精神保健福祉法体制

総説
精神保健福祉法体制のあゆみと展望～2013 年改正の動向を含めて～

岡崎伸郎 1)
1) 国立病院機構仙台医療センター

精神科

≪抄録≫
日本が近代国家としてのあゆみを進めてきた中で、精神科医療と精神障害者処遇は人権軽視の差別的状況を余儀なくされてきた。治療なき隔離拘束の時代から社会復帰・ノーマライゼーション重視の現代になっても、その差別的後進性は諸制度に色濃く残っている。精神保健・医療・福祉の基本法である「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下、「精神保健福祉法」）も、様々の課題を残しながら改正を重ねて今日の姿となっているが、2013 年には近年にない規模で改正される情勢となっている。それによれば、弊害が大きくなっていた従来の保護者制度を廃するものの、医療保護入院の際に家族等の同意を要件とする規定が残る。これは保護者制度に内在する問題を解決しないばかりかむしろ顕在化させ、医療現場での混乱や当事者・家族の苦悩を助長する懸念があり、現行法からの後退と言わざるを得ない。2013 年改正の限界をふまえ、近い将来の抜本改正を目指して議論と実践を積み上げることが、精神保健・医療・福祉関係者の責務である。
キーワード：精神科医療、精神保健福祉法、権利擁護、保護者制度、医療保護入院（2013 年 4 月 5 日受領）

１

緒言

精神疾患を有する人、精神障害を有する人、その精神科医療は、上位法である医療法と特殊法であ家族、そして精神保健医療福祉関係者にとって、精る精神保健福祉法によって二重規制されてきた。一

神科医療の一般医療化と、精神障害者福祉の障害者般医療と比べたときの精神科医療の後進性・特殊性福祉一般への統合は究極の目標である。しかし後述が、このように別建ての法律によって施策を講じるするようにそのハードルは高い。2013 年には、近ことにそれなりの根拠を与えてきたのである。精神年にない規模での精神保健福祉法改正が予定され保健福祉法が、その名の通り医療のみならず保健とているが、課題の多くが解決に向かわずに本質的問福祉までカバーしようとする複合法として肥大化

題が温存され、むしろ部分的には現場の混乱を惹起してきた歴史も、この領域の後進性・特殊性を表しすると危惧されている。ている。

小論ではまず、現行の精神保健福祉法体制の成立

12仙台医療センター医学雑誌 Vol. 3, April 2013

過程を歴史的に展望し、日本の精神保健・医療・福その後、西洋精神医学の移入が進んだことによっ祉の構造的問題を浮かび上がらせる。その上で、て、精神疾患も治療の対象であるという考え方が広2013 年内に予想される法改正の問題点を指摘する。

がり、精神障害者施策も監護から医療へと転換させさらに構造的問題の解決のためには、精神保健福祉るべきとの論調が漸く起こった。そこで 1919 年、法のみならず医療法と保険診療報酬、またいくつか内務大臣が道府県に公立精神科病院の設置を命じの関連法を含めて一体的に改革する以外にないこることができるとする精神病院法が制定された。まとを論じる。

た代用精神科病院としての私的病院も同法によって認可された。ただし私宅監置を合法化する精神病２者監護法はそのまま残されたのである。

精神病者監護法から精神衛生法まで
日本における精神障害者の処遇は明治初期まで

精神病院法を根拠とした精神科病床の設置はそ全く法的規制がなく、座敷牢や納屋あるいは寺社のの後も財政的事情のため遅々として進まなかった参籠所などを含む私的な施設に隔離収容する“私宅が、それでも第二次世界大戦の直前には、公私立の監置”が黙認されていた。この状況は、東京帝大教精神科病床は約 2 万 5 千床にまでなった。しかし戦授呉秀三らが後に著した歴史的文献「精神病者私宅時体制とともに精神障害者の医療・保護はまったく監置ノ實況及ビ其統計的観察」1）に詳しい。そして顧慮されなくなり、戦災や経営難によって終戦時に

そ う ま とも たね

1883 年、旧中村藩主相馬誠胤が精神錯乱（今日のは約 4 千床まで減少した。もちろん問題の本質は病診断では統合失調症と推測される）を理由に私宅監床が激減したということではなく、窮乏生活の中で置されているのを不当監禁として旧家臣が告発し精神障害や知的障害などの社会的弱者が最も悲惨たことが、政官界や学会、英米の新聞メディアをもな運命を強いられたということである。

巻き込む一大スキャンダルに発展した（相馬事件）。
てんきょう

同時期にナチス政権下のドイツでは、極端な優生

この事件を契機として精神障害者（当時は 癲 狂思想を背景に、非生産的な存在として精神障害者や者あるいはせいぜい精神病者と通称された）の処遇知的障害者を抹殺（安楽死と称した）することが大という社会的闇の領域への関心が高まり、1900 年、規模に行われた。
「T4 作戦」といわれるこのできご精神病者監護法の成立を見た。しかしこれは精神障とは、国家が極秘裏に進める施策として行われ、そ害者の権利擁護制度の曙とまでは言えず、公安目的の手続きには多くの精神科医・精神医学者が、ある法の域を出ない。つまり私宅監置を許可制として医いは積極的に加担し、あるいは消極的に動員された。

師の診断と監護義務者（後見人、配偶者、親権者、犠牲者の数は 20 万人にのぼると推計されている 4,戸主、四親等以内親族、ない場合は市区町村長）か5)。この事実はユダヤ人のホロコーストの陰に隠れらの届け出を法定化することによって、監禁罪を阻がちであるが、現代ドイツの精神医学・医療にも重却することを意図したに留まるのである。呉らの前い十字架としてのしかかり続けている。日本ではこもっとも

掲書 1）には、「本法の為めに 最 惜むべき欠陥は、れほど悪魔的な制度こそできなかったが、精神障害同法が精神病者を法律上に監督し保護することの者にとって受難の時代であったことに変わりはなみ眼中に置きて、その医療上の監督保護に関してはい。

な ん ら何等特別の条項を制定せざりしなり」という、当時戦後、米国型の公衆衛生思想や知識が導入され、としてはまことに辛辣な指摘がある。畢竟するとこ

国民の健康を維持増進させることを国の責務とすろこうした立法は、岡田 2）や広田 3）が論じたようる新憲法が成立した。その影響下に 1950 年、精神に、欧米列強との対等条約締結を目指すにあたって、衛生法が制定され、精神病者監護法と精神病院法が我が国が近代法治国家の体を成すために最低限必廃止された。ここに至ってやっと私宅監置制度は廃要なプロセスであったと言える。

止され、都道府県に精神科病院の設置が義務付けら

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精神保健福祉法体制れた。また精神衛生鑑定医や精神衛生相談所など、上し、患者を隔離収容するだけではなく退院させ社

現在の精神保健指定医や精神保健福祉センターの会復帰させることが現実的課題とされるように漸源流となる制度や公的機関が法定化された。こうしくなったのであった。

たことから精神衛生法は、現行法である精神保健福こうした状況をふまえて政府内でも、精神衛生法祉法の直接のルーツであると見なすことができる。の大改正が検討されるようになった。その矢先のしかし精神衛生法の最大の限界は、精神科病院へ

1964 年 、 親 日 派 と し て 知 ら れ た 駐 日 米 国 大 使の入院に際して本人の意思がまったく考慮されず、Reischauer,E.O.が精神障害を有する日本人青年に家族の同意があれば特段の法的手続きもなく強制刺されるという事件が起きた（ライシャワー事件）。

入院させられることになっていた点である。しかもこれを機に多くの新聞が、精神障害者の“野放し”それは「同意入院」という、ある種詐欺的な名称でを糾弾するキャンペーンを張った。この論調に乗っあった。精神障害者本人に同意能力などないから、て、社会にとって危険と目される精神障害者を予防同意と言えば家族の同意を意味するというのが当拘禁する「保安処分」を立法化しようとする勢力と、時の通念であった。

これを人権侵害法として反対し、精神障害者の社会1954 年に厚生省（当時）が初めて実施した全国復帰促進に水を差すべきでないとする勢力との間

精神衛生実態調査 6)では、入院を要する精神障害者に激しい論争が起きた（これは事実上の保安処分類約 35 万人に対して、精神科病床は約 3 万床しかな似法と言える心神喪失者等医療観察法が施行されいとされた。統合失調症（当時の精神分裂病）を代た現在でも続いている 7, 8））。しかも日米安全保障条表とする精神障害者は隔離収容しなければ地域社約体制の堅持を国是とする当時の政権にとっては、会にとって危険な存在であるという公安思想が当米国への配慮という難しい政治判断を迫られる局

時の国には支配的であった（そしてその偏見を現在面であった。さらに背景には、左派知識人や大学生も引き摺っている）から、精神科病床の増設こそがを核として全共闘運動・安保闘争・ベトナム反戦運喫緊の課題とされたのである。そこで、精神科病院動へと高揚しつつある世論形成のうねりがあった。

を開設する非営利法人に国庫補助できるようにす国会での大論争の末、1965 年、改正精神衛生法

る法改正が行われ、また 1958 年には、精神科病床が成立した。これは様々の政治的妥協の産物ではあの医師配置を一般病棟の 3 分の 1、看護職員配置をったが、旧法にない新たな施策もいくつか含んでい当面 5 分の 3 で可とする医療法施行規則のいわゆるた。在宅精神障害者の医療を促進するための通院医「精神科特例」が通達された（この差別的特例は驚療費公費負担制度（障害者自立支援法とその後継法くべきことに現在も続いていて、低規格・低診療報である障害者総合支援法における自立支援医療制

酬という精神科医療の構造的問題を固定化させて度に引き継がれる）、保健所の精神衛生相談機能強いる）。これらの政策誘導によって一機に、民営の化、都道府県の精神衛生センター（現在の精神保健精神科病院新設ブームが招来した。その後精神科病福祉センター）設置義務、などである。ただし通院床の増加は、20 世紀末の 35 万 8 千床を以て頭打ち

医療費公費負担制度は、保健医療的観点よりも公安になるまで半世紀近く続き、OECD 諸国の中でも的観点から導入されたとする見方がある。

日本だけが突出した状況を呈したのである。
ち な み に こ の 1950 年 代 後 半 と は 、

３

こ う し

精神保健法の成立と展開

chlorpromazine と haloperidol を嚆矢として抗精1984 年、朝日新聞の報道によって「宇都宮病院神病薬が臨床応用され、急速に普及した時代であっ事件」が明るみに出た。その前年、巨大民間精神科た。これらの薬物療法の導入によって、統合失調症

病院内で、看護職員が患者二人に暴行を加えて死亡をはじめとする精神病の寛解導入率が飛躍的に向させ、それが闇から闇へ葬られかけて発覚したとい

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仙台医療センター医学雑誌 Vol. 3, April 2013

うのである。しかもこの病院は、医学の総本山とも「精神衛生法改正国際フォーラム」宣言の 5 原則

いうべき東大医学部精神科の医師らのパート派遣（1987 年）によって支えられ、東大医師らも研究材料や研究費

1.精神障害者は、人道的で、人間としての尊厳ををこの病院から得ていたこと、したがって東大医師重視し、かつ専門的な医療を受けるべきである。

らも患者虐待が横行するこの病院の実態を知り得

2.精神障害者は、その精神障害を理由に差別されたこと、などが次々に判明した。問題は一犯罪といてはならない。
3.入院治療が必要な場合は、常に自発的入院が推うに留まらず、医学・医療の倫理を根底から揺るがすものであった。

奨されるべきである。

当初は特殊な病院で起きた特殊な事件のように

4.非自発的入院患者が引き続き入院治療を必要扱われたが、すぐにそうではないことが明らかになとするか否かを決定するために、入院から適当った。事件をきっかけに、全国の多くの精神科病院な期間内に、独立したトライビューナルにおいにおいて入院患者に対する非人道的な処遇が常態て、公正かつ非形式的な聴聞が行われるべきで化していることが社会問題となったのである。こうある。

した実態は国際社会からも非難されることになり、5.入院患者は、可能な限り自由を享受し、他の国際法律家委員会（ICJ）と国際保健専門職委員会人々と自由にコミュニケートできるようにすべ（ICHP）の NGO 合同ミッションが調査のため来きである。

日する事態となった。WHO で公表されたその報告書 9)では、日本の制度が精神障害者の人権保護や治こうした内外の動きの中で 1987 年、精神保健法療の観点から極めて不十分であること、特に入院手が成立した。精神衛生法からの大きな改正点は以下

続や入院患者の法的保護に欠けていること、長期入のとおりである。

院が多く地域医療と社会復帰活動に乏しいことな法の目的に、精神障害者の人権擁護に加えて社会どを鋭く指摘している。折りしも、旧ソ連が精神医復帰の促進が明記されたこと。同意入院という不明学を政治利用して、反体制思想保持者を精神科病院確な入院形態を廃止し、本人の意思による任意入院に監禁していることが国際問題になっており、日本と、本人の同意能力が損なわれている場合の医療保政府も自国の精神科医療に巣食う人権問題を放置護入院へと再編すること。これによって精神科病院するわけにはいかなくなった。そして「ライシャワへの主たる入院形態は、任意入院・医療保護入院・ー事件」後の 1965 年改正以来となる精神衛生法の措置入院の三本立てとなり、それぞれの法的手続き大幅改正に着手したのである。

も厳密化される。医療保護入院に際しての同意権者

法改正に向けての議論が盛り上がる中で、当事者としての保護義務者（のちに保護者）制度の導入。

や家族の団体あるいは精神科医療関係団体から、新強制入院や行動制限の権限を持つ精神保健指定医

法のあるべき姿について様々な意見が出された。特（国家資格）制度の導入。入院中の行動制限に関す筆すべき動きとしては、職種・職域・団体を横断しる基準の整備。人権擁護機関としての精神医療審査た連帯と意見集約の必要性が広く認識された結果会の創設。

として、1986 年に「精神保健従事者団体懇談会（精その後、1993 年の一部改正をへて、1995 年の改従懇）」が創設されたことが挙げられる。法改正に正では「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律向けて精従懇が主催した「精神衛生法改正国際フォ（精神保健福祉法）」という現在の名称となり、1999ーラム」（1987 年）で採択された下記の 5 原則は、年に一部改正、2005 年の障害者自立支援法制定に今日でもその意味を失っていない。

伴ってさらに改正された。本稿執筆の 2013 年 3 月
時点では、この 2005 年以来となる法改正が検討さ15

精神保健福祉法体制れているところである。

した人、その結果として精神障害のある人、そして理念法に留まるとはいえ国民一般までを対象に含４“複合法”としての精神保健福祉法

み、精神保健・医療・福祉を包摂する巨大な複合法

精神保健福祉法は、その長い正式名称「精神保健体系ということになる。法の対象を規定した第 5 条及び精神障害者福祉に関する法律」からも判るようの条文「この法律で『精神障害者』とは、統合失調に、いくつもの目的と対象とを含んでいる。そのこ症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、とが問題を錯綜させてきた 10)。

知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者を一方には、一定の精神疾患に罹患して専門的医療いう。
（下線筆者）」が、本法のキマイラ的性格を象を必要とする人を対象とし、精神科医療の適正化を徴している。

目的とする保健・医療法としての側面がある。しか一方、今日の国際社会を見れば、医療の対象としもその中には、入院患者の権利擁護に関する部分と、ての「傷病」と、その結果生じて福祉の対象となる社会防衛のための公権力による強制処遇（措置入「障害」とを区別して対策を講じるという考え方が院）を規定した部分、というように極めて異質の要趨勢となっている（※「障害」を「障碍」あるいは素を含んでいる。

「障がい」と表記すべきとの立場もあるが、小論でもう一方には、一定の精神障害（精神疾患ではなは固有名詞以外は現在の法の用語に従い「障害」とく）のある人を対象とし、この人々のノーマライゼ表記する）。WHO において、傷病の分類である国ーションや社会参加の促進を目的とする福祉法と際疾病分類（ICD）とは別に、障害の種類や程度をしての側面がある。

含む生活機能全般をアセスメントするための国際

実はこれまで法改正のたびに膨らんできたのが、主としてこの福祉部分である。具体的には、1987生活機能分類（ICF）を策定していることは、その端的な表れと言えよう。

年の精神保健法によって初めて、精神障害者のため疾患概念と障害概念とを総論レベルでは混淆しの社会復帰施設（生活訓練施設と授産施設）が法定各論レベルでは区別する、という精神保健福祉法の化された。その後 1993 年改正で精神障害者地域生折衷的な性格は、法改正のたびに議論になっていた

活援助事業（グループホーム）が法定化。さらにが、特に問題になったのが 2005 年改正である。こ1995 年改正で社会適応訓練事業（いわゆる職親）の時、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神が法定化され、精神障害者保健福祉手帳制度が導入保健福祉法の三法から、それぞれ福祉制度の部分をされた。1999 年改正では、精神障害者地域生活支切り離して統合し、障害者福祉を一元化する（さら援センターが法定施設となり、同時に精神障害者居に将来的には、介護保険制度との統合も見据える）宅生活支援事業として居宅介護等事業（ホームヘルというコンセプトの下に障害者自立支援法が成立プサービス）と短期入所事業（ショートステイ）がした。したがってこれを機に、残った精神保健福祉法定事業に追加された。このように、もともと医療法の本体部分を医療に純化する道もあったのであに力点が置かれていた本法が、時代とともに福祉のる（筆者もこの方向性を支持していた）。しかし結領域を付加して、膨大な守備範囲になっていったの

果はそのようにはならず、障害者自立支援法で精神である。

障害の程度区分を定める一方で、精神保健福祉手帳さらには、法第１条（目的）に「国民の精神的健制度（一級から三級までの障害程度区分に他ならな康の保持及び増進」が明記されていることから分かい）は精神保健福祉法に残され、逆に通院医療公費るように、精神疾患の一次予防をはじめとする国民負担制度は新法に移されるなど、医療と福祉の“切一般のメンタルヘルス対策をも含んでいる。

り分け”はまことに中途半端なものに終わった。身このように精神保健福祉法とは、精神疾患に罹患体障害や知的障害の分野と大きく異なり、精神障害

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仙台医療センター医学雑誌 Vol. 3, April 2013

者の大多数が医療の継続を要する現役の患者であなってきた。家族が強制入院に同意することで、本るという事情が、大胆な“切り分け”を困難にして人と家族との間に修復し難い確執を残すことも大いることも否定できない。

きな問題であった。また主治医としては、法的規定はないものの保護者である家族が承諾しなければ５

保護者制度と医療保護入院制度のゆくえ患者を退院させにくいという事情もあった。つまり（2013 年改正の動向）

保護者の存在が退院促進でなく退院阻害要因にす

精神保健福祉法の入院形態は、本人の意思によるらなりかねないという悲しい現実である（これは言任意入院、精神症状のため本人の同意能力が障害さうまでもなく、精神障害者が地域で生活するためのれている場合の非自発的入院である医療保護入院

社会資源が未だ貧困であることに大きな原因があ（応急入院を含む）、いわゆる自傷・他害の惧れがるのだが）。さらには、市区町村長同意制度が形骸ひっぱく逼迫している場合に精神保健指定医 2 名の判断の化していて、保護者になる家族がいない場合の名義もと都道府県知事・政令市長の命令によって行う措貸しに過ぎないことも、重大な人権問題と言わなけ置入院、という三本立てとなっている。入院患者数ればならない。こうした保護者制度の制度疲労と弊からいえば、任意入院約 6 割、医療保護入院約 4 割、害については、筆者らが計画して日本精神神経学会措置入院は約 1％となっている。

が行った大規模調査 11)の結果に詳しい。

自発的入院である任意入院と、公権力による強制さて、保護者制度の機能不全とそれに代わる権利入院である措置入院との間に、法定の保護者の同意擁護制度検討の必要性については、既に 1999 年改を要件とする医療保護入院という中間的形態を置正の際に、衆参両院の附帯決議に明記されており、く考え方、またその基盤となる保護者制度というも国政レベルで問題の所在が確認されて久しい。それのが、旧来の日本的家族制度に依存しているとの批にもかかわらず具体的取り組みは遅々として進ま判が古くからあった。保護者制度は、先に述べた精なかった。
議論が加速したのは、民主党を中心とする政権が神病者監護法（1900 年）における監護義務者制度発足した後の 2009 年 12 月、内閣府の所管で新設の残滓でもあった。
医療保護入院は、国家資格である精神保健指定医された「障がい者制度改革推進会議」の活動による1 名の入院必要性判断と、法定の保護者の同意によところが大きい。この会議は、構成員の過半数が障って成立する。保護者になれるのは、順番に、成年害当事者や家族であることなど、それまでにない特後見法で規定する後見人・保佐人、配偶者、親権者徴を持っており、一種の高揚感をもって精力的な議（当事者が未成年である場合）、民法で規定する扶論が展開された。

養義務者（直系血族、同胞、三親等内の親族から家「推進会議」の眼前の課題は、いわゆる応益負担

庭裁判所が選任する者）、そのいずれもない場合はなど当事者や家族から批判の多かった障害者自立居住地の市区町村長である。保護者には入院の同意支援法の見直しであったが、より大きくは、国連の権だけでなく、治療を受けさせる義務、財産上の利障害者権利条約の批准に向けた国内諸制度の見直益を保護する義務、医師の診断行為への協力義務、しであった。そしてその重要な各論として、精神保医師の指示に従う義務、措置入院解除者の引き取健福祉法体制についても多くの時間が割かれた。特り・保護義務、などいくつかの義務が規定されていに非自発的入院制度が大きく取り上げられ、障害者る。

権利条約をクリアできるか否かの検証が行われた

ところが近年の日本社会では、少子高齢化の進展（国際条約とは、一旦批准すれば憲法には優位しなとともに家族の機能が衰弱し、特定の家族に患者のいが国内諸法の上位という重い位置づけとなる）。

保護義務や権利擁護の役割を負わすことが困難にその中では、保護者の同意による強制入院が障害者

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精神保健福祉法体制

3.医療保護入院の見直し権利条約でいう「自由の剥奪の根拠」として薄弱であること、精神科医療における強制介入を救命救急(1)医療保護入院における保護者の同意要件を外など緊急やむを得ない場合と同等に解釈することし、代わりに、家族等（＊）のうちいずれかのには見直しが必要であること、などの意見が大勢を者の同意を要件とする。（＊「家族等」とは、占めた。

配偶者、親権者、扶養義務者、後見人・保佐人

こうした「推進会議」の動向を見ながら 2010 年をいう（優先順位なし）。
「家族等」がない場合

6 月に閣議決定された「障害者制度改革の推進のたに市区町村長が同意できる制度は残す。）

めの基本的な方向について」では、「精神障害者に(2)精神科病院の管理者に、医療保護入院者の退院対する強制入院制度と強制医療介入の在り方につ後の生活についての相談指導を行う者（精神保いて、保護者制度の見直しを含めて、2012 年度内健福祉士等を想定）の選任、医療保護入院者のを目途に結論を得る。」（下線筆者）としている。

退院促進についての体制整備、その際に本人・これをふまえて厚生労働省内に、外部有識者や当家族を援助する事業者（一般相談事業者、特定事者・家族らで構成される「新たな地域精神保健医相談事業者、居宅介護支援事業者等を想定）と療体制の構築に向けた検討チーム」が設けられ、その連携を義務付ける。の第 3 ラウンドのテーマが「保護者制度と入院制(3)院内に委員会を設置し、推定入院期間の終了時度」とされた。に期間の更新等を審査する（省令）「検討チーム第 3 ラウンド」が 2012 年 6 月に提(4)精神科病院の管理者に、本人・家族から求めが出した「論点整理」には、精神保健福祉法改正を前あった場合に(2)の事業者を紹介する義務を課提とした保護者制度と医療保護入院制度の見直しす。
(5)医療保護入院届の記載事項に、推定入院期間及案が含まれており、それによれば、医療保護入院は精神保健指定医 1 名の判断によるという現行の枠び治療方針を追加する。
（省令）(6)医療保護入院の定期病状報告の記載事項に、組みを維持した上で、保護者による同意を必要としない入院手続きとする、としている。

「退院のために必要な支援や環境調整等」を追これを受けて厚生労働省は省内検討に入り、関係加する。（省令）(7)家族等（いない場合の市区町村長を含む）が退者は固唾を飲んで見守った。法的拘束力のない「検討チーム第 3 ラウンド論点整理」を国がどう扱うか院等の請求を行うことができる。

が注目されたのに加えて、2012 年 12 月の総選挙に4.精神医療審査会の見直し

よって再び政権交代が起きたことの影響も予断を委員要件の「その他の学識経験を有する者」に許さなかった。そして 2013 年 1 月には以下に示す

代えて、「精神障害者の保健又は福祉に学識経験ような改正法案の概要が明らかになったのである。

を有する者（精神保健福祉士、保健師等を想定）」

順調にゆけば改正法案は 2013 年の通常国会に上程とする。

され、成立すれば、一部を除いて 2014 年 4 月に施

5.医療保護入院等のための移送行となる。

移送における保護者の同意要件を外し、家族等のうちのいずれかの者の同意を要件とする。

「精神保健福祉法」2013 年改正の概要（省令改正

6.市町村等に後見等を行う者の家庭裁判所への推事項を含む）薦に関する努力の義務を課する。

1.厚生労働大臣は、精神病床の機能分化等精神科医療の提供に関する指針を定める。（大臣告示）

さて、紙幅の関係上、保護者制度と医療保護入院2.保護者に関する規定を削除する。の入り口部分（筆者下線）に絞ってこれを評価すれ

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ば、「保護者制度は廃止するが、家族の同意要件は家族の同意要件を残すことに反対する声明を出し残す」というのは、むしろ現行法からの後退と言わている 13)。

ざるを得ない。厳しく表現すれば「検討チーム第 3６

ラウンド論点整理」に対する背信であろう。
これまで保護者制度の廃止が叫ばれてきたのは、しっこく今後の進むべき方向性（結語に代えて）
精神保健福祉法 2013 年改正の限界は、実は永田

家族制度の桎梏 から非自発的入院のプロセスを解町と霞が関だけの問題ではない。私たち精神保健医放するのがその眼目であって、保護者という法律用療福祉関係者が、保護者制度に代わりそれを超える語をなくすかどうかが本質ではなかったはずであような公的権利擁護制度を、リアリティをもって追る。しかるに家族の同意要件を残すというのでは問求してこなかったツケなのである。さらに銘記すべ

題の本質の温存である。そればかりか、入院に同意きは、2013 年改正の議論が保護者制度や医療保護した家族と同意しない家族の間の対立が医療現場入院の入り口問題に集中した結果、その他の重要課で顕在化したり、そうした対立が精神医療審査会に題や精神科医療の構造的問題の解決がまたもや先こぞって持ち込まれたりという混乱を惹起する危送りされてしまうことである。

惧がある。これを避けようとすれば、国は非常に複はじめに述べたように精神科医療の一般医療化雑で姑息的な通知を出さざるを得なくなるだろう。

が当事者・家族を含む関係者の究極の目標とすれば、後知恵ではあるが、「検討チーム第 3 ラウンド」

私たちは 2013 年改正法の局所的な批判にとどまる

では、保護者制度の廃止については異論がなかったのではなく、近い将来に精神保健福祉法体制全体をものの、それに代わる本格的な公的権利擁護制度の抜本改革することを目指して、議論と実践を積み上うらげる必要がある。

具体案をまとめ切れなかった憾みがある。しかも医療保護入院は精神保健指定医 1 名の医療判断によ大きな課題だけを挙げておくと、まず強制医療介るという前提に立ったので、その後の省内検討で、入や行動制限については、これが精神科医療だけで“合わせ技”として誰かの同意要件を残す余地を与なく、例えば認知症やせん妄患者の身体拘束など一えたのである。議論の中では、保護者の同意要件を般医療の場でもしばしば行われている現状に鑑み外す代わりに精神保健指定医 2 名の判断を要するて、精神保健福祉法という特殊法で扱うのではなくこととする案も検討されたようだが、入院件数の多医療法の中で適正手続を規定すべきである（意外なさからしても精神保健指定医 2 名を即時に手配すことに現行の医療法にはそれがない）。

ることが困難であるとの異論があり、断念されたよ

また、非自発的入院の枠組みであるが、現行制度うである。また、精神科医療政策の決定に少なからでは心神喪失者等医療観察法による入院と、精神保ぬ影響力を持つ日本精神科病院協会サイドから、家健福祉法による措置入院・医療保護入院（応急入院族の関与をなくして精神保健指定医 1 名のみに非を含む）という三本立てになっているところ、その自発的入院の責任を負わせることに対して難色が妥当性について立法の理念にたち帰って見直すべ示されたことで、厚生労働省の姿勢が変化したともきである。

言われている。こうしたことを含めて、この間に生さらに現在の医療保護入院は、非自発的入院であじた政権構造の変化が法改正の動向にも微妙な影るにもかかわらず本人の保険診療であるという根響を与えた可能性を否定できない。

本的矛盾を抱えているので、これを公費化する道をちなみに日本弁護士連合会は、医療保護入院を精探らなければならない。

神保健指定医 2 名の判断として、保護者制度を廃止

自発的入院である任意入院については、通常の医すべきとの内容を含む意見書を 2012 年 12 月に提療法の枠に移行させるべきであるが、そのためには、出し 12)、日本精神保健福祉士協会も 2013 年 2 月、医療法施行規則による人員配置の「精神科特例」を

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精神保健福祉法体制明確な経過措置期間をもって撤廃し、同じく医療法

宿 命 的 異 質 性施行規則の「施設外収容禁止条項」（精神障害者を2009;38:661-665

臨 床 精 神 医 学9) 国際法律家委員会（広田伊蘇夫，永野貫太郎監

原則として精神病床以外に収容してはならないとする差別規定）の撤廃も行わなければならない。

訳）：精神障害患者の人権－国際法律家委員会レ

この場合、人員配置だけを引き上げるのでは医療ポート－

東京，明石書店

1986

経済的に成り立たないので、保険診療報酬の是正も

10) 岡崎伸郎：精神保健福祉法の根本問題－抜本的並行しなければならない。保険診療報酬の一般医療見直しに向けた論点整理－「精神保健医療福祉化に関しては、医療保護入院の公費化と同様に財政の根本問題」（岡崎伸郎編）所収

破綻を招くとの反論が当然あるが、一方で入院期間

2009；pp31-59

東京，批評社の短縮を促して医療費を抑制する効果も大きいの

11) 日本精神神経学会 精神医療・保健福祉システム

で、本格的な医療経済的シミュレーションを急ぐ必委員会：医療保護入院制度および保護者制度に要がある。

関する全国調査－市区町村長同意制度を中心にこのように、精神科医療の構造的問題を解決する－精神神経学雑誌

2013;115:207-230

12) 日本弁護士連合会：精神保健福祉法の抜本改正

ためには、精神保健福祉法のみならず医療法や関連諸法、そして保険診療報酬まで含めた一体的改革をに向けた意見書

2012

断行する以外にない 14)。これは一機に行うことは難13) 日本精神保健福祉士協会：精神保健及び精神障しいが、段階的にではあっても一体的に行う必要が害者福祉に関する法律の改正に関する意見あり、具体的な改革のロードマップに基づいた取り

201314) 岡崎伸郎：医療観察法の解消と精神保健医療体組みが要請される。

制の再構築はワンセットである
９

医療・福祉の根本問題 2」（岡崎伸郎編）所収

文献

1) 呉秀三，樫田五郎：精神病者私宅監置ノ實況及

京，批評社

東京，新樹会創造出版 2000

ビ其統計的観察（1918 初出の復刻版）
2) 岡田靖雄：日本精神科医療史

東京，医学書院

2002；pp130-138
3) 広田伊蘇夫：立法百年史－精神保健・医療・福祉関連法規の立法史－

東京，批評社 2004；

pp15-25
4) 小俣和一郎：ナチスもう一つの大罪－「安楽死」とドイツ精神医学－

京都，人文書院 1995
5) 小俣和一郎：ナチ政権下における精神医療
床精神医学講座 22「精神医学と法」所収

臨

東京，中山書店 1997；pp157-176
6) 厚生省：全国精神衛生実態調査 1954
7) 岡崎伸郎，高木俊介編：動き出した「医療観察法」を検証する「精神保健・東京，批評社20068) 岡崎伸郎：地域精神保健における医療観察法の20

2011；pp32-45

東