平成 28 年度決算

財務書類
（統一的な基準による地方公会計）

日

野

町

○はじめに
地方公会計制度とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れておりますが、土地や建物、借入金など資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度毎の実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考
え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。

「統一的な基準」への対応について
複式簿記・固定資産台帳の整備が必須でないこと、複数の財務書類作成方式が混在されており地方公共団体間の比較が困難である点など課題となっていました。
こうした課題に対応するため、平成 26 年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。
日野町においてもこの要請に基づき、平成 28 年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行うこととなります。

-1-

１．財務書類の作成範囲及び作成基準について○財務書類の作成範囲
平成 28 年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、日野町が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。
連結会計
一般会計等

・鳥取県町村職員退職手当組合

・一般会計

・鳥取県町村消防災害補償組合
・鳥取県西部広域行政管理組合

・国民健康保険特別会計
・鳥取県後期高齢者医療広域連合
・介護保険特別会計
・日野町江府町日南町衛生施設組合
・後期高齢者医療保険特別会計

・日野病院組合

・簡易水道特別会計

・株式会社まちづくり日野・公共下水道事業特別会計

・奥日野土地開発公社

・農業集落排水事業特別会計

・一般財団法人日野町農林振興公社

全体会計※一部事務組合・広域連合は全て比例連結の対象としています。
※第三セクター等については町の出資（出損を含む。）比率が 50％超の団体及び役員の派遣、財政支援等の実態から、団体の業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる団体について全部連結の対象としています。
またいずれの地方公共団体にとっても全部連結とならない第三セクター等で町の出資比率が 25％以上 50％未満の団体について比例連結の対象としています。
○作成基準
作成基準日については平成 29 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（平成 29 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の入出金については作成
基準日までに終了したものとして処理をしております。

-2-

２．財務 4 表について①貸借対照表○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは貸借対照表とは年度末時点で日野町が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、本町の財政状態を示すものです。
資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また資本の運用形態を表すものとなります。
負債の部は、将来世代が負担しなければならない金額を示しています。純資産の部は、これまでの世代が負担した金額を示しています。また、負債の部と純資産の部
は資本の調達源泉を表すものとなります。

日野町（一般会計等）においては、平成 28 年度時点で資産額が 123 億円、負債額が 25 億円あり、資産のうち約 20％が将来世代への負担で形成されております。純資
産額は 98 億円あり、資産のうち約 80％が現役世代の負担で形成されております。

貸借対照表
負債の部

運用形態

調達源泉

資産の部

純資産の部

-3-

貸借対照表平成29年3月31日現在
会計：一般会計等科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：千円）
金額科目【負債の部】
10,230,565 固定負債
地方債
9,962,286
長期未払金
3,304,799
退職手当引当金
630,066
損失補償等引当金
その他
6,362,735-3,850,978 流動負債
1年内償還予定地方債
427,317
未払金-296,932
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
32,590 固定資産等形成分6,608,725 余剰分（不足分）
50,296 他団体出資等分
14,172,960-7,629,219
14,688387,669-338,907
9,744
9,744
258,535
57,6558,050
49,605-5,95293,429686
113,867
113,867-1,1512,119,243
256,566
1,857
694
1,860,223
1,624,508
235,716
純資産合計-97
負債及び純資産合計
12,349,808-4-

金額
2,238,515
1,921,282
305,429
11,804
284,060
223,430
36,684
18,1765,770
2,522,575
12,091,482-2,264,249-

9,827,233
12,349,808

②行政コスト計算書○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは行政コスト計算書とは 1 年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公民館等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎会計年度経常的に発生する費用及び収益を表します。「経常費用」・「経常収益」の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、費用・収益の定義に該当するもののうち、臨時的に発生する費用・収益を表します。主に資産除売却損益が該当します。上記、「純経常行
政コスト」に「臨時損失」・「臨時利益」を加減算したものが「純行政コスト」として表示されます。
日野町（一般会計等）においては平成 28 年度の純経常行政コストが 29.70 億円あり、自治体を一年間運営する経常的なコストが 29.70 億円かかることを表しております。また資産の解体費用や除売却等の臨時的な経費が約 3 百万円あるのに対して資産売却等による利益が 4 百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが 29.69 億円となっております。

行政コスト計算書
経常収益
経常費用
純経常行政コスト

純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

-5-

行政コスト計算書
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）

科目

金額

経常費用

3,055,337

業務費用

1,522,507

人件費576,259

職員給与費363,726

賞与等引当金繰入額

36,684

退職手当引当金繰入額-

その他

175,848

物件費等

907,171

物件費

449,284

維持補修費

61,320

減価償却費

395,322

その他

1,246

その他の業務費用

39,078

支払利息

16,500

徴収不能引当金繰入額

1,248

その他

21,329

移転費用

1,532,829

補助金等

1,078,056

社会保障給付206,523

他会計への繰出金

247,812

その他

438

経常収益

85,410

使用料及び手数料

31,157

その他

54,253

純経常行政コスト

2,969,926

臨時損失

2,775

災害復旧事業費-

資産除売却損1,005

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

1,770

臨時利益

4,033

資産売却益

3,773

その他
純行政コスト260-6-2,968,668

③純資産変動計算書○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は「純行政コスト」と「財源」により構成されます。「純行政コスト」は前述の行政コスト計算書の数値と一致します。「財源」は地方税、地方交付税等の「税収等」と国や県からの補助金である「国県等補助金」で構成されます。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産形成分と余剰分（不足分）について正負が必ず逆になります。
「有形固定資産等の増加」は、有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額を表示します。
「有形固定資産等の減少」は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額を表示します。
「貸付金・基金等の増加」は、貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表示します。
「貸付金・基金等の減少」は、貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等を表示します。
「その他」は「資産評価差額」、「無償所管換等」、「その他」に分類されます。
「資産評価差額」は、その他有価証券の評価差額金を表示します。
「無償所管換等」は、固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。
「その他」は上記以外の、固定資産形成分と余剰分（不足分）の増減額等を表示します。

-7-日野町（一般会計等）においては純行政コストから財源を差引いた数字である平成
28 年度の本年度差額が約▲13 百万円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを表しております。ここに固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は約▲15 百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表しております。

-8-

純資産変動計算書
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）科目

合計

前年度末純資産残高

9,842,417

純行政コスト（△）

固定資産

余剰分

等形成分

（不足分）

12,055,681

他団体出資等分-2,213,264--2,968,668-2,968,668-

財源

2,955,300

2,955,300-

税収等

2,458,894

2,458,894-

国県等補助金496,405

496,405-

本年度差額-13,369-13,369-

固定資産等の変動（内部変動）

37,616-37,616有形固定資産等の増加

255,718-255,718

有形固定資産等の減少-396,393

396,393

貸付金・基金等の増加

218,264-218,264

貸付金・基金等の減少-39,973

39,973

資産評価差額--無償所管換等-1,815-1,815----

本年度純資産変動額-15,184

35,801-50,985-

本年度末純資産残高

9,827,233

12,091,482-2,264,249

-

その他

-9-

④資金収支計算書○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは資金収支計算書とは、1 年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料の収入や人件費、物件費等の支出等の投資
活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
「投資活動収支」とは、固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入等の投資的な活動における現金の収入及び支出を表します。
「財務活動収支」とは、地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表します。
日野町（一般会計等）においては平成 28 年度の業務活動収支が 3.4 億円、投資活動収支が▲4.1 億円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていることが分かります。また財務活動収支は 1.6 億円であり、平成 28 年度は借金である地方債等の額が増えたことを表しております。

資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支- 10 -

資金収支計算書
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

2,649,904
1,117,075
576,803515,147
16,5008,624
1,532,829
1,078,056
206,523
247,812438
2,985,677
2,457,110
470,742
31,53926,286
335,773
466,712
255,718
209,833
1,161
52,713
25,663
18,5654,646
3,839-414,000
273,430
266,305
7,125
429,500
429,500
156,070
77,843
160,546
238,389

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

17,303873
18,176
256,566- 11 -

３．財務書類について（全体会計、連結会計）○全体会計・・・一般会計等
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療保険特別会計
簡易水道特別会計
公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計○連結会計・・・全体会計
鳥取県町村職員退職手当組合
鳥取県町村消防災害補償組合
鳥取県西部広域行政管理組合
鳥取県後期高齢者医療広域連合
日野町江府町日南町衛生施設組合
日野病院組合株式会社まちづくり日野
奥日野土地開発公社
一般財団法人日野町農林振興公社- 12 -

全体貸借対照表
平成29年3月31日現在
会計：全体会計（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
13,018,426 固定負債
地方債
12,726,484
長期未払金
3,304,799
退職手当引当金
630,066
損失補償等引当金
その他
6,362,735-3,850,978 流動負債
1年内償還予定地方債
427,317
未払金-296,932
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
32,590 固定資産等形成分
9,372,135 余剰分（不足分）
54,695 他団体出資等分
122,471-56,439
19,449,125-10,226,594
28,878388,458-338,907
9,744
9,744
282,198
57,6558,050
49,605-5,952
117,329686
113,867
113,867-1,3882,278,281
299,9202,444
694
1,975,326
1,739,610
235,716
純資産合計-103
負債及び純資産合計
15,296,707- 13 -

金額
3,379,424
3,042,348
325,273
11,804
398,919334,586
37,792
18,1768,365
3,778,343
14,994,446-3,476,082-

11,518,364
15,296,707

全体行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）

科目

金額

経常費用

4,106,344

業務費用

1,750,811

人件費592,717

職員給与費

376,872

賞与等引当金繰入額

37,792

退職手当引当金繰入額

450

その他

177,604

物件費等

1,086,142

物件費

502,403

維持補修費

63,914

減価償却費

518,479

その他

1,345

その他の業務費用

71,952

支払利息

45,188

徴収不能引当金繰入額

1,485

その他

25,279

移転費用

2,355,533

補助金等2,142,017

社会保障給付206,523

他会計への繰出金

-

その他

6,994

経常収益

183,193

使用料及び手数料

78,411

その他

104,782

純経常行政コスト

3,923,152

臨時損失

2,775

災害復旧事業費-

資産除売却損1,005

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

1,770

臨時利益

4,033

資産売却益

3,773

その他
純行政コスト260- 14 -

3,921,894

全体純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）科目

合計

前年度末純資産残高

11,490,183

純行政コスト（△）

固定資産

余剰分

等形成分

（不足分）

15,065,649

他団体出資等分-3,575,465--3,921,894-3,921,894-

財源

3,951,889

3,951,889-

税収等

3,079,891

3,079,891-

国県等補助金871,999

871,999-

本年度差額

29,99629,996-

固定資産等の変動（内部変動）-69,387

69,387有形固定資産等の増加

273,504-273,504

有形固定資産等の減少-519,550

519,550

貸付金・基金等の増加

219,885-219,885

貸付金・基金等の減少-43,226

43,226

資産評価差額-無償所管換等-1,815-1,815

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

本年度純資産変動額

28,180-71,203

99,383-

本年度末純資産残高

11,518,364

14,994,446-3,476,082-- 15 -

全体資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

3,578,501
1,221,598
592,879
571,234
45,177
12,3082,356,903
2,142,017
206,523
8,363
4,074,065
3,079,107
839,240
78,80776,911
495,564484,500
273,504
209,834
1,161
60,80832,75819,5654,646
3,839-423,692
397,649
390,524
7,125
436,500
436,500
38,851
110,723
171,021281,743

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

17,303873
18,176299,920- 16 -

連結貸借対照表
平成29年3月31日現在
会計：連結会計（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
15,902,366 固定負債
地方債
15,365,906
長期未払金
5,659,876
退職手当引当金
880,734
損失補償等引当金
その他
9,342,861-5,254,777 流動負債
1年内償還予定地方債
676,396
未払金-522,402
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
537,065 固定資産等形成分
9,372,135 余剰分（不足分）
54,695 他団体出資等分
122,471-56,439
19,449,125-10,226,594
28,878
1,348,542-1,014,648
9,783
9,757
26
526,677
41,65550
41,605
117,346686
367,369
367,369
1,009-1,3883,277,260
1,046,255
231,427
9,395
1,975,788
1,740,072
235,716
8,226
6,956
純資産合計
-787
負債及び純資産合計
19,179,626- 17 -

金額
5,586,889
4,407,990
796,071
382,828
726,825498,209
103,644
93,264
18,863
12,844
6,313,714
17,887,548-5,031,916
10,28012,865,912
19,179,626

連結行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）

科目

金額

経常費用

5,979,395

業務費用

3,465,903

人件費

1,597,762

職員給与費

1,255,674

賞与等引当金繰入額

93,264

退職手当引当金繰入額

69,483

その他

179,341

物件費等

1,698,219

物件費

941,257

維持補修費

84,145

減価償却費

671,425

その他

1,391

その他の業務費用

169,922

支払利息

70,916

徴収不能引当金繰入額

1,485

その他

97,521

移転費用

2,513,492

補助金等

2,298,851

社会保障給付206,523

他会計への繰出金

-

その他

8,119

経常収益

1,434,115

使用料及び手数料

1,243,327

その他

190,788

純経常行政コスト

4,545,280

臨時損失

3,183

災害復旧事業費-

資産除売却損1,413

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

1,770

臨時利益

3,784

資産売却益

3,784

その他
純行政コスト-- 18 -

4,544,679

連結純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）科目

合計

前年度末純資産残高

12,402,289

純行政コスト（△）

固定資産

余剰分

等形成分

（不足分）
-5,335,695

10,392-4,544,679-4,544,267

-411

財源

5,010,118

5,009,818

300

税収等

3,554,779

3,554,779

国県等補助金1,455,339

1,455,039

300

465,439

465,550

-111

本年度差額

17,727,592

他団体出資等分

固定資産等の変動（内部変動）

152,611-152,611

有形固定資産等の増加

646,006-646,006

有形固定資産等の減少-672,904

672,904

貸付金・基金等の増加

236,708-236,708

貸付金・基金等の減少-57,198

57,198

資産評価差額-無償所管換等-1,815-1,815

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

-

9,161

-9,161

本年度純資産変動額

463,624

159,957

303,779-111

本年度末純資産残高

12,865,912

17,887,548-5,031,916

10,280- 19 -

連結資金収支計算書
#REF!
#REF!
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

5,307,728
2,792,866
1,598,573
1,038,993
70,90484,3962,514,862
2,298,851
206,523
9,488
5,966,470
3,308,596
1,322,589
1,171,449
163,837
658,743
873,106
645,870
224,9902,246
421,905
140,803
32,954
4,646
3,850
239,652-451,201556,652
549,5277,125
455,732
455,732-100,921
106,621921,124
1,027,745

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

17,674835
18,5091,046,255- 20 -

４．勘定科目解説●貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎、福祉施設、教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎、福祉施設、教育施設など

工作物

プール、テニスコート、ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両、物品、美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など投資及び出資金有価証券、出資金など

有価証券

株券、公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券、出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金- 21 -

勘定科目
長期延滞債権内容説明
滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていな
いもの）

長期貸付金

貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

減債基金

地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もっ
た金額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの

未払金

支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額- 22 -

勘定科目

内容説明

預り金

第三者からの預り金

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有- 23 -

●行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度、経常的に発生する費用

業務費用

人件費、物件費等、その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費、維持補償費、減価償却費など

物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する非対価性の支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度、経常的に発生する収益

使用料及び手数料

使用料、手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却して損失が発生した場合の金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益- 24 -

勘定科目

内容説明

資産売却益

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益- 25 -

●純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源をどのように調達したかの分類

税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高－純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額- 26 -

●資金収支計算書
勘定科目

内容説明

業務支出

自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費、物件費、支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費、職員給料、退職金などの支出

物件費等支出物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する非対価性の支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

町政運営上、毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入

業務活動収支（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入- 27 -

勘定科目
国県等補助金収入

内容説明
国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入

基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

投資活動収支「投資活動収入」－「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」－「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高

前年度の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度の歳計外現金の増減額

本年度歳計外現金残高「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」

本年度現預金残高「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」- 28 -