企業活動におけるエコマーク認定取得の効果――

第三者認定環境ラベルを通じ たグ リ ーン市場の開拓――

２０ １ ５ 年 ４ 月
公益財団法人 日本環境協会―0―■ はじ めに ■国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 （以下、 グ リ ーン購入法） や関連施策、 産業界におけるサプライチ ェーンのグ リ ーン化に向けた取 り 組みなどを背景に、 環境に配慮し た商
品 ・ サービ スへのニーズが拡大する中で、 ライ フサイ ク ル全体の環境への影響を第三者機関が評
価し 認定を行うエコマークの位置づけが高ま っ てきています。
エコマークの認定取得は、 商品やサービ スの環境負荷低減を通じ て持続可能な社会形成に寄与
すると同時に、 事業の拡充や新たな事業展開につながる側面を持っ ています。 本資料では、 環境配慮商品をめぐる法規制 ・ 施策や産業界の取 り 組みの中でエコマークがどのように位置づけ られているか、 そし て、 企業の製品戦略やマーケテ ィ ング戦略においてエコマークがどのように活用
され効果を生み出し ているかについて、 具体的な事例を踏まえ紹介いた し ます。

■目次■

Ⅰ． 国、 地方自治体の調達活動、 関連施策におけるエコマーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ ． グ リ ーン購入法を背景とする環境配慮商品市場の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２． グ リ ーン購入法に基づ く国の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３． 国等の機関における環境物品等の調達方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
４． 地方自治体における環境物品等の調達方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
５． 環境配慮商品の普及に向けた地方自治体の諸制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅱ． 企業の調達活動、 販売活動におけるエコマーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ０
１ ． グ リ ーン購入に関する方針 ・ ガイ ド ラ イ ン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ０
２． 流通事業者の取 り 組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ １
３． 製品の環境配慮に関する諸制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ３
Ⅲ． 一般消費者の購入行動におけるエコマーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ４
１ ． 環境配慮商品に関する一般消費者の意識 ・ 行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ４
２． 一般消費者のエコマークの認知度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ５
３． 環境に配慮し た購買行動促進に向けた地方自治体の施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ５
４． 環境教育を通 じ た若年層の認知度向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ６
Ⅳ． エコマーク認定取得による事業の展開 ・ 拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ７
１ ． 事業活動におけるエコマーク認定取得の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ７
２． 国際的な事業活動におけるエコマークの活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
環境に配慮し た商品 ・ サービ スの市場拡大に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３―1―

Ⅰ. 国、 地方自治体の調達活動、 関連施策におけるエコマーク
１. グ リ ーン購入法を背景とする環境配慮商品市場の拡大
２００１ 年 ４ 月に全面施行されたグ リ ーン購入法では、 国等の機関 （各省庁、 独立行政法人等） に対して、 環境物品等 （環境負荷低減に資する商品 ・ サービ ス） の調達方針の策定、 方針に基づ く調達、 調
達実績の公表を行うことを義務づけています。 また、 地方自治体や地方独立行政法人に関 し ても、 調
達方針に基づ く調達の実施が努力義務とな っ ています。
グ リ ーン購入法に基づき ２０１５ 年 ２ 月に閣議決定 （変更） された 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」 （以下、 基本方針） では、 重点的に調達を行う環境物品等の種類 （特定調達品目） と し て ２１
分野 ２７０ 品目が規定され、 それぞれの品目について判断の基準が示されています。
法の施行を受け、 各省庁をは じ めとする行政機関において、 環境に配慮 し た商品 ・ サービ スの調達が着実に拡大し ています。 ２０１ ２ 年度の国等の機関におけるグ リ ーン購入実績では、 公共工事分野の品目を除く １９４ 品目中 １８７ 品目で、 特定調達品目の判断の基準に適合する物品等 （特定調達物品等） が ９５％以上の割合で調達されています。 また、 グ リ ーン購入法の施行以降、 多 く の商品分野において特定調達物品等の市場占有率が上昇する傾向が見られます。
グ リ ーン購入法施行前後における特定調達物品等の市場占有率の推移 （平成 １ ２ 年度、 平成 ２４ 年度の比較）
100 ％プラ スチ ッ ク製
バイ ンダ

80 ％
自動車

蛍光ラ ンプ

60 ％
平
成
24
年
度

プラ スチ ッ ク製フ ァ イル
シ ャープペン シル替芯
ステープラー40 ％ボールペン
マーキ ングペン
シ ャープペン シル

20 ％
定規

0％
0％

20 ％

40 ％

60 ％

80 ％

100 ％

平成 １ ２ 年度（出所 ： 環境省 「平成 ２４ 年度国等の機関によるグ リ ーン購入の実績及びその環境負荷低減効果」）―1―

グ リ ーン購入法の基本方針、 関連のガイ ド ラ イ ン等では、 方針や基準の検討、 商品の選択等にあた
っ てエコマーク を重視する旨の記述が行われています。 また、 同法に基づき省庁をは じ めとする国等の機関、 地方自治体が策定する調達方針においても、 エコマーク に関する内容が盛 り 込まれるケースが多く見られます。 さ ら に、 環境配慮商品の普及に向け地方自治体が実施する認定制度等の施策では、認定要件においてエコマーク認定基準やエコマーク認定商品の販売が重視されています。

２. グ リ ーン購入法に基づく 国の施策
（１ ） グ リ ーン購入法の基本方針
グ リ ーン購入法に基づき国が定める基本方針では、 環境物品等の調達の推進に関する重要事項の中の 「環境物品等に関する情報の活用と提供」 において、 第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することを求めてお り 、 環境ラベルの具体例の中にエコマークが挙げ られています。

グ リ ー ン 購入法 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」 （平成 ２７ 年 ２ 月）
３. その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項（６） 環境物品等に関する情報の活用と提供
環境物品等に関する情報については、 各種環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなど、 既に多様なものが提供されている。 このため、 各機関は、 提供情報の信頼性や手続の透明性など当該情報の適切性に留意 し つつ、 エコマー クや、 エコ リ ーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報の十分な活用を図るとともに、 温室効果ガス削減のための新たな取組であるカーボ ン ・ オ フセ ッ ト 認証ラベル、 カーボ
ン フ ッ ト プ リ ン ト マーク を参考とするなど、 でき る限 り 環境負荷の低減に資する物品等の調達に努めることとする。

（２） グ リ ーン購入の調達者の手引き
グ リ ーン購入法の施行以降、 基本方針に定める特定調達品目の対象分野 ・ 品目数は着実に増加 し ています （２０１５ 年度 ： ２１ 分野 ２７０ 品目）。 こう し たことか ら、 調達者が判断の基準等を踏まえ環境に配慮 し た商品等を容易に調達でき るようにすることを目的と し て、 ２０１ ２ 年度か ら毎年、 環境省によ り「グ リ ーン購入の調達者の手引き」 が作成されています。 本手引きは、 主と し て国等の調達者を対象とするものですが、 地方自治体や事業者によるグ リ ーン購入の推進においても活用されることを意図 しています。
「グ リ ーン購入の調達者の手引き」 （平成 ２７ 年 ２ 月） では、 公共工事を除 く分野に関し て判断の基準を体系的に整理 し 、 既存の環境ラベル等を活用 し た確認方法を示 し てお り 、 以下に示す １６ 分野 １４５ 品
目について、 エコマークが 「参考となる環境ラベル」 と し て位置づけ られています。

―2―

「グ リ ー ン購入の調達者の手引き」 （平成 ２７ 年 ２ 月） においてエコマークが 「参考となる環境ラベル」 とし て位置づけ ら れている分野 （品目数）
紙類 （７）、 文具類 （８３）、 オフ ィ ス家具等 （１０）、 画像機器等 （１０）、 電子計算機等 （１ ）、 オフ ィ ス機器等 （２）、家電製品 （１ ）、 照明 （ １ ）、 自動車等 （ １ ）、 消火器 （ １ ）、 制服 ・ 作業服 （３）、 イ ンテ リ ア ・ 寝装寝具 （１０）、作業手袋 （１ ）、 その他繊維製品 （７）、 設備 （３）、 災害備蓄用品 （４）（３） 特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイ ド ラ イ ン
グ リ ーン購入法における特定調達品目の判断の基準に適合する物品等 （特定調達物品等） を企業が製造 ・ 販売する際に、 その旨の表示に関する信頼性を確保すること （適合の適切な担保と適正な環境
表示） を目的と し て、 環境省では 「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイ ド ラ イ ン」 （平成２６ 年 ３ 月版） を発行 し ています。
本ガイ ド ラ イ ンでは、 製造事業者等が判断の基準への適合に取 り 組む際の枠組み （確認、 表示、 再評価等） を規定 し ていますが、 エコマーク認定商品のように、 判断の基準と同等以上の基準等に基づ
き第三者機関による認証を受けた物品についてはこの枠組みを適用せず、 信頼性が確保されているものとみなすことと し ています。

「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイ ド ラ イ ン 」 （平成 ２６ 年 ３ 月版）
２．１．３． 第三者機関による認証の取 り 扱い
特定調達品目の 「判断の基準」 と同等以上の基準等に基づき、 製造事業者等とは関係のない第三者機関による認証を受けた物品等 （エコマーク認定製品等） については、 「判断の基準」 への適合の信頼性は、 当
該第三者機関と製造事業者等の間で確保されているものとみなすことができ るため、 原則と し て、 前項の規定を適用 し ないことと し ます。 （以下略）（４） プ レ ミアム基準策定ガイ ド ラ イ ン
環境に配慮 し た商品 ・ サービ スの調達にあた り 、 グ リ ーン購入法に基づ く特定調達品目の判断の基準に適合 し ていることだけでな く、 よ り 高い レ ベルの基準の設定とこれに基づ く調達活動の実施を促すことを目的と して、 環境省では ２０１３ 年 ３ 月に 「プ レ ミアム基準策定ガイ ド ラ イ ン」 を策定し ま し た。
本ガイ ド ラ イ ンは国等の機関を対象と し ていますが、 地方自治体や事業者による調達活動においても活用され、 よ り 環境性能の高い商品等を購入する取 り 組みが広が っ てい く ことを目指 し ています。
ガイ ド ラ イ ンの中では、 プ レ ミアム基準の要件のひとつと し て、 「他の制度や環境ラベル等の基準において、 よ り 高い基準が設定されている場合は当該基準を準用すること （具体的にはエコマーク認定
商品のうち上位互換のもの、 多段階評価基準の上位等が該当）」 という項目が設け られています。
また、 プ レ ミアム基準の具体的な設定方法と し ては、 現行の判断基準の強化という観点か ら 「上位互換である基準の活用 （例えばエコマーク商品類型の認定基準等）」、 第三者等が行う認証制度等の活―3―

用という観点か ら 「エコマーク等のタ イプⅠ環境ラベルによ り 認定又は同等以上の物品等」 を要件とすることなどが示されています。
さ ら に、 プ レ ミアム基準の設定例と し て、 紙類 （コ ピー用紙、 印刷用紙、 衛生用紙等）、 文具類、 オ
フ ィ ス家具、 ＯＡ 機器 （コ ピー機等、 プ リ ン タ等、 電子計算機、 プロジ ェ ク タ、 カー ト リ ッ ジ等）、 家
電製品 （電気冷蔵庫、 テ レ ビ、 電気便座、 電子 レ ン ジ）、 照明 （蛍光灯照明器具 ・ ラ ンプ、 ＬＥＤ 照明器
具 ・ ラ ンプ）、 消火器、 制服 ・ 作業服、 イ ンテ リ ア ・ 寝装寝具、 その他繊維製品の基準において、 エコ
マーク に関する内容が盛 り 込まれています。

３. 国等の機関における環境物品等の調達方針
グ リ ーン購入法では、 国等の機関に、 環境物品等の調達方針の策定とこれに基づ く調達の実施を義務づけています。 各省庁や独立行政法人等の調達方針においては、 エコマーク等の情報を活用すること、 エコマーク認定商品等の選択に努めることなど、 調達にあた っ てエコマーク を重視する内容が記述されている事例が見られます。
具体的には、 環境省、 総務省、 文部科学省、 防衛省、 法務省、 農林水産省、 財務省、 内閣府、 厚生労働省、 国土交通省、 復興庁等の省庁、 衆議院、 参議院、 最高裁判所などの調達方針にこう し た事項が記載されています。 また、 多 く の独立行政法人、 国立大学などでも、 調達方針にエコマーク を重視する内容が含まれています。

総務省 平成 ２６ 年度環境物品等の調達の推進を図るための方針
Ⅰ． 特定調達物品等の平成 ２６ 年度における調達の目標（略）
Ⅱ． 特定調達物品等以外の平成 ２６ 年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
１ ． 腕章を調達する場合には、 制服 ・ 作業服 ・ 帽子の調達目標に準 じ て調達する。
２． 上記のほか環境物品の選択に当たっ ては、 適切な品目についてはエコマークの認定を受けている製品
又はこれと同等のものを調達するよう努める。 また、 ＯＡ 機器、 家電製品の調達に際 し ては、 よ り 消費電力が小さ く、 かつ再生材料を多 く使用 し ているものを選択する。
Ⅲ． その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１ ． 省内にグ リ ーン調達のための推進本部を設ける （別紙）。
２． 本調達方針は、 総務省の各部局及び機関を対象とする。
３． 調達の実績は、 品目ごとに取 り まとめ、 公表する。
４． 物品等の調達に当た っ ては、 調達量ができ る限 り 少な くなるように努める。
５． 機器類等については、 でき る限 り 修理等を行い、 長期間の使用に努める。
６． 調達する品目に応 じ て、 エコマーク等の既存の情報を活用することにより 、 基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどま らず、 でき る限 り 環境負荷の少ない物品の調達に努める。
（以下略）

―4―

国立大学法人名古屋大学 平成 ２６ 年度環境物品等の調達の推進を図るための方針
Ⅰ 特定調達物品等の平成 ２６ 年度における調達の目標（略）
Ⅱ 特定調達物品等以外の平成 ２６ 年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
物品の選択に当た っ ては、 エコマー ク の認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。 ＯＡ 機器、 家電製品については、 よ り 消費電力が小さ く、 かつ再生材料を多 く使用 し ているものを選択する。
Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１ ． 本調達方針は全ての部局を対象とする。
２． 機器類等については、 でき る限 り 修理等を行い、 長期間の使用に努める。
３． 調達する品目に応 じ て、 エコマークや、 エコ リ ーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することによ り 、 基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどま らず、 でき る限 り 環境負荷の少ない物品の調達に努める。
（以下略）

独立行政法人国立がん研究セ ン ター 平成 ２５ 年度環境物品等の調達実績の概要
１ ． 平成 ２５ 年度の方針
当セ ン ターの環境物品等の調達の推進に関する方針に基づき調達 し ている。
２． 特定調達品目の調達状況は別添のとお り である。
（略）
３． 環境物品等の調達に当た っ ての配慮
調達物品に応 じ て、 エコマー ク対象商品等の既存情報を活用 し 、 判断基準を満たす物品の調達に努めている。 また、 材料に紙、 木質が含まれる物品のうち、 使用量の多いコ ピー用紙、 印刷物に関 し て、 原
料となる原木の合法性が証明された物品等の調達を心がけ、 コ ピー用紙、 印刷物につき、 合法性を確認
ずみである。
４． 特定調達物品以外の環境物品等の調達状況
特定調達物品以外の物品の調達においても、 エコマーク の認定を受けている製品又は、 同等品で環境に配慮された物品の調達に努めている。
５． 平成 ２５ 年度の調達に関 し ては、 概ね環境に配慮された調達が前年度と同様出来ている。 今後も環境に配慮された調達の推進に努力 し ていきたい。

４. 地方自治体における環境物品等の調達方針
グ リ ーン購入法では、 地方自治体に対 し ても環境物品等の調達方針の策定に努めることを求めています。 都道府県をは じ めとする地方自治体が策定する方針やガイ ド ラ イ ン等では、 物品等の選定にあた っ てエコマーク を重視するケースが多 く見られます。

―5―

具体的には、 エコマーク等の環境ラベル情報を活用する、 エコマーク認定商品の調達を推奨する、 エコマーク認定商品を適合物品とみなす、 などの記述が行われています。 福岡市のように、 エコマーク
認定をグ リ ーン購入ガイ ド ラ イ ンの基本的な基準と し ている事例もあ り ます。
４７ 都道府県の調達方針等において何ら かのかたちでエコマークが位置づけ られているケースは ３０以上にのぼっ ています。 また、 政令指定都市では ２０ 市中 １６ 市の方針等にエコマーク に関する記述が見られます。 このほか、 地方自治体における入札要件の中にエコマーク認定が規定さている事例、 助成金等の支給にあた っ て対象製品の要件にエコマーク認定が含まれている事例などもあ り ます。

平成 ２６ 年度 大阪府グ リ ー ン 調達方針
５ 物品等の選択の方法等
物品調達シ ステムの 「用品」 から調達する契約局が基準に適合し た調達を しています
はいいいえ
なにわエコ商品 （認定 リ サイ クル製品） サイ ト に載っている

原則と して基準に適合していますはいいいえ
グ リ ーン購入法適合商品の検索サイ ト に載っている又は、 カタ ログなどにグ リ ーン購入法適合と表示がある

基準に適合しています
はいいいえ
カタ ログなどにエコマークが表示されている

原則と して基準に適合しています
はいいいえ○納入印刷物や役務など、 仕様を指定する場合は、 「大阪府グ リ ーン調達方針に適合するように」 と指定してください。
○その他、 環境物品等がない場合は、 次ページの環境ラベルなどを参考に調達してください。
○ご不明な点は、 地球環境課環境活動推進グループの担当までお問合せください。

福岡市グ リ ー ン 購入ガイ ド ラ イ ン （平成 ２６ 年 ４ 月改定版）
７ 環境物品等の選定にあた っ て
本ガイ ド ラ イ ン の基準は基本的には 「エコマー ク商品」 とな っ ています。
（ １ ） 「判断基準」 が 「エコマーク商品」 とな っ ている品目については基本的にはエコマーク商品を選択し て
く ださい。
（２） 「エコマーク商品」 が存在 し ない場合には、 各メーカーのカタ ログやホームページ （ホームページの方が最新の情報を確認でき ます） を活用 し 、 「グ リ ーン購入法適合商品」 等を選択するなど、 「判断基準」
を満たす商品を選定 し て く ださい。
（３） 購入 し たい商品が、 基準を満た し ているかなどを調べたい場合には、 ４ ページに記載 し ているホームページなども参考に し て く ださい。
（以下略）

―6―

平成 ２６ 年度 札幌市グ リ ー ン 購入ガイ ド ラ イ ン
５ 調達方法（ １ ） 原則対象品目を調達する場合は、 判断基準を満たすものを選択する。
また、 対象品目以外についても、 「３ 基本的な考え方」 に基づき物品等を選定するよう努めるものとする。 （以下略）（２） 選定方法
次の方法を参考にグ リ ー ン物品を選択する。
ア

製品カ タ ログやパン フ レ ッ ト で、 エコマー クなどの環境ラベルが付いているものを選択する。
【参考】 環境ラベル等データベース （ 環境ラベル情報）
ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｅｎｖ.ｇｏ.ｊｐ/ｐｏｌｉｃｙ/ｈｏｚｅｎ/ｇｒｅｅｎ/ｅｃｏｌａｂｅｌ /ｆ０１.ｈｔｍｌ

イ次のデータベース に掲載されているものの中か ら選択する。
区分
エコマーク商品

グ リ ーン購入法適合品

・ グ リ ーン ステーシ ョ ン ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｇｒｅｅｎｓｔａｔｉｏｎ.ｎｅｔ/
・ グ リ ーン購入法特定調達物品情報提供シ ステム
ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｅｎｖ.ｇｏ.ｊｐ/ｐｏｌｉｃｙ/ｈｏｚｅｎ/ｇｒｅｅｎ/ｇ - ｌａｗ/ｇｐｌ - ｄｂ/ｉｎｄｅx.ｈｔｍｌ
・ エコ商品ねっ と

省エネ機器

ウ

入手先
・ (財) 日本環境協会 エコマーク事務局 ｈｔｔｐ : //ｗｗｗ.ｅｃｏｍａｒｋ.ｊｐ/

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｇｐｎ-ｅｃｏ.ｎｅｔ/

・ 省エネ性能カタ ログ
ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｅｎｅｃｈｏ.ｍｅｔｉ.ｇｏ.ｊｐ/ｐｏｌｉｃｙ/ｓａｖｅｅｎｅｒｇｙ/ｓａｖｅ03.ｈｔｍ

メーカー、 取扱事業者等に直接確認する。

滋賀県土木交通部所管の工事におけるエコマー ク 商品の使用について （２００７ 年 ３ 月 ２２ 日）
都市生活型公害が深刻化するとともに、 地球環境問題も顕在化 し てきた現代社会においては、 環境保全に望ま し い製造方法や環境負荷が小さい製品、 リ サイ ク ル製品の使用が求め られています。
（財） 日本環境協会のエコマー ク事業は、 環境保全に役立つと認め られる商品に 「エコマー ク」 を付ける
ことで環境か ら見た商品の情報を提供 し 、 環境にやさ し く暮ら し たいと願う消費者が商品を選択 し やすいようにすることを目的に実施されています。
こう し たことか ら、 滋賀県土木交通部所管の工事のうち県単独工事においては、 以下のエコマー ク商品を使用でき ることと し ま し た。
対

象 ： 財団法人日本環境協会エコマー ク事務局認定 ・ エコマー ク商品
ただ し 、 ＪＩＳ 等製品※ と同等価格以下のものと し ます。

品質確認 ： 外観および品質を証明する資料な らびにエコマー ク審査結果通知書の写 し を工事材料承諾願と し て提出する必要があ り ます。
適

用 ： 当分の間は県単独工事で使用でき ることと し ます。
※ ＪＩＳ 等製品 ＪＩＳ 規格に適合し た製品、 共通仕様書に示す規格に適合し た製品、 設計図書に品質規格を
特に明示 し た製品、 これ ら と同等以上の品質を有する製品―7―

５. 環境配慮商品の普及に向けた地方自治体の諸制度
環境に配慮 し た商品の普及や地域の再生資源の有効活用などを目的と し て、 多 く の都道府県が独自の認定制度を設けてお り 、 地域の行政機関が認定商品を率先調達する施策などとの連携を通 じ て利用促進を図 っ ています。
現在、 ４０ 近 く の都道府県がグ リ ーン製品認定制度や リ サイ ク ル製品認定制度などを運営 し てお り 、
このうち ３０ 以上の制度において認定基準にエコマーク に関する事項が含まれています。 具体的には、
エコマーク認定基準への適合を認定要件のひとつと し ているケース、 循環資源の配合率にエコマークの基準を用いているケース、 エコマークの認定取得を当該制度における認定とみなすケース、 などがあ り ます。
また、 都道府県や市などの自治体では、 環境に配慮 し た商品の販売、 容器包装の削減、 資源回収などに積極的に取 り 組む小売店舗をエ コ シ ョ ッ プ等と し て認定する制度を設けている事例が多数見 られ、 こう し た制度の多 く においてエコマーク認定商品の販売が認定基準に含まれています。

岩手県再生資源利用製品 品質基準
○品質及び安全性に関する基準
１． 次のいずれかの規格等に適合 し ていること。
（ １ ） 工業標準化法 （昭和 ２４ 年法律第 １８５ 号） 第 １７ 条第 １ 項の日本工業規格（２） 財団法人日本環境協会が定めるエコマー ク商品認定基準（３） 建築工事共通仕様書 （国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） に定める規格等（４） 岩手県土木工事共通仕様書に定める規格等（５） その他認定製品の規格等と し て知事が適当と認めるもの（以下略）○再生資源の配合率
１． エコマー ク商品認定基準に定めのある製品については、 エコマーク商品認定基準で定める配合率の基準を概ね満た し ていること （エコマーク商品認定基準で定める配合率の基準が岩手県グ リ ーン購入基本方
針 （平成 １４ 年 ３ 月 ２６ 日岩手県環境生活部制定） で定める配合率の基準を下回る場合を除 く）。
２． エコマーク商品認定基準に定めのない製品であ っ て岩手県グ リ ーン購入基本方針に定めのある製品及びエコマーク商品認定基準で定める配合率の基準が岩手県グ リ ーン購入基本方針で定める配合率の基準を下回る製品については、 岩手県グ リ ーン購入基本方針で定める配合率の基準を満た し ていること。
３． エコマーク商品認定基準及び岩手県グ リ ーン購入基本方針のいずれにも定めのない製品については、 審査会において適当と認める再生資源の配合率の基準を満た し ていること。

―8―宮城県グ リ ー ン 製品認定制度認定基準
製品区分

省エネ等製品

製品類型

エコマーク商品類型に該当
するもの

製造場所

宮城県内

認定
対象
製品
区分

認定
基準

該当するエコマーク商品類型の環境に関する基準に適合していること。 （該当するエコマーク
環境負荷低
商品類型にお減に関する
いて環境に関基準
する基準と して区分されていない場合には、 相当する基準に適合していること。）

有害物質に
関する基準

性能基準

リ サイ ク ル製品
エコマーク
商品類型に
該当しない
もの

エコマーク商品類型に該当するもの

宮城県内

宮城県外

（略）

次のいずれかの基準に適合していること。
１ 当該製品に使用されている循環資源が、製品重量の ４５ ％以上であ り ，該当するエ コ マー ク 商品類型に定め ら れた使用割合に適合していること。
２ 当該製品に使用されている循環資源が、製品重量の ４５ ％以上であ り ，該当するエ コ マー ク 商品類型に定め ら れた使用割合の ７０ ％以上を使用し 、 かつ当該循
環資源の全使用重量のう ち県内で発生し た循環資源が ５０ ％以上であること。
３ 当該製品に使用されている循環資源が製品重量の １０ ％以上であ り 、 当該製品の年間販売重量に対 し て県内で発生 した循環資源が １０００ ト ン以上含まれていること。

次のいずれかの基準に適合していること。
１ 当該製品に使用されている循
環資源が、 製品重量の ４５ ％以上であ り 、 該当するエコマ
ーク商品類型に定められた使用割合に適合 し てお り 、 当該循環資源の全使用重量のうち県内で発生した循環資源が 50％以上であること。
２ 当該製品に使用されている循
環資源が、 製品重量の １０ ％以
上であ り 、 当該製品の年間販売重量に対 し て県内で発生 した循環資源が １０００ ト ン 以上含まれていること。

（略）

１ 該当するエコマーク商品類型の環境に関する基準のうち，有害物質に係る基準であ っ て，その定量的なものに適合 し ていること。 （当該エコ マー ク
商品類型において環境に関する基準と し て区分されていない場合には，相当する基準に適合していること。）
（以下略）

（略）

（略）

（略）

抗菌剤及び 該当するエコマーク商品類型の環境に関する基準に適合していること。
難燃剤の使
用基準

（略）

川崎市 リ サイ ク ルエコ シ ョ ッ プ認定基準（ １ ） 適正包装の推進 ： レ ジ袋の削減、 マイバ ッ ク の推奨 ・ 販売、 贈答品等の簡易包装、 青果物などのバラ
売 り など（２） エコマー ク商品の販売 ： ノー ト ・ 筆記用具など文具事務用品、 洗剤 ・ ゴミ袋など日用品、 その他エコマー ク認定商品の販売など（３） 再生品及び再利用品の販売 ： リ サイ ク ル自転車の販売、 布団の打ち直 し 、 洋服の リ フ ォ ーム、 古本買
取 り 、 日用品の買取 り 、 販売など
（４） 資源化物の回収場所の提供 ： 牛乳パ ッ ク ・ 食品 ト レ ー、 缶 ・ びん ・ ペ ッ ト ボ ト ル、 ボタ ン電池、 充電式電池、 その他資源物を店頭回収 し 再資源化 し ているなど（５） 地域 リ サイ ク ルの推進に寄与 ： リ サイ ク ル情報誌の配布拠点とな っ ているなど（６） 市のごみ減量化 ・ 再資源化に関する施策への協力 ： 生ごみ処理機、 生ごみコ ンポス ト 化容器等の販売、家電 リ サイ ク ル品の回収など―9―

Ⅱ. 企業の調達活動、 販売活動におけるエコマーク

１. グ リ ーン購入に関する方針 ・ ガイ ド ラ イ ン
グ リ ーン購入法では、 事業者に対 し ても環境に配慮 し た商品 ・ サービ スの選択に努めることを求めています。 また、 事業者の環境経営シ ステム、 環境パフ ォ ーマン ス評価、 環境報告を統合 し たガイ ド
ラ イ ン と し て環境省が策定し た 「エコ ア ク シ ョ ン ２１」 では、 「グ リ ーン購入」 が取 り 組み項目のひとつに設定されてお り 、 環境に配慮 し た物品等の調達に向けた方針、 基準等の作成、 環境ラベル認定製品
をは じ めとする環境配慮物品等の優先的購入など、 具体的な取 り 組み項目が示されています。
こう し た中で、 事務用品や制服、 機器類等、 あるいは製品の生産のための原材料や部品等に関し て、環境の側面を重視 し た調達を行う企業が増えてお り 、 グ リ ーン購入方針やガイ ド ラ イ ン等にエコマー
ク に関する事項が記載される事例が多 く見られます。 具体的には、 物品等の選定基準にエコマーク認定基準を反映させる、 購入にあた っ てエコマーク認定商品を優先 し て選択する、 とい っ た内容が盛 り込まれています。

ＴＯＴＯ 株式会社 一般購入品におけるグ リ ー ン 調達基準
１． 調達基準
一般購入品については、 以下の条件を満た し ている調達品を優先的に採用する。
① エコマーク、 グ リ ーン マーク等の環境ラベルを取得 し ている。
② ＧＰＮ （グ リ ー ン購入ネ ッ ト ワー ク） の 「ＧＰＮ データベース」 登録品である。
③ ＧＰＮ （グ リ ー ン購入ネ ッ ト ワー ク） の購入ガイ ド ラ イ ン に適合 し ている。
④ ＴＯＴＯ 購買部推奨品に登録されている。
⑤ 企業独自の基準にて、 環境配慮商品と設定されている。
（以下略）

株式会社高島屋 グ リ ー ン 購買基準
高島屋購買本部グ リ ー ン購入基準
高島屋購買本部が調達する資材 ・ 物品について、 その品質 ・ 価格 ・ 納期に加え、 生産～使用～廃棄にわたるラ イ フサイ ク ル全体を通 じ て環境への負荷が少な く、 環境保全に役立つという視点を重視 し て選定 し
てい く という考え方とともに、 「グ リ ー ン購入法」、 「エコマーク認定基準」、 「ＧＰＮ グ リ ーン購入ガイ ド ラ
イ ン」 に準拠する選定基準を資材 ・ 物品ごとに 「高島屋購買本部グ リ ーン購入基準」 を設定し ています。 調
達にあた っ ては、 この基準をマニ ュ アル化 し た 「グ リ ー ン購入基準書」 によ っ て行います。
また、 調達先 （お取引先） 選定にあた っ ては、 対象企業の環境保全活動に関する取 り 組み状況についても重要な判断材料に し ます。

― 10 ―

東武鉄道株式会社 グ リ ー ン 購入ガイ ド ラ イ ン
１ ． 目的製品等を購入する際に、 環境に与える負荷ができ るだけ小さいものを優先する 「グ リ ー ン購入」 に努めることによ り 、 東武鉄道の環境保全活動の推進を図ることを目的とする。
２． 基本的な考え方（ １ ） 必要性を十分考慮のうえ購入する。
（２） 環境に与える負荷ができ るだけ小さい製品を優先的に購入する。
法律、 条例等がある場合はそれに し たがい、 関係する基準がない場合は、 エコマーク等環境ラベルのついている商品を優先するとともに、 以下の事項を判断基準とする。
ア． 環境や人の健康に影響を与えるような物質の使用が削減されている。
イ． 製造、 使用の段階で資源やエネルギーの消費が少ない。
ウ． 天然資源 （森林等） は持続可能な方法で採取 ・ 利用 し ている。
エ． 長期間使用可能である。
オ． 再使用が可能である。
カ． リ サイ ク ルが可能である。
キ． 再生材料や再使用部品を用いている。
ク． 廃棄すると き に周辺環境に与える負荷が少ないなど適正な処分が容易である。
ケ． 環境負荷低減に努めている事業者か ら購入する。
３． 適用範囲
東武鉄道が直接購入する製品 ・ サービ ス について適用する。
（以下略）

２. 流通事業者の取 り 組み
流通事業者の中には、 エコマーク認定商品に特化 し た販売サイ ト を運営する企業、 商品販売サイ トにおいてエコマーク認定商品を容易に選択購入でき る仕組みの導入、 販売する商品の選択においてエコマーク認定を重視する事例などが見られます。
株式会社フ ァ イ ンでは、 エコマーク商品総合情報サイ ト 「Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｔｉｏｎ」 を運営するとともに、 専門のシ ョ ッ ピ ングサイ ト 「ＧＳ ＳＨＯＰ」 において、 エコマーク認定の紙類、 文具 ・ 事務用品、 ＯＡ 機器、生活用品、 繊維製品を取 り 扱 っ ています。
ア ス ク ル株式会社では、 事務用品や ＯＡ 機器をはじ め生活雑貨、 食品 ・ 飲料まで幅広い商品を扱う通信販売サイ ト に、 環境配慮商品を対象とする 「グ リ ーン商品シ ョ ッ プ」 を設けてお り 、 エコマーク認
定商品による絞 り 込み検索ができ る仕組みにな っ ています。 また、 株式会社カウネ ッ ト 、 オフ ィ スデ
ポ ・ ジ ャ パ ン株式会社が運営する通信販売サイ ト でも、 エコマーク認定商品による絞 り 込み検索がで
き る仕組みが設け られています。
全国各地の生活協同組合や生協連合会が加入する日本生活協同組合連合会 （日本生協連） では、 商品の環境配慮の客観性を確保する観点から、 エコマーク をはじめ社会的に認知された外部基準を ＣＯ ・ ＯＰ

― 11 ―

商品に積極的に導入し 、 さまざまな媒体を通じ た ＰＲ 等によ り エコマーク認定商品等の普及 ・ 拡大を図っ ています。 また、 ＣＯ ・ ＯＰ 商品の環境配慮商品のエコマーク認定取得にも力を入れています。
こう し た動きは、 環境の視点を反映し た商品の選択 ・ 購入を促すとともに、 環境配慮商品の開発 ・ 生
産に力を入れる企業の取 り 組みを後押 し することにつなが っ ています。

株式会社フ ァ イ ン のエコマー ク 商品専門シ ョ ッ ピ ン グサイ ト 「ＧＳ ＳＨＯＰ」 （ウ ェ ブ画面）

日本生協連 「２０２０ 年に向けた生協の新たな環境政策」 ＣＯ ・ ＯＰ 商品の環境配慮基準とマー ク について
１ ． エコマーク、 有機 ＪＡＳ、 ＭＳＣ、 ＦＳＣ など、 社会的に認知された外部基準を日本生協連 ＣＯ ・ ＯＰ 商品の環境配慮商品基準と し ます。 社会的に普及 ・ 認知がすすむ外部基準で、 日本生協連 ＣＯ ・ ＯＰ 商品への導入が適当と判断でき るものがあれば追加 し ます。
２． 日本生協連 ＣＯ ・ ＯＰ 商品の環境配慮商品のエコマーク取得をすすめます。 エコマーク、 有機 ＪＡＳ、 ＭＳＣ、
ＦＳＣ 基準を ク リ ア し 、 それぞれの認証を取得 し た日本生協連の環境配慮商品には、 それぞれのマーク をつけます。 （エコマー ク、 有機 ＪＡＳ、 特別栽培農産物については、 当面は現在の環境マーク も併記）
（以下略）

― 12 ―

３. 製品の環境配慮に関する諸制度
エコマークは、 環境に配慮 し た商品等の評価制度や認定制度において活用されてお り 、 エコマーク
認定基準の参照や援用、 エコマーク認定を要件のひとつとする、 などの事例が見られます。
環境に配慮 し た印刷製品の普及を目的とするグ リ ーンプ リ ンテ ィ ング認定制度 （事務局 ： 一般社団
法人日本印刷産業連合会） では、 購入資材の認定基準の策定にあた っ て、 グ リ ーン購入法の特定調達品目の判断の基準、 エコマー ク商品認定基準などとの整合性を確保するよう配慮 し ています。 また、印刷用資材のメーカーの取 り 組みに関する基準には、 エコマーク等の環境ラベルの認定取得に取 り 組
んでいることが盛 り 込まれています。
建築物の環境性能の評価 ・ 格付けを行う産官学共同プロジ ェ ク ト 、 建築環境総合性能評価シ ステム（ＣＡＳＢＥＥ） では、 省エネルギー、 環境負荷の少ない資機材の使用、 室内の快適性、 景観への配慮などの観点か ら総合的な評価を行 っ てお り 、 リ サイ ク ル材を使用 し た建材、 給排水 ・ 衛生施設の評価の要件にエコマーク認定が盛 り 込まれています。

建築環境総合性能評価シ ス テム （ＣＡＳＢＥＥ） －建築 （新築） 評価マニ ュ アル （２０１４ 年版）
２-３ 躯体材料における リ サイ ク ル材の使用□解説
本項目は躯体材料における リ サイ ク ル資材の使用状況を評価する。
評価対象は （公財） 日本環境協会が認定 し ている 「エコマーク商品」 及び 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 （グ リ ーン購入法） （平成 １ ２ 年 ５ 月制定）」 で認定されている 「特定調達品目」 の内、躯体材料で リ サイ ク ル資材のものとする。 なお、 間伐材など持続可能な森林か ら産出された木材を使用 したものは 「２.５ 持続可能な森林か ら産出された木材」 で評価する。
極端に少量の場合を除き、 一部でも使用されていた ら、 使用されているものとする。
木造建築物の基礎に リ サイ ク ル資材を使用 し ている場合も、 主要構造部に リ サイ ク ル資材を使用 し ているものとする。
リ サイ ク ル資材の例① グ リ ーン調達品目 （公共工事）
高炉ス ラグ骨材、 フ ェ ロニ ッ ケル ス ラグ骨材、 銅ス ラグ骨材、 電気炉酸化ス ラグ骨材、 高炉セメ ン ト 、
フ ラ イ ア ッ シ ュ セ メ ン ト 、 エコセ メ ン ト 、 製材
② エコマー ク を取得 し た 「木材などを使用 し たボー ド 」 （エコマー ク商品類型 １ １ １）
③ エコマー ク を取得 し た 「間伐材、 再 ・ 未利用木材などを使用 し た製品」 （エコマーク商品類型 １ １５）（以下略）― 13 ―

Ⅲ. 一般消費者の購入行動におけるエコマーク

１. 環境配慮商品に関する一般消費者の意識 ・ 行動
グ リ ーン購入法では、 国民に対 し ても環境に配慮 し た商品 ・ サービ スの選択に努めることを求めて
お り 、 環境関連の諸制度の整備や情報の広が り などを背景に、 一般消費者の意識や行動においても環境の側面を重視する傾向が見られるようにな っ てきています。
株式会社電通が ２０１３ 年に実施 し た 「電通グ リ ーン コ ン シ ュ ーマー調査 ２０１３」 によると、 関心がある社会問題 （複数回答） と し て 「環境問題」 を挙げた人は ６９ ％で、 「自然災害」 （５５ ％） や 「高齢化」（５３ ％） などを上回 り 、 ５ 年連続で ト ッ プの項目となっ ています。 また、 環境への配慮を訴求し ている商品を 「購入し たことがある」 と回答し た人の割合は ５６ ％で、 前年の調査の ４６ ％か ら １０ ％増加 し て
お り 、 「購入を検討 し たことがある」 との回答 （２７ ％） を加えると ８３ ％に達 し ます。
環境への配慮を訴求し ている商品の購入経験

２０１２ 年 （Ｎ=１０００）
２０１３ 年 （Ｎ=１０００）

購入し たことがある

購入を検討し たことはあるが、 購入し たことはない

４６ ％

３２ ％

５６ ％

購入を検討し たことはない
２２ ％

２７ ％

１７ ％

（株式会社電通 「電通グ リ ーン コ ン シ ュ ーマー調査 ２０１３」 よ り ）消費者庁が ２０１４ 年に実施 し た 「消費者意識基本調査」 によれば、 環境に配慮 し た商品 ・ サービ スの選択を 「かな り 心掛けている」 と回答 し た人の割合は ８.８ ％ （前年 ７.４ ％）、 「ある程度心掛けている」
は ３９.１ ％ （同 ３８.１ ％）、 両者を合わせると ４７.９ ％ （同 ４５.５ ％） とな り ます。
これらの調査結果か ら、 環境意識や環境の側面を重視 し た消費行動が広がる傾向にあることが窺え
ますが、 一般消費者による消費全体をと ら えたと き、 環境配慮商品の選択 ・ 購入はまだ小さな割合にとどま っ ているのが現状だと思われます。
環境省に設置されたグ リ ーン ・ マーケ ッ ト ＋ （プラ ス） 研究会の消費者ア ンケー ト 調査 （２０１ ２ 年 １ 月公表） によると、 環境配慮型商品 ・ サービ ス購入の阻害要因と し て、 「環境配慮型のものか判断できな
い、 商品 ・ サービ ス間の比較ができない」 という項目の回答が、 飲料 ・ 食品、 文具、 衣料品、 日用品、
レ ス ト ラ ン ・ 飲食店、 旅行 ・ 旅館 ・ ホテルで最も多くな っ てお り 、 家電製品 ・ 照明、 自動車、 住宅 ・ リ
フ ォ ームで ２ 番目に多い項目とな っ ています （設定し た全商品 ・ サービ ス分野に関し 、 この項目が １ 番
目も し くは ２ 番目）。
こう し た調査結果か ら、 環境に配慮 し た商品 ・ サービ スであることをわか り やす く示す仕組みの整
備 ・ 充実が、 消費者の行動の転換を促すことにつながると考え られます。

― 14 ―

環境配慮型商品 ・ サービ スの購入阻害要因
飲料 ・
食品

文具

衣料品 日用品 １ 日用品 ２

22.2 ％

22.8 ％

20.8 ％

売っている店舗等が身近にない

9.1 ％10.1 ％

種類 ・ サイズ等の選択肢が少ない

9.0 ％

8.9 ％

売っている店舗等がわか らない

家電製
自動車
品 ・ 照明17.9 ％

19.8 ％

14.9 ％

8.9 ％

7.2 ％

8.0 ％

15.0 ％

8.2 ％

9.1 ％

住宅 ・ リ レ ス ト ラ 旅行・旅館
フ ォ ーム ン ・飲食店 ・ホテル

13.3 ％

17.0 ％

22.0 ％

22.2 ％

6.0 ％

5.1 ％

6.7 ％

6.8 ％

6.8 ％

9.2 ％

8.8 ％

5.2 ％

4.7 ％

4.4 ％

質 ・ 機能が劣る、 手間がかかる

4.1 ％

3.9 ％

4.5 ％

7.3 ％

4.9 ％

4.2 ％

3.1 ％

3.6 ％

2.6 ％

2.4 ％

価格が高い

28.4 ％

19.6 ％

21.0 ％

26.6 ％

23.4 ％

36.3 ％

42.9 ％

36.6 ％

19.7 ％

18.5 ％

環境配慮型のものかの判断ができない、 商品間の比較ができない

30.4 ％

31.4 ％

30.6 ％

27.1 ％

31.4 ％

22.2 ％

18.7 ％

24.8 ％

34.8 ％

36.5 ％

環境配慮型のものに興味がない

13.1 ％

15.5 ％

15.4 ％

12.6 ％

14.4 ％

1 1.4 ％

13.5 ％

15.5 ％

17.8 ％

19.0 ％

いつも環境配慮型のものを選択できている

1 1.4 ％

9.3 ％

8.1 ％

14.4 ％

9.6 ％

15.2 ％

12.5 ％

9.0 ％

7.1 ％

6.9 ％

＊日用品 １ ： 使用によ り 消費するもの

日用品 ２ ： 一定期間使い続けるもの＊回答数が多い項目 （１ 番目、 ２ 番目） をアミカケで表示（環境省 グ リ ーン ・ マーケ ッ ト ＋ （プラ ス） 研究会 消費者ア ンケー ト 調査 （平成 ２４ 年 １ 月） よ り ）２. 一般消費者のエコマーク の認知度
エコマークは、 １９８９ 年の事業開始から ２５ 年以上にわたる制度運営を通じ て着実に市場に定着し 、 消
費者の認知度も高ま っ てき ま し た。 先述のグ リ ーン ・ マーケ ッ ト ＋ （プラ ス） 研究会の消費者ア ンケー
ト 調査によると、 環境に関わるマークの認知度についての質問において、 エコマークの 「意味を説明することができ る」 または 「意味をおおよそ知 っ ている」 と回答し た人の割合が ５６ ％、 「マーク を見たことがある」 という回答を加えると ９２ ％に達し 、 主な環境関連のマークの中で最も高い水準となっています。
商品やサービ スへの環境ラベル表示を行う企業にと っ ては、 どれだけ多く の消費者が表示を認識 しているか、 その意味を理解 し ているかが重要なポイ ン ト であ り 、 認知度の高いエコマーク による表示
は、 環境の視点か らの消費行動を促す効果が大きいと考え られます。

３． 環境に配慮し た購買行動促進に向けた地方自治体の施策
地方自治体においては、 エコマーク を活用 し て消費者の環境配慮行動を促す施策を進める事例が見られます。 東京都中野区が推進する 「なかのエコポイ ン ト 」 制度では、 エコマーク認定商品の購入を促すことによ り 家庭部門の ＣＯ２ 排出削減に結びつけています。 また、 東海三県一市 （愛知県、 岐阜県、三重県、 名古屋市） や長野県などでは、 環境に配慮 し た買い物の普及に向けたキ ャ ンペーン等を実施
し 、 エコマーク認定商品をは じ めとする環境配慮商品の購入を促進する取 り 組みを進めています。

― 15 ―

東京都中野区の 「なかのエコポイ ン ト 」 制度
東京都中野区では、 家庭部門における ＣＯ２ 排出削減を促すことを目的に ２０１ １ 年 ７ 月か ら 「なかのエコポ
イ ン ト 」 制度を実施 し てお り 、 電気 ・ ガス の使用量の削減に取 り 組む 「ＣＯ２ 削減コース」 と、 エコマー ク
認定商品を購入 し エコマーク を集める 「環境商品コース」 （２０１４ 年 ５ 月開始） が設け られています。 これ
ら の取 り 組みの実践によ り ポイ ン ト が貯ま り 、 区内共通商品券やプ リ ペイ ド カー ド との交換、 中野区環境基金への寄付ができ る仕組みにな っ ています。
「環境商品コース」 では、 購入 し た認定商品に付いているエコマーク を切 り 取 り 、 「エコマーク台帳」 に貼っ て提出し ます （エコマークが商品に直接印刷されているケースなど切 り 取ることができない場合には、 商
品名、 メーカー名、 購入店名等を台帳に記入 し て申請）。
中野区では、 「環境商品コース」 においてエコマーク認定商品を対象と し た理由と し て、 エコマークが ＩＳＯの規格に則 っ た第三者機関の審査による認定制度であること、 商品のラ イ フサイ ク ル全体の環境への影響を考慮 し ていること、 環境ラベルの中でも認知度が高いことなどを挙げています。

４. 環境教育を通じ た若年層の認知度向上
学校教育において、 環境に配慮 し た暮 ら し や消費行動に関する学習が行われる機会が増えてお り 、
教科書や副教材の中にはエコマーク に関 し て記述が行われているものもあ り ます。 こう し た中で、 企業が学校に出向いて実際の事業活動や環境活動などを踏まえた授業等を行う機会などに、 具体的な教材とし てエコマーク認定商品を活用 し た学習を実施する事例も見られます。 このような授業を通 じ て、
環境の側面か ら商品をと ら える視点や商品選択のポイ ン ト 、 エコマークの仕組み、 環境配慮商品の開発や販売に向けた企業の取 り 組みなどに対する若年層の理解が深ま り 、 グ リ ーン購入の浸透につながっ てい く と考え られます。

エコマー ク 認定商品を活用 し た環境教育――ヱス ケー石鹸株式会社
廃食油の回収 ・ リ サイ ク ルシ ステムを確立 し 、 再生資源を原料とする石鹸の生産 ・ 販売を行うヱ スケー
石鹸では、 精製加工する油脂メーカーとの共同研究による高純度の脂肪酸を用いて、 一般使用の石けんと遜
色のない品質の商品を開発 し 、 ２０１ １ 年に幅広い用途の リ サイ ク ル石けん （液体 ・ 粉 ・ 固形） でエコマー クの認定を取得 し ま し た （商品類型 Ｎｏ.１２９ 「廃食用油等再生せ っ けん」）。
同社では、 さまざまな媒体や展示会などの機会を通じ てエコマーク認定商品の ＰＲ を行うとともに、 認定商品を活用 し て小学校や保育園などで環境教育を実施 し ています。 こう し た取 り 組みの成果もあ り 、 エコマーク認定の リ サイ ク ル石けんは企業、 行政機関のほか全国約 ２,０００ の小学校に導入されています。 特に官公庁においては、 エコマー ク認定商品に対 し て高い評価が得 られる状況にあるということです。

― 16 ―

Ⅳ. エコマーク認定取得による事業の展開 ・ 拡充

１. 事業活動におけるエコマーク認定取得の効果
エコマークの認定取得と市場における認定商品の普及は、 社会全体の環境負荷の低減に寄与すると同時に、 認定取得企業の事業活動にもポジテ ィ ブな影響をもたら し ます。 エコマークの認定を取得 した企業の中には、 認定取得を製品戦略やマーケテ ィ ング戦略において有効に活用 し ている事例が数多く見られます。
事業活動への影響という視点か らエコマーク認定取得をと ら えたと き、 以下に述べるような効果が期待されます。 エコマーク を活用 し た事業活動の展開にあた っ ては、 商品 ・ サービ スの特性、 主要な顧客層、 営業活動の形態などを踏まえ、 効果的な情報発信を行うことが重要だといえます。

（ １ ） 商品の訴求性の向上
製品開発や販売活動における企業間競争が激 し さを増 し てお り 、 多 く の商品分野において機能や品
質、 価格などの面で差別化を図ることが難 し くな っ ています。 こう し た状況の中で、 よ り 環境負荷の少ない商品を提供し 効果的な情報発信を行うことによ り 、 他社の商品との違いや市場における優位性を生み出すことができ ると考え られます。
エコマークでは、 省資源 ・ 資源循環、 地球温暖化防止、 有害物質の制限 ・ コ ン ト ロール、 生物多様性保全の ４ つの側面に関 し 、 資源採取、 製造、 流通、 使用消費、 リ サイ ク ル、 廃棄の各ステージを対象に認定基準を設定することによ り 、 商品のラ イ フサイ ク ル全体を対象に総合的な観点か ら環境負荷の少ない商品を認定する仕組みを確立 し ています。
省エネルギー対応、 軽量化やコ ンパ ク ト 化等による資源消費抑制、 有害物質の使用回避、 使用後の分別 ・ リ サイ ク ル処理の容易性などの環境対応は、 消費者にと っ てのメ リ ッ ト （利便性、 安全性、 経済性等） につながる側面も多 く、 第三者機関によるエコマーク認定を取得することで、 客観性の高い
評価と消費者が識別 し やすい表示を通 じ て効果的なア ピールを行うことが可能にな り ます。
エコマークのロ ゴや認定情報は、 認定を取得 し た商品のほか、 当該商品の包装、 カタ ログ、 ウ ェブ
サイ ト などに表示することができ、 ロ ゴの使用回数に制限はあ り ません。 認知度の高いエコマークの表示を行うことによ り 、 環境に配慮 し た商品と し てのイ メージを消費者に伝え、 商品の差別化やブランデ ィ ングを進めることができ ます。
※エコマーク の表示に関 し ては、 「エコマーク使用規定」 および 「エコマーク使用の手引」 において表示方法等のルールが定められています。 なお、 エコマーク使用料 （ライセン ス料） は、 認定商品の売上高に基づき決定されますので、 エコマーク の表示回数によ り 料金が増加することはあ り ません。

（２） 企業イ メージの向上
エコマーク使用契約を締結し ている企業は、 認定商品等にエコマーク表示を行うことに加え、 名刺、ウ ェブサイ ト 、 ＣＳＲ 報告書などの媒体、 イベン ト やセミナー等の普及広報活動において、 エコマーク― 17 ―

ラ イセ ン スホルダーロ ゴの表示を行うことが可能です。 こう し た表示によ り 、 エコマーク認定商品の提供を通 じ て環境負荷低減に貢献 し ている企業であること を、 消費者をは じ めとする ス テイ ク ホル
ダーにア ピールでき ます。
株式会社マイ ク ロ ミルが実施 し た 「２００９ 年 環境意識に関する調査」 の結果によると、 環境に配慮し た商品 ・ サービ スを提供し ている企業や環境保護活動に積極的に取 り 組んでいる企業に対し て、 「その企業のイ メージが良 くなる」 と感 じ る人 （「そう思う」 「まあそう思う」 の合計） は ８８.４ ％で、 同様に 「その企業の信頼感が高まる」 ８１.８ ％、 「その企業の商品を購入 し てみようと思う」 ６１.３ ％、 「その企業の商品を人に勧めた くなる」 ４０.２ ％とな っ ています。
企業と し て商品の環境配慮に積極的に取 り 組む姿勢を、 日常の営業活動や関連ベン ト などさまざまな機会を通 じ て訴求することは、 環境を重視する企業と し てのイ メージを広 く浸透させることにつなが り ます。 また、 企業イ メージの向上が商品 ・ サービ スの購入に好ま し い影響を及ぼし 、 相乗効果を生み出すことが期待されます。

（３） 商品購入企業 ・ 団体の環境活動の支援
環境への取 り 組みにおけるグ リ ーン購入の重要性が高まる中で、 環境に配慮 し た商品 ・ サービ ス を積極的に採用 し ていることを、 実績データや購入物品等を通 じ て目に見える形で示す企業等が増えています。 こう し た情報発信は、 環境への積極的な取 り 組みを進める企業と し ての評価やイ メージの向上とともに、 従業員の環境意識を高めることにもつなが り ます。
商品に使用されている素材など、 環境への配慮を外観か ら 見分け ることが困難な場合でも、 エコ
マー ク の表示があれば環境に配慮 し た商品であることを容易に識別でき ます。 このような観点か ら、
従業員の制服 ・ 作業服、 名刺、 企業名等が入 っ たク リ ア フ ァ イル、 ノベルテ ィ グ ッ ズなどにエコマー
ク認定商品を用いる事例が見られます。 また、 駅構内のタ イルにエコマーク認定商品を使用 し 、 利用客に見える部分に ロ ゴマーク を表示 し ているケースなどもあ り ます。
事業活動において使用する物品等が環境に配慮 し たものであることを示す上で、 認知度の高いエコマークの表示は大きな効果を発揮 し ます。 このため、 Ｂ ｔｏ Ｂ の事業を展開する企業においては、 エコ
マークの認定を取得 し た商品を通 じ て、 取引先の環境への取 り 組みを支援する形でアプローチを行う
ことによ り 、 新たな事業展開が期待されます。

（４） 環境の視点か ら新たな需要を開拓
エコマークの認定取得は、 環境の側面か ら他社との差別化を図ることにつなが り ます。 一方、 同種の商品を生産 ・ 販売する複数の企業がエコマーク認定取得に取 り 組むことによ り 、 業界全体と し て商品の環境配慮の取 り 組みを促進するとともに、 環境の視点か らの需要の掘 り 起こ し や市場の拡大につながる可能性があ り ます。
商品 ・ サービ スの環境特性を踏まえ、 消費者にと っ てのメ リ ッ ト や新たなラ イ フ ス タ イルを提示することで、 従来とは異なる切 り 口か ら利用を喚起し ユーザー層を広げることができ ます。 エコマークの認定取得と環境コ ミ ュ ニケーシ ョ ンの手段と し ての活用は、 こう し たアプローチにおいて大きな効果を発揮すると考え られます。

― 18 ―

エコマー ク 認定取得によ り 主力商品のブラ ン ド 価値をさ ら に向上――株式会社タカラ ト ミー
環境に配慮 し たおもち ゃ の開発 ・ 普及に向け 「エコ ト イ」 活動を展開するタカラ ト ミーは、 発売か ら ５０
年を超える看板ブラ ン ド である 「プラ レ ール」 の ２ 商品、 「エコ直線 レ ール」 「エコ曲線 レ ール」 について、
２０１２ 年におもち ゃ の分野で初となるエコマークの認定を取得し ま し た （商品類型 Ｎｏ.１ １８ 「プラ ス チ ッ ク製品」）。 その後、 同ブラ ン ド の 「エコブロ ッ ク橋脚」 も認定を取得し て
お り 、 さ ら にエコマーク認定商品を拡大 し てい く 計画です。
同社では、 ア ン ケー ト 調査や顧客とのコ ミ ュ ニケーシ ョ ン を通 じて、 おもち ゃの環境配慮に対するニーズが大きいこと、 再生素材を使用 し た商品に対 し て肯定的な考えを持つ消費者が多いことなどを把握 し 、 これを踏まえ商品の開発に取 り 組みま し た。
多くの消費者を持つ主力ブラ ン ド 「プラ レ ール」 （日本の ２～７ 歳男
児の ７ 割以上が所有） の商品でエコマーク認定を取得し 、 パ ッ ケージ
や店舗をは じ め、 さまざまな媒体、 機会を通じ て情報発信を行うことに よ り 、 商品で遊ぶ子ど も たち と その家族が環境配慮商品やエ コ
マーク に対する認識を深めても ら うと同時に、 ブラ ン ド の価値をさ ら

エコマーク認定の 「エコ直線 レール」に高めることに結びつけています。

「エコ曲線レ ール」

ホテルと し て第 1 号のエコマー ク 認定を取得――株式会社ス ーパーホテル
スーパーホテルでは、 スーパーホテル Ｌｏｈａｓ ＪＲ 奈良駅が、 ２０１ ２ 年に商品類型 Ｎｏ.５０３ 「ホテル ・ 旅館」
における第 １ 号の認定を取得 し ま し た。
同ホテルでは、 照明、 空調、 浴室、 内装材等の設備、 浴室の備品などに関 し 環境への対応を進めるとともに、 独自の環境活動 「エコ泊」 を通 じ たカーボ ン ・ オ フセ ッ ト にも取 り 組んでいます。 また、 商品販売に比べ顧客と対面で接する機会が多いという事業特性を生か し 、 業界初のエコマーク認定取得ホテルであることをは じ め、 環境コ ミ ュ ニケーシ ョ ン にも力を入れ、 利用客の理解 ・ 協力を得なが ら環境負荷低減に
取 り 組んでいます。 スーパーホテル Ｌｏｈａｓ ＪＲ 奈良駅の稼働率は、 エコマーク認定取得以前に比べ ４ ％上昇
し てお り 、 環境への取 り 組みや認定取得の効果が出ているものと考え られます。

「エコマー ク 認定百貨店」 と し て広範な環境活動を推進――株式会社京急百貨店
京急百貨店では、 環境配慮商品の販売、 容器包装削減、 省エネルギー、 廃棄物削減、 資源回収など、 小売店舗と し て環境負荷低減に向けた積極的な活動を進めてき ま し た。 こう し た取 り 組みを踏まえ、 ２０１３ 年に百貨店と し て初めてエコマー ク の認定を取得 し ま し た （商品類型 Ｎｏ.５０１ 「小売店舗」）。
同社では、 「エコマーク認定百貨店」 と し てステイ クホルダーとともに環境に配慮 し た事業活動行う旨を
環境方針に明記し 、 取 り 組み方針に基づき広範な環境活動を推進し ています。 また、 「エコマーク ウ ィ ーク」
や認定取得 １ 周年記念特別企画の開催など、 イベン ト を通 じ た消費者の環境意識の向上にも努めています。
エコマー ク認定を通 じ て環境への取 り 組みに対する第三者評価を受けるとともに、 消費者に対する情報発信を行うことによ り 、 環境への取 り 組みを積極的に推進する小売店舗と し ての姿勢を明確化 し 、 社会の認知度向上につなげています。

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エコマー ク 認定取得によ り 商品 ・ シ ス テムの環境特性をア ピール――新日本流通株式会社
新日本流通株式会社では、 環境負荷の少ない １.８Ｌ リ ターナブルびんの流通を支える 「６ 本プラ箱」 の レ
ン タル ・ リ ユース シ ステムを運営 し ています。 回収、 洗浄 し て繰 り 返 し 使用でき る 「６ 本プラ箱」 は、 作業
面 （軽量）、 衛生面に加え、 資源消費や廃棄物の抑制など環境面でも優れた特長を持 っ ています。
同社では、 飲料メーカー、 流通事業者、 飲料販売店などに、 こう
し た環境特性をよ り 効果的に発信するためにエマー ク の認定を取得 し （商品類型 Ｎｏ.１２１ 「 リ ターナブル容器 ・ 包装資材」）、 商品への表示やさまざまな媒体、 イベン ト 等を通 じ て ＰＲ 活動を進めています。 また、 エコマーク認定取得を通じ て、 一般家庭にも利用が広がり つつある 「６ 本プラ箱」 のさ らなる認知度向上に努めています。

エコマーク認定の 「６ 本プラ箱」

エコマー ク 認定取得によ り ユニフ ォ ームの販路を拡大――株式会社チ ク マ
株式会社チクマでは、 １９９０ 年代から再生素材を使用し たユニフ ォ ームの開発 ・ 販売を開始し 、 １９９９ 年にエコマーク の認定を取得 し ま し た （商品類型 Ｎｏ.１０３ 「衣服」）。 その後、 同社は廃棄物処理に関わる広域指定制度の認定を業界で最初に取得 し 、 使用済みとな っ た自社製品の回収シ ステムの整備を進めま し た。 こ
う し た取 り 組みを踏まえ、 認定基準の拡充が図 られた改定商品類型でのエコマーク認定を取得 し 、 資源循
環シ ステムによ り 使用後回収 ・ リ サイ ク ル されるユニフ ォ ームと し て拡販に努めてき ま し た。
環境配慮商品の開発および回収 ・ リ サイ ク ルシ ステムの構築、 な らびにこう し た取 り 組みを第三者が評価するエコマー ク認定取得によ り 、 同社のユニフ ォ ームは環境への取 り 組みを重視する企業等での採用が広が っ ています。 また、 同社では環境シ ンポジウムの開催などを通 じ てエコマーク認定商品の環境負荷低減効果などを説明 し 、 採用企業 ・ 団体の拡大に努めています。

業界各社によるエコマー ク 認定取得を通 じ た新たなラ イ フ ス タ イルの広が り――サーモ ス 株式会社、 象印マホービ ン 株式会社、 タ イガー魔法瓶株式会社
まほうびんや弁当用ジ ャ ーなどの商品は、 電気やガスなどのエネルギーを使用せずに食品 ・ 飲料の保温 ・保冷ができ ます。 また、 まほうびんの利用は、 市販の飲料の購入に伴う資源消費の抑制や使用済み容器の発生回避にも寄与 し ます。
商品類型 Ｎｏ.１４６ 「まほうびん」 においては、 業界を代表するサーモ ス株式会社、 象印マホービ ン株式会社、 タ イガー魔法瓶株式会社の ３社が多くの商品でエコマーク認定を取得し 、 認
定商品の普及に 取 り 組んでい ま す。 ま ほ うびんや弁当用ジャ ーの利用が、 外出先等で料理や飲み物をおい し く 飲食できることや経済的側面 （支出の削減） などに加え、 環境に配慮した ス マー ト なラ イ フ ス タ イ ルの実践につながるという側面を訴求することによ り 、 商品の利用拡大に結びつけています。

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サーモス株式会社のウ ェブサイ ト 画面よ り２. 国際的な事業活動におけるエコマークの活用
商品 ・ サービ スの購入においてサステナビ リ テ ィ や環境の視点を反映させる動きは国際的にも広がり を見せてお り 、 各国 ・ 地域の関連法規制や計画、 プログラム等によ り 、 公共調達を中心に取 り 組みが進展 し ています。
また、 国連環境計画 （ＵＮＥＰ） では、 ２０１ ２ 年 ６ 月にブラジルの リ オデジ ャ ネイ ロで開催された国連持続可能な開発会議 （ リ オ＋ ２０） を契機に、 持続可能な公共調達イニシ アテ ィ ブ （Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｐｕｂｌｉｃ
Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ ： ＳＰＰＩ） を ス ター ト させま し た。 この活動は、 政府や地方自治体のほか企業や市民も対象と し て想定 し てお り 、 その後 Ｔｈｅ １０ＹＦＰ Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ ｏｎ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ と し て取 り 組みの拡充が図られています。
各国 ・ 地域のグ リ ーン購入関連施策 （主な事例）
国 ・ 地域法律 ・ 施策等

開始時期

米国

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ａｇｅｎｃｙ （ＥＰＡ）
Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌｌｙ Ｐｒｅｆｅｒａｂｌｅ Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ （ＥＰＰ） Ｐｒｏｇｒａｍ

１ ９９３ 年ＥＵ

Ｇｒｅｅｎ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ （ＧＰＰ）

２００１ 年

オラ ンダ

Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ （ＳＰＰ）

２００６ 年

英国

Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎ （ＳＰＡＰ）

２００７ 年

フラ ン スＮａｔｉｏｎａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎ ｏｎ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ

２００７ 年ス ウ ェーデン

Ｔｈｅ Ｓｗｅｄｉｓｈ Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎ ｆｏｒ Ｇｒｅｅｎ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ

２００７ 年

デンマークＧｒｅｅｎ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ ｉｎ Ｄｅｎｍａｒｋ （Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎ）

２００８ 年

台湾

Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ Ａｃｔ

１ ９９９ 年

韓国

Ｋｏｒｅａｎ Ｇｒｅｅｎ Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ Ｌａｗ

２００５ 年

タイ

Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｅｅｎ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ Ｐｌａｎ

２００８ 年

エコマークは、 国際標準化機構 （ＩＳＯ） の国際規格において、 多様な基準に基づき第三者機関によ り
認定が行われるタ イプⅠ環境ラベルと し て位置づけ られます。 現在、 日本のエコマーク を含め、 世界の ４０ 以上の国 ・ 地域でタ イプⅠ環境ラベルが運営されています。 環境ラベルには、 個別の企業などが独自の基準等に基づき表示を行うタ イプⅡ （自己宣言） と し て位置づけ られるものもあ り ますが、 第三者機関による審査 ・ 認定を受けることで、 よ り 客観性、 訴求性の高い表示を行うことができ ます。
タ イプⅠ環境ラベル制度の充実や信頼性向上を通 じ て環境に配慮 し た商品 ・ サービ スの需要 ・ 供給を喚起することを目的と し て、 １９９４ 年に世界エコ ラベ リ ン グ ・ ネ ッ ト ワー ク （Ｇｌｏｂａｌ Ｅｃｏｌａｂｅｌｌｉｎｇ
Ｎｅｔｗｏｒｋ ： ＧＥＮ） が設立され、 現在、 各国 ・ 地域の ２６ の環境ラベル機関が加盟し ています。 エコマー
クは ＧＥＮ 設立段階か ら発起団体と し て参画 し 、 中心的な役割を果た し てきま し た。 また、 エコマーク
は各国の環境ラベル機関と連携し 、 認定基準の国際的なハーモナイゼーシ ョ ンの促進や相互認証に取り 組んでいます。
こう し た取 り 組みは、 環境配慮商品の国際的な流通促進に寄与すると同時に、 エコマークの国際的なポジシ ョ ン を高めることにもつなが っ ています。

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相互認証協定 （ＭＲＡ） を締結している海外のラベル機関 （２０１５ 年 ３ 月現在）
ロゴマーク

国 ・ 地域

ラベル名

北欧 ５ カ 国ノ ルディ ッ ク
スワン

大韓民国

対象商品分野開始時期

活用実績

北欧エコ ラベル委員会

複写機、 プ リ ン タ

２００２ 年

６２ 機種

韓国環境ラベル韓国環境産業技術院 （ＫＥＩＴＩ）

パーソナルコ ン ピ ュータ、 複写機、 プ リ ン タ、
ＤＶＤ 機器、 テ レ ビ

２０１ ０ 年

２６２ 機種

中華人民共
和国

中国環境ラベル中国環境保護部環境認証セン
ター （ＥＣＣ）、 中環連合 （北京）
環境認証セン ター有限公司（ＣＥＣ）

パーソナルコ ン ピ ュータ、 複写機、 プ リ ン タ、
ＤＶＤ 機器、 テ レ ビ

２０１ ２ 年

－

ニュージー
ラン ド

ニュージーラ ン ド
環境チ ョ イ ス

ニュージーラ ン ド エコラベ リ
ング ト ラ ス ト （ＮＺＥＴ）

複写機、 プ リ ン タ

２００４ 年

２３８ 機種タイ

グ リ ーン ラベル

タ イ環境研究所 （ＴＥＩ）

複写機、 プ リ ン タ

２０１ ４ 年－

台湾

グ リ ーンマーク

環境発展財団 （ＥＤＦ）－

相互認証の基本契約を締結し、 運用に向け協議を継続北米 （カナダ）

エコ ロ ゴＵＬ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ， Ｉｎｃ．

－

相互認証協定を締結
し、 運用に向け協議を継続

ブルーエンジェルド イ ツ連邦環境 ・ 自然保護 ・ 原
子力安全省 （ＢＭＵＢ）、 ド イ ツ連
邦環境庁 （ＵＢＡ）、 ド イツ品質保証 ・ 表示協会 （ＲＡＬ ｇＧｍｂＨ）－

相互認証協定を締結
し、 運用に向け協議
を継続

ド イツ

運営機関

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環境に配慮し た商品 ・ サービ スの市場拡大に向けて
環境に配慮 し た商品 ・ サービ スが市場に浸透 し てい く ためには、 供給サイ ド の企業と需要サイ ド の
消費者の取 り 組みが不可欠です。 すなわち、 環境負荷の少ない商品等の開発 ・ 販売に向けた取 り 組みと、 環境配慮商品を積極的に選択 ・ 購入する消費行動の両方が広が り 、 深化 し てい く ことが必要であり 、 両者をつなぐ ツールと し て、 第三者認証の環境ラベルであるエコマークは重要な役割を担 っ ています。
エコマーク事務局では、 ウ ェブサイ ト やニ ュ ーズ レ ター、 イベン ト 等を通じ た情報発信のほか、 お
おさか ＡＴＣ グ リ ーンエコプラザ 「エコマークゾーン」 における新規認定商品の展示、 「エコマーク ア
ワー ド 」 による表彰など、 さまざまな媒体、 機会を活用 し エコ マー ク およびエコ マー ク 認定商品の認知度向上に努めています。
よ り 多く の企業の皆様が、 環境に配慮し た商品 ・サービ スの開発 ・ 販売に取 り 組まれ、 エコマーク認
定取得を通 じ て持続可能な社会の構築に貢献されるとともに、 環境の視点に立っ た事業活動の拡充に結びつけ られることを期待 し てお り ます。

おおさか ＡＴＣ グリーンエコプラザ 「エコマークゾーン」

公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局〒 103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 １-４-１６ 馬喰町第一ビル ９Ｆ
ウ ェブサイ ト ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｅｃｏｍａｒｋ.ｊｐ

基準 ・ 認証課

Ｅ-ｍａｉｌ ｉｎｆｏ＠ｅｃｏｍａｒｋ.ｊｐ

ＴＥＬ ： ０３-５６４３-６２５３ ＦＡＸ ： ０３-５６４３-６２５７

総務 ・ 契約監査課

普及 ・ 国際協力課

ＴＥＬ ： ０３-５６４３-６２５５ ＦＡＸ ： ０３-５６４３-６２５７

エコマークは (公財) 日本環境協会の登録商標です。

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