平成30年度国民健康保険団体連合会等補助金に係るＱ＆Ａ
項番「３．保健事業」について

平成30年7月24日

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回答

在宅保健師会を設立し、保健師の活動支援を実施するにあたり、連合会から在宅保 国保連合会が主催する研修事業については対象となります。なお、在宅保健師会の1

健師会に対して補助金を交付し、その中で事業を実施する形式をとるような場合、 運営費は補助対象外となりますので、運営費の中に含まれる研修事業費相当額を補連合会が在宅保健師会に属する保健師への研修事業等を支援していることは補助の 助金申請することは認められません。（間接補助金になってしまいます。）
対象となるかご教示ください。
在宅保健師への研修事業の一環として、在宅保健師等会の活動内容などを記した会 会報誌等により具体的な活動事例を照会するなど、在宅保健師の資質の向上を目的報誌・広報誌を配布することを考えているが、当該経費は補助対象となるかご教示 としている場合、補助対象として認められます。

2ください。

なお、在宅保健師会の運営費は補助対象外となりますので、会報誌等の作成経費が国保連合会として支出されている場合に限ります。
※当該経費について、今回の当初申請に向けた事前調査への計上漏れの場合は、変更申請時に追加で計上してください。

在宅医療等推進支援事業として在宅保健師に対する研修会開催経費について申請を 在宅医療等推進支援事業は、在宅保健師への研修事業を補助対象としているため、3予定しておりますが、当該経費の中にある「生花代」は補助対象として認められま 一般的な研修会等として必須ではない「生花代」は対外的な説明にも苦慮することすでしょうか。

から、補助対象として認められません。

被保険者の特定健診等の適正受診促進事業として、テレビ・ラジオなどでＣＭ放映 テレビ・ラジオなどのＣＭ放映に要する経費については、マスメディアの性質上、4を予定しておりますが、当該経費は補助対象として認められますでしょうか。

不特定多数を（国保以外も）対象としていることや費用が高額になることから、（過去から）補助対象外として取り扱っております。

「４．国保運営安定化支援事業」について
平成30年1月30日開催「全国高齢者医療・国民健康保険主管課長及び後期高齢者 お見込みのとおり、国保事業費の納付金算定は都道府県の事務となります。
医療広域連合事務局長会議」国民健康保険分科会 説明資料P63~64（以下「会議 当該補助金は、各事業に要する費用を国保連合会へ補助することにより、都道府資料」という。）を前提にお伺いします。

県・市町村への負担軽減等を目的として予算措置されております。

○今年度新たな事業として「４．国保運営安定化支援事業」が示され、事業内容が1「国保事業費納付金の算定や高額医療費負担対象額の算定に必要なデータの作成業務」とされているが、当該事業は県の新たな事務であると認識している。
○当県では、当該業務を国保連合会に委託する予定とし、財源は県の一般財源のみで対応予定であるが、この度、国保連合会等補助金の補助事業として示されたため、会議資料と当該補助金の関係性等をどのように取り扱えば良いかご教示願います。
国保運営安定化支援事業として国庫補助される場合、国保事業費納付金算定に必要 都道府県と国保連合会において、業務内容や業務に要する費用を勘案し個々に契約

2な業務に係る国保連合会との「委託料」についてはどのように算出すべきでしょう されると思いますが、一般的には、国保連合会等補助金での補助割合が人件費の１か。

／３となりますので、残りの人件費の２／３及びその他事務に要する経費の合計額が委託料として県へ請求（契約）する額となると考えます。

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平成30年度国民健康保険団体連合会等補助金に係るＱ＆Ａ
項番

平成30年7月24日

照会

回答

補助対象経費は「都道府県に対する国保事業費納付金の算定や…に関する事務に必 ③となります。
要となる２名分の人件費（給料・交通費・共済費、上限９９０万円／２名）の１／3３」と示されたが、次の①～③のどれに該当するか。
①「１名の人件費（上限９９０万円）」の２名分の１／３②「１名の人件費（上限４９５万円）」の２名分の１／３③「２名の人件費の合計（上限９９０万円）」の１／３
補助対象経費は「都道府県に対する国保事業費納付金の算定や…に関する事務に必 都道府県との委託契約に基づき発生する人件費となりますので、その人件費の対象要となる２名分の人件費（給料・交通費・共済費、上限９９０万円／２名）の１／ は、委託契約額に含まれる人件費相当額となります。

4３」と示されていますが、他の業務も兼務している場合、その「人件費」の解釈は なお、当該人件費相当額が①又は②のどちらで算定されるかは各都道府県によって下記①～②のどちらに該当しますか。

異なると思われます。

①当該事務を行う２名分の人件費の総額（単純な年額）②当該事務を行う２名分の人件費のうち、業務割合等で按分した額
本県では、国保連合会等補助金を活用せず費用全額を委託契約額とする予定です お見込みのとおり、費用全額を委託費として受け取っている場合、補助対象経費が、この場合、更に補助金申請することは可能でしょうか。

（＝補助金額）がゼロとなります。

本県としては、費用全額を委託費とした場合、補助金申請するうえで当該委託費が5「寄附金その他の収入」に該当するため、（計算上、）補助金算定額がゼロになる 例）人件費６０万円／年の場合と考えておりますが、国の見解をご教示下さい。

①全額委託費の場合、【委託費】60万円、【補助金】支出60万円－収入60万円＝ゼロ②補助金を活用する場合、【委託費】40万円、【補助金】支出60万円－収入40万円＝20万円

様式３の「１．事業内容」の「契約期間」欄について、この事務を行う方の雇用契 「１．事業内容」の「契約期間」欄は、この事務に従事する方（氏名欄に記載した6約期間を記入すればよろしいでしょうか？ また、常勤の場合、契約期間を未記入 方）の雇用契約期間を記載してください。
としてよろしいでしょうか？

また、常勤の場合は「○年採用（常勤）」と記載してください。

「５．保険者共同事業」について
今年度新たな事業として「５．保険者共同事業」の「⑥市町村標準システムのクラ 国保連合会等補助金の補助対象は、市町村事務処理標準システムを国保連を運用主ウド運営主体となる場合の体制支援に要する経費」が示されたが、国民健康保険制 体としたクラウド構成で共同利用する市町村がある場合に、導入後に継続して必要度関係業務事業費補助金（都道府県事業）において同様の事業が示されているた となる経費の一部を補助するものです。
1

め、補助対象が重複しているのではないか。

一方、国保制度関係業務事業費補助金では、市町村標準システムの導入推進とクラウド化の両方を進めるために必要な経費のみを補助の対象としており、導入後に継続して必要となる経費は補助の対象としていないことから、両補助金の補助対象は重複しておりません。

2

小規模保険者支援事業について、「被保険者数3,000人未満」とあるが、いつ時点 H30.4.1時点の被保険者数として下さい。なお、4/1時点の被保険者数が把握出来での被保険者数を計上すれば良いか。

ない場合はH30.4.30（４月末）時点での被保険者数でも可能とします。

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平成30年度国民健康保険団体連合会等補助金に係るＱ＆Ａ項番3平成30年7月24日

照会

回答

レセプト点検業務の一部を民間会社へ委託している場合、民間会社への委託料は対 民間業者への委託料は補助対象外となります。
象経費として認められるのでしょうか？
様式７【記入上の注意】に（２）「当事業による補助対象は、アドバイザーへの謝 法人への委託料、講師旅費は補助対象外です。（補助対象は「謝金（人件費）」の金経費であり、アドバイザー派遣等に伴う民間業者への委託経費等は補助対象外で みとなります。）

4ある。」とあります。特定非営利活動法人と委託契約を締結のうえ、当該法人の講師を市町村に派遣し実地研修支援を実施する場合、当該法人に対し支払う委託料や講師個人へ支払う旅費は補助の対象となるか、ご教示下さい。

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