感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
居宅介護支援事業所 いちごの家・上物部

第１条 総則居宅介護支援事業所いちごの家・上物部以下（「当事業所」という）は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行い、当事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるための体制を整備することを目的に、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を定め、利用者の安全確保を図ることとする。

第２条 体制（１）感染対策委員会の設置
ア目的
当事業所の感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する「感染対策委員会」を設置する。
イ

感染対策委員会の構成
感染対策委員会は、次に掲げる者で構成する（カッコ内は担当分野）。
(ア) 施設長（施設全体の管理責任者）(イ) 看護師長（感染対策担当者）（ウ） 事務課長（事務及び関係機関との連携）(ウ) 看護師（医療・看護面の管理）(エ) 介護職員（日常的なケアの現場の管理）(オ) 栄養士（食事・食品衛生面の管理）(カ) 支援相談員（情報収集・発信）(キ) その他施設長が必要と認める者（法人内他事業所の管理者・主任）※

感染対策担当者
施設長は看護職員の中から感染対策担当者を指名する。
感染対策担当者は、施設内の感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のた

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めの具体的な原案を作成し、感染対策委員会に提案する。
ウ

感染対策委員会の業務
感染対策委員会は、委員長の召集により感染対策委員会を定例開催（月 1 回）のほか、必要に応じて開催し、「感染症及び食中毒の予防」と「感染症発生時の対応」のほか、次に掲げる事項について審議する。
(ア) 施設内感染対策の立案(イ) 指針・マニュアル等の作成(ウ) 事業所内感染対策に関する、職員への研修の企画及び実施(エ) 新利用者の感染症の既往の把握(オ) 利用者･職員の健康状態の把握(カ) 感染症発生時の対応と報告(キ) 各部署での感染対策実施状況の把握と評価（２）職員研修の実施
当事業所の職員に対し、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を目的とした「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」を感染対策委員会の企画により、以下の通り実施する。
ア 新規採用者に対する研修
新規採用時に、感染対策の基礎に関する教育を行う。
イ 全職員を対象とした定期的研修
全職員を対象に、別に感染対策委員会が作成する教材を用いた定期的な研修を年 2回実施する（３）その他
ア

記録の保管
感染対策委員会の審議内容等、施設内における感染対策に関する諸記録は 5 年間保管する。

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第 3 条 平常時の衛生管理（1） 事業所内の衛生管理環境整備
ア

環境の整備
施設内の環境の清潔を保つため、以下の事項について徹底する。
(ア) 整理整頓を心がけ、こまめに清掃を行うこと。
(イ) 清掃については、掃除機で掃除をする。
(ウ) 使用した雑巾やモップは、こまめに洗浄、乾燥すること。
(エ) 事業所の、机、ドアノブ、パソコン、電話、その他備品を消毒用エタノールで清拭し、消毒を行（２）日常のケアにかかる感染対策
ア

標準的な予防策
標準的な予防策(standard precautions)として、重要項目と徹底すべき具体的な対策については、以下の通りとする。

＜重要項目＞(ア) 適切な手洗い(イ) 適切な防護用具の使用
①

手袋

②

マスク・アイプロテクション・フェイスシールド⓷

消毒薬で洗浄する＜具体的な対策＞
イ 手洗いについて(ア) 手洗い ：汚れがあるときは、普通の石けんと流水で手指を洗浄すること(イ) 手指消毒：感染している入所者や、感染しやすい状態にある入所者のケアをす3

るときは、洗浄消毒薬、擦式消毒薬で洗うことそれぞれの具体的方法について、以下のとおりとする。
(ア) 流水による手洗い
排泄物等の汚染が考えられる場合には、流水による手洗いを行う。
＜手洗いにおける注意事項＞①まず手を流水で軽く洗う。
②石けんを使用するときは、固形石けんではなく、液体石けんを使用する。
③手を洗うときは、時計や指輪をはずす。
④爪は短く切っておく。
⑤手洗いが雑になりやすい部位は、注意して洗う。
⑥使い捨てのペーパータオルを使用する。
⑦水道栓の開閉は、手首、肘などで行う。
⑧水道栓は洗った手で止めるのではなく、手を拭いたペーパータオルで止める。
⑨手を完全に乾燥させること。
＜禁止すべき手洗い方法＞①ベースン法（浸漬法、溜まり水）②共同使用する布タオル(イ) 手指消毒
手指消毒には下表のとおりの方法があるが、当施設では手指の場合に、アルコール含有消毒薬を用いた擦式法を用いることとする。
消毒法

方法

洗浄法（スクラブ法）

消毒薬を約３ml 手に取りよく泡立てながら洗浄する（30 秒以上）
。さらに流水で洗い、パーパータオルでふき取る。

擦式法（ラビング法）

アルコール含有消毒薬を約３ml、手に取りよく擦り込み、（30 秒以上）乾かす。

擦式法（ラビング方）

アルコール含有のゲル・ジェル消毒薬を、約２ml 手に取り、ゲル・ジェルによるものよく擦り込み、（30 秒以上）乾かす。

清拭法（ワイピング法） アルコール含浸綿で拭き取る。

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※ ラビング法は、手が汚れているときには無効であり、石けんと流水で洗った後に行うこと。
イ

日常の観察

（ア）事業所の職員は異常の兆候をできるだけ早く発見するために、利用者の体の動きや声の調子・大きさ、食欲などについて日常から注意して観察し、以下に掲げる利用者の健康状態の異常症状を発見したら、すぐにご家族や当福祉会に知らせること（イ）事業所の職員は、栄養摂取や服薬、排泄状況なども含めて全体的なアセスメン
トをした上で、病気の状態を把握し、状況に応じた適切な対応をとること。

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＜注意すべき症状＞
主な症状

要注意のサイン・ぐったりしている、意識がはっきりしない、呼吸がおかしいな

発熱

ど全身状態が悪い
・発熱以外に、嘔吐や下痢などの症状が激しい・発熱、腹痛、下痢もあり、便に血が混じることもある。

嘔吐

・発熱し、体に赤い発疹も出ている。
・発熱し、意識がはっきりしていない。
・便に血が混じっている。

下痢・尿が少ない、口が渇いている。

咳、咽頭痛・鼻水・熱があり、たんのからんだ咳がひどい。
・牡蠣殻状の厚い鱗屑が、体幹、四肢の関節の外側、骨の突出し発疹（皮膚の異常）た部分など、圧迫や摩擦が起こりやすいところに多く見られる。非常に強いかゆみがある場合も、まったくかゆみを伴わない場合もある。

第４条 感染症発生時の対応（１）感染症の発生状況の把握
感染症や食中毒が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、以下の手順に従って報告すること。
ア

職員が利用者の健康管理上、感染症や食中毒を疑ったときは、速やかに利用者と職員の症状の有無について医師の報告 感染委員会に報告すること。

（２）感染拡大の防止
職員は感染症若しくは又はそれが疑われる状況が生じたときは、拡大を防止するため速やかに以下の事項に従って対応すること。
ア

施設長
協力病院や保健所に相談し、技術的な応援を依頼したり、指示をうけること。

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（３）関係機関との連携
感染症が発生した場合は、以下の関係機関に報告して対応を相談し、指示を仰ぐなど、緊密に連携をとること。
・

当福祉会の施設長、伊月病院の医師・看護師・感染対策委員会

・

保健所

また、必要に応じて次のような情報提供も行うこと。
・

職員への周知・

家族への情報提供と状況の説明（４）医療処置
医師は、感染症若しくは食中毒の発生、又はそれが疑われる状況の発生について報告を受けた際には、感染者の重篤化を防ぐため、症状に応じた医療処置をすみやかに行うとともに、職員に対して必要な指示を出すこと。
また、診療後には、保健所への報告を行うこと。
（５）行政への報告
ア 市町村等の担当部局への報告
施設長は、次のような場合、別に定める報告書により、迅速に洲本市介護福祉課の担当部局に報告するとともに、保健所にも対応を相談すること。
＜報告が必要な場合＞①

同一の感染症や食中毒による、またはそれらが疑われる死亡者・重篤患者が、１週間以内に２名以上発生した場合②

同一の感染症や食中毒の患者、またはそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合＊③

通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合※

同一の感染症などによる患者等が、ある時点において、10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合であって、最初の患者等が発生してからの累積の人数ではないことに注意する。

＜報告する内容＞① 感染症又は食中毒が疑われる利用者の人数②

感染症又は食中毒が疑われる症状③

上記の利用者への対応や施設における対応状況等

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イ 地域保健所への届出
医師が、感染症法、結核予防法又は食品衛生法の届出基準に該当する患者またはその疑いのある者を診断した場合には、これらの報告に基づき地域保健所等への届出を行う必要がある。
第５条 その他（１）利用者予定者の感染症について
当事業所は、一定の場合を除き、利用予定者が感染症や既往であっても、原則としてそれを理由にサービス提供を拒否しないこととする。
（２）指針等の見直し
本指針及び感染症対策に関するマニュアル類等は感染対策委員会において定期的に見直し、必要に応じて改正するものとする。
附則
この指針は令和３年８月１日より施行する。

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