法人番号 29

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年６月
国
東

立
京

大
海

学
洋

法
大

人
学

東京海洋大学○

東京海洋大学の概要（2）大学の基本的な目標等

(1)現況
①

大学名
国立大学法人東京海洋大学②

所在地
東京都港区港南（本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島（越中島キャンパス）我が国唯一の海洋系大学である東京海洋大学は「海を知り、守り、利用する」
ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行う。この基本的観点に立ち、本学は「ビジョン2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行う。
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担うために、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図りつつ、水産業の振興、海上輸送の確保等の他に、新たな海洋産業の創出とそれを支える人材の育成に責任を持つ立場から「海洋環境エネルギーに関する学部及び専攻」を創設して、新しい海洋開発産業に関わる国際スタンダードの人材育成を行うなど、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す大学を実現する。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成するため、学士課程・大学院課程教育の一層の充実を図ると共に、
グローバル化に対応した組織・制度の整備・充実を図る。
研究においては、研究者の自律性、創造性を最大限発揮できる環境を整え、「挑戦性」、「総合性」、「融合性」、「国際性」に着目し、海洋に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究及びイノベーションの創出を積極的に推進する。
また、学長がリーダーシップを発揮できるようガバナンス機能を強化し、人事・給与システムの弾力化を図り、本学の一層の発展伸張を図る。

③ 役員の状況学長 竹内 俊郎（平成 27 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
理事 3 名（常勤理事 2 名、非常勤理事 1 名）
監事 2 名（非常勤監事 2 名）④

学部等の構成学部
海洋生命科学部
海洋工学部
海洋資源環境学部
大学院
海洋科学技術研究科
練習船神鷹丸※、練習船汐路丸※※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

⑤

学生数及び教職員数（令和元年 5 月 1 日現在）
学生数 （ ）内は留学生数を内数で示す。
海洋科学部
334 人（ 3）
海洋生命科学部
539 人（ 9）海洋工学部
734 人（ 7）
海洋資源環境学部
340 人（ 4）
海洋科学技術研究科

690 人（172）

水産専攻科
乗船実習科

38 人（
42 人（

教員数

256 人

職員数

235 人

0）
0）

-1-

東京海洋大学(3)大学の機構図【全学機構図】（平成 30 年度）
学術研究院（教員組織）
海洋生命科学部（平成 27 年度）

海洋工学部

学術研究院（教員組織）

海洋資源環境学部

海洋科学部

監
事

海洋工学部

大学院海洋科学技術研究科

経営協議会

水産専攻科
乗船実習科

大学院海洋科学技術研
究科

附属図書館

明治丸海事ミュージアム

乗船実習科

経営協議会

学
長

附属図書館

理事

ミ
ュ

役員会

水産専攻科

ー

監
事

ジ
ア
ム
機
構

理 事

保健管理センター

マリンサイエンスミュージアム

産学・地域連携推進機構
総合情報基盤センター

学
役員会

学
内
共
同
利
用
施
設

長

教育研究評議会

水圏科学フィールド教
育研究センター

保健管理センター

情報処理センター

教育研究評議会

先端科学技術研究セン
ター

経営企画室

船舶運航センター

ＩＲ室

海洋システム観測研究センター

国際交流推進室

共同利用機器センター

内部質保証推進室

学
内
共
同
利
用
施
設

産学・地域連携推進機構
水圏科学フィールド教育研究センター
先端科学技術研究センター
船舶・海洋オペレーションセンター

共同利用機器センター
放射性同位元素管理センター

明治丸海事ミュージアム機構
特
定
事
業
組
織

三陸サテライト
特
定
事
業
組
織

男女共同参画推進室
キャリア開発室
グローバル人材育成推進室

三陸サテライト
男女共同参画推進室
キャリア開発室
グローバル教育研究推進機構
練習船等

大学改革準備室

事務局

事務局

監査室

監査室

※グローバル人材育成推進室の機能強化を図るため「グローバル教育研究推進機構」に再編成
内部質保証に関する取組や課題を取りまとめることを目的に「内部質保証推進室」を設置
情報関連業務の機能強化のため、「総合情報基盤センター」を設置-2-

東京海洋大学【事務局組織図】-3-

東京海洋大学-4-東京海洋大学○

全体的な状況

我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、海を守り、海を利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。
このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら３領域の複合部
分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野
におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取り組んでいる。第３期中期目標期間における「大学の基本的な目標等」の達成に向けた主な取組例としては、次のような実績が挙げられる。

を設置し、海外の大学を含む産官学連携により、博士課程５年一貫のカリキュラム構築を図り、新たな海洋産業人材の創出を目指している。
また、先端生命科学技術を海洋生物資源利用と海洋環境保全（生物多様性保全）の分野へ展開させるため、令和２年度に本学初の附置研究所である「水圏生殖工学研究所」を設置することとした。
同研究所では、魚類の生殖幹細胞の培養・増殖技術、凍結保存技術、代理親による個体発生技術などを応用し、付加価値の高い多種類の高級魚で、かつ優れた形質を持つ種苗を大量生産するとともに、絶滅危惧種の保全・保存などを推進する。
水圏生殖工学研究所の設置により、この分野の国際的な研究拠点を樹立するとともに、先端的研究と人材育成を通じて、巨大な国際市場を握る新産業の創出と世界共通の課題である食糧問題や生物多様性保全に貢献することが期待される。
※ OQEANOUS（オケアヌス）：Oversea Quality-assured Education in Asian
Nations for Ocean University Students の略〇「海洋環境エネルギーに関する学部及び専攻」の創設
新たな海洋産業の創出とそれを支える人材の育成に責任を持つ立場から、本学が目標に掲げてきた「海洋環境エネルギーに関する学部及び専攻」の創設について、
平成 29 年４月に海洋資源環境学部を設置し、海洋生命科学部（海洋科学部から名称変更）及び海洋工学部との３学部体制に移行した。
大学院においては、博士前期課程の海洋環境保全学専攻を海洋資源環境学専攻に改組するなど学部改組に対応した組織整備を行ったことにより、学部から大学院に至る体系的な教育体制を構築し、海洋に関する総合的分野を教育研究する大学として、さらなる機能強化を進めた。
これらの一連の改組により、本学が目指す「海を知り、海を守り、海を利用する」
海洋産業人材育成のための教育組織は、より発展・充実したものとなった。

〇人事・給与システムの弾力化
学長のガバナンス機能を強化し、特に人事・給与システムについては、学長を議長とする教員配置戦略会議が中心となり、第３期中期目標期間の各年度において、戦略的・重点的な教員配置を実行した。また、同会議での審議により、非常勤講師、年俸制の適用、任期制教員、クロスアポイントメント制度の適用など多様な採用・給与制度に基づく教員配置スキームを確立させた。

〇グローバル化に対応した組織の整備充実並びに海洋に関わる研究及びイノベー
ションの創出新しい海洋開発産業に関わる国際スタンダードの人材育成を行うため、グローバ
ル関連の教育プログラムを数多く展開しており、そのための組織・制度の整備・充実を図っている。
平成 30 年度に「グローバル教育研究推進機構」を設置し、令和元年度にこれを学内共同利用施設に位置付け、組織体制の整備及び専任・兼任教職員の配置等を進め、１）TOEIC L&R スコア 600 点の進級要件化、２）海外インターンシップの推進、
３）大学の世界展開力強化事業「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（OQEANOUS※）、等の各種グローバル教育プログラム
を精力的に展開した。
さらに、令和元年度に採択された卓越大学院プログラム「海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログラム」では、「海洋 AI 開発評価センター（MAIDEC）」-5-〇ビジョン 2027
本学は、平成 27 年 10 月に、第４期中期目標・中期計画期間終了時の 2027 年までを見据えた「ビジョン 2027－海洋の未来を拓くために－」を策定した。
これは本学が、海洋国家である日本にとって今後益々重要性を増す海洋に関する学
術諸分野の教育・研究の拠点となり、その水準と独創性をもって国内外で高い評価を受ける大学へと進化発展し、明日の海洋分野を担い、新たな産業を創造する人材を育成しなければならないという決意のもと、全構成員が中長期的な方向性を共有し、海洋の未来を拓くトップランナーとしてその実現を目指すものとして定められたものである。ビジョン 2027 は、第３期中期目標期間における一連の目標を実現するための指針ともなっている。
平成 31 年４月には、「17 の持続可能な開発目標（SDGs）」のうち特に「目標 14：海の豊かさを守ろう」達成への貢献、「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年（20212030）」の決議、さらに「第３期海洋基本計画（2018）」等への対応の必要性を踏まえ、ビジョン 2027 の見直しを行い、Version2 に改定した。現在、東京海洋大学の構成員が一丸となり、海洋の未来を拓くためのビジョン実現に向けて取り組んでいる。

東京海洋大学○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１
中 期 目 標 【 2】国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築
実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題研究、問題解決能力に優れ、国際社会においても貢献できる人材を養成するために国際的教育水準に基づいて学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

海洋生命科学部及び海洋資源環境学部においては４年次進級要件の TOEIC スコア導入の成果を検証する。
海洋工学部においては、平成３３年度入学生からの英語能力の進級要件化に向けた検討を行うとともに、GLI(グローバル・リー
ダーシップ・イニシアティブ）を検証し、改善を行う。大学院においては授業の英語化、討論型授業の必要性を踏まえ推進する。
【 6-1】
また、ダブルディグリー等の共同学位プログラムに係る学生派遣・受入を実施する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
海洋生命科学部及び海洋資源環境学部における TOEIC L&R スコア 600 点の４年次進級要件の達成状況に関して、平成 26 年度入学者（海洋科学部）からの各年度の入学者に対する TOEIC
L&R 関連教育の効果とスコアの伸長について検証し、教育内容の改善につなげている。右グラ
フに示すとおり、学年の進行に従い進級要件（TOEIC L&R スコア）は順調に達成（伸長）している。また、当該進級要件達成に向けた支援体制としては、グローバル教育研究推進機構のTOEIC 統括教員が対象学生全員の状況を一元的に把握し、当該学部・学科の学生支援教員※に対し、TOEIC L&R スコア 600 点以上の取得状況を定期的に情報共有する体制となっており、学生支援教員は、未達成の学生に対して個別に指導を行うとともに、TOEIC 統括教員への相談や各種教育プログラムの受講を促すことで、同機構と学部との連携体制が構築されている。グローバル教育研究推進機構では、学内開催の TOEIC L&R IP テストの受験促進、「TOEIC 入門・演習」授業の開講、正課外の集中講座、英語学習アドバイザーによるカウンセリングなど TOEIC
L&R 対策の教育プログラムを多数設けるとともに、進級要件を達成した学生を対象にネイティ
ブ講師による「英語によるディスカッション演習」を開講するなど、より高い英語力を身に付けさせる取組を併せて行っており、これら一連の教育プログラムを通じて、国際社会に貢献できる人材育成について、英語コミュニケーション力の強化の観点から寄与している。
※ 学生支援教員制度：毎年新入生を対象として、学部学科ごとに複数名の教員が、入学から卒業するまでの４年間にわたり、修学支援を行う制度
平 成 31 年 度 計 画

海洋工学部では、令和３年度入学者からの英語能力による進級要件の設定を決定し、令和元年 11 月に越中島キャンパスで開催したオープンキャンパスにおいて、英語能力による進級要件の導入経緯や内容などの説明を行った。また、海洋工学部教務委員会に英語能力による進級要件化についての検討 WG を設置し、実施するための具体の検討を行うことを決定した。
また、海洋工学部の学生に対し、全人教育の伝統に基づく教養を身につけ、将来、グローバルな課題に果敢に挑戦し、異文化の中に身を置いても優れたリー
ダーシップを発揮できる資質を認定する GLI(グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ）制度について、海洋工学部教務委員会等で検証を行い、対象科
目の拡大等の必要な改善を行った。その結果、平成 26 年度で 18 名だった認定者数は、令和元年度には 39 名となり、着実なコース修了者の増加につながった。
大学院における授業の英語化、討論型授業について、従来のシラバスに記載している英語による授業を表す E マークやアクティブラーニング実施状況調査のほか、統一シラバスへの移行によってより具体的な現状把握が可能になっていることから、これらのデータを大学院教育の点検・改善 WG で分析し、課題の把握及び改善策・推進策の検討に着手することとした。

-6-

東京海洋大学
大学院における共同学位プログラム（ダブルディグリー）について、以下のとおり実施した。
・大学の世界展開力強化事業『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム（OQEANOUS）のダブルディグリープログラム（DDP）
OQEANOUS の DDP による本学学生の派遣については、平成 31 年４月より上海海洋大学へ大学院生１名を派遣している。また、平成 30 年度から韓国海洋大学校との DDP を履修している学生１名が学位論文審査中となっている。また、学生の受入に関しては、令和元年５月に第一期生３名の合同論文審査が上海海洋大学
で行われ、３名の上海海洋大学の学生が同年９月に DDP を修了した。
・フリンダース大学との共同学位プログラム（派遣１名）
プログラム履修学生（博士後期課程３年、２年次１年間フリンダース大学へ留学）について、博士学位授与に係る審査を実施中。
・大連海事大学との共同学位プログラム（受入れ２名）
平成 31 年３月に調印した協定に基づき、令和元年 10 月から２名の学生を博士前期課程において受け入れた。
中 期 目 標 【 11】

人類が直面する環境汚染、地球温暖化、食料、輸送等の諸問題の解決に貢献するため世界が注目する海洋科学技術研究における中核的拠点を形成する。

国際連携研究支援に係るグローバル教育研究推進機構の運営状況を検証し、必要に応じて改善を図る。また、国際連携研究支援に携わる職員を養成する。さらに、海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するため、教員配置戦略会議による【 27-1】
方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
平成 31 年４月に「グローバル教育研究推進機構」を設置期間が有限の特定事業組織から学内共同利用施設に移行させ、常設の組織として学則上に明確に位置付けた。機構内に設置している「グローバルプロジェクト推進部門」、「グローバル人材育成部門」、「グローバル交流推進部門」は、国際交流、国際協力、学生交流、海外派遣プログラム、留学生支援等の事項を所管する「グローバル教育研究推進委員会」において定期的に報告を行い、積極的な情報共有を図った。
また、機構長（理事・副学長（教育・国際担当））と各部門責任者及び事務担当者による協議を定期的に行い、運営状況の検証に努めた。
平 成 31 年 度 計 画

事務系職員の国際関係業務に関する SD 活動の一環として「事務職員研究プロジェクト同行研修事業」により、職員１名が令和元年８月に上海で実施した国
際シンポジウム及び「神鷹丸」見学会等へ支援スタッフとして参画した。また、「中国政府による日本の若手科学技術関係者招へいプログラム」による派遣事
業に事務職員３名を６月、10 月、11 月にそれぞれ派遣した。さらに、JAFSA（国際教育交流協議会）が実施する英語研修に事務職員１名が受講した。そのほか、
OQEANOUS 事業推進に係る協定校・提携校への説明のため事務職員６名を派遣した（中国１名（1/6～1/8）、韓国２名（1/10～1/12）、ベトナム２名（2/9～2/11）、
トルコ１名（2/22～2/25）。なお、タイ、インドネシア及び台湾にも事務職員を派遣する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止を余儀なくされた。
２月４、５日における海鷹丸のホバート入港に伴うタスマニア総督主催レセプション及び豪日協会との交流と海鷹丸見学会に事務職員２名を派遣した。
また、学生及び事務職員向け英会話研修を２月５日～２月 28 日にかけて行い、11 名の事務職員が参加した。
これらの派遣や英語研修により、国際シンポジウム運営業務やイベント実施の経験を通じ、国際的な業務を遂行することができる職員の養成に貢献した。
教員配置戦略会議議長である学長の判断により、平成 31 年４月 1 日付でクロスアポイントメント制度を適用して新規に１名の外国人教員を採用した（同日現在でクロスアポイントメント制度の適用を受ける外国人教員：３名）
なお、令和元年度退任者の後任について、教員配置戦略会議による方針に基づき、来年度採用を目途に調整を行っているところである。
国際交流協定機関との連携の強化及び国際共同研究促進のため、国際交流協定校との交流支援事業及び国際共同研究促進のための交流支援事業を公募し、以下のとおり、それぞれ２件ずつ計４件を採択し、国際セミナー等を実施した（うち１件（※）は新型コロナウイルス感染症の影響で開催中止となった）。
【国際交流協定校との交流支援事業】
・インドネシア固有の海藻の乳酸発酵物を用いた機能性素材の共同研究キックオフセミナー（ディポネゴロ大学）（インドネシア）（※開催中止）
・日比交通ロジスティクス国際セミナー（フィリピン大学ディリマン校）（フィリピン）-7-東京海洋大学【国際共同研究促進のための交流支援事業】
・環境 DNA を使用したミャンマー国エーヤワディ―川水系の大型ナマズの生態調査（ヤンゴン大学）（ミャンマー）・端脚類からの新規脂肪酸代謝酵素遺伝子の探索（スペイン・トレ・デ・ラ・サル養殖研究所）（スペイン）
令和元年８月 19 日に本学と韓国海洋大学校（Korea Maritime and Ocean University (KMOU)）との学生交流及び OQEANOUS プログラムの一環として、KMOUTUMSAT Joint Workshop（博士前期・後期課程学生による学術講演会）が本学にて開催され、KMOU の大学院生７名と本学の大学院生２名が品川キャンパスにて研究発表を行った。
将来的な国際連携研究につながる可能性がある開発途上国からの短期研修員の受入を下記の通り実施することにより、当該国の人材育成に貢献した。
・タイ JICA 国別研修 ５名
・ベトナム JICA カントー大学強化支援事業による研修３名
・環境省東南アジアにおける包括的に海洋ごみ発生実態パイロット調査業務に係る人材育成研修９名（インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア）
・ミャンマーJICA 国別研修 10 名
・水産庁水産指導者養成資源管理（漁業管理グループ）コース５名（ソロモン諸島、キリバス共和国、ガンビア共和国、インドネシア、タンザニア）
中 期 目 標 【 15】

国内外の優秀な学生を集めて、国際的に活躍できる人材を育成する。

平 成 31 年 度 計 画
在籍学生の海外派遣及び海外からの留学生受入れについて効果等を検証し必要な対策を行う。また、ダブルディグリー等の共【 34-1】
同学位プログラムに係る学生派遣・受入を実施する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
令和元年度に、本学が実施するプログラムにより 122 名（前年度同時期 151 名）の学生を海外へ派遣した。前年度より減少した主な理由は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により一部の派遣プログラムが中止となったことに加え、OQEANOUS プログラム「ショートタームプログラム（STP）」を今年度は本学（日本）で実施したこと（昨年度は韓国海洋大学校開催、本学から 10 名を派遣）及び海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース（旧日中韓プログラム）による短期海外派遣が今年度から停止されたためである。また、OQEANOUS プログラム「短期派遣」について、これまで中国と韓国別々に極短期間学生を派遣してきたが、派遣期間を長期化し一度に両国へ学生を派遣することでプログラムの質の向上を図ったことから、結果として参加人数が絞られた。なお、上述の 122 名に加えて、本学が実施するプログラム以外（協定校等が主催するサマースクール等）にも 24 名（前年度同時期 23 名）の学生が参加した。海洋資源環境学部
では、新たに導入した４期制を活用し、新たな海外派遣プログラム「海洋資源環境キャリア実習」を開始した。本プログラムにより、４学期制の第２学期にノルウェー及びデンマークに計 14 名の学生を派遣した。
【派遣留学生状況】合計 122 名（前年度同時期 151 名）※本学実施プログラムによる令和元年度派遣開始者数。前年度からの継続者を除く。
・交換留学：７名
・海外探検隊※：51 名※海外探検隊：１か月程度の海外における企業又は大学研究室でのインターンシップ
・海洋工学部短期学外実習（海外インターンシップ）：33 名・OQEANOUS プログラム：９名（※DDP：１名、IJP：０名、STP：０名、短期派遣：８名）※DDP：共同学位（ダブルディグリー取得）プログラム、IJP：国際協同教育プログラム（セメスター単位の科目履修）、STP：ショートタームプログラム（サマースクール等）※なお、IJP については実際は平成 31 年３月に出発した５名の学生が参加中（前年度出発者数として既に報告済みのため、今年度の実績では０名となっている。
）
・JICA・大学連携ボランティア派遣（コロンビア、セントルシア）：８名
・海洋資源環境学部によるノルウェー・デンマーク派遣（海洋資源環境キャリア実習Ⅰ）
：14 名

-8-

東京海洋大学
本学が実施した派遣プログラムについては、留学報告書の提出、活動報告会や留学体験談の発表会の開催等を行い、留学の成果の把握を行った。
「海洋資源環境キャリア実習」においては、英語による海外派遣報告会を開催した。
○留学生の就学・生活環境等の支援策について、次のとおり検討、実施を行った。
・留学生生活実態調査の結果において留学生の満足度の高かった日本語教育コースに関しては、例年通り実施することとし、両キャンパス併せて 10 クラスを開講した。
・同様に留学生の満足度の高かったチューター事業についても、留学生の就学・生活環境支援のために必要不可欠であることから、昨年度と同様、新入生全員に対し、入学から１年間チューターを配置した。
・充実の要望があった留学生向け宿舎の増室について、朋鷹寮の居室を平成 31 年４月に３室（男子１室、女子２室）増室し、留学生向け宿舎数はこれまでで最大の 129 室 143 名分（前年度 126 室 140 名分）となった。
・留学生の就職支援の一環として、８月に品川キャンパスにおいて、キャリア支援センター主催により留学生向け就職セミナーを実施し、10 名が参加した。
・留学生の受け入れ環境整備の一環で、留学生に関連する学内文書及び様式の英語化を推進し、学内公募により 22 件の文書について新たに翻訳（又は英文校
閲）を行った。
以上のとおり、留学生の受け入れ環境を整備することに加え、文部科学省の日本政府奨学金プログラムである国費外国人留学生の優先配置を行う特別プロ
グラムによる学生の受け入れを令和元年 10 月から開始した結果、令和元年 11 月１日現在の留学生数は過去最大の 267 名となった。
○共同学位プログラムの実施については、平成 31 年度計画【6-1】（P.7）に実績を記載。
平 成 31 年 度 計 画
日本人学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援する取組を引き続き実施するとともに、留学生のインターンシ【 35-1】
ップを継続的に実施する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
海外派遣キャリア演習（品川地区各学部）及び長期学外実習（海外）（海洋工学部）による海外インターンシップを実施し、合計 43 人を７ヵ国１地域へ派遣した。なお、令和２年２月から３月にかけて派遣する予定だったプログラムのうち、タイ、ベトナム及び台湾については、新型コロナウイルス感染症の影響により受入機関から派遣延期の要請を受け、同国への派遣を中止した。
具体的な派遣国は次のとおり。
台湾（台湾大学）、タイ（チュラロンコン大学、ブラパ大学、タイユニオン（水産加工会社））、
ベトナム（ハノイ工科大学、ベトナム科学技術アカデミー、ベトナム海産物生産加工協会）、
中国香港（香港大学、香港理工大学、味珍味（食品卸売会社）、五洋建設（株））、シンガポール（シンガポール国立大学、Apollo、Qian Hu）、
イギリス（イーストサセックスカレッジ）、ノルウェー（セルマック（養殖業者）、Pelagia（水産会社）、Lingalaks（水産養殖場））、
アイルランド（ダブリンシティ大学）
また、海外派遣キャリア演習（指導教員立案型）についても学内公募を行い、昨年度より派遣者数の多い８名の派遣を決定し、12 月末までに８名全員を７か国へ派遣した。
具体的な派遣国は次のとおり。
、ブリティッシュコロンビア大学）、
アメリカ（オレゴン州立大学）、ドイツ（Friedrich-Loeffler-Institut）、カナダ（Intercity Packers（食肉卸売業者）
シンガポール（シンガポール国立大学）、韓国（ソウル国立大学）、トルコ（チャナッカレ・オンセキズ・マルト大学）、タイ（タイ国立遺伝子生命工学研究センター）
さらに、短期学外実習（海外）（海洋工学部）による海外インターンシップを実施し、合計 33 名を４か国に派遣した。
具体的な派遣国は次のとおり。
中国（日本財産保険（損害保険会社）、（株）日立物流）、シンガポール（NYK シップマネジメント（船舶管理会社））、
フィリピン（NYK-TDG マリタイムアカデミー他）、タイ（オギハラタイランドカンパニー（自動車関連会社））-9-東京海洋大学
TOEIC L&R スコア 600 点進級要件化に対応し、全学部の学部１年次生から大学院学生までが受験できる TOEIC L&R IP テストを延べ 10 回実施した。
（うち２回は品川・越中島の両地区において同日に実施した。）
海洋生命科学部と海洋資源環境学部においては、新入生のクラス分けと英語力の把握のため、新入生オリエンテーションに併せて TOEIC L&R IP テストを実施した。また、TOEIC L&R スコア 600 点未達者の自主学習をさらに促すために英語アプリによる学習を行い、昨年度よりもアプリの利用期間を前倒しして学習効果が上がるよう工夫した。さらに、集中講座を計２回、TOEIC L&R IP テスト及び公開テストに対応する「模試練習会」を計４回行ったほか、学習の方向性
を学生に指導するため、TOEIC ニュースをメール配信し、４年次進級要件の達成に向けた学習支援を行った。その結果、平成 29 年度入学生についても 96.5％の学生が TOEIC L&R スコア 600 点の進級要件を達成した。
海洋工学部においては、12 月実施の越中島地区 TOEIC L&R IP テストにおいて、受験料を大学負担とする対象を昨年度より拡大して、学部２年次生及び３年次生の全員受験を促し、学生の英語力を把握するとともに外部英語資格試験の活用に向けた検討材料とした。また、同テストに対応する集中講座を２回実施した。そのほか、学生 30 名が TOEIC を含む各種外部英語資格試験の受験により自律的な英語コミュニケーション能力を有すると認められ、グローバル・リー
ダーシップ・イニシアティブ（GLI）フェローシップの認定を受けるに至った。
また、品川地区に常駐の英語学習アドバイザーを配置し、学生に英語学習に関するカウンセリングを実施した。
大学院博士前期課程共通科目「環境・エネルギー実務実習」の実施により、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コースの学生（留学生・日本人学生）18 名に対する企業実習（インターンシップ）を以下のとおり実施した。
・研修日：８月５日（月）～８月９日（金）・場 所：いであ（株）富士研修所、同社環境創造研究所
OQEANOUS プログラムについて、平成 30 年度は IJP は２名（上海海洋大学及び韓国海洋大学校各１名）であったが、令和元年度は５名（上海海洋大学４名、韓国海洋大学校１名）と派遣学生数が増加し、また令和元年度４月から、上海海洋大学へ初のダブルディグリー学生１名を派遣した。また、令和元年７月９日～21 日にかけて、「OQEANOUS サマースクール
2019」が本学主催の下、国立オリンピック記念青少年総合センターで実施された。上海海洋大学及び韓国海洋大学校から10 名ずつ、本学から５名の学生が参加し、計 25 名の学生が３大学の教員による様々な分野の講義を受け、いであ株式会
社や国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）にて見学を行った。また、都内のフィールドトリップや海の日のラーニ
ング・アクティヴィティ、館山ステーションでの本学学生サークルによる国際交流イベント等に参加した。本プログラムを修了した学生は、博士前期課程の研究科共通科目「国際海洋科学技術サマープログラム」の２単位を取得した。
グローバル教育研究推進委員会において、グローバルプロジェクト推進部門及びグローバル人材育成部門から活動状況を報告し共有することにより、各種プログラムの実施状況を含めたグローバル教育研究推進機構の活動状況を定期的に検証している。

- 10 -

東京海洋大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標・法人の教育、研究及び社会貢献の機能強化を円滑にかつ効率的に実施するためガバナンス体制を構築する。
・法人運営の迅速かつ円滑な実行のために、新しい人事制度等を導入する。

中期計画

平成 31 年度計画【38】 円滑な大学運営のため、学長のリーダーシッ
プの発揮・推進の観点から改定した学部長選出方法について検証するとともに、副学長の役割についても見直しを行うなど学長の補佐体制を強化する。

進捗
状況
中
期

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 29 年度新設の海洋資源環境学部長及び海洋生命科学部
長の選出方法について、当該学部の設置・名称変更前に選考するため、規則に基づき、学長による指名を実施した。
また、本学が推進するグローバル教育等の進展に伴い国際関係業務の重要性が増していることから、副学長の業務分担を見直し、より効果が見込まれる体制に改めた。
さらに、学長補佐体制を整備するため、学長特別補佐、国際交流推進室及び学長アドバイザリーボードを設置するとともに、大学の各種情報を集約し大学経営に活かすためＩＲ室及び教育の質保証推進のため内部質保証推進室を設置するなど、学長のガバナンス体制を強化した。

Ⅲ【38-1】平成 33 年度以降の新たな学長の任期等に即した学長の補佐体制強化の検討結果に応じた体制整備を進める。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅳ【38-1】
学長がリーダーシップを発揮するための体制強化の一環として、学部長等の選出方法について、任命する学長の任期の終期と学部長等の任期の終期を合わせるため、規則改正を行った。また、学長補佐体制の強化として、令和２年度に国際担当の学長補佐を配置することとした。さらに、経営企画室に学長の諮問組織として、学長アドバイザリーボードを設置した。
また、令和元年７月にＩＲ室に「統合報告書作成プロジェク
トチーム」を設置し、本学初の統合報告書を作成し、Web サイトにて公開した。これらの一連の取組を通じて、学長補佐体制
が当初の計画を上回る水準で強化されたこと、併せて統合報告- 11 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・改正後の「東京海洋大学学部長及び研究科長選考等規則」により、引き続き、現行の選出方法にて運用を行う。
・必要に応じて、令和３年度以降の新たな学長の任期等に即した学長の補佐体制整備の見直しを行う。

東京海洋大学書の作成により学長のリーダーシップに基づく大学運営の成果が可視化されたことなどから、年度計画を上回る実施状況となっている。
【39】 延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、審議事項を整理再編成し学部当たり委員会の数を平成３１年度末までに平成２７年度に比べ２０%削減する。

【39-1】見直し後の委員会等の運営状況を検証し、必要に応じて見直しを行う。

【40】
学外者の意見を法人の機
能強化とガバナンス体制の構築に適切に反映させるため、学外者の意見について役員会等で実効性を検証し、意見聴取した学外者のチェックを含む PDCA
サイクルを確実に実行するとともに、学外者の意見及び対応状況を Web サイト上で公開する。

引き続き、各学部の見直し後
法人の機能強化を円滑かつ効率的に実施するガバナンス体 の役員会等の運営状況を検証制の構築等のため、全学的な委員会組織の見直しを行い、平成 し、必要に応じて見直しを行う。
30 年度末では平成 27 年度（96 委員会）に比べて、約 25%（24
委員会）の削減を実現し、中期計画の目標を達成した。さらに、法人の意思決定プロセスを精査し、審議事項を精選した結果、教育研究評議会の会議時間は２時間以内となり、会議開催時間も削減することができており、これらの一連の取組は中期計画を上回る結果となっている。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ【39-1】
これまでに見直しを実施した委員会等の運営状況の検証を行った結果、順調に機能しているため、各種委員会等の改廃は行わず、現行の体制で運営を行うこととした。
なお、令和元年度に「海洋 AI 開発評価センター運営委員会」の新設があった結果、委員会数について、平成 30 年度に比べ２委員会増となったが、平成 27 年度（96 委員会）に比べ、約23%（22 委員会）の削減を実現し、平成 31 年度末（令和元年度末）までに平成 27 年度に比べ 20%削減という中期計画の目標値を当該事業年度の段階で達成した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

経営協議会学外委員からの意見に加え、平成 28 年度から新たに新学部設置のためのアドバイザリーボード委員及び教員配置戦略会議学外委員からの意見を整理し、対応状況とともに本学 Web サイトにて公表し、大学運営の改善に反映させ、PDCA
サイクルを確実に実行した。

Ⅲ【40-1】学外有識者から得られた意見について、実効性を役員懇談
会で検証するとともに、意見に基づく運営改善実施状況についても学外有識者に報告し意見を求める。また、学外者の意見及び対応状況を毎年度 Web サイトで公開する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ【40-1】
経営協議会を全５回開催し、法人の経営に関する審議事項を中心に意見交換を行った。特に、教員へのインセンティブ、キャンパス整備については集中的に意見交換を行った。
学外有識者からの意見及びその対応状況について、役員懇談
会で検証するとともに、経営協議会にて報告し、意見を得た。
引き続き、学外有識者からの意見及び意見に対する対応状況について、本学 Web サイトにて公表した。

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学外者の意見について、より着実かつ継続的に法人の機能強化及びガバナンス体制の構築に反映させる取組に繋がるよう、第４期中期目標及び計画等への反映について検討する。

東京海洋大学【41】 監事が、財務や会計だけではなく、教育研究
や社会貢献の状況、学長選
考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体
制等についての監査が円滑にできるよう、学内における会議及び委員会に関する全開催日程を事前に把握できる仕組みを構築することなどにより、監事機能を強化する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

監事が大学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう学内会議等の全開催日程を事前に把握できる仕組みを構築し、監事が、大学の意思決定過程の会議・委員会に陪席することにより、ガバナンス機能強化に資する有益な意見を得られる機会が増加した。

Ⅲ【41-1】監事が学内の諸会議に出席できる機会をより一層増やす
ため、定期的に開催する全学的な会議・委員会については、予め年間日程を決め、監査室を通して監事に連絡する。また、各担当部署が全学的な会議・委員会の開催通知を連絡する際は必ず監査室にも連絡するよう周知徹底を行い、監査室を通して監事が全開催日
程を漏れなく把握できるようにする。

【42】 教員人事の一元化を行い、学長主導の教員配
置戦略会議で教員配置計
画を策定し、教員を配置する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ【41-1】
定期的に開催される主要会議について、監査室を通して監事へ連絡周知した。特に役員会については、学長の意思決定に先立ち重要事項を最終審議する会議であることから、監事が陪席できなかった場合は、後日、議事説明を行い、監事が議事内容を確実に把握できるよう対応した。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度開催の教員配置戦略会議において策定した平成
29 年度から令和３年度までの学術研究院全部門における採用
可能上限数及び人事計画に基づき、教員配置戦略会議議長である学長の判断により、適切な昇任人事、採用人事を実施した。
また、国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガ
イドラインにおいて、年俸制、業績評価、任期制、クロスアポイントメント制度のあり方が示されたことから、本学における対応方針を決定し、人事給与マネジメント改革検討チームを設置して具体的な対応について検討することとした。

Ⅲ【42-1】教員配置戦略会議において各部局等からの要望を受け、教員配置戦略会議で策定された教員配置計画に基づき教員再配分
委員会で具体的な再配分案を検討し、教員選考を行う。

引き続き PDCA サイクルを確実に実行していく。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ【42-1】
引き続き、教員配置戦略会議議長である学長の判断により、適切な昇任人事、採用人事を実施した。併せて、人的資源の留保分をもとに、令和２年４月 1 日付で再配分の実施による助教
３名の採用人事を実施した。
また、人事給与マネジメント改革検討チームの下で「新たな年俸制の制度設計に係る方針」を策定し、令和２年４月から新年俸制度を導入することとした。

- 13 -

引き続き策定した計画を適切に運用、管理しつつ、教員配
置計画について見直し、点検を行い、その見直し、点検をもとに教員配置戦略会議において教員配置計画の改善を実施する。

東京海洋大学【43】 教員組織を効率的・合理的に運営するために、教育、研究、社会貢献
Ⅲもしくは管理運営の各分
野における各教員の役割分担を考慮した自己評価 【43-1】平成２８年度に策定した制度を基に新たな全学的 全学的評価指針に基づき、引き続
業績評価体制を構築する。 き、全学的業績評価を実施する。

【44】 承継職員や新たに雇用する外国人教員に対し、適切な業績評価に基づく年俸制の導入をさらに進めるとともに、混合給与制度を導入する。

全学的業績評価を実施する
平成 28 年２月に教員組織を「学術研究院」に完全一元化し とともに、これまで実施した評価
たことを受け、全学的に同一基準の業績評価の処遇への反映方 実績について総括し、その総括法を新たに構築し、毎年度全学的な業績評価の実施を行った。 をもとに評価体制・評価方法の改善を行う。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ

引き続き新年俸制度やクロス
年俸制の点検・実施を行った。
アポイントメント制度を推進する
また、平成 29 年度にクロスアポイントメント制度を導入し、 とともに、これまでの実績を総括制度の運用に際しての実務面での充実を図った。
する。その総括をもとに、制度全体の見直しを行い改善する。

Ⅲ【44-1】引き続き、年俸制やクロ
ス・アポイントメント制度を推進する。

【43-1】
引き続き全学的な業績評価を実施した。
さらに、「新たな年俸制の制度設計に係る方針」の具体化に向け、人事給与マネジメント改革検討チームを設置し、令和２年４月からの業績評価の反映を前提とした新年俸制度を導入することとした。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【44-1】「新たな年俸制の制度設計に係る方針」の具体化に向け、人事給与マネジメント改革検討チームを設置し、令和２年４月からの業績評価の反映を前提とした新年俸制度を導入することとした。
また、クロスアポイントメント制度を推進し、令和元年度に新たに３名を採用し、本制度適用者は６名となった。（うち、１名は令和元年度末で定年退職し、後任補充予定）- 14 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標・海洋開発産業に関わるグローバルに活躍する人材を育成するための新たな組織を構築する。
・組織の必要性等について不断に検証・検討することのできる体制を確立する

中期計画

平成 31 年度計画【45】 国際競争力強化のための海洋産業人材育成
組織を構築するため、新学部の創設など、既存の学部・大学院組織を再編し海上から海底下までの海洋に関する総合的な教育研究を行う新たな教育研究組織へ移行する。

進捗
状況
中
期

【46】 役員会等において全学的な臨時または常設の委員会等の存廃等について毎年検討し、確実に実施する。全学的な委員会や各学部等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証す
る。

年
度

Ⅳ

Ⅳ

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
海洋資源環境学部設置について、新規分野担当教員の採用を含む教員配置及び教育課程の編成を行うとともに、設置に必要な手続を行い、予定どおり平成 29 年４月に開設した。
平成 30 年度に海洋資源環境学部の過去３年間の入試状況を確認したところ、志願倍率の減少傾向が認められた。入試状況及び在学状況について検証した結果、入試の実施方法や広報などの点について、改善を行う必要があることを確認した。

Ⅲ【45-1】新たな教育研究組織の入試状況及び在学状況について検証を行い、検証結果を踏まえ必要に応じて改善を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
令和２及び３事業年度の実施予定
入試情報がすぐに判るように本学 Web サイトを見直すとともに、本学 Web サイトやインターネット広告から出願受付サイトへの連携を充実させる。

（平成 31 事業年度の実施状況）【45-1】
新たな入試広告手法として、インターネットの動画サイトに
海洋工学部海洋電子機械工学科と海洋資源環境学部海洋資源エ
ネルギー学科の動画広告を掲載する等入試広報活動を改善した
結果、令和２年度入試では、全国的に国立大学の志願倍率が減少する中、当該２学科は志願倍率が向上し、年度計画を上回る成果を得た。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
法人の機能強化を円滑かつ効率的に実施するガバナンス体制の構築等のため、全学的な委員会組織の見直しを行い、平成 30
年度末では平成 27 年度（96 委員会）に比べて、約 25%（24 委員会）の削減を実現し、中期計画の目標を達成した。さらに、法人の意思決定プロセスを精査し、審議事項を精選した結果、教育研究評議会の会議時間は２時間以内となり、会議開催時間も削減
することができており、これらの一連の取組は中期計画を上回る結果となっている。（【39】再掲 P.12）- 15 -

引き続き、各学部の見直し
後の役員会等の運営状況を検証し、必要に応じて見直しを行う。

東京海洋大学【46-1】効率的な意思決定のため、委員会等及びその下部組織の必要性について検証し、必要に応じ改廃を行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【46-1】
これまでに見直しを実施した委員会等の運営状況の検証を行った結果、順調に機能しているため、各種委員会等の改廃は行
わず、現行の体制で運営を行うこととした。
なお、令和元年度に「海洋 AI 開発評価センター運営委員会」の新設があった結果、委員会数について、平成 30 年度に比べ２委員会増となったが、平成 27 年度（96 委員会）に比べ、約 23%（22 委員会）の削減を実現し、平成 31 年度末（令和元年度末）までに平成 27 年度に比べ 20%削減という中期計画の目標値を当該事業年度の段階で達成した。（【39-1】再掲
P.12）- 16 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標・ 職員の適切な人事評価に応じた処遇を行うとともに、新たな組織に効率的かつ合理的に対応するために、新たな事務体制を整備する。
・ 事務処理の効率化・合理化を進める。

進捗
状況
中期計画

【47】 本学の推進する全学的な改革（国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築）に対応するため、学内の教育研究組
織をサポートする事務管
理体制を整備する。

平成 31 年度計画

中
期

年
度

【48】 人事評価に関する職員の理解度を高めるた
め人事評価結果を各部署にフィードバックするな
ど透明性を高めた評価制
度を確立する。

Ⅲ

令和２及び３事業年度の実施予定
事務組織再編の検証結果に基づき、引き続き事務管理体制の見直しを行う。

（平成 31 事業年度の実施状況）【47-1】
土地の有効活用及びそれに続くキャンパス整備について、事業推進体制を整備し、事務局内の役割分担を明確にするため、財務課に「キャンパス整備推進室」を設置し、土地の有効活用及びそれに伴うキャンパス整備を推進することとした。

これまでの評価結果を踏ま（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 29 年度に事務系職員の人事評価実施方針を定め、人事評価 え、評価制度の理解度と反映が適切に処遇へ反映される体制を構築し、着実に実施した。また、 状況について総括し、その総評価者面談を通じて、人事評価結果の各部署へのフィードバックを 括に基づき、改善を実施する。
行った。

Ⅲ【48-1】引き続き人事評価を実施する。

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 29 年４月の海洋資源環境学部設置に伴う３学部体制等への対応や、国際関係業務の強化等への対応のため、事務組織体制の整備を行った。事務組織再編後は、関連規則の検証を行い、再編後の組織体制とより実体が合うよう見直しを行った。

Ⅲ【47-1】事務組織再編の検証
結果に基づき、引き続き事務
管理体制の見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【48-1】
新たに「事務系職員の人事評価に係る実施要項について」を定めた。また、研修会により理解を深めた上で、事務系職員の人事評価を実施し、人事評価制度を適切に運用した。

- 17 -

東京海洋大学【49】 他大学等と連携した共同調達の強化・推進な
どの業務改善により事務の効率化・合理化を進める。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○共同調達について
横浜国立大学、お茶の水女子大学、本学との間で連携している共同調達について、新たに「コピー用紙」を追加し、共同調達の拡充を図った。
○事務業務の効率化について
時間外労働を誘発する要因となる事象（時間外における業務依頼
メールの送信等）について繰り返し注意喚起を行うなどの取組を実施し、時間外労働時間の縮減を図った。また、定型業務のマニュアル化を進めるため、業務の洗い出しを行い、定型業務と非定型業務の仕分けを行った。

Ⅲ【49-1】業務の洗い出し結果を基に、重複業務や省略可能な業務の整理及び定型業務のマニュアルの作成を進める。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【49-1】
昨年度仕分けした定型業務のうち、フローチャート化可能なものについて、業務フローを作成し、定型業務のマニュアル作成を進めた。

- 18 -

引き続き、他大学等と連携した共同調達等により事務の効率化・合理化を図るとともに、業務の洗い出し結果を基に、重複業務や省略可能な業務の整理及び定型業務のマニュアルの作成を進める。

東京海洋大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】【38】学長補佐体制の強化○学長補佐体制の強化
戦略的に基金を獲得するため、平成 28 年度に学長主導による大学基金整備チームを新たに設置、外部有識者による学長特別補佐（１名）を置き、平成 29 年度には基金渉外課を設置した。平成 30 年度は大学基金の充実を図るため、同窓会から推薦を得た渉外活動に知見のある有識者による学長特別補佐を新たに２名配置し、学長特別補佐を３名体制とした。
○IR 室の設置
学長の意思決定支援を行うため平成 28 年度に IR 室を設置した。IR 室
では継続して点検・検討すべきデータを経年変化で確認できる「東京海洋大学ファクトブック」を作成するとともに、本学の特色や強みを数値
で分かりやすく示した「DATA でみる東京海洋大学」を本学 Web サイトで公表した。毎年度開催している「父母等懇談会」において配付したところ「ポイントがわかりやすい」等の評価を得た。
【39】【46】委員会の審議事項、委員会数等の見直し
法人の機能強化を円滑かつ効率的に実施するためのガバナンス体制の構
築及び組織の改廃を実施した結果、平成27年度（96委員会）に比べて、
平成29年度末には約20%（20委員会）を削減し、平成31年度末までに平成
27年度に比べ20%削減するという中期計画の目標値を達成した。さらに、
平成30年度末には約25%（24委員会）の削減を実現した。なお、削減は委
員会、委員数にとどまらず、委員会の延べ開催数、延べ会議時間の削減にもつながっており、当初の計画を上回る実績を上げている。
【41】監事機能の強化を目的とした諸会議出席機会の確保
ガバナンス体制強化のため、以下のような体制を構築した。
定期的に開催される主要４会議（役員会、経営協議会、部局長会議、教育研究評議会）は年度当初に年間開催日程を確定し、監事が出席しやすい状況を確保した。特に重要事項を最終審議する役員会については、臨時開催に監事が陪席できなかった場合、後日、監事に議事説明を行い、議事内容を確実に把握できるよう対応した。
主要４会議以外の全学的な会議・委員会については、監事と調整のうえ、
監事陪席対象の会議・委員会一覧表を作成し、各担当部署に周知徹底を図り、開催情報を監事へ確実に届けた。同時に主要会議と同日及びその前後の時間に開催日時を設定するよう学内に周知した。
以上、開催日時を迅速に監事に連絡できるよう工夫した結果、監事の主
要４会議以外の会議への陪席回数が平成 28 年度の 11 回から平成 30 年度- 19 -には 27 回へ増加し、よりきめ細やかなガバナンス機能強化に資する体制を構築した。
【42】教員配置計画に基づく適切な人事の実施
平成 28 年度開催の教員配置戦略会議において策定した平成 29 年度から令和３年度までの学術研究院における全部門の採用可能上限数及び人事計画に基づき、教員配置戦略会議議長である学長の判断により、適切な昇任人事、採用人事を実施した。
また、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課から平成 31 年２月に提示された国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインにおいて、年俸制、業績評価、任期制、クロスアポイントメント制度のあり方が示されたことから、本学における対応方針を決定し、人事給与マネジメン
ト改革検討チームを設置して具体的な対応について検討することとした。
【44】クロスアポイントメント制度、年俸制度の推進
新学部設置を見据えクロスアポイントメント制度による運用上の問題点を整理し、平成29年４月に初めてクロスアポイントメント制度により２名の外国人教員を採用し、平成31年４月までに計５名（うち３名が外国人教員）のクロスアポイントメント制度適用の教員を採用した。
また年俸制適用者（平成 28 年度：20 名、平成 29 年度：21 名、平成 30 年
度：19 名）に対し業績評価を行った。
【45】新たな教育研究組織の整備
平成 29 年４月から海洋資源環境学部を新設し、海洋生命科学部、海洋工学部との３学部体制を整備するとともに、大学院においても対応した組織整備を行い、学部・大学院段階の体系的な教育体制を確保し、海洋に関する総合的分野を扱う大学としてさらなる機能強化を行った。このことにより、本学が目指す「海を知り、海を守り、海を利用する」海洋産業人材育成のための教育組織が整備された。また、３学部２キャンパスによる円滑な運営体制を確保するため、委員会組織等の再編を行うとともに、教育の活動状況について、自己点検・評価を行い、その結果を改善に繋げる（PDCA）サイクルの管理方法を検討するため、経営企画室の下に内部質保証推進チームを編成した。さらに、平成 30 年３月に内部質保証における基本方針を制定し、平成 30
年４月１日から内部質保証推進室を設置した。
【47】事務組織の再編とその結果検証
新学部設置への対応並びに国際関係業務の強化等に対応するため平成 29
年度に以下の事務組織再編を行った。
〇留学生支援・学生の海外派遣プログラム・教職員の海外派遣・国際交流事業・大学開催国際交流イベントなど研究面、教育面での国際関係の事務東京海洋大学一元化のため、国際・研究協力課、教務課、学生サービス課、海洋科学部事務室の所掌事務の一部を移行・集約し、学務部に「国際・教学支援課」を新設〇大学基金の獲得に向けた渉外活動を推進するため、総務部に「基金渉外課」を新設さらに、平成 30 年度には、事務組織再編による業務の整理及び更なる事務の効率化を図るため、重複業務や効率化可能な業務について、以下のとおり整理を進めた。
〇(学術情報課)情報化関連組織体制の見直し→セキュリティ体制及び総合情報基盤センターの業務内容を見直す等、再編後の組織体制とより実体が合うよう見直しを行った。
〇(学生サービス課)就職支援室→平成 30 年度末まで特定事業組織として学内認定されている「キャリア開発室」を改組し、平成 31 年４月１日から学内共同利用施設「キャリア支援センター」を設置したことに伴い、就職支援室を「キャリア支援センター事務室」に改称し、同センターに関する事務を担当することとした。
【48】事務系職員の人事評価
平成 29 年度に事務系職員の人事評価実施方針を定め、能力評価については、10 月１日から９月 30 日までの１年間を評価期間の単位とし、業績評価については、４月１日から９月 30 日までと 10 月１日から３月 31 日までの６か月を評価期間の単位として行うこととし、人事評価を適切に職員の処遇へ反映させる体制を構築した。また、人事評価に関する職員の理
解度を高めるため、評価者面談を通じて人事評価結果を各部署へフィード
バックし、透明性の確保に努めた。さらに、事務系幹部職員に対して外部講師を招いて評価者向けの研修会を開催し、職員への理解を深めた。
【49】他大学等と連携した共同調達の強化
平成 28 年６月にお茶の水女子大学、横浜国立大学とによる共同調達三大学連絡協議会を開催し、これまで共同調達を実施してきた「トイレット
ペーパー」「防災用品」「蛍光灯」に加え新たに「コピー用紙」を共同調達することを決定し、平成 29 年度から共同調達を開始した。品目ごとに他大学と契約を分担することにより、契約業務に費やす労力が軽減された
ため、引き続き事務の効率化・合理化に結び付けるよう改善を図っている。
【49】時間外労働の縮減
時間外労働の適正な運用及び縮減に向けた具体的な取組の検討を行うた
め、時間外労働縮減に関する WG で検討を行い、平成 28 年 11 月に策定した「時間外労働縮減に向けた行動指針」及び「時間外労働縮減に向けた具体的取り組み内容」に基づき、事務局長主導の下で各課室長等により徹底した意識付けを行うとともに、時間外労働を誘発する要因となる事象（時- 20 -

間外における業務依頼メールの送信等）について繰り返し注意喚起を行うなどの取組を実施した結果、事務局全体の時間外労働時間が縮減された。
また、夏季（７～８月）における「ゆう活」では、職員のうち３割が制度を利用し、ワークライフバランスに資するとともに時間外労働の縮減にも寄与した。
【事務職員全体の時間外労働時間数（年間平均値）の推移】
平成 30 年度 275.8 時間（前年度比 95.3%,平成 27 年度比 82.7%）
平成 29 年度 289.4 時間（前年度比 81.1%,平成 27 年度比 86.8%）
平成 28 年度 356.6 時間（前年度比 106.9%）
平成 27 年度 333.3 時間【産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組】
本学では、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（以下、
ガイドライン）」の各処方箋等に沿った取組を積極的に進めている。
〇産学官連携等への体制整備
産学官連携等に関する大学の目標・計画は「ビジョン 2027」において、明確に定めており、本学 Web サイトにて公開するとともにパンフレットを作成し、組織としての方針を企業や自治体等に明らかにしている。
また、組織的な連携を可能とするための体制整備については、産学・地域連携推進機構が学内を総括するとともに、副学長（産学連携・情報化担
当）を機構長として配置することで、学長・各副学長等との綿密な連携が行われ、本学の産学官連携に関するビジョンを的確に反映するとともに、部局横断的な共同研究への円滑な対応が可能な体制としている。
〇名古屋議定書に基づいた取組
国際連携プロジェクト等推進のため、海外の生物試料を利用する際遵守すべき
生物多様性条約・名古屋議定書に基づく対応について、学内体制を構築する必要性が生じたことから、URAが主体となり、関係部署と体制構築の必要性、危機感を共有し、産学・地域連携推進機構内に「生物多様性条
約＆ABS※対策窓口」を設置
し、関係部署との協力体制を構築した。
※ABS：Access and Benefit Sharing（衡平かつ公正な利益配分）の略。

東京海洋大学〇研究支援人材に対するスキル評価
スキル標準については「水産海洋イノベーションコンソーシアム運営協議会」の審議を経て設定しており、毎年度スキル評価を実施している。
平成 27 年度実績から評価を行っているが、毎年度全 URA の評価が前年度に比して上がっており、研修プログラムの成果が認められる。
平成 29 年度実績の評価においては、平成 31 年１月開催の水産海洋イ
ノベーションコンソーシアム運営協議会及び運営委員会において IOF（イノベーションオフィサ）候補生２名（本学１名、北里大学１名）を
平成 31 年３月末日付けをもって IOF にすることを認定し、研究支援人
材のスキル到達度を決定した。
〇アウトリーチ活動の推進
水産海洋イノベーションコンソーシアムフォーラムを 毎年度本学において開催し、人材育成プログラムやその成果等についてのアウトリー
チ活動を推進した。
○産学官金コンソーシアムの構築事業
平成 26 年度に文部科学省により採択された「科学技術人材育成のコ
ンソーシアムの構築事業（研究支援人材育成プログラム）」において、本学及び岩手大学、北里大学が中心となり、企業や研究機関、自治体、金融機関等と連携した取組を実施し、専門分野に特化した URA の育成や水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた活動を展開している。なお、本事業は企業や海外からの外部有識者を含めた委員からなる「水産海洋イノベーションコンソーシアム運営委員会（構成員６名、うち外部委員３名）」における意見を踏まえ、活動を推進している。
・産学官金の連携による地産都消プロジェクトの展開
三陸サテライト及び東向島オフィスが気仙沼と東京の金融機関等との連携拠点となり、食材を通じた都市部と産地との交流事業である地産都消プロジェクトを推進しているが、当該取組は平成 30 年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に選出され、内閣府特命担当
大臣（地方創生担当）の表彰を受けた。
・"海と生きる"連続水産セミナーの開催
宮城県気仙沼市との連携事業の一環として、漁業者・水産関連事業従事者を対象にした「"海と生きる"連続水産セミナー」を開催した。このセミナーは平成 30 年度で５年目（平成 26 年度から数えると計 27 回開催）となるもので、学・民・官の幅広い分野から講師陣を迎え、水産資
源、加工、流通、冷凍冷蔵等、水産に係る広範囲の内容を学ぶ機会を提供した。
〇クロスアポイントメント制度の積極活用【44】クロスアポイントメント制度（P.14）を参照〇適切な知財管理を行うための取組
eAPRIN（研究不正防止のための e-ラーニング倫理教育プログラム）受講が研究者の卵である大学院生の学位論文の審査要件となっているほか、学部学生についても卒業論文、卒業研究の開始前あるいは開始時に受講を義務付けるとともに、非常勤を含む事務職員にも受講を義務付
け、受講率はほぼ 100%を達成し、公正研究推進室による不正行為防止のための研究倫理教育を徹底している。
これらのガイドラインに沿った取組により、産学官連携を推進するためのマネジメント体制は着実に強化されている。

【平成 31 事業年度】【38-1】学部長等の任期の見直し、学長のガバナンス体制の強化○学部長等の任期について学部長及び研究科長の任期について、任命した学長の任期の終期を超えることはできないとする規則改正を行い、学長のガバナンス体制の強化を図った。
○統合報告書の作成について「統合報告書」は、組織の財務情報や歴史、
ビジョン、活動実績等の情報を統合して報告することにより、各種ステークホルダーの共感を 得て 支援 者を 増や す こと を目 的と した主体的・戦略的な情報開示ツールである。作成にあたっては、学内公募により、若手事務職員を中心に構成された「統合報告書作成プ
ロジェクトチーム」を令和元年７月に IR 室の下に設置した。
大 学 ビ ジ ョン と そ れに 基づ く 取 組 実績 の対外的 PR、寄附金獲得体制強化、本学の知名度・ブランドイメージ向上等、大学及び学長の 施 策等 の実 現を 目指 した 本 学初 の統 合報告書を作成し、令和２年３月に本学 Web サイトにて公開した。
統合報告書は学長のリーダーシップに基づく大学運営の可視化にもつながっており、年度計画を上回る取組として位置づけられる。
○学長アドバイザリーボードの設置
外部有識者等による課題に応じた助言等をより有効に本学の経営活性化
等に役立てることを目的として、令和２年４月から、経営企画室に学長の諮問組織として「学長アドバイザリーボード」を設置することとした。

- 21 -

東京海洋大学【40-1】学外有識者からの意見集約体制の構築
経営協議会を全５回開催し、法人の経営に関する審議事項を中心に意見交換を行った。特に、令和元年 10 月開催の経営協議会では「教員へのインセンティブについて」、令和２年１月開催の経営協議会では「キャンパス
整備について」と題し集中的に意見交換を行った。
また、経営協議会に加え、海洋人材育成アドバイザリーボード及び教員配置戦略会議等における学長特別補佐を含む学外委員からの意見及び意見に対する対応状況を整理し、役員懇談会で確認の上、大学全体版の学外委員からの意見と本学の対応状況として、本学 Web サイトに公開した。
なお、今年度から大学全体版の意見及び対応状況の総括についても経営協議会において報告し意見を得ており、PDCA サイクルの更なる強化を図った。

用及びそれに伴うキャンパス整備を推進することとし、財務課に「キャンパス整備推進室」を設置した。
令和２年４月からは、土地活用を財源とするキャンパス整備に関連して、迅速かつ機動的な業務遂行を図るため、キャンパス整備推進室の所掌業務を明確にするとともに、財務課に新たに整備推進係を設置することとした。
【48-1】事務系職員の人事評価
平成 29 年度に定めた「事務系職員の人事評価実施方針」に基づき、新たに「事務系職員の人事評価に係る実施要項について」を定めた。さらに、人 事評価について職員の理解度を高めるため、外部講師を招き、評価者及び被評価者を対象とした研修会を実施した。

【42-1】【43-1】教員配置計画に基づく適切な人事の実施、教員の全学的業績評価体制の構築
Ⅶその他 ２人事に関する計画（1）-1、（2）-1、（3）-1（P.62）を参照。
なお、当該年度計画においては、人事給与マネジメント改革検討チームを設置し、令和２年４月からの業績評価の反映を前提とした新年俸制度を導入することを決定した。

【産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組】〇研究支援人材に対するスキル評価
スキル標準については、「水産海洋イノベーションコンソーシアム運営協議会」の審議を経て設定しており、毎年度スキル評価を実施している。平成30 年度実績の評価においても平成 29 年度実績と同様に評価を行い、新たなIOF を１名認定し、本学における IOF は２名となった。

【45-1】新たな教育研究組織の入試状況の検証と改善
新たな入試広告手法として、インターネットの動画サイトに海洋工学部
海洋電子機械工学科と海洋資源環境学部海洋資源エネルギー学科の動画を作成の上、動画広告を実施し、併せて出願期間を提供した。また、学外の大規模な大学説明会において、受験者からの個別相談に加え、教員による研究内容の解説等大学の魅力について講演する機会を昨年度５回から
今年度は８回に増加するなど、入試広報活動を改善した。入試広報活動を改善した結果、以下のとおり、令和２年度一般入試志願倍率が昨年度と比較し向上したため、年度計画を上回る取組として位置づけられる。
【海洋工学部海洋電子機械工学科】
前期日程：3.5 倍（3.2 倍）、後期日程：9.0 倍（6.9 倍）【海洋資源環境学部海洋資源エネルギー学科】
前期日程：2.9 倍（2.1 倍）、後期日程：4.5 倍（3.5 倍）※（）は令和元年度入試の志願倍率〇アウトリーチ活動の推進
令和２年１月に第６回水産海洋イノベーションコンソーシアムフォーラ
ムを「産学・地域連携の取り組みと人材育成」と題して開催し、人材育成プ
ログラムやその成果についてのアウトリーチ活動を推進した。同時開催のポスター展では、各大学や連携機関の最新の研究成果を紹介した。
また、次のイベントに参加し、本学の研究紹介を行った。
・バリシップ～Imabari maritime fair～（５月 23 日～25 日）
・「海フェスタしずおか」（７月 13 日～８月４日）
・海洋都市横浜うみ博 2019～見て、触れて、感じる 海と日本 PROJECT～（７月 20 日～21 日）
・イノベーションジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～（８月 29
日～30 日）・農林水産省「知」の集積と活用の場ポスターセッション（10 月 31 日）
・アグリビジネス創出フェア 2019（11 月 20 日～22 日）【47-1】事務組織の再編とその結果検証
事務組織再編による業務の整理・見直しを行った結果、平成 30 年度に文部科学大臣への申請を行った土地の有効活用及びそれに続くキャンパ
ス整備について、今後、将来を見据えた計画立案、長期にわたる具体的な検討、内部調整及び外部との折衝作業等の業務が本格化することが見込まれることが確認できた。そのため、事業推進体制を整備し、土地の有効活〇クロスアポイントメント制度の促進
クロスアポイントメント制度については、令和元年 10 月１日付で新たに１名の教員（国内研究機関から准教授１名）を採用し、適用者は６名となった。また、本学在籍教員１名が国内研究機関にクロスアポイントメント制度の教員として採用され、人材の好循環に資する取組を推進している。

- 22 -

東京海洋大学
２．共通の観点に係る取組状況【平成 28～31 事業年度】（ガバナンス改革の観点）【38-1】【39-1】【46-1】【40-1】【41-1】 記載の取組のほか、以下の取組を総合的に推進した。
○戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果①学内資源の一元管理化
学長によるリーダーシップの下、学内資源（人材、スペース、予算）の一元管理化を進めるとともに、適切なガバナンス体制の下で継続的に資源配分・運営がなされるよう、組織及び規則整備等を段階的に進めた。
人材については、一元的に教員が所属する組織である学術研究院（平成27 年度設置）の構成員について、学長が議長を務める教員配置戦略会議において策定した採用可能上限数等により部門ごとに管理するとともに、教員配置戦略会議議長の判断による昇任人事等を実施している。また、女性、
若手及び外国人教員の採用についても積極的な取組を推進している。その結果、令和元年度の女性、若手教員（＝40 歳以下の教員）及び外国人教員
比率は第２期中期目標期間中の平均値より増加した。
・女性教員比率：14.2%（第２期中期目標期間中平均値：12.4%）
・若手教員比率：18.5%（第２期中期目標期間中平均値：18.1%）
・外国人教員比率：4.3%（第２期中期目標期間中平均値：2.4%）
スペース資源については、学内の使用状況について平成 28 年度から継続的に調査を実施し、詳細なスペース使用状況を把握した上で、具体的なス
ペースの申請方法や使用基準などを検討し、スペースの有効活用に関する規則を制定した。このことにより、各教員の利用実績や要望に基づく適切な再配分が行われるとともに継続的な組織的取組としてスペースの再配分を行える体制が構築された。
予算の学内配分については、教育経費・研究経費の配分について、前年
度をベースとした配分体制を改め、平成 29 年度から新たに統一単価に基づく学生数、教員数等の規模に応じた積算による予算配分を導入した。また、
平成 27 年度から学長裁量経費「大学改革・機能強化等推進事業」として学内公募を行い、大学の戦略に合致する事業や取組を積極的に支援し、平成
27 年度から３年間にわたり学長裁量経費「大学改革・機能強化等推進事業」
にて採択した研究課題についての学長賞表彰式（最優秀賞１件及び優秀賞
３件）及び受賞者による学長裁量経費の支援により行った教育研究の取組の成果報告会を平成 30 年 12 月に品川キャンパスで初めて開催した。
また、学生、教職員を始めとする本学を利用するすべての人々が快適な環境の下、教育・研究活動等に専念できるよう、学長裁量経費「大学環境整備事業」も実施しており、令和元年度には、附属図書館ラーニングコモ
ンズの学習環境充実（品川キャンパス）、保健管理センターの環境整備や学生寮である朋鷹寮及び海王寮、外国人研究者等利用施設である国際交流
会館の環境整備、事務局グループウェアソフトの更新などを実施した。

- 23 -②経営企画室について学長のリーダーシップの下、教職員の協働の体制により設置されている「経営企画室」では、「ビジョン 2027 改訂・検証チーム」を設け、継続的に「ビジョン 2027」のアクションプラン及びロードマップに基づく検証を行い、進捗状況や着実な成果を教職員に周知・報告し、その後の取組につなげている。
平成 29 年度には、経営企画室の中に「混住型新寮等検討チーム」「収益事業検討チーム」「特定事業組織審査チーム」「海洋人材育成アドバイザ
リーボード」を設置し、学内の重要課題に対応すべく定期的な報告を義務付けるとともに企画立案を実施するなど、学長の意思決定をサポートする体制を構築した。
さらに、平成 30 年度には、「ビジョン 2027」について、制定後の社会の進展・要請に応え得る実効性のある内容に改めることを目的に、６月から３月にかけて詳細に改定内容の検討を行い、平成 31 年４月付けでビジョン 2027 Version2 の公表を行うなど、ガバナンス体制の更なる強化を進めた。
また、外部有識者等による課題に応じた助言等をより有効に本学の経営活性化等に役立てることを目的として、令和２年４月から、経営企画室に学長の諮問組織として「学長アドバイザリーボード」を設置することとした。
○内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況①内部監査について
内部監査計画に基づき、外部資金の受入、管理、執行に関する監査、消耗品の抜取り調査、法人文書管理に関する監査、情報セキュリティ監査等を着実に実施した。
外部資金監査では、書面監査とリスクアプローチ監査の手法を取り入れた特別監査にて実施した。ガイドラインに例示されている当事者への直接
質問、確認・観察・立会・帳簿突合等を加えた「リスクアプローチ監査」
を取り入れ、旅費、非常勤職員手当、納品後の現物確認等の監査を実施し、内部牽制体制を図っている。
法人文書管理に関する内部監査は、現地実査とヒアリング調査にて行われた。
平成 29 年度に「行政文書の管理に関するガイドライン」が大幅に改正されたことに伴う本学の対応について、法、ガイドラインの改正情報の周知
徹底・注意喚起、当該改正に倣った法人文書管理規則の見直し、又、法人
文書管理に係る教育・研修、啓発活動の実施・参加、あるいは、点検、監査等が重要であることが確認された。なお、平成 30 年度から、職員全員を対象に、「法人文書管理 e-ラーニング研修」を実施している。その他、国立公文書館が実施している説明会に法人文書管理の所掌課である総務課職員が毎年参加（令和元年度は監査室職員が参加）し、法に基づき適正な文書管理を行うための教育・研修が行われている。

東京海洋大学
また、令和元年度 10 月に実施された大学と気仙沼市の地域連携や産業連携事業の重要な拠点となっている三陸サテライトでの内部監査では、１）
遠隔施設における換金性の高い消耗品（準少額備品）の管理方法、２）現地業務の多岐・量に対するスタッフ体制、３）現地職員の年次有給休暇取得等について改善を求められた。
１）については、現地職員に対し、当該規則の説明を行い、理解を深めさせるとともに、遠隔地のリスクや本学公正研究推進室にて消耗品抜取り調査を実施していることを考慮し、消耗品費であっても独自に大学名入り
シールを貼付し管理することとした。また、２）については、繁忙期に人員措置ができるよう、予算を確保した。３）については、年次有給休暇取得計画表を作成し、休暇取得予定を明示していくこととし、改善に向け、確実に取り組んでいる。
②監事監査について監事の大学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう、学内における全学会議・委員会に関する開催日程を事前に把握し、監事が大学の意思決定過程の会議・委員会に陪席できる仕組みを構築したことにより、ガバナンス機能強化に資する有益な意見聴取の機会が増加した。
また、監事が会議等に陪席できない場合においても、後日、監事が会議・委員会資料、議事要旨を確認し、また必要に応じ会議等の所掌課から監事- 24 -

へ議事説明するなど、監事が会議・委員会内容、意思決定過程の審議及び報告の内容を確実に把握できる仕組みを構築した。
さらに、監査、例えば、役員（執行部）に対する監査（ヒアリング）な
どにおいて、事前に大学の運営状況、意思決定過程等が把握できているので、当該役員等に対して適切なヒアリングが可能となり、また、監事がガバナンス強化に資する有益な意見を述べる機会等にも繋がった。
監事監査では、教育研究等の質の向上に関する目標の達成状況を確認するため、毎年度水圏科学フィールド教育センター等へローテーションにより訪問し、業務及び財産の状況について調査している。
監事から、大泉ステーションの宿泊施設について、快適な居住空間維持に関する改善の指摘を受けたことにより、学長裁量経費にて寝具を約 20 年ぶりに新調するなど快適性を改善した。また、平成 28 年度の実地監査で指摘された吉田ステーション敷地内の排水溝及び屋上の柵に関して、フェンスの設置等危険防止対策を迅速に行った。
また、三陸サテライトにおける監事監査での指摘を受け、三陸サテライ
トの活動状況を「三陸サテライト月次報告」として学内会議に示し、改善を行った。さらに、今後も順調な活動が継続されるよう施設の職員配置など長期的な視野に立った取組に関する意見があり、法人運営の活性化につながっている。

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標・ 教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【50】学長主導により、戦略的に外部資金を獲得するため、外部資金獲得に高い実績を有する教員等による専門チームを組織するなど、申請作業のサポートや実施体制の整備を行う。特に東京海洋大学基金について
は、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に
取り組む。

中
期

年
度

Ⅲ

【50-1】学内において、専門チームの明確な位置づけを行い、段階的な支援方法を決定し、持続的な支援体制を構築する。
【50-2】IR 室との連携のもと、寄附金獲得方策のためのデータの分析や他大学の事例を参考にし、より効果的な寄附金獲得方策について検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○研究費の増額等に向けた施策として、効果的なインセンティブについて検討した結果、合計 1,000 万円以上の外部資金獲得者を対象に「研究活動等に関する学長表彰」の実施や外部資金の獲得が期待できる重点研究課題への URA の配置及び研究活動費として学内予算の措置等の支援策を実施した。

○ 専門チームにおける意見交換を継続して行うとともに、ファクトブック等のデータを基に支援策の検証を行いながら継続した支援を実施する。

○戦略的に基金を獲得するため、「大学基金整備チーム」を組織し、 ○ IR 室との具体的な連携体
学長特別補佐を設置した。
制の構築を進め、大学基金
また、寄附実績のある法人、個人、就職説明会への参加企業等への獲得方策の改善等に活
継続的に基金活動を行うとともに、平成 30 年度には、本学で初めかしていく。
てのクラウドファンディングを実施し、目標金額の 150 万円を上回る 212 万円の寄附を獲得した。
さらに、修学支援事業基金規則を整備し、「修学支援事業基金」を設置した結果、税額控除対象法人として認定された。
（平成 31 事業年度の実施状況）【50-1】
認定した学内重点研究課題（プロジェクト）に対する研究活動支援として引き続き URA を配置し、その活動経費を支援するとともに、研究費も支援した（各課題 300 千円）。また、研究代表者や URAと意見交換を定期的に行い、支援体制の充実を図った。
（平成 31 事業年度の実施状況）【50-2】
寄附メニューの多様化を進め、寄附者の意向に沿うよう寄附メニューの個別具体化を推進した。また、クラウドファンディングについて実施委託業者とオフィシャル基本契約を締結し、新たな対象事業の選定についての検討を行った。

- 25 -

東京海洋大学【51】社会のニーズ等を踏
まえ、学内において重点研
究課題を選定するほか、研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材（PO（プロジェクト・オフィサー）、PA（プロジェクト・アドバイザー）など）を育成する。

Ⅲ【51-1】研究の企画立案、プ
ログラム間の調整、知的財産の管理等を行う人材（PO（プロジェクト・オフィサー）、PD（プログラム・ディ
レクター）など）による支援
を含め、学内プロジェクトの管理運営及び競争的資金獲得に向けた支援を行う。
【52】外部資金獲得の一環として学内施設の貸し出し等を図るため Web サイトを活用し地域及び全国への情報発信を行う。

ⅢⅢ【52-1】貸し出し実績及び貸し出しに係るトータルコ
ストを分析し、分析結果に基づき施設の貸出指針や運営に反映させる。また、Web
サイトを活用した情報発信等の改善について検討する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
引き続き外部資金申請支社会のニーズや競争的資金の獲得状況等を踏まえ、学内重点研究 援、共同研究のマッチング支
課題を選定した。また、選定した学内重点研究課題に URA を配置し、 援等を行う URA をメンバーに
外部資金獲得の支援を行った。さらに、研究の企画・立案、知的財 した外部資金獲得に向けた産の管理等を行う PO(プログラム・オフィサー)、PD（プログラム・ 専門チームを中心に、学内重ディレクター）に必要なスキルを検討し、プログラム間の調整を行 点研究の外部資金獲得支援
うなど学内での位置付けを決定した。
とその他学内の外部資金獲得に向けた支援に取り組む。
（平成 31 事業年度の実施状況）【51-1】
研究代表者及び URA との意見交換等を踏まえ、学内重点研究課題に引き続き URA を配置し、外部資金獲得の支援を行うとともに URAの活動経費を支援した。また、各研究課題に 300 千円の研究費支援も行った。

引き続き、貸出実績及び貸（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
貸出施設について、学内統一の貸出指針を策定するとともに、本 し出しに係るトータルコストを分
学 Web サイトに、施設の貸出に関する情報を掲載した。貸出指針、 析し、分析結果に基づき施設
本学 Web サイトについては、随時見直しを行い、改定した。
の貸出指針に反映させるととも
また、貸し出しに係るトータルコストを分析し、貸付業務に係る に、令和３年度においては、年収支について確認した。
度計画の達成状況（自己収入額及び貸出件数）の検証と次期に向けた対応について検討（平成 31 事業年度の実施状況）する。
【52-1】
引き続き、貸出業務に係るトータルコストを分析した結果、平成 30 年度の貸付収入は、平成 22 年度から平成 29 年度までと同様に、貸付業務に係る人件費等の支出を大きく超えていることを確認した。また、貸付件数についても前年度比で増加した。
また、貸出指針及び本学 Web サイトについて、利用者及び受付担当者の貸出し手続きが簡便となるよう見直しを図った。

- 26 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

・事業規模に応じ、運営費交付金に占める管理的経費の割合を適正化するための抑制策を立て、実施する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画【53】大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うなどにより、決算における一般
管理費率（一般管理費÷経常費用）を国立大学法人の財務分析上の分類 B グループ（医科系学部を有さず、学生収容定員に占める
理工系学生数が文科系学生数の概ね２倍を上回る
国立大学法人）の平均以下に抑制する。
【53-1】前年度の一般管理費の内訳を分析し、その分析結果等を踏まえて見直しを行った収支改善計画に基づき、一般
管理費率の抑制を図る。

中
期

年
度

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
前年度の一般管理費について業務分類ごとに整理し、増減要因について検証し、一般管理費等予算の縮減を図った。その結果、国立大学法人の財務分析上の分類 B グループの平均以下に抑制した。特に平成 29 年
度は平均を大きく下回ることができ、当初の想定を上回る実績となっ
た。

Ⅳ

Ⅳ

（平成 31 事業年度の実施状況）【53-1】
平成 30 年度の一般管理費の内訳を分析した結果、平成 30 年度の一般
管理費は 2 億 5,800 万円であり、一般管理費率は 2.91%であった。いずれも平成 29 年度と比較して減少した。（平成 29 年度：一般管理費 3 億
1,000 万円、一般管理費率 3.60%）。
また、令和元年度においても国立大学法人の財務分析上の分類 B グループの一般管理費率の平均値（平成 30 年度：5.3%）と比較して低い水準となっている。
これらの一連の取組により、想定を上回る一般管理費の節減が図られており、年度計画を上回る実績を上げていると判断している。

- 27 -

令和２及び３事業年度の実施予定
本学の一般管理費率は目標値を下回っており、これまでの取組による節減効果が十分あがっている。このため、令和２年度以降においても引き続きこの状況を堅持しつつ、前年度の一般管理費の内訳を分析し、その分析結果等を踏まえ、節減方策を検討するなどし、一般管理費率の抑制を図る。

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

・ 大学が保有する資産・施設等の不断の見直しに努めるとともに有効活用する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【54】施設の維持・管理費
及び使用状況を調査し、資産の有効活用を推進する
ための改修計画や用途変更売払等の新たな利用計
画を策定・実施する。

中期【55】他機関等の教育研
究、関連産業の振興、地域社会の活性化等に貢献することを目的とし、水圏科学フィールド教育研究セ

年
度

Ⅲ

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定

キャンパスマスタープラン（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
藤が岡宿舎の廃止に伴い、土地の有効活用について検討した結果、 の改定及びキャンパス整備計
売却することを決定した。
画を具体化する。
また、土地の有効活用（定期借地）事業実施のための認可取得に向け、平成 31 年３月に文部科学大臣へ申請書を提出した。
また、全学的な施設の有効活用については、大学の教育・研究の機能強化の推進のために、スペース資源の有効活用、共通スペースの確保、スペースの集約化等により恒常的にスペースをフレキシブ
ルに活用していく仕組みとして「国立大学法人東京海洋大学における建物スペースの有効活用に関する要項」を制定した。

Ⅲ【54-1】平成 29 年度から実施した建物スペースの有効活用に関する要項に基づき、引き続き使用状況の改善を行う。
また、前年度に策定した品川キャンパスの土地の有効活用について、アドバイザリー業
務事 業 者と 連携 を 図り な がら、計画を進めていく。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 31 事業年度の実施状況）【54-1】
旧藤が岡宿舎を売却した。
また、平成 31 年３月に申請した品川キャンパスの土地の有効活用について、令和元年 11 月に文部科学大臣から承認された。それに伴い、キャンパスマスタープランを充実させるための体制の強化を行い、アドバイザリー業務事業者と連携を図りながら取組を推進した。
さらに、キャンパスマスタープランに基づいた、具体的な施設マネジメントを実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
水圏科学フィールド教育研究センター、共同利用機器センター、
船舶・海洋オペレーションセンターを中心として、研究施設・設備の共同利用にあたっての課題を把握し、それぞれの施設において、共同利用促進に向けた手続きマニュアルの作成や規則改正、Web サ- 28 -

水圏科学フィールド教育研究センターについては、利用状況を把握しながらアウトリー
チ活動を行うとともに引き続き共同利用促進を進めていく。

東京海洋大学
ンター（各ステーション）や練習船等の資産・施設を
国内外の関係機関等と共同利用する。

イトの整備等を実施した。
水圏科学フィールド教育研究センターの各ステーションについては利用料金の改定（値上げ）も行い、利用料金改定に伴う利用動向の検証の実施、利用者アンケートの実施及びその結果を踏まえた改善の取組を行った。

【55-1】水圏科学フィールド
教育研究センター（各ステーション）や練習船神鷹丸等の資産・施設を共同利用し、関連産業界や地域等へ研究成果のアウトリーチを実施する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【55-1】【水圏科学フィールド教育センター】
水圏科学フィールド教育研究センターを活用した研究成果について、関係産業界や地域等へ向けた国際シンポジウムを３月 16 日開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、今回は開催を延期することとなったが、来年度引き続き開催について検討を行う予定である。
【練習船】
神鷹丸及び汐路丸は教育関係共同利用拠点として、他大学の教員、学生を乗せた実習航海を実施した。
また、各練習船において、国内外の大学・研究機関等の教員や研究者、学生、研修生等を乗せ、実習や調査、共同研究等を実施した。

- 29 -

また、練習船については、
汐路丸の代船建造に伴い、
令和３年度の新汐路丸の竣工に合わせて、汐路丸の教育共同利用拠点としての共同利用実習を含め、現汐路丸と青鷹丸を廃船する中で、実習などの運航体制への移行に取り組む。

東京海洋大学（2） 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項【平成 28～30 事業年度】【50】外部資金の獲得に向けた取組
研究費の増額等に向けた施策として、研究推進委員会において検証し、効果的であるとされた支援策を継続的に実施した。具体的には、平成 28 年度に外部資金獲得に高い実績を有する教員等による専門チームを組織し、競争的資金獲得を目指せるような体制の強化を図った。平成 29
年度には、その教員等で構成した専門チームに URA を参画させ、URA による研究支援活動費として、平成 29 年度に 300 万円、平成 30 年度に 450 万円を予算措置として支援した。配置された URA は科研費申請に係る事前添削などの申請書作成支援、共同研究マッチング支援、知的財産の取扱い支援を行った。
また、データ等を活用したサポートの取組として、研究分析ツール
InCites 等のデータを活用して、トップ 10%論文著者の研究費支援経費等の計画を策定した。
これらの取組の結果、平成 30 年度の研究関係の外部資金の獲得額は平成 27 年度と比べて約 202,232 千円増の 1,490,396 千円となった。
【50】効果的な寄付金獲得方策の実施【財政基盤の強化に関する取組】(１)寄附金獲得のための取組
大学基金整備体制として平成 28 年９月に外部有識者による「学長特別補佐」を設置し、戦略的に基金を獲得するため、渉外活動、寄附プロ
グラムの作成、寄附者への感謝表明の標準化などについて、アドバイスを求めるとともに、同窓会組織との連携強化のため、主として本学卒業
生により組織されている楽水会及び海洋会と大学執行部の意見交換を行った。また、学長主導による大学基金整備チームを組織し、基金アイ
デアの募集、新たな寄附手法の検討、寄付者に対する感謝企画、アイデアの立案など具体的方策の検討を行った。
平成 29 年度には、基金渉外課を設置し、戦略的に寄附金を獲得する体制を構築した。さらに、平成 30 年度には、同窓会組織からの協力を得て、学長特別補佐を新たに２名配置し、３名体制とするとともに、一定額（累計 30 万円）以上の寄附者約 130 名を招いて、直接「謝意」を伝えるため、「感謝の集い」を初めて開催し、新しく作成した寄附者銘板を披露した。また、新たな取組として、新入生に係る一定額以上の寄附者には、オリジナルのポストカードや名前入り卓上カレンダー、明治丸海事ミュージアム事業への一定額以上の寄附者には、明治丸の冊子を進呈した。
平成 30 年 11 月には、本学として初めてのクラウドファンディングを実施し、目標金額 150 万円を上回る 212 万円の寄附を集めることができた。

- 30 -(２)「修学支援事業基金」の設置及び税額控除対象法人の証明
大学基金により経済的に困窮した学生を支援するため、平成 28 年度に「国立大学法人東京海洋大学修学支援事業基金規則」を整備し、「修学支援事業基金」を設置した。同基金の設置により、本学は税額控除に係る対象法人の証明を受け、学生に対する修学支援を目的とする寄附金収入の拡大につながった。修学支援事業基金の受入額は、平成 28 年度から令和元年
度までの累計で約 4,000 万円となっている。
(３)寄附金獲得実績額【平成 28 年度寄附金受入実績額】①一般基金：2,963,917 円（受入利息 88,331 円含む）
②修学支援事業基金※：14,465,123 円（受入利息 123 円含む）
※平成 28 年 11 月から募集を開始し、半年弱で年間目標額である
1,500 万円の 95%以上を達成【平成 29 年度寄附金受入実績額】①一般基金：18,390,552 円②修学支援事業基金：8,385,000 円③特定目的基金：2,542,669 円【平成 30 年度寄附金受入実績額】①一般基金：6,261,035 円②プロジェクト基金
・グローバル教育基金：20,000 円
・修学支援事業基金：13,206,000 円
・学部・研究科等のプロジェクト：11,538,000 円
・その他のプロジェクト：1,702,635 円③クラウドファンディング：2,127,000 円【51】学内重点研究課題への支援
外部資金獲得に高い実績を有する教員等による専門チームについて、研究の企画・立案、知的財産の管理等を行う PO(プログラム・オフィサー)、PD（プログラム・ディレクター）に必要なスキルを検討し、プログラム間の調整を行うなど学内での位置付けを決定した。また、平成 30 年度には、専門チームの見直しを図り、PO・PD の指名を行った。
また、社会のニーズや競争的資金の獲得状況等を踏まえ、学内重点研究課
題を選定し、重点研究プロジェクトに認定した（平成 27 年度～４件、28 年
度～４件、平成 30 年度～４件）。認定された各重点研究プロジェクトには外部資金獲得に向けた申請書作成支援、共同研究のマッチング支援、外部資金獲得後の知的財産の管理等を行う URA を配置し、外部資金獲得に係る支援を継続的に実施した。

東京海洋大学【52】学内施設貸出促進のための情報発信
貸出施設について、平成 28 年度に学内統一の施設貸出指針を策定した。また、本学 Web サイトにロケーション撮影についての案内を掲載するなどの積極的な取組を進めた結果、「大学ランキング 2018（朝日新聞出版）」において、ドラマ・映画のロケ地としての貸出実績の順位は第５位となった。
平成 29 年度には、維持管理費などの実コスト及び近隣類似施設の状況を勘案して貸付料を改定（値上げ）するとともに、本学 Web サイトに主な貸し付け施設の収容人数や料金、申請書の記入例、申請の流れ等の施設の貸出に関する情報を掲載した。このことにより、平成 29 年度の貸付金額
は、前年度から約 740 万円増の約 2,900 万円となった。
また、平成 22 年度から平成 29 年度までの学内施設貸し出しに係るトー
タルコストを分析した結果、貸付収入は貸付業務に係る支出を大きく上回
り、貸付件数も年々増加していることが確認できたため、利用者及び受付担当者の貸付手続きをより簡便にし、一層の効率化が図られるよう貸出指針を改定し、併せて本学 Web サイトの改定も行い、利便性を確保した。

ースをフレキシブルに活用していく仕組みを検討し、「国立大学法人東京海洋大学における建物スペースの有効活用に関する要項」を制定した。具体的には、利用計画の見直しのみならず、スペースの申請方法や利用基準などを定め、スペースの再配分を実施するに至った。このことにより、新学部設置による３学部体制のもと、大学の教育・研究の機能強化が図られた。
さらに、土地等の有効活用として、平成 28 年７月に用途廃止が決定した職
員宿舎について売却することを決定した（令和２年３月売却） 。
また、土地の有効活用にかかる長期的ビジョンのベースとなる国立大学法人東京海洋大学キャンパスマスタープラン原案「将来的な土地の活用について(学長裁定)」を策定した。特に専門業者とアドバイザリー契約を締結し、定期借地方式による土地の有効活用事業において必要事項を整理し、学内規則、取扱要項、公募要綱(案)、契約書(案)等を作成した。同事業実施のための認可取得に向け、平成 31 年３月に文部科学省へ所定の申請書を提出した。
（令和元年 11 月に文部科学大臣の認可を得た。）【53】一般管理費内訳の分析結果に基づく抑制策の導入
一般管理費の内訳の分析結果に基づき、以下の取組を実施し、一般管理費の抑制を図った。
・印刷製本費削減のため、部数、契約単価の見直し
・消耗品の再利用の促進
・LED 電灯への切替推進
・電話契約内容見直し
・品目追加（３品目→４品目）しての共同調達の実施
・維持費の削減効果が大きく期待できる暖房設備の更新(ボイラー →エアコン)・不要物品再利用の促進
・ペーパーレス化の推進
これらの取組の結果、以下のとおり本学の一般管理費率は国立大学法
人の財務分析上の分類 B グループ（医科系学部を有さず、学生収容定員に 占 める 理工 系学 生数 が文 科 系学 生数 の概 ね ２ 倍を 上 回る 国立 大学 法人）の一般管理費率の平均を大きく下回り、当初想定していた実績を上回る成果を上げた。
平成 30 年度：2.9%（B グループ平均：5.3%）
平成 29 年度：3.6%（B グループ平均：5.3%）
平成 28 年度：4.0%（B グループ平均：5.0%）【55】共同利用促進のための体制整備
学内施設・設備の共同利用の促進に資するため、遠隔地の実習施設である
水圏科学フィールド教育研究センター各ステーションでは、厳しい財政状況の中で毎年度施設・設備の充実に努めている。平成 29 年４月に利用料金の改定（値上げ）を行った。平成 30 年度には、改定に伴う利用動向を検証した
ところ、総利用者数(28 年度：23,938 名→29 年度：24,010 名)及び総利用料
金収入(28 年度：4,785 千円→29 年度：6,146 千円)ともに増加しており、利用料金改定後も総利用者数にさほど影響はなかったことを確認した。また、利用者アンケートを実施し、その結果を踏まえて、各部屋のリノベーション（洋室化）や、寝具の新規購入によるカビ臭対策を講じた。
また、船舶運航センターと海洋システム観測研究センターを平成 29 年４月に「船舶・海洋オペレーションセンター」に統合し、両センターで個々に取り扱っていた業務（練習船利用の手続きや観測の許認可申請等）について、
効率的な運用体制の構築を図った。具体的には本学 Web サイトの情報を整理し、練習船の利用に関して学内の教員や研究者のみならず広く連携機関などに門戸を開くため、手続きの迅速化、利用手順の明確化を行った。

【54】スペース資源の有効活用【財政基盤の強化に関する取組】
大学で保有している施設を適切に維持・管理していくため、平成 28 年度にインフラ長寿命化計画を策定し、建物個別の改修計画を作成するための基礎とした。
また、全学的な施設の有効活用については、学長の下に設置された経営企画室内のスペース再配分検討チームが中心となり、スペース資源の有
効活用、共通スペースの確保、スペースの集約化等により恒常的にスペ【平成 31 事業年度】【50-1】外部資金の獲得に向けた取組
引き続き、専門チーム会議において重点研究課題の代表者や URA と意見交換を行いながら、研究推進委員会において次の支援策を実施した。
・科研費を含む一定額（1,000 万円）以上の外部資金獲得者を対象に「研究活動等に関する学長表彰」を継続して実施するとともに、令和元年度には、その対象者に１人５万円の研究費を配分した（対象者：延べ 33 名）。
・引き続き科研費申請書の事前添削を行い、加えて令和元年度は、科研費
種目若手研究の申請については事前添削を必須とし、必ず２名（教員１名、URA１名）から添削を受けることとした。また、事前添削の協力者である教員に対して研究推進委員会から研究費を支援し、科研費採択率アップに向- 31 -

東京海洋大学
けた取組を実施した。
※事前添削実績：23 課題（事前添削協力者 24 名）【50-2】効果的な寄付金獲得方策の実施【財政基盤の強化に関する取組】
令和元年秋の台風 15 号及び台風 19 号により被害が発生した水圏科学フ
ィールド教育研究センターの館山ステーション及び富浦ステーションの復旧費用に充てるため、「館山・富浦ステーション支援基金」を設置した。
（館山・富浦ステーション支援基金：申込額 153 件 1,647,000 円（令和元
年度末実績） 。
また、「海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログラム」が令和元年度卓越大学院プログラムに選定されたことに伴い、主に同プログ
ラム履修学生への経済支援（教育研究支援経費）の給付を行う資金を募る
ため、令和元年 12 月に「卓越大学院プログラム教育基金」を設置した。
さらに、今後のクラウドファンディングを推進するにあたり、実施委託
業者とオフィシャル基本契約を締結するとともに、引き続き情報収集を行い、本学での２件目のクラウドファンディングの実施可能性について検討を行った。
【52-1】学内施設貸出促進のための情報発信
貸出業務に係るトータルコストを分析した結果、平成 30 年度の貸付収入は、平成 22 年度から平成 29 年度までと同様に、貸付業務に係る人件費等の支出を大きく超えていることが確認できた。また、貸付件数についても前年度比で増加したことが確認できたが、利用者及び受付担当者の貸付手続きの一層の簡便化を図ることを目的に、令和元年７月１日付け
で貸出指針を一部改定し、質問の多い貸付条件等について追記した。また、令和元年 10 月１日付けの消費税引き上げ等に対応した料金改定（値上げ）を行い、貸出指針に反映させた。本学 Web サイトについても必要に応じ改定を行い、関係者及び利用者の利便性の向上を図った。
【53-1】一般管理費内訳の分析結果に基づく抑制策の導入
平成 30 年度の一般管理費を勘定科目、業務分類ごとに整理し、増減要因を検証したところ、減少要因としては、決算時の光熱水費等の振替処理における費用配分率の見直しによる影響（光熱水費影響額：約 2,200 万円
減、清掃警備委託費等影響額：400 万円減）が大きいこと、暖房設備の更新（ボイラー→ エアコン）後の施設維持管理費の減少（約 180 万円減）
が大きいことが確認できた。この分析結果を踏まえ、以下の収支改善計画を実行した。
・複写機の使用について、セキュリティプリントの活用によるミスプ
リントの 削減や、モノクロ印刷を事務局内に徹底するとともに、効率的な使用方法等に関する使用講習会を開催し、節減意識の醸成を図りつつ、一般管理費の節減に努めた。
・インターネット利用による購入方法の見直しに取り組んだ結果、消耗品等の購入時値引き率の向上（4%→8%）を実現した。

- 32 -

・他機関との共同調達として、３品目（トイレットペーパー、蛍光灯、PPC 用紙）の共同調達を継続して実施し、事務の効率化・合理化及びスケールメリットを活用した消耗品費の節減を行った。さらに、令和元年７月
開催の共同調達三大学連絡協議会において、共同調達対象品目の１品目（マット・モップの賃貸借）の追加が決定した。
これらの取組の結果、令和元年度の一般管理費率は、3.9%であり、平成 30 年度の国立大学法人の財務分析上の分類 B グループの一般管理費率の平均 5.3%を大きく下回っており、年度計画を上回る実績となっている。
【54-1】スペース資源の有効活用【財政基盤の強化に関する取組】
旧藤が岡宿舎については、近隣所有者との交渉を行う等、売却に必要な課
題の解決に取り組み、年度内に売却した。
また、平成 31 年３月に申請した土地の貸付け（定期借地権の設定）については、令和元年 11 月に文部科学大臣から承認された。それに伴って、キャン
パスマスタープランを充実させるため、以下の取組を実施した。
〇キャンパスマスタープランの推進体制を整備するため、令和元年７月にキャンパス整備推進室を設置、さらに、令和２年４月からの体制を強化するため、キャンパス整備推進室に整備推進係を置くなどの事務組織及び事務分掌に関する規則の改正を行った。
〇令和元年８月にキャンパスグランドデザインプロジェクト特任准教授
１名を採用し、キャンパスマスタープラン作成のための調査、検討を行った。
〇財務部及び学務部において、アドバイザリー業務事業者と定期的に打合せを行い、土地の有効活用及び学生寮（混住寮）の PPP/PFI 方式による建設事業に必要となる整備事業方針及び要求水準書の案について詳細を検討した。
〇キャンパス整備の基本方針について、役員による意見交換会を行うとともに、令和２年１月開催の経営協議会において、外部委員による意見交換を行った。
〇キャンパスグランドデザインプロジェクトにおいて、令和２年２月から
学外の建築や都市計画等の専門家を構成員とする WG を開催し、専門家の知見を得ながらキャンパスマスタープラン作成のための検討を行った。
【55-1】共同利用促進のための体制整備【水圏科学フィールド教育研究センター】
水圏科学フィールド教育研究センターの活動や施設の紹介を行うとともに、国内外でのフィールドセンターの利用例の情報収集を行い、今後の活動の活性化も図ることを目的に、センターを活用した研究成果について、関係産業界や地域等へ向けた国際シンポジウムを令和２年３月 16 日に開催することを決定し、海外からの講演者招へい等開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、残念ながら
今回は開催を延期することとなった。当該ウイルスの状況を確認しつつ、次年度の開催に向けて検討を行う予定である。

東京海洋大学
また、令和元年度における施設等の改善実績として、館山ステーション
では揚水ポンプの修繕、ポンプ室の高潮による浸水対策、大泉ステーショ
ンでは９号池の新設などの環境整備を行った。
なお、同センターの学外利用人数の比較は次のとおりである。
・水圏科学フィールド教育研究センター学外利用人数（利用者数×利用日数） （第２期平均：1,842 名）
H28：2,587 名、H29：2,936 名、H30：3,158 名、R１：2,390 名（第３期平均：2,768 名）【附属練習船】
文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定されている練習船神鷹丸及び汐路丸については、毎年度他大学の正課教育に活用されている。令和元
年度の利用実績（利用大学・科目等）は次のとおりとなっている。
【神鷹丸】
・静岡大学理学部地球科学科「地球科学課題研究 IV」
・東邦大学理学部生命圏環境化学科「海洋実習」【汐路丸】
・横浜国立大学理工学部機械・材料・環境系学科「操船論・演習」
・日本大学理工学部海洋建築工学科「海洋建築実験Ⅱ」・日本大学理工学部海洋建築工学科「ゼミナール・インターンシップⅠ」・芝浦工業大学工学部機械機能工学科「創成ゼミナール」
・芝浦工業大学大学院理工学研究科「国際技術経営工学」
・名古屋工業大学工学研究科電気・機械工学専攻「電気・機械工学セミ
ナー２」
２．共通の観点に係る取組状況【平成 28～31 事業年度】（財務内容の改善の観点）○既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況①財産貸付料収入増加に向けた取組状況
本学における雑収入の主な収入源は財産貸付料となっている。財産貸付料には、職員宿舎や学生寄宿舎の貸付から得られる収入のほか、品川キャンパスにおけるモノレールの軌道用地の長期利用にかかる使用料や、グラウンド等の一時利用に係る使用料などが含まれる。こうした財産貸付については、これまでに貸付手続き等の簡素化や、利用手順を本
学 Web サイトで公開するなどし、利用拡大を進めるとともに、貸付料単価についても料金を改定するなどし、増収に努めてきたところである。
また、平成 30 年度は自動販売機の設置業者の選定方法を見直す等により、販売手数料の徴収による増収を行った。さらに、令和元年度は新たな収入方策としてネーミングライツ制度を導入し、複数年契約（３年３か月）で年 150 万円（１件）の収入を獲得することができた。今後、本制度を拡大し、収入増加を図っていく。
②外部資金、寄附金の獲得による自己収入の増加≫
URA の活用等の支援策により受託研究費や共同研究費等の外部資金の- 33 -

一層の獲得を図っている。また、大学基金への寄附金についても、平成
28 年度の税制改正に伴い、「修学支援事業基金」を設立し、経済的理由
で修学を断念することがないよう給付型の奨学金として学生を支援している。平成 30 年度には、寄附者の意向に沿ってよりきめ細かく支援できるよう「グローバル教育基金」の新設を始めとする寄附メニューの個別化・多様化を進めるなど、収入の増加に向けた取組を進めている。
③資金運用の取組状況
平成 30 年３月 30 日に国立大学法人法施行規則の一部改正及び平成 30
年５月９日の国立大学法人の余裕金運用にかかる文部科学大臣の認定基準の一部改正を受けて、平成 30 年６月に業務上の余裕金の運用に係る認定申請を行い、平成 30 年７月 13 日付けで文部科学大臣から認定された。
文部科学大臣の認定を受け、資金運用関連規則を制定、資金運用管理委員会を設立し、業務上の余裕金の資金運用計画や購入予定金融商品等についての審議及び、定期的な資金運用の検証等を行っている。本学は、運用する資産の性格を重視し、安全安心で低リスクと判断した金融商品での運用を行っている。
資金運用実績（業務上の余裕金）は以下のとおりである。
【平成 30 年度（平成 30 年 11 月 28 日より運用開始）】
・資金運用実績（※業務上の余裕金）：10.8 億円
・運用収益：152 万 5 千円
【令和元年度】
・資金運用実績（業務上の余裕金）：17.3 億円
・運用収益：1,288 万 2 千円
※寄附金、業務上の余裕金の運用益、大学が所有する動産・不動産の使用、収益により得た金銭など。（国立大学法人法施行規則第９条の４に定める要件に該当するもの）○財務情報に基づく財務分析結果の活用状況①財務情報の分析と大学運営の改善活用
文部科学省による分類である B グループ（医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね２倍を上回る国立大学法人）に属する大学について比較分析をするとともに、年次報告書に財務報告編として記載を設け、ステークホルダーに対して、大学の教育研究活動との連動性が理解しやすいように報告している。また、令和元年度に作成した統合報告書において、財務活動情報について長期のスパンで表示し、本学の置かれた現状、本学が持つ強み、そして浮かび上がってくる今後の課題等をわかりやすく伝えている。
②財務情報の分析と経費の節減
一般管理費の内訳を分析し、業務分類ごとに整理し、増減要因について検証している。特に節減効果が十分上がっていることが確認できた方策について、継続して実施している。

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

・

組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【56】教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟な組織体制を強化するため、教員配置戦略会議において、教員の流動性、部門間の連携協力を点検・評価する仕組みを確立する。

中期【57】全学的な組織活動、及び教職員個人の活動について、自己点検・評価を継続的に行い、その評価結果を活動改善に反映させるとともに、その自己点
検・評価方法について見直し、改善を行う。

ⅢⅢ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
学長のリーダーシップの下、学術研究院の各部門別教員配置計画
及び教育重点再配分計画の策定を行い、教員の流動性が高まり、部門間の連携協力体制の強化が図られた。さらに、平成 29 年４月の
海洋資源環境学部設置に伴って部門改編が行われたことによって、部門間の連携協力が確実に進められた。

引き続き部門間協力体制の推進に資する人事計画を推進しつつ、当該体制の点検・評
価を教員配置戦略会議で総括し、その総括した結果を踏まえ、改善を行う。

年度

Ⅲ【56-1】教員配置戦略会議において策定された教員の配置
計画及び再配分方針に基づく教員の配置結果が流動性や部門間の連携協力体制を強化するものになっているかなど、
個人活動評価と組織評価の両面からの点検・評価を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 31 事業年度の実施状況）【56-1】
教員配置戦略会議議長である学長の判断により、適切な教員配置を実施しつつ、流動性や部門間の連携協力体制の強化の観点を踏まえた上で、教員採用枠の再配分を実施した。
また、学術研究院において個人活動評価を全学統一の基準で行い、部門を越えて横断的に教育研究に参画する教員に対する評価を組織的観点から行った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）①年度計画の達成状況について、毎年度自己点検・評価を行い、その評価結果を基に、次年度計画及び評価指標とその到達点（目標）を策定した。
②従前の各部局それぞれに最も適切な基準を用いた教員の個人活
動評価の実施に代わり、初めて全学共通の評価指針及び評価基準等を新たに策定した上で平成 29 年度の教員の個人活動評価を実施した。その結果、全学的な教員の活動状況の可視化が可能となった。
今後の個人活動評価の継続的・効率的な実施体制を確保するため、平成 30 年２月に教育研究評議会に設置した WG において、幅広い観点から意見交換を行った上で、平成 30 年度末に新システムを導入、更なる意見の総括を行った。

- 34 -

これまで実施した評価方法について総括し、その総括を基に、より良い評価方
法となるよう見直しを図る。
さらに、見直し後の新指針の基、教員の個人活動評価を実施し、その評価方法等を総括する。

東京海洋大学
これらの取組を通じて教員の活動の可視化が全学統一の基準により可能となった。
【57-1】年度計画の自己点検・評価を実施する。また、併せて中期計画の進捗状況についての自己点検・評価を行う。
その評価結果を基にして、中期目標・中期計画を着実に達成するための次年度計画を策定する。

【57-2】前年度の総括を基に、評価方法を見直す。

ⅢⅢ（平成 31 事業年度の実施状況）【57-1】
引き続き、年度計画の達成状況について自己点検・評価を行った。評価ランク決定に際しては、計画・評価委員会の下に設置した「教育・国際」、「研究・社会貢献」、「管理運営」の各検証
等 WG において事務担当者同席のヒアリング形式で検証し、さらに各 WG 間でクロスチェックを行うことで、より客観的な自己点検・評価の実施に努めた。
また、国立大学法人評価委員会による第３期中期目標期間の４年目終了時に行われる評価を見据え、令和２年度計画の策定及び評価指標とその到達度（目標）を策定した。また、12 月開催の計
画・評価委員会において、令和３年度の年度計画策定及び第４期
中期目標期間に向けて踏まえるべき観点等についての意見交換を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）【57-2】
前回の教員の個人活動評価の実施結果の総括を基に、令和２年度に実施予定の教員の個人活動評価における評価指針及び評価基準を改定した。
また、平成 30 年度末に導入した教員業績管理システムについて、
旧システムである個人活動評価データベースシステムに格納された業績データの移行作業等を行うなど、令和２年度の教員の個人活動評価実施に向け準備を進めた。

- 35 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

・ 大学の実情や果たしている機能等を国民に分かりやすい形で示すとともに、積極的に情報発信する。

中期計画

平成 31 年度計画【58】大学における教育・研究・社会貢献・管理運営
等に関する情報について、広報を専門とする職員を配置するなどし、充実させ
る。

進捗
状況
中
期

【59】報道機関等と意見交換を行うなど、公開した情報が国民に分かりやすいものとなっているかを確認し、情報発信を改善するための PDCA サイクルを構
築する。

年
度

Ⅲ

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
本学 Web サイトを日英併記とした。さらなる充実と改善を図るた
め、英語版 Web サイトについては、自動翻訳を導入することとした。
また、学外イベント等へ教員・研究室が積極的に参画し、学術的・人的資産の活用に積極的に取り組んだ。
また、広報を専門とする職員の配置に向けて具体的に検討を開始した。

Ⅲ【58-1】大学における教育・研究・社会貢献・管理運営に関する情報の充実のため、前年度までに実行してきた改善策について検証を行う。また、
前年度採用（配置）を検討した広報を専門とする職員を採用（配置）する。

判断理由（計画の実施状況等）
令和２及び３事業年度の実施予定
広報専門員の提案、意見等を反映し、大学における教育・研究・社会貢献・管理運営に関する情報発信の全体的な検証を行い、改善を図る。

（平成 31 事業年度の実施状況）【58-1】
各種イベント等の際のアンケート結果等を検証し、今後に向けてのフィードバックを行った。
また、本学が直面する広報に係る課題（とりわけ学生の志願者数アップ）に対して、積極的な広報戦略を展開し、本学のプレゼ
ンス向上に貢献できる人材を求めるため、令和２年１月１日付け
で広報専門員を配置した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
報道関係者との懇談会を定期的に実施し、意見交換で得た意見を基に広報活動の改善に役立てた。
また、大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関するアンケート調査を行い、現状に対する要望、充実度等について整理を行った。具体的には、年次報告書における体裁の統一や URL から
QR コードへの変更、わかりやすい文章、図表、写真を意識して掲載する等の改善を行った。

- 36 -

これまで実施してきた情報発信に関する PDCA サイクルの実効性を検証するとともに、情報発信の現状確認を行い、改善策を検討し、実行する。

東京海洋大学【59-1】前年度検討した情報発信に関する改善策について実行する。

【60】教育・研究成果を電子的形態で保存・発信する
デジタルアーカイブである東京海洋大学学術機関
リポジトリ OACIS を用いて、本学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
科研費や教員の個人活動評価データベース事務担当者へのヒア
リングを行い、OACIS での公開検討のためには文献の抽出が容易な別のツールを探す必要があるとの分析結果が得られた。このため、科研費成果物の OACIS 公開を促進するための方法を検討するため、本学教授の協力の下、成果論文２件の提供を受け、モデルケースとなる公開方法を確認することができた。その成果として研究成果論文の公開ができたため、平成 30 年度には OACIS のコンテンツ提供を呼びかけ、39 本のコンテンツが公開できた。また、公開作業を通じてコンテンツ充実のための課題である公開方法の問題点の洗い出しを行った。

Ⅲ【60-1】科研費による研究成果等をリポジトリ OACIS を用いて公開することについて制度化する。

（平成 31 事業年度の実施状況）【59-1】
海の日のイベントや年次報告書の発送の際に発信した情報がス
テークホルダーに分かりやすいものとなっているかについて、ア
ンケート等によりチェックすることにより、大学の情報発信の充実について、PDCA サイクルを実行した。
また、情報発信に係るアンケートを実施するにあたり、アンケートに答えやすくなるよう各項目を選択方式にし、別途自由記述
欄に意見等を記載できるように改善した。
さらに、定期的な情報発信として隔月毎に報道関係者との懇談会を実施し、研究や教育など各分野における取組等について積極的に情報発信した。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【60-1】
教員の負担の少ない研究成果物提供方法を検討し、本学の多くの教員が所属する公益社団法人日本水産学会と協議を行った結果、該当する論文については、シンプルなプロセスで、リポジトリ OACISからの論文公開を可能とした。
また、本学の科研費による研究成果等をリポジトリ OASIS により広く公開して世界の学術研究活動に貢献する姿勢を国内外に示す
ため、オープンアクセス方針を策定した。

- 37 -

令和元年度実現した学会との合意を踏まえ、「日本水産学会誌」及び“Fisheries
Science” 掲 載 論 文 に つ いて、著者である教員に原稿提出を依頼するとともに、他の関連学会に対しても、学術情報課（附属図書館）がリポジ
トリ登録許可申請の代行を実施できるよう働きかけを行う。

東京海洋大学（3） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項【平成 28～30 事業年度】【56】横断的な教育研究体制の強化
学外有識者からの意見を基に教員の多様性を実現する等の検討及び全学的な教育力強化の視点から、学長のリーダーシップの下、平成 28 年度に開催した教員配置戦略会議において、学術研究院の部門別教員配置計画及び教育重点再配分計画の策定、配置を行ったことにより、教員の流動性が高
まり、部門間の連携協力体制の強化が図られた。
さらに、平成 29 年４月の海洋資源環境学部設置に伴い、部門間で異動する教員や、所属部門に対応しない学部学科等を担当する教員が増えたため、
平成 30 年度には、部門を超えて学部学科等を担当している教員の実態把握を行った。
【57】適切な自己点検評価の実施
年度計画の達成度の自己点検・評価については、計画・評価委員会を中心として達成度の検証を行った。また、評価ランクの決定に際しては、同委員会の下に分野ごと（教育・国際、研究・社会貢献、管理運営）に設置した三つの WG によるクロスチェックを行い、より客観的な自己点検評価の実施に努めた。
【57】全学統一基準による教員の個人活動評価の実施
平成 28 年２月全教員の一元的な所属組織として学術研究院を組織した。
組織一元化後の個人活動評価実施に当たり、教育研究評議会に設けた検討部会が中心となり全学的な検討を行い、新たに全学共通による評価指針
及び評価基準を策定した。新たな評価基準は、各教員の活動状況を教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域で数値化し、５段階評価とするもので、教員の一元的な所属組織である学術研究院を実施単位として平成 29 年度に初の全学統一基準による教員の個人活動評価を実施した。
実施結果については、平成 30 年６月に Web サイトにて公表した。また、学内会議等において評価結果とともに評価実施に伴い発生した課題や意見を報告し、次なる実施に向けた総括を行った。
平成 31 年３月には全学統一の評価基準に対応した新システムと個人活動評価実施体制の構築が完了した。
【58】広報活動改善策の検討
平成 30 年 4 月から広報委員会と社会貢献委員会を統合し、広報・社会貢献委員会を新設した。これにより、戦略的、かつ効果的な大学広報活動の推進と教育や研究を通じた情報発信・社会貢献やアウトリーチ等を一体として審議し、大学の広報活動、社会貢献活動についてより効果的な意思- 38 -

決定を行うことが可能な体制となった。
また、学外イベント等への教員・研究室の積極的な参画を行うことにより学術的・人的資産の活用に積極的に取り組み、他大学との差別化を図った。
また、本学の情報を積極的に発信することを目的に各種取組を行っており、意見聴取やアンケートを踏まえ、社会に対して魅力のあるコンテンツの発信について検討を行った。これを受けて、平成 30 年度に大学における発信情報
充実のため、英語版等の Web サイト自動翻訳の導入や、オープンキャンパスの模様の動画共有サービス（YouTube）配信、予備校サイトでの動画配信などを実施した。
【59】広報活動改善のための報道関係者との懇談、アンケート
現状の公開情報が、ニーズ゙
に 対応した分かりやすい発信がされているかを把握するため、報道関係者との懇談会を平成 27 年度から２か月に１度継続的に開催している。報道関係者の提言から、教員の研究内容を取り上げる研究者（室）探訪を行い、同懇談会の発表内容が新聞等に掲載されるなど、効果的な情報発信につながるとともに、大学の活動状況や広報活動等について
アンケートを行い、広報活動の強化に役立てている。
平成 28 年度に実施した情報受信者に対するアンケート結果に基づき、平成 29 年度には年次報告書の改善を図った（例：年次報告書内の URL を QR コードとして掲載し、利便性を向上させた）。また、回収率をより高めるための冊子広報物へのアンケートはがきの添付や、回答項目の改善を行うなど、
情報受信者から得られる情報の質・量の向上を図った。
ステークホルダー向けに本学の教育、研究、社会貢献等をわかりやすく説
明する年次報告書のアンケートでは、満足度調査において「普通」以上の回答が 96%以上を占めており、ステークホルダーには概ね満足されていると確認できるが、次年度に向け要望事項を考慮し、さらなる改善を図る。
【60】デジタルアーカイブを用いた研究成果等の発信
平成 31 年３月にデジタルアーカイブである東京海洋大学学術機関リポジ
トリ OACIS を用いて、本学の科研費による研究成果等 78 件の研究課題のうち、14 件について 39 本のコンテンツを試行的に公開した。公表に当たっては、本学の科研費研究成果であることが明確にわかるよう掲載した。
この試行的な公開を進める過程で、問題点の洗い出しを行った。今後は、論文受理後すぐに著者原稿を提出する制度の確立や、著者の負担を軽減する
仕組みづくりを検討する予定である。

東京海洋大学【平成 31 事業年度】【57-1】適切な自己点検評価の実施
引き続き、年度計画の達成度の自己点検・評価の達成度の検証を行った。
また、評価ランクの決定に際しては、三つの WG によるクロスチェックを行った。なお、クロスチェックは毎年度組み合わせが固定化していた（教育は研究、研究は管理、管理は教育）が、今年度は様々な意見を伺えるよう
組み合わせの変更（教育は管理、研究は教育、管理は研究）を行い、自己点検評価方法について見直し、改善を行った。
さらに、令和２年度に予定されている第３期中期目標期間の４年目（平成 28 年度から令和元年度）終了時評価を踏まえ、年度計画の達成度を報告する様式について、より適切に中期計画の達成状況が確認できるよう改善を行った。例年新年度開始後に前年度実績の内容の検証を開始しているが、４年目終了時評価に係る報告書作成業務を迅速に進めるため、第３期中期
目標期間の４年目終了時の実績について、３月に計画・評価委員会及びＷ
Ｇにおいて内容の検証を開始した。
【57-2】教員の個人活動評価の実施に向けた評価指針及び評価基準の見直し
令和元年９月から計画・評価委員会に「教員の個人活動評価指標検討部会」を設け、令和２年度に実施予定の教員の個人活動評価における評価指針及び評価基準についての見直しを開始し、令和元年 12 月開催の教育研究評議会において新たな教員の個人活動評価における評価指針及び評価基準を決定した。
【58-1】広報活動改善策の検討
本学が直面する広報に係る課題（とりわけ学生の志願者数アップ）に対して、積極的な広報戦略を展開し、本学のプレゼンス向上に貢献できる人
材を求めるため、「広報特定専門員」を新たに公募し、令和２年１月１日
付けで広報専門員を配置した。

- 39 -【59-1】広報活動改善のための報道関係者との懇談、アンケート
情報発信に係るアンケートを実施するにあたりアンケートに応えやすくなるよう項目毎を選択方式にし、別途自由記述欄に意見等をいただくように改善した。
【60-1】デジタルアーカイブを用いた研究成果等の発信
教員の負担の少ない研究成果物提供方法について検討し、本学の多くの教員が所属する公益社団法人日本水産学会と協議を行った結果、当該学協会の発行する「日本水産学会誌」及び“Fisheries Science”に受理された本学教員の論文については、学術情報課（附属図書館）が代行して申請を行うことで可とする旨の合意を得た。これにより教員は、「論文原稿を学術情報課（附属図書館）に提供する」というシンプルなプロセスで、リポジトリ OACIS からの論文公開が可能となった。このプロセスをフローチャートで示したフライヤー「学術雑誌掲載論文現行のリポジトリ登録簡便化～研究成果の普及をお手伝いします～」を作成し、学内教職員向け Web サイト等に掲載するなどし、全教員に周知した。
この取組により、科研費による研究成果の OACIS における公開件数及び当該研究成果へのアクセス数は大幅に増加した（公開件数は平成 28 年度：２
件、令和元年度：106 件、公開した研究成果へのアクセス数合計は平成 28 年
度：1,587 件、令和元年度：28,761 件）。
さらに、本学の研究成果をリポジトリ OASIS により広く公開して世界の学術研究活動に貢献する姿勢を国内外に示すため、「国立大学法人東京海洋大学オープンアクセス方針」を策定した。

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

・ キャンパスマスタープランを充実させ教育研究の施設や環境の整備・充実を図るとともに、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推進する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画【61】計画的な施設整備推進のための方策を策定し、共同利用化を推進するとともに、大型教育研究施設の維持管理を行い、新学部等における教育・研究の機能強化に結び付く新たな活用法を検討し国の財政措置の状況
を踏 ま え た施 設 整備 を 推 進する。

中期【62】施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した施設設備の整備方策等を、資金の確保も含めて策定し、キャンパスマスター
プランを充実させる。

年
度

Ⅲ

Ⅳ

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
研究設備の共同利用の可能性、外部資金の獲得状況等を考慮した維持管理に関する計画を決定し、共同利用等に向けた、所属機器のメンテナンスや修繕等の施設整備等を計画的に実施した。
平成 29 年度からの３学部体制のもと、大学の教育・研究の機能強化の推進のために、建物スペース資源の有効活用、共通スペースの確保等によりスペースをフレキシブルに活用していく仕組みとして、「国立大学法人東京海洋大学における建物スペースの有効活用に関する要項」を制定した。

Ⅲ【61-1】修繕計画に基づき施設整備を実施する。また、施設の状況等を踏まえた修繕計画の更新を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
令和２及び３事業年度の実施予定
水圏科学フィールド教育
研究センターにおいては、引き続き状況を踏まえた施設整備を実施し共同利用の促進を図る。
また、共同利用機器においても、引き続き運用責任者からの報告等により状況を踏まえた整備を実施していく。

（平成 31 事業年度の実施状況）【61-1】
研究設備の共同利用の推進のため、館山ステーションでは揚水ポンプの修繕、ポンプ室の高潮による浸水対策、大泉ステーショ
ンでは９号池の新設など、さらなる環境の整備を推進した。
また、共同利用機器センター所属機器のメンテナンスや修繕については、機器運用責任者からの要望を基に経費を配分することを決定し、部品交換作業等４件の修繕等を実施した。
次期キャンパスマスター（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
施設の老朽化対策に向けた資金確保としてスペースチャージ（利 プランの作成を実施してい用面積に応じて課金する制度）を導入した。また、施設を適切に維 く。
持・管理していくため、インフラ長寿命化計画を策定し、施設基盤経費を計画的に執行するため、「平成 29～33 年度修繕執行計画書」を策定した。
また、キャンパスマスタープランの見直しを行い、中長期的（30- 40 -

東京海洋大学
年程度）な将来を見据え、キャンパスの骨格となる「キャンパスマ
スタープラン追補版(フレームワークプラン)」を平成 30 年 3 月に策定し、キャンパスマスタープランを充実させた。
キャンパスマスタープランに基づいた、具体的な施設マネジメン
トとして、平成 30 年度に学長裁量スペース 4,893 ㎡を確保した。
これらの取組は、当初目標とした内容を上回る実施状況となっている。
【62-1】キャンパスマ
スタープランに基づいた事業を実施する。

Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）【62-1】
キャンパスマスタープランに基づいた、具体的な施設マネジメントを実施した。また、令和元年８月１日付けで特任准教授（キャンパスグランドデザインプロジェクト）を採用し、キャンパス
デザインプロジェクトを発足した。
令和３年度計画を前倒して、次期キャンパスマスタープラン作
成に向けて検討を開始しており、年度計画を上回る実施状況となっている。

- 41 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

・事故等を未然に防止するための安全管理体制の強化を図るとともに、教職員・学生の意識向上を通じた安全文化の醸成を行う。
・安心・安全な教育・研究環境を維持するため有害薬品等の適正な管理を行う。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【63】事故等を未然に防止するための規則や個別マニュアルを点検・拡充し、パンフレット（Web版）等によって規則等の周知を徹底するとともに、初任者研修
及び新入生研修（外国人留学生を含む）を義務化する。

中 年
期 度
Ⅲ

【63-1】初任者研修で危機管理に関する研修を実施するとともに、新入学生
研修で危機管理マニュアル等の周知を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
危機管理体制を点検し、責任の明確化を含めた危機管理基本マニュアル等を整備した。また、危機管理対
応パンフレットの作成や周知方法について随時検討し、危機管理体制を強化した。
また、大規模地震対応マニュアルの改正を行い、日英併記で本学 Web サイトに掲載した。
また、地域自治体と連携した危機管理体制の構築にも取り組んだ。さらに、練習船海鷹丸では厚生労働省
東京検疫所等主催による、船内での大規模集団感染を想定した訓練に協力した。

（平成 31 事業年度の実施状況）
Ⅲ 【63-1】
BCP（事業継続計画）策定に向けた BCP の構成案の検討や、教職員向け初任者研修で危機管理に関する研修を行った。
新入生に「大規模地震対策マニュアル」を配布し、特に留学生については英語版のマニュアルについて周知した。
「緊急時連絡システムの登録」について各種ガイ
ダンス等で周知を図り、令和元年度はさらに、課外活動団体の活動報告書に緊急時連絡システムへの登録状況を報告させる等、登録の向上に努めた。
サイバーセキュリティ対策等基本計画を策定した。

- 42 -

令和２及び３事業年度の実施予定
引き続き、以下の取組を実施する。
・危機管理体制の点検、危機管理基本マニュアル等の整
備・見直し、BCP の策定に向けた検討
・危機管理に関する研修の実
施・新入生への「大規模地震対策マニュアル」（日本語版・英語版）の周知
・品川駅協議会委員の一員として品川駅滞留者支援ルールの作成への参画
・安全衛生委員会の定期的な開催及び週１回の職場内巡視の実施

東京海洋大学
各事業場において安全衛生委員会を毎月開催し、情報共有を行うとともに、必要に応じて改善策の検討を行った。また、職場内巡視については、安全衛生補助者を指名し、週１回定期的に実施した。
【64】外部専門家による教育を充実させるとともに訓練の体験
を通して、ヒヤリハット事例の水平展開等を行い教職員・学生の安全管理への危機意識を向上させる。また、教職員・学生の参加率を高めるため、取り組み内
容の見直しなどを行う。

Ⅲ【64-1】防災マニュアルを点検し、教職員の役割分担の適正化に係る検証等を行い、より効果的な防災訓練を実施す
るため、必要に応じて改善する。

【65】有害薬品等の安全管理意
識の向上及び適切な管理等を更に徹底するため、薬品の区分毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直し、関係教職員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
消防署員の協力・指導の下、引き続き防災訓練を実施した。
「情報格付け基準について」、「情報格付け取扱い手順」、「情報セキュリティ監査規則」、「情報セキュリティ侵害時における緊急時対応計画」等情報セキュリティポリシーに基づく関連規程を制定するとともに、職種別の情報セキュリティ教育・訓練を実施した。

引き続き防災訓練を実施するとともに、３日間分の自助対応が可能となるだけの備蓄を整備する。

（平成 31 事業年度の実施状況）
Ⅲ 【64-1】
引き続き３日間分の自助対応が可能となるだけの備蓄が整備できていることを確認した。
また、令和元年 10 月に防災訓練を実施した。さらに、次年度の防災訓練の実施に向けて、防災訓練概要の見直しを行った。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
引き続き、有害薬品等の適毒物・劇物を取り扱う全ての教職員・学生（外国人 正な管理についての啓発活を含む）を対象に、３か国語（日本語、英語、中国語） 動を実施していく。
で有害薬品等の取扱講習会を実施し、併せてサラダ油
や天ぷら油などの油脂類の適正な処理方法についての講習も実施した。
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」の施行前の平成 29 年２月に水銀を保有する研究室に対し、有害薬品等の管理状況の監査を実施した。その監査結果をもとに、「毒物・劇物危害防止規則」を廃止し、新たに「化学物質管理規則」及
び「化学物質管理要項」を制定し、より幅広い化学物
質について管理を徹底する体制を整備した。加えて、より効率的な薬品管理を行うため平成 30 年度に新薬品管理システムを導入し、運用に向け、デモンストレーション、仕様策定、学内説明会（参加者：110 名）を実施した。

- 43 -

東京海洋大学【65-1】有害薬品等の管理状況の監査を実施する。また、学生・関係教職員（外国人を含む）向けに有害薬品等の取扱講習会を入学・採用時に開催する。

（平成 31 事業年度の実施状況）
Ⅲ 【65-1】
引き続き、大学構内排水終桝にて排水のサンプリングを毎月１回行い、排水基準に適合しているか検査を実施し、令和元年度は排水異常の発生がないことを確認した。
有害薬品等の管理担当者に対し、令和２年２月に有害薬品管理状況の監査を実施した。
新規採用教職員研修にて薬品の取扱いに関する講
習会を実施した。また、大学院新入生オリエンテー
ション時に油脂類の適正な処理方法についての講習を実施した。

- 44 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

・法令遵守（コンプライアンス）の徹底及び危機管理体制の機能を充実・強化するとともに、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制を整備する。また、情報セキュリティ対策を強化する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画【66】法令遵守（コンプライアン
ス）を徹底するために各部局における責任体制を明確にし、部局内における危機管理体制を整備するとともに、教職員の意識を向上させるために、チェック
リスト配布、アンケート調査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。

中期

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○危機管理体制について【63】（P.42）を参照

Ⅲ○毎年度、研究費の不正使用防止に関する説明会、動物実験教育訓練、病原体等実験教育訓練(バイオリスク管理講習会)、個人情報保護・情報セキュリティ関係のセミナー等を開催し、教職員の意識向上や、法令遵守及びモラルの周知徹底に努めた。
○個人情報保護・情報セキュリティについては、平成 28 年
度に情報セキュリティポリシーに基づく関連規程を制定するとともに、定期的にソフトウェアの脆弱性やアップデート
実施についての注意喚起を前年度から継続して実施した。さらに平成 28 年９月からは英語の併記も開始し、グローバル化への対応も行った。また、研究室内の端末のアップデート
状況等の点検を実施した。
【66-1】リスク別教育・訓練を実施し、アンケート調査の実施により評価・改善を行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【66-1】○法令遵守（コンプライアンス）を徹底するため、特に研究費の不正使用防止等の啓発活動に係る、次の取組を実施した。
・新規採用教職員研修において説明（４月開催、受講者：
41 名）。

- 45 -

令和２及び３事業年度の実施予定
引き続き、研究費の不正使用防止等のための説明会
や、遺伝子組換え実験従事者講習会、動物実験教育訓
練、病原体等実験教育訓練
等の説明会、教育を実施
し、法令遵守（コンプライアンス）を徹底する。

東京海洋大学
・新規採用の教職員に対し、eAPRIN プログラム履修の通知及び履修状況の確認、未履修者への履修督促（修了率95.3%）。
・科研費公募説明会における日本学術振興会からの講師による講演（９月開催、受講者：61 名）
・各学部教授会開催時において説明会を実施（１月開催、受講者：180 名）。
○その他、遺伝子組換え実験従事者講習会（６月開催、受講者：70 名）、動物実験教育訓練（６月実施：受講者：30名）、病原体等実験教育訓練（バイオリスク管理講習会）（６月実施、受講者:29 名）、オリエンテーションや「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」（６、12 月開催）において、個人情報保護
および情報倫理、情報セキュリティに関する学内規則や注意事項等について説明し、啓発に努めた。
【67】研究における不正行為については、教員のみならず学生に対して、倫理教育講習を行う。
また、研究費の不正使用については、定期的にコンプライアン
ス教育等を行うとともに、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。

Ⅲ・eAPRIN について、新たに配信され始めた新規領域「人文学・社会科学と研究の公正性」（IHS）の教材２
単元の導入を含め、令和２
年度中に履修単元について検討・決定し、３年に１回
特に平成 30 年 7 月から eAPRIN プログラムの履修につい の定期実施年度である令和て、周知徹底を行った。周知後、未履修者への履修の督促を ３年度に eAPRIN を実施す
積極的に行った。その結果、研究者、事務職員等及び平成 30 る。
年度の大学院修了者（博士前・後期）は全員受講を修了し、 ・引き続き取引業者等から修了率 100%となった。
不正に関与しない旨の確認
また、研究活動に係る不正防止対策として、学位論文原稿 書を徴収し、不正防止協力等に対する剽窃チェックツールの試行を平成 30 年度から開 を得るなどして、公正な研始した。
究の推進に努める。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○毎年度、研究費の不正使用防止に関する説明会、動物実験教育訓練、病原体等実験教育訓練(バイオリスク管理講習会)、個人情報保護・情報セキュリティ関係のセミナー等を開催し、教職員の意識向上や、法令遵守及びモラルの周知徹底に努めた。（【66】再掲 P.45）○取引業者との「預け金」や「品名替え」等を防止するために、一部の取引業者から不正に関与しない旨の確認書の徴収を実施した。
さらに、平成 30 年度は本学に頻繁に納品している業者(４社)に対し、本学の納品検収体制について意見交換を行った。
また、新たに不正行為防止に関する規則を制定し、不正を事前に防止する体制を強化した。

- 46 -

東京海洋大学【67-1】研究者倫理の意識向上を図るため、対象となる教職員及び学生の e-learning プ
ログラムの受講を実施するとともに、学位論文原稿等に対する剽窃チェックツールの導入に取り組む。

Ⅳ【67-2】研究費不正に関するコンプライアンス教育、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書の徴収等を確実に実施する。また、倫理教育講習等及び研究不正を防止する体制・組織体制の検証を行い、必要な改善を行う。
【68】情報セキュリティポリシーに基づいて、教育研究環境等における情報の適正な管理と運用を図るため、ネットワークへの外部からの侵入検知等の対策を行うとともに、情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、全教職員ならびに全学生を対象としたチェックリストの配布、ア
ンケート調査の定期的実施によⅢ（平成 31 事業年度の実施状況）【67-1】
研究費の不正使用防止等のための啓発活動について、次の取組を実施した。
・eAPRIN プログラムの履修について、新規採用の教職員に対し、eAPRIN プログラム履修の通知及び履修状況の確認、未履修者への履修督促を行った。また、大学院生に対し、
平成 28 年 10 月入学者から学位論文審査の要件に eAPRIN プ
ログラムの修了を必須としたことについて、大学院履修要覧への掲載及び新入生オリエンテーションにおいて周知等を行った結果、令和元年度の大学院修了者全員が受講・修了した。
・学位論文原稿等に対する剽窃チェックツールの導入検討のため、平成 30 年 12 月から研究論文剽窃チェックツール「iThenticate」の試行を開始し、大学院担当教員 144 名（令和元年９月 25 日現在登録数）に対し、平成 30 年 12 月
５日から令和２年３月 31 日までの論文剽窃チェック回数は194 件であった。今後、利用方法等を検討の上、正式導入に移行する予定である。
これら一連の取組、特に剽窃チェックツールの導入に関して、大学院全体での試行実施を行ったことから年度計画を上回る実施状況となった。
（平成 31 事業年度の実施状況）【67-2】○研究費不正に関するコンプライアンスを徹底するための取組について【66-1】（P.45～46）を参照○引き続き、一部取引業者から、法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収し、不正を事前に防止する体制を整備している。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○情報セキュリティポリシーに基づき、情報格付け基準やセキュリティ監査規則、緊急時対応に関する規程等を制定した。また、学外ネットワークからの通信監視装置を導入し、不審な通信を速やかに検知できる体制を整備し、受信者に対しての速やかな注意喚起や対策を実施することにより、セキ
ュリティが強化され、重大なインシデントの発生を回避できる体制とした。
○新規採用教職員や新入生に対して、チェックシートを使用- 47 -

サイバーセキュリティ対策等基本計画に定める事項を実施する。
リアルタイムで検知が不能な潜在的な脅威に対して、検索可能なログ保存や検索体制を強化するとともに、引き続き全教職員、全学生に対する自己点検を実施する。

東京海洋大学
り、情報セキュリティを充実・強化する。

した自己点検を実施し、情報セキュ リティに対する自己啓発を促すことにより、情報セキュリティを強化した。
○情報セキュリティ対策に係る内部監査及び中立性を有す
る第三者による情報セキュリティ監査として監事による監査、監査法人によるシステムレビューを実施した。
【68-1】情報の適正な管理と運用のための教育・訓練の計
画・実施、評価・改善を行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【68-1】○海洋大 CSIRT において、本学におけるリスク要因を分析し、リスクに応じた適切なセキュリティ対策の検討を行った。
○情報セキュリティ関連規則等を本学 Web サイトに掲載するとともに、学生向け冊子「学生生活ガイド」へ掲載し、オリエンテーション等において情報セキュリティ教育を実施し、チェックシートを使用した自己点検も実施した。留学生オリエンテーションにおいては、特に著作権について
重点的に教育を実施した。
○令和元年 12 月に文部科学省サイバーセキュリティ・情報化推進室と情報処理推進機構から講師を招聘して学長、部局長、部課長を対象に講演を実施し、情報セキュリティのための啓発活動を実施した。
○内部監査結果のフォローアップとして、事務局の業務システムに関する調査を実施するとともに、令和２年１月に内部監査を実施した。また、監査法人による IT 監査も実施した。
○昨年度実施した、文部科学省による「国立大学法人等に対する情報システム脆弱性診断（ペネトレーションテスト）」の結果に基づき、統合認証基盤ウェブサーバの脆弱性対応を実施した。
○令和２年度以降の情報セキュリティ対策基本計画の策定については、令和元年５月 24 日付け文部科学省通知「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について(通知)」に基づき、既存の情報セキュリティ対策基本計画を自己評価し、今後の対策の方向性を踏まえた上で、令和元年
10 月から令和４年３月を計画期間とした「サイバーセキュ
リティ対策等基本計画」として改定し、文部科学省に提出した。

- 48 -

東京海洋大学（4） その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】【61】学内教育研究共同利用施設の整備
共同利用の推進のため、学内施設・設備の状態や修繕の必要性等を調査して必要経費を配分した。平成 30 年度は、クリーニングや修繕３件、令和元年度の貸出しに向けた整備・修繕３件について配分を行った。また、令和元年度の新たな機器の貸出しに向けて、共同利用機器センターWeb サイトの更新を行った。
ISO9001（2008 年規格）による認証を受けている本学練習船（海鷹丸、神鷹丸、汐路丸、青鷹丸）及び船舶・海洋オペレーションセンターにおける
教 育 研 究 活 動 支 援 に 伴 う 練 習 船 運 航 の 計 画 及 び 実 施 に つ い て 、 ISO9001（2015 年規格）への移行審査を受審し、認証を受けた。さらに、練習船において、国際的に認められる観測・研究を行うため、WOCE(World Ocean
Circulation Experiment、世界海洋循環実験計画)マニュアルに詳しい専門家の助言を仰いでメンテナンスの定型化を行い、効率的な作業体制を整えた。基盤的観測機器である表層モニタリング装置についても、水路洗浄など整備方法の改良に取り組み、それに基づくメンテナンスを実行しながら、必要な機材・薬剤の整備とメンテナンス手法のマニュアル案作成を行った。
【62】施設の有効利用【施設マネジメントに関する取組み】
平成 28 年度は、学長のリーダーシップの下、学内資源の一元的管理及び施設の流動的かつ弾力的な運用を実現するために、スペースチャージを導入し、教育研究スペースに係る 3.9 万㎡についてのスペースチャージを実施した。
平成 29 年度は、新たに 3 学部体制のもと大学の教育・研究が実施され、機能的、機動的な教育・研究の推進のため、スぺ―ス資源の有効活用、共通スペースの確保によるスペースの集約化を図った。また、全教員の専用スペースをもとにスペース配分の見直しを行うとともに標準化を図った。
これにより、学内資源の一元的管理及び施設の流動的かつ弾力的な運用を実現し、最適なスペースの重点配分・再配分を図るとともに、学長による学内資源に関するガバナンスを高めた。
平成 30 年度は、各教員の教育研究スペースの使用状況の見直しを行った結果、令和元年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価(KPI)における評価指標「最適な学内資源配分のためのスペース重点・再配分」(令和元年度までの累計 2,000m²確保)を大幅に上回る 4,893 ㎡の学長裁量ス
ペースの確保を達成することができ、そのスペースは、若手教員、外国人
教員、女性教員、クロスアポイントメント等を採用する際のスペースとして再配分を実施し、教員の流動性を高め組織の活性化を図った。

- 49 -

これらの一連の施策に精力的に取り組んだことにより、当初の目標を大幅に上回る実施状況となっていると判断した。
【63】自治体と連携した危機管理体制の構築
品川駅協議会委員の一員として品川駅滞留者支援ルールの作成に参画し、地域自治体との連携を進めた。また、港区主催の「港区帰宅困難者対策・事業所防災セミナー」、防災訓練等に参加し、自治体と連携した危機管理体制の構築に取り組んでいる。さらに、練習船海鷹丸では、厚生労働省東京検疫所等主催による船内での大規模集団感染を想定した訓練に協力し、関連機関や自治体との連携を深めるとともに、学生が患者役として参加するなど、船内での感染症の危険性について理解を深めた。
また、平成 30 年度には、大規模地震対応マニュアルの改正を行い、新たに英語版を作成し、日英併記の上、本学 Web サイトに掲載した。
【65】有害薬品等の管理の厳格化
毒物・劇物を取り扱う全ての教職員・学生を対象に、日本語のみならず、
平成 28 年度より新たに英語、中国語を加え３か国語で取扱講習会を実施した。また、平成 29 年度には英語版の水質規制に関するパンフレットを配布
し、有害薬品等の取扱いについてのさらなる意識の浸透を図った。
今後「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」の施行により、水銀の取扱いを厳格に行う必要があるため、法施行前ではあるが本学として実態を把握し、今後の対応を検討するため、平成 29 年２月に水銀を保有する研究室に対し、有害薬品等の管理状況の監査を実施した。その監査結果をもとに、「毒物・劇物危害防止規則」を廃止し、新たに「化学物質管理規則」及び「化学物質管理要項」を制定し、より幅広い化学物質について管理を徹底する体制を整備した。
また、同法施行前から先行して管理を厳格化していたが、同法施行に伴いより速やかに対応するとともに、不要な水銀についても適切な廃棄を行った。
さらに、平成 30 年度に導入した新薬品管理システムの運用に向けて、デモンストレーション、仕様策定を行った。また、３月に学内説明会を開催し、110 名が参加した。また、管理担当者の有害薬品管理状況の監査も実施した。
【66】【67】【法令遵守違反の未然防止に向けた取組】（P.50～54）に同じ

東京海洋大学し、特に留学生オリエンテーションにおいて、本学 Web サイトに掲載した英語版のマニュアルについて周知した。
○「東京海洋大学における学校感染症対策マニュアル(学生用)」を一部改正し、本学 Web サイトに掲載した。
○緊急時連絡システムへの登録促進のため、各種ガイダンスでの周知とともに、今年度より、大学公認の課外活動団体に対し、緊急時連絡システム
への登録実施状況を報告させることとした。

【67】取引業者からの不正に関与しない旨の確認書の徴収
取引業者との「預け金」や「品名替え」等を防止するために、事務部門
が見積書を徴収するなど業者選定・発注に研究者が一切関与しない場合を除き、研究者と業者との癒着するリスクを鑑み、取引業者から確認書の徴収を実施している。
確認書の徴収は、本学の研究費不正使用の防止策とともに学内外に対する効果的な牽制の役割をも果たしているところである。
また、本学に頻繁に納品している業者(４社)に対し、「本学の納品検収体制」及び「研究費の不正使用の要因」等についてヒアリングを実施し、意見交換を行った。
さらに、不正を事前に防止する体制整備のため、現行規則を整理・廃止
し、新たな不正行為防止に関する規則の制定を実施した。

【平成 31 事業年度】【62-1】施設の有効利用【施設マネジメントに関する取組】
キャンパスマスタープランに基づいた施設整備事業として、１号館改修
工事（品川）、ライフライン再生（電気設備）（品川）及び魚類飼育実験
施設棟新営工事（大泉）を実施した。
また、令和元年８月１日よりキャンパスグランドデザインプロジェクト
特任准教授を採用した。本学の現状及びニーズと将来像を検証し、実質的な裏付けに基づいた施設マネジメント及びプランニングを提案、キャンパ
スデザインプロジェクトを発足し、令和３年度計画を前倒して次期キャン
パスマスタープラン作成に向けて検討を開始した。
また、各教員の教育研究スペースの使用状況の見直しを行った結果、学長のリーダーシップを発揮出来るよう定めた学長裁量スペースを 5,634 ㎡確保した。この結果、令和２年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価(KPI)における評価指標「最適な学内資源配分のためのスペース重点・再配分」(令和２年度までの累計 3,000m²確保)を大幅に上回るスペースの確保を達成することができ、確保されたスペースは、学長主導の下に若手
教員、外国人教員、女性教員、クロスアポイントメント等を採用する際のスペースとして再配分を実施し、教員の流動性を高め組織の活性化を図った。
これら一連の施策に精力的に取り組んだことにより、当初の計画を上回る実施状況となっていると判断した。

【65-1】有害薬品等の管理の厳格化
毎月１回構内排水終桝にて排水のサンプリングを行い、排水基準に適合しているか検査を実施し、今年度は排水異常の発生がなかった。これは、毎年行っている教職員研修や各種ガイダンスを利用しての講習会の開催など有
害薬品等の管理への啓発活動が浸透した成果と考えられる。
【67-2】取引業者からの不正に関与しない旨の確認書の徴収
平成 31 年２月から令和元年７月までの取引実績（約 1,000 社）を分析し、
原則 50 万円未満の契約件数が５回以上ある業者を抽出・選定し、法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書の提出依頼を９社に対して行い、８社から徴収した。同様に令和元年８月から同年 12 月迄の取引実績（約 700 社）の分析・抽出（18 社）等を行い、２月上旬に確認書の提出依頼を９社に対して行い、８社から徴収し、引き続き不正を事前に防止する体制を整備している。

【法令遵守違反の未然防止に向けた取組】(１)情報セキュリティに係る規則の運用状況、情報セキュリティの向上【68】【平成 28～30 事業年度】「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」（平成 28 年６月 29 日 28 文科高第 365 号）を踏まえ、平成 28 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づき、以下の取組を行った。

【63-1】危機管理体制の構築
以下の取組を行い、危機管理対策を強化している。
○BCP（事業継続計画）策定に向けて BCP の構成案の検討を行うとともに、引き続き危機管理体制を点検チェックし、責任の明確化を含めた危機管理基本マニュアル等の整備・見直しを行った。
○昨年度改正を行った、「大規模地震対策マニュアル」を新入生に配布- 50 -○平成 29 年 3 月に組織した海洋大 CSIRT の活動について、毎月の活動状況を部局長会議において報告する情報共有体制を整備した。また、情報統括責任者（CIO）の機能強化によるガバナンス体制を構築し、情報セキュリティインシデント対応体制の更なる強化に資するため、平成 30 年
度から学内の情報関連委員会等を整理した。さらに、新たに情報統括戦略会議を設置するなど、学内の組織体制の整備及びそれに伴う関連規則等の改正を行い、情報セキュリティインシデント対応体制及び見直しを図った。
○高等教育機関のための情報セキュリティ対策のためのサンプル規程
集 2017 年版が公開されたことを踏まえ、セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、組織改編に伴う各種規則の改正及び整備を行った。

東京海洋大学○情報セキュリティ関連事項について、本学 Web サイトでの周知、「学
生生活ガイド」への掲載、英訳したコンテンツを基に留学生への周知、一斉メール等で周知徹底を図った。また、個人情報ファイルに関しての点検を実施した。
○各種ガイダンスにおいて情報セキュリティ教育を実施し、チェックシートへの記入・回収を行った。回収したチェックシートの集計結果
は、海洋大 CSIRT 活動報告として部局長会議において周知した。また、
JPCERT コーディネーションセンターが主催する「STOP！パスワード使
い回し」キャンペーンに参加するなど、学内向けに啓発を実施した。
○情報セキュリティ監査実施規則に基づく内部監査や、監事による監査、監査法人によるシステムレビューなど中立性を有する第三者による情報セキュリティ監査を実施した。
○グローバル IP アドレスを付与する情報機器の管理や適切なソフト
ウェアバージョン管理の実施、情報セキュリティ対策強化のための機器・サービスの導入を行った。また、情報セキュリティについての脅
威情報を共有する仕組みに加入し、情報交換を行うなど、ネットワー
ク監視の強化を図った。
○遠隔地施設である水圏科学フィールド教育研究センターの各ステーションでの共同研究実施時のセキュリティ対策について、現状把握を実施した。また、練習船においては、海鷹丸のイリジウム導入に当たり、使用用途及び通信・セキュリティ要件を整理した上で、適切な環境設計を検討した。
○大学を中心とする国内の他教育機関での情報セキュリティ対策や機器更新状況についてヒアリングを実施した（NIPC、IPSJ IOT 研、他
大学 CSIRT との情報交流会、REN-ISAC Japan）。
(１)情報セキュリティに係る規則の運用状況、情報セキュリティの向上【68-1】【平成 31 事業年度】①情報セキュリティ対策基本計画の運用状況「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」（平成 28 年６月 29 日 28 文科高第 365 号）を踏まえ、平成 28 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づき、以下の取組を行った。
１．全体方針（当該通知「(1)情報セキュリティ対策基本計画の策定」関連取組）
海洋大 CSIRT において、本学におけるリスク要因を分析した。本年度からの５か年で情報セキュリティに必要な経費を算出し、優先度や費用対効果を検証して年度ごとに実施可能な対策の検討を行った。

- 51 -

２．個別取組の方針・重点
個別方針 1 情報セキュリティインシデント対応体制の整備及び適切な運用（当該通知「(2)情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備」関連取組）
1−1．情報セキュリティインシデント対応体制の整備及び見直し
学内の組織体制の整備及びそれに伴う関連規則の改正案を作成した。
海洋大 CSIRT の活動状況を部局長会議にて報告した。平時の活動を円滑に実行するため、手順の見直しの検討を進めた。
1−2．手順書・規則等の整備
情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の見直しの検討を進めた。また、事務局情報システムを中心に、情報機器・サービスの把握を進めた。
個別方針 2 情報セキュリティ関連規則等の整備（当該通知「(3)情報セキュリティポリシーや関連規則の組織への浸透」関連取組）
2−1．情報セキュリティポリシー及び関連規則等の整備・見直し
情報セキュリティポリシーに沿って、情報システムの運用・管理に関する規則案を作成し、検討を進めた。
2－2．構成員への周知と徹底
本学 Web サイトでの周知、情報セキュリティ関連事項について「学生生活ガイド」への掲載及び英訳したコンテンツを基に留学生への周知、一斉メール等での周知を実施した。また、個人情報ファイルに関しての点検を実施した。
個別方針 3 情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動（当該通知「(4)情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施」関連取組）
3−1．集合、実地研修（訓練）等
新規採用教職員研修(４月)、新入生オリエンテーション（４月）、留学生オリエンテーション（４月）、学位論文公表に関わる権利保全・権
利侵害防止についての大学院生講習会（６月）において、情報セキュリ
ティに関する教育を実施した。受講者に対してチェックシートを使用した自己点検を実施し、回収したチェックシートの集計により、受講状況の確認を行った。７月に「文部科学省関係機関戦略マネジメント層研修」に参加した。
3−2．啓発活動の実施
12 月に、文部科学省サイバーセキュリティ・情報化推進室と情報処理推進機構から講師を招聘して講演を実施した。
個別方針 4 情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施（当該通知「(5)情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施」関連

東京海洋大学
取組）
4−1．自己点検の実施
新規採用教職員研修において、一般的な情報セキュリティ対策、研究室主宰者に求められる情報セキュリティ上の責任及び対応について教育を実施し、チェックシートを使用した自己点検を実施した。
また、新入生オリエンテーションにおいて、「学生生活ガイド」
記載の内容に従い情報セキュリティについて注意喚起を実施するとともに、留学生オリエンテーションにおいては、「学生生活ガイド」（英文版）記載の内容に従い、情報セキュリティについて教育を実施した。特に著作権については重点的に教育を実施した。またチェ
ックシートを使用した自己点検を実施した。
さらに、学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会において、一般的な情報セキュリティ対策について教育を実施し、チェックシートを使用した自己点検を実施した。
回答したチェックシートを回収、集計し、結果を海洋大 CSIRT 活動報告として部局長会議において周知した。
4−2．内部監査の実施
監査結果のフォローアップとして事務局の業務システムに関する調査を実施した。また、情報セキュリティ監査実施規則に基づき、１月に内部監査を実施した。
4−3．中立性を有する第三者による情報セキュリティ監査
学内ネットワークに接続されている脆弱性スキャナや、学外ネッ
トワークの IoT 検索エンジンによる、学内ネットワークに接続されている機器へのスキャンを実施した。
さらに、昨年度実施した、文部科学省による「国立大学法人等に対する情報システム脆弱性診断（ペネトレーションテスト）」の結果に基づき、統合認証基盤ウェブサーバの脆弱性対応を実施した。
個別方針 5 情報機器の管理状況の把握及び必要な措置（当該通知「(6)情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施」関連取組）
5−1．グローバルＩＰアドレスを付与する情報機器の管理
ファイアウォールでのアクセス制御について、全学的な管理体制のもとで、手順に基づき実施した。また、脆弱性スキャナでスキャンを実施して、ネットワーク接続機器の調査を継続している。
5−2．適切なソフトウェアバージョン管理の実施
Windows７、Office 2010、Windows Server 2008 のサポート終了
が間近であることについて繰り返し注意喚起を行った。また、業務システムについても順次 Windows Server 2008 の利用を停止させた。
5−3．情報セキュリティ対策強化のための機器・サービスの導入
SaaS 型セキュアメールゲートウェイを活用して、ウイルスの可能性が高い添付ファイルを削除、不審なメールをブロック、信頼性の- 52 -

低い URL への警告表示、振る舞い検知等の機能の活用により、標的型攻撃への対策を行った。また、振る舞い検知型のサンドボックス搭載ネットワーク監視センサーにより、不正な通信を行う端末を特定し、対処した。
5−4．ネットワーク監視の強化、適切な管理の実施
現在加入している、JPCERT/CC、IPA J-CRAT、警察庁・警視庁サイバーインテリジェンス共有ネットワーク、日本シーサート協議会、学術系
CSIRT 情報交流会に加え、サイバーセキュリティ協議会に入会し、情報セキュリティについての脅威情報をより多く共有できる環境を整備した。
5−5．練習船や遠隔地施設等のセキュリティ対策の検討・実施
練習船等における情報セキュリティ対策について、検討を行った。
5−6．情報基盤システムやネットワーク構成の検討
令和３年３月稼働予定の次期キャンパスコアシステム導入に向けて、更新検討部会の構成員を選出した。今後、部会を立ち上げ、情報収集及び導入方針を検討する予定である。
②新たな情報セキュリティに関する規則の策定「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について(通知)」（令
和元年５月 24 日元文科高第 59 号）に基づき、現行の「国立大学法人東京海洋大学情報セキュリティ対策基本計画」を、令和元年 10 月から令和４年３月を計画期間とした「国立大学法人東京海洋大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」として改定し、文部科学省に提出した。
③サイバーセキュリティ対策等基本計画の運用状況
サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づき、以下の取組を行った。
１．全体方針（当該通知「サイバーセキュリティ対策等基本計画の策定」関連取組）
リスクに応じた適切なセキュリティ対策を実施するに当たり、海洋大
CSIRT において、本学におけるリスク要因を分析し、本年度からの５か年で情報セキュリティに必要な経費を算出し、優先度や費用対効果を検証して年度ごとに実施可能な対策の検討を行った。
２．個別取組の方針・重点
個別方針(1) 実効性のあるインシデント対応体制の整備（当該通知「2.1.1（1）実効性のあるインシデント対応体制の整備」関連
取組）
12 月に開催したサイバーセキュリティセミナーに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)から招いた講師と１月に意見交換を行い、インシデント発
生時の支援やセキュリティ対策等、インシデント対応体制を整備する留意点等の助言を受けた。
また、マネジメント層によるセキュリティガバナンスの強化を目的とし東京海洋大学
た、「文部科学省関係機関 CISO マネジメント研修」(７月、11 月開催)、「文部科学省関係機関最高情報セキュリティ責任者会議」(６月開催)に参加した。
個別方針(2) サイバーセキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施（当該通知「2.1.1（2）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施」関連取組）
学長、部局長、部課長を対象に、文部科学省及び独立行政法人情報処理推進機構から講師を招いて、12 月にサイバーセキュリティセミナーを開催した。
また、留学生が遵守すべき必要最低限の事項の周知徹底を行うため、留学生が所有する PC を学内ネットワークに接続する際の作業手順を説明する、英文手順書の作成を進めた。さらに、作業漏れを防ぐため、作業時に使用するチェックリストを作成した。
加えて、以下の事項を実施し、全構成員に対して啓発活動を行った。
・JPCERT コーディネーションセンターが主催する「STOP！パスワード使い回し」キャンペーンへの参加。
・政府が行っている普及啓発活動である「サイバーセキュリティ月間」のポスターの学内各所への掲示。
個別方針(3) 情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施（当該通知「2.1.1（3）情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施」関連取組）
以下のオリエンテーション等において、一般的な情報セキュリティ対策について教育を実施し、チェックシートを使用した自己点検を実施した。回答したチェックシートを回収、集計し、結果を海洋大 CSIRT 活動
報告として部局長会議において報告した。
・新規採用教職員研修(４月開催)
・新入生オリエンテーション(４月開催)
・留学生オリエンテーション(４月、10 月開催)
・学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会(６月、12 月開催)
また、監査室による情報セキュリティ監査及び監査法人による IT 監査を実施した。
なお、自己点検及び監査の実施体制を整備するため、３月開催予定の、
文部科学省が主催する「情報セキュリティ監査担当者研修」に参加予定であったが、開催が見送りとなった。
個別方針(4) 他機関との連携・協力（当該通知「2.1.1（4）他機関との連携・協力」関連取組）
次の事項に対して、近隣大学との連携・協力について検討を進めた。
・セキュリティ機器やサービス等の共同調達・共同利用
・セキュリティポリシー、実施手順書、調達仕様書の雛形、注意喚- 53 -

起文、教育・訓練コンテンツなど、サイバーセキュリティ対策等に係る様々な文書の作成
・相互監査の実施
学術系 CSIRT 交流会(１月開催)に参加し、他大学等の CSIRT とインシデント情報や脅威情報、対処経験、機器やツールの情報や知見等の情報共有を行った。
個別方針(5) 必要な技術的対策の実施（当該通知「2.1.1（5）必要な技術的対策の実施」関連取組）
ファイアウォールでのアクセス制御について、チェックリストを活用し、適切なアクセス制御を行えるよう、見直しを行った。
また、不正アクセス対策として、名誉教授にメールアドレス使用の有無を確認した。今後、使用継続希望の回答があった名誉教授以外のアカウン
トを停止する予定である。
個別方針(6) その他必要な対策の実施（当該通知「2.1.1（6）その他必要な対策の実施」関連取組）
次の事項に対して、国立情報学研究所(NII)が提供しているサンプル規程集を活用し、指針等の策定を進めた。
・ログ保存体制
・外部委託先において必要なセキュリティ対策
・クラウド利用
個別方針(7) セキュリティ・IT 人材の育成（当該通知「2.1.2（2）セキュリティ・IT 人材の育成」関連取組）
マネジメント層によるセキュリティガバナンスの強化を目的とした、「文
部科学省関係機関 CISO マネジメント研修」(７月、11 月開催)、「文部科学省関係機関最高情報セキュリティ責任者会議」(６月開催)に参加した。
また、セキュリティ実務者層の確保・育成のため、情報セキュリティ関連資格取得を推進した。セキュリティ対策業務担当者において、新規にCompTIA CySA+、PenTest+、Project+、米国 PMI 認定 PMP、ISACA（情報システムコントロール協会） CISM(公認情報セキュリティマネージャ) を取得し、専門性向上及びサイバー攻撃やインシデントレスポンス能力向上を図った。
個別方針(8) 災害復旧計画及び事業継続計画に関するサイバーセキュリ
ティ対策の記載の追加等（当該通知「2.1.2（3）災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリ
ティ対策に係る記載の追加等」関連取組）
危機管理基本マニュアルにサイバーセキュリティ対策の記載を確認した。今後、整備の必要性の有無について検討を進める予定である。
また、サイバーセキュリティ対策を考慮した、事業継続計画(BCP)の策定を進めた。

東京海洋大学(２)研究不正及び研究費不正防止等のコンプライアンス教育の実施【66】【67】【平成 28～30 事業年度】
平成 27 年度に本学の研究倫理教育は CITI Japan プログラムを実施することと決定し、教職員、大学院生に加え、平成 28 年度から、平成 29 年３月卒業見込の卒業研究・卒業論文に着手する海洋科学部、海洋工学部の４年次生を対象にプログラムの履修を試行的に実施した。また、CITI Japan
プログラムに関する Web アンケート調査を実施し、履修方法がわからないとの回答が多かったことから、平成 29 年度に履修説明会を開催するとともに、教員から学生に対し、受講への指導を行い、平成 29～30 年度も CITI
Japan プログラムによる研究倫理教育を引き続き実施した。なお、海洋工学部は平成 27 年度入学者から３年次後学期に実施、大学院生については、
平成 28 年 10 月以降の入学者は CITI Japan プログラムによる研究倫理教育を修了していることを論文審査要件とした。
特に平成 30 年 7 月から研究倫理教育の eAPRIN（旧 CITI Japan）プログ
ラムの履修の周知徹底を行うのみならず、周知後、未履修者への随時連絡を積極的に行った結果、研究者、事務職員等及び平成 30 年度の大学院修了者（博士前・後期）は全員受講を修了し、修了率 100%となった。なお、100%の受講率を目指した取組については監事からも要望されており、研究
倫理教育の徹底が図られている。
eAPRIN プログラムの履修状況は次のとおり（平成 31 年 3 月現在）。
〇教職員の履修状況
区分修了者／登録者(人)修了率

253/253

100.0%

13/13

100.0%

常勤教員
研究者

事務職員等

技術職員
(常勤･研究系)
非常勤研究者（特任
教員・博士研究員等）
常勤職員

47/47

100.0%

209/209100.0%

非常勤職員

111/111100.0%

また、教職員については、新規採用教職員研修や科研費公募説明会、会
計基礎研修、学部教授会等にて、また、学生については、オリエンテーシ
ョン等の各種ガイダンスにて、研究不正及び研究費不正防止についての説明会を実施し、啓発活動を行った。
なお、平成 30 年度には、研究活動に係る不正防止対策として、学位論文
原稿等に対する剽窃チェックツールの試行を開始した。
(２)研究不正及び研究費不正防止等のコンプライアンス教育の実施【66-1】【67-1】【平成 31 事業年度】
研究費の不正使用防止等のため、以下の研究不正防止に関する啓発活動を行った。
・平成 31 年４月新規採用職員研修(研究不正等に関する説明（受講者:41名）
・令和元年９月研究不正等防止の講演会:日本学術振興会（受講者:61 名）・令和２年１月研究不正及び研究費不正の防止のための説明会（受講者:180 名）また、その他のリスク別教育・訓練として、以下の説明会等を実施した。
・令和元年６月遺伝子組換え実験従事者講習会（受講者:70 名）・令和元年６月動物実験教育訓練（受講者:30 名）
・令和元年６月病原体等実験教育訓練(バイオリスク管理講習会)（受講者:29 名）また、研究倫理教育として３年毎に実施している eAPRIN プログラムの履修について、新規採用の教職員に対して文書で通知するとともに、未修了者に対しては、メール又は文書により随時督促を行った。なお、３年毎の定期実施対象者全員がプログラムの受講を修了した。

【入学者選抜の実施体制の強化に関する取組】【21】平成 29 年度に問題作成及び点検の業務フローを全面的に見直し、全学統一の試験問題の作成・業務フローを策定し、導入した。新たな業務フローでは、全ての入学試験における問題作成及び点検時の手続きや報告書類を統一するとともに、各担当者が確認すべき項目をチェックシートとしてまとめ、明確化した。 このことにより、入試ミスの未然防止が期待できることに加え、問題が発生した場合においても原因や責任の所在を明確にすることが可能となった。なお、平成 31 年度入試においては、出題ミスの発生は無かった。
また、入試ミスの防止及び入試に係る経費の削減を図るため、学部の一般入試からインターネット出願を導入した。この結果、募集要項・写真票・受験票等の印刷を廃止し、ペーパーレス化が実現できたことで、印刷・郵送等にかかる経費が削減された。さらに、出願票の受付作業が不要となり、作業時間の短縮により出願期間の延長が実現でき、入試ミスの防止のみならず志願者へのサービスの向上と業務の改善が図られた。

〇学部生・大学院生の履修状況（平成 30 年度卒業者・修了者）
区分
修了者／登録者(人)
修了率
海洋科学部

273/276

98.9%

海洋工学部

168/17198.2%

海洋科学技術研究科

294/294

100.0%- 54 -

東京海洋大学
なお、監事監査においても、入試ミス防止の取組について、関係者からのヒアリング等を実施し、ミス防止のための対策強化への取組が進行していることを確認した。
２．共通の観点に係る取組状況【平成28～31事業年度】（法令遵守及び研究の健全化の観点）○法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況①法令遵守（コンプライアンス）体制について
法令遵守（コンプライアンス）の体制については、監事監査及び内部監査等の結果を活用するとともに、毎年度計画される監事監査計画及び内部監査計画に基づく監査事項及びフォローアップ事項について、監事、監査室（学長直轄）及び会計監査人がそれぞれ独立した組織の視点から内部統制状況を連携して検証を行う体制を確保している。
なお、毎年度、監事監査の一環として、理事・部局長等のヒアリングを実施し、その結果を監事・学長連絡会で学長に伝え意見交換等を行い、内部統制体制等の状況を確認した。
②個人情報保護・情報セキュリティについて
平成 28 年度に情報セキュリティポリシーに基づく関連規程を制定するとともに、定期的にソフトウェアの脆弱性やアップデート実施についての注意喚起を継続して実施した。さらに平成 28 年９月からは英語の併記も開始し、グローバル化への対応も行った。また、平成 29 年度には、情報セ
キュリティに関するチェックシートの配布、回収を実施するとともに、研究室内の端末のアップデート状況等の点検を実施するなど、情報セキュリ
ティに関する取組を徹底している。
また、監事監査及び内部監査では、関係者からのヒアリング等を実施し、情報セキュリティ対応策への取組について調査し、海洋大 CSIRT の設置や、統括責任者のガバナンス体制を構築し、情報セキュリティインシデントへの対応体制が強化されたことを確認した。さらに、令和元年度の内部監査
では、情報セキュリティ対策基本計画及びサイバーセキュリティ対策等基
本計画の取組状況等についてヒアリング調査等を実施し、適切に実施していることが確認された。しかしながら、情報セキュリティ対策については、終焉がなく、今後も順次、更新・見直しが求められるものであり、特に留学生に対する確実、実効性のある啓発活動、教育・研修の継続実施の重要性や、必要な技術的対策の実施等、内部監査上の気付きについて言及があった。
③障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組
平成 28 年度に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を施行し、本学教職員が適切に対応するための必要事項を定めた。
さらに、教員からの意見を受け、「『障害を理由とする差別の解消の推進- 55 -

に関する教職員対応要領』に基づく乗船を伴う授業等における合理的配慮の検討のための情報共有について」として、学生支援委員会において方法と手順を策定し、「障がいのある学生への対応ガイドライン」に組み込んだ。
オープンキャンパス参加者から合理的配慮の申し出があり、FM システムの持参に対応し、手話通訳を大学側で用意する取組や申し出のあった聴覚障害の参加者への対応として、手話通訳を配置し各種ガイダンスを行うな
どの取組を行った。
また、LGBT への対応策として、誰でもトイレの設置場所を各建物の入口に掲示するとともに、学生に配布する学生生活ガイドにも平成 30 年度から掲載し周知を図った。
○災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
危機管理については、学長を委員長とする「危機管理委員会」を中心として対応する体制を整え、大学全体の危機管理の枠組みである「危機管理マニ
ュアル」を策定している。危機管理体制を点検し、責任の明確化を含めた危機管理基本マニュアル等の整備とともに危機管理対応パンフレットの作成及び周知方法の検討を随時進め、危機管理体制を強化している。
平成 28～令和元年度の災害、事件・事故等への対応についての主な取組は次のとおりである。
・危機管理基本マニュアルの改正
・大規模地震マニュアルの改正及び英語版の作成
・地域自治体との連携（厚生労働省東京検疫所等主催による船内での大規模集団感染を想定した訓練への協力、品川駅協議会委員の一員として品川駅滞留者支援ルール作成への参画、港区主催の防災訓練等への参加 等）
・BCP（事業継続計画）策定に向けての BCP の構成案の検討
・「東京海洋大学における学校感染症対策マニュアル(学生用)」の改正
なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、学長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、本学としての具体的な対応策を検討、実施するとともに、学生、教職員へ向けて感染拡大防止への協力や注意
喚起、遠隔授業の実施等について、「学長からのメッセージ」として随時情報発信している。
監事監査では、毒物・劇物及び下水排水に関する管理体制の状況について、関係者からのヒアリング等を実施し、毒物・劇物等の薬品の管理や関係者の意識向上への取組について毎年度調査している。毒物・劇物等の管理の大幅な改善と新薬品管理システムの導入により、毒物・劇物等の薬品に関する管理体制の強化が進行していることを確認した。

○研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況(２)研究不正及び研究費不正防止等のコンプライアンス教育の実施【66】【67】、【66-1】【67-1】（P.54）を参照

東京海洋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等
評価委員会として「海洋 AI アドバイザリーボード」を設置することとした。

（１）教育に関する目標①教育内容及び教育の成果に関する目標○国際的水準の教育研究を実施するための取組状況
本学が「戦略性が高く意欲的な目標・計画」としても掲げている「国際社会において貢献できる人材の養成」「世界が注目する海洋科学技術研
究における中核的拠点の形成」「国内外の優秀な学生を集めて国際的に活躍できる人材の育成」については、「グローバル人材育成推進事業（平成 24 年度～平成 28 年度）」、「大学の世界展開力強化事業」に採択された本学と上海海洋大学、韓国海洋大学校による『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム（OQEANOUS）（平成 28 年度～令和２年度）による取組を中心として着実に成果を上げており、更なる目標に向け、全学を挙げての取組を推進している。
これらの取組は、グローバル教育に係る共通的な観点から相互に連携し、戦略的に展開しており、着実に成果が上がっている（OQEANOUS は、
文部科学省の中間評価において“ S ”評価を獲得）。

・卒業論文、卒業研究におけるルーブリック評価の導入と点検・検証
海洋生命科学部と海洋資源環境学部では、平成 30 年度に作成した卒業論文におけるルーブリックについて、令和元年度に指導教員のほか、新たに学科主任も確認する複数指導体制とするルーブリックへ改定した。
また、平成 30 年度卒業生の卒業論文におけるルーブリックについて検証
した結果、評価項目の設定や成績評価との整合性、様式の文言等について改善項目が挙げられ、令和３年度に見直しの検討を行うこととした。
また、海洋工学部では、令和元年度に卒業研究におけるルーブリック
を作成し、ルーブリック評価を導入することについて、学生に周知、指導を行った。さらに、海洋工学部では、教育システム運用マニュアルに基づき、教育システムの有用性が担保されている。同マニュアルに基づ
き、令和２年３月に QSS 管理委員会による内部監査を実施した結果、不適合事項はなく、各取組等が確実に実施されていることを確認した。

・TOEIC L&R スコアによる進級要件導入（適用４年目）
平成 26 年度入学生から適用した TOEIC L&R スコア 600 点の４年次進級
要件については、適用４年目を終え、令和元年度末時点において、対象学部である海洋生命科学部及び海洋資源環境学部の全３年次生のうち、96.5%の学生が達成した。学年平均は入学時 517 点から３年次２月末には660 点に上昇した。この３年次２月末時点での学年平均 660 点は、これまでの４年間で最高点となる（平成 26 年度入学：647 点、平成 27 年度入学：650 点、平成 28 年度入学：651 点）。語学力向上のための組織的取組の成果が実証されたとともに、これらの取組は、本学の積極的な国際交流
プログラム等を展開する基礎となっている。
○教育の質保証体制強化の取組
・カリキュラムの整備授業を担当する全教員にカリキュラムマップ(ディプロマ・ポリシーと各授業科目を修得することで身につく能力との関連)の作成を依頼し、集計した内容を Web サイトに掲載することで学生に周知した。
また、大学院では、令和元年度に文部科学省に申請した卓越大学院プ
ログラム「海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログラム」
が採択されたことを受け、プログラムの運営拠点となる海洋 AI 開発評価センターを設置し、教育カリキュラムの編成に着手した。また、同プロ
グラムの質保証の一環として、海洋分野に関する外部有識者からなる外部・修学アドバイザリー制度による指導
海洋工学部では、GPA によって成績不振学生を抽出し、教員と個別に面談をすることで、よりきめ細やかな指導を行う修学アドバイザリーを実施しており、今年度は前期 15 名、後期 32 名の学生について面談、指導を行った。これによって、成績状況を的確に把握し、情報を基にきめ細かい対応を実施した。
○リカレント教育による高度専門職業人の育成
社会人を主な対象とした大学院博士前期課程食品流通安全管理専攻において、リカレント教育としての特色をより強く社会にアピールすべく平成
30 年度に「職業実践力育成プログラム(BP)」の認定申請を行い、採択された。また、令和元年度には、厚生労働省の専門実践教育訓練の講座指定申請を行い、講座として指定された。食品流通安全管理専攻は、食品の一次生産から最終消費に至る一連のフードサプライチェーンに係る食品安全マ
ネジメントシステムに関する教育研究を行っており、食品関連産業のニーズに応える食品の流通の安全・安心を担う高度専門人材を育成している。
同専攻の教育研究領域は、水産関連分野における食品の品質安全管理と海事関連分野における流通・情報管理の連携により構成されており、本学ならではの特色ある専攻といえる。
②教育の実施体制等に関する目標○遠隔講義システムの整備- 56 -

東京海洋大学
ICT（情報通信技術）等の整備による教育支援として、品川・越中島両キャンパス間をネットワークで接続する遠隔講義システムを平成 28 年度に４教室に整備し、令和元年度に新たに５教室に導入した。遠隔講義シ
ステムは、授業に活用するほか、大学院生を対象とした「学位論文の権利関係講習会」に使用した。
また、令和元年度には、遠隔講義システムを活用した岩手大学、北里大学との大学院単位互換授業を開始した。本学学生の遠隔講義システム
による単位互換授業の履修実績は、２科目（岩手大学、北里大学各１科目）計８名となっている。さらに「海洋産業 AI プロフェッショナル育成
卓越大学院プログラム」では、遠隔授業システムを使用した講義等の実施が計画されている。
○FD 研修卓越大学院プログラム「海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学
院プログラム」に関係する教員に対して、AI やビッグデータなどデータ
サイエンスに関する研修を行った。本研修では、修了を認定する資格認定制度「海洋産業 AI プロフェッショナル」を導入の上、実施した。この研修には 19 名の教員が参加し、AI の概要、各研究分野における想定される AI 利用の可能性、関連する法令等を学習し、研修最後にテストを実施
した結果、出席者全員が AI プロフェッショナルの認定を受けることができた。令和２年４月から開始するプログラムへの準備を確実に進めている。

③学生への支援に関する目標○進路支援体制の充実
卒業時に学生に提出を義務付けている「進路状況届」について、昨年度からインターンシップの参加実績と卒業後の就業状況とのデータを収集したところ、インターンシップへの参加が企業とのミスマッチを防ぐ一助となっている可能性があるとの解析ができた。この解析を基に、ガイダンス
等を通じ、インターンシップ参加の重要性を学生に伝えることができた。
なお、令和元年度のインターンシップ参加人数は延べ 527 名である。
また、今年度から発足したキャリア支援センターによるキャリア教育の開講実績は以下のとおりである。
・学 部 キャリア形成論Ⅰ（4/19～10/25、学部１年 49 名履修）
キャリア形成論Ⅱ（4/11～6/6、 学部３年 36 名履修）・大学院 高度専門キャリア形成論（4/18～2/13、126 名履修）
④入学者選抜に関する目標○インターネット出願システムの導入
インターネットを利用した出願について、平成 30 年度から導入した学部
一般選抜で生じた課題及び学部と大学院の出願書類との違いを考慮し検討した結果、インターネット出願を構築する費用に対する効果があることが確認できたため、令和２年度から大学院博士前期課程の出願にも適用することを決定した。また、外国人留学生の出願が多いため、日英併記にする
こと及び出願書類の大部分を電子申請で受け付けることとした。

○アクティブ・ラーニング・スペースの活用推移
アクティブ・ラーニング・スペース（図書館ラーニングコモンズ）について、学生の主体的・自律的学習への誘因となる授業やゼミでの利用を促進するため、周知や活用した授業の紹介等の広報活動を強化した結果、利用人数が着実に増加した。
・令和元年度
47,134 人（前年度比 106.1%,平成 27 年度比 180.0%）・平成 30 年度 44,438 人（前年度比 132.6%,平成 27 年度比 169.7%）
・平成 29 年度 33,519 人（前年度比 110.9%,平成 27 年度比 128.0%）
・平成 28 年度 30,220 人（前年度比 115.4%）
・平成 27 年度 26,189 人（２）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標〇海洋の持続可能な利用開発に向けた取組
本学は、我が国唯一の海洋系大学として、「海を知り、海を守り、海を利用する」ことを使命とし、海洋・海事・水産の各分野において、世界トップクラスの研究を行っている。
地球規模の課題については関係諸国と積極的に共同研究を行い、グローバルに活躍できる人材を育てることで、国際的な海洋の持続的な利用・開発に貢献している。
〇海洋産業 AI プロフェッショナルの育成と研究推進
令和元年度に設置した「海洋 AI 開発評価センター」では、最新高性能コンピュータとともに海洋に関する観測機器やゲノム解析用高速シーケンサ
ー等、海洋に関する各種ビッグデータを蓄積及び解析を行うための教育・研究システムを整備している。また、「海洋産業 AI プロフェッショナル育
成卓越大学院プログラム」において、神鷹丸等の練習船、水圏科学フィー
ルド教育研究センター及び先端ナビゲートシステム等を活用して、１）海洋産業が求める自律航行船の開発、２）人工衛星やアルゴフロートデータ- 57 -

東京海洋大学に基づく海洋観測、３）水圏生物のゲノム情報解析、４）水産資源の評価と管理、５）次世代スマート水産業の創設等、海洋・海事・水産の広範な分野を網羅的に教育・研究を行うこととしている。
海洋産業における AI 人材の育成により、社会全体として資源保護を維持した食料の増産や安定供給、人手不足問題の解決が可能となる。社会実装が実現されれば、それによって生み出された高付加価値サービスが海外にも展開でき、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への貢献も大いに期待される。
〇マイクロプラスチックを含む漂流ごみと海底ごみの分布調査
世界で初めて発表した海洋マイクロプラスチック浮遊量の予測の成果
は、本学練習船によって継続的に実施した南極から日本までの太平洋西部
におけるマイクロプラスチックの浮遊調査の結果が基となっている。
調査を進める中で、日本周辺海域ではマイクロプラスチックが特に多く、世界平均の 27 倍の浮遊密度で存在していることが明らかとなった。
本学が東南アジア地域をリードして調査を進めていく第一歩として、令和元年度からは海洋ごみの分布調査にタイやインドネシア等の研究者と共同研究を実施している。

○共同研究の実施
毎年度 100 件以上の民間企業等との共同研究の受け入れ実施を目標としていたが、URA の活用（交渉時の同席等）や国内出張費用の補助などの支援策により、平成 28 年度に 140 件、平成 29 年度に 167 件、平成 30 年度に185 件、令和元年度に 202 件と目標を大幅に上回る共同研究を実施することができた。
（３）その他の目標①社会との連携や社会貢献に関する目標○ICT を活用した情報発信
ICT を活用した情報発信について、海洋電子機械工学科と海洋資源エネル
ギー学科の YouTube 動画広告を 12 月 11 日～１月 31 日の期間配信し、動画
広告視聴率が、30～40%と一般動画広告視聴率の平均（20～25%）を大きく上回る視聴率が得られた。

②研究の実施体制等に関する目標○外部資金獲得に向けた取組【50-1】外部資金の獲得に向けた取組（P.31）を参照○科学研究費補助金の獲得に向けた支援策の実施
科研費獲得に向けた支援策として、申請書の事前添削、添削協力者への研究費の配分を継続して実施し、教員間の相互支援の好循環化を図った。科研費の採択状況は以下のとおりである。

海洋工学部海洋電子機械工学科

海洋資源環境学部海洋資源エネルギー学科

この取組により、【45-1】(P.15)に記載したとおり、令和２年度入試では、
全国的に国立大学の志願倍率が減少する中、当該２学科は志願倍率が向上
し、年度計画【45-1】において当初の計画を上回る実績につながった。

【科学研究費 採択状況】
年度
令和
元年度
平成
30 年度
平成
29 年度
平成
28 年度
平成
27 年度

採択件数／
申請件数

採択率

新規分
採択件数／
申請件数

新規分
採択

採択金額の
合計

116/259 件

44.8%

40/183 件

21.9%

348,790 千円

117/253 件

46.2%

37/173 件

21.4%

387,374 千円

125/268 件

46.6%

31/174 件

17.8%

486,590 千円

119/261 件

45.6%

46/188 件

24.5%

332,475 千円

103/241 件

42.7%

43/181 件

23.8%

300,427 千円②国際化に関する目標○国際関連業務の推進に向けた組織整備◎戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況の平成 31 年度計画【27-1】（P.7）を参照- 58 -【教育関係共同研究拠点の取組状況】
文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定されている練習船神鷹丸及び汐路丸については、毎年度他大学の正課教育に活用されている。令和元年
度の利用実績は次のとおりである。
・神鷹丸 対象機関：静岡大学等２機関、航海日数：６日、参加者数：延べ 144 名・汐路丸 対象機関：横浜国立大学等４機関、航海日数：９日、参加者数：延べ 324 名東京海洋大学
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 短期借入金の限度額
1,363,404 千円

１

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費 として借り入れることが想定されるため。

２

Ⅴ

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画
中期計画別紙・ 海洋科学部附属練習船１隻（東京都中央区 神鷹丸 649 トン）を譲渡する。
・ 藤が岡宿舎の土地及び建物の全部（神奈
川県藤沢市藤が岡 3-24、土地：4,398.85㎡、建物：3,463.2 ㎡）を譲渡する。

Ⅴ

短期借入金の限度額
1,363,404 千円

実

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

補・ 藤が岡宿舎の土地及び建物の全 ・ 藤が岡宿舎の土地及び建物の全部（神奈 建物の床面積は実測により 3,144.2
部（神奈川県藤沢市藤が岡 3-24、 川県藤沢市藤が岡 3-24、土地：4,398.85 ㎡、 ㎡に変更された。
土地：4,398.85 ㎡、建物：3,463.2 建物：3,144.2 ㎡）を令和２年３月 17 日付㎡）を譲渡する。
け土地売買契約書締結し譲渡した。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(２)重要な財産を担保に供する計画
中期計画別紙

該当なし

足中期計画別紙に基づく年度計画
該当なし

実
該当なし

- 59 -

績東京海洋大学
Ⅵ

剰余金の使途

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実 績・剰余金の承認状況
剰余金（目的積立金）185,354 円（平成 30 年度）
・剰余金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる・目的積立金及び前中期目的積立金取崩状況
51,752,327 円（令和元年度取崩額）- 60 -

東京海洋大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容（品川）屋内
運動場等耐震改修、（越中島）ライフライン再生（給水設備等）他、小規模
改修予定額（百万円）

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

総額
287
施設整備費補助金（83）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（204）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（品川）総合研究棟改修（海洋資源環
境系）

総額
557

財

実
源

施設整備費補助金（530）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（27）・（大泉）基幹・環境整備（屋
外実験施設）

・（品川）ライ（注１） 施設・設備の内容、金額については見込み
フライン再生であり、中期目標を達成するために必要な業（電気設備）
務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
他 、小 規模
や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等改修が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は平 （注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、成２７年度同額として試算している。
老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追なお、各事業年度の施設整備費補助金、船加されることもあり得る。
舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容

・（品川）ライフライン再生（電気設備）
・（坂田）災害復旧事業
・練習船「汐路丸」代船建造・小規模改修○ 計画の実施状況等
・小規模改修：（越中島）２号館２１０１教室及び２１０２教室空調設備更新工事、（品川）大学会館空調設備更新工事、（品川）８号館及び９号館各室出入口扉鍵取替工事、（品川）８号館網戸取設工事- 61 -

予定額（百万円）

・（品川）総合 総額
研究棟改修（海洋資源環境系）・（大泉）基幹・環境整備（屋外
実験施設）

績

3,287

財

源

施設整備費補助金（前年度からの繰越額）（9）
施設整備費補助金（530）
船舶建造費補助金（2,721）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（27）

東京海洋大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実(1) 性別、年齢、国籍、障がいの有無
等にとらわれず、また、任期制を活用して教員人事の流動性・多様性を高める方策について検討する。

(1)-1 平成 28 年度策定した任期制等を活用した流動性・多様性を高める雇用方策に基づく、教員人事を教員配置戦略会議のもとで計画的に実施する。

(2) 教育研究分野の特色等に合わせた適切な人材を求めるため、採用は公募制を原則とし、任期付
き教員及び年俸制雇用教員の範
囲の拡大の方向等についても検討する。

(2)-1 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とし、任期制、年俸制雇用の拡大を進める。

(3) 教 員 配 置 戦 略 会 議 の 計 画 を 基に、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保を更に進める。

(3)-1 教員配置戦略会議の計画を基に、社会のニーズを踏まえ、広く社会から適切な人材を求めて柔軟で多様な人材の確保を行う。

績(1)-1、(2)-1、(3)-1
年俸制、任期制については、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課から平成
31 年２月に提示された国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイド
ラインにおいて年俸制、業績評価、任期制、クロスアポイントメント制度のあり方が示されたことから、その対応について、平成 31 年３月開催の教員配置戦略会議にて本学における対応方針の具体化に向け、平成 31 年４月に人事給与マネジメント
改革検討チームを設置した。
同チームにおいて、新規採用者には原則として新たな年俸制を適用すること、同制度は基本給及び業績給と諸手当で構成し、業績評価の反映を前提とすることな
ど、新年俸制の基本方針を「新たな年俸制の制度設計に係る方針」として策定するとともに、同制度に活用する評価制度、処遇反映の在り方、テニュアトラック制の改革についても取りまとめた。これら基本方針を踏まえ、令和２年４月１日付けで新たな年俸制を施行することとしている。
クロスアポイントメント制度については、令和元年 10 月１日付で新たに１名の教員（国内研究機関から准教授１名）を採用し適用者は６名となった。なお、既にクロスアポイントメント制度を適用している３名の外国人教員のうち１名が令和元年度末に定年退職予定であり、その後任について来年度採用を目途に調整を行っている。
また、令和２年３月１日、４月１日付で採用することを決定した教員９名のうち７名が若手教員であり、うち３名は女性教員である。
テニュアトラック制度については、国際公募を実施し、令和２年４月１日付けで１名の外国人教員の採用が決定しており、多様な人材を採用することとなった。

(4) 人的資源の確保のため、学長裁 (4)-1 教員配置戦略会議による人的資源を量 に よ り 教 員 数 を 一 定 数 確 保 確保するための検討状況を踏まえ、学長裁し、配置する仕組みを実施する。 量により教員数を一定数確保し、その効果を検証する。併せて学長裁量により戦略的に教員の配置を検討し、必要に応じて実施する。

(4)-1 平成 28 年度の教員配置戦略会議において策定された平成 29 年度から令和３年度までの学術研究院全部門における採用可能上限数を管理し、各部門における人事計画を確認した上で、教員配置戦略会議議長である学長の判断により、教員採用人事は令和２年３月１日付けで准教授１名、４月１日付けで５名（教授２名、准教授１名、助教２名）、10 月１日までに３名（准教授以上１名、助教２名）、及び教員昇任人事については令和元年 10 月１日付けで教授１名、令和２年４月１日付
で 10 名（教授６名、准教授４名）それぞれ実施することとし、令和２年１月開催の教員配置戦略会議にて教員選考状況の報告を行った。
また、教育重点再配分計画の実施については、計画どおり各部門から人的資源の留保を行い、配置戦略と自律的な人事計画との整合性を精査した上で、教員配置戦略会議議長によって、令和２年４月１日付で再配分の実施による助教３名の採用人事を実施した。

(5) 事 務 職 員 等 の 採 用 等 に つ い ては、関東甲信越地区国立大学法(5)-1 事務職員等の採用については、令和元年度関東甲信越地区国立大学法人等
職員採用試験より令和元年 10 月１日付で２名、同年 12 月１日付で２名の事務系職(5)-1 事務職員等の採用等にあたり、関東
甲信越地区国立大学法人等採用試験の活- 62 -

東京海洋大学
人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用を更に進める。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省
を含む他機関における研修生制
度を活用する。

用のほか、前年度構築した選考採用、有期雇用の仕組みを活用し、必要に応じて多様な人材を確保するとともに、他機関との人事交流や文部科学省を含む他機関における研修制度を活用し、事務職員等の人材育成に努める。

員の採用を行い、令和２年４月１日付採用の事務系職員２名、図書系職員１名の採用を行うこととした。 他機関との人事交流も７名を本学で受け入れ、３名を他機関に派遣した。また、１名を研修生として文部科学省で行政実務の研修を実施している。
さらに、本学の有期雇用者を対象とした事務職員登用試験を実施し、多様な人材を確保する方策を実施している。今後も引き続き人事交流による他機関との交流人事等を推進し、多様な業務を経験できる体制を整備し、事務職員等の人材育成に努める。

(6) 業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用等について検討する。

(6)-1 事務組織再編を踏まえ、業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用について検討し、必要に応じて改善する。

(6)-1 平成 29 年４月１日付で３学部体制に対応した事務組織再編に伴う人事異動の実施以降、総人件費の管理を行いながら、常勤職員、非常勤職員、外部委託（派遣職員）を組み合わせて適切な職員の配置となるよう、常勤職員につき平成 31 年
４月１日付、令和元年７月１日付、10 月１日付、12 月１日付各人事異動を、非常勤職員につき７月１日、10 月 1 日、１月１日の事務局一括採用をそれぞれ実施し、未補充分について派遣職員の配置などで対応した。令和２年４月１日付等の人事異動
も、事務局全体の職員の在り方、人件費について検討を行った。今後も引き続き適切な職員の配置の実施を行う。

(7) 女性管理職比率を向上させるな
ど、女性教職員の活躍を推進する。

(7)-1 これまでの女性管理職者の増加方策の効果を検証し、改善を図る。

(7)-1 令和元年度における役員に占める女性の割合は、役員全体の人数が１名減ったことに伴い、前年度の 14.4%から 16.6%に増加し、人数については１名を維持した。
平成 31 年４月１日付け異動により交代する男性管理職の後任に女性管理職を登用し、管理職に占める女性の割合は前年度の 8.3%から 11.5%へ、人数は２名から３名と増加した。前年度と比較して役員及び管理職に占める女性の割合が向上した。
なお、令和元年度末に任期満了となった役員の後任として、令和２年４月１日付
けで女性１名が就任し、教員系の管理職についても、交代により新たに女性１名が管理職となる予定である。
女性教員については、研究活動支援事業として「研究サポーター(RS)制度」を実施し、研究支援員の配置を行った。また、女性教職員に対しては一時休憩室・乳幼児用プレイルームとして「ペンギンルーム」を設置しており、子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立支援等のための雇用環境整備を進めている。
これら雇用環境整備を進めつつ、今後も女性役員・管理職については、退職又は交代がある場合にはその後任者について積極的に学内外からの女性の登用を行う
ことで、その割合・人数を向上させていきたい。

- 63 -

東京海洋大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

海洋科学部〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 4 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の 10 人は、海洋環境学科、海洋生
物資源学科、食品生産科学科で各 3 人、海洋政策文化学科で 1 人がそれぞれ当該学科において履修する
海洋生命科学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋生命科学部）
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 4 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の 21 人は、海洋生物資源学科及び食品生産科学科で各 9 人、海洋政策文化学科で 3 人がそれぞれ当該学科において履修する※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋資源環境学部
との合計数
海洋工学部
（海洋工学部）
海事システム工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
海洋電子機械工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学科
海洋資源環境学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋資源環境学部）
海洋環境科学科
海洋資源エネルギー学科（上記 2 学科のうち船舶職員養成に係る分野）※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋生命科学部と
の合計数

学士課程

計

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

100
70
55
40
10
（10）
（40）

124
82
73
55

124.0%
117.1%
132.7%
137.5%

学部の学科、研究科の専攻等名
海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命資源科学専攻〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕
海洋生命科学専攻〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕
食機能保全科学専攻
海洋資源環境学専攻〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕
海洋環境保全学専攻〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

博士前期課程
204
165
120
21
（21）
（120）

223
189
127

109.3%
114.5%
105.8%

計

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

博士後期課程計

学部の学科、研究科の専攻等名

247
（140）
247
（140）
171

275

111.3%

265

107.3%

194

113.5%

186
129
（120）

200
140

107.5%
108.5%

1,765

1,947

110.3%- 64 -

収容定員

収容
定員

収容
数

定員充
足率

100
64
130
44
38
64
16

117
2
103
122
4
56
45
61
28

117.0%
160.9%
93.8%
127.3%
118.4%
95.3%
175.0%

456

538

118.0%

57
63

74
78

129.8%
123.8%

120

152

126.7%

収容数

定員充足率

水産専攻科

40

38

95.0%

乗船実習科

70

42

60.0%

【学部の再編について】※平成 29 年 4 月 1 日に海洋資源環境学部を設置するとともに、海洋科学部は海洋生命科学部への名称変更を行った※海洋科学部は平成 29 年 3 月 31 日に学生募集を停止した※海洋生命科学部及び海洋資源環境学部は、平成 29 年 4 月 1 日から学生受入れを開始した【大学院（博士前期課程）の再編について】※平成 29 年 4 月 1 日に海洋生命科学専攻は海洋生命資源科学専攻へ、海洋環境保
全学専攻は海洋資源環境学専攻へ名称変更を行った※海洋生命科学専攻に在学する学生は海洋生命資源科学専攻の収容数に含んで定員充足率を算出した※海洋環境保全学専攻に在学する学生は海洋資源環境学専攻の収容数に含んで定員充足率を算出した

東京海洋大学○ 計画の実施状況等○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科及び食品生産科学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各 3 名分、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員 1 名分の収容数を含み、それを基に定員充足率を算出している。
○海洋生命科学部
海洋生物資源学科及び食品生産科化学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各 9 人、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員3 人分の収容数を含み、それを基に定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では、秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。また、アジア海事大学連携による環境負荷低減を目指した海事クラスター
人材育成、水産物輸出を先導する高度専門知識を備えた人材育成プログラム、
ブルーエコノミー創成高度技術者育成プログラムでは国費留学生を、海洋環
境・エネルギー専門職育成国際コースにおいては私費留学生を受け入れており、外国人留学生特別推薦選抜を実施して若干名を受け入れているが、これらは全て入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。
また、海洋科学技術研究科では、職業を有している等の事情により、標準修業年限（博士前期課程は２年、博士後期課程は３年）を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる「長期履修制度」を平成 23 年度から設けており、収容定員を上回る要因の一つとなっている。

- 65 -

東京海洋大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）

左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち外国人
休学
大学間交流 者数
留学生数
外国政府
国費
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等 （Ｇ）
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）

（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

長期
履修 長期履修
学生に係
学生数 る控除数
（K）
（J）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（％）

海洋科学部

1,100

1,207

12

0

0

0

18

38

35

0

0

1,154

104.9%

海洋工学部

700

787

3

1

0

0

11

52

48

0

0

727

103.9%

（人）

（人）

（人）

（人）

25

58

8

3

（研究科等）
海洋科学技
術研究科

(人)
536

（人）
692

（人）
175

（人）
48

（人）
5

（人）
6

○計画の実施状況等- 66 -

（人）
47

（人）
558

（％）
104.1%

東京海洋大学（平成 29 年度）

左記の収容数のうち
収容定員
学部・
（Ａ）
研究科等名

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち外国人
休学
大学間交流 者数
留学生数
国費
外国政府
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等 （Ｇ）
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）

（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数の 長期
うち、修業年限を履修 長期履修超える在籍期間が 学生数 学生に係る控除数
２年以内の者の数
（K）

（J）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（％）

海洋科学部

825

906

7

0

0

0

14

35

32

0

0

860

104.2%

海洋生命科
学部

170

180

2

0

0

0

0

0

0

0

0

180

105.9%

海洋工学部

685

753

2

0

0

0

16

41

40

0

0

697

101.8%

海洋資源環
境学部

105

115

3

0

0

0

1

0

0

0

0

114

108.6%

（人）

（人）

（人）

（人）

26

60

8

4

（研究科等）
海洋科学技
術研究科

(人)
556

（人）
700

（人）
176

（人）
44

（人）
4

（人）
34

○計画の実施状況等- 67 -

（人）
39

（人）
549

（％）
98.7%

東京海洋大学（平成 30 年度）

左記の収容数のうち
収容定員
学部・
（Ａ）
研究科等名

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち外国人
休学
大学間交流 者数
留学生数
国費
外国政府
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等 （Ｇ）
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）

（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数の 長期
うち、修業年限を履修 長期履修超える在籍期間が 学生数 学生に係る控除数
２年以内の者の数
（K）

（J）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（％）

海洋科学部

550

621

6

0

0

0

19

34

30

0

0

572

104.0%

海洋生命科
学部

340

357

6

0

0

0

0

0

0

0

0

357

105.0%

海洋工学部

670

740

6

0

0

0

11

36

31

0

0

698

104.2%

海洋資源環
境学部

210

229

4

0

0

0

2

0

0

0

0

227

108.1%

（人）

（人）

（人）

（人）

23

51

13

5

（研究科等）
海洋科学技
術研究科

(人)
576

（人）
694

（人）
177

（人）
41

（人）
6

（人）
35

○計画の実施状況等- 68 -

（人）
39

（人）
545

（％）
94.6%

東京海洋大学（平成 31 年度）

左記の収容数のうち
収容定員
学部・
（Ａ）
研究科等名

(人)

（学部等）

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち外国人
休学
大学間交流 者数
留学生数
国費
外国政府
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等 （Ｇ）
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）

（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数の 長期
うち、修業年限を履修 長期履修超える在籍期間が 学生数 学生に係る控除数
２年以内の者の数
（K）

（J）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

（％）

海洋科学部

275

334

3

0

0

0

13

40

36

0

0

285

103.6%

海洋生命科
学部

510

539

9

0

0

0

0

0

0

0

0

539

105.7%

海洋工学部

665

734

7

0

0

0

14

42

39

0

0

681

102.4%

海洋資源環
境学部

315

340

4

0

0

0

2

0

0

0

0

338

107.3%

（人）

（人）

（人）

（人）

23

52

15

7

（研究科等）
海洋科学技
術研究科

（人）
576

690

（人）
172

（人）
31

（人）
6

（人）
36

○計画の実施状況等- 69 -

（人）
36

（人）
551

（％）
95.7%