相続税・贈与税に関する専門家会合（第３回）議事録
日時：令和４年10月26日（水）15時59分

場

所：WEB会議（財務省第３特別会議室を含む）○会合メンバー
それでは時間となりましたので、ただいまから「相続税・贈与税に関する専門家会合」の第３回を開会します。
前回に引き続き、メンバーの皆様方の御理解・御協力をいただき、オンラインを利用した会議とさせていただきました。
本日の出席者一覧は、お手元にお配りさせていただいており ますので御確認ください。
会議の途中でパソコン操作などに支障が生じましたら、事務局を呼んでいただくか、あらかじめお伝えしております事務局の電話番号に御連絡をいただければ、対応させていただきます。
これまでの専門家会合におきましては、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築という観点から、現行の法定相続分課税方式の見直しも含め、相続税・贈与税のあり方についてどのような方向性が考えられるかといった「中期的な課題」と、現行の法定相続分課税方式の下、相 続時精算課税制度の使い勝手の向上、暦年課税による相続前の贈与の加算期間の見直し、各種の非課税措置についてどのように考えるかといった「当面の対応」、この２回に分けてメンバーの皆様に精力的に御議論・御意見をいただきました。
本日は、これまでいただいた御意見を踏まえ、今後の総会における議論のための素材として、論点整理を行いたいと思います。
つきましては、前回の最後にも申し上げましたが、メンバーの皆様に様々な議論のやり取りを自由に行っていただくため、プレス非公開とさせていただきます。
ただし、会合終了後の記者 会見については通常どおり事務局から行うこととし、後日、発言者名を伏せた上で議事録も公表することといたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議題に入りたいと思います。
お手元の相３－１を御覧ください。
前回までに御議論いただきました御意見を踏まえまして、「論点整理案」を作成いたしました。事前に案をお配りしておりますので、早速、皆様からの御意見をお聞きしたいと思います。
前回同様、御発言いただく場合には、会場で御出席の方も含め、画面上の挙手ボタンを押してください。発言順につきましては、私から指名させていただきますので、指名された方は会場に御出席の方は卓上マイクをオンにしていただき、オンライン で御出
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席の方はミュートボタンを解除して御発言ください。
それでは、よろしくお願いいたします。
○会合メンバー
短い間でまとめていただいて、どうもありがとうございます。様々な意見が先生方から出ましたので、こういった形でいろいろな考え方があったと列挙 する形のまとめ方でいいかと思います。
一点だけ気になったのが、ほとんどの先生方の意見が一致した最後の贈与税の非課税措置のところが、恐らく意見が一致したということもあって文量が他よりも少なくなっております。せっかく意見が一致した項目なのでもう少し書き込まれてはどうかと思います。
特に、「これらの措置は、家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっており」とありますけれども、家族内における資産の移転に税負担がないという話と、この前の方に贈与の少額非課税不追及の話が出てきているので少ししっくりいかないのと、格差の固定化というところにあまり直接つながってないかなという気がいたします。例えば、「富裕層の子弟の教育等への資金支援を非課税とするものであり、格差の固定につながりかねない。」という文を加える。もし断言するのが少し強いというようであれば、少なくとも私は懸念を持っていますので、「つながりかねない懸念がある」と、書いていただければと思います。
あともう一点、もし付け加えるとすると、これは前回申しましたが、教育や子育てについては、国や地方自治体の各種の財政支援が既に行われているということも付け加えていただいてもいいのかなと思います。文言については座長あるいは事務局にお任せしようと思いますけれども、この贈与税の非課税措置のところはもう少し長めに書かれてはいかがかと思います。
以上でございます。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
このように前回の議論をまとめていただいてありがとうございます。非常に分かりやすくなったと思います。
１つ申し上げたいのは、最初に中期的な課題ということで、遺産課税方式への移行でございますが、私、前回の会議でも申し上げましたが、正確には年数を把握しておりませんが、10年以上前に主税局の御提案もあって遺産課税方式に変更してはどうかという議論をさせていただいて、我々税理士会内部では 、理論的にはそちらの方が公正性は高いだろうということから、遺産取得課税方式 への変更に賛成しました。
他の一部団体の反対、デモもあったと聞いていますけれども、そのこと もあって法案として提出されなくなったという経緯があるので、理想論は私個人も遺産取得課税2だと考えておりますが、現実面で捉えるとそのようなことが再度繰り返されるおそれがあるので、そういう危惧があるというような記述があった方がいいかなと思います。
それと当面の対応の（２）暦年課税における相続 前贈与の加算でございますけれど
も、これは何年という具体的な記述がないので何とも申し上げられないのですが、私たち実務家としてはあまり長期にならないようにお願いをした い。また、贈与税のいわゆる時効が６年で、悪質な場合は７年でございますので、当局の課税要件等も考慮するとそんなに長い期間が適切だとは思わないと思います。
私も直感的に、３年内の贈与加算であると生前贈与はかなり積極的に行われております。それが不公平だ、金持ち優遇だという説もありますけれども、やはり 遺産の早期の上から下の世代への移転には寄与していると思います 。そこを全面的に全部いじってしまうのかというような感じがしますので、なるべく今の３年に近いような年数で設定していただきたいという意見があったというよう に、具体的な年数は書かないという方針なら、それに従うことはやぶさかではございませんということでお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
まず相続時精算課税制度の最後の段落のところで、 「受贈財産が災害で著しく減額した場合の例外的取扱い等を検討すべきではないかと の意見があった一方」となっています。この例外的取扱い等の中に入っているのかもしれませんが、前回、相続時精算課税制度で財産の移転があった場合、これを相続時まで持っていて小規模宅地の要 件に該当する場合には小規模宅地等の適用をすべきだという意見を述べさせていただきました。これに対しては若干反対の意見もあったようですけれども、要は小規模宅地等の特例を、相続時精算課税制度において財産が移転した場合でも一定の要件を満たせば適用すべきだということについては記載をいただきたいと思います。
それから、いわゆる相続開始前の贈与財産の加算年数の件です。これは東京税理士会で日本総研に依頼してアンケート調査をした結果がございます。これによると、期間が５年を超えると、これまで生前贈与をしていた人たちが生前贈与をしなくなってしまう可能性もあるということで、生前贈与が一定程度止まってしまうとなると、またそれはそれで問題かと思いますので、その辺りを考慮していただければと思います。
以上です。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
２ページ目の一番上の黒ポツの４行目、「税務執行上」について、これは納税者側の3記録を保持するといったことも含んでいるという理解で、当局側だけではないと理解しています。これは国民の皆様に出ていく 文章でもあるので、納税者側からの目線で記述をすることもお考えいただければいいのかなと思います。
同じく２ページ目に、「更には相続のあり方に関する国民の考え方」という文言も出てきておりますが、ここに民法という言葉を入れていただけるといいのかなと思っています。もちろん、法定相続分とかそういうものは民法に基づくものですから、十分に民法には依拠して相続税法はできていると思うのですけれども、あまりそこから離れないようにするということかなと思います。
それから、３ページ目にある「少額不追及」という言葉は、実際にこの会議で何度も使われた言葉なのでこれでもいいかもしれないのですが、非課税と書く 方がいいかもしれないと思います。不追及というのは何か先ほどから同じ問題意識で、私はちょっと上から目線の感じがします。ですから、国民の皆様に見ていただく文章としては非課税と書いた方がいいかもしれないということで、これも感覚だけの問題だと思います。
それから、少し分かりにくいかなと思ったのは、その下のパラグラフの２行目、「こうした特例措置」が何を指すかというところで、これは受贈資産が 災害で著しく減額した場合の例外的取扱い等というところをこうしたという複数的なもので受けているのか、それとも少額不追及までを含んでいるのか。
この少額不追 及のところは前回 110万円とか60万円とかさらに圧縮という御意見も出ていたと思うのですけれども、ここのところは特例措置をしてこられるのはずっと小さくしろという御意見もあったと思いますので、この「こうした」が何を指すのかというところは少し不明確かなと思います。
それから、あとは完全に趣味の問題みたいですけれども、最後のページの２行目、「贈与税額控除の還付」という表現は、私たちは非常によく分かるのですが、学生たちにはこの言葉は使わないだろうという意味で 、国民の皆様に読んでいただく文章としてもう少し分かりやすい表現にしたほうがいいかもしれないと思います。
以上でございます。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
論点整理をおまとめいただき、ありがとうございます。私からは、前もって申し上げたことではあるのですが、案文には当初出されたものがそのままお出しになられたということなので、前もって申し上げた意見と加えて 、他に先ほどから議論があるところに関連する部分で、もちろん修文案を持っているわけではないのですけれども、文章を変えていただくことをお願いしたいと思います。
一点目は、暦年課税における加算期間の話で、２つ目のポツ に「長寿化」という言葉4を入れていただいています。私が平均寿命の例を挙げましたけれども、ただ、これは長寿化や認知症の増加等というように入っていて、両者、意味するところが違うものなのだが、それらが短いフレーズで記されているので、もう少し長寿化、少なくとも私が申し上げた長寿化に関するところは認知症の話とは全く関係ないものとして意見を述べさせていただいて、かつ、加算期間という意味においては生前贈与の期間が延びるという意味を持っているので、長寿化による生前贈与の期間が延びたことや といった文言で、もう少し何を意図しているかが分かるようにするとともに、認知症の増加という話とは異なる事象であるということが分かるようにしていただけるとありがたいと思います。
それから、同じこの加算期間のところで、予見可能性ということは書かれているのですが、私はその予見可能性と若干異なる次元で、将来の税制改正の選択肢を狭めることのないようにするべきだということを申し上げたかと思います。 なので、その辺りについても文言として盛り込んでいただけるとありがたいと思っております。
それから、相続時精算課税の話で、一定の少額以下は非課税にするという話ですが、私はこれを前回申し上げたかと記憶していますが、累積贈与額の算定と不整合にならないようにすることが特に少額を非課税にする場合には必要なのだろうと思います。
つまり、少額を非課税にすると、それは結局累積贈与額にはカウントされないということなので、そこはそうしても支障がないような程度の累積贈与額になるという方は全然問題ないですけれども、2,500万円を超えるときに不追及というか非課税になっている部分があると、それは累積贈与額と整合性がなくなってしまうというところは配慮する必要があるのではない かと申し上げましたので、何らかの形で盛り込んでいただけるとありがたいと思います。
それから、これは意見なので修文ではないのですけれども、最後に 一点、先ほどから加算期間の長さについての議論がありますが、加算期間を延ばすということはむしろ資産移転の時期の選択を中立化するものになるのではないか。つまり、今は３年よりも前だと暦年課税で加算されないけれども、３年以内になると加算されて、結局３年以内であれば１年前であろうが２年前であろうが相続税を算定するときに結局そこで同じ扱いを受けることになりますから、３年よりも前とその３年以内というところで区切りがついてしまう。
それが５年とか７年とかということになるとすれば、むしろ加算期間に入ることによって、その加算期間の間にいつ移転しても結局は同じ税額になるということがありますので、そういう意味で私は加算期間を延ばすことを通じて 、相続時精算課税と暦年課税の差異を縮めることで両者の差異をなくすことが資産移転の時期の選択に中立的な仕組みになることに通じると思います 。資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築するということがこの論点整理の表題にもなっているので、そこはやはりしっかりと重んじていただきたいと思います。これは意見です。
5以上です。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバーありがとうございます。
本当に短い期間でこれだけの論点整理を作ってくださって、本当にありがとうございます。三点申し上げます。
一点目は、２ページ目の２つ目のポツで、「単純に遺産取得課税方式の方が適当であるとは言えないのではないか」という結論は理解できますが、それを導出するのに「遺産分割の現状や連帯納付義務などを踏まえると 、」という理由がうまく私の中では結びついてきません。今でも遺産分割が極端に１人の人がたくさん持っていくというよ
うな形があるというように読めば読めますけれども、それは必ずしも現状ではないと思いますし、連帯納付義務については、それ自体にも十分検討すべき問題があるということを考えると、今のままの文章で遺産取得課税方式の 方が適当であるとは言えないという結論をうまく論証できていないという印象を私は持っております。
二点目は、３ページ目の相続時精算課税制度の上のポツの２行目、「使い勝手を向上させ」は何度も使われてきたフレーズで、総論的には賛成というか、意見が一致しているところだと思いますが、前回も申し上げましたように、具体的に何ができるかというとかなり不透明ですし、現在の制限、要件にはそれぞれ理由があるものが多くて、この使い勝手を向上させるというのが適切な課税あるいは公平な課税の確保を害することがないようにすべきであるという、前回トレードオフと申し上げたかもしれません
が、このすべきではないかの後で、ただし、その際には公平な課税の確保に資する観点からの留意が必要であるというような、修文はもちろんお任せしますが、少し向上させればいいというものではないというニュアンスを出していただければと考えております。
最後のページの２行目、「贈与税額控除の還付」について、表現はもちろんお任せしますが、私の意見を採ってくださってありがとうございます。この点を含めて、私は先ほどの方の最後の御意見に賛成であります。したがって、尻馬に乗るようで恐縮ですが、３ページ目の最初のポツ、「現行の加算期間を延ばすことが適当ではないか 」というところに、この加算期間を延ばすことによってより中立的な税制の構築に資するとの意見があったというに書き込むのがいいかと思っております。
私からは以上の三点です。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
短期間でおまとめいただき、ありがとうございました。
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一点目が、「相続時精算課税制度の使い勝手」という言い方について、若干気になっています。そもそもこの制度ができて、資産移転 の時期に中立的な税制としてこれが使われることが、その機能として想定されていて、暦年課税との選択性がある。これについては引き続き維持するということについてはここに書かれているとおりだと思うのですが、使い勝手がよくなるというよりも、本来の機能をもう一度 考えれば当然のことながら、なぜ使いにくいのかということの問題を除去していく必要があるということについては先生方もお話しされたことだと思います ので、それをどう書くかということでございます。
もう一つは、再三出ておりますが、暦年贈与の加算期間のお話でございます 。これは東京税理士会と違ってアンケートを取ったわけではありませんが、やはり加算期間が延びるということで長寿化をしているとはいえども、人の命はいつ 、どう消えるか分からないという中で、果たして資産の移転が進むのかどうかというところについては 、中立的な税制を維持できるということと若年世代への資産移転を促進するということとは、我々実務家から見るとなかなか難しい問題なのかなと思っています。したがいまして、確かに中立的な税制を考えるときに加算期間を延 ばすということについては分かるのですが、そこについては十分に考慮いただければと考えています。
以上です。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
今回、うまくまとめてくださいましてありがとうございます。拝見した限り、私としては、１回目は欠席しておりますので分かりませんけれども、２回目の議論のまとめとしては、私は特に付け加えることはございません。
ただ、今、暦年課税における相続前贈与の加算の話が出てきておりますので、これについては前回も触れたことですけれども申し上げたいと思 います。こちらの制度は、加算期間を延ばせば延ばすほど納税者にとっては予見可能性というか、贈与による財産移転によってどれだけの税負担がかかってくるかが贈与の時点で分からないということになりますので、別にここで憲法問題とか持ち出すつもりはないのですが、それでも、そういう事情があると納税者にとっては使いにくいということになるのではないかなと思っております。
なお、加算期間を延ばしていっ た場合には、相続時精算課税の 方にもあることです
けれども、贈与を受けた方が先に亡くなってしまうという可能性も高くなってくるので、その場合に課税上の処理をどうするかといった問題もこれは加算の対象者の範囲ということになるかと思いますが、そういう問題も出てくるということは申し上げた
いと思います。私は必ずしも加算期間を延ばすことに反対だというわけではないのですけれども、こういったことも他方で検討する必要があると思っております。
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以上です。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
先ほどから相続時精算課税制度の使い勝手の問題が出てきていますけれども、制度面の見直しと併せて運用面での改善も大切ではないかと考えます。これは本日のこの論点整理の中に特に入れていただくようなことではないのですけれども、税務当局におかれては、「税務行政のデジタル化」が一言出てきていますが、デジタル化が進行する中で例えばマイナポータルを使って暦年の贈与を記録するとか、この中では 「記録管理の事務負担」といった言葉が出てきますが、こういったところは DXの中で十分に改善可能だと。この面での使い勝手というのはもっとよくできるだろう と思いますので、今後も運用面での改善にぜひ努めていただくようにお願い申し上げます。
以上です。
○会合メンバー
運用面ということですので、事務局から何か御発言いただけますでしょうか。
○事務局
今、御指摘いただきました運用面につきましては、 事務局の方で検討してまいりたいと思います。御指摘、どうもありがとうございました。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
論点整理案を的確におまとめいただき、ありがとうございます。
他の先生方からちょっとそれはよく分からないというようなことを言っていただきましたけれども、そういうものも含めて意見を反映していただき、どうもありがとうございます。私としては、今まとめてあるような原案で 良いのではないかと考えている次第です。
以上でございます。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
意見とかではないのですけれども、 10年でも15年でも加算期間が長い方がいいという意見もあって、そのお気持ちも分かるのですが、贈与税の 除籍期間が経過してしまったものについて加算するというのは法的にどうなのかということと、 除籍期間経過で消えたものについての記録を課税庁なり納税者なりが取っておくということなのでしょうか。どういうことなのかなという疑問だけです。
○会合メンバー
8事務局から今の点についてコメントがございましたらお願いできますでしょうか。
○事務局
今、御指摘の点は相続前加算の話だと思います が、あくまで暦年課税の相続前の贈与の加算というのは相続税の世界の話で、贈与税の時効との関係とは直接的には条文的な意味で関係はしてこないと思っております。
以上です。
○会合メンバー
その場合、そうなのですけれども、両税は同じ法律に規定されており、かつ、相続税と贈与税を一体化しようとするときに、両者別だからという理屈で通すのですか。
○事務局
両者別だからというか、あくまで相続前贈与の加算というのはどこまで相続財産として取り込むかという話だと思います。贈与税の時効 、除斥期間６年間ということは御指摘のとおりですけれども、そこは直接的には関係してこないと思って います。
○会合メンバー
そうすると、贈与で消えた分についてもしっかりと税務署と納税者で記録を取っておくということなのですね。そういう規定を置くのですか。
○会合メンバー
今、手が挙がっていますが、この点に関する御発言でしょうか。
○会合メンバーはい。履行していなくて未払いの租税債権の時効とかそういう話をされているのですか。全くよく分からないのですが、それとも履行が済んでしまっている過去の事象を見るべきではないというような御主張なのでしょうか。時効という言葉が出てきたので全くよく分からないのです。
○会合メンバーすみません。６年たつと贈与税は消えてしまいますよね。
○会合メンバー
何が消えるのですか。
○会合メンバー
納税義務です。
○会合メンバー
それは履行しなかったという話ですね。
○会合メンバーそうです。
○会合メンバー
分かりました。履行しなかった場合のお話をされている。
○会合メンバー
9そういうことです。すみません。頭が混乱していて、御指摘ありがとうございます。
○会合メンバー
今の話はまさに贈与税の除斥期間の話だと思っております。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
経済学的な暴論で申し上げると、別に時代の変化や技術が変化すれば時効も変えてもいいのではないかと思うこともあって、もちろん、それは他の法律との整合性を考えてそんなことは容易にはできないのだということは百も承知なのですが、７年というのはいろいろなところで使われている時効やに承知しておりますけれども 、７という数字にそれ以上延ばしてはいけないという 不変性がどこまであるのかなと思います。
保存期間とかそういうことを考えれば、デジタル化が進めば進むほど半永久的に記録は残せるようになることも、それは将来的な課題として、この専門家会合から超越していることかもしれませんけれども、そう いうことも将来的にはあり得ることなのかなと思います。
○会合メンバー
それでは、今の点は、論点整理案の文言との関係では延ばすことが適当ではないかというところに関する御意見の交換であったと理解させていただければと存じます。
ほかに御指摘ございますでしょうか。
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
先ほどの時効の話ですけれども、相続税で例えば 10年内の加算になったといたします。我々、申告実務でいろいろな通帳とかを探し出すなり復元して見つけ て、例えば９年前に2,000万円の贈与らしきものが見つかって、税理士としてはこれをどうするか 。
やはり申告財産に上げなければならないのかというような疑問が呈されるわけですね。
それを贈与税としては時効が成立しているので、なぜそのときに相続税にまで及ぶのかというような単純な疑問から、６年、７年の時効を超えたもの を加算するのが実務的に若干おかしいのではないかという疑問が呈されるわけです。
以上でございます。
○会合メンバー
それでは、お願いいたします。
○会合メンバー
先ほどの加算期間を延ばすという論点は当然議論したので、もし書き込むとするならば３つ目の論点で「延ばすことを検討する際には 」ということで問題点が挙がっていますから、ここに相続税・贈与税の除斥期間、徴収権の時効等についてもというような書き方になるのかなと思っております。
10どこに入れるかということについての意見です。
以上です。
○会合メンバー
それでは、ここで締めくくらせていただければと存じます。
なお、本日の専門家会合終了後に、メンバーの皆様方から追加で御意見がある場合は、大変短期間で恐縮ですが、27日木曜日のお昼12時までに事務局にメールで御提出いただきたいと思います。様式は自由でございますが、明日のお昼 12時厳守でメールで御提出いただくようお願いいたします。
論点整理の案文については、本日いただいた御意見なども踏まえ、私の 方で修文を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○会合メンバーありがとうございます。
また、修文後の論点整理につきましては、今後、政府税制調査会の総会の場において、私の方から報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○会合メンバーありがとうございます。
それでは、そのようにさせていただきたく存じます。
以上をもちまして、本日の議論は終了といたします。
「相続税・贈与税に関する専門家会合」に御参加いただきました皆様には、貴重な御意見、また、様々な分野の知見を生かした御指摘をいただきました。
皆様に大変精力的に御議論をいただいたことで、総会へ の報告の内容が整理されました。専門家会合開催に当たり御尽力いただきましたことに、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
それでは、本専門家会合はこの辺りで終了したいと思います。
本日は、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございました。

［閉会］11