２ ０ １ ９ 年 度

事

業

報

告

自

２０１９年４月 １日

至

２０２０年３月３１日

書

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目次

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要
Ⅱ．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．所在地
５．基本財産の額
６．行政庁

2
3
3
3
3
3
3
3

７．役員に関する事項
８．職員に関する事項
Ⅲ．管理業務
１．役員及び評議員

3
3
4
4

２．専門委員
３．会議
４．規程の制定等
５．届出・登記事項
６．事務局

4
4
6
6
7

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】
１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業
２．海洋センター・海洋クラブの施設整備
３．海洋センター・海洋クラブの活性化事業の推進
４．誰もが海に親しめる事業の推進
５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
６．全国会議の開催

8
8
8
13
19
20
22

７．Ｂ＆Ｇプランの推進に関わる調査研究等の活動
８．広報活動９．災害等支援事業
１０．寄付金等事業

24
25
26
26

【収益事業】
１．土地賃貸事業

27

２０１９年度事業報告における附属明細書

321

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要（海洋センター所在市町村の数）
2019 年度内に、北海道伊達市の海洋センターが、老朽化により廃止となった。それにより、2020 年 3 月末で、海洋センターの所在市町村数は 216 市・159 町・13 村で388 自治体、海洋センター数は 469 ヵ所となった。
（青少年健全育成推進 5 ヵ年計画）
2019 年度は、時代の変化への対応と B&G 財団の変革を目指し、2015 年度から新たに掲げた「青少年健全育成推進 5 ヵ年計画」の最終年度である。
「子どもたちの生きる力の育成」「自然体験活動の拠点整備と推進」「海洋センターの新たな活用と活性化」「海への理解促進」を 4 つのビジョンとし、従来の概念にとらわれることなく、既存事業の見直しと延べ 20 を超える新規事業を展開した。
計画最終年の数値目標である「海洋レクリエーション体験者：100 万人」「地域指導者会の設置；100％」「水辺の安全教室の実施：10 万人」は早期に目標を達成している。
また、「海洋センター利用者：年間 1,250 万人」は、３月に「新型コロナウイルス」により約半数の海洋センターが休館となる状況となったが、概ね達成の見込みである。
「5 カ年計画」の推進・浸透により、全国の「海洋センター」では、従来のスポーツ
利用以外にも学習・趣味・子育て支援など多様な取り組みが展開され、新たな地域コミ
ュニティの場として活用されている。
全国の自治体が推進する「公共施設総合整備計画」により、年数の経過した公共施設の多くが統廃合の対象となるなか、大多数の「海洋センター」が継続活用施設と判断されていることは、「本計画」推進の大きな成果と言える。
（海洋センター及び所在自治体との連携）
引き続き「B&G 全国サミット」「B&G 全国教育長会議」には、例年を上回る多くの
市･町･村長、教育長などが参加するとともに、「B&G センター・インストラクター養成研修」「指導員研修会」も定員を上回る参加者が集まっている。首長・教育長・B&G
指導者など、様々な立場の関係者と意見交換や共同事業などを行うことで、自治体と財団とは強い信頼関係を築いている。
また、昨年は複数の台風により、広範囲の自治体に大きな災害が生じているが、多くのB&G 関係者から、速やかに災害への支援金が寄せられるなど、全国の B&G ネットワークの結びつきも一層強固となっている。

2

Ⅲ．管理業務
１.役員（理事・監事）及び評議員（1）役員
2020 年 3 月 31 日現在の役員は、別表 1「役員名簿」（28 頁）のとおり、理事 8 名（会長 1 名、理事長 1 名、常務理事 1 名、理事 5 名）、監事 2 名である。
2019 年度における役員の異動は次のとおりである。
2019 年 6 月 26 日付 第 16 回評議員会にて理事及び監事の選任が行われ、理事 8名（前田 康吉 氏・菅原 悟志 氏・古山 透 氏・佐野 慎輔 氏・中江 有里 氏・中村
真衣 氏は再任、青山 節児 氏・中逸 博光 氏は新任）、監事 2 名（大藪 卓也 氏・
西本 克己 氏は再任）が就任した。
なお、山中 健 理事、岡田 髙大 理事は同日付で退任となった。
また、同年 6 月 26 日付 第 27 回理事会にて代表理事、業務執行理事が選定され、下記のとおり就任した。
代表理事 会長 前田 康吉（再 任）代表理事 理事長 菅原 悟志（再 任）
業務執行理事 常務理事 古山 透（再 任）（2）評議員2020 年 3 月 31 日現在の評議員は、別表 2「評議員名簿」（29 頁）のとおりで 6 名である。
２．専門委員（海洋センター施設整備委員）
2020 年 3 月 31 日現在における専門委員は、別表 3「専門委員名簿」（30 頁）のとおり 6 名である。
2019 年度における専門委員の異動は次のとおりである。
2019 年 10 月 1 日付で 6 名（岩崎 恭子 氏・小林 元一 氏・田久保 雅己 氏・
田村 祐司 氏・吉田 義朗 氏は再任、遠藤 聡 氏は新任）が就任した。
なお、野本 昇 氏・藤本 逸朗 氏は退任となった。
３．会議（1）理事会①第 26 回理事会
ア．時
期：2019 年 6 月 10 日（月）15 時 50 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案

2018 年度事業報告及び附属明細書の承認に関する件

第 2 号議案

2018 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認に関する件

4

第 3 号議案

2019 年度事業計画書及び収支予算書の一部変更の承認に関する件

第 4 号議案

第 16 回評議員会招集に関する件②第 27 回理事会
ア．時
期：2019 年 6 月 26 日（水）16 時 20 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案

会長、理事長及び常務理事の選定に関する件

第 2 号議案

決議の省略の方法による第 17 回評議員会の開催に関する件③第 28 回理事会
ア．時
期：2019 年 10 月 24 日（木）15 時 52 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 2020 年度日本財団助成申請事業の承認に関する件
第 2 号議案 諸規程の制定等に関する件
第 3 号議案 海洋センターの廃止に関する件
第 4 号議案

決議の省略の方法による第 18 回評議員会の開催に関する件③第 29 回理事会
ア．時
期：2020 年 3 月 5 日（木）16 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 2019 年度収支予算書の一部変更の承認に関する件
第 2 号議案 2020 年度事業計画書及び収支予算書の承認に関する件
第 3 号議案 評議員選任委員会運営規程の制定に関する件
第 4 号議案
第 5 号議案

評議員選任委員会委員の選任に関する件
休眠預金を活用した体験格差解消事業に係る実行団体の選定に関する件（2）評議員会①第 16 回評議員会
ア．時
期：2019 年 6 月 26 日（水）14 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．報告事項：2018 年度事業報告の件、他エ．決議事項：
第 1 号議案

2018 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び
5

財産目録の承認に関する件
第 2 号議案

理事及び監事の選任に関する件②第 17 回評議員会（書面決議による）ア．評議員会の決議があったものとみなされた日：2019 年 6 月 28 日
イ．決議事項：
第 1 号議案

常勤理事の報酬に関する件②第 18 回評議員会（書面決議による）ア．評議員会の決議があったものとみなされた日：2019 年 12 月 16 日
イ．決議事項：
第 1 号議案

定款の一部変更に関する件（3）専門委員会（海洋センター施設整備委員会）①第 22 回海洋センター施設整備委員会
ア．時
期：2019 年 10 月 9 日（水）16 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 委員長及び副委員長の選任に関する件
第 2 号議案 2020 年度「地域海洋センター修繕助成」に関する件
第 3 号議案 地域海洋センターの廃止に関する件
４．規程の制定等（1）制定した規程
・先進的海洋センター整備等事業基金規程
・評議員選任委員会運営規程（2）一部改正した規程
・定款
・旅費規程
・経理規程
５．届出・登記事項（1）内閣府への届出
・2018 年度事業報告等の提出
・理事、監事の選任に係る変更届出
・定款の一部変更に係る変更届出・事業に係る変更届出
6

・2020 年度「事業計画書等」の提出（2）登記事項
・理事・監事、代表理事に係る登記
６．事務局
（1）機構
2020 年 3 月 31 日現在における事務局の機構は、別表 4（31 頁）のとおり、3 部 6
課である。
（2）人員
職員は 2 名が定年退職した。契約職員は 4 名採用し雇用期間満了等により 3 名が退職した。これにより、2020 年 3 月 31 日現在における職員は 26 名、契約職員は 3名となった。

7

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】

１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業
海洋センター施設を多機能化することにより、従来の「スポーツ振興の場」に止まらず、地域住民が気軽に集える交流の場としてシフトすることにより、地域住民のコミュ
ニティ拠点とすることを目的に実施。
2018 年から 3 ヵ年、大分県竹田市と締結した連携協力の協定に基づき海洋センター
施設の改修を行うとともに、地域住民や観光誘客に向けた健康づくりプログラムの策定・実施への支援を行っている。
（１）地域資源を利用した海洋センターの新たな活用改修された海洋センター施設を中核に、施設運営と各種教室の実施、地域住民の健康づくり、観光プログラムの策定と提供など、各行政部門や民間の指導者団体の横断的な協力体制構築を進め、地域資源（温泉）と海洋センター施設を活用した地域住民・観光客などへの「健康づくりプログラム」の提供を開始した。
時
期：通年
場
所：大分県竹田市
内

容：体育館と地域資源（温泉等）の連携事業
健康づくり拠点事業
コミュニティ活性化事業
利用者人数：18,996名

２．海洋センター・海洋クラブの施設整備※日本財団助成事業

海洋センター建設後 10 年を経過し「海洋センター評価」が原則Ａ評価以上で施設の機能保全及び機能向上（バリアフリー化等）を図る修繕と、自然災害（台風等）により被害を受けた海洋センター施設の原状復帰修繕に対し助成金の交付を行った。
また、ボートレースの収益金が広く有効に活用されていることを、当該市町村をはじめ地域住民に周知するため、修繕助成決定書授与式を実施するとともに、修繕工事後に行われているリニューアルオープン式典へも出席し、自治体執行部はじめ、議会関係者、多くの地域住民に更なる利用を促した。
（１）修繕助成金の交付①通常修繕
通常修繕として助成を決定した 32 海洋センター32 施設に対し、511,700,000 円を助成し、バリアフリー化をはじめ、屋根・外壁の全面改修や設備更新など、施設の機能向上を図った。

8

15

愛知県

豊川市小坂井プール

屋根・外壁改修、タイル補修、窓シーリングの打ちかえ、空調機器更新

30,000,000

10,000,000

16

三重県

大台町

艇庫

多目的スペースの設置、屋根改修、外壁塗装、シャッ
ター取替、艇格納ラック改
修、トイレ改修、管理室・休憩室改修、その他

17

三重県

いなべ市大安

体育館

屋根改修 他

13,000,000
30,000,000

18

大阪府

千早赤阪村

体育館

空調設置、トレーニングル
ームの可動間仕切り新設、
屋根改修他

19

兵庫県

上郡町

体育館

照明 LED 化、トイレの洋式化

6,500,000

体育館

壁・天井改修、外壁改修、スロープ設置、多目的トイ
レ設置、照明 LED 化、玄関
ホールの空調設備、シャワ
ー室給湯設備他

18,600,000

プール

ガラス壁コーキング修復、
照明 LED 化、ろ過設備改修、ジャクジー改修、空気調和換気設備工事 他

16,900,000

7,100,000

20

21

兵庫県

和歌山県

丹波篠山市

串本町

22

広島県

北広島町芸北体育館

ミーティングルームを児童クラブ運営施設として使用するための改装、トイレ、更衣室、シャワー室等改修、
照明 LED 化

23

広島県

尾道市向島

体育館

屋根防水工事

15,200,000

24

広島県

安芸高田市高宮

体育館

屋根改修、外壁改修、2 階ア
リーナトレーニングスペー
スの設置

15,300,000

25,900,000

25

徳島県

美波町由岐

体育館

屋根改修、更衣室及びミー
ティングルーム空調器更新、1 階ホール空調器更新、2 階トレーニングルーム空
調器新設

26

愛媛県

松山市中島

体育館

外壁改修

12,600,000

27

佐賀県

太良町

体育館

照明 LED 化

5,100,000

28

長崎県

平戸市生月

体育館

屋根改修工事、アリーナ換
気設備改修工事、タラップ改修工事 他

21,300,000

29

熊本県

南関町

体育館

屋根改修

25,600,000

10（２）舟艇器材の配備①舟艇器材追加・再配備
申請のあった 30 海洋センター・10 クラブの活動状況等審査を行った結果、18 海洋センター・7 海洋クラブに対し、救助艇やライフジャケットをはじめ、活動に必要な舟艇等器材を配備した。
対象：18 海洋センター・7 海洋クラブ
配備金額：15,781,507 円②新規海洋クラブ登録及び舟艇器材配備
新規海洋クラブとして登録を行った 5 海洋クラブに対して、カヌーや救助艇ライフ
ジャケットなど、活動に係る器材を配備した・
新規クラブ：Ｂ＆Ｇ南部町名川海洋クラブ（青森県）
Ｂ＆Ｇ上松海洋クラブ（長野県）
Ｂ＆Ｇ牟岐海洋クラブ（徳島県）
Ｂ＆Ｇ日向市サーフィン海洋クラブ（宮崎県）
Ｂ＆Ｇアマニコ海洋クラブ（鹿児島県）
配備金額：8,068,249 円（３）修繕確認等①決定書授与式
ボートレースの収益金の有効活用について、広く住民に周知することを目的に「決定書授与式」を開催し、自治体執行部へ完成後の更なる利用促進と事業展開を要請し
た。
時
対

期：通年
象：29 自治体（修繕助成金額約 1,000 万円以上）②リニューアルオープン式典
完成後に開催される「リニューアルオープン式典」に出席し、式典に出席した自治体執行部や議会関係者、地域住民に今後の利用促進を PR するとともに、修繕工事の完了確認を行った。
時 期：通年
対 象：14 センター
③海洋センター・海洋クラブの現状調査
海洋センター・海洋クラブの現状調査を実施し、運営状況や問題点などの確認を行
った。
時
対

期：通年
象：53 海洋センター・6 海洋クラブ
12（８）パラスポーツ応援センター推進事業※日本財団助成事業
海洋センターを誰もが利用しやすい施設へと近づけるため、障害者や介助者へのヒアリングを実施し、それらに基づき、施設のバリアフリー化とパラスポーツ・レクリ
エーション器材の配備を実施した。配備品を活用して障害者も健常者も参加できるＰ
Ｒイベントや周知活動等を行い、インクルーシブな取組みを促進した。
時 期：2019 年 6 月～2020 年 3 月
場 所：北海道滝川市（艇庫）
静岡県浜松市三ヶ日（プール）
熊本県玉名市岱明（体育館）
参加者：1,653 名（障害者）（９）B&G 巡回写真展「スポーツのチカラ」の実施※東京 2020 応援プログラム
海洋センター所在自治体において、B&Gにゆかりのあるアスリート等の写真展と同時開催事業（パラリンピックやパラスポーツ、障害者への理解促進につながるもの）を実施することで、地域において、オリンピックやパラリンピックへの機運醸成を図るとともに、インクルーシブな取組を促進した。
時
期：通年
場
所：31 海洋センター
来場者数：45,139 名（１０）東京の運河でカヌーツーリングとクリーン活動※日本財団助成事業※東京 2020 応援プログラム
2020 オリンピック・パラリンピックを見据えて、都内運河でカヌーツーリングをしながら、クリーン活動を行い、環境美化を通じたオリンピック・パラリンピックの機運を高めるとともに、都内での自然体験機会を提供した。
時
期：2019 年 10 月 6 日
場
所：都内運河
参加人数：233 名
参加艇数：カヌー196 艇（１１）次世代型海洋センター艇庫の先進的活用※日本財団助成事業
各種団体と連携し、パラスポーツ愛好者や海水浴客などを巻き込みながら、多様な活動の機会を創出することで、艇庫活動の活性化を図った。
①宮城県加美町
パラカヌーの拠点化を目指した体験会やラスポーツの啓発イベント等を実施するとともに、障害者の受け入れに対応した指導者を育成した。

18

①センター・インストラクター養成研修※日本財団助成事業
時
期：2019 年 6 月 2 日（日）～7 月 4 日（木）33 日間
場
所：沖縄県 本部町Ｂ＆Ｇ海洋センター（マリンピアザ オキナワ）
参加人数：81 名②大学等と連携した人材育成
財団と大学が連携し、地域海洋センター等で水辺の安全教室や海洋性レクリエー
ション体験で活躍する人材（ボランティア指導者）を育成するため、学生を対象に指導員資格プログラムを活用した研修会を開催し、あわせて実践活動の場を提供した。
ａ．大正大学2015 年 6 月に大正大学と締結した実習に関する協定に基づき、学生を対象にフィールドワーク実習を実施した。
時 期：2019 年 5 月 13 日（月）・20 日（月）場 所：大正大学構内
参加者：人間学部 1 年生 56 名
内 容：集団行動法・ＣＰＲ・ＡＥＤ・水辺の安全教育
ｂ．武蔵丘短期大学
2017 年 6 月に武蔵丘短期大学、大学立地の埼玉県吉見町（海洋センター所在自治体）、財団の三者により、スポーツの振興や人材の育成等を目的とした地域連携協約を締結した。この協約に基づき、財団職員による学生を対象とした水辺の安全教育の授業を行うとともに、受講した学生が吉見町の児童等を対象に水辺の安全教室や水泳教室などで指導補助を行った。
日 程：2019 年 7 月 6 日（土）場 所：武蔵丘短期大学 吉見キャンパス
参加者：健康生活学科 1 年生 67 名
内 容：財団事業説明、水辺の安全教育と指導法③指導員研修会
海洋性レクリエーションに関するプログラムほか、安全管理や社会の変化に即した指導法、優良海洋センターの活動事例等の最新の知識・情報等を提供する研修会を実施し、指導員の資質向上を図るとともに指導員間のネットワークの強化を図った。
時 期：2020 年 1 月 30 日（木）～31 日（金）場 所：日本財団ビル（東京都港区）
参加者：213 名

21

（２）指導者会の活動促進※日本財団助成事業
地域指導者会の活動の活性化と指導者の資質向上を図るため、ブロック別指導員
研修会への支援を行う。また、2019 年度からスタートした全国指導者会の 3 年間の運営方針に基づく活動活性化策を協議するため、正副会長会議およびブロック責任者会議を実施した。
①ブロック別指導員研修会への支援
全国 10 ブロックにおいて、「自然体験活動を推進するためのノウハウを学ぶ」をテーマに、ブロック別指導員研修会を開催。指導員の資質向上が図られるとともに、研修会開催費用の一部を助成した。
時
期：2019 年 4 月 26 日（金）～12 月 5 日（木）実施回数：全国 10 ブロック幹事市町村等
21 回②正副会長会議、ブロック責任者会議の開催
全国指導者会の「正副会長会議」を 2 回、「ブロック責任者会議」を 1 回開催。
2019 年度からの 3 年間の活動方針・活動目標に基づき、ブロック総会での内容伝
達や目標達成に向けた現状の把握、次年度の活動計画・予算について意見交換等を行い、具体的な計画を策定した。
③指導者会の活性化支援
全国指導者会ブロック責任者らによる審査に基づき、「全国指導者会 会長賞」として、優良地域指導者会 10 団体を決定した。
④地域指導者会と連携した学生ボランティアの育成
地域指導者会と連携して、学生ボランティアの養成を行ったことにより、海洋性レ
クリエーション活動をはじめとする事業の運営補助をしてもらえるようになり、より安全に事業実施ができる体制が整った。
期：2019 年 5 月～2020 年 2 月
所：10 ヵ所（海洋センター5 ヵ所、海洋クラブ 2 ヵ所、県連絡協議会 3 ヵ所）
参加者：大学生・短大生・大学院生・専門学校生・高校生 154 名
内 容：財団事業概要、海洋性レクリエーションの理論・実技等
時
場

６．全国会議の開催※日本財団助成事業
海洋センター所在市町村の首長・教育長をはじめ、海洋センター・海洋クラブ関係者を対象に、財団事業の周知、関係者との意見交換等を目的とした各種会議を開催し、人的ネットワークの強化を図った。

22

（３）海洋センター・海洋クラブの広報活動支援
指導者、自治体と連携を図り、海洋センター・海洋クラブの広報活動を支援助言すると共に、壁新聞「アンドリーニュース」の発行、B&G オリジナルグッズの作製を行った。
（４）コンクールの実施
海洋センター・クラブの魅力を自ら発信するコンクールとして「B&G PR 大賞」を実施。
海洋センター・クラブの魅力を 10 秒程度の映像で PR する「おいでよ！海洋セン
ターの部」、館内装飾やサービスで利用者に心地よい空間を提供する「おもてなしの部」、お題に合わせた失敗体験を詠む「やらかし川柳の部」の 3 部門を募集し、審査委員会において各部門の最優秀賞・優秀賞計 26 点を選定した。
「2019

B&G PR 大賞」審査委員会

日時：2020 年 1 月 17 日（金）場
所：財団会議室
応募総数：3,957 点（内訳）おいでよ！海洋センターの部
おもてなしの部

81 点
101 点
3,775 点

やらかし川柳の部

９．災害等支援事業「平成 30 年 7 月豪雨」で被害を受けた岡山県内の子ども達やその家族を応援することを目的に「がんばろう岡山！ Ｂ＆Ｇ海遊び・マリンスポーツ体験」を開催。全国のB&G 海洋センターから寄せられた支援金を活用して、ビーチレクリエーションやマリン
スポーツの体験会を実施した。
時 期：2019 年 8 月 25 日（日）場 所：岡山県浅口市 三郎海岸
参加者：104 名

１０．寄付金等事業
財団や海洋センターの活動を継続的に実施するため、広く社会一般へ寄付金の募集を行った。集まった寄付金は、児童養護施設の子供たちやひとり親家庭を対象とした
海洋性レクリエーション体験会などに活用した。

26

【収益事業】

１．土地賃貸事業
旧東京海洋センターの跡地（江東区深川）を「ホームセンターコーナン」に賃貸し、安定的な賃貸料収入を得た。この収入は当財団の公益目的事業及び管理運営業務等の経費支出に活用した。

27

別表 4事

務 局 機 構 図
2020 年 3 月 31 日現在

総務課
総務部
経理課

企画課
企画部
広報課

事業課
事業部
海洋センター・クラブ課

31

2019 年度事業報告

附属明細書2019 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2020 年 5 月
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

32

前記のとおり相違ありません。

2020 年 5 月 25 日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

会

長

前

田

康

吉

2019 年度の事業報告書を監査したところ適正かつ正確であることを認めます。

監

事

大

藪

卓

也

監

事

西

本

克

己

２ ０ ２ ０ 年 度

事

業

報

告

自

２０２０年４月 １日

至２０２１年３月３１日

書

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目次

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要
Ⅱ．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．所在地
５．基本財産の額

2
3
3
3
3
3
3

６．行政庁
７．役員に関する事項
８．職員に関する事項
Ⅲ．管理業務
１．役員及び評議員

3
3
3
4
4

２．専門委員
３．会議
４．規程の制定等
５．届出・登記事項

4
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5

６．事務局
Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】
１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業
２．海洋センター・海洋クラブの施設整備
３．海洋センター・海洋クラブの活性化事業の推進
４．誰もが海に親しめる事業の推進
５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
６．全国会議の開催

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7
8
14
20
22
23

７．Ｂ＆Ｇプランの推進に関わる調査研究等の活動
８．広報活動９．災害等支援事業
１０．寄付金等事業

25
26
27
27

【収益事業】
１．土地賃貸事業

28

２０２０年度事業報告における附属明細書

331

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要（海洋センター及び所在市町村の数）
2020 年度内に、3 か所の海洋センターが廃止となり、海洋センター数は当初の 480
カ所から 466 ヵ所となった。2021 年 3 月末現在の海洋センター所在市町村数は、214
市・159 町・13 村で 386 自治体である。
初期の海洋センター建設から 45 年以上経過し、これまで老朽化や自然災害などにより 14 カ所の海洋センターが廃止されているが、これは全体の約 3％に止まる。
（海洋センターの今後の見込みと対応）
適正な管理を行っていても「海洋センター」の経年劣化は避けられない問題であり、今後も耐用年数の超過や自然災害などで、廃止となる「海洋センター」が生じることが見込まれる。
しかし、積極的に財団と連携する「海洋センター」とは協力体制を継続・強化していく方針である。そのため今後とも「修繕助成金」などにより「施設の大規模改修」或いは「建て替え」などに積極的な支援を行い「海洋センターの長寿命化」を推進していく。
また、首長・教育長・B&G 指導者など、様々な立場の関係者との情報交換などを行
い、理解促進に努めるとともに、社会的課題に対応する諸事業を積極的に展開し、「海洋センター」の更なる地位の向上を図っている。
（青少年健全育成推進 5 ヵ年計画の更なる拡大）「海洋センターの新たな活用と活性化」「子どもたちの生きる力の育成」などをビジ
ョンに 2015 年度から実行した「青少年健全育成推進 5 ヵ年計画」は、概ね所期の目的を達成した。
しかし、その間も、多発する自然災害、子供の貧困の深刻化、自然体験機会の減少、海洋ごみの問題など、地方や子供たちの状況は刻刻と変化している。
これら諸問題に対応するため、2020 年度では、これまでの「5 カ年計画」のビジョンを更に拡大し、従来事業の充実を図るとともに、各地域で自然災害時に迅速に対応する「防災倉庫の設置」、より広域的に子供の貧困問題に対応する「子ども第三の居場所」の全国展開、「ふるさとの偉人」を題材に郷土愛を育む漫画教材の作成などに着手した。
数々の制限のある「コロナ禍」が継続される状況であるが、B&G 財団は進化を止めず、全国の海洋センター・海洋クラブなどと協力し、公益財団法人としての社会的責務を果していく。

2

Ⅲ．管理業務
１．役員（理事・監事）及び評議員（１）役員
2021 年 3 月 31 日現在の役員は、別表 1「役員名簿」（29 頁）のとおり、理事 8 名（会長 1 名、理事長 1 名、常務理事 1 名、理事 5 名）、監事 2 名である。
（２）評議員2020 年 6 月 17 日開催の評議員選任委員会において、評議員 6 名（岸ユキ 氏・

工藤 祐直 氏・小髙 幹雄 氏・ 小峯 力 氏・ 谷川 真理 氏・波多野 茂丸 氏）が選任され、6 月 26 日付で就任（再任）した。
2021 年 3 月 31 日現在の評議員は、別表 2 「 評議員名簿 」（30 頁）のとおりである。
２．専門委員（海洋センター施設整備委員）
2021 年 3 月 31 日現在における専門委員は、別表 3「専門委員名簿」（31 頁）のとおり 6 名である。
３．会議（１）理事会①第 30 回理事会（書面決議）
ア．決議があったものとみなされた日2020 年 6 月 8 日（月）イ．決議事項：
第 1 号議案

2019 年度事業報告及び附属明細書の承認に関する件

第 2 号議案

2019 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認に関する件

第 3 号議案

決議の省略の方法による第 19 回評議員会招集に関する件②第 31 回理事会
ア．時
期：2020 年 10 月 21 日（水）イ．場
所：B&G 財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項他：
第 1 号議案

2021 年度日本財団助成申請事業の承認に関する件

第 2 号議案

職員就業規則の一部改正に関する件

第 3 号議案

海洋センターの廃止に関する件

報告事項

職務執行状況報告

4

③第 32 回理事会
ア．時
期：2021 年 3 月 4 日（木）イ．場
所：B&G 財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項他：
第 1 号議案 2021 年度事業計画書及び収支予算書の承認に関する件
第 2 号議案 海洋センターの廃止に関する件
報告事項
職務執行状況報告
（２）評議員会① 第 19 回評議員会（書面決議）
ア．決議があったものとみなされた日及び報告があったものとみなされた日2020 年 6 月 26 日（金）イ．決議事項他：
第 1 号議案

2019 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び財産目録の承認に関する件

報告事項

2019 年度事業報告の件（３）専門委員会（海洋センター施設整備委員会）①第 23 回海洋センター施設整備委員会
ア．時
期：2020 年 10 月 7 日（水）イ．場
所：B&G 財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 2021 年度「地域海洋センター修繕助成」に関する件
第 2 号議案 北杜市小淵沢 B&G 海洋センターの廃止に関する件
４．規程の制定等（１）一部改正した規程
・職員就業規則
５．届出・登記事項（１）内閣府への届出
・2019 年度「事業報告等」の提出
・2021 年度「事業計画書等」の提出（２）登記事項・評議員に係る登記

5６．事務局
2021 年 3 月 31 日現在における事務局の機構は、別表 4（32 頁）のとおり 3 部 6課であり、職員 27 名、契約職員 7 名である。

6

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】

１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業※日本財団助成事業
海洋センター施設を多機能化することにより、従来の「スポーツ振興の場」に止まらず、地域住民が気軽に集える交流の場としてシフトすることにより、地域住民のコミュ
ニティ拠点とすることを目的に実施した。
2020 年度は大分県竹田市での地域資源（温泉）と連携した健康づくり、観光振興の取り組みに加え、新たに佐賀県みやき町をモデル自治体として選定し、海洋センターを活用した予防医療拠点化に向けて、水中運動プログラム策定を行った。
（１）予防医療拠点との連携による海洋センターの先進的活用
既存の海洋センター温水プールと新たに建設する統合医療拠点を一体の施設として改修し、地域の予防医療の拠点としていくため、医療機関と海洋センターの連携体制を構築するとともに、連携する医療機関の監修を受け、プールで活用できる
水中運動プログラムを策定した。
時期：通年
場所：佐賀県みやき町
内容：①連携体制の構築
みやき町・社会医療法人天神会・B&G 財団の三者で協定を締結。海洋センターと統合医療拠点において予防医療を推進するため、教育委員会をはじめ、福祉部署
や企画部署との連携体制を構築した。
②プログラム策定
社会医療法人天神会の監修のもと、プールで実施する予防医療プログラム「B&G
アクアトレーニング」を策定し、プログラム普及に向けて動画・冊子資料を作成した。
③備品配備
2021 年度から予防医療プログラムを展開するために必要な備品を配備した。
配備器材：体組成計機・支持台、アクアヌードル等
支援費用：200 万円

7

4

青森県

南部町名川

プール

プール上屋鉄骨塗装、プール
缶体塗装
照明 LED 化（水銀灯）、腰洗槽埋戻し、ボイラー交換等

5

青森県

南部町名川

体育館

アリーナ等照明 LED 化（水銀灯）、壁・天井塗装等

8,000,000

6

岩手県

八幡平市松尾プール

上屋シート全面取替

7,400,000

体育館

暖房ボイラー改修、アリーナ
照明 LED 化（水銀灯）、観覧モニター設置、ロッカール
ーム床・天井改修工事、ロビ
ーバリアフリー化改修等

17,500,000

プール

上屋シート全面取替、プールサイド改修、腰洗槽埋戻し、張り出し屋根改修等

11,700,000

7

宮城県

川崎町

由利本荘市大10,800,000

8

秋田県

9

茨城県

石岡市

体育館

アリーナ等照明 LED 化（水
銀灯）

10

栃木県

下野市国分寺

プール

プール缶体防水改修、上屋鉄
骨改修

15,800,000

11

千葉県

御宿町

体育館

屋根防水改修、換気扇設置

4,400,000

12

千葉県

大多喜町

体育館

体育館屋根塗装改修、トイレ
改修

12,300,000

13

千葉県

成田市大栄

体育館

屋根防水改修12,900,000

14

千葉県

鋸南町

体育館

外壁改修、屋根防水改修、ア
リーナ照明 LED 化（水銀灯）

30,000,000

30,000,000

内

13,000,000
予定

15

新潟県

新潟市新津

体育館

アリーナの特定天井改修，ア
リーナ上部の屋根改修、外壁
改修工事、アリーナの照明
LED 化 等

16

富山県

南砺市福野

体育館

アリーナ照明 LED 化（水銀灯）

3,800,000

17

福井県

大野市

プール

上屋シート全面取替、照明LED 化（水銀灯）

7,100,000

体育館

外壁・屋根全面改修、アリー
ナ照明 LED 化（水銀灯）、
防球柵撤去、アリーナ床改
修、ミーティングルームエア
コン改修等

30,000,000

18

福井県

若狭町三方

9

19

山梨県

山梨市牧丘

プール

暖房設備改修、加温設備改修、温水ポンプ取替、照明LED 化（水銀灯）、プール
サイド改修、腰洗槽埋戻し等

17,200,000

30,000,000

20

長野県

白馬村

体育館

アリーナ床研磨、天井・内壁
改修、アリーナ照明 LED 化（水銀灯）、ミーティングル
ーム設置工事、トイレ改修、
多目的トイレ新設等

21

長野県

阿南町

プール

上屋シート一部取替、ろ過機
ろ材交換、照明 LED 化（水銀灯）等

4,900,000

22岐阜県

中津川市付知プール

缶体塗装、プールサイド床改
修等

4,900,000

23

静岡県

袋井市袋井

プール

空調機取替、電灯設備改修、
照明 LED 化（水銀灯）

8,500,000

24

静岡県

御前崎市

体育館

アリーナ等照明 LED 化（水銀灯）

6,400,000

25

滋賀県

多賀町

プール

上屋鉄骨塗装、小プール缶体
塗装

9,100,000

26

兵庫県

宍粟市波賀

体育館

トイレ洋式化、身障者用更衣室新設

2,700,000

27

鳥取県

北栄町北条

体育館

アリーナ等照明 LED 化（水銀灯）

10,200,000

28

岡山県

井原市美星

プール

上屋シート取替、缶体・鉄骨
塗装

10,000,000

29

岡山県

美作市作東

プール

上屋シート全面取替、鉄骨塗装等

7,400,00030徳島県

阿南市那賀川体育館

耐震補強、アリーナ等照明
LED 化（水銀灯）、屋根改
修等

31

愛媛県

今治市朝倉

体育館

屋根防水改修、吊天井撤去、アリーナ照明 LED 化（水銀灯）等

20,500,000

32

福岡県

宗像市玄海

体育館

外壁等改修、アリーナ照明
LED 化（水銀灯）

10,000,000

33

福岡県

川崎町

体育館

アリーナ照明 LED 化（水銀灯）

9,400,000

34

熊本県

菊池市泗水

体育館

アリーナ照明 LED 化（水銀灯）

1,900,000

10

30,000,000
予定時 期：通年
場 所：海洋センター・クラブ 4 ヵ所
参加者：209 名
内 容：水辺の自然体験会等の実施②公募団体による水辺の自然体験の実施※休眠預金等交付金事業
休眠預金制度を活用し、障害児等の体験格差解消を推進するため、全国 10 ヵ所の実行団体が実施する水辺の自然体験活動を支援した。また「新型コロナウイル
ス対応緊急支援助成」を活用し、感染症予防器材等の追加購入支援を行った。
時 期：通年
場 所：実行団体 10 ヵ所
参加者：3,930 名
内 容：水辺の自然体験会等の実施、実施経費・器材購入支援等③児童養護施設の子供を対象とした水辺の自然体験の実施※ノエビアグリーン財団助成事業
児童養護施設等の子供を対象に水辺の自然体験会を実施した。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策として、感染症予防備品等の追加購入支援を行った。
時 期：2020 年 8 月～12 月
場 所：海洋センター・クラブ 14 ヵ所
参加者：514 名
内 容：水辺の自然体験会実施、実施経費支援およびライフジャケット配備等（３）学習と体験活動による子育て支援※日本財団助成事業
長期休暇中の子育て支援の一環として、教員や学生等の地域人材を活用し、宿題などの学習と体験活動が両立する子供の居場所「BG塾」を実施した。また、コロナ
禍においても実施可能な新たなプログラムとして「パネル型教材」の製作・配布を行った。
時 期：夏休み・冬休み・春休みの 5 日間
場 所：海洋センター・クラブ 30 ヵ所
参加者：小学生等 2,105 名
サポーター数：301 名
内 容：学習と体験活動が両立する「BG塾」の開催、開催経費支援および優良海洋センター表彰（6ヵ所）

15

時 期：2020 年 12 月～2021 年 3 月（計 4 回開催）
参加者：228 名（11 拠点）
内 容：拠点対抗オンラインクイズ、運動講座、工作教室等⑤利用児童を対象とした宿泊型海洋体験の実施※日本財団支援金事業「子ども第三の居場所」を利用する児童を対象に、沖縄県にて、海洋体験や文化体験等を提供する事業であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により次年度に実施を延期することとした。
（６）海洋センターのバリアフリー化と器材配備※日本財団助成事業
海洋センター施設のバリアフリー化につながるスロープの設置や移動式ベンチ、ボッチャや卓球バレーなどのパラスポーツ器材の配備を支援することで、海洋セン
ターをさらに使いやすい公共施設にするとともに、新たな利用者を発掘し、海洋センターの活性化を推進した。
時
場

期：2020 年 6 月～2021 年 3 月
所：岩手県奥州市前沢（体育館）、三重県伊賀市大山田（体育館）
山口県周防大島町（艇庫）、香川県高松市国分寺（体育館）、

高知県四万十町窪川（体育館）
参加者：1,534 名（７）B&G 巡回写真展「スポーツのチカラ」の実施※東京 2020 応援プログラム
海洋センター所在自治体において、B&Gにゆかりのあるアスリート等の写真展と同時開催事業（パラリンピックやパラスポーツ、障害者への理解促進につながるもの）を実施することで、地域において、オリンピックやパラリンピックへの機運醸成を図るとともに、インクルーシブな取組を促進した。
時

期：通年

場 所：21 海洋センター
来場者数：23,747 名（８）東京の運河でカヌーツーリングとクリーン活動※日本財団助成事業※東京 2020 応援プログラム
2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、都内運河でカヌーツー
リングをしながら、クリーン活動を行い、環境美化を通じてオリンピック・パラリ
ンピックの機運を高めるとともに、都内での自然体験機会を提供した。当初は5月末に400艇での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下であったため、実施時期と場所を改め、下記の通り行った。

18

時 期 ：2020 年 11 月 26 日（木）場 所 ：若洲ヨット訓練所から出艇
参加人数：46 名
参加艇数：カヌー45 艇（９）次世代型海洋センター艇庫の先進的活用※日本財団助成事業
各種団体と連携し、多様な活動の機会を創出することで、海洋性レクリエーショ
ンに止まらない新たな艇庫活動の活性化を図った。
①宮城県加美町
新型コロナウイルス感染症の影響により、艇庫改修後の大規模な周知イベントは出来なかったが、パラカヌーの拠点化を目指した体験会や障害者の受け入れに対応した指導者を育成するとともに、地元の中学生を対象とした共生社会実現に向けた教室を開催した。
（講習会）
時 期：2020 年 10 月 3 日（土）参加者数：34 名（体験会）
時 期：2020 年 10 月 4 日（日）参加者数：60 名（障害者 18 名、健常者 10 名、講師等 32 名）（インクルーシブ教室）
時 期：2020 年 11 月 7 日（土）、12 月 12 日（土）、2021 年 3 月 6 日（土）参加者数： 55 名（1 回目 23 名、2 回目 24 名、3 回目 8 名）
②徳島県阿南市
新型コロナウイルス感染症の影響により、春・夏・秋に計画した住民対象の大規模イベントは実施できなかったが、各種団体と連携し、海だけでなく周辺環境を活用したイベントや艇庫を活用した海の環境学習教室やドローン教室、囲碁教室などを年間通して定期的に開催するとともに、SUP による定住促進を目指す街として
SUP 事業を展開し、利用者人数は全国 2 位の 15,392 名となった。
（ファミリーSUP デイキャンプ）時 期：2021 年 3 月 14 日（日）参加者数：55名③長崎県時津町「海洋教育の拠点化」を目指し、町民対象の艇庫改修周知イベントや、教員対象の海洋性レクリエーション研修会を実施した。
19

（教員対象研修会）
時 期：2020 年 8 月 17 日（月）参加者数：33 名（教員 19 名 講師・スタッフ 14 名）（周知イベント：マリンデーフェスタin時津）時 期：2020 年 9 月 12 日（土）参加者数：283 名（町民 228 名 スタッフ 55 名）

４．誰もが海に親しめる事業の推進※日本財団助成事業

海離れが進み、海への興味・関心が薄れている昨今、「海の日」制定の意義をはじめ、社会課題である海洋ごみ問題等について、国民の理解と関心を深めるため、海洋性レクリエーション体験や水辺の安全学習・清掃活動等、誰もが海に親しめる機会の推進を図った。
（１）学校・地域と連携した「海の日」と「海の安全」を学ぶ教室の開催
海洋センター・クラブの協力を得て、新型コロナウイルス感染症等の状況に留意しながら、「水辺の安全教室」を全国で実施し、海の日と海の安全について学ぶ機会を提供した。
また学校の教員に対し、海の日と海の安全に関する理解と教室運営について学ぶ「教員研修」を提供した。
時
期：通年
場
所：全国の小中学校プール、海洋センター・クラブ等
実施校数：（児童生徒向け教室等）全国の小中学校等：776 校（教員研修への参加） 全国の小中学校等：107 校
参 加 者：109,612 名（小中学生、教員、地域住民など）（２）「海の日」に関するイベントの開催「海の日」と「海の安全」への理解を深める機会をより多くの人に提供するため、「海に入らなくても水着にならなくても海を楽しめる」のコンセプトはそのままに、三密を避けるプログラムや参加定員数を減らすなどの新型コロナウイルス感染防止対策を行った「ミニ砂 ASOBeach」と、自宅にいながら WEB で参加できる「オンライン砂 ASOBeach」を開催し、全国から 1,646 名が参加した。

20

５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
海洋センター・クラブにおいて、青少年の健全育成や地域住民の健康増進を担う「センター・インストラクター」指導員の養成や「学生ボランティア養成」事業等を通じて、
B&G 指導員を養成するとともに、各種会議の開催や全国・地域指導者会の活動促進を図り、地域の活性化に貢献した。
（１）海洋性レクリエーション指導員の養成
海洋性レクリエーションおよび水泳に係わる総合的な知識・技能・指導法ならびに安全管理を中心とした研修を実施し、財団概要、海洋性レクリエーションと水泳の理論・実技、安全管理、施設の管理運営、財団が推進する事業（水辺の安全教室）
等を習得した B&G 指導員を養成した。
①センター・インストラクター養成研修※日本財団助成事業
時
期：2020 年 9 月 5 日（土）～9 月 29 日（火）25 日間 実技研修
2020 年 10 月 28 日（水）～ 11 月 30 日（月） オンライン講義
場
所：沖縄県 本部町 B&G 海洋センター（マリンピアザ オキナワ）
参加人数：15 名②大学等と連携した人材育成
武蔵丘短期大学（埼玉県）、大正大学（東京都）と連携し、学生に対して、「水辺の安全教室」プログラムや海洋性レクリエーション研修を計画していたが、コロナ
禍によるリモート授業の実施や課外授業の自粛による大学からの要望を受け、次年度に実施を延期することとした。
③指導員研修会
海洋性レクリエーションに関するプログラムほか、安全管理や社会の変化に即した指導法、優良海洋センターの活動事例等の最新の知識・情報等を提供する研修会を実施し、指導員の資質向上を図るとともに指導員間のネットワークの強化を図る
予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により中止することとした。
時 期：2021 年 1 月 29 日（金）場 所：日本財団ビル（東京都港区）
参加者：B&G 指導員、海洋センター・クラブ担当者等（２）指導者会の活動促進※日本財団助成事業

正副会長会議およびブロック責任者会議を実施し、全国指導者会の 3 年間の活動
目標を達成するための方策を協議・決定し、今後の展開に向けた体制作りを整えた。
22

①ブロック別指導員研修会への支援「自然体験活動を推進するためのノウハウを学ぶ」をテーマに、指導員の資質向上を図るため、全国 10 ブロックにおいて、ブロック別指導員研修会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、1 ブロックの実施となった。
時
期：2020 年 9 月 18 日（金）・9 月 24 日（木）実施回数：北海道ブロック 市町村等
2回
②正副会長会議、ブロック責任者会議の開催
全国指導者会の「正副会長会議」を 2 回、「ブロック責任者会議」を 1 回開催した。
会議では、2019 年度からの 3 年間の活動方針・活動目標に基づき、ブロック総会
での内容伝達や目標達成に向けた現状の把握、次年度の活動計画・予算について意見交換等を行い、具体的な計画を策定した。
③指導者会の活性化支援
今年度から新たにスタンドアップパドルボード（SUP）の器材貸出を行い、24 海洋センター114 艇の貸出利用があり、海洋性レクリエーションの実施推進を図った。
そのうち、海洋センター艇庫や海洋クラブがない海洋センターからの貸し出しが6 割を占め、プールを活用した海洋性レクリエーションの実施に貢献した。
（３）地域指導者会と連携した学生ボランティアの養成※日本財団助成事業
地域指導者会と連携し、学生に対して海洋性レクリエーション体験や安全管理講習の研修を行い、学生ボランティアを養成した。本事業によって、学生が海洋センターの事業や教室などへ継続的に参加するようになるなど、事業の協力者が増え、より安
全な事業実施に貢献した。
時

期：通年

場 所：22 ヵ所（海洋センター21 ヵ所、海洋クラブ 1 ヵ所）
参加者：大学生、高校生、高専生、専門学校生・高校生 117 名および一般 44 名 合計 161 名
内 容：海洋性レクリエーション実技、安全管理、指導法、器材管理 等

６．全国会議の開催※日本財団助成事業
海洋センター所在市町村の教育長をはじめ、海洋センター・クラブ関係者を対象に、財団事業の周知、関係者との意見交換等を目的とした各種会議を開催し、人的ネット
ワークの強化を図った。

23

（３）ブロック連絡協議会の活性化①ブロック連絡協議会総会
ブロック連絡協議会および海洋センター道府県連絡協議会の活動促進を図るた
め、全国10ブロック連絡協議会が主催する総会に、財団役員およびブロック担当者が出席し、財団事業の説明等を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下であったため、全ブロックとも書面決議とした。
②ブロック交流会議
ブロック連絡協議会総会が全ブロックで書面決議となり、対面で情報交換をする機会が無くなったため、開催時期を秋に変更し、改めて各ブロック連絡協議会と会議開催に向けて調整を行ったが、越県移動が難しいという理由から、北海道ブロックのみで開催した。
時

期：2020 年 9 月 25 日（金）場 所：北竜町公民館
対 象：北海道ブロック内の指導員、担当者
出席者：36 名
主な内容：2020 年度下期事業・2021 年度事業についての説明、
2019 年度利用者人数ランキング表彰

等③ブロック幹事会議
春のブロック総会、秋の交流会議とも対面での会議が実施できなかったブロックの活性化に向けて、オンライン上でブロック幹事等を対象とした会議を開催した。
時 期：2020 年 11 月 17 日（火）場 所：オンライン
参加者：ブロック連絡協議会幹事 10 名、全国指導者会ブロック責任者 10 名
主な内容：
・2020 年度 各ブロック連絡協議会の事業実施状況
・2021 年度事業実施に向けた新型コロナウイルス感染予防対策
・ブロック連絡協議会の課題
・財団事業の紹介 等

７．Ｂ＆Ｇプランの推進に関わる調査研究等の活動
B&G プランのさらなる推進を図るため、事業の改善や質的向上を目的とした各種検証を行うとともに、新規事業創出に向けた調査研究等を行った。

25

（３）海洋センター・海洋クラブの広報活動支援
指導者、自治体と連携を図り、海洋センター・クラブの広報活動を支援助言すると共に、壁新聞「アンドリーニュース」の発行、B&G オリジナルグッズの作製を行った。
（４）コンクールの実施
海洋センター・クラブの魅力を自ら発信するコンクールとして「B&G PR 大賞」を実施。
海洋センター・クラブの活動を SNS に投稿し紹介する「まちレポの部」、館内装
飾やサービスで利用者に心地よい空間を提供する「おもてなしの部」、お題に合わせた失敗体験を詠む「やらかし川柳の部」の 3 部門を募集し、審査委員会において各部門の最優秀賞・優秀賞計 26 点を選定した。
「2020 B&G PR 大賞」審査委員会
日時：2021 年 3 月 12 日（金）場
所：財団会議室
応募総数：6,532 点（内訳）まちレポの部

702 点

おもてなしの部
やらかし川柳の部

154 点
5,676 点

９．災害等支援事業「令和元年 台風 15 号・19 号」で被害を受けた千葉県内の子供たちやその家族を応援することを目的に「がんばろう千葉！ B&G 海遊び・マリンスポーツ体験」を開催。
全国の海洋センターから寄せられた支援金を活用して、SUP やバナナボートなどのマ
リンスポーツ体験会を実施した。
時 期：2020 年 8 月 8 日（土）
場 所：千葉県鋸南町 鱚ヶ浦海岸
参加者：90 名

１０．寄付金等事業
財団や海洋センターの活動を継続的に実施するため、広く社会一般へ寄付金の募集を行った。集まった寄付金は、児童養護施設の子供たちやひとり親家庭を対象とした
海洋性レクリエーション体験会などに活用した。

27

【収益事業】

１．土地賃貸事業
旧東京海洋センターの跡地（江東区深川）を「ホームセンターコーナン」に賃貸し安
定的な賃貸料収入を得た。この収入は当財団の公益目的事業及び管理運営業務等の経費支出に活用した。

28

別表 4事

務 局 機 構 図
2021 年 3 月 31 日現在

総務課
総務部
経理課

企画課
企画部
広報課

事業課
事業部
海洋センター・クラブ課32

2020 年度事業報告

附属明細書

2020 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2021 年 5 月
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

33

前記のとおり相違ありません。

2021 年 5 月 31 日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

会

長

前

田

康

吉

2020 年度の事業報告書を監査したところ適正かつ正確であることを認めます。

監

事

大

藪

卓

也

監

事

西

本

克

己

２ ０ ２ １ 年 度

事

業

報

告

自

２０２１年４月 １日

至２０２２年３月３１日

書

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目次

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要
Ⅱ．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．所在地
５．基本財産の額

2
3
3
3
3
3
3

６．行政庁
７．役員に関する事項
８．職員に関する事項
Ⅲ．管理業務
１．役員及び評議員

3
3
3
4
4

２．専門委員
３．会議
４．規程の制定等
５．届出・登記事項

4
4
6
6

６．事務局
Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】
１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業
２．海洋センター・海洋クラブの施設整備
３．海洋センター・海洋クラブの活性化事業の推進
４．誰もが海に親しめる事業の推進
５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
６．全国会議の開催
７．Ｂ＆Ｇプランの推進に関わる調査研究等の活動
８．広報活動９．寄付金等事業【収益事業】
１．土地賃貸事業

7

8
9
15
24
27
28
31
31
32

33

2021 年度事業報告における附属明細書

138

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要（海洋センター所在市町村の数）
2021 年度内に、プール施設の「海洋センター」1 カ所が廃止となり、海洋センター
数は 465 ヵ所となった。なお、海洋センターの所在市町村数は 386 自治体（214 市・159 町・13 村）で変わっていない。
当初から 15 カ所の「海洋センター」が廃止となったが、積極的に運営を続ける自治体とは、新たな支援や共同事業などを積極的に推進しており、より強い信頼関係を築いている。
（新型コロナウイルスによる海洋センター等への影響）「新型コロナウイルス」への対応として、多くの海洋センターでは 2020 年度は施設を一定期間休館としていたが、2021 年度は人数制限・時間区分などの感染対策を講じながら運営を行っている。しかし、原則、大規模な大会や行事は中止としているため、
コロナ禍以前の利用状況には戻っていない。
B&G 財団の諸事業も、緊急事態宣言の発出などにより、多くの人が参集する「指導者養成研修」「B&G 全国サミット」「全国指導者会記念総会」を中止または延期としたが、その他の事業においては、時期や内容・規模などを調整しながら実施し、成果をあげている。
（社会問題・地域の健全化への積極的関与）
コロナ禍で既存事業などは一部変更を余儀なくされたが、社会問題への対応について
は、積極的に推進している。
まず、国が推進する「国土強靭化計画」と趣を同じく、頻発する自然災害等への備えと対応を推進する「防災倉庫の設置」は、2021 年度までに 54 カ所に整備を行い、重機講習会を開催するなど、不測の事態に備えている。
問題を抱える子供たちを支える「子ども第三の居場所」についても、99 カ所の拠点開設まで拡大し、多くの子供たちの生活環境改善などに寄与している。
また、ふるさとに様々な形で貢献した人々を漫画で紹介し、子供たちの郷土愛を育む「偉人漫画」の作成も 30 の地域まで拡大し、教育教材とし活用されている。
「海洋センター」関連では、小学校の統廃合や施設の老朽化が進行するなか、学校プールと B&G プールを統合するための大改修、新たな観光スポットの構築などを目的に艇庫施設の移転などに対応する「特別施設整備事業」の支援金額を大幅に増額するなど、地域の強い要望に応えている。

2

Ⅲ．管理業務
１．役員（理事・監事）及び評議員（１）役員
2022 年 3 月 31 日現在の役員は、別表 1「役員名簿」（34 頁）のとおり、理事 9 名（会長 1 名、理事長 1 名、常務理事 2 名、理事 5 名）、監事 2 名である。
2021 年度における役員の異動は次のとおりである。
2021 年 6 月 24 日付、第 20 回評議員会（決議の省略の方法による）にて理事及び監事の選任が行われ、理事 9 名（前田 康吉 氏・菅原 悟志 氏・古山 透 氏・青山 節児 氏・佐野 慎輔 氏・中逸 博光 氏・中江 有里 氏・中村 真衣 氏は再任、朝日田 智昭 氏は新任）、監事 2 名（大藪 卓也 氏は再任・子安 美奈子 氏は新任）が就任した。
なお、西本 克己 監事は同日付で退任となった。
また、同年 6 月 24 日付 第 34 回理事会（ZOOM を活用したオンライン会議による）にて代表理事、業務執行理事が選定され、下記のとおり就任した。
代表理事 会長 前田 康吉（再 任）代表理事 理事長 菅原 悟志（再 任）
業務執行理事 常務理事 古山 透「総務・事業部担当」（再 任）
業務執行理事 常務理事 朝日田 智昭「企画部担当」（新 任）（２）評議員2022 年 3 月 31 日現在の評議員は、別表 2 「 評議員名簿 」（35 頁）のとおりである。
２．専門委員（海洋センター施設整備委員）
2022 年 3 月 31 日現在における専門委員は、別表 3「専門委員名簿」（36 頁）のとおり 6 名である。
2021 年度における専門委員の異動は次のとおりである。
2021 年 10 月 1 日付で 6 名（岩崎 恭子 氏・遠藤 聡 氏・小林 元一 氏・田久保 雅己 氏・田村 祐司 氏は再任、江畑 幸子 氏は新任）が就任した。
なお、吉田 義朗 氏は退任となった。
３．会議（１）理事会①第 33 回理事会（決議の省略の方法による）ア．決議があったものとみなされた日2021 年 6 月 8 日（火）イ．決議事項：
第 1 号議案

2020 年度事業報告及び附属明細書の承認に関する件

4

第 2 号議案

2020 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認に関する件

第 3 号議案

決議の省略の方法による第 20 回評議員会招集に関する件②第 34 回理事会（ZOOM を活用したオンライン会議による）
ア．時
期：2021 年 6 月 24 日（木）イ．場
所：B&G 財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案

会長、理事長及び常務理事の選定に関する件

第 2 号議案「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」の実施に係る随意契約による重機購入業者の選定に関する件③第 35 回理事会（通常開催および ZOOM を活用したオンライン会議による）
ア．時
期：2021 年 10 月 21 日（木）イ．場
所：B&G 財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項他：
第 1 号議案

2021 年度収支予算書の一部変更の承認に関する件

第 2 号議案

2022 年度日本財団助成申請事業の承認に関する件

第 3 号議案「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」の実施に報告事項

係る随意契約による重機購入業者の選定に関する件（第２期）
職務執行状況報告

④第 36 回理事会（通常開催および ZOOM を活用したオンライン会議による）
ア．時
期：2022 年 3 月 24 日（木）イ．場
所：B&G 財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項他：
第 1 号議案 2022 年度事業計画書及び収支予算書の承認に関する件
第 2 号議案 諸規程の制定及び改廃に関する件
第 3 号議案 海洋センターの廃止に関する件
報告事項
職務執行状況報告
（２）評議員会① 第 20 回評議員会（決議の省略、報告の省略による方法）
ア．決議があったものとみなされた日及び報告があったものとみなされた日2021 年 6 月 24 日（木）イ．決議事項他：
第 1 号議案

2020 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び

5

財産目録の承認に関する件
第 2 号議案

理事及び監事の選任に関する件

第 3 号議案

常勤理事の報酬に関する件

報告事項

2020 年度事業報告の件（３）専門委員会（海洋センター施設整備委員会）①第 24 回海洋センター施設整備委員会
ア．時
期：2021 年 10 月 15 日（金）イ．場
所：B&G 財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 委員長及び副委員長の選任に関する件
第 2 号議案 2022 年度「地域海洋センター修繕助成」に関する件
４．規程の制定等（１）制定
役割資格制度について定める達（２）改正
組織規程、職員給与規程、職員給与規程施行規則、職員退職手当支給規程、旅費規程に定める旅費の定額等に関する達、育児休業及び育児短時間勤務に関する規則、
Ｂ＆Ｇ海洋性レクリエーション指導員規則、地域海洋センター特別施設整備算定要
領、B&G 全国指導者会規則、事業債・円貨建外債（ユーロ円債を含む）・外貨建
債権・投資信託による運用について定める達（３）廃止
役付職員の役職定年について定める達
５．届出・登記事項（１）内閣府への届出
・2020 年度「事業報告等」の提出
・変更の届出（理事・監事変更）
・2022 年度「事業計画書等」の提出（２）登記事項
・理事監事に係る登記

6６．事務局
2022 年 3 月 31 日現在における事務局の機構は、別表 4（37 頁）のとおり 3 部 6課 1 チームであり、職員 28 名、契約職員 5 名である。

7

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】

１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業※日本財団助成事業
海洋センター施設を多機能化し、従来の「スポーツ振興の場」に止まらず、地域住民が気軽に集える交流の場としてシフトすることにより、地域住民のコミュニティ拠点とすることを目的に実施した。
2021 年度は佐賀県みやき町での海洋センターを活用した予防医療拠点化に向けた水中運動プログラムの実施に加え、新たに、北海道大空町にて有事の際の防災拠点整備による地域住民の自助・共助体制を強化していく「地域コミュニティの再生・活性化」に向けた事業を実施した。
（１）地域住民による自助・共助（コミュニティ）の防災体制づくり
場所：北海道大空町
内容：① 地域における防災ボランティアの育成
網走気象台による講演、防災ボランティアによる避難所開設訓練、大空町消防署
らによる救助艇からの水難救助シミュレーション、ロープワーク等を実施した。
時期：2021 年 12 月 4 日（土）② 防災・減災に活用する備品配備
配備器材：段ボールベッド、パーテーション、ヒーター、除雪機、重機等（２）予防医療拠点との連携による海洋センターの先進的活用
海洋センター温水プールとその隣に新たに併設された統合医療拠点が連携し、地域の予防医療の拠点としていくため、2020 年度に策定した水中運動プログラム（アクアトレーニング）を実施した。
場所：佐賀県みやき町
内容：① アクアトレーニングを活用した教室の開催
9 月～3 月にかけて週に 2 回アクアトレーニングを実施した。
② 医療機関と連携した取組み事例の構築
沖縄県名護市、徳島県海陽町海南、島根県雲南市加茂、兵庫県宍粟市千種の 4ヵ所の海洋センターでもアクアトレーニング体験会を実施した。

8

２．海洋センター・海洋クラブの施設整備※日本財団助成事業

海洋センター建設後 10 年が経過し、「海洋センター評価」が原則 A 評価以上で施設の機能保全及び機能向上（バリアフリー化等）を図る修繕と、自然災害（台風等）により被害を受けた海洋センター施設の原状復帰修繕に対し助成金の交付を行った。
また、ボートレースの収益金が広く有効に活用されていることを、当該市町村をはじめ地域住民に周知するため、修繕助成決定書授与式を実施するとともに、修繕工事後に行われているリニューアルオープン式典へも出席し、自治体執行部はじめ、議会関係者、多くの地域住民に更なる利用を促した。
（１）修繕助成金の交付①通常修繕
通常修繕として助成を決定した 40 海洋センター・41 施設に対し、612,000,000円を助成し、照明 LED 化やバリアフリー化、設備の更新など、施設の機能向上を図った。（一部 2022 年度に事業延長）
No. 道府県

センター名

施設

修繕内容

助成金額

暖房設備等改修、外壁塗装改1

北海道 大樹町

体育館 修、アリーナ照明 LED 化（水銀灯）

2

北海道 斜里町

体育館

屋根防水改修、アリーナ照明
LED 化（水銀灯）

30,000,000 円

3

北海道 室蘭市

艇庫シャッター改修

9,800,000 円

4青森県 六戸町

給排水管改修、上屋鉄骨塗装、缶体塗装、ろ過機取替、照明
プール
LED 化（水銀灯）、トイレ洋式化

21,100,000 円

5

岩手県 久慈市山形

体育館 屋根全面改修

12,800,000 円

6

岩手県 九戸村

上屋シート取替、プール缶体塗装、ろ過機取替、上屋鉄骨・管プール
理棟塗装、プールサイド改修、管理棟屋根改修 他

28,900,000 円

7

宮城県 蔵王町

プール 上屋シート一部取替

5,700,000 円

8

秋田県

9

秋田県 大潟村

由利本荘市
由利

プール

上屋鉄骨塗装、プールサイド改
修、プール缶体塗装

プール 上屋鉄骨塗装、トイレ洋式化

919,600,000 円

17,500,000 円
4,800,000 円

10

11

福島県 柳津町

プール

ろ過機取替、管理棟外壁塗装、トイレ洋式化、換気扇交換

5,200,000 円

富山県 上市町アリーナ天井改修、事務所屋根
改修、アリーナ床改修、ボルダ
体育館
リング設置、アリーナ照明
LED 化（水銀灯） 他

30,000,000 円

管理棟改修、上屋鉄骨塗装、プールサイド改修、上屋シート取
12

山梨県 中央市玉穂

プール 替、缶体改修、トイレ洋式化、給排水設備取替、照明 LED 化（水銀灯） 他

24,900,000 円

13

長野県 下條村

屋根・外壁改修、トイレ洋式化、
ミーティングルーム改修、冷暖
体育館
30,000,000 円
房設備改修、ボルダリングウォール設置 他

14

長野県 生坂村

プール

プールサイド改修、上屋鉄骨塗
装、缶体塗装、腰洗い槽埋戻し

26,600,000 円

15

岐阜県

体育館

アリーナ等照明 LED 化（水銀灯）、吊り天井撤去

10,800,000 円

16

牧之原市
静岡県
相良

上屋シート取替、ろ過機取替、プール ボイラー改修、プールサイド改修、缶体塗装 他

11,100,000 円

17

浜松市
静岡県
三ヶ日

吊り天井撤去・落下防止対策工
体育館 事、屋根防水改修、外壁改修、 30,000,000 円
アリーナ照明 LED 化（水銀灯）

18

19

20

三重県

中津川市
加子母

大紀町
大内山

三重県 伊勢市御薗滋賀県 野洲市中主ボイラー交換、缶体塗装、プー
プール ル照明 LED 化（水銀灯）、管理棟外壁塗装、ろ過機改修

他

アリーナ照明 LED 化（水銀灯）、吊下げ式バスケットゴー
体育館 ル取替、空調機改修、換気設備
設置、多目的トイレ設置、トイ
レ改修、アリーナ床塗装 他
アリーナ等照明 LED 化（水銀
体育館 灯）、トイレ改修、更衣室換気
扇増設

10

他

15,400,000 円

22,200,000 円

4,900,000 円

艇庫

浮き桟橋取替、艇庫内照明LED 化

2,700,000 円

兵庫県 上郡町

プール

プール缶体改修、プール等照明
LED 化（水銀灯） 他

9,500,000 円

23

岡山県 備前市吉永

体育館

アリーナ等照明 LED（水銀灯）、管理棟屋根防水改修

9,100,000 円

24

岡山県 奈義町

体育館

屋根防水改修、外壁改修、多目的トイレ設置 等

11,800,000 円

25

北広島町
広島県
大朝

プールサイド改修、上屋鉄骨塗
プール 装、缶体塗装、上屋シート一部取替、腰洗い槽埋戻し 他

14,500,000 円

26

徳島県 海陽町海南

プール

屋根防水改修、ろ過機取替、外壁改修、天井改修 他

30,000,000 円

21

兵庫県

22

南あわじ市
南淡

屋根改修、外壁改修、アリーナ
27

香川県 綾川町綾上

体育館

28

福岡県 大任町

体育館

29

福岡県

みやこ町
豊津

照明 LED 化（水銀灯）、アリーナ等天井改修、トイレバリア
フリー化
アリーナ等照明 LED 化（水銀灯）、看板改修

屋根改修、アリーナ等照明
LED 化（水銀灯）、多目的ト
体育館 イレ設置、玄関・トイレ・更衣室バリアフリー化、アリーナ床

27,600,000 円

3,800,000 円

30,000,000 円

改修
30

31

32

大分県 由布市挾間

大分県

中津市
耶馬溪

鹿児島 いちき
県

串木野市

プール

ろ過機改修、屋根防水改修、学習スペース設置 他

28,500,000 円

施設バリアフリー化、上屋シー
ト取替、ろ過機・ボイラー改修、
プール
22,900,000 円
プール等照明 LED 化（水銀灯）
他
プール 海水ポンプ設備改修

11

10,200,000 円

33

沖縄県 名護市

照明 LED 化、缶体改修、トイプール レ・更衣室等内装改修、給湯設
備改修、消防設備等修繕 他

34

新潟県 胎内市中条

体育館

アリーナ等照明 LED 化（水銀灯）

6,500,000 円

35

新潟県 上越市頸城体育館 アリーナ照明 LED 化（水銀灯）

2,200,000 円

36

新潟県 佐渡市羽茂体育館

アリーナ等照明 LED 化（水銀灯）

5,400,000 円
予定

37

福井県 坂井市春江

体育館

アリーナ等照明 LED 化（水銀灯）

2,300,000 円

38

岐阜県

プール プール照明 LED 化（水銀灯）

2,600,000 円

39

三重県 熊野市紀和

体育館 アリーナ照明 LED 化（水銀灯）

2,500,000 円

40

岡山県 美作市作東体育館

アリーナ等照明 LED 化（水銀灯）

5,200,000 円

41

大分県 竹田市直入

体育館

アリーナ照明 LED 化（水銀灯）、2 階武道場 LED 化

5,800,000 円

中津川市
加子母

17,600,000 円

612,000,000 円
予定

合計②特別施設整備
2 センター・2 施設に対し、54,400,000 円を助成し、避難所機能の拡充などを図った。
No. 道府県

センター名

申請
施設

修繕内容

助成金額

1

大空町
北海道
女満別

避難所機能拡充、健康増進室
体育館 新設、アリーナ等照明 LED 化 30,000,000 円
（水銀灯）

2

宮城県 亘理町プール

10 年連続特 A 優遇措置改修
給排水管改修、ろ過機取替

24,400,000 円
54,400,000 円

合計

12

③災害復旧修繕
2021 年度内に発生した台風等により被災した 3 海洋センター・3 施設に対し、7,700,000 円の助成を決定した。（工事延長中）
No.

道府県

センター名

申請
施設

修繕内容

助成金額

1

宮城県

亘理町

艇庫

活動水面における
東日本大震災由来のがれき撤去

1,000,000 円

2

香川県

三豊市

プール 上屋シート 13 枚取替

3

福島県

小野町

体育館

福島県沖地震の被害による天井改修工事

6,200,000 円
予定
500,000 円
予定7,700,000 円
予定合計（２）活動器材の配備①舟艇器材追加・再配備
申請のあった 21 海洋センター・20 海洋クラブの活動状況等審査を行った結果、
15 海洋センター・13 海洋クラブに対し、 SUP や障がい者や未経験者でも乗船が容易なユニバーサルデザインのハンザディンギーなどの海洋性レクリエーション
器材をはじめ、活動に必要な舟艇等器材を配備した。
対 象 ：15 海洋センター・13 海洋クラブ
配備金額：12,283,501 円②新規海洋クラブ登録及び舟艇器材配備
新規海洋クラブとして登録を行った 8 海洋クラブに対して、カヌー、SUP、ライフジャケットなど、活動に係る器材を配備した。
新規クラブ：函館水産高等学校 B&G 海洋クラブ（北海道）
B&G 石巻ひたかみ水の里海洋クラブ（宮城県）
B&G 下野市国分寺海洋クラブ（栃木県）
B&G 伊豆白浜海洋クラブ（静岡県）
B&G 生坂海洋クラブ（長野県）
KARAHASHI B&G 海洋クラブ（滋賀県）
B&G あくね夢まち海洋クラブ（鹿児島県）
B&G 海洋クラブ自然体験学校（沖縄県）
配備金額：11,195,564 円
13

②公募団体による水辺の自然体験の実施※休眠預金等交付金事業
休眠預金制度を活用し、障害児等の体験格差解消を推進するため、全国 10 ヵ所の実行団体が実施する水辺の自然体験活動等を支援した。
時 期：通年
場 所：実行団体 10 ヵ所
回 数：337 回
参加者：9,044 名
内 容：水辺の自然体験会等の実施、実施協力団体との連携体制構築、実施経費支援・器材購入支援等（３）学習と体験活動による子育て支援※日本財団助成事業
長期休暇中の子育て支援の一環として、教員や学生等の地域人材を活用し、宿題などの学習と体験活動が両立する子供の居場所「BG塾」を実施した。
時 期：夏休み・冬休み・春休みの 5 日間
場 所：海洋センター・クラブ 56 ヵ所から申請
参加者：小学生等 4,947 名※5 ヵ所から辞退

サポーター数：713 名
内 容：学習と体験活動が両立する「BG塾」の開催、開催経費支援および優良海洋センター表彰（5ヵ所）（４）「障害者と健常者のヨット大会」の実施
障害者と健常者がともに練習に励み競い合う環境をつくることで、相互理解の促進を図ることを目的に、障害の有無にかかわらず誰もが参加できるヨット大会およびヨット体験会を開催した。
時

期：2021 年 7 月 17 日（土）・7 月 18 日（日）（大会）

2021 年 7 月 11 日（日）・8 月 1 日（日）（体験会）
場 所：北浜ヨットハーバー（大分県別府市）
参加者：45 名（大会） 31 名（体験会）（５）「子ども第三の居場所」開設運営支援※日本財団助成事業
様々な困難な状況にある子供たちの放課後の居場所づくりとして「子ども第三の居場所」を展開するため、拠点開設に係る建設費の支援や行政・地域住民等の連携体制の構築、学習・生活支援プログラムや体験活動の実施など運営に係る支援を行った。

16（拠点研修及び避難所研修）
・時期：2021 年 8 月～2022 年 3 月
・場所：各拠点
・対象：海洋センター所在自治体 25 ヵ所
・内容：各拠点における重機や救助艇を活用した研修、小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み・掘削）特別教育の受講、任意機材を活用した避難所開設等に係る研修を実施した。
（８）海洋センターのバリアフリー化と器材配備※日本財団助成事業

海洋センター施設のバリアフリー化につながるスロープの設置や移動式ベンチ、
ボッチャ、スナッグゴルフなどの軽スポーツ器材の配備を支援することで、海洋センターをさらに使いやすい公共施設にするとともに、新たな利用者の発掘し、海洋センターの活性化を推進した。
期：2021 年 5 月～2022 年 3 月
所：5 ヵ所福島県小野町（体育館）、静岡県御前崎市（体育館）、滋賀県甲賀市甲賀（プール）、鹿児島県天城町（プール）、鹿児島県与論町（艇庫）
参加者：1,130 名
時
場（９）B&G 巡回写真展の実施
海洋センター所在自治体において、B&Gにゆかりのあるアスリート等の写真展と同時開催事業（パラリンピックやパラスポーツ、障害者への理解促進につながるもの）を実施することで、地域において、オリンピックやパラリンピックへの機運醸成を図るとともに、インクルーシブな取組を促進した。
時 期：通年
場 所：29 ヵ所
来場者：9,597 名（１０）次世代型海洋センター艇庫の先進的活用※日本財団助成事業
各種団体と連携し、パラスポーツ愛好者や海水浴客などを巻き込みながら、多様な活動の機会を創出することで、艇庫活動の活性化を図った。
①宮城県加美町
パラカヌーの拠点化を目指した体験会や障害者の受け入れに対応した指導者を育成
するとともに、地元の中学生を対象とした共生社会実現に向けた教室を開催した。
(講習会)
時 期：2021 年 10 月 9 日（土）参加者：22 名

22

（体験会）
時 期：2021年10月10日（日）参加者：12名（うち障害者7名）（インクルーシブ教室）
時 期：2021年9月21日（火）、12月17日（金）参加者： 64 名（地域住民向けイベント）
時 期：2021年11月27日（土）参加者： 106 名②徳島県阿南市
北の脇海水浴場が開設されなかった影響で大規模イベントは実施できなかったが、各種団体と連携し、小規模のイベントや艇庫を活用した海の環境学習教室やドローン教室、囲碁教室などを年間通して定期的に開催し、利用者人数は全国 1 位の26,154 名となった。
(海洋センタースクール)
時 期：①2021年7月6日（火） ②2021年7月9日（金）参加者：①20名②10名
内 容：マリンスポーツ体験会 等（海の運動会）時 期：2021年年9月26日（日）参加者：60名
内 容：SUP･メガSUP体験会･レース､SUP綱引き､SUP玉入れ､ビーチ
フラッグ､宝探し 等③長崎県時津町「海洋教育の拠点化」を目指し、地域の子供たちを対象とした大村湾の生物観察や、学校授業での海洋教育授業を実施した。
（大村湾の生物観察会）
時 期：2021年12月18日（土）参加者：33名（学校教育での海洋教育事業）
時 期：①2021年10月19日（火） ②2021年11月4日（木）参加者：①70 名②108 名23

４．誰もが海に親しめる事業の推進※日本財団助成事業

海離れが進み、海への興味・関心が薄れている昨今、「海の日」制定の意義をはじめ、社会課題である海洋ごみ問題等について、国民の理解と関心を深めるため、海洋性レクリエーション体験や水辺の安全学習・清掃活動等、誰もが海に親しめる機会の推進を図った。
（１）学校・地域と連携した「海の日」と「海の安全」を学ぶ教室の開催
海洋センター・海洋クラブの協力を得て、新型コロナウイルス感染症等の状況に留意しながら、「水辺の安全教室」を全国で実施し、海の日と海の安全について学ぶ機会を提供した。
また学校の教員に対し、海の日と海の安全に関する理解と教室運営について学ぶ「教員研修」を提供した。
時 期：通年
場 所：全国の小中学校プール、海洋センター・海洋クラブ等
実施校：（児童生徒向け授業等）全国の小中学校：879 校（教員研修への参加） 全国の小中学校：60 校
参加者：120,683 名（小中学生、教員、地域住民など）（２）水泳実技を伴わなくても実施できる水辺安全教育教材の制作と普及急速に進む学校の ICT 教育化に対応し、新型コロナウイルス感染症等により学校での水泳授業が実施できない場合でも、学校において「水難防止」の基礎知識を学習できる「水辺の安全学習アプリ」を制作し、6 月より無償公開を行った。学校授業での活用を図り、児童、生徒への水辺の安全に関する理解を促進した。
時
場

期：2021 年 6 月～2022 年 3 月
所：全国の小中学校

利用校：508 校（３）「海の日」に関するイベントの開催「海の日」と「海の安全」への理解を深める機会を多くの人に提供するため、海に入らなくても、水着にならなくても海で遊べるイベントとして「砂 ASOBeach」を全国 19 ヵ所で開催し、4,756 名が参加した。
また、新型コロナウイルス感染症に対応した試みとして、地元にいながら他の地域とも交流できるオンライン型の砂 ASOBeach として、「ビーチ運動会」を開催した。

24

⑤オンライン型「砂 ASObeach」

周防大島町・長島町対抗

ビーチ運動会日 時：2021 年 10 月 16 日（土）場 所：山口県周防大島町、鹿児島県長島町
参加者：40 名
内 容：水風船 de スプラッシュ玉入れ、ビーさん飛ばし選手権、ビーチボール
大玉転がし、海博士は誰だ？○×クイズ（４）海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動
海洋性レクリエーションと密接に関わる水辺の環境保全、特に海洋ごみに関する知
識・意識の向上を図ることを目的に、水辺等での清掃活動を実施した。
時

期：通年
※強化期間

春：2021 年 5 月 30 日（日）～6 月 8 日（火）秋：2021 年 9 月 18 日（土）～9 月 26 日（日）場 所：全国の海洋センター・クラブ所在市町村
参加者：397 ヵ所
15,065 名（通年）147 ヵ所
6,389 名（強化期間）（５）カヌー400 艇による海洋ごみ削減にむけた東京の運河清掃
海洋プラスチックごみによる海洋環境の汚染、生物・生態系への影響という社会課題を解決するため、カヌーやSUP等の舟艇による海洋ごみ削減に向けた清掃活動を行った。2度の延期により11月に規模を縮小して都内で開催するとともに、海洋センター・海洋クラブでも舟艇による清掃活動を行った。
時
場

期：2021 年 11 月 23 日（火）（都内）
2022 年 3 月 12 日（土）～31 日（木）（地方）所：東京都江東区および墨田区内の河川・運河
13 海洋センター・クラブ

参加者：132 名
218 名

カヌー等 106 艇（東京都内）
カヌー等 143 艇（地方）（６）漂着ごみ削減に向けた「拾い箱」の設置
自治体と連携して漂着ごみ専用ゴミ箱「拾い箱」を設置し、地域住民を巻き込みながら年間を通じて海浜清掃を行う環境を整え、継続的に清掃活動を行うことで地域の漂着ごみ削減に取り組んだ。
時
場

期：通年
所：山口県周防大島町、石川県志賀町

参加者：地域住民や観光客等〃

1,786 名（山口県周防大島町）
3,833 名（石川県志賀町）
26

５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
海洋センター・海洋クラブにおいて、青少年の健全育成や地域住民の健康増進を担う「センター・インストラクター」指導員の養成や「学生ボランティア養成」事業等を通じて、B&G 指導員を養成するとともに、各種会議の開催や全国・地域指導者会の活動促進を図り、地域の活性化に貢献した。
（１）海洋性レクリエーション指導員の養成
海洋性レクリエーションおよび水泳に係わる総合的な知識・技能・指導法ならびに安全管理を中心とした研修を実施し、財団概要、海洋性レクリエーションと水泳の理論・実技、安全管理、施設の管理運営、財団が推進する事業（水辺の安全教室）
等を習得した B&G 指導員の養成を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、一部の事業を中止した。
① センター・インストラクター養成研修※日本財団助成事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、中止することとした。
②大学等と連携した人材育成
武蔵丘短期大学（埼玉県）と連携し、学生に対して、「水辺の安全教室」プログ
ラムや SUP 体験を行った。
場
所：埼玉県吉見町 武蔵丘短期大学
参 加 者：108 名
研修内容：「B&G リーダー」養成カリキュラム等に基づく実技・実習他（２）指導者会の活動促進※日本財団助成事業
正副会長会議およびブロック責任者会議を行い、全国指導者会の活動目標を達成するための方策を協議決定し、今後の展開に向けた体制作りを整えた。
① 第 5 回 B&G 全国指導者会記念総会
新型コロナウイルス感染症の影響により、2022 年度に延期することとした。
②ブロック別指導員研修会への支援「自然体験活動を推進するためのノウハウを学ぶ」をテーマに、指導員の資質向上を図るため、全国 10 ブロックにおいて、ブロック別指導員研修会が開催された。
時
期：2021 年 5 月～2022 年 3 月
実施回数：10 ブロック 市町村等
28 回

27

③正副会長会議、ブロック責任者会議の開催
全国指導者会の「正副会長会議」を 2 回、「ブロック責任者会議」を 1 回開催した。
会議では、2021 年度の活動方針・活動目標に基づき、ブロック総会での内容伝達や目標達成に向けた現状の把握、2022 年度の活動計画・予算について意見交換等を行い、具体的な計画を策定した。
④指導者会の活性化支援
今年度から新たにスタンドアップパドルボード（SUP）の器材貸出を行い、47 海洋センター184 艇の貸出、1,263 名の利用があり、海洋性レクリエーションの実施推進を図った。
（３）地域指導者会と連携した学生ボランティアの養成※日本財団助成事業
地域指導者会と連携し、学生を対象とした海洋性レクリエーション体験や安全管理講習の研修を行い、学生ボランティアを養成した。本事業によって、学生が海洋センターの事業や教室などへ継続的に参加するようになるなど、事業の協力者が増え、より安全な事業実施に貢献した。
時 期：通年
場 所：30 ヵ所
参加者：大学生、高校生、高専生、専門学校生・高校生 623 名
および一般 20 名 合計 643 名
内 容：海洋性レクリエーション実技、安全管理、指導法、器材管理 等

６．全国会議の開催※日本財団助成事業

全国の海洋センター所在自治体の首長や教育長をはじめ、海洋センター関係者を対象に各種会議を開催し、財団事業説明及び、他の自治体の事業事例や海洋センターの新たな活用方法等の情報共有を行う。
これにより、財団と自治体、また自治体同士のネットワークを強化するとともに、各自治体の地域コミュニティの活性化と青少年の健全育成を図ることを目的とする。
（１）第 14 回 B&G 全国サミット
2022 年 1 月に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、中止することとした。

28

（３）ブロック連絡協議会総会
毎年度当初の 4 月～5 月にかけて実施している海洋センターブロック連絡協議会総会は、新型コロナの流行拡大による影響により、首長を対象としたオンライン総会を行った南九州ブロックを除く 9 ブロックが書面決議となった。
また、9 ブロックが書面決議となったため、海洋センターの担当者を対象に 10 月から 3 月にかけて対面またはオンラインにて上期活動報告や下期・次年度の計画確認を行う「B&G ブロック連協交流会議」を開催した。
（４）全国ブロック幹事会議
今後のブロック連絡協議会の活性化と連携強化の土台形成のため、情報共有の垣根を広げ、他ブロックの運営や状況を知る機会とし、ブロックの活性化とブロック幹事同士の横のつながりの形成、ブロック連協の共通の問題などを共有することを目的に全国 10 ブロック連絡協議会の幹事センター担当者と B&G 財団でオンラインによる会議を春と冬の二回開催した。
【春開催】
時 期：2021年6月23日（水）場 所：オンライン
参加者：ブロック連絡協議会幹事12名、全国指導者会ブロック責任者7名
次第：
1．開会
2．議事①：2020 年度の各ブロックの活動状況･決算について
3．議事②：2021 年度事業について
4．財団および全国指導者会からのお願い
5．閉会
【冬開催】
時 期：2022年3月3日（木）場 所：オンライン
参加者：ブロック連絡協議会幹事10名、全国指導者会新旧ブロック責任者13名
次第：
1．開会
2．議事①：2021 年度事業について
3．議事②：2022 年度事業について
4．議事③：ブロックの課題について
5．閉会

30

【収益事業】

１．土地賃貸事業
旧東京海洋センターの跡地（江東区深川）を「ホームセンターコーナン」に賃貸し安
定的な賃貸料収入を得た。この収入は当財団の公益目的事業及び管理運営業務等の経費支出に活用した。

33

別表 4事

務 局 機 構 図
2022 年 3 月 31 日現在

総務課
総務部
経理課

企画課
企画部
広報課

事業課
事業部

海洋センター・クラブ課
休眠預金事業チーム

37

2021 年度事業報告

附属明細書

2021 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

2022 年 5 月
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

38

前記のとおり相違ありません。

2022 年 5 月 30 日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

会

長

前

田

康

吉

2021 年度の事業報告書を監査したところ適正かつ正確であることを認めます。

監

事

大

藪

卓

也

監

事

子

安

美 奈 子

２０１９

年

度

決

算

書

自

２０１９年 ４月

１日

至２０２０年 ３月 ３１日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目

【1】 貸

表 ・・・・・・・・・

P1【2】 貸 借 対 照 表 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P3【3】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ・・・・・・・・・

P5【4】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P8【5】 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記 ・・・・・・・・・

P11

【6】 附

書 ・・・・・・・・・

P15

録 ・・・・・・・・・

P16

【7】 財

借

対

次

属

照

明
産

細
目

貸 借 対 照 表 内 訳 表
２０２０年３月３１日現在（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

休眠預金等
交付金事業

収益事業等会計小計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金544,348544,348

銀行預金

104,617,824

104,617,824

未収利息

72,912,203

72,912,203

前払金

14,755,113

14,755,113

公益目的事業会計未収金
流

動

資

産

合

計

192,829,488

0

544,348
165,795,599

17,873,821

288,287,244
72,912,203
14,755,113

0

41,087,832△ 41,087,832

0

192,829,488

206,883,431

17,873,821 △ 41,087,832

376,498,908

２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券

4,454,766,078

4,454,766,078

定期預金

86,207,000

86,207,000

普通預金

122,590,000

122,590,000

基

本

財

産

合

計

4,663,563,078

0

4,663,563,078

2,816,600,422

7,271,366,500

77,410,000

200,000,000

86,207,000

02,894,010,422

07,557,573,500（２）特定資産退職給付引当資産

280,055,722

280,055,722

280,055,722

事業振興基金9,282,364,156

9,282,364,156

9,282,364,156

施設等整備準備金

1,970,777,000

1,970,777,000

1,970,777,000

事業推進準備金

1,596,002,778

1,596,002,778

1,596,002,778

災害等支援準備金

20,074,390

20,074,390

20,074,390

先進的海洋センター整備等事業基金

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

海洋センター・クラブにおける施設整備助成金

50,465,650

50,465,650

50,465,650

第三の居場所設置運営助成金

149,736,956

149,736,956

149,736,956

学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全国開催助成金

6,960,000

6,960,000

6,960,000

海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動 助成金

13,200,000

13,200,000

13,200,000「第三の居場所」利用児童を対象とした宿泊型海洋体
験の実施支援金

14,280,000

14,280,000

14,280,000

30,971,059

30,971,059

30,971,059

30,971,059

14,414,887,711

休眠預金等交付金
特

定

資

産

合

計

14,383,916,652

0

0

0

14,414,887,711（３）その他固定資産物

20,877,920

20,877,920

構築物

建

1

1

船

舶

（うち海洋クラブ貸与分）

21,760,452
1

4,936,117

4,936,117

4,936,117（ 2,600,359)（ 2,600,359)（ 2,600,359)

器具及び備品

1,243,199

1,243,199

土57,072,000

57,072,000

地

882,532

1,243,199
1,227,081,000

1,284,153,000

電話加入権

795,970795,970795,970

ソフトウエア

1,104,543

1,104,543

1,104,543

54,365,775

54,365,775

預り保証金預金敷0

金

そ の 他 固 定 資 産 合 計
固
資

定

資
産

産
合

合

107,625,600

107,625,600
6,040,641

60,406,416

140,395,525

0

140,395,525

1,334,706,600

6,923,173

0

1,482,025,298

計

19,187,875,255

30,971,059

19,218,846,314

1,334,706,600

2,900,933,595

0

23,454,486,509

計19,380,704,743

30,971,059

19,411,675,802

1,541,590,031

2,918,807,416 △ 41,087,832

23,830,985,417-3-（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

休眠預金等
交付金事業

収益事業等会計小計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

75,116,115

未払消費税等

17,10075,133,215

443,800

443,800

未払法人税等前受金

預り金

3,538,799

10,030,300

10,030,300

017,937,600

17,937,600

3,538,799

5,206,000

5,206,000

収益事業等会計未払金

41,087,832

41,087,832

動

負

債

合

計

125,392,546

443,800

0

賞与引当金

流

75,133,215

17,1003,538,799
248,000

5,454,000△ 41,087,832

0

125,409,646

27,967,900

248,000 △ 41,087,832

112,537,714

２．固定負債
退職給付引当金

230,452,536

230,452,536

2,813,996

9,969,840

243,236,372

役員退職慰労引当金

27,739,088

27,739,088

1,716,392

7,363,870

36,819,350

預り保証金

0

107,625,600

計258,191,624

0

258,191,624

112,155,988

17,333,710

0

387,681,322

計

383,584,170

17,100383,601,270

140,123,888

17,581,710 △ 41,087,832

500,219,036

1,794,642,606

30,703,959

1,825,346,565

30,703,959（ 0)

1,835,459,224（ 60,000,000)

0
（ 0)

0
（ 0)

（うち特定資産への充当額） （ 1,744,755,265) （ 30,703,959) （ 1,775,459,224)

（ 0)

（ 0)

1,401,466,143

2,901,225,706

固

定

負

負
債

債

合

合

107,625,600

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
民間補助金等
寄付金

10,112,659

指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額）

２．一般正味財産

1,804,755,265（ 60,000,000)

17,192,365,308

10,112,659

250,000

17,192,615,308（うち基本財産への充当額） （ 4,603,563,078)（ 0) （ 4,603,563,078)（うち特定資産への充当額） （ 12,359,105,665)（ 250,000) （ 12,359,355,665)

正

味

財

産

合

1,825,346,565
10,112,659
0

1,835,459,224（ 60,000,000)（ 1,775,459,224)

021,495,307,157（ 0) （ 2,894,010,422)（ 7,497,573,500)

（ 0)

（ 0)

（ 12,359,355,665)

計18,997,120,573

30,953,959

19,028,074,532

1,401,466,143

2,901,225,706

0

23,330,766,381

負債及び正味財産合計

19,380,704,743

30,971,059

19,411,675,802

1,541,590,031

2,918,807,416 △ 41,087,832

23,830,985,417-4-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益112,211,431

114,990,616△ 2,779,185

特定資産運用益218,721,310

208,293,143

10,428,167

助成金収益等

1,013,500,312

1,071,858,034△ 58,357,722(1,011,369,271)(1,071,276,123)( Δ59,906,852)

休眠預金等交付金(1,011,041)( 0)( 1,011,041)

ノエビアグリーン財団助成金(1,120,000)( 0)( 1,120,000)( 0)(300,000)( Δ300,000)( Δ281,911)

日本財団助成金

楽天未来のつばさ助成金
子どもゆめ基金助成金( 0)(281,911)

負担金収益

17,222,103

13,096,910

4,125,193

参加費収益

3,416,000

10,007,847△ 6,591,847△ 764,980

受託事業収益土地賃貸料収益
寄付金収益
雑収益
経 常 収 益 計

0764,980

215,251,200

215,251,200

07,544,106
1,952,921

7,042,319
2,328,431

501,787△ 375,510

1,589,819,383

1,643,633,480△ 53,814,097

519,900,000

552,300,000△ 32,400,000（2）経常費用①事 業 費
修繕助成金
役員報酬

26,291,682

25,693,587

598,095

給料手当

197,185,977

193,462,248

3,723,729

福利厚生費

34,989,149

33,278,619

1,710,530

賞与引当金繰入額

5,206,000

5,701,000△ 495,000

役員退職慰労引当金繰入額

6,347,560

3,419,424

2,928,136

退職給付費用

16,000,869

16,338,191△ 337,322

研修費

1,890,367

931,467

958,900

諸会費

73,42641,85931,567

会議費

14,518,959

15,009,533△ 490,574

支援金

4,735,921

5,570

4,730,351

旅費交通費

41,399,303

46,443,148△ 5,043,845

通信運搬費

8,229,662

6,987,017

1,242,645

減価償却費

9,060,854

11,813,477△ 2,752,623

広報費

847,951

4,064,636△ 3,216,685

消耗備品費

8,305,619

3,422,203

4,883,416

消耗品費

7,218,298

6,463,583

754,715

調査研究費

1,817,629

2,499,453△ 681,824

被服費

4,372,466

4,482,794△ 110,328

記念品費

7,151,174

5,760,137

1,391,037

新聞図書費

1,203,016

779,528

423,488

修繕費

234,875

53,820

181,055

保守管理費

5,804,755

5,809,902△ 5,147

印刷製本費

12,438,365

9,676,088

2,762,277

光熱水料費

1,771,326

1,807,371△ 36,045

燃料費

204,420

153,497

50,923

賃借料

78,770,958

81,666,635△ 2,895,677

会場費

320,200

0

320,200

保険料

1,745,940

1,554,512

191,428

諸謝金

6,342,751

5,902,254

440,497

租税公課

28,058,713

28,063,468△ 4,755

1,150,000

150,000

1,000,000

開設運営助成金

運営助成金

277,930,000

297,560,000△ 19,630,000

委託費

18,727,068

22,617,506△ 3,890,438

地域連携調査費
付加機能支援費

010,000,000

30,000,000
0△ 30,000,000
10,000,000-5-（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

舟艇等配備費21,767,907

28,161,781△ 6,393,874

舟艇等購入費2,858,515

314,600

2,543,915

999,525

0

999,5254,800,000
1,706,989

2,700,000
1,564,402

2,100,000
142,587

器具及び備品購入費
災害見舞金
雑 費
事 業 費 合 計

1,392,378,189

1,456,653,310△ 64,275,121②管 理 費
役員報酬

7,292,918

7,063,393

229,525

給料手当

17,079,375

16,503,092

576,283

福利厚生費

3,249,660

3,151,329

98,331

248,000

233,000

15,000

役員退職慰労引当金繰入額

1,586,890

854,856

732,034

退職給付費用

1,560,240

1,567,860△ 7,620

11,397

17,633△ 6,236
182,233

賞与引当金繰入額

研修費
諸会費

428,454

246,221

会議費

1,110,738

1,070,555

40,183

消耗品費
新聞図書費
修繕費
保守管理費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
雑 費
管 理 費 合 計経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額

634,8192,700,678
139,445
128,987
038,923
1,249
763
960,391
32,039601,514
7,112,714
72,541
489,877
335,227
495,530
63,80046,376,169
1,438,754,358
151,065,025

376,792
2,549,648
149,684
128,987
3,697
44,1471,321
0948,629
40,771
599,888
7,097,695
76,431
489,917368,612637,656
58,28844,280,102
1,500,933,412
142,700,068

258,027
151,030△ 10,2390△ 3,697△ 5,224△ 72
763
11,762△ 8,732
1,626
15,019△ 3,890△ 40△ 33,385△ 142,126
5,512
2,096,067△ 62,179,054
8,364,957

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
評 価 損 益 等 計
当 期 経 常 増 減 額△ 175,086,400△ 466,719,860△ 641,806,260△ 490,741,235

49,451,900
80,392,100
129,844,000
272,544,068△ 224,538,300△ 547,111,960△ 771,650,260△ 763,285,303

0

0

0

653,2921
4653,297△ 653,297△ 491,394,532
10,030,300△ 501,424,832
21,996,731,989
21,495,307,157

2
0
6,978
6,980
△ 6,980
272,537,088
18,722,000
253,815,088
21,742,916,901
21,996,731,989

653,290
1△ 6,974
646,317△ 646,317△ 763,931,620△ 8,691,700△ 755,239,920
253,815,088△ 501,424,832

交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗備品費

２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計（2）経常外費用
船舶無償譲渡損
船舶除却損
器具及び備品除却損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高-6-（単位：円）科

目

Ⅱ 指定正味財産増減の部
助成金収益等日本財団助成金日本財団子どもサポートプロジェクト支援金

休眠預金等交付金
ノエビアグリーン財団助成金
寄付金収益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

前年度

増 減

1,015,895,000

1,569,200,000△ 553,305,000(968,780,000)(1,569,200,000)( Δ600,420,000)(14,280,000)( 0)(14,280,000)(31,715,000)( 0)(31,715,000)(1,120,000)( 0)(1,120,000)

6,771,734△ 1,019,130,664
3,536,070
1,831,923,154
1,835,459,224
23,330,766,381

6,788,751△ 310,103,866
1,265,884,885
566,038,269
1,831,923,154
23,828,655,143△ 17,017△ 709,026,798△ 1,262,348,815
1,265,884,885
3,536,070△ 497,888,762

当年度

-7-

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計

休眠預金等
交付金事業

法人会計

小計

内部取
引消去

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益69,242,474

69,242,474

特定資産運用益218,721,310

218,721,310

218,721,310

助成金収益等

1,012,489,271

1,013,500,312

1,013,500,312( 1,011,369,271)( 1,011,369,271)( 1,011,041)( 1,011,041)(1,120,000)( 1,120,000)( 1,120,000)

負担金収益

17,222,103

17,222,103

17,222,103

参加費収益

3,416,000

3,416,000

日本財団助成金(1,011,369,271)

休眠預金等交付金
ノエビアグリーン財団助成金

1,011,041(1,011,041)

土地賃貸料収益

42,968,957

3,416,000
215,251,200

寄付金収益

7,544,106

7,544,106

雑収益

1,940,603

1,940,603

12,3181,331,586,908

215,263,518

経 常 収 益 計

112,211,431

1,330,575,867

1,011,041

215,251,200
7,544,106
1,952,921
42,968,957

0

1,589,819,383（2）経常費用①事 業 費
修繕助成金

519,900,000

519,900,000

役員報酬

24,648,450

24,648,450

1,643,232

26,291,682

給料手当

193,840,594

194,170,594

3,015,383

197,185,977

福利厚生費

34,427,121

34,427,121

562,028

34,989,149

賞与引当金繰入額

5,206,000

5,206,000

役員退職慰労引当金繰入額

5,950,838

5,950,838

396,722

6,347,560

退職給付費用

15,808,969

15,808,969

191,900

16,000,869

研修費

1,890,367

1,890,367

諸会費

70,30170,301

会議費

14,518,959

14,518,959

330,000

519,900,000

5,206,000

1,890,367
3,125

73,426
14,518,959

支援金

4,735,921

4,735,921

4,735,921

旅費交通費

40,760,112

639,191

41,399,303

41,399,303

通信運搬費

8,207,545

9,820

8,217,365

減価償却費

9,060,854

9,060,854

広報費

847,951

847,951

847,951

消耗備品費

8,305,619

8,305,619

8,305,619

12,297

8,229,662
9,060,854

消耗品費

7,205,099

調査研究費

1,817,629

1,817,629

1,817,629

被服費4,372,466

4,372,466

4,372,466

記念品費

7,151,174

7,151,174

7,151,174

新聞図書費

1,203,016

1,203,016

1,203,016

修繕費

234,875

234,875

保守管理費

5,411,176

5,411,176

印刷製本費

12,430,624

光熱水料費

1,535,606

燃料費

204,420

204,420

賃借料

60,960,209

60,960,209

2,506

7,207,605

7,038

234,875
5,804,755

12,437,662

703

12,438,365

1,535,606

235,720

1,771,326

17,810,749

78,770,958

15,676

1,745,940

会場費

320,200

320,200

1,730,264

1,730,264

諸謝金

5,428,705

租税公課

1,659,113

運営助成金

7,218,298

393,579

保険料

22,046

10,693

204,420
320,200

5,450,751

892,000

6,342,751

1,659,113

26,399,600

28,058,713

1,150,000

1,150,000

1,150,000

開設運営助成金

277,930,000

277,930,000

277,930,000

委託費

18,546,884

18,546,884-8-

180,184

18,727,068（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計

休眠預金等
交付金事業

内部取
引消去

法人会計

小計

合

計

付加機能支援費

10,000,000

10,000,000

10,000,000

舟艇等配備費21,767,907

21,767,907

21,767,907

舟艇等購入費2,858,515

2,858,515

2,858,515

999,525

999,525

999,5254,800,000

4,800,000

4,800,000

器具及び備品購入費
災害見舞金
雑 費
事 業 費 合 計

1,704,576

440

1,705,016

1,973

1,339,601,584

1,011,041

1,340,612,625

51,765,564

1,706,989
00

1,392,378,189②管 理 費
役員報酬

7,292,918

7,292,918

給料手当

17,079,375

17,079,375

福利厚生費

3,249,660

3,249,660

賞与引当金繰入額

248,000

248,000

役員退職慰労引当金繰入額

1,586,890

1,586,890

退職給付費用

1,560,240

1,560,240

研修費

11,397

11,397

諸会費

428,454428,454

会議費

1,110,738

1,110,738

交際費634,819

634,819

旅費交通費2,700,678

2,700,678

通信運搬費

139,445

139,445

減価償却費

128,987

128,987

消耗品費

38,92338,923

新聞図書費

1,249

1,249

修繕費

763

763

960,391

960,391

保守管理費
印刷製本費

32,03932,039

光熱水料費

601,514

601,514

賃借料

7,112,714

7,112,714

保険料

72,541

72,541

諸謝金

489,877

489,877

租税公課

335,227

335,227

委託費
雑 費

495,530
63,800495,530
63,800

管 理 費 合 計

0

0

0

0

46,376,169

046,376,169

経 常 費 用 計

1,339,601,584

1,011,041

1,340,612,625

51,765,564

46,376,169

0

1,438,754,358△ 9,025,717

0△ 9,025,717

163,497,954△ 3,407,212

0

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等△ 107,275,437△ 466,719,860△ 107,275,437△ 466,719,860

151,065,025△ 175,086,400△ 466,719,860△ 67,810,963

評 価 損 益 等 計△ 573,995,297

0△ 573,995,297

0△ 67,810,963

0△ 641,806,260

当 期 経 常 増 減 額△ 583,021,014

0△ 583,021,014

163,497,954△ 71,218,175

0△ 490,741,235

0

0

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計（2）経常外費用
船舶無償譲渡損
船舶除却損
器具及び備品除却損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

653,292653,292653,292

1
4

1
4

1
4

653,2970653,297000653,297△ 653,297

0△ 653,297000△ 653,297△ 583,674,311

0△ 583,674,311

163,497,954△ 71,218,175

0△ 491,394,532

129,750,000

250,000

130,000,000△ 130,000,000

0△ 453,924,311

250,000△ 453,674,311

33,497,954△ 71,218,175

0△ 491,394,532

0

10,030,300

0△ 453,924,311

250,000△ 453,674,311

23,467,654△ 71,218,175

0△ 501,424,832

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

0
10,030,300

一般正味財産期首残高

17,646,289,619

0

17,646,289,619

1,377,998,489

2,972,443,881

0

21,996,731,989

一般正味財産期末残高

17,192,365,308

250,000

17,192,615,308

1,401,466,143

2,901,225,706

0

21,495,307,157-9-（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計

休眠預金等
交付金事業

内部取
引消去

法人会計

小計

合

計

Ⅱ 指定正味財産増減の部
助成金収益等

1,015,895,000

1,015,895,000

日本財団助成金(968,780,000)

984,180,000( 968,780,000)( 968,780,000)

日本財団子どもサポートプロジェクト支援金(14,280,000)( 14,280,000)( 14,280,000)( 31,715,000)( 31,715,000)(1,120,000)( 1,120,000)( 1,120,000)

6,771,734△ 1,018,119,623

6,771,734△ 1,011,041 △ 1,019,130,664

6,771,734△ 1,019,130,664

休眠預金等交付金
ノエビアグリーン財団助成金
寄付金収益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

31,715,000(31,715,000)△ 27,167,889

30,703,959

3,536,070

0003,536,070

1,831,923,154

0

1,831,923,154

0

0

0

1,831,923,154

1,804,755,265

30,703,959

1,835,459,224

0

0

0

1,835,459,224

18,997,120,573

30,953,959

19,028,074,532

1,401,466,143

2,901,225,706

0

23,330,766,381- 10 -

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他の有価証券

・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産・・・定率法によっている。ただし、建物は定額法によっている。
・ソフトウエア・・・定額法によっている。

（３）引当金の計上基準
・賞与引当金
管理職を除く職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（賞与に係る社会保険料相当額を含む。）のうち当期に帰属する金額を計上している。
・退職給付引当金
職員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上している。
・役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

（４）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（６）休眠預金等交付金事業の区分表示について
当財団は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づ
き、一般財団法人日本民間公益活動連携機構から資金分配団体として指定を受け、資金提供契約を締結した。「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30年3月30日内閣総理大臣決定）」に基づき、本事業に係る損益が明確になるよう当期から区分経理を行っている。

- 11 -

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

【基本財産】

投資有価証券

6,946,452,900

500,000,000

175,086,400

7,271,366,500

定期預金

86,207,000

0086,207,000

普通預金

700,000,000

0500,000,000

200,000,000

計

7,732,659,900

500,000,000

675,086,400

7,557,573,500

退職給付引当資産

309,099,811

25,495,559

54,539,648

280,055,722

事業振興基金9,624,627,416

0342,263,260

9,282,364,156

施設等整備準備金

2,021,848,000

051,071,000

1,970,777,000

事業推進準備金

1,539,388,378

130,000,000

73,385,600

1,596,002,778

災害等支援準備金

18,933,008

6,771,734

5,630,352

20,074,390

先進的海洋センター整備等事業基金

1,000,000,000

001,000,000,000

海洋センター・クラブにおける施設整備助成金

0594,200,000

543,734,350

50,465,650

第三の居場所設置運営助成金

262,951,877

178,620,000

291,834,921

149,736,956

学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全国開催助成金

06,960,000

06,960,000

海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動助成金

013,200,000

013,200,000「第三の居場所」利用児童を対象とした宿泊型海洋体
験の実施支援金

014,280,000

014,280,000

休眠預金等交付金

031,965,000

993,941

30,971,059

小【特定資産】

小計

14,776,848,490

1,001,492,293

1,363,453,072

14,414,887,711

合計

22,509,508,390

1,501,492,293

2,038,539,472

21,972,461,211- 12 -

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）る額）【基本財産】
投資有価証券

7,271,366,500

定期預金

86,207,000

普通預金

200,000,000

小計

7,557,573,500

退職給付引当資産

280,055,722( 7,271,366,500)( 60,000,000)( 26,207,000)( 200,000,000)( 60,000,000)( 7,497,573,500)

0【特定資産】( 280,055,722)

事業振興基金9,282,364,156( 9,282,364,156)

施設等整備準備金

1,970,777,000

事業推進準備金

1,596,002,778

災害等支援準備金

20,074,390( 10,112,659)

先進的海洋センター整備等事業基金

1,000,000,000( 1,000,000,000)

海洋センター・クラブにおける施設整備助成金

50,465,650( 50,465,650)

第三の居場所設置運営助成金

149,736,956( 149,736,956)

学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全国開催助成金

6,960,000( 6,960,000)

海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動助成金

13,200,000( 13,200,000)「第三の居場所」利用児童を対象とした宿泊型海洋体
験の実施支援金

14,280,000( 14,280,000)

休眠預金等交付金30,971,059( 30,703,959)( 250,000)( 17,100)( 500,000,000)( 1,470,777,000)( 1,596,002,778)( 9,961,731)

小計

14,414,887,711( 1,775,459,224)( 12,359,355,665)( 280,072,822)

合計

21,972,461,211( 1,835,459,224)( 19,856,929,165)( 280,072,822)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物

41,880,492

20,120,040

21,760,452

構 築 物

3,978,258

3,978,257

1

船31,737,284

26,801,167

4,936,117（うち海洋クラブ貸与分）( 4,622,220)( 2,021,861)( 2,600,359)

器具及び備品16,427,767

15,184,568

1,243,199

ソフトウエア11,667,780

10,563,237

1,104,543

105,691,581

76,647,269

29,044,312

舶

合

計

- 13 -

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者
公益財団法人
日本財団

助成金収益等

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

1,822,951,877

983,060,000

1,011,369,271

1,794,642,606 指定正味財産

一般財団法人
日本民間公益活動連携機構-

31,715,000

1,011,041

30,703,959 指定正味財産

公益財団法人ノエビアグリーン財団-

1,120,000

1,120,000

01,822,951,877

1,015,895,000

1,013,500,312

1,825,346,565

合

計

-

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容金

経常収益への振替額：事業の実施による振替額
合額

1,019,130,664円

計1,019,130,664円

７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務に関する事項
退職給付引当金（退職給付債務）

243,236,372 円（３）退職給付費用に関する事項
退職給付費用（勤務費用）

17,561,109 円（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
８．金融商品関係（１）金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源を運用益によって賄うため、主に債券により資産運用する。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクがある。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、当財団の経理規程に基づき行い、毎月運用状況報告書を理事長に報告する。
９．賃貸等不動産の時価等
当財団は収益事業に使用するため、東京都江東区に賃貸している土地がある。
賃貸等不動産は以下のとおりである。
貸借対照表計上額
1,227,081,000円

当期末の時価2,581,171,710円（注）当期末の時価は、固定資産税評価額である。
１０．資産除去債務関係
当財団は、現在使用中の事務所について、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、現在のところ移転を予定しておらず、債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
- 14 -

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
科

目

賞与引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

5,934,000

5,454,000

5,934,000

5,454,000

退職給付引当金

280,214,911

17,561,109

54,539,648

243,236,372

役員退職慰労引当金

28,884,900

7,934,450- 15 -

36,819,350

財 産 目 録
２０２０年３月３１日現在（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流動資産）
現

金

銀行預金

未収利息

手元保管

運転資金として普通預金

運転資金として544,348
288,287,244

みずほ銀行（新橋支店)〃( 65,491,252)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 16,977,142)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 165,795,599)

三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 40,023,251)

野村證券㈱他保有債券の未収利息

72,912,203

森ビル㈱4月分事務所賃料・清掃料( 6,225,917)

役職員

役職員の上期通勤定期代( 3,529,640)㈱クレアスレント

自治体派遣職員ﾏﾝｼｮﾝ借上代( 1,104,318)

大和証券㈱社債経過利子( 3,235,068)㈱サクセス他

会計システム・支払調書等保守料他

前 払 金

14,755,113

流動資産合計( 660,170)
376,498,908（固定資産）
基本財産
投資有価証券

定期預金

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業及び管理費の財源として使用している。

7,271,366,500

住友信託銀行社債（第6回）〃( 225,640,000)

みずほ銀行社債（第7回）〃( 340,178,100)

利付国庫債（第113回）〃( 359,838,900)

利付国庫債（第113回）〃( 359,838,900)

兵庫県債（第10回）〃( 360,403,800)

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ社債（第3回）〃( 202,809,000)

福岡市債（第4回）〃( 235,220,000)

千葉県債（第9回）〃( 351,450,000)

京都府債（第5回）〃( 235,440,000)

神奈川県債（第18回）〃( 236,340,000)

千葉県債（第11回）〃( 237,500,000)

大阪府債（第9回）〃( 355,350,000)

千葉県債（第12回）〃( 237,220,000)

神奈川県債（第20回）〃( 351,630,000)

京都府債（第3回）〃( 232,840,000)

兵庫県債（第16回）〃( 351,690,000)

東海旅客鉄道社債（第66回）〃( 226,280,000)

愛知県債（第17回）〃( 117,030,000)

埼玉県債（第14回）〃( 233,700,000)

埼玉県債（第14回）〃( 116,430,000)

愛知県債（第4回）〃( 233,620,000)

横浜市債（第29回）〃( 349,890,000)

地方公共団体金融機構債（第37回）〃( 115,570,000)

東京都債（第30回）〃( 115,757,800)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 643,400,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第55回）〃( 446,300,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

86,207,000

投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）

普通預金

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）〃
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。
〃( 86,207,000)
200,000,000( 200,000,000)

特定資産
退職給付引当資産

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）- 16 -

役職員に対する退職金の支給に備えるため引当資産として管理している。

280,055,722〃( 280,055,722)

（単位：円)
貸借対照表科目
事業振興基金

場所・物量等

使用目的等
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

9,114,272,340

みずほ銀行社債（第7回）〃( 228,120,000)

利付国庫債（第113回）〃( 119,946,300)

兵庫県債（第11回）〃( 116,839,000)

利付国庫債（第119回）〃( 353,820,000)

東日本旅客鉄道社債（第71回）〃( 231,160,000)

利付国庫債（第122回）〃( 354,687,600)

利付国庫債（第122回）〃( 354,510,000)

オリックス社債（第142回）〃( 202,100,000)

住友信託銀行社債（第13回）〃( 220,780,000)

静岡県債（第12回）〃( 119,860,000)

埼玉県債（第11回）〃( 119,800,000)

千葉県債（第9回）〃( 234,300,000)

愛知県債（第16回）〃( 117,587,500)

神奈川県債（第19回）〃( 117,809,700)

神戸市債（第14回）〃( 117,960,000)

東日本旅客鉄道社債（第88回）〃( 230,540,000)

神奈川県債（第21回）〃( 235,280,000)

愛知県債（第17回）〃( 119,130,000)

神奈川県債（第23回）〃( 357,330,000)

東日本旅客鉄道社債（第94回）〃( 345,870,000)

愛知県債（第11回）〃( 475,920,000)

神奈川県債（第26回）〃( 345,369,000)

神奈川県債（第26回）〃( 346,590,000)

川崎市債（第7回）〃( 129,900,000)

川崎市債（第7回）〃( 129,840,000)

利付国庫債（第44回）〃( 524,082,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第1回）〃( 646,800,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第2回）〃( 284,615,100)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第48回）〃( 288,630,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第50回）〃( 450,050,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第51回）〃( 186,560,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第55回）〃( 446,300,000)〃( 562,186,140)

投資有価証券

静岡県債（第2回）
定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
施設等整備準備金金 額

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

341,816〃( 341,816)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

167,750,000〃( 167,750,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

1,897,137,000

埼玉県債（第12回）〃( 352,170,000)

名古屋市債（第11回）〃( 128,918,000)

名古屋市債（第11回）〃( 129,510,000)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 647,315,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第2回）〃( 479,150,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第2回）〃( 67,081,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第53回）〃
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

( 92,993,000)〃( 3,640,000)

投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）- 17 -

3,640,000

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
事業推進準備金( 70,000,000)
1,165,518,900

利付国庫債（第113回）〃( 239,892,600)

利付国庫債（第114回）〃( 240,592,400)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第1回）〃( 184,800,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第2回）〃( 127,453,900)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第48回）〃( 190,240,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第53回）〃( 182,540,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

200,483,878〃( 200,483,878)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

100,000,000〃( 100,000,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

130,000,000

投資有価証券

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
みずほ銀行（新橋支店）
定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
海洋センター・クラブにける施設整備助成金

普通預金
みずほ銀行（新橋支店）

第三の居場所設置運
普通預金
営助成金
みずほ銀行（新橋支店）
学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全 普通預金
国開催助成金みずほ銀行（新橋支店）
海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動 普通預金
助成金
みずほ銀行（新橋支店）「第三の居場所」利用
児童を対象とした宿泊型海洋体験の実施支 普通預金
援金
みずほ銀行（新橋支店）

休眠預金等交付金70,000,000〃

三井住友信託銀行（本店営業部）

先進的海洋センター
整備等事業基金

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

定期預金

災害等支援準備金

金 額

普通預金

みずほ銀行（新橋支店）- 18 -〃( 130,000,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

20,010,217〃( 20,010,217)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

64,173〃( 64,173)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

500,000,000〃( 500,000,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

500,000,000〃( 500,000,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

50,465,650〃( 50,465,650)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

149,736,956〃( 149,736,956)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

6,960,000〃( 6,960,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

13,200,000〃( 13,200,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

14,280,000〃( 14,280,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

30,971,059〃( 30,971,059)

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額

その他固定資産建物

21,760,452
事務所入居時の内装・設備（共用財産）

東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階

うち公益目的保有財産90%
うち管理目的の財源として使用する財産10％( 7,942,794)( 882,532)

B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ建物及び附属設備
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

東京都江東区佐賀2-3-2
構築物

船

舶

器具及び備品土

B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ外構、ﾌｪﾝｽ( 12,935,126)1

東京都江東区佐賀2-3-2〃

海洋性ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ舟艇器材

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

4,936,117（うちB&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ他に所有）〃( 2,335,758)（うち海洋ｸﾗﾌﾞへ貸与）〃( 2,600,359)

事務用機器、PCｻｰﾊﾞｰ他

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

1,243,199

地( 1)

1,284,153,000
東京都江東区深川1-19-1（10,684.10㎡）

公益目的事業に必要な収益事業の財産として使用している。

( 1,227,081,000)

東京都江東区佐賀2-3-2（223.23㎡）

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

( 24,472,000)

東京都江東区佐賀2-3-3（107.92㎡）〃( 32,600,000)

電話加入権

03-6402-5310他計8回線

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

795,970

ソフトウエア公式サイト制作費他

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

1,104,543

預り保証金預金

普通預金

公益目的事業に必要な収益事業の財産として管理している。

107,625,600〃( 107,625,600)

三井住友信託銀行（本店営業部）
敷

金

森ビル㈱

（共用財産）

60,406,416（事務所敷金）

うち公益目的保有財産90%( 54,365,775)（東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階）

うち管理目的の財源として使用する財産10％( 6,040,641)

固定資産合計23,454,486,509

資産合計

23,830,985,417（流動負債）
未 払 金

75,133,215
宮城県加美町他 計2件

公益目的事業に使用した海洋ｾﾝﾀｰに対する修繕助成金の未払い額である。

( 48,600,000)

日本財団

公益目的事業に使用した日本財団助成金の未使用額の返還金である。

( 21,738,000)

その他

公益目的事業及び収益事業等、管理費に使用する小口費用の合計である。

( 4,795,215)

未払消費税等

芝税務署

2019年度消費税等の未払い額である。

443,800

未払法人税等

芝税務署

2019年度法人税等の未払い額である。

10,030,300

前 受 金

17,937,600
三菱ＵＦＪ リース㈱収益事業の4月分土地賃貸料収入である。

預 り 金( 17,937,600)
3,538,799

役職員

3月分住民税、源泉所得税他

B&G全国水泳大会

東日本大震災復興支援事業ﾁｬﾘﾃｨｰ募金- 19 -( 3,277,095)( 261,704)（単位：円)
貸借対照表科目
賞与引当金

場所・物量等

使用目的等
公益目的事業及び管理運営の業務に従事す
る管理職を除く職員の賞与の引当金である。

管理職を除く職員

流動負債合計金 額
5,454,000
112,537,714（固定負債）
職員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務に従事する職員の退職給付金の引当金である。

243,236,372

役員退職慰労引当金 役員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務を執行する役員の退職慰労金の引当金である。

36,819,350

預り保証金

収益事業（土地賃貸事業）の預り保証金である。

107,625,600

退職給付引当金

東京都江東区深川1-19-1

固定負債合計387,681,322

負債合計

500,219,036

正味財産

23,330,766,381- 20 -

前記のとおり相違ありません。

２０２０年 ５月２５日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
会 長

前

田

康

吉

２０１９年度の決算に関する帳簿、証拠書類を監査したところ、
適正かつ正確であることを認めます。

監 事

大

藪

卓

也

監 事

西

本

克

己

２０２０

年

度

決

算

書

自

２０２０年 ４月１日

至２０２１年 ３月 ３１日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目

【1】 貸

表 ・・・・・・・・・

P1【2】 貸 借 対 照 表 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P3【3】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ・・・・・・・・・

P5【4】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P8【5】 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記 ・・・・・・・・・

P11

【6】 附

書 ・・・・・・・・・

P16

録 ・・・・・・・・・

P17

【7】 財

借

対

次

属

照

明
産

細
目

貸 借 対 照 表 内 訳 表
２０２１年３月３１日現在（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

休眠預金等
交付金事業

収益事業等会計小計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現

金500,497

500,497

銀行預金

116,685,478

116,685,478

未収利息

72,372,369

72,372,369

前払金

6,474,740

6,474,740

公益目的事業会計未収金
流

動

資

産

合

計

196,033,084

0500,497
199,910,445

24,586,658

341,182,581
72,372,369
6,474,740

053,131,651△ 53,131,651

0

196,033,084

253,042,096

24,586,658 △ 53,131,651

420,530,187

２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券

4,435,465,503

4,435,465,503

定期預金

86,207,000

86,207,000

普通預金

124,034,511

124,034,511

基

本

財

産

合

計

4,645,707,014

0

4,645,707,014

2,804,394,997

7,239,860,500

78,323,489

202,358,000

86,207,000

02,882,718,486

0

7,528,425,500（２）特定資産退職給付引当資産

274,692,941

274,692,941

274,692,941

事業振興基金9,463,238,411

9,463,238,411

9,463,238,411

施設等整備準備金

1,974,421,000

1,974,421,000

1,974,421,000

事業推進準備金

1,867,014,9781,867,014,9781,867,014,978

災害等支援準備金

15,179,994

15,179,994

15,179,994

先進的海洋センター整備等事業基金

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

海洋センターを活用した地
域コミュニティの再生に関するモデル事業の推進助
成金

289,456

289,456

289,456

海洋センター・クラブにおける施設整備助成金

166,746,329

166,746,329

166,746,329

海洋センター・クラブの活性化事業の推進助成金

17,886,000

17,886,000

17,886,000

海洋性レクリエーション指導員の養成と活用助成金

4,330,577

4,330,577

4,330,577

B&G全国サミット・全国教育長会議等の開催助成金

7,243,000

7,243,000

7,243,000

学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全国開催助成金

9,298,000

9,298,000

9,298,000

海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動 助成金

10,831,000

10,831,000

10,831,000

海洋ごみ等削減に向けた
カヌーによる東京の運河清掃と自治体と連携した海洋
ごみ専用ごみ箱「拾い箱」の設置助成金17,100,000

17,100,000

17,100,000

第三の居場所設置運営助成金

77,206,717

77,206,717

77,206,717「第三の居場所」利用児童を対象とした宿泊型海洋体
験の実施支援金

14,280,000

14,280,000

14,280,000

防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築助
成金

841,370,000

841,370,000

841,370,000

2,131,306

2,131,306

2,131,306

2,131,306

15,763,259,709

休眠預金等交付金
特

定

資

産

合

計

15,761,128,403

-3-

0

0

0

15,763,259,709（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

休眠預金等
交付金事業

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計小計

法人会計

内部取引消去合計（３）その他固定資産
建物

20,943,061

構築物
船

舶

（うち海洋クラブ貸与分）

20,943,061

1

1

1

3,531,045

3,531,045（ 2,488,392)（ 2,488,392)( 2,488,392)

2,869,875

2,869,875

土地

57,072,000

57,072,000

電話加入権

795,970795,970

ソフトウエア1,749,272

1,749,272

預り保証金預金
敷

0

金

固

定

54,365,775

資

資

産

産

合

合

21,696,606

3,531,045

器具及び備品そ の 他 固 定 資 産 合 計

753,5452,869,875
1,227,081,000

1,284,153,000
795,970
1,749,272

192,638,160

54,365,775

192,638,160
6,040,641

60,406,416

141,326,999

0

141,326,999

1,419,719,160

6,794,186

0

1,567,840,345

計

20,548,162,416

2,131,306

20,550,293,722

1,419,719,160

2,889,512,672

0

24,859,525,554

計20,744,195,500

2,131,306

20,746,326,806

1,672,761,256

2,914,099,330 △ 53,131,651

25,280,055,741

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等

78,060,775

78,060,775

78,060,775

140,900

140,900

140,900

未払法人税等前受金

預り金

2,332,467

37,1270

14,755,100

14,755,100

0

29,187,600

29,187,600

2,369,594

賞与引当金

5,462,000

5,462,000

収益事業等会計未払金

53,131,651

53,131,651

流

動

負

債

合

計

139,127,793

37,1272,369,594
138,000

5,600,000△ 53,131,651

0

139,164,920

43,942,700

138,000 △ 53,131,651

130,113,969

２．固定負債
退職給付引当金

220,674,291

220,674,291

2,432,561

9,844,939

232,951,791

役員退職慰労引当金

31,430,438

31,430,438

1,962,482

8,348,230

41,741,150

預り保証金
固

定

負

負
債

債

合

合

0

192,638,160

計252,104,729

0

252,104,729

197,033,203

18,193,169

0467,331,101

192,638,160

計391,232,522

37,127391,269,649

240,975,903

18,331,169 △ 53,131,651

597,445,070

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
民間補助金等
寄付金

2,726,581,079

2,726,581,079

2,726,581,079

5,218,263

5,218,263

5,218,263

指 定 正 味 財 産 合 計

2,731,799,342

0

2,731,799,342

00（うち基本財産への充当額）（ 60,000,000)（ 0)（ 60,000,000)

（ 0)

（ 0)

（ 60,000,000)（ 0) （ 2,671,799,342)

（ 0)

（ 0)

（ 2,671,799,342)

1,431,785,353

2,895,768,161（うち特定資産への充当額） （ 2,671,799,342)

２．一般正味財産

17,621,163,636

2,094,179

17,623,257,815（うち基本財産への充当額） （ 4,585,707,014)（ 0) （ 4,585,707,014)（うち特定資産への充当額） （ 12,814,636,120)（ 2,094,179) （ 12,816,730,299)

正

味

財

産

合

0

0

2,731,799,342

21,950,811,329（ 0) （ 2,882,718,486)（ 7,468,425,500)

（ 0)

（ 0)

（ 12,816,730,299)

計20,352,962,9782,094,179

20,355,057,157

1,431,785,353

2,895,768,161

0

24,682,610,671

負債及び正味財産合計

20,744,195,500

2,131,306

20,746,326,806

1,672,761,256

2,914,099,330 △ 53,131,651

25,280,055,741-4-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益118,938,576

112,211,431

6,727,145

特定資産運用益227,041,496

218,721,310

8,320,186

助成金収益等

1,068,913,486

1,013,500,312

55,413,174

日本財団助成金(1,021,841,527)(1,011,369,271)（ 10,472,256)

休眠預金等交付金(45,571,959)(1,011,041)( 44,560,918)

ノエビアグリーン財団助成金(1,500,000)(1,120,000)( 380,000)

負担金収益

13,829,915

17,222,103△ 3,392,188

参加費収益

0

3,416,000△ 3,416,000

273,224,120

215,251,200

57,972,920

6,427,816

7,544,106△ 1,116,290

土地賃貸料収益
寄付金収益
雑収益
経 常 収 益 計

4,069,948

1,952,921

2,117,027

1,712,445,357

1,589,819,383

122,625,974△ 24,700,000（2）経常費用①事 業 費
修繕助成金

495,200,000

519,900,000

役員報酬26,865,417

26,291,682

573,735

給料手当

206,994,195

197,185,977

9,808,218

福利厚生費

35,711,898

34,989,149

722,749

賞与引当金繰入額

5,462,000

5,206,000

256,000

役員退職慰労引当金繰入額

3,937,440

6,347,560△ 2,410,120

退職給付費用

14,939,178

16,000,869△ 1,061,691

研修費654,879

1,890,367△ 1,235,488

諸会費

23,78973,426△ 49,637

会議費

6,215,318

14,518,959△ 8,303,641

支援金

4,222,568

4,735,921△ 513,353

旅費交通費

21,638,821

41,399,303△ 19,760,482

通信運搬費

9,733,335

8,229,662

1,503,673

減価償却費

7,460,881

9,060,854△ 1,599,973

広報費

323,895

847,951△ 524,056

消耗備品費

17,167,854

8,305,619

8,862,235

消耗品費

13,392,492

7,218,298

6,174,194

調査研究費

1,636,556

1,817,629△ 181,073

被服費2,413,795

4,372,466△ 1,958,671

記念品費

8,868,125

7,151,174

1,716,951

新聞図書費

1,102,649

1,203,016△ 100,367

修繕費

36,529234,875△ 198,346

保守管理費

6,194,878

5,804,755

390,123

印刷製本費

17,425,390

12,438,365

4,987,025△ 224,140

光熱水料費

1,547,186

1,771,326

燃料費（ 155,600)

204,420△ 48,820

賃借料

75,380,162

78,770,958△ 3,390,796

会場費

353,850

320,200

33,650

保険料

1,054,546

1,745,940△ 691,394

諸謝金

3,397,301

6,342,751△ 2,945,450

租税公課

28,358,287

28,058,713

299,574

運営助成金

4,150,000

1,150,000

3,000,000

開設運営助成金

305,610,000

277,930,000

27,680,000

助成金

31,358,000

031,358,000

委託費

20,464,180

18,727,068

1,737,112

活動調査費

1,400,000

01,400,000-5-（単位：円）科

目

当年度

付加機能支援費

増 減

前年度
0

10,000,000△ 10,000,000

舟艇等配備費20,335,640

21,767,907△ 1,432,267

舟艇等購入費1,610,455

2,858,515△ 1,248,060

0

999,525△ 999,525

器具及び備品購入費
災害見舞金

4,300,000

4,800,000△ 500,000

雑 費

1,534,604

1,706,989△ 172,385

1,408,631,693

1,392,378,189

16,253,504

事 業 費 合 計
②管 理 費
役員報酬6,627,603

7,292,918△ 665,315

給料手当

14,346,120

17,079,375△ 2,733,255

福利厚生費

3,219,780

3,249,660△ 29,880

賞与引当金繰入額

138,000

248,000△ 110,000

役員退職慰労引当金繰入額

984,360

1,586,890△ 602,530

1,807,263

1,560,240

247,023

研修費

35,588

11,397

24,191

諸会費

138,811

428,454△ 289,643

会議費563,614

1,110,738△ 547,124

交際費

388,946634,819△ 245,873

旅費交通費

623,8172,700,678△ 2,076,861

通信運搬費（ 245,214)

139,445

105,769

減価償却費

128,987

128,9870

消耗品費63,69838,923

24,775

新聞図書費

381

1,249

△ 868

修繕費

2,961

763

2,198

保守管理費

1,027,840

960,391

67,449

印刷製本費

37,85332,039

5,814

光熱水料費

551,546

601,514△ 49,968

退職給付費用賃借料

7,180,296

7,112,714

67,582

保険料

71,45372,541△ 1,088

諸謝金

550,347

489,877

60,470

租税公課

365,368

335,227

30,141

委託費
雑 費

571,035
37,642495,530
63,80075,505△ 26,158△ 6,667,646

管 理 費 合 計

39,708,523

46,376,169

経 常 費 用 計

1,448,340,216

1,438,754,358

9,585,858

264,105,141

151,065,025

113,040,116

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等△ 29,148,000
235,530,455△ 175,086,400△ 466,719,860

145,938,400
702,250,315

評 価 損 益 等 計

206,382,455△ 641,806,260

848,188,715

当 期 経 常 増 減 額

470,487,596△ 490,741,235

961,228,831

0

0

0

228,324

653,292△ 424,968

0
0

1
4

△1
△4
△ 424,973

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計（2）経常外費用
船舶無償譲渡損
船舶除却損
器具及び備品除却損

228,324

653,297

当 期 経 常 外 増 減 額△ 228,324△ 653,297

424,973

税引前当期一般正味財産増減額

470,259,272△ 491,394,532

961,653,804

経 常 外 費 用 計

法人税、住民税及び事業税

14,755,100

10,030,300

4,724,800

当期一般正味財産増減額

455,504,172△ 501,424,832

956,929,004

一般正味財産期首残高

21,495,307,157

21,996,731,989△ 501,424,832

一般正味財産期末残高

21,950,811,329

21,495,307,157

455,504,172-6-（単位：円）
科

目

増 減

当年度

前年度

1,970,148,000

1,015,895,000

954,253,000(1,953,780,000)(968,780,000)（ 985,000,000)

Ⅱ 指定正味財産増減の部
助成金収益等日本財団助成金（ 0)( 14,280,000)（ △14,280,000)

休眠預金等交付金(14,868,000)( 31,715,000)（ △16,847,000)

ノエビアグリーン財団助成金(1,500,000)( 1,120,000)（ 380,000)

50,000△ 1,073,857,882

6,771,734△ 1,019,130,664△ 6,721,734△ 54,727,218
892,804,048

日本財団子どもサポートプロジェクト支援金

寄付金収益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

896,340,118

3,536,070

指定正味財産期首残高

1,835,459,224

1,831,923,154

3,536,070

指定正味財産期末残高

2,731,799,342

1,835,459,224

896,340,118

24,682,610,671

23,330,766,381

1,351,844,290

Ⅲ 正味財産期末残高-7-

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計

休眠預金等
交付金事業

法人会計

小計

内部取
引消去

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益73,395,662

73,395,662

特定資産運用益227,041,496

227,041,496

227,041,496

助成金収益等

1,023,341,527

1,068,913,486

1,068,913,486( 1,021,841,527)( 1,021,841,527)( 45,571,959)( 45,571,959)(1,500,000)( 1,500,000)( 1,500,000)

13,829,915

13,829,915

13,829,915

寄付金収益

6,427,816

6,427,816

雑収益

4,067,339

4,067,339

2,609

1,393,675,714

273,226,729

日本財団助成金(1,021,841,527)

休眠預金等交付金
ノエビアグリーン財団助成金
負担金収益45,571,959(45,571,959)

土地賃貸料収益

経 常 収 益 計

45,542,914

118,938,576

273,224,120

1,348,103,755

45,571,959

273,224,120
6,427,816
4,069,948
45,542,914

0

1,712,445,357（2）経常費用①事 業 費
修繕助成金

495,200,000

495,200,000

役員報酬25,209,765

25,209,765

1,655,652

26,865,417

給料手当

189,235,795

203,069,795

3,924,400

206,994,195

651,035

35,711,898

13,834,000

495,200,000

福利厚生費

35,060,863

35,060,863

賞与引当金繰入額

5,462,000

5,462,000

役員退職慰労引当金繰入額

3,691,350

3,691,350

246,0903,937,440

退職給付費用

14,575,345

14,575,345

363,833

14,939,178

研修費

644,879

諸会費

22,472

会議費

6,186,901

10,0005,462,000

654,879
22,472

28,417

6,215,318

654,879
1,317

23,7896,215,318

支援金

4,222,568

4,222,568

4,222,568

旅費交通費

20,722,715

916,106

21,638,821

21,638,821

通信運搬費

9,665,319

58,5809,723,899

減価償却費

7,460,881

7,460,881

広報費

323,895

323,895

323,895

消耗備品費

16,756,554

411,300

17,167,854

17,167,854

175,193

13,381,220

9,436

9,733,335
7,460,881

11,272

13,392,492

消耗品費

13,206,027

調査研究費

1,636,556

1,636,556

1,636,556

被服費2,413,795

2,413,795

2,413,795

記念品費

8,868,125

8,868,125

8,868,125

新聞図書費

1,102,649

1,102,649

修繕費

35,88935,889640

36,529保守管理費

5,919,194

5,919,194

275,684

6,194,878

514,554

1,102,649

印刷製本費

16,910,256

17,424,810

580

17,425,390

光熱水料費（ 1,401,128)

1,401,128

146,058

1,547,186

燃料費155,600

155,600

賃借料

57,569,413

57,569,413

17,810,749

75,380,162

14,2001,054,546

155,600

会場費

353,850

353,850

保険料

1,040,346

1,040,346

諸謝金

2,495,301

2,495,301

902,000

3,397,301

租税公課

1,316,512

1,316,512

27,041,775

28,358,287

運営助成金
開設運営助成金

4,150,000

4,150,000

4,150,000

305,610,000

305,610,000

305,610,000

助成金

0

委託費

20,367,498

活動調査費

353,850

031,358,000

31,358,000
20,367,498

1,400,000

1,400,000-8-

31,358,000
96,682

20,464,180
1,400,000

（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計

休眠預金等
交付金事業

内部取
引消去

法人会計

小計

合

計

舟艇等配備費20,335,640

20,335,640

20,335,640

舟艇等購入費1,610,455

1,610,455

1,610,455

災害見舞金4,300,000

4,300,000

雑 費

1,511,958

21,6301,533,588

1,016

1,306,751,494

48,727,780

1,355,479,274

53,152,419

事 業 費 合 計4,300,000
1,534,604
001,408,631,693②管 理 費
役員報酬6,627,603

6,627,603

給料手当14,346,120

14,346,120

福利厚生費

3,219,780

3,219,780

賞与引当金繰入額

138,000

138,000

役員退職慰労引当金繰入額

984,360

984,360

1,807,263

1,807,263

退職給付費用
研修費

35,58835,588

諸会費

138,811

138,811

会議費

563,614563,614

交際費

388,946

388,946

旅費交通費

623,817623,817

通信運搬費

245,214245,214

減価償却費

128,987

128,987

消耗品費63,69863,698

新聞図書費

381

381

修繕費

2,961

2,961

保守管理費

1,027,840

1,027,840

印刷製本費

37,85337,853

光熱水料費

551,546

551,546

賃借料

7,180,296

7,180,296

保険料

71,45371,453

諸謝金

550,347

550,347

租税公課

365,368

365,368

委託費

571,035

571,035

雑 費

37,642

管 理 費 合 計0

経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額

00

1,306,751,494

48,727,780

41,352,261△ 3,155,821

37,642039,708,523

039,708,523

1,355,479,274

53,152,419

39,708,523

0

1,448,340,216

38,196,440

220,074,310

5,834,3910

基本財産評価損益等△ 17,856,064△ 17,856,064

特定資産評価損益等

235,530,455

評 価 損 益 等 計

217,674,391

0

217,674,391

当 期 経 常 増 減 額

259,026,652△ 3,155,821

00

264,105,141△ 11,291,936△ 29,148,000

0△ 11,291,936

206,382,455

255,870,831

220,074,310△ 5,457,545

0

470,487,596

0

0

0

0

0

0

0

0

228,324

235,530,455

235,530,455２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計（2）経常外費用
船舶無償譲渡損

228,324

経 常 外 費 用 計

228,324

228,3240228,324

228,324

当 期 経 常 外 増 減 額△ 228,3240△ 228,324000△ 228,324

他会計振替前当期一般正味財産増減額

258,798,328△ 3,155,821

255,642,507

220,074,310△ 5,457,545

0

470,259,272

0

470,259,272

他会計振替額170,000,000

5,000,000

175,000,000△ 175,000,000

0

税引前当期一般正味財産増減額

428,798,328

1,844,179

430,642,507

45,074,310△ 5,457,545

0

14,755,100

0428,798,328

1,844,179

430,642,507

30,319,210△ 5,457,545

0455,504,172

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

014,755,100

一般正味財産期首残高

17,192,365,308

250,000

17,192,615,308

1,401,466,143

2,901,225,706

0

21,495,307,157

一般正味財産期末残高

17,621,163,636

2,094,179

17,623,257,815

1,431,785,353

2,895,768,161

0

21,950,811,329-9-（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計

休眠預金等
交付金事業

内部取
引消去

法人会計

小計

合

計

Ⅱ 指定正味財産増減の部
助成金収益等日本財団助成金

1,955,280,000

14,868,000 （ 1,970,148,000)

1,970,148,000(1,953,780,000)（ 1,953,780,000)( 1,953,780,000)

休眠預金等交付金
ノエビアグリーン財団助成金
寄付金収益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高( 14,868,000)( 14,868,000)(1,500,000)(14,868,000)( 1,500,000)( 1,500,000)

50,000△ 1,028,285,923

50,000△ 45,571,959 △ 1,073,857,882

50,000△ 1,073,857,882

927,044,077△ 30,703,959

896,340,118

0

0

0

896,340,118

1,804,755,265

30,703,959

1,835,459,224

0

0

0

1,835,459,224

2,731,799,342

0

2,731,799,342

0

0

0

2,731,799,342

20,352,962,9782,094,179

20,355,057,157

1,431,785,353

2,895,768,161

0

24,682,610,671- 10 -

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他の有価証券

・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産・・・定率法によっている。ただし、建物は定額法によっている。
・ソフトウエア・・・定額法によっている。

（３）引当金の計上基準
・賞与引当金
管理職を除く職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（賞与に係る社会保険料相当額を含む。）のうち当期に帰属する金額を計上している。
・退職給付引当金
職員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上している。
・役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

（４）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

- 11 -

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

【基本財産】

投資有価証券
定期預金
普通預金

7,271,366,500

197,642,000

229,148,000

7,239,860,500

86,207,000

0086,207,000

200,000,000

200,000,000

197,642,000

202,358,000

計

7,557,573,500

397,642,000

426,790,000

7,528,425,500

退職給付引当資産

280,055,722

21,668,241

27,031,022

274,692,941

事業振興基金9,282,364,156

679,437,255

498,563,000

9,463,238,411

施設等整備準備金

1,970,777,000

3,644,000

01,974,421,000

事業推進準備金

1,596,002,778

271,012,20001,867,014,978

災害等支援準備金

20,074,390

50,0004,944,396

15,179,994

先進的海洋センター整備等事業基金

1,000,000,000

001,000,000,000

海洋センターを活用した地
域コミュニティの再生に関するモデル事業の推進助成金

05,000,000

4,710,544

289,456

海洋センター・クラブにおける施設整備助成金

50,465,650

634,420,000

518,139,321

166,746,329

海洋センター・クラブの活性化事業の推進助成金

043,570,000

25,684,000

17,886,000

海洋性レクリエーション指導員の養成と活用助成金

028,020,000

23,689,423

4,330,577

B&G全国サミット・全国教育長会議等の開催助成金

012,450,000

5,207,000

7,243,000

学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全国開催助成金

6,960,000

6,970,000

4,632,000

9,298,000

海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動助成金

13,200,000

10,280,000

12,649,000

10,831,000

海洋ごみ等削減に向けたカヌーによる東京の運河清掃と自治体と連携した海洋ごみ専用ごみ箱「拾い箱」の設置助成金

017,100,000

017,100,000

第三の居場所設置運営助成金

149,736,956

263,600,000

336,130,239

77,206,717

14,280,000

0014,280,000

0841,370,000

0841,370,000

30,971,059

19,868,000

48,707,753

2,131,306

小【特定資産】「第三の居場所」利用児童を対象とした宿泊型海洋体
験の実施支援金
防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築助成
金
休眠預金等交付金
小計14,414,887,711

2,858,459,696

1,510,087,698

15,763,259,709

合計

21,972,461,211

3,256,101,696

1,936,877,698

23,291,685,209- 12 -

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）る額）【基本財産】
投資有価証券
定期預金

86,207,000

普通預金
小7,239,860,500( 7,239,860,500)( 60,000,000)( 26,207,000)( 60,000,000)( 7,468,425,500)

202,358,000
計

7,528,425,500

退職給付引当資産

274,692,941( 202,358,000)
0【特定資産】( 274,692,941)

事業振興基金9,463,238,411

施設等整備準備金

1,974,421,000

事業推進準備金

1,867,014,978

災害等支援準備金

15,179,994( 5,218,263)

先進的海洋センター整備等事業基金

1,000,000,000( 1,000,000,000)

海洋センターを活用した地域コ
ミュニティの再生に関するモデル事業の推進助成金

289,456( 289,456)

海洋センター・クラブにおける施設整備助成金

166,746,329( 166,746,329)

海洋センター・クラブの活性化事業の推進助成金

17,886,000( 17,886,000)

海洋性レクリエーション指導員の養成と活用助成金

4,330,577( 4,330,577)

B&G全国サミット・全国教育長会議等の開催助成金

7,243,000( 7,243,000)

学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全国開催助成金

9,298,000( 9,298,000)

海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動助成金

10,831,000( 10,831,000)

海洋ごみ削減に向けたカヌーによる東京の運河清掃と自治体と連携した海洋ごみ専用ごみ箱「拾い箱」の設置助成金

17,100,000( 17,100,000)

第三の居場所設置運営助成金

77,206,717( 77,206,717)「第三の居場所」利用児童を対象とした宿泊型海洋体
験の実施支援金

14,280,000( 14,280,000)

防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築助成
金841,370,000( 841,370,000)

休眠預金等交付金( 9,463,238,411)( 500,000,000)( 1,474,421,000)( 1,867,014,978)2,131,306( 9,961,731)( 2,094,179)( 37,127)

小計

15,763,259,709( 2,671,799,342)( 12,816,730,299)( 274,730,068)

合計

23,291,685,209( 2,731,799,342)( 20,285,155,799)( 274,730,068)- 13 -

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物

43,860,492

22,163,886

構 築 物

3,978,258

3,978,2571

船32,652,318

29,121,273

3,531,045（うち海洋クラブ貸与分）( 4,820,494)( 2,332,102)( 2,488,392)

器具及び備品19,280,992

16,411,117

2,869,875

ソフトウエア7,803,700

6,054,428

1,749,272

107,575,760

77,728,961

29,846,799

舶

合

計

21,696,606

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者
公益財団法人
日本財団

助成金収益等

合

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

1,794,642,606

1,953,780,000

1,021,841,527

2,726,581,079

一般財団法人
日本民間公益活動連
携機構

30,703,959

14,868,000

45,571,959

0-

公益財団法人ノエビアグリーン財団-

1,500,000

1,500,000

0-1,825,346,565

1,970,148,000

1,068,913,486

2,726,581,079

計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

経常収益への振替額：事業の実施による振替額
合

計

金

額

1,073,857,882円
1,073,857,882円- 14 -

指定正味財産７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務に関する事項
退職給付引当金（退職給付債務）

232,951,791 円（３）退職給付費用に関する事項
退職給付費用（勤務費用）

16,746,441 円（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
８．金融商品関係（１）金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源を運用益によって賄うため、主に債券により資産運用する。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクがある。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、当財団の経理規程に基づき行い、毎月運用状況報告書を理事長に報告する。
９．賃貸等不動産の時価等
当財団は収益事業に使用するため、東京都江東区に賃貸している土地がある。
賃貸等不動産は以下のとおりである。
貸借対照表計上額
1,227,081,000円

当期末の時価2,581,171,710円（注）当期末の時価は、固定資産税評価額である。
１０．資産除去債務関係
当財団は、現在使用中の事務所について、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、現在のところ移転を予定しておらず、債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

- 15 -

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
科

目

賞与引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

5,454,000

5,600,000

5,454,000

5,600,000

退職給付引当金

243,236,372

16,746,441

27,031,022

232,951,791

役員退職慰労引当金

36,819,350

4,921,800- 16 -

41,741,150財 産 目 録
２０２１年３月３１日現在（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として500,497

銀行預金

普通預金

運転資金として

340,640,831

住信SBIネット銀行（法人第一支店）〃( 98,472,317)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 39,161,387)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 199,910,445)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 983,728)

三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 2,112,954)

定期預金

運転資金として三井住友信託銀行（本店営業部）
未収利息

野村證券㈱他

541,750〃( 541,750)

保有債券の未収利息

72,372,369

前 払 金

6,474,740
森ビル㈱4月分事務所賃料・清掃料( 1,163,710)

役職員

役職員の上期通勤定期代( 4,307,150)㈱クレアスレント

自治体派遣職員ﾏﾝｼｮﾝ借上代㈱海事プレス他

定期購読料他( 745,940)( 257,940)

流動資産合計420,530,187（固定資産）
基本財産
投資有価証券

定期預金

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業及び管理費の財源として使用している。

7,239,860,500

住友信託銀行社債（第6回）〃( 222,260,000)

みずほ銀行社債（第7回）〃( 337,793,400)

利付国庫債（第113回）〃( 352,473,000)

利付国庫債（第113回）〃( 352,473,000)

兵庫県債（第10回）〃( 354,714,600)

福岡市債（第4回）〃( 232,060,000)

千葉県債（第9回）〃( 346,950,000)

京都府債（第5回）〃( 233,100,000)

神奈川県債（第18回）〃( 234,020,000)

千葉県債（第11回）〃( 235,320,000)

大阪府債（第9回）〃( 351,690,000)

千葉県債（第12回）〃( 235,380,000)

神奈川県債（第20回）〃( 348,780,000)

京都府債（第3回）〃( 231,120,000)

兵庫県債（第16回）〃( 349,680,000)

東海旅客鉄道社債（第66回）〃( 228,520,000)

愛知県債（第17回）〃( 116,300,000)

埼玉県債（第14回）〃( 231,540,000)

埼玉県債（第14回）〃( 115,920,000)

愛知県債（第4回）〃( 231,460,000)

横浜市債（第29回）〃( 346,710,000)

地方公共団体金融機構債（第37回）〃( 114,590,000)

東京都債（第30回）〃( 115,356,500)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 615,650,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第55回）〃( 506,500,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第57回）〃( 199,500,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

86,207,000

投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）

普通預金

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）- 17 -〃
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業及び管理費の財源として使用している。
〃( 86,207,000)
202,358,000( 202,358,000)

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額

特定資産
退職給付引当資産役職員に対する退職金の支給に備えるため引当資産として管理している。

274,692,941〃( 274,692,941)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

9,394,497,595

みずほ銀行社債（第7回）〃( 225,460,000)

利付国庫債（第113回）〃( 117,491,000)

兵庫県債（第11回）〃( 115,300,300)

利付国庫債（第119回）〃( 347,850,000)

東日本旅客鉄道社債（第71回）〃( 230,420,000)

利付国庫債（第122回）〃( 348,831,900)

利付国庫債（第122回）〃( 348,690,000)

住友信託銀行社債（第13回）〃( 217,860,000)

静岡県債（第12回）〃( 118,390,000)

埼玉県債（第11回）〃( 118,160,000)

千葉県債（第9回）〃( 231,300,000)

愛知県債（第16回）〃( 116,758,500)

神奈川県債（第19回）〃( 116,965,600)

神戸市債（第14回）〃( 116,960,000)

東日本旅客鉄道社債（第88回）〃( 230,340,000)

神奈川県債（第21回）〃( 233,800,000)

愛知県債（第17回）〃( 118,360,000)

神奈川県債（第23回）〃( 355,230,000)

東日本旅客鉄道社債（第94回）〃( 350,580,000)

愛知県債（第11回）〃( 472,360,000)

神奈川県債（第26回）〃( 346,371,000)

神奈川県債（第26回）〃( 345,360,000)

川崎市債（第7回）〃( 125,470,000)

川崎市債（第7回）〃( 125,650,000)

利付国庫債（第44回）〃( 500,828,800)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第1回）〃( 705,180,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第2回）〃( 300,059,100)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第48回）〃( 305,610,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第50回）〃( 525,450,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第51回）〃( 204,140,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第55回）〃( 506,500,000)

静岡県債（第2回）〃( 573,521,395)〃( 299,250,000)

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）

事業振興基金

投資有価証券

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第57回）
定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
施設等整備準備金

投資有価証券

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

341,816〃( 341,816)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

68,399,000〃( 68,399,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

1,900,781,000

埼玉県債（第12回）〃( 349,740,000)

名古屋市債（第11回）〃( 125,753,000)

名古屋市債（第11回）〃( 125,090,000)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 623,245,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第2回）〃( 505,150,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第2回）〃( 70,721,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第53回）〃( 101,082,000)- 18 -

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
事業推進準備金〃( 3,640,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

70,000,000〃( 70,000,000)
1,311,808,100

利付国庫債（第113回）〃( 234,982,000)

利付国庫債（第114回）〃( 235,906,200)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第1回）〃( 201,480,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第2回）〃( 134,369,900)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第48回）〃( 203,240,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第53回）〃( 202,080,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第5７回）〃( 99,750,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

200,483,878

投資有価証券

三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 200,483,878)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

354,723,000

三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 334,723,000)

みずほ銀行（新橋支店）〃( 20,000,000)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

15,179,994

普通預金

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）

先進的海洋センター
整備等事業基金

3,640,000

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

定期預金

災害等支援準備金金 額

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）

海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル 普通預金事業の推進助成金〃( 15,179,994)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

1,000,000,000〃( 1,000,000,000)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

みずほ銀行（新橋支店）

289,456( 289,456)

海洋センター・クラブ
における施設整備助 普通預金
成金
みずほ銀行（新橋支店）
海洋センター・クラブの活性化事業の推進 普通預金
助成金
みずほ銀行（新橋支店）
海洋性レクリエーショ
ン指導員の養成と活 普通預金
用助成金
みずほ銀行（新橋支店）
B&G全国サミット・全
国教育長会議等の開 普通預金
催助成金
みずほ銀行（新橋支店）
学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育
普通預金を推進する事業の全
国開催助成金みずほ銀行（新橋支店）
海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃活動 普通預金
助成金
みずほ銀行（新橋支店）
海洋ごみ等削減に向けたカヌーによる東京の運河清掃と自治体 普通預金と連携した海洋ごみ
専用ごみ箱「拾い箱」の設置助成金みずほ銀行（新橋支店）- 19 -

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

166,746,329〃( 166,746,329)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

17,886,000〃( 17,886,000)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

4,330,577〃( 4,330,577)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

7,243,000〃( 7,243,000)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

9,298,000〃( 9,298,000)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

10,831,000〃( 10,831,000)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

17,100,000〃( 17,100,000)

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

第三の居場所設置運
普通預金
営助成金

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

77,206,717

住信SBIネット銀行（法人第一支店）〃( 55,995,000)

三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 21,211,717)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

14,280,000〃( 14,280,000)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

841,370,000〃( 841,370,000)「第三の居場所」利用
児童を対象とした宿泊型海洋体験の実施 普通預金
支援金
住信SBIネット銀行（法人第一支店）
防災拠点の設置および災害時相互支援体 普通預金制構築助成金みずほ銀行（新橋支店）
休眠預金等交付金

金 額

普通預金

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

2,131,306〃( 2,131,306)

みずほ銀行（新橋支店）
その他固定資産建物

21,696,606
事務所入居時の内装・設備（共用財産）

東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階

うち公益目的保有財産90%( 6,781,913)

うち管理目的の財源として使用する財産10％( 753,546)

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

( 1,892,220)

東京都江東区佐賀2-3-2

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

( 12,268,927)

B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ外構、ﾌｪﾝｽ

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

1

東京都江東区佐賀2-3-2

〃

( 1)

海洋性ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ舟艇器材

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

3,531,045（うちB&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ他に所有）〃( 1,042,653)（うち海洋ｸﾗﾌﾞへ貸与）〃( 2,488,392)

事務用機器、PCｻｰﾊﾞｰ他

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

2,869,875

オンライン会議室吸音パネル
東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階
B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ建物及び附属設備

構築物

船

舶

器具及び備品土地

1,284,153,000
東京都江東区深川1-19-1（10,684.10㎡）

公益目的事業に必要な収益事業の財産として使用している。

( 1,227,081,000)

東京都江東区佐賀2-3-2（223.23㎡）

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

( 24,472,000)

東京都江東区佐賀2-3-3（107.92㎡）〃( 32,600,000)

電話加入権

03-6402-5310他計8回線

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

795,970

ソフトウエア

勤怠・給与奉行クラウド一式

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

1,749,272

預り保証金預金

普通預金

公益目的事業に必要な収益事業の財産として管理している。

192,638,160〃( 192,638,160)

三井住友信託銀行（本店営業部）
敷

金

森ビル㈱

（共用財産）（事務所敷金）

うち公益目的保有財産90%（東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階） うち管理目的の財源として使用する財産10％60,406,416( 54,365,775)( 6,040,641)

固定資産合計24,859,525,554

資産合計

25,280,055,741- 20 -

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流動負債）
未 払 金

78,060,775
栃木県下野市他 計4件

公益目的事業に使用した海洋ｾﾝﾀｰに対する修繕助成金の未払い額である。

( 41,600,000)

その他

公益目的事業及び収益事業等、管理費に使用する小口費用の合計である。

( 36,460,775)

未払消費税等

芝税務署

2020年度消費税等の未払い額である。

140,900

未払法人税等

芝税務署

2020年度法人税等の未払い額である。

14,755,100

前 受 金

29,187,600
三菱ＵＦＪ リース㈱収益事業の4月分土地賃貸料収入である。

預 り 金

賞与引当金

( 29,187,600)
2,369,594

役職員

3月分住民税、源泉所得税他

B&G全国水泳大会

東日本大震災復興支援事業ﾁｬﾘﾃｨｰ募金( 261,704)

管理職を除く職員

公益目的事業及び管理運営の業務に従事す
る管理職を除く職員の賞与の引当金である。

5,600,000

流動負債合計

( 2,107,890)

130,113,969（固定負債）
職員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務に従事する職員の退職給付金の引当金である。

232,951,791

役員退職慰労引当金 役員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務を執行する役員の退職慰労金の引当金である。

41,741,150

預り保証金

収益事業（土地賃貸事業）の預り保証金である。

192,638,160

退職給付引当金

東京都江東区深川1-19-1

固定負債合計467,331,101

負債合計

597,445,070

正味財産24,682,610,671- 21 -

前記のとおり相違ありません。

２０２１年 ５月３１日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
会 長

前

田

康

吉

２０２０年度の決算に関する帳簿、証拠書類を監査したところ、
適正かつ正確であることを認めます。

監 事

大

藪

卓

也

監 事

西

本

克

己

２０２１

年

度

決

算

書

自

２０２１年 ４月１日

至２０２２年 ３月 ３１日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目

【1】 貸

表 ・・・・・・・・・

P1【2】 貸 借 対 照 表 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P3【3】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ・・・・・・・・・

P5【4】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P8【5】 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記 ・・・・・・・・・

P11

【6】 附

書 ・・・・・・・・・

P16

録 ・・・・・・・・・

P17

【7】 財

借

対

次

属

照

明
産

細
目

貸 借 対 照 表 内 訳 表
２０２２年３月３１日現在（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

休眠預金等
交付金事業

収益事業等会計小計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産144,561

144,561

銀行預金

現

金

543,132,908

543,132,908

未収利息

80,960,268

80,960,268

80,960,268

未収金

3,401,412

3,401,412

3,401,412

前払金

22,441,476

22,441,476

22,441,476

公益目的事業会計未収金
流

動

資

産

合

計

650,080,625

0144,561
203,279,662

746,412,570

041,547,254△ 41,547,2540

650,080,625

244,826,916

0 △ 41,547,254

853,360,287

２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券
普通預金
基

本

財

産

合

計

4,347,441,070

4,347,441,070

2,748,729,530

7,096,170,600

308,993,511

308,993,511

139,571,489

448,565,000

4,656,434,581

0

4,656,434,581

0

2,888,301,019

0

7,544,735,600（２）特定資産退職給付引当資産

258,821,071

258,821,071

258,821,071

事業振興基金9,506,077,249

9,506,077,249

9,506,077,249

施設等整備準備金

1,915,799,464

1,915,799,464

1,915,799,464

事業推進準備金

1,843,427,285

1,843,427,285

1,843,427,285

災害等支援準備金

15,179,994

15,179,994

15,179,994

先進的海洋センター
整備等事業基金

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

海洋センター・クラブにおける施設整備助成金

72,403,634

72,403,634

72,403,634

海洋センター・クラブの活性化事業の推進助成金

6,101,179

6,101,179

6,101,179

海洋性レクリエーション指導員の養成と活用助成金

18,392,201

18,392,201

18,392,201

B&G全国サミット・全国教育長会議等の開催助成金

9,035,912

9,035,912

9,035,912

学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全国開催助成金

1,277,160

1,277,160

1,277,160

第三の居場所設置
運営助成金

395,036,408

395,036,408

395,036,408

防災拠点の設置および災害時相互支援体制
構築助成金

792,806,450

792,806,450

792,806,450

ふるさとの偉人を題材としたマンガ製作と学校教育等への導入助成金

69,291,218

69,291,218

69,291,218

2,853,828

2,853,828

2,853,828

2,853,828

15,906,503,053

休眠預金等交付金
特

定

資

産

合

計

15,903,649,225

-3-

0

0

0

15,906,503,053

（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

休眠預金等
交付金事業

収益事業等会計小計

法人会計

内部取引消去合計（３）その他固定資産物

18,864,317

18,864,317

構築物

建

1

1

1

3,675,918

3,675,918

3,675,918

船舶

624,558

19,488,875（ 1,157,591)（ 1,157,591)( 1,157,591)

器具及び備品5,902,494

5,902,494

5,902,494

土（うち海洋クラブ貸与分）

地

57,072,000

57,072,000

電話加入権

795,970795,970795,970

ソフトウエア

1,393,488

1,393,488

1,393,488

55,106,038

55,106,038

預り保証金預金敷0

金

そ の 他 固 定 資 産 合 計
固

定

資

資

産

産

合

合

1,227,081,000

1,284,153,000

192,638,160

192,638,160
6,122,892

61,228,930

142,810,226

0142,810,226

1,419,719,160

6,747,450

01,569,276,836

計20,702,894,032

2,853,828

20,705,747,860

1,419,719,160

2,895,048,469

0

25,020,515,489

計21,352,974,657

2,853,828

21,355,828,485

1,664,546,076

2,895,048,469 △ 41,547,254

25,873,875,776

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等

540,810,323

540,810,323

611,400

611,400

540,810,323
611,400

未払法人税等012,642,400

12,642,400

前受金

029,187,600

29,187,600

預り金

2,536,054

2,536,054

賞与引当金

6,817,000

6,817,000

41,547,254

41,547,254

収益事業等会計未払金
流

動

負

債

合

計

592,322,031

0

2,536,054
245,000

7,062,000△ 41,547,254

0592,322,031

41,830,000

245,000 △ 41,547,254

592,849,777

２．固定負債
退職給付引当金

199,746,629

199,746,629

2,834,561

8,676,931

211,258,121

役員退職慰労引当金

35,796,788

35,796,788

2,253,572

9,512,590

47,562,950

0

192,638,160

預り保証金
固

定

負

負
債

債

合

合

192,638,160

計

235,543,417

0

235,543,417

197,726,293

18,189,521

0

451,459,231

計

827,865,448

0

827,865,448

239,556,293

18,434,521 △ 41,547,254

1,044,309,008

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
民間補助金等
寄付金

2,924,344,162

2,924,344,162

2,924,344,162

5,218,263

5,218,263

5,218,263

指 定 正 味 財 産 合 計

2,929,562,425

0

2,929,562,42500（うち基本財産への充当額）（ 60,000,000)（ 0)（ 60,000,000)

（ 0)

（ 0)

（ 0) （ 2,869,562,425)

（ 0)

（ 0)

1,424,989,783

2,876,613,948（うち特定資産への充当額） （ 2,869,562,425)

２．一般正味財産

17,595,546,784

2,853,828

17,598,400,612（うち基本財産への充当額） （ 4,596,434,581)（ 0) （ 4,596,434,581)（うち特定資産への充当額） （ 12,775,265,729)（ 2,853,828) （ 12,778,119,557)

02,929,562,425（ 60,000,000)（ 2,869,562,425)0（ 0) （ 2,888,301,019)

21,900,004,343（ 7,484,735,600)

（ 0)

（ 0)

計

20,525,109,209

2,853,828

20,527,963,037

1,424,989,783

2,876,613,948

0

24,829,566,768

負債及び正味財産合計

21,352,974,657

2,853,828

21,355,828,485

1,664,546,076

2,895,048,469 △ 41,547,254

25,873,875,776

正

味

財

産

合

-4-

（ 12,778,119,557)

正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益117,171,733

118,938,576

特定資産運用益260,015,592

227,041,496

32,974,096

助成金収益等

1,615,454,917

1,068,913,486

546,541,431

日本財団助成金(1,596,454,917)(1,021,841,527)（ 574,613,390)

休眠預金等交付金(19,000,000)(45,571,959)( Δ26,571,959)( Δ1,500,000)

ノエビアグリーン財団助成金△ 1,766,843（ 0)(1,500,000)

負担金収益

21,669,800

13,829,915

7,839,885

土地賃貸料収益350,251,200

273,224,120

77,027,080

寄付金収益

2,417,118

6,427,816△ 4,010,698

雑収益

1,002,218

4,069,948△ 3,067,730

2,367,982,578

1,712,445,357

655,537,221

修繕助成金

791,400,000

495,200,000

296,200,000

役員報酬

34,061,205

26,865,417

7,195,788

給料手当

203,842,104

206,994,195△ 3,152,091

福利厚生費

36,428,156

35,711,898

716,258

賞与引当金繰入額

6,817,000

5,462,000

1,355,000

役員退職慰労引当金繰入額

4,657,440

3,937,440

720,000

退職給付費用

15,176,050

14,939,178

236,872

研修費

7,891,697

654,879

7,236,818

経 常 収 益 計
（2）経常費用①事 業 費

諸会費

23,91923,789130

会議費

5,541,141

6,215,318△ 674,177

支援金

207,143,548

4,222,568

202,920,980

旅費交通費

42,112,428

21,638,821

20,473,607

通信運搬費

12,594,052

9,733,335

2,860,717

減価償却費

7,334,007

7,460,881△ 126,874

広報費

2,847,708

323,895

2,523,813

消耗備品費

8,064,116

17,167,854△ 9,103,738

消耗品費

9,805,929

13,392,492△ 3,586,563

調査研究費

1,375,000

1,636,556△ 261,556

被服費6,824,398

2,413,795

4,410,603

記念品費

6,840,674

8,868,125△ 2,027,451

新聞図書費

1,202,483

1,102,649

99,834

59,17936,52922,650

保守管理費

修繕費

7,429,068

6,194,878

1,234,190

印刷製本費

15,425,170

17,425,390△ 2,000,220

光熱水料費

1,610,464

1,547,186

63,278

燃料費

0155,600△ 155,600

賃借料

61,429,159

75,380,162△ 13,951,003△ 353,850

会場費

0353,850

保険料

1,059,482

1,054,546

4,936

諸謝金

2,922,382

3,397,301△ 474,919

租税公課

27,748,426

28,358,287△ 609,861

運営助成金

150,000

4,150,000△ 4,000,000

開設運営助成金

366,782,420

305,610,000

61,172,420

助成金

9,000,000

31,358,000△ 22,358,000

委託費

24,718,186

20,464,180

4,254,006

活動調査費

1,400,000

1,400,0000-5-（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

地域連携調査費

23,038,317

0

23,038,317

舟艇等配備費22,942,574

20,335,640

2,606,934

舟艇等購入費5,753,460

1,610,455

4,143,005

器具及び備品購入費

341,8800341,88004,300,000△ 4,300,000

災害見舞金
雑 費

2,614,182

1,534,604

1,079,578

1,986,407,404

1,408,631,693

577,775,711

役員報酬

9,015,300

6,627,603

2,387,697

給料手当

14,226,438

14,346,120△ 119,682

福利厚生費

3,370,736

3,219,780

150,956

245,000

138,000

107,000

役員退職慰労引当金繰入額

1,164,360

984,360

180,000

退職給付費用

1,485,200

1,807,263△ 322,063△ 7,834

事 業 費 合 計
②管 理 費

賞与引当金繰入額

研修費27,75435,588

諸会費

138,681

138,811

△ 130

会議費

610,678

563,61447,064

交際費

569,440

388,946

180,494

旅費交通費

844,595

623,817

220,778

通信運搬費

662,691

245,214

417,477

減価償却費

128,987

128,9870

消耗備品費

23,360023,360消耗品費

31,364

63,698△ 32,334

新聞図書費

689

381

308

2,263

2,961

△ 698

保守管理費

1,530,330

1,027,840

502,490

印刷製本費

62,55237,853

24,699

光熱水料費

574,104

551,546

22,5585,887,349

7,180,296△ 1,292,947

修繕費

賃借料
保険料

78,30371,453

6,850

諸謝金

495,231550,347△ 55,116

租税公課

362,714365,368△ 2,654

委託費
雑 費

754,378
56,334571,035
37,642

183,343
18,692

管 理 費 合 計

42,348,831

39,708,523

2,640,308

経 常 費 用 計

2,028,756,235

1,448,340,216

580,416,019

評価損益等調整前当期経常増減額

339,226,343

264,105,141

75,121,202

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等△ 143,689,900△ 233,505,591△ 29,148,000
235,530,455△ 114,541,900△ 469,036,046

評 価 損 益 等 計△ 377,195,491

206,382,455△ 583,577,946

当 期 経 常 増 減 額△ 37,969,148

470,487,596△ 508,456,744

0

0

0

195,438

228,324△ 32,886

195,438

228,324△ 32,886

当 期 経 常 外 増 減 額△ 195,438△ 228,324

32,886

税引前当期一般正味財産増減額△ 38,164,586

470,259,272△ 508,423,858

２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計（2）経常外費用
船舶無償譲渡損
経 常 外 費 用 計

法人税、住民税及び事業税

12,642,400

14,755,100△ 2,112,700

当期一般正味財産増減額△ 50,806,986

455,504,172△ 506,311,158

一般正味財産期首残高

21,950,811,329

21,495,307,157

455,504,172

一般正味財産期末残高

21,900,004,343

21,950,811,329△ 50,806,986-6-（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

Ⅱ 指定正味財産増減の部
助成金収益等日本財団助成金

1,920,170,000

1,970,148,000△ 49,978,000(1,892,570,000)(1,953,780,000)( Δ61,210,000)（ 8,600,000)

日本財団子どもサポートプロジェクト支援金（ 8,600,000)（ 0)

休眠預金等交付金(19,000,000)(14,868,000)（ 4,132,000)（ 0)(1,500,000)( Δ1,500,000)

0

50,000△ 50,000△ 106,952,000△ 1,615,454,917

0△ 1,073,857,882△ 106,952,000△ 541,597,035

ノエビアグリーン財団助成金
寄付金収益
助成金等返還金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

197,763,083

896,340,118△ 698,577,035

指定正味財産期首残高

2,731,799,342

1,835,459,224

896,340,118

指定正味財産期末残高

2,929,562,425

2,731,799,342

197,763,083

24,829,566,768

24,682,610,671

146,956,097

Ⅲ 正味財産期末残高-7-

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計

休眠預金等
交付金事業

法人会計

小計

内部取
引消去

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益72,315,597

72,315,597

特定資産運用益260,015,592

260,015,592

260,015,592

助成金収益等

1,596,454,917

1,615,454,917

1,615,454,917( 1,596,454,917)( 1,596,454,917)( 19,000,000)( 19,000,000)

日本財団助成金(1,596,454,917)

休眠預金等交付金
負担金収益19,000,000(19,000,000)

21,669,800

44,856,136

21,669,800

土地賃貸料収益21,669,800
350,251,200

寄付金収益

2,417,118

2,417,118

雑収益

999,888

999,8882,330

1,972,872,912

350,253,530

経 常 収 益 計

117,171,733

1,953,872,912

19,000,000

350,251,200
2,417,118
1,002,218
44,856,136

02,367,982,578（2）経常費用①事 業 費
修繕助成金

791,400,000

791,400,000

役員報酬

31,935,950

31,935,950

2,125,255

34,061,205

給料手当

191,970,582

199,662,582

4,179,522

203,842,104

福利厚生費

35,688,250

35,688,250

739,906

36,428,156

賞与引当金繰入額

6,817,000

6,817,000

役員退職慰労引当金繰入額

4,366,350

4,366,350

291,090

4,657,440

退職給付費用

14,774,050

14,774,050

402,000

15,176,050

研修費

7,891,697

7,891,697

諸会費

21,32921,329

会議費

5,523,359

7,692,000

17,782

791,400,000

6,817,000

7,891,697
2,590

23,9195,541,141

5,541,141

207,143,548

207,143,548

支援金

207,143,548

旅費交通費

39,918,274

2,194,154

42,112,428

通信運搬費

12,428,418

158,872

12,587,290

減価償却費

7,334,007

7,334,007

7,334,007

広報費

2,847,708

2,847,708

2,847,708

消耗備品費

8,064,116

8,064,116

消耗品費

9,693,774

調査研究費

1,375,000

1,375,000

1,375,000

被服費

6,824,398

6,824,398

6,824,398

記念品費

6,840,674

6,840,674

6,840,674

新聞図書費

1,202,483

1,202,483

1,202,483

修繕費

59,17959,179

保守管理費

6,925,145

6,925,145

105,522

9,799,296

12,594,052

8,064,116
6,633

9,805,929

59,179503,923

7,429,068
15,425,170

印刷製本費

15,317,333

15,424,344

826

光熱水料費

1,458,355

1,458,355

152,109

1,610,464

賃借料

47,167,691

47,167,691

14,261,468

61,429,159

保険料

1,047,104

1,047,104

12,3781,059,482

諸謝金

2,020,382

2,020,382

902,000

2,922,382

租税公課

1,355,226

1,355,226

26,393,200

27,748,426

運営助成金

150,000

150,000

150,000

366,782,420

366,782,420

366,782,420

開設運営助成金
助成金
委託費
活動調査費

107,011

42,112,428
6,762

9,000,000

9,000,000

24,296,033

24,296,033
1,400,000

1,400,000-8-9,000,000
422,153

24,718,186
1,400,000

（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計

休眠預金等
交付金事業

内部取
引消去

法人会計

小計

合

計

地域連携調査費

23,038,317

23,038,317

23,038,317

舟艇等配備費22,942,574

22,942,574

22,942,574

舟艇等購入費5,753,460

5,753,460

5,753,460

341,880

341,880

器具及び備品購入費
雑 費
事 業 費 合 計

341,880

2,548,236

65,0102,613,246

936

1,915,264,302

20,740,351

1,936,004,653

50,402,751

2,614,182
001,986,407,404②管 理 費
役員報酬

9,015,300

9,015,300

給料手当

14,226,438

14,226,438

福利厚生費

3,370,736

3,370,736

賞与引当金繰入額

245,000

245,000

役員退職慰労引当金繰入額

1,164,360

1,164,360

退職給付費用

1,485,200

1,485,200

研修費

27,75427,754

諸会費

138,681

138,681

会議費

610,678

610,678

交際費

569,440

569,440

旅費交通費

844,595

844,595

通信運搬費

662,691

662,691

減価償却費

128,987

128,987

消耗備品費

23,36023,360消耗品費

31,36431,364

新聞図書費

689

689

修繕費

2,263

2,263

保守管理費

1,530,330

1,530,330

印刷製本費

62,55262,552

光熱水料費

574,104

574,104

賃借料

5,887,349

5,887,349

保険料

78,30378,303

諸謝金

495,231495,231

租税公課

362,714362,714

委託費

754,378

754,378

雑 費

56,334

管 理 費 合 計0

経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額

00

1,915,264,302

20,740,351

38,608,610△ 1,740,351

56,334042,348,831

042,348,831

1,936,004,653

50,402,751

42,348,831

0

2,028,756,235

36,868,259

299,850,779

2,507,305

0△ 88,024,433△ 55,665,467

339,226,343

基本財産評価損益等△ 88,024,433△ 143,689,900

特定資産評価損益等△ 233,505,591

評 価 損 益 等 計△ 321,530,024

0△ 321,530,024

0△ 55,665,467

当 期 経 常 増 減 額△ 282,921,414△ 1,740,351△ 284,661,765

299,850,779△ 53,158,162

0△ 37,969,148

0

0

0

0

0

0

0

△ 233,505,591△ 233,505,591△ 377,195,491

２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計（2）経常外費用
船舶無償譲渡損

195,438

経 常 外 費 用 計

195,4380

195,438000195,438△ 195,4380△ 195,438000△ 195,438△ 283,116,852△ 1,740,351△ 284,857,203

299,850,779△ 53,158,162

0△ 38,164,586

257,500,000

2,500,000

260,000,000△ 294,003,949

34,003,949△ 25,616,852

759,649△ 24,857,203

5,846,830△ 19,154,213

0△ 38,164,586

0

12,642,400

0△ 25,616,852

759,649△ 24,857,203△ 6,795,570△ 19,154,213

0△ 50,806,986

一般正味財産期首残高

17,621,163,636

2,094,179

17,623,257,815

1,431,785,353

2,895,768,161

0

21,950,811,329

一般正味財産期末残高

17,595,546,784

2,853,828

17,598,400,612

1,424,989,783

2,876,613,948

0

21,900,004,343

当 期 経 常 外 増 減 額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

195,438

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額-9-195,4380
12,642,400（単位：円）
公益目的事業会計（公1事業）
科

目

青少年の
健全育成等事業

収益事業等会計

休眠預金等
交付金事業

内部取
引消去

法人会計

小計

合

計

Ⅱ 指定正味財産増減の部
助成金収益等日本財団助成金日本財団子どもサポートプロ
ジェクト支援金

1,901,170,000

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1,920,170,000

1,920,170,000( 1,892,570,000)( 1,892,570,000)(8,600,000)

休眠預金等交付金
助成金等返還金
一般正味財産への振替額

19,000,000(1,892,570,000)△ 106,952,000△ 1,596,454,917( 8,600,000)( 8,600,000)(19,000,000)( 19,000,000)( 19,000,000)△ 19,000,000△ 106,952,000△ 1,615,454,917△ 106,952,000△ 1,615,454,917

197,763,083

0

197,763,083

0

0

0

197,763,083

2,731,799,342

0

2,731,799,342

0

0

0

2,731,799,342

2,929,562,425

0

2,929,562,425

0

0

0

2,929,562,425

20,525,109,209

2,853,828

20,527,963,037

1,424,989,783

2,876,613,948

0

24,829,566,768- 10 -

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他の有価証券

・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産・・・定率法によっている。ただし、建物は定額法によっている。
・ソフトウエア・・・定額法によっている。

（３）引当金の計上基準
・賞与引当金
管理職を除く職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（賞与に係る社会保険料相当額を含む。）のうち当期に帰属する金額を計上している。
・退職給付引当金
職員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上している。
・役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

（４）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

- 11 -

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

【基本財産】
投資有価証券
定期預金
普通預金

7,239,860,500

0143,689,900

7,096,170,600

86,207,000

086,207,000

0

202,358,000

246,207,000

0448,565,000

7,528,425,500

246,207,000

229,896,900

7,544,735,600

274,692,941

158,462,250

174,334,120

258,821,071

事業振興基金9,463,238,411

3,052,726,480

3,009,887,642

9,506,077,249

施設等整備準備金

1,974,421,000

1,210,000,000

1,268,621,536

1,915,799,464

事業推進準備金

1,867,014,978

1,369,623,440

1,393,211,133

1,843,427,285

災害等支援準備金

15,179,994

00

15,179,994

先進的海洋センター
整備等事業基金

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業の推進助成金

289,456

26,240,000

26,529,456

0

海洋センター・クラブにおける施設整備助成金

166,746,329

736,750,000

831,092,695

72,403,634

海洋センター・クラブの活性化事業の推進助成金

17,886,000

26,140,000

37,924,821

6,101,179

海洋性レクリエーション指導員の養成と活用助成金

4,330,577

36,180,000

22,118,376

18,392,201

B&G全国サミット・全国教育長会議等の開催助成金

7,243,000

12,980,000

11,187,088

9,035,912

学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全国開催助成金

9,298,000

08,020,840

1,277,160

海洋ごみ削減に向けた
全国一斉清掃活動助成金

10,831,000

0

10,831,0000

海洋ごみ等削減に向けた
カヌーによる東京の運河
清掃と自治体と連携した
海洋ごみ専用ごみ箱「拾い箱」の設置助成金

17,100,000

017,100,000

0

第三の居場所設置運営助成金

77,206,717

767,180,000

449,350,309

395,036,408「第三の居場所」利用児童を対象とした宿泊型海洋体験の実施支援金

14,280,000

8,600,000

22,880,000

0

防災拠点の設置および災害時
相互支援体制構築助成金

841,370,000

170,000,000

218,563,550

792,806,450

091,100,000

21,808,782

69,291,218

2,131,306

21,500,000

20,777,478

2,853,828

小計【特定資産】
退職給付引当資産

ふるさとの偉人マンガ製作と学校教育等への導入助成金
休眠預金等交付金
小計15,763,259,709

8,687,482,170

8,544,238,826

15,906,503,053

合計

23,291,685,209

8,933,689,170

8,774,135,726

23,451,238,653- 12 -

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）る額）【基本財産】
投資有価証券7,096,170,600

普通預金
小

計

( 7,096,170,600)

448,565,000( 60,000,000)( 388,565,000)

7,544,735,600( 60,000,000)( 7,484,735,600)

0【特定資産】
退職給付引当資産

258,821,071( 258,821,071)

事業振興基金9,506,077,249( 9,506,077,249)

施設等整備準備金

1,915,799,464

事業推進準備金

1,843,427,285

災害等支援準備金

15,179,994( 5,218,263)

先進的海洋センター
整備等事業基金

1,000,000,000( 1,000,000,000)

海洋センター・クラブにおける施設整備助成金

72,403,634( 72,403,634)

海洋センター・クラブの活性化事業の推進助成金

6,101,179( 6,101,179)

海洋性レクリエーション指導員の養成と活用助成金

18,392,201( 18,392,201)

B&G全国サミット・全国教育長会議等の開催助成金

9,035,912( 9,035,912)

学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全国開催助成金

1,277,160( 1,277,160)

第三の居場所設置運営助成金

395,036,408( 395,036,408)

防災拠点の設置および災害時
相互支援体制構築助成金

792,806,450( 792,806,450)

ふるさとの偉人マンガ製作と学校教育等への導入助成金

69,291,218( 69,291,218)

休眠預金等交付金2,853,828( 500,000,000)( 1,415,799,464)( 1,843,427,285)( 9,961,731)( 2,853,828)

小計

15,906,503,053( 2,869,562,425)( 12,778,119,557)( 258,821,071)

合計

23,451,238,653( 2,929,562,425)( 20,262,855,157)( 258,821,071)- 13 -

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物

43,860,492

24,371,617

構 築 物

3,978,258

3,978,257

1

船33,918,790

30,242,872

3,675,918（うち海洋クラブ貸与分）( 3,349,966)( 2,192,375)( 1,157,591)

器具及び備品24,816,401

18,913,907

5,902,494

ソフトウエア

1,778,920

385,432

1,393,488

108,352,861

77,892,085

30,460,776

舶

合

計

19,488,875

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者
公益財団法人
日本財団

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

2,726,581,079

1,901,170,000

1,703,406,917

2,924,344,162

0

19,000,000

19,000,000

02,726,581,079

1,920,170,000

1,722,406,917

2,924,344,162

指定正味財産助成金収益等
一般財団法人
日本民間公益活動連
携機構

合

計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

経常収益への振替額：事業の実施による振替額
合

計

金

額

1,615,454,917円
1,615,454,917円- 14 --

７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務に関する事項
退職給付引当金（退職給付債務）

211,258,121 円（３）退職給付費用に関する事項
退職給付費用（勤務費用）

16,661,250 円（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
８．金融商品関係（１）金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源を運用益によって賄うため、主に債券により資産運用する。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクがある。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、当財団の経理規程に基づき行い、毎月運用状況報告書を理事長に報告する。
９．賃貸等不動産の時価等
当財団は収益事業に使用するため、東京都江東区に賃貸している土地がある。
賃貸等不動産は以下のとおりである。
貸借対照表計上額
1,227,081,000円

当期末の時価2,998,353,770円（注）当期末の時価は、固定資産税評価額である。
１０．資産除去債務関係
当財団は現在使用中の事務所について、定期建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務は免除されている。ただし、事務所内の什器備品等容易に撤去可能なもの、入居時に設置した内装造作設備については撤去する義務を負うが当該債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務を計上していない。
１１．重要な後発事象
重要な後発事象はない。

- 15 -

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
科

目

賞与引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

5,600,000

7,062,000

5,600,000

7,062,000

退職給付引当金

232,951,791

16,661,250

38,354,920

211,258,121

役員退職慰労引当金

41,741,150

5,821,800- 16 -

47,562,950財 産 目 録
２０２２年３月３１日現在（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として144,561

銀行預金

普通預金

運転資金として746,412,570

住信SBIネット銀行（法人第一支店）〃( 500,077,367)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 3,863,031)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 992,710)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 203,279,662)〃( 38,199,800)

三井住友信託銀行（本店営業部）
未収利息

野村證券㈱他保有債券の未収利息

80,960,268

日本財団

出向負担金

( 3,344,388)

美津濃㈱ｵﾘｼﾞﾅﾙｸﾞｯｽﾞ販売手数料

未 収 金

3,401,412

前 払 金( 57,024)
22,441,476

森ビル㈱4月分事務所賃料・清掃料( 6,418,111)

役職員

役職員の上期通勤定期代( 3,932,070)

グッド・コミュニケーション㈱自治体派遣職員ﾏﾝｼｮﾝ借上代( 5,760,000)

大和証券㈱ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債経過利子( 5,340,592)㈱海事プレス他

定期購読料他( 990,703)

流動資産合計853,360,287（固定資産）
基本財産
投資有価証券

普通預金

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業及び管理費の財源として使用している。

7,096,170,600

住友信託銀行社債（第6回）〃( 217,780,000)

みずほ銀行社債（第7回）〃( 329,768,400)

利付国庫債（第113回）〃( 344,112,000)

利付国庫債（第113回）〃( 344,112,000)

兵庫県債（第10回）〃( 346,715,100)

福岡市債（第4回）〃( 227,540,000)

千葉県債（第9回）〃( 340,050,000)

京都府債（第5回）〃( 228,420,000)

神奈川県債（第18回）〃( 229,300,000)

千葉県債（第11回）〃( 230,440,000)

大阪府債（第9回）〃( 345,330,000)

千葉県債（第12回）〃( 230,840,000)

神奈川県債（第20回）〃( 342,120,000)

京都府債（第3回）〃( 226,820,000)

兵庫県債（第16回）〃( 343,470,000)

東海旅客鉄道社債（第66回）〃( 224,720,000)

愛知県債（第17回）〃( 114,200,000)

埼玉県債（第14回）〃( 227,460,000)

埼玉県債（第14回）〃( 113,690,000)

愛知県債（第4回）〃( 227,400,000)

横浜市債（第29回）〃( 340,260,000)

地方公共団体金融機構債（第37回）〃( 113,030,000)

東京都債（第30回）〃( 113,163,100)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 597,750,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第55回）〃( 500,500,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第57回）〃( 197,180,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業及び管理費の財源として使用している。

448,565,000

みずほ銀行（新橋支店）〃( 61,248,000)

三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 387,317,000)

投資有価証券

普通預金- 17 -

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額

特定資産
退職給付引当資産役職員に対する退職金の支給に備えるため引当資産として管理している。

130,020,800〃( 130,020,800)

役職員に対する退職金の支給に備えるため引当資産として管理している。

128,800,271〃( 128,800,271)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

9,503,136,913

みずほ銀行社債（第7回）〃( 220,080,000)

利付国庫債（第113回）〃( 114,704,000)

兵庫県債（第11回）〃( 113,031,100)

利付国庫債（第119回）〃( 340,320,000)

東日本旅客鉄道社債（第71回）〃( 225,900,000)

利付国庫債（第122回）〃( 341,263,500)

利付国庫債（第122回）〃( 341,250,000)

住友信託銀行社債（第13回）〃( 214,020,000)

静岡県債（第12回）〃( 115,710,000)

埼玉県債（第11回）〃( 115,800,000)

千葉県債（第9回）〃( 226,700,000)

愛知県債（第16回）〃( 114,517,800)

神奈川県債（第19回）〃( 114,705,700)

神戸市債（第14回）〃( 114,740,000)

東日本旅客鉄道社債（第88回）〃( 227,220,000)

神奈川県債（第21回）〃( 229,440,000)

愛知県債（第17回）〃( 116,100,000)

神奈川県債（第23回）〃( 348,240,000)

東日本旅客鉄道社債（第94回）〃( 343,950,000)

愛知県債（第11回）〃( 463,560,000)

神奈川県債（第26回）〃( 339,657,000)

神奈川県債（第26回）〃( 338,790,000)

川崎市債（第7回）〃( 120,080,000)

川崎市債（第7回）〃( 120,100,000)

利付国庫債（第44回）〃( 477,667,600)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第48回）〃( 301,770,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第50回）〃( 515,750,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第51回）〃( 202,180,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第55回）〃( 500,500,000)

静岡県債（第2回）〃( 598,605,716)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第5回）〃( 297,559,500)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債〃( 546,039,500)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第3回）〃( 145,095,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第5回）〃( 290,347,200)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債〃( 267,743,297)

投資有価証券
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第5回）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）

事業振興基金

投資有価証券

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
施設等整備準備金

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

2,940,336〃( 2,940,336)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

1,912,159,464

埼玉県債（第12回）〃( 343,350,000)

名古屋市債（第11回）〃( 120,324,000)

名古屋市債（第11回）〃( 119,460,000)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 601,990,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第53回）〃( 100,019,000)

投資有価証券- 18 -

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第3回）〃( 48,365,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第5回）〃( 488,800,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第5回）〃( 68,432,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債〃( 21,419,464)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

3,640,000

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
事業推進準備金〃( 3,640,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

1,801,289,847

利付国庫債（第113回）〃( 229,408,000)

利付国庫債（第114回）〃( 230,204,600)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第48回）〃( 201,260,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第53回）〃( 200,460,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第5回）〃( 595,119,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債（第3回）〃( 193,460,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ社債〃( 151,378,247)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

42,137,438

投資有価証券

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
災害等支援準備金

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）

先進的海洋センター
整備等事業基金金 額

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）

防災拠点の設置および災害時相互支援体 普通預金制構築助成金みずほ銀行（新橋支店）
海洋センター・クラブ
における施設整備助 普通預金
成金
みずほ銀行（新橋支店）
海洋センター・クラブの活性化事業の推進 普通預金
助成金
みずほ銀行（新橋支店）
海洋性レクリエーショ
ン指導員の養成と活 普通預金
用助成金
みずほ銀行（新橋支店）
B&G全国サミット・全
国教育長会議等の開 普通預金
催助成金
みずほ銀行（新橋支店）
学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進する事業の全 普通預金
国開催助成金みずほ銀行（新橋支店）
ふるさとの偉人を題材としたマンガ製作と学校教育等への導入助 普通預金
成金
みずほ銀行（新橋支店）〃( 42,137,438)

公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

15,179,994〃( 15,179,994)

日本財団から交付を受けた助成金であり、公益目的事業の財源として使用している。

1,000,000,000〃( 1,000,000,000)

日本財団から交付を受けた助成金であり、公益目的事業の財源として使用している。

792,806,450〃( 792,806,450)

日本財団から交付を受けた助成金であり、公益目的事業の財源として使用している。

72,403,634〃( 72,403,634)

日本財団から交付を受けた助成金であり、公益目的事業の財源として使用している。

6,101,179〃( 6,101,179)

日本財団から交付を受けた助成金であり、公益目的事業の財源として使用している。

18,392,201〃( 18,392,201)

日本財団から交付を受けた助成金であり、公益目的事業の財源として使用している。

9,035,912〃( 9,035,912)

日本財団から交付を受けた助成金であり、公益目的事業の財源として使用している。

1,277,160〃( 1,277,160)

日本財団から交付を受けた助成金であり、公益目的事業の財源として使用している。

69,291,218〃( 69,291,218)

日本財団から交付を受けた助成金であり、公益目的事業の財源として使用している。

395,036,408

住信SBIネット銀行（法人第一支店）〃( 357,958,691)

みずほ銀行（新橋支店）〃( 37,077,717)

第三の居場所設置運
普通預金
営助成金

- 19 -

貸借対照表科目
休眠預金等交付金

場所・物量等

使用目的等

普通預金

金 額

休眠預金等交付金事業の財源として使用している。

2,853,828〃( 2,853,828)

みずほ銀行（新橋支店）
その他固定資産建物

19,488,875
事務所入居時の内装・設備（共用財産）

東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階

うち公益目的保有財産90%( 5,621,034)

うち管理目的の財源として使用する財産10％( 624,558)

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

( 1,640,555)

東京都江東区佐賀2-3-2

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

( 11,602,728)

B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ外構、ﾌｪﾝｽ

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

1

東京都江東区佐賀2-3-2

〃

( 1)

海洋性ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ舟艇器材

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

3,675,918（うちB&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ他に所有）〃( 2,518,327)（うち海洋ｸﾗﾌﾞへ貸与）〃( 1,157,591)

事務用機器、PCｻｰﾊﾞｰ他

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

5,902,494

オンライン会議室吸音パネル
東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階
B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ建物及び附属設備

構築物

船

舶

器具及び備品土地

1,284,153,000
東京都江東区深川1-19-1（10,684.10㎡）

公益目的事業に必要な収益事業の財産として使用している。

( 1,227,081,000)

東京都江東区佐賀2-3-2（223.23㎡）

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

( 24,472,000)

東京都江東区佐賀2-3-3（107.92㎡）〃( 32,600,000)

電話加入権

03-6402-5310他計8回線

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

795,970

ソフトウエア

勤怠・給与奉行クラウド一式

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

1,393,488

預り保証金預金

定期預金

公益目的事業に必要な収益事業の財産として管理している。

192,638,160〃( 192,638,160)

三井住友信託銀行（本店営業部）
敷

金

森ビル㈱

（共用財産）

事務所敷金

うち公益目的保有財産90%( 54,365,775)

東京都港区虎ノ門3-4-10 35森ﾋﾞﾙ9階

うち管理目的の財源として使用する財産10％( 6,040,641)

物品保管用倉庫敷金

うち公益目的保有財産90%

東京都港区虎ノ門3-4-7 36森ﾋﾞﾙ地下2階 うち管理目的の財源として使用する財産10％

61,228,930( 740,263)( 82,251)

固定資産合計25,020,515,489

資産合計

25,873,875,776（流動負債）
未 払 金

540,810,323
秋田県由利本荘市他 計21件

公益目的事業に使用した海洋ｾﾝﾀｰに対する修繕助成金の未払い額である。

( 328,700,000)

アキレス㈱他 計3件

公益目的事業に使用した防災拠点事業に係る救助艇等の未払い額である。

( 20,263,384)

ヤンマー建機㈱他 計2件

公益目的事業の防災拠点事業に係る重機の未払い額である。

( 159,578,504)- 20 -

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額

その他

公益目的事業及び収益事業等、管理費に使用する小口費用の合計である。

未払消費税等

芝税務署

2021年度消費税等の未払い額である。

611,400

未払法人税等

芝税務署

2021年度法人税等の未払い額である。

12,642,400

前 受 金

29,187,600
三菱キャピタルプロパティ㈱収益事業の4月分土地賃貸料収入である。

( 29,187,600)

役職員

3月分住民税、源泉所得税他( 2,274,350)

B&G全国水泳大会

東日本大震災復興支援事業ﾁｬﾘﾃｨｰ募金( 261,704)

管理職を除く職員

公益目的事業及び管理運営の業務に従事す
る管理職を除く職員の賞与の引当金である。

7,062,000

預 り 金

賞与引当金

( 32,268,435)

2,536,054

流動負債合計592,849,777（固定負債）
職員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務に従事する職員の退職給付金の引当金である。

211,258,121

役員退職慰労引当金 役員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務を執行する役員の退職慰労金の引当金である。

47,562,950

預り保証金

収益事業（土地賃貸事業）の預り保証金である。

192,638,160

退職給付引当金

東京都江東区深川1-19-1

固定負債合計451,459,231

負債合計

1,044,309,008

正味財産24,829,566,768- 21 -

前記のとおり相違ありません。

2022年5月30日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
会 長

前

田

康

吉

２０２１年度の決算に関する帳簿、証拠書類を監査したところ、
適正かつ正確であることを認めます。

監 事

大

藪

卓

也

監 事

子 安 美 奈 子