スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書
第４期（決算日2019年１月21日）
作成対象期間（2018年１月23日～2019年１月21日）

第４期末（2019年１月21日）
基準価
額
9,209円純 資 産 総 額
467百万円
第４期
騰
落
率
△7.3％
分配金（税込み）合計0円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容について
は、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
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ァンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒ 該当す
る運用報告書をクリックしてPDFファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）」は、2019年１月21日に第４期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、日本を含む世界の債
券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証
券（MLPなどを含みます。
）などに投資を行なう
投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー 
午前９時～午後５時

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

⃝お取引状況等についてはご購入された販売会社にお問い合わせください。

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

運用経過
期中の基準価額等の推移（2018年１月23日～2019年１月21日）（円）
10,200（百万円）
800

10,000

750

9,800

700

9,600

650

9,400

600

9,200

550

9,000

500

8,800

450

8,600
2018/1/22

2018/2

2018/3

2018/42018/5

基準価額（左軸）

2018/62018/7

2018/8 2018/9

分配金再投資基準価額（左軸）2018/10

2018/11400
2019/1/21

純資産総額（右軸）

期 首： 9,937円
期 末： 9,209円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： △7.3％（分配金再投資ベース）（注）分
 配金再投資基準価額は、
分配金
（税込み）
を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2018年１月22日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、日本を含む世界の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
当ファンドの実質的な投資対象資産は、海外株式、海外債券、海外不動産投資信託、コモディティですが、この期間は株式の値下がりが要因となり、基準価額は値下がりしました。株式を投資対象とする「先進国資本エマージング株式マザーファンド」、「グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド
アンヘッジド・クラス」などがマイナスに影響しました。また、その他の資産が投資対象先である、「ワー
ルドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスＡ」、「ヨーロピアン・ストラテジック・コーポレー
ト・ボンド・ファンド クラスＡ」などもマイナスに影響する一方で、「ソブリン（円ヘッジ）マザーフ
ァンド」、「グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）」などはプラスに寄与しました。
1

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

１万口当たりの費用明細
項

目（a）信託報酬（2018年１月23日～2019年１月21日）
当
金

額
111

期
比

円

項

率
1.185

％

目

の

概

要

（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（ 31）（0.334） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 76）（受託会社）（   4）（0.808） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価（0.043） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料

6

（株式）

（   4）（投資信託証券）（   2）（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（0.048） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（0.019）（先物・オプション）（   0）（0.001）（c）有価証券取引税

2

0.018

（株式）

（   2）（投資信託証券）（   0）

0.068（c） 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（0.018） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（0.000）（保管費用）（ 10）（監査費用）（   0）（印刷費用）（   9）（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益
権口数（0.102） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.095） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用（その他）（   0）（0.004） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用（d）その他費用

合

19

計

138

0.206

1.477

期中の平均基準価額は、9,386円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

2

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

最近５年間の基準価額等の推移（2014年１月20日～2019年１月21日）（円）
11,000

（百万円）
3,000

10,5002,500

10,000

2,000

9,500

1,500

9,000

1,000

8,500

500

8,000
2014/1

2015/1

2016/1

基準価額（左軸）

2017/1

2018/1

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02019/1（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は2014年12月22日です。

2014年12月22日 2016年１月20日
設定日
決算日

9,037

9,351

2018年１月22日
決算日

9,937

2019年１月21日
決算日

基準価額

（円）

期間分配金合計（税込み）

（円）

―

0

0

0

0

分配金再投資基準価額騰落率（％）―△   9.6

3.5

6.3△   7.3

（百万円）

300

837

701

602

467

純資産総額

10,0002017年１月20日
決算日

9,209

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2016年１月20日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

3

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

投資環境（2018年１月23日～2019年１月21日）（債券市況）
各国の10年国債利回りは、期間の初めと比べて概して低下（債券価格は上昇）しました。期間の初めから2018年５月中旬にかけては、米国の雇用統計で賃金の伸びが市場予想を上回り米国の利上げペースの加速が意識されたことや、中国の市場開放政策を受けて米中貿易摩擦による世界経済の成長鈍化懸念が緩和したこと、商品価格の上昇によるインフレ圧力などを背景に、各国の10年国債利回りは総じて上昇（債券価格は下落）しました。５月下旬から10月上旬にかけては、イタリアやスペインにおける政局の先行き懸念から安全資産への逃避需要が強まったことなどが利回りの低下要因となったものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の進展について楽観的な報道があったことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）
総裁がユーロ圏の基調的なインフレ率には上昇が見込まれるとの見解を示したこと、米国連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）議長の発言や堅調な内容の米国経済指標を受けて利上げが継続するとの見方が広がったことなどを受けて、各国の10年国債利回りは総じて上昇しました。10月中旬から期間末にかけては、
イタリアの予算案を巡るイタリアとＥＵの対立などからドイツなどの高格付け国債の需要が高まったことや、世界的な景気鈍化への警戒感などから主要国の株式市場が軟調となり投資家のリスク回避の動きが強まったこと、ＦＲＢの高官が利上げ終了の可能性を示唆したことなどから、各国の10年国債利回りは総じて低下しました。
（株式市況）
期間の初めは、米国の景気指標が改善したことを受けて、利上げペースが速まるとの懸念が高まりました。また、これにより金利が上昇したことが嫌気され、米国株式は下落しました。2018年２月の後半には反発しましたが、米中貿易摩擦による景気への影響が懸念され、３月には再び下落となりました。
その後は、中国の国内市場開放方針の発表や企業業績の改善などが好材料となる一方で、米国の貿易政策における強硬姿勢やそれによる世界経済への影響が懸念されるなど悪材料も見られましたが、米国市場はこのような強弱入り混じった環境にもかかわらず右肩上がりのトレンドを維持しました。欧州でも米国と同様に、2018年２月は金利上昇により大きく下落した後、株価は反発しました。その後は、イタリアの総選挙でポピュリスト政権が成立するなど先行き不透明感からリスク回避的な動きが広がったことや、米中貿易問題の影響による懸念が欧州にも拡大したほか、様々な地政学的リスクなども悪材料となる一方で、ＥＣＢが政策金利を2019年夏まで据え置く方針を示したことやユーロ安などは好材料として、株価を下支えしました。期間の後半に入ると、堅調なマクロ指標の発表や米国と中国が貿易摩擦の解消へ協議を再開すると報じられたこと、米国とメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交
渉で大筋合意し貿易摩擦への懸念が後退したことなどが好感され株価は上昇しましたが、10月には、米国や欧州各国における長期金利の急激な上昇への警戒感や、米中貿易問題が長期化するとの観測を背景に、株価は下落基調となりました。11月は貿易摩擦緩和への期待が高まったことなどから反発する局面もありましたが、12月は、ＦＲＢの追加利上げや景気減速への警戒感などから、株価は大幅な下落となりました。2019年１月には割安感も手伝い、株価は反発しました。
（不動産投資信託市況）
期間の初めは、好調な米国の景気指標などから世界的な金利上昇の影響を受けて、ＲＥＩＴ指数は下落しました。その後、貿易摩擦の拡大懸念が強まったことや、米国の利上げペースの加速観測が後退し長期金利が低下したことなどが追い風となり、ＲＥＩＴ指数は総じて反発しました。2018年５月から4スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

６月にかけては、米中貿易摩擦を巡る懸念が緩和したことによる株価の反発を好感し、上昇が続きました。７月から８月にかけては、米国長期金利の上昇などで下落する局面もありましたが、ＮＡＦＴＡの再交渉で大筋合意などが好感され、上昇基調となりました。９月以降は、ＦＲＢによる追加利上げの実施などを受けて米国長期金利が上昇し、ＲＥＩＴ指数は下落しました。その後、貿易問題の長期化や景気減速懸念などから米国長期金利が低下基調となったことなどを背景に、ＲＥＩＴ指数は上昇に転じました。12月には、先行き不透明感から株式とともに米国や欧州のＲＥＩＴ指数は下落しましたが、オーストラリア政府による2018年度財政赤字の縮小見通しの発表などを背景に長期金利が低下基調となったことを受けて、オーストラリアＲＥＩＴ指数は上昇しました。2019年１月は、株価が反発局面となったことが好感され、ＲＥＩＴ指数も総じて上昇しました。
（商品（金）市況）
2018年は年明けからアメリカドル安や地政学的リスクの上昇などを好感した金価格は上昇基調でしたが、２月に入ると米国の利上げ懸念から世界的な金利上昇が見られ下落しました。３月から４月にかけては、貿易問題や中東情勢の緊迫などのプラス材料が見られる一方で、金利上昇やアメリカドル高などのマイナス材料もあり、一進一退となりました。その後、地政学的リスクの後退やアメリカドル高などから安全資産への需要が低下し、金価格は下落基調となりました。８月は、アメリカドル高や金利上昇などを受けて、金価格は下落基調となりました。９月は横ばいで推移しましたが、10月には株価の下落や景気見通しへの懸念などを背景に安全資産への資金シフトが起こり、金価格は上昇しました。11月
は米国株高・アメリカドル高となったため、一旦下落しましたが、米中貿易問題の長期化懸念から金利上昇懸念が後退すると同時に株価が再び下落したため、金価格は年末にかけて上昇し、期間末まで高値圏で推移しました。
（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）（円）
は、右記の推移となりました。

円／アメリカドルの推移

円／ユーロの推移

120

（円）
150

115

140

110

130

105

120

100

110

95
2018/2

5

8

5

11

2019/1100
2018/25

8

11

2019/1

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

当ファンドのポートフォリオ（2018年１月23日～2019年１月21日）（当ファンド）主として、日本を含む世界の資産（債券、株式、不動産、商品（コモディティ）
・その他）を実質的な投資対象としました。各資産への投資にあたっては、それぞれの資産を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて行ないました。また、「日興アセットマネジメント アジア リミテッド」からの助言をもとに、市場環境の変化や各資産の基準価額変動への影響度合い、および市場見通しなどを勘案し、資産配分を行ないました。当期間中における各資産への資産配分のポイントは以下の通りです。
当期間中は、成長資産である株式をはじめ、利回りによる安定的なリターンが期待される債券やリートのほか、リスクオフの局面でのヘッジ効果が期待されるゴールドなど、幅広い資産に投資することによる分散効果が期待されるポートフォリオを維持しました。以上の結果、当期間末時点における資産配分比率は以下の通りとなりました。
資産

債券

投資対象先ファンド

3.0％

ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド

10.0％

米国長期国債（円ヘッジ）マザーファンド

4.0％

アジア・ボンド・ファンド（適格機関投資家向け）

5.0％

ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスＡ

8.0％

ＳＰＤＲ ポートフォリオ・インターミディエイト・ターム・コーポレート・ボンド ＥＴＦ

4.7％

ファースト・トラスト タクティカル・ハイ・イールド ＥＴＦ―

ヨーロピアン・ストラテジック・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＡ

3.0％

ヨーロピアン・ストラテジック・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＢ―

アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＡ（ＪＰＹヘッジド・ユニット）

5.0％

アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＢ（アンヘッジド・ユニット）
株式

不動産
商品・その他

組入比率

高金利先進国ソブリン債券ファンド（適格機関投資家向け）―

グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス

12.2％

インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）

12.6％

ナチュラル・リソース・ファンド 日本円・クラス

1.9％

先進国資本エマージング株式マザーファンド

15.4％

グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）

3.0％

アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）

4.1％

ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩコモディティ・インデックス・トラスト―

ｉシェアーズ ゴールド・トラスト

2.2％

アレリアン・ＭＬＰ ＥＴＦ―※組入比率は当ファンドの純資産総額比です。

6

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

当ファンドのベンチマークとの差異（2018年１月23日～2019年１月21日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金（2018年１月23日～2019年１月21日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）

項

目

当期分配金

第４期

2018年１月23日～2019年１月21日―（対基準価額比率）

―％

当期の収益

―

当期の収益以外―

翌期繰越分配対象額

1,225（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針（当ファンド）米国の景気は明らかに拡大局面の後期段階に入っているとみられます。米国株式は株価の下落によってバリュエーション（株価評価）が改善しましたが、過去における同様の景気拡大局面後半のバリュエー
ションと比較した場合、依然として割高とみられます。一方、他の国や地域は成長鈍化や厳しくなる流動性などが妨げとなっています。しかしながら、世界的にこの景気拡大局面がより一層長期化するような改善の可能性が無いと判断するには時期尚早とみられます。ＦＲＢのタカ派色が後退していることや
米中貿易摩擦における全面的な衝突を回避すべく進められている米中協議、そして、中国政府の財政支出拡大をはじめとする景気刺激策の効果などにより、今後状況が改善することも見込まれます。また、
主な下振れリスクとしては、貿易問題の長期化、レバレッジの解消を強いるようなアメリカドル高、そして中国の景気刺激策が失敗に終わることなどが挙げられます。欧州においてはＥＣＢが資産購入プロ
グラムの終了を決定しましたが、足元では未だリーマンショックの後遺症を引きずる銀行が残るなか、ぱっとしない経済成長やポピュリズムの高まりなど今後も注意が必要と考えます。他方、ポジティブ・
リスクとしては、アメリカドル安、中国景気の高い成長などが挙げられ、リスク資産への追い風になると考えられます。
7

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

上記のような投資環境を想定していますが、環境の変化には十分な注意を払い、また、リスクを踏まえて慎重な運用を心掛けていきます。そして、個々の資産クラスのリスク水準を把握し、市場の急激な変化にも耐えられるようなポートフォリオの構築を進めていきます。
引き続き、主として、日本を含む世界の資産（債券、株式、不動産、商品（コモディティ）・その他）を実質的な投資対象とします。「日興アセットマネジメント アジア リミテッド」からの助言をもとに、市場環境の変化や各資産の基準価額変動への影響度合い、および市場見通しなどを勘案し、資産配分を調整する方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

お知らせ
約款変更について2018年１月23日から2019年１月21日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。
当ファンドについて、投資対象とする投資信託証券である「ＳＰＤＲ ブルームバーグ・バークレイ
ズ・インターミディエイト・ターム・コーポレート・ボンド ＥＴＦ 米ドル建受益証券」の名称が「ＳＰＤＲ ポートフォリオ・インターミディエイト・ターム・コーポレート・ボンド ＥＴＦ 米ドル建受益証券」に変更となったため、2018年４月21日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（付表）その他の変更について
当ファンドが投資対象としているケイマン籍円建外国投資信託「グローバル・ハイインカム・エクイ
ティ・ファンド アンヘッジド・クラス」（以下、投資対象ファンド）につき、「日興アセットマネジメン
ト アメリカズ・インク」を運用会社としておりましたが、株式運用チームの縮小が生じたことから、日興ＡＭグループにてグローバルに担当ファンドの見直しを行ないました。その結果、2018年６月30日
より投資対象ファンドの運用会社を、「日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド」へ変更することといたしました。なお、日興ＡＭグループでは、これまでの運用プロセスや運用方針を継続すると同時に、運用の効率化を図るためには、「日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド」にて当該投資対象ファンドの運用を担うことが最適であると判断しております。

8スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

当ファンドの概要
商
信

品
託

分
期

類 追加型投信／内外／資産複合
間 2014年12月22日から2028年１月20日までです。
主として、日本を含む世界の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券（MLPなどを含みます。）などに投資を行なう投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みま
運 用 方 針す。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主 要 投 資 対 象 投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、日本を含む世界の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券（MLPなどを含みます。
）などに投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざし
運 用 方 法ます。市場環境の変化や各資産の基準価額変動への影響度合い、および市場見通しなどを勘案し、資産配分を調整します。
毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針で分 配 方 針 す。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

9スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年1月末～2018年12月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値

新興国株

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
10.0
△11.3
△ 1.3

日本株
41.9
△22.0
12.2

先進国株
36.2
△17.5
13.4

新興国株
37.2
△27.4
8.5

日本国債
9.3
△4.0
2.0

先進国債
19.3
△12.3
3.8

新興国債
19.3
△17.4
1.5

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014年１月から2018年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2015年12月以降の年間騰落率を用いております。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。●MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。●MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。●NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式
会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株
式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。●JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan
Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

10

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2019年１月21日現在）○組入上位ファンド
銘

柄

名

第４期末
％

先進国資本エマージング株式マザーファンド

15.4

インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）

12.6

グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス

12.2

その他

53.9
組入銘柄数

15銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分
その他
5.9％

外国投資信託
受益証券
6.9％
親投資信託
受益証券
29.4％

○通貨別配分
その他
5.9％

アメリカ
6.9％

国内投資信託受益証券
57.8％

ケイマン諸島
30.1％

純資産等

純

資

受

益

第４期末

目
産

2019年１月21日

総額467,783,121円

口数507,960,728口

１万口当たり基準価額

9,209円権

総（注）期中における追加設定元本額は66,637,945円、同解約元本額は165,290,396円です。

11

アメリカドル
6.9％

日本
57.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

項

その他
5.9％

円
87.1％

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

組入上位ファンドの概要
先進国資本エマージング株式マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
15,000（2017 年 6 月 22 日～2018 年 6 月 21 日）（2017年6月22日～2018年6月21日）

14,500

（a） 売
（
（b） 有
（
（c） そ
（
（

14,00013,50013,00012,50012,0002017/72017/92017/11 2018/1

2018/3目

金2018/5【組入上位 10 銘柄】
銘

柄

１ HINDUSTANUNILEVERLIMITED
2 MARUTISUZUKIINDIALTD
３ PTUNILEVERINDONESIATBK
4 NESTLEINDIALIMITED
5 ALIBABAGROUPHOLDING-SP-ADR
6 NESTLE（MALAYSIA）BERHAD
7 KOMERCNIBANKAAS
8 HMSAMPOERNATBKPT
9 BANCOSANTANDER-CHILE-ADR
10 SIEMENSINDIALIMITED
組入銘柄数

名

当

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

11,50011,000期
額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
89
0.687
株
式
）
（ 89）
（0.687）価 証 券 取 引 税
22
0.169
株
式
）
（ 22）
（0.169）
の
他
費
用
34
0.264
保
管
費
用
）
（ 23）
（0.175）
そ
の
他
）
（ 11）
（0.089）
合
計
145
1.120
期中の平均基準価額は、12,891円です。
項業 種 / 種 別 等通（2018 年 6 月 21 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

家庭用品・パーソナル用品
インドルピー
自動車・自動車部品
インドルピー
家庭用品・パーソナル用品 インドネシアルピア
食品・飲料・タバコ
インドルピー
ソフトウェア・サービス
アメリカドルマレーシアリンギット
食品・飲料・タバコ銀行
チェココルナインドネシアルピア
食品・飲料・タバコ銀行
アメリカドル
資本財
インドルピー
75銘柄

インド
インド
インドネシアインド
ケイマン諸島マレーシア
チェコ
インドネシア
チリ
インド

比率
％
4.1
3.2
3.2
2.7
2.6
2.5
2.4
2.4
2.3
2.2

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】

インド
20.7％

インド
ルピー
20.7％

その他
6.2％

その他
39.4％
外国株式
93.8％

チリ
7.4％

ブラジル
7.2％
マレーシア
7.0％
南アフリカ
6.9％

インドネシア
5.6％
メキシコ
5.7％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

12

その他
33.3％
メキシコペソ4.4％
インドネシアルピア
5.6％ 香港ドル
5.8％

アメリカ
ドル
16.3％
マレーシア
リンギット
7.0％
南アフリカランド6.9％

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）【基準価額の推移】（円）
21,500【１万口当たりの費用明細】（2017年10月27日～2018年10月26日）（2017年10月27日～2018年10月26日）

当 期
額
比 率
円
％
（a）信
託
報
酬
178
0.907
（投
信
会
社） （ 62） （0.313）（販売会社） （102） （0.518）（受託会社） （ 15） （0.076）（b）売 買 委 託 手 数 料
5
0.026
（株
式） （ 4） （0.022）（投 資 信 託 証 券） （ 0） （0.001）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン） （ 1） （0.003）（c）有 価 証 券 取 引 税
2
0.011
（株
式） （ 2） （0.011）（投 資 信 託 証 券） （ 0） （0.000）
（d）そ
の
他
費
用
21
0.108
（保
管
費
用） （ 19） （0.095）（監
査費用） （ 1） （0.005）（その他） （ 1） （0.007）
合
計
206
1.052
期中の平均基準価額は、19,652円です。
項

21,00020,50020,00019,50019,00018,50018,0002017/112018/1

2018/3

2018/5

2018/7

2018/9（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

銘【組入上位ファンド】
柄 名

目（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照く
ださい。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド
組入銘柄数（2018年10月26日現在）（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】
その他
0.0％

第17期末

％
100.0
1銘柄

【国別配分】
その他
0.0％

親投資信託受益証券
100.0％

金【通貨別配分】
その他
0.0％

日本
100.0％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

13円
100.0％

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）＜ご参考＞
海外株式インデックス
MSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド（円）
18,000【基準価額の推移】【１万口当たりの費用明細】（2017年10月27日～2018年10月26日）

期
額
比 率
円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
4
0.026
（
株
式
）
（ 4）
（0.022）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.001）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（ 0）（0.003）（b） 有 価 証 券 取 引 税
2
0.012
（
株
式
）
（ 2）
（0.011）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.000）
（c） そ
の
他
費
用
17
0.105
（
保
管
費
用
）
（16）
（0.097）
（
そ
の
他
）
（ 1）
（0.008）
合
計
23
0.143
期中の平均基準価額は、16,247円です。

（2017 年 10 月 27 日～2018 年 10 月 26 日）

項

17,50017,00016,50016,00015,50015,00014,5002017/11 2018/1

2018/3

2018/5

2018/7目

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2018/9【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ SPEMINI
2 APPLEINC
３ MICROSOFTCORP
4 AMAZON.COMINC
5 JOHNSON&JOHNSON
6 FACEBOOKINC-A
7 JPMORGANCHASE&CO
8 ALPHABETINC-CLC
9 DJSTX5
10 ALPHABETINC-CLA
組入銘柄数

株式先物（買建）
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ソフトウェア・サービス
小売
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
ソフトウェア・サービス
銀行
ソフトウェア・サービス
株式先物（買建）
ソフトウェア・サービス（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】外国投資証券
2.4％

外国株式先物
4.7％

外国株式
93.2％

オーストラリア
2.4％
スイス
3.3％
カナダ
3.6％
フランス
3.7％
ドイツ
4.1％
イギリス
6.0％

当

【国別配分】

その他
10.0％

アメリカ
67.1％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

14通（2018 年 10 月 26 日現在）

貨

国（ 地 域 ）アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルユーロ
アメリカドル
946銘柄

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
ドイツ
アメリカ

【通貨別配分】オーストラリアドル
2.4％
スイスフラン
3.1％
カナダドル
3.5％
ユーロ
イギリス
12.0％
ポンド
6.3％

その他
2.3％

アメリカドル
69.5％

比率
％
3.8
2.9
2.2
2.0
1.0
1.0
1.0
0.9
0.9
0.9

香港ドル
1.1％

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス【基準価額の推移】（円）
20,000【１万口当たりの費用明細】（2017年１月１日～2017年12月31日）（2017年１月１日～2017年12月31日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないた
め、掲載しておりません。

18,00016,00014,00012,00010,0002017/3/4 2017/5/4 2017/7/4 2017/9/4 2017/11/4（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位10銘柄】
銘
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

柄

名

業種／種別等

Procter & Gamble
Intel Corp.
AT&T, Inc.
Exxon Mobil Corp.
Roche Holdings AG
McDonalds Corp.
Altria Group Inc.
Intl Business Machine Corp.
Philip Morris Intl Inc.
Novartis AG
組入銘柄数

株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

通貨

国（地域）

（2017年12月31日現在）

比率

アメリカドル米国
アメリカドル米国
アメリカドル米国
アメリカドル米国
スイスフラン
スイス
アメリカドル米国
アメリカドル米国
アメリカドル米国
アメリカドル米国
スイスフラン
スイス
79銘柄

5.1
4.9
4.8
4.4
4.2
3.2
3.1
3.0
2.7
2.5

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】
ドイツ
4.6％
フランス
4.7％

株式
100.2％

日本
5.0％
カナダ
7.0％
英国
8.6％

【通貨別配分】その他
5.5％

オーストラリアドル
2.7％
その他
16.5％

日本円
5.0％
米国
44.8％

スイス
8.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

15

カナダドル
7.0％
イギリスポンド
8.6％
スイスフラン
8.9％

その他
18.7%

アメリカドル
47.3％
ユーロ
15.1％

％

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）【貸借対照表】（単位：円）

資産の部

第３期
平成30年１月22日現在

第４期
平成31年１月21日現在

流動資産
預金

13,903,909

586,457

コール・ローン

15,422,016

30,655,656

投資信託受益証券

439,201,272

302,495,699

親投資信託受益証券

151,889,904

137,476,224

流動資産合計
資産合計

620,417,101

471,214,036

620,417,101

471,214,036

負債の部
流動負債
未払金

13,684,318

―

―

28

未払受託者報酬

123,398

106,382

未払委託者報酬

3,271,431

2,820,694

未払解約金

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計

18

43

573,289

503,768

17,652,454

3,430,915

17,652,454

3,430,915

606,613,179

507,960,728△3,848,532△40,177,607

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

43,786,869

45,066,849

602,764,647

467,783,121

純資産合計

602,764,647

467,783,121

負債純資産合計

620,417,101

471,214,03616

スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算型）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）

営業収益

自
至

第３期
平成29年１月21日
平成30年１月22日

受取配当金

自
至

21,192,092

受取利息

第４期
平成30年１月23日
平成31年１月21日
17,335,627

199

73

有価証券売買等損益

24,520,551△51,285,777

為替差損益△4,199,811△957,999

営業収益合計41,513,031△34,908,076

営業費用
支払利息

23,09813,425

受託者報酬254,591

222,604

委託者報酬6,749,773

5,902,259

その他費用

1,028,777

930,373

営業費用合計8,056,239

7,068,661

営業利益又は営業損失（△）

33,456,792△41,976,737

経常利益又は経常損失（△）

33,456,792△41,976,737

当期純利益又は当期純損失（△）

33,456,792△41,976,737

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

2,018,566△7,648,917

期首剰余金又は期首欠損金（△）△48,645,192△3,848,532

剰余金増加額又は欠損金減少額

16,485,037

1,523,326

16,485,037

1,523,326

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額――

3,126,603

3,524,581

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額――

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,126,603

3,524,581

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

17

―

―

△3,848,532△40,177,607