第６７回中小企業団体全国大会

決議

全国中小企業団体中央 会
沖縄県中小企業団体中央会

本決議は、平成２７年１１月２０日（金）、中小企業団体の代表約２，０００
名の参加を得て、沖縄県宜野湾市「沖縄コンベンションセンター」において開催
いたしました「第６７回中小企業団体全国大会」で決定したものです。

第６７回中小企業団体全国大会決議
我が国は、原油安にも恵まれ、緩やかな回復基調にあると言われているが、人口減少・
超高齢社会による構造的な需要減少に加え、中国市場の不安要素を抱えるなど、その先行きは予断を許さない状況にある。
中小・小規模事業者は、投資による生産性の向上が図れない中、人件費や仕入価格などコストの上昇に見合った価格転嫁の遅れ等により、景気回復の恩恵を受けられない厳しい状況にある。また、中小・小規模事業者が事業を営む場である地域への取組みは、個々の企業や特定の産業による牽引にとどまることが多く、地域の実情に応じた多様な主体との連携による付加価値化が求められている。
このため、地域の雇用を支える中小・小規模事業者が、連携・組織化を一層推し進め、生産性の向上や取引力の強化を図るとともに地方創生の担い手たることを示していく必要がある。
地域の産業界が集まる中小企業団体中央会は、持てる力を総動員して中小・小規模事業者と組合の持続的成長を図り、もって地域の活性化を実現するため、中核的役割を担う所存である。中小・小規模事業者と組合の活躍こそが日本経済を救う。
ついては、国等は、全国の会員組合等からの意見を踏まえた下記の要望事項の実現に取り組まれたい。

-1-第６７回中小企業団体全国大会決議目次【景気対策、被災地を含めた地域の活性化】
１．景気対策、被災地を含めた地域の活性化…………………………………………３
２．中小・小規模事業者の持続的発展…………………………………………………６
３．福島・被災地の復興の加速化………………………………………………………９【生産性の向上】４．組合等連携組織等を活用した生産性の向上の強化………………………………14
５．海外展開の推進………………………………………………………………………16
６．電力コストの軽減等に向けた環境・エネルギー対策の強化……………………18
７．公正な競争環境の整備………………………………………………………………21
８．官公需対策による経営支援の強化…………………………………………………24
９．中央会等支援体制の整備・強化……………………………………………………27【持続的成長の促進】
１０．資金調達の円滑化等…………………………………………………………………29
１１．投資等を促進する税制の拡充………………………………………………………34
１２．まちづくりの推進、商業対策の拡充強化…………………………………………46
１３．社会保障制度の見直し………………………………………………………………53
１４．中小企業の実態を踏まえた労働・教育対策の推進………………………………55-2-

１．景気対策、被災地を含めた地域の活性化【要望事項】
１．実感ある景気回復と地域の活性化（１）経済の好循環を地方経済まで行き渡るよう「日本再興戦略改訂 2015」及び「経済財政の運営と改革の基本方針 2015」を着実に実行すること。
（２）平成 28 年度予算編成に当たっては、未だ景気回復感の薄い中小・小規模事業者への支援強化とＴＰＰへの対策に向けて、中小企業対策予算をさらに拡充・強化すること。
（３）駆け込み需要とその反動減に対する十分な準備と即効性のある内需喚起対策等、消費税率 10％への再引上げに対応した対策を早期に講じること。
２．地方創生交付金の拡充と恒久化を行うこと。
３．改正地域資源活用法による「ふるさと名物応援」事業など地域の中小・小規模事業者への支援を強化し、地域資源の活用による地域活性化をさらに推進すること。
４．地方創生を一体的に推進し、インフラを軸とした地域の特性を生かした環境整備を行うこと。
５．2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、大会関連施設の建設をはじめ、道路・交通網等のインフラ整備、大会関連の物品調達等において、中小企業及び中小企業組合を積極的に活用すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．実感ある景気回復と被災地を含めた地域の活性化
我が国経済は、アベノミクスの経済政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続いているが、地域の中小・小規模事業者には、景気回復の実感がないまま、現在を迎えている。デフレから脱却し、経済の好循環を被災地をはじめ全国津々浦々の中小・小規模事業者まで循環させるためには、本年６月に閣議決定した「日本再興戦略改訂 2015」及び「経済財政の運営と改革の基本方針 2015」を迅速かつ着実に実行することにある。
平成 28 年度の予算編成に当たっては、地域の中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を強化できるような事業環境の整備を始めとした地域経済対策等を推進する必要がある。
平成 26 年４月に実施された８％への消費税率引上げの際には、駆け込み需要とその反動減の影響が多くの事業者に及んだが、中小・小規模事業者にあっては、急激な需要増や急激な反動減への迅速な対応は困難である。平成 29 年４月からの 10％への再引上げを行うには、万全な転嫁対策に加えて、人手不足や取扱商品の特性に応じた業界ごとにきめ細かな対策を早く講じる必要がある。引上げ直後及びそれ以降に予想される反動
減や消費の節約志向に柔軟に対応できるよう、製造業、流通業、サービス業等サプライチェーン全体を見据えた準備が重要である。増税と円安等による消費者物価の上昇に可処分所得の増加が追いつかないという現実に鑑み、新たな財政出動を含めた即効性のある内需喚起対策を講じることが不可欠である。

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また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が、10 月５日、大筋合意された。地域経済への影響が懸念されることから、地域経済を支える中小・小規模事業者の成長に資するよう総合的な対策を講じる必要がある。
２．地方創生交付金の拡充と恒久化
国は、平成 26 年９月、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、人口減少の克服と地方創生に向けての取組みを本格スタートさせ、12 月 27 日には、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定、本緊急経済対策の考え方を踏まえ、地方創生に向けた交付金の予算措置が実現した。
地方創生交付金は、地域経済を支える基盤づくりや地方へ人を呼び込む魅力づくり、
少子高齢化対策や女性の活用等、地域の実情に合った施策を実施することができ、経済対策としての効果も期待できることから、本交付金の拡充、柔軟な制度の運用とともに恒久化を図る必要がある。
３．地域資源の活用による地域活性化
都道府県が指定している地域産業資源は、農林水産物、鉱工業品、観光資源で合計約14,000 件を数えるものの、これらを活用した事業計画を支援している国の認定件数は約１割程度にとどまっている。
平成 27 年８月 10 日、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律が施行され、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発や地域内外への販路開
拓に取り組む中小・小規模事業者を支援することとなった。
中小・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により地域経済の活性化を図るた
めには、中小企業個々の取組みに加えて、企業組合をはじめ中小企業組合が取り組むことが、効果的･効率的な地域活性化となる。
ふるさと名物の掘り起こしや地域ブランドづくりには、市区町村等多様な主体による連携が必要であり、ふるさと名物を持つ中小企業組合等が積極的に関与した地域の活性化をさらに推進すべきである。
４．「まち・ひと・しごと」創生の一体的な推進
人口減少・超高齢化という我が国の直面する大きな課題に対応するために、国においては、「地方創生」を最重要事項として、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、法律の整備や各種施策を講じられ、「まち・ひと・しごと」創生の一体的な推進に取り組んでいる。
しかし、東京一極集中の是正、全国津々浦々までへの景気回復の実感が及んでいるという状況には遠く及ばず、依然として地方の疲弊は深刻な問題として続いているのが実態である。
国の方針である魅力あふれる地方を創生し、被災地や地方への人の流れをつくる。このためには、インフラを軸とした地域の特性を生かした環境整備を行うことによって、地域活性化につなげることが重要である。例えば、地域が主体となったＬＲＴ等の新交-4-通体系の導入や国際リニアコライダーの東北への誘致などの取組みについて、積極的に推進すべきである。
５．オリンピック・パラリンピック開催に向けた中小企業・組合等の関与
約５年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック(以下、「オリンピック」という。)の開催に向けて、大会関連施設の建設、道路・交通網等のインフラの整備などが急ピッチで進められている。
オリンピックの開催は、スポーツの振興や国際相互協力の促進や海外からの観光客の増加により、国全体が活性化し、地域経済や被災地へ、その効果を波及させる好機と期待されている。
オリンピックの成功のためには、開催地東京だけでなく、オールジャパンで取り組むことが求められ、観光施設や宿泊施設などの外国人旅行者の受入環境の整備や東京周辺のインフラ整備のみならず、地方都市・観光地へのアクセス向上等の整備が必要である。
また、多くの外国人観光客等がこれまで以上に我が国を訪れ、オリンピック観戦とともに、東北をはじめ日本各地を観光するものと期待されている。すでに中央会傘下組合
においては、海外からの観光客をスムーズに接客ができるよう、外国語の研修会や食事の提供等様々なおもてなしの取組みが自主的に行われ始めている。
オリンピックに関連した施設の工事やグッズなどの物品調達、イベントの実施等の役
務提供においては、可能な限り中小・小規模事業者及び中小企業組合へ仕事が回るよう配慮する必要がある。

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２．中小・小規模事業者の持続的発展【要望事項】
１．中小・小規模事業者の持続的発展（１）小規模事業者や組合等が取組みやすい補助金制度を拡充すること。特に、「小規模事業者持続化補助金」を継続するための予算措置を講じ、中小企業組合を補助対象者に加えること。
（２）潜在的起業希望者の裾野を拡大するとともに創業・第二創業等の各段階に応じたきめ細かな創業支援策を強化すること。
２．ものづくり支援の継続･強化（１）中小・小規模事業者の試作開発、設備投資の増進を図り、経済活性化に資する「ものづくり・商業・サービス革新補助金」事業を継続すること。併せて、過年度実施してきた事業者の効果的な事業推進を図るためのフォローアップ事業に対する支援を行うこと。
（２）技術開発支援の中核となる公設試験研究機関の最新機器導入及び更新等に対する支援を強化拡充すること。
（３）ものづくり人材の確保と次代を担う若手人材の育成に係る施策の強化を図ること。
（４）ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等革新的イノベーションに取り組む中小・小規模事業者の支援策等を強化すること。
（５）中小企業の情報セキュリティ対策の強化支援を行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小・小規模事業者の持続的発展（１）小規模事業者持続化補助金の継続
小規模事業者が活力ある更なる成長発展を遂げるための補助金制度の創設など経営支援対策を拡充し、より多くの事業者が活用できるようにするために、制度利用に係る各種申請書類を極力簡素化し、対象要件を分かりやすくする必要がある。
特に、「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の持続的な経営を支援するものとして、そのニーズは極めて高いが、中小企業組合は補助対象者に該当しないとされている。地域の小規模事業者が連携・組織化を進める上で、組合が果たす役割は大きいことから、中小企業組合も対象とするなど、小規模事業者や組合等が取組みやす
い使い勝手の良い制度として継続する必要がある。
（２）創業・第二創業等支援の強化
日本の開業率は 4.8％にとどまっている。初等教育からの起業体験を含む起業家教育の充実、創業に意欲ある若者・女性等への実践的な起業家教育の強化、創業予定者のための開業手続支援、経営知識の講習の場の提供、実効性の高いビジネスプランの策定支援、事業開始時からの販路開拓コーディネート等のハンズオン支援の拡充、大手メーカーとのマッチング支援、事業承継等を契機に社内事業の新陳代謝を行う第二創業、事業引継ぎ、廃業までの段階に応じたプログラム的な支援を行う必要がある。
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特に、企業組合制度は会社的性格から市民・コミュニティ事業まで包含する制度であることから、国及び地方公共団体は、同制度を創業希望者等に対し幅広く周知する必要がある。
２．ものづくり支援の継続･強化（１）ものづくり等補助金の確保・継続「ものづくり・商業・サービス革新補助金」は、中小・小規模事業者の試作開発、設備投資の増進を図り、さらに、商業・サービス業への支援を強化、充実させたことで、地域の産業社会を活性化する役割を担っており、使い勝手が良いことから、そのニーズは極めて高い。また、ものづくり等企業に対する資金面の支援、早期の事業化の促進、関係産業や雇用促進などへの波及効果が期待できる。消費増税に向けて中小企業を取り巻く環境が厳しくなる中、更なる予算・制度の拡充を行い、継続していく必要がある。併せて、過年度実施してきた事業者が効果的な事業推進を図るため、フォローアップに対する支援の強化を図る必要がある。
（２）公設試験研究機関の拡充
アジア等の新興国の技術力が向上する中で、地域中小企業の技術力の高度化は、国
内産業を支え国際競争力を保持する上でも重要であるが、中小企業が単独で行うことは困難であり、技術開発支援の中核を担う公設試験研究機関への期待は大きい。しかしながら、都道府県は厳しい財政状況の中、高度化・多様化する技術に機器の整備が対応できていないため、機器の導入・更新に対する国の支援制度の拡充が必要である。
また、中小・小規模事業者が新商品を開発するに当たっての技術相談や技術指導が受けられるよう、公設試験研究機関等における企業間・産学官連携コーディネータの増員と資質向上を図る必要がある。
（３）ものづくり人材の確保・育成
ものづくり企業の強みは、熟練した技能にあるが、技能者を養成するには時間と費用を要する。しかし、中小・小規模事業者においては国際競争の激化などにより、厳しい経営状況が続いており、教育にかける十分な時間が取れず、また若い人材が確保できないといった課題が生じている。ものづくり企業における熟練技能者育成を支援するため、若い世代へのものづくりの魅力の発信、トライアル雇用の拡充、ものづく
りマイスター制度の普及促進、ものづくり人材向けの在職者訓練など人材の確保・育成費用への助成金の拡充・強化を行う必要がある。
（４）ＩｏＴ、ビッグデータ・人工知能等に取り組む革新的中小企業の支援
国は成長戦略 2014 を踏まえ、我が国の産業競争力強化と社会的課題の解決に取り組
むための「ロボット新戦略」を策定、ロボット技術の範疇を超えてビジネスや社会のあり方そのものを根底から揺るがす「第四次産業革命」とも呼ぶべき大改革が着実に進みつつある。この変革の流れを社会がうまく取り入れることができれば、少子高齢化による人口減少がもたらす労働力不足の問題など様々な社会的な課題やエネルギ
ー・環境問題の解決につながる可能性を秘めている。

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あらゆる機器がインターネットにつながるＩｏＴ（もののインターネット）、ビッ
グデータ・人工知能（ＡＩ）、健康産業などにおいて革新的なイノベーションが拡大していることを中小・小規模事業者はビジネスチャンスとしてしっかり捉えることが求められる。このような先進的な取組みをしている中小企業には総合的な支援が必要がある。
なお、オープンイノベーションの進展に当たっては、ものづくりに優れた技術を持
つものの、金融、ＩＴ、知的財産等において、中小・小規模事業者が不利な立場に置かれ、大企業との格差が拡大することのないよう十分配慮して政策を推進していく必要がある。
（５）中小・小規模事業者の情報セキュリティ対策の強化・支援
サイバー攻撃に対する中小・小規模事業者の情報セキュリティ対策を推進するため、中小企業の連携グループや組合を活用するなど一括した個人情報保護やセキュリティ対策が行える予算措置を講じる等の支援を拡充する必要がある。

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３．福島・被災地の復興の加速化【要望事項】
１．東日本大震災からの本格復興と福島の再生に向けて、国は、一刻も早い原発事故の収束、生活の再建、農業等産業インフラの整備に向けた最大限の支援を継続かつ徹底して行うこと。
２．平成 28 年度以降においても、着実な復興実現のための必要な財源を確保し、復興支援
ニーズに柔軟・迅速に対応できるよう、次の支援を継続して実施すること。
（１）商談会、新商品開発等事業者の販路回復のための支援を強化すること。
（２）復興資金需要に対応するため、東日本大震災復興特別貸付、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構による支援を延長すること。
（３）被災地への観光客の誘致を推進すること。
（４）高速道路利用料金の割引等の措置を講じること。
３．速やかな復旧・復興工事が行えるよう、入札不調の解消、発注時期の調整・平準化等を図るとともに、地域の中小企業が資材価格、人件費等の状況を踏まえた適正価格で受注できるよう受注環境を整備すること。
また、復旧・復興工事が効率的に進められるよう中小企業組合、とりわけ官公需適格組合への一括発注について配慮すること。
４．中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）の継続に十分な予算措置を行うとともに次の措置を講じること。
（１）物価上昇分を補填する「交付決定額の増額変更措置」を継続するほか、資材価格、人件費等の高騰や人手不足に配慮し、上昇分の補填や従業員確保等の新たな支援策を措置すること。
（２）グループ全体が取り組む復興事業計画（共同事業）の実施に関する新たな補助事業（新商品開発、新分野需要開拓等のための助成措置）を創設すること。
（３）将来、避難指示区域等の解除によって帰還した事業者の事業再開時にも本制度を利活用できるよう、今後も制度を継続すること。
５．福島の復興に向けて次の支援を確実に実行すること。
（１）早期帰還と新たな生活の両面支援を強化すること。
（２）今後の自立・帰還支援を加速するための企業立地補助金を創設すること。
（３）ロボット等試作開発、研究開発のための産業集積を図るための環境を整備すること。
（４）定期的な食品のモニタリングや健康管理を継続的に実施して、安全性を担保するとともに、国は、正確な情報発信と正しい知識の普及を行い、風評被害のこれ以上の拡大を防ぐこと。
（５）原発事故により喪失した取引先の回復や販路の開拓のための支援策を一層強化し、被災中小企業者の自立を積極的にサポートすること。
（６）原発事故に起因する食品等の輸入停止・制限等の撤廃に向けた政府間交渉を一層進
めること。

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（７）被災中小企業者に寄り添い、除染の着実な実行、除染後の地域振興を行い、中間貯蔵施設の早期本格稼働、確実な廃炉を行うこと。
（８）中間貯蔵施設への汚染物質搬入に対する確実な安全対策を講じ、周辺地域への支援を着実に実行すること。
（９）福島復興再生特別措置法に基づく計画の早期具現化を図り、生活インフラの再建、
避難指示区域等の解除に伴う事業再開等に対して柔軟な対応を行うこと。
（10）原子力被害事業者の個別の被害状況に応じた十分な賠償期間を確保し、営業損害の実情に応じた適切かつ確実な賠償を継続すること。
６．東日本大震災の教訓を活かした地域の防災対策強化のため、次の対策を講じること。
（１）中小企業者が既存施設等の耐震対策のために行う診断・設計・改修等に対する助成、融資制度を拡充すること。また、耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表について配慮措置を講じること。
（２）中小企業における緊急時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するため、企業間連携や中小企業組合を通じた計画策定やＢＣＰ対応のための設備更新など、ＢＣＰ策定に係る資金需要への措置を講じること。
（３）国は地方公共団体との綿密な連携体制をとり、災害に強い安心・安全なまちづくりへの十分な予算措置や支援策を講じること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．最大限の支援の継続
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から４年半経過したが、復興道
路、防潮堤等インフラの復旧は進んでいるものの、再開した多くの事業者の売上が震災前の８割程度しか戻らないなど、被災地の事業再生は遅れている。
特に、福島県においては、依然として原発事故の完全収束の見通しが立たない上、今なお県内外には 10 万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、避難区域でかつて事業活動を行っていた事業者の事業再開は２割弱にとどまっているなど、生活や産業の再建は極めて厳しい状況にある。
福島・被災地の復興に当たっては、事業と生活の両面の支援を強化することが必要である。福島の復興なくして日本経済の再生はありえない。原発事故の収束をはじめとする包括的な対策と支援を徹底して行うべきである。産業復興のための、道路、港湾、鉄道等の産業インフラの着実な整備は不可欠である。
２．復興財源確保・予算措置の継続
平成 27 年度をもって「集中復興期間」が終了する。国は平成 28 年度以降、復興事業に一部地元負担を導入することを決定したが、被災地は、事業所の減少、人口の減少等により厳しい財政状況にある。加えて、被災各地の支援ニーズは復興のステージの段階
により多様化、複雑化していることから、復興特別会計で措置されていない復興事業にあっても柔軟に支援を行っていく必要がある。

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商談会、新商品開発等事業者の販路回復のための支援、復興資金需要に対応するため、
東日本大震災復興特別貸付、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構による支援、被災地への観光客の誘致のための支援、高速道路利用料金の割引等の措置を講じる
こと等が必要である。
来年度以降、５年間の復興事業を着実なものとするため、国の全額負担で行うべき事
業、地元の負担を導入する事業の見極めを慎重に行い、復興交付金や復興特区制度等の活用により、復興が決して停滞することがないようにする必要がある。
３．復旧・復興工事に対する財政支援の継続・強化
震災から４年半の間、被災地においては懸命な復旧・復興が続けられているものの、資材価格及び人件費の高騰により予定価格が実勢価格より低くなり、入札不調が増加している。平成 27 年２月には公共工事設計労務単価の引上げがなされたが、全国的な公共工事の増加やオリンピック関連工事の増加による人材不足等の影響で復興工事の遅れが懸念されている。入札不調、技能者不足や一時的な発注の集中によって復旧・復興
工事が停滞することのないよう、国・県・市町村における工事等の発注方法の見直しや時期の調整・平準化、事前審査の簡素化等をさらに図る必要がある。
また、復旧・復興工事を円滑に進めるため、地域の中小企業への優先発注、発注事務の軽減や効率化を図るための官公需適格組合をはじめとする中小企業組合への一括発注について配慮措置を講じるべきである。
４．中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）の十分な予算措置の確保
中小企業グループが作成した復興事業計画に基づく施設復旧等を支援するグループ
補助金の活用を必要とする事業者は、なお多いことから、来年度以降も継続して予算措置を講じることが必要である。
（１）資材価格、人件費高騰への対応措置の創設
補助事業を利用した施設等の整備については、資材価格や人件費の高騰、常態化した人手不足により復旧・復興に支障が生じており、予算額の範囲以内では完成できない状況にある。認定時点と契約締結時点での著しい価格差の発生が課題となっていることから、被災地における復旧・復興工事に係る建設資材価格や人件費等の上昇分を補填できる支援措置を講じる必要がある。
（２）復興事業計画に対する支援拡充
グループ全体が取り組む復興事業計画（共同事業）の実施に対して、これまでのハード（施設・設備）やその事業計画の策定や申請等手続き支援に加え、施設復旧後の新商品開発や新分野需要開拓等など新たな補助事業を創設する必要がある。
（３）制度の継続とより弾力的な運用拡充・強化
福島県内の避難指示区域が将来的に解除され、帰還が叶った際に、帰還した事業者の事業再開を支援するため、本制度の継続実施と機動的な運用拡充・強化が必要であ
る。

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５．福島の復興支援の確実な実行（１）帰還支援等
避難指示解除に向けた環境整備や、産業基盤の再構築などの帰還支援・新たな生活支援の両面からの支援を強化する必要がある。また、帰還後の働く場の創設も必要である。
（２）企業立地補助金の創設
被災者の雇用を確保し、今後の帰還支援を加速化するための企業立地に向けた補助金を創設し、産業の立地を促進すべきである。
（３）産業集積環境の整備
浜通り地域の復興支援のため、ロボット分野等の先進的な共同利用施設の整備、研究開発等の施設整備を行うなど福島県に産業集積を構築し、雇用確保を行うべきである。
（４）安全確保と情報公開、風評被害対策
原子力発電所の事故に関わる原子炉の状況、放射能の情報、汚染水処理の状況について、迅速かつ的確な情報開示と発信をきめ細かく行うべきである。
また、福島県を中心に、農林水産物・加工食品の売上減少、観光客の減少など、風評被害の影響は依然として続いていることから、風評被害を払拭するため、定期的な食品のモニタリングや健康管理を加速的に実施するとともに、国民に放射能の影響に関する正しい知識の普及を図り、適切な情報発信とわかりやすい情報提供を行うべきである。
（５）自立に向けた販路支援
国及び地方公共団体は、原発事故により直接・間接的に喪失した取引先・販路の回復・開拓に係る支援等、被災中小企業者の自立を後押しする支援策を拡充・強化すべきである。
（６）政府間交渉の促進
安全が証明された被災地の農林水産品・加工品に対する輸入規制を早期撤廃するた
め、政府間交渉をさらに加速化すべきである。
（７）除染対策
風評被害の払拭のためにも、放射能除染を促進し、国の責任の下、効果的な除染方法の確立及び中間貯蔵施設の設置を急ぐべきである。
さらに、中間貯蔵施設への汚染物質搬入に当たっては確実な安全対策を講じ、周辺地域が抱える不安を少しでも払拭する必要がある。
（８）汚染水処理
東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水処理については、トラブルがこれ以上繰り返されないよう、汚染水問題等の再発防止に向け、国は総力をあげて、実効ある
確実な対策と監視体制を講じる必要がある。
（９）生活・事業・産業再建
福島の再生のためには、平成 24 年３月 31 日に施行された「福島復興再生特別措置法」に基づく「産業復興再生計画」の強力な推進が必要であり、その着実な実行を図-12-るため、継続した十分な財源確保を図る必要がある。今なお 10 万６千人余りの住民が避難生活を強いられているが、将来、避難指示地区等の解除によって事業者が帰還し、事業を再開する際には、必要な補助金が使えるよう特別な措置を講じるべきである。
（10）営業損害への賠償
平成 27 年６月 12 日に閣議決定された『｢福島原子力災害からの加速に向けて｣改訂』を踏まえて、国及び東京電力は、仮に一括賠償した後であっても被災中小企業者に寄り添い、営業損害の実情に応じた適切かつ確実な賠償の継続に対応すべきである。
原発事故による被害は直接の被害のみならず、風評被害による売上減少や、検査、証明に要する費用など間接的な被害も大きい。原発事故による賠償・補償は、間接被害者に対しても業種を問わずに被害の実情に応じて十分に行われるべきである。
６．東日本大震災の教訓を活かした地域の防災対策強化
平成 27 年台風 18 号等による関東・東北への豪雨災害や各地の火山活動など自然災害が頻発しており、東日本大震災被災地の復興と同時に、その教訓を活かし、近い将来発生すると予測される災害に備えることが重要である。
災害時の事業継続に有効な免震・制震装置や自家発電等の設備投資、事務所や店舗・工場等の建築物の改修や建替えなどへの支援措置の拡充が必要である。
また、旅館・ホテル及び共同店舗を営む事業者等に対して、耐震診断のための診断・
設計・改修等に係る補助制度を対象外事業者に対しても拡充し、耐震結果の公表については、対象となった施設の経営等への影響に配慮する必要がある。
防災・減災の観点から、ＢＣＰを策定し、災害発生時の事業継続に備える動きが活発化していることから、、遊休施設の有効活用を含め防災、ＢＣＰ策定に取り組む中小企
業の後押しをするための支援策を講じる必要がある。
国及び地方公共団体は、都市計画、まちづくりの観点から思い切った予算措置や支援策を講じるべきである。

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４．組合等連携組織等を活用した生産性の向上の強化【要望事項】
１．中小企業組合の力が十分発揮できるよう新たな環境変化に対応した中小企業の組織に関する制度の見直しを図ること。
２．中小企業・小規模事業者及び中小企業組合等の生産性向上への取組みに対し次の措置を講じること。
（１）新たな事業展開や既存事業のブラッシュアップ、組合員の課題解決等を図る中小企業組合等に対する少額補助金制度の改善・拡充を行うこと。
（２）中山間地域における生活基盤の確保、地域コミュニティの維持、産地ブランドの推進を図るための商工業の連携・組織化を促進すること。
（３）個人が創業するための協働組織である企業組合制度の強化をはじめ、雇用促進を図るための創業･起業支援策の拡充を行うこと。
（４）リニューアルや小規模企業等を対象にした国単独の高度化融資制度を設けること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の組織に関する制度の見直し
人口減少が続き、事業者数が大幅に減少する中、地域を維持するために組合等連携組
織による地域活動が行われている。地域の中小･小規模事業者が成長する活力を取り戻
し、地域を底上げすることが期待されているが、円安等に伴う原材料価格、エネルギー
コストや人件費等の増加によって、収益環境の改善には至らない厳しい状況にある。このため、共同事業による生産性の向上、取引交渉力の強化、組合間連携の推進を図るなど組合が有する機能を最大限に発揮するとともに、新たな環境変化を踏まえた、組合の
今日的な意義・役割として求められる組合組織に関して、法制度を含めた見直しが必要である。
また、１被共済者当たりの共済金額の 10 万円超から 30 万円超へ引上げ、共済契約者の範囲の見直しなど組合の福利厚生事業の改善･充実を図るべきである。
２．生産性向上への取組み支援（１）中小企業組合等に対する少額補助金制度の改善・拡充
中小企業組合等は、組合員数の減少などにより総じて事業資金が不足してきている
一方で、新たな事業の推進のために必要な調査・研究、個々の組合員の課題に対する支援ニーズが高い。現在、中小企業組合等を支援する補助金は、自己負担率が定められ、補助金を必要とする小規模の中小企業組合の中には、その自己負担分を調達できず、活用をあきらめるケースも見られる。
そこで、補助金を活用する際の自己負担率の軽減や少額補助金の改善・拡充を図る
必要がある。

-14-

（２）中山間地域における商工業者振興策
少子高齢化の進展により、中山間地域においては、高齢者の割合が極めて高い「限界集落」が増加している。こうした地域を始めとする地域コミュニティの維持や生活基盤の確保等のため、地域資源、農商工連携、農林漁業の６次産業化を始め、地域の商工業の振興に資する施策を積極的に講じるべきである。
国が掲げる地方創生には、「相互扶助」すなわち、協同・共生を理念とする事業協同組合や企業組合等の連携組織の活用が極めて重要となる。
また、地場産業の活性化のため、産地組合等が取り組む伝統的工芸の産地ブランド化を強力に推進する必要がある。
（３）企業組合制度による創業・起業支援策
小規模企業の振興のためには、創業の促進、コミュニティ維持の活動の推進、若者、
女性や高齢者の事業参画の促進等が重要となる。現に、地域の雇用創出、介護・子育て支援をはじめとして、女性グループによる企業組合が設立されている。
国は、女性や若者など多様な人材力の発揮を求めており、地域雇用の促進を図るためにも、企業組合制度を活用したグループ創業を推進すべきである。
（４）高度化融資制度の利用拡大に向けた見直し
生産性向上に資する共同施設等のリニューアルや小規模企業の高度化融資活用には、申請手続の負担軽減や経営面等への強力な支援が必要である。そのため、国単独融資とすることで大幅な手続きの簡素化を図ること等によって、高度化融資制度の利用の拡大を図るべきである。

-15-

５．海外展開の推進【要望事項】
１．広域経済連携協定の推進等（１）中小企業の海外展開に資するＴＰＰの発効、ＦＴＡ等広域経済連携協定の交渉を推進すること。また、ＴＰＰの合意内容の周知徹底と総合対策を早期に実施すること。
（２）中小企業の知財収入等の国内環流、国際出願の特許料の減免など知的財産の保護の強化、海外展開に伴う知的財産の係争に対する環境整備を図ることにより、中小企業の海外の知的財産活動に対する支援を拡充すること。
２．海外展開の推進（１）企業連携による海外見本市・展示会など海外市場に向けた販路開拓支援及び外国企業との投資提携の推進体制を強化すること。
（２）
地域産業の担い手となる人材等の活用を通じた海外展開への支援策を推進すること。
（３）訪日観光客誘致に向けた施策を強力に推進すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．広域経済連携協定の推進（１）ＴＰＰの発効等
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が、10 月５日、大筋合意された。参加を表明している 12 カ国の経済規模は、世界のＧＤＰの 36.3％（2014 年度）を占めることから、この巨大マーケットの自由化への期待は大きい。その反面、農業を含む地域
経済への影響が懸念されることから、地域経済を支える中小企業に配慮した総合的な対策を講じる必要がある。また、ＴＰＰの早期発効に向けて、合意された内容について情報開示と説明を行い、中小企業が海外展開等成長に資するよう、推進していく必要がある。
また、査証手続の迅速化、簡素で運用しやすい原産地規則の策定、我が国主導による国際規格・認証・取引法制度の確立と普及など、貿易と投資等について中小企業への利便・利益が最大化する方向で交渉を行う必要がある。
併せて、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）についても、ＴＰＰ同様相手国（中国・韓国、ＥＵ等）によって国内産業に影響を及ぼす可能性が高いことから、中小企業が、域内の共通ルールを活用して成長の糧にすることができるよう交渉を進めるべきである。
（２）海外知的財産活動に対する支援拡充
国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に還流させ、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。中小企業においては、知的財産に係る防御力に乏しいことから、中小企業の優れた技術の流出・模倣を防ぐとともに海外での使用が増え、使用許諾の有償化をさらに推進していくた
めにも、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図るための知的財産政策を一層強化する必要がある。また、不正競争防止法の一部を改正する法律が、７月に成立し、-16-

平成 28 年１月１日から施行されるが、中小企業の国際競争力の強化を図る観点から、同法の周知をさらに図っていく必要がある。
また、外国出願に係る費用に対する支援の拡充に加え、海外で取得した特許・商標権等の侵害を受けている中小企業が侵害調査や模倣品業者への警告文作成、
行政摘発、
悪意ある商標出願への対応を含む海外知財訴訟に必要となる高額な係争などの費用に対する支援について拡充強化する必要がある。特に、中小企業は資金不足から海外での知財訴訟を断念する場合があることから、知財侵害の訴訟費用を賄う保険制度の創設など国の支援は不可欠である。
２．海外展開の推進（１）海外市場への販路開拓及び投資提携体制の整備
中小企業が海外展開を図るためには、海外の販路先との商談の機会を確保する必要があるが、個々の企業のみでは海外見本市や展示会への出展機会の確保や海外バイヤ
ーの国内招聘は困難なことが多い。高付加価値化のためにも、企業の連携等による海外への販路開拓支援を強化することが効果的かつ効率的である。
また、海外販路の拡大など更なる海外展開を図るためには、中小企業が有する潜在的な技術を掘り起こし、外国企業との投資提携を支援するための体制の整備を急ぐ必要がある。
（２）人材育成への支援
中小企業が海外展開を図るためには、自社の魅力を伝えられ、技能等の承継を担う人材の育成が必要となる。現地でコアとなる人材の育成、海外進出に意欲ある企業への経験豊富なシニア人材の派遣、若者の海外インターンシップ等各層ごとの人材育成への支援が不可欠であり、同分野に対する支援を継続･強化する必要がある。
（３）外国人旅行客誘致に向けた施策の推進
外国人旅行客は査証要件の緩和や円安の効果もあり、近年急速に増加している。
2014
年度には 1,341.3 万人（対前年比 29.4％増）となり、２年連続で過去最高を更新し、旅行消費額は 2 兆 278 億円となり、この３年間で約 2.5 倍となっている。
政府は 2020 年度に 2,000 万人を見込んでいるが、査証要件の更なる緩和など、可能な限りの施策を推進するとともに、特定の都市・観光地だけでなく被災地をはじめ地方への観光客誘致が地方創生につながることから、免税店要件の緩和や通訳等の人材の養成、ＩＴによる観光客へのサービス向上等地方を支援する施策を推進する必要がある。
特に、免税店について、免税店舗数が 2015 年４月１日現在 18,779 店（対前年比225.1％）と大幅に増加しているが、その大部分が都市部に集中していることから、地方における消費税免税店舗数・旅行消費額の拡大を促進するため、免税の対象となる一般物品の最低購入額を「10,000 円超」から「5,000 円以上」に引き下げる必要があ
る。

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６．電力コストの軽減等に向けた環境・エネルギー対策の強化【要望事項】
１．電力コストの軽減等
政府は、電気料金のコストを下げるため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の早期見直し、石炭等の高効率火力発電の活用、ＬＮＧ等の調達コストの低減、エネルギ
ー先物市場の整備等を推進すること。また、電力・ガス・熱市場の自由化は、中小企業の経営基盤の強化に資するよう制度運用すること。
２．安全が確認された原発の再稼働
厳正な審査の実施により厳格に安全確認がなされた原子力発電所については、バックエンドコストを十分考慮の上、地元住民の理解と納得を前提に、順次再稼働を実現し、電気料金の抑制と電力の安定供給を図ること。
３．省エネ支援の拡充（１）省エネ設備の導入、再生可能エネルギー等の活用など徹底した省エネ・新エネ対策を大胆に実施すること。
（２）中小企業におけるエネルギーコスト低減のため、「地域工場・中小企業等の省エネル
ギー設備導入補助金」について、中小企業連携枠を設ける等拡充、継続すること。
（３）中小企業組合が省エネルギー計画を作成し、この計画に参加する構成員企業を支援する中小企業組合向け省エネルギー補助制度を創設すること。
４．エコ環境対応への支援の拡充（１）国・地方公共団体は、中小企業における環境配慮型経営の取組みに対する支援策を積極的に講じること。特に、「エコアクション 21」については周知を強化するとともに、認証取得中小企業への税制面、自治体の補助金支援等優遇制度を創設すること。
（２）中小企業や組合が取り組む産業廃棄物の削減及び処理に対して、処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に推進すること。特に、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物については、廃棄物の保管・管理・処理、土壌汚染防止等に係る費用を全額補助するなど財政措置を講じること。
***************************************************************************************【背景・理由】
１．電力コスト等の軽減
東日本大震災以降、我が国の燃料輸入額は年々増加しており、2014 年度には、震災前の原子力発電を利用した場合に比べ、約 10.3 兆円増加し、約 28 兆円に達している。今後の電力供給見通しは、コストの高い石油又は天然ガス等による火力発電所に大きく依存せざるを得ず、電力会社の電気料金の再引上げは、中小企業経営のベースコストを大幅に押し上げるだけでなく、価格転嫁が容易でない中小企業の収益を著しく悪化させ、地域の雇用をはじめ日本経済全体に大きな影響を及ぼしている。
電力の適正価格と安定供給の確保がなければ、大部分の中小企業は、さらに疲弊し、廃業の増加が大いに懸念される。

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政府は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金額や導入量の上限設定、電気・ガス料金に対する厳正な審査等を行うことにより安易な引上げを防ぎ、また、化石燃料調達力の強化や高効率石炭火力発電の活用を進めるなどして発電等にかかるコストの引下げを徹底し、電気・ガス料金の抑制を図る必要がある。
また、電力市場、都市ガス市場においては、それぞれ平成 28 年、29 年に小売の全面自由化が行われることとなったが、垣根の撤廃が中小ガス事業者をはじめ中小企業の経営基盤の強化につながるよう制度運用が行われるべきである。
２．安全が確認された原発の再稼働
原子力発電の再稼働の判断基準を厳格に運用し、徹底した安全性の確保と、原子炉の廃炉費用や放射性廃棄物の処理、核燃料サイクルに係るバックエンドコストに対する十分な考慮を行うとともに、立地地域の理解と納得を前提に、適切な点検を終えた原子力
発電所については、再稼働に取組み、電気料金の抑制と安定供給の確保を実現すべきである。
また、原発立地地域が求める防災対策等に万全を期すことが必要である。
３．省エネ支援の拡充（１）徹底した省エネ・新エネの推進
電力の供給不安に対応するため、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金を大幅に拡充するなど徹底した省エネルギーを大胆に推進する必要がある。省エネ機器・節電機器、デマンドコントロール装置、スマートメーター等電力の効率的な利用を図る
設備機器等の導入、送電網の整備等電力系統の強化、洋上風力・小水力・地熱・バイ
オマスなど地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入、及び小規模な省エネ投資に対する支援強化などにより規模に応じたきめ細かい省エネルギーの推進を技術開発とともに大胆に補助していく必要がある。
その際、間伐材を再利用した製材工場等へのバイオマス発電設備の設置などに見られるように地域の省エネ政策は地域活性化と一体となって推進すべきであり、地域の中にエネルギー源を分散配置する、いわゆるエネルギーの地産地消と災害に強いシス
テム構築を進めることが必要である。
（２）中小企業等の省エネルギー設備導入支援
エネルギーコストの増大が中小企業経営を圧迫しており、地域経済・雇用維持のためにも早急な中小企業者支援が必要であるが、現在の中小企業向け省エネ設備補助金
は、専門性が高いことや必要書類が多い等手続が煩雑であることから、申請を断念する中小企業が多く見られる。「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」
については、中小企業組合等の企業連携枠を設けるなど中小企業の省エネ効果が相乗的に進むよう同事業を拡充・継続すべきである。

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（３）中小企業組合向け省エネルギー補助制度の創設
地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、地域や業界を網羅する
中小企業組合の活用が効果的である。例えば、中小企業組合が省エネルギー計画を作成し、この計画に参加する構成員企業を支援する中小企業組合向け省エネルギー補助制度などの創設が必要である。
４．エコ環境対応への支援の拡充（１）エコアクション 21 の推進
環境問題が複雑多様化する中、環境問題への対応は、特定の有害物質の規制や汚染源への対策という段階から、循環型社会への転換、地球環境の保全への貢献にまで拡大しており、今後ますます中小企業の環境問題への取組みが重要となっている。環境省が推進する「エコアクション 21」は要求事項がわかりやすい上、経費や労力の負担が少ないことから、認証取得を目指す中小事業にも取組みやすいシステムと言える。
この認証・登録を受けることは、事業活動における消費エネルギーや廃棄物の削減につながるとともに、取引先や消費者等社会からの信頼も得られることとなり、事業者
にとって有益である。
しかしながら、同制度に対する事業者の認知は十分進んでおらず、認証・登録に対する助成や入札時の経営事項審査における評価加点等については、一部の自治体が実施しているだけであり、普及させるための条件整備が不足している。国や自治体等が連携して周知活動を強化するとともに、認証・登録に取り組む中小企業や組合が経営面でのメリットを享受できるように優遇策を講じる必要がある。
（２）産業廃棄物処理に対する支援強化
平成 23 年４月に廃棄物処理法が改正され、排出事業者としての責任が強化されるな
ど、廃棄物の適正な処理がより一層求められている状況にあるが、経営資源の乏しい中小企業にとっては設備投資等の負担が大きくなるため、各種支援制度を一層充実・強化する必要がある。
アスベスト含有物においては、廃棄処分価格の暴騰などにより撤去がままならず、
日本各地には未だ多く残存しているといわれており、アスベスト含有物の早期撤去に向けて、処理費用の補助や安定処分場の確保等の支援を行う必要がある。
ＰＣＢ廃棄物については、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業㈱）を活用して、ＰＣＢを使用した高圧トランス・コンデンサ等を全国５カ所（北九州、豊田、東京、
大阪、北海道）の拠点的広域処理施設において処理する体制が整備されている。また、環境省は都道府県と連携し、費用負担能力の乏しい中小企業者等による処理を円滑に進めるための助成等を行う基金（ＰＣＢ廃棄物処理基金）を設置しているが、処理施設稼働の遅れから、企業はＰＣＢ廃棄物の長期の保管・管理を余儀なくされ、その費用や管理に係る負担が大きくなっている。
廃棄物処理施設の早期設置・稼働するとともに、助成制度の拡充を行うことが必要であるとともに、土壌汚染対策や水質汚濁対策についても、中小企業の負担を軽減するために、技術開発の推進と助成制度の拡充が必要である。

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７．公正な競争環境の整備【要望事項】
１．不公正な取引方法に対する規制強化（１）独占禁止法の審査手続において事業者に適正手続を保障する措置を講じること。
（２）優越的地位の濫用や不当廉売、不当表示などの違反行為に対して一層積極的かつ迅速に対処するとともに、差別対価に関する運用指針を早急に作成し、大手スーパー・
量販店の巨大化を踏まえた適正な競争ルールを確立すること。
（３）不公正取引の影響が顕著な業種について、新たに不当廉売や優越的地位の濫用等に関する業種別ガイドラインを作成すること。
（４）景品表示法改正に伴い新たに設けられた「課徴金制度」は、課徴金の対象を悪質な事案に限定し、不当利得を超えた課徴金を課すことのないよう中小企業者の意見を十分に踏まえた制度運用を行うこと。
（５）「流通･取引慣行ガイドライン」において、一部の非価格制限行為について、一定の基準や要件を満たす場合に、違法とならず規制の対象にならないとされる範囲を示したセーフ･ハーバーに関する基準や要件の緩和等を行うこと。
（６）消費者契約法及び特定商取引法の見直しに当たっては、中小企業の実情を踏まえて慎重に検討を行うこと。
（７）民法（債権関係）改正法案の早期成立を図ること。
２．下請法の厳格な運用と周知徹底（１）円安等による原材料費高騰分を価格転嫁できず、実質的に対等な取引ができない中
小企業の自立性が損なわれることのないよう、立入検査を含め下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。
（２）サプライチェーンの強靭化を図るための業種別下請ガイドラインの業種拡大とその周知徹底を図ること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．不公正な取引方法に対する規制強化（１）独占禁止法の行政調査における適正手続の保障
平成17年及び21年の独占禁止法改正により、課徴金減免制度の導入、課徴金の算定割合の引上げ、排除型私的独占及び不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入など
公正取引委員会の執行力は着実に強化されている。他方、法適用における適正手続の確保や運用の公正性・透明性の担保、予見可能性の高い競争環境については、未整備な状況が続いている。
公正取引委員会は、６月に「独占禁止法審査手続に関する指針（案）」を示した。指針では、立入検査における弁護士の立会等は認められるものの、供述聴取時における弁護士を含む第三者の立会い、供述聴取過程の録音・録画、調書作成時のメモの録取などが認められていない。
「任意」の名の下、取り調べられる事業者側の権利保護が十分でなく、独占禁止法に関する専門的な知見に乏しい中小企業にとっては、プロであ-21-

る審査官の恣意的な審査手続から我が身を守ることができない。独占禁止法の審査手続において、被調査者の権利に配慮した透明性のある適正手続の確立が喫緊の課題である。公正取引委員会は、独占禁止法を執行するに際して、適正な手続に基づき執行
し、事業者が十分な防御を行うことを確保して調査を行うべきである。
（２）優越的地位の濫用等の規制強化と差別対価に関する運用指針の作成「優越的地位濫用事件タスクフォース」が設置され、優越的地位の濫用行為に係る「注意」件数は大幅に増加しているが、中小・小規模事業者は、取引先から著しく不利益な要求があっても取引継続のためにこれを受け入れざるを得ない不利な立場にあることから、濫用行為があれば優越的地位にあると判断するなど違法性の認定を実効あるものにする必要がある。
改正独占禁止法の課徴金対象となる行為類型の中で、「差別対価」については未だ運用指針が示されていないため、早急に作成し、指針に基づく厳正な対応が必要である。
取引数量の違いなど原価コスト差に基づく対価の違いとして片付けられる問題ではな
く、規制類型の執行が不十分であること等から生じるものとして、差別的対価に関する運用指針を作成する必要がある。
（３）公正な競争を確保する業種別ガイドラインの作成の推進
業種ごとの取引実態を踏まえた「不当廉売、差別対価等への対応について」の業種別ガイドラインは、不公正な取引方法に該当する場合を明示しており、違反行為の抑止効果をもっているため、このガイドラインの運用を厳格に行うことが必要である。
不公正な取引による影響が顕著に見られる「醤油、味噌、豆腐等の日配品製造」
、
「米
穀卸売」
「牛乳販売」、
等の業種については新たにガイドラインを作成する必要がある。
また、独占禁止法第２条第９項に不当廉売の要件の一つである「継続性」が規定されているが、印刷業においてはほとんどが一点ごとのオーダー受注となるため、「継続」という文言がそぐわない。したがって、業種業態の実態に即し、「継続」ではなく、一度でも正当な理由がないのに、その供給に要する費用を著しく下回る対価で供給した
場合には、不当廉売と判断するなど規制の強化を図り、かつ監視等の厳格な運用を実施する必要がある。
（４）改正景品表示法の課徴金制度の適用基準の明確化等慎重な運用
いわゆる食品表示偽装問題を契機に、平成 26 年 11 月に「違反事案に対する課徴金制度」導入を盛り込んだ不当表示に係る景品表示法が改正された。事業者が講ずべき
管理上の措置については、消費者庁よりガイドラインが示されているが、中小企業・小規模事業者に必要以上の負担がかからないようにする必要がある。また、これまでの措置命令に加え、事前抑止を目的とした課徴金制度が導入されることとなったが、中小・小規模事業者の事業活動を萎縮させてしまう懸念があることから、今後の施行に向けた細かな規定の策定については、課徴金の対象を悪質な事案に限定し、不当利得を超えた課徴金を課すような制度にしないなど、中小企業の実態に配慮した慎重な運用を行うことが必要である。

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（５）流通･取引慣行ガイドラインの見直し
平成 27 年３月 30 日、「流通･取引慣行ガイドライン」が一部改正されたが、一部の非価格制限行為について、一定の基準や要件を満たす場合に、違法とならず規制の対象にならないとされる範囲を示したセーフ･ハーバーに関する基準や要件等に関する課題が残されている。現在の市場構造の実態や諸外国の制度等を踏まえ、早期に基準や要件の緩和等を行うべきである。
（６）消費者契約法及び特定商取引法の慎重な見直し
消費者委員会において、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取
引法専門調査会「中間整理」がなされ、両法の見直しに向けた検討が行われている。
これまでの審議を見ると、
訪問販売、通信販売及び電話勧誘など高齢社会における様々な新しい契約上の課題に向けた検討が行われているが、事業者側の委員が少ないこと等もあり、企業の取引の実情が十分反映された内容になっていない。事業者の自由闊
達な経済活動を萎縮させ、円滑な事業活動に過度な負担とならないよう、中小・小規
模事業者の実情を十分踏まえ、慎重に検討を行うべきである。
（７）民法（債権関係）改正法案の早期成立
民法（債権関係）改正案は、通常国会において審議未了のまま継続審議となった。
約款や役務に関する規定の新設、法定金利の引下げ、時効の簡素化、保証人の保護など取引契約を巡る明確化等を図るものであることから、早期に成立させるべきである。
なお、成立後は、改正法の内容について、中小企業が取引契約の改善等に活用できる
よう、中小企業の立場から、わかりやすい広報と周知を積極的に行うことが重要である。
２．下請法の厳格な運用（１）立入検査を含めた下請法の厳格な運用
現在、中小企業は円安等により原材料費が高騰し、これを価格転嫁できず苦しんでいる状況にある。平成 26 年度の下請法に基づく指導件数は 5,461 件であり、５年連続して過去最多を更新している。中小企業の事業活動が円滑に行われるよう、さらに立入検査の実施件数を増やすなど下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用により、中小企業の自立性と適正な取引が確保される必要がある。
（２）業種別ガイドラインの更なる推進
ものづくりの効率化とコスト削減のために、在庫量を少なくし、必要なものを必要な分だけ仕入先に発注し、納品することが進められてきたが、震災等を契機に、事業継続に向けたサプライチェーンの脆弱性が指摘されている。サプライチェーン全体の効率化、強靭化を図る観点から、現行 16 業種の「業種別下請ガイドライン」の更なる業種拡大、見直し・検証、周知徹底、下請事業者への自立化に向けた相談体制等を強化し、下請取引適正化の徹底を図るべきである。

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８．官公需対策による経営支援の強化【要望事項】
１．官公需対策の拡充（１）国等は、「平成 27 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示した中小企業・小規模事業者向けの契約目標額及び目標率について、執行の平準化を図りつつ、必ず目標を上回る契約実績を達成すること。
（２）競り下げ方式（リバースオークション）を廃止すること。
（３）公共調達に当たっては、採算性を度外視した低価格入札が行われないようにするた
め、国等は最低制限価格制度を導入するとともに低入札価格調査制度を厳格に活用することにより、適正価格での発注を行うこと。
（４）各発注機関は、分離・分割発注の推進に努めること。
（５）少額随意契約をさらに活用するとともに、その適用限度額の大幅な引上げを図ること。
（６）きめ細かな官公需相談業務を展開するため、「官公需総合相談センター」への予算措置を講じるなど充実・強化すること。
２．官公需適格組合の更なる活用（１）国等、都道府県及び市区町村は、官公需適格組合制度の周知徹底及び受注機会の増大を図ること。特に、官公需適格組合は、官公需の受注体制が整備されていることを中小企業庁が証明した組合であることから、国等だけでなく、都道府県及び市区町村も発注に際して優先的に活用すること。
（２）官公需適格組合が公共性のある施設や工作物等であって一定金額以上の工事を受注しようとする場合に必要とされる監理技術者の在籍出向が適正かつ円滑に進むよう、
実効性のある運用を行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．官公需対策の拡充（１）中小企業向け契約金額の達成に向けた取組み強化
国等は、平成 27 年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企
業・小規模事業者向け契約の目標金額を約 3 兆 9,568 億円、目標比率を 54.7％とすることを閣議決定した。国等は、中小企業・小規模事業者向け契約目標金額が確実に実施されるよう、国等の機関に中小企業向けの発注状況を監督する組織を設置する必要がある。
（２）競り下げ方式の廃止
競り下げ方式（リバースオークション）については、各府省庁等による実施が散見されるが、本制度は低価格競争を助長し、地域の中小企業・官公需適格組合から仕事を奪い、地域経済を疲弊させることが懸念される。

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競り下げ方式による公共入札は、厳しい経営環境下にある全国の中小企業・官公需適格組合等の事業活動の継続に悪影響を及ぼす恐れがあり、適正な収益確保を阻害し、官公需市場から締め出すこととなるので廃止すべきである。
（３）最低制限価格制度の導入と低入札価格調査制度の積極かつ適切な活用
官公庁の入札に際して、真摯に適正かつ低額な価格を提示した事業者の事務手続きが円滑に進むよう、国等は最低制限価格制度を導入する必要がある。また、人件費比率が高い役務契約をはじめとして、著しい低価格による落札が行われており、このよ
うな採算性を度外視した低価格入札は、独占禁止法上禁止されている「不当廉売」と同様の性格を有すると言えるものである。
本年４月１日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、入札の際に公共工事における入札金額の内訳書及び施工体制台帳を提出することとなったが、適正価格での受注など入札契約の適正化を図る必要がある。
（４）分離・分割発注の推進
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法
によってはコスト縮減につながり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービ
ス等納入物件の質的向上を実現することから、適正な分離・分割発注を行い中小企業
等の受注機会の確保に努める必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示されている「商品等を種類ごとに分離又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、実効性があるものとする必要がある。
（５）少額随意契約の活用と適用限度額の大幅引上げ
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、随意契約制度が活用できることとなっている。
これらの法令に求められている随意契約制度は、地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、地域雇用及び地域経済の活性化につながることから、積極的に活用する必要がある。
また、適用限度額については、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）、
大幅に引き上げるよう法制度の見直しを図るべきである。
（６）「官公需総合相談センター」への財政支援
国等が発注する官公需を受注することは、中小企業の仕事の確保になるほか、技術力・信用力の強化につながり中小企業の経営基盤の強化に大きく役立っている。
最近では、環境負荷の低減・事業承継・技能者育成等多様な観点からの相談があることから、きめ細かな官公需相談業務を強化するため、中央会に設置されている「官公需総合相談センター」の体制整備など、更なる機能充実を図るために十分な予算措置を講じる必要がある。

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２．官公需適格組合の更なる活用（１）官公需適格組合の受注機会の増大
官公需適格組合は中小企業庁が証明した組合であり、昭和 42 年の制度発足以来、45年以上が経過しているものの、国等、都道府県及び市区町村の発注担当者はその制度に対して十分な認識や理解をしていない状況が多く見受けられる。
官公需受注の平成 25 年度の中小企業・小規模事業者向け契約実績は、4 兆 2,779 億円と実績比率 53.7%であるが、官公需適格組合の契約実績はわずか 241 億円にとどまっている。
本年８月 10 日に「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行された。この機会に官公需法及び官公需適格組合の周知徹底を図り、国等に加えて都道府県及び市区町村における中小企業・小規模事業者及び官公需適格組合の受注機会の増大に向けた取組みをさらに強化する必要がある。
（２）組合員企業からの監理技術者の在籍出向の適正な運用
中小建設業組合が官公需を受注する場合、直接的かつ恒常的雇用関係にある監理技術者を現場に配置しなければならないが、一定要件を満たした親子会社やグループ企業においては監理技術者の在籍出向が認められている。
平成 27 年５月 19 日の建設産業活性化会議（国土交通省・制度検討会議）では、組合員から官公需適格組合への技術者の在籍出向について緩和することが決定された。
今後、事務手続きをはじめ官公需適格組合制度運用については、相談体制を整備するなど官公需適格組合の実態に合った、適正かつ円滑な実効ある制度運用が行われることが必要である。

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９．中央会等支援体制の整備・強化【要望事項】
１．中小企業等協同組合法に規定する中小企業団体中央会の事業が毎年度確実に遂行できるよう、中小企業連携組織対策推進事業を拡充・強化すること。
国は、中小企業団体中央会が取り組む連携組織対策推進事業の予算が安定的に確保・増額されるよう、都道府県への働きかけをさらに強化すること。
２．組合が行う取引力の強化、販路の拡大、新商品・新サービスの開発、新市場開拓等の取組みへの予算を拡充すること。
３．連携・コーディネート力の向上を図るための中央会指導員等の人材育成に対する支援を強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業連携組織対策推進事業の拡充・強化
中小企業の運営、事業展開を専門的に支援している中小企業団体中央会に対する「中小企業連携対策事業費補助金」については、いわゆる「三位一体の改革」により、平成18 年度より税源とともに都道府県に移譲され、全都道府県での一律な対策の実施からそれぞれの都道府県の裁量に委ねられる形での実施に移行されている。
さらに、都道府県中央会における予算措置状況については縮減傾向にあり、財政事情悪化による地域間格差の拡大等もあり、中小企業連携組織対策は大きく後退していると言わざるを得ない。
特に、大阪府では、平成 23 年度に中小企業連携組織対策事業の大幅な見直しが行われ、大阪府中央会は補助金が全廃され、組合への直接補助とプロポーザル方式等により民間の支援機関に委託する新事業が創設、予算規模が大幅に削減した。大阪府中央会は
その間、運営の危機に陥るとともに、組織化対策の機能は著しく低下し、中小企業等協同組合法に定めのある都道府県中央会の事業すら十分行えない状況に至っている。
全国中央会は、全国商店街振興組合連合会（全振連）とともに、全国知事会宛に「中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化」及び「商店街振興組合指導事業への予算措置等に関する要望」の要望を行い、都道府県中央会及び商店街振興組合連合会に対する予算等の一層の拡充を毎年申し入れているものの、十分な予算を確保できていない。
中小企業等連携組織を通じた中小企業振興を継続して実効性あるものにしていくため、中小企業団体中央会が中小企業等協同組合法に規定されている組合の組織、事業及び運営の指導等を毎年度確実に遂行する必要がある。国及び都道府県は、中小企業等の連携組織化を通じて中小企業の活性化に取り組む中央会の事業費及び人件費について、十分な予算措置を講じるとともに、併せて中央会の財政を安定化するための制度改正を図る
必要がある。

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２．組合等取引力強化への予算の拡充
多様化、広域化、複雑化する取引関係の下、個々の中小企業の取引交渉力は脆弱化していることから、組合等中小企業が連携して、新たな取引先の開拓、新たな商品・サービスの開発、新たな市場の開拓など組合や複数事業者の連携・ネットワークを活用する
ことによって、中小・小規模事業者の取引力の強化を図る予算を拡充する必要がある。
３．中央会指導員等の人材育成の強化
中小企業団体中央会は、同業種・異業種の業態別に数多くの会員を傘下に抱えている
ため、中央会指導員等には、農商工連携、ものづくり、エネルギー対策、海外展開等新たな事業に取り組むための様々な専門的知識を身に付けることが求められている。
これらの知識習得に当たっては、中小企業支援機関の「人づくり」の場である中小企業大学校等で実施される外部研修機関を活用することが有効である。
例えば、中小企業大学校での中小企業診断士養成に係る６カ月間の研修においては、
１人当たり受講料約 120 万円、加えて研修宿泊費等に約 100 万円の負担があることから、中央会指導員等のニーズに対応した研修等を十分に受けられるような、支援人材育成のための予算措置等を拡充する必要がある。

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１０．資金調達の円滑化等【要望事項】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）中小企業の多様なニーズに合った各種金融支援策を拡充・継続すること。特に、原材料・エネルギーコスト増に伴う資金繰りや震災復興と設備投資等の資金需要に引き続き万全の措置を講じること。
（２）金融機関によるコンサルティング機能をより一層発揮するなど、中小企業金融円滑化法期限後の出口戦略を継続し、地域金融機関の融資企業に対する経営改善・生産性向上・体質強化への支援を引き続き強化すること。
また、
自治体の損失補償付制度融資等における求償権放棄に向けた働きかけにより、中小企業の円滑な再生に向けた取組みを行うこと。
（３）商工中金の組合組織金融としての役割及び危機対応時における機能が一層発揮されるよう十分な措置を講じること。
（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての役割・機能が引き続き発揮されるよう十分な措置を講じること。
（５）セーフティネット保証を拡充するとともに信用保証協会等の基金補助金を十分確保すること。
（６）協同組織金融機関である信用組合等の地域金融機能を今後とも堅持すること。
（７）ゆうちょ銀行の業務拡大が、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融の円滑化に
無用の混乱を来たさぬよう十分な配慮と必要な措置を講じること。
（８）マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）の一層の拡充を行うこと。
（９）
中小企業倒産防止共済金の貸付を受けた者に対する貸付時の共済金額の 10 分の１控除の廃止等、貸付制度を見直し、共済加入者の負担を軽減すること。
（10）高度化融資制度の活用拡大を図ること。特に、リニューアルニーズに迅速に応えるための中小企業基盤整備機構自らが融資する特例措置を講じること。また、個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用すること。
返済条件、商店街組合の参加率等の緩和等についても利用組合員への支援及び再チャ
レンジへの支援の観点から一層弾力的に運用すること。
２．改訂成長戦略を具現化するための設備投資等に対する金融支援（１）「経営者保証に関するガイドライン」を遵守し、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資慣行をより一層推進するよう、各金融機関に対し本ガイドラインに沿った融資の促進を図ること。
（２）認定支援機関と国、自治体、専門家が連携し、中小企業の設備投資及び新事業展開等のための新たな資金ニーズの対応について万全を期すこと。
（３）信用保証について、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、
各種保証制度のＰＲの充実等を図ること。
（４）中小企業経営者が従業員への事業承継を行う場合、事業承継に必要な承継者個人による自社株買取資金についても信用保証協会の保証対象とすること。
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********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種中小支援策の継続・拡充
既に、震災復興関連、空洞化対策やエネルギー関連対策、環境関連対策、海外展開関連対策等、各種支援策が講じられているが、中小企業の多様なニーズにきめ細かく応え、資金繰りに支障を来たすことがないように、政策金融及び信用保証制度の一層の拡充が必要である。
特に、震災の復旧・復興に向けた資金需要に適切に対応するとともに円安の進行による原材料価格の高騰、電気・ガス料金の引上げ等から中小企業にとっては先行き不安となる恐れがあるため、引き続き万全の措置を講じる必要がある。
（２）中小企業金融円滑化法後の出口戦略の継続
中小企業金融円滑化法が平成 25 年３月に期限切れとなったが、金融機関等は、中小企業の経営改善計画の策定支援等をはじめコンサルティング機能を一層発揮することが求められている。これら金融機関の取組みが強化・継続されるようフォローを徹底する必要がある。
また、再生支援を必要とする中小企業に対する迅速な対応が可能となるような体制が構築される必要がある。特に、中小企業・小規模事業者が地方自治体の信用保証協
会保証付制度融資を利用している場合、信用保証協会の「求償権放棄」に際しては、
個別案件ごとに地方自治体の議会承認が必要となるので、国は各地方自治体が求償権放棄等について個別の議会承認を不要とする条例を整備するよう働きかける必要がある。
（３）商工中金の役割・機能の強化
商工中金は、中小企業組合の構成員の事業の継続･成長発展のために、リーマンショ
ックや東日本大震災等による危機時におけるセーフティネット機能や民間金融機関においてリスク評価が困難な分野への呼び水効果など民間金融機関との協調融資等による成長への資金供給等において、重要な役割を果たしてきた。さらに、商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、地域経済の中核を担う中小企業組合や、危機対応をはじめ、新事業展開・新市場開拓、グローバル
展開、地域資源活用、協業化・集約化・連携など中小企業等の成長と地域経済活性化
等十分な政策機能が発揮できるよう必要な措置が講じられる必要がある。
（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化
日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための金利優遇措置を講じるとともに、引き続きセーフティ
ネット面で重要な役割を果たせるよう機能を維持・強化する必要がある。
（５）セーフティネット保証の要件の維持・拡充
信用保証協会のセーフティネット保証は、中小企業者をサポートするための政策の柱として最も重要なものの一つであるが、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するセーフティネット保証（５号）については、平成 26 年３月から-30-

平時の運用へ移行しており、対象業種が大幅に削減（642 業種⇒９月現在 322 業種）されている。資金調達力の弱い中小企業にとっては、対象業種の維持・拡充が必要である。特に、原材料価格等の高騰により経営に支障を来たすおそれがある中小企業に対する金融の円滑化を確保することに全力を挙げていく必要がある。
保証料率や貸付金利の引下げなど平成 28 年度においても安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。特に、被災地域に対しては、要件の緩和等特段の配慮を行うべきである。
また、信用保証協会が今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、信用保証協会等の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
信用保証協会保証割合 100％制度の撤廃や責任共有制度における信用保証協会保証割合の引下げを含めた信用保証制度の在り方については、中小企業・小規模事業者の資金繰りに大きな影響が生じることのないよう、慎重に検討を行うべきである。
（６）信用組合に対する支援強化
信用組合が、地域中小企業の要請に積極的に応えられるよう、信用基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援するとともに、国庫歳入金の収納業務の取扱いの更なる要件緩和を講じる必要がある。また、監督官庁が行う検査業務については、中小企業や信用組合の特性や実態等を十分踏まえて実施する必要がある。
（７）ゆうちょ銀行の業務拡大に係る十分な配慮と必要な措置
日本郵政グループ３社の上場については、政府保有株式の売却スケジュールなど郵政民営化の道筋は示されていない。実質的に政府の関与が続くゆうちょ銀行の預入限
度額の引上げや貸出業務への進出等業務範囲の拡大は民業圧迫であり、地域金融において競合関係にある信用組合をはじめとする地域金融機関にとって大きな脅威となり、ひいては中小企業者への円滑な資金供給に支障が生じる懸念もある。ゆうちょ銀
行のあり方については、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融円滑化に無用の混乱を来たさぬよう十分な配慮と必要な措置を講じる必要がある。とりわけ、被災地の信用組合については、特段の配慮と十分な支援を行うべきである。
（８）小規模事業者経営改善資金の充実・強化
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）を拡充する必要がある。
平成 27 年度予算案にて、
経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所や商工会による経営指導を受けるなど、一定の要件を満たした小規模事業者が 7,200 万円までの融資を受けられる小規模事業者経営発達支援融資制度（いわゆる第二マル経融資）が創設されたが、従来からの融資制度であるマル経融資についても、十分な貸付規模の確保を図るとともに、拡充措置（限度額 2,000 万円）の延長、推薦手続きの簡素化、事故改善措置の見直し等の運用面の改善を図るべきである。

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（９）倒産防止共済の貸付制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度による貸付を受けた際には、共済金貸付額の 10 分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する仕組みとなっている。10％分の消滅は、現在の金利情勢と大幅に乖離しており、加入者の負担軽減を図る観点から見直す必要がある。
（10）高度化融資制度の活用拡大
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度については、これまで中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、団地･商店街等取り巻く環境が大きく変化し、また耐震、省エネ等のためのリニューア
ルニーズが強くあることから、
迅速かつ柔軟に多くの組合が積極的に活用できるよう、制度の再構築を図る必要がある。特に、経営環境変化に対応した債務の軽減・免除、相続時の個人連帯保証の解除等に弾力的に対応し、再チャレンジを可能とする新たな特別措置等を充実・強化する必要がある。本事業は、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、都道府県からの貸付が困難な場
合が多いことから、小規模企業で組織する組合や地域経済の大きな影響を与える卸団地等に対しては、中小企業基盤整備機構から直接貸付を行えるようにすべきである。
また、財政事情が厳しく予算措置を講じることができない都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度を創設すべきである。融資の際に必要となる、個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基
づき、弾力的に運用するよう、都道府県に周知・徹底することが必要である。
２．改訂成長戦略を具現化するための設備投資等に対する金融支援（１）経営者保証ガイドラインの周知徹底と個人保証に過度に依存しない融資慣行の普及
中小企業が積極的に投資を行い、成長戦略を具現化するには、金融機関から円滑に資金を調達する必要があるが、現状の金融慣行では個人保証が必要となるケースがほとんどであることから、経営者に対して再チャレンジの道を閉ざし、リスクを冒してまでも投資する意欲を失わせている。
金融庁では平成 26 年６月に「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集を公表し、平成 26 年 12 月と平成 27 年７月には、それぞれ事例を追加して改訂版を公表した。今後もガイドラインに沿った取扱いを金融機関が積極的に進めていく
よう周知徹底し、同ガイドラインに沿った融資を促進していく必要がある。また、流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ）、売掛債権担保融資等、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資手法の普及も引き続き図っていくべきである。
（２）認定支援機関と国、自治体、専門家が連携した新たな資金ニーズへの対応
経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）がコンサルタント機能を高め、中小企業の設備投資や新事業展開に必要な資金が積極的に供給される必要がある。そのためにも認定支援機関と国、自治体、専門家との連携をスムーズに行えるような仕組みをしっかり構築していく必要がある。

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（３）信用保証の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの充実等
地域中小企業の活力を引き出し、事業再生・新事業展開・第二創業等を果たしていくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。
また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図ることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図るべきである。
（４）信用保証協会の承継者個人による自社株買取資金ニーズへの対応
中小企業経営者の事業承継を支援していくことは、活力ある日本経済を維持していく上でも必要なことである。親族外の社員への承継に当たり、後継予定者が経営権を確保するために必要な自社株買取資金については、地域民間金融機関では、当該資金が信用保証協会の保証対象とされていないため融資実行が難しい状況となっている。
信用保証協会法及び中小企業信用保険法の一体的改正を行い、後継者個人に対する事
業継続のために必要な自社株買取資金についても信用保証協会の保証対象とし、今後増えるとみられる親族外の社員への円滑な事業承継を支援する必要がある。

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１１．投資等を促進する税制の拡充【要望事項】
１．投資拡大と生産性の向上（１）減価償却制度の定率法を廃止しないこと。
（２）中小企業投資促進税制の上乗せ措置の前倒し廃止を行わないこと。
（３）償却資産に係る固定資産税は、設備投資及び雇用拡大の阻害要因となっていることから、廃止すること。
（４）少額減価償却資産の合計 300 万円まで全額損金算入（即時償却）することができる
特例措置の恒久化を図ること。
（５）エネルギー環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の適用期限を延長するとともに、対象設備を拡大するなど制度の強化を図ること。
（６）中小企業の欠損金の繰越控除の利用及び繰戻しによる還付の適用の制限を行わないこと。
（７）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
２．消費税対策の強化（１）消費税率 10％への再引上げを行うに当たっては、増税前の駆込み需要とその反動減に対する十分な準備と増税負担を和らげるための内需喚起対策を講じること。
（２）今時の消費税率の引上げについては、中小･小規模事業者に大きな事務負担を強いる「インボイス方式」等を導入することとなる軽減税率の実施は、極めて慎重に検討すること。
（３）区分経理処理が必要となる「請求書等保存方式」（複数税率に係るいわゆる簡易な経理方式）は、導入しないこと。
（４）逆進性の対応については、低所得者に対する、所得に応じたきめ細かな給付付き税額控除制度を導入すること。
（５）中小企業の負担軽減措置である免税点や簡易課税制度を維持すること。
（６）外国人旅行者の消費拡大を図るための一般物品の最低購入金額を引き下げること。
（７）中小企業の適正な価格転嫁や価格表示の改定が円滑に図られるよう万全な価格転嫁対策を継続して行うこと。
（８）個別消費税（揮発油税、自動車取得税、酒税、タバコ税等）に係る消費税の上乗せ
課税は早期に解消すること。
（９）消費税転嫁対策特別措置法の時限以降も消費税の外税表示を選択可能とすること。
（10）中間申告義務に関わらず納税を任意に選択できる制度を拡大すること。
３．次世代への事業承継（１）事業承継税制の活用法等の強力な周知、事業承継税制の利用促進を図る対策を強化
するとともに事業承継税制の大幅な拡充を行うこと。
（２）財産評価基本通達における取引相場のない株式の評価方法を抜本的に見直すこと。
特に、類似業種の株価上昇による税負担増を緩和すること。
（３）個人事業者の事業用資産の円滑な承継のための負担軽減措置を創設すること。
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（４）事業承継税制について、納税猶予の対象となる発行済議決権株式の総数の３分の２要件を撤廃し、100％とするとともに、非上場株式等に係る相続税の納税猶予割合を100％へ引き上げること。
（５）後継者死亡時点まで納税が免除されないことから、納税免除を納税猶予開始後５年経過時点とすること。
（６）事業承継のため会社資産及び自社株式を同族間で承継する場合、課税対象から除外
するよう特例措置を講じること。
（７）贈与税の納税猶予の認定取消し時の相続時精算課税制度の選択を認めること。
４．中小企業の経営基盤の強化（１）法人税の実効税率を引き下げるとともに、中小法人の軽減税率の引下げ及び適用所
得金額（現行 800 万円以下）を拡大すること。
（２）税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
（３）中小法人の交際費課税の特例について、800 万円まで、全額損金算入することができる措置の恒久化を図ること。
（４）個人事業税の事業主控除額（290 万円）の引上げと、65 万円の青色申告控除の拡充を図ること。
（５）森林吸収源対策を推進するための地球温暖化対策税の使途拡大や新たな税の創設は行わないこと。
（６）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
（７）役員給与は、職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすること。
（８）創業後５年間の法人税及び登録免許税等の減免など創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充すること。
（９）印紙税を早急に廃止すること。
（10）商工中金の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置を延長すること。
（11）中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置を延長すること。
（12）中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置を延長すること。
（13）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の課税免税措置を恒久化すること。
（14）軽油引取税及び揮発油税等の特例税率は目的税から普通税になったことで、課税根拠を失っており、廃止すること。
（15）地球温暖化対策税制については、平成 28 年４月に引き上げられる予定となっているが、これを見送ること。また、中小企業者において過度の負担増とならないよう、
免税・還付措置等の負担軽減措置を講じること。
（16）公害防止施設、廃棄物・リサイクルや環境汚染の防止など環境関連税制を維持充実
すること。

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（17）中小企業の研究開発税制の利用を促進するとともに、役員給与を含めた試験研究費に係る人件費の算定方法について中小企業の実態に合った簡便なものに改善すること。
（18）国内産業の将来の稼ぐ力を強化するため、研究開発税制（総額型）を恒久化すること。
（19）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
（20）指定寄付金の範囲及び損金算入限度額をさらに拡大すること。
（21）自動車関係諸税については、税負担が複雑で過重であることから、消費税率 10％への引上げ時に、自動車関係諸税を抜本的に整理し、軽減すること。
（22）環境性能課税を導入する場合は、自動車の年式でなく、燃料効率を基準とし、免税点制度や基礎控除制度を設置するとともに、初度登録の経過期間にかかわらず車両の維持・管理が行き届いた自動車に対する自動車税・自動車重量税の重課税は廃止すること。
５．地方再生と中小企業活性化（１）賃金課税となる法人事業税の外形標準課税の中小企業への適用拡大を絶対に行わな
いこと。
（２）固定資産税や法人事業税の損金算入を廃止しないこと。
（３）中小企業に対する事業所税を廃止すること。
（４）中小企業の固定資産税に市町村の「条例による減免措置」の活用を奨励するなど、
真に実効ある固定資産税の軽減を図ること。
（５）商業地等における固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を 70％から 60％へ引き下げること。
（６）商業地などの宅地に係る固定資産税の負担調整措置を継続するとともに、地価が下落している場合は固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例措置を図ること。
（７）中心商店街で事業を行うまちづくり会社等が土地・建物を取得した場合における登録免許税について軽減措置を延長すること。
（８）配偶者控除の改正に当たっては、女性の働きたい意志を尊重し、長く働いた時間に応じて世帯単位で見た収入が増加するよう見直すこと。
（９）雇用の受け皿となる成長企業を支援、地域の雇用創出につながる雇用促進税制の適用期限を延長すること。
（10）障害者の雇用の機会を拡大、維持する観点から、障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限を延長すること。
６．中小企業組合の活性化（１）中小企業組合（企業組合、協業組合も含める）の法人税の軽減税率を引下げ、恒久化を図り、適用年間所得を大幅に引き上げること。
（２）効率的に設備過剰の解消を図るよう組合が計画した設備廃棄、設備集約化に対する減免措置を講じること。
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（３）フリーランス等の協働など個人のグループによる創業を推進するための企業組合の設立後５年間法人税を免除するなどの税制措置を講じること。
（４）団地組合の組合員の倒産等により、団地内不動産を一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税について減免措置を講じること。
（５）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）については法人税率と同様に一律の軽減税率を適用すること。
（６）火災等共済組合等の異常危険準備金の損金算入を認める特例措置の適用期間を延長すること。
（７）地震保険料控除制度に地震火災費用見舞金、地震見舞金を給付する火災共済も対象とすること。
（８）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じること。
（９）卸団地組合を撤退した組合員から組合が取得した土地、建物等については、固定資産税の減免措置を講じること。
（10）集団化組合の共有土地評価替えに伴う減損会計を承認すること。
（11）共同施設の新陳代謝を図るため、最先端設備への入替え等を促進する税制措置を講じること。
（12）高度化資金の返済金や高度化資金で建設した施設の修理費等を組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
（13）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員が出捐する義援金を寄附金控除対象とすること。
（14）商品券の未引換分の収益計上の時期の規定の延長など法人税基本通達に定めた規定を見直すこと。
（15）組合の組合員間における事業承継、事業引き継ぎを促進する税制の特例措置を講じること。
７．納税環境整備等その他（１）社会保障・税番号（マイナンバー）制度導入時に際しては、事業者が必要となる具体的な情報を周知徹底し、また、書類様式や手続の統一化、セキュリティ等のシステ
ム改修等の新たな投資又は事務負担の軽減を図ること。
（２）納税協力費用相当分の税額控除制度を創設すること。
（３）東日本大震災及び東京電力福島原子力発電所事故により、被災中小企業者は企業存続に苦慮しており、法人税、県市町村民税、消費税、固定資産税等の税負担について減免を図ること。
（４）原子力損害賠償金等において課税の繰延べ措置を講じること。
（５）震災復興、地域貢献に取り組む中央会への寄附金制度を拡充すること。
********************************************************************************-37-【背景・理由】
１．国内投資の拡大と生産性の向上（１）減価償却制度の「定額法」に統一化とする見直しは、現下の設備投資意欲を削ぎ、前向きな設備投資意欲を抑制することから、「定率法」を廃止すべきでない。
（２）中小企業の生産性向上につながる設備投資意欲を喚起することが求められている
中、中小企業投資促進税制の上乗せ措置について、法人実効税率の引下げの代替財源のために前倒しして廃止することは容認できない。
（３）償却資産に係る固定資産税は、新たに前向きな設備投資する中小企業の収益率を低下させ、設備投資の足かせとなり、生産性の向上を抑制することになるので、廃止すべきである。マイナンバーへの対応などＩＴ化による生産性の向上は直面する大きな課題となっており、むしろ拡充を図るべきである。
（４）10 万円未満の少額資産については、一時に損金算入でき、申告の対象外とすることが認められている。中小企業については、このことに加えて、30 万円未満の減価償却資産を取得した場合に当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として、全額損金算入（即時償却）できる特例措置が平成 27 年度末まで認められている。中小企業にとって、パソコン等の少額資産の取得による業務効率化は生産性を向上させるものである
ことから、恒久化を図るべきである。少なくとも、適用期限を２年延長する必要がある。
（５）エネルギー基本計画及びエネルギーミックスの実現を図るため、出力の安定している木質バイオマス発電設備、地熱発電設備の新たな追加、省エネ設備の普及の加速化が必要不可欠である。エネルギー環境関連の投資の促進を図る償却制度について、対象設備の追加等を行うとともに、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組みを加速化できるよう制度を強化して期限の延長を行う必要がある。
（６）欠損金繰越控除の利用や欠損金の繰戻しによる還付の適用に対する制限は、損益分
岐点が９割にのぼり、内部留保に乏しい中小企業に大きな負担を課すこととなる。本来、所得と欠損は通算するべきものであり、制限すべきではない。
（７）留保金課税の適用拡大は、同族会社が多い中小企業の資金繰りや投資資金の確保に影響を及ぼすことから、中小企業に適用すべきではない。
２．消費税対策の強化（１）中小企業の景況感は、依然として厳しい状況にあり、消費税率８％への引上げ時には、増税前の駆け込み需要と反動減が極めて大きく、人手不足に悩む中小企業を中心に十分な対策と準備が整えることができなかったことを踏まえ、反動減と増税負担を和らげるための内需喚起対策を講じる必要がある。
（２）複数税率の導入は、税収が減少し、確保されるべき社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いる反面、低所得者対策としての効果は薄く、対象品目の線引きが困難であることから、今時の税率引上げの際には、ＰＯＳシステム等を入れていない中小・小規模事業者の実態を鑑み、複数税率制度は導入せずに単一税率を維持すべきである。複数税率に伴う「インボイス方式」は、免税事業者含め全ての事業者-38-

に請求書の発行と保存が義務化されるとともに、区分経理処理が新たに必要となるな
ど中小･小規模事業者に極めて大きな事務負担を強いることになる。
事業者の現場に大きな混乱をもたらすこととなるので、絶対に容認できない。
（３）「請求書等保存方式」（いわゆる簡易な経理方式）の導入は、全ての事業者に新たに請求書の発行と保存、複数税率に伴う区分経理など経理と納税方法の変更を迫るものであり、その事務負担はインボイスと同様に重いことから、導入には反対である。
（４）逆進性対策については、公平・公正の観点から所得再分配を図る必要があることか
ら、所得に応じた真に低所得世帯のための給付付き税額控除制度を導入して対応すべきである。
（５）価格転嫁が困難な小規模事業者の納税事務の負担を軽減するために設けられた措置であることから、513 万の免税事業者や 123 万者の簡易課税事業者が、引き続き事業
区分の細分化等の事務負担を負うことのないよう、両制度を維持する必要がある。
（６）日本、特に、地方の魅力を発信して外国人旅行客をさらに地方に呼び込み、各地における外国人の消費を増加させるため、一般物品の最低購入金額を「10,000 円超」か
ら「5,000 円以上」に引き下げるとともに、免税手続の電子化を推進し、中小企業の負担軽減を図る必要がある。
（７）納税額の５割強を占めている中小企業が円滑に価格転嫁や適正な価格表示の改定が行われるよう、転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を引き続き継続すべきである。対事業者に比べて対消費者取引において転嫁が困難な実態があることから、転嫁拒否等の違反行為等に関する監視・検査の徹底を継続すべきである。
また、消費税は価格転嫁されるべきものであることを国民に対して徹底した広報活動を行い、中小企業が価格転嫁しやすい環境をつくる必要がある。
（８）消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他に間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、解消すべきである。
（９）円滑な価格転嫁及び消費者に消費税の認識を高めてもらう観点から、転嫁対策特別法の期限切れとなる平成 30 年 10 月以降においても、外税方式を認め、事業者が表示方法を選択できるようにすることが必要である。
（10）消費税の納付金額の増加が見込まれることから、中間申告できる年の回数について納税事業者に配慮した任意選択を認める制度とするよう見直す必要がある。
３．次世代への事業承継（１）平成 27 年度の税制改正において事業承継税制の改善が図られたが、後継者問題を抱える中小企業の利用は未だ不十分である。制度内容及び手続方法等について、集中的な周知徹底が必要である。また、兄弟等複数人での承継など事業承継税制を強化するとともに、事業引継ぎ支援の強化など次世代への事業承継の加速化を図る必要がある。
（２）取引相場のない株式評価については、企業努力により企業価値を向上させるほど評価額が高くなり、相続税負担が重くなるという弊害が生じているため、事業承継に当たって大きな問題となっている。財産基本通達における取引相場のない株式の評価方
法を抜本的に見直すべきである。
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（３）所有と経営が一体となっている多くの個人事業者は、資金力に乏しく、事業資金の借入のために建物等の個人資産を担保に提供している場合など必要な事業用の資産を売却せざるを得ないことがある。このため、これを事業用資産に準ずるものとして扱う等によって個人資産の相続税の評価方式を見直すなど、個人事業者が保有し、事業継続に不可欠な事業用資産の承継に伴う相続税の負担を軽減する必要がある。
（４）中小企業の経営者の高齢化が進展しており、雇用の確保及び地域経済の活力の維持のため、納税猶予の対象となる非上場株式の範囲の拡大を図るなどの中小企業の円滑な事業承継を促進する、更なる措置が必要である。
（５）中小企業の実態やニーズに即した事業承継となるよう、納税免除を納税猶予開始後
５年経過時点とするなど、要件緩和の見直しを行う必要がある。
（６）会社資産及び自社株式を同族間で承継する場合、課税評価は財産評価基本通達に基づき評価されることになり、
思わぬ高値の評価を受けた場合、重い負担がのしかかり、事業基盤を損なうことになってしまうため、課税対象から除外する必要がある。
（７）事業承継税制の活用を促進するため、贈与税の納税猶予の認定取り消し時に相続時精算課税制度を選択できる措置を講じる必要がある。
４．中小企業の経営基盤の強化（１）企業の海外流出に歯止めをかけるため、法人実効税率を国際的な水準である 20％台へ引き下げるとともに、地域経済を牽引する中小法人における法人税の軽減税率を11％に引き下げ、さらに適用所得金額を大幅に引き上げることによって、中小企業の負担軽減を図り、経営基盤を強化する必要がある。
（２）中小企業支援策の効果を上げ、特に、地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつ
つ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とするなど
中小企業政策と整合性を持たせるべきである。中小法人の範囲は、資本金額等による明確な基準であるべきである。
（３）中小法人の交際費課税の特例については、交際費が販売促進のための事業活動費として使用されていることから、定額控除限度額（800 万円）まで全額損金算入することができる措置を恒久化する必要がある。
（４）個人事業者の経営基盤強化を図るため、個人事業者の税負担軽減を図る必要がある。
個人事業税における事業主控除制度は、事業主の給与相当分には事業税を課税すべきではないという趣旨で設けられたが、290 万円は低すぎる。多様な働き方を推進するためにも、給与所得者の平均給与額を参考に引き上げるべきであり、併せて青色申告控除を拡充する必要がある。
（５）森林保全対策には、これまでも地域の中小企業は取り組んできていることから、地
球温暖化対策税の使途拡大や新たな税の創設については、震災後、エネルギーコストの高騰に苦しみ、省エネ投資が喫緊の課題となっている中小企業に過度の負担となることから、導入すべきではない。

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（６）会社計算規則や中小法人の会計諸規定において引当金の計上が求められている賞与
引当金、退職給付引当金等については、負債性が認められる必要経費であり、適正な期間損益計算を課税所得に反映させることは、税負担の平準化にも有効である。そのため、法人税法上も損金算入を認めるべきである。
（７）役員給与は職務執行の対価であることから、不相当なものを明示した上で、原則として損金の額に算入すべきである。
（８）創業期は事業者にとって資金繰り等が厳しいことから、創業後５年間の法人税を免除し、創業を促進する必要がある。また、創業者の登録免許税の軽減措置は延長し、さらに企業組合やＬＬＣ（合同会社）等グループ創業組織体の設立登記する場合も対象とするなど制度を拡充するべきである。
（９）印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペー
パーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止すべきである。
（10）中小企業のための協同組織金融機関である商工中金が行う被災中小企業者への貸付に係る担保として抵当権の設定登記を行う際の登録免許税の軽減措置については、被災地の中小企業の現状に鑑み、延長する必要がある。
（11）中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業に係る登録免許税、印紙税、不動産
取得税、固定資産税、都市計画税の非課税措置については、被害事業者の早期の事業再開を促進するため、適用期間を延長すること。
（12）中小企業が事業再編を伴った事業再生を図る場合において、登録免許税の費用負担が大きいため、軽減措置の適用期間を延長することが必要である。
（13）燃料コストの高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化し、対象用途を拡充することが必要である。
（14）平成 21 年度税制改正により、道路特定財源制度は廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われたことから、各特例税率は廃止すべきである。
（15）電気料金の上昇や燃料価格の高騰等が中小・小規模企業の経営に大きな影響を及ぼしており、平成 28 年４月に地球温暖化対策税が引き上げられれば、その負担も大きくなることから、見送るべきである。
（16）公害防止対策を推進するため、事業者が設置する公害防止施設に係る固定資産税の軽減措置の適用期間の延長するともに中小企業における廃棄物・リサイクル対策や環境汚染の防止などの取組みを推進するための施設の拡大、償却率など環境関連税制措置を充実させる必要がある。
（17）研究開発税制の利用促進を図るため、経営資源の限られた中小企業でも使いやすい
ように、中小企業の実態に即した柔軟な取扱いを図る必要がある。
（18）グローバルな競争が激化する中、国内産業の稼ぐ力を強化するためには、研究開発の継続した強化が不可欠である。先端的なものづくり機能の空洞化に歯止めをかける
ため、恒久化を図る必要がある。
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（19）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮し、早期に償却できるようにすべきである。
（20）企業の果たすべき社会貢献の一つであるので、指定寄付金の範囲及び損金算入限度額をさらに拡大する必要がある。
（21）自動車関係諸税については、税負担が複雑で過重となっており、さらに、消費税の引上げに伴い、一段と税負担が重くなっていることから、消費税率 10％への引上げ時に、自動車取得税の廃止、エコカー減税など自動車関係諸税を抜本的に見直し、整理
し、軽減すべきである。
（22）環境性能課税を導入する場合は、ＣＯ2 削減の目的に合わせて、燃料効率を基準とすべきであり、引き続き担税力に乏しい者への政策的配慮として、免税点制度や基礎控除制度を維持する必要がある。初度登録から 13 年を経過した自動車を保有する者に対して課される自動車税・自動車重量税の重課税は、燃費に応じた課税に改めるべきである。
５．地方再生と中小企業活性化（１）外形標準課税は、従業員給与に課税するため中小企業の雇用の維持を困難にし、政府が総力を挙げて取り組んでいる賃金引上げに逆行する上、177 万社にも及ぶ赤字法
人が増税となり、 その影響が甚大である。法人事業税における外形標準課税の適用拡
大は絶対に反対である。
（２）固定資産税については、店舗、工場、事務所やその敷地など、事業遂行上、不可欠なコストであるとともに、法人事業税の実態は行政サービスの対価である「応益税」
であり、また、仮に法人事業税を損金不算入化することは、経営基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者が多額な税負担を強いられるとともに、法定実効税率を上昇させることになってしまうため、廃止（損金不算入化）には断固反対である。
（３）事業所税は、都市環境整備の財源確保のために設けられたものであるが、人口 30万人以上の都市等が対象となっており、都市計画税も徴収される中、自治体間の公平性の観点から問題であり、また、市町村合併に伴い新たに負担増となることもある。
法人事業税の外形標準課税と課税標準が重複しているなど過度な負担となっていることから廃止すべきである。
（４）中小企業の固定資産税に市町村の「条例による減免措置」の活用を奨励するなど、
真に実効ある固定資産税の軽減を図る必要がある。
（５）商業地等における土地・建物等の有効活用を促進し、市街地の再生を図るため、固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を引き下げる必要がある。
（６）固定資産税の評価額は３年ごとに見直されるが、急激な土地上昇に対し税負担が耐えられるように、固定資産税には負担調整措置の制度が設けられている。これを継続するとともに、土地価格が下降した場合には臨機に評価額を修正し税負担を調整できる特例を図るべきである。

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（７）中心市街地活性化法に基づくまちづくり会社等民間事業者が不動産の取得又は建築をした際の、所有権の移転登記又は保存登記に対する登録免許税の軽減措置について
は、中心市街地を活性化するため、適用期間を延長すべきである。
（８）パートタイム労働者の非課税限度額が就業の調整要因となっているが、配偶者控除の見直しに当たっては、単身世帯等との税の公平性を確保しつつ、パートタイム労働
者が長く働いた時間に応じて世帯単位で見た収入が増加するよう合理的で簡素な仕組みに移行していく必要がある。
（９）雇用の受け皿となる中小企業の人材採用を支援し、地域の雇用創出を促進するため、雇用促進税制の適用期限を延長すべきである。
（10）障害者の雇用の機会を拡大していくため、障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限を延長すべきである。
６．中小企業組合の活性化（１）中小企業組合の負担を軽減して経営基盤の安定化、組合員の負担軽減を図り、課題解決等に向けた事業活動を活発化させるため、軽減税率を 11％以下に引き下げる必要がある。
また、企業組合、協業組合は、事業協同組合等と同様、中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社等と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合等と同様の軽減税率を適用すべきである。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にすべきである。
（２）効率的に老朽化した設備の過剰を解消し、生産性の向上や省エネルギーを効果的に進めるため、中小企業単独ではなく、組合が行った計画的な設備廃棄、設備集約化を促進するための税制措置を図る必要がある。
（３）働き方の多様化が進み、特に、ＩＴや医療など成長分野における人材の確保が求められている。フリーランスと呼ばれる自営業者が増えているが、安定した事業基盤を図るために協働で取り組む事例がある。これら取組みを推進し、成長分野や地域における個人によるグループ創業を促進するために、企業組合に対して、設立後５年間法
人税を免除する税制措置を講じるべきである。
（４）これまで中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う不動産の一時的な取得に対して、応急的な措置として減免すべきである。
（５）地方税である法人道府県民税、市町村民税の均等割においては、会社と中小企業組
合との区分がなく、出資金を外形基準として課税されているが、中小企業組合の新たな事業を推進する観点から、軽減税率を適用すべきである。
（６）異常災害損失の補てんに充てるために積み立てる異常危険準備金は、健全な共済制度の維持・運営に不可欠であるため、火災等共済組合等においては損金算入を認める
特例措置の適用期間を延長すべきである。
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（７）損害保険料控除制度が廃止され地震保険料控除制度が創設されたが、地震に対する補償は地震保険に限ることなく、組合員が地震による火災によって住居や家財に損害を受けた際のお見舞金として定められた金額を支払う地震火災費用見舞金を給付する
火災共済の場合についても、同様に対象とすべきである。
（８）中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じるべきである。
（９）高度化融資を受けた卸団地は、地域経済における物流の結節点として公益性・利便性が高いことから、組合が所有する組合員が撤退した土地・建物等については、固定資産税の減免措置を図るべきである。
（10）経営環境の悪化等による集団化組合の共有土地への影響は非常に大きいことから、共有土地の評価替えに伴う減損会計を承認すべきである。
（11）組合の所有する共同施設の新陳代謝を図るため、生産性、エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替え等の促進を後押しする税制措置を講じる必要がある。
（12）高度化資金の返済及び高度化資金で建設した共同施設の修理費等に対して十分な備えをするため、組合が剰余金を積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすべきである。
(13) 中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員が出捐する義援金は、寄附金控除対象とすべきである。
（14）商品券の未引換分の収益計上の時期の規定は、法人税基本通達２－１－39 のただし書きにより、所轄税務署長の確認を受けることで３年を期限に商品と引替えをした年度の収益とすることも認められているが、商品券を取り扱う中小企業の実態を十分踏
まえ、商品券等に係る未引換分の収益計上の時期を延長するなど法人税基本通達に定めた規定を見直し、発行中小企業組合等の経営基盤の安定化を図る必要がある。
（15）組合の組合員間における事業承継、事業引き継ぎ、Ｍ＆Ａを促進するための特例措置を講じる必要がある。
７．税環境整備等その他（１）来年１月から開始されるマイナンバー制度については、中小企業が何をすべきかがよく分かるよう具体的に周知徹底を図り、相談体制を万全に行う必要がある。また、
地方自治体の帳票一元化等事業者の新たな納税事務負担、セキュリティ対策などの新たなＩＴ投資等を図るための負担軽減策を具体的に示すべきである。
（２）中小企業の負担の軽減を図るため、納税に係る費用相当分の税額控除制度の創設を検討すべきである。
（３）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により、被災中小企業者は企業存続に苦慮している。事故の収束の見通しもつかないまま、事業復興、継続に取り組んでおり、法人税、県市町村民税、消費税、固定資産税等の税負担について減免
措置を講ずべきである。

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（４）被災企業が施設・設備を復旧し、被災前の営業・経営状態に戻るには相当の期間を要する。事業休止中又は再開初期には損金算入となる費用が少なく、放射能、風評被害等に対する損害賠償金等に係る税額が大きくなる。被災企業の経営資源を減じ、回復を遅らせることとなるので、損害賠償金等に対する課税の繰り延べ等の特段の措置を講じる必要がある。
（５）予想される大規模な災害に備え、災害発生時に迅速な対応ができるよう地域の産業再生に取り組む中小企業団体中央会が行う事務所等の復旧・復興事業に係る寄附金制
度を拡充すべきである。

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１２．まちづくりの推進、商業対策の拡充強化【要望事項】
１．賑わいある機能的なまちづくりの推進、中心市街地の再生支援（１）コンパクトで賑わいあるまちづくりが全国で進展するよう、改正まちづくり三法の趣旨に沿った機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を図る取組みを強力に推進すること。大規模小売店舗の立地に関する制度を見直し、地方都市における既存店舗の維持、空き地や空き店舗の有効利用、地域の歴史・伝統・文化などのコミュニテ
ィの継承等に十分な支援を行うこと。
（２）大規模集客施設に対する立地規制を緩和する都市計画法の見直しは行わないこと。
（３）大規模集客施設の郊外開発行為に対する厳格かつ適正な対処、大型店のまちづくりのゾーニング条例、商店街活動への協力等の地域貢献条例やガイドラインの制定を促進すること。
２．商店街・共同店舗等に対するハード・ソフト支援の拡充（１）商店街組織が行う身近で快適な商店街づくり、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の環境整備を促進すること。
（２）商店街や共同店舗の持つ地域コミュニティの担い手としての機能をより強化し、商業者のやる気を高めるための「にぎわい補助金」を再創設すること。
（３）起業、創業・第二創業に対する支援等を強化するための商店街や共同店舗の空きス
ペースの入居費や改装費等に対して助成を行うこととともに、廃業を抑止するための助成を含めた支援策を講じること。
（４）商店街や共同店舗等における外国人旅行者向け消費税免税店の拡大とその申請の簡素化を図ること。
３．卸売業・小売業対策の強化（１）卸売業と小売業を一体として振興・育成する新たな法律の制定を検討すること。
（２）流通業務市街地整備法や都市計画法による業種制限等を緩和するとともに、卸団地内の空き店舗に対する支援を創設すること。
（３）市街地や商店街等の駐車違反取締り地区における、積み卸し業務可能な駐車スペースの確保や道路に面した空き地の有効活用など業務に配慮した対策を講じること。
４．サービス業のＩＴ投資等による生産性の向上と人材育成（１）情報の連携・共有による新たな一体的なサービスの開発、デザインの高度化やＩＴ
投資など人手不足に悩む中小サービス業の生産性の向上と指導者を含めた人材の育成を強力に推進すること。
（２）観光立国実現のため、官民をあげた組織的なブランド化など外国人観光客増加を促進する施策を強化すること。観光・集客交流の促進のため、査証発給要件の緩和、国際会議、国際見本市・展示会等の誘致に対して積極的な支援策を拡充すること。
（３）医療分野と中小サービス業との医商連携の取組みへの支援策を講じること。

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５．共同化等物流対策の強化（１）円安等を要因とする燃料価格の高騰等で苦しむ中小運輸業の健全かつ安定した経営実現のための支援を強化すること。
（２）高速道路料金の負担を軽減する制度を実施すること。
６．優越的地位の濫用の根絶等（１）不当廉売、不当表示などの違反行為に対して実効性ある対応を実施するとともに、大手スーパー・量販店等の取引競争ルールを確立・徹底するなど、早期に優越的地位の濫用行為を根絶すること。
（２）インターネット販売の振興に当たっては、消費者保護の観点から商品特性に応じて品質や取引方法における安全・安心の確保を図るルールづくりを行うとともに、個人情報保護法・番号利用法（マイナンバー法）が中小企業経営の負担にならないよう支援策を講じること。
（３）中小企業と大企業間でのビッグデータ等情報の利活用と格差の是正を図ること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．賑わいある機能的なまちづくりの推進、中心市街地の再生支援（１）人口減少が進む中、改正中心市街地活性化法等まちづくり三法の趣旨を踏まえた機能的なまちづくりや地方都市が少子高齢化に対応したまちづくりを推進できるよう、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティ」を国主導で推進する取組みを一層強化する必要がある。また、中心市街地の再生のため、中心市街地に立地するマンションやオフィスビルについて低層部分に商業機能を配置することを建設条件とするなどにより、都市機能を中心市街地に集約させる対策が必要である。
また、大規模小売店舗立地法を見直すなど、人口減少が進む地方都市にいる既存店舗の維持・継続、自治体による空き地・空き店舗のまちづくりに資する有効活用に向けた地籍の整備支援、及びまちづくり会社等への集中的支援などコンパクトなまちづ
くりを一層強化する必要がある。
地域コミュニティを担う商店街等を活性化するために制定された「地域商店街活性化法」による各種支援や「地域商業自立促進事業」が実施されているが、機能的なまちづくりの推進のため、補助率の引上げを含めた予算の拡充・継続などを図る必要がある。
（２） 「大規模集客施設に対する立地規制」を緩和する都市計画法の見直しによる過度な郊外大型商業施設の進出は、地域商店街、中小小売・サービス業の衰退と高齢者等の買い物難民や避難者等の買い物弱者を含めた地域住民の生活の利便性に大きな影響を与えることから容認できない。
（３）大規模集客施設の郊外開発行為を規制するため、土地利用に関するゾーニング条例
やガイドラインの制定を推進する必要がある。その際、大型店等の進出がこれ以上地
域商店街の運営に影響を及ぼさないよう、その進出に当たって地元商店街の声を反映する仕組みを義務づけることが不可欠である。また、既に進出している大型店等が撤退する場合、後継店舗の斡旋・確保を行う等まちづくりの観点から極力影響を及ぼさ-47-

ないよう地元の住民、自治体及び商店街等との連携強化に向けた取組みを強力に推進する必要がある。
地域の祭りやまちの行事など地域貢献活動に協力しようとしない大型店に対して、
地域交流、商店街活動及び社会貢献活動への積極的な協力を義務づけることが必要であることから、大型店や大資本チェーン店、地権者などに対して、商店街組合への加入、地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求めることなどを内容とする地域貢献条例等の制定を促進すべきである。
さらに、大型店や大資本チェーン店の長時間営業は、防犯、ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進を阻害する側面を持つものであることから、深夜営業を規制し、住民の安全と健康を守る生活環境を維持する観点から、条例やガイドライン等で自粛をより強力に指導していくべきである。
２．商店街・共同店舗等に対するハード・ソフト支援の拡充（１）後継者難、顧客の流出、空き店舗の増加など多くの諸問題を抱えている商店街の活性化には、ハード・ソフト両面による一体的な支援の継続が必要である。全国的に商店街が衰退する中、その活性化や再生のために多くの支援が行われているが、地域住民の安心・安全な生活環境を守るために行うバリアフリー化、防災など商店街・まちづくりに関する商業施設及び施設内の設備の整備を図る必要がある。
また、これら施設環境整備とともに商店街等の集客力向上を図るイベント等や商店街等の事業活動を強化するソフト事業への支援強化が必要である。
併せて、地域の安全確保の観点から防犯カメラが適切かつ効果的な場所に設置できるよう道路の占用許可に係る道路法施行令等を改正すべきである。
（２）公共交通網の弱体化が進み、食料品等の日常の買い物が困難な者（買い物難民）が増加している。商店街や共同店舗では、買い物弱者等のための地域コミュニティの機
能維持に大きな役割を果たしている。また、子育て世代や高齢者が集うスペースの提供、防犯、防災など地域コミュニティの担い手が少なくなっている中、これらの事業に取り組む商店街、とりわけリーダーの育成等に対する支援策を充実・強化する必要がある。こうした支援策の中で、平成 26 年度をもって廃止された「にぎわい補助金」（地域商店街活性化事業）は、人口減少を食い止め地域が元気になるために必要な投資であることから、その役割と意義を見直し、再創設を強く求める。その際、商店街振興組合や協同組合等の法人格を有する組織が、商店街の活性化に向けた取組みを継続して、その事業のアフターフォロー含め定着化を図ることが重要である。
（３）商店街や共同店舗の新陳代謝を図り、商店街・共同店舗の魅力・利便性の向上のた
め、商店街等内での起業（出店）や第二創業（経営革新）を促進させる支援等を充実すべきである。具体的には、地元大学や商業高校等との交流、起業家教育、資金の借入れの際の個人保証の免除等弾力的な運用、共同店舗の空きスペースの入居費・改装費等に対する助成制度、商店街の公共性の高い共同施設（アーケード等）に係る撤去・保守・修繕費用に対する助成措置を講じ、商店街や共同店舗等の新陳代謝をさらに促進することが必要である。また、固定資産税等税制面での支援措置も検討していく必-48-

要がある。併せて、空き店舗になってからでは、新たな出店や開業は難しい経済環境にあることから、店舗改装費への補助や株式会社全国商店街支援センター等の支援機
関による指導強化を図り、空き店舗になる以前に廃業を抑止するための施策を強力に講じる必要がある。
（４）平成 26 年 10 月に消費税免税制度が改正され、消耗品を含めた全ての品目が新たに免税対象となった。商店街や共同店舗等が外国人旅行者向けの免税制度を活用しやすくするために、商店街や共同店舗等が第三者に免税手続を委託することができる「手続委託型消費税免税店制度（免税手続カウンター制度）」が平成 27 年４月よりスタートした。しかしながら、平成 27 年９月現在で実施しているのは全国で３カ所（岡山市・旭川市、大阪市）にとどまっており、いずれも近接する百貨店等に免税手続を委託する方法をとっている。商店街等だけで委託手続を行うにはコスト面で極めて難しい状
況にあることから、制度の活用のため補助金等の支援策を強化する必要がある。
また、免税店舗数は平成 27 年４月１日現在 18,779 店（対前年比 225.1％）と大幅に増加しているが都市部に集中しており、地方創生の観点からも地方の免税店舗の増加が求められるところではあるが、地域の名産菓子、地酒等酒類、高級陶磁器等の地
域特産品の販売店などで消費税免税取扱いを希望する組合員店舗のほとんどが小規模事業者である。小規模事業者にもインバウンド消費の恩恵を受けられるよう、負担軽減を図り、個店単位ではなく商店街や共同店舗等が一括して免税店手続申請ができる
よう更なる手続の簡素化を図る必要がある。
３．卸売業・小売業対策の強化（１）中小卸売業及び卸商業団地は、流通構造の激変により極めて厳しい経営と運営を余儀なくされている。これらの変化に的確に対応するためには、広域化、品揃え形成機
能・物流機能の強化、情報システム化、リテール・サポートなどの経営課題に取り組
むことに加えて、卸売業と小売業が一体となって事業を展開することが有効であることから、卸売業と小売業を一体として振興・育成するための新たな商業振興法の制定を検討すべきである。
（２）卸商業団地内の組合員が業態変更を行う場合、流通業務市街地整備法により当該地
区には流通施設しか設置できない。組合員が業態変更や事業の多角化を図っても営業が続けられ、さらに卸商業団地を核としたまちづくり推進の観点から商業施設等の誘致を促進するため、流通業務市街地整備法の緩和が必要である。
また、都市計画法の業務地区の指定についても、同様の理由に加えて脱退した組合員の跡地に新規企業を誘致するに際して卸売業だけでは埋まらない現状にあることから、都市機能の中心市街地への集約化を十分に考慮しつつ、卸売業以外の業種の立地が可能になるよう一定の緩和を図るべきである。
また、倒産・廃業等による組合員の脱退により卸商業団地内に空き店舗が増えてきているが、団地機能の向上や資産の有効活用を図るための支援として、低利融資制度
や補助事業の創設等の支援が必要である。同時に、個人保証の免除や申請手続きの簡素化などを図る必要がある。
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（３）中小小売業は資金的・人的に限りがあるため、駐車場や荷捌き場所の確保、車両での常時待機など、大企業のような対応は難しい。このため、交通量や積み卸し業務が多い市街地や商店街等の地区においては、駐車違反の回避と安全作業の確保のため、積み卸し業務が可能な物流バリアフリーの駐車スペースを確保するための対策を講じる必要がある。
その際、駐車スペースの確保は災害等の緊急時に高齢者や障がい者等の搬送に活用できることも考慮の上、推進する必要がある。また、道路に面した空間（空き地等）の活用についても、規制を緩和する必要がある。
４．サービス業のＩＴ投資等による生産性の向上と人材育成（１）人口減少下において、労働集約的な産業であるサービス業の高度化と生産性の向上
は喫緊の課題であるが、情報の連携やテータの共有化を通じた一体的なサービス、標準的なシステムづくりが必要となる。また、平成 27 年４月 15 日の第５回産業競争力会議において「サービス産業チャレンジプログラム」（飲食、宿泊、ＩＴ、運輸、医療介護等）が決定、「サービス産業の労働生産性の伸び率＝2020 年までに 2.0％」という目標が設定され、横断的施策、業種別施策が掲げられている。
この目標達成に向けて、当該事業者の創意工夫を支援するとともに、介護や買物弱者に対するサービスなど生活に根ざした地域ビジネスの効率化・付加価値化を図るた
め、新たな決済等のサービスの開発、デザインの高度化や人手不足を補完するロボッ
トの活用を含めたＩＴ投資を大胆に実施していくべきである。そのためには、異分野連携を通じたサービス業の開発を推進するためのガイドラインを作成し、教育機関等との連携によるサービス産業の経営に関する実践的な人材育成、生産性向上を指導する指導者の育成・派遣等を推進する必要がある。
（２）我が国サービス業の 99％以上を占める中小サービス業・観光業の一層の発展のためには、査証発給要件の緩和、まちづくりと一体となった観光産業等サービス業に対するきめ細かな振興対策が必要である。
観光業は地域経済への波及効果が大きいことから、「ふるさと名物応援事業」等を活用して、国内外からの交流人口の増加に向けた情報発信やイベント誘致、祭り等地域資源を活用した交流人口の創出、ホテル・旅館のホスピタリティ向上のための施設整備と接遇研修などの取組みに対して積極的な支援を行うべきである。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年を目途に、観光関連業界の振興は、商業・サービス業の生産性の向上につなげていく必要がある。
（３）中小サービス業の高付加価値化を図るため、日本の優れた医療技術と中小サービス業が一体となった連携を推進すべきである。特に、少子高齢化社会において、医療等の分野では、地域活性化と一体となった外国人患者受入れ拡大を図るための環境整備を行うことが必要である。

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５．共同化等物流対策の強化（１）中小運輸業は、人手不足、人材確保難、荷主からの値下げ要求、燃料価格の高騰等により、依然厳しい経営環境に置かれている。中小運輸業が健全で安定した経営を実現するためには、物流の共同化の推進をはじめ、燃料に係る税率の見直し、低燃費車の導入支援、円安に伴う燃料価格の高騰など物流費用を増大させる燃料価格の低減対策等を講じる必要がある。併せて、人材確保を図るため、待遇改善、新規運送事業者
及びドライバー教育への補助、研修機関設立等を図っていく必要がある。
（２）高速道路の整備と利用については、財源の確保と国民の適正な負担とともに、中小運輸業の最近の燃料費等コスト増の軽減を図る観点から、整合性ある政策を実施することが必要である。特に、高速道路の割引制度（大口・多頻度割引制度）は、物流体
制安定の観点から、激変緩和措置の継続・恒久化を図るなど高速道路料金の負担を軽減する措置が必要である。
６．優越的地位の濫用の根絶等（１）平成 21 年に公正取引委員会に「優越的地位濫用事件タスクフォース」が設置されて以降、優越的地位の濫用行為に係る注意件数は大幅に増加しているものの、量販店などによる「協賛金等の負担の要請」、「従業員等の派遣の要請」、「購入・利用強制」な
どの不当行為は依然としてあとを絶たない。中小企業に不利益を与える優越的地位の濫用や不当廉売は、「注意」を受けたにもかかわらず、同じ事業者によって繰り返されることも多いことから、「注意」に該当する行為を繰り返す場合は、より重い処分を行うなど一層積極的な対処が必要である。
製品によっては中小小売店の仕入価格より「量販店の販売価格」の方が極端に安くなっているような状況が見られる。このような事態は中小小売店の存在自体を脅かすものであり、取引数量の違いなどコスト差に基づく対価の違いとして片付けることはできない。規制類型の執行が不十分であることから、差別的対価に関する運用指針を作成すべきである。これ以上、寡占化する大手スーパー・量販店の廉売価格競争が、中小小売店の存在を脅かすことのないよう、建値（標準卸売価格）やリベートのあり方を含めて適正な競争ルールを確立し、それを周知徹底し、一刻も早く優越的地位の濫用行為を根絶する必要がある。
（２）インターネットにより様々な商品の販売が行われ、これまで対面販売が前提とされてきた分野にまで幅広く拡大されてきている。
商品特性に応じた品質、製品の取扱い、
メンテナンス、補修等の手続きを含め消費者の購買行動の実態を踏まえて、安全・安心確保の視点による販売ルールの確立が必要である。
民法（債権法）、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法等の見直しが行われている状況を踏まえ、インターネットと特に、高齢の消費者等に対する電話相談窓口の設
置など、消費者と事業者双方が安心して取引できる環境・ルールの整備が必要である。
また、平成 27 年９月に個人情報保護法・番号利用法（マイナンバー法）が改正され、ビッグデータの利活用の更なる推進が期待されるが、同時に個人情報漏洩リスク等へ-51-

の対応・対策が求められている。コンプライアンスは経営の基本であるが、厳しい経営環境にある中小企業へのコスト軽減を含めた対策を図る必要がある。
（３）中小商業者は、対面販売を通じて積極的な商品説明等を行うなど地域に根ざし、くらしを支える持続的な経営を行ってきたが、超高齢社会を迎えた我が国においてその役割はますます重要なものになっている。一方、ＩＴは中小企業の生産性向上や経営の高度化を図るために有効なツールであるが、行政や大企業が保有するビッグデータ
やクラウドコンピューティングの利活用等について大企業との格差が拡大しつつある。
ビッグデータの分析と活用を担う人材の育成が急務であり、研修、専門家の派遣、実地指導を行うなどの対策を強化する必要がある。

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１３．社会保障制度の見直し【要望事項】
１．社会保障制度改革は、我が国財政の健全化を図る上でも重要な課題であることから、将来にわたって安定的な抜本的制度改革を行うとともに、中小企業の経営実態や意見を踏まえ、過度な事業主負担とならないよう十分に配慮し検討すること。
２．中小企業の維持・発展を阻害することがないよう、厚生年金・健康保険の保険料の安易な引上げは行わないこと。
３．全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫補助率を上限である 20％まで引き上げるとともに、公費負担の拡充をはじめ高齢者医療制度を抜本的に見直すこと。
******************************************************************************【背景・理由】
１．社会保障制度改革に当たっての中小企業への配慮
社会保障制度改革は、社会保障制度改革推進法の「基本的な考え方」にあるとおり、
税金や社会保険料を主に負担している現役世代の立場に立ち、現役世代全体の負担の緩
和、世代間の負担の公平性の確保や現役世代の中での負担の公平性の確保の視点に立った改革が必要であり、持続可能な制度を実現すべきである。
政府では、社会保障制度改革と社会保障の安定財源確保を図る見地から消費税の引上げによる税制抜本改革を進めているが、社会保障制度の詳細内容の決定及びその財源措置については、中小企業の経営実態や意見を踏まえ、事業主の過度な負担とならないよ
う十分に配慮する必要がある。
医療・介護については、高齢者医療への多額の拠出金負担により、多くの保険者が厳しい運営を迫られ、相次ぐ保険料率の引上げを余儀なくされている。高齢者医療制度については、財源を現役世代の負担に過度に依存する現行制度を見直し、税投入を拡充すべきである。
２．社会保険料の安易な引上げは反対
労使折半である厚生年金、健康保険料の引上げは、中小企業の福利厚生費の増大につながるため、中小企業の活力の維持や発展を阻害することがないよう、制度の改革と負担のあり方について慎重かつ総合的な検討を行う必要がある。厚生年金、健康保険料の安易な引上げを行うのではなく、年金、医療・介護に係る支出費用の見直しを行い、経費削減に努める必要がある。
３．協会けんぽ等の財政安定のための支援
協会けんぽの平成 26 年度決算において、協会けんぽ全体の収支は約 9.1 兆円だが、その約４割超の、約 3.5 兆円が高齢者医療への拠出金に充てられており、協会けんぽの保険財政は赤字構造が続いている。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後とも持続可能なものとするために財政基盤の安定化による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の-53-

負担増につながらないよう、国庫補助率を健康保険法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
さらに、協会けんぽの保険料率は健康保険組合等との格差が拡大し、中小企業の経営や雇用に大きな影響を及ぼしており、税・社会保障の一体改革に伴う消費税率引上げによる増収分は、中小企業関係者の医療の保障に重点的に配分すべきである。
また、国民皆保険の見地から、協会けんぽ、総合型健康保険組合等それぞれの健康保
険加入者への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療の負担や保険料率の設定のあり方の見直し、医療費の支出面に着目した制度改革を実現する必要がある。

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１４．中小企業の実態を踏まえた労働・教育対策の推進【要望事項】
１．雇用保険制度の機能強化（１）雇用保険制度の安定的な運営のため、国庫負担割合を本則どおり原則４分の１に復帰させること。また、中小企業の厳しい経営環境の中で、雇用保険積立金の状況を踏
まえ、雇用保険料率の引下げを行うこと。
（２）雇用保険二事業については、引き続き関係コストの削減をはじめ、給付内容の見直し、業務全体の改革推進等の抜本的な見直しを行うこと。
２．地域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定
最低賃金の設定については、公労使三者が話し合いを通じて法の原則及び目安制度を基にするとともに、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性の向上の進展状況等を踏まえた上で設定を行うこと。また、特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
３．中小企業の人材確保・定着支援の強化（１）若年労働者の人材確保・定着支援策の強化を図ること。
（２）建設業及び物流業などの人手不足業界に対する積極的な就労支援策を講じること。
（３）高齢者の定年延長・再雇用の支援策の強化を図るとともに、高齢者について採用意
欲の高い中小企業に対する支援策の強化を図ること。
４．中小企業における女性人材の活躍推進に対する諸施策の充実強化
女性人材の活躍推進を図るため、中小企業に対する諸施策の充実強化を行うこと。
５．ワーク・ライフ・バランスの推進（１）中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進のため、専門家によるアドバイスや各種助成制度の整備・拡充、税制・金融面での優遇措置など中小企業の実情に応じた支援策を講じること。
（２）改正次世代育成支援対策推進法令の運用に当たっては、中小企業に対し適正な制度運用を行うための周知徹底を図ること。
また、「次世代育成支援対策推進センター」への支援策の強化を図ること。
（３）中小企業が共同で設置する保育施設について助成・支援策を強化すること。
６．障害者雇用への中小企業支援策等の充実（１）「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」のガイドラインについて、その周知と啓発を図ること。
（２）積極的な障害者雇用を行う中小企業等に対して、助成措置や金融・税制での優遇措置等の支援策の強化を図ること。
７．国による職業訓練機能の充実・強化
中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援、技能検定制度の充実を強力に推進する
こと。

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また、中小企業の従業員の能力開発制度の見直しに当たっては、地方公共団体の活用等、地域の職業訓練ニーズが的確に反映される仕組みとなるような制度とすること。
８．キャリア教育・職業教育の推進
キャリア教育・職業教育に当たっては、学校教育の各課程において一貫した教育を行うキャリア教育・職業教育の推進とともに、関係省庁の連携の下、教育機関と中小企業が一体となって推進すること。
また、インターンシップに取り組む中小企業への支援策の強化を図ること。
９．外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の早期成立・施行（１）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、外国人技能実習生の対象業種の拡大、実習期間の延長（３年→５年）、受け入れ枠の拡大等を拡充する法律案であり、早期に成立させ施行すること。
（２）新たに設立される外国人技能実習機構（仮称）が行う監理団体に対する許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出等の手続きが円滑に行われるよう十分に配慮すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．雇用保険制度の機能強化（１）雇用保険法本則どおりの国庫負担
雇用保険の国庫負担割合は、本来の負担額（雇用保険法の本則 25％）の 55％である
13.75％の暫定措置が引き続き継続している。
雇用における国の責任を明確にするとともに安定財源を確保する観点から、本則どおり原則４分の１に復帰させる必要がある。
さらに、雇用保険財政については、収入超過の状況が続いており、労使折半の失業等給付保険料、事業主負担の二事業保険料も含め、雇用保険料率の引下げについて見直す必要がある。
（２）雇用保険二事業の事業費管理の徹底と見直し
事業主の負担する雇用保険を財源とする雇用保険二事業は、特に、雇用調整助成金
等が中小企業の雇用の安定を図る上で重要なセーフティネットとなっている。一方、財政状況は改善の方向にあるものの未だ危機的状況にあり、これまでのＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底強化することはもとより、事業費全体の絞り込みを図る必要がある。
２．地域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定
最低賃金の設定については、法の原則（労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力）及び目安制度を基に総合的に勘案して審議を行う必要がある。
中小企業の経営環境、雇用情勢、支払い能力に配慮し、中小企業の生産性の向上の進
展状況、地域経済の実情を踏まえた上で検討を行うべきであり、過度な最低賃金の引上げを行うべきではない。
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地域別最低賃金制度が全国的に整備・適用されている今日では、これに屋上屋を架す
る特定最低賃金は早期に廃止すべきである。
３．中小企業の人材確保・定着支援の強化（１）若年労働者の人材確保・定着支援策の強化
地域の中小企業への新規学卒者をはじめとする若年労働者の人材確保のため、地域の大学等の教育機関等との連携並びに自治体や地域の関係機関による協力の下、地域の中小企業の魅力の発信、学生等と中小企業のマッチングのための人材確保支援策を強化することが必要である。また、若年労働者の地域の中小企業での定着支援策の強化も必要である。
（２）建設業及び物流業などの人手不足に対する積極的な就労支援
労働力不足が加速し深刻化している中、特に、建設業及び物流業では、若年労働者の人材不足が大きな問題となっている。建設業及び物流業の就労環境や取引環境の整備に対する支援と、特に、若年労働者の就労支援策の強化を図ることが必要である。
（３）高齢者の定年延長・再雇用の支援策の強化
高齢者の定年延長・再雇用の支援策の強化を図るとともに、高齢者について採用意
欲の高い中小企業に対するマッチング支援などの支援策の強化を図ることが必要である。
４．中小企業における女性人材の活躍推進に対する諸施策の充実強化
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行に伴い、女性人材の活躍推進の普及・啓発・拡大を図るため、中小企業が積極的に取り組むことができるよう、諸施策の充実強化を行う必要がある。
５．ワーク・ライフ・バランスの推進（１）中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進
中小企業がより積極的にワーク・ライフ・バランスを推進できるよう、更なる制度の周知や助成金制度の拡充を図る必要がある。また、現在ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業に対しては、継続的に取り組めるよう更なる税制・金融面での優遇措置等を講じる必要がある。
（２）改正次世代法の周知徹底並びに「次世代育成支援対策推進センター」への支援策の強化
次世代育成支援対策推進法が平成 37 年３月 31 日まで延長されたことにより、中小企業に対し適正な制度運用を行うための更なる周知・徹底を図る必要がある。
また、「次世代育成支援対策推進センター」を中小企業における子育て支援を推進す
る地域の拠点として積極的に活用するため、同センターの支援強化と中小企業に対する更なる支援策（税制・金融・入札・助成金）の充実を図る必要がある。

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（３）共同保育施設への助成・支援
中小企業の従業員の子育てを支援する観点から、職場における保育施設の整備が重要である。中小企業が共同で設置する保育施設について、積極的な助成・支援策を講じる必要がある。
６．障害者雇用への中小企業支援策等の充実（１）「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」のガイドラインの周知
労働・雇用分野における障害を理由とする「差別禁止」、職場における「合理的配慮の提供義務」については、雇用される障害者の障害の内容や職場の状況に応じて、多様かつ個別性が高い。
そのため、具体例を列挙したガイドラインを策定するとともに、中小企業事業主にとって分かりやすく過度の負担とならないよう、十分配慮した上で検討する必要がある。
（２）障害者雇用を行う中小企業への配慮
積極的な障害者雇用を行う中小企業、さらに今後新たに障害者雇用を計画している
中小企業に対して、より一層の障害者雇用につながる助成措置や金融・税制での優遇措置の充実を図るとともに、官公庁の入札における評価などの支援策、仕組み作りの充実を行い、今後、中小企業が精神障害者の雇用義務化に円滑に取り組むことができるようにするための支援策の強化を早期に図る必要がある。
７．国による職業訓練機能の充実・強化（１）国による職業訓練機能の充実・強化
中小企業の従業員の能力開発への支援、地域産業を支えるものづくりの技能者等の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を推進する必要がある。
さらに、中小企業が事業の発展を図るために、全国どの地域においても一定の労働力が維持できるよう、安定的・持続的な職業訓練機能の更なる充実・強化を図り、国、
都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者が連携し、産業ニーズや地方創生の観点からの職業訓練の推進を図る必要がある。
（２）技能検定制度の充実
労働者の技能程度を検定し、これを公証する国家検定制度である技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たすものである。したがって、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を行うために、技能検定制度の充実を図る必要がある。
また、技能検定については、産業活動の変化・高度化等に即応した職種・作業の追加を含む見直しや若者等を重点とした積極的な活用促進を図る必要がある。
８．キャリア教育・職業教育の推進
キャリア教育を充実していくためには、幼児期から高等教育まで発達段階に応じた体系的教育の実施、様々な教育活動を通じた人間関係形成・社会形成能力や自己理解・自-58-

己管理能力等の基礎的・汎用的能力を中心に育成することが必要である。一方、職業教育については、実践的な職業教育の充実、職業教育の意義を再評価することが求められている。
これらキャリア教育・職業教育の実施に当たっては、学校教育の各課程において体系的に教育を行うともに、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などの関係省庁の連携の下、教育機関と中小企業が一体となって実施するキャリア教育・職業教育の事業活動に対して支援・推進する必要がある。
また、小中学生を対象とした職場見学や高校生や大学生のインターンシップに取り組む中小企業に対する支援策を講じる必要がある。
９．外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の早期成立・施行（１）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の早期成立・施行
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、外国人技能実習生の対象業種の拡大、実習期間の延長（３年→５年）、受け入れ枠の拡大等を拡充する法律案であり、早期に成立し施行することが必要である。
また、同法に関連する政省令の設定に当たっては、適正に外国人技能実習生共同受入事業を実施する監理団体、実習実施機関にとって過度な規制強化にならないよう十分に配慮することが必要である。
（２）外国人技能実習機構（仮称）による諸手続きの円滑化
新たに設立される外国人技能実習機構（仮称）については、早期の設立と同機構が行う監理団体に対する許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出等の手続きが円滑に行われることが必要である。また、監理団体を通じての外国人実習生の受入が迅速に行われるよう、同機構のこれら手続きも迅速かつ円滑に行われるよう提出書類の簡素化に十分な配慮が必要である。

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