広島県中小企業団体中央会２０１３年４月分情報連絡一覧表

（食料品）
●食料品
4 月の売上高は前年同月比 7.64％減少となった。スーパーマーケットの食品棚に商品を置く大口の組合員は苦戦している模様である。

（木材・木製品）●木材・木製品
平成25年3月の全国新設住宅着工数は71,456戸で前年同月比7.3％増となり、7ヶ月連続で増加した。利用関係別では、持家は24,879戸で前年同月比11.4％増、分譲住宅は20,184戸で同0.3％減、貸家25,986戸で同10.7％増となった。木造住宅着工数(3月)は39,637戸で前年同月比11.3％増となった。なお、広島県内の3月の着工数は2,192戸で前年同月比44.8％増と大幅に増加した。
国土交通省では「住宅着工の市場は緩やかな回復基調が続いている」と分析されている。地域材等の木材の利用促進を図る「木材利用ポイント制度」により、今後木造住宅の建築増が期待されるところである。
消費税増税前の駆け込み需要が出始めている。

（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
円安が進み、一部の企業では売上に寄与しているが、樹脂の高騰等原価的には厳しい状況が続いており、製造原価低減には更なる努力が必要である。自動車関係は4月は下降傾向で5月からの先行きは増加傾向の企業もあるものの、全体的には不透明な状況である。

●工業用ゴム製品
自動車業界では今年1月に発表された各自動車メーカーの生産計画よりも4月から6月は6～7％程度生産増加の見込みである。要因としては、円安による輸出採算の好転により輸出車生産が増加している事が挙げられ、この傾向は上半期の間は継続しそうである。ただし、国内投資、正社員雇用の増加までは至っていない。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
25年4月 3,542㎥（対前年比16.7％増加）
25年3月 3,467㎥
24年4月 3,036㎥
前月、前年同月よりも増加したものの、依然として悪い状況が続いている。

（鉄鋼・金属製品）●鉄鋼業
燃料、資材の高騰が続くなど厳しい状況にある。また、建設向けの鋼材に関しては大手との取引の有無で景況感に格差が生じている。

（一般機器）●一般機械器具
広島県西部においては航空機、コンプレッサーが高操業で、それに伴い協力会社各社の操業が高い状況が続いているが、その他の機種については低操業の状況にある。
4月の売上は前年同月比5％増加となった。

（電気機器）●電気機械器具
4月の売上推移において前月比5％減少、前年同月比横ばいとなった。為替が円安傾向にあり、中国以外の輸出は戻りを見せているが、材料高騰の影響で依然厳しい状況が続いている。なお、金属加工関係は受注が横ばい傾向にある。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（自動車）
4 月の国内自動車販売台数は全需が 365 千台、前年同月比 1.5％増加となり、8 ヶ月ぶりにプラスとなった。マツダ車の販売も 14 千台、前年同月比 1.8％増加となった。マツダ車の 3 月の海外販売台数は 102 千台、前年同月比 9.2％減少で 4 カ月連続マイナスとなった。アメリカの 3月の全需は 1,452 千台、前年同月比 3.4％増加で 22 ヶ月連続前年同月比超えと好調が続いているが、マツダ車の販売は前年同月比 1.1％減少で 3 ヶ月連続前年同月割れとなるなど苦戦している。カナダの全需は前年同月比 0.7％減少で 4 ヶ月連続前年同月割れとなったが、マツダ車の販売は前年同月比 2.1％増加と 3 ヶ月連続前年同月超えとなった。欧州の 3 月の全需は 1,635千台、前年同月比 8.7%減少と 5 ヶ月連続前年割れとなり、マツダ車の販売も同 17.3％減少と前年割れとなった。中国の 3 月の全需は約 1,958 千台、前年同月比 6.5％増加であったが、マツダ車の販売は同 25.2％減少と 12 ヶ月連続前年同月割れであり、回復の兆しが見えない。
昨年末の政権交代から超円高が修正方向にあり、輸出産業である自動車業界は追い風を期待している。ただし、販売台数を見る限り、現時点では輸出台数が増加する様子はまだ見られないようである。

●輸送用機械器具（造船関連団地）原材料の高騰により収益が悪化している。

●輸送用機械器具（造船）
中手・大手の2,500総トン以上の建造許可の平成25年4月分は、4隻174,850総トン（前月4隻231,000総トン、前年同月5隻270,700総トン）であった。なお、4隻の内訳は全て貨物船で輸出船となっている。業況については少しずつ受注が増えてきている。
中小造船業については前月と大きな変化はない。内航船の建造がなかなか進まない状況である。

（その他）●家具・装備品
平成24年度も厳しい状況ではあったが、前年同月比4.8％増加となった。円安の影響で資材等が価格上昇しているため、一部商品については値上げしている。今後も価格改定を行う企業が出てくると思われる。

（卸売業）●卸売業（総合）「円安」「株高」により大企業を中心に景気回復の兆しがあるが、中小企業としては販売先小売業界の伸び悩み、仕入コストの上昇、ガソリンや公共料金値上げ等マイナス要因が大きく、業績面においては厳しい見通しである。
「資材」においては、住宅着工数、非住宅着工面積が回復基調にあり、建設資材、省エネ素材共に需要増加の見込み。
「食品」においては、円安により一次産品等輸入物価が上昇し、価格転嫁が課題となっている。
「雑貨」においては、円安の影響からティッシュ、洗剤、ポリ袋等一部の生活関連商品が値上げに転じており、販売先小売店の売上は厳しく、減収傾向にある。
「繊維」においては、紳士服は寒い日が続き夏物の動きが低調であったため、前年割れとなった。輸入販売業者は円安基調を懸念しており、消費税増税も販売先小売店が価格据え置きの様子であり価格転嫁は厳しい見通しである。販売、仕入れ両面で業績への影響が懸念される。
輸入販売業者は円安の影響が出始めており減益の見通しである。今後は輸入コストの上昇を価格転嫁することに注力していきたい。
土地、建物等事業用資産に対する買い取りの問い合わせが増加している。倉庫や事務所の増設等を必要とする投資のニーズが表れてきている。

●卸売業（電設資材）
見積、仕事の受注も徐々に増えてきている。消費税増税による駆け込み需要により住宅着工数、非住宅着工面積も前年比横ばいから 7％程度増加が予測されている。環境、安心、安全、省エネに配慮した商品を積極的に提案していくことが業界の重要課題となっている。

●卸売業（畳・敷物）
春先の寒波による異常気象から畳替えの需要が期待したほど伸びず、アパート等の張り替え注文が減少した。また、国産畳表は価格を下げている状況。中国産畳表は安値で安定しており、国産のブランド畳表は注文生産で堅調に推移している。

（小売業）●各種商品小売業
当組合の主力商品である青果物の相場が安くなり、他業種も含めて価格競争が熾烈になってきている。また、組合員 2 名が脱退したことに伴い、当月の売上は大幅に減少した。こうした中、先月から月に 1 店舗ずつレイアウト変更、陳列改善等の売り場改善を行っており、改善後は客数の落ち込みも止まり始め、ほぼ前年並みまで売上が回復する店舗も出始めている。

●家庭用電気機械器具小売
4月度の販売実績は前年同月比14.4％減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比39.3％減少、ＢＤレコーダー同7.7％減少、車載機器同18％減少、冷蔵庫同5.4％増加、洗濯機同1.8％減少、エアコン同1.3％増加、エコキュート同11％減少、ＩＨクッキングヒーター同5.6％減少となった。映像関連商品の落ち込みが激しく、回復の機運が見られず、白物商品は冷蔵庫、エアコンが堅調である。また、太陽光発電が頭打ちの状況となっている。

（商店街）●商店街（各種商品小売業）
ＧＷに開催した祭りの影響で、多くの人出があった。

（サービス業）●自動車整備業
4 月の車検台数は前月比 24.5％減少、前年比 2.5％減少。車検場収入は前月比 22％減少、前年比 4％減少。重量税・登録印紙税の売上は前月比 22.5％減少、前年比 9.2％減少となった。
例年 4 月は期末月の反動で前月比減少となるが、今年は前年比も減少となるなど景況感は好転しない。

●広告業
毎年恒例のイベントに加え、ひろしま菓子博のプラス要因があったので、業界全体としては多忙となったが、今後の見通しは上昇傾向までには至っていない。

●情報サービス
売上及び収益状況は前月よりもやや減少、悪化傾向にあり、まだまだ景気好転には至っていない感がある。

（建設業）●工事業
4月における工事受注件数は前月比49％減少、前年比14％増加となった。
年度初めは毎年低調であるが、今年は前年同月の倍近い実績で工事が動いている。カーテン
工事は毎年、年度末が好調に推移していたが、今年度は例年になく3月が悪かった分4月が好調であった。壁装工事はまずまず順調に推移しており、全体的には幅広く工事が動き始めている。

（運輸業）●道路貨物運送業
例年4月は前月と比べて荷物が1割以上減少する月であり、今年も同様の展開となった。特に中旬までは車両が余り、荷動きが伸びなかった。しかし20日前後をピークに中旬以降は活発となった。一方、軽油価格は半年ぶりに価格下げの月となったものの、下げ幅は1円程度で依然高値で推移しており、厳しい状況が続いている。
円安、原油高により軽油価格は高値が続き、4 月に入り急激に輸送貨物が減少したようである。3 月末に組合員 1 名が休業となるなど、景況感はますます苦しい状況となっている。

（その他）
●不動産業
前月は地価公示の公的評価の報酬が振り込まれたことにより売上高等増加したが、当月はその様な一時的入金がない分、売上高、収益状況、資金繰りは悪化している。前年同月比については昨年度末と比較し一般鑑定等の仕事量の増加によりやや好転している。また、今月組合員が1名増加した。