住まいるのご案内 ご加入の目安

共済掛金

各種特約

事故 ・ お支払い 費用共済金

重要事項説明書・約款

NOSAIの建物共済「住まいる」とは？
県内にお住まいの農業に従事されている方がご加入できます。契約期間が1年なので、掛金の負担が少なく契約内容の見直しが簡単です。安心の新価※補償で、建物のほかに家具類や農機具も補償対象にできます。
※ 新価とは新品で再取得（再建築）するための金額

建物共済ご契約までの手順
共済種類をご選択ください

建物共済では、火災事故・落雷事故等を補償する火災共済と、火災共済の補償内容にさらに自然災害の補償を加えた総合共済の2種類を取り扱っています。下記の補償内容をご確認の上、ご希望の共済種類をご選択ください。

あわせて１億円 まで加入できます

火災共済
11棟の加入限度額

2

火災

落雷

（家具類に加入している場合
テレビ等家電製品も補償）

4 給排水設備の事故

5による水漏れ総合共済
火災共済で対象となる事故①〜⑤6,000万円

3 物体の落下･飛来等、車両の衝突･接触等盗難によるき損･汚損（盗難品は対象外）

1棟の加入限度額

4,000万円

風水害

土砂崩れ

雪害

※1

※1

※1

地震・噴火・
津波+※2※１…損害割合 80％未満の場合は、損害額から再取得価額の５％又は１万円のいずれか低い額を差し引きます。
※2…再取得価額の５％以上の損害（家具類等は70％以上の損害）から支払対象となり、共済金額の50％が限度となります。

自然損耗や欠陥が原因による事故は支払対象となりません。

共済金額（加入金額）を設定してください（2ページ参照）
共済掛金をご確認ください（3・４ページ参照）
重要事項の説明をご確認のうえ、加入の手続きを行ってください（7・8 ページ参照）
1

住まいるのご案内 ご加入の目安

ご加入額の目安（共済金額）

まずいくら加入できるか知りましょう

例えば…
●構造：木造住宅●住宅面積：150 ㎡●世帯人数：5 人（うち大人 4 人）
●再取得価額合計：4,725 万円 （内訳）建物：2,565 万円・家具類：2,160 万円① 建物の再取得価額を算出しましょう

建物再取得価額 ＝ 1㎡あたりの基準単価 × 延面積

1㎡あたりの基準単価
構造

木

用途

造

鉄骨造

住 宅

171,000円 198,000円

243,000円

倉庫・納屋

90,000円 117,000円

153,000円

あなたの
建物の
目安は…

例えば…
木造住宅の場合

鉄筋
コンクリート造

㎡単価

㎡単価

大人人数

×

171,000円

㎡数

×

円

単身

2人

再取得価額

＝ 2,565万円

150㎡
再取得価額

＝

㎡

② 家具類の再取得価額を算出しましょう
世帯人数

㎡数

①

万円

単位：万円

３人

４人

５人以上

−

１人

66㎡未満
（20坪未満）860

930 1,030

66㎡〜132㎡未満（40坪未満）920

990 1,230 1,080 1,250 1,490 1,130 1,270 1,600 1,830 1,360 1,740 1,940 2,080

住宅延面積

２人

１人

２人

３人

１人

２人

３人

４人

〜２人

３人

４人

５人

960 1,060 1,310 1,070 1,100 1,460 1,590 1,170 1,500 1,700 1,870

132㎡〜231㎡未満
1,120 1,190 1,340 1,260 1,410 1,730 1,330 1,480 1,840 2,020 1,550 1,940 2,160 2,370（70坪未満）231㎡以上（70坪以上）1,340 1,410 1,590 1,470 1,660 1,940 1,540 1,730 2,040 2,220 1,790 2,150 2,330 2,560●住宅延面積は居住部分の延面積とします。 ●大人とは18歳以上の世帯員を指します。ただし学生については除きます。
●大人人数が5人を超える場合は、大人1人につき220万円を加算します。
●単身赴任、学生の一人暮らし等の単身世帯の標準額については220万円とすることができます。

例えば…

あなたの家の
家具類は…

住宅延面積

150（㎡）

住宅延面積

世帯人数

5

小人人数

大人人数

小人人数

人

人

4 人

人

世帯人数

（㎡）

大人人数

人

1 人

……

家具類の再取得価額

2,160 万円

こんなに
あります!

家具類の再取得価額

…… ②

万円

③ 再取得価額の範囲内で共済金額を設定しましょう

共済金額は再取得価額以下で火災共済・総合共済それぞれの加入限度額内であれば、10万円以上から1万円単位で設定することが可能です。

共済金額
再取 得 価 額③加入金額の設定
万円

① + ②
万円

＝ 加入割合加 入割 合 が大きいほど、いざという時の受け取る金額が多くなります
加入割合が小さい場合のおすすめの特約あります。
（４ページ参照）

再取得価額から他保険の加入額を差し引いた額についてご加入いただけます。
例えば…建物2,565万円 + 家具類 2,160万円 = 4,725万円 ー 他保険 2,000万円 = 2,725万円が加入可能

2

共済金について設定された共済金額に、掛金率を乗じて算出します。
掛金率は共済の種類・建物構造・付帯する特約によって異なります。
一般造（木造）

耐 火 造 Ｂ

耐 火 造 Ａ

木造

鉄骨造で外壁の全てが不燃材料で仕上げられている建物

コンクリート造で外壁、屋根、小屋組、床の全てがコンクリートの建物■共済掛金（年額）

構

造

共済の種類

火 災
総 合
○

用
普通物件
一般造

住宅・納屋・農作業場
畜舎・車庫・アパート
集会場等（330㎡以内）

耐火造B（ 単 位：円 ）

途
特殊物件

耐火造A

一般造

店舗・併用住宅
寺院・神社・事務所
工場等

耐火造B

耐火造A

1,000万円

7,800

4,700

2,500

14,000

6,600

2,900

2,000万円

15,600

9,400

5,000

28,00013,2005,800

4,000万円

31,20018,80010,00056,00026,40011,6006,000万円

46,80028,20015,00084,00039,60017,4001,000万円

30,20027,50025,60035,60029,20026,0002,000万円

60,40055,00051,20071,20058,40052,0004,000万円

120,800

110,000

102,400

142,400

116,800

104,000

共済目的である建物に含まれるもの…畳、建具その他従物／電気・ガス・給排水・冷暖房の各設備、太陽光発電設備その他これらに準ずる建物の附属設備／基礎工事部分。

総合共済にご加入の場合

地震保険料控除があります｢地震保険料控除制度｣により､住宅を総合共済に加入すると地震部分の掛金が所得控除(50,000円限度)の対象となります。
(例)普通物件の一般造では､総合共済1,000万円に加入した場合､12,640円が控除の対象です。

ココが知りたい! Q & A
Q

台風で屋根瓦が破損しました。現在火災共済に加入していますが支払対象ですか？

Q

隣の家から出火し、類焼により我が家も全焼しました。
隣の家の保険で支払われますか？

A

火災共済では補償されません。総合共済にご加入いただきま
すと台風だけでなく、雪害や地震等の自然災害も対象となります。
（地震については共済金額の50％が限度となります。）

A

失火責任法により、出火元に重大な過失や故意がなければ、賠償はしなくても良いとされています。
したがって自分の財産は自分で守る必要があるため、建物共済に加入しましょう。

Q

落雷でエアコンとテレビが破損しましたが補償されま
すか？

Q

A

落雷は、火災・総合共済のいずれも支払対象です。ただし、
エア
コンやボイラーは建物の附属設備のため補償されますが、
テレ
ビやパソコン等移動可能な電化製品は家具類に加入していな
いと補償されません。

A

3

既に他社の保険に加入している場合は？
再取得価額（2ページ参照）の範囲内であれば追加で加入できます。事故の際はそれぞれでお支払いします。各社の支払額合計が、実際の損害額を超える場合には、各社の支払額の合計が損害額になるよう按分して、お支払いします。

こんな特約が付けられます▲

特約を付帯し補償をプラス！

臨時費用担保特約

給付割合を10％・20％・30％で選択できます。

※地震等による事故を除く

損害共済金に加算してお支払いします。

●（地震等を除き）損害共済金に選択された割合を乗じた額をお支払いします。
（１事故１建物ごとに250万円限度）。

■ 臨時費用特約 30% 付帯した場合の共済掛金（年額） 加入金額1,000 万円の場合 （単位：円）用

普通物件
共済の 種類

一 般造

途

住宅・納屋・農作業場
畜舎・車庫・アパート
集会場等（330㎡以内）

店舗・併用住宅

特殊物件

耐火造 B

耐火造 A

一 般造

寺院・神社・事務所
工場等

耐火造 B

耐火造 A

火災共済

9,000

5,400

2,900

16,600

7,600

3,400

総合共済

34,30031,00028,80040,70033,10029,200

例 損害共済金 100 万円の支払いがあった場合①特約なしの場合

100万円
の支払い

130万円

②30％の特約を付した場合
100 万円（損害共済金）にプラスして100 万円（損害共済金）×30％=30万円

の支払い

▲

加入割合が小さい場合におすすめの特約！
！

小損害実損てん補特約
小損害事故を受けた場合、30 万円を限度として損害額そのままをお支払いする特約です。

●加入要件=1契約あたりの建物（家具類等を含む）1棟の加入額が1,000万円以上であること。
●掛 金=火災共済 910円 総合共済 3,370円の加算をしていただきます。

●対象事故=火災共済、総合共済それぞれの支払事故が対象となります。
（地震は対象外）【落雷事故の例】
再取得価額（共済価額）2,000万円の住宅に、1,000万円加入している場合
落雷でエアコンが壊れ30万円の損害特約なし

18.7万円

特約あり

30 万円

▲

毎年の継続手続きを軽減できる特約！

自動継続特約毎年の加入手続きが不要となり、最大10 年まで契約を継続できます。
4

10 年がおすすめ !

各種特約

構造

共済掛金

●火災等の事故によって、当該事故の日より200日以内に死亡又は後遺障害を被った場合、共済金額の30％をお支払いします（１事故１名ごとに200万円限度）。

もしもの時における損害共済金の計算例●例： 再取得価額 2,000万円の建物に 1,000万円加入の場合… 加入割合 50%

1,000万円―――――
2,000万円

火災等の事故1,000万円

全焼の場合損害の額 = 共済金

損害共済金

落雷等
分損の
場合

○加入割合 50％の場合
共済金額
損害の額×
再取得価額×80%

損害共済金

損害の額が
30万円
の場合

○加入割合 80％以上の場合（上記の例で１,600万円以上加入の場合）又は、小損害実損てん補特約を付けた場合損害の額 = 共済金

損害共済金

1,000万円
30万円×2,000万円×80%

18.7万円＝

30万円●例： 再取得価額 2,000万円の建物に総合共済1,000万円加入の場合… 加入割合 50%

自然災害の事故

全損の
場合

分損の
場合

損害の額×

共済金額
再取得価額

損害共済金

2,000万円×1,000万円
2,000万円＝

1,000万円―――――
2,000万円

1,000万円

損害の額が501万円の場合 ※損害割合80％未満の場合は、損害額から共済価額の5％又は1万円のいずれか小さい額を差し引きます。

※（損害の額-1万円）×

共済金額
再取得価額

損害共済金

（501万円−1万円）×1,000万円
2,000万円＝

250万円

建物外部に損害がないときは補償の対象とはなりません。

●例： 再取得価額 2,000万円の建物に総合共済2,000万円加入の場合… 加入割合 100%

地震等の事故

全損の
場合
分損の
場合

損害の額×

共済金額×50%
再取得価額

損害の額が
1,000万円の場合

2,000万円×50%＝
2,000万円

1,000万円

2,000万円×50%
2,000万円＝

損害共済金

2,000万円×損害共済金

1,000万円×

再取得価額の5％以上の損害（家具類等は70％以上の損害）から支払対象となります。

5

2,000万円―――――
2,000万円

500万円

充実した『費用共済金』のラインナップ！損害共済金に加算してお支払いします「費用共済金」とは、共済目的そのものの損害の他に生じた経済的損害に対してお支払いするものです。
（自動で付帯されます）

残存物取片付け費用共済金

特別費用共済金

損害防止費用共済金

損害共済金の10％以内( 実質額限度 )で支払います。

共済金額の10％を支払います。
（1棟につき200万円を限度）

損害の防止・軽減のために支出した費用があったときに支払います。

損害共済金が支払われる場合に、共済目的の残存物等の取片付けに要した実際の費用をお支払いします。
（地震等による事故を除く）

共済目的が全損した場合に、特別に要する費用（仮住まい費用等）をお支払いします。
（地震等による事故を除く）

損害防止軽減×
費用の額（共済金額の5％を支払います。
）
火災共済のみ地 震による火 災によって半 焼 以 上の 被 害を受けた際､1回の事故につき､1建物ごとに再取得価額の 5％を限度として､共済金額の 5％をお支払いします。72 時間以内に生じた2回以上の地震等は、1回の事故とみなします。

失火見舞費用共済金

共済目的が火元となり､第三者の所有物が類焼・汚損等を被った場合、加入共済金額の20％を限度に､1被災世帯
当たり50万円を加入者にお支払いします。

水道管凍結修理費用共済金

水濡れ損害を生じていない水道管の凍結に対して、その修理費用を実費でお支払いします。

再取得価額×80％

事故 ・ お支払い 費用共済金

その他にも⁝

地震火災費用共済金

共済金額

例えば､評価額(再取得価額)2,000万円の住宅が全焼した場合

加入額1,000万円のとき､お支払い額は…
損害共済金

1,000
万円

残存物取片付け費用共済金

+ 100

+ 250

万円

加入額

万円

損害共済金の10％(実質額限度)

万一事故が発生したら…

臨時費用共済金(30％を選択した場合)

特別費用共済金(全損の場合のみ)+ 100

損害共済金の30％(250万円限度）万円

計= 1,450

共済金額の10％(200万円限度）

万円

速やかにNOSAIへご連絡下さい。
職員が現地調査にお伺いいたします。
なお、調査終了まで現状保管にご協力をお願いします。

それぞれのご加入状況に応じたプランで、再取得価額いっぱいのご加入をお勧めします。

建物は皆様の暮らしを支える大きな財産です。小さい被害が大きい被害につながることもあります。
どんな被害もしっかり補償できるよう、今一度ご自身の補償内容をご確認ください。
6建物共済重要事項説明書

契約概要

共済商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際して共済加入者にとって不利益になる事項、特に注意いただきたい事項● この説明書は、建物共済への契約に当たり契約される皆さんにあらかじめご承知いただきたい重要事項を整理したものです。必ず最後までお読みいただきますとともに、この説明書で分かりにくい点、また、詳細については「共済約款」をお読みいただくか、山口県農業共済組合（以下「組合」といいます。）にお問い合わせください。

加入申込書への署名または記名押印は、本書面をお読みいただき了承したこと及び翌年以降の契約について重要事項説明書を確認することも兼ねております。

Ⅰ.ご加入について

なお、共済金額が共済目的の価額(共済価額)に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう共済価額いっぱいにご加入ください。また、建物総合共済における地震等事故のお支払いでは、ご加入いただいた共済金額は共済金額×50％として計算します。
③前記の損害共済金に加えて次の費用共済金をお支払いします。
（費用共済金不担保特約付帯の場合を除きます。）詳しくは共済約款でご確認ください。
ア．残存物取片付け費用共済金
損害（地震等による損害を除きます。）を受けた共済目的の残存物の取り壊し・片付け費用の実費(損害共済金×10％が限度)をお支払いします。
イ．地震火災費用共済金
建物火災共済において地震等事故による火災により一定以上の損害が発生した場合、共済金額×５％をお支払いします。なお、建物
総合共済においては、地震等事故について損害共済金をお支払いするため、地震火災費用共済金のお支払いはありません。
ウ．特別費用共済金
前記①の共済金が支払われる共済事故（地震等による損害を除きます。）において、損害割合(共済価額に対する損害額の割合)が80％以上の場合、仮住まい費用などに対して共済金額×10％(200万円が限度)をお支払いします。
エ．損害防止費用共済金
消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得費用を約款に基づく算定方法により、お支払いします。
オ．失火見舞費用共済金
延焼等により近隣の他世帯に被害がおよんだ場合、被災世帯×50万円(共済金額の20％が限度)をお支払いします。
カ．水道管凍結修理費用共済金
水道管の凍結により生じた破損（給排水設備の事故による水ぬれ及びパッキング部分のみの損害を除く。）について修理費用の実費(1
共済事故につき10万円を限度)をお支払いします。
④建物総合共済収容農産物補償特約に係る同一共済責任期間における共済金の額の合計は100万円以上500万円以下の範囲内で100万円を単位としてご契約いただいた金額を支払の限度額とします。

1. 仕組み及び引受条件等（1）加入できる方

契約概要

組合の区域内に住所を有し、建物を所有する方で農業に従事する方です。
農業に従事する方とは①制度共済（農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設共済）に加入している方②耕作地を所有し、農業を営んでいる方③耕作地を借受け、農業を営んでいる方④家畜（牛、豚、鶏など）を飼養している方⑤収入保険に加入している方⑥その他地域の実情に照らし、農業に従事する方として認められる方（2）共済の種類及び仕組み

契約概要①共済の種類組合が実施する建物共済は、共済金の支払い対象となる事故により次の２種類の共済があります。
・建物火災共済・建物総合共済②仕組み
建物火災共済・総合共済は火災をはじめとする様々な偶発の事故(注)により、建物及びその建物に収容する家具・農機具等(以下、「家具類等」といいます。)などが損害を受けたとき損害共済金及び費用共済金(以下、「共済金」といいます。)をお支払いします。
（注）「(4)共済金をお支払いする場合」を参照してください。

（3）補償の対象(共済目的)

契約概要

注意喚起情報「建物共済」の補償の対象は、建物(注1)及びその建物に附属又は収容する次の物(注２)です。
①建物の基礎及び畳、建具その他の従物、電気・ガス・水道・空調設備などの附属設備(補償の対象としない旨の申出が無ければ、補償の対象となります。)②建物に附属する門・垣・塀その他の工作物(補償の対象とする場合は、申出が必要です。)③建物に収容されている家具類等(補償の対象とする場合は、申出が必要です。)④建物総合共済に加入している建物に収納されている農産物(出荷前の一時保管又は販売目的の保管及び乾燥・調整等の作業中の米穀、麦、大豆で収容農産物補償特約を付帯したもの)（注１）建物であっても、構造、設備及び用途(業種)などにより補償の対象にできない場合があります。
（注２）次の物は補償の対象となりません。
通貨、有価証券、預貯金証書等。貴金属、宝玉及び宝石並びに書画等の美術品で１個又は１組の価額が30万円を超える物。営業用
什器備品、商品、製品等。建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物等。詳しくは共済約款でご確認下さい。

（5）共済金をお支払いしない場合

契約概要

注意喚起情報①次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
ア．共済掛金等をお支払いいただく前に発生した損害
イ．加入者(加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。)又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害
ウ．加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって発生した損害
エ．事故の際の紛失又は盗難
オ．共済目的の性質又は欠陥によって発生した損害
カ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変又は暴動によって発生した損害
キ．地震等によって発生した損害。(建物総合共済における地震等事故
及び建物火災共済地震火災費用共済金を支払う場合は除きます。)
契約概要
注意喚起情報（4）共済金(損害共済金及び費用共済金)をお支払いする場合
ク．核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、①損害共済金のお支払い対象となる事故(共済事故)は、次のとおりです。
爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故に
ア．建物火災共済の場合よって発生した損害
火災、落雷、破裂・爆発、建物の外部からの物体の落下・飛来･衝②共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできない場
突・接触又は倒壊(自然災害の事故による損害は除きます。)、建物
合があります。
内部での車両及びその積載物の衝突及び接触（自然災害の事故に
ア．
「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り、又は故意若しくは重大よる損害は除きます。）、給排水設備の事故及び加入者以外の者がな過失により不実の通知をしたり損害調査を妨害した場合占有する戸室で生じた事故による水ぬれ(自然災害の事故による損イ．
「損害防止義務」の指示に従わなかった場合
害は除きます。)、盗難により生じたき損・汚損、騒乱・集団行動
ウ．
「告知義務」、「通知義務」又は「重大事由による解除」により契約をによる暴力・破壊行為（以下「火災等事故」といいます。）
解除した場合イ．建物総合共済の場合
エ．共済金の請求を ３年間怠った場合
前記アの火災等事故に加えて、自然災害(台風、旋風、突風、暴風
契約概要（6）付帯できる特約
雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震及び噴火並びにこれらによる津
「建物共済」に付帯できる特約は次のとおりです。詳しくは共済約款でご波(以下「地震等」といいます。)、その他これらに類する自然現象)
確認ください。
②損害共済金のお支払い額
新価特約、小損害実損塡補特約、臨時費用担保特約、費用共済金不担保
損害共済金のお支払い額の算定方法は、火災等事故、地震等事故を除特約、収容農産物補償特約(建物総合共済のみ)、継続申込特約、共済掛
く自然災害、地震等事故ごとに異なり、共済約款でご確認ください。
金等分割払特約、自動継続特約

7

2. 共済責任期間

契約概要④建物を解体、改築、増築、修繕又は構造変更する場合⑤建物を30日以上空家又は無人にする場合⑥建物が共済事故以外の原因により破損した場合⑦共済目的を他の場所に移転する場合⑧共済目的の危険が著しく増加した場合⑨ご契約後に共済目的の価額が著しく減少した場合注意喚起情報①「建物共済」の共済責任期間は、１年（注３）です。
②「建物共済」の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時（注３）までとなります。なお、共済責任期間は後日お送りする建物共済証券でご確認ください。
③加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて共済掛金等をお支払いい
ただいた場合の責任期間は、お支払い日の午後４時からとなります。
なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。
(注３)建物総合共済収容農産物補償特約の共済責任期間は、契約者が申し込まれた開始日から末日までの120日以下の期間(Aタイプ)、又は加入の建物総合共済と同一期間(Bタイプ)のいずれかの期間とします。

3. 契約条件（共済金額等）

契約概要

2. 損害防止義務

3. 重大事由による解除

注意喚起情報①建物１棟ごとの契約となります。(家具類等も含めた場合も合わせて１棟となります。)②家具類等は契約建物に収容されている物に限り、家具類等単独の契約はできません。

（2）共済金額の設定

Ⅲ.事故が起こった場合の手続き等（1）損害発生の場合の手続き①建物火災共済の共済金額の最高限度額は１棟6,000万円です。
②建物総合共済の共済金額の最高限度額は１棟4,000万円です。
契約概要

共済掛金等は、共済金額、建物の用途・構造、付帯する特約などにより決まります。詳しくは組合までお問い合わせください。

5. 共済掛金等の払込方法（2）共済金支払後の共済契約

注意喚起情報①損害割合(共済価額に対する損害額の割合)が80％以上の事故が発生したときは、共済金をお支払いした後、共済契約は消滅します。
②損害割合が80％未満の場合、共済契約は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。

契約概要

共済掛金等の払込方法は、口座振替の他、組合の口座への振込みなどの方法があります。加入申込の際にお申出ください。

Ⅳ.個人情報の取扱いについて

Ⅱ.注意喚起情報について

注意喚起情報１.ご加入の内容、申込記載事項やその他知り得た情報（以下「個人情報」という。）については、当組合が、引受の判断、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」という。）します。
また、本共済関係に関する個人情報は、当組合が実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。

注意喚起情報（1）ご契約時の注意事項（告知義務—加入申込書の記載上の注意事項）
・契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として組合が告知を求めたもの (告知事項)について事実を正確に告知いただく義務(告知義務)があります。
・加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。この項目が事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。

２.当組合は、共済金支払責任の一部を全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」といいます。）の保険に対し、全国連合会は保険金支払責
任の一部を全国共済農業協同組合連合会（以下「JA全共連」といいます。）の再共済に付しているため、当組合は全国連合会及びJA全共連との間で個人情報を共同利用します。

【告知事項】①建物の情報用途、構造、延面積、てん補範囲、有業期間、設備（動力・電力等）、
所在地②他の保険・共済契約等に関する情報
建物を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約

３. 法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

（2）ご契約後にご連絡いただくべき事項(通知義務事項等)

Ⅴ.その他の事項

・ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項
目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
・ご通知がない場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので十分ご注意ください。
・ご通知いただいた内容により、ご契約の変更を行いますが、変更ができない場合は、ご契約の全部又は一部を解除する場合があります。

注意喚起情報組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともに共済金の確実な支払に努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。

【通知事項等】①建物の情報 用途、構造、延面積、てん補範囲、有業期間、設備（動力・電力等）、所在地②他の保険・共済契約等に関する情報 建物を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約③建物を譲渡する場合

8

重要事項説明書・約款

1. 告知義務・通知義務等

注意喚起情報①事故が発生した場合遅滞なく組合にご連絡ください。
②組合は事故による損害があった共済目的について必要な事項を調査することができます。
③契約者は組合が要求した共済金請求書などの書類を作成し、提出してください。
④事故の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに②の調査を妨害し、③の書類に不実の記載や変造をした場合、契約を解除し、共済金を支払わない場合があります。

（3）共済金額の設定条件

4. 共済掛金等

注意喚起情報次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、または発生させようとした場合②共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合③組合の契約者に対する信頼を損ない、契約の存続が困難な重大な事由があった場合（1）契約の単位①共済金額は、（３）の条件の範囲でご契約ください。なお、用途等により制限が設けられています。
②共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の価額(時価額又は新価特約を付帯した場合は再取得価額)いっぱいに設定してください。共済金額が共済価額に対して過小または過大である場合には、損害額の一部しか補償されなかったり、共済掛金等が無駄になることがあります。

注意喚起情報①契約者は共済目的について通常の管理や、事故が発生した場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

合）の損害を受けた共済目的の残存物の取壊し費用、取片付け清掃費
用及び搬出費用（以下「残存物取片付け費用」といいます。）に対して、残存物取片付け費用共済金を支払います。
（地震火災費用共済金を支払う場合）
第 ５ 条 この組合は、この約款に従い、地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を直接又は間接の原因とする火災によって共済目的である建物又は家具類若しくは農機具が損害（消防又は避難に必要な処置によって発生した損害は除きます。以下この条において同様とします。）を受け、その損害の状況が次の各号にそれぞれ該当するときには、それによって臨時に生ずる費用に対して、
地震火災費用共済金を支払います。
⑴ 共済目的が建物である場合には、当該建物が半焼以上となったとき（建物の主要構造部の火災による損害の額が当該建物の共済価額の20％以上又は建物の焼失した部分の床面積が当該建物の延べ床面積の20％以上となったときをいいます。）⑵ 共済目的に家具類又は農機具が含まれる場合には、当該家具類若しくは農機具を収容する建物が半焼以上又は建物に収容される全ての家具類若しくは農機具が全焼となったとき（家具類又は農機具の火災による損害の額が当該家具類又は農機具の共済価額の80％以上となったときをいいます。）（特別費用共済金を支払う場合）
第６条
この組合は、この約款に従い、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害を受けた場合に、それぞれの事故によって共済目的の損害割合（共済価額に対する損害の額の割合をいいます。以下同様とします。
）が80％以上となったために特別に要する費用に対して、特別費用共済金を支払います。
（損害防止費用共済金を支払う場合）
第 ７ 条 この組合は、この約款に従い、共済目的について加入者が第36条（損害防止義務）第 ２ 項の規定により第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害の防止又は軽減のために必要な費用（以下「損害防止軽減費用」といいます。
）を負担した場合において、次の各号に掲げる費用（その費用に係る物の損害について、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害として填補される部分を除きます。
）に対して、損害防止費用共済金を支払います。
⑴ 消火活動のために費消した消火薬剤等（水を含みます。）の再取得費用⑵ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用又は再取得費用⑶ 消火活動のために緊急に投入された人員又は器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用又は謝礼に属するものを除きます。）（失火見舞費用共済金を支払う場合）
第 ８ 条 この組合は、この約款に従い、共済目的から発生した火災、破裂又は爆発によって第三者（他人が所有する物を建物共済に付する加入者を含み、その物の所有者と生計を共にする同居の親族を除きます。
以下この条において同様とします。
）が所有する物（その物が動産であるときは、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する構内にあるものに限ります。
）について滅失、き損又は汚損が発生した場合に、それによって生じる見舞金等の費用に対して、失火見
舞費用共済金を支払います。ただし、次の各号の場合を除きます。
⑴ 共済目的から発生した火災、破裂又は爆発の場合であっても、共済目的の所有者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共有部分を含みます。）において第三者が所有又は占有する物から発生した火災、破裂又は爆発である場合⑵ 第三者が所有する物に発生した滅失、き損又は汚損の場合であっても、煙損害又は臭気付着による損害である場合（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）
第 ９ 条 この組合は、この約款に従い、共済目的である建物の専用水道管の凍結により生じた破損（第 ３ 条 ６ 号による損害により共済金を支払う場合及びパッキングのみに生じた損害を除きます。）に伴い当該専用水道管の復旧に要する費用（以下「水道管凍結修理費用」といいます。
）に対して、水道管凍結修理費用共済金を支払います。ただし、区分所有建物の専有部分を共済の対象とする場合は共用部分の専用水道管について、区分所有建物の共用部分を共済の対象とする場合は専有部分の専用水道管について水道管凍結修理費用共済金を支払いません。

建 物 火 災 共 済 約 款

第１章

共済目的の範囲及び共済責任期間（共済目的の範囲）
第 １ 条 共済目的は、加入者の所有又は管理する建物（建物の基礎工事
部分、畳、建具その他の従物及び電気・ガス・水道・暖房・冷房設備
その他これらに準ずる建物の附属設備を含みます。）とします。
２ 次に掲げる物は、建物共済加入申込書に共済目的とする旨を記載していないときは、共済目的には含まれません。
⑴ 建物に附属する門、垣、塀その他の工作物⑵ 建物に収容されている家具類又は農機具で加入者が所有又は管理する物
３ 前項の規定により、家具類又は農機具を共済目的とした場合において、加入者（この組合との間に建物共済の共済関係の存する者をいいます。以下同様とします。）と同じ世帯に属する親族が所有又は管理する家具類又は農機具は、建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載していないときは、共済目的に含まれます。
４ 次に掲げる物は、前 ３ 項の規定にかかわらず、共済目的に含まれません。
⑴ 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する自動車（農機具を除きます。）⑵ 通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書又は貯金証書をいい、通帳及び現金自動預け払い・支払機用カードを含みます。）、印紙、切手、乗車券、その他これらに準ずる物⑶ 貴金属、宝玉及び宝石、書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で１ 個又は １ 組の価額が30万円を超える物⑷ 稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物⑸ 動物、植物等の生物⑹ 営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他
これらに準ずる物（農機具は除きます。）⑺ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータその他これらに類するもの⑻ 船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び航空機⑼ 建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物（共済責任期間）
第 ２ 条 共済責任期間は、 １ 年（建物共済加入申込書において共済責任期間を １ 年未満としている場合はその期間）とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済掛金及び事務費賦課金をいいます。以下同様とします。）を払い込んだ日（第 ４ 項の共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後 ４ 時から始まり、末日の午後 ４ 時に終わります。
２ 前項の規定にかかわらず、加入者が建物共済加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場合の共済責任期
間は、払い込んだ日の午後 ４ 時から始まります。
３ 共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、共済金（損害共済金、残存物取片付け費用共済金、地震火災費用共済金、特別費用共済金、損害防止費用共済金、失火見舞費用
共済金及び水道管凍結修理費用共済金をいいます。以下同様とします。
）
を支払いません。
４ この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付します。
（備考）
第 ４ 項の共済証券は、この組合の事業規程第164条第 １ 項の書面をいう。
以下同じ。

第２章

共済金を支払う場合（損害共済金を支払う場合）
第 ３ 条 この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた共済価額（事故が発生した場所及び時における共済目的の価額をいいます。以下同様とします。
）の減少（以下「損害」といいます。損害には消防又は避難に必要な処置によって共済目的に生じた共済価額の減少を含みます。以下同様とします。
）に対して損害共済金を支払います。
⑴ 火災
⑵ 落雷
⑶ 破裂又は爆発（気体又は蒸気の急激な膨張を伴う破壊又はその現象をいいます。以下同様とします。）⑷ 建物の外部からの物体（雨、雪、ひょう、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類するものは除きます。）の落下、飛来、衝突、接触又は倒壊。ただし、自然災害（台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、
豪雨、なが雨、高潮等の風 水害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震、噴火及び津波その他これらに類する自然現象をいいます。以下同様とします。）の事故による損害は除きます。
⑸ 建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触。ただし、自然災害の事故による損害は除きます。
⑹ 給排水設備（スプリンクラー設備及び装置を含みます。
）に発生した事
故及び加入者以外の者が占有する戸室で発生した事故に伴う漏水、放水又は出水による水ぬれ。ただし、自然災害の事故による損害は除きます。
⑺ 盗難（強盗、窃盗又はこれらの未遂をいいます。以下同様とします。）によって共済目的に発生したき損又は汚損⑻ 騒乱及びこれに類似の集団行動に伴う暴力行為又は破壊行為（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）
第 ４ 条 この組合は、この約款に従い、前条（損害共済金を支払う場

第３章

共済金の支払額（損害共済金の支払額）
第10条 この組合が損害共済金を支払うべき損害の額は、共済価額によって定めます。
２ この組合が支払う損害共済金の額は、次の表の額（表中の共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。
）とします。
区分

損害共済金の額

共済金額が共済価額の80％以上であるとき損害の額（共済金額を限度とします。）

共済金額が共済価額の80％未満であるとき

共済金額
損害の額×―――――――
共済価額×80％（共済金額を限度とします。
）

３

加入者が故意又は重大な過失によって第36条（損害防止義務）第 １
項及び第 ２ 項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４ 損害共済金の算出の基礎となる共済価額及び損害の額は損害が発生した場所及び時における価額によるものとしこの組合が決定します。
（残存物取片付け費用共済金の支払額）
第11条 この組合は、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金の10％に相当する額を限度として残存物取片付け費用の額を残存物取片付け費用共済金として支払います。

9

２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき残存物取片付け費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
（地震火災費用共済金の支払額）
第12条 この組合は、 １ 回の事故につき、 １ 建物ごとに共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）の ５ ％に相当する額を地震火災費用共済金として支払います。
２ 72時間以内に生じた ２ 以上の地震等は、これらを一括して １ 回の事故とみなします。
（特別費用共済金の支払額）
第13条 この組合は、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）の10％に相当する額を特別費用共済金として支払います。ただし、 １ 回の共済事故につき、 １ 建物ごとに200万円を限度とします。
２ 前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべ
き特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
（損害防止費用共済金の支払額）
第14条 この組合は、損害防止費用共済金として、次の算式（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。
）によって算出した額を支払います。ただし、損害防止軽減費用の額を限度とします。
共済金額
損害防止費用共済金の額 ＝ 損害防止軽減費用の額 × ―――――――
共済価額×80％

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき損害防止費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるとき
でも、支払います。
（失火見舞費用共済金の支払額）
第15条 この組合は、失火見舞費用共済金として、第 ８ 条（失火見舞費用共済金を支払う場合）の損害が発生した世帯又は法人（以下 ｢被災世帯｣ といいます。
）の数に １ 被災世帯あたりの支払額（50万円）を乗じて得た額を支払います。ただし、 １ 回の事故につき、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額とします。
）の20％に相当する額を限度とします。
２ 前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき
失火見舞費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるとき
でも、支払います。
（水道管凍結修理費用共済金の支払額）
第16条 この組合は、水道管凍結修理費用の額を水道管凍結修理費用共済金として支払います。ただし、 １ 共済事故ごとに、10万円を限度とします。
２ 前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき水
道管凍結修理費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）
第17条 共済目的について第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害又
は第 ４ 条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第 ９ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）までの費用に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下 ｢重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第10条（損害共済金の支払額）から第16条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）までの規定により算出した共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額
が、共済金の種類ごとに別表に掲げる支払限度額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、別表に掲げる支払限度額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
３ 前 ２ 項の場合において、損害が ２ 種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとにこれらの項の規定を適用します。

⑴

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変又は暴動（群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）⑵ 地震等。ただし、第 ５ 条（地震火災費用共済金を支払う場合）の地
震火災費用共済金を支払う場合については、この限りではありません。
⑶ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）若しくは
核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故（共済金を支払わない場合）
第19条 この組合は、次の場合には、共済金を支払いません。
⑴ 加入者が第35条（損害発生の場合の手続）第 １ 項の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合⑵ 加入者が正当な理由がないのに第35条（損害発生の場合の手続）
第 ２ 項の調査を妨害した場合⑶ 加入者が第36条（損害防止義務）第 ３ 項の指示に従わなかった場合⑷ 第24条（重大事由による解除）第 １ 項により解除した場合⑸ 加入者が共済金の支払請求手続を行使することができる時から ３年間行使しない場合⑹ 第31条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を
怠った場合

第５章

２

第４章

共済金を支払わない場合（共済金を支払わない損害）第18条 この組合は、次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
⑴ 加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。
）の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、第44条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、加入者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害⑵ 加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害（その親族が加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除きます。
）⑶ 加入者でない者が共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害（他の者が受け取るべき金額については除きます。
）。ただし、第44条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、その者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害⑷ 第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故の際における共済目的の紛失又は盗難⑸ 共済目的の性質又は欠陥によって発生した損害
２ この組合は、次に掲げる事由（次に掲げる事由によって発生した第３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故が延焼又は拡大した場合及び発生原因のいかんを問わず同条の事故が次に掲げる事由によって延焼又は拡大した場合を含みます。）に対しては、共済金を支払いません。

告知義務・通知義務等（告知義務）
第20条 加入者は、加入申込みの際、建物共済に係る共済関係が成立することにより填補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、組合が建物共済加入申込書等により告知を求めた告知事項について、事実を告知しなければなりません。
（告知義務違反による解除）
第21条 建物共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２ 前項の規定は、次の場合には適用しません。
⑴ 前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合⑵ 共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合⑶ 加入者が第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害が発生する前に、告知事項について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場合⑷ この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、解除の通知ができる時）から １ カ月を経過した場合
３ 第 １ 項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第27条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。もし、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払います。
４ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（通知義務）
第22条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
⑴ 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）又は第 ５ 条（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること⑵ 共済目的を譲渡すること⑶ 共済目的を解体すること⑷ 共済目的が第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）、第 ５ 条（地震火災費用共済金を支払う場合）又は第 ９ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故以外の原因により破損したこと⑸ 共済目的である建物を改築し、増築し、若しくはその構造を変更し、又は引き続き15日以上にわたって修繕すること⑹ 共済目的である建物を引き続き30日以上にわたって空家又は無人とすること⑺ 共済目的を他の場所に移転すること。ただし、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）又は第 ５ 条（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故を避けるために他に搬出した場合の ５ 日間については、この限りではありません。
⑻ 共済目的の用途を変更すること⑼ 共済目的について危険が著しく増加すること⑽ 前 ９ 号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと２ 加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第 ３ 号、第 ５ 号、第 ６ 号、第 ８号又は第 ９ 号の事実が発生したときは、その事実の発生により増加した
危険によって発生した損害に限ります。
）については、共済金を支払いません。ただし、前項第 ５ 号、第 ８ 号又は第 ９ 号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共済掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。

10（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）
第31条 第20条（告知義務）、第22条（通知義務）第 １ 項又は第43条（共済関係の承継）第 １ 項の承認又は承諾をする場合には、この組合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。

３

この組合は、第 １ 項の事実が発生した場合（前項ただし書の規定に該当する場合は除きます。
）には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。
４ この組合が第 １ 項の通知を受けた後 ７ 日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
５ 第 ３ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（危険増加による解除）
第23条 この組合は、前条（通知義務）第 １ 項各号の事実の発生により危険増加（填補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、建物火災共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。）が生じたときに、同項の通知がなかった場合は共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因を知った日から １ カ月経過したときに消滅します。
３ 第 １ 項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第27条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事
実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。
４ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（重大事由による解除）
第24条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することができます。
⑴ 加入者（共済目的の所有者を含みます。以下この条において同様とします。
）が、この組合にこの共済関係に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合⑵ 加入者が、この共済関係に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合⑶ 前 ２ 号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合
２ 前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組合は第27条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項第 １ 号
から第 ３ 号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。
３ 第 １ 項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います（共済目的の調査）第25条 この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若しくは工作物に立ち入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
（共済目的の調査拒否による解除）
第26条 加入者が相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ場合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から １ カ月以内に行使しないときは消滅します。
３ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済関係の解除の効力）
第27条 共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。

第６章

追加額

払戻額

共済金額に記載事項の更正後に適用される共済掛金率及び事務費賦課金率を乗じて得た共済掛金等の額から既に領収した共済掛金等を差し引いた残額

既に領収した共済掛金から共済金額に記載事項の更正後に適用される共済掛金率を乗じて得た共済掛金の額を差し引いた
残額

２ 加入者が共済責任の開始後、建物の用途・構造を変更し又は改築若しく
は増築等について共済目的の異動を通知し、又は共済目的の譲受人及び相続人その他の包括承継人が共済関係の承継の承諾申請をし、農業共済団体がこれを承認し、又は承諾する場合

承認又は承諾した日以後の未経過共済責任期間日数に対して、変更後の共済掛金等の額か
ら変更前の共済掛金等の額を差し引いた残額承認又は承諾した日以後の未経過共済責任期間日数に対して、変更前の共済掛金の額から変更後の共済掛金の額を差し引いた残額（共済掛金の返還―解除の場合）
第32条 第21条（告知義務違反による解除）第 １ 項、第24条（重大事由による解除）第 １ 項又は第35条（損害発生の場合の手続）第 ４ 項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。
２ 第22条（通知義務）第 ３ 項、第23条（危険増加による解除）第 １ 項又は第26条（共済目的の調査拒否による解除）第 １ 項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
返還する場合返還額

１ 建物の用途・構造を変更し又は改築若しくは増築その他危険が著しく増加したこと等による解除、共済目的の調査拒否による解除その他その原因が加入者の責に帰すべき事由による解除の場合共済掛金から共済掛金に既経過月数に応じた下記の係数を乗じて得た額を差し引いた残額。

２ 建物の用途・構造を変更し又は改築若しくは増築その他危険が著しく増加したこと等による解除の場合で、解除の原因となった事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないとき

共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額

３ １ 及び ２ による解除以外の事由による解除の場合であって、共済掛金に未経過日数の共済責任
その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないとき期間に対する割合を乗じて得た額

１ の既経過月数に応じた係数
既経過共済
責任期間㈪

係数
（％）

１

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

（注）既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを
１ 月と計算し、30日未満の端数があるときは、これを切り上げて １ 月とする。

３

共済関係の失効等（共済関係の失効）
第28条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係
は、その事実が発生した時からその効力を失います。
⑴ 共済目的が第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）又は第 ５ 条（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故以外の原因によって滅失したこと⑵ 共済目的が第18条（共済金を支払わない損害）の事故によって滅失したこと⑶ 共済目的が解体されたこと
２ 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第43条（共済関係の承継）第 １ 項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失います。
（超過共済による共済金額の減額）第29条 建物共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、加入者は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができます。
２ 建物共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少した
ときは加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。

第７章

承認又は承諾する場合
１ 加入者が第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故による損害が発生す
る前に建物共済加入申込書の記載事項について更正の申出をし、組合がこれを承認する場合第22条（通知義務）第 ３ 項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事
由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経
過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
４ 第22条（通知義務）第 ３ 項、第23条（危険増加による解除）第 １ 項及び第26条（共済目的の調査拒否による解除）第 １ 項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して第 ２ 項の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
５ 第22条（通知義務）第 ３ 項、第23条（危険増加による解除）第 １ 項
及び第26条（共済目的の調査拒否による解除）第 １ 項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済掛金の返還―失効の場合）
第33条 第28条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した
場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合）
第34条 この組合は、第29条（超過共済による共済金額の減額）第 １
項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
２ この組合は、第29条（超過共済による共済金額の減額）第 ２ 項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

第８章

共済掛金等の追加返還等（危険の減少の場合）
第30条 共済関係の成立後に、当該共済関係により填補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。
２ 前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

損害の発生（損害発生の場合の手続）
第35条 加入者は、共済目的について共済金の支払を受けるべき損害があると認めた場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。
２ 共済目的について第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）又は第 ５ 条（地震火災費用共済金を支払う場合）の損害が発生した場合は、この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
３ 加入者は、この組合が第 １ 項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から30日以内にこの組合に提出しなければなりません。

11

加入者が第 １ 項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに第 ２ 項の調査を妨害し、第 ３ 項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
（損害防止義務）
第36条 加入者は、共済目的について通常すべき管理その他の損害防止を怠ってはなりません。
２ 加入者は、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故若しくは第 ５条（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故及び第 ９ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故が発生した場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。
３ この組合は、加入者に第 ２ 項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
（残存物）
第37条 この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目的について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意思表示をして共済金を支払った場合は、この限りではありません。
２ 加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場合は、当該要求による必要な行為のために加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
（評価人及び審判人）
第38条 共済価額又は損害の額について、この組合と加入者又は共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各 １ 名ずつの評価
人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価人双方が選定した １ 名の審判人の裁定に任せなければなりません。
２ 前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。
（第三者に対する権利の取得）
第39条 第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が共済金を支払ったときは､
この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
⑴ 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合は、加入者債
権の全額⑵ 前号以外の場合は、加入者債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第 ２ 号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入
者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
３ 第37条（残存物）第 ２ 項の規定は、第 １ 項の規定により代位権を取得した場合において準用します。
（共済金の支払時期）
第40条 この組合は、加入者が第35条（損害発生の場合の手続）の手続をし、組合が要求した共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日
から30日以内に、次の事項の確認をした上で、共済金を支払います。

第41条 第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故による共済目的の損害割合が80％以上となったときは、共済関係は、その損害の発生したときに消滅します。
２ 前項の場合を除き、この組合が共済金を支払った場合においても、
この共済関係の共済金額は、減額することはありません。
３ 各々別に共済金額を定めた共済目的が ２ 以上ある場合には、それぞれについて、前 ２ 項の規定を適用します。

４

第９章（共済関係の継続）
第42条 共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとする場合において、建物共済加入申込書に記載した事項に変更があったときは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりません。この場合の告知については第20条（告知義務）の規定を適用します。
２ 前項の規定により共済関係を継続した場合には、新たに共済証券を交付します。
（共済関係の承継）
第43条 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承認を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から14日以内に書面をもって、この組合に承諾の申請をしなければなりません。
３ 第 １ 項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時）からその効力を生じます。
（他人の所有する物を建物共済に付した場合）
第44条 他人が所有する物を管理する者は、その支払うことがあるべき損害賠償のためにその物を建物共済に付すことができます。
２ 前項の場合、共済目的の所有者は、自己の所有する共済目的の損害については、加入者に優先して直接この組合に共済金の支払を請求することができます。
３ 加入者は、前項の損害に対して共済目的の所有者に損害賠償を行った額又は共済目的の所有者が承諾した額を限度に、この組合に対して共済金の支払を請求することができます。
４ 第 ２ 項及び第 ３ 項の規定にかかわらず、この組合は、共済目的のうち加入者が所有する共済目的の損害については、加入者に共済金を支払います。
（準拠法）
第45条 この約款に規定のない事項については、農業保険法（昭和22年法律第185号）、同法施行令（平成29年政令第263号）、同法施行規則（平成29年農林水産省令第63号）、任意共済損害認定準則（平成30年 ３ 月28日農林水産省告示第659号）並びにこの組合の定款及び事業規程によります。
（約款の変更を行う場合の対応）
第46条 この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更点
並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するか、インターネットのホームページへ公表するほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。
別表 第17条第 ２ 項の共済金の種類別の支払限度額

確認事項
詳細① 共済金の支払事由発生の有無の確認が必要
な場合

事故の原因、事故発生の状況、損害又は傷害発生の有無及び加入者、共済目的の所有者又は被害者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合

約款に規定する共済金が支払われない事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための事実の確認が必要
な場合

損害の額、傷害の程度、事故と損害又は傷害との関係、治療の経過及び内容④ 共済関係の効力の有無の確認が必要な場合

約款に規定する解除又は取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実の確認が必要な場合重複契約関係の有無及び内容、損害について加入者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等

前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が必要な場
合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日から次に掲げる日数（照会又は調査の内容が複数ある場合は、そのうちの最長の日数とします。）が経過する日までに、共済金を支払います。
特別な照会又は調査の内容

日数第 １ 項の表中①から⑤までの事項を確認するための弁護士法（昭和24年法律第205号）その他の法令に基づく照会

180日

第 １ 項の表中①から④までの事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

第 １ 項の表中①から④までの事項を確認するための医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

第 １ 項の表中③の事項のうち、後遺障害の内容及びその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された被災地域における第 １ 項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震又はこれと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における第 １ 項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査（地震火災費用共済金についての調査に限ります。
）

365日（注）傷害等に係る規定については、臨時費用担保特約付帯の契約に限る。

（共済金支払後の共済関係）

共済金の種類支 払 限 度 額

１

第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金

損害の額（他の重複契約関係に損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額）

２

第 ４ 条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）の残存物取片
付け費用共済金

残存物取片付け費用の額

３

第 ５ 条（地震火災費用共済金を支払う場合）の地震火災費用共済金

１ 回の事故につき、 １ 建物ごとに共済価額に ５ ％（他の重複契約関係に、支払割合が ５ ％を超えるものがあるときは、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額４

第 ６ 条（特別費用共済金を支払う場合）の特別費用共済金

１ 回の事故につき、 １ 建物ごとに200万円（他の重複契約関係に、限度額が200万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）

５ 第 ７ 条（損害防止費用共済金を支払う場合）の損害防止費用共済金（注）傷害等に係る規定については、臨時費用担保特約付帯の契約に限る。

２

その他損害防止軽減費用の額

６

第 ８ 条（失火見舞費用共済金を支払う場合）の失火見舞費用共済金

１ 回の事故につき50万円（他の重複契約関係に､ １ 被災世帯当たりの支払額が50万円を超えるものがあるときは、その支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額

７

第 ９ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の水道管凍結
修理費用共済金

水道管凍結修理費用の額

建 物 総 合 共 済 約 款

第１章

共済目的の範囲及び共済責任期間（共済目的の範囲）
第 １ 条 共済目的は、加入者の所有又は管理する建物（建物の基礎工事
部分、畳、建具その他の従物及び電気・ガス・水道・暖房・冷房設備
その他これらに準ずる建物の附属設備を含みます。）とします。
２ 次に掲げる物は、建物共済加入申込書に共済目的とする旨を記載していないときは、共済目的には含まれません。
⑴ 建物に附属する門、垣、塀その他の工作物⑵ 建物に収容されている家具類又は農機具で加入者が所有又は管理する物
３ 前項の規定により、家具類又は農機具を共済目的とした場合において、加入者（この組合との間に建物共済の共済関係の存する者をいいます。以下同様とします。）と同じ世帯に属する親族が所有又は管理する家具類又は農機具は、建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載していないときは、共済目的に含まれます。

12４

次に掲げる物は、前 ３ 項の規定にかかわらず、共済目的に含まれません。
⑴ 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する自動車（農機具を除きます。）⑵ 通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書又は貯金証書をいい、通帳及び現金自動預け払い・支払機用カードを含みます。）、印紙、切手、乗車券、その他これらに準ずる物⑶ 貴金属、宝玉及び宝石、書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で１ 個又は １ 組の価額が30万円を超える物⑷ 稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物⑸ 動物、植物等の生物⑹ 営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他
これらに準ずる物（農機具は除きます。）⑺ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータその他これらに類するもの⑻ 船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。
）及び航空機⑼ 建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物（共済責任期間）
第 ２ 条 共済責任期間は、 １ 年（建物共済加入申込書において共済責任期間を １ 年未満としている場合はその期間）とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済掛金及び事務費賦課金をいいます。以下同様とします。）を払い込んだ日（第 ４ 項の共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後 ４ 時から始まり、末日の午後 ４ 時に終わります。
２ 前項の規定にかかわらず、加入者が建物共済加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場合の共済責
任期間は、払い込んだ日の午後 ４ 時から始まります。
３ 共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、共済金（損害共済金、残存物取片付け費用共済金、特別費用共済金、損害防止費用共済金、失火見舞費用共済金及び水道管
凍結修理費用共済金をいいます。以下同様とします。
）を支払いません。
４ この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付
します。
（備考）
第 ４ 項の共済証券は、この組合の事業規程第164条第 １ 項の書面をいう。以下同じ。

第２章

共済金を支払う場合（損害共済金を支払う場合）
第 ３ 条 この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた共済価額（事故が発生した場所及び時における共済目的の価額をいいます。以下同様とします。
）の減少（以下「損害」といいます。損害には消防又は避難に必要な処置によって共済目的に生じた共済価額の減少を含みます。以下同様とします。
）に対して損害共済金を支払います。
⑴ 火災
⑵ 落雷
⑶ 破裂又は爆発（気体又は蒸気の急激な膨張を伴う破壊又はその現象をいます。以下同様とします。）⑷ 建物の外部からの物体（雨、雪、ひょう、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類するものは除きます。）の落下、飛来、衝突、接触又は倒壊。ただし、次項の事故による損害は除きます。
⑸ 建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触。ただし、次項の事故による損害は除きます。
⑹ 給排水設備（スプリンクラー設備及び装置を含みます。
）に発生した事
故及び加入者以外の者が占有する戸室で発生した事故に伴う漏水、放水又は出水による水ぬれ。ただし、第 ２ 項の事故による損害は除きます。
⑺ 盗難（強盗、窃盗又はこれらの未遂をいいます。以下同様とします。）によって共済目的に発生したき損又は汚損⑻ 騒乱及びこれに類似の集団行動に伴う暴力行為又は破壊行為
２ この組合は、この約款に従い、自然災害（台風、旋風、突風、暴風
雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震、噴火及び津波その他これらに類する自然現象をいいます。以下同様とします。）によって共済目的に生じた共済価額の減少（防災又は避難に必要な処置によって共済目的に生じた共済価額の減少を含みます。以下同様とします。）に対して、損害共済金を支払います。
３ 前項の地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）による損害には、次のものを含みます。
⑴ 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発による損害⑵ 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発が延焼又は拡大して発生した損害⑶ 火災、破裂又は爆発が地震等によって延焼又は拡大して発生した損害（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）
第 ４ 条 この組合は、この約款に従い、前条（損害共済金を支払う場合）の損害（地震等による損害を除きます。
）を受けた共済目的の残存物の取壊し費用、取片付け清掃費用及び搬出費用（以下「残存物取片付け費用」といいます。
）に対して、残存物取片付け費用共済金を支払います。
（特別費用共済金を支払う場合）
第 ５ 条 この組合は、この約款に従い、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 １ 項の損害（地震等による損害を除きます。）を受けた場合に、それぞれの事故によって共済目的の損害割合（共済価額に対する損害の額の割合をいいます。以下同様とします。）が80％以上となったた
めに特別に要する費用に対して、特別費用共済金を支払います。

（損害防止費用共済金を支払う場合）
第 ６ 条 この組合は、この約款に従い、共済目的について加入者が第34条（損害防止義務）第 ２ 項の規定により第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害の防止又は軽減のために必要な費用（以下「損害防止軽減費用」といいます。）を負担した場合において、次の各号に掲げる費用（その費用に係る物の損害について、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害として填補される部分を除きます。）に対して、損害防止費用共済金を支払います。
⑴ 消火活動のために費消した消火薬剤等（水を含みます。）の再取得費用⑵ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用又は再取得費用⑶ 消火活動のために緊急に投入された人員又は器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用又は謝礼に属するものを除きます。）（失火見舞費用共済金を支払う場合）
第 ７ 条 この組合は、この約款に従い、共済目的から発生した火災、破裂又は爆発によって第三者（他人が所有する物を建物共済に付する加入者を含み、その物の所有者と生計を共にする同居の親族を除きます。
以下この条において同様とします。
）が所有する物（その物が動産であるときは、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する構内にあるものに限ります。
）について滅失、き損又は汚損が発生した場合に、それによって生じる見舞金等の費用に対して、失火見
舞費用共済金を支払います。ただし、次の各号の場合を除きます。
⑴ 共済目的から発生した火災、破裂又は爆発の場合であっても、共済目的の所有者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共有部分を含みます。）において第三者が所有又は占有する物から発生した火災、破裂又は爆発である場合⑵ 第三者が所有する物に発生した滅失、き損又は汚損の場合であっても、煙損害又は臭気付着による損害である場合（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）
第 ８ 条 この組合は、この約款に従い、共済目的である建物の専用水道
管の凍結により生じた破損（第 ３ 条 ６ 号による損害により共済金を支払う場合及びパッキングのみに生じた損害を除きます。
）に伴い当該専
用水道管の復旧に要する費用（以下「水道管凍結修理費用」といいます。
）に対して、水道管凍結修理費用共済金を支払います。ただし、区分所有建物の専有部分を共済の対象とする場合は共用部分の専用水道管について、区分所有建物の共用部分を共済の対象とする場合は専有部分の専用水道管について水道管凍結修理費用共済金を支払いません。

第３章

共済金の支払額（損害共済金の支払額）
第 ９ 条 この組合が損害共済金を支払うべき損害の額は、共済価額によって定めます。
２ この組合が支払う損害共済金の額は、次の表の額（表中の共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。
）とします。
⑴ 第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 １ 項の損害が発生した場合
区分損害共済金の額

共済金額が共済価額の80％以上であるとき損害の額（共済金額を限度とします。）
損害の額

共済金額が共済価額の80％未満であるとき⑵

×共 済 金 額――――――――
共済価額×80％（共済金額を限度とします。）

第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 ２ 項の自然災害から地震等による災害を除いた災害によって損害が発生した場合
区分損害共済金の額

損害の額が共済価額の80％以上であるとき

損害の額

×

共 済 金 額―――――――
共 済 価 額

損害の額が共済価額の80％未満であるとき

損害の額

－

共済価額の ５ ％に相当す
る額又は10,000円のいず
れか低い額

⑶

×

共

済

金

額

共

済

価

額

第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 ２ 項の地震等によって損害が発生した場合
損害共済金の額
損害の額

×

共済金額×0.5
共 済 価 額

損害の額は、建物に係る損害（建物の損害割合が ５ ％以上となった場合に限ります。）の額と家具類及び農機具に係る損害（家具類及び農機具の損害割合が70％以上となった場合又は家具類及び農機具を収容する建物の損害割合が70％以上となった場合に限ります。）の額の合計額とします。

加入者が故意又は重大な過失によって第34条（損害防止義務）第 １
項及び第 ２ 項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４ 損害共済金の算出の基礎となる共済価額及び損害の額は損害が発生した場所及び時における価額によるものとしこの組合が決定します。
（残存物取片付け費用共済金の支払額）
第10条 この組合は、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金の10％に相当する額を限度として残存物取片付け費用の額を残存物取片付け費用共済金として支払います。
２ 前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき残存物取片付け費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
（特別費用共済金の支払額）
第11条 この組合は、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）の10％に相当する額を特別費用

13３

第 ２ 項の調査を妨害した場合⑶ 加入者が第34条（損害防止義務）第 ３ 項の指示に従わなかった場合⑷ 第22条（重大事由による解除）第 １ 項により解除した場合⑸ 加入者が共済金の支払請求手続を行使することができる時から ３年間行使しない場合⑹ 第29条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を怠った場合共済金として支払います。ただし、 １ 回の共済事故につき、 １ 建物ごとに200万円を限度とします。
２ 前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべ
き特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
（損害防止費用共済金の支払額）
第12条 この組合は、損害防止費用共済金として、次の算式（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、損害防止軽減費用の額を限度とします。
損害防止費用共済金の額 ＝ 損害防止軽減費用の額 ×

２

第５章

共済金額
共済価額×80％

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき損害防止費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるとき
でも、支払います。
（失火見舞費用共済金の支払額）
第13条 この組合は、失火見舞費用共済金として、第 ７ 条（失火見舞費用共済金を支払う場合）の損害が発生した世帯又は法人（以下 ｢被災世帯｣ といいます。
）の数に １ 被災世帯あたりの支払額（50万円）を乗じて得た額を支払います。ただし、 １ 回の事故につき、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額とします。
）の20％に相当する額を限度とします。
２ 前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき
失火見舞費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるとき
でも、支払います。
（水道管凍結修理費用共済金の支払額）
第14条 この組合は、水道管凍結修理費用の額を水道管凍結修理費用共済金として支払います。ただし、 １ 回の事故につき、10万円を限度とします。
２ 前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき水
道管凍結修理費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）
第15条 共済目的について第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害又
は第 ４ 条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第 ８ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）までの費用に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下 ｢重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第 ９ 条（損害共済金の支払額）から第14条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）までの規定により算出した共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額
が、共済金の種類ごとに別表に掲げる支払限度額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、当該支払限度額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
３ 前 ２ 項の場合において、損害が ２ 種以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとにこれらの項の規定を適用します。

第４章

共済金を支払わない場合（共済金を支払わない損害）第16条 この組合は、次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
⑴ 加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、第42条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、加入者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害。
⑵ 加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害（その親族が加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除きます。
）⑶ 加入者でない者が共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害（他の者が受け取るべき金額については除きます。）。ただし、第42条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、その者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害。
⑷ 第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故の際における共済目的の紛失又は盗難⑸ 共済目的の性質又は欠陥によって発生した損害
２ この組合は、次に掲げる事由（次に掲げる事由によって発生した第 ３条（損害共済金を支払う場合）の事故が延焼又は拡大した場合及び発生原因のいかんを問わず同条の事故が次に掲げる事由によって延焼又は拡大した場合を含みます。
）に対しては、共済金を支払いません。
⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変又は暴動（群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。）⑵ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）若しくは
核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故（共済金を支払わない場合）
第17条 この組合は、次の場合には、共済金を支払いません。
⑴ 加入者が第33条（損害発生の場合の手続）第 １ 項の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合⑵ 加入者が正当な理由がないのに第33条（損害発生の場合の手続）

告知義務・通知義務等（告知義務）
第18条 加入者は、加入申込みの際、建物共済に係る共済関係が成立することにより填補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、組合が建物共済加入申込書等により告知を求めた告知事項について、事実を告知しなければなりません。
（告知義務違反による解除）
第19条 建物共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２ 前項の規定は、次の場合には適用しません。
⑴ 前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合⑵ 共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合⑶ 加入者が第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害が発生する前に、告知事項について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場合⑷ この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、解除の通知ができる時）から １ カ月を経過した場合
３ 第 １ 項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第25条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。もし、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払います。
４ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（通知義務）
第20条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じる
ときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
⑴ 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること⑵ 共済目的を譲渡すること⑶ 共済目的を解体すること⑷ 共済目的が第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）又は第 ８ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故以外の原因により破損したこと⑸ 共済目的である建物を改築し、増築し、若しくはその構造を変更し、又は引き続き15日以上にわたって修繕すること⑹ 共済目的である建物を引き続き30日以上にわたって空家又は無人とすること⑺ 共済目的を他の場所に移転すること。ただし、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故を避けるために他に搬出した場合の ５ 日間については、この限りではありません。
⑻ 共済目的の用途を変更すること⑼ 共済目的について危険が著しく増加すること⑽ 前 ９ 号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと
２ 加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第 ３ 号、第 ５ 号、第 ６ 号、第 ８号又は第 ９ 号の事実が発生したときは、その事実の発生により増加した
危険によって発生した損害に限ります。
）については、共済金を支払いません。ただし、前項第 ５ 号、第 ８ 号又は第 ９ 号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共済掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。
３ この組合は、第 １ 項の事実が発生した場合（前項ただし書の規定に該当する場合は除きます。
）には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。
４ この組合が第 １ 項の通知を受けた後 ７ 日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
５ 第 ３ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（危険増加による解除）
第21条 この組合は、前条（通知義務）第 １ 項各号の事実の発生により危険増加（填補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、建物総合共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。）が生じたときに、同項の通知がなかった場合は共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因を知った日から １ カ月経過したときに消滅します。
３ 第 １ 項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は14る解除）第 １ 項又は第33条（損害発生の場合の手続）第 ４ 項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。
２ 第20条（通知義務）第 ３ 項、第21条（危険増加による解除）第 １ 項又は第24条（共済目的の調査拒否による解除）第 １ 項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。

第25条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事
実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。
４ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（重大事由による解除）
第22条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することができます。
⑴ 加入者（共済目的の所有者を含みます。以下この条において同様とします。
）が、この組合にこの共済関係に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合⑵ 加入者が、この共済関係に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合⑶ 前 ２ 号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合
２ 前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組合は第25条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項第 １ 号
から第 ３ 号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。
３ 第 １ 項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います（共済目的の調査）第23条 この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若しくは工作物に立ち入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
（共済目的の調査拒否による解除）
第24条 加入者が相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ場合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から １ カ月以内に行使しないときは消滅します。
３ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済関係の解除の効力）
第25条 共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。

第６章

共済掛金等の追加返還等

追加額

払戻額

２ 加入者が共済責任の開始後、建物 承認又は承諾した日以後の未経 承認又は承諾した日以後のの用途・構造を変更し又は改築若しく 過 共 済 責 任 期 間 日 数 に 対 し て 、未経過共済責任期間日数に対は増築等について共済目的の異動を通 変更後の共済掛金等の額から変 して、変更前の共済掛金の額知し、又は共済目的の譲受人及び相続 更前の共済掛金等の額を差し引 から変更後の共済掛金の額を人その他の包括承継人が共済関係の承 いた残額差し引いた残額
継の承諾申請をし、組合がこれを承認し、又は承諾する場合（共済掛金の返還―解除の場合）
第30条 第19条（告知義務違反による解除）第 １ 項、第22条（重大事由によ共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額

３ １ 及び ２ による解除以外の事由による解除の場合であつて、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないとき

共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額

既経過共済
責任期間㈪

係数
（％）

１

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

３

（危険の減少の場合）
第28条 共済関係の成立後に、当該共済関係により填補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。
２ 前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）
第29条 第18条（告知義務）、第20条（通知義務）第 １ 項又は第41条（共済関係の承継）第 １ 項の承認又は承諾をする場合には、この組合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。
承認又は承諾する場合

２ 建物の用途・構造を変更し又は改築若しくは増築その他危険が著しく増加したこと等による解除の場合で、解除の原因となった事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないとき（注）既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを
１ 月と計算し、30日未満の端数があるときは、これを切り上げて １ 月とする。

共済関係の失効等

１ 加入者が第 ３ 条（共済金を支払う
共済金額に記載事項の更正後既に領収した共済掛金か場合）の事故による損害が発生する前に に適用される共済掛金率及び事 ら 共 済 金 額 に 記 載 事 項 の 更建物共済加入申込書の記載事項について 務費賦課金率を乗じて得た共済 正 後 に 適 用 さ れ る 共 済 掛 金
更正の申出をし、組合がこれを承認する 掛金等の額から既に領収した共 率 を 乗 じ て 得 た 共 済 掛 金 の場合
済掛金等を差し引いた残額額を差し引いた残額

返還額
共済掛金から共済掛金に経過月数に応じた下記の係数を乗じて得た額を差し引いた残額。

１ の既経過月数に応じた係数（共済関係の失効）
第26条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係
は、その事実が発生した時からその効力を失います。
⑴ 共済目的が第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故以外の原因
によって滅失したこと⑵ 共済目的が第16条（共済金を支払わない損害）の事故によって滅失したこと⑶ 共済目的が解体されたこと
２ 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第41条（共済関係の承継）第 １ 項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失います。
（超過共済による共済金額の減額）第27条 建物共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、加入者は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができます。
２ 建物共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少した
ときは加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。

第７章

返還する場合１ 建物の用途・構造を変更し又は改築若しくは増築その他危険が著しく増加したこと等による解除、共済目的の調査拒否による解除その他その原因が加入者の責に帰すべき事由による解除の場合

第20条（通知義務）第 ３ 項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事
由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経
過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
４ 第20条（通知義務）第 ３ 項、第21条（危険増加による解除）第 １ 項及び第24条（共済目的の調査拒否による解除）第 １ 項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して第 ２ 項の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
５ 第20条（通知義務）第 ３ 項、第21条（危険増加による解除）第 １ 項
及び第24条（共済目的の調査拒否による解除）第 １ 項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済掛金の返還―失効の場合）
第31条 第26条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した
場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合）
第32条 この組合は、第27条（超過共済による共済金額の減額）第 １
項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
２ この組合は、第27条（超過共済による共済金額の減額）第 ２ 項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

第８章

損害の発生

（損害発生の場合の手続）
第33条 加入者は、共済目的について共済金の支払を受けるべき損害があると認めた場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。
２ 共済目的について第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害が発生した場合は、この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
３ 加入者は、この組合が第 １ 項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から30日以内にこの組合に提出しなければなりません。
４ 加入者が第 １ 項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに第 ２ 項の調査を妨害し、第 ３ 項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
（損害防止義務）
第34条 加入者は、共済目的について通常すべき管理その他の損害防止を怠ってはなりません。
２ 加入者は、第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故及び第 ８ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故が発生した場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。
３ この組合は、加入者に第 ２ 項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
（残存物）
第35条 この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目的について有する権利を取得しません。ただし、この組15

認を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から14日以内に書面をもって、この組合に承諾の申請をしなければなりません。
３ 第 １ 項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時）からその効力を生じます。
（他人の所有する物を建物共済に付した場合）
第42条 他人が所有する物を管理する者は、その支払うことがあるべき損害賠償のためにその物を建物共済に付すことができます。
２ 前項の場合、共済目的の所有者は、自己の所有する共済目的の損害については、加入者に優先して直接この組合に共済金の支払を請求することができます。
３ 加入者は、前項の損害に対して共済目的の所有者に損害賠償を行った額又は共済目的の所有者が承諾した額を限度に、この組合に対して共済金の支払を請求することができます。
４ 第 ２ 項及び第 ３ 項の規定にかかわらず、この組合は、共済目的のうち加入者が所有する共済目的の損害については、加入者に共済金を支払います。
（準拠法）
第43条 この約款に規定のない事項については、農業保険法（昭和22年法律第185号）、同法施行令（平成29年政令第263号）、同法施行規則（平成29年農林水産省令第63号）、任意共済損害認定準則（平成30年 ３ 月28日農林水産省告示第659号）並びにこの組合の定款及び事業規程によります。
（約款の変更を行う場合の対応）
第44条 この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更点
並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットのホームページへ公表するほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。
別表 第15条第 ２ 項の共済金の種類別の支払限度額合がこれを取得する旨の意思表示をして共済金を支払った場合は、この限りではありません。
２ 加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場合は、当該要求による必要な行為のために加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
（評価人及び審判人）
第36条 共済価額又は損害の額について、この組合と加入者又は共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各 １ 名ずつの評価人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価
人双方が選定した １ 名の審判人の裁定に任せなければなりません。
２ 前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。
（第三者に対する権利の取得）
第37条 第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が共済金を支払ったときは､
この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
⑴ 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合は、加入者債
権の全額⑵ 前号以外の場合は、加入者債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第 ２ 号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入
者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
３ 第35条（残存物）第 ２ 項の規定は、第 １ 項の規定により代位権を取得した場合において準用します。
（共済金の支払時期）
第38条 この組合は、加入者が第33条（損害発生の場合の手続）の手続をし、組合が要求した共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日
から30日以内に、次の事項の確認をした上で、共済金を支払います。
確認事項

２ 第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）の残存物取片付け費用共済金残存物取片付け費用の額

３ 第５条（特別費用共済金を支払う場合）の特別費用共済金

１回の事故につき、１建物ごとに 200 万円（他の重複契約関係に、限度額が 200 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）

４ 第６条（損害防止費用共済金を支払う場合）の損害防止費用共済金

損害防止軽減費用の額

共済金の支払事由発生の有無の確認が必
要な場合

事故の原因、事故発生の状況、損害又は傷害発生の有無及び加入者、共済目的の所有者又は被害者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合約款に規定する共済金が支払われない事由に該当する事
実の有無③

共済金を算出するための事実の確認が必
要な場合

損害の額、傷害の程度、事故と損害又は傷害との関係、治療の経過及び内容④ 共済関係の効力の有無の確認が必要な場合

約款に規定する解除又は取消しの事由に該当する事実の有無⑤

重複契約関係の有無及び内容損害について加入者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等（注）傷害等に係る規定については、臨時費用担保特約付帯の契約に限る。

２

支払限度額

詳細

①

①から④までのほか、組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実の確認が必要な場合共済金の種類

損害の額（他の重複契約関係に損害の額を算出する基準がこの１ 第３条（損害共済金を支払う場合）
共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算の損害共済金
出した損害の額のうち最も高い損害の額）

前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が必要な場
合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日から次に掲げる日数（照会又は調査の内容が複数ある場合は、そのうち最長の日数とします。）が経過する日までに、共済金を支払います。
特別な照会又は調査の内容

日数第 １ 項の表中①から⑤までの事項を確認するための弁護士法（昭和24年法律第205号その他の法令に基づく照会

180日

第 １ 項の表中①から④までの事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

第 １ 項の表中①から④までの事項を確認するための医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

第 １ 項の表中③の事項のうち、後遺障害の内容及びその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された被災地域における第 １ 項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

第 ７ 条（失火見舞費用共済金を支払う場合）の失火見舞費用共済金

１ 回の事故につき50万円（他の重複契約関係に､ １ 被災世帯当たりの支払額が50万円を超えるものがあるときは､ その支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額６

第 ８ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の水道管凍結修理費用共済金

水道管凍結修理費用の額

新 価 特 約 条 項

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震又はこれと同規模以上の損害が365日発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における第 １ 項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査（地震等による損害が生じた場合に支払う共済金についての調査に限ります。
）（注）傷害等に係る規定については、臨時費用担保特約付帯の契約に限る。

（共済金支払後の共済関係）
第39条 第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故による共済目的の損害割合が80％以上となったときは、共済関係は、その損害の発生したときに消滅します。
２ 前項の場合を除き、この組合が共済金を支払った場合においても、
この共済関係の共済金額は、減額することはありません。
３ 各々別に共済金額を定めた共済目的が ２ 以上ある場合には、それぞれについて、前 ２ 項の規定を適用します。

第９章

５

その他

（共済関係の継続）
第40条 共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとする場合において、建物共済加入申込書に記載した事項に変更があった
ときは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりません。この場合の告知については第18条（告知義務）の規定を適用します。
２ 前項の規定により共済関係を継続した場合には、新たに共済証券を交付します。
（共済関係の承継）
第41条 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承（この特約条項が適用される範囲）
第 １ 条 この特約条項は、建物火災共済約款第 １ 条（共済目的の範囲）
又は建物総合共済約款第 １ 条（共済目的の範囲）に掲げる共済目的であって、その減価割合（再取得価額から共済価額を差し引いて得た額の再取得価額に対する割合をいいます。以下同様とします。）が100分の50以下であるものに適用されます。
２ 再取得価額とは、共済目的と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築又は再取得するのに要する額をいいます。
（損害共済金を支払うべき損害の額）
第 ２ 条 この特約により、この組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が発生した地及び時におけるこの特約に係る共済目的の再取得価額によって定めます。
（共済金額の減額及び新価特約の解除）
第 ３ 条 この組合は、この特約に係る共済目的たる建物が、建物火災共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 １ 項若しくは第 ２ 項の事故以外の原因により損害が発生した場合において、その建物の減価割合が100分の50を超えた場合には、新価特約を解除するものとします。この場合において、新価特約を解除した共済関係の共済金額が共済価額を超えるときは、共済金額をその共済価額に相当する金額に減額するものとします。
２ この組合は、前項の規定により共済金額を減額した場合は、その減額した共済金額に対応する共済掛金（臨時費用担保特約が付されているときには、その特約共済掛金を含みます。）のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
３ 第 １ 項の規定による新価特約の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（損害共済金の支払額）
第 ４ 条 この組合は、損害共済金として建物火災共済約款第10条（損害共済金の支払額）第 ２ 項又は建物総合共済約款第 ９ 条（損害共済金の支払額）
第 ２ 項の規定にかかわらず、次の各号の表の額（表中の共済金額が再取得
価額を超えるときは、再取得価額に相当する金額とします。
）を支払います。
⑴ 建物火災共済の場合

16

区

分

共済金額が再取得価額の80％以上であるとき

損害共済金の額
第 ２ 条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の額（共済金額を限度とします。）

第 ２ 条（損害共済金
共済金額
共済金額が再取得価額の80％未満であるとき を支払うべき損害の × ―――――――
再取得価額×80％（共済金額を限度とします。）
額）の損害の額

⑵

建物総合共済の場合① 建物総合共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 １ 項の事故によって損害が発生した場合
区分

損害共済金の額

第 ２ 条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の額
共済金額が再取得価額の80％以上であるとき（共済金額を限度とします。）
第 ２ 条（損害共済金
共済金額
共済金額が再取得価額の80％未満であるとき を支払うべき損害の × ―――――――
再取得価額×80％（共済金額を限度とします。）
額）の損害の額②

建物総合共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 ２ 項の自然
災害から地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）による災害を除いた災害によって損害が発生した場合
区分

損害共済金の額

第 ２ 条（損害共済金を支払うべき損害の額） 第 ２ 条（損害共済金の損害の額が再取得価額の80％以上である を支払うべき損害のとき額）の損害の額
第 ２ 条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の額が再取得価額の80％未満である
とき

③

×

第 ２ 条（損害共済金を支払うべき損害の －額）の損害の額

共

済

金

額

再 取 得 価 額
再取得価額の ５ ％に相当する額又は10,000円のいずれか低い額

×

共 済 金 額
再 取 得 価 額

建物総合共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 ２ 項の地震等によって損害が発生した場合
損害共済金の額
第 ２ 条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の額

×

共済金額×0.5
再取得価額

この場合の損害の額は、建物に係る損害（建物の損害割合が ５ ％以上となった場合に限ります。）の額と家具類及び農機具に係る損害（家具類及び農機具の損害割合が70％以上となった場合又は家具類及び農機具を収容する建物の損害割合が70％以上となった場合に限ります。）の額の合計額とします。

（準用規定）
第 ５ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。この場合において、建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定中「共済価額」とあるのを「共済目的の再取得価額」と読み替えるものとします。

小 損 害 実 損 塡 補 特 約 条 項（この特約の締結）
第 １ 条 この特約は、建物火災共済又は建物総合共済について、加入者が申し込み、この組合がこれを承諾した場合に締結します。
２ この特約は、共済金額が1,000万円以上である建物火災共済又は建物
総合共済の共済関係に付すことができます。
３ この特約は、前項に規定するもののほか、建物火災共済及び建物
総合共済（共済目的及び共済責任期間が同一であるものに限ります。）の共済金額の合計が1,000万円以上の場合における当該建物火災共済又は建物総合共済のいずれかに付すことができます。
（小損害実損塡補特約の解除）
第 ２ 条 この組合は、建物火災共済約款第29条（超過共済による共済金額の減額）又は建物総合共済約款第27条（超過共済による共済金額の減額）により共済金額を減額したことにより、建物共済の共済関係が、この特約を付すことができるものに該当しなくなったときは、この特約を解除します。
２ この組合は、前項の規定によりこの特約を解除した場合は、この特約に対応する共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
３ 第 １ 項の規定による小損害実損塡補特約の解除は、共済証券記載の加入者の住所宛ての書面による通知をもって行います。
（損害共済金の支払額）
第 ３ 条 この組合は、共済事故（地震等を除きます。
）による損害の額が30万円以下であるときは、損害共済金として、建物火災共済約款第10条（損害共済金の支払額）第 ２ 項及び建物総合共済約款第 ９ 条（損害共済金の支払額）第 ２ 項の規定にかかわらず、損害の額に相当する金額を支払います。
２ この組合は、共済事故（地震等を除きます。）による損害の額が30万円を超える場合であって、建物火災共済約款第10条（損害共済金の支払額）第 ２ 項及び建物総合共済約款第 ９ 条（損害共済金の支払額）第２ 項の規定により算出した損害共済金が30万円に満たないときは、損害共済金として、これらの規定にかかわらず、30万円を支払います。
３ 共済事故が自然災害であって、損害の額が １ 万円に満たない場合
は、前 ２ 項の規定にかかわらず、損害共済金は払いません。
（準用規定）
第 ４ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。

被害の日から200日以内に死亡又は後遺障害（別表に掲げる基準に該当する場合に限ります。）を被ったときは、前項の臨時費用共済金のほか、その死亡又は後遺障害に伴う費用に対して共済金（以下「死亡・後遺障害費用共済金」といいます。）を加入者に支払います。ただし、加入者が死亡した場合には、その法定相続人に支払います。
３ 前項ただし書の規定により死亡・後遺障害費用共済金を加入者の法定相続人に支払う場合であって、その法定相続人が ２ 人以上いるときは、その受取割合は、法定相続分の割合とします。
４ 死亡・後遺障害費用共済金の対象者は、次のとおりとします。
⑴ 加入者及び共済目的の所有者（加入者及び共済目的の所有者が法人であるときは、その理事、取締役又はその他の機関にある者）⑵ 加入者及び共済目的の所有者の親族⑶ 加入者及び共済目的の所有者の使用人⑷ 共済証券記載の建物に居住している者（臨時費用共済金の支払額）
第 ２ 条 この組合が支払う臨時費用共済金の額は、建物火災共済約款第10条（損害共済金の支払額）第 ２ 項又は建物総合共済約款第 ９ 条（損害共済金の支払額）第 ２ 項の損害共済金の額に10％、20％又は30％のうち加入者が選択した割合を乗じて得た金額とします。ただし、 １ 回の共済事故につき １ 建物ごとに250万円を限度とします。
２ この特約に係る共済目的について、臨時費用共済金を支払うべき重複契約関係がある場合であっても、臨時費用共済金は、前項の規定により算出した金額とします。
３ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費用共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計
額が、 １ 回の共済事故につき １ 建物ごとに250万円（他の重複契約関係に限度額が250万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額（以下この項において「支払限度額」といいます。
））を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合が支払う臨時費用共済金の額は、支払限度額から他の重複契約関係により既に支払われた保険金
又は共済金の額の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
４ 前 ２ 項の場合において、損害が ２ 種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとにこれらの項の規定をそれぞれに適用します。
（死亡・後遺障害費用共済金の支払額）
第 ３ 条 この組合が支払う死亡・後遺障害費用共済金の額は、死亡又は後遺障害者 １ 名ごとに共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）の30％に相当する金額とします。
ただし、 １ 回の共済事故につき １ 名ごとに200万円を限度とします。
２ この特約を付した建物火災共済又は建物総合共済とは別に、同一の加入者について、同一の共済事故により第 １ 条（組合の支払責任）第 ２ 項の死亡・後遺障害費用共済金を支払うべき他の共済関係がある場合において、それぞれの共済関係に係る死亡・後遺障害費用共済金の合計額が １ 回の共済事故につき １ 名ごとに 200万円を超えるときには、この組合は、次の算式により算出した額を死亡・後遺障害費用共済金として支払います。
この共済関係に係る支払責任額
第 １ 条（組合の支払責任）第 ２ 項
200万円 × ――――――――――――――――――――― ＝の死亡・後遺障害費用共済金の額それぞれの共済関係に係る支払責任額の合計額（死亡・後遺障害費用共済金を支払わない場合）
第 ４ 条 建物火災共済約款第18条（共済金を支払わない損害）及び第19条（共済金を支払わない場合）又は建物総合共済約款第16条（共済金を支払わない損害）及び第17条（共済金を支払わない場合）の規定により、共済金が支払われない場合は、死亡・後遺障害費用共済金を支払いません。
（死亡又は後遺障害発生の通知）
第 ５ 条 加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）は、共済目
的について建物火災共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）又は建物
総合共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 １ 項の事故によって損害が発生し、第 １ 条（組合の支払責任）第 ４ 項に規定する者が死亡又は後遺障害を被った場合は、遅滞なくこの組合に通知しなければなりません。
（準用規定）
第 ６ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。
（別表）後遺障害の基準
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

臨 時 費 用 担 保 特 約 条 項

両眼の視力が0.02以下になったもの
１ 眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
そしゃくの機能を廃したもの
言語の機能を廃したもの
両上肢の用を全廃したもの
両手の手指の全部を失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの
精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
神経系統の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服すること ができないもの

費 用 共 済 金 不 担 保 特 約 条 項（組合の支払責任）
第 １ 条 この組合は、この特約に従い、建物火災共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 １ 項若しくは第 ２ 項（地震等を除きます。）の事故によって共済目的が損害を受けた場合において、損害共済金のほか、その損害に伴う臨時の費用に対して共済金（以下「臨時費用共済金」といいます。）を支払います。
２ この組合は、第 ４ 項に規定する者が、建物火災共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 １ 項の事故に直接起因（その事故から避難又は損害の発生するおそれが著しく増大したときの損害防止を含みます。）し、（組合の支払責任）
第 １ 条 この組合は、この特約に従い、建物火災共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）、第 ５ 条（地震火災費用共済金を支払う場合）及び第 ９ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）第 １ 項若しくは第 ２ 項及び第 ８ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故によって共済目的が損害を受けた場合において、建物火災共済約款第 ４ 条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第 ９ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第 ４ 条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第 ８ 条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）に17

規定する費用に係る共済金（以下「費用共済金」といいます。
）については、建物火災共済約款第11条（残存物取片付け費用共済金の支払額）
から第16条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）又は建物総合共済約款第10条（残存物取片付け費用共済金の支払額）から第14条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）の規定にかかわらず、支払いません。
（共済掛金率等の割引）
第 ２ 条 この特約を付した建物火災共済又は建物総合共済に適用する共済掛金率等は、この組合の定めた割引率を乗じて得た率とします。
（準用規定）
第 ３ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。

収 容 農 産 物 補 償 特 約 条 項（組合の支払責任）
第 １ 条 この組合は、この特約に従い、この特約に係る共済目的が損害を受けた場合において、その損害に対して共済金（以下「収容農産物
損害共済金」といいます。）を支払います。
（この特約に係る共済目的）
第 ２ 条 この特約に係る共済目的は、建物総合共済の共済目的である建物に収容される次のいずれかの農産物（出荷前の一時保管又は販売目的の保管をしているもの及び乾燥・調製等の作業中のものを含みます。以下「収容農産物」といいます。
）のうち、加入者が申し出たものとします。
⑴ 米穀
⑵ 麦
⑶ 大豆
（この特約に係る共済責任期間）
第 ３ 条 この特約に係る共済責任期間は、次のいずれかの期間のうち、加入者が申し出たものとし、共済責任期間の開始の日の午後 ４ 時から始まり、末日の午後 ４ 時に終わります。
⑴ Ａタイプ 加入者が申し出た開始日から末日までの120日以下の期間（複数の期間であって、それぞれの期間の日数の合計が120日
以下のものも含みます。）⑵ Ｂタイプ 建物総合共済約款第 ２ 条（共済責任期間）第 ２ 条第 １項の共済責任期間と同一の期間（収容農産物損害共済金の支払額）
第 ４ 条 この組合が支払う収容農産物損害共済金の額は、建物総合共済
約款第 ３ 条（損害共済金を支払う場合）の事故によって共済目的に生じた損害の額に相当する金額とします。ただし、同一共済責任期間における収容農産物損害共済金の額の合計は、100万円以上500万円以下の範囲内で100万円を単位として加入者が申し出た金額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
２ 共済事故が地震等である場合は、収容農産物損害共済金の金額は、前項の規定にかかわらず、同項の損害の額の30％に相当する金額とします。ただし、同一共済責任期間における収容農産物損害共済金のう
ち、地震等により支払うものの金額の合計は、支払限度額の30％に相当する金額を限度とします。
３ 第 １ 項の損害の額が １ 万円に満たない場合は、前 ２ 項の規定にかかわらず、収容農産物損害共済金は支払いません。
４ 加入者が故意又は重大な過失によって建物総合共済約款第34条（損害防止義務）第 １ 項及び第 ２ 項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる金額を差し引いて得た金額を損害の額とみなします。
（共済掛金の返還－失効の場合）
第 ５ 条 建物総合共済約款第26条（共済関係の失効）の規定によりこの特約が付された建物総合共済の共済関係が失効した場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合はこの特約に係る共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済金支払後の特約条項）
第 ６ 条 収容農産物損害共済金の合計額が支払限度額に達したとき、この特約は消滅します。
（準用規定）
第 ７ 条 この特約条項には、建物総合共済約款第15条（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）から第25条（共済関係の解除の効力）まで、第30条（共済掛金の返還－解除の場合）、第33条（損害発生の場合の手続）から第38条（共済金の支払時期）まで、第40条（共済関係の継続）から第42条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）まで及び第43条（準拠法）の規定を準用します。

継 続 申 込 特 約 条 項（この特約の締結）
第 １ 条 この特約は、加入者が建物火災共済又は建物総合共済に係る共済関係が継続する期間を ２ 年又は ３ 年（以下「継続特約期間」といいます。）として申し込み、この組合がこれを承諾し、これに係る共済掛金等を一括して払い込んだ場合に締結します。
２ この特約は、前項の規定にかかわらず自動継続特約を付した共済関係には付すことはできません。
（共済掛金率等の割引）
第 ２ 条 この特約を付した建物火災共済又は建物総合共済に適用する共済掛金率
等は、継続特約期間ごとにこの組合の定めた割引率を乗じて得た率とします。

２

小損害実損塡補特約が付された建物共済の共済掛金等は、小損害実損塡補特約の共済掛金等に継続特約期間ごとにこの組合が定めた割引率を乗じて得た金額とします。
３ 収容農産物補償特約が付された建物総合共済の共済掛金等は、前条（この特約の締結）第 １ 項の規定による共済掛金等に、収容農産物補償特約の共済掛金等に継続特約期間ごとにこの組合が定めた割引率を乗じて得た額を加算した金額とします。
（共済金額の増額又は減額）
第 ３ 条 加入者から共済金額を増額したい旨の申込みがあり、かつ、増額前の共済掛金等と増額後の共済掛金等の差額に相当する金額がこの組合に払い込まれた場合には、この組合は、その払い込まれた日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その払い込まれた日が共済責任期間開始の日であるときは、払い込まれた日とします。）の午
後 ４ 時から共済金額を増額することができます。
２ 加入者から共済金額を減額したい旨の申込みがあった場合は、この組
合は、その申込みの日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その申込みの日が共済責任期間開始の日であるときは、その申込みの日とします。
）の午後 ４ 時から共済金額を減額することができます。
３ 前項の規定により共済金額を減額したときは、減額前の共済掛金等と減額後の共済掛金等の差額に相当する金額を返還します。
４ 第 １ 項の規定による共済金額の増額又は第 ２ 項の規定による共済金額の減額は、この組合が第 １ 項又は第 ２ 項の申込みを承認することによって効力を生じます。
５ この組合は、建物火災共済約款第22条（通知義務）第 １ 項又は建物総合共済約款第20条（通知義務）第 １ 項の規定による共済関係の異動の承認をしたことにより、建物火災共済約款第31条（告知・通知義務承認又は共済関係承継の承諾の場合）又は建物総合共済約款第29条（告知・通知義務承認又は共済関係承継の承諾の場合）の規定による追加共済掛
金等の支払請求をした場合において、加入者がその払込みを怠った場
合は、その承認をした日において、共済金額を次の算式により算出した額に減額します。この場合に、その算出した額に １ 万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
裏書をした日以降の共済金額＝

共済金額 ×

変更前の適用共済掛金率等―――――――――――――
変更後の適用共済掛金率等

６

この組合は、前項の規定により共済金額を減額したときは、共済証
券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済掛金率等の変更）
第 ４ 条 この組合がこの特約を付した建物火災共済又は建物総合共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から変更するものとします。この場合において、この組合はその共済責任期間開始の日の10日前までに遅滞なく加入者にその旨を通知します。
２ この組合は、前項の規定により共済掛金率等を変更したときは、変更した共済責任期間開始の日以後の継続特約期間に係る共済掛金等について、この組合の定めたところにより算出した過不足額を加入者に払い戻し、又は追加徴収します。
３ 加入者が前項の規定による共済掛金等の不足額の払込みを怠ったときは、前条（共済金額の増額又は減額）第 ５ 項及び第 ６ 項の規定を準用します。
（準用規定）
第 ５ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。

共 済 掛 金 等 分 割 払 特 約 条 項（この特約の締結）
第 １ 条 この特約は、加入者が建物火災共済又は建物総合共済に係る共済掛金等を年 ２ 回又は ４ 回に分割（以下「分割共済掛金等」といいます。
）
して払い込むことを申し込み、この組合が承諾した場合に締結します。
２ この特約は、前項の規定にかかわらず継続申込特約を付した共済関係には付すことはできません。
（共済責任期間）
第 ２ 条 この特約に係る共済責任期間は、この組合が加入者から第 １ 回
分割共済掛金等の払込みを受けた日（共済証券にこれと異なる共済責
任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後 ４ 時から始まり、末日の午後 ４ 時に終わります。
（分割共済掛金等の払込方法）
第 ３ 条 加入者は、この共済関係の承諾の通知書に記載された払込期限までに第 １ 回分割共済掛金等を払い込み、第 ２ 回以降の分割共済掛金等については、払込期限（ ２ 回分割の場合の払込期限は、第 １ 回分割
共済掛金等の払込期限の日から起算して ６ か月を経過した日、 ４ 回分
割の場合の第 ２ 回の払込期限は、第 １ 回分割共済掛金等の払込期限の日から起算して ３ か月を経過した日、第 ３ 回以降の払込期限は、前回の払込期限の日から起算して ３ か月を経過した日とします。以下同様とします。）までに払い込まなければなりません。
（分割共済掛金等の払込猶予及び共済関係の解除）
第 ４ 条 この組合は、前条（分割共済掛金等の払込方法）の規定にかかわらず、第 ２ 回以降の分割共済掛金等の払込みを払込期限の翌日から起算して14日間（以下「猶予期間」といいます。）猶予します。ただし、この猶予期間内に共済事故が生じ、その分割共済掛金等が払い込まれていない場合は、共済金を支払いません。
２ 分割共済掛金等が払い込まれないまま猶予期間が過ぎた場合、共済関係はその初日からその効力を失います。この場合、共済関係は解除されたものとみなします。

18

３

前項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行い、当該払込期限の翌日から将来に向ってのみ、その効力を生じます。
４ 第 ２ 項の規定によりこの組合が共済関係を解除した場合は、既に領収した分割共済掛金等は返還しません。
（共済関係が消滅する場合の未払込共済掛金等の払込み）
第 ５ 条 建物火災共済約款第41条（共済金支払後の共済関係）第 １ 項又は建物総合共済約款第39条（共済金支払後の共済関係）第 １ 項の規定
により、共済関係が消滅する場合には、加入者は共済金の支払を受ける以前に未払込共済掛金等（加入者が払い込むべき共済掛金等から既に払い込まれた分割共済掛金等の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（共済関係の解除の場合の未払込共済掛金等の払込み）
第 ６ 条 共済掛金等の払込みを完了する前に建物火災共済約款又は建物
総合共済約款の規定によりこの共済関係を解除する場合において、この組合が共済金を支払うべき事故が生じていたときは、加入者は、未払込共済掛金等の全額を一時に払い込まなければなりません。
（追加共済掛金等の払込み）
第 ７ 条 この組合が、建物火災共済約款第31条（告知・通知義務の承認
又は共済関係承継の承諾の場合）又は建物総合共済約款第29条（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）の規定により追加共済掛金等の支払を請求したときは、加入者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（準用規定）
第 ８ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。

自 動 継 続 特 約 条 項（この特約の締結）
第 １ 条 この特約は、建物火災共済又は建物総合共済について、加入者が申し込み、この組合がこれを承諾した場合に締結します。
２ この特約は、前項の規定にかかわらず継続申込特約を付した共済関係には付すことはできません。
（共済関係の自動継続）
第 ２ 条 この特約を付した建物火災共済又は建物総合共済は、共済責任期間が満了する日の属する月の前月10日（以下「自動継続意思確認日」といいます。）までに、この組合が定めたところにより加入者から別段の意思表示がなく、第 ４ 条（共済掛金等の払込み）の規定により共済掛金等が払い込まれた場合は、共済責任期間が満了する共済関係と同一の内容で共済責任期間を １ 年とする共済関係を継続更新（以下「自動継続」といいます。）します。この場合において、自動継続の回数は、２ 回から ９ 回までの範囲内で加入者が選択するものとします。
２ この組合は、前項により自動継続される共済関係の内容を、自動継続意思確認日の14日前までに、共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
３ 第 １ 項の規定にかかわらず、組合は、組合の定めたところにより自動継続をすることが適当でないと組合が認めた場合、共済関係を自動継続しないことがあります。この場合には、組合は、継続時までに共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
（共済関係の変更）
第 ３ 条 この特約が付された共済関係について加入者が、共済責任期間が満了する共済関係と異なる内容で共済関係を継続する場合は、建物

火災共済約款第42条（共済関係の継続）又は建物総合共済約款第40条（共済関係の継続）によることとします。
（共済掛金等の払込み）
第 ４ 条 加入者は、自動継続後の共済関係に係る共済掛金等（共済掛金等分割払特約が付されている場合は、第 １ 回分割共済掛金等をいいます。）を継続前の共済責任期間の満了日までに払い込むものとします。
２ 共済掛金等分割払特約が付されている場合は、加入者は、第 ２ 回以降の共済掛金等を、共済掛金等分割払特約条項第 ３ 条（分割共済掛金等の払込方法）の規定により払い込むものとします。
（共済掛金等の払込猶予及び共済関係の解除）
第 ５ 条 この組合は、前条（共済掛金等の払込み）の規定にかかわらず、
共済掛金等の払込みを払込期限の翌日から起算して14日間（以下「猶予期間」といいます。）猶予します。ただし、この猶予期間内に共済事故が生じ、その期間内に共済掛金等が払い込まれていない場合は、共済金を支払いません。
２ 共済掛金等が払い込まれないまま猶予期間が過ぎた場合、共済関係
は継続前の共済責任期間満了日の午後 ４ 時からその効力を失います。
この場合、共済関係は解除されたものとみなします。
３ 前項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（新価特約解除の場合の共済関係）
第 ６ 条 この組合は、この特約を付した共済関係の新価特約について、新価特約条項第 ３ 条（共済金額の減額及び新価特約の解除）第 １ 項の規定により解除された場合、共済関係満了の日にこの特約を解除します。
（小損害実損塡補特約解除の場合の共済関係）
第 ７ 条 この組合は、この特約を付した共済関係の小損害実損塡補特約が、小損害実損塡補特約条項第 ２ 条（小損害実損塡補特約の解除）第 １ 項の規定により解除された場合、共済関係満了の日にこの特約を解除します。
（自動継続後の共済関係に適用される約款及び共済掛金率等）
第 ８ 条 この組合は、自動継続後の共済関係は、継続した日における建物火災
共済約款又は建物総合共済約款、特約条項及び共済掛金率等を適用します。
（準用規定）
第 ９ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された
建物火災共済約款又は建物総合共済約款及び特約条項の規定を準用します。
附

１
２

則

この約款の全部改正は、平成22年 ４ 月 １ 日から施行する。
施行日前に共済責任期間の開始する建物共済関係については、
なお従前の例による。ただし、次項から第 ５ 項までに規定する規定の適用については、次項から第 ５ 項までに定めるところによる。
３ 改正後の建物火災共済約款第24条、第27条（第24条の規定による解除に係る部分に限る。）、第29条第 ２ 項及び第30条並びに建物
総合共済約款第22条、第25条（第22条の規定による解除に係る部分に限る。）、第27条第 ２ 項及び第28条の規定は、施行日前に共済責任期間の開始する共済関係についても、適用する。
４ 施行日前に共済責任期間の開始する建物共済関係に係る共済事故が施行日以降に発生した場合には、改正後の建物火災共済約款
第44条第 ２ 項及び第 ３ 項並びに建物総合共済約款第42条第 ２ 項及び第 ３ 項の規定を適用する。
５ 施行日前に共済責任期間の開始する建物共済関係に係る共済金の支払を請求する権利（施行日前に発生した共済事故に係るものを除く。）の譲渡及び差押えが施行日以降にされた場合には、改正後の建物火災共済約款第44条第 ４ 項及び建物総合共済約款第42条
第 ４ 項の規定を適用する。
６ この建物共済約款の改正は、令和 ２ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

ご加入の際の注意について★ このパンフレットは建物共済についての概要を説明したものです。
★ ご加入の際には、パンフレット内に記載の「建物共済重要事項説明書」及び「建物共済約款」をご覧の上、加入申込書の記載事項に間違いがないか
十分にご確認ください。
★ ご加入の際には、共済部長さんに連絡していただくか、お近くの NOSAIまで。
★ 万が一、事故が発生した場合は、速やかにNOSAIヘご連絡ください。

お問い合わせは

本所：山口市小郡長谷一丁目3番3号

山口県農業共済組合□ 東部支所(旧東部総合支所・田布施支所・周南支所エリア）

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