平 成 27 年 度 予 算 概 算 要 求 の 概 要

厚 生 労 働 省

平成27年度厚生労働省予算概算要求の姿（26年度予算額）（27年度要求・要望額）（対26年度増額）

30兆7,430億円

31兆6,688億円（＋9,258億円）

一般会計（単位：億円）区分

平成２６年度

平成２７年度増 △ 減 額予要求・要望額（Ｃ）（Ｂ）(（Ｂ）－（Ａ）)

算

額

（Ａ）
一

般

会

増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）

計

３０７，４３０

３１６，６８８

９，２５８

３．０％

うち
年金・医療等に 係 る 経 費

２９０，４０４

２９８，５５８

８，１５５

２．８％

２，４４３

２，４４３

－

うち
新しい日本のための－

優 先 課 題 推 進 枠［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成26年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）平成26年度予算額及び平成27年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（26年度 ５７２億円、27年度要求

５７２億円）を含む。

11

特別会計
（単位：億円）

区

労 働
特 別

分

平成２６年度

平成２７年度

予

要

算

額

求

（Ａ）

（Ｂ）

増 △ 減 額額（Ｃ）(（Ｂ）－（Ａ）)

増△減率（Ｃ）／（Ａ）

保会

険
計

３７，０００３７，３１０

３１０

０．８％

会

金
計

５６９，９７８

６００，８４９

３０，８７１５．４％

東日本大震災復興
特 別 会 計

４８４

１，２３１

７４７

１５４．３％

年
特 別［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成26年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

22

平成 27 年度 厚生労働省概算要求のフレーム
税制抜本改革に伴う社会保障の充実（予算編成過程において検討）

新しい日本のための優先課題推進枠 2,443 億円（要望基礎額の 30％）

自然増

8,200 億円
１０％

年 金 ・ 医 療 等 に 係 る 経 費

義 務 的 経 費

その他の経費
裁量的経費
公共事業関係費<要望基礎額>注１

税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第１８条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

注２

税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。
また、①医療保険制度改革、②報酬改定（介護、障害福祉サービス）、③生活困窮者自立支援制度の実施に伴う経費等、④過去の年金国庫負担繰り延べの返済、⑤雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、などについても予算編成過程で検討する。

＜別枠で要求するもの＞○

東日本大震災復旧・復興経費○ Ｂ型肝炎の給付金等支給経費

3 3平成27年度厚生労働省予算概算要求の主な新規施策等（概要）
女性・若者等の活躍推進
Ⅰ 女性の活躍推進と少子化対策
・「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施
・放課後児童対策の充実
・児童虐待防止対策の推進
・妊娠・出産包括支援事業の展開
・女性の健康支援の充実のためのがん検診
・女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称）・仕事と育児の両立支援策の推進

Ⅱ 若者・高齢者・障害者等の活躍推進など（１）若者の活躍推進・正社員雇用の拡大
・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実

健康長寿社会の実現
Ⅰ 予防・健康管理の推進等（１）データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進（２）医療保険者等による健診・保健指導の推進（３）先進事業等の好事例の横展開等（４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

Ⅱ 安心で質の高い医療・介護
サービス提供体制の構築等
１．安心で質の高い医療・介護サービス
提供体制の構築等（１）医療・介護連携の推進
・地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革・地域包括ケアの着実な推進
・地域における医療・介護の連携強化の調査研究（２）チーム医療の推進（３）女性医師が働きやすい環境の整備（４）専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援（５）医療事故調査制度の実施・新卒者等の就業意識の醸成・就職支援の強化
・外国人技能実習制度の抜本的な見直し
・地域若者サポートステーション事業の拡充
Ⅲ 働き方改革の実現
・将来を担う人材育成支援
・「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進
・「正社員実現加速プロジェクト」の推進
・良質なテレワークの推進（２）高齢者の活躍推進
・持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げの・高齢者の就労促進を通じた生涯現役社会の実現
ための環境整備（「シニア活躍応援プラン（仮称） 」の推進）（３）障害者の活躍推進
Ⅳ 地域に応じた良質な雇用機会の・障害者等の就労促進と社会参加支援の充実（４）生活困窮者等に対する支援の強化
確保・創出等
・生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護の適正化 ・「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進
等の推進
・職業能力の「見える化」等を通じた人的資本の質の向上
・刑務所出所者等に対する就労支援の拡充
・失業なき労働移動の実現（５）難病患者に対する支援の強化
・人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と（６）外国人材の活用・国際協力
人材確保・育成対策
・外国人材の活用（２）新たな医薬品・医療機器開発の促進（１）健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備３．最先端の医療技術・医薬品等への・マイナンバーの活用に関する調査研究事業
迅速なアクセス確保
・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備（１）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進
・難病対策の推進のための患者データ登録整備等（２）ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進（２）医療情報の共有・連携の推進等
・医療情報の利活用等の推進
Ⅳ 安心できる年金制度の確立
・医療情報を活用した搬送治療体制の構築
・持続可能で安心できる年金制度の運営
・予防接種の安全性の確保
・正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

２．健康・医療分野のＩＣＴ化

Ⅲ 革新的医薬品・医療機器の実用化等

Ⅴ 安全・安心な暮らしの確保等

１．世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等（１）食の安全・安心の確保（２）危険ドラッグ対策の推進（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備（４）防災・減災等の取組の推進
・安全で持続可能な水道の構築
・災害医療体制の充実等
・医療・介護施設等における防災の取組の推進（５）戦後70周年関連事業（６）社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保（７）人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等（８）新型インフルエンザ等の感染症対策（９）化学災害・テロ対応医薬品の備蓄（１０）家庭用品等の安全対策（１）医療分野の研究開発の促進等
・医療分野の研究開発の促進等
・臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進（２）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進（３）研究機関における研究開発の促進（４）革新的医薬品・医療機器の実用化支援等
・実用化のための環境整備
・審査体制の強化等
・がんに関する臨床研究の充実

２．医療関連産業の活性化等（１）医療の国際展開等

44

【参考】 地方の創生に向けた主な新規施策等（概要）※ 平成27年度厚生労働省予算概算要求の主な新規施策等のうち、地方の創生に資する施策を記載した。

【まち】

【ひと】

（まちづくり、医療・福祉等（女性・若者・高齢者・障害者等の活躍、のサービス基盤づくり）

少子化対策）①人口減少に応じた地域福祉のまちづくり（複合型共生施設の整備等）②障害者の地域生活支援のための体制整備③宿泊型新保健指導試行
事業④水道事業の広域化の推進①女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称）②仕事と育児の両立支援策の推進③マザーズハローワーク事業の充実④女性医師等の医療従事者の活躍支援⑤働く世代の女性支援のためのがん検診の受診促進⑥難病患者の社会参加の支援⑦総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実⑧地域若者サポートステーション事業の拡充⑨高齢者を活用した育児支援等の実施⑩待機児童解消加速化プランの更なる展開⑪妊娠・出産包括支援事業の展開⑫障害者の社会参加支援の充実【しごと】（地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等、働き方の改
革）①地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等、地域人材の育成②総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実（再掲）③地域若者サポートステーション事業の拡充（再掲）④非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善⑤女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称）（再掲）⑥仕事と育児の両立支援策の推進（再掲）⑦テレワークの推進等⑧マザーズハローワーク事業の充実（再掲）⑨女性医師等の医療従事者の活躍支援（再掲）【政策の検討の基礎となるエビデンスの収集】①直近の結婚・出生動向の把握と分析②モデル自治体に対する「地方人口ビジョン」に基づく政策決定の支援③ＫＤＢ（国保データベースシステム）を活用した地域における医療・介護の連携強化④若者のライフステージに応じた行動の地方の人口への影響の調査・分析

55

平成27年度厚生労働省概算要求の主な新規施策等
女性・若者等の活躍推進※1 【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望項目※2 【創生】と記載のあるものは、地方の創生に向けた施策

Ⅰ 女性の活躍推進と少子化対策<６,８２０億円>（「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施）【一部推進枠】 【一部創生】【６,２００億円】○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。
（放課後児童対策の充実）○

小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。

（児童虐待防止対策の推進）（一部新規）○【５６億円】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。
また、児童虐待を発見した者、子育てに悩みを抱える者が、必要性を感じたときに、児童相談所に迅速に通告・相談ができるようにする。

（妊娠・出産包括支援事業の展開）【推進枠】【創生】○【３３２億円】【３３億円】

様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施する。

（女性の健康支援の充実のためのがん検診）（新規）【一部推進枠】【一部創生】【１６億円】○ がん検診受診率50％目標達成に向けて、子宮頸がん・乳がん検診について、クーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、がん検診による十分な効果を得るための精密検査の受診再勧奨などにより、がんの早期発見につながる取組を推進する。

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（女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称））（新規）【推進枠】【創生】○【４．４億円】

企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った場合、労働局における行動計画の審査、取組の実施の確認を受けた上で、民間事業主に助成金を支給する。

（仕事と育児の両立支援策の推進）（一部新規）【一部創生】【１７９億円】○ 労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育休取得促進、育休
中の代替要員確保等を行う事業主への両立支援等助成金の拡充などを行う。
○ 「イクボスアワード」の実施等イクメンプロジェクトをさらに推進する。
○ 子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セミナーを拡充する。
○ 育児休業の取得促進を図るため、事業主が、育児休業を取得した労働者に対し、育児休業給付金（67%）に上乗せする
経済的支援を行った場合、一部助成を行う。
○ マザーズハローワーク事業について、出張相談の充実や出張セミナーの実施、求職者等に対する情報発信機能の強化などの充実を図る。
○ 育児との両立に配慮した短時間訓練コース等を実施するほか、ものづくり分野における女性の就業を促進するため女性向け訓練コースの開発等を行う。また、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充を行う。

Ⅱ 若者・高齢者・障害者等の活躍推進など（１）若者の活躍推進・正社員雇用の拡大（総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実）（新規）【創生】<１,４６４億円><５７８億円>【１９百万円】○

若者が将来の産業及び社会を担う者としてその能力を有効に発揮できるよう、社会全体が責任をもって若者雇用対策に取り組む体制について法的整備を行い、着実に実施する。

（新卒者等の就業意識の醸成・就職支援の強化）（一部新規）【創生】【１０９億円】○「若者応援企業宣言」事業の更なる普及・活用促進を図るため、若者の採用・育成に取り組み、一定の要件を満たした若者応援企業を「若者育成認定企業（仮称）」として認定し、重点的なマッチングや助成措置等を講ずるとともに、新卒応援ハローワークにおける新卒者等に対する就職支援の強化等を図る。

77

（地域若者サポートステーション事業の拡充）【一部推進枠】【創生】【４９億円】○ 「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。
（将来を担う人材育成支援）【一部創生】【１４２億円】○ フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「目指せマイスター」プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）を推進する。
○ 若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。
（「正社員実現加速プロジェクト」の推進）【創生】【２９１億円】○ 「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業への助成を行うほか、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金を拡充する。また、学卒未就職者、フリーター、
ニート等について、正社員就職の早期実現を図るため、トライアル雇用奨励金等による支援を強化する。
（２）高齢者の活躍推進（高齢者の就労促進を通じた生涯現役社会の実現（｢シニア活躍応援プラン｣(仮称)の推進） ）（一部新規）【一部創生】【１４８億円】○ 65歳を過ぎても働ける企業の普及に向けた支援を拡充するとともに、育児支援等現役世代の雇用継続の支援となる
ような分野などを中心にシルバー人材センターの活動範囲の拡充を図る。
（３）障害者の活躍推進（障害者等の就労促進と社会参加支援の充実）（一部新規）【一部推進枠】【一部創生】【６２０億円】○ ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図る。また、障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。さらに、ハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会を実施することにより、効果的なマッチングを図る。

88

○障害の有無にかかわりなく、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮できる「ユニバーサル社会」の実現に向け、障害者に対する職場定着などの就労支援を始めとした社会参加支援の充実、障害者の文化芸術活動の振興など、障害者が地域で活躍できる環境整備を推進する。また、脳科学の成果を活用した自立支援機器等が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を促進するとともに、2020年オリン
ピック・パラリンピック東京大会を見据えて、意思疎通支援などソフト面のバリアフリー化を進める。

（４）生活困窮者等に対する支援の強化<８１億円>（生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護の適正化等の推進）（一部新規）【一部推進枠】【一部創生】 【７５億円】○ 平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援等を行う（なお、生活困窮者自立支援法関連事業の実施に関する経費については、モデル事業等の結果等を踏まえ、予算編成過程で検討）。
○ 40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員（仮称）」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。
○ 「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員（仮称）」を配置し、子どもを有する生
活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。
○ 生活保護（医療扶助）の適正化を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行う。
（刑務所出所者等に対する就労支援の拡充）【一部推進枠】【６．３億円】○ 再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。
（５）難病患者に対する支援の強化（一部新規）【推進枠】【創生】○【１．９億円】

都道府県が新たに指定する難病医療拠点病院に、「難病医療コーディネーター（仮称）」を配置し、難病患者の医療提供支援や就労支援をはじめとした社会参加を支援するとともに、保健所が中心となり、医療機関や福祉関係機関と連携し、難病患者の不安解消・在宅医療の質の向上を図る。

（６）外国人材の活用・国際協力<３８億円>（外国人材の活用）【２０億円】○ 地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。

99

（外国人技能実習制度の抜本的な見直し）（新規）【１８億円】○ 技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置など制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大などの見直しを行う。

Ⅲ 働き方改革の実現<５９億円>（「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進）（一部新規）【一部創生】【１３億円】○ 「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。また、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。
（良質なテレワークの推進）（一部新規）【創生】【７．９億円】○ 育児、介護等と仕事の両立等が図られるよう、良質なテレワークの普及に向けて、テレワークモデル実証事業の実施、導入に取り組む企業への支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援を行う。
（持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備）（一部新規）【一部推進枠】【３８億円】○ 全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実を図る。

Ⅳ 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等<１，０１４億円>（「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進）（一部新規）【一部推進枠】【創生】【３６６億円】○ 地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。また、意欲ある自治体の取組と連携し、大都市圏から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために、地域への人材還流を促す総合的な取組を行う。
○ 地域の人材ニーズを踏まえ、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カ
リキュラムを開発する事業の拡充等を図る。

1010

（職業能力の「見える化」等を通じた人的資本の質の向上）（一部新規）【６１億円】○ 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象に業界検定のモデルの拡大を図るとともに、教育訓練と共通の目標を設定し、一体的に開発・運用する等、業界検定の計画的な整備を推進する。
○ 個人主導のキャリア形成を図るため、ジョブ・カードの抜本的な見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティング及び見直し後のジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度の創設等を行う。
（失業なき労働移動の実現）【３９５億円】○ 労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。
（人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策）（一部新規）【一部創生】 【１９２億円】○ 人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえた雇用管理改善モデルの構築・普及等を行うとともに、雇用管理制度の導入を支援する助成金の対象メニューの拡充や中小企業以外への適用拡大などを通じ、「魅力ある職場づくり」を推進する。
○ 建設、保育、介護等の人手不足分野での再就職支援を強化するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充する。
あわせて、建設業等における認定職業訓練制度の拡充や業界団体等と連携した人材育成事業を推進する。

1111

健康長寿社会の実現
Ⅰ 予防・健康管理の推進等<５９億円>（１）データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進（一部新規）【推進枠】【１９億円】○ 医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定
した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。
（２）医療保険者等による健診・保健指導の推進（一部新規）【推進枠】【２３億円】○ 受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプショナル項目（骨密度測定等）の追加の取組等を支援する。
○ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。
（３）先進事業等の好事例の横展開等（一部新規）【推進枠】【一部創生】【１５億円】○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。
○ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。
○ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
（４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進（一部新規）【推進枠】【２．５億円】○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点（健康ナビステーション（仮称））の整
備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

1212

Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供体制の構築等
１

安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等（１）医療・介護連携の推進<１４５億円><６３億円><４１億円>（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）【創生】○ 地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。
（地域包括ケアの着実な推進）（一部新規）【３６億円】○ 「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）の着実な推進
認知症の人やその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「認知症初期集中支援チーム」の設置、「認知症地域支援推進員」の配置及び認知症カフェなどの「認知症ケア向上推進事業」の実施について、着実に取組を進める。
また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備を拡充する。（300箇所→366箇所）○ 生活支援サービスの基盤整備（一部新規）
生活支援サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「生活支援コーディネー
ター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。
また、生活支援コーディネーターの指導者養成研修を新たに実施する。
○ 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進
自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家賃の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る。（市町村事業分：16箇所→24箇所）（地域における医療・介護の連携強化の調査研究）（新規）【推進枠】【創生】【４．２億円】○ 急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB（国保データベース
システム）を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。
○ 医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。

1313

（２）チーム医療の推進（一部新規）【一部推進枠】○【６．４億円】

特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。

（３）女性医師が働きやすい環境の整備（新規）【推進枠】【創生】【１．２億円】○ 女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。
（４）専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援【推進枠】【３．７億円】○ 医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診
療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。
（５）医療事故調査制度の実施（新規）【推進枠】【１１億円】○ 医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。
２

健康・医療分野のICT化（１）健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備【推進枠】<８２億円><５３億円>（マイナンバーの活用に関する調査研究事業）（新規）【１．１億円】○ 医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修
等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。
（医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備）（新規）【４５億円】○ ICTを導入する病院等において、患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにすることにより、医療分野におけるICT化の更なる推進を図る。
○ ICTを活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において、電子カルテ情報の標準化等を行う。
○ 現在、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会で受け付けている電子レセプトについて、受付を一箇所に集約するとともに、保険者が支払基金又は国保連との契約を乗り換える場合にスムーズに変更できるよう、競争環境を整備するためのシステムを構築する。また、保険者機能の充実・強化に向けた体制整備の観点から、保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入する場合のシステム改修に係る仕様についてもあわせて検討する。

1414

（難病対策の推進のための患者データ登録整備等）（一部新規）【７億円】○ 難病患者データの質の向上・有効活用を図るため、患者・医療現場に成果を還元できる患者データ登録システムを構築するとともに、更なるデータの蓄積等を行う。
（２）医療情報の共有・連携の推進等【推進枠】<２９億円>（医療情報の利活用等の推進）（一部新規）○ DPCデータ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

【２６億円】※○

DPCデータ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。
※ レセプト情報・特定健診等情報データベース○

日々の診療行為及びアウトカムデータ(診療行為の効果)を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備す
る関係学会等の取組を支援する。

（医療情報を活用した搬送治療体制の構築）（新規）【２．１億円】○ 救命救急センター等への救急患者の搬送情報や搬送先医療機関内での治療情報を収集・解析し、適切な搬送治療体制の構築に活用する。
（予防接種の安全性の確保）（新規）【６８百万円】○ 予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出するソフトウェアの構築等を行い、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

Ⅲ 革新的医薬品・医療機器の実用化等
１

世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等（１）医療分野の研究開発の促進等<８２３億円><７４８億円><５６６億円>（医療分野の研究開発の促進等）【一部推進枠】【５１２億円】○ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

1515

（臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進）（一部新規）【一部推進枠】【５４億円】○ 革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。
○ 日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。
○ 再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。
（２）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】○【９３億円】

食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（３）研究機関における研究開発の促進（新規）【推進枠】【７８億円】○

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。
○ 創薬支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創薬デザイン研究センターを（独）医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。
（４）革新的医薬品・医療機器の実用化支援等【推進枠】<１１億円>（実用化のための環境整備）（一部新規）【１．６億円】○ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。
○ 中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。
○ 薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。
（審査体制の強化等）（一部新規）【７．６億円】○ 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、PMDAの体制強化（薬事戦略
相談の拡充等）を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。

1616

○

薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。
○ 医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を収集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。
（がんに関する臨床研究の充実）（新規）【２億円】○ 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。
２

医療関連産業の活性化等（１）医療の国際展開等（一部新規）【推進枠】<２１億円>【２０億円】○

医療・保健分野における協力覚書を結んだ９箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
○ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使
用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須
医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。
○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
○ 国際労働機関（ILO）への拠出を通じて、アジア地域の社会保険制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。
（２）新たな医薬品・医療機器開発の促進（一部新規）【推進枠】【一部創生】○【９８百万円】

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。
○ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
1717

３

最先端医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保<５４億円>（１）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進（一部新規）【推進枠】【３億円】○ 患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評
価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。
（２）ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進（新規）【推進枠】○【５１億円】

経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

Ⅳ 安心できる年金制度の確立<１０兆９,５８７億円>（持続可能で安心できる年金制度の運営）【１０兆９,５３２億円】○ 平成24年８月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合２分の１を確保する。また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。
（正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設）【５５億円】○ 平成26年６月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,100万件について、解明に向けた取組等を実施する。

Ⅴ 安全・安心な暮らしの確保等（１）食の安全・安心の確保（一部新規）【一部推進枠】<１,３４２億円>【２．４億円】○ 国内食品関係事業者の衛生水準のより一層の向上を図り、あわせて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応すること
で食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性評価を進める。
※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム

1818

（２）危険ドラッグ対策の推進【推進枠】○【１１億円】

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。また、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区では専任チームを倍増し、その他の地区では専任の体制を設けるなどの体制強化を図る。

（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備【推進枠】【１．３億円】○ 平成26年６月に施行された薬事法の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
（４）防災・減災等の取組の推進【一部推進枠】【一部創生】<１,０９４億円>（安全で持続可能な水道の構築）（一部新規）【６５８億円】○ 運営基盤が脆弱な小規模水道事業の統合等を進めるため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、水道施設の耐震化対策等を推進し、将来にわたり持続可能かつ強靱な水道を構築する。
（災害医療体制の充実等）（一部新規）【１９７億円】○ 地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充する。
○ 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行うDMAT事務局の強化、DMATに関する研修の実施、第２次救急医療機関等が参加する災害対応訓練の開催や地域の対応体制の検証を支援することにより災害医療体制の充実を図る。
○ 東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。
○ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。
（医療・介護施設等における防災の取組の推進）（新規）【２４０億円】○ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うス
プリンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。
○ スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。

19

（５）戦後70周年関連事業（新規）【１１億円】○ 戦後70周年を迎えることを踏まえ、国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する。
また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。
○ 原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、実態調査を実施するとともに、広島・長崎の平和祈念・啓発事
業を支援する。
（６）社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保（新規）【推進枠】【８．４億円】○ 社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。
（７）人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等（新規）【推進枠】【創生】【１４６億円】○

人口減少・地域基盤の脆弱化に対応し、年齢・性別にかかわらず、意欲・個性や能力に応じて様々な形で活躍できる
地域の構築を目的として、複合型共生施設の全国展開を図るなど、高齢者・障害者・子ども等が共生し、住民参加、生涯現役によるまちづくりを進める。
○ 「まち・ひと・しごと創生」の検討の基礎となる、全国の直近の結婚・出産動向の把握と分析を行うとともに、自治体によるエビデンスに基づく「まち・ひと・しごと創生」関連施策の構築支援を行う。
○ 就職・結婚・出産等のライフステージに応じて、若者がどのように行動するか、一定の若者を継続的に調査し、若者の行動が地方の人口に与える影響を分析する。
（８）新型インフルエンザ等の感染症対策（新規）【推進枠】○

新型インフルエンザの発生に備え、プレパンデミックワクチンの買い替え等を行う。

（９）化学災害・テロ対応医薬品の備蓄（新規）【推進枠】○【２．６億円】

化学災害・テロ対策として国において必要な医薬品を購入し、医療機関に配備する。

（１０）家庭用品等の安全対策（一部新規）【推進枠】○【６４億円】【９６百万円】

家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響（シックハウス等）に係る指針値を策定するほか、吸入事
故等の報告が多い家庭用品の安全性評価等（試買調査、毒性試験等）を行う調査事業を実施し、事業者に対し必要な指導監督を行うなど、消費者への健康被害の未然防止を図る。

2020

平成27年度概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」（概要）
Ⅰ 女性・若者等の活躍推進<１>女性の活躍推進と少子化対策<２>若者・高齢者・障害者等の活躍
推進など（１）「待機児童解消加速化プラン」の更なる展開<３>働き方改革の実現
・持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備（１）地域若者サポートステーション事業の拡充<４>地域に応じた良質な雇用機会の（２）障害者の社会参加・就労支援（２）妊娠・出産包括支援事業の展開
確保・創出等（３）生活困窮者等に対する支援の強化（３）女性の健康支援の充実のためのがん検診（４）刑務所出所者等に対する就労支援の拡充 ・「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進（４）女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称） （５）難病患者に対する支援の強化

Ⅱ 健康長寿社会の実現<１>予防・健康管理の推進等（４）専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援（５）医療事故調査制度の実施（１）データヘルス（医療保険者等によるデータ
分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
２．健康・医療分野のICT化（２）医療保険者等による健診・保健指導の推進 （１）健康・医療分野におけるICT化の推進（３）先進事業等の好事例の横展開等
及び基盤整備（４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の （２）医療情報の共有・連携の推進等推進<２>安心で質の高い医療・介護
サービス提供体制の構築等
１．安心で質の高い医療・介護サービス
提供体制の構築等（１）チーム医療の推進（２）女性医師が働きやすい環境の整備（３）地域における医療・介護の連携強化の調査研究

３．医療最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保（１）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進（２）ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進<４>安全・安心な暮らしの確保等<３>革新的医薬品・医療機器の実用化等（１）食の安全・安心の確保
１．世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等
２．医療関連産業の活性化等（１）医療の国際展開等（２）新たな医薬品・医療機器開発の促進（２）危険ドラッグ対策の推進（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備（４）防災・減災等の取組の推進（５）人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等（６）その他

21平成27年度 概算要求の 「新しい日本のための優先課題推進枠」 要望施策一覧※ 【創生】と記載のあるものは、地方の創生に向けた施策

事

項

事

業

内

容

等

27年度
要望額
(億円)

Ⅰ 女性・若者等の活躍推進（１）「待機児童解消加速化プラン」の更なる展開【創生】【２３５億円】
待機児童ゼロの実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進する。

<１>
女性の活躍推進と少子化対策（２）妊娠・出産包括支援事業の展開【創生】【３３億円】
様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施する。

279（３）女性の健康支援の充実のためのがん検診【創生】【６．４億円】
女性の活躍を推進するため、子宮頸がん・乳がん検診の未受診者に対するクーポン配布や受診勧奨などを行う。
（４）女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称）【創生】【４．４億円】
企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った場合、労働局における行動計画の審査、取組の実施の確認を受けた上で、民間事業主に助成金を支給する。

（１）地域若者サポートステーション事業の拡充【創生】【２４億円】「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。

<２>
若者・高齢者・障害者等の活躍推進など（２）障害者の社会参加・就労支援【一部創生】【１５１億円】
・ 障害の有無にかかわりなく、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮できる「ユニバーサル社会」の実現に向け、障害者に対する職場定着などの就労支援を始めとした社会参加支援の充実、障害者の文化芸術活動の振興など、障害者が地域で活躍できる環境整備を推進する。
251
・ また、脳科学の成果を活用した自立支援機器等が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を促 ※一部
進するとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、意思疎通支援などソフト面のバリアフリー化を
再掲
進める。

22

（３）生活困窮者等に対する支援の強化【一部創生】【７１億円】
・ 40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員（仮称）」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。
・ 「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員（仮称）」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。
・ 生活保護（医療扶助）の適正化を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行う。
（４）刑務所出所者等に対する就労支援の拡充【３．２億円】
再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。
（５）難病患者に対する支援の強化【創生】【１．９億円】
都道府県が新たに指定する難病医療拠点病院に、「難病医療コーディネーター（仮称）」を配置し、難病患者の医療提供支援や就労支援をはじめとした社会参加を支援するとともに、保健所が中心となり、医療機関や福祉関係機関と連携し、難病患者の不安解消・在宅医療の質の向上を図る。

持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備<３>働き方改革の実現<４>
地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等

全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実を図る。

14「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進【創生】
地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。また、意欲ある自治体の取組と連携し、大都市圏から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために地域への人材還流を促す総合的な取組を行う。

331

Ⅱ 健康長寿社会の実現（１）データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進【１９億円】
医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

<１>
予防・健康管理の推進等（２）医療保険者等による健診・保健指導の推進【２３億円】
・ 受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプショナル項目（骨密度測定等）の追加の取組等を支援する。
・ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

59

23

（３）先進事業等の好事例の横展開等【一部創生】【１５億円】
・ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。
・ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。
・ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
（４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【２．５億円】
セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

１．安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等<２６億円>（１）チーム医療の推進【６．３億円】
特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者
育成に対する支援等を行う。
（２）女性医師が働きやすい環境の整備【創生】【１．２億円】
女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を
整備する。

<２>
安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等（３）地域における医療・介護の連携強化の調査研究【創生】【４．２億円】
・ 急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB（国保データベースシステム）を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。
・ 医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。
（４）専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援【３．７億円】
医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

108（５）医療事故調査制度の実施【１１億円】
医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。

24

２．健康・医療分野のICT化
医療の質の向上や健康・医療分野における情報の連携等を図るため、以下の取組を推進する。

<８２億円>（１）健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備【５３億円】
・ 医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。
・ ICTを導入する病院等において、患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにすることにより、医療分野におけるICT化の更なる推進を図る。
・ ICTを活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において、電子カルテ情報の標準化等を行う。
・ 現在、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会で受け付けている電子レセプトについて、受付を一箇所に集約するとともに、保険者が支払基金又は国保連との契約を乗り換える場合にスムーズに変更できるよう、競争環境を整備するためのシステムを構築する。また、保険者機能の充実・強化に向けた体制整備の観点から、保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入する場合のシステム改修に係る仕様についてもあわせて検討する。
・ 難病患者データの質の向上・有効活用を図るため、患者・医療現場に成果を還元できる患者データ登録システムを構
築するとともに、更なるデータの蓄積を行う。
・ 造血幹細胞移植が必要な患者に対し、医師や骨髄バンク・臍帯血バンクが適切に対応できるよう、移植の種類（骨髄移植・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植）を問わず一元的な患者登録を行うとともに、骨髄ドナー登録や臍帯血の保存状況などの移植に関する情報を一元的に把握するためのシステム再構築を行う。また、臓器移植の際のクロスマッチ検
査に必要な検体の管理方法を統一するためのシステムを再構築する。
（２）医療情報の共有・連携の推進等
・ DPCデータ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

【２９億円】※ DPCデータ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

・ レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。
※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース

・ 日々の診療行為及びアウトカムデータ(診療行為の効果)を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する
関係学会等の取組を支援する。
・ 救命救急センター等への救急患者の搬送情報や搬送先医療機関内での治療情報を収集・解析し、適切な搬送治療体制の構築に活用する。
・ 予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出するソフトウェアの構築等を行い、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

25

１．世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等
医薬品・医療機器・再生医療等製品の早期実用化を図るため、以下の取組を推進する。

<３>
革新的医薬品・医療機器の実用化等【２０８億円】

・ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、革新的な医薬品・医療機器等の開発、再生医療・ゲノム医療等の最先端の医療技術の開発、がん・難病・感染症・認知症・精神疾患等の疾病毎の研究開発等、各領域において基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。あわせて、食品安全・労働安全衛生・
化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。
・ 日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による
上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。
・ 再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。
・ 医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理すること
で企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。
・ 創薬支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創薬デザイン研究センターを（独）医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調
査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。
・ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。
・ 中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。
・ 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制強化（薬事戦略相談の拡充等）を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。
・ 薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。
・ 薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。
・ 医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を収集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システ
ムの整備等を行う。
・ 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。

284

26

２．医療関連産業の活性化等<２１億円>（１）医療の国際展開等【２０億円】
・ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ９箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
・ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用
者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医
療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。
・ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
・ 国際労働機関（ILO）への拠出を通じて、アジア地域の社会保険制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。
（２）新たな医薬品・医療機器開発の促進【一部創生】【９８百万円】
・ 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。
・ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
３．最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保<５４億円>（１）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【３億円】
患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。
（２）ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進【５１億円】
経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

<４>
安全・安心な暮らしの確保
等（１）食の安全・安心の確保【２０百万円】
EU向けに水産物を輸出するための水産加工物のEU向けHACCP（※）認定の迅速かつ適正な実施を確保する
ため、事例集の作成・普及等を通じた必要な体制整備を行う。
※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム

1,146
※一部
再掲

27

（２）危険ドラッグ対策の推進【１１億円】
社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。また、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区では専任チームを倍増し、その他の地区では専任の体制を設けるなどの体制強化を図る。
（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備【１．３億円】
平成26年６月に施行された薬事法の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
（４）防災・減災等の取組の推進【一部創生】【９１１億円】

・ 運営基盤が脆弱な小規模水道事業の統合等を進めるため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。
・ 地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充する。
・ 東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。
・ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。
・ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うスプ
リンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。
・ スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。
（５）人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等【創生】【１４６億円】
・ 人口減少・地域基盤の脆弱化に対応し、年齢・性別にかかわらず、意欲・個性や能力に応じて様々な形で活躍できる地域の構築を目的として、複合型共生施設の全国展開を図るなど、高齢者・障害者・子ども等が共生し、住民参加、生涯現役によるまちづくりを進める。
・ 「まち・ひと・しごと創生」の検討の基礎となる、全国の直近の結婚・出産動向の把握と分析を行うとともに、自治体によるエビデンスに基づく「まち・ひと・しごと創生」関連施策の構築支援を行う。
・ 就職・結婚・出産等のライフステージに応じて、若者がどのように行動するか、一定の若者を継続的に調査し、若者の行
動が地方の人口に与える影響を分析する。
（６）その他【７６億円】
・ 社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。
・ 新型インフルエンザの発生に備え、プレパンデミックワクチンの買い替え等を行う。また、化学災害・テロ対策として国において必要な医薬品を購入し、医療機関に配備する。
・ 家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響（シックハウス等）に係る指針値を策定するほか、吸入事故等の報告が多い家庭用品の安全性評価等（試買調査、毒性試験等）を行う調査事業を実施し、事業者に対し必要な指導監督を行うなど、消費者への健康被害の未然防止を図る。

28

東日本大震災からの復興に向けた主な施策
事 項

事 業 内 容

27年度
要求額
（億円）

＜第１

東日本大震災からの復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）① 被災した子どもへの支援

被災した子どもへの支援を継続して行うため、子どもをもつ家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、 総合的な支援を行う。

40② 介護等のサポート拠点に対する支援

仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」（総合相談支
援、 地域交流等）の運営等の支援を引き続き行う。

18③ 被災地心のケア支援体制の整備

被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、
心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。

18④ 地域コミュニティ活動を活用した
被災者の日常生活支援

地域におけるコミュニティ活動の活性化・活用を図りつつ、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築する。

25⑤ 寄り添い型相談支援事業の実施

被災地において問題を抱える方からの電話相談を受け、必要に応じて、支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

5⑥ 被災地の健康支援

仮設住宅等に入居している方の健康状態の悪化を防ぐため、被災３県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。

8⑦ 被災地における福祉・介護人材確
保対策

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

1.9⑧ 避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置

現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等の措置を延長する場合には、保険者等に対する財政支援を実施しているが、平成27年度の取扱いについては、
予算編成過程で検討する。

157
29

事 項

事 業 内 容

27年度
要求額
（億円）

⑨ 被災地域における地域医療の再生支援

被災地における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を推進する。

223⑩ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援

被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等（自治体の復興計画上、27年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政支援
を行う。

279

⑪ 震災等対応雇用支援事業の実施期
間の延長等

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、自治体による直接雇用
又はＮＰＯ等への委託により雇用を創出する震災等対応雇用支援事業の基金を積み増すとともに実施期間を１年延長する。

194⑫ 事業復興型雇用創出事業の実施期
間の延長等

被災地での安定的な雇用の創出を図るため、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行う事業復興型雇用創出事業の基金を積み増すとともに実施期間を１年延
長する。

242

（雇用の確保など）＜第２原子力災害からの復興への支援＞⑬ 食品中の放射性物質対策の推進

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況等を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査等を実施する。

230

（参考資料）31平成27年度における社会保障の充実として検討中の事項について（厚生労働省・内閣府）○ 平成27年度の｢社会保障の充実｣については、消費税率の10％への引上げは、経済状況等を総合的に勘案した上で26年中に判断されるとともに、概算要求段階では増収額の正確な見積もりがないことから、事項要求の取扱とするが、現時点で検討している内容は以下のとおり。
○ 現時点では、消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は、27年10月に消費税率が10％に引き上げられる場合には１．８兆円強、８％の場合には１．３５兆円程度と見込まれる。

事

項

子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革医療・
介護
医療・介護保険制度の改革
難病・小児慢性特定疾病
への対応
年 金

（参考）
平成26年度予算額
子ども・子育て支援新制度の実施と「待機児童解消加速化プラン」の推進
2,915億円
社会的養護の充実
80億円
育児休業中の経済的支援の強化
64億円
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
544億円
・ 平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分
353億円
地域包括ケアシステムの構築
・ 介護サービスの充実と人材確保－（地域医療介護総合確保基金（介護分）、消費税財源の活用による介護報酬の改定）・ 在宅医療・介護連携の推進など地域支援事業の充実
43億円
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
612億円
国民健康保険への財政支援の拡充－
42億円
高額療養費制度の見直し（250億円）
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化－
298億
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等（2,100億円）
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
10億円
事 業 内 容低所得高齢者・障害者等への福祉的給付（10％引上げ時）
受給資格期間の短縮（10％引上げ時）－－※１ 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
※２ 消費税増収分に加え、重点化・効率化による財政効果についても社会保障の充実に充てる。
※３ （ ）内の計数は、27年１月から実施する施策について、平年度化による27年度の所要見込額を示したもの。
※４ 消費税率の引上げに伴う社会保障４経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。 32