第１回季刊刑事弁護新人賞［優秀賞］

緻密な立証活動で戦う否認事件
小林正憲 第二東京弁護士会・53期
事件の概要

件犯行を被害会社社員による一連の犯行と考え、そのうち、被害会社に就職する前約１年間失業してい本件は、当番から受任し、以後約２年間国選弁護たこと、被害会社での職歴が最も浅く経理業務を担人として活動してきた事件であり、被告人は妻子が当していたこと、被告人の入社前には被害会社で盗いる普通の会社員で、2001年10月15日詐欺容疑で難被害が発生したことはなく、被告人の解雇後も盗逮捕され、同容疑で翌11月5日に起訴されたが（以下難被害が発生していないこと、犯行日時に近接した「詐欺事件」）、翌12月11日に窃盗容疑で再逮捕さ時期に被告人の銀行口座に多額の入金があること等れ、同容疑でも同月28日に追起訴された（以下「窃の理由で、被告人を真犯人と考えて捜査を進めてい盗事件」）というものである。

た。そして、その捜査過程で詐欺事件が浮かび上がっ

詐欺事件は、いわゆる結婚詐欺事件であり、被告たため、まず被告人を立件しやすい詐欺容疑で逮捕

人は、過去に交際していた被害女性と再会したことし、その後窃盗容疑で再逮捕したが、結局検察がをきっかけにして再び同女と交際していたが、結婚し追起訴したのは第１犯行・第２犯行だけであった。

たことを告げないまま生活に窮したときに同女から金銭を受領していたため、これが詐欺容疑として立件されたというものである。
窃盗事件は、被告人が以前勤務していた会社（以下「被害会社」）から現金（給料袋等）を窃取したという事件であり、概要は以下のようなものである。

弁護活動の経過１

詐欺事件については、被告人も認めていたため、情状弁護にあたることにした。
他方、窃盗事件については、被告人は、否認し、被害会社は、①2000年10月27日から翌11月7日被害会社にはめられたのではないかとさえ思うと主張までの間に約114万円（以下「第１犯行」）、②同年したため、詳細に事情聴取をしたところ、すでに記憶11月11日から翌12日までの間に約42万円（以下「第が不鮮明になっていたところもあったが、本件犯行２犯行」）、③同年11月17日から翌18日までの間にすべてについて身に覚えがないという被告人の主張約54万円（以下「第３犯行」）、④同年10月頃からは一貫していた。もっとも、犯行日時に近接した時期翌11月20日頃までの間に約100万円（以下「第４犯になされていた被告人銀行口座への入金の原資は、行」）が盗まれたと被害申告し（以下総称して「本件自宅にあったタンス預金とのことであり、その点には犯行」）、以後捜査が開始された。

多少の疑問を感じた面もあったが *1、他方、窃盗犯

一方、被告人は、第１犯行から約１カ月前の2000人がわざわざ自分から証拠を残すような入金をする

年10月２日に被害会社に入社し、経理業務を担当しのか、窃盗犯人であれば自分から民事訴訟を提起していたが、本件犯行の嫌疑をかけられ翌11月20日たりしないのではないか、やっと就職し収入も安定しに解雇されてしまったため、それを不服として、解雇た矢先に、しかも、入社直後かつ経理担当で疑われ直後に労働基準監督署や法律相談に行き、2001年やすい立場にあったにもかかわらず窃盗をするのか、２月21日に未払い給料等の支払いを求める民事訴詐欺事件等による収入があったことから窃盗をする

訟を提起した。

ほど金銭に困窮していたわけではないのではないか、捜査機関は、外部からの不審な侵入痕跡はなく、窃取されたという現金の管理方法からすると他者が社内が荒らされた形跡もなかったという理由で、本真犯人の可能性もあるのではないかなどといった点
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刑事弁護の未来を照らす―季刊刑事弁護新人賞全作品

で、被告人を真犯人と考えるには疑問があった。

弁護士会照会等によってあらゆる証拠を収集した。

そこで、現場に足を運ぶとともに、接見には頻繁にこうして、ここまでの段階で、検察側から計118点、通い、とにかく自分の記憶と異なることは絶対供述し弁護側から計25点の書証取調べが請求され、関係ないように指示し、結局、捜査段階で本件犯行に関者８名の証人尋問や４回の公判にわたる被告人質問する自白調書は作成されなかった。

が実施された。
その概要は以下のとおりである。まず、第１犯行に公判では、被告人は、詐欺事件については認め

ついては、社長の尋問で追起訴状のいう10月27日たものの、検察が第３犯行・第４犯行についても追には被害が発生していないことを印象づけ、同時に、２起訴する予定と明言していたことから、窃盗事件（第検察は、この日の被告人銀行口座への34万円あまり１犯行・第２犯行）の認否を最初留保したが、結局、の入金をも近接所持の証拠と捉えていたものの、当第３犯行・第４犯行は追起訴されなかった。

該入金は第１犯行とまったく無関係であることなどを一方、開示記録を検討したところ、窃盗事件の証立証した。

拠はすべて情況証拠であり、犯人性の証明の点で疑また、第２犯行については、検察は、追起訴後問があっただけでなく、被害会社の現金管理方法もにアリバイ成立に気づいたのか、補充捜査をして、非常に杜撰で信じがたいものであり*2、被害事実を2000年11月11日の深夜０時頃から翌12日午前１時唯一供述する被害会社社長（以下「社長」）の供述も15分頃まで、被告人・知人女性・知人男性の３人不自然であったため、被害事実自体についても疑念が被害会社と同じビルにある焼肉屋で飲食していたが生じていた。しかも、そのうち第２犯行については、事実を突き止め、知人女性・知人男性の供述調書

2000年11月11日夕刻、被告人と会って食事をした等の関係証拠を提出していたが、追加で提出された後ラブホテルに行き、自分だけ翌12日午前４時頃に知人女性の供述調書は、上記飲食事実が付加され同ホテルを出て１回自宅に戻ったが、同日午前10時たものの、他の行動については追起訴前に作成され頃には同ホテルに戻って被告人と再会し、以後夕刻た前記供述調書とほぼ同じ内容であった。したがっまで両者は行動を共にしていた旨の、知人女性によて、第２犯行については、上記飲食時に被告人がトる供述調書が作成されており、被告人には、ほぼ完イレ等に行った際のわずか２〜３分の時間だけが犯全なアリバイが成立すると思えるものであった *3。

行の機会として考えられるものとなっていたが、知人

そのため、窃盗事件を追起訴したこと自体に疑問

女性の尋問等によって、たったそれだけの時間で犯が湧いたが、他方、関係者が多かったため、否認し行を敢行したとは考えられないことなどを立証した。て争った場合、身柄拘束が長期間にわたることが予

第２犯行に関してはさらに、ある被害会社社員（以想された。そこで、被告人と何度となく話し合ったが、下、「本件社員」）の警察官調書（以下、「本件調書」）

やはり、意志は固く、身に覚えがないことを認めるこに、2000年11月12日午前10時頃、本件社員が被とはできないということであったため、公判でも否認

害会社に１人で立ち寄り仕事をし始めたところ、①しを貫き、被害事実の存在および犯人性を争っていく

ばらくして、被害会社出入口ドアのガチャッという音ことになった。

を聞いた、②これを聞いて、被害会社に入り込んでいた誰かが自分に気づかれないように出ていった音

３ その後、途中何度も私選への切り替えを依頼さに間違いないと思った、などと記載されていたが、これたが、その費用が用意できるのであれば詐欺事件の時間帯には被告人は知人女性と一緒にいたことかの示談金に充てるよう指示し、詐欺事件の被害者とら、出入口ドアから出ていった怪しい人物が被告人数度にわたって交渉した結果、約11カ月かかった末でないことは明らかとなっていた。しかし検察は、本に示談を成立させることができた。

件調書についてはなんら手段を講じることなく、放置他方、窃盗事件については徹底的に争う方針だっ16したままであった。

たため、関係者の供述調書・銀行取引全記録の証

そして、証拠調べが終わり、第15回公判で論告拠開示請求をする一方で *4、民事訴訟記録の入手・求刑（懲役４年）、第16回公判で最終弁論が行われ、Keiji-Bengo FRONTIER

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判決期日は2003年５月28日と指定された。

を１回聞いたのは事実だが気にするようなものでもな
かった、本件調書に記載された音に関する印象は誇

４ なお、保釈請求は、これまでに何度となく行った張されており、取調警察官の誘導等があったためにものの、検察立証が終了してもなお、ことごとく却下

本件調書が作成されてしまったのだと思う、音の原因され（保釈請求却下３回、抗告棄却１回、特別抗告としては出入口ドアの開閉以外にも外部からの風や自棄却１回）、被告人の身柄拘束期間は１年６カ月に然現象といったものが考えられると証言し、取調警察及んでいた。

官も、自己の誘導があったと思う、本件調書には自己ところが、最終弁論直後、不幸にも被告人の父親の主観が多分に介在していると思うと証言した。

が末期癌に冒され死期が近いことが判明したため、このように、両者の証言は、予想どおり検察の意勾留執行停止および４回目の保釈請求を行ったとこ図する方向のものであったが、いかにも不自然不合ろ、同年４月30日、ようやく保釈許可決定が出された。

理なものであった。そのため、反対尋問で弾劾するとしかし、残念ながら、被告人の父親は、直後の翌５ともに、音の発生原因は出入口ドアの開閉以外にな月３日帰らぬ人となった。

いことを立証するため検証を請求したが、却下されたことから、社員がいない時間帯を狙って被害会社に５ その後、間もなく判決期日を迎えようとしていた

赴き、写真撮影報告書を作成したほか、当日の風速

ところ、判決期日直前の同月19日、検察官から突如立証のために気象観測結果を入手するなどして、計弁論再開請求がなされた。

６点の証拠を請求し、被告人質問を実施した。

最終弁論では、本件調書は被告人以外の疑わしそして弁論再開後の証拠調べが終わり、再び第20

い第三者の存在を浮かび上がらせており、被告人の回公判で論告、第21回公判で最終弁論が行われて犯人性を否定する重要証拠にほかならないと主張し結審し、判決期日は2003年10月31日と指定された。

たが、これに対し検察は、上記指摘を受けて初めてこの問題点に気づき、慌てて、被害会社出入口ドアのガチャッという音を聞いた事実やこの音から受けた弁護のポイント

印象に関する本件社員の供述内容を公判で修正す詐欺事件については、被害女性が結婚を熱望しべく、本件社員および本件調書を作成した取調警察ていたことなどから、被害感情は非常に強かったが、官の証人尋問をするため、弁論再開請求をしたので粘り強く交渉し、示談できたことがポイントだと思う。

あった。

窃盗事件は、第３犯行・第４犯行が追起訴されな

このように、検察の意図が本件調書の内容を翻そうかったこと、追起訴時点での証拠によると被告人にとする点にあることは明白であったため、反論の意見ほぼ完全なアリバイが成立していたことなどから、ま書を提出したが、検察立証を尽くさないと審理不尽にず検察立証の脆弱性を捜査経緯等から浮き彫りにすなるという理由で弁論再開・証人尋問決定がなされ、ることが重要と思われた。

これに対して異議申立書を提出したものの、異議はそして、被害事実の存在を争ううえでは、これを棄却された。また、本件調書を自ら請求したにもかか唯一供述していたのが社長であったことから、その供

わらず、この段階に至って、検察が本件社員・取調述の不合理性を印象づけることを心がけた。具体的警察官の証人尋問を請求することは矛盾であるため、には、証拠開示で明らかとなった供述の変遷、民事再度、第１犯行・第２犯行に係る未開示の全証拠お訴訟で提出された陳述書や他の社員供述との供述のよび第３犯行・第４犯行に係る不起訴裁定書・一件相違、供述自体から判明する不自然性等を反対尋問

記録の証拠開示命令を申し立てたが、あえなく却下

で浮かび上がらせ、同時に、供述の虚偽性を裏づけされ、さらには、上記矛盾点の説明を求める求釈明るために、銀行に対し弁護士会照会などをした *5。

に対しても、検察は、回答を一様に拒否した。

犯人性については、情況証拠しかなかったため、こうした経緯を経て、本件社員・取調警察官の証

犯人性に関する検察の論拠の不合理性を印象づけ人尋問が行われたが、主尋問で、本件社員は、音ることを心がけた。具体的には、被害会社社員は一Keiji-Bengo FRONTIER17

第１部刑事弁護の未来を照らす―季刊刑事弁護新人賞全作品

様に被告人が犯人であるかのような誇張・虚偽の供と何度となく相談を重ねたところ、被告人は、最後に述をしていたため、その弾劾に努めるとともに、被告苦渋の決断で和解を選択したため、結局、同訴訟は人の行動になんら疑わしい点はなく、被告人には犯和解で決着した。そして、控訴審判決では、同和解行の機会がなかったことを立証した。また、過去７年が考慮された結果、実刑判決は取り消され、執行猶にわたる被告人の全銀行口座の入出金すべてを精査予が付されることになったが、窃盗事件の有罪認定し、本件犯行当時被告人には資金的余裕があったこが覆ることはなかった。と、そのため犯行の動機がなく、近接所持の証拠とそのため、最高裁に上告し逆転を期待したが、残捉えられていた被告人銀行口座への入金も本件犯行念ながら、上告から約１年後に棄却決定が出され、と無関係であることなど（入手経路等〈タンス預金〉窃盗事件の有罪は確定した。

に関する被告人供述の正当性）を立証した。
こうして、第１回目の最終弁論では146頁の弁論

たって被告人とともに闘ってきたが、被告人は、窃要旨を作成して、被害事実の不存在を詳論し、犯人盗事件についても有罪とされ、まったく納得がいかな性についても、外部者や他の社員による犯行の可能い形で事件は終了することとなった。本件においては、性を指摘したうえで、いわゆる近接所持理論で問題おそらく弁護側が請求してもなかなか認められないでとされる事項についても逐一検討を加え、被告人のあろう弁論再開請求があっさりと検察官の要望どお無罪を論証することに傾注した。そして、第２回目のり認められてしまったことが、有罪判決へと向かった

最終弁論では35頁の弁論要旨を作成し、本件社員・要因になっていると思われるが、あらためて刑事弁護取調警察官公判証言の信用性欠如を印象づけるととの難しさや不合理性を感じさせられた事件であった。

もに、検察が矛盾に満ちた不当な立証活動を行ったことについて詳論した。
以上が本件の概略であるが、結局、窃盗事件についても有罪認定され、被告人には実刑判決（懲役２年６月、未決勾留日数中400日算入）が下された。
判決理由は、最初に有罪の結論ありきというようなまったく納得がいかないものであり、被告人は当然、この判決を不服として直ちに控訴した。
この事件を通してあらためて現在の刑事裁判の不合理性を痛感させられたが、被告人は、上告審まで弁護をしてほしいと依頼してきているため、なんとしてでも被告人の無実を晴らせるよう最大限の努力をしていくつもりである。

控訴審以後の経過
その後、控訴審に臨んだが、時を同じくして被告人が提起していた未払い給料等の支払を求める民事訴訟が佳境を迎えており、同訴訟をどう進めるかが問題となった。本来、被告人としては、本件犯行の嫌疑をかけられ解雇された以上、一切譲歩する余地はない事案であったが、同訴訟の推移が刑事事件の控訴審にも影響すると考えられたことから、被告人
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結局、当番弁護で初めて面会して以来約４年にわKeiji-Bengo FRONTIER*1 検察は、入社以前失業していたことから、タンス預金が入金原資だという被告人供述は信用できないと考えていたが、被告人は、実家からの援助・失業保険・詐欺事件で得た収入等があったため、タンス預金は実在していたと供述していた。
*2 窃盗事件では、鍵をかけていなかった社長の机の引出しから現金（給料袋等）が盗まれたとされているが、社長の席は、社員全員の席からすぐ近くの位置にあり（社員が業務に際して当該引出しを開けることもあった）、しかも、社長は、過去からずっと、当該引出しに鍵もかけないまま約100万もの多額の現金（給料袋等）を入れっぱなしにしておく習慣だったと供述していた。そのうえ、社長は、給料袋等がたまると大金庫に移しており、大金庫は社長と経理係（被告人と女性１名）だけしか開閉しないということであったが、大金庫の鍵は、被告人の席上の鍵がかからない書類ケース内に雑然と入れられており、誰もがその存在に気づいていた可能性が高かった。
*3 したがって、第２犯行があったとされる時間帯中、被告人が１人になっていたのは2000年11月12日午前４時頃から午前10時頃までの間のみであるが、この間、被告人が第２犯行を敢行したとは考えられない。なぜなら、ラブホテルの場合、１回外出するにはチェックアウトしなければならないため、知人女性と同室で再会することは不可能であるし、また、同ホテルと被害会社は、深夜自動車でも１時間弱の時間を要するほど離れているからである。
*4 本件犯行が一連の犯行とされていることから、追起訴されなかった第３犯行・第４犯行に関する記録の開示請求もしたが、裁判官は、公訴事実たる第１犯行・第２犯行に関連する供述調書（検察が証人尋問請求した関係者の供述調書のみ）および被告人の銀行取引全記録のみについて開示勧告をしただけであったため、他の記録は開示されなかった。
*5 社長は、銀行担当者から被告人銀行口座の動きを教えてもらったという不自然な供述をしていた。

（こばやし・まさのり）