平成２７年度予算案の概要について

平成２７年１月
職業能力開発局

平成27年度予算案総括表［職業能力開発局］

区

平成26年度
予 算 額

分

平成27年度
概算要求額

平成27年度予 算 案

対 前 年 度
比較増▲減額

前年比

千円

千円

千円

千円

％

9,343,517

13,242,386

11,449,334

2,105,817

122.5(うち義務的経費）(7,619,298)(7,583,049)(7,351,566)▲ 267,732

96.5(うち裁量的経費）(1,628,871)(3,232,002)(2,170,931)

542,060

133.3

新しい日本のための優先課題推進枠

95,3482,427,335

1,926,837

1,831,489

2,020.8

東日本大震災復興特別会計

26,19800▲ 26,198

0.0

163,901,947

182,180,433

167,857,245

3,955,298

102.4

一 般 会 計労働保険特別会計（労災勘定）

629,204

653,592

652,949

23,745103.8（雇用勘定）

163,272,743

181,526,841

167,204,296

3,931,553

102.4

173,271,662

195,422,819

179,306,579

6,034,917

103.5

合

計

- 1 -

- 2 -○女性・若者等の活躍促進○外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現
ー業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等（第３の１）
ー産業界のニーズに合った職業訓
練のベストミックスの推進（第３の２）
ー個人主導のキャリア形成の支援（第３の３）○女性・若者等の活躍促進
ー女性の活躍促進（第１の２）－若者の活躍促進（第１の１）
ーものづくり分野人材確保・育成
集中プロジェクトの推進（第２の１）－人手不足分野における公共職業訓練等の拡充（第２の２）

職業能力開発局における平成27年度予算案の主な施策○外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現

具体的な対策の柱
雇用制度改革・人材力の強化○外国人材の活用－技能実習制度の抜本的な見直し（第１の４）○外国人材の活用

女性等が働きやすく、また、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てるような環境を作ることで、労働力人口を維持し、また、生産性を上げていけるか否かが日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握る対策の考え方「日本再興戦略」改訂2014における職業能力開発局関連の施策に関する考え方と対策○ 『「日本再興戦略」改訂2014』において、女性等が働きやすく、意欲等のある若者が将来に希望がもてる環境整備を図ることにより、労働力人口の維持、生産性向上を図ることが、日本が成長を持続できるかの鍵とされ、関連する施策が盛り込まれたところ。
○ 今後、平成27年度予算案に盛り込まれた事業等を実施することにより、これらの施策を推進。

職業能力開発局における平成27年度予算案について

- 3 -○女性のライフステージに応じた公共職業訓練の実施○育児休業中・復職後等の能力アップのための訓練を実施する事業主等に対する助成制度の拡充（キャリア形成促
進助成金とキャリアアップ助成金の拡充）○新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う等
技能実習制度の抜本的な見直し

１若者の活躍促進

２女性の活躍促進

４技能実習制度の見直し○人手不足分野における、公共職業訓練の拡充による再就職支援の強化○建設業等における認定職業訓練制度の拡充、業界団体等と連携した人材育成事業の推進

３個人主導のキャリア形成支援○キャリア・コンサルティングや見直し後のジョブカードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度の創設

２職業訓練のベス ○地域の人材ニーズを踏まえた公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発等の支援
トミックスの推進 ○産学官による地域コンソーシアムの構築により民間訓練カリキュラムの開発・検証事業の拡充

１職業能力評価制度の構築等 ○サービス分野等を対象とした業界検定のモデル事例の更なる創出等（業界検定スタートアップ支援事業の拡充）

３．労働市場インフラの戦略的強化

２人手不足分野における対応

２．ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進○地域若者サポートステーションの強化○若者へものづくりの魅力を発信する取組の強化（「目指せマイスター」プロジェクトの拡充）、技能検定の積極的活用促進等に向けた総合的な取組の推進（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）○技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度の創設（キャリア形成促進助成金の拡充）○非正規雇用労働者の人材育成を行う事業主に対する助成の拡充（キャリアアップ助成金の拡充）

１．若者・女性等の人材力の強化『「日本再興戦略」改訂2014』等を踏まえ、①若者・女性等の人材力強化、②ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進、③労働市場インフラの強化等を図るため、概算要求を実施。（平成27年度予算案 1,793億円）

職業能力開発局における平成27年度予算案の主な施策

平成２７年度職業能力開発局重点施策と予算案の概要について
平成２７年度予算案

１，７９３（１，７３３）億円※総額は各項目間における重複を排除している。
一般会計１１４（９３ ） 億円

雇用勘定

１，６７２（１，６３３）億円

労災勘定

６．５（６．３）億円

東日本大震災復興特別会計

０（０．３）億円

３９２（２２５）億円

第１ 若者・女性等の人材力強化

１

一般会計

６３ （３ ９） 億 円

雇用勘定

３２９（１８６）億円

若者の活躍促進２４７（１１５）億円

一 般会 計１９（ １．９）億円

雇 用勘 定２２ ７ （ １ １ ４ ） 億 円

３９（０．９）億円（１）若者 の職業 的自立への 支援
一般会計

１ ９ （ ０ ． ９ ）億 円

雇 用勘 定１９ 億円「地域若者サポートステーション 」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう強化を図る。
（２）将来 を担う 人材育成支 援【一部 新規】

１６０（７１）億円

一般会計０（１）億円

雇 用勘 定１６０（７０）億円

フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「 目指せマイスター」プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る
等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）を推進する。
また、若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度の創設を行う。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。

- 4 -

（３）非正 規雇用 労働者の能 力開発・ 育成支援

４８（
雇 用勘 定４４）億円

４８（４４）億円

非正規雇用労働者の就業経験等に応じた公共職業訓練の実施や、 成長分野で求められる人材育成を推進するとともに、非正規雇用労働者の人材育成の更なる支援のため、キャリアアップ助成金を拡充する。

２

女性の活躍促進【一部新規】

７８（雇 用勘 定５６）億円

７８（５６）億円

育児等でキャリアを中断した女性の再就職を支援するため、公的職業訓練において、実習と講義を組み合わせ実践力を養成する訓練コースや、育児との両立に配慮した短時間訓練コースを新たに創設するほか、託児サービスを拡充する。
また、ものづくり分野における女性の就業を促進するため、女性向け訓練コースの開発等を行う。
さらに、キャリア形成促進助成金及びキャリアアップ助成金によって、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を実施する事業主等への助成措置を行う。

３

障害者の職業能力開発支援の強化

５３（５３）億円

一般会計

３５（３ ７ ）億 円

雇 用勘 定１８（１６）億円

求職障害者の増加に対応して必要な訓練機会を確保するため、委託訓練の規模を拡充するほか、精神障害者等に対する訓練指導技法の開発・普及を推進する。

４

技能実習制度の抜本的な見直し【新規】

１５億円
一般会計

９．１億円

雇用勘定

５．８億円

技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う。

- 5 -

第２ ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進
２３１（ １１４）億円
雇用勘定

１

２３１（１１４）億円

ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【一部新規】
１５９（７０）億円
雇 用勘 定１５９（７０）億円

製造業等において、技能継承及び中核人材の確保・養成を緊急に進めるため、フリーター等も含め若者へのものづくりマイスター等による魅力発信を強化する等の取組を総合的に進める「ものづくり人材確保・育成集中プロジェクト」を実施する【再掲】。

２

人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【一部新規】
雇 用勘 定７１（４３）億円

７１（４３）億円

建設、保育、介護等の人手不足分野での再就職支援を強化するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充する。あわせて、建設業等における認定職業訓練制度の拡充及び業界団体等と連携した人材育成事業を推進する。

第３ 労働市場インフラの戦略的強化

９１（一般会計
雇用勘定

１１百万円
９１（

業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等
３．１（雇 用勘 定２６）億円
２６）億円

１．５）億円３ ．１ （ １ ． ５ )億 円

業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象とした業界検定のモデル事例の更なる創出、教育訓練と共通の目標を設定した一体的な開発・運用を図る。

２

産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【一部新規】
３３（ ２．２）億円
雇用勘定

３３（２．２）億円

地域の人材ニーズを踏まえ、国と県の一体的計画に基づき、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発・検証する事業の拡充等を行う。

- 6 -

３

個人主導のキャリア形成の支援【一部新規】

５５（２２）億円

一般会計

１百万円

雇用勘定

５５（２２）億円

ジョブ・カードの抜本的な見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサル
ティング及び見直し後のジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度を創設する。

第４ 重層的なセーフティネットの構築

１，１０５（ １，１９４）億円
一般会計
雇用勘定

１３３ （３３）億円

１ ， ０ ７ ２ （ １ ，１ ６ １ ） 億 円

公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練を通じた能力開発
１，１０５（１，１９４）億円
一般 会 計
雇用 勘 定３３ （３３）億円

１， ０ ７２ （ １ ， １ ６ １ ） 億 円

地域ニーズに対応することにより、より安定した就職の実現につなげるため、公共職業訓練及び求職者支援制度における職業訓練の効果的な設定、実施を推進する。

第５ 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等２６３（ １１６）億円

雇用勘定

１３３（２．２）億円

ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【再掲】１５９（雇 用勘 定

３１１６）億円

産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【再掲】３３（２．２）億円
雇 用勘 定２２６３（

人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【再掲】雇 用勘 定

- 7 -

１５９（

７１（７１（７０）億円７０）億円４３）億円４３）億円

第６ 人づくりを通じた国際協力の推進

１

２

１７（ ２．６）億円
一般会計

１１（２．６）億円

雇用勘定

５．８億円

技能実習制度の抜本的な見直し【再掲】

１５億円
一般会計

９．１億円

雇用勘定

５．８億円

職業能力開発分野における国際協力の推進
２（２．６）億円
一 般会 計２ （ ２． ６ ）億 円

ASEAN 諸国を中心とした開発途上国における日本の技能検定制度の普及や、 ASEAN新規加盟国を対象にした人材養成分野に係る研修の実施を促進すること等により、職業能力開発分野における国際協力を推進する。

- 8 -主要事項の担当課室名
項
第１目

担当課室名（内線）

若者・女性等の人材力強化

１ 若者の活躍促進（１） 若者の職業的自立への支援【一部推進枠】

キャリア形成支援室 （ ５９６９ ）（２） 将来を担う人材育成支援【一部新規】（３） 非正規雇用労働者の能力開発・育成支援

２ 女性の活躍促進【一部新規】

能力開発課（ ５９２４ ）育成支援課（ ５９３５ ）能力評価課（ ５９４３ ）実習併用職業訓練推進室（ ５９５９ ）能力開発課（ ５９２４ ）実習併用職業訓練推進室（ ５９５９ ）能力開発課（ ５９２４ ）育成支援課（ ５９３５ ）３ 障害者の職業能力開発支援の強化

能力開発課（ ５９２４ ）４ 技能実習制度の抜本的な見直し【新規】

外国人研修推進室（ ５９５２ ）能力開発課（ ５９２４ ）育成支援課（ ５９３５ ）能力評価課（ ５９４３ ）能力開発課（ ５９２４ ）育成支援課（ ５９３５ ）能力評価課（ ５９４３ ）第２ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進

１ ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【一部新規】

２ 人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【一部新規】

第３労働市場インフラの戦略的強化

１ 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等
２ 産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【一部新規】
３ 個人主導のキャリア形成の支援【一部新規】

第４（ ５９５９ ）育成支援課（ ５９３５ ）総務課（ ５７３８ ）能力開発課（ ５９２４ ）能力開発課（ ５９２４ ）能力開発課（ ５９２４ ）育成支援課（ ５９３５ ）能力評価課（ ５９４３ ）能力開発課（ ５９２４ ）育成支援課（ ５９３５ ）外国人研修推進室（ ５９５２ ）海外協力課（ ５９５７ ）外国人研修推進室（ ５９５２ ）

地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等

１ 産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【再掲】２ ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【再掲】３ 人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【再掲】第６（ ５９２４ ）重層的なセーフティネットの構築

１ 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練を通じた能力開発

第５能力開発課
実習併用職業訓練推進室

人づくりを通じた国際協力の推進

１ 技能実習制度の抜本的な見直し【再掲】２ 職業能力開発分野における国際協力の推進- 9 -