第３次川本町男女共同参画推進計画

令和 4 年３月
川本町

目
第1章

次

計画の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨·················································

１２．計画の性格·····················································

２

３．計画期間·······················································

２第2章

町民の意識・実態調査からみた現状

１．男女の地域の平等感について·····································

３·········································

４·····················································

４

２．女性の社会参画について
３．女性と仕事

４．仕事、家庭生活、地域・個人の生活のバランス·····················

５．男女がともに家事や育児、地域活動へ参加するために必要なこと
６．個人の尊厳の確立

第3章

５

·····

６

···············································

６

計画の内容

１．川本町がめざす男女共同参画社会·································

８·················································

８

３．施策の体系·····················································

10

４．数値目標·······················································

11

２．計画の基本目標

第4章

具体的な取り組み

基本目標Ⅰ あらゆる分野で女性が活躍できる環境をつくる
重点目標１ あらゆる分野での活躍推進··············

12······························

12

重点目標２ 安心して家庭や仕事に取り組むことができる環境づくり·········

12

基本目標Ⅱ 男女間格差のない男女共同参画社会の実現に向けた基盤をつくる··········

14

重点目標３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進 ············

14

重点目標４ 固定的な性別役割分担意識の改革と地域における慣行の見直し
重点目標５ 男女共同参画に関する教育・学習の推進··········

15··················

16

重点目標６ 地域・農林水産業及び商工業等における男女共同参画の推進·········

17

重点目標７ 防災対策における男女共同参画の推進····················

基本目標Ⅲ 人権が尊重され、安全・安心に暮らせる社会をつくる

18········

19

重点目標８

男女間におけるあらゆる暴力の根絶·····················

19

重点目標９

生涯を通じた男女の健康づくりの推進···················

20

重点目標 10

だれもが安心して暮らせる環境の整備···················

21·········································

23···················································

23

第5章

計画の推進

１．男女共同参画推進委員会
２．庁内推進体制

３．計画の進行管理・公表···········································

23

川本町男女共同参画推進条例·········································

24

島根県男女共同参画推進条例·········································

32·············································

40

参考資料

男女共同参画社会基本法

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律·······················

48

第1章

計画の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨
本町は平成 17 年 12 月に、男女の人権が尊重される男女共同参画社会1が実現することを目的に、川本町男女共同参画推進条例を制定しました。この条例に基づき、平成 18
年度から 10 年間を計画期間とした「川本町男女共同参画推進計画」を策定しました。
その後、取り組み結果や社会情勢を踏まえ平成 23 年度、平成 27 年度に同計画を改定
し、取り組みを行ってきました。
島根県や関係機関、団体、町民との連携により取り組んできた結果、固定的な性別役
割分担意識の一定の解消が図られ、多くの分野で女性の活躍が進みました。一方で、人口減少・少子高齢化が進展する中、男女の人権の尊重、あらゆる分野での女性の活躍促
進、安心して家庭や仕事に取り組む環境づくりなどに向けて、さらなる取組が求められています。
国では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行、女性活躍推進法や「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の改正の外、男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、令和 12 年度末までの「基本認識」並びに令和７年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めた第５次男女共同参画基本計画を策定するなど、多くの分野で男女共同参画や女性の活躍を推進しようとする機運が高まっています。
島根県では、第 4 次島根県男女共同参画計画（令和 4 年度から令和 8 年度の 5 年間）
が令和 4 年 3 月に策定されました。第 3 次島根県男女共同参画計画が掲げる姿を承継しつつ、新しい視点や施策の方向性を掲げられています。
本町では、これまでの取り組みの成果と令和 2 年に町民を対象に実施した「男女共同参画意識・実態調査2」結果から見える課題を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向け、「第 3 次川本町男女共同参画推進計画」を策定し、引き続き総合的、計画的に施策を展開していきます。

1

男女共同参画社会…男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会（男女共同参画社会基本法第 2 条）2 男女共同参画意識・実態調査…川本町内の全戸を対象として、令和 2 年 11 月に実施した調査。5 年前に行った同調査と比較し、意識の変化や生活実態、要望などを把握し、町政に反映するために行いました。
（有効回答者数：525 人）

1２．計画の性格
この計画は、男女共同参画社会基本法及び島根県男女共同参画推進条例（平成 14 年
島根県条例第 16 号）、川本町男女共同参画推進条例に基づく男女共同参画計画です。
また、本計画の基本目標Ⅰに係る部分については、女性活躍推進法第６条第２項に規定する「市町村推進計画」として位置づけます。

３．計画の期間
本計画は、令和 4 年度から令和 8 年度の 5 年間を計画期間とします。なお、社会情勢の変化などに対応し、適宜見直しを図ります。

2

第2章

町民の意識・実態調査からみた現状

令和 2 年 11 月に全世帯を対象としたアンケート調査を行い、525 人の有効回答が得られました。調査結果の主な概要は次のとおりです。

１．男女の地位の平等感について（１）７つの分野における男女の地位の平等感
７つの分野（「家庭生活」「職場」「学校教育の場」「政治の場」「法律や制度上」「社会
通念・慣習・しきたりなど」「地域活動」の分野）について調査した結果、「学校教育の場」以外は、「平等」と回答した率よりも「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合計したもの（以下、「男性の方が優遇されている」）の回答率の方が高くなっており、全体的に依然として男性の優遇感が高くなっています。
男女の地位が「平等」とする回答率が高かった分野は「学校教育の場」で 59.0%であり、平成 27 年に行った調査（以後、「前回調査」）の 48.2%と比べると上昇したものの、島根県が行った「男女共同参画に関する県民の意識・実態調査」（以下、「島根県の調査
3」）の調査結果63.3%と比較しても「平等」とする意識はまだまだ低くなっています。

「政治の場」「地域活動」以外の項目では前回調査よりも「平等」と答えた率が上回っており、平等意識の向上が見られました。一方で全ての項目で「男性の方が優遇されている」と答えた率が前回調査から上昇しており、意識の二極化が見られました。
前回調査と比較して各項目の「男性の方が優遇されている」の回答率の増加は、「家庭環境」6.6%増、「職場」4.2%増、「学校教育の場」2.1%増、「法律や制度上」8.9%増、「社会通念、慣習、しきたりなど」9.6%増、「地域活動」2.9%増となっており、「政治の場」は最も回答率の増加が大きく 14.2%増でした。
性別による意識の違いを見てみると、７つの分野全てにおいて女性の方が男性よりも「男性の優遇」を感じる割合が高くなっています。男女間でこの差が大きい分野は、「法
律や制度上で」（21.7 ポイント差)、家庭生活で(12.9 ポイント差)となっています。これは、島根県の調査においても上位に上がっており、県下で同じ傾向と言えます。

3

島根県の調査…男女共同参画行政の推進や島根県の推進計画策定の基礎資料とするため、県内に居住する満 20 歳以上の男女 2,000 人を対象に行われた調査。平成 11 年度から 5 年毎に実施。
（有効回収数：896 人）

3（２）性別役割等における意識「男は外で働き、女は家庭を守るべき」以外の項目は依然として肯定的な回答が半数を超えて高い傾向が見られたものの、前回調査と比較すると「家事、介護は女性」以外の全て項目で若干減少しました。また、否定的な意見については前回調査と比較すると全項目で回答率が高くなっており、性別役割等に関する意識の改善が見られました。一方で、「家事、介護は女性」の項目について肯定的な意見の回答率を前回調査と比較す
ると、前回調査は 56.6%、今回調査は 61.1%と 4.5%増加しており、家庭の中では仕事や子育てについての役割意識の改善は見られたものの、家事、介護については固定的な性別役割にとらわれている人が依然として多いことが分かりました。
性別で比較すると「代表は男性がうまくいく」という意識が強いのは女性、「子育て、
家事・介護は女性の方が向いている」という意識が強いのは男性という結果がでており、固定的な性の役割分担、社会通念・慣習にとらわれている人が多いことが分かります。

２．女性の社会参画について（１）女性の意見の反映度
町政に女性の意見が反映されていないと回答した人（全体 183 人、女性 113 人、男性 70 人）の内、その理由を尋ねたところ「議会や行政機関などの施策・方針決定の場に女性が少ないから」を挙げた人の割合が最も高くなりました。
この分野は男女の考えに差があり、差が最も大きいのは「議会や行政機関などの施策・方針決定の場に女性が少ないから」で（女性 60.2%、男性 71.4%、11.2 ポイント差）、続いて「女性の意見や考え方が期待されていないから」（女性 28.3%、男性 18.6%、9.7
ポイント差）となりました。
最も意見の多かった「議会や行政機関などの施策・方針決定の場に女性が少ないから」を性・年齢別に見てみると、男性は 50 歳代以上の人の 7 割以上がこの項目を支持しています。対して女性は 50 歳代をピークに支持する傾向にあり、性別による意識の差が見られました。

３．女性と仕事（１）女性の就業「子どもができても、ずっと仕事を続ける方がよい」の「就労継続型」を選んだ人が4

前回調査よりも高くなりました（前回 40.9%、今回 55.0%、14.1 ポイント差）。また、「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事に就く方がよい」は前回調査よりも低くなりましたが、高い割合を占めています（前回 31.7%、今回 26.3%、5.4 ポ
イント差）。今回調査ではも「就労継続型」が最も大きくなり、次いで「中断・再就労型」が大きい結果となりました。これは、島根県の調査でも同じ傾向となっています。
性・年齢別に子育て中と思われる 30 歳代に注目すると、前回調査では女性は「就労継続型」が「中断・再就職型」よりも若干低くなり、男性は「就労継続型」が高かったが、今回調査では男女共に「就労継続型」が高い割合（女性 53.6%、男性 63.6%）を占めており意識の変化が見られました。

（２）女性が働き続ける上での障害
30 歳代の男女ともに「どちらかといえば働き続けにくい」「働き続けにくい」を選んだ人が 7 割を超える結果となりました。子育て世代である 30 歳代にとって子育てと仕事の両立に難しさを感じている人が多いと考えられます。働き続けにくい理由として男女の合計をみると、「短期契約、パートタイム臨時雇用など不安定な雇用形態が多い」（58.4%）が最も多く、次いで「育児施設が十分でなない」（51.8%)、「結婚・出産退職の慣行がある」(44.9%）となりました。
男女別にみると、男女ともに「短期契約、パートタイム臨時雇用など不安定な雇用形
態が多い」（女性 55.0%、
男性 61.4%、
6.4 ポイント差）が最も高く、男性は次いで（52.4%）、「育児施設が十分でない」（51.7%）、女性は次いで「育児施設が十分でない」（51.9%）、「長時間労働や残業がある」（38.0%）でした。また、男性で回答率の高かった「結婚・出産退職の慣行がある」、女性で回答率の高かった「長時間労働や残業がある」は男女の間で大きな意識の差が見られました。「長時間労働や残業がある」の項目は「どちらかといえば働き続けにくい」「働き続けにくい」と答えた女性の既婚者の 45.9%が回答
し、特に障害を強く感じていることが分かりました。

４．仕事、家庭生活、地域・個人の生活のバランス（１）希望する優先度
仕事と家庭生活または地域・個人の生活の希望する優先度について聞いたところ「仕事と家庭生活をともに優先したい」が最も高く（32.0%)、次いで「家庭生活を優先したい」(19.4%)、「仕事と家庭生活と地域・個人の生活をともに優先したい」（18.1%）とい
う結果になりました。

（２）現実の優先度
回答者自身の現実に最も近い優先度は、全体として「仕事と家庭生活」(22.3%)が多5

く、次に「家庭生活」(19.8%)、「仕事」(18.7%)になりました。希望では「仕事と家庭生活」を優先したいのに、現実では「仕事」優先となっていることが分かります。
（仕事：
希望 3.8% 現実 18.7% 14.9 ポイント差、仕事と家庭：希望 32.0%

現実 22.3%

9.7

ポイント差）

５．男女がともに家事や育児、地域活動へ参加するために必要なこと最も高かった項目は「男女の役割分担についての社会通念、慣習、しきたりを改めること」（45.1%）でした。続いて「企業が労働時間短縮や休暇制度の充実に努めること」(44.4%）、「夫婦の間で家事などを分担するようなしつけや育て方をすること」(42.5%)、でした。
「企業が労働時間短縮や休暇制度の充実に努めること」について性・年齢別に見てみると、女性で最も支持率が高いのは 30 歳代（75.0%)、次に 40 歳代(58.8%)でした。男
性で最も支持率が高いのは 40 歳代(71.4%）、次に 30 歳代（54.5%)となっており、男女ともに子育て世代が高くなる傾向が見られました。また、男女ともに共働きの方が支持率が高くなっており、共働きの子育て世代は労働時間や休暇制度の充実をより強く求められていることが分かります。

６．個人の尊厳の確立（１）セクシャル・ハラスメントの経験
セクシャル・ハラスメント4を「直接経験したことがある」と回答した人は、全体の9.9%でした。これに「直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）
人がいる」(14.9%)を加えると 24.8%となります。また、女性の方が男性に比べて高くなっています。
女性を年齢別に見ると、「直接経験したことがある」と回答した人は、30 歳代(35.7%)・
40 歳代(41.2%)が多く、次いで 50 歳代(32.4%)となっています。

（２）ドメスティック・バイオレンスの経験
ドメスティック・バイオレンス5を「直接経験したことがある」と回答した人は、全体

4

セクシャル・ハラスメント…性的な言動による嫌がらせ行為（略：セクハラ）。相手の意に反して、性的な言動によって相手に不利益を与えたり、相手が不快に感じる行為を行ったりするとセクハラに該当します。性的な要求を拒否したことを理由に、評価や処遇面で不利益を与えることを「対価型のセクハラ」、わいせつな言動を繰り返すなど、職場環境を不快なものにする「環境型のセクハラ」があります。
5 ドメスティック・バイオレンス…配偶者やパートナー等親密な関係にある者からふるわれる
身体的、精神的、性的暴力。（略：ＤＶ）

6

の 5.0%でした。これに「直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）人がいる」(17.5%)を加えると 22.5%となります。また、女性の方が男性に比べて高くなっており、
女性のおよそ 14 人に 1 人が直接経験したことがあると答えてます。

7

第3章

計画の内容

１．川本町がめざす男女共同参画社会「ひと と ひと が気づきあい

認めあい 支えあうまち」

誰もが生き生きと豊かに暮らしていくために、男女がお互いの人権を認め合って、一人ひとりの個性と能力が発揮できる社会の実現を目指します。
・男女が共に働きやすい職場環境が整備され、一人ひとりが能力や意欲を発揮しながら、生き生きと働ける環境を作ります。
・男女が、社会の対等な構成員として、町の政策や職場・地域の方針立案・決定に共同して参画する機会が確保されるようにします。
・固定的な性別役割分担意識や制度、慣行にとらわれることなく多様な生き方を選択できるようにします。
・家事、育児、介護その他の家庭生活における活動について、家族が協力し合うことで、地域活動にも積極的に参加し、お互いが支え合いながら安心して暮らせる社会を目指します。
・男女がお互いの性を理解し、自らの意思が尊重され、生涯にわたり健康な生活を営むことができる環境を作ります。

２．計画の基本目標
本町における男女共同参画の現状や課題を踏まえ、男女共同参画の推進に向けた施策
を総合的、計画的に展開するため、次の３つの基本目標を定めました。
また、それぞれの基本目標には、数値目標を定めました。
■基本目標Ⅰ あらゆる分野で女性が活躍できる環境をつくる
女性活躍推進法等の基づく積極的改善措置（ポジティブ・アクション）1の実行や働き方改革等の推進を通じて、男女間格差の改善や女性の能力発揮の促進が少しずつ図られてきているものの、まだ十分な状況には至っていません。
そのため、仕事や地域活動など、あらゆる分野において、女性一人ひとりが、本人の希望に応じ個性や能力を十分発揮しながら活躍できる環境づくりを進めます。
また、子育て・介護支援や働き続けやすい職場環境づくりの推進などにより、子育て
8

や介護をしている誰もが安心して家庭や仕事とも調和のとれた充実した生活が送られる社会を目指した取組を推進します。

■基本目標Ⅱ 男女間格差のない男女共同参画社会の実現に向けた基盤をつくる
社会のしきたりや慣習などは、それぞれの目的や経緯を持って作られてきたものですが、そこには固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、アンコン
シャス・バイアス（無意識の思い込み）2等を反映したものがいまだに多く見られます。男女共に社会の対等な構成員であり、男女間で格差のない社会を実現するためには町民一人ひとりが固定的な性別役割分担意識にとらわれないことが大切です。子どもから大人まで様々な世代において、固定的な性別役割分担意識を植え込まず、また押しつけない取組、男女双方の意識を変えていく取組を通して、男女共同参画を推進します。
■基本目標Ⅲ 人権が尊重され、安全･安心に暮らせる社会をつくる
すべての暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社
会を実現していく上で、あらゆる暴力の根絶に向けた取組は必要不可欠なことです。
また、人生100年時代を見据え、誰もが生涯にわたって健康を享受するためには、男女がお互いの身体的特質を理解し、支え合いながら生きていけるよう、生涯を通じた健康の保持増進のための環境づくりを進める必要があります。
加えて、様々な困難な状況に置かれている人々が、安心して生活することができる環境づくりを進めます。
1

積極的改善措置（ポジティブ・アクション）：男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう（男女共同参画社会基本法第２条第２号）。また、同法第８条は、国の責務として、国が、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する旨、規定されている。男女間において形式的な機会の平等が確保されていても、社会的・経済的な格差が現実に存在する場合には、実質的な機会の平等を担保するために積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入が必要となる。
2

無意識な思い込み（アンコンシャス・バイアス）：誰もが潜在的に持っている思い込みのこと。育つ環境、所属する集団の中で無意識のうちに脳にきざみこまれ、既成概念、固定観念となっていく。

9

３．施策の体系
基本目標（３項目）

重点目標（１０項目）

1

あらゆる分野での活躍推進

2

安心して家庭や仕事に取り組むことができる環境づくり

あらゆる分野で女性が活躍
Ⅰ できる環境をつくる（女性活
躍の推進）

3

4

男女間格差のない男女共同Ⅱ 参画社会の実現に向けた基
盤をつくる

5

6

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進固定的な性別役割分担意識の改革と地域における慣行の見直し

男女共同参画に関する教育・学習の推進

地域・農山漁村における男女共同参画の推進

防災対策における男女共同参画の7
推進

8

男女間におけるあらゆる暴力の根絶施策の基本的方向性（２３項目）（１）

女性一人ひとりが、あらゆる分野で活躍できる環境の整備（１） 子育て世代に向けた支援の充実（２）

子育て・介護や仕事に取り組むことができる環境づくり（１）

町の施策・方針決定過程への女性の参画の推進（２） 企業、団体等における取組の推進（１）

男女共同参画に関する情報の収集・広報・啓発活動の展開（２）

男性や若者にとっての男女共同参画の推進（１）

学校などにおける男女共同参画に関する教育の推進（２）

家庭・地域・職場における男女共同参画に関する教育の推進（１）

農林水産業及び商工業等における男女共同参画の推進（２） 地域活動における男女共同参画の推進（１）

防災対策に関する施策・方針決定過程
への女性の参画拡大（２）

男女共同参画の視点を取り入れた防災
対策の推進

（１）

女性や配偶者等に対する暴力の防止及び被害者の保護・支援などの推進（２）

性犯罪・性暴力・ストーカー事案への対策の推進（３） ハラスメント防止対策の推進（１） 思春期・若年期における健康づくり

人権が尊重され、安全･安心
Ⅲに暮らせる社会をつくる

9

生涯を通じた男女の健康づくりの推進（２） 妊娠・出産などに関する健康支援（３） 中高年期における健康づくり（１） ひとり親家庭、生活困窮者への支援

だれもが安心して暮らせる環境の
10
整備

（２）

高齢者・障害者が安心して暮らせる環
境整備（３） 外国人が安心して暮らせる環境整備（４） 人権尊重の観点からの啓発・教育

10

４．数値目標
基本目標（３項目）

項目

1 女性の新規起業者数

あらゆる分野で女性が活躍でき
Ⅰ る環境をつくる（女性活躍の推進）

Ⅲ

人権が尊重され、安全･安心に暮らせる社会をつくる

目標値
(R8)

単位

担当課

-

2.0

人

産業振興課

2

事業所の係長以上の役職への女性の登用割
合（※１）

27.1

30.0

％

産業振興課

3

町内の「しまね女性の活躍応援企業（※４）」登
録企業数

1

5.0

社

産業振興課
まちづくり推進課

4 町内の「こっころカンパニー（※５）」認定企業数

3

8.0

社

産業振興課
まちづくり推進課

子育てに関するサービスが調っていると回答した人の割合

就学前：71.4％
就学児：68.1％

100.0

％

健康福祉課

6 男性の育児休業制度を利用した割合（※１）

0

10.0

％

産業振興課

7 町の審議会等への女性の参画率

20.2

40.0

％

総務財政課

8 町職員の管理職に占める女性の割合

23.1

30.0

％

総務財政課

9 自治会役員に占める女性の割合

15.2

20

％

総務財政課

5

男女間格差のない男女共同参
Ⅱ 画社会の実現に向けた基盤を
つくる

現状値
(R3)

10

男女の地位が平等だと思う人の割合（７分野平均）（※２）

35.5

40.0

％

まちづくり推進課

11

固定的な性別役割分担意識に否定的な人の割合（※２）

65.9

88.0

％

まちづくり推進課

12 農業委員に占める女性の割合

20

40

％

産業振興課

13 家族経営協定締結数

2

4

戸

産業振興課

14 町防災会議の女性委員の割合

1.1

2

％

総務財政課

15 デートＤＶ防止講座を開催した学校数（中・高）

2

2

校

教育課
まちづくり推進課

16

セクシュアル・ハラスメントを直接受けた人の割
合（※２）

9.9

0.0

％

健康福祉課
まちづくり推進課

17

ドメスティック・バイオレンスを直接受けた人の割合（※２）

5.0

0.0

％

健康福祉課
まちづくり推進課

18 妊娠初期〈妊娠11週以下）からの妊娠届出率

100.0

100.0

％

健康福祉課

男女における健康に関する次の値（※３）
・平均寿命
19・65歳平均自立期間
・75歳平均自立期間［平均寿命］
男性：78.95
女性：86.74［65歳平均自立期間］
男性：19.26
女性：21.19［75歳平均自立期間］
男性：11.65
女性：12.22［平均寿命］
・維持［65歳平均自立期間］
男性：令和8年時県平均
女性：維持［75歳平均自立期間］
男性：令和8年時県平均
女性：維持

平均
寿命
〔歳〕
健康福祉課
平均自
立期間
〔年〕

20 乳がん検診率（※３）

13.5

25.0

％

健康福祉課

21 子宮がん（頚部）検診受診率（※３）

11.2

20.0

％

健康福祉課

25.0

20.0

％

教育課

22

差別や人権侵害を受けたと感じたことがある人の割合(※６)(※１)令和2年度に実施した５人以上の労働者を常時雇用する民営事業所に対して行うアンケート調査から(※２)川本町が実施する「男女共同参画に関する意識・実態調査」による数値。７分野とは「家庭生活」「職場」「学校教育の場」「政治の場」「法律や制度上」「社会通念・
慣習・しきたりなど」「地域活動」(※３)川本町健康長寿すこやかプランによる数値(※４)女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業・団体。島根県は「しまね女性の活躍応援企業」として企業・団体を登録し、企業・団体の魅力アップを応援。
(※５)仕事と子育ての両立が図られる職場環境づくりを推進するため、子育て中の従業員を積極的に応援する企業に対してしまね子育て応援企業として島根県が認定した企業。
(※６)令和2年度に実施した「人権問題に関する町民意識調査」による数値。

11

第 4 章 具体的な取り組み

【

基本目標Ⅰ

】

あらゆる分野で女性が活躍できる環境をつくる■重点目標１
あらゆる分野での活躍推進
仕事や地域活動など、あらゆる分野において、女性一人ひとりが、本人の希望に応じ個性や能力を十分発揮しながら活躍できる環境をつくります。
（１）女性一人ひとりが、あらゆる分野で活躍できる環境の整備①研修・学習機会の提供に努め、女性の人材育成を図ります。

まちづくり推進課②事業主や労働者へ県や「あすてらす」が企画する講座・研

産業振興課

修会への参加を奨励します。

まちづくり推進課③女性の職業能力開発促進への働きかけを行います。

産業振興課④女性の起業家を育成・支援、各種支援制度の活用を推進し
ます。

産業振興課

⑤女性の活躍推進法について周知し、女性の登用・育成に関
まちづくり推進課
する広報・啓発を行います。
⑥関係機関と連携し、事業主・労働者へ育児・介護休業等の取得や職場復帰、働き方の見直しについて啓発します。
⑦パートタイム労働者の適正な処遇・労働条件の確保に向けた法制度を周知します。
⑧多様なニーズを踏まえた雇用環境の整備・普及を促します。

まちづくり推進課
産業振興課
産業振興課
産業振興課

■重点目標２
安心して家庭や仕事に取り組むことができる環境づくり
子育て・介護支援や働き続けやすい職場環境づくりの推進などにより、子育てや介護をしている誰もが安心して家庭や仕事とも調和のとれた充実した生活が送られる社会をつくります。
12

（１）子育て世代に向けた支援の充実①育児・介護と雇用の両立及び再就職を支援するため、子育てサポートセンター等の充実を図ります。

教育課
健康福祉課

②「川本町子ども・子育て支援事業計画 」に基づき、男女共同参画による子育ての支援及び推進します。

健康福祉課（２）子育て・介護や仕事に取り組むことができる環境づくり①町広報紙やホームページ、有線テレビ放送等、多様な媒体を活用して広報・啓発活動を展開します。

まちづくり推進課②関係機関と連携し、事業主・労働者へ育児・介護休業等の取得や職場復帰、働き方の見直しについて啓発します。

産業振興課
まちづくり推進課③事業所等に対し、子どもの健診、学校行事等に保護者が参加しやすい環境づくりのための呼びかけを行います

産業振興課
まちづくり推進課④「川本町地域福祉計画 」及び「川本町健康長寿すこやかプ
ラン 」に基づいて男女共同参画により要介護状態になること
健康福祉課
を予防し自立支援を充実させます。
⑤「川本町地域福祉計画」及び「川本町健康長寿すこやかプラン」に基づいて男女共同参画により介護にかかる人材養成を支援します。

13

健康福祉課

【

基本目標Ⅱ

】

男女間格差のない男女共同参画社会の実現に向けた基盤をつくる■重点目標３
政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
行政、企業、団体等における政策・方針決定過程への男女の参画を推進するため、県における審議会等への女性の参画や女性職員の登用に努めます。また、市町村、企業、団体等においても女性の参画が促進されるよう取り組んでいきます。
（１）町の施策・方針決定過程への女性の参画の推進①町の政策・方針決定過程への女性の参画推進を図ります。
②町のさまざまな計画策定にあたっては、パブリックコメントや町政座談会等を活用し、町民の意見反映に努めます。

総務財政課
まちづくり推進課③審議会等への女性の参画を推進します。

総務財政課④町の方針課程へ女性職員の参画を推進します。

総務財政課⑤町女性職員の各分野への配置・研修を実施します。

総務財政課⑥女性の活躍に関する情報の収集、整備、提供を行います。

まちづくり推進課（２）企業、団体等における取組の推進①女性の登用、育成に関する広報啓発・情報提供を行いま 産業振興課
す。
まちづくり推進課②男女雇用機会均等法の一層の定着のため周知します。
③男女共同参画推進計画を周知し、施策の実施状況を公
開します。

14

産業振興課
まちづくり推進課

■重点目標４
固定的な性別役割分担意識の改革と地域における慣行の見直し
地域における慣行の見直しや固定的な性別役割分担意識の解消に向け、町民をはじめ企業、団体等への広報・啓発活動に努めます。
（１）男女共同参画に関する情報の収集・広報・啓発活動の展開①国や県、「あすてらす 」が行う啓発・広報事業等を活用し、意識啓発を図ります。

まちづくり推進課②町広報紙やホームページ、有線テレビ放送等、多様な媒まちづくり推進課
体を活用して広報・啓発活動を展開します。
③6 月の男女共同参画推進月間での重点的な広報・啓発活動を行います。

まちづくり推進課④研修会等の機会を活用し、事業所や各種団体へ広報・啓発を行います。

まちづくり推進課⑤事業所や団体などに男女共同参画の視点に立ったメデ
ィア表現を働きかけます。

まちづくり推進課⑥公的刊行物の点検や性差別につながらない表現の職員
研修・啓発を行います。

総務財政課⑦女性の活躍に関する情報の収集、整備、提供を行います。

まちづくり推進課⑧自治会・事業所・各種団体・公民館・町職員を対象とした意識・実態調査を行います。

まちづくり推進課⑨男女共同参画推進計画を周知し、施策の実施状況を公開します。

まちづくり推進課（２）男性や若者にとっての男女共同参画の推進①島根県が委嘱する男女共同参画サポーターや地域リー
ダーによる男女共同参画の機運醸成と意識啓発に努めます。

まちづくり推進課②公民館と協力し、町民を対象とした研修会等による意識啓発に努めます。

教育課
まちづくり推進課③事業所や地域で男女共同参画が推進するようネットワー
クの推進を図ります。

まちづくり推進課④幼少期から人権尊重、男女平等の意識を育むため、学校と連携したＤＶ等の暴力予防教育や啓発を行います。

教育課

15

■重点目標５
男女共同参画に関する教育・学習の推進
男女共同参画社会づくりに向けた慣行の見直しや意識の改革に向け、学校や家庭、地域、職場において男女共同参画に関する教育・学習の推進に努めます。
（１）学校などにおける男女共同参画に関する教育の推進①保育・学校教育において、男女共同参画に関する教育が推進されるよう指導資料の収集、情報提供に努め、教職員の研修機会を確保します。

健康福祉課
教育課

②保育所・小中学校における男女平等教育の推進と男女共同参画社会実現に向けた意識啓発に努めます。

健康福祉課
教育課

③保育所等の職員研修を促進します。

健康福祉課④性別による固定的な考え方にとらわれず主体的に進路を選択する能力・態度を身につけるため、学校等と連携して教育課
発達段階に応じたキャリア教育の充実に努めます。
⑤学校における性的指向・性自認（性同一性）に係る児童生徒への適切な対応や相談体制の充実、関係機関との連携等に努めます。

教育課（２）家庭・地域・職場における男女共同参画に関する教育の推進①ＰＴＡや関係機関と連携を図り、家庭教育の重要性について認識を促します。

教育課②家庭生活や地域社会において、固定的性別役割分担意
教育課
識の改善に向け関係団体と協力して講座等を開催し、理解
まちづくり推進課の充実を図ります。
③子育てサポートセンターでの学習を行います。

健康福祉課④公民館職員等社会教育関係者など、地域リーダーへの意識啓発を行います。

教育課⑤家庭における教育の重要性について親の気づきをうなが教育課す機会を提供するため、親学プログラムを活用します。
⑥研修会等の機会を活用し、事業所や各種団体へ広報・啓発を行います。

16

まちづくり推進課

⑦公民館と協力し、町民を対象とした研修会等による意識啓発に努めます。（再掲）

教育課
まちづくり推進課■重点目標６
地域・農林水産業及び商工業等における男女共同参画の推進
農林水産業等における女性の参画を進め、女性の経済的地位向上や女性が住みやすく働きやすい環境づくりに努めます。
（１）農林水産業及び商工業等における男女共同参画の推進①家族経営協定 を促進します。

産業振興課②各種研修等の開催や意識啓発活動を行います。

産業振興課③農業委員会 等各種団体への女性登用を働きかけます。 産業振興課④女性の経済的地位向上及び就業環境の整備を啓発しま
す。

産業振興課

（２）地域活動における男女共同参画の推進①家庭生活や地域社会において、固定的性別役割分担意識の改善に向け、関係団体と協力して講座等を開催し、理 教育課
解の充実を図ります。（再掲）②男女共同参画の活動を行う女性グループに対し、公益信託しまね女性ファンド 等の情報提供を行います。

まちづくり推進課③しまね家庭の日や 6 月の男女共同参画推進月間に家庭 教育課
で話し合う機会を奨励します。

まちづくり推進課④男女共同参画による地域づくりを推進するため、優良事
例を広報します。

まちづくり推進課

17■重点目標７
防災対策における男女共同参画の推進
男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進により、地域の防災力の向上を図ります。
（１）防災対策に関する施策・方針決定過程への女性の参画拡大①女性の意見や視点を十分に反映させた取組が推進できるよう、防災に対する平常時の備え、災害時、復旧・復興な

総務財政課

どの方針を決定する過程への女性の参画拡大を図ります。
②町防災会議に女性委員を積極的に登用し、女性の意見を反映します。

総務財政課（２）男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進①「川本町地域防災計画 」に女性の意見を反映します。

総務財政課②災害時における女性相談窓口の設置、避難所における女性への適切な配慮、育児相談等の女性の支援体制整備 総務財政課を検討します。
③男女の参画による高齢者や障がい者を支え合う体制作り
や自主防災計画作成を推進します。

総務財政課④避難所運営に女性が参画できるよう推進し、女性に配慮した避難所運営を行います。

総務財政課⑤県内各地で行う防災安全講演会や町防災訓練などを通して、 男女共同参画の視点を取り入れた防災対策必要性等について理解促進を図ります。

総務財政課⑥地域の防火災体制充実ため、消防団への女性の入団促
進を図ります。

18

総務財政課

【

基本目標Ⅲ

】

人権が尊重され、安全･安心に暮らせる社会をつくる■重点目標８
男女間におけるあらゆる暴力の根絶
ＤＶや性犯罪など、個人の人権を著しく侵害し、男女共同参画社会の実現を阻害するあらゆる暴力の根絶に向けた取組を推進します。
（１）女性や配偶者等に対する暴力の防止及び被害者の保護・支援などの推進①暴力を容認しない社会の実現に向けた教育・啓発を充実
します。

健康福祉課

②幼少期から人権尊重、男女平等の意識を育むため、学校と連携したＤＶ等の暴力予防教育や啓発を行います。（再掲）

教育課③若年層への予防啓発（デートＤＶ 防止講座の開催）を行います。

まちづくり推進課④相談担当者の研修による資質向上を図ります。

健康福祉課⑤被害者に対する支援体制を充実させます。

健康福祉課⑥関係者用対応手引きを作成します。

健康福祉課⑦女性相談センター 等による巡回指導等、相談窓口を充実
健康福祉課
させます。
⑧町単独の相談窓口・体制を充実させます。

健康福祉課⑨島根県・民間団体との連携を強化します。

健康福祉課⑩苦情処理体制を確立します。

健康福祉課⑪一時保護にかかる連絡体制を確立します。

健康福祉課⑫被害者の自立支援に対する協力が得られるよう広報・啓発
健康福祉課
活動を行います。
⑬被害者に対する適切な情報提供及び支援を行います。

健康福祉課⑭町営住宅等へ優先的に入居できるよう配慮します。

町民生活課
健康福祉課

19

（２）性犯罪・性暴力・ストーカー事案への対策の推進①ＳＮＳ等を通じた性犯罪・性暴力の当事者にならないための啓発活動や、子ども及び保護者のメディアリテラシー向上
等、学校と連携した取組を図ります。

教育課②被害児童生徒に対しては、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカー等関係機関と連携して、適切な措置を
講じます。

教育課

（３）ハラスメント防止対策の推進①職場におけるセクシャル・ハラスメントなどの各種ハラスメン
産業振興課
ト防止についての周知・研修を奨励します。
②働く女性の妊娠・出産に関わる男女雇用機会均等法や労働基準法の規定の遵守について周知します。
③教職員に対して、職場のハラスメントに対する正しい理解啓発に努め、相談しやすい環境づくりを行います。

産業振興課
教育課

■重点目標９
生涯を通じた男女の健康づくりの推進
人生 100 年時代を見据え、誰もが生涯にわたって健康を享受するためには、男女がお互いの身体的特質を理解し、支え合いながら生きていけるよう、生涯を通じた健康の保持増進のための環境づくりを進めます。特に女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があり、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）の視点も取り入れ、取組を推進します。
（１）思春期・若年期における健康づくり①学校における子どもの発達段階に応じた性教育を推進し
ます。

教育課

②エイズや性感染症に関する正しい知識の普及啓発を行い
ます。

教育課
健康福祉課

③若年層への薬物乱用防止に関する啓発活動を行います。

教育課
健康福祉課

④未成年の飲酒及び喫煙防止に向けた環境づくりと啓発活
動を行います。

教育課
健康福祉課

20

（２）妊娠・出産などに関する健康支援①妊婦相談体制を整備します。

健康福祉課②妊娠早期からの医療機関などと連携した支援を実施しま
す。

健康福祉課

③妊婦健診の体制を充実します。

健康福祉課④不妊や不育に悩む方への相談や特定・一般不妊治療、男性の不妊検査、不育症治療の費用助成などによる支援を行 健康福祉課
います。
（３）中高年期における健康づくり①生涯を通じた男女の健康支援のための健康教育・相談支
援体制の充実や、各種検診の受診率を高めます。

健康福祉課②女性の各期にわたる健康診査（子宮がん検診、乳がん検診）を実施します。

健康福祉課③健康教育や相談体制を実施します。（健康教育・相談、女性相談窓口）

健康福祉課④高齢者の健康づくり、介護予防を充実します。

健康福祉課⑤文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進や支援をします。

教育課■重点目標 10
だれもが安心して暮らせる環境の整備
ひとり親家庭、生活困窮者、高齢者、障がい者、外国人、様々な困難な状況に置かれている女性等が安心して暮らせる環境づくりに努めます。
（1）ひとり親家庭、生活困窮者への支援①ひとり親家庭に対し、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保の支援等を提供できるよう、関係機関との連携を強 健康福祉課
化し、個々のニーズに合った自立を支援します。
②家庭の経済状況によって子どもの就学機会に差が生じな
教育課
いよう、学用品費等の支援により経済的負担を軽減します。

21

（２）高齢者・障害者が安心して暮らせる環境整備①高齢者や障がい者の自立を支える環境整備を「川本町地域福祉計画」及び「川本町障害福祉計画 」、「邑智郡介護保険事業計画 」に基づき男女共同参画により促進しま
す。

健康福祉課

②高齢者グループの自主的活動を支援します。

健康福祉課③人材センター 等と連携した高齢者や障がい者への就業機会を提供します。

健康福祉課（３）外国人が安心して暮らせる環境整備①外国人住民と地域住民の相互理解と共生の促進につながる啓発を行います。

教育課②他自治体との連携による外国人住民の生活サポート情報等を提供します。

教育課（４）人権尊重の観点からの啓発・教育①学校や家庭、職場、地域など、様々な場を通じて、講演会や研修会の開催、啓発資料の配付などによる人権啓発
や人権教育を推進します。

教育課②企業や団体等が主体的に企画する人権啓発の取組を支
教育課
援します。
③企業や団体等と連携・協力し、町民の人権意識の向上に教育課
取り組みます。
④学校における性的指向・性自認（性同一性）に係る児童生徒への適切な対応や相談体制の充実、関係機関との連携等に努めます。（再掲）

22

教育課

第5章

計画の推進

男女共同参画社会の実現のため、町民、事業所、団体、県、関係機関等と連携した取り組みを進めます。

１．男女共同参画推進委員会
男女共同参画推進委員会は、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策
及び重要事項並びに町長が必要と認める事項について調査審議を行います。
その際、学識経験者や関係団体など町民の意見がより一層反映されるよう努めます。
また、町が実施する施策に対し、苦情の申し出があった場合は、推進委員会の意見を聴き、その意見を尊重して対応します。

２．庁内推進体制
男女共同参画施策は、行政の各分野にわたる横断的な性格を有します。庁内の関係課が情報の共有と連携を図り、本計画に基づいて、総合的、計画的、効率的に推進します。

３．計画の進行管理・公表
男女共同参画に関する施策の実施状況や目標数値の達成状況などを取りまとめて、毎年結果を公表します。

Act

Ｐｌａｎ
男女共同参画推進計画

計画へ点検結果の反映
策定

Check

Ｄｏ

計画の進捗状況の計画に基づく施策の推進

点検・公表

23

○川本町男女共同参画推進条例
平成 17 年 12 月 22 日
条例第 56 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 8 条)
第 2 章 基本的施策(第 9 条―第 23 条)
第 3 章 川本町男女共同参画推進委員会(第 24 条・第 25 条)
第 4 章 雑則(第 26 条)
附則
わたしたちのまち川本町は、山陰地方随一の江の川をはじめとする自然環境の中で、水と緑が織りなす美しい風景を有するほか、豊かで人情あふれる人を育て、郷土の歴史や芸能、音楽を中心とする魅力ある文化等恵まれた環境を有している。
この中で、いきいきと豊かに暮らしていくため、男女がお互いの人権を認め合って、ひとりひとりの個性と能力が発揮できる社会を実現することが必要である。
このため、日本国憲法に基づき、町民とともに男女平等の実現に向けた様々な取組を国や県及び国際社会における取組とも連動しつつ、すすめてきた。
しかしながら、わたしたちの日常生活においては、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会通念、慣習、しきたりが根強く残っており、政策又は方針の決定過程においては、男女の均等な参画が確保されていない状態である。また、少子高齢化による人口減
少や、それに起因した地場産業の衰退、経済活動の低迷等、様々な問題を抱えている。
このような状況を踏まえ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画が浸透していく
ようなお一層の努力が必要とされている。
そこで、男女共同参画の推進についての基本的理念並びに町民、事業者及び町の役割を明らかにするとともに、「男女が共に支え合うまちづくり」を目指し、男女共同参画社会を実現することで、社会全体の活力が増し、人々が将来への夢を持てるように、取組を協働して積極的に推進するため、この条例を制定する。
第 1 章 総則24

(目的)第 1 条 この条例は、男女の人権が尊重され、かつ、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を分かち合うことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) セクシャル・ハラスメント 性的な言動により相手方を不快にさせ、若しくはその者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手の対応によりその者に不利益を与えることをいう。
(4)

ドメスティック・バイオレンス

配偶者(事実上の婚姻関係にある者及び過去にこれらの関係にあった者を含む。)に対して身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為をいう。
(基本理念)
第 3 条 本町における男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として、行われなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別を受けないこと及び男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること。
(2) ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する暴力的行為が根絶されること。
25

(3) 妊娠、出産その他性と生殖に関する事項に関し、男女がお互いの性を理解し合うこと、自らの意思が尊重されること及び生涯にわたり健康な生活を営むことができること。
(4)

社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことがないよう配慮されること及び男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択できること。
(5) 男女が、社会の対等な構成員として、町における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(6) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、社
会生活における活動を行うことができること。
(7) 国際社会における取組と協調し、又は連携して行われること。
(町の責務)
第 4 条 町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(以下「男女共同参画施策」という。)を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
2 町は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に関し、男女間に格差が生じていると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。
3 町は、男女共同参画施策については、国、県、町民及び事業者と相互に連携し、協力して実施するよう努めなければならない。
4 町は、町民及び事業者が男女共同参画の推進に関して行う活動を支援するため、情報の提供、助言その他必要な措置を講ずるものとする。
(町民の責務)第 5 条 町民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、自ら主体的かつ積極的に参画するとともに、男女共同参画の推進に努めなければならない。
2 町民は、町が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
26

(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、男女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
2 事業者は、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
3 事業者は、町が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
(性別による権利侵害の禁止)
第 7 条 何人も、社会のあらゆる場において、男女共同参画の推進を阻害する次の行為を行ってはならない。
(1) 性別による差別的取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント(3) ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する暴力的行為(公衆に表示する情報に関する配慮)
第 8 条 何人も、情報を公衆に表示するに当たっては、前条各号に掲げる行為を助長させ、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を用いないよう配慮しなければならない。
第 2 章 基本的施策(男女共同参画計画)
第 9 条 町は、男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)第 14 条第 3 項の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策定しなければならない。
2 前項の男女共同参画計画の策定に当たっては、広く町民の意見を反映できるよう努める
とともに、川本町男女共同参画推進委員会の意見を聴かなければならない。
3 町は、男女共同参画計画を策定したときは、遅延なく、これを公表しなければならない。
4 第 2 項の規定は、男女共同参画計画を変更する場合について準用する。
(施策の実施等に当たっての配慮)
第 10 条 町は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮するものと27

する。
(広報活動等)
第 11 条 町は、基本理念に関する町民及び事業者の理解を深めるため、広報活動その他適切な措置を講ずるものとする。
(雇用の分野における男女共同参画の促進)
第 12 条 事業者は、雇用の分野において、男女共同参画を促進する責務を有する。
2 町長は、男女共同参画の促進に必要と認める場合は、事業者に対し、雇用の分野における男女の参画状況について報告を求めることができる。
(農林水産業及び商工業等の分野における男女共同参画の促進)
第 13 条 町は、農林水産業及び商工業等の分野において、男女が主体的に能力を十分に発揮し、対等な構成員として経営その他方針の立案及び決定の場に参画する機会が確保される社会を実現するため、必要な男女共同参画の促進に努めなければならない。
(家庭における男女共同参画の推進)
第 14 条 町は、男女が共に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動並びに職業生活及び地域における活動との両立をすることができるように、その支援を行うよう努めなければならない。
(教育及び次世代育成の分野における配慮)
第 15 条 町は、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、基本理念に配慮した教育が行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
2 町は、男女共同参画の推進のため、川本町の「次世代育成支援行動計画」との整合性を図りながら、次世代育成への支援を行うよう努めなければならない。
(男女共同参画推進月間)
第 16 条 町は、町民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心及び理解を深めるとともに、男女共同参画に関する活動が積極的に行われるようにするため、男女共同参画推進月間を設ける。
2 男女共同参画推進月間は、毎年 6 月とする。
(推進体制の整備)
28

第 17 条 町は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(町民及び事業者への支援)
第 18 条 町は、町民及び事業者の男女共同参画の推進に関する取組を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
(附属機関の委員の構成)
第 19 条 町長その他の執行機関は、附属機関として設置する審議会等の委員を任命し、又は委嘱するときは、男女いずれか一方の委員の数が、委員の総数の 10 分の 3 未満とならないよう努めなければならない。
(苦情への対応)
第 20 条 町長は、町が実施する男女共同参画施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、町民又は事業者から苦情の申出を受けた場合には、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 町長は、必要があると認めるときは、前項の苦情の処理に当たり、第 24 条の川本町男女共同参画推進委員会の意見を聴くものとする。
(ドメスティック・バイオレンス等への対応)
第 21 条 町長は、ドメスティック・バイオレンスその他の男女共同参画の推進を阻害する要因に関する相談に対応するため、関係機関と連携して、必要な措置を講ずるものとする。
(調査研究)
第 22 条 町は、男女共同参画施策を策定し、及び実施するために必要な事項及び男女共同参画の推進を阻害する問題について情報収集し、調査研究を行うものとする。
(年次報告)
第 23 条 町長は、施策の総合的な推進に資するため、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
第 3 章 川本町男女共同参画推進委員会(川本町男女共同参画推進委員会の設置及び所掌事務)29

第 24 条 男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項並びに町長が必要と認める事項について調査審議を行うため、川本町男女共同参画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 町が実施する男女共同参画施策の実施状況について意見を述べること。
(2) 第 9 条第 2 項及び第 20 条第 2 項の規定によりその権限に属された事務に関すること。
(3) 男女共同参画計画の推進に関すること。
(組織等)
第 25 条 委員会は、委員 12 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 関係団体及び組織の代表者等(3) 公募に応じた者(4) その他町長が必要と認める者
3 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の 3 未満であってはならない。
4 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任を妨げない。
6 委員会に、男女共同参画に関する事項を調査し、研究し、審議し、及び男女共同参画の推進をするために部会を置くことができる。
7 部会に属すべき委員は、町長が委嘱し、又は任命する行政職員等をもって組織する。
8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
9 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第 4 章 雑則(委任)第 26 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定め
30

る。
附

則

この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

31

○島根県男女共同参画推進条例
平成 14 年３月 26 日
島根県条例第 16 号
島根県男女共同参画推進条例をここに公布する。
島根県男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止等（第８条―第 10 条）
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（第 11 条―第 21 条）
第４章 島根県男女共同参画審議会（第 22 条―第 26 条）
第５章 雑則（第 27 条）
附則
個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法にうたわれており、男女は、すべて人として平等であって、個人として尊重されなければならない。男女平等の実現に向けた取組は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を軸として、国際的な取組と連動して展開されてきた。
島根県においては、国際社会や国の動向を踏まえて男女平等の実現に向けて様々な取組を進めてきた。しかしながら、社会のあらゆる分野において、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会通念、慣習、しきたりが根強く残っており、とりわけ、職場、家庭、地域社会においては、男女の平等が充分には実現されていない状況にある。
このような状況の中、少子高齢化の一段の進行をはじめとする社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある島根県を築くためには、農山漁村が多く存在する本県の地域性にも配慮しつつ様々な取組を一層進めることにより、男女の人権が平等に尊重され、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、責任を分かち合いながら多様な生き方を選択することができる社会を実現することが、最重要課題である。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、県、県民、事業者が共32

通理解の下、相互に連携協力してその取組を推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を
総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「男女共同参画」とは、男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、ともに責任を担うことをいう。
２ この条例において「積極的改善措置」とは、社会のあらゆる分野における活動に参画す
る機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
３ この条例において「セクシュアル・ハラスメント」とは、性的な言動によって相手方を不快にさせ、その者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別を受けることなく平等に扱われること、男女が個人として能力を発揮する機会が平等に確保されること、男女間における暴力的行為（身体的又は精神的な苦痛を与える行為をいう。以下同じ。
）が根絶されること、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることその他の男女の人権が尊重されることを基本として、行われなければならない。
２

男女共同参画の推進は、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことがないよう配慮され、男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択することができることを基本として、行われ33

なければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県又は民間の団体における政策、方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを基本として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、育児、介護等について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、社会生活における活動に対等に参画することができるようにすることを基本として、行われなければならない。
５

男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮

し、国際的協調の下に行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に関し、男女間に格差が生じていると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 県は、男女共同参画の推進に当たり、県民、事業者、市町村及び国と相互に連携及び協力して取り組むものとする。
４ 県は、県民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念についての理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
２ 県民は、基本理念についての理解を深め、男女の性別による固定的役割分担意識に基づく制度や慣行を見直すように努めなければならない。
３

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、男34

女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
２ 事業者は、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる
職場環境を整備するよう努めなければならない。
３

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（市町村との連携）
第７条 県は、市町村に対し、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力することを求めることができる。
２ 県は、市町村に対し、男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施に関する技術的な助言を行うことができる。
第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止等（性別による権利侵害の禁止）
第８条 何人も、社会のあらゆる場において、男女共同参画を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 性別による差別的取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント(3) 男女間における暴力的行為（被害者の保護等）
第９条 県は、配偶者その他の親族関係にある者及び内縁関係にある者（過去においてこれらの関係にあった者を含む。
）からの前条第３号に掲げる行為による被害を受けた者（以下この条において「被害者」という。
）に対し、適切な助言、施設への一時的な入所による保護その他の必要な支援を行うものとする。
２

前項の規定により被害者が一時的に入所するための施設として知事が別に定める施設の長は、前条第３号に掲げる行為が当該施設に入所している被害者に対して引き続き行われるおそれがあるときその他当該被害者を保護するために必要があると認めるときは、当該施設に入所している被害者からの申出により、次に掲げる措置をとることができる。
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(1) 当該被害者に対し前条第３号に掲げる行為を行った者（次号において「加害者」という。
）に対し、当該被害者の存在を秘匿すること。
(2) 加害者に対し、当該被害者との面会及び交渉を禁止し、又は制限すること。
（公衆に表示する情報に関する留意）
第 10 条 何人も、情報を公衆に表示するに当たっては、性別による固定的な役割分担、性別による差別、セクシュアル・ハラスメント及び男女間における暴力的行為を助長する表現を用いないように努めなければならない。
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画の策定等）
第 11 条 知事は、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 14 条第１項の規定により男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。
）を策定するに当たっては、あらかじめ、広く県民の意見を反映させるよう努めるとともに、島根県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
２ 前項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 12 条 県は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（男女共同参画の推進に関する教育）第 13 条 県は、学校教育及び社会教育を通じて、人権尊重を基盤とした個人の尊厳、男女平等及び男女相互の理解と協力についての意識が育つよう必要な施策の実施に努めるものとする。
（農山漁村における男女共同参画の推進）
第 14 条 県は、農山漁村において、男女が社会の対等な構成員として、事業経営及びこれに関連する活動並びに地域社会における活動に参画する機会を確保するため、必要な施策の実施に努めるものとする。
（県民及び事業者の理解を深めるための措置）
第 15 条 県は、県民及び事業者が基本理念に関する理解を深めるように、広報活動その他
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の必要な措置を講ずるものとする。
（男女共同参画推進月間）
第 16 条 県は、県民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにするため、男女共同参画推進月間を設ける。
２ 男女共同参画推進月間は、毎年６月とする。
（調査研究）
第 17 条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。
（推進体制の整備等）
第 18 条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するため、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（拠点施設の設置）
第 19 条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、並びに県民及び民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するための拠点となる施設を設置するものとする。
（苦情の処理等）
第 20 条 知事は、県が実施する施策に関する、男女共同参画についての県民又は事業者からの苦情の申出に対し、適切に処理するよう努めるものとする。
２ 知事は、前項の規定に基づく処理に当たっては、島根県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３

知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為についての県

民又は事業者からの相談に対し、関係機関と連携して適切に処理するよう努めるものとする。
（年次報告）
第 21 条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。
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第４章 島根県男女共同参画審議会（設置及び所掌事務）
第 22 条 次に掲げる事務を行うため、島根県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）
を置く。
(1) 知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議すること。
(2)

県が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について意見を述べること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、第 11 条及び第 20 条第２項によりその権限に属させられた事務(4) 前３号に掲げるもののほか、男女共同参画に関する重要事項について、知事に意見を述べること。
（組織）
第 23 条 審議会は、委員 15 人以内で組織する。
２ 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満とならないものとする。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。この場合において、第２号に掲げるものについては、４名以内とする。
(1) 学識経験を有する者(2) 公募に応じた者
４ 委員の任期は２年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任されることができる。
５ 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
６ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
７ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第 24 条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
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３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門部会）
第 25 条 審議会は、必要に応じ、専門部会（以下「部会」という。
）を置くことができる。
２

専門の事項を調査審議するために必要があるときは、部会に専門委員を置くことができる。
３ 専門委員は、知事が任命する。
４ 専門委員の任期は、専門の事項に関する調査審議が終了するまでとする。
（会長への委任）第 26 条 この章に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第５章 雑則（委任）
第 27 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。ただし、第 20 条第１項及び第２項の規定は、平成 14 年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日以後最初に開かれる審議会の会議は、第 24 条第１項の規定にかかわらず、知事が招集するものとする。
（島根県立女性総合センター条例の一部改正）
３ 島根県立女性総合センター条例（平成 11 年島根県条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略39

○男女共同参画社会基本法(平成十一年六月二十三日)(法律第七十八号)
第百四十五回通常国会
小渕内閣
改正 平成一一年七月一六日法律第一〇二号
同一一年一二月二二日同第一六〇号
男女共同参画社会基本法をここに公布する。
男女共同参画社会基本法
目次
前文
第一章 総則(第一条―第十二条)
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第十三条―第二十条)
第三章 男女共同参画会議(第二十一条―第二十八条)
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、な
お一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定す
る最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的か
40

つ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社
会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
41

(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法

制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)42

第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(男女共同参画基本計画)
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画
基本計画」という。)を定めなければならない。
2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(平一一法一六〇・一部改正)(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
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二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑
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な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議(平一一法一〇二・全改)(設置)第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(平一一法一〇二・全改)(所掌事務)
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣
及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(平一一法一〇二・全改)(組織)第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
(平一一法一〇二・全改)(議長)
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
2 議長は、会務を総理する。
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(平一一法一〇二・全改)(議員)
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
(平一一法一〇二・全改)(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(平一一法一〇二・全改)(資料提出の要求等)第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他
必要な協力を求めることができる。
2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(平一一法一〇二・全改)(政令への委任)第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
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(平一一法一〇二・全改)
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第二条 男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、廃止する。
(経過措置)
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法(以下「旧審議会設置法」という。)第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
2

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
3

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、そ
れぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

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○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）48

第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家
庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等
49

（基本方針）第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努
めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したと50

きは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主
行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業
主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実

施時期
51

３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
52

（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品、役
務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい
表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計
画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年
法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女53

性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会
その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省
令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
54

３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省
令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事
項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命
じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す

る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、
これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的55

かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第十八条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業
主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実

施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公56

表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職
業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関す

る実績
二

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
57

（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定
一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
58

第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十七条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）
は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有
し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）第二十八条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理59

由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることが
できる。
（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道
府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条

第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
60

第三十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三

第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若し

くは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
61

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。
）及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２

第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条

前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日二・三 略
62

四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。
）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。
）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一
項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定

平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
63（罰則に関する経過措置）
第五条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で
定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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