東北経済産業局主催標準化セミナー

知財とあわせて考える標準化戦略～新市場創造型標準化制度を用いたＪＩＳづくり～

2020年1月22日
特許業務法人 創成国際特許事務所
副所長
仙台事務所所長
福島事務所所長

弁理士 酒井 俊之

講演の目次１．知財と標準化をつなぐ差別化～知財とは？標準化とは？～

２．知財も標準化も市場をどう作るか～標準化を意識した知財による投資回収～

３．知財も標準化も必要な理由～知財だけだと？標準化だけだと？～

４．新市場創造型標準化制度について～新市場創造型標準化制度～～民間企業等に対する支援体制について～

標準化を意識することで知財をもっと活用できるのでは？

１．知財と標準化をつなぐ差別化～知財とは？標準化とは？～

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１．知財と標準化をつなぐ差別化
知的財産に着目～知的財産（知財）とは？～“活用”として、ビジネスが展開できる（事業本位）

技術開発

デザイン決定ネーミング決定

商品表示・パッケージ

特許・実用新案
ノウハウ

意匠

商標
ブランド

著作
不正競争

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１．知財と標準化をつなぐ差別化《参考》
知的財産基本法
第2条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品
種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
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１．知財と標準化をつなぐ差別化

知財（特許）は先行技術との対比による差別化《純粋技術的な判断》例）椅子💺の発明 『 脚と 座板と 背もたれと 有する椅子 』▽良さそうだけど、良さが伝わり難い▽本当に使える技術か判断し難い⇒結果として、普及しない（市場の創造・拡大がされない）《標準化によりビジネス上での解決が期待される》 6

１．知財と標準化をつなぐ差別化

出典 経済産業省

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１．知財と標準化をつなぐ差別化

出典 日本規格協会

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１．知財と標準化をつなぐ差別化

出典 経済産業省

9出典 経済産業省

10２．知財も標準化も市場をどう作るか～標準化を意識した知財による投資回収～

11２．知財も標準化も市場をどう作るか（１）技術的な差別化
特許第2549242号「発明の名称：蔵型収納付き建物」（平成８年８月８日登録）

無効２００３－３５０１３
審判請求人 住友林業株式会社（平成１５年８月１５日無効審決）（ミサワホームＨＰ参照）

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２．知財も標準化も市場をどう作るか（２）特許権という権利を取得する意義
特許第2549242号「発明の名称：蔵型収納付き建物」（平成８年８月８日登録）
独占実施により他社に追従を許さない実績を作る

無効２００３－３５０１３
審判請求人 住友林業株式会社（平成１５年８月１５日無効審決）（住友林業・積水ハウスＨＰ参照）

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２．知財も標準化も市場をどう作るか（３）独占実施による競争優位性のロジック
市場・マーケット

研究開発投資商品開発投資権利取得
・特許・実用新案・意匠・商標独占実施できる範囲

他社排除できる範囲

市場独占による投資回収

そもそも売れるかが問題
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２．知財も標準化も市場をどう作るか

知財（特許）は、経済活動における独占排他権
物を作って、売って、といった一切の実施行為に対する独占排他権▽市場に受け入れられないと投資回収できない▽市場に受け入れられる開発テーマ（従来の問題点・課題）の選定が必要⇒開発テーマ（従来の問題点・課題）自体は、知財（特許）の対象にならない～市場があれば、他社が同じ開発テーマに対して別のアプローチで入ってくる～《標準化によりビジネス上での解決が期待される》 15

２．知財も標準化も市場をどう作るか

出典 経済産業省

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【事例】製品を取り巻く環境を踏まえた標準化の取組
株式会社トリム（沖縄県、従業員46名）は、廃ガラス瓶を原料とした軽量盛土材（砂・砂利の代替品）などのガラス発泡リサイクル資材を製造。
• 土木建材分野の調達では、基準に品質等を定めたJIS規格を引用するケースが存在することから、同社は、取引先への説明を容易にするなど、新製品の販売環境整備の観点からJIS化に取り組んだ。
•

規格作成にあたっての期待・動機
茶色・透明以外の色の瓶（約3割）は、瓶へのリサイクルが難しく埋め立てに。
地盤材料など他用途へのリサイクルを推進するための市場環境整備に取り組みたい。
【廃ガラス瓶からガラス発泡リサイクル資材へのリサイクル】
規格の概要（機能を評価するための試験方法）
ガラス発泡材の品質基準（吸水率、比重）及び試験方法

ガラス粉体効果
取引先への説明の容易化やリサイクル資材を製造する組合業者の品質確保

焼成発泡今後の展開
組合独自のラベル制度構築を検討。
廃ガラス瓶

ガラス発泡リサイクル資材
出典 経済産業省

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３．知財も標準化も必要な理由～知財だけだと？標準化だけだと？～

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３．知財も標準化も必要な理由
知財によるコントロール性
Ａ社の方針
技術開発の成果は、公共に開放して自由に実施してもらう▲ 有用な技術であれば、他社に周辺技術を権利取得される 《他社の参入》
× 技術開発の投資が回収できないだけでなく、他社の特許により自由な実施が妨げられる19

３．知財も標準化も必要な理由
知財によるコントロール性
Ａ社の方針
技術開発の成果は、公共に開放して自由に実施してもらう○まずは、技術開発成果を権利化する◎無償のライセンスなどにより、技術開発成果を開放《開発成果を自己管理可能とすることがポイント》
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３．知財も標準化も必要な理由

知財（特許）では、個別のライセンス契約
ライセンスや技術供与によるコントロール性はあるものの広く普及までは課題がある▽ライセンスを受けない類似技術の出現▽類似技術による普及の妨げ⇒特徴の異なる類似技術の排除までは、知財（特許）では困難《標準化によりビジネス上での解決が期待される》
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３．知財も標準化も必要な理由

出典 経済産業省

22出典 経済産業省

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３．知財も標準化も必要な理由

出典 経済産業省

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４．新市場創造型標準化制度について～新市場創造型標準化制度の概要～～民間企業等に対する支援体制について～

251 新市場創造型標準化制度の概要

出典 日本規格協会26

制度活用の手順○標準作成の所要期間（下記ステップ２～４）は、国際標準で３.５年、国内標準で２年程度です。
※ただし、標準作成の承認が得られた段階（下記ステップ２の後）でプレス発表を行いますので、標準作成に取り組む企業には、 この時点から一定のプラスの効果（認知度・信頼度アップ等）が期待できます。
※上記所要期間は、標準原案の作成、標準化機関における審議の難度等により伸縮します。
○標準作成を希望する企業には、日本規格協会（JSA）の支援を受けつつ、標準作成に主体的に取り組んでいただく必要があります。標準作成に係る主な経費は国費による支援の可能性があります。
※標準作成に取り組む企業に負担いただくのは、標準作成に参画いただく自社社員の人件費等になります。標準化提案企業からは、技術者１名を原案作成委員会に派遣していただきます。（当該技術者の方には、年間業務量の２～３割程度を、本原案作成に割いていただくことになるとお考えください。）

ステップ
１ 標準化アドバイザーとの個別相談
２JSA支援による標準作成の申請
日本産業標準調査会における審議・承認

所要期間

予算措置

約２ヶ月～（面談２～３回＋メール）－※相談内容及び企業側の応対により延長/短縮（相談は無料）

約２ヶ月～－（申請は無料）

承認が得られた場合、経済産業省からプレス発表（申請企業名（及びパートナー機関名）入り）

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標準原案の作成

標準原案の提出（標準化提案）
４ 標準化機関における標準原案の審議
標準の制定・発行©JSA2019

約１年※国際標準の場合は、標準化提案後に原案作成も可

国際標準（ISO/IEC）：約３年
国内標準（JIS）：約０.５～１年○○
出典 日本規格協会

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制度活用の要件（1/2）○ 新市場創造型標準化制度の対象案件としての必要要件
検討事項
先端性• 優れた製品の特定（従来技術との違い、安全性・高品質・低コストなどの優位性、原理、科学的・理論的裏付け）• 類似品や競合他社に対する優位性（課題や差別化情報）

市場性• 現市場（主要ユーザー、市場規模、シェア、将来見込み）→新市場創造或いは拡大（将来性）が見込める• 市場環境（顧客要求品質、強制法規、既存規格、競合状況）• 戦略分野（ロボット、AI、医療、無人自動走行、ドローン、IoTなど）、戦略的国際標準化、高機能JIS
実績• 中堅中小企業等の事業、或いは中堅中小企業と連携している（連携が見通せる）事業• 製品等の生産及び販売の実績がある、或いは事業化の目処がある• 完成された技術である（基礎研究段階を超えた成熟度がある）
ただし、国際標準化を目指す場合は、この限りではない
経産省専管他• 経済産業省専管となる標準化
建築構築物（国交省所管）などは、経産省専管とならない©JSA2019

安全・安心規格、高機能JIS、他プロジェクトに一本化

出典 日本規格協会

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制度活用の要件（2/2）○ 標準化できる対象案件としての必要要件
検討事項
標準化の妥当性• 見える化/差別化したい特性・品質等について、評価方法や要求水準を客観的・統一的に規定できるか？
（人の感性に依存する品質（美しさ、心地よさ等）や趣味嗜好、意匠性、美術性等は客観的な評価法や要求水準が決めにくい：官能評価、代用特性）• 標準化により不利益は生じないか？（技術流出、自社の知財戦略との関係等）• 活用できる標準はないか？（あればその標準を用いて特性・品質等を見える化する）• 関連国際規格・規制・調達基準等（標準作成の際、これらと矛盾しない内容にする必要あり）• 関連特許等（特許技術を含む標準を作成する場合は、特許権者の無償又はRANDによる実施許諾が必要）
どのような標準をつくるか？（国際標準/JIS、製品規格/方法規格/基本規格）

産業標準化法• 鉱工業品及びサービス産業が対象
医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸及び農林物資は対象外
学問的価値のみの計測機器・科学機器は対象外（業界ニーズに適った或いは応用分野がある＝使用可能性のある技術・製品が対象）
組織• 関連団体、関係企業（他のメーカ、ユーザ等）（標準作成の際に意向確認・参加/賛同依頼、同業他社の強い反対がない）• 社内体制（経営層の理解、標準作成に参画する技術者の確保）©JSA2019

出典 日本規格協会

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2 民間企業等に対する支援体制について
 地方経済産業局等が“ハブ”となって、地域のパートナー機関(金融機関・大学・公的研究機関等)及び政府関係機関等の身近な主体による標準化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を行うことで、民間企業は「どこでも」「きめ細かく」「専門的に」支援を受けられる。

企業
パートナー機関（自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等
全国約160） 標準化・知財セミナー等による支援ツールの紹介
 民間企業等の課題把握
 標準化の戦略的活用に関する専門的支援（情報提供、助言、予算等支援、共同研究及び試験の実施等）

政府関係機関等（日本規格協会(JSA):標準化アドバイザー、日本弁理士会、工業所有権情報・研修館(INPIT)、商工中金、中小機構、JETRO）

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【参考】令和元年度東北経済産業局委託事業について①連絡会議の開催【概要】
自ら技術を持つ中小企業等が市場における信頼性向上や差別化を計るための有力な手段の一つとして、製品の評価方法などをＪＩＳ（日本産業標準規格）やＩＳＯ等の国際規格とする取り組みが挙げられます。
この取り組みを支援することができる制度として新市場創造型標準化制度があり、中小企業が事業戦略の一つとして本制度を活用することが期待されています。
このたび、本制度の活用促進ときめ細やかな支援が可能となる支援ネットワークの形成（下記図）のため、福島県において先行モデルの構築を目指します。

支援ネットワーク形成を目的に連絡会議を開催（12月18日（水）＠福島民報ホール）＜連絡会議メンバー＞
東北経産局、福島県、いわき市、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、産総研（FREA）、（公社）福島相双復興推進機構、（一社）福島県発明協会、福島県ハイテクプラザ、（公社）いわき産学官ネットワーク協会、東邦銀行、（一財）日本規格協会、工業所有権情報・研修館、福島大学、会津大学、福島県立医科大学、弁護士、弁理士、中小企業診断士、ほか②セミナーの開催
新市場創造型標準化制度の普及セミナーを開催（１月22日（水）＠郡山市立中央公民館（特許庁知財セミナーとの併催））③標準化事案の発掘
福島県内において新市場創造型標準化制度の利用を前提とするＪＩＳ化可能性の高い案件を１～２件発掘＜お問い合わせ先＞【新市場創造型標準化制度とは】
既存の業界団体等では対応が出来ない、複数の関係団体に跨がる融合技術や特定企業が保有する先端技術に関する標準化を進めるための制度。本制度を利用することで、業界団体等から積極的な協力が得られない場合でも規格策定に挑戦することが可能となります。

【本事業の受託者】
特許業務法人創成国際特許事務所（仙台事務所）嶺岸、小竹TEL 022-796-9272【本事業の委託元】
東北経済産業局地域経済部産業技術課 佐藤、工藤TEL 022-221-4897＜新市場創造型標準化制度のＨＰ＞
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/katsuyo/shinshijo/index.html

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知財とあわせて標準化を意識していただくきっかけになればと思います
ご清聴ありがとうございました
弁理士 酒井 俊之（t-sakai@sato-pat.co.jp）
Creation & Success

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