維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み― 特集

公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録制度
国土交通省 大臣官房 技術調査課
国土交通省 大臣官房 公共事業調査室

このような中，国土交通省では，平成26年 ８ 月

1.に「社会資本メンテナンスの確立に向けた緊急提はじめに言：民間資格の登録制度の創設について」（以下「緊急提言」とする。）が，社会資本整備審議会・交

我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に通政策審議会技術分科会技術部会より提言された。

集中的に整備され，今後急速に老朽化することが（平成26年11月までの検討経緯は図― 1 に示懸念されており，社会資本の維持管理・更新につす。また「緊急提言」の概要は図― 2 に示すとといては国のみならず，社会資本の多くを管理してもに，本誌2014年 ９ 月「社会資本メンテナンスのいる地方公共団体を含めた，大きな問題となって確立に向けた緊急提言：民間資格の登録制度の創いる。

設について」の概要）を参考にしていただきたい。）

図― 1

技術者資格制度のこれまでの検討経緯等

建設マネジメント技術

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特集 維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み―

図― 2 「社会資本メンテナンスの確立に向けた緊急提言：民間資格の登録制度の創設」の概要（平成26年 8 月22日社会社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会）

本稿は「公共工事に関する調査及び設計等の品⑵

民間資格に関する登録規程の告示及び公募の質確保に資する技術者資格登録制度」の運用状況

開始などについて述べる。

平成26年11月28日に開催された第 １ 回小委員会
において，民間資格の登録にあたっての評価方針

2.

‌ 成26年度登録規程の告示及び‌平
民間資格の公募・登録について（案）が審議され，同日付けで「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」（以下「登録規程」という。）が告示さ⑴

技術者資格制度小委員会の設置についてれるとともに，維持管理分野における民間資格の「緊急提言」に示された「民間資格の評価・登公募が開始された。

録のプロセス」に必要な第三者の意見を踏まえた「登録規程」には，民間事業者等が付与してい民間資格の評価・登録を行うにあたり，社会資本る資格が登録されるための適合すべき要件が明確

整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会にされている。例えば「施設分野・業務等」に応のもとに「技術者資格制度小委員会」（以下「小じて技術者に必要とされる知識・技術が明記さ委員会」という。）が設置された。

れ，民間事業者等が実施している資格付与試験等「小委員会」
は「資格制度の構築及び拡充の検討」

で確認すべき内容が定められている。また，そのや，申請される資格の「評価案に対する意見」等

資格付与試験等が安定的に実施されていることに関する役割を担っている。

や，合格者の知識及び技術の維持向上のための措置がされていること等も登録される要件と示され

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維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み― 特集ている。て，登録規程の要件等に適合する「コンクリート診断士」など延べ50の民間資格を平成27年 １ 月26⑶

民間資格の登録の結果について

平成26年11月28日から12月19日の期間において日に公表した。各施設分野の登録資格数は図― 3のとおりである。

民間資格の公募を行い，申請書類をもとに必要ななお，登録された民間資格は，その対象とする知識・技術等に関する要件への適合性を確認し，区分として，「施設分野等」「業務」「知識・技術評価案を作成した。平成27年 １ 月23日に開催されを求める者」が定められている。

た第 ２ 回小委員会で有識者等からの意見も踏まえ＊詳細については以下のHPを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/001066967.pdf

3.

‌ 成27年度の対応‌
平（維持管理分野の拡充及び新たに‌計画・調査・設計業務を追加）

平成27年 ３ 月第 ３ 回小委員会から維持管理と表裏一体の関係にある「計画・調査・設計業務」も対象として，以下の項目の議論を開始した。
・調査・計画・設計業務における資格制度の基本
図― 3 登録された施設分野・施設・資格数（第 1 回登録：平成27年 1 月26日）

図― 4

的な考え方
・調査・計画・設計業務における必要な知識・技術等

維持管理分野における対象とする区分（施設分野−業務−知識・技術を求める者）

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特集 維持管理 ―インフラ長寿命化への具体的取り組み―図― 5計画・調査・設計分野における対象とする区分（施設分野−業務−知識・技術を求める者）

また平成27年 ７ 月第 ５ 回小委員会から「点検・登録規程の改正を踏まえ，⑴「点検・診断等業診断等業務」の拡充分に関する必要な知識・技術

務」では13施設分野等21業務，⑵「計画・調査・等の議論も行い，「登録規程の改正案」をとりま設計業務」では18施設分野等27業務の登録を希望とめた。この改正案についてパブリックコメント

する民間資格の公募を平成27年10月19日から12月を行ったのち，改正の告示を平成27年10月16日に11日まで行っている。

行った。

なお平成26年度と同様に，登録規程の要件に適主な改正内容は，以下のとおりであり，「施設合することが確認された民間資格は，小委員会に分野等」「知識・技術を求める者」は図― 4 ， 5

おける意見聴取を踏まえ，平成27年度内に公表をに示す。

行う予定である。

⑴ 「点検・診断等業務」
・３ 施設分野等の「点検」「点検・診断」「診断」

4.

‌ 録した民間資格の活用‌登（平成26年度登録資格）

業務とそれぞれの知識・技術を求める者の追加。
民間資格の登録制度の創設を受け，平成27年 １⑵ 「計画・調査・設計業務」

月に「建設コンサルタント業務等におけるプロポ

・18施設分野等の「調査」「計画・調査」「設計」「計ーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドラ

画・調査・設計」業務とそれぞれの知識・技術イン」，同年 ３ 月には「港湾空港関係における建を求める者を設定。

設コンサルタント業務等のプロポーザル方式及び総合評価落札方式等運用ガイドライン」がそれぞ18

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図― 6

平成27年度発注業務での既登録技術者資格保有者活用状況（直轄）＊速報値

れ改訂され，登録された民間資格を，入札時等に活用の促進を図ることを目的として創設されたもおける評価対象とすることが示された。のである。これらの民間資格技術者の活用等によ上記ガイドラインの改訂等を踏まえ，平成27年

り，「計画・調査・設計」から一定の品質が確保度に発生する点検・診断等の業務から登録されたされるとともに，「点検・診断等」を見据えた社

民間資格の活用が図られ，上半期契約の対象業務

会資本整備を行い，その安全性確保や長寿命化が（直轄）199件のうち，図― 6 に示すとおり約 ６ 割図られることを期待していく。の業務において登録された民間資格が活用されている。

なお「登録規程」は「点検・診断等業務」「計画・調査・設計業務」のうち，当面資格保有技術者に対するニーズが高いと考えられる「施設分野等，5.

ま と め

業務，知識・技術を求める者」を対象としている。
そのため登録されていない資格の活用を妨げるものではなく，より専門分野が必要である業務に「登録規程」に基づく民間資格登録制度は，公は，それらに対応する民間資格等を活用しつつ，共工事に関する調査（点検及び診断を含む。）及よりよい社会資本整備をめざしていく所存である。

び設計等に関し，品質の確保と技術者の育成及び建設マネジメント技術

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