合」に（「⾃らの組織で起こり得る不適合」にの組織で起こり得る不適合」には、原適合（原⼦⼒施設その他の施設におは、原⼦⼒施設その他の施設におけるは、原⼦⼒施設その他の施設におけるは、原⼦⼒施設その他の施設におけるは、原⼦⼒施設その他の施設における⼦⼒施設その他の施設における不適

ける不適合その他の事象が⾃らの施設不適合その他の事象が⾃らの施設で起不適合その他の事象が⾃らの施設で起不適合その他の事象が⾃らの施設で起不適合その他の事象が⾃らの施設で起合その他の事象が⾃らの施設で起こるで起こる可能性について分析を⾏った

こる可能性について分析を⾏った結果、こる可能性について分析を⾏った結果、こる可能性について分析を⾏った結果、こる可能性について分析を⾏った結果、可能性について分析を⾏った結果、特結果、特定した問題を含む。）の重要特定した問題を含む。）

特定した問題を含む。）

特定した問題を含む。）

特定した問題を含む。）

定した問題を含む。）

性に応じて、次に掲げるところにより、適⼀ 起こり得る不適合及びその原因にa.起こり得る不適合及びその原因につa.起こり得る不適合及びその原因につa.起こり得る不適合及びその原因につa.起こり得る不適合及びその原因につa.起こり得る不適合及びその原因につa) 起こり得る不適合およびその原因について調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

ついて調査する。

⼆ 未然防⽌処置を講ずる必要性に

b.未然防⽌処置を講ずる必要性につ

b.未然防⽌処置を講ずる必要性につ

b.未然防⽌処置を講ずる必要性につ

b.未然防⽌処置を講ずる必要性につ

b.未然防⽌処置を講ずる必要性につb) 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

ついて評価する。

三 必要な未然防⽌処置を明確にc.必要な未然防⽌処置を明確にし、実c.必要な未然防⽌処置を明確にし、実c.必要な未然防⽌処置を明確にし、実c.必要な未然防⽌処置を明確にし、実c.必要な未然防⽌処置を明確にし、c) 必要な未然防⽌処置を明確にし、し、実施すること。

施すること。

施すること。

施すること。

施すること。

実施すること。

実施する。

四 講じた全ての未然防⽌処置の実d.講じた全ての未然防⽌処置の実効d.講じた全ての未然防⽌処置の実効d.講じた全ての未然防⽌処置の実効d.講じた全ての未然防⽌処置の実効d.講じた全ての未然防⽌処置の実効

d) 講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

性の評価を⾏うこと。

性の評価を⾏うこと。

性の評価を⾏うこと。

性の評価を⾏うこと。

性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏う。

五 講じた全ての未然防⽌処置及びe.講じた全ての未然防⽌処置及びそのe.講じた全ての未然防⽌処置及びそのe.講じた全ての未然防⽌処置及びそのe.講じた全ての未然防⽌処置及びそのe.講じた全ての未然防⽌処置及びそのe) 講じた全ての未然防⽌処置およびその結果の記録を作成し、これを管理

結果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理する

その結果の記録を作成し、これを管理

すること。

と。

と。

と。

と。

こと。

する。

２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる(2) 原⼦⼒部⾨は、(1)に掲げる事項

掲げる事項について、⼿順書等に定め事項について、「CAP システム要則」に事項について、「CAP システム要則」に事項について、「CAP システム要則」に事項について、「CAP システム要則」に事項について、「CAP システム要則」にについて、表３－１の８．５．３項になければならない。

定める。

定める。

定める。

定める。

定める。

係る社内標準に定める。

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

切な未然防⽌処置を講じる。
379.
380.
381.
382.
383.

384.

385.

386.

第七章 使⽤者に関する特例

第七章 使⽤者に関する特例(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料（令第４１条各号に掲げる核燃料

物質を使⽤しない使⽤施設等に係る物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制)

品質管理に必要な体制）

第五⼗四条使⽤者(令第四⼗⼀条

１ 第２項に規定する「原⼦⼒の安各号に掲げる核燃料物質を使⽤しな

全がそれ以外の事由により損なわれない者に限る。以下同じ。)は、使⽤施い」については、本規程第１０条１を設等の保安のための業務に係る品質準⽤する。

管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
⼀ 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。

32 / 43

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則
解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

加⼯施設(濃縮)

廃棄物埋設施設

加⼯施設(MOX)

実⽤発電⽤原⼦炉
保安規定(2020 年 5 ⽉ 26 ⽇ 認可版)

⼆ 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
２ 使⽤者は、前項に規定する措置に関し、原⼦⼒の安全を確保することの重要性を認識し、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないよ
うにしなければならない。

33 / 43

再処理施設34 / 43

廃棄物管理施設

35 / 43

加⼯施設(濃縮)36 / 43

廃棄物埋設施設

37 / 43

加⼯施設(MOX)

38 / 43

資料② 添付 (1/5)

再処理施設 品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No
①
②

③

主な追加要求事項

主な品質管理基準規則条項

保安規定の項番号

GSR Part2 基本安全⽬的の 第 1 条

1

反映

5.2

第 10 条⑤⑥

4.1(2)

・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤すること 「再処理事業部 品質重要度分類基準（要領）」、「パフォーマンス

化

4.1(7)を明確化

経営責任者及び全ての階層の 第 9 条

5.1

・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシ 「⾃⼰アセスメント要則」

管理者のリーダーシップに関する 第 16 条第 2 項

5.5.3(2)ップに定める各事項の実施を通じて実証する。

第 4 条第 7 項⑨

・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化の明確化

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

経営責任者の健全な安全⽂化 第 4 条第 5 項

4.1(5)

・健全な安全⽂化を育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マ 「安全⽂化要則」、「マネジメントレビュー要則」、「⾃⼰アセスメント要を育成し維持するための活動の 第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

ネジメントレビューアウトプット）

明確化

第 11 条

5.3

第 20 条第 1 項第 4 号

1
1

5.6.3(1)d.
4.1(5)

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教 「安全⽂化要則」、「⾃⼰アセスメント要則」、「監査室 教育訓練要

互作⽤の重要性が考慮された全 第 11 条第 1 項

5.3

育訓練）

体の体系的なアプローチの取り組 第 22 条第 1 項

6.2(1)

みの明確化

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

第 14 条5.5.1

第 17 条5.5.4

第 26 条

7.2.3

試験・検査を⾏う者の独⽴の確 第 48 条第 5 項、6 項

1

1

則」、「安全・品質改⾰委員会規程」

技術的、⼈的及び組織間の相 第 4 条第 5 項

1領」、「調達室 教育訓練要領」、「安全・品質本部 教育訓練要領」、「再処理事業部 教育訓練要領」、「根本原因分析要則」

・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」-

8.2.4(5),(6)・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化「検査および試験管理要則」

1

5.5.3(3)

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施「⾃⼰アセスメント要則」

1

8.2.2(5)・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化「内部監査要則」

2

7.4.2(2)・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事 「調達管理要則」

1

保の明確化
プロセスの監視測定への⾃⼰アセ 第 16 条第 3 項スの追加
内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃ 第 46 条第 5 項⑩-

・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。
4.1(3)

責任と権限のインターフェース

表番号

指標要則」

法令遵守及び規制要件の反映 第 4 条第 3 項

⑦

⑧

社内規定
「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

リスクを考慮した等級扱いの明確 第 4 条第 2 項

事項の追加
④

具体的対応内容
・事業指定申請書届出本⽂９号（事業許可申請書本⽂８号）の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

らの管轄下にある業務以外の業
務）の明確化⑪⑫⑬⑭

調達プロセスへの規制機関の⽴ 第 35 条第 2 項
ち⼊りを可能とする措置の追加

項に追加

調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯ 第 34 条第 2 項

7.4.1(2)・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合し 「調達管理要則」

業品の管理について追加

7.4.2(1)f.

ていることを評価する管理の⽅法及び程度を明確化

第 35 条第 1 項第 6 号

マネジメントレビューのインプット項 第 19 条第 1 項第 12 号,13 5.6.2l.,m.

1・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加「マネジメントレビュー要則」

1・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化「パフォーマンス指標要則」

1

・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」-

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

4.2.3(1)

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

4.2.3(1),(2)・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

プロセス及び組織変更管理の追 第 13 条第 2 項

5.4.2(2)・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにす 「変更管理要則」、「再処理事業所 再処理施設保安規定運⽤要加第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)ることを明確化

第 27 条第 1 項

7.3.1(1)

第 4 条第 6 項

4.1(6)

第 21 条第 1 項

6.1

⽬の追加

号

プロセスの監視測定の監視の⽅ 第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

法に「安全実績指標（PI）の活 第 47 条第 2 項

8.2.3(2)⽤」を明確化⑮

安全とセキュリティーのそれぞれに 第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

対する潜在的な影響を追加
⽂書制定時の妥当性確認及び 第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、 4.2.3(2)a.,b.,c.

⑯

定期的なレビューを⾏う者の明確 3 号
化

⑰
⑱

⑲

⽂書の管理に⽂書の保護に関す 第 7 条第 1 項る事項を追加⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管 第 7 条第 1 項、2 項
理の追加

1

領」、「再処理事業部 施設管理要領」、「再処理事業部 異常・⾮常時対策要領」、「再処理事業部 設計管理要領」、「変更管理要則」

外部からの要員確保⑳
不適合及び是正処置の⾒直し㉑

・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化「調達管理要則」

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を 「CAP システム要則」

第 52 条8.5.2

収集、分析、評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

第 53 条

8.5.3

1

2

注︓「監査室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「調達室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「安全・品質本部 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「再処理事業部 原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」は全項に適⽤するため記載をしていない。

39 / 43

資料② 添付 (2/5)

廃棄物管理施設 品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No
①
②

③

主な追加要求事項

主な品質管理基準規則条項

保安規定の項番号

GSR Part2 基本安全⽬的の 第 1 条

1

反映

5.2

第 10 条⑤⑥

4.1(2)

・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤すること 「再処理事業部 品質重要度分類基準（要領）」、「パフォーマンス

化

4.1(7)を明確化

経営責任者及び全ての階層の 第 9 条

5.1

・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシ 「⾃⼰アセスメント要則」

管理者のリーダーシップに関する 第 16 条第 2 項

5.5.3(2)ップに定める各事項の実施を通じて実証する。

第 4 条第 7 項⑨

・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化の明確化

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

経営責任者の健全な安全⽂化 第 4 条第 5 項

4.1(5)

・健全な安全⽂化を育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マ 「安全⽂化要則」、「マネジメントレビュー要則」、「⾃⼰アセスメント要を育成し維持するための活動の 第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

ネジメントレビューアウトプット）

明確化

第 11 条

5.3

第 20 条第 1 項第 4 号

1
1

5.6.3(1)d.
4.1(5)

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教 「安全⽂化要則」、「⾃⼰アセスメント要則」、「監査室 教育訓練要

互作⽤の重要性が考慮された全 第 11 条第 1 項

5.3

育訓練）

体の体系的なアプローチの取り組 第 22 条第 1 項

6.2(1)

みの明確化

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

第 14 条5.5.1

第 17 条5.5.4

第 26 条

7.2.3

試験・検査を⾏う者の独⽴の確 第 48 条第 5 項、6 項

1

1

則」、「安全・品質改⾰委員会規程」

技術的、⼈的及び組織間の相 第 4 条第 5 項

1領」、「調達室 教育訓練要領」、「安全・品質本部 教育訓練要領」、「再処理事業部 教育訓練要領」、「根本原因分析要則」

・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」-

8.2.4(5),(6)・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化「検査および試験管理要則」

1

5.5.3(3)

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施「⾃⼰アセスメント要則」

1

8.2.2(5)・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化「内部監査要則」

2

7.4.2(2)・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事 「調達管理要則」

1

保の明確化
プロセスの監視測定への⾃⼰アセ 第 16 条第 3 項スの追加
内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃ 第 46 条第 5 項⑩-

・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。
4.1(3)

責任と権限のインターフェース

表番号

指標要則」

法令遵守及び規制要件の反映 第 4 条第 3 項

⑦

⑧

社内規定
「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

リスクを考慮した等級扱いの明確 第 4 条第 2 項

事項の追加
④

具体的対応内容
・事業指定申請書届出本⽂９号（事業許可申請書本⽂８号）の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

らの管轄下にある業務以外の業
務）の明確化⑪⑫⑬⑭

調達プロセスへの規制機関の⽴ 第 35 条第 2 項
ち⼊りを可能とする措置の追加

項に追加

調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯ 第 34 条第 2 項

7.4.1(2)・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合し 「調達管理要則」

業品の管理について追加

7.4.2(1)f.

ていることを評価する管理の⽅法及び程度を明確化

第 35 条第 1 項第 6 号

マネジメントレビューのインプット項 第 19 条第 1 項第 12 号,13 5.6.2l.,m.

1・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加「マネジメントレビュー要則」

1・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化「パフォーマンス指標要則」

1

・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」-

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

4.2.3(1)

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

4.2.3(1),(2)・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

プロセス及び組織変更管理の追 第 13 条第 2 項

5.4.2(2)・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにす 「再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定運⽤要領」、「再処理加第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)ることを明確化

事業部 施設管理要領」、「再処理事業部 異常・⾮常時対策要第 27 条第 1 項

7.3.1(1)外部からの要員確保

第 4 条第 6 項

4.1(6)

・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化「調達管理要則」

第 21 条第 1 項

6.1

⽬の追加

号

プロセスの監視測定の監視の⽅ 第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

法に「安全実績指標（PI）の活 第 47 条第 2 項

8.2.3(2)⽤」を明確化⑮

安全とセキュリティーのそれぞれに 第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

対する潜在的な影響を追加
⽂書制定時の妥当性確認及び 第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、 4.2.3(2)a.,b.,c.

⑯

定期的なレビューを⾏う者の明確 3 号
化

⑰
⑱

⑲

⽂書の管理に⽂書の保護に関す 第 7 条第 1 項る事項を追加⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管 第 7 条第 1 項、2 項
理の追加⑳
不適合及び是正処置の⾒直し㉑

1領」、「再処理事業部 設計管理要領」、「変更管理要則」

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を 「CAP システム要則」

第 52 条8.5.2

収集、分析、評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

第 53 条

8.5.3

1

2

注︓「監査室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「調達室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「安全・品質本部 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「再処理事業部 原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」は全項に適合するため記載をしていない。

40 / 43

資料② 添付 (3/5)

加⼯施設(濃縮) 品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No
①
②

③

主な追加要求事項

主な品質管理基準規則条項

保安規定の項番号

GSR Part2 基本安全⽬的の 第 1 条

1

反映

5.2

第 10 条⑤⑥

4.1(2)

・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤すること 「パフォーマンス指標要則」

化

4.1(7)を明確化

経営責任者及び全ての階層の 第 9 条

5.1

・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシ 「⾃⼰アセスメント要則」

管理者のリーダーシップに関する 第 16 条第 2 項

5.5.3(2)ップに定める各事項の実施を通じて実証する。

第 4 条第 7 項⑨

4.1(3)

・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化の明確化

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

経営責任者の健全な安全⽂化 第 4 条第 5 項

4.1(5)

・健全な安全⽂化を育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マ 「安全⽂化要則」、「マネジメントレビュー要則」、「⾃⼰アセスメント要を育成し維持するための活動の 第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

ネジメントレビューアウトプット）

明確化

第 11 条

5.3

第 20 条第 1 項第 4 号

1
1

5.6.3(1)d.
4.1(5)

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教 「安全⽂化要則」、「⾃⼰アセスメント要則」

互作⽤の重要性が考慮された全 第 11 条第 1 項

5.3

育訓練）

体の体系的なアプローチの取り組 第 22 条第 1 項

6.2(1)

みの明確化

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

責任と権限のインターフェース

第 14 条5.5.1

第 17 条5.5.4

第 26 条

7.2.3

試験・検査を⾏う者の独⽴の確 第 48 条第 5 項、6 項

1

1

則」、「安全・品質改⾰委員会規程」

技術的、⼈的及び組織間の相 第 4 条第 5 項

1「監査室 教育訓練要領」、「調達室 教育訓練要領」、「安全・品質
本部 教育訓練要領」、「加⼯施設 教育・訓練要領」、「根本原因分析要則」

・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」-

8.2.4(5),(6)・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化「検査および試験管理要則」

1

5.5.3(3)

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施「⾃⼰アセスメント要則」

1

8.2.2(5)・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化「内部監査要則」

2

7.4.2(2)・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事 「調達管理要則」

1

保の明確化
プロセスの監視測定への⾃⼰アセ 第 16 条第 3 項スの追加
内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃ 第 46 条第 5 項⑩

表番号・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。

法令遵守及び規制要件の反映 第 4 条第 3 項

⑦

⑧

社内規定
「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

リスクを考慮した等級扱いの明確 第 4 条第 2 項

事項の追加
④

具体的対応内容
・事業指定申請書届出本⽂９号（事業許可申請書本⽂８号）の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

らの管轄下にある業務以外の業
務）の明確化⑪⑫⑬⑭

調達プロセスへの規制機関の⽴ 第 35 条第 2 項
ち⼊りを可能とする措置の追加

項に追加

調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯ 第 34 条第 2 項

7.4.1(2)・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合し 「調達管理要則」

業品の管理について追加

7.4.2(1)f.

ていることを評価する管理の⽅法及び程度を明確化

第 35 条第 1 項第 6 号

マネジメントレビューのインプット項 第 19 条第 1 項第 12 号,13 5.6.2l.,m.

1・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加「マネジメントレビュー要則」

1・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化「パフォーマンス指標要則」

1

・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」-

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

4.2.3(1)

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

4.2.3(1),(2)・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

プロセス及び組織変更管理の追 第 13 条第 2 項

5.4.2(2)・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにす 「加⼯施設 運転総括要領」、「加⼯施設 核燃料物質等管理要加第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)ることを明確化

第 27 条第 1 項

7.3.1(1)⽬の追加

号

プロセスの監視測定の監視の⽅ 第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

法に「安全実績指標（PI）の活 第 47 条第 2 項

8.2.3(2)⽤」を明確化⑮

安全とセキュリティーのそれぞれに 第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

対する潜在的な影響を追加
⽂書制定時の妥当性確認及び 第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、 4.2.3(2)a.,b.,c.

⑯

定期的なレビューを⾏う者の明確 3 号
化⑰⑱

⽂書の管理に⽂書の保護に関す 第 7 条第 1 項る事項を追加⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管 第 7 条第 1 項、2 項
理の追加

⑲

1

領」、「加⼯施設 施設管理要領」、「加⼯施設 放射性廃棄物管理要領」、「加⼯施設 放射線管理要領」、「濃縮・埋設事業所 周辺監視区域等出⼊管理要領」、「⽕災防護計画」、「加⼯施設 異常事象対策要領」、「加⼯施設 定期安全レビュー実施要領」、「変更管理要則」

外部からの要員確保⑳
不適合及び是正処置の⾒直し㉑

第 4 条第 6 項

4.1(6)

第 21 条第 1 項

6.1

・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化「調達管理要則」

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を 「CAP システム要則」

第 52 条8.5.2

収集、分析、評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

第 53 条

8.5.3

1

2

注︓「監査室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「調達室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「安全・品質本部 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「濃縮事業部 原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」は全項に適合するため記載をしていない。

41 / 43

資料② 添付 (4/5)

廃棄物埋設施設 品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No
①
②
③

④

⑤

⑥

主な追加要求事項
GSR Part2 基本安全⽬的の反映
リスクを考慮した等級扱いの明確化
経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する事項の追加
法令遵守及び規制要件の反映の明確化
経営責任者の健全な安全⽂化を育成し維持するための活動の明確化
技術的、⼈的及び組織間の相互作⽤の重要性が考慮された全体の体系的なアプローチの取り組
みの明確化
責任と権限のインターフェース

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

試験・検査を⾏う者の独⽴の確保の明確化
プロセスの監視測定への⾃⼰アセ
スの追加
内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃らの管轄下にある業務以外の業
務）の明確化
調達プロセスへの規制機関の⽴
ち⼊りを可能とする措置の追加
調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯業品の管理について追加
マネジメントレビューのインプット項
⽬の追加
プロセスの監視測定の監視の⽅
法に「安全実績指標（PI）の活⽤」を明確化
安全とセキュリティーのそれぞれに対する潜在的な影響を追加
⽂書制定時の妥当性確認及び定期的なレビューを⾏う者の明確化
⽂書の管理に⽂書の保護に関する事項を追加⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管理の追加プロセス及び組織変更管理の追加

主な品質管理基準規則条項
第1条
第 10 条
第 4 条第 2 項
第 4 条第 7 項
第9条
第 16 条第 2 項

保安規定の項番号
1
5.2
4.1(2)
4.1(7)
5.1
5.5.3(2)

第 4 条第 3 項
第 16 条第 1 項第 5 号
第 20 条第 1 項第 5 号
第 4 条第 5 項
第 9 条第 1 項第 3 号
第 11 条
第 20 条第 1 項第 4 号
第 4 条第 5 項
第 11 条第 1 項
第 22 条第 1 項
第 52 条第 1 項第 1 号
第 14 条
第 17 条
第 26 条
第 48 条第 5 項、6 項

4.1(3)
5.5.3(1)e.
5.6.3(1)e.
4.1(5)
5.1c.
5.3
5.6.3(1)d.
4.1(5)
5.3
6.2(1)
8.5.2(1)a.
5.5.1
5.5.4
7.2.3
8.2.4(5),(6)

第 16 条第 3 項

外部からの要員確保

不適合及び是正処置の⾒直し㉑

社内規定「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

表番号-・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤することを明確化
・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップに定める各事項の実施を通じて実証する。
・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。
・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化
・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加「燃料製造事業部 品質重要度分類（要領）」、「パフォーマンス指標要則」「⾃⼰アセスメント要則」

1「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

1

1

・健全な安全⽂化を育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マ 「安全⽂化要則」、「マネジメントレビュー要則」、「⾃⼰アセスメント要ネジメントレビューアウトプット）
則」、「安全・品質改⾰委員会規程」

1

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教 「安全⽂化要則」、「⾃⼰アセスメント要則」、「監査室 教育訓練要
育訓練）領」、「調達室 教育訓練要領」、「安全・品質本部 教育訓練要領」、「廃棄物埋設施設保安教育実施要領」、「根本原因分析要則」
・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

1

・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化「検査および試験管理要則」

1

5.5.3(3)

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施「⾃⼰アセスメント要則」

1

第 46 条第 5 項

8.2.2(5)・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化「内部監査要則」

2

第 35 条第 2 項

7.4.2(2)

第 34 条第 2 項
第 35 条第 1 項第 6 号
第 19 条第 1 項第 12 号,13号
第 4 条第 4 項第 3 号
第 47 条第 2 項

7.4.1(2)7.4.2(1)f.
5.6.2l.,m.

・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事 「調達管理要則」
項に追加
・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合し 「調達管理要則」ていることを評価する管理の⽅法及び程度を明確化
・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加「マネジメントレビュー要則」

1

4.1(4)c.
8.2.3(2)・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化「パフォーマンス指標要則」

1

第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」-

第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、 4.2.3(2)a.,b.,c.
3号

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

第 7 条第 1 項

4.2.3(1)

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

第 7 条第 1 項、2 項

4.2.3(1),(2)・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

2

第 13 条第 2 項
第 23 条第 1,3 項
第 27 条第 1 項

5.4.2(2)7.1(1),(3)7.3.1(1)

第 4 条第 6 項
第 21 条第 1 項
第 34 条第 2 項
第 50 条第 2 項 3 号
第 52 条
第 53 条4.1(6)
6.1
7.4.1(2)8.4(2)c.
8.5.2
8.5.3

・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにす 「廃棄物埋設施設廃棄物取扱主任者業務実施要領」、「廃棄物埋ることを明確化
設施設埋設管理要領」、「廃棄物埋設計画作成要領」、「廃棄体確認要領」、「⼟⽊管理要領」、「埋設事業部保全の継続的な改善に関する運⽤要領」、「技術情報管理要領」、「廃棄物埋設施設保守管理要領」、「設置および改造⼯事に係る設計管理要領」、「建物管理要領」、「廃棄物埋設施設放射線管理総括要領」、「設計管理要
領」、「廃棄物埋設施設排⽔・地下⽔監視要領」、「濃縮・埋設事業
所周辺監視区域等出⼊管理要領」、「廃棄物埋設施設異常・⾮常時対策要領」、「廃棄物埋設施設定期的な評価実施要領」、「変更管理要則」
・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化「調達管理要則」⑲⑳

具体的対応内容
・事業指定申請書届出本⽂９号（事業許可申請書本⽂８号）の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を 「CAP システム要則」
収集、分析、評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

-

1
1

1

1

2

注︓「監査室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム規程運⽤要則」、「調達室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム規程運⽤要則」、「安全・品質本部 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム規程運⽤要則」、「埋設事業部 原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」は全項に適合するため記載をしていない。

42 / 43

資料② 添付 (5/5)

加⼯施設(MOX) 品質管理基準規則において要求事項が明確となった 21 項⽬への対応内容の整理
No
①
②

③

主な追加要求事項

主な品質管理基準規則条項

保安規定の項番号

GSR Part2 基本安全⽬的の 第 1 条

1

反映

5.2

第 10 条⑤⑥

リスクを考慮した等級扱いの明確 第 4 条第 2 項

4.1(2)

・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレード分けを適⽤すること 「燃料製造事業部 品質重要度分類（要領）」、「パフォーマンス指4.1(7)を明確化

経営責任者及び全ての階層の 第 9 条

5.1

・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシ 「⾃⼰アセスメント要則」

管理者のリーダーシップに関する 第 16 条第 2 項

5.5.3(2)ップに定める各事項の実施を通じて実証する。

第 4 条第 7 項⑨

・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化の明確化

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

経営責任者の健全な安全⽂化 第 4 条第 5 項

4.1(5)

・健全な安全⽂化を育成し、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメントレビューインプット・マ 「安全⽂化要則」、「マネジメントレビュー要則」、「⾃⼰アセスメント要を育成し維持するための活動の 第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

ネジメントレビューアウトプット）

明確化

第 11 条

5.3

第 20 条第 1 項第 4 号

5-1
5-1

5.6.3(1)d.
4.1(5)

・⼈的，技術的及び組織間の相互作⽤（HTO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教 「安全⽂化要則」、「⾃⼰アセスメント要則」、「監査室 教育訓練要

互作⽤の重要性が考慮された全 第 11 条第 1 項

5.3

育訓練）

体の体系的なアプローチの取り組 第 22 条第 1 項

6.2(1)

みの明確化

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

第 14 条5.5.1

第 17 条5.5.4

第 26 条

7.2.3

試験・検査を⾏う者の独⽴の確 第 48 条第 5 項、6 項

5-1

5-1

則」、「安全・品質改⾰委員会規程」

技術的、⼈的及び組織間の相 第 4 条第 5 項

5-1

領」、「調達室 教育訓練要領」、「安全・品質本部 教育訓練要領」、「燃料製造事業部 教育訓練要領」、「根本原因分析要則」

・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」-

8.2.4(5),(6)・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化「検査および試験管理要則」

5-1

5.5.3(3)

・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施「⾃⼰アセスメント要則」

5-1

8.2.2(5)・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化「内部監査要則」

5-2

7.4.2(2)・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事 「調達管理要則」

5-1

保の明確化
プロセスの監視測定への⾃⼰アセ 第 16 条第 3 項スの追加
内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃ 第 46 条第 5 項⑩-

・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。
4.1(3)

責任と権限のインターフェース

表番号

標要則」

法令遵守及び規制要件の反映 第 4 条第 3 項

⑦

⑧

社内規定
「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

化

事項の追加
④

具体的対応内容
・事業指定申請書届出本⽂９号（事業許可申請書本⽂８号）の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰

らの管轄下にある業務以外の業
務）の明確化⑪⑫⑬⑭

調達プロセスへの規制機関の⽴ 第 35 条第 2 項
ち⼊りを可能とする措置の追加

項に追加

調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯ 第 34 条第 2 項

7.4.1(2)・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合し 「調達管理要則」

業品の管理について追加

7.4.2(1)f.

ていることを評価する管理の⽅法及び程度を明確化

第 35 条第 1 項第 6 号

マネジメントレビューのインプット項 第 19 条第 1 項第 12 号,13 5.6.2l.,m.

5-1

・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加「マネジメントレビュー要則」

5-1

・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化「パフォーマンス指標要則」

5-1

・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」-

・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

5-2

4.2.3(1)

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

5-2

4.2.3(1),(2)・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化「品質保証に係る⽂書および記録管理要則」

5-2

プロセス及び組織変更管理の追 第 13 条第 2 項

5.4.2(2)・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにす 「燃料製造事業部 品質⽬標・業務⽬標管理要領」、「燃料製造事

加

第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)ることを明確化

第 27 条第 1 項

7.3.1(1)⽬の追加

号

プロセスの監視測定の監視の⽅ 第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

法に「安全実績指標（PI）の活 第 47 条第 2 項

8.2.3(2)⽤」を明確化⑮

安全とセキュリティーのそれぞれに 第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

対する潜在的な影響を追加
⽂書制定時の妥当性確認及び 第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、 4.2.3(2)a.,b.,c.

⑯

定期的なレビューを⾏う者の明確 3 号
化⑰⑱

⽂書の管理に⽂書の保護に関す 第 7 条第 1 項る事項を追加⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管 第 7 条第 1 項、2 項
理の追加

⑲

5-1

業部 設計管理要領」、「燃料製造事業部 設⼯認申請・使⽤前事
業者検査運⽤要領」、「燃料製造事業部 製作および据付・施⼯管理要領」、「燃料製造事業部 検査および試験管理要領」、「燃料製造事業部 使⽤前事業者検査実施要領」、「燃料製造事業部 保守管理要領」、「変更管理要則」

外部からの要員確保⑳
不適合及び是正処置の⾒直し㉑

第 4 条第 6 項

4.1(6)

第 21 条第 1 項

6.1

・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化「調達管理要則」

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を 「CAP システム要則」

第 52 条8.5.2

収集、分析、評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

第 53 条

8.5.3

5-1

5-2

注︓「監査室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「調達室 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「安全・品質本部 原⼦⼒安全および役務に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」、「燃料製造事業部 原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム運⽤要則」は全項に適合するため記載をしていない。

43 / 43

資料③

CAP システムについて

1/3

１．はじめに本資料は、2020 年 4 月 1 日の品質管理基準規則の施行に伴い、品質マネジメ
ントシステムの継続的な改善に資することを目的に、実用発電原子炉と同様 CAP
システムを導入した。本資料は、当社における CAP システムの概要を示した資料である。
２．CAP システムの概要
 CAP システムでは、品質管理基準規則の要求事項である「不適合の管理」「是正処置等」「未然防止処置」を含め、事業者自ら、幅広い気づき事項を CR（コンディションレポート）として収集、スクリーニングし、安全上の重要度に応じた処置を実施するとともに、パフォーマンス評価、監視及び測定を行う。
項 目①状態報告（CR）

概 要
幅広い気づき事項を CR として収集する。

②スクリーニング（PICo／PIM）

収集した CR を分析するために、情報を収集、整理
し、不適合の判断および CAQ（原子力安全に影響を及ぼす状態）／Non-CAQ（原子力安全に影響を及ぼさない状態）などの重要度を判断した上で処置の割り振りを行う。

③処置の実施(1)〔是正処置管理〕②で是正処置管理が必要と判断した CR に対して、重要度に応じて是正処置または未然防止処置を実施する。

④処置の実施(2)〔通業業務としてのマネジメント管理〕②で通常業務としてのマネジメント管理と判断した CRに対して、通常の業務として、対応を実施する。

⑤パフォーマンス評価、監視及び測定処置の状況のフォローアップや問題の傾向を把握し、問題や弱点を特定する



別紙 1 に当社における CAP システムの概要を、別紙 2 に具体的な社内標準（CAP システム要則）への展開を示す。当社は、再処理施設、廃棄物管理施設など複数の異なる施設を運営しているが、全社統一の仕組みとしているため、施設毎の運用の差はない。



なお、参考資料に電力が原子力規制庁殿へ説明した CAP システムの全体像（第 18 回新検査制度 WG 掲示案）を示すが、当社における CAP システムと同等の仕組みである。

2/3

３．文書体系における CAP システム要則の位置づけ
CAP システムは、社内規定「CAP システム要則」に定めており、保安規定では「表 2 品質マネジメントシステム計画関連条項と品質管理基準規則に基づき作成する文書」に対応する文書として整理する。（別紙－3 参照）【別 紙】
・別紙-1 当社におけるＣＡＰシステムの展開
・別紙-2 社内標準類 CAP システム要則
・別紙-3 文書体系における「CAP システム要則」の位置づけ
・参考資料 品証技術基準（第１８回新検査制度ＷＧ提示案）に基づくＣＡＰシステ
ム全体像（案）以 上

3/3

資料③ 別紙－1【当社におけるＣＡＰシステムの展開】
別紙－１では、各プロセスにおける当社の運用を定めた 2 次文書（要則）名を図示するとともに、具体的な条文を示す。

CAP システム要則

・PICo（パフォーマンス改善推進者）とは、プレスクリーニングを実施する力量のある担当者（専門家）のことをいう。

における「Ａ(8.3)」参照

・PIM（パフォーマンス改善会議）とは、上層部を含めた意思決定の会議体のことをいう。
CAP システム要則
における「Ｂ(8.2.3)」参照
CAP システム要則

CAP システム要則

における「Ｃ(8.2.3)」参照

における「Ｄ(8.5.2)、Ｄ(8.5.3)」参照

CAP システムにおける品管規則の適用イメージ（1 月 23 日公布版を踏まえ、条項・記載内容を更新）
業務プロセス・情報を共有し改善に活用（44 条第 2 項 監視測定の結果の利用）①状態報告（CR）

第 5 章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
第 4 章 資源の管理

49 条 不適合の管理
・②で不適合と判断（実線矢印）
・不適合として CR に入力（点線矢印）

第 3 章 経営責任者の責任
第 2 章 品質マネジメントシステム

47 条第 1 項 プロセスの監視測定
・CR に関する要素を追加②スクリーニング（PICo／PIM）
47 条 1 項
プロセスの監視測定
・適切に修正、是正するためのスクリーニングに関するプロセスを構築

第 6 章 評価及び改善

NonCAQ⑤パフォーマンス評価、監視及び測定
50 条第 2 項
データの分析

47 条第 1 項 プロセスの監視測定

52 条 是正処置、53 条 未然防止処置
・再処理施設等のトップ層による重要度の決定
・必ずフルスペックの是正処置を必要とするものではない。
（判定した重要度に応じた処置を実施）
・不適合未満で是正処置が必要な場合や予防処置を含めた未然防止など、ＣＡＰシステムとしての是正処置の適用範囲、方法を明確化
47 条第 5 項 プロセスの監視測定
・計画どおり結果が達成できない場合の措置

CAP システム要則
における「Ｅ(8.2.3)」
参照④処置の実施（２）〔通常業務としてのマネジメント管理〕

情報管理のみその他（改善提案、MO、協力会社の気付き、労務、労働安全 等）
従来の QMS に基づく業務における気付き事項

CAQ③処置の実施（１）〔是正処置管理〕

傾向
分析

47 条 4 項、5 項 プロセスの監視測定
・既存の業務プロセス（7.5.1 業務の実施の管理）による対応
・計画どおり結果が達成できない場合の措置
・QMS によらない対応（一般的な業務対応）

CAP システム要則

CAP システム要則

CAP システム要則

における「Ｈ(8.4)」参照

における「Ｇ(8.2.3)」参照

における「Ｆ(8.2.3)」参照※本フロー図は、過去の品質管理基準規則案（参考資料）をベースに作成しているため、2020 年 1 月 23 日公布版をベースに条項・記載内容を更新している。

1/6

資料③ 別紙－2
社内標準名
CAP システム要則

条文（抜粋）CAP システムプロセスとの関連

5.CR の処理(1)CR 登録の考え方
経営層を含む各階層の管理者および各要員は、当社の企業活動におけるパフォーマンスギャップ、気づいた問題および要望・推奨事項等を含む要改善点等、何らＡ(8.3) 、Ｂ(8.2.3)

かの情報を認識した際は、報告事項として CR を登録する。
また、CR を登録した内容およびこれに対する処理の結果は、当社施設の安全性を向上させるため、原則として社内に開示・共有するものとする。

Ｇ(8.2.3)(4)スクリーニング
PICo（パフォーマンス改善推進者）は、受付処理が完了した報告事項について、速やかに、以下 a.～f.（以下、「スクリーニング」という。
）を実施し、CAQ、Non-

Ｃ(8.2.3)、Ｄ(8.5.2)

CAQ の判定を行い、その結果を CR 台帳に入力する。
Ａ(8.3)

a．事象のレビューおよび不適合の特定
PICo は、報告事項に対して、情報を収集および整理し、技術的、人的および組織的側面等を考慮した上で、問題点を含む以下の内容を明確化し、CR 台帳に入力する。

Ｃ(8.2.3)

b．CAQ の特定
PICo は、報告事項に対して CAQ の特定を行い、CR 台帳に入力する。
CAQ 判定は以下の 2 つの評価を勘案し、調査レベルを設定する。
(a)原因の不確かさ評価(b)原子力安全への影響度（リスク評価）
これらの組み合わせで調査レベルを判定し、CAQ を特定し、必要な対処を検討する。

Ａ(8.3)、Ｄ(8.5.2)、Ｄ(8.5.3)

d．処置実施箇所の選定
PICo は、報告事項に対して、状態の是正（不適合の処理またはその他の事象の処理）および原因の是正（是正処置または未然防止処置）を実施する処置実施箇所を選定し、CR 台帳に入力する。

Ｇ(8.2.3) 、Ｈ(8.4)

e．コーディング
PICo は、報告事項に対して、以下の分類を実施し、CR 台帳に入力する。

Ｄ(8.5.2)、Ｄ(8.5.3)

f．情報共有・水平展開要否の判定
PICo は、報告事項に対して、類似の不適合その他の事象の有無または当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の調査および他の組織への知見とするために、情報共有すべき事項、水平展開（同様事象調査および同様原因調査）の要否およびその範囲を判定し、CR 台帳に入力する。
原因が曖昧または複雑などにより、同様原因調査の要否がスクリーニングの段階で判断できない場合は、原因および対策の方針を決定した段階で、実施する。
h．PIM でのスクリーニングの確定

Ｃ(8.2.3)

PIM（パフォーマンス改善会議）は、a.～f.で PICo が実施したスクリーニング結果を審議し、スクリーニングを確定する。
(5)処置計画の策定および実施
処置実施箇所は、処置計画を策定し、実施する。
a．CAQ の処置(a)状態の是正（不適合の処理）

Ａ(8.3)
2/6

社内標準名条文（抜粋）CAP システムプロセスとの関連

イ.処置実施箇所は、不適合の処理の計画を CR 台帳に入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、PIM の審議、上覧手続きを行う。
処置実施箇所は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合処理を計画し、実施する。
①発見された不適合を除去するための措置②特別採用③識別表示・隔離・廃棄④外部への引渡し後等の措置
ウ.処置実施箇所は、不適合の処理の結果を CR 台帳に入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、PIM の審議、上覧手続きを行う。
Ｄ(8.5.2)(b)原因の是正（是正処置）
是正処置は以下のとおり、実施する。
イ.処置実施箇所は、調査レベルの判定結果をもとに、重要度や原因の複雑性を考慮した上で、是正処置の計画を CR 台帳に入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、PIM の審議、上覧手続きを行う。
＜留意事項＞


原因分析にあたっては、系統・設備・機器の状態とその変化、個々の人の行動、人と人の役割関係、コミュニケーション等、必要な情報の収集および整理し、
技術的、人的および組織的側面等を考慮した上で問題点を明確にする。



原因の明確化には、必要に応じて、日常業務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野および強化すべき分野との関係を整理することを含む。



是正処置を講じることによる、その他の品質マネジメントシステムならびに、組織内外の課題等およびその課題等に対する取組みへの影響を考慮し、必要に応じて、要領等または個別業務計画等を変更する。

エ.処置実施箇所は、是正処置を CR 台帳に入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、PIM の審議、上覧手続きを行う。
オ.処置実施箇所は、是正処置が再発防止を達成させるための活動として有効であったかについて評価するためのレビューを実施し、CR 台帳に入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、PIM の審議、上覧手続きを行う。
Ｄ(8.5.3)(c)未然防止処置
イ.処置実施箇所は、起こり得る不適合の重要度や原因を考慮した上で、処置の計画を CR 台帳に入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、PIM の審議、上覧手続きを行う。
ウ.処置実施箇所は、未然防止処置の結果を CR 台帳に入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、PIM の審議、上覧手続きを行う。
エ.処置実施箇所は、未然防止処置が未然防止を達成させるための活動として有効であったかについて評価するためのレビューを実施し、CR 台帳に入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、PIM の審議、上覧手続きを行う。
c．Non-CAQ

Ａ(8.3)、Ｄ(8.5.2)、Ｄ(8.5.3)(a)不適合の処理、是正処置または未然防止処置
a. CAQ の処置と同様

Ｆ(8.2.3)(b)その他（不適合の処理、是正処置または未然防止処置以外）の処置
イ.処置実施箇所は、CR 台帳に処置計画を入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、上覧手続きを行う。
ウ.処置実施箇所は、CR 台帳に処理結果を入力し、表「処置内容の承認者等」に応じ、上覧手続きを行う。

Ｅ(8.2.3) 、Ｇ(8.2.3)(6)フォローアップ
b．処置実施箇所は、未実施の対策を定期的にレビューし、対策の放置または不適切な延長がなされていないかを確認する。
c．PICo は、処置実施箇所における CAQ および Non-CAQ の対処の状況（進捗を含む）を確認し、各事業部における改善活動の適時性および処置範囲等について、組織および施設のパフォーマンス向上の観点から支援・指導する。なお、進捗の大幅な遅れや無理な工程など管理に問題がある場合、必要な処置が行われていない場
3/6

社内標準名条文（抜粋）CAP システムプロセスとの関連

合は、CR を登録する。
d．PICo は、CAQ の処置の進捗状況を定期的に PIM に報告する。
Ｈ(8.4)

6.傾向分析および改善
パフォーマンス評価の一環として、CAP システムによって得られたデータを傾向分析し、パフォーマンス改善を実施した場合の効果が高い領域（組織の弱み）を特定し、改善を進めることにより、重要な問題の未然防止など組織のパフォーマンスを継続的に向上させる。
7.社内展開検討データベースの運用(1)社内展開検討データベースへの登録

Ｂ(8.2.3) 、Ｄ(8.5.3)

a．国内外の運転経験情報
国内外で発生した事故・トラブル等の重要な情報を当社設備やプロセスに反映させ、安全性を向上させるために、安全・品質本部は以下の国内外の運転経験情報（以下、OE 情報という）を収集する。

Ｂ (8.2.3) 、 Ｄ (8.5.2) 、 Ｄ

b．当社内の水平展開要と判断した事象
PICo はスクリーニングにて水平展開が必要とした事象については、社内展開検討データベースに登録する。

(8.5.3)Ｄ(8.5.2)、Ｄ(8.5.3)(2)水平展開の要否判断
各事業部の PICo は社内展開検討データベースに登録された事象に対して、施設や業務プロセスの特徴を踏まえ、類似の不適合その他の事象の有無もしくは当該類似の事象が発生する可能性の調査または起こり得る不適合およびその原因の調査として、水平展開（同様事象調査および同様原因調査）などの事業部の対応が必要か判断する。
PICo は、水平展開の結果、事業部で是正処置または未然防止処置を含む対応が必要と判断した事象については、CR を登録する。
PICo は、水平展開の対応要否の判断結果を定期的に PIM に報告し、PIM は、PICo の判断結果を確認し、必要な指示を行う。

4/6

【文書体系における「CAP システム要則」の位置づけ】
別紙－３では、「再処理施設

資料③ 別紙－3

保安規定」を例に、保安規定における CAP システム要則の位置づけを下記（表２の青枠）のとおり示す。

表１：品質マネジメントシステム計画関連条項及び保安規定関連条項と組織が必要と判断した文書との関係
品質マネジメントシステム計画
項目
文書名
関連条項
監査室 原子力安全および役務に係る品質マネジメントシステム運用要則
調達室 原子力安全および役務に係る品質マネジメントシステム運用要則
4～8
品質マネジメントシステム計画
安全・品質本部 原子力安全および役務に係る品質マネジメントシステム運用
要則
再処理事業部 原子力安全に係る品質マネジメントシステム運用要則
4.1
保安活動の重要度
再処理事業部 品質重要度分類基準（要領）4.1、8.2.3
プロセスの監視測定
パフォーマンス指標要則
4.1
安全文化
安全文化要則5.4.1
5.4.2 、7.1、7.3
5.5.3

品質目標
品質マネジメントシステムの計画、個別業務に必要なプロセスの計画、設計開発
管理者

説

明

品質目標要則変更管理要則自己アセスメント要則
安全・品質改革委員会規程

5.5.4

組織の内部の情報の伝達

5.6

マネジメントレビュー

品質・保安会議規程
再処理事業部 貯蔵管理安全委員会運営要領
マネジメントレビュー要則
監査室 教育訓練要領

6.2

要員の力量の確保及び教育訓練

調達室 教育訓練要領
安全・品質本部 教育訓練要領
再処理事業部 教育訓練要領

7.3
7.4
8.2.4
8.3

廃棄物管理施設の操作及びガラス固化体の管理、放射性廃棄物管理、放射線管理
施設管理
非常時等の措置
設計開発
調達
機器等の検査等不適合の管理再処理事業部 施設管理要領
再処理事業部 異常・非常時対策要領
再処理事業部 設計管理要領
調達管理要則検査および試験管理要則
トラブル情報等の社外への共有要則

8.5.2

是正処置等

根本原因分析要則

7.1

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定運用要領

表２：品質マネジメントシステム計画関連条項と品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する文書との関係
品質マネジメントシステム計画
項目
文書名
説 明
関連条項
4.2.3
文書の管理
品質保証に係る文書および記録管理要則
4.2.4
記録の管理
8.2.2
内部監査
内部監査要則8.3
不適合の管理CAP の関連事項（不適合の管理、是正処置等、未然防止処置）について、CAP システム要則に記載した
8.5.2
是正処置等
CAP システム要則
ため、8.3、8.5.2、8.5.3 に当該二次文書を追記。
8.5.3
未然防止処置5/6

2019 年 3 月 20 日 CAP に係る NRA 面談資料（実用発電用原子炉）より

CAP システムにおける品証技術基準の適用イメージ（第 46 条 改善の機会）

CAP システムの骨格
業務プロセス
①状態報告

基本モデル

②スクリーニング
CAQ

Non-CAQ

51 条 不適合の管理

第 4 章 資源の管理

・②で不適合と判断（実線矢印）
・不適合として CR に入力（点線矢印）

第 3 章 経営責任者の責任

通常業務としてのマネジメント管理49 条第 1 項 プロセスの監視測定⑤パフォーマンス評価、監視及び測定（モニタリング）

び改善④処置の実施（２）〔通常業務としてのマネジメント管理〕

CAQ⑤パフォーマンス評価、監視及び測定

その他（改善提案、MO、協力会
社の気付き、労務、労働安全
従来のＱＭＳに基づく業務
における気付き事項

情報管理のみ②スクリーニング・CR に関する要素を追加

是正処置管理NonCAQ54 条 是正処置、55 条 未然防止処置
・発電所トップ層による重要度の決定
・必ずフルスペックの是正処置を必要とするものではない。
（判定した重要度に応じた処置を実施）
・不適合未満で是正処置が必要な場合や予防処置を含めた未然防止など、ＣＡＰシステムとしての是正処置の適用範囲、方法を明確化
49 条 3 項 プロセスの監視測定
・計画どおり結果が達成できない場合の是正処置

49 条 3 項
プロセスの監視測定
・適切に修正、是正するためのスクリーニングに関するプロセスを構築

第 6 章 監視測定、分析、評価及④処置の実施（２）③処置の実施（１）〔是正処置管理〕

・情報を共有し改善に活用（46 条第 2 項 改善の機会）①状態報告（CR）

第 5 章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

第 2 章 品質マネジメントシステム③処置の実施（１）

資料③ 参考資料

品証技術基準（第１８回新検査制度ＷＧ提示案）に基づくＣＡＰシステム全体像（案）52 条第 2 項第 3 号
データの分析

49 条第 4 項 プロセスの監視測定

傾向分析

49 条 3 項 プロセスの監視測定
・既存の業務プロセス（7.5.1 業務の実施の管理）による対応
・計画どおり結果が達成できない場合の修正（必要時の原因除去を含む）
・QMS によらない対応（一般的な業務対応）

ＣＡＰシステム全体像（案）①状態報告（CR：ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾝﾚﾎﾟｰﾄ）・不適合情報＞是正処置にも直接インプットされる。

・所員への情報共有（第 46 条第 2 項 改善の機会）＞共有された情報を改善に活用
・ＣＲ情報（処置結果含む）
・ＣＲ傾向分析結果

第 49 条第 1 項 プロセスの監視測定②スクリーニング

・日常業務の気付き
自ら問題を発見する姿勢を示すための取り組みであることから、所員（協力会社員含む）の積極的な参画が必要

第 49 条第 3 項 プロセスの監視測定

第 51 条 不適合の管理

・気付き事項5 章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施、4 章 資源の管理、3 章 経
営責任者の責任、2 章 品質マネジメント
システム、6 章 監視測定、分析、評価及び改善＞巡視点検、保守点検、検査及び試験、設計・調達、文書・記録、安全文化、教育・訓練、ヒヤリハット 等
・プロセスの結果
49 条 プロセスの監視測定、50 条 検査試
験、52 条 データの分析、53.条 継続的改善、55 条 未然防止処置
・監査等の結果
47、48 条 外部からの評価、指摘事項、
監査 等
・その他
改善提案、マネジメントオブザベーション（MO）、意見要望（協力会社含む）、労務、
労働安全 等③処置の実施（１）〔是正処置管理〕第 54 条 是正処置
第 55 条 未然防止処置②③重要度の決定、対応のフォロー等（会議体）

・ＣＲの情報整理＞分析のための分類の整理
・運転部門による即時対応
・ＣＲのＰＰ情報の確認
・プレスクリーニング（問題の特定（事象に対するリスク想定を含む））＞力量のある担当者（専門家）による分類＞不適合の判断（不適合として CR に入力されたものは、その判断の妥当性確認）＞CAQ、Non-CAQ を判断したうえで処置の実施（１）、（２）への割振りを判断＞上層部を含めた会議体による内容の決定及び確認

第 49 条第 3 項 プロセスの監視測定（スクリーニング）
第 54 条 是正処置
・上層部を含めた意思決定の会議体を設置＞主な活動
・スクリーニング（プレスクリーニング
結果の決定及び確認）・是正処置、未然防止処置の必要性
・是正処置、未然防止処置のレベル・不適合、是正処置、未然防止処置の実施
状況のフォロー・CR 傾向分析結果●スクリーニングを有効的に行うには…
・CR を提出し易くし、気付き事項を増やす＞CR として発見者が帳票に入力する情報は必要最小限とする。
・パフォーマンスモニタリングの分析ための適切な分類を工夫・情報量の増加に対応できる環境を整備（人的資源、ソフト、ハード）＞上層部を含めた会議体による内容の決定及び確認④処置の実施（２）〔通常業務としてのマネジメント管理〕第 49 条第 3 項 プロセスの監視測定
・既存の業務プロセスによる対応⑤パフォーマンス評価、監視及び測定

第 49 条第 4 項 プロセスの監視測定
・データの分析までには至らないが情報として管理しておくもの

第 52 条第 2 項第 3 号 データの分析
・傾向分析＞結果は CR としてインプット

6/6

・是正処置、未然防止処置＞重要度から是正が必要となるものを判断＞是正が必要な場合でも内容はグレードに応じて決定（全ての事象に対してフルスペックの是正処置を行うものではない。）＞不適合の可能性がある事象（重要度
高）を含む

資料④

各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画以外（主な変更）】比較表

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各施設 保安規定【品質マネジメントシステム計画以外（主な変更）】比較表

1

再処理施設
第２章 保安管理体制（職 務）
第 17 条 各職位は、この規定に基づき定める保安に関する文書に基づき、保安に関する職務を遂行する。
２ 前条に定める職位の職務は次のとおりとする。
（略）(35) 放射線施設課長は、放射線測定器
類（環境管理設備は除く。）の管理に関する業務を行う。
（略）(62) 第 77 条第１項又は第 78 条第１項に基づき選任された使用前事業者検査又は定期事業者検査の検査実施責任者は、当該検査の実施に関する業務を行う。
（略）

廃棄物管理施設
第２章 保安管理体制（職 務）
第５条 各職位は、この規定に基づき定める保安に関する文書に基づき、保安に関する職務を遂行する。
２ 前条に定める職位の職務は次のとおりとする。
（略）（38）放射線施設課長は、放射線測定器類の管理に関する業務を行う。

（再処理安全委員会の審議事項、構成等）
第 21 条 再処理安全委員会は、事業部長
又は技術本部長の諮問を受け、次の各号に定める事項について、保安上の妥当性を再処理施設に係る保安業務全体の観点から審議する。

2(1) 再処理の事業変更許可申請に関する事項(2) 設計及び工事の計画の認可申請に関する事項(3) この規定の変更(4) この規定に基づく以下の計画① 試験操作計画② 再処理施設の使用計画③ 第５条 7.3 適用の対象と判断した工事に係る作業実施計画④ 再処理施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施計画⑤ 保安教育の実施計画⑥ 再処理施設の定期的な評価の実施計
画(5) 第５条の品質マネジメントシステム計
画の表１及び表２に掲げる文書のうち事業部長が定める規定(6) 第 79 条に基づく再処理施設の経年劣化に関する技術的な評価の結果及びこれに基づく長期施設管理方針(7)第 124 条第１項に基づく定期的な評価の結果(8) その他事業部長又は技術本部長が必要と認める事項
２ 再処理安全委員会は、事業部長が任命する委員長、核燃料取扱主任者のほか、事業部長が選任する委員をもって構成する。
３ 再処理安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 委員会は、核燃料取扱主任者を含む
過半数の委員の出席をもって成立とする。
ただし、委員が出席できない場合は、委員が指名した代理者（核燃料取扱主任者においては代行者）を出席させることができる。

廃棄物埋設施設
第 3 章 保安管理体制

加工施設（MOX）
第３章 保安管理体制（職務）第 8 条 各職位は、この規定に基づき定める保安に関する文書に基づき、保安に関する職務を遂行する。
2 前条に定める職位の職務は次のとおり
とする。
（略）

（職務）
第７条 各職位は、この規定に基づき定め
保安に関する文書に基づき、保安に関する職務を遂行する。
２ 前条に定める職位の職務は次のとおり
とする。
（略）

(22) 第 39 条に定める使用前事業者検査又は第 40 条に定める定期事業者検査の検査実施責任者は、当該検査の実施に関する業務を行う。
（略）(12) 検査課長は、埋設施設確認及び廃棄物確認に係る検査を行う。

(23) 第26条第２項に基づき選任された使用前事業者検査の検査実施責任者は、当該検査の実施に関する業務を行う。
（略）（貯蔵管理安全委員会の審議事項、構成等）
第 10 条 貯蔵管理安全委員会は、事業部長又は技術本部長の諮問を受け、事業部
長又は技術本部長の諮問を受け、次の各号に定める事項について、保安上の妥当性を廃棄物管理施設に係る保安に関する業務全体の観点から審議する。

（濃縮安全委員会の審議事項、構成等）（埋設施設安全委員会の審議事項、構成等）

第 12 条 濃縮安全委員会は、事業部長の諮問を受け、次の各号に定める事項について、保安上の妥当性を事業部全体の観点から審議する。

（１）廃棄物管理の事業変更許可申請に関する事項（２）設計及び工事の計画の認可申請に関する事項（３）この規定の変更（４）第３条の４の品質マネジメントシステム
計画の表１及び表２に掲げる文書のうち事業部長が制定する規定（５）この規定に基づく以下の計画①ガラス固化体の受入れ計画②第３条の４ 7.3 適用の対象と判断した工事に係る作業実施計画③保安教育の実施計画④第 28 条に基づく廃棄物管理施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施計画⑤第 59 条に基づく定期的な評価の実施計
画(1) 加工施設の事業変更許可申請に関する事項(2) 設計及び工事の計画の認可申請に関する事項(3) この規定の変更(4) 加工施設の品質保証に関する事項（関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上に関する事項を含む）（６）第 28 条に基づく廃棄物管理施設の経年劣化に関する技術的な評価の結果及びこれに基づく長期施設管理方針（７）第 59 条に基づく定期的な評価の結果(6) 第 41 条に基づく長期施設管理方針（８）その他事業部長又は技術本部長が必要と認める事項
２ 貯蔵管理安全委員会は、事業部長が任命する委員長、廃棄物取扱主任者のほか、事業部長が選任する委員をもって構成する。
３ 貯蔵管理安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
（１）委員会は廃棄物取扱主任者を含む過半数の委員の出席をもって成立とする。
ただし、委員が出席できない場合は、委員が指名した代理者（廃棄物取扱主任者においては代行者）を出席させることができる。

(7) 第６条の表１に掲げる文書のうち事業部長が定める文書の制定及び改廃(8) この規定に基づく以下の計画等の策定及びその変更① 第 23 条に基づくカスケード設備の運転条件（ただし、あらかじめ濃縮安全委員会
において審議、承認された設定方法を用いて運転条件を定める場合は、濃縮安全委員会の審議を省略することができる。）② 第 23 条に基づくカスケード設備運転条
件設定方法③ 第 25 条に基づく年間液化回数④ 第 38 条に基づく作業管理に係る実施
計画

第 13 条 埋設施設安全委員会は、事業部長の諮問を受け、次の各号に定める事項
について、保安上の妥当性を埋設施設に係る保安業務全体の観点から審議する。
(1) 事業変更許可申請に関する事項(2)この規定の変更(3) 表 1 に掲げる事業部長が制定する規定(4) この規定に基づく以下の計画
イ 廃棄物埋設計画
ロ 施設管理実施計画
ハ 調査計画ニ 修復計画
ホ 保安教育実施計画
へ 定期的な評価の計画(5) 第 25 条に基づく評価の結果(6) 第 70 条に基づく評価の結果(7) 保安に関する品質保証に係る事項(8) その他事業部長が必要と認める事項
2 埋設施設安全委員会は、事業部長が任命する委員長、廃棄物取扱主任者のほか、事業部長が選任する委員をもって構成する。
3 埋設施設安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 委員会は、廃棄物取扱主任者を含む
過半数の委員の出席をもって成立とする。
ただし、委員が出席できない場合は、委員が指名した代理者（廃棄物取扱主任者
においては代行者）を出席させることができる。
(2) 委員長が出席できない場合は、委員長が指名する者が委員長の職務を代行する。
(3) 委員会の審議事項であって、緊急に処理する必要があり、かつ、委員会の開催が困難な場合は、廃棄物取扱主任者を含む過半数の委員の持ち回りにより委員会の審議に替えることができる。
(4) 委員長は、廃棄物取扱主任者又はその代行者の意見を尊重する。
4 委員長は、審議結果及び廃棄物取扱主任者又はその代行者の意見を事業部（燃料製造安全委員会の審議事項、構成等）
第９条 燃料製造安全委員会は、事業部長の諮問を受け、次の各号に定める事項
について、保安上の妥当性を加工施設に係る保安業務全体の観点から審議する。
(1) 加工施設の事業変更許可申請に関する事項(2) 設計及び工事の計画の認可申請に関する事項(3) この規定の変更及び認可申請に関する事項(4) 加工施設の品質保証に関する事項（関係法令及び保安規定の遵守、安全文化醸成に関する事項を含む）(5) 表５-１及び表５-２に基づき事業部長が定める文書の制定及び改廃(6) この規定に基づく以下の計画等の策定及びその変更
a.保安教育実施計画(7) その他事業部長が必要と認める事項
２ 燃料製造安全委員会は、事業部長が任命する委員長、事業部長が選任する委員をもって構成する。
３ 燃料製造安全委員会の運営は、各号によるものとする。
(1) 委員会は、過半数の委員の出席をもって成立とする。
(2) 委員長が出席できない場合は、委員長が指名したものが委員長の職務を代行する。
(3) 委員が出席できない場合は、委員が指名した代理者を出席させることができる。
(4) 委員会の審議事項であって、緊急に処理する必要があり、かつ、委員会の開催が困難な場合は、委員長及び過半数の委員の持ち回りにより委員会の審議に替えることができる。
４ 委員長は、審議結果を事業部長に報告する。
５ 事業部長は、前項の報告を尊重する。

（略）(53) 第 26 条第１項又は第 27 条第１項に基づき選任された使用前事業者検査又は定期事業者検査の検査実施責任者は、当該検査の実施に関する業務を行う。
（略）

加工施設（濃縮）第３章 保安管理体制（職務）第８条 各職位は、この規定に基づき定める保安に関する文書に基づき、保安に関する職務を遂行する。
２ 前条に定める職位の職務は次のとお
りとする。
（略）

(5) 第 41 条に基づく加工施設の経年劣化に関する技術的な評価結果及び第 89 条に基づく加工施設の定期的な評価結果

2 / 35（参考）実用炉保安規定
―

差異説明
―

緑色ハッチング：発電用原子炉施設の保安規定との差異を示す。
薄緑ハッチング：施設の特徴に応じ、要求事項を反映した箇所を示す。
（ハッチング個所の詳細は差異説明に示す。）

再処理施設(2) 委員長が出席できない場合は、委員長が指名する者が委員長の職務を代行する。
(3) 委員会の審議事項であって、緊急に処理する必要があり、かつ、委員会の開催が困難な場合は、核燃料取扱主任者を含む過半数の委員の持ち回りにより委員会の審議に替えることができる。

４、５、６ （略）第３章 再処理施設の操作

3

4（操作員の確保）
第 24 条 工場長は、再処理施設の操作に必要な知識等を有すると認めた者に操作させる。
ただし、訓練のために再処理施設を操作させる場合であって、操作に必要な知識を有すると認めた者の監督の下で、第４項に基づく訓練を受ける者が守るべき事項を守らせる場合はこの限りでない。
２ 工場長は、前項の確認を行う場合は、
あらかじめ確認の基準を定める。
３ 工場長は、再処理施設の操作に当たって別表２に定める人員を確保するとともに、操作に応じて必要な人員をそろえる。

廃棄物管理施設（２）委員長が出席できない場合は、委員長が指名する者が委員長の職務を代行する。
（３）委員会の審議事項であって、緊急に処理する必要があり、かつ委員会の開催が困難な場合は、廃棄物取扱主任者を含む過半数の委員の持ち回りにより委員会の審議に替えることができる。
（４）委員長は、廃棄物取扱主任者又はその代行者の意見を尊重する。
４、５ （略）

加工施設（濃縮）⑤ 第 37 条に基づく設計開発に係る実施
計画⑥ 第 87 条に基づく保安教育の実施計画⑦ 第 41 条に基づく加工施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施計画及び第89 条に基づく加工施設の定期的な評価の実施計画(9) その他事業部長が必要と認める事項
２ 濃縮安全委員会は、事業部長が任命する委員長、核燃料取扱主任者のほか、事業部長が選任する委員をもって構成する。
３ 濃縮安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 委員会は、核燃料取扱主任者を含む過半数の委員の出席をもって成立とする。
ただし、委員が出席できない場合は、委員が指名した代理者（核燃料取扱主任者においては代行者）を出席させることができる。
(2) 委員長が出席できない場合は、委員長が指名した者が委員長の職務を代行する。
(3) 委員会の審議事項であって、緊急に処理する必要があり、かつ、委員会の開催が困難な場合は、核燃料取扱主任者を含む過半数の委員の持ち回りにより委員会の審議に替えることができる。
４ 委員長は、核燃料取扱主任者又はその代行者の意見を尊重する。
５ 委員長は、審議結果及び核燃料取扱主任者又はその代行者の意見を事業部長に報告する。
６ 事業部長は、前項の報告を尊重する。

廃棄物埋設施設長に報告する。
5 事業部長は、前項の報告を尊重するとともに、第 1 項第 2 号の規定を定める。

加工施設（MOX）

第３章 廃棄物管理施設の操作及びガラス固化体の管理（操作員の確保）
第 10 条の３ 工場長は、廃棄物管理施設の操作に必要な知識等を有すると認めた者に操作させる。
ただし、訓練のために廃棄物管理施設を操作させる場合であって、第３項に定める措置を講じる場合はこの限りでない。
２ 工場長は、前項の確認を行う場合は、
あらかじめ確認の基準を定める。

第４章 加工施設の操作――（操作員の確保）
第 15 条 各課長は、第 87 条に基づき加工施設の操作に必要な保安教育を実施した者に操作させる。

（該当なし）（今回の規定範囲外）（参考）実用炉保安規定

差異説明

―

―

（－）

２ 各課長は、加工施設の操作に必要な構成人員をそろえる。
３ 運転管理課長は、1 直当たり 4 名以上の当直員をそろえる。

４ 事業部長は、「再処理事業所 再処理
施設保安規定運用要領」に、第１項の訓練を受ける者が守るべき事項を定める。

３ 貯蔵管理課長は、訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせる。

（巡視・点検）第 25 条 統括当直長及び放射線安全課
長は、毎日１回以上、別表３に示す設備等について巡視・点検を行う。実施においては、第 74 条に定める観点を含めて行う。

（巡視・点検）第 11 条 統括当直長及び貯蔵管理課長
は、毎日１回以上、別表２に示す設備等について巡視・点検を行う。実施においては、第 23 条に定める観点を含めて行う。

【該当する保安規定審査基準項目】再処
理規則第１７条第１項第６号
廃棄物管理規則第３４条第１項第６号
加工規則第８条第１項第６号■廃棄物管理施設は、操作員の数の確保に対する要求はない。

■加工施設（濃縮）の訓練操作を行う場
合の遵守事項は、下位文書に規定（巡視点検）
第 16 条 巡視点検を担当する課長（以下「巡視点検担当課長」という。）は、毎日 1
回以上、別表３に示す設備等について巡視点検を行う。実施においては、第 36 条に定める観点を含めて行う。
ただし、休祭日における巡視点検については、運転管理課長が行う。

（削除）（今回の規定範囲外）

3 / 35（巡視点検）
第 １４ 条 当直課長（１、２号炉担当含む）は、毎日１回以上、原子炉施設（原子炉格納容器内、第１１２条第１項で定める区域ならびに系統より切離されている施設※１を除く）を巡視し、次の施設および設備について点検を行う。実施においては、第１２５条の３第３項に定める観点を含めて行う。以下、本条において同じ。
(1) 原子炉冷却系統施設【該当する保安規定審査基準項目】再処
理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号■廃棄物埋設施設は、施設管理の巡視に統合することで記載を削除

5

再処理施設

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）（操作上の一般事項）
第 26 条 管理担当課長は、所管する施設の操作（第 28 条及び第 30 条の２に基づく試験操作計画等に定めるものは除く。）について、事前に目的､手順、操作の結果及び想定した結果を逸脱した場合に採るべき措置を検討し、関連する設備の管理担
当課長と協議の上、次の事項を手順書に定める。
① 操作前後に確認すべき事項及び操作に必要な事項に関すること（操作上の一般事項）
第 12 条 貯蔵管理課長及びユーティリテ
ィ施設課長は、廃棄物管理施設における核燃料物質等を取扱う操作について、事前に、目的、手順、その結果及び異常の場合に採るべき措置を検討し、次の事項
を手順書に定める。

（操作上の一般事項）
第 17 条 各課長は、所管する設備の操作及び管理について、事前に目的、手順、操作を検討し、関連する設備の管理担当課
長と協議の上、次の事項を手順書に定める。

① 操作前後に確認すべき事項及び操作に必要な事項に関すること② 警報作動時の対応内容に関すること② 警報発信時の対応内容に関すること(1) 操作前後に確認すべき事項及び操作に必要な事項に関すること。
(2) 設備・機器へのタグ表示等による誤操作防止に関すること。
(3) 警報作動時の対応内容に関すること。

２ 分析課長は、別表４に定める臨界防止に係る確認等に必要な分析について、分析試料の取扱い、分析・測定及び結果の確認に係る手順書を定める。
３ 第１項及び前項の課長は、手順書を定めるに当たっては、核燃料取扱主任者の確認を受ける。
４ ５ ６ ７ （略）８ 統 括 当 直 長 は 、第 ３ 章（ 第 ２節 は 除
く。）、第４章及び第６章に定める再処理施設の操作に係る制限等を満足していないと判断した場合（第 56 条第１項第３号に該当する場合は除く。）は、関連する設備の管理担当課長、工場長及び核燃料取扱主任者に報告する。

２ 貯蔵管理課長及びユーティリティ施設
課長は、前項に基づき手順書を定めるに当たっては、廃棄物取扱主任者の確認を
受ける。
（削除）
３ 貯蔵管理課長は、ガラス固化体受入
れ建屋の玄関付近に管理上の注意事項を掲示する。

廃棄物埋設施設（該当なし）

加工施設（MOX）（今回の規定範囲外）

２ 各課長は、前項の手順書の制定に当たっては、核燃料取扱主任者の確認を受ける。
３ 各課長は、当該設備の状態、計器、表示装置等の監視を適切、かつ確実に行うこと。

4 / 35（参考）実用炉保安規定(2) 制御材駆動設備(3) 電源、給排水および排気施設
２．発電室長は、原子炉格納容器内および第１１２条第１項で定める区域について
は、第１１２条第１項で定める措置に伴う立ち入り制限を考慮して、巡視点検を行う
区域および方法を定める。当直課長（１、２号炉担当含む）は、その定めに従い、巡視点検を実施する。
３．各課（室）長は、系統より切離されている施設について一定期間※２毎に巡視し、点検を行う。
※１：系統より切離されている施設とは、３号炉および４号炉の可搬設備、緊急時対策所設備および通信連絡を行うために必
要な設備等をいう。
※２：一定期間とは、１ヶ月を超えない期間
をいい、その確認の間隔は７日間を上限として延長することができる。ただし、実施回数の低減を目的として、恒常的に延長してはならない。なお、定める頻度以上で実施することを妨げるものではない。
また、点検可能な時期が定期事業者検査時となる施設については、定期事業者検査毎とする。

差異説明（運転管理業務）第１３条の２ 各課（室）長は、運転モードに応じた原子力安全への影響度を考慮して原子炉施設を安全な状態に維持するとともに、事故等を安全に収束させるため、運転管理に関する次の各号の業務を実施する。
(1) 発電室長は、原子炉施設（系統より切離されている施設※１を除く）の運転に関する次の業務を実施する。
(a) 原子炉施設の運転に必要な監視項目※２を定め、中央制御室における監視、第１４条第１項および第２項の巡視点検によって、施設の運転監視を実施し、その結果、異状があれば関係各課（室）長に通知する。
(b) 運転操作（系統管理を含む）に係る事項を定め運用する。
(c) 原子炉施設に係る警報発信時の対応
内容を定め運用する。
(d) 原子炉施設の設備故障および事故発生時の対応内容を定め運用する。
(2) 各課（室）長は、系統より切離されている施設に関する次の業務を実施する。
(a) 第１４条第３項の巡視点検を実施する。その結果、設備故障があれば関係各課（室）長に通知する。
(b) 作業に伴う機器操作に係る事項を定め運用する。
(c) 原子炉施設の設備故障および事故発生時の対応内容を定め運用する。
(3) 発電室長は、運転操作（系統管理を含
む）が必要な場合は、関係各課（室）長の依頼に基づき、第 1 号(b)による運転操作（系統管理を含む）を実施する。また、関係各課（室）長は、発電室長から引き渡された範囲に対して、必要な作業を行う。
(4) 各課（室）長は、第３節（第９２条から第９５条を除く）各条第２項の運転上の制限を満足していることを確認するために行う原子炉施設の定期的な試験・確認等の計【該当する保安規定審査基準項目】再処
理規則第１７条第１項第６号
廃棄物管理規則第３４条第１項第６号
加工規則第８条第１項第６号■加工施設（濃縮）の誤操作防止は、新規制基準において既に反映済の項目■廃棄物管理施設の第３項は、廃棄物管理規則で追加された管理上の注意事項の掲示の要求に対応するもの。

6

7

再処理施設

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）（引 継）
第 27 条 統括当直長は、その業務を次の統括当直長に引き継ぐ場合には、当直日誌を確実に引き渡すとともに、操作の状況を的確に申し送る。

（引 継）
第 12 条の２ 貯蔵管理課長は、当直日誌の引渡し及び引継時に実施すべきその他の事項を定め、操作責任者に実施させる。
２ 統括当直長は、その業務を次の統括
当直長に引き継ぐ場合は、当直日誌を確
実に引き渡すとともに、操作の状況を的確に申し送る。

（引継）
第 18 条 運転管理課長は、当直長がその業務を次の当直長に引き継ぐ場合は、引継簿を確実に引き渡させるとともに、操作の状況を的確に申し送りさせる。

（該当なし）（臨界安全管理）第 23 条 運営管理課長は、別表６に定める濃縮度制限値以上とならないようにする
ため、あらかじめによるカスケード設備の運転条件を定め、事業部長の承認を得た上で運転管理課長に通知する。
ただし、新素材を用いた遠心分離機（以下「新型遠心機」という。）のみを運転する場
合は、による運転条件とすることができる。
２ 事業部長は、前項の承認を行うに当たっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の確認がされていることを確認する。
３ 運転管理課長は、カスケード設備の操作を行う場合は、第１項の運転条件を遵守する。
４ 運転管理課長は、毎日 1 回以上及び濃縮度変更の都度、濃縮度測定装置によるカスケード設備の濃縮ウランの濃縮度測定結果を確認し、カスケード設備の濃縮度管理が適切に行われていることを確認する。
なお、濃縮度測定装置の保守点検等によりカスケード設備の濃縮度測定ができない
場合は、直ちに生産を停止する。
５ 運転管理課長は、中間製品容器の濃縮ウランの濃縮度を測定し、濃縮度管理が適切に行われていることを確認する。
６ 運転管理課長は、原料ウランを供給する場合は、あらかじめ原料シリンダ内圧力を確認し、脱気の措置を講じる。
７ 運転管理課長は、濃縮ウランを収納又は充填する場合は、別表７に示す設備及び容器を使用する。
８ 廃棄物管理課長は、使用済み NaF、ス
ラッジ又は分析済ウラン溶液の沈殿処理により発生する沈殿物（以下「分析沈殿物」という。）をドラム缶に封入する場合
は、ドラム缶が別表８に定める仕様を満足していることを確認した上で、その容器中に含まれるウラン量を別表８に定める最大ウラン含有量以下にする。
９ 運転管理課長は、製品シリンダ（ANSI（操作上の一般事項）
第 26 条 （略）２ 分析課長は、別表４に定める臨界防止に係る確認等に必要な分析について、分析試料の取扱い、分析・測定及び結果の確認に係る手順書を定める。
３ 第１項及び前項の課長は、手順書を定めるに当たっては、核燃料取扱主任者の確認を受ける。
４ （略）５ 統括当直長及び燃料管理課長は、別表４に定める臨界防止に係る確認等を複数の者に行わせる。また、別表４に定める
臨界防止に係る確認等に必要な分析を行う場合は、標準試料と逐次並行分析を行わせるとともに、測定を複数回行わせる。
６ 統括当直長は、別表４に定める臨界防止に係る確認等に係る溶液の移送手段を施錠し、開錠する場合は、当直長を含む複数の者に臨界防止に係る確認を行わせ、その結果を報告させた上で行う。
７ 統括当直長は、別表５に定める臨界警
報装置が動作可能でないと判断した場合
は、監視対象区域における核燃料物質の移動及び人の立入りを禁止する措置を講じる。
ただし、保安上必要な場合を除く。
８ （略）第３章第２節に臨界防止に係る安全上重要な施設（計測制御設備）の管理を規定
第３章第３節以降に各施設別に再処理施設の操作における臨界管理に係る措置を規定
第４章に核燃料物質の取り扱いに係る臨界管理に係る措置を規定（地震・火災等発生時の措置）
第 30 条 管理担当課長は、あらかじめ定
めた測候所等において震度５弱以上の地震が観測された場合は、地震終了後、所管する施設の損傷の有無を確認し、その結果を工場長及び核燃料取扱主任者に報告する。
２ 各職位は、再処理施設に火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に廃棄物埋設施設（該当なし）

加工施設（MOX）（今回の規定範囲外）（参考）実用炉保安規定
画を定め、実施する。なお、原子炉起動前の施設および設備の点検については、第１７条に従い実施する。
※１：系統より切離されている施設とは、可搬設備、緊急時対策所設備および通信連絡を行うために必要な設備等をいう。
※２：運転に必要な監視項目とは、第３節（第９２条から第９５条を除く）各条第２項の運転上の制限を満足していることを確認するための監視項目等をいう。
（－）

差異説明

【該当する保安規定審査基準項目】再処
理規則第１７条第１項第６号
廃棄物管理規則第３４条第１項第６号
加工規則第８条第１項第６号■廃棄物管理施設、加工施設（濃縮）は、保安の責任を有する職位（貯蔵管理課
長、運転管理課長）が、操作員（当直長）の引継ぎ時に実施させる事項を規定（該当なし）（今回の規定範囲外）

5 / 35

8

再処理施設
努め、管理担当課長は、鎮火後所管する施設の損傷の有無を確認し、その結果を工場長及び核燃料取扱主任者に報告する。
３ 防災業務課長は、初期消火活動のための体制に関し、次の各号に定める事項を記載した計画を作成し、事業部長の承認を得る。
(1) 別表７の２に定める設備等及び初期消火活動に必要なその他の資機材の配備(2) 初期消火活動を行う 10 名以上の要員の常駐及び当該要員に対する火災発生時の通報連絡体制(3) 火災の早期発見のための第 25 条に基づく巡視・点検の体制及びあらかじめ定
めた測候所等において震度５弱以上の地震が観測された場合における火災の早期発見のための別表３に示す設備等の巡視・点検体制
４ 各職位は、前項の計画に基づき必要な措置を講じる。
５ 防災業務課長は、第３項の計画について、総合的な訓練及び初期消火活動の結果を年１回以上評価し、事業部長に報告する。
６ 事業部長は、前項の報告の内容を評
価し、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
７ 統括当直長及び燃料管理課長は、山火事、台風等が所管する施設に対し重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した
場合は、工場長に報告する。
８ 工場長は、前項の報告を受けた場合
は、事業部長及び核燃料取扱主任者と協議し、必要に応じて使用済燃料の再処理を停止する等の措置を講じる。

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）又は ISO 規格 30B）及び中間製品容器を洗缶する場合は、当該容器内の核燃料物
質が 16kg-U 以下であることを確認する。
10 運転管理課長及び廃棄物管理課長
は、前各項に定める事項のほか、少量のウランを取扱う設備において、使 用済
NaF、スラッジ等を取扱う場合は、取扱うウ
ラン量を別表９に定める最大取扱ウラン量以下とするとともに、取扱う設備の管理状
態を維持する等、適切に取扱う。
11 運転管理課長は、臨界警報装置の保守点検等を行っているときに臨界を検知した場合には、ページング装置により代替し、速やかに従業員の避難指示等の必要な措置を講じる。

第５章 施設管理（施設管理計画）
第 74 条 再処理施設について再処理事業
指定（変更許可）を受けた設備に係る事項
及び「再処理施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適合を維持し、再処理施設の安全を確保するため、以下の施設管理計画を定める。

第４章 施設管理（施設管理計画）
第 23 条 廃棄物管理施設について廃棄物管理事業許可（変更許可）を受けた設備に係る事項及び「特定第一種廃棄物埋設施
設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適合を維持し、廃棄物管理施設の安全を確保するため、以下の施設管理計画を定める。

第６章 施設管理（施設管理計画）第36条 加工施設について核燃料物質加工事業許可（変更許可）を受けた設備に係る事項及び「加工施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適合を維持し、加工施設の安全を確保するため、以下の施設管理計画を定める。

1 施設管理方針及び施設管理目標(1) 社長は、再処理施設の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図るため、施設管理の現状等を踏まえ、施設管理方針を定める。また、11 の施設
管理の有効性評価の結果、及び施設管理を行う観点から特別な状態（6.3 参照）を踏
まえ施設管理方針の見直しを行う。

1 施設管理方針及び施設管理目標(1) 社長は、廃棄物管理施設の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図るため、施設管理の現状等を踏まえ、施設管理方針を定める。また、11 の施設管理の有効性評価の結果、及び施設管理を行う観点から特別な状態（6.3 参照）を
踏まえ施設管理方針の見直しを行う。

1 施設管理方針及び施設管理目標(1) 社長は、加工施設の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図るため、施設管理の現状等を踏まえ、施設管理方針を定める。
また、11 の施設管理の有効性評価の結果
及び施設管理を行う観点から特別な状態（6.3 参照）を踏まえ、施設管理方針の見直しを行う。

(2) さらに、第 79 条に定める長期施設管理方針を策定又は変更した場合は、長期施設管理方針に従い保全を実施すること
を施設管理方針に反映する。
(3) 事業部長は、施設管理方針に基づき、管理の改善を図るための施設管理目標を設定する。また、11 の施設管理の有効性評価の結果、及び施設管理を行う観点か(2) さらに、第 28 条に定める長期施設管理方針を策定又は変更した場合は、長期施設管理方針に従い保全を実施すること
を施設管理方針に反映する。
(3) 事業部長は、施設管理方針に基づき、管理の改善を図るための施設管理目標を設定する。また、11 の施設管理の有効性評価の結果、及び施設管理を行う観点か(2) さらに、社長は、第41条に定める長期施設管理方針を策定又は変更した場合
は、長期施設管理方針に従い保全を実施することを施設管理方針に反映する。
(3) 事業部長は、施設管理方針に基づき、施設管理の改善を図るための施設管理目
標を設定する。
また、11の施設管理の有効性評価の結果

廃棄物埋設施設

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定

差異説明

第５章 施設管理―第８章 施設管理（施設管理に係る計画、実施、評価及び改善）
第 11 条 表７-１に示す加工施設について、加工の事業の許可（変更許可）を受けた設備に係る事項及び「加工施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項の適合を維持し、加工施設の安全を確保するため、以下の施設管理に係る計画を定め、実施、評価及び改善する。

―（施設管理計画）
第１２５条 原子炉施設について原子炉設
置（変更）許可を受けた設備に係る事項および「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」を含む要求事項への適合を維持し、原子炉施設の安全を確保するため、以下の施設管理計画を定める。

―【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号（施設管理方針）
第 22 条 社長は、埋設施設の施設管理に関 する方針（以 下「施設管理方 針」という。）を定める。

（施設管理方針及び施設管理目標）
第 12 条 社長は、加工施設の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図るため、施設管理の現状等を踏まえ、施設管理方針を定める。また、社長は、施設管理の有効性評価の結果を踏まえ、施設管理方針の見直しを行う。

１．施設管理の実施方針および施設管理目標(1)社長は、原子炉施設の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図るため、施設管理の現状等を踏まえ、施設管理の実施方針を定める。また、１１．
の施設管理の有効性評価の結果、および施設管理を行う観点から特別な状態（６．
３参照）を踏まえ施設管理の実施方針の見直しを行う。
(2)さらに、第１２５条の６に定める長期施設管理方針を策定または変更した場合には、長期施設管理方針に従い保全を実施することを施設管理の実施方針に反映する。
(3)原子力部門は、施設管理の実施方針に基づき、施設管理の改善を図るための施設管理目標を設定する。また、１１．の【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号※火災、自然災害、重大事故、非常時の措置については、第９章～第 12 章に規定
している。

9

（施設管理目標）
第 23 条 事業部長は、前条の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（以下「施設管理目

6 / 35

２ 事業部長は、次に掲げる事項について実施する。
(1) 施設管理方針に基づき、管理の改善を図るための施設管理目標を設定する。
(2) 施設管理の結果の確認・評価及び施設管理の有効性評価の結果を踏まえ、施設管理目標の見直しを行う。

■(2)の長期施設管理方針の施設管理方
針への反映は、経年劣化評価の要求が適 用 され る施 設（加 工施 設 、再処理 施設、廃棄物管理施設）において規定

再処理施設ら特別な状態（6.3 参照）を踏まえ施設管理
目標の見直しを行う。

廃棄物管理施設
ら特別な状態（6.3 参照）を踏まえ施設管理
目標の見直しを行う。

加工施設（濃縮）及び施設管理を行う観点から特別な状態（6.3参照）を踏まえ、施設管理目標の見直しを行う。

廃棄物埋設施設
標」という。）を定める。

2 保全プログラムの策定
各職位は、1 の施設管理目標を達成する
ため 3 から 10 の保全の実施に必要なプロ
セスを保全プログラムとして策定する。また、11 の施設管理の有効性評価の結果、及び施設管理を行う観点から特別な状態（6.3 参照）を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。

2 保全プログラムの策定
各職位は、1の施設管理目標を達成する
ため3から10の保全の実施に必要なプロ
セスを保全プログラムとして策定する。また、11の施設管理の有効性評価の結果、及び施設管理を行う観点から特別な状態（6.3参照）を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。

2 保全プログラムの策定
保全管理課長は、1の施設管理目標を達成するため3から10の保全の実施に必要なプロセスを保全プログラムとして策定する。
また、11の施設管理の有効性評価の結果
及び施設管理を行う観点から特別な状態（6.3参照）を踏まえ保全プログラムの見直
しを行う。

―

3 保全対象範囲の策定
管理担当課長は、再処理施設の中から、保全を行うべき対象範囲の設備を選定する。

3 保全対象範囲の策定
管理担当課長は、廃棄物管理施設の中から、保全を行うべき対象範囲の設備を選定する。

3 保全対象範囲の策定
保修担当課長は、加工施設の中から保全を行うべき対象範囲の設備を選定する。

―

10

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定
施設管理の有効性評価の結果、および施設管理を行う観点から特別な状態（６．３参照）を踏まえ施設管理目標の見直しを
行う。

差異説明

（施設管理に係る個別業務計画の策定）
第 13 条 事業部長は、各職位に次に掲げる施設管理に係る個別業務を実施するための個別業務計画を策定させる。
(1) 施設管理対象範囲の選定(2) 施設管理の重要度の設定(3) 施設管理指標の設定、監視計画の策
定及び監視(4) 施設管理に関する計画の策定(5) 施設管理の実施(6) 施設管理の結果の確認・評価(7) 施設管理活動の不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置(8) 施設管理の有効性評価(9) 構成管理(10) 設計管理(11) 作業管理(12) 使用前事業者検査の実施
２ 各職位は、施設管理の結果の確認・評
価及び施設管理の有効性評価の結果を踏まえ、施設管理に係る個別業務計画の見直しを行う。

２．保全プログラムの策定
原子力部門は、１．の施設管理目標を達成するため３．より１０．からなる保全プロ
グラムを策定する。
また、１１．の施設管理の有効性評価の結果、および施設管理を行う観点から特別な状態（６．３参照）を踏まえ保全プログラムの見直しを行う。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号（施設管理対象範囲の選定）
第 14 条 事業部長は、加工施設の中から、施設管理を行うべき対象範囲として、次の各号の設備を選定する。
(1) 「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」に適合する必要のあ
る設備（表７-１）(2) 「加工施設の技術基準に関する規則」に適合する必要のある設備（表７-１）

３．保全対象範囲の策定
原子力部門は、原子炉施設の中から、各号炉毎に保全を行うべき対象範囲として
次の各項の設備を選定する。
(1) 重要度分類指針において、一般の産業施設よりもさらに高度な信頼性の確保
および維持が要求される機能を有する設
備(2) 重要度分類指針において、一般の産業施設と同等以上の信頼性の確保および維持が要求される機能を有する設備(3) 原子炉設置（変更）許可申請書および設計および工事計画認可申請書で保管および設置要求があり、許可または認可を得た設備(4) 多様性拡張設備※１(5) 炉心損傷または格納容器機能喪失を防止するために必要な機能を有する設備(6) その他自ら定める設備※１：多様性拡張設備とは、技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが、プラント状況によっては、事故対応に有効な設備【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号（施設管理の重要度の設定）
第 15 条 表７-１に示す施設を所管する燃料製造建設所の課長（以下「施設所管課長」という。）は、施設管理対象範囲に対して、加工施設の安全性を確保するため、「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」に基づく安全機能分類上の重要度、重大事故等対処設備の該当有無を考慮した施設の管理に用いる重要度を設定する。なお、建設段階中の管理の特徴を踏まえ個別業務の内容により、重要度を一律とすることができる。

４．施設管理の重要度の設定
で、構築物、系統および機器の施設管理の重要度として点検に用いる重要度（以下、「保全重要度」という。）と設計および工事に用いる重要度を設定する。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号(1) 系統の保全重要度は、原子炉施設の安全性を確保するため、重大事故等対処設備に該当すること、および重要度分類
指針の重要度に基づき、確率論的リスク評価から得られるリスク情報を考慮して設定する。
(2) 機器の保全重要度は、当該機器が属■再処理施設、廃棄物管理施設では、施設管理として実施する活動に関与する組織の職務分担を考慮し、使用中施設の維持に係る保全の重要度と、新規設置、改造等に係る工事の重要度の設定を分割して記載。
また、系統については、安全上重要な施設等、重大事故等対処施設等に応じて管

11

4 施設管理の重要度の設定
4.1 保全重要度の設定
管理担当課長は、3 の保全対象範囲について、構築物、系統及び機器の保全活動の管理に用いる重要度（以下「保全重要度」という。）を設定する。

4 施設管理の重要度の設定
4.1 保全重要度の設定
管理担当課長は、3 の保全対象範囲について、構築物、系統及び機器の保全活動の管理に用いる重要度（以下「保全重要度」という。）を設定する。

12(1) 機器の保全重要度は、再処理施設の安全性を確保するため、「再処理施設の(1) 機器の保全重要度は、廃棄物管理施設の安全性を確保するため、「廃棄物管4 施設管理の重要度の設定
保修担当課長は、3の保全対象範囲について、系統毎の範囲と機能を明確にした上で、構築物、系統及び機器の保全活動の管理に用いる重要度（以下「保全重要度」という。）と設計及び工事に用いる重要度を設定する。
(1) 系統の保全重要度は、加工施設の安全性を確保するため、重大事故に至るおそれがある事故への影響及び安全機能等への影響を考慮して設定する。

―(2) 機器の保全重要度は、当該機器が属する系統の保全重要度と整合するよう設

7 / 35■加工施設（MOX)の規定との差異は、表現の違い。（各施設ともに施設管理の運用ルールを策定することを規定するもの
で内容に違いはない。）■実用炉の施設固有の規定は反映しない。

再処理施設
位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下、「事業指定基準規則」という。）に基づき系統を分類し、当該機器が属する系統の分類に基づき設定する。この際、機器が故障した場合の系統機能への影
響、運転経験等を考慮することができる。

廃棄物管理施設
理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下、「事業許可基準規則」という。）に基づき系統を分類し、当該機器が属する系統の分類に基づき設定する。
この際、機器が故障した場合の系統機能への影響、運転経験等を考慮することができる。

加工施設（濃縮）定する。
ただし、この際、機器が故障した場合の系
統機能への影響、運転経験等を考慮することができる。

廃棄物埋設施設(2) 構築物の保全重要度は、(1)に基づき設定する。
(3) 次項以降の保全活動は重要度に応じた管理を行う。

(2) 構築物の保全重要度は、(1)に基づき設定する。
(3) 次項以降の保全活動は重要度に応じた管理を行う。

(3) 構築物の保全重要度は、(1)又は(2)に基づき設定する。

(3) 構築物の保全重要度は、(1)または(2)に基づき設定する。

4.2 設計及び工事の重要度の設定(1) 設計及び工事を実施する各職位は、再処理施設の安全性を確保するため、事業指定基準規則に基づく安全機能分類上の重要度を考慮して設計及び工事に用いる重要度を設定する。
(2) 次項以降の設計及び工事は重要度に応じた管理を行う。

4.2 設計及び工事の重要度の設定(1) 設計及び工事を実施する各職位は、廃棄物管理施設の安全性を確保するため、事業許可基準規則に基づく安全機能
分類上の重要度を考慮して設計及び工事に用いる重要度を設定する。
(2) 次項以降の設計及び工事は重要度に応じた管理を行う。

(4) 設計及び工事に用いる重要度は、加工施設の安全性確保を考慮して設定する。

(4) 設計および工事に用いる重要度は、原子炉施設の安全性を確保するため、重大事故等対処設備の該当有無、重要度分
類指針の重要度等を組み合わせて設定する。

(5) 次項以降の保全活動は重要度に応じた管理を行う。

(5) 次項以降の保全活動は重要度に応じた管理を行う。

5 保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視(1) 保全技術課長は、保全の有効性を監視、評価するために保全活動管理指標を設定する。

5 保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視(1) 保全技術課長は、保全の有効性を監視、評価するために保全活動管理指標を設定する。

5 保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視(1) 保全管理課長は、保全の有効性を監視、評価するために 4 の施設管理の重要度を踏まえ、施設管理目標の中でプラントレベル及び系統レベルの保全活動管理指標を設定する。

―

加工施設（MOX）（施設管理指標の設定、監視計画の策定
及び監視）
第 16 条 燃料製造建設所長は、施設管理の有効性を監視、評価するために、施設
管理目標の中で施設管理指標を設定する。

13(2) 保全技術課長は、前号の保全活動管
理指標の目標値を設定する。また、10 の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。

(2) 保全技術課長は、前号の保全活動管
理指標の目標値を設定する。また、10 の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。

(2) 保全管理課長は、前号の保全活動管
理指標の目標値を設定する。
また、10 の保全の有効性評価の結果を踏
まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。

２ 燃料製造建設所長は、施設所管課長に、施設管理指標ごとに具体的な施設管
理目標値を設定させる。
３ 燃料製造建設所長は、施設管理の結果の確認・評価及び施設管理の有効性評
価の結果を踏まえ、必要に応じて設定した
施設管理指標及び具体的な施設管理目
標値の見直しを行う。

8 / 35（参考）実用炉保安規定する系統の保全重要度と整合するよう設定する。なお、この際、機器が故障した場合の系統機能への影響、確率論的リスク評価から得られるリスク情報、運転経験等を考慮することができる。

５．保全活動管理指標の設定、監視計画の策定および監視(1) 原 子 力 部 門 は 、保 全の 有 効性 を監視、評価するために４．の施設管理の重要度を踏まえ、施設管理目標の中でプラント
レベルおよび系統レベルの保全活動管理指標を設定する。
ａ．プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標として、以下のものを設定する。
① ７０００臨界時間あたりの計画外自動・手動スクラム回数② ７０００臨界時間あたりの計画外出力
変動回数③ 工学的安全施設の計画外作動回数
ｂ．系統レベルの保全活動管理指標
系統レベルの保全活動管理指標として、
４．（１）の施設管理の重要度の高い系統のうち、重要度分類指針クラス１、クラス２
およびリスク重要度の高い系統機能ならびに重大事故等対処設備に対して以下のものを設定する。
① 予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数② 非待機（ＵＡ）時間※２※２：非待機（ＵＡ）時間については、待機状態にある機能および待機状態にある系
統の動作に必須の機能に対してのみ設定
する（以下、本条において同じ）。
(2) 原子力部門は、以下に基づき保全活動管理指標の目標値を設定する。また、１０．の保全の有効性評価の結果を踏まえ保全活動管理指標の目標値の見直しを行う。
ａ．プラントレベルの保全活動管理指標
プラントレベルの保全活動管理指標の目
標値は、運転実績を踏まえて設定する。
ｂ．系統レベルの保全活動管理指標①予防可能故障（ＭＰＦＦ）回数の目標値
は、運転実績、重要度分類指針の重要度、リスク重要度を考慮して設定する。
②非待機（ＵＡ）時間の目標値は、点検実
績および第４章第３節（運転上の制限）第２０条から第９１条の２の第３項で定める要求される措置の完了時間を参照して設定

差異説明
理の程度を分けることから、分類との表
現としている。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号■各施設間の記載の違いは、表現の違いであり、規定内容は同じ。
■実用炉の施設固有の規定は反映しない。

■実用炉の施設固有の規定は反映しない。

再処理施設廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）(3) 保全技術課長は、再処理施設又は系統の供用開始（供用とは、施設又は系統の機能が要求される状態をいう。）までに、保全活動管理指標の監視項目、監視方法
及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、監視計画には、計画の始期及び期間に関することを含める。

(3) 保全技術課長は、廃棄物管理施設又は系統の供用開始（供用とは、施設又は系統の機能が要求される状態をいう。）までに、保全活動管理指標の監視項目、監視方法及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、監視計画には、計画の始期及び期間に関することを含める。
(4) 保全技術課長は、監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し、その結果を記録する。

(3) 保全管理課長は、プラント又は系統の供用開始までに、保全活動管理指標の監
視項目、監視方法及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。
なお、監視計画には、計画の始期及び期間に関することを含める。

４ 燃料製造建設所長は、施設所管課長に、設定した施設管理指標の監視項目、監視方法を具体的に定めた監視計画を策定させる。なお、監視計画には、計画の始期及び期間に関することを含める。

(4) 保全管理課長は、監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し、その結果を記録する。

５ 燃料製造建設所長は、施設所管課長に、監視計画に基づき施設管理指標に関する情報の採取及び監視を実施させ、その結果を記録させる。

(4) 原子力部門は、監視計画に従い保全
活動管理指標に関する情報の採取および監視を実施し、その結果を記録する。

6 施設管理実施計画の策定(1) 保全管理課長は、3 の保全対象範囲に対し、保修担当課長及び検査実施責任者が作成する 6.1 から 6.3 の計画に基づ
き、次の事項を含む施設管理実施計画を策定し、ウラン濃縮工場長の承認を得る。
a. 施設管理実施計画の始期及び期間
b. 加工施設の設計及び工事の計画
c. 加工施設の巡視（加工施設の保全のために実施するものに限る。）
d. 加工施設の点検等の方法、実施頻度
及び時期（加工施設の操作中及び操作停止中の区別を含む。）
e. 加工施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
f. 加工施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法
g. 上記 f.の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む）
に関することh. 加工施設の施設管理に関する記録に関すること（施設管理に関する計画の策定）
第 17 条 燃料製造建設所長は、施設管理対象範囲に対し、以下の施設管理の実施に関する計画（計画の始期及び期間に関するものを参照することができるものを含む。）を策定する。
(1) 設計及び工事の計画（本条第２項(1)及び(2)）(2) 点検の計画（本条第２項(3)）(3) 特別な施設管理の実施計画（本条第２項(4)）

６．保全計画の策定(1) 原子力部門は、３．の保全対象範囲に対し、以下の保全計画を策定する。なお、保全計画には、計画の始期および期間に関することを含める。
ａ．点検計画（６．１参照）
ｂ．設計および工事の計画（６．２参照）
ｃ．特別な保全計画（６．３参照）(2) 6.1 から 6.3 の計画を策定する各職位
は、計画の策定に当たり、4 の施設管理の重要度を勘案し、必要に応じて次の事項
及び 10 の保全の有効性評価の結果を考慮する。
ａ．運転実績、事故及び故障事例等の運
転経験
ｂ．使用環境及び設置環境
ｃ．劣化、故障モード
ｄ．機器の構造等の設計的知見
ｅ．科学的知見6 施設管理実施計画の策定(1) 技術課長は、3 の保全対象範囲に対して実施する保全活動及び事業変更許可に基づき実施する設備の設置に係る業務に対し、6.1 から 6.3 の計画に基づき次のａ．
～ｈ．を含む施設管理実施計画を策定し、事業部長の承認を得る。
ａ．施設管理実施計画の始期及び期間
ｂ．廃棄物管理施設の設計及び工事の計
画
ｃ．廃棄物管理施設の巡視（廃棄物管理
施設の保全のために実施するものに限る。）
ｄ．廃棄物管理施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（廃棄物管理施設の操作
中及び操作停止中の区別を含む。）
ｅ．廃棄物管理施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措
置ｆ．廃棄物管理施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法
ｇ．前ｆ．の確認及び評価の結果を踏まえて実 施 すべき 処置 （未 然防 止処置 を含む。）に関すること
ｈ．廃棄物管理施設の施設管理に関する記録に関すること(2) 6.1 から 6.3 の計画を策定する各職位
は、計画の策定に当たり、4 の施設管理の重要度を勘案し、必要に応じて次の事項
及び 10 の保全の有効性評価の結果を考慮する。
ａ．運転実績、事故及び故障事例等の運
転経験
ｂ．使用環境及び設置環境
ｃ．劣化、故障モード
ｄ．機器の構造等の設計的知見
ｅ．科学的知見２ 施設所管課長及び事業者検査課長
は、施設管理対象範囲に対し、施設管理の重要度を勘案した、以下の施設管理の実施に必要な計画を策定する。

(3) 6.1 から 6.3 の計画を策定する各職位
は、保全の実施段階での再処理施設の安全性が確保されていることを確認するとともに、安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、計画を策定する。

(3) 6.1 から 6.3 の計画を策定する各職位
は、保全の実施段階での廃棄物管理施設の安全性が確保されていることを確認するとともに、安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、計画を策定する。

(2) 原子力部門は、保全計画の策定に当たって、４．の施設管理の重要度を勘案し、必要に応じて次の事項を考慮する。また、１０．の保全の有効性評価の結果を踏
まえ保全計画の見直しを行う。
ａ．運転実績、事故および故障事例などの運転経験
ｂ．使用環境および設置環境
ｃ．劣化、故障モード
ｄ．機器の構造等の設計的知見
ｅ．科学的知見(3) 原子力部門は、保全の実施段階での原子炉の安全性が確保されていることを確認するとともに、安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、保全計画を策定する。

6.1 点検計画の策定(1) 保修担当課長は、再処理施設の操作
中及び操作停止中に点検を実施する場合
は、あらかじめ保全方式を選定し、点検の方法並びにそれらの実施頻度及び実施時期を定めた点検計画を策定する。
(2) 保修担当課長は、構築物、系統及び機器の適切な単位ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式から適切

6.1 点検計画の策定(1) 保修担当課長は、廃棄物管理施設の操作中及び操作停止中に点検を実施する
場合は、あらかじめ保全方式を選定し、点検の方法並びにそれらの実施頻度及び実施時期を定めた点検計画を策定する。
(2) 保修担当課長は、構築物、系統及び機器の適切な単位ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式から適切(4) 保全技術課長は、監視計画に従い保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施し、その結果を記録する。

6 施設管理実施計画の策定(1) 技術課長は、3 の保全対象範囲に対して実施する保全活動及び事業変更許可に基づき実施する設備の設置に係る業務に対し、6.1 から 6.3 の計画に基づき次のａ．
～ｈ．を含む施設管理実施計画を策定し、事業部長の承認を得る。
ａ．施設管理実施計画の始期及び期間
ｂ．再処理施設の設計及び工事の計画
ｃ．再処理施設の巡視（再処理施設の保全のために実施するものに限る。）
ｄ．再処理施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（再処理施設の操作中及び操作停止中の区別を含む。）
ｅ．再処理施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
ｆ．再処理施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法
ｇ．前ｆ．の確認及び評価の結果を踏まえて実 施 すべき 処置 （未 然防 止処置 を含む。）に関すること
ｈ．再処理施設の施設管理に関する記録
に関すること

14(2) 保修担当課長及び検査実施責任者
は、6.1 から 6.3 の計画の策定に当たり、4の施設管理の重要度を勘案し、必要に応じて次の事項を考慮する。
また、10の保全の有効性評価の結果を踏まえ計画の見直しを行う。
a. 運転実績、事故及び故障事例等の運
転経験
b. 使用環境及び設置環境
c. 劣化、故障モード
d. 機器の構造等の設計的知見
e. 科学的知見(3) 保修担当課長及び検査実施責任者
は、保全の実施段階での加工施設の安全性が確保されていることを確認するとともに、安全機能に影響を及ぼす可能性のある行為を把握し、6.1 から 6.3 の計画を策定する。
6.1 点検計画の策定(1) 保修担当課長は、加工施設の生産停
止中又は運転中に点検を実施する場合
は、あらかじめ保全方式を選定し、点検の方法並びにそれらの実施頻度及び実施時期を定めた点検計画を策定する。
(2) 保修担当課長は、構築物、系統及び機器の適切な単位ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式から適切廃棄物埋設施設（施設管理実施計画）
第 24 条 事業部長は、前条に規定する施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 埋設施設の設計及び工事に関すること。
(3) 埋設施設の巡視（埋設施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 埋設施設の点検、検査等（以下「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期（埋設施設の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5) 埋設施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 埋設施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) (6）の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関すること。
(8) 埋設施設の施設管理に関する記録に関すること。
2 事業部長は、施設管理実施計画を策定するに当たっては、埋設施設安全委員会に諮問し、廃棄物取扱主任者の確認を受ける。

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定する。
(3) 原子力部門は、プラントまたは系統の供用開始までに、保全活動管理指標の監
視項目、監視方法および算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。なお、監視計画には、計画の始期および期間に関することを含める。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号■実用炉に対し、規則への適合を明確にする観点で、施設管理実施計画に含めるべき項目を記載。
■実用炉では、保全を施設管理と同義と定義し、計画の名称は従前のものを使用

６．１ 点検計画の策定(1) 原子力部門は、原子炉停止中または運転中に点検を実施する場合は、あらか
じめ保全方式を選定し、点検の方法ならびにそれらの実施頻度および実施時期を定めた点検計画を策定する。
(2) 原子力部門は、構築物、系統および機器の適切な単位ごとに、予防保全を基本として、以下に示す保全方式から適切

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差異説明

再処理施設な方式を選定する。
ａ．予防保全① 時間基準保全② 状態基準保全
ｂ．事後保全(3) 保修担当課長は、選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。
ａ．時間基準保全
点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
① 点検の具体的方法② 構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準③ 実施頻度④ 実施時期
なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に設備診断技術を使った状
態監視データ採取、状態監視として巡視、点検又は定例試験を実施する場合は、状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
ｂ．状態基準保全① 設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに、次の事項を定める。
ｉ）状態監視データの具体的採取方法ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目、評価方法及び必要な対応を適切に判断するための管理基準ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法② 巡視、点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ）巡視、点検の具体的方法ⅱ）構築物、系統及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法③定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ）定例試験の具体的方法ⅱ）構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
ｃ．事後保全
事後保全を選定した場合は、機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。
(4) 管理担当課長又は保修担当課長は、点検を実施する構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを、第 78 条に基づき実施する定期事業者

廃棄物管理施設な方式を選定する。
ａ．予防保全① 時間基準保全② 状態基準保全
ｂ．事後保全(3) 保修担当課長は、選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。
ａ．時間基準保全
点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
① 点検の具体的方法② 構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準③ 実施頻度④ 実施時期
なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に設備診断技術を使った状
態監視データ採取、状態監視として巡視、点検又は定例試験を実施する場合は、状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
ｂ．状態基準保全① 設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに、次の事項を定める。
ｉ）状態監視データの具体的採取方法ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目、評価方法及び必要な対応を適切に判断するための管理基準ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法② 巡視、点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ）巡視、点検の具体的方法ⅱ）構築物、系統及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法③定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ）定例試験の具体的方法ⅱ）構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
ｃ．事後保全
事後保全を選定した場合は、機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。
(4)管理担当課長又は保修担当課長は、点検を実施する構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを、第 27 条に基づき実施する定期事業者

加工施設（濃縮）な方式を選定する。
a. 予防保全① 時間基準保全② 状態基準保全
b. 事後保全(3) 保修担当課長は、選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。
a. 時間基準保全
点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
① 点検の具体的方法② 構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準③ 実施頻度④ 実施時期
なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に設備診断技術を使った状
態監視データ採取、状態監視として巡視点検又は定例試験を実施する場合は、状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
b. 状態基準保全① 設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに、次の事項を定める。
ｉ) 状態監視データの具体的採取方法ⅱ) 機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目、評価方法及び必要な対応を適切に判断するための管理基準ⅲ) 状態監視データ採取頻度ⅳ) 実施時期ⅴ) 機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法② 巡視点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ) 巡視点検の具体的方法ⅱ) 構築物、系統及び機器の状態を監視するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準ⅲ) 実施頻度ⅳ) 実施時期ⅴ) 機器の状態が管理基準に達するか又は故障の兆候を発見した場合の対応方法③ 定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ) 定例試験の具体的方法ⅱ) 構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法
及び管理基準ⅲ) 実施頻度ⅳ) 実施時期ⅴ) 機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
c. 事後保全
事後保全を選定した場合は、機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮することの確認方法及び修復時期を定める。
(4) 検査実施責任者は、点検を実施する
構築物、系統及び機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを第 40 条に基づき実施する定期事業者検査により確認・

廃棄物埋設施設10 / 35

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定な方式を選定する。
ａ．予防保全①時間基準保全②状態基準保全ｂ．事後保全(3) 原子力部門は、選定した保全方式の種類に応じて、次の事項を定める。
ａ．時間基準保全
点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
①点検の具体的方法②構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方法および管理基準
③実施頻度
④実施時期
なお、時間基準保全を選定した機器に対して、運転中に設備診断技術を使った状
態監視データ採取、巡視点検または定例試験の状態監視を実施する場合は、状態監視の内容に応じて、状態基準保全を選定した場合に準じて必要な事項を定める。
ｂ．状態基準保全①設備診断技術を使い状態監視データを採取する時期までに、次の事項を定める。
ｉ）状態監視データの具体的採取方法ⅱ）機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目、評価方法および必要な対応を適切に判断するための管理基準ⅲ）状態監視データ採取頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法②巡視点検を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ）巡視点検の具体的方法ⅱ）構築物、系統および機器の状態を監視するために必要なデータ項目、評価方
法および管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達するかまたは故障の兆候を発見した場合の対応方
法③定例試験を実施する時期までに、次の事項を定める。
ⅰ）定例試験の具体的方法ⅱ）構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要なデータ項目、評価方
法および管理基準ⅲ）実施頻度ⅳ）実施時期ⅴ）機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
ｃ．事後保全
事後保全を選定した場合は、機能喪失の発見後、修復を実施する前に、修復方法、修復後に所定の機能を発揮することの確
認方法および修復時期を定める。
(4) 原子力部門は、点検を実施する構築
物、系統および機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業者検査※３により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。

差異説明

再処理施設検査により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
ａ．定期事業者検査の具体的方法
ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な定期事業者検査の項目、評価方法及び管理基準
ｃ．定期事業者検査の実施時期

廃棄物管理施設
検査により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
ａ．定期事業者検査の具体的方法
ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な定期事業者検査の項目、評価方法及び管理基準
ｃ．定期事業者検査の実施時期

加工施設（濃縮）評価する時期までに、次の事項を定める。
a. 定期事業者検査の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な定期事業者検査の項目、評価方法及び管理基準
c. 定期事業者検査の実施時期

6.2 設計及び工事の計画の策定(1) 設計及び工事を行う各職位は、あらか
じめその方法及び実施時期を定めた設計及び工事の計画を策定する。また、計画の策定段階において、法令に基づく必要な手続き ※１の要否について確認を行い、その結果を記録する。

6.2 設計及び工事の計画の策定(1) 設計及び工事を行う各職位は、あらか
じめその方法及び実施時期を定めた設計及び工事の計画を策定する。また、計画の策定段階において、法令に基づく必要な手続き ※１の要否について確認を行い、その結果を記録する。

6.2 設計及び工事の計画の策定(1) 保修担当課長は、設計及び工事を実施する場合は、あらかじめその方法及び実施時期を定めた設計及び工事の計画を策定する。
また、計画段階において、法令に基づく必要な手続き※１の要否について確認を行い、その結果を記録する。

(2) 設計及び工事を行う各職位は、再処
理施設の設置又は変更に係る設備の使用を開始する前に使用前点検を行う場合
は、使用前点検の方法並びにそれらの実施頻度及び実施時期を定めた使用前点検の計画を策定する。
(3) 設計及び工事を行う各職位は、工事を実施する構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを、第 77条に基づき実施する使用前事業者検査並
びに使用前事業者検査以外の検査及び試験（以下「自主検査等」という。）により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
ａ．使用前事業者検査及び自主検査等の具体的方法
ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な使用前事
業者検査及び自主検査等の項目、評価方
法及び管理基準ｃ．使用前事業者検査及び自主検査等の実施時期※１：法令に基づく手続きとは、法第 44 条の４（変更の許可及び届出等）、第 45 条
（設計及び工事の計画の認可）、及び第46 条第３項（使用前事業者検査の確認申請）に係る手続きをいう。

(2) 設計及び工事を行う各職位は、廃棄物管理施設の設置又は変更に係る設備の使用を開始する前に使用前点検を行う
場合は、使用前点検の方法ならびにそれ
らの実施頻度及び実施時期を定めた使用
前点検の計画を策定する。
(3) 設計及び工事を行う各職位は、工事を実施する構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあることを、第 26条に基づき実施する使用前事業者検査並
びに使用前事業者検査以外の検査及び試験（以下「自主検査等」という。）により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
ａ．使用前事業者検査及び自主検査等の具体的方法
ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な使用前事
業者検査及び自主検査等の項目、評価方
法及び管理基準ｃ．使用前事業者検査及び自主検査等の実施時期※１：法令に基づく手続きとは、法第 51 条の５（変更の許可及び届出等）、第 51 条の７（設計及び工事の計画の認可）、第 51 条の８第３項（使用前事業者検査の確認申請）に係る手続きをいう。

(2) 保修担当課長は、加工施設に対する
使用前点検を行う場合は、使用前点検の方法並びにそれらの実施頻度及び実施時期を定めた使用前点検の計画を策定する。

6.3 特別な保全計画の策定(1) 保修担当課長は、地震、事故等により長期停止を伴った設備の保全を実施する
場合等は、特別な措置として再処理施設の状態に応じた保全方法及び実施時期を定めた計画を策定する。

6.3 特別な保全計画の策定(1) 保修担当課長は、地震、事故等により長期停止を伴った設備の保全を実施する
場合等は、特別な措置として、廃棄物管理
施設の状態に応じた保全方法及び実施時期を定めた計画を策定する。

6.3 特別な保全計画の策定(1) 保修担当課長は、地震、事故等により長期停止を伴った設備の保全を実施する
場合等は、特別な措置として、あらかじめ加工施設の状態に応じた保全方法及び実施時期を定めた計画を策定する。

(2) 保修担当課長は、特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物、系統及び機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期
までに、次の事項を定める。
ａ．点検の具体的方法
ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項
目、評価方法及び管理基準
ｃ．点検の実施時期(2) 保修担当課長は、特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物、系統及び機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期
までに、次の事項を定める。
ａ．点検の具体的方法
ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項
目、評価方法及び管理基準
ｃ．点検の実施時期(2) 保修担当課長は、特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物、系統及び機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期
までに、次の事項を定める。
a. 点検の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項
目、評価方法及び管理基準
c. 点検の実施時期

廃棄物埋設施設(3) 検査実施責任者は、工事を実施する
構築物、系統及び機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを第 39 条に基づき実施する使用前事業者検査並びに使用前事業者検査以外の検査及び試験（以下「自主検査等」という。）により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
a. 使用前事業者検査及び自主検査等の具体的方法
b. 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な使用前事
業者検査及び自主検査等の項目、評価方
法及び管理基準c. 使用前事業者検査及び自主検査等の実施時期※１：法令に基づく手続きとは、法第16条（変更の許可及び届出）及び第16条の２（設計及び工事の計画の認可）、及び第16条の３第３項（使用前事業者検査の確認申請）に係る手続きをいう。

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定
ａ．事業者検査の具体的方法
ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な事業者検査の項目、評価方法および管理基準
ｃ．事業者検査の実施時期※３：事業者検査とは、点検および工事に伴うリリースのため、点検および工事とは別に、要求事項への適合を確認する合否判定行為であり、第１２５条の４による使用
前事業者検査および第１２５条の５による定期事業者検査をいう(以下、本条において同じ)。

(1) 設計の計画
a.施設所管課長は、設計の実施に当たり、あらかじめその方法及び実施時期を定めた設計の計画を策定する。
(2) 工事の計画
a.各職位は、工事の実施（現地工事の開始から加工施設の使用を開始するまでの期間中）に当たり、あらかじめその方法及び実施時期を定めた工事の計画を策定する。
b.施設所管課長及び事業者検査課長は、工事を実施する構造物、系統及び機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するまでに、自主検査等及
び使用前事業者検査の計画を策定する。
施設所管課長及び事業者検査課長は、上記の自主検査等及び使用前事業者検査の計画に、検査の具体的な方法、所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な項目、評価方法及び管理基準、実施時期を定める。
(3) 使用前点検の計画
a.施設所管課長は、使用前事業者検査の実施後（使用前事業者検査要領書単位）から加工施設の使用を開始するまでの間に、使用前点検を行う場合は、あらかじめその方法及び使用前点検が必要な機器等又は系統を適宜明確にし、それらを点検するための実施時期を定めた使用前点検の計画を策定する。

６．２ 設計および工事の計画の策定(1) 原子力部門は、設計および工事を実施する場合は、あらかじめその方法および実施時期を定めた設計および工事の計画を策定する。また、安全上重要な機器等の工事を実施する場合は、その計画段階において、法令に基づく必要な手続き※４の要否について確認を行い、その結果を記録する。
(2) 原子力部門は、原子炉施設に対する
使用前点検を行う場合は、使用前点検の方法ならびにそれらの実施頻度および実施時期を定めた使用前点検の計画を策定する。
(3) 原子力部門は、工事を実施する構築
物、系統および機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを事業者検査ならびに事業者検査以外の検査および試験（以下、「試験等」という。）により確認・評価する時期までに、次の事項を定める。
ａ．事業者検査および試験等の具体的方
法
ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な事業者検査および試験等の項目、評価方法および管理基準
ｃ．事業者検査および試験等の実施時期※４：法令に基づく手続きとは、原子炉等規制法 第４３条の３の８（変更の許可及び届出等）、第４３条の３の９（設計及び工事の計画の認可）、第４３条の３の１０（設計及び工事の計画の届出）、第４３条の３の１１第３項（使用前
事業者検査の確認申請）、ならびに電気事業法 第４７条・第４８条（工事計画）および第４９条・第５０条（使用前検査）に係る手続きをいう。
６．３ 特別な保全計画の策定(1) 原子力部門は、地震、事故等により長期停止を伴った保全を実施する場合など
は、特別な措置として、あらかじめ当該原
子炉施設の状態に応じた保全方法および実施時期を定めた計画を策定する。
(2) 原子力部門は、特別な保全計画に基づき保全を実施する構築物、系統および機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期
までに、次の事項を定める。
ａ．点検の具体的方法
ｂ．所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項
目、評価方法および管理基準
ｃ．点検の実施時期(4) 特別な施設管理の実施計画
a.施設所管課長は、地震、事故等により工事を長期停止し、長期保管を伴った施設管理を実施する場合は、特別な措置として、あらかじめ加工施設の状態に応じた施設管理方法及び実施時期を定めた特別な施設管理の実施計画を策定する。
b.施設所管課長は、特別な施設管理の実
施計画に基づき施設管理を実施する構築物、系統及び機器が、所定の機能を発揮しうる状態にあることを点検により確認・評価する時期までに、次に掲げる事項を定める。
(a) 点検の具体的方法(b) 所定の機能を発揮しうる状態にあることを確認・評価するために必要な点検の項
目、評価方法及び管理基準

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差異説明■加工施設（MOX)については、建設中施設のため、性能の維持のために実施する点検に代わり使用前点検の実施を規定。

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16

17

再処理施設

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）7 施設管理の実施(1) 施設管理実施計画に定める各職位は、6 で定めた施設管理実施計画に従って施設管理を実施する。
(2) 施設管理実施計画に定める各職位
は、施設管理の実施に当たって、第 75 条による設計管理、第 76 条による作業管理を実施するとともに、使用前事業者検査等の実施は、第 77 条、第 78 条に従う。
(3) 各課長及び統括当直長は、再処理施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から外れ、又は外れる兆候が認められる場
合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、本号及び第 25 条による巡視を定期的に行う。
(4) 各職位は、施設管理の結果について記録する。

7 施設管理の実施(1) 施設管理実施計画に定める各職位は、6 で定めた施設管理実施計画に従って施設管理を実施する。
(2) 施設管理実施計画に定める各職位
は、施設管理の実施に当たって、第 24 条による設計管理及び第 25 条による作業管理を実施するとともに、使用前事業者検査等の実施は、第 26 条、第 27 条に従う。
(3) 各課長及び統括当直長は、廃棄物管理施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から外れ、又は外れる兆候が認められる場合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、本号及び第 11 条による巡視を定期的に行う。
(4) 各職位は、施設管理の結果について記録する。

7 保全の実施(1) 保修担当課長は、6 で定めた施設管理
実施計画に従って保全を実施する。

8 施設管理の結果の確認・評価(1) 施設管理を実施した各職位は、あらかじめ定めた方法で、施設管理の実施段階で採取した構築物、系統及び機器の施設管理の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることを、所定の時期※２までに確認･評価し、記録する。
(2) 施設管理を実施した各職位は、再処理施設の使用を開始するために、要求事項が満たされていることを合否判定をもって検証するため、使用前事業者検査を実施する。
(3) 各職位は、最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合は、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることを、所定の時期 ※２ までに確認・評価
し、記録する。
※２：所定の時期とは、所定の機能が要求される時又はあらかじめ計画された工事、点検等の完了時をいう。

8 施設管理の結果の確認・評価(1) 施設管理を実施した各職位は、あらかじめ定めた方法で、施設管理の実施段階で採取した構築物、系統及び機器の施設管理の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることを、所定の時期※２までに確認･評価し、記録する。
(2) 施設管理を実施した各職位は、廃棄物管理施設の使用を開始するために、要求事項が満たされていることを合否判定をもって検証するため、使用前事業者検査を実施する。
(3) 各職位は、最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合は、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることを、所定の時期 ※２ までに確認・評価
し、記録する。
※２：所定の時期とは、所定の機能が要求される時又はあらかじめ計画された工事、点検等の完了時をいう。

8 保全の結果の確認・評価(1) 保修担当課長は、あらかじめ定めた方法で、保全の実施段階 で採取 した 構築
物、系統及び機器の保全の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることを、所定の時期※２までに確認･評価し、記録する。
(2) 検査実施責任者は、加工施設の使用を開始するために、要求事項が満たされていることを合否判定をもって検証するた
め、使用前事業者検査等を実施する。
(3) 保修担当課長は、最終的な機能確認
では十分な確認・評価ができない場合には、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることを、所定の時期※２までに確認・評価し、記録する。
※２：所定の時期とは、所定の機能が要求される時又はあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

―

9 不適合管理、是正処置及び未然防止
処置(1) 各職位は、施設管理の対象となる施設及びプロセスを監視し、以下のａ．及びｂ．に至った場合は、不適合管理を行った
上で、是正処置を講じる。

9 不適合管理、是正処置及び未然防止
処置(1) 各職位は、施設管理の対象となる施設及びプロセスを監視し、以下の a.及びb.に至った場合は、不適合管理を行った上で、是正処置を講じる。

9 不適合管理、是正処置及び未然防止処
置(1) 保修担当課長は、施設管理の対象となる施設及びプロセスを監視し、以下の a.
及び b.に至った場合には、不適合管理を行った上で、是正処置を講じる。

―

ａ．保全を実施した構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評
価できない場合
ｂ．最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることが確認・評価できない場合(2) 各職位は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こり得る問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。
(3) 各職位は、(1)及び(2)の活動を第５条に基づき実施する。

ａ．保全を実施した構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評
価できない場合
ｂ．最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることが確認・評価できない場合(2) 各職位は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こり得る問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。
(3) 各職位は、(1)及び(2)の活動を第３条の４に基づき実施する。

廃棄物埋設施設―

加工施設（MOX）(c) 点検の実施時期
３ 各職位は、施設管理の結果の確認・評
価及び施設管理の有効性評価の結果を踏まえ、施設管理の実施に関する計画の見直しを行う。
（施設管理の実施）
第 18 条 施設所管課長及び事業者検査課長は、施設管理に関する計画に基づ
き、施設管理を実施し、記録する。

(2) 保修担当課長は、保全の実施に当たって、第 37 条による設計管理及び第 38 条による作業管理を実施するとともに、使用
前事業者検査等の実施は、第 39 条、第 40
条に従う。
(3) 保修担当課長及び巡視点検担当課長
は、加工施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から外れ、又は外れる兆候が認められる場合に、適切に正常な状態に回復させることができるよう、本号及び第 16条による巡視点検を定期的に行う。
(4) 保修担当課長及び巡視点検担当課長
は、保全の結果について記録する。

（参考）実用炉保安規定

差異説明

７．保全の実施(1) 原子力部門は、６．で定めた保全計画にしたがって保全を実施する。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号(2) 原子力部門は、保全の実施に当たって、第１２５条の２による設計管理および第１２５条の３による作業管理を実施する。

■実用炉では、作業管理として規定している巡視の実施を７．に規定。

(3) 原子力部門は、保全の結果について記録する。

a. 保全を実施した構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評
価できない場合
b. 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることが確認・評価できない場合(2) 保修担当課長は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こり得る問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。
(3) 保修担当課長は、(1)及び(2)の活動を第６条に基づき実施する。

12 / 35■加工施設（MOX)については、建設中施設のため、運転している設備の偶発的な故障等は発生しないことから、当該目的のための巡視を規定していない。

(施設管理の結果の確認・評価)
第 19 条 施設所管課長及び事業者検査課長は、施設管理の実施段階で採取した施設管理の結果から、所定の時期（所定の機能が要求される時又はあらかじめ計
画された施設管理の完了時）までに、次に掲げる事項を実施する。
(1) 設計の結果の確認・評価及びその記
録の作成(2) 工事の結果の確認・評価及びその記
録の作成(3) 合否判定をもって検証するための自主検査等及び使用前事業者検査の結果の確認・評価及びその記録の作成(4) 使用前点検の結果の確認・評価及びその記録の作成(5) 特別な施設管理の結果の確認・評価
及びその記録の作成

８．保全の結果の確認・評価(1) 原子力部門は、あらかじめ定めた方法
で、保全の実施段階で採取した構築物、系統および機器の保全の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることを、所定の時期※５までに確認･評価し、記録する。
(2) 原子力部門は、原子炉施設の使用を開始するために、所定の機能を発揮しうる状態にあることを検証するため、事業者検査を実施する。
(3) 原子力部門は、最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合には、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることを、所定の時期※５までに確認・評価し、記録する。
※５：所定の時期とは、所定の機能が要求される時またはあらかじめ計画された保全の完了時をいう。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号（施設管理活動の不適合管理及び是正処
置並びに未然防止処置）
第 20 条 施設所管課長は、施設管理の対象となる施設及びプロセスの監視及び点検により、以下の(1)及び(2)の状態に至らないよう通常と異なる状態を監視・検知し、必要な是正処置を講じるとともに、以下の(1)及び(2)に至った場合、不適合管理を行ったうえで、是正処置を講じる。
(1) 施設管理を実施した構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評価できない場合(2) 最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、施設管理が実施されていることが確認・評価できない場合
２ 施設所管課長は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こり得る問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。

９．不適合管理、是正処置および未然防
止処置(1) 原子力部門は、施設管理の対象となる施設およびプロセスを監視し、以下のa.
およびb.の状態に至らないよう通常と異なる状態を監視・検知し、必要な是正処置を講じるとともに、以下のa.およびb.に至った
場合には、不適合管理を行ったうえで、是正処置を講じる。
ａ．保全を実施した構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評価できない場合
ｂ．最終的な機能確認では十分な確認・評価ができない場合にあって、定めたプロセスに基づき、保全が実施されていることが確認・評価できない場合(2) 原子力部門は、他の原子力施設の運転経験等の知見を基に、自らの組織で起こり得る問題の影響に照らし、適切な未然防止処置を講じる。
(3) 原子力部門は、(1)および(2)の活動を第３条に基づき実施する。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号■主語、文言、引用条項の違いのみで、規定内容は同じ。

■主語、文言、引用条項の違いのみで、規定内容は同じ。

18

再処理施設
10 保全の有効性評価
保修担当課長は、保全活動から得られた情報等から、保全の有効性を評価し、保全が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
(1) 保修担当課長は、あらかじめ定めた時
期及び内容に基づき、保全の有効性を評価する。なお、保全の有効性評価は、以下の情報を適切に組み合わせて行う。
ａ．保全活動管理指標の監視結果
ｂ．保全データの推移及び経年劣化の長期的な傾向監視の実績
ｃ．トラブル等運転経験
ｄ．経年劣化に関する技術的な評価
ｅ．他プラントのトラブル及び経年劣化傾向に係るデータ
ｆ．リスク情報、科学的知見(2) 保修担当課長は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、系統及び機器の保全方式を変更する場合は、6.1 に基づき保全方式を選定する。また、構築物、系
統及び機器の点検間隔を変更する場合
は、保全重要度を踏まえた上で、以下の評価方法を活用して評価する。
ａ．点検及び取替結果の評価
ｂ．劣化トレンドによる評価
ｃ．類似機器等のベンチマークによる評価
ｄ．研究成果等による評価(3) 保修担当課長は、保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。

廃棄物管理施設
10 保全の有効性評価
保修担当課長は、保全活動から得られた情報等から、保全の有効性を評価し、保全が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
(1) 保修担当課長は、あらかじめ定めた時
期及び内容に基づき、保全の有効性を評価する。なお、保全の有効性評価は、以下の情報を適切に組み合わせて行う。
ａ．保全活動管理指標の監視結果
ｂ．保全データの推移及び経年劣化の長期的な傾向監視の実績
ｃ．トラブル等運転経験
ｄ．経年劣化に関する技術的な評価
ｅ．他プラントのトラブル及び経年劣化傾向に係るデータ
ｆ．リスク情報、科学的知見(2) 保修担当課長は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、系統及び機器の保全方式を変更する場合は、6.1 に基づき保全方式を選定する。また、構築物、系
統及び機器の点検間隔を変更する場合
は、保全重要度を踏まえた上で、以下の評価方法を活用して評価する。
ａ．点検及び取替結果の評価
ｂ．劣化トレンドによる評価
ｃ．類似機器等のベンチマークによる評価
ｄ．研究成果等による評価(3) 保修担当課長は、保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録する。

加工施設（濃縮）10 保全の有効性評価
保修担当課長は、保全活動から得られた情報等から、保全の有効性を評価し、保全が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
(1) 保修担当課長は、あらかじめ定めた時
期及び内容に基づき、保全の有効性を評価する。
なお、保全の有効性評価は、以下の情報を適切に組み合わせて行う。
a. 保全活動管理指標の監視結果
b. 保全データの推移及び経年劣化の長期的な傾向監視の実績
c. トラブル等運転経験
d. 経年劣化に関する技術的な評価
e. 他プラントのトラブル及び経年劣化傾向に係るデータf. リスク情報、科学的知見(2) 保修担当課長は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、系統及び機器の保全方式を変更する場合は、6.1 に基づき保全方式を選定する。
また、構築物、系統及び機器の点検間隔を変更する場合は、保全重要度を踏まえた上で、以下の評価方法を活用して評価する。
a. 点検及び取替結果の評価
b. 劣化トレンドによる評価
c. 類似機器等のベンチマークによる評価
d. 研究成果等による評価(3) 保修担当課長は、保全の有効性評価の結果とその根拠及び必要となる改善内容について記録し、保全管理課長へ通知する。

11 施設管理の有効性評価(1) 事業部長は、定期的に 6 の施設管理実施計画に基づき施設管理を実施した職
位に 10 の保全の有効性評価の結果及び1 の施設管理目標の達成状況を報告させるとともに、施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
(2)各職位は、施設管理の有効性評価の結果とその根拠及び改善内容について記録する。

11 施設管理の有効性評価(1) 事業部長は、定期的に 6 の施設管理実施計画に基づき施設管理を実施した職
位に 10 の保全の有効性評価の結果及び１．の施設管理目標の達成状況を報告させるとともに、施設管理の有効性を評価
し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
(2) 各職位は、施設管理の有効性評価の結果とその根拠及び改善内容について記録する。

11 施設管理の有効性評価(1) 事業部長は、定期的に保全管理課長に 10 の保全の有効性評価の結果及び 1の施設管理目標の達成状況を報告させ、施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。

（第 74 条 6.3 に規定）

（第23条6.3に規定）（第36条6.3に規定）(2) 保全管理課長は、施設管理の有効性評価の結果とその根拠及び改善内容について記録する。

廃棄物埋設施設―（参考）実用炉保安規定
１０．保全の有効性評価
原子力部門は、保全活動から得られた情報等から、保全の有効性を評価し、保全が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
(1) 原子力部門は、あらかじめ定めた時期
および内容に基づき、保全の有効性を評価する。なお、保全の有効性評価は、以下の情報を適切に組み合わせて行う。
ａ．保全活動管理指標の監視結果
ｂ．保全データの推移および経年劣化の長期的な傾向監視の実績
ｃ．トラブルなど運転経験
ｄ．高経年化技術評価結果
ｅ．他プラントのトラブルおよび経年劣化傾向に係るデータ
ｆ．リスク情報、科学的知見(2) 原子力部門は、保全の有効性評価の結果を踏まえ、構築物、系統および機器の保全方式を変更する場合には、６．１に基づき保全方式を選定する。また、構築物、系統および機器の点検間隔を変更する場合には、保全重要度を踏まえた上で、以下の評価方法を活用して評価する。
ａ．点検および取替結果の評価
ｂ．劣化トレンドによる評価
ｃ．類似機器等のベンチマークによる評価
ｄ．研究成果等による評価(3) 原子力部門は、保全の有効性評価の結果とその根拠および必要となる改善内容について記録する。

差異説明【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号（期間ごとの評価及び評価結果の反映）
第 25 条 社長は、施設管理方針を定期的に評価し、その結果を速やかに反映する。
2 事業部長は、施設管理目標を定期的に評価し、その結果を速やかに反映する。
3 事業部長は、施設管理実施計画を前条(1)に規定する期間ごとに評価し、その結果を速やかに反映する。
4 事業部長は、施設管理実施計画を評価するに当たっては、評価の内容を埋設施設安全委員会に諮問し、廃棄物取扱主任者の確認を受ける。

（施設管理の有効性評価）
第 21 条 燃料製造建設所長は、施設管理から得られた情報等から、施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。
２ 燃料製造建設所長は、あらかじめ定めた時期及び内容に基づき、施設管理目標の達成度及び施設管理の有効性を評価
し、事業部長に報告する。なお、施設管理の有効性評価は、以下の情報を適切に組み合わせる。
(1) 施設管理目標の監視結果(2) 施設管理データの推移(3) トラブル等運転経験(4) 他の原子力施設のトラブル及び経年劣化に係るデータ
３ 事業部長は、燃料製造建設所長が報告した各施設管理の施設管理目標の達成度及び有効性評価から、定期的に施設管理全体の有効性を評価し、施設管理全体が有効に機能していることを確認するとともに、施設管理の継続的な改善につなげる。
４ 燃料製造建設所長は、施設所管課長に、施設管理の有効性評価の結果とその根拠及び改善内容について記録させ、承認する。

１１．施設管理の有効性評価(1) 原子力部門は、１０．の保全の有効性評価の結果および１．の施設管理目標の達成度から、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善につなげる。

（埋設施設が特別な状態にある場合の特
別な措置）
第 26 条 事業部長は、埋設施設の操作を（第 17 条第 2 項第 4 号に規定）

（―）

19

20

加工施設（MOX）（該当なし）

13 / 35(2) 原子力部門は、施設管理の有効性評
価の結果とその根拠および改善内容について記録する。

■加工施設（MOX)については、建設中施設のため、性能の維持のために実施する保全の有効性評価は実施せず、施設管理の有効性評価において施設管理目標の達成状況を含めて評価。

■加工施設（MOX)は、施設管理の有効性評価において施設管理目標の達成状
況を含めて評価。
■他の施設は、主語、文言、引用条項の違いのみで、規定内容は同じ。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号

再処理施設21

22

23

12 構成管理
施設管理を実施する各職位は、施設管理を通じ以下の要素間の均衡を維持する。
ａ．設計要件（第５条 7.2.1 に示す業務・機器等に対する要求事項のうち、「構築物、系統及び機器がどのようなものでなければならないか」という要件を含む第 75 条で実施する設計に対する要求事項をいう。）
ｂ.施設構成情報（「構築物、系統及び機器がどのようなものか」を示す図書、情報をいう。）

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）

廃棄物埋設施設
相当期間停止する場合その他埋設施設
がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該埋設施設の状態に応じて、特別な施設管理実施計画を策定し、実施する。

加工施設（MOX）(構成管理)
第 28 条 各職位は、施設管理を通じ以下の要素間の均衡を維持する。
(1) 設計要件（第 6 条 7.2.1 に示す個別業
務等要求事項のうち、「設備がどのようなものでなければならないか」という要件を含む第 29 条で実施する設計に対する要求事項をいう。）(構成管理)
第 22 条 施設所管課長は、施設管理を通じ以下の要素間の均衡を構築していく。
(1) 設計要件（第５条 7.1 に示す個別業務等要求事項のうち、「構築物、系統、及び機器がどのようなものでなければならないか」という要件を含む第５条 7.3 で実施する設計に対する要求事項をいう。）(2） 施設構成情報（設計の結果として作成する「設備がどのようなものか」を示す
図書、情報をいう。）(3） 物理的構成（実際の設備をいう。）(2) 施設構成情報（構築物、系統及び機器がどのようなものかを示す図書、情報をいう。）(3) 物理的構成（実際の構築物、系統、及び機器をいう。）（参考）実用炉保安規定■埋設施設以外は、６．施設管理実施計
画において特別な状態にある場合の計画の策定を規定【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号

12 構成管理保修担当課長は、施設管理を通じ以下の要素間の均衡を維持する。
(1) 設計要件（第６条 7.2.1 に示す業務・機器等に対する要求事項のうち、「構築物、系統及び機器がどのようなものでなければならないか」という要件を含む第 37 条で実施する設計に対する要求事項をいう。）(2) 施設構成情報（「構築物、系統及び機器がどのようなものかを示す図書、情報」
をいう。）

ｃ.物理的構成（実際の構築物、系統及び機器をいう。）

12 構成管理
施設管理を実施する各職位は、施設管理を通じ以下の要素間の均衡を維持する。
ａ．設計要件（第３条の４ 7.2.1 に示す業
務・機器等に対する要求事項のうち、「構築物、系統及び機器がどのようなものでなければならないか」という要件を含む第 24条で実施する設計に対する要求事項をいう。）
ｂ.施設構成情報（「構築物、系統及び機器がどのようなものか」を示す図書、情報をいう。）
ｃ.物理的構成（実際の構築物、系統及び機器をいう。）

13 情報共有
6 の施設管理実施計画に基づき施設管理を実施した職位は、「再処理事業所 再処
理施設保安規定運用要領」に基づき、点検等を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報及び第５条 7.4 に基づき取得した調達物品等の維持又は運用に必要な技術情報を、他の再処理事業者と情報共有するための措置を講じる。

13 情報共有
6 の施設管理実施計画に基づき施設管理を実施した職位は、「再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定運用要領」に基づき、点検等を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報及び第３条の４ 7.4 に基づき取得した調達物品等の維持又は運用に必要な技術
情報を、他の廃棄物管理事業者と情報共有するための措置を講じる。

13 情報共有
保修担当課長は、保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報を、他の加工事業者と情報共有を行う。

（情報共有）
第 27 条 各職位は、保守を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報を、他の第一種廃棄物埋
設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者と情報共有する。

(情報共有)
第 23 条 施設所管課長は、施設管理を行うべき設備の維持又は運用に必要な保安に関する技術情報を他の事業者と共有する。

１３．情報共有
原子力部門は、保守点検を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報を、ＰＷＲ事業者連絡会
を通じて他の原子炉設置者と情報共有を行う。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１８号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１７号
加工規則第８条第１項第１７号
第二種埋設規則第２０条第１項第１９号（設計管理）
第 75 条 各職位は、再処理施設の工事を行う場合、新たな設計又は過去に実施した設計結果の変更に該当するかどうかを判断する。

（設計管理）
第 24 条 各職位は、廃棄物管理施設の工事を行う場合、新たな設計又は過去に実施した設計結果の変更に該当するかどうかを判断する。

（設計管理）
第 37 条 保修担当課長は、加工施設の工事を行う場合、新たな設計又は過去に実施した設計結果の変更に該当するかどうかを判断する。

（設計管理）
第 29 条 各職位は、新たな設計又は過去に実施した設計結果の変更を行う場合、
第 6 条 7.3 に従って実施する。
2 前項における設計には、第 30 条に定める作業管理を考慮する。

（設計管理）
第１２５条の２ 原子力部門は、原子炉施設の工事を行う場合、新たな設計または過去に実施した設計結果の変更に該当するかどうかを判断する。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号

２ 各職位は、第１項において第５条 7.3の適用の対象と判断した場合、第５条 7.3
に従って設計を実施する。
なお、本条に基づき実施する第５条 7.3の設計開発には、施設管理の結果から得られた反映すべき事項、既設設備への影
響、次条に定める作業管理及び第 77 条に定める使用前事業者検査の実施を考慮する。

２ 各職位は、第１項において第３条の４
7.3 の適用の対象と判断した場合、第３条の４ 7.3 に従って設計を実施する。
なお、本条に基づき実施する第３条の４
7.3の設計開発には、施設管理の結果から得られた反映すべき事項、既設設備への影響、次条に定める作業管理及び第26条に定める使用前事業者検査の実施を考慮する。

２ 保修担当課長は、第１項において第６条 7.3 の適用の対象と判断した場合、第６条 7.3 に従って実施する。

(設計管理)
第 24 条 施設所管課長は、加工施設の工事を行う場合、第５条 7.3 の適用対象となる、設備、施設、ソフトウェアに関する新たな設計又は過去に実施した設計結果の変更に該当するかどうかを判断する。
２ 施設所管課長は、前項において第５条
7.3 の適用対象と判断した場合、次に掲げる要求事項を満たす設計を実施する。

(3) 物理的構成（実際の構築物、系統及び機器をいう。）(1) 施設管理活動の結果の反映及び既設設備への影響の考慮を含む、機能及び性能に関する要求事項(2) 「加工施設の技術基準に関する規則」の規定及び事業変更許可申請書の記載事項を含む、適用される法令・規制要求事項

３ 保修担当課長は、前項のうち保安上重要と判断される設計については、次の各号に定める事項を記載した設計管理に係る実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
(1) 設計の目的(2) 設計を行う設備等(3) 工程(4) 実施体制
４ 事業部長は、前項の承認を行うに当たっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の確認がされていることを確認する。
５ 本条における設計管理には、保全の結果から得られた反映すべき事項、既設設備への影響、次条に定める作業管理及び第39条に定める使用前事業者検査の実施を考慮する。

(3) 適用可能な場合には、以前の類似した設計から得られた情報(4) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項
３ 前項における設計には、機器等の使用
前事業者検査等及び作業管理の実施を考慮する。

14 / 35

１２．構成管理原子力部門は、施設管理を通じ以下の要
素間の均衡を維持する。
(1) 設計要件（第３条７．２．１に示す業務・
原子炉施設に対する要求事項のうち、「構築物、系統、および機器がどのようなものでなければならないか」という要件を含む
第１２５条の２の設計に対する要求事項をいう。）(2) 施設構成情報（第３条４．２．１に示す文書のうち、「構築物、系統、および機器がどのようなものかを示す図書、情報」をいう。）(3)物理的構成（実際の構築物、系統、および機器をいう。）

差異説明
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号

２．原子力部門は、第１項において該当すると判断した場合、次の各号に掲げる要求事項を満たす設計を第３条７．３に従って実施する。
(1) 保全の結果の反映および既設設備への影響の考慮を含む、機能および性能に関する要求事項(2) 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」の規定および原子炉設置（変更）許可申請書の記載事項を含む、適用される法令・規制要求事項(3) 適用可能な場合には、以前の類似した設計から得られた情報(4) 設計・開発に不可欠なその他の要求事項
３．本条における設計管理には、次条に定める作業管理および第１２５条の４に定め
る使用前事業者検査の実施を考慮する。

■主語、文言、引用条項の違いのみで、規定内容は同じ。

■実用炉の２．(1)～(4)は、品質マネジメ
ントシステム計画の7.3設計開発の要求事項に含まれる事項のため省略■加工施設（濃縮）の第３項は、従来からの運用を反映したもの。

24

再処理施設
（作業管理）
第 76 条 各職位は、前条の設計管理の結果に従い工事を実施する。
２ 各職位は、再処理施設の点検及び工事を行う場合、再処理施設の安全を確保するため次の事項を考慮した作業管理を行う。
(1) 他の再処理施設及び周辺環境からの影響による作業対象設備の損傷及び劣化の防止(2) 供用中の再処理施設に対する悪影響の防止(3) 使用開始後の管理上重要な初期デー
タの採取(4) 作業工程の管理(5) 使用開始までの作業対象設備の管理(6) 第６章に基づく放射性廃棄物管理(7) 第７章に基づく放射線管理
３ 各職位は、以下の各号に該当する工事を実施する場合は、工事に関連する設備等の管理担当課長及び統括当直長と協議するとともに、核燃料取扱主任者に報告する。
(1) 第 56 条第１項に該当する場合に行う
補修(2) 再処理施設の改造（設計及び工事の計画の認可又は設計及び工事の計画の届出を行うものに限る）
４ 各職位は、安全上重要な施設の安全機能に影響を及ぼすおそれのある作業を行う場合は、作業に関連する設備等の管理担当課長及び統括当直長と協議した上で、次の各号に定める事項を記載した作業実施計画を作成し、事業部の課長は事業部長の承認を、技術本部の課長は技術本部長の承認を得る。
ただし、第 56 条第１項第１号に掲げる設
備以外の設備において別表８～別表 19 に定める「設備に求められる状態」を逸脱せずに作業を実施する場合及び別表８～別
表 19 に定める「設備に求められる状態」を確認するためにあらかじめ計画された試
験及び検査を第 26 条第１項の手順書に基づき実施する場合は除く。
(1) 作業の目的(2) 作業を行う設備等(3) 作業工程(4) 作業実施体制(5) 作業の内容及び保安上必要な措置
５ 事業部長及び技術本部長は、前項の計画を承認する場合は、第５条 7.3 適用の対象と判断した工事については再処理
安全委員会に諮問するとともに、その他の作業については核燃料取扱主任者の確認を受ける。また、技術本部長が承認を行うに当たっては、事業部長と協議する。
６ 統括当直長及び燃料管理課長は、予防保全を目的とした作業を実施するため
別表８～別表 19 に定める「設備に求められる状態」外に移行させる場合においては、当該状態を満足していないと判断した場合に要求される措置を同表に定める完了時間内に実施する。
７ 各職位は、第３項及び第４項の作業を実施した場合は、当該設備等が所定の機能を発揮すること又は発揮し得ることを確認し、核燃料取扱主任者に報告するととも廃棄物管理施設（作業管理）
第 25 条 各職位は、前条の設計管理の結果に従い工事を実施する。
２ 各職位は、廃棄物管理施設の点検及び工事を行う場合、廃棄物管理施設の安全を確保するため次の事項を考慮した作
業管理を行う。
(1) 他の廃棄物管理施設及び周辺環境からの影響による作業対象設備の損傷及び劣化の防止(2) 供用中の廃棄物管理施設に対する悪影響の防止(3) 使用開始後の管理上重要な初期デー
タの採取(4) 作業工程の管理(5) 使用開始までの作業対象設備の管理(6) 第５章に基づく放射性廃棄物管理(7) 第６章に基づく放射線管理
３ 各職位は、作業の実施に当たっては、作業に関連する設備等の管理担当課長と協議するとともに、廃棄物取扱主任者に報告する。

加工施設（濃縮）（作業管理）
第 38 条 保修担当課長は、前条の設計管理の結果に従い工事を実施する。
２ 保修担当課長は、加工施設の点検及び工事を行う場合、加工施設の安全を確保するため、次の事項を考慮した作業管理を行う。
(1) 他の加工施設及び周辺環境からの影
響による作業対象設備の損傷及び劣化の防止(2) 供用中の加工施設に対する悪影響の防止(3) 使用開始後の管理上重要な初期デー
タの採取(4) 作業工程の管理(5) 使用開始までの作業対象設備の管理(6) 第７章に基づく放射性廃棄物管理(7) 第８章に基づく放射線管理

４ 各職位は、安全上重要な施設の安全機能に影響を及ぼすおそれのある作業（予め計画された試験及び検査を第 12 条
第１項の手順書に基づき実施する場合は除く。）を行う場合は、作業に関連する設備等の管理担当課長と協議した上で、次の各号に定める事項を記載した作業実施
計画を作成し、事業部の課長は事業部長の承認を、技術本部の課長は技術本部長の承認を得る。

３ 保修担当課長は、前項のうち保安上重要と判断される加工施設の工事を行う場
合、次の各号に定める事項を記載した作業管理に係る実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。

(1) 作業の目的(2) 作業を行う設備等(3) 作業工程(4) 作業実施体制(5) 作業の内容及び保安上必要な措置
５ 事業部長及び技術本部長は、前項の計画を承認する場合は、第３条の４ 7.3
適用の対象と判断した工事については、
貯 蔵管理 安全委 員会に 諮問 するとともに、その他の作業については廃棄物取扱主任者の確認を受ける。また、技術本部長が承認を行うに当たっては、事業部長と協議する。

(1) 工事の目的(2) 工事を行う設備等(3) 工程(4) 実施体制(5) 工事の内容及び保安上必要な措置
４ 事業部長は、前項の承認を行うに当たっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の確認がされていることを確認する。

廃棄物埋設施設（作業管理）
第 30 条 各職位は、前条の設計管理の結果に従い工事を実施する。
2 各職位は、埋設施設の点検及び工事を行う場合、埋設施設の安全を確保するため、次の事項を考慮した作業管理を行う。
(1) 他の施設及び周辺環境からの影響による作業対象設備の損傷及び劣化の防止(2) 供用中の埋設施設に対する悪影響の防止(3) 供用開始後の管理上重要な初期デー
タの採取(4) 作業工程の管理(5) 供用開始までの作業対象設備の管理(6) 第 7 章に基づく放射性廃棄物管理(7) 第 8 章に基づく放射線管理

加工施設（MOX）(作業管理)
第 25 条 施設所管課長は、設計のアウトプットに基づき工事を実施する。
２ 施設所管課長は、加工施設の工事及び点検を行う場合、加工施設の安全を確保するため、次に掲げる事項を考慮した作業管理を行う。
(1) 再処理事業所再処理施設及び廃棄物管理施設に対する悪影響の防止(2) 加工施設の使用開始後の施設管理上重要な初期データの採取(3) 作業工程の管理(4) 加工施設の使用開始までの作業対象
設備の管理

３ 施設所管課長は、前項の作業管理の実績を確認し、加工施設の安全が確保されていることを評価し記録する。

６ 各職位は、第３項及び第４項の作業を実施した場合は、当該設備等が所定の機能を発揮すること又は発揮し得ることを確認し、廃棄物取扱主任者に報告するととも

15 / 35（参考）実用炉保安規定（作業管理）
第１２５条の３ 原子力部門は、前条の設計管理の結果に従い工事を実施する。
２．原子力部門は、原子炉施設の点検および工事を行う場合、原子炉施設の安全を確保するため次の事項を考慮した作業管理を行う。
(1) 他の原子炉施設および周辺環境からの影響による作業対象設備の損傷および劣化の防止(2) 供用中の原子炉施設に対する悪影響の防止(3) 供用開始後の管理上重要な初期デー
タの採取(4) 作業工程の管理(5) 供用開始までの作業対象設備の管理(6) 第６章に基づく放射性廃棄物管理(7) 第７章に基づく放射線管理
３．原子力部門は、原子炉施設の状況を日常的に確認し、偶発故障等の発生も念頭に、設備等が正常な状態から外れ、または外れる兆候が認められる場合に、適切に正常な状態に回復させることができる
よう、本項および第１４条による巡視点検を定期的に行う。

差異説明【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号
第二種埋設規則第２０条第１項第１７号■加工施設（MOX)については、建設中施設のため、他の施設及び周辺環境からの影響による核燃料物質等の漏えい等は発生しないことから、当該内容を規定していない。
■当社施設においては、巡視の実施は、施設管理の実施に含めて規定■再処理施設、廃棄物管理施設、加工施
設（濃縮）の第３項以降は、従来からの運用を反映したもの。

25

再処理施設
に、第３項及び第４項に基づき協議した管理担当課長及び統括当直長に通知する。
８ 前項の各職位は、第４項の作業を実施した場合は、前項の結果及びその評価を、事業部の各職位は事業部長に、技術本部の各職位は技術本部長及び事業部長に報告する。
９ 事業部長及び技術本部長は、前項の報告の内容を評価し、是正処置を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。

廃棄物管理施設に、第３項及び第４項に基づき協議した管理担当課長に通知する。
７ 前項の各職位は、第４項の作業を実施した場合は、前項の結果及びその評価を、事業部の各職位は事業部長に、技術本部の各職位は技術本部長及び事業部長に報告する。
８ 事業部長及び技術本部長は、前項の報告の内容を評価し、是正処置を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。

加工施設（濃縮）（使用前事業者検査の実施）
第 77 条 事業部長は、設計及び工事の計画の認可又は設計及び工事の計画の届出（以下、本条において「設工認」という。）の対象となる再処理施設の設置又は変更の工事に当たり、設工認に従って行われたものであること、「再処理施設の技術基準に関する規則」へ適合することを確認するた
めの使用前事業者検査（以下、本条において「検査」という。）を統括するとともに、検査実施責任者を選任する。

（使用前事業者検査の実施）
第 39 条 ウラン濃縮工場長は、設計及び工事の計画の認可又は設計及び工事の計画の届出（以下、本条において「設工認」という。）の対象となる加工施設の設置又は変更の工事に当たり、設工認に従って行われたものであること、「加工施設の技術基準に関する規則」へ適合することを確認するための使用前事業者検査（以下、本条において「検査」という。）を統括する。

２ 事業者検査課長は、前項の検査実施責任者の中から第 74 条 6.2(3)の計画で定める検査ごとに、検査対象となる設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者を、当該検査の検査実施責任者として指名する。

（使用前事業者検査の実施）
第 26 条 事業部長は、設計及び工事の計画の認可又は設計及び工事の計画の届出（以下、本条において「設工認」という。）の対象となる廃棄物管理施設の設置又は変更の工事にあたり、設工認に従って行われたものであること、「特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則」へ適合することを確認するための使用前事業者検査（以下、本条において「検査」という。）を統括するとともに、検査実施責任者を選任する。
２ 事業者検査課長は、前項の検査実施責任者の中から第 23 条 6.2(3)の計画で定める検査ごとに、検査対象となる設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者を、当該検査の検査実施責任者として指名する。

２ ウラン濃縮工場長は、第７条に定める
保安に関する組織のうち、検査対象となる
設置又は変更の工事に関与していない要員を、検査実施責任者として指名する。

２ 品質保証部長は事業者検査課長を検査責任者とし、次の事項の検査実施体制を確立させるとともに、検査を管理させる。
また、品質保証部長は検査実施責任者の候補者を選任し、事業部長の承認を得る。

３ 前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。

３ 前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。

３ 前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。

(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書 ※1 を定め、検査を実施する。
(3) 検査対象の再処理施設が次の基準に適合していることを判断するために必要な検査項目と、検査項目ごとの判定基準を定める。
① 設工認に従って行われたものであること。
② 「再処理施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。

(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書 ※１ を定め、検査を実施する。
(3) 検査対象の廃棄物管理施設が次の基準に適合していることを判断するために必要な検査項目と、検査項目ごとの判定基準を定める。
① 設工認に従って行われたものであること。
② 「特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の廃棄物管理施設が前号①及び②の基準に適合することを最終判断する。
※１ 検査を行うに当たっては、あらかじ
め、検査の時期、対象、以下に示す方法
その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
① 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
② 機能及び性能を確認するために十分な方法③ その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書※１を定め、検査を実施する。
(3) 検査対象の加工施設が次の基準に適合していることを判断するために必要な検査項目と、検査項目ごとの判定基準を定める。
a. 設工認に従って行われたものであること。
b.「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。

３ 事業者検査課長は次に掲げる各号を実施する。
(1) 事業者検査課長自身を含む検査実施
責任者の候補者の中から検査対象となる
設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者を、検査実施責任者として指名する。
(2) 検査の実施体制を構築する。
(3) 検査要領書を定める。（※１）(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の再処理施設が前号①及び②の基準に適合することを最終判断する。
※１ 検査を行うに当たっては、あらかじ
め、検査の時期、対象、以下に示す方法
その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
① 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
② 機能及び性能を確認するために十分な方法③ その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法

廃棄物埋設施設（該当なし）

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定

差異説明（使用前事業者検査の実施）
第 26 条 品質保証部長は使用前事業者
検査の総括責任者として、設計及び工事の計画の届出（以下本条において「設工認」という。）の対象となる加工施設の設置又は変更の工事に当たり、設工認に基づき行われたものであること、「加工施設の技術基準に関する規則」へ適合していることを確認するための使用前事業者検査（以下本条において「検査」という。）を統括する。

（使用前事業者検査の実施）
第１２５条の４ 所長は、設計および工事の計画の認可または設計および工事の計画の届出（以下、本条において「設工認」という。）の対象となる原子炉施設について、設置または変更の工事にあたり、設工認に従って行われたものであること、「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」へ適合することを確認するための使用前事業者
検査（以下、本条において「検査」という。）
を統括する。
なお、新燃料の製造時に行う検査については、原子燃料部門統括が統括する。
２．所長は、第４条に定める保安に関する組織のうち、検査対象となる設置または変更の工事を実施した組織とは別の組織の者を、検査実施責任者として指名する。
なお、新燃料の製造時に行う検査については、原子燃料部門統括が指名する。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号

３．前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。

■加工施設（MOX）では、工事実施箇所から独立した事業者検査課長が要領書を策定する。

(4) 検査対象の加工施設が以下の基準に適合していることを判断するために、必要な検査項目及び検査項目ごとの判定基準を定める。
a.設工認に基づき行われたものであること。
b.「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。

(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前号 a.及び b.の基準に適合することを最終判断する。

(5) 検査要領書に基づき検査実施責任者に検査を実施させる。
(※１) 検査を行うに当たっては、あらかじ
め検査の時期、対象、以下に示す方法その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
① 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
② 機能及び性能を確認するために十分な方法③ その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に基づき行われたものであることを確認するために十分な方法(6) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前号の①～③の基準に適合することを最終判断する。

16 / 35(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書※1を定め、検査を実施する。
(3) 検査対象の原子炉施設が次の基準に適合していることを判断するために必要な項目と、検査項目ごとの判定基準を定める。
a．設工認に従って行われたものであること。
b．「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の原子炉施設が前号a．およびb．
の基準に適合することを最終判断する。

■加工施設（MOX）では、事業者検査課
長を検査責任者とし、事業者検査課長または検査対象となる工事等を実施した組織とは別の組織を検査実施責任者とする。

再処理施設４ 検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができる。
このとき、検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名する。
(1) 第16条に定める保安に関する組織のうち、検査対象となる設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者

廃棄物管理施設
４ 検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができる。
このとき、検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名する。
(1) 第４条に定める保安に関する組織のう
ち、検査対象となる設置又は変更の工事を実施した組織とは別の組織の者

加工施設（濃縮）４ 検査実施責任者は、検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができる。
このとき、検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たす者を指名する。

(2) 検査対象となる設置又は変更の工事の調達における供給者のなかで、当該工事を実施した組織とは別の組織の者(2) 検査対象となる設置又は変更の工事の調達における供給者のなかで、当該工事を実施した組織とは別の組織の者(2) 検査対象となる設置又は変更の工事の調達における供給者の中で、当該工事に関与していない要員(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者(3) 前号に掲げる供給者とは別の当該検査業務に係る役務の供給者

５ 検査実施責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、検査実施責
任者及び前項に規定する検査員の立会頻度を定め、それを実施する。

５ 検査実施責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、検査実施責
任者及び前項に規定する検査員の立会頻度を定め、それを実施する。

５ 検査実施責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、検査実施責任者及び前項に規定する検査員の立会頻度を定め、立ち会う。

６ 設 計 及 び工 事 を実 施 する各 職 位 又は事 業 者 検 査 課 長 は、検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
７ 事業者検査課長は、検査に係る記録の管理を行う。
８ 各職位は、検査に係る要員の教育訓練を行う。

６ 設計及び工事を実施する各職位又は事業者検査課長は、検査業務に係る役務を調達する場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
７ 事業者検査課長は、検査に係る記録の管理を行う。
８ 各職位は、検査に係る要員の教育訓練を行う。

６ 検査実施責任者は、第３項及び第４項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検 査 業 務 に 係 る 役 務 を調 達 する 場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
(2) 検査に係る記録の管理を行う。
(3) 検査に係る要員の教育訓練を行う。

９ 事 業 者 検 査 課 長 は、検 査 の実 施 時
期 及 び検 査 が第74条 6.2(3)で定める計画に基づき確 実 に 行 わ れ る こ とを 管 理 する。

９ 事業者検査課長は、検査の実施時期
及び検査が第23条 6.2(3)で定める計画に基づき確実に行われることを管理する。

７ 検査実施責任者は、検査の実施時期
及び検査が第 36 条 6.2(3)で定める計画に基づき確実に行われることを管理する。

廃棄物埋設施設(1) 第７条に定める保安に関する組織のう
ち、検査対象となる設置又は変更の工事に関与していない要員

加工施設（MOX）
４ 検査実施責任者は検査項目ごとの合否判定を検査担当者に行わせることができる。このとき、検査担当者として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名する。
(1) 第６条に定める保安に関する組織のう
ち、検査対象となる施設の設置又は変更の工事を実施した組織（課）とは別の組織（課）の者。
(2) 検査対象となる施設の設置又は変更の工事の調達における供給者のなかで、当該工事を実施した組織とは別の組織の者。
(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者。

（参考）実用炉保安規定
４．検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができる。
このとき、検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たす者を指名する。

５ 事業者検査課長は、第３項及び第４項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検査に係る記録を作成し維持する。
(2) 検査に係る要員の力量を確認する。
(3) 検査に係る業務を調達する場合、当該業務の供給者を管理する。

５．検査実施責任者は、検査内容および検査対象設備の重要度に応じて、検査実施責任者および前項に規定する検査員の立会頻度を定め、立ち会う。

※１：検査を行うに当たっては、あらかじ
め、検査の時期、対象、以下に示す方法
その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
a. 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
b. 機能及び性能を確認するために十分な方法
c. その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法（定期事業者検査の実施）
第 78 条 事業部長は、再処理施設が「再処理施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査（以下、本条において「検査」という。）を統括するとともに、検査実施責任者を選任する。

26（該当なし）（今回の規定範囲外）(1) 第４条に定める保安に関する組織のう
ち、検査対象となる設置または変更の工事を実施した組織とは別の組織の者(2) 検査対象となる設置または変更の工事の調達における供給者のなかで、当該工事を実施した組織とは別の組織の者(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者

６．各課（室）長は、第３項および第４項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検 査 業 務 に 係 る 役 務 を調 達 する 場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
(2) 検査に係る記録の管理を行う。
(3) 検査に係る要員の教育訓練を行う。
※１：検査を行うにあたっては、あらかじ
め、検査の時期、対象、以下に示す方法
その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
a.構造、強度および漏えいを確認するために十分な方法b.機能および性能を確認するために十分な方法
c.その他設置または変更の工事がその設計および工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法（定期事業者検査の実施）
第 40 条 ウラン濃縮工場長は、加工施設
が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査（以下、本条において「検査」という。）を統括する。

２ 事業者検査課長は、前項の検査実施責任者の中から第74条 6.1(4) の計画で定める検査ごとに、検査対象となる設備の点検を実施した組織とは別の組織の者を、当該検査の検査実施責任者として指名する。

（定期事業者検査の実施）
第 27 条 事業部長は、廃棄物管理施設が「特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査（以下、本条において「検査」という。）を統括するとともに、検査実施責任者を選任する。
２ 事業者検査課長は、前項の検査実施責任者の中から第 23 条 6.1(4)の計画で定める検査ごとに、検査対象となる設備の点検を実施した組織とは別の組織の者を、当該検査の検査実施責任者として指名する。

２ ウラン濃縮工場長は、第７条に定める
保安に関する組織のうち、検査対象となる設備の工事又は点検に関与していない要員を、検査実施責任者として指名する。

２．所長は、第４条に定める保安に関する組織のうち、検査対象となる設備等の所
管課（室）とは別の組織の者を、検査実施責任者として指名する。

３ 前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書 ※1 を定め、検査を実施する。
(3) 検査対象の再処理施設が「再処理施設の技術基準に関する規則」に適合する

３ 前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書 ※１ を定め、検査を実施する。
(3) 検査対象の廃棄物管理施設が「特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物

３ 前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書※１を定め、それを実施する。
(3) 検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するもの

３．前項の検査実施責任者は、次の各号を実施する。
(1) 検査の実施体制を構築する。
(2) 検査要領書※１を定め、検査を実施する。
(3) 検査対象の原子炉施設が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準

17 / 35

差異説明（定期事業者検査の実施）
第１２５条の５ 所長は、原子炉施設が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査（以下、本条において「検査」という。）を統括する。

■再処理施設、廃棄物管理施設の検査の計画に基づく実施管理は、事業許可（指定）記載事項の反映
加工施設（濃縮）は、他施設に合わせた反映【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号

再処理施設ものであることを判断するために必要な検査項目と、検査項目ごとの判定基準を定める。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の再処理施設が前号の基準に適合することを最終判断する。
※１ 施設の特徴に応じ、検査の時期、対象、以下に示す方法その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
① 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法② 試験操作その他の機能及び作動の状
況を確認するために十分な方法③ 設定した期間において技術基準に適合している状態が維持することを判定できる
方法

廃棄物管理施設
管理施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを判断するために必要な検査項目と、検査項目ごとの判定基準を定める。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の廃棄物管理施設が前号の基準に適合することを最終判断する。
※１ 施設の特徴に応じ、検査の時期、対象、以下に示す方法その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
① 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法② 試験操作その他の機能及び作動の状
況を確認するために十分な方法③ 設定した期間において技術基準に適合している状態が維持することを判定できる
方法

加工施設（濃縮）であることを判断するために必要な検査項
目と、検査項目ごとの判定基準を定める。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の加工施設が前号の基準に適合することを最終判断する。

廃棄物埋設施設

加工施設（MOX）

４ 検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができる。
このとき、検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名する。
(1) 第16条に定める保安に関する組織のう
ち、検査対象となる設備の点検、補修を実施した組織とは別の組織の者(2) 検査対象となる設備の工事又は点検の調達における供給者のなかで、当該工事又は点検を実施する組織とは別の組織の者(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者

４ 検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができる。
このとき、検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名する。
(1) 第４条に定める保安に関する組織のう
ち、検査対象となる設備の点検、補修を実施した組織とは別の組織の者(2) 検査対象となる設備の工事又は点検の調達における供給者のなかで、当該工事又は点検を実施する組織とは別の組織の者(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者

４ 検査実施責任者は、検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができる。
このとき、検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名する。
(1) 第７条に定める保安に関する組織のう
ち、検査対象となる設備の工事又は点検に関与していない要員(2) 検査対象となる設備の工事又は点検の調達における供給者のなかで、当該工事又は点検に関与していない要員(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者

４．検査実施責任者は検査項目ごとの判定業務を検査員に行わせることができる。
このとき、検査員として次の各号に掲げる事項のいずれかを満たすものを指名する。
(1) 第４条に定める保安に関する組織のう
ち、検査対象となる設備の設備管理部署とは別の組織の者(2) 検査対象となる設備の工事または点検の調達における供給者のなかで、当該工事または点検を実施する組織とは別の組織の者(3) 前号に掲げる供給者とは別の、当該検査業務に係る役務の供給者

５ 検査実施責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、検査実施責
任者及び前項に規定する検査員の立会頻度を定め、それを実施する。

５ 検査実施責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、検査実施責
任者及び前項に規定する検査員の立会頻度を定め、それを実施する。

５ 検査実施責任者は、検査内容及び検査対象設備の重要度に応じて、検査実施責任者及び前項に規定する検査員の立会頻度を定め、立ち会う。

５．検査実施責任者は、検査内容および検査対象設備の重要度に応じて、検査実施責任者および前項に規定する検査員の立会頻度を定め、立ち会う。

６ 保修担当課長又は事業者検査課長は、第４項の検査業務に係る役務を調達する
場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
７ 事業者検査課長は、検査に係る記録の管理を行う。
８ 各課長は、検査に係る要員の教育訓練を行う。
９ 事 業 者 検 査 課 長 は、検 査 の実 施 時
期及び検査が第74条 6.１(4)で定める計画に基づき確 実 に 行 わ れ る こ とを 管 理 する。

６ 保修担当課長又は事業者検査課長は、第４項の検査業務に係る役務を調達する
場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
７ 事業者検査課長は、検査に係る記録の管理を行う。
８ 各課長は、検査に係る要員の教育訓練を行う。
９ 事業者検査課長は、検査の実施時期
及び検査が第 23 条 6.1(4)で定める計画に基づき確実に行われることを管理する。

６ 検査実施責任者は、第３項及び第４項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検 査 業 務 に 係 る 役 務 を調 達 する 場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
(2) 検査に係る記録の管理を行う。
(3) 検査に係る要員の教育訓練を行う。
７ 検査実施責任者は、検査の実施時期
及び検査が第 36 条 6.1(4)で定める計画に基づき確実に行われることを管理する。

６．各課（室）長は、第３項および第４項に係る事項について、次の各号を実施する。
(1) 検 査 業 務 に 係 る 役 務 を調 達 する 場合、当該役務の供給者に対して管理を行う。
(2) 検査に係る記録の管理を行う。
(3) 検査に係る要員の教育訓練を行う。

※１：プラントの特徴に応じ、検査の時期、対象、以下に示す方法その他必要な事項を定めた 検査要領書を定める。
a. 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法
b. 試験操作その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法
c. a.、b.による方法のほか、技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。

27（再処理施設の経年劣化に関する技術的な評価及び長期施設管理方針）
第 79 条 保全技術課長は、事業開始後20 年を経過する日までに、再処理施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施手（廃棄物管理施設の経年劣化に関する技
術的な評価）
第 28 条 保全技術課長は、事業開始後20 年を経過する日までに、廃棄物管理施設の経年劣化に関する技術的な評価の実（加工施設の経年劣化に関する技術的な評価）
第 41 条 保全管理課長は、事業開始後 20年を経過する日までに、加工施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施手順及（該当なし）（今回の規定範囲外）

18 / 35（参考）実用炉保安規定に関する規則」に適合するものであることを判断するために必要な検査項目と、検査項目ごとの判定基準を定める。
(4) 検査項目ごとの判定結果を踏まえ、検査対象の原子炉施設が前号の基準に適合することを最終判断する。

差異説明※１：各プラントの特徴に応じ、検査の時期、対象、以下に示す方法その他必要な事項を定めた検査要領書を定める。
a．開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗および異常の発生状
況を確認するために十分な方法
b．試運転その他の機能および作動の状
況を確認するために十分な方法
c．a、b による方法のほか、技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。

■再処理施設、廃棄物管理施設の検査の計画に基づく実施管理は、事業許可（指定）記載事項の反映
加工施設（濃縮）は、他施設に合わせた反映（原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価および長期施設管理方針）
第１２５条の６ 原子力技術部門統括（原子力技術）は、重要度分類指針におけるクラス１、２、３の機能を有する機器および構【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１７号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号
加工規則第８条第１項第１６号

28

29

再処理施設
順及び実施体制を定めた実施計画を作成
し、事業部長の承認を得る。
２ 保全技術課長は、10 年を超えない期
間ごとに行う再評価の実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
３ 事業部長は、第１項及び前項の評価の実施計画の承認に当たっては、再処理安全委員会に諮問する。

廃棄物管理施設
施手順及び実施体制を定めた実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
２ 保全技術課長は、10 年を超えない期
間ごとに行う再評価の実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
３ 事業部長は、第１項及び前項の評価の実施計画の承認に当たっては、貯蔵管理安全委員会に諮問する。

加工施設（濃縮）び実施体制を定めた実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
２ 保全管理課長は、10 年を超えない期
間ごとに行う再評価の実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
３ 事業部長は、第１項及び前項の承認を行うに当たっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の確認がされていることを確認する。
４ 各課長は、第１項及び第２項の実施計画に基づき、評価を実施する。
５ 各課長は、前項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合
は、当該評価の見直しを行う。
６ 保全管理課長は、第４項の評価の結果を作成するとともに、加工施設の保全のために有効な追加措置が抽出された場合は、長期施設管理方針を策定し、事業部長の承認を得る。
７ 事業部長は、前項の承認を行うに当たっては、濃縮安全委員会及び品質・保安会議における審議並びに核燃料取扱主任者の確認がされていることを確認する。
８ 加工施設の長期施設管理方針は添付３に示すものとする。

廃棄物埋設施設４ 各職位は、第１項及び第２項の実施計画に基づき、評価を実施する。
５ 各職位は、前項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合
は、当該評価の見直しを行う。
６ 保全技術課長は、第４項の評価の結果を作成するとともに、再処理施設の保全のために有効な追加措置が抽出された場合は、長期施設管理方針を策定し、事業部長の承認を得る。
７ 事業部長は、前項の評価の結果及びこれに基づく長期施設管理方針の承認に当たっては、再処理安全委員会に諮問するとともに、品質・保安会議における審議を受ける。
８ 再処理施設のうち使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る施設の長期施設管理
方針は添付１に示すものとする。

４ 各職位は、第１項及び第２項の実施計画に基づき、評価を実施する。
５ 各職位は、前項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合
は、当該評価の見直しを行う。
６ 保全技術課長は、第４項の評価の結果を作成するとともに、廃棄物管理施設の保全のために有効な追加措置が抽出された
場合は、長期施設管理方針を策定し、事業部長の承認を得る。
７ 事業部長は、第６項の評価の結果及びこれに基づく長期施設管理方針の承認に当たっては、貯蔵管理安全委員会に諮問するとともに、品質・保安会議における審議を受ける。
８ 廃棄物管理施設の長期施設管理方針
は添付１に示すものとする。

第６章 放射性廃棄物管理（放射性廃棄物管理に係る基本方針）
第 81 条 再処理施設における放射性廃棄物に係る保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばくを、定められた限度以下であって、かつ、合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施する。

（放射性固体廃棄物の保管廃棄の方法
等）
第 83 条 統括当直長及び各課長は、所管する業務において雑固体（せん断・溶解に伴い発生する雑固体であって第 12 項第５号に基づき保管廃棄する場合は除く。）が発生した場合は、当該雑固体を梱包する等、汚染の広がりを防止するための措置を講じるとともに、可燃性又は難燃性の雑第５章 放射性廃棄物管理（放射性廃棄物管理に係る基本方針）
第28条の２ 廃棄物管理施設における放射性廃棄物に係る保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばくを、定められた限度以下であって、かつ、合理的に達成
可能な限り低い水準に保つよう実施する。

第７章 放射性廃棄物管理（放射性廃棄物管理に係る基本方針）
第42条 加工施設における放射性廃棄物
管理に係る保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施することを基本方針とする。

第 7 章 放射性廃棄物管理（放射性廃棄物管理に係る基本方針）
第 36 条 埋設施設における放射性廃棄物に係る保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施する。

―（今回の規定範囲外）―（放射性廃棄物管理に係る基本方針）
第１０５条 発電所における放射性廃棄物に係る保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施する。

―【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１６号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１１号
加工規則第８条第１項第１２号
第二種埋設規則第２０条第１項第１３号（放射性固体廃棄物）
第 29 条 技術管理部長、設計部長、プロジェクト部長、再処理計画部長、新基準設計部長、保全企画部長、統括当直長及び各課長（以下「各課長等」という。）は、発生した放射性固体廃棄物を梱包する等、汚染の広がりを防止するための措置を講じる。
２ 貯蔵管理課長は、前項の放射性固体（放射性固体廃棄物）
第 44 条（略）２～８（略）
９ 廃棄物管理課長は、別表 16 の放射性固体廃棄物の保管場所に搬入された放射性固体廃棄物を保管廃棄する場合は、次の各号の措置のほか、加工規則第７条の８に規定されている必要な措置を講じ、廃棄前にこれらの実施状況を確認する。

（放射性固体廃棄物）
第 37 条 各課長は、発生した放射性固体
廃棄物を梱包する等、汚染の広がりを防止するための措置を講じる。
2 運営課長は、前項の放射性固体廃棄物をドラム缶等に封入する。
3 放射線管理課長は、前項のドラム缶等に放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、第 71 条に基づく記録と照合できる整（今回の規定範囲外）（放射性固体廃棄物の管理）第１０５条の２（中略）５．各課（室）長は、管理区域外に放射性固体廃棄物を運搬する場合は、次の措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状
況を確認する。
(1) 法令に適合する容器に封入して運搬すること。ただし、放射性固体廃棄物の放【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１６号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１１号
加工規則第８条第１項第１２号
第二種埋設規則第２０条第１項第１３号

19 / 35

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定
造物※１ならびに常設重大事故等対処設
備に属する機器および構造物※１※２（以下、本条において「機器および構造物」という。）について、各号炉毎、営業運転を開始した日以後３０年を経過する日までに、実施手順および実施体制を定め、これに基づき、以下の事項を実施する。
(1) 経年劣化に関する技術的な評価(2) 前号に基づく長期施設管理方針の策定※３
２．原子力技術部門統括（原子力技術）
は、機器および構造物について、各号炉
毎、運転期間延長申請※４をする場合においては、営業運転を開始した日以後４０年を経過する日までに、実施手順および実施体制を定め、これに基づき、前項(1)、(2)の事項を実施する。
３．原子力技術部門統括（原子力技術）
は、機器および構造物について、各号炉毎、認可※５を受けた延長期間が１０年を超える場合においては、営業運転を開始
した日以後５０年を経過する日までに、実
施手順および実施体制を定め、これに基づき、第１項(1)、(2)の事項を実施する。
４．原子力技術部門統括（原子力技術）
は、第１２条の２に定める原子炉の運転期間を変更する場合、またはその他第１項、第２項もしくは第３項に規定する経年劣化に関する技術的な評価を行うために設定した条件、評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、第１項、第２項または第３項において策定した長期施設管理方針を変更する。
※１：動作する機能を有する機器および構造物に関し、原子炉施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所を除く。
※２：「常設重大事故等対処設備」とは、実用発電用原子炉及びその附属施設の位
置、構造及び設備の基準に関する規則第４３条第２項の設備をいう。
※３：３０年を経過する日までに策定する
場合は１０年間の、それ以外の場合は延長する期間の満了日までの方針を策定する。
※４：原子炉等規制法第４３条の３の３２第４項に規定される申請をいう。
※５：原子炉等規制法第４３条の３の３２第２項に規定される認可をいう。

差異説明■実用炉では、運転期間延長について規定している。

■実用炉では、廃棄物の運搬前および外廃棄前の措置の実施状況を規定。当社
各施設は、廃棄施設への保管廃棄前の

再処理施設固体においては、火災防護のために必要な措置を講じる。
２ 、 ３ 、 ４ 、 ５ 、 ６ 、 ７ 、 ８ 、 ９ 、 10 、 11 、 12（略）
13 燃料管理課長、廃棄物管理課長及び統括当直長は、それぞれ第８項、第 11 項
及び前項に基づき放射性固体廃棄物を封入したドラム缶等に、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、第 125 条に基づく記録と照合できる整理番号を表示するほか、再処理規則第 16 条に基づき放射性固体
廃棄物の保管廃棄において必要な措置を講じ、保管廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認する。
14、15 （略）

廃棄物管理施設
廃棄物をドラム缶等に封入し、当該容器に放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、
第 60 条に基づく記録と照合できる整理番号を表示するほか、「核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則」（以下「管理規則」という。）第 33 条に基づき放射性固体
廃棄物の保管廃棄において必要な措置を講じ、保管廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認した上で、固体廃棄物貯蔵室に保管廃棄する。
３、４ （略）

加工施設（濃縮）
なお、保管廃棄したドラム缶等の容器は、必要に応じて別表 16 の放射性固体廃棄物の保管場所内で移動することができる。
(1) ドラム缶等の容器に収納不可能な大型の放射性固体廃棄物については、溶接等により開口部が閉止されていることを確認するとともに、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、第 90 条に基づく記録と照合できる整理番号を付した上で、保管廃棄する。
(2) 公衆の実効線量への寄与を無視できない高線量の放射性固体廃棄物が発生した場合は、放射線管理課長と協議した上で、他の放射性固体廃棄物を封入したドラ
ム缶等の容器による遮蔽効果を期待できる配置又は距離による減衰効果を期待できる配置で保管廃棄するか、若しくは建物の遮蔽効果が高い B ウラン濃縮廃棄物室に保管廃棄する。
10 （略）
11 （略）※廃棄前の措置の実施状況確認については、第 45 条スラッジ、第 48 条有機溶剤、第 50 条 IF5、第 52 条 IF7 においても同様の変更を実施。

30（海洋への放出）
第 86 条 統括当直長は、再処理施設から発生した放射性液体廃棄物を放出する場
合は、海洋放出管の海洋放出口から放出（放射性液体廃棄物）
第 30 条 貯蔵管理課長は、管理区域内で発生した放射性液体廃棄物を廃水貯槽に保管廃棄する。

（放射性液体廃棄物）
第 47 条 運転管理課長及び廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物を放出する場
合は、次の事項を実施する。

廃棄物埋設施設
理番号を付する。
4 運営課長は、前項のドラム缶等を固体廃棄物処理室に搬入する。
5 放射線管理課長は、固体廃棄物処理室に搬入されたドラム缶等を保管廃棄する。
6 運営課長は、放射性液体廃棄物又は使用済樹脂等の放射性廃棄物を別表 2 又は別表 2 の 2 に定める廃棄物受入基準（埋設規則第 8 条第 2 項に定める廃棄体の技術上の基準を包含する。）を満足する方法により容器に固型化し、固体廃棄物
処理室に保管又は廃棄物埋設地に埋設する。
7 放射線管理課長は、固体廃棄物処理室における放射性固体廃棄物の保管廃棄場所、保管量及び転倒の有無等の保管状
況を確認する。
8 放射線管理課長は、固体廃棄物処理室の入口付近に管理上の注意事項を掲示する。

加工施設（MOX）

参考（廃棄体の確認）第 18 条 運営課長は、埋設する廃棄体が記録及び確認により、別表 2 又は別表 2 の 2 に定める廃棄物受入基
準（埋設規則第 8 条第 2 項に定める廃棄体の技術上の基準を包含する。）
を満足していることを確認する。
2 運営課長は、埋設する廃棄体を確認する場合、一時貯蔵天井クレーン、廃棄体取り出し装置、コンベア、廃棄体検査装置及び払い出し天井クレーンにより取り扱うこと。

（放 射 性 液 体 廃 棄 物 ）第 39 条 運 営 課 長 は、次 の液 体 を廃棄 しようとする場 合 、放 射 性 液 体 廃 棄物 として管 理 する。

20 / 35（今回の規定範囲外）（参考）実用炉保安規定
射能濃度が法令に定める限度を超えない場合であって、法令に定める障害防止の措置を講じた場合は、この限りでない。
(2) 容器等の車両への積付けに際し、運搬中に移動、転倒または転落を防止する措置を講じること。
(3) 法令に定める危険物と混載しないこと。
(4) 容器等の適当な箇所に法令に定める標識を付けること。
(5) 運搬経路に標識を設けること等の方法により、関係者以外の者および他の車両の立入りを制限するとともに、必要な箇所に見張人を配置すること。
(6) 車両を徐行させること。
(7) 核燃料物質等の取扱いに関し、相当の 知識 およ び経 験を有 する 者を同 行 させ、保安のために必要な監督を行わせること。
６．放射線管理課長は、第５項の運搬において、運搬前に容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていないこと、および容器等の表面汚染密度が法令に定める
表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。ただし、第１１１条第１項（１）に定める区域から運搬する場合は、表面汚染密度についての確認を省略できる。
７．放射線管理課長は、各課（室）長が管理区域内で第１１１条第１項（１）に定める区域に放射性固体廃棄物を移動する場合
は、容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていな
いことを確認する。
８．放射線管理課長は、放射性固体廃棄物を発電所外に廃棄する場合は、次の事
項を実施する。
(1) 埋設する放射性固体廃棄物に関する記録を作成し、発電所外の廃棄に関する措置の実施状況を確認する。
(2) 発電所外の廃棄施設の廃棄事業者へ埋設する放射性固体廃棄物に関する記録を引き渡す。
(3) 放射性固体廃棄物を発電所外に廃棄するにあたって、所長の承認を得る。
９．放射線管理課長は、発電所外に放射性固体廃棄物を運搬する場合は、所長の承認を得る。
１０．放射線管理課長は、運搬前に次の事
項を確認する。
(1) 法令に適合する容器に封入されていること。
(2) 法令に定める書類および物品以外のものが収納されていないこと。
１１．放射線管理課長は、運搬前に容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていないこと、および容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度を超えていないことを確認する。ただし、第１１１条
第１項（１）に定める区域から運搬する場
合は、表面密度限度についての確認を省
略できる。

差異説明
措置の確認を規定。

■廃棄物埋設施設における廃棄前の措置の実施状況確認は従前の仕組み（埋設する廃棄体が受入基準を満足することの確認）にて対応。

再処理施設するとともに、次の事項を遵守する。
(1) 放射性液体廃棄物の海洋放出に起因する線量が、平成 27 年原子力規制委員会告示第 8 号（核原料物質又は核燃料物
質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示）（以下「線量告示」という。）第８条に定める放射性液体廃棄物の海洋放出に起因する線量限度を超えないようにする。
(2) 放射性物質の放出量が別表 39 に定める放出管理目標値を超えないようにする。
(3) 第１放出前貯槽及び第２放出前貯槽から同時に放出しない。
２ 放射線管理課長は、別表 40 に基づき放出する放射性液体廃棄物中の放射性物質濃度を測定し、測定結果を統括当直長に通知する。
３ 統括当直長は、前項の通知に基づき、放射性物質の放出量を確認する。

廃棄物管理施設
２ 放射線管理課長は、廃水貯槽内における廃水中の放射性物質の濃度を測定し、貯蔵管理課長に通知する。
３ 貯蔵管理課長は、廃水貯槽内における廃水の保管状況が適切であることを第 11条に基づく巡視・点検により確認する。

加工施設（濃縮）(1) 運転管理課長は、放射性液体廃棄物を放出する場合は、排水口から放出する。
(2) 廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物の放出による周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度が、平成 27 年原子力規制委員会告示第８号（核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示）（以下「線量告示」という。）第８条に定める
周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにする。
(3) 廃棄物管理課長は、処理水ピットにおける廃水中の放射性物質濃度が別表 17に定める管理目標値を超えないように努める。
(4) 廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物の年間廃水量が別表 18 に定める管理目標値を超えないように努める。
(5) 運転管理課長は、別表 20 に定める測定項目及び測定頻度に基づき、廃水中の放射性物質濃度を別表 21 に示す放出管
理用計測器により測定し、廃棄物管理課長に通知する。
ただし、別表 21 に示す放出管理用計測器で測定するための前処理が実施できないこと等により加工施設内で測定できない場
合は、加工施設外で測定することができる。

廃棄物埋設施設(1) 埋 設 施 設 の 汚 染 の お そ れ の な い
区 域 以 外 の管 理 区 域 から発 生 する液体(2) 排 水 ・監 視 設 備 から排 水 される液体 （第 31 条 第 3 項 に該 当 する場 合 ）2 運 営 課 長 は、放 射 性 液 体 廃 棄 物 を
放 出 する場 合 は、排 水 口 から放 出 するとともに、次 の事 項 を遵 守 する。
(1) 放 射 性 液 体 廃 棄 物 の 放 出 に よ る
周 辺 監 視 区 域 外 の水 中 の放 射 性 物
質 濃 度 が、線 量 告 示 第 8 条 に定 める
周 辺 監 視 区 域 外 における水 中 の濃 度
限 度 を超 えないようにすること。
(2) サ ン プ ル タン ク に お ける 廃 水 中 の
放 射 性 物 質 濃 度 が別 表 9 に定 める管理 目 標 値 を超 えないように努 めること。
3 放 射 線 管 理 課 長 は、別 表 10 に定
める測 定 項 目 及 び測 定 頻 度 に基 づ
き 、廃 水 中 の 放 射 性 物 質 濃 度 を別 表
11 に示 す放 出 管 理 用 計 測 器 により測定 し、運 営 課 長 に通 知 する。
4 放 射 線 管 理 課 長 は、廃 水 中 の放 射
性 物 質 の年 間 放 出 量 に異 常 の ないことを確 認 する。

（大気への放出）
第 88 条 統括当直長は、再処理施設から発生した放射性気体廃棄物を放出する場
合は、別表 41 に定める排気口から放出するとともに、次の事項を遵守する。
(1) 放射性気体廃棄物の放出による周辺
監視区域外の空気中の放射性物質濃度が、線量告示第８条に定める周辺監視区
域外における空気中の濃度限度を超えな
いようにする。
(2) 放射性物質の放出量が別表 42 に定める放出管理目標値を超えないようにする。

（放射性気体廃棄物）
第 31 条 貯蔵管理課長は、放射性気体
廃棄物を放出する場合は、排気口から放出するとともに、次の事項を遵守する。
（１）放射性気体廃棄物の放出による周辺
監視区域外の空気中の放射性物質濃度が、線量告示第８条に定める周辺監視区
域外における空気中の濃度限度を超えな
いようにすること。
（２）ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気
筒モニタ及び冷却空気出口シャフトモニタ
により監視するとともに、ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒の排気口における
排気中の放射性物質濃度が別表８に定める管理目標値を超えないように努めること。
２ 放射線管理課長は、別表９に定める測定項目及び測定頻度に基づき、排気中の放射性物質濃度を別表 10 に示す放出管
理用計測器により測定し、貯蔵管理課長に通知する。
３ 貯蔵管理課長は、排気中の放射性物質の放出に異常のないことを確認する。

（放射性気体廃棄物）
第 51 条 運転管理課長及び廃棄物管理課長は、放射性気体廃棄物を放出する場
合は、次の事項を実施する。
(1) 運転管理課長は、放射性気体廃棄物を放出する場合は、排気用モニタにより監視し、排気口から放出する。
(2) 廃棄物管理課長は、放射性気体廃棄物の放出による周辺監視区域外の空気中の放射性物質濃度が、線量告示第８条に定める周辺監視区域外における空気中の濃度限度を超えないようにする。
(3) 廃棄物管理課長は、排気口における
排気中の放射性物質濃度が別表 19 に定める管理目標値を超えないように努める。
(4) 運転管理課長は、別表 20 に定める測定項目及び測定頻度に基づき、排気中の放射性物質濃度を別表 21 に示す放出管
理用計測器により測定し、廃棄物管理課長に通知する。
ただし、別表 21 に示す放出管理用計測器で測定するための前処理が実施できないこと等により加工施設内で測定できない場
合は、加工施設外で測定することができる。
(5) 廃棄物管理課長は、別表 20 に定める精密測定の結果から、ウランの年間放出量を確認する。

（放 射 性 気 体 廃 棄 物 ）第 40 条 運 営 課 長 は、埋 設 施 設 において汚 染 の おそれの ない区 域 以 外 の
管 理 区 域 から気 体 を放 出 しようとする
場 合 、放 射 性 気 体 廃 棄 物 として管 理する。
2 運 営 課 長 は、放 射 性 気 体 廃 棄 物 を
放 出 する 場 合 は 、排 気 口 か ら 放 出 するとともに、次 の事 項 を遵 守 する。
(1) 放 射 性 気 体 廃 棄 物 の放 出 による
周 辺 監 視 区 域 外 の空 気 中 の放 射 性
物 質 濃 度 が、線 量 告 示 第 8 条 に定 める周 辺 監 視 区 域 外 における空 気 中 の
濃 度 限 度 を超 えないようにすること。
(2) 排 気 口 における排 気 中 の 放 射 性
物 質 濃 度 が別 表 9 に定 める管 理 目 標
値 を超 えないように努 めること。
3 放 射 線 管 理 課 長 は、別 表 10 に定
める測 定 項 目 及 び測 定 頻 度 に基 づき、排 気 中 の放 射 性 物 質 濃 度 を別 表
11 に示 す放 出 管 理 用 計 測 器 により測定 し、運 営 課 長 に通 知 する。
4 放 射 線 管 理 課 長 は、排 気 中 の放射 性 物 質 の年 間 放 出 量 に異 常 のないことを確 認 する。

（今回の規定範囲外）

第７章 放射線管理（放射線管理に係る基本方針）
第 89 条 再処理施設における放射線管理に係る保安活動は、放射線による従事者
等の被ばくを、定められた限度以下であって、かつ、合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施する。

第６章 放射線管理（放射線管理に係る基本方針）
第 31 条の２ 廃棄物管理施設における放射線管理に係る保安活動は、放射線による従事者等の被ばくを、定められた限度以下であって、かつ、合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施する。

第８章 放射線管理（放射線管理に係る基本方針）
第53条 加工施設における放射線管理に係る保安活動は、放射線による放射線業
務従事者(一時立入者を含む)の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施することを基本方針とする。

第 8 章 放射線管理（放射線管理に係る基本方針）
第 41 条 埋設施設における放射線管理に係る保安活動は、放射線業務従事者の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施する。

―（今回の規定範囲外）

31

32

21 / 35

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定

差異説明―（放射線管理に係る基本方針）
第１１０条 発電所における放射線管理に係る保安活動は、放射線による従業員等の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保つよ
う実施
する。

―
【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第１１号
廃棄物管理規則第３４条第１項第１０号
加工規則第８条第１項第９号
第二種埋設規則第２０条第１項第９号

再処理施設（保全区域）
第 96 条 保全区域は、別図４に示す区域とする。
２ 警備課長は、前項の保全区域を標識等により区別するほか、必要に応じて立入制限、かぎの管理、物品の持出制限等の措置を講じる。

廃棄物管理施設（該当なし）

加工施設（濃縮）（保全区域）
第 59 条 保全区域は、別図３に示す区域とする。
２ 警備課長は、前項の保全区域を標識等により区別するほか、必要に応じて立入制限、かぎの管理、物品の持出制限等の措置を講じる。

廃棄物埋設施設（第 6 章 廃棄物埋設地の保全）（埋設保全区域）
第 35 条 埋設保全区域は、別図 3 に示す
区域とする。
ただし、第 21 条に基づく覆土が終了するまでの期間においては、別図 3 に示す区域内で設定又は変更することができる。
2 運営課長は、廃棄体が定置された廃棄物埋設地に埋設保全区域を設定し、埋設保全区域の周囲に埋設保全区域である旨を示す標識を設ける等の方法により、明らかに他の場所と区別する。
3 運営課長は、埋設保全区域を設定又は変更する場合は、次の事項を遵守する。
(1) 埋設保全区域の設定又は変更を行う
場合には、廃棄物取扱主任者の確認を受けるとともに、事業部長の承認を受けること。
(2) 埋設保全区域の設定又は変更を行った場合には、その旨を廃棄物埋設の事業に関する業務を行う者に周知すること。
4 運営課長は、廃棄体が定置された廃棄物埋設地の出入口付近に、廃棄物埋設地であること及び次の事項を表示した立札等を設置し、常に見やすい状態にしておく。
(1) 放射性廃棄物の種類(2) 埋設を開始した日及び埋設を終了した
日(3) 保安のための注意事項
5 運営課長は、前項の立札等に表示した事項に変更が生じた場合には、速やかに書換え、その他必要な措置を講じる。

加工施設（MOX）（今回の規定範囲外）

33

34

35

（環境監視）
第103条 環境管理課長は、周辺監視区域等における線量当量等を別表48 に定めるところにより測定する。
２ 環境管理課長は、前項の測定により異常が認められた場合及び統括当直長が第86条又は第88条に定める放出管理目標
値を満足していないと判断した場合は、環境監視の強化等の措置を講じる。
３ 環境管理課長は、再処理施設から放出する放射性液体廃棄物及び放射性気体
廃棄物に起因する一般公衆の年間の線量を、第１項の測定結果又は第86 条及び第88 条の放射性物質の放出量に基づき評価する。

（線量当量等の測定）
第41条 放射線安全課長は、管理区域における線量当量等を別表15に定めるところにより測定する。
ただし、別表11に定める通常作業時に人の立入りを禁止する区域についてはこの限りではない。
２ 環境管理課長は、周辺監視区域における線量当量等を別表16に定めるところにより測定する。
３ 放射線安全課長は、第１項の測定により異常が認められた場合は、その原因を調査し、異常に係る設備等の管理担当課
長に通報する。
４ 環境管理課長は、第２項の測定により異常が認められた場合は、環境監視の強化等により、原因を調査するとともに、放射線安全課長に通報する。

（線量当量等の測定）
第 65 条 放射線管理課長は、管理区域
及び周辺監視区域等における線量当量等を別表27 に定めるところにより測定する。
２ 放射線管理課長は、前項の測定により異常が認められた場合は、その原因を調査し、放射線防護上必要な措置を講じる。
３ 放射線管理課長は、管理区域における
外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質の濃度及び床、壁等の放射性物質の表面密度について管理区域入口付近に表示する。

（線量当量等の測定）
第51条 放射線管理課長は、管理区域、周辺監視区域境界付近及び周辺監視区
域外における線量当量等を別表17に定めるところにより測定する。
2 放射線管理課長は、前項の測定により異常が認められた場合は、その原因を調査し、異常に係る設備等の管理担当課長に通報する。

（今回の規定範囲外）（事業所において行われる運搬）第 105 条 統括当直長及び各課長は、核燃料物質等を事業所において運搬する場
合は、運搬先の確認を行うとともに、標識の取付け等、再処理規則第 14 条に定める運搬に関する措置を講じ、運搬前に措置の実施状況を確認する。

（事業所において行われる運搬）第 44 条 各課長は、核燃料物質等を事業所において運搬する場合は、運搬先の確認を行うとともに、標識の取付け等、管理規則第 32 条に定める運搬に関する措置を講じ、運搬前に措置の実施状況を確認す
る。

（事業所において行われる運搬）第 68 条 各課長は、核燃料物質等を事業所において運搬する場合は、次の措置を講じ、運搬前に措置の実施状況を確認する。
(1) 法令に適合する容器に封入して運搬すること。
ただし、放射性固体廃棄物の放射能濃度が法令に定める限度を超えない場合であって、法令に定める障害防止の措置を講じた場合は、この限りでない。
(2) 容 器 等 の車 両へ の 積付 けに際 しては、運搬中の移動、転倒又は転落を防止する措置を講じること。

（事業所において行われる運搬）第 54 条 各課長は、核燃料物質等を事業所において運搬する場合は、運搬先の確認を行うとともに、標識の取付け等、埋設規則第 18 条に定める運搬に関する措置を講じ、運搬前にこれらの実施状況を確認する。

（今回の規定範囲外）

22 / 35（参考）実用炉保安規定

差異説明【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第１７条第１項第７号
加工規則第８条第１項第７号
第二種埋設規則第２０条第１項第７号（平常時の環境放射線モニタリング）
第１１９条の２ 環境モニタリングセンター
所長は、周辺環境への放射性物質の影響を確認するため、平常時の環境放射線モ
ニタリングの計画を立案し、その計画に基づき測定を行い評価する。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第 17 条第 1 項第 12 号
廃棄物管理規則第 34 条第 1 項第 11 号
加工規則第 8 条第 1 項第 12 号
第二種埋設規則第 20 条第 1 項第 13 号（－）

■各施設とも、それぞれの事業許可に則り、平常時の環境モニタリングの具体的措置が別表等に記載されているため、既存の記述を踏襲した。

（使用済燃料の運搬）
第１０４条 原子燃料課長は、使用済燃料
輸送容器から使用済燃料を取り出す場合
は、キャスクピットにおいて使用済燃料ピットクレーンを使用する。
２．原子燃料課長は、発電所内において使用済燃料を運搬する場合は、運搬前に次の事項を確認し、キャスクピットにおいて使用済燃料輸送容器に収納する。
(1) 法令に適合する容器を使用すること。
(2) 使用済燃料ピットクレーンを使用すること。
(3) 使用済燃料が臨界に達しない措置を講じること。

【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第 17 条第 1 項第 7 号
廃棄物管理規則第 34 条第 1 項第 7 号
加工規則第 8 条第 1 項第 7 号
第二種埋設規則第 20 条第 1 項第 7 号■加工施設（濃縮）では、規則の事業所
内運搬の要求を踏まえ、具体的措置を追記。再処理施設、廃棄物管理施設、廃棄物埋設施設は、既存の記述を踏襲した。

再処理施設廃棄物管理施設

２ 統括当直長及び各課長は、核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合は、表面密度及び線量当量率が別表 49 に定める値を超えていないことについて放射線安全課長の確認を受ける。
３ 各課長は、核燃料物質等を、事業所外からの運搬に伴い事業所において運搬する場合は、第１項の措置に替えて「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」及び「核燃料物質等車両運搬規則」に定める運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置が講じられていることを事業所における運搬前に確認する。

２ 各課長は、核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合は、表面密度及び線量当量率が別表 18 に定める値を超えていないことについて放射線安全課長の確認を受ける。
３ 各課長は、核燃料物質等を、事業所外からの運搬に伴い事業所において運搬する場合は、第１項の措置に替えて「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」及び「核燃料物質等車両運搬規則」に定める運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置が講じられていることを事業所における運搬前に確認する。

加工施設（濃縮）(3) 法令に定める危険物と混載しないこと。
(4) 運搬経路に標識を設けること、見張り人を配置すること等の方法により、関係者以外の者及び他の車両の立ち入りを制限すること。
(5) 車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。
(6) 核燃料物質等の取扱いに関し、相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
(7) 容器及び車両の適当な箇所に法令に定める標識を付けること。
２ 各課長は、核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合は、運搬前に容器等の線量当量率及び表面密度が別表 29 に定める値を超えていないことについて放射線管理課長の確認を得る。
３ 各課長は、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」（以下「外運搬規則」という。）及び「核燃料物質等車両運搬規則」（以下「車両運搬規則」という。）に定める運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置が講じられていることを運搬前に確認する場合
は、第１項から第２項にかかわらず、核燃
料物質等を事業所において運搬することができる。

廃棄物埋設施設2 各課長は、核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合は、表面密度及び線量当量率が別表 17 に定める値を超えていな
いことについて放射線管理課長の確認を受ける。

23 / 35

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定(4) 収納する使用済燃料のタイプおよび冷却期間が、容器の収納条件に適合していること。
(5) 使用済燃料等の落下を防止する措置を講じること。
(6) 使用済燃料ピットクレーン使用時の吊荷の重量および吊上げ上限高さを管理すること。
(7) 補助建屋クレーンにより使用済燃料輸
送容器をキャスクピット上で取り扱う場合
は、燃料ピットゲートを閉止することおよび使用済燃料輸送容器の移動範囲や移動速度を制限すること。
３．原子燃料課長は、発電所内において使用済燃料を収納した使用済燃料輸送容器を管理区域外に運搬する場合は、運搬
前に次の事項を確認する。
(1) 容器の車両への積付けに際し、運搬中に移動、転倒または転落を防止する措置を講じること。
(2) 法令に定める危険物と混載しないこと。
(3) 運搬経路に標識を設けること等の方法により、関係者以外の者および他の車両の立入りを制限するとともに、必要な箇所に見張人を配置すること。
(4) 車両を徐行させること。
(5) 核燃料物質の取扱いに関し、相当の知識および経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
(6) 容器および車両の適当な箇所に法令に定める標識を付けること。
４．放射線管理課長は、第３項の運搬において、運搬前に容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていないことおよび容器等の表面汚染密度が法令に定める表
面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。ただし、第１１１条第１項（１）に定める区域から運搬する場合は、表面汚染密度について確認を省略できる。
５．放射線管理課長は、原子燃料課長が管理区域内で第１１１条第１項（１）に定める区域に使用済燃料を収納した使用済燃料輸送容器を移動する場合は、移動前に容器等の表面汚染密度が法令に定める
表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。
６．原子燃料課長は、使用済燃料を収納した使用済燃料輸送容器を管理区域外に運搬する場合は、輸送物が法令に定められた技術基準に適合するよう措置を講じる。
７．検査を実施する課（室）長※１は、使用済燃料を収納した使用済燃料輸送容器を管理区域外に運搬する場合は、輸送物が法令に定められた技術基準に適合したものであることを確認するため、次の検査を実施する。
(1) 外観検査(2) 気密漏えい検査(3) 圧力測定検査(4) 線量当量率検査(5) 未臨界検査(6) 温度測定検査(7) 吊上検査(8) 重量検査

差異説明

36

37

再処理施設

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）

廃棄物埋設施設（事業所外への運搬）
第 106 条 各課長は、核燃料物質等を事
業所外へ運搬する場合は、事業部長の承認を得る。

（事業所外への運搬）
第 45 条 各課長は、核燃料物質等を事業所外へ運搬する場合は、事業部長の承認を得る。

（事業所外への運搬）
第 69 条 各課長は、核燃料物質等を事
業所外へ運搬する場合は、事業部長の承認を得る。
２ 各課長は、運搬に当たっては外運搬規則及び車両運搬規則に定める核燃料物
質等の区分に応じた輸送物として運搬する。
３ 各課長は、次の措置を講じ、運搬前に措置の実施状況を確認する。
(1) 法令に適合する容器に封入されていること。
(2) 核燃料物質等の使用等に必要な書類
その他の物品（核燃料輸送物の安全性を損なうおそれのない物に限る。）以外の物が収納されていないこと。
(3) L 型輸送物については、開封されたときに見やすい位置に法令に定める表示を有していること。
(4) A 型輸送物については、みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。

（事業所外への運搬）
第 55 条 各課長は、核燃料物質等を事業所外へ運搬する場合は、事業部長の承認を得るとともに、標識の取付け等、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」及び「核燃料物質等
車両運搬規則」に定める運搬に関する措置を講じる。

２ 各課長は、核燃料物質等を事業所外へ運搬する場合は、次の措置を講じ、運搬前に措置の実施状況を確認する。
(1) 「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」に適合する容器に封入して運搬すること。
(2) 「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」に定める
核燃料物質等の使用等に必要な書類その他の物品（核燃料輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納されていないこと。
(3) L 型輸送物については、開封されたときに見やすい位置に法令に定める表示を有していること。
(4) A 型輸送物については、みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。
３ 各課長は、前項の運搬において、次の事項（Ｌ型輸送物に関しては第 3 号を除く。）について放射線安全課長の確認を受ける。
(1) 容器等の表面における線量当量率が別表 49 に定める値を超えていないこと。
(2) 容器等の表面汚染密度が別表 49 に定める値を超えていないこと。
(3) 容器等の表面から 1ｍ離れた位置における線量当量率が別表 49 に定める値を超えていないこと。

２ 各課長は、核燃料物質等を事業所外へ運搬する場合は、次の措置を講じ、運搬前に措置の実施状況を確認する。
(1) 外運搬規則に適合する容器に封入して運搬すること。
(2) 外運搬規則に定める核燃料物質等の使用等に必要な書類その他の物品（核燃
料輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納されていないこと。
(3) L 型輸送物については、開封されたときに見やすい位置に法令に定める表示を有していること。
(4) A 型輸送物については、みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。

３ 各課長は、前項の運搬において、次の事項（Ｌ型輸送物に関しては第３号を除く）
について放射線安全課長の確認を受ける。
(1) 容器等の表面における線量当量率が別表 18 に定める値を超えていないこと。
(2) 容器等の表面密度が別表 18 に定める
値を超えていないこと。
(3) 容器等の表面から 1ｍ離れた位置における線量当量率が別表 18 に定める値を超えていないこと。

４ 各課長は、運搬前に容器等の線量当量率及び表面密度が別表 29 に定める値
を超えていないことについて放射線管理課長の確認を得る。
ただし、汚染のおそれのない管理区域から運搬する場合は、表面密度についての確認を省略できる。

2 前項において各課長は、表面密度及び線量当量率が別表 17 に定める値を超えていないことについて放射線管理課長の確認を受ける。

（該当なし）（ガラス固化体を納めた輸送物の運搬）
第 45 条の２ 輸送技術課長は、ガラス固化体を納めた輸送物を事業所の外において運搬する場合は、事前に外運搬規則に定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じる。
２ 貯蔵管理課長は、前項の運搬に際して、輸送物の確認として、運搬前に次の事
項を実施する。
(1) 外観検査(2) 吊上げ検査(3) 重量検査(4) 表面密度検査（原料ウランを納めた輸送物の運搬）
第 70 条 機械保全課長は、原料ウランを納めた輸送物を事業所の外において運搬する場合は、事前に外運搬規則に定める
技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じる。
２ 保全管理課長は、前項の運搬に際して、輸送物の確認として、運搬前に次の事
項を実施する。
(1) 外観検査(2) 固縛検査(3) 表面密度検査(4) 線量当量率検査（該当なし）

加工施設（MOX）（今回の規定範囲外）（発電所外への運搬）
第１２２条 各課（室）長（品質保証室長および当直課長を除く。）は、核燃料物質等（第９９条、第１０４条および第１０５条の２に定める物を除く。）を発電所外に運搬する場合は、所長の承認を得る。
２．各課（室）長は、運搬にあたっては法令に定める核燃料物質等の区分に応じた輸送物として運搬する。
３．各課（室）長は、運搬前に次の事項を確認する。
(1) 法令に適合する容器に封入されていること。
(2) 法令に定める書類および物品以外のものが収納されていないこと。
(3) Ｌ型輸送物については、開封されたときに見やすい位置に法令に定める表示を行うこと。
(4) Ａ型輸送物もしくはＢＭ型輸送物については、みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置を講じること。

差異説明【該当する保安規定審査基準項目】
再処理規則第 17 条第 1 項第 9 号
再処理規則第 17 条第 1 項第 11 号
廃棄物管理規則第 34 条第 1 項第 9 号
廃棄物管理規則第 34 条第 1 項第 11 号
3
加工規則第 8 条第 1 項第 9 号
加工規則第 8 条第 1 項第 11 号
第二種埋設規則第 20 条第 1 項第 9 号
第二種埋設規則第 20 条第 1 項第 13 号

■再処理施設、廃棄物管理施設、加工施
設（濃縮）では、規則の事業外運搬の要求を踏まえ、具体的措置を追記。廃棄物
埋設施設は、既存の記述を踏襲した。

４．放射線管理課長は、運搬前に容器等の線量当量率が法令に定める値を超えていないことおよび容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度を超えていないことを確認する。ただし、汚染のおそれのない管理区域から運搬する場合は、表面汚染密度についての確認を省略できる。

（今回の規定範囲外）

24 / 35（参考）実用炉保安規定(9) 収納物検査(10) 表面密度検査
８．原子燃料課長は、使用済燃料を発電所外に運搬する場合は、所長の承認を得る。
※１：検査を実施する課（室）長は、検査の独立性を確保するため、第４条に定める
保安に関する組織のうち、本条第７項(1)から(3)および(5)から(9)の検査は原子燃料課長とは別の組織の者、(4)および(10)の検査は放射線管理課長とは別の組織の者とする。

（新燃料の運搬）第 ９９ 条 （略）２．～５． （略）６．放射線管理課長は、原子燃料課長が管理区域内で第１１１条第１項（１）に定める区域に新燃料を収納した新燃料輸送容器を移動する場合は、移動前に容器等の表面汚染密度が法令に定める表面密度限度の１０分の１を超えていないことを確認する。
７．原子燃料課長は、新燃料を収納した新燃料輸送容器を管理区域外に運搬する場
合は、輸送物が法令に定められた技術基【該当する保安規定審査基準項目】
廃棄物管理規則第 34 条第 1 項第 9 号
廃棄物管理規則第 34 条第 1 項第 11 号
加工規則第 8 条第 1 項第 9 号
加工規則第 8 条第 1 項第 11 号

再処理施設38

39

廃棄物管理施設(5) 線量当量率検査(6) 収納物検査(7) 温度測定検査(8) 気密漏えい検査(9) 圧力測定検査

加工施設（濃縮）(5) 収納物検査(6) 重量検査

廃棄物埋設施設

第９章 火災防護活動のための体制の整
備（火災防護活動のための体制の整備）
第 71 条 運営管理課長は、火災防護活動のための体制の整備として、次の措置に係る事項を第６条の表１に掲げる文書（「火災防護計画」）に定め、事業部長の承認を得る。
また、本文書は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
(1) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を
第 75 条により配置する。
また、初期消火活動のために必要な要員を第 75 条により 9 名以上（事業所常駐 2
名以上、隣接する自社の他の事業所常駐
7 名以上）配置する。
(2) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 87 条及び第 88 条により実施する。
(3) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。
また、初期消火活動のために必要な通報設備として専用回線を使用した通報設備
又は衛星電話を中央制御室等に配備するとともに、泡消火剤、別表 30 に示す化学消防自動車等を配備する。
２ 各課長は、前項に定めた文書に基づ
き、火災発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
また、巡視点検担当課長は、第 16 条に定める巡視点検により火災の早期発見に努める。
３ 事業部長は、運営管理課長に前項の活動の結果を評価させ、これを報告させるとともに、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
４ 各課長は、火災の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報系統に従い連絡するとともに、連絡を受けた関係者と必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置について協議する。
第 10 章 自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）
第 72 条 運営管理課長は、自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置

25 / 35

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定
準に適合したものであることを確認するた
め、次の検査を実施する。
(1) 外観検査(2) 線量当量率検査(3) 未臨界検査(4) 吊上検査(5) 重量検査(6) 収納物検査(7) 表面密度検査
８．原子燃料課長は、新燃料を発電所外に運搬する場合は、所長の承認を得る。
９．（略）

差異説明

■検査項目の違いは収納物の違いによるもの

再処理施設40

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）に係る事項を第６条の表１に掲げる文書（「火災防護計画」及び「加工施設 異常事
象対策要領」）に定め、事業部長の承認を得る。
また、本文書は、添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に従い作成する。
(1) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第 75 条により配置する。
(2) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 87 条及び第 88 条により実施する。
(3) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。
２ 各課長は、前項に定めた文書に基づ
き、自然災害発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
３ 事業部長は、運営管理課長に前項の活動の結果を評価させ、これを報告させるとともに、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
４ 各課長は、自然災害の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定
める通報系統に従い連絡するとともに、連絡を受けた関係者と必要に応じて核燃料
物質の漏えい防止等の措置について協議する。
５ 各課長は、自然災害に係る新たな知見を収集し、必要に応じて手順書等へ反映する。

廃棄物埋設施設

第 11 章 重大事故に至るおそれがある事
故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）
第 73 条 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第６条の表１に掲げる文書（「加工施設 異常事象対策要領」）に定
め、事業部長の承認を得る。
また、本文書は、添付２「重大事故に至る
おそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」に従い作成する。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第 75 条により配置する。
(2) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 87 条及び第 88 条により実施する。
(3) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。
(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う

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加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定

差異説明

40

42

43

再処理施設

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）ために必要な体制を整備する。
２ 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次の事項を前項の文書に定める。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
(2) 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
(3) 大規模損壊発生時における放射性物
質の放出を低減するための対策に関すること。
（略）

廃棄物埋設施設

第８章 非常時の措置（非常時対策組織）
第109条 事業部長は、再処理事業部の通常組織では異常の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行うことが困難と判断される事態（以下「非常事態」という。）が発生した場合に直ちに非常時対策
活動を行えるように、非常時対策組織をあらかじめ定めておく。
２ 非常時対策組織に本部をおき、本部長には事業部長があたる。
ただし、事業部長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。

第７章 非常時の措置（非常時対策組織）
第 47 条 事業部長は、再処理事業部の通常組織では異常の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行うことが困難と
判 断 され る 事 態 （ 以 下 「 非 常 事 態」 という。）が発生した場合に直ちに非常時対策
活動を行えるように、非常時対策組織をあらかじめ定めておく。
２ 非常時対策組織に本部をおき、本部長には事業部長があたる。
ただし、事業部長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。

第 12 章 非常時の措置（非常時対策組織）
第 74 条 運営管理課長は、火災、爆発、
核燃料物質の漏えい等の異常発生により、濃縮事業部の通常組織では異常の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行うことが困難と判断される事態（以下「非常事態」という。）が発生した場合に、直ちに非常時対策活動を行えるように、非常時対策組織をあらかじめ定め、事業部長の承認を得る。
２ 非常時対策組織に本部をおき、本部長には事業部長が当たる。
ただし、事業部長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。

第 9 章 非 常 時 等 の措 置
（非 常 時 対 策 組 織 ）第 57 条 事 業 部 長 は、埋 設 事 業 部 の通 常 組 織 では異 常 の拡 大 防 止 等 のための活 動 を迅 速 かつ適 切 に行 うことが困 難 と判 断 され る事 態 （以 下 「非 常 事態 」 という。）が 発 生 した 場 合 に直 ち に
非 常 時 対 策 活 動 を行 えるように、非 常時 対 策 組 織 をあらかじめ定 めておく。
2 非 常 時 対 策 組 織 に本 部 をおき、本部 長 には事 業 部 長 があたる。
ただし、事 業 部 長 が不 在 の 場 合 に
備 えてあらかじめ代 行 者 を定 めておく。

（非常時要員）第110条 事業部長は、非常時対策組織に必要な要員をあらかじめ定めておく。

（非常時要員）第 48 条 事業部長は、非常時対策組織に必要な要員をあらかじめ定めておく。

（非常時要員）第 75 条 運営管理課長は、非常時対策組織に必要な要員をあらかじめ定め、事業部長の承認を得る。

（非 常 時 要 員 ）第 58 条 事 業 部 長 は、非 常 時 対 策 組
織 に必 要 な要 員 をあらかじめ定 めておく。

（緊急作業従事者）
第110条の２ 事業部長は、次の各号の要件に該当する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）から、緊急作業従事者をあらかじめ定めておく。
(1) 別表49の２に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を、社長に書面で申し出た者(2) 別表49の３に定める緊急作業についての訓練を受けた者(3) 実効線量について250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する者にあっては、原子力災害対策
特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者（緊急作業従事者）
第 48 条の２ 事業部長は、次の各号の要件に該当する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）から、緊急作業従事者をあらかじめ定めておく。
（１）別表 18 の２に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を、社長に書面で申し出た者（２）別表 18 の３に定める緊急作業についての訓練を受けた者（３）実効線量について 250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する者にあっては、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者
又は同法同条第３項に規定する副原子力
防災管理者（緊急作業従事者）
第 76 条 運営管理課長は、次の各号の要件に該当する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）から、緊急作業従事者をあらか
じめ定め、事業部長の承認を得る。
(1) 別表 33 に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を、社長に書面で申し出た者(2) 別表 34 に定める緊急作業についての訓練を受けた者(3) 実効線量について 250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する者にあっては、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者
又は同法同条第３項に規定する副原子力
防災管理者（緊 急 作 業 従 事 者 ）第 59 条 事 業 部 長 は、次 の各 号 に定める要 件 に該 当 する放 射 線 業 務 従 事者 （女 子 については、妊 娠 不 能 と診 断された者 及 び妊 娠 の意 思 のない旨 を書 面 で申 し出 た者 に限 る。）から、緊 急
作 業 従 事 者 をあらかじめ定 めておく。
(1) 別 表 18 に定 める緊 急 作 業 についての教 育 を受 けた上 で、緊 急 作 業 に
従 事 する 意 思 が あ る 旨 を 社 長 に 書 面で申 し出 た者
(2) 別 表 18 の 2 に定 める緊 急 作 業 についての訓 練 を受 けた者(3) 実 効 線 量 について 250mSv を線 量
限 度 と す る 緊 急 作 業 に 従 事 する 者 にあっては、原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置
法 第 8 条 第 3 項 に規 定 する原 子 力 防
災 要 員 、同 法 第 9 条 第 1 項 に規 定 する原 子 力 防 災 管 理 者 又 は同 法 同 条
第 3 項 に規 定 する副 原 子 力 防 災 管理者

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加工施設（MOX）

第９章 緊急時の措置（今回の規定範囲外）（参考）実用炉保安規定

差異説明

44

再処理施設
（非常時用器材の整備）
第111条 事業部長は、非常時対策活動に必要な通信連絡用器材、防護具類、放射線測定器等をあらかじめ準備し、常に使用可能な状態に整備しておく。

廃棄物管理施設（非常時用器材の整備）
第 49 条 事業部長は、非常時対策活動に必要な通信連絡用器材、防護具類、放射線測定器等をあらかじめ準備し、常に使用可能な状態に整備しておく。

47

48

廃棄物埋設施設（非 常 時 用 器 材 の整 備 ）第 60 条 事 業 部 長 は、非 常 時 対 策 活
動 に必 要 な通 信 連 絡 用 器 材 、防 護 具
類 、放 射 線 測 定 器 等 をあらかじめ準 備し、常 に使 用 可 能 な状 態 に整 備 しておく。

（安全避難通路）
第 78 条 運転管理課長は、設計基準事故等が発生した場合に用いる標識を設置した安全避難通路（均質槽からの UF6 漏え
いによりモニタエリアに退避不可能な場合に一時退避するための一時退避エリアを含む。）、避難用及び非常用の照明を配備するとともに、非常用の照明設置箇所以外で現場作業が必要になった場合等に使用する可搬式照明を配備する。
２ 各課長は、前項の安全避難通路に通行を阻害する要因となるような障害物を設置しないよう管理する。
なお、各課長は、工事等により安全避難通路が通行できない場合は、迂回路等の代替措置を講じる。

45

46

加工施設（濃縮）（非常時用機材の整備）
第 77 条 運営管理課長は、非常時対策活動に必要な通信連絡用機材、防護具類、放射線測定器等を第６条の表１に掲げる文書（「加工施設 異常事象対策要領」）に定める。
２ 各課長は、前項に定める非常用機材を配備し、定期的に保守点検を行い、その機能を常に確保する。

（通報系統）
第 112 条 事業部長は、非常事態が生じた
場合の社内及び社外関係機関との通報系統をあらかじめ確立しておく。

（通報系統）
第50条 事業部長は、非常事態が生じた
場合の社内及び社外関係機関との通報系統をあらかじめ確立しておく。

（通報系統）
第 79 条 運営管理課長は、非常事態が生じた場合の社内及び社外関係機関との通報系統をあらかじめ確立し、第６条の表１に掲げる文書（「加工施設 異常事象対策要領」）に定める。

（通 報 系 統 ）第 61 条 事 業 部 長 は、非 常 事 態 が生じた 場 合 の 社 内 及 び社 外 関 係 機 関 との通 報 系 統 をあらかじめ確 立 してお
く。

（通 報）
第113条 統括当直長及び各課長は、所管する業務において非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに工場長及び核燃料取扱主任者に報告するとともに、前条に定める通報系
統に従って通報する。
２ 工場長は、前項の報告を受けた場合、又は自ら非常事態若しくは非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、その状況等を直ちに事業部長に報告するとともに、前条に定める通報系統に従って通
報する。

（通 報）
第51条 第46 条第１項の通報を受けた統括当直長、設備等の管理担当課長及び貯蔵管理課長は、その状況が非常事態であり、又は非常事態に発展するおそれがあると判断したときは、直ちに工場長、廃棄物取扱主任者及び事業部長があらかじめ定めた連絡責任者に報告するとともに、関係箇所に直ちに通報する。
また、建屋外の電気設備に係る異常については、統括当直長はユーティリティ施設課長に対しても通報し、ガラス固化体受入
れ・貯蔵建屋換気筒及びこれに接続する
建屋外のダクトに係る異常については、貯蔵管理課長は安全ユーティリティ課長に対しても通報する。
２ 工場長は、前項の通報を受けた場合
は、非常事態の状況等を直ちに事業部長に報告する。

（通報）
第 80 条 第 29 条第１項の通報を受けた
管理担当課長は、その状況が非常事態であり、又は非常事態に発展するおそれがあると判断したときは、前条に定める通報系統に従って直ちに事業部長があらかじ
め定めた連絡責任者及びその他の関係箇所に通報する。
２ 前項の通報を受けた連絡責任者は、前条に定める通報系統に従って事業部長
及び核燃料取扱主任者に通報するとともに、直ちに社外関係機関に通報する。

（通 報 ）
第 62 条 第 56 条 第 1 項 の通 報 を受けた設 備 等 の管 理 担 当 課 長 は、その 状 況 が 非 常 事 態 であり、又 は非 常事 態 に発 展 するおそれがあると判 断 したときは、直 ちにセンター長 、事 業 部
長 及 び廃 棄 物 取 扱 主 任 者 に報 告 するとともに、関 係 箇 所 に直 ちに通 報 する。

（応急措置）
第114条 前条の統括当直長及び課長は、
直ちに状況を把握し、応急措置を講じる。
２ 放射線安全課長及び環境管理課長
は、線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を事業部長及び核燃料取扱主任者に報告する。また、必要な放射線防護上の措置を講じる。

（応急措置）
第52条 前条において非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した
統括当直長及び設備等の管理担当課長
は、直ちに状況を把握し、応急措置を講じる。
２ 放射線安全課長及び環境管理課長
は、線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を事業部長及び廃棄物取扱主任者に報告する。また、必要な放射線防護上の措置を講じる。

（応急措置）
第 81 条 前条の管理担当課長は、直ちに状況を把握し、応急措置を講じる。
２ 放射線管理課長は、線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を事業部長に報告する。
また、必要に応じて放射線防護上の措置を講じる。

（応 急 措 置 ）第 63 条 前 条 の課 長 は、直 ちに状 況を把 握 し、応 急 措 置 を講 じる。
2 放 射 線 管 理 課 長 は、線 量 当 量 率 、
放 射 性 物 質 濃 度 等 を 調 査 し 、そ の 結
果 を事 業 部 長 及 び廃 棄 物 取 扱 主 任 者に報 告 するとともに、放 射 線 防 護 上 必
要 な措 置 を講 じる。

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加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定

差異説明

再処理施設廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）（救助活動）
第 82 条 非常時対策組織は、均質槽において液化を行っているときに核燃料物質の漏えいが発生した場合は、非常時体制の発令に拘らず直ちに放射線業務従事者の救助活動を行う。

廃棄物埋設施設（非常時体制の発令）第115条 事業部長は、事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常時体制を発令し、非常時対策組織を設置する。

（非常時体制の発令）
第53条 事業部長は、事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常時体制を発令し、非常時対策組織を設置する。

（非常時体制の発令）
第 83 条 事業部長は、第 80 条第２項の通報を受けた場合は、直ちに非常時体制を発令し、非常時対策組織を設置する。

（非 常 時 体 制 の発 令 ）第 64 条 事 業 部 長 は、事 態 が非 常 事
態 に該 当 すると判 断 した場 合 は、直 ちに 非 常 時 体 制 を発 令 し、非 常 時 対 策
組 織 を設 置 する。

（非常時対策活動）
第116条 非常時体制が発令された場合、本部長は非常時要員を招集し、第112条であらかじめ確立した通報系統に従って、その旨を社内及び社外関係機関に通報する。
２ 非常時対策組織は、本部長の統括のもとに非常事態の拡大防止等に関する活動を行う。
３ 第98条第5項に基づき緊急作業従事者
が緊急作業に従事する場合にあっては、
非常時対策組織は、次の各号に定める措置を講じる。
(1) 緊急作業従事者が緊急作業期間中に受ける線量を可能な限り低減するため、再処理施設の状況及び作業内容を考慮
し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
(2) 緊急作業従事者に対し、緊急作業への従事期間中及び緊急作業から離れる際に、医師による健康診断を受診させる。

（非常時対策活動）
第54条 非常時体制が発令された場合、本部長は非常時要員を招集し、第50条であらかじめ確立した通報系統に従って、その旨を社内及び社外関係機関に通報する。
２ 非常時対策組織は、本部長の統括のもとに非常事態の拡大防止等に関する活動を行う。
３ 第38条第５項に基づき緊急作業従事者
が緊急作業に従事する場合にあっては、
非常時対策組織は、次の各号に定める措置を講じる。
（１）緊急作業従事者が緊急作業期間中に受ける線量を可能な限り低減するため、廃棄物管理施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
（２）緊急作業従事者に対し、緊急作業への従事期間中及び緊急作業から離れる際に、医師による健康診断を受診させる。

（非常時対策活動）
第 84 条 非常時体制が発令された場合、本部長は非常時対策組織の要員を招集し、第 79 条であらかじめ確立した通報系
統に従って、その旨を社内及び社外関係機関に通報する。
２ 非常時対策組織は、本部長の統括のもとに非常事態の拡大防止等に関する活動を行う。
なお、均質槽において液化を行っているときに均質槽から室内に核燃料物質の漏えいが発生した場合は、建屋への閉じ込め等により拡大防止を行う。
３ 第 61 条第５項に基づき緊急作業従事者が緊急作業に従事する場合にあっては、非常時対策組織は、次の各号に定める措置を講じる。
(1) 緊急作業従事者が緊急作業期間中に受ける線量を可能な限り低減するため、加工施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
(2) 緊急作業従事者に対し、緊急作業への従事期間中及び緊急作業から離れる際に、医師による健康診断を受診させる。

（非 常 時 対 策 活 動 ）第 65 条 非 常 時 体 制 が発 令 された場
合 、本 部 長 は非 常 時 要 員 を招 集 し、第 61 条 であらかじめ確 立 した通 報 系
統 に従 って、その旨 を社 内 及 び社 外 関
係 機 関 に通 報 する。
2 非 常 時 対 策 組 織 は、本 部 長 の統 括の も とに 非 常 事 態 の拡 大 防 止 等 に 関する活 動 を行 う。
3 第 48 条 第 5 項 に基 づき緊 急 作 業
従 事 者 が緊 急 作 業 に従 事 する場 合 にあっては、非 常 時 対 策 組 織 は、次 の各
号 に定 める措 置 を講 じる。
(1) 緊 急 作 業 従 事 者 が緊 急 作 業 期 間
中 に受 ける線 量 を可 能 な限 り低 減 す
る た め 、埋 設 施 設 の 状 況 及 び作 業 内
容 を考 慮 し 、 放 射 線防護 マスクの着用
等の放射線防護措置を講じる。
(2) 緊 急 作 業 従 事 者 に 対 し 、 緊 急 作
業 への従 事 期 間 中 及 び緊 急 作 業 から離 れる際 に、医 師 による健 康 診 断 を受診 させる。

（非常時体制の解除）
第 117 条 本部長は、非常事態が終了し、通常組織で対処できると判断した場合は、
非常時体制を解除し、その旨を社内及び社外関係機関に直ちに連絡する。

（非常時体制の解除）
第55条 本部長は、非常事態が終了し、通常組織で対処できると判断した場合は、非常時体制を解除し、その旨を社内及び社
外関係機関に直ちに連絡する。

（非常時体制の解除）
第 85 条 本部長は、非常事態が終息し、非常時体制をとる必要性がなくなったと判断した場合は、非常時体制を解除し、第79 条であらかじめ確立した通報系統に従って、その旨を社内及び社外関係機関に直ちに連絡する。

（非 常 時 体 制 の解 除 ）第 66 条 本 部 長 は、非 常 事 態 が終 了
し、通 常 組 織 で対 処 でき る と判 断 した場 合 は、非 常 時 体 制 を解 除 し、その旨を社 内 及 び社 外 関 係 機 関 に直 ちに通報 する。

（原子力災害対策特別措置法に基づく措
置）第 118 条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置が必要な場合は、この規定によらず当該措置を優先する。

（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第56条 「原子力災害対策特別措置法」に基づく措置が必要な場合は、この規定によらず、当該措置を優先する。

（原子力災害対策特別措置法に基づく措
置）第 86 条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置が必要な場合は、この規定によらず当該措置を優先する。

（原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法 に基づく措 置 ）
第 67 条 「原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置
法 」 に 基 づ く 措 置 が 必 要 な 場 合 は 、この規 定 によらず当 該 措 置 を優 先 する。

第 10 章 再処理施設の定期的な評価

第９章 廃棄物管理施設の定期的な評価

第 14 章 加工施設の定期的な評価

第 11 章 埋 設 施 設 の定 期 的 な評 価

（再処理施設の定期的な評価）
第124条 保安管理課長は、10年を超えな
い期間ごとに、次の各号に定める事項について実施手順及び実施体制を定めた実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
(1) 再処理施設における保安活動の実施（廃棄物管理施設の定期的な評価）
第59条 保安管理課長は、10年を超えな
い期間ごとに、次の各号に定める事項について実施手順及び実施体制を定めた実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
（１）廃棄物管理施設における保安活動の（加工施設の定期的な評価）
第 89 条 運営管理課長は、10 年を超えな
い期間ごとに、次の各号に定める事項について実施手順及び実施体制を定めた実施計画を作成し、事業部長の承認を得る。
(1) 加工施設における保安活動の実施（埋 設 施 設 の定 期 的 な評 価 ）第 70 条 埋 設 技 術 課 長 は、10 年 を超えない期 間 ごと、又 は放 射 能 の減 衰 に応 じた埋 設 施 設 についての保 安 のために講 ずべき措 置 を変 更 する時 に、次の各 号 に定 める最 新 の知 見 を踏 まえ

49

50

51

52

53

54

55

加工施設（MOX）（保障措置分析所に係る措置）
第 119 条 事業部長は、非常時における核管センターとの連携、協力について、あらかじめ定めておく。
２ 非常時対策組織の本部長は、前項の定めに基づき必要な措置を講じる。

29 / 35（今回の規定範囲外）（参考）実用炉保安規定

差異説明

再処理施設状況(2) 再処理施設に対して実施した保安活動への最新の技術的知見の反映状況

56

２ 事業部長は、前項の計画の承認に当たっては、再処理安全委員会に諮問する。

廃棄物管理施設
実施状況（２）廃棄物管理施設に対して実施した保安活動への最新の技術的知見の反映状
況
２ 事業部長は、前項の計画の承認に当たっては、貯蔵管理安全委員会に諮問する。

３ 各職位は、前項の計画に基づき、評価を実施する。
４ 保安管理課長は、前項の評価結果を作成し、事業部長の承認を受ける。
５ 事業部長は、前項の評価の結果、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
６ 事業部長は、第４項の評価結果の承認に当たっては、再処理安全委員会に諮問し、品質・保安会議における審議を受ける
ほか、透明性及び客観性の確保に努める。

３ 各職位は、前項の計画に基づき、評価を実施する。
４ 保安管理課長は、前項の評価結果を作成し、事業部長の承認を得る。
５ 事業部長は、前項の評価の結果、改善を必要とすると判断した場合は必要な措置を講じる。
６ 事業部長は、第４項の評価の承認を行うに当たっては、貯蔵管理安全委員会に諮問し、品質・保安会議における審議を受けるほか、透明性及び客観性の確保に努める。

附 則
１．この規定は、原子力規制委員会の認可を受けた後、社長が指定する日より施行する。
２．令和２年４月１日からこの規定の施行日の前日までに実施した定期事業者検査及び使用前事業者検査の結果の記録は、第125条に基づき保存する。
３．この規定の施行日以降の使用前検査の結果の記録は、使用前確認の結果の記録とみなし、第125条に基づき保存する。
４．第34条別表14について、非常用発電設備の運用を開始するまでは、所要の電力の供給が可能な場合、電源車又は運転予備用ディーゼル発電機を非常用発電設附 則
１．この規定は、原子力規制委員会の認可を受けた後、社長が指定する日より施行する。
２．令和２年４月１日からこの規定の施行日の前日までに実施した定期事業者検査及び使用前事業者検査の結果の記録は、第60条に基づき保存する。
３．この規定の施行日以降の使用前検査の結果の記録は、使用前確認の結果の記録とみなし、第60条に基づき保存する。

加工施設（濃縮）状況(2) 加工施設に対して実施した保安活動
への最新の技術的知見の反映状況
２ 事業部長は、前項の承認を行うに当たっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の確認がされていることを確認する。
３ 各課長は、第１項の実施計画に基づき、評価を実施する。
４ 運営管理課長は、前項の評価結果を作成し、事業部長の承認を得る。
５ 事業部長は、前項の評価の結果、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
６ 事業部長は、前項の承認を行うに当たっては、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の確認がされていることを確認する。

附 則
１．この規定は、原子力規制委員会の認可を受けた後、社長が指定する日より施行する。
２．令和２年４月１日からこの規定の施行日の前日までに実施した定期事業者検査及び使用前事業者検査の結果の記録は、第 90 条に基づき保存する。
３．この規定の施行日以降の使用前検査の結果の記録は、使用前事業者検査の結果の記録とみなし、第90条に基づき保存する。

廃棄物埋設施設て、核 燃 料 物 質 等 による放 射 線 の被ばく管 理 に関 する評 価 の計 画 を作 成
し、事 業 部 長 の承 認 を得 る。
なお、前 述 の保 安 のために講 ずべき措
置 を変 更 する時 とは、埋 設 施 設 の管理 段 階 を移 行 する 時 、周 辺 監 視 区 域を廃 止 する時 及 び埋 設 保 全 区 域 を廃止 する時 をいう。
(1) 埋 設 施 設 に 係 る 監 視 及 び 測 定 の結果(2) 国 内 外 の 研 究 開 発 ・ 技 術 開 発 成
果等
2 埋 設 計 画 部 長 、開 発 設 計 部 長 及 び
各 課 長 は、前 項 の計 画 に基 づき、評
価 を実 施 する。
3 埋 設 計 画 部 長 、開 発 設 計 部 長 及び各 課 長 は、前 項 の評 価 の実 施 においては、次 の各 号 に定 める事 項 を
満 足 させるものとする。
(1) 第 1 項 の最 新 の知 見 は、埋 設 規
則 第 2 条 第 2 項 第 3 号 から第 7 号 ま
でに 掲 げる 書 類 の 記 載 事 項 を更 新 するために必 要 なものであること。
(2) 評 価 に 用 い る モ デ ル 及 び パ ラ メータ等 は、評 価 時 点 における最 新 知
見 に基 づき設 定 され、その信 頼 性 及
び科 学 的 合 理 性 が示 されること。
4 埋 設 技 術 課 長 は、第 2 項 の評 価の結 果 及 びこの結 果 を踏 まえた埋 設
施 設 の保 全 のために必 要 な措 置 に関 する報 告 書 を作 成 し、事 業 部 長 の
承 認 を得 る。
5 埋 設 計 画 部 長 、開 発 設 計 部 長 及 び
各 課 長 は、前 項 の報 告 書 に示 す措 置を講 ず る とともに 、措 置 の 結 果 を評 価
し、必 要 に応 じ改 善 を行 う。
6 埋 設 計 画 部 長 、開 発 設 計 部 長 及 び
各 課 長 は 、前 項 の 措 置 の 結 果 に つ いて廃 棄 物 取 扱 主 任 者 の 確 認 を受 け、事 業 部 長 に報 告 する。
7 埋 設 技 術 課 長 は、第 1 項 に基 づく
計 画 を作 成 する場 合 は、第 5 項 の措
置 の結 果 及 び改 善 事 項 を考 慮 して
作 成 する。
8 事 業 部 長 は、第 1 項 の承 認 を行 うに 当 た っ ては 、埋 設 施 設 安 全 委 員 会に諮 問 し、廃 棄 物取扱主任者の確認を受ける。また、第 4 項の承認を行うに当たっては、埋設施設安全委員会に諮問し、品質・保安会議の審議を受け、廃棄物取扱主任者の確認を受ける。

加工施設（MOX）

附 則
1．この規定は、原子力規制委員会の認可後、社長が指定する日より施行する。
２．この規定第 19 条ないし第 21 条で埋設規則第 6 条を適用する場合については、
2019 年 12 月 5 日以後最初に行われる法第 51 条の 5 第 1 項の規定による変更の許可処分がある日までの間は、2019 年
12 月 5 日施行の埋設規則第 6 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則
１．この規定は、原子力規制委員会の認可を受けた日から、社長が指定する日より施行する。

30 / 35（参考）実用炉保安規定

差異説明■「この規定の施行日以降の使用前検査の記録は、使用前検査の記録とみなし、第 125 条（記録）に基づきに保存する。」■使用前検査は、施設の工事および性能について原子力規制委員会殿の検査を受けるものであり、その実施は従前より保安規定には規定しない。なお、技術基
準適合性確認するために事業者が実施する検査は、使用前事業者検査に準じた体制で実施する。

再処理施設備と見なすことができる。
ただし、第１非常用ディーゼル発電機又は第２非常用ディーゼル発電機を計画的に動作不能な状態とする場合は、電源車を確保する。

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）

廃棄物埋設施設31 / 35

加工施設（MOX）（参考）実用炉保安規定

差異説明【再処理施設関係】

別表 48 周辺監視区域等における線量当量等の測定（第 103 条関係）

別表 47 放射線測定器類（第 102 条関係）
放射線測定器類数量

別表 53 保安に関する記録（第 125 条関係）
１．再処理規則第８条に基づく記録（略）
２．再処理規則第４条の３及び第７条の 11 に基づく記録

放射線管理用固定式モニタ＊
・ガンマ線エリアモニタ

130 台

・ベータ線ダストモニタ

44 台

・アルファ線ダストモニタ

46 台

・中性子線エリアモニタ

39 台

・臨界警報装置

９式

・主排気筒ガスモニタ

2 系列

・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋換気筒ガスモニタ

2 系列

・冷却空気出口シャフトモニタ

２台

・排水モニタ３台

エアスニファ

631 台

記

録 事

項

記録すべき場合

記録責任者

保存期間

１．使用前事業者検査の結果(1) 検査年月日(2) 検査の対象(3) 検査の方法(4) 検査の結果(5) 検査を行った者の氏名(6) 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容(7) 検査の実施に係る組織(8) 検査の実施に係る工程管理(9) 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項

検査の都度事業者検査課長査に係る再処理施設の存続する期間

２．定期事業者検査の結果

放射線サーベイ機器
・ガンマ線用サーベイメータ

20 台

・中性子線用サーベイメータ

11 台・アルファ／ベータ線用サーベイメータ

16 台・ダストサンプラ

16 台

・ガスモニタ１台

・ダストモニタ１台

放射能測定器

６台

退出モニタ

６台

ホールボディカウンタ

１台(1) 検査年月日(2) 検査の対象(3) 検査の方法(4) 検査の結果(5) 検査を行った者の氏名(6) 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容(7) 検査の実施に係る組織(8) 検査の実施に係る工程管理(9) 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項

環境モニタリング設備
・モニタリングポスト＊

９式・ダストモニタ９台＊：警報装置の作動の確認を含む。

当該使用前事業者検＊１：測定地点を別図６に示す。ただし、当該地点において試料の採取が困難な場合及び測定器の故障等により測定不能となった場合については、代替措置を第89 条の規定に定め、実施するものとする。
＊２：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。

32 / 35

その再処理施設が廃検査の都度事業者検査課長

棄された後 5 年が経過するまでの期間

【廃棄物管理施設関係】

別表 16 周辺監視区域における線量当量等の測定（第 41 条関係）
測定場所

測定項目

測定頻度

・外部放射線に係る線量当量

1 回／月

・外部放射線に係る線量当量*

1 回／週

・空気中の放射性粒子濃度

1 回／週

別表 20 保安活動に関する記録（第 60 条関係）
１．管理規則第 26 条に基づく記録（略）
２．管理規則第６条の３及び第 14 条に基づく記録
記

周辺監視区域境界付近＊：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。

別表 17 放射線測定器類（第 42 条関係）

録 事項記録すべき場合

作成責任者

保存責任者

検査の都度

事業者検査課長

事業者検査課長

保存期間

１．使用前事業者検査の結果(1) 検査年月日(2) 検査の対象(3) 検査の方法(4) 検査の結果(5) 検査を行った者の氏名(6) 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容(7) 検査の実施に係る組織(8) 検査の実施に係る工程管理(9) 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項

当該使用前事業者検査に係る廃棄物管理施設の存続する期間

２．定期事業者検査の結果＊：警報装置の作動の確認を含む。

(1) 検査年月日(2) 検査の対象(3) 検査の方法(4) 検査の結果(5) 検査を行った者の氏名(6) 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容(7) 検査の実施に係る組織(8) 検査の実施に係る工程管理(9) 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項

33 / 35

その廃棄物管理施設
検査の都度

事業者検査課長

事業者検査課長が廃棄された後 5 年が経過するまでの期間

【加工施設（ウラン濃縮）関係】

別表35 保安に関する記録（第10、39、40、90条関係）

別表 27 管理区域及び周辺監視区域等における線量当量等の測定（第 65 条関係）
測定場所

測定項目

測定頻度

管理区域（汚染のおそれのな

・外部放射線に係る線量当量*1

1 回/週

い区域以外の区域）

・外部放射線に係る線量当量率

1 回/週

・空気中の放射性物質の濃度

1 回/週

・表面密度

1 回/週

管理区域（汚染のおそれのな

・外部放射線に係る線量当量*1

1 回/週

い区域）

・外部放射線に係る線量当量率

1 回/週

*1

周辺監視区域境界付近

・外部放射線に係る線量当量
・空気中の放射性物質の濃度・空間放射線量率
・風向、風速、降雨量、大気温度、日射量、放
射収支量

1 回/週
1 回/3 月連続*2
連続*2

周辺監視区域外

・土壌中の放射性物質の濃度

1 回/3 月測定担当課長放射線管理課長

・湖沼水中の放射性物質の濃度・空気中の放射性物質の濃度＊１：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。
＊２：点検等による機器の停止時を除く。

別表 28 放射線測定器類（第 66 条関係）
測

定 器

名

数量

・線量当量率サーベイメータ

6台

・汚染サーベイメータ

10 台・ダストサンプラ

7台

・可搬式 HF 検知警報装置

7台

・退出モニタ1台

・放射能測定装置

3台

・積算線量計1式

・個人線量計1式

・モニタリングポスト

3式

・気象観測機器*1

1式

・エアスニッファ

採取口 65・排気用 HF モニタ

2台

点検責任者

１．加工規則第７条に基づく記録（略）
２．加工規則第３条の４の３及び第３条の11に基づく記録
記録事項
記録すべき場合
１．使用前事業者検査の結果
検査の都度(1) 検査年月日(2) 検査の対象(3) 検査の方法(4) 検査の結果(5) 検査を行った者の氏名(6) 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容(7) 検査の実施に係る組織(8) 検査の実施に係る工程管理(9) 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項
２．定期事業者検査の結果
検査の都度(1) 検査年月日(2) 検査の対象(3) 検査の方法(4) 検査の結果(5) 検査を行った者の氏名(6) 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容(7) 検査の実施に係る組織(8) 検査の実施に係る工程管理(9) 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項(10) 検査記録の管理に関する事項(11) 検査に係る教育訓練に関する事項

放射線管理課長

機械保全課長及び電気計装保全課長*2
電気計装保全課長＊１：風向風速計、温度計、雨雪量計、日射計、放射収支計＊２：機械設備は機械保全課長、電気設備及び計装設備は電気計装保全課長

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作成責任者
検査実施責任者

保存責任者
検査実施責任者

保存期間
当該使用前事業者検査に係る加工施設の存続する期間

検査実施責任者

検査実施責任者

その加工施設が廃棄さ れ た 後 5年 が経 過するまでの間【廃棄物埋設施設関係】

別表 15 管理区域、周辺監視区域境界付近及び周辺監視区域外における線量当量等の測定（第 51 条関係）
測

定 場

所

測定項目

測定頻度

測定担当課長・外部放射線に係る線量当量＊1
管理区域：汚染のおそれのな
・空気中の放射性物質の濃度

1 回／週

い区域以外の区域
・表面密度
管理区域：汚染のおそれのな
・外部放射線に係る線量当量＊1

1 回／週

・外部放射線に係る線量当量＊1

1 回／週

放射線管理課長い区域
周辺監視区域境界付近

・湖沼水中の放射性物質の濃度
1 回／3 月*2

周辺監視区域外（尾駮沼）＊1：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。
＊2：3 月 1 日、6 月 1 日、9 月 1 日及び 12 月 1 日を始期とする各 3 月間

別表 16 放射線測定器類（第 52 条関係）
測

定 器

名

数

量

点検責任者

・線量当量率サーベイメータ
γ線用サーベイメータ

6台

・汚染サーベイメータ
β線用サーベイメータ

4台
放射線管理課長・ダストサンプラ

2台

・放射能測定装置

4台

・積算線量計1式

・個人線量計1式

・排気用モニタ

1台

・エリアモニタ

5台

運営課長

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資料⑤

運転管理業務について
再処理施設、廃棄物管理施設、加工施設（濃縮）本資料のうち、■内の記載事項は公開制限情報に属するものであり、公開できませんので削除しております。

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１．はじめに本資料は、規則類の改正に伴い、2020 年 6 月 1 日に保安規定の変更認可申請を行った再処理施設、廃棄物管理施設及び加工施設（濃縮）における「運転管理業務」の基本的な考え方及び保安規定審査基準への適合について、説明するものである。
２．審査基準の改正に伴う保安規定変更について
新検査制度に伴う保安規定審査基準の改正において、臨界事故に関する規定要求が追加されるとともに、施設間の審査基準の記載の整合が図られた。
保安規定変更申請書の作成にあたっては、新検査制度に伴い保安規定審査基準が変更された箇所に加え、「施設の操作」に係る要求事項全体に対して、改めて保安規定
審査基準への適合性を確認し、基準を満足するように保安規定変更案を検討した。
以下、各項目における保安規定への反映状況について記載する。従前の保安規定条
文は黒色、新規制定または条文への追加は赤色の文字にて示す。

番号該当する条文番号「施設の操作」（赤字は審査基準の変更等に伴い追加・変更した条文）
再処理施設

廃棄物管理施設

加工施設
（濃縮）

①

操作員の確保

第24条

第10条の3

第15条②

規定類の策定

第26条

第12条

第17条

③

臨界管理

第26条

（該当なし）

第23条

④

業務の引継

第27条

第12条の２第18条⑤

操作前後の確認事項、

第26条

第12条

第17条

地震、火災、有毒ガス発

第30条*

第46条

第71条、第72条、第生時の措置

第109～118条

第47～56条

73条、第74～86条

⑦

巡視・点検

第25条

第11条

第16条

⑧

警報発信時の対応

第26条

第12条

第17条

操作に必要な事項⑥＊ ：有毒ガスへの対応は、事業変更許可後に保安規定を変更予定①操作員の確保
廃棄物管理施設については、新検査制度に係る保安規定審査基準の変更において、操作員の確保の要求が明確化されたことから、保安規定に「必要な知識等を有すると認めた者に操作させる」ことを追加する。
なお、具体的な管理については、現状においても社内の品質マネジメントシステム文2 / 13

書に定めて実施している。
その他施設に関しては、既認可の保安規定に操作員の確保を規定している。
なお、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況下においては、操作員への感染拡大および当直組織内における集団感染の可能性低減のために、マスク着用等の一般的な措置に加え以下の措置を実施している。（継続実施中）・制御室への操作員以外の立ち入りを一部制限
・操作員用通勤車両の座席指定（ソーシャルディスタンスの確保）、操作員以外の乗車禁止、一部操作員のマイカーまたはタクシー通勤
・当直内ミーティングにおけるWeb会議システムの活用、および制御室・休憩室におけるソーシャルディスタンスの確保（密集の防止）、並びにブロック間の移動制限
・施設入域時における手指消毒、検温の実施
・共用物品（ドアノブ、机、コピー機、パソコン、監視制御盤）の消毒
さらに、当直組織内における集団感染が発生した場合においても施設の操作に必要な最低限の操作員を確保できるよう、再処理施設においては、運転直を３交代制から２交代制へ変更し、待機班を設けることを検討した。（青森県内においては、感染経路不明者は発生しておらず、また、新型コロナウイルス感染者が急激に拡大する傾向にない
ことから、当直の勤務体制は変更していない。）
また、加工施設（濃縮）においては、当直の5班体制に加え、交代要員として2班分の要員を確保している。
②規定類の策定
各施設の保安規定に、操作に必要な手順書の策定を規定している。
いずれの事業においても手順書を策定するに当たっては、核燃料取扱主任者／廃棄物取扱主任者の確認を受けることとしている。
③臨界管理
再処理施設および加工施設（濃縮）では、事業許可申請書（再処理施設においては事業指定申請書。以下、本資料では、事業許可申請書には事業指定申請書を含む。）の臨界防止に係る安全設計において施設の操作の中で担保するとした事項について、許可申請書の記載に整合するように臨界安全管理に関する施設の操作において講じる措置を既認可の保安規定に規定している。
今回の保安規定審査基準の変更において「核燃料物質の臨界管理について定められていること。」が追加されたが、本件は要求事項の明確化として追加されたものであり、既認可の保安規定での規定内容の変更は不要と判断している。
新規制基準への適合に係る事業変更許可に整合した規定への変更は、許可取得後
3 / 13

に行う予定である。また、加工施設（濃縮）においては、既認可の保安規定に一部規定済みであるが、残りの設工認、工事を要する事項について、新規制基準に係る事業許可に施設を適合させるための工事完了後に反映する予定である。
なお、廃棄物管理施設に関しては、取り扱うガラス固化体による臨界の可能性がないことから保安規定上に臨界管理に関する事項の規定はない。
【再処理施設】
臨界防止に係る措置等について、以下の事項を既認可の保安規定に規定している。
規定箇所
第26条

規定事項の概要
・臨界防止に係る確認等に必要な分析の手順書の策定
・核的制限値の掲示
・臨界防止に係る確認を複数の者で実施すること、逐次並行分析の実
施

第３章第２節・臨界防止を目的として設置した安全上重要な施設（インターロック、
警報装置、漏えい検知装置）の管理

第３章第３節以降 臨界安全設計を講じる各施設別に施設の操作おいて実施する臨界防止の 措置を規定（例：第40条にせん断・溶解を行う使用済燃料集合体の仕様の確認、溶解時の硝酸ガドリニウムの要否判定を行うことを規定）
第４章

核燃料物質（使用済燃料集合体、製品ウラン粉末、製品MOX粉末）の受入・貯蔵に係る臨界防止上の措置を規定（例：第66条に輸送容器からの使用済燃料集合体を燃料取出し装置で取り扱うこと、燃焼度
計測前燃料仮置きラックに仮置きすることを規定）【加工施設（濃縮）】臨界防止に係る措置等について、以下の事項を既認可の保安規定に規定している。
規定箇所
第23条

規程事項の概要
・カスケード設備の運転条件の設定等の濃縮度管理
・ウランの供給・充填を行う場合の措置
・使用済みNaF等のウラン量管理
・製品シリンダ等の洗缶時の管理

第３２条、第３３条

核燃料物質の運搬・貯蔵に係る措置（搬送設備での取扱い、シリンダ
置台上での貯蔵）4 / 13

④業務の引継ぎ
再処理施設及び加工施設（濃縮）については、既認可の保安規定に引継ぎ時に実施すべき事項を規定している。
廃棄物管理施設については、既認可の保安規定に引継ぎ時に実施すべき事項の規定がなかったが、保安規定審査基準の改正にあわせて実施した審査基準の要求事項を確認の結果、追加が必要と判断したことから、今回の変更申請において追加する。
なお、現在においても保安規定に基づく施設の操作に係る品質マネジメントシステム
文書に引継時に実施すべき事項を定めて実施している。
⑤操作前後の確認事項、操作に必要な事項
各施設の保安規定審査基準の改正において、操作前及び操作後に確認すべき事項
並びに操作に必要な事項について定められていることが明確化されたことを受け、今回の保安規定変更において、手順書の策定において操作前後および操作に必要な事項を定めることを明確化する。
⑥地震、火災、有毒ガス発生時の措置
再処理施設については、地震、火災発生時に講じるべき措置を既認可の保安規定に規定している。なお、新規制基準に適合するに係る措置内容の保安規定への規定については、新規制基準適合に係る事業変更許可を取得後に反映する予定である。また、有毒ガスについては、これに対応する事業変更許可を今後申請予定であり、保安規定
へは、当該事業変更許可に反映する。
廃棄物管理施設については、既認可の保安規定において異常時の措置として包括的に規定しているが、新規制基準適合に係る事業変更許可を取得後に新規制基準へ適合する内容への変更にあわせて記載の明確化を図る予定である。
加工施設（濃縮）については、地震、火災発生時の措置について、新規制基準適合に係る事業変更許可の内容を踏まえた措置を、既認可の保安規定に一部規定済である。
残りの設工認、工事を要する事項については、新規制基準に係る事業許可に施設を適合させるための工事完了後に反映する予定である。
いずれの施設も、地震等による自然災害、火災等の内部事象を起因として非常事態に該当する事態となった場合の体制の構築、通報連絡系統の整備等を非常時の措置として既認可の保安規定に規定している。
⑦巡視・点検各事業規則の改正により、巡視および点検の要求が施設管理の一部に整理されたが、現在実施している運転中の施設の状態を確認する操作のための巡視については、運転管理の一環として継続して実施することとし、当該巡視の実施において施設管理の観点
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を含めて実施することを明確にするため保安規定を変更する。
⑧警報発信時の対応⑤操作前後の確認事項、操作に必要な事項に同じく、手順書の策定において警報発信時の対応を定めることを明確化する。
３．再処理施設における『設備に求められる状態』の規定について
再処理施設保安規定においては、実用炉における運転上の制限（LCO）を参考に、機能を確保するため運転管理上の措置を適切に講じる必要のある機器（ポンプ、排風機等の動的機器、機能の確保のため管理を要する高性能粒子フィルタ等の静的機器）
を含む安全上重要な施設について、以下の事項を既認可の保安規定第３章第３節（変更後の保安規定では第３章第２節）に規定している。
1)機能の確保を必要とする場合（運転状態） ⇒保安規定の別表８～19において『適用される状態』として規定
2)上記1)において、機能を確実に確保するために運転状態若しくは運転可能な状態とすべき機器等 ⇒保安規定の別表８～19において『設備に求められる状態』として規定（実用炉のLCOに相当するもの）
3)上記2)を満足していないと判断した場合の措置 ⇒保安規定の別表８～19において『左記の状態を満足していないと判断した場合の措置』として規定
既認可の保安規定においては、上記2)の『設備に求められる状態』を満足しているかどうかについては、巡視・点検及び施設定期自主検査等において確認するほか、満足しないおそれがある事態が発見された場合に確認し、判断する運用としていたが、新検査制度に係る再処理事業規則の改正において、施設定期自主検査が削除されたことから、従来の施設定期自主検査等での実施項目を整理し、第74条に基づく点検、自主検査等及び第78条の定期事業者検査において確認を行うことに変更する。
再処理施設の『設備に求められる状態』の運用に係る保安規定条文を別添に示す。
以 上

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別表-１ 保安規定条文（案）：今回申請における変更箇所を赤字で示す。

再処理施設

廃棄物管理施設

加工施設（濃縮）（操作員の確保）
第 24 条 工場長は、再処理施設の操作に必要な知識等を有すると認めた者に操作させる。
ただし、訓練のために再処理施設を操作させる場合であって、操作に必要な知識を有すると認めた者の監督の下で、第４項に基づく訓練を受ける者が守るべき事項を守らせる場合はこの限りでない。
２ 工場長は、前項の確認を行う場合は、あらかじめ確認の基準を定める。
３ 工場長は、再処理施設の操作に当たって別表２に定める人員を確保するとともに、操作に応じて必要な人員をそろえる。
４ 事業部長は、「再処理事業所 再処理施設保安規定運用要領」に、第１項の訓練を受ける者が守るべき事項を定める。

（操作員の確保）
第 10 条の３ 工場長は、廃棄物管理施設の操作に必要な知識等を有すると認めた者に操作させる。
ただし、訓練のために廃棄物管理施設を操作させる場合であって、第３項に定める措置を講じる場合はこの限りでない。
２ 工場長は、前項の確認を行う場合は、あらかじめ確認の基準を定める。
３ 貯蔵管理課長は、訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを守らせる。

（操作員の確保）
第 15 条 各課長は、第 87 条に基づき加工施設の操作に必要な保安教育を実施した者に操作させる。
２ 各課長は、加工施設の操作に必要な構成人員をそろえる。
３ 運転管理課長は、1 直当たり 4 名以上の当直員をそろえる。

（巡視・点検）第 25 条 統括当直長及び放射線安全課長は、毎日１回以上、別表３に示す設備等について巡視・点検を行う。実施においては、
第 74 条に定める観点を含めて行う。

（巡視・点検）第 11 条 統括当直長及び貯蔵管理課長は、毎日１回以上、別表２に示す設備等について巡視・点検を行う。実施においては、第 23 条に定める観点を含めて行う。

（巡視・点検）第 25 条 統括当直長及び放射線安全課長は、毎日１回以上、別表３に示す設備等について巡視・点検を行う。実施においては、第 74条に定める観点を含めて行う。

（巡視・点検）第 11 条 統括当直長及び貯蔵管理課長は、毎日１回以上、別表２に示す設備等について巡視・点検を行う。実施においては、第 23 条に定める観点を含めて行う。

（巡視点検）
第 16 条 巡視点検を担当する課長（以下「巡視点検担当
課長」という。）は、毎日 1 回以上、別表３に示す設
備等について巡視点検を行う。実施においては、第 37条 7.に定める観点を含めて行う。
ただし、休祭日における巡視点検については、運転管理課長が行う。
（巡視点検）
第 16 条 巡視点検を担当する課長（以下「巡視点検担当
課長」という。）は、毎日 1 回以上、別表３に示す設備
等 に つ い て 巡 視 点 検 を 行 う 。 実 施 に お い て は 、 第 36条に定める観点を含めて行う。
ただし、休祭日における巡視点検については、運転管理課長が行う。

（操作上の一般事項）
第 26 条 管理担当課長は、所管する施設の操作（第 28 条及び第 30
条の２に基づく試験操作計画等に定めるものは除く。）について、
事前に目的､手順、操作の結果及び想定した結果を逸脱した場合に採るべき措置を検討し、関連する設備の管理担当課長と協議の上、次の事項を手順書に定める。
① 操作前後に確認すべき事項及び操作に必要な事項に関すること② 警報作動時の対応内容に関すること
２ 分析課長は、別表４に定める臨界防止に係る確認等に必要な分析について、分析試料の取扱い、分析・測定及び結果の確認に係る手順書を定める。
３ 第１項及び前項の課長は、手順書を定めるに当たっては、核燃料取扱主任者の確認を受ける。
４、５、６、７ （略）８ 統括当直長は、第３章（第２節は除く。）、第４章及び第６章に定める再処理施設の操作に係る制限等を満足していないと判断した場合（第 56 条第１項第３号に該当する場合は除く。）は、関連する設備の管理担当課長、工場長及び核燃料取扱主任者に報告する。

（操作上の一般事項）
第 12 条 貯蔵管理課長及びユーティリティ施設課長は、廃棄物管理施設における核燃料物質等を取扱う操作について、
事前に、目的、手順、その結果及び異常の場合に採るべき措置を検討し、次の事項を手順書に定める。
① 操作前後に確認すべき事項及び操作に必要な事項に関すること② 警報発信時の対応内容に関すること
２ 貯蔵管理課長及びユーティリティ施設課長は、前項に基づき手順書を定めるに当たっては、廃棄物取扱主任者の確認
を受ける。
（削除）
３ 貯蔵管理課長は、ガラス固化体受入れ建屋の玄関付近に
管理上の注意事項を掲示する。

（操作上の一般事項）
第 17 条 各課長は、所管する設備の操作及び管理について、事前に目的、手順、操作を検討し、関連する設備の管理担当課長と協議の上、次の事項を手順書に定める。
(1) 操 作 前 後 に 確 認 す べ き 事 項 及 び 操 作 に 必 要 な 事
項に関すること。
(2) 設備・機器へのタグ表示等による誤操作防止に関すること。
(3) 警報作動時の対応内容に関すること。
２ 各課長は、前項の手順書の制定に当たっては、核燃料取扱主任者の確認を受ける。
３ 各課長は、当該設備の状態、計器、表示装置等の監視を適切、かつ確実に行うこと。

（引 継）
第 27 条 統括当直長は、その業務を次の統括当直長に引き継ぐ場
合には、当直日誌を確実に引き渡すとともに、操作の状況を的確に
申し送る。

（引 継）
第 12 条の２ 貯蔵管理課長は、当直日誌の引渡し及び引継時に実施すべきその他の事項を定め、操作責任者に実施させる。
２ 統括当直長は、その業務を次の統括当直長に引き継ぐ場
合は、当直日誌を確実に引き渡すとともに、操作の状況を的確に申し送る。

（引継）
第 18 条 運転管理課長は、当直長がその業務を次の当直長に引き継ぐ場合は、引継簿を確実に引き渡させるとともに、操作の状況を的確に申し送りさせる。

（操作上の一般事項）（該当なし）
第 26 条（略）２、３、４（略）５ 統括当直長及び燃料管理課長は、別表４に定める臨界防止に係る確認等を複数の者に行わせる。また、別表４に定める臨界防止に係る確認等に必要な分析を行う場合は、標準試料と逐次並行分析を行わせるとともに、測定を複数回行わせる。
６ 統括当直長は、別表４に定める臨界防止に係る確認等に係る溶液の移送手段を施錠し、開錠する場合は、当直長を含む複数の者に臨界防止に係る確認を行わせ、その結果を報告させた上で行う。
７ 統括当直長は、別表５に定める臨界警報装置が動作可能でないと判断した場合は、監視対象区域における核燃料物質の移動及び人の立入りを禁止する措置を講じる。
ただし、保安上必要な場合を除く。
８（省略）（臨界安全管理）第 23 条 運営管理課長は、別表６に定める濃縮度制限値
以上とならないようにするため、あらかじめによるカスケード設
備の運転条件を定め、事業部長の承認を得た上で運転管理課長に通知する。
ただし、新素材を用いた遠心分離機（以下「新型遠心機」という。）のみを運転する場合は、による運転条件とすることができる。
２ 事業部長は、前項の承認を行うに当たっては、濃縮
安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の確認がされていることを確認する。
３ 運転管理課長は、カスケード設備の操作を行う場合
は、第１項の運転条件を遵守する。
４ 運転管理課長は、毎日 1 回以上及び濃縮度変更の都度、濃縮度測定装置によるカスケード設備の濃縮ウラ
ンの濃縮度測定結果を確認し、カスケード設備の濃縮度管理が適切に行われていることを確認する。
なお、濃縮度測定装置の保守点検等によりカスケー
ド設備の濃縮度測定ができない場合は、直ちに生産を停止する。
５ 運転管理課長は、中間製品容器の濃縮ウランの濃縮度を測定し、濃縮度管理が適切に行われていることを確認する。
６ 運転管理課長は、原料ウランを供給する場合は、あらかじめ原料シリンダ内圧力を確認し、脱気の措置を講じる。
７ 運転管理課長は、濃縮ウランを収納又は充填する場
合は、別表７に示す設備及び容器を使用する。
８ 廃棄物管理課長は、使用済み NaF、スラッジ又は分析済ウラン溶液の沈殿処理により発生する沈殿物（以下「分析沈殿物 」という。）を ドラム缶に封入 する場
合は、ドラム缶が別表８に定める仕様を満足していることを確認した上で、その容器中に含まれるウラン量を別表８に定める最大ウラン含有量以下にする。
９ 運転管理課長は、製品シリンダ（ANSI 又は ISO 規格
30B）及び中 間 製品容器を 洗 缶する場合 は 、当該容器内の核燃料物質が 16kg-U 以下であることを確認する。
10 運転管理課長及び廃棄物管理課長は、前各項に定める事項のほか、少量のウランを取扱う設備において、第３章第２節に臨界防止に係る安全上重要な施設（計測制御設備）の管理を規定第３章第３節以降に各施設別に再処理施設の操作における臨界管
理に係る措置を規定
第４章に核燃料物質の取り扱いに係る臨界管理に係る措置を規定

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使用済 NaF、スラッジ等を取扱う場合は、取扱うウラン量を別表９に定める最大取扱ウラン量以下とするとともに、取扱う設備の管理状態を維持する等、適切に取扱う。
11 運転管理課長は、臨界警報装置の保守点検等を行っているときに臨界を検知した場合には、ページング装
置により代替し、速やかに従業員の避難指示等の必要な措置を講じる。
第５章に核燃料物質の取り扱いに係る臨界管理に係る措置を規定（地震・火災等発生時の措置）
第30 条 管理担当課長は、あらかじめ定めた測候所等において震度５弱以上の地震が観測された場合は、地震終了後、所管する施設の損傷の有無を確認し、その結果を工場長及び核燃料取扱主任者に報告する。
２ 各職位は、再処理施設に火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努め、管理担当課長は、鎮火後所管する施設の損傷の有無を確認し、その結果を工場長及び核燃料取扱主任者に報告する。
３ 防災業務課長は、初期消火活動のための体制に関し、次の各号に定める事項を記載した計画を作成し、事業部長の承認を得る。
(1) 別表７の２に定める設備等及び初期消火活動に必要なその他の資機材の配備(2) 初期消火活動を行う10 名以上の要員の常駐及び当該要員に対する火災発生時の通報連絡体制(3) 火災の早期発見のための第25 条に基づく巡視・点検の体制及びあらかじめ定めた測候所等において震度５弱以上の地震が観測された場合における火災の早期発見のための別表３に示す設備等の巡視・点検体制
４ 各職位は、前項の計画に基づき必要な措置を講じる。
５ 防災業務課長は、第３項の計画について、総合的な訓練及び初期消火活動の結果を年１回以上評価し、事業部長に報告する。
６ 事業部長は、前項の報告の内容を評価し、予防処置又は是正処置を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
７ 統括当直長及び燃料管理課長は、山火事、台風等が所管する施設に対し重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、工場長に報告する。
８ 工場長は、前項の報告を受けた場合は、事業部長及び核燃料取扱主任者と協議し、必要に応じて使用済燃料の再処理を停止する等の措置を講じる。

（異常時の措置）第46 条 廃棄物管理施設において異常を発見した者は、直ちに第12 条第１項第１号に基づく手順書等に従い、必要な応急措置を講じるとともに、異常に係る設備等の管理担当課長に通報する。
ただし、建屋外の電気設備に係る異常においては統括当直長に、ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒及びこれに接続する建屋外のダクトに係る異常においては貯蔵管理課長に通報する。
放射線管理に係る異常においては、放射線安全課長に対しても通報する。
２ 前項の通報を受けた統括当直長、設備等の管理担当課長、貯蔵管理課長及び放射線安全課長は、直ちに異常状況の把握に努め、異常状態の解消及び拡大防止に必要な措置を講じる。
また、前項の通報を受けた統括当直長、設備等の管理担当課
長及び貯蔵管理課長は、工場長、廃棄物取扱主任者及び関係箇所に通報する。さらに、統括当直長はユーティリティ施設
課長に、貯蔵管理課長は安全ユーティリティ課長に通報する。
３ 異常に係る設備等の管理担当課長は、統括当直長（建屋外の電気設備に係る異常に限る。）及び関係課長と協力して異常の原因を調査し、廃棄物管理施設の保安のために必要な措置を講じるとともに、工場長及び廃棄物取扱主任者に報告する。
なお、ガラス固化体の受入れにおいて、ガラス固化体のもつ閉じ込めの機能に異常が発生した場合には、当該ガラス固化
体を容器等に収納し保管する。

（火災防護活動のための体制の整備）
第 71 条 運営管理課長は、火災防護活動のための体制の整備として、次の措置に係る事項を第６条の表１に掲げる文書（「火災防護計画」）に定め、事業部長の承認を得る。
また、本文書は、添付１「火災防護活動及び自然災
害対応に係る実施方針」に従い作成する。
(1) 火 災 発 生 時 に お け る 加 工 施 設 の 保 全 の た め の 活動を行うために必要な要員を第 75 条により配置する。
また、初期消火活動のために必要な要員を第 75条により 9 名以上（事業所常駐 2 名以上、隣接する自社の他の事業所常駐 7 名以上）配置する。
(2) 火 災 発 生 時 に お け る 加 工 施 設 の 保 全 の た め の 活動を行う要員に対する教育・訓練を第 87 条及び第88 条により実施する。
(3) 火 災 発 生 時 に お け る 加 工 施 設 の 保 全 の た め の 活動を行うために必要な資機材を配備する。
また、初期消火活動のために必要な通報設備として 専 用 回 線 を使 用 し た 通 報設 備 又 は 衛 星電 話 を 中央 制 御 室 等 に配 備 す る と とも に 、 泡 消 火剤 、 別 表
30 に示す化学消防自動車等を配備する。
２ 各課長は、前項に定めた文書に基づき、火災発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
また、巡視点検担当課長は、第 16 条に定める巡視点検により火災の早期発見に努める。
３ 事業部長は、運営管理課長に前項の活動の結果を評価させ、これを報告させるとともに、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
４ 各課長は、火災の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報系統に従い連絡するとともに、連絡を受けた関係者と必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置について協議する。

（自然災害発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）
第 72 条 運営管理課長は、自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第６条の表１に掲げる文書（「 火 災 防 護 計 画 」 及 び 「 加 工 施 設 異 常 事 象 対 策 要領」）に定め、事業部長の承認を得る。
また、本文書は、添付１「火災防護活動及び自然災
害対応に係る実施方針」に従い作成する。
(1) 自 然 災 害 発 生 時 に お け る 加 工 施 設 の 保 全 の た めの活動を行うために必要な要員を第 75 条により配置する。
(2) 自 然 災 害 発 生 時 に お け る 加 工 施 設 の 保 全 の た めの活動を行う要員に対する教育・訓練を第 87 条及び第 88 条により実施する。
(3) 自 然 災 害 発 生 時 に お け る 加 工 施 設 の 保 全 の た めの活動を行うために必要な資機材を配備する。
２ 各課長は、前項に定めた文書に基づき、自然災害発
生時において加工施設の保全のための活動を行う。
３ 事業部長は、運営管理課長に前項の活動の結果を評価させ、これを報告させるとともに、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
４ 各課長は、自然災害の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報系統に従い連絡するとともに、連絡を受けた関係者と必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置について協議する。
５ 各課長は、自然災害に係る新たな知見を収集し、必要に応じて手順書等へ反映する。
（重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備）
第 73 条 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある
事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置に係る事項を第６条の表１に掲げる文書（「加工施設 異常事象対策要領」）に定め、事業部長の承認を得る。
また、本文書は、添付２「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」に従い作成する。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損
壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を第 75 条により配置する。
(2) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損
壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練を第 87 条及び第 88条により実施する。
(3) 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損
壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を配備する。

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(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故
及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備する。
２ 運営管理課長は、重大事故に至るおそれがある事故
及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次の事項を前項の文書に定める。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
(2) 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
(3) 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
３ 各課長は、第１項に定めた文書に基づき、重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
４ 事業部長は、運営管理課長に前項の活動の結果を評価させ、これを報告させるとともに、改善を要すると判断した場合は必要な措置を講じる。
第８章

非常時の措置（非常時対策組織）
第 109 条 事業部長は、再処理事業部の通常組織では異常の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行うことが困難と判断される事態（以下「非常事態」という。）が発生した場合に直ちに非常時対策活動を行えるように、非常時対策組織をあらかじめ定
めておく。
２ 非常時対策組織に本部をおき、本部長には事業部長があたる。
ただし、事業部長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
（非常時要員）第 110 条 事業部長は、非常時対策組織に必要な要員をあらかじめ定めておく。
（緊急作業従事者）
第 110 条の２ 事業部長は、次の各号の要件に該当する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意
思のない旨を書面で申し出た者に限る。）から、緊急作業従事者をあらかじめ定めておく。
(1) 別表 49 の２に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を、社長に書面で申し出た者(2) 別表 49 の３に定める緊急作業についての訓練を受けた者(3) 実効線量について 250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する者にあっては、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する
原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力
防災管理者（非常時用器材の整備）
第 111 条 事業部長は、非常時対策活動に必要な通信連絡用器材、防護具類、放射線測定器等をあらかじめ準備し、常に使用可能な状態に整備しておく。
（通報系統）
第 112 条 事業部長は、非常事態が生じた場合の社内及び社外関係機関との通報系統をあらかじめ確立しておく。
（通 報）
第 113 条 統括当直長及び各課長は、所管する業務において非常事
態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに工場長及び核燃料取扱主任者に報告するとともに、前条に定める通報系統に従って通報する。
２ 工場長は、前項の報告を受けた場合、又は自ら非常事態若しくは非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、その状況等を直ちに事業部長に報告するとともに、前条に定める通報系統に従って通報する。
（応急措置）
第 114 条 前条の統括当直長及び課長は、直ちに状況を把握し、応急措置を講じる。
２ 放射線安全課長及び環境管理課長は、線量当量率、放射性物質
濃度等を調査し、その結果を事業部長及び核燃料取扱主任者に報告する。また、必要な放射線防護上の措置を講じる。
（非常時体制の発令）
第 115 条 事業部長は、事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常時体制を発令し、非常時対策組織を設置する。
（非常時対策活動）
第 116 条 非常時体制が発令された場合、本部長は非常時要員を招集し、第 112 条であらかじめ確立した通報系統に従って、その旨を社内及び社外関係機関に通報する。
２ 非常時対策組織は、本部長の統括のもとに非常事態の拡大防止等に関する活動を行う。
３ 第 98 条第 5 項に基づき緊急作業従事者が緊急作業に従事する
場合にあっては、非常時対策組織は、次の各号に定める措置を講じる。
(1) 緊急作業従事者が緊急作業期間中に受ける線量を可能な限り低減するため、再処理施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
(2) 緊急作業従事者に対し、緊急作業への従事期間中及び緊急作業から離れる際に、医師による健康診断を受診させる。
（非常時体制の解除）
第 117 条 本部長は、非常事態が終了し、通常組織で対処できると判断した場合は、非常時体制を解除し、その旨を社内及び社外関第７章

非常時等の措置（非常時対策組織）
第 47 条 事業部長は、再処理事業部の通常組織では異常の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行うことが 困難と判断される事態（以下「非常事態」という。）が発生した場合に直ちに非常時対策活動を行えるように、非 常時対策組織をあらかじめ定めておく。
２ 非常時対策組織に本部をおき、本部長には事業部長があたる。
ただし、事業部長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
（非常時要員）第 48 条 事業部長は、非常時対策組織に必要な要員をあらかじめ定めておく。
（緊急作業従事者）
第 48 条の２ 事業部長は、次の各号の要件に該当する放射線 業 務 従 事者（ 女 子 に ついて は 、 妊 娠不能 と 診 断 され た者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）
から、緊急作業従事者をあらかじめ定めておく。
（１）別表 18 の２に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を、社長に書面で申し出た者（２）別表 18 の３に定める緊急作業についての訓練を受けた者（３）実効線量について 250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する者にあっては、原子力災害対策特別措置法
第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者（非常時用器材の整備）
第 49 条 事業部長は、非常時対策活動に必要な通信連絡用器材、防護具類、放射線測定器等をあらかじめ準備し、常に使用可能な状態に整備しておく。
（通報系統）
第 50 条 事業部長は、非常事態が生じた場合の社内及び社
外関係機関との通報系統をあらかじめ確立しておく。
（通 報）
第 51 条 第 46 条第１項の通報を受けた統括当直長、設備等の管理担当課長及び貯蔵管理課長は、その状況が非常事態であり、又は非常事態に発展するおそれがあると判断したときは、直ちに工場長、廃棄物取扱主任者及び事業部長があらかじめ定めた連絡責任者に報告するとともに、関係箇所に直ちに通報する。
また、建屋外の電気設備に係る異常については、統括当直長はユーティリティ施設課長に対しても通報し、ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒及びこれに接続する建屋外のダクトに係る異常については、貯蔵管理課長は安全ユーティリティ課長に対しても通報する。
２ 工場長は、前項の通報を受けた場合は、非常事態の状況等を直ちに事業部長に報告する。
（応急措置）
第 52 条 前条において非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した統括当直長及び設備等の管理担当
課長は、直ちに状況を把握し、応急措置を講じる。
２ 放射線安全課長及び環境管理課長は、線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を事業部長及び廃棄物取扱主任者に報告する。また、必要な放射線防護上の措置を講じる。
（非常時体制の発令）
第 53 条 事業部長は、事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常時体制を発令し、非常時対策組織を設置する。
（非常時対策活動）
第 54 条 非常時体制が発令された場合、本部長は非常時要員を招集し、第 50 条であらかじめ確立した通報系統に従って、その旨を社内及び社外関係機関に通報する。
２ 非常時対策組織は、本部長の統括のもとに非常事態の拡大防止等に関する活動を行う。
３ 第 38 条第５項に基づき緊急作業従事者が緊急作業に従事 す る 場 合にあ っ て は 、非常 時 対 策 組織は 、 次 の 各号 に

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第 12 章 非常時の措置（非常時対策組織）
第 74 条 運営管理課長は、火災、爆発、核燃料物質の漏えい等の異常発生により、濃縮事業部の通常組織では異常の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行うことが困難と判断される事態（以下「非常事態」という。）が発生した場合に、直ちに非常時対策活動を行えるように、非常時対策組織をあらかじめ定め、事業部長の承認を得る。
２ 非常時対策組織に本部をおき、本部長には事業部長が当たる。
ただし、事業部長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
（非常時要員）第 75 条 運営管理課長は、非常時対策組織に必要な要員をあらかじめ定め、事業部長の承認を得る。
（緊急作業従事者）
第 76 条 運営管理課長は、次の各号の要件に該当する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。） から 、緊急作業 従 事者をあら か じめ定め 、事業部長の承認を得る。
(1) 別表 33 に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を、社長に書面で申し出た者(2) 別表 34 に定める緊急作業についての訓練を受けた者(3) 実効線量について 250mSv を線量限度とする緊急作業に従事する者にあっては、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者（非常時用機材の整備）
第 77 条 運営管理課長は、非常時対策活動に必要な通信連絡用機材、防護具類、放射線測定器等を第６条の表１に掲げる文書（「加工施設 異常事象対策要領」）に定める。
２ 各課長は、前項に定める非常用機材を配備し、定期的に保守点検を行い、その機能を常に確保する。
（安全避難通路）
第 78 条 運転管理課長は、設計基準事故等が発生した場合に用いる標識を設置した安全避難通路（均質槽からの UF 6 漏えいによりモニタエリアに退避不可能な場合に一時退避するための一時退避エリアを含む。）、避難用及び非常用の照明を配備するとともに、非常用の照明設置箇所以外で現場作業が必要になった場合等に使用する可搬式照明を配備する。
２ 各課長は、前項の安全避難通路に通行を阻害する要因となるような障害物を設置しないよう管理する。
なお、各課長は、工事等により安全避難通路が通行できない場合は、迂回路等の代替措置を講じる。
（通報系統）
第 79 条 運営管理課長は、非常事態が生じた場合の社内及び社外関係機関との通報系統をあらかじめ確立し、第６条の表１に 掲げる文書（「 加工施設 異常 事象対策要領」）に定める。
（通報）
第 80 条 第 29 条第１項の通報を受けた管理担当課長
は、その状況が非常事態であり、又は非常事態に発展するおそれがあると判断したときは、前条に定める通報系統に従って直ちに事業部長があらかじめ定めた連絡責任者及びその他の関係箇所に通報する。
２ 前項の通報を受けた連絡責任者は、前条に定める通報系統に従って事業部長及び核燃料取扱主任者に通報するとともに、直ちに社外関係機関に通報する。
（応急措置）
第 81 条 前条の管理担当課長は、直ちに状況を把握し、応急措置を講じる。
２ 放射線管理課長は、線量当量率、放射性物質濃度等を調査し、その結果を事業部長に報告する。

係機関に直ちに連絡する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第 118 条 原子力災害対策特 別措置法に基づ く措置が必要な 場合は、この規定によらず当該措置を優先する。

定める措置を講じる。
（１）緊急作業従事者が緊急作業期間中に受ける線量を可能な限り低減するため、廃棄物管理施設の状況
及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用
等の放射線防護措置を講じる。
（２）緊急作業従事者に対し、緊急作業への従事期間中
及び緊急作業から離れる際に、医師による健康診
断を受診させる。
（非常時体制の解除）
第 55 条 本部長は、非常事態が終了し、通常組織で対処できると判断した場合は、非常時体制を解除し、その旨を社
内及び社外関係機関に直ちに連絡する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第 56 条 「原子力災害対策特別措置法」に基づく措置が必要な場合は、この規定によらず、当該措置を優先する。

また、必要に応じて放射線防護上の措置を講じる。
（救助活動）
第 82 条 非常時対策組織は、均質槽において液化を行っているときに核燃料物質の漏えいが発生した場合は、
非常時体制の発令に拘らず直ちに放射線業務従事者の救助活動を行う。
（非常時体制の発令）
第 83 条 事業部長は、第 80 条第２項の通報を受けた場
合は、直ちに非常時体制を発令し、非常時対策組織を設置する。
（非常時対策活動）
第 84 条 非常時体制が発令された場合、本部長は非常時対策組織の要員を招集し、第 79 条であらかじめ確
立した通報系統に従って、その旨を社内及び社外関係機関に通報する。
２ 非常時対策組織は、本部長の統括のもとに非常事態の拡大防止等に関する活動を行う。
なお、均質槽において液化を行っているときに均質槽から室内に核燃料物質の漏えいが発生した場合は、建屋への閉じ込め等により拡大防止を行う。
３ 第 61 条第５項に基づき緊急作業従事者が緊急作業に従事する場合にあっては、非常時対策組織は、次の各号に定める措置を講じる。
(1) 緊 急 作 業 従 事 者 が 緊 急 作 業 期 間 中 に 受 け る 線 量を可能な限り低減するため、加工施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
(2) 緊急作業従事者に対し、緊急作業への従事期間中
及び緊急作業から離れる際に、医師による健康診断を受診させる。
（非常時体制の解除）
第 85 条 本部長は、非常事態が終息し、非常時体制をとる必要性がなくなったと判断した場合は、非常時体制を解除し、第 79 条であらかじめ確立した通報系統に従って、その旨を社内及び社外関係機関に直ちに連絡する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第 86 条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置が必要な場合は、この規定によらず当該措置を優先する。

10 / 13

別添 再処理施設の『設備に求められる状態』の運用に係る保安規定条文
第２節

保安上特に管理を必要とする設備（プール水冷却系及び補給水設備）
第 31 条統括当直長は、別表８に定める「適用される状態」において、プール水冷却系及び補給水設備を同表に定める「設備に求められる状態」とし、当該状態を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。

別表８

プール水冷却系及び補給水設備（第 31 条関係）

保安上特に
管理を必要

適用される状態

設備に求めら

左記の状態を満足していないと判断した場合の措置

れる状態

とする設備

条

件

要求される措置

完了時間

プール水浄 燃 料 貯 蔵 プ ー ル プ ー ル 水 冷 却 Ａ．左記の状 A1. プ ー ル水 冷 却 系 １系 速やかに
化・冷却系

態を満足

列が運転状態、同系列の

、同系

していな

他 の ポ ン プ又 は 他 の 系

又は貯蔵を行う 列 の 他 の ポ ン

いと判断

列 が 運 転 可能 な 状 態 に

場合

した場合

復 旧 す る 措置 を 開 始 す

等において使用 系 １ 系 列 が 運
済 燃 料 の 取 扱 い 転状態＊１

プ又は他の系

る。

列が運転可能であること。

補給水設備 燃 料 貯 蔵 プ ー ル ポ ン プ ２ 台 を Ａ．左記の状 A1. ポ ン プ２ 台 を 含 む系 速やかに＊２

等において使用 含 む 系 列 が 運

態を満足

列 が 運 転 可能 な 状 態 に済燃料の取扱い 転 可 能 で あ る

していな

復 旧 す る 措置 を 開 始 す

又 は 貯 蔵 を 行 う こと。

いと判断

る。

場合

した場合

及び
A2. プ ー ル水 の 補 給 手段 速やかにが確保されていること その後を確認する。

１直１回＊１：ポンプ等の切替え操作中は運転状態と見なす。
＊２：第 56 条第 1 項第 2 号の対象となる設備（安全上重要なインターロック等）
第 32 条燃料管理課長は、別表９に定める「適用される状態」において、使用済燃料受入れ・貯蔵建屋

天井クレーン及び燃焼度計測装置を同表に定める「設備に求められる状態」とし、当該状態を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。
２

統括当直長は、別表９に定める「適用される状態」において、同表に定める前項以外の安全上重要なインターロック等を「設備に求められる状態」とし、当該状態を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。
（別表９

省略）

（建屋換気設備等）
第 33 条 統括当直長は、別表 10、別表 11、別表 12 及び別表 13 に定める「適用される状態」において（「適用される状態」の定めのない場合は常に）、同表に定める建屋換気設備等を「設備に求められる状態」とし、当該状態を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。
（別表 10～13 省略）（非常用所内電源系統）
第 34 条 統括当直長は、別表 14 に定める非常用所内電源系統の設備を同表に定める「設備に求められる状態」とし、当該状態を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。
（別表 14省略）（安全冷却水系）
第 35 条 統括当直長は、別表 15 に定める「適用される状態」において（「適用される状態」の定めのない場合は常に）、安全冷却水系を同表に定める「設備に求められる状態」とし、当該状態を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。
（別表 15省略）（安全圧縮空気系）
第 36 条 統括当直長は、安全圧縮空気系を別表 16 に定める「設備に求められる状態」とし、当該状態を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。
（別表 16省略）（漏えい検知装置等）
第 37 条 統括当直長は、別表 17 に定める「適用される状態」において、漏えい検知装置等を同表に定める「設備に求められる状態」とし、当該状態を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。
２

統括当直長は、漏えい液希釈水供給槽液位低警報、漏えい液希釈溶液供給槽液位低警報及び純水中
間貯槽水位低警報が作動した場合又は作動しない場合であっても作動すべき事態に至ったと判断される場合（別表 17 に定める「適用される状態」に該当しない場合は除く。）は、速やかに当該槽に純水等を供給し、警報を解除できる水位に回復させる。

（別表 17、18 省略）（制御建屋中央制御室換気設備及び主排気筒ガスモニタ）
第 38 条 統括当直長は、制御建屋中央制御室換気設備を別表 19 に定める「設備に求められる状態」とし、当該状態を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。
２ 統括当直長は、主排気筒ガスモニタが別表 19 に定める「設備に求められる状態」を満足していないと判断した場合は、同表に定める措置を講じる。
（別表 19省略）

（設備に求められる状態の確認等に係る措置）
第 39 条統括当直長及び各課長は、第 25 条に基づく巡視・点検、第 74 条に基づく点検、自主検査等及び第 78 条の定期事業者検査による確認の結果、別表８～別表 19 に定める「設備に求められる状態」を満足していないおそれがあると判断した場合は、使用済燃料受入れ・貯蔵建屋天井クレーン及び燃焼度計測装置にあっては燃料管理課長に、また、その他の設備にあっては統括当直長に直ちに連絡する。
２

統括当直長及び燃料管理課長は、前項の確認の結果及び前項の確認以外で別表８～別表 19 に定める「設備に求められる状態」を満足しないおそれのある事態が発見された場合並びに前項に基づく連絡を受けた場合は、「設備に求められる状態」を満足しているかどうかの判断を行う。
３

統括当直長及び各課長は、予防保全を目的とした点検、工事等の作業を行うため、計画的に別表８～別表 19 に定める「設備に求められる状態」外に移行する場合は、当該状態を満足しない場合とは見なさない。
４ 統括当直長及び各課長は、別表８～別表 19 に定める「設備に求められる状態」を確認するためにあらかじめ計画された試験及び検査を実施している期間は、当該状態を満足していないと判断しなくてもよい。
５ 統括当直長及び燃料管理課長は、別表８～別表 19 に定める「設備に求められる状態」を満足していないと判断した場合は、当該設備の管理担当課長、工場長及び核燃料取扱主任者に報告する。
６ 統括当直長及び燃料管理課長は、別表８～別表 19 に定める「設備に求められる状態」を満足していないと判断した場合において使用済燃料の再処理を停止する措置等を講じた後に、再度、当該措置を講じる前の状態に復帰する場合は、その原因に対して必要な措置が講じられていることを確認し、復帰について核燃料取扱主任者の確認を受けるとともに工場長の承認を得る。

資料⑥

施設管理について
再処理施設、廃棄物管理施設、加工施設（濃縮）、廃棄物埋設施設、加工施設（MOX）

1/6

1. はじめに本資料は、規則類の改正に伴い、2020 年 6 月 1 日に保安規定の変更認可申請（加工施設（ＭＯＸ）については、認可申請をいう。）を行った再処理施設、廃棄物管理施設、加工施設（濃縮、ＭＯＸ）及び廃棄物埋設施設における「施設管理」の基本的な考え方及び各施設の具体的な施設管理の内容について、説明するものである。
2. 「施設管理」の基本的考え方
各施設の保安規定における「施設管理」は、各事業規則＊1、保安規定の審査基準及び保安措置等の運用ガイド＊2 の要求事項に基づき定めており、施設の保全のために構築物、系統、機器等の状態を適切に維持・管理するための各種の保安活動を実施するものである。
具体的な活動としては、社長が策定する施設管理方針のもと、目標を立て、目標達成のための計画を策定し、計画に従い実施するとともに、定期的な評価により、必要に応じて改善していくものである。
＊1：「各事業規則」とは、使用済燃料の再処理の事業に関する規則、核燃料物
質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則等の各施設に該当する規則をいう。
＊2：「保安措置等の運用ガイド」とは、原子力事業者等における使用前事業者
検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドをいう。
3. 各施設の施設管理
再処理施設、廃棄物管理施設、加工施設(濃縮)については、事業者対応方針に基づく活動において「原子力発電所の保守管理規程(JEAC4209) ＊3」にしたがった保守管理の仕組みを構築してきた。したがって、これらの施設では、
JEAC4209 に基づく保守管理の仕組みを含め保安規定に規定(実用発電炉と同等)している。
また、その他施設（加工施設(MOX)、廃棄物埋設施設）も含め、図－１に示す
施設管理の基本フローに基づき PDCA サイクルを回しながら継続的に改善を進める。
以下、各施設の施設管理の特徴について記載する。
＊3：「原子力発電所の保守管理規程(JEAC4209) 」とは、原子力発電所において実施すべき保守管理のプロセスを定めた規程をいう。

2/6

施設管理

P
①施設管理方針の策定

P②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

CA⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー(1) 再処理施設及び廃棄物管理施設
a. 施設管理の具体的な内容及び保安規定への展開
再処理施設及び廃棄物管理施設は、運転プラント（運転炉）と同様の施設管理を展開する。
なお、具体的な内容および保安規定への展開を再処理施設及び廃棄物管理施設を代表に記載することとし、別紙－１に示す。
また、施設管理の概要図を別紙－２に示す。

3/6

b. 環境管理設備の設備管理箇所の変更（変更の目的）
再処理施設および廃棄物管理施設では、放射線管理施設の管理および保修に係る業務を、環境管理設備（放射能観測車、気象観測設備等）については放射線管理部 環境管理課長が、それ以外の設備ついては同部 放射線施設課長が実施してきた。
今回の検査制度の見直しに伴い、使用前事業者検査、構成管理を含む施設
管理を実施していくにあたり、放射線管理施設について、より専門性の高い施設
管理が行えるよう、放射線管理施設の管理および点検、工事等に係る業務を、放射線施設課に集約する。
（保安規定の変更内容）
環境管理課長の職務である環境管理設備の管理および保修に係る業務を、環境管理設備以外の放射線管理施設に係る業務を行う放射線施設課長の職務に変更する。
【再処理:第 17 条、廃棄物管理:第 5 条】
なお、周辺監視区域等における線量当量等の測定等の環境監視に係る業務は、これまでどおり環境管理課長が行う。
再処理施設保安規定の変更内容
変更前

保安規定（変更後）

第３節 職 務（職 務）
第 17 条 （略）２ 前条に定める職位の職務は次のとおりとする。

第３節 職 務（職 務）
第 17 条 （略）２ 前条に定める職位の職務は次のとおりとする。

(32) 放射線施設課⻑は、放射線測定器類(35) 放射線施設課⻑は、放射線測定器類の（環境管理設備は除く。）の管理に関する業務

管理に関する業務を⾏う。

を⾏う。
別表１ 管理及び保修に関する業務の担当課⻑（第17 条関係）
施 設

管理担当

保修担当課⻑

課⻑（略）

別表１ 管理及び点検・⼯事等に関する業務の担当課⻑
（第 17 条関係）

※１

施 設

２．放射線管理施設(1) 環境管理
設備

２．放射線
管理施設

環境管理課⻑

環境管理課⻑

放射線施設課⻑

放射線施設課⻑(2) 上記以外
の放射線
管理施設

4/6

※１

管理担当

保修担当課⻑

課⻑

（略）

放射線施設課⻑

放射線施設課⻑(2) 加工施設（濃縮）の施設管理の具体的な運用および保安規定への展開
加工施設（濃縮）は、安全上重要な設備がない等の違いにより、再処理施設との施設の違いはあるものの、基本的には再処理施設の施設管理と同様の活動を行う。
また、職制上の違いはあるものの保安規定への展開も同様である。
(3) 廃棄物埋設施設の施設管理の具体的な運用および保安規定への展開
a. 廃棄物埋設施設の施設管理
廃棄物埋設施設は、基本的には再処理施設の施設管理と同様の活動を行うが、人と環境へ影響を与えるリスクが低いことから、保安規定には施設管理に関する埋設規則要求を網羅した記載をした上で、それ以外の事項(JEAC4209 に準じた保全プログラムの策定等)については、下位文書に記載することとした。
また、「設工認」、「定期事業者検査」及び「使用前事業者検査」の制度がなく、系統レベルの保全活動管理指標を設定する必要のある施設（系統）はないこと等から、以下の運用とする。
(a) 廃棄物埋設施設が技術上の基準に適合することの確認については、施設管理として自主検査等を実施する。
(b) 系統レベルの保全活動管理指標を設定する必要のある施設（系統）はないた
め、系統レベルの「保全活動管理指標」については設定しない。
(c) 巡視については、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業
者検査、保安のための措置に係る運用ガイド」（以下、「保安措置運用ガイド」という。）を参考に、第二種廃棄物埋設施設に係る巡視を「毎週 1 回以上」実
施する。

5/6

(4) 加工施設（ＭＯＸ）の施設管理の具体的な運用および保安規定への展開
加工施設（ＭＯＸ）は、設計及び工事段階であることから、核燃料物質の取扱いは無く、他の施設及び周辺環境からの影響により、施設が損傷等したとしても、核燃料物質等の漏えい等は発生しない。
また、性能維持の観点での保全活動（巡視、点検、定期事業者検査等の試験・検査等）が発生しない。
したがって、設計及び工事段階で実施すべき施設管理活動については、建設
炉の施設管理をベースとして、保安措置運用ガイドの施設管理要求の趣旨を踏まえ以下のとおり実施する。
なお、使用開始後においては、設備の性能維持の観点で、点検計画等に基づく保全活動も含めた施設管理を実施する。
a. 使用前事業者検査実施後（要領書単位）の設備に対して、性能確認後の状態の維持の観点で点検の要否を判断し、要としたものに対して使用前点検を実施する。
b. 保全対象範囲としては、加工施設（ＭＯＸ）への要求事項である「加工施設の位
置、構造及び設備の基準に関する規則」及び「加工施設の技術基準に関する規則」に適合する必要がある設備とし設計・工事・検査等の施設管理を計画し、実施する。
c. 設計及び工事（検査等を含む）、点検（使用前点検）、特別な施設管理について、確認・評価を実施し施設管理活動のＰＤＣＡを回す。

6/6

資料⑥

別紙－１

「再処理施設及び廃棄物管理施設における施設管理の具体的な内容及び保安規定への展開」
再処理施設及び廃棄物管理施設は、以下の通り運転プラント（運転炉）と同様の施設管理を展開する。また、①～⑬については施設管理の基本フローとして図－１に示す。
再処理施設及び廃棄物管理施設の施設管理は以下の項目で展開する。
①施設管理方針の策定②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定⑥保全活動管理指標の設定及び監視計画の策定⑦保全活動管理指標の監視⑧施設管理実施計画の策定⑨施設管理の実施⑩施設管理の結果の確認・評価⑪不適合管理、是正処置及び未然防止処置⑫保全の有効性評価⑬施設管理の有効性評価
⑭構成管理
⑮設計管理
⑯作業管理
⑰情報共有
⑱経年劣化に関する技術的な評価及び長期施設管理方針

1/30

資料⑥

別紙－１

施設管理

P
①施設管理方針の策定

P②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

CA⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

2/30

資料⑥

①施設管理方針の策定
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

策定者

社長

方法

施設の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図ることができるよう、施設管理の現状等を踏まえた方針を、施設管理方針として策定する。
また、特別な状態に移行した場合又は長期施設管理方針を策定若しくは変更した場合は、それぞれの状況に応じて保全を実施することを施設管理方針に反映する。
さらに、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・施設管理の有効性評価の結果

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第 74 条 1 施設管理方針及び施設管理目標【廃棄物管理施設】
第23条 1 施設管理方針及び施設管理目標②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

3/30

別紙－１

資料⑥

②施設管理目標の設定（施設管理要領）
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

設定者

再処理事業部長

方法

保全企画部長に以下の観点を踏まえ、施設管理方針を達成するための具体的な目標（指標を含む）を作成させ、施設管理目標として承認する。
なお、特別な状態に移行した場合は、その状況に応じて保全を実施することを施設管理目標に反映する。
・施設管理目標はその達成度が定量的に判定可
能で、施設管理方針と整合がとれていること。
・施設管理が有効に機能していることを確認できること。
・適切な単位で評価が可能なこと。（プラントレベ
ル、系統レベル等）
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・施設管理の有効性評価の結果

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第 74 条 1 施設管理方針及び施設管理目標【廃棄物管理施設】
第23条 1 施設管理方針及び施設管理目標②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

4/30

別紙－１

資料⑥

③保全プログラムの策定
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

策定者

再処理事業部長

方法

施設管理方針及び施設管理目標を達成するた
め、保全企画部長に以下に示す項目について、
施設管理要領（再処理事業部長決裁）として制定させる。
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定⑥保全活動管理指標の設定及び監視計画の策定⑦保全活動管理指標の監視⑧施設管理実施計画の策定⑨施設管理の実施⑩施設管理の結果の確認・評価⑪不適合管理、是正処置及び未然防止処置⑫保全の有効性評価
また、施設管理目標が変更された際には、必要に応じ、見直しを検討する。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第 74 条 2 保全プログラムの策定【廃棄物管理施設】
第23条 2 保全プログラムの策定②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

5/30

別紙－１

資料⑥

④保全対象範囲の策定
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

策定者

管理担当課長方法

再処理施設及び廃棄物管理施設の中から再処理
施設保安規定及び廃棄物管理施設保安規定の対象設備を必須とし、その他必要と認めた設備を含めて、保全対象範囲を策定する。
また、保全対象範囲として設定すべき設備の追加または撤去時に見直す。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第 74 条 3 保全対象範囲の策定【廃棄物管理施設】
第23条 3 保全対象範囲の策定②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

6/30

別紙－１

資料⑥

⑤施設管理の重要度の設定
ａ．保全重要度

施設管理

P①施設管理方針の策定

項目P②施設管理目標の設定

設定者

管理担当課長方法

保全対象範囲を系統ごとに「再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」及び「廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」による安全上重要な施設及び重大事故等対処施設の有無により分類し、系統に含まれる機器
単位で系統機能への影響、人身災害へのリスク、生産性への影響等を考慮し保全重要度を設定する。
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・保全の有効性評価の結果

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 4 施設管理の重要度の設定
4.1 保全重要度の設定【廃棄物管理施設】
第23条 4 施設管理の重要度の設定
4.1 保全重要度の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

7/30

別紙－１

資料⑥

ｂ．設計及び工事の重要度（設計管理要）
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

設定者

設計主管課長

方法

設計開発を必要とする設計及び工事に関しては、
安全機能分類上の重要度を考慮し、以下のとおり
レビュー区分を設定する。
凡例・・・〇：必要、×：不要②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

内容

安全委員会

設計審査委員会

設計主管課

安全上重要な施設の安全機能に係る改造

〇

〇

〇

新増設

×

〇

〇

その他安全機能に係る改造

×

〇

〇

その他安全機能に係らない改造

×

×

〇

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

保安規定
該当箇所

P

⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

CA⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

8/30【再処理施設】
第74条 4 施設管理の重要度の設定
4.2 設計及び工事の重要度の設定【廃棄物管理施設】
第23条 4 施設管理の重要度の設定
4.2 設計及び工事の重要度の設定

別紙－１

資料⑥

ｂ．設計及び工事の重要度（設計管理不要）
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

設定者

作業実施箇所方法

保全対象範囲の設備に対し、安全上重要な施設の安全機能への影響の有無により区分した作業票区分を設計及び工事の重要度とする。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 4 施設管理の重要度の設定
4.2 設計及び工事の重要度の設定【廃棄物管理施設】
第23条 4 施設管理の重要度の設定
4.2 設計及び工事の重要度の設定②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

9/30

別紙－１

資料⑥

⑥保全活動管理指標の設定及び監視計画の策定
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

設定及び策 保全技術課長
定者

P②施設管理目標の設定

方法

安全上重要な施設を含む系統に対して、保全の有効性を評価するため、安全上重要な施設を含む系
統及びプラントに対して施設の状況、運転実績等を考慮し、施設管理目標から設定する。
保全活動管理指標の期間、監視項目、監視方法
及び算出周期を具体的に定めた監視計画を策定する。
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・保全の有効性評価の結果

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 5 保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視【廃棄物管理施設】
第23条 5 保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

10/30

別紙－１

資料⑥

⑦保全活動管理指標の監視
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

監視者

保全技術課長

方法

監視計画に従い、定期的に情報を採取、評価す
る。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 5 保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視【廃棄物管理施設】
第23条 5 保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

11/30

別紙－１

資料⑥

⑧施設管理実施計画の策定
施設管理実施計画

施設管理

P①施設管理方針の策定

項目P②施設管理目標の設定

策定者

再処理事業部長方法

保全対象範囲に対して、技術課長に関係部署より
以下に示す情報を収集し、施設管理実施計画としてとりまとめを実施させ、承認することをもって施設
管理実施計画を策定する。
①施設管理実施計画の始期及び期間②設計及び工事の計画③巡視（保全のために実施するものに限る。）④点検等の方法、実施頻度及び実施時期（施設の操作中及び操作停止中の区別を含む。）⑤工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置⑥設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法⑦⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
⑧施設管理に関する記録に関すること。
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・不適合管理、是正処置及び未然防止処置
・保全の有効性評価の結果

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 6 施設管理実施計画の策定【廃棄物管理施設】
第23条 6 施設管理実施計画の策定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

CA⑬施設管理の有効性評価

内容：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

12/30

別紙－１

資料⑥

ａ．点検計画施設管理

項目

P①施設管理方針の策定

P

策定者

保修担当課長方法

原子力発電所の高経年化対策実施基準付属書 Aを参考に、想定される劣化事象を整理し、機器の保全重要度、運転実績及び設置環境等を考慮した
点検内容、周期、点検実施時期をまとめた点検計
画を策定する。
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・不適合管理、是正処置及び未然防止処置
・保全の有効性評価の結果

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 6 施設管理実施計画の策定【廃棄物管理施設】
第23条 6 施設管理実施計画の策定②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

13/30

別紙－１

資料⑥

ｂ．設計及び工事の計画（設計管理あり）

施設管理

P①施設管理方針の策定

項目P②施設管理目標の設定

策定者

設計主管課長方法⑭に示す設計管理の中で、以下の設計の計画を策定する。
・設計レビュー
・設計検証
・妥当性確認・実施体制、責任・設計スケジュール等
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・不適合管理、是正処置及び未然防止処置

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 6 施設管理実施計画の策定【廃棄物管理施設】
第23条 6 施設管理実施計画の策定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

14/30

別紙－１

資料⑥

ｂ．設計及び工事の計画（設計管理なし）

施設管理

P①施設管理方針の策定

項目

P

策定者

工事を実施する組織の課長またはグループリーダ
ー

方法

中長期的に実施する工事の以下の事項について計画を策定する。
・工事の内容・実施時期
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・不適合管理、是正処置及び未然防止処置
・保全の有効性評価

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 6 施設管理実施計画の策定【廃棄物管理施設】
第23条 6 施設管理実施計画の策定②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

15/30

別紙－１

資料⑥

ｃ．特別な保全計画
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

策定者

保修担当課長方法

保全対象範囲の設備が地震、事故等により長期停止を伴った保全を実施する場合等に当たっては、再処理事業部長が移行を宣言し、設備の状態に応じた特別な保全計画を策定する。
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・不適合管理、是正処置及び未然防止処置

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 6 施設管理実施計画の策定【廃棄物管理施設】
第23条 6 施設管理実施計画の策定②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

16/30

別紙－１

資料⑥

⑨施設管理の実施
（点検）

施設管理

P
①施設管理方針の策定

項目P②施設管理目標の設定

実施者

点検計画に従い作業を実施する者

方法

施設管理実施計画に従い点検を以下のとおり実施する。
点検の実施にあたっては、作業要領書を定め、作業のステップ毎にチェックシートにチェックをしながら実施する。
また、作業の結果について作業報告書としてまとめ
る。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 7 施設管理の実施【廃棄物管理施設】
第23条 7 施設管理の実施③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

17/30

別紙－１

資料⑥

（設計及び工事）
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

実施者

設計及び工事の計画に従い作業を実施する者

方法

施設管理実施計画に従い、設計及び工事を以下のとおり実施する。
設計が必要な際には、設計管理に従い設計を実施
した後、工事を実施する。
工事実施にあたっては作業要領書を定め、作業のステップ毎にチェックシートにチェックをしながら実施する。
また、作業の結果について作業報告書としてまとめ
る。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 7 施設管理の実施【廃棄物管理施設】
第23条 7 施設管理の実施②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

18/30

別紙－１

資料⑥

（巡視）
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

実施者

統括当直長、貯蔵管理課長、保修担当課長

方法

社内標準類に基づき、保全対象範囲に対して定期的に巡視を実施する。
なお、統括当直長及び貯蔵管理課長による巡視は
１日１回以上、保全員による巡視は設備の要求、機能等に応じ定期的に実施する。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 7 施設管理の実施【廃棄物管理施設】
第23条 7 施設管理の実施②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

19/30

別紙－１

資料⑥

⑩施設管理の結果の確認・評価（自主検査等）

施設管理

P①施設管理方針の策定

項目P②施設管理目標の設定

実施者

点検計画に従い作業を実施する者

方法

施設管理実施計画に基づく作業の実施後、対象設備が要求事項を満足していることを自主検査等にて確認する。
実施にあたっては、確認方法や手順等を要領書に定め実施する。

保安規定
該当箇所【再処理施設】
第74条 8 施設管理の結果の確認・評価【廃棄物管理施設】
第23条 8 施設管理の結果の確認・評価③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

20/30

別紙－１

資料⑥

（使用前事業者検査）
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

実施者

検査実施責任者、検査員

方法

施設管理実施計画に基づき、設備の設置または変更の工事において、対象設備が技術基準規則（設工認に記載された要求事項）を満足していることを検査にて確認するための要領を作成し結果を検査成績書として残す。
（使用前事業者検査の主な流れ）
・検査実施責任者の指名・検査要領書の制定
・検査員等の指名
・検査体制の確立
・検査スケジュールの作成・検査の事前準備
・検査の実施・検査の判定・検査成績書の作成
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・不適合管理、是正処置及び未然防止処置

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 8 施設管理の結果の確認・評価
第77条 使用前事業者検査の実施【廃棄物管理施設】
第23条 8 施設管理の結果の確認・評価
第26条 使用前事業者検査の実施②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

21/30

別紙－１

資料⑥

（定期事業者検査）
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

実施者

検査実施責任者、検査員

方法

施設管理実施計画に基づき、保全対象範囲の施設が技術基準規則に適合していることを定期に検査にて確認するための要領を作成し結果を検査成績書として残す。
（定期事業者検査の主な流れ）
・検査実施責任者の指名・検査要領書の制定
・検査員等の指名
・検査体制の確立
・検査スケジュールの作成・検査の事前準備
・検査の実施・検査の判定・検査成績書の作成
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・不適合管理、是正処置及び未然防止処置

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 8 施設管理の結果の確認・評価
第78条 定期事業者検査の実施【廃棄物管理施設】
第23条 8 施設管理の結果の確認・評価
第27条 定期事業者検査の実施②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

22/30

別紙－１

資料⑥

⑪不適合管理、是正処置及び未然防止処置
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

実施者

パフォーマンス改善推進者（ＰＩＣｏ）から指名された
部署の長

方法

コンディションレポート（ＣＲ）として登録された不適
合管理、是正処置、未然防止処置（以下「不適合等」という）に係る情報を、ＰＩＣｏが仕分けし、適切な部署へ処置を指示する。
指示された部署は、指示内容に従い、帳票にて、管理レベルに応じた処理計画を立案し、管理レベ
ルに応じた承認者による承認を得た上で、不適合等を処理する。

保安規定
該当箇所【再処理施設】
第74条 9 不適合管理、是正処置及び未然防止
処置【廃棄物管理施設】
第23条 9 不適合管理、是正処置及び未然防止
処置

P②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

23/30

別紙－１

資料⑥

⑫保全の有効性評価
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

実施者

保全技術課長及び保修担当課長

方法

以下に示すインプット情報から、保全が有効に働いているかを評価し、保全が有効に機能していることを確認する。
・保全活動管理指標監視結果
・点検結果
・経年劣化に関する技術的な評価結果
・他プラントのトラブル及び経年劣化傾向に係るデータ・リスク情報、科学的知見保全が有効でない場合は、計画に反映し継続的な改善につなげる。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 10 保全の有効性評価【廃棄物管理施設】
第23条 10 保全の有効性評価②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

24/30

別紙－１

資料⑥

⑬施設管理の有効性評価
施設管理

項目

P
①施設管理方針の策定

P

実施者

再処理事業部長

方法

施設管理を実施した者に保全の有効性結果や施設管理目標の達成状況を報告させるとともに、保全企画部長及び品質保証部長に報告させた情報から施設管理が有効に働いているかを評価させ
必要に応じて是正処置を検討させる。
評価した結果については、マネジメントレビューに
諮る。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 11 施設管理の有効性評価【廃棄物管理施設】
第23条 11 施設管理の有効性評価②施設管理目標の設定③保全プログラムの策定

D

保全活動

P
④保全対象範囲の策定⑤施設管理の重要度の設定

P⑥保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定⑧施設管理実施計画の策定

A⑪不適合管理、是正処置
及び未然防止処置

DD⑨施設管理の実施⑦保全活動管理指標の監視

C⑩施設管理の結果の確認・評価CA⑫保全の有効性評価

C

内容

A⑬施設管理の有効性評価：JEAC4209—2016 MC—4「保守管理」の【解説4】に示す3つのPDCAサイクルに相当する。
図—１ 施設管理の基本フロー

25/30

別紙－１

資料⑥

別紙－１

⑭構成管理
項目

内容

実施者

施設管理を実施する者

方法

構成管理については、①から⑤により、設計要件、施設構成情報及び物理的構成（以下、「各要素」という。
）の均衡を保つ。
①設計管理において、設計要件と施設構成情報との検証
を設計の検証にて行う。
②工事において、施設構成情報に基づき、施工がなされていることを試験（性能試験、据付外観確認等）によって確認する。
③使用前事業者検査等により設計要件を満足していることを確認する。
④日々の施設管理において、設計管理または工事にて設定した余裕が維持されていることを確認する。
⑤各要素の均衡が崩れていることまたは設定した余裕が維持されていないことを確認した場合は、不適合管理を行った上で、是正処置を講じる。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 12 構成管理
【廃棄物管理施設】
第23条 12 構成管理

26/30

資料⑥

別紙－１

⑮設計管理
項目

内容

実施者

設計主管課

方法

再処理施設及び廃棄物管理施設に必要な要求事項を整理した
うえで社内標準類に従い設計のインプットから妥当性確認までのプロセスの全体像、責任と権限及びインターフェイスを含めて、「設計の計画」を策定する。
※設計の計画とは設計の計画時に、設計へのインプット・アウトプット、設計レビュー、設計の検証、設計の妥当性確認、実施体
制、責任、設計スケジュール等について明確にする計画書である。
また、設計からのアウトプットが、設計へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするため、設計の計画で計画されたとおり、発注仕様書、設計図書及び技術検討書等の社内設計の結果として信頼性の高い図書について、チェックシートを用いて設計の検証を実施する。
結果として得られる施設が、指定された用途または意図された用途に応じた要求事項を満たし得ることを確実にするため、設計の計画で計画した方法に従って、設計の妥当性確認を実施する。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第５条 7.3 設計開発
第75条 設計管理【廃棄物管理施設】
第３条の４ 7.3 設計開発第24条 設計管理

27/30

資料⑥

別紙－１

⑯作業管理
項目

内容

実施者

施設管理を実施する部署

方法

施設管理実施計画に基づき実施する作業について以下に示す作業全般の管理を実施する。
・他の施設及び周辺環境からの影響による作業対象設備の損傷
及び劣化の防止・供用中の施設に対する悪影響の防止
・使用開始後の管理上重要な初期データの採取・作業工程の管理・使用開始までの作業対象設備の管理・作業における放射性廃棄物管理・作業における放射線管理
また、以下の状況等を踏まえて必要に応じ見直す。
・不適合管理、是正処置及び未然防止処置

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第76条 作業管理【廃棄物管理施設】
第25条 作業管理

28/30

資料⑥

別紙－１

⑰情報共有
項目

内容

実施者

施設管理を実施した者

方法

点検等を行った事業者から得られた保安の向上に資するために必要な技術情報や調達において取得した調達物品等の維持又は運用に必要な技術情報について、他の再処理事業者（日本原
子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所）及び廃棄物管理事業者（日本原子力研究開発機構 大洗研究所）と、会議を開催する等により技術情報を共有し品質マネジメントシステム計画に基づき、未然防止処置等の必要な措置を講じる。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第74条 13 情報共有
【廃棄物管理施設】
第23条 13 情報共有

29/30

資料⑥

別紙－１

⑱経年劣化に関する技術的な評価及び長期施設管理方針
項目

内容

実施者

保全技術課長及び各職位

方法

保全技術課長は、事業開始後 20 年を経過する日までに、経年劣化に関する技術的な評価の実施手順及び実施体制を定めた実施計画を作成する。その後、10 年を超えない期間ごとに再評価の実施計画を作成する。
各職位は、実施計画に基づき、評価を実施する。
各職位は、評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行う。
保全技術課長は、評価の結果（技術評価書）を作成するとともに、有効な追加措置が抽出された場合は、長期施設管理方針を
策定する。

保安規定
該当箇所

【再処理施設】
第79条 再処理施設の経年劣化に関する技術的な評価及び長期施設管理方針【廃棄物管理施設】
第28条 廃棄物管理施設の経年劣化に関する技術的な評価及び長期施設管理方針

30/30

資料⑥

施設管理の概要図（再処理施設／廃棄物管理施設）

A. 各種要求
C. 各種ニーズ（規制・新知見等）
要
求事
B.事業指定（変更許可）項
事業許可（変更許可）

計
画
策
定

保
全
対
象
範
囲
の
策
定

施
設
の管
理
設
定の
重
要
度

施設管理実施計画の策定（＊２）

保全活動管理指標の設定及び監視計
画の策定＊２：ａ．施設管理実施計画の始期及び期間
ｂ．再処理施設並びに廃棄物管理施設の設計及び工事の計画
ｃ．再処理施設並びに廃棄物管理施設の巡視（再処理施設並びに廃棄物管理施設の保全のために実施するものに限る。）
ｄ．再処理施設並びに廃棄物管理施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（再処理施設並びに廃棄物管理
施設の操作中及び操作停止中の区別を含む。）
ｅ．再処理施設並びに廃棄物管理施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
ｆ．再処理施設に廃棄物管理施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法
ｇ．ｆ項の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること
ｈ．再処理施設並びに廃棄物管理施設の施設管理に関する記録に関すること

別紙－２

未然防止処置
（＊３）

不適合
是正処置

*３：他発電所等水平展開、NRA指示対応含む

保全の
有効性評価

＊１
既存設備施設管理実施計画への展開が必要な要求事項（＊１）
施設管理の実施
再：75条
廃：24条

設計の計画
設計のインプット
設計の実施
設 設計の検証
計
管設計のレビュー
理 設計のアウトプット

図面・仕様書

設
計
の
変
更
管
理

監視
（運転管理等）

再：74条7、76条
廃：23条7、25条

作業管理

巡視

点検・巡視
（運転巡視を含む）

工事

監視

施設管理の結果の確認・評価例)・点検手入れ前/後データの確認・評価
・状態監視データの確認・評価
・運転データの確認・評価

設計の妥当性確認

設備供用

機能確認（試験）
該当する
場合のみ例）作動試験、試運転、インターロック試験
調達プロセス

設工認（「工事の方法」（検査項
目の考え方等）を含む）

調
達
管
理

調達要求事項
調達製品の検証

機能確認（検査）
使用前事業者検査（溶接検査含む）

検査が必要なもの

定期事業者検査

自主検査等

結果

再：77条、78条
廃：26条、27条

情
報
の
整
理

リリースのために実施する合否判定「施設管理実施計画の策定」のうち維持確認関連事項の設定
適合性維持確認項目の特定適合性維持確認方法の決定
・保守点検後の機能性能確認
・保守点検結果の確認
・事業者検査等
適合性維持確認方法の決定

対
象
の
選
定

内
容
・
頻
度
設
定

実
施
計
画
策
定

事業者検査の設定

（記録）
検査記録
工事記録
等

凡例

運転段階のプロセスの流れ（情報の流れ含む）
設計を伴う場合のプロセスの流れ（情報の流れ含む）
情報の流れ
太線：主プロセス、細線：関連プロセス

資料⑦

放射線管理等について
再処理施設、廃棄物管理施設、加工施設（濃縮）、廃棄物埋設施設

1 / 25

1. はじめに本資料は、規則類の改正に伴い、2020 年 6 月 1 日に保安規定の変更認可申請を行った再処理施設、廃棄物管理施設、加工施設（濃縮）及び廃棄物埋設施設における「放射線管理等」の基本的な考え方及び保安規定審査基準への適合について、説明するものである。

2. 保安規定記載について
2.1 ALARA の考え方
（再処理規則第17条第1項第9号、第12号、廃棄物管理規則第34条第1項第9号、第11号、加工規則第8条第1項第9号、第12号、第二種埋設規則第20条第1項第9号、第13号）
当社各事業に係る事業許可申請書（再処理施設においては事業指定申請書。
以下、本資料では、事業許可申請書には事業指定申請書を含む。）におけるALARAに関連する記載を別表-1に示す。
ALARA は個別の保安活動に紐付くものではなく、各保安活動が総合的に相まって実現されるものであることから、現状は、一部の事業における保安規定では（基本方針）として、若しくはそれぞれの保安規定の（作業に伴う放射線管理）に作業に伴う被ばく低減の管理方法を具体的に記載しているが、事業許可申請書での記載との関連性および審査基準への適合性を考慮し、各事業の保安規定の「放射性廃棄物管理」及び「放射線管理」の章にALARA に関する基本方針を記載することとする。
なお、ALARA は「放射性廃棄物管理」及び「放射線管理」の各条文の保安活動が総合的に相まって実現されるものと考えているため、両章の冒頭に基本方針を記載し、（作業に伴う放射線管理）の条項にALARA に係る保安活動（作業者の受ける線量を低くするよう放射線防護措置を含む作業方法（計画）を策定すること）を記載する。
また、各施設における放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の処理については、放出する放射性物質の濃度及び量を合理的に達成できる限り低くするように施設した設備を適切に使用し、処理した放射性気体／液体廃棄物中の放射性物
質が放出管理目標値を満足することを確認している。
（以下に再処理施設保安規定の記載例を例示し、別表-２にそれぞれの施設の保安規定の記載を示す。赤字は今回の変更申請における変更箇所を示す。）
第６章 放射性廃棄物管理（放射性廃棄物管理に係る基本方針）
第 81 条 再処理施設における放射性廃棄物に係る保安活動は、放射性物質の放出

2 / 25

による公衆の被ばくを、定められた限度以下であって、かつ、合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施する。
（海洋への放出）
第 86 条 統括当直長は、再処理施設から発生した放射性液体廃棄物を放出する場
合は、海洋放出管の海洋放出口から放出するとともに、次の事項を遵守する。
(1) 放射性液体廃棄物の海洋放出に起因する線量が、平成 27 年原子力規制委
員会告示第 8 号（核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示）（以下「線量告示」という。）第８条に定める放射性液体廃棄物の海洋放出に起因する線量限度を超えないようにする。
(2) 放射性物質の放出量が別表 39 に定める放出管理目標値を超えないようにする。
(3) （省略）（大気への放出）
第 88 条 統括当直長は、再処理施設から発生した放射性気体廃棄物を放出する場
合は、別表 41 に定める排気口から放出するとともに、次の事項を遵守する。
(1) 放射性気体廃棄物の放出による周辺監視区域外の空気中の放射性物質濃度が、線量告示第８条に定める周辺監視区域外における空気中の濃度限度を超えないようにする。
(2) 放射性物質の放出量が別表 42 に定める放出管理目標値を超えないようにする。
（第２項以下省略）
第７章 放射線管理（放射線管理に係る基本方針）
第 89 条 再処理施設における放射線管理に係る保安活動は、放射線による従事者
等の被ばくを、定められた限度以下であって、かつ、合理的に達成可能な限り低い水準に保つよう実施する。
（作業に伴う放射線管理）第99条 統括当直長及び各課長は、第91 条に定める通常人の立入りを禁止する区
域若しくは第93 条第1 項各号に定める区域において作業を行う場合又は作業によって第93 条第1 項各号に定める場所が生じるおそれがある場合は、作業者の受ける線量を低くするため、作業による線量及び作業場の放射線環境に応じた作業方法を立案し、放射線防護上の措置について放射線安全課長の承認を得る。

3 / 25

2.2. 排気監視設備及び海洋放出監視設備、排水監視設備（再処理規則第17条第1項第8号、廃棄物管理規則第34条第1項第8号、加工規則第8条第1項第8号、第二種埋設規則第20条第1項第8号）
放出管理に係る設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、保安規定の「放射性廃棄物管理」の章に測定項目、計測器種類、測定頻度等を記載し、設備の管理については、保安規定の「放射線管理」の章に記載している。
（以下に再処理施設保安規定の記載例を例示し、別表-２にそれぞれの施設の保安規定の記載を示す。）（海洋への放出）第86条 統括当直長は、再処理施設から発生した放射性液体廃棄物を放出する場
合は、海洋放出管の海洋放出口から放出するとともに、次の事項を遵守する。
(1)～(3) （省略）
２ 放射線管理課長は、別表40に基づき放出する放射性液体廃棄物中の放射性物
質濃度を測定し、測定結果を統括当直長に通知する。
３ 統括当直長は、前項の通知に基づき、放射性物質の放出量を確認する。
（大気への放出）第88条 統括当直長は、再処理施設から発生した放射性気体廃棄物を放出する場
合は、別表41に定める排気口から放出するとともに、次の事項を遵守する。
(1)～(2) （省略）
２ 放射線管理課長は、別表41に基づき放出する放射性気体廃棄物中の放射性物
質濃度を測定し、測定結果を統括当直長に通知する。
３ 統括当直長は、前項の通知に基づき、放射性物質の放出量を確認する。
第７章 放射線管理（放射線測定器類の管理）
第102 条 放射線施設課長は、別表47に定める放射線測定器類を年１回点検し、その機能が正常であることを確認する。
２ 放射線施設課長は、別表47に定める放射線測定器類が、故障等により使用不能となった場合は、すみやかに修理又は代替品を補充する。

4 / 25

2.3 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法（再処理規則第17条第1項第10号、廃棄物管理規則第34条第1項第10号、加工規則
第8条第1項第10号、第二種埋設規則第20条第1項第11号）
放射線測定器（放出管理用計測器、放射線計測器類）の管理は、各事業の保安規定の「放射線管理」の章に明記している。
使用方法については、保安規定の「放射線管理」の章に場所、測定項目、測定頻度等を記載することで測定の方法を明示している。
（以下に再処理施設保安規定の記載例を例示し、別表-２にそれぞれの施設の保安規定の記載を示す。）
第７章 放射線管理（放射線測定器類の管理）
第 102 条（前記に同じ）
第６章 放射性廃棄物管理（海洋への放出）
第 86 条（前記に同じ）（大気への放出）
第 88 条（前記に同じ）
第７章 放射線管理（管理区域への出入管理）
第 95 条（省略）
２～５（省略）
６ 放射線安全課長は、管理区域に立ち入る者に対して、次の事項を遵守させる措置を講じる。
(1)～(3) （省略）(4) 管理区域内で汚染のおそれのない区域以外の区域から汚染のおそれのない区域に移動する場合及び汚染のおそれのない区域以外の管理区域から管理区域外に退出する場合は、身体及び身体に着用している物について表面密度を確認する。
７ 放射線安全課長は、前項の退出又は移動に当たって、退出又は移動する者の身体及び身体に着用している物の表面密度が別表 49 に定める値を超えないような措置を講じる。

5 / 25

（線量当量等の測定）
第 101 条 放射線安全課長は、管理区域における線量当量等を別表 46 に定めるところにより測定する。
ただし、人の立入りを禁止する措置を講じた区域については、この限りではない。
２ 放射線安全課長は、前項の測定により異常が認められた場合は、異常に係る設備等の管理担当課長に連絡するとともにその原因を調査し、放射線防護上必要な措置を講じる。
（環境監視）
第 103 条 環境管理課長は、周辺監視区域等における線量当量等を別表 48 に定めるところにより測定する。
２ 環境管理課長は、前項の測定により異常が認められた場合及び統括当直長が第 86 条又は第 88 条に定める放出管理目標値を満足していないと判断した場合は、環境監視の強化等の措置を講じる。
３ 環境管理課長は、再処理施設から放出する放射性液体廃棄物及び放射性気体
廃棄物に起因する一般公衆の年間の線量を、第１項の測定結果又は第 86 条及び第 88 条の放射性物質の放出量に基づき評価する。

2.4. 放射性廃棄物の廃棄（環境放射線モニタリング）（再処理規則第17条第1項第12号、第13号、廃棄物管理規則第34条第1項第11号、加工規則第8条第1項第12号、第二種埋設規則第20条第1項第1３号）
周辺環境への放射性物質の影響を確認するための環境放射線モニタリングについては、保安規定の「放射線管理」の章に記載している。
なお、廃棄物管理施設は、事業許可申請書に記載する周辺監視区域境界付近における放射線監視を保安規定に記載しており、事業許可申請書に周辺監視区域境界外における放射線監視の記載はないことから廃棄物管理施設の保安規定に環境
放射線モニタリングは規定しない。
（以下に再処理施設保安規定の記載例を例示し、別表-２にそれぞれの施設の保安規定の記載を示す。）（環境監視）
第 103条 環境管理課長は、周辺監視区域等における線量当量等を別表48に定めるところにより測定する。
２ 環境管理課長は、前項の測定により異常が認められた場合及び統括当直長が第6 / 25

86条又は第88条に定める放出管理目標値を満足していないと判断した場合は、環境監視の強化等の措置を講じる。
３ 環境管理課長は、再処理施設から放出する放射性液体廃棄物及び放射性気体
廃棄物に起因する一般公衆の年間の線量を、第１項の測定結果又は第86条及び第88条の放射性物質の放出量に基づき評価する。

7 / 25

別表-1

ALARA に関する従来の記載

許認可図書

ALARA に関する記載箇所
再処理施設
本文
四、 Ａ． ロ． (6) その他主要な構造

加工施設（ウラン濃縮）

廃棄物埋設施設

本文
本文
本文
四、 Ａ． ロ．廃棄物管理施設 一、イ（イ）放射線防護に関す 四 ロ. (2) その他の主要な構
る基本方針
の一般構造
造

添付書類六
添付書類五
イ 放射線防護に関する基本 イ 安全設計の方針
方針(1) 基本方針
ハ 施設放射線管理(3) 放射線防護等（ニ） 作業管理
添付書類七(i) 放射線防護ニ 周辺監視区域の管理
１． 放射線防護に関する基本 添付書類六(ii) 管理区域内の管理
１． 放射線防護に関する基本 （イ）周辺監視区域の設定及び方針(iii) 液体廃棄物の放出管理
管理方針
1.1 基本的考え方(iv) 放射線監視(2) 周辺監視区域の管理
1.1 基本的考え方
２． 再処理施設の放射線管理
ト 放射性廃棄物管理
２． 施設の放射線管理
2.2.7 作業管理
添付書類六（イ）放射性気体廃棄物
2.2.7 作業管理
３． 周辺監視区域境界及び周イ 放射線管理（ロ）放射性液体廃棄物
３． 周辺監視区域境界の放
辺地域の放射線監視(1) 放射線管理の基本方針
射線監視
４． 放射性廃棄物処理
ニ 線量当量評価
4.1放射性廃棄物の廃棄に関(2) 基本的考え方
する基本的考え方
添付書類六
7．放射性廃棄物の廃棄施設
7.1 概要 他

事業許可
申請書

廃棄物管理施設

添付書類五
8. 運転保守
8.5 放射性廃棄物管理
8.6 放射線管理

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別表-２ 保安規定条文（案）；今回申請における変更箇所を赤字で示す。

再処理施設

廃棄物管理施設（記載なし））

第１章

総 則

加工施設（ウラン濃縮）

廃棄物埋設施設（記載なし）

第1 章 総則（基本方針）
第２条の２ 廃棄物管理施設の保安に係る運用は、安全文化を基礎とし、ＡＬＡＲＡの精神（一般
公衆及び従事者の線量を合理的に達成できる
限り低い水準に保つ）にのっとり、核燃料物質等による災害防止のために適切な品質保証活動のもと保安活動を実施する。
第６章 放射性廃棄物管理第５章 放射性廃棄物管理（削除）

第７章 放射性廃棄物管理第7章

放射性廃棄物管理（放射性廃棄物管理に係る基本方針）（放射性廃棄物管理に係る基本方針）（放射性廃棄物管理に係る基本方針）（放射性廃棄物管理に係る基本方針）
第 81 条 再処理施設における放射性廃棄物に 第 28 条の２ 廃棄物管理施設における放射性 第 42 条 加工施設における放射性廃棄物管理 第 36 条 埋設施設における放射性廃棄物に係係る保安活動は、放射性物質の放出による廃棄物に係る保安活動は、放射性物質の放に係る保安活動は、放射性物質の放出によるる保安活動は、放射性物質の放出による公公衆の被ばくを、定められた限度以下であっ
出による公衆の被ばくを、定められた限度以公衆の被ばくを、定められた限度以下であっ衆の被ばくを、定められた限度以下であってて、かつ、合理的に達成可能な限り低い水準下であって、かつ、合理的に達成可能な限りてかつ合理的に達成可能な限り低い水準にかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保に保つよう実施する。
低い水準に保つよう実施する。
保つよう実施することを基本方針とする。
つよう実施する。
（該当なし）（海洋への放出）
第 86 条 統括当直長は、再処理施設から発生した放射性液体廃棄物を放出する場合は、海洋放出管の海洋放出口から放出するとともに、次の事項を遵守する。
(1) 放射性液体廃棄物の海洋放出に起因する線量が、平成 27 年原子力規制委員会告示第 8 号（核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示）（以下「線量告示」という。）第８条に定める放射性液体廃棄物の海洋放出に起因する線量限度を超えないようにする。
(2) 放射性物質の放出量が別表 39 に定める放出管理目標値を超えないようにする。
(3) 第１放出前貯槽及び第２放出前貯槽から同時に放出しない。

（放射性液体廃棄物）（放 射 性 液 体 廃 棄 物 ）第 47 条 運転管理課長及び廃棄物管理課長 第 39 条 運 営 課 長 は、次 の液 体 を廃 棄
は、放射性液体廃棄物を放出する場合は、しようとする場 合 、放 射 性 液 体 廃 棄 物
次の事項を実施する。
として管 理 する。
(1) 運転管理課長は、放射性液体廃棄物を(1) 埋 設 施 設 の汚 染 のおそれのない放出する場合は、排水口から放出する。
区 域 以 外 の管 理 区 域 から発 生 する
(2) 廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物
液体の放出による周辺監視区域外の水中の放(2) 排 水 ・監 視 設 備 から排 水 される液射性物質濃度が、平成 27 年原子力規制
体 （第 31 条 第 3 項 に該 当 する場
委員会告示第８号（核原料物質又は核燃
合）料物質の製錬の事業に関する規則等の 2 運 営 課 長 は、放 射 性 液 体 廃 棄 物 を規定に基づく線量限度等を定める告示）
放 出 する場 合 は、排 水 口 から放 出 す（以下「線量告示」という。）第８条に定めるるとともに、次 の事 項 を遵 守 する。
周辺監視区域外における水中の濃度限(1) 放射 性 液体廃 棄 物 の放 出 による周度を超えないようにする。
辺 監 視 区域 外 の水 中 の放 射 性物質(3) 廃棄物管理課長は、処理水ピットにおけ濃 度 が、線 量 告 示 第 8 条 に定 める周る廃水中の放射性物質濃度が別表 17 に辺 監 視 区 域 外 における水 中 の濃 度

9 / 25

再処理施設２ 放射線管理課長は、別表 40 に基づき放出する放射性液体廃棄物中の放射性物質濃度を測定し、測定結果を統括当直長に通知する。
３ 統括当直長は、前項の通知に基づき、放射性物質の放出量を確認する。

（大気への放出）
第 88 条 統括当直長は、再処理施設から発生した放射性気体廃棄物を放出する場合は、
別表 41 に定める排気口から放出するとともに、次の事項を遵守する。
(1) 放射性気体廃棄物の放出による周辺監
視区域外の空気中の放射性物質濃度が、線量告示第８条に定める周辺監視区域外における空気中の濃度限度を超えないようにする。
(2) 放射性物質の放出量が別表 42 に定める放出管理目標値を超えないようにする。
２ 放射線管理課長は、別表 41 に基づき放出する放射性気体廃棄物中の放射性物質濃度を測定し、測定結果を統括当直長に通知する。
３ 統括当直長は、前項の通知に基づき、放射性物質の放出量を確認する。

廃棄物管理施設

加工施設（ウラン濃縮）

廃棄物埋設施設

定める管理目標値を超えないように努め
限 度 を超 えないようにすること。
る。
(2) サンプルタンクにおける廃 水 中 の(4) 廃棄物管理課長は、放射性液体廃棄物
放 射 性 物 質 濃 度 が別 表 9 に定 めるの年間廃水量が別表 18 に定める管理目
管 理 目 標 値 を超 えないように努 める
標値を超えないように努める。
こと。
(5) 運転管理課長は、別表 20 に定める測定 3 放 射 線 管 理 課 長 は、別 表 10 に定 め
項目及び測定頻度に基づき、廃水中の放る測 定 項 目 及 び測 定 頻 度 に基 づき、
射性物質濃度を別表 21 に示す放出管理
廃 水 中 の放 射 性 物 質 濃 度 を別 表 11用計測器により測定し、廃棄物管理課長に示 す放 出 管 理 用 計 測 器 により測 定に通知する。
し、運 営 課 長 に通 知 する。
ただし、別表 21 に示す放出管理用計測器 4 放 射 線 管 理 課 長 は、廃 水 中 の放 射で測定するための前処理が実施できない性 物 質 の年 間 放 出 量 に異 常 のないこ
こと等により加工施設内で測定できない場とを確 認 する。
合は、加工施設外で測定することができる。
（放射性気体廃棄物）（放射性気体廃棄物）
第 31 条 貯蔵管理課長は、放射性気体廃棄物 第 51 条 運転管理課長及び廃棄物管理課長を放出する場合は、排気口から放出するととは、放射性気体廃棄物を放出する場合は、
もに、次の事項を遵守する。
次の事項を実施する。
（１）放射性気体廃棄物の放出による周辺監視区(1) 運転管理課長は、放射性気体廃棄物を域外の空気中の放射性物質濃度が、線量放出する場合は、排気用モニタにより監視
告示第８条に定める周辺監視区域外におけ
し、排気口から放出する。
る空気中の濃度限度を超えないようにするこ(2) 廃棄物管理課長は、放射性気体廃棄物と。
の放出による周辺監視区域外の空気中の（２）ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒モニ
放射性物質濃度が、線量告示第８条に定タ及び冷却空気出口シャフトモニタにより監
める周辺監視区域外における空気中の濃視するとともに、ガラス固化体受入れ・貯蔵
度限度を超えないようにする。
建屋換気筒の排気口における排気中の放(3) 廃棄物管理課長は、排気口における排射性物質濃度が別表８に定める管理目標値
気中の放射性物質濃度が別表 19 に定めを超えないように努めること。
る管理目標値を超えないように努める。
２ 放射線管理課長は、別表９に定める測定項(4) 運転管理課長は、別表 20 に定める測定目及び測定頻度に基づき、排気中の放射性項目及び測定頻度に基づき、排気中の放物質濃度を別表 10 に示す放出管理用計測
射性物質濃度を別表 21 に示す放出管理器により測定し、貯蔵管理課長に通知する。
用計測器により測定し、廃棄物管理課長
３ 貯蔵管理課長は、排気中の放射性物質のに通知する。
放出に異常のないことを確認する。
ただし、別表 21 に示す放出管理用計測器で測定するための前処理が実施できないこと等により加工施設内で測定できない場合

10 / 25（放 射 性 気 体 廃 棄 物 ）第 40 条 運 営 課 長 は、埋 設 施 設 において汚 染 のおそれのない区 域 以 外 の管理 区 域 から気 体 を放 出 しようとする場
合 、放 射 性 気 体 廃 棄 物 として管 理 する。
2 運 営 課 長 は、放 射 性 気 体 廃 棄 物 を
放 出 する場 合 は、排 気 口 から放 出 するとともに、次 の事 項 を遵 守 する。
(1) 放 射 性 気 体 廃 棄 物 の放 出 による
周 辺 監 視 区 域 外 の空 気 中 の放 射
性 物 質 濃 度 が、線 量 告 示 第 8 条 に定 める周 辺 監 視 区 域 外 における空気 中 の濃 度 限 度 を超 えないようにすること。
(2) 排 気 口 における排 気 中 の放射 性物 質 濃 度 が別表 9 に定 める管理 目
標 値 を超 えないように努 めること。
3 放 射 線 管 理 課 長 は、別 表 10 に定 める測 定 項 目 及 び測 定 頻 度 に基 づき、
排 気 中 の放 射 性 物 質 濃 度 を別 表 11に示 す放 出 管 理 用 計 測 器 により測 定
し、運 営 課 長 に通 知 する。

再処理施設廃棄物管理施設

加工施設（ウラン濃縮）

廃棄物埋設施設

は、加工施設外で測定することができる。
4 放 射 線 管 理 課 長 は、排 気 中 の放 射
(5) 廃棄物管理課長は、別表 20 に定める精性 物 質 の年 間 放 出 量 に異 常 のないこ
密測定の結果から、ウランの年間放出量とを確 認 する。
を確認する。
第７章 放射線管理

第６章

放射線管理

第８章 放射線管理

第8章

放射線管理

（放射線管理に係る基本方針）（放射線管理に係る基本方針）（放射線管理に係る基本方針）（放射線管理に係る基本方針）
第 89 条 再処理施設における放射線管理に係 第 31 条の２ 廃棄物管理施設における放射線 第 53 条 加工施設における放射線管理に係る 第 41 条 埋設施設における放射線管理に係るる保安活動は、放射線による従事者等の被管理に係る保安活動は、放射線による従事者
保安活動は、放射線による放射線業務従事
保安活動は、放射線業務従事者の被ばく
ばくを、定められた限度以下であって、かつ、等の被ばくを、定められた限度以下であって、者(一時立入者を含む)の被ばくを、定められを、定められた限度以下であってかつ合理
合理的に達成可能な限り低い水準に保つよ
かつ、合理的に達成可能な限り低い水準に保た限度以下であってかつ合理的に達成可能
的に達成可能な限り低い水準に保つよう実う実施する。
つよう実施する。
な限り低い水準に保つよう実施することを基施する。
本方針とする。
（管理区域への出入管理）
第 95 条 管理区域に立ち入る者の区分は、次の各号のとおりとする。
(1) 放射線業務従事者：業務上管理区域に立ち入る者(2) 一時立入者 ：放射線業務従事者以外の者であって、放射線業務従事者の随行により一時的に管理区域に立ち入る者
２ 放射線業務従事者については、次の各号に従って指定及び立入承認を行う。
(1) 放射線管理課長は、放射線業務従事者の指定を行う。
(2) 各職位は、作業ごとに管理区域への立入承認を行い、放射線安全課長に通知し確認を受ける。
３ 一時立入者については、次の各号に従って立入承認及び指定を行う。
(1) 各職位は、一時的に管理区域に立ち入る者について立入承認を行い、放射線安
全課長に通知する。
(2) 放射線安全課長は、立入承認を確認し一時立入者の指定を行うとともに、放射線管理課長に通知する。

（管理区域への出入管理）
第 36 条 管理区域へ立ち入る者の区分は、次の各号のとおりとする。
（１）放射線業務従事者：業務上管理区域に立
ち入る者（２）一時立入者 ：放射線業務従事者以外の者であって、放射線業務従事者の随行により一時的に管理区域に立ち入る者
２ 放射線業務従事者については、次の各号に従って指定及び立入承認を行う。
（１）放射線管理課長は、放射線業務従事者の指定を行う。
（２）各職位は、作業ごとに管理区域への立入承認を行い、放射線安全課長に通知し確認を受ける。
３ 一時立入者については、次の各号に従って立入承認及び指定を行う。
（１）各職位は、一時的に管理区域に立ち入る者について立入承認を行い、放射線安全課長に通知する。
（２）放射線安全課長は、立入承認を確認し、一時立入者の指定を行うとともに、放射線管理課長に通知する。

（管理区域への出入管理）
第 58 条 管理区域に立ち入る者の区分は、次の各号のとおりとする。
(1) 放射線業務従事者：業務上管理区域に立ち入る者(2) 一時立入者：放射線業務従事者以外の者であって、放射線業務従事者の随行により一時的に管理区域に立入る者
２ 放射線業務従事者については、次の各号に従って指定及び立入承認を行う。
(1) 放射線管理課長は、放射線業務従事者の指定を行う。
(2) 各課長は、作業ごとに管理区域への立入承認を行い、放射線管理課長に通知
し確認を得る。
３ 一時立入者については、次の各号に従って立入承認及び指定を行う。
(1) 各課長は、一時的に管理区域に立ち入る者について立入承認を行い、放射線管理課長に通知する。
(2) 放射線管理課長は、立入承認を確認し一時立入者の指定を行う。
４ 放射線管理課長は、第２項及び第３項による指定及び立入承認を得た者以外の者

11 / 25（管 理 区 域 への出 入 管 理 ）第 46 条 管 理 区 域 に立 ち入 る者 の区 分
は、次 の各 号 のとおりとする。
(1) 放 射 線 業 務 従 事 者 ：業 務 上 管 理
区 域 に立 ち入 る者(2) 一 時 立 入 者：放 射線 業 務従事 者
以 外 の者 であって、放 射 線 業務従
事 者 の随 行 により一 時 的 に管 理 区
域 に立 ち入 る者
2 放 射 線 業 務 従 事 者 については、次 の各 号 に従 って指 定 及 び立 入 承 認 を行 う。
(1) 放 射 線 管 理 課 長 は、放 射 線 業 務
従 事 者 の指 定 を行 う。
(2) 各 課 長 は、作 業 毎 に管 理区域 への立 入 承 認を行 い、放 射 線 管理 課長に通 知 し確 認 を受 ける。
3 一 時 立 入 者 については、次 の各 号 に従 って、立 入 承 認 及 び指 定 を行 う。
(1) 各 課 長 は、一 時 的 に管 理 区 域 に立 ち入 る者 について立 入 承 認 を行い、放 射 線 管 理 課 長 に通 知 する。
(2) 放 射 線 管 理 課 長 は、立 入 承 認 を
確 認 し、一 時 立 入 者 の指 定 を行 う。

再処理施設４ 放射線安全課長は、第２項及び前項による指定及び立入承認を受けた者以外の者を管理区域に立ち入らせない。
５ 放射線安全課長は、施錠等により管理区域にみだりに人の立入りができないような措置を講じる。
６ 放射線安全課長は、管理区域に立ち入る者に対して、次の事項を遵守させる措置を講じる。
(1) 管理区域出入管理室を経由する。
ただし、放射線安全課長の承認を得て、その指示に従う場合はこの限りでない。
(2) 個人線量計を着用する。
ただし、第１項第２号に定める一時立入者
で複数の者が立ち入る場合であって、放射線安全課長の承認を得て、その指示に従う場合はこの限りでない。
(3) 管理区域用被服又は放射線安全課長が認めた被服を着用する。
ただし、汚染のおそれのない区域のみに立ち入る場合はこの限りでない。
(4) 管理区域内で汚染のおそれのない区域
以外の区域から汚染のおそれのない区域に移動する場合及び汚染のおそれのない区域以外の管理区域から管理区域
外に退出する場合は、身体及び身体に着用している物について表面密度を確認する。
７ 放射線安全課長は、前項の退出又は移動に当たって、退出又は移動する者の身体及び身体に着用している物の表面密度が別表
49 に定める値を超えないような措置を講じる。

廃棄物管理施設

加工施設（ウラン濃縮）

廃棄物埋設施設

4 放 射 線 管 理課 長 は、前 二項に定 める
４ 放射線安全課長は、前二項に定める指定及を管理区域に立ち入らせない。
指 定 及 び立入 承認 を受 けた者以外 のび立入承認を受けた者以外の者を管理区域 ５ 放射線管理課長は、施錠等により管理区
者 を管 理 区 域 に立 ち入 らせない。
に立ち入らせない。
域にみだりに人の立入りができないよう
5 放 射 線 管 理 課 長 は、施 錠 等 により管５ 放射線安全課長は、施錠等により管理区域
な措置を講じる。
理 区 域 にみだりに人 の立 入 りができなにみだりに人の立入りができないような措置 ６ 放射線管理課長は、管理区域に立ち入るいような措 置 を講 じる。
を講じる。
者に対して、次の事項を遵守させる措置を
６ 放射線安全課長は、管理区域に立ち入る者講じる。
に対して、次の事項を遵守させる措置を講じ(1) 所定の管理区域出入口を経由するこ 6 放 射 線 管 理課 長 は、管 理区域 に立 ち
入 る者 に対 して、次 の事 項 を遵守させる。
と。
る措 置 を講 じる。
（１）管理区域出入管理室を経由すること。
ただし、放射線管理課長の承認を得(1) 管 理 区 域 出 入 管 理 室 を経 由 する
ただし、放射線安全課長の承認を得て、そて、その指示に従う場合はこの限りでこと。
の指示に従う場合はこの限りでない。
ない。
ただし、放 射 線 管 理 課 長 の承（２）個人線量計を着用すること。
(2) 個人線量計を着用すること。
認 を得 て、その指 示 に従 う場 合
ただし、第１項第２号に定める一時立入者
ただし、第１項第２号の一時立入者
はこの限 りでない。
で複数の者が立ち入る場合であって、放射線で複数の者が立入る場合であって、放(2) 個 人 線 量 計 を着 用 すること。
安全課長の承認を得て、その指示に従う場
射線管理課長の承認を得て、その指示
ただし、第 1 項 第 2 号 に定 める
合はこの限りでない。
に従う場合はこの限りでない。
一 時 立 入 者 で複 数 の者 が立 ち入（３）管理区域用被服又は放射線安全課長が認(3) 放射線管理課長が認めた被服を着用る場 合 であって、放 射 線 管 理 課 長
めた被服を着用すること。
すること。
の承 認 を得 て、その指 示 に従 う場
ただし、汚染のおそれのない区域のみに立
ただし、汚染のおそれのない区域の合 は、この限 りでない。
ち入る場合はこの限りでない。
みに立ち入る場合はこの限りでない。
(3) 管 理 区 域 用 被 服 又 は放 射 線 管（４）汚染のおそれのない区域以外の管理区域(4) 汚染のおそれのない区域以外の管理
理 課 長 が認 めた被 服 を着 用 するこから退出する場合は、身体及び身体に着用
区域から退出する場合は、身体及び身体と。
している物について表面密度を確認するこに着用している物について表面密度の
ただし、汚 染 のおそれのない区と。
検査をすること。
域 のみに立 ち入 る場 合 はこの限 り
７ 放射線安全課長は、汚染のおそれのない区 ７ 放射線管理課長は、汚染のおそれのないでない。
域以外の管理区域からの退出にあたって、退区域以外の管理区域からの退出に当たって、退出する者の身体及び身体に着用して(4) 汚 染 のおそれのない区 域 以外 の出する者の身体及び身体に着用している物のいる物の表面密度が別表 22 に定める値を
管 理 区 域から退出 する場 合 は、身表面密度が別表 12 に定める値を超えないよう
超えないような措置を講じる。
体 及 び身 体 に着 用 している物 につな措置を講じる。
なお、被服に汚染があった場合は、第いて表 面 密 度 を確 認 すること。
43 条第２項に基づき、廃棄物前処理室へ 7 放 射 線 管 理 課 長 は、汚 染 のおそれの搬出し、廃棄物管理課長へ引渡す。
ない区 域 以 外 の管 理 区 域 からの退 出にあたって、退 出 する者 の身 体 及 び
身 体 に着 用 している物 の表 面 密 度 が
別 表 12 に定 める値 を超 えないような
措 置 を講 じる。

12 / 25

再処理施設廃棄物管理施設

加工施設（ウラン濃縮）

廃棄物埋設施設（作業に伴う放射線管理）（作業に伴う放射線管理）（作業に伴う放射線管理）（作業に伴う放射線管理）
第 99 条 統括当直長及び各課長は、第 91 条 第39 条 各課長等は、管理区域内で作業を行う 第 62 条 各課長は、管理区域内で作業を行う 第49条 各課長は、管理区域内で作業を行う場に定める通常人の立入りを禁止する区域若し
場合は、作業者の受ける線量を低くするため、場合は、作業者の受ける線量を低くするた合は、作業者の受ける線量を低くするため、
くは第 93 条第 1 項各号に定める区域にお作業による線量及び作業場の放射線環境にめ、作業による線量及び作業場の放射線環作業による線量及び作業場の放射線環境にいて作業を行う場合又は作業によって第 93応じた作業方法を立案し、放射線防護上の措境に応じた作業方法を立案し、放射線防護
応じた作業方法を立案し、放射線防護上の条第 1 項各号に定める場所が生じるおそれ置について放射線安全課長の承認を得る。
上の措置について放射線管理課長の承認を措置について放射線管理課長の承認を得がある場合は、作業者の受ける線量を低くす （以下略）得る。
る。
るため、作業による線量及び作業場の放射
なお、各課長は放射線管理課長の承認後、 （以下略）
線環境に応じた作業方法を立案し、放射線作業を行うに当たり、作業訓練を行う。
防護上の措置について放射線安全課長の承
（以下略）
認を得る。
（以下略）
（放射線測定器類の管理）（放射線測定器類の管理）（放射線測定器類の管理）
第102 条 放射線施設課長は、別表47 に定め 第42 条 放射線施設課長は、別表17 に定める 第66条 放射線管理課長、機械保全課長及びる放射線測定器類を年１回点検し、その機能
放射線測定器類を年１回点検し、その機能が電気計装保全課長は、別表28 に定める放が正常であることを確認する。
正常であることを確認する。
射線測定器類を年1 回点検し、その機能が２ 放射線施設課長は、別表 47 に定める放射 ２ 放射線施設課長は、別表17 に定める放射線正常であることを確認する。
線測定器類が、故障等により使用不能となっ測定器類が、故障等により使用不能となった
２ 放射線管理課長、機械保全課長及び電気た場合は、すみやかに修理又は代替品を補場合は、すみやかに修理又は代替品を補充
計装保全課長は、別表28 に定める放射線充する。
する。
測定器類が、故障等により使用不能となった
場合は、速やかに修理又は代替品を補充する。

13 / 25（放射線測定器類の管理）
第52条 放射線管理課長及び運営課長は、別表16 に定める放射線測定器類を年1 回点検し、その機能が正常であることを確認する。
2 放射線管理課長及び運営課長は、別表16に定める放射線測定器類が、故障等により使用不能となった場合は、速やかに修理又は代替品を補充する。

再処理施設廃棄物管理施設

加工施設（ウラン濃縮）（線量当量等の測定）（線量当量等の測定）
第 101 条 放射線安全課長は、管理区域にお 第41 条 放射線安全課長は、管理区域におけける線量当量等を別表 46 に定めるところによる線量当量等を別表15 に定めるところによりり測定する。
測定する。
ただし、人の立入りを禁止する措置を講じた
ただし、別表11 に定める通常作業時に人の区域については、この限りではない。
立入りを禁止する区域についてはこの限りで２ 放射線安全課長は、前項の測定により異常はない。
が認められた場合は、異常に係る設備等の管
２ 環境管理課長は、周辺監視区域における線
理担当課長に連絡するとともにその原因を調査
量当量等を別表16 に定めるところにより測定
し、放射線防護上必要な措置を講じる。
する。
３ 放射線安全課長は、第１項の測定により異常（環境監視）が認められた場合は、その原因を調査し、異第 103 条 環境管理課長は、周辺監視区域等
常に係る設備等の管理担当課長に通報する。
における線量当量等を別表48 に定めるとこ ４ 環境管理課長は、第２項の測定により異常がろにより測定する。
認められた場合は、環境監視の強化等によ
２ 環境管理課長は、前項の測定により異常がり、原因を調査するとともに、放射線安全課長
認められた場合及び統括当直長が第86 条に通報する。
又は第88 条に定める放出管理目標値を満足していないと判断した場合は、環境監視の強化等の措置を講じる。
３ 環境管理課長は、再処理施設から放出する
放射性液体廃棄物及び放射性気体廃棄物に起因する一般公衆の年間の線量を、第１項の測定結果又は第86 条及び第88 条の放射性物質の放出量に基づき評価する。

廃棄物埋設施設（線量当量等の測定）（線量当量等の測定）
第 65 条 放射線管理課長は、管理区域及び 第51条 放射線管理課長は、管理区域、周辺
周辺監視区域等における線量当量等を別表
監視区域境界付近及び周辺監視区域外に27 に定めるところにより測定する。
おける線量当量等を別表17に定めるところに
２ 放射線管理課長は、前項の測定により異常より測定する。
が認められた場合は、その原因を調査し、放 2 放射線管理課長は、前項の測定により異常
射線防護上必要な措置を講じる。
が認められた場合は、その原因を調査し、異３ 放射線管理課長は、管理区域における外部
常に係る設備等の管理担当課長に通報す
放射線に係る線量当量率、空気中の放射性る。
物質の濃度及び床、壁等の放射性物質の表
面密度について管理区域入口付近に表示する。

14 / 25

【再処理施設保安規定】
別表 40

放射性液体廃棄物に係る測定項目及び測定頻度（第 86 条関係）
測 定 項 目測 定 頻 度

海洋放出監視設
備

Ｈ-3
Ｉ-129
Ｉ-131＊

放出の都度

その他核種
アルファ線を放出する核種＊
アルファ線を放出しない核種

放射能測定器Ｐu(α)，Ｐu-241，Ａm(α)及びＣm(α) ＊原則として１回／月

Ｃo-60，Ｒu-106/Ｒh-106，Ｃs-134，
Ｃs-137/Ｂa-137m，Ｃe-144/Ｐr-144m,Pr-144 及びＥu-154＊

放出の都度原則として１回／３月
Ｓr-90/Ｙ-90＊＊：使用済燃料の受入れ及び貯蔵に伴い発生する放射性液体廃棄物のみを放出す
る場合は除く。

15 / 25

別表 41 放射性気体廃棄物に係る測定項目及び測定頻度（第 88 条関係）
排気筒等
測定項目
測定頻度
主排気筒
Ｋr-85
連 続

排気監視設備
主排気筒ガスモニタ
放射能測定器Ｈ-3，Ｃ-14，Ｉ-129，Ｉ-131
その他核種
アルファ線を放出する核種
アルファ線を放出しない核種
Ｐu(α)
Ｒu-106/Ｒh-106 及びＣs-137/
Ｂa-137m
Ｓr-90/Ｙ-90
使 用 済 燃 料 受 入 Ｋr-85
れ・ 貯蔵建屋換気
筒

原則として１回／週

Ｈ-3，Ｉ-129
その他核種
アルファ線を放出しない核種
その他核種
アルファ線を放出しない核種
Ｈ-3
その他核種
アルファ線を放出する核種
アルファ線を放出しない核種
その他核種
アルファ線を放出する核種
アルファ線を放出しない核種
放射性アルゴン

原則として１回／週

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
換気筒ガスモニタ
放射能測定器原則として１回／週

放射能測定器原則として１回／週

放射能測定器原則として１回／週

放射能測定器原則として１回／週

冷却空気出口シャフトモニタ

使用済燃料輸送容
器管理建屋換気筒
低レベル廃棄物処
理建屋換気筒ﾊﾙ･ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽ及び第１ガラス固化体
貯蔵建屋換気筒
冷却空気出口シャ
フトの排気口原則として１回／月
原則として１回／週

放射能測定器原則として１回／３月
連 続

別表 46 管理区域における線量当量等の測定（第 101 条関係）
測 定 場 所

測 定 項 目

測定頻度

・外部放射線に係る線量当量率＊１，＊２

１回／週

・空気中の放射性物質の濃度＊３

１回／週

・外部放射線に係る線量当量
管理区域

・表面密度
管理区域境界付近

毎日操作中１回

＊１

＊３

１回／週

・外部放射線に係る線量当量＊１＊１：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。
＊２：エリアモニタにおいて測定する項目＊３：汚染のおそれのない区域は、測定を省略することができる。

16 / 25

１回／週

別表 47 放射線測定器類（第 102 条関係）
放射線測定器類

数量

放射線管理用固定式モニタ＊
・ガンマ線エリアモニタ
・ベータ線ダストモニタ
・アルファ線ダストモニタ
・中性子線エリアモニタ
・臨界警報装置
・主排気筒ガスモニタ
・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋換気筒ガスモニタ
・冷却空気出口シャフトモニタ
・排水モニタ

130 台
44 台
46 台
39 台
９式
2 系列
2 系列
２台
３台

エアスニファ

631 台

放射線サーベイ機器
・ガンマ線用サーベイメータ
・中性子線用サーベイメータ
・アルファ／ベータ線用サーベイメータ
・ダストサンプラ・ガスモニタ・ダストモニタ

20 台
11 台
16 台
16 台
１台
１台

放射能測定器

６台

退出モニタ

６台

ホールボディカウンタ

１台

環境モニタリング設備
・モニタリングポスト＊・ダストモニタ＊：警報装置の作動の確認を含む。

９式
９台

17 / 25

別表 48 周辺監視区域等における線量当量等の測定（第 103 条関係）
測定場
所

測定対象及び測定頻度＊1

測定項目
・外部放射線に係る線量率
・外部放射線に係る線量当量＊2・外部放射線に係る線量

周辺監視区域 ・空気中の放射性粒子濃度
境界付・空気中の放射性粒子濃度
近・陸土中の放射性物質の濃度・外部放射線に係る線量率
・外部放射線に係る線量
・空気中の放射性物質の濃度・空気中の放射性物質の濃度・空気中の放射性物質の濃度・空気中の放射性粒子濃度・空気中の放射性粒子濃度・飲料水中の放射性物質の濃度
周辺監
視区域
・陸土中の放射性物質の濃度
外・陸上植物中の放射性物質の濃度・畜産物中の放射性物質の濃度・海水中の放射性物質の濃度

空間放射線量率 γ 線
積算線量当量 γ線
積算線量γ線
全 α 放射能、浮遊じん
全 β 放射能106
浮遊じん
Ru，Pu(α)
90Sr，106Ru，129I，
137
表土
Cs，Pu(α)，
241Am，244Cm
空間放射線量率 γ 線
積算線量
γ線
気体状
放射性希ガスβ放射能濃度 （主に 85Kr）
131
ヨウ素
Ｉ
3
大気中湿分
Ｈ
全 α 放射能、浮遊じん
全 β 放射能106
浮遊じん
Ru，Pu（α）
3
Ｈ，90Sr，106Ru，
飲料水
137
Cs，Pu（α）
90
Sr，106Ru，129Ｉ，
137
表土
Cs，Pu（α），
241
Am，244Cm
90
Sr ， 137Cs ， Pu
湖底土（ α ） ， 241Am ，
244
Cm
14
Ｃ ， 106Ru ， Pu
精米
（α）
106
根菜
Ru，Pu（α）
106
葉菜
Ru，Pu（α）
106
牛乳
Ru
3
Ｈ，60Co，90Sr，
106
Ru ， 134Cs ，
137
海水
Cs，
144
Ce ， 154Eu ， Pu（α）

18 / 25

連続
１回／週
１回／３月
連続
１回／３月
１回／年
連続
１回／３月
連続
１回／週
１回／月
１回／週
１回／３月
１回／３月

１回／年

１回／年
１回／３月

１回／３月

60

Co，90Sr，134Cs，
137
Cs ， 144Ce ，
１回／６月
・海底土中の放射性物質の濃度
海底土
154
Eu ， Pu （ α ） ，
241
Am，244Cm
3
魚類
Ｈ，106Ru，Pu（α）
106
・海産物中の放射性物質の濃度
貝類
Ru，Pu（α）
１回／３月
106
海藻類
Ru，Pu（α）
γ線量率
・漁網の線量率
漁網
１回／３月
β線量率
＊１：測定地点を別図６に示す。ただし、当該地点において試料の採取が困難な場合及び測定器の故障等により測定不能となった場合については、代替措置を第 89 条の規定に定め、実施するものとする。
＊２：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。

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【廃棄物管理施設保安規定】
別表９放射性気体廃棄物の測定項目及び測定頻度（第 31 条関係）
測 定 項 目

測定頻度

ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒の排気口における排気中の放射性物質の濃度（放射性ｾｼｳﾑ、放射性ﾙﾃﾆｳﾑ）

原則として１回／週
確認測定１回／３月

冷却空気出口シャフトの排気口における排気中の放射性物質の濃度（放射性ｱﾙｺﾞﾝ）

原則として１回／週

別表 10 放出管理用計測器の種類等（第 31 条関係）
区

分

種

類

設置場所

ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋 北換気筒管理建屋
換気筒モニタ

放射性気体
廃棄物管理用 冷却空気出口シャフトモニタ

ガラス固化体貯蔵建屋
ガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟

放射能測定器別表 15

ガラス固化体受入れ建屋

管理区域における線量当量等の測定（第 41 条関係）

測 定 場 所

管理区域

測定項目
・外部放射線に係る線量当量率＊１

毎日操作中１回

・外部放射線に係る線量当量＊１

１回／週

＊２

１回／週

・空気中の放射性物質の濃度・表面密度

管理区域境界付近

測定頻度

＊２

１回／週
＊１

・外部放射線に係る線量当量＊１：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。
＊２：汚染のおそれのない区域は、測定を省略することができる。

20 / 25

１回／週

別表 16 周辺監視区域における線量当量等の測定（第 41 条関係）
測定場所
周辺監視区域境界付近

測定項目

測定頻度

・外部放射線に係る線量当量
・外部放射線に係る線量当量*
・空気中の放射性粒子濃度

1 回／月
1 回／週
1 回／週

＊：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。

別表 17

放射線測定器類（第 42 条関係）
測定器名

数量

・放射線管理用固定式モニタ
・ガンマ線エリアモニタ＊
・ベータ線ダストモニタ
・ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒モニタ＊
・冷却空気出口シャフトモニタ＊

９台
１台
２台
２台

・エアスニファ２１台

・放射線サーベイ機器
・ガンマ線用サーベイメータ
・中性子線用サーベイメータ
・アルファ線用サーベイメータ
・ベータ線用サーベイメータ
・ダストサンプラ

４台
２台
３台
３台
１台

・放射能測定器

２台

・退出モニタ２台

・ホールボディカウンタ

１台

・環境モニタリング設備
・ダストサンプラ・放射能測定器
・積算線量計用測定装置＊：警報装置の作動の確認を含む。

２台
１台
１台

21 / 25

点検責任者

放射線施設課長

【加工施設保安規定（ウラン濃縮）】
別表 20 放射性廃棄物の測定項目及び測定頻度（第 47、51 条関係）
測定項目

測定頻度

処理水ピットにおける廃水中の放射性物質濃度（全α）

放出の都度

処理水ピットにおける廃水中の放射性物質濃度（U）

精密測定 1 回/3 月

排気口における排気中の放射性物質濃度（全α）

原則として 1 回/週

排気口における排気中の放射性物質濃度（U）

精密測定 1 回/3 月

別表 21 放出管理用計測器の種類等（第 47、51 条関係）区分

放射性液体廃棄物放出管理用
放射性気体廃棄物放出管理用

種類

放射能測定装置
排気用モニタ
放射能測定装置*＊：放射性液体廃棄物放出管理用と共用

22 / 25

設置場所
ウラン濃縮建屋
ウラン濃縮建屋

別表 27 管理区域及び周辺監視区域等における線量当量等の測定（第 65 条関係）
測定場所

測定項目

管理区域（汚染のおそれのない
区域以外の区域）

測定頻度*1・外部放射線に係る線量当量
・外部放射線に係る線量当量率
・空気中の放射性物質の濃度
・表面密度

1 回/週
1 回/週
1 回/週
1 回/週

管 理 区 域 （ 汚 染 ・外部放射線に係る線量当量*1の お そ れ の な い ・外部放射線に係る線量当量率
区域）

1 回/週
1 回/週

周辺監視区域境 ・外部放射線に係る線量当量*1
界付近
・空気中の放射性物質の濃度・空間放射線量率
・風向、風速、降雨量、大気温度、
日射量、放射収支量

1 回/週
1 回/3 月連続*2
連続*2

周辺監視区域外

1 回/3 月・土壌中の放射性物質の濃度・湖沼水中の放射性物質の濃度・空気中の放射性物質の濃度測定担当課長放射線管理課長＊１：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。
＊２：点検等による機器の停止時を除く。
別表 28 放射線測定器類（第 66 条関係）
測 定 器 名数量

・線量当量率サーベイメータ
・汚染サーベイメータ
・ダストサンプラ・可搬式 HF 検知警報装置
・退出モニタ・放射能測定装置
・積算線量計・個人線量計・モニタリングポスト
・気象観測機器*1

6台
10 台
7台
7台
1台
3台
1式
1式
3式
1式

・エアスニッファ
・排気用 HF モニタ

採取口 652台

点検責任者

放射線管理課長

機械保全課長及び電気計装保全課長*2
電気計装保全課長＊１：風向風速計、温度計、雨雪量計、日射計、放射収支計＊２：機械設備は機械保全課長、電気設備及び計装設備は電気計装保全課長
23 / 25

【廃棄物埋設施設保安規定】
別表 10 放射性廃棄物の測定項目及び測定頻度（第 39 条、第 40 条関係）
測定項目

測定核種

測定頻度

サンプルタンクにおける廃水中の放射性物質濃度

トリチウム
コバルト 60
セシウム 137

放出の都度排気口における排気中の放射性物質濃度

トリチウム
コバルト 60
セシウム 137

1 回／週

別表 11 放出管理用計測器の種類等（第 39 条、第 40 条関係）
区分

種類

設置場所

放射性液体廃棄物放
放射能測定装置
出管理用

低レベル廃棄物管理建屋

放 射 性 気 体 廃 棄 物 放 排気用モニタ
出管理用
放射能測定装置＊

低レベル廃棄物管理建屋＊：放射性液体廃棄物放出管理用と共用。

24 / 25

別表 15

管理区域、周辺監視区域境界付近及び周辺監視区域外における線量当量等の測定（第 51 条関係）

測 定 場 所

測定項目

測定頻度

測定担当課長＊1

管理区域：汚染のお ・外部放射線に係る線量当量
それのない区域以外 ・空気中の放射性物質の濃度
の区域
・表面密度

1 回／週

管理区域：汚染のお・外部放射線に係る線量当量＊1
それのない区域

1 回／週

周辺監視区域境界・外部放射線に係る線量当量＊1
付近

1 回／週

・湖沼水中の放射性物質の濃度（尾駮沼）1 回／3 月*2

周辺監視区域外

放射線管理課長＊１：線量の算定については、線量告示第 10 条によるものとする。
＊２：３月 1 日、6 月 1 日、9 月 1 日及び 12 月 1 日を始期とする各 3 月間
別表 16 放射線測定器類（第 52 条関係）
測 定 器 名数 量

・線量当量率サーベイメータ
γ線用サーベイメータ
・汚染サーベイメータ
β線用サーベイメータ
・ダストサンプラ・放射能測定装置
・積算線量計・個人線量計

点検責任者

6台
4台
2台
4台
1式
1式

・排気用モニタ・エリアモニタ

1台
5台

25 / 25

放射線管理課長

運営課長

資料⑧

核燃料物質等の運搬について
再処理施設、廃棄物管理施設、加工施設（濃縮）、廃棄物埋設施設

1 / 10１． はじめに本資料は、規則類の改正に伴い、2020 年 6 月 1 日に保安規定の変更認可申請（加工施設（ＭＯＸ）については、認可申請をいう。）を行った再処理施設、廃棄物管理施
設、加工施設（濃縮、ＭＯＸ）及び廃棄物埋設施設における「核燃料物質等の運搬」の基本的な考え方及び各施設の具体的な施設管理の内容について、説明するものである。
２．核燃料物質等の運搬に係る検査について
核燃料物質等の運搬においては、要求事項への適合性を検証するために、ホールド
ポイントを適切に設けて、「自主検査等」※１を実施する。
※1：要求事項への適合性を判定するために事業者が行う合否判定基準のある自主的な検査等をいう。（品質管理基準規則の解釈第 19 条第 3 項）
（１）基本的な考え方
核燃料物質等の運搬の主要プロセス・工程を添付－１～添付－３に示す。新検査制
度導入後においては、核燃料物質等の運搬に係る業務プロセスを従来どおり QMS により適切に管理するとともに、原子力安全上の重要度を踏まえ、運搬物に係る要求事項（運搬物に対する技術基準）への適合確認をホールドポイントと位置づけ、自主検査等と整理するとともに、その実施にあたっては、品質管理基準規則第 48 条第 6 項に基づ
き、重要度に応じて信頼性を確保する。
なお、再処理規則第 14 条第 1 項、廃棄物管理規則第 32 条第 1 項、加工規則第７条の６第１項、もしくは第二種廃棄物埋設規則第第１８条第１項に基づく措置の実施状
況の運搬前の確認は、運搬に係る業務プロセスにおいて保安のために必要な措置が講じられていることを確認する行為であり、自主検査等としない。
（２）自主検査等の範囲
前項の考え方を踏まえ、自主検査等を具体的に整理した結果を以下に示す。
・返還ガラス固化体の事業所外運搬における、炉規法第 59 条第 1 項に基づく発送
前検査
・六フッ化ウラン（原料ウラン）の事業所外運搬における、炉規法第 59 条第 1 項に基づく発送前検査・事業所外運搬における、外運搬規則適合検査
３．自主検査等の信頼性確保の考え方
収納物の性状や IAEA 規則に定められている収納限度・重要度等を踏まえ、放射線障
2 / 10害等の公衆へのリスクに応じて、以下のとおり、自主検査等の信頼性を確保する。（添付－４参照）（１）独立性確保の考え方
核燃料物質を含む放射線障害等の公衆へのリスクが高い返還ガラス固化体並びに六フッ化ウラン（原料ウラン）の事業所外運搬における発送前検査は、組織的独立を確保する。
また、事業所外運搬における、外運搬規則適合検査については、公衆へのリスクが低いことから、直接の工事担当者からの独立、又は発注者と受注者の関係による独立を確保する。
（２）記録の信頼性確保の考え方
事業所外運搬における発送前検査及び事業所外運搬における外運搬規則適合検査において、立会わない範囲の記録を用いて合否判定を行う場合、その記録の信頼性について、記録確認とする対象業務（データ採取）の実施状況を、独立のグレードに応じた体制により、抜き打ちにて確認している。
（３）独立性及び記録の信頼性以外の管理方法の考え方
事業所外運搬における発送前検査においては、個別案件毎に検査要領書や検査体
制表等を２次文書等に定める方法で作成する。
また、事業所外運搬における外運搬規則適合検査においては、個別案件ごとに検査要領書や検査体制表等は作成せず、恒常的な体制により２次文書等に定める方法で実施する。
以 上
添付－１ 返還ガラス固化体の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例
添付－２ 六フッ化ウラン（原料ウラン）の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例
添付－３ Ａ型、Ｌ型、ＩＰ型の運搬物の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例（核燃料物質を封入しているものを除く）
添付－４ 核燃料物質等の運搬における自主検査等の信頼性確保の考え方

3 / 10

返還ガラス固化体の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例
主要プロセス(2)発送前検査①(1)空容器受取(3)発送前検査②

輸送物仕立(4)陸上輸送(5)事業所外運搬（着地側）(5)積出港準備

運搬・緩衝体取外し※３

・気密漏えい検査

・外観検査

・運搬車両への積付け

・輸送本部の運営

・建屋搬入

・圧力測定検査

・吊上検査

・陸送

・船荷積降ろし作業

・線量当量率検査

・税関手続き・運搬車両への積付け

現・表面密度検査・船荷積み作業・運搬車両の確認

場

・温度測定検査・出港・標識,標札の確認

作

・収納物検査業

・重量検査・輸送容器受取検査

備考

・隊列編成状況・運搬車両等の携行資機材類
確認
・車両積付時の検査

証明

外観検査

確認

表面密度検査線量当量率検査
固縛検査 他

原子炉等規制法

許認
関②核燃料輸送物運搬確認申請 日本原燃、輸送会社 → 国交省自動車局③核燃料物質等運搬届出 日本原燃、輸送会社 →県公安委員会
事業者間で取決め締結後申請（日本原燃 → 原子力規制委員会）⑤原子力損害賠償補償契約
原子力損害賠償責任保険契約付保手続（日本原燃 → 文科省/原子力保険プール）⑥放射性輸送物運送計画・安全確認申請⑦放射性物質等運送届

船長（運航会社）→国交省海事局
船長（運航会社）→管区海上保安本部

4 / 10：重要度高の独立性確保
：官庁検査

添付－１

船舶安全法

係

確認

④取決めの締結確認
原賠法

可①車両運搬確認申請 日本原燃、輸送会社 → 原子力規制委員会

六フッ化ウラン（原料ウラン）の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例
主要プロセス(2)発送前検査①(1)空容器受取(3)発送前検査②

輸送物仕立(4)陸上輸送(5)事業所外運搬（着地側）(5)積出港

準備

備考
運搬

・外観検査

・運搬車両への積付け

・輸送本部の運営

・建屋搬入

・固縛検査

・陸送

・船荷積降ろし作業

・輸送容器受取検査

・線量当量率検査

・税関手続き・運搬車両への積付け

現・表面密度検査・船荷積み作業・運搬車両の確認

場

・収納物検査・出港・標識,標札の確認

作

・重量検査

・隊列編成状況・運搬車両等の携行資機材類
確認

業

・車両積付時の検査

証明

外観検査

確認

表面密度検査線量当量率検査
固縛検査 他

原子炉等規制法

許認
関

日本原燃、輸送会社 → 国交省自動車局②核燃料輸送物運搬確認申請③核燃料物質等運搬届出

日本原燃、輸送会社 →県公安委員会

事業者間で取決め締結後申請（日本原燃 → 原子力規制委員会）⑤原子力損害賠償補償契約
原子力損害賠償責任保険契約付保手続（日本原燃 → 文科省/原子力保険プール）⑥放射性輸送物運送計画・安全確認申請⑦放射性物質等運送届

船長（運航会社）→国交省海事局
船長（運航会社）→管区海上保安本部

5 / 10：重要度高の独立性確保
：官庁検査

添付－２

船舶安全法

係

確認

④取決めの締結確認
原賠法

可①車両運搬確認申請 日本原燃→ 原子力規制委員会

A 型、L 型、IP 型の運搬物の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例（核燃料物質を封入しているもの除く）
主要プロセス(1)空容器受取(2)輸送物仕立

・建屋搬入

・蓋開

(3)外運搬規則(4)事業所外運搬（発地側）

適合検査

準備

運搬

・事業部長承認・輸送※１：必要に応じて実施※２：船舶輸送を実施す

・装荷・放射能量確認・携行資機材類確認-線量当量率検査

場

・蓋閉め・法令に適合した容・標識、灯火、固縛状況-表面密度検査

作器への収納・車両積付時の業

・線量当量率測定- 外観検査・船積作業

・表面密度測定- 表面密度検査【船積後】船内- 線量当量率検査 他

認
関
係

船舶安全法

可

原子炉等
原賠法
規制法

許

外運搬規則 3 条～5 条
8 条～10 条考【船積前】輸送物

現等備(5)輸送物の船積※２る場合-線量当量率検査【運搬前確認】
再処理規則 14 条第 4 項
廃棄物管理規則 32 条第 4 項

原子力損害賠償補償契約
原子力損害賠償責任保険契約付保手続（電力→文科省/原子力保険プール）

放射性輸送物運送計画・安全確認申請※１

船長（運航会社）→国交省海事局
確認

放射性物質等運送届※１

船長（運航会社）→管区海上保安本部
危険物積付検査申請

船長（運航会社）→国交省海事局

核燃料物質等の事業所内運搬に関する主要プロセス・工程の例（核燃料物質を封入しているもの除く）
主要プロセス(1)空容器受取
現
作
業

・蓋開

・転倒、転落防止

・装荷

・標識

・蓋閉め

・危険物混載有無

備【運搬前確認】
再処理規則 14 条第 4 項：自主検査等廃棄物管理規則 32 条第 4 項（事業所内運搬）・線量当量率測定
・表面密度測定考等

6 / 10

：官庁検査

添付－３

場

・建屋搬入

(3)構内輸送(2)輸送物仕立

添付－４

核燃料物質等の運搬における自主検査等の信頼性確保の考え方○事業所外運搬に係る自主検査等の信頼性確保の分類
核燃料物質等の事業所外への運搬

容器承認を取得した容器を用いて対象運搬物を運搬するかNo

Yes
核燃料物質を封入しているか

No

Yes
炉規法第 59 条第 1 項に基づく
発送前検査

A1 値,A2 値※1 を超えるものか

外運搬規則適合検査

No

Yes

分類１
分類１－１

分類１－２

返還ガラス固化体（Ｂ型）

六フッ化ウラン(原料ウラン)（IP 型）

分類２
分析用標準核燃料物質（A 型）等

分類 1：発送前検査
・独立性 ：放射線障害等の公衆へのリスクが高いことから、厳格な独立性を確保し、信頼性を担保するため、組織的独立を確保。分類 1-1
放射線障害等の公衆へのリスクが比較的低いことから、直接の工事担当者からの独立、又は発注者と受注者の関係による独立を確保。分類 1-2
・記録の信頼性：立会わない範囲の記録を用いて合否判定を行う場合、その記録の信頼性について、記録確認とする対象業務(データ採取)の実施状況を、独立のグレードに応じた体制により、抜き打ちにて確認している。
・上記以外：個別案件毎に検査要領書や検査体制表等を作成。
分類 2：外運搬規則適合検査
・独立性 ：放射線障害等の公衆へのリスクが低いことから、直接の工事担当者からの独立、又は発注者と受注者の関係による独立を確保。
・記録の信頼性：立会わない範囲の記録を用いて合否判定を行う場合、その記録の信頼性について、記録確認とする対象業務(データ採取)の実施状況を、独立のグレードに応じた体制により、抜き打ちにて確認している。
・上記以外：個別案件毎に検査要領書や検査体制表等は作成せず、恒常的な体制により 2 次文書等に定める方法で実施。
※1

A1,A2 値は、輸送容器が事故で破損し、その一部が漏えいして、その内容物の一部を人が摂取しても影響を与えないよう、IAEA 規則にて定められた収納限度7 / 10

○事業所内運搬に係る自主検査等の信頼性確保の分類

核燃料物質等の事務所内での運搬

設工認対象容器を用いて対象運搬物を運搬するか

No

Yes

核燃料物質を封入しているかNo

Yes
・外運搬に準じて、発送前検査相当を「自主検査等」と位置づけて実施

A1値、A2値※１を超えるものか

日本原燃においては従来から設工認
対象容器を用いて核燃料物質を封入した事業所内運搬は仕立箇所と独立した運搬専門の部署が実施している

No

Yes

自主検査等対象外

分類３
分類３－１

分類３－２

雑固体廃棄物

ハル・エンドピース

分類 3：発送前検査相当
・独立性 ：公衆への放射線障害リスクが高いことから、厳格な独立性を確保し、信頼性を担保するため、組織的独立を確保。分類 3-1
・記録の信頼性：立会わない範囲の記録を用いて合否判定を行う場合、その記録の信頼性について、記録確認とする対象業務(データ採取)の実施状況を、独立のグレードに応じた体制により、抜き打ちにて確認している。
・上記以外：外運搬規則に準じて、個別案件毎に検査要領書や検査体制表等を作成。

※1※3

A1,A2 値は、輸送容器が事故で破損し、その一部が漏えいして、その内容物の一部を人が摂取しても影響を与えな
いよう、IAEA 規則にて定められた収納限度
発電所構外からの搬入に伴う内運搬は除く

8 / 10各施設の保安規定条文（案）
再処理施設
第 7 章 放射線管理

第６節

廃棄物管理施設
物品移動の管理第６節

加工施設（濃縮）

物品移動の管理

第８章 放射線管理

第 5 節 物品移動の管理（事業所において行われる運搬）（事業所において行われる運搬）（事業所において行われる運搬）第 105 条

第 44 条

第 68 条２

３

統括当直長及び各課長は、核燃料物質等各課長は、核燃料物質等を事業所におい各課長は、核燃料物質等を事業所において運搬する場合は、運搬先の確認を行うとともて運搬する場合は、次の措置を講じ、運搬前に措を行うとともに、標識の取付け等、再処理規則第に、標識の取付け等、管理規則第 32 条に定める

置の実施状況を確認する。

14 条に定める運搬に関する措置を講じ、運搬前運搬に関する措置を講じ、運搬前に措置の実施状(1)に措置の実施状況を確認する。

況を確認する。

法令に定める限度を超えない場合であって、量率が別表 49 に定める値を超えていないことにに定める値を超えていないことについて放射線法令に定める障害防止の措置を講じた場合

ついて放射線安全課長の確認を受ける。

安全課長の確認を受ける。

は、この限りでない。

の外における運搬に関する規則」及び「核燃料物質等車両運搬規則」に定める運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置が講じられていることを事業所における運搬前に確認する。

各課長等は、核燃料物質等を、事業所外からのを行うとともに、標識の取付け等、埋設
規 則 第 18 条 に 定 め る 運 搬 に 関 す る 措 置

認する。

させる場合は、
表面密度及び線量当量率が別表 18の措置に替えて「核燃料物質等の工場又は事業所

第 54 条 各 課 長 は 、 核 燃 料 物 質 等 を 事 業 所こと。

区域外へ移動させる場合は、表面密度及び線量当搬に伴い事業所において運搬する場合は、第１項（事業所において行われる運搬）を講じ、運搬前にこれらの実施状況を確

ただし，放射性固体廃棄物の放射能濃度が３

第 4 節 物品移動の管理

法令に適合する容器に封入して運搬する

各課長等は、核燃料物質等を管理区域外へ移動

各課長は、核燃料物質等を、事業所外からの運２

第 6 章 放射線管理において運搬する場合は、運搬先の確認を事業所において運搬する場合は、運搬先の確認

統括当直長及び各課長は、核燃料物質等を管理

廃棄物埋設施設2

各 課 長 は 、核 燃 料 物 質 等 を 管 理 区 域 外 へ移動させる場合は、表面密度及び線量当
量 率 が 別 表 17 に 定 め る 値 を 超 え て い な
いことについて放射線管理課長の確認を受ける。

(2) 容器等の車両への積付けに際しては、運搬中

運搬に伴い事業所において運搬する場合は、第１項の移動、転倒又は転落を防止する措置を講じの措置に替えて「核燃料物質等の工場又は事業所のること。

外における運搬に関する規則」及び「核燃料物質等(3) 法令に定める危険物と混載しないこと。

車両運搬規則」に定める運搬の技術上の基準に従っ(4) 運搬経路に標識を設けること、見張り人を配て保安のために必要な措置が講じられていること

置すること等の方法により、関係者以外の者

を事業所における運搬前に確認する。

及び他の車両の立ち入りを制限すること。
(5) 車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い
場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。
(6) 核燃料物質等の取扱いに関し、相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
(7) 容器及び車両の適当な箇所に法令に定める標識を付けること。
２

各課長は、核燃料物質等を管理区域外へ移動させる場合は、運搬前に容器等の線量当量率及び表面密度が別表 29 に定める値を超えていないことについて放射線管理課長の確認を得る。

３

各課長は、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」（以下「外運搬規則」という。
）及び「核燃料物質等車両運搬規則」（以下「車両運搬規則」という。
）に定める運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置が講じられていることを運搬前に確認する場
合は、第１項から第２項にかかわらず、核燃料物質等を事業所において運搬することができる。

（事業所外への運搬）（事業所外への運搬）（事業所外への運搬）（事業所外への運搬）

第 106 条

第 45 条第 69 条

第 55 条 各 課 長 は 、 核 燃 料 物 質 等 を 事 業 所各課長は、核燃料物質等を事業所外へ運搬する場合は、事業部長の承認を得る。
２

各課長は、核燃料物質等を事業所外へ運各課長は、核燃料物質等を事業所外へ運２２ 各課長等は、核燃料物質等を事業所外へ運搬す場合は、次の措置を講じ、運搬前に措置の実施状

る場合は、次の措置を講じ、運搬前に措置の実施

両運搬規則に定める核燃料物質等の区分に応じ況を確認する。

状況を確認する。

た輸送物として運搬する。

(1) 「核燃料物質等の工場又は事業所の外にお(1) 外運搬規則に適合する容器に封入して運搬

３

質等の工場又は事業所の外における運搬に 関 す る 規 則 」及 び「 核 燃 料 物 質 等 車 両 運
搬 規 則 」に 定 め る 運 搬 に 関 す る 措 置 を 講 じ

各課長は、次の措置を講じ、運搬前に措置の実施状況を確認する。

すること。

得 る と と も に 、標 識 の 取 付 け 等 、「核燃料物

各課長は、運搬にあたっては外運搬規則及び車各課長は、核燃料物質等を事業所外へ運搬する

ける運搬に関する規則」に適合する容器に封外へ運搬する場合は、事業部長の承認を搬する場合は、事業部長の承認を得る。

搬する場合は、事業部長の承認を得る。

る。
2

前項において各課長は、表面密度及び線(2) 外運搬規則に定める核燃料物質等の使用等(1) 法令に適合する容器に封入されていること。

量 当 量 率 が 別 表 17に 定 め る 値 を 超 え て い な い(2) 「核燃料物質等の工場又は事業所の外におに必要な書類その他の物品（核燃料輸送物(2) 核燃料物質等の使用等に必要な書類その他

ことについて放射線管理課長の確認を受けける運搬に関する規則」に定める核燃料物質の安全性を損なうおそれのないものに限の物品（核燃料輸送物の安全性を損なうおそ等の使用等に必要な書類その他の物品（核燃る。
）以外のものが収納されていないこと。

れのないものに限る。
）以外のものが収納され料輸送物の安全性を損なうおそれのないもの(3) L 型輸送物については、開封されたときに見に限る。）以外のものが収納されていないこ

やすい位置に法令に定める表示を有してい

と。

ること。

入して運搬すること。

(3) L 型輸送物については、開封されたときに見ていないこと。
(3) L 型輸送物については、開封されたときに見やすい位置に法令に定める表示を有している(4) A 型輸送物については、みだりに開封されな

9 / 10こと。

る。

各施設の保安規定条文（案）やすい位置に法令に定める表示を有しているこ

いように、かつ、開封された場合に開封され(4) A 型輸送物については、みだりに開封されなと。

たことが明らかになるように、容易に破れいように、かつ、開封された場合に開封され(4) A 型輸送物については、みだりに開封されなないシールの貼付け等の措置が講じられてたことが明らかになるように、容易に破れないること。

いシールの貼付け等の措置が講じられている

いように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れな

３ 各課長は、前項の運搬において、次の事項（Ｌ型いシールの貼付け等の措置が講じられている

輸送物に関しては第３号を除く）について放射線こと。

安全課長の確認を受ける。

面密度が別表 29 に定める値を超えていないこと

各課長は、前項の運搬において、次の事項（Ｌ(1) 容器等の表面における線量当量率が別表 18について放射線管理課長の確認を得る。

型輸送物に関しては第 3 号を除く。
）について放に定める値を超えていないこと。

射線安全課長の確認を受ける。

(2) 容器等の表面密度が別表 18 に定める値を超する場合は、表面密度についての確認を省略でき(1) 容器等の表面における線量当量率が別表 49

えていないこと。
(3) 容器等の表面から 1ｍ離れた位置における線量当量率が別表 18 に定める値を超えていないこ
と。

る。

３

に定める値を超えていないこと。
(2) 容器等の表面汚染密度が別表 49 に定める値こと。
４

各課長は、運搬前に容器等の線量当量率及び表

ただし、汚染のおそれのない管理区域から運搬を超えていないこと。
(3) 容器等の表面から 1ｍ離れた位置における線量当量率が別表 49 に定める値を超えていないこと。
（ガラス固化体を納めた輸送物の運搬）

原料ウランを納めた輸送物の運搬）

第 45 条の２

第 70 条２

輸送技術課長は、ガラス固化体を納

機械保全課長は、原料ウランを納めた輸めた輸送物を事業所の外において運搬する場合

送物を事業所の外において運搬する場合は、事は、事前に外運搬規則に定める技術上の基準に従前に外運搬規則に定める技術上の基準に従ってって保安のために必要な措置を講じる。

保安のために必要な措置を講じる。

貯蔵管理課長は、前項の運搬に際して、輸送物

２

保全管理課長は、前項の運搬に際して、輸送物の確認として、運搬前に次の事項を実施する。

の確認として、運搬前に次の事項を実施する。

(1) 外観検査(1) 外観検査(2) 吊上げ検査(2) 固縛検査(3) 重量検査(3) 表面密度検査(4) 表面密度検査(4) 線量当量率検査(5) 線量当量率検査(5) 収納物検査(6) 収納物検査(6) 重量検査(7) 温度測定検査(8) 気密漏えい検査(9) 圧力測定検査

10 / 10資料⑨

段階的に定めるＭＯＸ燃料加工施設
保安規定の制定時期の考え方について

1/4

1．はじめに本資料は、規則類の改正に伴い、2020 年 6 月 1 日に保安規定の認可申請を行った加工施設（ＭＯＸ）における「段階的に定めるＭＯＸ燃料加工施設保安規定の制定時期」の基本的な考え方について、説明するものである。
2．制定時期の基本的な考え方
加工保安規定審査基準において、「加工規則第８条第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、
これらをその段階で定めていなくても災害の防止上支障がない事項が存在することか
ら、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。」とされていることから、今回申請では、加工規則第８条第１項の要求事項のうち、設計及び工事段階で実施する保安活動の行為者と行為内容を定めることに加え、かつ、定めていなくても災害の防止上障害がな
い事項については、これらの事項を定める時期を定めることとする。
3．試験計画について
ＭＯＸ燃料加工施設では、燃料製造に先立ち核燃料物質（劣化ウラン及びＭＯＸ）を用いた試験を計画している。この試験で使用する劣化ウランは海外から輸入し、Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の供用開始前に先行して部分的に管理区域を設定するウラン貯蔵エリアに貯蔵することとしている。また粉砕装置で用いる劣化ウランを母材としたウラン合金ボールも同様に海外から輸入し貯蔵する。これら劣化ウランは密封容器に封入された状態で２t・HM 程度貯蔵することを予定しており、核燃料物質の取扱い開始までの期間である数ヶ月程度貯蔵することを想定している。なお、試験で使用するＭＯＸは再処理施設から搬入する。
工事着手から燃料製造までの流れを図１に示す。

使⽤前事業者検査
▽⼯事着⼿

▽‥

▽

▽

‥

‥ ▽ ‥ ▽ ▽使⽤前確認

⼯事▽核燃料物質の取扱い開始
劣化ウラン搬⼊＊1 劣化ウラン貯蔵＊2

燃料製造

試験

＊1 発送前検査、核燃料物質の運搬（海外からの発送）＊2 密封容器に封⼊された状態で施設内に貯蔵

図１ 工事着手から燃料製造までの流れ

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4．制定時期について試験計画を踏まえ、保安業務の内容が変化するＭＯＸ燃料加工施設における保安規定は３段階で制定する。
工事着手から燃料製造までの保安規定の制定段階を図２に示す。
① 設計及び工事段階の保安規定
設計及び工事段階で定める保安規定であり、保安措置運用ガイドの建設工事
中の施設管理要求の趣旨を踏まえ、工事中に実施すべき施設管理活動に必要な事項を定める。
② 核燃料物質搬入及び貯蔵段階の保安規定①に加えて、試験及びＭＯＸ燃料の製造に用いるための劣化ウラン粉末及び劣化ウランを母材としたウラン合金ボールを搬入・貯蔵する段階で定める保安規定である。取扱う核燃料物質が劣化ウランであることから臨界等の異常事象は発生せず、密封容器に封入した状態で管理区域に貯蔵することを踏まえ、保安のために必要な事項を定める。
③ 運転段階の保安規定試験開始以降、保安活動に必要な全ての事項を定める。

②核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階の保安規定①設計及び⼯事段階の保安規定③運転段階の保安規定

使⽤前事業者検査
▽⼯事着⼿

▽‥

▽

▽

‥

‥ ▽ ‥ ▽ ▽使⽤前確認

⼯事▽核燃料物質の取扱い開始
劣化ウラン搬⼊＊1 劣化ウラン貯蔵＊2

試験

燃料製造
＊1 発送前検査、核燃料物質の運搬（海外からの発送）＊2 密封容器に封⼊された状態で施設内に貯蔵

図２ 工事着手から燃料製造までの保安規定の制定段階

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段階に応じた保安規定の構成の変遷について（○：適⽤、△：⼀部適⽤、−：適⽤外）
保安規定

設計及び⼯事段階の核燃料物質搬⼊及び

運転段階の

保安規定

貯蔵段階の保安規定

保安規定

第１章

総則

○

○

○

第２章

品質保証

○

○

○

第3章

保安管理体制

△※1

△

○※2

各段階で規定する内容※1 核燃料取扱主任者の選任については、核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階の保安規定にて規定する。設計及び⼯事段階において本章を規定しなくても、以下の理由から災害の防⽌上⽀障はない。
・加⼯施設（MOX）の運転に関し、保安の監督を⾏う必要がないこと。
・加⼯施設（MOX）に核燃料物質がなく、核燃料物質等による災害の可能性がないこと。
※2 核燃料物質による災害の防⽌のため、規定済みの条項を運転段階向けに⾒直す。

第4章

運転管理

－※1

△※2

○※3

※1 加⼯施設（MOX）に核燃料物質がなく、核燃料物質による災害の可能性がないことから、設計及び⼯事段階において本章を規定しなくても、災害の防⽌上⽀障はない。
※2 加⼯施設（MOX）に希釈⽤劣化ウラン等を搬⼊・貯蔵するため、核燃料物質による災害の防⽌のために必要な⼀部の条項（操作員の確保、巡視点検等）を追加する。
※3 核燃料物質による災害の防⽌のために必要なすべての条項を規定する。また規定済みの条項を運転段階向けに⾒直す。

第5章

核燃料物質の管理

－※1

△※2

○※3

※1 加⼯施設（MOX）に核燃料物質がなく、核燃料物質による災害の可能性がないことから、設計及び⼯事段階において本章を規定しなくても、災害の防⽌上⽀障はない。
※2 加⼯施設（MOX）の⼀部に管理区域を設定し希釈⽤劣化ウラン等を搬⼊・貯蔵するため、核燃料物質による災害の防⽌のために必要なすべての条項を規定する。
※3 核燃料物質による災害の防⽌のため、規定済みの条項を運転段階向けに⾒直す。

第6章

放射性廃棄物管理

－※1

－※2

○※3

※1 加⼯施設（MOX）に核燃料物質がなく、核燃料物質による災害の可能性がないことから、設計及び⼯事段階において本章を規定しなくても、災害の防⽌上⽀障はない。
※2 核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階では、加⼯施設（MOX）の⼀部に管理区域を設定し希釈⽤劣化ウラン等を搬⼊・貯蔵するが、これらは密封容器に封⼊した状態で輸送・貯蔵するため、災害の防⽌上⽀障はない。
※3 核燃料物質による災害の防⽌のために必要なすべての条項を規定する。

第7章

放射線管理

－※1

△※2

○※3

※1 加⼯施設（MOX）に核燃料物質がなく、核燃料物質による災害の可能性がないことから、設計及び⼯事段階において本章を規定しなくても、災害の防⽌上⽀障はない。
※2 加⼯施設（MOX）に希釈⽤劣化ウラン等を搬⼊・貯蔵するため、核燃料物質による災害の防⽌のために必要な⼀部の条項（管理区域の設定及び解除等）を追加する。
※3 核燃料物質による災害の防⽌のために必要なすべての条項を規定する。また規定済みの条項を運転段階向けに⾒直す。

第８章

施設管理

△※1

△

○※2

※1 設計及び⼯事段階で必要となる施設管理を規定する。定期事業者検査の実施等については、運転段階において使⽤前事業者検査の後に実施することになるため、ここでは規定しない。
※2 核燃料物質による災害の防⽌のために必要なすべての条項を規定する。また規定済みの条項を運転段階向けに⾒直す。

第9章

緊急時の措置

－※1

－※2

○※3

※1 加⼯施設（MOX）に核燃料物質がなく、核燃料物質による災害の可能性がないことから、設計及び⼯事段階において本章を規定しなくても、災害の防⽌上⽀障はない。
※2 核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階においては、劣化ウラン（粉末及び合⾦ボール）を取扱うが、これらは密封容器に封⼊した状態で搬⼊及び貯蔵し、かつ、核燃料物質の取出しを⾏わないため、漏えい等の核燃料物質等による災害の可能性はないことから、本章を規定しなくても災害の防⽌上⽀障はない。
※3 核燃料物質による災害の防⽌のために必要なすべての条項を規定する。

第 10 章

保安教育

△※1

△※2

○※3

※1 設計及び⼯事段階において必要となる保安教育（関係法令及び保安規定の遵守に関すること）を社員等へ⾏う。
※2 核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階においては、※1 に加えた保安教育（加⼯施設の構造、性能及び操作に関すること、放射線管理に関すること、
核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること）を社員等及び請負事業者等へ⾏う。
※3 運転段階においては、※2 に加えた保安教育（⾮常の場合に講ずべき処置に関すること）を社員等及び請負事業者等へ⾏う。

第 11 章記録及び報告

△※1

△※2

○※3

※1 設計及び⼯事段階において発⽣する保安記録（保安管理体制、施設管理及び保安教育に係ること）の作成及び保管を規定する。
※2 核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階においては、※1 に加えた保安記録（運転管理、核燃料物質の管理、放射線管理に係ること）の作成及び保管を規定する。
※3 運転段階においては、※2 に加えた保安記録（放射性廃棄物管理及び緊急時の措置に係ること）の作成、報告及び保管を規定する。

第 12 章加⼯施設の使⽤を

○

○

－※1

※1 すべての章、条項がそろう運転段階の変更で本章は削除。

開始する前までに定める事項

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