＜司会＞
本日はお忙しいなかお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
これより株式会社丸井グループ 2018年3月期 第2四半期決算と今後の展望についての説明会を開催させていただきます。

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＜司会＞
本日の内容につきましては、こちらの３点でございます。

まず、「2018年3月期第2四半期決算概要と通期見通し」をＩＲ部長の加藤から、「中期経営計画の進捗」と「今後の展望について」を代表取締役社長の青井から、ご説明させていただきます。

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加藤でございます。
まず私から、決算についてご説明させていただきます。

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第2四半期の決算ダイジェストです。
ＥＰＳは41.1円で、利益成長と資本政策により26％増と大幅に伸長いたしました。
連結営業利益は計画につきましては16％増で、3期連続増益となりました。
また、小売事業はSC・定借化が着実に進捗したことにより2期ぶりの増益となりました。

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はじめに、連結業績です。
ＥＰＳは、前年に対し8.5円増え、計画を上回りました。
グループ総取扱高は13％増の1兆0468億円でした。

営業利益は153億円で16％増、当期利益は93億円で21％増で、ともに上半期としては3期連続の増益となりました。

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セグメント別の状況です。
小売事業の営業利益は、SC・定借化が順調に進捗したことにより2期ぶりに増益し、前年、計画ともに上回りました。

フィンテック事業は、引き続きショッピングクレジットが高伸長しており、10期連続の増益となりました。

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バランスシートの状況です。
営業債権は、ショッピングクレジットの高伸長により、229億円増加しました。
営業債権の拡大に合わせ、有利子負債も280億円増加しました。
この結果、営業債権に対する有利子負債の割合は目安となる90％の水準となりました。

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キャッシュフローの状況です。
営業債権の増加を除く基礎営業キャッシュフローは142億円で62億円の増加でした。
設備投資は、前年の博多マルイの新開店と改装投資の自己負担減で減少しました。

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通期の見通しです。
ＥＰＳは14％増の91.4円、ROEは0.9％増の7.6％、ROICは3.1％で変わらずです。
グループ総取扱高はショッピングクレジットの高伸長により、2兆2040億円に拡大する見通しです。
営業利益は12％増の350億円、37億円の増益、当期利益は10％増の205億円、18億円の増益を計画しております。

8セグメント別利益の見通しです。
小売事業は、前年に対し13％増の88億円、フィンテック事業は、前年に対し11％増の301億円で、過去最高益を見込んでおります。
その結果、連結では350億円、37億円の増益となる計画です。

9株主還元についてです。
配当につきましては、配当性向40％以上を目安とし、当期の１株当たりの中間配当金については2円増配の18円を実施いたします。
また、年間配当については、6期連続の増配、過去最高の37円となる見通しです。

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青井でございます。
それでは、中期経営計画の進捗につきましてご説明申しますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

11まず、ダイジェストです。
1. SC・定借化は着実に進捗し、利益改善が進んでおります。
2. ECの取扱高は協業の取組みで伸長しました。
3. エポスカードは中長期的な成長軌道を確立することができました。

4. 一方、新規のカード会員数は2期連続で未達の見込みです。

それでは、順にご説明します。

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今期の小売事業の営業利益の増減要因です。
① 定借化による収益改善と、②未稼働面積、③売上不振の仕入区画の縮小により、利益改善が進み、営業利益は増益に転じました。

①から③についてご説明します。

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定借化は上半期に74%に達し、今期末には84%まで進む見通しです。
利益改善額は、上半期が18億円、下半期が9億円の見通しで、年間では27億円となる見込みです。

一方、急激な定借化により一時的に増加した未稼働面積は、上半期は昨年度と同水準でしたが、下半期には11%と改善する見込みです。

また、仕入区画の売場不振によるマイナス影響も、定借化の進捗に伴い対象面積が減少したことで改善してまいりました。

加えて、定借化が困難な店舗のうち川崎店については、18年4月に閉店を予定しております。
また、この度、水戸店についても残念ながら地域の商業環境の変化により今後の利益改善が困難なため、閉店を決定し、特別損失16億円を第2四半期決算で計上いたしました。
水戸店の閉店は2018年秋を予定しております。

定借化に伴うカテゴリーバランスの見直しにより、飲食・サービスの構成が3割にまで拡大してきたことで、既存店の取扱高と客数も前期実績を上回る水準まで回復してまいりました。

ECの取扱高はKDDIさまとの協業により、上半期は7%増と順調に伸長し、下半期にはキャンペーンが予定されていることから、年間では13%増の240億円を見込んでおります。

18続いて、ショッピングクレジットの取扱高の状況です。
2006年のエポスカードの発行以来、年率24%増のペースで急拡大してきた
ショッピングクレジットは、取扱高1兆円を超えてからも年率18%増と高成長を続けております。

今期も16%増と引き続き高成長を持続し、通期でも16%増を見込んでおります。

営業債権は貸金業法改正による経営危機をショッピングクレジットのリボ・分割債権の拡大で乗り越え、2014年３月期に過去最高を更新して以降、年率13%増で高成長してきました。
今期は14%増で、通期では15%増の5600億円を見込んでおります。

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以上の結果、フィンテックの営業利益はお約束どおり過去3年間30億円～40億円の増益をコンスタントに実現してまいりました。
今期も通期で30億円の増益を見込んでおります。

また、唯一の懸念事項でありました利息返還につきましても、一時的に増加がみられたものの2017年３月期以降は減少に転じ、直近も減少傾向が継続していることから、計画どおり終息に向かう見込みです。
このように、唯一の懸念事項だった過払いのリスクが払拭されたことで、フィンテックは中長期的な成長軌道を確立することができました。

その一方で、課題もございます。
中期経営計画では、17年３月期の博多マルイの開店を機に、新規会員数をそれまでの70万人台から80万人台へとステップアップする計画でしたが、残念ながら前期の実績は74万人にとどまり、今期の予測も77万人と2期連続で計画に対して未達となる見込みです。

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未達の要因は、新規カードの発行母体である丸井店舗での発行が年々減少していることにあります。
これは、SC・定借化に伴う店舗人員の減少や、カテゴリー変更など、小売の構造的な変化にエポスカードのオペレーションがついていけていないことが原因だと思われます。
従いまして、既にこの第2四半期から、丸井店舗での入会特典の見直しや、発行体制の見直しなどに集中的に取組んでおります。
丸井店舗での新規発行の減少に歯止めをかけることで、伸長している外部企業や商業施設との提携による新規会員の増加が寄与し、計画の80万人台が早期に達成出来るように努めてまいります。

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それでは、続いて今後の展望についてです。

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株主、投資家の皆さまとの対話を踏まえて、以下の6点についてご説明します。

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1点目は、SC・定借化完了後の店舗戦略についてです。
SC・定借化を通じて丸井グループはどのような店づくりを目指しているのか、他のSCや商業施設とどの様に差別化しようとしているのか、についてご説明します。

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これまで、定借化については中期経営計画の期間内での収益の改善効果について主にご説明してまいりましたが、今後の長期戦略においては、利益改善よりもむしろ長期トレンドへの対応が主眼となってまいります。
具体的には、「モノからコトへ」という消費の長期トレンドへの対応と、EC化という競争環境の変化への対応です。
現状は、第1段階として、アパレルの圧縮と飲食・サービスの拡大を中心に「モノからコト」への対応を進めておりますが、今後は第2ステップとして、EC化への対応を進めることで、今後の競争環境を勝ち抜いていける未来の店舗を目指してまいります。

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既にアメリカで顕在化しているように、今後EC化が進展していくと、競争環境は次のような３つの選択肢に沿って劇的に変化していくことが予想されます。
ECに代替されるもの、即ちモノを売るだけの店は衰退、消滅していきます。

従って、今後はECに代替されないか代替されにくいもの、具体的には飲食やサービスなどのカテゴリーを拡大していくことが必須です。
これが、私達が現在進めているステップ1の「モノからコト」への対応です。
そして、それ以上に重要なのは第3の選択肢、即ちEC化と共存共栄するものです。
私達は、体験を提供する店やオムニチャネルストアがこれにあたると考えております。
従って、定借化完了をにらんだ第2ステップとして体験・オムニチャネルスト
アの拡充に自主、テナント共に取り組み、未来の店舗をつくってまいります。

次に、博多マルイ「共創による店づくり」の既存店への展開です。

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博多マルイのお客様との共創による店づくりのハイライトは、導入階の飲食化でした。
世界中で百貨店といえば、当社も含めて、導入階は化粧品や ブランドショップと相場が決まっていますが、博多マルイでは共創を通じてこの常識を打ち破ったことで、すべてのお客様に楽しんでいただけるインクルーシブな店づくりが実現し、客数や新規カードで高い成果をあげることができました。

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この成果を他の既存店にも波及させるために、北千住マルイをはじめとする5店舗で導入階の飲食化を実施したところ、軒並み成果が現れ、全店の業績を牽引する結果となりました。
従いまして、今後は導入階の飲食化を順次、既存店に拡大してまいります。

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次に、エポスカードの高成長はいつまで続くのか、についてです。

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若者中心を強みとするエポスカードの高成長が、今後の少子高齢化の中で持続可能なのか、という点を検証します。
確かに、エポスカードは30代までの若者の客数構成が52%と、業界平均の2倍で、若者中心のカードといえます。

一方、30代までの若者に占めるエポスカードのマーケットシェアをみてみると、丸井の店舗が集中する1都2県では25%ですが、全国のその他地域でのシェアは6%しかありません。
従って、若者の人口が長期的に減少しても、全国でのマーケットシェアを拡大することで高成長は持続することができます。

シナリオ1の全国マーケットシェア20%の場合には2028年まで現状ペースでの高成長が可能です。
シナリオ2なら2033年、シナリオ3なら2038年まで持続可能です。
当然のことながら、私達はシナリオ3を目指してまいります。

これを実現するために、現在、EC系やコンテンツ系、住関連等の有力企業との提携交渉を鋭意進めておりますので、実現次第ご報告申し上げます。
また、社内では昨年からスタートしたアニメ事業部の貢献が高まってまいりました。

直近の10月にはアニメ事業部のカード発行が新規カードの13%を占めるまでになり、その30代までの構成も84%とずば抜けて高くなっております。

ファイナンシャルインクルージョンの進捗です。

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ファイナンシャルインクルージョン事業は、これまでごく一部の富裕層向けに提供されてきた金融サービスを若者を含むすべての人にご提供する事業です。

その第一弾として、この度、在留外国人と留学生を対象としたクレジットカー
ドの発行を開始しましす。

約240万人といわれる在留外国人、留学生向けに住まいや携帯電話、就職支援などの生活サポートサービスを展開するグローバルトラストネットワー
ク社との協業で、日本初の外国人専用クレジットカードを発行し、事業開始から5年目で7万人の会員を目指します。

新たな成長に向けた投資の進捗状況です。

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新規事業領域への投資につきましては、中期経営計画で既存事業への投資とは別枠で300億円の投資を計画しておりますが、正直に申し上げて、大変スロースタートとなっております。
これまでの実績は、スタートアップへの投資では、ロボアドバイザーのお金のデザイン社、ブランドバッグのレンタル、シェアのラクサス社への投資を実施し、合わせて協業を開始しております。
また、有望な協業先の早期発見を目的に、VCのジェネシアパートナーズに出資。
シリコンバレーのVCスクラムベンチャーズには、主に情報収集を目的とした出資を行なっております。
社内の新規事業では、アニメ事業部での映画やオリジナルアニメ等へのコンテンツ投資がスタートしました。

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一方で、企業価値創造の唯一最大の源泉である人材については、積極的な投資を実施しております。
サクセッションプランの一貫として今年度からスタートしたCMA(共創経営塾)
は、今後10年間で200名の次世代経営陣の候補者を育成してまいります。

また、毎回400名程の社員が手を挙げて自主的に参加する 中期経営推進
会議は、丸井グループの今後の成長を全員参加で考え、議論する学びの場ですが、年に数回の開催からほぼ毎月の開催へと取り組みを拡充しております。
一方、次世代を担う優秀な人材の採用に向けてインターンシップにも注力しており、今年度の実施は70日間、参加学生数は480名にのぼる見込みです。
これらを含めた今年度の人材投資は、昨年度の4割増の6億7千万円となる見通しです。

最後にESG投資への対応です。

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当社は、昨年の10月にESG推進部を新設し、ESG情報の開示に積極的に取り組んでまいりました。
おかげさまで、この上半期には、GPIFが選定した３つのESG指標のすべてに採用されたほか、グローバルな影響力のあるファイナンシャルタイムズや、ダウジョーンズにも採用されるなど、高い評価をいただいております。
ESG情報につきましては、12月のマルイIRデイ、共創サステナビリティ説明会で詳しくご説明させて頂く予定ですので、よろしくお願い申し上げます。

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私からは以上です。
ご静聴ありがとうございます。

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