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四 半 期 報 告 書(第37期第１四半期)

株式会社ニッパンレンタル

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………７
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………11
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【四半期会計期間】

第37期第１四半期(自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

石塚至

平成27年３月31日)

春彦

経営管理部長兼総務部長

経営管理部長兼総務部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

町田典久

町田典久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
第37期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成26年１月１日 自 平成27年１月１日 自至 平成26年３月31日 至 平成27年３月31日 至回次
会計期間

第36期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(百万円)

1,550

1,649

6,326

経常利益

(百万円)

177

52351

四半期(当期)純利益

(百万円)

86

25

145

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－

－

－

資本金(百万円)

721

721

721

発行済株式総数

(千株)

7,602

7,602

7,602

純資産額

(百万円)

1,636

1,682

1,700

総資産額

(百万円)

9,917

11,884

11,300(円)

11.44

3.43

19.19

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

6.00

自己資本比率

(％)

16.5

14.2

15.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安や株高基調が継続し、企業の業績が回復したことなどから、全般的な景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一方では、消費税増税による個人消費への影響が長期化するなど、不透明な状況で推移しておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資に復調の兆しが見えてきたものの、公共投資に地域格差が生じ始めてきたことや、継続的な工事従事者不足や原材料価格高騰による入札不調などの懸念材料を抱えた状況となっておりました。
このような環境の中、当社は、社会問題でもある老朽化インフラの点検や補修工事に対しての営業を強化するとともに、機械稼働率を高めるための社内システムを有効活用し、売上拡大を目指してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、レンタル収入が増加したことなどから、16億49百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益面につきましては、環境配慮型機械や情報化施工機械などの次世代機械の導入を積極的に実施したことによる償却費の増加などにより、営業利益は77百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益は52百万円（前年同期比70.2％減）、四半期純利益は25百万円（前年同期比70.0％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

22,500,000

計

22,500,000

平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会において、平成27年７月１日をもって当社の発行する普通株式について、10株を１株に併合する株式併合議案及び株式併合の効力発生日をもって定款変更を行い、発行可能株式総数を20,250,000株減少し、2,250,000株とする定款の一部変更議案が承認可決されております。

② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成27年３月31日) (平成27年５月13日)

内容

普通株式

7,602,520

7,602,520

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数 1,000株

計

7,602,520

7,602,520

―

―

(注)

平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款の一部変更議案が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

7,602,520―

721,419―

193,878― 4 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

33,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,439,000

単元未満株式

普通株式

130,520――

7,602,520――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

7,439

―

7,439

―

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)群馬県前橋市
西片貝町四丁目５番地15

33,000―33,0000.43―

33,000―33,0000.43

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレンタル
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地その他の社用資産（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期会計期間(平成27年３月31日)

1,519,904※
380,002966,3109,589
10,03325,19536,543△6,0001,495,110
361,821987,705
8,294
10,74437,04841,507△6,0002,941,578

2,936,232

3,518,455
2,040,218
134,439

3,793,674
2,274,823
127,724

5,693,113

6,196,222

407,716
1,823,209
226,868

474,765
1,823,209
238,656

2,457,794
8,150,907

2,536,631
8,732,853

43,572

42,217

15,184
178,842△29,687

12,717
190,166△29,684

164,339
8,358,819
11,300,397

173,199
8,948,270
11,884,503(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成27年３月31日)

604,906
241,757
1,369,634
148,000
829,251
49,19638,035
131,856

678,850226,218
1,428,550
148,000
928,860
37,26975,246
105,032

3,412,638

3,628,028

306,000
4,054,195
1,777,413
49,385

246,000
4,290,642
1,986,582
51,132

6,186,993

6,574,356

9,599,632

10,202,385

721,419
193,878
764,468△4,973

721,419
193,878745,001△5,121

1,674,792

1,655,178

26,730△757

27,414△474

25,9721,700,764
11,300,397

26,9391,682,117
11,884,503

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
損害保険受取額
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故復旧損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業所閉鎖損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
1,550,317
987,318(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
1,649,113
1,179,989

562,998358,257
204,741469,123
391,660
77,463

99
3,245
902－
1,675

114
1,878
908
10,020
1,114

5,922

14,03532,251
1,353－

37,697713
331

33,605177,057

38,74152,757－2,132
27,590225
779－

29,722
147,335
60,75986,576

1,005
51,75125,80225,948― 9 ―【注記事項】(追加情報)
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.6％、平成29年１月１日以降のものについては31.8％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度
当第１四半期会計期間(平成26年12月31日)(平成27年３月31日)
受取手形
26,469千円－千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
減価償却費
319,949千円
419,853千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成26年１月１日(決議)

株式の種類配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式45,426

至平成26年３月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成27年１月１日

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式45,415

至平成27年３月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成26年12月31日 平成27年３月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自１月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 10 ―

平成27年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

11円44銭

３円43銭

86,57625,948－－86,57625,948

7,571,041

7,568,760－－

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 11 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野隆

善印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井浩

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石塚春彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石塚春彦は、当社の第37期第１四半期（自平成27年１月１日

至平成27年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。