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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年12月25日【事業年度】

第41期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

至山田

平成30年９月30日）

亨

横尾

横尾

亮

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

亮

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

売上高

（千円）

−

−

−

7,398,515

7,804,255

経常利益

（千円）

−

−

−

383,763

500,560

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

−

−

−

206,840

345,120

包括利益

（千円）

−

−

−

414,810573,004

純資産額

（千円）

−

−

−

3,998,999

4,449,479

総資産額

（千円）

−

−

−

6,133,292

6,893,831

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

522.21581.04

１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

27.01

45.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

−

65.2

64.5

自己資本利益率

（％）

−

−

−

5.2

8.2

株価収益率

（倍）

−

−

−

19.0

16.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

250,909546,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

△2,475△8,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

△98,894△121,290

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

−

−

−

2,716,636

3,133,088

従業員数

（名）

−

−

−

802

788

（注）１
２
３
４
５

第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第40期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第41期の株価収益率は、平成30年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

売上高（千円）

6,482,809

6,794,014

7,282,376

7,398,102

7,803,519

経常利益

（千円）

382,207380,297

497,068

521,262

492,950

当期純利益

（千円）

97,127

206,903

312,662

206,840

345,120

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

（千円）

3,330,149

3,476,685

3,897,420

4,156,146

4,553,463

総資産額

（千円）

4,915,870

5,074,055

5,811,482

6,130,156

6,888,960

１株当たり純資産額（円）

434.87454.01508.95542.74594.62

１株当たり配当額

（円）

24.00

24.00

26.00

32.00

36.00

１株当たり当期純利益

（円）

12.68

27.02

40.83

27.01

45.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

67.7

68.5

67.1

67.8

66.1

自己資本利益率

（％）

3.0

6.1

8.5

5.1

7.9

株価収益率

（倍）

31.0

18.1

10.6

19.0

16.3

配当性向

（％）

94.6

44.4

31.8

59.2

39.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

353,134

389,179

545,996−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

14,371△5,188△95,563−−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△91,389△91,492△91,271−−

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,915,437

2,207,936

2,567,097

−

−

従業員数

（名）

787

806

805

799

784

（注）１
２
３
４

５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第39期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第41期の株価収益率は、平成30年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。

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２【沿革】
年月
昭和53年２月

昭和53年３月
昭和53年３月
昭和56年６月
昭和59年４月
昭和61年１月
昭和61年11月
昭和61年11月
平成２年４月
平成２年12月
平成３年６月
平成３年８月
平成４年10月
平成４年10月
平成４年10月
平成５年４月
平成５年６月
平成５年10月
平成６年１月
平成６年３月

平成７年９月
平成９年２月
平成10年９月
平成11年９月
平成12年７月
平成15年８月
平成16年10月
平成16年12月
平成18年８月
平成18年11月
平成22年４月
平成25年７月
平成28年10月
平成29年７月

沿革
ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的
として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立
ソフトウェア開発業務を開始
システム運用管理業務を開始
業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転
東京都渋谷区にシステムセンタを開設
宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設
システムセンタを本社組織へ統廃合
業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転
茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城開発センタ）を開設
東京都大田区に蒲田システムセンタを開設
神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
東北営業所を東北開発センタへと名称変更
茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更
業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転
セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区）
営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡
業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転
株式を日本証券業協会に店頭登録
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区）
東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転

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３【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソ
リューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事
業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（１）ITソリューション事業① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。
（２）ITサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。 主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売システム「チケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、インバウンド向けコミュニケーションアプリ「LocoBee（ロコビー）」のサービスを開始しております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱LOCOBEE

東京都品川区

30,000インバウンド向けイン
ターネットサービスの企画、研究、開発、運
営

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100.0

資金の貸付
役員の兼任

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成30年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

788

合計
（注）１
２

788

従業員数は就業人員であります。
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております（２）提出会社の状況
平成30年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
784

（注）１
２
３

平均勤続年数（年）35.6

平均年間給与（千円）
13

5,066

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「情報処理のサービスを以て、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成26年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「既存事業の安定化」と「ITサービス事業の成長」であると認識し、中長期にわたる
継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（平成28年10月〜平成31年９月）を策定しております。
①

顧客密着型ソリューションの競争力を強化する
一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。
役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。
② 長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す
・ 社外リソースの積極活用で事業化を推進する。
・ スタートアップ期の業務提携、M&Aも選択肢とする。
・ 研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。
③ 新たな挑戦を支える管理基盤を構築する
・ 経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。
・ PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。
・・（４）会社の対処すべき課題① 既存事業の安定化
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の安定化を図ってまいります。
②

ITサービス事業の成長
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。
自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出
日（平成30年12月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成30年９月期売上高のおよそ52％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

製品・サービスの品質問題
当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

情報セキュリティ
当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシー
マークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社グループからの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④

人員の拡充
当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リス
クの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、6,893百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,444百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、4,449百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,804百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益455百万円（前年同期比
32.6％増）、経常利益500百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円（前年同
期比66.9％増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道などの受注が増加したことなどにより、売上高7,650百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケットソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注や手数料収入が減少したことなどにより、売上高は154百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、当連結会計年度末には3,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は546百万円（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額△139百万円、売上債権の増減額△99百万円となったものの、税金等調整前当期純利益489百万円及び賞与引当金の増減額131百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は８百万円（前連結会計年度は２百万円の支出）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△46百万円、無形固定資産の取得による支出△12百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入46百万円及び投資有価証券の払戻による収入４百万円等によるもので
す。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は121百万円（前連結会計年度は98百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額△121百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年９月期 平成30年９月期

自己資本比率

65.2％

64.5％

時価ベースの自己資本比率

63.9％

81.6％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ−−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③

生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
事業部門別の名称

生産高（千円）ITソリューション事業
ITサービス事業合計（注）
ロ.

6,334,428+6.4

162,090+6.8

6,496,519+6.4

上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。
受注実績

事業部門別の名称
ITソリューション事業
ITサービス事業合計（注）

前年同期比（％）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

7,671,240+7.2

90,989+30.2

150,031△16.2

16,987△19.3

7,821,272+6.6

107,976+18.7

上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。

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有価証券報告書ハ.

販売実績
事業部門別の名称

販売高（千円）ITソリューション事業
ITサービス事業合計（注）１

7,650,158+5.7

154,096△2.5

7,804,255+5.5

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年10月１日（自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日）
至 平成30年９月30日）
相手先
販売高
販売高
割合（％）
割合（％）
（千円）
（千円）

株式会社日立システムズ２

前年同期比（％）

1,201,555

16.2

1,354,54017.4

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した
場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。
イ.

退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実
際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼします。

ロ.

繰延税金資産繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a. 財政状態（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、6,893百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、4,699百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金416百万円の増加及び受取手形及び売掛金99百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、2,194百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券245百万円の増加及びソフトウェア仮勘定２百万円の増加によるものであります。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,444百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、1,623百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金132百万円の増加及び未払法人税等62百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、821百万円となりました。この主な要因は、繰延税金
負債73百万円の増加及び役員退職慰労引当金50百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、4,449百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金222百万円の増加及びその他有価証券評価差額金174百万円の増加によるものであります。
b. 経営成績（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道を中心とした受注が増加したことなどにより順調に推移し、前連結会計年度と比べ405百万円増加（前年同期比5.5％増）の7,804百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ400百万円増加（前年同期比6.6％増）の6,503百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加（前年同期比0.4％増）の1,300百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ106百万円減少（前年同期比11.1％
減）の845百万円となりました。これは、人件費45百万円及び研究開発費36百万円がそれぞれ減少したことなどが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ111百万円増加（前年同期比32.6％増）の455百万円となりました。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ４百万円増加（前年同期比12.4％増）し、45百万円の利益となりました。これは、保険解約返戻金が５百万円増加したことなどが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ116百万円増加（前年同期比30.4％増）の500百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ20百万円増加（前年同期比65.2％増）し、10百万円の損失となりました。これは、減損損失が18百万円減少したことなどが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ137百万円増加（前年同
期比38.9％増）の489百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が144百万円となったことにより前連結会計年度に比べ138百万円増加（前年同期比66.9％増）の345百万円となりました。
c.

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要
ローの状況」に記載のとおりであります。

12/78

②

キャッシュ・フEDINET提出書類
株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書ロ.

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリスク」

ハ.

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。

ニ.

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数
値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.4％となりました。
目標である売上高経常利益率8.0％を達成するためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事
業拡大を目指します。

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
基本方針の１つである「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」を実現するため、新規事業、新サービ
スの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロ
ジェクトを設定し推進しております。
当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、13百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について13,410千円の設備投資を実施しており、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。
なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
平成30年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

従業員数
（人）

合計

本社
（東京都品川区）

コンピュータ等

2,019

4,059

−

6,079

740

茨城開発センタ（茨城県土浦市桜町）

コンピュータ等

0

0

−

0

42

アベイル白浜（千葉県南房総市白浜町）

厚生施設

3,066

0

1,763
(25.95)4,829−

東急ハーヴェストクラブ（千葉県勝浦市）

厚生施設

1,798

−

1,119
(19.30)2,917−

東急ハーヴェストクラブ（長野県北佐久郡）

厚生施設

1,236

−

1,946

−

PC教室駒込校（東京都北区）

建物附属設備

0

−

−

0

2

8,120

4,059

3,592
(54.00)15,772

784

合計
（注）１
２
３
４

−

710
(8.74)

現在休止中の主要な設備はありません。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
本社、茨城開発センタ及びPC教室駒込校につきましては、事務所を賃借しております。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

平成30年８月21日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

普通株式

3,866,135

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成30年12月25日）
取引業協会名7,732,270

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計（注）3,866,135

7,732,270−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数
100株
−

平成30年８月21日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,866,135株増加し、7,732,270株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

20,0003,866,135

2,900

平成16年10月１日〜
平成17年９月30日（注）１
（注）１

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,900

389,037

407,874

旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づく取締役及び使用人に対する新株引受権の権利行使による増加であります。
平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,866,135株増加しております２（５）【所有者別状況】
平成30年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）

外国法人等

その他の
法人

4

10

31

10

1

1,202

1,258

−

−

1,133

348

13,46882

123,61938,651

1,035

−

2.93

0.90

34.85

0.21

0.00

61.11

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式37,251株は「個人その他」に372単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６−22−７

303

7.93

一般財団法人IC斎藤育英会

東京都品川区南大井６−22−７

196

5.12

有限会社承

東京都品川区南大井６−22−７

163

4.27

株式会社スカラ

東京都渋谷区広尾１−１−39

125

3.26

史

海

波

北海道札幌市中央区

110

2.88

上

野

正

東京都三鷹市

99

2.59

山

田

亨

千葉県柏市

93

2.44

小

沢

庸

司

神奈川県横浜市青葉区

80

2.09

水

元

公

仁

東京都新宿区

80

2.09

庄

子

浩

東京都大田区

77

2.03

1,328

34.70

敏

−

計

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,200−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,827,900

単元未満株式

普通株式

1,035

−

同上

3,866,135−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

38,279−

同上

38,279−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社インフォメーション
クリエーティブ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

37,200−37,2000.96

37,200−37,2000.96

東京都品川区南大井
六丁目22番７号−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式

6

4

（注）１
２

当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得自己株式は、株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

37,251−

74,508−

保有自己株式数（注）１
２

当期間における保有自己株式数には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。当期間における保有自己株式数には、当該株式分割による増加株式数37,251株を含んで記載しております。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期の普通配当実績28円に８円増配し、１株当たり36円を予定しております。次期の配当につきましては、年間配当18円を予定しております。なお、当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、次期の年間配当予想18円は、株式分割前の基準で換算すると36円となり、当期配当から実質的な変更はありません。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議

配当金の総額（千円）

平成30年12月21日定時株主総会

１株当たり配当額（円）137,83936

平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期末配当金につきましては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

最高（円）

1,060

2,517

1,030

1,385

1,771
□781

最低（円）

677

722

725

850

1,006
□723

（注）１
２

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
□印は、株式分割（平成30年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成30年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,239

1,389

1,757

1,499

1,771

1,674
□781

最低（円）

1,154

1,202

1,254

1,340

1,309

1,490
□723

（注）１
２

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
□印は、株式分割（平成30年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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５【役員の状況】
男性
役名

代表取締役
社長

８名

女性

職名

−

山

−名

（役員のうち女性の比率

氏名

生年月日

田

亨

昭和29年５月26日生−％）
略歴

昭和53年４月
平成７年12月
平成12年４月
平成12年10月
平成13年12月
平成26年10月
平成29年10月

運用ソ
取締役

リューショ 吉
ン本部長

田

明

芳

当社入社

平成13年12月
平成18年４月

取締役システム営業本部長兼システ
ムソリューション３部長就任
取締役テクニカル営業本部長就任

平成23年10月

取締役ビジネス推進本部長

平成26年10月
平成28年10月
平成29年10月

取締役

事業戦略本
齋
部長

藤

良

二

当社入社
取締役PC−SI部長就任
常務取締役情報システム本部長就任
常務取締役経営企画室長就任
代表取締役社長就任（注）１
代表取締役社長兼
ITサービス事業部長就任
代表取締役社長執行役員就任（現任）

昭和56年10月

昭和35年５月19日生

93

65

（注）１

23

当社入社
システムソリューション３部長就任
営業部長就任ITソリューション事業部営業本部長 （注）１
就任
取締役執行役員開発ソリューション
本部長就任（現任）7

当社入社
システムソリューション２部長就任
テクニカル営業本部テクニカルソ
リューション３部長就任（注）１
ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任
取締役執行役員経営企画室長就任
（現任）

1

当社入社

平成16年４月
平成25年10月

テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任
ソリューション開発本部長就任

平成25年12月

取締役ソリューション開発本部長
就任

平成28年７月

所有株式数
（千株）

（注）１

兼事業統括部長就任
取締役経営戦略室長兼経営管理部長
就任
取締役経営戦略室長就任
取締役上席執行役員運用ソリュー
ション本部長就任（現任）

昭和55年11月

昭和36年11月20日生

任期

取締役テクニカル運用本部長兼テクニカル運用本部第３部長

平成29年10月

取締役

開発ソリューショ 小
ン本部長

林

信

幸

昭和39年10月22日生

昭和60年４月
平成20年10月
平成26年７月
平成27年10月
平成29年10月
昭和62年３月
平成16年10月
平成24年10月

取締役

経営企画室
大
長

代

一

寿

昭和40年２月12日生

平成27年10月
平成29年10月

21/78

就任
取締役上席執行役員事業戦略本部長
就任（現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

任期

所有株式数
（千株）

株式会社日本ビジネスコンサルタン
ト（現 株式会社日立システムズ）
入社

取締役
(監査等委

−

藤

田

稔

昭和27年10月11日生

平成25年11月

員)

株式会社日本ビジネスデータープロ
セシングセンター入社

平成27年12月

（注）２
（注）３

−

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

昭和55年４月

トーヨーサッシ株式会社（現 株式会社LIXIL）入社

取締役
(監査等委

平成18年１月
−

若

林

博

之

平成23年４月

員)

トステム株式会社（現 株式会社
LIXIL）経理本部財務部長代理

昭和32年12月２日生

株式会社LIXIL経理本部教育グルー

（注）２

−

プリーダー
平成25年１月

当社入社

平成29年12月

取締役（監査等委員）就任（現任）

昭和47年４月

朝日ビジネスコンサルタント株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社

取締役
(監査等委

昭和53年11月
−

篠

三

郎

昭和24年４月28日生

員)

昭和56年11月

株式会社昭文社入社
電算室長就任（注）２

CSSクレセント株式会社設立

（注）３

−

代表取締役就任（現任）
平成29年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

計

191

（注）１
２
３
４

平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
取締役藤田稔及び篠三郎は、社外取締役であります。
当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の10名で構成されております。
（取締役兼任）山田
亨 代表取締役社長執行役員
吉田 明芳 取締役上席執行役員 運用ソリューション本部長
齋藤 良二 取締役上席執行役員 事業戦略本部長
小林 信幸 取締役執行役員 開発ソリューション本部長
大代 一寿 取締役執行役員 経営企画室長（専任）小川真 上席執行役員 ITサービス本部長
松田 勝己 上席執行役員 管理本部長
鈴木 直人 執行役員 運用ソリューション本部 インフラサービス２部長
三澤 昇平 執行役員 事業戦略本部 事業開発部長
横尾亮 執行役員 管理本部 経理部長

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。
そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレート・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、平成27年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
提出日現在、取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

ロ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針
であります。
複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。

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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セ
キュリティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組
みとなっております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の執行状況を適時に把握できる体制となっております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室が担当しております。内部監査室においては２名の専任スタッフを配置するとともに、代表取締役の承認のもと必要に応じて他部門より監査スタッフを選出して監査を実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。
監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づく見地から監視、監査できる人材を選任しております。
監査等委員は、取締役会など重要会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換などにより、経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。さらに、監査等委員会のほかに、内部監査担当部門及び、会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに意見交換を行いながら有効かつ効率的な監査に努めております。

③

会計監査の状況
会計監査につきましては、井上監査法人と監査契約を締結しており、監査過程での指摘事項については適時に対応しております。又、当社監査等委員会は監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員
林映男
指定社員 業務執行社員
鈴木 勝博
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士・・・ ３名
その他・・・ １名

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有価証券報告書④

社外取締役
当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。
社外取締役につきましては、経営の透明性向上のため、当業界において豊富な知識と経験を有する者から選任
しております。
当社の社外取締役は、提出日現在、監査等委員である藤田稔氏及び篠三郎氏の２名であります。藤田稔氏は当社の取引先である株式会社日立システムズの出身者であり、同社とは取引関係を有しているものの、当社のコー
ポレート・ガバナンスにおいて影響を受けるおそれはなく、独立性は十分確保されております。また、篠三郎氏及び同氏が代表取締役を務めるCSSクレセント株式会社と当社との利害関係はありません。
当社は、藤田稔氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤

役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

69,53656,036

13,5007

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

10,155

10,155

−

2

6,125

6,125

−

3

社外役員
（注）

賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、年額200,000千円（平成27年12月18日定時株主総会決議）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円（平成27年12月18日定時株主総会決議）であります。役員の報酬の決定方法については、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は取締役会、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会において、それぞれ決定しております。

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有価証券報告書⑥

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄
1,721,606千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
イ

株式会社スカラ

500,000

402,000 業務提携

株式会社豆蔵ホールディングス

115,200

136,857 将来の取引関係への発展と株式の安定化

西川計測株式会社

44,000106,964 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヨンドシーホールディングス

30,00096,000 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社NSD

38,50080,349 業務提携

朝日印刷株式会社

30,00078,600 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社アイティフォー

114,500

73,738 将来の取引関係への発展と株式の安定化

菊水電子工業株式会社

50,00059,500 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社KSK

32,00048,800 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヤマト

64,00046,080 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ

34,80046,040 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ニレコ50,00043,400 将来の取引関係への発展と株式の安定化

NCS&A株式会社

90,00039,330 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日産東京販売ホールディングス株式会社

79,00033,496 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ナカヨ

17,00032,249 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日本瓦斯株式会社

9,000

31,455 将来の取引関係への発展と株式の安定化

エムケー精工株式会社

70,00028,630 将来の取引関係への発展と株式の安定化

東京日産コンピュータシステム株式会社

10,70028,205 将来の取引関係への発展と株式の安定化

川崎地質株式会社

56,00027,496 将来の取引関係への発展と株式の安定化

帝国通信工業株式会社

16,00018,256 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社丸山製作所

5,400

9,957 将来の取引関係への発展と株式の安定化

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

株式会社スカラ

500,000

594,500 業務提携

西川計測株式会社

44,000145,640 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社アイティフォー

114,500

112,897 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社豆蔵ホールディングス

115,200

111,052 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社NSD

38,50097,135 業務提携

朝日印刷株式会社

60,00072,000 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヨンドシーホールディングス

30,00071,370 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ニレコ50,00058,450 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社KSK

32,00055,808 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ

34,80051,956 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日本瓦斯株式会社

9,000

51,030 将来の取引関係への発展と株式の安定化

菊水電子工業株式会社

50,00046,550 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヤマト

64,00046,272 将来の取引関係への発展と株式の安定化

NCS&A株式会社

90,00035,550 将来の取引関係への発展と株式の安定化

東京日産コンピュータシステム株式会社

53,50030,495 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日産東京販売ホールディングス株式会社

79,00028,519 将来の取引関係への発展と株式の安定化

エムケー精工株式会社

70,00028,140 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ナカヨ

17,00027,897 将来の取引関係への発展と株式の安定化

川崎地質株式会社

11,20025,592 将来の取引関係への発展と株式の安定化

帝国通信工業株式会社

16,00020,848 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社丸山製作所

5,400

9,903 将来の取引関係への発展と株式の安定化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分

非上場株式
上記以外の株式

前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

−

−

−

−

−

39,89240,025

1,394

−

7,827

ニ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
ホ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑦

取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪

定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
イ．取締役の責任減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,300−14,300

−

連結子会社

−

−

−

−

計

14,300−14,300−

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成30年９月30日)

2,716,636
1,170,637
46
15,65049,564
184,998
17,0294,154,564

3,133,088
1,270,077
25
17,963
46,667
221,649
10,166
4,699,637

48,686△38,658
10,027
59,130△54,992
4,138
3,592
17,75847,650△39,530
8,120
43,090△39,030
4,059
3,592
15,772

59,198−2,173
61,372

31,935
2,919
1,302
36,158

1,799,189772
1,116
25,44818,86061,195△6,985
1,899,596
1,978,728
6,133,292

2,044,762
770
447
25,44818,86058,958△6,985
2,142,262
2,194,194
6,893,831

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

31/78

当連結会計年度(平成30年９月30日)

131,740
424,715
62,79095,735
113,507
6,135
47,349439,364
12,2402,713
1,336,291

164,214453,353
82,442
158,226
128,495
1,458
46,534
571,530
13,7003,156
1,623,113

591,047
108,980
97,892
81
798,001
2,134,292

590,889
58,736
171,613−821,2392,444,352

407,874
397,528
2,649,501△17,691
3,437,213

407,874
397,528
2,872,097△17,691
3,659,809

718,932△157,147
561,7853,998,999
6,133,292

893,654△103,984
789,669
4,449,479
6,893,831

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

32/78

(自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

7,398,515
6,103,408
1,295,107※１,※２ 951,654

7,804,255
6,503,433
1,300,822※１,※２ 845,568

343,452

455,254289
35,287−
5,279
40,856

163
36,904
5,357
3,486
45,911

544
544
383,763605
605
500,560※３ 2,973※３ 874※４ 28,276※４ 9,323−
31,250352,513156,014△10,341
145,672
206,840−
206,840684
10,883
489,677
207,643△63,086
144,557
345,120−
345,120

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

33/78

(自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

206,840

345,120

151,436
56,533※ 207,970

174,72153,162※ 227,883

414,810573,004

414,810−573,004−

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

397,528

2,542,211

自己株式

株主資本合計△17,691

3,329,923

当期変動額
剰余金の配当△99,550△99,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

206,840

206,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

107,289−

107,289

407,874

397,528

2,649,501△17,691

3,437,213

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

567,496△213,680

353,815

純資産合計

3,683,739

当期変動額
剰余金の配当△99,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

206,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

151,436

56,533207,970

207,970

当期変動額合計

151,436

56,533207,970

315,259

当期末残高

718,932△157,147

561,7853,998,999

34/78

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

397,528

2,649,501

自己株式

株主資本合計△17,691

3,437,213

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△122,524△122,524

345,120

345,120

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

222,595−

222,595

407,874

397,528

2,872,097△17,691

3,659,809

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

718,932△157,147

561,785

純資産合計

3,998,999

当期変動額
剰余金の配当△122,524

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

345,120

174,72153,162

227,883

227,883

当期変動額合計

174,72153,162

227,883

450,479

当期末残高

893,654△103,984

789,669

4,449,479

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
会員権の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

36/78

(自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

352,51333,72528,276△52,267−
82,600−△35,576
2,973−△48,452
2,478△68
15,596
11,06754,700447,566
36,339△232,996
250,909489,677
30,9899,323
131,693
1,460
76,466△50,244△37,068874
684△99,439△2,291
32,47330,562
14,98818,411
648,563
36,964△139,047
546,480△9,812△25,736△6,160−2,680−
35,0004,929△3,195△3,0182,818
20△2,475△2,011△12,973−△46,080
4,340
46,621−
3,625△2,260−−−△8,738△98,894△98,894
149,5392,567,097※ 2,716,636△121,290△121,290
416,451
2,716,636※ 3,133,088

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社LOCOBEE
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
工具、器具及び備品
２年〜20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
したが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、
役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
基準委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
正 企業会計基準委員会）

企業会計

平成30年２月16日最終改（１）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（２）適用予定日
平成31年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

役員報酬

（自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

給料及び賞与

104,150千円
239,231

83,740千円
236,889

法定福利及び厚生費125,21170,600

退職給付費用

62,97896,778

賞与引当金繰入額

38,19135,252

役員賞与引当金繰入額

12,24013,500

減価償却費

16,737

15,079※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

研究開発費
※３

（自
至

49,263千円

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）
13,116千円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

工具、器具及び備品

66千円

ソフトウェア
電話加入権
計

40/78

（自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）
3千円

2,907

−

−

871

2,973

874

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書※４

減損損失
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

東京都品川区

用途

種類

減損損失
（千円）

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
工具、器具及び備品

事業用資産等

6,282
18,8333,160（１） 減損損失に至った経緯
事業用資産等について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込
まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都北区

事業用資産

東京都品川区

事業用資産

種類
建物

減損損失
（千円）
1,316

長期前払費用577

ソフトウェア等

7,429（１） 減損損失に至った経緯
事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

206,109千円−

250,731千円
684

税効果額

206,109△54,672

251,416△76,694

その他有価証券評価差額金

151,436

174,721

16,09965,384

16,87359,751

81,483△24,950

76,624△23,462

56,53353,162

207,970

227,883

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年10月１日
１ 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,866,135

２

平成29年９月30日）
増加

減少
−

当連結会計年度末−

3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式（株）37,251減少−

当連結会計年度末−

37,251

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

99,550

26

基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,52432

当連結会計年度（自１

平成29年10月１日

至

基準日

効力発生日

平成29年９月30日

平成29年12月25日

平成30年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,866,135

２

増加

減少
−

当連結会計年度末−

3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）37,251増加減少−

当連結会計年度末−

37,251

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

122,524

32

基準日

効力発生日

平成29年９月30日

平成29年12月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年12月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

137,839

36

43/78

基準日

効力発生日

平成30年９月30日

平成30年12月25日

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

2,716,636千円

3,133,088千円

現金及び現金同等物

2,716,636

3,133,088

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規定に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち59.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

2,716,636

2,716,636−（２）売掛金1,170,637

1,170,637−

その他有価証券

1,799,189

1,799,189−

資産計5,686,462

5,686,462−（１）買掛金131,740

131,740−（２）未払金424,715424,715−556,455

556,455−（３）投資有価証券

負債計
当連結会計年度（平成30年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

3,133,088

3,133,088−（２）受取手形及び売掛金

1,270,077

1,270,077−

その他有価証券

2,044,762

2,044,762−

資産計

6,447,928

6,447,928−（１）買掛金164,214164,214−（２）未払金453,353453,353−

617,567

617,567−（３）投資有価証券

負債計

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（１）買掛金及び（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（１）現金及び預金

2,716,470−−−（２）売掛金1,170,637

−

−

−

−

83,348−−3,887,107

83,348−−（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

当連結会計年度（平成30年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（１）現金及び預金

3,132,864−−−（２）受取手形及び売掛金

1,270,077

−

−

−

−

124,973−−

4,402,941

124,973−−（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えるもの
小計

1,479,801

467,291

1,012,509

118,112116,775

1,337

1,597,914

584,067

1,013,846（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えないもの
小計

27,49632,445△4,949173,779

181,652△7,872201,275

214,097△12,822

1,799,189

798,164

1,001,024

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えるもの
小計

1,736,039

466,571

1,269,468

164,131

162,856

1,275

1,900,171

629,427

1,270,742（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えないもの
小計

25,59232,445△6,853

118,999

130,448△11,448

144,591

162,893△18,3022,044,762

792,321

1,252,441

種類

合計

差額（千円）

当連結会計年度（平成30年９月30日）
種類

合計

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差額（千円）EDINET提出書類
株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
1,556,721千円
101,376
7,783△16,135△48,446
1,601,300（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）
1,601,300千円
101,945
8,006△19,080△42,371
1,649,799（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
966,790千円
12,084△35
79,859△48,446
1,010,252（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）
1,010,252千円
12,628△2,20780,608△42,371
1,058,910（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年９月30日）（平成30年９月30日）
積立型制度の退職給付債務
1,601,300千円
1,649,799千円
年金資産△1,010,252△1,058,910
590,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
591,047
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

591,047
591,047

590,889
590,889（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
101,376千円
7,783△12,084
65,384
162,460（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）
101,945千円
8,006△12,62859,751
157,075（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年10月１日（自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日）
至 平成30年９月30日）
数理計算上の差異
81,483千円
76,624千円
合 計
81,48376,62448/78

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年９月30日）（平成30年９月30日）
未認識数理計算上の差異
226,501千円
149,877千円
226,501
149,877
合 計（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
一般勘定
100.0％
合 計
100.0％

当連結会計年度（平成30年９月30日）
100.0％
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（平成29年９月30日）
0.50％
1.25％

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当連結会計年度（平成30年９月30日）
0.50％
1.25％

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年９月30日）

当連結会計年度（平成30年９月30日）

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却資産償却額
減損損失
投資有価証券減損

11,980千円
19,351
135,404
181,018
33,36911,023
1,034
7,783
24,71069,396

その他
繰延税金資産小計

14,532千円
25,250175,045
180,930
17,984
11,023
11,864
10,477
24,71072,090

評価性引当額495,073△125,875

543,910△135,088繰延税金資産合計

369,197

408,822

282,091

358,786

繰延税金負債合計

282,091

358,786繰延税金資産の純額

87,10550,035

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
流動資産−繰延税金資産

184,998千円
97,892

固定負債−繰延税金負債

当連結会計年度（平成30年９月30日）
221,649千円
171,613

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年９月30日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.3
△0.6

役員賞与引当金

1.1

住民税均等割
評価性引当額
法人税額の特別控除額

0.5
12.8
△3.5
△0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成30年９月30日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しており
ます。

41.3

（資産除去債務関係）
当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年９月30日）（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

7,240,447

合計

158,067

7,398,515

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

当連結会計年度（自関連するセグメント名
3,823,385

平成29年10月１日

至

情報サービス事業並びにこれらの付
帯業務

平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

7,650,158

合計

154,096

7,804,255

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,063,524

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情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

１株当たり純資産額

522円21銭581円04銭

１株当たり当期純利益

27円01銭45円07銭（注）１
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

53/78

（自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

206,840

345,120−−

206,840

345,120

7,657

7,657

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割）
平成30年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位あたりの金額引下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る事を目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割方法
平成30年９月30日（日）を基準日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年９月28日（金））として、最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数①

株式分割前の発行済株式総数

3,866,135株②

今回の分割により増加する株式数

3,866,135株③

株式分割後の発行済株式総数

7,732,270株④

株式分割後の発行可能株式総数

24,000,000株

３．株式分割の日程（１） 基準日公告日

平成30年９月13日（木）（２） 基

平成30年９月30日（日）（実質基準日：平成30年9月28日（金））準日（３） 効 力 発 生 日

平成30年10月１日（月）４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
５．その他
資本金の額に変更はありません。
６．定款の一部変更について（１）変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により平成30年10月１日（月）付をもって当社定款の一部を変更しております。
（２）変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数
は 、 12,000 千 株 と す る 。

（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数
は 、 24,000 千 株 と す る 。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、平成30年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要（１）払込期日平成31年１月11日（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式（３）処分価額

１株につき767円（４）処分価額の総額

58,828,900円（５）割当予定先

当社の従業員767名（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
券通知書を提出しております。

76,700株

76,700株

２．処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員767名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計58,828,900円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式
76,700株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す
観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞（１）譲渡制限期間
対象従業員は、平成31年１月11日（払込期日）から平成33年12月９日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、以下の（３）に定める非違行為等による場合を除き、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に対象従業員が非違行為等により当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点において、本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当
株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

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有価証券報告書

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、
恣意性を排除した価格とするため、平成30年10月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である767円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,792,394

3,865,209

5,717,060

7,804,255

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

136,150

341,996436,957

489,677

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

104,290239,311

299,462

345,120

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

13.62

31.25

39.11

45.07

（注）平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

13.62

17.63

第３四半期
7.85

第４四半期
5.96

（注）平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58/78

当事業年度
(平成30年９月30日)

2,710,395−
1,170,630
46
15,65049,564
184,998※ 10,544

3,124,123
1,224
1,268,734
25
17,96346,027
221,649※ 9,857

4,141,829

4,689,605

10,027
4,138
3,592
17,758

8,120
4,059
3,592
15,772

59,198−2,173
61,372

31,935
2,919
1,302
36,158

1,799,189
00※ 124,000
772
1,116
25,44818,86061,195△121,385
1,909,196
1,988,327
6,130,156

2,044,76200※ 181,000
770
412
25,44818,86058,958△182,788
2,147,424
2,199,355
6,888,960

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(平成30年９月30日)

131,740
422,61462,70895,570113,5076,135
47,155
438,769
12,2402,713
1,333,155

163,705451,242
82,213
158,046
128,495
1,458
46,327570,095
13,5003,156
1,618,242

364,545
108,980
167,24781
640,854
1,974,010

441,01258,736
217,506−
717,254
2,335,497

407,874

407,874

389,037
8,491
397,528

389,037
8,491
397,528

42,116

42,116525,000
2,082,385
2,649,501△17,691
3,437,213

525,000
2,304,981
2,872,097△17,691
3,659,809

718,932
718,932
4,156,146
6,130,156

893,654893,654
4,553,463
6,888,960

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
貸倒引当金繰入額
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

7,381,116
16,323662
7,398,102
6,097,191
1,300,911※１,※２ 821,518

7,793,494
8,579
1,445
7,803,519
6,488,169
1,315,350※１,※２ 809,121

479,392

506,228※１ 1,123※１ 2,475

35,287−※１ 5,504

36,9045,357※１ 3,990

41,91548,727−44
44521,262※４ 61,402※３ 2,973※３ 874※４ 114,400

−
1,893
−
684
3,453
489,497
207,463△63,086
144,377
345,120

21,540※５ 29,999−
168,914352,348
155,849△10,341
145,507
206,840

60/78

(自
至

602
62,005492,950

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

137

0.0

7,023

0.1

Ⅱ

労務費

4,541,352

74.7

4,747,528

73.2

Ⅲ

経費

1,540,658

25.3

1,729,791

26.7

6,082,148

100.0

6,484,343

100.0

※１

当期総製造費用

18,163

15,6506,100,312

6,499,994

376

775

15,65017,963

6,084,285

6,481,255

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（自
至
※１

前事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
通信費
旅費交通費
不動産賃借料
減価償却費

※２

（自
至

1,366,590千円
39,321千円
30,555千円
32,228千円
16,613千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費

※１

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
通信費
旅費交通費
不動産賃借料
減価償却費

※２

376千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費

61/78

1,546,187千円
37,028千円
34,981千円
33,951千円
15,661千円

775千円

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

1,975,095

2,542,211

剰余金の配当△99,550△99,550

当期純利益

206,840

206,840

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

107,289

107,289

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

2,082,385

2,649,501

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,691

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

567,496

567,496

3,329,923

3,897,420

当期変動額
剰余金の配当△99,550△99,550

当期純利益

206,840

206,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

151,436

151,436

151,436−

107,289

151,436

151,436

258,726△17,691

3,437,213

718,932

718,932

4,156,146

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

2,082,385

2,649,501

剰余金の配当△122,524△122,524

当期純利益

345,120

345,120

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

222,595

222,595

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

2,304,981

2,872,097

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,691

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

718,932

718,932

3,437,213

4,156,146

当期変動額
剰余金の配当△122,524△122,524

当期純利益

345,120

345,120

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

174,721

174,721

174,721−

222,595

174,721

174,721397,317△17,691

3,659,809

893,654893,654

4,553,463

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
工具、器具及び備品

３年〜20年（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
４

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の契約
工事完成基準５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度（平成29年９月30日）
短期金銭債権
長期金銭債権

当事業年度（平成30年９月30日）

1,864千円
124,000

1,945千円
181,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

△23,112千円
1,063

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）△24,580千円
2,854

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

給料及び賞与

83,324千円
252,382

72,316千円
234,438

退職給付費用

63,01596,426

賞与引当金繰入額

37,60734,523

役員賞与引当金繰入額

12,24013,500

減価償却費

15,30015,062※３

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

工具、器具及び備品
ソフトウェア
電話加入権
計

66/78

（自
至

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

66千円
2,907

−

3千円

−

871

2,973

874

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書※４

貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

連結子会社である株式会社LOCOBEEに対する貸付金について、貸倒引当金繰入額114,400千円を計上しております。
当事業年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）

連結子会社である株式会社LOCOBEEに対する貸付金について、貸倒引当金繰入額61,402千円を計上しております。

※５

関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

連結子会社である株式会社LOCOBEEの株式を減損処理したことに伴い、関係会社株式評価損29,999千円を計上しております。
当事業年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）

該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年９月30日）

当事業年度（平成30年９月30日）

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却資産償却額
減損損失
投資有価証券減損

11,980千円
19,351
135,404
111,663
33,36911,023
1,034
7,783
24,71069,396

その他
繰延税金資産小計

14,532千円
25,173
174,563
135,037
17,984
11,023859
7,226
24,71081,155

評価性引当額425,718△125,875

492,267△129,338

繰延税金資産合計

299,842

362,929

282,091

358,786

繰延税金負債合計

282,091

358,786繰延税金資産の純額

17,7504,143

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年９月30日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与引当金
住民税均等割
評価性引当額
法人税額の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.3
△0.6
1.1
0.5
12.8
△3.5
−
△0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.3

68/78

当事業年度
（平成30年９月30日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割）
平成30年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
平成30年10月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

10,027280

1,316(1,316)

871

8,120

39,530

工具、器具及び備品

4,138

1,937

3

2,012

4,059

37,594

土地

3,592

−

−

−

3,592

−

計

17,758

2,218

1,319
（1,316)2,884

15,772

77,124

ソフトウェア59,198577−

27,83931,935

112,139

−

2,919

−

−

2,919

−

電話加入権

2,173

−

871

−

1,302

−

計

61,372

3,496

871

27,83936,158112,139

区分

有形
固定資産

無形
固定資産

（注）１

２

資産の種類

ソフトウェア仮勘定

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
オフィス家具の取得
ソフトウェア仮勘定
社内業務用ソフトウェアの取得
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
電話加入権

３

765千円
2,919千円

事務所内装工事の減損
自動解約による廃棄

1,316千円
871千円

当期減少額の（ ）書きの内数は、減損損失計上による減少額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

121,385

61,402−

182,788

賞与引当金

438,769

570,095

438,769

570,095

役員賞与引当金

12,24013,50012,24013,500

役員退職慰労引当金

108,980−

50,24458,73670/78

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎年12月中基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.ic-net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月25日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年12月25日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期（自 平成29年10月１日
第41期第２四半期（自 平成30年１月１日
第41期第３四半期（自 平成30年４月１日

至至
至

平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出
平成30年３月31日）平成30年５月15日関東財務局長に提出
平成30年６月30日）平成30年８月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成29年12月28日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年12月21日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取

締

役

会

御

中

井上監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

映

男

㊞

勝

博

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成30年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インフォメーションクリエーティブが平成30年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年12月21日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取

締

役

会

御

中

井上監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

映

男

㊞

勝

博

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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