郡上市告示第９０号

郡上市事業承継支援事業補助金交付要綱を次のように定める。

令和３年４月１日

郡上市長日

置敏明

郡上市事業承継支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、市内の既存店舗等について家族及び第三者による事業 の 承 継 (以 下 「 承 継 」 と い う 。 )を 促 進 し 、 地 域 商 工 業 の 活 性 化 を 図 る
ため、既存店舗等を改修し、事業を承継して営もうとする者に対し、予算の範囲内において郡上市事業承継支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、郡上市補助金等交付規則（平成１６年郡上市規則第３９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

既存店舗等

市内に所在する店舗などの建物（建物の一部を利用する場合は、対象部分が壁等で区切られ独立しており、専用の出入口があるものに限る。）で、事業活動が行われているもの
（２）

家族承継者

民法第７２５条に定める親族の店舗等を事業承継する者（３）

第三者承継者

後継者がなく郡上市商工会事業承継支援センター（以下「事業承継センター」という。）に登録された店舗等の事業を引き継ぐ者（４）

小規模事業者

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条に規定する事

業者（補助対象事業）第３条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、小売業、飲食店及びサービス業等、市の商業環境の向上に資すると認められる事業を営む者が、既存店舗等を改修する事業とする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、市内の既存店舗等の事業を承継しようとする家族承継者又は第三者承継者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）

許認可等を必要とする事業を承継する者にあっては、その許認可等を受けていること。

（２）

家族承継者であって個人事業形態の場合は、申請翌年の確定申告書時までに事業を引き継ぐ予定の家族承継者又は申請年の確定申告時に事業を引き継いだ家族承継者で、市内に住所を有する者（３）

家族承継者であって法人の場合は、申請日より１年以内に法人登記簿の代表者に家族承継者が就任予定の法人又は申請日から１年以内に法人登記簿の代表者に家族承継者が就任した法人（４）

第三者承継者にあっては、事業承継センターに登録された店舗等を引き継ぐ個人又は法人（５）

市内に住所を有する者又は市内に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体にあっては市税を、市外に住所を有する者
又は市外に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体にあってはその所在する市町村の税金を完納していること。

（６）

承継後３年以上継続して事業を営もうとする者（７）

原則として週５日以上営業すること。

（８）

個人の場合は、開業日までに市に住民登録すること。

（９）

法人の場合は、開業日までに法人設立届出書を市の所管税務署長に提出すること。

(１ ０ )

小規模事業者であること。

（１１）

その他市長が認める者

２

前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者とはならない。
（１）

フランチャイズ経営を行っているもの（２）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業等に該当するもの（３）

公序良俗に反するおそれのあるもの（４）

事業を第三者に譲渡又は転貸するもの（５）

国、県及び当市における他の補助金の交付を受けたもの（６）

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令に違反するもの（７）

その他市長が適当でないと認める者（補助対象経費等）
第５条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。） 、補助金の限度額及び補助金の要件は、別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助対象者は、補助対象事業に着手する前に、事業承継支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添え、市長に申請しなければならない。
（１）

事業計画書（様式第２号）（２）

補助対象経費積算書（申請時・決算時）（様式第３号）（３）

登記済通知書の写し（建物購入のみ）（４）

補助対象事業開始前の改修箇所等の写真、位置図及び平面図（５）

改修工事契約書又は見積書の写し（６）

店 舗 等 の 賃 貸 借 契 約 書 の 写 し (賃 借 物 件 の み )（７）

許認可等を必要とする事業を開始する者にあっては、その許認可等を受けたことを明らかにする書類（８）

代表者の住民票記載事項証明書（個人及び法人以外の団体の場合）（９）

商業登記簿謄本（全部事項証明書）（法人の場合）（１０）

市町村の税金を完納していることを明らかにする書類（１１）

事業継続等に関する誓約書（様式第４号）（１２）

事業承継センターから認定を受けて事業承継を行う者にあっては、その認定を受けたことを明らかにする書類（１３）
２

その他市長が必要と認める書類

補助金の申請は、同一の者において１回限りとする。
（補助金の交付決定）

第７条

市長は、前条第１項の申請書の提出があったときは、次条に規定する郡上市事業承継支援活用事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）に意見を求め、補助金交付の可否及び金額について決定し、 事業承継支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、補助金交付の決定に当たり、事業の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

３

事業の効率的な実施を図るうえで、緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に着工する場合は、補助事業者は事業承継支援事業補助金交付決定前着工届（様式第６号）を提出するものとする。この場合において、補助事業者は、交付決定までのあらゆる損失等は、自らの責任とすることを了承のうえで行うものとする。
（審査委員会）

第８条

補助金交付の可否及び金額について審査するため、審査委員会を設置する。
２

審査委員会は、副市長、所管部長、所管課長及び市長が任命する２人以内の有識者等で構成する。

３

審査委員会に委員長１人、副委員長１人を置く。

４

委員長は、副市長をもって充て、会務を総括する。

５

副委員長は、所管部長をもって充て、委員長を補佐するとともに、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

６

審査委員長は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

７

審査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

８

その他審査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
（補助事業の内容の変更等）

第９条

第７条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、第５条の申請に係る事業を変更しようとするときは、事業承継支援事業補助金交付変更承認申請書（様式第７号）に、第６条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請事項変更の可否を決定し、事業承継支援事業補助金交付変更承認通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の実績報告）

第１０条

申請者は事業が完了後速やかに、事業承継支援事業補助金実績

報 告 書 (様 式 第 ９ 号 )に 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 え て 市 長 に 提 出 し な け れ ばならない。
（１）

補助対象経費に係る領収書又は支払を証明する書類の写し（２）

改修部分の前後が対比できる改修箇所の写真（３）

営業中の写真

（４）

補助対象経費積算書（申請時・決算時）（様式第３号）（５）

事業計画進捗報告書（様式第１０号）（６）

その他市長が必要と認める書類（補助金の審査等）
第１１条

市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び現地確認を行うものとする。
（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、前条の規定による審査等の結果、当該事業を適当と認めたときは、交付すべき額を確定し、事業承継支援事業補助金交付確定通知書（様式第１１号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第１３条

前条の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の交付を請求しようとするときは、事業承継支援事業補助金交付請求書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し）
第１４条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

補助金を他の用途に使用したとき。

(３ )開店日より１年以内に事業承継を行わない場合（４）

補助対象事業を遂行することができなくなったとき。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
ア

交付決定者が死亡したこと又は身体機能の一部を失ったことにより事業の継続ができない場合

イ

天変地異等により事業の継続が困難である場合

ウ

その事業の継続ができないことを市長がやむを得ないと認める場合（５）

前各号に掲げるもののほか、交付決定の内容及びこれに付した条件に違反し、又は従わなかったとき。

（補助金の返還）第１５条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

附則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
補助対象経費補助率・限度額

改修に係る経費（当該補補助対象経費の助対象物件において行う２分の１以内と所を有する者に工事を事業に必要な範囲内のもし、５０万円を請け負わせる場合に限のに限る。）上限とする。

る。

(１ )

内装工事、外装工

補助金の要件(１ )(２ )事給排水衛生設備工事、空調設備工事、市内に住所又は事業開業前に行う改修に限る。

(３ )同一の事業者及び個サイン工事及び電気人につき、補助金の交照明に要する経費

付は、１回に限る。

（設計費も含む。）
(２ )

(４ )

補助対象経費は、改備品類の購入費修費のみとし、建物購は、除くものとす

入に係る経費は含まなる。ただし、既存のい。

設備等を修繕する際の消耗品類は、改修費に含むものとする。
備考

改修に係る経費及び賃借料のそれぞれの補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。