第２次平川市長期総合プラン
あふれる笑顔くらし輝く
平川市

第２次平川市長期総合プラン
あふれる笑顔 くらし輝く 平川市

発行日
発 行

川
市

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平編

平成29年（2017年）３月
平川市〒036 － 0104 青森県平川市柏木町藤山25番地６
TEL．0172 － 44 － 1111 FAX．0172 － 44 － 8619
URL http://www.city.hirakawa.lg.jp
集 企画財政部企画財政課

第２次

平川市長期総合プラン
あふれる笑顔 くらし輝く 平川市

笑顔があふれ、くらしが輝くまちをめざして
このたび、本市の新たな市政運営の指針となる「第 2 次平川市長期総合プラン」を策定しました。
平成 18 年 1 月の 3 町村による合併後、市制施行後初めての総合計画となる「平川市長期総合プラン」を策定し、基本理念とした「ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして」の実現に向けて、市民の皆様と一体となってま
ちづくりに取り組んでまいりました。この間、我が国の社会情勢は、少子高
齢化や人口減少の急激な進行、東日本大震災を教訓とした防災意識の高まり、
これまでに整備された公共施設や道路・橋りょう・上下水道施設の老朽化など、数多くの課題が表面化し、地方自治体は地方創生の実現に向けた新しい
まちづくりへの変革に迫られています。
このような状況においても、それぞれの課題を克服し、すべての市民が幸
せで、安心して生活することができるまちを目指して、プランの基本構想における将来像を「あふれる笑顔 くらし輝く 平川市」としました。
また、基本構想に基づく 5 か年の前期基本計画においては、人口減少問題を克服するために策定した「まち・ひと・しごと創生平川市総合戦略」との一体性を確保し、将来像の実現に向けた各種施策を掲げ、平川らしいまちづ
くりに取り組んでいくこととしております。
今後は、「まちの輝きは市民一人ひとりの笑顔から」を合言葉に、笑顔があ
ふれ、くらしが輝くまちづくりを目指して、市民の皆様と共に新しいまちづ
くりに取組んでまいりたいと考えています。
結びに、本計画の策定にあたり、多大なご尽力をいただきました総合計画
審議会委員の皆様、貴重なご意見やご提案をいただきました市民の皆様に、心から厚く感謝を申し上げます。

平成 29 年 3 月

平川市長

長尾 忠行

第２次平川市長期総合プラン

目 次
序論 ～はじめに～第１章 計画の策定にあたって
１．目的

・・・・・・・・・・・・・・

2

２．名称

・・・・・・・・・・・・・・

2

３．構成と期間・・・・・・・・・・・・・・

3

１．まち・ひと・しごと創生に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・

4

２．平川市の基本的な課題

・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・

10（１）基本構想（２）基本計画（３）実施計画

第２章 計画策定の背景（１）子ども・子育て支援（２）移住・定住の促進（３）女性の活躍支援（４）高齢者の活躍支援（５）経済の活性化（６）地域力の向上（７）人口減少に対応した行財政運営

３．目指す「平川らしさ」とは（１）「子育てしやすさナンバーワン」のまち（２）住みよさを実感できるまち（３）「健康長寿青森県ナンバーワン」のまち（４）新エネルギーで環境にやさしいまち（５）新たな食の産業を創出するまち（６）海外に目を向けた観光・交流のまち（７）スポーツで元気なまち

第３章 平川市の概況
１．自然環境
（１）位置
（２）地勢
（３）気象
（４）水系

２．社会・経済条件
（１）人口
（２）経済
（３）交通

目

次

〈 第１編 基本構想 〉
第１章 主要な指標
１．人口・・・・・・・・・・・・・・

16（１）総人口（２）出生数と死亡数（少子化の進行と超高齢化社会の到来）（３）転入数と転出数（進学や就職、婚姻に伴う転出超過）（４）世帯数

２．産業

・・・・・・・・・・・・・・

18（１）産業別就業人口

第２章 将来像〔平川市が目指す理想のまち〕

・・・・・・・・・・

19

基本目標１ 魅力あるひとづくり・・・・・・・・・・・・・・

20

基本目標２ 活力あるしごとづくり・・・・・・・・・・・・・・

21

基本目標３ 住み続けたいまちづくり・・・・・・・・・・・・・・

22第３章 基本目標〔まちづくりの方向〕

第４章 施策の大綱〔基本政策と個別目標の展開〕
基本政策１－１ 健やかなひとづくり・・・・・・・・・・・・・

23

基本政策１－２ こころ豊かなひとづくり・・・・・・・・・・・・・

24

基本政策２－１ 地域特性を活かした農林業

・・・・・・・・・・・・・

26

基本政策２－２ 活力ある商工業の振興と雇用の創出

・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・

29

基本政策３－１ 安全・安心なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・

30

基本政策３－２ お互いが支え合うまちづくり・・・・・・・・・・・・・・

30

基本政策３－３ 快適にくらせるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・

32

１．行政改革の推進

・・・・・・・・・・・・・・

34

２．公共施設等の全体最適化

・・・・・・・・・・・・・・

34

３．健全な財政運営の推進

・・・・・・・・・・・・・・

34

４．広域行政の推進

・・・・・・・・・・・・・・

35

５．情報通信技術の活用・・・・・・・・・・・・・・

35

基本政策２－３ 地域資源を活かした観光・物産

第５章 基本構想の推進に向けて

第２次平川市長期総合プラン〈 第２編 前期基本計画 〉
第１章 基本計画の策定にあたって
１．目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

２．名称

・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

３．構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

４．位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第２章 基本政策別計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

39◆第２次平川市長期総合プランの体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・

42

・・・・・・・・・・・

62

・・・・・・・・・・・

82

第１節 魅力あるひとづくり
基本政策 1-1 健やかなひとづくり
基本政策 1-2 こころ豊かなひとづくり
第２節 活力あるしごとづくり
基本政策 2-1 地域特性を活かした農林業基本政策 2-2 活力ある商工業の振興と雇用の創出
基本政策 2-3 地域資源を活かした観光・物産
第３節 住み続けたいまちづくり
基本政策 3-1 安全・安心なまちづくり
基本政策 3-2 お互いが支え合うまちづくり
基本政策 3-3 快適にくらせるまちづくり目次〈 資料編 〉
市民意識調査結果の概要

・・・・・・・・・・・・・・ 116

第２次平川市長期総合プランの策定体制・・・・・・・・・・・・・・ 121

第２次平川市長期総合プランの策定経過・・・・・・・・・・・・・・ 122

平川市総合計画審議会条例

・・・・・・・・・・・・・・ 124

平川市総合計画審議会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・ 125

平川市総合計画等策定会議規則

・・・・・・・・・・・・・・ 126

平川市総合計画審議会への諮問

・・・・・・・・・・・・・・ 128

平川市総合計画審議会からの答申

・・・・・・・・・・・・・・ 129

■ 序 論 ■～はじめに～

第１章 計画の策定にあたって
第２章 計画策定の背景
第３章 平川市の概況

第２次平川市長期総合プラン

序論～ はじめ に

第１章

計画の策定にあたって

本計画の目的、名称、構成と期間について整理します。
第１章

計画の策定にあたって

１．目 的

平成 18 年（2006 年）1 月 1 日の合併から 10 年が経過し、「平川市長期総合プラン」の計画期間が終了することから、
平成 29 年度（2017 年度）以降の 10 年間を見通す新たな行政経営の基礎となる「第 2 次平川市長期総合プラン」を策定し、市民・事業者・行政が共通の目標を持って、それぞれの役割を自覚し、力を結集する新たなまちづくりの方針を明確にします。
自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、
地域経済の低迷、風水害や地震など自然災害への不安、コミュニティの維持・存続など、大きな変化の真っただ中にあり、本市も多くの課題に直面しています。
こうした社会情勢の変化に的確に対応し、さらなる市勢の発展に結びつけていくためには、本市の地域特性や地域資源を活かし、市民・事業者・行政が 1 協働・連携しながら、未来を見据えたまちづくりを推進していく必要があります。
そのため、市民の参画を得ながら、本市の目指す将来像とその実現のための政策をまとめた平成 29 年度（2017 年度）
を初年度とする第 2 次平川市長期総合プランを策定します。

２．名 称

本計画の名称は、「第 2 次平川市長期総合プラン」とします。

1

協働
市民団体や行政が、それ
ぞれまちづくりの主体として、同じ目的のためにお互いが持てる力を出し合い、まちをより良いものにしていくこと。

2

-2-

序

論

序論
～ はじめ に

３．構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」および「実施計画」
により構成されており、それぞれの内容および期間は以下のとおりです。

（２）基本計画
基本構想に掲げた将来像や施策の大綱を受け、分野別に現状と課題を明らかにするとともに、その実現に必要となる基本的な施策を体系的に示すものです。
基本計画の期間については、実効性を確保するため、10 年間の計画期間を前期と後期に分け、前期の目標年
次を平成 33 年度（2021 年度）、後期の目標年次を平成
38 年度（2026 年度）とします。
（３）実施計画
基本計画に掲げた施策の方向に基づき、今後具体的に推進していく事業内容を明確に示したものであると同時に、社会経済情勢や行財政制度の変化の見通しに基づき、毎年度の予算編成の基礎となるものです。
実施計画に掲げた重要事業は、本市にとって実効性・実現性を確保しなければならないものであることから、5 年間を計画期間とし、これを毎年度見直す2ローリング計画とします。

目標年度

平成38年度（2026年度）
計画期間

基本構想

前期 H29～33年度（2017～2021年度）
後期 H34～38年度（2022～2026年度）

総

基本計画

合

2

計

ローリング
計画の実行性を高めるた

画

めに、実施状況や環境変化を分析・評価し、計画

実施計画の修正、実行というサイクル（循環）を繰り返し、見直しを行うこと。

-3-

3

第１章

計画の策定にあたって（１）基本構想
長期的な視点に立ち、本市が目指す理想のまちである
将来像や、まちづくりの方向を示す基本目標、その実現に必要な施策の大綱を定めるものです。
基本構想の期間については、変化する社会経済情勢に対応していくため、平成 29 年度（2017 年度）から 38
年度（2026 年度）までの 10 年間とします。

第２次平川市長期総合プラン

序論
～はじめに

第２章 計画策定の背景
１．まち・ひと・しごと創生に向けた取組
人口減少時代が到来する中で国は、まち・ひと・しごと創第２章

計画策定の背景

生「長期ビジョン」および「総合戦略」を策定し、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持し、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指しています。
本市においてもこれに基づき、まち・ひと・しごと創生「3 平川市人口ビジョン」および「4 平川市総合戦略」を定め、人口減少と高齢化という大きな課題に対応しながら、地域経済の創生に取組むこととしています。
国が目指す将来の方向＜将来にわたって「活力ある日本社会」を維持＞（１）若い世代の希望の実現に取組み、出生率の向上を図ります。
3

平川市人口ビジョン
市の実情と特性に考慮しな
がら、人口減少と高齢化の課題に取り組むため、人口の現状と将来展望をとりまとめたもの。

4

平川市総合戦略
人口減少の克服に向けて、
実効性のある地方創生の取組みを進めるために策定しに低下します。
（４）「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、2050 年代に実質 6GDP 成長率 1.5～2.0％程度が維持されます。
平川市が目指す将来の方向＜平川市人口ビジョンより＞（１）若者世代の希望がかなうまちづくり

合計特殊出生率
生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数に
相当する。

GDP
経済の規模を表す指標のひ6

とつで、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のこと。
生産年齢人口
年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層である 15～64 歳未満の人
口のこと。

4

（３）人口減少に歯止めがかかると、高齢化率はピーク後 27％程度

期間は平成 27～31 年度の 5

15～49 歳の女性の年齢別出

7と、2060 年には 1 億人程度の人口が確保できます。

た計画のこと。
年間。
5（２）2030～2040 年ごろに 5 合計特殊出生率が 2.07 まで回復する

若者世代が安心して働き、安心して子どもを産み育てられる環境
をさまざまな側面で向上させます。
（２）健康で心穏やかに暮らせるまちづくり
若い世代の死亡を防ぎ 7 生産年齢人口の減少を最小限に食い止め、健康で活躍できる高齢者を増やすことを目指し、健康長寿の実現に向けて取組みます。
（３）地域に根ざす安定したしごとづくり
農林業、製造業など既存の強みをさらに活かすとともに、戦略的企業誘致、創業・起業支援などさまざまな手法を駆使して仕事を創り上げます。
（４）いつまでも住み続けたいまちづくり
まちの総合的な魅力をこれまで以上に高め、ひとを呼び込むまちづくりを進めます。

-4-

序

論

序論
～はじめに

２．平川市の基本的な課題
本計画の策定にあたっては、総合戦略の理念を取り入れるとともに、第 1 次平川市長期総合プランの成果を加え、引続き取組むべき課題として以下の 7 項目に整理しました。

（２）移住・定住の促進
市民が住み続けたいと思い、市外の人が住みたくなる魅
力あるまちをつくり、定住の促進と市外からの移住者の増加を図る必要があります。
（３）女性の活躍支援
あらゆる場面において女性の活躍が増加し、地位向上がなされる社会形成が求められています。特に労働環境においては、女性が子育てしながら働ける環境の整備や、出産のために一旦退職した女性への就業支援などが必要とされています。
（４）高齢者の活躍支援
8 社会保障費が年々増大する中でも、高齢者が健康で元気にくらせることが重要です。
「まちづくり」の担い手として高齢者のマンパワーが活かされるよう、役割を分担して活躍するための仕組みが必要です。
（５）経済の活性化
若い世代の定住や子育てにとって、安定した所得の確保は重要な要素となります。地場産業、新規産業のどちらも支援していくことによって、経済を活性化させる必要があります。
（６）地域力の向上
高齢化や人口減少に伴い、地域で共に助け合い、地域で課題に対応する「地域力」の重要性が増しています。市民と行政が連携して、地域力を高める仕組みが必要です。
（７）人口減少に対応した行財政運営
人口減少に伴う市税収入の減少、社会保障費の増加、公共施設の老朽化など、今まで以上に本市の行政運営は厳し
くなることが見込まれます。
質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、
将来にわたり持続可能な行政運営の推進を目指していくことが必要です。
-5-

8

社会保障費
医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金の受給額など、社会保障制度によって給付される金銭やサービ
ス額のこと。

5第２章

計画策定の背景（１）子ども・子育て支援
人口減少の克服には、大きな要因である出生数の回復が必要です。若い世代が安心して働き、結婚・妊娠・出産・子育て、再就職ができる環境の整備が求められています。

第２次平川市長期総合プラン

序論
～はじめに

３．目指す「平川らしさ」とは基本的な課題等を踏まえ、目指す平川市のまちづくりの個性を「平川らしさ」として、以下の 7 項目を位置づけます。
（１）「子育てしやすさナンバーワン」のまち

第２章

計画策定の背景9

ハード
物理的な物で建物や設備な
どのこと。

10

ソフト
一定の形のないものを指し、人やアイデア・企画な
どのこと。

11

住みよさランキング

子どもの誕生を祝い、健やかな成長を願って、安心して子育てを行ってもらえるように、出産に係る支援（特定不妊治療費助成事業）をはじめとし、保育料の軽減（第 2子以降保育料等無料化事業）や第 3 子以降の子どもを出産した保護者への出産祝金の給付、子育て世帯や移住世帯に対する住宅補助（すこやか住宅支援補助金）などの支援
により、「住みたい・産みたい・育てたい」と感じられる施策を推進します。
また、きめ細やかな教育推進のため、小中学校改築・改
修、学習支援員の配置をはじめとする学習指導体制などの学習環境づくりを図るほか、教育・保育施設（幼稚園・認
定こども園・保育所）、放課後児童クラブなど、学校教育以外での子どもの居場所確保についても 9 ハードと 10 ソフ
トの両面からの整備・充実に努め、子どもを中心に置いた
子育ての安全・安心な環境づくりを進め、「子育てしやすさナンバーワン」を目指します。

東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表するランキングのこと。
公的統計をもとに、それぞれの市が持つ“都市力”を「安心度」、「利便度」など 5
つの観点から評価する。

12

健康づくり宣言

全国の都市を対象にした「11 住みよさランキング 2016」において、青森県内において第 1 位、北海道・東北ブロックにおいて第 6 位となりました。
豊富な温泉施設や山々に囲まれた自然環境、快適で便利「自分の健康は自分で守る」

な交通環境（JR・弘南鉄道・路線バス・高速道路インターことを基本とし、健康長寿のチェンジ）、全国的に見ても高い持家世帯比率が示すように、

まち青森県ナンバーワンを目指して、お互いに支え合いな

良好な住環境が整っていることから、高評価な項目についがら健康づくりに取組むことては強化を、低評価な項目については解消に向けた取組みを宣言したもの。

13（２）住みよさを実感できるまちを進め、「住みよさを実感できるまち」を目指します。

平川市いきいき健康長寿のまちづくり条例
健康づくりについての基本（３）「健康長寿青森県ナンバーワン」のまち組みを総合的かつ計画的に

平成 27 年度（2015 年度）に全市を挙げた「12 健康づくり宣言」を行うとともに、「13 平川市いきいき健康長寿のまちづくり条例」を施行しました。
市民と関係団体、そして本市が一体となって健康づくり推進するために制定した条例のこと。

に取組むことで、「健康長寿青森県ナンバーワン」を目指

理念を明らかにしてその方向性を示し、市民、関係団
体及び市の協働により、市
民の健康づくりに関する取

します。
6

-6-

序

序論
～はじめに

（４）14 新エネルギーで環境にやさしいまち

新エネルギー
再生可能エネルギーのう
ち、実用化レベルにあるものの、その普及のために支援を必要とするもの。
例として太陽光発電、風力
発電、バイオマスなど。

15

木質バイオマス
木材からなる再生可能な生物由来の有機性資源（化石（５）新たな食の産業を創出するまち

燃料を除く）のこと。

6 次産業化の拠点施設として農業者の所得向上および食産業の振興を目的に開設された「平川市食産業振興センター（食ラボひらかわ）」を平成 28 年度（2016 年度）に稼働しました。
米や野菜をはじめ、りんごや桃といった果物など、良質な農産物を活用した加工の取組みを促しながら、産地の魅力発信に努め、質の高い「新たな食の産業を創出するまち」
を目指します。
20

16

温室効果ガス
地球に温室効果をもたらすガスの総称で二酸化炭素、メタンなどが該当する。

17

バイオマス産業都市
原料の収集・運搬から、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを（６）海外に目を向けた観光・交流のまち目指す地域のこと。

国内の人口が減少している中で、観光客も例外なく減少を続けており、将来にわたって観光客の受入を維持・拡大していくためには、外国人観光客の受入れが急務となっています。
近年、外国人の中で本市を一番多く訪れ、親日国でもある台湾をターゲットに戦略的に誘客促進を図り、観光客の増加を目指します。具体的には、台湾第三の都市で、青森県との交流に意欲を示している「台中市」を拠点とし、青森県と連携して情報発信や誘客活動を展開し、「海外に目を向けた観光・交流のまち」を目指します。

18

集落排水
農業振興地域での水質保全、機能維持を図ることを目的として、地域内の集落について実施する汚水処理事業のこと。

19

循環型社会
環境への負荷を減らすた
め、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限に抑える社会のこと。

6 次産業化（７）スポーツで元気なまち

20

子どもから高齢者、障がいのある人を含め、多くの市民がスポーツに親しみ、県民体育大会等では好成績を収めています。
陸上競技場・屋内運動場・屋内温水プール・野球場など、充実した運動施設を活用して、スポーツ活動の充実と競技力の向上を図り、「スポーツで元気なまち」を目指します。
-7-

第 1 次産業である農林水産業
が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第 2次産業や第 3 次産業にまで踏み込むこと。

7第２章

14

計画策定の背景

平成 27 年（2015 年）12 月に県内初の 15 木質バイオマ
ス発電所が稼動し、公共施設に電力供給するなど 16 温室効
果ガス削減の取組みを進めています。さらに、平成 28 年
（2016 年）10 月に国から 17 バイオマス産業都市に認定され、木質バイオマス発電所から排出される熱や温水を市の基幹産業である農業促進への利活用に取組むほか、生ごみや 18 集落排水汚泥など市内に散在する豊富なバイオマス資源を活用し、地域連携による新産業および雇用の創出を図り、地域の活性化と地域 19 循環型社会の構築を目指し「新エネルギーで環境にやさしいまち」を目指します。

論第２次平川市長期総合プラン

序論
～はじめに

第３章 平川市の概況
平川市の自然環境、歴史、社会・経済条件について整理します。

第３章

平川市の概況

１．自然環境（１）位 置青森県南部、津軽平野の南東部に位置し、東西約 31km、南北約 25km にわたり総面積は346.01 ㎢となっています。青森県内では 7 番目の規模で、県域の約 3.6％を占める広さです。
隣接している市町村は、東は十和田湖を境にして十和田市、秋田県小坂町、西は平川を隔てて弘前市、大鰐町と接し、北は青森市、黒石市、田舎館村、南は秋田県大館市に接しています。
（表 1 参照）（２）地 勢東に南八甲田連峰、西に岩木山の雄大な自然が広がる津
軽平野の一部で、農業に適した肥沃な土壌を利用し、平坦地は水田、それを取り巻く丘陵地帯ではりんごの栽培が主となっており、標高 500ｍ位の地域では、夏季冷涼な気候を利用して高冷地野菜の栽培が行われております。
また、八甲田・十和田火山群の一部に属した山間地で形成されているため、本市の総面積の約 7 割が山林によって占められており、このうちの約 8 割が国有林となっています。
（３）気 象日本海側に特徴的な日本海側気候に属し、四季の変化がはっきりしていますが、地形の影響により地域によって気象に大きな差がみられます。
夏季は比較的温暖で、冬季は季節風の影響を受け、雪の日が多くみられます。
津軽地域においては、山間地では雪が多く、平坦地では雪が少ない地域に属します。
（表 2 参照）

8

-8-

序

本市の中央を南北にゆったりと流れる一級河川「平川」は市名となっており、その流域には豊かな水田が

序論
～はじめに

（４）水 系論

広がり、身近な自然環境を市民に提供しています。

水は農業用水・生活用水・消融雪用水として利用されてきています。また、浅瀬石川流域は、豊富な雪解け水を利用した水力発電所が整備されています。

平川市の概況

され、平川流域には古くから人が住み、そこを流れる【表 1】青森県内の面積（上位 10 市町村）
≪青森県の面積 9,645.59 ㎢≫
No.

面積(㎢)

No.

市町村名

面積(㎢)

1 むつ市

864.166

五所川原市

404.182 青森市

824.617

平川市

346.013 十和田市725.658

鰺ヶ沢町

343.084 弘前市

524.209

七戸町

337.235 深浦町

488.8910

東北町
326.50
資料：H27.10 国土地理院

市町村名【表 2】気象データ
区分
年度
H23

平均気温

最高気温

最低気温

年降水量

最深積雪

℃

℃

℃

mm

cm

平坦地

9.9

33.0

-14.2

1,206

122

山間地

8.9

33.2

-15.7

1,650

72

平坦地

9.8

34.4

-15.9

1,058

129

山間地

8.9

34.1

-15.3

1,426

106

平坦地

9.8

32.2

-14.9

1,391

67

山間地

8.8

31.7

-14.4

1,891

130

平坦地

10.0

32.1

-18.3

1,157

109

山間地

8.8

31.9

-16.6

1,682

94

平坦地

10.7

33.6

-10.2

798

71

山間地

9.7

33.0

-11.1

1,314

144

観測地点
※

※

H24
H25
H26
H27

平坦地のデータ※

平均気温、最高気温、最低気温、年降水量は青森地方気象台：地域気象観測所（黒石市馬場尻南）。
最深積雪は、青森県雪観測システム：平賀観測地点（小和森種取）。
山間地のデータ※

青森地方気象台：地域気象観測所：地域気象観測所（碇ヶ関阿原）
。

-9-

9

第３章

水系は、平川流域および浅瀬石川流域の二つに大別第 2 次平川市長期総合プラン

序論
～はじめに

２．社会・経済条件（１）人 口人口は、高度経済成長期の経済成長に伴い昭和 30 年
（1955 年）21 国勢調査での 44,168 人がピークでしたが、平川市の概況

第３章

産業構造の変化、未婚化、晩婚化などによる出生率の低下
により平成 27 年（2015 年）国勢調査では 32,106 人となり、昭和 30 年（1955 年）と比較すると 12,062 人（27.3％）大幅に減少しています。
世帯数は、高度経済成長期以降は多世代世帯が主流であったため、昭和 35 年（1960 年）国勢調査での 7,616 世
帯が最少であったものの、近年は、従来の多世代世帯が減
少し、高齢単独世帯や未婚単独世帯などの増加により、単独世帯が増加傾向にあります。平成 27 年（2015 年）国勢調査での 10,129 世帯は過去最多となり、昭和 35 年
（1960 年）と比較すると 2,513 世帯（33.0％）の大幅増となっています。

（表 3、4、グラフ 1-1、1-2 参照）【表 3】青森県内の人口（上位 10 市町村）
≪青森県の人口 1,308,265 人≫
No.

市町村名

1

青森市

2

人口

人口

No.

市町村名

287,6486

五所川原市

55,181

八戸市

231,2577

三沢市

40,1963

弘前市

177,4118

黒石市

34,2844

十和田市

63,4299

つがる市

33,3165

むつ市

58,49310

平川市

32,106(人)(人)

資料：国勢調査

21国勢調査
日本に居住するすべての人を対象にした、年齢・世帯・就業・住宅など人口の基礎的属性を知るための 5
年に 1 度の人口統計調査。

10- 10 -

序

単位：人、％

年

H12

H17

H22

H27

数

37,94836,87636,45435,33633,764

32,1060-14 歳（a）

7,098

5,963

5,207

4,671

4,081

3,634

15-64 歳（b）

25,131

23,98423,06021,554

20,292

18,38415-29 歳（c）

6,496

6,291

6,328

5,471

4,615

3,918

65 歳以上（d）

5,719

6,929

8,187

9,111

9,391

10,085

18.7

16.2

14.3

13.2

12.1

11.3

66.2

65.0

63.2

61.0

60.1

57.3

(c)/総数
若年人口割合

17.1

17.1

17.4

15.5

13.7

12.2

(d)/総数
老年人口割合

15.1

18.8

22.5

25.8

27.8

31.4

世 帯 数

9,556

9,533

9,826

10,074

10,063

10,129総(a)/総数
年少人口割合(b)/総数
生産年齢人口割合

H27 は年齢不詳があるため総数と一致しない

資料：国勢調査※【グラフ 1-1】人口と世帯の推移
人口（人）37,94840,00036,87636,454

世帯数（世帯）35,33633,764

10,074

10,06332,10630,00020,0009,556

10,000

9,826

9,533

10,129

0
H2

H7

H12

H17

H22

H27

資料：国勢調査【グラフ 1-2】年齢３区分別人口割合の推移

単位：％

100.0
15.1

18.8

22.5

25.8

27.8

80.0

31.4

老年人口
（65歳以上）

60.0
66.2

65.0

63.2

40.0

61.0

60.1

生産年齢人口（15～64歳）

57.3

年少人口
（0～14歳）
20.0
18.7

16.2

14.3

13.2

12.1

11.3

H2

H7

H12

H17

H22

H27

0.0

資料：国勢調査- 11 -

11

第３章

H7

平川市の概況

H2

区分

序論
～はじめに

【表 4】人口と世帯および構成年齢別人口の総括表論第２次平川市長期総合プラン

序論
～はじめに

（２）経 済就業人口で見ると、平成 2 年（1990 年）から平成 22
年（2010 年）までは、年々減少し 2,769 人（13.9％）の減少となっています。

平川市の概況

第３章

産業別就業人口で見ると、第 1 次産業が昭和 35 年
（1960 年）の 76.0％から平成 22 年（2010 年）の 26.5％と大幅に低下したのに対し、第 2 次産業は 5.6％から
22.3％へ、第 3 次産業は 18.4％から 51.2％へと大幅に比重を高めてきています。
第 1 次産業の就業人口が激減して、第 2 次産業、第 3次産業の就業人口が増加しています。基幹産業である農林業が低迷し、後継者不足・高齢化などの問題を抱えており、生産基盤整備や技術開発・商品開発などによる生産性の向上が求められています。
今後も、産業別就業者人口に大幅な変動はないものの、
第 1 次産業・第 2 次産業の就業者は減少し、第 3 次産業の就業者が増加するものと思われます。
（表 5、グラフ 2 参照）【表 5】産業別就業人口の推移
単位：人

区

分

H2

H7

H12

H17

H22

総

数

19,954

19,616

19,373

18,556

17,185

第 1 次産業

6,912

6,033

5,202

4,876

4,551

第 2 次産業

5,356

5,280

5,378

4,452

3,825

第 3 次産業

7,667

8,286

8,791

9,204

8,803

19

17

2

24

6

分類不能の産業

資料：国勢調査【グラフ 2】産業別就業人口比率の推移
単位：％
100%

第 3 次産業（小売・飲食業など）

80%

38.4

42.2

45.4

49.6

51.2

60%

第 2 次産業

26.9
40%

20%

26.9

（建設・製造業など）

27.8

24.0

22.3

第 1 次産業（農林業など）

34.7

30.9

26.8

26.4

26.5

H2

H7

H12

H17

H22

0%

資料：国勢調査12- 12 -

序

交通体系は、市の西端を国道 7 号が通過し、これに県
道大鰐浪岡線が接続し、道路網の骨格を形成しています。

序論
～はじめに

（３）交 通論

また、これらの幹線道路に接続する形で市道がその機能を結ぶ国道 282 号、八戸市と大鰐町を結ぶ国道 454 号があります。
高速交通体系としては、国道 7 号にほぼ並行して東北

平川市の概況

石市および十和田市を結ぶ国道 102 号、本市と盛岡市を自動車道が走り、青森、盛岡方面への高速化が図られています。市内には碇ヶ関インターチェンジを有し、最寄りのインターチェンジには大鰐弘前インターチェンジおよび黒石インターチェンジがあります。
公共交通体系では、市内に JR 奥羽本線が通過し、津軽湯の沢駅および碇ヶ関駅を有しています。また弘南鉄道弘南線が弘前市と黒石市を結び、館田駅、平賀駅、柏農高校前駅、津軽尾上駅および尾上高校前駅を有しています。
バスは、弘前市、黒石市を結ぶ路線バス、青森、盛岡方面への高速バス、また市の平賀地域では循環バスが運行されています。

- 13 -

13

第３章

補完しています。その他、本市を通過している国道は、黒■ 第１編 ■基本構想

第１章 主要な指標
第２章 将来像〔平川市が目指す理想のまち〕
第３章 基本目標〔まちづくりの方向〕
第４章 施策の大綱〔基本政策と個別目標の展開〕
第５章 基本構想の推進に向けて

第２次平川市長期総合プラン

第１章 主要な指標
１．人 口

第１編
基本構想

（１）総人口現在の平川市を構成する、旧尾上町、旧平賀町、旧碇ヶ関村の 3 町村合算の人口（国勢調査）は、平成 2 年（1990 年）には 37,948 人でした。平成 22 年（2010 年）の人口は 33,764 人、平成 27 年（2015 年）では 32,106人となり、25 年間で 5,842 人、15.4％減少しています。
22 国立社会保障・人口問題研究所によると、平成 37 年
（2025 年）の平川市の人口は 28,258 人と推計されていますが、平成 27 年度（2015 年度）に策定した「まち・
ひと・しごと創生平川市総合戦略」に基づき、地方創生に係る各種事業展開により人口減少を抑制していくことから、
平成 37 年（2025 年）の人口を 28,828 人と想定します。
（グラフ 3 参照）

第１章 主要な指標【グラフ 3】平川市の人口の推移

40,000

老年人口

生産年齢人口

年少人口

老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口（0～14歳）

35,00057.3

25,00053.2

18,38410,000

10,31851.5

15,332

11.3

20.0
10.0

5,000
0

3,634

3,232

3,178

3,204

3,237

H27

H32

H37

H42

H47

H27 は年齢不詳があるため総数と一致しない※

22

国立社会保障・人口問題研究所
厚生労働省に設置され、主に人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を行っている国立の政策
研究機関。

16

30.0

12.3

11.7

11.0

10.6

13,24814,139

50.0
40.0

37.3

36.8

35.8

16,751

50.4
9,782

10,11834.2

31.4

20,00015,00010,374

70.0
60.0

55.2

30,00010,085

単位：人、％

0.0

資料：国勢調査
人口ビジョン（２）出生数と死亡数（少子化の進行と超高齢化社会の到来）
平成 27 年（2015 年）の出生数は 207 人、死亡数は476 人となっており、死亡数が出生数を上回る状態が平成
19 年（2007 年）から続いています。出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向が見られ、これによる人口減少の幅が大きくなっております。今後もこの傾向は続き、さらなる少子化の進行および高齢化率の増加が見込まれています。

- 16 -

基本構想（３）転入数と転出数（進学や就職、婚姻に伴う転出超過）
平成 27 年（2015 年）の転入数は 701 人、転出数は820 人となっており、転出数が転入数を上回る状態が平成
19 年（2007 年）から続いています。転出先としては東京
都をはじめとした大都市圏や、弘前市への転出が多い状況です。年ごとに転出超過の水準にはばらつきがありますが、今後も転出超過の状態が続くものと想定されます。
（４）世帯数
平成 2 年（1990 年）は 9,556 世帯であった世帯数は、
核家族化の進展などにより増加しており、平成 27 年
口推移からの推計による 1 世帯あたりの人員は年々減少しており、平成 32 年（2020 年）には 3 人を割り込むこ

第１編
基本構想

（2015 年）には 10,129 世帯となっています。また、人とが予想されます。
今後は、総合戦略に基づいた移住・定住に関する施策、第１章 主要な指標

子育てに関する施策などの推進により、世帯数の伸びが鈍化することが予想され、平成 37 年（2025 年）の世帯数を10,258 世帯、1 世帯あたりの人員を 2.81 人と想定します。
（グラフ 4 参照）【グラフ 4】将来人口および世帯数の推計
人口単位：人、世帯世帯数

40,00032,10630,35730,00028,82827,461

26,26720,00010,12910,152

10,25810,441

10,721

H27

H32

H37

H42

H47

10,0000

資料：国勢調査
人口ビジョン※世帯数の推計方法：国勢調査の平均世帯人口をもとに、将来の平均世
帯人口を設定し、推計された人口から世帯数を推計した- 17 -

17

第２次平川市長期総合プラン

２．産 業（１）産業別就業人口
平成 27 年（2015 年）における産業別就業人口では第１次産業 3,919 人（25.1％）、第 2 次産業 3,248 人（20.8％）、第 3 次産業 8,448 人（54.1％）となっています。就業人口については、人口の減少に伴い各産業分野とも減少しており、産業別人口では、第 1 次産業および第 2次産業の比重は減少し、第 3 次産業の比重が高まっています。今後もこの傾向は続くものと想定されます。
平成 37 年（2025 年）の就業人口については、第 1 次
産業 2,863 人（22.3％）、第 2 次産業 2,285 人（17.8％）
、
第１編
基本構想

第 3 次産業 7,690 人（59.9％）と想定します。
（グラフ 5 参照）【グラフ 5】産業別就業人口の推計
第1次産業

第2次産業

第3次産業

第１章 主要な指標

単位：人10,000
8,448

8,084

8,000

7,690

7,264

6,846

6,000

4,000

2,000

0

3,919

3,248

H27

3,361

2,738

H32

2,863

2,418

2,285

1,885

H37

H42

2,032

1,542

H47

※分類不能産業は含まない

資料:企画財政課※ 推計方法
産業別就業人口の推計方法：国勢調査の人口に占める労働力人
口を求め、それに占める就業者数の割合を推測し、産業別就業者数の割合を推計した

18- 18 -

基本構想

第２章 将来像〔平川市が目指す理想のまち〕
平川市は、先人たちの努力により築き上げられたりんごと米を中心とした農業を基幹産業としながら、他の産業では主に製造業、また近年では木質バイオマス産業も新たに加わって地域振興が推進されてきました。
平成 18 年（2006 年）1 月の 3 町村の合併により平川市が誕
生し、1 年後の平成 19 年（2007 年）6 月には、市としては最初の総合計画となる平川市長期総合プランを策定、「ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして」を基本理念として、プラ
合併から 10 年が経過しましたが、我が国を取り巻く社会経
済情勢をみると、少子高齢化や人口減少の急激な進行や東日本

第１編
基本構想

ンに基づくまちづくりを進めてきました。

大震災を教訓とした防災意識の高まり、地球温暖化など環境問
題の深刻化、これまでに整備された公共施設や道路・橋りょ

人口減少については、国のスピードを上回っています。
このような状況においても、それぞれの課題を克服し、すべての市民が幸せで、安心して生活することができるまちをつくる必要があり、また、その原動力として市民の知恵や努力、想いが必要となります。
本市が目指す理想のまちとして、市民一人ひとりがまちづくりの主役であり、平川市で生活するみなさんが笑顔で、生活が充実している姿を描きます。
「まちの輝きは市民一人ひとりの笑顔から」を合言葉に、笑顔があふれ、くらしが輝くまちづくりを目指します。
よって将来像は、「あふれる笑顔 くらし輝く 平川市」と定めます。

- 19 -

19

第２章 将来像

これらの課題は本市においても同様であり、特に少子高齢化、平川市が目指す理想のまちう・上下水道の老朽化など、数多くの課題が表面化しています。

第２次平川市長期総合プラン

第３章 基本目標〔まちづくりの方向〕
第 2 章で掲げた将来像の実現を図るためには、各種施策を総合的かつ計画的に展開していかなければなりません。
将来像の実現のために市が進めていくまちづくりの方向としては、「平川市総合戦略」の考え方を反映させることを念頭に、「ひとづくり」、「しごとづくり」、「まちづくり」の順に、以下の 3 つの基本目標を設定し、計画的な展開を図ります。

基本目標１ 魅力あるひとづくり
第１編
基本構想

妊娠から出産、育児までの一貫した子育て支援や学校教育を充実させて、次代を担う地域の宝である子どもたちの人材育成を進めます。
また、スポーツ活動を通じて心身ともに健康な体づくりを進めるほか、芸術・文化の振興により豊かな人間性をはぐくむと

第３章 基本目標

まちづくりの方向

ともに、生きがいづくりや社会参加に向けた生涯学習環境の整備に努めます。
さらには、市民一人ひとりが輝いた生活を目指し、地域の融和を大切にする「こころ」をはぐくみながら、23 地域コミュニティの推進や男女共同参画などの取組みを行うとともに、結婚を望む男女の出会いの場の創出や、移住・定住の促進に努め、「魅力あるひとづくり」を進めます。

23

地域コミュニティ
地域住民が生活している場所。住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団のこと。

20- 20 -

基本構想

基本目標２ 活力あるしごとづくり
基幹産業である農業は、平地では水稲、丘陵地ではりんご、
高冷地では野菜と、地域特性を活かした作付けがなされ、その実績はいずれも高く評価されています。
このような質の高い農産物を活用し、6 次産業化の取組みを支援するほか、産地等の特色を活かした高付加価値化を図ることによるブランドの確立を目指します。
また、そのためには担い手の育成が重要であるため、農業経営体の育成・確保、効率的かつ安定的な農業経営のための規模拡大や農地集積を進めます。
第１編
基本構想

さらには、24 地産地消等を通じた 25 食育や 26 グリーンツーリ
ズムなど、農業に関する活動のほか、林業振興についても進めます。
また、農業以外の産業では、製造業のほか、近年は新エネル
ギー産業施設も稼働を開始し、地域経済や雇用に大きく貢献しており、若年層および女性の雇用の充実や職場環境改善などを推進します。
加えて、新たに生業を起こす起業についても支援するなど、商工業の振興を図ります。
豊富な温泉やねぷた・獅子踊りをはじめとする郷土芸能など、
独のみならず近隣市町村と協力・連携して、国内外からの観光客誘致を進めるほか、農産物加工品をはじめとする地域特産品を開発するなどの物産振興にも取組むことで、「活力あるしごとづくり」を進めます。

24

地産地消
地域で生産された様々な生産物や資源（主に農産物や水産物）をその地域で消費
すること。

25

食育
様々な経験を通じて、「食」
に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てること。

26

グリーンツーリズム
農山漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動のこと。

27

コンテンツ
ひとまとまりの情報あるいは
それらの組み合わせのこと。

- 21 -

21

第３章 基本目標

まちづくりの方向

豊富な地域 27 コンテンツを活かした観光振興については、市単第２次平川市長期総合プラン

基本目標３ 住み続けたいまちづくり
住民の生命や財産を予測できない災害から守るため、防災力の強化に努め、地域防災の体制整備や、建築物耐震化などの対策を進めます。
また、交通安全対策や防犯対策については、警察など関係機
関との連携による活動を促進して市民一人ひとりの意識の高揚を図るなど、これまで以上に安心して生活できる環境の確保に
努めます。
さらには、
「健康づくり宣言」に基づく取組みを一層推進す
るにあたり、保健・医療・福祉の各分野が協力・連携した支援体制の整備を進めます。
第１編
基本構想

加えて、豊かな自然環境を守る環境対策に取組みながら安全で安心できる住環境を目指し、市民生活を支える道路や公園、
上下水道などの都市基盤を充実させるとともに、地域の実情に応じた公共交通の体制を整備するほか、市民へわかりやすい情報提供を行うことで、「住み続けたいまちづくり」を進めます。

第３章 基本目標

まちづくりの方向

22- 22 -

基本構想

第４章 施策の大綱〔基本政策と個別目標の展開〕「将来像（平川市が目指す理想のまち）」の実現のために設定した「基本目標（まちづくりの方向）」に沿って、8 項目に区分した基本政策を以下のとおりとします。
また、基本政策を支えるための個別目標を設定し、施策の方向性を明確にしたうえで、新しいまちづくりを展開していきます。

基本政策１－１

健やかなひとづくり

川市民として、ふるさとへの誇りを持ちながら健やかに成長できるひとづくりに努めます。

第１編
基本構想

自然と風土に恵まれた平川市で、歴史と伝統を大切にし、平妊娠から就学前の子育て、そして学校教育においては、子ど

また、スポーツに親しめる環境を提供するとともに、県内外への大会出場や全国大会等で活躍できる選手育成に努めます。

個別目標１ 安心をはぐくむ子育て環境の充実
妊娠から出産・育児まで長期にわたる子育てにおいて、切れ目なく安心して子育てを行えるような環境整備を推進します。
また、子育てに対する不安を和らげるための相談機能や、女性の社会進出や就労形態の変化、経済状況などの多様な家庭環境に合わせた支援体制の充実に努めます。

個別目標２ 未来を切り拓く子どもたちの育成
夢の実現を目指す子どもたちを育成するため、教育環境の充実と指導体制の強化を図ります。
また、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進し、子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体という「生きる力」をはぐくむ取組みを推進します。

- 23 -

23

第４章 施策の大綱進します。

基本政策と個別目標の展開

もたちの豊かな成長を手助けする環境整備や各種支援対策を推

第２次平川市長期総合プラン

個別目標３ 生涯にわたるスポーツライフの推進
総合運動施設をスポーツ活動の拠点とし、市民が気軽に運動に親しむことができる環境づくりに努めます。
また、市民の誰もがスポーツ活動に参加できる機会を提供するとともに、全国大会等で活躍する選手育成を支援するなど、競技力向上に努めます。

基本政策１－２

こころ豊かなひとづくり

家庭・地域と、あらゆるコミュニティにおいても、知恵や力
第１編
基本構想

を出し合い、ともに歩むひとづくりを推進します。
また、すべての市民が、学習の機会や芸術文化に親しむ場を提供します。
さらには、結婚につながる男女の出会いの場の創出や、UIJ ターンに代表される移住・定住に関する人の流れづくり

28

第４章 施策の大綱

基本政策と個別目標の展開に努めます。

個別目標１ 互いにわかりあえるコミュニティ活動の推進
自らがくらす地域の活動に対する理解を深めながら、地域の融和を図り、地域リーダーの発掘に努めます。
また、様々な世代の地域住民が集える環境づくりを進め、
地域コミュニティのつながりを強める活動を促進します。

個別目標２ 互いに尊重し共生しあえる社会の形成
UIJ ターン

28

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。人の動きをアルファベットに見立ててそれぞれの文字を描くように見える。
29

弘前圏域定住自立圏
中心市である弘前市と周辺

男女共同参画に対する意識の醸成を図るとともに、男女の別なく、家庭生活と社会生活を両立できる環境の整備に努めます。
また、障がいの有無や国籍の別などによらず、互いに理解し合い、支え合いながら、市民一人ひとりが輝いた生活を送れる社会形成を促進します。

市町村である平川市、黒石市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の 3

市 3 町 2 村が、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、圏域内への人口定住を促進する
自治体間連携のこと。

24

個別目標３ しあわせをかなえる出会いの創出
独身男女の出会いの場を創出するとともに、結婚を望む男
女に必要な情報提供や、出会いをつなぐ人材の育成を推進
します。
また、29 弘前圏域定住自立圏の構成市町村と連携して婚活支援に取組むなど、多様な出会いの場の提供に努めます。
- 24 -

基本構想

個別目標４ 住みよさの充実による移住・定住の促進
効果的な情報発信を行いながら、「住みよさランキング」
において評価の高い平川市の「住みよさ」を PR し、移住・定住を促進します。
また、まちづくりに係る各種施策との相乗効果によって、一層の魅力向上と人の流入を加速できるように努めます。

個別目標５ 知識と経験があふれる生涯学習の推進
地域への関心や自治能力を高め、地域をつくるひとりとして責任ある市民性をはぐくむため、生涯にわたり知識や技術、経験を習得できるように、年代や学習ニーズに応じた資料の充実を図り、生涯学習環境の整備に努めます。

第１編
基本構想

様々な機会や場所を提供しながら、生涯学習情報や図書館

個別目標６ 感性をはぐくむ芸術文化の振興
市民の郷土への誇りと愛着をはぐくみながら、次の世代にるとともに、市民が身近に触れ親しむ機会の充実を図ります。

- 25 -

25

第４章 施策の大綱

また、芸術文化活動についても、市民団体の活動を支援す

基本政策と個別目標の展開

継承していくために伝統芸能や文化財の保存に努めます。

第２次平川市長期総合プラン

基本政策２－１

地域特性を活かした農林業

持続可能な農業経営が図れるように、30 農業生産基盤の整備
や農業経営体の強化を進めるほか、6 次産業化の推進、農産物の高付加価値化にも積極的に取組みます。
また、地元農産物の利用拡大による地産地消を促進し、地産地消を通じた食育の推進、多様な取組主体と連携したグリーン
ツーリズムなど、都市と農村交流の活動を推進します。
林業については、生産性の高い森林造成を行うために、計画的な保育管理を促進するとともに、間伐材等の未利用材の有効
第１編
基本構想

活用に努めます。

個別目標１ 高付加価値化と魅力に満ちた農業の推進
6 次産業化の取組みへの積極的支援、商品開発、農産物のブランド化の実現を目指すことにより、高付加価値化を図第４章 施策の大綱

基本政策と個別目標の展開

り、効果的な販売戦略を推進します。
また、健全な食生活の実現や食文化の継承を目的とした食育推進、農作業体験を主としたグリーンツーリズムなどといった市内外への農業の魅力発信に努めます。

個別目標２ 多様な担い手の育成と確保
新規就農者や農業後継者などに対する支援を充実させ、次代の担い手となる後継者を確保するとともに、関係機関と連携し、営農相談・経営指導などによる育成支援、既存集団組織の再編強化や法人化への移行を推進し、持続的な農業経営の安定を促進します。
また、耕作放棄地・遊休農地の解消や分散する農地の集積を促進し、担い手の経営規模拡大や効率的な作業体制の整備に努めます。

個別目標３ 足腰の強い農業生産基盤の整備
生産性の向上や安定した農業経営が持続できるよう、農業用排水路、農地・農道といった農業生産基盤の整備を推進します。
30

農業生産基盤
田畑・水路・農道などの農業生産の基礎となる土地や施
設のこと。

26

また、農地は豊かな自然環境の保全、良好な景観の形成な
どの多面的機能を有していますが、これらの機能を保持できるよう、優良な農村環境の保全に努めます。

- 26 -

基本構想

個別目標４ 資源を活かした林業の振興
除伐や間伐、枝打ちなど適正かつ計画的な保育管理の促進と適切な 31 路網環境等の整備により、健全な森林資源の維持管理を図ります。
また、保育管理によって発生する間伐材については、木材の様々な分野での積極的な利活用を推進するとともに、未利用間伐材の有効利活用に努めます。

第１編
基本構想

路網環境
森林の適切な施業や管理のための作業道や作業路のこと。

- 27 -

27

第４章 施策の大綱

基本政策と個別目標の展開

31

第２次平川市長期総合プラン

基本政策２－２

活力ある商工業の振興と雇用の創出

製造業を主とした既存の企業、新エネルギー関係企業など地
元企業の経営を支援し、安定経営や雇用の拡大につなげるほか、地域の商店街の活性化を促進するとともに、新たな起業や事業拡大、32 農商工連携による特産品開発などで、商工業の振興や雇用拡大に努めます。

個別目標１ にぎわいにあふれる商店街の活性化
商店街のにぎわいを取り戻し、地域の活性化を図るため、
第１編
基本構想

空き店舗の利活用に対する支援や誘客イベントの開催、観光業をはじめとする他業種との連携などで、にぎわいのあ
る商店街づくりを進めます。

個別目標２ 元気がみなぎる企業の支援
第４章 施策の大綱

基本政策と個別目標の展開専門家である外部コーディネーターの活用による新製品の開発や新分野・新事業への進出、地域内外の企業との連携による技術の高度化などを促進するために、地元企業に対し融資制度をはじめとする様々な支援を行います。
また、新たな企業を誘致するために、弘前圏域定住自立圏の構成市町村と連携して地域の魅力や強み、立地環境などの情報発信を行います。

個別目標３ 希望に満ちた起業の実現
依然として厳しい状況が続く雇用情勢においても、地域内
雇用、とりわけ若年労働力や女性労働力の確保・充実に努めます。
また、地域資源を活かして新たな生業づくりを目指す、意欲ある起業家の支援も積極的に行います。

個別目標４ 新エネルギー産業を中心とした雇用の創出
木質バイオマス発電所から排出される熱や温水を利活用した新エネルギー産業による雇用の創出のほか、温泉熱や地
32

農商工連携
農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商
品・新サービスの開発等に取組むこと。

熱など、未利用の新エネルギーを活かした新たな雇用の創出に努めます。
また、新エネルギー産業以外においても、国・県を主とした各種支援制度を活用するなどして、安定した雇用の創出に努めます。

28- 28 -

基本構想

基本政策２－３

地域資源を活かした観光・物産

四季折々の美しい自然や豊富な温泉、盛美園などの多様な素材を活かした、魅力あふれる本市の観光振興を進めるにあたっては、市独自の施策だけではなく、周辺市町村と協力・連携しながら取組むこととし、国内外に向けた情報発信と誘客促進に努めます。
また、平川市の魅力が詰まった付加価値の高い特産品開発を促進し、本市ならではの PR と販売促進に努めます。
第１編
基本構想

個別目標１ 県内外に発信できる観光の振興
自然や温泉、郷土芸能などの観光資源と、盛美園や猿賀公園、道の駅いかりがせきなどの観光施設を融合して、魅力的な観光コンテンツの構築を促進します。
また、関係団体と連携しながら、戦略的に情報発信を行い、

個別目標２ 高め合う広域観光の連携強化
隣接する市町村との連携を強化し、食をはじめとした津軽の魅力ある伝統や文化を国内外に発信していきます。
また、津軽を満喫できる広域周遊コースの設定や滞在型観
光商品の造成を促進します。

個別目標３

33

インバウンド観光の推進

近年増加している外国人観光客に対しては、市を挙げて「おもてなしの心」を醸成しながら受入れ体制を整備するとともに、誘致活動や情報発信にも努めます。
中でも、「台中市」については、祭りの交流など、活発な観光交流を推進します。

個別目標４ 魅力に富んだ物産の開発と販売促進
品質の高い農産物を活用し、付加価値のついた「平川市らしい」特産品を開発するとともに、観光業と連携した販売促進活動を行うことにより、販路の拡大を促進します。
33

インバウンド
ここでは、外国人が日本を訪れる旅行のこと。もとは「入ってくる、内向きの」という意味。

- 29 -

29

第４章 施策の大綱

基本政策と個別目標の展開

国内観光客の誘客に努めます。

第２次平川市長期総合プラン

基本政策３－１

安全・安心なまちづくり

市内全域における総合的な防災力や救急・消防力を強化し、防災・危機管理体制の整備を促進します。
また、警察をはじめとする関係機関と連携して、市民の交通安全や防犯に対する意識の高揚を図り、安全で安心してくらせる環境の確保に努めます。

個別目標１ 災害に強い防災体制の充実
火災をはじめ、風水害や地震などに対する防災意識の高揚を図り、災害被害の未然防止に努めるとともに、建築物の
第１編
基本構想

耐震化や都市基盤の改修、土砂災害危険箇所などの整備を推進し、災害の防止対策を図ります。
また、消防団や 34 自主防災組織をはじめ、職場や学校などでの訓練の機会や資機材の充実を促進し、各組織が連携し第４章 施策の大綱

基本政策と個別目標の展開

た防災体制の強化に努めます。

個別目標２ 安心してくらせる防犯体制の確保
安全で安心できる市民生活の実現に向けて、家庭や地域、関係団体などと連携しながら、交通安全に対する意識の啓発と交通安全施設の充実を促進するほか、防犯体制を充実させて、犯罪の未然防止に努めます。

基本政策３－２

お互いが支え合うまちづくり

平川市をふるさととして住み続ける中で、人と人がつながり支え合える福祉体制の充実を図ります。
また、すべての住民が生涯にわたり、健康で安心した生活を送るために、保健・医療・福祉包括ケアを推進し、各分野が協力・連携した切れ目ない支援体制の整備に努めます。

個別目標１ 健康長寿を目指した健康づくりの推進
健康づくりに関する様々な情報提供と意識啓発を行いながら、健康学習、健診（検診）、予防接種のほか、こころの健康づくりの体制強化を図るとともに、生活習慣病に関する
保健指導の充実により、疾病の重病化予防に努めます。
34

自主防災組織地域住民による任意の防災組織のこと。

また、地域等における積極的な健康づくり活動を促進しながら、市民一人ひとりの主体的な健康づくりへの取組みを支援します。

30- 30 -

基本構想

個別目標２ 互いに支え合う地域福祉活動の充実
市民や事業者、各種関係機関等と情報共有しながら連携強化に努め、様々な生活課題を克服するための体制整備を推進します。
また、福祉意識高揚の啓発活動を充実させるとともに、市民相互の日常のつながりの強化を促進します。

個別目標３ いたわりを感じる福祉の充実
関係機関等との連携を強化しながら、高齢者や障がいのある人等が住みなれた地域において安心して生活を続けていくため、一人ひとりのニーズに応じた細やかな福祉サービ
第１編
基本構想

スの充実に努めます。
また、サービスを必要とする人が制度を活用しやすいよう、
広報紙や市ホームページなどの広報媒体を通じて、各種福祉制度普及啓発と理解の促進を図ります。

交通基盤の整備や民間医療機関の増加により医療の広域化が進む中において、35 津軽地域保健医療圏の機能分担と連携強化により、36 二次救急医療体制の確保など、安定した医療提供体制の整備を図ります。
また、市診療施設においては、37 一次医療の充実を図るとともに在宅医療のニーズに対応し、良質で適切な医療を提供しながら、疾病予防などを通じて市民の健康増進に努めます。

個別目標５ 安心してくらせる社会保障制度の充実
必要な時に安心して医療を受けられるよう、国民健康保険

35

津軽地域保健医療圏
平川市、弘前市、黒石市、

および後期高齢者医療制度において医療費の適正化や保健

藤崎町、大鰐町、板柳町、
田舎館村、西目屋村の 3 市 3事業を推進するなど、制度の充実と健全な運営に努めます。

町 2 村を範囲とする専門的加えて、介護保険制度において必要な介護サービスを確な保健福祉サービスと連携

保・給付するとともに、積極的に介護予防事業を推進し、した包括的な保健医療サービスを提供していくために給付の適正化に努めます。

連携する区域のこと。

また、市民の生活を支える国民年金制度に対する理解を深めるため、情報提供と相談体制の充実に努めます。

36

二次救急医療入院を必要とする患者への処置を行う救急医療のこと。

37- 31 -

一次医療
通常の外来診療のこと。

31

第４章 施策の大綱

基本政策と個別目標の展開

個別目標４ ぬくもりあふれる医療体制の充実

第２次平川市長期総合プラン

基本政策３－３

快適にくらせるまちづくり

管理されていない空家への対策や 38 住宅ストックの有効利用に取組み、安全で安心できる住環境を確保するほか、39 市民意
識調査で除排雪の充実の重要度が全項目で最も高い結果となっていることから、年間を通じて安全に移動できる道路環境の提供に努め、民間活力を活かせる土地利用、良好な景観づくりや公園の整備、市民生活を守る上下水道の適切な維持管理を推進
します。
また、地域の実情に応じた公共交通体制への支援や高度情報
第１編
基本構想

通信環境の整備を促進するほか、豊かな自然環境を守る対策や市民が市政に参加できる機会を充実させるとともに、市民視線に立ったわかりやすい情報提供に努めます。

個別目標１ 豊かにくらす居住環境の確保
第４章 施策の大綱

基本政策と個別目標の展開

市内に点在する適切な管理がされていない建築物について、
倒壊事故などを未然に防止し、市民が安全で安心な生活ができる環境を確保するように努めます。
また、住宅ストックが有効に活用されるよう質の向上に努
め、多様なライフスタイルに適合した住宅を提供し、定住を促進するように努めます。

個別目標２ 便利にくらす都市基盤の整備
年間を通して誰もが安全に移動できる道路環境を提供できるよう、道路網の整備や既存道路の修繕を計画的に進めるとともに、除雪方法の見直しや体制の強化を進め、市民との協働で効率的な除排雪を行うように努めます。
また、民間活力の活用推進を図りながら、適正な土地利用を進め、良好な景観づくりや公園・緑地の整備、市民生活を守る上下水道の適切な維持管理を推進するとともに、地域公共交通に対する支援や高度情報通信環境の整備など、
38

住宅ストック

市民が便利にくらせる都市基盤の整備を促進します。

建築されている既存の住宅のこと。

個別目標３ 未来につなげる環境対策の推進
39

32

市民意識調査第 2 次平川市長期総合プラ

恵み豊かな自然環境を保ち、引き継いでいくための意識啓ンの策定にあたり、その基発に努めるとともに、積極的なごみの減量化・資源化への礎資料とするために実施したアンケート調査のこと。

取組みを推進していきます。

- 32 -

基本構想

個別目標４ 市民参画による行政の推進
広報紙やインターネットにより積極的に情報を発信し、市民との情報の共有化を推進します。
また、多くの市民からの意見や提言の収集により、一層広聴活動の充実に努めます。
さらには、各種計画づくりなどに市民が参画することで、協働のまちづくりを推進します。

第１編
基本構想
33

第４章 施策の大綱

基本政策と個別目標の展開- 33 -

第２次平川市長期総合プラン

第５章 基本構想の推進に向けて施策の大綱に掲げた基本政策および個別目標を効果的に実施・展開するために、行財政運営などの方針を以下のとおり設定します。

１．行政改革の推進
複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、
持続可能な行政運営を推進していくためには、限られた財源、人員で、より迅速で効果的・効率的なサービスを安定
第１編
基本構想

的に提供できる体制を構築していくことが必要です。
このため、市民の参画と協働の推進、市民が満足する質の高い行政サービスの提供、効率的な組織・機構の構築、健全な財政運営の推進、民間活力の活用などの方針を定め、方針に沿った行政改革を推進していきます。

推進に向けて第５章 基本構想の２．公共施設等の全体最適化
これまで整備した多くの公共施設や道路・橋りょう・上
下水道の老朽化が進み、今後、改築や大規模改修が必要となってきます。
また、災害時における機能確保の必要性や施設に求めるニーズの変化、市町村合併により同じ用途の施設が多く存在するなど、様々な課題を抱えています。
このため、集約化・廃止等による施設のコンパクト化、老朽化の状況を踏まえた計画的な改築や大規模改修など、総合的な施設管理の考え方による 40 公共施設マネジメントを実施します。

３．健全な財政運営の推進
限られた財源の中で、多様化・高度化する市民からの行政ニーズに的確に対応していくため、将来にわたり持続可
能な財政基盤の確立を維持するとともに、市民に必要なサービスを効率的・効果的に提供するため中長期的な財政運40

公共施設マネジメント
市が保有している公共施設
を、自治体経営の視点から

自主財源の確保については、市税の適正な負担と収納率の総合的かつ統括的に企画、向上、および使用料・手数料などの受益者負担の適正化を管理及び利活用する仕組み
のこと。

34

営計画を策定し、計画に沿った財政運営を行います。

図るとともに、ふるさと納税の推進などに取組みます。
- 34 -

基本構想

４．広域行政の推進
人口定住の促進に向けた各種施策を広域で取組む「弘前圏域定住自立圏構想」のほか、消防事務やごみ処理事務などを共同で行う 41 一部事務組合、42 広域連合などの広域行政を推進して、多様で質の高い行政サービスを効率的に市民に提供できるよう努めます。
また、観光をはじめとする各種地域振興施策についても、近隣市町村と連携し、地域全体としての機能向上や活性化を図ります。

５．情報通信技術の活用
第１編
基本構想

情報通信技術の急速な進展と情報通信ネットワークへの依
存度が高まる中、これらへの対応は、市民生活における利便性の向上や産業の高度化、地域の活性化に必要なだけでなく、効率的な行政サービスを提供する際も不可欠となっており、将来は、より発達した技術の活用が想定されます。
アクセス、コンピュータウィルスなど情報セキュリティへ推進に向けての対応を行いながら、技術の活用について積極的に取組む
こととします。

41

一部事務組合複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織のこ
と。

42

広域連合
複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する特別地方公共団体のこと。

- 35 -

35

第５章 基本構想の市民生活や行政運営の現場においての個人情報保護や不正■ 第２編 ■前期基本計画

第１章

基本計画の策定にあたって

第２章

基本政策別計画

第２次平川市長期総合プラン

第１章

基本計画の策定にあたって

本基本計画の目的、名称、構成と期間、位置付けについて整
理します。

１．目 的
基本構想に掲げた「将来像〔平川市が目指す理想のまち〕
あふれる笑顔 くらし輝く 平川市」の実現に向け、分野別に現状と課題を明らかにするとともに、その実現に必要とな
る基本的な施策を体系的に示す計画として策定します。

２．名 称

本基本計画の名称は、「第 2 次平川市長期総合プラン前期
基本計画」とします。

３．構成と期間

本基本計画は、「第 1 章 基本計画の策定にあたって」、「第 2 章 基本政策別計画」で構成しています。
計画の期間は、平成 29 年度（2017 年度）から平成 38 年
度（2026 年度）までの 10 年間を目標年次とした基本構想の実効性を確保するため、前期（5 年間）と後期（5 年間）に分けます。
前期基本計画は平成 29 年度（2017 年度）から平成 33 年度（2021 年度）とします。
第２編
前期基本計画４．位置付け本基本計画は、基本構想の実現に向けた中期的な施策形成の方向を示す、市の最上位の計画です。
8 つの基本政策にわたる基本政策別計画は、この計画に掲げられた個別目標を実現するための計画として位置付けられます。

第１章 基本計画の策定にあたって38- 38 -

前期基本計画第２章

基本政策別計画

将来像〔平川市が目指す理想のまち〕を実現するための目標
を基本政策別に設定します。
さらに、個別目標を達成するために、主要な施策を展開します。
〈基本政策別計画の構成〉
項

目

内

容

1．現状と課題

個別目標における現状と課題

2．基本方針

個別目標の達成に向けた基本的な方針

3．主要施策の体系 個別目標の達成に向けた主要施策とそと方向の体系
4．期待される効果
個別目標の達成により期待される効果（注目指標）〈用語の定義〉
項

目

内

容

事業者

営利を目的として事業を行うもの

市

本市および本市の行政機関

参加

行事や会合に加わること参画

計画の立案に加わること推進

主に本市が主体となって事業を進めること促進

国・県・市民・事業者などと連携・協力して事業を進めること～を図り

物事の実現や達成に向けて具体性が
ある場合

～に努め

物事の実現に向けて努力する場合

関係機関・団体

国・県、その他団体（法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で限定した事業を行うことを主たる目的をするもの）のこと- 39 -

第２章 基本政策別計画

本市に在住するもの（NPO も含む）

第２編
前期基本計画市民

39

第２次平川市長期総合プラン

第２次平川市長期総合プランの体系図
基本構想（平成 29 年度～38 年度）
将来像

基本目標

基本政策

1 安心をはぐくむ子育て環境の充実

1-1
健やかな
ひとづくり

あ
ふ
れ
る
笑
顔

基本目標１
魅力ある
ひとづくり

個別目標

2 未来を切り拓く子どもたちの育成
3 生涯にわたるスポーツライフの推進
1 互いにわかりあえるコミュニティ活動の推進
2 互いに尊重し共生しあえる社会の形成

1-2
こころ豊かなひとづくり

3 しあわせをかなえる出会いの創出
4 住みよさの充実による移住・定住の促進
5 知識と経験があふれる生涯学習の推進
6 感性をはぐくむ芸術文化の振興
1 高付加価値化と魅力に満ちた農業の推進

2-1
地域特性を活かした農林業

2 多様な担い手の育成と確保
3 足腰の強い農業生産基盤の整備
4 資源を活かした林業の振興
1 にぎわいにあふれる商店街の活性化

く
ら
し
輝
く
平
川
市

基本目標２
活力ある
しごとづくり2-2
活力ある商工業の振興と雇用の創出

2 元気がみなぎる企業の支援
3 希望に満ちた起業の実現
4 新エネルギー産業を中心とした雇用の創出
1 県内外に発信できる観光の振興

2-3
地域資源を活かした観光・物産

2 高め合う広域観光の連携強化
3 インバウンド観光の推進
4 魅力に富んだ物産の開発と販売促進

3-1
安全・安心なまちづくり

1 災害に強い防災体制の充実
2 安心してくらせる防犯体制の確保
1 健康長寿を目指した健康づくりの推進

基本目標３
住み続けたいまちづくり

3-2
お互いが支え合う
まちづくり

2 互いに支え合う地域福祉活動の充実
3 いたわりを感じる福祉の充実
4 ぬくもりあふれる医療体制の充実
5 安心してくらせる社会保障制度の充実
1 豊かにくらす居住環境の確保

3-3
快適にくらせる
まちづくり

2 便利にくらす都市基盤の整備
3 未来につなげる環境対策の推進
4 市民参画による行政の推進40- 40 -

前期基本計画

前期基本計画（平成 29 年度～33 年度）

主 要 施 策目指す平川らしさ
1-1-1-1 子育て支援体制の充実

1-1-1-2 相談体制の充実

1—1-1-4 妊婦・乳幼児の健康診査と子育て広場の充実
1-1-2-1 学校教育環境の充実

1-1-1-3 子どもの活動拠点の確保

1-1-1-5 支援を要する家庭へのケア

１．「子育てしやすさナンバーワン」のまち

1-1-2-2 生きる力をはぐくむ学校教育の充実

２．住みよさを実感できるまち

1-1-2-3 学校・家庭・地域の連携
1-1-3-1 運動施設の環境整備と利活用

３．「健康長寿青森県ナンバーワン」のまち

1-1-3-2 スポーツ・レクリエーション活動の充実

1-1-3-3 夢に向かう競技スポーツの推進
1-2-1-1 地域コミュニティ組織の支援と充実
1-2-2-1 男女共同参画意識の醸成

４．新エネルギーで環境にやさしいまち

1-2-1-2 地域コミュニティ活動拠点施設の整備

1-2-2-2 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

1-2-2-3 ノーマライゼーション・多文化共生の理解

６．海外に目を向けた観光・交流のまち

1-2-3-1 実りある出会いの機会の提供

７．スポーツで元気なまち

1-2-4-1 定住につながる移住定住の充実
1-2-5-1 年代に応じた多様な学習機会の提供
1-2-6-1 芸術文化活動の振興

５．新たな食の産業を創出するまち

1-2-5-2 生涯学習環境の整備

1-2-6-2 文化財の保存と継承

2-1-1-1 ブランド化や 6 次産業化など高付加価値化の推進

2-1-1-2 地産地消と食育の推進

2-1-1-3 都市と農村の交流推進
2-1-2-1 農業経営体の育成と確保

基本構想の推進に向けて

2-1-2-2 法人化の推進と生産組織団体などの再編・強化

2-1-2-3 農地の集積・集約化
2-1-3-1 安定した農業生産基盤の整備・保全

１．行政改革の推進

2-1-3-2 環境に配慮した農業の推進

2-1-3-3 農地の多面的機能の維持と保全
2-1-4-1 林業生産活動の推進

２．公共施設等の全体最適化

2-1-4-2 無駄をなくした木材の利活用

2-2-1-1 にぎわいのある商店街の育成

３．健全な財政運営の推進

2-2-2-1 企業の育成と誘致

４．広域行政の推進

2-2-3-1 起業に対する支援の充実

５．情報通信技術の活用

2-2-4-1 労働力の確保・充実
2-3-1-1 地域資源を活かした観光コンテンツの充実

2-3-1-2 深く認知される戦略的な情報発信2-3-1-3 訪れたくなる観光施設の整備
2-3-2-1 広域連携による誘客促進
2-3-3-1 「おもてなし」の心での受入態勢の充実

2-3-3-2「台中市」との交流

2-4-4-1 平川市ならではの商品の開発と物産の販路拡大
3-1-1-1 防災体制の整備・充実

3-1-1-2 消防・救急体制の整備・充実

3-1-1-3 自然災害対策の充実
3-1-2-1 交通安全対策・交通安全施設の充実
3-2-1-1 疾病予防と健康診査の充実

3-1-2-2 防犯対策・防犯施設の充実

3-2-1-2 進んで取組む健康づくりへの支援

3-2-1-3 こころの健康づくりへの支援
3-2-2-1 みんなで支える地域福祉の推進

3-2-2-2 互いに高め合う福祉意識の高揚

3-2-3-1 よろこびを感じる生きがい活動の推進

3-2-3-2 地域が支え合う包括ケアシステムの構築

3-2-3-3 障がい者の就労支援体制の整備および日常生活支援の充実
3-2-4-1 持続可能な広域医療体制の構築

3-2-4-2 安心できる地域医療の確保

3-2-5-1 国民健康保険・後期高齢者医療の健全運営

3-2-5-2 介護保険の健全運営

3-2-5-3 国民年金制度の理解
3-3-1-1 新たな居住環境の確保

3-3-1-2 快適な住環境の保全

3-3-1-3 安心できる居住環境の確保

3-3-2-1 快適な道路環境の確保

3-3-2-2 効率的な除排雪の推進

3-3-2-3 実情に応じた公共交通の整備

3-3-2-4 安全で充実した公園・緑地の整備

3-3-2-5 計画的な土地利用と景観づくりの推進
3-3-2-7 くらしを支える安定した水道の供給

3-3-2-6 ICT 利活用による快適な情報通信環境の実現
3-3-2-8 くらしをまもる快適な下水道の維持

3-3-3-1 適正な廃棄物の処理

3-3-3-2 ごみの減量化と再資源化の推進

3-3-3-3 公害防止対策の充実

3-3-3-4 次世代につなぐ再生可能エネルギーの利用促進

3-3-4-1 情報発信とイメージアップの推進

3-3-4-2 市民参画による協働のまちづくりの推進- 41 -

41

第２次平川市長期総合プラン

第１節 魅力あるひとづくり
基本
目標

基本政策

1-1
健やかな
ひとづくり

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
42

１
魅
力
あ
る
ひ
と
づ
く
り

1-2
こころ豊かな
ひとづくり

個別目標

主要施策

1.安心をはぐくむ子育て環境の充実1-1-1-1 子育て支援体制の充実
1-1-1-2 相談体制の充実
1-1-1-3 子どもの活動拠点の確保
1-1-1-4 妊婦・乳幼児の健康診査と子育て広場の充実
1-1-1-5 支援を要する家庭へのケア

2.未来を切り拓く子どもたちの育成1-1-2-1 学校教育環境の充実
1-1-2-2 生きる力をはぐくむ学校教育の充実
1-1-2-3 学校・家庭・地域の連携

3.生涯にわたるスポー
ツライフの推進1-1-3-1 運動施設の環境整備と利活用
1-1-3-2 スポーツ・レクリエーション
活動の充実
1-1-3-3 夢に向かう競技スポーツの推進

1.互いにわかりあえる
コミュニティ活動の推進

1-2-1-1 地域コミュニティ活動組織の支援と充実
1-2-1-2 地域コミュニティ活動拠点施設の整備

2.互いに尊重し共生しあえる社会の形成

1-2-2-1 男女共同参画意識の醸成
1-2-2-2 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
1-2-2-3 ノーマライゼーション・多文化共生の理解

3.しあわせをかなえる
出会いの創出

1-2-3-1 実りある出会いの機会の提供

4.住みよさの充実による移住・定住の促進

1-2-4-1 定住につながる移住支援の充実

5.知識と経験があふれる生涯学習の推進

1-2-5-1 年代に応じた多様な学習機会の提供
1-2-5-2 生涯教育環境の整備

6.感性をはぐくむ芸術
文化の振興

1-2-6-1 芸術文化活動の振興
1-2-6-2 文化財の保存と継承- 42 -

前期基本計画

基本政策 1-1 健やかなひとづくり

個別目標 1

安心をはぐくむ子育て環境の充実

１．現状と課題（1）保育所等の入所児童は、出産後、早期に職場復帰する
傾向から低年齢化し、保育ニーズは高くなっています。また、核家族化や就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対応するため、43 子ども・子育て支援事業計画に基づく各種施策を推進し、安心して子育てができる環境づくりが求められています。
■保育施設等入所児童数と入所率の推移
（％）

（人）
2,000

90.0

1,800

83.7

82.1

1,600

78.7

1,400

80.0

75.5
75.0

73.0

73.0

1,200
1,000

70.0

800

65.0

600
400

85.0

978

1,013

997

1,029

1,069

1,095

60.0
55.0

200
0

50.0
H24

H25
入所児童数（人）

H26

H27

H28

第２編
前期基本計画

H23

入所率（％）※入所児童数：H23～26 は保育所入所児童数、H27 以降は子ども・子育て支援新制度開始により、教育・保育施設（幼稚園・保育所・認定こども園）入所児童数※入所率：学齢前児童数に対する入所児童数の割合

第２章 基本政策別計画（2）妊娠期から子育て期の精神的負担感や経済的負担感などによる不安が少子化の要因となっているため、妊娠期からの様々なニーズに対して、相談体制の充実を図り、切れ
目のない支援が求められています。
（3）核家族の進展、地域のつながりなど子育ての共同意識の希薄化や、共働き、長時間労働等により、仕事と子育ての両立が困難な状況もあるため、保育サービスや放課後の児童の健全育成対策の充実が求められています。

- 43 -

43

子ども・子育て支援事業計画
子ども・子育て支援法に基づき市町村が策定する計画で、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するためのもの。

43

第２次平川市長期総合プラン（4）妊婦が安心して妊娠期間を過ごし、健康な子どもを産み育てるためには、妊娠期から子育て期まで一貫した健康診査や支援体制が重要となります。
■出生数の推移
240

（人）

213

220

211

207

198

193

200

207

180

160
H22

H23

H24

H25

H26

※H27 は速報値

H27

出典：人口動態調査■乳幼児健診受診率の推移
100.0

（％）

98.0
97.8
96.1

96.0

99.1

98.7

98.0

98.6

98.2

98.6
97.2

96.8
96.0
93.4

94.0

97.3

93.9

98.0

97.0
96.4

94.3

94.5

94.8
93.6

第２編
前期基本計画

92.0

93.5

91.1

90.7

90.0
88.0
H22

H23

H24

H25

H26

4ヶ月児

1歳児

1歳6ヶ月児H27
3歳児

第２章 基本政策別計画

出典：保健活動のまとめ（5）児童虐待や子どもの貧困の連鎖が全国的に問題提起されるようになり、家庭環境全体を含む総合的な支援が必要とされています。
２．基本方針（1）子育て支援体制の充実
子ども・子育て支援事業計画に基づき、利用者ニーズを把握することに努めながら、質の高い幼児期の学校教育・保育事業の量の確保と質の向上を目指します。

44- 44 -

前期基本計画（2）相談体制の充実
妊娠期から子育て期にわたる子育てに関する相談体制について、関係機関との連携を密にしながら、総合的な窓口を整備することにより、切れ目のない支援を目指します。
（3）子どもの活動拠点の確保
教育・保育施設（幼稚園・44 認定こども園・保育所等）
や児童館・放課後児童クラブなど、子どもが安全・安心で快適な居場所の確保を図ります。
（4）妊婦・乳幼児の健康診査と子育て広場の充実
妊娠期の妊婦健康診査、出産後の乳幼児健康診査により母子の健康状態を確認し、子どもの健やかな成長を支援します。
（5）支援を要する家庭へのケア
それぞれの家庭が抱える様々な問題に対して、関係機関と連携し、自立に向けた支援体制の充実を図ります。

第２章 基本政策別計画

主要施策 1-1-1-2 相談体制の充実（1）相談機能の充実①妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援体
制の構築を図ります。
②関係機関との情報連携の強化に努めます。
③身近な相談先として、地域子育て支援拠点施設における相談支援を継続します。

第２編
前期基本計画３．主要施策の体系と方向
主要施策 1-1-1-1 子育て支援体制の充実（1）子ども・子育て支援サービスの充実①教育・保育施設（幼稚園・認定こども園・保育所等）での延長保育や休日保育サービス等を継続します。
②病児保育などの実施に努めます。
（2）妊娠・出産・子育てへの経済的支援①子ども医療費の拡充を図ります。
②特定不妊治療に対する助成を継続します。
③出産祝金の支給を継続し、経済的負担の軽減を図ります。
④保育所等利用者負担の軽減を図ります。
（3）地域での子育て支援の充実①集会施設等を活用した、地域での親子の交流会を支援します。
②保護者主導による子育てサークルの立ち上げを支援します。
③地域の子育てボランティアの発掘に努めます。

44

認定こども園
幼児教育・保育を提供す
る機能と地域の子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たし、教育・保育を一体的に行う施設のこと。

- 45 -

45

第２次平川市長期総合プラン

主要施策 1-1-1-3 子どもの活動拠点の確保（1）計画的な施設整備①教育・保育施設（幼稚園・認定こども園・保育所等）の計画的な整備を図ります。
②公共施設等の活用を含め、安全・安心で快適な子どもの活動拠点整備を促進します。
（2）45 放課後子どもプラン推進事業の充実①放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携により学校・地域・市が一体となった事業の充実を図ります。
（3）放課後児童クラブ・児童館の整備①放課後における児童の健全育成を推進するため、環境整備の充実を図ります。
②児童館機能の充実に努めます。
1-1-1-4 妊婦・乳幼児の健康診査と子育て広場の充実（1）妊婦・乳幼児健康診査の充実①妊婦健康診査の費用負担軽減を継続し、母子の健康が確保できるよう妊婦健康診査の充実を図ります。
②疾病や障がいの早期発見に努め、健やかな成長を支援するため、乳幼児健康診査の充実を図ります。
③虫歯・口腔疾患の早期発見に努め、歯の健康が確保できるよう乳幼児の歯科健康診査の充実を図ります。
（2）子育て広場の充実①子育て中の方が気軽に相談および情報交換できる場を提供するなど支援体制の充実を図ります。

主要施策

第２編
前期基本計画45

放課後子どもプラン
学校、地域、市が連携し、放課後の子どもの安全・安心を確保し、遊びやスポーツ、文化活動などを通じて健全な育成を

第２章 基本政策別計画

図る事業の名称。
46

要保護児童地域対策協議会
被虐待児童や非行児童な
どの早期発見と適切な保護等を目的とし、要保護児童に対する支援の内容に関する虚偽を行うために児童福祉法に基づいて市町村が設置する協議会のこと。
市は協議会運営の中心となり、支援の実施状況の把握や会議の議事運営、
ケースの記録管理等の業
務を行う。

46

主要施策 1-1-1-5 支援を要する家庭へのケア（1）児童虐待の防止①46 要保護児童地域対策協議会の調整機関として、関係機関との連携体制の充実を図り、児童虐待の発生予防と早期発見に努めます。
（2）ひとり親家庭等への自立支援・相談機能の充実①関係機関と連携した就労支援や、安定した生活基盤を築くための支援に努めます。
②ひとり親家庭等が抱える様々な問題に対して、安心感を与える相談体制の充実を図ります。
４．期待される効果（注目指標）
出生数
H23

H27
211 人

※H27 は速報値- 46 -

H33
207 人

220 人
出典：人口動態調査

前期基本計画
基本政策 1-1 健やかなひとづくり

個別目標 2

未来を切り拓く子どもたちの育成

１．現状と課題（1）学校教育施設は経年により老朽化が進み、校舎・屋体の改築や大規模改修工事などの施設整備が必要となっているほか、児童・生徒の将来的な減少により、地域住民の声を聞き、学校統廃合を含めた適正配置を計画的に進める必要があります。
また、 47ICT 教育・学校図書等の教材用備品など、児童・生徒数や学校規模に合わせて計画的に整備する必要があります。
■児童・生徒数の推移
単位：人

H22

H23

H24

H25

H26

H27

小学校

1,758

1,709

1,605

1,591

1,535

1,487

中学校

979

957

956

930

897

851

合計

2,737

2,666

2,561

2,521

2,432

2,338

出典：学校基本調査（2）将来の予測が困難な社会情勢の中、未来を切り拓いていく児童・生徒をはぐくむため、教員一人ひとりの力量の向上やきめ細かな指導の充実が求められます。
第２編
前期基本計画（3）地域社会の中で、子どもたちの豊かな心をはぐくむた
め、学校・家庭・地域の連携による、地域ぐるみの教育が求められています。

第２章 基本政策別計画

ICT 教育47

ICT は Information andCommunication Technologyの略で、情報通信技術の意味。
学校教育において「電子機器や通信機器を使って情報・知識の交流をする 」 と い う 意 味 で 、 ICTを利活用した、または駆使した教育のこと。

- 47 -

47

第２次平川市長期総合プラン

２．基本方針（1）学校教育環境の充実
将来的な児童・生徒の減少により、学校統廃合を含めた教育施設の整備、ICT 教育・学校図書の充実に向けた整備を計画的に進め、次代を担う児童・生徒が安全で快適に学べる教育環境の整備に努めます。
（2）生きる力をはぐくむ学校教育の充実
郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く児童・生徒を育成するため、教育は人づくりという視点に立って、学校運営に創意工夫をこらし、夢や志の実現に向け、知・徳・体をはぐくむ学
校教育の推進に努めます。
（3）学校・家庭・地域の連携
学校・家庭・地域の連携強化により、人間性豊かな子どもたちを育てる地域社会づくりを目指します。

第２編
前期基本計画３．主要施策の体系と方向
主要施策 1-1-2-1 学校教育環境の充実（1）学校教育環境の充実①学校教育施設の整備において、国等の補助を活用することを念頭に置き、将来の児童・生徒数を推計し、地域での懇話会開催など住民の声を聞きながら慎重な整備を計画的に推進します。
②教育の情報化に向け、ICT 教育の環境整備に努めます。
③学校図書整備について、48 学校図書館図書標準に則した整備を図ります。
（2）学校給食の充実①児童・生徒数の推移に合わせ、学校給食センターの計画的な施設整備と維持管理を実施します。
②地元食材を積極的に利用し、安全・安心でおいしい給食を提供します。

第２章 基本政策別計画
48

学校図書館図書標準
公立義務教育諸学校の学主要施策 1-1-2-2 生きる力をはぐくむ学校教育の充実（1）教職員の資質向上①計画的・積極的な学校訪問や研修会開催等に取組み、教職員の意識改革と指導力の向上を図ります。
②幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の連携および小学校、中学校の学校間連携の取組みの充実を図り、特色ある教育活動の推進に努めます。

校図書館に整備すべき蔵書の標準として、文部科学省が平成 5 年 3 月に定
めたもの。

48

- 48 -

前期基本計画（2）生きる力をはぐくむ授業の充実①校内研修を充実させ、分かる授業づくりを推進するための指導助言を実施します。
②個々の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を行うため、
49 学習支援員や 50 特別支援教育支援員、51 通級指導教室の効果的な活用を図ります。
③発達段階に応じた勤労観・職業観をはぐくむためのキャリア教育を推進します。
④国際化に対応できる人材を育成するため、国際交流事業の充実と 52 外国語指導助手（ALT）、53 外国語活動支援
員の効果的な活用を図ります。
⑤郷土を愛する心と他を思いやる優しい心をはぐくむため、道徳教育を推進します。
⑥心と体の健康づくりや体力の向上を図るため、健康教育を推進します。
（3）一人ひとりを大切にする生徒指導の充実①子どもたちが豊かな学校生活を送ることができるよう、
児童・生徒の状況把握に努めるとともに、54 適応指導教
室や教育相談の充実を図ります。
②問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に努めるた
め、家庭や地域、関係機関等との連携を強化します。
③各校の 55 いじめ防止基本方針の実効性を高め、いじめ解消率 100 パーセントの実現に努めます。

学力向上を目指して、児童・生徒の学習活動を支援するために小中学校に派遣する人材のこと。

50

特別な支援を要する児を支援するために小中学校に派遣する人材のこと。
51

通常の学級に在籍する、とする児童・生徒に対して、障がいの状態に応じて特別な指導を行うための教室のこと。
52

中学校

国語 A

102%

101%

110%

96%

国語 B

101%

100%

108%

93%

算数（数学）A

102%

101%

107%

91%

算数（数学）B

101%

100%

104%

91%

小学校

ALT は AssistantLanguage Teacher の略。
日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母国語とする人材のこと。
53

小学校の外国語活動を支遣する人材のこと。
54

適応指導教室
長期欠席をしている不登校の児童・生徒を対象に、教育相談や学習支援をしながら在籍校復帰を目標に運営する教室のこと。
いじめ防止基本方針
いじめ防止対策推進法に基づく、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針のこと。

56

100%

外国語活動支援員
援するために小学校に派

中学校

105%

外国語指導助手（ALT）

第２章 基本政策別計画

小学校

通級指導教室
特別な教育的支援を必要

４．期待される効果（注目指標）
全国学力・学習状況調査（全国正答率を 100%としたときの本市正答率）
H22
H27
H33
中学校

特別支援教育支援員
童・生徒の学習及び生活

55

小学校

学習支援員

第２編
前期基本計画主要施策 1-1-2-3 学校・家庭・地域の連携（1）学校・家庭・地域の連携強化①学校と地域をつなぐ「56 学校支援コーディネーター」の活用を推進します。
②学校における「家庭教育講座」を開催し、時代に即した家庭教育を推進します。
（2）学校外教育の推進①青少年育成団体の活動支援や国内派遣事業により、児童・生徒の学校外での体験活動の充実に努めます。

49

学校支援コーディネーター
地域住民による学校ボラン
ティア活動を支援するた
め、希望する小中学校に配置され、学校と地域、ボラ※A は基礎的・基本的な内容を問う問題、B は活用力を問う問題
出典：全国学力・学習状況調査- 49 -

ンティアとの連絡調整やボランティアの募集などの業
務を行う人材のこと。

49

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 1-1 健やかなひとづくり

個別目標 3

生涯にわたるスポーツライフの推進

１．現状と課題（1）運動施設は経年劣化に伴う修繕が多く、維持補修経費が嵩んでいるほか、 用器具も更新を必要とするものが多くなっています。このことから、各施設の安全・安心に努
め維持管理することが課題となっています。
（2）趣味の多様化によるスポーツ愛好者の減少、仕事や子育てなどでスポーツに親しむ機会を作れない市民も多いと考えられます。このことから、ライフステージに応じて気軽に参加でき、スポーツ・レクリエーションに親しむことができる環境づくりに努める必要があります。
（3）年齢や関心等に応じたスポーツ少年団やスポーツクラ
ブがあり、幼児期から高齢者までスポーツに取組める環境にあります。しかし、競技スポーツとして継続が難しい種
目もあることから、新たな指導者の確保と人材育成が急務となっています。

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
50

２．基本方針（1）運動施設の環境整備と利活用
市民が生涯にわたってスポーツに取組める環境づくりのため、運動施設の総合的な整備および継続的な維持管理に努めるとともに、利用状況や各種大会の情報等を提供するなど効率的な利活用を推進します。
（2）スポーツ・レクリエーション活動の充実
年齢や性別、障がい等を問わず市民の誰もが、年齢や体力に応じてスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができるよう、各種スポーツ大会・教室を開催するとともに、体育協会、スポーツクラブ、スポーツ推進委員等と連携・協力し、スポーツに親しむことができる環境づくりを図ります。
（3）夢に向かう競技スポーツの推進
市民に勇気や感動を与え、子どもたちのスポーツに対す
る興味や意欲を高めることのできる、全国大会等で活躍できるスポーツ選手の育成に努めます。

- 50 -

前期基本計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 1-1-3-1 運動施設の環境整備と利活用（1）施設管理と利活用の促進①施設・設備等の適正管理を行いながら、老朽化に伴う新たな施設の整備を図るとともに長寿命化を図ります。
②スポーツイベントや各種教室等の開催により、運動に取組む市民の意識の高揚を図りながら施設利用者の増加に努めます。
主要施策 1-1-3-2 スポーツ・レクリエーション活動の充実（1）多様なスポーツ活動の普及促進①広報・啓発活動の推進やスポーツ情報の提供を図り、市民のスポーツ・健康づくりに対する意識の高揚に努めます。
②体育協会等と連携し、生涯スポーツの振興の視点から、世代を超えて気軽に親しめる 57 ニュースポーツの普及を推進します。
（2）スポーツ指導者の育成・確保①市民の多様なスポーツニーズに応じるため、スポーツ推進委員などの指導者育成・確保に努めます。
（3）健康づくりのための運動の推進①関係部局と協力し、健康づくりのための運動を推進します。

57

第２章 基本政策別計画

４．期待される効果（注目指標）
運動施設利用者数

第２編
前期基本計画主要施策 1-1-3-3 夢に向かう競技スポーツの推進（1）全国大会等で活躍できる選手の発掘・育成①小中学校やスポーツ少年団等との連携を図り、高い能力を発揮するジュニア選手の発掘、育成、強化のための体制を整備します。
（2）指導者の育成①指導者の養成および資質向上を図るため、専門研修を受講する指導者を支援します。
（3）トップアスリートによる指導、育成強化①トップアスリートを招いてスポーツ講習会等の開催を図ります。
②高度な技術に触れることのできるスポーツイベントの誘致を図ります。
ニュースポーツ
誰でも気軽にすぐに楽しむ

H22

H27

H33

ことのできることを目的に新223,458 人

243,136 人

265,000 人

たスポーツの総称。軽スポー

平川市運動施設調べ- 51 -

しく考案され、アレンジされツ、やわらかいスポーツ、レクリエーションスポーツとも呼ばれている。

51

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 1-2 こころ豊かなひとづくり

個別目標 1

互いにわかりあえるコミュニティ活動の推進

１．現状と課題（1）人口減少、少子高齢化、単身世帯および核家族世帯の増加により住民同士の連帯意識の希薄化および地域コミュ
ニティの脆弱化が進んでいます。
住民生活において身近で重要な地域コミュニティは町会ですが、町会へ加入しない方も見受けられ町会活動の支障となっています。
住民ニーズや地域が抱える課題が多様化・複雑化する中で、その把握と対策については地域と市が相互に連携し、協働によるまちづくりを推進していく必要があるほか、若い世代が町会活動に参加しやすい環境づくりに取組む必要があります。
■町会加入世帯数と加入率の推移
（％）

（世帯）

97.0

9,700

95.0

9,600

94.8
93.7

9,500
9,400

93.6

95.0
93.0
93.0

9,564

9,535

9,300

9,427

9,422

9,418

89.0

9,200

87.0

9,100

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
52

91.0

9,000

85.0
H23

H24

H25
加入世帯数

H26

H27

加入率

※加入率は H23～26 は H22 国調世帯数、H27 は H27 国調
世帯数を分母として算出

総務課調べ（2）コミュニティ活動の拠点となる集会施設は、災害時の防災拠点機能を兼ねています。
しかし、ほとんどの集会施設は老朽化が著しく、耐震補
強などの大規模な改修が必要となっています。
２．基本方針（1）地域コミュニティ活動組織の支援と充実
町会と市との連携により町会加入を推進し、ごみ処理や防犯などの協働を図ることで、住みよい地域づくりを推進します。
また、地域の祭りや各種行事など、世代を超えて地域住民が集える環境づくりができるよう、組織体制の相談および運営に対する支援の充実に努めるとともに、地域コミュ
ニティの絆を強める活動をさらに促進します。
- 52 -

前期基本計画（2）地域コミュニティ活動拠点施設の整備
集会施設は防災拠点施設やコミュニティ活動の拠点であるため、計画的な改修または改築を推進します。
３．主要施策の体系と方向
主要施策 1-2-1-1 地域コミュニティ活動組織の支援と充実（1）町会加入促進事業の推進①転入・転居された方へ町会加入の必要性をお知らせするとともに、市から町会加入を促すことで、加入しやすい
仕組みをつくります。
（2）コミュニティ活動の支援①コミュニティの基盤である町会活動が円滑に運営される
よう各種行事や施設維持経費など地域の自主的なコミュ
ニティ活動を支援し、地域に対する愛着心の醸成を図ります。
②地域住民が中心となって形成し、地域課題の解決に向けた協議・実践に取組む 58 地域自治組織（地域運営組織）の設立に向け、制度の構築に努めます。
主要施策 1-2-1-2 地域コミュニティ活動拠点施設の整備（1）施設の耐震補強および改築①昭和 56 年以前の建物については、計画的な耐震補強や改築を図ります。昭和 57 年以降の建物については、老朽化の度合いを考慮しながら施設の長寿命化を図ります。

H22

H27
93.6%

第２編
前期基本計画

４．期待される効果（注目指標）
町会加入率
H33
95.0％

93.5%

総務課調べ

第２章 基本政策別計画

58

地域自治組織（地域運営組織）
地域自治組織は、主に自治体の条例や要綱等によって設置され、地域住民や関係組織等の参加によって将来ビジョンや地域課題などを協議する組織のこと。
地域運営組織は、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地
域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組みを持続的に実践する組織のこと。

- 53 -

53

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 1-2 こころ豊かなひとづくり

個別目標 2

互いに尊重し共生しあえる社会の形成

１．現状と課題（1）59 性別による固定的な役割分担意識が依然として意識のなかに残っていることから、市民一人ひとりが男女共同参画の意義や必要性について理解を深めていく必要があります。
また、女性が自ら意識と能力を高め、主体的に活躍できるよう、女性が政策・方針決定の場へ参画することを推進していく必要があります。
59

性別による固定的な役割分

担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当である（2）女性の社会進出が進み、家庭形態やライフスタイルが多様化していることから、それらに対応できるように慣行を見直し、また、家庭生活と仕事や地域活動が両立できる環境が必要となります。

に も 関 わ ら ず 、「 男 は 仕事、女は家庭」、「男性は主要な業務、女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける考え方のこと。

60

ユニバーサルデザイン（3）障がいの有無や国籍の違いなどによらず、差別や偏見なく誰もがくらすことができる社会形成が求められていることから、施設整備などハード面での 60 ユニバーサルデザインの導入や 61 バリアフリー化だけでなく、障がい者等の困難を自らの問題として認識し、その解決に向け積極的に取組んでいく「心のバリアフリー化」が必要とされています。

文化や言語の差異、性差、障がいや能力の如何を問わず利用できる施設

第２編
前期基本計画や設備、情報のこと。
61

バリアフリー
社会生活を送る際に支障となるバリア（障壁・さまたげとなること）を取除いた生活空間や環境の第２章 基本政策別計画

こと。
建物の段差など物理的な障壁だけでなく、近年では精神的な障壁も含んで用いられる。
62

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
国民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働

２．基本方針（1）男女共同参画意識の醸成
男女それぞれが社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画できる環境づくりを推進するため、男女共同参画の意義や必要性について理解を深めるための広報・啓発活動に努めます。
また、市の政策・方針決定の場に多様な視点、考え方を取入れるため、市の各種審議会などへの積極的な女性委員の登用を図ります。
（2）62 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
ワーク・ライフ・バランスは、仕事のほか、趣味や学習、
地域活動などに参加し、健康で豊かな生活を送るために重要なものです。男性も女性も仕事をしながら安心して育児・介護や地域活動などができる社会環境の整備に努めます。

き、仕事上の責任を果た
すとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

54（3）ノーマライゼーション・多文化共生の理解
障がいの有無や文化・習慣の違いによらず、異なる部分を互いに認め合いながら地域生活を送れる環境づくりを推進するため、ノーマライゼーションや多文化共生について、理解を広げるための広報・啓発活動に努めます。
- 54 -

前期基本計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 1-2-2-1 男女共同参画意識の醸成（1）男女共同参画の広報・啓発の推進①情報誌「きあらひらかわ」などにより、制度周知や身近でわかりやすい啓発を推進します。
②講演会の開催などにより、市民に男女共同参画に関する様々なテーマについて考える機会を提供します。
（2）政策・方針決定の場への女性の参画拡大①市の政策・方針決定の場である各種審議会などへの女性
委員の公募枠を設定するなどし、女性委員の構成比率の向上を図ります。
②日本女性会議などの研修機会を創出し、女性リーダーの育成を図ります。

63

あおもりワーク・ライフ・バランス推進企業
男女がともに仕事と家庭生活を両立することがで第２章 基本政策別計画

主要施策 1-2-2-3 ノーマライゼーション・多文化共生の理解（1）ノーマライゼーションの推進①障がいの有無に関わらず、全ての人がお互いに一個人として認め、尊重し合い、自らが必要な存在であると認識できる社会の形成に努め、意識啓発を促進します。
（2）多文化共生の推進①異なる言語や文化、価値観などを認め合う社会形成のための意識啓発を促進するほか、情報の多言語化などの支援に努めます。

第２編
前期基本計画主要施策 1-2-2-2 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進（1）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進①男女が家庭生活と社会生活を両立できるよう、育児休業
や介護休業などの制度周知を行い、働きやすい環境づくりに努めます。
②ワーク・ライフ・バランスの浸透や育児休業などを取得しやすい環境づくりの推進のため、県が行う 63「あおもりワーク・ライフ・バランス推進企業」認定制度の普及に努め、働きやすい環境づくりに努めている市内企業へ認定を促進します。
また、市内企業への 64 イクボス普及に努め、企業におけるイクボス宣言の推進を図ります。

きるよう、職場環境を整えていることにより、青森県から認定されている企業のこと。
64

イクボス
職場で共に働く部下・ス
タッフの仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ

４．期待される効果（注目指標）
市の各種審議会における女性委員登用率
H24

H27
24.7%

ランス）を考え、その人

H33
27.2%

30.0%以上
総務課調べ- 55 -のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。

55

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 1-2 こころ豊かなひとづくり

個別目標 3

しあわせをかなえる出会いの創出

１．現状と課題（1）人口減少が深刻化している大きな要因は出生数の減少
であり、晩婚化・未婚化がその背景にあります。
独身男女の出会いの場を創出・提供することにより、結婚・妊娠・出産の機会を増やし、少子化に歯止めをかけることができるとともに、地域を支える若者世代の増加が期待されます。
２．基本方針（1）実りある出会いの機会の提供
独身男女へ出会いの場を提供するとともに、引き合わせを行ってくれる人材を発掘・育成し、独身男女のマッチン
グを図ります。
また、弘前圏域定住自立圏という広域の枠組みでも婚活支援を行うことにより、多様な出会いの場の創出、成婚の促進および定住人口の増加を図ります。

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 1-2-3-1 実りある出会いの機会の提供（1）独身男女引き合わせの制度づくり①結婚を希望する男女の仲を取持つ人材を育成するとともに、実りある出会いの場を提供できる制度を構築します。
②独身男女の出会いの場を増やすため、婚活イベントを開催する団体を支援します。
（2）弘前圏域定住自立圏での取組み①婚活支援事業を圏域全体で展開することにより、広域的な男女の出会いを創出します。
②広域的な婚活支援事業を広く PR し、参加者の増加に努めます。
４．期待される効果（注目指標）
カップル成立組数
H26

H27
6組

H33
2組

10 組

企画財政課調べ（補助事業実績）

56- 56 -

前期基本計画
基本政策 1-2 こころ豊かなひとづくり

個別目標 4

住みよさの充実による移住・定住の促進

１．現状と課題（1）社会増減による人口減少への対応としては、市外への人口流出を防ぎながら、市外からの移住者を受入れる必要があります。そのため、住みよい環境を整備するとともに、住みよさの情報発信を行い、定住の促進を図る必要があります。
また、人口減少によるコミュニティの衰退や地域の活力の低下があり、地域おこし協力隊をはじめとする外部人材による地域づくりも求められています。
■住宅支援補助金を活用した転入者の推移
単位：世帯、人

H25
H26
H27
H28

県内
世帯数
人数
4
17
12
46
7
26
26
74

県外
世帯数
人数
1
4
1
3
0
0
2
8

合計
世帯数
人数
5
21
13
49
7
26
28
82

※H25～27 は子育て住宅支援事業補助金実績、H28 はすこやか住宅支援事業補助金（実績見込み）企画財政課調べ

第２編
前期基本計画２．基本方針（1）定住につながる移住支援の充実
評価の高い平川市の「住みよさ」を様々な媒体を駆使して情報発信するとともに、居住環境支援をはじめとする施策を展開し移住・定住を促進します。
また、地域コミュニティ活動や魅力ある地域づくりを推進するため、地域おこし協力隊を導入し、地域活性化に向けた取組みを実施します。

４．期待される効果（注目指標）
市外からの移住世帯数
H25
H27
5 世帯

第２章 基本政策別計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 1-2-4-1 定住につながる移住支援の充実（1）移住支援の充実と地域おこし①プロモーション映像を活用し、市の知名度向上に努めます。
②移住・定住を推進するため、移住者等に対する住宅取得支援を実施します。
③金融機関と連携し移住・定住対策を推進します。
④地域おこし協力隊と連携し、市の魅力や移住関連情報な
どの発信強化を図り、元気な地域づくりを推進します。

H33

7 世帯

35 世帯

企画財政課調べ（補助事業実績）- 57 -

57

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 1-2 こころ豊かなひとづくり

個別目標 5

知識と経験があふれる生涯学習の推進

１．現状と課題（1）時代の変化や情報メディアの発展により、多様な学習機会の提供が求められています。一方、20・30 代の青年層については、地域活動や社会教育活動に参加し、将来の地域リーダーとして活躍する人材の育成が求められています。
（2）誰もが気軽に利用しやすく、生涯にわたって学習する
ことのできる施設環境が求められています。また、多くの文献や情報を活用し教養を高めるため、生涯学習情報や図書館資料のさらなる充実を図る必要があります。
■図書館利用者数の推移
単位：人

H23

H24

H25

H26

H27

平賀図書館

27,45724,50823,265

21,56521,360

尾上図書館

11,400

7,986

8,365

7,711

7,618

38,85732,494

31,63029,27628,978合計平川市図書館調べ■図書貸出冊数の推移
単位：冊

第２編
前期基本計画

H23

H24

H25

H26

H27

平賀図書館

57,13065,572

61,132

49,03949,140

尾上図書館

19,25018,857

19,515

19,157

19,40876,38084,42980,647

68,196

68,548合計平川市図書館調べ

第２章 基本政策別計画

２．基本方針（1）年代に応じた多様な学習機会の提供
生涯にわたって豊かな心をはぐくみ、社会活動への糧とするため、年代や学習ニーズに応じた多様な学習機会の充実を図ります。
また、特に青年層の地域活動については、相互の交流や学習活動を通じて地域を考える人材を育成し、社会活動への参加を促します。
（2）生涯学習環境の整備
社会教育施設の機能を有効に活用できるよう、適切な保守や設備更新を行うとともに、生涯学習のための人材リス
トや図書館資料などの充実を図り、生涯学習環境の整備に
努めます。

58

- 58 -

前期基本計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 1-2-5-1 年代に応じた多様な学習機会の提供（1）教養を高める講座の開催①多様化する学習ニーズに応じた学習機会の提供に努めます。
（2）青年層の学習参加①青年層の学習ニーズや情報収集ツールを調査し、交流と地域参加を促す学習メニューの開発に努めます。
②各分野で活躍する青年や、社会活動に興味のある青年を発掘し、未来の担い手としての育成や支援を図ります。
主要施策 1-2-5-2 生涯学習環境の整備（1）社会教育施設の整備と利活用①社会教育活動の拠点施設を整備し、その活用を推進します。
②施設の機能を維持し、バリアフリーや安全対策をすすめ、学習者の利便性の向上と施設利用者の増加に努めます。
（2）生涯学習情報の収集と発信①これまで実施した講座・事業を整理し、人材リストの構
築を図ります。
②図書システムによる適切な蔵書管理を図り、図書館蔵書の計画的な充実に努めます。
③ICT を活用し、いつでもどこでも学習情報を取出せる
環境づくりを推進します。
４．期待される効果（注目指標）
生涯学習関連事業（平成の寺子屋）参加者数
H25

H27
252 人

350 人
生涯学習課調べ

第２編
前期基本計画247 人

H33

第２章 基本政策別計画- 59 -

59

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 1-2 こころ豊かなひとづくり

個別目標 6

感性をはぐくむ芸術文化の振興

１．現状と課題（1）文化センターを中心に、市民の芸術文化活動が盛んに行われています。今後はさらなる活動の活性化と、発表・鑑賞機会の拡大による文化のすそ野の広がりが期待されています。
また、市内在住や出身の芸術家・文化人に関する情報の発信や、展示会の開催などが求められています。
（2）市内には国指定をはじめ多数の文化財がありますが、有形の文化財の一部は損傷が進み修復が必要です。また、無形文化財である伝統芸能の多くは後継者不足が顕著であり、活動の継続が危惧される状況にあります。
２．基本方針（1）芸術文化活動の振興
文化団体のさらなる育成支援と活動の場の提供を行うとともに、様々な芸術鑑賞の機会を提供します。また、市内在住や出身の芸術家・文化人の情報の整理と発信を行い、公演や展示会などにより市内外へ積極的に紹介します。

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
60（2）文化財の保存と継承
有形文化財の計画的な修復や保存整備に努めます。また、無形文化財の保存継承のため、支援や発表の場の提供、写真・映像による記録保存に努めます。
３．主要施策の体系と方向
主要施策 1-2-6-1 芸術文化活動の振興（1）文化団体の育成支援と活動の場の提供①文化団体の育成を支援し、活動の活性化を図ります。
②文化団体との協働により市民文化祭を実施し、内容の充
実に努めます。
（2）芸術鑑賞機会の提供①文化ホール等での様々な芸術文化の鑑賞機会を提供します。
②学校や地域などで身近に芸術文化に触れられる体験教室
や演奏会などの実施に努めます。
（3）芸術家・文化人の紹介①芸術家・文化人および作品の情報を集約し、ホームペー
ジなどでの情報発信に努めます。
②公演や作品の展示会などにより、市内外への周知を図ります。
- 60 -

前期基本計画

主要施策 1-2-6-2 文化財の保存と継承（1）文化財の保護・保存と活用①指定文化財の保存整備に対する支援に努めるとともに、計画的かつ効果的な修復を推進します。
②埋蔵文化財包蔵地の開発について、計画段階での調整を図り、適切な対応に努めます。
③収蔵資料等を活用した展示会や見学会、体験学習などの実施に努めます。
（2）伝統芸能の保存継承①保存継承団体を支援し、伝統芸能の記録保存に努めます。
②伝統芸能の発表の場の提供に努めます。
４．期待される効果（注目指標）
文化ホール自主事業参加者数
H25
3,616 人H27

H332,543 人4,000 人
生涯学習課調べ

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画- 61 -

61

第２次平川市長期総合プラン

第２節 活力あるしごとづくり
基本
目標

基本政策

2-1
地域特性を活かした農林業

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
62

２
活
力
あ
る
し
ご
と
づ
く
り

2-2
活力ある商工業の振興と雇用の創出

2-3
地域資源を活かした観光・物産

個別目標

主要施策

1.高付加価値化と魅力に満ちた農業の推進

2-1-1-1 ブランド化や 6 次産業化など
高付加価値化の推進
2-1-1-2 地産地消と食育の推進
2-1-1-3 都市と農村の交流推進

2.多様な担い手の育成と確保

2-1-2-1 農業経営体の育成と確保
2-1-2-2 法人化の推進と生産組織団体などの再編・強化
2-1-2-3 農地の集積・集約化

3.足腰の強い農業生産
基盤の整備

2-1-3-1 安定した農業生産基盤の整備・保全
2-1-3-2 環境に配慮した農業の推進
2-1-3-3 農地の多面的機能の維持と保全

4.資源を活かした林業の振興

2-1-4-1 林業生産活動の推進
2-1-4-2 無駄をなくした木材の利活用

1.にぎわいにあふれる商店街の活性化

2-2-1-1 にぎわいのある商店街の育成

2.元気がみなぎる企業の支援

2-2-2-1 企業の育成と誘致

3.希望に満ちた起業の実現

2-2-3-1 起業に対する支援の充実

4.新エネルギー産業を中心とした雇用の創出

2-2-4-1 労働力の確保・充実

1.県内外に発信できる観光の振興

2-3-1-1 地域資源を活かした観光コンテンツの充実
2-3-1-2 深く認知される戦略的な情報発信2-3-1-3 訪れたくなる観光施設の整備

2.高め合う広域観光の連携強化

2-3-2-1 広域連携による誘客促進

3.インバウンド観光の推進

2-3-3-1 「おもてなし」の心での受入態勢の充実
2-3-3-2 「台中市」との交流

4.魅力に富んだ物産の開発と販売促進

2-3-4-1 平川市ならではの商品の開発と物産の販路拡大- 62 -

前期基本計画
基本政策 2-1 地域特性を活かした農林業

個別目標 1

高付加価値化と魅力に満ちた農業の推進

１．現状と課題（1）消費者の意識の多様化と高品質志向に合わせ、６次産業化への取組みの強化や、他産地との差別化と高付加価値化が求められていることから、加工技術や営業手法の習得が出来るよう支援するとともに、消費者のニーズに対応した安定的な販売ルートの開拓、販売戦略を展開していくことが必要です。
（2）食を取巻く環境がめまぐるしく変化する中で、「食」の大切さに対する意識が低くなってきていることから、「食」に関する消費者と生産者の信頼関係を築き、食文化の継承と地産地消の向上が必要です。
（3）農業や農村に対する関心の高まりや、やすらぎと癒しの機能、農作業などの体験による教育的効果もあり、グリーンツーリズムや観光農園への需要は増えていることから、交流による農村の活性化へ向けた取組み、交流人口の増加へ向けた受入態勢の整備、情報提供が求められています。

第２章 基本政策別計画- 63 -

第２編
前期基本計画２．基本方針（1）ブランド化や 6 次産業化など高付加価値化の推進
農業のイノベーションを推進し、高付加価値化を図れる生産技術や知識を習得できる機会を提供するため、食産業
振興センターの活用を推進するほか、安定的な販売ルートを開拓し、販路が確保できるよう支援します。
（2）地産地消と食育の推進
地元農産物の購買宣伝活動と販路拡大に努め、学校給食センター等への地元農産物を安定的に供給する体制の構築を推進するとともに、食への感謝や食について考える習慣
や知識を楽しく身に付ける機会を提供します。
（3）都市と農村の交流推進
多様な取組主体と連携し、観光農園の情報提供や、受入態勢の整備を進め、都市住民との交流とふれあい活動を推
進します。

63

第２次平川市長期総合プラン

３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-1-1-1 ブランド化や 6 次産業化など高付加価値化の推進（1）農産物のブランド化①高付加価値化を図る農産物について、生産技術の確立に努めます。
②農産物の効果的な販売戦略の促進に努めます。
（2）6 次産業化の推進①6 次産業化についての啓発活動を積極的に展開します。
②技術・知識習得の機会を提供し、食産業振興センターの活用とも合わせ、産直施設・販売事業者の連携による販売機会の提供に努めます。
主要施策 2-1-1-2 地産地消と食育の推進（1）地産地消の推進①生産者と給食供給施設等とのマッチングを促進し、安定した地元農産物の供給体制の構築を推進します。
②産直施設の活用や直売イベント等の開催により、地元農産物の購買宣伝活動と販路拡大に努めます。
（2）食育の推進①食への感謝や食と農業の関わりについて考え、食の大切さや様々な知識を楽しみながら身に付ける機会の提供に努めます。
②学校栄養士や食生活改善推進員による食に関わる講座や実習等の開催を図ります。
第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
64

主要施策 2-1-1-3 都市と農村の交流推進（1）都市と農村の交流推進①都市住民受入れの受け皿となる取組主体と連携し、受入農家等による交流を推進します。
４．期待される効果（注目指標）
農産物ブランド化取組み件数
H23

H27
0件

H33
1件

4件

農林課調べ
（地域団体商標等登録、量販店等との販路開拓実績）- 64 -

前期基本計画
基本政策 2-1 地域特性を活かした農林業

個別目標 2

多様な担い手の育成と確保

１．現状と課題（1）高齢化と担い手の不足による経営の縮小とリタイアに
より、農家戸数は減少傾向にあり、事業の活用により若干の新規就農者はいるものの、後継者不足の解消には至っていないのが現状です。
また、繁忙期は休日がないなど、マイナスのイメージが強く、農業経営を避ける後継者が多くなっていることから、
労働条件を改善し安心して働ける環境の整備が必要です。
■農業経営意向調査結果
単位：世帯、％

調査世帯数

規模拡大

規模縮小

現状維持

H26

3,063 世帯

7％

10％

83％

H27

2,881 世帯

7％

12％

81％

農業委員会調べ■家族経営協定締結件数
単位：件

H24

H25

5
※H28 は 12 月末現在

H26

2

H27

6

H28

3

1

農業委員会調べ

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画（2）農業機械や労働力の共同利用のための生産組織によって、作業の効率化と生産性の向上は図られていますが、農家数の減少と構成員の高齢化等により、組織の弱体化が進んでいます。しかしながら兼業農家や零細農家の経営が継続されていくためには、生産組織が維持されていく必要があります。
また、雇用労働力の確保の観点からも、効率的で安定的な農業を展開していくために法人化するなど、組織のスケールメリットを活かした取組みが必要です。
（3）農業従事者の高齢化や後継者不足により、離農や経営縮小を考える農家が増え、遊休農地が拡大する傾向にあります。また、担い手農家の耕作地が分散し、機械等の効率利用を阻害する一因にもなっています。
２．基本方針（1）農業経営体の育成と確保
新規就農者等の後継者に対して、生産技術の向上を図る
ため研修を実施していくほか、制度資金を活用した経営の開始や規模拡大へ誘導します。
- 65 -

65

第２次平川市長期総合プラン（2）法人化の推進と生産組織団体などの再編・強化
大規模農家、営農集団を中心として規模拡大を推進し、法人化を支援します。
また、生産組織の統廃合を進め、農業機械の効率的な更新を推進します。
（3）農地の集積・集約化
農家を対象に農業経営意向調査等を実施し、農地のあっせん情報の収集・提供を行い、担い手農家の農地の集積・集約化を促進します。
３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-1-2-1 農業経営体の育成と確保（1）農業経営体の育成①補助事業や制度資金を活用した、経営規模の拡大と機械の導入等を推進します。
②家族経営協定の締結を進めるほか、各種研修の実施による生産技術の向上を図ります。
③新規学卒者、UI ターン者の新規就農を推進します。
主要施策

2-1-2-2

第２編
前期基本計画法人化の推進と生産組織団体などの再編・強化（1）農業生産組織団体などの再編強化①生産組織の体質強化のため、統廃合を推進します。
（2）農業経営の法人化の推進①大規模農家、営農集団を中心とした農地の集約、農作業の受委託等により経営規模の拡大を推進し、法人化を支援します。

第２章 基本政策別計画

主要施策 2-1-2-3 農地の集積・集約化（1）遊休農地の解消と農地の集積・集約化①農家を対象に農業経営意向調査並びに筆別利用調査を実施します。
②担い手農家や新規就農者に農地のあっせん情報を提供します。
③農業委員や農地利用最適化推進委員による農地の出し手と受け手の結び付けを実施します。
４．期待される効果（注目指標）
新規就農者数
H22

H27
6件

H33
10 件

10 件

出典：青森県新規就農状況調査

66- 66 -

前期基本計画
基本政策 2-1 地域特性を活かした農林業

個別目標 3

足腰の強い農業生産基盤の整備

１．現状と課題（1）農業の生産性の向上、経営規模拡大等の改善が図られるよう農業用排水路、ため池等の農業水利施設、農地・農道の整備、維持等の対策を実施しています。
しかしながら、農業用水利施設の老朽化も進んできており、それらの長寿命化を睨んだ計画的な補修、整備等が喫緊の課題となっています。また、農業用機械の大型化に対応した農地の区画整理や農道整備が十分ではないのが現状です。
（2）農業の持つ循環機能を活かし、生産性との調和などに留意し、土づくりを通じて化学肥料・農薬使用量の軽減に配慮した持続的な農業生産、地球温暖化防止等に効果の高い取組みが求められています。
（3）農地は米やりんごなど、農作物を生産するだけでなく、自然環境の保全、水源のかん養、良好な景観の形成などの多面的な機能を持ち、市民の豊かなくらしを守っています。
農地の荒廃は、その周辺農地での営農活動を妨げる要因にもなることから、地域が一体となって農地と農村環境の保全を図る必要があります。

第２章 基本政策別計画（2）環境に配慮した農業の推進
健康な土づくりのため、稲わらを有効活用したすき込みや収集を推進します。
また、木質バイオマス資源の利用拡大のため果樹伐採樹等の有効活用を推進します。

第２編
前期基本計画２．基本方針（1）安定した農業生産基盤の整備・保全
老朽化の進む基幹水利施設の補修、整備長寿命化を進めつつ、作業効率の向上を図るための対策を推進します。

（3）農地の多面的機能の維持と保全
農家個人だけでなく、地域全体で農地が持つ多面的機能の維持と保全に取組むことで、農業生産基盤の継続的な活用を促進します。

- 67 -

67

第２次平川市長期総合プラン

３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-1-3-1 安定した農業生産基盤の整備・保全（1）農業生産基盤整備・保全①将来にわたって施設機能が安定的に発揮できるよう、施設の長寿命化とコスト低減を図る保全管理を推進します。
②大型機械による作業効率の向上のための農地の集約化や農道網の整備、農道舗装を推進します。
主要施策 2-1-3-2 環境に配慮した農業の推進（1）環境に配慮した農業の推進①稲作における稲わらを有効活用するため、すき込みや収集を実施する農家を支援します。
②畜産農家への稲わらの供給と堆肥のリサイクルネットの構築を支援します。
③伐採樹等の木質バイオマス資源の利用拡大へ向けた取組
みを推進します。
主要施策 2-1-3-3 農地の多面的機能の維持と保全（1）優良農地の維持と保全①各種計画や国の制度を活用し、くらしを守る優良農地の多面的機能の維持と保全を図ります。
②地域全体による保全の取組みを促進し、荒廃農地発生の防止に努めます。
４．期待される効果（注目指標）
稲わらのすき込み・収集面積
第２編
前期基本計画

H22

H27

すき込み

392.3ha656.6ha

700ha

収集18.5ha28.7ha32ha

農林課調べ（補助事業実績）

第２章 基本政策別計画
68

H33- 68 -

前期基本計画
基本政策 2-1 地域特性を活かした農林業

個別目標 4

資源を活かした林業の振興

１．現状と課題（1）本市は林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林
地域、広葉樹が広く分布する天然林地域、森林総合利用地
域等、多様性に富んだ広大な森林を有しています。
しかしながら林業者の減少、森林所有者の高齢化等、林業を取巻く状況は厳しく、木材価格の低迷も有り、林業生
産活動は停滞しています。
■区分別の市内森林面積
単位：ha

第２章 基本政策別計画（2）森林のもつ多面的機能を十分に発揮するためには、除伐・間伐等の適切な森林整備が必要であり、それらにより発生する木材の有効利用が求められています。
しかしながら、林道幹線をはじめ、林業作業道等を含めた路網が未整備のため、搬出間伐が進んでいないのが現状です。

第２編
前期基本計画

出典：青森県森林資源統計書

２．基本方針（1）林業生産活動の推進
適切な森林保全を図るために、林道幹線を補完する林業専用道の整備を進め、森林の持つ多面的機能の発揮を促進します。
(2）無駄をなくした木材の利活用
森林の路網密度向上による未利用材の有効活用等、木材の様々な分野での利用を促進して、林業経営組織の活性化を図ります。
- 69 -

69

第２次平川市長期総合プラン

３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-1-4-1 林業生産活動の推進（1）林業生産活動の推進①森林の持つ多面的機能を発揮させるため「平川市森林整備計画」に基づき森林整備を推進するとともに、生産性の向上を図ります。
②林業専用道の整備を進め、森林組合等関係機関との連携を図りながら、森林整備を計画的に実施します。
主要施策 2-1-4-2 無駄をなくした木材の利活用（1）林業経営組織の活性化①木材の安定供給体制の確立に努め、様々な分野での積極的な木材の利用を促進します。
②林業専用道等による林内路網密度の向上を図り、搬出間伐を促進します。
③切捨て間伐材等の未利用材の有効活用を促進します。
４．期待される効果（注目指標）
搬出間伐実施実績（作業面積および搬出量）
H22

H27

H33

作業面積

‐

17.78ha83.49ha

搬出量

‐

665 ㎥

4,142 ㎥

農林課調べ（事業実績）

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
70- 70 -

前期基本計画
基本政策 2-2 活力ある商工業の振興と雇用の創出

個別目標 1

にぎわいにあふれる商店街の活性化

１．現状と課題（1）消費行動が多様化し、市民の購買力が郊外型店舗等市外に流出し、域内での経済消費活動は著しく減少しています。
このため、地元商店街では空き店舗が見られるなど、まちの活力低下が危惧されています。
今後は、地元商店街の強みを活かした魅力ある商店街づ
くりが求められています。
■卸売・小売業事業所数の推移
単位：所

H16
389

事業所数

※H16 は旧 3 町村の合計

H18

H21

385

362

H24

H26

319

324

出典：事業所・企業統計調査（H16、H18）
経済センサス基礎調査（H21、H26）
経済センサス活動調査（H24）

２．基本方針（1）にぎわいのある商店街の育成
商工会等の関係機関と連携し、情報発信やイベント開催など商店街の主体的な取組みを支援します。

1件

第２章 基本政策別計画

４．期待される効果（注目指標）
空き店舗対策補助金利用件数
H25
H27

第２編
前期基本計画３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-2-1-1 にぎわいのある商店街の育成（1）商店街の活性化①空き店舗を活用した起業・創業者を支援するための家賃補助に加え、改修費用の一部を助成する支援強化を図ります。
②商工会等との連携による経営支援の強化に努めます。
③賑わい創出のための誘客イベントを、商店街が自ら企画・開催するなど、魅力ある商店街づくりに努めます。
④観光とのタイアップやイベントとの連携を図った事業展
開に努めます。

H33

1件

5件
商工観光課調べ- 71 -

71

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 2-2 活力ある商工業の振興と雇用の創出

個別目標 2

元気がみなぎる企業の支援

１．現状と課題（1）原材料の高騰や国内外での価格競争の激化などにより、企業にとって厳しい経営状況が続いていることから、新製品開発、新分野新事業への進出促進など企業を支援する必要があります。
また、企業の生産拠点が海外にシフトしており、これまでの地域振興の柱であった国内の企業誘致が期待できない状況にあるため、エネルギー関連をはじめとした成長分野など、戦略的に企業誘致を促進する必要があります。
■市内立地企業数と従業員数の推移
（人）

（社）

出典：立地企業概況調査

第２編
前期基本計画２．基本方針（1）企業の育成と誘致
既存企業が取組む事業への支援制度の充実を図るとともに、新たな雇用を生む企業誘致に努めます。

第２章 基本政策別計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-2-2-1 企業の育成と誘致（1）地元企業の成長支援①産業支援機関との連携による独自技術、製品開発支援に努めます。
②地域資源を活かした新規事業や販路開拓の支援に努めます。
（2）企業誘致の推進①空き事業所物件の情報収集と情報提供を実施します。
②弘前圏域定住自立圏の市町村と連携した PR 活動、企業誘致推進に努めます。
４．期待される効果（注目指標）
地域産業支援事業補助金利用件数（企業）
H26

H27
2件

H33
3件

5件
商工観光課調べ72- 72 -

前期基本計画
基本政策 2-2 活力ある商工業の振興と雇用の創出

個別目標 3

希望に満ちた起業の実現

１．現状と課題（1）アイデアややる気はあっても、起業に至るまでや起業
後の経営方法などに不安があり、本市の起業数は伸びていない状況です。
継続経営できるような制度や支援の情報提供を促進する
必要があります。
２．基本方針（1）起業に対する支援の充実
起業に関する専門アドバイザーとともに取組む制度のPR と支援内容の充実に努めます。
３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-2-3-1 起業に対する支援の充実（1）起業に関する情報提供の強化①創業・起業を支援するための、セミナー、創業相談に関する窓口紹介、県と市の連携による「未来を変える挑戦
資金（創業枠）」の保証料補給制度をはじめとする各種融資などの支援制度の PR 強化を図ります。
②起業者が安心して事業に取組めるよう、補助制度の充実に努めます。

H26

H27
4件

H33
2件

5件

第２編
前期基本計画

４．期待される効果（注目指標）
地域産業支援事業補助金利用件数（起業）- 73 -

第２章 基本政策別計画

商工観光課調べ73

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 2-2 活力ある商工業の振興と雇用の創出

個別目標 4

新エネルギー産業を中心とした雇用の創出

１．現状と課題（1）国内事業所の集約化や海外への生産拠点の移転等による厳しい雇用情勢が続いていることから、若者の地元就職、女性の雇用環境の整備・充実、高齢者や障がい者の雇用を促進する必要があります。
■市内立地企業の市民従業員数の推移（人）

出典：立地企業概況調査

第２編
前期基本計画２．基本方針（1）労働力の確保・充実
市民を対象に市内企業の情報を発信し、企業理解、継続
就労、雇用拡大の促進に努めます。

第２章 基本政策別計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-2-4-1 労働力の確保・充実（1）企業情報の発信とワーク・ライフ・バランスの啓発①市内企業訪問による市民の雇用拡大要請に努めます。
②若者、女性、高齢者、障がい者が能力を発揮できる就労環境整備の啓発を図ります。
③バイオマス産業都市構想による新たなエネルギー産業への市民の雇用促進に努めます。
４．期待される効果（注目指標）
立地企業における市民雇用者数
H23

H27

1,070 人H33
956 人

1,080 人商工観光課調べ74- 74 -

前期基本計画
基本政策 2-3 地域資源を活かした観光・物産

個別目標 1

県内外に発信できる観光の振興

１．現状と課題（1）市の主要な観光施設として盛美園や猿賀神社がありますが、両施設の認知度・興味度は依然として低い状況にあります。このため、多くの人に本市の魅力を発信し、誘客を図るとともに滞在型観光につなげていくことが求められています。
また、本市を訪れる観光客数は、紅葉シーズンが終わると大幅に減少しており、冬期間の誘客が課題となっています。また、四季折々の自然・農産物、豊富な温泉など、魅力ある地域資源の連携と活用を図り、観光コンテンツを充実させる必要があります。
さらに、観光施設や観光資源の老朽化も進んでいることから、改修および更新も必要となっています。
２．基本方針（1）地域資源を活かした観光コンテンツの充実
盛美園や猿賀神社、ねぷたまつりのほか、四季折々の自然・りんごや米、桃等の農産物、豊富な温泉など、魅力ある地域資源の連携と活用を図り、観光コンテンツの充実を図ります。
（2）深く認知される戦略的な情報発信
市の認知度の向上・誘客を図るため、より効果的な情報発信を模索・検討し、あわせて、滞在型観光へつながる体制の構築に努めます。
（3）訪れたくなる観光施設の整備
老朽化が進んでいるさるか荘、ふるさとセンター、森林
公園管理棟などの観光施設や世界一の扇ねぷたなどの観光資源について、計画的な改修および更新を図ります。
また、観光情報の発信・入手ツールとして、 65Wi-Fi 環
境の整備を図ります。

65

Wi-Fi
国際標準規格による無線
通信技術および、これを利用したインターネット
接続サービスのこと。

- 75 -

75

第２次平川市長期総合プラン

３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-3-1-1 地域資源を活かした観光コンテンツの充実（1）観光コンテンツの充実①豊富な温泉と日本一品質の良いりんご産地を活かした観光地域づくりに努めます。
②雪国ならではを盛り込んだ体験メニューの発掘に努めます。
③四季を通じたイベントの充実に努めます。
④市内宿泊施設と連携したインバウンド事業を推進します。
主要施策 2-3-1-2 深く認知される戦略的な情報発信（1）戦略的な情報発信①女子囃子組や観光キャラクターを活用した PR 活動を推進します。
②マスコミや 66SNS 等を活用した情報発信の強化を推進します。
③観光・物産・食を一体とした PR 活動に努めます。
主要施策 2-3-1-3 訪れたくなる観光施設の整備（1）施設・設備の整備①老朽化した観光施設や観光資源の計画的な改修および更新と、適切な維持管理を図ります。
②観光施設での観光情報の発信・入手ツールとして、無料
Wi-Fi 設備を整備します。
４．期待される効果（注目指標）
観光入込客数第２編
前期基本計画

H23

H27

H33

632,071 人

641,207 人

1,000,000 人
商工観光課調べ

第２章 基本政策別計画
66

SNS
SNS は Social Networking
Service の略。

登録された利用者同士が交流できるインターネッ
ト内の会員制サービスのこと。

76- 76 -

前期基本計画
基本政策 2-3 地域資源を活かした観光・物産

個別目標 2

高め合う広域観光の連携強化

１．現状と課題（1）「67 津軽南地域新幹線開業効果研究会」が平成 27 年度に実施した 68GAP 調査によると、津軽南地域に行ったことがないと回答した割合は約 70％、地域を知らないと回答した割合は首都圏で 38.7％という結果でした。
誘客を図るためには知名度の向上が不可欠であるため、市単独では限界があることから、弘前圏域や津軽南など周辺市町村との連携も強化し、PR 活動や旅行商品の開発を推進していく必要があります。
２．基本方針（1）広域連携による誘客促進
市の知名度向上を図るため、さらには、「周遊」という観光客ニーズに対応するため、周辺市町村と連携した PR活動を推進し、旅行商品の開発に努めます。
３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-3-2-1 広域連携による誘客促進（1）広域連携による誘客促進①エリアマップとパンフレット等を製作し、PR 活動を推進します。
②各種イベントや SNS 等を活用した情報発信を推進します。
③周遊ルートの確立に努めます。
津軽南地域新幹線開業効果
研究会④共同イベントの開催に努めます。
67

東北新幹線及び北海道新幹線の開業効果を享受

４．期待される効果（注目指標）
県外旅行会社の平川市周遊観光の企画（商品）数
H23

H27
‐

し、観光客誘致を促進す
るための研究を行い、広域観光の振興に寄与する

H33ことを目的に、黒石市、平川市、田舎館村の観光

3件

0件

担当課職員で平成 20 年
12 月に組織した研究会。

商工観光課調べ

GAP 調査68

地域の観光資源について、「認知度」と「興味度」
を把握、そのギャップを明らかにし、プロモーシ
ョン展開の方向性を明確化できる調査のこと。調査で得られる効果として
は、認知度・興味度、課
題の把握、観光資源の発掘や整理が挙げられる。

- 77 -

77

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 2-3 地域資源を活かした観光・物産

個別目標 3

インバウンド観光の推進

１．現状と課題（1）近年、本市を訪れる中国語圏内からの外国人観光客が増加傾向となっており、その中で最も多いのは台湾からの観光客です。一方で、文化に対する理解不足や対話能力の低さが壁となって十分な接客ができない状況にあります。
このため、観光従事者のスキルアップやコミュニケーシ
ョンツールの導入など、受入態勢の整備・充実が必要となっています。また、観光従事者はもとより市民のホスピタ
リティ（おもてなしの精神）をはぐくむことも重要となります。
２．基本方針（1）「おもてなし」の心での受入態勢の充実
外国人観光客が安心して本市に来訪できるようにするために、観光事業者のコミュニケーション能力を高めるとともに、案内板やパンフレット等の多言語化も進めます。併せて、来訪者の安心度や満足度を高める取組みにより、「おもてなし」の心も醸成していきます。

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
78（2）「台中市」との交流
外国人の中で本市を最も多く訪れ、親日国でもある台湾
をターゲットに戦略的に誘客促進を図り、観光客の増加を目指します。とりわけ、台湾第 3 の都市で、青森県および本市と友好交流協定を締結した「台中市」を拠点とし、県と連携しながら情報発信や誘客活動を展開し、人的交流の推進や物産の販路拡大を目指します。
３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-3-3-1 「おもてなし」の心での受入態勢の充実（1）受入環境の整備①中国語講座の開催によりコミュニケーション能力の向上を図ります。
②観光案内板・パンフレット等の多言語化を推進します。
③コミュニケーションツールの導入を推進します。
④市民・関係団体・市が一体となった「おもてなし」の心を醸成します。

- 78 -

前期基本計画

主要施策 2-3-3-2 「台中市」との交流（1）交流へ向けた活動の推進①旅行代理店や学校訪問による誘客活動を推進します。
②台中市を拠点とした PR 活動を推進します。
③伝統文化、教育等の交流による相互発展を推進します。
４．期待される効果（注目指標）
外国人観光客宿泊数
H25
1,825 人H27

H332,652 人3,700 人商工観光課調べ

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画- 79 -

79

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 2-3 地域資源を活かした観光・物産

個別目標 4

魅力に富んだ物産の開発と販売促進

１．現状と課題（1）りんごをはじめ、桃、米、高冷地野菜など、本市の農産物は高く評価され、それらを活用した商品が多数販売されています。
しかし、魅力ある「平川市」のブランド商品として市内外へ広く推奨できるような強みがないため、販売戦略や販売促進の際の弱点となっています。
２．基本方針（1）平川市ならではの商品の開発と物産の販路拡大
関係機関と連携したブランドづくりや特産品の開発に取組み、ブランドとしての差別優位性をつくり出すとともに、販路の開拓に努めます。
３．主要施策の体系と方向
主要施策 2-3-4-1 平川市ならではの商品の開発と物産の販路拡大（1）特産品の開発と販路開拓支援①平川市ならではの商品の開発を促進します。
②販路開拓支援と PR 活動に努めます。
４．期待される効果（注目指標）
ひらかわ推奨品認定件数
第２編
前期基本計画

H24

H27
7件

21 件

25 件
商工観光課調べ

第２章 基本政策別計画
80

H33- 80 -

第２次平川市長期総合プラン

第３節 住み続けたいまちづくり
基本
目標

基本政策

3-1
安全・安心なまちづくり

個別目標

1.災害に強い防災体制の充実

3-1-1-1 防災体制の整備・充実
3-1-1-2 消防・救急体制の整備・充実
3-1-1-3 自然災害対策の充実

2.安心してくらせる防犯体制の確保

3-1-2-1 交通安全対策・交通安全施設の充実
3-1-2-2 防犯対策・防犯施設の充実

1.健康長寿を目指した
健康づくりの推進

3-2-1-1 疾病予防と健康診査の充実
3-2-1-2 進んで取組む健康づくりへの支援
3-2-1-3 こころの健康づくりへの支援

2.互いに支え合う地域
福祉活動の充実

3-2-2-1 みんなで支える地域福祉の推進
3-2-2-2 互いに高め合う福祉意識の高揚

3.いたわりを感じる福祉の充実

3-2-3-1 よろこびを感じる生きがい活動の推進
3-2-3-2 地域が支え合う包括ケアシステムの構築
3-2-3-3 障がい者の就労支援体制の整備
および日常生活支援の充実

4.ぬくもりあふれる医療体制の充実3-2-4-1 持続可能な広域医療体制の構築
3-2-4-2 安心できる地域医療の確保

5.安心してくらせる社
会保障制度の充実

3-2-5-1 国民健康保険・後期高齢者医療の健全運営
3-2-5-2 介護保険の健全運営
3-2-5-3 国民年金制度の理解

1.豊かにくらす居住環
境の確保

3-3-1-1 新たな居住環境の整備
3-3-1-2 快適な住環境の保全
3-3-1-3 安心できる居住環境の確保

2.便利にくらす都市基盤の整備

3-3-2-1 快適な道路環境の確保
3-3-2-2 効率的な除排雪の推進
3-3-2-3 実情に応じた公共交通の整備
3-3-2-4 安全で充実した公園・緑地の整備
3-3-2-5 計画的な土地利用と景観づくりの推進
3-3-2-6 ICT 利活用による快適な情報通信
環境の実現
3-3-2-7 くらしを支える安定した水道の供給
3-3-2-8 くらしをまもる快適な下水道のの維持

3.未来につなげる環境対策の推進

3-3-3-1 適正な廃棄物の処理
3-3-3-2 ごみの減量化と再資源化の推進
3-3-3-3 公害防止対策の充実
3-3-3-4 次世代につなぐ再生可能エネル
ギーの利用促進

4.市民参画による行政の推進

3-3-4-1 情報発信とイメージアップの推進
3-3-4-2 市民参画による協働のまちづくり
の推進

３

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
82

住
み
続
け
た
い
ま
ち
づ
く
り

3-2
お互いが支え合う
まちづくり

主要施策

3-3
快適にくらせる
まちづくり- 82 -

前期基本計画
基本政策 3-1 安全・安心なまちづくり

個別目標 1

災害に強い防災体制の充実

１．現状と課題（1）地震・風水害・火災等の災害による被害を最小限に止めるためには、平常時から、住民自らの災害に対する備えが不可欠です。
また、災害に応じた的確な対応が求められていることから、迅速かつ的確な情報伝達網を構築するなど、危機管理体制の強化が課題となっています。
（2）本市では、弘前地区消防事務組合を中心に消防・救急体制の確保に努めています。消防団については、団員の減
少と高齢化が深刻化してきており、消防力の低下が懸念されています。
また、高齢化の進展などにより救急需要が高まっていることから、市民による応急手当等の向上などに取組む必要があります。
（3）近年、地震による大規模災害が各地で発生し、住宅・建築物の耐震化が重要視されており、木造住宅の耐震診断
および耐震改修の普及を図る必要があります。
また、局地的大雨の発生も多く、洪水や土砂崩れなどの災害に対して安全な生活環境の確保に向けた整備が必要になっています。

（3）自然災害対策の充実
地震対策として、木造住宅の耐震診断および耐震改修について、積極的に普及・啓発を行うとともに、耐震診断・
耐震改修を行おうとする所有者を支援する制度の周知に努めます。また、洪水や土砂崩れ対策として、関係機関との連携を図りながら、危険箇所の把握に努め、計画的な整備を推進します。
危険箇所については、防災マップなどにより地域住民への周知を図ります。
- 83 -

第２章 基本政策別計画（2）消防・救急体制の整備・充実
火災予防対策の推進や、消防施設、消防車両の整備など
消防力の充実強化を図ります。また、迅速な消火活動ができるよう、消防団員の育成強化を図ります。
多様化する救急需要に対応するため、公共施設などに
AED（自動体外式除細動器）の導入を促進します。

第２編
前期基本計画２．基本方針（1）防災体制の整備・充実
様々な災害に対処できるよう、関係機関との連携を強化
し、広域的な連携も含めて、危機管理体制を確立します。

83

第２次平川市長期総合プラン

３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-1-1-1 防災体制の整備・充実（1）防災体制の整備①防災無線や J‐アラート（全国瞬時警報システム）・L
アラート（災害状況共有システム）など防災設備の点検や訓練を実施し、災害発生時には効果的な情報発信を図ります。
②災害発生時に備え広域的な対応として、県などと連携し、防災物流インフラの強化を図りながら、防災資機材・備蓄食糧等を整備し、計画的な更新に努めます。
③災害時の初動対応マニュアルや避難所運営マニュアルなどの作成や防災訓練を実施し防災体制の充実を図ります。
④地域住民の防災意識向上を図るため、防災に関する情報提供に努めるとともに、自主防災組織による防災訓練などの活動を支援します。

第２編
前期基本計画主要施策 3-1-1-2 消防・救急体制の整備・充実（1）火災予防の推進①弘前地区消防事務組合と連携して、防火意識の普及・啓発に努めるとともに、火災が発生しやすい時期のパトロールを強化します。
（2）消防力の強化①消防団員の確保に努めるとともに、訓練や研修の実施により、知識・技術の向上を図ります。
②消防施設・車両などを計画的に更新・整備します。
（3）救急救助体制の充実①救命率向上のため、応急手当の講習会の開催や AED の普及を図ります。
（4）山岳遭難の防止①山岳遭難防止のため、入山心得の遵守の徹底を図るとともに、捜索時には関係機関などと緊密な連携を図ります。

第２章 基本政策別計画
84- 84 -

前期基本計画

主要施策 3-1-1-3 自然災害対策の充実（1）建築物耐震化の推進①木造住宅耐震診断制度の周知方法を見直し、知識の普及
および耐震診断の実施を促進します。
②木造住宅耐震改修の制度の見直しを行い、耐震診断を行った所有者の耐震改修実施を促進します。
（2）災害に強い都市基盤の整備①河川の適切な管理と計画的な改修に努めます。
②道路の冠水や住宅地の浸水を防止するため、浸水対策施設の整備を推進します。
③急傾斜地崩壊危険箇所や土砂災害危険箇所の把握に努
め、危険箇所の整備を促進します。
（3）危険箇所等の周知①防災マップ等を活用し、地域住民に危険箇所、避難所などの周知を図ります。
４．期待される効果（注目指標）
自主防災組織率
H23

H27
0％

H33
91.3％

100％
総務課調べ

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画- 85 -

85

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 3-1 安全・安心なまちづくり

個別目標 2

安心してくらせる防犯体制の確保

１．現状と課題（1）本市における交通事故の発生件数および負傷者数はともに減少傾向にありますが、高齢者が関係する事故が増加しています。
交通事故発生を防止するためには、関係機関と協力して啓発活動に取組むとともに、通学路の点検などを踏まえた効果的な交通安全対策を実施する必要があります。
（2）インターネットなどの普及により、多種多様な犯罪が増加しているため、家庭、地域、関係機関が一体となって防犯体制の強化を図り、安心してくらせるまちづくりを進める必要があります。
■交通事故発生件数の推移
単位：件、人

H23

H24

H25

H26

H27

発生件数

96

78

81

76

87

傷者数

113

104

97

86

96

死者数

2

1

1

0

0

資料：黒石警察署

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
86

２．基本方針（1）交通安全対策・交通安全施設の充実
交通事故から市民を守るため、市民一人ひとりが「事故に遭わない・起こさない」という交通安全意識の普及・啓発活動を推進します。
また、交通マナーとモラルの向上を促すとともに、協力
団体との連携や交通安全施設の整備に努め、環境の向上を図ります。
（2）防犯対策・防犯施設の充実
窃盗・消費者トラブル・青少年犯罪などの未然防止を図るため、防犯情報の提供や、関係機関・団体や地域と連携
し防犯活動の充実を図ります。
また市民生活の安全・安心を守るため防犯灯など防犯施設の整備を図ります。

- 86 -

前期基本計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-1-2-1 交通安全対策・交通安全施設の充実（1）交通安全活動の推進①交通安全モラルの向上を図るため、各世代に応じた交通安全教育の強化に努めます。
②交通安全協力団体の育成と活動の推進を図ります。
（2）交通安全施設の充実①歩道・ガードレール、カーブミラーなどの整備を進めるとともに、関係機関と連携し、適正な交通安全施設の設置に努めます。
主要施策 3-1-2-2 防犯対策・防犯施設の充実（1）防犯活動の推進①犯罪の未然防止や防犯意識の向上を図るため、警察および防犯協力団体と連携し盗難防止や非行防止活動を推進します。
②警察や防犯協力団体などと協力し、安心してくらせる防犯活動を推進します。
③消費者トラブルに対応する消費者保護の制度周知やネッ
ト犯罪に対応する注意喚起に努めます。
（2）防犯施設の充実①犯罪抑止や夜間の歩行者などの安全を守るため、適正な防犯灯の設置に努め、安全・安心な明るい環境づくりを推進します。

H23

H27
116 件

※認知件数

H33
95 件

80 件
資料：黒石警察署

第２編
前期基本計画

４．期待される効果（注目指標）
犯罪発生件数（刑法犯）

第２章 基本政策別計画- 87 -

87

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 3-2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標 1

健康長寿を目指した健康づくりの推進

１．現状と課題（1）本市の死亡原因は全国と同様に、がんや脳卒中、心疾
患によるものが多く、疾病の予防には運動や食生活などの生活習慣の改善に努めることが必要です。
また、疾病の早期発見・早期治療には、健康診査や各種検診の受診が重要であることから、受診率のさらなる向上が求められています。
■特定健診の受診率の推移
（％）

（％）
50.0

44.0

45.0

41.9

40.0

37.0

35.0

29.9

29.0

35.5

35.4

34.3

33.7

32.7

30.0

39.4

37.9

34.0

31.8

25.0
H23

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
88

H24
本市受診率

H25

H26
県平均

H27
国平均

※H27 の国平均は H28.12 末現在で未公表
資料：国民健康保険団体連合会（2）市民の健康に対する関心は年々高くなっていることから、主体的に取組む健康づくり活動への支援が求められています。
（3）自殺者数は、平成 25 年 14 人、平成 26 年 11 人、平成 27 年 10 人と減少してきましたが、自殺死亡率は全国と比較すると依然として高く、今後もこころの健康問題を抱えている人への支援が必要とされています。

- 88 -

前期基本計画

２．基本方針（1）疾病予防と健康診査の充実
健康診査の重要性を啓発するとともに、受診機会を拡大し、受診者の増加を図ります。また、市民自らが生活習慣を改善できるように、保健指導の充実を図ります。さらに、感染症などに対する予防接種の勧奨を図ります。
（2）進んで取組む健康づくりへの支援「自分の健康は自分で守る」ことを基本に、各種健康づくり事業の充実を図りながら、市民および地域の健康づく
り活動を促進します。
（3）こころの健康づくりへの支援
こころの健康に対する正しい知識の普及啓発を図り、安心してくらせる地域を支える人材の育成など、こころの健康づくりを推進します。

主要施策 3-2-1-3 こころの健康づくりへの支援（1）こころの健康づくりへの支援①こころの健康に対する正しい知識の普及啓発を図ります。
また、自殺の要因とされるうつ病の早期発見につながる
69 うつスクリーニングを実施します。
②専門家による総合相談窓口の開設や、傾聴ボランティア
による傾聴サロンを実施するほか、70 ゲートキーパー養成などの人材育成に努めます。
- 89 -

69

第２章 基本政策別計画

主要施策 3-2-1-2 進んで取組む健康づくりへの支援（1）主体的な健康づくりへの支援①健康相談・健康学習・食育推進などの充実を図りながら、関心を引く健康づくり事業の実施および地域の健康づくり活動などを支援することで、主体的に取組む健康づく
りを推進します。
（2）地域活動組織への支援①保健協力員や食生活改善推進員の活動を明確にし、市民に対して周知を図るとともに、主体性を持って活動できるよう支援します。

第２編
前期基本計画３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-2-1-1 疾病予防と健康診査の充実（1）疾病の予防・早期発見①集団健康診査の継続実施および弘前市医師会、南黒医師会などの協力を得て、個別健康診査による受診機会の拡大を図ります。
②生活習慣病に関する保健指導の充実を図り、疾病の重症化予防に努めます。
（2）予防接種の勧奨①予防接種の重要性を啓発し、接種費用の負担軽減を図ります。

うつスクリーニング
うつ病のサインである不眠や食欲低下、体重減
少、気分の落ち込み等を把握・評価すること。

70

ゲートキーパー
悩んでいる人に気付き、声をかけ、傾聴し、必要な支援につなぎ見守る人
のこと。

89

第２次平川市長期総合プラン

４．期待される効果（注目指標）
健診等受診率
H23

H27

H33

特定健診

37.0％

44.0％

60.0％

胃がん検診

19.5％

24.2％

50.0％

肺がん検診

24.6％

31.0％

50.0％

大腸がん検診

24.1％

31.7％

50.0％
健康推進課調べ

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画90- 90 -

前期基本計画
基本政策 3-2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標 2

互いに支え合う地域福祉活動の充実

１．現状と課題（1）少子高齢化と人口減少、生活スタイルの変化等に伴い、困った時は互いに助け合うという地域社会のつながりが希薄化し、地域福祉の維持が困難になりつつあります。
また、支援が必要な人の早期発見や、緊急時の助け合い
等、地域における福祉活動を促進する意識を互いに高め合
い、どのように地域全体の体制を整えるかが課題となっています。
２．基本方針（1）みんなで支える地域福祉の推進
地域には様々な生活課題があり、地域全体（みんな）で課題に取組む「支えあいのシステム」を構築するため、計画的に地域福祉を推進します。
（2）互いに高め合う福祉意識の高揚
支援が必要な人の早期発見、緊急時の助け合い等、住民相互が支えられ、または支え手となるよう、福祉への意識の高揚や啓発を推進します。

第２編
前期基本計画３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-2-2-1 みんなで支える地域福祉の推進（1）地域福祉計画の策定・推進①地域における様々な福祉課題の解決に向け計画的に施策を推進するため、地域福祉計画を策定します。
②地域福祉計画に則り、住民や事業者、関係機関等と情報を共有して連携強化に努めます。

- 91 -

第２章 基本政策別計画

主要施策 3-2-2-2 互いに高め合う福祉意識の高揚（1）福祉意識の高揚①民生委員・児童委員、社会福祉協議会および関係機関等の連携強化を図り、情報共有に努めます。
②関係機関における相談体制の充実や、各種福祉サービス
情報の提供を促進します。
③すべての世代が互いに支え合う社会の形成を目指し、様々な機会をとらえて啓発活動の充実を図ります。
④市民一人ひとりの身近な地域での支え合いを促進するため、ボランティア活動の支援に努めます。

91

第２次平川市長期総合プラン

４．期待される効果（注目指標）
民生委員（児童委員）の相談・支援件数
H25

H27

1,623 件

1,334 件H33
1,500 件
出典：福祉行政報告例

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
92- 92 -

前期基本計画
基本政策 3-2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標 3

いたわりを感じる福祉の充実

１．現状と課題（1）市の高齢化が進む中、一人ぐらし高齢者、高齢者のみの世帯は増加傾向となっており、地域の中で高齢者自らの社会参加、生きがいづくりの活動を行えるような環境整備が求められています。
（2）高齢者が住み慣れた地域で自分らしいくらしを続けていくため、地域包括支援センターが中心となり、支援策の検討・把握を行い、適切な介護保険サービスの提供等を実施していますが、更なるサービスの充実が求められています。
■高齢化率の推移
単位：人、％

H23

H24

H25

H26

H27

高齢者数

9,284

9,471

9,638

9,869

10,040

高齢化率

27.5

28.4

29.1

30.2

31.1

出典：住民基本台帳■等級別身体障がい者数の推移
単位：人（％）
H24

H25

H26

H27

1級

540

（33.9）

541（33.9）

554（34.1）

535（33.9）

514（33.5）

2級

253（15.9）

253（15.8）

244（15.0）

232（15.9）

223（14.5）

3級

292（18.3）

284（17.8）

298（18.4）

295（18.3）

285（18.6）

4級

305（19.2）

326（20.4）

337（20.8）

338（19.2）

332（21.6）

5級

86

（5.4）

85

（5.3）

80

（4.9）

75

（5.4）

76

（5.0）

6級

116

（7.3）

108

（6.8）

111

（6.8）

107

（7.3）

104

（6.8）

合計

1,592

（100）

1,597

（100）

1,624

（100）

1,582

（100）

1,534

（100）

第２章 基本政策別計画

H23

第２編
前期基本計画（3）障がい者が経済的に自立し地域で安定した生活を送る
ためには、障がいがあっても働ける場を増やす必要がある
ほか、障がい者が円滑に就労できるよう訓練する場を確保するなどの取組みも必要です。
また、多様化する障がい者のニーズに対応するため、専門性を備えた相談窓口の充実と、事業者や関係機関などとの連携が求められています。

出典：平川市障害者計画- 93 -

93

第２次平川市長期総合プラン

２．基本方針（1）よろこびを感じる生きがい活動の推進
高齢者の知識と経験を活かし、高齢者自らが地域社会で活動することを支援します。
（2）地域が支え合う包括ケアシステムの構築
高齢者が住み慣れた地域で、自分らしいくらしを続けることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指します。
（3）障がい者の就労支援体制の整備および日常生活支援の充実
障がい者一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかで充実した就労支援体制の整備を図ります。
また、生活支援体制を構築するため、関係機関の相互連携を図るほか、事業所等の協力を得ながら必要な量のサービスを受けられるよう支援します。

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
94

３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-2-3-1 よろこびを感じる生きがい活動の推進（1）高齢者の生きがい活動の推進①老人クラブ、各種サークルによる文化継承、世代間交流、
軽スポーツ大会、娯楽活動等を支援、周知し、地域社会への参加を促すとともに、会員の加入促進を図ります。
②高齢者の就業機会の確保、多様な社会参加の受け皿としてシルバー人材センターの事業活動を支援、周知し、会員の加入促進を図ります。
主要施策 3-2-3-2 地域が支え合う包括ケアシステムの構築（1）地域包括ケアシステムの構築①介護予防・日常生活支援総合事業を積極的に推進し、高齢者のニーズに応じた多様なサービス提供体制の構築に努めます。
②生活支援コーディネーターを配置し「支え合いの地域づ
くり」に努めます。
③認知症の早期診断、早期対応および様態に応じた支援体制の構築に努めます。
④医療機関と介護サービス事業者等の連携の充実を図り、在宅医療と介護サービスの一体的な提供体制の構築に努めます。

- 94 -

前期基本計画

第２編
前期基本計画主要施策 3-2-3-3 障がい者の就労支援体制の整備および日常生活支援の充実（1）一般就労への支援と拡充①障がい者の就労支援についての理解と協力について、事業主への一層の啓発を実施します。
②就労に対する障がい者からの多様な要望に応えることができるよう、総合的な就労相談体制の整備に努めます。
（2）福祉的就労の場の確保①就労に向けた日中活動系サービス（就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターの活用）を促進します。
②障がい者の就労に関する情報が入手しやすいよう、障害者就労支援施設等についての情報発信を図ります。
③障害者就労支援施設等で生産している物品等の優先調達を推進します。
（3）利用者本位の生活支援体制の構築①障がい者の個々の状態に応じた相談のため、身体障害者相談員・知的障害者相談員体制の整備・充実を図ります。
（4）在宅サービスの充実①障がい者の個々に合わせた介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業等を適切に実施するとともに、必要な人に適切なサービスや給付が受けられるような環境づくりに努めます。
②事業者が行う居住系サービスの基盤整備を働きかけ、居住の場の確保に努めるとともに、施設入所を支援します。
（5）経済的自立の支援①障がいのある方やその家族に対する各種手当や減免・割引制度等について適切に利用できるよう、制度等の周知と利用を促進します。
②社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付の周知を図ります。

H26
会員数
就業延べ人員

H27

第２章 基本政策別計画

４．期待される効果（注目指標）
シルバー人材センターの会員数および就業延べ人員
H33

235 人

215 人

240 人

19,853 人

17,742 人

21,000 人

資料：平川市シルバー人材センター- 95 -

95

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 3-2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標 4

ぬくもりあふれる医療体制の充実

１．現状と課題（1）医療サービスを受ける圏域が拡大する中、弘前市など
他市への医療依存率が高く、特に救急医療については、広域による医療体制の構築が求められています。
（2）市内診療施設の利用者の多くが高齢者であることから、今後も市民の健康を守るためには、地域における医療体制の確保が必要となります。
２．基本方針（1）持続可能な広域医療体制の構築
医療圏域内における連携を一層強化し、二次救急医療体制の確保など、安定した医療提供体制の整備を図ります。
（2）安心できる地域医療の確保
患者ニーズに対応しながら国保診療施設としての役割を果たし、初期医療や慢性期医療を中心とした一次医療提供
体制の充実を図ります。

第２編
前期基本計画３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-2-4-1 持続可能な広域医療体制の構築（1）広域連携による医療体制の充実①医療圏域内における医療機関の機能分担と、救急医療、高度医療および専門医療を担当する医療機関との連携を図ります。

第２章 基本政策別計画

主要施策 3-2-4-2 安心できる地域医療の確保（1）良質な医療の提供①慢性期患者や安定期患者を中心とした医療サービスの充
実を図ります。
②通院が困難な患者を対象とした訪問診療の充実を図ります。
４．期待される効果（注目指標）
市国保診療施設（3 診療所）の延べ患者数
H24

H27

22,849 人

22,012 人

H33
24,000 人
市国保診療施設調べ

96- 96 -

前期基本計画
基本政策 3-2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標 5

安心してくらせる社会保障制度の充実

１．現状と課題（1）国民健康保険の加入者は減少傾向にある一方、医療費
は高齢化の進行や医療技術の進歩などにより増加傾向にあります。そのため、医療費の適正化、国保税の適正な賦課と収納率の向上が求められます。
また、平成 30 年度からは国保運営が県単位化されます
が、国保税の賦課・徴収、資格管理、保険給付などの業
務は市が行うことから、引き続き安定した運営が求められます。
後期高齢者医療については、県後期高齢者医療広域連合
が財政運営を担っていますが、医療費の増嵩と保険料の動向に注視する必要があります。
（2）介護保険制度は、必要な介護サービス水準を保ちながら、制度が適正に活用されるよう、制度の趣旨普及と正しい理解を深めることが重要です。
また、平成 29 年度からは介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、介護予防および生活支援に関する多様なサービスの創出と提供が求められます。
■介護保険の現状
単位:人、％

H25

H26

H27

第 1 号
被保険者数

9,298

9,483

9,644

9,875

10,043

認定者数

2,044

2,066

2,075

2,074

2,056

認

22.0

21.8

21.5

21.0

20.1

定

率

第２章 基本政策別計画

H24

第２編
前期基本計画

H23

高齢介護課調べ（3）高齢期のくらしを支える国民年金制度の安定的な運営のためには、年金の加入と受給に対する市民の理解と協力が必要です。
加入者および受給者に不利益が生じないよう、被保険者への十分な説明と正しい理解を得ることが求められます。

- 97 -

97

第２次平川市長期総合プラン

２．基本方針（1）国民健康保険・後期高齢者医療の健全運営
国民健康保険の健全運営のため、診療報酬明細書の点検
や後発医薬品の利用促進、さらには特定健診と特定保健指導による生活習慣病の重症化予防と適正受診を推進し、医療費の適正化を図ります。
また、平成 30 年度からの国保運営の県単位化について、広報活動を展開するとともに、国保税の適正な賦課・徴収と滞納者対策により、安定した制度運営に努めます。
後期高齢者医療については、保険料の適正な徴収を実施するとともに、収納率の向上を図ります。
（2）介護保険の健全運営
高齢者とその家族の安心な生活を支えるために、71 介護給付の適正化を図るとともに、介護保険制度の趣旨普及を図ります。
また、介護予防・日常生活支援総合事業を積極的に推進します。
（3）国民年金制度の理解
国民年金制度の趣旨普及のため、広報・啓発活動を展開
し、被保険者に不利益が生じないよう、相談体制の充実を図り、制度内容の十分な理解が得られるよう努めます。

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
71

介護給付の適正化
介護が必要となった高齢者が適正に認定されて、適切な介護サービスを受け、介護事業者が適正にサービスを提供すること。

98

３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-2-5-1 国民健康保険・後期高齢者医療の健全運営（1）国民健康保険・後期高齢者医療の健全運営と制度の理
解促進①診療報酬明細書の点検および資格審査を実施するとともに、医療費通知および後発医薬品利用差額通知を実施し、医療費の適正化を図ります。
②特定健診の重要性について周知し、受診率の向上を図ります。また、特定保健指導により適正な受診と生活習慣病の重症化予防を推進し、被保険者の健康増進と医療費の適正化を図ります。
③適正な国保税の賦課・徴収を行うとともに、滞納者に対してはきめ細かな納付相談、納付指導等を実施し、収納率の向上を図ります。
④国保運営の県単位化について、広報紙等により制度改正の趣旨普及を図ります。また、新制度においても、国保税の適正な賦課・徴収と、適切な滞納者対策による収納率の向上により、健全かつ安定的な制度運営に努めます。
⑤後期高齢者医療については、滞納者への適切な納付相談、納付指導により収納率の向上を図ります。

- 98 -

前期基本計画

主要施策 3-2-5-2 介護保険の健全運営（1）介護保険の健全運営と制度の理解促進①介護給付適正化事業として、ケアプランチェック、介護給付費通知の送付、認定調査状況のチェックおよび医療情報との突合等を実施し、介護給付の適正化を図ります。
②広報紙の活用、パンフレットの配布などにより介護保険制度の趣旨普及を図ります。
（2）介護予防・日常生活支援総合事業の積極的推進①介護予防・日常生活支援総合事業を積極的に推進し、高齢者一人ひとりのニーズに合った介護予防サービスおよび生活支援サービスを提供します。
主要施策 3-2-5-3 国民年金制度の理解（1）国民年金制度の理解促進①国民年金制度を正しく理解していただくため、広報紙等を活用した幅広い情報提供を行うとともに、問合せ等に対する相談体制の充実を図ります。
４．期待される効果（注目指標）
要介護（要支援）認定率
H23

H27
22.0％

H33
20.5％

19.0％

資料：青森県国民健康保険団体連合会

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画- 99 -

99

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 3-3 快適にくらせるまちづくり

個別目標 1

豊かにくらす居住環境の確保

１．現状と課題（1）民間事業者による宅地開発が行われ、若者世代や子育て世代を中心に、新たに住宅を建築する方が増えています。
子育てや移住・定住施策の効果による市内居住ニーズの高まりに合わせた、新たな居住環境の整備が課題となっています。
（2）市営住宅は建築後 30 年以上経過し、老朽化が顕著なことから団地全体において長寿命化を図る必要があり、すでに住棟の改修が終わり、今後、共同施設の改修を計画的に行う必要があります。
（3）適切な管理が行われていない空家等は倒壊や不審火などの危険性があり、地域住民の生活環境に悪影響を与えることから、各種支援施策を検討し、「総合的な空家等対策」に取組むことが必要です。
２．基本方針（1）新たな居住環境の整備
他分野の施策の展開状況や市内での居住環境の需要を把握するとともに、関係機関や事業者との連携を図りながら、需要に応えるための居住環境整備を促進します。
第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
100（2）快適な住環境の保全
市営住宅の住棟は質の向上を含めた改修が終了したことから、今後、給水施設など共同施設の改修を計画的に推進します。
（3）安心できる居住環境の確保
平川市空家等及び空地の適切な管理に関する条例に基づ
き、空家等対策計画を策定し、空家等の有効活用を図るとともに所有者等に対し適切な管理を促進します。
利活用可能な空家については、情報発信するとともに、空家のリフォーム支援など空家を活用した住環境の整備を推進します。
また、弘前圏域定住自立圏による広域的な空家対策も推進します。

- 100 -

前期基本計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-3-1-1 新たな居住環境の整備（1）良好な宅地の提供①事業者が行う宅地開発に対し、必要な支援を継続します。
②市内居住ニーズの把握に努め、需要に合わせた施策の構築に努めます。
主要施策 3-3-1-2 快適な住環境の保全（1）快適な住環境の保全①市営住宅の給水施設・ガス施設などの共同施設の改修については、耐震性の向上と長寿命化を図ります。
主要施策 3-3-1-3 安心できる居住環境の確保（1）安心できる居住環境の確保①空家等の所有者等への意識啓発・周知に努め、空家等の発生予防・抑制と適切な管理を推進します。
②老朽化した危険な空家等については、指導等を行うとともに、除却に対する支援施策の構築に努めます。
（2）空家の有効活用①「空家バンク」を設置し、空家の有効活用を通じ定住と地域の活性化を図ります。
②空家取得やリフォーム費用の支援施策の構築に努めます。
４．期待される効果（注目指標）
事業者による宅地分譲区画数
H23
H27
8 区画

33 区画

都市計画課調べ（開発許可実績）

第２編
前期基本計画25 区画

H33

第２章 基本政策別計画- 101 -

101

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 3-3 快適にくらせるまちづくり

個別目標 2

便利にくらす都市基盤の整備

１．現状と課題（1）行政区域が広域なため、幹線道路の整備は市民のくらしに大きく影響を与えており、安全で便利な交通体系の確立が求められています。身近な生活道路についても、快適な生活環境を確保するための整備が必要になっています。
また、高度成長期に数多く建設された道路施設は、量的ストックを形成しながら社会を支える基盤としての役割を果たしてきましたが、今後想定される急速な老朽化に対して、適切な維持管理が必要となっています。
■市道延長に対する改良済延長の推移
（km）

1,200

総延長
992.6

1,026.3

1,023.6

1,024.3

688.5(67.1%)

684.7(66.9%)

683.6(66.7%)

267.3(26.9%)

337.8(32.9%)

338.9(33.1%)

340.7(33.3%)

H16
未改良延長 改良済延長

H21

H24

H27
出典：道路台帳調書

1,000
800

725.3
(73.1%)

600
400
200
0

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画（2）平賀・碇ヶ関地域は特別豪雪地帯、尾上地域は豪雪地帯に指定されており、冬期間の安全で円滑な交通の確保は、
市民生活はもとより社会活動を維持するためにも極めて重要なものとなっています。
また、多様化する生活環境の変化に合わせた、きめ細やかな除排雪が求められており、官民協働での雪対策が必要となっています。
■累計降雪量と最大積雪深の推移
H23

H24

H25

H26

H27

平賀
（80cm）

累計降雪量

591

650

528

586

304

最大積雪深

122

129

66

109

61

温川
（225cm）

累計降雪量

1,400

1,184

995

1,071

706

最大積雪深

281

308

277

294

162

碇ヶ関
（97cm）

累計降雪量

774

784

707

701

506

最大積雪深

106

130

94

105

61

※（ ）は各地点の警戒積雪深
102

単位：cm

- 102 -

土木課調べ

前期基本計画（3）自動車の普及に伴い、公共交通の利用者は減少しています。しかし、公共交通は運転免許を持たない高齢者や児童・生徒の日常生活の移動手段や、観光客等の移動や地域
経済の発展に欠かせない社会インフラとなっています。
市内を運行する電車やバスの利用状況を把握し、利用促進に向けて取組む必要があるほか、空白地域を解消するな
ど新しい交通システムを検討する必要があります。
■市内循環バス利用者の推移（人）（人）
35,000

合計
32,14230,0003,000

25,00020,00029,628
2,366

5,273

29,98028,601

4,674

2,694

25,715

3,232

2,461

3,548

3,901

3,759
10,526

10,33515,00010,406

10,5689,081

10,0005,000

13,343

12,253

11,60010,414

H23

H24

H25

H26

杉館・松崎線

岩館・大坊線

新屋・尾崎線

12,6320H27

唐竹・広船線（5）安全で安心して快適なくらしができる生活環境づくりのためには、計画的な土地利用を図る必要があります。
また、価値観や社会情勢の変化などにより、美しいまち
なみや景観に対する市民の意識も変化していることから、地域の特性や市民のニーズに合った良好な景観づくりが求められています。

- 103 -

第２章 基本政策別計画（4）自然環境の減少と、人々の生活の変化に伴い、身近で自然に触れ合う機会が減少しています。
また、子どもたちも外で遊ぶ機会が少なく、世代間交流の場等、公園の果たす役割は大きくなってきています。
このような中、公園施設の老朽化が進んでいることから、計画的に長寿命化等を図る必要があります。

第２編
前期基本計画

企画財政課調べ103

第２次平川市長期総合プラン（6）平成 22 年度に碇ヶ関地域と東部地区の光回線を整備し、地域間における情報通信環境格差を解消しており、今後は適切な維持管理に努める必要があります。
また、ICT は急速な発展を続けており、情報通信網の拡大や高速化、携帯端末の普及などによって社会経済に大きな変革をもたらしています。ICT の持つ可能性を最大限に利活用し、市民ニーズに対応した各種施策を実現するためのツールとしての利用が求められています。
（7）東部地区を除く平賀地域と尾上地域は津軽広域水道企業団から、碇ヶ関地域は久吉ダム水道企業団から水道水の供給を受けています。東部地区では、簡易水道および小規模水道が合わせて 4 地区に点在し、一般飲用水と雑用水に供給しています。
災害拠点施設へ給水する管路の耐震化が未整備のため、災害時の水道水の供給に支障をきたすおそれがあるほか、法定耐用年数（40 年）を超える管路が徐々に出てきて、突発的な漏水が増えるおそれもあります。
■一人あたり水道使用量の推移
単位：ℓ/人日

H23
203

水道使用量

H24

H25

207

210

H26

H27

208

211

上下水道課調べ

第２編
前期基本計画（8）計画的に進めてきた下水道施設の整備は概ね完了しており、今後は施設の適切な維持管理と水洗化率の向上に努
め、快適な生活環境の確保と水質の保全を図る必要があります。
■水洗化率の現況
単位：ha、人、%第２章 基本政策別計画

H27

合計

公共下水道

特定環境保全公共下水道

農業集落排水特定地域
生活排水処理

処理区域
面積

1,221

814

74

332

1

処理区域内
人口

31,73623,230

1,766

6,690

50

水洗化済
人口

25,07918,785

1,024

5,220

50

水洗化率

79.0

80.9

58.0

78.0

100

上下水道課調べ104- 104 -

前期基本計画

２．基本方針（1）快適な道路環境の確保
地域間交流を強化するため、幹線道路の整備に向けて関係機関との連携を図るとともに、地域の実状に応じた生活道路の整備を推進します。
また、道路施設の定期的な点検や効率的な修繕を行い、適正な維持管理に努めます。
（2）効率的な除排雪の推進
冬期間の安全で円滑な交通を確保するため、効率的な除排雪体制を確立し、交通障害が懸念される箇所には融雪施設などでの対策を推進します。また、きめ細やかな除排雪を行うため、地域の自主性を活かした雪対策を推進します。
（3）実情に応じた公共交通の整備
路線バスおよび循環バスは、地域ニーズに応じた効率的で利便性の高い移送サービスの確保に努めるほか、公共交
通空白地域の解消に向けて、地域の実情に応じた公共交通システムの構築に努めます。
鉄道は、近隣市町村、関係団体および鉄道事業者と連携して利用促進に努めます。
（4）安全で充実した公園・緑地の整備
すべての市民が交流の場や憩いの場として安心して利用できるよう、公園施設の適正な維持管理に努め、潤いと安らぎの空間としての公園機能の充実を図ります。
第２編
前期基本計画（6）ICT 利活用による快適な情報通信環境の実現
情報通信技術による地域産業の活性化と快適な市民生活の向上を図るため、通信業者と市の連携による高度情報通信基盤の整備・充実を促進します。
また、進化する ICT の各種行政サービスにおける利活用に努め、市民が豊かなくらしを実感できるまちづくりを推進します。

72

都市計画マスタープラン

第２章 基本政策別計画（5）計画的な土地利用と景観づくりの推進
まちづくりの基本方針となる 72 都市計画マスタープランに即し、適正な土地利用を図ります。
また、地域の特性を活かした良好な景観の形成を図り、市民や事業者と協働で景観に配慮したまちづくりを推進します。

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めた計画で、長期的な視点にたった都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするもののこと。

- 105 -

105

第２次平川市長期総合プラン（7）くらしを支える安定した水道の供給
財政推計を基に、計画的に重要給水施設管路の耐震化や老朽管の更新を行うとともに、両企業団との連携強化および災害時の危機管理対策を構築し、危機管理マニュアルに基づく訓練を行うなどして、水質管理と給水体制の徹底を図ります。
簡易水道等についても、定期的な点検と計画的な機器更新等により、水道事故の防止と安定供給に努めます。
（8）くらしをまもる快適な下水道の維持
下水道施設の維持管理に努め、老朽化施設の改修に取組
むほか、水洗化率向上に対する啓発活動と水洗便所設置扶助制度の周知について、イベント等での PR 活動を実施します。
また、合併処理浄化槽設置の助成支援や水洗便所改造貸付金のあっせんを実施します。

第２編
前期基本計画３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-3-2-1 快適な道路環境の確保（1）計画的な道路網の整備①広域交通の骨格となる地域間を結ぶ幹線道路について、国や県との連携を図りながら整備を促進します。
②快適な生活環境を確保するための道路について、整備を推進します。
③電線の地中化など、良好な道路景観を創出するための整備に努めます。
（2）既存道路の機能確保①橋梁の長寿命化計画に基づき、適切な維持管理を推進します。
②道路施設の適切な点検と修繕を行い、既存施設の機能確保を図ります。

第２章 基本政策別計画

主要施策 3-3-2-2 効率的な除排雪の推進（1）効率的な除排雪の推進①除雪計画の見直しによる効率的な除排雪体制の確立を図ります。
②道路や歩道における融雪施設等の充実に努めます。
③融雪溝の有効利用等、地域の自主性を活かした除排雪対策を促進します。

106- 106 -

前期基本計画

主要施策 3-3-2-3 実情に応じた公共交通の整備（1）公共交通体系の維持と利用促進①路線バスおよび循環バスは、通勤や通院、買い物などの日常生活に密接に関わっていることから、適切な維持に努めながら利用者のニーズ把握と利用促進を図ります。
②市・商工会・観光協会および鉄道事業者との連携を図り、鉄道の利用促進に努めます。
（2）新たな交通システムの検討①公共交通空白地域等の解消のために、73 デマンド型交通
を含む新たな交通システムの構築に努めます。
主要施策 3-3-2-4 安全で充実した公園・緑地の整備（1）公園・緑地の適正な管理①定期的に巡回する等、公園・緑地の定期的な維持管理に努めます。
②市民団体と連携を図りながら、公園・緑地の適正な管理を実施します。
（2）公園施設の充実①公園施設の計画的な修繕および更新に努めます。
②誰もが楽しめるようにユニバーサルデザインに配慮した施設整備に努めます。

第２編
前期基本計画主要施策 3-3-2-5 計画的な土地利用と景観づくりの推進（1）計画的な土地利用の推進①都市計画基礎調査を実施し、必要に応じて都市計画マス
タープランの見直しを実施します。
②開発許可制度による適正な土地利用の規制と計画的な誘導を図ります。
③都市基盤の既存ストックを有効活用し、それぞれのエリ
アの持つ特性に応じたまちづくりを推進します。
（2）美しい景観づくりの推進①生け垣推進事業の啓発を図り、生け垣による美しい景観づくりを推進します。
②地区計画制度など、市民・事業者との協働による景観に配慮したまちづくりを推進します。

第２章 基本政策別計画

73

デマンド型交通
利用者のニーズに合わ
せ、電話予約などによって運行される交通形態のこと。
「デマンド」とは、要求や需要などの意味。

- 107 -

107

第２次平川市長期総合プラン

主要施策 3-3-2-6 ICT 利活用による快適な情報通信環境の実現（1）情報通信施設の適正な維持管理①通信業者との連携を強化し情報通信施設の適正な維持管理に努めます。
（2）行政情報化の推進①市民が利用しやすい行政サービスの提供と行財政事務の効率化を進めるため、ICT を活用した電子情報システ
ムの充実を図ります。
主要施策 3-3-2-7 くらしを支える安定した水道の供給（1）水道企業団との連携強化①危機管理マニュアルおよび操作マニュアルの整備を図ります。
②久吉ダム水道企業団との災害協定を締結します。
（2）重要給水施設管路の耐震化および老朽管の更新①計画的な重要給水施設管路の更新を図ります。
②計画的な老朽管の更新を図ります。
（3）安全な簡易水道の安定供給①定期的な点検と計画的な機器更新、修繕等により、簡易水道の安定供給を図ります。

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
108

主要施策 3-3-2-8 くらしをまもる快適な下水道の維持（1）下水道施設の充実と合併処理浄化槽の助成①定期的な点検と、適切な更新、修繕等により、施設の維持管理に努めます。
②合併処理浄化槽設置に対する支援を継続します。
（2）水洗化の意識高揚に係る啓蒙活動①広報紙やホームページなどで水洗化の啓発を図ります。
②市内の各種イベントで PR 活動に努めます。
（3）貸付金のあっせんと扶助制度の活用①水洗便所改造貸付金のあっせんを継続します。
②水洗便所設置扶助制度の周知に努めます。
４．期待される効果（注目指標）
市道の改良率
H21

H27
32.9％

H33
33.3％

35.0％
出典：道路台帳調書- 108 -

前期基本計画
基本政策 3-3 快適にくらせるまちづくり

個別目標 3

未来につなげる環境対策の推進

１．現状と課題（1）平賀、碇ヶ関地域は弘前地区環境整備事務組合、尾上
地域は黒石地区清掃施設組合に加入し、それぞれの処理施
設でごみ処理を行っています。
また、ごみの出し方について、ごみ収集カレンダーなど
により周知していますが、依然としてルールを守らない出し方や、空き缶やたばこのポイ捨て、さらには不法投棄が市内の様々な場所で見られ、引き続きごみ問題に対する意
識啓発を図る必要があります。
■１人１日あたりの家庭ごみ排出量とリサイクル率の推移
（g/日）

（%）

24.0
)

1,000
900

20.6

20.5

20.6

20.6

21.0

800

18.0

700

15.0

13.9

14.7

13.7

13.6

600

12.0

500

578

400
300

15.0

517
512

590

585

547

533

579

502

509

9.0

496
506

511

6.0

200

3.0
排出量（市）
リサイクル率（市）H24

H25
排出量（国平均）H26

H27

排出量（県平均）

リサイクル率（国平均）

市民課調べ※H27 は速報値（国県の数値は H28.12 末で現在未公表）※家庭ごみは、可燃ごみ、不燃ごみ、及び粗大ごみ（資源物を除く）

第２章 基本政策別計画（2）可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみについては有料収集しています。また、資源物については分別指導員の配置および資源物収集ステーションを設置し、さらには集団回収を奨励するなど、ごみの減量化・再資源化を推進しています。
市民 1 人 1 日あたりの家庭ごみ排出量は県平均を下回っていますが、やや増加傾向にあり、リサイクル率は国平均に届いていないため、これらに対する取組みが課題となっています。

第２編
前期基本計画H23（3）大気汚染、水質汚濁、土壌環境、騒音・振動・悪臭を発生させないために、市民に対する公害発生防止の意識啓発と公害発生者への適切な指導が求められています。
- 109 -

109

第２次平川市長期総合プラン（4）エネルギーの大量消費型社会から資源循環型社会・低炭素型社会へ転換し、市民一人ひとりが地球環境に対する正しい理解と知識を持ち、適切に実践していくライフスタ
イルが求められています。
市では、「地球環境への負荷が小さい持続可能なまちづくり」を目指し平成 24 年度に策定した「平川市地域新エ
ネルギービジョン」に基づき、新エネルギーシステムの普及を図っていますが、一般家庭への普及が課題となっています。
２．基本方針（1）適正な廃棄物の処理
不法投棄の防止対策やごみの出し方に関する効果的な啓発・指導により、ごみの適正処理に努めます。
（2）ごみの減量化と再資源化の推進
持続可能な循環型社会の構築を目指し、市民や事業者、関係団体と一体となり、ごみの減量化と再資源化を推進します。
（3）公害防止対策の充実
生活環境の保全に関して必要な事項を定めた環境保全条
例に基づいた公害防止対策により、快適な生活環境の確保に努めます。

第２編
前期基本計画（4）次世代につなぐ 74 再生可能エネルギーの利用促進
省エネルギーや地球環境への負荷軽減を意識し、実践していくライフスタイルを促進します。
また、太陽光、風力、バイオマス、地中熱などの再生可能エネルギーに関する情報提供を行いながら、再生可能エ
ネルギー資源の有効活用に向け、再生可能エネルギーの導入および普及啓発に努めます。

第２章 基本政策別計画

74

再生可能エネルギー
限りあるエネルギー資源である石油や石炭などの化石燃料に対し、一度利用しても比較的短時間に再生可能
で、資源が枯渇しないエネ
ルギーのこと。
地熱・水力、太陽光や太陽熱、バイオマス、風力などがこれにあたる。

110

３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-3-3-1 適正な廃棄物の処理（1）ごみの適正処理の啓発①市民や事業者に対し、ごみの適正処理の意識啓発を図ります。
（2）不法投棄防止の啓発①市民や事業者に対し、不法投棄防止の意識啓発を行い、所有者の自己管理や不法投棄発見時の市への通報など、不法投棄防止のための協力体制の充実を図ります。
（3）不法投棄監視体制の強化①関係機関との連携により、不法投棄監視体制を強化し、未然防止や早期発見・解決を図ります。
- 110 -

前期基本計画

主要施策 3-3-3-2 ごみの減量化と再資源化の推進（1）ごみの減量化・再資源化の意識啓発①市民や事業者に対し、ごみの減量化・再資源化の意識啓発を行い、ごみの排出抑制とリサイクルを推進します。
②小型家電・衣料リサイクルの拡充により、ごみの減量
化・再資源化を推進します。
③地域の団体への集団回収の意識啓発や回収に対する助成により、集団回収を促進します。
主要施策 3-3-3-3 公害防止対策の充実（1）公害防止意識の向上①大気汚染の防止に関する意識啓発や、ごみなどの屋外焼却行為防止の周知徹底、さらには悪臭発生の原因究明と解決に向けた協力を呼び掛け、公害防止意識の向上を図ります。
（2）公害防止対策の推進①工場などからの排水や生活排水による水質汚濁の防止、
土壌汚染の防止対策を推進します。
②騒音・振動の発生抑止対策を推進します。
（3）公害発生者に対する指導①公害発生者に対する適切な指導に努めるとともに、関係機関、近隣市町村との連携強化・広域化により円滑な解決を図ります。
3-3-3-4 次世代につなぐ再生可能エネルギーの利用促進（1）省エネルギー対策の推進①資源循環型社会・低炭素型社会の実現を目指し、省エネ
ルギーに対する理解と意識啓発に努めます。
②公共施設における省エネルギー型設備の導入を図ります。
（2）再生可能エネルギーの活用①再生可能エネルギーに関する情報提供を実施し、適切な支援制度を構築して普及を図ります。
②公共施設での設備導入の検討や、エネルギーの地産地消に努め、再生可能エネルギーの活用を推進します。

主要施策

H27
512g

※H27 は速報値

H33
511g

第２章 基本政策別計画

H23

第２編
前期基本計画

４．期待される効果（注目指標）
１人１日あたりの家庭ごみ排出量475g

出典：平川市ごみ減量化計画- 111 -

111

第２次平川市長期総合プラン
基本政策 3-3 快適にくらせるまちづくり

個別目標 4

市民参画による行政の推進

１．現状と課題（1）市民への情報の提供と共有のため、広報紙やホームページへの掲載による情報提供を行っていますが、効果的な情報発信ができていない状況です。
平川市の名前を広く知ってもらうとともに、市のイメー
ジアップの取組みが必要で、そのためにも SNS など多様な手段での広報活動が課題となっています。
（2）市民の意見や地域の実情を的確に市政へ反映させるた
めにも、広聴活動を推進する必要があります。
地域ごとの問題や意見を把握する機会を設け、市民からの意見をくみ上げていますが、幅広い世代から意見を聞くことが課題となっています。
また、各種計画づくりをはじめとする政策・方針決定の場への市民参画を推進するための環境整備や、手法の確立が必要です。

第２編
前期基本計画
第２章 基本政策別計画
112

２．基本方針（1）情報発信とイメージアップの推進
広報紙による継続した情報発信とインターネットを活用
した市ホームページの内容拡充や動画サイトなどの活用により迅速かつ積極的な情報発信を図ります。
また、対外的な市の知名度を上げるとともに、市民に対しても市に対する愛着と誇りを持ってもらうため、シティ
プロモーションに取組みます。
（2）市民参画による協働のまちづくりの推進
市民ニーズを的確に把握するとともに、若者世代や子育て世代など、幅広い世代から意見を聞くため、広聴機会の充実を図ります。
また、市の政策形成において、より市民の意見を反映させるため、各種計画づくりに積極的に参画できる環境整備や手法の確立を図り、協働のまちづくりを推進します。

- 112 -

前期基本計画

３．主要施策の体系と方向
主要施策 3-3-4-1 情報発信とイメージアップの推進（1）多様な媒体を活用した広報①「広報ひらかわ」の継続発行と内容の充実を図ります。
②知りたい情報を容易に得られる、利用しやすいホームページの構築を図ります。
③SNS を活用し、最新の情報をわかりやすく発信します。
（2）シティプロモーションの推進①市の PR を積極的に行い、平川市のイメージアップを図ります。
主要施策 3-3-4-2 市民参画による協働のまちづくりの推進（1）広聴機会の充実①各庁舎の提案箱や「まちづくり懇談会」の開催、テーマを持った市政懇談会の開催により、各地域や各種団体からの意見や要望の把握に努めます。
②インターネットや SNS を活用するなど、若い世代や子育て世代が意見を寄せやすい環境づくりに努めます。
（2）各種計画づくりへの市民参画機会の充実①各種審議会等委員の公募枠拡大やワークショップの開催、パブリックコメントなどにより、市民の市政への参画機
会の充実を図ります。
４．期待される効果（注目指標）
市ホームページ月平均アクセス数
H23

23,762 件

H33
27,000 件
総務課調べ

第２編
前期基本計画11,420 件

H27

第２章 基本政策別計画- 113 -

113

■ 資料編 ■市民意識調査結果の概要
第 2 次平川市長期総合プランの策定体制
第 2 次平川市長期総合プランの策定経過
平川市総合計画審議会条例
平川市総合計画審議会委員名簿
平川市総合計画等策定会議規則
平川市総合計画審議会への諮問
平川市総合計画審議会からの答申

第２次平川市長期総合プラン

市民意識調査結果の概要（1）調査目的第 2 次平川市長期総合プランの策定にあたり、その基礎資料とするため、市民の行政ニーズの把握及び問題点を抽出することを目的に実施しました。
（2）調査の内容と回収状況
1）調査地域 ： 平川市全域
2）調査対象 ： 平川市在住の 18 歳以上 80 歳未満の男女 2,000 人
3）抽出方法 ： 平成 28 年 5 月 1 日現在の住民基本台帳から年齢区分毎に無作為抽出【単位：人】

18、19 歳20～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳
60～69 歳
70～80 歳
計

計

男

女

100
400
400
400
250
250
200
2,000

50
200
200
200
125
125
100
1,000

50
200
200
200
125
125
100
1,000

4）調査方法 ： 郵送により配布・回収
5）調査時期 ： 平成 28 年 5 月 23 日～6 月 10 日
6）実施主体 ： 平川市
7）回収状況 ： 標本数 2,000
有効回収数 733（36.7％）
回収数の内訳

【単位：人】
計

18、19 歳20～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳
60～69 歳
70～80 歳
不明
計

男
25
119
142
149
98
114
82
4
733

資料編
116

- 116 -

女
13
51
59
71
45
51
43
1
334

不明
12
68
83
77
53
63
37
0
393

0
0
0
1
0
0
2
3
6

資料編

（3）調査結果

1）現在の施策に対する満足度と重要度
市の 54 項目の施策について、満足度と重要度をそれぞれ 5 段階で評価してもらい、満足度及び不満足度をそれぞれ 10 項目、重要度は上位 20 項目をまとめました。

施策項目一覧
1

小中学校の教育環境の整備

2

小中学校の教育体制の充実

3

生涯学習の推進、事業の充実

4

図書館の充実と蔵書数

5

体育施設の充実、指導者の育成

6

芸術文化活動の振興

7

伝統芸能・文化財の保護と活用

8

学校・地域・家庭の連携

9

地域コミュニティ活動の支援

10

男女共同参画・女性の参画推進

11

市政に関する市民参加の機会

12

市政への市民の意見の反映

13

広報紙による情報提供・情報公開14

市ホームページの内容やデザイン

15

国際交流を含む市外との交流推進

16

保育サービスや子育て支援

17

健康診査・相談、保健予防の充実

18

健康推進活動の充実

19

生活支援・介護などの高齢者福祉20

障がい者（児）への福祉サービス21

市内医療機関（病院・医院）の充実

22

緊急医療体制（夜間・休日・救急）

23

国民健康保険の充実と健全運営

24

介護保険の充実と健全運営

25

山林や河川など自然環境の保全・活用

26

街並みや景観の保全と整備

27

公園の整備・充実

28

住環境整備の支援対策

29

移住・定住の支援対策

30

地震・災害に対する備えや安心感

31

消防体制や防犯・治安などの安心感32

水道の安定供給33

ごみやし尿の収集と処理サービス

34

ごみの減量化と資源リサイクル化

35

大気汚染・騒音・水質などの公害対策

36

農業の振興と担い手の確保

37

林業の振興と里山・山林の保全

38

農道など農村環境の整備・充実

39

六次産業化の支援・推進40

若年労働力の確保・労働環境の充実

41

女性の雇用環境の整備・充実

42

新たな物産の開発や起業家支援

43

企業の誘致・育成

44

観光誘客ＰＲと受入態勢の整備

45

観光イベント、広域観光の推進

46

商店街のにぎわいづくり

47

買い物の便利さ48

幹線道路（国道・県道）の使いやすさ

49

生活道路の使いやすさ・維持管理

50

除雪対策の充実51

公共交通（電車・バス）の使いやすさ

52

受付・窓口などでの職員の対応

53

健全な財政運営

54

行政改革の推進資料編- 117 -

117

第２次平川市長期総合プラン■満足している施策（満足している、やや満足していると回答した人数）（単位：人）
32.水道の安定供給

434

17.健康診査・相談、保健予防の充実

388

48.幹線道路（国道・県道）の使いやすさ

350

33.ごみやし尿の収集と処理サービス

346

13.広報紙による情報提供・情報公開

343

34.ごみの減量化と資源リサイクル化

340

49.生活道路の使いやすさ・維持管理317

18.健康推進活動の充実

299

52.受付・窓口などでの職員の対応

294

1.小中学校の教育環境の整備

292■不満を感じている施策（不満である、やや不満であると回答した人数）（単位：人）
46.商店街のにぎわいづくり

322

22.緊急医療体制（夜間・休日・救急）296

21.市内医療機関（病院・医院）の充実

282

50.除雪対策の充実

249

47.買い物の便利さ

240

40.若年労働力の確保・労働環境の充実

239

51.公共交通（電車・バス）の使いやすさ
43.企業の誘致・育成

187

41.女性の雇用環境の整備・充実

182

30.地震・災害に対する備えや安心感

177

資料編
118

227

- 118 -

資料編

■重要度と思う施策（重要度が高い、やや高いと回答した人数）（単位：人）
50.除雪対策の充実

466

17.健康診査・相談、保健予防の充実

447

32.水道の安定供給

431

21.市内医療機関（病院・医院）の充実

418

16.保育サービスや子育て支援416

22.緊急医療体制（夜間・休日・救急）413

34.ごみの減量化と資源リサイクル化

411

31.消防体制や防犯・治安などの安心感

409

49.生活道路の使いやすさ・維持管理399

19.生活支援・介護などの高齢者福祉394

33.ごみやし尿の収集と処理サービス

394

47.買い物の便利さ

391

18.健康推進活動の充実

383

52.受付・窓口などでの職員の対応

380

30.地震・災害に対する備えや安心感

379

48.幹線道路（国道・県道）の使いやすさ

379

2.小中学校の教育体制の充実

369

1.小中学校の教育環境の整備

363

13.広報紙による情報提供・情報公開353

8.学校・地域・家庭の連携

347

資料編

- 119 -

119

第２次平川市長期総合プラン

2）平川市への愛着
平川市に「自分のまち」としての愛着をどの程度感じているかを聞きました。

無回答 12 人(1.6%)

愛着を感じていない
22 人(3.0%)
あまり愛着を感じていない 63 人(8.6%)

どちらともいえない
90 人(12.3%)

愛着を感じている
289 人(39.4%)

やや愛着を感じている
257 人(35.1%)

3）10 年後の平川市に残したいもの（繋ぎたいもの）自由に記載していただいたものを事務局でまとめた上位 10 項目
順 位

資料編
120

分

類

件 数

1

自然

252

2

住みやすい環境

71

3

人材

37

4

伝統芸能

34

5

ねぷた

34

6

働く場所

30

7

りんご

27

8

景観

26

9

農業

23

10

福祉の充実

21

- 120 -

資料編

第 2 次平川市長期総合プランの策定体制

市民代表（公募）

総合計画

答申

提案（※1）

市

審議会

議

長

諮問

市民意識調査（アンケート）パブリック
コメント（※2）

会

議決（※1）

総合計画等策定会議

調

整

策定部会

調

整

実務担当者

調

整

ヒラカワ
未来トーク（※3）※1 基本構想部分のみ※2 基本構想部分のみ（提出意見なし）※3 平賀西中 3 年生、柏木農業高校 1、2 年生、市役所若手職員を対象にしたワークショップを開催- 121 -

121

第２次平川市長期総合プラン

第 2 次平川市長期総合プランの策定経過
組
年月日

織

総合計画審議会

市民意識調査の実施
第1回
・計画概要及び策定スケジュール

6 月 24 日

7月 4日

第1回
・組織会
・策定方針及び策定スケジュール

7 月 14 日

ヒラカワ未来トーク U30（市役所若手職員）
第2回
・基本構想素案
・前期基本計画作成シート
・市民意識調査結果

7 月 22 日

第2回
・基本構想（案）・前期基本計画作成シート
・審議会諮問までのスケジュール

8月 2日

8 月 10 日

ヒラカワ未来トーク U15（平賀西中学校 3 年生）
第3回
・基本構想素案審議

8 月 22 日

8 月 23 日

第2回
・市長から諮問・基本構想素案審議
第4回
・基本構想素案審議

9 月 15 日

第3回
・前期基本計画の作成について

10 月 3 日
10 月 4 日

第3回
・基本構想素案審議

10 月 7 日

ヒラカワ未来トーク U18（柏木農業高等学校 1、2 年生）

10 月 24 日
122

総合計画策定部会

第1回
・策定方針及び策定スケジュール
・市民意識調査（案）

平成 28 年5 月 10 日
5 月 23 日～
6 月 10 日

総合計画等策定会議

第5回
・基本構想素案審議- 122 -

資料編

組 織
年月日

総合計画審議会

総合計画等策定会議

11 月 1 日

第4回
・基本構想素案の確認
・市長への答申案審議

11 月 4 日

・市長へ答申12 月 12 日

平川市議会 12 月定例会へ基本構想部分を議案提出し可決

12 月 15 日

第6回
・前期基本計画素案審議

平成 29 年1 月 12 日

第7回
・前期基本計画素案審議

1 月 25 日

第8回
・前期基本計画素案審議

2月 8日

総合計画策定部会

前期基本計画（案）を議員へ説明- 123 -

123

第２次平川市長期総合プラン■平川市総合計画審議会条例

平成 18 年 1 月 1 日
条例第 30 号（趣旨）
第 1 条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、平川市総合計画審議会（以下「審議会」という。）の設置及び運営に関する事項を定めるものとする。
（設置及び職務）第 2 条 市長の諮問に応じ、平川市総合計画及び平川市国土利用計画（以下「計画」という。）に関し、必要な調査及び審議を行うため、審議会を置く。
2 審議会は、計画について必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができる。
（組織）
第 3 条 審議会は、委員 20 人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
（1）平川市議会の議員（2）関係行政機関の委員（3）知識経験を有する者（4）市内の公共的団体の役員又は職員（5）公募の市民（任期）
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の規定にかかわらず、委員は、当該諮問に係る調査及び審議が終了した時は、解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第 5 条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときその職務を代理する。
（会議）
第 6 条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
（庶務）
第 7 条 審議会の庶務は、主管課において処理する。
（委任）
第 8 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 18 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 24 日条例第 4 号）
この条例は、公布の日から施行する。

124- 124 -

資料編

平川市総合計画審議会委員名簿
役職
会

氏名

長

石塚

哉史

副会長

岩渕

可治郎

委

員

福士

稔

委

員

小野

敬子

委

員

内山

浩子

委

員

山口

知治

委

員

山口

憲一

区分

知識経験を有する者

機関・団体名等
国立大学法人弘前大学農学生命科学部准教授
平川市行政委員連絡協議会会長

平川市市議会委員

関係行政機関の委員

知識経験を有する者

平川市教育委員会委員長
平川市農業委員会会長職務代理
NPO 法人尾上蔵保存利活用促進会理事長
0172 デザイン事務所代表

委

員

井上

信平

委

員

櫻庭

正紀

平川市社会福祉協議会常務理事

委

員

大湯

博美

NPO 法人平川市体育協会理事

委

員

小野

貴

平川市認定農業者連絡協議会副会長

委

員

佐藤

薫

委

員

小山内

委

員

山崎

和子

平川市健康づくり推進協議会副会長

委

員

前川

真貴子

平川市連合 PTA

委

員

芳賀

環子

委

員

八木橋

柳一

幸洋

市内の公共的団体の平川市子ども・子育て会議
役員又は職員平川市商工会会長

公募の市民※機関・団体の役職名は委嘱時（平成 28 年 7 月 4 日）のもの- 125 -

125

第２次平川市長期総合プラン■平川市総合計画等策定会議規則
平成 18 年 1 月 1 日
規則第 25 号（設置）
第 1 条 市の基本的施策に係る総合的な計画（以下「総合計画」という。）及び国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）第 4 条に規定する市の区域について定める国土の利用に関する計画（以下「国土利用計画」という。）を作成するため、平川市総合計画等策定会議（以下「策定会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第 2 条 策定会議は、次の事務を処理する。
（1）総合計画及び国土利用計画（以下「計画」という。）の作成に関すること。
（2）前号に掲げるもののほか、計画作成のため、必要と認められる事項の連絡及び調整に関すること。
（組織等）
第 3 条 策定会議は、議長及び委員をもって組織する。
2 議長は、副市長をもって充てる。
3 委員は、職員のうち、各部長、各総合支所長、会計管理者、教育委員会事務局長、診療所事務長、農業委員会事務局長及び議会事務局長をもって充てる。
4 議長は、必要と認めたときは、委員以外の者を策定会議に出席させることができる。
（議長）
第 4 条 議長は、策定会議を総理する。
2 議長に事故があるとき、又は不在のときは、あらかじめ議長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第 5 条 策定会議の会議は、必要に応じて議長が招集する。
（部会の設置）第 6 条 策定会議は、専門的調査、計画案の作成等を行わせるため、次の部会を設ける。
（1）総務部会（2）企画財政部会（3）市民生活部会（4）健康福祉部会（5）水道部会（6）経済部会（7）建設部会（8）教育部会126- 126 -

資料編

（部会の組織）第 7 条 部会は、部会長及び部会の委員をもって組織する。
2 部会長は、策定会議の委員のうち、各部長及び教育委員会事務局長をもって充てる。
3 部会の委員は、職員のうちから部会長が任命する。
（部会長）
第 8 条 部会長は、議長の指揮のもとに部会を統括する。
2 部会長に事故があるとき、又は不在のときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。
（部会の会議）第 9 条 部下の会議は、必要に応じて部会長が招集する。
2 部会の庶務は、部会長の指名する課で処理する。
（庶務）
第 10 条 策定会議の庶務は、企画財政部企画財政課において処理する。
（その他）
第 11 条 この規則に定めるもののほか、策定会議の運営に関し必要な事項は、議長が定める。
附 則
この規則は、平成 18 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 28 日規則第 3 号）
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 5 月 30 日規則第 32 号）抄（施行期日）
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日規則第 16 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年 6 月 18 日規則第 17 号）
この規則は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 25 日規則第 14 号）
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

- 127 -

127

第２次平川市長期総合プラン

平川市総合計画審議会への諮問

平 企 第 9 2 号
平成 28 年 8 月 23 日
平川市総合計画審議会
会長 石塚 哉史

殿
平川市長 長尾忠行

平川市総合計画について（諮問）本市では、平成１９年６月に市の基本的な施策に係る総合的な計画として「平川市長期総合プラン」を策定し、市民と市が一体となって計画的にまちづくりを推進してきました。
この度、新たなまちづくりの指針として「第２次平川市長期総合プラン」を策定することとしましたので、平川市総合計画審議会条例第２条の規定により、貴審議会の意見を求めます。

諮問内容
１．第２次平川市長期総合プラン

128

基本構想

- 128 -

資料編

平川市総合計画審議会からの答申

平成 28 年 11 月 4 日
平川市長 長尾 忠行 様
平川市総合計画審議会
会長 石塚 哉史
平川市総合計画について（答申）
平成２８年８月２３日付け平企第９２号で諮問がありました平川市総合計画について、本審議会は慎重に審議を重ねてまいりました。
このたび、平成２８年１１月１日の第４回平川市総合計画審議会において、下記のとおり意見を取りまとめましたので答申します。
記
第 2 次平川市長期総合プランの基本構想（以下、「基本構想」という）は、
地方創生への取組みに向けて策定した「平川市総合戦略」の理念を取り入れ、将来像〔平川市が目指す理想のまち〕、基本目標〔まちづくりの方向〕、施策の大綱〔基本政策と個別目標の展開〕を体系的に示しています。
基本構想は、「あふれる笑顔 くらし輝く 平川市」を将来像に掲げ、平川市を取り巻く環境や課題を的確に捉えており、平成 29 年度以降の 10 年間を見通した新たなまちづくりの方針として適切なものと認めます。
なお、基本構想の実現に向けて、市民の視点に立ち、市民・事業者・行政の協働・連携のもと、総合的かつ効果的な施策および事業の展開を図り、平川市の個性あふれる「平川らしさ」の確立を望みます。

- 129 -

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