KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2015(平成２7)年 9 月号

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特集テーマ

台風、豪雨、落雷と保険
今年は、巨大台風、連続する台風の襲来により、各地で強風、豪雨による被害が発生しています。また、局地的豪雨、落雷の被害も多発しています。
本号では、過去の特集で取り上げた台風、豪雨、落雷の被害と保険の適用について、まとめてみました。

１．台風、豪雨、落雷でどんな損害が発生するか
台風、豪雨、落雷により発生する損害は、自身の財産が被害を受ける財産損害と他者に損害を与える賠償損害に分けることができ、下図のように整理できます。
風災とは、台風や竜巻の強風による被害です。
水災とは、台風、豪雨等による洪水、高潮、土砂崩れによる被害です。洪水には融雪洪水を含みます。
すぐに思い浮かぶ自身の財産の被害だけでなく、倒木や雨水、土砂の流出や雨水の増水で隣接する家屋や施設に損害を与えてしまう賠償事故も発生しています。
また、屋外での体育授業や課外活動、野外実習中に台風、豪雨、落雷による被害を学生が受けた
場合、安全管理の責任を問われ、賠償を求められることも考えられます。

台風

財産損害
風災

豪雨
水災

＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊

賠償損害＊看板等落下、倒木、落枝による事故

高潮

＊建物浸水
＊ﾖｯﾄ・ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊
＊車両損壊

洪水
氾濫

＊建物浸水
＊ﾖｯﾄ・ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊＊車両損壊＊排水詰まり等による隣家浸水

土砂崩れ

＊擁壁崩壊
＊建物倒壊
＊車両損壊

＊擁壁崩壊等による隣家倒壊

落雷＊屋外スポーツ、野外実習、課外活動中の学生事故＊火災発生＊電子機器損傷

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２．財産損害への保険適用
台風による被害では、風による被害と雨による被害が発生しますが、損害保険では、風災を補償する保険と水災を補償する保険は別です。国大協保険では、風災は、メニュー１財産保険（基本補償）で補償され、水災はメニュー１オールリスク特約で補償されます。落雷による被害は、多くの場合は財産保険（基本補償）で補償されます（なお、電子機器の落雷被害の詳細は次項）。
財産保険（基本補償）は必須加入となっていますが、オールリスク特約はオプション加入です。
加入していない大学では、台風による被害でも、風災は国大協保険で補償され、水災は補償されません。オールリスク特約に未加入の大学では、加入を検討することをお奨めします。
ただし、オールリスク特約に加入していても、桟橋、護岸、その他の土木構造物の水災による被害は免責となり補償されません。
自動車やヨット、モーターボートが被害にあった場合には、自動車保険（車両保険）や国大協保険メニュー４ヨット・モーターボート総合保険（船体条項）が適用されます。
なお、津波は洪水には含まれず、地震、噴火とともに損害保険では基本的に免責となります。地震で堤防が崩壊して起こった洪水は、原因が地震であるため免責となります。
原因

風災

水災
（高潮、洪水、土砂崩れ）

落雷被害適用される保険＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊＊屋上防水シート破損

メニュー１財産保険（基本補償）＜風災＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険

＊建物浸水
＊建物倒壊

メニュー１オールリスク特約＜水災＞＊桟橋、護岸、その他の土木構造物崩壊

メニュー１オールリスク特約＜免責＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険＊火災発生

メニュー１財産保険（基本補償）＜火災＞＊直撃雷、誘導雷による機器損傷

メニュー１財産保険（基本補償）＜落雷＞
メニュー１オールリスク特約＜破損汚損＞＊瞬時電圧低下
停電による機器損傷※試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される動産は明記物件４として復活担保をしていなければ補償外。

３．落雷による被害と保険適用
落雷による被害は、直撃雷による建物等の損傷や火災の発生のほか、誘導雷と呼ばれる電流（雷サージ）により発生します。電子機器は誘導雷による電圧付加で簡単に損傷してしまいます。ネットワークや電源、電話配線、アース線のどこからでも誘導雷（雷サージ）が侵入し、電話交換機、火災報知機、観測装置等の電子基盤に障害を発生させます。
もう一つ、被害をもたらすのが「瞬低」です。「瞬低」とは「瞬時電圧低下」の略で、人がまったく気づかない数十ミリ秒から数百ミリ秒（ミリ秒は 1000 分の 1 秒）といった短い時間内に発生した瞬断や電圧低下のことをいいます。これは、送電線に落雷を受けた電力会社が系統切り替えを行う時に発生するもので、落雷のあった場所から遠く離れたところにある精密な電子制御機器が停止することがあります。
また、落雷や暴風雨による送電線の寸断、電力会社の被害により停電が発生することも考えられます。

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電子機器の落雷被害への保険の適用は、下図（１）の直撃雷・誘導雷による被害は、国大協保険
メニュー１財産保険（基本補償）で補償されますが、その他、瞬時電圧低下（瞬低）、送電線等の被害による停電、電力会社の被害による停電の場合は、同保険の補償事由である「落雷」には含まれません。
下図（２）～（６）の直撃雷・誘導雷以外の事故に対しては、メニュー１オールリスク特約の偶然の「破汚損」を適用することになります。
なお、オールリスク特約の補償事由「破汚損」は、①試験測定機器、②産業機器、③医療機器に分類される動産については、復活担保の申告をしていないと補償されません。下図(2)～(6)の被害があった場合には、オールリスク特約への加入を確認するとともに、被災した動産の分類、復活担保の有無を確認する必要があります。

電力会社

送電設備
（学外）

送電設備
（学内）

空調等の間
接機器

直撃雷

(1)
(2)

被害

誘導雷

財産基本○

オールリスク ×

瞬時電圧低下（瞬低）

被害

直撃雷

(3)

使用機器

誘導雷

停止

雷、暴風による倒壊

停電

停電

被害

財産基本×
オールリスク ○※破汚損補償の場合

(4)
(5)
(6)

雷、暴風による倒壊

被害

被害

被害

被害

停電

被害
停電

被害

４．国の災害復旧費制度
暴風、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波等により施設が被害を受けた場合、その復旧に要した費用を国が支出する災害復旧費制度が大学等にも適用されます。
国大協保険は、災害復旧費に該当するものはそれを利用して復旧することを前提に制度設計されています。
風災、水災、落雷による損害が発生した場合には、国の災害復旧費の申請を行ってください。災害復旧費の申請、決定に時間を要する場合には、保険金請求を行って、先に保険金を受領し、災害復旧費が交付された後、交付分を保険会社に返金する方法もあります。

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５．台風、豪雨、落雷と賠償事故
台風、豪雨のため、木が倒れたり雨水や土砂が流出し、隣接する家屋や施設に損害を与えてしまった場合、一般的には不可抗力として賠償責任が発生しないことが考えられます。しかし、危険が予見されるのに対策を講じていなかったり、防止措置を適切にとらなかった、などの落ち度がある
場合には賠償責任が問われ、その場合には国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することになります。その判断は、風速何メートルから、雨量何ミリから賠償責任なし、というように数字では決められないため、個別に状況を判断することになります。
また、屋外での体育授業や課外活動、野外実習中に台風、豪雨、落雷による被害を学生が受けた場合、安全管理の責任を問われ、賠償を求められることも考えられます。その場合も、総合賠償責任保険の補償対象となりますが、気象情報に十分注意を払い、安全確保を優先することが大切です。

＜注目される最高裁判断＞
高校のサッカー大会で落雷により失明した事故の損害賠償訴訟で、平成２０年９月、高松高裁は学校と主催者に約３億円の賠償を命じました。これは、最高裁が平成１８年３月に「引率教諭は落雷を予見できた」と判断し高裁に審理を差し戻した結果を受けたものです。
法律上の賠償責任が発生するための要件のポイントの一つは、「予見可能性」と「結果回避可能性」で、予見可能性は通常人であれば予見できたかどうかにより判断されます。
最高裁の判断は、落雷予測と回避行動について、より高いレベルを求めており、関係者に衝撃を与えました。判決では、運動広場の南西方向の上空には黒く固まった暗雲が立ち込め、雷鳴が聞こえ、雲の間で放電が起きるのが目撃されていたのであれば、雷鳴が大きな音ではなかったとしても落雷事故発生の危険が迫っていることを具体的に予見することは当時の科学的知見により可能であったとしています。

６．被災地ボランティアと保険
関東、東北地方に大雨を降らせた「関東・東北豪雨」では、鬼怒川等の堤防が決壊し、多くの住民の方たちが洪水の被害にあいました。
現地では、復興に向けて動き出し、ボランティアの活動も伝えられています。
被災地での学生のボランティア活動については、大学が募集を行ったとしても、その活動中に発生した事故に対しては、大学に過失や安全配慮義務違反が認められる場合を除き賠償責任は発生しません。（賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。）
正課・学校行事として行われるボランティア活動に従事している場合には、「学生教育研究災害傷害保険」（学研災）の補償対象となりますが、それ以外の場合は、学生の安全確保の観点からボランティア活動保険等への加入の徹底を図ることが望ましいと考えます。
ボランティア活動保険は、全国社会福祉協議会が制度運営している保険です。地元の福祉協議会による手続等もありますので、各都道府県団体の窓口にご相談ください。

⇒ ボランティア活動保険

https://www.fukushihoken.co.jp/pamphlet/volunteer.htm
また、洪水被害を受けた現地では、感染症の流行が心配されています。学研災はケガを補償する保険のため、現地で感染症に罹患しても保険金は支払われません。ボランティア活動保険では、ボランティア活動中のボランティア自身の特定感染症罹患が補償されますが、感染症法に定める特定感染症に限定されます。安全対策を徹底することが必要です。
なお、地震、噴火、津波による被災地でのボランティア活動については、学研災の適用が異なりますので、詳しくは本誌 2014（平成 26）年 10 月号「噴火災害と保険適用」５．観測活動、ボランティア活動と学生の被災に対する保険適用をご参照ください。

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KDS 国大協サービス＜＜参考情報＞＞◆ 水害とリスクマネジメント
鬼怒川の氾濫では、洪水ハザードマップの想定と実際の浸水がほぼ一致していたとの指摘があります。ハザードマップで大学関連施設や学生の居住の多い地域の浸水想定を確認しておくことは、最低限のリスクマネジメントです。ただ、ハザードマップには 2 種類あり、洪水ハザードマップは今後の氾濫可能性が表示されていますが、内水氾濫ハザードマップは過去の浸水実績図なので、これまでになかったような豪雨の場合には被害が想定を上回ることになります。
大事なことは対策や避難実施の基準を大学自身で決めておくことです。官公庁が避難勧告や避難指示、警報を出してからでは対応遅れになることがあることを充分頭に入れておくことが必要です。また、夜間・休日の対策発動も検討しておく必要があります。

⇒ 2008（平成 20）年１０月創刊号 特集「台風、集中豪雨とリスクマネジメント」（参考） 都市型水害チェックポイント
施設・設備の維持管理のポイント
被災後の安全確認のポイント◆ 豪雨、落雷、竜巻とリスクマネジメント
豪雨、落雷、竜巻の発生に関しては、気象ドップラーレーダーの普及も進み、短時間に高い精度での予測が可能となってきています。アラートサービスを含め、早期情報収集による早期対応が必要です。
また、落雷に関しては様々な対策機器があるので、専門業者に相談する等して対策を講じておくことをお勧めします。特に停電や瞬時の電圧低下により大きなダメージを受ける高額の精密機器については、落雷対策だけでなく、そうした事故への対策も講じておく必要があるでしょう。

⇒ 2008（平成 20）年１１月号 特集「雷被害とリスクマネジメント」◆ 気象庁「急な大雨・雷・竜巻 —ナウキャストの利用と防災—」⇒ http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/nowcast/nowcast201306_omote.png

H27.8 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
８． ６
８． ７
８．２８
８．２８

○大学は、精神科医による「精神保健指導医」資格の不正取得問題で、神経精神科部長を諭旨退職、不正に関与した医師15人を休職や戒告などの懲戒処分。
○大学のデリバティブ取引で運用資産に巨額の損失が生じた問題で、同大理事だった元教授が、問題が発生して5年後に懲戒解雇されたのは不当として訴えていた裁判で、大学が処分を撤回するなどで和解。
全国43の国立大学附属病院の2014年度の決算の合算で84億円の赤字。消費税8％が主な要因。
文部科学省は、○大学に対して遺伝子組み換え生物等の不適切な使用について文書による厳重注意を行ったと発表。

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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
８． ４

８．１０
８．３１
８．３０

私立○高校で柔道部の練習中に頭を打ち、高次脳機能障害などの後遺症が残ったとして当時１年の男性と両親が運営法人に約１億4400万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁支部は、「事故を防ぐための適切な措置を講じる義務に違反した」として8150万円の支払いを命じる判決。
大学共同利用機関法人の研究所で火災が発生。配管の溶接工事をしていた作業員1名が死亡、1名が軽い火傷。
○大学の図書館で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで同大卒業生が逮捕。大麻を吸う目的で所持し、「大学なら警察が入ってこないと思った」と供述。
○大学病院で肝臓手術を受けて18人の患者が死亡した問題で、調査委員会は新たに12人の死亡が判明したと発表。

＜入試等ミス＞
８．２５
８．３１○大学は、2月に行われた一般入試の前期日程で200点満点の小論文を100点満点で採点する合否判定ミスがあり、2人を追加合格にしたと発表。
○大学は、ＡＯ入試の一部で受験料を返還していなかったと発表。5年間で計52人に上り、計40万5600円を返還。文部科学省令の理解が十分でなかった。

＜情報セキュリティ＞
８． ５
８． ６

８．２１
８．２１

○大学の職員が学生や職員の個人情報（氏名など）が保存されたＵＳＢメモリーを自宅に持ち帰り紛失していたことが判明。個人情報を持ち出す際の届出や暗号化を守っていなかった。
○大学は、大学所有の業務用パソコンがウィルスに感染したと発表。当該パソコン内には環境省委託調査に協力した母親、父親、子供の数千人分の個人情報が含まれており、外部流出の有無について調査。環境省専用パソコンで情報管理することになっていたが、大学の業務用パソコンを使用。
○大学は、1991年度の聴講生111人の個人情報（氏名、住所、本籍地、生年月日等）が記載された成績原簿を紛失していたと発表。
○大学において、講師が学生の個人情報（履修学生108人の氏名、学生番号、出欠状況等）を含む夏期成績報告書及び出席簿を帰宅途中に一時紛失し、10日後に回収していたことが判明。

＜学生・教職員の不祥事＞
８．１０
８．１０
８．１３８．１８
８．１９○大学は、職員が医学部付属病院の業務について必要な書類を申請せず、およそ900万円を回収できなくさせたとして、当該職員を1ヶ月の懲戒処分。
○大学は、行っていない31時間分の超過勤務を申請したとして、職員を出勤停止10日間の懲戒処分。
男性の顔を数回殴ったうえ局部を枝切りバサミで切断し重傷を負わせた疑いで、警視庁は○大学の法科大学院生を逮捕。
カラオケ店で女性客の下着を奪い取ったとして、強盗及び強制わいせつの疑いで〇大学の学生が逮捕。
○大学大学院学生が、知人の交際相手の名誉を傷つけるビラを大学構内に掲示したとして名誉棄損の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
８．２８○大学出版局は、2月に刊行した学術書の所収論文に他の図録からの流用が見つかったと発表。執筆者は流用を認め謝罪。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
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情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

15. 8月 国大協保険の保険金支払概況（２）15. 7月 ICT活用教育と法律問題
15. 6月 国際交流活動対応支援セミナー報告
15. 5月 学生生活とトラブル
15. 4月 大学生のための安全・安心基礎講座
15. 3月 研究者の倫理
15. 2月 学生の海外派遣に関する新たな補償
15. 1月 レピュテーショナル・リスク
14.12月 図上と実動による防災訓練の実施
14.11月 過労死防止法と安衛法改正

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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