平成 14年 3月期中間決算短信(連結)上ダイニック株式会社

場

会

コード番号
問合せ先

社

名

平成 13年 11月 26日
上場取引所 東 大

3551

本社所在都道府県責任者役職名
氏
名

専務取締役
甚野 捷

東京都

TEL (03) 5402 ‑ 3130

中間決算取締役会開催日
平成 13年 11月 26日
親会社名（コード番号： 3551）
米国会計基準採用の有無
無１. 13年 9月中間期の連結業績（平成 13年 4月 1日 〜 平成 13年 9月 30日）
(1)連結経営成績(端数処理は四捨五入による）売上高営 業 利 益経 常 利 益13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

百万円％

30,242
31,19962,183

△ 3.1
‑

百万円

中間(当期）純利益

％

百万円

％

265 △ 47.4
504
‑
948

41 △ 76.7
176
‑
273

１ 株 当 た り 中 間( 当 期 ） 純 利 益
円
銭

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

百万円
％
13年 9月中間期△ 241‑△ 6.10‑12年 9月中間期△ 19‑△ 0.48‑13年 3月期△ 2,335△ 59.15‑(注)①持分法投資損益
13年 9月中間期
14 百万円 12年 9月中間期
73 百万円 13年 3月期
58 百万円②期中平均株式数（連結） 13年 9月中間期 39,476,804 株 12年 9月中間期 39,477,395 株 13年 3月期 39,477,395 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株 主 資
百万円

株主資本比率百万円

13年 9月中間期
67,03812年 9月中間期
69,293
13年 3月期
68,913(注) 期末発行済株式数（連結）13年 9月中間期

8,390
9,426
9,321
39,477,395 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり株主資本％39,477,395 株

百万円

△ 427
△ 1,178△ 707(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 16 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）2 社

0

持分法（新規）0社

13年 3月期

百万円

期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）500
4 円 70 銭

0

期

末 残

持分法適用関連会社数

2

1

社

百万円

200

高
百万円

3,518
4,435
4,020

百万円

63,000

現金及び現金同等物

△ 672
250
△ 1,852

２. 14年 3月期の連結業績予想（ 平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
通39,477,395 株

百万円

社 （除外）

銭212.54238.77236.12

投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

585
265
1,351

円

12.5
13.7
13.5

12年 9月中間期

百万円
13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

本社

1．企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社１７社、関連会社５社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容とし、更にレジャー・スポーツ用品の販売及びホビーショップ経営にも進出しております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股ｲ分有限公司、大平製紙（株）、大平産業（株）
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.

情報関連

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）、滋賀アートスクリーン（株）
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売
車輛工業用途＜主な関係会社＞
当社
接着芯地、不織布、表示ラベル用素材等の製造販売
衣料用途＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
ホビー商品、レジャー商品、キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ニック産業（株）
保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工(株)､ニックフレート(株)､ダイニックファクトリーサービス(株)ファンシー商品他

運送、製造・加工他事業の系統図は次の通りであります。
製品
当社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品○台湾科楽史工業
股ｲ分有限公司○大平製紙（株）○大平産業（株）

製品

製品○ダイニック･ジュノ(株)○滋賀アートスクリーン〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辧公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフオーム印刷
（株）

製品

製品

製品
サービス
○ニックフレート(株)○大和紙工(株)○ダイニックファクトリー
サービス(株)〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ
Ｃｏ., Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.

〇ニック産業(株)

製品

製品

製品
製品・
サービス

製品
得

意

先
(注)
〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社
1

経営方針(1)経営の基本方針
当社企業グループは、コーティング技術を核にした複合技術を駆使し、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。 内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
(3)中期的な経営戦略
地球環境、生活環境そして情報関連分野に重点的に取組んでまいります。
快適空質環境、ヘルシー建材などの環境関連分野と磁気関連、情報記録メディアなどの情報関連分野で新製品・新事業開拓をすすめ、経営資源をこの２分野に重点配分していきます。
また、グループの工場統廃合・事業所再編等の体質強化策を引き続き実施し、コストダウン、経費節減等収益力の拡大に積極的に取組んでまいります。

経営成績(1) 中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、輸出の減勢が強まるなかで設備投資が減少している
ことに加え、厳しい所得・雇用環境を背景に個人消費や住宅投資は低迷し、急速な景況感の悪化に見舞われています。
このような情勢の中で、当社企業グループは、新製品の積極的な投入とともにコスト競争力強化に向けた継続的な技術力強化に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、30,242百万円となりました。
利益につきましては、徹底したコストダウンの推進や固定費の圧縮など収益力の改善に鋭意努めてまいりましたが、売上高の減少による影響を補えず、経常利益は41百万円となりました。
なお、投資有価証券の減損処理も実施した結果、中間純損失 241百万円となりました。
(2) 部門別の状況
当社企業グループは、出版・情報関連市場(主としてブッククロス・コンピューターリボン等の製造・販売)及び生活・工業用途関連市場(主としてインテリア・住宅、工業用途、衣料関連製品及びホビー商品等の製造・販売)において事業を営んでおります。
出版・情報関連事業
文具紙製品分野は、表紙素材の市況全体が個人消費の低迷の影響を受け、低価格へシフトしております。
出版分野では、市況低迷の影響が続き、加えて装丁材料の変化による影響を受けて売上高が減少
しております。
銀行通帳表紙は前年度の特需の影響を受けて売上高が減少しております。
インクリボンの分野は、ファブリックリボンの漸減の中、サーマルリボンは欧米で大幅に販売数量を増やしており、トナー関連の新製品も売上に寄与しております。
ケアーラベルは衣料の海外生産シフトにより、衣料用は売上高が減少しましたが、工程管理用等の新規用途受注が増えております。
名刺はがきプリントシステム ミスターメイシマン は、軽印刷業界の投資意欲減の影響を受けて売上が減少しております。
その結果、当セグメントの売上高は 11,727百万円、営業利益は 677百万円となりました。
生活・工業用途関連事業
生活関連分野での、ホビー関連商品は既存店の増床、改装等に取り組んでおりますが、海外製品の輸入等による商品単価の下落の影響を受けて売上高が減少しております。
インテリア・住宅分野は住宅投資が弱い動きに加え、市場での価格競争は依然厳しいものの強力な営業活動を進めております。
工業用途分野では、自動車内装用は自動車販売不振にもかかわらず、新規採用もあり、比較的堅調に推移しており、環境の快適化をすすめる不織布ベースの各種フィルターの新製品が寄与しております。
衣料分野におきましては、個人消費の影響が大きく、特に紳士衣料の落ち込みと海外シフトの煽りを受け売上高が低迷しておりますが、海外のグループ会社が現地生産の拡大と日本国内への輸出販売に寄与しております。
ファンシー分野におきましてはノート、ステーショナリー類は個人消費低迷の影響受けております。
その結果、当セグメントの売上高は 18,515百万円、営業利益は△ 116百万円となりました。

2

(３)次期の見通し
米国同時多発テロの発生による世界的な株安・景気悪化が進行するなか、輸出の低迷、設備投資の減少、厳しい所得環境を背景とした個人消費の低調等が予想されます。
こうした中、当社企業グループといたしましては、より一層の経費圧縮、コストダウン、生産性の向上に努める所存であります。
これにより、平成１４年３月期の連結業績予想につきましては、売上高63,000百万円(前年度62,182百万円)、営業利益1,000百万円（前年度 948百万円）、経常利益500百万円(前年度273百万円)、当期利益は200百万円(前年度△2,335百万円)を見込んでおります。

3

中間連結貸借対照表(単位：千円)
期
科

別

目

流
動
資
産
現 金 ・ 預 金
受取手形・売掛金
有
価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固
定資産
（有形固定資産）
建 物 ・ 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
（無形固定資産）
施 設 利 用 権
連 結 調 整 勘 定（投資その他の資産）

投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金繰社
そ前中間連結会計期間末(平成12年9月30日現在)

増減金額

金

額
構成比
％
千円
44.6
29,907,713

金

額
構成比
千円
％
44.9
31,098,729

金

3,971,136
15,150,606
158,469
9,568,393
194,456
1,015,501△ 150,848

4,901,003
15,329,998
99,9189,131,732
144,014
1,644,833△ 152,769△1,191,016△ 929,867△ 179,392
58,551
436,661
50,442△ 629,332
1,921

前連結会計年度
要約貸借対照表（平成13年3月31日現在）
額
千円
千円

30,848,301
4,454,633
15,600,558
59,981
9,632,925
240,281
1,022,126△ 162,203

55.0
55.4
△1,031,562
38,053,399
38,153,411
37,121,849( 22,116,578 ) ( 33.0 ) ( 19,185,089 ) ( 27.7 ) ( 2,931,489 ) ( 22,602,433 )△ 218,245
8,639,923
8,413,623
8,631,868
5,711,278△ 389,415
5,393,441
5,782,856
532,309△ 60,059
505,892
565,951
4,003,465
7,628,495
7,629,017
3,625,552△ 404,257
90,428
174,605
578,862( 310,827 )
308,5092,318( 0.5 )

( 274,778 )
220,692
54,086( 0.4 )

( 36,049 )
87,817△ 51,768( 236,480 )
228,547
7,933( 14,694,444 ) ( 21.9 ) ( 18,693,544 ) ( 26.9 ) (△3,999,100 ) ( 15,214,486 )7,414,658
6,753,582△5,672,799
12,426,381△ 23,356
147,128
140,271
163,627
3,846,031
3,988,822
2,114,067
1,874,755
4,041,219△ 90,129
3,916,299
3,951,090△ 87,571△ 109,630△ 139,321△ 51,750

産
費
他

8,890
8,250
640

0.0

40,7882,781
38,0070.1△ 31,898
5,469△ 37,367

11,711
11,000711

計67,038,452
1,394,626

100.0

69,292,928
1,453,405

100.0

手 形 割 引 高 及 び 裏 書譲 渡高△2,254,476△ 58,779

68,913,411
1,605,009

有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

29,719,212

235,105

28,940,117

資

延
資
債 発 行
の

当中間連結会計期間末(平成13年9月30日現在)

産合29,484,107

4

(続)

(単位：千円)

期
科

別

目

流
動
負
債
支払手形・買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他

固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職給 付引 当金
役員退職給与引当金

当中間連結会計期間末(平成13年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％
50.0
33,516,105

額
構成比
千円
％
50.6
35,054,861

12,548,481
18,811,477
73,033
83,238
117,646
1,882,230

12,671,316
19,475,557
120,222
189,946
223,124
2,374,696

33.2

繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

22,268,548
2,000,000
12,904,661
4,975,663
138,538
1,661,330
142,196446,160
55,784,653

少 数 株 主 持 分
資本
金
資 本 準 備 金
再 評 価 差 額 金

再 評 価 に 係 る 繰 延 税金 負債

連結剰余金(△は欠損金)
そ の 他 有 価 証 券 評 価差 額金

為替換算調整勘定

計
自
己
株
式
資
本
合
計
負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

前中間連結会計期間末(平成12年9月30日現在)

金

増減金額

前連結会計年度
要約貸借対照表金（平成13年3月31日現在）

額

千円△1,538,756△ 122,835△ 664,080△ 47,189△ 106,708△ 105,478△ 492,466

千円
33,308,891
12,745,672
18,117,312
65,324
147,246
174,0112,059,326

23,408,837
2,000,000
14,230,210
4,843,127
122,600
1,665,346
126,750
420,804
56,717,728

31.5

83.2

21,870,687
1,000,000
15,235,427
4,867,294
108,023
0−659,943
56,925,548

82.1

397,861
1,000,000△2,330,766
108,369
30,515
1,661,330
142,196△ 213,783△1,140,895

2,863,508

4.3

2,941,601

4.2△ 78,093

2,874,597

5,643,334
1,486,269
2,308,396
123,658△ 706,378△ 464,874
8,390,405△ 114
8,390,291

8.4
2.2
3.4
0.2
1.0
0.7
12.5
0.0
12.5

5,643,334
4,484,585
0△ 199,971−△ 501,285
9,426,663△ 884
9,425,779

8.1
6.5

0.7
13.7
0.0
13.7

0
△2,998,316
2,308,396
323,629△ 706,378
36,411△1,036,258
770△ 1,035,488

5,643,334
4,484,585
2,313,975△2,628,372−△ 492,285
9,321,237△ 151
9,321,086

67,038,452

100.0

69,292,928

100.0△ 2,254,476

68,913,41150.2中間連結損益計算書(単位：千円)
期
科
売
売

別

目

原

高
価

販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利益及び配当金
持分法による投資利益

雑

収
外 費
支 払 利
雑
損
経
常
利
特
別
利

営

業

前中間連結会計期間

自 平成13年 4月 1日

自 平成12年 4月 1日

至 平成13年 9月30日

至 平成12年 9月30日

前連結会計年度
要約損益計算書

増減金額

自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日

金上上

当中間連結会計期間

益
用
息
失
益
益

投資有価証券売却益

固定資産売却益新株引受権戻入益
その他特別利益
特別損
失固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

その他特別損失
税 金 等 調整 前
中間(当期)純利益 (△損失)法 人 税 ・ 住 民 税 及 び事 業税

法 人税 等調 整額
少 数 株 主 利 益
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 ( △ 損 失)

額
金
額
金
額
金
額
構成比
構成比
千円
％
千円
％
千円
千円
30,242,024
31,198,549
100.0
100.0
△ 956,525
62,182,856
24,683,148
79.1
23,862,780
78.9
49,153,750△ 820,368
6,011,709
19.3
102,489
12,081,288
6,114,198
20.2
503,692
1.6
265,0460.9
947,818△ 238,646（ 340,497 ) ( 1.1 ) ( 411,944 ) ( 1.3 ) ( △71,447 ) ( 735,015 )
0.3
56,975
81,163
142,673△ 24,188
72,67813,7340.2△ 58,944
58,4340.8
269,788258,103
11,685533,908( 564,788 ) ( 1.9 ) ( 739,375 ) ( 2.4 ) ( △174,587 ) ( 1,410,256 )
381,669
1.2
347,087△ 34,582
874,056
217,701
357,706
1.2△ 140,005
536,200
40,7550.1
176,261
0.5
272,577△ 135,506( 12,187 ) ( 0.0 ) ( 509,300 ) ( 1.7 ) ( △497,113 ) ( 924,728 )
818
−
0.0
818
−
260,413
4,243
0.0
5,385
0.0
△ 1,142
142,485
503,915−0.0
1.7△ 503,915
503,915
7,126
−
7,126
17,915( 199,287 ) ( 0.6 ) ( 454,203 ) ( 1.5 ) ( △254,916 ) ( 4,855,589 )
7,938
34,3960.1
0.0412,520△ 26,458
164,316
33,178131,1380.4
0.5
3,882,224
174,317
6,350
6,350
−
−
△ 267,986
386,528
288,669
20,6830.1
1.0△ 377,703 △3,658,284△ 146,345
0.5
231,358
0.7
62,219△ 17,095
49,381△ 240,850

0.2
0.1
0.2
0.8

111,996
77,75960,670△ 19,067

6

0.3
0.2
0.2
0.1

△ 49,777△ 94,854△ 11,289△ 221,783

285,351△1,683,717
75,165△2,335,083

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期科

別目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

自 平成13年 4月 1日

自 平成12年 4月 1日

自 平成12年 4月 1日

至 平成13年 9月30日

至 平成12年 9月30日

至 平成13年 3月31日

欠損金 期首残高
欠損金減少額
資本準備金取崩額
再評価差額金取崩額
海外子会社の新基準適用による影響額

欠損金増加額役員賞与△ 2,628,372△ 159,020△ 159,020

2,998,316

−

−

5,580

−

−

−

−

1,400

3,005,296

12,416

21,884

21,884

連結子会社の利益による自己株式消却額−−

24,012

連結子会社増加による減少高
持分法会社増加による減少高−−

63,171中間(当期)純損失
連結剰余金(△欠損金)
中間期末(期末)残高−

12,416−

21,88425,202

134,269△ 240,850△ 19,067△ 2,335,083

123,658△ 199,971△ 2,628,372

7中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期
科

別 当 中間 連結 会計 期間 前 中間 連結 会計 期間 前 連 結 会 計 年 度

目

自 平成13年4月 1日

自 平成12年4月 1日

自 平成12年4月 1日

至 平成13年9月30日

至 平成12年9月30日

至 平成13年4月31日

金

金

金

Ⅰ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額
退職給与引当金の減少額
役員退職給与引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
新株引受権戻入益
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増加額
未払年金費用の増減額
役員賞与支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー

額△ 146,345
899,166
5,615
132,536−
15,93816,477△ 56,975
347,087△ 106,704△ 13,734−
164,316
△ 175
3,870
−
495,217
98,576△ 240,439−△ 19,600△ 655,270
939,556
62,557△ 362,341△ 54,463
585,3098

額

231,358
977,093
9,117
4,048,849−△ 9,920
61,966△ 185,000
381,669−△ 72,678−
131,138△ 5,385
34,396△ 503,915△ 627,800△ 379,212
524,729△ 3,975,839△ 30,500
401,865
1,011,931
171,532△ 642,480△ 276,030
264,953

額△ 3,658,284
2,027,184
22,411
4,843,127△ 818,445
4,657
123,185△ 142,673
804,565△ 128,925△ 58,434△ 241,567
3,882,224△ 140,057
410,092△ 503,915△ 748,405△ 650,842
400,088△ 3,975,839△ 30,500
1,112,458
2,532,105
131,858△ 807,823△ 505,470
1,350,670

(続)(単位：千円)期

科

別 当 中間 連結 会計 期間 前 中間 連結 会計 期間 前 連 結 会 計 年 度

目

自 平成13年4月 1日

自 平成12年4月 1日

自 平成12年4月 1日

至 平成13年9月30日

至 平成12年9月30日

至 平成13年4月31日

金

金

金

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッシ ュ ・フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式取得
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他の投資活動による収入
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッシ ュ ・フ ロ ー
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッシ ュ ・フ ロ ー
短期借入金純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の返還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主への配当金の支払額
少数株主への株式の発行による収入
連結子会社の利益による自己株式消却による支出

その他の財務活動による収入

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッシ ュ ・フ ロ ー

額

額

額

−
41,827−−△ 433,564
182,498△ 80,315△ 707,464
296,507−−
67,519205,740△ 427,252−
23,095△ 9,9960△ 749,735
9,610△ 117,796△ 705,329
291,224−△ 1,500
23,75658,187△ 1,178,484

98,363−−29,940△ 1,533,232
99,018△ 125,592△ 821,596
1,144,013△ 6,197−
85,857322,234△ 707,192

33,3552,653,518△ 3,407,102
−
−
△ 123
576
△ 37,303−−
85,475△ 671,604

1,277,104
5,519,674△ 1,537,049−△ 5,050,600△ 2,6422,518△ 38,019
46,643−32,610250,239△ 22,168
7,501,125△ 5,095,727
1,000,000△ 5,050,600
△ 927
876
△ 38,109
52,475△ 42,185△ 156,770△ 1,852,010

11,896△ 501,651
4,020,012−
3,518,361

2,441△ 660,851
5,096,123−
4,435,272

48,789△ 1,159,743
5,096,123
83,6324,020,012

Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る換 算 差 額
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
新規連結による現金及び現金同等物の増加額

Ⅶ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

9

（注
記）
連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
１６社 ニック産業（株）の他１５社
連結子会社
なお、関東工業(株)を存続会社として、大平産業(株)および、昭和化工(株)の３社は合併し、同時に社名を大平産業（株）と変更しております。
非連結子会社ＮＣＳ ＢＫＫ Ｃｏ.,ＬＴＤ
非連結子会社の合計総資産、売上高、純損失及び剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模で全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為であります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
非連結子会社 なし
２社
関連会社
非連結子会社１社及び関連会社３社については重要性がないため持分法を適用しておりません。
なお、持分法適用会社でありましたParana Supplies Corpは清算結了のため除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と中間決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
滋賀アートスクリーン（株）
ニック産業（株）
大平製紙（株）大平産業（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ（株）
大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
NC STAFLEX CO., PTE., LTD.
DYNIC （H.K） LTD.
DYNIC （U.K） LTD.
台湾科楽史工業股ｲ分有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司

昆山司達福紡織有限公司

７月３１日
７月３１日
８月３１日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日

中間連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。
４．会計処理に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券（時価のあるもの） 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）（時価のないもの） 移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法

10（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっている。 ただし、親会社及び国内連結子会社については平成１０
年度の税制改正に伴い平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
商法の規定に基づいて均等償却を行っております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更差異（4,529,476千円）については、15年による按分
額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により翌連結会計年度から費用計上することとしております。
役員退職給与引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、連結子会社のニック産業（株）、及び大平製紙（株）は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
為替予約については振当の処理要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（8）消費税等
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金範囲(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

11

[注記事項］（中間連結貸借対照表関係）(当中間連結会計期間末)(前中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

1,486,052 千円

1,595,069 千円

1,384,121 千円

１． 保証債務

２． 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。なお、当中間連結会計期間の末日、前中間連結会計期間の末日および前会計期間の末日は金融機関の休日であたため、次の中間連結期末日(連結期末日)満期手形が中間連結期末(連結期末)残高に含まれております。
374,909 千円
874,655 千円
3,837 千円

受取手形
支払手形
設備支払手形

350,449 千円
594,395 千円
1,195 千円

554,455 千円
846,348 千円
2,549 千円

（中間連結キャッシュフロー計算書関係）
現金及び預金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目と金額との関係(当中間連結会計期間末)(前中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

3,971,136 千円

4,901,003 千円

4,454,723 千円− 千円

99,918 千円

59,891 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△452,775 千円△565,649 千円△494,602 千円

現金及び現金同等物

3,518,361 千円

4,435,272 千円

4,020,012 千円

現金及び預金
有価証券（売り戻し条件付き現先）12

（リース取引関係)(１) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(当中間連結会計期間末)(前中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高相当額
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
1,297,390 千円
843,859 千円
1,307,565 千円
工具器具備品
1,407,857 千円
1,419,514 千円
1,524,657 千円
計2,705,247 千円
2,263,373 千円
2,832,222 千円
減価償却累計額相当額
機械装置及び運搬具
工具器具備品
計

931,115 千円
663,949 千円
1,595,064 千円

419,668 千円
555,011 千円
974,679 千円

888,970 千円
687,957 千円
1,576,927 千円

中間期末(期末)残高相当額
366,275 千円
機械装置及び運搬具
743,908 千円
工具器具備品
1,110,183 千円
計424,191 千円
864,503 千円
1,288,694 千円

418,595 千円
836,700 千円
1,255,295 千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
１ 年 内
388,179 千円
１ 年 超
722,004 千円
合計1,110,183 千円

396,780 千円
891,914 千円
1,288,694 千円

406,045 千円
849,250 千円
1,255,295 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
215,350 千円
減価償却費相当額
215,350 千円

229,051 千円
229,051 千円

445,984 千円
445,984 千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法により算定しております。
(２)オペレーティング・リース取引（借主側）① 未経過リース料
１ 年 内
46,885 千円
１ 年 超
54,463 千円
合計
101,348 千円

13

28,160 千円
11,409 千円
39,569 千円

48,652 千円
28,484 千円
77,136 千円

追加情報
金融商品会計その他有価証券のうち時価のあるものについては、当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用し、移動平均による原価法から中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本注入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に変更しております。
この結果、その他有価証券評価差額金 706,378千円 繰延税金資産 47,381千円及び少数株主
持分 19,447千円が計上されております。

重要な後発事象
平成13年6月28日開催の当社第138期定時株主総会において、当社と大平製紙株式会社との株式交換契約書承認の件が承認可決され、平成13年10月2日をもって大平製紙株式会社が株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。
当社が株式交換に際し、当社を除く同社株主に対して、その所有する同社株式１株につき当社株式 0.61株を割当交付することとし、10月1日の大平製紙株式会社の最終の株主名簿に記載された株主に対して、大平製紙株式会社の普通株式１株につき当社の普通株式 0.61株の割合で 3,046,340株を発行し、割当交付する方法で行ないました。
これにより、資本金は 152,317千円、また資本準備金は 173,861千円増加いたしました。

14

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間 （自 平成１３年４月１日 至 平成１３年９月３０日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
計
消去又は全社
項
目
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
11,726,688
18,515,336
30,242,024−(2) セグメント間の内部売上高
99,235
312,299
411,534(411,534)

連

30,242,024
−

又は振替高

営
営

業
業

計
費
損

用
益

11,825,923

18,827,635

30,653,558(411,534)

30,242,024

11,148,805

18,944,051

30,092,856(115,878)

29,976,978677,118△ 116,416

560,702(295,656)

265,046

前中間連結会計期間 （自 平成１２年４月１日 至 平成１２年９月３０日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
項目
消去又は全社
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
−
(1) 外部顧客に対する売上高
11,852,448
19,346,101
31,198,549(2) セグメント間の内部売上高
92,465(403,576)
311,111
403,576

連

営
営

用
益

−

11,944,913

19,657,212

31,602,125(403,576)

31,198,549

11,387,954

19,433,723

30,821,677(126,820)

30,694,857

556,959

223,489

780,448(276,756)

503,692

前連結会計年度 （自 平成１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
消去又は全社
項
目
計
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
−
(1) 外部顧客に対する売上高
24,038,518
38,144,338
62,182,856(2) セグメント間の内部売上高
641,668
191,539(833,207)
833,207
又は振替高

営
営

業
業

計
費
損

用
益

結
千円

31,198,549

又は振替高

計
業
費
業
損

結
千円

連

結
千円

62,182,856−

24,230,057

38,786,006

63,016,063(833,207)

62,182,856

23,054,677

38,452,555

61,507,232(272,194)

61,235,038

1,175,380

333,451

1,508,831(561,013)

947,818（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・工業用途関
連 衣 料 関 連 接着芯地、表示用ラベル
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品､ホビー商品､レジャー商品
運 送､ 製造 ･加 工他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料

15

（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結 前中間連結
前連結
主な内容
会計期間
会計期間
会計年度
消去又は全社の項目に提出会社の総務部門、含めた配賦不能営業費用
303,105
610,782 財務部門等一般管理部門
301,616の金額にかかる費用２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間 （自 平成１３年４月１日 至 平成１３年９月３０日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
27,396,828
2,845,196
30,242,024−(2) セグメント間の内部売上高
755,395
966,130
1,721,525(1,721,525)

連30,242,024
−

又は振替高

営
営

業
業

計
費
損

用
益

28,152,223

3,811,326

31,963,549(1,721,525)

30,242,024

27,705,961

3,737,825

31,443,786(1,466,808)

29,976,978446,262

73,501

519,763(254,717)

265,046

前中間連結会計期間 （自 平成１２年４月１日 至 平成１２年９月３０日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
28,647,900
2,550,649
31,198,549−(2) セグメント間の内部売上高
798,725
864,908(1,663,633)
1,663,633

連

業
業

計
費
損

用
益

−

29,446,625

3,415,557

32,862,182(1,663,633)

31,198,549

28,684,242

3,378,471

32,062,713(1,367,856)

30,694,857

762,383

37,086

799,469(295,777)

503,692

前連結会計年度 （自 平成１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日）
セグメント日
本 その他の地域
計
消去又は全社
項
目
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
62,182,856
5,299,527−
56,883,329(2) セグメント間の内部売上高
1,408,494
3,169,683(3,169,683)
1,761,189
又は振替高

営
営

業
業

計
費
損

用
益

結
千円

31,198,549

又は振替高

営
営

結
千円

連

結
千円

62,182,856−

58,291,823

7,060,716

65,352,539(3,169,683)

62,182,856

56,894,740

6,893,547

63,788,287(2,553,249)

61,235,038

1,397,083

167,169

1,564,252(616,434)

947,818（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール
16

（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
の金額

当中間連結
会計期間

前中間連結
会計期間

301,616

303,105

前連結
会計年度

主な内容

提出会社の総務部門、
610,782 財務部門等一般管理部門にかかる費用

３．海外売上高(当中間連結会計期間) （自 平成１３年４月１日 至 平成１３年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,367,021

そ の 他 地 域
1,591,662

4.5 ％

5.3 ％

(単位:千円)計
2,958,683
30,242,024
9.8 ％(前中間連結会計期間) （自 平成１２年４月１日 至 平成１２年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,273,195

そ の 他 地 域
1,274,317

4.1 ％

4.1 ％

(単位:千円)計
2,547,512
31,198,549
8.2 ％(前連結会計年度) （自 平成１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
2,715,863

そ の 他 地 域
3,060,866

4.4 ％

4.9 ％

(単位:千円)計
5,776,729
62,182,856
9.3 ％（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

17

生産・受注及び販売の状況
生産実績（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

生産高

前年同期比

8,919
5,411
14,330109.41 ％95.13
103.54

仕入実績（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

仕入高

前年同期比

1,957
8,618
10,575103.38 ％
96.80
97.95

受注状況

（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

受注高

前年同期比

受注残高

前年同期比

11,875
18,381
30,25695.33 ％
101.51
98.99

1,182
399
1,581

92.78 ％
66.17
84.23

販売実績

（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

販売高

前年同期比

11,727
18,51530,24298.94 ％
95.70
96.93

18

有価証券関係(当中間連結会計期間) （平成１３年９月３０日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）その他

中間連結貸借対照表計上額
500,000

時価
498,770

差額△ 1,230

２．その他有価証券で時価のあるもの(１) 株式(２) 債券(３) その他
合計

取得原価
5,837,305
46,255914,951
6,798,511

中間連結貸借対照表計上額
5,172,167
55,345
797,792
6,025,304（単位：千円）
差額△ 665,138
9,090△ 117,159△ 773,207

中間連結貸借対照表計上額

摘（単位：千円）要摘（単位：千円）
要

３．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計

245,176
141,571386,747(前中間連結会計期間) （平成１２年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令第11号附則第3項により記載を省略しております。
２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券

非上場株式（店頭売買株式を除く）
その他
子会社株式及び関連会社株式(2)
合計

198,193
480,360
1,226,440
1,904,993(前連結会計年度) （平成１３年３月３１日現在）
１．時価のある有価証券(１) その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令第9号附則第3項により記載を省略しております。
２．時価評価されていない有価証券(１) その他有価証券
内容①非上場株式（店頭売買株式を除く）
②投資信託
合
計

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
479,684
299,782
779,466

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種
類
売 却 額
売却益の合計額
株
式1,173,953
287,299

19（単位：千円）
売却損の合計額
18,846

デリバティブ取引関係(当中間連結会計期間) （平成１３年９月３０日現在）（1）通貨関係
為替予約取引についてすべて振当処理を行っているため開示の対象から除いております。
（2）金利関係
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。
(前中間連結会計期間) （平成１２年９月３０日現在）（1）通貨関係
為替予約取引についてすべて振当処理を行っているため開示の対象から除いております。
（2）金利関係
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。
(前連結会計年度) （平成１３年３月３１日現在）（1）通貨関係
為替予約取引についてすべて振当処理を行っているため開示の対象から除いております。
（2）金利関係
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。

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