用 語 集
行

用 語説 明安定ヨウ素剤

原子力施設等の事故に備えて、服用のために調合した放射能をもたないヨウ素をいう。事故等で放出された放射性ヨウ素が、呼吸や飲食により体内に吸収されると、甲状腺に蓄積され放射性障害が生じる可能性がある。これを防ぐために安定ヨウ素剤をあらかじめ服用し、甲状腺を安定ヨウ素で満たしておくことにより、放射性ヨウ素が甲状腺に入り込む量を少なくすることができる。

安否情報

個人の生死及び負傷の程度に関する状態、避難住民の所在等の安否に関する情報をいう。

他の通信手段が途絶した場合に、市役所各機関の防災担当者間の情報伝達手段を確保する目的で設置されるシステムをいう。
移動系市防災行政無線 なお、庁舎に設置される基地局と移動局（携帯型、自動車搭載の車載型）があり、移動局相互間の直接交信も可能で、本市であ行
は、行政無線設置と地域防災無線設置の二種類があり、行政無線は、通常現業部門で使用している。
ＮＢＣ攻撃エ ル ジ ー ワ ン

ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）

核兵器又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。
Local Govermment Wide Area Networkの略称で、地方公共団体を相互に接続する行政事務のためのネットワークをいう。

応急公用負担武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要がある場合に、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することをいう。

応急措置

武力攻撃災害等の発生又は拡大を防止するため実施する応急の措置をいう。

危険物質等

引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）で政令で定めるものをいう。

か行 基本指針

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施について国としての基本的な方針を示し、指定行政機関、都道府県及び指定公共機関が国民の保護に関する計画又は業務計画を定める際の基準となる事項を定めることを目的としている。

救援

武力攻撃事態等において避難住民等に対して行う収容施設の供与、食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等をいう。

用語集 1

行用 語

説 明

救援物資

救援の実施に必要な医薬品、食品、寝具、飲料水、被服、燃料等の物資をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

緊急対処事態対処方針が定められたときに、当該対処方針に緊急対処事態対策本部 係る緊急対処措置の実施を推進するため、内閣総理大臣が、閣議にかけて、臨時に内閣に設置する対策本部をいう。

緊急対処保護措置

緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する国民の生命、身体、財産を保護するため、又は国民生活及び国民経済への影響が最小となるようにするための措置をいう。

緊急通報

知事が、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときに発令する武力攻撃災害緊急通報をいう。

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。

警戒区域

武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、武力攻撃災害による住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があるときに、当該区域への立入りを制限若しくは禁止又は退去を命ずることができる区域をいう。

ゲリラ

不正規軍の要員であり、戦線を作らず、小規模の部隊に分かれ、会戦を徹底して回避して、小規模な襲撃や待ち伏せ、敵方の施設破壊等の後方攪乱等を行う要員をいう。

国際人道法

武力紛争に際し、戦闘員・一般住民の生命や人間的尊厳を人道的立場から保護するために認められた国際法規（ジュネーブ諸条約、ジュネーブ諸条約追加議定書等）の総称をいう。

国民保護業務計画

指定公共機関及び指定地方公共機関が、自らの業務に関し、国民保護措置の内容と実施方法、国民保護措置を実施するための体制及び関係機関との連携などについて定める計画をいう。

か行

用語集 2

行

か行

用 語説 明国民保護計画政府の定める基本指針に基づき、指定行政機関の長、都道府県知事及び市町村長が、自らの業務に関し、国民保護措置の内容と実施方法、国民保護措置を実施するための体制及び関係機関との連携などについて定める計画をいう。

国民保護措置

指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する国民の生命、身体、財産を保護するため、又は国民生活及び国民経済への影響が最小となるようにするための措置をいう。
具体的には、警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置、施設及び設備の応急の復旧、保健衛生の確保、輸送及び通信に関する措置、国民生活の安定に関する措置、被害の復旧に関する措置等をいう。

国民保護等派遣

知事からの要請又は、国の対策本部長による求めがあったときに、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊が国民の保護のための措置を実施するための部隊等の派遣をいう。

自主防災組織大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。

事前配備態勢国による市国民保護対策本部の設置の指定前において、情報の収集等を迅速に実施するための職員の配置体制をいう。

事態認定

政府による武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定をいう。

実費弁償

県の要請や指示に従って医療を行った医療関係者に対して、政令で定める基準に従って、その実費を支給することをいう。

市国民保護協議会

市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するための組織をいう。

市国民保護対策本部

県及び市町並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進するため、市が設置する対策本部をいう。

指定行政機関国の省庁で、事態対処法施行令で定める機関をいう。
具体的には、内閣府、国家公安員会、警察庁、防衛施設庁、総務省及び消防庁などをいう。

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法施行令で定めるものをいう。

さ行

用語集 3

行

用 語説 明指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定地方公共機関

県内において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。
静岡県においては、平成１７年３月に医療機関、静岡県道路公社、ガス事業者、運送事業者及び放送事業の３１機関を指定した。

収容施設

避難等により本来の住居において起居することができなくなった避難住民等の一時的な居住の安定等を図るため、市長が提供する施設をいう。
戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定められた条約のことで、次の４つの条約と２つの追加議定書からなる。

ジュネーブ諸条約
さ行・ 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条
約（第一条約）・ 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する条約（第二条約）
・ 捕虜の待遇に関する条約（第三条約）・ 戦時における文民の保護に関する条約（第四条約）・ 国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第一追加議定書）
・ 非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第二追加議定書）

生活関連等施設

発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設をいう。

生活関連物資等

食品や衣類、寝具、貸家など国民の消費生活に必要な物資及び役務を始め、国民生活に関連性の高い物資及び役務をいう。

赤十字標章等

ジュネーブ諸条約第一追加議定書により、避難住民等に医療を実施する医療機関、医療関係者に交付する標章、信号、身分証明書をいう。

損害補償

国、県、市町の要請を受けて国民保護措置の実施に必要な援助について協力をした者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合に、これらの原因によって受ける損害を補償することをいう。

用語集 4

行

用 語

さ行 損失補償説 明武力攻撃事態等において、国民保護法の規定に基づき収用その他の処分によって加えられた財産上の特別の犠牲に対して行う補償をいう。

ダーティボム

爆薬と放射性物質を組み合わせた爆弾で、汚い爆弾ともいう。

対策本部

武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（対処基本方針という。）が定められたときに、当該対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、内閣総理大臣が、閣議にかけて、臨時に内閣に設置する武力攻撃事態等対策本部をいう。

対策本部長

武力攻撃事態等対策本部又は緊急対処事態対策本部の長をいう。対策本部長は、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。

対処基本方針武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針をいう。

対処措置

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する措置のことで、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する措置及び国民保護措置などがある。

退避の指示

目前の危機を一時的に避けるため武力攻撃災害の及ばない地
域又は場所（屋内を含む。）に逃れるための行う指示をいう。

大量破壊兵器核兵器、生物兵器及び化学兵器をいう。

立入制限区域

生活関連等施設の敷地及びその周辺の区域のうち、当該生活関連等施設の安全を確保するため立入りを制限する区域をいう。

弾道ミサイル

放物線を描いて飛翔するロケットエンジン推進のミサイルをいう。長距離にある目標を攻撃することが可能であり、大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、及び化学兵器）を搭載して攻撃することも可能である。

地域防災無線

移動系防災行政無線に含まれるが、従来の防災行政無線に加え、災害発生時に市民の生命や財産を守り、災害対策を迅速・的確に行うために使用することを主要な目的のものをいう。
市関係機関、消防以外に、警察、医療・教育・電気・ガス・電話などのライフライン関連機関にも設置し相互に密接な連絡が取れるようになっている。

た行

用語集 5

行

用 語

説 明

同報無線

正式には同報系防災行政無線という。住民に同報を行う放送として整備されるもので、固定無線局（無線設備と司令卓を役所
庁舎内、遠隔操作の司令卓を消防本部に設置）、屋外受信機（屋外スピーカーを設置し、近傍に広報する設備で市内各所に配備）及び戸別受信装置（コミセン、地区の会館、学校等に配備）から構成される。
地震、風水害、津波等の防災上必要な情報をはじめ火災・尋ね人など、その他市役所からの情報を広報する。
本市では、緊急のサイレン以外の放送は「こちらは広報いとうです。」から始まる。

特殊標章等

ジュネーブ諸条約第一追加議定書により、文民保護の任務に従事する者に交付する標章、身分証明書をいう。

特殊部隊

正規軍の要員であり、高度に訓練された特殊技能と最先端の装備を駆使して、困難な任務を遂行する部隊をいう。

被災情報

武力攻撃災害により発生した人的及び物的被害の情報をいう。

非常通信協議会

電波法に基づき、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成される機関をいう。

避難経路

避難のために利用される道路及び路線をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む。）をいう。

避難施設

住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、市長があらかじめ指定した施設をいう。

避難実施要領

避難の指示を受けた市町長が、関係機関の意見を聴いて、避難の経路、避難の手段その他避難の方法などに関して定める要領をいう。

避難住民等

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

た行

は行

用語集 6

行は行用 語説 明

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予想されるに至った事態をいう。

防災行政無線

災害時に、防災情報を市町等に音声、ファクシミリによって一斉伝達し、また災害現場の状況を衛星移動中継車により映像を送信することができるシステムをいう。

ボランティア団体

一般的には自発的にある活動に参加する団体をいう。本計画においては、自発的に国民の保護のための措置に資するための活動に参加する団体をいう。

や行 要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

用語集 7