一般社団法人日本養鶏協会
畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家畜防疫互助基金支援事業）
業務方法書（平成24年6月13日付け日鶏24発第249号）
一部改正 平成26年3月10日付け日鶏25発第837号
一部改正 平成27年2月10日付け日鶏26発第783号
一部改正 平成27年6月2日付け日鶏27発第151号
一部改正 平成27年7月17日付け日鶏27発第245号
一部改正 平成29年6月16日付け日鶏29発第232号
一部改正 平成30年4月2日付け日鶏30発第9号
一部改正 平成30年7月31日付け日鶏30発第365号
一部改正 令和2年4月16日付け日鶏2発第16号
一部改正 令和3年3月16日付け日鶏2発第1216号
一部改正 令和3年5月26日付け日鶏3発第195号
一部改正 令和4年5月31日付け日鶏4発第193号
一部改正 令和5年4月4日付け日鶏5発第10号
一部改正 令和5年5月17日付け日鶏5第131号
一部改正 令和6年4月10日付け日鶏6第37号
一部改正 令和6年9月25日付け日鶏6第652号
第１章

総 則

（目的）
第１条 この業務方法書は、一般社団法人日本養鶏協会定款（以下「定款」という。
）第４条第１項第１０号の規定に基づき、一般社団法人日本養鶏協会（以下「協会」という。
）が行う鳥インフルエンザ互助事業に係る業務（以下「互助事業」という。
）に関する基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資するものとする。
（業務運営の基本方針）
第２条 協会は、互助事業の公共性・重要性に鑑み、行政庁、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。
）及び関係団体との緊密な連繋のもとに、その業務を能率的かつ効果的に運営するものとする。

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第２章

互助事業

（事業の趣旨、内容及び仕組み）
第３条 家畜の伝染病のうち、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ（以下「交付対象疾病」という。
）の発生は、畜産経営に極めて重大な影響を及ぼす。万一、これらの交付対象疾病が発生した場合に備え、発生農場が経営再開までに必要な経費等を生産者が相互に支援することにより、防疫措置の円滑化及び異常発見時の早期届出を促すことが必要である。
このため、協会は畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱（令和５年３月30 日付け４農畜機第 7258 号。以下「要綱」という。
）に基づき、交付対象疾病に伴い家畜の殺処分等を行った畜産経営体を支援するための互助金の交付を行う事業を実施することとし、もって我が国畜産の安定的な発展に資するものとする。
２ 協会は、交付対象疾病の発生時における家畜の殺処分等を行った畜産経営への影響を緩和するため、協会と家畜防疫互助金交付契約（以下「交付契約」という。
）を締結した畜産経営体（以下「事業参加者」という。
）であって、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「家伝法」という。
）第３２条の規定に基づき、家畜の移動等の制限等が実施された区域及び当該区域外にあって家伝法第１４条第３項の規定に基づき家畜の隔離を指示された区域（以下これらを「移動制限区域等」という。
）が解除された農場等において経営再開等を行う事業参加者に対し互助金の交付に要する資金に充てるための生産者基金を協会に造成するものとする。
３ 協会は、交付対象疾病が発生した場合に互助金の交付単価を認定する互助金交付認定委員会の開催及びこれに必要な現地調査等を行うものとする。
４ 協会は、互助事業の業務を推進するため、中央推進会議の開催、事業の普及、事業参加者への衛生指導を含む指導及び連絡調整等を実施するものとする。
（事業実施期間）
第４条 この事業の実施期間は、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に発生した交付対象疾病に対する互助金の交付を完了するまでとする。
第３章

家畜防疫互助事業（契約締結の相手方）
第５条 国内の鶏、うずら、あひる、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥及びだちょう（以下「鶏及びその他家きん」という。
）の飼養者であって、交付契約締結時点において、家伝法及び家伝法第１２条の３の規定に基づき定められた飼養衛生管理基準を遵守している事業参加者は、協会と交付契約を締結するものとする。
２ 協会は、家伝法第１２条の６の規定に基づき都道府県知事から家畜の飼養に係-2-

る衛生管理の方法について改善すべきことの勧告又は当該勧告に係る措置をとるべきことの命令を受けた者（その改善が図られていることが確認された者を除く。
）とは、交付契約を締結できないものとする。
（交付契約の申込み及び締結）
第６条 交付契約の申込みは、第５条に規定する鶏及びその他家きんの飼養者が、協会が別に定める方法により、協会に対し行うものとする。
２ 協会は、事業参加者と協会が別に定める家畜防疫互助金交付契約書により、交付契約を締結するものとする。
なお、互助事業に継続して参加を希望する事業参加者であって、令和６年８月３１日までに交付契約を締結した場合は、契約の開始日を令和６年４月１日にすることができるものとする。
３ 協会は、前項の規定により申込みを受けたときは、遅滞なく、当該申込みをした者と交付契約を締結するとともに、協会は、その締結状況を都道府県及び機構に対し報告するものとする。
（交付契約の区分）
第７条 協会は、鶏については次に掲げる事業参加者の区分に応じ、契約の区分（以下「契約区分」という。
）を設けるものとする。
（１）常時雇用する従業員（事業主と生計を一にする者を除く。
）の数が１人以上の養鶏業を主たる事業とする事業主又は会社（以下「企業型」という。
）（２）（１）以外の者（以下「家族型」という。
）
２ 事業参加者は、企業型の要件に該当する場合であっても、家族型の契約区分により交付契約を締結できるものとする。
３ 事業参加者は、契約期間中、各年度１回（第４項の規定による変更の回数を除く。
）を限度として、契約区分を変更することができる。この場合、新たな交付契約を締結するものとする。
４ 協会は、企業型の契約区分で契約した事業参加者から互助金の交付申請があった場合において、当該事業参加者が企業型の契約区分の要件を満たしていないときは、家族型の契約区分への変更を行うものとする。
（契約対象農場）第８条 契約の対象となる農場（以下「契約対象農場」という。
）は、交付契約締結時点において、移動制限区域等の外に所在していなければならない。

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（契約の対象となる家畜）第９条 交付契約の対象になる家畜は、事業参加者が飼養する鶏及びその他家きんとし、いずれも国内で飼養されるものとする。
（契約対象羽数等及びその変更）
第 10 条 契約対象羽数は事業参加者が飼養する別表１の家畜の種類、契約区分及び家畜の区分（以下「家畜の種類及び区分」という。
）ごとに、契約期間における事業参加者の契約対象農場ごとの見込羽数とする。
２ 事業参加者は、交付契約締結後において、契約対象家畜の見込羽数等を変更したい場合には、協会が別に定める方法により、協会に対し手続きを行うものとする。
（契約の解除）第 11 条 協会は、事業参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らかの通知又は催告することなく契約を解除することができるものとする。
（１）家伝法に違反する行為を行ったとき。
（２）家畜防疫互助金交付契約申込書兼同意書、第１７条に定める交付申請書に虚偽の記載をしたとき。
（３）第１３条に定める期日までに事業参加者が納付すべき生産者積立金の納付がなかったとき。
（４）第２０条第１項の規定により報告を求められた場合において、その報告を怠り、若しくは拒否し、又は故意若しくは重大なる過失によって不実の報告をしたとき。
（５）その他、契約に定める義務に違反したとき。
（６）理事会において、やむを得ない事由があると認めたとき。
（７）事業参加者（この号においては、その代表者又は役員等を含む）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者（以下「暴力団等の反社会的勢力」という。
）であることが判明したとき。
（契約の権利義務の承継）
第 12 条 事業参加者が、事業実施期間の途中で畜産経営を中止又は廃業する場合は、協会が別に定める方法により、協会の承認を得て第１７条第１項第３号に係る家畜の互助金の交付対象となる権利義務を他の事業参加者に承継できるものとする。
（生産者積立金の単価、納付方法等）
第 13 条 事業参加者は、協会が別に定める期日までに、家畜の種類及び区分に応じ、各-4-

事業参加者の契約対象羽数に別表１に掲げる１羽当たりの生産者積立金単価（契約区分の変更により、追加納付が必要な場合はその差額。
）を乗じて得た額を生産者積立金として協会に納付しなければならない。
２ 協会は、生産者積立金の納付方法等について、別に定めるものとする。
３ 協会は、要綱別添５の２の第４の３の（７）のアの規定に基づき、納付された生産者積立金をもって家畜防疫互助基金（以下「生産者基金」という。
）を造成するものとする。
（生産者積立金の相殺の禁止）
第 14 条 事業参加者は、協会に納付すべき生産者積立金について、この契約以前に事業参加者が協会に納付した生産者積立金を除き、相殺をもって協会に対抗することはできないものとする。
（生産者積立金の返戻）
第 15 条 生産者積立金は、以下に該当する場合を除き、返戻しないものとする。
（１）要綱別添５の２の第４の３の（７）のウの規定に基づき返戻するとき。
（２）契約区分の変更に係る交付契約締結後、既に納付した生産者積立金の精算が必要なとき。
（家畜防疫互助基金の造成）
第 16 条 協会は、徴収した生産者積立金をもって生産者基金を造成し、その運用により生じた果実は当該基金に繰り入れるものとする。
２ 協会は、生産者基金をそれぞれ他の勘定と区分して管理するものとする。
３ 協会は、事業参加者への互助金の交付並びに第１５条（２）の生産者積立金の精算が必要な場合を除き、生産者基金を取り崩してはならないものとする。
（互助金）
第 17 条 互助金単価及び交付方法等は、次のとおりとする。
（１）単価の設定
協会は、事業参加者から互助金の交付申請があったときは、家畜の種類及び区分に応じた１羽当たりの互助金の交付単価（（４）のアの経営支援互助金にあっては別表２の互助金交付上限単価の範囲内で次に定める算定基準により算定された額であって互助金交付認定委員会が認定したもの。以下「交付単価」という。
）を設定するものとする。

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＜算定基準＞（ア）固定経費の補正
a) 雇用労賃の補正（①）
交付対象農場における１羽１か月当たりの雇用労賃※１
交付上限単価における雇用労賃 ×
生産費における１羽１か月当たりのの雇用労賃※１ 交付対象農場における直近の１羽１か月当たりの雇用労賃とし、雇用労賃のデータがない場合、これに代えて、雇用労働時間をもって算定する。
ｂ)地代補正（②）
交付対象農場における１羽１か月当たりの地代※２
交付上限単価における地代 ×
生産費における１羽１か月当たりの地代※２ 交付対象農場における直近の１羽１か月当たりの支払地代とし、路線価等により算定する。
ｃ)減価償却費補正（③）
交付対象農場における１羽１か月当たりの減価償却費※３
交付上限単価における減価償却費 ×
生産費における１羽１か月当たりの減価償却費※３ 交付対象農場における直近の１羽１か月当たりの減価償却費とする。
（イ）空舎期間の補正（④）
交付対象農場の家畜導入計画における空舎期間※４
補正係数＝交付上限単価における空舎期間※４ 交付対象農場において、交付対象疾病の発生等に伴い家畜等の移動制限等の措置がとられた日から、経営を再開するための新たな家畜の導入が終了した日までの期間（１か月未満は切り上げ）（ウ）互助金交付単価の算定互助金交付単価※５＝（①+②+③+その他固定費）×④-6-

※５ 互助金交付上限単価を上回った場合は、当該上限単価を互助金交付単価とする。
（２）互助金の交付申請手続
ア 事業参加者は、交付対象疾病の患畜又は疑似患畜が確認された年度（以下「発生年度」という。
）の末日までに、協会が別に定める手続により、協会に対して互助金の交付申請（以下「交付申請」という。
）を行うものとする。
イ アの規定にかかわらず、発生年度内に互助金の交付申請が困難な事業参加者は、協会指定様式による届出を経て、発生年度の翌年度の末日までに交付申請を行うことができる。
ウ イの届出をした事業参加者が、次の（ア）から（ウ）までのいずれかの場合に該当し、発生年度の翌年度の末日までに互助金の交付申請を行うことが困難であるときは、ア及びイの規定にかかわらず、協会が別に定める方法により承認を得て、発生年度の翌々年度の末日までに交付申請を行うことができる。
協会は、当該事業参加者に適切に説明を求め、適用事由等の妥当性を確認し、必要に応じ機構とも協議の上、承認に当たるものとする。
（ア）経営再開前に飼養衛生管理の向上のため施設整備を実施する場合（イ）経営再開に当たり十分な埋却地が確保されておらず、埋却地等の確保に向けた取組を実施している場合（ウ）（ア）又は（イ）に掲げる場合のほか、発生年度の翌年度の末日までに互助金の交付申請を行うことが困難であると認められる場合。
（３）互助金の交付
ア 互助金の交付方法等については、協会が別に定めるものとし、協会は、事業参加者から（２）に規定する日までに互助金の交付申請があったときは、速やかに互助金を交付するものとする。ただし、事業参加者が故意若しくは重大な過失により交付契約若しくは法令に違反した場合、第１３条に基づく生産者積立金を納付していない場合又はウに定める場合にはこの限りでない。
イ 協会は、互助金の交付に当たり、互助金交付額認定委員会を開催し、互助金額を認定するものとする。この場合において、鶏及びその他家きん生産者基金の全額を取り崩してもなお支払うべき互助金の額に不足が生じると見込まれるときは、機構が定める減額交付割合を乗じた額まで互助金交付額を削減して認定することができるものとする。
ウ 協会は、減額交付割合の決定が見込まれる場合において機構が指示したときは、互助金の交付を留保することができることとする。この場合において、必要と認めるときは、機構が定めた割合により概算払いによりその一部を支-7-払うことができるものとする。
（４）互助金の種類及び互助金の交付対象となる羽数（以下「交付対象羽数」という。）については、次のア及びイに掲げるとおりとし、互助金交付額は交付対象羽数に第１号の交付単価を乗じて得た額とする。ただし、家畜の種類及び区分ごとの交付対象羽数は、第１０条第１項の契約対象羽数を超えないものとする。
ア 経営支援互助金
経営支援互助金とは、鶏及びその他家きんを飼養していた事業参加者が契約対象農場における経営の再開（移転して行う経営の再開及び患畜又は疑似患畜が確認された農場から家畜を導入等しており、特定家畜伝染病防疫指針に基づき、家畜が殺処分された契約対象農場において、殺処分された家畜に代わり、新たに家畜の導入等をして、引き続き経営する場合を含む。
）を行う
場合に、家畜導入計画等に基づき家畜の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費を支援するものであり、交付対象羽数は、次の（ア）又は（イ）に掲げる鶏及びその他家きんのうちいずれか少ない羽数のものとする。
（ア）交付対象疾病の発生農場において、交付対象疾病の発生により死亡又は家伝法第１６条の規定に基づき殺処分された鶏及びその他家きんとして家畜防疫員等が確認した鶏及びその他家きん（イ）（ア）に掲げる鶏及びその他家きんを飼養していた契約対象農場において、（ア）に掲げる鶏及びその他家きんに代わり、新たに導入された又は互助金交付認定委員会において認定された家畜導入計画等に基づき、新たに導入されると確実に見込まれる鶏及びその他家きん
イ 焼却・埋却等互助金
焼却・埋却等互助金とは、鶏及びその他家きんを飼養していた事業参加者に対して、家畜を焼却、埋却又は化製場における化製処理（以下「焼却等」という。）をするために事業参加者が負担した経費を支援するものであり、互助金の交付対象羽数は、アの（ア）に掲げる鶏及びその他家きんであって、事業参加者の負担により焼却等されたものとして家畜防疫員等が確認した羽数とする。
（５）協会は、互助金の交付に当たり、それぞれの生産者基金及び機構の 補助金を原資として交付するものとし、それぞれ交付額の２分の１ずつを充てることとする。ただし、家畜の伝染病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかった事業参加者にあっては、交付すべき互助金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した互助金の全部若しくは一部を返還させることができるよう措置するものとする。
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（６）みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
ア 事業参加者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月１９日付け５畜産第２２５８号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、（２）の申請時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを協会に提出するものとする。
イ 協会は、全ての互助金の申請者からチェックシートを収集し、要綱別添５の２の第５の１の交付申請時及び第５の２の変更承認申請時に機構へ提出するものとする。
（７）協会は、（１）のアに定める互助金交付認定委員会により認定された家畜導入計画等に基づき、新たに導入されると確実に見込まれる鶏及びその他家きんを交付対象羽数として経営支援互助金の交付を受けた事業参加者が、その家畜導入計画等を遵守しているかについて、確認するものとする。
第４章

業務に係る事務委託に関する事項（業務に係る事務の委託）
第18条 協会は、必要に応じ、理事会の決議を経て、互助事業に係る事務の一部を、協会が指定する者（以下「事務委託先」という。）に、協会が別に定めるところにより、委託することができる。ただし、次に掲げる事務を委託する場合には、農業協同組合、農業協同組合連合会、その他協会が指定する者に委託するものとする。
（１）契約に係る書類の受理及び送付（２）生産者積立金及び手数料の徴収及び納付（３）契約対象羽数に係る書類の受理及び送付（４）互助金の交付対象羽数の確認及び申出に係る書類の受理及び送付（５）第１５条の規定に基づく生産者積立金の返戻（６）第１７条（７）の規定に基づく家畜導入計画等互助金交付申請の遵守の確認（現地調査を含む）
第５章

雑則（互助金の不交付又は返還）第19条 協会は、事業参加者が次の各号の一に該当する場合には、当該事業参加者に対し、互助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した互助金の全部若し-9-くは一部を返還させることができる。
（１）第１３条に定める期日までに事業参加者が納付すべき生産者積立金の納付がなかったとき。
（２）家畜防疫互助金交付契約申込書兼同意書、第１７条に定める交付申請書に虚偽の記載をしたとき。
（３）家伝法に定める飼養衛生管理基準を遵守していないと認められたとき。
（４）家畜伝染病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかったとき。
（５）故意若しくは重大な過失により法令に違反したとき。
（６）次条第１項の規定により報告を求められた場合において、その報告を怠り若しくは拒否し、又は故意若しくは重大な過失によって不実の報告をしたとき。
（７）事業参加者（この号においては、その代表者又は役員等を含む）が、暴力団等の反社会的勢力であることが判明したとき。
（報告の徴収等）
第20条 協会は、必要があると認めるときは、事業参加者に対し、家畜の飼養状況、販売状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２ 協会は、機構から、その業務の実施について報告を求められた場合は、遅滞なく報告するものとする。
（手数料）
第21条 協会は、業務の運営の事務費に充てるため、実費相当額を限度として、事業参加者に手数料を納付させることができるものとする。
２ 手数料の額、納付期日その他の手数料に関する事項は、理事会の議決を経て定めるものとする。
（個人情報の管理）第22条 協会、事務委託先及び機構は、業務に関して取得した事業参加者に係る個人情報については、個人情報保護法その他の法令に従い適正に取扱うものとする。
（その他）
第23条 協会は、この業務方法書に定めるもののほか、業務の運営に関し必要な事項について、細則を定めることができるものとする。

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附則（平成２４年６月１３日付け日鶏２４発第２４９号）
この業務方法書は、平成２４年６月１３日に施行し、平成２４年４月１日から適用する。

附則（平成２６年３月１０日付け日鶏２５発第８３７号）
この業務方法書は、平成２６年３月１０日から施行する。

附則（平成２７年２月１０日付け日鶏２６発第７８３号）
この業務方法書は、平成２７年２月１０日に施行し、平成２６年４月１日から適用する。

附則（平成２７年６月２日付け日鶏２７発第１５１号）
１ この業務方法書は、平成２７年６月２日に施行し、平成２７年４月１日から適用する。
２ 平成２６年度に終了した事業については、この業務方法書の改正前の家畜防疫互助基金支援事業業務方法書（平成２４年６月１３日付け日鶏２４発第２４９号）の第１５条第１項第１号の規定は、なお効力を有するものとする。

附則（平成２７年７月１７日付け日鶏２７発第２４５号）
この業務方法書は、平成２７年７月１７日に施行し、平成２７年４月１日から適用する。

附則（平成２９年６月１６日付け日鶏２９発第２３２号）
この業務方法書は、平成２９年６月１６日から適用する。

附則（平成３０年４月２日付け日鶏３０発第９号）
１ この業務方法書は、平成３０年４月２日に施行し、平成３０年４月１日から適用する。
２ 平成２９年度に終了した事業については、この業務方法書による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。

附則（平成３０年７月３１日付け日鶏３０発第３６５号）
この業務方法書は、平成３０年７月３１日に施行し、平成３０年４月１日か ら適用する。

附則（令和２年４月１６日付け日鶏２発第１６号）
この業務方法書は、令和２年４月１６日に施行し、令和２年４月１日から適用する。

附則（令和３年３月１６日付け日鶏２発第１２１６号）
この業務方法書は、令和３年３月１６日に施行し、平成３０年４月１日から適-11-

用する。
附則（令和３年５月２６日付け日鶏３発第１９５号）
１ この業務方法書は、令和３年５月２６日に施行し、令和３年４月１日から適用する。
２ 令和２年度に終了した事業については、この業務方法書による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。

附則（令和４年５月３１日付け日鶏４発第１９３号）
この業務方法書は、令和４年６月１日に施行し、令和４年４月１日から適用する。

附則（令和５年４月４日付け日鶏５発第１０号）
この業務方法書は、令和５年４月４日に施行し、令和５年４月１日から適用する。

附則（令和５年５月 1７日付け日鶏５発第１３１号）
この業務方法書は、令和５年５月１７日に施行し、令和５年４月１日から適用する。

附則（令和６年４月１０日付け日鶏６発第３７号）
この業務方法書は、令和６年４月１１日に施行し、令和６年４月１日から適用する。

附則（令和６年９月２５日付け日鶏６発第６５２号）
この業務方法書は、令和６年９月２５日に施行し、令和６年４月１日から適用する。

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別表１
契約
種類

家畜の区分

生産者積立金の単価

区分
鶏

家族型

１

採卵鶏（成鶏）１羽当たり６円

２

採卵鶏（育成鶏）

１羽当たり３円

３

肉用鶏

１羽当たり０．２円

４

種鶏（成鶏）

１羽当たり８円

５

種鶏（育成鶏）１羽当たり４円１

採卵鶏（成鶏）１羽当たり８円

２

採卵鶏（育成鶏）

１羽当たり４円

３

肉用鶏

１羽当たり０．３円

４

種鶏（成鶏）

１羽当たり１２円

５

種鶏（育成鶏）１羽当たり５円

うずら－

１羽当たり１．５円

あひる－

１羽当たり２円

きじ－

１羽当たり２円

ほろほろ鳥－

１羽当たり２円

七面鳥－

１羽当たり２円

だちょう

－

１羽当たり

１９０円

企業型

※ 採卵鶏及び種鶏の成鶏、育成鶏の日齢については、家畜防疫互助契約において契約対象農場ごとに定める日齢とする。

-13-別表２
家畜の種類及び区分（契約区分）

交付上限単価１ 経営支援互助金
（１）鶏
ア 家族型
（ア）採卵鶏（成鶏）（イ）採卵鶏（育成鶏）１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり

７９０円
３７０円
２５円
１，０２０円
４７０円（ウ）肉用鶏（エ）種鶏（成鶏）（オ）種鶏（育成鶏）（２）うずら（３）あひる（４）きじ（５）ほろほろ鳥（６）七面鳥（７）だちょう

１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり

９７０円
４５０円
３０円
１，３００円
６００円
２００円
３２０円
３２０円
３２０円
３２０円
３１，９００円

２ 焼却・埋却等互助金（１）鶏（２）うずら（３）あひる（４）きじ（５）ほろほろ鳥（６）七面鳥（７）だちょう

１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり１羽当たり

８０円
８０円
８０円
８０円
８０円
８０円
３，５２０円（ウ）肉用鶏（エ）種鶏（成鶏）（オ）種鶏（育成鶏）イ

企業型（ア）採卵鶏（成鶏）（イ）採卵鶏（育成鶏）※１ 採卵鶏及び種鶏の成鶏、育成鶏の日齢については、家畜防疫互助契約において契約対象農場ごとに定める日齢とする。
※２ 焼却・埋却等互助金の支払額は、鶏及びその他家きんにあっては要綱別添５の２の第４の３の（８）のエの（イ）の羽数に交付上限単価を乗じた金額を限度として、焼却・埋却等に要した経費の９割相当額から家伝法第 21 条に基づく焼却等に対する交付金を差し引いた額とする。
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