鉄道車輌産業の現状と将来や海外案件の支援について～

2022 車輌労協

国土交通省鉄道局へ要請行動～

下写真・国土交通省担当部局へ政策提言する車輌労協と信号業種労連の要請団︵ 人︶右端は森本参議院議員

右写真・左から山野忠事務局長︵近畿車輌労組執行委員長︶︑常川陽介
議長︵日本車輌労組執行委員長︶︑森田早紀国土交通省鉄道局技術企画課技術開発室専門官︑森本真治参議
院議員

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業種別 交通関連部会に共闘組織として参画している、車輌産業労働組合協議会（常川陽介議長・日本車輌名古屋労組執行委員長）は、2022年７月15日に東京・参議院議員会館で、ＪＡＭ準組織内国会議員の森本真治参議院議員（ＪＡＭものづくり国会議員懇談会幹事長・広島選挙区）を通じ、国土交通省へ鉄道車輌産業の現状と将来、貨客混載事業の促進、リニア中央新幹線・整備新幹線の促進、ホームドア設置やバリアフリー化など安全性・快適性や災害時緊急対応、鉄道車両の海外輸出への支援などについて政策提言を行った。
国土交通省・鉄道局と総合政策局の各部署から12人が参集し、詳細な説明を受け建設的な意見交換をした。
（写真下）

要請書は次ページ

国土交通大臣
斉藤 鉄夫 殿2022 年 7 月 15 日
車輌産業労働組合協議会
議長 常川 陽介

車輌産業労働組合協議会：2022 年度産業政策
平素は、私たちが働く鉄道車輌産業に対しご高配を賜り、労働組合の立場からも厚く感謝を申し上げます。2022 年度の産業政策を策定しましたので、鉄道事業に対する積極的な支援を求めます。
１．鉄道車輌産業の現状と将来へ(1) 鉄道貨物利用の促進
モーダルシフトの推進は、環境負荷の低減や労働力不足の解消、安全性の向上など、様々な観点で効果があり、国土交通省においては物流総合効率化法に基づく多様な関係者の連携による取り組みや、認定された事例をホームページで紹介するなど、引き続き、積極的な推進に期待します。
一方、SDGs の目標の一つである「13 気候変動に具体的な対策を」に関する脱炭素の取り組みには、国民の関心が高まっています。環境負荷低減に貢献した企業や荷物（製品）に、カーボンニュートラ
ルに相応しい称号を与えることも方策の一つです。その点も踏まえた更なる推進をお願いします。
(2) 貨客混載事業の更なる促進
急激に過疎化が進む日本社会において、地方ローカル線の利用率減少は、社会インフラを維持していくうえで深刻な状況です。国土交通省では物流総合効率化法に基づき経費支援や税制優遇措置など、積極的な取り組みに務めていることを認識しています。
一方、SDGs の観点からは全ての国民が活動に関わることが重要であり、地域や鉄道事業者の収益に関わらず全国各地で推進していくことが大切です。既存の公共交通機関を通じた「人と荷物」が共存する世界的な模範社会の構築に向けて、積極的に推進することをお願いします。
(3) 鉄道における自動運転の開発・推進
超少子高齢化により乗務員の確保が難しく、地方ローカル線においては運転手が不足することから減便を余儀なくされるケースがありますが、自動車においては人との共存による自動運転の進化が構想としてあり、その場合、公共交通機関の衰退に拍車がかかることを危惧します。国土交通省においては、鉄道の自動運転への安全性の確保向上を図るための技術的要件の検討や技術開発への助成措置が行われていますが、実現に向けたスキームの構築を含め、積極的な推進をお願いします。
(4) リニア中央新幹線ならびに整備新幹線の促進①リニア中央新幹線
品川－名古屋間の 2027 年先行開業においては、大深度地下工事など過去に例のない難工事を経験していますが、実現に対する世界的関心の高い事業に位置付けられています。引き続き、有識者の知見や関係省庁との連携を踏まえて、事業の円滑化に向けた対応をお願いします。
②整備新幹線
日本社会の発展において人の移動に伴う交流人口の増加は、地方都市における経済効果に大きく寄与します。現在、着工中の 3 区間（新函館北斗－札幌、金沢－敦賀、長崎－武雄温泉）においては、引き続き、開業目標時期に向けた確実な事業推進をお願いします。
また、未着工区間（敦賀－新大阪、武雄温泉－新鳥栖）の調査についても難工事への課題が山積しますが、有識者による将来の展望を見据えた議論を踏まえ計画が具体化されるようお願いします。

③基本計画路線
首都圏への人口が一極集中する日本社会において、地方活性化に向けた新幹線の整備は各地域からの期待が大きい状況です。国土交通省では「幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査」に取り組み、整備効果に関する検討を実施していますが、次世代に向けて明るい話題を積極的に発信していくことにより、地方経済の活性化に寄与していくものと考えます。気運を高めて進めていくことも大切ですので、この点も踏まえて整備新幹線への格上げに向けた更なる推進をお願いします。
(5) 鉄道車両の安全性・快適性について①ホームドアの設置
プラットホームからの転落による痛ましい事故が依然として発生するなか、令和 7 年度までの目標として、利用実態のみならず地域の実情も勘案した 3 千番線の整備が設定されました。
コロナ禍で鉄道事業者の事業収入が減少し財源確保が課題となっていますが、計画が途切れることがないよう、安全性や高齢化率などの実情も最大限考慮し、適切な整備推進をお願いします。
②バリアフリー化
段差解消の整備目標として、1 日当たりの利用者数のみならず地域の実情を踏まえた内容に設定されました。高齢化率などの実情を最大限考慮し、適切な整備推進をお願いします。
また、車椅子の方が「駅スタッフの介助」や「渡り板」が無くても乗車できるよう、ホームと車両乗降口の段差（3 ㎝）と隙間（7cm）の目安が示されました。これにより基準を満たした駅が徐々に増え、車椅子での利便性が向上していますので、全国の駅施設への積極的な展開をお願いします。
③駅施設の利用環境の向上
急速な人口減少による高齢化社会は、過疎地域の活性化が求められています。医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう公共交通と連携したコンパクトな街づくりが必要です。駅機能が生活を支援する施設であることが重要となりますので、各省庁や地方公共団体、鉄道事業者との連携により、現在進めている鉄道駅総合改善事業の更なる推進をお願いします。
(6) 災害時の緊急対応について
近年、大規模な自然災害の発生に伴い鉄道施設へ甚大な被害が発生しています。公共交通機関が途絶えると都市機能にも多大な影響を及ぼすことから、迅速な復旧が求められます。
不測の事態には関係省庁や鉄道事業者、地方自治体がそれぞれの立場により速やかに連携する仕組みが大切です。被災時におけるガイドラインの策定について、国としての推進をお願いします。
２．鉄道車両の海外輸出への支援について(1) 官民一体となった連携強化
世界トップ水準である日本の鉄道技術が外国企業との厳しい競争環境に勝ち抜くためには、国内企業の連携強化による鉄道システム（パッケージ）の案件形成が重要となります。引き続き、各プロジェクトにおける事業採算性を重視し、新たな案件発掘に向けた取り組みをお願いします。
(2) 鉄道車輌技術における国際標準化
国際競争が熾烈化する中、海外案件における受注環境の向上には、国内企業の連携強化による鉄道システムの国際標準化の推進が重要です。日本の優れた技術の規格化に向け、産官学の連携のもと、引き続き、長期的な観点で継続的に対応することをお願いします。
以上