定款―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

定第１章
（商第１条

款総制定

2010 年 12 月８日

改正

2024 年３月 26 日

則号）
当会社は、ＫＨネオケム株式会社と称し、英文では KH Neochem Co., Ltd.と表示する。

（本店の所在地）
第２条（目第３条

当会社は、本店を東京都中央区に置く。
的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）エチレン系、プロピレン系製品その他石油化学製品の製造、加工および販売（２）前号に関連する各種化学工業品の製造、加工および販売（３）医薬品、医薬部外品、試薬類の製造、加工および販売（４）食品添加物の製造、加工および販売（５）アミノ酸樹脂の製造、加工および販売（６）高級アルコールの製造、加工および販売（７）洗剤原料の製造、加工および販売（８）高級アルコール、洗剤原料の製造過程における中間物の製造、加工および販売（９）珪素化合物、高純度塩酸等の有機・無機工業薬品の製造、加工および販売（10）精密化学品の製造、加工および販売（11）天然系原料等を用いた化学製品の製造、加工および販売（12）倉庫業（13）前各号の事業に関する物品の売買および輸出入（14）前各号に付帯関連する一切の事業
（機第４条

関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
1定款―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、136,200,000 株とする。

（自己株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条当会社の株主は、当会社に対して、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
ただし、当会社が売り渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。

（株主名簿管理人）
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録薄の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）第 12 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章

株2

主総会

定款―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（招集）

第 13 条当会社の定時株主総会は毎事業年度終了後３ケ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。

（招集権者および議長）
第 15 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、その議長となる。

２

第１項において、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、または議長となる。

（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第 17 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、議決権を行使することができる。

２

前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
第４章（員取締役および取締役会数）

第 19 条２

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は 10 名以内とする。
当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

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定款―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（選任方法）
第 20 条取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３（任取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
期）

第 21 条取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４

補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 22 条

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、代表取締役を選定する。

２

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

３

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集通知）
第 23 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

２

取締役の全員の同意がある場合には、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）第 24 条

当会社は取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものと看做す。

（重要な業務執行の決定の委任）
第 25 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任する
4

定款―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――ことができる。
（取締役会規程）第 26 条取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報 酬 等）
第 27 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任の免除）第 28 条

当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第 29 条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

２

監査等委員の全員の同意がある場合には、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
（常勤の監査等委員）
第 30 条

監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会規程）
第 31 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章

計算（事業年度）
第 32 条当会社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までとする。

5定款―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（剰余金の配当の基準日）
第 33 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。

（中間配当金）第 34 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月 30 日を基準日として、中間配当をすることができる。

（配当財産の除斥期間）第 35 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

２

未払配当財産には、利息をつけない。
附則（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条

当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、第 14 回定時株主総会終結前の行為に関する同法第 423 条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

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