石狩市内用

まん延防止等重点措置協力支援金（飲食店等）【８月分】の申請について【８月分】令和３年８月１４日（土）～８月２６日（木）本支援金は、次の対象施設を管理する事業者が対象です。
※従来から２０時までに閉店している施設は、本支援金の対象外となります。

要請期間

対象施設

令和３年８月１４日（土）から８月２６日（木）まで（遅くとも８月１７日（火）から全ての要請期間にご協力いただくことが必要です。）（※１）
石狩市内全域の次の施設（※２）（※３）
〔飲 食 店〕飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを除く）〔遊興施設〕キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗〔結婚式場〕食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場（１）営業時間は、５時から２０時までとする。
（２）酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は行わない。
（３）次の感染防止対策を実施する。
・従業員への検査推奨・入場者の整理、誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・事業を行う場所の消毒・手指消毒設備の設置

・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（すでに入場している者の退場も含む）

・施設の換気を行う

・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のあ

要請内容る措置を講じる・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ・同一グループの入店は、原則４人以内・滞在時間の制限（2 時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする
・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（黙食～食事は静かに、会話はマスク～の実践）など（４）飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。
（５）業種別ガイドラインを遵守する。

支給金額

注意

１店舗１日当たりの支援金額

×

要請に応じた日数（１３～１０日間）

店舗ごとに企業規模や売上高等に応じて算出した金額

支援金の不正受給は犯罪です。不正受給が発覚した場合は、給付決定を取り消し、協力金の全額返還を求めます。虚偽の申請は、絶対に行わないでください。
- 1 -※１

支給について、協力開始が８月１４日（土）よりも遅れた場合は、ご協力いただいた日数に応じた支援金額となります（例えば、８月１５日（日）からご協力いただいた場
合は、１日分減額となります）。なお、８月１８日（水）以降からご協力いただいた場
合には、支援金の支給要件を満たさず、一切支給できませんのでご注意ください。

※２

対象施設については、要請期間の前日(令和３年８月１３日（金）)までに、「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を取得し、かつ、営業実態がある施設が対象です。
※３ 酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）を停止し、かつ、従来から２０時を越えて営業を行っている施設が対象となります。（従来から２０時までに閉店している施設は支援金の支給対象とはなりません。）

注意

管理している施設が札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市又は旭川市にも所在する場合は、所在する各市町村への申請が必要となります。

【問い合わせ先】０１１－３５０－７３７７(専用ダイヤル)
受付時間 平日８時４５分から１７時３０分まで- 2 -※

新規開店に係る売上高算定の特例
開店日
令和２年８月２日～
令和２年８月３１日
令和２年９月１日～
令和３年８月１３日

１日あたりの売上高計算方法（２０２０年の８月の売上高の合計）
÷（開店日から令和２年８月３１日までの歴日数）（開店日から令和３年８月１３日の売上高の合計）
÷（開店日から令和３年８月１３日までの歴日数）- 3 -【企業規模の定義】中小企業基本法に基づき以下のとおりとなります。
●中小企業

●大企業

<飲食業>

<飲食業>

「資本金の額又は出資の総額」が 5,000 万円以下の会社又「資本金の額又は出資の総額」が 5,000 万円を超え、かつは「常時使用する従業員の数」が 50 人以下の会社・個人「常時使用する従業員の数」が 50 人を超える会社<カラオケなどのサービス業><カラオケなどのサービス業>「資本金の額又は出資の総額」が 5,000 万円以下の会社又「資本金の額又は出資の総額」が 5,000 万円を超え、かつは「常時使用する従業員の数」が 100 人以下の会社・個人「常時使用する従業員の数」が 100 人を超える会社

石狩市への申請概要【受付期間】
令和３年９月１日（水）から令和３年１０月３１日（日）まで【当日消印有効】【申請書類の郵送先】※感染症拡大防止の観点から、お持ち込みによる申請は受け付けいたしません。
〒０６１－３２１６
石狩市花川北６条１丁目５番地

石狩商工会議所内

石狩市感染防止対策協力支援金事務局※ 申請書類等は、以下よりダウンロードすることが可能です。
石狩市感染防止対策協力支援金事務局ホームページ（石狩商工会議所 HP 内）（URL）https://www.ishikari-cci.or.jp/【問い合わせ先】０１３３－７２－２１１１（石狩商工会議所内）
受付時間 午前８時４５分から午後５時１５分まで（土日祝を除く）

石狩市への申請についてⅠ

協力支援金の概要【支給の考え方】
石狩市内全域の対象施設のうち、営業時間の短縮等により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にご協力いただいた施設を管理する事業者を対象に、支援金を支給いたします。
※ 酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）を停止し、かつ、従来から２０時を越えて営業を行っている施設が対象となります。（従来から２０時までに閉店している店舗等は支援金の支給対象とはなりません。）

Ⅱ

申請要件次の全ての要件を満たす者であること。
１ 石狩市内において対象施設を管理する法人又は個人事業者※ 石狩市内の対象施設を管理する事業者の本社が、石狩市外にある場合も支給対象となります。
- 4 -

※

石狩市内で複数の施設を管理している事業者は、取組を行った施設分を一括して申請してください。この場合、各施設の支給金額を合計した金額を支給いたします。

２

要請期間開始の前日（令和３年８月１３日）までに、営業に必要な許認可等を取得し、かつ、営業実態がある対象施設を管理する事業者※ １つの施設を複数の事業者が共同で管理しているような場合、代表して申請を行う事業者のみ対象となります。
【要請期間】
令和３年８月１４日（土）から８月２６日（木）まで（１３日間）（遅くとも８月１７日（火）から全ての期間にご協力いただくことが必要です。
）

３

要請期間の全てにおいて、下記（１）から（５）の全ての感染症防止対策に取り組んだ対象施設を管理する事業者
要請・協力依頼の内容（１）営業時間は、５時から２０時までとする。
（２）酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は行わない。
（３）次の感染防止対策を実施する。
・従業員への検査推奨

・入場者の整理、誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・事業を行う場所の消毒・手指消毒設備の設置

・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（すでに入場している者の退場も含む） ・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ・同一グループの入店は、原則４人以内・滞在時間の制限（2 時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないよ
うにする・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（黙食～食事は静かに、会話はマスク～の実践）など（４）飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。
（５）業種別ガイドラインを遵守する。

【参考情報】＊ 業種別ガイドライン【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のページ】（URL）https://corona.go.jp/prevention/＊ 社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン【全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会のページ】（URL）http://zensyaren.net/＊ オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン- 5 -【一般社団法人 日本バーテンダー協会のページ】（URL）http://www.bartender.or.jp/covid19guidline20210414＊ カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン【一般社団法人 カラオケ使用者連盟のページ】（URL）https://www.kua.or.jp/＊ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン【一般社団法人 日本フードサービス協会のページ】（URL）http://www.jfnet.or.jp/contents/safety/＊ 結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」【公益社団法人日本ブライダル文化振興協会のページ】（URL）https://www.bia.or.jp/guidelines/
４

本支援金は、国の「月次支援金」や道の「北海道大規模施設等協力支援金」と重複して受給することができません。

５

申請事業者が、次のいずれにも該当していないこと。
⑴ 事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下本項において「法」という。）第２条第１項第６号の暴力団員をいう。以下本項において同じ。）である場合⑵ 暴力団（法第２条第１項第２号の暴力団をいう。以下本項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合⑶ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められる場合⑷ 事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる場合⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合- 6 -Ⅲ

申請手続き等１

本支援金の申請に必要な書類等の入手方法(1) 石狩市感染防止対策協力支援金事務局ホームページ（石狩商工会議所 HP 内）（URL）https://www.ishikari-cci.or.jp/※ 申請書類等をダウンロードすることが可能です。
(2) 石狩市役所１階ロビー、３階商工労働観光課
石狩商工会議所
石狩北商工会２

申請書類の提出「申請書類について（９ページ～）」に記載の申請書類を提出してください。
※ 必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
※ 申請書類のご提出前に必ず写しを取り、お手元で保管してください。
※ 提出いただいた書類の返却はいたしません。

３

申請受付方法及び申請受付期間【郵送による申請】
令和３年９月１日（水）から令和３年１０月３１日（日）まで【当日消印有効】【郵送先】〒０６１－３２１６
石狩市花川北６条１丁目５番地

石狩商工会議所内

石狩市感染防止対策協力支援金事務局※

郵便物の到着に係る確認のお問い合わせには対応できませんので、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ、配達時に受け取り確認がされるもの）で郵送してください。
普通郵便でお送りいただいた場合、書類の不着により申請が受け付けられない場合があります。
※ 写真や書類のコピー等を同封される場合は、申請者のお名前（法人名、個人事業者名）や施設名を余白や裏面に記載してください。
※ 封筒には、切手を貼り付け、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。料金不足の場合には、返送させていただきます。
※ 感染症の拡大防止のため、お持ち込みによる申請は受け付けいたしません。
※ 石狩市外の対象施設については、別途、申請していただく必要がありますので、あらかじめご確認をお願いいたします。

- 7 -

４

申請の簡素化以下の支援金を申請した方は簡素化が可能です。
詳細はチェックリストをご参照ください。

（支援金の名称）（対象期間）

緊急事態措置協力支援金【５月分】

５月１６日（日）～５月３１日（月）緊急事態措置協力支援金【６月分】

６月 １日（火）～６月２０日（日）まん延防止等重点措置協力支援金【６月７月分】

６月２１日（月）～７月１１日（日）

５

支給の決定
申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められる場合に支援金を支給します。審査の中で不明な点などがあれば、電話等により内容の確認をさせていただく場合があります。その際、期日までに必要書類の提出がない場合等には、申請を取り下げたものとみなされる場合がありますので、ご注意願います。
また、申請書に記載いただいた支援金額等の修正が必要な場合、電話等により、修正後の金額等についてご説明させていただくことがあります。

６

通知等
申請書類の審査の結果、本支援金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送します。一方、申請書類の審査の結果、本支援金を支給しない旨の決定をしたときにも、不支給に関してご連絡いたします。

Ⅳ その他
１

本支援金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金の支給決定を取り消します。既に支給済みの場合は、申請者には支援金を返還していただきます。

２

申請書類に記載された情報を公的機関（税務当局・警察署・保健所・市町村等）に提供する場合があります。

３

誓約書（様式２）に記載している全ての事項について、誓約していただきます。

- 8 -申請書類について
１

申請書（様式１）※１-１～１-３まで３枚あります。
支給金額の算定にあたっては、飲食部門の売上高（消費税及び地方消費税を除く）を記載いただきます。
飲食部門の売上高には、原則としてデリバリーやテイクアウト、物販等の要請対象外の行為の売上は含まれません。
振込口座については、必ず申請者名義の口座をご指定ください。法人の場合は当該法人名義の口座に限ります。

２

誓約書（様式２）
本支援金の申請にあたって誓約いただく事項を必ずご確認ください。

３

売上高及び営業実態が確認できるもの○【法人・個人事業者共通】①１日当たりの売上高を算出した年（2019 年又は 2020 年）の８月の売上台帳等の帳簿の写し（申請を行う全ての施設分）②直近の確定申告書「別表一」（個人にあっては、「第一表」の写し。個人番号を塗りつぶしたもの）※ 中小企業（個人事業者を含む）の施設（店舗）で、1 日当たりの売上高が一定額以下の場合は、①は不要です（詳細は申請書にてご確認ください）。
この場合、当該施設の１日当たりの支援金額は、「売上高方式」の下限額（３万円）となります。この場合でも、営業実態の確認のため、②はご提出いただきます。
※ 売上高が明確に確認できる書類を提出できない場合は、各算出方式の下限額で当該施設の支援金額が算出されます。この場合でも、営業実態の確認のため、②はご提出いただきます。
※ ①については、申請を行う全ての施設分必要です。また、年月・事業者名・店舗名・月の売上合計・事業別の売上（複数事業を営んでいる場合のみ）が記載されたものをご提出ください。
※ 売上高減少額方式により算出される場合には、2021 年８月の売上台帳等の帳簿の写しも必要です。
○【法人の場合】①１日当たりの売上高を算出した年の確定申告書の写し（「別表一」の写し）②直近及び１日当たりの売上高を算出した年の法人事業概況説明書（月別売上高）の写し③履歴事項全部証明書の写し○【個人事業者の場合】➀１日当たりの売上高を算出した年の確定申告書の写し（「第一表」の写し。個人番号を塗りつぶしたもの）➁青色申告決算書（月別売上高）の写し／白色申告収支内訳書の写し- 9 -〇【留意事項】①創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し又は「法人設立・設置届出書」の写しを提出してください。
②審査にあたり、必要に応じて追加の資料提出を求めることがあります。
４

営業に必要な許可を取得していることが分かるもの（申請を行う全ての施設分）○ 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し※ 営業許可証に記載された名義が申請者と異なる場合、申請者との関係性を示す資料をあわせてご提出ください（住民票の写しなど）。
※ 上記以外の許可証では申請できません。

５

業種・業態・従前の営業時間が確認できるもの（申請を行う全ての施設分）①施設の宣伝チラシ、ホームページ、ＳＮＳ画面、外観（社名や施設名入り）及び内観の様子が分かる写真、飲食店情報サイト、雑誌の写しなど②料理や飲み物を提供していることが分かるメニューの写し、写真など

６

要請に協力いただいたことが分かるもの（申請を行う全ての施設分）○ 要請期間中に営業時間の短縮、酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）を停止し、飲食を主として業としている店舗等において、カラオケ設備の利用を行わないなどの取組を行ったことが分かる施設での告知チラシ、掲示物、店舗のホームページ、ＳＮＳ画面、ＤＭの写しなど

７

口座振替を希望する口座の通帳の写し
口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関名、店舗名が分かるページの写し※ 【５月分】、【６月分】又は【６月７月分】を申請した方は省略することができます。
（これらの支援金と同じ振込先とする場合）。

８

本人確認書類の写し（個人事業者のみ）
運転免許証、保険証等のいずれかの写し※ 現住所等が裏面に記載されている場合は、裏面の写しも提出してください。

９

その他
提出いただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。書類の記入にあたっては、鉛筆や消せるボールペンは使用しないでください。

申請にあたってよくあるお問い合わせ・留意事項- 10 -

１

屋台、キッチンカー、飲食店のテイクアウトやデリバリー、ホテルのルームサービス、物販は、要請の対象外ですので、支援金も支給されません。

２

要請以前、通常の営業時間を２０時までとしており、予約等により一時的に２０時以降延長していた店舗等は支援金の対象になりません。

３

売上を比較する年月が２０１９年でも２０２０年の確定申告書は必要です。

４ 申請者名と提出された書類（確定申告書、営業許可証等）に記載されている代表者名や事業主名等が異なる場合は、承継されたことが分かる書類を提出してください。特に確定申告書の代表者名、事業主名が異なる場合に留意してください。

- 11 -