第85回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表(2020年４月１日から2021年３月31日まで

株式会社

)

丸井グループ

連結計算書類および計算書類につきましては、法令および当社定款第16条の規定にもとづき、当社ホームページ（https://www.0101maruigroup.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
（百万円）
株
資本金
当期首残高

資本剰余金

35,920

主

資

本

利益剰余金

91,824

180,522

自己株式△19,661

株主資本合計288,606

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△10,102△10,102

2,327

2,327

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△63

△1
△63

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△63

△7,775△1△7,84035,92091,760172,747△19,662

280,765

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,185

その他の
包括利益
累計額合計

繰延ヘッジ
損益
△0

1,185

非支配株主
持分

純資産合計

538

290,330△11△10,114

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

2,327

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△63

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,232

0

8,232

△5

8,226

当期変動額合計

8,232

0

8,232

△17

374

当期末残高

9,417

0

9,417

520

290,704

― 1 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
連結子会社の名称

９社

株式会社丸井、株式会社エポスカード、株式会社エムアールアイ債権回収、株式会社エイムクリエイツ、株式会社ムービング、株式会社エムアンドシーシステム、株式会社マルイ
ファシリティーズ、株式会社マルイホームサービス、株式会社マルイホームサービス管理② 主要な非連結子会社の名称
株式会社エポス少額短期保険、tsumiki証券株式会社、D2C&Co.株式会社、株式会社マル
イキットセンター 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（８社）の合計の総資産、売上収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
上記の非連結子会社８社および関連会社６社（みぞのくち新都市株式会社 他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(a) 棚卸資産
商品については、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(b) 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
― 2 ―(c) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) ポイント引当金
カード会員に付与したポイントのうち、当連結会計年度末の残高に対する利用見込額を計上しております。
(d) 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等のうち、将来の引換見込額を計上しております。
(e) 利息返還損失引当金
当連結会計年度末における消費者ローン利息の返還見込額を計上しております。
(f) 債務保証損失引当金
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務のうち、履行による損失発生見込額を計上しております。
(g) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項(a) 収益および費用の計上基準
割賦手数料および消費者ローン利息収入の計上は、残債方式による発生基準によっております。
(b) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（４）追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）、ならびに当社のグループ子会社等11社（株式会社丸井、株式会社エポスカード等）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員とあわせて、以下「対象取締役等」という。）にインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1)制度の概要
当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づ
き対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
― 3 ―その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、683百万円、347,750株です。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで
以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1)制度の概要
当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、345百万円、197,434株です。
（連結納税制度導入にともなう会計処理）
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会
実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
― 4 ―２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響は、緊急事態宣言にともなうマルイ・モディ店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛や消費マインドの低下などによる店舗収益の低迷、ショッピングクレジット取扱高の回復の遅れを主なものと考えております。当社グループではこれらの影響と従来の業績基調への回復は一定期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（１）非上場株式等の評価について① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
非連結子会社を除く非上場株式、および合同会社への出資金等の連結貸借対照表計上額は、52
銘柄13,219百万円です。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループはビジネスモデルの転換を図る中で、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、非上場株式および合同会社への出資金（以下「非上場株式等」という。）が大半を占め、連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されております。なお、非上場株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」
における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
財政状態の悪化により１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下したもの、超過収益力を加味して取得した非上場株式等は実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて、減損処理を実施しております。
なお、投資先が関連会社に該当する際は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を実施しております。
減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の売上高成長率、営業利益率や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
― 5 ―④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記のうち、20銘柄5,131百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
（２）店舗固定資産の減損について① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(a) 減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した店舗
減損後固定資産帳簿価額

1,342百万円

減損損失

233百万円(b) 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない店舗
固定資産帳簿価額

4,263百万円(c) 当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗
固定資産帳簿価額

755百万円② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、各店舗の資産または資産グループ（以下「店舗固定資産」という。）が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。
）を識別しております。なお、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれると捉えており、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカー
ドから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いております。
減損の兆候があると判定された店舗については、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたって
の主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等および新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期です。
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費については、過年度の実績をもとに、各店舗の改装計画・リニューアル計画等の影響を考慮し、見積っております。
また、将来のカード発行数・カード利用率等については、安定的な成長を見込み、それぞれ見積もっております。新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期については、事業計画に基づき、一定期間新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提のもと、会計上の見積りを行いました。
なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
― 6 ―④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候が識別されている店舗については、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各店舗の損益が悪化した場合、また、当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗については、翌連結会計年度についても営業活動から生ずる損益がマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判定され、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
（３）貸倒引当金の見積りについて① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金：16,423百万円
貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）：15,590百万円② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
営業貸付金および割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率を基礎とし、これに将来見込み等の必要な補正を加味した貸倒引当率によって、今後の回収不能
見込額を見積っております。債権は、延滞日数や弁護士介入の有無等に基づき区分し、区分ごとに貸倒引当率を算出しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済活動停滞による影響は一定期間継続するとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により生じる可能性がある損失に備えるため、信用リスク度合が最も近いと想定される直近の貸倒実績率を基礎として算出した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた
仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（４）利息返還損失引当金の見積りについて① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
利息返還損失引当金：22,810百万円
利息返還損失引当金繰入額（販売費及び一般管理費）：23,170百万円② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
利息返還損失引当金の算出にあたり、日本公認会計士協会（業種別委員会）が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第37号）の設例を参考に計算しております。
計算に用いる基礎データは、(a)顧客からの返還請求が発生する予想確率、(b)予想請求額、(c)
将来的に返還請求が発生する可能性のある母集団（顧客数）であり、これらを掛け合わせることで利息返還損失引当金を算定しております。(b)および(c)については、過去の実績データから傾向を推定する算式（回帰式）による見積りを行い、また、(a)については、回帰式による見― 7 ―積りに、返還請求発生の収束時期に係る将来予測シナリオを反映した一定の補正を加えて算出しております。(a)の補正を計算する際は、複数の将来予測シナリオを設定し、各シナリオにおいて今後請求が見込まれる利息返還額の平均値をもって引当金を計上しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
利息返還損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、顧客からの返還請求が発生する
予想確率（上記②に記載の(a)）を算定するための、返還請求発生の収束時期に係る予測です。
当連結会計年度においては、当該発生率が今後一定期間は横ばいで推移した後に返還請求発生が収束に向かうことを想定しており、横ばいで推移する将来期間について、複数のシナリオを設定しております。なお、各シナリオの発生確率は合理的に等しく起こりうると判断し、単純平均をもって計上額の算出を行っております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
利息返還損失引当金は将来の返還見込額を一括して計上するという性質上、長期にわたる期間について予測を行うこととなり、見積りの不確実性をともないます。また、新型コロナウイル
スの影響等による社会環境の変化から将来の返還額の見積りが増減する可能性を否定できません。そのため、翌連結会計年度以降の利息返還の発生状況によっては、引当金の追加計上、もしくは取崩が生じる可能性があります。
（５）繰延税金資産の回収可能性について① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産：18,176百万円② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「税効果に係る会計基準」等に基づき算出しております。また、当社および一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号
2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制
度の適用を前提とした会計処理を行っております。
そのため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については連結納税主体を一体とみなしたうえで回収可能性を判断し、住民税又は事業税に係る繰延税金資産については連結納税会社
ごとに回収可能性を判断しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画に基づき、課税所得の十分性を検討しております。な
お、一定期間は新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗収益の低迷などが継続するものと考えておりますが、将来の税引前利益は安定的に増加する前提としております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経営環境の変化などにより将来の課税所得の著しい減少が見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり考慮することができる将来の合理的な見積り可能期間が一定期間に制限されることで繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
― 8 ―４．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

216,172百万円（２）保証債務金融機関が行っている個人向けローンに対する保証

16,742百万円（３）債権を流動化した残高

182,202百万円（４）有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

66百万円

５．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用

途

場

店

舗

静岡マルイ
静岡県静岡市合所

種類

建物及び構築物
その他

計

金

額
228
4
233

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産等については物件単位ごとにグルーピングしております。上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗は将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価し、閉鎖および設備廃棄を予定している店
舗等については、正味売却価額を零として評価しております。
（２）感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振り替えたものなどです。

― 9 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類および総数に関する事項
種類

当連結会計年度
期首株式数

普通株式

223,660,417株

増加株式数

減少株式数

－株

－株

当連結会計年度
末株式数
223,660,417株（２）配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の
総額
(百万円)

決議

株式の
種類

1株当たり
配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通
株式

4,729

22

2020年３月31日

2020年６月30日

2020年11月12日
取締役会

普通
株式

5,373

25

2020年９月30日

2020年12月４日

基

準

日

効 力 発 生 日（注）１．2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり、決議を予定しております。
決議
2021年６月25日
定時株主総会

株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり原資 配当額(円)種類 (百万円)
普通
株式

5,588

利益
剰余金

26

基

準

日

2021年３月31日

効 力 発 生 日
2021年６月28日（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めております。
（３）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
該当事項はありません。

― 10 ―

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
・当社グループは、小売とフィンテックの一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフサイクルを提供する企業グループであります。フィンテックにおいては、ショッピ
ングクレジットの伸長やカードキャッシングの安定的な取扱いにより営業債権(割賦売掛
金・営業貸付金)が増加してまいりましたが、創業から培ってきた「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと適切な与信管理に努めております。
・フィンテックの成長にともない資金需要の増加が続き、資金調達額が拡大しております。
その資金調達については「財務の安全性」を最優先に考えて取り組みを進めております。
デリバティブ取引は借入金の金利変動などのリスクを回避する目的に限定して利用することとし、投機的な目的の取引は行わない方針であります。
・成長投資については、「小売」「フィンテック」に「共創投資」を加えた三位一体の新たなビジネスモデルの構築をめざしております。当社グループの事業や人材と投資先企業のノ
ウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせ「共創」を実現することで投資リスクの低減とリターンの向上を図ります。また、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針であります。すでに一定の取引関係が構築されている取引先企業の株式は、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしております。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
・当社グループの主要な営業債権である割賦売掛金、営業貸付金は、ショッピングクレジッ
トおよびカードキャッシング等エポスカードのご利用により発生しております。これらの債権は顧客により契約に従った債務履行がなされない場合には、支払遅延や貸倒などの信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い外部の個人信用情報機
関の信用情報および当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減を図っております。
・資金調達については、金融市場の混乱や当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、資金調達に制約を受ける可能性があります。充分な資金調達ができず、各事業の必要資金が不足したり借入金や社債等の返済・償還期日にその実行ができなくなる流動性リスクがあります。また、調達金利は市場環境その他の要因により変動
し調達コストが大きく上昇するなど、金利の変動リスクがあります。
フィンテックの成長が見込まれる中で、今後も資金需要の拡大が続き資金調達に関するリ
スクが高まるため、当社グループでは「安全性」および「コスト」の観点から以下の対応を行っております。
・有利子負債については、負債増加による安全性の低下を考慮し、営業債権の９割程度を維持することとしております。
・金融機関からの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、資金調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニュ
ーのバランスを図っております。
― 11 ―

・毎年の返済・償還額は、その資金の借換え時のリスクに対応するため、調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントラ
イン契約の締結や当座貸越枠の設定などによりバックアップ体制を整えております。
・調達資金の金利については、固定金利の構成を50～60％と一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制します。
・投資有価証券は、主に営業上の取引関係を有する企業の株式および成長企業への投資を行う「共創投資」により取得した株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動による市場リスクがあります。「共創投資」に関しては、ファイナンシャルリターンだけではなく当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っております。また、定期的に時価や保有先企業の財務状況等の把握を行うとともに、保有先企業との取引関係を勘案して保有意義の薄れた株式については段階的に売却を進めリスク低減に努めております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

― 12 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額① 現金及び預金
41,19041,190－② 受取手形及び売掛金

4,903

－

449,844

35,229114,762

123,849

9,087

24,832

24,832

－

3,294

3,316

21

603,598

647,937

44,339

① 買掛金

8,105

8,105

－

② 短期借入金

99,38099,380－③ １年内償還予定の社債

30,00030,000－④ 未払法人税等

6,310

6,310

－

⑤ 社債

80,00079,762△237⑥ 長期借入金

275,200

275,513313

498,995

499,07175③ 割賦売掛金

4,903
426,668

貸倒引当金△12,054414,614④ 営業貸付金

118,039

貸倒引当金△3,277⑤ 投資有価証券
その他有価証券⑥ 差入保証金
資

負

産

債

計

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 割賦売掛金、④ 営業貸付金
これらは与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフ
リーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
⑤ 投資有価証券
取引所の価格によっております。
⑥ 差入保証金
将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の差入保証金― 13 ―

を含めております。
負 債① 買掛金、② 短期借入金、③ １年内償還予定の社債、④ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額12,670百万円）および合同会社への出資金（連結貸借対照表計上額274百万円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計
上額3,266百万円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額1,099百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤ 投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金に含まれる敷金の一部（連結貸借対照表計上額26,274百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑥ 差入保証金」には含めておりません。

― 14 ―

８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価132,202291,765（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む。）によっております。
９．1株当たり情報に関する注記（１）1株当たり純資産額

1,353円40銭（２）1株当たり当期純利益

10円86銭10．重要な後発事象に関する注記
特に記載すべき事項はありません。
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本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入しております。

― 15 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
（百万円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 オープンイノ
剰余金
合計
合計
繰越利益
ベーション
剰余金
促進積立金

35,92091,307－91,307

8,980－

79,903

88,883

剰余金の配当△10,102△10,102

当期純利益

12,321

12,321

520

△520

－

当期変動額

自己株式の取得
利益剰余金からオープ
ンイノベーション促進
積立金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

520

1,698

2,218

35,92091,307－91,3078,980

520

81,601

91,102

株

主

自己株式
当期首残高

資

本

評価・換算差額等

株主資本合計△19,661

196,451

その他
有価証券
評価差額金
948

評価・換算
差額等合計
948

純資産合計

197,399

当期変動額
剰余金の配当△10,102△10,102

当期純利益

12,321

12,321

△1

△1

－

－

自己株式の取得
利益剰余金からオープ
ンイノベーション促進
積立金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

8,530

8,530

8,530

△1

2,217

8,530

8,530

10,748△19,662

198,668

9,479

9,479

208,147― 16 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のう
ち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（５）追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託制度）

役員報酬ＢＩＰ信託制度については、連結注記表「（４）追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度については、連結注記表「（４）追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 17 ―

（連結納税制度導入にともなう会計処理）
連結納税制度導入にともなう会計処理については、連結注記表「（４）追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
非上場株式等の評価について① 当事業年度の計算書類に計上した金額
非連結子会社を除く非上場株式および合同会社への出資金等の貸借対照表計上額は、51銘
柄13,119百万円です。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
金額の算出方法については、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
③ 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
金額の算出に用いた主要な仮定については、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記のうち、20銘柄5,131百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実績が計画を下回る場合には、翌事業年度において投資有価証券評価
損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

881百万円（２）保証債務連結子会社である株式会社エポスカードの取引先への未精算金に対する保証（３）関係会社に対する金銭債権・金銭債務

17,191百万円

短期金銭債権299,138百万円

短期金銭債務

58,869百万円― 18 ―

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益21,202百万円

営業費用

1,080百万円

営業取引以外の取引高

1,994百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
種
普

類
通

株

当期首株式数式

増加株式数

9,248,452株

減少株式数

827株

－株

当期末株式数
9,249,279株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加827株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,184株を含めております。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
組織再編にともなう関係会社株式評価差額

7,238 百万円

その他

4,067 百万円

繰延税金資産小計

11,305 百万円

評価性引当額△3,902 百万円

繰延税金資産合計

7,403 百万円

（繰延税金負債）
オープンイノベーション促進積立金

229 百万円

その他有価証券評価差額金

4,180 百万円

繰延税金負債合計

4,409 百万円

繰延税金資産の純額

2,994 百万円

― 19 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

株式会社
丸井

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

マルイ･モディ店舗の運営、（所有）
自 主 ・ PB の 運 営 ・直接
開 発、 通 販 事 業、
100.0
外部専門店事業

役員の兼任等

クレジットカード業務、クレジット･
ローン業務

（所有）
直接
100.0

取引
金額
(百万円)

資金の借入
（注）1

50,478

関係会社
短期借入金

45,282

兼任
2人

経営管理料
（注）2

1,721

―

―

資金の貸付
（注）1

324,293

関係会社
短期貸付金

295,407

経営管理料
（注）2

3,939

―

―

利息の受取

1,945

―

―

事業上
の関係

兼任
1人

科

目

期末
残高
(百万円)

経営管
理等の
受託

子会社

株式会社
エポスカード

取引の内容

関係内容

経営管
理等の
受託

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係るものであり、利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額には、平均残高を記載しております。
２．経営指導に関する手数料であり、合理的に算出して決定しております。
９．1株当たり情報に関する注記（１）1株当たり純資産額970円79銭（２）1株当たり当期純利益

57円47銭10．重要な後発事象に関する注記
特に記載すべき事項はありません。
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本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入しております。

― 20 ―