泉得月税の改正のあらまし
０９平源
成2
３所年４
令和４年４月
国 税 庁
所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝申し上げます。
令和４年度の税制改正により、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われましたのでお知らせいたします。
(注) このパンフレットは、令和４年４月１日現在の法令に基づいて作成しています。

１

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が延長されるなど、所要の措置が講じられました。
⑴ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限（改正前：令和３年12月31日）が令和７年12月31日まで４年延長されるとともに、主に次の措置が講じられました。この改正は、住宅の取得等をして令和４年１月１日以後に居住の用に供した場合について適用されます。
① 住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率及び控除期間は次のとおりとされました。
イ 認定住宅等の場合
居住年

借入限度額

令和４年・令和５年

5,000万円

令和６年・令和７年4,500万円

ＺＥＨ水準

令和４年・令和５年4,500万円

省エネ住宅

令和６年・令和７年

3,500万円

省エネ基準

令和４年・令和５年

4,000万円

適合住宅

令和６年・令和７年

3,000万円

認定住宅

控除率

控除期間0.7％

13年(注)１ 上記の「認定住宅等」とは、認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
２ 上記の金額等は、住宅の取得等が認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものの取得である場合の金額等であり、住宅の取得等が認定住宅等で建築後使用されたことのあるものの取得である場合における借入限度額は一律3,000万円、控除期間は一律10年とされました。

ロ 上記イ以外の住宅の場合
居住年

借入限度額

令和４年・令和５年

3,000万円

令和６年・令和７年

2,000万円

控除率0.7％

控除期間
13年10年(注) 上記の金額等は、住宅の取得等が居住用家屋の新築、居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得又は宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋の取得である場合の金額等であり、それ以外の場合（既存住宅の取得又は住宅の増改築等）における借入限度額は一律2,000万円、控除期間は一律10年とされました。

② 適用対象者の所得要件が2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）に引き下げられました。
③ 個人が取得等をした床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋で令和５年12月31日以前に建築確認を受けたものの新築又はその家屋で建築後使用されたことのないものの取得についても、この特別控除の適用ができることとされました。ただし、その者の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える年については、適用されません。

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⑵東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、適用期限（改正前：令和３年12月31日）を令和７年12月31日まで４年延長するとともに、住宅の再取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住の用に供した場合のその住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率及び控除期間を次のとおりとするなどの措置が講じられました。
居住年

借入限度額

令和４年・令和５年

5,000万円

令和６年・令和７年

4,500万円

控除率

控除期間0.9％

13年(注) 上記の金額等は、住宅の再取得等が居住用家屋の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものの取得である場合の金額等であり、それ以外の場合（既存住宅の取得又は住宅の増改築等）における借入限度額は一律3,000万円、控除期間は一律10年とされました。
※

上記のほか、上記⑴②及び③と同様の措置が講じられています。

⑶ 年末調整の際に、令和５年１月１日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けようとする者は、住宅取得資金に係る借入金の残高証明書を「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」へ添付することが不要とされました。
(注) 上記⑶の改正は、令和６年１月１日以後に提出する「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」について適用されます。

２

みなし配当の額の計算方法等について、次の見直しが行われました。
この改正は、令和４年４月１日以後に行われる資本の払戻しについて適用されます。

⑴ 資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等及び資本金等の額の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額を限度とすることとされました。
(注) 出資等減少分配に係るみなし配当の額の計算及び資本金等の額から減算する金額についても、同様とされました。

⑵ 種類株式を発行する法人が資本の払戻しを行った場合におけるみなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等及び資本金等の額の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しに係る各種類資本金額を基礎として計算することとされました。
３

一定の内国法人(注)が支払を受ける配当等で次に掲げるものについては、所得税を課さないこととし、その配当等に係る所得税の源泉徴収を行わないこととされました。
この改正は、令和５年10月１日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。

(注)「一定の内国法人」とは、内国法人のうち、一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除きます。）、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている一定の法人（以下「一般社団法人等」といいます。）以外の法人をいいます。

⑴ その一定の内国法人がその配当等の額の計算期間の初日からその末日まで継続して発行済株式等の全部を保有する株式等（注１､２）（以下「完全子法人株式等」といいます。）に係る配当等⑵ その配当等の額に係る基準日等（配当等の額の計算期間の末日等）(注３)において、その一定の内国法人が直接に保有する他の内国法人（一般社団法人等を除きます。）の株式等の発行済株式等の総数等に占める割合が３分の１超である場合における当該他の内国法人の株式等（注２）（上記⑴の完全子法人株式等に該当する株式等を除きます。）に係る配当等(注) １ 法人税法第 23 条第５項に規定する完全子法人株式等をいいます。
２ その一定の内国法人が自己の名義をもって有するものに限ります。
３ 法人税法施行令第 22 条第１項に規定する基準日等をいいます。

−2−

４

社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に「給与所得者の保険料控除申告書」に添付等をすることとされている「控除証明書」に関して、次の措置が講じられました。
この改正は、令和４年10月１日以後に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する場合について適用されます。

⑴ 給与等の支払を受ける者が、年末調整において、「給与所得者の保険料控除申告書」に記載すべき事項を電子データで勤務先に提供する場合には、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除に係る「控除証明書」の書面による提出又は提示に代えて、この証明書の発行者から受領した一定の電子データによる提供をすることができることとされました。
⑵ 給与等の支払を受ける者が、年末調整において、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける際に「給与所得者の保険料控除申告書」に添付等をすることとされている「控除証明書」の範囲に、この控除証明書の発行者から提供を受けた電子データ(注１)を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面(注２)が加えられました。
(注) １ この控除証明書に記載すべき事項が記録された一定の電子データをいいます。
２ 電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。

５

上記のほか、令和４年度の税制改正において、次の見直し等が行われています。
・

令和６年１月から開始される新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度における特定非課税累積投資契約に係る非課税措置）における特定非課税管理勘定（２階部分）への上場株式等の受入れに係る要件の見直し

・

令和６年１月１日以後に、e-Taxにより非課税貯蓄申告書等を税務署長に対して提出する際のファイル形式をXML形式又はCSV形式とすることの見直し

令和２年度の税制改正により、令和５年１月１日以後適用されるもの
非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が講じられました。
この改正は、令和５年分以後の所得税について適用されます。
⑴ 扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものが除外されました。
イ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
ロ 障害者
ハ 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者⑵ 給与等及び公的年金等に係る源泉徴収税額の計算において、その扶養親族が年齢 30 歳以上70 歳未満の非居住者であって上記⑴イに掲げる者に該当するものとして扶養控除の適用を受けようとする居住者は、その旨及びその該当する事実を記載した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除等申告書」といいます。）又は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出するとともに、現行の親族関係書類に加えて、その非居住者である扶養親族が上記⑴イに掲げる者に該当する旨を証する書類（注）の提出等をしなければならないこととされました。
(注) 「上記⑴イに掲げる者に該当する旨を証する書類」とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行したその非居住者である扶養親族に係る外国における査証に類する書類の写し又は外国における在留カードに相当する書類の写しであって、その非居住者である扶養親族が出入国管理及び難民認定法の留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するもの（以下「留学ビザ等相当書類」といいます。）をいいます。

⑶ 給与等の年末調整において、その扶養親族が年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者であって上記⑴ハに掲げる者に該当するものとして扶養控除の適用を受けようとする居住者は、その年の最後の給与等の支払を受ける日の前日までに、その旨及びその該当する事実を記載した−3−

扶養控除等申告書を提出するとともに、その非居住者である扶養親族が上記⑴ハに掲げる者に該当することを明らかにする書類(注)の提出等をしなければならないこととされました。
(注)「上記⑴ハに掲げる者に該当することを明らかにする書類」とは、現行の送金関係書類であって、その居住者から非居住者である扶養親族である各人へのその年における生活費又は教育費に充てるための支払の金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書類（以下「38 万円以上の送金関係書類」といいます。）をいいます。

【非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件】
〔改正後〕
〔改正前〕
非居住者である扶養親族

非居住者である扶養親族

16歳以上
30歳以上70歳未満

16歳以上

障害者

留学生

・・・扶養控除の対象38万円以上の送金を受けている者

・・・扶養控除の対象外【非居住者である扶養親族が 30 歳以上 70 歳未満の場合の源泉徴収事務における確認書類】
留学生

障害者

38万円以上の送金を受けている者

確認書類

留学ビザ等相当書類―

38万円以上の送金関係書類

確認時期

扶養控除等申告書を受領する時―

年末調整を行う時(注) 扶養控除等申告書を受領する時の親族関係書類及び年末調整を行う時の送金関係書類の確認については、現行のとおり必要となります。ただし、年末調整を行う時に 38 万円以上の送金関係書類の確認をする場合には、現行の送金関係書類の確認をする必要はありません。

年末調整等に関するパンフレットの 送付に係るお知らせ
例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ、「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後は、これらのパンフレットに代えて、改正事項（昨年からの変更点）や国税庁ホームページなどを案内したリーフレットを送付いたします。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

～年末調整等に関するパンフレットは国税庁ホームページをご覧ください～
年末調整等に関するパンフレットは、９月下旬頃に、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」に掲載いたします。

年末調整の電子化及びキャッシュレス納付のご案内⑴

年末調整の電子化
年末調整手続を電子化することにより、各種控除額の検算や控除証明書等のチェックが削減されるなど、年末調整手続が簡便化できます。詳しくは、国税庁ホームページ「年末調整手続の電子化に向けた取組について」をご覧ください。
（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm）⑵

キャッシュレス納付
源泉所得税の納付は、①金融機関や税務署等の窓口に赴く必要がなく、②自宅や事務所などからの納付手続が可能な非対面の「キャッシュレス納付」が便利です。
詳しくは、国税庁ホームページ「源泉所得税の納税手続」をご覧ください。
（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen_nouzei/cashless.htm）

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