目次
Ⅰ

業務上疾病の認定基準及び関連通達等

労働基準法施行規則第35条に基づく別表第１の２の号別適用

通達等の標題労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について

発出年月日
及び通達番号等
昭和53.3.30
基発第186号
改正平成5.10.29
基発第619号
平成8.3.29
基発第181号
改正平成22.5.7
基発0507第3号
改正平成25.10.1
基発1001第8号

労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する単体たる
平成8.3.29
化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに労働大臣が定める疾基発第181号
病を定める告示の全部改正について

労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行等について

平成22.5.7
基発0507第3号
改正平成25.10.1
基発1001第8号

頁

33386

「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」の施行及び「労働基準法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が指定する単体たる 平成25.10.1
化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定め 基発1001第8号
る疾病を定める告示」の適用について

91

業務上腰痛の認定基準等について

昭和51.10.16
基発第750号114

業務上腰痛の認定基準の運用上の留意点について

昭和51.10.16
事務連絡第42号

118(脳・心臓疾患)
第１号

脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について

昭和62.10.26
基発第620号

120(せき髄損傷)第１号

せき髄損傷に併発した疾病の取扱いについて

平成5.10.28
基発第616号

123(電離放射線障害)
電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について
第２号５又は第７号13

昭和51.11.8
基発第810号
改正平成25.10.1
基発1001第8号

136(高気圧障害)高気圧作業による疾病(潜函病、潜水病等)の認定について
第２号６又は第２号13

昭和36.5.8
基発第415号

143

騒音性難聴の認定基準について

昭和61.3.18
基発第149号
改正平成3.12.25
基発第720号

145

騒音性難聴の認定基準の運用上の留意点について

昭和61.9.25
事務連絡第47号

148(腰痛)第１号又は第３号２(騒音性難聴)
第２号11(参考通達)
昭和56.7.16
チェーンソー等を使用する業務における騒音性難聴の業務上外等
事務連絡第33号の2の取扱いについて

1

1150

労働基準法施行規則第35条に基づく別表第１の２の号別適用(振動障害)
第３号３（上肢障害）
第３号４又は第３号５（鉛中毒）
第４号１

発出年月日
及び通達番号等

通達等の標題
振動障害の認定基準について

昭和52.5.28
基発第307号

154

振動障害の認定基準の運用上の留意点等について

昭和52.5.28
事務連絡第23号

163(参考通達)
林業労働者に係る振動障害の補償等の取扱いについて

昭和48.3.14
基発第127号

168

林業労働者の振動障害の補償対策について

昭和50.11.8
基発第659号

169

振動障害の業務上外認定に係る事務処理の適正な実施について

平成20.8.1
事務連絡172「振動障害の治療指針」について昭和61.10.9
基発第585号

173「振動障害の治療指針」の周知に当たっての留意点等について

昭和61.11.28
事務連絡第51号

193

振動障害総合対策の推進について

平成21.7.10
基発0710第5号

194

適正給付管理の実施について

昭和59.8.3
基発第391号
改正昭和61.7.10
基発第412号

200

適正給付管理の実施に係る事務処理上の留意点について

昭和59.8.3
事務連絡第25号

203

適正給付管理の実施にかかる事務処理方法の一部変更に伴う実施 昭和61.7.10
上の留意事項について
事務連絡第29号

207

振動障害に係る保険給付の適正化について

平成8.1.25
基発第35号210

振動障害に係る適正給付管理対策の運用について

平成8.1.25
事務連絡第1号

212

上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について

平成9.2.3
基発第65号224

上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準の運用上の留意点に 平成9.2.3
ついて
事務連絡第1号

227

鉛、その合金又は化合物（四アルキル鉛を除く。）による疾病の 昭和46.7.28
認定基準について
基発第550号

233

鉛中毒に関する認定基準等の周知徹底について

昭和47.8.16
基発第524号

236

振動障害の認定基準等の運用上の留意点について

昭和51.11.11
事務連絡第45号

237

昭和51.8.23
基発第602号

238

金属水銀、そのアマルガム及び水銀化合物（アルキル基がメチル
昭和52.1.10
基又はエチル基であるアルキル水銀化合物を除く。）による疾病
基発第13号の認定基準について

240

マンガン又はその化合物（合金を含む。）による疾病の認定基準 昭和58.1.5
について
基発第2号

244

マンガン又はその化合物による疾病の認定基準の運用上の留意点 昭和58.1.14について
事務連絡第3号

247

昭和59.12.4
クロム又はその化合物（合金を含む。）による疾病の認定基準に 基発第646号
ついて
改正平成25.10.1
基発1001第8号

250

クロム等の有害物質を取り扱う業務に従事する労働者の肺がんの昭和50.8.23
業務上外の認定及び鼻中隔せん孔にかかる障害補償等の取扱いに
基発第502号
ついて254（アルキル水銀中毒）
アルキル水銀化合物による疾病の認定基準について
第４号１（水銀中毒）
第４号１（マンガン中毒）
第４号１（クロム障害）
第４号１、第７号17又は第10号頁

22労働基準法施行規則第35条に基づく別表第１の２の号別適用

発出年月日
及び通達番号等通達等の標題

頁（有機燐中毒）第４号１

有機燐系の農薬に因る中毒症の認定について

昭和39.10.5
基発第1158号

256（二硫化炭素）第４号１

二硫化炭素による疾病の認定基準について

昭和51.1.30
基発第123号

257

都市ガス配管工にかかる一酸化炭素中毒の認定基準について

昭和43.2.26
基発第58号260

歯牙酸蝕症の業務上疾病としての認定基準について

昭和27.9.9
基発第646号
改正平成22.5.7
基発0507第3号

262（有機溶剤中毒）第４号１、第４号８又は第７号９昭和51.1.30
基発第122号脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物（芳香族化合物のニ
改正平成22.5.7
トロ又はアミノ誘導体を除く。）又は複素環式化合物のうち有機基発0507第3号
溶剤として用いられる物質による疾病の認定基準について
改正平成25.10.1
基発1001第8号

263（ニトロ又はアミノ誘導体中毒）
第４号１、第４号８又は第７号

昭和51.8.4
芳香族化合物のニトロ又はアミノ誘導体による疾病の認定基準に 基発第565号
ついて
改正平成22.5.7
基発0507第3号

266（ニトログリコール中毒）
第４号１

ニトログリコール中毒症の認定について

昭和36.5.29
基発第489号
改正昭和39.9.8
基発第1049号

273（カドミウム中毒）
第４号１

カドミウム合金又はその化合物による中毒の認定について

昭和46.2.5
事務連絡275（一酸化炭素中毒）第４号１（歯牙酸蝕症）第４号１

昭和51.7.29（塩化ビニル障害） 塩化ビニルばく露作業従事労働者に生じた疾病の業務上外の認定 基発第556号
改正平成25.10.1
第４号１又は第７号10 について
基発1001第8号

276

タール様物質による疾病の認定基準について

昭和57.9.27
基発第640号
改正平成25.10.1
基発1001第8号

279

石綿による疾病の認定基準について

平成24.3.29
基発0329第2号
改正平成25.10.1
基発1001第8号

284

石綿による疾病の認定基準の運用等について

平成24.3.29
基労補発0329第1号

301

石綿による疾病に係る事務処理の迅速化等について

平成17.7.27
基労補発第0727001号
改正平成17.9.28
基労補発第0928001号

303

社会保険業務センターへの照会に当たっての留意点について

平成17.7.29
事務連絡

311

日本年金機構の設立に伴う関係通知等の取扱いについて

平成21.12.28
基発1228第11号
職発1228第18号
能発1228第4号

314（タール障害）第４号３、第７号16又は第７号20（石綿障害）第４号７、第５号
又は第７号８平成24.9.20
基労補発0920第1号
石綿による疾病の業務上外の認定のための調査実施要領について
改正平成25.10.1
基労補発1001第1号

315

平成24.9.20
石綿による疾病の業務上外の認定のための調査実施要領（特別遺 基労補発0920第2号
族給付金関係）について
改正平成25.10.1
基労補発1001第1号

338(参考通達)
特別遺族給付金の支給事務の取扱いについて

平成18.3.17
基発0317004号

362

石綿確定診断等事業について

平成24.5.22
基労補発0522第1号

366

33労働基準法施行規則
第35条に基づく別表第１の２の号別適用（じん肺症等）
第５号

（感染症）
第６号

（胆管がん）
第７号11又は第７号12(電離放射線によるがん)
第７号21（脳・心臓疾患）
第８号（精神障害）
第９号

発出年月日
及び通達番号等

通達等の標題頁

改正じん肺法の施行について（抄）昭和53.4.28
基発第250号

380

じん肺の合併症に係る療養等の取扱いについて

昭和53.6.1
事務連絡383

じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の 平成15.1.20
施行について（抄）基発第0120003号

386

平成15.1.20
じん肺法施行規則の改正に伴う労災補償上の取扱いに関する留意 基労補発第0120001号
事項等について
改正平成25.10.1
基労補発1001第1号

388

粉じんばく露歴に労働者性の認められない期間を含む者に発生し 昭和61.2.3
たじん肺症等の取扱いについて
基発第51号389

粉じんばく露歴に労働者性の認められない期間を含む者に発生し 昭和61.2.3
たじん肺症等の取扱いに関する留意事項等について
事務連絡第73号

390

非A非B型ウイルス性肝炎の業務上外について

昭和57.2.18
基収第121号の2393

海外における業務による感染症の取扱いについて

昭和63.2.1
基発第57号

397

潜在性結核感染症の取扱いについて

平成24.2.2
基労補発0202第1号

401

平成5.10.29
C型肝炎、エイズ及びMRSA感染症に係る労災保険における取扱いに 基発第619号
改正平成22.9.9
ついて
基発0909第1号

403

ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンの長期間の高濃度ばく 平成25.3.14
露を受ける業務に従事したことにより発症した労働者の胆管がん 基労管発0314第1号
基労補発0314第1号に係る時効等について（通知）411

胆管がんに係る労災請求事案の調査に当たって留意すべき事項に 平成25.4.16
ついて
基労補発0416第１号

412「胃がん、食道がん及び結腸がんと放射線被ばくに関する医学的 平成24.9.28
知見について」とこれに基づいた労災補償の考え方について
基労発0928第1号

417

平成13.12.12
脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。） 基発第1063号
改正平成22.5.7の認定基準について
基発0507第3号

461

脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。） 平成13.12.12の認定基準の運用上の留意点等について
基労補発第31号

470

心理的負荷による精神障害の認定基準について

平成23.12.26
基発1226第1号

478

心理的負荷による精神障害の認定基準の運用等について

平成23.12.26
基労補発1226第1号

495

精神障害による自殺の取扱いについて

平成11.9.14
基発第545号506

労働基準法施行規則別表第1の2第8号の規定に基づき、労働大臣の 昭和56.2.2
指定する疾病を定める告示等について
基発第66号507（厚生労働大臣の指定労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣の指定する疾病を定 昭和59年11月13日する疾病）
める告示の一部改正について
基発第610号
第１０号
労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣の指定する疾病を定 昭和63.12.3
める告示の一部改正について
基発第735号

44511514

Ⅱ

認定基準が定められていない主な疾病（がん）に係る専門検討会報告書

労働基準法施行規則
第35条に基づく別表第１の２の号別適用

報

告書の標

題

（塩化ビニル障害）
塩化ビニルモノマーばく露と肝細胞癌との因果関係について
第４号１又は第７号10（胆管がん）
第７号11・12(電離放射線によるがん)
第７号13

Ⅲ

公表年月日

頁

平成21.3.1519「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」報告書

平成25.3.14

540

多発性骨髄腫と放射線被曝との因果関係について

平成16.2.6573

悪性リンパ腫、特に非ホジキンリンパ腫と放射線被ばくとの因果平成20.10.10
関係について587

本省にりん伺等すべき事案一覧表

Ⅳ

労災医員等に係る主な関連通達等

１

労災医員等関係
通

達等の標

発出年月日
及び通達番号等

題頁

労災医員規程の制定について

昭和56.1.1
基発第1号

619

労災医員規程平成13.1.6
厚生労働省訓第36号
改正平成19.4.23
厚生労働省訓第26号

621

地方労災医員制度の運用細目について

昭和62.12.22
基発第721号
改正平成12.6.6
基発第392号

623

地方労災医員制度の運用上の留意点について

昭和62.12.22
事務連絡第33号
改正平成12.10.30
事務連絡第19号

636

地方労災医員の効果的活用体制の整備について

平成5.3.31
基発第205号

641

地方労災医員制度の適正な運営について

平成24.1.10
事務連絡

643

労災協定における医師の作成する意見書、鑑定書等の早期収集のための医師会、労災病院等との連携について

平成8.3.29
基発第176号
改正平成9.7.18
基発第526号
改正平成14.9.19
基発第0919002号

644

労災協力医の活用に当たり留意すべき事項について

平成9.7.18
事務連絡第27号

647

２ 職業病相談員関係
通

達等の標

発出年月日
及び通達番号等
平成20.3.31
地発第0331019号
基発第0331029号

題

職業病相談員の配置について

平成13.1.6
厚生労働省訓第47号
改正平成20.3.27
厚生労働省訓第54号

職業病相談員規程

55頁

649

662

３

労災精神障害専門調査員関係
通達等の標

発出年月日
及び通達番号等

題頁

労災精神障害専門調査員の配置について

平成24.4.6
地発0406第1号
基発0406第3号

663

労災精神障害専門調査員規程

平成24.4.6
厚生労働省訓第27号

676

労災精神障害専門調査員を活用した相談業務の推進等について

平成24.4.6
基労補発0406第1号

678

発出年月日
及び通達番号等頁

４

診断サービス等関係通達等の標題

職業性疾病の疑いのある労働者に対する診断サービス及び所属事場の環境測定等の実施について

昭和51.8.9
基発第571号

679

労災診断サービス等の運用上の留意点について

昭和51.11.11
事務連絡第46号

687

66

Ⅰ

業務上疾病の認定基準及び関連通達等

基昭改

正改改正正正和基平

改発

第5 3 年

発
成

基

1発

63 月

第5 年

863 0 日191 0 月

第13 月号
号

2 9 日
81号

平成

8 年

基発

0 5 0 7 第3 号

平成

2 2 年

5 月

7 日

基発

1 0 0 1 第8 号

平成

2 5 年

2 9 日

1 0 月

1 日

各都道府県労働基準局長 殿
労働省労働基準局長

労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について労働基準法施行規則の一部を改正する省令(昭和53年労働省令第11号。以下「改正省令」という。)
及び昭和53年労働省令告示第36号(労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第1の2第4号の規定に基づき、労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)並びに労働大臣が定める疾病を定める告示。以下「告示」という。)が昭和53年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されることとなったので、下記事項に留意のうえ、事務処理に遺憾なきを期されたい。
記
目次
第1改正の趣旨

1

改正の目的

2

新規定及びこれに基づく告示の基本的考え方

第2新規定の内容1

大分類(別表各号)の概要

2

別表各号の規定の内容(1)「業務上の負傷に起因する疾病」(第1号)(2)「物理的因子による次に掲げる疾病」(第2号)(3)「身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病」(第3号)(4)「化学物質等による次に掲げる疾病」(第4号)(5)「粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法(昭和35年法律第30号)に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則(昭和35年労働省令第6号)第1条各号に掲げる疾病」(第5号)(6)「細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病」(第6号)(7)「がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾−3 −病」(第7号)(8)「前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病」(第10号)(9)「その他業務に起因することの明らかな疾病」(第11号)

第3

新規定の運用上の留意点

第4

その他

第1

改正の趣旨

1

改正の目的
労働基準法第8章の災害補償事由の一であり、かつ、労災保険の保険事故の一である業務上疾病の範囲は、労働基準法施行規則(以下「労基則」という。)第35条において定められているが、同条の規定は昭和22年の労働基準法の施行時に定められて以来今般の改正に至るまで実質的な改正は全く行われたことはなかった。この間に、急速な産業技術の進歩、産業構造、就業構造の変化等社会経済及び労働環境の変化に伴い、業務上疾病についてもその病像が変貌し、新しい要因による疾病が発生してきている。すなわち今日みられる中毒や職業がん、特殊な作業態様に起因する神経系の疾患等の疾病には、昭和22年労基則制定当時その発生が予測されなかった疾病が少なからず含まれている。これらの業務上疾病の災害補償ないし労災保険給付を行う上では改正前の労基則第35条(以下「旧規定」という。)第38号その他の規定により対処してきたところであるが、規定の明確性を欠く憾みもなしとしないので、旧規定の例示規定を業務上疾病の現状に即さないまま放置することが適切でない点も生じてきた。そこで労働者の災害補償又は労災保険給付の請求権の適切な行使や労災保険における業務上疾病の認定等の迅速公正な事務処理の推進を図るとともに、業務上疾病の予防や治療に役立つ適切な疾病統計の作成に資するため、同条の見直しを行い、その規定を全面的に改正することとしたものである。
なお、改正省令の施行に関連して、今後においても産業・労働の実態の変化、医学の進歩等に伴って生ずる新しい要因による業務上疾病や業務上疾病の病像、病態の変化に対処しうるよう定期的に労基則別表第1の2(第35条関係)の規定及びこれに基づく告示の内容の検討を行い、その結果によって所要の規定の改正を行う予定であるので、念のため申し添える。

2

新規定及びこれに基づく告示の基本的考え方(1)

改正後の労基則第35条及び別表第1の2並びに告示(以下「新規定」という。)においても、旧規定と同様に、一定の疾病を例示列挙するとともに包括的な救済規定を補足的に設けるいわゆる「例示列挙主義」を堅持している。したがって、業務上疾病の範囲を具体的に掲げられた疾病に限定するものではなく、列挙疾病以外の疾病であっても業務との相当因果関係が認められるものは、上記の包括的救済規定によって災害補償又は労災保険給付の対象となることは当然である。

(2)

新規定においては従来の疾病の一律列挙方式を廃して、労働者や行政庁等関係者による業務上疾病の探索、業務上疾病統計の作成及び例示疾病への新しい疾病の追加を容易にすることを目的として、疾病発生原因となる因子(以下「有害因子」という。)の種類の別を主体とし、これに、疾病の性質、疾病の発生する集団ないし労務の特異性等も加味して疾病をそれぞれの群(労基則別表第1の2(以下「別表」という。)の各号)に大分類として分類して規定された。
すなわち、業務上の負傷との関連性の深い業務上の負傷に起因する疾病を第1号とし、次いで主として有害因子の種類等に応じて、別表第2号から第9号までが大分類として分類された。
この場合において、じん肺症及びじん肺との合併症については、じん肺症が、粉じんの肺−4 −への沈着及びそれに対する肺組織の反応であること、その病態が不可逆性であること等の点で化学物質等による他の呼吸器疾患とは異なること等の理由により独立の大分類(別表第5号)とされた。
また、いわゆる「職業がん」については、これが発がんの原因として化学物質のほか物理的因子である電離放射線によるものがあり、さらには特定作業工程従事労働者のがんについては、現在のところその原因を特定の化学物質に帰し難い場合が少なくないこと等の理由により、独立の大分類(別表第7号)とされた。
さらに、例示列挙主義を明確にするために、別表の第2号、第3号、第4号、第6号及び第7号の末尾に「その他」の規定(いわゆる包括的救済規定)が設けられ、さらに別表第10号として旧規定第37号と同趣旨の規定が、別表第11号として第1号から第9号までに該当する疾病以外の業務上疾病をとらえるための「その他」の規定(包括的救済規定)がそれぞれ設けられた。
なお、単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)による疾病は、これを告示によって定めることとしたが、これは化学物質の数が多いこと、症状・障害が複雑多様であり、それらをできるだけ詳細かつ具体的に規定する必要があるが、別表中に掲げることは技術的に困難であること、科学技術の進歩に応じて労働の場における取扱い物質の種類や把握される疾病の内容が急速に変化することも予想され、この変化に機動的に対処する必要があること等の理由によるものである。
(3)

次に、別表第2号、第3号、第4号、第6号、第7号、第8号及び第9号については、最近の医学的知見により業務上疾病として定型化、一般化して捉えられるものをできるだけ具体的に規定することとし、これを有害因子の種類、疾病の性質、疾病の発生する集団ないし業務の特異性等を考慮して、分類列挙するとともに、できるだけ具体的に、有害因子、疾病の内容を規定することにより、業務上疾病の範囲の明確化が図られた。
すなわち、新規定の各号に列挙されている疾病は、可能な限り最近に至るまでの国の内外を通じての労働の場において発生した症例の医学的調査研究報告、専門機関の評価が加えられた出版物を収集し、検討した結果業務との因果関係が確立していると考えられる疾病を可能な限り具体的に例示疾病として分類列挙したものである。
上記の場合、疾病の内容、特に告示に掲げられた主な症状・障害については、労働の場で起こったもののうち、収集された文献に現れている共通的なものを中心に列挙したものであり、動物実験等により人体に対する有害作用が推測されるにとどまっているような疾病ないし症状・障害については、例示の対象から除外されている。
また、化学物質への高濃度ばく露を受けて急性中毒死したような事例については、例示された部位以外の症状・障害や二次的な症状・障害がみられるのが通例であるが、原則としてこれらについても例示の対象から除外されている。
なお、突発的な原因による疾病や産業・労働の場における総取扱量が極めて少ない物質等による疾病のように、個々のケースにおいては業務との因果関係が明確であっても一般的に業務上疾病として発生することの極めて少ないものは、例示の対象から除外されている。

(4)

以上のように、現在までに業務との因果関係の確立したものをできる限り定型化して、例示疾病として掲げているので、例示疾病(別表第10号により指定される疾病を含む。)については、一般的に業務と疾病との因果関係が推定されるものである。これらに対する労災保険における取扱いとしては、従来と同様、一定のばく露条件や症状等を満たす場合には、特段の反証のない限りその疾病は業務に起因するものとして取り扱われるものである。
これに対して、例示疾病として掲げられていない疾病については、上記のような意味にお−5 −