衆議院の修正では済まされない
参議院で徹底審議を行い廃案に盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書
その３

自 由 法 曹 団

目

はじめに
第１

次

……………………………………………………………………………………1

いっそう明らかとなった「一括法案」の問題点……………………………1

１「冤罪防止」が退き、「世界一安全な日本」が前面に

1

２「改正」内容についての整合性がまったくない2

３

警察・検察に「適切な運用」を期待することはできない

3

第２…………………………3

盗聴法の適用犯罪の拡大と要件緩和は許されない

１

政府の基本姿勢が問われる問題をまず解決すべきである3

２

対象犯罪の拡大は許されない

5３

暗号を用いた手法による要件緩和の問題点

6４

盗聴されたかどうかもわからないまま盗聴される恐ろしさ

8５

盗聴法拡大の報道機関への影響

9

第３新たな冤罪の温床となりかねない司法取引制度…………………………… 10～その危険性は何ら解消されていない………………………………………… 10

１

立法事実（必要性）が明らかでない

10２

虚偽供述の防止策はきわめて不十分

15３

いま司法取引制度を導入する条件はない

19

第４

極めて不十分な取調過程の可視化…………………………………………… 20

１

一部可視化に限定する実質的な理由が隠され、検討されていない

20

２

主観的・恣意的な判断を許す例外規定

23

第５

全く審議がされていない大問題～弁護権を制限する法案の問題点……… 24

１

証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設

25

２

ビデオリンク方式による証人尋問の拡充

25

最後に

参院で徹底審議を尽くして廃案に………………………………………… 27

はじめに

本年８月７日、盗聴法（通信傍受法）の対象犯罪の大幅拡大・要件緩和と司法取引の導入（捜査・公判協力型・合意制度）等を内容とする刑事訴訟法等の改正案が、
衆議院本会議で自民・公明・民主・維新の賛成により可決された。
可決された改正案は、衆議院法務委員会において自民・公明・民主・維新による修正協議を経て同４党により提出された修正案である。しかし、同修正案は、法務委員会の論点毎の審議の中で明らかになった当初の政府案が内包していた問題点を何ら払拭するものではない。
自由法曹団は、衆議院での審議で明らかになった法案の問題点を改めて指摘するとともに、参議院において、衆議院での４党修正にこだわることなく、徹底審議を尽くした上、廃案にすることをあらためて求めるものである。

第１

いっそう明らかとなった「一括法案」の問題点

１「冤罪防止」が退き、「世界一安全な日本」が前面に法案の基となった答申をとりまとめた法制審「新時代の刑事司法制度特別部会」
は、冤罪を生み出してきた構造的な問題、すなわち密室における長時間の取調べによる虚偽自白の強要、捜査機関による証拠の隠蔽などの構造的問題を解決することを本来の役割としていた。取調べ過程の全面可視化（録音・録画）は、その一歩となるべきものであった。ところが、警察や検察の抵抗によって、可視化の範囲が極めて限定される一方、盗聴法の適用拡大、要件緩和と司法取引制度の導入という捜査機関の権限を拡大する内容が答申に盛り込まれた。
さらに、今国会での上川法務大臣の法案の趣旨説明では、「冤罪の防止」という目的は明示されず、かえって「世界一安全な日本をつくる」という視点が打ち出された。これは、２０２０年の東京オリンピック、原発問題、テロ対策などを見据えて、わが国の治安強化を図り、「強い国」をつくることをめざして閣議決定された「『世界一安全な日本』創造戦略」（２０１３年１２月１５日）に基づくも
のである。

-1-

すなわち、「一括法案」という形をとったために、本来の目的が後退し、それとは正反対の治安強化という側面が前面に出るに至ったのである。すなわち、法案は、本来なされるべき法改正とはまったく異質のものであるといわざるを得ないのである。
２「改正」内容についての整合性がまったくない
上川法務大臣は、「一括法案」として提案する理由として、「証拠収集手段の適
正化、多様化と公判審理の充実化を図る」ために、「本法律法案に掲げる諸制度
は、いずれもそのために必要とされる」と説明している。
しかし、法案に含まれる諸制度間には、統一性、整合性がまったく見られない。
例えば、取調べの録音・録画の対象となる犯罪、司法取引制度の対象となる犯罪、盗聴法（通信傍受法）の対象となる犯罪の範囲はばらばらである。
「証拠収集手段の多様化」と称して、盗聴法の適用犯罪の拡大や司法取引制度の導入を行うことはとうてい容認しがたいものであるが、それにしても、これだ
け整合性を欠く法案を「一括」で提案し、採決する正当性は認められない。

３

警察・検察に「適切な運用」を期待することはできない
後に詳述するが、取調べの録音・録画については、対象事件がきわめて限定された上、捜査機関の判断による例外事由が盛り込まれた。また、適用拡大される
盗聴の対象犯罪については、「組織要件」が過重されたといわれるが、法文上は複数人が関与すれば足り、いわゆる「組織犯罪」に限定されてはない。
このように、法案には、捜査機関の恣意的な解釈、運用を許しかねない条項が含まれている。
この点について、上川法務大臣は、「恣意的な例外事由の適用ということにはならない」とか、「実際に通信傍受の厳格な要件を満たす事案は組織的な犯罪に限定されることとなると考えております」と答弁している。しかし、法案そのものには、このような濫用防止や限定を担保する規定はない。
法律を運用する捜査機関を信用するしかないような法案は、それだけで致命的な欠陥を有しているのである。

-2-

第２

盗聴法の適用犯罪の拡大と要件緩和は許されない

１

政府の基本姿勢が問われる問題をまず解決すべきである
憲法２１条２項は、「通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定する。

これは、戦前・戦中時の官憲による捜査権の乱用が、国民に多大な人権侵害をもたらしたことへの反省に立ち、重要な人権として宣言したものである。今回の法案の審議に関して、政府は、盗聴が憲法２１条２項に牴触することを認めつつ、盗聴法の適用対象の拡大と要件緩和は、通信の秘密に対する「必要最小限の制約」にとどまると説明している。
しかし、その一方で、警察庁幹部は、１９８６年に発覚した日本共産党の緒方靖夫国際部長（当時）宅盗聴事件について、いまだに謝罪はおろか、組織的犯行の存在自体を否認するという無反省な姿勢をとり続けている。
さらに、衆議院の審議の最終版になって、通信の秘密の保障に対する日本政府の基本姿勢が問われる事態が発生した。これらの問題の解明をしないままで、盗聴法の拡大、要件緩和を論ずることは決して許されない。
（１）米国のＮＳＡによる盗聴の暴露
一つは、本年７月３１日、内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国の情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が、少なくとも２００７年以降、日本政府
や日本銀行、日本企業を対象に電話を盗聴していたと発表し、あわせて盗聴した情報などに基づいてＮＳＡが作成したとする、日本の温暖化防止政策や通商交渉に関する機密文書を公表したことである。
この問題に関しては、米国のバイデン米副大統領が、８月５日、安倍首相との電話会談において、「オバマ大統領ともども、本件が日本で大きな議論を呼び、ご迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思う」と表明し、安倍首相は「事実であれば同盟国の信頼関係を揺るがしかねない。深刻な懸念を表明せざるを得ない」と伝え、調査結果を報告するよう求めたとされている（参議院平和安全特別委員会・８月１１日）。
しかし、米国の盗聴に対して、ドイツ、フランス、ブラジルなどは首脳自身
がオバマ大統領に直接謝罪を求めるなど強く抗議しているのに対し、日本政府の対応は、明らかに及び腰といわざるを得ない。

-3-

米国が日本国民の通信の秘密を侵害する行為を行った事実が明らかになった
もとで、日本政府が米国に対して、徹底的な事実の調査、報告と謝罪を求めるのかどうかは、日本政府が憲法２１条２項が保障する通信の秘密を本当に尊重する立場に立っているかどうかの試金石である。
したがって、米国に違法な盗聴の事実の全容を明らかにさせた上で、謝罪を求めることをしないまま、盗聴法の適用範囲の拡大や用要件の緩和を論じることは絶対に許されないというべきである。
（２）違法な情報収集に関する疑惑
もう一つは、公安調査庁をはじめ、日本の行政機関が違法な手段を用いて、情報収集を行っているという疑惑である。
この疑惑は、他人から情報を奪うインターネットソフトを開発し、各国政府に販売していたイタリア企業「ハッキングチーム」（ＨＴ）の内部情報が流出し、その中で日本の公安調査庁が同社のソフトに着目して接触していた実態が浮き彫りになったというものである。
ＨＴ社は、２０１４年１０月に東京ビッグサイトで開かれた「テロ対策特殊装置展」に「出店」していた企業である。そして、「テロ対策特殊装置展」は、日本の治安関係者や自治体職員らに限って入場できる「国内唯一のテロ対策展」と位置づけられ、公安調査庁のほか外務省や警察庁も後援していたと報じられている（２０１５年８月４日付朝日新聞）。
この報道によれば、わが国の警察や公安調査庁が、最新のソフトを用いて違法な情報収集活動を行ってきたと考えるのがごく自然である。違法な通信の傍受を実行している警察に対して、「合法」的な盗聴をさらにしやすくさせることなど、決して許されることではない。
ところで、現在審議されている法案には、「特定電子計算機」を用いた新たな傍受の手法が盛り込まれている。この点に関して、政府は、暗号によって傍受する通信の内容に関するセキュリティが保たれると説明してきた。しかし、今回の情報流失によって、ネット上のセキュリティの確保がいかに困難である
かが、逆に明らかになったといえる。この点の解明を抜きにして法案審議を進めることはできないのである。

-4-

２

対象犯罪の拡大は許されない（１）無限定に広がる盗聴の対象
今回の盗聴法の改定で、最大の問題点は、対象犯罪が、拡大され、窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁など一般犯罪が広く認められ、「組織的犯罪」に限定されていないことである。
これは、盗聴法の第１条に定める「組織犯罪の摘発」という立法目的と明らかに矛盾している。最高裁の判決では、「重大な犯罪にかかわる被疑事実」に限定しており、その判断にも違反する。
「組織的犯罪」対策法から、「一般犯罪」摘発法にその性格が一新され、その結果、警察による盗聴が、私達の市民生活に忍び込んでくることになる。
例えば、労働組合の要求闘争で、「次の団体交渉では、何が何でも、要求を勝ち取る、勝ち取るまで交渉はやめない」と執行部で意思統一し、役割分担をして、一定時間、会社の役員を部屋に閉じ込めたとすれば、逮捕監禁の要件を満たし、盗聴ができることになる。労働組合だけでなく、原発反対の交渉や環境問題改善のための自治体との交渉などに、濫用されることはないと言い切れない。
また、少年犯罪で一番多いのは、オートバイ窃盗である。少年グループが、役割分担をしてオートバイ窃盗を実行すれば、盗聴ができることになる。被疑者少年の携帯が盗聴対象とされると、犯罪グループだけにとどまらない広範な人物との会話が盗聴の対象となる。家族や友人知人など広範な会話が盗聴される。少年たちのラインやＳＮＳでの通信は多数の人とのネットワークを形成しており、人権侵害の被害が広範に及ぶことが予想される。
上川法務大臣は、「実際に通信傍受の厳格な要件を満たす事案は組織的な犯罪に限定されることとなると考えております」と答弁しているが、法文上は、複数の人間が関与すれば要件を満たすことになっており、大臣もそのことを認めている。盗聴の対象がいわゆる組織犯罪集団による犯罪に限定されるという保証はまったくない。
（２）立法事実を欠く対象犯罪の拡大
今回の法改正で、降り込め詐欺の被害の拡大と、首謀者を含む犯罪者集団を一網打尽にするためには、対象犯罪の拡大がどうしても必要だと言われている。

-5-しかし、振り込め詐欺グループは、プロの犯罪者集団であり、携帯電話が盗聴の対象となれば、十分な対策を練ってくるであろう。携帯電話は一度しか使用しない。主犯格たちの上級幹部は、末端の「受け子」や「出し子」とは携帯電話では一切連絡をとらない。「受け子」や「出し子」に指示を出す人間は、幹部クラスではない人間が行う。
このように、犯罪者集団は、用意周到な対策を講じてくるであろうから、盗聴捜査によって主犯格まで一網打尽に検挙できるという可能性はほとんどないといえよう。せいぜい、「受け子」や「出し子」を検挙することがあるかもし
れないというに過ぎない。
また、外国人グループによる宝石店襲撃事件なども発生している。これに対しても、窃盗を盗聴対象とすることで、犯罪者集団を一網打尽にすることができるような説明がなされている。しかし、外国人窃盗団は、犯罪行為を継続的に行うものではなく、一回成功したらすぐに出国する例が多く、盗聴捜査によって犯罪者集団を一網打尽にすることは、極めて困難だと言わざるを得ない。
また、捜査の必要性・有用性を強調すると、警察は、電話盗聴捜査に限らず、室内への盗聴器の設置、会話盗聴、ビデオカメラの室内設置などを求めてくることになる。「捜査の必要性・有用性」に、歯止めがかからなくなる。
以上より、一番、検挙すべき組織的犯罪者集団に対する盗聴が効果をあげる
ことができず、盗聴による犯罪検挙の「成果」は、全く盗聴されることを予想していない一般市民社会の中に発生することになる。
組織犯罪対策の成果が期待できない一方で、盗聴法の対象を無限定に拡大する対象犯罪の拡大は、断じて許されない。
３

暗号を用いた手法による要件緩和の問題点（１）「盗聴の自由化」につながる立会の廃止
法案は、現在の盗聴の方法に加えて、二つの「暗号技術等を活用する傍受の実施方法」を新たに導入しようとしている。一つは、通信管理者に命じて通信全てを暗号化し、一時的に保存し、それを、警察が事後的に暗号を復元して再生する「一時的保存を命じる方法」であり、もう一つは、通信管理者に命じて、全ての通信を暗号化して特定電子計算機に伝送させ「傍受」し、警察が事後的に、暗号を復元し「傍受」する「特定電子計算機（注-6-コンピュータ－）を用

いる方法」である。
これらの方法によるときは、通信事業者等の立ち会いは不要となる。警察庁の三浦政府委員は、「立ち会いの機能自体は、特定電子計算機で代替され、担保されておりますので、必ずしも常時そこにいる必要はないというように考えております。」（H27.8.5・47 頁）などと説明するが、暗号化は伝送される情報の漏洩を防止するための措置であって、違法な盗聴を抑止するという現場立ち
会いの機能に代わるものではあり得ない。
この点について、政府委員は、現行法でも立会人は会話の内容を聞かないのだから、会話が犯罪に関連するものかどうかを判断することはできない、だか
ら立会人がいなくても問題はないと答弁している。しかし、現場で第三者が立ち会っていることによる抑止力を無視することはできない。
この点について、警察庁の三浦政府委員は、「通信傍受の指導につきましては、通信傍受を実施する個別具体の事件の捜査に従事している捜査員ではなく、県警本部等において適正捜査などについての指導を行う立場にある警察官等が行うことが適切」（H27.8.27・21 頁、31 頁）などと答弁している。しかし、警察内部の「指導」によって、警察による違法な盗聴を抑止することを期待できるわけがない。
結局、法律案では、盗聴は、警察にとって飛躍的に使い勝手の良い捜査手法となり、「盗聴の自由化」につながりかねないのである。
（２）特定電子計算機を用いた新手法の問題点
法案は、立会人を無くす代わりに、特定電子計算機の導入を規定している。
しかし、その特定電子計算機は未だ完成しているものではなく、これから開発すべきものとされている。
その特定電子計算機については、どのような機能を持たせるかは、これから開発していくことになるが、答弁では「新たに導入する特定電子計算機を用いる通信傍受では捜査官が傍受または再生をした通信は、全て、特定電子計算機
により、改変不可能な形で自動的に記録媒体に記録され」るとしている。つまり、開発は、これからであり、そこにどのような機能が備えられるのかもこれからのことである。その上、その開発費の費用負担については、衆議院の議論
でははっきりしていない。

-7-

警察は「一般的に申し上げますと、通信事業者が保有する設備等の整備に係る費用の負担は警察としては行っておりません」とする一方、法務省は、盗聴法制定の際に、当時の郵政省のとの間で覚書を交わしている。それは、平成１
０年３月１２日付けで、法務省刑事局長と郵政省電気通信局長との間で、「個別の令状による傍受の実施への協力を超えて、傍受を可能とするネットワークを構築したりソフトの開発をしたりすることは、法案１１条による通信事業者の協力義務には含まれない」と確認しているのであり、法務省は、今回の法案でもそのことは変わらない、と答弁している。
１０億円以上と言われる特定電子計算機の開発費用は、誰が負担することになるのか、衆議院段階の審議では明らかにされなかった。
衆院法務委員の清水議員は、開発費を通信事業者に負担させた場合、その費用を捻出するために、契約者に負担させることになるのではないか、「盗聴法が拡大すれば携帯電話料金が上がる」と言うことになるのではないか、と指摘したが、このような懸念はまったく解消されていない。
さらに、通信業者から捜査機関への伝送にあたって「暗号」を用いるとされているが、ハッカーに情報が盗み見られる危険性は払拭できない。
４

盗聴されたかどうかもわからないまま盗聴される恐ろしさ
盗聴によるプラバシー侵害の深刻さは、盗聴されたかどうかということすら、本人にはわからないという点にある。この点は、緒方宅盗聴事件国賠訴訟の東京高裁判決が、「電話回線の傍受による盗聴は、その性質上、盗聴されている側においては、盗聴されていることが認識できず、したがって、盗聴された通話の内容や、盗聴されたことによる被害を具体的に把握し、特定することが極めて困難であるから、それ故に、誰との、何時、いかなる内容の通話が盗聴されたかを知ることもできない被害者にとって、その精神的苦痛は甚大であり、この点は、慰藉料額を算定するについて充分に斟酌すべきものである」と的確に指摘しているとおりである。この点については、今国会の衆院法務委員会において、被害当事者の緒方靖夫氏が被害の実態を詳細に語っているところである。
法案審議の中で、現行法の下でも、犯罪と関係のない会話が実に８５％にも上ることが明らかとなった。法案が対象犯罪を一般犯罪にまで拡大し、かつ、要件が緩和されたことにより、犯罪とは無関係な会話や通信が盗聴され、傍受される-8-

危険性はこれまでとは桁違いに大きくならざるを得ない。
４党修正では、通信の当事者に対する通知事項に「傍受記録の聴取及び傍受の原記録の聴取の許可の請求並びに不服申立をすることができる旨」を追加することが追加された。しかし、通知がなされるのは、捜査機関が通信内容を証拠として利用する場合だけであり、それ以外の圧倒的多数の通信内容については、傍受されたこと自体が通知されず、当事者にはわからないままなのである。
５

盗聴法拡大の報道機関への影響
報道、取材の自由は、国民の知る権利に奉仕をするものとして、憲法２１条１項により保障されている。
そして、今回の刑事訴訟法の改定、とりわけ、盗聴法の拡大により、報道、取材の自由への制約が強まる可能性がある。
そもそも盗聴法成立時点においても、報道機関の取材への影響を危惧されていた。にもかかわらず、報道機関に対する盗聴の禁止は、法文上明記されておらず、警察庁及び法務省の通達により、原則として「報道機関が設置、使用している電話等を傍受の実施の対象とすべきではない」とし、「被疑者が使用している電話を傍受の実施の対象としているというような場合においては、被疑者が犯行告白を行う等したために取材のための通信であることが判明するまでの間に令状記載
傍受等を開始しているという希有な場合を除き、取材のための通信であることが判明すれば、報道の自由を尊重するとの観点から、直ちに、傍受を終了しなければならない」とされているに過ぎない。かかる規制の仕方では、誰が取材と判断するのか曖昧であり、捜査機関の恣意的判断によって、容易に取材源の秘匿が侵害される危険をはらんでいる。また、この通達のもとでも、報道機関が犯罪の共犯と疑われるような場面では、盗聴の対象となる。したがって、捜査機関が「共犯」だと強引に解釈判断すれば、今度は、報道機関側の電話等を盗聴する言い訳を与えかねないという危険すらある。
そして、今回の盗聴法拡大が実施されれば、さらに盗聴犯罪対象が拡大される
以上、必然的に報道機関の取材対象との通信が盗聴対象となる可能性が高まる。
さらに、「一時的保存」による場合には、事件に関係しているかどうかに関係なく、すべての通信内容がいったん記録化される。そのため、現行法の「切断」の意味が全くなくなってしまう。記録化される通信には、法律上保護されるべき-9-弁護士や医師などとの通信も含まれる。現在は、警察の規則により、取材の会話とわかった時点で切断することになっているが、「一時的保存」によれば、報道関係者の通信内容もすべて補足され、記録化されるのである。
すなわち、すべての通信が記録化されることになり、結局、取材か否かにかか
わらず、すべての通信が録音されて捜査機関の手に渡ってしまうことになり、報道機関にとっての取材源の秘匿を根底から侵害するものである。報道機関に対する通信傍受の可能性は、これまでより高まることは疑問の余地がない。
法案は、このように、報道の自由、取材の自由ひいては、国民の知る権利の重大な制約の可能性をはらんでいるものなのである。

第３新たな冤罪の温床となりかねない司法取引制度～その危険性は何ら解消されていない

１

立法事実（必要性）が明らかでない
司法取引制度については、わが国では本格的な議論がなされたことはなく、国民的合意にはほど遠い状況にある。しかも、自らの利益を図るために他人を「引っ張り込む」供述によって、多くの冤罪事件が生み出されてきた。
今回、いわゆる自己負罪型の制度ではなく、他人の犯罪立証に関わる制度が先に導入されようとしているが、「他人の犯罪の立証に協力するとなぜ自分の罪が軽くなるのか？」という根本的な疑問を解消するような説明がなされたとはとうていいえない。

（１）自分の罪と他人の罪が全く関係のない場合がそのまま含まれている
日本版司法取引の導入について、多くの疑問が呈示された。
とくに、捜査公判協力型・司法取引が実際に実施されているアメリカにおいて、密告者（スニッチ）がたまたま同じ拘禁施設にいた他人の犯罪について「犯行告白を聞いた」と述べ、それにより自分の刑については軽く処分してもらい、
そのスニッチの供述が有力な証拠となって有罪とされたが、後にＤＮＡ鑑定により被告人が無実であることが判明したケースが多数存在していることである。ブラントン・ギャレットの研究でわかっているだけで５２名おり、これは氷山の一角と指摘されている。このためアメリカでは現在、この制度にもとづ- 10 -

き冤罪が多発したことに鑑み、個別の改革が行われている過程にある。
そこで、アメリカで起こっているようなスニッチによる虚偽供述により、冤罪に陥れられる危険はないのか、問題のある制度であることが明らかになっている今、あえてこの制度を日本に導入するのは愚の骨頂ではないか、という点である。
これに対して、政府・与党側参考人の答えはどうであったのか。この点に対しては、主に川出敏裕参考人（東京大学教授）が答えた。
「先ほど御紹介があったイノセンスプロジェクトで、情報提供者の誤った供述で冤罪が生じているということだったんですが、そこでも御紹介があったよ
うに、そこで言われている情報提供者というのは、ジェイルの同房者でしたか、
要するに、日本であれば拘置所とか留置場に一緒にいる人が、全く無関係の他人が自白に当たるような供述を聞いて、それをもとにして有罪判決が下される、
そういう例なわけですね。ですから、一つには、人から聞いた供述それだけで有罪になっているというところにまさに問題があるということと、それからもう一つは先ほど笹倉先生から御紹介があったように、そのときに取引があったかどうかもはっきりしないというわけですよね。取引があったと言わないとい
うこと、そういう前提で問題が起きているということであります。
それを考えると、今回の協議・合意制度というのは全く無関係の他人が供述をした、その供述だけで有罪にする、そんなことは想定していないわけで、先ほど来何度も申し上げているように、当然、裏付けを取るということが前提になっていますし、さらに言えば、やはり協議・合意したということは明確に書面にして公判に出てくるわけで、その意味では、最も問題とされている場面とは状況が違うだろうと思います。…中略…無関係の他人、ましてや拘置所や留置場で隣にいる人と協議・合意をして、そしてその供述をもって有罪にする、ということは、少なくとも部会で議論している段階では想定しておりません。」（平成２１年７月１日衆議院法務委員会速記録２１頁）
しかし、この答弁についてはいくつもの疑問が浮かぶ。「想定していない」というが、それならなぜ法案は、無関係な他人で、しかも「自分の罪」と「他人の罪」とが全く関係がない場合を含む条文となっているのか。密告者（スニッチ）の供述による危険な冤罪を、「想定しない」というのであれば、条文で- 11 -

そうした無関係な他人による供述の危険を除外しておくべきである。
この点について、川出参考人は述べる。
「文言上は、おっしゃるとおり、全く赤の他人が関与するという場合もあり得るんですが、考えていたのは、先ほど来申上げている共犯事件のようなもの
で、ただ、限定しなかったのは、恐らく、限定すると、先ほどドイツの御紹介がありましたが、もともと、事件と協力する事件が、一定の牽連性ですか、そういうものを要求する、あるいは、取引の問題ではなくて刑の減免制度の方の話ですが、そういう形をとった場合、牽連性とは一体何かというところを厳密に書けるのかという問題があって、そういうことからあえて限定はしていないという話ですので、実際のところは、全く無関係の他人が裏付けがとれるような供述をするというようなことは余り考えられないので、そういう事件には適用されないということになるんだと思います。」（同速記録２６～２７頁）
要するに無関係な他人の供述を除外するためには、自分の罪と他人の罪に「牽連性」を要求するなどの立法の必要性を認めながら、「牽連性」の厳密な定義が難しいからあきらめた、という説明である。しかし、これはおそるべき怠慢
ではなかろうか。こんな怠慢な議論が、立法府における議論として堂々とまかり通ることが不思議である。同房者供述による冤罪の危険を防ぐためには、最低でも自分の罪と他人の罪の「牽連性」を要件とすればよく、その要件の定義
は、外国法を参考にして厳密に議論すればよい。それは外国法を継受してきた我が国の法制史からは、決して難しい作業ではないはずだ。
（２）法制審議で問題点が検討された形跡はない
しかも、この政府・与党参考人の言葉とは異なり、少なくとも法制審議会の議事録を読む限り、日本版司法取引と同様の捜査・公判協力型司法取引制度があるアメリカにおける「密告者供述による誤判の危険」が議論された形跡すらどこにもないのが現実である。ましてや、ドイツ法制が検討された形跡はない。
そして日本では、日本版司法取引導入以前から、引野口事件という、全く無関係の他人が同房者が犯行を告白をしたのを聞いたとして、放火、殺人事件の証人となり、窃盗や覚せい剤取締法違反という全く関係のない罪について軽く処分された実例がある。これに対しては、政府・与党側参考人は全く沈黙して語らない。

- 12 -

（３）破綻した政府委員・参考人の説明
なぜ全く無関係の他人の罪を明らかにすることにより、自分の罪が軽くなるのか。
この点につき、川出参考人は、地下鉄サリン事件における林元被告人の例をあげて、量刑上、組織犯罪の解明に貢献したことが有利に取り扱われている以上、検察官の訴追裁量としても、軽い処分を約束できるのではないか、と述べている（速記録４頁）
しかし、地下鉄サリン事件は、まさに組織による共犯事件であり、無関係の他人の罪を明らかにした例ではなく、それを説明したことにはなっていない。
川出参考人によれば、無関係の他人の罪を明らかにするような例は、協議・合意制度では「想定していない」というのであるから、そのような根拠を示す必要性がないというのであろうが、そうであるならなぜ、この制度は、無関係の他人の罪を明らかにする場合を含む規定になっているのか、全く説明が付かないのである。「牽連性」の定義がむずかしかった、では許されない。
（４）「修正」によって冤罪の危険性はなくならない
衆議院での「修正」は、検察官が司法取引をすべきか否かの判断にあたって、「当該関係する犯罪の関連性の程度」を考慮事項に加えた。しかし、法文上は、全く関係のない他人の犯罪が排除されているわけではない。
また、「共犯」者間で責任の転嫁のために虚偽の供述、証言がなされ、多くの冤罪が生み出されてきたことは厳然たる事実である。
そもそも、利益誘導により獲得された供述の信用性は乏しく、極めて慎重に判断されなければならない。利益誘導による供述に依拠する司法取引は、明らかに冤罪を生み出す構造的危険性を有しているのである。
（５）「闇取引」はなくなるのか
高井参考人は、司法取引を制度化することは、弁護人のためにもなるとして、
以下のように主張する。
「次に、合意制度によって得られた供述について合意内容が必ず明らかにされることは、その供述によって起訴された第三者及びその弁護人にとっても有益であると考えます。それは、第三者の弁護人も担当裁判官も、その供述が一定の有利な取り扱いを約束されてなされたものであることを認識できるわけで- 13 -すから、当然、慎重な反対尋問、慎重な証拠判断がなされることになります。
そして、その供述以外の証拠があるのかという判断をすることになります。…
中略…また、通常、共犯者の自白によって起訴された被告人の弁護で共謀を争う場合、弁護人として難渋するのは、その共犯者の自白が真摯に反省した結果なされたものではなく、意図的に作出されたものであるというその動機を立証することであります。これまで、第三者の弁護人としては、共犯者の動機が不純なものであるということを立証するためには多大な努力を要しました。しかし、合意制度のもとでの供述であれば、そういう約束のもとで行われた供述であるということは、労せずして立証することが可能であります。そういう意味
で、この制度は、第三者の弁護人にとってもきわめて有益であるというふうに考えます。」（速記録３～４頁）
しかし、協議・合意制度は正式な合意には至らない「闇取引」を禁じていない。この点についてはすでに捜査・公判協力型司法取引が連邦刑事訴訟規則３５条、あるいは州法により存在するアメリカでの統計が参考になる。アメリカ
でも、連邦最高裁判例によるブレディ・ルールの適用として、検察官は、捜査・公判協力型司法取引をした場合には、その取引文書を、弁護人に証拠開示しなければならない。
ブラントン・ギャレット「冤罪を生む構造―アメリカ雪冤事件の実証研究」（笹倉香奈外訳）によれば、ジェイルの情報提供者の嘘の供述により誤った有罪判決を受けた２９例のうち、正式な司法取引がされた事例は２例に過ぎず、後は事実上の取引であり、検察官は証言後、密告者の犯罪について有利な取り計らいをしていたという（同書第４章）。ギャレットによれば、検察官が事実上の取引を行い、正式の取引を好まないのは、まさに取引をした事実を表に出すのを嫌うからであるという。
この統計は参考にされるべきであり、事実上の取引を禁止せず、利益誘導による供述に証拠能力を与え、利益誘導を法的に肯定した協議・合意制度のもとでは、事実上の取引はこれまで以上に裾野が広がるおそれがある。高井参考人
意見は、先行してこの制度が導入された国における実態調査を知らずに、楽観的に物事を述べているに過ぎない。

- 14 -

２

虚偽供述の防止策はきわめて不十分
司法取引による供述が、冤罪を生み出す危険性があることは、誰しもが否定できない事実である。政府委員は、その危険性を認めた上で、虚偽の供述を防止す
る手立てが講じられているかのように説明している。しかし、法案には、冤罪を生み出す危険を排除するような手立ては備えられていないと言わざるを得ない。

（１）「徹底した裏付け捜査」は本当に行われるのか
政府・与党側の参考人は、「必ず裏付け捜査が行われる」ことを理由に、冤罪の危険を否定する。元検察官の高井康行参考人は次のように述べる。
「…そのため、このような合意制度にもとづく供述については、検事も決済官も通常の供述に比べてより慎重に信用性を判断することとなり、その供述については、通常の供述に比べ、より一層徹底した裏付け捜査をすることになります。したがって、もっともらしい供述をしたとしても、その供述からあらたに信用性のある証拠が出てくることは普通ないわけですね。したがって仮に合意制度のもとで虚偽供述が行われたとしても、それによって誤った起訴がなされる可能性は、十分に排除できるというふうに考えております。」
同参考人によれば、捜査機関が「より一層徹底した裏付け捜査をする」という運用により、仮に虚偽供述が行われても、裏付けが得られない限り起訴はされないというのである。しかし、運用において、虚偽自白や誤った目撃証言について「徹底した裏付け捜査」を欠いたため、これまで多くの冤罪・誤判が生まれ、その反省により「検察の在り方」検討会から「新時代の刑事訴訟」の法制審特別部会がつくられたのではなかったか。同参考人は、捜査官が冤罪防止の視点を持ち、理想的に法が運用された場合のみを想定して答弁をしている。
しかし、およそ法の支配とは、権力者に対する不信から生まれたものであり、目をつぶって権力者を信用することは法の支配の精神から大きく外れるものである。そしてもし、同参考人がいうように「徹底した裏付け捜査が行われる」との運用を期待するのであれば、犯人と被告人との結びつきについての、かな
りハードルの高い補強法則を規定して、「徹底した裏付け捜査」が成果を結ばなければ、起訴できないようにすればよい。それが本来「権力者に対する不信」
から生まれた法的な議論であろう。同参考人が説くのは、「権力者を信用しろ」という議論でしかない。立法府における議論としては適切なものとは思えない。

- 15 -

また、実際に引野口事件では、同房者の犯行告白を聞いたとする供述について「裏付け捜査」が行われ、ホルマリン固定された右総頸動脈を鑑定医が見直し、「刺創がある」「生体反応がある」と鑑定をした。その結果、検察は同房者が聞いたと述べる「犯行告白」に「秘密の暴露がある」として被告人を起訴している。しかし、誤鑑定であった。
「徹底した裏付け捜査」を行ったつもりでも、
なおかつ誤起訴に至っているのである。高井参考人の意見はこうした実態を無視し、観念的に物事を論じているに過ぎない。
（２）「補強法則」を導入しなくてよいのか
この点につき川出参考人は、要旨、次のように述べた。
「…協議、合意に基づく供述については、裁判所がその信用性をより慎重に判断するというわけですから、裁判所が誤った証拠評価をする危険は、一般の共犯者の自白の場合よりもむしろ低いということになります。それにもかかわらず、一般の共犯者の供述の場合には補強証拠が不要で、協議、合意による供述には必要だとするのは明らかに不均衡ですので、この立場であれば、共犯者の自白一般について、犯人性の部分を含めて補強証拠を必要とする法改正を行わざるを得ないだろうと思います。」（速記録６頁）「…しかしながら、協議・合意に基づく供述については、十分な裏付け捜査がなされることが前提で、補強証拠に当たるものがないままに公判で証言がなされるということは事実上考えられないわけですから、そうであれば、あえて補強法則全体を見直すような法改正をする必要がないというのが特別部会の結論でしたし、私もその点については賛成です。」（速記録６頁）
川出参考人も、高井参考人と同様に、「十分な裏付け捜査がなされることが前提」としている。しかし、そのような運用上の保障はどこにもないことは前述のとおりである。そして同参考人は、「補強法則全体を見直す法改正をする必要がない」ともいう。同参考人によれば、「一般の共犯者の供述の場合には補強証拠が不要で、協議、合意による供述には必要だとすることは明らかに不均衡」と主張する。しかし、それは論理的におかしいのではないか。比較法的に見ても、補強証拠を必要とする法制は、類型的にみて、より証明力が低いと考えられる証拠について、その証拠だけでは有罪とは出来ないとするものである。それは、陪審員であれ、裁判官及び参審員であれ、事実認定者に対する権- 16 -

力不信から考えられたことである。ここでも川出参考人は、「慎重に判断すると裁判官が言っている」から、事実認定者である裁判官を信用せよ、と説き、検察官や裁判官にできるだけのフリーハンドを与えようとしている。しかし、法制審議会特別部会の設置の趣旨に鑑みれば、布川事件、東京電力ＯＬ事件、足利事件等、裁判官が誤判をくり返した事件を契機にしているのであり、裁判官を信用せよという議論は、権力不信に基づいた議論と相容れない。
なお、川出参考人の述べるような「補強法則全体を見直す法改正が必要となる」などの議論は法制審議会の議事録を見る限り、なされておらず、補強法則を必要とするとの意見が述べられたが、そのまま放置されているだけであり、同参考人が述べる法制審議会における審議経過も事実に反する。
（３）取調べと協議、合意、その後の取調べ、証人テストを含めて供述全体を録音・録画しなくてよいのか
この点は、民主党推薦の郷原信郎参考人が「取調べと協議、合意、その後の取調べ、証人テストの記録化」というかたちで問題提起をしている。彼が強調するのは、調書を憶えさせるだけの証人テストが何度もくり返され、公判では証人が、暗記した調書を朗読するようなお芝居を演じるだけであり、それは形を変えた調書裁判そのものではないか、ということである。これは非常に首肯できる点である。
日本の刑事裁判官の判決を読むと、「具体的、詳細で迫真性があり、臨場感に富み、その程度は、真犯人でなければ語りえないほどに達している」などとして、直観的・印象的な判断のみで信用性を肯定する例が多くみられ、それが日常実務のルーティンにさえなっている。そのうえ、供述が、客観的な証拠に符合すると、「客観的な証拠にも符合している」として信用性の決め手としての位置づけが与えられる。しかし、「客観的な証拠」、すなわち現場の状況や、遺体の状況などと供述、例えば自白が最終的に概ね符合しているからといって、その自白が信用できるとは限らない。警察、検察では、被疑者に対して「私がやりました」だけではなく、「どうやったのか」の説明を求め、その説明が「正解」に達するまで許されない取調べが続くのである。布川事件などがまさにそうで、「桜井自白テープ」は、そうして積み上げた「正解」を暗記してすらすらと述べた内容になっている。だから、何よりも大切なのは、結果として出て- 17 -

来た最終的な仕上げの調書の内容ではなく、供述の経過なのである。その供述の経過を記録して明らかにすること、それにより、「正解」がどのようにして積み上げられたのか、が判明するのである。無実の者の虚偽自白では、決して最初からすらすらと「正解」を並べることはできない。それは想像で語られる
ため、しょっちゅう間違い、捜査官に「違う」と言われ、何度も言い直しをし、最終的にはヒントを与えられ、ようやく「正解」に達する。そのため取調べはきわめて長時間にわたる。自白だけではなく、共犯者の供述や、犯行告白を聞いたとする密告者の供述も同じである。客観的証拠に符合するようになった経
過、すなわち供述経過が正確に記録化されていなければ、その信用性を判断す
ることは出来ない。そして正確な記録化のためには、録音・録画が今のところ最良の方法である。
この点につき、川出参考人の述べるところを見よう。
「…協議前、あるいは合意後の取調べの過程では観念的には、一定の供述を得たいがための検察官による誘導や押しつけがありうるということですので、それを防止するために録音、録画をするということも考えられなくはありません。しかしながら、くり返しになりますが、たとえ誘導や押し付けで一定の供述を得たとしても、それを裏付けられなければその供述を使うことはできない
わけですから、翻って、そんな無意味なことを検察官が行うことはないだろうと思います。加えて、合意後の取調べの段階では弁護人が必ず付きますので、そういった取調べがなされれば、当然それは弁護人に伝わるはずで、その観点からも、検察官がそのようなことをするとは考えられないということですね。
したがってこの段階においても、少なくとも録音、録画を義務づける必要性というのは認めがたいと思います。」（速記録７頁）
ここでは、もはや何を言いたいのか、意味不明ですらある。「誘導や押し付け」で客観的な証拠に符合する供述を得られれば、その供述は裁判官に信用されやすい。「誘導や押し付け」で、客観的な証拠に符合させられても、証言時には、徹底した証人テストで、客観的な証拠に符合した供述を暗記して証言するのであり、それはみずから自発的に供述したと証人は述べるであろう。「誘導や押し付け」によるものなのか、自発的な供述なのか、それは供述経過の録音・録画なしには判別することは非常に難しい。その結果、誤判に至るおそれ- 18 -

はきわめて大きい。川出参考人の意見は、そうした供述経過を可視化し、それが供述の信用性判断に決定的に重要となるという実務家としての基本認識に欠けており、説得力がないと言わざるを得ない。
（４）「弁護人の同意」と常時同席では虚偽供述は防止できない
法案は、司法取引には弁護人の同意を要するものとしている。しかし、弁護人が「他人」の犯罪に関して、適切な判断をすることはほぼ不可能である。この点に関して、法務省林刑事局長は、弁護人には、「他人」の犯罪に関する資料は開示されないことを断言した。
弁護人は、捜査段階では、自分の被疑者に関する資料も開示されないのが実情である。まして、全く手がかりもない「他人」の犯罪について、弁護人が適正に判断することはできないのである。
この点に関し、４党修正では、検察官との司法取引の協議について、弁護人の常時関与を規定した。しかし、弁護人が協議に常時関与したからといって、弁護人が「他人」の犯罪について適正な判断ができないという点は何ら変わりはないのである。
（５）濫用されるおそれがある「虚偽供述罪」
法案では、虚偽の供述によって取引をした場合に、刑罰（５年以下の懲役）を科すこととしている。しかし、再三指摘してきたとおり、この刑罰規定によって、供述の真実性が担保されるどころか、処罰を恐れてかえって公判で真実を証言することができなくなる危険性がある。
そもそも、検察官が虚偽供述罪を公正に運用するかどうか、大いに疑問である。検察官出身の郷原参考人は、「過去の偽証罪の適用において、無罪事例で検察側証人を偽証罪で起訴したケースはない」と述べたが、虚偽供述についても、同様の恣意的な運用がなされる危険性は否定できないのである。
３

いま司法取引制度を導入する条件はない
政府・与党参考人の説明は、以上指摘したとおり、論理的に破綻しているか、もしくはきわめて粗雑な議論であり、これらの説明による立法には断じて反対せざるを得ない。
政府・与党と民主党、維新の会との協議による修正案が可決されたが、その内容は以下のとおりである。

- 19 -

①

検察官が協議・合意制度を利用することができる場合の裁量権の要素のひとつとして「事件の関連性」を入れる。
②

協議、合意を記録化する③

つねに弁護人の同席を要求する。

しかし、すでに述べたとおり、これらの修正で司法取引の危険性がなくなったとは到底いえない。要点を再論すると、①については、検察官が協議・合意制度を利用できる場合を限定する要件とすべきであり、彼らの裁量権のひとつとしてしまっては、何の意味もない。②については、郷原参考人意見を矮小化したものであり、その真意を何も汲み取っていない外形的なものである。③についても、
そもそも弁護人の同意が冤罪・誤判防止に役立たない制度である以上、ほとんど意味がない。
結局、根本的な課題を明らかにしたうえでの参議院で、議論の仕切り直しが是非とも必要である。

第４１

極めて不十分な取調過程の可視化

一部可視化に限定する実質的な理由が隠され、検討されていない（１）なぜ一部の事件のみしか可視化を実行しないのか
全面可視化を求める冤罪被害者・経験者をはじめとする多くの国民の声に背を向け、この法案は全事件の僅か３％の可視化だけの実現を図るに過ぎない。
衆議院の審議で極めて特徴的であったことは、なぜ全事件の可視化ができないのか、なぜ可視化の対象を裁判員裁判事件と検察直接関与事件にとどめるかの論点について、その実質的で合理的な理由が検討されることに乏しかったことである。
上川法務大臣は、志布志事件や氷見事件等の冤罪事件の反省にたって可視化が論議されるべきなのに、これらが可視化の対象にならないのはおかしいとただす重徳委員（維新）の質問に対して「録音・録画の必要生が最も高い類型の事件を対象とするということで･･」と全く答えにならない応答をしている（Ｈ27・6・12）。必要生の高さは、いったい何にとっての必要性かがまず問われなければならないのである。

- 20 -

政府委員の林氏にしても、Ｈ 27・6・9 の清水委員（共産）の質問に対して、
全事件を一律に対象とすることの必要性・合理性に疑問があり、運用に伴う人的・物的な負担が甚大であり、そして捜査への影響を懸念すると述べるにとどまった。人的・物的な負担がどの程度か甚だ曖昧である。加えて通信傍受法（盗聴）問題で新しい機械設備の導入運用に膨大な費用が発生することにあまり配慮を払っていると思えない当局が、録音や録画の費用負担を強調することには大きな疑問がある。他方で答弁で対象外の事件でも捜査官の判断・運用により可視化する、さらに将来的に可視化事件の拡大を検討する含みを持たしているのであるから、費用負担を持ちだして可視化の消極的な理由にすることは、とってつけたような理由付けであって合理的ではない。
結局、「捜査のへ影響」だけが可視化導入の限定の理由であるに過ぎない。
（２）なぜ可視化が「捜査の支障」となるのか
しかし「捜査のへ影響」にしても、審議においてはそれ以上の掘り下げが全
くなされていない。この点で審議のなかで少しでも言及があったのは、階委員（民主党）のＨ 27・6・9 の原宿署の視察で意見交換した警視から「取調のなかで、捜査官と被疑者がお互いにプライバシーをさらけ出したりして真実にちかづく心のキャッチボールとしての取調が可視化で困難になる」という話を聞いたことであり、そのことに上川大臣が首肯しているところであろう。取調を可視化すれば、心のキャッチボールがそがれてしまうという端的な指摘である。
多くの国民は、この現場の第一線の捜査官による経験的な話こそがもっともまともな理由づけだと認識している。
ではなぜ、可視化が心のキャッチボール＝取調の障害になるのかの核心的な論点となると、曖昧模糊なままに終始し、まともな審議がなかった。可視化の制限をめぐる実質的な理由としての掘り下げが全くなさなかったのである。
（３）取調べの実態が正確に把握されているのか
國重委員（公明）が審議（Ｈ 27・6・12）において被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況を取り上げたことがある。同規則で定められている監督対象行為のひとつである「殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること」の事例は、平成２６年の全取調１４０万７９８８件のうち僅かに３件であったと言う。これにはさすがの公明・國重委員をして、「正- 21 -

直なところ、私の実務感覚に照らしてあり得ない」と率直な感想を表明させた。
この規則の監督対象行為はほかに身体接触・直接間接の有形力の行使・便宜供与あるいは人間の尊厳を著しく害するような言動を挙げているが、これらは多くの取調に常用される取調方法である（だからこそ内部規則で内部監督制度をとっている）。このことは、布川事件の桜井昌司参考人の意見を待たずとも
多くの国民が日常的に見聞するところである。警察のデーター４６万分の１という数字は不当尋問が、実際のところが警察によって徹底的に秘匿されていることを如実に示している。
このやりとりは、監督対象行為である不当な尋問の実例が故意に秘匿されたように、警察等による不当な取調の存在すること、それにもかかわらずその実態を警察等は徹底的に秘匿しようとすること、したがって可視化によって、取調の実態がくまなく明らかにされてしまうことは警察がいちばん危惧すること
であることを図らずも露呈したと言える。
（４）可視化の対象外の事件では従来の取調べ手法が温存される危険性が高い
可視化の対象外となった多くの取調では、従来の取調がそのまま続いていく
おそれがある。そのことは、そのことに対する規制が法案のうえで何も用意されていない以上、誰も否定できないことである。事実の究明に先立ち、その者を有形無形の圧力で心理的に屈服させ、人格的な屈従を感じさせるなかで、被疑者を心理的にコントロールして、自分の想定したストーリーに誘導するという取調は、国際的にはわが国特有の、しかも国内的には一般的な在り方である。
そしてそれが取り返しのつかない深刻な冤罪をもたらしている。
可視化とは、そのような取調を抑制することに顕著な効果があるとされる。
それだけに旧来の取調をひきつづき継承して、その踏襲に固執しようとする警察等は全面的な可視化を、忌避すべき制度と受け止めている。可視化の事件限定の審議は、このような取調のあり方に対する根本的な批判に及ばない限り、国民にとって決して理解できるものではない。可視化対象事件を限定する合理的必要性をめぐる審議について、その実質的な理由が不可視にされたままの現状は、国民にとっては単なる皮肉では済まされない問題である。
（５）修正案は将来の正しい方向を示すものではない
衆議院法務委員会での最終版での修正協議の結果、施行３年後の見直し規定- 22 -

の修正が行われた。しかし「取調べの録音・録画等の実施状況を勘案し、取調べの録音・録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じる場合があることを留意しつつ、取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を加え」としただけで、原案に対する微調整の域を出ないものであった。このような修正では、可視化を将来的に拡大する方向づけすら窺えない。可視化に伴う捜査の支障とは、その内容を漠としたままで原文にもあったものである。法案がこの問題についてどのような位置づけと評価をしているかも不明である。修正案でも可視化の問題について将来的な解決の方向を示したことには全くなっていない。
参議院の審議において、この取調と可視化の問題に関する掘り下げた審議な
くして安易に僅か３％の可視化で甘んずるようであれば、国民的な論議に背を向けた結果とならざるを得ないことに留意していただきたい。
２

主観的・恣意的な判断を許す例外規定（１）広汎な可視化の例外要件
法案は、以下の４項目を可視化の例外要件として定めている。①記録の機器の故障、②被疑者の拒絶、③広域暴力団の犯罪、④その他被疑者等の畏怖・困惑のおそれから十分な供述のできない場合である。
①の機器の故障などで記録不能となる場合は現実的には容易に想定できず、しかも取調者の判断に委ねている点に乱用の高いおそれが認められる。②④な
どは、結局被疑者の属性や態度をもって「被疑者が十分な供述ができないと認めるとき」と結局のところ、要件認定を取調官の主観に委ねている。内容が抽象的であって恣意的な運用の余地を残すものである。判断権者を当の取調べの相手方にしていることは、客観的な判断をなんら保障するものではない。
この法案は可視化の範囲を僅か３％に限る一方で、その僅かな事件での可視化の例外を広範囲に認める内容となっている。可視化の義務づけを解放する範囲を広範にするぐらいであれば、そもそも可視化の事件の全事件に広げ、あるいは少なくとももっと広範に認める立法のあり方が検討されてよい。
可視化の事件限定のうえに、可視化の例外要件を広範に広げることは、可視化に対する消極的な姿勢を示すものに他ならず、可視化を将来拡大する方向との真逆を志向するものである。

- 23 -

（２）例外要件は取調べ段階で限定しなければ意味が無い
上川大臣は、衆議院法務委員会で「例外事由にあたることについての判断は
その取調べを行う者ということでございますが、そこの客観性がないということであれば、それは裁判のなかで議論されること」（H27.8．5）と答えている。
なんと牧歌的な答弁であろうか、その場に居合わせた議員諸公の驚く姿が目に浮かぶというものである。
後に行われる刑事裁判で担保されるから客観性が保障されるとの言明は、ひとつには取調官の判断に恣意性が入るおそれを事実上認めたものであるし、ふたつには冤罪を抑止するために可視化を要請するという基本的な立場と責任を没却する考えかたであろう。取調というものは、一過性のものでなく、一連のものである。取調の結果にもとづいて次の取調を積み上げて更に幾重にも取調を連結して真相に達しようとするものである。取調の過程での誤りがその時点で是正されない場合、その弊害は以後蓄積し増幅していくおそれが高い。誤りが取り返すことができない場合が少なくないのが実情である。
このような上川大臣の答弁が罷り通っていることに象徴されるように、この例外要件についての衆院審議も極めて不十分であった。可視化にとって例外要件の曖昧さ、広範さが放置される場合には、可視化そのものの導入の意味を形骸化することになりかねない。可視化の導入にあたって、その例外要件の検討の不足は明らかであって、いまのままでは法案の致命的な欠陥と言わざるを得ない。参議院では、この例外事由についても根本的な批判的な論議と検討が欠かせないのである。

第５

全く審議がされていない大問題～弁護権を制限する法案の問題点

法案には、以上の論点のほかにも、「証人保護」の名の下に弁護権を著しく制限する内容が含まれている。これらは、被疑者・被告人の憲法上の権利や刑事訴訟の原則に関わる大問題であるにもかかわらず、衆議院ではほとんど審議がなされていない。これらの問題について十分な審議を尽くさないまま、参議
院で法案の採決を行うなどということは、絶対に許されない。

- 24 -

１

証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設（１）証人の氏名等の秘匿等
法案は、証人らの氏名・住居を知る権利についての制限を設け、検察官は、証人等の氏名・住居を告知する場合、その人本人や親族に対する危害、又は彼らに畏怖・困惑をもたらす行為がなされるおそれがあるときは、弁護人に対して、被告人に知らせない条件を付けて、その時期・方法を指定できるとする。
また一定の場合には、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除いて、全く証人等の氏名・住居を告知しなくともよいとする。証拠書類や証拠物についても、検察官は被告人や弁護人に対して同様な制限をつける
ことができるとしている。
さらに「改正」では、裁判所が訴訟書類等の閲覧を制限でき、公開の法廷で証人の氏名等を秘匿するようにできるとしている。
（２）防御権を侵害する問題点
証人らの住居・氏名は、当事者が証拠調べの対象を特定し、反対尋問の準備を行うために本来不可欠なものである。
法案の上記内容では、反対尋問の準備に支障を来し、弁護権の大きな制約となる危険がある。さらに、何処の誰だか分からない「匿名証人」が現出して法廷で重要な役割を果たすと言った事態が現実のものとなる。最悪の場合には、本来の当事者とは違う者が証人として現れる危険性すらある。
法案では、被告人・弁護人が異議を申し出れば、裁判所が裁定を下すことになっているが、実効性があるかどうか疑問である。そもそも弁護人に対しても氏名・住居を秘匿することができるように制度設計されている以上、「匿名証人」出現の危険性があることにかわりはないのである。
２

ビデオリンク方式による証人尋問の拡充（１）裁判所と全く別の場所での尋問モニターを通じて法廷の外の別室にいる証人を尋問する方式は、いわゆる「ビデオリンク方式」といわれ、２００４年の法改正で既に導入されていた。法案はこれを更にすすめて、別の裁判所でも行えるようにしようとする。
法案は、以下の場合には、裁判所の同一構内以外にある場所で証人を在席させ、映像と音声の送受信による証人尋問を行うことを認めている。

- 25 -

①

証人が同一構内に出頭すると精神の平穏を著しく害されるおそれがあるとき②

同一構内への出頭に伴う移動に際し、証人の身体・財産に対する危害や畏怖・困惑させる行為がなされるおそれがあるとき③

同一構内への出頭後の移動に際し、尾行その他の方法で証人の住居、勤務先等が特定されることにより、証人・親族の身体・財産に対する危害や畏怖・困惑させる行為がなされるおそれがあるとき④

証人が遠隔地に居住し、諸事情により同一構内に出頭することが著しく困
難なとき（２）直接主義の原則に反するビデオリンク方式
証人を在廷させ、証人を尋問することは、証人の顔色・表情・声色・動作・雰囲気等を当事者が五官の作用によって把握し、証言内容を正確に理解し、評価するために必須の条件である。それは法廷審理の直接主義の要請に基づくものである。そのような条件を確保することは、被告人と弁護人にとっては、欠くことのできない権利といえる。
ビデオリンク方式の一般化は、五官の作用による証人の様子の把握を困難にし、直接主義の要請に反するものであり、弁護権に重大な制約をもたらすものである。しかも、①ないし④の要件はきわめて抽象的であって、拡張解釈を許してしまうおそれがある。
したがって、ビデオリンク方式の安易な拡大は許されない。

- 26 -

最後に参院で徹底審議を尽くして廃案に

衆議院法務委員会では、与野党の合意により、「一括法案」という形式にこだ
わらず、論点毎に政府に対する質疑と参考人質疑が行われた。こうした審議の結果、法案に含まれていた問題点が次々と明らかになってきた。
本来衆議院でなされるべきであったのは、論点毎の審議によって浮き彫りにされた法案の問題点をさらに精査し、問題点が解決できないのであれば、「一括法案」としての採決は見送るという判断をすることであった。
しかしながら、最終的には、４党による密室での協議によって突然修正合意がなされ、数々の問題点に蓋をしたまま修正案が可決された。このような審議のやり方は、法務委員会でのせっかくの審議を台無しにするものであり、国民の不信をあおるものといわなければならない。
刑事手続を定める法律案が、国民に説明不可能な密室での協議によって成立させられるなどということは決して許されない。
参議院においては、衆議院ができなかった問題点の徹底追及を行うことを強く求める。そうすれば、この法案は、廃案にして一から出直すほかないことが明らかになると確信するものである。

以上- 27 -

- 28 -

- 29 -

衆議院の修正では済まされない
参議院で徹底審議を行い廃案に盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書その３―――――――――――――――――――――――――
２０１５年 ９月２日
編集自由法曹団・盗聴法・司法取引阻止対策本部
発行自由法曹団〒 112-0014 東京都文京区関口１－８－６
メゾン文京関口Ⅱ２０２号
Tel TEL03-5227-8255 Fax 03-5227-8257
URL http://www.jlaf.jp/―――――――――――――――――――――――――- 30 -