令和６年 度 国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料 の お 知 ら せ遊

国 民 健 康 保 険 税 に つ い て
世帯と人口
遊佐町

医

国 保 国保加
加入者 入割合

世帯

世帯％

4,881

1,954

40

人

人％

12,370

2,995

24.2

令和6年4月1日現在

年 度
5年度
実 績
6年度
見 込

件数

療

町

国民健康保険税
医 療
支援金
介 護
保険分
分
保険分

費
１人あたり

費用額

佐

令和６年７月発行

世帯あたり

世帯あたり

世帯あたり

件

千円

円

円

円

円

54,464

1,322,101

441,436

96,18833,99032,685

件

千円

円

円

円

円

54,0001,323,000

441,736

99,58735,31635,594

国民健康保険は、加入者の皆様が病気やけがをしたとき、安心して医療を受けることができるように、日頃から保険税を出し合い、医療費の支払いをする相互扶助の制度です。
加入者の皆様に納めていただいている国民健康保険税と国などからの補助金を財源に、医療費やその他の給付を行っています。
国民健康保険に加入されている世帯へ、世帯主あてに毎年 7 月中旬に国民健康保険税納税通知書をお送りします。納税通知書の納期限をご確認のうえ、期限内に納付をお願いします。
＊世帯主が国保以外の健康保険（職場の社会保険もしくは後期高齢者医療保険）に加入していても、家族の誰かが国保に加入している場合は世帯主に課税されます。この場合、世帯主の所得は算定の対象にはなりません。
（ただし、軽減制度の対象になるかどうかの判定の際には含まれます。
）＊国民健康保険への加入・脱退の異動があったときは、役場窓口にすみやかに届出をしてください。
年度途中で国民健康保険に加入した場合や資格を喪失した場合は、加入期間に応じて月割で計算されます。

◆令和６年度改正点
・課税限度額について、後期高齢者支援金等分が 24 万円へと引き上げられました。
・軽減にかかる判定基準額が変更となりました。（詳しくは裏面をご確認下さい）◆税率及び課税限度額について・所得割の税率および均等割と平等割の金額については、令和 5 年度と同率・同額に据え置かれました。
・課税限度額は、後期高齢者支援金等分が 24 万円に変更され、最高で 106 万円となりました。
※下表の(旧)は令和 5 年度の数値です。
40～64 歳の加入者

加入者全員
課 税 項 目【医療保険分】【後期高齢者支援金等分】【介護納付金分】① 所得割[令和 5 年中の総所得－基礎控除 43 万円]×税率
・譲渡所得は、特別控除後の金額が課税対象となります。
・営業所得・農業所得等は、専従者控除後の金額が課税対象となります。

7.00％

2.50％

2.40％

26,000 円

9,000 円

12,100 円

20,600 円

7,400 円

6,500 円

② 被保険者 均等割[国保世帯の加入者数に応じて計算]③ 世帯別 平等割
合計（㋑㋺㋩の合計額が 1 年間の国保税額となります）
課税限度額 (医療分 65 万円、支援金分 24 万円、介護分 17 万円、合算額で最高 106 万円)①＋②＋③＝㋑

65 万円①＋②＋③＝㋺ ①＋②＋③＝㋩

24 万円（旧：22 万円）

17 万円

＊世帯内に、国保に加入している介護保険第２号被保険者（４０～６４歳の加入者）がいない場合は、医療保険分の合計額㋑と後期高齢者支援金等分の合計額㋺を合算した額が国保税の年税額となります。

◆国民健康保険税の軽減制度について
1. 低所得世帯に対する軽減（被保険者 均等割額と世帯別 平等割額に対する軽減）
世帯の加入者全員(国保に加入していない世帯主を含む)の令和 5 年中の所得金額の合計が下表の軽減判定基準額に該当する世帯は、均等割額と平等割額が軽減されます。

＊世帯主が国保に加入していなくても世帯主の所得も含めて判定し、軽減を行います。
7 割軽減

総所得金額等が４３万円＋１０万円×（給与所得者等の数－１） 以下の世帯

５割軽減

総所得金額等が４３万円＋２９．５万円（※１）×（被保険者数）＋１０万円×（給与所得者等の数－１） 以下の世帯

２割軽減

総所得金額等が４３万円＋５４．５万円（※２）×（被保険者数）＋１０万円×（給与所得者等の数－１） 以下の世帯（※１）･･･令和 5 年度：２９万円 （※２）・・・令和 5 年度：５３．５万円*「給与所得者等」とは、一定の給与所得者（給与収入５５万円超）と公的年金等の支給（６０万円超（６５歳未満）又は１２５万円超（６５歳以上） ）を受ける人のことで、その人数が２人以上の世帯に加算されます。
■保険税軽減判定基準所得額早見表 （給与所得者等の数が０～１人の場合）軽減判定基準所得額
5 割軽減
2 割軽減
７２．５万円以下
９７．５万円以下
１０２万円以下
１５２万円以下
１３１．５万円以下
２０６．５万円以下＋２９．５万円＋５４．５万円

被保険者数

7 割軽減
４３万円以下〃〃以下 1 人増につき〃■軽減割合と減額される額
医療保険分
軽減割合
均等割
平等割
26,000 円 20,600 円
7 割軽減
18,200 円 14,420 円
5 割軽減
13,000 円 10,300 円
2 割軽減
5,200 円
4,120 円〈軽減を判定する際の注意事項〉【軽減判定基準所得について】
1人
2人
3人

後期高齢者支援金等分
均等割
平等割
9,000 円
7,400 円
6,300 円5,180 円
4,500 円
3,700 円
1,800 円
1,480 円

介護納付金分
均等割
平等割
12,100 円
6,500 円
8,470 円
4,550 円
6,050 円
3,250 円
2,420 円1,300 円

・世帯の加入者全員(国保に加入していない世帯主を含む)の前年所得の合計金額です。判定対象者に未申告者がいる場合は判定されませんので、軽減されません。
・６５歳以上の方の公的年金所得者については、公的年金所得から１５万円を差し引いた額で判定します。
(令和６年度国保税の場合は、令和６年１月１日現在で６５歳以上の方が対象)
・事業所得で専従者控除の申告のある方は、控除前の所得で判定します。また、専従者給与を受け取っている方は、その所得は判定に含めません。
・土地・建物などの譲渡所得については、特別控除を差し引く前の金額で判定します。

【被保険者数】・年度初め４月１日(年度途中からの加入世帯はその加入日)に、同じ世帯で国民健康保険に加入している人数で判定します。
※軽減は年度ごとに適用されますので、年度途中に加入者数の増減があっても軽減を月割したり、軽減を再判定したりすることはありません。 (年度初めの加入数に増減があった場合は軽減が再判定されます。)
・特定同一世帯所属者（後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険を脱退された方で、移行時から継続して同じ世帯主の世帯に属している方）の人数を含みます。なお、国保に加入していない世帯主は、通常、被保険者数に含みませんが、特定同一世帯所属者が世帯主の場合は被保険者として扱い、所得も含めて判定します。

2. 未就学児に係る均等割額の軽減
未就学児（小学校入学前の子ども）の被保険者について、均等割額が半額となります。なお、すでに均等割額が７割、５割、２割軽減されている未就学児についても同様に半額となります。

■軽減割合と減額される額
低所得世帯に対する軽減割合

未就学児軽減後の均等割の軽減割合

7 割軽減
5 割軽減
2 割軽減
軽減なし

8.5 割軽減
7.5 割軽減
６割軽減
５割軽減

医療保険分
26,000 円
22,100 円
19,500 円
15,600 円
13,000 円

後期高齢者支援金等分
9,000 円
7,650 円
6,750 円
5,400 円
4,500 円

3. 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行される人(特定同一世帯所属者)がいる場合国民健康保険に加入していた方が、後期高齢者医療保険に移行したことにより、国民健康保険の加入者が世帯に 1 人になる場合、医療保険分と後期高齢者支援金等分（介護納付金分は除く）の平等割について、５年間は 2 分の 1 が軽減されます。また、5 年を超え 8 年を経過するまでは４分の１が軽減されます。（低所得世帯に対する軽減が該当していても併せて該当します）

4. 社会保険等から後期高齢者医療制度に移行される人の被扶養者(旧被扶養者)の場合社会保険等に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の被扶養者となっていた65 歳以上 75 歳未満の方が、国民健康保険に加入することになった場合は、次のとおり減免されます。
(ただし、均等割と平等割については、資格取得日の属する月以後 2 年を経過する月までに限り減免されます。)※健康福祉課 国民健康保険係へ減免申請書の提出が必要です。

所得割
全額免除

均等割
旧被扶養者分 半額

平等割
旧被扶養者のみの世帯の場合、半額(※低所得世帯の７割軽減・５割軽減に該当する場合及び上記３の特定同一世帯の半額軽減に該当する場合を除く)

5. 非自発的失業者に対する軽減
倒産や解雇、雇い止めなどにより離職された方(離職時の年齢が６５歳未満の方)で、次に該当する方について、国民健康保険税が軽減されます。（※健康福祉課 国民健康保険係へ軽減にかかる申告書の提出が必要です。）
ただし、離職日により軽減適用期間が異なります。
①雇用保険の特定受給資格者（「雇用保険受給資格者証」離職理由コード１１．１２．２１．２２．３１．３２の方）②雇用保険の特定理由離職者（「雇用保険受給資格者証」離職理由コード２３．３３．３４の方）※ 軽減内容・・離職者本人の前年の給与所得を 30/100 として算定。給与所得以外は軽減の対象外。

6．産前産後期間の軽減（令和６年１月１日より）
国民健康保険に加入している被保険者で、出産予定または出産した方（※1）について、単胎または多胎により以下の期間、所得割額と均等割額（※2）が軽減されます。
（※1）出産とは妊娠 12 週（85 日）以降の分娩のことをいい、死産・流産（人口妊娠中絶を含む）および早産も対象となります。
（※2）均等割額について低所得世帯に対する軽減（７・５・２割軽減）が適用されている場合は、軽減後の額がさらに軽減されます。
・単胎：出産予定月または出産日の前月～翌々月（４ケ月間）
・多胎：出産予定月または出産日の３ケ月前～翌々月（６ケ月間）※なお、出産予定月と実際の出産月が異なった場合でも原則として期間変更はせず、届出時の出産予定日に基づき軽減します。
例１：令和６年７月出産（単胎・軽減期間４ケ月）
5月
6月
7月

8月

9月

10 月

例２：令和６年８月出産（多胎・軽減期間６ケ月）
5月
6月
7月

8月

9月

10 月

例３：令和６年２月出産（単胎・年度をまたぐ場合）
12 月
１月
2月
3月
4月
5月
※この場合、3 月分までは令和 5 年度の保険税が軽減され、4 月分は令和６年度の保険税が軽減されます。
<届出について>健康福祉課 国民健康保険係へ軽減届出書、下記書類の提出が必要です。
1． 出産予定日または出産日が確認できるもの（例：母子健康手帳 等）
2． 単胎・多胎の別が確認できるもの（1．と同一のもので可）※出産後の届出の場合は、対象被保険者と出産した子の身分関係を明らかにできるものが必要な場合があります。
3． 納税義務者（世帯主）および対象被保険者の個人番号が分かるもの
4． 届出人の本人確認書類（個人番号カード・運転免許証 等）

【65 歳以上の皆さんへ】介護保険料について
令和６年度における介護保険料は、第９期 遊佐町介護保険事業計画に基づき、基準額を次のように定め、所得等により１３段階に調整した保険料を納付していただきます。

【基準額 年額 ７８，０００ 円】
保険料段階
第１段階第２段階
第３段階
第４段階
第５段階

対 象 範 囲生活保護受給者または町民税非課税世帯（本人の前年の課税年金収入額＋合計所得金額が８０万円以下の方)本人の前年の課税年金収入額＋合計所得金額が８０万円超～１２０万円以下の方
世帯全員が町民税非課税
第１、第２段階以外の方
本人が町民税非課税の方で、世帯の中に町民税課税者がいる

第６段階

本人の前年の合計所得金額が１２０万円未満の方

第７段階
第８段階
第９段階
第１０段階

本人の前年の課税年金収入額＋合計所得金額が８０万円以下の方
本人の前年の課税年金収入額＋合計所得金額が８０万円を超える方

本人が町民税課税者

第１１段階
第１２段階
第１３段階

本人の前年の合計所得金額が１２０万円以上
２１０万円未満の方
本人の前年の合計所得金額が２１０万円以上
３２０万円未満の方
本人の前年の合計所得金額が３２０万円以上
４２０万円未満の方
本人の前年の合計所得金額が４２０万円以上
５２０万円未満の方
本人の前年の合計所得金額が５２０万円以上
６２０万円未満の方
本人の前年の合計所得金額が６２０万円以上
７２０万円未満の方
本人の前年の合計所得金額が７２０万円以上の方

基準額に対する割合

基準額
×0.285基準額
×0.485
基準額
×0.685
基準額
×0.9
基準額
基準額
×1.2
基準額
×1.3
基準額
×1.5
基準額
×1.7
基準額
×1.9
基準額
×2.1
基準額
×2.3
基準額
×2.4

年間保険料
２２，２３０円
３７，８３０円
５３，４３０円
７０，２００円
７８，０００円
９３，６００円
１０１，４００円
１１７，０００円
１３２，６００円
１４８，２００円
１６３，８００円
１７９，４００円
１８７，２００円※第１～５段階に該当する方については、合計所得金額に給与所得または公的年金にかかる雑所得が含まれている場合には、給与所得金額、または公的年金等所得の合計額から 10 万円を控除した後の金額を算定します。

■

特別の事情がなく保険料を納めない場合◆１年間滞納した場合◆１年６ヶ月間滞納した場合◆２年間滞納した場合介護サービスの利用料がいったん全額利用者負担になります。
一時的に介護保険給付が差し止められます。なお、滞納が続く場合には差し止められた介護保険給付額から滞納分を控除することがあります。
利用者負担が１割から３割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。

【75 歳以上の皆さんへ】後期高齢者医療保険料について
保険料額は、山形県後期高齢者医療広域連合で保険料率を決定し賦課計算したもので、保険料率は山形県内一律となっています。町は、窓口業務及び徴収業務を担当します。
保険料は２年に１度見直しが行われ、≪後期高齢者医療保険料の算定表≫

所得割額＋均等割額＝年間保険料所得割額
均等割額

賦課限度額 ８０万円(※1)（令和５年中の所得－４３万円） ×９．４３ ％ (所得割率)

４７，６００円

令和５年度までは以下のとおりでした。
所得割率 ８.８０％
均等割額 ４３,１００円
賦課限度額 ６６万円

※1 生年月日が昭和 24 年 3 月 31 日以前の方等は 73 万円を限度とします。

■令和６年４月１日以降に納付義務及び資格の発生・消滅があるときは月割にて算定します。
年間保険料÷12 ケ月×加入月数◆後期高齢者医療保険料の軽減制度について【均等割額の軽減】 加入者と世帯主の所得金額の合計で判定します。
加入者及び世帯主の合計所得軽減割合

軽減後の金額※2｛43 万円＋10 万円×(給与所得者等の数－1)｝以下

7割

14,280 円｛43 万円＋(加入者数×29.5 万円)＋10 万円×(給与所得者等の数－1)｝以下

5割

23,800 円｛43 万円＋(加入者数×54.5 万円)＋10 万円×(給与所得者等の数－1)｝以下

2割

38,080 円※2 軽減後の金額は、100 円未満を切り捨てる前の金額です。
〈軽減を判定する際の注意事項〉(1)軽減判定の基準日は毎年４月 1 日です。年度途中で資格取得した場合は資格取得日になります。
(2)判定対象者に未申告者がいる場合は判定されませんので、軽減されません。
(3)均等割額軽減判定時の年金所得金額計算方法
年金所得金額－高齢者特別控除額(１５万円)＝軽減判定時の年金所得金額◆社会保険等の被保険者の扶養家族だった方への特別措置
制度加入する前日まで社会保険等の被保険者の扶養家族だった方は、急な負担増を和らげるために、加入時から２年間、次の特別措置があります。
①所得割額の負担はありません。②均等割額は５割軽減になります。 ⇒ 令和６年度の保険料 年間２３，８００円◆令和６年度における激変緩和措置
賦課のもととなる所得金額（令和５年中の所得から４３万円を引いた額）が５８万円以下の方について、所得割率は８．６８％が適用されます。

保険料の納め方は 2 種類に分かれています
・年金（老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金等）が年額 18 万円以上の方※ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料または国民健康保険税の合計額が、特 別 徴 収
年金受給額の 2 分の 1 を超える場合は普通徴収になります。
（年金から○4 月・6 月・8 月…仮徴収(令和 6 年 2 月徴収額と同額を納めます。)
引き去り）新たに特別徴収が開始される方は、前々年の所得などをもとに計算した金額を納めます。
○10 月・12 月・2 月…本徴収
年 ６ 回
前年の所得などをもとに算出された保険料（税）から、仮徴収を除いた額を 3 回に振り分けて納めます。
・上記年金受給額が年額 18 万円未満の方
普 通 徴 収 ・今年度中に 65 歳になった方（介護保険料）、または 75 歳になった方（後期高齢者医療保険料）（納付書又は口座振替） ・今年度他市町村から転入してきた方・令和 6 年 4 月 1 日現在で年金を受給していなかった方
年 ８ 回○7 月から翌年 2 月まで、8 期に分けて納めます。
※ 国民健康保険税および後期高齢者医療保険料が特別徴収されている方で、一定の要件に該当する方は、申出により普通徴収（ただし、口座振替に限る）に切り替えることができます。

お問合せは、下記までお願いします。
■課税内容・金額について
町民課 課税係
0234-72-5876(直通)■納付について町民課 納税係
0234-72-5411（直通）■資格・制度(給付)等について
国保・後期高齢者医療
健康福祉課 国民健康保険係 0234-72-5875（直通）
介護保険
健康福祉課 介護保険係
0234-28-8251（直通）また、後期高齢者医療についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
〒991-0041 山形県寒河江市大字寒河江字久保 6 山形県国保会館内
山形県後期高齢者医療広域連合 TEL 0237-84-7100