2020 年 7 月 2 日【特別企画／全国 1 万人調査】 緊急事態宣言下における日本人の行動変容

新型コロナウイルス感染拡大前後における個人年収の変化に関する分析
共生・社会政策部 研究員 野田鈴子
はじめに

1.

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020 年 4 月 17 日から 5 月 6 日の期間中、全都道府県に緊急事態宣言が出され、多くの施設等に対して休業が要請された1。また、休業要請の対象とはならなくても、感染防止のために営業自粛を余儀なくされた施設等も多く、こうした施設等や関連する業種で働く人々の収入に対する影響は極めて大きいと考えられる。一方で、テレワーク等により通常の業務を継続していた業種や、通常よりも需要が増えた業種もある。こうした点を踏まえると、当然のことながら、個人の経済状況に新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響は、業種や職種等により大きく異なると想定される。
よって本稿では、新型コロナウイルス感染拡大前後の収入に関して、どの程度の変化がみられるのか、また特に変化が大きいのはどういった属性の人々かについて検討を行う。具体的には、昨年度（2019 年度）の個人年収と、今年度（2020年度）の個人年収見込みを比較する。なお、本調査で把握している今年度の年収見込みは、あくまでも 2020 年 5 月上旬時点のものである。すなわち、全国に緊急事態宣言が出され、約 3 週間～1 ヵ月程度の自粛生活を経験した人々が、自分たちの仕事への影響をどのようにとらえているかを反映したものであり、実際の経済的影響については、今後の感染拡大状況や政府の方針等により大きく変わってくる可能性があることに留意が必要である。
昨年度年収と今年度年収見込み

2.

まず、昨年度の個人年収と、今年度の個人年収見込みを比較する。図表 1 をみると、大きな変化はないものの、「100万円未満」を除く各層について、昨年度年収に比べて今年度年収見込みでは数ポイントずつ割合が低くなっており、全体として若干の低下傾向がみられる。また、今年度年収について「見込みが立たない」と回答した割合も 6.3%となっている。

1

新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 4 月 7 日改正）

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0411.pdf（2020 年 6 月 26 日閲覧）
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1 / 10図表1

昨年度個人年収および今年度の個人年収見込み

昨年度個人年収(n=7323)
0%
収入はない

今年度個人年収見込み(n=7323)
10%

20%
12.4
12.9

9.6
9.1

100万円～150万円未満

21.6
20.6

150万円～300万円未満

27.4
25.5

300万円～500万円未満
14.4
13.3

500万円～700万円未満
8.6
7.5

700万円～1000万円未満
2.8
2.5

1000万円～1500万円未満

2000万円以上

40%

2.0
1.3

100万円未満

1500万円～2000万円未満

30%

0.60.50.6
0.5

見込みが立たない

6.3

図表 2 は、昨年度個人年収と今年度の個人年収見込みの増減状況を個人ベースでみたものである。なお、昨年度の収入がなかった者は、増減率を算出することができないため分析から除外している。以降は、個人年収増減率を算出できた 7,174 名を対象として分析を行っていく。
図表 2 をみると、個人年収増減見込みについて、「変化なし」とする割合が 76.6%を占めている。一方、年収が減少する見込みとした割合は「1～4 割減」が 5.3%、「5 割以上減」が 7.9%であり、合計すると 13.2%となっている。
「見込みが立たない」（6.0%）と合わせると、就労者のうち約 2 割が、今年度の収入が減少する見込み、あるいは見込みが立たないという状況にある。
図表2

個人年収増減見込み増加
4.2%

見込みが立たない
6.0%
5割減以上
7.9%
1～4割減
5.3%

変化なし
76.6%

n=7174

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2 / 103.

属性別にみた個人年収増減見込み
それでは、特に収入に関して影響を受けているのは、どのような属性の者だろうか。以下では、個人年収の増減見込みに関して、属性別の分析を行っていく。
(1) 性・年代による差
性・年代別にみると、「1～4 割減」「5 割以上減」「見込みが立たない」を合わせた割合は、男女とも 60～69歳の層で高くなっている。また、男女とも 20～29 歳の層では「増加」とする割合が他の年代と比べてやや高い傾向がみられる。60～69 歳において減少や見込みが立たないという割合が高いのは、他の年代と比較して非正規雇用の割合が高いためと考えられる。グラフは割愛するが、本調査において、非正規雇用の割合は男性全体で 15.0%、女性全体で 44.4%であるのに対し、男性 60～69 歳では 40.4%、女性 60～69 歳では 58.9%となっている。後述するように、雇用形態別にみると正規雇用に比べて非正規雇用ほど収入に影響を受けている割合が高く、その影響が生じている可能性がある。
また、同年代の男女を比較すると、全ての年代において、女性ほど「5 割以上減」「見込みが立たない」とする割合が高い。上述のとおり、男女の雇用形態を比較すると女性ほど非正規雇用の割合が高いため、そのことが影響していると考えられる。
図表30%

性・年代別：個人年収増減見込み20%

全体(n=7174) 4.2

40%

60%

80%

76.6

100%

5.3 7.9 6.0

男性／20-29歳(n=859)

7.3

76.3

3.7 6.3 6.4

男性／30-39歳(n=889)

5.5

79.9

5.73.55.4

男性／40-49歳(n=916) 2.4

81.9

5.9 5.2 4.6

男性／50-59歳(n=879) 1.578.5

男性／60-69歳(n=605) 2.6

72.1

女性／20-29歳(n=731)

8.5 6.4 5.1
8.4

13.2 3.6

7.7

70.3

5.3 9.2

7.5

女性／30-39歳(n=685) 4.2

74.3

3.8 9.6

8.0

女性／40-49歳(n=661) 2.7

78.8

2.9 8.3 7.3

女性／50-59歳(n=598) 4.2

75.6

3.2 11.0 6.0

女性／60-69歳(n=351) 3.1

73.2

増加

変化なし

1～4割減

4.0 12.3

5割以上減

見込みが立たない

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7.4

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3 / 10(2) 就労状況による差就労状況による差をみると、「就労していない：以前は就労していたが新型コロナウイルスの影響で離職・失業した」という層では、個人年収について「5 割以上減」が 40.7%、「見込みが立たない」が 21.1%と、大きく影響を受けている。また、「就労している：新型コロナウイルスの影響で職を失い、転職した」という層では、21.9%が「5 割以上減」と回答しており、転職をしても収入の減少につながっている人が多いことがうかがえる。
なお、以降の分析について、「就労していない：以前は就労していたが新型コロナウイルスの影響で離職・失業した」と回答した者については、離職前の状況を回答してもらっている。
図表4

就労状況別：個人年収増減見込み
0%

20%

40%

就労している(n=6906) 4.3

60%

80%

78.3

100%

5.1

5.5

6.8
就労している ： 新型コロナウイルスの6.3
影響で職を失い、転職した(n=64)
就労していない ： 以前は就労していたが新型コロナウィルスの影響で離職・失業 1.5した(n=204)

増加

変化なし

1～4割減

46.9

26.5

14.1

10.3

21.9

40.7

10.9

21.1

見込みが立たない

5割以上減(3) 企業規模による差
企業規模別にみると、「1～4 割減」「5 割以上減」「見込みが立たない」を合わせた割合は、「雇用者のいない雇用主あるいはフリーランス等なので該当しない」で 40.4%と最も高く、次いで「10 人未満」で 25.3%となっている。フリーランス等を除くと、企業規模が小さいほど年収に大きな影響を受ける見込みが高い傾向がみられる。
図表5

企業規模別：個人年収増減見込み
0%

20%

40%

60%

80%

100%

１０人未満(n=1020) 3.3

71.4

4.4 12.4 8.5

１０～２９人(n=776) 4.1

74.1

5.2 9.0 7.6

３０～９９人(n=1091) 4.777.6

4.3 6.7
6.7

１００～２９９人(n=988) 4.1

78.8

5.5 5.7
5.9

３００～４９９人(n=443) 6.1

77.0

5.2

4.3
7.4

５００～９９９人(n=543) 4.8

77.7

5.5

5.0

１０００人以上(n=1929) 4.4

81.9

雇用者のいない雇用主あるいはフリーランス等な
1.8ので該当しない(n=384)
増加

変化なし

1～4割減

7.0
5.9 2.9
5.0

57.8
5割以上減

7.3

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14.6

見込みが立たない

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18.5

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4 / 10(4) 雇用形態による差
雇用形態別にみると、「1～4 割減」「5 割以上減」「見込みが立たない」を合わせた割合が最も高いのは、「個人事業主（雇用者あり、自営業含む）」（42.7%）であり、次いで「個人事業主（雇用者なし、フリーランス・内職含む）」（38.2%）となっている。内訳をみると、「5 割以上減」とする割合がいずれも約 2 割となっていることから、すでに仕事のキャンセルや店舗の休業等により、実質的なダメージを被っている者が少なくないと考えられる。緊急事態宣言下における働き方の変化に関して分析を行った塚田・矢島（2020）によれば、個人事業主（雇用者なし、フリーランス・内職含む）は他と比べて働き方そのものは変わっていないことが明らかになっている2。しかしながら、収入については大きな影響が出ていることから、働き方について、休業や勤務日数や時間の短縮等の変化は明確にはないものの、契約を打ち切られてしまったり、金銭的保障が十分でないという立場の脆弱性の影響から、年収見込みに関して悲観的な見方が強い可能性がある。
また、派遣社員やパート・アルバイト、契約社員・嘱託社員などの非正規雇用についても、「1～4 割減」「5割以上減」「見込みが立たない」を合わせた割合は約 2 割程度となっており、正社員と比較すると高い割合となっている。また、同じパート・アルバイトや契約社員・嘱託社員であっても、無期雇用に比べて有期雇用においてより減収の見込みが高くなっている。
図表6

雇用形態別：個人年収増減見込み0%20%

個人事業主（雇用者あり、自営業含む）
1.8(n=223)
個人事業主（雇用者なし、フリーランス・2.4
内職含む）(n=380)

55.6

59.5

60%

80%

9.0

22.9

10.8

17.1

12.4

8.7

100%

その他(n=74) 2.7

64.9

5.4 10.8 16.2

個人事業主の家族従業員(n=69) 2.9

66.7

7.2 11.6 11.6

有期契約社員・嘱託社員(n=337) 6.8

67.4

8.3 11.3 6.2

派遣社員(n=244) 4.1

70.5

4.9 10.7 9.8

有期パート・アルバイト(n=433) 6.9

70.2

4.8 12.5 5.5

無期パート・アルバイト(n=1003) 4.2

73.1

3.710.4 8.7

無期契約社員・嘱託社員(n=184) 6.5

75.0

会社役員(n=129) 4.7

79.8

正社員(n=4098) 4.0

82.3

増加

240%

変化なし

1～4割減

5割以上減

6.5

4.9
7.1
5.4 4.7
5.4
4.9 4.1
4.7

見込みが立たない

塚田聡・矢島洋子「企業規模・業種・職種別にみる働き方の変化と課題」（2020 年 6 月 22 日公開）
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/06/survey_covid-19_200622.pdf
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5 / 10(5) 業種による差
業種別にみると、「1～4 割減」「5 割以上減」「見込みが立たない」を合わせた割合が最も高いのは、「その他サービス業（理・美容）」（45.3%）であり、次いで「飲食サービス業」（40.2%）、「宿泊業」（36.1%）、「小売業（百貨店）」（35.5%）となっている。塚田・矢島（同）で指摘されているように、これらは、事業継続要請をされながらも、実際には対面サービスを基本とすることから営業の自粛をせざるをえなかった業種であると考えられる。なお、「飲食サービス業」「宿泊業」では「見込みが立たない」とする割合も約 14%と高いが、これは調査時点（2020 年 5 月上旬）において緊急事態宣言が延長されることが決まり、今後の再開見通しが立っていなかったことが要因であると推測される。
また、塚田・矢島（同）では、「農林水産業、鉱業」において働き方の変化が少なかったことが指摘されているが、収入が「5 割以上減」とする割合は 14.5%であり、上から 4 番目と高い。飲食サービス業の休業や学校給食や大規模イベント等の中止に伴い、食材の需要が低下したためと考えられる。
なお、森芳（2020）は、緊急事態宣言下における人々の精神的な不調について考察しており、その中で業種別の分析を行っている3。それによると、精神的に不調であるとする割合4が最も高かったのは、「その他サービス業（理・美容）」であり、上記の収入減の状況とも関連する。理・美容業においては、給与体系が歩合制となっていることが多く、顧客数の減少が個人の収入源に直結する度合いが他と比べても高いことが推測され、精神的な不調にもつながっているものと考えられる。
このように収入への影響が大きい業種がある一方で、「小売業（スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ショッピングセンター、ホームセンター）」や「福祉（介護関連、障がい者支援、その他）」など、ほとんど影響が生じていない業種もみられる。これらは、緊急事態宣言下でも事業継続が要請され、実際に人々の生活を支えるために必要不可欠と各事業所が判断し、営業を続けた業種と考えられる。こうした業種では、収入への影響が少ない一方で、「人との接触 8 割減という目標を達成できている」「3 密を避ける方針に沿った行動ができている」とする割合が低いことが指摘されている（矢島 2020）5。収入という面では影響が少なかったかもしれないが、感染リスクという面では大きなストレスを感じながら働いていたことが推測される。
また、「医療」についても同様に事業の継続がなされていたと考えられるが、収入減や見込みが立たないとする割合は「福祉」に比べてやや高くなっている。これは、外出自粛による患者の受診抑制や、新型コロナウイルス患者の受入に伴う人員体制の圧迫などで、医療機関の経営が悪化したことが背景にあると考えられる。

森芳竜太「緊急事態宣言下における人々の精神的な不調」（2020 年 6 月 1 日公開）
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/06/survey_covid-19_200601.pdf
4 森芳（2020）においては、K6 得点を用いて精神的な健康状態を測定している。
5 矢島洋子「緊急事態宣言下における自粛目標・方針への対応状況」（2020 年 5 月 14 日公開）
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/05/survey_covid-19_200514.pdf
3

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6 / 10図表7

業種別：個人年収増減見込み
0%20%

その他サービス業（理・美容）(n=115) 1.7

40%

60%

53.0

80%

8.7

100%

27.0

9.6

18.1

14.6

飲食サービス業(n=281) 3.9

55.9

宿泊業(n=86) 3.5

60.5

8.1

14.0

14.0

小売業（百貨店）(n=31) 0.0

64.5

3.2

22.6

9.7
11.7

7.5

その他(n=317) 4.1

70.3

5.0 8.8

農林水産業、鉱業(n=55) 0.0

74.5

5.5

その他サービス業（医薬品・医療機器関連、飲食料品関連）
3.6(n=83)

71.1

6.0 6.0

教育、学習支援業(n=380) 3.7

71.3

6.1 11.1

7.9

5.9

69.9

6.8

7.5

福祉（子ども・保育関連）(n=88) 4.5

71.6

2.3 10.2

小売業（その他）(n=316) 3.8

73.7

卸売・物品賃貸（その他）(n=178) 2.8

78.7

6.7 6.7 5.1

運輸業・郵便業(n=347) 4.3

77.5

4.6 8.6 4.9

製造業（その他）(n=1023) 3.5

79.2

6.7 5.8 4.8

建設業(n=353) 4.2

78.5

4.5 6.8 5.9

医療(n=431) 3.9

80.3

3.0

電気・ガス・熱供給・水道業(n=78) 2.683.3

情報通信業(n=463) 3.7

82.3

不動産業(n=157) 4.5

81.5

金融業、保険業(n=286) 5.2

81.1

その他サービス業（その他）(n=735)

製造業（医薬品・医療機器関連、飲食料品関連）(n=265)

14.5

5.5

13.3

9.9

11.4

4.7 10.4

7.3

4.4
8.4
6.4
2.6
5.1
5.2 4.84.1

3.8 6.4
3.8
7.7 4.5 1.4

6.0

80.8

小売業（スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ショッピング2.8センター、ホームセンター）(n=246)

2.6 5.3
5.3

85.0

3.7 5.7
2.8

福祉（介護関連）(n=199) 5.0

82.9

4.0

官公庁・公務員(n=514) 4.9

85.0

卸売・物品賃貸（医薬品・医療機器関連、飲食料品関連）(n=69)

5.8

福祉（障がい者支援、その他）(n=78)

7.7増加

変化なし

1～4割減

85.5

87.2
5割以上減

見込みが立たない

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2.55.5
3.3 1.9
4.94.3
2.9
1.4
0.0
1.3
3.8

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7 / 10(6) 労働時間による差
最後に、感染拡大前と現在の週あたり実労働時間の変化と個人年収増減の関連をみていく。
「変化なし」と比較して、実労働時間が減少した層では、「1～4 割減」「5 割以上減」「見込みが立たない」の割合がいずれも高くなっており、休業や短時間・日数減少等による実労働時間の減少に比例して、収入も減少する見込みであることがみてとれる。
一方、実労働時間が増加した層と「変化なし」を比較すると、実労働時間が増加するにつれ、個人年収も「増加」とする割合が高くなっている。ただし、「見込みが立たない」についても、「変化なし」よりも、「１～20 時間増」、「21 時間以上増」で、回答割合がわずかではあるが高くなっている。また、「21 時間以上」増加した層では、個人年収が「増加」の割合が 23.4%と最も高くなっている一方で、「1～4 割減」「5 割以上減」「見込みが立たない」を合わせた割合も 21.9%と高く、2 極化の傾向がみられる。サンプルサイズが小さいため、業種等に関して明確な傾向を確認することはできなかったものの、医療や小売、農業など、事業そのものの経営状態が悪化したことや人手不足などを要因として労働時間が増加したような場合に、就労者の減収見込みにつながっていることが考えられる。
図表8

感染拡大前から現在にかけての週あたり実労働時間の変化6別：個人年収増減見込み
0%

21時間以上増(n=64)

1～20時間増(n=279)

20%

40%

60%

23.4

80%

54.7

7.9

4.7

79.6

100%12.54.7

3.9

5.4

3.2
変化なし(n=4068) 4.3

84.7

1～20時間減(n=1795) 3.5

71.5

21時間以上減(n=764) 3.1増加

6

3.0 4.0
4.0
8.5

59.2

変化なし

1～4割減

9.3

5割以上減

17.1

9.6

6.8

11.3

見込みが立たない

感染拡大前は 2020 年 1 月 18 日～24 日、現在は 4 月 18 日～24 日を対象として、期間中の実労働時間を回答してもらった。なお、実労働時間はカテゴリで把握したものを数値化して用いている。
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8 / 104.

まとめ
ここまで、昨年度個人年収と今年度個人年収の見込みを比較し、今年度の個人年収において影響を大きく受けると見込まれる層の特徴について検討してきた。以下では、その結果について考察を行う。
まず、今年度の個人年収が減少する見込み、または見込みが立たないという者の割合は、全体の約 2 割であることがわかった。裏を返すと、全体の約 8 割については、少なくとも本調査を実施した 2020 年 5 月上旬時点では個人年収への影響が生じる見込みがないということでもあり、影響を受ける者とそうでない者の分断が懸念される。
次に、個人年収に影響が見込まれる者の特徴をみていくと、雇用形態としては個人事業主で特にダメージが大きく、雇用者のいる個人事業主・雇用者のいない個人事業主（フリーランス等）いずれも、約 4 割が減少見込みまたは見込みが立たないという状況となっていた。フリーランスの場合、被雇用者に比べて通勤などの制約はなく、働き方においては、在宅勤務等柔軟な対応で就労継続が可能であったと考えられる。しかしながら、これだ
け収入に大きな影響が生じているということは、フリーランスが企業にとっていざというときの調整弁とされている脆弱性を浮き彫りにしているといえる。2020 年 6 月 26 日に、政府から、収入を雑所得や給与として計上していたフリーランスも持続化給付金の支給対象となることが発表された7。こうした短期的な支援はもちろんのこと、今後はフリーランスとして働く人々のセーフティネットに関しても長期的な視点で見直しを進めていく必要があるだろう。なお、新型コロナウイルスの感染拡大下において、ネット経由で企業や個人から仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる人々が急増していることが指摘されている8。その大多数は、企業に勤めている会社員が在宅勤務等で労働時間が減少したために副業を開始したものとみられているが、今後もこうした流れは強まると考えられ、雇用形態の多様化を踏まえた議論は不可欠といえる。
また、業種では、理・美容業、飲食サービス業、宿泊業が大きな影響を受ける見込みとなっている。これらの業種は、対面サービスを基本とすることから、緊急事態宣言下では自主的に営業の自粛を行ったものと考えられる。理・美容業においては、「5 割以上減」とする割合が 27.0％にものぼる。また、飲食サービス業や宿泊業では「見込みが立たない」とする割合が高く、今後どこまで営業が再開できるか不安な状況におかれていることがうかがえる。本レポートを執筆している 6 月末時点では、東京都を始めとして全国的に自粛要請が解除され、街もにぎわいを取り戻し始めている。しかしながら、今後感染の第 2 波・第 3 波が来る可能性もあり、今後も見通しが立ちづらい状況は続くだろう。そうなったとき、第 1 波ではなんとか雇用を維持してきた事業者も、今後は耐えきれずに人員整理が進む可能性もある。こうしたことを考えると、現在主に行われている一時的な支援のみならず、長期的な生活再建に向けた経済的支援や、労働需要の見込める業種への就職支援などの体制をより充実させていく必要があると考えられる。
一方で、正社員として働く者や、大規模な企業、公務員や金融業、子ども関係を除いた福祉に関する業種などにおいては、個人年収が減少する見込み、または見込みの立たない者は低い割合にとどまっていた。これらを踏まえると、新型コロナウイルス感染拡大による社会変化は、一部の業種や元々弱い立場で働く人々に対して大きな影響を与える一方で、休業要請を受けることのなかった業種や、正社員などのいわゆる安定した立場にある人々に対してはそれほど影響を及ぼしておらず、日本においてさらなる格差の拡大をもたらすことが示唆される。

経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ 支援対象を拡大します」（2020 年 6 月 26 日）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
8 日本経済新聞「日本のギグワーカー100 万人増 20 年上半期」（2020 年 6 月 23 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60710750T20C20A6EA2000/
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9 / 10なお、労働時間の変化との関連をみると、全体的には労働時間が減少するほど収入も減少見込みが大きくなる傾向がみられた。本来、休業や勤務時間短縮・勤務日数減少による労働時間の減少に対しては、雇用調整助成金等を活用した休業手当による補償が行われることが想定されていた。しかしながら、今回のデータからは、労働時間が減少した就労者が十分な補償を得られる見込みが立っていない状況が浮かび上がっている。もちろん、現時点では十分に補償がされていても今後を見据えると不安が大きいという意味合いで、減少見込みと回答した者もいるだろう。しかしながら、休業手当の不払いといった実態や、事業主から就労者に対して説明がなされないままに休業等の状態に入っているといった可能性も否定できない。
ただし、冒頭でも述べたとおり、今回の調査ではあくまで 2020 年 5 月上旬時点での今年度年収の見込みを聞いているため、実際の収入とは差があると想定される。今後も継続的に調査を実施し、実際の収入変動はどうだったのか、またその変動により家計の支出にどのような影響が生じたのか、といった点についても把握を行うことが必要となるだろう。

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