TOSOH CSR Reporting

2 023

Conte n t s
トップメッセージ .........................................................................................................

1

東ソーのCSR

CSRマネジメント ................................................................................................. 8
CSR重要課題 ......................................................................................................... 12
社会課題ソリューション .................................................................................. 15

レスポンシブル・ケア（RC）活動 .................................................................. 21
環境

ダイバーシティ＆インクルージョン
ワークライフバランス .................................................................................... 104
ダイバーシティ..................................................................................................... 119
人材育成 ................................................................................................................... 123
人権尊重 ........................................................................................................................ 129
CSRサプライチェーンマネジメント .......................................................... 135
ステークホルダーとのコミュニケーション .......................................... 152
社会貢献活動 ............................................................................................................. 157
社外からの評価 ........................................................................................................ 164

気候変動問題への対応
気候変動問題への対応 ................................................................................... 32
TCFD提言に基づく情報開示 .................................................................... 33
GHG排出量・エネルギー使用量の実績 ........................................... 46
GHG削減・削減貢献に関する取り組み ............................................. 54

ガバナンス

環境保全活動の強化
環境保全 ...................................................................................................................... 63
生物多様性保全 .................................................................................................... 71

データ集

社会

安全・安定操業
安全・安定操業 ....................................................................................................... 73
労働安全衛生 ........................................................................................................... 93
製品安全・品質マネジメント
品質マネジメント ................................................................................................... 98
化学物質管理 ...........................................................................................................101

コーポレートガバナンス .............................................................................. 168
社外取締役メッセージ.................................................................................... 195
コンプライアンス ................................................................................................ 197
サイバーセキュリティ...................................................................................... 201

ESGデータ一覧 ................................................................................................. 203
GRI対照表 .............................................................................................................. 226
SASB対照表 ........................................................................................................ 256

第三者保証報告書 ................................................................................................. 261
報告にあたって .......................................................................................................... 262

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トップメッセージ「成長」と「脱炭素」の両立を目指して代表取締役社長
社長執行役員桒田 守

経営の考え方

「企業理念」を見つめ直しグループ一丸となって実践していく
2022年3月に社長のバトンを引き継いでから1年半が経過しました。2021年度は売上高・利益とも過去最高を更新し、中期経営計画の数値目標もすべて達成しました。この好業績を受けてのバトンタッチであり、財務基盤も各事業の収益構造も良好な状態で引き継げたことは非常に幸運だったと思います。
ただし、社長就任以降の事業環境は、まさに激変の連続でした。ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原燃料価格の高騰に加え、中国ではゼロコロナ政策による経済成長の鈍化、欧米では金融引き締めによる景気後退など懸念事項が次々と発生しました。そうした事業環境の激変に加え、社長就任直前の2022年1月に発表した
カーボンニュートラルへの挑戦という大きなテーマもあります。
当社の企業理念である「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する。」は、30年以上前の1986年に制定されました。その記録を紐解いてみると、東洋曹達工業と呼ばれていた当時の社長の「会社を大きく変えたい」「ワールドワイドな会社にしたい」という思いが込められていました。
そこから現在に至るまで、この企業理念を大切にし、歩みを進めることで、当時思い描いた会社に少しでも近づいてきたのではないかと考えます。一方で、社会は常に変化し、新たなハードルが現れます。これを解決しない限り、当社グループに生き残る道はなく、グループ一丸となって取り組み、乗り越え、次に進んでいく必要があります。今こそ、企業理念に込められた思いを改めて見つめ直し、化学の革新によって世界を幸せにできる企業を目指すべきだと考えています。

-1-

トップメッセージ

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中長期的な成長戦略

スペシャリティ事業の底上げに向け各製品の設備投資を積極化
当社グループでは、底堅い需要のあるコモディティ事業で基盤となるキャッシュ・フローと利益を確保しつつ、成長性の高いスペシャリティ事業へ継続的な開発投資を行い、新たな成長ドライバーを生み出していく、というハイブリッド経営を基本としてきました。収益基盤をより強化するためスペシャリティ事業で1,000億円
超の収益基盤を構築することを目指します。一方、コモディティ事業で提供する苛性ソーダや塩ビ樹脂など社会の持続的な発展に不可欠なエッセンシャルプロダク
トは、生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、脱炭素対応に注力します。この「成長」と「脱炭素」をいかに両立させるかが、グループ全体の成長戦略における重要な課題だと考えています。
こうした考えから2022年8月に発表した「中期経営計画（2022～2024年度）」では、従来のハイブリッド経営を継承しつつもこれをより深化させ、機能商品を核とするスペシャリティ事業の底上げにこれまで以上に注力していく、という基本方針を打ち出しました。成長投資は前中期経営計画の25％増となる2,000億円を計画していますが、このうち800億円はスペシャリティ事業の各製品に重点配分していく方針です。財務基盤の強化は完了し、中長期の目標に向かって投資できる体力があるので、これは有効に使っていきたいと考えています。
現在のスペシャリティ事業には成長ドライバーとして期待される製品が数多くあります。例えば、バイオ医薬品原料の精製に使われる分離精製剤「トヨパール®」、
歯科材料のほか装飾用途、粉砕用途でも需要が拡大している「ジルコニア」、半導体製造装置用素材として需要の拡大が見込まれる「石英ガラス」などです。また、プラスチック難燃剤に使われる「臭素」、各種工業製品のほか医療用手袋などにも用途が拡大中の「クロロプレンゴム」などにも底堅い需要があります。一方、排ガス浄化触媒用の「ハイシリカゼオライト」はEV（電気自動車）化の進展で現状は需要の伸びが一段落していますが、EV化の難しい大型トラックなどに適した新製品（高耐熱性グレード）を上市することでまだまだ成長が期待できます。また、今年上市予定のパワー半導体製造に使われる「窒化ガリウム（GaN）スパッ
タリングターゲット」も市場の反応が非常に良いことから今後の展開を楽しみにしています。
こうした積極的な成長投資によって、現中期経営計画の最終2024年度には「売上高1兆1,600億円、営業利益1,500億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上」を達成
し、営業利益1,500億円の50%（750億円）以上はスペシャリティ製品で占める利益構造にしたいと考えています。さらに、その先の2030年には、スペシャリティ事
業で稼ぎ出す営業利益を1,000億円超まで引き上げていくことが目標です。

連結業績/目標
2021年度実績

2022年度実績

2024年度目標

売上高9,186億円

10,644億円

11,600億円

営業利益

1,440億円

746億円

1,500億円

営業利益率

15.7％

7.0％

10％以上

ROE

16.3％

7.0％

10％以上

-2-

トップメッセージ

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2022年度の振り返りと2023年度展望

事業環境が激変するなか一定の利益を確保できたことを評価
冒頭でも述べましたが、中期経営計画初年度の2022年度（2023年3月期）は一言で言えば激変の年であり、原燃料価格の上昇、景気減速による需要減をはじめ石油化学業界にはまさに逆風が吹き荒れた1年でした。特に当社グループの経営環境に大きな影響を及ぼしたのが石炭価格の高騰です。当社は自家発電の燃料として石炭を使用しますが、2022年度はこの石炭の価格が前年比で2倍以上、前々年比では実に約4倍にまで高騰し、事業運営に大きな影響を与えました。特に影響が大きかったのが製造プロセスでのエネルギー使用量が多いクロル・アルカリセクターです。原燃料コストが一気に上昇したことに加えて、中国のゼロコロナ政策継続を背景にアジア域内でコモディティ製品の市況が下落した影響も大きく、クロル・アルカリセクターの営業利益は赤字となりました。その一方で機能商品事業については、先に紹介したような高付加価値の製品がいずれも順調に販売を伸ばし、セグメント全体の収益もほぼ計画通りに推移しました。
これらの結果、2022年度の連結売上高は、コスト上昇分の一部を価格に転嫁できたことから1兆644億円（対前年比15.9％増）の増収とはなったものの、営業利益については過去最高を記録した前年度（1,440億円）から急落し746億円（同48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益も503億円（同53.4％減）といずれも大幅な減益となりました。クロル・アルカリをはじめとしたコモディティ事業の収益悪化をスペシャリティ事業の製品の伸びが支え切れなかった結果とも言えますが、当期の事業環境を考えると、以前の当社ならば全体収益が赤字に陥っても不思議ではない状況だったと私は捉えています。機能商品を中心とするスペシャリティ領域の収益力が高まったことで、厳しい状況下でも一定の利益を確保できたのは企業として「稼ぐカ」がしっかりついてきた証であり、その意味ではよく健闘したと評価しています。
中期経営計画2年目となる2023年度（2024年3月期）も、依然として先行き不透明な状況が続いています。原燃料の価格が想定したレベルで落ち着けばクロル・アル
カリ事業も黒字復帰できる見込みですが、油断はせず、石炭の一部に割安な低品位炭を採用するなど引き続き損益改善を図っていく方針です。
製品の需要については、コモディティ事業・スペシャリティ事業とも大きなマイナス影響は現れておらず、通常通りの生産を行うとともに、スペシャリティ事業を中心とした設備投資も計画通りに実施していく方針です。2023年度の連結業績は売上1兆800億円、営業利益が950億円の増収・増益を計画しています。

目指すべき収益構造（営業利益）※ スペシャリティ：「機能商品セクター」＋「機能性ポリマー製品（石油化学）」＋「機能性ウレタン製品（クロル・アルカリ）」-3-

トップメッセージ

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脱炭素への道筋

カーボンニュートラルの実現に向け「GHG排出量削減投資」を推進
中長期視点での最大の経営課題は「成長」と「脱炭素」を両立させていくことです。2050年カーボンニュートラル実現に向けた中間目標として「2030年度までにグループのGHG排出量を2018年度比30%削減する」と発表しており、この達成に向けて各事業の成長投資や研究開発投資とは別に、2030年度までに1,200億円の投資を決めています。
現中期経営計画の3年間では、このうちの600億円をGHG排出量削減投資として実施していく計画です。喫緊の課題は石炭燃焼によって大量のCO₂を排出している自家発電設備のグリーン化です。なかでも単独企業・単一事業所としては国内最大級の出力を有する南陽事業所の石炭火力発電所における燃料転換が最大のテーマとなります。
その第一歩として2023年度は南陽事業所にある自家発電設備のボイラー6基のうち老朽化が進んだ1基を、バイオマスを主燃料とする新しい発電設備に置き換えることを決め、すでに建設工事を開始しています。中期経営計画3年間で投じる約600億円の投資のうちの約3分の2にあたる400億円がこの新発電設備であり、CO₂削減
効果も最大となります。新発電設備の完成は2026年4月を予定しており、2026年度からCO₂排出削減効果が顕在化してくる見込みです。
また、南陽事業所のほかの石炭ボイラーについても燃料転換を早期に進める考えで、すでにバイオマスの混焼を開始しています。現状では混焼できるバイオマスの割合が数パーセントにとどまっていますが、バイオマスを予め炭化させることで混焼率を3割近くまで引き上げるなど新技術の開発を進めています。同時に将来的に不足が予想されるバイオマス燃料の調達ルート確保にも動き出しています。さらに、自家発電の燃料転換ではバイオマス以外にも選択肢が考えられます。2022年に「周南コンビナートアンモニアの供給拠点整備基本検討事業」が資源エネルギー庁の補助対象事業に採択されており、この事業を通して国内初のアンモニアサプラ
イチェーン構築にも挑戦していきます。
この他、石油化学セクターの主力拠点である四日市事業所では、ナフサクラッカーで副生するオフガスを燃料に有効利用するガスタービン発電設備の増設を検討中です。将来、廃プラスチックの代替資源化なども視野に入れ、四日市事業所をケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルの拠点に進化させていく考えです。
一方、CO₂排出量削減と並行して、CO₂の分離回収・有効利用でも、研究開発を進めてきました。そのひとつが自社開発したアミン溶液を用いてCO₂を回収し、イソ
シアネート原料として活用する新技術です。実証試験設備で検証を行い、自社設計によるCO₂回収プロセスを確立し、現在、既存のイソシアネート原料生産設備内にCO₂回収および原料化設備を建設中です。なお、その後のCO₂回収・原料使用については、自社内だけで行うよりも、確立したCO₂回収技術を同業他社含め産業界に広く提供していくことで社会に貢献できると考えています。化学製品の原料としての活用が実現できれば、大きな環境貢献につながると期待しています。

-4-

トップメッセージ

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研究開発の強化

積極的な「種まき」と同時に育成のスピードアップを図る
研究開発力の強化も最重要テーマのひとつです。製造業のなかでも化学品の開発は特に長い年月を要するものであり、現在の高収益事業となっているジルコニアや分離精製剤、石英ガラス、ハイシリカゼオライトといった機能商品は、どれも1980年代半ばに事業多角化戦略で研究に着手し、20～30年をかけて実を結んだ成果です。その後しばらくは業績の悪化で研究開発費を絞った時期がありましたが、2010年頃から再び種まきを開始し、未来を支える新事業を創出すべく研究開発へ経営資源を投入してきました。それらの種の中からようやく実を結び、収穫期を迎えるものが近年徐々に現れ始めています。例えば「窒化ガリウム（GaN）スパッタリ
ングターゲット」もそのひとつです。
今後もR&D部門からいかにコンスタントに新しい製品・事業を創出していけるかが、当社グループの持続的成長の鍵を握ると考えています。市場環境や研究の進捗を見て中身を入れ替えながら全研究開発拠点合計で年間30テーマ程度の研究を常時進めており、そのなかから年間10テーマ程度は事業化フェーズに移行させたいと考えています。
新事業創出に向けた体制強化として、ここ数年は全国各地の研究開発拠点の拡充を進めてきました。事業環境の変化がますます激しくなると予想される今後は、できるだけ多くの「種」をまくと同時に育成のスピード、すなわち事業化までの時間をできる限り短縮することも重要になります。そうした考えから2023年4月には神奈川の東京研究センターにMI（マテリアルズ・インフォマティクス）の機能・人材を集約した「MIセンター」を立ち上げました。合わせてMIに必要な実データの収集や合成、物性評価に関しても最新鋭の装置を導入して自動化を進めており、開発効率の飛躍的な向上によって開発のスピードアップを図っていきます。

ESGへの取り組み

すべての基本であるコンプライアンスの徹底と人権課題への取り組みを進める
企業価値の持続的な向上においては、非財務的な資本への取り組みも重要であると認識しています。社長就任時からお伝えしているように、持続可能な企業である
ための基本的な条件は、すべてのステークホルダーから信頼される会社であることだと私は考えています。安全生産かつ、安定供給が確実な製品を提供することはもとより、コンプライアンスをより一層徹底することで、お客さまや取引先、行政などの信頼を得ることができると考えています。
また、昨今では人権に関する課題に対し、グローバルな対応が求められています。グループとしてバリューチェーン上の人権に取り組む考え方を示すために「東ソーグループ人権方針」を策定しました。

-5-

トップメッセージ

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安全への取り組み

化学メーカーの社会的責任として安全・安定操業の確保に注力
化学メーカーの経営者として私が特に重視するのは「安全・安定操業」です。2011年に発生した南陽事業所の爆発事故では、事故後に組織された安全改革委員会の事務局となり、自ら各地の工場に赴いて現場のオペレーターや設備管理者と対話を重ねてきました。私自身、もともと製造畑の出身であり、現場が抱える課題や働き方に関する率直な意見に耳を傾けながら「安全はすべてに優先する」を基本方針に、設備の健全化や人の配置・業務内容の見直しを進めてきました。
最近では安全面でのデジタル技術の活用、DX化の推進を図っています。例えば製造部門では、安全対策としてIoT技術を導入して装置の故障予知・寿命予知に取り組んでいるほか、DCS（分散制御システム）も刷新し、すべての工場で大画面スクリーンを計器室に導入して重要データを俯瞰することで班長が適切な判断・指示を出せる環境を整備しています。
このように予防保全に資する健全化工事への投資を継続的に実施してきた結果、ここ数年はプロセス起因での異常現象や事故は着実に減少しています。ただし、安全活動においては「ここまでやれば完了」ということはなく、今後もより高いレベルの安全と安定操業の確保に向けて地道な活動を続けていく方針です。

人材育成

自律型人材を基本とした成長できるやりがいのある職場づくり
言うまでもなく企業の根幹を支える最大の経営資源は「人材」です。冒頭で企業理念について述べましたが、「化学の革新」を実際に行っていくのは従業員です。
革新という言葉が指すものは研究開発だけではありません。例えば、製造では日々の改善を積み重ねて、安全に安定して製品をつくり続けることが革新です。営業
では、お客さまのニーズに耳を傾け、適切なものを適切な時にお客さまに届けるために試行錯誤することも革新です。こうした考えは常に従業員に共有し、一人ひとりが革新の担い手であることを自覚してほしいと伝えています。
当社では、2年前に定めた人材育成の基本方針によって、求める人材像として「いかなる環境下でも自ら仕事や役割を創り、周りを巻き込んで結果を出す『自律型人材』を育てていく」ことを定めました。これは長年培われてきた当社の企業風土を明文化したものにほかなりません。
企業理念と同時期の1986年に制定した東ソースピリットでは「挑戦する意欲」「冷たい状況認識」「熱い対応」「持続する意志」「協力と感謝」という5つの言葉が掲げられていますが、これもまた自主性・主体性を大切にする企業風土に根ざしたものであると思います。多様化・複雑化し、絶えず変化し続ける今の時代において、この東ソースピリットに示された価値観を、自分たちの指針として大切にしなければと改めて感じています。
また、従業員のモチベーションをどのように向上させ、維持していくかということも重要であると考えています。取り組みとして、働きがいのある職場環境づくり
はもとより、従業員主体型のキャリア形成を進めていきます。海外で活躍できる人材育成もそのひとつとなります。当社の海外売上比率は5割を超え、グローバルに事業を展開する企業となっており、海外で活躍するための教育を受けながら準備を進めることができる仕組みづくりを始めています。また、事務系従業員だけでなく、技術系従業員もさまざまな経験を積むために、海外に行くチャンスを増やしたいと考えています。技術系の部門では、ひとつの部署に長く在籍することが多く、これを変えていくのはなかなか難しいですが、進めていきたいと思っています。

-6-

トップメッセージ

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ガバナンス

議論と対話を重ねて企業は業績を上げ利益を得ることが第一ですが、配当や株価など株主・投資家の利益も考えた経営が求められています。このため、経営陣との議論と対話を重ねています。社外取締役とは、取締役会での議論をより深めるために事前に情報共有をして、それについての意見交換を行っています。また、取締役会メンバーとは、
取締役会以外でフリーに議論できる場を年に数回設け、東ソー全体の有り様やポートフォリオをどういった方向性にしていくかを議論し、意見を今後の取り組みに反映させることにしています。

ステークホルダーへのメッセージ

東ソースピリットを胸にさらなる挑戦を続けていく
2022年度を振り返ると激動の1年でしたが、これはステークホルダーの皆さまにとっても同様だったと思います。サプライヤーの方々には情勢が厳しいなかで原材料の供給をしていただくとともに、お客さまには価格調整を了承のうえ、製品を購入していただきました。一方、従業員も、コロナ禍にあっても製造から販売までの体制を維持し、事業活動にあたってくれました。このようにステークホルダーの皆さまに支えられた1年だったと思っています。
当社グループの前には「成長」と「脱炭素」の両立という乗り越えるべき大きな壁があり、事業環境の見通しも引き続き不透明です。しかし、すべての物事にはネ
ガティブな側面と同時に、ポジティブで明るい側面を見いだせると私は考えています。従業員に対しても「想定・準備は悲観的に、行動は楽観的に」と普段から呼びかけています。例えば、脱炭素という目標があることによって、さまざまな新技術の開発が進みます。それは将来の当社グループの大きな競争力につながってい
くはずです。
これからも私たちは協力と感謝の気持ちを忘れず、状況を冷静に見つめ、同時に熱い気持ちを持って、グループ一丸となって困難な状況に挑戦し続けていきます。
そしてお客さまや取引先の皆さま、株主・投資家の皆さま、地域の人々など、すべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指していきます。
皆さまには引き続き当社グループへの温かいご理解、ご支援をお願い申し上げます。
代表取締役社長 社長執行役員-7-

トップメッセージ

TOSOH CSR Reporting 2023

CSRマネジメント「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する。」という企業理念を実現することこそが、東ソーグループのCSRであるとの考えのもと、事業活動を展開しています。

CSR基本方針

東ソーグループはCSR活動を経営の中核と位置付けており、グループ全体でこのCSR基本方針を共有・実践することで、企業理念の実現を目指します。

東ソーグループCSR基本方針
私たちは、企業理念の実現にむけて、以下を基本方針として共有・実践します。

1 事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会課題を解決し、人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。
2 安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
3 自由闊達な企業風土の継承・発展
働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。
4 地球環境の保全
化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組みます。
5 誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。

-8-

CSRマネジメント

TOSOH CSR Reporting 2023

CSR担当役員メッセージ
重要課題の解決に向けた進捗管理を確実に実施していきます
東ソーグループは、CSR活動を経営の中核と位置付けており、グループ全体でCSR基本方針を共有・実践することで企業理念の実現を目指しています。2022年度は、2021年度に見直しを行ったCSR重要課題の解決に取り組む初年度となりました。今後、それぞれの課題の解決に向けた進捗管理がより一層重要と考えています。
GHG排出削減
東ソーグループは2030年度に向けたGHG排出量削減目標を2018年度比30%削減とし、2022～2024年度中期経営計画の経営基本方針としています。事業活動を通じたGHG排出量削減への貢献が、グループの中長期的な成長における最重要課題と認識しています。重要課題「気候変動問題への対応」の目標達成に向けた、GHG排出量削減の取り組みを確実に実行していきます。
社会課題を解決する製品・技術事業を通じて社会課題を解決する製品・技術を創出し、社会に提供していくことが、東ソーグループの持続的発展につながっていきます。私も研究担当役員として重要課題の「社会課題解決型の製品・技術の創出・提供」で設定した目標を達成すべく
マネジメントしていく責任があると認識しています。2022年度は、当社の社会課題貢献製品・技術・サービスの社内認定制度を確立し、2023年3月のCSR委員会で14件の製品・技術を認定しました。当ウェブサイトでも社内認定された「社会課題ソリューション」を掲載しています。今後も既存製品の認定を継続していくとともに、新たな製品の創出に向け、研究開発資源を集中していきます。
人権尊重への対応
東ソーグループは、これまで「東ソーグループ行動指針」の遵守を通じて人権尊重へ対応してきました。2022年度は、人権尊重への対応指針となる「東ソーグループ人権方針」を国際規範に則ったプロセスで、専門家（西村あさひ法律事務所）の支援を得て策定しました。今後は人権方針を社内外に周知する対応を図るとともに、国際基準に則った対応を進め、グローバルに展開することが、東ソーグループとして必須と考えています。
持続可能な社会の実現に貢献し、また東ソーグループの持続的成長につなげるべく、重要課題の解決に向けて取り組んでいき
ます。

-9-

取締役 常務執行役員

土井 亨

CSRマネジメント

TOSOH CSR Reporting 2023

企業理念体系- 10 -

CSRマネジメント

TOSOH CSR Reporting 2023

CSR推進体制
東ソーのCSR活動は、社長執行役員を委員長とする「CSR委員会」を中心に、取り組みを進めています。CSR委員会は経営会議メンバー、本社管理部門長、全社委員会委員長で構成され、CSR活動方針の策定、各活動の進捗管理を行い、取締役会に上程しています。同委員会を補完する「CSR推進連絡会」、同委員会と同連絡会の事務局として「CSR推進室」を設置しています。
2022年度は8月と3月にCSR委員会を開催し、8月は社会貢献に関する製品・技術の認定制度を審議、3月は東ソーグループ人権方針と2023年度CSR活動方針の審議と社会課題に貢献する製品・技術・サービス14件の認定を行いました。
また、社内および社外への積極的な情報発信に努め、2022年度は、東ソーレポートに対する社外からの意見聴取を行いました。外部からの指摘を真摯に受け止め、改善に努めていきます。

推進体制図- 11 -

CSRマネジメント

TOSOH CSR Reporting 2023

CSR重要課題
東ソーグループは、社内と社外による重要度評価により、東ソーグループが積極的に取り組むCSR重要課題を特定しています。この解決に向けた事業活動が、社会への持続可能な発展と東ソーグループの持続的成長につながるとの認識の下、CSR活動を経営の中核に位置付けグループ全体で取り組んでいきます。

2022～2024年度CSR重要課題とKPI の特定ステップ※※ Key Performance Indicator

Step 1

重要課題候補の選定

Step 2

重要課題候補の重要度評価

Step 3

重要課題の特定

持続可能な社会への貢献と東ソーグループが持続的に成長していくための、リスクと機会になり得る重要課題候補を国際ガイドライン（ISO26000 ※1 、GRIスタンダード ※2 ）や社会要請を勘案して抽出※1 ISO（国際標準化機構）による組織の社会的責任に関する国際規格※2 国際NGOのGlobal Reporting Initiativeによるサステナビリティ報告に関する枠組み

社会への持続可能な発展へのインパクトと東ソーグループの持続的成長へのインパクトの視点で、社内と社外 ※3 による、重要課題候補の定
量的な重要度評価を実施※3 社外評価：社外取締役および投資機関(4機関)、CSRコンサルタント、非営利法人など

重要度評価に加え、2021年までのCSR活動の成果と東ソーグループへの社会からの期待を鑑み、❶～❸の考えから重要課題9課題を特定❶ 社会への持続可能な発展へのインパクトと東ソーグループの持続的成長へのインパクトの双方の重要性が高い課題❷ 社会の持続可能な発展へのインパクトの重要性が高い課題❸ 東ソーグループがこれまで積極的に活動してきた課題
CSR重要課題（2022〜2024年度）
社会課題解決型の 製品・技術の創出・提供
気候変動問題への対応
環境保全活動の強化
安全・安定操業
製品安全・品質マネジメント
ダイバーシティ＆インクルージョン
CSRサプライチェーンマネジメントの強化
コンプライアンスの強化
人権尊重

Step 4

特定した9課題の解決に向け、ステークホルダーからの信頼と東ソーグループの持続的成長につながる24項目のKPIを設定

承認

CSR委員会と取締役会で審議

KPIの特定- 12 -

CSR重要課題TOSOH CSR Reporting 2023

2022年度～2024年度CSR重要課題とKPI
重要課題

2022年度取り組み実績

評価

環境、QOLに貢献する新製品・技術の創出：
2024年度末で前中計比110%以上

製品化計画の策定、および定期的な進捗確認と対策実施

計画通り進捗中

研究開発力の強化：投稿の件数30件以上/年

東ソー研究・技術報告への積極的な投稿
および対外発表の推奨

69件

達成

社会課題解決型オープンイノベーションの実
施：ニュースリリース2件以上/年「井上春成賞」受賞（有機EL用電子輸送材料の開発）
NEDOグリーンイノベーション基金事業参画（微細藻類由来原料の製品開発）2件

達成

技術の資産化：特許出願数：前年度比105%以上

戦略的7テーマの出願増加

99％

未達

マテリアルズ・インフォマティクス（MI）：
活用レベル3以上（5段階評価）

MI技術の全社展開
MI教育の推進

計画通り進捗中

気候変動問題への対応

東ソーグループ 2030年度に2018年度比
GHG排出量30%削減

主要GHG排出量削減テーマの投資決定
バイオマス発電設備新設
バイオマス半炭化装置導入
製品出荷場屋根への太陽光発電設備設置

計画通り進捗中

環境保全活動の強化

重大環境事故ゼロ

自主管理値遵守の徹底
環境教育の推進
グループ会社との連携

ゼロ

達成

重大保安事故ゼロ

リスクアセスメントの高度化
物流事故防止の取り組み
グループ会社との連携

ゼロ

達成

重大労働災害ゼロ

安全の基本動作の徹底
類似事故・労災の撲滅への取り組み
工事体制システムの維持改善グループ会社との連携

ゼロ

達成

重大品質問題ゼロ

部門間連携による製品苦情削減の取り組
みサプライチェーンの管理強化
物流クレーム・トラブル発生率低減の取
り組み

1件

未達

重大不適合発生件数ゼロ（化学品）

化学物質リスクアセスメントの確実な実
施化管法改正対応（SDS対応）
毒劇法新規追加物質への対応

ゼロ

達成

社会課題解決型の製品・技術の創出・提供

KPI（ゼロまたは数値は目標値）

安全・安定操業

製品安全・
品質マネジメント- 13 -

CSR重要課題TOSOH CSR Reporting 2023

重要課題

ダイバーシティ＆インクルージョン

CSR
サプライチェーン
マネジメントの強化

KPI（ゼロまたは数値は目標値）

2022年度取り組み実績

男性従業員の育児休業取得率：50%以上 ※対象者に対する取得奨励文の送付
規程改定・育児ガイドブック更新と社内
周知

85.5％

達成

年休取得率（全従業員）：80%以上

フィードバックなどによる取得促進

85.0％

達成

総合職採用者に占める女性割合：20%以上

女性就活生向けセミナー参加による当社
アピール
女性リクルータ人員増員

29.9％

達成

幹部職に占める女性割合：2024年度2.6%以上

女性総合職の職域の拡大
キャリアカウンセリング制度による継続的なサポート

計画通り進捗中

キャリアカウンセリング実施割合 ：2024年度
70%以上

階層別教育受講者へのカウンセリング実
施

計画通り進捗中

1回目SAQ結果のフォロー

1回目SAQ調査分析による回答傾向の把握実施

2回目SAQの内容検討・実施（2023年度より実施）

新規購買先の審査検討（2023年度より実施）

人権尊重

達成

計画通り進捗中

公益通報者保護法の改正に伴う相談窓口の見直し、規程類改定、マニュアル整
備、対応従事者への教育、窓口変更の周知コンプライアンス、ハラスメント教育
グループ会社との連携
輸出管理（東ソーおよび国内グループ会
社に対する教育）
独占禁止法遵守（グループ各社の実施状
況調査）

ゼロ

達成

人権方針の策定

東ソーグループ人権方針策定

策定

達成

人権教育の実施

専門家によるセミナー、各階層別研修、
国内グループ会社向け啓蒙など

実施

達成

人権デュー・ディリジェンス（DD）対応準備（2023年度より実施）

計画通り進捗中

重大な法令違反発生件数ゼロ
コンプライアンスの強化

評価

グループ全体に法令遵守・企業倫理教育活動の浸透を図る※ 2023年度より90％以上に変更しました。

- 14 -

CSR重要課題TOSOH CSR Reporting 2023

社会課題ソリューション
東ソーグループは、企業理念「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する。」に示されているように、社会課題の解決に貢献する事業の展開を通して、持続的な成長を目指すとともに、すべてのステークホルダーに信頼され、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しています。国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」を重要な指針として捉え「社会に役立つ製品づくり」を通して、持続可能な社会の実現に貢献していくことが使命であると考えています。こうした考えのもと、「環境負荷の低減」と「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上」といった社会課題の解決に貢献する東ソーグループの製品・技術・サービスを「社会課題ソリューション」として自社で認定し、その開発や普及を促進しています。

認定要件「社会課題ソリューション」の認定要件は、Ⅰ.社会課題解決への貢献とⅡ.企業価値の向上と持続的な成長への貢献です。前者は、東ソーが社会課題解決への貢献を目指すうえで重要な指針としていることから、SDGs17のゴールを達成するための具体的目標である169のターゲットを認定要件に設定しました。また、後者は、
社会課題ソリューションが、社会課題解決のみならず、企業価値の向上と持続的な成長への貢献と考え、上市した製品に関わる事業が継続することでSDGsに貢献し続けることを認定要件と定めました。
認定要件
Ⅰ.社会課題解決への貢献

SDGs169ターゲットへの貢献

Ⅱ.企業価値の向上と持続的な成長への貢献

社会への提供（上市製品）事業の継続性認定手順
事業部門・事業所・事業会社から提案された製品について、CSR推進連絡会で審議し、その後、CSR委員会、取締役会に報告し、認定されます。

- 15 -

社会課題ソリューションTOSOH CSR Reporting 2023

東ソーグループのGHG排出量削減への貢献

認定製品の紹介

東ソーの「社会課題ソリューション」は、「環境負荷の低減」と「QOLの向上」に貢献する製品や技術です。第1回「社会課題ソリューション」に認定された14件
は、「環境負荷の低減」に関連する8つの社会課題、「QOLの向上」に関連する3つの社会課題の解決に貢献しています。

認定製品の対象とする社会課題対象とする社会課題（太字は第1回認定製品の対象）
環境負荷の軽減

省エネルギー
再生可能エネルギー
GHG排出量削減
有害物質・VOC削減

廃棄物削減
生態系保全
水保全
リサイクル

QOLの向上

インフラ
食料

健康と医療
災害対策

リデュース
リユース
創エネルギー畜エネルギー- 16 -

社会課題ソリューションTOSOH CSR Reporting 2023

第1回認定ソリューション
貢献領域

対象の社会課題

ソリューション名
建材用断熱材用MDI

省エネ
GHG排出量削減

省エネ
GHG排出量削減
環境負荷の軽減

太陽電池封止材用EVA（エチレン酢酸ビニル共重合体）

樹脂サッシ用塩ビ樹脂
省エネ
GHG排出量削減

省エネ
GHG排出量削減
有害物質・
VOC削減

省エネルギー型食塩電解槽の技術ライセンス供与

SDGs
ターゲット

認定理由

他の発泡プラスチック断熱材と比較して、優れた断熱性を有しており、省エネに寄与。
LCA ※1 算定を行い、少量のウレタンフォームでGHG排出量を削減可能であり、気候変動対応に貢献。

7.3
13.2

太陽電池セルの封止材に使用。
再生可能エネルギーの利用を促進し、GHG排出量削減の実現に貢献（LCA算定）。

7.3
13.2

樹脂サッシ、アルミ樹脂複合サッシの窓枠に使用。
断熱性、気密性に優れ、冷暖房効率を改善し、GHG排出量削減の実現に貢献（LCA算定）。

9.4
13.2

イオン交換膜法(IM)食塩電解槽の省エネルギー化を目指した
技術ライセンス。
IM食塩電解槽の技術ライセンスによりGHG排出量削減の実現
に貢献。

7.3
13.2

- 17 -

社会課題ソリューションTOSOH CSR Reporting 2023

貢献領域

対象の社会課題

ソリューション名

健康と医療

全自動化学発光酵素免疫測
定装置
AIA®-CLシリーズ
自動エンザイムイムノアッ
セイ装置
AIA®シリーズ

SDGs
ターゲット

認定理由

測定開始後、15分で結果報告（一部例外）のできる迅速性を有する。
新たに自社開発した発光効率が高く安定な化学発光基質
DIFURATを採用し、高精度・高感度測定及び測定に使用する
検体量の低下を実現し、AIAと比較し、小児や高齢患者の採決の負担を軽減。

3.3
3.4
3.7
3.D

糖尿病の臨床検査項目HbA1cを測定し、糖尿病の診断、治療、健康診断で使用。
迅速・高精度測定で患者サービスの向上、糖尿病のチーム医
療に貢献。

3.4
3.d

自動グリコヘモグロビン分析
計
HCL-723®シリーズ
健康と医療
QOLの向上自動遺伝子検査装置
TRCReady®-80シリーズ
健康と医療

分離精製剤
トヨパール®シリーズ
健康と医療

結核菌、ノロウイルス、COVID-19などの感染症の遺伝子検査に使用。
迅速な結果報告により、早期の診断・治療に貢献。自動検査
により、検査要員の省力化に寄与。個別包装試薬により、効率化とコンタミネーションを回避。

バイオ医薬品(抗体医薬品、ワクチン)の原薬などの精製工程で使用。
高性能化、安定生産により、医薬品の品質向上、安定供給に貢献。

- 18 -

3.3

3.3
3.4

社会課題ソリューションTOSOH CSR Reporting 2023

貢献領域

対象の社会課題

インフラ
水保全
GHG排出量削減
リサイクル
食料ソリューション名

管・継手用塩化ビニル樹脂

SDGs
ターゲット

認定理由

上下水道、農業用水、設備用などのパイプや継手に使用。
原料の6割は塩であるため他のプラスチックと比べて石油資源を節約、製造時のGHG削減の実現に貢献。
塩ビ樹脂管・継手は軽量かつ耐久性に優れ、GHG排出量を削減可能であり、気候変動対応へ貢献（LCA算定）。

2.4
6.1
6.2
9.1
11.1
13.2
15.3

建材・家具用木質ボード接着剤用MDIウッドキュア®シリー
ズ
木材の小片などを接着してつくる木質ボードの接着剤に添加する硬化剤。
MDIを添加することで、シックハウス対策のための改正建築基準法に従い、ホルムアルデヒド拡散等級に優れる、使用面
積制限のないF☆☆☆☆（エフ フォースター）の木質ボードの製造に貢献。

有害物質・
VOC削減
健康と医療

11.1

環境負荷の軽減&QOLの向上

有害物質・
VOC削減
健康と医療

有害物質・
VOC削減
健康と医療
省エネ

有害物質・
VOC削減
廃棄物削減
生態系保全
水保全
健康と医療

自動車排ガス用浄化触媒
ハイシリカゼオライトHSZ®

VOC除去装置における吸着剤
ハイシリカゼオライトHSZ®

飛灰用重金属処理剤
TSシリーズ

自動車排ガス中の有害物質の除去・浄化に貢献。
LIME ※2 手法を用いた評価により、環境負荷軽減への貢献を証明。

半導体製造プロセスや印刷・塗料工場で発生するVOC回収シ
ステムの吸着剤。
VOCを効率的に吸着・濃縮することで、後続の焼却処理エネ
ルギーを削減。

ごみ焼却炉から出る飛灰の重金属処理に使用。
重金属の環境流出を防止し、重金属中毒や公害病のない社会の形成に貢献。
二硫化炭素ガス発生を軽減し、安全な作業空間を実現。
処理灰の容積削減による廃棄物削減に貢献。

- 19 -

3.9
11.6

3.9
7.3
11.6

3.9
6.6

社会課題ソリューションTOSOH CSR Reporting 2023

貢献領域

環境負荷の軽減&QOLの向上

対象の社会課題

生態系保全
水保全
健康と医療

ソリューション名
高速イオンクロマトグラフ
IC-8100®シリーズ

SDGs
ターゲット

認定理由
対象試料に含まれる無機イオンなどを分離・定量し、水質検査や品質管理、環境モニターなどに使用。
上下水道局などで、法規に準拠した臭素酸やシアンの高速・高精度な分析。
工場から排出される水質検査に使用され、環境保全に貢献。

3.9
6.3
6.b

※1 ライフサイクルアセスメント（環境負荷の定量評価）※2 ライフサイクルアセスメントの手法の一つで、生産などの活動が人間の健康や生物多様性などの領域に与える被害量を算出し、複数の環境影響を網羅的に把握する日本版
被害算定型環境影響評価手法のこと。

- 20 -

社会課題ソリューションTOSOH CSR Reporting 2023

レスポンシブル・ケア（RC）活動
東ソーグループは、環境保全と安全および健康の確保が事業運営の根幹であり重要課題であるという認識の下、「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」を考慮した「環境・安全・健康基本理念」とそれを達成するための「行動指針」を制定し、レスポンシブル・ケア（RC）推進体制を構築してRC活動を進めています。

環境・安全・健康基本理念
環境・安全・健康基本理念
東ソーグループは、製品のライフサイクル全般（研究・開発、生産から使用、消費、リサイクル、廃棄に至るまでのすべての段階）にわたり、環境保全と安全・健康の確保を最重要課題として認識し、たゆまぬ化学の革新を通して継続的かつ自主的なレスポンシブル・ケア活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献する。

行動指針
行動指針
私たち東ソーグループのすべての従業員と役員一人一人が、環境・安全・健康基本理念を真摯に実践するための拠り所となる指針を以下の通り定める
1. 環境保全
循環型社会の形成に向け、省エネ、省資源、3Rによる資源の有効利用の最大化と、事業活動に係る環境影響の最小化を目指す
生物多様性の保全が持続可能な社会の実現につながることを認識し、地域に根付いた環境保全活動を推進する
2. 安全確保「安全がすべてに優先する」ことを常に認識する
事故・災害の撲滅と安定操業に向け、リスクの網羅的かつ定量的把握とその低減に努める
自然災害も含めた緊急事態対応体制の強化を図る
3. 化学品・製品安全
新製品を含め研究・開発、生産において取り扱うすべての化学物質の正確な情報把握に努め、適正な管理を徹底する製品・サービスの提供にあたっては、環境保全と安全・健康の確保を最優先する
品質管理の徹底、物流安全の確保に努め、顧客満足度の向上を目指す
4. コミュニケーションの推進
情報の開示と対話を通して、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に進める- 21 -

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

レスポンシブル・ケアとはレスポンシブル・ケア（Responsible Care）とは、化学物質を取り扱う企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費・リサイクルを経て廃棄に至るすべての過程において、環境・安全・健康を確保するとともにその成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主活動で、一般社団法人日本化学工業協会RC委員会により取り組みが進められています。東ソーグループのRC活動は、法を遵守するだ
けにとどまらず、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品・製品安全、品質保証、物流安全、社会との対話に至るすべてを適用範囲とし、社会の信頼を得るため自主的に取り組んでいます。
国際的には国際化学工業協会協議会（ICCA）がレスポンシブル・ケア世界憲章を2006年に発表（2014年改訂）しました。東ソーもレスポン
シブル・ケア世界憲章に2006年2月（改訂版には2014年9月）に署名しています。

RC推進体制RC活動の推進に向け、下記体制で取り組んでいます。

推進体制図- 22 -

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

RC活動のサイクル
東ソー
P

東ソーグループ

全社方針の策定

D

各社方針の策定
方針に沿って活動を推進

C

活動状況の監査実施（RC監査）

環境・安全パトロールによる活動状況の確認

A

監査結果およびグループ各社の活動状
況を踏まえた全社方針の見直し

各社方針の見直し- 23 -

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

活動目標実績一覧
RC活動目標実績一覧 ★★★達成 ★★部分達成 ★未達
RCスローガン2022年度：一人一人の熱き思いで、成し遂げよう次世代へ繋ぐ技術と活動 東ソーグループRC活動
2023年度：まだ見ぬ景色のその先へ チームで挑む 東ソーグループRC活動

保安防災・労働安全衛生
2022年度方針と計画
1)方針「事故・休業災害ゼロ」

実績

評価

2023年度活動方針

事故3件、休業災害7人(従業員3人、協力会4人)で未達

方針「事故・休業災害ゼロ」①安全の基本動作の徹底
実践型KYの定着と安全意識向上
教育の推進
5S活動の継続①KY、5Sを日常業務として活動継続①安全の基本動作の徹底
実践型KYの定着と安全意識向上教育の推進継続
5S活動の継続②リスクアセスメントの高度化
重点項目：多重防護層の再検証の継続②多重防御層を基本とし、FTAを活用した多重事象解析を実施中
異常反応情報システムの全社展開
中②リスクアセスメントの高度化
重点項目：多重防護層の再検証の継続
プロセスセーフティエンジニア（PSE）の育成③類似事故・類似労災の撲滅への取り組み
重点項目：委託業務の安全管理強化
事故・労災事例の水平展開と基準類への反映検討③事故・労災の教訓を元に改善活動を実施
委託業務の体制における問題点を整理、その改善に取り組み中
事故説明会、水平展開、基準類への反映を実施④工事体制システムの維持改善
リスクアセスメントシステム運用上の課題整理・改善
現場巡視の際における、不安全行動に着目する指導方法の学習など、スキルアップの取り組み
検討④発生した労災を基にシステム上の不備有無を検証
システムを改善するスパイラルア
ップの仕組みを継続的に運用中★★

④工事体制システムの維持改善
システム運用上の課題整理・改善
現場巡視の際における、不安全行動に着目する指導方
法の学習など、スキルアップの取り組み検討2)方針「地震・津波対策の推進」
重要建築物の耐震性確保および津波対策の推進③類似事故・類似労災の撲滅への取り組み
重点項目：委託業務の安全管理強化
事故・労災事例の水平展開と基準類への反映検討

方針「地震・津波対策の推進」
耐震補強工事、浸水対策工事を計画
通り進捗中- 24 -★★★

重要建築物の耐震性確保および津波対策の推進

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

2022年度
方針と計画

実績

評価

3)方針「自主保安活動の維持・改善」
南陽事業所高圧ガス認定更新

2023年度活動方針
方針「自主保安活動の維持・改善」

スケジュール通り高圧ガス認定更新
作業に対応

★★★

①新認定制度に向けての対応
スマート保安技術の積極的な導入検討
サイバーセキュリティ対策強化②保安力の評価
四日市で保安管理状況実態調査を実施

新認定制度に向けての対応
スマート保安技術の積極的な導入検討
サイバーセキュリティ体制整備

スマート保安の積極的導入検討
サイバーセキュリティ体制整備（委員会の設立）

4)方針「グループ会社事故・休業災害ゼロ」

事故2件、休業災害13人（従業員10人、協力会社3人）で未達

方針「グループ会社事故・休業災害ゼロ」①グループ会社への指導
重点項目：安全環境交流会の継続
重点項目：安環ネット会議の活用推進①グループ会社への指導
安全環境交流会：9回
社外安全専門家による安全指導：14社44回
安環ネット会議の開催：2回
外部講師などによる教育：安全4
回、環境2回①グループ会社への指導
重点項目：安全環境交流会等の継続
重点項目：安環ネットの活用推進会議（2回）
教育（安全4回、環境2回）★★

②グループ会社での地震・津波対策
推進継続②重要建築物への各社対応状況アン
ケート調査実施②グループ会社での地震・津波対策推進
重要建築物の耐震性確保の推進③海外グループ会社（製造会社）への業務監査協力③業務監査への同席2社（Tosoh Hellas single Member
S.A.、Tosoh Advanced Materials
Sdn.Bhd.）③海外グループ会社（製造会社）への業務監査協力- 25 -

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

環境保全
2022年度方針と計画
1)方針「法令遵守（法規制値、協定値の逸脱ゼロ）」

実績

評価

2023年度活動方針

法規制値逸脱2件（大気1件、騒音1件）

方針「法令遵守（法規制値、協定値の逸脱ゼロ）」①自主管理値の遵守
法令特定施設の監視強化、逸脱に係る予防措置の推進
管理値逸脱事例の再教育（周知など含む）①自主管理値逸脱7件
施設の監視強化とトラブル報告
会の実施①自主管理値の遵守
法令特定施設の監視強化、逸脱に係る予防措置の推進
管理値逸脱の可能性がある非定常作業時の作業基準見直し
管理値逸脱事例の再教育（周知など含む）②法令遵守の徹底
測定項目以外の法令遵守の徹底
環境教育の推進および従業員の力量の向上②法令遵守の徹底
環境教育、法改正説明、公害防止管理者教育など実施★★

②法令遵守の徹底
測定項目以外の法令遵守の徹底
環境教育の推進および従業員の力量・意識の向上

2)方針「グループ会社の法令遵守」
重点項目：法令遵守管理レベルの向上
環境コンサルタント活用による指導強化
定期的な環境法令遵守状況の確認と指導
3)方針「PRTR排出量：2015年度比30％削減」（424トン）
n-ヘキサン削減計画の実行
MCB排出抑制（排水）の検討継続
法改正に伴う削減候補物質選定と削減対策の検討
4)方針「産業廃棄物の有効利用」
2025年度に2000年度実績比75%削減に向けた対策、
仕組みづくり（排出量1,262t/年相
当）
産業廃棄物総排出量の削減と社外委託処理量の低減
再資源化率90%以上の維持方針「グループ会社の法令遵守」
廃棄物処理の運用と法解釈に係る指導3件
環境法令改正情報の定期配布★★★

PRTR排出量399トン

方針「PRTR排出量：2015年度比30%削減（424トン）」

n-ヘキサン削減対策工事は計画通り進捗中
MCB排出抑制の検討継続★★★

n-ヘキサン削減計画の実行
MCB排出抑制（排水）の検討継続
設備増設時の排出量維持、削減の検討と推進等

埋立産業廃棄物量874トン

方針「産業廃棄物の有効利用」

最終埋立量削減の取り組み検討継続
総排出量および社外委託処理量の低減化推進
再資源化の促進継続

2025年度に2000年度実績比75%削減の継続
産業廃棄物総排出量の削減と社外委託処理量の低減
再資源化率：90%以上の維持★★★

5)方針「PCB含有機器の計画的処分の推進」
低濃度PCB含有塗膜を含む対象機
器の計画的処分

重点項目：法令遵守管理レベルの向上
環境コンサルタント活用による指導の強化
環境法令遵守状況の定期的確認と指導方針「PCB含有機器の計画的処分の推進」
計画に基づいた処分推進
低濃度PCB含有塗膜（タンク：南陽1基、グループ会社2基）を確認
グループ会社への処分状況調査ア
ンケート実施- 26 -★★★

低濃度PCB含有機器の計画的処分

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

2022年度
方針と計画

実績

評価

6)方針「生物多様性保全活動の推進」

2023年度活動方針
社会との対話「地域との連携推進」の活動として生物多様性保全活動を推進①生物多様性保全活動の推進
森林、河川、海洋保全活動などの推進
市街清掃など地域貢献活動の推進
廃棄物3R活動などの推進①各地域での清掃活動実施②地域性に配慮した活動の検討②周南市の剪定枝などのバイオマス
燃料への有効活用★★★

- 27 -

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

品質保証
2022年度
方針と計画

実績

評価

1)方針「重大製品苦情ゼロ」
重要項目：品質保証部門、製造部
門および事業部門との連携強化による製品苦情の削減
品証・製造・事業部門で連携し、顧客用途把握と納入仕様書などの記載内容および内因性異物防止策の見直しを検討
同一原因による苦情の再発防止
現場巡視とリスクアセスメントなどによる苦情未然防止の取り組みと防止策の維持状況確認

2023年度活動方針
方針「重大製品苦情ゼロ」

重大製品苦情発生件数1件
重大製品苦情発生件数1件
客先設備破損1件
納入仕様書記載内容の見直しを実施中
当社書式の納入仕様書の内容見
直し
社内納入仕様書の整備検討中
内因性異物防止策の見直し★★

2)方針「サプライチェーンの管理強化」

重点項目：品質保証部門と製造部門および事業部門との連携強化による製品苦情・品質保証リスクの削減
納入仕様書記載内容確認
当社書式の納入仕様書の内容見直し
社内納入仕様書の整備
内因性異物防止策の見直し
同一原因による苦情の再発防止
現場巡視とリスクアセスメントなどによる苦情未然防止の取り組みと防止策の維持状況確認
荷役時の客先設備破損防止に関する活動方針は「物流クレーム・トラブル発生率の低減」に記載
方針「サプライチェーンの管理強化」①委託生産先の品質管理体制強化
委託生産先の品質監査①委託生産先の品質管理体制強化
委託生産先の品質監査33社②原材料（含包装資材）サプライヤ
ーの管理強化
重点項目：原材料サプライヤー
監査の計画的な実施②原材料（含包装資材）サプライヤ
ー管理強化
現地・書類監査50社★★★

①委託生産先の品質管理体制強化
委託生産先、タンク基地の品質監査
購入転売品、スワップ品への対応検討②原材料（含包装資材）サプライヤーの管理強化
重点項目：原材料サプライヤー監査の計画的な実施

3)方針「品質管理体制の確認」

方針「品質管理体制の確認」①社内およびグループ会社の品質管理調査の継続グループ会社の品質管理システ
ム調査①社内およびグループ会社の品質管
理調査
環境、安全面で深刻な影響を与える事案は未検出②グループ会社への品質管理調査フォローアップ
品質コンプライアンスに関する教育の実施②グループ会社への品質管理フォロ
ーアップ
他社品質管理不適切事例集の水平展開- 28 -①社内およびグループ会社の品質管理調査の継続
グループ会社の品質管理システム調査★★
②グループ会社への品質管理調査フォローアップ
品質コンプライアンス教育の継続

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

薬事
2022年度
方針と計画

実績

評価

1)方針「バイオサイエンス事業部製品の品質保証体制強化」

2023年度活動方針
方針「バイオサイエンス事業部製品の品質保証体制強化」①改正薬機法に対応した法令遵守体制の整備①トレーサビリティ確保のため義務化された、体外診断用
医薬品および医療機器の包装へのバーコード表示対応②BS製品の品質保証体制の監視②診断製品の品質保証体制を確認
外部委託先1製造所、BS事業所5製造所の薬事監査①改正薬機法に対応した法令遵守体制の整備★★★
②BS製品の品質保証体制の監視

化学品・製品安全2022年度方針と計画
1)方針「国内外化学物質法規制対応での重大不適合発生件数ゼロ」

実績

評価

2023年度活動方針

重大不適合発生件数ゼロ

方針「国内外化学物質法規制対応での重大不適合発生件数ゼロ」①法的義務への対応
化学物質のリスクアセスメントの確実な実施SDS／ラベルの維持管理
毒劇法新規追加物質への対応および販売管理①法的義務への対応
各事業所で化学物質のリスクア
セスメントを確実に実施
化管法改正対象製品のSDS 改訂を完了
支店などでの毒劇物販売管理状
況を確認、不備を是正①法的義務への対応
化学物質のリスクアセスメントの確実な実施
SDS／ラベルの維持管理
毒劇法新規追加物質への対応および販売管理②届出・申請への対応
化審法および安衛法 新規化学物
質申請制度への確実な対応
海外法規制への適切な対応②届出・申請への対応
安全審査会議で届出・申請を早期に把握し、確実に対応
社内向け審査・届出に関する説
明資料を改訂
EU向け輸出実績に対しREACH登録の適正を確認
トルコREACH本登録の事業部支援- 29 -★★★
②届出・申請への対応
化審法および安衛法 化学物質申請制度への確実な対応
海外法規制の適切な対応

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

物流安全
2022年度
実績

1)方針「物流クレーム・トラブル発生率の低減：目標70ppm以下」

物流クレーム・トラブル101ppm

方針「物流クレーム・トラブル発生率の低減：目標
70ppm以下」

下記4項目を徹底し、70ppmを必達とする
ⅰ) トラブル発生時の早期連絡を徹底ⅱ) 荷動きと在庫の照合を1日1回必ず実施ⅲ) 作業用具の定位置管理を徹底
ⅳ) 客先構内移動時の安全確認を徹底
フォローアップおよび有効性確認の継続
トラブル報告システムの活用によるトラブル未然防止活動の継続と有効性確認

重点項目4項目の周知およびⅲ)作
業用具の定位置管理について有効
事例の紹介
作業用具の定位置管理は徹底が進み件数減少したため完了
車両設備の不具合に起因するトラブルが増加傾向
客先設備破損が多発、大半が後退移動時に発生
モデル職場の構築に着手
トラブルに対する再発防止策のフォローアップを順次実施し、追加対策も検討中過去トラブル事例を基に傾向解析
および注意喚起下記4項目を徹底し、70ppmを必達とする
ⅰ) トラブル発生時の早期連絡を徹底
ⅱ) 荷動きと在庫の照合を1日1回必ず実施
ⅲ) 客先構内後退移動時の安全確認を徹底
ⅳ) 車両設備の点検強化
重点項目の周知徹底に対する取り組みの見直し検討
モデル職場の構築検討
荷役時の客先設備破損防止対策の強化
フォローアップおよび有効性確認の継続
トラブル報告システムの活用によるトラブル未然防止活動の継続と有効性確認

2)方針「重大事故ゼロ」
定期傭船へのBRM訓練と航海・運
航診断の継続による安全意識の高揚
東ソー物流㈱による「安全文化の再構築」の継続支援

評価

2023年度活動方針

方針と計画

★★

重大事故0件方針「重大事故ゼロ」

航海・運輸診断実施13隻
KYT説明会とKY職場巡視、作業ル
ール再周知

★★★

3)方針「物流安全の予防的確保」
重点項目：危険度の高い客先荷役への改善対応策の実施
重点項目：臭素ISOタンクコンテナ
輸送における安全対策の実施
重点項目：構内作業のリスクアセ
スメントの実施とリスク低減対策の検討

定期傭船へのBRM訓練と航海・運航診断の継続による安全意識の高揚
東ソー物流㈱による「安全文化の再構築」の継続支援
方針「物流安全の予防的確保」

ローリー納入先危険個所改善対
応、暑熱対策要望対応
新たに船舶納入先の危険箇所改善にも着手
臭素受入設備に不適合は認められなかった。
物流工程の化学物質リスクアセス
メント導入を検討
構内作業のリスクアセスメントを実施- 30 -★★

重点項目：危険度の高い客先荷役への改善対応策の実施
重点項目：臭素ISOタンクコンテナ輸送における安全対策の実施
重点項目：構内作業のリスクアセスメントの実施とリスク低減対策の検討

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

社会との対話2022年度
方針と計画

実績

評価

1)方針「リスクコミュニケーションの推進」
メディアトレーニングの継続開催

方針「リスクコミュニケーションの推進」★★★
四日市事業所で開催

メディアトレーニングの継続開催

2)方針「地域との連携推進」
地域対話、工場見学、自治会交流
会等の開催
地域学校との交流、行政への協力を推進

2023年度活動方針

方針「地域との連携推進」
計画通り実施★★★

- 31 -

地域対話、工場見学、自治会交流会等の開催
地域学校との交流、行政への協力を推進
生物多様性保全活動の推進

レスポンシブル・ケア（RC）活動TOSOH CSR Reporting 2023

気候変動問題への対応
気候変動は世界で最も関心が高い社会課題のひとつです。東ソーグループは事業活動を通じた温室効果ガス（Greenhouse Gas、
GHG）排出量削減への貢献が、中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO₂排出削減、CO₂の有効利用に向けた技術検討を推進しています。

基本的な考え方2020年10月に日本政府は2050年脱炭素社会の実現を目指すとの宣言を発しました。
これを受けて、東ソーは2022年1月に東ソーグループ全体でのGHG排出量削減方針を新たに策定しました。

新たな方針

2030年度までにGHG排出量（スコープ1+2）を2018年度比で30%削減
2050年カーボンニュートラル（CN）への挑戦

東ソーのGHG排出量の大半がエネルギー起源CO₂です。東ソーは省エネルギー投資を積極的に実施し、この削減に精力的に取り組んできました。今後も日本のエネ
ルギー政策、技術革新、CO₂フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策をタイムリーに実施していきます。
また東ソーは、2019年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ※1 ）提言への賛同を表明しました。今後、提言に沿い、グループの取り組みに関する情報開示を進めていきます。さらに、社会要請の高まりを受け、CFP ※2 の算出・検証作業の完了とともに全面開示を目指します。

※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosures：企業の気候関連リスク、機会を理解するうえで有用な情報開示の枠組みを策定することを目的に、金融安定理事会により設置された組織。2017年6月に、情報開示の推奨項目に関わる提言を公表。
※2 Carbon Footprint of Products：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO₂に換
算して、商品やサービスにわかりやすく表示する仕組み。

関連ページ：TCFD提言に基づく情報開示

GHG 排出量削減施策
1. 省エネルギーの推進
新規投資におけるGHG排出量の増減を内部炭素価格を用いて費用換算することで、投資判断の材料としていますが、この設定単価を6,000円/トン-CO₂に引き上げ、これまで以上に省エネの取り組みを加速させます。
2. 使用エネルギーの脱炭素化
GHG排出量削減に向けた最大のターゲットは自家火力発電設備からのCO₂排出量削減です。GHG排出量の多い石炭など化石燃料からの段階的な転換（バイオマス、アンモニア、水素など）を進め、あわせて再生可能エネルギー(太陽光など)の導入の取り組みを強化し、使用エネルギーの脱炭素化を推進します。
3. CO₂の回収・有効利用発電設備や製造プロセスから発生するCO₂を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を外部研究機関や国の支援も受け、進めていきます。
4. GHG 排出量削減に向けた投資
上記1～3の対応のため、従来の設備投資に加えて2030年度に向けて約1,200億円のGHG排出量削減投資を行う方針です。そのなかでも直近の2022年度からの3年で約600億円の投資を計画しています。
関連ページ：GHG削減・削減貢献に関する取り組み- 32 -

気候変動問題への対応

TOSOH CSR Reporting 2023

TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス
東ソーの気候変動問題への対応は、CSR委員会においてCSR重要課題に設定し、取締役会の承認を得て実行しています。具体的な施策はCO₂削減・有効利用推進委員
会、中央エネルギー管理委員会を中心に推進しています。また、気候変動に関連する社会動向、規制要件やリスク管理などの情報収集およびグループ会社を含む社
内への情報共有を進めています。活動に関する事項は適宜、取締役会に報告し、承認を受けるとともに、必要に応じて指示を受けています。

推進体制図

CSR委員会

近年、企業の社会的責任（CSR；Corporate Social Responsibility）の重要性が増しています。東ソーグループは、事業活動を通じて、気候変動問題を含むさまざまな社会課題の解決に貢献することが、グループの持続的成長に重要であると認識し、CSRを経営の中核に位置付けた事業活動を推進しています。
CSR委員会は、東ソーグループのCSR活動に関わる重要事項を審議する機関として、社長執行役員がCSR委員会の委員長を務めています。CSR委員会の決議事項は取締役会に報告され、取締役会による承認を受けるとともに、必要に応じて指示を受けます。また、CSR委員会の下、気候変動問題に関わる具体的な活動を推進する機関としてCO₂削減・有効利用推進委員会、レスポンシブルケア（RC）委員会、中央エネルギー管理委員会を設置しています。
気候変動問題は、東ソーグループが取り組むべきCSR重要課題のひとつとして挙げており、委員長である社長執行役員は、気候変動問題に関わる責任を担っています。これに加え、2022年3月に社長が交代し、上記の職責を引き継ぐとともに、前職のCO₂削減・有効利用推進委員会委員長の職務も継続する形となっており、気候変動問題に関わる責任をさらに担う立場となっています。
2022年度は、気候変動問題のKPI（重要管理指標）であるエネルギー起源CO₂排出削減目標に対する2021年度における達成状況を確認し、4年間のサマリーとともに次の3年間の新たなKPIを決議しました。また、2050年カーボンニュートラルに対応する新たなGHG排出量削減方針も策定しました。

2022年度開催実績と審議（報告）内容

2022～2024年度CSR重要課題の設定（取締役会へ上程）
2021年度KPIの進捗評価と2022年度活動方針の提案

関連ページ：CSR重要課題- 33 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

CO₂削減・有効利用推進委員会

CO₂削減・有効利用推進委員会は、担当役員（2022年3月以降は社長執行役員）を委員長とし、自家火力発電設備の稼働に伴って排出されるエネルギー起源CO₂の削減および有効利用を積極的に推進するため、燃料転換を含む排出削減、回収や原料化による有効利用に関する課題整理、方針策定、調査・解析および進捗管理などを実施しています。
また、CO₂削減・有効利用推進の体制強化のため、2021年6月にCO₂削減・有効利用戦略室、CO₂削減・有効利用南陽および四日市タスクフォースチームを設置しました。
CO₂削減・有効利用戦略室：本社に設置し、全社の戦略立案、政府動向等の情報収集、南陽/四日市タスクフォースチームとの調整等を行う。
CO₂削減・有効利用 南陽/四日市タスクフォースチーム：
南陽/四日市事業所に設置し、各事業所での具体的対策を実行する。タスクフォースチームはCO₂削減・有効利用推進委員会にも所属し、全社での調整をはかる。

2022年度開催実績と審議（報告）内容

2022年度の活動報告（バイオマス発電設備の設置、GI基金事業ほか）
GXリーグへの正式参画についての審議
太陽光発電設備設置基準についての審議

中央エネルギー管理委員会

CO₂削減・有効利用戦略室長を委員長とし、生産および輸送にかかるエネルギー原単位の改善を含めた総合的なエネルギーの節減と、エネルギー源の代替推進を目的として取り組んでいます。具体的には、エネルギー管理に関する取り組み方針、中長期計画および年度計画、遵守状況およびその評価手法、エネルギー管理に関する事項などを協議、決定しています。

2022年度開催実績と審議（報告）内容

前年度のエネルギー使用実績の確認と2022年度の取り組み・方針
省エネ法改正内容（非化石エネルギー導入促進）の周知と対応方針

グループCSR推進連絡会

東ソーCSR推進室が事務局となり、気候変動問題の社会動向などの情報共有、グループ全体のGHG排出量の取りまとめに関して意見交換をしています。

戦略
シナリオ分析

シナリオ分析とは、気候変動問題やそれに対応するための長期的な政策動向などが経営環境をどのように変化させるかを予想し、そのような変化が自社の経営戦略にどのような影響を与えるかを検討することです。東ソーグループは、シナリオ分析を行うことで、気候変動問題に関するリスクと機会による影響を把握し、中長期の経営計画に反映させることで、サステナブルな社会の実現に向け、社会課題の解決に貢献する製品・技術・サービスの提供を一層進める戦略を策定していきます。
東ソーグループの2022年度セクター別売上高、およびGHG排出量は下図のようになります。
東ソーグループ全体としての重要課題は、GHG排出量の削減であり、エネルギー多消費型の製品・技術の分析が中心となります。今回は、全社的なシナリオ分析を実施すると共に、4つのセクター（①石油化学、②クロル・アルカリ、③機能商品、④エンジ・その他）の中から、東ソーグループのGHG排出量（スコープ1+2）の62%を占める②クロル・アルカリセクターにも注目したシナリオ分析を実施しています。
- 34 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

2022年度セクター別売上高およびGHG排出量

東ソーグループ全体の評価
現状の東ソーグループのGHG排出量は化学業界のなかでも高いレベルにあり、GHG排出量削減が必須の課題となります。GHG排出量の約80%を占める自家火力発電
設備での燃料転換、再生可能エネルギー調達などが重要な取り組みとなり、すでに具体的な対応を開始しています。事業機会は、コモディティ、スペシャリティとも幅広い事業領域にわたって可能性が見出されました。気候変動問題への対応をチャンスと捉え、幅広い視点で将来を見据えた技術・製品開発に注力していきます。

クロル・アルカリセクターの評価
クロル・アルカリセクターは、化学品事業（苛性ソーダ、VCM、PVC、塩素誘導体ほか）、ウレタン事業（MDI、機能性ウレタンほか）、セメント事業からなります。塩水の電気分解により製造される苛性ソーダ・塩素を活用した事業であり、化石燃料（石炭・石油コークスほか）を用いた自家火力発電由来の電力を多量に消費しているため、GHG排出量の多いセクターとなっています。このため、エネルギーコストの上昇の影響を最も大きく受ける本セクターの重要課題も、東ソーグループ全体と同様に自家火力発電設備の燃料転換となります。エネルギーコストの上昇幅を抑えながら製品製造時のCO₂排出原単位を低減し、低炭素・脱炭素価値を
製品価格に転嫁する仕組みづくりが重要と考えています。
また、本セクターの製品は基礎素材が多くを占めるため、その用途が多岐にわたり、気候変動問題の影響がリスク・機会となる用途が並立していることから、現段
階ではリスク・機会の一方に偏った分析結果とはなりませんでした。長期的にも底堅い需要があり、東ソーグループの基盤を支える重要な事業の一つと位置付けられます。

シナリオ分析の進め方

シナリオ分析は、「シナリオ分析の進行」に従って進めています。「シナリオ分析の前提」に示した2つのシナリオを基に、2030年と2050年の時間軸における移行
リスク・物理的リスク、気候変動問題に関連する事業機会について、多方面から可能性がある項目のリストを作成、定性分析を実施しながら絞り込みを行い、定量分析するべき項目を特定しています。
また、東ソー本体とグループ会社だけではなく、サプライチェーン全体（「原料・資材（調達）」「加工・製造」「物流」「販売」「消費」「廃棄・リサイク
ル」）を考慮して、東ソーグループへの影響分析を実施しました。

- 35 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

シナリオ分析の進行
各ステップの概要

具体的な分析条件・実施内容

ステップ1
気候関連リスクの重要性評価

気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会の選定（定性分析）

気候変動関連の重要課題
市場と技術の転換 評判
物理的リスクステップ2
シナリオの特定と定義

気候変動に関連する当社事業変化の影響検討（シナリオ分析）

対象事業：全社＋クロル・アルカリセクター
対象期間：～2030年、～2050年
シナリオ：1.5℃、4℃

ステップ3
事業への影響評価

定義されたシナリオごとの将来の事業予測と財務インパクト試算（定量分析）

事業インパクトの特定リスクと機会を反映した戦略策定

ステップ4
潜在的な対応策の特定特定されたリスクと機会への対応策、管理指標の設定

対応策
自家火力発電設備の燃料転換を中心としたGHG排出削減
環境貢献製品の開発と適切な価格転嫁
管理指標
2030年削減目標、2050年カーボンニュートラル
環境貢献製品の売上拡大

ステップ5
開示（社内外）関連当事者への理解の醸成とステークホルダーへの開示

ガバナンスにおける報告・提言ルートでの承認、周知
WEBサイト、統合報告書での開示

政策と法令

シナリオ分析の前提
各シナリオの内容＋1.5℃シナリオ

気温上昇を＋1.5℃に抑制するためにCO₂排出抑制を強力に進めるシナリオ（WEO：Net Zero Emissions by 2050 Scenario[NZE] ※1 ）⇒ 法規制の強化と社会や市場の大きな行動変容を移行リスクとして検討＋4℃シナリオ

温暖化対策が十分に進まず産業革命以前に比べて2100年の気温上昇が4℃と見積もられるシナリオ（IPCC SSP5-8.5 ※2 ）⇒ 異常気象と社会・生態系の変化を物理的リスクとして検討※1 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）作成のWEO（World Energy Outlook）2022に掲載されたシナリオの一つ。2100年の気温上昇を+1.5℃に抑える
ために、2050年に世界ネットゼロを達成するためのシナリオ。
※2 気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の第6次評価報告書に掲載されたシナリオの一つ。SSPはShared Socioeconomic
Pathway、共通社会経済経路の略でSSP5-8.5は地域対立的な発展のもと、気候政策を導入せず、2100年に+4.4℃（可能性の高い範囲：3.3-5.7）まで気温が上昇するシナリ
オ。

サプライチェーンを通した分析- 36 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

シナリオ分析の概要
移行/物理的リスク
リスク要素

青字は、クロル・アルカリセクター関連です。
財務影響要素定性評価求められる対応（◆：実行中）

カーボンプライシングの上昇等に伴い、化石燃料由来のコスト増加

自社の脱炭素への取り組みの遅れにより、炭素税見合いで操業
コスト増加【定量評価①】

再生可能エネルギー使用比率の増加に伴い、エネルギーコスト
増加

顧客要求、政府要求に沿った再エネ比率拡大による操業コスト増加

自家火力発電設備の燃料転換に伴い、設備投資・燃料コスト増
加発電設備の脱炭素化に向けた設備投資コストの増加【定量評価②】発電設備の脱炭素化に向けた燃料コストの増加◆ 社内炭素価格を投資判断へ活用（CO₂削減投資の推進
および能力増強等に伴うCO₂増加を考慮した事業性評
価）◆ GHG排出量の約80%を占める自家火力発電設備の化石燃料からの燃料転換技術検討⇒ 脱炭素燃料の多様化⇒ 将来の燃料構成、操業コストへの影響、補助金活用等を考慮した投資判断⇒ バイオマス発電設備投資を決定（▲50万トン-CO₂）◆ コンビナート連携による効率的な自家火力発電設備の燃料転換やCN技術実装への取り組み◆ GXリーグのルール形成WG等でのCO₂削減対策コストの適切な価格転嫁の仕組みづくりの検討

バイオ原料の需要の高まりに伴い、原材料コスト増加

環境対応型のバイオ原料（ナフサ、ベンゼン等）の供給能力不足も踏まえた調達コスト増加

カーボンプライシングの上昇等に伴い、原燃料コスト増加

原燃料供給元の脱炭素への取り組みに伴うコスト増加分の購入
価格への転嫁低炭素製品の認識や循環型経済への移行に伴い、GHG多排出製品の売上減少エネルギー多消費型製品、循環型経済への移行要求の高い製品の売上減少◆ 製品別CFPの算出と開示
CO₂フリー製品供給体制の構築および認証取得◆ 循環型経済に対応した素材開発、循環システムの開発

EV車の市場拡大に伴い、ガソリ
ン/ディーゼル車関連製品の売上減少

内燃機関関連素材の売上は2035年頃までは維持◆ 合成燃料を含めた各国の規制動向の注視およびタイム
リーな製品開発＆市場投入
触媒技術の優位性を活かした新規用途開発

1.5℃（2050年カーボンニュートラル（CN））シナリオ

GHG排出規制
の強化

脱炭素技術
への移行

原材料コスト
の変化

消費者行動
の変化

- 37 -

バイオ原料製品需要の把握、原料調達先の多様化◆ 購入原燃料のCFP（カーボンフットプリント）およびその低減計画の調査

TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

青字は、クロル・アルカリセクター関連です。
リスク要素

財務影響要素定性評価求められる対応（◆：実行中）

4℃（現状維持）シナリオ
国内拠点工場での洪水・高潮による浸水損害発生【定量評価③】
異常気象の激甚化

想定以上の風水害に伴い、洪水発生やサプライチェーン寸断による損失拡大

国内拠点工場停止により、サプライチェーン下流工場（クロル･アルカ
リ海外拠点等）の稼動低下
原燃料および顧客の製造拠点停止による工場稼動低下
船舶の着桟制限や航路迂回等による工場稼働低下および物流コスト増加

平均気温
の上昇

工場定期修理時の熱中症発生リスク増加による、作業効率低下および停止期間延長
工場の冷却設備能力不足による生産能力低下

気温上昇に伴い、各種操業コスト増加◆ 環境変化に応じた事業継続対策の実施⇒ 津波・高潮による浸水対策として、主要電機設
備等を中心とした被害抑制対策を実施済み⇒ 地震・津波リスクの高い四日市で1.25mの浸水深を想定した安全停止・早期復旧対策を実施中
原料、製品在庫能力の見直しおよび製品基地の整備◆ サプライチェーンを通してのBCP対応の強化

当該作業発生時の健康管理体制の強化
プラント設計基準の見直し

リスク要素に対する財務インパクトの算定例【定量評価①：カーボンプライシングの上昇】

財務影響要素東ソーグループの2022年度GHG実績排出量（スコープ1＆2）は811万トンであり、脱炭素への取り組みの遅れにより、炭素税見合いで操業コストが増加するリスクが想定されます。
算定条件
東ソーグループ各社の製造拠点の所在国別に2022年度のGHG排出量を集計し、それに下記炭素価格を乗じて算定。
World Energy Outlook 2022のNZEシナリオ 炭素価格（1ドル＝130円）を使用。
[ドル/トン-CO₂]
2030年

2050年

対象拠点

Advanced economies

140

250

日本、アメリカ

Emerging market

90

200

中国、インドネシア、ギリシャ

Other

25

180

フィリピン、マレーシア

評価結果
2022年度からGHG排出量が変化しなかったと仮定した場合の炭素税負担額。
『2030年度：約1,500億円、2050年度：約2,600億円』
求められる対応
東ソーグループ全体のGHG排出量を2018年度比で2030年30%削減し、さらには2050年CNを達成することで、影響額の低減を図ります。
社内炭素価格（6,000円/トン-CO₂）を設備投資時の採算性評価に活用しています。CO₂削減投資を推進し、能力増強等によりCO₂が増加する投資についてはそのコ
ストアップを考慮した事業性評価を行っています。
- 38 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

【定量評価②：自家火力発電設備の燃料転換】

財務影響要素南陽、および四日市事業所の自家火力発電設備から排出されるGHGが東ソーグループの排出量の約80%を占めているため、CO₂フリー燃料への燃料転換が重要課題となり、設備投資コストや燃料コストの大幅な増加リスクが想定されます。
算定条件
GHG排出量を2018年度比で2030年に30%削減し、2050年にCNを実現するモデルケースの燃料構成を前提に必要な設備投資額と燃料コストの増加を試算。
2030年はバイオマス燃料混焼およびクラッカー副生ガスの有効利用等によりGHG削減
2050年はバイオマス、アンモニア、水素などのCO₂フリー燃料のみでの発電を想定するが、現段階では設備投資額および燃料コストの試算は困難
比較基準（＝1）として2018～2022年度の平均燃料コストを使用。
各種燃料コストは、自社購入価格、政府・関係団体資料等に基づいた推定値を使用。
評価結果
2030年度のGHG排出量30%削減に向けた燃料転換による累積設備投資金額。
「～2030年度：約900～1,200億円」
2030年度のGHG排出量30%削減に向けた燃料転換による燃料コスト増加率。
「2030年度：現状＋20％」
燃料コスト試算

求められる対応
CNに向けて自家火力発電燃料の多様化（各種バイオマス、アンモニア、水素）および再生可能エネルギー電力の購入を検討しています。
関連ページ：GHG削減・削減貢献に関する取り組み
設備投資への補助金や燃料への値差補填など、政府補助の有効活用を図りつつ、操業コストへの影響をできるだけ抑えた燃料転換の手法を検討しています。
周南、および四日市のコンビナート各社との燃料調達などにおける連携により、発電設備の効率的な脱炭素化を推進します。GHG排出量を削減して製造したグリーン商材に対し、その付加価値を価格転嫁するための仕組みづくりの議論をGXリーグ等で進めていきます。

Topics
2022年7月、南陽の老朽化した石炭焚き微粉炭ボイラをバイオマス専焼が可能な循環流動層ボイラへの更新を含むバイオマス発電設備を新設する投資を決定。
（設備投資額：約400億円、GHG削減計画量：約50万トン、本計画による変動費増加：なし）- 39 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

【定量評価③：洪水・高潮の発生による生産拠点の浸水】

財務影響要素4℃シナリオ（SSP5-8.5）において異常気象が激甚化し、南陽、および四日市の両生産拠点が高潮等の影響で浸水することにより、資産の毀損が発生し、稼働停止
による売上機会損失が発生するリスクが想定されます。
算定条件
東ソー本体の製造拠点である南陽事業所（山口県周南市）、四日市事業所（三重県四日市市）において、AQUEDUCT ※ を用いた2030年、2050年の洪水と高潮による浸水深を民間気象会社によるシミュレーションにて算定。
100年に1度の確率で発生（＝100年確率：単年での発生確率1%）する浸水深を算定。5つのシミュレーションモデルの最大値を引用。
大都市の河川などの防災計画の計画規模（対策の目標）は、100年～200年確率の規模で計画。
内閣府の防災経済コンソーシアムが作成した『自然災害が事業に与える影響の参考指標ツール（洪水害版）』に、以下のデータを入力することで、上記シミュレーションで算定した浸水深による財務インパクトを試算。
①業種（＝製造業）、②従業員数（≒事業規模）、③地形（＝平野部）※ 世界資源研究所が提供する水リスク評価ツール

評価結果
2030年、2050年時点で100年に1度の確率で発生する洪水・高潮による浸水被害の最大の資産毀損金額（1回分）。
「2030年度：約50億円／最大時、2050年度：約90億円／最大時」求められる対応
津波・高潮による浸水対策として、主要電源設備等を中心とした被害抑制対策を実施済みです。
地震・津波リスクの高い四日市事業所において、南海トラフ地震の想定津波による浸水深さ1.25mを前提とした工場の安全停止および早期稼動対策を実施中です。
将来の気温上昇予測にもとづいた洪水・高潮に関するシミュレーションを定期的に実施し、その結果に応じて安定稼働に必要な措置を検討します。

- 40 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

気候変動問題に関連する事業機会
機会要素

財務影響要素青字は、クロル・アルカリセクター関連です。
定性評価求められる対応（◆：実行中）

1.5℃（2050年カーボンニュートラル（CN））シナリオ

貢献製品・技術の需要増加

循環型経済への移行に伴い、リサイクル関連技術の事業機
会拡大

複合プラスチックのマテリアル&
ケミカルリサイクル技術の確立による環境貢献◆ リサイクルに適した機能性商品開発の強化
静脈産業と協力したリサイクルチェーンの構築

CCUS需要拡大に伴い、CO₂回収・有効利用技術の事業機会拡大

自社アミン吸収液や分離膜を用いたCO₂分離・回収技術の確立によるCCUS需要への対応
CO₂分離素材（アミン吸収液、ゼオライト等）の売上増加◆ CCUS関連研究開発の推進◆ ハードを含めたCO₂回収技術の品揃え強化◆ 南陽COプラントでのCO₂原料化の実証（投資決定）
によるCO₂分離、回収ノウハウの蓄積

CCUS需要拡大に伴い、CO₂を原料とした製品の需要拡大

CO₂を原料としたウレタン製品の売上増加
微細藻類を原料としたウレタン製品の売上増加需要に合わせた安定供給体制の構築
CO₂を原料とする化学品の市場での認知度拡大と、グリーン商材としての適切な価格転嫁の仕組みづくり

省エネ建築（ZEB,ZEH）の普及に伴い、関連建築素材の需
要拡大

断熱性能に優れた建築素材の売上増加◆ CNに資する建築資材の安定的供給

EV車の市場拡大に伴い、関連製品の売上増加

蓄電池の需要拡大に伴い、構成部品の製造に必要な基礎化学品の売上増加【定量評価④】燃料電池車用SOFC向けセラミッ
クス原料の売上増加
低燃費タイヤ原料の売上増加

EV関連製品の研究開発の加速
需要に応じた適切な供給体制の確保

電解技術の需要拡大に伴い、関連製品の売上増加

省エネ型電解槽の共同開発による
CO₂排出削減貢献
省エネ電極技術の水電解への展開による売上増加
副生水素の高付加価値化による売上増加
水電解用SOEC向けセラミックス
原料の売上増加◆ さらなる省エネ型電解槽の開発とその普及◆ 電解槽周辺技術開発の加速
水素誘導品開発とビジネスモデルの構築

異常気象の激甚化に伴い、インフラ関連製品の需要拡大

災害予防のためのインフラ設備補強用建築材料の売上増加

海外を含めたニーズ調査と製品の安定供給体制の確
保感染症の拡大に伴い、関連製品の需要拡大感染症診断装置/試薬の売上増加
塩素系殺菌剤の売上増加◆ 研究開発の継続と、BCP対策を含めた安定供給体制の確保

4℃（現状維持）シナリオ
異常気象
の激甚化

- 41 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

機会要素に対する財務インパクトの算定例【定量評価④：EV関連素材の売上増加】

財務影響要素自動車の電動化（EV）において、蓄電池は最重要技術とされています。蓄電池の構成部材として正極材料がありますが、正極材料の製造には純度の高い苛性ソーダが使用されます。蓄電池市場の拡大に伴い、苛性ソーダの使用量増加（ビジネス拡大）が期待されます。
算定条件
経済産業省の「蓄電池産業戦略（蓄電池産業戦略検討官民協議会）」の蓄電池市場の拡大想定データを引用。
現状の正極材料向けの苛性ソーダ販売単価に市場の成長予測係数を乗じて試算。
評価結果
2030年、2050年時点における蓄電池構成部材の製造に必要な苛性ソーダ売上増加金額：「2030年度：約120億円、2050年度：約200億円」求められる対応
幅広い分野から情報収集を行うことで、気候変動問題に対応した製品・技術を早期に把握し、経営資源を投入していきます。
顧客との対話を丁寧に行うことで、市場が求める製品の品質、量、時期を早期に把握し、事業戦略に反映していきます。

クロル・アルカリセクターの製品による環境貢献
東ソーのクロル・アルカリセクターに属する事業は、多用途に向けた基礎原料やプロセス原料を提供しています。気候変動問題関連の緩和や適応に対応した多分野での事業機会を有しています。

（参照）省エネ建築関連素材の普及
2050年のカーボンニュートラルの目標に対して、建築物（住宅）の断熱によるGHG削減は、長期にわたる効果から重要な役割を担っています。東ソーの扱う素材（塩ビ樹脂、ウレタン樹脂）もGHG削減に貢献しています。
関連ページ：社会課題ソリューション

- 42 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

リスク管理

気候変動問題が及ぼす可能性のあるリスクは、社会動向や日本政府の協議・議論の状況などの情報を活用し、CSR委員会を通じて、所管部門ごとに評価しています。GHG排出量削減や有効利用に関する総合的なリスク管理は、CO₂削減・有効利用推進委員会が担当しています。事業運営に関わるリスクを管理する各部門は、部門に関わるリスクの特定と起こりうる可能性がある財務的影響を評価し、社長に報告しています。日常の各事業活動におけるリスク管理は担当取締役の下で自律的に運営し、必要に応じて取締役会に諮り承認、指示を受けています。また、設備投資計画の策定の際に内部炭素価格を採用しており、採算だけでなく環境影響度も含めて検討しています。気候関連のリスクはCSR重要課題にも挙げており、その進捗状況はCSR委員会から取締役会に報告し、PDCA管理をしています。
CO₂削減・有効利用推進委員会では、CO₂の排出削減および化学品原料としての有効活用に関わる戦略立案、課題整理、方針策定、調査・解析および進捗管理などを推進しています。リスクと機会の評価を通して、2050年カーボンニュートラルに挑戦するためのロードマップも策定しています。
リスクとして、東ソーは化学製品の生産に必要な電力を安価かつ安定的に確保するため、高効率のコージェネレーション ※ 自家火力発電設備を有しています。今後、炭素税や排出権取引制度が導入されると、新たな費用負担が発生します。炭素税の影響については、戦略の中で定量評価しています（「戦略」参照）。例えば、削減目標達成のために排出権取引で炭素価格100ドル/トン-CO₂（130円/ドル）が適用され、10万トン-CO₂相当の排出権を購入する場合、約13億円の費用負担となります。
機会の獲得として、既存製品の環境貢献評価の検討を開始しており、環境負荷低減製品・サービスの市場拡大に対応し拡販を図っていきます。研究開発では「ライフサンエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点分野に設定し、気候変動問題に関連する市場ニーズや社会課題に応える製品・サービスの創出を進めています。
※ コージェネレーション：発電の際に生じる熱を回収して利用するシステム。

想定している気候関連リスクと機会
リスク
中期（～2030）
政策・法規制
技術
市場・評判
気象

機会
長期（～2050）

炭素価格（炭素税、排出権取引）コスト増加
混焼技術の導入（水素・アンモニア・バイオ
マス・廃プラ）

再生可能エネルギーの導入

原材料・エネルギー（供給・価格）
消費志向・ステークホルダー
異常気象（風災害、大雨、渇水）

慢性的な被害（気温上昇・海面上昇）- 43 -

中期（～2030）

長期（～2050）

低炭素・脱炭素社会へのイノベーション
環境負荷低減製品・サービス（環境貢献製品の拡販）
クリーンエネルギー使用事業所
CO₂分離・回収・再資源化技術
インフラの強靭化
都市基盤構築（建設材料）
情報網の建設（IT材料）
快適な生活支援（QOLの向上）
事業所基盤構築（安全・安定供給）

TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

2050年に向けたロードマップ

指標と目標
GHG排出量目標

気候変動問題は世界で最も関心が高い社会課題となってきており、その中心であるGHG排出量削減目標のレベルアップが求められています。2020年10月の日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言および2030年度のGHG排出量削減目標の再設定を受けて、東ソーにおいてもそれまでの2025年度目標（2013年度基準に対する単体のBAU ※ 排出量）を見直し、東ソーグループ全体でのGHG排出量削減方針を2022年1月に新たに策定しました。

GHG排出量削減方針

2030年度までにGHG排出量（スコープ1+2）を2018年度比で30%削減
2050年カーボンニュートラルへの挑戦
また、東ソーが所属する一般社団法人 日本化学工業協会（日化協）は、2023年3月に2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度の目標を次のとおり設定しました。
2030年度に32％削減（2013年度比）
東ソーの新たに設定した目標は、日化協の新規目標に沿うものであり、会員企業として業界目標の達成にも貢献していきます。

※ BAU（Business As Usual）排出量＝生産量×基準年のCO₂原単位。

- 44 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

東ソーグループGHG排出量削減計画

気候関連指標カテゴリー
1. GHG排出量（実績）

2022年度排出量「GHG排出量・エネルギー使用量の実績」を参照

2. 移行リスク「リスク管理」参照
炭素価格など政策・法規制、再生可能エネルギー導入（燃料転換）など技術イノベーションの進捗、消費者志向に関わる 市場・評
判

3. 物理的リスク「リスク管理」参照
異常気象（洪水や高潮など）により操業停止や物流（調達・出荷）遅延

4. 気候関連の機会「リスク管理」参照
環境負荷低減に貢献する製品・サービス、都市基盤構築に寄与する素材、製品の安定供給に備える事業所基盤構築

5. 資本配分「戦略」参照2030年度までに 気候変動問題関連投資として1,200億円、2026年度までに600億円の投資（投資決定金額ベース）を計画

6. 内部炭素価格

東ソーは、GHG排出量の低減に資する設備投資の促進を図るため、内部炭素価格制度（6,000円/t-CO₂）を適用しています。

7. 報酬「ガバナンス」参照- 45 -TCFD提言に基づく情報開示

TOSOH CSR Reporting 2023

GHG排出量・エネルギー使用量の実績「 マーク」がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
詳細は、独立した第三者保証報告書をご覧ください。

GHG排出量（東ソーグループ）
東ソーグループの2022年度のGHG排出量（スコープ1+2）は、合計8,112千トン-CO₂eと、2021年度比で192千トン-CO₂e減少しました。
新型コロナウイルス感染症拡大による市況減少からの回復基調による生産増の影響で2021年度は増加しましたが、2022年度は削減施策の効果、市況の影響に起因します。排出量の大半を占めるエネルギー起源CO₂排出削減目標については、燃料転換や省エネルギーに向けた設備投資を積極的に進めています。

各GHG排出量は「温室効果ガス排出量の算定･報告･公表制度」の算定方法に基づいています。
集計範囲を国内外グループ53社に拡大し、算定対象を製造拠点・物流拠点とするとともに、調整後温室効果ガス排出量の算定方法にしたがって算定しています。
※ 「その他のGHG」は、N₂O、CH₄、SF₆、HFCの合計値。

スコープ別GHG排出量（東ソーグループ）
東ソーグループのサプライチェーン全体におけるGHG排出量を把握するため、スコープ別に排出量を算定しています。
（千トン-CO₂e）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ1 ※

7,797

7,727

7,588

7,787

7,645

スコープ2 ※

535

516

496

518

467

スコープ1+2

8,332

8,243

8,085

8,304

8,112

※ 集計範囲を国内外グループ53社に拡大し、算定対象を製造拠点・物流拠点とするとともに、調整後温室効果ガス排出量の算定方法にしたがって算定しています。また、廃棄物燃料由来のGHG排出量はここに含めず別掲しています。

- 46 -

GHG排出量・エネルギー使用量の実績

TOSOH CSR Reporting 2023

スコープ3排出量算定値（千トン-CO₂e）

カテゴリ

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度1

購入した製品・サービス

2,321

2,787

2,623

2,940

2,657

2

資本財

134

193

139

125

155

3

スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

1,071

1,306

1,287

1,359

1,066

4

輸送・配送（上流）

473

522

423

446

421

5

事業から出る廃棄物

17

17

16

19

17

6

出張

7

16

2

3

10

7

雇用者の通勤

9

11

12

14

14

8

リース資産（上流）

－

－

－

－

－

9

輸送・配送（下流）

－

－

－

－

－

10

販売した製品の加工

－

－

－

－

－

11

販売した製品の使用

108

148

156

150

73

12

販売した製品の廃棄

1,874

2,066

1,938

1,984

1,477

13

リース資産（下流）

－

－

－

－

－

14

フランチャイズ

－

－

－

－

－

15

投資

－

－

－

－

－

6,014

7,066

6,596

7,039

合計

5,891

スコープ1：自社による燃料燃焼、プラント稼働に伴う直接排出
スコープ2：他社から供給された電気、熱などに伴う間接排出
スコープ3：その他の間接排出（原燃料の採掘・輸送、製品の輸送・使用・廃棄、従業員の通勤・出張などに伴う排出）算定方法や排出係数は、「東ソーグループ 温室効果ガス排出量の算定方法 排出係数の引用データベース」を参照ください。

- 47 -

GHG排出量・エネルギー使用量の実績

TOSOH CSR Reporting 2023

廃棄物のエネルギー使用
東ソーでは、事業所内外で発生する廃棄物のエネルギー使用を進めています。製造プロセスから発生する廃油・廃液や一般の廃プラ・産廃などを燃料として有効利用し、化石燃料の消費低減に努めています。
活動データの収集や排出量の計算に使用した基準は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(日本、2005年改訂)」です。また再生可能エネルギー電力などの活用に対応するため調整後の排出係数を用いて算定しています。調整後温室効果ガス排出量算定では、廃棄物のエネルギー使用による排出量は含みません。
（千トン-CO₂e）
2018年度廃棄物燃料由来GHG排出量

2019年度
54

2020年度49

2021年度50

2022年度
55

41

エネルギー使用量・原単位指数（東ソーグループ）

東ソーの2022年度のエネルギー原単位指数は、2013年度比で93.4％でした。また2021年度比では、生産量の減少などによるエネルギー効率の低下により0.8ポイン
ト悪化しました。

エネルギー使用量（原油換算千kl）は、「エネルギー使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく算定値にバイオマスによるエネルギー使用量を加算しています。エネルギー原単位指数（2013年度比）は、省エネ法に基づく算定方法を採用しています。
東ソーのエネルギー使用量は、他社に販売したエネルギー使用量を差し引いています。

- 48 -

GHG排出量・エネルギー使用量の実績

TOSOH CSR Reporting 2023

物流CO₂排出量・エネルギー原単位
2022年度の物流CO₂排出量は2021年度比3.2％の排出増加となりました。物流エネルギー原単位 ※1 は20.6となり、2021年度比7.9%の悪化となりました。原単位の悪化は改良トンキロ法におけるみなし積載率の改定によるトラック原単位の悪化が主要因です。改定の影響を除いた場合、トンキロ比率の高い船舶原単位の改善（タンク船の省エネ運航や燃費性能の良い代替船の使用による輸送効率の向上など）により物流エネルギー原単位は18.5となり、2021年度比3.1%の改善となります。
CO₂排出削減に向け、モーダルシフト（船舶・鉄道輸送の推進）、輸送燃費の改善などのエネルギー効率化を継続的に推進しています。グループ会社の東ソー物流（株）は、船舶省エネルギー活動への以下の取り組みを通して、燃料消費量の低減を実現しています。2022年3月には、苛性ソーダ運搬船「東駿丸」が、国土交通
省の内航船省エネルギー格付制度で最高ランクを取得しました。
船体改善（ハード対応）
粘性抵抗の低減
造波抵抗の抑制
プロペラ推進効率の向上
運航の支援や協力（ソフト対応）
運航データの管理
減速運航によるエネルギーロスの抑制
内航船の運航効率化実証事業 ※2※1 物流エネルギー原単位=原油換算消費量（kl）÷輸送トンキロ（百万トンキロ）。
※2 潮流海流予測情報を提供するタブレットを搭載し予測情報を利用する前後の船体データをモニタリングし省エネ運航の効果を評価。

東ソーグループ 温室効果ガス排出量の算定方法【集計範囲】
東ソー：南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター、本社・各支店
国内グループ会社（34社）：北越化成(株)、レンソール(株)、東洋ポリマー(株)、参共化成工業(株)、エースパック(株)、東北東ソー化学(株)、南九州化学工業(株)、大洋塩ビ(株) ※1 、プラス・テク(株)、太平化学製品(株)、亜細亜工業(株)、日本ミラクトラン(株)、東ソー・ファインケム(株)、東ソー・ハイテック(株)、東ソー・エイアイエイ(株)、東ソー日向(株)、東ソー・セラミックス(株)、東ソー・ゼオラム(株)、東ソー・シリカ(株)、東ソー・スペシャリティマテリアル(株)、東ソー・クォーツ(株)、東ソー・エスジーエム(株)、燐化学工業(株)、オルガノ(株)、オ
ルガノフードテック(株)、東ソー物流(株) ※2 、コーウン産業(株) ※2 、京葉コーウン(株) ※2 、コーウン・マリン(株) ※2 、四日市コーウン(株) ※2 、関西海運(株) ※2 、山口コーウン(株) ※2 、東邦運輸(株) ※2 、日向運輸(株) ※2
海外グループ会社（19社）：東曹（広州）化工有限公司、Philippine Resins Industries, Inc.、Tosoh Polyvin Corporation、Mabuhay Vinyl Corporation、PT. Standard
Toyo Polymer、東曹（瑞安）聚氨酯有限公司、東曹（上海）聚氨酯科技有限公司、Tosoh Bioscience LLC、Tosoh Bioscience
Wisconsin,Inc.、Tosoh SMD, Inc.、Tosoh SMD Korea, Ltd.、東曹（上海）電子材料有限公司、Tosoh Quartz, Inc.、Tosoh Quartz Co.,
Ltd.、Tosoh Quartz Korea Co., Ltd.、Tosoh Advanced Materials Sdn. Bhd.、Tosoh Hellas Single Member S.A.、広州東曹物流倉儲有限公司、Oriental Marine Corporation ※2※3
- 49 -

GHG排出量・エネルギー使用量の実績

TOSOH CSR Reporting 2023

※1 四日市工場は東ソーの四日市事業所に含まれる。
※2 物流グループ会社。
※3 東ソー物流(株)に含まれる。

【算定対象】
国内および海外グループ会社の製造拠点、物流拠点が算定対象であり、単独で立地するオフィスや事務所は算定対象外としている。
【算定方法】
2022年度GHG排出量の算定において、上記の集計範囲の拡大、算定対象の取り扱いに加え、算定方法は「調整後温室効果ガス排出量」に基づいて算定している。したがって、電力の排出係数は調整後排出係数を用いており、廃棄物燃料由来のGHGは含まず、別途掲載している。

- 50 -

GHG排出量・エネルギー使用量の実績

TOSOH CSR Reporting 2023

区分

定義・算定方法

エネルギー使用量

集計範囲は東ソー、国内グループ会社、海外グループ会社。エネルギー使⽤量は、「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づき、当該年度の各燃料使⽤量、グループ外から購⼊した電⼒量および蒸気量（いずれも物量データ）に、省エネ法が定める各燃料の単位発熱量を乗じて算出し、換算係数（1ギガジュール＝0.0258原油換算kl）を⽤いて換算した。バイオ燃料による発熱量は、当該年度の使用量（物量データ）に各燃料の単位発熱量を乗じて算出した。単位発熱量は、木材は「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）が定めるもの、それ以外の燃料は個別に入手したものをそれぞれ使用した。

エネルギー起源CO₂排出量

集計範囲は東ソー、国内グループ会社、海外グループ会社。省エネ法に基づき、以下の式からの算定値の合計とした。
各燃料の当該年度使用量（物量データ）×各燃料の単位発熱量×各燃料の排出係数
グループ外から購入した電力量×電力の排出係数
グループ外から購入した蒸気量×蒸気の排出係数
各燃料の単位発熱量および排出係数は、温対法の算定・報告・公表制度に基づく値を使用。日本の電力の排出係数は、当該年度の電気事業者別の値を使用。海外の電力の排出係数は、国際エネルギー機関（IEA）
発行のEMISSIONS FACTORS（2022 edition）掲載の各国の2020年の値を使用。海外の蒸気の排出係数は（引用先1）の値を使用。

非エネルギー起源CO₂排出量およびCO₂以外の温室効果ガス排出量

集計範囲は東ソー、国内グループ会社、海外グループ会社。算定方法、単位発熱量、排出係数、地球温暖化
係数は温対法の算定・報告・公表制度に基づく。

以下の考え方に基づき、［活動量］×［排出係数］にて算出。

【カテゴリ1】
購入した製品･サービ
ス

集計範囲は東ソー、国内グループ会社、海外グループ会社（ただし、オルガノ(株)、Tosoh Bioscience
LLC、Tosoh Bioscience Wisconsin,Inc.を除く）。
(1)上記集計範囲のうち物流グループ会社以外［活動量］
グループ会社各社がグループ外から調達した主要原材料（総量は東ソーレポートのインプット・アウトプッ
ト欄に記載）の使用量（物量データ）［排出係数］（引用先１）の値を使用(2)物流グループ会社［活動量］修繕費［排出係数］（引用先2）の値を使用【カテゴリ2】
資本財

集計範囲は東ソー、国内グループ会社、海外グループ会社。
［活動量］
当該年度において購入または取得した、建物および構築物、機械および装置、船舶、車両運搬具、工具器
具備品および土地の資産額（金額データ）［排出係数］（引用先2）の値を使用【カテゴリ3】
スコープ1、2に含まれない燃料およびエ
ネルギー関連活動

集計範囲は東ソー、国内グループ会社、海外グループ会社。
［活動量］
東ソーおよびグループ会社各社の燃料種別使用量、グループ外から購入した電力量および蒸気量（すべて物量データ）［排出係数］
燃料は（引用先1）、購入電力および蒸気の燃料調達時の排出係数は（引用先2）の値を使用

スコープ3
温室効果ガス排出量- 51 -

GHG排出量・エネルギー使用量の実績

TOSOH CSR Reporting 2023

区分

定義・算定方法【カテゴリ4】
輸送・配送（上流）

集計範囲は東ソー、国内グループ会社（オルガノ(株)、物流グループ会社を除く）、海外グループ会社（Tosoh Bioscience LLC、Tosoh Bioscience Wisconsin,Inc.、物流グループ会社を除く）。
（1）原材料の輸送［活動量］
東ソーおよびグループ会社各社が使用した主要原材料（総量はサイト内（環境保全）にあるインプット・ア
ウトプット欄に記載）の使用量（物量データ）、および各原材料の調達先から東ソーおよびグループ会社各社までの輸送距離
国内調達の輸送距離は、陸上輸送500km、海上輸送は1,000kmの一律に仮定
国際海上輸送の輸送距離は（引用先1）の値を使用［排出係数］（引用先1）の値を使用（2）製品の配送①国内輸送
東ソー：省エネ法・特定荷主制度の報告値
グループ会社：［活動量］
グループ会社各社の製品出荷量（物量データ）および輸送距離。輸送距離は陸上輸送500km、海上輸送は1,000kmの一律に仮定［排出係数］（引用先1）の値を使用
②国際輸送
［活動量］
東ソーおよびグループ会社各社の製品出荷量（物量データ）および輸送距離。輸送距離は（引用先1）の値
を使用［排出係数］（引用先1）の値を使用【カテゴリ5】
事業から出る廃棄物

集計範囲は東ソーおよび国内グループ会社。
［活動量］
東ソーおよび国内グループ会社から排出されグループ外にて焼却、埋立、再資源化処理した産業廃棄物量（物量ベース）［排出係数］（引用先2）の値を使用【カテゴリ6】
出張

集計範囲は東ソー、国内グループ会社、海外グループ会社。
［活動量］
東ソーの当該年度の出張経費（国内旅費交通費（鉄道）、国内タクシー代、国外旅費交通費（航空機国際線）に分類）（金額データ）
グループ会社は、東ソーとの従業員数比率で計算したものを代表値として使用［排出係数］（引用先2）の値を使用【カテゴリ7】
雇用者の通勤

集計範囲は東ソー、国内グループ会社、海外グループ会社。
［活動量］
東ソーの当該年度の通勤経費（定期代（鉄道）、ガソリン代（自家用車）に分類）（金額データ）
グループ会社は、東ソーとの従業員数比率で計算したものを代表値として使用［排出係数］
鉄道は（引用先2）、自家用車は（引用先1）の値を使用

スコープ3
温室効果ガス排出量- 52 -

GHG排出量・エネルギー使用量の実績

TOSOH CSR Reporting 2023

区分

定義・算定方法【カテゴリ8】
リース資産（上流）

当該資産は些少であるため、関連する排出量の影響は小さいものとして算定から除外。

【カテゴリ9】
輸送・配送（下流）

製品輸送による排出は、カテゴリ4にて算定
製品輸送以外の下流側排出量は、多様かつ複雑な輸送・配送形態から合理的に算定することは困難であることから、算定から除外【カテゴリ10】
販売した製品の加工

東ソーグループの製品は素材、部材が主であり、最終需要者に使用されるまでに多様な加工が施される。このため、加工方法の種類や規模などを合理的に見積もりをすることは困難であることから「WBCSD 化学
部門バリューチェーンの企業GHG排出量算定および報告に関するガイダンス」に基づき算定から除外。

【カテゴリ11】
販売した製品の使用

集計範囲は東ソー。
製品のうち、ブタン留分などが燃料として使用されると仮定[活動量]
回収残油分などの販売量（物量データ）[排出係数］
地球温暖化対策の推進に関する法律における設定値【カテゴリ12】
販売した製品の廃棄集計範囲は東ソー、国内グループ会社（オルガノ(株)、物流グループ会社を除く）、海外グループ会社（Tosoh Bioscience LLC、Tosoh Bioscience Wisconsin,Inc.、物流グループ会社を除く）。
東ソーおよびグループ会社各社の製品が原材料となる最終製品（形態）を推定し、当該年度にグループが生産した製品の全量が廃棄物になったものと仮定。「WBCSD 化学部門バリューチェーンの企業GHG排出量算定および報告に関するガイダンス」に基づき、基本的に埋立80％、焼却20％のデフォルト係数で算定したが、そのうち、燃えがら、廃酸、廃アルカリ、金属くず、ガラス陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじんは埋立100%とする。
［活動量］
生産量（グループ内で自家消費した分を除く）（物量ベース）［排出係数］
処理方法（埋立、焼却など）：（引用先1）の値を使用
廃棄物輸送：（引用先2）の値を使用【カテゴリ13】
リース資産（下流）

当該資産は些少であるため、関連する排出量の影響は小さいものとして算定から除外。

【カテゴリ14】フランチャイズ

フランチャイズ事業を行っていないため、該当する排出なし。

【カテゴリ15】
投資東ソーが保有する、グループ会社以外の各社の株式は、取引関係の維持・発展を目的としたものであり、重要な顧客やサプライヤーに限定されている。各社株式に対する東ソーの保有率に各社GHG排出量を乗じた
ものの規模は小さいと考えられ、東ソーグループへの影響は少ないとして、算定から除外。

スコープ3
温室効果ガス排出量

排出係数の引用データベース
引用先1

LCIデータベース IDEA（産業技術総合研究所・サステナブル経営推進機構）
2018年度まではver2.2、2019年度以降はver2.3、2022年度はver3.3

引用先2

サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース（環境省･経済産業省）
2018年度まではver2.6、2019年度はver3.0、2020年度はver3.1、2021年度はver3.2、2022年度はver3.3- 53 -

GHG排出量・エネルギー使用量の実績

TOSOH CSR Reporting 2023

GHG削減・削減貢献に関する取り組み
東ソーは、2022年度にGHG削減・削減貢献、CO₂の有効利用などの多くの取り組みを実施しました。また地域（コンビナート）との連携や貢献活動への参加についても紹介します。

南陽事業所の自家火力発電設備の燃料転換

化学品の製造には電力に加え、大量の蒸気が必要です。東ソーは自家火力発電設備による発電の際に生じる蒸気を有効利用しており、亜臨界圧発電方式 ※ 設備でありながら、蒸気を含めた発電効率は超々臨界圧発電方式を上回る効率を誇っています。このように、東ソーはコージェネレーション自家火力発電設備により、エネ
ルギーの有効利用とプラントの安定稼働を実現しています。一方、さらなる排出削減に向けて、バイオマス燃料や廃プラスチックの混焼比率向上などの検討を進めています。
※ 発電効率： 亜臨界方式は38％以下、超臨界圧は38～40％程度、超々臨界圧は41～43％程度。蒸気タービン発電は、蒸気の温度や圧力を上げることで発電効率が上がります。

バイオマス発電設備の新設

東ソーは、南陽事業所（⼭⼝県周南市）において、バイオマスを主燃料とした発電設備を新設することを決定しました。
当社南陽事業所にある既存の⾃家発⽤⽕⼒発電所では主に⽯炭を使⽤していましたが、新設する発電設備では、⽊質系燃料に加え、建築廃材やRPF ※ などの廃棄物系燃料も利⽤することで、多種多様な燃料の使⽤により、温室効果ガス排出量削減を図るとともに廃棄物の有効利⽤にも取り組みます。将来的にはバイオマス専焼を目指し、これによりCO₂排出量を年間約50万トン削減します。
本発電設備は2026年4⽉の発電開始を予定しており、東ソーグループの温室効果ガス排出量削減目標に⼤きく貢献する⾒込みです。東ソーグループは、引き続き、使⽤エネルギーの低炭素化・脱炭素化を進め、2050年カーボンニュートラルへの挑戦に向けた取り組みを推進していきます。
※ Refuse derived Paper and Plastics densified Fuel の略称。古紙および廃プラスチックを原料とする固形燃料。

バイオマス発電用燃料- 54 -

GHG削減・削減貢献に関する取り組み

TOSOH CSR Reporting 2023

生産活動におけるバイオマス燃料の積極使用

南陽事業所の自家火力発電設備では、石炭の代替としてバイオマス燃料を使用することで、エネルギー起源CO₂の排出削減を図っています。2022年度では約30千ト
ンのバイオマス燃料を使用した結果、約40千トン ※1 のCO₂排出削減につながりました。2021年1月、東ソーは山口県周南市および和泉産業株式会社と、周南市の公共施設から発生する剪定樹木を、南陽事業所の自家火力発電設備の燃料として利用することに関して、「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結しました。和泉産業は周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社の周南バイオマスセンターで破砕（チップ化）し、当社は木質バイオマス燃料である同チップを自家火力発電設備で石炭と混焼することにより、温室効果ガス（GHG）排出量削減を図るものです。
また、一部の海外グループ会社においてもバイオマス燃料を使用しており、2022年度は約31千トン ※2 のCO₂排出削減となりました。

※1 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に規定の木材、一般炭の発熱量および一般炭の排出係数から算出。
※2 温対法の木材、原油の発熱量および一般炭の排出係数から算出。

周南コンビナートアンモニア供給拠点整備基本検討事業

東ソーを含む周南コンビナート4社は、経済産業省・資源エネルギー庁が公募する「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（コンビナートの水素、燃料アンモ
ニア等供給拠点化に向けた支援事業）」に採択されました。
本事業では、2030年までに年間100万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制の確立を目的にしており、実装置でのアンモニア燃焼実証などにも取り組みます。
周南市、公益社団法人化学工学会と連携し、2050年のカーボンニュートラルコンビナート（CNK）の実現を目指します。

燃料アンモニアの需給CO₂分離・回収・有効利用
CO₂回収用アミン

脱炭素の潮流が加速するなか、CO₂を回収するシステムへの需要が高まっていくことが予想されます。そのなかで化学吸収法による回収システムは、化石燃料ボイ
ラー排ガスなどからのCO₂回収に適しているものの、燃焼排ガス中のNOxに対する耐久性が課題となっています。
東ソーは、化石燃料使用時の燃焼排ガスからのCO₂回収に利用可能で、NOx耐性に優れる高性能なCO₂回収用アミンを開発しました。東ソーのCO₂回収用アミンは、
省エネ性能に優れるだけでなく、高いNOx耐性を示すことから幅広い燃焼排ガスへの適用と長期安定使用が期待されています。
さらに実用化に向けて、南陽事業所にCO₂回収実証試験設備を2022年に導入し、システムを含めた最適化を進めています。

- 55 -

GHG削減・削減貢献に関する取り組み

TOSOH CSR Reporting 2023

CO₂回収実証試験設備

この技術の実用化の第一弾として、南陽事業所にCO₂回収および原料化設備の設置を決定しました。当社主力製品であるイソシアネート製品 ※ の原料としてナフサ由来の一酸化炭素（CO）を製造している設備において、二酸化炭素（CO₂）を回収し、回収したCO₂を原料として使用する計画で、2024年秋頃の運転開始を予定しています。
この度設置する設備により、年間約4万トンのCO₂を燃焼排ガスから回収し、CO製造原料として有効利用します。ナフサからCO₂への原料の切り替えにより、当社イ
ソシアネート製品の低炭素化に寄与することができます。
今後は商業スケール設備での運用によりCO₂の削減と有効利用を達成すると同時に、さらなる性能向上を図り、CO₂回収アミン液の外販に向けた取り組みも推進します。
当社は、長年培ってきたあらゆる技術と経験を集結してイノベーションの創出に挑戦し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
※ ポリウレタンの原料となるMDIなど

イソシアネート原料生産設備（COプラント）

CO₂を原料とする機能性化学品の製造

東ソーを幹事会社として、他社、大学、国の研究機関などの共同研究先と連携して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）から公募されたグリーンイノベーション基金事業に採択されました。
「CO₂を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」をテーマに2030年までにポリカーボネートやポリウレタンなどの製造プロセスにおいて、工程におけるCO₂排出量を削減するとともにCO₂を原料化できる技術を実現し、プラスチックとしての機能性向上、パイロットスケールでの実証を通して既製品と同等の製造コストを目指すものです。
GHG排出量削減への取り組みが事業の中長期的な成長につながると考えており、今後もCO₂の有効利用技術の開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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GHG削減・削減貢献に関する取り組み

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事業イメージ

資源循環（カーボンリサイクル）
気候変動問題に対処するためには、脱炭素社会への移行と合わせ、循環経済への移行を加速させ、持続可能で強靱な社会の構築を強力に進めていくことが不可欠です。
2050年カーボンニュートラルに向けて、CO₂の分離・回収・有効利用（化学製品の原料化など）や素材の資源循環（プラスチックのマテリアル・ケミカル
リサイクルなど）は、GHG排出量の削減、さらにカーボンネガティブにつながる重要な技術として期待されます。
東ソーは、CO₂回収用アミンを用いた化学吸収法に加え、CO₂分離膜モジュールによる効率的CO₂分離・回収プロセスの開発にも取り組んでいます。燃焼排ガス中からのCO₂直接回収（DAC ※ ）も含め、有効利用技術も推進しており、カーボンリサイクルに関連する技術開発に邁進していきます。
また、国の研究機関や他社との共同研究により、プラスチック資源循環プロセス技術の開発にも積極的に取り組んでおり、循環経済の構築に貢献していきます。
※ Direct Air Captureの略称。大気中のごく低濃度のCO₂を捕集する技術。

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GHG削減・削減貢献に関する取り組み

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再生可能エネルギーの導入
東ソー本体、および国内外のグループ会社において、太陽光発電、水力発電、特別メニュー電力契約などの再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。

東ソー・セラミックス富山工場でのPPA 運用開始※

東ソーグループの東ソー・セラミックス株式会社と日本海ガス絆ホールディングスグループの日本海ガス株式会社が、太陽光発電システム第三者所有モデル（PPAモデル）の契約を締結し、富山市内にて運用を開始しました。
東ソー・セラミックスは太陽光発電電力を富山工場内で自家消費することで、再生可能エネルギーの地産地消に貢献します。将来的に太陽光発電システムを増設していくことで、2030年、2050年に向けた段階的なCO₂削減計画に対応していくことができます。日本海ガスは太陽光発電システムを所有し、発電電力を供給します。
再生可能エネルギーの導入・普及などを通じ、気候変動問題への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※ 電力使用者が提供する敷地や屋根などのスペースに、太陽光発電設備の所有・管理を行うPPA事業者が発電システムを設置し、そこで発電された電力を電力使用者へ供給する契約形態。

太陽光発電システム

MVC社水力発電電力の利用

東ソーグループのMabuhay Vinyl Corporation（MVC社）（フィリピン・マカティ市）は、電解設備の生産能力増強、併せて、塩素誘導品である塩酸と液体塩素の生産能力増強を決定しましたが、本計画を実行するにあたり、電力および蒸気の消費量削減や、さらなるエネルギー有効活用（再エネ利用の向上）を併せて実施することで、二酸化炭素の排出量を増強前よりも削減します。
フィリピンの苛性ソーダ需要は、食品工業洗浄用途を中心に幅広い産業で需要が拡大しており、今後も堅調な成長が見込まれます。また塩素需要も、インフラ整備が進む上下水道の殺菌用途や、漂白剤用途等で需要が伸長しています。このような環境下、MVC社は、電解設備の生産能力を増強することで、同国における苛性ソーダおよび塩素誘導品の需要の拡大に対応し、安定供給体制の確立を図ります。一方で電解設備はエネルギー多消費であり、GHG排出量増加が懸念されます。MVC
社では、近隣の豊富な水資源を用いた水力発電による再生可能エネルギーを使用することにより、GHG排出量の低減に努めています。
東ソーグループは、今後もアジア地域での旺盛な需要の拡大による収益力強化とGHG削減の両立を図っていきます。

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GHG削減・削減貢献に関する取り組み

TOSOH CSR Reporting 2023

省エネルギー設備投資
東ソーは新中期経営計画の基本方針のひとつに「CO₂排出削減・有効利用に向け総力結集」を挙げ、省エネルギーは社会的責務であり、不断の投資を継続することとしています。
苛性ソーダ電解槽の省エネ改造（南陽、四日市）
エチレンプラント高度制御システム導入（四日市）
ガスタービンの設置とナフサ分解炉の高効率化（四日市）
自家火力発電設備への最新鋭タービン・ローター導入（南陽）
動力プラントへの最適負荷バランスシステム導入（南陽）
バイオマス燃料の混焼割合増加を図るための継続的な設備投資（南陽）
今後もエネルギー多消費プラントの設備改造による省エネルギー促進などを図り、エネルギー起源CO₂の排出削減を加速していきます。

ガスタービン

セメントプラントにおける廃棄物の有効利用
東ソー南陽事業所のセメントプラントは、社内外の廃棄物などをセメント原料や熱エネルギー源として有効活用しています。このうち、熱エネルギー源としては、
プラスチック廃棄物、ASR（自動車破砕残さ）、SR（廃家電等破砕残さ）を合わせて約16千トンを受け入れ処理し、化石燃料から排出されるCO₂を約42千トン（2022年度）削減しました。

セメントプラント- 59 -

GHG削減・削減貢献に関する取り組み

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省エネルギー技術のライセンス供与によるCO₂削減貢献
苛性ソーダ電解槽

苛性ソーダは、イオン交換膜（IM）法を使って原料を電気分解して製造します。
東ソーは、IM法食塩電解の国内最大手として、1995年に省エネルギー型電解槽を共同開発し、以降も継続して技術改善を進めています。東ソーはこうして培った技術を国内外の企業にライセンス供与し、供与先の省エネルギーに貢献しています。
ライセンス供与先は国内外36カ国（苛性ソーダ生産量：約2,100万トン）にわたり、技術提供によるCO₂排出削減につながっています。2022年度、ライセンス提供（苛性ソーダは、水銀法・隔膜法からの製法転換分に限定）によるCO₂排出削減効果は、推定約59万トン ※ （苛性ソーダ生産量：約200万トン）にのぼりました。
※ ライセンス供与先の推定生産量に対し、水銀法、隔膜法から東ソーのIM法食塩電解技術への転換による省電力量から推算。電力の国別CO₂排出係数は、IEA CO₂ Emissions
Factors 2022年度版に掲載の値を使用。

苛性ソーダの新型電解槽

VCMの熱回収装置

塩ビ樹脂の原料であるVCMは、二塩化エチレン（EDC）の熱分解により生成します。この熱分解を行う分解炉では大量の熱が放出されます。東ソーでは、この熱を回収し、分解炉を昇温する熱源の一部とすることで、燃料使用量の削減を図っています。
この技術は海外3カ国の企業にライセンス供与しており、CO₂削減効果は約36千トン ※ になります。
※ ライセンス供与時の生産能力に対し、当該技術導入前後のエネルギー回収量から推算。

物流における省エネルギー活動

苛性ソーダ運搬船『東優丸』就航
2022年7月に建造中であった液体苛性ソーダ運搬船『東優丸』が竣工しました。
本船では省エネ付加物「ネイバーダクト」が内航船として初めて搭載されました。プロペラ前方に取り付ける省エネ付加物の一つで、船体の側面を流れる力を利用
して推力を発生させることができます。より多くの流れを推進力に利用できるよう、船体に沿わせた縦型・楕円の形状を採用しました。ネイバーダクト非搭載時と比べて3.5%の効率改善効果が見込まれます。

- 60 -

GHG削減・削減貢献に関する取り組み

TOSOH CSR Reporting 2023

東優丸とネイバーダクト

共同物流への取り組み検討
東ソー、三菱ケミカルグループ、三井化学、東レは、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議 ※1 」内に、4社を事務局とする「化学品ワーキンググループ」を2023年6月に設置し、44企業、1大学が参加しています。同ワーキンググループは、物流の商慣行の改革、標準化、DX推進に関するアクションプランの策定・ステークホルダーへの周知・実行などの施策を通じて、生産性・安全性とCO₂の排出量低減を両立させた持続可能な物流を目指して活動します。
日本の物流業界は、小口貨物を中心とする物流が増加する一方で、ドライバーや船員の高齢化、人手不足を背景に、逼迫した状況が続いています。さらに「物流の2024年問題 ※2 」も加わり、将来における物流の輸送・保管能力不足は、化学業界にとって極めて重要な課題の一つとなっています。また化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件も多岐にわたるため、個社単位では効果的な施策を打つことが難しいことから、業界単位での取り組みを進めるためにワーキンググループを設置しました。
※1 日本におけるフィジカルインターネットの実現に向けたロードマップを策定することを目的に、2021年10月に経済産業省と国土交通省によって設置されました。フィジ
カルインターネットとは、データの塊をパケットと定義し効率的に交換を行うインターネット通信の仕組みを、フィジカル、つまり物流の世界に適用するという考え方です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/index.html※2 働き方改革関連法によって、2024年4月より「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることにより、物流業界に生じる人手不足等の諸問題を指します。

CO₂吸収に寄与する活動
周南市木質バイオマス材生産共同実証事業の植林

山口県周南市と、東ソーを含む4社は、木質バイオマス材生産共同実証事業の一環として2022年9月1日に締結した「植林実証共同事業契約書」に基づき、山口県周南市の戸田（へた）地区にある向嶽（むかいだけ）にて早生樹種などを植林しました。
本実証事業は、2021年1月に設置された「周南市木質バイオマス材利活用推進協議会」を契機として、2021年12月15日に締結した「木質バイオマス材利活用及び森林整備等に関する連携協定」を踏まえ、5者が共同で早生樹を活用した再造林による持続可能な森林経営モデルの構築を図ることで、森林資源の利活用を促進し、木質バイオマス材の地産地消を目指すものです。
5者は今後も市有林を活用した木質バイオマス材生産の取組を推進していきます。

植林セレモニー- 61 -

GHG削減・削減貢献に関する取り組み

TOSOH CSR Reporting 2023

ブルーカーボン推進事業への参加

周南市では、大島干潟の保全活動を後押ししようと、地球温暖化の原因にとなっているCO₂を削減する「脱炭素」に向けた取り組みとして、ブルーカーボン ※ の活用を始めました。
ブルーカーボンとは、アマモのような海の生物によって、吸収される「炭素」のことです。アマモのCO₂吸収能力は、とても高く、大気から海中に溶けたCO₂は、アマモによって吸収されます。アマモが沢山あれば、多くのCO₂を吸収できるということです。
大島干潟では、2022年度の1年間では、32.4トンのCO₂が吸収されています。東ソーは、創出されたJブルークレジットを購入・活用することで本事業を支援しています。
※ 2009年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書において，海洋生態系に取り込まれた（captured）炭素を「ブルーカーボン」と命名。

ブルーカーボン生態系による隔離・貯留のメカニズム① 大気中のCO₂が光合成によって浅海域に生息するブルーカーボン生態系に取り込まれ、CO₂を有機物として隔離・貯留。
② 枯死したブルーカーボン生態系が海底に堆積するとともに、底泥へ埋没し続けることにより、ブルー
カーボンとしての炭素は蓄積。
③ 岩礁に生育するコンブやワカメなどの海藻においては、葉状部が潮流の影響により外洋に流され、その後、水深が深い中深層に移送され、海藻が分解されながらも長期間、中深層などに留まることによって、ブルーカーボンとしての炭素は隔離・貯留。
出典：国土交通省ブルーカーボン資料より当社作成

GXリーグ への参画※

経済産業省が提唱する「GXリーグ基本構想」に賛同し、2022年度より賛同企業として活動してきましたが、2023年度より本格活動するGXリーグに参加表明し、5月に正式にGXリーグ参画企業になりました。GXリーグでは、「未来社会像対話の場」「市場ルール形成の場」「自主的な排出量取引」の3つの場で社会に対するアウトプットを創出します。これらの活動を通じて、日本の化学業界が競争力を維持・強化するため、カーボンニュートラルを実現していくためのルール整備に、主体的に参加していきます。
※ 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、経済と環境の好循環を作り出す観点から、炭素中立社会へいち早く移行するための挑戦を行う経済産業省が形成した産官学の仕組み。

- 62 -

GHG削減・削減貢献に関する取り組み

TOSOH CSR Reporting 2023

環境保全
基本的な考え方東ソーグループは、事業活動を通じて、環境・経済・社会が統合的に調和し、持続的な社会の発展に貢献するとともに、循環経済の実現に向け、資源の有効利用などに努めます。事業活動で発生する大気・水域排出、廃棄物などの重要な管理項目を適正に管理し、環境影響の最小化を目指します。

関連ページ：RC活動目標実績一覧 環境保全

インプット・アウトプット（東ソーグループ）
東ソーグループは、製品のライフサイクルを通して、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進しています。また、限りある資源（燃料、原材料、水）のインプットを有効に利用して製品を得るとともに、大気・水域などへの環境負荷のアウトプットの低減に努めています。

東ソーおよび国内グループ会社※1 工業用水、海水、地下水、上水の合計値としています。
※2 自家消費分は除いています。
※3 N2O、CH4、SF6、HFCの合計値としています。
※4 CO₂（廃棄物の原燃料使用）は温室効果ガス排出量合計には含まない。

集計範囲については 環境 バウンダリー一覧 をご覧ください。

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環境保全

TOSOH CSR Reporting 2023

海外グループ会社

集計範囲については 環境 バウンダリー一覧 をご覧ください。

大気環境保全
東ソーおよび国内グループ会社は、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、ばいじんなどの大気汚染物質の排出について、大気汚染防止法および地元自治体との協定値より厳しい自主管理値を特定施設ごとに定めて、排出濃度・量をモニタリングしています。多くのプラントでは、大気環境保全のために排ガス中のSOxは脱硫装置、NOxは触媒吸着など、ばいじんはバグフィルターおよび電気集塵機などで回収したのちに大気排出しています。2022年度は、1件の協定値超過がありました（懲罰、行政指導はありませんでした）。

SOx排出量NOx排出量ばいじん排出量

算出方法：特定施設ごとに法定で定められた時期ごとの分析値（濃度、ガス排出量）より算出。

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環境保全

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VOC

東ソーのVOC（揮発性有機化合物）排出量は2022年度441トンでした。一方、国内グループ会社合計は7トンでした。

フロン類

東ソーは、フロン類（特定フロン、代替フロンなど）を冷媒として使用する機器について、環境法令（オゾン層保護法、フロン排出抑制法等）や行政の指針、動向に基づく対応を進めています。
また、フロンなど算定漏えい量の国への報告を適切に行うとともに、漏えいを最小限に抑えるべく、管理値を設定するとともに、検知器を活用した漏えいの早期発見により速やかに補修対応を実施しています。

水域環境保全
東ソーおよび国内グループ会社は、排水処理施設にて汚濁物質を除去、また、排水中の有効成分を回収し、水質汚濁防止法および地元自治体との協定値より厳しい
自主管理値を定めて、COD、全窒素、全りんなどの排出量をモニタリングしています。2022年度は、法規制値および協定値の超過はありませんでした。

COD排出量

全窒素排出量

全りん排出量- 65 -

環境保全

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水資源利用

東ソーおよび国内グループ会社は、さまざまな化学製品を製造しており、その製造プロセスでの加熱や冷却、溶解、洗浄、化学物質の除害設備、排水設備などで水を使用しています。このため、東ソーグループにとって、水は欠かすことができない重要な資源です。東ソーグループの各社は、事業所周辺の水資源の持続可能な利用に向け、取水の有効利用（循環式水冷却装置、より高性能な熱交換器など）に努めるとともに、排水水質の維持・向上に取り組んでいます。
また、サプライヤーに対しても、CSR調達ガイドラインを通じて、排水管理や水の効率的な利用を求めています。
東ソーグループは、国内外の各生産拠点について、評価ツールを用いて水リスク評価を行っています。その結果、各拠点の水リスクが高くないことを確認していま
す。

取水量

排水量

産業廃棄物

東ソーおよび国内グループ会社は、循環経済への移行（Reduce Reuse Recycle Renewableなど）を推進しています。
東ソーは、経団連循環型社会形成自主行動計画（第五次目標）に準じて、最終処分量を2000年度実績比75％程度削減する目標を設定しています。2022年度の最終処
分量は874トンとなり、目標（1,000トン以下）を達成しました。事業所内で発生する石炭灰などの産業廃棄物は、そのほとんどをセメントプラントの原料として再資源化しています。また、地元自治体から収集されるプラスチック廃棄物の「地産地消」型リサイクルの推進や社外のプラスチックゴミを積極的に受け入れ、セメ
ントの原燃料として有効活用することで、周辺地域の負担軽減の一助も担っています。
なお、グループ会社においても、処分会社搬入までは排出者責任という意識をもって廃棄物を適切に管理し、処分しています。

産業廃棄物の処理フロー- 66 -

環境保全

TOSOH CSR Reporting 2023

データ収集方法：マニフェスト記載量より集計。
産業廃棄物発生量には、特別管理産業廃棄物97,301トン（特定有害産業廃棄物 ※ 1,114トン 他96,187トン）を含む。
数値は、南陽事業所、四日市事業所、東京研究センターおよび本社の合計です。
2022年度の最終処分量は、産業廃棄物発生量の0.2％となりました。
※ 特定有害産業廃棄物：PCB、廃水銀、廃石綿、有害金属（カドミウム、鉛、クロム）、ヒ素、ダイオキシン類、廃油などを含む廃棄物

埋立最終処分量

PCB（ポリ塩化ビフェニル）含有機器の処理状況

東ソーおよび国内グループ会社は、PCB特別措置法に基づき、PCB含有機器の適切な処理を進めています。
東ソーでは、高濃度PCB含有機器のうち変圧器・コンデンサ、照明器具の安定器などもすべての高濃度PCB含有機器の処理が完了しました。低濃度PCB含有機器は2022年度までに全体の約7割を処理し、残る機器も2026年度までに計画的に処理していきます。

PRTR 制度対象物質排出抑制への対応※

東ソーおよび国内グループ会社は「化学物質排出把握管理促進法」（化管法）に基づくPRTR制度対象物質の排出量について、自主目標を定めて排出削減に努めています。
東ソーでは、2022年度の排出量が399トンとなり、目標（424トン以下：2015年度比30％以上削減）を達成しました。
一方、国内グループ会社の総排出量は、69トンとなり2021年度比78トン減少しました。
※ Pollutant Release and Transfer Register

PRTR対象物質総排出量

算出方法：化管法の算出方法に基づいて、対象物質ごとの算出法により算定。
- 67 -

環境保全

TOSOH CSR Reporting 2023

2022年度PRTR対象物質排出・移動量（単位：トン、ダイオキシン類のみ mg-TEQ）

大気への
排出量

水域への
排出量

土壌への
排出量

埋立
処分量

事業所内
排出量合計

下水道への
移動量

事業所外
移動量

クロロベンゼン

61.4

0.9

0.0

0.0

62.4

0.0

75.6

クロロエチレン（塩化ビニル）

38.4

2.1

0.0

0.0

40.5

0.0

0.0

クロロホルム

4.5

10.0

0.0

0.0

14.4

0.0

0.3

1,2-ジクロロエタン

16.3

1.4

0.0

0.0

17.7

0.0

33.1

エチレンジアミン

2.9

8.6

0.0

0.0

11.5

0.0

0.0

酢酸ビニル

10.7

6.4

0.0

0.0

17.1

0.0

0.0

1,1,2-トリクロロエタン

13.9

0.9

0.0

0.0

14.9

0.0

30.9

ノルマルヘキサン

150.7

0.3

0.0

0.0

151.0

0.0

1.4

その他

38.3

30.5

0.0

0.0

68.8

0.0

1,087.7

ダイオキシン類（mg-TEQ）

22.2

202.2

0.0

0.0

224.4

0.0

0.1

物質名称

環境会計
環境保全対策への投資・費用および効果を定量的に把握するために、環境会計を導入しています。
環境投資は、省エネルギーや燃料削減対策に関わる設備への投資を中心に、48億円となりました。
環境費用は、2021年度比で約11億円増加し、218億円となりました。
経済効果は、有価物の売却による収益、省エネルギーによる費用削減などにより61億円となりました。
【集計範囲】
南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター

環境保全コスト（単位：億円）
投資額

分類

主な取り組みの内容

事業所エリア内コスト

費用額

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2021
年度

2022
年度

80.8

73.3

23.3

46.0

162.6

173.3

公害防止コスト

排ガス・排水処理対策

14.2

48.9

9.8

33.1

95.4

108.8

地球環境保全コスト

電力・燃料削減対策

64.3

11.2

12.2

10.1

27.9

27.2

資源循環コスト

原料回収・廃棄物回収対策

2.3

13.2

1.3

2.7

39.3

37.3

- 68 -

環境保全

TOSOH CSR Reporting 2023

投資額
分類

主な取り組みの内容

費用額

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2021
年度

2022
年度

管理活動コスト

環境マネジメント、
環境影響評価、
環境報告書発行、
環境負荷監視

0.9

0.3

0.8

0.1

8.9

14.7

研究開発コスト

環境負荷削減技術開発、
環境関連製品開発

3.8

2.4

1.7

2.3

33.6

29.3

社会活動コスト

協会会費、緑化、地域共生

0

0

0

0

0.3

0.3

その他

0

0

0

0.1

1.1

0.7

合計

85.5

76.0

25.8

48.4

206.5

218.3

経済効果

（単位：億円）内容

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

社外産業廃棄物再利用処理受託額、規格外品売却額

14.3

15.3

12.7

11.6

省エネ

省エネルギーによるエネルギー費用の削減

47.5

15.6

7.0

17.8

省資源

省資源またはリサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減

7.5

29.3

41.6

53.8

69.3

60.2

61.3

83.1

収益
費用削減
合計

環境省が制定した「環境会計ガイドライン2005年版」に沿っていますが、ガイドラインに明記されていない部分は当社で設定した前提に基づいて集計しています。

環境保全に向けた取り組み
教育の充実

東ソーでは、定期的に有識者や自治体を招いた講演会を開催するほか、事業所の環境管理担当部署が、製造部門に対する出前教育と連絡会の機会を設け、事例報
告、規程類を周知しています。
グループ会社に対しては、「東ソーグループ安環ネット」で環境法令の改正動向、違反事例などの説明会を実施しています。また、法令チェックリストなどによる法令順守を推進しています。

- 69 -

環境保全

TOSOH CSR Reporting 2023

教育実績項目
外部講師による
講演会

開催場所
本社
四日市事業所

南陽事業所
教育・研修
四日市事業所
社内説明会

四日市事業所

内容

参加者数(延べ人数）
80（グループ会社含む）

環境法令改正動向
伊勢湾のマイクロプラスチック汚染の現状について50

出前環境教育、製造現場との連絡会

1,411

EMS内部監査員養成研修

41

環境管理教育103

公害防止管理者リフレッシュ研修

1

EMS内部監査員養成研修

1

環境定期連絡会

124- 70 -

環境保全

TOSOH CSR Reporting 2023

生物多様性保全
基本的な考え方東ソーグループの化学製品は、製造過程で適切な管理をしなければ、生態系に大きな影響を与える可能性があります。また、化学製品の製造では、エネルギーや鉱物、水などの資源を利用するため、サプライチェーン全体においても生態系に影響を与えている可能性があります。
東ソーグループは持続可能な社会の実現に向け、事業活動と地域社会への貢献活動を通じて生物多様性の保全に積極的に取り組みます。
さらに、従業員への一層の啓蒙を図るため、2020年度から環境・安全・健康基本理念の行動指針に「生物多様性保全活動への取り組み」を盛り込み、社内教育などを通じて生物多様性を育む認識を深めています。

生物多様性保全に向けた取り組み
協議会などへの賛同・参画

東ソーグループは、環境・安全・健康基本理念の行動指針で生物多様性につながる地域に根付いた環境保全活動を推進しており、地域ごとに自主的な活動を行っています。海洋プラスチック問題に対する取り組みの一環として、日本プラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言書」に署名しています。この活動は、海洋プラスチック問題に対して、自主的に取り組みを推進し、社会にアピールしていくことを目的にしたものです。

プラスチック問題への対応

東ソーは、廃プラスチックの削減においてマテリアル・ケミカルリサイクルの推進を社会貢献と位置付け、サーキュラーエコノミーの進展も踏まえ、大学や国の研究機関との共同研究によるリサイクル技術の開発を進めています。実績として、NEDOの先導研究委託事業に採択された「多層プラスチックフィルムの液相ハイブリ
ッドリサイクル技術の開発」に参画しています。また、ユーザーの進める複合プラスチックのマテリアルリサイクルに有効な相溶化剤の開発・提供も決定しています。リサイクル可能なプラスチックの開発を目指すと同時に、環境負荷を抑える取り組みを積極的に進めています。

事業活動との連携

南陽事業所では、周南市内から発生する街路樹などの剪定枝などを木質バイオマス燃料として有効利用するための協定を市と締結しています。これによって、限りある資源の有効利用と気候変動対策にも貢献しています。また、事業所内で発生した剪定枝葉や落ち葉などを堆肥化し、樹木の育成および緑地管理に活用しています。
さらに、2021年より周南市と近隣の会社の共同で、木質バイオマス材利活用および森林整備などに関する連携を推進しています。

地域社会への貢献活動

東ソーグループは自然との共生社会の実現に向け、地域に根付いた環境保全活動を推進しています。

里山保全活動南陽および四日市事業所では、地域の里山保全活動に積極的に取り組んでいます。毎年、南陽事業所では山口県主催の「まちと森と水の交流会」に参加し、四日市事業所では四日市自然保護推進委員会主催の里山保全活動を実施しています。引き続き、里山の保全活動を推進し、生態系の維持に努めていきます。

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生物多様性保全TOSOH CSR Reporting 2023

里山保全活動（南陽地区）

里山保全活動（四日市地区）

地域清掃ボランティア
東ソーでは、事業所近隣の市街清掃および海岸や河川周辺の清掃を行っています。
南陽事業所では、クリーンアップ・マイ・NANYOや近隣の構外清掃および長田海岸清掃などの地域貢献活動を通じて、周辺地域の美化に努めています。
四日市事業所では、31の企業・団体による霞ケ浦地区環境行動推進協議会に参画し、環境ボランティア活動を継続しています。活動のひとつとして、三重県主催の「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦」に賛同し、近隣海岸の清掃やコンビナートと埠頭側の統合清掃などを行っています。
東京研究センターにおいても「河川をきれいにする会」に参加し、河川のパトロールなどを行っています。

長田海岸清掃（南陽地区）

高松海岸清掃（四日市地区）

河川パトロール（東京研究センター）- 72 -

生物多様性保全TOSOH CSR Reporting 2023

安全・安定操業
基本的な考え方東ソーグループは、2013年7月に石油化学工業協会が制定したガイドライン「産業保安に関する行動計画」を踏まえ、RC推進体制の下で、安全・安定操業に関する活動を推進しています。従業員の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し「安全がすべてに優先する」という、環境・安全・健康基
本理念および行動指針に基づき、無事故・無休業災害を目指して「安全基盤の強化」と「安全文化の醸成」を基本とした、多様な安全活動を継続して展開します。
また自然災害などの事業リスクに備えた事業継続計画（BCP）の取り組みを進めます。

産業保安に関する行動計画
関連ページ：RC活動目標実績一覧 保安防災・労働安全衛生

2022年度の実績

2022年度は東ソーで3件の事故が発生しました。事故発生時には事故対策委員会にて原因究明と対策を決定し、社内やグループ会社に対して説明会を開催して事故
情報の水平展開を行い、再発防止を図っています。

事故発生件数

事故発生強度※※ 石油化学工業協会の事故評価基準によって、それぞれの事故の重大性を定量的に評価した数値（米プロセス安全センター（CCPS）の評価法に準拠）。

安全文化の醸成
社長による計器室訪問

2012年度から毎年、社長が南陽および四日市事業所の製造現場に出向き現場と直接対話を行うことにより、経営者の安全に対する考えと現場課題の従業員との共有化を図り、従業員のモチベーションアップにもつなげています。2012〜2022年の11年間で延べ281カ所の計器室や事務所を訪問し、延べ6,200人以上の従業員と対話を行いました。今後も継続して取り組んでいきます。

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安全・安定操業

TOSOH CSR Reporting 2023

南陽事業所訪問四日市事業所訪問

事故の風化防止2011年11月の第二塩化ビニルモノマー製造施設爆発火災事故を風化させないために、南陽事業所で安全モニュメントの設置や事故関連資料の保存・展示を行っています。また、発災日であった11月13日を全社「安全の日」と定め、各事業所、研究所で有識者による安全講話や安全活動発表会などを開催しています。
これらの活動を通じて、従業員全員に安全な会社をつくり上げる決意を浸透させています。

2022年度安全の日の活動内容
事業所
南陽

活動内容
安全活動発表会

四日市
本社

安全講話

東京研究センター

安全の日 事業所長あいさつ（南陽事業所）

安全活動 取り組み発表（11月11日）
事業所（3課）、東ソーグループと協力会社（3社）

社会や事業環境の変化を見据えた安全マネジメント／横浜国立大学 客員教授 野口 和彦氏（11月11日）

セーフティⅡを目指す安全マネジメント／社会安全研究所 技術顧問 芳賀 繁氏（11月14日）

安全の日 安全講話（四日市事業所）- 74 -

安全・安定操業

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安全の日 安全講話（東京研究センター）

安全モニュメント「安全の誓い」（南陽事業所）

事故関連資料の保存、展示（南陽事業所）

安全確保に向けた取り組み
リスクアセスメント網羅性の向上

リスクアセスメントの網羅性を向上させるため、九州大学 松山名誉教授が提唱する多重防御層 ※1 に着目し、保安設備の再検証に取り組んでいます。また、異常反応
情報システム（ARIS ※2 ）の運用を開始しています。
南陽事業所では、最終防御層である第3層（保安設備・除害設備、緊急停止装置など）の健全性を検証するとともに、保安設備で発生する重大事象を基盤層や第1、第2層における多重要因を加味してFTA ※3 により解析しました。保安設備の機能健全性にかかる製造部門での検証作業が完了し、高リスク設備については、対策を実施中です。さらに、影響度が大きいと判定された事象（爆発、火災、漏洩）については、多重事象解析やリスク評価指標の定量化などを加えて再評価しています。
また、運用を開始したARISへ、高圧ガス認定対象プラントのデータ入力を完了しました。反応危険性の評価結果はFTAのトップ事象の設定に活用しています。
四日市事業所では、安全工学的視点を取り入れた「保安防災リスクアセスメント」を実施中で、そのなかで保安設備の検証も包含しています。
※1 プラント事故の防止策を複数の段階（階層）で構成する仕組み。
※2 Abnormal Reaction Information System※3 Fault Tree Analysis（製品の故障、およびそれにより発生した事故の原因を分析する手法）

教育の充実

プラントの安全・安定的かつ効率的な運転を達成するため、関係部門と連携のうえ、現場の声を反映させたさまざまな教育を実施しています。
技術教育は危険体感実習 ※1 などを実施しています。その他にもシミュレーターおよび体験型学習装置 ※2 などを運用しています。2022年度は、指差し呼称の有用性、酸素欠乏の怖さを体感できる設備の導入、ならびに実機体験装置（縄梯子昇降体験、液吊り体験）を新設しました。教育・訓練のさらなる充実を図り、安全・安定運転に関する知識・技能の習得と現場力の向上に努めています。また、保護具装着訓練では、個人に提供されている保護具（保護めがね、保護手袋、ヘルメット）の使用状態の確認も行っています。
※1 挟まれ、巻き込まれ、落下や被液、静電気などの現場の危険を身をもって体験することのできる実習。
※2 化学プラントの基本操作である蒸留塔の原理、特性を体感できる設備で、蒸留塔の起動停止や異常時の対応などを学ぶことができる。2017年度に導入。
- 75 -

安全・安定操業

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被液危険体験・安全装置作動体験装置

VR危険体感教育

保護具装着訓練

酸素欠乏症体感装置- 76 -

安全・安定操業

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縄梯子昇降体験装置

液吊り体験装置

主な安全教育の受講人数※3 KYT講習は外部講師によるフォローアップ講習を含む。（KYT講習は四日市事業所の一般職新入社員のみ実施）

事故事例研究発生した事故・トラブルの再発防止には、原理原則に基づいて原因究明を行い、その場しのぎではない対策を立案、実行していくことが大切です。東ソーでは、問題の根本原因を探るために、ある事象が「なぜ」そうなったのかを繰り返し問う「なぜなぜ分析」などの手法を活用し、事故事例の詳細な検討・解析を行っています。また、事故事例を一元管理する「事故・労災情報データベース」の運用や、事故事例研究などを実施し、情報を共有するとともに、教育・訓練に事例を活用しています。

安全レベルの向上
DX の推進※1

デジタル技術の導入を積極的に進め、プラントの安全確保や安定操業にも活用しています。2023年6月にはIT統括部サイバーセキュリティDXグループを設置し、さらなるDX推進を図っています。また、DX推進に不可欠なデジタル技術に精通した人材（データサイエンティスト）の早期育成を目指し、組織的な育成プログラムの構築に取り組んでいます。

※1 Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）- 77 -

安全・安定操業

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事業所共通の監視システムの導入

DCS ※2 データ収集システムに蓄積されるビッグデータを活用した事業所共通の監視システムを製造部門に順次導入しています。監視画面で「いつもと違う」状態を迅速に発見でき、操作ガイダンスが計器室内に配置した大型スクリーンに表示されることで誰もが素早く同じように判断、操作することができます。

※2 Distributed Control System（分散制御システム）

運転支援システムの導入

運転技術やノウハウなどをフローチャート形式で可視化する運転支援システムを導入しました。運転技術の伝承・教育・手順書として利用しています。
さらに、経験的な知識で操作していた作業を理論・原理を基に自動化することで、安全かつ安定した正しい操作が確実に実行できます。

異常予兆検知システムの導入

機械学習を利用した運転異常の予兆検知システムを導入しています。正常状態のプラントデータ間の相関性を機械学習し、得られた正常モデルと現実のズレから早期に異常を検知することができます。また、機械学習は異常予兆検知だけでなく、品質の予測や生産性の改善などにも活用しています。四日市事業所では回転機器の異常予兆診断を導入しており、重要な回転機に無線式振動温度センサーを設置し、新たにAI（異常予知検知機能）、アラーム発報機能を付加して状態監視機能を強化しています。（2023年４月～テスト運用開始）

運転引き継ぎ日誌の電子化

従来の手書き運転引き継ぎ日誌を電子化し、作業履歴や運転情報、ノウハウを電子データ化しています。過去の運転情報の取り出しや三交替引き継ぎ時に関係者全員が情報を共有でき、効率化が図れます。さらに保全情報のリンクとモバイル機能の活用により、設備管理の最適化も図っています。

現場通信用タブレットの導入

製造現場や設備管理に通信用タブレットを導入しています。作業現場と計器室が映像・音声通信を通じてリアルタイムに情報交換できることから、若年作業者の作業支援に活用しています。
南陽事業所では、防爆の通信用タブレットを塩ビ、電解、動力プラントで導入済です。非防爆の通信用タブレットについては、南陽および四日市事業所の設備管理部全員に導入し、定期修理工事中などの移動時間の削減やタイムリーな情報共有、作業の効率化および高度化に活用しています。

ポケットカメラの導入

設備管理部門では、定期修理工事中などに無線式移動カメラを多数配置し、工事関係者の待ち時間の削減や作業の監視などに活用しています。また、製造部門では、計器室からオペレーターへの安全指示や作業状況の確認に活用し、安全安定運転に寄与しています。

無線式ガス検知器の導入

事業所の敷地境界に無線式ガス検知器を設置し、毒性ガス濃度を社内ネットワークシステムにてリアルタイムで監視しています。震災による停電時でもガス漏洩を検知可能なバッテリー内蔵式の無線ガス検知器を採用することで、ガス漏洩発生時に事業所外への影響を早期・確実に把握し、迅速に対応する体制を構築しています。

無線式振動・温度センサーの導入

事業所内の広範囲に設置される回転機に無線式振動・温度センサーを取り付け、振動と温度を社内ネットワークシステムにてリアルタイムで監視し、回転機異常の早期発見に取り組んでいます。今後は振動と温度データを蓄積し、設備の異常予兆診断につなげていきます。

ソフトセンサーの導入

通常の計測機器では測定が困難なプロセス変量（成分濃度など）を機械学習を用いてリアルタイムで自動推算することにより、変量の連続監視が可能となり、プロ
セス変動の早期検知および先手の運転対応につなげています。

ドローンの導入

南陽事業所では、発電施設の煙突（高所）と埋設海水配管（酸素欠乏場所）で目視点検における飛行ドローンと水中ドローンのテストを実施し、目視と同等の視認性が得られ、安全性および工期、費用の面で従来の点検より優れる点があるため、今後は類似環境での目視点検の代替手段として活用していきます。また、災害現場の状況把握などへの活用も順次進めています。
四日市地域では、企業と行政が一体となって新技術導入に関する取り組みを進めています。この地域特性を活かし、ドローンの導入およびドローン操作要員の育成を実施し、タンクなどの高所外観点検や内面目視検査および災害時の迅速な被害状況の確認などに活用していきます。
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安全・安定操業

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ガスタービン エネルギーマネジメントシステムの導入

ガスタービン発電所建設に合わせて、事業所全体の電力・燃料バランスを一括監視し、最適なガスタービン発電量を計算するシステムを導入しました。計算結果を基に運転調整を行うことで、高効率運転による省エネルギーを図っています。

サイバー攻撃への対応強化

保安事故防止や安定運転維持を実現するためには、サイバー攻撃への防御機能（セキュリティ対応）を強化することが不可欠です。そこで、情報系に加えてDCSな
どがつながっている制御系のネットワーク上にもファイアウォールを導入し、ITとOTの両面において、コンピューターウイルスの侵入防止能力を向上しています。
また、全社組織であるサイバーセキュリティ委員会を設置し、設備の健全性確認と対策立案、体制・PDCAサイクル構築、人材育成を図っています。

クラウド型ストレージの活用

社内における情報共有の手段として、BOX（クラウド型ストレージ）を使用しています。社内でも部門間・社外連携の活性化に役立っています。また、クラウド型
ストレージの採用は、BCP（事業継続計画）およびデータの外部漏洩防止にも役立っています。

運転引き継ぎ日誌の電子化

現場通信用タブレット

無線式ガス検知器による監視ドローンによる高所外観点検（南陽事業所）

ドローンによる貯槽タンク内の内面点検（四日市事業所）- 79 -

安全・安定操業

TOSOH CSR Reporting 2023

安全技術への取り組み

さらなる安全レベルの向上に向け、プロセス安全を推進するため、技術センターの安全技術室を中心に、安全工学を主体とした安全技術の導入に取り組んでいます。

高度かつ網羅的なリスクアセスメント

プロセス安全評価に多重防御層の考え方を採用し、プラント事故の防止策を幾重にも講じて安全レベルを向上させています。
リスクアセスメントの手法としては、HAZOP ※ を主体とした従来の手法にFTAや異常反応解析などを加えることにより、高度かつ網羅的なリスクアセスメントを構築しています。

安全技術専門家の育成

安全技術の専門家を育成するための教育カリキュラムの策定を行っています。
また、専門家育成の手段（教育カリキュラム）の1つとして、2021年度から安全工学の専門課程がある大学に委託研究員としてスタッフを派遣しています（派遣実績：2021年度より各年度2人）。

その他

保安設備検証の推進、機械学習などを用いた運転支援、腐食診断などの装置材料解析、実習設備などを使用した化工技術教育、重大トラブルの解析助成 他※ Hazard and Operability Study（運転を阻害する事象が発生した場合の結果を予測し、必要な備えができることを確実にするための手段）

緊急時の対応防災訓練

東ソーでは、従業員の当事者意識の向上や緊急時の対応能力を身につけるため、事業所、研究所、本社、支店ごとに防災訓練を実施し、不測の事態に備えています。行政とともに行う総合防災訓練では、漏洩・火災などの災害想定だけでなく、大規模地震による津波を想定した避難訓練も実施し、地元の自治会に公開しています。さらに事業所入出門の電子化により、有事の際における入構者の管理システムを整えています。各プラントでは緊急停止対応、油流出時の緊急対応（オイルフェンス展張など）や、初期消火のホース展張・放水、保護具（空気呼吸器など）装着訓練を手順書に基づいて定期的に行い、現場対応の向上を図り有事の際に備えています。
また、事故発生時の広報体制として「石油コンビナート災害時の住民広報マニュアル」に基づき、体制を整備しています。加えて、緊急時の地域への対応として、
有事の際の対応や注意点などを製品ごとにまとめた小冊子を作成しています。
その他にも、毎年マスコミ関係者を講師に招き、模擬記者会見と演習講演を行い、リスクコミュニケーション力の強化を図っています。

山口県石油コンビナート等総合防災訓練（南陽事業所）

総合防災訓練（四日市事業所）- 80 -

安全・安定操業

TOSOH CSR Reporting 2023

総合防災訓練（東京研究センター）

名称

実施月

実施地域

参加人数

内容

上期総合防災訓練

2022年7月

南陽

100

大規模地震を想定した発災訓練

総合防災訓練2022年10月

本社/四日市145

南海トラフ地震発生によるプラント内での危険物の漏洩火災、ならびにブラックアウト、津波襲来を想定した防災訓練。
防災用ドローンを導入し情報収集機能を強化。

総合防災訓練2022年10月

東京研究セン
ター525

綾瀬市消防本部と合同でブラインド型訓練を実施
大型テントの設営、非常食配布訓練なども合わせて実施。

下期総合防災訓練

2022年11月

南陽350

山口県石油コンビナート等総合防災訓練と兼ねて実施。大規模地震を想定した
住民避難訓練、陸上訓練、海上訓練。
ドローンを使用し状況把握を実施、ライブ映像を防災本部、来賓席などで放映。

ブラインド型
総合防災訓練2022年11月

四日市

185

プラント内で危険物の漏洩火災を想定したブラインド型の防災訓練

プラントごとの訓練

年間通して実施

各事業所－

プラント緊急停止、放水訓練、保護具装着訓練
防災センターとの合同による放水訓練

地震・津波対策の推進

避難などの対応訓練だけではなく、設備対応も順次進めています。地震対策では、南陽および四日市事業所の高圧ガス貯槽の耐震補強工事はすべて完了しています。2022年度は従業員が常駐する計器室・事務所や資材倉庫などの耐震補強工事を順次進めています。津波対策では、電気設備の高床式への対応、浸水レベルの現場表示やブラックアウトおよび全ユーティリティ喪失を想定した設備対応を順次進めています。

浸水レベルの現場表示（四日市事業所）- 81 -

安全・安定操業

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事業継続計画（BCP ）の取り組み※

東ソーでは、大規模災害や新型ウイルスによるパンデミックなどの不測の事態が発生した場合において、従業員の身体生命の安全を確保することを第一に考えています。事業所においては、インフラ停止によるブラックアウト時の対応として非常用電源の確保、プラントの安全停止と早期復旧の対応を順次進めています。
そして、取引先に対する安定供給のために、在庫の適正化や複数購買を推進し、災害対策規程の見直し整備も継続的に取り組んでいます。また、グローバルな事業展開に伴い、従業員の駐在や出張の機会が増加し、海外での戦争、地震、テロ、暴動、感染症などのさまざまな災害に見舞われる恐れがあります。そのため従業員の身体生命の安全確保を前提に海外危機管理対策を進めています。
※ Business Continuity Planning（災害や事故などの不測の事態が発生した場合でも、事業をできる限り継続させ、また中断しても可能な限り早期に復旧、再開を目指す行動計画）

社外からの評価
南陽事業所では、2017年12月に「認定保安検査実施者」の認定を再取得するとともに「認定完成検査実施者」の認定を取得し、2022年8月に認定更新審査を受審、12月に更新しました。
四日市事業所では、2021年11月に同認定を更新しました。
また、特定非営利活動法人保安力向上センターの外部評価を定期的に受けており、プラントごとの保安力向上に努めています。
新認定制度に対しても、申請に向けて準備を進めています。東ソーグループのセキュリティに関する健全性評価と、それに基づく対策を実施するため、2023年1月にサイバーセキュリティ委員会を設置しました。

物流安全
基本的な考え方

東ソーの製品は主にトラック、船舶輸送にてお客さまに届けられます。輸送時の事故は、お客さまへの納入遅延、設備損傷などを発生させることから、事故撲滅への取り組みを積極的に推進しています。
関連ページ：RC活動目標実績一覧 物流安全

物流事故撲滅への取り組み

物流に特化したKYTの実施やアンケートによる有効性の確認を行い、事故発生の抑制と安全意識の向上に取り組んでいます。
輸送機器への対応
フォークリフトへの作業者検知システム ※1 装着を一部の現場で開始するなど、ハード面での取り組みも積極的に実施しています。
船舶運輸への対応
船舶については物流協力会社への教育として航海・運航診断 ※2 を実施（2022年度は13隻が受診）し、受診結果についてのフォローアップも実施しました。各船舶に対しては訪船パトロールを実施し、管理状況を確認しています。
また船員を対象に納入先の危険個所についてアンケート調査を実施し、あげられた危険個所の改善を検討しています。
ローリー運輸への対応
物流協力会社から要望のあったローリー納入設備の改善要望についても対応を検討しています。
また、事業所内のローリー充填場のレイアウトを改善することで、接触や被液事故のリスクを低減しました。
※1 フォークリフトにカメラやセンサーを設置し、人の接近を検知して、ランプやブザーなどでアラームを通知して注意喚起を図る装置。
※2 第三者機関の指導員が実際の航海に添乗し乗組員の当直時の判断や知識の確認・評価を行うこと。

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安全・安定操業

TOSOH CSR Reporting 2023

産業保安に関する行動計画
２０１３年７月４日
石油化学工業協会

経済産業省産業構造審議会保安分科会報告書（～産業事故の撲滅に向けて（「産業保安」の再構築）～）の提言を受けて、４月１６日、同省大臣官房商務流通保安審議官及び製造産業局長連名で、石油化学工業協会に対して「産業事故の防止に向けた業界団体の取り組みについて」の要請が行われた。
これを受け、当協会では業界団体としての産業事故の防止に向けた行動計画を定め、より一層の保安・安全を推進する。

1- 83 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

１．産業事故の発生状況及び原因と課題
１）事故の発生状況
石油化学工業協会では、当協会会員の石油化学関連施設で発生した事故（石災法の異常現象）について情報を収集し、事故の内容、強度、件数推移の把握を行っている。
強度については、事故の大きさを「大・中・小」の半定量的に評価する従来の方法に代えて、2011 年から表－１「石化協の事故評価基準（CCPS 評価法）」に示す CCPS 評価
法 ＊)を用いた定量的評価を開始した。本評価法は一つの事故を人の健康、火災・爆発、漏洩の潜在的影響、環境への影響の 4 項目について５段階で評価し、それぞれの点数を加算し、合計点とする方法である。当協会では、過去の事故についても、本 CCPS 評価法を用いて再度評価した。評価結果を図－１「事故規模別の件数推移(CCPS 評価法)」に示す。
図－１では、ポイント毎に積み重ねた件数を棒グラフ（左軸）で、また、各年の総ポイント数を総件数で除した平均ポイント数の推移を折線グラフ（右軸）で表している。
積み重ね棒グラフは５段階で表し、濃い色になるに従ってポイント数が大きいことを表している。
2006 年～2012 年においては、会員 31 社全体で毎年 25 件前後の事故が発生しており、件数においては大きな変化はなく、ほぼ一定である。毎年の事故では 3 ポイント未満の比較的影響の少ない小規模な事故の割合が約 80％となっている。更に、3 ポイント未満の事故について詳細に内容を確認したところ、配管の接続部であるフランジの締め付け
不具合に伴う少量洩れ、雨水による外面からの局部的な腐食による洩れなどの設備的な不具合によるものが大半である。
＊) CCPS 評価法：米国化学プロセス安全センター（CCPS）が、「プロセス事故・災害の防止」を目的に提案している手法で、「人の健康」、「火災・爆発」、「漏洩の潜在的影響」「社会／環境への影響」の４項目を４段階（最大 27 ポイント）の総合ポイント数で定量評価する。
当協会では、これに軽微な事故を加え５段階としている。

表－１

強度
レベル

石化協の事故評価基準（CCPS 評価法）
人の健康

火災・爆発

漏洩の潜在的影響（ﾎﾟｲﾝﾄ）

１(27)
２(9)
３(3)
４(1)
５(0.3)

複数死亡の可能性のある放出
構外で死亡の可能
1 名死亡
１億～１0 億円
性のある放出
１千万～１億休業災害
敷地内放出
円
放出が二次防護施250 万～１千
応急手当
設内でしきい値以万円
上ﾚﾍﾞﾙ 4 未満 ２５０万円未満 ﾚﾍﾞﾙ 4 未満
複数死亡

直接被害額
１０億円超

環境への影響（環境対応費用）

社会への影響(参考データ)

２．５億円超(参考;レベル２）
1 億～2.5 億円
１億円未満(参考;レベル３）

短期的な改善対応(参考;レベル４）

ﾚﾍﾞﾙ 4 未満－

2- 84 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

図－１

事故規模別の件数推移(CCPS 評価法)
15.0

30

10%

4%
25

12.5

14%

（

20%

27%

24%
10.0

20

16%

）

件
数

強
度

（

度
数

24%

15

7.5

）

平
均
ポ
イ
ン
ト
数

82%
63%

64%

10

52%

5.0

4.4
2.8
5

2.5

1.7
1.1

0.8

2.0
1.1

0
2006

2007
X＜1

2008
1≦X＜3

3≦X＜9

2009

0.0

2010

9≦X＜27

2011
27≦X

2012

平均ポイント数２）2012 年事故の解析
図－１「事故規模別の件数推移(CCPS 評価法)」で折線グラフに示される平均ポイント数の推移では、2011 年から 2012 年で右肩上がりに上昇し、かつ、2012 年は 2011 年に比べ 3 ポイント以上の事故割合が 10％から 24％に、2.4 倍となっている。
このため、2012 年に発生した 25 件の事故について、どの様な状態の時に、どの様な原因で重大な事故が発生しているかを把握するために、事故が発生した時の取扱状態／
事故原因と CCPS 評価法でのポイント数を組み合わせて解析を行った。
表－２「2012 年事故；取扱状態／事故原因別 CCPS 評価法ポイント数」では、縦軸を取扱状態、横軸を事故原因とし、その事故の強度（CCPS ポイント数）をその交点に示す。
同一の交点で複数の事故が発生している場合は、それぞれの CCPS ポイント数を加算して示す。このマトリックスではポイント数を５段階で表し、濃い色は、ポイント数が大きいことを表している。つまり、濃い色の箇所の取扱状態／事故原因で重大事故、又は繰り返し事故が発生していることが示されている。
なお、25 件の事故のうち、「定常運転」／「設計不良」及び［定常運転］／［施工管理不良］で２件ずつ発生している以外、他は全て１件ずつであった。表－２のポイント
数合計欄で示される様に、取扱状態では「スタートアップ」及び「緊急停止」で、事故原因では「技術的予見不足」及び「誤操作・誤判断」によるものが高ポイントとなっている。

3- 85 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

表－２

2012 年事故状態／事故原因別 CCPS 評価法ポイント数
設計

事故原因
取扱状態

製造中

貯蔵中
停止中
荷役中
その他

スタートアップ
シャットダウン
緊急停止
トラブル対応
小規模作業
大規模作業・工事
原料・銘柄切替等
定常運転
製造中その他
定常運転その他
貯蔵中
検査･点検中
工事中
停止中
停止中その他
荷役中
その他
ポイント数合計

製
作
不
良

維持管理
施
工
管
理
不
良

腐
食
管
理
不
良

0.3

検
査
管
理
不
良

締
結
管
理
不
良

1

0.3

管理
シ

ー

設
計
不
良

ル
管
理
不
良

操
作
基
準
等
の
不
備

情
報
伝
達
の
不
備

技
術
的
予
見
不
足

誤
操
作
・
誤
判
断

39

0.3

40.9

40

3

40.3
1.3
2.3
1.6
3.3
9.8

10

10

0.3
1.3
1

自
然
災
害

不
遵
守
・
不
良
行
為

1.3
0.3

1.3

3 .3
3 .3*

＊は２件、他は全て１件

3.6

0.6*

0.3
0.9

X＜1

0.3

0.3

1≦X＜3

0.3

1.3

2

5.6

0.3

0.3
3.2

3≦X＜9

ポ
イ
ン
ト
数
合
計

0.6
0.3

52

9≦X＜27

41.6

1.3

27≦X

・本マトリックス（取扱状態／事故原因）のデータは 2012 年から収集開始
３）重大事故の発生原因と課題
図－１に示す様に、2006 年以降、2007 年、2011 年、2012 年に 27 ポイント以上の重大事故が４件発生している。この中で 2007 年の事故はエチレンプラントのデコーキン
グ後の復旧工事において油火災が発生したものである。
2012 年には重大事故が２件（レゾルシンプラント爆発火災、アクリル酸タンク爆発火災）発生しており、表－２に示す様に「誤操作・誤判断」、「技術的予見不足」が原因である。また、2011 年に発生した塩ビモノマープラント爆発火災も「技術的予見不足」が原因であった。これら３件は、いずれも表－３「重大事故の原因」に示す様に、反応が暴走したことによる爆発火災事故であった。
表－３ 重大事故の原因
名称

内 容

ﾎﾟｲﾝﾄ

反 応

原因

過酸化
物の分解
反応の暴
走

誤操
作・誤
判断

数
レゾルシン
プラントの
爆発火災
(2012.4.22発生)

動力プラントでトラブルが発生したため、レゾルシ
ンプラントの緊急停止を行なっていた。緊急停止に伴う操作において過酸化物を生成させる酸化反応器の窒素による液循環を停止したため、反応器内の一部で分解反応が暴走、爆発火災となった。工場構内：死亡１名、負傷９名。工場構外：負傷１６名、家屋損傷９９９軒

４０

4- 86 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

アクリル酸
タンクの爆
発火災
(2012.9.29
発生)

塩ビモノマ
ープラント
の爆発火
災
(2011.11.13発生)

高純度アクリル酸精製塔のボトム抜出液を一時貯蔵する中間タンクの一部でアクリル酸の二量化反応が進行し、その反応熱で重合反応が促進され急激な温度･圧力上昇に至りタンクが破損して、爆発火災を起こし、隣接するアクリル酸タン
ク、トルエンタンクなどに延焼した。死亡１名、負傷３６名
反応系の緊急停止に伴う操作において、塩化水
素、塩ビモノマー、及び未分解のＥＤＣを分離す
る蒸留塔が大きく変動し、運転マニュアルで定められた中間段の温度維持に注力した結果、塔頂の塩化水素に大量の塩ビモノマーが混入。系内に存在していた塩化第２鉄が触媒となって、塩化
水素と塩ビモノマーが異常反応を起こして発熱、爆発火災となった。死亡１名

３９

重合反
応の暴走

技術
的予
見不
足

３９

異常反
応(発熱)
の暴走

技術
的予
見不
足

これら３件の重大事故は、従来発生していた設備や工事に起因するものではなく、化学反応に関するものであり、化学プロセスの基本的な理解に課題があることが推察された。
このため、当協会内に「保安対策ＷＧ」を設置し、これらの事故に関する状況、原因について詳細な検討を行った。そこでの検討から 120 項目の問題点を抽出し、更に、以下に示す様な間接的な原因・背景を明らかにした。
（120 項目から明らかにされた間接的原因・背景）· 異常反応の存在、危険性の認識がなかった· 他社での事故情報を活用出来ていなかった· 技術的背景情報（Know-Why）の伝承、教育がなされていなかった· プロセスの危険性に関する感性が低下していた
これらを次の３項目に課題として整理した。
(1) リスクアセスメント
３件の事故は、プロセス技術/運転技術に関連しており、４Ｍ（人、設備、材料、
製造方法）変更及び非定常な状態におけるリスクアセスメントに課題がある
また、リスクアセスメントを行うための危険認識能力、技術の理解に大きな課題がある(2) 情報の活用
社内外における事故情報活用に課題がある(3) Know-Why の伝承
技術的背景（Know-Why）の伝承に課題がある

5- 87 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

なお、これら３項目の課題への取り組みを確実に実行していくためには、経営層の強いリーダーシップが必要であることから、(4) 保安に関する経営層の強い関与
保安の確保における意識を向上させるために経営層の更なる積極的関与が必要を加えることとした。
２．産業保安の取組み
重大事故の解析結果などを踏まえ、会員企業が実施すべきガイドライン及び業界としての取組みを示す。
１）会員企業が実施する取組みのガイドライン
会員企業は、本ガイドラインで示す項目について、具体的に取り組みを行い、内容、実績などについて公表する。
(1)企業経営者の産業保安に対するコミットメント
重大事故の解析から、経営トップが積極的に強い関与を行うことが必要と指摘されており、経営トップが基本理念や基本的な方針を示し、強力なリーダーシップのもとに確実に実行することが重要である。
具体的には、常に「安全が全てに優先する」、「コンプライアンスの遵守」などの意思を示し、基本方針に関するメッセージを間断なく繰り返し発信し、従業員等の１人１人に行き渡るようにする必要があることに加え、産業保安への適切な資源配分（人材、設備等）により、保安・安全確保の維持、向上を何よりも優先して進めることを明確にする必要がある。
(2)産業保安に関する目標設定
実施計画を策定する上で、「重大事故ゼロ」などの保安に関し、数値を含む目標を定める。
(3)産業保安のための施策の実施計画の策定
重大事故の解析から得られた課題として、リスクアセスメント、情報の活用、
Know-Whyの伝承が指摘されている。
これらの対策として、非定常時を中心に、リスクアセスメントの実施、プロセス全体を把握出来る人材を育成するための教育訓練、原理原則（Know-Why）の伝承、自社・他社の過去も含んだ事故情報の活用を図ることなどが重要であり、その際には抜け防止のために他事業所等の専門家を参加させるなどの工夫も必要である。
特にリスクアセスメントに関しては、４Ｍ変更時、類似の化学反応・設備での事故発生時、緊急停止など非定常な状態も含めて実施することが重要である。
また、設備的な不具合を防止するために、設備の点検、診断を実施し、修繕や更新を行なうなど、設備保全、老朽化対策を推進することが重要である。加えて、高圧ガス設備の配管系なども含む高圧ガス設備の耐震性能の確認などの対応も必要である。
これら人材育成、リスクアセスメント及び設備の点検、診断、修繕や更新等については、計画的に確実に実施するとともに、安全性向上のための新たな手法、技術を取り入れることも必要である。
6- 88 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023(4)目標の達成状況や施策の実施状況についての調査及び評価
年度ごとに、目標の達成状況や施策の実施状況を具体的に確認し、次年度の計画に反映させる。
(5)自主保安活動の促進に向けた取組み
保安の向上に地道に努力する従業員やその取り組みを評価し、自主保安活動の促進
及び安全文化の醸成を図ることが必要である。
また、安全文化の醸成に当たっては、学会などを活用することも考えられる。
２）業界団体が実施する取組み
会員各社の保安・安全の取り組みの基盤は、「学習伝承」、「組織統率」、「責任関与」、「相互理解」、「危険認識」、「動機付け」、「作業管理」、「資源管理」の８軸で構成される安全文化といわれている。
当協会では、事故情報、保安の取り組みなど、会員企業単独で検討するより、協会
として共同で取り組むことで広範囲の情報が得られ、大きな効果が期待出来る「学習伝承」と、業界全体で表彰することにより、安全文化を支える人のモチベーションを高めることが出来る「動機付け」に重点をおいて活動を行ってきた。
一方、重大事故の解析からリスクアセスメント、情報の活用、Know-Why の伝承が課題として得られた。これらは「学習伝承」に関係しており、その取り組みの充実、強化を図るとともに、経営層の関与については、経営トップにおける意見交換、相互啓発などを行う。また、必要に応じて８軸の他の項目についても取り組む。

図－２

安全文化を構成する８軸(1)経営層の保安に対する強い関与
保安・安全の確保、向上のためには、自社内における取り組みに加えて、取り組みの考え方などに関する経営トップの意見交換による相互啓発も重要である。
昨年末から経営トップによる保安トップ懇談会を５回行ってきたが、新たにトップセミナーの開催、ベストプラクティスの紹介などを、年１～２回行い、更なる相互啓発を図る。

7- 89 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

(2)安全文化の醸成①学習伝承ｱ)事故情報の共有化
類似事故の未然防止のため、引き続き、会員各社の石油化学工業及び関連業種などにおける事故情報、並びに労働災害に関する情報の共有化、更に石油連盟との事故情報共有化を行う。
事故情報については、CCPS 評価法による事故強度の定量的評価を行い、更に事故
原因/取扱状態の解析を組み合わせて、保安・安全における弱点を会員各社に示す。
加えて、事故防止強化策の一つとして、事故における状況、原因などを分かりやすくするなど情報の質の向上を図ったうえで、報告される都度、会員各社に提供し、類似事故の未然防止に役立てる。
労働災害に関しては、会員各社の労働災害状況をとりまとめ、重篤な災害に関する情報の共有化および他産業との強度率比較、度数率比較、会員事業所単位での年間の労働災害状況、死傷病報告などの情報を整理し、毎年３月に会員各社に提供する。
ｲ)経験の共有化
保安対策やプロセス設計、工場運営などに豊富な経験を有する諸先輩が、自ら経験した事故やその対応、トラブルの解析を通じて得られたプロセス設計の考え方、工場の保安管理･運営の要点などを現場管理者に語ることで、諸先輩の経験を共有し、現場管理者の気づきの機会とする事故事例巡回セミナーを開催する。
本セミナーは、現場管理者が参加しやすいように、定期修理の時期を避けて、毎年
夏と冬の年２回、関東、近畿、九州などのコンビナート地区で開催する。
ｳ)保安の取り組み共有化
当協会では、プロセスが類似するプラントごとに、現場管理者が保安に関する取り組みの情報交換を行なう７つの保安研究会 ＊)を延べ１８回／年開催し、約３５０名の参加を見込む。
事故防止強化策の一つとして、この保安研究会を利用して、最近の重大事故を事例に、感性を高め、危険認識能力を強化するための討論型演習を行う。更に技術的背景
情報(Know-Why)の重要性の認識強化に努める。
また、会員企業の保安･安全、設備技術部門の関係者が約２００名集まる保安推進会議を毎年１０月前後に東京で開催し、優良事例などの情報交換を行う。
なお、保安研究会、保安推進会議に安全工学会などの学識経験者の参画を得て、協会会員の保安・安全への取り組みについて指導、助言などの支援を仰ぐ。
＊）７保安研究会と所管プラント
1.エチレン保安研究会
2.ＢＴＸ保安研究会
3.高圧ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ保安研究会
4.低圧ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ保安研究会
5.モノマー第１保安研究会
6.モノマー第２保安研究会
7.ＳＲ保安研究会： エチレン： ＢＴＸ（ベンゼン・トルエン・キシレン）： 高圧法ポリエチレン： 中低圧法ポリエチレン、ポリプロピレン： エチレンオキサイド、スチレンモノマー： アクリロニトリル、オキソアルコール、
アセトン、イソプロピルアルコール、
アルデヒド、酢酸： 合成ゴム8- 90 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

②動機付け
保安活動への動機付けの機会として、地道な保安活動に従事し、優秀な安全成績をあげた現場の職長クラスなどを対象に毎年１０月前後に開催の保安推進会議の場で会長が対象者約２０名に対し保安表彰を行う。
３．自然災害による産業事故の発生防止に向けた取組み
東日本大震災では、東日本における高圧ガス設備などに大きな影響があり、経済産業省
において、東日本大震災を踏まえた高圧ガス施設などの地震・津波対策の検討がなされた。
当該検討会の報告書では、今後取り進める事項として、ブレース強度に関する評価と対策、
津波の波力に関する検討、耐震設計基準への適合性確認などがあげられている。当協会では、高圧ガス設備の耐震性などに関しての情報交換を行うと共に、今後更に行なわれる、
地震・津波対策に関する検討会に参画して、効率的かつ実効性のある保安対策について提言を行う。
また、南海トラフ地震･津波など今後の新たな想定について、従業員の避難、設備のあり方などの対応方針に関する情報交換を行い、より効果が上がり、かつ、合理的な考え方、事例などについての情報の共有化を図る。
４．行動計画の取扱い
本行動計画は産業構造審議会保安分科会などに報告すると共に、協会のホームページに掲載し、公表する。また、行動計画のフォローアップについては、年度末の会員全社が参画する保安・衛生委員会にて、実績を確認し、必要に応じて見直しを行う。
以上

9- 91 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

（別添）

産業保安に関する行動計画策定経緯
２０１３年７月４日
石油化学工業協会
本行動計画の策定にあたり、石油化学工業協会内に「行動計画起草委員会」を設置し、会長会社（三菱化学(株)）、副会長会社（旭化成ケミカルズ(株)、丸善石油化学(株)）、保安・衛生委員会委員長会社（住友化学(株)）、その他２社（三井化学(株)、東ソー(株)）（計６社）の保安担当役員と環境安全部長で委員を構成した。
２０１３年４月１７日の第１回目以来、３回の会合、電子メール等での意見確認を行ない、７月４日の理事会の審議を経て、石油化学工業協会の行動計画として定めた。
行動計画起草委員会○第１回委員会（２０１３年４月１７日）
高圧ガス保安室から、産業保安に関する行動計画の策定要請の背景、内容等についての説明を受けた後、委員会座長に保安・衛生委員長を選任し、行動計画の骨子について討議を行った。
○第２回委員会（２０１３年５月８日）
第１回委員会での行動計画骨子をもとに、座長－事務局間で作成した行動計画（原案）について討議、見直しを行ない修正原案とした。
○第３回委員会（２０１３年６月１１日）
修正原案について討議を行ない、多少の修正を加えて行動計画（最終案）を得た。

理事会での審議（２０１３年７月４日）
行動計画（最終案）について審議が行われ、原案どおり承認された。

＜行動計画起草委員＞
三菱化学株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
丸善石油化学株式会社
住友化学株式会社（座長）
三井化学株式会社
東ソー株式会社

唐津
加藤
山添
太田
齋藤
吉田
丸山
村礒
松尾
綱島
鯉江
野村

正典
英仁
勝彦
等
良一
一史
修
肇
英喜
宏
泰行
正樹

代表取締役常務執行役員
環境安全・品質保証部長
専務執行役員
環境安全部副部長
常務取締役
環境保安室長
執行役員
ﾚｽﾎﾟﾝｼﾌﾞﾙｹｱ室担当
ﾚｽﾎﾟﾝｼﾌﾞﾙｹｱ室 環境･安全部長
執行役員 生産・技術本部長
安全・環境企画管理部長
常務取締役
環境保安・品質保証部長

以上- 92 -

産業保安に関する行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

労働安全衛生
基本的な考え方東ソーグループは、RC推進体制の下で、環境・安全・健康基本理念に基づき「安全がすべてに優先する」ことを常に認識し、グループの事業活動に関わる人々の無休業災害を目指して、安全を確保するための活動を行っています。
労働災害に至るような不安定な状態、不安全な行動をなくすために「安全の基本動作の徹底」「リスクアセスメントの網羅性の向上」「類似事故・類似労災の撲滅への取り組み」「工事体制の強化」「新技術の活用」の5つを柱とした安全活動を展開し、安全文化の醸成を図ります。

関連ページ：RC活動目標実績一覧 保安防災・労働安全衛生

2022年度の実績

東ソーは従業員および協力会社の休業災害発生件数ゼロを目標にしていますが、2022年度は休業災害7件（従業員3人、協力会社4人）が発生し、目標に対して未達となりました。休業災害の原因は、従業員では設備の整備手順不備、協力会社では基本動作の不遵守や注意力不足などによるものであり、再発防止対策として事業
所安全衛生委員会を開催し、労災情報を共有化、水平展開を図り、トラブル検討シートなども活用し原因と対策の深掘りを実施しています。今後も作業手順の再確
認やKYの徹底、設備改善などを実施していきます。
またグループ会社では2022年度に休業災害13件（従業員10人、協力会社3人）が発生しました。「事故・労災情報データベース」で情報を共有化するとともに社外
安全専門家（中央労働災害防止協会）を活用して安全指導を実施し、再発防止に努めています。

労働災害発生人数（休業災害）

労働災害度数率

度数率＝（死傷者数／延べ労働時間数）×1,000,000

労働災害強度率

強度率＝（労働損失日数／延べ労働時間数）×1,000【集計範囲】
東ソー：南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター- 93 -

労働安全衛生TOSOH CSR Reporting 2023

Topics
第三種無災害記録証を授与
南陽事業所では積極的な安全活動に取り組んだ結果、全従業員が延べ労働時間1,220万時間にわたって休業災害ゼロを続けており、厚生労働省労働基準局より「第三種無災害記録証」を授与されました。
大規模事業場における達成はあまり例がなく、南陽事業所でも初めての受賞であり、大変名誉なことであるとともに、これまでの安全活動の成果が形として表れたものです。

安全文化の醸成
5S 活動／RC委員長5Sパトロール※

東ソーでは、事業所、研究所が一丸となって5S活動に取り組んでいます。事業所内を常に「整理・整頓・清掃」された状態に保つことで、プラントや設備の変調にも気付きやすくなります。
南陽事業所では毎月第３水曜日を「事業所安全活動の日」と定め、当日は各部門で一斉清掃も行い、本館管理部門は地域貢献の一環として事業所構外の清掃活動を実施しています。
四日市事業所では、総合パトロールのエリアを10カ所から12カ所に編成し直し、一人当たりの確認エリアを小さくして精度を高めることで、網羅性の向上に取り組んでいます。現場の不安全箇所を改善したほか、良好な事例も抽出し水平展開も図りました。
また、安全活動を活性化させるためには、経営陣が現場の安全活動の優れたところや、改善すべき課題について評価することも重要であるとの考えに基づき、RC委員会委員長による5Sパトロールを行っています。2022年度は新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、評価および表彰の継続は活動の継続性と従業員のモ
チベーションアップにつながることから、書類審査で対応しました。5S活動優良表彰対象職場（南陽事業所2職場、四日市事業所2職場）に対しては、RC委員会委
員長の代理として各事業所長から表彰状が授与されました。
※ 整理・整頓・清掃・清潔・躾を行うことで、職場環境を維持改善する活動。

5S活動構外清掃の様子（南陽事業所）

5S活動改善（書類管理）事例- 94 -

労働安全衛生TOSOH CSR Reporting 2023

5S活動安全通路の自家塗装（四日市事業所）

5S活動優良職場表彰（四日市事業所）

KY活動

各事業所、研究所にて独自の活動を実施し、KY実践の定着化を目指しています。
南陽事業所では、ワンポイントKYT ※1 を徹底強化した実績を基に、非定常作業前にプルダウン式危険予知を行うように基準を改定し、実践型KYのブラッシュアップを図っています。四日市事業所では、「1R特化型KYT ※2 」を実施し「1人KY ※3 」などの徹底強化に取り組んでいます。その他にも、外部講師を招き、新入社員を対象にKYTの必要性をテーマとしてKYT研修会を開催しました。東京研究センターでは「1人KY」の定着化を推進しています。
それぞれの拠点において、継続的な活動により自主的に取り組む姿勢が根付いてきています。

※1 短時間かつ少人数で行う現場で実践的な危険予知を行うための手法。
※2 危険源を抽出するスキル向上のための訓練。
※3 作業者一人ひとりが、それぞれの持ち場でこれから作業をはじめるというときに個人単位で行う危険予知活動。

KY活動（南陽事業所）

KYT研修会（四日市事業所）

KYT研修会グループ討議（四日市事業所）- 95 -

労働安全衛生TOSOH CSR Reporting 2023

グループ全体での取り組み
グループ全体での保安防災・労働安全衛生の強化を目的に、情報共有のシステムとして「東ソーグループ安環ネット」を構築し、法改正、事故・労災などの情報を共有しています。主な取り組みとして、情報交換や交流を目的に、グループ会社の安全衛生管理担当者が一堂に会する「安環ネット会議」を年2回行っています。他にも、2022年度は外部講師による環境教育（2回）、安全レベル向上のため労働安全衛生教育（4回）を実施しました。
また、東ソーの本社環境保安・品質保証部の担当者がグループ会社を訪問し、現場確認や意見交換などを行う「安全環境交流会」を9社に実施しました。
他にも、従来とは異なる視点での気付きを得る機会を設ける目的で、社外第三者による現場指導の実施も継続しています。

安環ネット会議

労働安全衛生教育

安全環境交流会

Topics
富山労働局（奨励賞）受賞
東ソー・セラミックス株式会社は、令和5年度富山労働局（奨励賞）を受賞しました。
この賞は富山労働局より、安全衛生に関する水準が良好で改善のための取り組みが他の模範であると認められたものです。
全従業員に向けたKYTなどの安全研修の実施や安全大会の開催など、活動の成果が評価されました。

- 96 -

労働安全衛生TOSOH CSR Reporting 2023

安全確保に向けた取り組み
工事体制の強化

東ソーは、「工事体制の強化」の取り組みについて、協力会社（工事会社）が関係する事故や労働災害においても対策を進めています。
2022年度は、引き続き「工事体制の仕組み検証シート」にて、発生した労災を基にシステム上の欠陥の有無を検証しました。検証シートを運用するなかで、工事管理システムを継続的に改善していきます。また、南陽事業所では東ソーおよび協力会社の相互活動（実際に使用した東ソー独自様式の「リスクアセスメントシー
ト」の事例発表とフォローアップ、記載例の配布など）により、リスクアセスメントレベルの向上に取り組みました。四日市事業所では、「現場パトロールの視点（あるべき姿）」を改訂し、新たに工事品質の確認視点を作成し、設備管理部員をはじめ、各協力会社へ配布することで、安全意識の向上を図りました。

現場パトロールの視点（あるべき姿）表紙（四日市事業所）

事業所ルールの要点（四日市事業所）

事業所内請負作業の安全確保

南陽および四日市事業所内の包装・充填などの構内請負作業を委託しているグループ会社の東ソー物流（株）では、協力会社の労働災害撲滅に向けた活動を推進しており、危険箇所の調査や、製造部門と連携して安全確保のための対策を順次実施しています。南陽事象所では、2021年度にモデル職場を選定して委託業務の体制における問題点の整理を実施し、2022年度はモデル職場以外の請負作業職場にも活動を展開しています。また、東ソーとの定例会議を毎月開催し、請負作業の業務
フローや所掌範囲を明確にすることで、危険箇所の抽出・改善を進めています。四日市事業所では未然の事故防止を目的として、過去５年間に発生している事故事例を研究し、毎月、教育を実施しました。現場パトロールは、これまでの指摘中心のパトロールを、声を掛け合いながら現場の声を拾うパトロールへ見直しを行いました。

- 97 -

労働安全衛生TOSOH CSR Reporting 2023

品質マネジメント
基本的な考え方東ソーグループは、RC推進体制の下で、品質管理の徹底、物流品質の確保に努め、品質マネジメントシステムを確実に運用し、顧客のニーズを反映した製品・サービスをタイムリーかつ安定的に提供することで、顧客満足度の向上を図ります。また、製品に関連する法令・規則要求項目を遵守しながら、継続的な品質向上に取り組みます。

関連ページ：RC活動目標実績一覧 品質保証

品質マネジメントシステムの維持・改善
東ソーグループは、それぞれの製品や組織体制に適した品質マネジメントシステムを構築し、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO13485（医療機器産業関連の品質マネジメントシステム国際規格）などの認証を取得して、製品の品質およびお客さま満足度の向上に努めています。
認証事業所とグループ会社については、品質マネジメントシステムに関する活動の内部監査と外部監査の結果を受け、事業所長、工場長などによるマネジメントレ
ビューを行い、品質マネジメントシステムの向上を図っています。

内部監査

東ソーの品質マネジメントシステムの運用確認、継続的なレベルアップを目的に、事業所内で毎年内部監査を実施しています。2022年度は原材料受け入れ、充填出荷プロセスの管理状況確認、および各部門で設定する品質目標に対する取り組みの妥当性などの内部監査を63部門に実施しました。また、事業所に対しては毎年、本社がRC監査を行っており、2022年度は製品苦情低減、苦情発生時の初動体制の強化、検査データの正確性確保などをテーマとして実施しました。

グループ会社への支援

東ソーは、グループ会社の品質マネジメントを支援し、定期的な意見交換の場を設けています。取引先への監査実施についてのアドバイスや品質保証体制強化の支援およびサプライヤー監査に使用する監査チェックリスト改訂版を紹介するなど、グループ全体の品質レベルの維持・向上にも努めています。
2022年度は品質管理体制に関わる自主的な調査を25社に対し実施しました。その結果、東ソーグループとして法令違反および最終ユーザー使用時に環境や製品安全に関して影響を与えるような事案は検出されませんでした。
また、2022年11月から本社品証部門が四日市品質保証課と共同でグループ会社に品質管理システムに関するアンケート調査を行い、その結果を基にグループ会社のシステム改善を図る活動を2年計画で始めています。（2022年度は全23社中11社実施）

サプライチェーンにおける取り組み

東ソーグループは、主要な取引先や生産委託先に対する監査も実施しており、品質保証体制、品質管理状況、苦情再発防止の対応状況、過去の不適合案件に対する再発防止策維持管理状況、品質コンプライアンス活動状況などを確認しています。 2022年度は取引先、生産委託先の計83社の監査を現地、WEB、書面などで実施しました。監査で検出された課題や問題点については改善を進めています。
その他、社外タンク基地に対して品質管理状況確認が終了し、品質保証体制を概ね確立しました。今後は定期監査で品質管理維持状況確認に努めていきます。

- 98 -

品質マネジメントTOSOH CSR Reporting 2023

サプライチェーン管理体制

製品の品質向上事業所での取り組み

事業所ごとに品質方針を定めて品質の維持・改善と製品に関する苦情の削減や、お客さま満足度の向上に努めています。
事業所、およびグループ会社で発生した苦情は毎月速報として配信し、情報共有するとともに類似のクレーム・トラブルの防止を図っています。
2022年度は、過去に発生した不適合に対する再発防止策のフォローアップやリスク評価に基づいた異物混入対策の実施状況と作業手順を確認、納入仕様書の総点検を実施しました。また、品質マネジメントシステムに関する教育を実施し、品質管理に対する意識の向上を図りました。なお、製品苦情発生件数は15件でした。今後も製品苦情撲滅のため、品質現場巡視を継続し、品質向上に努めていきます。2022年度もPL ※ 事故および品質に関わる法令違反はありませんでした。
また、異物混入や製品包装材の汚れ、破損といった苦情を削減するため、品質現場巡視を実施しています。製造プロセス由来の異物混入対策状況、原料・包装資材
置場、製品置場、倉庫設備の管理状況や苦情再発防止策が適切に行われていることを確認しています。
※ Product Liability（製造物責任）

品質パトロール- 99 -

品質マネジメントTOSOH CSR Reporting 2023

製品苦情、PL事故、法令違反件数実績（東ソー単体）（件）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

製品苦情発生

18

10

11

15

PL事故

0

0

0

0

品質に関わる法令違反

0

0

0

0

医薬品・医療機器での取り組み

東ソーでは、心臓疾患、がんなどの各種疾病や糖尿病などの生活習慣病の診断、および不妊治療などに役立つ体外診断用医薬品、その他に新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原定量検査の試薬などの医療機器を製造販売しています。
体外診断用医薬品や医療機器の製造販売をするため「医薬品医療機器等法 ※ 」で定められた体外診断用医薬品および医療機器に関する製造販売業許可を取得し、製品の有効性・安全性を確保するための管理体制を整備しています。2022年度は品質保証体制強化を目的とした製造業者の監査を、6製造所を対象に実施しました。
※ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関連ページ：RC活動目標実績一覧 薬事

物流クレーム・トラブルの低減
東ソーの製品は主にトラック・船舶輸送にてお客さまに届けられます。危険物や毒劇物など、法で規定されている物質が含まれる製品もあることから、荷物の積み込みから輸送中、納入先での荷卸しまでの管理が重要となります。
そこで、物流部門が中心となり、物流に関する事故発生件数およびクレーム・トラブルの年間発生率 ※ を抑えることを目標に活動しています。
※ 発生率＝物流クレーム・トラブル発生件数/輸送件数×1,000,000

関連ページ：RC活動目標実績一覧 物流安全

クレーム・トラブル低減の取り組み

物流RC推進委員会を四半期ごとに開催し、クレーム・トラブルの原因、対策について議論し水平展開しています。物流協力会社へは定期的に教育、指導、監査（2022年度は監査45社実施）を行いました。具体的には、危険物、毒劇物などの荷積みや荷卸しのマニュアル・チェックリストの徹底に加え、化学製品の取り扱いに関する安全教育なども行っています。納入先での労働災害やトラブルを未然に防止するため、納入先の危険箇所を調査し改善を依頼する取り組みも実施しています。また、輸送機器への安全設備導入も積極的に進めています。

- 100 -

品質マネジメントTOSOH CSR Reporting 2023

化学物質管理基本的な考え方東ソーグループは、RC推進体制の下で、化学物質管理に関する活動を推進しています。お客さまに安心・安全に製品を使用していただくため、化学物質の正確な情報を把握し、製品に含有する化学物質に関する情報の公開と提供を実施しています。
また、国内外の化学物質に関わる法規制に確実に対応するため、収集した最新情報は、説明会や教育などを通じて事業所、関連部門およびグループ会社と共有しています。

関連ページ：RC活動目標実績一覧 化学品・製品安全

法令対応

新たに製品を上市する場合、各国の規制に従った届出、登録、数量届出などが必要となります。東ソーでは各国で実施・検討されている、既存物質のデータ提出を義務付けた法規制の改定に対応しています。
国内では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）の新規化学物質の申請、化審法の数量届出などに対応しています。2022年度は化審法、安衛法の新規化学物質／少量新規化学物質の届出・申出、化審法の数量届出について適切に対応しました。また、毒物、劇物の販売・譲渡に関して、支店、営業所などの管理状況の確認を実施しました。
海外の法規制については、EU-REACH ※1 について輸出数量の管理を継続し、規制内容の変更を確認の上、適切な対応を行い、トルコREACH ※2 には、本登録に向けた対応を実施しました。
なお、2022年度は化学物質の登録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。
※1 欧州における化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。
※2 トルコに導入された化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。

化学物質規制に関する教育

東ソーでは、化学物質の法規制に適確に対応するため、関連部門、グループ会社への教育を行っています。
2022年度は、本社、事業所、研究所、グループ会社を対象にSDS ※ の改正安衛法対応に関する説明会（約230人参加）、毒劇法説明会（約110人参加）を実施し、また、グループ会社に対しては化学物質のリスクアセスメントに関する教育（25社参加）を行いました。
※ 含有する化学物質やその危険有害性などを記載する「安全データシート」。

化学物質管理の強化
2002年のWSSD ※ で採択された「2020年までに化学物質の人や環境への悪影響を最小化する」という目標達成に向け、世界各国で化学品に関する法令の制定・改正が行われました。企業はサプライチェーン全体での化学物質管理が求められ、2021年以降も同様の対応を進めています。一方、国内では労働安全衛生法が改正され
化学物質管理が強化されました。
東ソーでは引き続き、法令の制定・改正に関する情報収集を行い、リスクアセスメント、ばく露管理など、適切な化学物質管理を実施して行きます。また、お客さ
まへの製品含有化学物質の情報提供により、サプライチェーン全体における化学物質管理の強化・リスクの最小限化に努めていきます。
※ World Summit on Sustainable Development（持続可能な開発に関する世界首脳会議）- 101 -

化学物質管理TOSOH CSR Reporting 2023

化学物質管理システム

東ソーでは、確実な法規制対応を行うため、社内で取り扱う化学物質の一元管理が可能な、化学物質管理システムを導入しています。このシステムは各製品が含有する化学物質をデータベース化し、製品および含有化学物質の該当法規制検索などを行うことが可能です。
また、お客さまからの製品含有化学物質調査依頼に対して、より迅速に回答するため、一部の製品について証明書発行機能を使って、製品担当部門より回答書／証明書を発行・提供しています。
2022年度は、化審法製造数量等届出のデータ作成機能の追加を実施しました。今後もシステムの改善、機能追加を継続して行っていきます。

システムイメージ

化学物質のリスク管理

WSSDの「2020年目標」達成に向けて、日本の化学業界では日本化学工業協会が化学品管理強化の自主的な取り組み（GPS/JIPS）を推進してきました。東ソーは日化協のGPS/JIPSワーキンググループ設立時からのメンバーとして活動しており、全ライフサイクルを通じた適切なリスク管理を実施しています。日化協が注力している「安全性要約書 ※ 」を主な31製品について公開し、SDSの改訂などの際に見直しと改訂を行っています。
また、社内で取り扱っている化学物質についてのリスクアセスメントは、労働安全衛生法に基づき、2022年度も必要な場合において適切に対応しています。グルー
プ会社に対しては、リスクアセスメント実施状況についてアンケートを実施し、問題がないことを確認しています。
※ 自社で製造販売する化学品のリスク評価結果などを一般の人にもわかりやすくまとめたもの。

製品安全審査製造物責任法（PL法）の主旨に則り、全従業員が協力して製品の安全性の確保と適正な製品情報の提供に努めています。
製品安全審査会では、研究開発から製品販売までの各検討段階で原材料や製品の安全性の確認や法規制について審議しており、2022年度は、85回開催しました。

製品安全審査フロー- 102 -

化学物質管理TOSOH CSR Reporting 2023

安全情報の公開
製品安全情報の公開

製品を安全にお取り扱いいただくため、全製品に対するSDSの作成・提供に加え、一部の製品のSDSを当ウェブサイトで公開しています。2023年4月の化管法改正に関しては、新旧対象物質を記載したSDSを作成し、事前に通知を行いました。労働安全衛生法ラベル表示 ※ については、表示対象物質を含有する製品に加えて、表示対象物質以外の危険有害性物質を含有する製品にも実施しています。
※ 労働安全衛生法では、政令で定める有害物質などの容器や包装には、名称、成分、人体に及ぼす作用および貯蔵または取扱い上の注意などについて、表示しなければならな
いと規定されている。

製品含有化学物質の情報伝達

東ソーは、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）の会員企業として活動しています。2018年からJAMPが推進する製品含有化学物質の情報伝達スキーム（chemSHERPA）を使用してサプライチェーン上の情報の入手と管理、伝達を推進しています。これからもお客さまのご要望に対応するため、積極的に、迅速かつ確実な情報を提供していきます。

- 103 -

化学物質管理TOSOH CSR Reporting 2023

ワークライフバランス「 マーク」がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
詳細は、独立した第三者保証報告書をご覧ください。
集計範囲は、「ダイバーシティ＆インクルージョン 集計範囲」をご参照ください。

基本的な考え方

東ソーは、働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しのよい職場環境を醸成することが重要であると考えています。東ソーグループCSR基本方針において「自由闊達な企業風土の継承・発展」を掲げ、多様な人材が仕事と家庭を両立し、やりがいを持って働き続けられるように職場環境を整備することで、ワークライ
フバランスの実現を積極的に推進しています。

体制・責任者
人事部長を責任者として、本社人事部と事業所人事部門が密に連携を取りながら、人事・労務施策の推進・展開をしています。また、グループ会社人事部門との情報共有・意見交換も活発に行い、東ソーグループ全体で職場環境の整備やワークライフバランスの実現に向けた取り組みを推進しています。

働きがいのある職場づくり
東ソーでは、新しい価値を創造するためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れることが重要であると考えています。そして、多様な人材が活躍するためには安心して長く働くことができる環境づくりが大切です。そのために、①業務を効率化し、ワークライフバランスを実現する働き方改革の推進、②従業員の多様なライフスタイルと仕事の両立支援制度の充実、③従業員本人の健康づくりをサポートする健康経営の推進に取り組んでいます。

社内環境整備方針- 104 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

働き方改革

東ソーでは、長時間労働の抑制と生産性の向上への取り組みによって、従業員の働きがいや働きやすさの向上と強固な企業体質の構築を両立させ、企業競争力を高めていくことを目的に働き方改革を推進しています。
具体的には、時間意識の醸成、働きやすい職場づくりに向けた制度の充実化、全社および各職場での業務効率化の推進などが図れるよう、各種施策に取り組んでいます。

働き方改革のこれまでの取り組み（東ソー単体）
主な取り組み

目的

概要

朝型勤務

長時間労働の抑制と時間意識の醸成

夜型勤務から朝型へシフトする働き方へと見直すよう、原則20時以降の勤務を禁止
朝勤務時間帯（5：00～工場7：30、都市8：00）に勤務を開始した場合、手当を支給

フレックスタイム制度

柔軟な働き方の推進

コアタイムを廃止し、さらなるワークライフバランスを実現可能に

労働時間管理のシステム化

適正な労働時間管理

勤務管理システムの更新
パソコンのログ情報取得により勤務申請との乖離を確認し、適正な勤務管理を推進

ウェブ会議システムの拡充

ITを活用した業務効率化

各事業所の職場や会議室にウェブ会議に必要な機器を取り揃え、多様な会議形態を実現

業務効率化に関する
職場内議論

職場ごとの業務効率化

各職場で職場内の課題や解決方法について議論する場をつくり、業務効率化策を実行・推進

在宅勤務制度

労働生産性の向上
柔軟な働き方の推進

社内コミュニケーションを維持しつつ、リモートワークでの在宅勤務制度の拡充（週2回かつ月6回まで）
育児、介護などの事由の制限はなく、フレックスタイム制度の対象者かつ所属長および会社が認めた者が利用可能

長時間労働の抑制

過重労働防止や健康管理の観点から長時間労働を抑制するため、東ソーでは20時以降の勤務を原則禁止にしています。やむを得ず持ち越した業務がある場合は、朝型勤務へと働き方を見直す取り組みを推進しています。これにより、長時間労働の一因である終業時間後の業務を抑制し、時間意識の醸成による生産性の向上や、早期帰宅を促すことによるワークライフバランスの実現を図っています。
また、労働時間管理システムを活用したパソコンのログオン・ログオフ時刻の実態と従業員の勤務申請との乖離を確認しており、月に20時間を超える乖離がある従業員に対しては、理由書の提出を義務付けることで長時間労働抑制とともに勤務申請の適正化を進めています。
なお、時間外労働時間が月80時間を超えた従業員に対しては、本人の申し出に関係なく全員に産業医による面談指導を義務付けています。この面談により、従業員の身体的・精神的不調を未然に防ぐ取り組みを行っています。

従業員 ※ 一人あたりの労働時間（東ソー単体）（時間）
2020年度

2021年度

2022年度

時間外労働時間／月

16.2

16.4

16.3

総実労働時間／年

1,910.1

1,887.9

1,869.9※ 指導職・担当職に関するデータ。

- 105 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

年次有給休暇取得率の向上

年次有給休暇（年休）を取得することでメリハリのある働き方が心身のリフレッシュにつながり、ひいては生産性の向上に寄与すると考えています。東ソーでは、全社の年休取得率80％以上を目標に掲げ、取得促進に取り組んできた結果、2021年度に引き続き2022年度でも目標を達成しました。特に、年休を取得しやすい職場の環境づくりに注力しており、各種研修での啓蒙活動をはじめ、職場内のスケジューラーによる年休取得予定日の共有や、職場ごとの年休取得状況の見える化を実践しています。

年次有給休暇取得実績（東ソー単体）
項目

内訳

取得日（日/人）

取得率（％）

2020年度

2021年度

2022年度

幹部職

12.2

13.1

13.7

幹部職以外

15.9

16.4

17.2

平均

15.2

15.8

16.6

幹部職

61.5

65.6

68.7

幹部職以外

83.5

86.3

88.6

平均

79.2

82.4

85.0

※ 集計期間は、当年7月～翌年6月。

業務の効率化

東ソーでは、働きやすい職場づくりの実現に向けて、業務効率化を重要な取り組みと考えています。
全社的な取り組みとして、これまでにペーパーレス化やITの活用による生産性の向上を進めています。
ペーパーレス化の取り組み

IT活用の取り組み
PCリモート操作システム
勤務管理のシステム拡充
電子実験ノートの導入
設備管理部門でのタブレット導入
クラウドストレージの導入
フリーアドレスの導入 など

各種申請手続きのワークフロー化
稟議手続きのワークフロー化
社内文書削減受注確認書の自動FAX送信対応 など

また、各職場においても独自で業務を見直し、業務効率化に向けた従業員のインセンティブを高める施策として、改善提案による奨励を行っています。従業員の創意工夫を奨励し、仕事への積極的参加を促進し能力開発を図ることにより、働きやすい職場と強い企業体質をつくり、企業の発展につなげています。改善提案には、働き方改革につながる業務の改善を目指した「働き方改革賞」「作業・事務作業改善賞」のほか、「団体賞」やCO₂排出削減を目指した「省エネ提案賞」な
ど、改善提案活動のさらなる活性化につながる奨励も設定しています。
なお、東ソーの100%出資の国内グループ会社においても改善提案活動をしており、グループ全体でさらなる活性化を図っています。

改善提案実績（東ソー単体）（件）
2020年度

提案件数

2021年度
11,485- 106 -

2022年度
10,581

14,550
ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

仕事と家庭の両立支援制度
多様な人材が仕事と家庭を両立しながら活躍することを積極的に支援するため、個人のライフスタイルに応じた働き方・諸制度を提供し、その利用の推進に取り組むことで、安心して働き続けることのできる環境づくりを目指しています。

出産・育児に関する制度

東ソーでは、子育てを楽しむことが、仕事も含めたあらゆる面での従業員自身の成長につながると考えています。そのためには、出産・育児に関する制度を上司を含めた職場全体で理解し、利用促進を働きかけています。
妊娠・出産・育児に関する制度をまとめたガイドブックを作成し、従業員が確認できるようにイントラネットに掲示しています。ガイドブックには、上司へ向けたページも設けており、上司が心がけたいことやコミュニケーションチェックリストなどを明記しています。希望するすべての従業員がスムーズに育児休業を取得
し、復職時の不安を軽減できるよう、上司と対象者とのコミュニケーションを実施しています。
また、男性の育児参画は働きやすい職場づくりにも好影響を与えると考えており、男性従業員の育児休業取得率向上を目標に掲げて取り組んでいます。取得率は年々上昇し、2022年度は目標の50％を大きく上回り85.5％となり、平均取得日数も増加しています。2023年度は、取得率目標を90％以上に引き上げ、引き続き男性の育児参画を促していきます。
なお、育児休業中の自己啓発支援として通信教育を受講し修了した場合は、受講費用を全額会社が補助し、スムーズな職場復帰につながるよう支援しています。
仕事と家庭の両立支援に関する行動計画（第7期）

Voice
育休を取得してみて長男が生まれてから2カ月半育児休業を取得し、育児に専念しました。長女が誕生した時は里帰り出産だったため、新生児期からのお世話は第2子とはいえ今回が初めてでした。約2年振りの赤ちゃんのお世話でしたが忘れていることも多く戸惑う時もありましたが、毎日変化・成長する息子の姿を近くで見ることができました。
長女の相手をしながら息子の抱っこ、ミルク、寝かしつけなど、育児の精神的辛さや苦しさを感じる時もありましたが、今しかないこの瞬間を家族4人で過ごすことができ、育児休業を取得して本当に良かったなと思いました。

- 107 -

ソーダ製造部Yさん

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

育児関連データ（東ソー籍）
項目

内訳

2020年度

2021年度

2022年度

男性

63

72

141

女性

18

13

19

合計

81

85

160

男性

35.2

40.4

85.5

女性

100

100

100

男性

100

100

100

女性

88.2

100

93.3

男性

100

100

100

女性

100

100

100

男性の出産育児休暇取得者（人）

171

174

161

男性の出産育児休暇取得率 ※4 （％）

95.5

97.8

97.6

男性

0

1

3

女性

38

49

39

合計

38

50

42

育児休業取得者（人）育児休業取得率 ※1 （％）

育児休業復職率 ※2 （％）

育児休業復職後の定着率 ※3 （％）

育児による短時間勤務利用者（人）※1 育児休業取得者数／子が生まれた従業員数「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき算出したもの。
※2 復職した従業員数／復職する予定だった従業員数※3 復職後、12カ月後に在籍している従業員数／前年度に復職した従業員数※4 出産育児休暇取得者数／子が生まれた従業員数

妊娠・出産・育児制度に関するタイムライン（東ソー単体）- 108 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

仕事と出産・育児の両立支援制度（東ソー単体）

勤務関連制度給付制度

母性保護のための勤務免除

保健指導や健康診査、医師の指示などを理由に必要日数・時間の勤務免除

妊産婦の就業制限

時間外勤務、休日勤務、深夜業の制限

産前産後休暇

産前6週以内（多胎14週）・産後8週の女性従業員（有給扱い）

出産育児休暇子の出生から8週間以内に6日以内（有給扱い、分割は1回可）

育児休業

子が満2歳まで（休業開始7日間は有給扱い）

産後育児休業子の出生から8週間以内に4週間以内（分割1回可）

短時間勤務

妊娠期間および子が最長小学校3年生の年度終了まで、1日2時間まで

看護休暇

子を看護するとき、5分単位で取得可能（有給扱い）
子が1人のとき：年5日（40時間）
子が2人以上のとき：年10日（80時間）

子の看護のための積立年休利用小学校3年生までの子を看護するとき、積立年休の利用が可能

不妊治療のための積立年休利用不妊治療の場合、積立年休の利用が可能

出生祝金

子が生まれたときに支給

入院費補助

従業員または配偶者が帝王切開などで入院する場合の入院費補助

差額ベッド料補助

従業員または配偶者が帝王切開などで入院し、差額ベッド料を負担したときの自己負担額の補助

家族手当

配偶者と子どもの人数に応じて毎月支給

介護に関する制度

近年、日本では介護を理由に仕事を辞める介護離職が増加しています。介護は、いずれ誰もが直面する可能性があります。だからこそ、従業員が安心して働き続けられる環境づくりと、職場全体による理解と協力で介護離職をさせない風土づくりは欠かすことができません。東ソーでは、「介護ガイドブック」を発行し、働きながら介護をする従業員とその職場の仲間のために制度の周知を図っています。
介護支援は、育児に比べ会社が従業員の実態を把握しづらいという課題があります。そこで、2022年に全従業員に対して「介護に関する実態把握調査」を実施しました。その結果、半数を超える多くの従業員が「今後介護をする可能性がある」と回答したことが確認できました。調査結果を踏まえ、従業員が安心して働き続けられよう、制度のさらなる充実に向けて推進していきます。

介護関連データ（東ソー籍）
項目（人）
2020年度

2021年度

2022年度

介護休業取得者

001

介護休暇取得者

14

15

33

介護による短時間勤務利用者

0

0

0

- 109 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

仕事と介護の両立支援制度（東ソー単体）
介護休業

最長1年（3回を上限に分割取得可）

介護休暇

家族を介護するとき、5分単位で取得可能（有給扱い）
被介護者が1人のとき：年5日（40時間）
被介護者が2人以上のとき：年10日（80時間）

短時間勤務

1日2時間まで、通算1,096日（3年）まで

家族の介護のための積立年休利用家族を介護するとき、半日単位で積立年休の利用が可能（有給扱い）

別居手当

家族を介護するため、配偶者と別居する場合に毎月支給

ホームヘルパー利用補助

従業員や家族が、介護を必要とするため家政婦を利用したときの補助

勤務関連制度

給付制度

その他福利厚生制度

東ソーでは、従業員の生活支援、財産形成やワークライフバランスの充実に資することを目的に、さまざまな福利厚生制度を整えています。
制度名内容

リフレッシュ支援休暇

年に1回以上、5日以上の連続年休の取得奨励アクティブ休暇

満50歳時に10日間の連続休暇と30万円相当の旅行券を贈呈

リスタート休暇

再雇用開始から1カ月以内に7日間の連続休暇の取得可能

ボランティアのための積立年休利用

災害復興支援、社会福祉などのボランティア活動へ参加するとき、積立年休の利用が可能

カムバック制度結婚、配偶者の転勤、育児・介護を理由に退職した従業員の復職支援

社宅・独身寮

従業員に対して、社宅・独身寮を各事業所拠点で提供

自己住宅手当

自己住宅を取得した従業員に対する補助

賃貸住宅補助賃貸住宅に居住する従業員に対する補助

職場懇談会費

職場懇談会や職場行事を行う場合に会社から費用補助

持株会

従業員が自社の株式を取得することを容易にし、財産形成を支援

入院費補助

従業員または配偶者が入院する場合の費用補助- 110 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

健康経営

※

働く従業員の心身の健康は、企業理念や東ソーグループCSR基本方針を実現するための基盤と捉え、従業員が持てる力を最大限発揮できるように積極的に健康づく
り活動を推進しています。

健康宣言
東ソーは、従業員の心身の健康の上に企業理念の実現が成り立つと考え、積極的に従業員の健康保持・増進と働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

健康づくり活動の方針

1. 継続的に従業員の心身両面の健康維持・向上を図ります。
2. 早期発見だけでなく、予防の観点からの活動にも力を注ぎます。
3. 東ソーおよび東ソーグループの全従業員が「健康人」であり、明るく活性化された職場づくりを目指します。

※ NPO法人健康経営研究所の登録商標。

推進体制

健康宣言の実践に向けて、従業員の健康保持・増進に取り組むために、人事部担当役員を委員長とする健康づくり委員会を設置しています。各事業所の健康づくり活動の実施を行う人事部門、健康課題を労使で情報共有するための東ソー労働組合、健康活動に資金面で関与する東ソー健康保険組合、健康づくり活動への専門家の関与として産業医・保健師・看護師が在籍している健康管理センターが連携して、さまざまな活動に取り組んでいます。
健康づくり委員会は年2回開催し、健康づくり活動に関する数値目標の設定と進捗管理や各事業所の活動実績の報告を行っています。

健康づくりのための取り組み

従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、全社統一の健康づくり活動のほかに、各事業所が工夫を凝らし、毎年独自の活動を企画・運営しています。
また、健康経営のPDCAを回す体制として、2024年度を目標年とした全社的な数値目標を設定しています。目標達成に向けて、健康づくり活動を通じた健康の保持増進や快適な職場および作業環境の維持・推進を図っています。

- 111 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

健康づくり活動項目

体力づくり

生活習慣の改善
メンタルヘルス活動

備考

全社ウォーキングイベ
ント

年2回、各3カ月間、1日8,000歩達成を目標とする参加型イベント

事業所ウォーキングイ
ベント

各事業所のレクリエーション行事の一つとして親睦を兼ねたウォーキングを実施

体力測定

筋力、敏捷性、心肺持久力など、6項目について測定し、総合評価を「体力年齢」として表示する。5年毎に実施し、自分の体力を見直す機会とする

誕生月健康相談

健康診断の結果などを参考に、生活習慣やメンタル面などについて、産業医、保健師、看護師と話し合う

禁煙活動

禁煙に関する広報、および禁煙希望者への費用サポートを実施

メンタルヘルス教育

一般従業員を対象に、メンタルヘルスに関する基礎知識について講習会を実施
幹部職を対象に、職場および個人のメンタルヘルスに関する研修を実施

健康づくり活動に関する数値目標（東ソー籍）（%）
2021年度実績

身体

こころ

目標値
2024年度

2022年度実績

BMI≧25 割合（肥満率）

20.2

20.8

18.5以下

喫煙率

17.5

17.2

14.5以下高ストレス者割合（従来基準）

3.8

-

3.0以下

高ストレス者割合（新基準）-6.0

4.5以下 ※

※ 調査会社の高ストレス者判定基準の更新に伴い、目標値3.0％以下の同水準となる4.5％以下に変更。

定期健康診断東ソーグループでは、健康保険法に基づいてすべての従業員が健康保険に加入しています。また、労働安全衛生法に基づき定期健康診断を実施し、従業員の受診率は毎年100％を維持しています。一般定期健診のほか、生活習慣病検診を実施するとともに、希望者には大腸がん検診や胃検診、前立腺がん検診、歯科検診なども実施しています。2022年度の定期健康診断を受診した従業員の有所見者率は、受診者全体で43.1％で、前年より1.1ポイント改善しました。有所見と判定された従業員については、再検査の結果報告書を産業医に提出し、従業員のその後の健康管理に役立てています。
その他、内臓脂肪型肥満（メタボリック症候群）に起因する生活習慣病ひいては心疾患・脳卒中などへの重症化を防ぐことを目的に、40歳以上の従業員を対象に、特定検診を実施しています。

- 112 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

有所見者率などの推移（東ソー籍）補助を行っている検診項目(東ソー単体)
個人/集団

名称
人間ドック
婦人科検診

個人

対象者

受診方法

被保険者および被扶養者である配偶者

歯科検診（口腔検査）

被保険者および被扶養者（幼稚園から高校在学まで除く）

インフルエンザ
予防接種

被保険者および被扶養者

各自で希望の機
関

個人負担金

受診制限

日帰り1割/宿泊ドックは2割（ただし健保負担上限額は10万円）

項目ごとに年度1回

原則1割（ただし健保負担上限額は2万円）

項目ごとに年度1回

3,000円を超える額（健保負担上限額
3,000円）

年度1回

1回につき1,000円

指定期間に1回（原則）（幼児は2回）

禁煙治療

被保険者

保険適用の場合と同額（費用の7割を補助）

年度1回

特定検診

40歳以上の被扶養者無料（受診券利用）

年度1回

血液検査
歯科検診
（口腔検査）
集団

大腸検診
胃検診（バリウム・
間接撮影）

被保険者（希望者）

事業所ごとの集団検診

がんマーカー

無料

年度1回

人間ドックの一部（1割負担）- 113 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

ストレスチェック・エンゲージメント調査
毎年1回、ストレスチェック・エンゲージメント調査を実施しています。
ストレスチェックでは心の健康診断として、メンタル状態の把握による不調の早期発見・早期対応につなげるとともに、職場環境の課題把握にも努めています。
2022年度の受検率は97.3％で、高ストレス者割合は6.0％となっています。調査会社を利用した企業の平均は下回る水準ですが、昨年度に比べ高ストレス者割合は増加しました。ストレスが高い従業員への働きかけやカウンセリングの利用推奨を行ってストレス軽減に取り組むとともに、職場ごとの分析結果を各所属長にフィードバックし、組織運営にも役立てています。
また、エンゲージメント調査では、従業員が持てる力を最大限に発揮するには、会社への満足度や仕事への熱意が重要と考え、従業員の勤労意識の確認を行っています。本調査結果を活用し、人事施策の立案や生産性向上に向けた取り組みを行うことで、さらなるエンゲージメント向上と組織活性化を目指します。

エンゲージメント調査結果
良好な要素

課題のある要素

仕事の裁量
会社との適合感
評価の納得感

強みの発揮
仕事への自信メンタルヘルスによる休職者への復職支援プログラム
東ソーでは、メンタルヘルス不調により休んでいた従業員の復帰に向けた復職支援プログラムを定めています。不調の気づきから復職後までの各ステップで産業医や東ソー労働組合と連携し、従業員の不安軽減を図り、円滑な復職を支援しています。
第0ステップ：不調への気づきと対応
第1ステップ：診断書の提出（就業できなくなった場合の対応）
第2ステップ：不就業中のケア
第3ステップ：復職の意思表示（主治医による復職可能の判断）
第4ステップ：産業医による精査
第5ステップ：復職後の業務イメージの構築
第6ステップ：復職の可否判断（復職審議委員会の開催）
第7ステップ：復職後の職場における協力体制の構築
第8ステップ：復職後のフォローアップ

人事制度

東ソーは、「創造的組織」「挑戦的風土」「公平な処遇」を人事制度の基本理念とし、「当事者意識に燃えて行動する人」が評価される制度の確立を目指しています。従業員の能力開発と人材育成を推し進めることを目的に、職分制度・育成面談制度・人事考課制度・賃金制度の4つの個別制度を有機的につなげています。

人事制度基本理念
持てる力を最大限に発揮できる「創造的組織」
加点主義を徹底した評価による「挑戦的風土」
努力したものが本当に報われる「公平な処遇」- 114 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

人事制度体系図

従業員への評価とフィードバック

東ソーでは、従業員の職務遂行能力を「職階」「職掌」「職分等級」「職能コース」で構成しており、各人の果たすべき役割や目標としての将来像など、それぞれに期待される要件を明確にし、能力開発や育成目標の指針としています。
すべての従業員が自身のキャリアについて主体的に考えるため、1年間の業務目標、短期・長期的なキャリアプランや取得したいスキルなどを設定し、上司との育成面談を期中と期末の年2回行うことを制度化しています。その育成面談を通して、業務目標の進捗度合いや達成度、短期・長期にわたっての職務遂行能力、適性、
キャリア開発の診断・申告を上司と相互に確認し合い、従業員の能力・意欲の向上に加え、個別の職務開発を促しています。上司は育成面談の結果を踏まえ、年2回の人事考課の評価につなげています。また、人事考課の最大の目的を「人材の育成」に置き、育成面談の場で上司から従業員の強み・弱みをフィードバックし、業務目標の遂行に関する指導・アドバイスをすることで、効果的な能力開発を実現しています。
なお「職能コース」には、広範囲のキャリア伸展を志向する「総合職」と熟練エキスパートとして活躍する「一般職」があり、総合職としてふさわしい職務遂行能力を有すると評価された一般職従業員には、総合職に転換する「職能コース転換」を行っています。

賃金と報酬

東ソーでは、給与体系および賃金制度を従業員に開示しています。給与体系は、「職階」「職掌」「職分等級」「職能コース」別となっており、男女で同一の体系を適用しています。賞与（ボーナス）は、支給額の決定プロセスの透明化および従業員の納得性を高めることを目的に業績連動方式を導入しており、労使での協議の上で決定しています。

2022年度初任給一覧（東ソー単体）
月給（円）

最低賃金 ※ との比較（％）

高校

189,137

114.9

短大

193,033

117.3

高専

211,111

128.2

大学

231,146140.4

大学院(修士)248,501

151.0※ 東京都の最低賃金（1,072円/時間）より、1カ月20.25日/月、7時間35分/日労働として算出。

- 115 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

2022年度従業員の男女の賃金比 ※1 （東ソー籍）
区分

男女の賃金比 ※2 （％）

正社員

73.5

有期雇用者

70.6

全体

72.6

※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規程に基づき算出。
※2 女性の平均年収／男性の平均年収。給与体系は男女で同一の体系を適用しており、差は職分遂行能力別による。

関連ページ：人権尊重 賃金の管理

労使関係
東ソーと東ソー労働組合は、労働組合法および労働基準法の精神に基づいて労働協約を締結しています。それぞれの立場を尊重し、労使間の理解と信頼を深め、互いに協力して社業の発展と従業員の地位向上に寄与することを確認しています。
労働協約では、経営協議会、団体交渉、人事、勤務、休日・休暇、給与、安全衛生、福利厚生、災害補償および業務外傷病扶助、ハラスメント、教育などについて協議することを締結しています。
東ソーではユニオンショップ制を採用しており、労働組合への加入が認められているすべての従業員が組合員として東ソー労働組合に加入しています。なお、幹部職および経営に関する業務に携わる一部の従業員、有期雇用者は、労働組合への加入が認められていません。
東ソー労働組合は、加入しているすべての組合員を代表して労使間の交渉を行っており、テーマ別の委員会・協議会などを通じ、信頼のなかにも緊張感のある、良好かつ安定した労使関係を築き上げてきました。互いの立場を尊重し、協力して社業の発展と従業員の地位向上に寄与していくため、今後も密接な意思の疎通を図っていきます。

東ソー労働組合構成
2020年度

2021年度

2022年度組合員 ※1 （人）

3,258

3,346

3,367

組合員比率 ※2 （％）

70.4

71.8

70.5

組合員代表者 ※3 （人）

6

6

6

※1 幹部職および経営に関する業務に携わる一部の従業員、有期雇用者を除く従業員数。
※2 組合員数／従業員数※3 組合員選挙により選出された代表者。

関連ページ：人権尊重 結社の自由と団体交渉権の尊重

労使とのコミュニケーション

労働協約において、労使による中央経営協議会を毎月1回開催することを定めており、会社の経営状況や人事諸制度、労働条件の改善などについて、現状や課題に対する共通認識を持つことを目的に協議しています。その協議内容は、議事録としてイントラネットに開示し、全従業員の閲覧を可能としています。なお、従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合は、事前に東ソー労働組合および従業員に対して通知を行っています。
他にも、安全衛生に関して、東ソー労働組合および従業員の意見をきき、その措置を審議するため、事業場ごとに安全衛生委員会を月1回設けることとしています。
- 116 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

2022年度中央経営協議会の主な内容
経営状況説明採用計画
年休・育児休業などの取得推進
保安防災・労働安全衛生
過重労働対策
賃金増額・賞与金額
再雇用制度改訂
休暇制度改訂労働組合からの報告・要望 など

労使協議による制度改訂の実績
年度

改訂項目

2020年度休暇規程、家族手当支給規程改訂
カムバック制度の導入
在宅勤務制度の導入

2021年度休暇規程の一部改訂
在宅勤務制度の拡充

2022年度

育児休業規程の改訂
育児・介護に関する休暇規程の改訂
兼業・副業に関する規程の改訂- 117 -

ワークライフバランス

TOSOH CSR Reporting 2023

仕事と家庭の両立支援に関する行動計画（第 7 期）

従業員が「仕事と子育てを両立」させることができ、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするた
め、次の行動計画を策定する。

1.

計画期間

2.

内容
目標 1

２０２１年４月１日から２０２５年３月３１日までの４年間

ワークライフバランスの強化

・所定外労働時間削減に向けた取り組み
・年次有給休暇取得率の向上（対策） ２０２１年４月～
イントラネット等により従業員へ周知し、取得推進を図る。
年次有給休暇については、下記の数値を目指す。
常昼勤務者の平均取得率７０％以上、全従業員の平均取得率８０％以上
目標２ 女性従業員の更なる活躍推進（対策） ２０２１年４月～① 育児休業中および復職後の能力向上・キャリア形成支援② 女性従業員の配属の少ない部門への配属推進
目標３ 男性従業員の育児参加の促進（対策） ２０２１年４月～① 育児休暇・育児休業制度利用率の向上（男性従業員の出産育児休暇取得率９０％以上、育児休業取得率３０％以上）

以上- 118 -

仕事と家庭の両立支援に関する行動計画（第7期）

TOSOH CSR Reporting 2023

ダイバーシティ「 マーク」がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
詳細は、独立した第三者保証報告書をご覧ください。
集計範囲については ダイバーシティ＆インクルージョン 集計範囲 をご参照ください。

基本的な考え方

東ソーは、新しい価値を創造し続けるためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れて活かすことが不可欠であると考え、多様性確保に向けた取り組みを進めています。社内の多様性が高まるということは、外部環境の変化への柔軟・強靭に対応する力およびイノベーション能力の向上につながると考えています。

2022年度従業員のダイバーシティ（東ソー籍）
0～17歳

18～29歳30～39歳

男性 女性

男性

男性 女性 男性 女性 男性

計
幹部職（総合職）

総合職
指導職
担当職

一般職

小計

有期雇用者

合計

（人）

0

計
0

0
0
0

0

0

0

931

1,345

9

1,354
1,538

1

400

487

48

10

74

432

204

472
178

919

12

88

214

966

511

1

5

11

625

1,060

709

- 119 -

12

980
1,117

0

266

923

2,004

2,927

272
296

304

457

3,384
24

319

290
137

153

2,308

1

33
84

0

1

16

1,076

0
121

21

0

0

569
3

951
967

1
121

448

合計
0

1

558
70

女性 計

5
0

437

14
94

5

11
69

男性 計

計
4

11

全体

男性 女性

515

284

17
184

11

273

1,007
6

女性

11
40

60歳～

計

411

535

15
0

0

104

1,523
0

0

414

35

50～59歳

計

36

1,005
0

0

0

518
0

0

0

計

0
0

0

女性

40～49歳

50

369
24

4,197

523

4,720

ダイバーシティTOSOH CSR Reporting 2023

体制・責任者
人事部長を責任者として、本社人事部と事業所人事部門が密に連携を取りながら、人事・労務施策の推進・展開をしています。

女性活躍の推進東ソーは、女性従業員の活躍と定着を目指し、女性の採用・活躍推進に力を入れています。
女性活躍に向けては、中長期的な女性幹部職候補者の充実が課題となっています。そのために、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づいて、採用目標を設定し、女性従業員採用の取り組みをしています。採用した女性従業員の適性や希望を勘案しながら、これまで配属の比較的少なかった製造部門や営業部門にも配置することで活躍の幅を広げています。そして、キャリア教育による自身のキャリアの棚卸と将来のありたい姿を描くための支援や、ライフイベントを事由とする退職をなくし、ワークライフバランスを実現できるよう両立支援制度を展開することで、女性従業員の定着化を図っています。

女性活躍推進のための行動計画
関連ページ：人材育成 「自律型人材」を目指した教育体系
関連ページ：ワークライフバランス 仕事と家庭の両立支援制度

Voice
コミュニケーションから生まれる仕事への自信
本職場では初めての女性スタッフだったこともあり、配属当初、上司や先輩スタッフは指導方法に苦慮され、負荷の高い仕事の依頼を気兼ねされているように感じました。お互いにぎこちないながらも、摺り合わせや議論を続けていくうちに、双方の理解が深まり、今ではどんな仕事でも任せてもらえるようになりました。
現在は、製造スタッフとして、設備投資による収益改善やオペレーターの負荷低減に努めています。この仕事は、自部門だけでなく、取引先や他部門との連携が必須となります。女性の私に対して相手が気兼ねしないよう、希望や意思はしっかりと伝えるようにしています。今後も、業務に不可欠なコミュニ
ケーション力を磨き、製造スタッフとして尽力します。
女性製造スタッフとしての実績を残すことで、少しでも後輩女性製造スタッフの自信につながればと思います。

女性総合職新卒採用者（東ソー籍）

幹部職 ※2 従業員（東ソー籍）※1 総合職女性新卒採用者数／総合職新卒採用者数※2 課長級以上の正社員。
※3 女性幹部職従業員数／（男性幹部職従業員数＋女性幹部職従業員数）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したもの。
- 120 -

セメント・エネルギー製造部

Mさん

ダイバーシティTOSOH CSR Reporting 2023

シニア人材の活躍推進

東ソーでは定年を迎えた従業員のうち、希望者全員を再雇用従業員として雇用しており、再雇用従業員の活躍を促す取り組みを行っています。会社が再雇用従業員に期待する役割を「定年までに得た知識・経験・技能を活かし、企業活力の強化・維持に努めてもらうこと」「若年層従業員への指導・育成による会社全体の技能・技術の向上に努めてもらうこと」と定め、これらをしっかり伝えています。また、再雇用従業員と上司が年2回の業務面談を行い、業務目標を明確化して仕事に取り組める環境を作っています。
加えて、2022年度から50歳代で今後のキャリアを考える50代研修を実施し、定年退職後の活躍イメージを自ら描き、準備のための意識醸成や計画づくりを支援しています。

障がい者の雇用促進

東ソーでは、肢体不自由および聴覚・視覚・知的・精神など、さまざまな障がいを持った方を、重度・軽度問わず雇用しています。各職場で活躍できるよう、業務の遂行にあたっては、通院や体調といった本人負担への業務量の配慮や、わかりやすい作業手順の作成などの合理的配慮を行っています。さらに、管理部門の一部業務を切り出して集約し、障がい者へ業務の移管をしています。障がい者は、バリアフリー環境の整ったサテライトオフィスで適切なサポートを受けながら日々の業務を行っています。また、障がい者雇用サービスを利用して生産・加工されたハーブティーやコーヒーを福利厚生の一環として従業員に配布しています。
障がい者雇用は企業の社会的責任と考え、本人の業務への適性を勘案しながら積極的に雇用を推進していきます。

外国籍従業員東ソーグループ行動指針に人権尊重、差別禁止、多様性の尊重を掲げているとおり、国籍、人種、民族に区別なく採用を行っています。

- 121 -

ダイバーシティTOSOH CSR Reporting 2023

女性活躍推進のための行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備のため、次のように行動計画を策定する。

１． 計画期間

２０２１年４月１日～２０２５年３月３１日

２． 当社の課題（１） 採用者に占める女性の割合が低い。
（２） 女性幹部職の人数が少ない。
（３） 女性の配置が限定的である。
（４） 男性従業員の育児休業取得率が低い。

３． 目標と取組内容【目標１】 総合職採用者に占める女性の割合を２０％以上とする
２０２１年４月～

理系女子をターゲットとした会社説明会への参加や、会社HP・会社説明会
での女性先輩社員との接触頻度 を増加させる。

【目標２】 ２０２７年度末における幹部職に占める女性の人数を３％以上（３０人以上）とする
２０２１年４月～

カムバック制度（やむを得ず退職した従業員の復職制度）等の制度を活用し、従業員の復職支援や離職防止に努める。
従業員が「経験の棚卸、今後のキャリア目標の設定、計画的な能力開発」
を実施できるキャリア支援を行う。

【目標３】 女性従業員の配属の少ない部門（製造、営業等）への配属を進める

２０２１年４月～

従業員の適性や希望職種を勘案しながら、女性従業員の配属の少ない製造部門や営業部門への配属を進めて行く。

【目標４】 男性従業員の育児休暇取得率を９０％以上、育児休業取得率を３０％以上にする

２０２１年４月～

社内イントラネットや社内報、東ソーレポート（CSRレポート）を通じて男性の育児に関する制度の周知を行っていく。

- 122 -

女性活躍推進のための行動計画

TOSOH CSR Reporting 2023

人材育成
基本的な考え方
東ソーは、「教育は経営が期待する人材を育成し、かつその過程において従業員の自己実現に寄与するものである」との教育理念のもと、豊かな人格と資質の向上、思考能力の開発、安全・安定運転に関する知識・技能の習得を目的に、教育・研修制度を体系的に整えています。2021年度に新たに策定した人材育成の基本方
針をもとに、従業員の自律的な成長が会社の成長にもつながると考え、自ら考え行動できる自律型人材の育成を目指します。

人材育成の基本方針

体制・責任者

人事部長を責任者として、教育体系および基本方針の策定・実行を行っています。
教育研修会議は、人事部門長および専門性の高い教育の実施にあたる専門部署の部門長からなり、全社における教育内容の統括・推進・評価を行っています。また、各事業所が実施した教育内容を報告・協議し、その結果を踏まえ今後の教育内容に反映することでPDCAを回しています。
各事業所では、教育研修会議をもとに年1回の事業所教育研修委員会を実施し、事業所の教育研修の統括・推進・評価を行っています。各部門責任者および管理者
は、自部門の教育計画の立案・実施、教育状況の把握・チェックを行い、個人の資質を向上するとともに持てる知識・技術を業務に活用するようにしています。

- 123 -

人材育成

TOSOH CSR Reporting 2023

「自律型人材」を目指した教育体系「自律型人材」とは、組織内外に限らず、いかなる環境下であっても、自ら仕事や役割を創り、周りを巻き込んで結果を出す人材、と定義しています。
人材育成基本方針に基づき、スキル付与に重点をおいた受動的な研修から、キャリア教育をベースにした能動的・持続的に学ぶ体系へと再構築しました。「基本教育（制度・法律等）」「自己啓発によるスキルの習得」「業務経験・機会による学び」「グローバル人材育成」の4つの項目を持続的に学ぶことで「自律型人材」
を目指します。そのために必要な5つの要素を明確にし、それぞれの要素を段階的に身につけていく教育プログラムとしています。

- 124 -

人材育成

TOSOH CSR Reporting 2023

東ソーの「自律型人材」に必要な5つの要素
必要な要素

意味合い

巻き込み、動かす力「巻き込まれる」のではなく、自分とは異なる多様な価値観の人を認め、自ら働きかけて動かしていく

自ら変わり続ける力「既存の枠にはまる」のではなく、変えられるものに目を向けて変革の戦略を立て、前向きに行動を変えていく

やりきる覚悟困難にぶつかっても代替案を探し出し、未来を信じて諦めずに行動し続けることによって完遂する

描き、創る力「目の前の課題解決に向き合う」だけではなく、目的やあるべき状態を描いて課題を設定し解決していく

探求心

何事にも広く興味を持ち、さまざまな物事をかけ合わせて新しいものを構築していく

キャリア教育VUCA時代 ※ の今、環境変化に対応するためには、自身のありたい姿を描き、その実現に向けて学び・やり抜く意欲を持ち続けることが必要です。仕事に必要な能力
開発を自分自身で考え、実行する従業員主体型のキャリア形成を進めることで、一人ひとりが高い付加価値を生み出し、東ソーの競争力の源泉につなげていきます。
階層別研修では、従業員の自主性や主体性を引き出すことを狙いとしたキャリア教育を導入しています。これまでの自身のキャリアの棚卸と将来ありたい姿を描く
機会を設けた後、全受講者に対しキャリアコンサルタントによるキャリアカウンセリング受講の機会を提供しています。そこで、キャリアの目標を明確化し、仕事の目標意識を高め、仕事への満足度向上や個人の成長を促しています。2024年度には、総合職従業員のキャリアカウンセリング実施割合70％以上を目指し、取り組んでいます。
さらに、2022年度にキャリアサポートグループを新設し、全従業員を対象に国家資格キャリアコンサルタントの有資格者とのキャリア相談ができる環境を整えました。働き方や適性、置かれた状況などさまざまな人がいる中で、その人がその人らしく活躍できるように、理想のキャリアやライフスタイルを描くことをサポートしています。
また、幹部職は、自身の役割認識とキャリアについて考える必要があるだけでなく、部下や後輩のキャリア支援をすることも重要な役割となります。そのため、幹部職研修では、“部下・後輩のキャリア支援”という観点も含めた研修を行っています。
※ Volatility(変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとったもの。

教育体系図※ 若手キャリア研修以降の階層別研修後にはキャリアカウンセリングを受講可能とする。
- 125 -

人材育成

TOSOH CSR Reporting 2023

2022年度総合職階層別研修実績（東ソー籍）
対象者

主な研修内容1人あたりの
研修時間
（時間）

受講者
（人）

新入社員

仕事のスタンスを固める
会社全体（人事制度・R&D・コンプライアンス・CSR・人権など）概要説明
各事業所・事業部・グループ会社概要説明
グループワーク（東ソーの各事業について、新入社員として求められること、など）
スタンス研修（社会人としての仕事との向き合い方を学ぶ）
キャリア研修（これまでの経験を振り返り、モチベーションの源泉を把握する。自分が最も力を入れた経験について、振り返る。働くことで得たいものについて自己の考えを深め、共有する。今後の“ありたい姿”を設定し、研修受講後に実践すべきアクションを明確にする）

187.5

87人（男性：61人、
女性：26人）フォローアップ
研修

入社
2年目

グループ討議を通じて、自らの振り返り・啓発の機会とする担当業務グループ内発表
グループディスカッション（自己特性の理解、自律の観点理解、自律の技術実践）
講義および演習（自ら考え、判断行動できる従業員を目指して）

12

111人
（男性：94人、
女性：17人）若手キャリア
研修

入社
3～4年目

キャリアの方向性を明確化する
キャリア研修（ジョブクラフティングのベースとなる自己理解、ジョブクラフティング/経験学
習の対象業務の選定、経験学習推進プランニング）

7.5

117人
（男性：93人、
女性：24人）中堅キャリア
研修

入社
7年目相当

中長期のキャリアビジョンを策定する
キャリア研修（自律的キャリア開発を行う上での自己資源、自律的キャリア開発方法、職場ベースの実感的キャリア開発計画の策定）
コンプライアンス、ハラスメント、CSR、人権教育

1570人（男性：65人、
女性：5人）

上級指導職
研修

上級指導職
昇格者

キャリアの棚卸および役割理解
キャリア研修（キャリアの振り返り、行動特性の明確化、上級指導職の役割を考える、キャリ
アビジョンの設定、行動計画の作成）

12

40人（男性：36人、
女性：4人）

初任幹部職
研修

新任幹部職
昇格者

キャリアの棚卸および初任幹部職として期待される役割の理解
キャリア研修（キャリアの振り返り、初任幹部職社員の役割、ありたい姿とアクションプラン）
コンプライアンス、ハラスメント、CSR、人権教育

22.5

59人
（男性：58人、
女性：1人）

上級幹部職
研修

上級幹部職
昇格者

上級幹部職としての自らの役割と責任の再確認
経営力向上、コンプライアンス、内部統制、マネジメント

1539人（男性：39人、
女性：0人）

研修名

新入社員
研修

- 126 -

人材育成

TOSOH CSR Reporting 2023

教育研修投資額（東ソー単体）

（百万円）
2020年

投資額

2021年
30.1

2022年
38.1

55.7

自律的学びの支援
東ソーでは、業務上必要な基礎知識および一般教養・スキルの修得を目的として通信教育制度を整備し、従業員の自律的な学びを支援しています。自身の業務に関係なく受講することができ、修了者には受講料の50～80％相当を補助しています。
育児休業中に受講した場合は全額会社負担としており、休業中の自己啓発や職場復帰前の準備期間に活用されています。

通信教育の受講者数（東ソー籍）（人）
2020年度

受講者

2021年度
260

2022年度
374

267

資格・技能検定の取得奨励
従業員が各種資格および免許を取得するための受験および受講を支援しています。
東ソーが指定する資格・免許を取得した従業員は、難易度によって5つの区分に分けた報奨金を給付しています。
製造・設備管理部門に所属する一般職には、技術力の底上げを目的として、各職分への昇格に必要な資格の取得を設定しています。

資格報奨金の給付件数（東ソー籍）（件）
2020年度

給付件数

2021年度
625

2022年度
445

739

グローバル人材育成

東ソーグループの海外売上比率は50％を超え、事業・職種によらず、今後はより一層海外と関わる機会の増加が予想されます。そこで、2022年度にグローバル人材を「仕事を進める上で語学をツールとして活用し、東ソーの事業を海外にも拡げられる人材」と定義を明確にし、個人の語学レベルに合わせて段階的にレベルアッ
プできる育成プログラムへと改めました。今後は、社内の語学力の底上げを図るとともに、海外トレーニー研修を通じて現地の商慣習を学び取るプログラムを拡充
していきます。グローバルな知見を深め、さらなるグローバルビジネス展開力を習得できるプログラムへと発展させることで、グローバル人材の育成を強化していきます。

- 127 -

人材育成

TOSOH CSR Reporting 2023

新卒・中途採用
東ソーの持続的な成長を実現するために、多様な価値観を持ちグローバルに活躍できる適正人員の確保に努めています。
新卒採用では、求める人物像を「探究者」×「開拓者」とし、物事に対して深く知ることに労力を惜しまず、多様な仲間と課題解決に向けて取り組むことができる
人材の確保を目指しています。そのため、採用ホームページやパンフレットを通じて、東ソーの進むべき重点分野や技術動向、人的魅力に関して情報発信を行っています。また、業界研究セミナーや1day仕事体験などにより早期段階で学生と接点を持ち、企業理念や経営方針だけでなく、先輩従業員を通して東ソーの社風をアピールしています。2023年度は、総合職99人、一般職86人を採用しました。
中途採用では、研究・技術開発の重点分野を中心に、専門知識と経験を備えた即戦力人材の確保を目指しています。

従業員の適正配置への取り組み
組織全体の活性化を図るためには、従業員の適性や希望に合った配置を行う必要があります。そこで、適正配置に必要な従業員に関するさまざまな情報をデータとして取集・蓄積し、一元管理を行うタレントマネジメントシステムの構築を進めています。従業員の具体的な職務経歴や保有知識などをデータ管理し、人事部門・従業員・上司の間で共有することで、所属長による部下の背景把握による育成にも活用していきます。
また、従業員の意思を反映する異動の仕組みである社内公募制度の導入も予定しています。これらの施策を推し進めることで、これまで以上に従業員の能力を最大限に発揮できる適正配置を実現していきます。

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人材育成

TOSOH CSR Reporting 2023

人権尊重
基本的な考え方東ソーグループは、企業理念の実現において、事業活動が影響を及ぼし得る人々への人権の尊重が必要不可欠であると考えています。今後のさらなる人権尊重に関する諸活動の礎とするため、「東ソーグループ人権方針」を策定しました。人権方針の周知徹底を図り、人権に関する取り組みをさらに推進していくとともに、バリューチェーン上のビジネスパートナーと協働してビジネスと人権にかかる課題を解決していきます。

東ソーグループ人権方針
東ソーグループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、企業グループの持続可能な発展を目指しています。
企業理念の実現には、事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権の尊重が必要不可欠であると考えており、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「東ソーグループ人権方針」（以下「本方針」）を以下のとおり定めます。
1. 基本的な考え方
人権の尊重は、東ソーグループが事業活動を行っていくうえで基本となる事項であり、東ソーグループは、国際的に認められたすべての人権を尊重します。
東ソーグループは、「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）ならびに労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられたILO
中核条約上の基本権を最低限のものとして理解し、また、OECD「多国籍企業行動指針」およびILO「多国籍企業宣言」を支持し尊重します。さらに、国連
グローバル・コンパクト署名企業として、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し尊重します。
本方針は、上記に掲げた東ソーグループの「企業理念」、「東ソーグループCSR基本方針」および「東ソーグループ行動指針」とともに、東ソーグループのすべての活動の基盤となります。東ソーグループは、人権尊重に対する取り組みを進め、社内規程なども本方針に従って解釈・運用されます。
本方針の実行過程においては、社外の人権専門家の知見を活用し、関連するステークホルダーとの協議を誠実に行います。
2. 適用範囲
本方針は、東ソーグループの役員および従業員に適用します。
また、バリューチェーン上のビジネスパートナーやその他の関係者を通じた人権への負の影響が東ソーグループの事業、製品またはサービスに直接結びつく場合、これらのビジネスパートナーなどに対しても、本方針に沿った行動と人権の尊重に期待し、継続的な働きかけを行っていきます。
3. 人権の尊重
東ソーグループは、すべての人の尊厳、権利および多様性を尊重し、あらゆる差別、強制労働、児童労働、ハラスメントなどを禁止し、また間接的にも人権侵害に加担することがないように努めるほか、人権が充足される社会の実現を目指した活動にも従事または参画します。
また、国際的に認められた人権と各国の国内法との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重するための方法を追求します。
現在、東ソーグループが事業活動を行ううえで、優先的に取り組むべき人権尊重に関わる具体的な課題は、別紙のとおりです。東ソーグループは、社会情勢や事業活動の展開、東ソーグループに対する要請などを勘案しながら、優先的に取り組むべき人権尊重に関わる具体的な課題について、適時適切に見直しを行います。
4. 人権デュー・ディリジェンス
国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した継続的な人権デュー・ディリジェンスの重要性を認識し、東ソーグループの事業活動がステークホルダーに与えるまたは直接結びつく人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るよう努め、それらの効果の検証を継続的に実施します。

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人権尊重

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5. 是正・救済
東ソーグループの企業活動およびバリューチェーン上の事業活動が、人権に対し負の影響を引き起こし、もしくは負の影響を助長したことが明らかであり、またはこれらの事象が疑われる場合には、対話と適切な手続きを通じて、その是正に取り組みます。また、バリューチェーン上のビジネスパートナー
やその他の関係者を通じて東ソーグループの事業、製品またはサービスが人権への負の影響に直接結び付いている場合は、当該ビジネスパートナーなどに対して是正の働きかけを行っていきます。
加えて、国際基準に沿った救済メカニズムの整備も進め、人権に対する負の影響を受けた人の救済のために適切な措置を講じます。
6. 教育・研修
本方針が東ソーグループの企業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して、適切な教育・研修を行うとともに、ビジネスパートナーやその他の関係者への理解の浸透に努めます。
7. 情報公開
本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、説明責任を果たすため、人権尊重に関わる前掲の各項目に対する取り組みを当社ホームページ、統合報告書などにより開示し、ステークホルダーが東ソーグループの取り組みを理解できるよう適切な情報提供に努めます。
8. ステークホルダーとの対話・協議
東ソーグループは、社外の人権専門家の知見を活用しつつ、労働組合などの関連するステークホルダーとの対話の機会を確保し、本方針の実行に関して誠実に協議を行います。
本方針は、当社の取締役会において、承認されています。

東ソーグループが取り組むべき人権尊重に関わる具体的な課題
原材料のサプライチェーン上の人権への負の影響の把握および対応－ 特に強制労働、児童労働、先住民族の権利の侵害などを許容せず、人権侵害を伴う紛争鉱物を使用しないよう取り組みます。
東ソーグループ内における、国際的に禁止されている差別およびハラスメントの内容やその保護のために整備が求められる体制および手続き（グリーバ
ンスメカニズムなど）を踏まえた取り組みの強化－ 出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、性自認、障がい、社会的出自、エイズなどの疾病などを理由とするいかなる差別も許容しま
せん。
－ パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント、レイシャルハラスメント、障がいを理由としたハラスメントなどいかなるハラスメントも許容しません。
国内外での建設工事および輸送の過程における労働者（脆弱な立場に属する外国人などを含む）の人権への負の影響の把握および対応－ 特に強制労働、児童労働を許容せず、適切な労働安全衛生の確保に向けて働きかけます。
原材料のサプライチェーンおよび東ソーグループ製品の生産過程において地域住民が受け得る環境上の負の影響の把握および防止－ 安全でクリーンで健康的で持続可能な環境への権利を尊重します。
製品の安全管理・安全保障輸出管理に関する対応など、人権侵害リスクへの継続的な対処－ 製品が適切に利用される場合において利用者の安全を確保します。また、製品が輸出される場合、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規制、その他の適用ある安全保障輸出管理関係法令を遵守します。

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人権尊重

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人権方針の策定プロセス
理解（教育）

検討

人権方針の策定にあたり、専門家（西村あさひ法律事務所）によるビジネスと人権に関する教育を実施しました。
受講者：50人、研修時間：2時間（主な内容）
企業に求められる人権尊重の取り組み
企業に求められる人権尊重に関する具体的なプロセス
人権方針の意義と策定プロセス
主要な人権課題の特定人権デュー・ディリジェンスのプロセス
東ソーのこれまでの人権尊重の取り組み など
東ソーの管理部門および事業部門 ※ と専門家によるディスカッションのなかで、原材料入手国のリストを作成し、人権に係る課題を抽出・整理しました。
※ 原材料の購入金額が多い事業部門
生産委託先との関わりがある事業部門
グループ生産会社との関わりが強い事業部門

方針作成

専門家からの助言を受けながら、国際基準に則った人権方針案を作成しました。

経営層説明

人権方針案に対する社外取締役、CSR委員会委員長（社長）からの意見聴取を行いました。

審議承認

CSR委員会 審議・承認（2023年3月）
取締役会 審議・承認（2023年4月）

人権尊重への取り組み
強制労働、児童労働の禁止

東ソーでは、強制労働防止のために従業員と雇用契約書を締結し、会社と従業員間での労働条件の合意を行ったうえで雇入れをしています。また、児童労働防止のため、雇い入れ時に公的な身分証明書類による年齢確認で18歳未満ではないことをチェックしています。なお、身分証明書はコピーを会社に提出してもらい、原本は本人が保管することとしています。

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人権尊重

TOSOH CSR Reporting 2023

差別やハラスメントの禁止

東ソーでは、採用活動において公正で差別のない採用選考を行っています。面接を含む採用選考の過程では、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性
自認、趣味など、応募者の適性や能力に関連のない事項を採用の判断とすることがないよう徹底しています。また、昇進・報酬・研修受講などについては職分遂行能力別に決められており、同一の職分遂行能力内での機会や処遇は公平であることとしています。
職場においては、差別・ハラスメントを防止するために従業員への教育を実施するとともに、その行為により他の従業員の就業環境を害したときの懲戒を従業員就業規則に明記し、厳正に対処することを明確化しています。差別・ハラスメントが確認された場合は労働協約に基づき、東ソーと東ソー労働組合それぞれから構成されるハラスメント対策委員会を設置し、秘密保持を徹底したうえで、事実関係の確認・調査を実施しています。

結社の自由と団体交渉権の尊重

東ソーでは、結社の自由と団体交渉の権利を、企業として尊重すべき基本的人権と考えています。東ソーと東ソー労働組合は、労働組合法および労働基準法の精神に基づいて労働協約を締結しています。東ソー労働組合を団体交渉の相手と認め、団体交渉は会社と組合が互いに尊重し合い、誠意をもって妥結に努力するものとしています。東ソーではユニオンショップ制を採用しており、労働組合への加入が認められているすべての従業員が組合員として東ソー労働組合に加入しています。
関連ページ：ワークライフバランス 労使関係

労働時間の管理

東ソーでは、労働基準法および労使間で締結している労働協約を遵守し、労働時間や休憩時間、時間外労働、休日・休暇などを従業員就業規則に定め、適正な労働時間管理をしています。
東ソーではフレックスタイム制度を導入しており、実労働時間が所定労働時間（7時間35分）を超えた場合には、早出残業手当を支給しています。加えて、朝勤務時
間帯（5：00～工場7：30、都市8：00）に勤務を開始した場合には、30分につきさらに朝勤務手当を支給しています。また、休日や休養日に勤務した場合の代休制
度も設けています。労働時間は、労働時間管理システムを活用して、パソコンのログオン・ログオフ時刻の実態と従業員の勤務申請との乖離を把握し、個人の労働時間管理の適正化に努めています。
年次有給休暇（年休）は最大で20日を付与しています。半日単位で従業員が自由に取得することができ、取得しやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
労働時間や年休などは労使による実績を確認のうえ、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害防止、年休取得率の向上を推進しています。
関連ページ：ワークライフバランス 働きがいのある職場づくり

賃金の管理

会社の社会的責任が、雇用の維持と賃金の継続的かつ安定的支給であるという考えのもと、東ソーグループでは、賃金の決定にあたり各国・地域の最低賃金などの関連法令を遵守しています。
東ソーでは、労働協約に基づき、適切な賃金、通勤手当などの諸手当、賞与、退職金などを従業員就業規則に定めています。賃金は、すべての従業員およびその家
族の幸せにつながるための基本的なニーズを満たす生活賃金に配慮しながら、毎月決められた日に支給しています。なお、給与体系は、職分遂行能力別に決められており、男女で同一の体系を適用しています。給与や賞与などの給与明細は、電子データによって通知を行い、従業員がいつでも確認できるようにしています。
関連ページ：ワークライフバランス 賃金と報酬

個人情報の保護

東ソーでは個人情報の保護に関する法律に基づいて「個人情報取扱規程」を策定し、会社における個人情報の取り扱いとその保護のために必要な体制を定め、個人情報の適正な管理と保護を行っています。
また、EU一般データ保護規則（GDPR ※ ）に対応したグローバルな個人データ保護体制を整備し、適切に管理しています。
※ General Data Protection Regulation- 132 -

人権尊重

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バイオサイエンス事業部における治験者の権利の保護

バイオサイエンス事業部では、医療機器および体外診断用医薬品の製造販売と、それに関わるさまざまなサービスを提供する企業として、倫理委員会を設置しています。本委員会は、臨床研究内容の妥当性を審査することにより、国の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に従い、研究が人間の尊厳および人権を尊重して適正かつ円滑に推進することを責務としています。治験者の権利保護として、適切にインフォームドコンセント（自由意志による同意の確認）を取得し、個人情報の保護に配慮することを遵守しています。関係部門に対しては教育を行い、臨床研究に携わるうえで必要な知識を向上する取り組みを行っていま
す。

内部監査

内部監査専門部署である監査室は、東ソーおよび国内外グループ各社の人権全般に関する取り組み（強制労働・児童労働・差別・ハラスメントの防止、労働時間・賃金の管理など）の改善・強化に向け、推進体制や運用状況などの監査・評価を行っています。その結果、現状で人権侵害に対する著しいリスクは見られませんでした。
なお、監査結果は社長や監査役に適宜報告しています。

サプライチェーンにおける人権配慮

東ソーは、社会課題である人権問題を解決し、持続的な調達を実現するためには、サプライチェーン全体で人権に配慮していくことが重要であると考えています。
「CSR調達ガイドライン」において、強制労働・児童労働・差別の禁止、ハラスメントなどの非人道的な扱いの禁止、最低賃金・法定労働時間の遵守、従業員の団結権の尊重、紛争鉱物への取り扱い、労働安全衛生の確保などの人権尊重を明記し、取引先にも取り組みの協力をお願いしています。取引先の人権への取り組み状
況は、CSR調査票（SAQ）より確認し、その評価結果を各社にフィードバックしています。SAQの結果、現状で人権侵害に対する著しいリスクがある取引先はありませんでした。今後リスクが発見された場合は、取引先に対し改善の要請をしていきます。
関連ページ：CSRサプライチェーンマネジメント

ハラスメント相談への対応

東ソーは、公益通報者保護法の改正に伴い、2022年6月にハラスメント相談窓口をコンプライアンス相談窓口に統合し、人権やハラスメント問題を含むコンプライ
アンス全般の相談窓口を一本化しました。
さらに、ハラスメントに関してはハラスメント傾聴員を配置しています。ハラスメントに関する相談は、本人の思いもさまざまで、さらに置かれた状況もさまざま
な程度・形態のものになります。ハラスメント傾聴員は、調査などにつながる正式な相談窓口にアクセスする前にしっかりと話を聴き、本人の思いを受けとめ、心理的負荷の軽減につなげることを役割としています。
関連ページ：コンプライアンス コンプライアンス・ハラスメント相談窓口- 133 -

人権尊重

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人権・ハラスメント教育
東ソーでは、新入社員研修や各階層別研修にて、人権教育を実施しています。「東ソーグループ人権方針」の周知を含め、グローバルな人権の考え方、国際的な基
準、ビジネスと人権、グローバルな人権問題（強制労働などの現代奴隷、児童労働、差別など）の理解を深めています。さらに、国内グループ会社への教育として、CSR担当者を集めて行われるグループCSR推進連絡会においても、ビジネスにおける人権尊重の理解促進に努めています。
また、職場におけるさまざまなハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育休等に関するハラスメントなど）についても、新入社員研修や幹部職研修などの階層別研修で教育を実施しています。ハラスメントに関する正しい知識を身に付け、ハラスメント行為を未然に防ぐ職場環境づくりを進めています。

2022年度人権・ハラスメント研修の実績（東ソーおよび国内グループ会社）
研修名

対象

研修時間(時間)

受講者（人）

新入社員研修

新入社員

1.5

87人
（男性：61人、女性：26人）

中堅キャリア研修

入社7年目相当170人（男性：65人、女性：5人）

幹部職研修

新任幹部職昇格者

1

59人（男性：58人、女性：1人）

グループCSR推進連絡会

国内グループCSR担当者

0.5

67人

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人権尊重

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CSRサプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
東ソーは、グローバル企業として世界中でさまざまな事業を展開しており、多くの原材料や資材を調達しています。調達活動にあたっては「購買基本方針」に則
り、公平・公正の確保や法令遵守、環境保全などを徹底しています。
また、近年では、環境問題、人権・労働問題、企業倫理問題などの世界的な社会課題を解決して、持続的な社会の発展に貢献することが企業に求められています。
このような期待に応えるためには、東ソーの努力だけでは完結できず、サプライチェーン全体での取り組みが必須となります。取引先との信頼関係を高めるとともに、サプライチェーンにおける社会課題解決および持続的な調達を実現することを「CSR調達ガイドライン」として取りまとめ、取引先と共有しています。

購買基本方針1. 公平、公正の確保
お取引先様の選定においては、公平、公正を徹底し、国内外の企業に広く門戸を開放して、価格・品質・供給安定性等の経済合理性の判断基準に基づいて決定します。
2. 法令遵守
購買取引に関する国内外の関連法令、及び社会規範を遵守します。
3. 情報の管理
お取引先様との取引上で得られた重要事項・情報については機密を保持し、適切に管理します。
4. CSR調達
企業の社会的責任を果たすべく、法令遵守、環境保全・安全、人権・労働環境などに取り組むお取引先様からの調達に努めます。

CSR調達ガイドラインの項目

1. 社会的責任（CSR）推進全般
1 ）CSRの推進

2. 公正取引・企業倫理

1 ）汚職・賄賂等の禁止
2 ）不適切な利益供与及び受領の防止
3 ）優越的地位の濫用の禁止
4 ）公平・公正な購入先選定5 ）競争制限的行為の禁止
6 ）知的財産権の尊重
7 ）適切な輸出管理8 ）情報開示
9 ）不正行為の予防・早期発見
10 ）インサイダー取引の禁止
11 ）反社会的勢力との関係断絶
12 ）機密保持

3. 人権・労働

1 ）強制労働の禁止
2 ）非人道的な扱いの禁止
3 ）児童労働の禁止
4 ）差別の禁止
5 ）適切な賃金
6 ）適切な労働時間
7 ）従業員の団結権
8 ）紛争鉱物への取り組み
9 ）労働安全衛生

4. 環境保全

1 ）環境マネジメントシステム
2 ）環境への影響の最小化
3 ）環境許可証・行政認可
4 ）資源・エネルギーの有効活用
5 ）水資源の保全
6 ）廃棄物削減
7 ）温室効果ガスの排出量削減8 ）生物多様性保全への取り組み

5. 品質・製品安全1 ）製品安全性の確保
2 ）品質マネジメントシステム3 ）製品・サービス情報の正確な提供

6．社会貢献1 ）社会貢献「CSR調達ガイドライン」詳細- 135 -

CSRサプライチェーンマネジメント

TOSOH CSR Reporting 2023

体制・責任者
購買・物流部長を責任者として、購買基本方針に基づいた調達に関する計画を策定・実行しています。策定した計画に沿って事業所および関連部門と連携し、調達活動を推進しています。購買・物流部では取引先への「CSR調査票（SAQ）」調査や監査を実施し、定期的に取引先の状況を確認しています。なお、東ソーでは、購買・物流部による原材料や資材の調達の他に、事業部や事業所総務部門による調達活動も行っています。

CSR調達の取り組み
取引先評価「CSR調達ガイドライン」を取引先と共有し、CSR調達に関わる方針や活動への理解とガイドラインに準拠した取り組みをお願いしています。
取引先評価は、2019年度から2021年度にかけて購買・物流部が担当しているすべての取引先を対象にCSR調査票（SAQ ※ ）により実施しました。その結果、環境面
および社会面において大きなリスクとなるような事案はありませんでしたが、回答いただいた企業には、分野ごとの評価結果をフィードバックするとともに、平均を下回った分野の活動改善をお願いしています。
今後も定期的にSAQによる評価を実施し、取引先の取り組み状況を確認するとともに、リスクが発見された場合は、取引先に対する活動の改善依頼と持続可能な調達に向けた支援を行っていきます。
※ SAQ：Self-Assessment Questionnaire

CSR調査票（SAQ）主な設問項目
項目

内容

社会的責任（CSR）
推進全般

方針、体制

公正取引・企業倫理

法規制モニタリング、方針、体制、教育（対担当者、取引先）、接待・贈答、公正取引、内部通報、情報セキュリティ

人権・労働法規制モニタリング、方針、体制、教育（対担当者、取引先）、強制労働、ハラスメント、差別、児童労働、賃金、労働時間管理、団結権、紛争鉱物、労働安全衛生、健康管理

環境保全

法規制モニタリング、方針、体制、教育（対担当者、取引先）、マネジメントシステム、許認可、省資源活動（資源、エネルギー）、
水資源保全、廃棄物削減、温暖化防止、生物多様性

品質・製品安全法規制モニタリング、方針、体制、教育（対担当者、取引先）、品質管理、トレーサビリティ、マネジメントシステム、情報管理

社会貢献

社会貢献活動参画、BCP- 136 -

CSRサプライチェーンマネジメント

TOSOH CSR Reporting 2023

2019～2021年度CSR調査票（SAQ）の項目別平均点

紛争鉱物 への取り組み※

東ソーは、責任ある鉱物資源の調達の実現に向けた取り組みを進めています。
お客さまからの紛争鉱物に関する調査依頼に対して迅速かつ適切に対応し、紛争鉱物に関与していないことを確認しています。なお、紛争鉱物の使用が判明した場
合は、速やかに使用を中止します。
※ 武装勢力の資金源や紛争地域での人権侵害への加担となっている、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出されたタンタル、すず、金、タングステンのこと。

サステナビリティ情報プラットフォーム

東ソーは、国際的なサステナビリティ情報プラットフォームのひとつであるEcoVadisに加入し、情報を提供しています。
この他、お客さまからのCSR調達調査にも協力をしています。

イニシアチブへの参画「ホワイト物流」推進運動

東ソーは、2019年9月にホワイト物流の趣旨に賛同し「自主行動宣言」を宣言しました。
ホワイト物流とは、近年のトラック運転者不足の深刻化などを受けて、国民生活や産業活動に不可欠な物流を今後も持続的・安定的に確保していくために、トラッ
ク輸送の生産性向上や物流の効率化、女性や高齢の運転者も働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現を目指す運動です。
東ソーでは、パレットなどの活用や納品日・納入先の集約、荷主側設備の改善、モーダルシフト、共同物流の推進などの10項目を取り組み項目として掲げています。

東ソーの「ホワイト物流」推進運動 持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言- 137 -

CSRサプライチェーンマネジメント

TOSOH CSR Reporting 2023

パートナーシップ構築宣言

東ソーは、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2022年3月に宣言を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄と新たなパートナーシップの構築に係る、東ソーの原則的な取引方針を示したものです。

東ソーの「パートナーシップ構築宣言」「フィジカルインターネット実現会議」における化学WG

東ソーは、三菱ケミカルグループ、三井化学株式会社、東レ株式会社とともに事務局として、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」に化学WGを設置しました。「フィジカルインターネット実現会議」で策定された、2040年を目標とした物流のあるべき将来像を実現するための「フィジカルインターネット・ロードマップ」を実施するため、活動をしていきます。具体的には、物流の商慣行の改革、標準化、DX推進に関するアクションプランの策定・
ステークホルダーへの周知・実行などを通じて、生産性・安全性とCO₂の排出量低減を両立させた持続可能な物流を実現することを目指します。
「フィジカルインターネット実現会議」における「化学WG」の設置について- 138 -

CSRサプライチェーンマネジメント

TOSOH CSR Reporting 2023

CSR 調達ガイドライン

東ソー株式会社(２０２０年３月）- 139 -CSR 調達ガイドライン

TOSOH CSR Reporting 2023

はじめに

近年、私たちは環境問題、人権・労働問題、企業倫理問題など様々な社会課題に直面しており、企業にはこれらの課題を解決しつつ、持続的な社会の発展に貢献することが期待されております。
この期待に対する取り組みは当社の努力だけでは完結せず、お取引先の皆様にもご協力いただきながら、サプライチェーン全体として取り組んでいく必要があります。
ここに当社がお取引先の皆様とともに共有・実践していきたい事項を、当社の「ＣＳＲ調達
ガイドライン」としてまとめさせていただきました。
趣旨をご理解、ご賛同いただき、本ガイドラインの取り組みにご協力をお願い致します。

購買基本方針1． 公平、公正の確保
お取引先様の選定においては、公平、公正を徹底し、国内外の企業に広く門戸を開放
して、価格・品質・供給安定性等の経済合理性の判断基準に基づいて決定します。
2． 法令遵守
購買取引に関する国内外の関連法令、及び社会規範を遵守します。
3． 情報の管理
お取引先様との取引上で得られた重要事項・情報については機密を保持し、適切に管理します。
4． ＣＳＲ調達
企業の社会的責任を果たすべく、法令遵守、環境保全・安全、人権・労働環境などに取り組むお取引先様からの調達に努めます。

1- 140 -CSR 調達ガイドライン

TOSOH CSR Reporting 2023

ＣＳＲ調達ガイドライン
目 次
１．社会的責任(ＣＳＲ）推進全般
１） ＣＳＲの推進
２．公正取引・企業倫理
１） 汚職・賄賂等の禁止
２） 不適切な利益供与及び受領の防止
３） 優越的地位の濫用の禁止
４） 公平・公正な購入先選定
５） 競争制限的行為の禁止
６） 知的財産権の尊重
７） 適切な輸出管理
８） 情報開示
９） 不正行為の予防・早期発見
１０） インサイダー取引の禁止
１１） 反社会的勢力との関係断絶
１２） 機密保持
３．人権・労働
１） 強制労働の禁止
２） 非人道的な扱いの禁止
３） 児童労働の禁止
４） 差別の禁止
５） 適切な賃金
６） 適切な労働時間
７） 従業員の団結権
８） 紛争鉱物への取り組み
９） 労働安全衛生
４．環境保全１） 環境マネジメントシステム
２） 環境への影響の最小化
３） 環境許可証・行政認可
４） 資源・エネルギーの有効活用
５） 水資源の保全
６） 廃棄物削減
７） 温室効果ガスの排出量削減
８） 生物多様性保全への取り組み
2- 141 -CSR 調達ガイドライン

TOSOH CSR Reporting 2023

５．品質・製品安全
１） 製品安全性の確保
２） 品質マネジメントシステム
３） 製品・サービス情報の正確な提供
６．社会貢献１） 社会貢献※本ガイドラインは、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA）「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」を参考にして作成しています。

3- 142 -CSR 調達ガイドライン

TOSOH CSR Reporting 2023

１．社会的責任(ＣＳＲ）推進全般
１） ＣＳＲの推進
ＣＳＲ推進のための「企業理念」「基本方針」「行動指針」等を定め、その実現に向けた組織体制を構築する。

２．公正取引・企業倫理
１） 汚職・賄賂等の禁止
国内外を問わず、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を行わない。
贈賄とは、公務員及びそれに準じる者に対し、業務上の見返りを求めた金銭の提供・接待・
贈り物、その他の利益や便宜の供与を行うこと。違法な政治献金とは、業務上の見返りを求める政治献金を行うことや、正規の手続きを踏まない政治献金を行うこと。

２） 不適切な利益供与及び受領の防止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。
不適切な利益供与や受領とは、法令に定める範囲や社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待等の供与あるいは受領するような、賄賂性のある行為のこと。

３） 優越的地位の濫用の禁止
購入者や委託者という立場を利用して、取引条件の一方的な決定・変更や不合理な要求等によって、仕入先に不当な不利益を与える行為を行わない。契約書をベースにして誠実かつ公平・公正に、調達取引を行う。
４） 公平・公正な購入先選定
購入先選定は、製品の品質・価格・納期等の経済合理性のみならず、購入先のコンプライアンス体制や社会的責任への取り組み等を総合的に評価して適正に行うこととし、特定の購入先に対し合理的な理由がないにもかかわらず、有利な待遇を与える等、不公平・不公正な選定を行わない。
５） 競争制限的行為の禁止
各国の競争法を遵守するとともに、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない。
競争を阻害する行為とは、同業他社との間で製品・サービスの価格・量・販売地域等についての申し合わせ(カルテル）や、他の入札者との間で落札者や落札価格の取り決め(入札談合）のこと。

６） 知的財産権の尊重
第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等）を尊重し、侵害しない。製品・サービスの開発・生産・販売等を行う場合は、第三者の知的財産権を事前調査する。
4- 143 -CSR 調達ガイドライン

TOSOH CSR Reporting 2023

７） 適切な輸出管理
法令等で規制される物品や技術の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行う。
８） 情報開示
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して、事業活動の内容・財務状況・業績・リスク情報等の情報を積極的に提供・開示する。
９） 不正行為の予防・早期発見
不正行為を予防するための活動を行い、早期に発見し対応するための制度を整備する。
不正行為を予防するための活動とは、従業員への教育・啓発を行うとともに、風通しの良い職場風土を作ること。不正行為の早期発見対応のための制度とは、内部通報窓口制度等のことで、通報者の秘密を守り、通報者を適切に保護することを含む。

１０） インサイダー取引の禁止
顧客等の業務に関する非公開の重要情報を基に、当該会社の株式等の売買を行わない。
１１） 反社会的勢力との関係断絶
社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力(犯罪組織やテロ組織等）とは関係を持たないとともに、不適切な利益を供与しない。
１２） 機密保持
コンピュータ・ネットワーク上の脅威(不正アクセス、コンピュータ・ウィルス等）に対する防御策を講じて、自社及び他者に被害を与えないように管理するとともに、顧客・第三者・自社従業員の個人情報及び顧客・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。

３．人権・労働
１） 強制労働の禁止
全ての従業員をその自由意思において雇用するとともに、従業員に強制的な労働を行わせない。
強制的な労働とは、自らの意思によらない全ての労働のことであり、借金等の返済のために離職が制限される債務労働、人身売買の結果として行われる奴隷労働等のこと。また、自由な離職の権利がないことや、身分証明書・パスポート・労働許可証の雇用者への預託を義務付けることも強制労働の一種である。

5- 144 -CSR 調達ガイドライン

TOSOH CSR Reporting 2023

２） 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待・体罰・各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
３） 児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない。
児童労働とは、ILO（国際労働機関）の条約・勧告に定められた、義務教育終了年齢後の原則
15歳未満(途上国では14歳）、または所在国の就業最低年齢のうち、高い方の年齢に満たない者を雇用することや、若年労働者(18歳未満）に健康・安全・道徳を損なうおそれのある労働に従事させること。

４） 差別の禁止
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
差別とは、本人の能力・適性・成果等の合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講等の機会や処遇に差を設けること。差別の要素としては、人種、民族、国籍、出身、皮膚の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、障害の有無、HIV・肝炎等の感染の有無、宗教、
政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無等がある。

５） 適切な賃金
従業員に少なくとも法定最低賃金を支払うとともに、不当な賃金減額を行わない。
最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金のことで、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当の支払いも含む。不当な賃金減額とは、労働関連法令等に違反する賃金減額のこと。

６） 適切な労働時間法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。また、
長時間労働の抑制や、ワークライフバランス(仕事と生活の両立）のための制度拡充、職場の風土づくりに努める。
７） 従業員の団結権
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。従業員の団結権の尊重とは、報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく、結社する
自由、法令に従い労働組合に加入する自由等に配慮すること。
８） 紛争鉱物への取り組み
紛争鉱物の使用が判明した場合は、使用を中止する。
紛争鉱物とは、武装勢力の資金源や紛争地域での人権侵害への加担となっている、コンゴ
民主共和国及びその周辺国で産出されたタンタル、すず、金、タングステンのこと。

6- 145 -CSR 調達ガイドライン

TOSOH CSR Reporting 2023

９） 労働安全衛生
職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保
するとともに、職場において人体に有害な化学物質・生物・騒音・悪臭等に接する状況を把握し、適切な対策を講じる。また、全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。

４．環境保全１） 環境マネジメントシステム
環境活動推進のための環境マネジメントシステムを構築・運用する。
環境マネジメントシステムとは、環境活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、
組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含む。環境活動とは、
環境方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、環境保全に対して PDCA サイクルを回しながら継続的改善を行うこと。代表的な環境
マネジメントシステムとしては、ISO14001 等が挙げられ、第三者認証を受けることができる。

２） 環境への影響の最小化
大気・水質・化学物質等に関する所在国の法令等を遵守し、必要に応じて自主基準をもって更に改善する。
３） 環境許可証・行政認可
所在国の法令等に従い、必要な許認可を行政から受け、必要な管理報告を行政に提出する。
４） 資源・エネルギーの有効活用
省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る。
省資源とは資源の有効活用を図ることであり、製品への原材料使用量および廃棄物の削減、並びに再資源の利用を促進すること。省エネルギーとは熱や電力エネルギー使用の合理化を図ること。

５） 水資源の保全
国際的に水不足が社会問題となってきており、効率的な水の利用、循環利用による再利用を図り、水資源保全に努める。
６） 廃棄物削減
最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定するとともに、 継続的削減を図る。
最終廃棄物とは、埋め立て、または焼却が必要な廃棄物のこと。 継続的削減活動として、最終廃棄物の削減目標を継続的に設定し、計画を立案・実行する。

7- 146 -CSR 調達ガイドライン

TOSOH CSR Reporting 2023

７） 温室効果ガスの排出量削減
温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定するとともに、継続的削減を図る。
温室効果ガスには様々なものがあるが、京都議定書では二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、
HFC、PFC、SF6が定められている。

８） 生物多様性保全への取り組み
事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、負の影響を低減し、生物多様性の保全に努める。
５．品質・製品安全
１） 製品安全性の確保
製品のライフサイクル(開発、調達、製造、物流、販売、使用、廃棄・リサイクル）を通して、各国の法令等で定める安全性を満たすように、製品の管理に努める。また、トレーサ
ビリティ等を管理し、問題発生時においては迅速な対応を行う。
２） 品質マネジメントシステム
品質保証活動推進のための品質マネジメントシステムを構築・運用する。
品質マネジメントシステムとは、品質保証活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含む。品質保証
活動とは、品質方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、品質保証に対して PDCA サイクルを回しながら継続的改善を行うこと。
代表的な品質マネジメントシステムとしては、ISO9000 ファミリー等が挙げられ、第三者認証を受けることができる。

３） 製品・サービス情報の正確な提供
顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する情報を正確に提供する。
製品・サービスに関する情報とは、仕様・品質・取扱方法、製品に使用されている部材・部品の含有物質等に関する情報のこと。

６．社会貢献１） 社会貢献
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行う。
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動とは、企業の経営資源を活用した、本来の業務・技術・施設・人材等を活用した社会貢献のこと。各企業が実施可能な活動範囲を決め、社会貢献に取り組む。

以 上
8- 147 -CSR 調達ガイドライン

TOSOH CSR Reporting 2023

【様式】

「ホワイト物流」推進運動
持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言
企業・組合名

役職

氏名

所在地

主たる事業

ホームページ

東ソー株式会社

代表取締役社長

山本 寿宣

東京都

製造業

http://www.tosoh.co.jp

当社は、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言します。

最終更新：

2019年9月25日（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（法令遵守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
（契約内容の明確化・遵守）・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

分類番号

№
1

A

①

2
3

Ａ
Ａ

③
⑤

4

Ａ

⑥

5

Ａ

⑨

6

Ａ

⑭

7

Ｂ

①

8

Ｄ

①

9

Ｄ

②

10

Ｆ

①

取組項目

取組内容

・取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
パレット等の活用
・パレット、通い箱等を活用し、荷役時間の削減に努めます。
納品日の集約・取引先から隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約に関する提案があった場合は、真摯に協議に応じます。
・トラック運転者の拘束時間を短縮するため、物流事業者から集荷先や配送先の集約について相談があった場合は、真摯
集荷先や配送先の集約に協議に応じます。
荷主側の施設面の改善
・倉庫、ローリー充填場等の物流施設の集約・増設・レイアウト変更等を行い、荷待ち時間や荷役時間の短縮に努めます。
・長距離輸送について、トラックからフェリー、ＲＯＲＯ船や鉄道の利用への転換を行います。この際に、運送内容や費用負船舶や鉄道へのモーダルシフト担についても必要な見直しを行います。
運送契約の書面化の推進
・運送契約の書面化を推進します。
・荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等荷役作業時の安全対策の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任の明確化を図ります。
・台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運異常気象時等の運行の中止・中断等
転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
共同物流の推進
・他社と連携して、製品の共同輸送や容器の共同回収等効率的な輸送の実現を目指します。
物流の改善提案と協力

PR欄「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念を実現することこそが、東ソーグループのCSRであるとの考えのもと、事業活動を展開しています。物流活動においても、東ソーグループのＣＳＲ基本方
針に則り、関係する物流事業者のご協力を得て、コンプライアンスの徹底、安全・安定輸送への取り組み、物流に関わるエ
ネルギー原単位の改善等に取り組んでいます。

- 148 -

「ホワイト物流」推進運動

TOSOH CSR Reporting 2023

「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担
下請事業者との契約に基づく型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を原則行いません。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。
④知的財産・ノウハウ
合理的な理由なく片務的な秘密保持契約の締結、取引上、優越的立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者と納期や仕様変更の調整を十分に協議し、下請事業者の事前の承諾を得ずに、短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）
・サプライチェーンにおける社会課題解決および持続的な調達を実現するため、取引先とともに共有・実践していきたい事項を「ＣＳＲ調達ガイドライン」としてまとめ、自社サイトに公開しています。
・「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「自主行動宣言」を表明しています。

東ソー株式会社

代表取締役社長 社長執行役員- 149 -

2022 年 3 月 10 日
桒田 守「パートナーシップ構築宣言」

TOSOH CSR Reporting 2023

2023 年 6 月 13 日
三菱ケミカルグループ株式会社
三井化学株式会社
東ソー株式会社
東レ株式会社「フィジカルインターネット実現会議」における「化学品 WG」の設置について～“2024 年問題“に向けて化学業界の共同物流を加速～
三菱ケミカルグループ※1、三井化学株式会社、東ソー株式会社および東レ株式会社は、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に、4 社を事務局とする「化学品ワーキンググルー
プ」を 2023 年 7 月に設置することをお知らせします。
◆背景・目的日本の物流業界は、小口貨物を中心とする物流が増加する一方で、ドライバーや船員の高齢化、人手不足を背景に、逼迫した状況が続いています。さらに「物流の 2024 年問題※2」も加わり、将来における物流の輸送・保管能力不足は、化学業界にとって極めて重要な課題の一つとなっています。また化学品物流は貨物の物
性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件も多岐にわたるため、個社単位では効果的な施策を打つことが難しい環境にあります。
これらの課題解決に向け、4 社を事務局とする「化学品ワーキンググループ」を設置します。本ワーキンググループは、物流の商慣行の改革、標準化、DX 推進に関するアクションプランの策定・ステークホルダーへの周知・実行などの施策を通じて、生産性・安全性と二酸化炭素の排出量低減を両立させた持続可能な物流を実現することをめざし、2023 年 7 月より活動を開始します。
◆参画企業・大学（44 企業、1 大学／五十音順）
旭化成株式会社

DIC 株式会社

丸全昭和運輸株式会社

株式会社 ADEKA

帝人株式会社

三井化学株式会社

NRS 株式会社

デュポン・スタイロ株式会社

三菱ガス化学株式会社

ENEOS 株式会社

デュポン・東レ・スペシャルティ・
マテリアル株式会社

三菱ケミカルグループ

クラリアントジャパン株式会社

東ソー株式会社

三菱ケミカル物流株式会社

株式会社クラレ

東ソー物流株式会社

ユーピーアール株式会社

KH ネオケム株式会社

東洋運輸株式会社

UBE 株式会社

山九株式会社

東洋紡株式会社

流通経済大学

サンネット物流株式会社

東レ株式会社

株式会社レゾナック

住化ロジスティクス株式会社

株式会社トクヤマ-

住友化学株式会社

長瀬産業株式会社-

西濃運輸株式会社

日本貨物鉄道株式会社-

株式会社セイノー情報サービス

日本ゼオン株式会社-

センコー株式会社

日本通運株式会社-

株式会社ダイセル

日本パレットプール株式会社-

ダウ・ケミカル日本株式会社

日本パレットレンタル株式会社-

物流事業者や業界内の発荷主に広く参加を呼びかけております。
- 150 -

「フィジカルインターネット実現会議」における「化学品WG」の設置について

TOSOH CSR Reporting 2023

<事務局>
三菱ケミカルグループ、三井化学株式会社、東ソー株式会社、東レ株式会社<オブザーバー>
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 物流企画室
経済産業省 製造産業局 素材産業課
国土交通省 総合政策局 物流政策課
日本化学工業協会
石油化学工業協会◆設立時期 2023 年 7 月
ご参考◆フィジカルインターネット実現会議について
日本におけるフィジカルインターネットの実現に向けたロードマップを策定することを目的に、2021 年 10 月に経済産業省と国土交通省によって設置されました。フィジカルインターネットとは、データの塊をパケットと定義し効率的に交換を行うインターネット通信の仕組みを、フィジカル、つまり物流の世界に適用するという考え方です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/index.html◆2023 年 1 月 27 日付発表「三菱ケミカルグループ・三井化学、両社の共同物流に向けた検討を開始～DX を活用し、化学品物流の標準化・効率化を目指す～」
https://www.mcgc.com/news_release/pdf/01456/01694.pdf
注 1：三菱ケミカルグループは、三菱ケミカルグループ株式会社とそのグループ会社の総称です。
注 2：働き方改革関連法によって、2024 年 4 月より「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることにより、物流業界に生じる人手不足等の諸問題を指します。

以上

お問合せ先
◆三菱ケミカルグループ株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
メディアリレーション部 TEL：03-6748-7140◆三井化学株式会社
コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-6880-7500◆東ソー株式会社
広報室 TEL：03-5427-5111◆東レ株式会社
広報室 （東京）TEL：03-3245-5179（大阪）TEL：06-7688-3085- 151 -

「フィジカルインターネット実現会議」における「化学品WG」の設置について

TOSOH CSR Reporting 2023

ステークホルダーとのコミュニケーション
基本的な考え方東ソーグループは、主要なステークホルダーを株主・投資家、お客さま、地域社会、行政・自治体、取引先、従業員と捉えており、事業活動を通じて企業の社会的責任への取り組みを積極的に推進します。

ステークホルダーとのつながり
東ソーグループは、企業理念、CSR基本方針を礎として、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを推進し、ステークホルダーに製品・サービスを通じて価値を提供しています。
これからも社会から信頼されることにより、健全な発展ができることを自覚し、ステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図っていきます。

ステークホルダーとの対話
当社ウェブサイトや東ソーレポートなどを通して、事業活動に関わる情報をステークホルダーに適時適切かつ迅速に提供しています。
さまざまな対話の機会を設けることで、ステークホルダーから評価や意見をいただき、事業活動に反映しています。

- 152 -

ステークホルダーとのコミュニケーション

TOSOH CSR Reporting 2023

東ソーの役割

株主・
投資家

業績、経営方針、経営戦略などの情報を適時適切に開示
株主・投資家との信頼関係の構築
株主還元

お客さま

安全・安心・安定・高品質の製品とサービスの提供
お客さまとの信頼関係の構築
お客さまの要望を製品開発につなげ、お客さま満足度を向上

地域社会

安心・安全操業の徹底
地域の発展への貢献
地域社会との信頼関係の構築・継続

行政・
自治体

法令遵守
適時適切な情報公開

取引先

公平・公正な取引の徹底

従業員

働きやすい・働きがいのある職場の提供
従業員の能力を最大限に発揮できる制
度・教育の充実
従業員とその家族の安定した生活の確保

コミュニケーション・ツール

コミュニケーションの機会

決算短信・決算説明（業績説明）資料
有価証券報告書
事業報告書
コーポレートガバナンス報告書
ESG評価機関からのアンケート
個人株主向けアンケート
東ソーレポート

株主総会
経営概況説明会
事業説明会
カンファレンスコール
スモールミーティング
個別面談
SR面談
個人投資家向け説明会
工場見学

各製品パンフレット
安全データシート（SDS）
お問い合わせ窓口

営業活動
品質保証サポート
各種展示会
監査
コールセンター

各事業所・研究所パンフレット

工場見学
地域イベントでの交流
地域対話・意見交換会

-

各種届出
各種会議

CSR調達ガイドライン
CSR調査票（SAQ）

購買活動

東ソーグループ報（社内報）
イントラネット
相談・通報窓口

労使協議会
安全衛生委員会
各種研修
ビジネスリポート（上司面談）
経営層との対話
職場懇談会

株主・投資家との対話

株主・投資家の皆さまに東ソーグループをご理解いただくため、適切な情報開示を行うとともに、対話の機会を増やすなど積極的なコミュニケーションに努めています。

- 153 -

ステークホルダーとのコミュニケーション

TOSOH CSR Reporting 2023

株主構成（2023年3月末現在）

機関投資家・証券アナリストとの個別面談件数（東ソー単体）
件数（件）

2020年度

2021年度

2022年度

197

211

236

株主総会

株主総会は本店所在地である山口県周南市で開催しており、2022年度は引き続き、新型コロナウイルス感染症対策のため、規模を縮小し、来場されない株主さまに対しては、インターネット上でライブ配信を実施しました。2020年度から2022年度の3年間では、平均で40人の株主さまに出席いただいています。招集通知は株主総会開催日の3週間前に発送、その1週間前には当社ウェブサイトなどに開示しています。なお、株主さまの利便性向上のため、スマート招集（スマートフォンによる招集通知・事業報告の閲覧）、スマート行使（スマートフォンによる議決権行使）を導入しています。また、株式会社ICJ運営の議決権行使プラットフォームを採用し、国内外の機関投資家に議決権電子行使の機会を提供しています。

株主総会

経営概況説明会

四半期毎の決算発表時には説明会もしくはカンファレンスコール（電話会議）を機関投資家・アナリスト向けに実施しています。説明会では、社長、各セクター長が出席し、皆さまとの直接対話を通じて事業状況の理解促進を図っています。また、説明会の動画データや説明資料は当社ウェブサイトにも公開し、どなたでも閲覧できるようにしています。 2022年度は中期経営計画発表も兼ね「中期経営計画説明会」として開催し、社長、各セクター長が成長戦略、設備投資、研究開発や気候変動への対応などを説明しました。

- 154 -

ステークホルダーとのコミュニケーション

TOSOH CSR Reporting 2023

中期経営計画説明会

個人株主向け工場見学会

株主さまからのご要望を受け、東ソーへの理解を深めていただくため、個人株主向け工場見学会を実施しています。2020～2022年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、開催は見送っておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、工場見学会の再開を検討しています。
また、個人投資家向け会社説明会を2回実施しました。今後も、継続して株主さまと積極的にコミュニケーションを図り、信頼される企業を目指します。

お客さまとの対話
営業活動を通じたコミュニケーション

お客さまの改善要求やニーズを把握し、どうすれば課題を解決できるのかを常に考えています。質問や要望に迅速に対応できる体制を整えるとともに、訪問時には研究開発部門の担当者も同行し、ニーズに合わせた製品・サービス、技術を提供しています。営業・研究開発・製造の各部門が一体となり、お客さまの満足度向上に取り組んでいます。
その他国内では、東京（本社）をはじめ、大阪・名古屋・福岡・仙台・山口に拠点を置き、地域に密着した営業活動も行っています。またお客さまの拠点の近くに製品倉庫を置き、デリバリーの迅速化につなげています。

バイオサイエンス事業部の取り組み

バイオサイエンス事業部では、製品開発から製造、販売、メンテナンスまで東ソーグループ内で一貫して行っています。展示会、新製品セミナー、装置トレーニン
グや工場査察など、お客さまとの多岐にわたる対話の機会を大切にしており、対面での実施が難しいお客さまに対してはウェブでの対応も行っています。またカス
タマーサポートセンターでは、製品の操作、結果の解釈、学術情報などに関して気軽にお問合せいただける環境を整えています。事業部一丸となってお客さまが安心して製品を使用いただける体制を構築しています。

バイオサイエンス事業部 展示会- 155 -

ステークホルダーとのコミュニケーション

TOSOH CSR Reporting 2023

有機化成品事業部の取り組み

エレクトロニクスや自動車分野で使用される部品は、その製造工程で加工油などの汚れが付着します。そのため製品として出荷するには、工業用洗浄剤を用いた洗浄工程が必要になります。
有機化成品事業部では、東京研究センター内に洗浄技術室を開設し、洗浄工程を検討するお客さま立会いのもと、実機レベルの設備による安全かつ効率的な洗浄試験を行っており、要望にきめ細かく対応した洗浄システムの提案や導入後のアフターフォローを行っています。

有機化成品事業部 洗浄試験

地域社会・行政・自治体との対話
東ソーグループは、国内外の各地域で地域社会や行政・自治体の皆さまと積極的に対話の機会を設け、信頼関係の構築に努めています。地域社会や行政・自治体の皆さまに対話を通じて、東ソーグループの事業や取り組みへのご理解をいただくとともに、ご意見やご要望を聞くことで今後の活動改善につなげています。
関連ページ：社会貢献活動

取引先との対話
東ソーは、サプライチェーンマネジメントをCSR重要課題のひとつとして位置付け、購買基本方針を策定し、CSR調達ガイドラインを共有しています。また、定期的に取引先を訪問し、コミュニケーションを図っています。
引き続き、公平・公正な調達活動を通じて取引先との信頼関係を構築していくとともに、サプライチェーン全体でCSRを意識した調達活動を推進していきます。
関連ページ：CSRサプライチェーンマネジメント- 156 -

ステークホルダーとのコミュニケーション

TOSOH CSR Reporting 2023

社会貢献活動
基本的な考え方
東ソーは、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献することで、社会との共存・共栄を目指しています。そのために、国内外の各地域において、地域社会との対話の機会を積極的に設け、良好な信頼関係の構築に努めています。

地域との共存事業所近隣地域とのコミュニケーション

東ソーの各事業所では、環境保全や保安防災、安全対策などについて行政や地域住民の皆さまとの意見交換の場を定期的に設けています。
事業活動や取り組みを紹介するだけでなく、東ソーに対して日頃から感じていることや要望などを聞くことで、今後の活動改善につなげています。今後も地域の皆さまとの対話を通じ交流を深め、安全・安心で信頼される企業を目指していきます。
なお、2022年度は事業所、研究所において、953人の見学者を受け入れました。

第13回山口東地区地域対話（南陽地区）

令和4年度第1回霞ヶ浦地域公災害防止協議会（四日市地区）

事業所見学者数
見学者（人）
2020年度

2021年度

2022年度

548

870

953

地域イベントへの参加

地域の皆さまから「東ソーグループは開かれた企業」であることをご理解いただくため、従業員が地域の皆さまと直接触れ合い、信頼関係を高めていくことを大切にしています。各地域のイベントにも積極的に参加し、対話や交流を実践し相互理解を深めています。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったイベントも多くありましたが、これからも、地域と東ソーグループがともに持続的発展を遂げられるように活動を続けていきます。

- 157 -

社会貢献活動TOSOH CSR Reporting 2023

地域への協力南陽事業所では、地元の社会福祉施設や赤い羽根共同募金へ寄付を行っています。施設の運営や地域の社会福祉に役立てていただけるよう、毎年継続して活動しています。
その他にも、ペットボトルキャップで子どもたちの命を救う取り組みに賛同しています。このキャップの売却収益は自治体を通じて、発展途上国の子どもたちがポリオワクチンなどを摂取する費用に充てられています。2022年度で累計約4,500kg、ポリオワクチン換算で約2,000人分に達しました。今後も継続してキャップ回収活動を行い、支援していきます。
また、商工会議所主催の夏休み親子産業観光ツアーが3年ぶりに開催され、地域の皆さまと見学を通して交流を深めました。
加えて、第12回東ソーグループ夏休み子ども劇場を実施しました。この取り組みは、子どもたちの健康な心と豊かな感性を育むための一助として映画を観る機会を無償で提供しています。全8回の上映を行い、750人が来場しました。

社会福祉法人 つくし園への寄付

赤い羽根共同募金への寄付

ペットボトルキャップ回収支援事業に協力

夏休み親子産業観光ツアー

第12回東ソーグループ夏休み子ども劇場

四日市事業所では、三重県が運営する三重県食品提供システム「みえ～る」に提供者の登録を行い、災害時非常食を出品しました。「みえ～る」は、企業・団体などが無償提供する食品と、フードバンク活動団体や子ども食堂団体などの受け取り先との情報共有をＷebで行うシステムです。これまで災害時非常食は、社内での引き取り希望分以外は廃棄していましたが、「みえ～る」を利用することで、支援が必要な方へ渡すことができました。今回は四日市福祉協議会が受け取り先になり、生活困窮者への支援をするとともに、食品ロス削減にもつながりました。その他にも労働組合の活動のひとつとして、不要となった文房具、おもちゃ、生活用品などを集めて、生活に役立ててもらえるようにひとり親家族に支援しました。

- 158 -

社会貢献活動TOSOH CSR Reporting 2023

四日市社会福祉協議会へ非常食を提供

ひとり親家族への支援

感謝状（三重県食品提供システム「みえ～る」の活用）

地域清掃ボランティア

各事業所、研究所の周辺地域や地域の花火大会などが終わった後のイベント会場などを清掃しています。南陽事業所では、地域住民が快く歩道や公園を利用してもらえることを願いクリーンアップ・マイ・NANYOを毎年開催しています。2022年度は、「TOSOH PARK 永源山」を主体に開催し、約300人の参加がありました。新型コロナウイルス感染対策実施の下、公園内を5区画に分かれて清掃活動を実施しました。四日市事業所では、2年ぶりに東ソークリーンアップウォーキングを開催しました。１時間ほどの清掃活動で主に飲料缶や可燃ゴミなど130kgを回収しました。清掃活動をするだけではなく、目的や意義を明確にし、従業員の意識改革にも取り組んでいきます。

クリーンアップ・マイ・NANYO（南陽地区）

東ソークリーンアップウォーキング（四日市地区）- 159 -

社会貢献活動TOSOH CSR Reporting 2023

次世代育成
社会見学会

子どもたちに化学の楽しさや化学産業に興味を持ってもらうことを目的に、さまざまな活動を行っています。
地域の小・中学生を対象とした社会見学会の受け入れを行い、東ソーグループと地域との関わりを学んでもらうほか、ものづくりへの親しみや楽しさを感じてもらえる場を提供しています。
南陽事業所では、近隣の中学校に対し、職場体験学習を行いました。事業所見学、ビジネスマナーや教育研修センターでの危険体感訓練などを通して、「職場」を体験するとともに東ソーを知ってもらうことができました。

桜木小学校事業所見学会（南陽地区）

今宿小学校事業所見学会（南陽地区）

住吉中学校、菊川中学校職場体験学習（南陽地区）

出前授業

東ソーでは、地域の小・中学校などを訪問し、出前授業を行っています。事業所の概要や地域との連携事業などについて説明し、東ソーについての理解を深めてもらいました。
四日市事業所では、四日市市教育委員会が主催する「四日市子ども科学セミナー」が開催され、実験・体験コーナーを担当し、バスボムづくりの体験講座を行いました。子どもたちは笑顔で取り組み「楽しかった」「家でもつくりたい」などの感想が得られ、これらの体験を通じて化学を身近に感じてもらうことができました。

暁中学校出前授業（四日市地区）

四日市子ども科学セミナー（四日市地区）- 160 -

社会貢献活動TOSOH CSR Reporting 2023

TRY！活動

南陽事業所では、地域の子どもたちが化学に興味を持ってもらえるよう、TRY！ ※ メンバーによる化学実験などのさまざまな活動を行っています。2022年度は、3年ぶりに夏休みジュニア科学教室が開催され、山口県内各地の小・中学生と科学実験を行いました。備長炭を使った「電池づくり」と自転車と発電装置を使った「自転車発電実験」を体験し、実験に成功して喜んでいる姿が見られました。今後も地域に、より一層の貢献ができるよう取り組みを進めて行きます。
※ Tosoh Responsible Care Youth。若手メンバーの自主的なRC活動グループ。

夏休みジュニア科学教室

富田東小学校出前授業

合同清掃活動（TOSOH PARK 永源山）

2022年度 活動実績
出展

実施日

活動テーマ

活動内容

夏休みジュニア科学教室

7/31

備長炭を使った電池づくりと自転車と発電装置を使った自転車発電実験

東ソーについての概要説明
備長炭、アルミホイル、銅線、食塩水を用いて電気を発生させる実験
普段使っている電化製品が消費している電力量を自転車で体験する実験

富田東小学校での出前授業（小学校4年生を対象にした出
前授業）

11/25

スーパーボールづくりとペーパークロマトグラフィー実験

東ソーについての概要説明
食塩、洗濯のり、水を使ったスーパーボールづくり
クロマトグラフィーの原理を使った色分け実験

南陽工業高校、新南陽高校との合同清掃活動12/12

TOSOH PARK 永源山内の落ち葉拾い、腐葉土づくり

永源山公園の合同清掃活動（落ち葉拾い）集めた落ち葉は、公園内の回収ボックスで熟成
し、腐葉土として活用
南陽事業所 総務課、TRY!、環境管理課が参加- 161 -

社会貢献活動TOSOH CSR Reporting 2023

LET'S活動

四日市事業所では、地域の子どもたちが化学に興味を持ってもらえるよう、LET'S ※ メンバーによる化学実験などのさまざまな活動を行っています。2022年度は新型
コロナウイルス感染症の影響により、活動ができませんでしたが、収束後には地域の皆さまと多く触れ合うことができることを願い、さまざまな計画を立てています。
※ Local Education with Tosoh's 。地域貢献を目的とした若手メンバーの自主的な活動グループ。

石英ガラス製結晶モデルを贈呈

東ソー・エスジーエムでは、石英ガラスの端材で制作した「結晶形態モデル」を山口県周南市および下松市の県立高校8校と徳山高専に化学の教材として贈呈しました。
結晶のミクロな世界をより身近に感じ、理解を深めてもらえることを期待しています。

南陽工業高校での贈呈式

結晶モデル一式

スポーツ大会

南陽事業所では、スポーツを通じて、地域とともに子どもたちの健全な育成を目指す目的で、野球大会とサッカー大会を開催しています。

第15回東ソー杯周南市学童軟式野球大会

第26回東ソーカップサッカー大会

東ソー奨学会

当会は、社会奉仕の一端として、社会を構成する優れた人材を育て、健全な社会全般の繁栄に寄与したいという東洋曹達工業（当時）の社長の想いから、昭和34年（1959年）に設立されました。
現在は、公益財団法人として「一般有為の子弟のうち、学術優秀、品行方正、身体強健でありながら、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学援護を行い、もって社会有用の人材を育成する」という目的のもと、奨学金の貸与事業を行っています。これまで60年以上にわたり、延べ約2,000人の学生を支援しています。
東ソー奨学会- 162 -

社会貢献活動TOSOH CSR Reporting 2023

世界での活動台湾

Tosoh Quartz Co., Ltd.（Taiwan）では、創立22周年の記念に合わせ、社会貢献活動の一環として、相互扶助を目的に科学園区会社周囲の公共エリアの清掃を実施しました。
取引先とも共同参画という形で協力し活動を進めており、本活動はISO45001の健康促進活動のひとつとして、清掃活動をしながら健康の促進にも寄与しています。

清掃活動の様子- 163 -

社会貢献活動TOSOH CSR Reporting 2023

社外からの評価
ESG投資インデックス
東ソーは、2023年9月末現在、下記のESG投資インデックスに採用されています。

FTSE4Good Index Series

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社が開発・提供する株式指数で、世界の主要企業を対象にESG（環境、社会、ガバナンス）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを評価しています。

FTSE Blossom Japan Index

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社が開発・提供する株式指数で、ESGの観点から優れた対応を行っている日本
企業のパフォーマンスを評価しています。なお、このインデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG指数に選定されています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社が開発・提供する株式指数で、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマン
スを反映するインデックスです。なお、このインデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG指数に選定されています。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

米国の金融サービス企業であるMSCI社が、ESGリサーチに基づいて構築し、日本株上場銘柄のうち各業種でESG評価に優れた企業で構成された指数です。
なお、この指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG指数に選定されています。
※ 東ソーのMSCIインデックスへの組み入れおよびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による東ソーへの後援、宣伝、販売促進には該当しません。MSCIの独占的所有権であるMSCIおよびMSCIインデックス名、ロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

Moringstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index (GenDi J)

Equileap社が提供するジェンダー・イクオリティ・スコアを活用し、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、また、ジェンダ
ーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いたインデックスです。
なお、このインデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG指数に選定されています。

SOMPOサステナビリティ・インデックス

SOMPOアセットマネジメント株式会社が運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」は、ESGの評価が高い企業に幅広く投資する、年金基金・機関投資家向けの「サステナブル運用」に活用されています。

- 164 -

社外からの評価

TOSOH CSR Reporting 2023

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社と日本取引所グループが共同で開発した指数で、TOPIXの構成銘柄を対象に、環境情報の開示状況、
炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）をもとに、構成銘柄のウエイトを決定しています。なお、このインデックスは、年金積立金管理運用
独立行政法人（GPIF）のグローバル環境株式指数に選定されています。

iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス

三菱UFJ信託銀行株式会社およびドイツ取引所傘下のインデックス提供会社STOXX社が共同で開発したプラチナキャリアの取り組みが積極的かつ、継続的に行える企業の株式を選定したインデックスです。
プラチナキャリアとは、年齢によらず自律的な学びや経験を通じてスキルを磨き、積み上げていくキャリア像です。東洋経済新報社のCSR企業総覧データのうち「プラチナキャリア」企業の評価項目を用い、「長期的な視点」「自律的な学び」「社会への貢献」の3つの観点から従業員のキャリア構築に積極的な企業150銘柄で構成されています。

社外評価
CDP2022 気候変動・水セキュリティで「B」を取得

CDPが実施した2022年度の調査において、気候変動および水セキュリティともに「B」を取得しました。
CDPは、世界の企業に対して、環境戦略や温室効果ガス排出量、取水・排水の管理、森林資源管理などに関する質問を提示し、その回答を分析・評価している機関です。

EcoVadis社のサステナビリティ評価で「シルバー」を取得

東ソーは、国際的な評価機関であるEcoVadis 社による2023年のサステナビリティ評価において、2022年に引き続き「シルバー」を3年連続で獲得しました。
EcoVadis は、フランスのEcoVadis 社が構築した、持続可能なサプライチェーンの推進を目的とした情報共有プラットフォームです。EcoVadisの評価は「環境」「労働慣行と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の影響を含む、財務以外の幅広い管理システムを網羅しています。企
業規模、ロケーション、業種に関連する重大な問題について、各企業を評価しています。「シルバー」は、世界の対象企業約10万社の上位
25％の企業に与えられます。

健康経営優良法人2023認定

東ソーは2023年3月に「健康経営優良法人2023」の認定を4年連続で取得しました。
これは経済産業省が、健康経営に取り組む優良な法人を評価し顕彰する制度です。
従業員の心身の健康づくりをサポートするため「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱として掲げ、さまざ
まな取り組みを展開しており、その結果が評価されました。

プラチナくるみん認定

東ソーは「プラチナくるみん認定」を取得しました。
「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備に向けた行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成して一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定するものです。くるみん認定企業のうち、両立支援制度の導入や利用が進み、より高い水準の取り組みを行った企業は、優良な「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん認定」を受けることができます。
- 165 -

社外からの評価

TOSOH CSR Reporting 2023

イニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクト

東ソーは2019年4月に、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への支持を表明しました。UNGCは各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
東ソーグループは、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、トップコミットメントの
もと、10原則を踏まえた事業活動を推進しています。
また、2020年9月には「A Statement from Business Leaders for Renewed Global Cooperation（より良い世界のビジネスのもとに結束を。新たなグローバル協調のためのビジネスリーダーの声明）」の趣旨に賛同し、署名をしています。
なお、東ソーは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催の各種分科会にも参加し、グローバルな視点での取り組みを推進しています。
UNGC ウェブサイト

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、企業の気候関連リスク、機会を理解するうえで有用な情報開示の枠組
みを策定することを目的に、金融安定理事会により設置された組織です。2017年6月に、情報開示の推奨項目に関わる提言を公表しています。東ソーは、2019年11月にTCFD提言への賛同を表明しました。今後、提言に沿い、グループの取り組み
に関する情報開示を進めていきます。

GXリーグ

カーボンニュートラルを実現するために、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォー
メーション）に積極的に取り組む企業群が、一体となった議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として、経済産業省が設立したものです。

「チャレンジ・ゼロ」宣言「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）」は、パリ協定の趣旨である「脱炭素社会」の実現に向けたイノベーションを促進するイ
ニシアチブです。東ソーは、経団連の「チャレンジ・ゼロ」宣言に賛同し、取り組み内容の公表を行っています。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）

地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するために設立されたプラットフォームです。

仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進

東ソーは、従業員が仕事と介護を両立し、安心して働き続けることができる環境づくりを目指し、両立支援制度の整備・拡充に取り組んでいます。厚生労働省より「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得しています。

- 166 -

社外からの評価

TOSOH CSR Reporting 2023

「ホワイト物流」推進運動

ホワイト物流とは、近年のトラック運転者不足の深刻化などを受けて、国民生活や産業活動に不可欠な物流を今後も持続的・安定的に確保していくために、トラック輸送の生産性向上や物流の効率化、女性や高齢の運転者も働きやすい「ホワイト」な労働環境の実
現を目指す運動です。東ソーは、2019年9月にホワイト物流の趣旨に賛同し「自主行動宣言」を宣言しました。

パートナーシップ構築宣言「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄と新たなパートナーシップの構築に係る、東ソーの原則的な取引方針を示したものです。東ソーは「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2022年3月に宣言を公表しました。

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社外からの評価

TOSOH CSR Reporting 2023

コーポレートガバナンス
基本的な考え方
東ソーは、企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めています。コーポレートガバナンス・コードの趣旨や精神を尊重するとともに、東ソーにとって最適なコーポレートガバナンスのあり方を継続的に追求しています。

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス強化の変遷

コーポレートガバナンス体制
体制図（2023年6月末現在）- 168 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

機関の概要（2023年6月末現在）
機関

構成メンバー2022年度実績（開催頻度）

取締役会

9人（うち4人は社外取締役）
議長は社長

15回
（1～2回/月)

監査役会

4人（うち3人は社外監査役）

15回（1～2回/月)

指名・報酬諮問委員会

6人（うち4人は社外取締役）
委員長は社外取締役

9回

経営会議

7人（執行役員を兼務する取締役ならびにセクター長）
議長は社長

30回
（原則1回/週)

取締役会

取締役会は、社外取締役4人（うち女性1人）を含む取締役9人（2023年6月末現在）で構成しており、原則として月1回以上開催しています。法令、定款、取締役会規則などに基づき、経営計画、事業戦略、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役および執行役員による職務執行を監督しています。また、執行役員の選任、解任および業務執行の分担は取締役会の決議により、決定しています。

2022年度の取締役会において議論された主な事項
経営戦略・連結経営・CSRに関する事項
決算・財務・保証に関する事項
人事・組織改正に関する事項
各組織の運営に関する事項
内部統制・監査・コンプライアンスに関する事項
個別案件に関する事項
その他法令に定められた事項- 169 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

取締役会の出席状況（2022年度）
氏名

役職

取締役会への出席状況

桒田 守

代表取締役社長
社長執行役員100%（15回/15回）

田代 克志

代表取締役
専務執行役員100%（15回/15回）

安達 徹

取締役
常務執行役員100%（15回/15回）

米澤 啓 ※1

取締役
常務執行役員100%（12回/12回）

土井 亨

取締役
上席執行役員100%（15回/15回）

山本 寿宣 ※2

取締役相談役

100%（3回/3回）

阿部 勗

取締役（社外） 独立役員

100%
（15回/15回）

三浦 啓一

取締役（社外） 独立役員

100%
（15回/15回）

本坊 吉博

取締役（社外） 独立役員

100%
（15回/15回）

日高 真理子

取締役（社外） 独立役員

100%
（15回/15回）

河本 浩爾

常勤監査役

100%
（15回/15回）

岡山 誠

常勤監査役（社外） 独立役員

100%
（15回/15回）

寺本 哲也

監査役（社外） 独立役員

100%
（15回/15回）

尾﨑 恒康

監査役（社外） 独立役員

93%
（14回/15回）※1 2022年6月24日に就任しました。
※2 2022年6月24日に退任しました。

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コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

監査役会

監査役会は企業経営に精通する、もしくは法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役3人を含む監査役4人（2023年6月末現在）で構成しており、原則として月1回以上開催し、取締役の職務の執行について監査しています。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役および使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類などを閲覧し、本社や主要な事業所において業務・財産の状況を調査しています。
また、グループ会社については、グループ会社の取締役および監査役などと意思疎通や情報の交換を図り、必要に応じて業務の報告を受けています。なお、監査役の職務遂行機能の強化を図るため、監査役会に監査役会事務局を設置しています。

監査役会の出席状況（2022年度）
氏名

役職

監査役会への出席状況

河本 浩爾

常勤監査役

100%
（15回/15回）

岡山 誠

常勤監査役（社外） 独立役員

100%
（15回/15回）

寺本 哲也

監査役（社外） 独立役員

100%
（15回/15回）

尾﨑 恒康

監査役（社外） 独立役員

100%
（15回/15回）

社外取締役および社外監査役（社外役員）

会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適切なガバナンス体制を維持するため、独立性が確保され、幅広い経験・見識を有する社外役員を選任しています。東ソーでは独自の「社外独立性判断基準」を設定し、当該基準に照らし合わせて独立性が確保されていることを判断しています。
社外役員は取締役会などに出席し、定期的に説明や報告を受けることで、監督・監査を実施しています。

社外取締役および社外監査役のサポート体制
１．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対しては、事務局より取締役会に付議される議案などの内容について事前に説明しています。また、重要会議の審議内容について、所管部署より定期的に報告を実施するほか、国内外拠点の視察および会計監査人とのミーティングの場を設けています。
社外取締役は、これらの取り組みを通じて事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会において発言を行っています。
２．社外監査役のサポート体制
社外監査役に対しては、監査役会において、常勤監査役が経営会議などの重要な会議の内容や往査の結果など、日常的な監査を通じて得られた情報の報告・共有を行っており、必要に応じて国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、取締役会の開催に際しては、予め資料を配布し常勤監査役より取締役会に付議される議案などの内容について事前に説明しています。その他、会計監査人および内部統制委員会とのミーティングを行い、監査計画の進捗および結果について、報告を受けています。
社外監査役は、これらの取り組みを通じて、適切な監査に寄与しています。

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コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

執行役員

経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。2023年6月末現在の執行役員は27人で、うち5人は取締役兼務者となっています。

指名・報酬諮問委員会

コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等に関する公正かつ透明性の高い手続きを行うため、2019年6月に指名・報酬
諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。同委員会は社外取締役4人を含む取締役6人（2023年6月末現在）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。
その審議事項は、次の通りです。
1 ）取締役候補および監査役候補の指名に関する株主総会議案事項
2 ）代表取締役の選定・解職に関する事項
3 ）役付取締役の選定・解職に関する事項
4 ）業務執行取締役の選定・解職に関する事項
5 ）執行役員の選任・解任に関する事項
6 ）役付執行役員の選定・解職に関する事項
7 ）代表取締役社長の後継者計画（育成を含む）に関する事項
8 ）取締役、執行役員の報酬等に関する事項
9 ）その他指名・報酬に関する事項

取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動
2022年度における役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会を3回、指名・報酬諮問委員会を3回開催しました。取締役報酬制度の見直し、取締役の報
酬等の額の改定などについて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しています。

2022年度の役員報酬総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち、社外取締役）
監査役（うち、社外監査役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（人） ※

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

380
（48）

233
（48）

124
(―)

22
(―)

10
（4）

69
（45）

69
（45）

―

―

4
（3）

※ 2022年6月24日開催の総会終結の時をもって退任した取締役1人を含んでいます。

経営会議

経営会議は、執行役員を兼務する取締役ならびにセクター長の7人（2023年6月末現在）で構成しており、原則として週1回開催しています。取締役会の付議事項に関する事前審議およびグループ経営全般に関わる重要案件を審議し、適正かつ効率的な経営の意思決定を可能にする体制を構築しています。

- 172 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

経営連絡会

経営連絡会は、取締役（社外取締役を含む）・監査役・事業部長・関連部室長などで構成しており、原則として月2回開催しています。各部門の事業状況報告、稟議
事項に関する説明およびその他の重要事項の連絡を行っています。

全社委員会の概要

コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、各種委員会を設置しています。なお、各種委員会は、取締役会に定期的な上程・報告を行っています。
委員会

概要

2022年度
開催実績

CSR委員会

社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー、本社管理部門長、全社委員会委員長で構成され、CSR活動方針の策
定、CSR重要課題の進捗管理などを行っています。また、CSR活動に関わる具体的事案とその対応策に関する報告と審議を行っています。

2回

内部統制委員会

常務執行役員を委員長とし、「金融商品取引法」の財務報告に係る内部統制報告制度と会社法の求める内部統制シス
テムの整備への対応に取り組んでいます。また、定期的に内部統制の整備や運用状況の評価・是正を行っています。

4回

コンプライアンス
委員会

常務執行役員を委員長とし、コンプライアンス体制の構築、教育などの諸施策の策定と内部通報制度の運用に取り組んでいます。また、定期的にコンプライアンス推進計画や内部通報制度の運用状況の評価・是正を行っています。

2回

RC委員会

常務執行役員を委員長とし、RC活動推進のための体制構築、RC年度方針などの策定に取り組んでいます。また、各部門の活動を把握するためにRC監査を定期的に実施しています。

1回

輸出管理委員会

代表取締役を委員長とし、安全保障輸出管理規程に定める基本方針「外国為替及び外国貿易法」の遵守に関する諸施策の策定を行っています。また、輸出部門の長を現業部門の責任者として配置しています。

1回

独占禁止法遵守委員会

常務執行役員を委員長とし、「独占禁止法」「下請法」の遵守に関する社内規程やマニュアルの整備およびその実践に係る施策の策定を行うとともに、事務局による社内教育研修を通して周知徹底を図っています。また、法遵守に関わる具体的事案とその対応策に関する報告と審議を行っています。

1回

CO₂削減・有効利用推進委員会

社長執行役員を委員長とし、技術とコストの両面から、CO₂削減や有効利用に関する重要課題の企画、方針策定を実施しています。また、定期的に企画に関わる具体的事案とその対応策に関する報告と審議を行っています。

2回

サイバーセキュリティ委員会

常務執行役員を委員長とし、製造・R＆D・保安・設備管理・IT・監査部門長で構成され、サイバーセキュリティ全般に関わる各種政策策定、進捗管理などを行っています。また、定期的に具体的事案の対応状況の評価とその対応策に関する報告と審議を行っています。

1回

取締役会全体の実効性についての分析・評価

取締役会の実効性の評価は、客観性・透明性を確保するため、外部機関の助言を受け、取締役および監査役に対し、取締役会の構成や運営などの項目について、ア
ンケート調査を行う方法で実施しています。
2022年度の取り組みおよび評価結果の概要は以下の通りです。
【2022年度に実施した取り組み】
事業ポートフォリオを含めた中長期的経営ビジョンについて、より議論を深めていくことを目的として、コーポレート部門（生産技術部、経営企画・連結経営部）から報告されるテーマに基づいたフリーディスカッションを12月に実施しました。
TCFD対応として「気候変動問題に関する主な動向とTCFD提⾔への対応」をテーマとした役員セミナーを開催し、取締役会の出席者が受講しました。
2022年7月取締役会より、クロル・アルカリセクター長、機能商品セクター長が常時陪席し、担当セクターに関係する案件説明を行っています。
- 173 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

【2022年度の評価結果および今後の取り組み】（評価結果）
アンケートの回答結果を踏まえ、分析・評価した結果、現状、当社の取締役会は、取締役会全体としてその役割・責務を概ね実効的に果たしているとの評価に至りました。
＜役割・責務を概ね実効的に果たしていると判断した理由＞① 知識・経験・専門性・職歴・ジェンダーなどの観点で多様性を備え、社内外のバランスの取れた取締役構成の継続② 必要十分な報告に基づく適切なリスク管理および業務執行の監視・監督の継続③ 取締役会の適正な運営（開催頻度、付議範囲、審議時間、資料分量・配布時期など）の継続（今後の取り組み）「サステナビリティ」や「事業ポートフォリオ」への対応について、ESGへの対応やSDGsへの取り組みなどの、サステナビリティの基本的な方針およびその向上のための取り組みについては、一定の議論はできているとの意見があります。一方で、グループ全体の事業ポートフォリオマネジメントへの取り組みについては、一層の工夫が必要との意見も寄せられており、引き続き検討していきます。
企業を取り巻く環境の変化、取締役会への社会的要請を踏まえ、今後議論すべきテーマについて自由意見記入欄にて意見を求めており、寄せられたテーマについては、喫緊の課題と照らし合わせ、議論テーマに取り上げていきます。
今後も引き続き、分析・評価結果に基づく取り組みを不断に行っていくことで、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資するように努めていきます。

取締役・監査役一覧（2023年6月23日以降）
氏名

役職

桒田 守

代表取締役社長 社長執行役員

安達 徹

代表取締役 常務執行役員

土井 亨

取締役 常務執行役員

𠮷水 昭広

取締役 常務執行役員

亀崎 尊彦

取締役 常務執行役員

阿部 勗

取締役（社外） 独立役員

本坊 吉博

取締役（社外） 独立役員

日高 真理子

取締役（社外） 独立役員

中野 幸正

取締役（社外） 独立役員

米澤 啓

常勤監査役

岡山 誠

常勤監査役（社外） 独立役員

寺本 哲也

監査役（社外） 独立役員

尾﨑 恒康

監査役（社外） 独立役員

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コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

役員のスキル・マトリックス
役員

取締役

監査役

企業経営

桒田 守

○

安達 徹

○

土井 亨

○

𠮷水 昭広

○

亀崎 尊彦

○

阿部 勗

○

本坊 吉博

財務・会計

○

法務・コンプ
ライアンス・
リスクマネジメント○

営業・マーケ
ティング

製造・研究開発・テクノロジー○○

国際性・多様
性

○

○

人事・労務

環境・社会

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

日高 真理子

○

○

○

○

中野 幸正

○

○

米澤 啓

○

○

○

岡山 誠

○

○

○

○

寺本 哲也

○

○

○

○

○

尾﨑 恒康

○

○
○

○
○

※ 役員が有するすべてを表すものではありません。

内部統制

東ソーでは、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、内部統制システムの構築が必要不可欠であると考えており、取締役会決議にて「内部統制シス
テムの整備に係る基本方針」を制定しています。常務執行役員を委員長とし、コーポレート部門を統括・担当する部門長を委員として構成する内部統制委員会（年４回定期開催）を設置して、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制報告制度と会社法の求める内部統制システム整備への対応に取り組んでおり、定期的に内部統制の整備や運用状況の評価・是正を行っています。

内部監査

東ソーでは、内部統制のモニタリング活動の一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に、内部監査専門部署として監査室を設置して監査を実施しています。監査室は、年間監査計画に基づき、監査対象先の適用法令や社規などの遵守状況および内部統制システムの整備・運用状況の有効性と効率性を評価しています。監査結果については、代表取締役社長および監査役に報告し、監査実施状況を定期的に取締役会に報告しています。
監査室は、内部統制機能を有する部署やグループ会社の事業責任部門へのヒアリングを実施してリスクの洗い出しを行うなど、監査の効率性と実効性の向上を図っています。監査対象は約100部門（製造部、研究所、支店、国内外グループ会社など）で、定期的に監査しています。また、会計監査人とは、適宜情報交換・意見交
換を実施しています。

- 175 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

政策保有株式東ソーは、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しています。毎年、取締役会において、保有目的の適切性および保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを確認しています。検証の結果、将来の収益性や取引関係強化などが見込めず、当社の企業価値向上につながらないと判断した株式については、売却を検討することとしています。2022年度においては、売却検討銘柄の内、6銘柄の全数、3銘柄の一部株式の売却を実施しています。

政策保有株式推移および期末残高
2022年度
取得

区分

売却
取得価額
（百万円）

銘柄数

期末残高
売却価額
（百万円）

銘柄数

期末残高
（百万円）

銘柄数

非上場株式

3

256

2

39

78

4,913

非上場株式以外の株式

－

－

7

3,123

59

31,529上場子会社であるオルガノ株式会社は、水処理エンジニアリングを主な事業としています。当該子会社は、その事業領域の特殊性や企業文化の独自性、さらには自社ブランドの維持・向上や人材採用などの観点から独立性を確保して上場を維持しています。東ソーはハイブリッド経営を標榜するなかで、コモディティ事業の収益変動リスクを補填する事業群の育成・強化に取り組んでいますが、当該子会社の水処理エンジニアリング事業はハイブリッド経営を強化させる事業ポートフォリ
オのひとつとして重要な役割を担っています。

- 176 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCETOSOH CORPORATION

最終更新日：2023年6月23日

東ソー株式会社
代表取締役社長 桒田 守
問合せ先：執行役員 経営管理室長 坂田 昌繁
証券コード：4042
https://www.tosoh.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4：政策保有株式】
当社は、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しておりますが、毎年、取締役会において、保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。検証の結果、将来の収益性や取引関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上に繋がらないと判断された株式については売却を検討することとしております。2023年度の検証において、一部の銘柄を売却検討することとなり、その結果については翌年の取締役会で報告することとしております。また、2022年度の売却検討銘柄の内、6銘柄の全数、3銘柄の一部が売却されたことを確認しております。
政策保有株式に係る議決権行使については、議決権行使基準を策定し、当該基準に沿った対応を実施しております。具体的には、個々の議案ごとに、当社との取引関係の維持・発展に貢献し、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうか等を総合的に勘案し、議決権を行使いたします。なお、みなし保有株式の議決権行使に当たっては、受益者の利益に資するかどうかも考慮いたします。
【原則1-7：関連当事者間の取引】
当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会の承認を得ており、その結果についても取締役会にて報告しております。
また、関連当事者との取引についても、取締役会の承認を得ております。
【補充原則2-4（1）：中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示】
当社は、企業の最大の資産は「人材」であり、持続的に成長し価値を生み出し続けるためには「働きがいのある企業」であることが重要であると考
えております。
また、当社は、東ソーグループＣＳＲ基本方針において、「自由闊達な企業風土の継承・発展」を掲げ、ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を定め、重要達成指標（ＫＰＩ）として目標値を設定し達成に向けて取り組んでおります。
・「多様な人材の活躍と働きやすい職場づくり」
新しい価値を創出し続けるためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れて活かすことが不可欠であるとの考えのもと、女性の採用拡大・活躍推進に力を入れており、新卒総合職採用における女性割合、女性幹部職比率の目標設定をしております。
また、外国人・経験者の採用等に関する目標設定はしておりませんが、専門分野で求められる人材を必要に応じて採用しております。
加えて、多様な人材が仕事と家庭を両立し、やりがいをもって働き続けられるように職場環境を整備し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進しております。各々のライフスタイルに応じた働き方・諸制度を提供し、その利用の推進に取り組み、安心して働き続けることのできる環境づくりを目指しております。
・「自律型人材育成」「教育は経営が期待する人材を育成し、かつその過程において従業員の自己実現に寄与するものである」との教育理念のもと、教育・研修制度を体系的に整えております。また、従業員の自律的な成長が会社の成長にも繋がると考え、自ら考え行動できる自律型人材を育成するために、人材育成の基本方針として、「環境変化に対応するために自身のありたい姿を描き、その実現に向けて、学びやり抜く意欲を持ち続けられる自律型
人材を育成する。」を定め、取り組んでおります。
なお、詳しい取り組み状況および目標、関連データは、当社ホームページに開示しております。
（https://www.tosoh.co.jp/csr/social/）【原則2-6：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しており、経営管理室長が運用執行理事として積立金の運用を行っております。また、同数の会社選定
理事と加入者選定理事で構成する資産運用委員会を設置しております。資産運用委員会では、運用の基本方針や基本アセットミックスの妥当性の検証、運用委託先の評価等を行っており、資産運用に受益者の意見を反映させる取組みにより、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理に努めております。
【原則3-1（i）〜（v）：情報開示の充実】(i)当社の経営理念・経営方針- 177 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

当社の経営理念・経営方針については、当社ホームページに開示しております。
当社は、中期経営計画を策定・公表いたしております。概要はホームページにて開示いたしております。当該計画の達成を目標として、企業経営に努めてまいります。
（https://www.tosoh.co.jp/company/strategy/）（ii）コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い
健全な企業経営に努めてまいります。
（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書の「Ⅱ-1-【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選任（選定）、解任（解職）と取締役・監査役候補の指名については、以下の基準に従い総合的に判断し、取締役会にて決議しております。なお、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名に当たって、透明性・公正性を確保すべく、指名・報酬諮問委員会からの答申を得ております。
〇経営陣幹部の選任（選定）基準及び取締役候補の指名基準①心身ともに健康であること②人望、品格、倫理観を有していること③経営陣としてのリーダーシップを有していること④誠実な職務遂行に必要な意思と能力を有していること⑤経営に関して客観的判断能力を有していること⑥社外取締役については、出身の各分野における実績と深い見識を有していること〇監査役候補の指名基準①心身ともに健康であること②人望、品格、倫理観を有していること③経営全般にわたり幅広い経験・見識を有していること④取締役会に対して有益な助言や提言が行えること⑤社外監査役については、出身の各分野における実績と深い見識を有していること〇経営陣幹部の解任（解職）基準①経営陣幹部がその任期中に選任（選定）基準の条件のいずれかを満たさなくなった場合②執行役員規定に記す解任基準（執行役員に不正あるいは不当な行為があった場合、または執行役員として適格性に問題があると認められた場合）を満たす場合(v) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、上記(ⅳ)を踏まえて、取締役会が取締役・監査役候補の指名を行い、個々の指名理由については株主総会招集通知の参考書類に記載
しております。
【補充原則3-1（3）：自社のサステナビリティについての取組みに関する開示】
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略や計画について積極的な情報開示に努めております。当社の考え方や方針、取り組みについては、当社ホームページに開示しております。（https://www.tosoh.co.jp/ir/library/plan/）
当社の最大の資産は「人材」であり、「働きがいのある企業」であることが重要であると考え、すべての従業員が能力を発揮し、モチベーションを高く保つことができる職場環境の整備と、ワークライフバランスと生産性の向上に向けた働き方改革に取り組んでおります。
また、化学メーカーとして持続可能で豊かな社会の実現に向けて、これまでにない新しい価値をもつ革新的な製品・技術を創出することを目指し、ＳＤＧｓを踏まえて社会課題解決に向けて、積極的な研究開発投資を行っております。さらに、知財部門は、研究開発の成果として得られた技術を確実な権利として確保しつつ、これを活かしていくことに努め、研究戦略・事業戦略に対応した取組みを行っております。
気候変動におけるリスクや機会に関して、当社は現在「ＣＯ2削減」を最重要課題と位置づけ、ＣＯ2排出抑制に向け生産プロセスの改善や革新プ
ロセスの創出、排出ＣＯ2の自社化学原料としての有効活用も視野に入れ「ＣＯ2削減・有効利用推進委員会」を中心に取り組んでおります。また、
ＴＣＦＤのフレームワークに沿って、気候変動におけるリスクと機会を分析し、積極的に開示することに努めるとともに、気候変動問題の解決に寄与できる新技術や新製品の開発に注力しております。
【補充原則4-1(1)：取締役会の判断・決定事項・経営陣への委任範囲の概要の開示】
当社における取締役会の決議事項は法令・定款に定められた事項、その他重要な事項であり、取締役会にて判断・決定を行っております。会社法で規定している決議事項以外の経営に関する重要な事項の内、一定金額を下回る事項等につきましては、取締役会規則や稟議規程等で具体的な基準を設け、決裁権限を委譲しております。
【原則4-9：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、以下の社外独立性判断基準に掲げる事項に全て該当しない場合、独立性を満たしていると判断しております。
○社外独立性判断基準(1)当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者(2)当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連
結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員(3)当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員(4)当社の役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている
者(5)上記(2)〜(4)までに過去３年以内に該当していた者(6)上記(1)〜(5)までに該当する者の二親等内の親族
また、当社は当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただける独立社外取締役を選任するよう努めております。
- 178 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

【補充原則4-10（1）：独立した指名・報酬委員会の設置、委員会の関与・助言】
取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等に関する公正かつ透明性の高い手続きを行うため、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は「指名・報酬諮問委員会規則」によって取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とすることが定められております。ジェンダー等の多様性やスキルの観点から社内取締役２名、独立社外取締役４名の計６名で構成され、委員長は独立社外取締役の中から決定しております。なお、独立社外取締役とは、原則4-9に記載のとおり、社外独立性判断基準に基づき、東京証券取引所に独立役員として届出をしたものをいいます。本委員会の審議事項、事務局、開催頻度は以下のとおりとなっており、審議結果については
取締役会に答申しております。
〇審議事項（１）取締役候補及び監査役候補の指名に関する株主総会議案事項（２）代表取締役の選定・解職に関する事項（３）役付取締役の選定・解職に関する事項（４）業務執行取締役の選定及び解職に関する事項（５）執行役員の選任・解任に関する事項（６）役付執行役員の選定・解職に関する事項（７）代表取締役社長の後継者計画（育成を含む）に関する事項（８）取締役、執行役員の報酬等に関する事項（９）その他指名・報酬に関する事項〇委員構成
・委員長（社外取締役）阿部 勗
・委員 （社外取締役）本坊 吉博、日高 真理子、中野 幸正（社内取締役）桒田 守、安達 徹
〇事務局
・秘書室
〇開催頻度
・2022年度実績（９回）＜主な内容＞ 取締役候補案の策定、取締役の報酬等に関する事項など【補充原則4-11(1)：取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方及びその開示】
当社の取締役及び取締役会に関する事項は定款に定めており、当社ホームページで開示しております。
（https://www.tosoh.co.jp/ir/stocks/articles/）
また、その選任に関しましては、会社の全部門にわたって管理・監督ができる人材を確保するという観点から、取締役の場合は職務遂行状況や実
務経験、リーダーシップの有無、人格、能力等を総合的に勘案し、判断しております。
各取締役は経営企画、製造・研究、販売、財務・経理等の分野に精通しており、取締役会全体としてバランスのとれた構成になっていると考えております。
社外役員の場合は独立性が確保され、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識の有無等を総合的に勘案し、判断しております。
また、定時株主総会の招集通知の「株主総会参考書類」において、取締役・監査役候補者の指名理由を記載いたしております。
当社の経営に関する方針や計画に必要となる取締役・監査役の知識・経験・能力のバランスについては、当社ホームページ等に役員のスキル・マ
トリックスを開示しております。
【補充原則4-11(2)：他の上場会社の役員の兼任状況の開示】
当社の取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすべく、必要となる時間・労力を常に取締役・監査役の業務に振り向けております。
また、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼務するに際しては、合理的な範囲に留めております。
他の上場会社役員の兼任状況については、事業報告及び有価証券報告書にて開示いたしております。
【補充原則4-11(3)：取締役会全体の実効性についての分析・評価の実施及びその結果概要の開示】
当社取締役会の実効性の評価は、客観性・透明性を確保するため、外部機関の助言を受け、取締役及び監査役に対し、取締役会の構成や運営等の項目について、アンケート調査を行う方法で実施しております。アンケートの回答結果を踏まえ、分析・評価した結果、現状、当社の取締役会
は、取締役会全体としてその役割・責務を概ね実効的に果たしているとの評価に至りました。
＜役割・責務を概ね実効的に果たしていると判断した理由＞
・知識・経験・専門性・職歴・ジェンダー等の観点で多様性を備え、社内外のバランスの取れた取締役構成の継続
・必要十分な報告に基づく適切なリスク管理及び業務執行の監視・監督の継続
・取締役会の適正な運営（開催頻度、付議範囲、審議時間、資料分量・配付時期等）の継続
また、「サスティナビリティ」や「事業ポートフォリオ」への対応について、ＥＳＧへの対応やＳＤＧｓへの取組み等、サスティナビリティの基本的な方針
及びその向上のための取組みについては一定の議論はできているとの意見がある一方で、グループ全体の事業ポートフォリオマネジメントへの取組みについては一層の工夫が必要との意見も寄せられており、引き続き、検討してまいります。企業を取り巻く環境の変化、取締役会への社会的要請を踏まえ、今後議論すべきテーマについて自由意見記入欄にて意見を求めており、寄せられたテーマについては、喫緊の課題と照らし合わ
せ、議論テーマに取り上げてまいります。今後も引き続き、分析・評価結果に基づく取り組みを不断に行っていくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資するように努めてまいります。
【補充原則4-14(2)：取締役・監査役に対するトレーニングの方針についての開示】
当社は、会社の健全な経営を確保し、法令遵守の徹底を図るため、弁護士等によるレクチャーを定期的に開催し、その求められる役割・責務の十分な理解を促すような機会を設けております。
その内容は、取締役・監査役の権限と責任及び法務リスク、内部統制に関わる事項等であります。新任取締役・監査役に対しては、就任後弁護士によるレクチャーを開催しております。
また、取締役・監査役は、会社の費用において社外の講習会等に参加し、必要な知識の習得や適切な更新等が可能な機会を設けております。
【原則5-1：株主との建設的な対話に関する方針】
1. 基本方針
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主・投資家及び証券アナリスト（以下、「株主・投資家」という）に対し、経営戦略及び財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示する体制を整備する。
・当社の経営戦略等を的確に理解して頂けるよう対話に努めることで、株主 ・投資家から信頼と適切な評価を得ることを目指す。
・株主・投資家から頂いたご意見 ・ご要望について、会社経営の参考として、企業価値の向上を図る。
- 179 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

2. 情報開示・対話のための体制
・経営陣幹部を筆頭にＩＲ活動を展開する。
・IR部門担当役員を統括責任者とし、その管理下にＩＲ活動を展開する担当部署を配置する。
・IR部門は、経営企画部門・会計財務部門・法務部門・総務部門・その他関係部門と適時情報交換を行い、有機的な連携体制を取り、対話の方
法・内容等を検討し、適切な情報開示を実施する。また、各部門の責任者である経営陣が連携して、これらの活動を統括・推進する。
3. 対話手段の充実
・対話の手段として、以下の取組みを実施し、対話の充実に努める。また、対話の際には公平性・正確性・継続性を重視し、双方向なＩＲ活動に努める。
ⅰ）アナリスト・機関投資家向け説明会、工場見学会、スモールミーティングの実施
ⅱ）アナリスト・機関投資家の個別面談の実施、個人投資家向け説明会の実施
ⅲ）国内外の証券会社カンファレンスを活用した会社説明会ⅳ）個人株主向け工場見学会の実施
ⅴ）ホームページでの国内外の投資家へ向けた情報開示と意見投稿の機会の確保
ⅵ）ホームページでの株主向けアンケートの実施
4. IR自粛期間
・決算発表日前の一定期間をＩＲ自粛期間とし、業績に関する問い合わせへの対応及び個別ミーティング等の開催は控える。ただし、業績数値が会社予想から大きく乖離する可能性がある場合には、適宜情報開示を行う。
5. フィードバックの方法
・株主・投資家との対話を通じて把握した意見・懸念事項等は、取締役会にて適時報告し、経営陣及び関係部門へのフィードバックを行う。
6. インサイダー情報の管理
・インサイダー取引防止規程に則り、未公表の重要事実の管理を徹底する。
・株主・投資家との対話の際には、インサイダー情報漏えいが発生しないよう、細心の注意を払う。
・インサイダー情報管理の徹底を図るため、定期的な教育を実施する。
7. 株主構造の把握
・定期的に実質株主調査を実施し、株主構造の把握に努める。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社では、ＲＯＥ（自己資本利益率）について、株主資本コストを十分上回る水準である１０％以上の達成を目標として掲げております。ＲＯＥは、直近年度の２０２２年度は１０％を下回る結果となりましたが、過去より継続して株主資本コストを上回る水準で推移しております。しかしながら、株価については、過去10年におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）の推移をみると、直近４年間では、最高益を更新しながらもほぼ１倍を下回っている状況であります。このことは、将来にわたる会社の成長について、市場にご理解いただけていなかったことが一因であると認識しております。
当社は、投資効率のよいスペシャリティ事業を中心に成長分野へ経営資源を投入することで利益の拡大を目指しております。ＰＢＲの改善には、まずは当社の成長戦略を確実に遂行し、実績を残すことで、成長に対する市場の信頼を得ることが重要だと考えております。詳細の現状分析及び課題に対する取り組みは、取締役会での十分な議論を経て改めて開示いたします。
【株主との対話の実施状況等】
当社経営陣等による株主・投資家との対話の主な実施状況は以下のとおりです。
・2022年度実施〇対話形式
スモールミーティング、中期経営計画説明会、個別面談〇主な対応者
社長執行役員、常務執行役員、担当部門長〇対話相手
国内・海外主要機関投資家〇対話の主要テーマ
中期経営計画、成長戦略と脱炭素対応、ＥＳＧ関連等〇取締役会等へのフィードバック
対話から得られた意見、指摘事項を定期的に報告し共有

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

51,784,800

16.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

19,059,800

5.99

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

8,771,441

2.76
2.21

株式会社みずほ銀行

7,046,755

三井住友信託銀行株式会社

6,702,000

2.11

日本生命保険相互会社

6,683,337

2.10- 180 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

農林中央金庫6,492,500

2.04

三井住友海上火災保険株式会社

6,124,000

1.92

JPモルガン証券株式会社

5,783,651

1.82

東ソー共和会5,369,264

1.69

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
上記「大株主の状況」は、2023年３月31日現在の状況を記載しております。
アライアンス・バーンスタイン株式会社より2022年９月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年９月15日現在でアライアン
ス・バーンスタイン株式会社が13,325千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

直前事業年度末における連結子会社数

1兆円以上

50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の上場子会社であるオルガノ株式会社は、水処理エンジニアリングを主な事業としております。当該子会社は、その事業領域の特殊性や企業文化の独自性、さらには自社ブランドの維持・向上や人材採用等の観点から、独立性を確保して上場を維持しております。
当社はハイブリッド経営を標榜する中で、コモディティ事業の収益変動リスクを補填する事業群の育成・強化に取り組んでおりますが、当該子会社の水処理エンジニアリング事業はハイブリッド経営を強化させる事業ポートフォリオの一つとして重要な役割を担っております。
当該子会社における適正な業務執行ならびにグループ経営における企業価値の最大化を図るため、当社は当該子会社に取締役等を派遣しておりますが、その経営については上場企業としての独立性を尊重しております。また、当該子会社は当社から独立した立場で独立社外取締役の指名・選解任を実施し、その独立社外取締役が過半を占める指名・報酬委員会の意見を得た上で、取締役会にて経営陣の指名・報酬が決定されていることから、ガバナンス体制の実効性も確保できているものと考えております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】- 181 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)

氏名

属性

阿部 勗

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

他の会社の出身者

本坊 吉博

他の会社の出身者

日高 真理子

公認会計士

中野 幸正

他の会社の出身者

i

j

k

△
△
○

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
de
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明- 182 -

選任の理由

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

阿部 勗

本坊 吉博

○

阿部勗氏は、当社の主要な借入先である
株式会社みずほ銀行代表取締役副頭取を2006年３月に退任されてから17年が経過しております。また同氏は、興銀リース
株式会社（現みずほリース株式会社）代表取締役社長兼CEOを務められ、同社取締役相談役を2016年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありませ金融、企業経営等に関して豊富な経験を有してん。なお、当社は同社と物品リース等の取 おり、当社グループを客観的な視点で捉え、有引関係がありますが、取引規模は同社の 益な助言・適切な経営の監督を行っています。
年間連結総売上高の１％未満でありま
今後も当社グループの重要事項の決定等を通す。一般株主と利益相反が生じるおそれ じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グのないものと判断しております。
ループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任い【略歴】
たしました。
1969年７月 株式会社日本興業銀行入行 また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる
1997年６月 同行取締役営業第二部長
事項全てに該当しないことから、一般株主と利2002年４月 株式会社みずほ銀行専務取 益相反が生じるおそれのない独立性を有して締役いると判断し、独立役員に指定いたしました。
2003年３月 同行代表取締役副頭取
2006年６月 興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）代表取締役副社長兼副社長執行役員
2007年４月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2013年４月 同社取締役相談役
2015年６月 当社社外取締役（現）○

本坊吉博氏は、株式会社バルカー代表取締役社長COOであります。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏
は、三井物産株式会社代表取締役副社
長執行役員を務められ、同社顧問を2019
年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の３％程度であります。一般株 営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊主と利益相反が生じるおそれのないもの 富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督と判断しております。
を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うと【略歴】
ともに、当社グループの持続的な成長・企業価
1979年４月 三井物産株式会社入社
値の向上に資する有益な助言をいただけると
2010年４月 同社執行役員
判断し、選任いたしました。
2012年４月 同社常務執行役員
また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる
2014年４月 同社専務執行役員
事項全てに該当しないことから、一般株主と利2014年６月 同社代表取締役専務執行役
益相反が生じるおそれのない独立性を有して員いると判断し、独立役員に指定いたしました。
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社顧問
2019年４月 株式会社バルカー副社長執行役員
2019年６月 同社代表取締役社長COO（現）
2020年６月 当社社外取締役（現）- 183 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

日高 真理子○

日高真理子氏は、新日本監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）シニアパート
ナーを2020年７月に退任されています。現
在同法人の業務執行者でありません。なお、当社は同法人との間に取引関係はありません。また当社は同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏 会計、監査、企業経営支援等に関して豊富なが代表を務める日高公認会計士事務所 経験を有しており、当社グループを客観的な視及び同氏の兼職先であります住信SBIネッ 点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を
ト銀行株式会社との間に取引関係はあり 行っています。今後も当社グループの重要事ません。一般株主と利益相反が生じるお 項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとそれのないものと判断しております。
ともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると【略歴】
判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外
1984年４月 監査法人中央会計事務所入 役員以外の方法で会社経営に直接関与したこ
社とはありませんが、上記理由により、当社の社
1987年４月 公認会計士登録
外取締役としての職務を適切に遂行していただ
2000年７月 中央監査法人パートナー
くことができると判断いたしました。
2006年７月 中央青山監査法人シニア
また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる
パートナー事項全てに該当しないことから、一般株主と利2007年８月 新日本監査法人（現EY新日 益相反が生じるおそれのない独立性を有して本有限責任監査法人）シニアパートナー いると判断し、独立役員に指定いたしました。
2020年６月 当社社外取締役（現）2020年８月 日高公認会計士事務所代表（現）
2021年１月 住信SBIネット銀行株式会社
社外監査役（現）2021年６月 極東貿易株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
中野幸正氏は、太平洋セメント株式会社
取締役を務められ、同社取締役を2023年
６月下旬に退任予定であります。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度であります。一般
株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しております。なお、当社の出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しております。

中野 幸正

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

経理、営業、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。
【略歴】
1982年４月 小野田セメント株式会社入社 また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般株主と利2016年４月 太平洋セメント株式会社九州
益相反が生じるおそれのない独立性を有して支店支店長いると判断し、独立役員に指定いたしました。
2017年４月 同社執行役員
2020年４月 同社常務執行役員
2022年４月 同社専務執行役員
2022年６月 同社取締役専務執行役員
2023年４月 同社取締役（現）2023年６月 当社社外取締役（現）あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員
会

6

0

2

4

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員
会

6

0

2

4

0

0

社外取
締役

補足説明
- 184 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

取締役会は、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等の重要事項に関し、同委員会からの答申を得ております。
・指名・報酬諮問委員会設置の状況、同委員会での審議事項等につきましては、 本報告書「Ⅰ-1【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づ
く開示】 補充原則4-10（1）」に記載のとおりです。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
・監査役は会計監査人の監査方法、監査計画等を調整し、会計監査人より会計監査実施報告を聴取しております。また、情報交換等を目的とした会合を適宜実施しております。
・監査役は監査部門より定期的に内部監査個別報告の聴取及び情報交換を定期的に行っております。また、内部監査計画についての報告の聴取並びに検討・協議をしております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

岡山 誠

他の会社の出身者△

寺本 哲也

他の会社の出身者

△

尾﨑 恒康

弁護士

○

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
bc
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明- 185 -

選任の理由
コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

岡山 誠

寺本 哲也

○

岡山誠氏は、日本インベスター・ソリュー
ション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年６月に退任されています。現
在同行の業務執行者でありません。一般
株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しております。
金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立【略歴】
場で取締役の職務執行の監査を適正に行って1983年４月 株式会社日本興業銀行入行 いただけると判断し、選任いたしました。
2010年10月 みずほ信託銀行株式会社
また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる
信託総合営業第三部長
事項全てに該当しないことから、一般株主と利2011年４月 同行執行役員
益相反が生じるおそれのない独立性を有して
2012年４月 同行常務執行役員いると判断し、独立役員に指定いたしました。
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ常務執行役員兼みずほ信託
銀行株式会社常務執行役員
2016年４月 みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員2018年４月 同行理事
2018年６月 日本インベスター・ソリュー
ション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長
2021年６月 当社常勤社外監査役（現）○寺本哲也氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であります。一般株主と利益相反が生じるおそ 企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取れのないものと判断しております。
締役の職務執行の監査を適正に行っていただ
けると判断し、選任いたしました。
【略歴】
また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる
1970年３月 栄研化学株式会社入社
事項全てに該当しないことから、一般株主と利1996年６月 同社取締役
益相反が生じるおそれのない独立性を有して
2005年６月 同社取締役兼常務執行役いると判断し、独立役員に指定いたしました。
2006年６月 同社取締役兼専務執行役
2007年４月 同社取締役兼代表執行役社長
2014年６月 同社取締役兼代表執行役会長
2014年６月 当社社外監査役（現）2016年６月 同社取締役会長- 186 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

尾﨑 恒康

○

尾﨑恒康氏は、西村あさひ法律事務所福岡事務所代表であります。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しており、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また、当社は同氏の兼職先でありますセル
ソース株式会社との間に取引関係はありません。一般株主と利益相反が生じるお 弁護士としての専門的な知識と豊富な経験をそれのないものと判断しております。
有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に【略歴】行っていただけると判断し、選任いたしました。
1996年４月 検事任官
なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経2004年７月 総務省行政管理局企画調整 営に直接関与したことはありませんが、上記理課行政手続室課長補佐
由により、当社の社外監査役としての職務を適
2005年７月 検事退官
切に遂行していただくことができると判断いたし2005年８月 弁護士登録ました。
2008年１月 西村あさひ法律事務所パート また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる
ナー事項全てに該当しないことから、一般株主と利2013年７月 同法律事務所福岡事務所代 益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
表2014年６月 当社社外監査役（現）2016年９月 株式会社高田工業所ガバナ
ンス委員会委員長
2019年１月 セルソース株式会社社外監
査役
2023年１月 セルソース株式会社社外取締役（監査等委員）（現）【独立役員関係】
独立役員の人数

7名

その他独立役員に関する事項
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明
本報告書の「Ⅱ-1-【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示- 187 -

コーポレートガバナンス

TOSOH CSR Reporting 2023

該当項目に関する補足説明
・2023年３月期における、取締役及び監査役の報酬等の総額は次のとおりです。
（１）取締役支給人員10名、報酬等の総額380百万円（うち社外取締役支給人員４名、報酬等の総額48百万円）（２）監査役支給人員４名、報酬等の総額69百万円（うち社外監査役支給人員３名、報酬等の総額45百万円）
なお、上記には、2022年６月24日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
・役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者については、有価証券報告書で個別に開示をしております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
１．報酬額等の算定方法の決定方針
企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とした報酬体系とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定することとしています。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の総額を年額６億70百万円以内（この額は①現金報酬部分６億20百万円〔うち社外取締役60百万円以内〕、②株式報酬部分50百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与を含まない。）とするものです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役4名）であります。
２．取締役の個人別報酬等の決定方針
基本方針に基づく具体的内容は以下の通りです。
①固定報酬の額の算定方法の決定に関する方針
固定報酬は、役位の対価と捉え、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。
②業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として前事業年度の単体経常利益を業績指標とし、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する固定報酬との比率及び業績連動幅に基づき、役位ごとに決定する。
※2022年11月29日開催の取締役会において、2023年７月から業績連動報酬の指標を、単体経常利益から連結経常利益へ変更する決議をいたしました。
③非金銭報酬（株式報酬）の内容及び非金銭報酬の数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式の割当ては、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、役位ごとに決定する。
④固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）の割合は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。また、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
⑤取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬及び業績連動報酬は毎月支給する。固定報酬は当年度の役位に基づき、また、業績連動報酬は前年度の業績に基づき、当年度の報
酬として毎月支給する。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当契約書に基づき、譲渡制限が付された株式を毎年割り当て、退任時に譲渡制限を解除する。
⑥上記以外の取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定する。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
・社外取締役については取締役会事務局から、社外監査役については監査役会事務局の専任担当者からの連絡体制（随時）を整備。
・取締役会決議案件等については、事前の資料配付等により説明を実施。
・重要会議の審議内容について定期的に報告を実施。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等

氏名
山本 寿宣

役職・地位
特別顧問

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
社長の諮問に応じ意見を述べる（経営には非関与）

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

非常勤、報酬有

社長等退任日2022/3/1

任期
有

1名- 188 -

コーポレートガバナンス

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その他の事項・特別顧問の任用は会長又は社長が決定し取締役会に報告しております。
・相談役、特別顧問、名誉顧問に関する内規を定めております。
・相談役、特別顧問、名誉顧問は、経営・事業に関する助言を行うことはありますが、業務執行及びその監督には一切関与しておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）企業統治の体制
・取締役、取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（このうち、社外取締役４名）で構成しており、原則として月１回以上開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員による業務執行を監督しております（2022年度は15回開催)。また、執行役員の選任、解任及び業務執行の分担は取締役会の決議により決定しております。この他、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議
事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。
・監査役、監査役会
監査役制度を採用し、監査役会（原則として月１回開催）は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役４名（このうち、社外監査役３名）で構成し、取締役の業務執行について監査をしております。具体的には、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告の受領、重要な決裁書類等の閲覧等を行っており、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項に関しては、取締役・監査役連絡会を設け、監査役が適時的確な報告を受けております。また、監査室、内部統制委員会及び会計監査人とは、適宜情報・意見の交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。更に、グループ会社の監査役とも連携し、定期的な情報・意見の交換を行っております。なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。
・内部監査
内部監査専門部署として監査室を設置し、現在12名で運営しております。監査室は、年間監査計画に基づき、監査対象先の適用法令や社規等の遵守状況および内部統制システムの整備・運用状況の有効性と効率性を評価しております。その監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、また監査実施状況を定期的に取締役会に報告しております。
監査室は、内部統制機能を有する部署やグループ会社の事業責任部門へのヒアリングを実施してリスクの洗い出しを行うなど、監査の効率性と実効性の向上を図っております。監査対象は約100部門（製造部、研究所、支店、国内外グループ会社等）で、定期的に監査しております。また、会計監査人とは、適宜情報交換・意見交換を行っております。
・その他
当社は、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、独占禁止法遵守委員会、輸出管理委員会、ＲＣ委員会、CO2削減・有効利用推進委員会、サイバーセキュリティ委員会及び内部統制委員会の設置や東ソーグループ行動指針の制定を行い、法令の遵守を始め社会的責任の遂行に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。
また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。
なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携して有効性評価を実施しております。
（２）会計監査の状況
2022年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本健太郎、渡邊崇及び濵口幸一であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他19名であります。
（３）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会の３週間前に発送

電磁的方法による議決権の行使

第113期株主総会（2012年６月28日開催）より実施- 189 -

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議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

第113期株主総会（2012年６月28日開催）より議決権電子行使プラットフォームに参加

招集通知（要約）の英文での提供

当社ホームページ等に英文の招集通知を掲載

その他

招集通知及び事業報告書のビジュアル化
当社ホームページ等にて招集通知を発送日前に掲載

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

経営概況説明会を年に１回以上開催（説明会の模様はホームページにて動画配信）
電話会議を毎四半期決算発表直後及び期末決算発表直後に開催（電話会議の模様はホームページにて音声配信）

あり

IR資料のホームページ掲載

ホームページの「IR情報」で、決算短信、決算説明資料、有価証券報告書・四半期報告書、事業報告書、投資家向け説明会資料、東ソーレポート等を掲載。

IRに関する部署（担当者）の設置

広報室が担当。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

・環境保全活動
当社は環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、「環境・安全・健康基本理念及び行動指針」を制定し、また各事業所でも環境方針を定めております。
さらに、製品の開発から製造、使用、廃棄に至るまでの環境・安全確保対策及び改善を実施する自主管理活動の「レスポンシブル・ケア（RC）」に取り組んでおります。
・ＣＳＲ活動の実施
当社は、ＣＳＲ活動を経営の中核と位置付け、「東ソーグループＣＳＲ基本方針」を策定のうえ当社グループ全体で共有・実践し、企業理念の実現を目指しております。また、社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」において、ＣＳＲ活動方針の策定、ＣＳＲ重要課題の進捗管理などを行い、それらを取締役会へ上程しております。これらの活動の報告等を目的に、年１回
東ソーレポートを発行するとともに、当社ホームページに開示しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、内部統制システムの構築が必要不可欠であると考えております。取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下の通りです。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。
・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するため、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。
・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。
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（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。
（５）当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。
・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。
・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。
・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、ＲＣ（レスポンシブルケア）活動等を行う。
・監査部門が子会社に対して監査を行う。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。
・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。
・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。
・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。
・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。
（８）子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。
（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
・監査役が職務の執行上必要と認める費用または債務の処理について、会社に請求することができるものとする。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に関する基本方針（１）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、「東ソーグループ行動指針」を制定し、社員全員に配布しており、その中で、反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たないこと、また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等を渡すことで解決を図らないことを定めています。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力の排除については、担当部署を総務部と定めて、弁護士や警察などの外部専門機関と連携を図り、具体的な対応を行う体制としています。また、これらの外部専門機関から反社会的勢力に関する情報の収集を行い、その情報は、適宜、関連部署及び関連会社に伝達し周知を図っています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、2006年２月28日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「当方針」といいます。)を決議
し、2006年６月29日開催の第107回定時株主総会において、株主の皆様から当方針をご承認いただき、以後の定時株主総会における取締役選任
議案をご承認いただくことにより、当方針を継続しておりました。
しかし、当方針について改めて検討を重ねた結果、当方針の決議時と比較すると、当社を取り巻く経営環境等が変化しており、当社グループの企
業価値の向上をさらに進めていくうえで、当方針を継続することの意義が相対的に低下してきていると判断し、2015年５月11日開催の当社取締役会において、当方針を同日付けで廃止いたしました。
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なお、当社は、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。
また、当方針の廃止後も、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
１．内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制について
模式図は添付１のとおりです。
２．適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
適時開示に関し、情報取扱責任者は経営管理室担当役員、情報取扱責任部署は経営管理室、公開担当部署は広報室となっています。
（１）決定事実の開示
取締役会で決議した決定事実のうち、経営管理室担当役員が適時開示事項に該当すると判断したものは、広報室を通じ適時開示を実施します。
（２）発生事実の開示
重要事実に該当する可能性がある事実が発生した場合、当該事実の発生を認識した関係各部署は、経営管理室担当役員に報告し、必要に応じ取締役会に報告します。決定事実の場合と同様、経営管理室担当役員が適時開示事項に該当すると判断したものは、広報室を通じ適時開示を実施します。
（３）決算情報の開示
決算情報については、取締役会での決議後、経営管理室担当役員の指示のもと広報室を通じ速やかに適時開示を実施します。
（４）子会社に係る情報の開示
子会社に係る情報についても、重要事実に該当する可能性があることを認識した関係各部署は、経営管理室担当役員に報告します。経営管理室
担当役員は適時開示事項に該当すると判断した場合、広報室を通じ適時開示を実施します。
（５）内部情報の管理
役員及び従業員における内部情報の管理については、社内規程「インサイダー取引防止規程」の運用により徹底を図っています。
なお、適時開示体制の概要に関する模式図は添付２のとおりです。

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【添付１】

株主総会
選解任

選解任

選解任

【監査機関】【意思決定・監督機関】
諮問

会計監査人

監査役会
監査

会計監査

指名・報酬
諮問委員会

取締役会
答申

監査

監督
【業務執行機関】
社長執行役員

経営会議
CSR委員会

コンプライアンス委員会

内部統制委員会

ＲＣ委員会

監査室【業務執行部門】

内部監査

コーポレート部門
事業部門
事業所、研究所 他

グループ会社

輸出管理委員会

独占禁止法遵守委員会
ＣＯ２削減・有効利用推進委員会
サイバーセキュリティ
委員会- 193 -

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【添付２】
適時開示業務フロー《 決算情報 》《 決定事実 》《 発生事実 》《 子会社の情報 》

取締役会

関係各部署

決定事実、決算情報の決議

情報取扱責任者（経営管理室担当役員）
経営管理室
適時開示要否判断
開示後の通知開示の指示

開示後の通知広報室

情報開示- 194 -

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社外取締役メッセージ
取締役（社外）阿部 勗

社会に必要不可欠な化学メーカーとして時代を乗り切る
2022年度は、中期経営計画の1年目として大変スムーズなすべり出しだったと思います。2022年3月、桒田社長は就任のあいさつ
で「天気晴朗なれど波高し」と述べられました。コロナ禍やウクライナ問題といった外部環境はまさに「波高し」という状況
で、ひとつ判断を誤れば厳しい一年になる状況にありました。しかし、そうした状況のなか、中期経営計画に沿って順調に事業を進められたことを高く評価しています。もちろん油断することなく、今後もさまざまなリスクに目配りしていかなければなりません。これまでの厳しい状況を乗り越えてきた経験を活かして、着実に中期経営計画2年目を遂行していけるよう、私自身も提言していきます。
化学メーカーである当社にとって、気候変動などは即座に対応し目標を達成することが難しい課題です。常に変化し続ける事業
環境の動きを迅速にキャッチし、当社ならではのやり方や工夫を考え、取り組んでいかなければならないと考えています。
当社製品は、日常生活を支えるさまざまな基礎原料や製品などに使われています。それらは持続可能で豊かな社会生活の基盤となっているものばかりです。社会に必要不可欠な企業であるというプライドを持って、今後もさらなる成長を期待しています。

時代や環境に対応した適切な経営判断を評価
取締役会では、社外取締役や監査役の意見を積極的に求め、会社としての方針を明確に打ち出していくという姿勢が強くなっています。CO₂削減と事業成長を両立させるという目標に加え、ハイブリッド経営の一層の強化といったテーマについて議論が活発化しています。2022年度の取締役会の議論で、強く印象に残っているのは東南アジアで進めてきたクロル・アルカリ事業の海外投資案件を留保したことです。ASEANでの需要伸長が見込まれ、事業を大きく展開するチャンスがある一方、脱炭素への対応も進める必要があります。また、地政学リスクや原燃料価格の高騰など、事業を取り巻く環境の不確定要因が多いことも議論の対象となりました。あらゆるメリット・デメリットを精査した結果、「現時点では留保すべき」という極めて勇気のある強い意
志を感じる判断であったと評価しています。
脱炭素の流れはエネルギー多消費産業である化学メーカーには大きな逆風ですが、当社はハイブリッド経営を深化させることに
よって高機能・高付加価値の事業が業績の底支えをしています。コモディティ事業は原料価格の影響を大きく受けるボラティリ
ティの高い事業ながら社会インフラ構築に必要不可欠です。逆風に耐えきる体力を上流のコモディティ事業で保ちつつ、スペシ
ャリティ事業のさらなる拡大を図る中期経営計画は、シナリオとしては極めて妥当であると確信しています。
取締役（社外）日高 真理子

取締役（社外）本坊 吉博

ステークホルダーの理解を得られる経営計画や情報開示を
中期経営計画および投資に関しては、長期的なリスクと脱炭素との兼ね合いも含めて、担当部署の判断の根拠が十分説明されているか、ステークホルダーの理解が可能かという観点で提言しました。脱炭素に関する取り組みについては、さまざまな分野で必要な投資が計画され多額の予算を承認しました。バイオマス発電、周南市や同業者との協業、NEDOとの共同研究など前向きな取り組みを評価しています。
一方で、当社の事業活動に伴う排出量の削減は、効果が大きいものは時間もかかります。「2030年度までのGHG削減テーマ一覧」のなかには着手済みのものはありますが、中期経営計画の最終年度である2024年度までに終わるテーマではありません。成長と脱炭素を目指すことの難しさでもありますが、ステークホルダーに取り組みを理解してもらうことや、短期的にGHGを削減する方法についても探索を継続してほしいと思います。
また、近年注目されている人的資本などに関する施策や開示についてもアドバイスしています。有価証券報告書に研修関連の戦略が丁寧に記載されている一方で、従業員に関する各種定量情報については補足説明がなく、事実を淡々と記載しています。今後は、ステークホルダーに当社の前向きな取り組みを理解してもらうためにも、さらに実績や目標の背景を説明することなども必要であると考えます。
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社外取締役メッセージTOSOH CSR Reporting 2023

経験を活かし、ガバナンス強化に貢献

取締役（社外）このたび、2023年6月に社外取締役に就任いたしました。私は太平洋セメント株式会社で、20年以上にわたって財務や経営企画などの管理部門に従事し、その後、セメント事業部門の営業から全体統括までを担当しました。管理部門においては、グループ
ガバナンスの強化を目的にグループ会社のガバナンスレベルの引き上げに取り組むなど、企業経営の実務に関わってきた経験から、当社でもガバナンス向上に貢献したいと考えています。
当社には8つの事業部門がありますが、コモディティとスペシャリティにバランスよく製品が分散し、事業環境の変化や景気の浮き沈みに対応できる企業体質であると感じています。東ソー発祥の地である南陽事業所の広大な敷地は、アジアの産業を担う拠点として競争力があるだけでなく、地域と共生していくプラントととしても素晴らしく、ますます発展していく力強さを感じます。
今後も持続可能な企業であり続けるためには、気候変動問題への対応など多岐にわたる経営課題に対応しなければなりません。
課題に対応するなかでは、さまざまなステークホルダーの皆さまと真摯に向きあい取り組んでいくことが重要です。それぞれの立場の違いから、重視する点は異なりますが、どのようにコミュニケーションを図っていくのが最善かを常に考え、社外取締役の立場から健全な発展に尽力していきたいと思います。

- 196 -

中野 幸正

社外取締役メッセージTOSOH CSR Reporting 2023

コンプライアンス
基本的な考え方東ソーグループは、コンプライアンスを確実に実践し、公正な競争を通じて利潤を追求するとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けることを基本方針としています。
グループのコンプライアンス活動の基本は、すべての従業員と役員一人ひとりが、高い倫理観を持って、誠実かつ公正にコンプライアンスを実践することです。

東ソーグループ行動指針「東ソーグループ行動指針」は、あらゆる腐敗行為を禁止し、人権尊重と事業活動を行ううえで遵守すべき重要事項について、CSRの観点から取り組むべき事項を盛り込み、その対応方法を示したものです。「コンプライアンスは東ソーグループの経営の根幹であり、生産や利益よりも優先されるべきもの。」というトップメッセージの下、東ソーグループの全従業員、全役員は「東ソーグループ行動指針」を遵守する義務を負っています。
日本語版、英語版、中国語版、韓国語版のほか、海外拠点における各地域の言語に翻訳し、その文化や慣習を踏まえ、周知を図っています。なお、国内グループ会社の全従業員、全役員に「東ソーグループ行動指針」の冊子を配布しています。
東ソーグループ行動指針

東ソーグループの行動指針の項目
Ⅰ. 一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる
1. 法令・社会規範の遵守
2. 安全・安定操業の確保
3. 就業規則の遵守
4. 人権尊重、差別禁止、多様性の尊重
5. ハラスメントの禁止
6. 健全な職場づくり
7. 個人情報・プライバシーの保護
8. 会社財産の適切な使用9. 情報システムの適切な使用

Ⅱ. 顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える
10. 国内外贈賄の禁止
11. 不適切な接待・贈答の禁止
12. 安全保障輸出管理
13. 輸出入関係法令の遵守
14. 独占禁止法・競争法、関係法令の遵守
15. 公平・公正な調達- 197 -

コンプライアンスTOSOH CSR Reporting 2023

16. 製品・サービスの品質と安全性の確保
17. 反社会的勢力との関係断絶
18. 競業の禁止
19. 適正な経理処理、記録の管理、情報の開示
20. 知的財産権の尊重
21. 秘密情報の管理
22. インサイダー取引の禁止
23. 寄付・政治献金規制

Ⅲ. 持続可能な社会の発展に貢献する
24. 地球環境保全・保護
25. 社会的責任の自覚

推進体制
決められたルールを守るというコンプライアンスの実践は、従業員自身を守るだけでなく、東ソーグループ全体の経営体質強化につながると考えています。そのために、従業員にコンプライアンス重視の意識が浸透し確実に実践できるよう、コンプライアンス委員会を設置し推進体制を整備しています。

推進体制図

コンプライアンス委員会
社長が指名する役員を委員長とし、関連部門の部門長からなる委員をもって構成し、年に2回の委員会を開催しています。委員会は「東ソーグループ行動指針」および関連する規程を定め、コンプライアンスの徹底を図るための体制構築・施策を立案して会社に提言するとともに、推進状況の調査・把握を行い、活動を推進しています。委員会で審議された事項については、取締役会に報告しており、その監督・指示のもと贈収賄・腐敗行為防止を含むコンプライアンス活動を実施しています。
コンプライアンス委員会推進チーム
コンプライアンス委員会に意見を具申し、委員会の指示に従って活動を推進しています。東ソーグループ全体でコンプライアンスを徹底するために、国内のグルー
プ会社と年1回のグループ会議を開催し、活動状況の確認および推進支援のための情報交換を行っています。
また、コンプライアンス・ハラスメント相談の窓口として、相談事項の調査・対応を行っています。
事業所コンプライアンス委員会
各事業所におけるコンプライアンス推進のための諸施策を企画・立案・実行しています。
部門責任者
部門内のコンプライアンス推進のため、各部門に責任者を設置しています。委員会の指示に従い、従業員一人ひとりがコンプライアンスを確実に実行できるよう、部門内のコンプライアンス教育などを実施しています。
- 198 -

コンプライアンスTOSOH CSR Reporting 2023

コンプライアンス・ハラスメント相談窓口

コンプライアンス違反の予防や早期是正のため、違反または違反のおそれのある行為について、その事実を速やかに認識し対応することを目的に、コンプライアン
ス・ハラスメント相談窓口を設置しています。社内窓口、社外窓口、監査役窓口の3つの相談窓口を設け、東ソーおよび国内外グループ会社の役員や従業員、派遣社
員、協力会社従業員および1年以内の退職者（役員を除く）がいずれかの窓口を選択し、通報・相談することができます。相談窓口の利用方法や相談先をいつでもチェックできるように「相談窓口ポケットカード」を配布しています。
相談窓口は、法令・規則違反、ハラスメントなどの人権侵害および贈収賄などの腐敗行為全般に関する相談を受け付け、実名・匿名いずれにおいても事実関係の確認、調査・対応を行っています。相談内容は、その都度監査役に報告し、指導・監督を受けています。
なお、相談事項の調査・対応にあたっては、相談者の保護を社内規程に定め、慎重に行っています。
また、当ウェブサイトには社外からの相談が可能な問い合わせ窓口を設置しています。
さらには、国内外グループ会社においても相談窓口を設置しており、グループで相談しやすい体制を整備しています。

相談窓口ポケットカード

コンプライアンス・ハラスメント相談窓口運用基準（一部抜粋）

相談者の氏名その他個人を特定する情報は、調査・対応上必要な場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由がある場合を除き相談窓口の受付担当
者・調査担当者、その他相談窓口の関係者（調査に関係する者を含む）以外の者が知ることはありません。
相談者がルールに従った通報をしたことを理由として、相談者に解雇、懲戒処分、退職勧奨、更新拒否、事実上の嫌がらせその他一切の不利益な取り扱
いがなされることはありません。
相談者に不利益な取り扱いがなされたことを確認したときは、適切な救済・回復の措置を講じます。

コンプライアンス・ハラスメント相談窓口 相談件数
2020年度

2021年度

2022年度

件数

10件

15件

33件

海外 ※

1件

2件

1件

※ 海外グループ会社からの報告・相談件数。

2022年度は、33件の相談（海外からは1件の報告）が寄せられましたが、事業活動に影響を及ぼすような重大な案件はありませんでした。内容としては、ハラスメ
ントに関連する相談が多くありました。それぞれの相談に対しては、事実確認の実施や当事者への注意など必要な対応をし、その後の状況確認などのフォローを行っています。

- 199 -

コンプライアンスTOSOH CSR Reporting 2023

体制図

2022年6月からコンプライアンスとハラスメントを一本化した相談窓口体制に変更しています。

コンプライアンスアンケート

コンプライアンス活動の状況や相談窓口などの体制の理解度を測るため、アンケートを毎年実施しています。アンケート結果をもとに、従業員のコンプライアンス
意識向上や活動推進のさらなる向上を目指し、教育や諸施策の立案につなげています。2022年度は、東ソー在籍の国内従業員すべてを対象として実施し、回答率は90.6%でした。また、幅広い意見を収集するためにアンケートに自由記載欄を設けており、記載された意見については、今後のコンプライアンス活動に反映させな
がら、さらなる活動を推進しています。

コンプライアンス教育「コンプライアンス・ハラスメント相談窓口」の周知徹底
2022年度は、公益通報者保護法改正（2022年6月1日施行）に伴い、社内規程の改訂およびコンプライアンスとハラスメントの窓口を一本化した体制へと移行しました。東ソーおよびグループ会社向けの法改正資料やポスターを作成するとともに、社内通報窓口の認知度向上に向けた取り組みとして、ポケットカードの配布およびポスターの掲示を行っています。
コンプライアンス研修
東ソー在籍の従業員を対象に、新入社員や各階層別研修でコンプライアンスや贈収賄・腐敗行為防止などに関する事項の教育を毎年実施しています。内容について
は、従業員が身近なものとして考えることができるよう、わかりやすいケーススタディを取り上げながら意識付けを行っています。さらに、各職場において、コン
プライアンスに関する教育を毎年実施し、意識の浸透ならびにルール遵守の徹底を図っています。
また、社内イントラネットやe-ラーニングなどを活用し、グループ会社と情報共有しながら、グループ一体となったコンプライアンス教育を推進しています。
法務説明会
独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、不正競争防止法、外国為替及び外国貿易法（安全保障輸出管理）、各国贈収賄禁止などの重要な法令の概要および業務上の注意点などについて、各階層別研修や国内グループ会社を含めた従業員への説明会を実施しています。さらに、海外に赴任する従業員に対して、現地の法令の留意点などを含めた教育を実施しています。
また、e-ラーニングなどを活用した重要な法令に関する学習をはじめ、社内イントラネットを利用した情報発信を通して、従業員に対する教育を継続実施していま
す。

内部監査

内部監査専門部署である監査室は、当社およびグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査などを実施しています。また、コンプライアンスについても内部監査で、当社およびグループ各社の推進体制や運用状況などに関して監査・評価を行っています。
なお、監査結果は社長および監査役に適宜報告しています。
- 200 -

コンプライアンスTOSOH CSR Reporting 2023

サイバーセキュリティ
基本的な考え方と推進体制
東ソーでは、自社の技術および経営情報、さらに取引先あるいはグループ会社などの重要な情報を厳格に保護することは、企業の持続的発展を保つための社会的責任であり重大な経営課題であると認識しています。「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報セキュリティの確保と一層の向上を図っています。

情報セキュリティポリシー（一部抜粋）

従業員一人ひとりが日々行う業務において、情報セキュリティの重要性を認識し、情報セキュリティに関するルールを遵守するよう、継続的に教育を実施しています。
情報資産についてリスクアセスメントを実施し、そのリスクの重要性に応じた適切な対策を実施しています。
関係法令、規則などの遵守を徹底しています。
情報セキュリティインシデント発生時に、迅速かつ的確に対応し、事業影響の最小化に努めています。

推進体制

東ソーでは、サイバーセキュリティ管理責任者である担当役員の下、IT統括部を設置し、東ソーグループ全体での情報セキュリティ対策を推進しています。また、
情報システムだけでなく、製造・R&D領域のサイバーセキュリティ強靭化を推進するために、サイバーセキュリティ委員会の下で関係する部門が一体となって活動を行い、取締役会に適宜報告しています。
これらの取り組みを迅速・的確に推進するうえで、各部門に1〜2人の担当者を選出する「システム化推進員制度」と称する補助員制度を設け、情報システムおよびサイバーセキュリティに対する職場ごとの展開や要望を取りまとめ、教育・啓蒙活動などを行っています。
さらに、情報セキュリティに関する資格取得者に対して報奨金を給付するなど、全従業員のセキュリティ意識向上も図っています。

推進体制図- 201 -

サイバーセキュリティ

TOSOH CSR Reporting 2023

セキュリティ対策について
プラント制御系システムや基幹システム、研究内容・成果、機密情報や個人情報などの漏洩・滅失・毀損による社会的信用や競争力低下を防止するため、経済産業省発行の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や、各種サイバーセキュリティフレームワークなどを活用しています。組織全体での対応方針の策定を行い、セキュリティリスク管理を強化しています。

従業員へのセキュリティ教育

従業員への啓発活動として、全事業所で「情報セキュリティポリシー」の遵守や事故事例を用いた注意喚起・防御策などの説明会を定期的に実施しています。ここでは従業員だけでなくグループ会社の従業員も対象とし、サプライチェーン全体を意識し、最新動向なども踏まえての事例紹介などを行っています。

標的型攻撃メール訓練の実施

従業員にサイバー攻撃の脅威を体験させ、情報セキュリティに対する意識向上のため、攻撃メール訓練を行っています。これは疑似的な標的型攻撃メールを全従業員に配信し、実際の標的型攻撃メールへの対応力を高める体験型教育プログラムです。攻撃メールは年々巧妙さを増しているため、従業員一人ひとりが適切な対応を取ることができるよう、継続して訓練を行っています。

サプライチェーンリスク対策

サイバーセキュリティのリスクが増加するなか、顧客へ安心・安定的に製品・サービスを提供し、セキュリティを十分に確保するには、グループ会社も交えたサプ
ライチェーンリスク対策が必要と捉えています。
そのため、国内外グループ会社のセキュリティ対策状況・リスクを把握し、強靭化を図るとともに情報連携を行うことで、サプライチェーン全体のセキュリティ対策向上を図っています。

ワーキンググループへの参加

今後の情報セキュリティを取り巻く環境は、日々変化していきます。東ソーでは、業界団体のワーキンググループなどへ参加し、最新の情報を常に収集しています。これによって得られた情報は、関連部門と共有するとともに、社内教育に活かすことで、東ソーのセキュリティ対策に役立てています。

- 202 -

サイバーセキュリティ

TOSOH CSR Reporting 2023

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詳細は、独立した第三者保証報告書をご覧ください。

環境
集計範囲については 環境 バウンダリー一覧 をご覧ください。

気候変動問題への対応
温室効果ガス排出量項目
スコープ1排出量
スコープ2排出量
スコープ1+2排出量
スコープ1+2排出量の売上当たりの原単位

集計範囲

2018
年度
7,797
535
8,332

2019
年度
7,727
516
8,243

2020
年度
7,588
496
8,085

2021
年度
7,787
518
8,304

2022
年度
7,645
467
8,112

トン/億円

967

1,049

1,103

904

762

千トンCO₂e

6,014

7,066

6,596

7,039

5,891

単位
千トンCO₂e

単体、
グループ会社 ※スコープ3排出量※ グループ会社は、国内外連結子会社 53社の生産・物流拠点。ただしスコープ3排出量の2018～2020年度は、国内外連結子会社 26社の生産拠点。

エネルギー使用量（原油換算）
項目

集計範囲

単位

エネルギー使用量（原油換算）

単体
グループ会社 ※単体、グループ会社

千kl

2018
年度
2,156
217

2019
年度
2,131
221

2020
年度
2,098
220

2021
年度
2,122
309

2022
年度
2,100
287

2,373

2,352

2,318

2,431

2,387

※ グループ会社は、国内外連結子会社 53社の生産・物流拠点。ただし2018～2020年度は、国内外連結子会社 26社の生産拠点。

- 203 -

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

環境保全
大気
項目
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量

VOC排出量
フロン排出量

集計範囲

単位

単体
グループ会社トン
単体、グループ会社
単体
グループ会社トン
単体、グループ会社
単体
グループ会社トン
単体、グループ会社
単体
グループ会社トン
単体、グループ会社
単体
トン-CO₂

2018
年度
8,509
108
8,617
353
393
746
173
37
210
757
12
769
30,331

2019
年度
8,606
86
8,692
334
473
807
171
18
189
694
11
705
36,156

2020
年度
8,161
112
8,274
315
504
818
170
12
182
450
10
459
20,127

2021
年度
8,527
110
8,637
323
391
714
163
6
169
403
11
414
26,067

2022
年度
8,498
61
8,558
362
321
682
160
6
166
441
7
449
58,446

2018
年度
915
16
931
292
17
309
33
0.80
34

2019
年度
955
20
975
290
16
305
28
0.25
29

2020
年度
988
10
998
289
6
295
23
0.18
23

2021
年度
1,092
25
1,117
377
9
385
21
0.19
21

2022
年度
981
14
995
428
8
437
24
0.20
24

水域（汚濁物質）項目
COD排出量

全窒素排出量

全りん排出量

集計範囲
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社- 204 -

単位
トン

トン

トン

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

水域（取水・排水・消費）
項目

内訳
海域

河川、湖沼、池

地下水、井戸

採石場
取水量
雨水

工業用水

上水道

合計

集計範囲
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社- 205 -

単位
千トン

千トン

千トン

千トン

千トン

千トン

千トン

千トン

2018
年度
1,286,102
0
1,286,102
0
0
0
2,528
8
2,536
0
0
0
0
0
0
62,773
9,320
72,093
1,042
256
1,298
1,352,445
9,583
1,362,028

2019
年度
1,303,196
01,303,196
0
0
0
2,485
17
2,502
0
0
0
0
0
0
64,327
9,161
73,488
1,018
226
1,244
1,371,027
9,404
1,380,430

2020
年度
1,326,061
0
1,326,061
0
0
0
2,557
11
2,569
0
0
0
0
0
0
67,0458,506
75,551
1,182
184
1,366
1,396,846
8,701
1,405,547

2021
年度
1,303,654
13
1,303,667
0
0
0
2,585
6
2,591
0
0
0
0
0
0
68,804
9,575
78,379
1,228
281
1,509
1,376,272
9,874
1,386,146

2022
年度
1,346,565
17
1,346,583
0
0
0
2,585
7
2,592
0
0
0
0
0
0
69,684
9,001
78,686
1,207
287
1,494
1,420,042
9,313
1,429,355

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

項目

内訳
海域

河川、湖沼、池

排水量

地下、井戸
敷地外で
外部委託し処理
合計

消費量

集計範囲
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社

単位
千トン

千トン

千トン

千トン

千トン

千トン

2018
年度
1,140,472
5,713
1,146,185
38
985
1,023
0
0
0
1,417
1,862
3,279
1,141,927
8,559
1,150,487
210,518
1,024
211,5422019年度
1,158,627
5,830
1,164,457
36
957
993
0
0
0
1,333
1,767
3,100
1,159,997
8,553
1,168,550
211,030851
211,8802020
年度
1,166,067
5,415
1,171,482
19
956
974
0
0
0
1,510
1,561
3,072
1,167,596
7,932
1,175,528
229,250769
230,0182021
年度
1,178,660
6,139
1,184,799
20
1,053
1,073
0
0
0
1,634
1,585
3,219
1,180,315
8,777
1,189,092
195,957
1,097
197,0542022
年度
1,200,214
5,850
1,206,064
17
1,069
1,086
0
0
0
1,624
1,839
3,463
1,201,856
8,757
1,210,614
218,186555
218,741

2018
年度
386
133
519
76
2
78
0
0
0
462
135
597

2019
年度
328
131
459
55
2
57
0
0
0
383
133
517

2020
年度
351
115
466
58
2
60
0
0
0
409
117
526

2021
年度
344
144
488
69
3
72
0
0
0
413
147
560

2022
年度
337
66
403
62
3
65
0
0
0
399
69
468

PRTR
項目
大気への排出量

水域への排出量

土壌への排出量

合計

集計範囲
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社- 206 -

単位
トン

トン

トン

トン

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

産業廃棄物
項目

内訳

集計範囲

発生量（特別管理産業廃棄物量を含む）

再資源化

焼却処分
社内処理
埋立
最終処分
産業廃棄物量

計

再資源化

中間処分
社外処理
埋立
最終処分
計

単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社- 207 -

単位
トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

2018
年度
433,955
47,449481,404
390,433
2,211
392,644
12,21325
12,2380
31,06731,067
402,646
33,303435,949
24,6683,681
28,3495,704
8,554
14,258
937
1,911
2,848
31,30914,14645,4552019年度
409,892
42,688452,580
366,390
1,778
368,168
12,12939
12,168
025,11925,119378,519
26,936405,455
24,4873,301
27,7895,967
10,793
16,760
919
1,658
2,577
31,37315,752
47,125

2020
年度
408,491
50,490458,981366,226
1,683
367,910
12,4980
12,498033,74933,749378,724
35,432
414,157
19,2402,694
21,934
9,604
10,87520,479
923
1,489
2,412
29,767
15,05844,8252021
年度
424,217
56,683
480,900
381,201
1,839
383,040
10,9310
10,931038,72938,729392,132
40,568432,700
21,834
3,157
24,991
9,602
10,597
20,199
649
2,360
3,010
31,963
16,11548,0782022
年度
440,884
55,000495,883
399,976
2,023
401,998
10,8390
10,839036,87636,876
410,81540,752
451,566
20,031
2,868
22,8999,164
10,747
19,910
874
2,486
3,360
30,06914,24744,316

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

項目

内訳

集計範囲
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社
単体
グループ会社
単体、グループ会社

特定有害
産業廃棄物
（内数）
特別管理
産業廃棄物量

その他

小計

単位

2018
年度

2019
年度

トン

トン

トン

2020
年度
689
92
781
86,198
1,038
87,23686,8871,130
88,017

2021
年度
1,166
9
1,175
95,031
995
96,027
96,197
1,005
97,202

2022
年度
1,114
92
1,207
96,187876
97,06397,301
968
98,269※ 精度向上のため、過去に遡及して修正しています。
※ 四捨五入の関係により、各項目の合計は合わないことがあります。

ISO認証取得会社数
項目

集計範囲

ISO9001認証
ISO14001認証
ISO13485認証
OHSAS18001/ISO45001認証 ※2

単体、グループ会社 ※1

単位

2022
年度
46
29
9
4

社

※1 連結対象会社 109社
※2 認証取得をしていない会社は労働安全衛生の管理体制を構築しています。

ISO認証取得状況（2023年5月時点）
会社名

対象事業拠点

ISO9001

南陽事業所
東ソー（株）

四日市事業所
バイオサイエンス事業部/南陽セパレーションメディア製造部

亜細亜工業（株）- 208 -

ISO14001

ISO13485

45621864719421―2023年12月 2025年11月
JP023038
4565599―2025年12月 2024年2月
01-100-028410
SX2048822-1―
2025年8月
2025年8月
RQ0332――
2024年6月

上段：認証番号
下段：有効期限
OHSAS18001/
ISO45001――――

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

対象事業拠点

ISO9001

ISO14001

ISO13485

上段：認証番号
下段：有効期限
OHSAS18001/
ISO45001

プラント事業部門―――

JP022484
2025年7月

―

―

―

―

―

オルガノプラントサービス（株）

JP023338
2026年3月
4514686
2023年7月
4157900
2024年8月
47145482025年6月―――

参共化成工業（株）―

4161782
2024年6月――

誠和工機（株）――MSA-SS-430
2025年3月

JMAQA-E904
2026年5月
45655992024年2月

―

―

―

―

―

SX2048822-1
2025年8月――――

JP022977
2025年11月
JP022977
2025年11月
JP022977
2025年11月
JP022977
2025年11月

南陽事業所

―

―

―

四日市事業所―

47194212025年11月
4258833
2025年5月
4258833
2025年5月
4258833
2025年5月
4258833
2025年5月
47194212025年11月
45655992024年2月
47194212025年11月
JP022548
2025年6月―

東京本社

MSA-QS-2486
2025年3月
JMAQA-2591
2026年5月
JP023038
2025年12月
01-100-028410
2025年8月
JP022482
2025年7月
JP019917
2023年9月
JP019917
2023年9月
JP019917
2023年9月
JP019917
2023年9月

―

―

―

―

―

―

―

―

―

会社名

オルガノ（株）つくば工場
機能商品事業部

太平化学製品（株）
大洋塩ビ（株）
東ソー・エイアイエイ（株）
東ソー・エスジーエム（株）
山形本部・製造所
東ソー・クォーツ（株）

東ソー情報システム（株）

米沢製造所
酒田製造所

3973776
2023年12月
JP022490
2025年5月
JP022455
2025年6月

東ソー・シリカ（株）
東ソー・スペシャリティマテリアル（株）
東ソー・ゼオラム（株）- 209 -――

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

会社名

対象事業拠点

ISO9001

ISO14001

―

―

南陽支店

―

四日市支店

―

47194212025年11月
40226412024年2月

東ソー・セラミックス（株）
東ソー総合サービス（株）
東ソー・テクノシステム（株）

上段：認証番号
下段：有効期限ISO13485 OHSAS18001/
ISO45001
MD607327―
2026年1月――――

01-100-028410
SX2048822-1―
2025年8月
2025年8月
01-100-028410
SX2048822-1
東ソー・ハイテック（株）
福川工場/富田工場/TRC工場―
2025年8月
2025年8月
4589781 JP021847
東ソー日向（株）―
2024年4月 2024年11月
JSAQ 001
4719421
東ソー・ファインケム（株）―
2023年5月 2025年11月
4719049
南陽本社/山口コーウン/コーウンマリン――
2025年12月
4719049
四日市支社/四日市コーウン――
2025年12月
東ソー物流（株）
4719049
大阪営業部/関西海運――
2025年12月
東京支社/船橋物流センター/茨城営業所/幸手営業所/京葉コーウ 4719049――
ン
2025年12月
JCQA-1070 4719421
南陽事業部―
2026年3月 2025年11月
JCQA-1070 4565599（株）東ソー分析センター
四日市事業部
―
2026年3月 2024年2月
JCQA-1070
東京営業部（山形、土浦、戸塚を含む）――
2026年3月
00QR・428 05ER・496
東邦アセチレン（株）―
2024年10月 2026年1月
3981908
東北電機鉄工（株）――
2023年12月
JP023238 JP023239
東北東ソー化学（株）
酒田工場―
2026年1月 2026年2月
4553486
東北メンテナンス工業（株）――
2023年10月
Q4559
E2096
日本ミラクトラン（株）―
2023年8月 2023年8月
MSA-QS-3387
日向運輸（株）――
2026年3月- 210 -

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

対象事業拠点

ISO9001

ISO14001

ISO13485

上段：認証番号
下段：有効期限
OHSAS18001/
ISO45001

名張工場

―

―

―

―

―

―

―

―

―

JP022552
2025年7月

―

―

―

―

―

E1840
2025年12月
TUV104 05 2592
2025年6月
CPI/4338IE/10/9/725
2025年10月
01 104 1835567
2025年2月―――

TUV106 05 2593
2025年6月

―

―

―

―

Tosoh Bioscience GmbH

JP023088
2025年12月
JP023088
2025年12月
4295287-2A
2025年2月
46056422024年8月
4295287-2B
2025年2月
2153
2026年1月
TUV100 05 3003/1
2023年9月
CPI/4338IQ/10/9/725
2025年10月
01 100 1835567
2025年2月
01 100 1910005
2025年2月―――

Tosoh Bioscience, Inc.

――SX 1284590-1
2024年10月

MDSAP
MD 1284590-1
2025年11月

Tosoh Bioscience, Ltd.

―SX 1936892-1
2025年2月
SX 1936892-1
2025年2月
SX 1936892-1
2025年2月――

GR003490
2026年1月
TW06/01032
2023年11月

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

Tosoh SMD, Inc.

01 100 1910005
2025年2月
01 100 1910005
2025年2月
01 100 1910005
2025年2月
GR002662
2025年4月
TW001/00834
2024年12月
NQA-10527
2026年8月
KQA-Q213096
2024年6月
01 100 033496
2024年8月
21975
2024年10月――

Tosoh SMD Korea, Ltd.

―

21976
2024年10月
EMS-0089
2024年11月――

会社名
プラス・テク（株）
北越化成（株）燐化学工業（株）
レンソール（株）
ロンシール工業（株）
Mabuhay Vinyl Corporation
Philippine Resins Industries, Inc.
Tosoh Advanced Materials Sdn. Bhd.

Tosoh Bioscience S.r.l.
Tosoh Europe N.V.
Tosoh Hellas Single Member S.A.
Tosoh Quartz Co., Ltd.
Tosoh Quartz, Inc.
Tosoh Quartz Korea Co., Ltd.
Tosoh Polyvin Corporation

つくば工場- 211 -―――

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

会社名
東曹（広州）化工有限公司
東曹（上海）電子材料有限公司
東曹（上海）聚氨酯有限公司
東曹（瑞安）聚氨酯有限公司

対象事業拠点

ISO9001

ISO14001

ISO13485

上段：認証番号
下段：有効期限
OHSAS18001/
ISO45001

CN15/31335
2024年10月
00621Q30470R3M
2024年4月
00321Q30494R1S
2024年11月
00320Q30434R1M
2023年12月―――

00623E30453R3M
2026年4月
00321E20325R1S
2024年11月

―

―

―

―

―

―

―

- 212 -

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

社会
安全・安定操業
保安重大事故項目
発生件数
発生強度 ※2 （CCPS評価法ポイント）

集計範囲
単体
国内グループ会社 ※1
単体
国内グループ会社 ※1

単位

2018
年度

2019
年度
2
1
5
1

件
-

2020
年度
3
1
1
4

2021
年度
6
0
16
0

2022
年度
4
3
2
1

3
2
5
2

※1 国内連結子会社 37社※2 石油化学工業協会の自己評価基準によって、それぞれの事故の重大性を定量的に評価した数値（米プロセスセンター（CCPS)の評価法に準拠）。

労働安全衛生労働災害
項目
労働災害発生人数

労働災害度数率 ※3

労働災害強度率 ※4

死亡事故発生人数

集計範囲
単体
国内グループ会社 ※1
協力会社
単体
国内グループ会社 ※2
日化協平均
単体
国内グループ会社 ※2
日化協平均
単体
国内グループ会社 ※1
協力会社

単位
人

-

-

人

2018
年度

2019
年度
2
10
5
0.31
1.62
0.31
0.00
0.01
0.03
0
0
1

2020
年度
2
13
7
0.31
0.78
0.42
0.00
0.05
0.01
0
0
0

2021
年度
1
22
7
0.15
2.87
0.28
0.00
0.09
0.11
0
0
0

2022
年度
1
16
7
0.15
2.79
0.41
0.00
0.05
0.01
0
0
0

3
13
4
0.48
1.97
0.43
0.00
0.05
0.07
0
0
0

※1 国内連結子会社 37社※2 国内連結生産会社 17社※3 （死傷者数／延べ労働時間数）×1,000,000※4 （労働損失日数／延べ労働時間数）×1,000- 213 -

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

労働安全衛生教育
項目

集計範囲

単位

受講者数

単体

人

2018
年度
2,179

2019
年度
1,975

2020
年度

2021
年度

2022
年度

599

519

664

2018
年度
9,885
460
1,454
928
228
12,9552019年度
10,161
503
1,522
916
234
13,3362020
年度
10,410
511
1,564
905
241
13,6312021
年度
10,584
528
1,684
820
242
13,8582022
年度
10,840
548
1,725
906
247
14,266

2018
年度
1,136
3,105
4,185
2,612
1,917
12,955

2019
年度
1,161
3,087
4,402
2,667
2,019
13,336

2020
年度
1,194
3,155
4,463
2,757
2,062
13,631

2021
年度
1,207
3,167
4,463
2,916
2,105
13,858

2022
年度
1,226
3,194
4,688
2,950
2,208
14,266

2018
年度
3,179
322
3,501
9.2

2019
年度
3,240
336
3,576
9.4

2020
年度
3,320
363
3,683
9.9

2021
年度
3,373
385
3,758
10.2

2022
年度
4,197
523
4,720
11.1

従業員の状況

集計範囲については ダイバーシティ＆インクルージョン 集計範囲 をご覧ください。

従業員（地域別）
項目

集計範囲

単位

日本
中国
その他アジア
北米
欧州
合計

連結 ※

人

項目

集計範囲

単位

石油化学セクター
クロル・アルカリセクター
機能商品セクター
エンジニアリングセクター
その他セクター
合計

連結 ※

人

項目

集計範囲

単位

男性
女性
合計
女性比率

東ソー籍

※ 従業員数は、就業人員数。

セクター別従業員※ 従業員数は、就業人員数。

従業員（男女別）

人％- 214 -

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

派遣社員
項目

集計範囲

単位

派遣社員
比率 ※

単体

人
％

集計範囲

単位

2018
年度

2019
年度
154
4.2

2020
年度
157
4.2

2021
年度
176
4.6

2022
年度
177
4.5

181
3.7

※ 派遣社員数／（従業員数＋派遣社員数）

平均年齢
項目
男性
女性
平均

東ソー籍

歳

項目

集計範囲

単位

2018
年度

2019
年度
39.5
39.8
39.5

2020
年度
39.1
39.5
39.1

2021
年度
38.8
39.5
38.8

2022
年度
38.3
39.4
38.4

39.1
39.3
39.1

平均勤続年
男性
女性
平均

東ソー籍

年

項目

集計範囲

単位

2018
年度

2019
年度
14.6
14.6
14.6

2020
年度
14.6
14.4
14.6

2021
年度
14.4
14.0
14.4

2022
年度
14.0
13.9
14.0

14.5
13.9
14.4

新卒採用者
男性
女性
小計
男性
女性
小計
男性
女性
小計
男性
女性
合計

総合職
（事務系）
総合職
（技術系）
一般職

合計
男性
女性
合計

人

人
東ソー籍
人

人

国内グループ会社人- 215 -

2018
年度

2019
年度
20
7
27
68
8
76
101
11
112
189
26
215
124
30
154

2020
年度
12
7
19
69
10
79
95
15
110
176
32
208
115
31
146

2021
年度
12
6
18
82
20
102
102
7
109
196
33
229
109
45
154

2022
年度
13
7
20
83
10
93
95
9
104
191
26
217
119
41
160

11
7
18
50
19
69
88
13
101
149
39
188
114
41
155
ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

中途採用者
項目
男性
女性
合計
中途採用割合 ※男性
女性
合計
中途採用割合 ※

集計範囲
東ソー籍

単位

2018
年度
5
0
5
2.3
285
67
352
69.6

人
％

国内グループ会社

2019
年度

人
％

2020
年度
23
2
25
10.7
298
69
367
71.5

2021
年度
13
0
13
5.4
216
55
271
63.8

2022
年度
8
0
8
3.6
205
46
251
61.1

12
2
14
6.9
287
50
337
68.5

※ 中途採用者数／（新卒採用者数＋中途採用者数）

新規採用者の年齢層項目
30歳未満
30歳～50歳
50歳超

集計範囲

単位

東ソー籍

人

項目

集計範囲

単位

定着率

東ソー籍

％

2018
年度

2019
年度
217
3
0

2020
年度
217
16
0

2021
年度
235
7
0

2022
年度
217
8
0

189
13
0

新卒採用者の入社後3年間の定着率
2018
年度

2019
年度
97.4

2020
年度
96.9

2021
年度
97.2

2022
年度
96.3

93.8

※ 3年度前の新卒採用者の年度末在籍者数／3年度前の新卒採用者数

自己都合 ※1 による離職者
項目
男性
女性
合計
離職率 ※2
離職者

集計範囲
東ソー籍
国内グループ会社

単位
人
％
人

2018
年度

2019
年度
20
10
30
0.9
336

2020
年度
23
9
32
0.9
256

2021
年度
22
5
27
0.7
201

2022
年度
16
4
20
0.5
208

42
15
57
1.2
262

※1 自己都合および転身転職による退職者。
※2 自己都合退職者数／従業員数- 216 -

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

自己都合 ※ による離職者の年齢層
項目
30歳未満
30歳～50歳
50歳超

集計範囲

単位

東ソー籍

人

項目

集計範囲

単位

組合員数 ※1
組合員比率 ※2

東ソー籍

人
％

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

18
11
1

18
13
1

11
15
1

10
9
1

32
24
1

2018
年度
3,018
68.0

2019
年度
3,140
69.4

2020
年度
3,258
70.4

2021
年度
3,346
71.8

2022
年度
3,367
70.5

※ 自己都合および転身転職による退職者。

組合員構成※1 幹部職および経営に関する業務に携わる一部の従業員、有期雇用者を除く。
※2 組合員数／従業員数

初任給（2022年度）
項目
高校
短大
高専
大学
大学院（修士）

集計範囲

月給（円）

最低賃金 ※ との比較（％）
189,137
193,033
211,111
231,146
248,501

東ソー籍

114.9
117.3
128.2
140.4
151.0

※ 東京都の最低賃金（1,072円/時間）より、20.25日/月、7時間35分/日労働として算出。

総合職30歳平均 月例賃金
項目

集計範囲

単位

月例賃金

東ソー籍

円

集計範囲

単位

2018
年度
352,9002019年度
353,9452020
年度
354,467

2021
年度
354,467

2022
年度
356,557

男女の賃金比 ※1 （2022年度）
項目
正社員
有期雇用者
合計

東ソー籍

％

比率 ※2
73.5
70.6
72.6

※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規程に基づき算出。
給与体系は男女で同一の体系を適用しており、差は職階、職掌、職分等級、職能コースによる。
※2 女性の賃金／男性の賃金- 217 -

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

ワークライフバランス
労働時間
項目

集計範囲

単位

月の時間外労働時間
年間総実労働時間

東ソー籍 ※

時間/人

2018
年度

2019
年度

17.6
1,922

2020
年度

17.1
1,897

2021
年度

16.2
1,910

2022
年度

16.4
1,888

16.3
1,870

※ 指導職および担当職に関するデータ。出向者を除く。

年次有給休暇
項目

集計範囲
幹部職
幹部職以外
平均
幹部職
幹部職以外
平均
管理職
管理職以外
平均
管理職
管理職以外
平均

取得日

取得率

取得日

取得率

単位

2018
年度

2019
年度
10.9
15.5
14.5
54.6
81.1
75.5
-

日/人
東ソー籍 ※％

日/人
国内グループ会社
％

2020
年度
11.9
16.0
15.2
60.1
84.3
79.2
-

2021
年度
12.2
15.9
15.2
61.5
83.5
79.2
-

2022
年度
13.1
16.4
15.8
65.6
86.3
82.4
-

13.7
17.2
16.6
68.7
88.6
85.0
10.9
13.4
13.0
54.6
74.9
71.3

※ 集計期間は当年7月～翌年6月。出向者を除く。

育児休業
項目
取得者
取得率 ※1
復職率 ※2
定着率 ※3

集計範囲
男性
女性
合計
男性
女性
男性
女性
男性
女性

単位
人

東ソー籍
％

- 218 -

2018
年度

2019
年度
22
13
35
14.4
100
100
90.0
100
90.0

2020
年度
26
14
40
14.9
100
100
100
100
100

2021
年度
63
18
81
35.2
100
100
88.2
100
100

2022
年度
72
13
85
40.4
100
100
100
100
100

141
19
160
85.5
100
100
93.3
100
100

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

項目

集計範囲
男性
女性
合計
男性
女性

取得者
取得率 ※1

単位

2018
年度

2019
年度
3
23
26
-

人
国内グループ会社
％

2020
年度
12
21
33
-

2021
年度
6
21
27
-

2022
年度
20
31
51
14.5
100

45
27
72
33.3
100

※1 育児休業取得者数／子が生まれた従業員数「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき算出したもの。
※2 復職した従業員数／復職する予定だった従業員数※3 復職後、12カ月後に在籍している従業員数／前年度に復職した従業員数

男性の出産育児休暇
項目

集計範囲

単位

取得者
取得率 ※

東ソー籍

人
％

集計範囲

単位

2018
年度

2019
年度
125
81.7

2020
年度
157
89.7

2021
年度
171
95.5

2022
年度
174
97.8

161
97.6

※ 出産育児休暇取得者数／子が生まれた従業員数

育児による短時間勤務
項目
男性
女性
合計

東ソー籍

人

項目

集計範囲

単位

取得者
取得者

東ソー籍
国内グループ会社

人
人

項目

集計範囲

単位

取得者

東ソー籍

人

2018
年度

2019
年度
0
40
40

2020
年度
0
38
38

2021
年度
0
38
38

2022
年度
1
49
50

3
39
42

介護休業
2018
年度

2019
年度
0
1

2020
年度
0
1

2021
年度
0
2

2022
年度
0
2

1
2

介護休暇

- 219 -

2018
年度

2019
年度
14

2020
年度
19

2021
年度
14

2022
年度
15

33

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

介護による短時間勤務
項目
男性
女性
合計

集計範囲

単位

東ソー籍

人

項目

集計範囲

単位

取得者

東ソー籍

人

集計範囲

単位

2018
年度

2019
年度
0
0
0

2020
年度
0
0
0

2021
年度
0
0
0

2022
年度
0
0
0

0
0
0

ボランティア休暇
2018
年度

2019
年度
0

2020
年度
0

2021
年度
0

2022
年度
0

0

定期健康診断項目
受診率
有所見者率
適正体重維持者率（18.5≦BMI＜25）
喫煙者率

東ソー籍

2018
年度

％

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

100
47.4

100
46.7

100
45.5

100
44.2

100
43.1

69.4

74.0

79.6

79.8

79.2

22.9

20.6

18.3

17.5

17.2

ストレスチェック・エンゲージメント調査
項目

集計範囲

単位

受検者率

東ソー籍

％

項目

集計範囲

単位

件数

東ソー籍

件

2018
年度

2019
年度
95.7

2020
年度
96.3

2021
年度
97.2

2022
年度
98.4

97.3

重大な労働基準法違反- 220 -

2018
年度

2019
年度
0

2020
年度
0

2021
年度
0

2022
年度
0

0

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

ダイバーシティ
従業員のダイバーシティ（2022年度）
項目
幹部職（総合職）
総合職
指導職
担当職

一般職
小計

有期雇用者
合計
女性比率

0～17歳
18～29歳30～39歳 40～49歳 50～59歳
60歳～
全体
集計範囲 単位 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 計 女性 計
計
計
計
計
計
計
合計
0
0
0
0 35
1 400 11 511
4
5
0
951
16
0
0
36
411
515
5
967
0
0 414 104 487 48 10
1 11
0
1
0
923
153
0
518
535
11
11
1
1,076
0
0 931 74 432 40 204 69 437 1210
0 2,004
304
0
1,005
472
273
558
0
2,308
人
東ソー籍
0
0 1,345 178 919 88 214 70 448 121
1
0 2,927
457
0
1,523
1,007
284
569
1
3,384
0
0
9
6 12
5 11
3 21 12 266 24
319
50
0
15
17
14
33
290
369
0
0 1,354 184 966 94 625 84 980 137 272 24 4,197
523
0
1,538
1,060
709
1,117
296
4,720
％
12.0
8.9
11.8
12.3
8.1
11.1

幹部職従業員 ※1
項目
男性
女性
合計
女性比率 ※2
男性
女性
合計
女性比率 ※2

集計範囲
東ソー籍

単位
人
％

国内グループ会社

人
％

2018
年度
1,009
10
1,019
1.0
875
28
903
3.1

2019
年度
1,019
13
1,032
1.3
908
29
937
3.1

2020
年度
1,012
15
1,027
1.5
908
30
938
3.2

2021
年度

2022
年度
978
17
995
1.7
835
27
862
3.1

951
16
967
1.7
995
30
1,025
2.9

※1 課長級以上の正社員。
※2 女性幹部職従業員数／（男性幹部職従業員数＋女性幹部職従業員数）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したもの。

- 221 -

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

総合職採用者に占める女性比率
項目

集計範囲

単位

女性比率

東ソー籍

％

項目

集計範囲

単位

雇用者
雇用率 ※

東ソー籍

人
％

2018
年度

2019
年度
14.6

2020
年度
17.3

2021
年度
21.7

2022
年度
15.0

29.9

※ 総合職女性新卒採用者数／総合職新卒採用者数

障がい者雇用
2018
年度

2019
年度
1.91

2020
年度
68
2.00

2021
年度
66
2.14

2022
年度
76
2.01

95
2.04

※ 集計は、各年度6月1日時点。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定に基づき算出したもの。

新規再雇用者
項目

集計範囲

単位

再雇用者
再雇用率 ※

東ソー籍

人
％

集計範囲

単位

2018
年度

2019
年度
53
86.9

2020
年度
47
94.0

2021
年度
74
84.1

2022
年度
113
83.7

132
92.3

※ 再雇用希望者の雇用率は100％。

外国籍従業員
項目
男性
女性
合計
男性
女性
合計

東ソー籍

人

国内グループ会社人- 222 -

2018
年度

2019
年度
8
2
10
31

2020
年度
11
4
15
42

2021
年度
13
7
20
45

2022
年度
14
8
22
34
14
48

16
9
25
51
15
66

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

人材育成
階層別研修 ※1
項目
研修参加者比率 ※2
研修総時間
従業員一人あたり時間 ※3
従業員一人あたり日
従業員一人あたり費用

集計範囲

東ソー籍

単位

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

％

28.8
30,007
6.8
0.9
15.4

23.4
26,781
6.0
0.8
14.5

8.7
36,306
7.9
1.1
6.6

25.5
35,097
7.6
1.0
8.2

25.9
29,391
6.2
0.8
11.8

2021
年度

2022
年度

時間
日
千円

※1 人事部門主催の研修のみ。精度向上のため、過去に遡及して修正しています。
※2 研修参加者数/従業員数※3 研修総時間数/従業員数

総合職キャリアカウンセリング
項目

集計範囲

単位

実施率 ※

東ソー籍

％

2018
年度

2019
2020
年度
年度
2021年度より実施開始

22.0

13.9

※ 総合職キャリアカウンセリング実施者数／総合職従業員数

社会貢献活動社会貢献活動支出額
2018
年度

2019
年度

2020
年度

項目

集計範囲

単位

支出額

単体

百万円

143

143

項目

集計範囲

単位

単体

人

2019
年度
3,412

2020
年度

見学者数

2018
年度
3,797

項目

集計範囲

単位

2018
年度

2019
年度

2020
年度

寄付金額

単体

百万円

2021
年度
140

2022
年度
140

121

事業所（工場）見学者数
2021
年度
548

2022
年度
870

953

寄付金

- 223 -

93

83

2021
年度
80

2022
年度
84

81

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

ガバナンス
取締役会 ※1
項目

集計範囲
取締役数
うち社外取締役
うち独立役員
うち女性取締役
社外取締役を除く

取締役の構成
報酬額

単位

単体

人

単体

百万円

集計範囲

単位

2018
年度

2019
年度
9
2
2
0
357

2020
年度
7
2
2
0
323

2021
年度
9
4
3
1
310

2022
年度
9
4
4
1
299

9
4
4
1
332

監査役会 ※1
項目
監査役数
うち社外監査役
うち独立役員
うち女性監査役
社外監査役を除く

監査役会の構成

単体

人

単体

百万円

集計範囲

単位

単体

％

項目

集計範囲

単位

報酬額

単体

百万円

項目

集計範囲

単位

執行役員数
うち女性執行役員

単体

人

報酬額

2018
年度

2019
年度
4
2
2
0
48

2020
年度
4
2
2
0
48

2021
年度
4
2
2
0
48

2022
年度
4
3
3
0
30

4
3
3
0
24

指名・報酬諮問委員会
項目
委員会の構成独立役員比率

2018
年度

2019
年度
-

2020
年度
66.7

2021
年度
80.0

2022
年度
66.7

66.7

社外役員
2018
年度

2019
年度
45

2020
年度
45

2021
年度
63

2022
年度
87

93

執行役員

- 224 -

2018
年度

2019
年度
28
0

2020
年度
25
0

2021
年度
27
0

2022
年度
27
0

27
0

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

コンプライアンス
2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

項目

集計範囲

単位

重大な法令違反数

単体、
グループ ※2
単体、グループ ※2

件

0

0

0

0

0

件

15

25

11

17

34

東ソーグループ
内部通報窓口への相談件数※1 人数は株主総会選任後※2 国内外連結子会社- 225 -

ESGデータ一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

GRI対照表（利用に関する声明）東ソーグループはGRIスタンダードを参照し、2022年4月1日から2023年3月31日まで（一部はこの日以降の情報を含む）の期間について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。
（利用したGRI 1）GRI 1：基礎2021

GRI2：一般開示事項 2021
1.組織と報告実務
指標

2-1

2-2

2-3

組織の詳細

組織のサステナ
ビリティ報告の対象となる事業体

報告期間、報告
頻度、連絡先

該当ページ
見出し

開示事項

会社概要

a. 正式名称を報告する
b. 組織の所有形態と法人格を報告する
c. 本社の所在地を報告する
d. 事業を展開している国を報告する

国内拠点

a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する
b. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記するc. 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する
i. 当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか
ii. 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なる
か、また異なる場合はその相違

IRライブラリ

東ソーネットワーク

a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する
c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する
d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する

2022年度（2022年4月～
2023年3月）2023年3月以降を一部含む
年次報告にあたってお問い合わせ- 226 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

指標

開示事項

該当ページ
見出し
CSR重要課題
GHG排出量・エネルギー
使用量の実績

2-4

情報の修正・訂正記述

a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する
i. 修正・訂正記述の理由
ii. 修正・訂正記述の影響

ダイバーシティ
人材育成
ワークライフバランス
ESGデータ一覧

2-5

外部保証

a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機
関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める
b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する
ii. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベ
ル、保証プロセスに存在する制約事項を含める
iii. 組織と保証提供者の関係を記載する

独立した第三者機関により保証を受審しています。

開示事項

該当ページ
見出し

2.活動と労働者
指標

事業・製品サイト
研究開発
会社概要
身近な東ソー製品
a. 事業を展開するセクターを報告する
2-6

活動、バリュー
チェーン、その他の取引関係

b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
ii. 組織のサプライチェーン
iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動
c. その他の関連する取引関係を報告する
d. 前報告期間からの2-6-a、2-6-b、2-6-cの重大な変化を記載する

社会課題ソリューション
財務・業績
IRライブラリ
ESGデータ一覧
CSRサプライチェーンマ
ネジメント
ニュースリリース
お知らせ
IRニュース- 227 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

2-7

2-8

該当ページ
見出し

指標

開示事項

従業員

a. 従業員 の総数と性別・地域別の内訳を 報告する
b. 以下の総数を報告する
i. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
v. パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
c. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法
ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d. 2-7-aおよび2-7-bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する

ダイバーシティa. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
ii. その労働者が従事する業務の種類

ワークライフバランス

b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法
ii.報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する

ESGデータ一覧

従業員以外の労働者

会社概要

ESGデータ一覧

3.ガバナンス
指標

2-9

2-10

ガバナンス構造と構成

最高ガバナンス
機関における指
名と選出

開示事項

該当ページ
見出し

a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
b. 経済、環境、人々に与える組織の インパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する
c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
i. 業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
ii. 独立性iii. ガバナンス機関のメンバーの任期
iv. メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. 性別
vi. 社会的少数派グループ
vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
viii. ステークホルダー の代表

コーポレートガバナンス

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）
i. ステークホルダー（株主を含む）の意見
ii. 多様性iii. 独立性iv. 組織の インパクト に関連する能力・力量（コンピテンシー）

コーポレートガバナンス- 228 -

CSRマネジメント
コーポレートガバナンス
報告書
役員のスキル・マトリックス
役員一覧

コーポレートガバナンス
報告書

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

指標
2-11

2-12

2-13

2-14

2-15

開示事項

最高ガバナンス
機関の議長

a. 最高ガバナンス機関 の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する
b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および 利益相反防止とそのリスクを 軽減する方法について説明する

インパクトのマ
ネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメン
ト、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関 と上級経営幹部が果たす役割を記載する
b. 経済、環境、人々に与える インパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
i. これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関は ステークホルダー とエンゲー
ジメントを行っているか、またどのように行っているか
ii. 最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
c. 2-12-bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する

インパクトのマ
ネジメントに関する責任の移譲a. 経済、環境、人々に組織が与える インパクト をマネジメントする責任を 最高ガバナン
ス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する
i. インパクトのマネジメントにおける責任者として 上級経営幹部を任命しているか
ii. インパクトのマネジメントに関する責任をその他従業員に移譲しているか
b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する

サステナビリテ
ィ報告における
最高ガバナンス
機関の役割

a. マテリアルな項目 を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で 最高ガバナンス機関
が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する

利益相反

a. 利益相反の防止および軽減 のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する
b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダー に開示しているかどうかを報告する
i. 取締役会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤー およびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高

2-16

重大な懸念事項の伝達

a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する
b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告
する

2-17

最高ガバナンス
機関の集合的知見a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関 の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する

2-18

最高ガバナンス
機関のパフォー
マンス評価

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する 最高ガバナンス
機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する
b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する
c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する- 229 -

該当ページ
見出し
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス
報告書
コーポレートガバナンス
ステークホルダーとのコ
ミュニケーション
CSRマネジメント
CSR重要課題
コーポレートガバナンス
報告書
コーポレートガバナンス
CSRマネジメント
CSRマネジメント
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス
報告書
コンプライアンス
コーポレートガバナンス
CSRマネジメント
CSR重要課題
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス
報告書

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

2-19

2-20

2-21

指標

開示事項

報酬方針

a. 最高ガバナンス機関 のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
i. 固定報酬と変動報酬
ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv.クローバック
v. 退職給付b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する

報酬の決定プロセス

a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i. 独立した 最高ガバナンス機関 のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
ii. 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサル
タントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか
b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告す
る（該当する場合）

年間報酬総額の比率

a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する
b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する
c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する

該当ページ
見出し
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
報告書

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス
報告書

有価証券報告書

4.戦略、方針、実務慣行
指標

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に
関する声明

開示事項

該当ページ
見出し

a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する

トップメッセ―ジ
CSRトップメッセ―ジ
東ソーについて（コーポレートサイト）
IR情報（コーポレートサイト）- 230 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

指標

開示事項

該当ページ
見出し
方針一覧
CSRマネジメント
人権尊重
CSRサプライチェーンマ
ネジメント

2-23

方針声明

a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明で参照した国際機関による発行文書
ii. 声明で デュー・ディリジェンスの実施を規定しているか
iii. 声明で予防原則の適用を規定しているか
iv. 声明で人権の尊重を規定しているか
b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明が対象とした国際的に認められた人権
ii. 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー
c. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層
かどうかを含め報告する
e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する

安全・安定操業
品質マネジメント
労働安全衛生化学物質管理コンプライアンス
企業理念、東ソーグルー
プCSR基本方針、
TOSOH SPIRIT、企業メ
ッセージ
RC活動（環境・安全・健康基本理念）
ワークライフバランス
人材育成
気候変動問題への対応

2-24

方針声明の実践

a.責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する
i. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか
ii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
iii. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか
iv. 声明の実行に関して行っている研修- 231 -

人権尊重
コンプライアンス
CSRサプライチェーンマ
ネジメント

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

指標

開示事項

該当ページ
見出し
コンプライアンス
安全・安定操業
気候変動問題への対応
品質マネジメント
労働安全衛生化学物質管理2-25

マイナスのイン
パクトの是正プ
ロセス

a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
b. 組織が構築、あるいは参加している 苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する
c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する
d. 苦情処理メカニズムの想定利用者である ステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

TCFD提言に基づく情報
開示
GHG削減･削減貢献に関する取り組み
環境保全
ワークライフバランス
ダイバーシティ
ステークホルダーとのコ
ミュニケーション
人材育成
CSRサプライチェーンマ
ネジメント
サイバーセキュリティ
生物多様性保全
人権尊重

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度a. 個人が以下を行うための制度を記載する
i. 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める
ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する- 232 -

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
人権尊重

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

指標

2-27

2-28

法規制遵守

会員資格を持つ団体

開示事項
a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 罰金・課徴金が発生した事案
ii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案
b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
c. 重大な違反事例を記載する
d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する

該当ページ
見出し
CSR重要課題

ESGデータ一覧

a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する-

5.ステークホルダー・エンゲージメント
指標

開示事項

該当ページ
見出し
ステークホルダーとのコ
ミュニケーション

2-29

ステークホルダー・エンゲージ
メントへのアプローチ

a. ステークホルダー とのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する
i. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法
ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的
iii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか

CSRサプライチェーンマ
ネジメント
ワークライフバランス
安全・安定操業
化学物質管理個人投資家の皆様へ
ESGデータ一覧

2-30

労働協約

a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

CSR重要課題
人権尊重
ワークライフバランス- 233 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

GRI3：マテリアルな項目 2021
指標

3-1

3-2

マテリアルな項
目の決定プロセス

マテリアルな項
目のリスト

開示事項
a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i.組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える
顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか
ii. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか

該当ページ
見出し

報告にあたってb.マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記
する
a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示するb. マテリアルな項目のリストについて前報告期間からの変更点を報告する- 234 -

CSR重要課題
GHG排出量･エネルギー
使用量の実績

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

指標

開示事項

該当ページ
見出し
方針一覧
CSRマネジメント
人権尊重
CSRサプライチェーンマ
ネジメント
安全・安定操業
品質マネジメント

3-3

マテリアルな項
目のマネジメント

a.経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・
マイナスのインパクトを記載する
b.組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事
項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii.顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措
置の提供、または是正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv.得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだかf. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する

労働安全衛生化学物質管理TCFD提言に基づく情報
開示
GHG削減･削減貢献に関する取り組み
コンプライアンス
CSR重要課題
気候変動問題への対応
環境保全
ワークライフバランス
ダイバーシティ
ステークホルダーとのコ
ミュニケーション
人材育成
サイバーセキュリティ
生物多様性保全RC活動- 235 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

200：経済経済パフォーマンス
番号

201-1

201-2

201-3

201-4

タイトル

報告要求事項

創出、分配した
直接的経済価値a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバ
ルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益
ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

該当ページ
見出し
IRライブラリ
財務・業績
株式社債情報気候変動による
財務上の影響、
その他のリスクと機会

a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

TCFD提言に基づく情報開示

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制
度

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目
標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

有価証券報告書

政府から受けた
資金援助

a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合- 236 -ー

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

地域経済での存在感
番号

202-1

202-2

タイトル

報告要求事項

地域最低賃金に対する標準新人
給与の比率（男女別）

a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d. 「重要事業拠点」の定義

地域コミュニテ
ィから採用した
上級管理職の割
合a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
b. 「 上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d. 「 重要事業拠点」の定義

該当ページ
見出し
ワークライフバランス

ESGデータ一覧―

間接的な経済的インパクト
該当ページ
見出し

番号

タイトル

報告要求事項203-1

インフラ投資および支援サービス

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパク
ト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

社会貢献活動203-2

著しい間接的な経済的インパクト

a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された
事例
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

―

調達慣行
番号

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

204-1

地元サプライヤーへの支出の割
合a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c. 「 重要事業拠点」の定義―- 237 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

腐敗防止
タイトル

205-1

腐敗に関するリ
スク評価を行っている事業所a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

腐敗防止の方針や手順に関する
コミュニケーシ
ョンと研修

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）確定した腐敗事
例と実施した措
置

a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄
または更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場
合、その事例と結果

―

205-2

205-3

報告要求事項

該当ページ
見出し

番号

コンプライアンス

コンプライアンス

人材育成

反競争的行為番号

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

該当なし- 238 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

300：環境
原材料
該当ページ
見出し

番号

タイトル

報告要求事項301-1

使用原材料の重量または体積a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料

環境保全

301-2

使用したリサイクル材料

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

環境保全

301-3

再生利用された製品と梱包材

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

―

エネルギー
番号

302-1

302-2

302-3

タイトル

報告要求事項組織内のエネル
ギー消費量a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源

組織外のエネル
ギー消費量a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源

エネルギー原単位

a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、
もしくはこの両方か- 239 -

該当ページ
見出し
環境保全

GHG排出量・エネルギー
使用量の実績

ESGデータ一覧
GHG排出量・エネルギー
使用量の実績
ESGデータ一覧
GHG排出量・エネルギー
使用量の実績
ESGデータ一覧
GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

302-4

エネルギー消費量の削減

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネル
ギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GHG排出量・エネルギー
使用量の実績

302-5

製品およびサービスのエネルギ
ー必要量の削減

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GHG排出量・エネルギー
使用量の実績

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

共有資源としての水との相互作用

a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト）
b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述
c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織
が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

番号

水と廃水
番号

303-1

303-2

排水に関連する
インパクトのマ
ネジメント

a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述
i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン
iii. 業種特有の基準は考慮されたか
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか- 240 -

環境保全

ESGデータ一覧
環境保全
ESGデータ一覧

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

番号

303-3

303-4

303-5

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

取水

a. すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

ESGデータ一覧

排水a. すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水 および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量（単位:千kL）についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格（あるならば）、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

ESGデータ一覧

水消費a. すべての地域での総水消費量（単位:千kL）b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む- 241 -

環境保全
ESGデータ一覧

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

生物多様性
タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、 もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事
業サイト

a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地
域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法
令など）の特徴から見た生物多様性の価値

生物多様性保全

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著
しいインパクトa. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

生物多様性保全304-3

生息地の保護・復元

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件

―

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッド
リストならびに
国内保全種リス
ト対象の生物種

a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

―

番号

304-1

304-2

- 242 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

大気への排出
番号

305-1

305-2

305-3

305-4

305-5

タイトル

報告要求事項直接的な温室効
果ガス（GHG）
排出量（スコープ1）

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）
b. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

間接的な温室効
果ガス（GHG）
排出量（スコープ2）

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）
c.
場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠"
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

該当ページ
見出し
GHG排出量・エネルギー
使用量の実績
ESGデータ一覧
環境保全
GHG排出量・エネルギー
使用量の実績

ESGデータ一覧
環境保全

GHG排出量・エネルギー
使用量の実績

ESGデータ一覧

温室効果ガス（GHG）排出原単位

a. 組織のGHG排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）d. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）

GHG排出量・エネルギー
使用量の実績

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO₂換算値（tCO₂）による）
b. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GHG排出量・エネルギー
使用量の実績

- 243 -

ESGデータ一覧

GHG削減・削減貢献に関する取り組みESGデータ一覧
GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

番号

タイトル

報告要求事項305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の
重大な大気排出物

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

タイトル

報告要求事項

廃棄物の発生と廃棄物関連の著
しいインパクトa. 組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する。
i. これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプットii. これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの 上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか

廃棄物関連の著
しいインパクトの管理

a. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの 著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動
b. 組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な 義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判断するために使用されたプロセスの説明
c. 廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス

発生した廃棄物

a. 発生した廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

305-7

該当ページ
見出し
環境保全
ESGデータ一覧
環境保全

ESGデータ一覧

廃棄物
番号

306-1

306-2

306-3

- 244 -

該当ページ
見出し
環境保全
ESGデータ一覧
環境保全
ESGデータ一覧
環境保全
ESGデータ一覧

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

番号

306-4

306-5

タイトル

報告要求事項処分されなかった廃棄物

a. 処分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を以下の回収作業
別に示す
i. 再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
c. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を次の回収作業
別に示す
i. 再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
d. 開示事項306-4-b および306-4-c に記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および 非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳
i . オンサイト
ii. オフサイト
e. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか処分された廃棄物

a. 処分された廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処分された有害廃棄物の総重量（トン）、およびこの総重量の次の処分作業別の内訳
i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
c. 処分された非有害廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の次の処分業務別の内
訳
i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
d. 開示事項306-5-b および306-5-c に記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害 廃棄物の総重量（トン）の内訳
i. オンサイト
ii. オフサイト
e.データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

該当ページ
見出し

環境保全

ESGデータ一覧

環境保全

ESGデータ一覧

環境コンプライアンス
番号

307-1

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

環境法規制の違反a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項
に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当なし- 245 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

サプライヤーの環境面のアセスメント
番号

タイトル

報告要求事項308-1

環境基準により選定した新規サ
プライヤー

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライチェー
ンにおけるマイナスの環境イン
パクトと実施した措置

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

308-2- 246 -

該当ページ
見出し
ー

CSRサプライチェーンマ
ネジメント

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

400：社会
雇用
該当ページ
見出し

番号

タイトル

報告要求事項401-1

従業員の新規雇
用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

ESGデータ一覧

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b. 「重要事業拠点」の定義

ワークライフバランス

育児休暇

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

ワークライフバランス

401-2

401-3

ESGデータ一覧

労使関係
番号

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員
および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

ワークライフバランス- 247 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

労働安全衛生
番号

403-1

403-2

タイトル

報告要求事項

労働安全衛生マ
ネジメントシステム

a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリス
トii. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト
b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明

危険性（ハザード）の特定、リ
スク評価、事故調査

a. 労働関連の危険性（ハザード）を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性（ハザード）を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）
ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
b. 労働関連の危険性（ハザード）や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性（ハザード）を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）

該当ページ
見出し
労働安全衛生
安全・安定操業

労働安全衛生

安全・安定操業403-3

労働衛生サービス

a. 危険性（ハザード）の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

労働安全衛生a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場
合、その理由労働安全衛生403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コ
ミュニケーショ
ン

403-5

403-6

労働安全衛生に関する労働者研
修

a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性（ハザード）、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる労働者の健康増進

a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセ
スをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説
明- 248 -

安全・安定操業

安全・安定操業
ワークライフバランス
安全・安定操業
労働安全衛生
人材育成

ワークライフバランス

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

番号

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性（ハザード）やリスクの説明―

労働安全衛生マ
ネジメントシステムの対象となる労働者

a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

403-8

403-9

労働関連の傷害a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたのか
ii. これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか
f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など- 249 -

労働安全衛生ESGデータ一覧

RC活動

労働安全衛生

安全・安定操業

ESGデータ一覧

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

番号403-10

タイトル

報告要求事項

労働関連の疾病・体調不良a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたか
ii. これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

該当ページ
見出し

ワークライフバランス

ESGデータ一覧

研修と教育
番号

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し
安全・安定操業404-1

従業員一人あたりの年間平均研
修時間

a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

労働安全衛生
人材育成
ESGデータ一覧

404-2

従業員スキル向上プログラムお
よび移行支援プ
ログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビュー
を受けている従
業員の割合

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント
a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）- 250 -

人材育成
ダイバーシティ
ワークライフバランス
人材育成

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

ダイバーシティと機会均等
番号

405-1

405-2

タイトル

報告要求事項

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティa. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者な
ど）

該当ページ
見出し
ダイバーシティ

ESGデータ一覧

基本給と報酬総
額の男女比

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）b. 「重要事業拠点」の定義

性別による基本給与の差はありません。

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

差別事例と実施
した救済措置a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

非差別
番号

406-1

コンプライアンス
人権尊重

結社の自由と団体交渉
番号

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

ワークライフバランス

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所および
サプライヤー- 251 -

CSRサプライチェーンマ
ネジメント

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

児童労働
番号

408-1

タイトル

報告要求事項

児童労働事例に関して著しいリ
スクがある事業所およびサプライヤー

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

該当ページ
見出し
人権尊重
CSRサプライチェーンマ
ネジメント

強制労働
番号

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

409-1

強制労働事例に関して著しいリ
スクがある事業所およびサプライヤー

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事
項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

CSRサプライチェーンマ
ネジメント
人権尊重

保安慣行
番号

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた
保安要員の割合b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

―

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

先住民族の権利を侵害した事例a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

該当なし

先住民族の権利番号411-1- 252 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

人権アセスメント
タイトル

412-1

人権レビューや
インパクト評価の対象とした事
業所

a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）人権方針や手順に関する従業員
研修

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

人権条項を含むもしくは人権ス
クリーニングを受けた重要な投資協定および契約a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
b. 「重要な投資協定」の定義

―

タイトル

報告要求事項

該当ページ
見出し

413-1

地域コミュニティとのエンゲー
ジメント、イン
パクト評価、開発プログラムを実施した事業所

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合
i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

社会貢献活動413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす
事業所

a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）

該当なし

412-2

412-3

報告要求事項

該当ページ
見出し

番号

―
人権尊重
人材育成
ESGデータ一覧

地域コミュニティ
番号- 253 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

サプライヤーの社会面のアセスメント
該当ページ
見出し

番号

タイトル

報告要求事項414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤーa. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライチェー
ンにおけるマイナスの社会的イ
ンパクトと実施
した措置

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤ
ーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤ
ーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

CSRサプライチェーンマ
ネジメント

報告要求事項

該当ページ
見出し

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

―

414-2

―

公共政策
番号
415-1

タイトル
政治献金

顧客の安全衛生番号

タイトル

報告要求事項

該当ページ
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416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

品質マネジメント

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

品質マネジメント- 254 -

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

マーケティングとラベリング
番号

該当ページ
見出し

タイトル

報告要求事項

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

品質マネジメント

417-3

マーケティン
グ・コミュニケーションに関する違反事例

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当なし

報告要求事項

該当ページ
見出し

417-1

品質マネジメント

化学物質管理顧客プライバシー
番号

タイトル

418-1

顧客プライバシーの侵害および
顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当なし

社会経済面のコンプライアンス
番号

419-1

タイトル

報告要求事項

社会経済分野の法規制違反

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯- 255 -

該当ページ
見出し
CSR重要課題
ESGデータ一覧

GRI対照表TOSOH CSR Reporting 2023

SASB対照表
持続可能性の開示に関するトピックと会計基準
項目

指標

単位

スコープ1排出量のグローバル合計、排出制限規制の対象となる割合

トン-CO₂e、％

コード

開示内容／掲載場所

RT-CH-110a.1

GHG排出量・エネルギ
ー使用量の実績＞スコープ別GHG排出量（東ソーグループ）ESGデータ（環境）排出制限規制の対象となる割合：99%※世界銀行資料より、炭素税・排出権取引が導入済の地域からの排出量

RT-CH-110a.2

気候変動問題への対応＞基本的な考え方
TCFD提言に基づく情報
開示＞指標と目標

RT-CH-120a.1（1）（2）
環境保全＞大気環境保全
ESGデータ（環境）（3）（4）
環境保全＞PRTR制度対
象物質排出抑制への対応
ESGデータ（環境）RT-CH-130a.1（1）
GHG排出量・エネルギ
ー使用量の実績＞エネ
ルギー使用量・原単位
指数（東ソーグループ）(1) 92,500 千GJ(2) 7.5%(3) 1.3%(4) －（コージェネレーシ
ョン自家発電）

温室効果ガスの排出
スコープ1排出量、排出削減目標、およびそれらの目標に対するパフォーマンスの分析を管理するための長期および短期戦
略または計画の議論

大気の質

エネルギー管理

以下の汚染物質の大気排出量：（1）NOx（N2Oを除く）（2）SOx（3）揮発性有機化合物（VOC）（4）有害大気汚染物質（HAPs）

n/a

トン

（1）エネルギー消費量の合計（2）グリッド電力の割合（3）再生可能エネルギーの割合（4）自家発電エネルギーの合計

GJ、％- 256 -

SASB対照表TOSOH CSR Reporting 2023

項目

指標

単位

コード

開示内容／掲載場所（1）総取水量、（2）総消費水量、ベースライン水ストレスが高いまたは極端に高い地域のそれぞれの割合

千㎥、％

RT-CH-140a.1（1）
環境保全＞水域環境保全＞水資源利用
ESGデータ（環境）水ストレスが「高い」「極めて高い」地域の割
合：0％（2）
環境保全＞水域環境保全＞水資源利用
ESGデータ（環境）*総消費水量＝総取水量-総排水量
水ストレスが「高い」「極めて高い」地域の割
合：0％※AQUEDUCTを用いた各拠点のリスク評価より水質に関する許可、基準、規制に関連する違反件数

件数

RT-CH-140a.2

環境保全＞水域環境保
全
ESGデータ（環境）水管理リスクの説明と、それらのリスクを軽減するための戦
略と実践の議論

n/a

RT-CH-140a.3

環境保全＞水域環境保全＞水資源利用

有害廃棄物発生量、リサイクル率

トン、％

RT-CH-150a.1

環境保全＞産業廃棄物
ESGデータ（環境）水管理

有害廃棄物管理
コミュニティとの関係

労働安全、健康

使用段階での効率化を図る製品設計

化学物質の安全性と環境スチュワードシップ

遺伝子組み換え作物

コミュニティの利益に関するリスクと機会を管理するためのエンゲージメントプロセスの議論

n/a

RT-CH-210a.1

ステークホルダーとのコミュニケーション＞
ステークホルダーとの対話（a）直接雇用者と（b）契約雇用者の（1）全記録可能な事故率（TRIR）（2）死亡率率

RT-CH-320a.1

労働安全衛生＞2022年
度の実績
ESGデータ（社会）従業員および契約雇用者の長期（慢性）健康リスクへの暴露を評価、監視、および削減する取り組みの説明

n/a

RT-CH-320a.2

ワークライフバランス＞健康経営

使用段階での資源効率を考慮した製品からの収益

円

RT-CH-410a.1-（1）化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）区分1および区分2健康および環境有害性物質を含む製品の割合、（2）それらの製品のうち、有害性評価を行った製品の割合

売上高にお
ける％、％

RT-CH-410b.1-（1）懸念のある化学物質を管理し、（2）人的および/または環境への影響を低減する代替品を開発する戦略についての議論

n/a

RT-CH-410b.2

化学物質管理＞化学物
質管理の強化＞製品安
全審査

売上高にお
ける％

RT-CH-410c.1

該当なし

遺伝子組換え作物を含む製品の収益に占める割合- 257 -

SASB対照表TOSOH CSR Reporting 2023

項目

指標

法令および
規制環境の管理

オペレーション上の安全性、緊急時への
備えと対応

単位

コード

開示内容／掲載場所

業界に影響を与える環境・社会関連の政府規制や政策提言に関連する、自社の立場についての説明

n/a

RT-CH-530a.1

レスポンシブル・ケア（RC）活動＞「環境・安全・健康基本理念」と「行動指針」
環境保全
気候変動問題への対応＞基本的な考え方

プロセス安全インシデント件数（PSIC）、プロセス安全合計
インシデント全度数率（PSTIR）、およびプロセス安全インシ
デント強度率（PSISR）

件数、率

RT-CH-540a.1

安全・安定操業＞2022
年度の実績
ESGデータ（社会）輸送事故の件数

件数

RT-CH-540a.2

RC活動

活動指標
指標

単位

コード

開示内容／掲載場所

報告セグメントごとの生産㎥および/またはトン

RT-CH-000.A－- 258 -

SASB対照表TOSOH CSR Reporting 2023
東ソーグループ

環境データ

バウンダリー一覧
気候変動問題への対応

環境保全

温室効果ガス排出量 エネルギー使用量／原料／製品（原油換算）

大気

水域

PRTR

産業廃棄物

4
◎

4
◎

3

3

3

3

〇

〇

〇

〇

2 四日市事業所

◎

◎

〇

〇

〇

〇

3 東京研究センター

◎

◎

〇

〇

〇

〇

4 本社・各支店◎◎

グループ会社（国内）
1 北越化成(株)

34

34

17

17

18

18

◎

◎

〇

〇

〇

〇

2 参共化成工業(株)〇〇3 レンソール(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

4 東洋ポリマー(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

5 エースパック(株)〇〇6 東北東ソー化学(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

7 南九州化学工業(株)◎◎8 大洋塩ビ(株)

●*1
〇

●*1
〇

〇

〇

9 太平化学製品(株)10 プラス・テク(株)〇〇11 亜細亜工業(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

12 日本ミラクトラン(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

13 東ソー・ファインケム(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

14 東ソー・エイアイエイ(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

15 東ソー・ハイテック(株)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

16 東ソー日向(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

17 東ソー・セラミックス(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

18 東ソー・ゼオラム(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

19 東ソー・スペシャリティマテリアル(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

20 東ソー・エスジーエム(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

21 東ソー・クォーツ(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

22 東ソー・シリカ(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

23 燐化学工業(株)

◎

◎

〇

〇

〇

〇

24 オルガノ(株)〇〇25 オルガノフードテック(株)〇〇26 東ソー物流(株)〇〇27 コーウン産業(株)〇〇28 京葉コーウン(株)〇〇29 四日市コーウン(株)〇〇30 山口コーウン(株)〇〇31 コーウン・マリン(株)〇〇32 東邦運輸(株)〇〇33 日向運輸(株)〇〇34 関西海運(株)

〇

〇

18

18

◎

◎

2 Philippine Resins Industries, Inc.

◎◎

3 東曹（広州）化工有限公司◎◎

4 PT. Standard Toyo Polymer◎◎

5 Tosoh Polyvin Corporation◎◎

6 東曹（瑞安）聚氨酯有限公司◎◎

7 東曹（上海）聚氨酯科技有限公司◎◎

8 Tosoh Bioscience LLC〇〇

9 Tosoh Bioscience Wisconsin,Inc.

△△

10 Tosoh Hellas Single Member S.A.

◎◎

11 Tosoh Advanced Materials Sdn. Bhd.

◎◎

12 Tosoh SMD, Inc.

〇〇

13 Tosoh SMD Korea, Ltd.

〇〇14 東曹（上海）電子材料有限公司〇〇

15 Tosoh Quartz, Inc.

〇〇

16 Tosoh Quartz Co., Ltd.

〇〇

17 Tosoh Quartz Korea Co., Ltd.

〇〇18 広州東曹物流倉儲有限公司〇〇

19 Oriental Marine Corporation

●*2

●*2

東ソー
1 南陽事業所

グループ会社（海外）
1 Mabuhay Vinyl Corporation＜気候変動問題への対応＞◎ 2018年度～の算定対象○ 2021年度～の算定対象、ただし2018～2020年度のScope1＆2排出量は、2021年度データ算定方法に合わせて遡及して修正しています。
△ 2022年度～の算定対象*1
四日市工場は東ソーの四日市事業所に含まれます。
*2

東ソー物流(株)に含まれます。

- 259 -

東ソーグループ

環境データ

バウンダリー一覧

TOSOH CSR Reporting 2023

【集計範囲】※ 集計範囲が「東ソー籍」の場合は、注釈がない限り下表の通り。
2022年度より集計範囲を東ソー籍（出向者含む、受入出向者除く）に変更しています。
※ 集計範囲が「国内グループ会社」の場合は、国内連結子会社50社。
※ 集計期間は、注釈がない限り、各年度4月1日～3月31日、または3月31日時点。

総合職

正社員
東ソー籍

従業員
※出向者含む

一般職
有期雇用者

幹部職
指導職、担当職
指導職、担当職

再雇用者
嘱託者

常勤嘱託者、特殊勤務嘱託者

受入出向者
その他

非常勤嘱託者
派遣社員
その他(パートタイマー、アルバイト)- 260 -

【集計範囲】TOSOH CSR Reporting 2023

独立した第三者保証報告書
2023 年 10 月 30 日
東ソー株式会社
代表取締役社長 社長執行役員 桒田 守 殿
KPMG あずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 7 号

代表取締役

斎藤 和彦

㊞

当社は、東ソー株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した TOSOH CSR Reporting
2023（以下、「CSR レポート」という。）に記載されている 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までを対象とした . マークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実
施した。
会社の責任
会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。CSR レポートに記載。）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主として CSR レポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
 CSR レポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討
 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問
 集計データに対する分析的手続の実施
 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施
 リスク分析に基づき選定した東ソー株式会社 富山事務所（東ソー・エイアイエイ株式会社、東ソー・セラミックス株式会社、東ソー・ゼオラム株式会社）における現地往査
 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、CSR レポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。
以 上
上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あずさサステナビリティ
株式会社がそれぞれ別途保管しています。
- 261 -

第三者保証報告書

TOSOH CSR Reporting 2023

報告にあたって編集方針
本ウェブサイトでは、トップメッセージをはじめ、東ソーグループの環境・社会・ガバナンスなどの非財務に関する詳細な情報を掲載しています。本年度は、TCFD
提言に基づく情報開示を充実したほか、社会課題ソリューションとして、社会課題の解決に貢献する製品・技術・サービスの自社認定制度と認定された製品について、掲載情報の拡充を図りました。また、策定した東ソーグループ人権方針を紹介しています。なお、特定の指標について、第三者保証を得ることにより、開示情報の信頼性向上にも努めています。
投資家をはじめとした幅広いステークホルダーの皆さまに、東ソーグループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを分かりやすくお伝えする「東ソーレポート」も発行していますので、東ソーグループの現在から未来への姿をご理解いただく一助として、ぜひご活用ください。
今後も企業価値のさらなる向上を目指して、ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図ってまいります。

参考ガイドラインなど

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダ―ド」
SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）スタンダード
ISO26000
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
経済産業省「価値協創ガイダンス」

報告対象組織

本文中に記載がない場合は、東ソー株式会社単体を対象としています。
なお、財務情報は、連結ベースの数値です。

報告対象期間2022年4月～2023年3月（2023年4月以降の情報も一部含んでいます）

発行

2023年9月
次回発行予定：2024年9月- 262 -

報告にあたって