大学における海外留学に関する
危機管理ガイドライン

平成２９年３月３１日

大学における海外留学に関する
危機管理ガイドライン作成検討会

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．危機管理に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・２

３．
「自分の身は自分で守る」という学生の意識啓発 ・・・・・・・３① 「自分の身は自分で守る」という基本原則② 「自分の身は自分で守る」ための心構え③ 危機等に関する情報収集のためのツールやその活用方法について④ 留学中の連絡先等の登録について⑤ 事件・事故等に巻き込まれた場合の対応⑥ 海外旅行保険について

４．大学における危機管理体制の整備・・・・・・・・・・・・・・９① 学内の意思決定ルートの確立② 意思決定の判断規準の策定③ 学生の海外留学状況の把握④ 留学中の渡航先及び国内連絡先の把握⑤ 大学における学生からの連絡窓口の設置⑥ 学生の渡航先等に関する安全情報の収集⑦ 学内の連絡体制の確認・共有⑧ 関係省庁の連絡先の確認・共有⑨ 巻き込まれた学生や周囲の学生等のケア⑩ メディア等対外的対応について

５．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

附属資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

大学1における海外留学2に関する危機管理ガイドライン

１． はじめに
グローバルに活躍できる人材を育成する観点から、学生の海外留学の重要性が高まっており、文部科学省としても各種施策を通じて日本人学生の海外留学を促進している。学生が母国である日本を離れ、海外で生活する中で、これまでも、怪我、疾病、盗難、自然災害等のリスクは存在した。しかしながら、昨今のテロ、暴動・デモ等が頻発する治安情勢や、感染症が国境を越えて流行する状態を踏まえると、危機事象を予見して回避することがより難しい状況にある。
学生の安全管理は、海外留学中の学生も含め、各大学において取り組むものであり、すでに体制等を整備している大学も多い。一方、学生の渡航先に関わらず、これまで以上に多様な危機事象が発生しうる状況を踏まえ、改めて、各大学において、渡航する学生が十分に安全管理の意識をもって留学するよう事前に十分な意識啓発を図るとともに、大学における危機管理体制を見直すことが求められる。
本ガイドラインは、各大学が学生への意識啓発及び危機管理体制の整備を行うにあたって留意すべき事項を、文部科学省が外務省の協力を得てまとめたものである。今後、各大学が本ガイドラインに添付されたチェックリストを用いて、学生への意識啓発の一層の徹底及び危機管理体制の整備・見直しを図ることが必要である。
なお、本ガイドラインについては、一般的な指針を示したものであり、今

1

本ガイドラインは大学での取組みを念頭にしているが、高等専門学校や専修学校（専門課程）においても、本ガイドラインを参考にしながら、各学校が自主的に検討の上、取組むことが望まれる。
2
本ガイドラインは、政府として推進する「海外留学」に特化して作成したものであるが、ここに示されている内容は、海外留学に限らず、すべての学生の海外渡航に適用できるものである。
1

後、各大学がこれを踏まえ、具体的にどのような取り組みを行っているか等について、事例の蓄積・共有を行う予定である3。さらに、情勢の変化等も踏まえながら、必要に応じて、本ガイドラインも随時改訂を行う予定である。

２． 危機管理に関する基本的な考え方
１） 海外に留学するにあたっては、学生自身が、「自分の身は自分で守る」、すな
わち自己責任という意識を持ち、そのため自らが情報を収集し、危機を回避することが鉄則である。大学は、こうした意識を学生に身につけさせるための啓発を徹底するとともに、学生自身が危機事象に関する情報収集を行うための手段や、危機事象回避の心構え、さらに、万が一事件・事故等に巻き込まれた場
合にどのように行動すべきかについて、留学前に十分に理解させるため、最大限の方策を講じなければならない。
２） 特に、（正規課程であるかに関わらず）大学が提供する留学プログラムについては、大学が十分に安全情報を収集した上で、安全なプログラムを組み、学生が安全に留学計画を遂行できるよう、学生に対して留学前及び留学中の指導を行うとともに、万が一学生が事件・事故に巻き込まれた場合は適切に対応できる体制を整備しておかなければならない。
３） 一方、学生が海外において事件・事故等に巻き込まれると、大学が提供する
留学プログラムであるかどうかに関わらず、「○○大学の学生」として、大学として適切に対応しなければならない。こうした状況を十分に理解した上で、学生は日本とは文化や習慣が異なる場所にいるという自覚を持ちながら、留学中の自らの言動に留意するとともに、大学は、大学における危機管理体制の構
築や学生の意識啓発に取り組むことが必要である。
４） 海外で学生が事件・事故等に巻き込まれた場合は、日本国内における同様のケースと比べて、情報収集が困難である等の事情があることを踏まえて、国内外の情報収集手段の確保や情報共有体制等を事前に策定することが必要である。

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具体的にどのように事例を蓄積し、共有を行うかについては今後検討を行う予定。
2

３．「自分の身は自分で守る」という学生の意識啓発
海外渡航中の事件・事故を回避するためには、学生が「自分の身は自分で守る」、
すなわち自己責任という意識をもって常に行動することが最も重要である。少なくとも、大学が提供する留学プログラムについては、大学は、学生に対して海外渡航前に十分な研修を行う等、危機事象回避の心構えを十分に理解させなければならない。
また、休学中の留学や海外旅行等、学生が独自で海外に渡航する際にも、こうした意識をもって学生が渡航できるよう、例えば、マニュアルを作成して広く学生に配布したり、セミナーを開催したりする等、可能な限り意識啓発を行うことが望まれる。
なお、学生に対しては、留学の形態に関わらず、常に日本で在籍する「○○大学の学生」として自覚を持ちながら行動するべきであることを伝えることが必要である。また、学生のみならず、家族に対しても、海外留学のメリットや海外渡航に伴う危険について、十分情報共有をしておくことが、危機事象の回避や発生した際の迅速な対応に繋がることを大学として理解しておくことが必要である。
大学においては、以下の事項について、研修の実施等を通じて、海外渡航前に大学が学生に理解させなければならない。

① 「自分の身は自分で守る」という基本原則
海外では日本と違った危険に遭遇する可能性が高い一方、渡航先の治安状況等を学生自身が事前に熟知し、日本にいるときとは意識を切り替えることで多くの事件・事故を防ぐことができる。学生がこれを理解した上で、渡航先の治安状況等に関する十分な知識を身につけ、危険回避できるように指導することが、安全管理の前提となる。
一方、万が一渡航先でトラブルが生じた場合には、大学や家族等、信頼できる関係者に相談することができるよう、大学の相談窓口等を学生に周知しておくことも必要である。

3

② 「自分の身は自分で守る」ための心構え
トラブルに巻き込まれないためには、海外においては日本にいるとき以上に自らの安全確保について意識して行動することが必要である。特に以下の点については、外務省が作成する「海外安全虎の巻」4等も参照しつつ、学生が海外に渡航する前に十分に理解させておくことが必要である。


危険な場所には近づかないこと
多額の現金・貴重品は持ち歩かない、目立つ服装や言動は慎む等、渡航先で有効な危機事象回避の方法を身につけること








犯罪にあったら抵抗しないこと
見知らぬ人を安易に信用しないこと
常に自分の所在を明らかにし、連絡がとれるようにしておくこと
家族に定期的な連絡をすること
現地の法律を守り、宗教、文化等を理解し尊重すること
滞在先の法律遵守はもちろんのこと、薬物使用や未成年の飲酒など日本国内の法律に抵触する行為は行わないこと③ 危機等に関する情報収集のためのツールやその活用方法について
海外留学は、異文化理解を深め、視野を広げる上で非常に有意義であ る。一方、海外には治安情勢が極度に悪化していることなどの理由から、渡航を避けるべき国や地域がある。このような「危険な場所には近づかない」ことが安全確保の最も確実な方法であり、渡航先の治安状況や安全対策等について事前に情報収集することが重要である。
大学が留学プログラムを組む際に、渡航先の治安状況等を十分に把握し、安全なプログラムを組まなければならないことは言うまでもない。これに加え、学生自身が、渡航先の決定や渡航中の旅行等の計画を立てる際に、渡航先の危

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海外安全 HP よりダウンロード可能。印刷用データの無償貸出も行っており、大学において印刷・製本も可能。（問合せ先：外務省領事局海外邦人安全課）
4

険情報を十分に把握した上で、危険地域への渡航を控えるとともに、やむを得ず危険が高まっている地域に滞在する際には外出を必要最小限に止めるなど、危機事象を回避することが求められる。大学は、そのための情報収集の手段やその活用方法等について、学生に十分に理解させなければならない。
特に、外務省の海外安全ホームページでは、治安が悪化したり、災害、騒乱、その他の緊急事態が発生したり、その危険性が高まっていると判断される場合に発出される海外安全情報等、日本人が海外に渡航するにあたり、知っておく
べき安全確保に関する情報を掲載している。大学は、学生がこうした情報を十分に収集するよう指導をしなければならない。

≪外務省海外安全ホームページについて≫
海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp

渡航先の国・地域ごとに（１）～（４）の情報が盛り込まれている。留学計画
を立てるにあたっては、これらすべての情報を踏まえることが必要である。

（１）危険情報
当該国・地域において、日本人の「生命・身体」に危害を及ぼす事案が現実に存在し、それがある程度継続的に発生している場合、または、治安等の悪化により、日本人の安全にとって何らかの悪影響が及ぶ可能性がある場合に発出されるもの。
「レベル１：十分注意してください。
」「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」「レベル３：渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」「レベ
ル４：退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」の４つのカテゴリーがある。カテゴリーは目安であり、本文に記載されている治安情勢の概況、地域情勢、当該地域にやむを得ず滞在する際の具体的な安全対策等
を丁寧に読むことが必要。
（２）スポット情報

5過激デモ、全国規模のストライキ等の治安の急激な悪化、武装強盗事件、
連続爆弾事件等の突発的な事件、自然災害や感染症の発生、テロの可能性の高まり、外国人をねらった強盗事件のような凶悪・重大犯罪の増加等、特定の国や地域において日本人の安全にかかわる重要な事案が生じた際、あるいは生じる可能性がある場合に速報的に出される情報。ただし、一過性のものは少なく、危険情報の内容の更新につながるものもある。
（３）広域情報国際テロ組織の動向、国際的な犯罪事件、感染症等の広域発生等、複数の国や地域にまたがる広い範囲で注意を必要とする事態が生じた際に注意を呼びかけるもの。中でも国際テロ組織の動向に関する情報等は、特定の国や地域に限定できない場合が多いことから、「広域情報」で呼びかけることが一般的であり、「危険情報」「スポット情報」とあわせて確認することが必要。
（４）安全対策基礎データ
各国への渡航・滞在にあたって、その国の防犯やトラブル回避の観点から知っておいた方がよい基礎的な情報をとりまとめたもの。当該国・地域の犯罪発生状況、出入国手続き、滞在時の留意事項、その他風俗、習慣、病気、
緊急時の連絡先など安全に関する必要情報が詳細に記載されている。

※ 海外安全アプリをインストールすることで、スマートフォンの GPS 機能を利用して現在地及び周辺国・地域の海外安全情報を表示したり、渡航先に対する海外安全情報が発出された場合にプッシュ通知で受信したり、
また、各国・地域の緊急連絡先を確認することができる。

【その他の参考資料等】○ 外務省「海外安全虎の巻」(海外安全 HP よりダウンロード可能)○ 外務省「海外旅行のテロ・誘拐対策」(海外安全 HP よりダウンロード可能)○ 厚生労働省「感染症情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou

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/kekkaku-kansenshou/）○ 厚生労働省検疫所「FORTH 海外で健康に過ごすために」（http://www.forth.go.jp/）④ 留学中の連絡先等の登録について
渡航前に十分な情報収集を行った上で留学計画を立てた場合であっても、渡航後に現地の治安情勢等が大きく変化することは十分に考えられる。こうした状況に備え、留学中は常に所在を明らかにしておかなければならないという認
識を学生にもたせなければならない。
大学においては、渡航先での学生自身との連絡方法の確保のほか、家族等、
日本国内の緊急連絡先を登録させる仕組みを整えるとともに、学生に対しては、事前の研修等で、大学や家族等への連絡方法の確保の手段等について十分に理解させなければならない。あわせて、連絡先が変更になった場合や留学中に当初予定していなかった国や地域に行く場合には大学や家族等に変更の連絡を入れるよう指導することが必要である。
また、危機事象が発生した際には、現地の日本国大使館及び総領事館（在外公館）は、在留届（現地滞在３ヵ月以上の場合）や「たびレジ」への登録情報をもとに邦人の安否確認や援護を行うこととなる。これらを登録することで、最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール等、リアルタイムで現地の安全情報を受け取ることができることから、大学は、留学する学生に対して、これらの登録の必要性及び手続き等を十分に周知しなければならない5。

【参考資料】○ 「たびレジ」学生向けパンフレット：
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/tabireg_koho_002.pdf

5

海外留学生の旅行情報ファイルを所定のフォーマットで「たびレジ」システムにアップロードすることで、大学が学生の情報をたびレジに登録することができる「たびレジ連携インターフェイス」も提供されている。
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○ 「在留届」説明ページ：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html⑤ 事件・事故等に巻き込まれた場合の対応
海外留学中に学生が事件・事故等に巻き込まれた場合、特に生命・身体が危
険にさらされるような事態に巻き込まれた場合には、まずは現地の在外公館に援護等を依頼することが重要である。そのため、大学は、海外留学前に学生に渡航先の在外公館の連絡先を確認させなければならない。ただし、在外公館の体制や権限等の制約もあるので、あらかじめ在外公館がどのようなサービスを提供しているかを確認させることが望ましい。
また、危機事象が発生した際には、学生が日本で在籍する大学と連絡を緊密にとることも必要となることから、大学の休日や夜間を含めた連絡先など、あらかじめ大学の窓口を定め、学生に周知しておかなければならない。
学生が事件・事故等に巻き込まれた際、その事実や状況を日本国内の家族のみが把握している場合も考えられる。大学が組織として対応した方が、対応範囲が広がり、家族の負担が軽減される等のメリットを家族に十分に理解してもらい、危機事象が発生した際には大学に連絡してもらえるよう、学生の渡航前に学生を通じて家族に伝えることが必要である。また、大学としても家族が相談しやすい体制を構築しておくことが望ましい。

【参考資料】○ 外務省「海外で困ったら―大使館・総領事館のできること」(海外安全 HP より
ダウンロード可能)⑥ 海外旅行保険について
海外で入院・手術が必要となった場合、医療費が非常に高額になる場合や、家族が留学先を複数回訪問する必要が生じて渡航費用が高額になる場合もある。
また、医療施設・医療水準が日本に比べて著しく低い国では、国外への緊急移8送が必要となり、高額な費用が必要となる。こうした事態に備えるため、保険には必ず加入させる必要がある。また、保険の補償内容は多様である6ことから、必ず学生に事前に補償内容を確認させ、補償対象の事由と免責事由を把握するとともに、家族にも内容を確認してもらうことが必要である。
大学単位で加入している保険を利用する場合には、研修等で補償内容等について学生に周知・確認させることが必要である。
また、大学は、学生から相談があった場合、保険加入にあたってどのような点に留意すべきか等について、留学形態に応じて助言ができるよう、あらかじめ、過去の事例等も含め、保険会社や代理店等から情報収集しておくことが望まれる。

【参考資料】〇

日本損害保険協会 Q＆A 海外旅行保険とは（http://soudanguide.sonpo.or.jp/body/q080.html）〇

海外旅行保険加入時の留意点及び事故と保険金支払いの事例（HP 準備中）
（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1368029.htm）

４．大学における危機管理体制の整備
各大学は、学生が留学中に事件・事故に巻き込まれた場合に対応できる体制を整備しておかなければならない。
その際、想定される危機事象は、テロ、紛争、災害、感染症等、影響が広範囲に及ぶものから、交通事故、窃盗ならびにハラスメント等、学生個人に関わるもの、さらに学生本人による現地法令違反まで多様であることに留意して、以下の事項に対応できるような危機管理体制の整備が必要である。

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海外旅行保険の補償内容は、治療費用、救援者費用、携行品損害、賠償責任、旅行変更費用等、多様である。また、渡航先で受けられるサポートサービスも商品によ
り異なる。
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


危機事象に関する情報を適切かつ迅速に把握できること。
危機事象が発生した際に、必要な情報を関係者間で迅速かつ正確に共有できること。



危機事象が生じた際の意思決定を行う権限と責任を明確化し、対応手順があらかじめ策定され、そのための行動規範が文章化されていること。



事件・事故に巻き込まれた学生を適切かつ細やかに支援するとともに、国内の家族と緊密に連絡が取れる体制を構築すること。また、その学生と同じ渡航先に留学する学生の不安を解消するためのケアを行うことが必要であること。



危機事象が生じた際の、メディア等対外的な対応に関する窓口・方針が明確に策定され、関係者に共有されていること。

具体的には、以下の対応が求められる。

① 学内の意思決定ルートの確立

大学は、学生が事件・事故等に巻き込まれる事案が生じた場合に、迅速な判断・指示が求められることから、事案の内容に応じて、対応策の決定方
法、決定過程、最終的な決定に関し、組織内での権限と責任をあらかじめ定めておかなければならない。



危機事象発生時の対応は「組織としての判断」に基づくものであることが社会的に求められることに留意し、事案の重大性に応じた体制とすることが必要である。
例）重大事案については学長、若しくは少なくても担当副学長を長とした危機対応委員会の設置等② 意思決定の判断基準の策定


外務省の危険情報（感染症危険情報を含む）に応じて、注意喚起発出の有無、留学継続の可否等について判断基準をあらかじめ設けて、学内に周知・10

共有しておかなければならない。
独立行政法人日本学生支援機構が海外留学支援制度を通じて支給する奨学金及び「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の奨学金については別紙のとおりの運用を行うので参照されたい。

③ 学生の海外留学状況の把握

大学は、大学のプログラムによる留学であるかどうかに関わらず、全ての海外留学について、渡航期間、渡航場所、滞在場所（宿舎等）などの情報を、学生の出発前に把握する体制の整備に努めなければならない。



大学が提供する留学プログラムや公的な奨学金の受給がある留学については、出発前の留学計画のみならず、渡航後の計画変更や留学中の休暇を利用した旅行等についても届出を義務付けることや、生活環境を含め、定期的な状況確認を行う等、より正確に滞在に係る情報を把握しなければならない。

④ 留学中の渡航先及び国内連絡先の把握

大学は、危機事象が発生した際に、渡航中の学生に当該情報を伝達し、注意喚起や安否確認等を行うことができるよう、複数の連絡ルートを確保し、名簿の管理等を行なわなければならない。



大学は、学生が海外留学中に事件・事故に巻き込まれた場合には、速やかに本人、若しくは滞在先の大学等の担当者と連絡をとる体制を整備し、海外渡航中の学生の国内緊急連絡先や滞在先の大学等の担当者の連絡先を把握しておかなければならない。



万が一、海外渡航中に学生が事件・事故等に巻き込まれた場合、現地において、在外公館の協力が不可欠となるため、渡航先の最寄りの在外公館の連絡先を把握しておくことが必要である。



なお、大学間交流協定等による留学の場合は、受入れ先の大学の関係者と情報の共有を図ることも重要である。

11

⑤ 大学における学生からの連絡窓口の設置


渡航中の学生が現地で事件・事故に巻き込まれた場合に、渡航先の在外公館の他、日本で在籍する大学にも、可能な限り速やかに連絡を入れる
ように学生に対して指導する必要がある。



大学は、休業中や夜間も含めて、学生からの緊急連絡を受けられるよう、学内で体制を整えておく必要がある。

⑥ 学生の渡航先等に関する安全情報の収集

大学は、学生の渡航先に関する安全情報の収集を適切に行い、これを有効に活用しなければならない。



安全情報の収集にあたっては、各国在外公館の HP や、「たびレジ」簡易
登録7の活用等が有用である。



大学は、安全情報の確認のための学内体制（担当組織、担当者を含む）を整備し、危険度に応じてどのような指示を学生に与えるか等、収集した情報の活用方法（例えば、どのような場合に留学中の学生に注意喚起を行うか、帰国させるか、こうした事柄について誰が意思決定を行うか等）について、あらかじめ方針を定めて、マニュアルを策定することなどにより共有することが必要である。
※ 国・地域によっては、例年開催される大型行事の際、テロ等に特に注意を要するタイミングがあらかじめ認識されている場合もあるので、大学としても積極的に学生に対して注意喚起を行うことが望ましい。

7

海外に留学する学生のために常に情報を収集したい大学が、メールアドレス（複数アドレス登録可能）と国・地域（複数指定可能）を登録するだけで、最新の海外安全情報メールや、在外公館が発出する緊急一斉通報を提供するサービス。ただし、緊急時の電話連絡の対象とはならない。

12

万が一、学生が事件・事故等に巻き込まれた場合には、現地の在外公館を通じて情報収集を行うとともに、案件によっては、外部の専門家の活用や、現地に職員を派遣する可能性を含め、現地における情報収集の体制を整備しておくことが必要である。

⑦

学内の連絡体制の確認・共有


関係者間で適切な情報共有がされていないことは、不要な混乱を招くのみ
でなく、家族を含めた学内外の不信感を招くことにもなりかねないことから、あらかじめ情報伝達ルートを確立し、関係者間で情報を共有しておかなければならない。特に、休業中や夜間も含め、学長、担当副学長等の執行部に迅速に情報が伝達される体制を整備しておくことが必要である。



なお、情報を共有するにあたっては、当該情報の性質や取扱（既に公表されている情報か、公表してはいけない情報かなど）についても併せて共有することが必要である。



情報共有すべき関係者の範囲はケースにより異なる。範囲を柔軟かつ適切に設定するためのルール、段階毎の意思決定の責任の所在を事前に決めておくことが必要である。

⑧ 関係省庁の連絡先の確認・共有（文科省及び外務省）


海外渡航中に学生が重大な事件・事故に巻き込まれた場合には、現地の在外公館の協力が不可欠であることから、大学は、在外公館を所管する
外務省に必ず連絡した上で、必要に応じて、該当する在外公館の協力を仰ぐことが肝要である。



さらに、大学内の関係者のみならず学外の国内関係者間で適切に情報共有がなされていない場合、関係者間で不要な混乱を招くのみでなく、不信感を招くことにもなりかねない。したがって、速やかに関係省庁（文部科学省及び外務省）に情報を共有することが必要である。また、対応について少しでも不安がある場合には、これらの連絡先に相談することが望

13

ましい。


特に、メディア等で取り上げられる可能性がある事案には速やかに関係省庁に報告することが重要である。この際、情報の取扱い（公表、事実確認中等）について、関係者間（大学内のみならず、場合によっては関係省
庁、家族等を含む）で確認しておくことが必要である。

≪関係省庁連絡先≫
文部科学省連絡先：
高等教育局 学生・留学生課 留学生交流室政策調査係(代表)03-5253-4111 （内線：3433）
外務省連絡先：領事局

海外邦人安全課（一般邦人援護、緊急事態の邦人保護等）
領事局

邦人テロ対策室（海外におけるテロ事件、誘拐、脅迫、ハイジャック、人質事件等）
領事サービスセンター（海外安全担当）（代表）03-3580-3311 （内線：2902/2903）⑨ 巻き込まれた学生や周囲の学生等のケア
 学生が事件・事故に巻き込まれ、被害者となった場合には、本人と連絡が取れる状況であれば、学内の担当者を定め、こまめに連絡を取ることが望ましい。また、この担当者は必要に応じて家族とも連絡をとり、必要な手
続き等についてのサポートを行うことが望ましい。この際、事案の内容によっては担当者の性別に留意することも必要である。
 周囲の学生についても、多感な年齢であることを念頭に、事件・事故の内容によってはメディア等からの取材等に晒される場合も生じるため、PTSD
等の心理的影響にも配慮し、必要な対応を行うことが必要である。例えば、

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不安を訴える留学中の学生に対しては一時帰国をさせる等の対応が求められる場合もある。

⑩

メディア等対外的対応について


重大な事件・事故の場合、メディア等からの問い合わせが多数寄せられることが想定されることから、その対応について学内でルールを定めておくことが必要である。特に、情報の錯綜等を回避するために大学のしかるべき役職者をあらかじめ窓口として指名して、対応者を一元化することが望ましい。なお、万が一担当者以外が回答せざるを得ない場合にも、統一された見解を表明できるよう関係者間で情報共有することが必要である。

メディア等の対応にあたっては、学生本人や家族の個人情報に十分に配慮するとともに、刑事事件の場合には捜査や対応に悪影響を与えないよ
う、家族、外務省その他の関係機関と相談しながら、公表する情報の範囲を確定するとともに、学内の関係者及び関係省庁と共有することが必要である。なお、公式に発表されていない情報が報道されている場合、その内容が事実であっても、大学として公表すべき情報の範囲は堅持することが重要である。

メディアから家族や大学等の関係者への取材が過剰であると判断される
場合は、警察署に相談することも一つの方策である。

５．おわりに本ガイドラインは、各大学において渡航する学生が十分に安全管理の意識をもって留学するよう、事前に十分な意識啓発を図るとともに、大学における危機管理体制を見直すことを期待して作成したものであるが、一方で体制の整備については、一度完成させればそれで終わりではなく、取り巻く状況の変化に応じて、常に見直し・改善を図っていくことも重要である。

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附

属

資

16

料

（独）日本学生支援機構海外留学支援制度及びトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムの奨学金支給の考え方
渡航情報は、1つの国でも地域毎にレベルが異なる場合も多く、留学先（滞在先）の都市が含まれる地域の情報により判断をする。
レベル

レベル１
十分に注意してください。

内容

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プログラム
申請時点
の渡航情
報

留学決定
から渡航
前までの
渡航情報

不要不急の渡航は止めてください。

レベル３
渡航は止めてください。（渡航中止勧告）

その国・地域への渡航，滞在に当たって危険を その国・地域への不要不急の渡航は止めてくだ その国・地域への渡航は，どのような目的であさい。渡航する場合には特別な注意を払うととも れ止めてください。（場合によっては，現地に滞避けていただくため特別な注意が必要です。
に，十分な安全対策をとってください。
在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがありま
す。）

○

×

レベル４
退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
その国・地域に滞在している方は滞在地から，安全な国・地域へ退避してください。この状況では，当然のことながら，どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

×
×（海外留学支援制度では既に派 （海外留学支援制度では既に派遣対象外と明確化）
遣対象外と明確化）○△××
既に渡航が決定している者につ（海外留学支援制度では既に派 （海外留学支援制度では既に派
いては、渡航時期の変更・延遣対象外と明確化）
遣対象外と明確化）
期、渡航先の変更を認めた上で奨学金支給。

○△
安全が確保されている前提で、留学の継続を認めるが、滞在先
××
では極力外出を避け、情報収集（海外留学支援制度では既に派 （海外留学支援制度では既に派など安全確保には十分に注意す
遣対象外と明確化）
遣対象外と明確化）る。安全確保が望めない場合
は、当該地域から早急に退避を促した上で奨学金支給を判断。

別 紙

渡航中の
渡航情報
の変更

レベル２

別 添

大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト
１．「自分の身は自分で守る」という学生の意識啓発に向けた取組の実施
１－１ 「自分の身は自分で守る」という基本原則
渡航先の治安状況を学生自身が事前に熟知し、日本にいるときとは意識を切り替えることにより事件・事故を防ぐことができることを学生に理解させるよう指導しているか。

１－２ 「自分の身は自分で守る」ための心構え
学生に対して、「自分の身は自分で守る」ための心構えについて指導する機会を設けているか。

１－３ 危機等に関する情報収集のためのツールやその活用方法について学生が留学計画の渡航先を決定する上で、危機等に関する情報を収集する必要性や外務省の海外安全HP等情報収集のためのツールについて学生に指導しているか。

１－４ 留学中の連絡先の登録について
渡航先での連絡先や国内の緊急連絡先を登録するよう指導しているか。危機事象が発生した場合に備え、留学中は常に所在を明らかにするよう、留学前に学生に指導しているか。
渡航先での連絡先、国内の緊急連絡先の登録方法等について具体的に指導しているか。
在留届や「たびレジ」の登録の必要性や手続きについて周知しているか。

１－５ 事件・事故等に巻き込まれた場合の対応
海外留学中に生命、身体が危険にさらされるような事態が生じた場合は在外公館の援護等を依頼することが重要であることを周知しているか。また、渡航前に学生に渡航先の在外公館の連絡先を確認させているか。
危機事象の発生の場合の大学側の窓口を事前に学生に周知しているか。
危機事象の発生の場合の学生や保護者からの相談体制は構築されているか。

１－６ 海外旅行保険について
海外旅行保険に加入させているか。その際に補償内容を確認し、保護者にも共有させているか。
大学が学生や保護者から保険加入にあたって助言できるような体制が整備されているか。

２．大学における危機管理体制の整備
２－１ 意思決定ルートの確立
学生が事件・事故に巻き込まれた場合の対応策の決定方法、決定過程、最終的な決定に関し、権限と責任が明確となっているか。

２－２ 意思決定の判断基準の策定
外務省の危険情報に応じて注意喚起発出の有無、留学継続の可否等の判断基準を設け、学生に周知共有されているか。

２－３ 学生の海外留学状況の把握
学生の海外留学について、渡航期間、渡航場所、滞在場所などの情報を学生に届出させる体制整備がなされているか。
１8２．大学における危機管理体制の整備（つづき）
２－４ 留学中の渡航先及び国内連絡先の把握
危機事象発生時に渡航中の学生に情報の伝達、注意喚起、安否確認ができるよう連絡ルートを確保しているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合にすみやかに連絡が取れるよう国内の学生の緊急連絡先などを把握する体制を整えているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合に連絡が取れるよう渡航先の最寄りの在外公館の連絡先を把握しているか。

２－５ 大学における学生からの連絡窓口の設置
学生が事件・事故に巻き込まれた場合に日本の在籍大学にも連絡を取れるように指導をしているか。
休暇中や夜間を含めた学生からの緊急連絡を受けることができる体制整備をしているか。

２－６ 学生の連絡先等に関する安全情報の収集
大学は、各国在外公館HPや「たびレジ」を活用し、学生の渡航先の安全情報を収集し、活用しているか。
安全情報の確認のための学内体制を整備し、危険度に応じてあらかじめ対応方針を定め、マニュアルとして共有しているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合の在外公館を通じた情報収集や現地における情報収集ができる体制を整備しているか。

２－７ 学生の連絡体制の確認・共有
関係者間であらかじめ情報伝達ルートを確立し、共有されているか。特に執行部への迅速な伝達体制が整備されているか。

２－８ 関係省庁の連絡先の確認・共有（文部科学省及び外務省）
関係する省庁に情報共有・相談がなされる体制が整備されているか。

２－９ 巻き込まれた学生や周囲の学生等のケア
学生が事件・事故に巻き込まれた場合、家族との連絡や必要なサポートを行う体制を整備しているか。
事件・事故に巻き込まれた学生の周囲にいる学生に対してもケアできる体制が整備されているか。

２－１０ 対外的対応
外部からの問い合わせへの対応のルールを定めているか。対応者として学内責任者から一元的に対応する体制となっているか。

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参

考

資

20

料

平成 28年 11月 30日
高等教育局長決定
大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン作成検討会

１．昨今の海外におけるテロ、暴動・デモ等が頻発する状況、国境を跨いだ様々な感染症が流行している状況を踏まえると、日本から海外に留学する大学生でも、渡航先で様々なリスクに直面する可能性は否定できない。海外留学中の学生の安全管理については、大学の責任において実施すべきものであるものの、取り巻く状況が複雑化・多様化する中で、これまで以上にリスクが高まっていることから、各大学が危機管理体制を整備する際の留意事項などについて検討を行う。
この検討に当たり、関係者による検討会を以下の要領にて開催する。
２．構成内容①危機管理体制整備の必要性②危機管理体制整備にあたっての留意すべき事項③危機管理体制整備の一環として行うべき事項
１）学生等の海外渡航状況の把握
２）学生等の渡航先に関する情報収集（渡航中止・延期・行先変更の判断基準）④大学が学生に伝えるべき事項
３．構成メンバー
検討会は下記の関係者の協力を得て、検討する。
・須齋正幸（長崎大学経済学部教授）

・芦沢

真五

（東洋大学国際地域学部教授）

・石瀬

素行

（外務省領事局海外邦人安全課長）

・籾井

圭子

（文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室長）

・鈴木

美智子（日本学生支援機構留学生事業部長）

４．設置期間
平成２８年１１月３０日から平成２９年３月３１日までとする。
５．庶務会議に関する庶務は、高等教育局学生・留学生課において処理する。

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