特集 電子納品の取り組み

特集電子納品の取り組み

国土交通省における電子納品の取り組みについて
国土交通省大臣官房技術調査課
技術情報係長しば たりょう柴田亮

整備基本構想を策定した平成８年度より，着実にCALS／EC（Continuous Acquisition and Life―cy-

１． 国土交通省が進める公共事業における CALS／EC

cle Support／Electronic Commerce）の 取 り 組 みを進めてきている。平成１３年には「CALS／EC 推

国土交通省では，その前身である建設省，運輸進本部（本部長：事務次官）」を設置し，これま省が，建設，港湾，空港施設の各 分 野 で CALSで個別に取り組んできた，建設，港湾，空港施設

表―１

国土交通省 CALS／EC アクションプログラム

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

９９８１９９６―１１９９９―２００１２００２―２００

ライフサイクルの各フェーズにおいて CALS／EC を実現

全体目標
調査・設 ・数量計算書様式の標準化
計・積算
フェーズ

・数量計算書の電子化と積算システ ・業務成果物の電子納品を全面的に導入
ムへのデータ提供
・業務成果品等の電子納品を開始

入札契約 ・電子調達システムの開発
・電子調達システムの導入・工事等に電子調達システムを全面的にフェーズ ・資格確認申請のオンライン化 ・入札契約プロセスへの EDI（電子導入（２００３年度）（工事の定期受付）
データ交換）適用検討
・入札説明書・図面のダウンロード開始
・電子契約の開始
工事施工 ・写真管理基準（案）の改訂
フェーズ

・電子媒体を用いた工事完成図書の ・工事等に成果品の電子納品を全面的に電子納品を開始
導入
・工事施工中の受発注者間の情報交換・共有の開始

維持管理 ―
フェーズ

・オンライン維持管理システムの導 ・GIS（地理情報システム）を基盤とす
入（一部施設）る光ファイバデータ流通環境の整備

各フェー ・インターネット利用環境の整 ・事業に関する情報の伝達・交換の ・電子意思決定支援システムの構築
ズ共通備
電子メール化・電子認証システムの確立
・電子決裁システムの導入・標準化推進組織設立
次世代 CALS／EC※次世代 CALS／EC：今後の技術進歩を見越して，業務プロセスの見直しを行うことも含め，より一歩先んじて検討するもの。

４

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

電子納品の取り組み 特集

図―１

公共事業における CALS／EC 推進の意義の各 CALS 等を統合する形で，新たに全省一丸となって取り組んでいるところである。現在，こ２． 電子納品についての 推 進 本 部 に お い て 決 定 さ れ た「国 土 交 通 省
CALS／EC アクションプログラム」（表―１）に基づき，さまざまな取り組みが行われている。

 電子納品の概要と効果

公共事業における CALS／EC 推進の意義は，国土交通省では，平成１６年４月以降に発注する「情報通信技術（IT）を活用して各業務プロセスすべての工事・業務を対象に，最終成果品を電子をまたぐ情報の共有・有効活用を図ることによデータで納品する「電子納品」を全面実施するこり，公共事業の生産性の向上やコスト縮減を実現ととした。

する」ことにある。具体的には，計画，調査，設計，積算，施工および維持管理に至る一連の業務プロセスにおいて，一度作成した貴重な情報（データ）を各業務プロセスにおいて共有できる環

この電子納品の効果として，業務の効率化・納品データが電子的に蓄積されるため，資料の検索，閲覧のための時間が短縮される

境，すなわち「情報の時間的共有」が可能な環境

・将来的に，納品データが後工程で共有・再利用や，受発注者間のみならず，情報公開を通じた多されることにより，重複入力，再取得に要する岐にわたる関係者間での共有ができる環境，すなコストが縮減される

わち「情報の空間的共有」が可能な環境を実現す 省資源・省スペース化

ることである（図―１）。つまり CALS／EC の推・従来の衣装ケース数箱大の容量から，CD―R 数進により，さまざまな関係者が自在に建設関連情枚となり，省スペース化が図られる

報を利活用できるようになり，公共事業におけるなどが挙げられるが，特に CALS／EC の大きな「生産性の向上」，「コスト縮減」が実現されるも目的である各種業務プロセスをまたぐ情報の共有のである。さらにはビジネスチャンスの拡大によ・利活用の基礎となる，多量の元データの創出をる経済活性化にも寄与するものと考えられる。

担う部分であるため，CALS／EC 全体から見てもここでは，平成１６年度より全面的に実施してい非常に重要な取り組みである。

る「電子納品」について，その取り組みを具体的 具体的な取り組みに紹介する。

電子納品の取り組みは，平成１３年度当初より調査・設計業務に関して全面的に実施するとともに，工事に関しては施工業者の情報リテラシーの状況に鑑み，契約予定金額に応じて順次対象工事

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ５

特集 電子納品の取り組み

図―２

電子納品対象工事の拡大を拡大してきたところである（図―２）。今般，注者との事前協議の内容などの電子納品を実施す工事に関しても電子納品を実施する環境が整備さるために必要な措置を盛り込んでいる。関東地方

れてきていることから，平成１６年４月以降に発注

整備 局 CALS／EC ホ ー ム ペ ー ジ（http : //www.

するすべての工事・業務を対象に電子納品を実施

ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/cals/）か ら 入 手 で きすることとした。

る。

電子納品の全面実施を円滑に行うため，以下の取り組みを実施，または実施予定としている（図―３）。

 電子納品に関する要領・基準類の改訂
電子納品を円滑に行うためには，一定のルールのもとで電子データを作成し，電子媒体に格納す「電子納品運用ガイドライン（案）」の改訂ることが重要になる。この電子データの作成や格電子納品の統一的な運用を図るために，主に発納のルール（ファイル形式やフォルダ構成など）注者が，工事・業務の準備段階から保管管理までを定めたのが電子納品に関する要領・基準であるの全般にわたる運用にあたって利用するものであ（表―２）。

る。過去３カ年の電子納品の運用実態も考慮してこれらの要領・基準類については，成果品の見本年３月に改訂している。国土技術政策総合研究

読性・検索性の向上，要領・基準間の整合を図る

所の電子納品に関する要領・基準ホームページ

観点から，土木設計および土木工事に関する要領・（http : //www.nilim―ed.jp）から入手できる。

基準を中心に九つの要領・基準類を本年６月に改 「電子納品に関する手引き（案）」の策定訂し，１０月以降に契約を締結する直轄工事および発注者および受注者が電子納品を円滑に進める業務から適用することとしている（「地質・土質ための指針として，本年４月に策定している。受調査成果電子納品要領（案）」については，平成

図―３６

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

電子納品の実施について

電子納品の取り組み 特集

表―２

電子納品に係わる要領（案）・基準（案）
各々の成果品に関する事項

電子納品全体に関する事項

文書類

図書類

写真類

地質調査
資料

土木設計業務
測量調査
地質・土質調査

土木設計業務等の電子納品要領（案）土木設計業務等の電子納品要領（案）CAD 製 図 基準（案）

デジタル写真管理情報基準（案）

地質・土質調査成果電子納品要領（案）

土木工事工事完成図書の電子納品要領（案）

工事完成図書の電子納品要
領（案）

測量類
測量成果電子納品要領（案）

１
７年４月以降に契約を締結する業務から適用する）。
各要領・基準類は，国土技術政策総合研究所の
電 子 納 品 に 関 す る 要 領・基 準 ホ ー ム ペ ー ジ（http : //www.nilim―ed.jp）から入手できる。

 電子納品に関する問い合わせ

３． 情報共有（工事施工中）について 情報共有の概要と効果
施工現場においては，打合せ協議や段階確認時

国土技術政策総合研究所の電子納品に関する要等に受発注者間で多くの書類が取り交わされる。

領・基 準 ホ ー ム ペ ー ジ（http : //www.nilim―ed.

情報共有は，これらを電子化し共有することで，jp）では，「電子納品 Q&A（質問と回答）」が公一度作った貴重なデータを皆で利活用するという開されている。ここでは受発注者を問わず広く一まさに CALS／EC の取り組み（時間的・空間 的般から質問を受け付けており，それに対する回答共有環境の創出）を施工現場という単一フェーズが随時公開されている。

内で実現しようとするものである。

今般，円滑な電子納品の実施を支援することを具体的には，従来，受発注者が相対して紙書類目的として，寄せられた質問に対して迅速な回答のやり取りを行っていたものから，両者の間に情を行うよう８月を目途に「電子納品ヘルプデス報を共有・蓄積するためのサーバーを設置し，受ク」を開設することとしている。また，これまで発注者がネット等を利用してアクセスし，最新の蓄積された Q&A 集の整理や検索機能の向上も図

施工計画書等，書類のやり取りやその記録を電子っていきたいと考えている。

的に行うものである。あたかも自分の机の引き出 「電子納品チェックシステム」の修正しからファイルを取り出すのと同じ感覚で，机上成果品が各要領・基準類に定める規定どおりにのパソコン端末から共有している最新の情報を取作成されているかを，受注者が「電子納品チェッり出せるようにするものである。この情報共有クシステム」を用いてチェックすることになるこは，従来の紙情報と同様に電子情報の整理・保管とから，本年１０月を目途に以下の修正を行うことをそれぞれが行わなければならない通常の「電子を予定している。

メール」とは，性質を異にするものである。

・エラーメッセージの理解しやすさの向上
・電子納品対象書類が作成されているかの確認機
能の追加
・平成１６年６月の要領・基準類改訂への対応
修正版は国土技術政策総合研究所の電子納品に関する要領・基準ホームページ（http : //www.
nilim―ed.jp）へ掲載予定である。

さらに，やり取りする文書データが共有サーバー上に電子納品のルールを考慮した形式で蓄積されていくので，近い将来，工事完了時にはそれまで蓄積された電子情報をもとに容易に電子成果物が作成されるようになるであろう（図―４）。
情報共有が業務の効率化に資する効果を挙げると以下となる。

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ７

特集 電子納品の取り組み

や，平成１５年４月から全面実施している「電子入文書管理の効率化・共有サーバーに登録された最新データが所定の札」などの取り組みにより，公共事業の各業務プ形式で一括管理され，文書管理が効率化されロセスにおける情報の電子化は着実に進展してきる。ている状況にある。今後は，これまでのペーパレ 移動時間の短縮

ス化の取り組みから CALS／EC の本来の目的で・資料提出，対面打合せの回数の低減，特に遠隔ある公共事業の生産性の向上やコスト縮減を実現

地間における移動時間の低減により，業務が効するために，各業務プロセスをまたぐ情報の共有・率化される。

有効活用を図るための検討を本格化していく必要 電子成果物作成の効率化がある。

・工事施工中の情報のやり取りをもととする，完成図書等の電子成果物の作成労力が軽減する。

 具体的な取り組み

公共調達においては，図面や帳票，写真などの多種多量のデータを扱う

現在，情報共有システムが持つべき標準的な機能をまとめた仕様（「機能要件」）が，成果品電子化検討小委員会（委員長：島崎敏一

日本大学理工学部教授）のもとに設置された工事情報共有

 図面等の更新ニーズが大きい 関係者が多い 維持補修など，長期間にわたる情報の利活用が必要

データ検討 WG において検討されており，広くといった特徴があり，最も電子化が困難な分野と関係者の方々から寄せられた意見が反映された認識している。この最も電子化が困難な分野であ「機能要件（案）Rev１．
１」が平成１５年９月にとりるからこそ CALS／EC 導入の効果は大きく，電まとめられ，HP 上に公開されている。

子政府構想をリードする施策として今後も積極的

今後，全国的な展開に向けて，現場での実証実に CALS／EC の推進に向け努力していく所存で験を通じて得られる意見・要望をもとに，より詳ある。また，中央政府のみならず，地方自治体を細な機能要件の整備と，現場の環境を踏まえた運含め，広く公共発注機関共有の取り組みとして，用方針の策定を予定している。

CALS／EC の普及を期待するものである。

４． おわりにこ れ ま で に 述 べ た「電 子 納 品」，
「情 報 共 有」
図―４８

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

情報共有システムの概要