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２０２１年 4 月５日(月)
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ＮＯ．１１５６号
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本号３頁

衆院憲法審査会 4 月 1 日は幹事懇も開催されず 今週は？
与党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を今国会で採決・成立させ、改憲案提示・改憲論議をすすめようと、必死に衆院憲法審査会の開催を求めています。3 月 25 日(木)の開催に向け、与党筆頭幹事の新藤議員は、野党筆頭幹事の山花議員に申し入れましたが、山花氏は 2021 年度予算の審議中は開催に応じられないと拒否。25 日には開催されませんでした。
与党の開催要求に対して、野党は 30 日(火)に幹事懇を開催し、「1 日(木)の衆院憲法審査会の開催は受け入れられない。開催するなら、幹事懇だ」とまとまりました。
これに対して、与党は日本維新の会の強い要求もあって、31 日に衆院憲法審査会の会長職権で幹事懇談会の開催をセットしました。しかし、与党と日本維新の会と国民民主党が出席した一方、立憲民主党と共産党は出席せず、成立しませんでした。
出席した 4 党は非公式な「打ち合わせ」に切り替えての協議。今の国会で審査会が一度も開かれていないことを踏まえ、速やかに審査会を開いて改正案の審議を進めるべきだという意見が出され、4 月 1 日に改めて幹事懇談会を開き、立憲民主党と共産党に日程協議に応じるよう呼びかけることを確認しました。しかし、4 月 1 日には幹事懇も開催することはできませんでした。
そのような中 31 日、与党筆頭幹事の新藤氏は、記者団を前に立民側の消極姿勢を批判し、そして、定例日である木曜日以外の 4 月 2 日に憲法審を開くと宣言しました。野党は定例日以外にも開催するとの国会のルールを無視した発言に批判の声を上げました。結局、4 月 2 日も審査会は開催されませんでした。
今求められていることは、市民と立憲・共産党等との共闘を強め、強引な開催は認めない、開催するならＣＭ規制など野党の修正案を含め徹底論議せよとの声を上げることです。

デジタル関連法 衆院内閣委員会での採決に抗議行動
デジタル関連法が衆院の内閣委員会で可決された 2 日、抗議行動が議員会館前で行われました。共謀罪ＮＯ実行委員会等が開催。
行動には、立憲民主党、共産党、社民党、沖縄の風の議員が駆けつけ採決への抗議を示し、デジタル関連法の問題点を指摘し、衆院本会議、参院での廃案に向けて奮闘する決意を語りました。共産党の本村伸子衆院議員は、匿名加工した個人情報の本人の承諾もなく第三者へ提供される目的外利用の危険性を指摘し、参院で廃案に向けて奮闘しあおうと呼びかけました。
デジタル改革関連法反対連絡会の衛藤浩司さんは、予算を握り、他省庁や自治体への勧告など強力な権力を持つデジタル庁に、多くの民間人が入ることは「ルールづくり、予算の執行をゆがめることになる」と批判。個人情報の「利活用推進を掲げる法案は「人権より企業の利益を優先するものであり、廃案にすべきだ」と呼びかけました。
「ＮＯ！デジタル庁」の宮崎さんは、45 ヵ所も誤りがある法案をわずかな審議で可決したことに抗議。
「国会がしっかり審議するよう私たちは監視して行こう。最後まで廃案に向けてとことんたたかおう」と訴えました。

デジタル関連法 国民の反対の中、衆院内閣委員会で採決
2 日、デジタル関連法が衆院内閣委員会で採決されました。63 本もの法案を束ねて審議されてきましたが、採決は①デジタル庁設置法案、②デジタル社会形成基本法案、③デジタル社会形成整備法案、④マイナンバーと預貯金講座のひも付けを促進する法案など、5 つに分けて採決され、それぞれ可決しました。デジタル庁設置法案には与党、立憲民主、国民民主、維新の会が賛成。個人情報保護ルールを一元化する整備法案を巡っては、与党と立憲で対応が分かれました。
法案への修正案が 5 本出されました。自公立案の利用機会の格差の是正の部分で、「身体的な条件」を「障害の有無等の心身の状態」と改めるとするもの、自公維案の国・自治体が行う施策の部分で「公正な給付と負担の確保」を追加するものだけが受け入れられました。しかし、立憲民主が求めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化や、自己の情報の収集や利用、管理を勝手にさせない「自己情報コントロール権」の明示などの提案は受け入れられませんでした。

懸念される個人情報の目的外の利用や提供
個人情報保護法の改正案では、個人情報の利活用を促進するために、民間、国の行政機関、独立行政法人をそれぞれ対象とした３つの個人情報保護法を一元化し、自治体が独自に制定する保護条例にも縛りをかけるものです。匿名加工した個人情報の利活用案の募集を都道府県に義務付ける「オープンデータ化」と、自治体の条例による個人情報のオンライン結合(情報連携)の禁止を認めないとしています。現在、条例で匿名化条項を持っている自治体はわずかです。多くの自治体の条例では、オンライン結合による個人情報の提供を原則禁止しつつ、必要な場合には各自治体の審議会などに諮問する規定を設けています。これらがデータの利活用を求める企業等にとって面倒な仕組みだというのです。法案は行政が特定の目的のために集めた個人情報を企業の儲けのために利用し、成長戦略につなげようとするもので、個人情報保護を求める住民に応えた自治体独自のとりくみを掘り崩すものでしかありません。
個人情報の目的外の利用や提供が増えることを懸念されます。個人情報保護法制には 2015、16年の法改悪で、匿名加工した個人情報を本人の同意なく、第三者に提供できる制度が設けられました。行政機関の長が「所掌事務の遂行に必要」「業務の遂行に必要」と判断すれば、本人の同意なしで目的外利用・提供できる規定です。今回の改正で、地方自治体が持つ個人情報も同様に提供できるようになります。これまでの国会審議では、先行事例として、独立行政法人の「住宅金融支援機構」が管理する約 118 万人分の融資金額や職業、前年年収、家族構成などが匿名加工され、民間の金融機関の住信金融支援機構へ提供されたケースが取り上げられました。共産党の本村伸子衆院議員は「郵便番号もあり、かなり特定される可能性がある」と指摘。「匿名加工の委託先で、個人情報保護が図られるのか不安がある。手立てが不十分だ」と問題視しています。
情報の利活用による利点を優先するあまり、本人の同意なしに提供される情報の対象が歯止めなく広がる恐れがあります。
そのため、付帯決議では「行政機関が保有する個人情報の目的外での利用または第三者への提供については、要件である『相当の理由』『特別な理由』の認定を厳格に行うこととし、判断の適否を個人情報保護委員会が監視する」ことを政府側に求めることが盛り込まれました。

政府による市民らの監視に使われる危険性が大また、法案では、菅首相がトップのデジタル庁が中心となって、マイナンバーと預金口座のひもづけなどを進めるとしています。そのため、膨大な個人情報がデジタル庁に収集されることになります。しかし、総務省幹部への接待問題や、法案の記述ミスなど不祥事が相次いでおり、政府が国民の情報の収集を進め、民間と活用させる資格があるかが疑問です。個人データを握るデジタル庁のトップが菅首相ですので、さらに信頼できません。政府によるデータ収集が進み、市民らの監視に使われる危険性があります。デジタル庁は 500 人規模で、内閣府に置かれ、首相をトップに担当閣僚の「デジタル相」や事務方トップの「デジタル監」を置き、各省庁への勧告権など「強力な総合調整機能」を持たせ、行政の縦割り打破を図るとしています。

菅政権の狙うデジタル化社会とは、国や企業が個人情報の自由に利用を許していく体制であり、デジタル庁が集約した情報が、内閣情報調査室を介して警察庁や各都道府県警察と共有される危険性があります。狙いは「デジタル国民総監視社会」です。

小学校全学年で“35 人学級化”実現 改正義務教育標準法成立
公立小学校の 1 クラス当たりの定員を 35 人以下に引き下げ、すべての学年で「35 人学級化」を実現する改正義務教育標準法が、31 日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
公立小学校の 1 クラス当たりの定員は、すでに 1 年生が 35 人以下となっていますが、改正義務教育標準法は、2 年生から 6 年生も 40 人以下から 35 人以下に定員を引き下げるものです。
改正法は 4 月 1 日に施行され、2021 年度にまず 2 年生を 35 人以下として段階的に 6 年生まで引き下げ、令和 7 年度には、すべての学年でいわゆる「35 人学級化」を実現する予定です。
公立小学校の 1 クラスの定員が一律に引き下げられるのは、昭和 55 年度以来となります。
また、先の衆参両院の委員会では、政府などに対し、中学校の 35 人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努めることなどを求める付帯決議が採択されました。
文部科学省によりますと、小学校の「35 人学級化」の実現には、今後 5 年間で新たに 1 万 3000人余りの教員や事務職員が必要ですが、今年度の小学校教員採用試験の倍率が過去最低を更新するなど担い手不足が顕在化していて、こうした中でいかに質の高い教員を確保していくかが今後の課題となります。

「ジェンダーギャップ指数」 156 国中 120 位
世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」。その最新版となる「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート 2021」を世界経済フォーラムが 3 月 31 日、発表されました。日本は156 カ国中 120 位となり、過去最低となった前回の 121 位からわずかに順位をあげたものの、依然として大きな格差があることが明らかになりました。
ジェンダーギャップ指数は、経済、教育、医療へのアクセス、政治参加の 4 つの分野のデータにもとづいて作られ、「100%」が完全な平等を示す。2021 年の日本の総合スコアは 65.6％。東アジア・太平洋地域で最下位グループに位置しています。日本は教育と医療へのアクセスでは男女平等が進む一方で、政治参加はわずか 6.1%、経済は 60.4％しか格差が解消されていません。
政治分野では、日本は調査対象の衆院の女性比率が 9.9％、2021 年 1 月時点で 20 ある閣僚ポス
トのうち女性は 2 人（10％）にとどまったことが要因とのこと。レポートは日本の経済分野が低くなった要因として、72%の女性が労働参加しながら、管理職の女性比率がわずか 14.7％である点などを指摘しています。
男女平等が進む上位国は、トップがアイスランドで、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンと続きます。いずれも女性議員比率、女性閣僚比率が 3 割台後半から 5 割台と高くなっています。
日本共産党の小池晃書記局長は 31 日、日本が 120 位になったことに「政治分野は逆に順位を下げている。とくに衆院議員、閣僚の中での女性比率が低いことが原因になっている。日本の政治の問題であり、政府と各政党の責任が問われる数字ではないか」と指摘しました。その上で、「政府には、閣僚も含めて政策決定部門での女性比率を引き上げる真剣な努力を求めたい。同時に、政党としても議員の中での女性比率を高めるために、なお一層の努力をしていかなければいけない」と述べました。
憲法会議は 3 月 21 日の第 56 回総会で、「憲法会議は、ジェンダー平等が世界水準から立ち遅れた日本の現状、新型コロナ禍で浮き彫りになったジェンダー格差の打開のため、女性差別を正そうとした憲法の成立過程を踏まえ、①国会・自治体等での政策・意思決定の場に「男女半々」の委員の配置、②男女ともに人間らしく働き続けられる労働ルールの確立、③女性に対するあらゆる暴力の根絶、④女性の貧困や困難の解決へ、社会保障の充実と賃上げ、⑤女性差別撤廃条約と憲法の全面実施等の立場でジェンダー平等実現に向け奮闘します。」との方針を決定しました。