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２０２１年７月１日(木)
ＮＯ．１１８２号
本号３頁

警察庁にサイバー直轄部隊設置 国家警察の権限拡大の危険性
警察庁は 24 日、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対処する体制を強化するため、関係の部門を集約した「サイバー局」を新たに設ける組織改編の構想を明らかにしました。重大な事案で警察庁が直接捜査する「サイバー直轄隊」も設置する方針で、捜査権限は都道府県警が持つという従来の警察のあり方から踏みだすことになります。
現在は、不正送金や詐欺といった主に金銭目的のサイバー犯罪は生活安全局の情報技術犯罪対策課が、インフラ事業者や先端技術を扱う企業、行政機関を対象に情報の取得などを目的としたサイバー攻撃やサイバーテロは警備局のサイバー攻撃対策室がそれぞれ担当しています。解析は主に情報通信局が担っています。
警察庁は来年の通常国会に警察法改正案を提出したい考えで、サイバー局などは来年 4 月、直轄隊は来年秋以降の発足をめざすとの方向です。
サイバー局をつくる理由として警察庁は、社会のデジタル化の進展、国家を背景としたりマルウェア（悪意のあるプログラム）を用いたりするサイバー攻撃の脅威、警察自身の高度な情報化の必要性の拡大などを挙げています。
案では、現在の各部門をサイバー局（約 200 人規模）として統合。同時に、情報通信局を改組し、同局が所管する情報管理や通信施設の業務を長官官房に移して技術政策を統括する部門を設けるとしています。
サイバー直轄隊は警視正を隊長に都道府県警からの出向や技術系を含む約 200 人の警察官で構成する計画。組織上は関東管区警察局に置き、サイバー局が指揮監督。行政機関やインフラ事業者に対するサイバー攻撃や、全国的に大きな被害が多発するサイバー犯罪といった「重大な事案」に限って担当するとしています。
最近の例では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが狙われた攻撃やゲーム大手カプコンに対するランサムウェア（身代金ウイルス）による攻撃、ドコモ口座などの電子決済サービスを使って預金が引き出された事件などがこれにあたるとしています。

情報機関の設置、国家警察の権限拡大・乱用の危険性
中国やロシア、北朝鮮など国家が関与した疑いもあるサイバー攻撃に対応するために、「最も効率的な方法」として、サイバー局を直轄隊の創設に踏み切ったとしています。警察制度に詳しい研究者は「サイバー犯罪が増える中で、直轄隊の必要性は理解できる。しかし、国家警察の権限が拡大して乱用されかねないという懸念は拭えない。市民が運用に対して意見ができる場を確保したり、警察が運用状況を説明したりしてバランスを取っていく必要がある。警察庁を管理している国家公安委員会の機能強化を議論してもいいのではないか」と指摘しています。
産経新聞は 29 日の「警察庁サイバー局 情報機関創設への一歩に」との社説で、「各国でサイバー事案に関わるのは、攻める側も守る側も多くは情報機関や軍だ。だが日本には本格的な情報機関がなく、自衛隊には行動に誓約が多い」、各国のサイバー攻撃に対する対応を紹介し、「こうした潮流に本格参加するには、日本にも情報機関が必要だ」と主張しています。

コロナ感染拡大のなか、熱中症の恐れがある、東京五輪・パラリンピックへの子どもたちの動員は中止を!!
東京五輪・パラリンピックの学校連携観戦については会場や移動中の感染リスク、熱中症の恐れなどから、「子どもの命と健康を守れ」との声が広がっています。新日本婦人の会、全日本教職員組合、日本共産党などが各地で中止を要請しています。
子どもの五輪動員 東京都内１４自治体で中止 「検討中」「未定」も多数
しんぶん赤旗の報道によると、東京五輪・パラリンピックに小中学生を動員する「学校連携観戦」について 28 日、東京都内の 62 市町村に参加か中止かの対応を取材し、4 区 3 市 2 町 5 村が中止を決めたとのことです。他のほとんどの自治体は「検討中」「未定」と回答しており、今後も中止が増える見込みです。参加を明言したのは千代田区だけ。
「子どもを感染の危険にさらす動員はやめて」と保護者や教職員、日本共産党などが声を上げたことが、地元・東京でも自治体を動かしています。
中止を決定したのは文京区、目黒区、板橋区、武蔵野市、三鷹市、小平市、奥多摩町、八丈町、檜原村、新島村、神津島村、青ケ島村、小笠原村。足立区でも同日、日本共産党区議団に中止するとの連絡がありました。ほとんどが新型コロナウイルスの感染リスクを中止理由にあげています。
板橋区は同日、参加取りやめを発表。
「感染状況の見通しが難しいことなどを総合的に勘案し、子どもの安心安全を最優先とした」としています。武蔵野市は「電車での移動、混雑が避けられず、行動管理、人流抑制が極めて困難」といいます。
「コロナの感染状況次第」（東大和市）とする自治体がある一方、多くの自治体は「都の判断を待って決める。特に連絡がないなら参加」（武蔵村山市）など都の指示を待っている状況です。多摩市は「校長の判断を尊重する」としています。
都教育委員会は公立学校全体で約 81 万人の学校観戦を見込んでいましたが、現在判明しているだけでも、足立区 3 万 4000 人、板橋区 1 万 8300 人、文京区・目黒区各 1 万 4000 人など、10 万7000 人分以上がキャンセルになります。都教育委員会は近く各自治体への意向調査を行うことにしています。

埼玉の小中高の五輪動員 ７６％中止 ６万６０８０枚
埼玉県内の小中学校や高校に配布を予定していた東京五輪・パラリンピックの「学校連携観戦チケット」について、全体の 76％の 6 万 6080枚がキャンセルとなったことがわかったと報じられています。
チケットは、県内 38 村の小中学校、県立学校 115 私立学校 6 などに8 万 6866 枚配布される予定でしたが、さいたま市や川越市、朝霞市などからキャンセルが相次いでいます。県が 23 日に発表した資料によると、すべてをキャンセルしたのは 27 自治体と県立学校 10 校、一部をキャンセルしたのは 8 自治体と県立学校 34 校に上ります。23 日時点で観戦を予定しているのは一部キャンセルしたところも含め、川口市や新座市など11 自治体、県立学校 105 校、私立学校 6 校とのことです。

各地のとりくみ高知憲法会議ニュース <2１6 月号〉 2021 年 6 月 30 日よりシリーズ 日本国憲法を学ぶ・語る・活かす（15）「ほっとまんぷくプロジェクト」の報告
ほっとまんぷくプロジェクト事務局 中根 晋作
高校生では、もうない。でも、社会人でもない。そんな“中途半端”な立ち位置の大学生たちは、コロナ禍を必死に戦っています。
昨年 5 月から始まった「ほっとまんぷくプロジェクト」は高知県下 6 カ所、136 回で延べ 4978名が利用しています（6 月末現在）。食糧を配布するだけではなく、来ると「ほっと」できる場にするために、この間スタッフで議論を重ね、支援する側・される側の立ち位置を作らないような会話など工夫を重ねてきました。学生のボランティアスタッフも 90 名を超えて参加してくれています。
1 年がたった今でも 学生の生活は厳しいままです。「オンライン授業ばかりで 1 日パソコンに向き合って課題をこなしている感じ。一人の日が増え、精神的に追い詰められている」「大学から『バイト禁止』と言われているが、生活ができないので、隠れてやっている」「学食での１日 600円が食費。4・5 月はサンドイッチを 3 個買って朝・昼・晩と食べていたが、弁当販売のみになり、 1 日１食でしのいでいる」などと悲痛な声が多く聞こえてきます。
高知から始まった、食糧支援の取り組みは、全国 47 都道府県に広がり、今の自公政権が押し付けている「自己責任・自助」に対抗する、「支え合い」の活動となっています。
「ほっとまんぷくプロジェクト」を継続してきた 1 年間で、学生の中にも変化がありました。政府による、1 度きりの学生給付金（制度上行き届かない学生も）。学生の意見を聞かず、キャンパスへの入構や課活動を一方的に禁止する大学。閉まる学生食堂。そもそも高い学費。都合よく低賃金で利用され、解雇されるアルバイト。自分たちの持つ、「幸福追求権や、能力に応じて教育を受ける権利がないがしろにされている」と気づき、署名活動、大学や大学生協への申し入れ、議会への要請と、現状を変えるための取り組みが広がってきています。
ある学生が、「権利を守るためには、自分たちが行動するしかないのですね」と決意を込めた表情で語っていたのが非常に印象に残っています。
憲法 97 条には「この憲法の基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、永久の権利である。
」と記されていますが、この憲法の理念に社会がより近づくためには私たちの努力が必須です。今後も学生に寄り添い、学生と共に、よりよい社会の実現に向けて活動していきます。
最後に、この活動の継続には皆さまのご支援が不可欠です。今後も未来の宝たちへの、ご支援を宜しくお願い致します。

新憲法パンフレット「９条改悪ストップ！憲法を生かしたコロナ対策、政治、社会の実現を」 紹介 その 54 ページ
Ｑ
Ａ

前の注文分(200 冊)は新婦人が170 冊すでに活用。好評です。
(千葉憲法会議 200 冊再注文)

菅政権は、安倍政権と比べると、改憲への意欲は低いのですか？
菅政権は安倍改憲を継承し、改憲への準備を着々と進めています

菅首相は、安倍前首相と比べて改憲に熱心ではないのではないか、との印象を持つかもしれません。それは大きな間違いです。
2020 年 9 月の自民党総裁選を経て菅政権が誕生しました。菅首相は党内 7 派閥の領袖（リーダー）全員を自民党憲法改正推進本部の顧問に据えました。ちなみに最高顧問は安倍前首相です。菅首相は憲法改正を結党以来党是とする自民党の総裁として、「挙党体制」で改憲を推進しています。また、自民党は、公明党とともに維新の会のサポートを受け、野党への分断策を強め、「野党分断」で国民投票法改正法案を成立させ、憲法審査会での改憲論議を進め、改憲発議を行おうとしています。
2021 年 5 月 3 日の憲法記念日に、菅首相は改憲派の集会にビデオメッセージを送りました。その中で憲法について、「現憲法も制定から 70 年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分については、改正していくべきではないか」と述べ、改憲への意欲を語りました。国会でも憲法審査会が開催され、国民投票法（改憲手続法）の改正法案の審議を強引に進めています。（2021 年
5 月 31 日現在）
菅政権のもとでも、着々と改憲への準備が進められているのです。
●頒価 1 冊 100 円 送料はご注文者負担●24 頁●A5 判 ●ご注文は憲法会議まで