自旅第１３８号
平成７年６月１３日
一部改正
自旅第１８３号
平成７年７月２８日
一部改正
国自旅第１６５号
平成１４年１月３１日
一部改正
国自旅第１７号
平成１６年４月２８日
一部改正
国自旅第２８６号
平成１８年３月３０日
一部改正
国自旅第３３０号
平成３０年３月３０日
一部改正
国自旅第４８号
令和元年７月１日
一部改正
国自旅第５５号
令和４年５月３１日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿
自動車局長

貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて記
１．許可基準について
許可は、次の点について審査のうえ行うこと。
①ア

申請者及びその役員が、次に定める欠格事由に該当しないこと。
許可を受けようとする者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であるとき。
イ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から２年を経過していない者であるとき。
ウ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者であるとき。
エ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行われた日から許可の取消しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者であるとき。
オ 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前記アからエのいずれかに該当する者であ-1-

カるとき。
許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。
以下同じ。）が前記アからオのいずれかに該当する者であるとき。

②

申請者及びその役員が、申請日前２年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。

③

貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入するものであること。
ア 対人保険１人当り８,０００万円以上
イ 対物保険１件当り２００万円以上
ウ 搭乗者保険 （搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む。）
搭乗者
１人当り５００万円以上

２．許可に対する条件
許可は、次の例により条件を付すること。
（１）次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下、単に「運輸支局長」という。）に届け出なければならない。
ア 貸渡人の氏名又は名称及び住所
イ 法人の役員
ウ 貸渡料金及び貸渡約款
エ 貸渡しの廃止（２）配置事務所の名称若しくは所在地の変更（配置事務所の増設を含む。）をしようとする者は、あらかじめ、変更後の事務所の名称又は所在地を当該事務所の所在地を管轄する運輸支局長に主たる事務所に係る許可書の写し（当該運輸支局長の許可を受けている場合を除く。）を添えて、届け出なければならない。
（３）貸渡自動車の車種は以下の車種区分によることとし、自家用バス（乗車定員３０人以上又は車両長が７ｍを超える車両に限る。）及び霊柩車の貸渡しを行ってはならない。
ア 自家用乗用車
イ 自家用マイクロバス（乗車定員１１人以上２９人以下であり、かつ、車両長が７ｍ以下の車両に限る。以下同じ。）
ウ 自家用貨物自動車
エ 特種用途自動車
オ 二輪車
なお、自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合は、４．の要件を満たさなければならない。
（４）貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入していなければならない。
ア 対人保険１人当り８，０００万円以上
イ 対物保険１件当り２００万円以上
ウ 搭乗者保険（搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む。）
搭乗者
１人当り５００万円以上（５）レンタカー型カーシェアリング（道路運送法第８０条第１項の許可を受け、会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸渡すことをいう。以下同じ。）を行おうとする場合は、あらかじめ、当該貸渡自動車の配置事務所の所在地を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。
（６）「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」（平成１６年
３月１６日付け国自旅第２３４号）により運転者に係る情報提供を行うほか、貸渡しに附随した運転者の労務供給（運転者の紹介及びあっせんを含む。）を行ってはなら-2-ず、その旨を以下のいずれかの方法により、借受人に対して明示しなければならない。
① 事務所において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む。）② ウェブサイト等において公衆の見やすいように掲載③ 書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）の提示（７）自動車の貸渡しのため、自己の名義を他人に利用させてはならない。
（８）貸渡料金及び貸渡約款は、以下のいずれかの方法により借受人に対して明示しなければならない。
① 事務所において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む。）② ウェブサイト等において公衆の見やすいように掲載③ 書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）の提示（９）貸渡自動車はその配置事務所に存するか、それ以外の事務所に一時的に存するかにかかわらず、当該配置事務所の従業員等により貸渡し状況及び整備状況等車両の状況を把握し（ＩＴ等の活用により車両の状況が当該配置事務所以外の本社等において把握されている場合にあっては、当該配置事務所の従業員等により当該本社等において把握されている車両の状況を把握することを含む。）、適確な管理を実施しなければならない。
ただし、（５）のレンタカー型カーシェアリングを行う場合であって、当該配置事務所以外の本社等においてＩＴ等の活用により車両の貸渡し状況及び整備状況等車両の状況を適確に把握することが可能であると認められるときには、この限りでない。
（10）別記１の事項を記載する貸渡簿を書面又は電磁的記録により備え、貸渡しの状況を適確に記録するとともに、貸渡しの終了日から２年間保存しなければならない。
（11）レンタカー型カーシェアリングの場合を除き、借受人には、別記２の事項を記載した貸渡証を書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）により交付し、貸渡自動車の運転者にこれを携行（電磁的記録による携行を含む。）するように指示しなければならない。
（12）前年の４月１日から３月３１日までの期間に係る「貸渡実績報告書（様式１）」及び３月３１日における「事務所別車種別配置車両数一覧表（様式２）」を毎年５月３１日までに主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出しなければならない。
（13）貸渡人が道路運送法、貨物自動車運送事業法及び道路運送車両法並びに本条件に違反したときは、貸渡自動車の使用を禁止し、又は許可を取り消すことがある。
３．申請手続き（１）許可を受けようとする者は、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に対し、申請を行うものとする。
（２）許可の申請に際しては、自家用自動車貸渡許可申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。
① 貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類② 会社登記簿謄本（個人にあっては住民票、新法人にあっては発起人名簿とする。）③ 申請者（法人にあっては役員、新法人にあっては発起人とする。）の欠格事由に該当しない旨の確認書④ 事務所別車種別配置車両数一覧表⑤ 以下に定める事項を記載した貸渡しの実施計画
ア 自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
１）事務所ごとに配置する責任者
２）従業員への指導・研修の計画等
イ 自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡しの実施方法
ウ その他貸渡しの適正化を図るための計画-3-

１）保険の加入状況・加入計画
２）整備管理者（整備責任者）の配置計画等⑥ レンタカー型カーシェアリングを行うに当たっては、（２）①～⑤以外に次に掲げる書類を添付するものとする。
ア 当該貸渡自動車の車名及び型式
イ アの自動車の保管場所（デポジット）の所在地、配置図
ウ イの保管場所を管理する事務所の所在地
エ ＩＴ等の活用により行う車両の貸渡し状況及び整備状況等車両の状況の把握
方法
オ 車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法
カ 会員規約又は契約書
４．自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合についての特例（１）自家用マイクロバスに係る貸渡しについては、従来より貸切バス経営類似行為の防止について指導を行ってきているところであるが、なお、貸渡しに付随して貸渡人が運転手の労務供給を行う等の貸切バス経営類似行為が跡を絶たないのが現状である。
このため、当分の間、自家用マイクロバスの貸渡しを行う者は、次の要件を満たす者に限ることとする。また、既に自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者がさらに自家用マイクロバスの貸渡しを行おうとする際には、原則として、その７日前までに、直近２年間の事業における自家用マイクロバスの貸渡簿の写し（貸渡簿が電磁的記録により備えられている場合は、当該電磁的記録、又は当該電磁的記録を書面に出力したものをいう。（２）において同じ。）を、当該車両の配置事務所の所在地を管轄する運輸支局長に提出することとする。
①

現在、自家用マイクロバスの貸渡しを行っていない者にあっては、他車種でのレンタカー事業について、２年以上の経営実績を有し、かつ、届出前２年間においてレンタカー事業について貸渡自動車の使用禁止以上の処分を受けていないこと。
② 既に、自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者にあっては、届出前２年間においてレンタカー事業について貸渡自動車の使用禁止以上の処分を受けていないこと。
（２）直近２年間に（１）に基づいて自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提出を行っている事業者が、（１）に基づいてさらに自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提出を行う場合にあっては、重複する期間に係る自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提出を省略することができる。
５．レンタカー事業者証明書等の発行手続き（１）車両の配置事務所の所在地を管轄する運輸支局長は、事業者に対し、レンタカー事業者証明書（道路運送法第80条第１項の規定による自家用自動車の有償貸渡しの許可を受けた者であることを証する書面をいう。以下同じ。）及びワンウェイ方式実施事業者証明書（当該許可を受けた者のうち、レンタカー型カーシェアリングの乗り捨て（ワンウェイ）方式実施にかかる届出を行った者であることを証する書面をいう。以下、レンタカー事業者証明書と合わせて「レンタカー事業者証明書等」という。）を発行することができる。
（２）レンタカー事業者証明書等の交付要綱は、別途通知するところに従い、各地方運輸局及び沖縄総合事務局が定めること。
６．通達の運用に当たっての留意事項（１）主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長は、本通達により許可を行った場合又は届出を受け付けた場合（「貸渡実績報告書（様式１）」、「事務所別車種別配置車両数一覧表（様式２）」を受け付けた場合を除く。）には、遅滞なく、当該手続きに関係する貸渡自動車の配置事務所の所在地を管轄する運輸支局長にその旨を通知すること。
（２）許可基準及び申請手続の適用に当たり、事業の相続に伴う申請、法人の合併に伴う申請等特殊な申請については、その内容に応じ、それぞれの特性を踏まえて取り扱うこと。
（３）許可を受けた貸渡人に対し、定期的に監査を行うとともに必要に応じ報告を求める
-4-

こと。
この場合において自動車運送事業経営類似行為の防止及び貸渡自動車の安全の確保について特に留意すること。
また、許可に付した条件に違反する事実が確認された場合には、許可の取消しを含め、厳正に措置すること。
（４）利用者の利便の確保について利用者の利便の向上を図るため、貸渡料金及び貸渡約款の適正運用並びに苦情に対する対応等（貸渡し前に当該貸渡しに係る重要事項（借受人の損害賠償責任及び営業補償責任の内容、貸渡人の保険又は補償制度の内容及び条件並びに借受人が講ずべき故障、事故、盗難時の措置、違法駐車の場合の措置及び返還遅れとなる場合の措置等）を利用者に対し明示するよう努めることを含む。）について指導すること。
（５）貸渡実績報告書等の送付について各地方運輸局及び沖縄総合事務局にあっては、２．（12）により提出のあった「貸渡実績報告書（様式１）」及び「事務所別車種別配置車両数一覧表（様式２）」の写しを毎年６月３０日までに国土交通大臣あて送付すること。
（６）事業者団体による違法行為の防止対策について
自動車運送事業経営類似行為等違法行為の防止については、事業者に対する監査の際のチェック等も重要な方法であるが、事業者自身による違法行為に対する意識改革が必要である。
このため、事業者団体自ら違法行為を監視する組織の設置並びに啓発活動及び広報活動等を行う体制の整備について指導すること。
（７）乗り捨て車両の有効活用について同一企業内又は提携事業者の事務所に乗り捨てられた車両の貸渡しについては、乗り捨て車両の有効活用に資するものであり、それ自体問題を生じるものではないが、こうした場合であっても、当該車両の管理については、本来の配置事務所において適確に実施されなければならないものであり、常態化することを是認するものではないので、その旨誤解なきよう指導すること。
なお、提携事業者による車両の貸渡しについては、車両の所有事業者の代理貸渡しという形態で行われるように指導すること。
〔別記１〕
貸渡簿（貸渡原票を綴ったものによって、貸渡簿に代えることができる。）の記載事項については、次のとおりとする。
ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号
エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 運行区間又は行先及び利用者人数並びに使用目的（自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合に限る。）
キ 走行キロ数
ク 貸渡料金ケ 事故に関する事項〔別記２〕
貸渡証の記載事項については、次のとおりとする。
ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号
エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 貸渡人の氏名又は名称及び住所
キ 次の遵守事項(ア)「運行中必ず携帯し、警察官又は地方運輸局若しくは運輸支局の職員の請求があったときは、呈示しなければならない」旨の記載-5-

(イ)「自動車の借受けに付随して、貸渡人から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む。）を受けることができない」旨の記載(ウ)貸渡自動車に係る事故及び故障等が発生した場合の処置（処置方法、連絡先等）に関する記載(エ)「貸渡期間が２日以上となる場合には、日常点検を借受人が実施することとなる」旨の記載
様式（１）（２）
１

（略）

附 則
本通達は令和４年６月１日以降に許可するものから適用するものとする。

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