令和５年８月１７日
公益財団法人東京観光財団

令和５年度広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口に係る位置情報を活用した東京観光案内窓口広報用ホームページのオンライン広告実施業務委託事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
１ 目的
本事業では、広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口（以下「観光窓口」という。）について、位置情報を活用したオンライン広告を実施することで、東京観光案内窓口広報用ホームページのアクセス数増加及び旅行者等への観光窓口の認知度向上を図る。
ついては、プロポーザル方式で委託事業者を募集し、企画審査会を実施する。

２ 委託内容仕様書の通りとする。
３ 事業提案上限額
金 １１，０００，０００円也※上記金額は、消費税等を含む総額とする。
４ 契約の履行期間
令和５年１０月２日から令和６年３月２９日まで
５ 選考について選考については以下の手順及び日程で行う。
※（６）の一部及び（７）を除き、全てビジネスチャンスナビ（以下、「BCN」という。）を通じて行う。
（１）公募開始及び希望申出受付開始
令和５年８月１７日（木）（希望申出方法については、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）
ホームページ「契約情報」を参照のこと。）（２）公募締切
令和５年８月２３日（水）正午迄
（３）企画審査会への指名通知
令和５年８月２４日（木）（４）実施要領及び仕様書に関する質問の受付期間
1令和５年８月２４日（木）から令和５年８月２８日（月）正午迄
（５）実施要領及び仕様書に関する質問への回答
令和５年８月２９日（火）（予定）（６）企画提案書及び見積書等の提出期限 ※データは BCN を通じて提出のこと。
令和５年９月５日（火）正午迄（必着）（７）企画審査会実施日
令和５年９月１５日（金）（８）審査結果の通知
令和５年９月２６日（火）（予定）
６ 企画審査会について（１）実 施 日

令和５年９月１５日（金）（２）実施方法

指名通知者によるプレゼンテーションをオンラインにて実施する。

ア

1 社あたりプレゼンテーション 15 分・質疑応答 15 分を予定。

イ

開始時刻等詳細については別途事務局よりメールで通知する。

ウ Zoom 等のビデオ通話等を利用した審査となるため、以下の条件を整えること。
① 応募者側に必要な機器・条件等
PC（またはタブレット）、ビデオ通話が問題なく行えるネット環境、ウェブカム （またはカメラ）、ヘッドセット（または集音器とスピーカー）② 設定・接続についてZoom 等、事前に以下を参照の上、当方の指定するリンクから接続できる環境を整えること。 （参考）Zoom: https://www.zoom.us/③ 接続確認
別途財団より連絡する日時にて、事前に接続確認を行うこと。
（３）参加可能人数

各社 3 名以内とする。

（４）企画審査会当日 開始時刻に遅れた場合は失格とする。
７ 企画審査会に必要な提出物と提出方法※下記に示すものを、データは BCN を通じ、印刷物は郵送にて提出のこと。
（１）提出物
ア 企画提案書
原則下記に指定する項目の順番にて、A4 用紙横（文字サイズ 10.5 ポイント以上）にて、頁番号を付して作成すること。
① 全体スケジュール及び実施体制
・全体スケジュールには、財団への報告のタイミング及び報告内容も含むこと。
・言語毎に広告実施タイミングが異なる場合にはそれぞれ具体的に記載すること。
・体制には、以下の内容を含むこと。
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会社概要、指揮命令系統、協力会社がいる場合には社名も明らかにし、その役割分担を明記すること。
（統括窓口、制作、編集、翻訳、チェック体制・作業フロー等）
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得している場合は写しを会社概要記載ページに含めること （再委託先・協力先についても認証有無を全て明記のこと）。
② オンライン広告の実施内容
・対象言語ごとに、高い効果が見込める広告媒体・ターゲットの選定、適切な実施時期、リーチ数等、具体的な裏付けと共に記載すること。記載に当たっては、次のポイントを選定理由とともに明確にすること。
（ア）広告媒体：広告方式、広告枠、広報掲出面積、ページネーション等（イ）影響力：リーチ数／広告接触数／サイトアクセス数（ウ）広告対象：国／年齢層／閲覧者層等（エ）広告掲出期間：制作スケジュール、原稿提出日程、日数等
・広告の実施内容について訴求ポイントを明確にし、出来る限り詳細なデザインやイメージ、掲載内容等を複数案提案すること。
・翻訳体制・フローについて明確に記載すること。
・効果測定について使用するツールや実施時期について明記すること。また各言語別の目標値についてもその根拠とともに記載すること。
③ 類似実績
過去3年以内の本業務の内容に類似した実績について記載すること。
※類似実績には同一事業の過去の受注実績含め、応募者が特定できる事項を記載しないこと。記載があった場合は、失格となる場合があるため注意すること。

イ 見積書（様式自由）・見積総額を明記すること。見積総額は消費税等の諸税を含んだ金額とする。
・仕様書の項目に沿って、可能な限り詳細な内訳金額を記載すること。
・見積書（データ）とは別に、見積金額（税抜）を BCN に期限までに所定欄に入力すること。
・感染症等の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。キャンセルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を（見積）備考欄に明記すること。

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（２）印刷物の提出部数と提出体裁
提 出 物
ア

社名及びロゴ

会社印

提出部数あり

なし

１部なし

なし

３部

あり

あり

１部なし

なし

３部

企画提案書
※合わせて 1 冊の形状とし、左上をクリップで留めたもの（製本、ステープル留め等不可）

イ

見積書

ア・イのデータ（自社名・会社印あり/なし） 各 1 部 （BCN 経由）＊上記に指定のあるものを除き、自社名及びロゴマーク等は一切記入しないこと。
（３）印刷物の提出方法及び提出場所
ア

提出方法
郵送または持参とする（宅配便不可）。

イ 提出先（宛先）
公益財団法人東京観光財団 総務部ビジターズインフォメーション課〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル６階※提出物の封筒等に「令和５年度広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口に係る位置情報を活用した東京観光案内窓口広報用ホームページのオンライン広告実施業務委託」と朱書すること。
（４）注意事項
提出期限までに提出物が届かない場合、また BCN でのデータ提出がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。
８ 選考の評価ポイント
企画審査会においては、財団が別途定める「令和５年度広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口に係る位置情報を活用した東京観光案内窓口広報用ホームページのオンライン広告実施業務委託事業者選定企画審査会 審査要領」に基づき選考する。評価のポイントについては、以下の通りとする。
（１）スケジュール及び実施体制
・全体スケジュールは年間を通じて無理がなく、委託業務を滞りなく進めるために最適なものになっているか。
・財団と円滑な調整・確認が行えるような実施体制が提案されているか。
（２）オンライン広告等の実施

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・事業目的に沿った具体的な企画提案となっているか。
・対象言語ごとに、高い効果が見込める広告媒体・ターゲットの選定、適切な実施時期、リーチ数等、具体的な裏付けに基づいた実現可能な提案となっているか。
・観光窓口の特性やサービス内容を理解しつつ訴求ポイントを明確にし、具体的な広告デザイン・イメージ等を含む提案となっているか。
・翻訳について、十分な体制・フローとなっているか。
・効果測定の実施期間及び方法について具体的に提案されているか。また目標値は具体的な根拠に基づいたものか。
（３）類似実績
・本事業と同種同程度の契約の履行実績があるか。
（４）その他・提案価格は妥当か。また、経費内訳それぞれに事業実施の妥当性はあるか。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評
価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得しているか（再委託先・協力先においても同様の認証制度を取得しているか）。または個人情報を保護する安全な体制を整えているか。

９ 選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果を BCN を通じ通知する（決定した受託者名とその見積額含む）。なお、審査内容にかかわる質問については一切受け付けない。
１０ 質問等（１）仕様書及び委託事業者選定に関する質問については、質問受付期間中 BCN を通じ受け付ける。
（２）質問内容については、全て財団事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けた全ての事業者に対し BCN を通じ一斉に回答する。
１１ その他（１）企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
（２）応募書類等に関しては一切返却しない。
（３）応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに BCN にて辞退の手続きを行うこと。
（４）応募者が仕様書に定めのない事項について提案し、その企画が採用された場合、応募者は当該企画を提出した見積の範囲内で実施することとし、またその実施内容を別途特記仕様書に定めるものとする。
１２ 本件の問い合わせ先5公益財団法人東京観光財団 総務部ビジターズインフォメーション課
東京観光案内窓口担当〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル６階
電 話：０３－５５７９－２６７５

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