平成２４事業年度
（第５期）

事業報

告

平成２４年４月 １日から
平成２５年３月３１日まで

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

事 業 報 告平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、税関手続、港湾手続等の輸出入等関連手続とこれに関連する民間業務を処理する官民共同システムである輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）の適切かつ安定的な稼働及びお客様へのサービスの向上等当社に課せられた使命を果たしていくとともに、NACCS と関係省庁システムの統合や新規事業等の積極的な展開を通じて、港湾・空港における利便性の高い、簡素で効率的な「総合的物流情報プラットフォーム」の構築に邁進することとしております。これを実現するため、①システムの安定的運用とサービス向上、②システム機能向上と新規事業の検討、③次期 NACCSの開発、④効果的・効率的な企業経営の推進、⑤企業経営の透明性・安全性の確保という 5 つの基本方針を策定して事業運営に取り組んできました。
当事業年度を振り返りますと、欧州の経済状況等の影響により、当社におけるシステム利用料金収入のうち、民間利用分について予測よりも減少するという影響を受けました。
こうした中、一般競争入札の徹底や経費の節減等効率的な経営にも努め、当事業年度の売上高は、7,638 百万円、営業利益は 279 百万円、経常利益は 140 百万円、当期純利益は 39 百万円となりました。
①

システムの安定的運用とサービス向上イ

システム障害に対し迅速な復旧を確保するため、システムベンダーとの連携を強化するほか、システム障害発生時には、障害発生時の対応マニュアルに基づき、国際物流に関わる関係者の皆様への影響を最大限抑制すべく、障害発生の検知から復旧と復旧後の対応に係る一連のシステム障害対応を遅滞なく確実に実行するよう努めてきました。また、「安定運用の日（12 月 10 日）」におけるシステム障害対応訓練を実施するとともに、その結果等を踏まえマニュアルの見直しを行い、障害発生時の対応に係る改善を図りました。
ロ

お客様からの問合せに対し、迅速かつ的確に対応するため、ヘルプデスク等の対応品質の向上に努めました。また、回答に時間を要する事案は途中経過を説明するなどお客様の立場に立った対応を行いました。
ハお客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、全国各地で NACCS 地区協議会を開催するとともに、NACCS の操作方法や便利機能などを説明する講習会を随時開催しました。さらに、お客様から寄せられたプログラム変更要望の検1

討状況を NACCS 掲示板に掲載するとともに、引き続き「よくある問合せ（FAQ）」の見直しを随時行うなど、お客様への情報提供の充実を図りました。
ニ

多くのお客様にシステムを利用していただくことがシステム化の効果を高め、国際物流の迅速化及び効率化を促進させるという観点から、未だ利用されていないお客様に対して加入促進を行うとともに、NACCS に加入されているお客様に対しても十分に利用いただいていない業務等がある場合には、その原因の分析及び解消を行うなどして一層の利用促進を図りました。平成 25 年 3 月末現在、NACCS
参加事業所数は海上 7,917 事業所、航空 3,110 事業所となり、平成 24 年 3 月末時
点と比べて海上で 468 事業所、航空で 392 事業所増加しております。
（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含めています。
）②

システムの機能向上と新規事業の検討
イ

港湾・空港における利便性の高い、簡素で効率的な「総合的物流情報プラットフォーム」の構築を推進するため、コンテナヤードにおける搬出入業務に係るサービスを開始しましたが、利用は当初の見込みよりも低調となっています。このため、関係するお客様への個別訪問や関係省庁と連携して定期的な会合を開催するなど、積極的なプロモーション活動を行うとともに、利用促進のための機能改善についての検討を行いました。
また、お客様の利便性向上のために開始した保税管理資料保存サービスは順調に利用が増加しています。
ロ

本年 10 月に実施が予定されている関係省庁システムの NACCS への統合に関し、関係省庁と緊密に連携し、プログラムの開発等を進めました。
ハ

本年 10 月に実施が予定されている通関関係書類の電子化に関し、お客様への利用形態に関するヒアリングを実施、その結果を踏まえた NACCS 側設備を検討し、プログラムの開発を進めました。
ニ

平成 26 年 3 月に実施が予定されている出港前報告制度に関し、必要なプログラム開発を進めるとともに、海外の報告義務者によるサービス・プロバイダー経由での NACCS 利用を可能とするため、海外のサービス・プロバイダーとの間の提携を進めました。
ホ

国際的な取組みの面では、ベトナムにおける NACCS 型貿易手続関連システムの導入支援に係る業務を行いました。
また、諸外国との原産地証明書情報の交換の実現に向けて、平成 24 年 10 月に国際連携機能を NACCS に実装化し、諸外国のシステムとの接続における機能を改善しました。
③

次期 NACCS の開発
現行 NACCS は、システムライフを 8 年としていることから、平成 29 年 10 月を目途として更改を実施することとしています。平成 23 年事業年度に次期 NACCS（第26 次 NACCS）の基本コンセプトを取りまとめましたが、当該コンセプトを基に、平成 24 事業年度においては、平成 24 年 5 月に情報処理運営協議会の下に設置した次期 NACCS 更改専門部会及びワーキンググループにおいて、お客様からご意見をいただきながら検討を進め、本年 3 月の情報処理運営協議会における了承を受け、基本仕様を決定しました。
④

効果的・効率的な企業経営の推進イ

良質なサービスを低廉なコストで提供していくため、業務運営の効率化、経費削減に努めました。
ロ

当社の調達に関する契約については、一般競争入札等によることを原則として、調達コストの削減に努めました。
ハ

職員間の一体感の醸成、基盤となる価値基準を設定した策定した企業理念、職員各位の日々の行動規範となる行動指針に基づき、PDCA サイクルによる業務運営を実施しました。
ニ

人材育成の強化のため、特にプロパー職員が当社の中核を担えるよう研修内容を充実しました。
⑤

企業経営の安全性・透明性の確保
当社が運営・管理する NACCS は官民共同システムであり、その高い公共性に鑑み、また、社会の信頼を確保するため、積極的な情報提供を行うことで透明性を確保するとともに、システムが保有する情報を保護するための情報セキュリティの強化にも万全の体制で臨んでおります。
また、リスク管理規程等に基づくリスク管理の着実な実施、個人情報保護に関する各種講習会の実施等、内部統制の充実及びその実践を図りました。

（２）資金調達等についての状況①

資金調達の状況
該当事項はありません。

②

設備投資の状況
該当事項はありません。

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。

⑤ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
3

（３）財産及び損益の状況
平成 21 事業年度

平成 22 事業年度

平成 23 事業年度

平成 24 事業年度

（第 2 期）（第 3 期）（第 4 期）（第 5 期）

売上高

8,679 百万円

7,657 百万円7,480 百万円

7,638 百万円

経常利益

△5 百万円

321 百万円

160 百万円

140 百万円△34 百万円

173 百万円

118 百万円

39 百万円△3,436.24 円

17,355.02 円

11,875.58 円

3,998.90 円

総資産22,251 百万円

20,561 百万円

18,174 百万円

17,293 百万円

純資産

4,782 百万円

4,956 百万円

5,075 百万円

5,115 百万円

区分（△損失）当期純利益（△損失）
一株当たり当期純利益（△損失）（４）対処すべき課題① システムの安定的運用とサービス向上
当社は、NACCS の安定稼働のため、新たに整備した運用管理体制に基づき、24時間 365 日、システムの安定的運用に努めます。また、本年 10 月の府省共通ポータル掲示板の NACCS 掲示板への統合に伴い、これまで以上に使いやすいコンテンツへの見直しを行うなど、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めます。
②

システムの機能向上と国際物流業務への取組み
イ

本年 10 月の関係省庁システムの NACCS への統合に関し、引き続き関係省庁と連携を図りながら作業を進めます。また、利用申込等の機能を有している府省共通ポータルの NACCS への統合に伴い、当該機能を NACCS に移管することにより機能向上を図ります。
このほか、本年 10 月に実施が予定されている通関関係書類の電子化に関し、プログラム変更等に適切に対応します。
さらに、平成 26 年 3 月に実施が予定されている出港前報告制度に関し、プログラム変更等について適切に対応するとともに、報告義務者である海外の船会社等が NACCS を通じて報告する仕組みを整備するため、サービス・プロバイダーのシステムとの接続に関する対応、報告義務者に対するシステム使用方法の説明等について適切に対応します。
ロ

国際物流の一層の効率化等に寄与することを目的としてサービスを開始したコ
ンテナヤードにおける搬出入業務に係るサービス等ついて、関係するお客様に対して積極的なプロモーション活動を行い利用促進を図ります。

ハベトナムにおける NACCS 型貿易手続関連システムの導入支援に係る業務を引4き続き行います。
次期 NACCS の開発③

次期 NACCS について、平成 29 年 10 月の稼働を目途して開発を進めます。平成25 年度においては、情報処理運営協議会における了承を受け決定した次期 NACCS
基本仕様を基に、ハードウェア、ソフトウェア等の調達を行うほか、引き続き専門部会等において詳細仕様の検討を進めます。
④

組織の活性化社員の働きやすい環境を確保するとともに、当社の企業理念に沿った業務改善のPDCA サイクルの確立を通じて、質の高い業務運営を行います。また、次期 NACCSの開発に加え、関係省庁システムの NACCS への統合、出港前報告制度に係る取り組みに伴うサービス・プロバイダーとの連携、海外事業等へ対応など当社を取り巻く現状を踏まえ、より効率的・効果的な業務運営を行うことができる体制について検討を進めます。
⑤

株式の早期売却等
引き続き効果的・効率的な業務運営を行うことなどにより経営基盤の確立に向けた資本充実を図り、出来る限り早期の株主配当の実現及び政府による株式売却が可能となるよう、安定的な経営の維持・向上を目指していきます。

（５）主要な事業内容（平成 25 年 3 月 31 日現在）
当社は、輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである NACCS の管理、プログラム開発・変更等、同システムの運営に関する業務を行います。
（６）主要な事業所及び従業員の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）①②

主要な事業所
本社

川崎市（システム部は東京都）

東海事務所

名古屋

西日本事務所

大阪市

九州事務所

福岡市

従業員の状況
従業員数

平均年齢

106 名

39 歳

（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８）主要な借入先及び借入額（平成 25 年 3 月 31 日現在）
5

該当事項はありません。

（９）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。

（10）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（平成 25 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数
４０，０００株（２）発行済株式の総数
１０，０００株（３）当事業年度末の株主数
１名（４）上位 10 名の株主
氏名又名称

発行済株式の総数に対持株数（株）

財 務 大 臣する持株数の割合(％)

１０，０００１００

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名

担当

代表取締役社長

吉本 卓雄

専 務 取 締 役

青木 直幸

総務部、経理部

取締役

山村 武史

企画部、業務部

取締役

鈴木 久志

システム部

6

重要な兼職の状況

監査役（常勤）篠崎

曉
日 本 ベ ン チ ャ ー キ ャ ピタ ル ( 株 )監査役（非常勤） 吉田 敏明
監査役（非常勤） 間宮

代表取締役副会長

順

間宮総合法律事務所 代表弁護士

注１：監査役は全員、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
注２：取締役 齊藤 誠氏及び取締役 小池 信吉 氏は、平成 24 年 6 月 22 日開催の第 4回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

取締役6名

65,792 千円

監査役3名

16,215 千円

計9名

82,007 千円

備考
うち社外監査役 3 名 16,215 千円

注１：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役4,516 千円、監査役 1,023 千円（うち社外監査役 1,023 千円））を含んでおります。
注２：上記のほか、当事業年度に退任した取締役 2 名に対し役員退職慰労金 7,646千円を支給しております。当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（取締役 12,102 千円）の一部が含まれております。
注３：平成 20 年 9 月 22 日開催の創立総会決議による取締役の報酬総額は年額 7,000万円以内、監査役の報酬総額は年額 2,000 万円以内です。
（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
区分

氏名

社外監査役

吉田 敏明

社外監査役間宮②

順

兼職先会社名

兼職の内容

日本ベンチャーキャピタル(株)間宮総合法律事務所

代表取締役副会長
代表弁護士

他の法人等の社外役員等との重要な兼任に関する事項
該当事項はありません。

③

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係該当事項はありません。

④

各社外役員の主な活動状況
イ

社外監査役 篠崎 曉

7

当社との関係――

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っております。
ロ社外監査役 吉田敏明
当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、監査役会 17 回のうち 16 回に出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っております。
ハ社外監査役 間宮 順
当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っております。
⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、定款において、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外監査役の全員（3 名）と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第 423 条第 1 項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑥

当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額支給人数

報酬等の額

3名16,215 千円

社外役員の報酬等の総額等

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等―

注：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（社外監査役 1,023 千円）を含んでおります。
⑦ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

（４）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

（３）現在の業務停止処分に関する事項
8

該当事項はありません。

（４）過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。

（５）責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

（６）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額 5,386 千円（７）公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の内容該当事項はありません。

（８）企業集団全体での報酬等該当事項はありません。

（９）解任又は不再任の決定の方針
当社取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成 20 年 10 月 1 日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のように決議いたしました。

（１）取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び職員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守する。

②

取締役及び職員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図る。
③

計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備を推進する。
9

原則月 1 回開催される取締役会及び、原則毎週 1 回開催される経営会議等を通じ④て取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努める。
⑤

会社は、役職員倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、コンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処する。
⑥

入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引続き適正化を推進する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理する。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにする。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処する。
②

経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題として、取締役社長指示のもと、役員及び職員が迅速かつ適切に対応する。
③

システム障害、大規模災害に係るリスクについては、それぞれのリスク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び危機管理マニュアルを作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じる。
④

個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュリティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査の実施により情報セキュリティの確保を図る。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図る。
②

各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保する。

（５）監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制及びその職員の取締役からの独立性に関する事項①

会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する職員を置く。
②

当該職員の取締役からの独立性を確保するため、当該職員の任命等については、10

監査役と事前に協議する。

（６）取締役及び職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び職員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保する。
②

取締役及び職員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告する。

（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行い、また、内部監査担当者及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整える。

７．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８．株式会社の状況に関する重要な事項（１）「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」第 7 条の規定により、当社の議決権について、政府が常時当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされています。

（２）当社定款第23条の規定により、当社に電子情報処理組織による輸出入等関連業務の適切、公平かつ安定的な処理及び利用者利便の向上のため、当該業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置しております。
この経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、当社の経営計画（電子情報処理組織の利用料金に関するものを含む。）等を聴取・審議し、これに関し必要と認める事項を取締役会に報告することとされています。

（３）また、定款第31条の2の規定により、当社に取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を設置しております。
この役員選考評価委員会は、取締役会の求めに応じ、当社の役員の候補者につい11て評価を行い、その結果を取締役会に報告することとされています。

（４）上記のほか、取締役会規程第15条の規定により、情報処理運営協議会を設置しております。
この協議会は、取締役会の諮問に応じ、輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機及びこれに附帯する機器の変更又は追加及びプログラムの改善及び追加に関することについて審議することとされています。

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