東根市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市長が生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、公衆衛生の向上と生活環境の保全を図るために、合併処理浄化槽の設置等に要する経費に対し、東根市補助金交付規則（昭和31年規則第２号。以下「規則」という。）及び、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

浄化槽 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。

(２)

合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率90％以上で放流水のＢＯＤ20㎎／ι（日間平均値）以下の性能を有するとともに、平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用する10人槽以下の合併処理浄化槽をいう。
(３)

浄化槽設備士

浄化槽法第42条第１項各号に該当することとなった者、又は浄化槽法附則第７条に該当することとなった者で、浄化槽設備士免状の交付を受けた者をいう。
(４)

既存単独処理浄化槽

浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
(５)

くみ取り槽

し尿を貯留し、定期的にこれをくみ取って処分する方式の便槽（泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的にくみ取る方式の便槽を含む。）をいう。
(６)

浄化槽新設事業 住宅の新築に伴い、合併処理浄化槽を設置する事業（同一敷地内において、単独処理浄化槽等を設置した建築物を取り壊した後に、新たに建築した建築物に合併処理浄化槽を設置する事業を除く。）をいう。
(７)

浄化槽転換事業 既存単独処理浄化槽又はくみ取り槽（以下「単独処理浄化槽等」という。）

から合併処理浄化槽へ転換するための事業（同一敷地内において単独処理浄化槽等を設置した建築物を取り壊した後に新たに建築した建築物に合併処理浄化槽を設置する事業（以下「建替え事業」という。）を含む。）をいう。
(８)

浄化槽更新事業 既存合併処理浄化槽の故障等に伴い、既存合併処理浄化槽を撤去し、新たに合併処理浄化槽を設置する事業をいう。ただし、対象の既存合併処理浄化槽とは、設置後20年を経過したものをいい、設置後20年を経過していない場合は、市長が認めるものに限る。
(９)

浄化槽設置工事費の額

浄化槽法第29条第３項に基づき、浄化槽整備士が実地に監督し行う個人設置型浄化槽転換事業に係る合併処理浄化槽設置工事（以下「浄化槽設置工事」という。）のうち、浄化槽設置工事（配管工事等を除く。）に要する設計費、本工事費及び工事監理費の額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）をいう。
(10)

宅内配管工事費の額

浄化槽法第29条第３項に基づき、浄化槽整備士が実地に監督し行う

浄化槽設置工事のうち、宅内配管工事に要する設計費、本工事費（宅内配管として合併処理浄化槽への流入管、升の設置及び放流先までの放流管の工事）及び工事監理費の額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）をいう。
(11)

整備促進地域

東根市区長設置規則（昭和31年規則第１号）別表に定める東郷地区及び高崎地区をいう。
（補助対象地域）
第３条

補助金の交付の対象となる地域は、下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域を除いた地域とする。
（交付対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、当該事業年度に、自ら居住するための住宅（併用住宅を含む。）に合併処理浄化槽を設置し、設置完了後１年以内に使用を開始できる者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、交付対象者としない。
(１)

浄化槽法第５条第１項に規定する届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に規定する確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者(２)

住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの(３)

市税等滞納者（補助交付額）
第５条

補助金の額は、次の各号に掲げる事業区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、別表に定める補助基準額に加算項目を加算した額を補助限度額とし、補助金の額の算定に当たっては、加算項目ごとに千円未満の端数は切り捨てるものとする。
(１)

浄化槽新設事業又は浄化槽転換事業

補助限度額と浄化槽設置工事費の額のいずれか低い額(２)

浄化槽更新事業 補助限度額と浄化槽設置工事費の額の10分の９に相当する額のいずれか

低い額（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、規則第２条に規定する東根市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)

浄化槽法第５条第１項に規定する届出書の写し又は同条同項ただし書きの規定による建築基準法に基づく確認申請のし尿浄化槽設置調書の写し及びそれに添付する書類一式。ただし、既に原本を提出している場合は、不要とする。
(２)

浄化槽法第７条及び第11条に規定する設置後等の法定検査申込書の写し(３)

住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書(４)

浄化槽設置工事見積書（配管工事を含めた屋外工事明細書）(５)

使用予定者名簿(６)

その他市長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第７条

市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請内容に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い適当と認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、東根市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件等）
第８条 規則第４条に規定する変更は、交付金額にかかる申請内容の変更とする。
２

前条の補助金交付決定通知書を受けた者（以下「決定者」という。）は、前項の変更をしようとするときは、規則第４条に規定する計画変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

３

決定者は、予定の期間内に事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、すみやかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告書）第９条

決定者は、事業が完了したときは、工事完了後30日を経過する日又は交付決定に係る年度の３月10日のいずれか早い日までに東根市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金実績報告書（様式第３号）に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書等の写し（決定者自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことが出来ることを証明する書類）

(２)浄化槽設置工事費精算書及び施工の記録写真(３)

浄化槽法第７条及び第11条に基づく浄化槽法定検査契約書等の写し(４)

その他市長が必要と認める書類（施工確認）
第10条

市長は、事業を適正に執行するため、設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。
（完了検査）
第11条 市長は、完了確認のため、実績報告書の受理日から14日以内に完了検査を行うものとする。
（補助金の確定）第12条 市長は、第９条の規定による報告があったときは、報告書等の審査及び完了検査等を行い、その報告を適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東根市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付額確定通知書（様式第４号）により交付対象者に通知する。
（補助金の交付の取消し）
第13条

市長は、規則第８条に定めるもののほか決定者が浄化槽の維持管理を適正に行わないときは、補助金の額の確定又は交付があった後においても補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成５年３月26日告示第12号）

この要綱は、平成５年４月１日から施行し、平成５年度の補助金から適用する。
附則（平成６年７月18日告示第28―１号）

この要綱は、平成６年４月１日から施行し、平成６年度の補助金から適用する。
附則（平成12年５月24日告示第34号）

この告示は、平成12年度から適用する。
附則（平成18年６月９日告示第50号）

この告示は、公示の日から施行し、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成18年９月27日告示第62号）

この告示は、平成19年４月１日から施行する。

附則（平成19年４月１日告示第35号）

この告示は、公示の日から施行し、平成19年度の補助金から適用する。
附則（平成21年３月９日告示第16号）

この告示は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成28年４月１日告示第８号）

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年２月５日告示第５号）

この告示は、平成30年４月１日より施行する。
附則（平成31年３月29日告示第35号）

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日告示第50号）

この告示は、公示の日から施行する。
附則（令和５年３月６日告示第17号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月19日告示第29号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
１

浄化槽設置工事 補助基準額
人槽区分

限度額

５人槽390,000円

６～７人槽474,000円

８～10人槽660,000円

２加算額
項目

転換工事加算対象事業

内容

浄化槽転換事業

浄化槽転換事業を行加算額

う世帯に属し、住民基１人あたり40,000円

１人あたり60,000円

本台帳に記載又は登録されている者
満15歳未満の者（満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を含む。）
整備促進地域加算

浄化槽新設事業

整備促進地域におい浄化槽転換事業て事業を実施する場

150,000円

合二次処理施設工事加算

浄化槽新設事業

整備促進地域におい浄化槽転換事業て、放流先の確保が困難な場合で当該浄化100,000円
槽設置工事に附帯して二次処理施設設置工事を行う場合

放流ポンプ等工事加算

浄化槽新設事業

整備促進地域におい浄化槽転換事業て当該浄化槽設置工事に附帯して放流ポ50,000円

ンプ等設置工事を行う場合くみ取り槽等撤去工事加算 浄化槽転換事業

くみ取り槽及び単独くみ取り槽の撤去

浄化槽から合併浄化槽への転換に伴う便槽撤去工事を行う場

90,000円
単独浄化槽の撤去
120,000円

合（ただし、浄化槽設 ただし、加算額は、くみ取置にあたり撤去が必り槽等撤去工事費の額又は要な場合であって同上記の金額のいずれか低い一敷地内に浄化槽が額を上限とする。

設置される場合に限る。）
宅内配管工事加算

浄化槽転換事業

宅内配管として合併300,000円

（ただし、建替え 処理浄化槽への流入事業は除く。）

合併処理浄化槽更新加算

浄化槽更新事業

ただし、加算額は、宅内配管、升の設置及び放流 管工事費の額または上記の先までの放流管の工金額のいずれか低い額を上事を行う場合限とする。

既存合併処理浄化槽

５人槽650,000円の故障等により合併

６～７人槽900,000円

処理浄化槽本体を更８～10人槽1,300,000円

新する場合

ただし、加算額は、補助限度額が浄化槽設置工事費の額の10分の９に相当する額または上記の金額のいずれか低い額を上限とする。