図書館情報メディア研究 15 巻 1 号 1 〜 12 ページ

2017年

大学図書館実態調査に見る大学図書館長の地位の変化― 大学図書館ガバナンスの観点から ―村上孝弘＊

Changes in the status of university library director in the survey of university libraries― From the viewpoint of University Library Governance ―Takahiro MURAKAMI抄録
本稿では、大学図書館実態調査の「館長の地位」に関する調査項目に着目し、その項目が設置された歴史的背景について『国立大学図書館長会議議事要録』などの一次資料から明らかにした。「館長」の地位は、大学図書館基準をはじめ大学図書館関係法規において早くから重要なものと認識されていたが、各大学の実態は法規とは大きくかけ離れていた。そのため、大学図書館近代化の時期（昭和30年代中期から40年代）に大学図書館界は国立大学図書館長会議を中心に、その実質化に向けて長く議論をおこなってきた。その後、昭和50年代以降に大学図書館界の議論の中心は「機械化−情報化」に置かれるようになり、「館長の地位」などの管理運営的要素は中心的要素から次第に外れていくこととなる。しかし、国立大学法
人化等を契機として、現代では大学における管理運営の課題が再認識されている。「館長が自動的に大学の評議員となる」ことをとおして図書館の学内における総体的地位の向上が目指されていた当時の議論を振り返ることは、現代の大学ガバナンスを検討するに際しても、重要な歴史的視点を有しているといえよう。

Abstract
This paper was discussed about the positioning of the university library director. University
librar y director has been established an important position in the laws and regulations.
However, in practice it did not become a member of the important institutions of the university.
The important institutions, is that of the university council. For this reason, that the university
library director is a member of the University Council, it has been a long debate. Discussionof the place is, library directors meeting of the National University was the center. Discussion
was carried out through the 1950 s. And, the impor tance of this is that, the Ministr y of
Education was also recognized. Therefore, the university library survey is started since 1966.
University Librar y Sur vey is continued approximately 10 years, “director of the position”
has risen to the numerically. But, then, the main challenge of the university library, become
information technology. Therefore, the issues of “director of the position” is no longer so muchconsideration. And, currently, governance of the President has become the most important
thing. However, in what the modern, for the transition of the governance of the university
library length, it is necessary to re-consider.

＊筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程
Doctoral program
Graduate School of Library, Information and Media Studies
University of Tsukuba―1―

図書館情報メディア研究15（1）2017年

1 ．はじめによび学長との関係」4）があるが、本稿で扱う「館長と大学評議員との関係」については言及されていない。（高1.1

鳥、1985）においては、第 4 章のⅡの 1「図書館長」の研究の背景と目的「1.1

日本において大学改革が喧伝されて久しいが、大学ガ館長の選出方法と地位」5）で、本稿で扱う大学図書

バナンスの観点からいえば、そのあり方が大きく変化し館実態調査の館長の地位の調査項目のことが言及されてたのは、そう長い歴史を有していない。「大学のガバナいる。しかし、その記述は、（黒坂、1972）論文からのンス改革の推進について（審議まとめ）」（平成26年 2引用であり、本稿のように大学図書館実態調査の館長の月）が契機となり、学校教育法や国立大学法人法が改正

地位の調査項目を始期から終期にかけて網羅的に分析しされたのは、平成27年 4 月のことである。この時の法令たものではない。岩猿敏生・大城善盛、浅野次郎の『大の改正の意図は、副学長の職務や教授会の役割を明確化）
・大城・浅野、1992）では、学図書館の管理と運営』6（岩猿1）

することをとおして、「学長のリーダーシップの確立」「2.3

を図ることにあった。大学改革の歴史においては、常にや専門性の課題を中心に論じられている。

大学図書館長」7）があるが、ここでは館長の兼任制）
その後の、永田治樹の『学術情報と図書館』8（永田、学長のトップマネジメントの強化が主張されてきたとも1997）には、「1.1 システムとしての図書館」9）や「3.1 大

いえよう。
これら政策的な動向に対して、大学の組織文化におい学図書館運営の問題」10）に館長に関する記述があるが、ては、集権的なトップダウン型のリーダーシップより大学評議員との関係については言及されていない。さも、むしろ分権的な組織の自立性が求められてきた歴史らに逸村裕・竹内比呂也の『変わりゆく大学図書館』11）があったことも事実である。本稿で扱う「館長が自動的（逸村・竹内、2005）には、第 3 章「大学図書館組織論」に大学の評議員となること」は、そのような取り組みのの「 2一例である。この取り組みは、昭和30年代から40年代に述がある。同書においては、図書館長が教育研究評議会

かけての「大学図書館近代化」の時代の大学図書館の管のメンバーになる比率（92％）と経営協議会のメンバー

理運営の主要な課題ともなり、国立大学図書館長会議のになる比率（オブザーバーも含めて51％、正規メンバー

議論をとおして、大学図書館実態調査の項目にも反映さ

34.5％）が示されている。本稿で扱う大学評議会は、役割・れることになる。

機能的には経営協議会に近いものであり、本稿との関係

大学図書館機能の再検討」12）に館長に関する記

大学ガバナンスにおいては、伝統的に同僚性や対話性においても、同書の記述は示唆的である。逸村裕・田窪が重視されてきたが、これに反して現代ではトップダウ）
直規・原田隆史の『図書館情報学を学ぶ人のために』13（逸ン型のマネジメントに収斂されようとしている。館長を村・田窪・原田、2017）には、第 6 章（中山伸一、加藤

自動的に評議員とすることをとおして、大学図書館の大信哉）に「 4

学組織における相対的自立を志向した当時の議論を振り

大学図書館長の地位の考察よりもその働き方の実態の紹返ることは、現代の大学ガバナンスを検討するに際して介に重きが置かれている。

大学図書館長の仕事と悩み」14）があるが、先行研究の中で、本稿で研究対象とした大学の図書館も、重要な歴史的視点を有しているといえよう。
本稿では、転換期にある現代の大学ガバナンスを検討

長と評議員の関係について直接にタイトルに含まれた論する素材として、大学図書館近代化期に重要視された館文はない。しかし、大学図書館長を具体的に論じたもの

長と評議員の関係を巡る議論に焦点を当てたものであの中には、図書館長と評議員の関係について言及されてる。大学図書館近代化期には、これに代表されるようないることがある。大学図書館長のあり方について比較的

大学図書館の組織開発の課題が広く認識されていた。同

早期に検討された論文としては、小野則秋の「私立大学時期の大学図書館界の議論を紐解くことは、現代の大学

図書館に与えられた課題―諸問題の解決は館長専任制か

図書館ガバナンスのあり方を検討することにも繋がると）1966）があるが、副題のとおり館長専任ら―」15（小野、いえよう。

制について論じられたものである。館長専任制とともに、館長の選出や任期について論じたものに、黒坂東一

1.2

先行研究

郎の「大学図書館長の選任について―その規程を中心「大学図書館」を主題とした著作としては、岩猿敏）
1969）がある。（黒坂、1969）では、昭に ―」16（黒坂、）1976）や高鳥正夫の『大生の『大学図書館』2（岩猿、

和42年度の大学図書館実態調査結果報告に基づく館長の学図書館の運営』（高鳥、1985）が先駆的である。（岩地位が紹介されており、館長と評議員との関係について

猿、1976）においては、「2.4.1も述べられている。

3）

図書館委員会と館長お

―2―

村上

大学図書館実態調査に見る大学図書館長の地位の変化

17）
岩猿敏生の「国立大学の図書館委員会について」（岩

第一条

大学図書館視察委員（以下「視察委員」とい猿、1971）では、図書館委員会と館長の関係が言及されう。）は、上司の命を受け、大学の附属図書館及び文ている。また、野村佳弘の「意志決定者のコミュニケー

献センター等学術情報に関する研究施設の組織及び運18）

ションの場について―特に国立大学を中心として―」営に関し、次の事項について、大学等に対し指導、助（野村、1971）には、全学図書館委員会のあり方に関連言にあたる。

して、大学図書館実態調査にもとづく「自動的に館長が一

組織及び運営の基本方針に関すること。

評議員となること」が言及されている。黒坂東一郎の「大二図書及び資料の構成、管理、利用等に関するこ学図書館長の問題」（黒坂、1972）では、昭和44年度大19）と。

学図書館実態調査に基づく館長の地位の調査結果が紹介

三

施設設備及びその管理に関すること。26）

されている。川上一の「日本における大学図書館長をめ）
1972）でも、図書館長の地位につぐる諸問題」20（川上、

現代における大学図書館をめぐるトレンドは、「学習いて評議員との関係が言及されている。

支援」「ラーニング・コモンズ」や「電子ジャーナル」「機

岩猿の「大学図書館長論」（岩猿、1982）になると、

関リポジトリ」といった学習サービスや研究支援に関わ館長論は専任制・兼任制の議論に終始している。宮部頼

るものが多いが、半世紀前の喫緊の課題はまさに、大学

子の「大学図書館の管理運営

専門職専任館長の問題

図書館の管理・運営をめぐる課題であったといえよう。

をめぐって」（宮部、1996）も専任館長と兼任館長の課

このことを裏付けるように『昭和40年度大学図書館実地

題を取り上げている。同じく、宮部頼子の「大学図書27）には、改善すべき事項の第一課題として、視察報告書』

23）（宮部、
館における専門職・専任館長に関する一考察」

次のような指摘がなされている。

21）

22）

2001）も同趣旨である。
このように大学図書館長を論じた先行研究において、中央図書館が全学的見地から、総合的管理および連評議員との関係が論点として重視されたのは、（黒坂、絡調整をおこなっておらず、大学図書館の機能をじゅ

1969）や（黒坂、1972）に代表されるように、大学図書

うぶんに発揮しうる体制を確立していない大学が多く

館実態調査に館長の地位の項目が存在していた時期（昭見受けられる。28）

和40年代）である。また、それぞれの論稿において、館長の地位の変化は単年度でしか把握されていない。そのこのように、当時の大学図書館は、その組織・体制に意味では、大学図書館実態調査における館長の地位の調おいて極めて前近代的であり、それを克服する意味での査項目のうち「館長が自動的に評議員になること」につ大学図書館近代化が目指されていたといえよう。

いて、全調査期にわたって推移を把握したことは、本稿
2.2

による新しい成果であるといえよう。

大学図書館実態調査の調査目的

昭和41年度から文部省大学学術局情報図書館課により2 ．大学図書館近代化政策と大学図書館実態調査「大学図書館実態調査」が実施される。その後、この調査は平成17年度から名称を「学術情報基盤実態調査」に変更し、現在に継続しており、大学図書館にとって指標

2.1

大学図書館近代化政策と大学図書館の管理・運営

的な数値を提供する重要な調査である。この調査も、大の課題

学図書館近代化政策の一環としてなされものであり、昭昭和30年代中期から昭和40年代にかけて、大学図書館

和47年度までの報告書冒頭の「調査目的」の箇所には「近界では「大学図書館近代化」の動きの中で、文部省や日代化」や「近代的大学図書館」といった言葉が確認できる。

本学術会議とも連携して様々な施策が立案・実施され大学図書館実態調査は、国公私立大学の全てを対象とた 。大学図書館近代化政策は、戦後立ち遅れていた大した初めての調査であり、『昭和41年度大学図書館実態

学図書館の整備と充実について、特に国立大学の大学図

29）には、調査目的として下記の文言（下
調査結果報告』書館の整備について重点的におこなわれたものである。

線は筆者による）が収められている。

24）

例えば、重点施策の一つとして「大学図書館視察委員の設置」（昭和40年）をあげることができる。視察委員の大学図書館は大学における教育および研究活動を円

25）

目的は、大学図書館視察委員規程 （文部省）の第一条

滑に行うための基本的施設であるとともに、総合的教に次のように明記されている。

養を培養する場としても重要な役割を果たす共同利用―3―

図書館情報メディア研究15（1）2017年の施設である。しかしながら、各大学の図書館は、こ長の地位、商議会および運営委員会」の項目があり、「館れらの使命を達成すべき責務を有しているにもかかわ長の地位」として、「評議員との関係」が調査されていらず、その機能を十分に発揮しているとは云い難い現たのである。それら調査項目の変遷を表 1 のとおりまと状にあると考えられる。

めた。
このように、昭和41年度から昭和47年度にかけては、

このため、大学図書館の全般にわたって近代化を促進し、その機能を一層発揮するように整備改善するこ

図書館長が「自動的に評議員になる・ならない」につとが急務とされている。

いての項目があり、昭和48年度から昭和50年度は、「館長が学内最高決議機関の構成員としたがって、まず各大学の図書館について、組織機なる・ならない」

構、管理運営、施設設備等の実態を詳細に把握して、（Director becomes member of Univ. Council） と 続 き、

学内外の関係者の大学図書館に対する理解と認識を一

昭和53年度の「館長が学内最高議決機関の構成員と層深めるとともに、実態調査の結果を、大学図書館のる・ならない」というように、若干の文言変更があった

整備改善方策を立案するのに必要な基本的資料とするが、館長と評議会・評議員の関係についての調査項目がために本調査を実施した。

な継続されていたのである（昭和51年度と52年度の報告書

30）には、この項目が掲載されていない）。
この文章によれば、大学図書館は教育・研究とともに評議会は、その淵源は帝国大学令に規定されていたも総合的教養を培養する「場」としての役割を期待されてのであり、戦後は教育公務員特例法により、国公立大学

おり、まさに現代のラーニング・コモンズの展開に通じの大学管理機関の一つとして定められていた。この大学ていると思われる。このような大学図書館の総合的役割の管理機関の委員に図書館長が宛職となるかどうかは、を惹起させるためにも、大学図書館実態調査をとおした

まさに大学運営と大学図書館運営との一体性を把握する

大学図書館の改善方策の立案が目指されていたのであ

重要な尺度とみなされていたのであろう。

る。
3.2

3 ．大学図書館実態調査の調査項目の変遷と「館長の地位」

大学図書館関係法規にみる大学図書館長

このように、当時は、大学図書館長の学内における地位が大学図書館の管理運営に与える影響が、大きく認識されていた。大学図書館に関係する法規等における図書

3.1

大学図書館実態調査の構成と管理運営の課題

館長の定めについて、その変遷も含めまとめたものが表2 である。

大学図書館実態調査は、大学図書館の組織機構、管理運営、施設設備等の詳細を把握することを目的とされてこれによると、大学について包括的に規定する大学基いた。調査書は三部（Ⅰ . 基本事項、Ⅱ . 総括事項、Ⅲ . 個

準や大学設置基準においては、図書館長の地位の定めは別事項）から構成されており、管理運営の課題は主にⅡないが、大学図書館に限定した各基準等にはその地位がで把握されている。

必ず定められていることがわかる。

今回、調査項目の変遷について調べたところ、大学図

先ず大学図書館基準（昭和27年制定）は、館長の地位

書館ガバナンスの観点からいえば重要な調査項目が存在について「学部長と同等に重要視されなければならな

していたことが明らかとなった。昭和41年度の同調査結い。」と定められており、その地位の重要性が大きく示果報告には、「館長および補佐職（館長、分館長等）、館されている。同基準は、昭和23年の研究小委員会の発足
以降、4 年もかかって成立した基準であり、大学図書館の組織・運営についても踏み込んだ内容を規定したと思

表 1 「大学図書館実態調査」館長の地位の調査項目
年度

われる。そのため同基準は、『大学基準協会55年史』31）で館長と評議員との関係に関する調査項目

は新大学の基本的制度に関わる基準として、大学基準、

昭和41年度〜昭和47年度
昭和48年度〜昭和50年度
昭和51年度〜昭和52年度

なる・ならない

大学通信教育基準、大学院基準と並んで 4 大基準の一つ

学内最高決議機関の構成員となる・ならないとして認識されている32）。大学図書館基準は、昭和57年に改定されているが、「館長の責務の重要性にかんがみ、＜調査項目なし＞

大学におけるその地位は学部長等と同等あるいはそれ以

昭和53年度学内最高議決機関の構成員となる・ならない

上でなければならない。」とさらにその重要性の認識が評議員に高められている。現行の法規では一番新しい新私立大学―4―1 ）大学基準（昭和22年制定）

村上

大学図書館実態調査に見る大学図書館長の地位の変化

表2

大学図書館関係法規における館長の規定

関係法規名称と大学図書館長に関する規定内容

特になし。

2 ）大学図書館基準（昭和27年制定）
図書館長は専任を原則とし、その職は学部長と同等に重要視されなければならない。

3 ）国立大学図書館改善要項（昭和28年制定）

大学図書館の館長は、図書館行政並びに学生の一般教養について深い理解を有する者から全学的に選ばれなければならない。図書館長は、図書館運営委員会において選挙して学長に推薦し、その任期は三年ないし四年とし、再任を妨げないこと。
図書館長は教授をもって充て、学長の下において図書館に関するいっさいの事を掌理し、その在任中は原則として授業は担当しないこととすること。
4 ）公立大学図書館改善要項（昭和36年制定）
大学図書館（分館のある場合には中央図書館）に館長をおき、教授をもってこれに充てること。
館長は、図書館行政および学生の一般教養について深い理解を有する者のうちから全学的に選ばれなければならない。
館長の任期は二年ないし四年とし、再任を妨げないものとすること。
館長は、学長の命を受けて図書館に関するいっさいの事務を掌理し、その在任中は授業を担当しないものとすることが望ましい。
館長は、必要があるときは前各項にかかわらず、事務職員または、司書をもってこれに充てることができる。
5 ）私立大学図書館改善要項（昭和31年制定）
館長は教授又は司書のうちから大学がこれを嘱任し、任期は二年とする。但し再任は妨げない。在任中は常勤とし、学長の命を受けて図書館の運営に任じ、図書館を代表する。
6 ）大学設置基準（昭和31年制定）
特になし7 ）大学図書館施設計画要項（昭和41年制定）
大学図書館の長は、大学図書館の管理および運営の中心となって全学的な連絡、調整を行なうこと。
8 ）大学図書館基準（昭和57年改訂）
大学図書館には、図書館長（以下館長という）を置くものとする。館長は当該大学における図書館の管理運営の最高責任者であり、大学の研究・教育において図書館の果たすべき役割を十分認識し、利用者の要望に常にこたえうる
よう図書館の整備・充実を図り、その改善に努めなければならない。
館長には、大学図書館の果たすべき役割と館長としての職責に深い認識と理解をもち、かつ館長としての管理能力を有する教員をもって充てる。ただし、大学における研究と教育に十分な理解をもち、かつ高い見識と優れた管理能力をもつ専門職員を館長に充てることができる。館長の責務の重要性にかんがみ、大学内におけるその地位は学部長等と同等あるいはそれ以上でなければならない。
9 ）新私立大学図書館改善要項（平成 8 年制定）
＜管理者＞
館長には大学図書館の果たすべき役割と館長としての職責に深い認識と理解を持ち、かつ館長としての管理能力を有する教員もしくは図書館員を充てる。
館長の責務の重要性において、大学内におけるその地位は学部長等と同等あるいはそれ以上でなければならない。
＜図書館運営体制の整備＞
図書館長は、大学の意思決定機関、関連委員会等に参画し、図書館運営に関する事項を報告するとともに、図書館運営に対する協力を要請する。

図書館改善要項でも、「館長の責務の重要性において、大学における大学図書館長の地位の重要性は認識されて大学内におけるその地位は学部長等と同等あるいはそれいたが、その実態は基準とはかけ離れていることが多以上でなければならない。」と規定されており、大学図

かった。このため、大学図書館界では当時から大学図書書館関係法規においては、大学図書館長の学内における館長の地位を巡って議論が繰り返されてきた。

地位の重要性は確定しているといえよう。

『国立大学図書館協議会第50回総会記念誌（資料集）』33）には、全国国立大学図書館長会議と国立大学図書館協議4 ．大学図書館実態調査における「館長の地位」に関する項目の成立背景

会総会分科会の協議題一覧（昭和29年度〜平成15年度）が掲載されている。そこから、図書館長の地位に関する
協議題・テーマの一覧をまとめたものが表 3 である。

4.1

全国国立大学図書館長会議の存在

これによれば、図書館長の地位に関する協議題・テー
マは、全国国立大学図書館長会議の開催が始まる昭和29

大学図書館基準において、戦後の比較的早い時期から―5―

図書館情報メディア研究15（1）

表3

2017年

遂行するうえで図書館の持つ役割の重要さを考えたな

図書館長に関する協議題一覧

らば、図書館長が評議会の一員となることは当然であ

年度
テーマ
昭和29 新制大学附属図書館長のあり方について
昭和30 館長専任制の検討
国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規昭和33
則の一部改正について
附属図書館長を大学評議会の一員とすることの昭和36
促進方について図書館長が当該学内に於ける評議員等になるこ
昭和38とについて再度申入れについて
昭和40 図書館長を大学評議員とすることについて
昭和51 図書館長の待遇改善について
大学の管理運営体制における附属図書館長の位
平成13
置付けと役割についてろう。そこで規則第 2 条を改正し、第一項の当然評議員となるべき部局の長の中に附属図書館長を加えるよう当局へ要望したい。
討議の結果、附属図書館長が大学の最高方針を決定する評議会の一員となることは当然であるとして、この件について当局へ要望することが可決された。37）
また昭和36年度の協議題「附属図書館長を大学評議会の一員とすることの促進方について」は、『第 8 次全国
国立大学図書館長会議議事要録』38）にその経緯が記されている。

年当初から行われており、昭和30年代には多く議論されていたことがわかる。これらのことから、大学図書館実＜提案理由説明＞

態調査の館長の地位に関する項目の設置については、全（香川大学）［中国四国地区］

国国立大学図書館長会議の協議題の議論が大きく影響しこの件はすでに昨年も提案された。暫定措置にていることが明らかとなった。

よって、図書館長を評議会の一員とすることができるのであるが、実際にこの措置を適用している大学

4.2 『全国国立大学図書館長会議議事要録』にみる図書がきわめてすくない。

館長に関する協議（文部省）私共としては、附属図書館長を大学評議先ず昭和30年度の協議題「館長専任制の検討」につい会の一員に加えることは結構だと思う。しかし、一ては、『第二次全国七十二国立大学図書館長会議議事要

歩進めて、評議会の基本的メンバーとして記載する

34）

録』 によれば、文部省側の意見として以下のような記ということになると、他にも要求があるので、館長

載がある。

だけを取りあげるのはなかなかむつかしい。むしろ、図書館長を評議会の一員に加えようとしない大学が館長の定員制について考慮はしているが行政整理中多いということ自体が、問題ではないかと思う。

で困難な事情にある。館長が専任になると、これには（富山大）この問題は、金沢での第 7 次会議で、各任期があるから満期になったとき帰るべきポストがな

大学において自主的に善処することを申し合わせ、

くなり、停年後も館長にとどまることは弊害を生ずる

国立大学協議会に要望したのではなかったか。

ことも考えられる。七十二の大学で事情が異なるから（香川大）なるほど、その通りであるが、館長会議

一概に云えない。またどの大学からも専任館長のためで決議したものが、各大学に十分に浸透していないの予算要求は出ていない。

35）

うらみがある。何か適切な対策を立て、各大学に徹底するようにしたい。

次に昭和33年度の協議題「国立大学の評議会に関する（東大）これはわれわれ自体の問題で、文部省にお暫定措置を定める規則の一部改正について」は、『第 5

願いすることではないが、館長会議があと押しする

36）

次全国国立大学図書館長会議議事要録』 によれば、提のはさしつかえあるまい。その実行方法について

案理由（提案者：山形大学）と経緯について次のようには、小委員会で考えることとして議事を進めてはど記述されている。

うか。39）

標記の規則改正（昭和28年 4 月省令第11号）によっ

なお、提案理由説明の冒頭にこの件はすでに昨年もて、大学の評議会の議を経て、図書館長を評議員とす提案された。 とあるが、『第 7 次全国国立大学図書館ることができることになったのであるが、現在、この長会議議事要録』41）によれば、それは本会議の協議題で規則にもとづいて図書館長を評議員としている大学ははなく、「研究集会議長団から、館長会議への申入れ事項」

残念ながらきわめて少ない。大学がその教育と研究をであった。
その内容は、「図書館の地位向上を期するため、

40）

―6―

村上

大学図書館実態調査に見る大学図書館長の地位の変化

図書館長が評議員たることを原則とするという趣意を明省に対し、また学内に対してこのことを強く要望

確にするための措置を講ずること、並びにその趣意を全して気運をもりあげることを主眼としたものであ

42）

る。48）

国学長会議に申入れること。」 であった。上記の富山大の発言には「国立大学協議会」とあるが、おそらくこれは国立大学協会のことであり、この時点（昭和35年）で、その後、弘前大から、今年の 4 月 1 日の評議会の議決

館長の地位を巡る論点が全国国立大学図書館長会議と国により、学則を改正して図書館長と病院長を評議員とす

立大学協会との間で共有されていたことが窺える。

ることになったことが報告された。また併せて、医学部

昭和38年度の協議題は、「図書館長が当該学内に於けのある全国15大学を調査した結果、9 校が病院長を、8る評議員等になることについて再度申入れについて」で校が図書館長を評議員としていることが紹介された。弘あるがこの年度は議論の進展はなく、『第10次全国国前大の意見は、 図書館長は全学的立場でものを考えね

43）

立大学図書館長会議議事要録』 にはすでに研究集会

ばならず、できれば学部長・研究科長と同じく自動的にで検討ずみなので、提案理由をくり返す必要ないと思

評議員となることが望ましい。49）というものであった。

う。44）とあるのみである。『国立大学図書館協議会第50

これを受けて、東京大から、大部分の大学で図書館長回総会記念誌（資料集）』 によれば、昭和38年度の研究が評議員になった事実を受けてこそ省令改正の根拠があ

集会は、「大学図書館の役割と機能」のタイトルで開催る旨の意見が表明され、京都大や神戸大がこれに同調しされ、「大学における図書館長の役割」が筆頭テーマでている。これに対し、鳥取大や秋田大からは、提案者で議論されている。この研究集会でも、図書館長と評議員ある岩手大の意見を擁護する意見が表明された。

45）との関係が議論されたのである。

このような意見交換を経て、議長から図書館長が評昭和40年度の協議題は、「図書館長を大学評議員とす議員になることの必要さを全会一致で認めたことにしることについて」であり、昭和29年以来長く議論されててはどうか。50）と提案がなされ、承認されている。しかきたこの協議題の集大成的な議論がなされている。『第し、提案趣旨である省令改正の要望については、賛成の12次全国国立大学図書館長会議議事要録』 には、その挙手が少数であったことから、 不賛成の方が多数であ

議論の詳細が細かく紹介されており、以下ではその概要

るから、図書館長が評議員になることが必要であると一について紹介する。この時には、図書館長を評議員とす

致して認めるところでこの件の討議を終えさせていただ

るように省令改正を求める要望書の提出の如何についてく。51）と締めくくられた。

46）

以上が、全国国立大学図書館長会議の議論の経緯であ具体的な議論が展開されている。

る。図書館長が自動的に評議員となる省令改正に向けて（東京大）私は反対である。これは先づ各大学が学のアクションは、結果として起こすことはできなかった。

内においてそれぞれ道をひらくべきもので、その後しかし、約10年にわたり、図書館長と評議員の関係につもし省令改正が必要ならそのようにすべきではない

いて、同会議で議論が行われてきたことは、図書館長のか。これを軽々しく扱うことは大学の自治の根幹に地位についての認識を各大学に深めていくことに繋がっ47）たと思われる。また同会議には、文部省の担当課長等もふれるものである。

同席しており、このことの重要性の認識が同省において議論の口火を切ったのは、東京大の伊藤館長である。

も高められていったと推察できる。さらにこの議論をと

伊藤は、この年には大学基準等研究協議会・図書館特別おした国立大学協会との連携も看過できない。大学図書部会主査として大学図書館設置基準要項を作成するな

館実態調査の項目の一つとしての「館長の地位」の項目

ど、当時の大学図書館界を牽引していた人物である。伊の設置には、このような当時の議論の伏線が大きく影響

藤館長が、大学の自治を根拠に省令改正に難色を示したしていたといえよう。

ことに対し、提案者の岩手大からは次のような反論意見
4.3が出されている。

大学図書館実態調査に見る「館長の地位」の動態

これら当時の議論の影響もあり、大学図書館実態調査（岩手大）このことを提案するのは、大学の自治をに「館長の地位」に関する項目が設置されることになる。

無視して上から省令一本で各大学に図書館長を評議

この調査の結果について、表4-1から4-3に取りまとめた。

員にすることを要求するものではない。図書館長は先に記したように具体的な質問の表現は年度によって多当然評議員たるべきであるという見識をもって文部少異なっているが、その趣旨は「館長が自動的に評議員―7―

図書館情報メディア研究15（1）

に

2017年

なる・ならない」である。すなわち、各大学の学則

表4-1

等の規定する評議会の構成メンバーに図書館長が含まれ年ているか・否かという調査である。
設置主体別にみると、国立大学は調査開始年度から約半分の大学において、館長が自動的に評議員になっている。ただし、大学数が増えた昭和45年度にその比率が一旦落ち込み、昭和47年度に過半数に回復し、調査最終年度の昭和53年度には、7 割を超える大学の館長が自動的に評議員となっている。公立大学は、昭和41年度の数値
は「なる」が65％であり、国立よりもその数値が高い。
そして、その後数値が上下しつつ、最終的には「なる」
が 8 割に近い数値となっている。これに対し私立大学は、

度

昭和41
昭和42
昭和43
昭和44
昭和45
昭和46
昭和47
昭和48
昭和49
昭和50
昭和53

調査初年度は「なる」が19％と、国公立に比較して圧倒「なる」と回答した大学の増加率は私立が4.1倍であり、年

国立の 2 倍、公立の1.7倍と比較しても圧倒的に多い。

昭和41
昭和42
昭和43
昭和44
昭和45
昭和46
昭和47
昭和48
昭和49
昭和50
昭和53

この調査結果からは、私立における館長の地位が国公立に比較して低いと思われることがあるかもしれない。
しかし、この数値の差は、評議会の設置された経緯によるところが大きい。評議会は、戦前は帝国大学令に規定され、戦後は教育公務員特例法により大学の管理運営機
関の一つとして国立大学に設置されたものであった。このことから、評議会そのものが国立大学に特有の組織であり、国立大学の組織を模倣する公立大学には当初から多く設けられることになる。これに対し私立大学は、そ

74
74
75
75
75
75
75
76
78
81
87

度

かない大学も多く存在していたのである。

年

これらのことから、この大学図書館実態調査の館長の地位の項目は、そもそもが国立のそれを前提としており、私立大学の図書館ガバナンスの観点からは、汎用的な意
味を持つものではなかったともいえよう。私立大学からなる・ならない」というよりも、評議会の存在そのものが限定的であったからである。
なお、大学図書館実態調査における「館長の地位」の項目は、前述のとおり昭和53年度の調査をもって、外れていくことになる。しかし、そのことは決して大学にお

度

昭和41
昭和42
昭和43
昭和44
昭和45
昭和46
昭和47
昭和48
昭和49
昭和50
昭和53

大学数
なる ならない

30
33
28
31
30
29
41
45
47
50
61

31
28
30
26
45
46
34
31
31
31
22

公立大学（評議員に

全数

37
39
35
32
32
33
33
32
32
33
33

表4-3

れぞれの大学のガバナンスが異なっており、評議会を置すれば、「館長が自動的に評議員に

全数

表4-2

的に低値であったが、最終年度には42％となっている。

国立大学（評議員に

大学数なる ならない

15
14
11
13
9
10
22
22
21
26
26

8
10
11
6
6
6
11
10
11
7
7

私立大学（評議員に

全数

235
256
267
256
256
277
276
293
295
299
310

大学数
なる ならない

31
36
39
34
39
37
75
91
90
94
128

134
155
171
175
225
223
201
202
205
205
175

なる・ならない）
計

61
61
58
57
75
75
75
76
78
81
83

比率
なる ならない
49％
51％
54％
46％
48％
52％
54％
46％
40％
60％
39％
61％
55％
45％
59％
41％
60％
40％
62％
38％
73％
27％

なる・ならない）
計

23
24
22
19
15
16
33
32
32
33
33

比率
なる ならない
65％
35％
58％
42％
50％
50％
68％
32％
60％
40％
63％
37％
67％
33％
69％
31％
66％
34％
79％
21％
79％
21％

なる・ならない）
計

165
191
210
209
264
260
276
293
295
299
303

比率
なる ならない
19％
81％
19％
81％
19％
81％
16％
84％
15％
85％
14％
86％
27％
73％
31％
69％
31％
69％
31％
69％
42％
58％

ける「館長の地位」が確立したからではない。本稿では詳述することはできないが、大学図書館界においては、

和48年度）をあげることができる。同協議会の趣旨と目

近代化政策が昭和30年代から昭和40年代にかけて実施さ的は、大学図書館の近代化を促進するため、図書館におれるのであるが、その政策に一定の変化が生じてくるのける機械化及び図書館間の相互協力について調査研究をである。

行い、その促進を図ることであり、審議事項を①相互協変化の要因は、当時は機械化と称していたが、今日で力に関すること、②機械化に関すること、の二点に限定いう情報化への対応である。この当時の大学図書館政策している。そして、同じ昭和48年には学術審議会学術情52）の転換点としては、「大学図書館改善協議会」 の設立（昭報分科会により「学術情報の流通体制の改善について（報

―8―

村上

大学図書館実態調査に見る大学図書館長の地位の変化

告）」53）が出される。これは実現しなかったが、昭和55年

的行使を抑えたり、政府文部省の大学統制を退ける任にはさらにこれを発展させた「今後における学術情報シ務を持つ。61）54）
が学術審議会によりステムの在り方について（答申）」答申されることになる55）。このことを契機として、大学

このような当時の評議会に関する一般的な認識を勘案

図書館界の主題は「学術情報システム」に収斂していく

すれば、評議会の構成員として図書館長が就任することこととなり、大学図書館の管理運営の課題は次第にそのは、図書館の全学における位置付けを相対的に高めるこ

主題からは外れていくこととなる。

とであった。図書館長が評議員となることについて、学長の意思決定を輔弼する役割は、この当時は大きくは想5 ．現代の大学ガバナンス改革と大学図書館
ガバナンス

定されていなかったといえよう。そのことは、図書館長が評議員となることについては、先述のとおり専ら図書館側からのアプローチに拠っていたことからも明らかで

5.1

評議会と大学図書館ガバナンスある。

本稿では、大学図書館近代化時代の大学図書館の管理

評議会のあり方は、その後、法人化前の平成11年の国運営の課題について、大学図書館実態調査の「館長の地立学校設置法改正を受けて、大きく変化することとな

位」の項目の成立背景を解明することをとおして考察しる。（早田、2015）62）によれば、「国立大学の評議会に関た。評議会は、「国立大学の評議会に関する暫定措置をする暫定措置を定める規則」は、部局横断的な教学組織定める規則」（昭和28年 4 月22日公布）に基づいて設置である「評議会」に人事を含む重要な権限を認め学長権されており、教授会とともに大学の重要事項を審議する

限を拘束していた。63）と理解されていたが、この時に廃ための学内管理運営組織の一つであり、同規則第 1 条に止されることになる。さらに同時に、評議会の設置根拠は「数個の学部を置く国立大学に評議会を置く」こと、規定が新設されるが、このことについては、 評議会権

そして「一個の学部のみを置く大学においても、当該大限に関する規定によりその審議事項の明確化が図られた学の事情により、評議員を置くことができる」こととしが、その意図するところは、評議会権限の限定化にあって、原則として、国立大学には必置の機関であった。また。64）とされている。ただし、この時の動向について大た同規則第 2 条では、附属研究所教授、附属図書館長、場（2015）65）では附属病院長など重要な職にある職員を評議員とすること

への権限集中ではなく、合議制を相当程度に維持しながができるとされており、当時は「館長の地位」の確立とら改革が図られたものと受け止められる。66）と一定の評

評議員の就任との相関関係は法的にも根拠があった56）。

価もなされている。しかし、法人化により国立大学におまた図書館長をめぐる当時の論調も、館長と評議員のいては、従前の評議会は完全にその法的根拠を失うこと地位との関係性を強く指摘している。（黒坂、1969） で57）

は国立大学の法人化で採用された学長となる。

図書館が大学の中枢的存在である以上、館長が大学
5.2の評議会員になるべきは当然で、このことは今後一層議58）

論されなければならないことの一つである。 とされ、（奥村、1965） では

法人化以後の大学図書館ガバナンス

平成15年に国立大学法人法が成立し、国立大学は平成館長としての固有の職務が、図書16年 4 月から法人化されることとなる。このことを契機

館の内側からだけではなく、大学全体の立場から検討さとして大学図書館ガバナンスも大きく変化していくこと

60）

れるべき準備的研究が、まず肝要だと考えられます。

になる。諸富（2005）67）には、①図書館の位置付け、②と述べられている。

図書館長の位置付けのそれぞれの変化について、①組織

59）

さらに、評議会には全学的な意思決定機関の役割が期として独立した図書館が、80％から48％に減少し、国立待されていた。評議会そのものの課題については、次の大学図書館全体が弱体化したこと、②それまでの併任教ような記述も見受けられる。

授による図書館長が減少し、理事・副学長または副学長
が図書館長を兼務する大学が25大学に増えていると指摘

省令では、評議会は学長の諮問機関とされ、議決権されている。このような場合には副館長が置かれる例もを欠くが、この点は各大学の自治的慣行により克服さ多く、館長が形骸化し、副館長が実質化しているともいれ、審議決定機関とされる場合が多い。これは、評議われている。

会が全学の意思を民主的に集約し決定する自治機関で同様の記述は、逸村（2010）68）にも示されている。図あるからであり、学長権限への過大な委任やその専断

書館長と管理組織の関係について、 大学図書館長が―9―

図書館情報メディア研究15（1）2017年

大学全体の情報組織を束ねる CIO（Chief Information

として参加することにより、大学図書館の学内におけるOfficer）となることもある。国立大学では附属図書館

相対的地位を向上させることが目論まれていたといえよ長が副学長、理事、学長補佐を兼ねる例も多い。一方、う。しかし、その後、大学図書館を取り巻く情勢は、「情「副学長」となると、大学全体の経営管理が中心となり、報化」を契機として大きく変質していき、大学図書館界「図書館長」としての責務が果たせない、とする見解もの主題から「館長の地位」などの管理運営的要素は外れ69）ある。 という具合である。

ていくこととなる。

かつて大学図書館近代化の時代には、学内における大本稿で考察してきた「図書館長が評議員か否か」とい

学図書館の地位の向上を目指して館長を評議員とするこうことは、言い換えれば、大学と大学図書館との間の一とについて、大学図書館界は多くの議論を展開し、また定の「分権化」の議論であったともいえよう。現代の大大学図書館実態調査もその方向性を示唆する調査項目を

学ガバナンスが、「学長の集権化」の議論に集中してい設定した。そして奇しくも時を経て、現代においては、ることとは、全くその方向性が異なっているのである。

大学図書館長が副学長や理事を兼ねることになったので

日本においては、国立大学法人化を契機として、大あるが、その場合には、大学図書館長の役割はあくまで学のガバナンス改革が進められ、教授会の権限を制限も副次的なものとなっている怖れもあるということであすることにより、理事会や学長の役割が強化されるこる。このような現状について、寒川（2010） には次のとになっている。経営権の集中と強化が大学ガバナン

ような記述がある。まさに館長の職務の空洞化が懸念さス改革であるということが日本の脈略であるが、欧米れているといえよう。

においては理事会とファカルティの分担管理（Shared70）

governance）という概念も根強い。
学長の集権化をめぐっては、（羽田、 2004）72）では法人化以前にも、館長職が行政ポスト的に使われて企いたということは特にめずらしいことではなかった

業的大学経営は、大学内の集権化と結びつけて理解され、が、法人化後は経営者としての理事と、教学側の立場

いわゆる「学長のリーダーシップ」が強調されがちであである館長職が兼任ポストとして位置づけられている

るが、アメリカの大学の経験は分権化を伴っており、大ところが多くなっており、現在では国利大学の 6 割が学運営の効率化をトップマネジメントによる集権化に単「理事（館長）」という兼任体制をとっている。こうし純化することは、事実を正確に把握していないと思われたことが大きく矛盾せずに成り立っているように見える。73）との指摘もなされてきたが、現実の大学ガバナンる現状が示すものは、館長職は必要であるが兼務で充スは法制度的には大きく変更がなされた。大学図書館ガ分、という大学の認識を示すものとして、象徴的な意

バナンスについても、法人化以降は理事や副学長である

味を持つ。

71）

図書館長が増加し、一見すると図書館長の権限の拡大がなされているようにも思えるが、前述のとおりその実質

5.3

大学図書館ガバナンスの今後－むすびにかえて－的意味が問われている現実もある。

本稿では、大学図書館ガバナンスについて、特に「館学長への集権化が進行している現代において、大学図長の地位」に限定してその変遷を考察してきた。「館長」

書館の分権化を志向した大学図書館ガバナンスの歴史的の地位は、大学図書館基準をはじめ大学図書館関係法規

動態をあらためて再認識し、今後も継続してその意義をにおいて早くから重要なものと認識されていたが、各大問うこととしたい。

学の実態は法規とは大きくかけ離れていた。そのため、大学図書館界は国立大学図書館長会議を中心に、その実注

質化に向けて長く議論をおこなってきた。そして、その当時の目的は、「館長が自動的に大学の評議員となる」

1）

ことであり、省令の変更を含む法制化も志向されていた。

文部科学省ウェブサイト（2017年 6 月17日確認）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/
chukyo4/houkoku/1344348.htm

結果として、法制化がなされることはなかったが、この当時（昭和30年代）の議論が、昭和41年に実施される大2）

岩猿敏生『大学図書館』雄山閣出版，1976，295p.

学図書館実態調査に「館長の地位」の項目を設置するこ

3）

高 鳥 正 夫『 大 学 図 書 館 の 運 営 』， 勁 草 書 房，1985，

193p.

とに繋がったのである。また当時は、評議会の性格を大学の「審議決定機関」とする見解が主流であり、その意4）

前掲 2 ）p.49-51.

味でも大学の重要な審議の場に図書館長が構成メンバー

5）

前掲 3 ）p.78-79.

― 10 ―

村上
6）

大学図書館実態調査に見る大学図書館長の地位の変化

術月報』19（11），1967．

岩猿敏生、大城善盛、浅野次郎『大学図書館の管理と運営』日本図書館協会，1992，247p.

25）

日本図書館協会編『図書館法規基準総覧』日本図書7）

前掲 6 ）p.52-56.

8）

永田治樹『学術情報と図書館』丸善，1997，209p.

26）

館協会，1992，p.548-549．

9）

前掲 8 ）p.2-8.

27）前掲25）p.548.
文部省情報学術局大学図書館課「大学図書館の実地

前掲 8 ）p.32-39.

視察の結果について」（昭和41年 4 月 8 日、41大情第10）10号）文部省（国立公文書館蔵），1966，20p.

11）

逸村裕、竹内比呂也『変わりゆく大学図書館』勁草

書房，2005，232p.

28）前掲11）p.31-35.

29）

前掲27）p.1-2.

12）

文部省大学学術局情報図書館課『大学図書館実態調
査結果報告』（昭和41年度〜）文部省，1968〜．

13）

逸村裕、田窪直規、原田隆史『図書館情報学を学ぶ
人のために』世界思想社，2017，244p.

30）

前掲13）p.63-66.

31）

前掲29）p.4.
大学基準協会年史編さん室『大学基準協会55年史 /14）

通史編』大学基準協会，2005，586p.

15）

小野則秋「私立大学図書館に与えられた課題―諸問
題の解決は館長専任制から―」『私立大学図書館協会『大学基準協会55年史』143頁に「 4 大基準」という

32）

会報』私立大学図書館協会，1965，p.65-71.

表現がある。なお、大学図書館基準の制定経緯については、同書の161頁から164頁に記されている。

16）

黒坂東一郎「大学図書館長の選任について―その規定を中心に―」『図書館雑誌』日本図書館協会，Vol.63，

国立大学図書館協議会50周年記念事業実行委員会『国33）No.9，1969，p.13-16．

立大学図書館協議会第50回総会記念誌 / 資料集』国立大学図書館協議会50周年記念事業実行委員会，2003，

17）

岩猿敏生「国立大学の図書館委員会について」『Library

113p.

and Information Science』 三 田 図 書 館・ 情 報 学 会，
No.9，1971，p.161-167.

34）

全国国立大学図書館長会議『第二次全国七十二国立大学図書館長会議議事要録』，1955，4p．

18）

野村佳弘「意志決定者のコミュニケーションの場につ

前掲34）p.3．

いて―特に国立大学図書館を中心として―」『医学図35）

書 館 』The Japan Medical Library Association, 18(1)，36）

全国国立大学図書館長会議『第 5 次全国国立大学図1971，p.75-80.

書館長会議議事要録』，1958，14p.

19）前掲36）p.5．

黒坂東一郎「大学図書館長の問題」『大学図書館の管37）

理運営―第 2 回日米大学図書館会議応募論文集―』大38）

全国国立大学図書館長会議『第 8 次全国国立大学図学図書館国際連絡委員会，1972，p.1-13.

書館長会議議事要録』，1961，15p.

20）

川上一「日本における大学図書館長をめぐる諸問題」『大学図書館の管理運営―第 2 回日米大学図書館会議
応募論文集―』大学図書館国際連絡委員会，1972，

前掲38）p.7．

39）前掲38）p.7．

40）

全国国立大学図書館長会議『第 7 次全国国立大学図41）p.14-23.

書館長会議議事要録』，1960，15p.

21）前掲41）p.2．

岩猿敏生「大学図書館長論」『図書館界』日本図書館

42）

研究会，Vol.34，No.1，1982，p.88-93.

43）

22）

宮部頼子「大学図書館の管理運営

全国国立大学図書館長会議『第10次全国国立大学図書館長会議議事要録』，1963，13p.

専門職専任館長

前掲43）p.11．

の問題をめぐって」『現代の図書館』日本図書館協会，

44）Vol.34，No.1，1996，p.21-26.

45）

前掲33）p.106.

23）

宮部頼子「大学図書館における専門職・専任館長に

全国国立大学図書館長会議『第12次全国国立大学図46）

書館長会議議事要録』，1965，30p．

関する一考察」『白百合女子大学研究紀要』白百合女子大学，37，2001，p.17-38.

47）

たとえば『学術月報』（19巻11号、昭和42年 2 月）では、48）

前掲46）p.12.

24）前掲46）p.12-13．
前掲46）p.13．

「大学図書館の改善について」という特集を組み、大49）

学図書館の様々な改善政策が紹介されている。「大学50）

図書館視察委員の設置」や「大学図書館実態調査の51）実施」もそこに紹介されている。日本学術振興会『学52）前掲46）p.15.
前掲46）p.15.

― 11 ―

大学図書館改善協議会『大学図書館改善協議会報告：

図書館情報メディア研究15（1）

相互協力専門部会・機械化専門部会

2017年

昭和48年度』，

1974，176p.

学基準協会，14，2015，p.71-85．
前掲62）p.76.

63）

53）

前掲62）p.76.

学術審議会学術情報分科会『学術情報の流通体制の64）

改善について：報告』1973，74p.

65）

大場淳「学校教育法・国立大学法人法の改正と国立

54）

文部省「今後における学術情報システムの在り方に

大学のガバナンス」『大学評価研究』大学基準協会，

ついて（答申）」『学術月報』32（11），1980，p.724-751．
55）

14，2015，p.25-33．
前掲65）p.26．

学術情報システム構想の成立背景、経緯については、66）

遠山敦子『来し方の記』（86-93頁）に詳しい。遠山は、

67）

諸富秀人「法人化後の図書館運営について」『情報の科学と技術』情報科学技術協会，55（12），2005，当時の情報図書館課長であり、同構想の成立に中心

p.522-527．

的に関わっていた。遠山敦子『来し方の記』かまくら春秋社，2013，457p．

68）

逸村裕「大学図書館の課題」『図書館・図書館学の発展』
日本図書館研究会，2010，p.80-89．

56）

このあたりの記述は、『教育学大事典』の「評議会」（31-32頁）の項目（若井彌一）を参考にした。細谷俊69）夫［ほか］編『教育学大事典』第一法規出版，1978．

70）

前掲68）p.84.
寒川登「構造的転換期にある大学と大学図書館−国57）

黒坂東一郎「大学図書館長の選任について−その規程

立大学の法人化を中心に−」『構造的転換期にある図を中心に−」『図書館雑誌』日本図書館協会，Vol.63，

書館−その法制度と政策』日本図書館研究会，2010，

No.9，1969，p.13-16．

p.72-83．

前掲57）p.16.

前掲70）p.82.

58）

71）

59）

72）

奥村藤嗣「大学と図書館員」『私立大学図書館協会会

羽田貴史「企業的大学経営と集権的分権化」『大学論報』私立大学図書館協会，44，1965，p.51-63．

集』広島大学高等教育研究開発センター，34，2004，

前掲59）p.53．

p.21-40．

60）『新教育学大事典』の「評議会」（45-46頁）の項目（鈴61）

前掲72）p.23.

73）木英一）の記述である。細谷俊夫［ほか］編『新教育学大事典』第一法規出版，1990．

（平成29年 3 月31日受付）

早田幸政「『教授会自治』の変容と認証評価−2014年（平成29年 8 月 1 日採録）

62）

学校教育法改正を基軸として−」『大学評価研究』大― 12 ―