第３回三陸地域水産加工業等振興推進協議会

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第日 時：平成３０年３月２６日（月）13:30～14:30
場 所：TKP ガーデンシティ仙台

開会挨拶

１．各会員機関の取組（２９年度活動報告、３０年度計画）（会員）

２．情報提供（賛助会員）

閉会三陸地域の水産加工業等振興に向けた取組について平成30年3月26日
三陸地域水産加工業等振興推進協議会事務局（東北経済産業局）

１．水産加工業の現状整理①厳しさを増す事業環境

 従来、地元商店での販売の他、国内の大手流通に卸すことが多い地元・国内消費型の産業
 壊滅的な被害により、施設設備の復旧に至るまでの期間に既存の流通・販路を喪失
 地元商店の販売網を失い、また、大手流通の販路が縮小
 人口減少、「魚離れ」等により国内消費量が低下
 加えて、原材料の調達難や、人材の確保難、根強い風評被害②地域ポテンシャル

 世界三大漁場である三陸の豊富な水産資源
 付加価値を生む加工施設設備、高度な加工技術③地域産業に大きな影響力 関連する物流、観光業など地域産業への波及効果が大きい 漁業・水産加工業の回復、発展は、被災地復興の鍵を握る④変革と挑戦 旧来の生産・流通の形態には戻せない、戻らない 国内外の新たな市場を、知恵を出し合いながら、連携により切り開く必要→特に、成長を続ける海外市場の需要を狙うこと
 そのためには、戦略的商品開発を進め、競争力のある社内体制づくりが重要 先行する事業者は既に取り組みを開始→復興庁予算事業等を活用し、三陸地域の事業者が連携して海外市場開拓を促進。
 三陸地域一体のブランド価値の向上により、これらの取組を後押し

1２．被災地域における経済復興、水産加工業等の再生に向けた取組
 漁業・水産加工業等は、地域外に販路をもつ
多様な業種・階層の事業者が参画、クラスターを形成

水産業クラスターは、これからも
三陸沿岸地域の基幹産業

しかし、大震災により甚大な被害を受け、水産加工業等の回復は道半ば。
 そのため、行政、支援機関、商工団体等地域の関係者が水産加工業の海外展開等の積極的な取組を後押しし、
三陸地域一体の事業者と共に復旧・復興を促進することとし、
 そうした活動が相互に波及効果を持って実施できるよう、広域的な連携を図る必要。

設立：平成２８年３月３０日

 三陸地域水産加工業等振興推進協議会＜スローガン＞「三陸を世界トップの水産ブランドにする」〇目的：沿岸被災地における水産加工業の高いポテンシャルを活かし、地域一体となってブランド力を高め、海外販路拡大等を促進○協議会会長：東北六県商工会議所連合会会長、 事務局：東北経済産業局○構成メンバー(会員)：13機関（東北六県商工会議所連合会、東北六県・北海道商工会連合会、東経連、復興庁、水産庁、東北農政局、東北運輸局、東北経済産業局、青森県、岩手県、宮城県、中小機構、JETRO仙台）○賛助会員： 68企業・関係機関（30.２月末現在）

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３．三陸地域水産加工業等振興推進協議会のビジョン
 平成２８年度において、有識者、水産加工業等による三陸ブランド検討委員会を開催し、三陸のブランド価値向上に向けたビジョンを策定。

 目指す姿は、「三陸一体となって魅力ある商品を提供し続けることで、三陸が世界で「選ばれ続ける地域」となる」等として取組の方向を決定。

三陸のブランド価値向上に向けた協議会のビジョン
 スローガン（目的）『SANRIKU/三陸』を世界トップの水産ブランドにする 目指す姿○三陸一体となって魅力ある商品を提供し続けることで、三陸が世界で「選ばれ続ける地域」となる。
○「SANRIKU/三陸」という地域名を冠した産品の価値向上等により、企業の競争力を高め、水産加工業等従事者の所得水準を向上させるとともに、それを担う従事者が誇りや愛着を感じる産業とし、新たな担い手が定着しやすい産業となる。
 ブランドコンセプト（ブランドの提供価値）「世界で最も豊かな海（世界三大漁場、リアス式海岸）」 × 「誇り高き人々」

 目標
・海外展開に取り組む事業者数の増加
・協議会の賛助会員数：100社・機関（当面2019年3月までに）・水産加工業の1人あたり付加価値額の向上
・水産加工業の従事者数の増加「世界で最高の水産食品」

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（参考）三陸地域水産加工業等振興推進協議会 賛助会員一覧○ 賛助会員 6８機関・社（順不同 敬称略：（平成30年2月末現在） ） 行政（11自治体）
・おいらせ町 ・階上町 ・八戸市 ・気仙沼市 ・久慈市 ・釜石市 ・洋野町 ・塩竈市 ・名取市 ・大船渡市 ・石巻市
 企業等（48者）
・株式会社流通研究所 ・有限会社フード・サポート ・NECソリューションイノベータ株式会社 ・小野食品株式会社
・キリン株式会社
・株式会社アストラカン
・カメイ商事株式会社
・本田水産株式会社
・株式会社國洋・株式会社ヤマヨ・株式会社越戸商店
・有限会社ヤマコ武田商店
・フィッシャーマンズリーグ ・株式会社ＮＴＴドコモ ・損保ジャパン日本興亜株式会社
・東北IT新生コンソーシアム
・株式会社海遊・株式会社ヤマトミ・株式会社日立ソリューションズ東日本 ・株式会社ポニーキャニオン
・塩竈港運送株式会社 ・楽天株式会社
・末永海産株式会社・パナソニック株式会社
・水月堂物産株式会社 ・マルヒ食品株式会社
・株式会社八葉水産・ｱﾄﾞｯｸｽｼｰｱﾝﾄﾞｼｰ株式会社
・株式会社ささ圭・マルヤ水産株式会社
・株式会社プロジェクト地域活性・山徳平塚水産株式会社
・ノーザンランド株式会社 ・特定非営利活動法人資源リサイクルシステムセンター・株式会社佐々直・株式会社阿部長商店 ・株式会社木の屋石巻水産 ・八戸缶詰株式会社
・株式会社東北舎
・株式会社三陸コーポレーション ・気仙沼鹿折加工協同組合 ・株式会社加和喜フーズ
・株式会社かわむら・キャピタルホテル1000株式会社 ・株式会社プラネックス ・一般社団法人新興事業創出機構 ・株式会社三陸オーシャン・株式会社鮮冷 学校・研究機関、支援機関、金融機関（９機関）
・株式会社日本政策金融公庫仙台支店
・株式会社商工組合中央金庫仙台支店 ・農林中央金庫仙台支店
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 ・株式会社七十七銀行
・株式会社日本人材機構
・東北大学IIS研究センター
・東北大学大学院農学研究科
・三菱商事復興支援財団

4４．協議会の主な取組、方向性
 三陸ブランド価値向上に向けて、三陸地域水産加工業等振興推進協議会の各会員機関がそれぞれの強みを活かし、取組推進。

三陸のブランド価値向上に向けた取組の方向 情報発信、プロモーション活動

・三陸地域の水産品にかかるプロモーションコンテンツ（映像、パンフレット）の制作
・「東北復興水産加工品展示商談会2017（29年6月開催）」（地域一体となった商談会）の開催

 海外展開の促進

・グループによる海外販路開拓への取組促進等（支援策：JAPANブランド育成支援事業（経済産業省）等）

 海外展開に資する情報提供

・貿易セミナーの開催、専門アドバイザー派遣（HACCP認証取得等）等

 加工技術の向上等

・魅力ある商品の開発、生産性向上等（支援策：水産加工業等販路回復取組支援事業（水産庁）等）

情報発信／プロモーション活動 （例：事務局）
ブランドブック（表紙） 平成２９年３月～ 三陸ブランド広報ツール（日英ブランドブック、ムービー）の制作、PR

 初版2,000部→10,000部増刷！
 会員、賛助会員がPRに活用！

ブランドムービー（SANRIKU JAPAN）

 metichannel(YouTube)
において公開中！

※東北復興水産加工品展示商談会等
において配布、放映

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４－①．海外・国内での三陸ブランドＰＲ＜海外でのブランドＰＲ 例＞
マレーシア

・FHM2018（マレーシア最大級の国際食品見本市）に出展

シンガポール・シンガポール クラーク・キー（ショッピング、レストランモール）の日本食レストラン
クラーク・キー

飲食店 外観ＳＡＮＲＩＫＵ
ムービーでのＰＲ

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４－②．海外・国内での三陸ブランドＰＲ＜国内でのブランドＰＲ 例＞
・「第３回東北復興水産加工品展示商談会
2017」での協議会ブース設置
仙台合同庁舎１階 展示の様子

・仙台合同庁舎１階において展示ブース設置

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４－③．協議会の主な取組（海外展開等連携、交流促進に向けた取組）「世界に発信 三陸ブランド ～三陸地域の水産加工業者がつながる！ネットワークフォーラム～」
三陸地域における水産加工品の海外展開等の推進に向け、水産加工業者間の情報共有や交流を深め、広域かつ一体的な連携を図ることにより、新たなビジネスチャンスを創出することを目的として開催。
【日 時】 平成２９年１２月５日（火）１３：００～１８：００【主 催】 復興水産加工業販路回復促進センター【場 所】 ホテルメトロポリタン仙台【共 催】 三陸地域水産加工業等振興推進協議会

開会 ＜取組紹介＞
三陸地域の水産加工業等振興に向けた取り組みについて（東北経済産業局）
第Ⅰ部 ＜事例紹介＞三陸地域で海外への販路展開に取り組んでいる企業事例紹介①販路開拓に向けた海外プロモーションについて・株式会社石渡商店 様②広域連携による輸出体制の構築について【参加者】７１名【司会・進行】
株式会社バイヤーズ・ガイド 代表取締役社長 永瀬正彦 氏【コメンテーター】
株式会社電通 ビジネスD&A局 ディレクター 金井 毅 氏
ジェトロ 地域統括センター長(東北)兼 仙台貿易情報センター所長 長谷部雅也 氏

・末永海産株式会社 様 ・株式会社三陸コーポレーション 様・株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング 様③東北水産品の越境電子商取引（EC）販売の拡大について
・楽天株式会社 様

第Ⅱ部 ＜交流会＞事業者間のネットワーキング各事業者からの事業や試食品の紹介等～参加者の主なご意見（アンケートより抜粋）～（第Ⅰ部について）● 今後の海外展開を検討する上での注意点やノウハウ等のほか、現実的な問題点等も勉強になりました。
● 三陸の魅力発信も今後増やしていかなければいけないとも感じましたので、今後のブランド強化、商品化に向けて検討していきたい。
（第Ⅱ部について）● 初めて挨拶できた企業様もあり、情報交換が図れました。
（交流事業や支援策等について）● 他水産加工輸出グループ、農畜産物等の輸出者、インバウンドを手掛ける方など、新しいビジネスを他分野へ発展させられる可能性のある地域の事業者との交流事業があれば参加したい。
● 連携や商品開発のコラボは積極的に進めていく方針。（交流会のような）機会を得る場には今後も参加していく。
● 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした輸出拡大の仕掛けを今から考えておく必要がある。
そのための行政の施策や、他の水産加工業者の輸出グループとの連携を図るためのＷＳ等があれば、ありがたい。

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４－④．協議会の主な取組（事務局）
 東北経済産業局では、海外ニーズを踏まえた水産加工品のパッケージ検討プロジェクトを実施。
 国内デザイナー及び海外有識者等を交え、①海外ニーズに即した商品デザインへの変更・改善のためのワークショップを実施、②成果は海外輸出パッケージデザインのモデル事例としてまとめ、③その成果の地域への波及を目的に普及・啓発セミナーを開催。
パッケージ改良例（いくら醬油漬）
BEFORE

海外現地卸売業者、デザイナーなどを交えたワークショップを通じ、海外ニーズに即した商品パッケージデザインへ改良

9４－⑤．協議会の主な取組（関係省庁等の連携による海外展開支援）

２９年度においては、「チーム化による水産加工業等再生モデル事業」（復興庁）等の活用により、三陸地域の水産加工業等企業・グループにおける海外展開や人材育成、国内向け販路開拓などの各種プロジェクトが更に加速。 グループ連携による取組が深化、拡大している。
平成２９年度 海外展開に係る主なプロジェクト（実施中）八戸

八戸市第三魚市場

久慈

三陸鉄道

宮古

大船渡

大船渡魚市場

気仙沼
石巻

チーム化モデルSANRIKU広域連携プロモーションと福島水産事業者等との人材交流
フィッシャーマンズ・リーグ

チーム化モデル

塩竈ブランド販路開拓共同事業
塩竈ブランド販路開拓共同事業チーム

チーム化モデル石巻の食品を世界へ～企業連携型水産加工品等共同輸出モデル事業～
石巻食品輸出振興協議会

チーム化モデル

三陸広域連携チーム化による海外輸出展開モデルプロジェクト
SANRIKUブランド水産物輸出プロジェクトチーム

チーム化モデル「三陸ナマコ」の多用途商品開発推進事業「三陸ナマコ」ブランド創生チーム
石巻に根付いているうまいものを地元から、日本全国、海外へ発信するプロジェクト

石巻うまいもの株式会社（石巻）気仙沼市魚市場(H29.3～)

石巻市魚市場

MIYAGI OYSTER プロジェクト
株式会社ヤマナカ（石巻）気仙沼フィッシュソーセージのイスラム市場開拓プロジェクト
株式会社阿部長商店（気仙沼）「みちのく MICHINOKU」ブランド商品の海外販促
気仙沼水産食品事業協同組合（気仙沼）
世界ブランドを創出する「北三陸ファクトリー」
株式会社ひろの屋（洋野）JAPANブランド育成支援事業：中小企業が協働して実施する海外展開を支援
ふるさと名物応援事業：地域資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化等を支援

チーム化モデル10

複数の水産加工業者等の連携による先進的な取組を支援

５．協議会会員における当面の取組 ①
H29

H30

H31

三陸ブランドプロモーション＜商談会等を利用したプロモーション＞【主な支援事業（H30）】
・「東北復興水産加工品展示商談会2018」（復興水産加工業販路回復促進センター）
・三陸（水産）ブランドマークの活用検討（事務局）
・ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業（宮城県）
・ベトナム和食レストラン等「Miyagi Week」事業（宮城県）
・広域連携による海外展開
プロジェクトの様子

海外展開等に資する情報提供、アドバイザー事業等【主な支援事業（H30）】＜セミナー関連（ＨＡＣＣＰ認証取得等）＞
・品質／衛生管理講習会（ＨＡＣＣＰ認定加速化支援センター）
・ＨＡＣＣＰ／ハラール／GI等認証関連セミナー（ＪＥＴＲＯ）
・加工品、品目別セミナー（ＪＥＴＲＯ）
・復興水産加工業等販路回復促進指導事業（水産庁）
・ASC/MSC漁業認証取得サポート事業（宮城県）
・みやぎグローバルビジネス総合支援事業（宮城県）＜アドバイザー関連＞
・専門家派遣集中支援事業（復興庁）
・品質／衛生管理現地指導（ＨＡＣＣＰ認定加速化支援センター）
・震災復興支援アドバイザー制度（中小機構）
・復興水産加工業等販路回復促進指導事業（水産庁）
・輸出有望案件発掘支援事業（ＪＥＴＲＯ）
・新輸出大国コンソーシアム（ＪＥＴＲＯ）
・カイゼン導入専門家派遣事業（岩手県）
・岩手県産業創造アドバイザー派遣事業（岩手県）
・水産加工業ビジネス復興支援事業（宮城県）

水産加工業等の連携促進（三陸地域内）【主な支援事業（H30）】
・三陸地域内の水産加工業等グループ等交流事業(事務局）
・一県一支援事業（ＪＥＴＲＯ）
・水産加工業ビジネス復興支援事業（宮城県）

水産加工業等の広域連携促進（三陸地域外）【主な支援事業（H30）】
・他地域との水産加工業等グループ等交流事業(事務局）

５．協議会会員における当面の取組 ②
H29

H30

H31

海外展開の促進＜海外販路開拓、商標関連＞【主な支援事業（H30）】＜海外販路開拓＞＜海外販路開拓＞・JAPANブランド育成支援事業（経済産業省）
・海外ビジネス戦略推進支援事業（中小機構）
・ふるさと名物応援事業（地域資源、農商工連携）（経済産業省） ・商談機会提供事業（ＪＥＴＲＯ）
・小規模事業者持続化補助金（経済産業省）
・海外バイヤー招へい事業（ＪＥＴＲＯ）
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（経済産業省） ・国際経済交流推進事業（岩手県）
・サービス等生産性向上IT導入支援事業（経済産業省）
・県産食品海外ビジネスマッチングサポート事業（宮城県）
・６次産業化支援対策（農林水産省）
・輸出基幹品目販路開拓事業（宮城県）
・品目別等輸出促進対策事業（農林水産省）
・水産加工業販路共創加速化事業（宮城県）
・輸出促進緊急対策事業（農林水産省）
・養殖水産物未利用資源活用ビジネス支援事業（宮城県）
・チーム化による水産加工業等再生モデル事業（復興庁）
・被災中小企業海外ビジネス支援事業補助金（宮城県）
・水産加工業等販路回復取組支援事業（水産庁）＜商標関連＞
・地域団体商標関連支援事業（特許庁）
・地理的表示（ＧＩ）保護制度活用総合推進事業（農林水産省）

加工技術の向上等＜魅力ある商品の開発、生産性向上等＞【主な支援事業（H30）】 （※いずれも再掲）
・JAPANブランド育成支援事業（経済産業省）
・ふるさと名物応援事業（地域資源、農商工連携）（経済産業省）
・小規模事業者持続化補助金（経済産業省）
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（経済産業省）
・サービス等生産性向上IT導入支援事業（経済産業省）
・６次産業化支援対策（農林水産省）
・チーム化による水産加工業等再生モデル事業（復興庁） 水産加工関連サプライチェーン強化方策の検討等
・水産加工業等販路回復取組支援事業（水産庁）
・ハンズオン支援事業（中小機構）

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2018.3.12「東北復興水産加工品展示商談会 2017」 開催状況報告
１．趣旨

東日本大震災から 6 年が経過し、甚大な被害を受けた東北地区の水産加工業者の多
くは、生産体制は整ったものの再開するまでの間に取引先を失われたことや風評被害で売上の回復が遅れている状況が続いている。東北地区の水産業界全体の震災からの復興を目的に、販路開拓・情報発信の拡大を図りながら、仕事に繋がる、繋げる
展示商談会を 2016 年に引き続き開催した。
【東北地方水産業のビジネスニーズとチャンスの創出】【バイヤーの引き合いチャネルを拡充】

テーマ
繋がる・繋げる「展示・商談会」【出展者間の交流と連携の促進】

２．主催

復興水産加工業販路回復促進センター【構成団体】東北六県商工会議所連合会、(一社)大日本水産会、全国水産加工業協
同組合連合会、(公社)日本水産資源保護協会

３．日時

平成 29 年 6 月６日（火）～６月７日（水）≪２日間≫

４．場所

仙台国際センター展示棟(仙台市地下鉄東西線 国際センター駅下車徒歩 1 分)

５．後援

水産庁、復興庁、中小企業庁、ジェトロ、日本商工会議所、東日本大震災事業者再生

６．来場者数6 月 6 日 3,400 名、 7 日 2,300 名

７．ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾﾚﾓﾆｰ

日時：6 月 6 日 10：00～ 参集範囲：ご来賓、主催者、出展者、報道各位

８．展示商談会

展示ブースを設置し専門家指導の実践の場として、来場者へ商品の PR・商談を行った。

７日:10：30～17：00、８日: 10：00～15：00

支援機構、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、仙台市
計 5,700 名

被災地域の水産加工業者：114 社①青森県 14 社 ②岩手県 24 社 ③宮城県 63 社 ④福島県 9 社 ⑤茨城県 4 社◆展示ブースでの商談結果(10 月アンケート回収中／85 社回答)
・成約 140 件（うち新規取引先 88 件、既存取引先 52 件）
・商談継続中 150 件（うち新規取引先 103 件、既存取引先 47 件）

９．個別商談会

国内外の有力バイヤーを招聘し、具体的提案及び指導を受け、顧客ニーズに対応した新商品開発や企画提案を行うビジネスマッチング型の個別商談会を行った。
① 国内バイヤーとの個別商談

57 社招聘 ⇒ 計 483 商談（ﾊﾞｲﾔｰｶﾃｺﾞﾘｰ：百貨店 9、食品卸 24、スーパー9、通販 3、その他 12）)
◆当日判定結果：成立 68 件（14.1％）、継続商談 349 件（72.3％）、
未成立 66 件（13.7％）◆２次判定（3 ヵ月後）：成立 75 件（15.5％）、継続商談 174 件（36.0％）
未成立 234 件（48.4％）② 海外バイヤーとの個別商談

４社招聘 ⇒ 計 40 商談（ベトナム、マレーシア、シンガポール、オーストラリア）◆当日判定結果：成約 9 件（22.5％）、継続商談 18 件（45.0％）③ 国内バイヤーとのお仕事ﾏｯﾁﾝｸﾞ個別商談

6 社⇒ 計 44 商談◆当日判定結果：成約 5 件（11.4％）、継続商談 37 件（84.1％）
未成立 2 件（4.5%）

◆2 次判定（1 月末）：成約 13 件（29.5％）、継続商談 14 件（31.8％）
未成立 17 件（38.6%）

10．セミナー・パネル
ディスカッション①「震災から 6 年～被災地水産業について語る」

聴講者 65 名②「水産物輸出に求められる認証～HACCP/MEL」ｾﾐﾅｰ

聴講者 66 名③「魚と放射能 水産物の放射能調査について理解を深めるために」

聴講者 24 名④「水産物・水産加工品の販路回復・開拓への取組」ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

聴講者 60 名⑤「被災地水産加工品の取組に関する報告会」(輸出拡大ﾓﾃﾞﾙ事業報告会)聴講者 66 名⑥「ﾊﾞｲﾔｰからの視点～ｱｼﾞｱ･豪州市場への輸出成功のための秘訣とは」ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

聴講者 51 名

11．出展企業からのプレゼン PR

来場バイヤーに向け、出展企業の新商品等のプレゼン PR を実施した。 計 12 社
（外食産業向け 4 社、②百貨店・お土産店向け 3 社、③スーパー・量販店向け 5 社）

12．商品サンプル展示 会場入口付近に、「他には負けない強み」を持つ商品サンプルコーナーを設け、各社推薦商品を①オンリーワン自社商品、②地域ならでは商品、③どこにも負けない低価格、④季節イチオシの 4 つに分類して展示し、ブースへの案内・誘導を図った。
（38 社 87 品展示）
13．各会議所 PR
ブース

出展地域の各漁港施設や水産物のブランド化などの取り組みを 7 つのブースで展示 PR①【宮古】 2018.6 宮古～室蘭フェリー就航に係る水産事業の PR②【大船渡】 大船渡魚市場の高度な鮮度管理、衛生管理についての紹介③【釜石】 釜石の伝統食文化「さんまみりん干し」商品改良の取り組みの紹介④【気仙沼】 生鮮かつおやメカジキブランド化プロジェクトに関するパネルや映像の紹介

14．関係機関協賛ブース⑤【石巻】 石巻地域の輸出に向けた取り組みの紹介⑥【塩釜】 「みなと塩竈旨いもん PR サイト」の紹介⑦【仙台】 水産加工業の販路開拓への取り組み等の紹介

宮城県漁協、宮城県産地魚市場協会、ジェトロ、仙台白百合女子大学、石巻専修大学、宮城県水産高校、三陸地域水産加工等振興推進協議会、日本百貨店協会 計 8 ブース

15． 販路回復アドバイ 加工業者等の販路回復や新規商品開発の相談に対応した。
ザー相談コーナー

アドバイザー 6 日 15 名、7 日 13 名

16 ． 事 前 指 導 説 明 展示商談会に向け、出店者への各種連絡等の説明を行った他、スタートアップセミナーや復興アドバイザー参加等によるセミナーを開催。
会・セミナー① 【八 戸】 開催日：4 月 20 日、八戸市水産会館 （聴講者 14 社 15 名）② 【石 巻】 開催日：4 月 18 日、石巻商工会議所（聴講者 18 社 15 名）③ 【大船渡】 開催日：4 月 20 日、大船渡商工会議所 （聴講者 15 社 15 名）④ 【気仙沼】 開催日：4 月 21 日、気仙沼市魚市場（聴講者 14 社 15 名）⑤ 【塩 釜】 開催日：4 月 27 日、マリンゲート塩釜（聴講者 16 社 16 名）⑥ 【宮 古】 開催日：5 月 9 日、宮古商工会議所（聴講者 9 社 9 名）

⑦ 【い わ き】 開催日：5 月 11 日、いわき商工会議所 （聴講者 5 社 6 名）
⑧ 【仙台】 開催日：5 月 18 日、仙台商工会議所 （聴講者 19 社 20 名）

17． フォローアップ 指導① 【八 戸】 個別商談会、12 月 1 日、八戸市水産会館

セミナー・相談会（参加 6 社）首都圏バイヤー１社を招聘し、個別商談を実施② 【仙 台】 海外促進展開ネットワークフォーラム、12 月 5 日、
ホテルメトロポリタン仙台（聴講者 100 名）①取組紹介 「三陸地域の水産加工業等振興に向けた取り組み」
経済産業省 東北経済産業局長 相樂 希美 氏
②事例紹介
司会・進行：㈱バイヤーズガイド 社長 永瀬正彦 氏
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ ：㈱電通 ビジネス・クリエーション・センター 金井 毅 氏
日本貿易振興機構(JETRO) 地域統括ｾﾝﾀｰ長(兼)仙台貿易情報ｾﾝﾀｰ所長

長谷川 雅也 氏

企業事例：㈱石甚商店、㈱三陸コーポレーション、末永海産㈱、㈱フィッシャーマン・ジャパンマーケティング、楽天㈱③ 【石巻】 販路回復セミナー、12 月 12 日

（聴講者 25 名）「加工食品の正しい賞味期限・消費期限の設定方法について」
講師：(一社)日本冷凍食品検査協会④ 【相馬】 販路回復・拡大セミナー、１月 21 日、
相馬双葉漁業協同組合会議室（聴講者 24 名）「当地域の魚介類及び水産加工品の現状と今後の展望について」
講師：東京海洋大学 海洋政策文化学科 教授 馬場 治 氏⑤ 【八戸】 販路回復・拡大セミナー、１月 22 日、八戸パークホテル（聴講者 24 名）①「地理的表示(GI)保護制度について」
講師：GI ｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸ 東北ﾌﾞﾛｯｸ統括ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 鈴木 勝美 氏②「機能性表示食品制度について」
講師：㈱ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾆｭｰﾄﾘｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ 代表取締役 武田 猛 氏⑥ 【い わ き】 販路回復・拡大セミナー、1 月 30 日、いわき産業創造館（聴講者 13 名）①「自社の商品の「売り」を見える化し、明日からすぐに使える営業の「武器」を作る方法」 講師：営業設計コンサルタント 山田 英司 氏②「商談会での商談成約に向けた取り組み・事前準備について」
講師：仙台商工会議所 震災復興販路回復・拡大支援事業
コーディネーター 遠藤 光好 氏

18．商品ブラッシュ
アップ支援事業各分野の専門家が、出展者 114 社の展示ブースをまわり、展示している商品を評価し、各社の商品カルテとして出展者へ配付済。
評価：流通専門家 5 名【総合:電通・小売:ﾗｲﾝｽﾞ・流通:国分・ﾌｧｰﾋﾞｰ】による評価
結果：商品品評カルテとしてアウトプットし、出展者へ結果報告

19．交流懇談会

日時：6 月 6 日（火）18：00
場所：レセプションホール桜
参集者：来賓、個別商談参加バイヤー、出展者、各商工会議所担当者 計 250 名

scci■ 東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会提出資料 （実施機関：岩手県商工会連合会）

P1

Ｈ29年度小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ事業 地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業

実践！売れる商材づくり いわて商談会事業

事業概要

事業の目的
岩手県内の魅力ある商品のブランド力向上と地域活性化を目的に、事業者自らが売れる仕組みづくりの構築が出来るよう支援を行います。
具体的には県内事業者のマーケティングの現状と課題に対し、専門家と個別に意見をすり合わせながら、自らが営業戦略を構築できるよう経営力・販売力強化の支援を行います。
また、県内事業者の商品を都市圏消費者等のニーズにマッチングした商品へと専門家の支援でブラッ
シュアップを行い、商談会・テストマーケティング等の機会を設け、販路拡大を支援します。

① マーケティング力強化セミナー（6/19）

参加希望企業必須のセミナーです。

② 支援事業者選定審査会（7/3）

３０社程度を採択し、支援いたします。

③ 個社支援、ブラッシュアップ（７月上旬～９月下旬）

ストーリーブック
制作開始④ テーマ別セミナー（３時間×３回）
是非ともご参加ください

日程調整をお願いします
開催場所：初回 参加事業所、以降各地商工会館等
内容：初回は現状確認のためヒアリングを行い、２回目以降は
具体的な商品のブラッシュアップを行います。商品パッケージ
デザインの支援も含みます。各回２時間予定

開催場所：岩手県商工会連合会館
講師：コンサルティング会社

１

コンセプトづくりセミナー（7/19）

初回：7/10前後２

原価計算・規格書作成セミナー（8/28）

事業者に合わせ最大4回実施

３

商品提案書・見積書作成セミナー（9/12）

ワークショップ形式などで事業者様の経営力・営業力向上に資するセミナーを開催します。また、商談会対策も行います。

ストーリーブック…
事業者の顔・想いが伝わる冊子を製作します。商談会での配布や成果報告会での発表資料になります。

ストーリーブック
完成⑤ テストマーケティング（12/1～12/14）⑥ 消費者モニタリング（同時開催）

出展料無料・商品出品のみでOK⑦ 厳選いわての展示商談会（1/10）
出展料無料⑧ 成果報告会（1/29）⑨ 事後フォロー（２月以降）

開催場所：クイーンズ伊勢丹杉並桃井店
期間：２週間
内容：ブラッシュアップによって完成した商品を実際に販売いたしま
す。また会場では試食を行い、アンケート方式によるモニタリングを実施します。
開催場所：ホテルメトロポリタン盛岡
バイヤー：首都圏高質スーパーバイヤー等１０社
県内バイヤー１０社
内容：ブラッシュアップによって完成度を高めた商品等を事前候補先
マッチングとプログラム方式による商談と、専門家同席などで商談成立の確立を高めます。
開催場所：岩手県商工会連合会館
内容：事業の振り返りとまとめを参加事業者それぞれが発表を行い、改善点を洗い出し、今後の販路開拓につなげます。
内容：各商工会にフィードバックを行い、伴走型支援によって事後取引をフォローします。優良商品はいわて銀河プラザでの販売や、卸売先への紹介を行います。

P2

売 れ る 商材づくりいわて商談会事業概要
岩手県商工会連合会はプロフェッショナルと共に御社の販路開拓と経営力強化を支援します!!!
バイヤーと商談会でマッチング

商品ブラッシュアップ

出展料
無料!!!

売れる商品を提案します
マッチング候補先と個別商談実施!!
マーケティング専門家、コンサルタント、バイヤー等が御社の経営力を強化し、消費者ニーズを捉える商品へとブラッシュアップを図ります。

首都圏でテストマーケティング

ブラッシュアップした商品は「厳選いわての商談会」に出展します。専門家による事前アドバイス等で商談成功確率を高めます。（食品以外は同行商談で対応します。）

事業終了後も御社をフォロー！
いわて銀河プラザでの完成
商品期間限定販売（予定）や優良商品の卸売先への紹介を行います。

出展料
無料!!!

完成商品を首都圏消費者へ販売する機会を提供。消費者に商品と御社の想いを直接届け、認知度向上とリピーターの獲得につなげます。
主催：岩手県商工会連合会

商工会経営指導員等が継続して経営力強化・販路拡大を支援します。

小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ事業 地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業

P3■ 小規模事業者販路開拓支援パッケージ事業 地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業商談会事業「実践！売れる商材づくり いわて商談会事業」に係る「厳選 いわての展示商談会」の実施状況について
岩手県商工会連合会
１ 開

催 日 平成 30 年 1 月 10 日（水）２ 時

間 9：45～17：00

３ 場

所 ホテルメトロポリタン盛岡本館 ４階 岩手・姫神の間〒020-0034 岩手県盛岡市盛岡駅前通１番 44 号

４ 主

催 岩手県商工会連合会

５ 後

援 東北経済産業局、岩手県、全国商工会連合会、岩手県産株式会社

６ 出

展 社 27 社（うち、沿岸地区 13 社、内陸地区 14 社）

７ 商談先企業 19 社（うち、県外企業 14 社、、県内企業５社）
８ 実 施 内 容

商工会地区の小規模事業者等への販路開拓支援を目的に、本年６月より実施している標記事業内で実施した、都市圏消費者等のニーズにマッチングするよう専門家の支援でブラッシュアップを行った商品を展示し、培ってきた販売戦略による商談、また商談成約を高めるため専門家等の同席商談を行いながら、本商談会を実施した。

９ 開催状況
オープニングセレモニーにて、熊谷専務による開会挨拶を行った後、下記の通り実施した。
（１）展示会（10：00～11：00）
出展者の商品を展示し、商談先企業に対し試食を行いながら、企業の紹介、商品の特徴等説明を行った。

展示会風景

ブラッシュアップを行った専門家による説明（２）アポイント型個別商談会（11：00～16：55 25 分×9 コマ）
商談成約率を高めるため、事務局が出展社、参加バイヤー双方から事前に商談したいバイヤー、商談商品を取り扱う可能性のあるバイヤーを把握、調整し、作成した商談プログラムに基づき、商談を実施した。

P4

専門家による同席商談

本会職員による同席商談（３）名刺交換会（15：00～15：25）
商談数に限りがあるため、商談プログラムに組み込まれていない商談先企業と名刺交換、商品紹介等を行った。

名刺交換会①

名刺交換会②以上の通り、「厳選 いわての展示商談会」を実施した。
10 商談成約見込みについて
商談会終了後に出展社及び商談先企業から商談結果についてアンケートを回収。
今後、精査を行い、1 月 29 日（月）に開催する成果報告会にて、全体報告を行う。
現時点で回収したアンケートの結果では、出展社側の見立てで成約見込が 40 件、見積書提出が 24 件、継続交渉が 39 件となった。
また、商談先企業の見立てとしては、成約見込が 22 件、見積書提出が 32 件、継続交渉
が 60 件となった。今後は本会を中心に、商談成約が増えるよう支援を行っていきたい。
11 その他
県内向けにプレスリリースを行い、メディア 4 社（岩手日報、岩手放送、岩手朝日テレビ、
テレビ岩手）より取材があった。

P5■ 平成３０年度販路開拓支援について（実施機関：岩手県商工会連合会）
１

２

目的
厳しい地方の経済環境の中で販路拡大の取り組みは、今後ますます重要となることから、特にも地域外への販路拡大を図るため、商談会・物産展への出展支援を継続的に実施するとともに、新規取引先の開拓を進め、実績の伴う継続的な支援を実施する。
併せて、小規模事業者持続化補助金等により経営計画に基づく販売促進を支援する。
内容（１）小規模事業者支援パッケージ事業

広域型販路開拓環境整備事業を活用し、岩手県、及びいわての物産展等実行委員会との共催による、関西地区での物産展及び商談会事業の実施予定。
関西圏のニーズに合う商品改良等を図り、展示会及び商談会へ出品。セミナー・
個別指導により、各出店事業者の販売力・商品力向上を図り、商談成立による販路拡大を目指す。
（２）地域資源活用等による新商品・新事業創出及び商品訴求力向上に向けた個別指導を実施する。
ア

販路開拓個別指導会の開催
販路開拓指導員（県補助により 1 名設置）による沿岸部の定期的な巡回での取り組み企業の掘り起こし、及び新商品等開発支援を行うとともに、岩手県産㈱のバイヤーを同行しての個別指導会を開催。
（３）販路開拓のため商工会特産品販売サイトの活用及び物産展・商談会出展を支援。
ア

全国物産展等出展、他地区物産展への商品提供支援

イ

全国連「むらからまちから館」への商品出展支援ウ

全国連ＥＣサイト「ニッポンセレクト．ＣＯＭ」への出品勧奨（４）経営計画に基づく販売促進のため小規模事業者持続化補助金活用支援
小規模事業者持続化補助金の申請支援を行うとともに、採択事業者に対し商工会を通じ補助事業の支援を行う。
支援目標
県全体で、２４０件／公募回数（１８０件／うち新規申請件数）（５）各商工会に対し、地域産品や観光の開発やブランド化を推進する全国展開支援事業の活用を推進することで地域活性化を支援する。
（６）地域課題や現状分析のための調査研究、海外展開を模索する企業への情報提供
及び経営課題解決に向けた講習会を実施する。

平成30年３月版

水産加工業における販路回復に向けた取組について

水産庁

漁政部

加工流通課

１．東日本大震災からの水産業の復旧状況○ 被災した319漁港全てで陸揚げ機能回復。水産加工施設も９割以上で業務再開。

項目

被害状況

漁港
（30年1月末時点）

漁船（29年12月末時点）

0

進捗状況

20

40

60

（278漁港で全延長の陸揚げ機能が回復）（18,614隻が復旧）

加工流通施設（産地市場は30年2月末時点）（水産加工施設は29年12月末時点）

被災３県で被害があった
産地市場は34施設(41漁港で部分的に陸揚げ機能が回復)

岩手県 100％（13施設）
宮城県 100％（ 9施設）
福島県 33％（ 4施設）

７６％（被災３県）（26施設が業務再開）

被災３県で被災した水産加工施設のうち、再開を希望するものは790施設

備考

岩手県 8,852隻
宮城県 7,434隻
福島県
387隻

９３％

約2万9千隻の漁船が被災

(%)
100

1３％

８７％

319漁港が被災

80

岩手県
宮城県
福島県

９５％ （被災３県）（749施設が業務再開）

96％（187施設）
95％（430施設）
92％（132施設）（水産庁 「東日本大震災による水産への影響と対応 平成30年3月」 より抜粋）

岸壁の復旧事例（岩手県田野畑村：島の越漁港）【被災状況】【復旧状況】

水産加工流通施設の復旧事例（宮城県石巻市）【被災状況】【復旧状況】

１２．被災地の水産加工業の復興状況について○

被災地の水産加工業の復興状況について、Ｈ29年11月～Ｈ30年１月に５回目のアンケート調査を実施。

○ 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県全体では、生産能力が８割以上回復した業者は61％である一方、売上が８割以上回復した業者は45％であり、依然として生産能力の回復より遅れ。

生産能力の回復状況
3%
2% 1%
全体
5% 7% 6%
（196件） 3%1%

青森県
（9件）
岩手県
（21件）
宮城県
（87件）

売上の回復状況

61%
11%

11%

11%

45%

27%

67%

23%

全体
（200件）

6% 4%
4% 7%
3%

11%

10%

22%

青森県
（9件）

11%

11%

11%

19%

岩手県
（21件）

100%
5% 5% 5% 5% 10% 5%

29%

67%

1%
5% 8% 3%
1%

15%

10%

2%
4% 8%
4%

福島県
（48件）

6%

茨城県
（31件）

6% 3%3% 10%

13%

19%
25%

宮城県
（89件）

31%

66 %
8%

6%

10%

8%

21%

8%

37 %
10%

13%

29%

20%

40%

60%

80%

100%

14%

11%

20%

22%

33%

66%
5%

14%

1%
3% 7%
1%

福島県
（49件）

19%

19%

19%

10%

14%

43%
9%

8%

16%

13%

13%

28%

54%

22%

4% 6% 6%

10%

16%

8%

6%

8%

6% 6%

20%

茨城県 3% 9%
（32件）

26%

68%
0%

11%

13%

0%

9%
20%

9% 3%

13%
40%

9%

19%
60%

9%

44%

80%

16%
100%

全く回復していない

10％未満

10％以上20％未満

売上がない

10％未満

10％以上20％未満

20％以上30％未満

30％以上40％未満

40％以上50％未満

20％以上30％未満

30％以上40％未満

40％以上50％未満

50％以上60％未満

60％以上70％未満

70％以上80％未満

50％以上60％未満

60％以上70％未満

70％以上80％未満

80％以上90％未満

90％以上100％未満

100％以上80％以上90％未満

90％以上100％未満

100％以上

資料：平成30年３月２日公表 水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第５回）」

２

３．被災地の水産加工業の復興における問題点○○

復興における問題点は、5県全体では「人材の確保」が最も多く挙げられた。県別では、青森県では「原材料の確保」、岩手県及び宮城県では「人材の確保」、福島県及び茨城県では「販路の確保・風評被害」がそれぞれ最も多い。
被災後に新商品開発や新たな販売先の開拓等に取り組み、成功している事例もみられる。

復興における問題点

販売に係る成功事例
地域

全体
7%（200件）
青森県
（9件）

10%

岩手県
（21件）

8%

宮城県
5%
（89件）

14%

43%

29%

15%

31%

35%

27%

33%

9% 2%

26%

27%

29%

23%

内
容
製造工程の機械化により生産性を向上。加えて、研究所等との連携により新商品の投入
青森県を早期に行うことで、売上を回復させた。
岩手県

自社ブランドを立ち上げSNSを通じて発信するとともに、地元の催事等へ積極的に参加。
加えて、新しい魚種を使用した新商品の開発等を行い、売上を回復させた。

宮城県『料理素材の蒲鉾』から、『即食系の蒲鉾』・『珍味蒲鉾シリーズ』という新しい商品カテゴリーを作成することで売上を回復させた。

福島県

消費者ニーズを踏まえ、簡単に調理可能な商品を開発。加えて、バイヤーからの要求に柔軟に対応することで、大手量販店との取引を継続でき、売上を回復させた。

茨城県

機械化により製品品質・生産性を向上。加えて、マーケティングコンサルタントにより、商品の販売特徴等の分析を行うことで効率的な営業活動を実施し、売上を回復させた。

5%

12%

10% 2%

被災事業者の抱えている課題の例
福島県
（49件）

9%

20%

茨城県
5%
（32件）

29%

0%

20%
施設の復旧
原材料の確保
運転資金の確保

38%

22%

26%
40%

7% 3%

地域

内
容
イカの不漁による原料価格高騰に加え、資材高騰も重なりコストは増しているが、売値に青森県転嫁することができず利益率が低下している。
募集しても人が集まらず、人手が不足している。
8% 2%
31%
岩手県
水産原料の水揚不振に伴い、販売価格に見合う原料の確保が困難。
施設設備は終了したが、地元の住民が震災後激減して従業員が不足している。
宮城県
60%
80%
100%
風評被害があり、放射能検査の結果を添付しても敬遠される。
試験操業で水揚げされた魚介類を各市場へ出荷しているが、市場での売価が安く、大変
人材の確保
福島県
厳しい状況。また、６年のブランクは大きく、他県の業者にシェアを奪われ、回復が困難。
販路の確保・風評被害
継続的に高卒者の募集をしているが、ここ数年応募者がいない。
茨城県
その他
工場復旧と同時期に一部魚種が不漁となり、製造魚種が片寄ったことで競合が激化。

資料：平成30年３月２日公表 水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第５回）」

３

４．復興水産販路回復アドバイザー活動実績
趣 旨
東北の水産物に詳しく、商品開発や販路開拓のノウハウに長けた者を「復興水産販路回復アドバイザー」に任命
し、アドバイザーグループを構成。これにより、積極的にポテンシャルの高い水産加工業者の掘り起こし、実際の商品開発・販路開拓までつなげることを目指す。※アドバイザー数：71名（平成30年1月末現在）

１．アドバイス先

３．具体的アドバイス

22社（ 25回） 平成28年度 156社（271回）
平成27年度 170社（290回） 平成29年度 139社（251回）
平成26年度（平成29年12月末現在）

２．イベント等へ参加
事例

仙台国際センターで開催された「東北復興水産加工品展示商談会」で、相談コーナーを設置
し、水産加工業者へ助言。
（写真：東北復興水産加工品展
示商談会2016）
事例

東京都にて開催された「Fish-1グランプリ」で、被災
地水産加工業者の取組をＰＲ。
（写真：Fish-1グランプリ
2014）

事例１

フカヒレ需要減の影響を受け売上が回復しない宮城県の水産加工業者に対し、サメ肉を用いた新商品を開発し、科学的根拠を示しつつ健康効果をアピールすることをアドバイス。
新商品の健康効果を立証することでメディアにも取り上げられるなどし、サメ肉の注目される機会を創出した。
事例２

岩手県の水産加工業者に対し、地元産の規格外ホタテと天然塩を原料とする和風ドレッシングの開発を指導。
製品化されたドレッシングは、ホタテの旨みが詰まっていると大変好評。
事例３

岩手県の水産加工業者が三陸産のカキ、ホタテ等の魚介類を原料に冷製燻製を開発・製品化。
素材の旨みが引き立つ燻製は、商品価値は高いものの販路の確保に苦慮していたところ、アドバイザーのマッチング支援により大手コンビニエンスストアとの取引が成立。

４

５．東北復興水産加工品展示商談会2017 開催実績
概 要
東日本大震災被災地の水産加工業の復興と、水産加工品の情報発信・販路の回復・開拓を目的とし、「仕事に繋がる、繋げる展示商談会」をテーマに掲げ開催

１．開催日

平成29年６月６日（火）
６月７日（水）

10:30～17:00
10:00～15:00

６．内容(1)展示商談会
２．場

所

仙台国際センター（仙台市青葉区青葉山無番地）

３．主催

復興水産加工業販路回復促進センター【構成員】
東北六県商工会議所連合会、（一社）大日本水産会
全国水産加工業協同組合連合会、（公社）日本水産資源保護協会

４．出展者

青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の沿岸部の水産加工業者114社

５．来場者

5,700人（二日間の延べ数）
区

内
訳

一日目

二日目

計

分

3,400人2,300人

バイヤー

1,300

800

一般（バイヤー以外）

1,200

850

出展者

550

400

関係機関

250

150

その他

100

100

・展
示：114ブース（青森14、岩手24、宮城63、福島９、茨城４）
・招待バイヤー商談：483商談
・海外商談：40商談
・お仕事マッチング型商談会：44商談(2)セミナー

聴講数合計：332人「震災から６年～被災地水産業について語る」

65人「水産物輸出に求められる認証～HACCP/MEL」セミナー

66人「魚と放射能 水産物の放射能調査について理解を深めるために」

24人「水産物・水産加工品の販路回復・開拓への取組」パネルディスカッション

60人「被災地水産加工品の取組に関する報告会」（輸出拡大モデル事業報告会）

66人「バイヤーからの視点～アジア・豪州市場への輸出成功のための秘訣とは」パネル
ディスカッション

51人(3)各種コーナー
・復興水産販路回復アドバイザー相談コーナー：アドバイザー 28名
・プレゼンステージＰＲ企業：12社
・協力機関ブース：８ブース
・商工会議所紹介：７ブース

７．商談数

483件（国内招聘バイヤー商談数）

成立75件（15.5％）、継続商談174件（36.0％）（平成29年11月現在）
５
出展ブース

セミナー

個別商談会

６．平成29年度販路回復セミナー等開催実績（～平成29年12月末）
開催日

内容

開催場所

開催日

内容

開催場所

「外食産業との商談会の指針」「展示商談会」活用の極意-“宝”を展示・提案する

石巻市

6月6日 「震災から６年～被災地水産業について語る」

仙台市

4月20日 「展示商談会」活用の極意-“宝”を展示・提案する

八戸市

6月6日 「水産物輸出に求められる認証～ＨＡＣＣＰ／ＭＥＬ」セミナー

仙台市

4月18日

4月20日

「商談会に向けて～売り込みのためのエッセンス～」「展示商談会」活用の極意-“宝”を展示・提案する

大船渡市

6月6日

「魚と放射能水産物の放射能調査について理解を深めるために」

仙台市

4月21日

「伊達な商談会から学ぶ」“成約の条件”「展示商談会」活用の極意-“宝”を展示・提案する

気仙沼市

6月6日

「水産物・水産加工品の販路回復・開拓への取組」
パネルディスカッション

仙台市

4月27日

「福岡市場の捉え方」「展示商談会」活用の極意-“宝”を展示・提案する

塩釜市

6月7日

「被災地水産加工品の輸出の取組に関する報告会」（輸出拡大モデル事業報告会）

仙台市

5月9日

「省人化・機械導入・水産加工技術について」「展示商談会」活用の極意-“宝”を展示・提案する

宮古市

6月7日

「バイヤーからの視点～アジア・豪州市場への輸出成功のため
仙台市の秘訣とは」パネルディスカッション

8月24日

今でも魚には放射性物質が含まれているのか？
水産物の放射能調査について理解を深めるために

江東区

8月25日

日本と世界のムスリム・ベジタリアンをおもてなし。
２０２０年に向けて準備するセミナー

江東区

8月25日

復興水産加工業等販路回復促進事業の概要並びに支援事業の取組事例紹介

江東区

12月5日

「世界に発信 三陸ブランド」三陸地域の水産加工業者をつなぐ
仙台市
ネットワークフォーラム「小さな力の商品開発～お客様＆バイヤーさんに選んでいただく
いわき市
5月11日 ために」「展示商談会」活用の極意-“宝”を展示・提案する

5月18日「外食産業との商談会の指針」「展示商談会」活用の極意-“宝”を展示・提案する

仙台市

12月12日 「加工食品の正しい賞味期限・消費期限の設定方法について」

平成29年4月から29年12月までに計19回開催

石巻市

６

７．平成29年度水産加工業販路回復取組支援事業実績●

実施者一覧
平成2９年度採択件数 ４４社（平成３０年１月末現在）
岩手県（７件）

青森県（４件）
第1次採択
株式会社ヤマヨ
五戸水産株式会社

株式会社ディメール
株式会社川秀

第１次採択
株式会社津田商店
第３次採択
株式会社大濱正商店

福島県（６件）
第１次採択
株式会社サンエイ海苔
株式会社佐藤水産
中澤水産有限会社

第2次採択
株式会社丸仁水産
株式会社マルリフーズ

第３次採択
いちまる水産有限会社

茨城県（７件）第１次採択
株式会社石橋商店
株式会社ソウマ
第４次採択
株式会社樫寅
こいち商店

第２次採択
株式会社鴨安商店
株式会社才賀商店
株式会社髙木商店

第2次採択
有限会社竹下水産
田老町漁業協同組合
及川冷蔵株式会社
株式会社國洋東和水産株式会社

宮城県（２０件）
第１次採択
気仙沼ほてい株式会社
株式会社かわむら
株式会社石渡商店
株式会社二印大島水産
株式会社モリヤ
株式会社中華高橋水産
株式会社阿部長商店
株式会社海祥株式会社佐々直
水野水産株式会社

第２次採択
株式会社超冷マルトヨ食品株式会社
株式会社丸壽阿部商店
三洋食品株式会社
水野水産株式会社

第３次採択
気仙沼水産加工業協同組合
株式会社MCF福寿水産株式会社

第４次採択
株式会社ヤママサ有限会社長石商店
７

８．復興水産加工業等販路回復促進事業（平成30年度予算）

８

９．お問い合わせ先
復興水産加工業販路回復促進センター【代表機関】全国水産加工業協同組合連合会
電話番号：03-3662-2040 FAX：03-3662-2044

ウェブサイト

http://www.fukko-hanro.jp/○ 事業全体・支援事業に関して
全国水産加工業協同組合連合会（代表機関）
電話番号：03-3662-2040 FAX：03-3662-2044○ 復興水産販路回復アドバイザーに関して公益社団法人 日本水産資源保護協会
電話番号：03-6680-4277 FAX：03-6680-4128○ セミナー・展示会に関して
一般社団法人 大日本水産会
電話番号：03-3585-6681 FAX：03-3582-2337
東北六県商工会議所連合会 （事務局：仙台商工会議所）
電話番号：022-265-8129 FAX：022-217-1551【構成機関】
・全国水産加工業協同組合連合会（代表機関）
・公益社団法人 日本水産資源保護協会
・一般社団法人 大日本水産会
・東北六県商工会議所連合会

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９平成２９年度

青森県輸出拡大戦略

国別取組状況

戦 略 目 標 ◇農林水産品輸出額 210億円（基準年:H24年実績 102億円、H27年実績 248億円、H28年実績 294億円）◇りんご輸出量 ４万トン（基準年:H24年産実績 1.5万トン、H27年産実績 36,304トン、H28年産実績 27,558トン）
最重点分野 農林水産物・加工品
重点分野 工業製品・クールジャパン関連
ターゲット 東アジア・東南アジアを中心 一部欧米を視野
ベトナム（9,168万人）
タイ（6,898万人）【国際経済課】
・タイ企業との通年マッチング
・食品関係輸入業者等の招請ビジネスツアー(8/21～23)
・日本食レストランでの青森フェア・現地商談会(12/5～1/31)
・青森りんごフェア開催(2/1～11)【国際経済課】
・りんご流通状況調査等(12/17～21)
・食品関係企業への商品提案(9/7)
・現地商談
・ものづくり調査事業（1/29～2/2）【市町村・金融機関】
・販路開拓プロモーションマレーシア（3,166万人）

中国（上海 2,400万人、大連【国際経済課】
・大連市との官民相互訪問
・中国企業との通年マッチング
・食品関係企業の招請商談会・ビジネスツアー(7/12～16)
・高級スーパーでのフェア（11/8～11、11/22～12/5）【水産振興課】
・中国向け輸出活水産物の輸出証明書発行

韓国（5,162万人）【国際経済課】
・商談会の開催(1/31）
・バイヤー招請・商談(9/13～15)【国際経済課】
・りんごの販路開拓活動(1/11～16)・青森りんごフェア開催(1/8～28)

香港

シンガポール（561万人）

インドネシア（2億5,546万人）【国際経済課】
・青森りんごフェア開催（2月）・食品関係企業への商品提案(2/9)

台湾

米国 （3億2,313万人）【国際経済課】
・ながいも輸入業者の招請・意見交換(8/29～30）

ＥＵ （5億820万人）【水産振興課】
・ＥＵ向けほたての輸出期間拡大の可能性検証【国際経済課】
・国内商社の海外拠点が主催する展示商談会への出展(10/15)（735万人）【国際経済課・りんご果樹課】
・食品輸出商談会の開催(8/25）
・りんご流通状況調査等(7/25～26)
・りんご輸入業者等招請(10/3)
・A!Premium活用レストランプロモーション(7/6～9/3)
・米のプロモーション消費動向調査等(7/19～22)【港湾空港課】
・香港FOOD EXPO出展(8/17～19)【りんご対策協議会】
・香港での青森りんご宣伝事業(12月)【国際経済課】
・シンガポール企業とのマッチング・Food Japan 2017出展(10/26～28)
・りんごの販路開拓活動(1/11～16)
・りんごジュースプロモーション(9/22～26)
・青森プロモーション(1/17～22)

ニュージーランド（480万人）

600万人）

フィリピン（1億156万人）【国際経済課】
・水産輸入業者等との現地商談(10/16～19)
・食品関係企業への商品提案(10/16～19)（2,350万人）【国際経済課・りんご果樹課】
・りんご販売促進（産地招請、生産者派遣研修等）(10/3,12/13～16)
・ものづくり海外取引拡大アドバイザーの委嘱
・台湾企業との通年マッチング
・ものづくりマッチング商談会in台湾(9/26,3/8)
・食品輸入業者等の招請商談会・ビジネスツアー（3/6～8）【国際経済課・新産業創造課】
・台湾企業訪日団の受入(10/23～25)【りんご対策協議会】
・台湾での青森りんご宣伝事業(12月)・台湾マスメディア産地招待事業(9月)平成３０年度

青森県輸出拡大戦略

国別取組状況

戦 略 目 標 ◇農林水産品輸出額 210億円（基準年:H24年実績 102億円、H27年実績 248億円、H28年実績 294億円）◇りんご輸出量 ４万トン（基準年:H24年産実績 1.5万トン、H27年産実績 36,304トン、H28年産実績 27,558トン）
最重点分野 農林水産物・加工品
重点分野 工業製品・クールジャパン関連
ターゲット 東アジア・東南アジアを中心 一部欧米を視野
ベトナム（9,168万人）
タイ（6,898万人）【国際経済課】
・食品関係輸入業者等の招請ビジネスツアー(8月)
・日本食レストランでの青森フェア(12月～１月)
・青森りんごフェア開催（2月）【国際経済課】
・通年ビジネスマッチング
・日本食レストランでの試食商談会（10月）・りんご販路開拓活動(1月)・りんご鮮度保持状況調査（1～2月）
・水産輸入業者等との現地商談（10月）
・ものづくりマッチング商談会inベトナム(12月)【市町村・金融機関】
・販路開拓プロモーション

中国（上海 2,400万人、大連600万人）【国際経済課】
・大連市との官民相互訪問
・中国企業との通年マッチング【水産振興課】
・中国向け輸出活水産物の輸出証明書発行

韓国（5,162万人）【国際経済課】
・商談会の開催(1月）・バイヤー招請・商談(9月)マレーシア（3,166万人）【国際経済課】
・青森りんごフェア開催（1月）

香港（735万人）【国際経済課・りんご果樹課】
・食品関係企業の招請商談会・ビジネスツアー(7月)・りんご輸入業者等招請(10月)
・小売部門向けりんご研修会(11月)・A!Premium活用レストランプロモーション(7～9月)
・米プロモーション(2月)【港湾空港課】
・香港FOOD EXPO出展(8月・予定)【りんご対策協議会】
・香港での青森りんご宣伝事業(12月)

シンガポール（561万人）【国際経済課】
・日本食レストランでの試食商談会（11月）・りんごジュースプロモーション(9月)・青森プロモーション(11月)

インドネシア（2億5,546万人）【国際経済課】
・青森りんごフェア開催（2月）台湾
米国 （3億2,313万人）【国際経済課】
・ながいも現地プロモーション(11月）

ＥＵ （5億820万人）【国際経済課】
・工芸品テストマーケティング（9月）【水産振興課】
・ＥＵ向けほたての安全対策

オーストラリア（2,413万人）【国際経済課】
・国内商社の海外拠点が主催する展示商談会への出展(10月)（2,350万人）【国際経済課・りんご果樹課】
・りんご販売促進（産地招請、生産者派遣研修等）(10月,12月)
・小売部門向けりんご研修会(11月)
・ものづくり海外取引拡大アドバイザーの委嘱
・台湾企業との通年マッチング
・食品輸出商談会の開催（10月）
・ものづくりマッチング商談会in台湾(10月,3月)
・食品輸入業者等の招請商談会・ビジネスツアー（8月）【りんご対策協議会】
・台湾での青森りんご宣伝事業(12月)・台湾マスメディア産地招待事業(9月)

１

現状・課題

平成３０年度水産加工業支援の概要（主な事業）について

H30.3.26

宮城県

・売上が８割以上回復した企業は54％，売上が5割に満たない企業は12％。要因としては，人材の確保が33％で最も多く，次いで，原材料の確保（27％），販路の確保・風評被害（23％）と続く。（H29水産庁アンケート）
・水産加工以外の食料品製造業の製造出荷額等は震災前を大きく上回る一方で，水産加工については回復が遅れている。
（製造品出荷額等の比較（H22/H27） 水産加工：86.7% 水産加工以外の食料品製造業：122.2％）
・水産加工の有効求人倍率は３倍を超える状況が続いており，人手不足が深刻な状況にある。
・手作業の多い労働集約型産業であることなどから，他製造業と比較すると生産性（従業員一人当たりの付加価値額）が低い状況にある。

２

震災からの復旧・地域経済の活力向上のためには，ハードの復旧にとどまらず，産業としての活力を向上することによって，水産加工業の再生・持続的発展を果たす必要がある。

施策展開

新商品開発

販路回復・開拓➣水産都市活力強化対策支援事業➣食産業ステージアッププロジェクト事業➣県産食品海外ビジネスマッチングサポート事業➣輸出基幹品目販路開拓事業➣被災中小企業海外ビジネス支援事業➣みやぎグローバルビジネス総合支援事業➣ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業➣ベトナム和食レストラン「Miyagi Week」事業➣水産加工業販路共創加速化事業➣水産加工業者のHACCP普及推進支援事業

人材確保➣水産業人材確保支援事業（従業員宿舎整備事業）（認知度向上支援事業）

販路回復
・開拓

新商品開発

総合的な支援「みやぎ水産の日まつり」
県産加工品の販促活動

人材確保

経営基盤強化

経営基盤強化
＜生産性の向上＞➣水産加工業ビジネス復興支援事業（生産性改善支援）➣ITを活用した水産加工業生産性向上実証事業＜協業化・企業間連携の促進＞➣水産加工業販路共創加速化事業（再掲）➣水産加工業ビジネス復興支援事業（再掲）（企業グループによる経営研究支援）

水産加工業支援に係る主な事業
事業名

輸出基幹品目販路開拓事業

H29 年度
予算額（最終）目的

29,000 千円

食産業振興課
H30 年度
予算額（当初）29,000 千円

東日本大震災及び原発事故に伴う風評被害の影響により，県産農林水産物の販路は未だ回復しておらず，早急に販路回復・開拓を行う必要がある。
一方，人口減少に伴い，国内消費市場の縮小が見込まれることから，海外市場の販路開拓が今後ますます重要になってくる。
このため，県産農林水産物を輸出する際の基幹となる品目を定め，震災復興計画の期間内に重点的に事業を実施することにより，海外市場でのより実効的な販路開拓を行うもの。
＜事業概要＞
県産農林水産物を輸出する際の基幹となる品目を定め，輸出基幹品目のプ
ロモーション及び継続的な取引に繋げるための取組を行うもの。
＜事業実績＞

H29 年度
事業概要・
活動実績

分野

委託先

対象国

品目

概要
複数の飲食店において，県産食材を基幹品目

仙台水産(株)

香港，タイ

水産物

使用したメニューを提供するフェアを複数回開催。

ほや

H30 年度
事業計画(株)三陸コーポ
レーション

現地輸入卸業者主催の展示会に出米国

ほや

展するとともに，小売店で消費者向
けプロモーションを実施。

ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ
時期
H29.8
H29.11 外H29.11
H30.2＜輸出基幹品目＞
水産物，米，牛肉，いちご＜対象国・地域＞
香港・マカオ，台湾，シンガポール，タイ，マレーシア＜事業実施方法＞
事業者からの企画提案に基づき，委託方式により実施する。
【想定される取組】①海外でのプロモーション実施
飲食店・バイヤー向け試食会やレストランフェアの複数回開催など，BtoB
でより訴求できるもの。
②実効性のある輸出促進の取組
プロモーション後の継続的なアフターフォロー（営業訪問）など。
＜事業費内訳＞①委託料 27,000 千円
・「水産物，米，牛肉，いちご」の販路開拓 → 18,000 千円×1 件
・「ほや」の販路開拓 → 9,000 千円×1 件②事務費 2,000 千円（旅費等）

水産加工業支援に係る主な事業
事業名

被災中小企業海外ビジネス支援事業

H29 年度
予算額（最終）目的

3,600 千円

アジアプロモーション課

H30 年度
予算額（当初）5,000 千円

震災により中断した海外との取引を再開する必要のある企業及び国内外での従来の販路の喪失を受けて海外において新規に販路開拓を行おうとする企業に対し，そのビジネスの深度に応じた支援を行う。
＜事業概要＞
１ 概 要
被災中小企業のうち，海外での販路開拓に取り組む事業者について，その経費を一部補助する。
２

H29 年度
事業概要・
活動実績

補助対象経費次のために要する渡航費，宿泊費，通訳雇用費，出展に係る小間料（１）震災で中断した従来の取引先との取引再開のために行われる海外での商談に係る経費（２）震災（輸入規制を含む）により国内外での販路を喪失し，これに代わる販路を海外で計画的に開拓するために必要な海外での商談，展示
会への出展等に係る経費（宮城県農林水産部食産業振興課が実施する
地域産品輸出促進助成事業交付金の交付を受ける事業は除く）（３）同一事業者による利用は，一つの対象国又は地域につき３年度を限
度とする。
３

補助額
対象となる経費の２分の１以内，上限５００千円＜事業実績＞○補助件数１１件のうち，５件が県内の水産加工業者であり，シンガポー
ルバイヤーとの成約等につながっている。

H30 年度
事業計画

復旧・復興の進捗により，海外販路開拓の必要性やニーズは高まると考えられることから，予算額を５，０００千円に増額し,国内販路に代わる海外販路の獲得や新たに海外ビジネスに取り組む企業等への支援を継続する。

水産加工業支援に係る主な事業
事業名
H29 年度
予算額（最終）目的

H29 年度
事業概要・
活動実績

H30 年度
事業計画

みやぎグローバルビジネス総合支援事業

アジアプロモーション課

H30 年度
1,505 千円
予算額（当初）
海外ビジネスに積極的に挑戦しようとする県内企業に対し，ビジネスの深度及び段階に応じた総合的な支援を行い，県内企業のビジネスのグローバル展開を促進する。
1,584 千円

＜事業概要＞
１ 実践グローバルビジネス講座開催事業（１）事業内容
ジェトロ仙台と連携して，県内企業が，海外ビジネスを展開するのに必要な，実践的な内容の講座を開催する。
（２）実施時期 通年(開催回数 １２回程度)
２ みやぎグローバルビジネスアドバイザー(ＧＢＡ)相談事業（１）事業内容
海外ビジネスに関する専門的な知識を有するエキスパートを「みやぎグローバルビビジネスアドバイザー(ＧＢＡ)」として登録し，県内企業が海外ビジネスを展開する際に，貿易実務や対象国市場動向などについて助言・支援を行う。
（２）実施時期 通年（３）ＧＢＡ登録者 １４人
３ 海外販路開拓アドバイザー支援事業（１）事業内容
県内企業が，国内外において外国企業と商談等を行う際に，「ＧＢＡ」による情報提供，商談同行支援を行う。
（２）実施時期 通年＜事業実績＞○実践グローバルビジネス講座開催事業においては，主に食品輸出をテーマとした講座を７回開催し，海外販路開拓を狙う水産加工業者に対して情報提供を行った。
2017. 5.24 「タイ及び東南アジア市場開拓セミナー」
2017. 6. 9 「シンガポールを活用した食品輸出セミナー＆「FoodJapan 2017」個別相談会」
2017. 7.20 「食品輸出セミナー「オーストラリアの日本食品市場」」
2017. 9.28 「農林水産物・食品輸出マーケティング基礎講座（マーケティング・スク-ル）in 仙台」
2017.10.18 「農林水産物・食品」輸出商談スキルセミナー」
2017.11. 9 「日 EU 経済連携協定（ＥＰＡ）活用セミナー」
2018. 3.16 「ブラジル食品市場セミナー＆食品輸出個別相談会（北海道・東北）in 仙台」○「海外販路開拓アドバイザー支援事業」については，昨年 10 月にシンガポールで開催された「FOOD JAPAN 2017」に出展した県内の水産加工業者１社からの申し込みがあり，シンガポール在住のＧＢＡが設定した
現地バイヤーとの商談を実施した。
引き続き，実践グローバルビジネス講座を通じて県内事業者に対して海外市場の最新の動向などの情報を提供するとともに，ＧＢＡの専門的知識や経験を活かした支援を行っていく。

水産加工業支援に係る主な事業
事業名
H29 年度
予算額（最終）目的

H29 年度
事業概要・
活動実績

H30 年度
事業計画

ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業

アジアプロモーション課

H30 年度
31,039 千円
予算額（当初）
ベトナムホーチミン市において，日系ショッピングモールの支援の下で，モール内に宮城県ブース「Miyagi Shop」を設置し，水産加工品を含む宮城県産品 100 品目をテスト販売し，現地の嗜好や適切な価格などを調査するとともに，商品の現地定着化に向けたプロモーションを実施するもの。
＜事業概要＞
１ 事 業 名ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業
２ 実施期間平成 29 年５月 15 日（月）から平成 30 年３月 23 日（金）まで
３ 実施場所
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市
４ 内
容
ホーチミン市内にあるイオンモール１号店「イオンモールタンフーセ
ラドン」において，平成 29 年８月 19 日（土）から平成 30 年３月 11 日（日）まで宮城県産品 100 品目をテスト販売した。その内，水産加工品
は 26 品目である。
５ 実 績 等
（１）テスト販売中の水産加工品 26 品目の中では「マヨいか明太子」
や「三陸子持ちめかぶ」，「コラーゲンふかひれスープ」などが購入されている。受託企業によれば，「マヨいか明太子」及び「三陸子持ちめかぶ」は３個入りなのでお得感があること，また，「コラーゲンふかひれスープ」については，安価なふかひれ商品が流通しているが偽物が多いことから，日本商品のため信頼性があるということで購入されている傾向にあると思われるとのこと。
（２）日本商品に対する需要及び信頼性は高いがワーカークラスの平均月収が２～３万円と言われているベトナムにおいて，１個あたり200 円～700 円程度の水産加工品は高価格帯に入るため，すぐに大量購入されるわけではない。試食もさることながら，地元で流通している食材等と組み合わせた食べ方を提案するなど，高価格商品を購入する動機付けのための様々な創意工夫が必要である。
（３）親日的で経済成長が著しく所得の伸びも大きいベトナム市場は
将来的には間違いなく有望な市場になるが，一般家庭が日常的に日本の水産加工品を購入されるにはまだ時間を要するところである。また，現状では小売よりもレストランの方が日本の水産品を消費される傾向もあることから，別途実施する『ベトナム和食レ
ストラン等「Miyagi Week」事業』による現地の和食レストラン等を活用したプロモーションなども組み合わせながら，宮城県産品の現地定着化に向けたプロモーションを実施していく。
平成 29 年度の実績を踏まえて，引き続き，日系ショッピングモールの支援の下でアンテナショップを設置し，約半年間，水産品を含む宮城県産品のテスト販売を実施し，販路開拓の可能性を模索しつつ，宮城県産品の現地定着化につながるようプロモーションを行う。
32,013 千円

水産加工業支援に係る主な事業
ベトナム和食レストラン等「Miyagi Week」事業（ベトナム宮城・三陸ブランド力向上等支援事
事業名業）
H29 年度
H30 年度
15,247 千円
予算額（最終）予算額（当初）

アジアプロモーション課
15,247 千円

目的

現地の一般消費者が利用する和食レストラン等において，宮城県産の食材等を活用したメニューを企画・開発してもらい，期間限定で提供することで，優れた宮城県の食材をプロモーションし，さらには BtoB の商流構築につなげることを目指すもの。

H29 年度
事業概要・
活動実績＜事業概要＞
１ 事 業 名ベトナム和食レストラン等「Miyagi Week」事業
２ 実施期間平成 29 年６月 30 日（金）から平成 30 年３月 16 日（金）まで
３ 実施場所
ベトナム社会主義共和国
４ 内
容
ホーチミン市内及び近郊にある和食レストラン等５箇所において，宮城県産の水産品や仙台牛などを使用したメニューを企画・開発し，期間限定で一般消費者に提供するテストマーケティングを実施した。また，
ホーチミン市内にある高級和食レストラン「Sorae」（空へ）において，現地の輸入商社やレストランシェフ，インフルエンサーなど約 30 名を招待して，宮城県産の水産品や仙台牛などを使用した特別ビュッフェメ
ニューを用意し，県内事業者によるプレゼンテーションなど，宮城県産品の試食プロモーションも実施した。
５ 実 績 等
（１）和食レストラン等５箇所において，延べ 20 品目以上の宮城県産品が使用された。水産品としては，カキ，ホタテ，銀鮭，サンマ，イワシといった素材系及び「しめさば」や「もずく酢」といった加工品がメニューに使用された。
（２）本事業に協力したレストラン２箇所それぞれにおいて，14 日間で宮城県産のカキ及びホタテが 500 個以上注文されるなどの成果が報告されている。上記の「Sorae」（空へ）では「さば味噌煮」が好評であるとの報告を受けている。
（３）ベトナムにおいては日本の水産加工品は高価格商品に当たることから，まずは，富裕層らが利用する和食レストラン等においてプロモー
ションを実施することで宮城県の水産品の認知度向上につなげるとともに，レストランシェフらに実際に宮城県の水産加工品を使用してもらうことで BtoB の商流構築のきっかけづくりとした。

H30 年度事業計画

水産品を含む宮城県産品のベトナム向け輸出促進を図るために，引き続き，ベトナム国内の和食レストラン等の協力を得て，宮城県の水産品等を使ったメニューを企画・開発し，現地消費者に訴求するとともに，BtoB の商流構築につなげることを目指す。

水産加工業支援に係る主な事業
事業名
H29 年度
予算額（最終）目的

水産加工業販路共創加速化事業
4,796 千円

水産業振興課
H30 年度
予算額（当初）10,000 千円

輸出の振興及び被災水産事業者の国内販路の回復のため，地域の複数の水産加工業者の商品を集約して販売する団体の組成を通じて，中小水産加工業者の復興を支援するもの。
○集約営業主体の組成及び営業活動を促進するため，奨励金（補助金）を交付する。
※参画生産者 1 者当たり上限 50 万円，
集約営業主体当たり 250 万円を上限

H29 年度
事業概要・
活動実績○活動実績（平成 29 年度）・交付決定集約営業主体数 3 グループ（延べ 13 事業者が参画）（※平成 30 年 2 月現在）
・交付決定額 4,502 千円
・各グループの事業の内容※現在事業結果とりまとめ中につき、事業内容は交付申請ベース＜交付申請者名（参画事業者数）事業内容＞
１ Ａ社（4 事業者）
県産水産物の商品開発、首都圏や東南アジアでの販路開拓
２ Ｂ社（5 事業者）宮城の干物の県内外への販路開拓
３ Ｃ社（4 事業者）
気仙沼産の県産水産加工品の首都圏等への販路開拓【参考】○活動実績（平成 28 年度）・交付決定集約営業主体数 7 グループ（延べ 37 事業者が参画）・交付決定額 7,067 千円

H30 年度
事業計画○集約営業主体の組成及び営業活動を促進するため，奨励金（補助金）を交付する。
・交付対象：集約営業主体（組合等法人又は営業主体事業者）
・交付要件：資本関係のない生産者 3 者以上で集約営業主体を組成すること各社の商品を共通ブランドで販売すること各社の商品を集約営業主体が仕入れて販売すること
集約営業主体は輸出に向けた営業努力を行うこと
・交付額 ：集約販売主体による共同営業経費の 1/2※参画生産者 1 者当たり上限 50 万円，
集約営業主体あたり 250 万円を上限
・予算額 ：1,000 万円（50 万円×5 参画生産者×4 集約営業主体）

水産加工業支援に係る主な事業
事業名

水産加工業者のＨＡＣＣＰ普及推進支援事業

H29 年度
予算額（最終）3,721 千円

目的

H29 年度
事業概要・
活動実績

水産業振興課

H30 年度
予算額（当初）12,837 千円

東日本大震災後，県内水産加工業においては販路の喪失等に伴い，売り上げの回復が課題となっており，国内の販路回復はもとより，米国，ＥＵ，東
南アジア等に向けた輸出による販路開拓を推進する必要がある。
このため，海外輸出に必須となりつつある HACCP 導入に向けた支援を行う。
○企業を対象とした HACCP 講習会（専門講師招へい）（塩竈市，石巻市，南三陸町の 3 地区で実施）○HACCP 認証取得に要する経費に対する補助（H30.2 月末現在見込数 6 件）
○ HACCP 普及啓発事業企業を対象とした HACCP 講習会等の開催により，HACCP 普及啓発を図る。
HACCP 普及推進支援事業補助
県産水産食品を輸出するには，水産加工施設等において輸出相手国の求める HACCP に基づいた衛生管理を行う必要があり，その認証取得を支援するため，認証取得に要する経費の一部に対して補助する。
・対 象：HACCP 認証（地域 HACCP 除く。
）取得を目指す水産加工業
者
・補助率：経費の 1/2 以内（上限あり）
・対象経費①HACCP プラン策定等の要するコンサルタント料②一般衛生管理に関する講習会の受講経費③HACCP 講習会（責任者，指導者養成研修）受講経費④HACCP 認定審査料，認定審査に係る審査委員経費（旅費，日当，宿泊料）○

H30 年度
事業計画≪参考≫○HACCP とは・HACCP とは「Hazard Analysis Critical Control Point」の略称で，「危害分析
重要管理点」などと訳される衛生管理方式
・食品製造工程において微生物や異物等，食品製造過程で発生する可能性のある危害を分析し，危害を防ぐための重要な箇所に管理点を設定（例．食品の加熱
殺菌や金属等の異物検出など）
・従来の品質管理は，完成品からの抜き取り検査により行うことが一般的
・HACCP は，全工程を対象に重要管理点を特定し，継続して管理⇒製品全ての安全性が確保される仕組み○日本における対外 HACCP 認証機関（水産関係）
・対米国- HACCP 認証…厚生労働省，（一社）大日本水産会
・対 EU- HACCP 認証…厚生労働省，水産庁

水産加工業支援に係る主な事業
事業名

水産業人材確保支援事業

H29 年度
予算額（最終）目的

267,772 千円

水産業振興課
H30 年度
予算額（当初）285,827 千円

東日本大震災により甚大な被害を受けた水産業の復興や発展を加速するため，中小水産加工業の従業員確保のための支援や漁業就業者の確保のため宿舎整備への取り組みを支援する。
また，水産加工業のイメージや認知不足の解消のため職場見学会等を実施することにより中小水産事業者等の復興を促進する。
１

H29 年度
事業概要・
活動実績

従業員通勤確保支援事業
水産加工業協同組合等が実施する遠隔地からの従業員送迎に必要な運転手及び送迎車両の確保に係る経費の一部を支援（対象：水産加工業協同組合等，補助率 1/2 以内）→3 団体 9 ルートに対し補助

２

従業員宿舎整備事業
従業員（外国人技能実習生を含む）宿舎の修繕・整備に係る費用について支援（対象：中小企業者のうち水産加工業者，補助率 1/2 以内（上限 2 千万円）
→17 者（入居定員 229 人）に対し補助１

水産加工業従業員宿舎整備事業
従業員（外国人技能実習生を含む）宿舎の修繕・整備に係る費用について支援
・対象：中小水産加工業者等
新築・修繕の場合：補助率 1/2 以内（上限 2 千万円）
仮設住宅利活用の場合：補助率 1/2 以内（上限 2,500 千円）

２
H30 年度
事業計画

漁業就業者用宿舎整備事業
漁業就業者等の人材確保に必要な宿舎の修繕・整備に係る費用について
支援
・対象：漁業者等
新築・修繕の場合：補助率 1/2 以内（上限 2 千万円）
仮設住宅利活用の場合：補助率 1/2 以内（上限 2,500 千円）

３

水産加工業認知度向上支援事業
水産加工業に認知度向上を図るための事業①職場見学会・説明会②Web 活用による情報発信に要する経費の支援

水産加工業支援に係る主な事業
事業名
H29 年度
予算額（最終）目的

H29 年度
事業概要・
活動実績

H30 年度
事業計画

水産加工業ビジネス復興支援事業

中小企業支援室

H30 年度75,000 千円
予算額（当初）震災により甚大な被害を受けた水産加工業は売上の回復が遅れており，人手不足もあいまって非常に厳しい状況に置かれている。現状を打開し，高い競争力を発揮するとともに，地域経済の再生を果たすため，課題解決をともに目指す伴走型支援組織を設置する。また，同業種・異業種の協業を促進するため，グループ活動を支援するほか，現場における生産性の改善や改善活動の地域への定着を目指し，もって水産加工業の復興に資するもの。
＜事業概要＞
平成２８年４月から（公財）みやぎ産業振興機構内に「水産加工業ビジネ
ス支援室」を設置し，事業者の課題に応じて専門家を派遣するなどの伴走型支援を行うほか，生産性改善支援や事業者がグループで行う経営研究等の活動を支援するもの。
＜活動内容＞（H30.2.28 現在）（１）伴走型支援体制整備（水産加工業ビジネス支援室の運営）○専門家派遣事業
・支援企業数：３９社 派遣回数１３９回
・月１～２回程度，事業者の課題（商品開発，パッケージデザイン，ＨＡ
ＣＣＰ取得，異物混入対策，店舗運営，経営支援等）に応じた専門家派
遣による助言指導を実施。
（２）生産性改善支援○生産性改善活動支援
・合計１２社に対し，月１～２回程度の専門家による改善活動の継続的な支援を実施。
・工程の省人化，単位時間当たりの生産量増加，作業の軽減やコスト削減
等の成果が出ている。
○生産性向上のための設備導入等支援
・合計１３社に対し，生産性向上のための設備導入等支援改善を進める上で必要な生産レイアウトの変更や小規模な設備の設置・改良等にかかる経費を補助。
（３）企業グループによる経営研究等支援
・各地域の水産加工組合，加工研究会等を中心に合計１１グループに対する支援を実施。
・販路開拓（輸出を含む），商品開発，ブランディング，生産性向上，衛生管理レベル向上等をテーマとして，先進地視察やセミナー等を実施。
（１）伴走型支援体制整備（水産加工業ビジネス支援室の運営）（公財）みやぎ産業振興機構のものづくり支援ノウハウを活かし，水産加工業者の課題に応じた支援メニューの提案，定期的なフォローアップ，専門家派遣等を行い，事業者に寄り添った伴走型支援を行うもの。
（２）生産性改善支援○生産性改善活動支援
生産現場の改善に関する専門的知識やノウハウ，豊富な実績を有する専門家等を派遣し，生産性の向上，雇用管理改善，人材育成等様々な課題の解決に向けた支援を行うもの。
62,660 千円

○生産性向上のための設備導入等支援改善を進める上で必要な生産レイアウトの変更や小規模な設備の設置・改良等の経費を一部補助するもの。
（３）企業グループによる経営研究等支援
水産加工業者等がグループで行う経営勉強会，先進地視察，生産現場改善活動，雇用管理改善，新商品開発などの活動を支援するもの。
（４）生産性改善等取組の横展開
生産性改善及び企業グループの取組について，事例集を作成して配布するとともに，ホームページ等で情報発信を行い，取組の普及・拡大を図る
もの。

水産加工業支援に係る主な事業
ＩＴを活用した水産加工業生産性向上実証事
業
H29 年度
H30 年度9,700 千円
予算額（最終）予算額（当初）事業名

目的

水産業振興課22,000 千円

水産加工業者の経営安定を図るため，今まで十分に取り組まれていなかった原価管理について，原価把握（原価分析）を商品アイテム毎に行い，より適正な仕入れ，生産量指示，人員割り振りが行える原価管理システムを構築することにより，生産コスト削減による生産性の向上を図り，水産加工業の競争力強化を図る。
○

生産コスト削減による生産性向上のためのツールとなる，IT 技術を活用した原価管理システムの開発等の経費の一部を支援
・対 象：「県内水産加工協同組合等又は県内水産加工業者」と「原価管理システム開発企業」を構成員とするグループ
・補助率：事業費の 1/2 以内

H29 年度
事業概要・
活動実績

→

塩蔵ワカメ，切り身製造業に対する原価管理システム開発（２グループ）

平成 28 年度及び平成 29 年度で構築した原価管理システムを基本に，塩干品，塩蔵品，節製品，冷凍加工品等業種により異なる製造工程等に対応した原価管理システムの開発・改善を行い多様な水産加工業者への普及
を図る。

○

○

冷凍加工品，調味加工品，塩蔵品等の業種で，それぞれの業種（複数業
種含む。
）に対応した原価管理システムの導入・評価を行う。

H30 年度
事業計画

・平成 28 年度及び平成 29 年度で構築したシステムの検証・評価（水産
ねり製品，塩蔵ワカメ，切り身）により得られたノウハウを，構築した業種以外の業種でのシステム構築時に応用し，構築するシステムの検証と評価を行う。
・対

象：「県内水産加工協同組合等又は県内水産加工業者」と「原価管理システム開発企業」を構成員とするグループ
・補助率：事業費の 1/2 以内

ジェトロ仙台の水産加工品等輸出促進活動報告

2018年3月26日
日本貿易振興機構(ジェトロ)仙台貿易情報センター
1
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Miyagi

2017年度宮城県におけるジェトロの活動
2018.3月版(1)三陸ブランド：広域での食品・水産加工業者の輸出支援

宮城県(2) 輸出有望案件支援■三陸ブランドでの輸出プロジェクト■株式会社石渡商店（シンガポール、フランス）【概要】三陸地域（石巻、女川、南三陸、気仙沼）の水産加工業者の海外販路を開拓すべく展示会・見本市出展や商談フォローなどを支援。
【ジェトロによる支援】
米国、台湾、香港、ASEAN等を主要なターゲット市場とし、個社支援を強化するほか、海外での商談会・ 展示会や、フォローアップ出張時にはジェトロの専門家や所員が同行し、現場での手厚い支援を行っている。
香港、台湾やシンガポールなどのアジアを中心に、牡蠣やホタテなどの、大規模な取り引きが実現し、具体的成果を生み出している。

水産加工業者。1957年、フカヒレ加工業者として気仙沼で創業開始、地元で取れる食材を使ったオイスターソースを開発。2013年には「気仙沼
完熟牡蠣のオイスターソース」が農林水産大臣賞を受賞① 海外バイヤーとの商談会（ジェトロ仙台主催、抜粋）
・東北復興水産加工品展示商談会2017（仙台、6/6～7)
・農水産品・加工食品商談会（タイ、10/17-19）
・ジェトロ食品輸出商談会 in 東北（宮城、11/9）
・農水産品・加工食品商談会（マレーシア、11/28-29）
・香港商談会（香港、2018 1/17-18）
・食の展示・商談会（仙台、1/30)
・水産品商談会（マレーシア、1/24-25）② 海外見本市における出品支援（抜粋）・HOFEX 2017 2社 （香港、5月）・FOOD TAIPEI2017 3社 （台湾、6月）
・FOOD JAPAN 7社（シンガポール 10月）
・Sea Food Expo North America （ボストン 2018.3）③ 地域連携プロジェクト
・東北フェアin オーストラリア（2018．3）

海外展示会１０件 海外商談会６件
国内商談会３件で支援。
(2) 新輸出大国コンソーシアムでの支援（写真：2017年6月のFood
Taipei Japanパビリオン）○支援対象企業数：宮城県内133社（2018年3月15日時点）○「農林水産・食品」は47％、ハンズオン支援2社（ワイドフード、
うしちゃんファーム）【ジェトロによる支援】

2017年2月ジェトロ香港商談会に参加、2017年8月にジェトロの「輸出有望案件発掘支援事業」に採択。

【成果】
フランスの現地レストランシェフにパイプを持つ有力インポーターが代理店に確定、2017年10月にフランス・ナントで開催された食品展
示会「SERBOTEL」に出展。現在はフランスのパティシエとオイス
ターソースを使ったスイーツを開発中。2018年にはオーストラリアで活躍する日本人有名シェフからも注文を受ける。また、手続きに時間がかかったが、2018年3月にインドネシアでML番号を取得、正式に販売を開始。

■ヤマナカ（台湾、インドネシア）■阿部善商店（香港、シンガポール）【ジェトロ支援による宮城県三陸地域の輸出成約実績】
2015年度 約1億円
2016年度 約2億2千万円
2017年度 現在集計中(3) 三陸ブランド風評被害対策支援 別紙

ジェトロ仙台

２０１７年度販路開拓関連セミナー開催一覧

事業名（正式名称）

実施日

開催地

主催

2017年5月24日

GB講座「タイ及び東南アジア市場開拓セミナー」

仙台主催

2017年6月9日

GB講座「シンガポールを活用した食品輸出セミナー」

仙台

GB講座 食品輸出セミナー「オーストラリアの日本食品市主催

2017年7月20日

主催

2017年7月26日

主催

2017年9月28日

GB講座「農林水産物・食品」輸出マーケティング基礎講座

仙台主催

2017年10月2日「米国向け食品安全計画セミナー＆個別相談会in宮城」

仙台主催

2017年10月3日「米国向け食品安全計画セミナーin気仙沼」

仙台主催

2017年10月18日 GB講座「農林水産物・食品主催

2017年11月15日 GB講座「韓国ビジネスセミナー＆個別相談会」

仙台主催

2018年3月12日

GB講座「販路開拓に向けた越境EC・商談会セミナー」

仙台主催

2018年3月13日「ジェトロ活用セミナー」

仙台場」

GB講座「越境EC（海外電子商取引）入門セミナー&個別相談会」

輸出商談スキルセミナー」

GB講座「ブラジル食品市場セミナー and 食品輸出個別相談

仙台
仙台

仙台

主催

2018年3月16日

共催

2017年10月6日「EPA（経済連携協定）活用セミナー」

共催

2017年11月1日「震災復興（海外展開）セミナー in 気仙沼」共催

2017年11月15日 「震災復興（海外展開）セミナー in 岩沼」

岩沼

共催

2018年11月30日 「震災復興（海外展開）セミナー in 古川」

古川共催

2018年3月15日

仙台

その他

2018年6月7日

会（北海道・東北）」「EU販路開拓セミナー」「バイヤーからの視点～アジア・豪州市場への輸出成功のための秘訣とは」

備考

仙台
仙台
気仙沼

仙台商工会議所主催
日本政策金融公庫仙台支店主催

日本政策金融公庫仙台支店主催

日本政策金融公庫仙台支店主催

中小機構東北本部主催

仙台3

Miyagi
2018年3月26日

宮城県

Food Taipei 2017で、宮城の水産加工品輸出を支援
・ 宮城県からは水産加工業者が3社参加。うちジェトロの「輸出有望」支援企業が2社あり、専門家と仙台事務所の所員が同行し、支援を行った。
・ 3社の合計成約額（見込含む）は7,830万円。
八葉水産（気仙沼）
商材：もずく、めかぶ製品【開催概要】
Food Taipei 2017 （台北）2017年6月21日～6月24日
開催第27回目の台湾最大級の国際総合食品見本市
昨年度来場者数は67,600人

阿部善商店（塩竃）商材：おでん、練物製品
ヤマナカ（石巻）
商材：牡蠣、ホタテ、ホヤ
4国内バイヤー招へい商談会（１） 「東北復興水産加工品展示商談会2017」へのバイヤー招聘○東日本大震災で被災した東北地域の水産業の新たな販路開拓を支援するため、東北六県商工会議所連合会等が「東北復興水産加工品展示商談会2017」を主催（会期：2017年6月6日～7日、場所：仙台市、後援：復興庁、水産庁、ジェトロ等）。本展
示商談会において、ジェトロは水産物・水産加工品輸出拡大協議会から受託し、香港、ベトナム、シンガポール、オーストラリア
からバイヤー4名を招聘し、セミナーと個別商談会を運営した。
○セミナーには約50名が参加した。各国のバイヤーからは「商品だけ送り込んでも売れない、そこに企業の熱意や商品のストーリーが重要」とのアドバイスが寄せられた。

○個別商談会には25事業者が参加し、商談件数40件、成約（見込み含む）は28件、約1,500万円となり、参加事業者の役立ち
度は96％（上位2項目）となった。引き合いが多かった品目はホタテ、カニ（タラバ）などで、ホヤについても韓国への輸出が停止している中で、中華料理などの素材として PR して行くことを検討するバイヤーもいた。

5
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（２） 「ビジネスマッチ東北2017」でのジェトロ食品輸出商談会○ ジェトロでは、2017年11月9日に開催された東北最大級のイベント「ビジネスマッチ東北2017」に合わせ、海外バイヤーとの食品輸出商談会を開催した。 本商談会は、日本産食材の輸入に強い関心をもつバイヤーを海外から招き、海外販路開拓に意
欲のある食品関連の中小事業者を対象として、「ビジネスマッチ東北2017」会場の夢メッセみやぎ内で開催。
○ 2017年11月9日（木）9時40分～17時20分○ 合計42件の商談マッチングを実施。 成約見込み22件 約700万。
海外バイヤーとの1回の商談時間は40分間。バイヤーの商談マッチング数は1人7件を予定。
商談先（海外バイヤー） ： フランス、マレーシア、香港、ベトナム、イスラエル、シンガポールの食品関連企業（輸入卸売業・小売業等）6社。
○ 主催：ジェトロ仙台

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復興から発展へ、オーストラリアで「東北フェア」開催
 東北絆まつり実行委員会（東北６市）および東北六県商工会議所連合会協力のもと、オーストラリアの大手
日系バイヤー「JUN PACIFIC PTY. LTD.」の自社小売店舗にて「東北フェア」を開催。3月1日から31日の期間に実施し、フェア開催に向けた総合的な支援を行う。
 ジェトロ仙台は同社に対し、宮城県内企業の商品を含む東北各地の産品を紹介。初めて輸出を含む、15
社・20アイテム以上の商品をフェアに導入。
 参加企業の商品を対象に、テストマーケティングを実施。東北各地の事業者に現地へ赴いていただき、サン
プリングを実施。東北の食材を用いた日本食の魅力を発信する。

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7

三陸ブランド風評被害対策：メディア・インフルエンサー招聘
宮城県およびジェトロは、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、様々な形で国内外に情報発信を行い、風評被害の払拭に努めている。
このたび、震災から6年以上経過した今も放射能関連の規制が続く国・地域や、宮城県産品に対して現地で不安の声が聞かれる国・地域に対し、規制緩和および風評被害払拭に向けた現地の世論の形成に寄与することを目的として、メディア招聘事業を実施する。
招聘にあたっては、宮城県産農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、県内企業の輸出関心の高い香港・台湾の雑誌社またはインフルエン
サー（消費者発信型メディアのキーパーソン）を選択する。
これら招へいの参加者に対し、「三陸食材」をテーマとし、その地理的特性や地域産業の歴史、高い食品加工技術を紹介、宮城産食品の「おいしさ」と安全性を発信するとともに、インバウンド観光誘致につなげるべく三陸ならではの体験を紹介する。総合的な「三陸ブランド」の知名度と価値の向上により、宮城県産品の魅力発信につなげる。

 実 施 時 期： 2017年10月16日（月）～10月20日（金） 招聘地域・国 ： 台湾、香港
 対象メディア ： グルメインフルエンサー、情報誌等
 予定訪問先 ： 石巻市の最新鋭水産加工工場、カキ養殖場、放射性物質検査場、気仙沼市の日本酒蔵元、宮城県内の人気観光スポット（魚市場、日本三景松島等）

招聘メディア●●「Ben」（台湾・ブロガー）
フォロワー数：約4万人●台「GIGI（擠擠）」（台湾・ブロガー）
フォロワー数：約12.9万人

旅行・ライフスタイル・グルメ情報を発信するイン
フルエンサー。鮮やかな写真と分かりやすい文面を用いて、魅力的で豊かな個人旅行やライフスタイル
情報を発信している。自身のFacebookのフォロワー
数は4万人を超え、男性や家族層からの支持が厚く、観光誘致の効果も期待できる。
【インターネットメディア サイト】
ブログ（総閲覧総数7,000万）http://smilejean.pixnet.net/blog
Instagram（フォロワー約600人）
https://www.instagram.com/smilebenjean/Facebook（フォロワー約4万人）https://www.facebook.com/smilejean/
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8

●「Umai Magazine（嚐日）」（香港・雑誌）

月刊誌・発行部数：約1.5万部

日本の食品や観光の魅力を紹介する月刊誌。読者は消費者やレストラン、食品流通関係者と幅広く、香港の書店やコンビニ、和食レストランのほか、台湾やマカオでも販売している。雑誌に加えて、自社やFacebookのインターネットサイトでも発信し、現地での日本食の消費量増加や日本への観光誘致に貢献している。
日本や香港で流通する日本食や日本酒を、各分野の専門家が取材し、日本食ファンの一般消費者や、日本の食材を取り扱う飲食店・流通業者への発信力がある。
【インターネットサイト】
雑誌サイト http://umaimagazine.com/
Facebook https://www.facebook.com/umaimagazine/
発行雑誌

雑誌サイト

【招聘記者：李婉君（Yuen-Kwan Lee）】
香港の屈指の食品飲料評論家。過去に1,000件以上ものグルメ取材を行い、数々のブームを巻き起こし、香港の美食家から厚い支持を受けている。「シンプルライフ」をテーマに、飲食、観光を専門として、香港での新しいライフスタイルを発信・提案し続けている。
【招聘記者：陳溢宏（Yat-Wang Chan）】
Umai Magazine（嚐日）の専属グルメカメラマン。
食の魅力を読者に視覚的に伝える写真や動画を撮影し、同誌の写真に加えて、Facebookなどの動画メディアの撮影・編集も手掛ける。
9

地域での取組を支えるジェトロ国内事務所◆近年のセンター設置年

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

愛媛
福島
秋田
鳥取
大分
千葉
岐阜
山梨
浜松
佐賀
茨城
京都
栃木
宮崎
滋賀
和歌山

1991年
1993年
1994年
1996年
1997年
1998年
1999年
2013年
2014年
2014年
2014年
2015年
2015年
2015年
2017年
2017年

◆複数の拠点を設置している県
福岡県：福岡貿易情報センター
北九州貿易情報センター
静岡県：静岡貿易情報センター
浜松貿易情報センター
長野県：長野貿易情報センター
諏訪支所

・・・

設置年
1952年

・・・

事務所
福岡

・・・

順番
1

山梨貿易情報ｾﾝﾀｰ
2013年4月、14年ぶりに37番目の貿
易情報センターとして開設

滋賀貿易情報ｾﾝﾀｰ
2017年7月、44番目の貿易情報センターとして開設予定

京都貿易情報ｾﾝﾀｰ

ジェトロが拠点を有する
都道府県は色づけ
大阪本部
地域統括センター

栃木貿易情報ｾﾝﾀｰ
2015年4月、42番目の貿易情報センターとして開設

茨城貿易情報ｾﾝﾀｰ

2015年1月、41番目の貿易情報センターとして開設

2014年6月、40番目の貿易情報センターとして開設

佐賀貿易情報ｾﾝﾀｰ
2014年4月、39番目の貿易情報センターとして開設

宮崎貿易情報ｾﾝﾀｰ
2015年10月、43番目の貿易情報センターとして開設
Copyright
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2017 JETRO.All
Allrights
rightsreserved
reserved.

和歌山貿易情報ｾﾝﾀｰ

浜松貿易情報ｾﾝﾀｰ

2017年10月、45番目の貿易情報センターとして開設

2014年4月、38番目の貿易情報センターとして開設

32

ジェトロの海外ネットワーク
５５カ国、７４事務所 （2018年3月26日現在）
プラハ

ベルリン
デュッセルドルフ
アムステルダム
ロンドン

サンクトペテルブルク●

ブリュッセルパリ
マドリード●

● ●
●
●
● ●

●
●
●●

● ウィーン
●
●
●

●

ラバト

●モスクワ

● ●

ワルシャワ

トロント
シカゴ

ブタペスト

ブカレスト
イスタンブール●タシケント●テヘラン

バンクーバー

▲
●

大連
● ●
ソウル
青島 ● ●

北京
成都●★

●ニューヨークサンフランシスコ●●アトランタロサンゼルス●●上海
テルアビブ ニューデリー
●カラチ ★
武漢● ● 広州 香港
●
●
ダッカ
リヤド
●
●
ドバイ
ビエンチャン●●■ ハノイ ●マニラ
ムンバイ ■ ■カイロ●
ベンガルール■ バンコク★ ●ホーチミン プノンペン
アビジャン●
アディスアベバ
●
●
コロンボ
●
●
クアラルンプール
ラゴス
●ナイロビ
●
チェンナイ
シンガポールヤンゴン●ジャカルタジュネーブ
ミラノ●ヒューストンメキシコ ★
サンホセ ▲

▲パナマ
▲
カラカス
ボゴタ ★
リマ ●
サンパウロ

●ヨハネスブルク●シドニー●オークランド●

サンティアゴ●●ブエノスアイレス★：近隣事務所の管理業務の一部引受け等を行う事務所（ホストセンター）■：駐在員を配置するが、経理等の管理業務の一部をホストセンターに集約化している事務所▲：駐在員を配置せず情報収集等業務を現地に委託している事務所（ホストセンターの駐在員が定期的に巡回）
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11

震災前借入金（「震災支援機構」）

震災前借入金との二重ローンで苦しい･･･・仮設から本設への移転にあたり新たな借入が必要
・既存顧客の喪失や風評被害等による売上回復の遅れ
・震災後借入金の返済が始まり資金繰りが厳しくなる
等により･･･＊震災前のリース取引や震災後に行った
震災前債務の借換・一本化も以下の支援の対象となる可能性があります。

このようなお悩みに対して、事業再生計画をつくり支援決定を経て、以下の支援を行います！
震災前借入金の 債務免除

返済猶予 利息減免

今後の新たな
借入金に債務保証➢ 震災支援機構は、東日本大震災により過大な債務を負った中小事業者の方々の債務負担を軽減

しつつ、事業の再生を支援するため、国により設立された会社です（７００先を超える支援実績有）。

支援決定期間が３年間延長され、平成３３年３月３１日までとなりました。
支援の流れ

ご
相
談
受
付

機
構
と
事
業
者
の
打
合
せ

機
構
と
金
融
機
関
等
の
打
合
せ

事
業
者
か
ら
正
式
に
支
援
申
込

支
援
決
定

秘密厳守！

ご相談無料！

相談いただいた内容は、事業者の承諾なく金融機関等に伝わることはありません

お電話いただければこちらからお伺いします

債
務
負
担
の
軽
減

連絡先
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（「震災支援機構」）（平日9：00～18：00）
・仙台本店（業務部）☎０２２-３９３-８５５０ 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 第一生命タワ-ビル19Ｆ
・東京本部（業務部）☎０３-６２６８-０１８０ 東京都千代田区丸の内２-２-２ 丸の内三井ビルディング10Ｆ【ホームページ】http://www.shien-kiko.co.jp/

【支援事例①】 仮設から本設への移転にあたり新たな借入が必要な事業者
・津波により工場・設備が流出。
・仮設で事業再開するも、設備購入等により債務増加。
事業者

旧工場

・本設工場取得し本格的な事業再開を希望⇒新たな借入が必要となり、震災前借入金の返済負担が重い。

本設

仮設
震災前借入金（運転資金）

流出

新たな借入金（工場建設資金）

本設移転

債権買取
新規融資

機構による支援
震災支援機構・震災前借入金を金融機関から買取⇒ 返済負担を軽減 （一部債務免除・金利引下げ・返済猶予）
・本設工場建設資金について、金融機関と調整 ⇒ 新規融資実行

金融機関

仮設から本設に移転する際の新たな借入金によって、震災前借入金の負担が重くなる方はご相談ください！

ここがポイント【支援事例②】 既存顧客の喪失や風評被害等により売上回復が遅れている事業者
・東電からの賠償金により黒字を確保していたものの、収益に比べて
震災前借入金が過大になり、返済負担が重くなることが見込まれる。

・原発事故に伴う地元顧客の減少等により、売上が減少。
原発事故
売上減少

事業者

機構の支援により資金繰り改善事業再生計画の策定

震災前
借入金

債権買取

機構による支援・課題の克服には、抜本的な金融支援が必要⇒ 震災前借入金を金融機関から買取、返済負担を軽減 （一部債務免除・金利引下げ・返済猶予）

ここがポイント

震災支援機構既存顧客の喪失や風評被害等により売上回復が遅れ、
震災前借入金が過大で返済負担が重い方はご相談ください！

【支援事例③】 震災後借入金の返済が始まり資金繰りが厳しくなる事業者
・震災により工場が損壊。
・グループ補助金の受領・高度化資金の借入等により、工場を新設。
グループ補助金等で工場新設

旧工場

事業者
事業再生計画の策定

損壊
震災後借入金の返済開始

機構による支援・課題の克服には、抜本的な金融支援が必要⇒ 震災前借入金を金融機関から買取、返済負担を軽減（一部債務免除・金利引下げ・返済猶予）

ここがポイント・震災後借入金の返済が始まり資金繰りが厳しくなる中、
震災前借入金が過大になり返済負担が重い。

機構の支援により資金繰り改善

震災前
借入金

債権買取
震災支援機構震災後借入金の返済が始まることで資金繰りが厳しくなり、
震災前借入金の返済負担が重くなる方はご相談ください！

【ＰＣＡ商魂・商管】

原材料、完成品（商品）のデータはすべてＣＳＶ形式でのやり取りで、とっても簡単。

【製造原価アシスト】【開発元】〒026-0034 岩手県佂石市中妻町 1-16-10
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