貸 借2021/6/8
対 照 表

1 ページ

（2021 年３月31日現在）（単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
30,926,342

Ⅰ 流 動 負 債

金

4,951

工完成工事未収入金

504,334

未金

7,629,422

未

未 成 工 事 支 出 金

51,053

未 成 業 務 支 出 金

2,696,653

預

短金

19,545,773

賞

金

売

預

掛

期

貸金

額

（負債の部）

Ⅰ 流 動 資 産
現目付

6,926,158
金

302,457

金

3,317,094

用

301,503

未 払 法 人 税 等

1,517,243

事

未払

払
払費

り
与引当金

46,217

金

1,172,474

前

払費

用

212,355

役 員 賞 与 引 当 金

13,030

未収

入金

37,246瑕 疵 担 保 引 当 金

222,201

他

244,550

事業構造改革引当金30,432

そ3,502

そのの他

Ⅱ 固 定 負 債
Ⅱ 固 定 資 産
(1)有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額

△

建設

仮勘定

(2)無 形 固 定 資 産

退 職 給 付 引 当 金

21,062

268,099

事業構造改革引当金

93,296

48,062

39,958

負5,208（純資産の部）△

8,566

株623,929△

406,186

217,742

2,941,115
2,805,145

ソフトウエア仮勘定の他(3)投資その他の資産

資本29,020,907(1)資 本 金

1,500,000(2)利 益 剰 余 金

27,520,907

その他利益剰余金

27,145,907

65

繰越利益剰余金

27,145,907

利益

準備1,925,867

9,015

前 払 年 金 費 用

1,417,526繰 延 税 金 資 産

472,904

敷 金 ・ 保 証 金

25,170計

主135,903

長 期 前 払 費 用

合7,040,516

375,000

1,250

産

計

金

投 資 有 価 証 券

資合

5,189

ソ フ ト ウ エ ア

そ債

13,775

工 具 器 具 ・ 備 品
減 価 償 却 累 計 額

5,135,081

88,020機 械 ・ 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額

114,358

36,061,423（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１

純 資 産 合 計

29,020,907

負債・純資産合計36,061,423

損 益2021/6/8
計 算 書
自 2020年

４月

１日

至 2021年

３月

31日

2 ページ

（単位：千円)

Ⅰ 売上高
高

5,233,910

上高45,738,930

原

価

4,957,295

兼 業 事 業 売 上 原 価

35,057,826

完
兼成業

工事

事

業

売

50,972,840

Ⅱ 売上原価
完成

工事

売

上総利

40,015,122

益

完 成 工 事 総 利 益

276,614

兼 業 事 業 総 利 益

10,681,103

10,957,718

4,872,440

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益6,085,277

Ⅳ 営業外収益受取

利雑金

22,137

収入19,537

支出11,510

損

22,24833,759益

6,093,192

税 引 前 当 期 純 利 益

6,093,192

法人税、住民税及び事業税

1,888,080

息配当41,674

Ⅴ 営業外費用
雑固定

資産

除却

経法
当常人

税
期利等
純

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

２

調整利額

33,224益

4,171,887

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 …… 個別法による原価法
未成業務支出金 …… 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(２)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 …… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～４２年
工具器具・備品
４年～１５年
機械装置
６年～８年②無形固定資産 …… 定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用……

定額法(３)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお､数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１４年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
⑤瑕疵担保引当金
工事取引に係る瑕疵担保是正対応の費用に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
⑥事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
(４)収益及び費用の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(５)消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２.貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
24,164,004 千円
短期金銭債務
121,980 千円

3３.税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当超過額
賞与引当金繰入超過額
瑕疵担保引当金否認額
事業構造改革引当金否認額
未払事業税否認額
評価減否認額
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用繰延税金資産の純額

9,520 千円
411,926
68,04837,89187,802100,044
182,6159,170
907,019(434,114)
472,904

４.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社

ＫＤＤＩ(株)科目

完成工事収入(注１)3,110,677 完成工事未収入金

兼業事業収入(注１)

31,250,653 売掛金

事務所賃料等の支払(注１)

被所有直接100%

取引金額
(注４)

サービスの提供
外注費の支払(注１)
役員の兼任
消耗品費の支払(注１)

1,604,347（単位：千円）
期末残高(注４)435,031
4,161,726

前払費用

109,837

未収入金

21,472

92,701 未払金

121,980

113,133

通信費の支払(注２)306,924

資金の貸付(注３)4,483,822

利息の受取(注３)21,265

短期貸付金

19,545,773

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注２) 通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 資金の貸付については、余剰資金の範囲内で行っており、資金の貸付・回収が随時可能な体制をとっております。その際の適用金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入れは行っておりません。
(注４) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
その他の関係会社等
属性

会社等の名称

親会社の持分法適用関連会社

ＵＱコミュニケーションズ(株)

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
完成工事収入(注１)なし

サービスの提供 兼業事業収入(注１)
通信費の支払(注２)

取引金額
(注３)

科目

1,583,416 完成工事未収入金

47,894

2,294,935 売掛金

257,9563,836-

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注２) 通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
５.１株当たりの情報に関する注記(１)１株当たりの純資産額(２)１株当たりの当期純利益

967,363 円
139,062 円

58 銭
91 銭

６.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

4（単位：千円）
期末残高(注３)-