第３回共助社会づくりを進めるための検討会議事録

平成２７年９月９日
東京都庁第一本庁舎２５階１１５会議室

山中都民生活部長
それではお待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから第３回共助社会づくりを進めるための検討会を開催いたします。
本日は大変お足元の悪い中、お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
検討会の事務局を務めます生活文化局都民生活部長の山中でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
早速ではございますが、議事に入ります前に、配付資料のご確認をお願いいたします。
まず、配付資料一覧がございます。次に次第がございます。次に検討委員名簿がございます。次に第３回検討会の座席表がございます。次に第２回検討会の議事録がございます。
こちらは確定版となっております。
次に、本日行っていただきます各委員の発表順一覧がございます。こちらの発表順は委員名簿と同じく五十音順となっております。
次に、各委員から事前にご提出いただきました発表資料がございます。つづり順につきましては、発表順と合わせてつづっております。
次に、参考資料がございます。まず、資料１といたしまして、Ａ３横版２枚の共助社会づくりを進めるための検討会におけるテーマ別論点整理がございます。こちらは第１回及び第２回での各委員のご発言をテーマ別にまとめさせていただいた資料となります。委員の皆様方のご意見をできるだけ中間報告に反映させていただきたいと思っておりますので、内容についてご確認をいただければと存じます。
次に、資料２といたしまして、東京都ボランティア活動推進協議会概要がございます。
なお、今回の資料の中にはまだ公に発表できない情報等が記載されている資料が含まれていることから、委員限りの資料とさせていただいているものもございますので、ご了解い
ただければと存じます。なにとぞよろしくお願いいたします。
配付資料は以上となっております。ご確認よろしくお願いいたします。もし不備がございましたら、担当までお伝えください。

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それでは、議事に移らせていただきます。市川座長、よろしくお願いいたします。

市川（一）座長
皆さん、どうもこんにちは。少し止んだときに皆さん方いらしたようでございまして、私は２時に来たときは大雨でございまして、皆様方の帰る道を妨げないように迅速に進めたいと思いますが、一応予定としては３時から６時ということにさせていただきたいと思います。
それから、今回お聞きしたことをそれぞれ報告いただきますから、なぜ報告していただ
くかというと、やはり文章であるとまとめやすいです。整理できますし、明確に示されておりますので、それをまた先ほどの資料に落とし込ませていただくと。そして皆さんがおっしゃったことをスタートとして、そして中間報告に一気に進んでいくと。それに際しては、お話をしていきますけれども、案を出して、そして皆様方のご意見を取り入れながら修正しつつ、パブリックコメントで多くの方のご理解をいただくという方向に進めていきたいと思います。ですので、今日は皆様方の意見をお聞きし、そこからスタートしたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
では、定足数について、事務局から報告をお願いします。

山中都民生活部長
定足数についてご報告申し上げます。本日、出席委員が１４名となっておりますので、共助社会づくりを進めるための検討会設置要綱第６に定める定足数の過半数のご出席をいただいております。よって、本検討会は有効に成立していますことをご報告させていただ
きます。

市川（一）座長
それでは、議事を進めます。２の報告事項について、事務局から説明をお願いします。

山中都民生活部長
それでは、報告事項についてご説明いたします。
まず、第２回検討会の議事録につきまして、大変お忙しい中、事前に内容をご確認いた
だき、誠にありがとうございます。お手元の議事録は各委員からのご意見等を反映させた-2-

確定版となっておりますが、改めてご確認いただければと存じます。
次に、去る９月３日に開催いたしました東京都ボランティア活動推進協議会についてご報告いたします。この協議会は、行政、民間団体などの多様な主体が集まって、広く都民にボランティア活動への参加を呼びかけるなど、ボランティア機運を醸成するとともに、
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けてボランティア活動を推進するため、設置されたものでございます。舛添知事が会長となり、６０を超える構成団体にご参加いただきまして、９月３日に第１回協議会を開催したところでございます。
詳細につきましては、資料２の東京都ボランティア活動推進協議会概要をご覧いただければと存じます。
最後に１つお詫びがございます。各団体へのヒアリングの報告につきまして、第２回検討会におきまして本検討会でヒアリング結果をご報告申し上げるとお伝えいたしましたけ
れども、
いまだご報告できるほど団体へのヒアリングは進捗していない状況にございます。
団体へのヒアリングを今後精力的に行って、中間報告前には別途各委員にお示しさせていただけるかと存じます。本検討会でご報告することができませんことをお詫び申し上げる
次第でございます。
以上でございます。

市川（一）座長
ありがとうございました。ここまでの以上の報告について、ご質問はあるでしょうか。
特にほかの事業も同時並行で動いていましたので、事務局はかなり苦労しつつ今回に来たことだと聞いておりますし、それはある意味でやむを得なかったことだと思います。当初予定のヒアリングは急いで進めていただきたいとお願いしているところでございますが、よろしいでしょうか。
では、本日の議題は、前回の検討会と事務局からの通知で、各委員の皆様にお願いをしましたそれぞれの分野、立場からの共助社会を推進する上で取り組むべき課題と解決策ということで、レポートをお願いしたいということでございました。
今回の皆様の意見は事務局が取りまとめた上で、私と山崎副座長がともに整理して中間報告にまとめたいと。それで、その際にそれぞれ確認しながら中間報告としての完成を目指すということでございますので、ご理解いただければと思っているわけでございます。
中間報告のスケジュールについては、事務局から補足説明をお願いします。

-3-

山中都民生活部長
はい。それでは、ご説明申し上げます。中間報告につきまして、先ほど座長からご説明がありましたとおり、今回を含め全３回の皆様のご意見を踏まえ、私どものほうで取りまとめを行い、座長、副座長に整理をしていただいてまとめることとなっております。時期につきましては、第１回検討会で配付した資料で９月下旬を予定しておりましたが、状況によりまして１０月以降となる点、ご了解いただければと思います。
以上でございます。

市川（一）座長
よろしいでしょうか。
それでは、発表に移らせていただきます。時間の進行管理は事務局にお願いしたいと思いますから、よろしいでしょうか。

小野統括課長代理
はい。それでは、簡単に説明させていただいます。私は地域活動推進課の統括課長代理をしております小野孝也と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、事前に皆様にメールでご案内いたしましたが、お１人様５分発表していただきまして、その後質問の時間をお１人様につき２分設けさせていただいております。発表時
間につきましては、４分３０秒、残り３０秒になった段階で、私のほうで左手を挙げさせていただきますので、それを目安にお話をしていただけたらと思います。質問の時間２分につきましても、２分経過した段階で私のほうで左手を挙げさせていただきますので、それを目安にしていただけたらと思います。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。

市川（一）座長
手が挙がったら終わるということです。
それでは、資料の発表順のとおり進めたいと思います。それぞれの方にお話しいただきたいゆえに、時間が限定されていますことをお許しください。また、補足等があれば文書や口頭で補っていただくことになると思いますけれども、それぞれに発言していただく機-4-

会を提供したいということでございます。よろしくお願いします。
始まりのチャイムが鳴りましたので、青柳委員のほうで、どうぞお願いいたします。

青柳委員
それでは、最初に発表させていただきます。日本財団の青柳と申します。五十音順なので、大体子供のころから出席番号１番か２番なので、最初にやるのは慣れているといえば慣れているんですが、お手元をめくっていただきまして、１枚だけまとめているものがございます。前回欠席しておりましたので、議事録は読ませていただきましたので前回の議論を踏まえているつもりで、考えさせていただきました。
大きくは２点ございます。まずその前提としまして、共助社会とはというところを私なりに１回目の議論と２回目の議事録を読ませていただいて、このような前提を置いています。問題意識としては、ボランティア活動をいかに活動として参加いただくか、アクションを起こしていただくかというところがやはり議論されているところだと思いましたので、行動を起こしていただくためにはどうするかというところをかなり問題意識として置いております。そして、２点申し上げたいと思います。
１点目は、その真ん中にあります、左側から「知る」「関心を持つ」「調べる」「参加・行
動」「共有」とすごく大まかにくくって矢印を置いておりますけれども、一生懸命この参加・行動のところだけ施策をいろいろ打ち出してもなかなか難しいと。なので、これを開催いただいている東京都さんにはぜひその「知る」のところから、いかに関心を持って自分で調べてもらって、活動してもらって、さらにこれはよかったよと口コミで共有して広がるぐらい、どうするかというところの一連の動きをきちんと戦略的に広報ＰＲも含めて策定をされていくことが、まず前提じゃないかと思いまして、いろいろな議論が都度都度
この箱の中で出てきますけれども、それをまず一旦整理して、ちゃんとストーリー立てて
ちゃんと積み上げて持っていくということが大事ではないかなというのが、一般論的な感
じですけれども、１点目、申し上げたいところです。
２点目なんですが、この「参加・行動」というところの四角をくくっておりまして、その下に矢印を引いております。我々は助成財団、かつ自分たちも事業を行う財団でして、そのお金というリソースを使っていろいろな社会活動のご支援なり実施をしております。
その専門性といいますか、その見地から申し上げたいところが２番目の話です。組織への参加、ＮＰＯなどへの参画と書いておりますけれども、興味関心を持って自分でも何か-5-

やってみたいなという方が出てきたときに、１つは個人としてプロボノなどで結果に責任を持つかかわり方を推進されてはどうだろうかと。これは前回、堀委員のほうからも出ておりましたけれども、スキル・ベースト・ボランティアという言葉が出ていましたけれど
も、ボランティアといえども、やはりきちんと結果を伴っていますよというところを明確にしていくような施策が必要だと。
例えばですけれども、企業や役所などでのボランティア休暇。これは徐々に普及していますけれども、例えば東京都のほうで旗振り役になってそれを制度化し、隗より始めよじゃないですけれども、そしてこれもっと踏み込んでほしいのは、人事考課などにもちゃんと反映させますと。つまり９時５時の間で、９時６時の間でボランティアやっていいと。
そこはやっていない職員はだめみたいなことも含めて、人事考課などに反映することも、
やはり市民社会を築く上では市民からという理想論はありつつも、やはり日本社会においては、この行政からの取り組みというところもある程度影響力がありますので、影響力のあるところから、こういう制度などの導入などを検討されてはいかがでしょうかというのが、個人の動きに対してです。
組織についても、結果を出すということをやたら書いております。これもやはり我々もＮＰＯの活動を長年ご支援させていただく立場で、我々も反省しているんですけれども、何となくいいことをやっているとか、困っている人が目の前にいるから助けているというようなボランティア活動やＮＰＯに対して、たくさんのお金が今も動いているというところがあります。
それだけだと、悪いことではないんですけれども、そしてどうなったというところがきちんと経過が可視化されていないと。また誰しもがわかるような形で評価されていないというところが、こういった公益活動においては、今、非常に課題になっておりまして、そこについて、きちんと成果報酬型の委託や助成などを検討されてはいかがでしょうかと。
我々のほうで、今、パイロット的に取り組んでいるソーシャル・インパクト・ボンドという手法もあるんです。この紹介は今日はしませんけれども、いろいろな手法が新しく出ておりますので、そういったものの導入もご検討されてはいかがでしょうかということを提案として申し上げさせていただきます。
以上でございます。

市川（一）座長-6-

ありがとうございました。では質問やご意見、いかがでしょうか。
この個人のところで、結果に責任を持つかかわり方の推進というところは、もうちょっと具体的に言っていただくと。責任の持ち方の問題ですか。

青柳委員
すごく平たく言いますと、例えばボランティアなので、悪い例ですと、例えば週に１回
週末の時間を使ってお手伝いしますというハードルが低いところから入っていただくのは結構なんですけれども、「ちょっと急用が出来たので、来週、明日、行けません」みたいな話とかありますね。やはりちゃんとコミットしたらしただけの時間をきちんと提供するなり、そこでさらに言うと、こういうボランティア活動でやっている団体やＮＰＯというのは、こういうプロのスキルにどうしても欠けているところがあります。それを提供します
よと言ったからには、ちゃんと提供していただきたいというところがありますね。やはりそこを組織側も期待しますから。
なので、そこはきちんとどういうスキルが提供できて、週のうち、月のうち何時間はそれが提供できますと。
もちろんできる範囲でいいです。できる範囲でいいんですけれども、約束したらちゃんとやりましょうというところを、お互いちゃんと約束を守ろうというところが、現場を見ていると結構ゆるい感じがしますので、そこは何か善意だから別に急にできなくなってもいいじゃないかみたいなことをボランティア側も言い出したりしますので、そういうことをしちゃだめですよと、ちゃんと約束守りましょうというところからしていく。そのときに、もともとの所属組織のバックアップがこのようにあると、これは理念とは反するかもしれませんけれども、ある程度ちゃんと自分にも義務化される意識が強まってきちんと責任を伴った活動になるかなと思います。

市川（一）座長
ほか、いかがですか。
それでは、市川委員、お願いします。

市川（亨）委員
市川です。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは、教育機関で進めるボランティアというテーマでお話ししたいと思って-7-

おります。これまでの議論でも、高校の奉仕の義務化も含め、教育機関の中でボランティ
アを推進するということは、やはり一般に呼びかけるということと少し異なることが議論として出されていました。
ボランティアを実践する、行動するということがこの会議のメーンのテーマなのかもしれませんが、そのボランティアのアクションというものが起こってくるプロセスというものを学校の中でどうつくっていくのか、学習とどう関連づけていくのかということが一つ掘り下げてもいいのかなという問題意識があります。
そしてまた、例えばボランティアを行ったそのものが目的ではなくて、やはり大学や学校で進めるということは、自分が起こした、とった行動、アクション、もしくはボランテ
ィアに対する計画について、きちんと意味づけていったりとか振り返るとか、場合によっては批判的に振り返ることも必要かもしれないですし、創造的に意味づけることも必要かもしれませんので、そのあたり、学習とボランティアという関係性をきちんと整理しながら、学習活動の中でボランティアというものを効果的に進めていく必要があるのではないかという問題意識です。
その中で、スライドの１枚目になりますけれども、ボランティアというのは、やはり何人ボランティアに行ったのかということが問題になることもあるかもしれませんが、そもそもボランティアなのは何かというと、金子先生の有名な言葉にあるように、切実さをもって問題にかかわり、つながりをつけようとみずから動くことによって新しい価値を発見するということで、問題に関わるとか、つながりをつくるために自ら動くとか、新しい価値を生み出したり発見するというような質的な部分が位置づけられたり、掘り下げられていくということが、教育機関においては重要ではないかと考えております。
今日は時間が限られているので詳しくは言えませんが、そのためにはやはり振り返りの重要性というものをもう少しこの提言の中でも、一部でもいいので込められたらいいのかなと思っています。その問題意識は、先ほど申し上げたようにボランティア学習者、またはボランティアが自ら課題を発見するプロセスを活動と学習に埋め込んでいくとか、そういったリフレクションの活動というのはボランティアの活動と、それから教育活動の本体である学習にとっても重要であるということ。
そういったリフレクションをすることによって、ボランティアの経験が一過性の体験で終わらずに、自分自身、学習者自体が社会ですとか自分自身について気づく“気づき”を得るということになって、それが共助社会に向けた資質につながるのではないかという問-8-

題意識があります。
これまで、私も１０年近く明治学院大学のボランティアセンターで実践をしておりまして、やはり大学なので、これこれこういうボランティアがあるから行ってごらんということもありますが、やはり自らボランティアを生み出すということもかなり重点を置いています。
その自らボランティアを生み出すときの原点は何から生まれるかというと、やはりリフ
レクション、学生自体の気づきから、やはりこういう課題があるんじゃないかということを気づくことで、ここに紹介したような例えば外国につながる子供たちへの支援に対して、大学生だから、じゃあ、オープンキャンパスを外国につながる子供たちにやろうとか、留学生でもできることがあるんじゃないかとか、もしくは東日本大震災の支援に対しても、地域に入っていく中で新しい気づきを得て、自ら細やかなニーズに対応した活動をつくっていっているということはあるのかなと思いますので、先ほど申し上げたように、そのよ
うな活動と学習というのが有機的につながることが重要かなと思っています。
そのような中で、最後、ちょっと話は大きくなりますが、やはり今後、大学はともかく高校ですとか中学とか、そういったかなり強い教育システムを持っているところにボラン
ティアを定着させるということを考えたときに、じゃあ、ボランティアに課外活動として
何人とかいうことではないあり方を考えたときには、やはり教室での学びと、それから地域での学びというのを有機的に往復していくような、循環させていくような描き方というのが必要なのではないかなと思って、最後の地域と学校を包含した学びのコミュニティの構築という図を表現しております。
そのボランティアというものが本来の教育活動と全く別個のものとしてやるのではなく、往復させていくということが必要なんじゃないかなということで、今、ちょっと時間ですということだったので詳しくはこれでと思いますが、例えば高齢者の話を聞くということが、高齢者の心理においてどういう意味があるのかとか、教室で深めるとか、熱帯雨林の保護というものがどういう背景から困難であるのかというようなことを、活動と教室での学びとをうまく往復させていくことが必要かなと思っております。
以上です。

市川（一）座長
ありがとうございました。どうですか。ご質問はいかがでしょうか。

-9-この場合、何か媒介をする人って必要ですか。

市川（亨）委員
そうですね。

市川（一）座長
どういう媒介の仕方をするんですか。

市川（亨）委員
そうですね。それは恐らく特定の役職とか例えばコーディネーターということだけではない、やはり学校の中、先生とかも重要ですし、やはり地域とつなぐ方も必要なので、ボランティア学習を進める役割を持った人という形なのかなと思います。これは学校の中にいる場合もあるし、やはり地域のパートナーでもそういった視点を持った方たちと一緒に積み上げていくということが必要かなと思います。

市川（一）座長
ボランティア学習を進める方がかなり多様だということですか。

市川（亨）委員
そうですね。立場が一応コーディネーター的な人もいれば、学校の一担任、授業の担当
者、もしくは地域から学校を支える人、多様な立場が必要かなと思います。

市川（一）座長
ほか、いかがですか。
これは高校でも成り立つことですか。

市川（亨）委員と、思います。

市川（一）座長-10-

高校でも成り立つんですかね。

市川（亨）委員
それも意識して、書きました。

市川（一）座長
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。また最後に戻りますから、そこでまたご質問いただくのはお願いしたいと思います。
太田委員はご欠席ですか。

小野統括課長代理
まだ来られていないようです。

市川（一）座長
はい。それでは、岡林委員、お願いいたします。

岡林委員
はい。１５ページです。ちょっと飛びますけれども、５つ挙げさせていただきました。
ボランティア活動への対応策という意味では、それぞれの種別、性別、階層別に、阻害要因がどういうものがあるのかということについてやはり分析し、対応を考えていく必要があるだろうと思っております。第２回のところでセミリタイア層というんですか、まだ現役なんだけれども、そろそろ役職を外れてきたといった人たちに、いかに軟着陸というんですか、週１回でも２回でもいいんですけれども、そういう方策を考えていく必要があるんじゃないかというようなことを申し上げましたけれども、そういうふうにいろいろグ
ルーピングというんですかね、セグメンテーションしながら対策を考えていく必要があるだろうと。
これは男女別、年齢層だけではなくて、例えば地域別にどうなんだとか、３次元、４次
元から見たグルーピングによる要因分析とか対策がもう必要かもしれません。グルーピン
グごとに、現在ボランティアの行動者率はどうなっているのか。高齢者はどうだとか、学生さんはどうだとかいろいろあると思うんですけれども、そういったもののできれば把握-11-

というんですか、推測、そして２０２４年度における大まかな達成レベルといったことを想定することによって、全体としてはボランティア行動者率４０％という数値目標を掲げることの意味合いだとか、達成の蓋然性というのも見えてくるのではないかと思っております。
２点目は、ボランティア活動に参加する、したくなる、またはもうちょっとせざるを得ないというちょっと後ろ向きかもしれませんけれども、そういうインセンティブを生み出す制度をつくっていく必要があるだろうと、大きな制度をつくっていく必要があるんじゃ
ないかと思っております。企業にボランティアに関する努力目標を設置づけるような、これはあくまで努力義務でございますけれども、そういったボランティア条例の制定とか、そういったことも効果があるのではないかと思っております。
ボランティアの行動者率４０％という目標、現在の足元から見ますと参加率を約１.５倍に増やす目標になるわけですけれども、そういった世の中になった場合の１人当たりのボ
ランティア参加量を想像しますと、現状よりもっと増えていくのではないだろうかと思っております。縦軸にボランティアの行動者率、横軸に１人当たりのボランティア参加量というものをグラフで描いてみますと、やはり右肩上がりの線になっていくのではないかということは想像できますし、またそうであってほしいと思っております。
結果としまして、行動者率掛ける１人当たりのボランティア参加量ということでいきま
すと、社会全体としてのボランティア文化度というものが非常に高い社会というのが想像できるわけで、雑駁に言いますと、社会全体のボランティア量というのも現状の倍程度になっていくんじゃないかということがイメージできるのではないだろうかと。
そのためには、現状進めている多種多様な、まだ草の根的なさまざまな取り組みを継続し、かつ発展させていく必要があるわけですけれども、そういったことに加えて、行政としてボランティア活動を推進していくという大きな制度といいますか枠組み、これを行政がつくって、企業なり個人に示していく、その目標に向かってやっていってもらうと。具
体的な創意工夫につきましては、民間、企業であれば企業個々の自主的な取り組みに任せると、そういう工夫をしてもらうということが必要なのではないかと思っております。
次に、３番目の寄附でございます。寄附税制ですね。寄附税制につきましては、結構充実してきたのではないかと。
ボランティアについても何かそういうサポートできるような、税制面にしても行政のほうから何らかのものがあればいいなと思いますし、企業につきましては先ほどの２とも関連しますけれども、自主目標の設定を呼びかけて、いい意味で横-12-

並び意識をうまく活用して底上げができる必要があるんじゃないかと思っております。
企業もＣＳＲ目標としまして、いろいろな目標を掲げております。環境問題だけではな
く、例えば最近では男性の育児休暇取得率だとか、女性の管理職比率だとか、そういったこともやっておりますけれども、ボランティアにつきましても同じようなことが必要ではないだろうかと思っているわけでございます。
いずれにしましても、このボランティアという意味では時間が必要でございます。時間が非常に豊富な、比較的豊富に保有している層ですね。いわゆる税金で見ればキャッシュ
リッチな人に税負担をお願いすると。しかし、ボランティアという意味ではタイムリッチな層に、これをいかにボランティア活動に参加していただくかというのが一つのキーになるのではないかと思っております。
以上でございます。

市川（一）座長
ありがとうございます。ご質問、いかがですか。
このボランティア条例というのは、どういうイメージがありますか。

岡林委員
そうですね。これはやはり女性活躍推進なんかもそうですけれども、ヨーロッパなんかですと女性の取締役の比率を４０％以上に持っていこうと。これを義務化するかどうかということで、結構やり合っているわけですね。日本はまだまだそのボードに、いわゆる取締役会に１人も入っていないという企業も多いです。そういった中で、まだ日本はボードどころか管理職ですね。これを何とか１０％まで持っていきましょうとか、１桁台のとこ
ろがほとんどですので、そういうことにつきましてもいわゆる法令を定めて、こういう努
力目標でいつまでにやってくださいと。障害者の雇用なんかもそうですよね。
そういう意味で、やはり社会としてこういう活動をしていかないといけない、こういうのを支えていかないといけないということを認知してもらうという意味で、やはり一つ目
標というものを企業なりに掲げてもらうと。その横並びですね。経団連にお願いするのか、どこがやられるのかですけれども、企業団体とかにも働きかけて、そしてそれに向かって
自主的にプラン・ドゥー・シーをそれぞれのところでやってもらうという中で、じゃあ、
うちはボランティア休暇をもっとやろうとか、もっとその働き方についてフレキシブルな-13-雇用形態を入れて、ボランティアがやりやすいような勤務形態にしていこうとか、そこは
もう本当にそれぞれの企業個々、民間がそれは考えることだとは思います。そういうようなイメージで申し上げたところです。

市川（一）座長
はい、わかりました。

杉崎委員
座長、ちょっとよろしいですか。

市川（一）座長
はい、どうぞ。

杉崎委員
岡林委員のこの資料を拝見させていただいて、この「ボランティア条例」によりボラン
ティアに関する努力目標の設定を各企業に義務付けるというのは、例えば東京都だと帰宅困難者対策条例で、備蓄等の努力義務を課しており、そういうことであればなじむかと思うんですけれども、自発的に取り組みべき性格の「ボランティア」については、努力義務を課すよりも、どちらかというと誘導政策、例えばボランティア率、行動者率が高い企業を表彰するとか、税制面等で恩典を与えるとか、東京都が独自の認証を与えるとか、インセンティブを付与する政策の方がなじむと思います。とりわけ商工会議所は中小企業・小規模事業者の会員が多く、中小企業・小規模事業者は、今、人材不足が顕著でありますので、努力義務を課すよりも、誘導政策の方がなじむと思います。

岡林委員
それはもう本当にやり方がいろいろあると思いますね。あくまでボランティアということですので、できるだけ自主性を重んじながら、ただそこにいかに誘導していくかということを考えたほうがいいんじゃないかなということですね。

市川（一）座長-14-

わかりました。

市川（一）座長
幾つか、例えばこれを出していただいたものを題材にして、議論を深めていくことが必要だと思いますけれども、当面は岡林委員の意見をいただいたということで、一応予定としましては、今３時ですから、４時半ぐらいには一度１０分ほど休むんですよね。そして、４時半でどこまで行くかちょっとわかりませんけれども、一旦全員がやった上で、また質問や意見や出していただいて、そこで取りまとめていきたいと思いますから、もしもこの意見としてちょっと私も意見を言いたいと、補強したと、質問したいということであれば、そこのときに質問していただければと思います。よろしいでしょうか。
では、次に北邑さん。

北邑委員
ボランティア活動センターこくぶんじの北邑です。
私のほうからは２点、地区のボランティアセンターの役割ということをまずお話しさせていただきたいと思いますが、国分寺市社会福祉協議会は昭和４３年、今から４７年前に法人化いたしました。間もなくボランティアコーナーを設置して、ボランティアの推進、相談であったり需給調整、ボランティアの育成等を進めて現在に至っております。
ボランティア活動センターは身近な相談場所としまして、ボランティアの力が欲しいという相談の方や、何か地域のために、人のために役に立ちたいという方をつなぐ場所だという認識を持っております。
最近かかわる方が非常に高齢化していたり、固定化しているという現状でもあります。
この幅広い世代への参加のきっかけづくりを、またそれぞれに応じたアプローチを工夫したり、多様な参加形態を提案することが、地区の社協のミッションでもあるかなと感じております。
現在の取り組みとしては、夏の期間にどこの社会福祉協議会、ボランティアセンターでも行っておりますが、夏の期間に体験する体験ボランティアを実施し、小学生から社会人の方まで幅広くご参加をいただいて、ボランティを体験して、できればその地域に根づいた活動につなぐための活動を行っております。また、やはり小さいころから日常的に福祉またはボランティアの体験を取り組めるように、市内の小学校や中学校、または高校と協-15-

力いたしまして、体験プログラムをボランティアセンターでつくりまして、これを学校のほうに提案し、先生と一緒に取り組んでいるという状況でもございます。
そのボランティアセンターの運営について、もっと多くの市民の方をはじめ企業やＮＰ
Ｏ、または各団体の皆さんにセンターの運営に参画をしていただくことが必要かと思います。こくぶんじのボランティアセンターでは、昨年から既存の運営委員会の形をとらず、企業やＮＰＯ、実際の団体の皆さんに参画をしていただいて、ボランティアセンターをまず知っていただく、住民にもっと周知をしていただいて、これらの役割、機能を知っていただくことから改めてスタートしております。
また、社会福祉協議会にはいろいろな部署がございます。地域の福祉を推進し、自治会や町内会を支援する部署もありますので、さまざまなボランティア、社会参加の形態として、各部署との連携を図る必要も重要かなと考えます。
こうしたボランティア活動を推進するに当たって、前回、後藤さんのほうからお話がありましたように、社会福祉協議会、やはり人事異動も多くございますので、せっかく慣れてくれたコーディネーターが異動してしまうということであったり、雇用形態が確保できなかったりなどございますので、やはり専門職としてコーディネーターを配置できる体制の整備もあわせて必要と考えております。
社会福祉協議会ボランティアセンターは各区市町村に設置されておりますので、身近なところで気軽に相談できる場所として開かれた社会ボランティアセンターであるべきかなと思います。ほかの地区のことはよく申し上げられませんが、こくぶんじでは、今、そのような取り組みをして、より親しみを持っていただくボランティアセンターになるためにいろいろと工夫をしているところです。
以上でございます。

市川（一）座長
ありがとうございました。ご質問、いいですか。
山崎先生か、もしくは副所長にお聞きしたいんですけれども、東京ボランティア・市民
活動センターと国分寺の各地区のボランティアセンターとの関わりというのはどうなんで
すか。

山崎副座長

-16-

私は後でお話しさせていただきます。前回、私どもの活動のお話をしましたが、非常に大きな柱は、東京には２３区もありますし、町もありますし、それから市もありますし村もありますし、島もあります。東京にはそれぞれの各地にボランティア、あるいは市民活動センター、ＮＰＯセンター、そのほかに中間支援組織と言われるような活動を推進する
さまざまな団体がありますが、特に市区町村のボランティアセンターとはネットワークをいたしておりますので、事務局連絡会議というものだとか、それからセンター長、この間
は運営委員会をあわせました研修、それから事務局会議、それから企画、情報、それから一緒にプログラムを開発するというような、この間は先週杉並区のボランティア市民活動センターでさせていただきましたが、そういう形で、非常に大きな強みは、全ての市区町
村にボランティア市民活動センター、ＮＰＯセンター、あるいはそのほかの社会福祉法人も含めまして、今、さまざまな中間支援組織がございますから、それらとの関わりがございまして、多分国分寺も国分寺の社会福祉協議会の中にありますボランティアセンターだ
けではなくて、そこにさまざまな活動団体や仕組みがございますので、それらとネットをかけて進めていくというのが、特に地域福祉関連の部分、それから中にありますさまざまな中間支援組織とネットをかける、そしてそこで協働のプログラムをやっていく。先ほど夏体験のお話もありましたが、それらはほとんどそうしたものかから生み出されてきているものだと思います。

市川（一）座長
わかりました。そういう意味では、情報提供等々も含めた連携を強化するというようなこととして、今、こくぶんじでやっている。そういうのは地域によって違いますものね。
その住民や関わりがね。ですから、そういう意味ではそこを支援していくような仕組みをきちんとしておく。そしてそれと、いわゆる媒介、インターメディエートなグループ・団体があればそれも一緒に、排除するんじゃなくて協働した枠決めをするところに、いわゆる東京の特徴があると考えてよろしいですか。

山崎副座長
はい。それが東京の大きな特徴だと思います。

市川（一）座長-17-

それはその軸として活かしていくことができるし、強化することもできるということ。
あと、いかがでしょうか。よろしいですか。
では、次に後藤さん、お願いします。

後藤委員
日本ボランティアコーディネーター協会の後藤でございます。よろしくお願いいたします。
前回、私どものほうからは、ボランティアコーディネーターの養成の現状と検定システ
ムという、私どもの実施する人材養成のツールの紹介をさせていただきましたので、本日は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック東京大会という大きなイベントに照準を合わせての取り組みということで、ちょっと限定した提案をさせていただきたいと思います。
１つは、社会や身近な地域に問題・関心を持って、そこに対して自発的に行動する。い
わゆる当事者性の非常に高い都民の方を増やすと。ボランタリー活動に関心があって行動しようとするその意識を高めていき、ボランティア文化を定着させるというような大きな
目標を立てるということの前提のもとにポイントを整理いたしました。３つほどあります。
１つは、参加の強制ですとか、それから動員、あるいは人数を割り当てて参加していただくというような安易な人集めの手法はとらないというところを基本に置きたいなと思っています。
それから、ではどうするかというところですが、一斉に大勢の活動が動く場合でも、その運営のプロセスにおいて、そのお一人お一人の活動者の意思が反映できるようなさまざ
まな選択や決定の機会を必ず用意することが必要ではないかと考えています。ぜひやりた
いとか、やってみようとか、やってもいいぐらいのような関心を引くようなプログラムをどうつくるかというところが、推進側のポイントになるかなと。質の高いプログラムをど
うつくるかという課題があるかなと思っています。
そして、その３つのことを踏まえると、人材の養成ということになりますけれども、このオリンピックあるいはパラリンピック等の大会運営を進めるいわゆるキーパーソンであるとか自治体、それから競技ごとの連盟の方々、ボランティア活動のこれまでの推進にかかわる方々のボランティアコーディネーション力の向上というものも早期に進めていった
らいかがなものかと思っています。前回挙げさせていただいた検定もその一つですけれど-18-

も、それだけでは立ちいかないと思いますので、それを東京都としてどうつくっていくかというところが早急な課題かなと思っています。
それから、２つ目としては、東京オリンピック・パラリンピックを支える、盛り立てる
ボランティア活動とか市民活動、あるいは社会貢献活動というものはいろいろあっていいのではないかと考えています。そういう意味では、勝手に始まる非常に自然発生的なそもそものボランタリーな活動というのがどれだけ生まれていくか、広がっていくかが鍵にな
るかなと思っています。
そのポイントとしては、すでにオリンピックに向けて活動が想定されている人、それから団体だけではなくて、これから活動しようとする、あくまでもこれから新しく活動しようとする人たちの興味関心をどう喚起していくかというところがポイントになるかと思いますので、そのためにはボランティア活動の形態、内容、時間、それから頻度、方法、ジャンルなど、さまざまな多様性を持たせなければならないと考えています。そのためのバ
リエーションを持たせるようなアイデア出しを、こういったメンバーでしていけたらと考えています。
それから、例示をしましたけれども、そもそも大会運営をサポートするボランティアが必要になる。ここについては主催者側が思いつくような固定観念に捉われずに、新たな活動メニューをどんどん都民に問いかけていってはいかがかと思っています。
それから、２つ目の大会に付加価値をつけるボランティアということでは、これは都市
ボランティアに近いものかもしれませんけれども、おもてなしですとか、日本文化を紹介したり国際的な交流をしたりというようなところを、いわゆる日常的にボランティア活動、
あるいはボランティアグループではない人たちが、自分自身の趣味とか特技とか、あるいは経験を生かして、あるいはプロボノの方に参加していただくような巻き込みが必要だと考えています。
そして重点的に考えたいのは、勝手に盛り上げるボランティア、この人たちが生まれてくることなんですが、盛り上げるということを共通のキーワードにしながら、個人でもグ
ループでも学校でも職場でも、それから勝手にいつでもできるようなボランティア活動を募っていく、あるいは促していく。このような活動をＳＮＳなども活用して、特定の仲間だけではないところにどう広げていくかというところ。何かに登録したりとか、私たちが把握できる範囲では、とても４０％などという数字にはなりませんので、勝手に動けるよ
うな人たちを育てていくということかなと思います。

-19-それから、少々蛇足ですけれども、最後に、ここまで大がかりな取り組みをということで考えるならば、全国一になるためには、国の調査ということがベースになるんだと思いますが、東京都独自の調査をして、何をどのようなものさしではかって、世代とか性別とか領域のボランティアを増やしていくかというのを、この１０年間、少し定点的に観測できるような調査をできたらいいかなと思っております。
以上です。

市川（一）座長
ありがとうございました。いかがですか。
軸はやる人材をどう育成するかということですか。

後藤委員
早々にはそうですね。そのボランティアを理解して、ボランティア促進の力を持つような関係者をまず育てていきたいというのが趣旨です。

市川（一）座長ということは、ボランティアコーディネーターの範囲も広げてというような。

後藤委員
そうですね。コーディネーターと市川さんもおっしゃいましたけれども、コーディネー
ターと名前のつく方は限られますので、関わる全ての人にそういった力を身につけていた
だきたいと思って。

市川（一）座長
それがキーパーソンスタッフというような方ですね。

後藤委員
そうですね。

市川（一）座長-20-

いかがですか。須田先生、ちょっとした仕事をと前回先生が提案して、少しでもやりたいという仕事、多様でいいんじゃないのと。それを広げてやったら、あと寄附もファンド
レージングじゃなくても、ちょっと出していくのも大切なんじゃないのということをおっしゃったですが、この視点からどうですか。

須田委員
はい。また私の順番のときにもあわせて申し上げさせていただきます。

市川（一）座長
はい、ありがとうございました。この委員会でも少し幅を広げて、関わり方を限定的に
ずっと１週間やるというんじゃなくて、少し労力を提供するのも広げていいなという議論がありましたけれども。
あと、後藤さん、やり方で人を多用するという場合、ソフトな議論と、さっきも言った
ようなもっとボランティアの活動を少しやれる基盤をつくったらいいという意見と、いや、もっと条例でもきちんとしてやれというようなこともあり得ると理解していいんですか。

後藤委員
私のイメージは、やはりＳＮＳとか情報を行き交いさせるツールが増えているので、そこから広めていくというイメージで、何か決まり事をつくるというよりは、どちらかというと逆の自由につくるという方向性かなというイメージはあります。

市川（一）座長ということは、情報を少し工夫して、情報提供とかそういうものも工夫してやっていけ
ば、広がる余地はまだあるだろうと。

後藤委員
そうです。前回松本さんが言われたような、こんなにやってるのに何で広がらないのかという厳しいご指摘いただいたので、まさにその情報がどう伝わるかというか、伝わるように伝えるかというところかなと思います。

-21-

市川（一）座長
そうすると、情報がかなり重要になってくるわけですね。あと、質問よろしいですか。
では、次に行きます。商工会議所の杉崎さん。

杉崎委員
２１ページに資料を用意しております。まず東京商工会議所のことを簡単に紹介いたしますと、東京都２３区を活動範囲にして、大企業から中小企業まで７万７千会員が加入している地域総合経済団体であります。
東京商工会議所における共助社会に関する取り組みは、資料の２ポツに記載しておりま
す。まず、
（１）
「東京都ボランティア活動推進協議会」への参画については、先ほど山中部長からもご説明あったとおりです。先日発足したこの協議会に東京商工会議所が参画をしており、オリンピック・パラリンピックに関して組織委員会が募集する約８万人の大会
ボランティア、東京都が募集する約１万人の都市ボランティアの募集に、経済界として全面協力していく予定としております。
あと、できましたらせっかく約１０万人のボランティアをオリンピック・パラリンピッ
クを契機に募集するということなので、募集したボランティアの皆さんがオリンピック・
パラリンピック以降も他のボランティアもやっていただけるような仕組み、スキームも考えていく必要があると思っています。とにかくこの推進協議会の活動には全面的に協力していく予定です。
まだ、先ほど後藤委員からございましたオリンピック・パラリンピックを勝手に盛り上げるボランティアを育成し、機運を盛り上げていくというのも、オリンピック・パラリン
ピックの成功を、大会の盛り上げに直接的に関係してきますので、非常に重要な要素かなと思いました。
次に（２）なんですけれども、商工会議所の中で声かけ運動を始めようかというところ
で、現在、活動内容を検討している最中です。具体的な活動内容は１０月８日にプレスリ
リースをする予定です。①の背景のところに書いてありますけれども、オリンピック・パ
ラリンピックを契機に、バリアフリーをはじめハード面の整備は進みつつありますが、ソ
フト面の対応も不可欠であると認識しております。人と人とのつながりや他者を思いやる
共助の心が失われつつある中で、治安の悪化ですとか、モラルの低下ですとか、いろいろな問題が顕在化しているので、７万７０００会員を対象に、街なかなどで困っている人を-22-

見かけたら積極的に声かけをしようという運動を始める予定です。
こういった運動を始めることによって、ボランティア機運自体を高めるという狙いもありますし、ゆくゆくは東京のみならず、全国に５１４の商工会議所があるので、全国ベースでも広げていきたいと考えています。また東京都さんとできる限り連携をして、オリン
ピック・パラリンピックのレガシー形成にも貢献していきたいと考えています。
また、関連事業として、東京都さんのヘルプマークの普及促進であるとか、国土交通省のバリアフリー教室なども実施したいと考えています。
「バリアフリー教室」などを通じて
ボランティアを実際に体験するような場づくりも設けたいと考えています。
以上です。

市川（一）座長
よろしいですか。ご質問いかがでしょうか。
声かけサポートというのは、対象は誰になりますか。

杉崎委員
当面は東京商工会議所の会員企業を考えています。会員企業には経営者の方のみならず、従業員の方もいるので、まずは所内から始めます。特に期限を定めていないので、できる限り広く広めていきたいということで考えています。

市川（一）座長
それと高齢の方や、要は孤立なさっている方の声かけというか、見守りも含めて考えた
いということにもなるんですか。

杉崎委員
見守りですか。

市川（一）座長
要するにその方たちに時々声かけて、おひとり暮らしの方にというのも含めてです。

杉崎委員

-23-

いや、ひとり暮らしのご老人の方への訪問は想定していなくて、例えば外国人の方、お年寄りの方、あとベビーカーを押しているお母さんですとか、街なかなどで困っている方を見つけたら積極的に声をかけて手助けをしようという趣旨の運動です。

市川（一）座長
なるほど。ありがとうございました。あと、いかがでしょうか。
これは組織決定で動くことになるんですか。

杉崎委員
１０月８日から正式に開始します。

市川（一）座長
わかりました。
次長は今までお聞きになっていて、ぜひ聞きたいというようなことはありますか。

桃原生活文化局次長
最初の責任についてですが、今まで自発的な活動としてのボランティアといったところがかなり議論の中心になって、我々もそういうふうに若干思い込みも含めて捉えていたところもあったわけですけれども、行う以上はやはり責任をというお話もあり、たくさんボ
ランティアをやってくださいと言いながらも、一方でちゃんとやりましょうというところをどう両立させるのか。
ただ、そういうメッセージもやはり出していき、責任があるということは成果もあり、自分にも返ってくるということを伝えなくてはいけないと思いまして、そこのところをどういうふうに伝えていくのか、社会の一員としての役割をどういうふうに果たしましょうということを伝えるのかは、なかなか難しいところですけれども、やらなくてはならないと思いましたので、そこの部分はもう少しご議論いただきたいというのが、ここまでの感想です。
あと、条例の話ですけれども、もちろん条例ですので、仮に制定したとしても、当然これは罰則規定があるとか、そういったようなつくりには恐らくならないわけですけれども、理念規定的な条例というのは他にもありますので、そういった条例をつくって何かメッセ-24-

ージを出すというような効果があるのかどうかというのは、少しまたご議論いただくとこ
ろと思います。ちなみに、帰宅困難者条例でも、こういうふうにしましょうということを文章にして、役所が議会にかけて、それで規定をするということ自体についてのアピール効果というのがどれぐらいあるかというのは、また議論しなくてはならないところだと思っております。

市川（一）座長
これはあくまでも個人的な委員としてお話しいただいたということで、捉えていくことにしたいと思います。よろしいですか。これは答弁ということじゃなくて、個人的にお聞
きして、その意見も伺う。ということは、条例でも宣言とか、皆さんにやりましょうよという声明的な条例というのがあり得るということの考えですか。

桃原生活文化局次長
そうですね。むしろ条例の場合はそういうものが割と多く、罰則で規定できるものは法律ではありませんので、過料のようなものしかありませんので、逆に言うとその規制で何かやるというよりは、東京都が議会へ諮って、そういうことをいろいろなところへ宣言するという色彩の強いもののほうが、むしろ多いかもしれません。

市川（一）座長
よろしいですか。はい、どうぞ。

岡林委員
今、おっしゃっていただいたように、私も別にこれは強制する話ではないので、あくま
でそちらのほうに誘導していくと。東京都としてはこういうふうに考えているので、ぜひご協力いただきたいというような趣旨を明確に、そのために数値が必要なのかもわかりま
せんし、その趣旨と、何らかの意味でオーソライズしていったほうがいいんじゃないのかと。これはアナウンス効果もありますし、というようなことですね。
先ほど責任ということで、ボランティアの責任ということなんですけれども、これも当
然ながら組織なりその任意団体にボランティアに来る人も、これは当然責任ある話ですか
ら、これはもう絶対そこはおろそかにできないと。ボランティアだからといってその言い-25-

わけは効かないと思うんです。
ただ、ボランティアに入る人から言うと、やはりそこは責任を負いたくないということで、ちょっとそこは気が引けるところもあると思いますので、これはちょっと私のこの１５ページの５番目のところにも書かせていただいたんですけれども、やはりチームでボラ
ンティアを受けていくと。
これは市民ボランティアセンターにしても、いわゆるチームづくりを例えばコーディネートして、５人だったら５人でその地域の人がある業務を、ある団体を引き受けていくという中でノウハウの共有もできますし、新しく入れかわったときの新しい人の教育、引き継ぎなんかもできますし、継続性もあるし、あと、ちょっとやはり今日はどうしても体調よくない、特に退職したシニア層なんかそういう人が多いと思うんですけれども、そうい
うときにうまくバトンタッチをお願いしてカバーし合うといったような、そこは仕組みの問題、工夫の問題かなという気はいたしますけれども。

市川（一）座長
ありがとうございました。そういう意味ではコーディネーションの議論とは矛盾しませんね、後藤さん。今のやはり仕組みをちょっと考えてということ。ただ、先ほどおっしゃ
った責任とかいうのは、基本は責任あるんですよね。ただ、責任のとり方とか、どのような責任かが違いがあるけれども、僕はそう思っています。ちょっと内容によっては盛り上げるときでもいい。しかし参加するというのは責任、または少なくとも個人のお年寄りのボランティアをやっている人に、今日明日行けませんなんてとんでもないことで、やはりそれはちゃんと遂行してもらう責任があるというような、個々の責任があるんじゃないかと、一概に全部責任といっても、重さとかは全然違う、範囲も違うと。先生、そういうふ
うに理解してよろしいですか。

山崎副座長
ボランティア活動って、確かに個人の自主性とか主体性に基づくんですけれども、ボラ
ンティア活動は社会的な活動だと前提を置く必要があると思うんですね。そうすると、社会的な活動というのは社会的な責任をそこに伴うので、例えばその日に行くと言っていて、相手はもう来てくださると待っていらっしゃる場所にもし行けなかったとすると、ボラン
ティアだからいいんだということじゃなくて、きちんと何時から何時までそこに行きます-26-

というふうにお約束をしたとするならば、どうしても行けなければ、行けないということを相手に伝えて、代わりにこうしますとコーディネーターに伝えるなどの責任はあると思ういます。
だから、活動そのものに社会的な責任がない、個人の恣意だから勝手にということではない。やはり社会的な活動としてのお約束を、もしコーディネーターがそこにかかわっている場合には必ずそのようにオリエンテーションをしていただいて、現地に入っていただ
く。あるいは現地の中でプログラムをつくっていただくということになるのはお約束だと思うんですね。
ただ、紹介はしますけれども、斡旋業ではない。そこがちょっといろいろな意味で社会的な縛りはあるかもしれません。例えば、もしもなんですけれども、ボランティア活動をして現地に入って、例えば病院のつき添いをされたとしますね。つき添いをされて、そのときにボランティア活動をそこでされた方が、ちょっと車を探してくるから、タクシーを探してくるから、そこで待っていてくださいと言ってそこを出て車を探している間に、その方が、待たないで立ち上がって歩き出して、転んでしまったというようなことが起こったとしますね。
そうすると、その転んでしまったというその行為はどちらに責任があるかというような具体的なこともありますので、あっ旋ではなくてご紹介の範囲であるところのその部分は、社会的にどういうふうに、ボランティア保険というのをそこで入れているわけですけれど
も、ボランティア保険によってかかわることをしておりますけれども、その意味で社会的な責任の範囲というのは議論があると思います。
ただ活動としては、社会的活動として位置づけるというのは、大方のご理解は得ていただけるんではないかと思うんですけれども、その辺の議論はもうちょっときちんと、そこからボランティア保険というのが始まっているんだと思いますけれども。

市川（一）座長
松本さん。

松本委員
今のお話で、待っていてくださいと言われて、その間に転んでしまった場合は誰の責任になるんだろうと。

-27-

山崎副座長そうなんです。本当にそういうことをボランティアさんはいつも考えていなきゃいけないということなんです。

市川（一）座長
はい、どうぞ。

青柳委員
私のペーパーで、結果の責任とかやたら強調していたのは、今の法的な責任問題という話ではなくて、前半おっしゃっていただいたところの趣旨なんですけれども、特にそこで結果に責任持ちましょうというのを強調していた理由は、持つと、例えばボランティアである時間を提供して活動して、例えばお年寄りや障害者の方の生活に少し触れて、自分としても価値観が少し広がったとかいう喜びが例えばあったとすれば、その喜びを他人にまた話したいというふうに、参加したご自身としての結果がちゃんと感じられて、こういう発見があったよということを友人に話すことがあるかもしれない。
また、ここでプロボノと書いたのですが、例えばあるＮＰＯがホームページを作成するのになかなか費用も知恵もないんですけれども、ここをちゃんとプロフェッショナルの方がプロボノとして関わってもらえませんかということで、ちゃんとホームページを作成するというアウトプットと、それでさらにそこでホームページを見ていただいて、例えば多くの支援者が増えたというアウトカムまでが得られたことにちゃんとプロボノとしてかか
われたことを経験すると、自分のスキルってちゃんと役に立つんだということを同じような方々に話す機会があるかもしれない。そういう意味で、結果をちゃんと感じられるようなところまで責任を持って参加しましょうという趣旨なんですね。

市川（一）座長なるほど、わかりました。そこは今のご意見、それぞれちょっと内容はやや違うと思う
んですけれども、特に要するにある意味で自分が最後まで振り返るようにバックアップする人も必要だし、振り返る仕組みも必要だし、ただし自然に振り返るということはなかなかできない場合が多いので、そういうような仕組みも検討したらいいということですね。

-28-

あともう一方、先生がおっしゃった、何やかやといっても人間社会においては、やはり友人と待ち合わせしたら行きますよね。それが社会通念だから、責任というよりも、それはあくまでお年寄りを１人で待たせるわけに到底いかないわけですよね。だから約束や通念というもので責任という概念にするのか、むしろ当然の常識というか、ここは守るべき常識というのが言い方によって多少違いますので、それは検討したほうがよろしいですね。
ただ、だから通常友達と会いますといって２時間も３時間も待たせるということはあり得ないので、ですから、そういうような通常のことと、それからやはりボランティアで継続してやるならば、その継続するということのボランティアの必要性からいくならば、それは責任として果たしてほしいと。できなかったら次の人を探してほしいというような、個別の内容によって変わってくるということで、よろしいですか。
はい、どうぞ。

市川（亨）委員
今の文脈で、責任とか社会的な活動というところで、私の批判的な振り返りということとも通じるんですけれども、やはり当事者としては、ボランティア活動者としては、例えば極端な話、仮設住宅に訪問した、寂しい思いをしている人がいるかもしれないと思って行ったんだけれども、例えば１日に極端な話１０回怒られて迷惑になっちゃったわと。その事例がそこにあったかどうかわかりませんが、ただ、やはり東北なんかでは、ボランテ
ィア側の目線というものが必ずしも受け取り側にとってよい影響ばかりではない。そこにはやはりセンシティブさだとか、行動に対する影響というものを、対する責任も考えなくちゃいけないというところはとてもあるのかなと思うので、そのことは少し責任という言葉の中にもう一つ加えたいと思います。

市川（一）座長
それの活動において、やはりとるべき行動は明確になると理解してよろしいですか。被
災地に行っていろいろなところから土足で入るのは、これはものすごい問題でしたし、結局被災地を訪問して、泊まるところがないから仮設に泊めてくれという意見があって、これはボランティアなのという、現場でものすごく混乱した事例も山ほどあるわけですよね。
だからそういうところは、基本的に活動内容によって責任や行動が違ってくるというふうに、市川さん、理解してよろしいですか。

-29-

市川（亨）委員
はい。

市川（一）座長
では、お待たせしましたが、お願いします。鈴木さん。

鈴木委員
荒川区社会福祉協議会の鈴木です。私ども荒川区は、本当に下町で、町会・自治会が非常に活動の盛んな地域です。ですから、防犯防災を含めて、東京の中ではまだ地域力の高い町だと思っています。でも、町会・自治会の担い手さんたちの高齢化だったり、ずっと地縁型で頑張っている方々の高齢化とか、それから次の世代をどうつなぐかというところ
は課題になっています。
私たち社協は、こういう町会・自治会と、今までテーマ型で動くボランティアさんとの接点は地域の中であまりありませんでした。それぞれがそれぞれの役割を担うということであまり交わることがなかったものを、実は「ふれあい絆・活サロン」という活動を協働でやるというスタイルをとりまして、一緒にやることでお互いの理解を得るというようなつながりをつくり得るようになってきています。
あと、また同時に荒川区は一つだけ大学がありまして、首都大学東京とも協働で、住民参加型の高齢者の介護予防や子育て支援などを取り組んだり、商店街とのコラボなどをやっております。
このときにやりながら、やはり地域住民の中にコーディネート力を持っている人たちがいるかどうかということも、中間支援のコーディネート力もそうなんですけれども、必ず住民の中にかなりコーディネート力を持っている方たちがいるという、その人たちの存在が非常に大きいと感じています。
日常のボランティアセンターに寄せられる相談の多くは、活動拠点がない、例えばなか
なか活動のいろいろな月例会をやるにしても、決まった場所が取れないとか、運営資金づくりのことや、それから次の担い手が集まらないという相談がほんとうに多く寄せられています。これは、今、実際にやっている団体からのニーズです。
それから、次に多くの人たちがボランティアセンターを訪れてきます。子供から学生、-30-

社会人、障害のある人もない人も含めて、さまざまな人が実はボランティア活動に参加したいというふうに来てくださいます。しかし、なかなかその人たちが来たときに、ちゃんとそのプログラムにつなげられるところまでプログラムがそろっていないという課題があります。気軽に参加できる敷居の低い活動から、社会的な課題の解決のためのミッションのある明確な活動まで、あともうちょっと多様な時間帯、社会人でしたら当然日中、月金ではできないとか、土日だったり夜間だったりとかを含めた多様な時間帯での活動プログ
ラムづくりがとても求められています。同時に、そういう活動を立ち上げようと思う団体
への立ち上げ支援が非常に大事だと考えています。
それからあと、サポートの必要なボランティアさん、例えば障がいがあったり、あるいは何らかのサポートが必要なボランティアさんたちがボランティアをしたいと思ったときに、受け入れられる受け皿づくりというのが大事だと思っていまして、これもやはり受け皿にコーディネート力のある人がいるかどうかということで決まってきます。福祉施設などにボランティアコーディネーターがいるところといないところでは、かなりこの受け皿を広げる可能性は大きく違っていると感じます。
それから、先ほどずっと出ていますけれども、情報提供の方法が、荒川は光通信より早い口コミ情報と私たちは言っています。口コミ情報が一番早く確実に届きます。今、非常にボランティアの中で話題になっているのは、やはり東京都のオリンピック・パラリンピ
ックのボランティア活動。今、語学ボランティアの養成が始まったとか、ガイドが始まったというと、私が手を挙げて参加したのよとか、そういうのが話題になっています。そのぐらい、やはり地域の中で確実にこのオリンピック・パラリンピックへのボランティア活動への関心というのは高いというのを実感しています。こういうさまざまな手法でボラン
ティアの情報を流すのと、団体そのものが発信できないところが多いので、かわってできることも大事かなと思っています。
行政からの支援に望むこととしては、まず、ボランティアの活用という発想じゃなく、
ボランティアとともに、一緒に活動する、協働するという視点をぜひ持ってもらいたいなと。よく活用という言葉をあちこちに見かけます。やはりボランティアをする側にとっては活用ではなく、何か上から目線という感じをどうしてもボランティアは感じますので、そこの部分とか、あるいはさまざまな小さな団体にも光を当ててほしい。こういう活動をしている団体があるんだということを行政そのものがぜひ認め、紹介してもらったりということを求めます。荒川は市民活動センターというよりは、どちらかというと住民活動セ-31-

ンターみたいな、いろいろな団体が使える地域拠点になるようなセンターがぜひきちんと設置されるといいなと感じています。
以上でございます。

市川（一）座長
ありがとうございました。ご質問はいかがでしょうか。
ここでボランティアのコーディネーターの議論が出ましたけれども、ボランティアは例
えば送り出す企業とか学校とか送り出してくれる側と、それから受け入れるという社会福祉施設等々の活動の側と、それを媒介する社協とかＮＰＯセンターとか、そういうつなぐ
ところとかが３つそれぞれあって、それぞれにコーディネーターがいたほうがいいかなと、もしくはキーパーソンがいたほうがいいなという。

鈴木委員
はい、そうです。

市川（一）座長
後藤さん、その考え方は、今までもボランティアコーディネートの議論とかでは維持されていますね。

後藤委員
そうですね。お互いにです。

市川（一）座長
そう。だから受け入れ側もそう。
あといかがですか。

後藤委員
今、言われた口コミが光より早いっておっしゃったんですが、確かにボランティア活動の始めた動機、誘われたとか頼まれたとか、割とそんなところから始まるのは、ほとんど
やはり直接顔の見える関係の中の誘うとか口コミなんですよね。ですので、その見えない-32-

ものと見えるものと両方必要かなと思います。

市川（一）座長
あと、いかがですか。
拠点の場がないとかいう相談が寄せられているという、拠点の場という活動拠点の場がないといったら、拠点の場とはどういう意味ですか。

鈴木委員
活動そのものが個別支援だったり、さまざまな場所でやっているんですけれども、団体が集まって月例会をやったり学んだりとか、そういう場というのがないということですね。
そういう場をもちろん借りることはできるんですけれども、予約をして借りていかなきゃいけないので、優先されるわけではないので、地域にはいろいろなボランティア団体だけではなく、さまざまな団体が地域のいろいろな施設を使うわけですから、当然同じように使っていくときに、毎月例えば月例会をここにしたいと思っても、１回１回とれるかどうかというのを予約をしていかなきゃいけない。ほんとうは１カ所どこか集える場所があって、そこに事務局機能をそれぞれのボランティア団体が持てるような活動センターみたいなものがあると、もっと活動が安定するというところです。家賃を払ってまでどこか借りるという力は、残念ながら多くのボランティアグループは持っていませんので。

市川（一）座長
そうなると、今、おっしゃった集まる場、会議する場、活動の拠点となる場が必要だということと、でも、サロンとか言った場合は活動の場ですよね。

鈴木委員
サロンは活動の場なんです。町会の会館だったり、いろいろなところが、活動の場所は
もちろんあるんですけれども、その団体、グループのそういう事務局的な活動をしていく場という意味の活動拠点です。

市川（一）座長
わかりました。これはちょっと余談になるかもしれませんけれども、今、老人保健福祉-33-

計画の議論の中で、２０２５年に向けて空き家対策の問題とか山とあるんですよね。

鈴木委員
そうですね。

市川（一）座長
それが介護予防と絡んだりとか、これはもう政策としては空き家をどうしていくか。そのままにしておくと危ないですからね。もう朽ちるような空き家もあれば、まだ使えるという空き家もあって、それをどう拠点にしていくか。これは東京都としては一つ踏み切った議論になっているんですよね。そういうところと重ねたっていいわけですよ。

鈴木委員
そうですね。

市川（一）座長
サロンもそうですよね。介護予防として。だからあわせながら、そちらとして展開していくという意味では、やはりそれも資源だという理解をしていただくとよろしいかと。
あといかがですか。それで申しわけないですけれども、須田さんをちょっと抜かして、
中村さん、新宿区の町会連合会というちょっと地域と似ているので、それをやっていただ
いて、その次、須田さんにお願いしたいと。よろしいですか。

須田委員
はい。

市川（一）座長
じゃあ、中村さん、お願いします。今、話していたこと。

中村委員
私、東京都町会連合会から参加させていただいているんですが、全部の町会を把握しているわけではございませんので、自分の所属している町会と町会連合会のお話をさせてい-34-

ただきたいと思います。
それで、町会は地縁団体、任意団体ですけれども、準公共的な性格を担っているのではないかなと、自治体に近いような活動をしていると思います。それで、目的はそれぞれの町会によっては違いますが、私の町会では以下のように目的を持っておりまして、交流や安全、住民のニーズなどの対応、それからお互いさまで安全安心な暮らしができるようにというような形でございます。
それで、文化の普及という形ではいろいろなものがございますけれども、ここに寄附も文化として入れてしまいましたけれども、寄附や会費集めとか、そんなものもございます
が、町会費以外は全て強制ではございません。町会費もその世帯によって、少し差がついたりはしております。
防火防災に関しましては、協力し合えるように準備、確認したりするということと、ここに掲げているような活動をしております。
交通や防犯は、これは住民が情報を共有して注意し合って、安全な生活ができるようにという形でございましょうか。
そして環境衛生につきましては、生活環境の改善ということで、一番ごみの問題がありますけれども、新宿区は昨年デング熱で話題になりまして、そのデング熱の予防対策、今年あたりは大分どこの町会も水たまりをつくらない、空き缶の中に水をためないとか、植
木鉢のお皿を置かないとか、そんな細かいことですけれども、そういうものも皆さんに注意喚起しております。
地域福祉に関しましては、高齢者、子育て家庭を孤立させないという形で声かけをしたりしております。
福利厚生も町会の一番大きな住民間の交流を増やして、お互いに知り合う機会を増やすというようなことで福利厚生もしておりまして、先ほどサロンのお話がでましたが、うちは青空サロンというのをやっておりまして、集会所がございません。小さい町会で人口６４９人、世帯数３２９。その半分が１つの大きなマンションになっております。そんな形で、その中に外国人が９人というような小さい町会ですけれども、そういう集会所がありませんので、会議をしたり町会の理事会をする場合には、地域の地域センターをお借りしております。
少しでも高齢者や子供に目を向けたいということでサロンを始めましたが、先ほどの拠点ではございませんけれども、そういうところがないものですから、青空のもとで、です-35-

からどこかの庭先をお借りしたり、市有地だったり路地だったり、そんな形でちょっと丸
いテーブルを２つほど買って、通りかかった人が寄ってお茶を飲んだり、子供と一緒に遊んだりというものをしておりまして、これがまた夏の暑いときは日陰がありませんのでできません。雨が降るとできません。ですので、毎月第２日曜日の朝、リサイクルで資源回収をしますので、その後男性がテーブルを出してくださったりしますので、１０時くらいからというような形でしておりますけれども、できないときのほうが多いのかな。もう冬は寒すぎてということで。でも、ちょっとそういったテーブルが出ていると、何げなく人が寄って情報交換ができたりというような、そんなものもやっているんですけれども。
それと、共生協働の場合には、近くの５町会、やはり小さい町会が多いものですから、５つの町会が地域の課題を協議したり活動したり、防災訓練等も一緒にやったり、ごみや
違法駐車とか、
そういったものも一緒に考えて対処しております。あとは行政や関係機関、地域団体等との協働ですね。そんなことで、外国人も含めまして、町内に居住する外国人には祭礼やおもちつきにお誘いをして、顔の見えるコミュニティづくりというのを心がけております。そうしますとごみ出しの問題等も、日ごろそういう関係になっていくと、ちょっとごみ出しのマナーが違っても、これがこういうふうに気をつけてくださいよと言うと、トラブルにならないで案外済んでいるんですね。そういう形で、なるべく誘い合ってという形にしております。
あと、子供の関係では青少年の健全育成等で、育成会と一緒になって育成会の行事に協力したりしております。
あと、別にエコキャップの回収活動などもしておりますけれども、ほんとうにささやかなことですが、ＣＯ２を増やさないということと、それから途上国のワクチンということで、これが本当にたくさん集まるんですね。びっくりするほど集まるんです。ですので、
平成２１年から始めて今年の８月までで、子供のワクチンは３９３.２人分、ＣＯ２は２,
９１７キロ削減できたという形ですが、ささやかでも皆さんがそういう取り組みに関心を持っていただければということで始めました。
まさしく町会・自治会活動は共助かなと思っております。そういう中で、やはりそこに参加する方たちが、本当は会員がみんな参加してくださればいいんですけれども、やはり固定化して特定の人に負担がかかったりはしておりますが、負担だともボランティアだとも思わずに、町会の事だ、お互いさまのことだというような活動の中でやっているんですね。ですから、そういう町会活動を含めますと、ボランティアの指数はもう少し増えるの-36-

かなと思ったりもしております。
それで、いかに多くの人に関心を持っていただいて、その人たちがつながりを持っていっていただけるかなというのは、そのあたりが一つの課題かと思いますし、やはりそれをするにはキーパーソンとかコーディネーター力を持っている人が、先ほどもおっしゃった
ように町会にいると、いろいろな町会を見比べていますと、そういうものがすごく必要だ
なと思います。
そして、連合会としては、広域での問題協議や対処というような形で、まずその地域柄、防災にすごく弱い地域なんですね。ハザードマップでも危険度５というところがありまして、そういう中で緊急課題として防災に取り組みましょうということで、町会連合会２７
町会が話し合って進めました。東京都の防災隣組に第１回の認定をいただいたところでございます。
それを受けまして、地区内で毎年災害時の安全確認、安否確認ということで、訓練です
けれども、黄色旗をつくりまして、災害が起きたときに家の中にいる人が安全だったらこれを出してくださいと。もしそれが出ていないおうちは、係の町会の人がノックをして訪ねるというふうにしてやっております。
そんな形で、本当にささやかではございますが、そのオリンピックにいかにということになりますと町の美化や防犯とか、そんなところでございますけれども、共助の一助を担えればと思っております。

市川（一）座長
ありがとうございました。
よく内容がありました。基本的に今のは地域型で、そういう地域のふれあいや支え合い
やということも、基本的に孤立防止等々にも重要な役割ですし、町づくりでも重要だということを意味していると思うので、ですから荒川区や新宿区の活動と、こくぶんじもそうでしょうけれども、そういう伝統的な住民関係もどうここに位置づけていくのかということも不可欠なことじゃないかと思うんですね。それを消してしまうと、それこそもう地域
がズタズタになってしまうと思います。
さて、ちょうど今、あの時計で２５分なんですけれども、１０分間休憩させていただき、須田委員から５名になりますから、時間の範囲でなっておりますので、進めさせていただ
きたい。よろしいでしょうか。

-37-じゃあ、１０分間、あの時計で３５分までお願いいたします。よろしくどうぞ。
（休憩）

市川（一）座長
ちょうど３５分になりました。では、須田委員のほうからでありますけれども、またこ
れ終わりまして、当然それぞれのところでの質問項目があると思います。また行政のほうからも、やはりこの部分はどうなんですかと。政策の部分で成り立つんですかというようなことの質問もあれば、そこもしていただき、そして最後はそれをそれぞれ了解していくことになると思いますので、出していただきたいと思います。もうほんとうに勉強させていただいて、ありがとうございます。
須田委員、お待たせしました。どうぞお願いいいたします。

須田委員
はい、お願いします。私は委員長の市川先生のほうから、こちらであまり議論の中心にならなかったようなところを話題にしてくださいという宿題をいただきました。
最初が、前回ちょっと意見でも申し上げましたレジティマシーということで、これも前
回カタカナ言葉に気をつけましょうということだったのに、横文字まで出して恐縮なことでございます。
それで、先ほど旗振り役という言葉がありましたが、要するにそういう意味でここではこの横文字を使っております。
この場ですと、
そのボランティアを組織化していくときに、旗振り役としての妥当性とか、そこなら信頼できるねとか、そこがやるべきだとか、そういった旗振り役としての妥当性、信頼性、正当性というのが一緒くたになった言葉としてこのレジティマシーという英語があるんですけれども、ボランティアというのはご存じのように外来語ですから、欧米のいろいろな歴史とか文化に非常に密接にかかわってできていて、あちらの国々ではそのボランティアの旗振り役というのは市民にあるねという言い方をします。日本では、それが行政が旗振り役になることがあるというのが、日本的な展
開としておもしろいということを前回も申し上げさせていただきました。そのことをちょっと整理したということです。
それとの関連でいきますと、先ほどどなたかが、公が出っ張り過ぎると民が何かとかいうようなお話があって、これも過去何十年かの間で論争がありまして、ほぼ最近整理がついてきて、行政がこういった市民の活動とかに応援するような立場をとると民間も伸びて-38-

くるし、民間が頑張ると、行政もそれに引っ張られるようにしてそういった活動に熱心に取り組むようになるということで、お互いに高め合うと。どちらかがやり過ぎるからどちらかが引っ込むものではないということで、最近はむしろ欧米のほうで、やはり行政は大事だよねというような議論が出てきていますので、日本はむしろそういう点では先を行っているのかもしれません。
ただ、ボランティアと国家権力が非常に重要な課題でありまして、先ほどここでありました条例の話も、行政との距離感をどうとっていくのかというのは、ある程度意識的にスタンスを決めたほうがいいと思います。私の個人的な立場としては、やはり市民社会の原則というのは多様性にあると思うので、民間主導のボランティアの組織化があってもいい
し、行政が主導する場合もあっていいし、一つのパターンとして東京が深くかかわっていくと。ただそのときに、繰り返しますが、市民の自立性みたいなことと行政との関係を整理することは重要だと思います。
それから、２番目の社会的起業というのは、皆さんすでにご存じのように、障がい者ですとかいろいろな人たちが経済活動にかかわっていて、物を販売したりしています。ここでちょっと引用しているマンニバーグさんという人は私の共同研究者で、経済活動として見たときに、当事者組織が孤立しないための道具として、経済活動というのは非常に興味深いというところを私たちは共通して見ています。
障がい者の就職支援とか、そういった点ではとても自立して生活を営めるほどの収入は得られないわけですが、ただその人たちが日々やることがあって、しかもより大きな社会に自分たちが働きかけていく、活動として彼らがやっている経済活動を見たとき、それはとてもおもしろいし、意義があるし、今、先ほど委員長も言われたように、すでに地域にあるボランティア活動というのがあって、同じようにもうすでに障がい者たちがやっているささやかな経済活動がたくさんあるので、今あるものをもう一回認めて、それをきちんと把握して評価して、ここにこういういい活動があるよということ言っていって、さらにそれの足腰を強くする契機に、オリンピックとかパラリンピックの今回の取り組みがあればとてもいいと思います。
彼らの経済活動を支えるボランティアというのは、伝統的な責任感があって定時に現れるようなボランティアだけれども、そのお店に行ってその人たちの商品を買うというのは無責任な今どきのボランティアでいいので、そういった組み合わせの場としてもおもしろ
いし、そのソーシャル・インパクト・ボンドとか、寄附を集めるときにもし行政が窓口に-39-

なってそういうお金を集めてくれれば、先ほどの旗振り役のレジティマシーを使っていろ
いろ効果が出るんじゃないかなと思いました。
最後、いまどきのボランティアについてはここに書いてあるとおりで、皆さんも先ほどから議論をしてくださっているので、今、ここであえてまた私が繰り返す必要はないかなと思いますが、やはりいまどきのボランティアと伝統的なボランティアの２種類がいて、伝統的なほうをあまり強調しちゃうと今どきの人たちが逃げていくので、２種類の人たちに対しては違う発想と方法をもって対応していく、戦略を練って巻き込んでいくという言い方はいいんですか、
参加を募っていくという工夫が必要なんじゃないかなと思いました。
以上です。

市川（一）座長
ありがとうございました。ご質問、ご意見、おっしゃってください。
これ、一つのテーマとしては、社会的起業という発想が組み込まれているところで、これについてはここに書かれていたわけですけれども、具体的に実践されたのはべてるの家の昆布とか、ココ・ファームのワインとか書かれている。社会的起業として位置づけてい
ると。

須田委員
何と呼んでもいいんですけれども、一応ちょっとこのように言いました。ただ、当事者たちの経済活動というのでもいいと思います。大田区の区役所のホールのお茶を飲むとこ
ろも、当事者の方が運営されていますし。

鈴木委員
そうですね。

須田委員
これはもう全国的に有名なところの名前を挙げただけで、びっくりするほどたくさんあります。荒川区にもありますよね。

鈴木委員

-40-

たくさんありますよね。

須田委員
それは社会的起業といったら大げさかもしれませんね。もっといいネーミングが必要かも。この際つくってもいいかもしれません。

市川（一）座長
これは、よく公民館の喫茶店とか等々で、ＮＰＯとかその方たちが一生懸命という形で運営しているところは、かなりもう何十年前から散見されますよね。そういったことの重要性も少し強調したいということですね。

須田委員
はい。先ほどの拠点の運営なんかもお任せできないんですかね。そこでお茶もパンも売っているし、みんなが集会所でも使えるみたいになるといいですね。

市川（一）座長なるほどね。武蔵野はテンミリオンハウスと言って有名ですけれども、１,０００万渡すから、そこで運営して、それぞれ事業を展開しなさいと。７地区ぐらいあるんですよね。
そういういろいろな行政としての取り組みがあるから、それをちょっと検証してみると、その人たち、特に地区社協とかいう方たちは活動できる支援になったりということになります。
ほかはいかがでしょうか。はい、どうぞ。

岡林委員
須田先生にお聞きしたいんですけれども、これは介護保険なんかもそうですし、いわゆる国が制度としてやることによって、ある意味、民の活力を削いでしまうという面もある
かなと思うんですね。逆に言うと民のほうがもうそれは公がやることだと思って、何で俺たちがやらないといけなんいだ、その制度があるじゃないかと。逆に言うと制度がない場
合は、これはもちろん国なり公に制度をつくってもらわなきゃいけないと思いながらも、自分たちがやらざるを得ないからやる。

-41-

それはどちらがいいのか。これは個別の意見のところで違ってくると思うんですけれども、この介護保険なんかは２０００年ぐらいにできて、それまではボランティアの人も含
めていろいろ支え合っていたと思うんですけれども、基本的には介護保険のほうに行きましたと。要支援、要介護の人は、もう介護保険で基本的に出ますよという形になったわけですけれども、それが財政上の問題もあるんでしょうけれども、要支援のところがちょっとまた地域のところで、ボランティアの方も含めて何とかみんなで支え合っていきましょうねという時代の変遷がいろいろあると思うんです。
そういった中で、
我々がボランティアの人を増やす、活動を増やしていこうという中で、公と民との住み分けというんですか。一旦公のほうへ行ったものがまた民のほうに戻ってくるという中で、そのボランティアをどのように見ていけばいいのかという、ちょっと悩ましいところだなと思っているんですけれども。緊急の課題としては、そういう要支援のところをどうやっていくのかと。その辺、先生なんかはどのように整理されているのかなと、ご意見を聞かせてもらえれば。

須田委員
それは常に動いているところですから、こことここで線引きをすべきというのはおのず
からそれも難しいし、一回決めてもまた動いていくから、先ほど言われた介護保険制度も、ある時期あの制度ができたことで、ＮＰＯ法人という形でたくさんの人が参加して、それでまたちょっと動きが、今、変わりつつありますが、今度改定されて地域包括となったとき、もう一回行政が今度は積極的に地域の既存のボランティアグループなんかに声かけをしている事例がありますから、いろいろ動いていくところだろうと思います。
先ほど言いましたように、学問的にもそれは論争が続いているところですから、私がどうこう言える立場でもないんですが、ここであえて私がこれを申し上げました意図は、そういう論争があるからと言って、行政が手を引けということ、口を出すべきでないという理屈にはならないし、逆に行政が全部責任を持ってやるべきだということでもないし、お互いがお互い頑張ればやれていくよみたいな、ちょっとそういう理屈もあるので、双方が大事じゃないでしょうかと。ちょっと退屈な結論でしたね。すみません。まとまったことが言えませんで。

岡林委員

-42-

ありがとうございました。

市川（一）座長
財政的な要望もあるし、またある意味で当事者も参加してくださいというような、自主的にボランティアもやってくださいという側面もあるし、さまざま要素があるんですけれ
ども、キータームは難しくて、ローカルガバナンスと言えば協働ですよね。そして行政も参加しながら協働でやっていくとか、あと公助、自助、間に共助を設けて、それがあわせて町づくりであるという考え方もあるし、いろいろなアプローチの仕方があるので、ちょっとそれはまた整理したらよろしいかと思います。
ただ、限界は、少なくとも介護保険だけで全部できるわけじゃないということをもう直面しているし、児童福祉制度だけでうまくいくわけじゃなくて、ＮＰＯやさまざまな人がかかわらないと、孤立や虐待はなくならないということははっきりしているので、もうそういう地域という側面が全面的にあらゆるところで出てきていると。それは行政が諦める
んじゃなくて、ある意味で行政のかかわり方が違ってくるし、行政が行政の限界を実際感じているというところからスタートしていることだと私は思っています。それだけ深刻なんだと。だから、共助が出ると理解していただくことが必要だと思いますが、その時その時で深刻度が違いますので、今、ますます深刻になっているところで、じゃあ、どう共助をしていくかということが議論になるかと思います。
では、そうですね、新田委員、お願いしてよろしいでしょうか。

新田委員
私は、２９ページと３１ページの資料を提出しております。日本ＮＰＯセンターも実は
東京商工会議所の会員になっていますので、７万のうちの多分一つなんだと思います。Ｎ
ＰＯ法人も東京商工会議所の会員になれます。というか、なれるんだなというのがあれな
んですけれども。
東京には、今、ＮＰＯ法人という法人格を持っている方は７月３１日時点で数としては
９,４７３ありまして、私に市川座長から宿題としていただいているのが、特定非営利活動
法人の特性を踏まえ、特定非営利活動法人が東京都の共助社会に何が貢献できるのか。な
お、提案内容に関して日本ＮＰＯセンターが重点的に取り組んでいることも含めて提案してほしいというご依頼をいただいていますので、それに沿った形で提案といいますか、私-43-

どもが日本ＮＰＯセンターとして何かご提案できることがあればと思って、書かせていた
だいております。
東京都に所在する特定非営利活動法人が、キャンペーン的なご提案なんですけれども、２０２０年までに寄附とかボランティアなど共感による支援や参加に関して、それぞれが自発的に目標値を定めて、何か数値的にあらわしたほうが結果が出ると思ったので、数値は全然未確定で要協議、どんどんすればいいと思っていまして、これはもう完全に何の根拠もない数字なんですけれども、財源割合がその法人ごとですけれども、法人の全体の平均で１５％ぐらいになるみたいなことが出てくると明確かなと思っています。それにより、市民活動らしい市民活動を行うＮＰＯ法人が増えることを日本ＮＰＯセンターは期待していて、それがひいては東京都の共助社会づくりに寄与できればいいかなと思っています。
なぜこういうことを突然申し上げているかといいますと、日本ＮＰＯセンター自身は市民活動団体自身の組織基盤強化というのを１９９６年ぐらいから支援している団体なんですけれども、現在、内閣府がいろいろな形で調査を２年に１回とか全数調査をされたり、認定という税制優遇がある法人格を持っている人たちだけに焦点を当てて調査をしたりとか、いろいろ調査をされるんですけれども、２０１３年にＮＰＯ法人５万に一応全数調査
されている中では、事業活動に参加しているボランティアが１人もいない法人が３１.７％に達しているという結果が出ています。個人からの寄附を１件も得ていない法人も５９.
６％に達しているという結果も出ています。
ただ、もう一つ国民に対して聞いている国民全体に聞かれる調査みたいなものだと、Ｎ
ＰＯとかボランティアという言葉を聞いたことがありますかというのも、９０％以上の国民の方がＮＰＯというものは聞いたことがあると認識しておられ、何らか社会に対して活動をしている、東日本大震災とかを契機に何だかいいことをしておられる方たち、でもち
ょっと怪しいんじゃないか――このちょっと怪しいんじゃないかは私の私見ですけれども――と思っておられる方もおられるということで、８０％以上の方が知っているにもかか
わらず、なかなか参加の実態がないというのが数値としても出てきています。日本ＮＰＯセンターとしても、市民活動団体というよりは、ＮＰＯというものが単なる事業者の一つとみなされている現状に関してはかなり懸念をしております。
今、日本ＮＰＯセンターでは、マルチステークホルダー・プロセス――すみません。片仮名ばかりで恐縮なんですけれども――多様な方がいろいろなプロセスに参加していくということだったり、地域主権の推進に合わせた市民の社会参画の機会みたいなものとかを-44-

かなり促進して、重点を置いて事業を推進しておりまして、また２０１５年４月から国際部門というものも立ち上げておりまして、海外のＮＰＯとのネットワークの促進にも努めています。
それらで具体的に申し上げますと、「知っておきたいＮＰＯのこと」という小冊子をつくっているんですけれども、それはＮＰＯの基本的なことをご理解いただくような小冊子なんですが、高校の授業で使っていただいたり、大学のＮＰＯ概論みたいなときのサブテキストとしても使っていただいたりしているようなものの中に、今、基本編、資金編、協働編というのがあるんですが、秋には参加編というのを発行することにしています。
これに関しては、ＮＰＯ法人とかＮＰＯという組織にどう市民が参画できるのかという人たちの、どちらかというと受け入れ側がどうやったらいろいろな方に参加してもらえま
すかという視点でつくっている本で、ボランティア側の人たち向けの本というよりは、Ｎ
ＰＯ側向けの人たちに向けた本をつくろうと、今、しています。
今、申し上げたように、ＮＰＯ法人というのは全国に５万あり、東京都にはその５分の１が集中しているので、東京都の中のＮＰＯ法人がより参画的であるとか、市民活動らしいことに対して共感して、それに対して自発的に活動していくのがいいことだという雰囲
気、マインド醸成があるということは、大きく東京都の共助社会づくりに貢献できるのではないかと思っていて、こういう提案をさせていただいています。
もう一つつけました３１ページに書いているのが、これはＮＰＯ法人だけではないんですけれども、民間で非営利で活動している団体の財源構成を図で示したものです。右側の
支援性の財源、参加志向で非課税収入になる、ここをもっと応援していけるような市民だ
ったり、ＮＰＯの人たちもここを太らせていくようにしないと、２番と４番の収入が増えれば増えるほど、どちらかというと利用志向、対消費者にサービスを提供する事業者志向になりがちだということがあるので、より会費とか寄附とか助成金とか補助金とか、行政の方も委託を出せば出すほど、
ＮＰＯはサービス志向側、
事業者志向に陥ってしまうので、本来は助成金とか補助金とかいうものを出していただけるほうが、よりＮＰＯは参加志向になるということをちょっとお伝えしておきたいというか、ここの概念の整理がなかなかＮＰＯの方でもできている方が少ないので、こういうこともあわせて今日は情報提供させていただきました。
以上でございます。

-45-

市川（一）座長
ありがとうございます。ご質問、いかがでしょうか。
ここのＮＰＯ法人の大体の割合というか、中でやはり国際文化とか国際交流とか、そういうところにかなり重点を置いているところがあるんですか。

新田委員
東京は、国際協力の団体はやはり全国的に見ると極めて多いんですけれども、国際協力をやっている団体のＮＰＯ法人の数というのは実はそんなに多くなくて、８００法人ぐら
いしかないので、でも、そのうちの７００ぐらいは東京に拠点がある。これは東京都に住所がある、２県にまたがっていて片方東京都でも、今、全部東京都になっているので、はい、そうですね。ほとんど国際的な活動をしているところとかに関しては、東京に集中傾
向にかなりあります。

市川（一）座長
そういった場合、そういうＮＰＯの支援というとどういう形になるんですか。

新田委員
その方たちは、どちらかというと国際協力をしておられる方たちは、かなり会費とか寄付金の割合が多い。今は伝統的支援、寄附とか一般の方にお呼びかけをして集めておられる方のほうがどちらかといえば多いですね。

市川（一）座長
はい、どうぞ。

松本委員
ご発表ありがとうございます。新田さんのおっしゃるその１５％、財源割合が全体の平均として１５％というのはとてもわかりやすいことなんですが、これは前提として、ＮＰ
Ｏ法人がいい団体であるということが前提ですよね。
つまり、私が何を申し上げたいかというと、反社会的団体がＮＰＯをかたっているというのが結構問題になっていて、それをきちんとスクリーニングかけないと、これをいきな-46-

り提案したときに余計な問題が起きないといいなというのを新聞記者として心配しました。

新田委員
そうですね。そこのスクリーニング感みたいなのは、今、内閣府さんともいろいろやり
取り、一つだけさせていただくとすると、それは監督権限を強めてスクリーニングをしていくほうにするのか、市民の監視を強めてスクリーニングをしていくのかというのは、実はいつも議論になっていまして、今の法人体系ですと、議員立法で市民運動発でつくってきた法人格なものですから、なるべく監督監視が強くないように、そのかわり市民がそれを監視できるように情報公開をきちんとしていきましょうというのがそもそもの趣旨なものですから、そこに関しては、本来であればほんとうはマスコミの人と手を組んで、より見える化といいますか、どうやったら市民がそれを監視できるものなのかという、行政監
視監督を強めることによってより奥に悪いものが隠れていってしまう仕組みではなくて、小悪のときに表に出るようなものにできればいいなというのが考え方ではあるんですけれ
ども、すみません、明確な、かといって、じゃあ、どうすればいいのかというのはあまりないんですが。

市川（一）座長
ＮＰＯに関して、東京都のスタンスはどうですか。

山中都民生活部長
やはり法の主旨がそういうことですので、ＮＰＯ法人への検査権限が全くないというのが現状です。報告義務はありますけれども、あくまでもそこでの話です。立ち入り調査をして実際にこうしているかとか、そういう状況ではないです。

市川（一）座長
そうなると、ＮＰＯの東京都内における社会的なＮＰＯの信頼性というと、たくさんあるからいろいろなものに紛れる危険性があり得るけれども、それは国レベルの議論になるんですかね。このように今後考えていこうとかいうようなこと、じゃあ、ＮＰＯに対しては何か提案型でありますか。

-47-

渡邊管理法人課長
ＮＰＯ法人に関しては、お話にあったように議員立法というのもありまして、もともとの法の主旨が、先ほどからあるように基本的には所轄庁、行政庁の指導監督権限というのは極めて弱く、あまり規定がありません。
基本的には全国一律ですので、現状のつくりとしては、決められた要件を整えたものが申請されれば法人格は付与することとなっております。ただし、その付与に当たりましても、市民に対する縦覧期間を設けたり、設立後も事業報告書等をしっかりと提出していた
だいて、それを市民に対して公に公開するという仕組みに今なっているだけですので、それこそ言い方は悪いですけれども、活動の実態がどうであれ、形式的なものがしっかりと整っていると、なかなか実態まで見抜けないというのが現状としてあります。
ですから、市民からの通報や、あるいはマスコミも含めて、こういう活動ではないかというようなことが所轄庁の耳に入れば、そこから先、報告聴取や、場合によっては指導ということを法にのっとって行うということの若干の規定はありますが、限界があるのが事実です。
法律を所管する内閣府というところもありますけれども、所轄庁としてやれることというのは、可能な限り現行の体制の中で、いわゆるＮＰＯ法人としていかがなものかというものについては適正に対応していきつつ、しっかりと活動しているところをいかに見極めていくかということだけだと今は考えております。

市川（一）座長
少なくとも共助社会づくりを進めるためには、ＮＰＯの存在というのは不可欠だし、どう関わりを示していくのかというのは、ある意味でこちらが提案するよりも、行政のほうでこういうことのチェックもあるだろうかと。
今、一般的な議論をおっしゃったんですね。
だけど、それからちょっと踏み込んだ、もうちょっと共助づくりの中でＮＰＯをどう位置づけ促進するかという議論は、
先生、東京ボランティアセンターの視点からはどうですか。

山崎副座長
はい。
今おっしゃったように、
私どもも都内のＮＰＯの調査などをさせていただいたり、
実際にダイレクトメールを送ったりしておりますが、そうすると、やはりＮＰＯっておっしゃるように財源のしっかりしているところばかりではないし、それから、思いを持って-48-

立ち上げているんだけれども、それが継続できないという事情にある小さなところもあるので、私たちの経験則で言うと３分の１ぐらいがお手紙を出しても戻ってきたり、それから活動の報告をいただけなかったりみたいな、東京都はもっとよく知っていらっしゃるん
ですけれども、そういう活動が継続できていない団体も実はあります。
ですから、特に思いを持って立ち上げたんだけれども、なかなかその活動がうまくいかないという相談、私どもは認定ＮＰＯをとっていただく相談とか、それからＮＰＯを強めていくといいますか、こういう資金があるよとか、役員が何か中で内紛して、けんかしているんですけれども、どうしましょうみたいな相談もありますし、それから、今ボランテ
ィアがいない団体が非常に多くなっている。ある特定の人にだけ力が注がれてしまって、あとの人はもう疲れたみたいなご相談もあって、多様なご相談が実はありまして、ＮＰＯを育て、そしてＮＰＯを支えていくって、うちのように認定ＮＰＯをとっていただくための支援とか、それから資金面、それからマネジメント面、税金面、いろいろな危機マネという研修をやって、それらにサポートするということはやっているんですけれども。
もちろん大きな団体はたくさんあるんですけれども、全部が全部大きな団体や資金がしっかりしている団体や、それから経営もマネジメントもちゃんとしている団体ばかりではないので、できれば本当に志を持った団体がやっとＮＰＯになったので、それらを支えた
り、お互いに学び合ったり、あるいは活動が交流できたりという下支えはみんなでしていく必要があるだろうとは思っております。
ただ、例えば、今、松本委員がおっしゃったように、中にはＮＰＯという外側の衣をつくって、内側で、言っていいのかわかりませんけれども、例えば貧困ビジネスのような少し際どい団体も全くないわけではないので、それらについてはやはり監視の目をしっかりとしていかないと、そのＮＰＯという隠れみのの中で生じてきているそうした不測の事態も全くないわけではないというご指摘は、そのとおりだと思います。

市川（一）座長
はい、どうぞ。

須田委員
今の議論は、先ほど来のその行政と民間の線引きに関わるところだと思うんですね。一
般的にというか、もともとＮＰＯはアメリカから来た言葉で、行政に口を出させないため-49-

に個々のＮＰＯに品質保証マークを上げるＮＰＯがあって、それを中間支援組織というんだけれども、日本の中間支援は、何かお金は補助金とかの窓口にはなっているんだけれども、その品質保証マークを提供するという機能を持っている中間支援はなくて、先ほど来言っているこの東京都とか日本という文脈のときに、欧米みたいに信頼マークを民間のＮＰＯが上げるのがいいのか、東京都が品質保証マークを上げるのがいいのか、それは議論の余地があるところだと思いますけれども、そういったことはこれをきっかけにしておもしろいですね。ＮＰＯ法人の品質保証というんですかね。

市川（一）座長
ありがとうございました。ＮＰＯセンターもリスクマネジメントとか、いろいろなマネ
ジメントのいい本を書いて、そういうチェックリストは出しているんですけれども、それをどう活用しているかわからないですよね。あれはマネジメントの授業にとてもよく使いやすいし、研修にも使いやすいんですけれども、じゃあ、それがどう生かされているかってまだ保証はないし、そういう意味ではそういう既存のものをチェックできるのを支えるとか、そういう支援も必要だろうし、また共同募金もそうだし、各地区の地域福祉基金とか、今、これはないですけれどもね。
しかし、そうやって提案型でそれを住民が認めて、そしてそれを支援していくとかいうような審査も世田谷区等ではやっていますけれども、そういうような支援する仕組みを。
お金を委託しちゃうと大体事業の委託するものだから、事業化しちゃうんですよね。普通、抽象化したものに委託費出しませんでしょう。そうするとどうしても事業化しちゃって、
先ほどの右側に移っちゃうわけですね。
そうじゃなくて、本来のＮＰＯは何なのという、今、ＮＰＯは模索しているので、例えば住民参加型の団体が介護保険でＮＰＯをとって事業化しちゃったけれども、本来は町づくりでしょうってまた戻ろうとしたりとか、いろいろありますよね。その動向では、少し支援のやり方とか、バックアップするやり方とかを少し検討していくという、幾つか例は出ていますから、それが必要かもしれないですね。
ＮＰＯ法人はこれは不可欠だけれども、歴史がまだ浅いし、いろいろな課題があると思います。よろしいでしょうか。
では、次、松本委員です、お願いします。

-50-

松本委員
読売新聞の松本美菜です。私がいただいた課題は、教育現場を巻き込んでの共助社会づ
くり、それはどういうものが必要で、それはそもそも可能なのかということなんですが、結論です。もう結論は、教育現場を巻き込んでの共助社会づくりというのは必要ではありますが、以下の東京都立高校の奉仕、それから韓国の自願奉仕という行政からの社会奉仕活動義務づけという２つの事例をもとに、相当慎重に、しかも丁寧な説明が必要であろうと結論づけます。
まず、東京都立高校の奉仕というのは、先ほど市川委員もおっしゃっていた教育支援コーディネーターというのを都教委は設けていました。８割の高校が実際に活用しました。
そのコーディネーターは社会福祉協議会やＮＰＯ関係者で、いわゆる素人ではなかった。
にもかかわらず、結果としてその実際の活動で最も多かったのは公園などの清掃活動で、成果というものは何かと言われたときに、実はこれは成果というものが一つも可視化できていないという事業でした。
今、この奉仕というのは、今年から人間と社会というものが施行されていて、来年は全廃されます。でも、その中でもやはり何らかの活動は義務づけることにはなっています。
それをどのようにこの共助社会づくりに絡めていくのかというのは、また一つ問題はあると思います。
もう一つが韓国の自願奉仕です。これも自ら願っての奉仕という非常に不思議なものなんです。これはまさに１９８８年の韓国五輪をきっかけに生まれたものです。今回のこの東京五輪を目前にして共助社会づくりのためのボランティアというのと、かなり似たようなものがあるかもしれません。
結果、こちらも都立高校の奉仕と同じで、きちんとした組織化されたコーディネーター
というものがつくられました。制度は整っていました。しかも義務だけではなく、実際に活動した生徒たちにアメも与えられました。これぐらいの大きさの証明書というのが出て、この証明書を持っていくと、進学に非常に有利というアメもつきました。
その結果出たのが、ご存じのとおり韓国の受験熱は大変加熱しています。そのために、子供が２つ塾をかけ持ちするというのは当たり前なので、その活動をやっていては勉強の時間がなくなる。そこで、親がかわりに自願奉仕をして証明書をもらう、もしくはにせの証明書を出してもらうというようなことがまかり通っていて、この自願奉仕というものの存在意義が問われている。つまり、海を隔てて、２つの行政からの義務づけをされた社会-51-

奉仕の義務づけというのは、２つとも形骸化してしまっているというのが、今の姿です。
２０２０年というのは東京五輪で、大人にとってはお祭り事ですが、教育現場は教育現
場のスケジュールで動いています。２０２０年は、今、行われているセンター入試が全廃
され、去年の暮に中教審の答申で出ました高大接続の新しいシステムが動く年です。その数年後には新しい学習指導要領が全面的に動き出します。
そういう中で、教育現場にお願いする、教育現場に他者を思いやる共助の心、大切なんだよというのを言うのは大変勝手だし、言ってももちろんいいとは思うんですが、それなりの丁寧な理解、なぜこれが必要なのか、それによって子供たちにどれだけのメリットがあるのか、この社会づくりにどう役立つのかきちんと説明をしないと、これは今までのこの２つ挙げた例と同じことになるんじゃないかと思われます。
さらにこのコーディネーターのことについて、もうちょっと付言します。先ほどコーディネーターの中で、教員ということもコーディネーターに挙げるようなご意見があったよ
うな気がするんですが、教員にこれ以上負荷をかけるのは、正直言って期待してはいけな
いと私は思います。現場を取材する記者としては、教員にこれ以上○○教育なるものの負荷を与えるのは大変危険だと思っています。それでなくても、
もういっぱいいっぱいです。
やはりここは北風と太陽ではないけれども、何々しなさいという強制力、条例、いろいろな考え方があると思うんですが、何々しなさいという強制力をもってしても及びがたい、
つまり成果が全く期待できないという世界であるということ。それを前提に、教育の現場に役に立つ、さらにそれが社会にこうやって還元されていくんだよということを丁寧に丁寧に説明し、そしてコーディネーターを配置するのであったら、多対多、つまり東京都の都立高校の奉仕のように、東京都にある教育支援コーディネーターを申し込めば誰かを派遣してくれるという、多対多のコーディネーターではなく、学校専属のコーディネーター
を複数配置する。
つまり、その学校にとって何が欲しいことなのか。こういうことが欲しいんだ、こうい
う人が欲しいんだ、こういう活動をやりたいんだということを丁寧に受けられる。それをキャッチボールで行動にしていき、さらに子供たちの、先生の、学校の、地域の役に立つようなものにしていくという丁寧な支援体制が必要です。
やはりそのためには、これはもう最後のまとめなんですが、読まれる提言がどう考えても必要です。それはカタカナや横文字を排除した、具体的に言うと私たち新聞記者は具体的にこういう人に読んでほしいということを頭の中に描きながら文章を書きます。この読-52-

まれる提言では、
私は中学生に読んでもらいたい。来年から１８歳の選挙権が実現します。
１８歳はもう大人です。そうなると、もっと早い段階で社会を意識してもらうことが必要と設定し、中学生がきちんと無理なく読める内容にし、読まれる提言にすることによって、学校現場でも、なるほど、これはひょっとしたらおもしろいかもしれない、特別教科化された道徳とも組ませられるかもしれない。高校に導入されるかもしれないという公共とも、
どこかでタイアップできるかもしれないというふうに、お役立ち感をかもし出すというものが提言としては必要じゃないかと思っています。
以上です。

市川（一）座長
ありがとうございました。ご質問、いかがでしょうか。
中学生レベルといっても結構大したものですよね。中学生の発想とか考え方は。だからその意味では、生徒にきちんとわかる丁寧な言葉で伝えたらば、逆に漫画化したとかおちゃらけじゃなくて、きちんと真正面から通した内容であればということを思っているんですけれどもね。そういう判断でよろしいですか。

松本委員
はい。

市川（一）座長
それがわかるというのは、ほかの人もわかるかどうか、中学生だからわかる場合もある
し、そこら辺はちょっと検討する必要があると思います。
いかがでしょうか。よろしいですか。はい、どうぞ。

市川（亨）委員
じゃあ、関連して、ご指摘ごもっともで、そんなに問題意識がずれているようにも思えない部分もあるんですけれども、ちょっと先ほどここでも話していたときに、ボランティ
アや共助社会って、今、いろいろな用語でここで語られていますが、やはり今、社会の中でいろいろな問題課題が起きていて、それは子供たち自身が当事者になるような不登校の問題だったりとか孤立の問題だったりいろいろあるという、その解決が進むことは回り回-53-

って子供たちのクオリティ・オブ・ライフというか――英語使っちゃいましたけれども――生きる基盤みたいなものが質的に高まっていくことともつながりがあるんじゃないかということが、これを考えている中で、でもやはり子供たちなり学習者なりが自ら問題を解決していく力みたいなことは、今の教育現場でやはりつけていかなくちゃいけないのではないかという問題意識はあるので。
ただ、それの手法について乱暴だったりとか、やはり先生だけに期待するとか、今、もうかなり過重労働になっているところでというのは丁寧な議論が必要だと思うんですが、今、子供たちを取り巻くところでも非常に課題が多いということと、その問題解決というか将来の社会を考えたときに、子供たちにそういった問題解決の力を何らかの形で負担を考えながらも少しでも丁寧に見つけていくということについては、必要性を感じていらっ
しゃるかだけ、ちょっとご回答いただければなと思います。

松本委員
もちろんそれは、おっしゃるとおり、私も教育現場とこのように子供たちと議論しながら、社会って何なのか、社会で生きるって何なのか、議論するのは私は大好きで、読者から、そういう子供から受けたときにはものすごく、もう子供が３枚の便箋で書いてきたら、私は６枚ぐらい書いて送るぐらい、そういうのは大好きなんです。
やってもらいたい、いや、一緒にやりたいとは思うけれども、やはり繰り返し申し上げ
ますが、今までのやらせ方は乱暴で、要するに現場の姿をあまりに無視していて、その結果どんどん先生も嫌、子供も嫌、もうたくさん。で、成果もなく、また新しいものをどん
どん次々につくっていって、現場に残るのは何なんだろうと考えたときに、やはり慎重にならざるを得ない。やってほしい気持ちはあるけれども、やはりそこは慎重に丁寧にというのは欠かせないと思います。

市川（亨）委員
そうですね。

市川（一）座長
ありがとうございました。
それでは、森山さん、どうぞ。

-54-

森山委員
森山です。よろしくお願いします。
私のほうでは、かなり皆さんに比べたらアイデアベースといいますか、具体的過ぎて、もしかしたらほかの案もあるんじゃないかと思われるかもしれないんですけれども、ちょっと枠組みとかそういうのは苦手なところでもあるので、こういった形に例えばなるといいんじゃないかという案をちょっとつくらせていただきました。
ちょっと前提の確認としては、もう一番最初に事務局の方がおっしゃられたところをそのまま引用させていただいているんですけれども、２０２０年オリンピック・パラリンピ
ックをきっかけに、都民のおもてなし精神がボランティア文化としてどう定着していくのかということだったかと思いますので、私としてもその今回でき上がる機運をどのように続くものにしていくかという観点から、ちょっと案をつくらせていただきました。
次のページをお願いします。ちょっと上のものは長いので、下のほうに行かせていただ
きますと、先ほど須田委員のほうが今どきのボランティアと伝統的なボランティアというお話があったと思うんですけれども、ちょっとこの上下で、上のほうが恐らく須田委員がおっしゃられていた伝統的なボランティアに近い、参加のハードルは高いし、責任も重い
けれども、特に必要性の高い現場からのニーズが高いものに対して、下のほうが今どきのボランティア、参加側にとっては責任が軽いとか参加しやすいけれども、ニーズとしてはすごく深刻さがあるわけではないみたいな、ちょっと私なりの基準で区別をさせていただ
いていて、私がやっている活動自体がすごく地域から孤立している子供たちの支援を担っている分、そっちに偏っている可能性もあるんですけれども。
やはり、今、皆さんが忙しい時代の中で、みんなボランティアなり、人出不足に苦しんでいるといいますか、みんなも本当は参加したいと思っていたりとか、何とか協力したいと思いつつも、何か気軽に参加しちゃいけないものだと思っていたりとか、そういう領域になっているんじゃないかなと思っていまして、オリンピックにより近い機運というのがその参加のハードルの低いものなのかなと思っているんですけれども、オリンピックをきっかけに、恐らくこういうハードルの低いものが広まっていく中で、ただそこで終わってほしくないなというのがあって、それをどう上の層につなげていくかというところが、恐
らく課題になっていくんじゃないかなと思っております。
次、お願いします。もう早速案に行っちゃうわけなんですけれども、私としては参加の-55-

ハードルの低いものも高いものも同じ延長線上にあるというような認識、空気感、雰囲気をつくっていくということが大事なんじゃないかなと思っていて、同じ枠で捉えられる仕組み、システム、プラットフォームみたいなものがあるといいなと常々思っていたので、この機会にちょっとぶつけさせていただいたという感じなんです。
私自身が２０代、恐らく若者層に入る中で、その視点でちょっと作らせていただいたんですが、ほんとうにいろいろな種類の、もうそれこそチャリティとかいう、もしかしたら東京都としてボランティアと呼んでいいのかわからないかもしれないんですけれども、そ
ういうものから、本当に学習支援とか食事のボランティアというものまで、あらゆるボラ
ンティア活動、チャリティ活動を紹介するようなプラットフォームをつくっていくといいんじゃないかなと思っておりました。
オリンピックというのは、かなりその中で象徴的な立場になるかなと思うので、オリン
ピックに便乗するような形が一番機運を活かしやすい形なんじゃないかなと思って、仮案
でちょっと名前までつけちゃったんですけれども、「みんなでつくる２０２０」みたいな形
で、この中にオリンピックのボランティアもあれば、いろいろなボランティアがあるという形をちょっと考えてみました。
ただ、やはり若い人にとっては真面目、伝統的なボランティアの要素が強くなればなるほど、恐らく私はそんな真面目じゃないとか、責任があると参加できないという悟り世代ですので、慎重なので、そういう共助、ボランティア、市民貢献、支援などはもう基本的に使わず、みんなでつくり上げる２０２０ぐらいの気持ち、コンセプトのほうがいいんじ
ゃないかなと思っていました。
あとは、それだけだと多分あまり広がらないので、本当に巨大プロジェクトにしないと、
これ、あまり意味がないかなと思ってつくったんですけれども、例えば２４時間テレビみたいなロゴがあって、いろいろな参加している企業なり個人なりＮＰＯなり、主体はどこであっても私は関係ないんじゃないかなと思っているんですけれども、これに参加しやす
い何かアイコン的なものをつくったりとか、先日今村委員がちょっとおっしゃっていたよ
うに、地域通貨などやポイント制などを使って、参加したくなるインセンティブとか、もっといろいろな機関を巻き込むような仕組みであったりとか、あとほんとうに今どき、気軽な人でもほんとうに参加できるようなチャリティ商品などもつくって、例えばロゴづく
りには広告代理店とかＩＴ関連の企業とか、そういういろいろな関連団体が連携して、私のイメージは本当に２４時間テレビの大きい版――というかもうちょっとメッセージのあ-56-

る版と言ったら失礼ですけれども――なんですけれども、そういうものをつくっていくと、オリンピックの盛り上がりがボランティアとかチャリティとかにつながっていくんじゃな
いかなと思って、つくらせていただきました。
地域とかいう話もあったんですけれども、私が特に転勤族ということもあって、若者にとって地域ってあまりなじみがなくて、どちらかというとインターネットコミュニティのほうが地域感があるというか、何か困ったことがあったらインターネット、人に頼りたかったらインターネット、誰かに教えてほしかったらインターネットという中で、やはり若い人にとっての口コミ機能なり何か機運づくりというものにおいては、かなりインターネットというのは重要な役割を持っていくんじゃないかなと思っていまして、ちょっとこう
いう提案にさせていただいています。
最後ですね。ただこういった、これはあくまで本当にポップな象徴的なイベントとしての提案でして、もちろんそれだけでは盛り上がって終わってしまうとは思うので、あとは皆さんがおっしゃられていたことでほとんど一緒なんじゃないかとは思っているんですけ
れども、盛り上がりやすいボランティアよりも、やはり盛り上がりにくい私たちの活動のようなものが一番参加しづらいので、そういったハードルの高い活動にしっかりつながる
ためのやるべきことも、一応後ろのページにまとめさせていただいております。
本当に皆さんと重なるところがほとんどだと思うんですけれども、継続的に関わるための選抜とかコーディネーション、フォロー体制の構築であったりとか、それを支えるための認定の国の制度の強化版、強化のための助成金や休眠口座を活用した取り組み、そういう多くの人が関わっても問題ないような仕組みも同時に整える。こちらもちょっと影の活動、地道で大事な活動になると思うんですけれども、そういったことであったりとか、あと、子供とかそういう弱い立場の支援をする中でやはり感じているのは、参加する人が増
えて昔のような、昔は多分地域という物理的な監視機能があったけれども、今はそれがな
くて、ボランティアも危ない人なのかどうかというのがすごく見分けづらい時代になっている中で、ベビーシッター事件のように別の目的で子供に近づくような事件も起こりかねないなという危険性は常々現場で感じているので、そういうことを一ＮＰＯだけでやっていくのではなくて、やはり共助社会をつくるという中では、しっかり行政、企業、ＮＰＯ、
個人、みんなが連携してやっていくべきなんじゃないかなと思っていたり、あと、先ほども出たように受け入れ団体の評価制度なども同様に必要になってくるかなとは思っていま
す。

-57-

あとは、本当に皆さん忙しくて、やりたくてもできていないので、企業でのボランティ
ア活動とか、大学でのボランティア活動を促進したり評価するような仕組みも同時につくっていく必要があるかなと思っています。
ここに挙げたものは、東京都さんにやってくださいというよりは、本当に誰でもというかみんなで力を合わせないと多分できないかなと思っているので、そういったこととして受け取っていただけるとうれしいです。

市川（一）座長
ありがとうございました。ちょっとこれは山崎先生の報告とも関連するので、ちょっと続けてやります。山崎さん、お願いします。

山崎副座長
それでは、恐れ入ります。４１ページをご覧ください。私のいただきましたテーマは、
先回東京ボランティア市民活動センターの事業報告、あるいは活動の提案などいろいろさせていただきまして、お話を聞いていただいてありがとうございます。今回は、情報提供の機能に絞ってご提案くださいというふうにいただきましたので、そこにだけ絞らせていただきたいと思います。
ターゲットですけれども、今、都内でボランティア活動に参加している人っていうのは
２４.６％と言われている、４人に１人なんですけれども、いろいろな調査、先ほど市川委員がおっしゃいましたけれども、ボランティア活動に関心があるという人の層は、大体６０から７０くらいなんですね。ボランティアという言葉を知っているという人は、大体どの調査でも９０％を超えるんです。そうすると、ターゲットにしなきゃいけないのは、関心はあるんだけれども参加できない。その理由は時間の問題。時間が非常に多様性の時間で働いている人が多くなっているので、時間の問題と、それからプログラム、情報とおっしゃる方が多いんですね。
そうすると、その辺に焦点を当てていくということになったときに、私どもが本当にまだ弱い弱いと思いますのは、やはり情報提供というのは、情報をたくさん出すことによって情報は加工されたり、あるいは情報は集積されたりして、いろいろに拡散されていくんですけれども、情報の出たり入ったりの出し入れのところで、先ほどちょっとお話をしましたように中間支援組織と言われるものや、それから都内にはそれぞれの各市区町村には-58-

いろいろな中間支援組織あるいはボランティア活動、ＮＰＯ活動の拠点があります。
それらの情報の出し入れ、そこで起こっているさまざまな情報がその地域だけでとまってしまっていて、実際に東京都民というのは自分の地元だけではなくて、ターミナルの駅を使っておうちに帰るときに、その駅を通ったときにちょっとそこでできるとか、あるいは自分が学校なり職場なりがあって、自分の居住する、つまり昼間人口の人と夜間人口の人がありますから、それらが情報のいろいろなところの出し入れができるというところを考えますと、誰に対してもどのような内容や方法でそれを伝えていくことができるのかというところに、もっと弾力性と、その手法に開発が必要ではないかと思いながら、資金がなくて残念ながらできていないんですけれども。
思っていることはいっぱいあるんですが、例えばインターネットを通じてボランティア
に関する情報を収集するとか、あるいは情報を加工して出していくとか、プログラム化す
るとかというようなことは非常にあるんですけれども、都民にとって――あるいは昼間人
口の人もいますから都外の人もいるかもしれない――参加しやすい活動情報になるように、
まず情報の内容の工夫も必要ですし、それから検索の方法、情報を到達できる方法の工夫が必要なんですが、私どもが今やっているのは、ボラ市民ウェブという手法なんです。
この手法は、ボランティア情報とかイベントとかさまざまな助成金の申請とか、いろいろ情報があるんですけれども、大体年間で１４０万件ぐらいのアクセス数があります。いろいろなところの頭にうちのボラ市民ウェブが上がってくるのは、アクセス件数はあると思うんですね。しかし、それはやはり非常に偏っているように思います。
例えば、今年からやりたいなと思っているのは、スマートフォンから情報が見られるよ
うにするとか、アプリの開発を今年はやる予定なんですけれども、それらをもうちょっと機動的にしていく方法と、それからそれが見られるのがスマートフォンを持っている人ば
かりではないし、それからそのアクセスできる人ばかりではないので、例えばなんですけ
れども、もし東京都のお力をかりることができるならば、例えば電車の中、電車は皆さん
いろいろな広告があるんですけれども、電子掲示板みたいなものがあって、災害のときに、私、すごくいいなと思ったのは、仙台の駅に着いたら、いきなりばあっとボランティアのプログラムが壁に全部張ってあったりしたんですけれども、駅とかターミナル駅とか電車の中とか、あらゆるところから情報が引き出せるような手法が始まる。
実は先ほど部長がご報告くださいました、東京都の新しくできます推進協議会というのがあるのですが、そのときに小谷実可子さんという方がいらっしゃって、お隣だったので-59-

いろいろおしゃべりをしていたんですが、彼女に「東京都内にボランティアセンターって幾つあるか知ってる」と言ったら、「え、そんなに幾つもあるの」とか聞かれたり、それから「実は地域の中にいっぱいあるんだけど」、「え、行ったことない」とかって、本当に宣伝力のある方に対してもそういう情報は届いていないし、それから実際にボランティアセ
ンターがあるということも、幾つかは知っているけれども、ほとんど知らないとういような現実をほんとうに目の当りにすることがたくさんあるので、私はいつも小さなうちでつくっているカードをポケットに入れて、名刺がわりに誰に会っても小さなうちのカードを「見てね、見てね」と渡すようにしたりしているんですけれども、そんな小さなやり方ではうまくはいかないわけですけれども、こうしたことをできるだけやっていきたいということを願っています。
新しい情報の収集が非常に不十分というのは、双方向性になっていない。地域拠点が実はたくさんありますが、検索の方法の工夫もまだ十分ではありません。それから、紙媒体は今年から新しい紙媒体にいたしまして、７,０００部ほどいろいろな場所に配るようにしていますけれども、これも今までは数百部だったところを、これだけ東京都のお金で広げることができるようになっていますが、この情報を探している対象別にもう少し情報提供ができないだろうかとか、もう少しそれぞれの区市町村のセンターやＮＰＯと提携した、
あるいは連携して情報を加工して、必要な対象にターゲットを絞って情報提供できないだ
ろうかとか。
それから、情報の安全性というのはもちろん一つあるんですけれども、活動団体自体が
実はＩＴ化が進んでいないんです。実際に、今、中間支援組織としていろいろな活動が中間支援組織になるようにというので、いろいろなプログラム開発をして、またそういう方々と、今、研修やいろいろな情報のことをやったりしているんですけれども、ＩＴが進んでいないという現実も実はあります。そういうことを考えると、大体私たちのフロア、東京
ボランティア・市民活動センターのフロアでも、そこにジャックを入れてすぐ情報を出せるという情報でも基盤にもなっていないので、まだやり残していることはいっぱいあるんです。
そうしたことが、できるだけ活動自体のＩＴ化を進めたり、それから区市町村と組んで、そこで実際に情報誌の作成という紙媒体もありますけれども、もっとわかりやすくて、それから受けとめやすくて、しかもターゲットに合わせたようなところをどのようにつくっていけるのかと考えますと、やはり今のボラ市民ウェブのコンテンツをもう少し変えたり-60-

する、クオリティを上げていく。あるいは専門家に――私たち担当２人でやっているんですけれども――このやり方をもう少し積極的に変えていく。そしてタイムリーに情報が出る。
先ほどからおっしゃっておられますように、伝統的なボランティアもありますけれども、垣根が低いということをずっと私は言っておりますが、皆さんの言葉で言うと今どきのボランティア、あるいはちょっとした活動。活動ってやってみないと絶対道がついてこないんですね。このやってみる、体験してみるということをすることによって、先ほど青柳委員も言っていらっしゃいましたけれども、自分たちの問題、我が事としていろいろな地域の解決すべき課題を、自分の問題として、我が事としてそれを受けとめる。
これは阪神淡路大震災のときに、１３０万人のボランティアが参加されたと言われているんですが、ボランティア元年と言われたんですが、私が一番あの時に山が動いたと確信したのはどういうことだったかというと、かわいそうだから行くとか、自分が役に立つか
ら行くというのが一番トップではなかったんです。居ても立ってもいられない、自分のことと思って、マスコミによって出たあの場面を見て、みんな初めてのボランティアの方が約８０％でしたね。その動き、つまり我が事になったときに居ても立ってもいられないとか、これは我が事になったときに、初めてボランティアとしての一つの社会的な役割を担うようになっていく。
先ほどイギリスの福祉教育、あるいは市民教育のお話がありましたけれども、学校の中の福祉教育が、イギリスの場合にはシチズンシップ・エデュケーションなんですね。そのテーマにしているのは、１人の市民として、我が事として、地域の問題を考えるという教
育のターゲットとプログラムがいわゆるアクティブラーニング、サービスラーニングです
けれども、そのメソッドをくっつけて、そして地域が学校を応援するというそのさかさまのやり方のプログラムを、私たちも何度も向こうの方を呼んだり、こちらも行ったりしてやったんですけれども、何せ資金がなくてそこはできていないんですが、やってみると確
実に手応えのある手法はかなり開発はされつつあるんですが、なかなかそこに到達できていない。つまり丁寧で、そして現実感があって、しかも一人一人に寄り添った活動になっていかないと生きてこない。そういう手づくり感を持ってやっていけたらいいなと思っております。

市川（一）座長-61-

太田委員に５分で話していただいて、それで一斉に全体の調整、それからそちらからも意見、例えば地域通貨とか、今の議論は情報のプラットフォームでしたね。教育の部分のプラットフォームはあるだろうし、地域という形で、そういう形でやっている議論というのはとても大きいと思いますので。
あと、先生からは、地方自治体における市民活動のへの支援というのも出していますか
ら、これもまた皆さんお読みください。
じゃあ、太田委員、どうぞ。

太田委員
私のほうは７ページから１３ページまでになるので、そこをご覧いただければと思います。前回のときに、なかなかボランティアと言っても都心では参加する人が難しいと。ただ、やりたいことをやるという観点では、例えば私のほうの事業では参加者が多いということで、お話を聞いていると、今どきのボランティアに近いのかなということで考えております。
では、７ページをご覧ください。こちらはぱっと見ていただければ、港区の概要です。
２４万都市で、全国的に少子、また人口減と言われる中、人口も子供たちも増え続けているというところを示しているものでございます。
ページをおめくりいただきまして８ページです。港区は、それぞれ５地区に総合支所があります。それで総合支所を中心に、区政を進めているというところでございます。それを示したものでございます。８ページの下のところの区役所・支所改革と言っていますけ
れども、ちょっとボランティアとは少し違うのかなと思いますけれども、私どもの区政の大方針として、協働と参画をベースに区政を進めていくということで、この３）のところにありますけれども、支所を地域社会における区民参画の場とし、区民と区政がともに課
題を解決する仕組みをつくることということで、こういう考え方がベースになって、今、やっている事業があるということでございます。
９ページに移っていただきまして、その中の一つに、私の担当している芝地区の地域事業というものがございまして、こういった区民参画の場をつくっていくということで、平成１８年にこの体制ができ上がっているんですけれども、その２年後の２０年に慶應義塾大学と協定を結んでおります。ここには書いていませんけれども、協定の内容が、拠点の運営とかイベント事業、サークル事業、イベント実施などにおいて、港区で一緒にやって-62-いきましょうねということで、まずはこの人材育成のほうからじゃなくて場づくりというところで、芝の家という地域をつなぐ交流の場づくりプロジェクト、いろいろな方が集まれる場をつくっていこうということで、ここを慶應義塾大学さんと一緒にやってきたということです。
芝の家はどういうことをしているかというと、下のほうに書いています。子供たちも大人たちも集まって、ちょっと右下の小さいところにあるんですけれども、火曜日、木曜日、
コミュニティ喫茶と言われるところは比較的高齢者が集まっていると。水曜日、金曜日、
駄菓子と昔遊びのあるオープンスペースになっていますが、これは子供たちが自由に来て、昔遊びとか、こんなのばかりでなくて、ゲームをやっている子供たちもいっぱいいると。
ここは地域からも受け入れられていて、これは縁側の形式になっているんですけれども、地域の人がぷらっと寄ったりもできているという地域づくりが、この拠点づくりをすることによってできてきたと。いわゆる隣近所は誰ぞやというところが都心の一般的な皆さんのイメージするところかもしれませんけれども、こういう拠点をつくることによって、そういうものが解消されてきたと。
あとは、地域で活動していただく人材育成が必要だということで、この右の上のほうのご近所イノベーション学校、片仮名で申しわけないんですけれども、こういう事業をやっているということでございます。
それで、ページをめくっていただいて１０ページ、ご近所ラボ新橋というのは、これも拠点なのでこの説明は飛ばします。ご近所イノベータ養成講座がどういうものかを簡単に示したものということで、こちらは今期第３期の状況を説明しております。講座の狙いに行く前に、今年でいうとなかなか役所の事業でこれだけ競争率の高い事業は、港区ではあまりないと思われますけれども、この事業は応募が３７名で、選考いたしまして１９名の方に参加をいただいています。どういうところを選考基準にしているかと申し上げますと、
ちょっとここに書かなかったんですけれども、基本ポイントとして、とにかく地域で活動していただける人をここに入っていただくということで選考している。右手で講座の狙いということで、人と人をつないでくれる人材の育成ということで、何かをやりたいんだけ
れどもどうしていいかわからない、仲間もいないという中で、その後押しをするというよ
うな講座の中身になって、講座により地域活動を志す人をつくっていくということで、学習のテーマは何がやりたいのかと。自分で向き合う時間をつくったり、同じ共感する人を
１９人なら１９人の中で見つけたり、先例を見て参考にしたり、徹底してディスカッショ-63-

ンして、最終的には地域活動計画をつくっていただくということです。
講座の効果として、これはボランティアというよりは、まだまだというところはあるんですけれども、地域のつながりという点では成功している事例もありまして、講座の効果ということで、例えばこの不要になった本を交換し合う場をつくって、これはマンションの自治会長さんがやっていらっしゃるところなんですけれども、マンション全体のつながりをつくっていくというような一つ地域の活動と、その他にも、２４時間、いろいろなテーマでしゃべり続けるっていうことで集まっていただくものとか、あと、中に区主催の地
域こぞって子育て懇談会というのもあるんですけれども、明治学院大学さんとかも一緒にやっていくもんなんですけれども、そういった子育てに関する議論に加わっていたり、そういった人材を育成するという効果が生まれてくるということです。
大変恐縮ですけれどももう一枚、１３ページは座長からオーダーのあった地域活動に対する行政の支援で求められていることということで、私どものほうで区民協働ガイドラインというものをつくりまして、その中のをピックアップしたものでございます。これは説明は割愛、事務局にはこの本を猪俣課長にお渡ししていますので、事務局のほうで練っていただければと思います。
以上です。

市川（一）座長
ありがとうございました。今日、出席者の方から全員出ましたが、ちょっと限られた時間ではございますが、
質問、
もしくは行政からもこの点を確認したいということがあれば。
どうぞ。

後藤委員
森山さんに伺いたいなと思っているんですが、若い世代で見ると、昔よりむしろ社会課
題とか社会に対する何かアクションを起こすことを仕事にしたいという人たちって、むしろ増えているような印象を受けるんですけれども、実際に継続的にそういう取り組みをしている人と、関心はあるけれども、何となくまだ活動につながっていないという層の若い人だけを取り上げたときに、その理由とか、あとそこに対するアプローチとしてはどんなものが有効かみたいなことなどのお考えは。

-64-

森山委員
若い人たちのアプローチですか。

後藤委員
いろいろな世代ではなくて、
例えばゆとりとか悟りとおっしゃった、その世代に対する、関心はあるけれども実際に行動にまだ移っていない人たちに対する何かアプローチをする
としたら。

森山委員
データとかも見てみると、１０代、２０代のボランティア参加率って、実は２０１１年段階では下がっていて、恐らくＳＮＳなどによってやっている人たちが目立ってきているとか、発信力を持ってきているというのは、恐らく機運としては高まっているようにも感じるんです。
一方で、すごく二極化が進んでいるとは感じていて、やっている人たちが発信力を持ち過ぎてしまったがゆえに遠ざける人たちも出てきているのかなというのはあって、そういう意味でもあまり堅苦しさとか真面目さとか、すごく高貴な活動というイメージをつけてしまうと、より今まで関わっていなかった人たちが、自分なんかボランティアなんてという形になるのはなるべく避けたいなというか、今、やっている人たちは放っておいてもやると思うので、それが多分２６％。若者はもっと低いかもですけれども、２６％すでに構成しているのであれば、そうじゃない人たちが実はそんなに堅苦しく考えなくてもいいん
だとか、こういうチャリティイベントとかカラーランとか最近はやっていますけれども、
そういうものとそんなに遠い活動ではないんだというのをつくっていくところからかなということで、こういう提案をさせていただいています。
何かうちに活動参加してくださっている方はほとんど高学歴な方がやはり多くて、余裕ももしかしたら二極化しているのかもしれないんですけれども。

市川（一）座長
あと、いかがでしょうか。
次長のほうで質問とか何かありますか。もしくは部長のほうでありますか。

-65-

桃原生活文化局次長
時間も迫っておりますので、鈴木さんのほうで場の支援のことのお話がありまして、以前山崎所長のほうからも、飯田橋でもいろいろ場所は提供しているけれども、絶対数が足
りないというお話もありました。ＮＰＯにしてもボランティア団体にしても町会・自治会にしても、そういった方々がよりどころとする場というのは結構ニーズが高いということであると、もちろんこの東京都だけで全部支援するという話ではないと思いますが、具体的にどのような形でやるというのが一番現場ニーズに合っているかというのをもう少し教えていただけるといいかなという気がしています。ここは非常に重要なところだと思って
います。

鈴木委員
もちろんその商店街だったり、いろいろな空き店舗を使ったりとか、それからあと、家をというのも荒川区でかなり展開はしているんですね。やはりまず家賃の部分が、今、子育て関係ですと地域子育て拠点利用というのがあって、そういうのは結構ボランティア、ＮＰＯさんが使って、家賃を払ってというのが継続できるような支援に補助金が出るようになっていますので、ああいう補助金があると、わりと自分たちの場所、継続した安定した場所をとれるという状況があります。荒川区でも、今、そういう形で活動しているとこ
ろ、子育て関係はあります。ただ、残念ながら、高齢者だったりほかの活動になると、そういう活動に対して何もそういう仕組みというのがないですね。それで、あとはもうご厚意で無償で貸してくれる場所をいくつか使わせていただいて、子供の支援とかいうのはしています。
ただもう一つは、さっき言ったようなボランティア市民活動センターみたいなものが本
当はがしっと拠点、いろいろな団体が集まってきて、そこで情報交換ができたり、事務局が持てたり、そういう会議が持てたりとかいう、ボランティアさんのためのものがあるとすごくいいなというふうに。
私たちは区の障害者福祉会館を持っているんですね。そこはもう障がいのある団体と、障がいのある人にかかわるボランティア団体が７０ぐらい登録していて使っていて、かな
り活動が広がったんですね。
やはりその拠点があることによって団体の活動が広がったり、団体が増えたり、内容が深まったりということができるので、ほんとうはボランティアさん、そのグループとか団体が専用に使えるような活動拠点があるといいなとはいつも思い

-66-

ます。

市川（亨）委員
ユースにフォーカスした取り組みとして、京都市ですかね。京都府じゃないと思うんですけれども、京都駅前にキャンパスプラザという、大学コンソーシアム京都に付随している施設が駅近であるんですけれども、そこはユースを支援するＮＰＯに委託して、ユースが拠点にできるミーティングスペースですとか、助成金ですとか、一般のボランティア相談だったりコンサルティングだとか、そういうことをやっている場と、それから活動そのものの支援と組み合わせたようなのはやっています。もしホームページとかご覧いただけ
ると、様子がわかるかと思います。

市川（一）座長
よろしいですか。

新田委員１つだけ。企業の場の活用は、可能性は大変高いのですが、現在は、セキュリティがどんどん厳しくなっていて、企業側も思いは合っても難しいというのが現状ではないかと思います。会議室を貸し出すために、社会貢献担当者が必ず残っていなければならなかった
り、全参加者の名簿を会社に提出しなければならなかったり、無料でお借りできたとしても、その手続だけでＮＰＯも企業もお互いに大変です。
「場」のニーズは東京都はある可能性は高いと思います。

市川（一）座長
ありがとうございます。お２人、どうぞ。

松本委員
私は今の話と違う話をしたいので、いいですか。どうぞ。

市川（一）座長
じゃあ、先生、今の話で。

-67-

山崎副座長
さっき港区の芝の家の話をされたと思うんですけれども、都内にはやはりまだまだ、例
えば中野で私たちは居場所づくりをやったときも、個人のおうちを責任を持って貸し出してくださるとか、あるいは空いているところを町会の皆さんが探してくださるとかいうことにして、中野だけで１００を超えるような居場所もやろうと思えばできるんですよね。
芝の家は伺ってみて、本当に地域と地続きですよね。

太田委員
そうです。

山崎副座長
そのつくり方も非常にコンストラクティブ。

太田委員
昭和の雰囲気が漂っているところですね。
「三丁目の夕日」みたいな。

山崎副座長
そうなんです。地域向けの、しかも、もちろん慶應義塾大学のネットもありますけれど
も、子供たちがちょっと来てお留守番しているといいますか、そこにコーディネーターがいらっしゃるんですけれども、いろいろな方がいろいろなふうに利用していらっしゃいま
すよ。

太田委員
あそこは町会・自治会からも受け入れられていて、一緒にイベントとかもやったりして
いる。

山崎副座長
そうですね。もう掲示板にしっかり、もう周りの町会・自治会がサポートしていますからね。ああいうふうな地域の中のコミュニティ関係に近いような感じのものをつくるため-68-のちょっとした仕掛けと仕組みといいますか。テンミリオンまでいかなくても。

市川（一）座長
そうですね。仕組み。
皆さん、今まとめる際にそれぞれ議論しておいたほうがいいことがあります。ただ、あと行政のほうからとか私たちのほうで、これ、まとめに入りますから、ここから個別に質問することもありとご理解ください。そして深めていって、具体的に地域通貨のことだってそうだし、プラットフォームだってそうだし、そういうふうに進めていきますが、あと、いかがでしょうか。どうぞ、松本さん。

松本委員
今日、皆さんの発表を拝聴して、こんなにいろいろやっていて、こんなにいろいろ発信
されているという、前回もそうなんですが、改めてこんなにやっていて、また新たに何するんだろうというのが正直な感想です。
であるなら、もうボランティア活動率４０％というのは大変立派な活動目標だと思うんですが、先ほどの森山さんの話にもありましたように、ボランティアとか共助とか新たに持ち出すよりは、むしろ先ほどおっしゃられた、鈴木さんと中村さんが町内会・自治会の活動をおっしゃられていて、わざわざボランティアという言葉は使わない、お互いさまという言葉を使われていたと記憶しているんですけれども、そうであるなら、東京五輪がおもてなしであるんだったら、それを支えるのはお互いさまという位置づけをして、お互いさまでつくる新しい東京みたいな形にすると、今まである活動ともそんなに違和感ない。
しかも、ボランティアというのは、
正直言うとやはり森山さんの言葉じゃないけれども、若い層にはやはりいい子がやるいい活動なので、相当ハードルが高い。若い層を、今までやってこなかった層を取り込みたいのであれば、できるだけハードルの高いことは避けて、あなたも嫌よね、私も嫌よね、でもお互いさまよねという活動。だからその例示に中には、先ほど挙げてくださったようなごみの収集ですとか、そういった町内会での活動みたいな
普通の活動も盛り込んで、こんなのを私たちはお互いさまと捉えていますというのをやることによって、新しい東京、これからの東京、２０２０年の東京はお互いさまで暮らせる。
あそこに高齢者がいて、いろいろな困ったこともあるけれども、でもお互いさまで、うちにはうるさい子供がいて、だからお互いさまで、そんなような既存の言葉で説明できる新-69-

しい社会を打ち出すと、より垣根が低くなるんじゃないかなということを感じました。
つまりこんなに活動があるんだったら、新たに何かをつくるというより、新たにまた何とかという組織を設けてとか条例を設けてというよりは、今まであるものをもっと有機的につないで、私たちはこんな社会で今まで暮らしていました、今、薄れつつあるから、もう一回取り戻しますという形でやると、共感が得られるのではないかと感じました。

市川（一）座長
ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。
今のご意見もですけれども、そのためにはあるものが生きるような仕組みづくりというのが、既存のものが生きやすい、既存のものが住みやすい仕組みづくりをきちんとしていくと。特に東京というこの状況を把握しながら、特性を見ながら、そういう仕組みをしていくということの大切さも一方で感じるので、ですからテーマであるところのおもてなし等々を軸にしつつ、今までやっているものがより見えてより輝けるような仕組みを少しつくって、そういうサポートをしていくというやり方も大事かなと思いましたね。
やはりそれに、プラットフォームと言ったんですけれども、みんなちょっと寄っていく
プラットフォームもいくつもあるのかなと。教育現場のプラットフォームでみんな集まって支え合っていったり、また地域の基盤のものもあり、国際ということを見ながらプラッ
トフォームで議論していくところもあれば、それはもうご自由にお任せすると。それはそれぞれの違いがあって、それぞれの違いがありながらどうそれが協働していけるかという視点も大事かなと思っているところです。それは松本さんの意見との食い違いは、私自身は感じていないんですけれども、そういう仕組みづくりが必要かなと思います。
あと、いかがですか。こちらのほうの質問とか。部長はいかがですか。

山中都民生活部長
今までいろいろご議論いただいておりますので、今、東京ならではということでは、企業が東京に集積しているということと、地域ということでは、町会・自治会というものが絶対に切り離せないといいますか、地域の核になっているのが現実でございます。
今、まさに先生がおっしゃったそこの仕組みづくり。その仕組みづくりが一部分的には必要であり、また慶應義塾大学との連携などが書かれているわけですけれども、それがもっと盛んになっていくというのをどのようにしていけばいいのかというところでもあると-70-思います。

市川（一）座長
そうですね。それにヒアリングなさるでしょう。

山中都民生活部長
はい。

市川（一）座長
その方たちの意見もあるだろうし、ここには当事者がいますからね。町会をやっていた
り地域活動をやったり、教育の分野で苦労していたりとか、その当事者というかその方たちに納得できるような仕組みをつくっていくことがチャレンジじゃないかと思いますが、
ほか、いかがでしょうか。

新田委員
一つ、今、松本さんのお話を聞いたり、皆さんのお話を聞いたりしている中で、思い付きで恐縮なのですが、ＮＰＯ法人というものもまだ歴史２０年ぐらいの中で、こういう動きになっていきている中で、「みんなで仕組みをつくる」となった時に、誰がリスクをとるのか？誰が決めたことに最後責任をとれるのか？というのは課題として残ると思います。
責任を取り合うといったときも、今、マルチステークホルダー・プロセスという考え方の中で、プロセスへの責任とコミットメントがうたわれていますが、結果に対しても責任を取る仕組みも合わせてもっていないと、やはりそれの弱点というか欠点は、じゃあ、みんな自分がやれる範囲でやりますと言った瞬間に、そこをもう一歩踏み込んだ責任がとれないから、何か課題はいつもどこか宙ぶらりんに残っているみたいなことが起こるとも言
われています。
うまく説明できないんですけれども、少し須田先生が言っていただいたような、やはり規制とその行政のかかわりとか、リスクとか個人がどこまで責任をとるのかみたいなこと
をずっと曖昧にして逃げて、いいことだけで進めてきたことのツケが、今、私たちに来ているのではないかという気も少ししておりまして、そこの部分に関して、社会的にお互いさまでいいことをしていくんだからこそ、何を引き取るのかというか、何を私たちが引き-71-

受け合うのかみたいなことも一緒に盛り込んでいかないと。
また、書いてあることはいいことばかりなんだけれども、それって、じゃあ、どうやって、でも実際の現実の課題はかなり深刻で厳しいことに、皆さん忙しいとかほんとうに日々追われているとかいうことに直面している。こういうことが社会的に達成されると、みん
なが本当にほっとできるのかとか、楽になれるのかみたいなことがないと。
そういうことも一緒に盛り込んでいかないといけないと思ったので、ちょっと発言させていただきました。
そこを盛り込むのが、すごく難しい。でも罰則とかそういう条例とかではないというのはわかっているんですけれども、どうすればいいのかなとちょっと思っているんですが、須田先生、何かありますか。

須田委員
さっき何か加えたかったのが、今どきだから無責任でいいのかみたいな、それで連想したことと今のお話がつながっていて、よく言うのが、何かボランティア活動って市民社会をつくっていく市民のトレーニングの場だという言い方をしますよね。だから、今、未解決の課題とか難しいこととか、あるいはミスコミュニケーションでけんかになったとか、
すごく傷ついちゃったとかいうこともその参加することの一部だし、そこをどう一緒に乗り越えていくかというところまで含めての参加なんですよと。
だから、やはりいい思いだけはできないしというところまで含めて呼びかけていくというんですか、それで、いつもいつもきれいに解決できるわけでもないよというところまで言って、どうですか。

新田委員
言ったほうが、うん。何か提言にまとめると、どうしても美しいほうに持っていきがちになるのではないかなということに関して、覚悟を示すのがいいのかちょっとわからないですけれども、その辺まで、そこまで来ているかなという感じはしてはいるんですけれども。

市川（一）座長
それは、書き方は難しいことは難しいけれども、事実は事実なので。

-72-

新田委員
そうなんですね。

市川（一）座長
どうそこに全体的に出せるかということは、私の課題ですかね。

新田委員
ただ、真摯に向き合うというお話を座長もしていただいたと思うので、やはり真正面から真摯に向き合っていく提言で、中学生がちゃんと読んで、こういうことをやっていった
ら、本当に自分たち大人になったときに、ちゃんといい暮らしが手に入れられるんだなと思って欲しいなというのが、すごく思っていることなんですけれども。

市川（一）座長
なるほど。これは小野さん、二、三日徹夜で少し集中して何度もやらなくちゃだめだね。
今の話はね。あとは最後は松本さんがチェックで見てくれるって言ってるから、てにをはを直していただいて。

松本委員
先に一言言わせてください。
（笑）
提言はいいことばかりは書いてなくて、中教審の答申なんかを読んでいてもそうなんですが、きちんとこういう問題はこれが課題なんだと彫り込まれている答申ほど読まれます。
それは有名な答申が４６答申と言われるやつで、あれは学生紛争の直後に書かれたあの答申は非常によくまとまっているのは、社会がこんなに混乱しているのは大学の責任だと書いたからです。
だから誰の責任だ、別に東京都の責任だと書けというわけではないんですけれども、な
ぜこういうことをあえて提言しなくてはいけないのかという課題意識を彫り込めば彫り込んだだけ、中学生は食いついてきてくれる。中学生が食いついたら、必ず先生が食いついてくれるんです。
何度も申し上げますが、私は教育現場に持っていくなと言っているんじゃなくて、教育-73-

現場が向こうから飛び込んできたくなる提言をまとめてもらいたいと思っているんです。
ないものがたくさんある。教科書にないものがたくさんあるんだけれども、それを押しつけるのはもうやめましょうと。北風と太陽じゃないけれども、向こうから飛び込んでくる
ような提言を私はまとめてもらいたいと思っているんです。足りないものがたくさんある。
だからそこに、実は社会にこんなにたくさんある。あなたたちが飛び込んでくるんだった
ら私たちは全面的にバックアップしますよ、お互いさまだものみたいなふうに書かれていたらいいなと私は思います。先に言っておきます。

市川（一）座長
はい。そういう内容もちょっとご提示いただければと思います。
一言何かありますか。

須田委員
いろいろ勉強になりました。ありがとうございます。

市川（一）座長
いかがでしょうか。いろいろな視点が出て、なおかつ、でも共通点も出てきているし、また違いはあるということは前提にして、無理にその違いをおさめないと。共通にしなくても、それぞれのプラットフォームがあり、それぞれの支援体制があるんだということを少し理解して、皆さんが共通にできる仕組みをつくっていくと。それぞれのところが使いやすい支援をつくっていくということになるんじゃないかと私は思うんですけれども。
あと、ご意見ありますでしょうか。はい、どうぞ。

後藤委員
お互いさまということをもう一議論したほうが、多分解釈がいろいろあるような気がするので、そうです、どうぞ、都民お一人お一人のお互いさまと言ったときに、どれぐらいの重荷を感じて捉えるのかということは、もう少し私は議論したほうがいいんじゃないかと。

市川（一）座長-74-

例えばどういう。

後藤委員
要するに５０・５０に捉える人もいれば、相対のこの一つの事象でお互いさまを捉える人もいれば、いただいたものを将来に返すというお互いさまを考える人もいれば、やはり場面とかその世代によっても違うので、その違いは違いでいいと思うんですけれども、その辺の定義というか、何を思ってその言葉を使うのかというものの共通項は、もう少し丁寧に話をしたほうがいいかなという気がします。

市川（一）座長
いかがですか。
僕は双方向の議論がお互いさまだと思っていて、その関係性によって双方向のかかわりは違うでしょう。だからよく挙げられているように、あなたのためというんじゃなくて、互いが歩んでいけるというのがお互いさまでしょうという認識を、実は生活困窮者自立支援の一つの大きなテーマなんですけれども、支えるだけじゃなくて互いに支え合うという意味は、今おっしゃったようにやはりある点、一方で支える人の負担が大きいかもしれな
いけれども、それによってお互いに得ることがあるでしょうというようなお互いさま。双方向だという議論で多様性があるんじゃないかと思うんですけれども、皆さん、どうですか。
それぞれやっていてボランティアだと思っていたら、相手がボランティアだったということもあるわけでしょう。そういうような考え方で大丈夫ですか。双方向であるというよ
うなことで、だから彼ら中学生がやっていて、ボランティアだと思ったら、いや、とんでもない、お年寄りがボランティアをやっているってよく客観的に見えることがたくさんあるわけですよね。その双方向だということに気がついたら、一歩歩みが出るかなと思っているんですけれども、今日、その講演を午前中してきたので、私は今そう思っていますが、そういう考えでよろしいですか。
だから双方向で関係性が違うから、いろいろな違いがあっていいんじゃないっていう、そして助けられたと思ったけれども、自分は衰えて助けられていたということも今の私みたいにあるわけで、そういうことだと思います。それでいいですか。

-75-

後藤委員
その、提言のときに使うときに、少しその説明をしたほうがいいかなと。

市川（一）座長
はい。ありがとうございます。
お話いただき、ありがとうございました。これで、皆さん方の意見を反映して、手順ですけれども、受けたものをこちらがまとめ、そして一応まとめた段階で再度提示すると。
ご意見をいだきながら修正を加えて、中間報告まで持っていくと。
ただその際に、必要なことで、発言について質問を、もうちょっと詳しく言ってくださいということの連絡がそれぞれのところに行くということもありますので、そこで具体化していくと。それで、先ほどの中では１０月の初旬、９月の末と言ったけれども１０月の初旬ぐらいに流れ込むんじゃないかと。そしてそれからパブリックコメントを経て、より多くの方たちに理解をしてもらい、そして最終報告に持っていくので、大体パブリックコ
メントを経た１１月からまたスタートするということで、一、二回が議論をする中で可能なんですかね。という方向で行きたいと思います。
そして、私と山崎先生とでちょっと作成のほうにとりかかります。事務局と一緒に悩みながら、どう反映させていけるのかということをやって、言葉等についてはまた松本さんにチェックしてもらったり、皆さんに意見を受けながら進めていきますから、一応私としては皆さんの意見をお伺いしたと、そしてそれをさっき言いましたこのＡ３の紙にもう一度落とし込んで、それぞれを出して反映できるような中間報告書に持っていくと考えていますので、どうぞご協力をよろしくお願いします。
では皆様、ご意見ありがとうございます。そろそろ時間となりますので、本日の議題は以上といたします。最後に事務局から何かありましたらお願いします。

山中都民生活部長
先ほど先生のほうからお話がありましたように、そういう段取りで進めたいと思いますので、来月は検討会自体はお休みということで、次回が１１月にまた日程調整をさせていただきたいと思っております。

市川（一）座長-76-

最後、次長、どうぞ。

桃原生活文化局次長
本日は、たくさんご示唆いただきまして、ありがとうございました。
今日、一番印象的だったのは、やはり自助、共助、公助ではないですけれども、共助の部分と公助の部分のところを、わかっていたつもりではありますが、しっかりとそこのところは整理しなくてはいけないということを改めて私自身が再認識させていただきまして、その上でどういった形でこの指針をわかりやすくまとめていくかというのは、なかなか大変な作業でございますけれども、先生方とご相談しながら進めてまいりたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。

市川（一）座長
では、終わります。どうもありがとうございました。

── 了 ──-77-