九州ビジネスレビュー
2020 年 1 月

公益財団法人九州経済調査協会

目次

目 次

I-1｜Hot Topics 1 .................................................................................................. 1
2020 年度九州経済の見通し.................................................................................1
1．域内総生産：＋0.9％成長 .................................................................................................................................... 1
2．民間消費：▲0.1％ ................................................................................................................................................ 2
3．住宅投資：▲1.4％ ................................................................................................................................................ 44．設備投資：＋1.5％ ................................................................................................................................................ 4
5．公共投資：＋3.1％ ................................................................................................................................................ 5
6．純移輸出：＋0.5％pt ............................................................................................................................................. 6

I-2｜Hot Topics 2 .................................................................................................. 92020 年

九州の論点.............................................................................................9

はじめに ....................................................................................................................................................................... 9
keyword1：地域経済オープンデータ活用元年 .................................................................................................... 11
keyword2：熊本空港民営化 .................................................................................................................................. 12
keyword3：九州地域において取り組みが本格化する SDGs ............................................................................. 13
keyword4：MaaS（Mobility as a Service） ............................................................................................................ 15
keyword5：パートタイム・有期雇用労働法 施行 ................................................................................................. 16
keyword6：地方創生 第 2 期スタート ................................................................................................................... 17
keyword7：オリンピック・パラリンピック開催 ......................................................................................................... 18

II｜九州の景気動向 ............................................................................................. 20
1．総論...................................................................................................................................................................... 20
2．素材...................................................................................................................................................................... 21
3．自動車・造船 ....................................................................................................................................................... 22
4．機械・半導体 ....................................................................................................................................................... 23
5．個人消費 ............................................................................................................................................................. 24
6．観光・レジャー ..................................................................................................................................................... 25
7．住宅投資 ............................................................................................................................................................. 27
8．公共投資・設備投資 .......................................................................................................................................... 28
9．雇用...................................................................................................................................................................... 29

1/ 29I-1｜Hot Topics 1

I-1｜Hot Topics 1

2020 年度九州経済の見通し
1．域内総生産：＋0.9％成長

表12019 年度九州経済見通し（実質、前年度比）

当会は、九州（沖縄県含む）の 2020 年度実質域内総生産（GRP）成長率を前年度比＋0.9％と予測する。全国の民間予想（シンクタ
ンク 9 社平均）の同＋0.6%を 0.3%pt 上回る水準である。
2019 年度現在の九州の景気は、貿易摩擦による米中の成長鈍化や、消費税率引き上げの影響を受け、弱含んでいる。これを受け、2019
年度の見通しを同＋0.1％へと下方修正を行っている。しかし、その反動から 2020 年度は2018～19 年度を上回る成長率を予測する。米中貿易摩擦の緩和や半導体市場の回復から、外需の持ち直しが見込まれることが、その主な要因である。一方、内需は最大の需要項目である個人消費の低迷が懸念される。
図1注） 1．2011 年基準
2．網掛け個所は実績値、その他は推計・予測値
3．2019・2020 年度の国内総生産は民間シンクタンクの予測値平均（2019 年
7～9 月期 2 次 QE 後改訂値）
4．2019 年度の全国の前回予測は民間シンクタンクの予測値平均（2019 年 4～6 月期 1 次 QE 後改訂値）
資料）内閣府「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」等より九経調作成

実質成長率の需要項目別寄与度（九州、前年度比）

資料）内閣府「県民経済計算」等より九経調作成

2/ 29I-1｜Hot Topics 1

2．民間消費：▲0.1％

図２

地域別消費総合指数（前年同月比）

民間消費は、前年度比▲0.1％と予測する。全国
予測の同＋0.2％よりも 0.3%pt 低い。
まず民間消費全体の動きを示す地域別消費総合指数をみると、全国では 2017 年度以降伸びが続いているのに対し、九州では 2018 年度以降前
年割れで推移しており、消費の基調は弱含んでいる（図 2）。
2019 年 10 月に消費税率が 8％から 10％へと引き上げられた。増税前の動きを前回（2014 年 4月、5％→8％）の引き上げ時と比較すると、前回
は 2012 年末の安倍政権発足後、株価上昇に牽引

注）1．原数値 2．九州は九州７県と沖縄県をウェイトに応じて合成したもの
資料）内閣府「地域別支出総合指数」、内閣府「県民経済計算」より九経調作成

されて民間消費が基調的に上向き、地域別消費総合指数も前年比で高い伸びを見せた。そして増税

図3

百貨店・スーパー販売額（前年比）

直前となる 2014 年 3 月にかけて駆け込み需要がみられた。これに対し、今回の増税前の基調は弱く、さらに駆け込み需要も限定的であり、増税直
前の 2019 年 7～9 月期ですら前年を下回る結果となった。今回の増税前の駆け込み需要が総じて限定的だった背景には、キャッシュレス決済に対する消費者還元や軽減税率など、駆け込みを抑制
しようとする政策の効果も一部あろうが、消費の基調がそもそも弱かったことが一因と考えられる。
駆け込み需要が抑えられたことは、その後の反動減を見据えれば、楽観的にとらえることもできる。しかし、例えば百貨店・スーパー販売額の前資料）経済産業省「商業動態統計」

年比をみると、今回の増税時は駆け込みによる直前（2019 年 9 月）の伸び幅は＋11.6％で前回（2014
年 3 月）の＋18.6％を下回ったにもかかわらず、反動減による直後（2019 年 10 月）の落ち込み幅は▲9.9％で前回の▲6.8％を上回った（図 3）。また全国と比べると、今回の九州は駆け込みが小さく、かつ反動が大きい。10 月のみの統計から結論づけるのは早計だが、こうした動きは九州の消費の基調の弱さを反映している可能性がある。
ところで、キャッシュレス決済を普及させ、かつ増税後の落ち込みを緩和するという 2 つの目的から実施されている消費者還元事業は、還元額が当初の見込みを上回り、追加の予算措置が必要になるなど一定の成果を上げている。ただ、事業が実施されるのは 2020 年 6 月までである。6 月末をまたいで再び駆け込みと反動減が生じるであろうし、7 月以降は消費増税の影響が本格的に表面化すること

3/ 29I-1｜Hot Topics 1になる。東京オリンピック・パラリンピックが開図4

実質雇用者報酬（前年比）

催される夏にかけては一時的な消費喚起も期待されるが、その後の民間消費は低迷を避けがたいだろう。
民間消費を再び回復基調に乗せるためには、所得環境の改善が欠かせない。しかし、2019 年度見
通し改訂でも示した通り、九州における所得環境の改善にはブレーキがかかっている。実質雇用者
報酬（労働者数と 1 人当たり現金給与総額の積を消費者物価で実質化したもの）は、2019 年以降、前年比でマイナス圏内が続いている（図 4）。働き方改革のなかで労働時間抑制が進められていることなどが背景にあり、一般労働者の 1 人当たりの現金給与総額が減少しているためである。
なお、九州の有効求人倍率は高水準が続いているものの、既にピークアウトしており、原数値で2019 年 6 月以降前年を下回って推移している。今注）1．従業員５人以上の事業所
2．雇用者報酬＝一般労働者 1 人当たり現金給与総額×一般労働者数＋
パート労働者 1 人当たり現金給与総額 × パート労働者数
3．調査対象事業所の抽出替え・補充により生じるギャップを調整するため、毎年 12 月調査における月末労働者数と翌 1 月調査における前月
末労働者数により、一般労働者数・パート労働者数別にリンク係数を算出・適用
4．消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）により実質化
5．3 カ月移動平均
資料）厚生労働省・各県「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」より
九経調推計

後は、人手不足を背景とした賃上げ圧力が働きにくくなるものとみられる。
また企業収益の面からみても、賃上げの余力は大きくない。九州の企業（全産業）の売上は増加しているが、経常利益および売上高経常利益率は、2016 年度をピークに減少・低下している（図 5、図 6）。
人件費の上昇もその一因ではあるが、だからこそ積極的な賃上げは期待しにくい。なお、九州の企業の売上高経常利益率は、安倍政権下の景気拡張期にあって、全国を大きく下回って推移しており、昨今、九州の賃上げが全国ほど進んでいない要因の 1 つとして考えられる（図 6）。
図5

経常利益の推移（全産業）

注） 2019 年度は計画（2019 年 12 月調査時点）
資料）日本銀行「企業短期経済観測調査」、日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」

図6

売上高経常利益率の推移（全産業）

注） 2019 年度は計画（2019 年 12 月調査時点）
資料）日本銀行「企業短期経済観測調査」、日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」

4/ 29I-1｜Hot Topics 1

3．住宅投資：▲1.4％
住宅投資は、前年度比▲1.4％と予測する。全図7

住宅着工戸数（前年比）

国は同▲3.1％であり、九州は全国よりもマイナ
ス幅が小さいと考えられる。
九州では 2016 年 4 月の熊本地震以後、復興需要により 2016～2017 年度にかけて全国を上回る着工ペースであったが、2018 年度からはその反動が徐々に表れ、2019 年度も減少傾向が続いている（図 7）。
消費増税前後の変動についていえば、前回、九州の住宅着工は駆け込みと反動で全国よりも大きく増減した。今回は、住宅ローン減税やすまい
給付金が前回より拡充されたこともあり全国的に駆け込みが小さかったが、九州においては復興需要の反動に相殺され、駆け込みはほとんど起きていない。そのため、大きな反動減が表れる

注） ３カ月移動平均。縦線は消費税率引き上げ時
資料）国土交通省「住宅着工統計」

ことはないし、表れても全国ほどの動きとはならないだろう。
したがって九州の住宅投資は、2019 年度は全国を下回り、2020 年度は全国を上回る水準になると想定される。

4．設備投資：＋1.5％

図8

設備・人員判断 DI（九州、全産業）

民間企業設備投資は、前年度比＋1.5％と予測する。全国の同＋0.9％を上回る水準である。
日本政策投資銀行の設備投資計画調査によれば、2019 年度の九州 7 県への設備投資計画
額は前年度比＋15.8％で、3 年連続の 2 桁増が計画されている。また日本銀行福岡支店によれば、九州の企業の生産・営業用設備判断
DI や雇用人員判断 DI は、2018 年度よりは不足幅が縮小しているものの、いまだ不足超の状態にある（図 8）。緩和的な金融環境が当面続くと見込まれることもあり、2020 年度にかけても設備投資は高水準で推移するだろう。

資料）日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」

5/ 29I-1｜Hot Topics 1

特に雇用人員の不足感は根強く、人手不足に対処するための省人化投資は、景況の変動に関わらず実行が迫られている。
2020 年に九州で計画されている主な案件は表 2 の通りである。製造業においては、ソニー㈱（東京都港区）による長崎テクノロジーセンター（諫早市）への新棟建設をはじめとした半導体関連のほか、㈱資生堂（東京都中央区）の新工場（久留米市）建設などがある。いずれも、輸出拠点としての九州の地位を高めるものになるだろう。また、大型の案件としては表れていないが、春から商用サービスが始
まる 5G に関して、2020 年度の税制改正においてインフラ整備や中小企業等による設備投資に対する税制優遇が盛り込まれており、関連の投資も期待される。
非製造業においては、引き続き九州各都市での都心・駅周辺再開発が牽引する。宿泊施設関連投資
は、量的には 2018 年度頃にピークを迎えたとみられるが、ハイクラスホテルの建設が目立ち、量から質への転換が図られている。
表 2 主な設備投資案件

資料）九経調作成

5．公共投資：＋3.1％

図9

公共工事請負金額（前年比）

公共投資は、前年度比＋3.1％と予測する。全
国は同＋2.3％の予測である。
九州における公共投資は、熊本地震からの復
旧・復興需要が一巡したことから、現在に至るまで全国に比べて伸びが弱い状況にある。政府は「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」を 2018 年 12 月に閣議決定し、2018 年度補
正から 2020 年度当初にかけて予算措置をしている。そのため 2019 年度は公共投資契約額の増加が見込まれたが、実際に九州の公共工事請負金額が増加傾向に転じたのは 2019 年夏以降であり、全国に劣後している（図 9）。そのため 2019 年度

注） ３カ月移動平均
資料）西日本建設業保証（株）

6/ 29I-1｜Hot Topics 1の見通しを下方修正したが、時期が後ずれした分、2020 年度の伸び率は全国を上回るとみる。
政府はさらに、2019 年 12 月 5 日に「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定し、台風
15 号・19 号被害からの復旧・復興や、防災・減災などを盛り込んだ「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に財政支出 5.8 兆円（事業規模では 7.0 兆円）を充てる。2019 年度補正予算および 2020
年度当初予算に計上されるため、公共投資を一定程度押し上げると想定される。

6．純移輸出：＋0.5％pt

図 10

輸出額・輸入額の推（前年比）

純移輸出は、GRP 成長率に対して＋0.5％
pt の寄与を予測する。全国は＋0.1%pt の予測である。
純移輸出のなかでも変動が大きい国外との輸出入についてみると、輸出額は 2018 年末
以降減少傾向にある（図 10）。ただし、輸出額以上に輸入額が減少し、貿易収支が改善しているため、2019 年度の純移輸出の寄与度を上方修正している。なお、直近の輸入額の大幅減は 2018 年夏の燃料輸入増加の反動であり、一時的とみられる。

注） ３カ月移動平均
資料）財務省「貿易統計」、日本銀行より九経調作成

輸出額を主要な品目別にみると、中国向けの増加が続く自動車は 2017 年に急増した後

図 11

主要品目別輸出額（九州、前年比寄与度）

高水準を保ち、スマートフォン関連が堅調な
半導体等電子部品は漸増傾向が続いている（図 11）。一方、半導体等製造装置やその他が減少し、全体への減少寄与が大きい。
このような輸出の伸び悩みの一因には、米中の貿易摩擦などにより、2019 年にかけて世界経済が減速したことがある。ただ、当事者である米・中とも財政・金融政策による景気下支えが実行されている。OECD の景気先行指数をみると、中国は 2019 年 3 月以降上昇、米国は同 10 月以降上昇するなど、底打ちを示唆している（図 12）。

注） ３カ月移動平均
資料）財務省「貿易統計」、日本銀行より九経調作成

米中貿易摩擦をめぐっては、2019 年 12 月 12 日に部分合意1に至っている。米国では対中関税の「跳ね返り」によって国内の家計や雇用が圧迫されており、11 月の大統領選を控え、対中施策は国内

1 米国側は第４弾（約 1,600 億ドル分）の追加関税発動見送りに加え、第３弾まで（約 3,600 億ドル分）の追加関税を最大50％引き下げ、中国側は農産物購入を拡大。

7/ 29I-1｜Hot Topics 1の景気に配慮しながらの舵取りが必要となる。今

図 12OECD 景気先行指数

後の交渉において、トランプ政権が強硬姿勢をとる可能性は低いと考えられる。
2019 年度当初見通し（本誌 2019 年 1 月号）で言及した「日米物品貿易協定（TAG）」は、2020 年
1 月に「日米貿易協定」、「日米デジタル貿易協定」という形で発効することとなった。ただ、双方にとって当たり障りが小さい分野についての譲許が中心であり、米国が当初から目的としている米国内の自動車製造・雇用の増加につながる自動車・同部
品に関する交渉については先送りされている。現時点では日本に対しそれらの輸入制限措置が課される懸念は後退したが、協定発効後 4 カ月以内の資料）

OECD 「Composite leading indicator」

協議を経て、より包括的な協定締結に向かうことになる。すなわち、自動車といういわば九州にとって「本丸」の協議がなされることとなり、不安が完
全に払拭されたわけではない。
また、半導体等製造装置の輸出額減少に表れている通り、九州は世界の半導体市場動向に左右されやすい。世界の半導体（デバイス）市場は 2017～18 年にかけて 2 桁成長を続けたのち、2019 年（予測） には前年比▲12.8％と落ち込む見込みである（世界半導体市場統計（WSTS）「2019 年秋季半導体市場予測」）。このようなデバイスの動向を受け、製造装置市場も 2019 年に同▲10.5％が見込まれている（国際半導体製造装置材料協会（SEMI）、2019 年 12 月）。しかし、2020 年にはデバイスは同＋
5.9％、装置は同＋5.5％と持ち直しが予測されている。市況の回復や 5G 関連需要の伸びから、韓国のサムスンや台湾の TSMC が投資を増加させるとみられており、それに応じて九州からの製造装置の輸出も回復に向かうだろう。
インバウンドに関しては、輸出管理強化に端を図 13

国籍別外国人入国者数（九州）

発する日韓関係悪化が、韓国人客が約半数を占める九州に影を落としている。九州への外国人入国者数（正規入国）は、2019 年 7～9 月期に前年比▲20.1％となり、31 期ぶりに減少した（図 13）。韓
国人客は同▲47.1％とほぼ半減している。こうした動向と並行して、九州と韓国を結ぶ航空路線の多くが運休・減便を余儀なくされている。ただ、輸出管理強化対象品目に対する輸出許可や、GSOMIAの失効回避などといった緊張緩和に向かう材料もあるなかで、反日感情はしだいに和らぐはずである。韓国からの訪日客は、2019 年度は大きく落ち
込むが、2020 年度にはある程度回復するのではな
いかと考えられる。

注） 正規入国者のみ
資料）法務省「出入国管理統計」

8/ 29I-1｜Hot Topics 1

最後に、2020 年には東京オリンピック・パラリ
ンピックが開催される。その際に、開催地である東

表3

東京 2020 大会訪日時に訪問を希望する地域

京から九州までいかに誘客できるかが重要となる。
（株）日本政策投資銀行と（公財）日本交通公社が実施した「DBJ・JTBF アジア・欧米豪訪日外
国人旅行者の意向調査（2019 年度版）」によれば、大会観戦のために訪日を希望する者のうち、地方への訪問も希望する者が 9 割以上（アジアでは96％、欧米豪では 92％）にのぼる。さらに、そのうち 30％弱が九州への訪問意欲をもっている。こうした需要を取り込むべく、ツアー造成や情報発信を行っていく必要があるだろう。

注） 東京 2020 大会で訪日の際に地方への訪問を希望する者が対象
資料）（株）日本政策投資銀行・（公財）日本交通公社「DBJ・JTBF アジア・
欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（2019 年度版）」

9/ 29I-2｜Hot Topics 2

I-2｜Hot Topics 22020 年 九州の論点
はじめに2020 年は、夏季・冬季通じて 22 年ぶりとなるオリンピック・パラリンピックが東京で開催される。
九州地域（九州・沖縄・山口）にオリ・パラの会場はないが、ホストタウンとして合宿の受け入れや参加国との交流が行われる。2019 年に開催されたラグビーワールドカップ 2019 日本大会で、参加国からの訪日外客数が増加したことをふまえると、オリ・パラ前後の訪日外客の九州地域への訪問者数増
加にも期待がかかる。
また、2020 年度は、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生総合戦略の第 2 期がスタートする。
第 2 期からの新たな観点として、関係人口の拡大や、Society5.0、SDGs、MaaS（Mobility as a Service）など、新たな時代の潮流を取り込んだ戦略が地域で策定され、推進されることとなる。
SDGs、MaaS は、九州地域においても 2020 年から本格的に取り組まれる見通しである。SDGs については、国が認定する SDGs 未来都市に、2018 年度に北九州市、壱岐市、小国町、2019 年度に大
牟田市、福津市、熊本市、大崎町、徳之島町、恩納村が選定されているほか、2020 年 2 月には九州経済産業局の「九州 SDGs 経営推進フォーラム」設立も予定されている。MaaS については、西日本鉄
道（株）（福岡市博多区）とトヨタ自動車（株）（愛知県豊田市）が連携し、2018 年 11 月より実施しているマルチモーダルモビリティサービス「my route（マイルート）」に九州旅客鉄道（株）（福岡市博多区）が参画する予定であり、全国に先駆けた具体的な取り組みが進められる。
観光関連では、熊本空港の民営化が 2020 年 4 月より始まる。民営化後は旅客ターミナルの再整備が実施され、2023 年には国内線・国際線一体型のターミナルが供用を始める予定である。熊本市内から空港までのアクセス鉄道の整備も予定されており、熊本空港からの観光の利便性が高まることとなる。
鹿児島県では、鶴丸城「御楼門」の復元が進められており、2020 年 3 月に完成する予定である。また、
鹿児島県・沖縄県では、「奄美大島・徳之島・沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録が進められている。
法制度の新たな動きとしては、パートタイム・有期雇用労働法が 2020 年 4 月より施行される。正社
員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消、同一労働同一賃金の実現が求められる。企業にとっては、十分な対策が求められるとともに、働き方の多様化に対応した魅力ある職場づくりを実現するきっかけとしても期待される。
最後に、九経調では、2019 年 11 月、創立 70 周年記念事業として「九州地域経済分析プラットフォーム（愛称：DATASALAD：データサラダ）」の β 版（試作版）をリリースした。2020 年 4 月より本格運用へと移行する。2020 年は、地域経済オープンデータ活用元年となるよう、データ基盤の構築の加速に期待するとともに、DATASALAD も、その一助となれば幸いである。

I-2｜Hot Topics 2
表12020 年未来年表

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keyword1：地域経済オープンデータ活用元年
昨今、DX、すなわち「デジタルトランスフォーメーション」を合い言葉に、デジタルテクノロジー
で新たな価値を創造して社会をよりよい方向に変化させることが目指されている。政府の未来投資会
議でも、経団連や科学技術基本計画が提唱した「Society5.0（創造社会・超スマート社会）」の実現が主要な政策目標として掲げられている。ビッグデータや AI を活用した社会課題の解決を実現し、産業横断的に産業構造を進化・高度化させ、社会変革と経済成長を達成させるシナリオが描かれている。行
政の政策立案や政策推進に対しても、EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング：証拠に基づいた政策立案）が重視されており、官民問わず、利用価値の高いデジタルデータの収集とその利活用による経済的効用の創出が求められている。
その一方で、デジタルデータの収集と利活用を妨げている種々の現実もある。政府や地方行政機関
等の公開するオープンデータは、多様化し、充実し、入手もしやすくなっているものの、収集や整理、目的に応じた処理や分析に手間がかかる状況にある。総務省の政府統計ポータルサイトの「e-Stat」や、
まち・ひと・しごと創生本部の地域経済分析システム「RESAS」などで統計のデジタル化は進んでいるが、汎用性の高い高機能なシステムであるが故に、これらを使いこなすためにはデータに関する知識と技能が不可欠である。また、各所で構築されているデータカタログサイトでも、提供フォーマット
がバラバラであったり、PDF ファイルで提供されていたり、時系列でフォーマットが変化したりと、目的とするデータにたどり着き、整形するまでに多くの労力を要する。
これらの社会課題の解決を目指して、九経調では、創立 70 周年記念事業として「九州地域経済分析
プラットフォーム（愛称：DATASALAD：データサラダ）」のβ版（試作版）を 2019 年 11 月 1 日にリリースした。データサラダは、地域経済に関する多種多様なオープンデータやビッグデータを手軽かつ有効に利活用できるようにするためのクラウドのデータ基盤である。九州地域（九州・沖縄・山口）をはじめとした日本全国の「最新」の地域経済情勢や地域ポテンシャルを多様な切り口で「見える化」することで、スピード感を持った効果的な経営判断・投資判断や、有効な地域政策・産業政策の立案と実行に繋げ、地域経済の活性化に寄与することを目指している。Society5.0 では、AI による情報の分析が不可欠であるため、AI を活用した景気動向の近未来予測の研究と、その学習データとして有効なビッグデータの掲載も強化する方針である。
総務省は、2017 年版の情報通信白書で 2017 年を「ビッグデータ利活用元年」と示した。それから、
早 3 年。2020 年こそ、地域経済オープンデータ活用元年となるよう、データ基盤の構築の加速に期待したい。九経調のデータサラダも、その一助となれば幸いであり、多くのみなさまにご活用いただき、ご自身の事業経営や行政運営の経済的効用を高めていただきたい。
データサラダ WEB サイト：https://datasalad.jp※九経調賛助会員ならびに BIZCOLI 会員のみなさまは、無料でご利用いただけます。ご利用にあたっては、初回のみデータサラダの WEB サイトで「WEB 会員登録」を行っていただく必要がございます。ご自身のパソコン、タブレット、スマートフォン等でインターネットに接続してご利用ください。WEB ブラウザは、Google Chrome をご利用ください。

I-2｜Hot Topics 2

12/ 29※九経調の会員でない方も、2020 年 3 月 31 日まで無料でご利用いただけますので、「無料 WEB 会員
登録」を行っていただき、ぜひお試しください。

▲データサラダ（DATASALAD）画面

keyword2：熊本空港民営化
熊本空港が 2020 年 4 月に民営化される。経営効率化や利便性向上などを目的とした空港運営の民間委託が各地で進んでいるが、同空港は全国 8 港目、九州では福岡空港に次ぐ完全民営化空港となる。
新しく経営を担うのは熊本国際空港（株）（熊本県益城町）である。同社は、三井不動産（株）（東京都中央区）を主体とし、九州電力（株）（福岡市中央区）や九州産業交通ホールディングス（株）（熊本市中央区）などの地元企業も含む計 11 社からなるコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」の出資で設立された（表 2）。同コンソーシアムは「熊本地震からの創造的復興」という理念を掲げて事業提案し、コンセッションでは地域共生事業や運営権対価などが評価されて経営権を取得した。
民営化後、まずは旅客ターミナル再整備に取り組む。現在の国内線ターミナルを 2020 年 4 月に閉
館、暫定ターミナルに移設し、その跡地に国内線・国際線一体型の新旅客ターミナルビルを整備、2023
年に供用開始する。新ターミナルは、保安検査から先となる搭乗待合スペースの飲食・物販・サービスを充実させ、国内初の「滞在型ゲートラウンジ」として他空港との差別化を図る。加えて、各種イベントが開催可能な広場や商業スペースも設け、地域住民にも開かれた空港づくりをおこなう。
また、積年の課題であった空港アクセスにも動きがみられた。熊本県と九州旅客鉄道（株）（福岡市博多区）は 2019 年 2 月、豊肥本線三里木駅から空港を結ぶアクセス鉄道の建設について基本合意した。2020 年代半ばの開業を目指しており、開業後、当面は乗り換えが必要となるものの、熊本駅からの所要時間が、現状のバス 60 分（朝夕ラッシュ時は約 90 分）から最短 38 分まで短縮され、定時性も大幅に改善される。このほか空港発着の都市間バスも、現状 11 路線から 23 路線まで拡充する構想である。
他方で、民営化空港では災害対策が課題となっている。新ターミナルでは耐震性を重視した設計がなされているが、今後は地震・台風等発生時の対応、また就航率上昇に向けた濃霧・降灰対策も問われるだろう。
熊本国際空港は 2051 年度の目標値として、国際線 17 路線誘致、旅客数 622 万人（うち国際線 175万人）を打ち出している。九州内各地の空港が活性化に力を入れるなか、官民が一体となり、魅力と安13/ 29

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全を両立した空港経営が求められる。
表２ MSJA・熊本コンソーシアム構成企業一覧▲熊本空港新旅客ターミナル（出所：国土交通省 Web サイト）
資料）三井不動産プレスリリースより九経調作成

keyword3：九州地域において取り組みが本格化する SDGs
SDGs とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標)の頭文字で、2015 年 9 月の国連サミットにて全会一致で採択された 2016 年から 2030 年までの国際社会共通の目標である。貧困や
飢餓、健康、働きがいや経済成長、環境問題など、各国が抱える課題を包括的にとらえた 17 のゴールと、それに基づく 169 のターゲットから構成されている。持続可能で多様性と包摂性のある社会実現に向け、「地球上の誰一人として取り残さない」ことをうたっている。
わが国においては、2016 年 5 月に政府が SDGs 推進本部を設置して実施指針やアクションプランを策定し、経団連においても企業行動憲章を改定するなど SDGs の達成に向けた取り組みがはじまった。
特に近年、経営者が自社の持つノウハウを活用して、社会課題や地域課題の解決に取り組む、SDGs 経営への関心が高まっている。
その背景には、SDGs の取り組みが新たなビジネスチャンスを生み出すとともに、企業のイメージア
ップにつながる可能性や、ESG 投資2にみられるように、長期的な視点で社会課題を解決するビジネスに取り組み、利益を上げることを目指す企業の活動を後押しする動きがあることが挙げられる。また
昨今、地域企業の人手不足が深刻化するなか、若者が就職先を選ぶ理由として、「企業の社会的責任」
を挙げることが多くなり、SDGs 経営を促進することで SDGs への高い関心を持つ学生を確保しやすいといった側面もある。企業活動に SDGs を実装するうえでは、「今できること」から将来を予測するのではなく、2030 年の「将来のあるべき姿」から逆算して「今何をすべきか」を検討するという、「時間的逆算思考（バックキャスティング思考）」が重要である。
九州地域においては、国が認定する SDGs 未来都市に、2018 年度は北九州市、壱岐市、熊本県小国町、2019 年度には大牟田市、福津市、熊本市、鹿児島県大崎町、鹿児島県徳之島町、沖縄県恩納村が選定された。また地方金融機関による SDGs 関連商品も広がりを見せており、SDGs に取り組む企業は増加している。2020 年 2 月には九州経済産業局の「九州 SDGs 経営推進フォーラム」設立も予定さ

2

金融機関や投資家などが投資をする際に、対象となる企業の価値を測る材料として、キャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報に加え、非財務情報である環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった取り組
みを考慮してその是非を判断すること

I-2｜Hot Topics 2

14/ 29れている。本フォーラムは、地域企業や自治体が SDGs を戦略的に経営に実装し、社会課題・地域課
題の解決を図ることで、ひいては地域の持続可能な経済成長を実現することを目的としている。SDGsに関心のある地域企業、自治体、支援機関など誰もが参画できる。九州地域における SDGs の取り組
みは今後さらに本格化するであろう。
その一方で、現段階では、各ゴールと既存事業のマッピング（関連付け）にとどまっている企業も多い。もちろんそれ自体にも意義があるが、SDGs を単に既存事業の延長として捉えるのではなく、未来のあるべき姿から逆算して取り組み、本質的な意味での SDGs 達成に向けた動きを加速させることが求められる。
図1

SDGs の 17 の目標

資料）九州経済産業局「九州SDGs アクションガイド」より九経調作成
表３
九州地域における
SDGs 未来都市選定都市一覧

資料）九経調作成

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keyword4：MaaS（Mobility as a Service）
公共交通機関や自動車、自転車、徒歩などあらゆる移動サービスを統合する仕組みとして、MaaS（Mobility as a Service）が注目を集めている。フィンランドのヘルシンキ交通局が一括したシステムを提供する際に使った「Mobility as a Service」が、世界的に認知されるようになった。
近年、日本においても、交通事業者を中心に MaaS プラットフォームの構築に向けた動きは活発である。しかし、個々の交通事業者が有する運行データや利用者データの共有に加え、決済までカバーするためには、料金収受の仕組みや、収益配分の調整など、欧州のような決済まで一元化されたレベルでのサービス提供までには課題が多い。フィンランドをはじめとする欧州では、国や自治体が市民の移動の権利を保障するという考え方から、公営の交通機関が主流であり、自治体によるプラットフォー
ム構築が容易な環境である。他方、日本では、交通事業者の大半が民間事業者であり、MaaS の仕組み
から利益を上げなければならず、ビジネスモデル構築は容易ではない。
国内において、MaaS のようなシームレスな移動の仕組みが求められるエリアは、多くの人が公共交通機関を利用する都市部、あるいは、従来の公共交通網が崩壊しつつある中山間地域と、対照的である。都市部においては、関わる事業者が多く、事業者間の調整が必要となるが、イベント発信、ルート
紹介、予約、支払いなどが 1 つのシステムで完結し、スマホ操作に慣れた若年層中心に期待値は高いと言われる。一方、中山間地域においては、多様な移動手段を広範な地域内でシェアするための MaaS構築が期待されるが、利用者の中心はスマホの操作が苦手な高齢者が中心であり、ニーズは高い一方で、実際の運用に課題が残る。
そのような中、九州地域では、全国に先駆けて、MaaS 提供に向けた具体的な取り組みが始まっている。西日本鉄道（株）（福岡市博多区）とトヨタ自動車（株）（愛知県豊田市）が交通・店舗情報等のサービス事業者と協力し、2018 年 11 月よりスマ

図２

MaaS の構造

ートフォン向けマルチモーダルモビリティサー
ビス「my route（マイルート）」の実証実験を福岡市で開始している。そして、2019 年 11 月には、九州旅客鉄道（株）（JR 九州、福岡市博多区）の参画が発表されたほか、対象エリアを福岡市・北九州市に拡大し、電子決済機能の拡充、外国語
対応、カーシェアサービスの対応などを加えた本格実施に踏み切った。
今後も様々な事業者との連携を進め、全国に先駆けたサービス提供が期待される。

資料）日高洋祐、牧村和彦、井上岳一、井上佳三（2018）「MaaS～モビリティ
革命の先にある全産業のゲームチェンジ」日経 BP 社

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keyword5：パートタイム・有期雇用労働法 施行
わが国では、一億総活躍社会の実現、多様な働き方の推進を目指し、2018 年 4 月に「働き方改革関連法」が施行され、年次有給休暇の年 5 日取得義務化や残業時間の上限規制等が設けられた。今年は、2020 年 4 月 1 日に「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）が施行され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消、同一労働同一賃金の実現が求められる（中小企業は、来年の 2021 年 4 月 1 日から適用）。
主なポイントは、パートタイム労働者や有期雇用労働者の非正規社員を対象とする①不合理な待遇差の禁止、②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手段の整備である。
同法の施行にあわせて、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保、同一労働同一賃金の実現に向けて、同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）が策定された。ガイドラインには、短時間・有期雇用
労働者、派遣社員に関して、基本給、賞与、手当、福利厚生等が具体的に示されている。
同法施行後の不合理な待遇格差は、損害賠償請求のリスクがあるため、十分な対策が必要である。
また、2020 年 4 月 1 日には、派遣労働者の同一労働同一賃金に向けた改正労働者派遣法も施行される。派遣社員との不合理な待遇差の解消をめざし、通勤手当や賞与、退職金等が新たに必要となる。
賃金・待遇の決定は、①派遣先均等・均衡方式（派遣先社員の賃金等とのバランスを考慮して決定）、
または②労使協定方式（派遣元の労使協定により決定）の方法がある。福岡市内の派遣会社では、②労使協定方式を採用し、賞与・退職金の原資として請求額（時給単価）100 円～300 円アップと通勤手当全額負担を派遣先企業に求めている。
大手の先進的な企業は、生産性向上と多様な働き方に挑み続けている。味の素（株）（東京都中央区）
は、基本給を下げることなく、2017 年 4 月から所定労働時間 7 時間 35 分を 20 分短縮している。
（株）タニタ（東京都板橋区）は、2017 年 1 月から社員の個人事業主への独立を支援している。業務委託契
約は、社員時代の業務や給与・賞与をもとに決定し、副業も可能で、本社 230 人の約 1 割、26 人が個人事業主である。日本航空（株）（東京都品川区）は、2017 年 7 月からワーケーション制度を導入している。ワーケーションとは、ワークとバケーションを合わせた造語である。旅先や帰省先等で休暇を楽しみながら、ネット環境を通じて仕事をするワークスタイルで、徐々に導入する企業が増えている。
一方、多くの中小企業では、来年 2021 年 4 月の法適用への対応が本格化すると思われる。2020 年
は、仕事の棚卸しや待遇の確認、社内ルールの見直し、労働組合対応等に取り組むことになるだろう。
総人件費の上昇リスクもあるが、取り組み次第では、社員のニーズをふまえ、働き方の多様化に対応した魅力ある職場づくりを実現することも可能である。
また、同一労働同一賃金の政府方針は、地方自治体にも大きな影響を与える。2020 年 4 月には、地方公務員法および地方自治体法の一部が改正され、「会計年度任用職員制度」が創設される。現在の臨時・非常勤等職員の多くが任用移行する見込みであり、新たに昇給や期末手当（ボーナス）等の支給対象となるため、新制度に対応した財政措置が求められている。

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keyword6：地方創生 第 2 期スタート
2020 年より地方創生第 2 期がスタートする。
「地方創生」は、2014 年 9 月 3 日の第二次安倍改造内
閣発足時に最重要課題として掲げられた。内閣発足の同日には「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣に設置され、この問題に政府一丸となって取り組む姿勢を見せた。同年 12 月には「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、2060 年頃までの日本全体の人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン」、今後 5 カ年の目標や施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。また当該法により、国だけではなく地方公共団体においても「地方版総合戦略」の策定を行うこととなった。
「地方創生」という名称から具体的な意味を読み解くことは難しいが、地方創生担当内閣府特命担
当大臣の当初の英語名称である“Minister in charge of Overcoming Population Decline and Vitalizing
Local Economy in Japan”からわかる通り、この政策の主眼は「少子高齢化に伴う人口急減」である。
第 1 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、この問題に対処するための基本目標として「①地方における安定した雇用の創出」「②地方への新しい人の流れをつくる」「③若い世代の結婚出産子育ての希望を叶える」「④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の 4 つが掲げられた。また過去の政策が「縦割り」「バラマキ」などと揶揄されてきたことを意識し、地方公共団体の自主性・自立性（責任）のもと創意工夫により問題解決に当たることが強調され、国は伴走的支援に努めるものとしている。政策の進捗を検証・改善するため、基本目標に対してアウトカム指標を原則とした重要業績評価指標を設定している点も当該政策の大きな特徴である。
第 1 期は経済活性化の面では効果を上げた。農林水産物の輸出は 2018 年 9,000 億円超、外国人観光客は 3,000 万人の大台を達成し、中小・小規模事業者の倒産もこの四半世紀で最低となった。また全都道府県で、地方の法人関係税収も 4～5 割増加した。一方で人口減少や東京一極集中の是正という面では大きな効果を上げられなかった。生産年齢人口や出生数、出生率について低下に歯止めがかかっておらず、また 2018 年の東京都の転入超過数も 135,600 人と依然高い水準で推移しており「東京圏・地方の転出入を均衡させる」という目標は達成できなかった。
第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議からは、これらの反省を踏まえ、第 1 期の基本目標を継承しながらも、新たな観点から問題解決を図ろうとする姿勢がうかがえる。
新たな観点とは、まず「関係人口の創出・拡大」である。関係人口とは、特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決に資する人物（の数）である。関係人口を拡大することで、東京圏の住民や企業が地域の住民との交流等を通じて成長や自己実現の機会、ビジネスチャンスの拡大等を獲得し、将来的な地方移住者の増加につなげることが期待されている。ただし「関係人口」の多義性や各地域のニーズを考慮し、当該人口自体を KPI として設定することについては慎重な姿勢を見せている。
次に、地域商社や地域運営組織、NPO など地域課題の解決に乗り出す組織の増加を踏まえ、当該組織への支援などを行う。また、Society5.0 や SDGs など新たな時代の潮流を積極的に戦略へ取り込む必要性を強調している。第 1 期と比較して、全体的に「人口問題」を強調する雰囲気は若干薄れており、先述の 2 つや EBPM など近年重要視される概念を織り交ぜ、広範な視野から（少子高齢化を含む）社
会問題解決へのアプローチを推進しようという趣に変質しているように伺える。

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keyword7：オリンピック・パラリンピック開催
2020 年夏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、オリ・パラ）が開催される。オリンピックは 7 月 22 日（開会式は 7 月 24 日）から 8 月 9 日の 19 日間、パラリンピックは 8 月 25 日から 9 月 6 日の 12 日間である。オフィシャルパートナーに九州の企業からは、TOTO（株）
（北九州市
小倉北区）
、久光製薬（株）（鳥栖市）などが選ばれている。
九州地域にオリ・パラの会場はなく直接的な経済効果は見込めないが、ラグビーワールドカップ 2019
日本大会の開催で、参加国からの訪日外客数が 9～10 月で各月約 8 万人増えたことをふまえると、オ
リ・パラ前後の訪日外客の九州地域への訪問者数増加にも期待がかかるところである。2020 年は、オリ・パラの成果を未来につなげていくこと（レガシー）を見据え、九州地域においてもオリ・パラ前後の応援や文化交流などを着実に進めていく必要がある。
政府は、参加する国・地域との交流を通じた地域活性化をめざし、スポーツの振興や教育文化の向上
及び共生社会の実現を図る取り組みを支援する「ホストタウン」の登録を地方自治体へ推進している。
これまでホストタウンは、姉妹都市・友好都市やすでに他の国際大会等で合宿利用されたことがあるなどの縁から、オリ・パラにおける事前合宿を誘致することがメインの取り組みであったが、今回は大会出場後の交流事業の実施のみでも登録申請ができ、登録自治体は特別交付税措置として交流活動の半分の支援が得られるようになっている。また、パラリンピアンの受け入れを契機に共生社会の実現に向けた取り組みを加速する「共生社会ホストタウン」枠も設けられた。民間施設、交通施設、公共施設等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化のための改修事業が、特別交付税措置の対象となる。
九州地域では、ホストタウンに計 75 自治体が登録されており、その相手国・地域は 91 国・地域となっている（2019 年 10 月 31 日現在）。それ以外の取り組みとして日本文化の魅力を発信し、多様性・国際性に配慮した取り組みを行う公的機関、民間事業者、その他任意団体などが使用できる「beyond2020 プログラム」の認証などもある。
共生社会ホストタウンの活動例として、2017 年 12 月に登録された宇部市では、ユニバーサルツー
リズムの推進のため障がいのある方が楽しめる観光モデルルートを市民と共同で作成し、パラリンピ
アン（スペイン、水泳・マラソンなど）参加によるモデルツアーを実施し、案内マップの改善や UD タ
クシーの接遇研修の必要性、スペイン語案内の拡充の必要性を確認した。また「共生社会ホストタウン
サミット」を開催し、他の共生社会ホストタウンとの情報交換を継続的に行っている。2019 年 10 月には「先導的共生社会ホストタウン」にも登録され、改正バリアフリー法に基づくマスタープランの作
成や、競技場・公園のバリアフリー化、音声ガイドの作成、多言語バリアフリーマップの配布を予定している。
日本政府観光局の 2020 年の訪日外客数の目標は 4,000 万人で、2015 年の 2 倍である。九州観光推進機構ではオリ・パラ 3 年後の 2023 年の九州への訪日外客数の目標を 440.6 万人と掲げている。ホストタウン等を中心に、参加国とスポーツだけでなく文化的な側面においても交流を続けていくことで、地域のグローバル化や活性化、観光振興につながることを期待したい。

I-2｜Hot Topics 2
表4

19/ 29九州地域のホストタウン・共生社会ホストタウン

注） 下線は「共生社会ホストタウン」
資料）内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局ホームページをもとに九経調作成（参考）● 共生社会ホストタウン（先行的な取り組み）の登録について（6 件登録（2017 年 12 月））
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/pdf/kyoseisyakai_hosttown_touroku.pdf● H30 ホストタウン推進調査報告書
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/pdf/h30chousa.pdf● 先導的共生社会ホストタウン関連事業（2019 年 8 月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/pdf/sendouteki_kyoseisyakai_hosttown_nintei.pdf

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II｜九州の景気動向

II｜九州の景気動向
1．総論
九州の景気は弱含み。内需は消費増税の影響大きく、外需も弱含み

 当会が作成している九州地域景気総合指数（内閣府が作成している景気動向指数の九州版）の一
致指数は、2019 年 7 月：前月比▲2.0％、8 月：同＋2.7％、9 月：同＋7.5％と推移。10 月からの消費増税を控え、小売販売において駆け込み需要がみられ、それに伴い内需関連の工業生産にも一部動きがみられた。消費増税前 3 カ月程度の推移を一致指数でみると、前回増税時（2014 年 4月）に比べて今回の増税時では住宅投資や自動車購入などの動きが鈍く、総じて駆け込みは前回よりも弱かった。しかし、10 月の一致指数は同▲8.2％と、前回増税直後（2014 年 4 月）の同▲
7.3％よりも低下幅が大きくなっており、増税後の落ち込みは今回の方が大きくなる可能性がある。
 九州の鉱工業生産指数（季節調整値）は、7～9 月期計で前期比＋0.8％と、5 期ぶりに上昇。前述の通り内需関連で駆け込み需要が一部あった。業種別には、スマホ需要により電子部品・デバイ
スの伸びがみられたたほか、汎用・生産用・業務用機械も持ち直しがみられた。
 九州経済圏（九州・沖縄・山口）の 7～9 月の輸出額は 2 兆 1,292 億円（前年比▲5.2％）で 3 期
連続で減少。減少の最大の要因である中国向け（同▲7.9％、3 期連続減）のほか、韓国向け（同▲11.9％、7 期連続減）や、米国向け（同▲10.0％、4 期ぶり減）、台湾向け（同▲13.0％、4 期連続減）など主要輸出先の多くが減少した。米中向けの自動車輸出が一服したことに加え、半導体製造装置の減少が響いている。
九州地域景気総合指数（九州 CI）

120

鉱工業指数

2015年＝100

2015年＝100
115
110

110

九州 生産
九州 在庫
全国 生産

105

100

100
90
全国
80

95

全国 3カ月移動平均
九州90

九州 3カ月移動平均70注）1．コンポジット・インデックス（CI）：景気全体の動きをとらえる総合指標
で、採用指標の対前月変化率を合成することにより、景気変動の大きさやテン
ポをとらえることができる。当会では、「九州地域景気総合指数（九州 CI）」として、一致指数（7 つの指標から構成）および先行指数（7 つの指標から構成）を作成している。
2．2015 年＝100 に変換
資料）各種景気指標より九経調作成

85注）1．季節調整値
2．全国の点線部分は製造工業生産予測指数により延長
資料）経済産業省・九州経済産業局「鉱工業指数」

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II｜九州の景気動向

2．素材
生産は弱含み傾向✓

薄板 3 品在庫、メーカー・流通業者による在庫抑制が続き、2 カ月連続で減少✓

10～12 月期の粗鋼需要見通し、前期実績見込比＋0.8％の 2,569 万トンと増加

2019 年 7～9 月期（以後、当期）における九州の粗鋼生産量は、前年比＋0.1％の 3,641 千トンと前年を上回った。各社別にみると、日本製鉄㈱八幡製鉄所の粗鋼生産量は同▲5.2％、同大分製鉄所では同＋4.0％となった。



経済産業省による 10～12 月期の全国の粗鋼需要見通しは、前期実績見込比＋0.8％の 2,569 万トン。



当期の鉄鋼輸出数量（全国）は前年比＋3.0％と前年を上回り、輸出金額については同▲6.3％と減少した。八幡製鉄所では、輸出量が同±0％となっており、輸出量のうち約 5 割がアジア向けとなっている。



10 月末の薄板 3 品の在庫（全国）は前月比▲2.9%（13.1 万トン減）の 431.6 万トンとなり、2カ月連続で減少した。メーカー・流通業者の在庫抑制の姿勢が続き、落ち着きを見せてきた。一方、韓国・台湾材を中心に輸入材の入着量は増加傾向であり、今後の動向が注視されている。



当期の化学・石油石炭製品工業生産指数（九州 7 県、季調値）は前期比▲8.3％と低下した。



当期の化学製品・鉱物性燃料の輸出金額（九州経済圏）は前年比▲10.0％と減少している。



昭和電工㈱大分事務所の当期の総生産高は、原料価格の低下が影響し、前年比▲23.0％と減少。



旭化成㈱延岡支社の当期製品分野別総生産高は、繊維製品では人工皮革・不織布が 3 号機稼働に
より前年比＋27.0％、エレクトロニクスではホール素子・IC が中国経済低迷の影響で同▲13.0％、医療関係ではウイルス除去フィルターが原材料トラブルにより同▲36.0％となっている。



当期の九州のセメント生産量は前年比▲14.2％と減少している。



太平洋セメント㈱大分工場の当期生産
量は、火災による機械損傷に伴い前年比▲13.7％と減少。今後もフル生産を継続する予定。

素材関連生産（九州 7 県、季節調整値）
105

2015年＝100

素材生産指数

3カ月移動平均

三菱マテリアル㈱九州工場の当期クリ
ンカの生産量は前年比▲5.8％と減少。

麻生セメント㈱の当期生産量は、前年比 ▲ 1.1 ％ 、 九 州 で の 販 売 数 量 も 同▲3.4％と減少した。北陸新幹線、リニ
ア工事などが牽引したものの、オリン
ピック特需は一段落した。九州では、福岡が九州北部豪雨関連工事及び民需で好調だったこともあり、前年比 101%前後で生産量が推移すると見込まれ
る。

100

95

90

85

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

注）1．素材生産指数は、鉄鋼・非鉄金属、化学・石油石炭製品、セメントの生産指数を加重平均により合成したもの
２．セメント生産指数は当会が独自に試算したもの
資料）九州経済産業局「鉱工業指数」、同「九州主要経済指標」

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II｜九州の景気動向

3．自動車・造船
自動車生産は 4 期連続の増加、自動車輸出は 2 期ぶりの増加
1.

2019 年 7～9 月期の自動車生産は前年比＋2.8％と 4 期連続の増加

2.

輸出額では、アメリカ向けが減少したが、中国・EU 向けが増加し、全体で同＋2.4％と 2 期ぶりに増加

当期の九州（7 県）における自動車生産台数は、前年比＋2.8％の 35.5 万台と 4 期連続で増加した。九州内 3 工場の生産台数については、日産自動車九州㈱が同＋4.0％と 8 期ぶりに増加し、
トヨタ自動車九州㈱は同＋7.9％と 8 期連続で増加し、ダイハツ九州㈱ 大分（中津）工場も同＋7.1％と 5 期連続で増加した。



九州経済圏（九州・沖縄県・山口県）からの当期の自動車輸出額は、前年比＋2.4％の 5,367 億円と 2 期ぶりに増加した。主要な輸出先別では、EU 向けが同＋121.6％、中国向けが同＋18.2％の増加であったが、アメリカ向けが同▲15.5%の減少であった。



二輪車については、本田技研工業㈱ 熊本製作所の当期の二輪車生産台数（半完成車・部品含む）
が前年比＋1.2％と 3 期ぶりに増加した。



九州の鋼船竣工は、2019 年 4～6 月期、前年比＋2.3％と 5 期連続で増加した。全国の輸出船契約実績は、2019 年 7～8 月期で同▲29.9％と 2 期ぶりに減少した。

自動車・二輪車生産（台数・前年比）の推移
乗用車
九州7県

二輪車
全国

12,949(▲5.9)

9,591(▲3.3)

64,517 (▲21.9)

576(▲1.2)

425(▲6.1)

1,325

2015年度

13,270

(2.5)

9,188

(▲4.2)

63,236(▲2.0)

538(▲6.6)

395(▲7.1)

1,331

(0.4)

2016年度13,658

(2.9)

9,360

(1.9)

66,583

(5.3)

583

(8.3)

381

(▲3.6)

1,250(▲6.1)

634

2017年

2018年

2019年

（％）

（千台）

（％）

（万G/T）

全国

2014年度

2016年

（百台）

九州7県

（％）

2015年

（％）

鋼船竣工
全国

（百台）

2017年度

（千台）

九州7県

（％）

（万G/T）（％）(▲4.1)

14,035

(2.8)

9,683

(3.4)

70,435

(5.8)

(8.9)

403

(6.0)

1,245

(▲0.4)

1～3月期

3,664

(▲0.3)

2,480(▲6.9)

16,470(▲8.0)

150 (▲12.2)

145(▲0.5)

445(▲1.0)

4～6月期

3,175

(3.7)

2,171

(▲9.6)

15,317(▲5.3)103 (▲18.8)82 (▲10.3)

266(▲9.4)

7～9月期

3,316

(8.0)

2,276

(▲4.4)

17,684(11.5)

123 (▲11.4)

92

339

(9.0)

10～12月期

3,350

(6.3)

2,351

(1.0)

15,678(▲2.1)

147(▲8.9)

60 (▲46.0)

212 (▲23.0)

1～3月期

3,428

(▲6.4)

2,389(▲3.7)

14,557 (▲11.6)

166(10.4)

161(11.4)

514(15.5)

4～6月期

3,073

(▲3.2)

2,105(▲3.0)

16,135(5.3)

102(▲0.2)

89

(8.3)

309

(16.4)

7～9月期

3,393

(2.3)

2,307

(1.4)

16,387(▲7.3)

111(▲9.7)

69 (▲25.3)

260 (▲23.3)

10～12月期

3,616

(8.0)

2,403

(2.2)

17,954(14.5)

182(23.6)

89(49.4)

215

(1.2)

1～3月期

3,575

(4.3)

2,545

(6.5)

16,107(10.6)

188(13.5)

134 (▲16.9)

466(▲9.4)

4～6月期

3,323

(8.1)

2,302

(9.4)

16,974(5.2)

159(55.9)

112(26.9)

295(▲4.7)

7～9月期

3,565

(5.1)

2,370

(2.7)

17,664(7.8)

133(20.3)

81(17.6)

276(6.2)

10～12月期

3,473(▲4.0)

2,477

(3.1)

17,410(▲3.0)

166(▲8.6)

92

(3.2)

223

(4.1)

1～3月期

3,675

(2.8)

2,535

(▲0.4)

18,387(14.2)

176(▲6.6)

118 (▲12.0)

450(▲3.3)

4～6月期

3,380

(1.7)

2,326

(1.0)

19,517(15.0)

160

(0.6)

134

(18.8)

372(26.3)

7～9月期

3,451

(▲3.2)

2,306(▲2.7)

19,256

(9.0)

140

(5.3)

101

(25.1)

309(11.9)

10～12月期

3,795

(9.3)

2,563

(3.5)

17,942

(3.1)

175

(5.7)

100

(8.7)

290

(29.9)

1～3月期

3,804

(3.5)

2,555

(0.8)

16,509 (▲10.2)

150 (▲14.4)

120

(2.0)

455

(1.1)

4～6月期

3,490

(3.3)

2,417

(3.9)

19,016(▲2.6)

124 (▲22.5)

137

(2.3)

370

(▲0.5)

7～9月期

3,547

(2.8)

2,407

(4.4)

19,483(1.2)

138(▲1.4)

注）1.カッコ内は前年度比、前年同期比2.乗用車は軽四輪車を含む
3.二輪車生産台数について、九州 7 県は完成車と半完成車の合計（KD セットを含む）、全国は完成車の合計
資料）九州経済産業局、(一社)日本自動車工業会、本田技研工業㈱熊本製作所調べ-(17.2)---

23/ 29

II｜九州の景気動向

4．機械・半導体
電子部品デバイス、半導体製造装置、共に輸出金額は減少傾向✓

生産指数は復調しているものの、足元は減少傾向✓

SOX 指数は高水準で推移。IC は堅調ながらも一服感あり

当期の電子部品・デバイスの鉱工業指数（九州 7 県、季節調整値）は、生産指数が 130.9（前期比＋12.1％）、在庫指数が 102.4（同＋0.4％）となった。スマートフォン関連需要は頭打ちしているものの、データセンター用設備投資の回復や 5G 導入に伴うサービスの拡大、自動車の電動化・機能向上の継続など、今後も様々な分野で半導体の需要は旺盛であり、2020 年以降はプラス成長に回帰するものと予測されている。



当期の IC 生産実績は、数量が前年比▲5.9％の 19.9 億個、金額が同＋8.9％の 2,204 億円となった。



当期の九州からの半導体等電子部品の輸出は前年比＋8.6％となり、3 期連続で増加した。韓国、中国向けが減少しているものの、ASEAN、東南アジア諸国が輸出を牽引している。



当期のはん用・生産用・業務用機械の生産指数は、前期比＋12.5％の 108.5 となった。また、半導体等製造装置の輸出は、韓国、中国向けが大きく減少し、同▲39.7％の 886 億円となった。輸出は 7 期連続でマイナスとなっている。



九州の電子部品・デバイス、集積回路生産指数との連動性があるフィラデルフィア半導体株指数（SOX 指数）をみると、前期に引き続き高い水準で推移している。電子部品・デバイス生産指数、集積回路生産指数は一服感があるが、輸出は減少傾向にあり、今後の動向を注視する必要がある。

2019 年の半導体市場は、スマートフォン需要の頭打ちや世界経済の不透明要素から、下期にかけて急速に悪化した。WSTS は、2019 年における日本の半導体市場が前年比▲12.7％とマイナ
ス成長になると予測している。2020 年は同＋1.7％と回復を予想したものの、米中貿易摩擦や韓国に対する半導体関連ハイテク材料の輸出審査の強化など、不透明要素を完全に払拭できておらず、市況を注視する必要がある。

九州内の IC 生産実績の推移

2016年度
2017年度
2018年度
2018年7～9月期
10～12月期
2019年1～3月期
4～6月期
7～9月期
2019年6月
7月
8月
9月
10月（速報）資料）九州経済産業局調べ

半導体関連生産指数と SOX 指数の推移

数量

前年比

金額

前年比

（百万個）

（％）

（億円）

（％）

9,530
21.9
9,205 ▲ 3.4
7,561 ▲ 17.9
2,119 ▲ 15.9
1,925 ▲ 17.9
1,576 ▲ 17.5
1,696 ▲ 12.7
1,993 ▲ 5.9567 ▲ 13.7
631 ▲ 8.7
678 ▲ 6.5
684 ▲ 2.6
704
0.1

7,196
18.6
7,271
1.0
7,108 ▲ 2.2
2,025
4.1
1,820 ▲ 10.0
1,518
0.6
1,628 ▲ 6.6
2,204
8.9
545 ▲ 6.1
646
1.5
780
12.0
778
12.5
735
7.2

200

2010年＝100

150

500

電子部品・デバイス生産指数（左軸）
はん用・生産用・業務用機械生産指数（左軸）
フィラデルフィア半導体株指数（右軸）

400

300
100
200
50

0
2013

100

0
2014

2015

2016

2017

2018

資料）Bloomberg、九州経済産業局資料より九経調作成

201924/ 29

II｜九州の景気動向

5．個人消費
駆け込み需要で急増✓

百貨店、スーパー販売額は 6 期ぶりに増加✓

新車販売台数は 2 期連続で増加



当期の消費支出（九州 7 県）は、前年同期比＋4.6％と 2 期連続で増加。物価を考慮した実質消費支出も同＋4.0％であった。



当期の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、九州 8 県）は前年同期比+2.0％となり、6 期ぶりに増加した。7 月は前年同月比▲3.9％（百貨店 同▲6.3％、スーパー 同▲2.7％）で、8 月は同▲
0.3％（百貨店 同▲5.6％、スーパー 同＋2.0％）である。また 9 月は同＋11.6％で 3 カ月連続ぶりに増加した。うち百貨店は同+14.2％、スーパーは同＋10.4％である。7 月は気温が低く、夏物商材が不調であったが、9 月には消費増税前の駆け込み需要がみられるようになり、百貨店では時計宝飾品、化粧品、衣料品、スーパーでは日用品や酒類を中心に、全体として売上が増加した。なお、10 月にはその反動も表れ、同▲9.9％（百貨店 同▲17.6％、スーパー 同▲6.0％）と大きく落ち込んでいる。



その他の業態は、家電大型専門店は前年同期比＋18.2％、ドラッグストアは同＋5.4％、ホームセンターは同＋4.1％。また、コンビニエンスストアは同＋0.1％となっている。



新車販売台数（九州 8 県）は、消費増税前の駆け込み需要により、前年同期比＋7.3％と 2 期連続で増加した。うち乗用車は＋8.3％、軽自動車が＋5.8％であった。ただ、この反動から 10 月は前月比▲22.2％となっている。
消費関連指標百貨店・スーパー販売額（前年比）（単位：億円（大型店）、百台、百円（消費支出）、％）消費支出（1）(二人以上の世帯）
九州7県

百貨店・スーパー販売額（2）
九州8県

全国
前年比
▲ 1.1

SC販売額

新車販売台数（4）（3）（登録車＋軽自動車）

九州8県
九州8県
前年比
0.5
4,830

2016年度

前年比31,313 ▲ 2.0

2017年度

32,541

3.9

15,374

1.2

0.5

2.3

5,064

4.8

2018年度

33,2072.0

15,296

▲ 0.5

▲ 0.4

0.2

5,034

▲ 0.6

7～9 月期

8,046

1.5

3,786

▲ 0.7

0.2

-

1,271

1.5

10～12 月期

8,756

▲ 0.8

4,236

▲ 1.1

▲ 0.7

-

1,158

6.6

1～3 月期

8,412

▲ 4.1

3,657

▲ 0.1

▲ 1.2

-

1,487

▲ 1.7

4～6 月期

8,412

▲ 4.1

3,657

▲ 0.1

▲ 1.2

-

1,193

1.2

7～9 月期

8,162

2.1

3,595

▲ 0.6

▲ 0.6

-

1,364

7.3

7 月
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月

2,682
2,857
2,508
2,830
2,770
3,157
2,886
2,553
2,974
2,740
2,765
2,658
2,783
2,765
2,865
2,645

0.9
4.9
▲ 1.4
▲ 5.5
6.6
▲ 2.4
▲ 8.0
▲ 0.9
▲ 2.9
▲ 0.3
4.5
2.3
3.8
▲ 3.2
14.2
▲ 6.5

1,372
1,263
1,151
1,260
1,294
1,683
1,271
1,103
1,283
1,177
1,203
1,214
1,318
1,259
1,285
1,135

▲ 2.1
0.6
▲ 0.4
1.1
▲ 1.3
▲ 2.5
▲ 1.6
▲ 0.0
1.3
▲ 1.6
▲ 0.6
0.3
▲ 3.9
▲ 0.3
11.6
▲ 9.9

▲ 1.0
0.6
1.1
▲ 0.2
▲ 1.7
▲ 0.5
▲ 3.0
▲ 1.5
1.0
▲ 1.4
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 4.5
0.9
10.4
▲ 8.1

▲ 4.7
0.9
4.0
▲ 0.6
0.6
0.2
▲ 1.1
0.4
2.7
0.8
4.1
3.9
▲ 2.5
0.6
4.3
▲ 5.6

452
363
457
387
405
366
403
476
609
380
383
430
456
378
530
301

2.7
4.6
▲ 1.9
11.3
9.6
▲ 0.9
0.4
▲ 1.5
▲ 3.3
0.1
7.5
▲ 2.8
0.9
4.1
16.1
▲ 22.2

2018年
2019年

2018年

2019年

15,197

前年比
▲ 1.1

前年比
4.2

注）1．大型小売店販売額は全店舗比較で、最新月は速報値。前年比は調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
2．SC 販売額は年平均資料）（1）総務省「家計調査」、（2）経済産業省「商業販売統計」、（3）日本 SC 協会調べ、（4）福岡県自動車販売店協会・全国軽自動車協会連合会調べ

（％）

15

10

全
国

5

九
州

0

-5

-10

-15

2014 2015 2016 2017 2018 2019注）調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
資料）経済産業省「商業販売統計」

25/ 29

II｜九州の景気動向

6．観光・レジャー
観光レジャー施設入場者数、減少✓

観光 DI、インバウンド DI ともに低下✓

9 月は、ラグビーＷ杯開催に伴い、欧米豪の延べ宿泊数が前年比＋51.6％✓「日本の国際会議開催件数」は、全国都市別で福岡市は第 4 位、北九州市は第 8 位



当期の観光レジャー施設の入場者数は、前年比▲7.9％と低下した。



当会実施の「九州の観光・レジャーに関するアンケート」10 月最終集計によると、2019 年 7～9 月期の九州観光 DI は 49.1、インバウンド DI は 40.2 といずれも前期から低下した。南部九州
総体の効果で中・南九州地域の宿泊施設から肯定的な声が寄せられた一方、総体的には例年以上の台風・豪雨災害に苦しめられた。



九州運輸局の発表によると、2019 年 9 月の外国人延べ宿泊者数は、369,040 人（前年同月比▲
27.5％）で、韓国（同▲73.5％）の影響で全体の数値を押し下げたが、欧米豪が 29,980 人（同＋51.6％）とラグビーワールドカップ開催の影響で大幅に増加した。



日本政府観光局が 10 月に発表した 2018 年の「日本の国際会議開催件数」は、全国が 3,433 件（前年比＋3.6％）、都市別では、福岡市が 293 件（同▲1.0％）で昨年と変わらず 4 位、北九州市が 133 件（同▲0.7％）でこちらも昨年と変わらず 8 位だった。

観光・レジャー関連指標

九州観光 DI（単位：％、ポイント）

観光レジャー施
設入場者数
（前年比）

2016 年度
2017 年度
2018 年度
2018年 7～9月期
10～12月期
2019年 1～3月期
4～6月期
7～9月期
2018年 7月
8月
9月
10月
11月
12月
2019年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

▲ 6.7
2.4
▲ 3.9
▲ 6.3
▲ 0.3
▲ 2.3
4.6
▲ 7.9
▲ 13.7
▲ 4.5
▲ 1.8
1.2
▲ 3.7
1.9
0.5
0.2
▲ 5.7
0.4
11.4
▲ 0.8
0.9
▲ 9.2
▲ 13.4

宿泊施設客室 沖縄県入域
観光客数
稼働率
（前年比）
（前年比）
▲ 4.1
▲ 0.5
10.5
4.4
2.0
9.2
1.1
0.2
4.3
▲ 5.6
▲ 0.1
▲ 0.9
2.0
0.8
4.8
10.8
▲ 0.3
7.0
2.2
0.6
3.3
0.1
▲ 2.2
2.6
▲ 11.3
▲ 0.6
▲ 2.6
▲ 1.5
▲ 0.2
3.5
▲ 3.8
0.5
▲ 4.3
9.0
0.7
6.3
▲ 0.8
0.9
3.9
▲ 1.4
0.9
4.0
12.9
0.5
7.0
19.0
▲ 0.2
8.5
3.4
▲ 1.4
5.6
▲ 1.0
1.1
2.2
4.7
0.9
0.5
2.9
▲ 0.2
7.2
▲ 2.0
0.3
9.0
▲ 3.6
▲ 2.5
▲ 1.6
5.6
▲ 4.4
1.0

1ゴルフ場
当り利用者数（前年比）

注）1．ゴルフ場利用者数は速報値による資料）各空港事務所、九州ゴルフ連盟、観光庁、沖縄県調べ
資料）九経調「九州の観光・レジャーに関するアンケート」

26/ 29

II｜九州の景気動向

九州における海外LC C 等の就航状況 2 0 1 9 年（ 予定含む）
月

2019年1月
2019年2月
2019年6月
2019年6月
2019年7月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年9月
2019年10月
2019年10月
2019年10月
2019年11月
2019年11月
2019年11月
2019年11月
2020年1月
2020年後半
2020年後半
検討中

航空会社

香港エクスプレス
ソラシドエア
ピーチ・アビエーション
ピーチ・アビエーション
タイエアアジアX
チェジュ航空中国東方航空中国国際航空香港エクスプレス
ジェットスターアジア航空
春秋航空
青島航空
ハワイアン航空
ピーチ・アビエーション
ラオス航空
ラオス航空
チェジュ空港スターラックス航空
スターラックス航空
ピーチ・アビエーション

航路

長崎～香港線
鹿児島～台北（桃園）線
那覇～香港線
那覇～台北（桃園）線
福岡～バンコク/ドンムアン線
福岡～済州線
北九州～大連線
福岡～杭州線
那覇～香港線
那覇～シンガポール線
佐賀～西安線
福岡～西安線
福岡～ホノルル線
福岡～台北線
熊本～ヴィエンチャン
熊本～ルアンパバーン
福岡～グアム線
福岡～台北/桃園
那覇～台北/桃園
那覇～ベトナム線

2019/12/18現在情報
内容

就航
旧正月チャーター便（2日、6日）
再就航
増便
就航
就航（週３便）就航（週３便）就航（週３便）就航（週７便）増便（週４便→週５便）
就航（週３便）就航（週４便）
再就航（週４便）
再就航（週７便）
就航
就航
就航
就航
就航
就航

韓国線の運休・ 減便等状況
月

2019年7月
2019年7月
2019年7月
2019年7月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年8月
2019年9月
2019年9月
2019年9月
2019年9月
2019年9月
2019年9月
2019年9月
2019年9月
2019年9月
2019年9月
2019年10月
2019年10月
2019年10月
2019年12月
2019年12月
2019年12月
2020年1月
2020年1月
検討中
検討中

航空会社

チェジュ航空アシアナ航空ティーウェイ航空
アシアナ航空大韓航空
チェジュ航空
エアプサン
ジンエアー
エアプサン
ジンエアー
ジンエアー
ティーウェイ航空
ティーウェイ航空
ティーウェイ航空
ティーウェイ航空
ティーウェイ航空
ティーウェイ航空
ティーウェイ航空
ジンエアー
アシアナ航空ティーウェイ航空
イースター航空
大韓航空
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航路

福岡～務安線
福岡～仁川線
大分～務安（ムアン）線
那覇～仁川線
福岡～仁川線
福岡～仁川線
福岡～釜山線
福岡～仁川線
北九州～大邱線
北九州～釜山線
北九州～仁川線
佐賀～仁川線
佐賀～大邱線
大分～仁川線
大分～釜山線
熊本～仁川線
熊本～大邱線
鹿児島～仁川線
那覇～釜山線
那覇～釜山線
那覇～大邱線
那覇～仁川線
福岡～釜山線
福岡～釜山線
佐賀～釜山線
宮崎～仁川線
鹿児島～仁川線
鹿児島～仁川線
那覇～仁川線
那覇～仁川線
那覇～仁川線
那覇～仁川線
福岡～仁川線
福岡～務安線
熊本～ソウル線
宮崎～仁川線
福岡～釜山線
那覇～仁川線
那覇～仁川線
大分～仁川線
福岡～ソウル線
那覇～ソウル線

内容

就航（週４便）座席供給数縮小
運休
座席供給数縮小
座席供給数縮小 10/26まで。以降未定
減便
減便（週28便→イレギュラー減便）
減便（週28便→週18便）
運休（週３便→週０便）
減便（週５便→週３便）
減便（週14便→週７便）
運休（週７便→週０便）
運休（週４便→週０便）
運休（週７便→週０便）～10/26 ～1/5迄延長
運休（週３便→週０便）10/26まで。以降未定
運休（週４便→週０便）
運休（週４便→週０便）
運休（週３便→週０便）
減便（週７便→週３便）
運休（週３便→週０便）
運休（週７便→週０便）
運休（週７便→週０便）
減便（週14便→週７便）
減便
運休 10/26まで。以降未定
運休（週３便→週０便）
運休（週３便→週０便）
減便（週４便→週３便）
減便（週７便→週３便）
減便（週７便→週４便）
減便（週７便→週３便）
減便（週７便→週４便）
減便（週28便→週21便）
運休（週４便→週０便）
運休（週２便→週０便）
運航再開（週３往復）
増便（1日３往復→1日４往復）
運行再開（週３便）
運休（1/28～2/22）
運休（１～３月）
減便
減便

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II｜九州の景気動向

7．住宅投資駆け込み需要の影響は限定的✓

新設住宅着工戸数は 5 期連続減少✓

持家が 3 期ぶりに減少

当期の新設住宅着工戸数（九州 8 県）は 28,043 戸で前年比▲1.6％と 5 期連続で減少した。この
うち持家は 9,115 戸で前年比▲2.6％と、3 期ぶりに減少した。貸家の着工戸数は 12,613 戸で同▲11.6％と 8 期連続で減少した。一方、分譲は 6,205 戸で同＋33.0％と、2 期ぶりに増加した。
持家においては、前期ではわずかながら消費増税の駆け込み需要の動きが見られたようだが、住宅の消費税は引き渡し時期で決定されることもあり、反動減となっている。



建設経済研究所の｢建設経済モデルによる建設投資の見通し｣によると、住宅着工戸数（全国）は2019 年度に前年度比▲6.4％（89.2 万戸）、2020 年度に前年度比▲4.2％（85.5 万戸）と予測されている。2019 年度は相続税の節税対策による貸家の着工が一服し、分譲マンションは販売価格の高止まりを受け着工数が減少すると見られる。2020 年度もこの傾向は続くと予想される。

㈱矢野経済研究所によると、7～9 月の住宅リフォーム市場規模（全国）は 1 兆 8,052 億円（速報値）と前年比＋24.8％となった。家具･インテリアの消費が伸びたことに加え、9 月までで工期が完了する短工期のリフォームが増えたものと見られる。

新設住宅着工戸数の推移（前年比・前年比寄与度）
25%
20%
15%

10%
5%
0%
-5%

-10%
-15%

2013

合計
持家
貸家
分譲

7～9

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

合計
10～12

1～3

4～6

7～9

その他
10～12

1～3

分譲
4～6

7～9

1～3

貸家
4～6

10～12

4～6

持家
7～9

-25%

10～12

-20%

2014

2015

2016

2017

2018

2019

8月
8,865

9月
9,386

10月
9,186

2018年
10～12月29,083

2019年
1～3月
24,8674～6月
25,830

7～9月
28,043

2019年
7月
9,792

(▲ 0.7)(▲ 0.0)(▲ 9.9)(▲ 1.6)(▲ 1.6)(0.5)(▲ 3.5)(▲ 4.0)

9,773

8,530

9,406

9,115

3,118

2,914

3,083

3,054

(▲ 0.0)

(5.5)

(5.5)

(▲ 2.6)(0.5)(▲ 0.8)(▲ 7.0)(▲ 3.4)

13,693

11,40011,117

12,613

4,251

4,125

4,237

3,934

(▲ 4.3)(▲ 2.8)(▲ 18.1)(▲ 11.6)(▲ 17.0)(▲ 5.6)(▲ 11.3)(▲ 17.1)

5,530

4,827

4,889

6,205

2,377

1,773

2,055

2,144

(10.4)(1.6)(▲ 16.8)(33.0)(46.9)(22.6)(28.3)(32.1)

注）合計には持家・貸家・分譲のほか給与住宅が含まれる
資料）国土交通省「住宅着工統計

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II｜九州の景気動向

8．公共投資・設備投資
公共投資：回復基調
設備投資：堅調に推移

当期の九州 8 県における公共工事請負金額は 5,731 億円で、前年比＋6.1％と 3 期ぶりに増加となった。直近の 10 月は、前年同月比＋12.6％の 2,072 億円で、2 カ月連続でプラスとなった。



国土交通省によると、10 月の九州の建設労働者不足率（8 業種、原数値）は＋5.8％と、前月過不足率＋0.5％から増加幅が大きくなっており、対前年増減は全国で最も高い＋5.6 となった。



当期の九州 8 県における非居住用着工建築物床面積は、166.8 万㎡で前年比＋7.3％と 4 期連続で増加した。直近の 10 月は、前年同月比▲13.8％の 50.5 万㎡で、2 カ月連続の減少となった。



九経調「九州・山口の設備投資 2019 上半期」
（2019 年 8 月）によると、2019 年上半期に着工した九州・山口の投資件数の内訳で最も多い分野は「生産」(43.5％)で、ソニー（株）、（株）資生堂をはじめとする工場の新増設のほか、自動車・半導体・食品分野を中心に増強投資が目立った。また、投資金額でみて最も多いのは「商業・サービス」(43.5％)で、2019 年 4 月に民営化した福岡空港や「天神ビッグバン」など、大型案件の着工や投資計画発表が相次いだ。
公共投資請負金額（九州 8 県・全国、前年比）

注）3 カ月移動平均

資料）西日本建設業保証㈱福岡支店「公共工事動向」

非居住用着工建築物床面積（九州 8 県・全国、前年比）

注）3 カ月移動平均

資料）国土交通省「建築着工統計」

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II｜九州の景気動向

9．雇用
完全失業率 2.7％と増加✓

有効求人倍率は 1.44 倍と低下✓

九州 8 県の完全失業率はわずかに緩和したものの、「不足」感は依然として高い



当期の非農林業雇用者数（九州 8 県）は 611 万人で、前年同期差▲5 万人。卸売業、小売業（100万人、同▲5 万人）、製造業（81 万人、同▲4 万人）、サービス業（他に分類されないもの）（41万人、同▲3 万人）などで減少した一方、公務（他に分類されるものを除く）（34 万人、同＋3 万人）などが増加した。



当期の有効求人倍率（九州 8 県、季節調整値）は 1.44 倍で同 0.03 ポイント低下。全国は 1.58
倍で、同 0.04 ポイント低下。



完全失業率（九州 8 県、原数値）は、前年同期比＋0.2％の 2.7％、全国は同▲0.1％の 2.3％となった。



先行指標のうち、パートタイム有効求人数（九州 8 県、原数値、当期合計）は前年同期比▲2.0％、
新規求人数（九州 8 県、季節調整値、当期合計）は同▲4.0％となった。



日本銀行福岡支店による九州・沖縄「企業短期経済観測調査」の 2019 年 12 月調査における雇用人員判断 DI（「過剰」と「不足」の差）は、製造業が▲22、非製造業が▲42 で、いずれも 2019年 9 月と変化はなかった。次回（2020 年 3 月）予測では、製造業は▲24、非製造業は▲45 と「不足」感がさらに高まるとしている。

完全失業者数と完全失業率の推移（九州 8 県）

九州の雇用人員判断 DI
(％)
6.0

(万人)
15

10

↑過剰
↓不足

0

5.0

10

-10

完全失業率
（右軸）

5

全産業

4.0
-20

製造業

3.0
-30

0
2.0
-5

1.0

0.0

ⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
'14

'15

注）季節調整値
資料）総務省「労働力調査」

'16

'17

非製造業

-50
12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月

完全失業者数（前年同期差）
（左軸）

-10

-40

'18

'19

'15

'16

'17

'18

19

20

注）1．雇用判断 DI：「過剰」－「不足」、回答者数構成比％ポイント
2．最新値は予測値
資料）日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」