定公益財団法人

款滋賀県水産振興協会

公益財団法人 滋賀県水産振興協会 定款

第1章 総則(名称)第１条

この法人は、公益財団法人滋賀県水産振興協会という。

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を滋賀県草津市に置く。

(目的)
第３条

この法人は、水産資源の保護培養、漁業経営の近代化など水産業にかかわる社会的、経済的基盤の整備開発に係る事業を推進し、もって本県漁業の発展と安定に寄与することを目的とする。

(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)

水産資源の増殖に関する事業(2)

魚介類の繁殖、生育場所の保全、整備に関する事業(3)

水産種苗の生産、あっせん及び供給に関する事業(4)

漁業経営の近代化及び流通の合理化に関する事業(5)

魚介類の加工、販売の改良、促進に関する事業(6)

水産に関する調査及び技術の開発に関する事業(7)

水産に関する知識の普及及び栽培漁業の啓蒙に関する事業(8)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 財産及び会計(事業年度)第５条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

1(財産の種別)
第６条
2.

資産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
3.

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

4.

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(事業計画及び収支予算)
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書等」とする。)は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2.

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

3.

第1項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4.

第1項の事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

2.

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、同項第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第1号の書類についてはその内容
2

を報告し、その他の書類については承認を受 けなければならない。
3.

第1項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5年間備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

4.

第1項及び第3項の書類(定款を除く)については、毎事業年度の終了後3箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものする。

(株式等の権利行使)第10条

この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。

第 3 章 評議員
(定数)
第11条

この法人に、評議員5名以上10名以内を置く。

(選任及び解任)
第12条
2.

評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
3

イ

その評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の3親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体(公益社団法人または公益財団法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の1を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人 )又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）
1) 国の機関
2) 地方公共団体
3) 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
4) 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
5) 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
6) 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立 された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。 )3.

評議員のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
44.

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

5.

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

6.

評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書その他法令で定める書類を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならな
い。

(任期)
第13条

評議員の任期は、選任後4年以内に満了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3.

評議員は、辞任又は任期満了により退任した後も、第11条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)
第14条

評議員には、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、報酬等を支払うことができる。
2.

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3.

前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の支給の基準による。

第 4 章 評議員会
(構成及び権限)
第15条
2.

評議員会は、すべての評議員で組織する。
評議員会は、次の事項を決議する。
5

(1)

評議員及び役員の選任及び解任(2)

役員及び評議員の報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の決算の承認(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第16条

定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合には、開催することができる。

(招集)
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2.

評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3.

前項の請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)第18条

評議員会を招集するには、評議員会の開催日の 5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項があるときはその事項、その他法令で定められた事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

(議長)
第19条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

(決議)
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
6

2.

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項(決議の省略)第21条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第22条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第23条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2.

前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2名以上が議長とともに記名押印する。

第 5 章 役員
(役員の設置)第24条

2.

この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事5名以上10名以内(2)

監事2名以上4名以内

理事のうち1名を理事長とする。
7

3.

理事長以外の理事のうち1名を副理事長とすることができる。

4.

理事長及び副理事長以外の理事のうち1名を常任理事とする。

5.

理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をもって同法第 91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(選任等)
第25条
2.

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4.

理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれてはならない。

5.

監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。 )及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

6.

他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

7.

理事長、副理事長、理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務・権限)
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2.

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3.

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4.

常任理事は、この法人の業務を分担執行する。

5.

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長はその業務を代行する。

6.

理事長、副理事長及び常任理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

8(監事の職務・権限)
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

3.

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは 、意見を述べなければならない。

(役員の任期)第28条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3.

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4.

理事又は監事は、第24条第1項で定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第29条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員報酬等)第30条

役員には、報酬等を支払うことができる。

2.

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3.

前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の支給の基準による。

(役員の責任の一部免除)
第31条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198条におい9

て準用する同法第111条第1項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第198条において準用する同法第113条第1項の規定により免除する額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第 6 章 理事会
(構成)
第32条

理事会は、すべての理事で組織する。

(権限)
第33条

2.

理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長及び常任理事の選定及び解職(4)

その他法令又はこの定款に定められた事項

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（種類及び開催)
第34条
2.

理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
10

(招集)
第35条

理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
2.

前項本文の場合において、理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

3.

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第36条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故あるときは、出席した理事の中から選出された理事がこれに当たる。

(決議)
第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第38条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りでない。

(報告の省略)第39条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2.

前項の規定は、第26条第6項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第40条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
11ただし、理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故あるときは、出席した理事及び監事が、これに記名押印しなければならない。

第 7 章 事務局
(設置等)
第41条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

2.

事務局には、所要の職員を置く。

3.

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は理事長が任免する。

4.

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第42条

事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)

定款

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員及び評議員の報酬規程(7)

事業計画書及び収支予算書(8)

事業報告書及び計算書類等

(9)

監査報告

(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2.

前項各号の帳簿及び書類等の備え置き及びその期間については、法令 の定めるところによる。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第43条

この定款は、評議員会において、評議員の決議によって変更することが12

できる。
2.

前項の規定は第3条、第4条及び第12条を変更する場合においても適用する。

(解散)
第44条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消しに伴う贈与)
第45条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 9 章 公告第47条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 補則
第48条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則
1.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

2.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3.

この法人の最初の理事長は田口宇一郎とし、常任理事は大江孝二とする。

附則1.

この定款は、平成28年6月24日から施行する。

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