帯広市立明和小学校

いじめ防止基本方針

令和６年 4 月改訂

本方針は、人権尊重の理念に基づき、帯広市立明和小学校の全ての児童が充実した学校生活を送ることができるよう、本校におけるいじめ問題を克服し、児童の尊厳を保持する目的の下、関係機関が相互に連携し、総合的かつ効果的に推進するために定めるものです。

１ いじめの定義といじめ防止に向けての基本姿勢「いじめ」とは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（いじめ防止対策推進法 第２条）

次の３つの要件が満たされている場合、いじめとして対応します。
（１）一定の人間関係にあたること（学校外の塾やスポーツ少年団も含めて）（２）心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものも含めて）（３）行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じていること
そして、２つの要件が満たされた場合に、いじめが解消されたと判断します。
（１）いじめに係る行為が止んでいること（相当の期間 ３ヶ月を目安）（２）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（平成３０年２月 北海道いじめ防止基本方針のポイントより）

上記の考えのもと、本校においても、「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係でいられる児童はいない。
」ということを全職員の基本認識とし、全校児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように、「いじめ防止基本方針」を策定するものです。なお、いじめの問題の現状と課題、児童生徒を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた、北海道いじめ防止基本方針の一部改定（令和５年３月改定）を踏まえ、本方針も一部改訂しています。

いじめ防止のための基本姿勢として、以下の５つのポイントをあげます。
⑴ いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努めます。
⑵ 児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進します。
⑶ いじめの早期発見のために、様々な手段を講じます。
⑷ いじめの早期解決のために、当該児童の安全を保証するとともに、学校内だけでなく各種団体や専門家と協力し、解決にあたります。
⑸ 学校と家庭が協力して、事後指導にあたります。

２ 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、次の機能を担う「いじめ防止対策委員会」を校内に設置し、必要に応じて委員会を開催します。
≪構 成≫□校長 教頭 総合支援部担当 当該学級担任及び学年団 養護教諭 生徒指導部担当 教務部担当 相談員のほか、必要に応じて外部の専門家や教育委員会も参加≪活 動≫①いじめの防止に関すること（年間計画・取組の立案・実行・検証・修正など）②いじめの早期発見に関すること（相談・通報の窓口 疑いに係る情報に対することなど）③いじめ事案に対する対応に関すること（認知時の対応・保護者との連携など）≪開 催≫□いじめ事案発生時は緊急に開催します。
□いじめアンケート調査実施後、実態の分析及び方向性の確認を行います（年３回）。
□月１回の定例職員会議を、本委員会の『サポート会議』として機能させます。
（問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報交換及び共通行動等について話し合う場とします。
）

３ いじめの未然防止のための取組
児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組みます。また、教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感や成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるように努めます。さらに、特別な教科 道徳の時間には、命の大切さについての指導を行います。そして、「いじめは絶対に許されないことである」という認識を全児童がもつように、教育活動全体を通して指導します。その際、見て見ぬふりをすることや知らんぷりをすることも「傍観者」として、いじめに加担していることを知らしめる機会とします。

⑴ いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努めます。
①確かな学年・学級経営
支持的風土があり、居心地の良い学級、やる気のある学級の構築に努めます。そのためにも、望ましい人間関係を構築する能力を育成する取組を充実させます。また、児童生徒の発達の段階に応じたインターネットの適切な利用の促進などの積極的な生徒指導や学習のきまりの徹底に努め、いじめを生まない安全・安心な学校の環境づくりを推進します。
②全教育活動を通して培う道徳性
関わりを豊かにし、思いやりや感謝の心をもって、周囲に応えようとする心情を高めます。
③道徳の時間の充実
特別の教科「道徳」を核として、心と心の連携を図ります。

⑵ 児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進します。
①一人一人が活躍できる学習活動「健康な心や体づくりなどの基本的な生活習慣の定着は、学習を支える生活基盤となるもの」という立場に立って、以下の教育活動を推進します。
・異学年交流の充実
・児童の自発的な活動を支える委員会活動の充実
・児童が主体的に取り組める学習活動や自主学習プリントの工夫②人とつながる喜びを味わう体験活動
友達とわかり合える楽しさやうれしさを実感できる確かな力の育成と、相互交流の工夫を行うことでコミュニケーション力を育成します。また、学校行事や児童会活動、総合的な学習の時間や生活科における道徳性育成に資する体験活動を推進します。
・キャリア教育の充実
・他人の役に立つ行動の奨励と賞賛の場の設定⑶ 未然防止に係る取組の年間指導計画

４月

自己有用感や居場所のある学級開きや学級づくり

５月

学級の実態把握や児童会による呼びかけ、取組

６月

いじめアンケートの実施

７月

アンケート分析に基づいた取組（学校・学級）

８月

１学期の実態分析を踏まえた２学期の方針の策定

９月

児童会による呼びかけやふれあい活動等の取組

１０月

道徳による重点指導１１月

いじめアンケートの実施や No いじめ月間の取組

１２月

アンケート分析に基づく取組（学校・学級）

１月

２学期の実態分析に基づいた３学期の方針の策定

２月

児童会による呼びかけやふれあい活動等の推進

３月

学校及び学級の取組反省と見直しの実施

４ いじめの早期発見・早期解決に向けての取組⑴ いじめの早期発見のために、様々な手段を講じます。
① 「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。」「いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われる。
」ということを認識し、すべての教職員が児童の様子を見守り日常的な観察を行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていくことを意識します（積極的認知（「いじめ見逃しゼロ」）の徹底）。
② おかしいと感じた児童がいる場合には、学年団やブロック等の場において気づいたことを職員間で共有し、より大勢の目で当該児童を見守る姿勢を大切にします。
③ 様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い、児童に安心感をもたせるとともに問題の有無を確かめ、解決すべき問題がある場合には当該児童から悩み等を聞き取るなど、問題の早期解決を図ります。
④ 「いじめに関するアンケート調査」を適宜行い、児童の悩みや人間関係を把握しいじめゼロの学校づくりを目指します。
⑤

いじめに関する「サポート会議」を月１回の定例職員会議時に行い、いじめ問題につながるような問題行動等についての情報交換、及び共通行動等について話し合います。

⑵ いじめの早期解決のために、全職員が一致団結して問題の解決にあたります。
① いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなくいじめ防止対策委員に報告し、対応を協議して的確な役割分担のもといじめ問題の解決にあたります。
② 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめられている児童の身の安全を最優先に考え、いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導にあたります。必要な場合は、いじめを行った児童を別室で学習させる等、いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにします。
③ 傍観者の立場にいる児童たちにも、いじめているのと同様であるということを指導します。
④ 学校内だけでなく、各種団体や専門家と協力をして解決にあたります（警察等の関係機関との連携）。
⑤ いじめられている児童の心の傷を癒すために、スクールカウンセラーや養護教諭等との連携も必要に応じて取り入れながら、指導を行っていきます。

⑶ 家庭や地域、関係機関と連携した取組①

いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係の情報を集めて指導に生かすこととします。けっして学校内だけで問題解決をするようなことはしません。

②

いじめを受けた児童・保護者への支援や、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行います。

③ 学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、いじめ相談電話等のいじめ問題などの相談窓口の利用も検討します。
④ より実効性のある対応に向け、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者などの専門家の協力を得ます（警察等の関係機関との連携）。
⑤

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認める時は、その対応を学校に閉じるのではなく、教育委員会及び警察等の関係機関に速やかに通報等を行い地域ぐるみで解決を図ります。

⑷ 重大事案への対処（国が示したフローチャートに従う）「いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」や「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」がある場合や「児童や保護者からいじめられていて、重大な事態に至ったという申し立てがあったときは、次の対処を行います（重大事態調査の迅速かつ適正な実施）。
① 重大事態が発生した旨を帯広市教育委員会に速やかに報告します。
② 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置します。
③ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施します。
④ 上記調査結果は、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供します。

＝重大・緊急いじめ対応＝○いじめ防止対策委員会 … 情報収集（アンケート、聞き取り等）
指導体制の確認（チーム編成、指導方針の決定）
関係機関との連携（市教委・警察・児相等）
心のケア（スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、心の教室相談員、市教委教育相談員等）○緊急職員会議 … 情報の共有、共通認識、共通対応、組織的支援
５ 学校評価の実態
学校評価において、いじめの問題への取組等について自己評価を行うとともに、その結果を教育委員会等に報告します（道教委の指導助言及び市町村教育委員会との連携強化）。
６ 関係法令⑴ 教育基本法①教育機会均等
第 4 条

全ての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

②学校教育
第 6 条 2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
➂家庭教育
第 10 条父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

⑵ 学校教育法①第 4 章 小学校
第 35 条 出席停止
(1) 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
1.他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
2.職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
3.施設又は設備を損壊する行為
4.授業その他の教育活動の実践を妨げる行為(2) 市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
(3) 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
(4) 市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

⑶

いじめ防止対策推進法①第 1 章 総則
（定義）
第 2 条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（重大事態への対応）
・いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いを認められるとき。
・いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安として一定期間連続して欠席している場合など迅速に着手する。