平成 16 年 ３ 月期

決算短信（連結）
決算短信（連結）

平成16年５月21日

会
社
名
ミサワホーム中国株式会社
登録銘柄
コード番号
１７２８
本社所在都道府県 広島県（ＵＲＬ http://www.misawa‑c.co.jp）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 正野 隆士問い合わせ先責任者役職名 取締役総務経理統括部長
氏
名 淺木 靖弘
ＴＥＬ（086）245−3204
決算取締役会開催日
平成16年５月21日
親会社名ミサワホームホールディングス株式会社 （コード番号：１７２２）
親会社における当社の株式保有比率77.1％
米国会計基準採用の有無
無１．16年３月期の連結業績（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
16年３月期35,595（ 1.2）
1,036（ 0.9）
15年３月期35,158（△ 2.3）
1,027（△13.4）（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
1,068（ 3.8）
1,028（△ 9.7）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
16年３月期
389（ 1.7）
44.62
−
10.7
5.5
3.0
15年３月期
383（△11.5）
43.83
−
11.5
5.3
2.9
(注)①持分法投資損益
16年３月期− 百万円
15年３月期− 百万円②期中平均株式数（連結）
16年３月期
8,362,300株
15年３月期
8,362,300株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産
16年３月期15年３月期(注)期末発行済株式数（連結）

株主資本
百万円
19,886
19,257
16年３月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16年３月期△838
15年３月期2,079

株主資本比率

百万円
3,816
3,489
8,362,300株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1
102

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

１株当たり株主資本
％
円 銭
19.2
454.4318.1
415.2915年３月期
8,362,300株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△592
△733

−社

持分法 (新規)

２．17年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
17,150450
通 期36,300
1,070（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）39円64銭現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,786
4,215

持分法適用関連会社数

−社

(除外)

−社

−社

当期純利益
百万円
144
348

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表時
現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の６ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の株式の 77.11％を所有する（直接所有 21.53％、間接所有 55.58％）親会社のミサワホームホールディングス株式会
社及び 53.69％を所有する（間接所有）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
次の４部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（１）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
（２）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
（３）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
（４）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
一

般

顧

請
負

社
ホームイング事業

分譲事業

仕
入

入

ミサワ中国建設株式会社

親会社
ミサワホーム株式会社

親会社

ミサワホームホールディングス株式会社（純粋持株会社）

− 2 −

その他事業
外 注 施 工材

仕

外 注 施 工部材

外 注 施 工外 注 施 工部

連結子会社

不 動 産 仲 介 等

増改築・リフォーム

宅

住宅・宅地の分譲

住当
住宅請負事業客２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。
（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に本当に喜んで頂ける住まいづくりをする。
（お客様の利益）・企業価値＝株主価値の最大化に取り組む。
（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。
（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。
（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

（３）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり株主資本を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。

（４）中長期的な経営戦略並びに対処すべき課題
住宅業界を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷や雇用・所得の先行き不安等による消費マインドの低下もあり、新設住宅着工需要は弱含みの推移が予想されます。
このような環境のもと当社グループは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開やＣＳ（顧客満足度）経営をさらに推進してまいりますとともに、今後における経営の柱を目指して、ホームイング事業、不動産流通部門の強化、拡充に努め、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指しております。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、以下に示すコー
ポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
取締役会は月１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める経営並びに業務執行に関する決定及び報告を行っております。また、経営における意思決定の迅速化と経営効率を高めていくため、社長・副社長・専務及び取締役等を構成メンバーとする経営会議を月２回開催しております。
法令・法規の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しておりますが、経営の監視機能強化のため、監査役全員（３名）は社外監査役を登用しているほか、監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。
顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ、法律問題全般について助言と指導を受けております。
会計監査人である中央青山監査法人とは、通常の会計監査のほか、その過程で経営上の課題についてアドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

− 3 −②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の親会社であるミサワホームホールディングス株式会社より、社外監査役１名が就任しております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として経営会議を開催するほか、毎四半期ごとに全役員、全部門管理職を対象に経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つ事を目的とした機会を設けております。
また、特に法令遵守に関しては、全社員に徹底すべく意識の向上に努めるとともに内部監査の充実、リスク管理の強化を図っております。

（６）関連当事者との関係に関する基本方針
当社は、ミサワホーム株式会社の子会社であり、同社は当社の株式の 53.69％（間接所有）を所有しております。当社は同社が製造販売する住宅部材によって建築される工業化住宅「ミサワホーム」の販売施工代理店であります。また、若干名の出向社員（全従業者に占める構成比率 1.24％）を受入れております。
また、ミサワホームホールディングス株式会社はミサワホーム株式会社の純粋持株会社であるとともに、当社の株式の 77.11％（間接所有を含む）を所有しております。同社はミサワホームグループの経営戦略及び管理を行っております。同社より１名の非常勤監査役を受入れております。
ミサワホーム株式会社及びミサワホームホールディングス株式会社とは今後も現状の提携関係を維持してまいる方針であります。

− 4 −３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や中国を中心とした外需に支えられ、企業業績も改善傾向にあり、株価も持ち直してまいりました。
住宅業界におきましては、民間金融機関による住宅ローン制度の充実や贈与税の住宅取得資金特例に加え、住宅ローン減税制度、長期金利の上昇傾向などの影響により、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は 117 万 3千戸（前年同期比 2.5%増）となりました。
このような環境下において当社グループ（当社及び連結子会社）は、優良安価な宅地の積極的な手当てや各地区への分譲展示場の建設を行うとともに、引き続きスーパー・マーケットなどと提携した「やどかり作戦」
による営業活動、アパート経営者に対する家賃保証制度、新型資産活用方法による複合提案セールスの展開により受注の促進を図ってまいりました。西部地区（広島支店、福山支店、山口支店）におきましては、量的シェ
アのアップを目指し「ＦＸ戦略」と称して求め易い価格設定を行うことによる積極的な販売を展開いたしました。また、顧客満足度（ＣＳ）を最重点項目に位置付けて、工事期間中はもとより引渡後においても全社員による入居者訪問や「コミュニケーションセンター」の活動によるきめ細かいアフターサービス体制を充実させてまいりました。
商品面では、空前のベストセラー商品「Ｏ型」に 蔵 をセットした「O‑type kura」、緑に包まれながら自然体で生きる「庭の家」、セラミック住宅「HYBRID‑KURA」、戸建感覚の外観デザインの賃貸住宅「重層メゾネッ
ト Belle Lead」などを発売して住宅請負事業の拡大を目指してまいりました。
財務面におきましては、平成 15 年 10 月に第２回無担保社債（銀行保証付私募債）5 億円を発行し長期安定資金を導入するとともに、管理体制の充実や合理化の推進により総原価低減を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高 35,595 百万円（前年同期比 1.2%増）、経常利益 1,068 百万円（前年同期比 3.8%増）、当期純利益 389 百万円（前年同期比 1.7%増）となりました。
各セグメントごとの業績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建の木質及びセラミック住宅と賃貸用のアパートの請負によるものであります。
当連結会計年度は、環境の好転により受注が伸長し、受注残高は前連結会計年度に比べ増加することができました。しかし、工期の設定などにより売上高の増加には結びつきませんでした。
この結果、売上高は 23,808 百万円（前年同期比 5.1%減）、営業利益は 1,282 百万円（前年同期比 12.4%増）を計上いたしました。
② 分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地及びマンションの販売によるものであります。
当連結会計年度は、
優良な住宅用地が多数確保できたことにより大幅に業績を伸ばすことができました。
この結果、売上高は 7,672 百万円（前年同期比 28.2%増）、営業利益は 17 百万円（前期は 94 百万円の損失）を計上いたしました。
①③

ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築を中心としたホームイング売上高によるものであります。
当連結会計年度は、リフォーム需要の拡大に対応して、建築資材メーカーなどとの共同による営業展開
や全社員による紹介受注活動を実施してまいりましたが、同業他社との競合も激化し、1 件あたりの受注金額は減少いたしました。
この結果、売上高は 3,310 百万円（前年同期比 2.0%減）、営業利益は 215 百万円（前年同期比 39.5%減）を計上いたしました。

④

その他事業
その他事業部門の売上は、不動産の仲介等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は 837 百万円（前年同期比 10.3%減）、営業損失は 9 百万円（前期は 140
百万円の利益）を計上いたしました。

− 5 −（２）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２回無担保私募債の発行を行いましたが、堅調な受注により仕掛り工事が増加したことや、引き続き借入金の返済を促進したことにより、前連結会計年度末に比べ 1,429 百万円減少し、当連結会計年度末には 2,786 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は 838 百万円（前連結会計年度は 2,079 百万円の増加）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益を 745 百万円（前連結会計年度比 2.4%増）計上し、退職給付などの引当金が 741 百万円増加したものの、仕掛り工事に伴うたな卸資産の増加により 1,502 百万円、法人税等の支払いにより 678 百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1 百万円（前連結会計年度は 102 百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、592 百万円（前連結会計年度は 733 百万円の使用）となりました。これは主に無担保私募債の発行により 500 百万円調達する一方、配当金の支払いを 66 百万円したこと及び借入金が 1,026 百万円減少したことによるものであります。
（３）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、日本経済はゆるやかながら回復の基調をたどるものと考えられます。
当社グループといたしましては、過去より積み重ねた信用、実績、人脈、技術、資産などの経営資源の上に立って、さらに大きく経営の地境を拡げたいと考えております。具体的には、「新マーケットの拡大」
、
「商品力
の拡充」
、
「ＣＳ（顧客満足度）と利益の業務改善」、「リスク管理の強化」に取り組み、セグメント別の業績伸
長並びに、キャッシュ・フローと受注残の増加など創意工夫により、増収増益体質を確立してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高 36,300 百万円（当連結会計年度比 2.0%増）、経常利益 1,070 百万円（当連結会計年度比 0.2%増）、当期純利益 348 百万円（当連結会計年度比 10.7%減）を見込んでおります。

− 6 −４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額
（千円）

60.4

328,307（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※1

5,059,424

3,572,257

207,330

118,898−

9,480

5,805,161

7,307,645

５．繰延税金資産

227,898

272,597６．その他

401,601

742,444

７．貸倒引当金△9,831△3,432

流動資産合計11,691,584

２．完成工事未収入金及び売掛金
３．親会社株式
４．たな卸資産

Ⅱ

※1

60.7

12,019,891

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1

減価償却累計額(2）土地(3）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産1,332,473
658,529※1

1,367,764
673,943

703,602

5,633,241

5,638,541

167,483
136,754664,164

164,032
30,729138,32125,711

6,337,914

32.9

6,328,417

31.9△9,497

29,9000.2

24,2390.1△5,661

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

189,722

267,186(2）長期貸付金

55,92813,567(3）繰延税金資産

525,436806,900(4）その他

482,629

439,500(5）貸倒引当金△55,380△13,491

投資その他の資産
合計

1,198,336

6.2

1,513,662

7.6

315,326

固定資産合計7,566,152

39.3

7,866,319

39.6

300,167

資産合計

19,257,736 100.0

19,886,210 100.0

628,474− 7 −前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額
（千円）

増減

構成比
（％）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金

2,459,910

2,339,799

6,097,300

4,233,000

383,454

401,082

2,581,225

3,043,843

５．賞与引当金

363,000

393,300

６．完成工事補償引当金

62,33054,030７．その他

983,553

667,948

２．短期借入金※1

３．未払法人税等
４．未成工事受入金及び分譲事業受入金

流動負債合計Ⅱ

12,930,773

67.2

11,133,003

56.0 △1,797,769

固定負債
１．社債
２．長期借入金※1

３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．その他

500,000

1,000,000

928,400

1,766,500

1,173,481

1,840,383−

88,530235,818

241,198

固定負債合計

2,837,700

14.7

4,936,612

24.8

2,098,912

負債合計

15,768,474

81.9

16,069,616

80.8

301,142

1,369,850

7.1

1,369,850

6.9−（資本の部）
Ⅰ

資本金

※4

Ⅱ

資本剰余金

65,2000.3

65,200

0.3

−

Ⅲ

利益剰余金

2,072,113

10.8

2,378,332

12.0

306,218Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△17,901 △0.1

3,211

0.0

21,113

資本合計

3,489,262

3,816,594

19.2

327,332

負債資本合計19,257,736 100.0

19,886,210 100.0

628,474

− 8 −

18.1

（２）連結損益計算書

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額
（千円）

増減

百分比
（％）

金額
（千円）

Ⅰ

売上高

35,158,908 100.0

35,595,638 100.0

436,729Ⅱ

売上原価

28,190,452

80.2

28,610,187

80.4

419,734

6,968,455

19.8

6,985,450

19.6

16,995

5,948,759

16.7

7,915

1,036,690

2.9

9,079

253,336

0.7

18,419221,801

0.6△12,014

1,068,225

3.0

39,513

7,244

0.0△5,370

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費352,724

371,516

２．従業員給与手当

2,278,243

2,260,958

３．賞与引当金繰入額

276,074

295,431

４．退職給付費用

456,741594,209

５．役員退職慰労引当金
繰入額−

12,530６．完成工事補償引当金
繰入額

62,33054,030７．減価償却費

45,57639,034８．その他

2,469,155

営業利益
Ⅳ

5,940,844

16.9

1,027,610

2.9

2,321,048

営業外収益
59,653

66,849

２．受取配当金

2,733

3,038

３．仕入割引83,48095,070

４．受取手数料

34,78934,928

５．販売促進分担金

24,631−

６．その他

29,629Ⅴ

１．受取利息234,9170.7

53,449

営業外費用
１．支払利息189,465

172,611２．社債発行費13,25013,250３．その他

31,100

経常利益
Ⅵ233,8150.7

1,028,712

2.9

35,939特別利益
１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入益※1247
12,366814
12,614

− 9 −

0.1

6,430

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※2

7,336

4,708

２．投資有価証券評価損28,754−

３．退職給付会計基準変更時差異償却

249,739249,739

４．過年度役員退職慰労
引当金繰入額−76,000

区分
Ⅶ

百分比
（％）

（自
至

金額
（千円）

増減

百分比
（％）

金額
（千円）

330,448

0.9

16,712745,0222.1

17,431

355,404

1.0

10,838389,617

1.1

6,592

特別損失
１．固定資産除売却損

５．貸倒引当金繰入額

27,904

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

313,735

0.9

727,591

2.1
695,898

605,435△260,868−

344,566

1.0

383,024

1.1− 10 −△340,493

（３）連結剰余金計算書

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ65,20065,200

資本剰余金期末残高

65,200−65,20065,200（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ2,072,113
1,772,487

1,772,487

383,024

383,024−

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ389,617389,617

利益剰余金減少高
66,898２．取締役賞与

16,500Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

66,89883,3982,072,113− 11 −

16,50083,3982,378,332

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

727,591745,022

減価償却費

65,551

57,356

貸倒引当金の増減額△11,398△48,288

賞与引当金の増減額△41,550

30,300完成工事補償引当金の増減額△6,300△8,300

退職給付引当金の増減額

560,510

666,902

役員退職慰労引当金の増減額−

88,530

受取利息及び受取配当金△62,387△69,887

支払利息

189,465

172,611

投資有価証券評価損

28,754−

固定資産売却損益

△247

2,659

固定資産除却損

7,336

1,233

役員賞与支払額△16,500△16,500

売上債権の増減額△87,275

88,432

たな卸資産の増減額

2,217,806△1,502,484

仕入債務の増減額

334,985△120,110△1,249,081

462,617

その他

17,775△612,089

小計

2,675,036△61,995

62,31969,682

利息支払額△190,321△167,608

法人税等の支払額△467,047△678,270

営業活動によるキャッシュ・フロー2,079,987△838,191

未成工事受入金・分譲前
受金の増減額

利息及び配当金受取額− 12 −

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出△21,702△286,199

定期預金・定期積立金の払戻しによる収入

144,900

344,197

投資有価証券取得による支出△35,450△51,500

有形固定資産の取得による支出△7,562△48,011有形固定資産の売却による収入

11,8001,260

無形固定資産の取得に
よる支出

−

△373

無形固定資産の売却に
よる収入

−

1,148

貸付による支出△3,350△663

貸付金回収による収入

14,31442,023102,948

1,881

短期借入金の純増減額△1,562,000△506,000

長期借入金による収入

1,600,000

2,250,600

長期借入金の返済による支出△1,205,100△2,770,800

社債の発行による収入

500,000

500,000

配当金の支出△66,693△66,659

財務活動によるキャッシュ・フロー△733,793△592,859

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

1,449,141△1,429,169

Ⅴ

現金及び現金同等物期首
残高2,766,285

4,215,426

Ⅵ

現金及び現金同等物期末
残高4,215,426

2,786,257

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー− 13 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ

同左

中国建設㈱の１社であります。
２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

同左……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの……移動平均法による原価法

同左②たな卸資産②たな卸資産未成工事支出金、未成分譲支出金、分

未成工事支出金、未成分譲支出金、分
譲土地建物

譲土地建物

同左

……個別法による原価法
貯蔵品

貯蔵品

……最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左①有形固定資産①有形固定資産

同左

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産②無形固定資産同左

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）重要な繰延資産の処理
方法

社債発行費

社債発行費

支出時に全額費用として処理しており同左ます。
(4）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
− 14 −

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）②賞与引当金②賞与引当金

同左

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③完成工事補償引当金③完成工事補償引当金
同左

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。
④退職給付引当金④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は会計基準変更時差異（1,248,699千円）については、５年による按分額（子会社は一括費用処理）
を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生連
結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

− 15 −

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
役員の退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりまし
たが、当連結会計年度より内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上する方法に変更しました。
この変更は、役員在任期間の長期化に伴い、役員退職慰労金の金額に重要性が増してきたこと及び役員退職慰労
引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、将来の役員退職慰労金支出時における一時的な負担の増大を避け、役員の在任期間にわたって費用配分することにより、財務内容の健全化及び期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更により過年度相当額は特別損失に、当連結会計年度相当額は販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の基準を採用した場合と比べ、営業利益、経常利
益は12,530千円少なく、税金等調整前
当期純利益は88,530千円少なく計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

− 16 −①消費税等の会計処理
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）②自己株式及び法定準備金の取崩等に関（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
──────

③１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定の償却に関該当事項はありません。

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益

同左

する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、要求払預金及び取得日より計算書における資金の範

３か月以内に満期日の到来する定期預金

囲からなっております。

− 17 −

同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「販売促進分担金」（当連結会計年度は22,151千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

次のとおりであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

定期預金

35,000千円

定期預金

たな卸資産

41,624千円

たな卸資産

15,016千円

建物及び構築物

551,960千円

建物及び構築物

552,402千円

35,000千円

土地5,027,208千円

土地4,993,862千円

計5,655,793千円

計5,596,281千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務

短期借入金

3,165,100千円

短期借入金

3,094,000千円

長期借入金

928,400千円

長期借入金

1,766,500千円

計

4,093,500千円

２．偶発債務計4,860,500千円

２．偶発債務保証債務は次のとおりであります。

保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債

務

務
307,832千円

266,439千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債

務

務
3,923,090千円

2,744,540千円

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会

締結しております。これらの契約に基づく当連結会

計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま

計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

す。

当座貸越極度額の総額

3,450,000千円

当座貸越極度額の総額3,350,000千円

借入実行残高1,200,000千円

借入実行残高1,250,000千円

差引額

2,250,000千円

差引額

2,100,000千円※４．当社の発行済株式総数は、普通株式8,362,300株で※４．当社の発行済株式総数は、普通株式8,362,300株で

あります。

あります。

− 18 −

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※１．固定資産売却益は、車両運搬具の売却によるもの
建物

26千円

土地

221千円

計

247千円

※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりでありまであります。

※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

す。
（固定資産売却損）（固定資産除却損）
展示用建物

6,645千円

電話加入権

3,474千円

構築物

346千円

（固定資産除却損）

工具器具備品

344千円

建物

7,336千円

構築物

計

1,005千円
31千円

工具器具備品

196千円

小計1,233千円

計4,708千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
5,059,424千円

現金及び預金残高

3,572,257千円

預入期間が３か月を超える定期預金
及び定期積立金△843,997千円

預入期間が３か月を超える定期預金
及び定期積立金△785,999千円

現金及び現金同等物の期末残高

4,215,426千円

現金及び現金同等物の期末残高

2,786,257千円

現金及び預金残高− 19 −（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物及び構築物

541,892

261,900

279,991

建物及び構築物

535,766

330,211

205,554（有形固定資産）その他

274,510

92,414

182,095（有形固定資産）その他

271,635

138,341

133,293

無形固定資産61,20734,21526,991

無形固定資産37,203

8,418

28,785

合計

877,609388,530

489,079

合計

844,605

476,972

367,633

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内183,084千円

１年内170,297千円

１年超

311,302千円

１年超

202,751千円

合計

494,387千円

合計

373,048千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

247,840千円

支払リース料

208,673千円

減価償却費相当額

234,321千円

減価償却費相当額

199,718千円

支払利息相当額

10,846千円

支払利息相当額

9,139千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

− 20 −

同左

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式37,836

40,5812,744

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

164,875

132,053△32,821202,711

172,634△30,076

合計（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 28,754 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

80,546

110,003

29,456

−

−

−

小計

80,546

110,003

29,456(1）株式

122,164

98,320△23,843(2）その他

51,50051,255△245

小計173,664

149,575△24,088

254,211259,5785,367(2）その他合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日 至 平成 15 年３月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

− 21 −

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1）当社グループは従業員に対して厚生年金基金制度、適格退職年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
厚生年金基金制度はミサワホームグループによる連合設立型になっており、平成６年１月より加入しております。
なお、提出会社は平成６年 12 月に適格退職年金制度に移行を完了しています。
連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、平成 10 年 10 月より中小企業退職金共済制度に加入し、併用しております。
(2）制度別の補足説明
当社及び連結子会社の制度別採用状況
厚生年金基金制度（設定時期）

適格退職年金制度（設定時期）

退職一時金制度（設定時期）

中小企業退職金共済制度（設定時期）

当社

平成６年１月１日

平成６年12月１日

−

−

連結子会社
(ミサワ中国建設㈱)平成６年１月１日−

会社設立時

平成10年10月15日

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成15年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日）△5,038,374△5,316,635

1,967,801

2,389,376△3,070,572△2,927,259

499,479

249,739(5）未認識数理計算上の差異（千円）

1,618,428

998,090(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）△220,817△160,955(7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)△1,173,481△1,840,383−−△1,173,481△1,840,383(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）(8）前払年金費用（千円）(9）退職給付引当金（千円）(7)−(8)（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．前連結会計年度において厚生年金基金制度の代行部分に係る支給開始年齢の段階的引き上げに伴い、過去勤務債務（退職給付債務の減額）が発生しております。
３．連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

− 22 −

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）勤務費用（千円）

355,763

345,426(2）利息費用（千円）

110,680

98,296(3）期待運用収益（減算）（千円）

26,563

13,178(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）△59,862△59,862(5）数理計算上の差異費用処理額（千円）

227,405379,373(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

249,739249,739

退職給付費用（千円）(1)＋(2)−(3)＋(4)＋(5)＋(6)857,162

999,795（注）１．
「(1）勤務費用」は厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．連結子会社は簡便法を適用しており、退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

期間定額基準

同左

2.0

同左

①適格退職年金制度（％）

0.3

同左

②厚生年金基金制度（％）

2.0

1.0

(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率（％）(3）期待運用収益率(4）過去勤務債務の処理年数（年）

定額法

５

同左

(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）

定額法

５

同左

(6）数理計算上の差異の処理年数（年）

定額法 ５（翌連結会計年度より処理）− 23 −

同左

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金繰入超過額

470,719千円

退職給付引当金繰入超過額

740,805千円

賞与引当金繰入超過額

125,967千円

賞与引当金繰入超過額

159,447千円

未払事業税

32,996千円

役員退職慰労引当金

35,839千円

完成工事補償引当金繰入超過額

21,679千円

未払事業税

33,469千円

分譲土地建物評価損20,485千円

分譲土地建物評価損30,092千円

貸倒引当金繰入超過額

19,365千円

完成工事補償引当金繰入超過額

21,844千円

会員権評価損18,182千円

未払社会保険料

18,341千円

未払社会保険料

17,580千円

会員権評価損18,182千円

その他有価証券評価差額金

12,175千円

投資有価証券評価損

6,751千円

投資有価証券評価損

6,751千円

貸倒引当金繰入超過額

4,959千円

7,433千円

その他

その他
繰延税金資産合計

753,335千円

11,918千円

繰延税金資産合計

1,081,653千円（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

その他有価証券評価差額金△2,155千円

繰延税金負債合計△2,155千円

繰延税金資産の純額

1,079,497千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

41.74％（調整）

法定実効税率41.74％（調整）

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

1.56

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

1.72

税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正

2.18

税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正

2.39

住民税均等割

2.04

住民税均等割

1.99

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△0.16

その他

△0.14

47.36％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.70％

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会
計年度の41.74％から40.43％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,219千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,840千円、その他
有価証券評価差額金が378千円、それぞれ増加しております。

− 24 −

──────

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日

至

平成 15 年３月 31 日）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売24,866,531
上高5,984,207

3,379,389

213,970−−

計

25,080,502

5,984,207

3,379,389

934,102 35,378,201△219,293 35,158,908

営業費用

23,939,130

6,078,880

3,023,892

793,932 33,835,836

295,460 34,131,297

営業利益または営業損失(△)

1,141,372△94,673355,496

140,169

7,912,083

4,818,354

908,918

267,965 13,907,322

減価償却費

49,807

5,544

6,060

1,675

63,0872,463

65,551

資本的支出

4,464

433

197

54

5,150

−

5,150

計
（千円）

消去また
は全社（千
円）

連結
（千円）

Ⅰ

住宅請負
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社（千
円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

Ⅱ928,779 35,158,908
5,322

219,293

1,542,365− 35,158,908△219,293△514,754−

1,027,610

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至5,350,414 19,257,736

平成 16 年３月 31 日）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売23,780,537
上高7,672,393

3,310,680

28,320−−計

23,808,858

7,672,393

3,310,680

837,580 35,629,512△33,874 35,595,638

営業費用

22,526,103

7,655,183

3,095,480

847,208 34,123,976

434,971 34,558,947

営業利益または営業損失(△)

1,282,755

17,209215,199△9,6289,404,887

5,385,263

934,072

261,771 15,985,995

減価償却費

43,034

5,334

5,553

1,404

55,3262,030

57,356

資本的支出

37,606

4,751

282

5,371

48,011−

48,011

Ⅰ

住宅請負
事業
（千円）

その他事業
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

Ⅱ832,027 35,595,638
5,553

33,874

1,505,536− 35,595,638△33,874△468,845−

1,036,690

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

− 25 −

3,900,215 19,886,210

（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．会計処理方法の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(4)⑤」に記載のとおり、当連結会計年度より、
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたもの
を、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、住宅請負事業
が 800 千円、消去または全社が 11,730 千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
３．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

４．
「消去または全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）消去または全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

514,754468,845

提出会社の管理部門に係る費用及び役員報酬等

3,900,215

提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権）に係る資産等

5,350,414

主な内容

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

− 26 −

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

その他
の関係
会社

会社等の
名称

ミサワ
ホーム㈱

ミサワ
キャピタ
ル㈱

住所

東京都
杉並区

東京都
新宿区

至

資本金
(千円)

事業の内
容または
職業

議決権
等の被
所有割
合

30,660,406

工業化住
宅部材の
製造・販
売等

直接
21.5％
間接
55.7％

490,000

金銭貸付
業

直接
42.9％

平成 15 年３月 31 日）
関係内容

役員の
兼任等

事業上の関
係

兼任
2名

ミサワホー
ム販売施工
業務並びに
ミサワ部材
の継続売買
等に関する
契約

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

11,805,879

買掛金

135,772

住宅部材に係る仕入割戻し34,980

未収入金

9,600

仕入割引

83,480

未収入金

15,021

資金貸付

2,650,000

短期貸付
金

−

貸付利息

53,571

未収入金

−

資金貸付

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
(1）ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格、仕入割戻額及び仕入割引の割引率については、他の部材買入先と同様の条件であります。
(2）ミサワキャピタル株式会社への貸付金利率については、当社の調達金利を勘案し、双方協議の上決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金
(千円)

事業の内
容または
職業

議決権
等の被
所有割
合

役員

久延賢次

−

−

当社取締
役倉敷支
店長

直接
0.0％

関係内容
役員の
兼任等

事業上の関
係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

住宅請負工事

25,479（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
住宅請負工事は、他の一般顧客と同様の価格に基づき決定しております。

− 27 −

科目

完成工事
未収入金

期末残高
（千円）

−

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

その他
の関係
会社

会社等の
名称

ミサワ
ホーム㈱

ミサワ
キャピタ
ル㈱

住所

東京都
杉並区

東京都
新宿区

資本金
(千円)

事業の内
容または
職業

80,659,606

工業化住
宅部材の
製造・販
売等

490,000

金銭貸付
業

至

議決権
等の被
所有割
合

間接
53.7％

直接
42.9％

平成 16 年３月 31 日）
関係内容

役員の
兼任等

事業上の関
係

−

ミサワホー
ム販売施工
業務並びに
ミサワ部材
の継続売買
等に関する
契約

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

13,290,705

買掛金

965,092

住宅部材に係る仕入割戻し626,000

未収入金

300,405

仕入割引

95,070

未収入金

22,155

資金貸付

4,100,000

短期貸付
金

−

貸付利息

65,271

未収入金

−

資金貸付

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
(1）ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格、仕入割戻額及び仕入割引の割引率については、他の部材買入先と同様の条件であります。
(2）ミサワキャピタル株式会社への貸付金利率については、当社の調達金利を勘案し、双方協議の上決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金
(千円)

事業の内
容または
職業

議決権
等の被
所有割
合

役員

後藤重幸

−

−

当社取締
役経営推
進部長

役員

土井邦良

−

−

当社取締
役副社長

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

−

住宅請負工事34,906

完成工事
未収入金

−

−

増改築工事

3,573

完成工事
未収入金

−

役員の
兼任等

事業上の関
係

直接
0.0％

−

直接
0.0％

−

科目

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
住宅請負工事及び増改築工事は、他の一般顧客と同様の価格に基づき決定しております。

− 28 −

期末残高（千円）

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

415円29銭

１株当たり純資産額

454円43銭

１株当たり当期純利益金額

43円83銭１株当たり当期純利益金額

44円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

379円76銭

１株当たり当期純利益金額

52円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当期純利益（千円）

383,024

389,617普通株主に帰属しない金額（千円）

16,50016,500(16,500)(16,500)

366,524

373,117

8,362

8,362

（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成 14 年４月１日
日 至平成 16 年３月 31 日）
該当事項はありません。

至平成 15 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 15 年４月１

− 29 −

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
（２）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業

24,405,708

103.7

13,951,907

104.7

分譲事業

7,984,992

150.9

713,996

177.9

ホームイング事業

3,310,680

98.0

−

−

832,027

89.6

−

−

36,533,407

110.2

14,665,903

106.8

その他事業
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

23,780,53795.6

分譲事業（千円）

7,672,393

128.2

ホームイング事業（千円）

3,310,680

98.0

832,027

89.6

35,595,638

101.2

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

− 30 −