事務連絡
令和３年２月 ８日

各都道府県建設業協会事務局長

殿

一般社団法人 全国建設業協会
専務理事 山 崎 篤 男

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の周知方お願い
平素は、当会の業務運営に対し、多大なるご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
内閣府では、地方創生の動きを加速するための取組の一つとして、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」制度を実施し、地域産業を支える人材育成や農地や空き家を活用した観光振興など、多種多様な事業を全国各地で展開しております。
また、昨年１０月には地方創生の取組をより一層充実・強化するため人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の制度が設けられました。
このたび、企業版ふるさと納税のより一層の活用促進を図るため、①第１１回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催、②令和２年
度第３回企業版ふるさと納税に係る大臣表彰、③地方公共団体の企業版ふるさと納税募集事業のホームページ掲載といった取組が行われることとなり、別添の案内がありました。
つきましては、企業版ふるさと納税の一層の活用促進を図るため、貴会会員企業の皆様に周知・ご案内方よろしくお願いいたします。
以上令和３年２月２日
関係団体

御担当者様各位
内閣府地方創生推進事務局

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の周知について（依頼）

平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
内閣府においては、昨年 12 月に策定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。
様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方に新たな民間資金の流れを生み出すため、平成 28 年度に創設されました。
地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約９割の税の軽減効果を受けられる制度です。
同制度を活用して、これまで地域産業を支える人材育成や農地や空き家を活用した観光振興など、多種多様な事業が全国各地で展開されております。
また、昨年 10 月には、地方公共団体が企業から企業版ふるさと納税に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という新たな類型を設けました。
引き続き企業版ふるさと納税のより一層の活用促進を図るため、以下のとおり御案内させていただきますので、貴協会におかれましても、会員企業様へ御案内いただきますようお願い申し上げます。

・地方創生 SDGｓ官民連携プラットフォーム・第 11 回企業版ふるさと納税分科会「企業との地方公共団体とのマッチング会」
開催日時：令和 3 年 2 月 25 日 13 時 30～17 時（ZOOM によるオンライン開催）

参加者：地方公共団体 20 団体、企業 20 団体

メインテーマ：「デジタル・トランスフォーメーションによる地域課題の解決」※その他詳細については、別添の開催通知、チラシを御覧いただき、是非御参加ください。

・令和２年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納）に係る大臣表彰」受賞者決定

企業版ふるさと納税の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体を内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰しております。第３回となる令和 2 年度の受賞団体は、以下の５団体となりました。
（地方公共団体部門）（企業部門）○埼玉県深谷市○株式会社鹿児島銀行○岐阜県飛騨市

○株式会社ホクリク○岡山県瀬戸内市※各団体の取組など詳細については、以下のサイトを御覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/dai3kai_kettei.pdf

・地方公共団体の企業版ふるさと納税募集事業のホームページ掲載

地方公共団体が特に寄附を募集する事業を「事業・分野別」に掲載しました。
以下のサイトに掲載しておりますので、寄附の検討に御活用ください。
（企業版ふるさと納税ポータルサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/sp_kifu/index.html【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
Tel：03-6257-1421
Mail：kigyou-furusato@cas.go.jp

地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム・第 11 回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」開催についてこの度、企業版ふるさと納税を活用した、官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企
業と地方公共団体とのマッチング会」をオンラインにて開催いたします。
第 11 回は、「デジタル・トランスフォーメーションによる地域課題の解決」をメインテーマとして掲げ、地方公共団体の皆様から、企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組を企業の皆様に対して発表いただくほか、希望する企業の皆様にも寄附したい事業イメージなどを発表いただき、より効率的にマッチングにつながるよう実施いたします。
また、昨年 10 月に創設した「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の活用促進を図るため、寄附とあわせて人材の派遣を希望する企業と地方公共団体からの発表や個別面談も予定しています。
個別面談では事前にお伺いした情報をもとに、事務局において企業と地方公共団体を組み合わせ、１対１で面談いただく予定です。
この分科会をきっかけに企業と地方公共団体の皆様との連携を促進し、企業版ふるさと納税を活用した地方創生の取組を一層推進できればと存じます。ぜひご参加ください。
（1）開催概要日

時 ：令和３年２月 25 日（木）13:30～17：00

場

所 ：ZOOM によるオンライン開催

参 加 者 ：地方公共団体 20 団体、企業 20 団体※上記は、プレゼンテーション及び個別面談の参加定員数です。上回る申込みがあった際は、ご参加いただけない場合がございます。
※上記定員に関わらず、視聴のみのご参加も可能です。
メインテーマ：「デジタル・トランスフォーメーションによる地域課題の解決」※テレワーク、ワーケーション、サテライトオフィス、スマート農林水産業、
スマートシティ、スマートモビリティ、キャッシュレス化、５Ｇ等基盤整
備、遠隔教育、遠隔医療などデジタル技術を活用した取組を幅広く対象とします。
（2）プログラム（予定）
13:30 開会
13:33 内閣府制度説明
13:50 地方公共団体によるプレゼンテーション （3 分×20 団体）
14:50 休憩
15:00 企業によるプレゼンテーション（3 分×10 社）
15:30 休憩
15:40 個別面談 （20 分×3 コマ）
17:00 閉会
※今回は、地方公共団体及び企業のプレゼンテーションともに、「デジタル・トランスフォ

ーメーションによる地域課題の解決」に関連する取組を中心に募集します。
（その他の取組に関するプレゼンテーションについても受け付けます。）※企業によるプレゼンテーションは、寄附したい事業イメージや派遣する人材が有するノ
ウハウをご提案いただくことを想定しています。
※面談の組合せ等の詳細については、決まり次第参加者へご連絡いたします。
（3）申込方法
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
申込フォーム URL：https://form.run/@kigyou-furusato-11
締切：令和３年２月１２日（金）※参加可能な地方公共団体は、原則、既に企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を受けている団体が対象です。
※企業には参加申込時に、寄附のご意向を確認させていただきます。
※参加の際は、別途事前アンケートにご回答いただきます。
(4) 資料作成
参加地方公共団体、プレゼンテーションを希望する参加企業は、当日のプレゼンテーション
資料を作成し、指定する期日までにご提出ください。企業の作成資料については、様式不問としますが、枚数は以下を目安にしてください。
形式：PowerPoint、もしくは PDF にて横向き（指定する様式）
枚数：スライド２枚まで （文字の大きさは 14 ポイント指定）
内容：（地方公共団体）企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組について（企業）寄附をしたい事業のイメージなどについて

提出期日：令和３年２月１８日（木）※期日までに間に合わない場合は、ご相談ください。
※詳細は追って参加確定者へ、委託業者（東武トップツアーズ株式会社）からご連絡させていただきます。
※参加を希望する地方公共団体は、以下のポータルサイトに過去の分科会で各地方公共団体が作成した資料を公開しておりますので、ご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/sdgs_bunkakai.html（5）お問合せ
ご不明点、ご相談等ございましたら、以下連絡先へお気軽にご連絡ください。
（内閣府事業受託事業者）
東武トップツアーズ株式会社 官公庁事業部
担当：坂本、大嶋、藤田 TEL： 03-5348-3500

MAIL：furusato_kigyou@tobutoptours.co.jp

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・第11回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会 」

日時：2021年2月25日（木）13:30~17:00

開催方法：Web（zoom）

この度、企業版ふるさと納税を活用した、官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」をオンラインにて開催いたします。
地方公共団体の皆様から、制度を活用して進めたい取組を企業の皆様に対して発表いただくほか、希望する企業の皆様にも寄附したい事業イメージなどを発表いただき、より効率的にマッチングにつながるよう実施いたします。
また、昨年10月に創設した「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」の活用促進を図るため、寄附とあわせて人材の派遣を希望する企業と地方公共団体からの発表や個別面談も予定しています。
個別面談では事前にお伺いした情報をもとに、事務局において企業と地方公共団体を組み合わせ、1対1でお話いただく予定です。
このマッチング会をきっかけに企業と地方公共団体の皆様との連携を促進し、企業版ふるさと納税を活用した地方創生の取組を一層推進できればと存じます。ぜひご参加ください。

今回のテーマ「デジタル・トランスフォーメーションによる地域課題の解決」※デジタル技術を活用した取組を幅広く対象とします。
(例)テレワーク、ワーケーション、サテライトオフィス、
スマート農林水産業、スマートシティ、スマートモビリティ、
キャッシュレス化、5G等基盤整備、遠隔教育、遠隔医療など

プログラム
13:30
13:33
13:50
14:50
15:00
15:30
15:40
17:00

定員

開会
内閣府制度説明
地方公共団体によるプレゼンテーション （3分×20団体）
休憩
企業によるプレゼンテーション（3分×10社）
休憩
個別面談 （20分×3コマ）
閉会

企業
２０団体
地方公共団体 ２０団体

※上記は、プレゼンテーション
及び個別面談の参加定員数です。
視聴のみの参加も可能ですのでお気軽にお申込みください。

お問い合わせ申込方法
右のQRコード又はURLからお申し込みください。
※クリックでアクセスできます。
【申込URL】
https://form.run/@kigyou-furusato-11
申込締切 2021年2月12日（金）東武トップツアーズ株式会社（内閣府委託事業受託者）
担当：坂本、大嶋、藤田
電話：03-5348-3500
メール：
furusato_kigyou@tobutoptours.co.jp

令和２年度
企業版ふるさと納税に係る大臣表彰
制度の概要と表彰事例のご紹介

企業版
ふるさと
納税

国では、平成26年に地方創生を国の最重要政策課題の一つとして掲げ、その取組を開始して以来、東京圏への一極集中の是正と、将来にわたって活力ある日本
社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してきました。
また、５年が経過した令和元年12月には、その取組を一層加速させるべく、令和２年度から５年間の計画である第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
その後、令和２年12月には、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、上記
総合戦略の改訂版を策定したところであり、新しい地方創生の実現に向け、政府一丸となって取り組んでいます。
企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、平成28年度に創設した制度です。
令和２年度税制改正では、税の軽減効果を最大約９割まで引き上げるとともに、はじめに地域再生計画の認定手続の簡素化など、大幅な見直しを実施しました。また、
昨年10月には、寄附と併せて専門的な知見を有する企業の人材を地方公共団体が受け入れることを促進するため、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を創設したところです。
内閣府では、企業版ふるさと納税の活用促進を図る一環として、平成30年度から、特に顕著な功績があった企業や地方公共団体を、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰しており、今般、令和２年度の受賞者を決定いたしました。
受賞者の取組は、いずれも特色のあるもので今後の参考となる事例です。
企業や地方公共団体の皆様におかれましては、受賞団体の各取組を参考として、
企業版ふるさと納税を一層積極的にご活用いただければ幸いです。
表彰に当たり、企業版ふるさと納税を活用していただいている企業や地方公共団体の皆様、選考委員の皆様をはじめとする関係者の皆様に、厚く御礼申し上げ
ます。

2

3

1. 企業版ふるさと納税概要

企業にとってのメリット

平成 2 8 年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
企業版ふるさと納税

社会貢献

税額控除

約

最大

3割

6割

地域再生計画の認定（内閣府）

例）1,000 万円寄附すると、最大約 900 万円の法人関係税が軽減③法人事業税企

プロジェクトの実施

プロジェクトの立案・磨き上げ

寄附金の
受領証交付

ノウハウ等の提供

業

税の申告

寄附金の払込み

（約１割）

寄附額

①法人住民税②法 人 税

新事業展開

制度の活用イメージ

地方公共
団体

企業
負担

地域資源などを生かしたパートナーシップの構築

企業としての PR 効果[SDGs の達成など ]

通常の寄附

損金算入

地方公共団体との新たな寄附額の 4 割を税額控除。（法人住民税法人税割額の 20％が上限）
法人住民税で 4 割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の 1 割を限度。（法人税額の 5％が上限）
寄附額の 2 割を税額控除。（法人事業税額の 20％が上限）

2. 企業版ふるさと納税（人材派遣型）
企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和２年10 月13 日 に「 企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を創設しました。
基本スキーム

制度活用にあたっての留意事項

地方公共団体②人材の派遣企業が所在する地方公共団体（法人住民税・法人事業税）

企業●１回あたり10万円以上の寄附が対象●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止
例：× 寄附の見返りとして補助金を受け取る〔プロジェクトの実施を支援〕

× 有利な利率で貸付をしてもらう③税額控除

国（法人税）①人件費を含む事業費への企業版ふるさと納税に係る寄附●本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します
例：Ａ県Ｂ市に本社が所在する場合は、Ａ県とＢ市への寄附は本制度の対象外●次の都道府県、市区町村については、本制度の対象外
ⅰ. 地方交付税の不交付団体である都道府県
ⅱ. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域
以外の地域に存する市区町村※(※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など）

令和２年度の主な改善ポイント○税額控除の特例措置の適用期間が令和６年度末まで延長○税の軽減効果が、寄附額の最大約６割から最大約９割に○地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能に○地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金を拡大○地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能に
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企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいいます。
地方公共団体のメリット●専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・
プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる●実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れる
ことができる●関係人口の創出・拡大も期待できる企業のメリット●派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約 9 割に相当する税の軽減を受けることができる●寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域
貢献がしやすくなる●人材育成の機会として活用することができる○活用にあたっての留意事項
・地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
・寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意など

5埼玉県深谷市

お問い合わせ先：企画財政部企画課

内閣府では、企業版ふるさと納税に関し特に顕著な功績を上げ、今後の模範となるべき活動を行った企業や地方公共団体に対する表彰制度を 、平成3 0 年度に創設しました。この表彰は、その優れた活動を広く紹介する
ことを通じて、企業版ふるさと納税制度の活用促進を図ることを目的としています。

地方公共団体部門「企業版ふるさと納税」に係る大臣表彰〈SDGs〉関連するゴール

TEL：048-574-8096

郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクト
総事業費

今年度は、地方公共団体部門で3 件、企業部門で2件が受賞しました。

833,079千円

事業期間

令和2 年度受賞団体

2019年７月〜2023年3月

本事業への寄附累計額
55,400千円［地方公共団体部門］埼玉県深谷市

寄附企業［事業名］郷土の偉人渋沢栄一顕彰 × 継承プロジェクト［受賞のポイント］

P7

関東総合輸送㈱、㈱特殊衣料、市の職員が企業に何度も訪問して、企業との信頼関係を築き、寄附以外にも消毒関連機器の無償提供を受けるなど、寄附企業との新たなパートナーシップを構築している。

湯本内装㈱、㈱LIXIL（※五十音順）

取組概要［地方公共団体部門］岐阜県飛騨市

本事業では、深谷市出身の「渋沢栄一」が生涯の規範とした、利潤だけを追求せず豊かさを社会全体に広げようという「論語［事業名］飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想［受賞のポイント］

他9社と算盤」の精神を広め、その功績を広く知らしめるとともに、渋沢栄一ゆかりの施設を整備し、観光資源として活用することで、
P8

市長自らが企業を直接訪問して、17 の企業から寄附を獲得するとともに、官民学による一体的な取組を行うことで、臨場感のある施設の整備につなげている。

観光振興及び地域の活性化を図ります。本事業は、以下の２事業から構成されています。
【渋沢栄一顕彰事業】渋沢栄一が設立に尽力した企業・産業に関する企画展や、ゆかりの地を巡るツアー・スタンプラリー等を実施。
【旧渋沢邸「中の家（なかんち）」整備事業】渋沢栄一ゆかりの施設である「中の家」主屋の耐震改修工事を行うことで、新たに主屋室内の見学を可能にするとともに、渋沢栄一にまつわる資料などをまとめたパネルの設置や各種講座を開催。

［地方公共団体部門］岡山県瀬戸内市

取組のポイント［事業名］国宝「山鳥毛」購入活用プロジェクト［受賞のポイント］

P9

国宝「山鳥毛」を里帰りさせるための購入費用などに充てるため、約１年半で147 社に及ぶ多数の企業からの寄附を獲得している。

寄附の募集に際しては、市長によるトップセールスとして、渋沢栄一関連企業が集まるフォーラムに出席し、積極的にＰＲしたほか、市の幹部職員が企業に赴き、プロジェクトにかける思いや、渋沢栄一顕彰の取組について説明しました。また、寄附の募集活動を効果的に行うため、市独自のPR用パンフレットを作成しました。
寄附企業とは、寄附を契機に新たなパートナーシップを構築し、寄附以外にも、渋沢栄一ゆかりの施設の清掃や、新型コ
ロナウイルス感染症対策関連備品を無償で提供いただいています。

取組の成果［企業部門］株式会社鹿児島銀行［受賞のポイント］
地域の活性化が、同行の継続的な発展にもつながるとの考えのもと、９つの地方公共団体に寄附を行い、他の地域の金融機関などにも参考となる。

【渋沢栄一顕彰事業】年５回の企画展を実施。企画展には１０万人以上が来場し、市内外の多くの人々に栄一の功績や精神をP10

伝える機会となっています。

【旧渋沢邸「中の家」整備事業】令和元年度は改修工事の実施に先立つ内部詳細調査を実施。令和４年度の工事完了後は、玄関付近に加えて主屋室内の見学が可能となり、当時の主屋の雰囲気をより身近に体感出来るようになります。

今後の展望
埼玉県と連携し、渋沢栄一ゆかりのスポット等の観光資源の磨き上げや、県内外からの誘客を図る効果的な情報発信・
プロモーション等をオール埼玉で取り組むとともに、企業とのさらなる連携やパートナーシップを構築します。

［企業部門］株式会社ホクリク［受賞のポイント］
北海道東川町における子ども達の国際感覚を磨くための国際交流事業などに賛同し、同社の事業や地縁に関係なく、同町に継続して寄附を行うとともに、寄附を活用した上記事業などに企画立案段階から携わっている。

6

また、観光客へのおもてなし体制を整備して深谷市でしかできない旅の愉しみを提供することで、地域での滞在時間・消費を拡大し、官民連携による地域経済の活性化と、深谷市を結節点とした広域の県内周遊促進により県への観光客増
P11加を図ります。
さらに、渋沢栄一の功績や精神が全国から脚光を浴びることで、深谷市民の愛着や誇りが醸成され、暮らしの価値につながることで人口減少局面にある深谷市の人口流出を抑制し、まちの賑わいに繋げていきます。
※本ページは受賞団体の聴き取りに基づき作成しております。

7

お問い合わせ先：市民振興課企画商工観光係
TEL：0578-86-9222

宇宙物理学支援室

岡山県瀬戸内市

お問い合わせ先：総合政策部 企画振興課

飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想〈SDGs〉関連するゴール

TEL：0869-22-1113

国宝「山鳥毛」購入活用プロジェクト
総事業費

総事業費

296,460千円

737,360千円

事業期間

事業期間

2017年7月〜2019年3月

2018年11月〜2020年3月

本事業への寄附累計額

本事業への寄附累計額

148,600千円

312,010千円

寄附企業

寄附企業

㈱大垣共立銀行、柏木工㈱、ウエストジャパン興業㈱、㈱喜多村、㈱KVK、清水商事㈱、㈱カルファイン、

信和商事㈱、

くにうみアセットマネジメント㈱、㈱ソフトウェア・サービス、

岡北生コンクリート工業㈱、高山信用金庫、田辺三菱製薬㈱、取組概要

日本レジボン㈱、飛騨市神岡町には、ノーベル物理学賞受賞者を２名輩出するに至った宇宙物理学研究施設が存在し、国内外から注目を集めています。しかしながら、その代表的な観測装置「スーパーカミオカンデ」は鉱山の地下に設置されているため、通常は見学することが出来ません。
一方で、宇宙物理学分野で世界をリードし続けている ＫＡＭＩＯＫＡ には、見学の希望が後を絶ちません。そこで、当市では既存の道の駅内に「スーパーカミオカンデ」などの宇宙物㈱バローホールディングス、
飛騨信用組合、
飛騨生コンクリート㈱、飛騨農業協同組合、㈱ナイカイアーキット、

取組概要

ナカシマホールディングス㈱、瀬戸内市長船町（おさふねちょう）を中心とした地域は、かつて全国一の日本刀の生産量を誇り、日本刀の聖地と呼ばれています。しかし、市内に国宝や重要文化財の刀剣は残されていませんでした。そのような中、備前刀の最高峰とも評された国宝「山鳥毛（やまとり三井金属エンジニアリング㈱、げ）」が県外へ流出する動きがありました。生まれ故郷の瀬戸内市長船の地に「山鳥毛」を

三井金属鉱業㈱、三井不動産㈱

里帰りさせ、教育・観光資源に活用するとともに、日本刀文化の継承、シビックプライドの理学研究を紹介する展示施設「ひだ宇宙科学館 カミオカラボ」を整備しました。本事業によ（※五十音順）り、最先端の宇宙物理学の魅力を広く伝え、科学と社会の新しい関係性をつくるとともに、地方公共団体部門

地方公共団体部門

岐阜県飛騨市〈SDGs〉関連するゴール㈱ニトロプラス、
備前日生信用金庫、平林金属㈱、
医療法人 社団 藤田病院、㈱両備システムズ、
両備ホールディングス㈱ 他135社（※五十音順）向上を図ります。

地域のブランド化につなげます。

取組のポイント
取組のポイント

本事業は、市役所全体で取組むため、市長、教育長及び関係職員で構成するチームを設置しました。

本事業を行うに当たって、東京大学宇宙線研究所と連携協力協定を締結し、官学が一体となって、構想・企画・展示制作の取組を進めました。
寄附の募集に際しては、担当職員による企業訪問に加え、市長自らが企業を直接訪問し、事業の目的、企業版ふるさと納税の制度について詳細に説明するなどトップセールスを展開しました。
本事業を行う上で、当市と寄附企業の間で新たなパートナーシップが生まれ、本事業で整備した施設が寄附企業の社員研修に活用されるなどの新たな関係性が生まれています。

PRも行いました。個人版ふるさと納税やクラウドファンディングと並行して資金集めを行い、地方紙の新聞社や放送局などの協力を得て事業そのもののイメージや認知度が高まったことも寄附獲得につながりました。また、地域で発信力のある方をアンバサダーに任命し、市と企業とのパイプ役を担っていただいたことも大きな効果がありました。

取組の成果

取組の成果
「ひだ宇宙科学館 カミオカラボ」はオープン初年度で13万人を超える来館者があり、併設する道の駅の来館者数も38万人を記録しました。道の駅の売り上げ上昇にも繋がるなど経済的な効果をもたらし地域の活性化が図られました。また、世界をリードする宇宙物理学研究の情報発信拠点の整備を契機とした地域住民による新たな地域活性化の取組にも繋がっています。

本事業を進めることで市民が日本刀について知る機会となり、シビックプライドの向上につながりました。それにより、市民が中心となって本事業の応援団を結成し、自主的に本事業のPRや寄附につながるイベント、日本刀について学習する講
座を開催する等の活動が生まれました。また、取組に共感した関係人口（仲間）が増え、その関係人口が新たな関係人口を呼び込み、支援の輪が大きく広がりました。

今後の展望

今後の展望
寄附企業には「ひだ宇宙科学館 カミオカラボ」の活動を定期的に報告し、より良い関係性を保持することに努めています。今後、整備した施設や周辺の地域資源を活用し、地域の活性化をより一層図るため、企業版ふるさと納税により繋がった民間企業、金融機関及び研究機関とも、官民学金の連携により地方創生を着実に進めていきます。
また、企業版ふるさと納税の制度を更に活用し、市が抱えるさまざまな課題を解決するプロジェクトに注力することにより、地方創生をより一層進めていく予定です。

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寄附の募集に際しては、市に縁のある企業や、刀に関心がありそうな企業をリストアップし、電話等で連絡するところから取組みました。また、企業版ふるさと納税に係るパンフレットを企業に配布するほか、県内の地方紙に新聞広告を出す等の※本ページは受賞団体の聴き取りに基づき作成しております。

「山鳥毛」を核に日本刀が地域の誇りとなり、日本刀に関わる職人や観光客が集うまちを目指し、情報発信や人材育成等に取り組むため、基本計画を策定し、日本刀の聖地を感じるまちづくりを進めています。
まずは「山鳥毛」を守り、刀職が育つまちとして文化継承の機運を高め、シビックプライドの向上を基本目標として、協力
企業に引き続き応援いただけるよう取り組んでいきます。また、ゲーム等のコンテンツと連携した企画を開催し、交流人口増
加と地域消費の拡大を目指しています。

※本ページは受賞団体の聴き取りに基づき作成しております。

9鹿児島銀行は企業理念に「地域貢献」、「顧客志向」、「健全経営」、「企
業活力」を掲げ、地域に根ざす金融機関として強固な基盤を築いてまいりました。今後も地域が抱えている課題の解決に向けて、真摯に取組み、「地域に必要とされる銀行」を目指してまいります。

〒892-0828 鹿児島市金生町6番6号

お問い合わせ先：地域支援部地域開発室
TEL：099-239-9718

株式会社ホクリク〒121-0816 東京都足立区梅島1-26-20

お問い合わせ先：代表取締役
TEL：03-3889-1521

野口研二

東京を中心に１都３県で55年の業歴ある建設業者です。官民の土木工事中心から最近は、
丸の内ビルや六本木ヒルズ、東京スカイツリー、銀座シックス、日比谷ミッドタウン等の大規模再開発の掘削工事をメインにしています。そこで発生する大量の建設発生土の処理を少しでも環境に負担をかけないよう、土砂のリサイクル事業に積極的に取組んでいます。

寄附先

寄附先

鹿児島県鹿屋市、指宿市、垂水市、薩摩川内市、日置市、
南さつま市、南九州市、
南大隅町、熊本県（計９団体）

北海道東川町

企業部門

企業部門

株式会社鹿児島銀行

受賞企業の寄附累計額
270,000千円

受賞企業の寄附累計額※寄附先、寄附額共に令和２年９月30日現在

227,214千円※寄附先、寄附額共に令和２年９月30日現在※「マタニティボックスひおきコウノトリ便」は日置市役所窓口で配布しています。

鹿児島県日置市 プロジェクトの情報

北海道東川町 プロジェクトの情報

受賞団体の寄附を活用した取組の概要

受賞団体の寄附を活用した取組の概要【観光PR武将隊プロジェクト】戦国島津ゆかりの地としての歴史的強みを活かし、「戦国島津」に統一した対外的アプローチを行い、認知度向上による交流人口の活性化を図ります。

【健やかにはぐくむひおきっ子支援事業］育児スターターキット「マタニティボックスひおきコウノトリ便」の配布等、妊娠から子育て期に至るまで切れ目のない支援を強化することにより、子育て世代の転出抑制、転入増加を図ります。

【人材育成環境等整備事業】子ども達が様々な物事に興味や知識を得る機会を創出し、自立した人材育成を図る環境整備を実施。

【国際教育推進事業】子ども達の国際感覚を磨く相互交流と英語教育の充実。

【起業化支援事業】他地域で経験を積んだ者の地域回帰を促進する起業化支援。

【奨学助成事業】東川町から都市部や海外等地域外に進学する方、地域外から東川町へ進学する方への奨学助成。

【環境整備魅力発信事業】東川町の暮らしに欠かせない環境整備を行い、都市部に町の環境や生活スタイルを発信。

取組のポイント
日置市と鹿児島銀行は、市内企業の経済活動推進等の効果的な実現を図ることを目的に「包括的業務協力協定」を結び、事業の構想段階から協議を行うことで、以下の取組を効果的に行うことができました。
【観光PR武将隊プロジェクト】 歴史的に深いつながりを持つ戦国島津をテーマに徹底した事業展開を図り、新たな観光資源の開発と価値を高めました。甲冑を来た鎧武者によるPRなど、インパクトを焦点にして話題性を高めています。

【健やかにはぐくむひおきっ子支援事業】育児用品開発等、子育て世帯の負担軽減と企業支援を絡めた取組を実施しました。また、官民一体となった市の事業として寄附企業に取組を紹介しました。

企業とのパートナーシップを構築し、未来を育む社会価値の共創を目指すため、町独自の制度である「オフィシャルパー
トナー制度」を実施しています。企業と町が協定を締結し、相互にメリットのある共創事業を展開することで、町の魅力向上に繋がる特徴ある事業を充実させています。
寄附企業においても一度きりの寄附だけの関係ではなく、お互いの強みを活かした連携事業を実施することにより、より良い未来を育む社会価値の共創を目指しています。

取組の成果

取組の成果
【観光PR武将隊プロジェクト】「武将になれるまち」をコンセプトに、日置市職員で結成した「ひおきPR武将隊」による広【人材育成環境等整備事業】町内の複合交流施設に図書環境を整備したほか、小中学校に学習支援員を配置するなど、をハブとして、様々な部署とコラボした企画も展開しています。

【国際教育推進事業】町内の高校生計１５名をカナダ、台湾などに派遣。また、ラトビア、台湾から計１１名の外国人高校

報活動や、SNS等を活用した情報発信により、『戦国島津＝日置市』のイメージが定着してきました。また、本プロジェクト【健やかにはぐくむひおきっ子支援事業】子育てのスターターキットを第１子・第２子以降用に対象世帯に配布しました。

また、市内企業と連携して、育児用品の開発を行ったことで企業支援にも寄与しています。

生を町内に受入。

【起業化支援事業】施設整備等に係る経費の一部を助成し、１１事業所が開設。

【環境整備魅力発信事業】中心市街地にある拠点施設(せんとぴゅあ)に助成を行い、「花の小径」の整備や、にぎわい創出事業を実施。

【観光PR武将隊プロジェクト】甲冑の着付体験やレンタルができる「戦国今後の展望島津体験館よしとし軍議場（ぐんぎじょう）」を整備しました。体験型イベント等による戦国エンターテインメント化した事業や、オリジナル商品開発
等、新たな観光資源を追求していきます。
【健やかにはぐくむひおきっ子支援事業】 マタニティボックス配布事業等〈SDGs〉関連するゴール

を日置市の第２期総合戦略に位置付け、市の自主財源により事業を継続していきます。

寄附の動機・理由

子どもがいつでも学習できる環境を整備。

【奨学助成事業】東川町から都市部や海外など地域外への大学進学者（25名）を中心に奨学助成を行い、進学意欲を向上。

今後の展望

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取組のポイント

東川町が進める「適疎」を軸とする特徴ある事業と地方創生の取組を展開することにより、関係人口の創出・拡大を目指していきます。

〈SDGs〉関連するゴール

また、東川町で育まれた子ども達が国内外で活躍する人材へと成長し、町と世界をつなぐ存在として東川町の未来はもちろんのこと、日本や世界全体の社会価値の向上へ貢献するよう願っています。

寄附を通じて地方公共団体の地方創生の取組を支援していくことで、持続的な地域の発展に資すると考えたため、寄附をしました。
※本ページは受賞団体及び関係地方公共団体の聴き取りに基づき作成しております。

寄附の
動機・理由

地下水が豊富な恵まれた自然環境に魅かれたことや、留学生の受入れ、子ども達の国際交流事業、人口増加の為の移住者受入れ等、町長以下職員が懸命に取組んでいる町の姿勢に共感したことから、寄附をしました。
※本ページは受賞団体及び関係地方公共団体の聴き取りに基づき作成しております。

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