2023 年 7 月 31 日
各位

サステナブルファイナンスの実行について（ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン）
当行は、松山電設工業株式会社様に対して「ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１． 融資案件の概要
実 行 日
2023 年 7 月 31 日（月）融資金額
100 百万円
融資形態
証書貸付
期
間
5年
資金使途
資材仕入資金①全従業員のストレスチェック実施②ストレスチェック結果の集団分析
KPI③人間ドックの受診率の向上④年次有給休暇取得率の向上①全従業員に対して、ストレスチェックを毎年実施する。
②ストレスチェック結果に基づく集団分析を毎年実施し、衛生委員会で共有・審議する。
SPTs③45 歳以上の従業員の人間ドック受診率を 100％にする。
④2025 年度までに年次有給休暇取得率を 70％以上にする。
（1 年目：53％、2 年目：58％、3 年目以降：70％以上）※本件のセカンドオピニオンについては、別紙をご参照ください。
２． 融資先の概要
企 業 名代 表 者
所 在 地
資 本 金創業
事業内容

松山電設工業株式会社
村上 誠
愛媛県松山市畑寺 4 丁目 12 番 20 号
40 百万円1965 年 12 月 1 日
電気工事業
 官公庁・地方公共団体及び、民間企業のビル・マンション建設に伴う電気設備全般
 道路照明など屋外電気設備

３．備考
当行では「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」を策定し、本フレームワークが関連原則等に整合し、また、実施体制が整っていると株式会社格付投資情報センター（R&I）から第三者評価を取得しております。本フレームワークに基づくファイナンスの実施にあたり、ひめぎん情報センターが、KPI 及び SPTs の適切性、レポーティング体制等を評価し、本フレームワークへの適合性を確認します。

【お問い合わせ先】

愛媛銀行 企画広報部

TEL 089（933）1111

セカンドオピニオン
松山電設工業株式会社向けファイナンスに対する
ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価
発行日：2023 年 7 月 31 日
発行者：株式会社愛媛銀行企画広報部 ひめぎん情報センター

本書は、株式会社愛媛銀行が、松山電設工業株式会社に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」1に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価したものである。評価においては、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、サステナビリティ・リンク・ローン原則等）への整合性を確認している。以下にその評価結果を報告する。

評価対象案件の概要
借入人

松山電設工業株式会社

貸付人

株式会社愛媛銀行

実行額

100,000,000 円

契約日2023 年 7 月 31 日

最終返済日

2028 年 7 月 10 日

調達資金の使途

資材仕入資金①全従業員のストレスチェック実施

KPI②ストレスチェック結果の集団分析③人間ドックの受診率の向上④年次有給休暇取得率の向上①全従業員に対して、ストレスチェックを毎年実施する。
②ストレスチェック結果に基づく集団分析を毎年実施し、衛生委員会で共有・審議

SPTsする。
③45 歳以上の従業員の人間ドック受診率を 100％にする。
④2025 年度までに年次有給休暇取得率を 70％以上にする。
（1 年目：53％、2 年目：58％、3 年目以降：70％以上）

松山電設工業株式会社は、1965 年の創業以来、官公庁、民間工事の設計・施工及びメンテナンス、リニューアルまで、電気工事に関わる多岐に渡る工事を行っている。当社はこの度、ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローンによって資金を調達し、持続可能な経済活動及び経済成長の促進を目指す。

1

愛媛銀行では、「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」を策定し、本フレームワークが、サステナビリティ・リンク・ローン原則等の国際的な原則等と整合的であること、及び愛媛銀行における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得している。本フレームワークを用いて、愛媛銀行では自行評価型のサステナブルファイナンス商品（「ひめぎんグリーンローン」及び「ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン」）を運用している。

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1 / 14

評価結果の概要

評価対象案件では、KPI 及び SPTs の適切性を含め、ひめぎんサステナブルローンフレームワーク上で定められた要件を満たしており、ひめぎんサステナブルローンフレームワークに準拠していると評価した。また、サステナビリティ・リンク・ローン原則等が定める５つの要素への整合性も認められると考える。項目別の評価結果
概要は以下のとおりである。
項目(1) KPI の選定(2) SPTs の設定(3) ローンの特性(4) レポーティング(5) 検証評価概要
選定された KPI は、松山電設工業株式会社の経営理念や SDGs 宣言に関連したものであり、同社のサステナビリティ及び事業戦略にとって重要である。また、同社が属する建設業界における ESG 課題にも対応したものとなっている。客観的・定量的に確認できることからも、KPI の選定は適切であると判断した。
松山電設工業株式会社が設定した SPTs は、同社の重要課題（マテリアリティ）に関連しており、同社の全体的なサステナビリティ／ESG 戦略、及び、地域の社会課題に整合した意義のあるものである。SPTs の水準については、「従来通りの事業（Business as Usual）」で達成される水準を超えるもので、同社の過去の実績を着実に向上させる目標設定となっている。また、法律上の努力義務に該当することをはじめ、国（法律）や同業他社の水準等に整合・比肩するものであり、野心的な目標であると評価する。SPTs の設定は適切であると判断した。
本ローンは、借入人の SPTs 達成への動機付けとして、SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計になっている。達成
時に引き下げた金利は累積せず、SPTs を達成しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。借入人自身のサステナビリティ向上に向け、十分なインセンティブが機能しており、ローンの特性は妥当であると判断した。
松山電設工業株式会社は、融資期間にわたって年１回 SPTs の達成状況を愛媛銀行に報告するとともに、一般に対しても開示予定である。透明性が確保されており、レポーティングは適切であると判断した。
松山電設工業株式会社は、SPTs の進捗・達成状況について、検証可能なエビデンスやデータ等の資料を愛媛銀行に提出し、ひめぎん情報センターが年に１回本資料等をもとに検証を行う予定である。また、検証結果については、レポーティングとともに松山電設工業株式会社のウェブサイト等を通じて一般に開示される予定である。検証について、妥当であると判断した。

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項目別の評価（１）KPI の選定① KPI の概要
本ローンの借入にあたり、松山電設工業株式会社が選定した KPI は以下のとおりである。ベンチマークが可能であり、客観的・定量的に確認できるものと評価する。
KPI
KPI①

全従業員のストレスチェック実施

KPI②

ストレスチェック結果の集団分析

KPI③

人間ドックの受診率の向上

KPI④

年次有給休暇取得率の向上② KPI の重要性
（A） 借入人のサステナビリティ戦略／重要課題（マテリアリティ）
松山電設工業株式会社は、地域に寄り添う電気工事業者として、電気設備工事全般を請け負う。民間工事のほか、官公庁や地方公共団体における工事も手掛けており、これまで半世紀以上にわたり、マンション・住宅、民間施設、公共施設、道路照明など、多岐に渡る工事に携わってきた。
同社では、「『お客様の満足』を追求し、共に発展する企業・人員を目指す。
」という経営理念のもと、電気工事業を通じて地域社会への貢献を目指すとしている。同社は、お客様が安心・安全・快適に暮らせる環境づくりに貢献していきたいという想いから、これまでに工期の厳守、良質な施工、徹底した安全対策、社員の技術力の向上などに努め、高品質なサービスを追求してきた。継続的な改善やパフォーマンスの向上に取り組むために、PDCA サイクルや組織体制を整えており、その成果が ISO9001、14001 の認証取得など第三者評価にも表れている。こうした方針・取組は今後も継続していくとしている。
また、松山電設工業株式会社では、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しつつ、企業としても成長し続けることを目標とし、SDGs 宣言を策定している。同宣言では、重要課題（マテリアリティ）や目指す共通価値を特定しており、松山電設工業株式会社の事業と SDGs との関連性や取組状況を確認したうえで、今後、同社が SDGs のどのゴールに貢献する事業・取組を行っていくかを明示している。

松山電設工業株式会社の経営理念
経営理念「お客様の満足」を追求し、共に発展する企業・人員を目指す。

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松山電設工業株式会社の SDGs 宣言（出所：松山電設工業㈱ウェブサイト）

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（B） 重要課題（マテリアリティ）と KPI との整合性選定された KPI と松山電設工業株式会社の重要課題（マテリアリティ）との整合性は、以下のとおりである。
松山電設工業株式会社では、従業員やその家族の健康意識が高まることは、会社にとってもメリットが大きいと考えており、従業員の「健康づくり」に意欲的に取り組んでいる。同社では、「松山市健康づくり応援パート
ナー」に登録し、健康づくり推進宣言のもと、これまでにハード・ソフトの両面から、働きやすい環境づくり、従業員の健康づくりに取り組んできた。ハード面では、社内環境の改革として、今年、ノイズの低減に向けた事務所の工事を行った。ソフト面では、社内で使用しているグループウェアに「健康づくり推進アプリ」を作成するなどの取組があり、従業員の健康維持・増進に役立てている。今回選定した KPI は従業員の健康増進に資するものであり、同社が取り組んでいる重要課題（マテリアリティ）に繋がるものと認識している。
松山電設工業株式会社の健康づくり応援パートナー登録証と健康づくり推進宣言（出所：松山電設工業㈱ウェブサイト）

以上より、選定された KPI は、松山電設工業株式会社の経営理念や SDGs 宣言に関連したものであり、同社のサステナビリティ及び事業戦略にとって重要なものであると判断した。

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（C） 国・地域等の方針／借入人が属するセクターの関連する ESG 課題と KPI との整合性「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」において、下図のとおり、松山電設工業株式会社が属するセクター「建設・エンジニアリング/Construction & Engineering）」の ESG 重点課題が示されている。また、「Materiality Finder（SASB STANDARDS）」では、同社が属するセクター「インフラストラクチャー（エンジニアリング・建設サービス/Engineering & Construction Services）」において、下表のとおり特に５つの点を関連問題として挙げ、６つの点を開示トピックとしている。社会面では、労働災害への対応を含む労働安全衛生の確保が求められる業種であり、どちらの指標においても「健康と安全」を業界の課題として挙げている。
今回、同社が選定した KPI は業界の重要課題に対応する取組と言える。
建設・エンジニアリングセクターにおける ESG 重要課題

Environmental

SocialAverage
WeightIssue

Governance
Average
WeightIssue

Average
WeightIssue

Opportunities in Clean Tech

16.8%

Health & Safety

23.7%

GovernanceToxic Emissions & Waste0.2%

Human Capital Development

1.4%

Ownership & Control

Biodiversity & Land Use

0.1%

Labor Management

0.5%

Board

Raw Material Sourcing

Consumer Financial Protection

PayCarbon Emissions

Community Relations

Accounting

Product Carbon Footprint

Product Safety & Quality

Business Ethics

Climate Change Vulnerability

Supply Chain Labor Standards

Tax Transparency

Financing Environmental Impact

Insuring Health & Demographic Risk

Water StressControversial Sourcing

Packaging Material & Waste

Access to Communications

Electronic Waste

Access to Finance

Opportunities in Renewable Energy

Access to Health Care

Opportunities in Green Building

Opportunities in Nutrition & Health

57.4%

Privacy & Data Security
Chemical Safety
Responsible Investment（出所：「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」をもとにひめぎん情報センター作成）

インフラストラクチャー（エンジニアリング・建設サービス）セクターにおける関連問題と開示トピック



関連問題

開示トピック

生態系への影響（Ecological Impacts）



製品の品質と安全性（Product Quality & Safety）



従業員の健康と安全（Employee Health & Safety）



構造上の完全性と安全性（Structual Integrity & Safety）



製品設計とライフサイクル管理（Product Design & Lifecycle

労働者の安全衛生（Workforce Health & Safety）

Management）



建物およびインフラストラクチャーのライフサイクルに

プロジェクト開発における環境影響（EnvironmentalImpacts of Project Development）

経営倫理（Business Ethics）

おける影響（Lifecycle Impacts of Business Mix）


事業構成に対する気候影響（Climate Impacts of BusinessMix）



企業倫理（Business Ethics）（出所：「Materiality Finder（SASB STANDARDS）」をもとにひめぎん情報センター作成）

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6 / 14また、国や自治体においても、健康寿命の延伸を目指す中で、企業が従業員の健康管理を経営課題として捉えて、積極的に改善に取り組む、すなわち、健康経営2を評価する動きがある。
「健康経営の推進について（経済産業省）」によると、健康経営とは「従業員等の健康維持・増進の取組が、将来的に収益等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」であり、「従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される」としている。さらに同資料では、「健康経営の深化に向けて、自社従業員だけでなく、サプライチェーンや社会全体へとスコープを拡大」、「健康経営に取り組むことが当たり前となり、評価する基準作りや質の担保を民間が主導する社会を目指す」としており、日本政府として推進していることがわかる。また、松山市においても、松山電設工業株式会社も登録する「松山市健康づくり応援パートナー登録事業」という健康経営に取り組む企業等を認定・表彰する制度が実施されている。このように国や自治体の方針・施策に整合することからも、当該 KPI は妥当であると評価する。

（A）～（C）を踏まえ、結論として、設定された各 KPI は、松山電設工業株式会社の SDGs への取組に係る方向性と整合的であり、同社の企業価値の向上において有意義なものであると考える。評価対象案件におけるKPI の選定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

2「健康経営Ⓡ」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標。

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（２）SPTs の設定① SPTs の内容選定した KPI に対する SPTs は以下のとおりである。
SPTs
SPTs①

全従業員に対して、ストレスチェックを毎年実施する。

SPTs②

ストレスチェック結果に基づく集団分析を毎年実施し、衛生委員会で共有・審議する。

SPTs③

45 歳以上の従業員の人間ドック受診率を 100%にする。

SPTs④

2025 年度までに年次有給休暇取得率を 70％以上にする。
（１年目：53％、２年目：58％、３年目以降：70％以上）

上記 SPTs は、選定した KPI との関連性が保たれている。また、融資実行前に設定された時間軸に基づき決定され、融資期間にわたって適用されることを確認した。
② SPTs の野心性／達成手段
各 SPTs の野心性及び達成手段は以下のとおりである。
実績目標

2022

2023

2024

2025

2026

2027

SPTs①

－

実施

実施

実施

実施

実施

SPTs②

－

実施

実施

実施

実施

実施

SPTs③

－

100%

100%

100%100%100%

SPTs④

48％

53％

58％

70％

70％

70％

SPTs①
松山電設工業株式会社では、これまでに会社独自のストレスチェックは実施しているものの、今後、全従業員に対して、外部機関と連携したストレスチェックを毎年実施するとしている。そのための体制を整備し、また、費用面についても同社が全額負担する予定である。ストレスチェックは、2014 年 6 月に成立した改正労働安全衛生法により、労働者が 50 人以上いる事業場に実施が義務付けられているものである。50 人未満の事業場では、ストレスチェックの実施に係る時間や費用の負担が大きいため、実施は任意とされている。同社の従業員数は現在 27 人であり、同社は実施義務のある事業者に当てはまらない。しかし、法的に必須でない 50 人未満の事業場であっても、従業員のメンタルヘルスや健康管理の観点からストレスチェックを実施することは望ましい姿と言える。
なお、「令和３年労働安全衛生調査（厚生労働省）」によると、同社と同規模の事業場（従業員数 10～29 人）におけるストレスチェックの実施率は 49.6％である。この数値は、大企業のような「50 人を超える従業員がいる事業場と、そうでない事業場の両方を持つ企業」も含めた数値であり、同社のような中小企業に限った場合は、データこそ無いものの、実施率は本数値より低くなるものと推察される。
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以上のことから、実施義務の無い事業場（中小企業）でありながら、自ら率先して実施している点に野心性が認められると判断する。
SPTs②
松山電設工業株式会社は、今後、毎年のストレスチェック結果を集団分析し、衛生委員会にて共有・審議の下、職場改善に活用するとしている。これまでストレスチェック結果に基づく集団分析は実績が無いため、必要な体制を整備していく。法的には、ストレスチェック後の集団分析や職場環境改善は努力義務とされているが、制度の目的を果たすための重要な手段と言える。また、実施するストレスチェック・集団分析の内容次第では、個々のメンタルヘルスや健康管理以外にも従業員の満足度やエンゲージメントなどの傾向を把握することも可能で、非常に意義のあるものと言える。
なお、「令和３年労働安全衛生調査（厚生労働省）」によると、同社と同規模の事業場（従業員数 10～29 人）における集団分析及び職場環境改善の実施率は 44.6%、衛生委員会での審議の実施率は 13.6%である。3先述のストレスチェックよりもさらに取り組む事業場が少ない取組であり、実施義務の無い事業場（中小企業）が自ら率先して実施している点に野心性が認められると判断する。
SPTs③
松山電設工業株式会社は、今後、実施年度における年齢が 45 歳以上となる従業員に人間ドックを毎年受診させるとしている。同社では、法的に義務付けられている健康診断は実施しているものの、人間ドックの費用は全額自己負担とし、受診は個人の判断に委ねられてきた。今後、SPTs の達成に向け、同社が費用の大部分を負担するとともに、「人間ドック休暇」として、制度休暇（有給休暇）を新設する予定である。
なお、「2019 年国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、入院者を除く 40～74 歳の者について、過去１年間の健診（健康診断や健康診査）や人間ドックの受診状況は 73.3%（男性 77.2%、女性 69.7%）である。
この数値は人間ドックに限らず、健診（健康診断や健康診査）も含んだ数値であるが、同社の SPTs はこれを上回る数値である。この数値からも野心的な SPTs であると判断する。
SPTs④
松山電設工業株式会社の直近期の年次有給休暇取得率は 48％であり、同社はこれを 2025 年度までに 70％以上（１年目：53％、２年目：58％、３年目以降：70％以上）に引き上げるとしている。年次有給休暇の取得促進のため、同社では今後、先述の「人間ドック休暇」のほかに、「時間有給休暇」等の制度化を検討しており、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを行っていくとしている。
なお、政府は、少子化社会対策大綱等において、2025 年までに年次有給休暇の取得率 70％を目標として掲げている。同社の目標は政府目標と同水準であり、また、これまでの実績を鑑みると成り行きで達成できるものではない。よって、野心的な SPTs であると判断する。
体制の構築松山電設工業株式会社では、各目標に関して実効性を確保するため、新たに代表取締役を含む役員と若手従業員から成るプロジェクトチームを組成し、フォローアップに努めるとしている。また、必要に応じて、外部機関や専門家等から助言を受けるとしている。
③ SPTs の妥当性
本書では、以下の観点から SPTs の妥当性を確認し、結果、適切であると判断した。


松山電設工業株式会社のサステナビリティ戦略との整合性

3

それぞれ以下の数値を引用した。
「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」：44.6％、「メンタルヘルス対策について、衛生委員会又は安全衛生委員会での調査審議」：13.6%

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9 / 14

各 SPTs が、選定された KPI に係る実績を改善するものであり、「通常の事業（Business as Usual）」の軌跡を超えるものとなっているか

SPTs の達成に向けた松山電設工業株式会社の取組予定内容



同業他社等の水準や国（法律）等の水準との位置付け

以上を踏まえ、結論として、松山電設工業株式会社が設定した SPTs は、同社の過去の実績を着実に向上させるものであり、野心的な目標であると考える。評価対象案件における SPTs の設定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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10 / 14（３）ローンの特性
一般的に、サステナビリティ・リンク・ローンは借入人のサステナビリティ向上を目指すものであり、事前に設定した SPTs のベンチマークに対する借入人のパフォーマンスと貸出条件等を連動させるものである。本ローンにおける取り決めは、以下のとおりである。


借入人である松山電設工業株式会社の SPTs 達成への動機付けとして、株式会社愛媛銀行は SPTs の達成状
況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。



達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs に達しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。



インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は松山電設工業株式会社と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。

本ローンでは、SPTs の達成または未達に応じた貸出条件が変動する設計になっており、借入人自身のサステナビリティ向上に向けて、十分なインセンティブが機能していると考えられる。

以上より、ローンの特性は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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（４）レポーティング
サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は少なくとも年１回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。
本ローンにおけるレポーティング体制等については、
以下のとおりである。


ローン実行時に、株式会社愛媛銀行が本ローンに関して公表する。

松山電設工業株式会社は、融資期間にわたって年 1 回 SPTs の達成状況を株式会社愛媛銀行に報告するとともに、ウェブサイト等を通じて一般に対して開示予定である。

報告及び開示予定内容

選定された KPI のパフォーマンスに関する情報SPTs の算出手法及び前提の詳細に関する情報SPTs の野心度合い・達成状況を分析するための情報

パフォーマンスの改善に寄与した主な要因についての説明

本ローンでは、株式会社愛媛銀行及び一般に対して、年１回 SPTs の達成状況に係る情報提供が行われることとなっており、透明性が確保されている。

以上より、評価対象案件におけるレポーティングは、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものとなっていると判断した。

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（５）検証サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は各 KPI の SPTs に対するパフォーマンスレベルについて、少なくとも年に１回以上検証を受けなければならないとされている。本ローンにおける検証業務の予定は、以下のとおりである。
松山電設工業株式会社は、年１回 KPI のパフォーマンスに関する実績を株式会社愛媛銀行に報告する。

ひめぎん情報センターは、松山電設工業株式会社から受領したレポーティングをもとに、エビデンスやデータ等を使用して検証を行う。



検証結果は、株式会社愛媛銀行に報告されるとともに、レポーティングと合わせ、松山電設工業株式会社のウェブサイト等を通じて一般に対して開示予定である。

以上より、評価対象案件における検証は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合したものとなっていると判断した。

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13 / 14

ご留意事項(1) ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価は、評価対象案件について当行が策定した「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、KPI 及び SPTs の適切性、レポーティング体制等、サステナビリティ・リンク・ローン原則等との整合性が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により、当行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘または助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。

(2) 本資料は、借入人から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、当行が信頼できると判断した情報をもとに作成されていますが、当行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、当行は状況の変化等に応じて、当行の判断でひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがございます。当行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。

(3) 当行は、本取引以外の取引において借入人に関する情報を保有または今後取得する可能性がございますが、これらの情報を開示する義務を負うものではございません。

(4) 借入人と当行との間に、利益相反が生じると考えられる人的関係はございません。

(5) 本資料の著作権は、株式会社愛媛銀行に帰属します。当行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について、複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

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