（別紙２－１）
苦情解決支援とあっせんに関する業務規程の改正について
2023 年８月 29 日
（下線部分は改正部分）
新

旧

（定 義）
第 ２ 条

（定 義）
（略）

第 ２ 条

（略）

(1)～（12） （略）(1)～（12） （略）(13) 受益証券等(13) 受益証券等一般社団法人投資信託協会の定款第４条

一般社団法人投資信託協会の定款第４条

第１項第２号に規定する受益証券等をい第２号に規定する受益証券等をいう。

う。
(14)～(25)（略）(14)～(25)（電磁的方法による手続き等）
第 ２ 条の２（略）（新設）

この業務規程に基づき書面で行うこととされている手続きその他の行為については、各条の規定にかかわらず、電磁的方法により行うことができる。
（苦情・紛争処理機関）（苦情・紛争処理機関）

第 ３ 条 センターは、前条第 10 号に定める紛第 ３ 条 センターは、前条第 10 号に定める紛争の解決支援を行う機関として、定款第 41 条

争の解決支援を行う機関として、定款第 41 条

第１項に規定するあっせん委員を置く。

第１項に規定するあっせん委員をおく。

２～４ （略）

２～４ （略）５

５

センターは、紛争等解決事業の適正かつ実センターは、紛争等解決業務の適正かつ実効的な実施及び苦情・紛争の再発防止、未然防

効的な実施及び苦情・紛争の再発防止、未然防止の観点から、自主規制団体その他の関係機止の観点から、自主規制団体その他の関係機

関並びに他の指定紛争解決機関（金商法第 156

関並びに他の指定紛争解決機関（金商法第 156条の 39 第１項の規定による指定を受けた者を

条の 39 第１項の規定による指定を受けた者をいう。
）その他相談、苦情の処理又は紛争の解いう。）その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との適切な連携に努めるもの

業者その他の者との適切な連携に努めるもの

とする。

とする。

６～13 （略）６～13 （略）（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）

第 ４ 条 （略）第 ４ 条 （略）

２

２

（略）
1

（略）

新

旧

(1) （略）(1) （略）(2) 金商法第２条第８項第 12 号イ又は同項(2) 金商法第２条第８項第 12 号イ又は同項

第 14 号に掲げる行為並びに受益証券等の直第 14 号に掲げる行為並びに受益証券等の直接募集及び解約に該当する行為（一般社団

接募集及び解約に該当する行為（一般社団

法人投資信託協会の正会員及び当該正会員

法人投資信託協会の正会員の業務に係る行に係る金融商品仲介業者の業務に係る行為

為に限る。
）

に限る。
）
(3) 投資運用業及び投資助言・代理業の業務(3) 投資運用業及び投資助言・代理業の業務（一般社団法人日本投資顧問業協会の会員（一般社団法人日本投資顧問業協会の会員

及び当該会員に係る金融商品仲介業者の業の業務に係るものに限る。
）

務に係るものに限る。
）(4) 金融先物取引業の業務（一般社団法人金(4) 金融先物取引業の業務（一般社団法人金融先物取引業協会の会員及び特別参加者並

融先物取引業協会の会員及び特別参加者のびに当該会員に係る金融商品仲介業者の業業務に係るものに限る。
）

務に係るものに限る。
）(5)～ (7) （略）(5)～ (7) （略）

(8)

(8)

特定事業者が行う第２種金融商品取引

特定事業者が行う第２種金融商品取引業の業務又は金商法第 33 条の３第１項第６

業の業務又は金商法第 33 条の５第１項第３号イに規定する登録金融機関業務のうち第号に規定する登録金融機関業務のうち第２２種金融商品取引業に相当する業務（前各種金融商品取引業に相当する業務（前各号号に掲げる取引、行為又は業務を除き、次条に掲げる取引、行為又は業務を除き、次条第第２項において「第２種金融商品取引業等」

２項において「第２種金融商品取引業等」と

という。
）

いう。
）

(9)

（略）

(9)

（略）

３～６

（略）

３～６

（略）

（苦情対応の終了）（苦情対応の終了）

第 17 条

第 17 条（略）(1)～(7) （略）(1)～(7)(8) 相談員への恫喝、脅迫その他により苦情

（新設）

（略）
（略）

対応を円滑に行うことが困難と認められるとき。
（紛争解決委員の利害関係）（紛争解決委員の利害関係）

第 29 条 （略）第 29 条 （略）２２

センターは、特定第１種金融商品取引業務に関する紛争についてのあっせん手続にあっセンターは、特定第１種金融商品取引業務に関する紛争についてのあっせん手続にあっ

2

新

旧

ては、金融商品取引法第５章の５の規定によては、金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（以下る指定紛争解決機関に関する内閣府令（以下「指定紛争解決機関府令」という。
）第 12 条第「指定紛争解決機関府令」という。）第 11 条第1 項に規定する特別の利害関係のない者又は1 項に規定する特別の利害関係のない者又は民事訴訟法第 23 条第１項の規定中「裁判官」

民事訴訟法第 23 条第１項の規定中「裁判官」とあるのを「紛争解決委員」と読み替えた場合とあるのを「紛争解決委員」と読み替えた場合において同項各号のいずれにも該当しないこにおいて同項各号のいずれにも該当しないこととなる者を紛争解決委員に選任しなければととなる者を紛争解決委員に選任しなければ

ならない。

ならない。

（事情聴取）（事情聴取）

第 36 条 （略）第 36 条 （略）

２～３

２～３

（略）

（略）

４ 前３項の場合において、当事者又は参考人、 （新設）
代理人若しくは補佐人は、紛争解決委員の許可を得て、テレビ会議その他電磁的方法により出席することができる。
５ 紛争解決委員は、いつでも、前２項の許可を

４

紛争解決委員は、いつでも、前項の許可を取取り消すことができる。

り消すことができる。

（和解契約書の写しの提出）（和解契約書の写しの提出）

第 41 条

第 41 条２（略）

前項に定める和解契約書には、立会人とし

２（略）

前項に定める和解契約書には、立会人として、当該事案の紛争解決委員があっせん委員て、当該事案の紛争解決委員があっせん委員

として署名（電子署名及び認証業務に関するとして署名及び捺印を行う。

法律第２条第１項に規定する電子署名を含む。
）を行う。
（あっせん手続の説明）（あっせん手続の説明）

第 46 条

第 46 条２（略）

前項の書面には、当該顧客が支払うあっせ２（略）

前項の書面には、当該顧客が支払うあっせん申立金に関する事項、あっせん手続の開始

ん申立金に関する事項、あっせん手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行にから終了に至るまでの標準的な手続の進行に関する事項及び指定紛争解決機関府令第 13 条

関する事項及び指定紛争解決機関府令第 12 条

第２項に規定する事項を記載するものとす

第２項に規定する事項を記載するものとす

る。

る。

3

新

旧

（周知及び公表）（周知及び公表）

第 49 条

第 49 条

２

（略）

（略）

２

（略）

（略）

(1) 当事者の秘密に関する事項を除き、相談(1) 当事者の秘密に関する事項を除き、相談

若しくは苦情の申出又はあっせんの申立て

若しくは苦情の申出又はあっせんの申立ての概要を加入第１種金融商品取引業者等にの概要を加入第１種金融商品取引業者等に周知すること。この場合において、センター

周知すること。この場合において、センター

は、加入第１種金融商品取引業者に対するは、加入第１種金融商品取引業者に対する周知については日本証券業協会、一般社団

周知については日本証券業協会又は一般社

法人金融先物取引業協会、一般社団法人日団法人金融先物取引業協会を通じて、協定本暗号資産取引業協会又は一般社団法人日事業者に対する周知については、日本証券

本 STO 協会を通じて、協定事業者に対する業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社

周知については、日本証券業協会、一般社団団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人

法人投資信託協会、一般社団法人日本投資

金融先物取引業協会又は一般社団法人第二顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業

種金融商品取引業協会を通じて、金融商品協会、一般社団法人第二種金融商品取引業

仲介業者に対する周知については、当該金協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協

融商品仲介業者が属する金融商品取引業者

会又は一般社団法人日本 STO 協会を通じて、等を通じて、それぞれ行うことができる。

金融商品仲介業者に対する周知については、当該金融商品仲介業者が属する金融商品取引業者等を通じて、それぞれ行うこと
ができる。
(2)

（略）

(2)

（略）

（手続実施基本契約の不履行の事実の公表等）（手続実施基本契約の不履行の事実の公表等）

第 52 条 （略）第 52 条 （略）

２～４

２～４

５

（略）

前４項の場合において、加入第１種金融商

５（略）

前４項の場合において、加入第１種金融商品取引業者又はその役員及び職員がこの業務品取引業者又はその役員及び職員がこの業務規程に反する行為を行った事実をセンターが規程に反する行為を行った事実をセンターが知ったときは、金商法第 156 条の 56 第２号並知ったときは、金商法第 156 条の 56 第２号並びに指定紛争解決機関府令第 15 条第２項第９

びに指定紛争解決機関府令第 14 条第２項第９号及び同条第３項の規定により金融庁に届け号及び同条第３項の規定により金融庁に届け出るものとする。

出るものとする。

６～７ （略）

６～７ （略）

4

新
付

旧

則（2023 年 月 日）

この改正は、当センターが別に定める日から施行する。
（注１）別に定める日は、金融庁長官より、認可を得られた日とする。
（注２）改正条項は、以下のとおりである。
第２条の２、第 17 条の第８号及び第 36条第４項を新設し、第 36 条旧第４項を第５項に繰り下げ、第３条第１項及び第５項、第４条第２項第２号から第４号まで
及び第８号、第 29 条第２項、第 36 条第５項、第 41 条第２項、第 46 条第２項、第 49条第第２項第１号及び第 52 条第５項を改正。

5

（別紙２－２）「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」に関する細則の改正について
2023 年８月 29 日
（下線部分は改正部分）
新

旧（あっせんの開催場所）（あっせんの開催場所）

第 ８ 条

第 ８ 条

２

（略）

３

（略）
紛争解決委員がテレビ会議その他電磁的方法による出席を許可した場合には、紛争解決委員があっせん手続を行う場所において、あっせん手続が開催されたものとみなす。
付則（2023 年 月 日）

この改正は、当センターが別に定める日から施行する。
（注１） 別に定める日は、金融庁長官より、認可を得られた日とする。
（注２） 改正条項等は、以下のとおりである。
第８条第３項を新設し、別表及び参考の押印欄を削る等。

1

（略）

２

（略）

（新

設）

新

旧

別表１

別表１

年

月

日

年

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業に関する利用登録申請書

月日

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業に関する利用登録申請書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

証券・金融商品あっせん相談センター

申請者の商号、名称又は氏名
代表者

御中申請者の商号、名称又は氏名

印
□

代表者

㊞

住所

住所
（事務連絡先）（事務連絡先）

担当者

担当者

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail
下記記載の事業者 （申請者の商号、名称又は氏名を記載する） は、「苦情解

下記記載の事業者 （申請者の商号、氏名又は名称を記載する） は、「苦情解

決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第２項に定めるところにより、貴法

決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第２項に定めるところにより、貴法人が実施する紛争等解決事業の利用登録を申し込みます。

人が実施する紛争等解決事業の利用登録を申し込みます。

当社（ 又は私 ）は、貴法人の紛争等解決事業の利用に際しては、貴法人が定当社（ 又は私 ）は、貴法人の紛争等解決事業の利用に際しては、貴法人が定める上記業務規程及び同業務規程に関する細則その他の定めを遵守のうえ、利用める上記業務規程及び同業務規程に関する細則その他の定めを遵守のうえ、利用し、これらの定めによる義務を誠実に履行します。

し、これらの定めによる義務を誠実に履行します。

記

記

１

申請者の商号、名称又は氏名

１

申請者の商号、名称又は氏名

２

資本金の額又は出資の額（申請者が法人であるとき）

２

資本金の額又は出資の額（申請者が法人であるとき）

３

役員の氏名又は名称（申請者が法人であるとき）

３

役員の氏名又は名称（申請者が法人であるとき）

４

主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

４

主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

５

苦情対応の連絡窓口

５

苦情対応の連絡窓口

６

上記業務規程第４条第 1 項第１号に規定する協定事業者である旨（申請者が６

上記業務規程第４条第 1 項第１号に規定する協定事業者である旨（申請者が協定事業者であるとき）

協定事業者であるとき）

別表２

別表２

年

月

年

日

月

日

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業に関する利用登録解除通知書

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業に関する利用登録解除通知書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

申請者の商号、名称又は氏名

御中申請者の商号、名称又は氏名

印
□

代表者

㊞

住所

代表者
住所

（事務連絡先）担当者（事務連絡先）

2

新

旧

担当者

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第５項に定めるところに「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第５項に定めるところにより、貴法人が実施する紛争等解決事業の利用登録の解除を通知します。

より、貴法人が実施する紛争等解決事業の利用登録の解除を通知します。

なお、下記２の紛争等解決事業の利用の終了の日以前に申出又は申立てのあっなお、下記２の紛争等解決事業の利用の終了の日以前に申出又は申立てのあった苦情の申出又はあっせんの申立てに係る事案に関しては、従前どおり、貴法人

た苦情の申出又はあっせんの申立てに係る事案に関しては、従前どおり、貴法人が定める上記業務規程及び同業務規程に関する細則その他の定めを遵守するとが定める上記業務規程及び同業務規程に関する細則その他の定めを遵守するとともに、これらの定めによる義務を誠実に履行します。

ともに、これらの定めによる義務を誠実に履行します。

記

記

１

利用登録をしている事業者の商号、名称又は氏名

１

利用登録をしている事業者の商号、名称又は氏名

２

紛争等解決事業の利用の終了の日

２

紛争等解決事業の利用の終了の日

別表２の２

別表２の２

年

月

年

日

月

日

特定第１種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続実施基本契約申込書

特定第１種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続実施基本契約申込書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

申請者の商号、名称又は氏名

御中申請者の商号、名称又は氏名

印
□

代表者

㊞

住所

代表者
住所

（事務連絡先）担当者（事務連絡先）
担当者

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail
下記記載の事業者 （申請者の商号、名称又は氏名を記載） は、「苦情解決支下記記載の事業者 （申請者の商号、名称又は氏名を記載） は、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条の２第２項に定めるところにより、貴法援とあっせんに関する業務規程」第５条の２第２項に定めるところにより、貴法人との間において、特定第１種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続実施基本

人との間において、特定第１種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続実施基本契約の締結を申し込みます。

契約の締結を申し込みます。

当社（又は私）は、貴法人の特定第１種金融商品取引業務に係る紛争等解決手

当社（又は私）は、貴法人の特定第１種金融商品取引業務に係る紛争等解決手

続の利用に際しては、貴法人が定める上記業務規程及び同業務規程に関する細則

続の利用に際しては、貴法人が定める上記業務規程及び同業務規程に関する細則

その他の定めを遵守のうえ、利用し、これらの定めによる義務を誠実に履行しま

その他の定めを遵守のうえ、利用し、これらの定めによる義務を誠実に履行しま

す。

す。

記

記
１

申請者の商号、名称又は氏名

１

申請者の商号、名称又は氏名

２

代表者の氏名

２

代表者の氏名３

主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

３

主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

3

新

旧

４

金融商品取引業者としての登録番号４

金融商品取引業者としての登録番号５

加入している金融商品取引業協会がある場合には、その名称

５

加入している金融商品取引業協会がある場合には、その名称

６

第１種金融商品取引業の種類

６

第１種金融商品取引業の種類(1)

日本証券業協会の定款第３条第８号に規定する有価証券の売買その他(1)の取引等の実施の有無(2)（有り・無し）(2)

一般社団法人金融先物取引業協会の定款第４条第１項第１号に規定する金融先物取引業の実施の有無(3)（有り・無し）る暗号資産関連デリバティブ取引業の実施の有無する金融先物取引業の実施の有無（有り・無し）転権利等の売買その他の取引等の実施の有無（有り・無し）一般社団法人日本暗号資産取引業協会の定款第３条第１２号に規定する暗号資産関連デリバティブ取引業の実施の有無

一般社団法人日本 STO 協会の定款第３条第４号に規定する電子記録移(注)（有り・無し）一般社団法人金融先物取引業協会の定款第４条第１項第１号に規定(3)

一般社団法人日本暗号資産取引業協会の定款第３条第１２号に規定す(4)

日本証券業協会の定款第３条第８号に規定する有価証券の売買その他の取引等の実施の有無(4)（有り・無し）移転権利等の売買その他の取引等の実施の有無(注)

該当する部分を囲むこと。

別表２の３（有り・無し）一般社団法人日本 STO 協会の定款第３条第４号に規定する電子記録（有り・無し）該当する部分を囲むこと。

別表２の３
年

月

日

年 月

金融商品取引業登録の失効等届出書

日

金融商品取引業登録の失効等届出書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

証券・金融商品あっせん相談センター

申請者の商号、名称又は氏名

代表者

御中

申請者の商号、名称又は氏名

印
□

代表者

㊞

住所

住所
（事務連絡先）（事務連絡先）

担当者

担当者

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail当社（又は私）においては、下記のとおり、金融商品取引業登録が失効又は取当社（又は私）においては、下記のとおり、金融商品取引業登録が失効又は取り消されましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第９項

り消されましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第９項又は第５条の２第５項に定めるところにより、届け出ます。

又は第５条の２第５項に定めるところにより、届け出ます。

なお、下記２の金融商品取引業登録の失効又は取消しの日以前に申出又は申立

なお、下記２の金融商品取引業登録の失効又は取消しの日以前に申出又は申立てのあった苦情の申出又はあっせんの申立てに係る事案に関しては、従前どおてのあった苦情の申出又はあっせんの申立てに係る事案に関しては、従前どおり、貴法人が定める業務規程及び同規程に関する細則その他の定めを遵守するとり、貴法人が定める業務規程及び同規程に関する細則その他の定めを遵守するとともに、これらの定めによる義務を誠実に履行します。

ともに、これらの定めによる義務を誠実に履行します。

記
１

紛争等解決手続実施基本契約を締結し、又は利用登録をしている事業者の商１

紛争等解決手続実施基本契約を締結し、又は利用登録をしている事業者の商号、名称又は氏名

２

金融商品取引業登録の失効又は取消しの別（ 失効

３号、名称又は氏名取消し ）２（該当する部分を囲むこと。）

金融商品取引業登録の失効又は取消しの別（ 失効

金融商品取引業登録の失効又は取消しの日

３

4

取消し ）

（該当する部分を囲むこと。）

金融商品取引業登録の失効又は取消しの日

新

旧

別表３

別表３

顧客用

顧客用
年

月

日

年

あっせん申立書

月日

あっせん申立書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

証券・金融商品あっせん相談センター

御中申立者の氏名

申立者の氏名〒㊞

住所

住所
法人にあっては、その事務所の所在
生年月日

年

月

日（

歳）

地及び名称並びに代表者の氏名

電話
ＦＡＸ

電話

E-mail

ＦＡＸ

法人にあっては、その事務所の所在及び名称

E-mail並びに代表者の氏名（生年月日欄の記載は不要）

下記の紛争についてあっせんをお願いいたします。

下記の紛争についてあっせんをお願いいたします。

このあっせんをお願いするに当たっては、「あっせんの申立てをなさる方へ（あなお、このあっせんをお願いするに当たっては、「あっせんに関する注意事項」

っせんに関する注意事項）」に従い、信義を重んじ、誠実に紛争の解決に努力いたに従い、信義を重んじ、誠実に紛争の解決に努力いたします。

します。
また、あっせんを通じて入手した情報（相手方の意見、証拠書類、紛争解決委（新設）

員の意見、和解契約書等）は、法令の規定に基づく場合その他センターが認める
場合を除き、あっせん手続に関係する者以外の第三者に開示・公開しません。
記

記

１．紛争の相手方

１．紛争の相手方(1) 相手方事業者名(1) 相手方事業者名（紛争が発生した営業所名）（紛争が発生した営業所名）（担当者名）（担当者名）(2) 相手方金融商品仲介業者名(2) 相手方金融商品仲介業者名（紛争が発生した営業所名又は事業所名）（紛争が発生した営業所名又は事業所名）（担当者名）（担当者名）

２．申立ての趣旨

２．申立ての趣旨

３．紛争の要点

３．紛争の要点(1) 紛争の原因となった事実関係(1) 紛争の原因となった事実関係(2) 相手方との交渉経過(2) 相手方との交渉経過(3) 事実関係についての主張の対立点(3) 事実関係についての主張の対立点

４．証拠書類

４．証拠書類

５．送達の場所

５．送達の場所(注) あっせんに関する書類の送達場所を住所以外とする場合、送達の場所を記(注) あっせんに関する書類の送達場所を住所以外とする場合、送達の場所を記

載する。

載する。

事業者用

事業者用
年

月

日

年

あっせん申立書

月日

あっせん申立書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

証券・金融商品あっせん相談センター

事業者名

御中
事業者名

5

印
□

新

旧

事業者代表者名

事業者代表者名㊞

金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称

金融商品仲介業者にあっては、その並びに代表者の氏名

氏名又は名称並びに代表者の氏名（事務連絡先）（事務連絡先）

担当者

担当者

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail

下記の紛争についてあっせんをお願いいたします。

下記の紛争についてあっせんをお願いいたします。

このあっせんをお願いするに当たっては、「あっせんの申立てをなさる方へ（あなお、このあっせんをお願いするに当たっては、「あっせんに関する注意事項」

っせんに関する注意事項）」に従い、信義を重んじ、誠実に紛争の解決に努力いたに従い、信義を重んじ、誠実に紛争の解決に努力いたします。

します。
また、あっせんを通じて入手した情報（相手方の意見、証拠書類、紛争解決委（新設）

員の意見、和解契約書等）は、法令の規定に基づく場合その他センターが認める
場合を除き、あっせん手続に関係する者以外の第三者に開示・公開しません。
記

記

１．紛争の相手方

１．紛争の相手方（ 相手方顧客名を記載）（ 相手方顧客名を記載）

２．申立ての趣旨

２．申立ての趣旨

３．紛争の要点

３．紛争の要点(1) 紛争の原因となった事実関係(1) 紛争の原因となった事実関係(2) 相手方との交渉経過(2) 相手方との交渉経過(3) 事実関係についての主張の対立点(3) 事実関係についての主張の対立点

４．証拠書類

４．証拠書類(注)(注)「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 26 条第４項に規定する同意書（別表４）を添付すること。

「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 26 条第４項に規定する同意書（別表４）を添付すること。

別表４

別表４

年

月

日

年

あっせん申立同意書

月日

あっせん申立同意書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

証券・金融商品あっせん相談センター

氏名

御中

氏名
〒

㊞

住所

住所
法人にあっては、その事務所の所在
生年月日

年

月

日（

歳）

地及び名称並びに代表者の氏名

電話
ＦＡＸ

年

月

E-mail電話

法人にあっては、その事務所の所在地及び名称

ＦＡＸ

並びに代表者の氏名（生年月日欄の記載は不要）

E-mail

日付をもって、下記の者が行った私又は当社を相手方とする

年

6

月

日付をもって、下記の者が行った私又は当社を相手方とする

新

旧紛争のあっせん申立てについては、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん

紛争のあっせん申立てについては、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん

相談センターのあっせん委員によるあっせんにより解決を図ることに同意しま

相談センターのあっせん委員によるあっせんにより解決を図ることに同意します。

す。

また、あっせんを通じて入手した情報（相手方の意見、証拠書類、紛争解決委（新設）

員の意見、和解契約書等）は、法令の規定に基づく場合その他センターが認める
場合を除き、あっせん手続に関係する者以外の第三者に開示・公開しません。

記

記

１．紛争の相手方

１．紛争の相手方(1) 相手方事業者名(1) 相手方事業者名（紛争が発生した営業所名）（紛争が発生した営業所名）（担当者名）（担当者名）(2) 相手方金融商品仲介業者名(2) 相手方金融商品仲介業者名（紛争が発生した営業所名又は事業所名）（紛争が発生した営業所名又は事業所名）（担当者名）（担当者名）

２．送達の場所(注)

２．送達の場所(注)

あっせんに関する書類の送達場所を住所以外とする場合、送達の場所を記載する。

あっせんに関する書類の送達場所を住所以外とする場合、送達の場所を記載する。

別表５

別表５
年

月

日

年

あっせん申立同意の撤回届出書日

あっせん申立同意の撤回届出書

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター

月

特定非営利活動法人
御中

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

氏名

氏名

㊞

法人にあっては、その事務所の所在地

法人にあっては、その事務所の及び名称並びに代表者の氏名

所在地及び名称並びに代表者の氏名

下記の者が行った私又は当社を相手方とする紛争のあっせん申立てについて

下記の者が行った私又は当社を相手方とする紛争のあっせん申立てについて

は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターのあっせん委員

は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターのあっせん委員によるあっせんにより解決を図ることに同意しておりましたが、これを撤回いによるあっせんにより解決を図ることに同意しておりましたが、これを撤回い

たします。

たします。

記

記

１．紛争の相手方

１．紛争の相手方(1) 相手方事業者名(1) 相手方事業者名（紛争が発生した営業所名）（紛争が発生した営業所名）（担当者名）（担当者名）(2) 相手方金融商品仲介業者名(2) 相手方金融商品仲介業者名（紛争が発生した営業所名又は事業所名）（紛争が発生した営業所名又は事業所名）（担当者名）（担当者名）

7

新

旧

別表６

別表６

年

月

日

年

忌避申立書

月

日

忌避申立書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター 御中

証券・金融商品あっせん相談センター 御中申立者の氏名

申立者の氏名〒㊞

住所

住所
法人にあっては、その事務所の電話所在地及び名称並びに代表者の氏名

ＦＡＸ
E-mail電話

法人にあっては、その事務所の所在地及び名称

ＦＡＸ

並びに代表者の氏名

E-mail

下記のとおり、紛争解決委員の忌避を求めたく、「苦情解決支援とあっせんに

下記のとおり、紛争解決委員の忌避を求めたく、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 33 条第１項の規定により申し立てます。

関する業務規程」第 33 条第１項の規定により申し立てます。

記記

１．忌避を求める紛争解決委員

１．忌避を求める紛争解決委員

２．忌避を申し立てる理由

２．忌避を申し立てる理由

３．紛争の当事者

３．紛争の当事者(1) あっせんの申立人(1) あっせんの申立人(2) 相手方(2) 相手方
４．あっせんの申立て年月日
４．あっせんの申立て年月日

別表７

別表７

事業者用

事業者用
年

月

日

年

答 弁 書

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

事業者名

事業者名

印
□

事業者代表者名

事業者代表者名㊞

金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称

金融商品仲介業者にあっては、その並びに代表者の氏名

月

日

答 弁 書

特定非営利活動法人

年

月

日付をもって氏名又は名称並びに代表者の氏名

殿（注）が行った当社を相手

年

8

月

日付をもって殿（注）が行った当社を相手新旧方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 35 条第１項の規定により下記のとおり答弁いたします。

規程」第 35 条第１項の規定により下記のとおり答弁いたします。

記記

１．申立ての趣旨に対する答弁

１．申立ての趣旨に対する答弁

２．紛争の要点に対する答弁又は抗弁

２．紛争の要点に対する答弁又は抗弁

３．証拠書類３．証拠書類（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

顧客用

顧客用
年

月

日

年

答 弁 書

月

日

答 弁 書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター 御中

証券・金融商品あっせん相談センター 御中

氏名

氏名
〒

㊞

住所

住所
法人にあっては、その事務所の電話所在地及び名称並びに代表者の氏名

ＦＡＸ

年

月

E-mail電話

法人にあっては、その事務所の所在地及びＦＡＸ

名称並びに代表者の氏名

E-mail

日付をもって（注）が行った私又は当社を相手

年月

日付をもって（注）が行った私又は当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 35 条第１項の規定により下記のとおり答弁いたします。

規程」第 35 条第１項の規定により下記のとおり答弁いたします。

記記

１．申立ての趣旨に対する答弁

１．申立ての趣旨に対する答弁

２．紛争の要点に対する答弁又は抗弁

２．紛争の要点に対する答弁又は抗弁

３．証拠書類３．証拠書類（注）空欄には相手方の事業者名及び金融商品仲介業者名を記入すること。

（注）空欄には相手方の事業者名及び金融商品仲介業者名を記入すること。

9

新

旧

別表８

別表８

顧客用

顧客用
年

月

日

年

あっせん申立取下書

月日

あっせん申立取下書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・あっせん相談センター 御中

証券・あっせん相談センター 御中申立者の氏名

申立者の氏名
〒

㊞

住所

住所

法人にあっては、その事務所の所
在地及び名称並びに代表者の氏名

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail法人にあっては、その事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

年月

日付をもって申立てを行った（注）を相手方と年月

日付をもって申立てを行った（注）を相手方とする紛争のあっせん申立てを取り下げます。

する紛争のあっせん申立てを取り下げます。

（注） 空欄には相手方の事業者名及び金融商品仲介業者名を記入すること。

（注） 空欄には相手方の事業者名及び金融商品仲介業者名を記入すること。

事業者用

事業者用
年

月

日

年

あっせん申立取下書

月日

あっせん申立取下書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター 御中

証券・金融商品あっせん相談センター 御中

事業者名

事業者名

印
□

事業者代表者名

事業者代表者名㊞

金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称

金融商品仲介業者にあっては、その並びに代表者の氏名

年

月

日付をもって申立てを行った

氏名又は名称並びに代表者の氏名
殿（注２）を
年

相手方とする紛争のあっせん申立てを取り下げます。

月

日付をもって申立てを行った殿（注２）を相手方とする紛争のあっせん申立てを取り下げます。
（注１）「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 39 条第３項に規（注１）「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 39 条第３項に規定する同意書（別表９）を添付すること。
定する同意書（別表９）を添付すること。
（注２） 空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。
（注２） 空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

10

新

旧

別表９

別表９

年

月

日

年

あっせん申立取下同意書

月日

あっせん申立取下同意書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・あっせん相談センター 御中

証券・あっせん相談センター 御中申立者の氏名

申立者の氏名
〒

㊞

住所

住所

法人にあっては、その事務所の所
在地及び名称並びに代表者の氏名

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail法人にあっては、その事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

年月

日付をもって下記の者が行った私（当社）を相手方とする

年紛争のあっせんの申立ての取下げに同意します。

月

日付をもって下記の者が行った私（当社）を相手方とする紛争のあっせんの申立ての取下げに同意します。

記

記

○申立人

○申立人

(1)

(1)

相手方事業者名及び代表者(2) 相手方金融商品仲介業者名及び代表者

相手方事業者名及び代表者(2) 相手方金融商品仲介業者名及び代表者

別表 10 の１

別表 10 の１
年

月

日

年

訴訟係属に関する報告書

月日

訴訟係属に関する報告書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

事業者名

事業者名

印
□

事業者代表者名

事業者代表者名㊞

金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称

金融商品仲介業者にあっては、

並びに代表者の氏名

その氏名又は名称並びに代表者の氏名（事務連絡先）（事務連絡先）

担当者

担当者

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とす

年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに係る請求につきましては、下記のとおり、訴訟が係る紛争のあっせん申立てに係る請求につきましては、下記のとおり、訴訟が係属しておりますので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条第属しておりますので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条第１項の規定により、報告します。

１項の規定により、報告します。
記

11

新

旧

１ 訴訟の当事者

１

訴訟の当事者

(1)

原告

(1)

原告

(2)

被告

(2)

被告

２ 訴訟提起のあった日

２

訴訟提起のあった日３ 訴訟における請求の趣旨及び原因３

訴訟における請求の趣旨及び原因（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）

４ 訴訟の程度

４（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

別表 10 の２

訴訟の程度

別表 10 の２
年

月

日

年

訴訟提起に関する報告書

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

事業者名

事業者名

印
□

事業者代表者名

事業者代表者名㊞

金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称

金融商品仲介業者にあっては、

並びに代表者の氏名

その氏名又は名称並びに代表者の氏名（事務連絡先）月日

訴訟提起に関する報告書

特定非営利活動法人

年月（事務連絡先）

担当者

担当者

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail

日付をもって殿（注）が行った当社を相手方

年月

日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに係る請求につきましては、下記のとおり、訴訟とする紛争のあっせん申立てに係る請求につきましては、下記のとおり、訴訟が提起されましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条が提起されましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条

第２項の規定により、報告します。

第２項の規定により、報告します。

記

１．訴訟の当事者

１．訴訟の当事者

(1)

原告

(1)

原告

(2)

被告

(2)

被告

２．訴訟提起のあった日

２．訴訟提起のあった日

３．訴訟における請求の趣旨及び原因

３．訴訟における請求の趣旨及び原因（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

12

新

旧

第 10 の３

第 10 の３

年

月

日

年

訴訟終了に関する報告書

月日

訴訟終了に関する報告書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

証券・金融商品あっせん相談センター

御中

事業者名

事業者名

印
□

事業者代表者名

事業者代表者名㊞

金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称

金融商品仲介業者にあっては、

並びに代表者の氏名

その氏名又は名称並びに代表者の氏名（事務連絡先）（事務連絡先）

担当者

担当者

電話

電話

ＦＡＸ

ＦＡＸ

E-mailE-mail年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とす

年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに係る請求に関する下記の訴訟につきましては、る紛争のあっせん申立てに係る請求に関する下記の訴訟につきましては、

年 月

年日、下記のとおり、訴訟が係属されなくなりましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条第３項の規定により、報告します。

月日、下記のとおり、訴訟が係属されなくなりましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条第３項の規定により、報告します。

記

１．訴訟の当事者

１．訴訟の当事者

(1)

原告

(1)

原告

(2)

被告

(2)

被告

２．訴訟提起のあった日

２．訴訟提起のあった日

３．訴訟における請求の趣旨及び原因

３．訴訟における請求の趣旨及び原因（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）

４．訴訟係属が終了した日及びその理由

４．訴訟係属が終了した日及びその理由（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

(参考)

(参考)

（細則第２条第２項第４号及び第５号に関する確認書面の様式）（細則第２条第２項第４号及び第５号に関する確認書面の様式）

確認書

確認書

（利用登録の申請者である事業者名を記載） は、苦情解決支援とあっせんに（利用登録の申請者である事業者名を記載） は、苦情解決支援とあっせんに

13

新

旧

関する業務規程第５条第４項各号のいずれにも該当していないこと及び金融商関する業務規程第５条第４項各号のいずれにも該当していないこと及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第 13 条第１号から第４号まで（又は第 49 条第品取引業者等に関する内閣府令第 13 号第１号から第４号まで（又は第 49 条第１号から第４号まで）のいずれにも該当していないことを確認します。

１号から第４号まで）のいずれにも該当していないことを確認します。

年

月

日

年

（利用登録の申請者である事業者名を記載）

月日（利用登録の申請者である事業者名を記載）（代表者の氏名を記載）㊞（代表者の氏名を記載）

(参考)

(参考)

（細則第２条第２項第６号に係る同意書面の様式）（細則第２条第２項第６号に係る同意書面の様式）

同意書

同意書

(利用登録の申請者である事業者名を記載) は、金融商品取引法第 79 条の７第(利用登録の申請者である事業者名を記載) は、金融商品取引法第 79 条の７第１項の認定を受けた認定投資者保護団体である貴法人が実施する紛争等解決事

１項の認定を受けた認定投資者保護団体である貴法人が実施する紛争等解決事業であって同法第 79 条の 11 第１項に規定する認定業務であるものの対象となる業であって同法第 79 条の 11 第１項に規定する認定業務であるものの対象となることについて同意します。

ことについて同意します。

年

月

日

年

（利用登録の申請者である事業者名を記載）

月日（利用登録の申請者である事業者名を記載）（代表者の氏名を記載）（代表者の氏名を記載）

14㊞