大学番号 ２９

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月

国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

東京海洋大学【目次】
大学の概要 ----------------------------------------------------- 1

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 -------- 51

全体的な状況 --------------------------------------------------- 4

Ⅲ

短期借入金の限度額 ----------------------------------------- 51

項目別の状況

Ⅳ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画------------------------------------ 51
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)重要な財産を担保に供する計画 -------------------------------- 52(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標-------------------------------- 16

Ⅴ

剰余金の使途 ----------------------------------------------- 52

Ⅵ

その他②事務等の効率化・合理化に関する目標 ------------------------ 21
特記事項 ---------------------------------------------------- 23

1

施設・設備に関する計画----------------------------------- 53①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ---- 27

2

人事に関する計画----------------------------------------- 54②経費の抑制に関する目標 ----------------------------------- 29

3

災害復旧に関する計画------------------------------------- 56(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標 -------------------------- 30
特記事項 ---------------------------------------------------- 31(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標 ----------------------------------- 33②情報公開や情報発信等の推進に関する目標 -------------------- 35
特記事項 ----------------------------------------------------- 37(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標 ------------------------ 40②安全管理に関する目標 ------------------------------------- 41③法令遵守に関する目標 ------------------------------------- 43
特記事項 ----------------------------------------------------- 45

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） -- 56
別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について） ---------------- 58

東京海洋大学○東京海洋大学の概要
（１）
①

現況

（２）

大学名
国立大学法人

東京海洋大学は平成15年10月、東京商船大学と東京水産大学の統合により発足した国内唯一の海洋系大学である。百有余年の歴史と伝統を誇る両大学の特長と個性を十分に活かし、新たな理念として「人類社会の持続的発展に資するために、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」ことを掲げ、海洋に関する高等教育を推進する。
「海を知る、海を守る、海を利用する」教育研究の中心拠点となり、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことは、本学の重要な使命である。
このような基本的観点に立ち、本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行う。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。
研究においては、海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究を学際的に推進する。また、持続可能で安全・安
心な社会や低炭素社会に貢献する研究を進める。
大学の教育研究活動により産み出される成果を地域社会、産業界、国際社会等に積極的に還元する。

東京海洋大学②所在地
東京都港区港南 (本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島 (越中島キャンパス）

③

役員の状況
学長 松山 優治（平成21年４月１日〜平成24年３月31日）
岡本 信明（平成24年４月１日〜平成27年３月31日）
竹内 俊郎（平成27年４月１日〜平成30年３月31日）
理事 ４名（常勤理事３名、非常勤理事１名）
監事 ２名（非常勤監事２名）④

学部等の構成学部
海洋科学部
練習船神鷹丸※海洋工学部
練習船汐路丸※大学院
海洋科学技術研究科⑤

学生数及び教職員数（平成27年５月１日現在）
学生数（ ）内は留学生数を内数で示す。
海洋科学部
1204人( 14)海洋工学部
779人( 3)
海洋科学技術研究科

677人(156)

水産専攻科
乗船実習科

31人(
42人(

教員数
海洋科学技術研究科
その他

207人
30人

職員数

219人

大学の基本的な目標等

0)0)※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

- 1 -

（３）

東京海洋大学

大学の機構図（平成26年度）

学術研 究院（ 教員組織）（平成27年度）

海洋科学部

海洋科 学部

海洋工学部

海洋工学 部
大学院海洋科 学技術研究科

大学院海 洋科学 技術研
究科

監
事

監
事

水産専攻 科

水産専攻科

乗船実習科

経営協議会

乗船実習科

経営協議会

附属図 書館

理事

附属図書館

保健管理 センタ ー

理事

産学・ 地域連 携推進 機構

学
役員会

学
内
共
同
利
用
施
設

長

保健管理セン ター

水圏科学 フィー ルド教
育研究 センタ ー

産学・地域連 携推進機構

学

情報処 理セン ター

水圏科学フィ ールド
教育研究セン ター

役員会

先端科学 技術研 究セン
ター
船舶運 航センタ ー

学
内
共
同
利
用
施
設

長

海洋シ ステム 観測研究セ ンター

教育研究評議会

共同利 用機器セ ンター
明治丸 海事 ミュー ジアム 機構
三陸サ テライ ト
特
定
事
業
組
織

教育研究評議会

男女共同 参画推進 室

情報処理セン ター
先端科学技術 研究セ
ンター
船舶運航セン ター
海洋観測支援 センター
共同利用機器 センター

キャリ ア開発室
グロー バル人 材育成推 進室

明治丸海事ミ ュージアム機構

大学改革 準備室
事務局

事務局

監査室

監査室

※「明治丸海事ミュージアム機構」を設置（平成 24 年度）※「保健管理センター」を学内共同教育研究施設に編入（平成 24 年度）※「学術研究院（教員組織）」を設置※「海洋観測支援センター」を「海洋システム観測研究センター」に改組※特定事業組織を設置- 2 -東京海洋大学（平成27年度）（平成21年度）

学 長

海洋科学部
海洋工学部
総務・財務
担当理事

大学院海洋科学技術研
究科監
事

教育・学生支援
担当理事

研究・国際担当
理事

経営環境担当理事（非常勤）

事務局長

水産専攻科

経営協議会

乗船実習科
総務部

企画評価課

総務課
人事課
国際・研究
協力課

附属図書館

理事
保健管理センター

財務部
財務課
経理課
施設課

海洋観測支援センター

学

共同利用機器センター

役員会
学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

長

教育研究評議会

学務部

学術情報
課

教務課
学生サービス
課
（就職支援
室)
入試課

海洋
科学部
事務室

越中島
地区
事務室

監査室

※「企画・評価課」を「企画評価課」とし、事務局長直轄とする（平成 25 年度）※「附属図書館事務部」を「学術情報課」に改組（平成 26 年度）※平成 26 年度からの変更はなし

産学・地域連携推進機構
情報処理センター（平成21年度）

水圏科学フィールド教
育研究センター
先端科学技術研究セン
ター

研究・国際担当
理事

学 長

総務・財務担当
理事

教育・学生支援担当理事

経営環境担当理事（非常勤）

船舶運航センター

事務局長

事務局
監査室

総務部
総務課
企画・評価
課
人事課
国際・研究
協力課

- 3 -

財務部
財務課
経理課
施設課

学務部
教務課
学生サービス
課
（就職支援
室）
入試課

海洋
科学部
事務室

越中島
地区
事務室

附属
図書館
事務部
（本館）
（越中島
分館）

監査室

東京海洋大学○ 全体的な状況
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、守り、利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら３領域の複合部分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取組んでいる。
平成 27 年４月から海洋科学部海洋生物資源学科教授 竹内俊郎が学長に就任した。新学長のリーダーシップの下、本学の大学改革構想「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」を推進している。
本構想は、第２期海洋基本計画等の国策により、より一層高まった国際的に通用する海洋技術者養成のニーズに応えるべく、既存の教育研究組織を再編・融合
し、国際的海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋産業人材を育成
して、我が国における海洋開発産業の創出に貢献することを目的としており、本構想を基に、新しい学部の設置に向けた取組及び大学の機能強化に向けたガバナ
ンス改革等を推進した。
【新学長主導により実施した主な取組】
１．「ビジョン 2027」の策定・公表
新たな体制の下、堅固な中長期的将来構想の基に、一致団結して大学改革を進めるべく、第４期中期目標期間終了時(2027 年度末)に向けたアクションプラン「ビジョン 2027」を策定・公表した。

関連産業界との連携を強化し、諸課題の解決や産業振興に貢献する。
○管理・運営学長のリーダーシップの下、効率的・合理的な管理・運営が行われるユニバーシ
ティ・ガバナンスを実現する。また、多様な外部研究資金はもちろん、新しい時
代の国立大学法人にふさわしい多様な資金を確保し、無駄のない財務運営を通して、学生の勉学や課外活動等に十分な施設と環境を整備する。一方、教職員に対しては、教育・研究・社会貢献・管理運営に邁進できるよう、業績評価と能力評
価、並びにそれらを適切に反映する給与体系を構築する。
２．新たな副学長の設置、学長顧問の委嘱
学長のリーダーシップの下、本学の大学改革を着実に推進するために、平成 27
年４月に「大学改革担当」及び「産学連携・広報担当」の副学長２名を設置し、学長の補佐体制を強化した。また、本学学長経験者２名を学長顧問とし、助言を得る体制を整えた。
３．「教員配置戦略会議」及び「学術研究院」の設置
本学の大学改革構想「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」を基に、平成 27 年４月から、機能強化に向けたガバナンス改革の一環として、学長主導のもと、全学の教員の配置・選考等を一元的に管理する「教員配置戦略会議」を設置した。「教員配置戦略会議」は、学長が主催し、外部有識者として海洋環境分野の企業役職員、海事分野の企業役職員、海洋工学分野の大学学長の３名を委員に含めており、平成 27 年度は学長裁量定員も含む人員再配分制度の仕組みの策定等を実施した。
また、平成 28 年２月１日には、全ての専任教員が所属する組織として、新たに「学術研究院」を設置した。社会の人材育成・研究ニーズに対応するため、「学術研究院」に教員組織を完全に一元化するとともに、「教員配置戦略会議」を機動的に運営することにより、教員の流動性を全学的に向上、部門間の連携協力の推進、
予算配分の最適化を図っている。
平成 27 年度には、従前の教員採用人事と新たな仕組みによる教員採用人事について整理を行い、平成 27 年９月開催の第１回教員配置戦略会議以降に新規採用の申請があった教員人事については、新たな仕組みにより採用手続きを進めている（教員配置戦略会議による教員採用手続き実績：８件）。

【ビジョン 2027 概要】○教育
国際的な基準を満たす質の高い教育を保証するカリキュラムを組み立て、海洋分野で世界をリードする独創的な教育プログラムの構築を図るとともに、国内外の海洋関連機関との連携を行いながら、世界最高水準の教育を実施し、産官学のリーダーを輩出する。
○研究
科学技術の未来像を海洋分野で具現化する中心を担いつつ、海洋・海事・水産 ４．IR 室の設置に向けた体制作り
本学の教育、研究その他大学の諸活動に関する情報について収集及び分析するこ
各分野におけるトップクラスの研究および産業界と緊密に連携した実学重視のとにより、本学のガバナンスに関する意思決定等の支援、教育研究の充実及び業務研究を行う。
運営の改善に資することを目的として、インスティテューショナル・リサーチ（IR）○国際化
海事・水産分野が我が国の近代化過程において最先端の国際性を有してきた伝 室を設置し、専任職員を置く体制を整えた（平成 28 年４月設置）。
統に立脚し、グローバル時代にふさわしい国際性豊かなキャンパスを創造する。
５．学長裁量経費の積極的な配分○社会・地域連携平成 27 年度学長裁量経費については、一般運営費交付金に計上された額を確保
本学における教育・研究の成果をもって、我が国および世界の地域社会や海洋- 4 -東京海洋大学するとともに、これまでの学内における学長裁量経費の枠組みを見直し、固定化されていた事業を他経費に組み替えた。加えて、学長のビションに基づく仕組み（事業計画）を新たに策定し、学長がよりリーダーシップを発揮し、学内資源を重点的に配分できる仕組みを強化した。その計画を基に、学長のリーダーシップの下、一般運営費交付金の計上額以上の予算を配分して「大学改革・機能強化等推進事業」、「大学環境整備事業」及び「法人運営活性化事業」を戦略的に実施した。

ンクインした。本学は、THE が平成 27 年 10 月に公表した世界ランキング（大学規模を考慮しないランキング）2015-16 でも世界トップ 601-800 位にランキングされており、この結果は、本学学生数に対する教員数の割合の高さなどの教育面や非常に高い産業界への貢献度などが高く評価された結果と考えられる。

Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【平成 22〜26 事業年度】
６．積極的な広報活動○国際的視野を持って活躍する人材育成の推進○報道関係者との懇談会の開催
本学の運営、教育・研究及び社会連携等諸活動についての積極的な情報発信と、
平成24年度に文部科学省「グローバル人材育成推進事業（特色型）」に採択さ意見交換の場を設けることを目的に、学長及び理事と報道関係者との懇談会を定 れ、①海洋科学部においてTOEICスコア600点の学部４年次への進級要件化、②海期的に開催することとした（平成 27 年度実績：３回）。また、その開催に合わせ 外派遣型キャリア演習の実施、③大学院前期課程授業の完全英語化を３大改革のてマリンサイエンスミュージアムプレオープン見学会や神鷹丸船内見学会を実施 柱とした「グローバル人材育成推進プログラム」を実施している。
し、本学の取組について積極的に紹介した。これにより、本学の活動が新聞・雑平成26年度入学者から、３年次に海洋科学部共通の必修科目として、TOEICスコ誌等へ取り上げられる回数が増加した（平成 26 年度実績：256 件→平成 27 年度 ア600点を単位取得要件とした「TOEIC演習」を新設し、また、導入科目として１：334 件）。
年次に海洋科学部共通の必修科目「TOEIC入門」（前期）も併せて新設した。
海洋科学部共通の専門科目に「海外派遣キャリア演習Ⅰ・Ⅱ」を開設し、海外○「研究者ガイド」の発行において企業や大学等研究機関で１カ月程度インターンシップを実施するグロー
本学教員の研究内容等について、受験生をはじめ広く一般に紹介することを目 バル人材育成推進室立案の「海外探検隊」プログラム（タイ、シンガポール、香的とし、「東京海洋大学研究者ガイド」を刊行した（主な配布先：報道関係者、 港、台湾、マレーシアへ派遣）、教員の立案で指導学生を海外の研究機関に１カ高等学校及び本学教職員）。
月程度派遣する「指導教員立案型」プログラム等を実施した。また、渡航費支援として（独）日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や海洋科学部学術研究奨励基金
７．全学集会の実施を活用している。
学長と教職員が直接意見交換を行える「全学集会」を定期的に開催した（２つ海洋工学部において、①自律的な英語コミュニケーション能力②グローバル社のキャンパスにて各８回開催）。大学における諸課題について、教職員が学長の 会で活躍するために必要な教養③グローバル・コミュニケーション体験④リーダ
想いを直接耳にし、また、教職員の声を直接学長に届けることが出来る機会を設 ーシップの基盤を作る体験という４つの指標を用いて、学部４年間を通じて学生の表現力やコミュニケーション能力、他者と協働する力を養うことを目的としたけた。
GLI（グローバル・リーダーシップ・イニシアチブ）プログラムを平成26年度から
８．「CITI Japan プログラム」の導入開始した。
日中韓連携校によるコンソーシアムを設立し、それを基にした学生選抜システ
研究倫理教育を目的として、「CITI Japan プログラム」（e ラーニングによる研究者行動規範教育サービス）を導入し、履修に関する説明会を開催する等、教 ムを構築すると共に、大学院博士前期課程に専攻横断的なカリキュラムを編成し職員及び大学院生の受講を推進した。また、同プログラムを修了していない場合 た「海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース（通称「日中韓プログラム」）は平成 29 年度に配分される公的研究費の取扱い及び平成 29 年度競争的資金の申 （平成 22 年度文部科学省「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事
請ができないこととした。
業」採択）を開設し、環境・エネルギー戦略に対応できる独立した高度専門職業人の育成を中国、韓国、日本人学生を対象に推進している。
９．「タイニーバーシティ」世界第 20 位にランクイン
海洋科学技術研究科（博士前期課程・博士後期課程）全専攻を対象に、国際的英国の高等教育機関情報誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が、学 に活躍できる高度専門職業人や海洋科学分野の研究者の輩出を目指し、全授業を
生数が 5,000 人に満たず、かつ世界ランキングに用いられる６分野(エンジニアリ 英語で行う「国際海洋科学技術実践専門コース」（平成24年度文部科学省「国費ング・テクノロジー、自然科学、生命科学、臨床・前臨床・健康、社会科学、芸 外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」採択）を開設している。
術・人文)のうち４分野以上をカバーする大学を、小さな(tiny)大学(university)「タイニーバーシティ（tinyversity）」と呼び、その世界ランキングを新たに設 ○船舶運航技術者に特化したグローバル教育
交流協定校である海外の海事大学から教員・学生を迎え、将来船舶職員となる海け、平成 28 年１月にそのランキングを公表したが、本学はその世界第 20 位にラ- 5 -東京海洋大学
洋工学部４年次学生や専攻科の学生を対象に、附属練習船「海鷹丸」や「汐路丸」 ロアチア）に学生２名を研究成果の発表会及び学生会議に派遣し、さらに国際海事での実習航海を含む「海事英語プログラム」を毎年実施している。
機関（IMO）が主催する16カ国32名のCadets（士官候補生）が参加する「世界海の日イベント」（ロンドン）に学生２名を派遣する等、様々な機会を活用して海外の○キャリア教育の充実
海事系の学生との学生間交流を積極的に実施した。また、平成27年度から越中島キ
学生の幅広い価値観や卒業後を見据えたキャリア観を醸成することを目的とし ャンパス学生寮（海王寮）において導入している学生寮留学生生活支援相談員（通て、昨年度に引き続き海洋科学部では１年次に「グローバルキャリア入門」、２ 称CA）制度での活動もGLIコースの修了要件である「グローバル・コミュニケーシ
〜４年生を対象とした「海外派遣キャリア演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、海外でのイン ョン体験」として認定されており、平成27年には５名のCA（日本人学生）が留学生
ターンシップ等を実施した。また、海洋工学部では２年次に「キャリア形成論」、 の入寮手続きや生活サポートを経験した。
「日中韓プログラム」でも学生がコンソーシアム大学等を訪問し、現地学生とと大学院海洋科学技術研究科では「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」を開講し、産業界で活躍する社会人や本学卒業生等をゲストスピーカーに招いた。加えて、海 もに学習やレクリエーションを行うことで国際感覚を養うことを目的とする「海外洋工学部において次世代の人材育成を見据えて、海洋開発及び環境・エネルギー 短期派遣実習」を引き続き実施し、平成 27 年度は上海海洋大学、上海海事大学で分野の職種へ対応可能な高度海洋技術者の人材養成を目指した短期集中の「高度 の講義、交流の他、企業見学、養殖場見学等の実地見学を行った（参加者：11 名）。
海洋技術者専門コース」を開講した。
さらに、学生の短期海外派遣の選択肢を広げる取組として、コロンビア及びセン
トルシアを対象国とする JICA との連携ボランティア事業についての覚書を締結○動画等を利用した入試広報
し、平成 28 年２月に海洋科学部及び大学院の学生計５名をセントルシアに派遣し本学の魅力ある教員を動画で紹介する Web コンテンツ「Scientist Profile」の た。
以上の通り、様々なスキームを活用して学生を海外へ派遣する等、グローバルな提供を平成 25 年５月から開始し、平成 26 年度までに教員９名、学生２名及び本学客員准教授さかなクンの映像を公開しており、本コンテンツの訪問者は公開開 環境におけるキャリア演習を推進しており、これらのプログラムによる海外派遣者
は、近年、年間平均62名程度を維持しており、国際的に活躍するために必要な基礎
始から着実に増えている。
的能力を育む機会を、以前より着実に多く学生に提供することができた。
【平成 27 事業年度】○国際的視野を持って活躍する人材育成の推進○船舶運航技術者に特化したグローバル教育
昨年度に引き続き、グローバル人材育成推進プログラム（GGJ）及びグローバル
ベトナム海事大学から船長と教員各１名及び学生２名を迎え、将来船舶職員とな・リーダーシップ・イニシアティブ（GLI）により、学生の意欲を引出し、多様な る海洋工学部４年次学生を対象に、附属練習船「汐路丸」での実習航海を含む「国指向性に応える海外インターンシッププログラムやリーダーシップ育成プログラ 際海事訓練セミナー」を開催した（９月）。また、シンガポール海事大学から、教ムを実施している。また、（独）日本学生支援機構（JASSO）の奨学金、海洋科学 員１名、学生６名を迎え、水産専攻科等の学生を対象に、附属練習船「海鷹丸」や部学術研究奨励基金及び海洋工学部国際交流基金等を活用して、学生が渡航費用 「汐路丸」での実習航海を含む「海事英語実習」を実施した（９月）。いずれも船の問題を気にすることなく参加を希望できるよう渡航費支援も行っている。
上におけるグローバルな環境を想定した各種実習を英語で実施するとともに、本
「GGJ」の一環として海洋科学部共通の専門科目に開設している「海外派遣キャ 学学生が海外の学生との交流を深める場を提供することができた。
リア演習Ⅰ・Ⅱ」において、これまで実施していた「海外探検隊」プログラム（香港、台湾、シンガポール、マレーシアへ 31 名派遣）に加えて、平成 27 年度から ○キャリア教育の充実
は、現地大学での研究活動に特化した「海外探検隊リサーチプログラム」（ニュ
学生の幅広い価値観や卒業後を見据えたキャリア観を醸成することを目的としージーランドへ 1 名派遣）、企業インターンシップに特化した「海外探検隊バリ て、昨年度に引き続き、海洋科学部では「グローバルキャリア入門」、海洋工学部
ューチェーンプログラム」（タイへ２名派遣）を実施した。更には、高大連携活 では「キャリア形成論」を開講した（平成27年度各履修者：192名、63名）。また、動の一環として、海外探検隊の経験者が、高校等でその海外体験を踏まえた出前 大学院海洋科学技術研究科でも引き続き「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」を開講
授業を実施するアクティブラーニング形式の「海外探検隊インスパイアプログラ し、産業界で活躍する社会人や本学卒業生等をゲストスピーカーに招いた講義を実ム」を行うなど、より多彩なプログラムを学生に提供し、様々な経験を積ませる 施した（平成27年度10回開催、ポストドクターを含めた参加者：延べ約230名）。
ことが出来た。また、この他に、教員の立案で指導学生を海外の研究機関に１カ 海洋工学部でも「高度海洋技術者専門コース」を昨年度に引き続き特別開講した。
月程度派遣する「指導教員立案型」プログラムも実施し、カナダ、米国、ドイツ、 今年度は昨年度より９テーマ増の25テーマ25時限開講し（平成26年度：16テーマ16時限）、これまでの受講者は平成27年度で475名（昨年度から延べ970名）となり、
タイ、インドネシア、ベトナムの６カ国に 10 名を派遣した。
「GLI」の一環として、海洋工学部では、海外インターンシップとして、流通情 コース修了認定者は16名（昨年度から延べ40名）となっており、着実に高度海洋技報工学科の３名の学生を中国やタイに２〜３週間派遣した。また、世界の海事系 術者養成を推進している。
大学のネットワーク機構である国際海事大学連合（IAMU）が開催する年次総会（ク- 6 -東京海洋大学○商船教員養成コースの開設
海洋工学部では、商船教員として教育に携わるにふさわしい人物を持続的・計画的に養成することを目的に、平成27年度から海洋工学部海洋電子機械工学科に
商船教員養成コースを開設した。
○入試改革の実施
海洋科学部においては、平成 28 年度入試から全学科の全試験区分の出願要件として外部英語資格試験のスコア提出を課すこと、また、高校生に留学推奨を行う
入試制度として、高校在学時に１年(School Year)以上の海外留学体験をした受験生を対象とした「留学経験特別枠入試」を実施した。
海洋工学部では、AO 入試に関し、募集人員の見直しや全学科にアドミッション・ポリシーに基づく課題学習能力試験（事前に課題を与え、その課題への学習する意欲・行動力を測定する試験）を導入する等の改善を実施した。
○新学部設置等に向けた学事暦の検討
学事暦の検討をおこない、大学改革準備委員会の検討チームにおいて、４学期制を適用した仮学事暦の作成作業を行った。さらに、新学部の設置申請に伴い、
平成 29 年度に適用される４学期・２学期併用が可能な学則改正案を審議・承認した。
○動画等を活用した入試広報
教員等を動画で紹介する Web コンテンツ「Scientist Profile」について、平成
27 年度には新たに教員２名の動画を公開した。本 Web サイトのアクセス数は平成
27 年には延べ約 74,400 件（前年の８倍強）となっている。
また、他大学に在籍する学生に広くアピールするため、平成 27 年度から検索サイトの検索結果上位に表示される大学院進学情報サイト「大学院へ行こう！」において本学の情報を掲載・発信している。
（２）教育の実施体制等に関する目標【平成 22〜26 事業年度】○FD活動の取組
大学院博士前期課程授業の英語化に向けた取組として、教職員の語学力等の向上を目指して、大学院英語化FDセミナー「英語で効果的に教える方法」、個別の英会話研修、教職員を対象とした英語学習相談及び外国語研修等の開催や、英語
学習e-ラーニングシステムの利用等の促進を図っており、英語化された講義の数は着実に増加している。
○練習船の教育関係共同利用拠点への活用
本学では練習船神鷹丸及び練習船汐路丸が教育関係共同利用拠点として文部科学大臣の認定を受けており、本学の物的、知的資源を活用した他大学等との共同利用による多様かつ先進的な海洋教育システムの構築を推進している。

・練習船神鷹丸「東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育のための共同利用拠点」（認定期間：平成24年７月31日〜平成29年３月31日）
・練習船汐路丸「先端船舶運航科学技術を用いたグリーン＆イノベーション教育のための共同利用拠点」（認定期間：平成25年８月２日〜平成30年３月31日）【平成 27 事業年度】○FD活動の取組「GGJ」及び FD 活動の一環として、大学院博士前期課程授業の英語化に向けて、教職員の語学力等の向上を目指し、大学院授業英語化 FD 勉強会を４回開催した他、
TOEIC(R)S&W テスト教職員向けワークショップの開催、オンライン英会話研修の実
施、FD 協力教員による個別相談対応制度の構築や、英語学習 e-ラーニングシステ
ムの利用等の促進を引き続き図っている。その結果、平成 27 年度には前年度より11 科目増の 98 科目の授業が英語にて開講された。
○練習船の教育関係共同利用拠点への活用
練習船神鷹丸及び練習船汐路丸の教育関係共同利用拠点としての取組を推進しており、平成27年度もこれまでと同様の活用実績を維持している。
（平成27年度実績）
・練習船神鷹丸 対象機関： 静岡大学等 ３機関
航海日数： 延べ 10日
参加者数： 延べ 83名
・練習船汐路丸

対象機関： 横浜国立大学等
航海日数： 延べ 12日
参加者数： 延べ 342名

３機関

また、平成 27 年度に「神鷹丸Ⅳ世」が代船建造された。新生神鷹丸において、次世代の水産・海洋科学を担う学生に、最新の知識と技術を習得させ、より高度な技術者養成を推進することができることとなった。
（３）学生への支援に関する目標【平成 22〜26 事業年度】○附属図書館設備の充実
品川キャンパスにおいて図書館全体を「海を巡る知との出会いの場」をコンセプ
トとして、協働学習スペース「Shoal Room(ショールーム)」や壁面全体のホワイ
トボードを利用してブレインストーミングができるグループ学習室等がある「ラーニング・コモンズ」エリア、海洋に関する貴重な書籍と大学の歴史を示す資料
を効果的に展示するアーカイブズ・ルーム、集中した学習が可能な研究個室、学習・研究を効果的に支えるバックヤードの集密書架等を整備し、学生の様々なニーズに対応できる学習環境を整え、平成 26 年４月１日にリニューアルオープンした。

- 7 -東京海洋大学○東日本大震災の被災学生等への経済支援
東日本大震災等により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、平成 23 年度から授業料免除等の経済的支援に関する制度の充実を図った。
【平成 27 事業年度】○学生修学支援調査の実施
学生の修学面、生活面の実態を把握するため、学部生及び大学院生を対象に学生修学支援調査を実施し、1,332 名からの回答を得た（６月）。学生生活実態調
査小委員会を開催して調査結果の分析を行い、学生生活の実態とニーズを把握した他、分析結果を取りまとめて報告書を作成し、ホームページに掲載して学生にも結果を周知した（12 月）。なお、学生からの要望を踏まえて、トイレの改修や課外活動施設の整備等を実施した。また、今後の対応についての具体的な枠組みを定めるとともに、各部局長に部局毎のデータを提供し、改善等の対応を依頼した。
○学生寮の整備
学生寮について、快適に寮生活を過ごせるように入寮手引き（日英併記）を作成して新入寮生に配付するとともに、学生寮留学生生活支援相談員（通称 CA）制
度を設け、越中島キャンパス海王寮入居の日本人学生５名を採用し、寮に入居する留学生の生活指導等のサポートを行った。加えて、海王寮玄関ドアのキーレス錠の設置や、両キャンパスの学生寮に各１台、AED の設置等を行い、寮生の住環
境の充実を図った。

留学生と地元住民や教職員との親睦と一層の国際交流を図ることを目的として、昨年度に引き続き留学生懇談会を年２回実施し、学内関係者、同窓会や地域の人々との交流の場を設けた（平成 27 年度参加者：延べ約 330 名）。
○留学生の受入推進の取組
優秀な留学生の受入を推進するために、私費外国人留学生に対する経済的なサポートとして、 昨年度に引き続いて(独)日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定受入）及び学習奨励費、民間財団による奨学金による支援等を行った。加えて、
平成 27 年度は、大学推薦による国費外国人留学生（研究留学生）の最終選考において不採用となった学生のうち、私費外国人留学生として入学を希望している４名の学生に対して渡日航空券、検定料、入学料の支援を行い、本学への留学を実現させた。また、学生寮における留学生枠も 12 名分拡大して 40 名とし、留学生への居住環境の充実を図った。
以上、様々な取組により、東日本大震災の影響により減少した留学生数を、平成
27 年 11 月時点で 240 名として、一年半で 21％の増加を達成し、一時期達成が困難
かと思われた第２期中期計画の目標数（平成 21 年度の留学生総数から 10％増（237名））を上回ることが出来た。
○東日本大震災の被災学生等への経済支援
東日本大震災等により授業料等の納付が困難となった学生に対し、引き続き入学料等免除の支援を実施した。これにより入学料免除：３名、及び授業料免除：前期７名、後期８名の学生が本支援を受けた。
本支援により引き続き学業に専念することが出来た学生は、本支援を開始した平成 23 年度から、延べ入学免除：15 名、授業料免除：前期 63 名、後期 63 名に上る。

○課外活動支援課外活動時における注意事項の説明会（９月開催、参加者：40 団体 58 名）を ○附属図書館の学習支援
開催し、強制飲酒の禁止や学内規則を基にした課外活動施設の利用等、学生に課
平成 26 年度に「海を巡る知との出会いの場」をコンセプトとしてリニューアル
外活動時の安全対策についての意識付けを行った。
オープンした品川キャンパス附属図書館の来場者は、昨年度からさらに増え、延べ
また、平成 27 年度は新たに学長裁量経費等の学内資金（約 400 万円）により、 約８万６千名となった（平成 25 年度実績：延べ約６万６千名、平成 26 年度実績：
柔道場や合宿所の畳の張替や大学会館のトイレの改修など、課外活動施設等の環 延べ約８万名）。
境の充実に努めた。
また、平成 27 年度から、利用し終えた書籍・コミック、CD・DVD やゲームソフト等を学内外から募集し、その買取額を寄附金として本学に受け入れ、学生の教育○留学生支援の推進
・研究活動に役立てる「古本募金プロジェクト」を開始した。
留学生の生活サポートとして、昨年度から引き続きチューター制度を実施し、平成 27 年度新入学留学生の希望者（前期 54 名、後期 49 名）全員にチューター ○本学の教育・研究成果のデジタルアーカイブ化の推進を配置してサポート体制を整えた。また、越中島キャンパスの海王寮では新たに
東京海洋大学学術機関リポジトリ「OACIS」のコンテンツの充実を推進した（第CA 制度にて日本人学生による生活指導等のサポートも行った。
１期中期目標期間：約 560 件→第２期：約 1,160 件）。そのうち、学位論文につい
高輪警察署と協力して、主に留学生を対象とした防犯講話及び日本の交通ルー ては約 500 件である（第１期：約 190 件）。その結果、第２期中期目標期間中のルの説明を昨年度と引き続き実施し、平成 27 年度はスタントマンによる交通事故 OACIS 収録コンテンツへのアクセス件数の平均は、第１期に比べて約２倍に増加しの実演も新たに行い、交通事故発生時の衝撃を目の当たりにすることにより、事 た（第１期：約 22 万件、第２期：約 46 万件）。
故防止の重要性についてより意識付けすることが出来た（10 月、参加者：約 100
名）。

- 8 -

東京海洋大学○就職支援の取組
就職解禁時期である３月までに業界・企業理解が出来ているように、業界・企業セミナー等を実施した（26 回実施、参加学生数：延べ約 700 名）。また、イン
ターンシップを通して企業研究が出来るように、インターンシップに関連する部
署が保有する情報を整理・共有し、その情報の掲示及びメール配信など、学部学
生、大学院生へのインターンシップ情報の提供を強化した（インターンシップ参加学生数：310 名）。
第２期の取組について検証するために卒業者及び卒業予定者へのアンケート調査を実施した。アンケートに回答した学生のうち、大学にて取得した知識や技術を活かせるような企業・組織に就職又は就職内定したと答えた学生が７割強居た
ことから、大学で得た知識を活用出来うる業界への就職の促進に寄与する支援活動が実施できたと思われる。

独立行政法人海洋研究開発機構等と連携し、南極地域の観測を継続した。平成 24
年度には、文部科学省「南極地域観測事業基本観測」の実施機関に採択され、海洋観測支援センター内に「基本観測対応チーム」を設置し、南極観測における支援体
制を強化した。その他、練習船「神鷹丸」、「汐路丸」、調査・研究船「やよい」
等を活用して、共同研究を推進した。

【平成 27 事業年度】○学内重点研究の推進
本学が定めた中期的研究推進戦略に基づき、(1)研究の高度化及び活性化の推進(2)若手研究者等の育成(3)研究環境の整備等を推進しており、平成 27 年度には、学内重点研究課題として４件の学内プロジェクトを採択し、研究費支援を行うだけ
でなくリサーチ・アドミニストレータ（URA）を配置する等、外部資金獲得に向けた実施体制の支援も推進した。また、費目間流用が厳しい外部資金獲得者に対して、
２ 研究に関する目標
よりスムーズな研究活動が行えるように研究費の補助を実施した。
（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
本学の重点研究に選定されている「代理親魚技術を駆使した絶滅危惧魚種の保全【平成 22〜26 事業年度】
技法の開発」において、−80℃の冷凍庫内でまるごと冷凍していたニジマスを解凍○学内重点研究の推進
し、これらの個体から精巣を取り出したところ、この中に生きた精原幹細胞（精学内外の組織を有効に活用し、海洋基本法をはじめとする社会のニーズに対応 子の元になる細胞）が存在することを発見し、その成果は「Scientific Reports」
した研究施策を推進するために、平成 23 年度に「中期的研究推進戦略」を策定し、 2015 年 11 月２日号 に掲載されるに至った。
それに基づき水産学と工学の連携推進や大型外部資金獲得を目的としたトップダ
ウン型で推進している「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」及び中期的 ○水産学と工学連携研究の推進
視点で戦略的に成長を促すべきと判断したボトムアップ型の「学内重点研究」を
本学の特徴を活かした水産学と工学との連携研究を引き続き次のとおり推進し選出し、水工連携による学際的・先端的研究分野の創出を行った。
た。
・「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」において、水圏環境調査班、○学内外連携した共同研究の推進
水産・養殖班、水産新素材・加工技術・加工設備開発班、マーケティング戦略班等でプロジェクトを引き続き実施し、三陸沿岸の水産業の高度化・活性化を
海洋に関する教育研究を専門とする東京海洋大学、三陸沿岸地域を地元とする図った。また、全国水産系研究者フォーラム（12月、参加者：約100名）を開
岩手大学、大船渡市にキャンパス（海洋生命科学部）を有する北里大学の３大学催する等、アウトリーチ活動も推進した。
が連携し、「三陸水産業の復興と地域の持続的発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書」を締結し（平成 23 年 10 月）、本合意書を基に「SANRIKU（三陸）・日本全国で過疎・高齢化が進む漁村・漁港の活性化を目的に、若者の回帰を促すとともに経験豊かな高齢者の雇用を可能にする魅力ある新たな地域産業の水産研究教育拠点形成事業」を実施している（岩手大学特別経費プロジェクト（平創出や既存産業の活性化等を目指して「過疎・高齢化に対応した安全・安心を成 24〜27 年度））。各大学で水圏環境調査、水産・養殖、水産新素材・加工技術実現する漁港・漁村モデルの構築」（文部科学省特別経費実施事業）を実施し・加工設備開発、マーケティング戦略の研究を推進し、全国水産系研究者フォーた。11月には最終成果報告会を実施し、情報発信を行った（参加者：約70名）。
ラムや地域での車座講演会等で地域に研究成果を還元した。さらに、３大学の研究者が同一テーマとして、サケの加工流通・増養殖、ワカメの機能分析・ブラン○附属練習船を活用した共同研究の推進
ド化、陸上養殖を掲げ研究を推進した。
文部科学省「南極地域観測事業基本観測」の実施機関として国立極地研究所とのまた、SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業で培った研究活動等を基盤として、被災沿岸地域のニーズを把握した研究支援人材を育成し、関連する研究の 2014-2015年南極夏季共同観測を実施し、また、国立大学法人や民間企業との共同推進、関連企業の活性化を目指し、「水産海洋イノベーションコンソーシアム構 研究等、計６件のプロジェクトについて、本学附属練習船を利用して実施した。
築事業」を推進している。また、本事業では、フランスの漁業クラスター代表者
加えて、本学附属練習船艇に係る基盤的観測機器類の保守管理・運用から観測計や民間企業経験者等を外部委員に任命し、広い知見のもと事業を実施した。
画等の立案・調整支援、乗船研究者の調整、研究機材輸送等のコーディネート、海洋観測データの管理等の海洋観測支援業務を統括する「海洋観測支援センター」を、○附属練習船を活用した共同研究の推進
平成27年度から「海洋システム観測研究センター」と組織を拡大し、さらなる支援
本学附属練習船「海鷹丸」を用いて、情報・システム研究機構国立極地研究所、 体制の強化・活動範囲の拡大を図った。

- 9 -東京海洋大学○国際共同研究推進に向けた取組
海外研究機関に所属する研究者との国際共著論文を発表した研究者14名に対して、さらなる論文発表、並びにネットワークを拡大させるため、研究支援を実施した。
○外部資金獲得に向けた取組
次の取組を実施した。
・平成27年度申請の科学研究費補助金にＡ判定で不採択となった12名に、次年度の採択を目指して戦略的に支援経費を配分した。その結果、平成28年度申請では、該当者の採択率は38.0％で、本学全体の新規採択率（22.7％）より高い結果となった。
・モチベーションの向上を目的として、外部資金を基準額以上獲得した教員を対象に引き続き学長賞を付与することとし、平成27年度は24名を表彰した。
以上の取組により、研究関係の外部資金の獲得額は平成22年度と比べて約113,000千円増の1,288,164千円になった。

○ポストドクター等のキャリア支援
３カ月程度の長期インターンシップや講義、ワークショップ、キャリア相談等の支援体制を充実させ、博士課程の学生及びポストドクターのキャリアパスを多様化することを目的とした「ポストドクター・インターンシップ推進事業」（文部科学省科学技術人材育成費補助事業）を平成23年度より実施している。
○女性研究者支援活動
本学では、「国立大学法人東京海洋大学男女共同参画行動宣言」の下、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しており、教員公募の際はその旨を明記して、女性研究者の積極的な応募を奨励している。その活動の一環として、学内に男女共同参画推進室女性研究者支援機構（通称「海なみ」）を設置し、「海なみ」を中心として、女子学生を対象としたキャリアパスセミナー等の開催や、妊娠、出産、育児、介護のため、研究に十分な時間を確保することが困難と思われる本学在籍の女性研究者（配偶者が研究者である男性研究者を含む）を対象に、研究支援員を配置できる「研究サポーター（RS）制度」等を実施している。また、「海なみ」内に女性研究者のための一時休憩室・乳幼児用プレイルーム「ペンギンルーム」や女性研
究者・研究者を目指している人のための相談サロン「オレンジルーム」を設置する等、女性研究者の活動を支援している。

○科学研究費補助金の申請率の上昇
科学研究費補助金の申請率について、当該補助金の審査員経験者による申請書の事前添削や各学部等教員及び練習船所属教員関係者への科学研究費補助金に関 【平成 27 事業年度】
する説明会の開催等を実施した結果、平成27年度（申請年度）は107.3％となり、 ○国際的な研究発信力を持った優れた若手研究者の育成
平成26年度100.0％からさらに7.3ポイント上昇した。
優れた若手研究者の育成を目的とした「テニュアトラック制度」により、平成27
年４月付けで２名の助教を採用した（うち１名は外国人女性）。また、11月には本学のテニュアトラック教員の企画により、他大学の異分野のテニュアトラック教員（２）研究実施体制等に関する目標【平成 22〜26 事業年度】
を招待して異分野交流ミニシンポジウムを開催し、テニュアトラック制度を推進す○国際的な研究発信力を持った優れた若手研究者の育成るための意見交換等を実施した（参加者：約50名）。なお、テニュアトラック教員
国際的な研究発信力をもった優れた若手研究者の育成を目的として、研究費の は平成27年度末にて全員が科学研究費補助金に採択されるという成果を得ている。
中期的研究推進戦略の海外派遣制度等の諸制度の整備・充実の一環として、若手支援、自立した研究環境の整備、メンター教員の配置を行う等の研究活動を支援する「テニュアトラック制度」を平成 25 年度から、海洋環境学部門、海洋生物資 ・中堅研究者を１年の間、カナダ、フランス等の研究機関へ派遣し、グローバルに源学部門、食品生産科学部門において導入しており、当該３部門の助教人事は全 活躍できる優れた若手研究者の育成を推進した。平成 22 年度は２名であったが、てテニュアトラック教員としている。また、採用時に日本語能力を問わない国際 海洋工学部が独自派遣を開始した平成 25 年度以降増加し、平成 27 年度の実績は６名と、着実に派遣者数を伸ばしている。
公募としている。
本学のテニュアトラック教員の企画により、他大学の異分野のテニュアトラッ
ク教員等、国内外で活躍する若手研究者を招待して異分野交流ミニシンポジウム ○ポストドクター等のキャリア支援を開催し、テニュアトラック制度を推進するための分野横断的な情報交換（研究「ポストドクター・インターンシップ推進事業」を引き続き推進し、平成27年度
は、企業や団体等の第一線で活躍する方を講師に迎えて実施する正規授業科目「高成果の報告）等を平成 26 年度から年１回実施している。
また、全学経費、加えて海洋工学部では平成 25 年度から海洋工学部国際交流基 度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」を10回、インターンシップ修了者による就業体験報金を活用して、若手・中堅研究者を対象に、半年から１年の間、海外の研究機関 告ワークショップを２回開催し、参加者は延べ約230名であった（前年度：約180へ派遣する海外派遣事業を実施しており、グローバルに活躍できる優れた若手研 名）。講義出席者アンケートでは「大いに参考になった」もしくは「参考になった」と答えた割合が、アンケートを開始した平成25年度から着実に上昇しており（平成究者の育成を推進している。
25年度：83.4％→平成27年度：90.9％）、学生のニーズに沿った講義を提供することができた。
長期インターンシップでは前年度の３名から９名に派遣者を増やし、また、キャ- 10 -

東京海洋大学
リア相談については前年度から倍増の45件の新規相談を受けており（前年度：20件）、学内におけるキャリア支援活動の浸透を伺うことが出来る。
○女性研究者支援活動「海なみ」において「研究サポーター（RS）制度」を引き続き実施し（３回公募、利用者数：延べ８名）、女性研究者の研究継続の一助となった。また、本学の学生・教職員からの相談の受付（平成 27 年度：延べ約 60 件）や、「ペンギンルーム」及び「オレンジルーム」も引き続き開放した。加えて、海洋工学部のオープンキャンパスに合わせて「女子学生のためのキャリアパスセミナー」（７月開催、参加者：45 名）等を開催し、女性研究者の裾野拡大に向けた取組も推進した。なお、本学の平成 27 年度の女性教員の割合は、平成 22 年度から比較して 1.1
ポイント上昇して 12.3％となり、特に教授の女性比率が増加した（平成 22 年度：4.0％→平成 27 年度：10.6％）。

○附属図書館の開放活動
附属図書館では、「地域に貢献する開かれた図書館」として、特別展や特別イベントの開催や、夏休みに地元の中学・高校生に開放する「中高生 Welcome キャン
ペーン」や近隣の中学校・高校から生徒を受け入れる「職場体験」を実施する等の開放活動を推進している。

【平成 27 事業年度】○産学・地域連携推進機構を中心とした社会貢献
産学・地域連携推進機構を中心に、地方自治体や民間企業と連携し、「水産海洋プラットフォーム・フォーラム」（２月開催、参加者：約 100 名）をはじめとした
各種セミナーの開催、技術交流会等への参画や、ワンストップサービス「海の相談室」を設置して、海洋・水産・海事分野について民間企業等学外からの技術的課題
や学問的疑問を積極的に受け付ける等、ネットワークの拡大と情報拠点活動を推進した。
３ その他の目標
産学・地域連携推進機構内において URA やコーディネータ等を中心に、学内研究（１）社会との連携や社会貢献に関する目標
者の研究活動に係る研究資金申請、研究進捗支援、研究成果の知財保護等の多岐に【平成 22〜26 事業年度】
渡る支援を行った。平成 27 年度は引き続き学内教員と連携させ、本学が参画して○産学・地域連携推進機構を中心とした社会貢献
いる「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」等の被災地における研究活動
水産海洋分野に特化して全国の研究者及びその技術シーズ（研究成果、特許等） や、学内重点課題４件についての外部資金獲得を目指した実施支援等に従事した。
と、産業界の多様なニーズの真のマッチングシステムを構築する「水産海洋プラ また、企業等の開発ニーズと大学シーズとのマッチングの推進を目的とした科学技
ットフォーム事業」（文部科学省「イノベーションシステム整備事業／大学等産 術振興機構（JST）「マッチングプランナープログラム」事業の応募に携わり、２
学官連携自立化促進プログラム」採択事業（平成20〜24年度））を引き続き推進 件採択された。
URAの育成を目的として平成26年度に岩手大学及び北里大学と共同で立ち上げした。ワンストップ相談窓口「海の相談室」における技術相談の対応や、水産海洋系をキーワードに複数の大学・研究機関の参加による「新技術説明会」の実施、 た「水産海洋イノベーションコンソーシアム」（平成26年度科学技術人材育成費「新技術説明会」のオンライン版である「水産・海洋系研究成果集データベース」 補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」採択）については、の構築、産地と大都市圏の消費地を結ぶ試みの１つである「全国水産都市フェア」 運営協議会の開催、イノベーションオフィサ（IOF）育成プログラム研修の実施（３などを実施した。また、産学・地域連携推進機構内において、URA（リサーチ・ア 回）、フォーラムの開催（２月、参加者：約60名）、また、プログラム審査・評
ドミニストレータ）やコーディネータ等を中心に、学内研究者の研究活動に係る 価のための外国人を含めた外部有識者３名の委嘱等、着実に事業を推進している。
研究資金申請、研究進捗支援、研究成果の知財保護等の多岐に渡る支援を行うと また、企業間ネットワークの強化及び産地と消費地との結びつきを加速させるたともに、学内教員と連携させ、本学が参画している「SANRIKU（三陸）水産研究教 め、東京東信用金庫本店（東向島）内に産学・地域連携推進機構のオフィスを開
育拠点形成事業」等の被災地における研究活動に従事した。これまでの活動や他 設し、本コンソーシアムの事業実施場所とすることを決定した（平成28年４月開機関との連携実績を踏まえてさらなる活動計画として、「水産海洋イノベーショ 設）。
ンコンソーシアム」を岩手大学及び北里大学と共同で立ち上げ、両機関のURAと一体となって活動することで、広範囲の地域及び産業に貢献できる体制が構築され、 ○東日本大震災からの復興支援活動
東日本大震災からの復興支援として、「東北マリンサイエンス拠点形成事業」、
情報拠点としての機能をさらに強化することとなった。
「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」及び「過疎・高齢化に対応した安○公開講座等のアウトリーチ活動
全・安心を実現する漁港・漁村モデルの構築」、「水産海洋イノベーションコンソ
広く地域社会に生涯学習の機会を提供することを目的とし、一般市民を対象に ーシアム」等、様々なスキームで継続して推進している。また、気仙沼市と連携し公開講座を年に一回実施している。平成 25 年度から全学的な取組として海洋科 て、各種セミナーや講演会を開催する等、自治体と連携した活動も継続して実施し学、海洋工学の両学系で実施しており、本学の知見をより広く提供することとな た。
った。その他、本学開催の大学祭や「海の日記念行事」において、研究室や実験室公開のほか、文部科学省主催「子ども霞が関見学デー」等へ参画し、本学の教 ○練習船における総合防災訓練への協力
育研究活動のアウトリーチ活動を実施した。
平成 27 年９月に実施された国の平成 27 年度総合防災訓練に、内閣府からの要- 11 -

東京海洋大学
請で練習船「海鷹丸」が協力参加した。船舶を活用した医療機能の実証訓練として、乗船した医師、技術者等が航行中の揺れる船舶内において人工透析機器等の動作状況等の検証を実施した。乗組員による機器の搬入、設置訓練への協力や乗船実習中の専攻科学生も模擬患者として人工透析訓練等に協力した。

クイベント」：参加者 67 名）、「海のしごと〜船員のくらしとキャリア〜」パネ
ル展示（11 月〜12 月、入館者：延べ約 6,930 名）、第 12 回展示「かまぼこ 900 年-元気なかまぼこの秘密-」（12 月〜３月、入館者数：延べ約 9,400 名）等の数多
くのイベントを開催した。来館者アンケートでは、「日頃意識していない缶づめについてとても楽しく興味を持つことができた」、「開発秘話が聞けて大変興味深か○公開講座等のアウトリーチ活動
った」等、普段聞くことのできない商品開発の裏側を知ることができ参考になった
公開講座「海洋機械工学から見た船舶・海洋機械システムの最前線」(７月、参 という意見が多くあった。
その他、本学主催の「海の日記念行事」やオープンキャンパスに合わせてのイベ
加者：30 名)、「持続的に魚を食べる−養殖生産の今と将来−」（８月、参加者ント開催や、夏休みに地元の中学・高校生に開放する「中高生 Welcome キャンペー：30 名）を実施し、本学の教育研究成果を広く提供した。
本学主催の大学祭や「海の日記念行事」において、研究室や実験室の公開や、 ン」(７月〜８月、来館者：延べ約 900 名)、また、近隣地区等の中学校より職場体
練習船「青鷹丸」、調査・研究船「やよい」、電池推進船「らいちょうN」の試 験（職場訪問）の受入（７校 13 名）を実施する等の開放活動を推進した。職場体乗会等実施している。「海の日」20周年である平成27年度では、「海の記念行事」 験を行った中学生からは「カウンターの仕事と本を返すこと以外にたくさんの仕事において、より大型の「汐路丸」の東京湾クルーズも実施し、本学の教育研究の があることが分かって、とても貴重な体験ができて良かった」等、好評であった。
アウトリーチ活動を推進した（「海の日記念行事」入場者：2,309名（平成26年度実績：1,744名から大幅アップ））。
（２）国際化に関する目標
越中島キャンパスにおいて、国民の祝日「海の日」制定の由来に関係し、日本 【平成 22〜26 事業年度】に現存する唯一の鉄船である重要文化財「明治丸」の修復が完了し、竣工式典と ○海外との交流事業の推進
併せて特別公開を実施した（７月 20 日、入場者：約 410 名）。11 月から一般公海外との研究機関との間で継続して共同研究を実施しており、シンポジウムやセ開を開始したところ、明治丸海事ミュージアムの来訪者は年間約 7,200 名となり、 ミナーも毎年度開催している。また、交流協定の締結を行い、国際的なネットワー
前年度から２倍に増加した。
クを広げている。特に交流協定については、平成 22 年度から着実に増加しており、また、第 67 回東京みなと祭にて海鷹丸の一般公開(５月、来場者：約 2,200 名)、 近年は多くの東南アジアの機関やアフリカ諸国との協定締結にも至っている。
文部科学省主催「子ども霞が関見学デー」（８月）での本学ブースの設置、港区内在住･在学の小学４年生から中学１年生を対象に、港区立港郷土資料館との共催 ○国際貢献と留学生獲得に向けた取組
国際貢献と優秀な留学生受入推進を目的として平成 25 年度より JICA「アフリカ事業「夏休み学習会」の実施(８月、参加者：15 名)等、学外イベントへの参画や公開講座を実施し、本学が行っている教育研究活動の紹介や専門知識の提供を積 の若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）『修士課程お極的に推進した。さらに、岩手県宮古市において、三陸地域の活性化を目的とし よびインターンシッププログラム』」事業に参画し、南アフリカとケニアから研究た宮古港開港 400 周年記念三陸俵物移送事業に練習船「神鷹丸」が協力し、開港 生を受け入れた。
当時（江戸時代）に行われていた宮古港から東京湾までの三陸俵物（宮古の海産【平成 27 事業年度】
物）の海路移送を再現した（７月）。
○海外との交流事業の推進○「マリンサイエンスミュージアム」のオープン
外部資金による国際事業の実施については、JST-JICA 地球規模課題対応国際科
品川キャンパスにある海洋科学部附属水産資料館を、施設耐震化、展示施設の 学技術協力事業（SATREPS）「次世代の食糧安全保障のための養殖技術研究開発（タ改修、標本貯蔵庫の拡張の改修工事を実施し、「東京海洋大学マリンサイエンス イ）」や文部科学省特別経費「健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠
ミュージアム」として新たなコンセプトのもとに多くの水産海洋に関する資料等 点形成プロジェクト」をはじめとする各種国際事業等の実施を通じて、積極的に研を展示し、世代を超えた地域の方々が交流できる場としてリニューアルオープン 究者交流及び国際共同研究を実施し、本学にとって、教育・研究上重要な地域や関した（平成 28 年１月）。
連機関との連携強化につながった（平成 27 年度：８件）。また、ドイツ、韓国及びタイの民間企業とも共同研究を実施している。加えて、学内経費においても、国○附属図書館の開放活動
際共同研究促進事業(アルゼンチン、フィリピンとの国際共同研究)を実施し、国際附属図書館では、昨年度と同様に「地域に貢献する開かれた図書館」として、 共同研究を推進した。
特別展「船が開く明治〜商船教育 140 年記念展示〜」（７月〜11 月、入館者：延
毎年の定例開催として、韓国海洋開発院（KMI）とのシンポジウム（11 月）を本
べ約 4,060 名）、第 11 回展示「サケ中骨缶詰ストーリー」（10 月〜12 月、入館 学で開催した。また、上海海洋大学とのシンポジウム（平成 28 年１月）を中国で者：延べ約 12,000 名）、第 11 回展示の各種関連イベント（10 月〜11 月、「展示 開催し、本学から学長他４名が参加した。その他、ヤンゴン大学・モーラミャイン
案内」：参加者 64 名、「タイムカプセル缶詰製作体験」：参加者 346 名、「トー 大学（ミャンマー）、ナミビア大学等とも合同シンポジウム等を開催し、交流協定- 12 -

東京海洋大学締結機関との連携やネットワークの強化を図った。
また、新たにマエファラン大学（タイ）、ヤンゴン大学（ミャンマー）、台湾
海洋科学科技博物館、南極気候生態系共同研究センター（オーストラリア）と学術交流協定を締結し、海外の研究機関とのネットワークを広げた。学術交流協定
は、平成 22 年度 29 カ国・地域 79 機関から、平成 27 年度は 34 カ国・地域 101
機関に至っている。

約による包括契約化、横浜国立大学、お茶の水女子大学との３大学共同調達協定の締結及びトイレットペーパーの共同購入の実施、越中島キャンパスのボイラー
運転業務廃止による暖房用灯油削減、複写機機能の活用（両面コピー、カラーコ
ピー縮減、２アップ等推奨）、教授会や一部委員会のペーパーレス化及び定期刊
行物の見直し等を実施し、着実に経費を削減した。
また、経費削減の観点からの電力使用量の抑制として、旧型の非効率な空調設備
236 台を最新の省エネ型へ更新することを決定し、学長裁量経費を重点的に措置し○練習船を活用した国際交流の推進た。また、電力使用量の把握がリアルタイムで可能となるスマートメーターを両キ
平成 26 年度から、附属練習船「海鷹丸」の寄港に合わせて船上にてシンポジウ ャンパスに設置し、主要建物毎の電力使用量が Web 上でリアルタイムに簡単に確認
ムも開催しており、平成 27 年度はベトナム・ホーチミンにて、ベトナム、タイ、 することが可能となった。夏冬のピーク時におけるデマンド警報時において、発生
マレーシア、シンガポールの 10 大学から 23 名を招いて「海洋科学技術の協力に 原因へのピンポイントな対応を行うことでデマンド超過防止に効果があった。
関する国際シンポジウム」を海鷹丸船上にて開催し、東南アジアの協定校等との○施設設備の有効活用
交流を深めた。
固定資産貸付料を見直し、越中島キャンパス国際交流会館の備品の整備及び居住○新たな海外ネットワークへの加盟
対象者の時限付き拡大等を実施し、また、平成 26 年度からは学内共同利用機器セ
本学は、国際海洋関係機関同盟（IAMRI）、アジア海洋・水産系大学フォーラム ンター所属設備の外部機関等への貸出しを、関係規則である共同利用機器センター（AMFUF）、世界海事教育・訓練機関連合（GlobalMET）、国際海事大学連合（IAMU） 利用細則について整備の上実施した。これらの取組により、学内施設の外部への貸といった海外のネットワークに加盟しているが、平成 27 年度はさらにユネスコ水 出しによる収入は着実に増加した。
中考古学大学連携ネットワーク（UNITWIN）のメンバー校に選出され（６月）、国 老朽化が進む品川キャンパス職員宿舎等の利用状況を調査し、品川キャンパス職員
際ネットワークの幅を広げることとなった。
宿舎は廃止することとし、管理費及び固定資産税（約 90 万円）の削減を図った。
海洋工学部小型船舶について利用目的達成と老朽化により譲渡による処分を実施○国際条約に基づく組織の事務局の設置
し、売却収入として 4,305 千円を得るとともに、廃棄費（約 6,480 千円）及び年国際条約に基づく北太平洋漁業委員会（NPFC）の事務局が平成 27 年９月から本 間維持費用（約 2,000 千円）を削減した。
学内に設置された。水産の分野においては日本国内で初めて国際条約の組織の事 平成 25 年度には学内プロジェクトである「CO2 排出量削減対策事業」により、品務局が置かれることになり、本学の海洋科学技術に関するグローバルな発展、教 川キャンパス８号館他の空調設備改修工事を実施し、８号館、１号館及び保健管員の研究についての国際交流および学生のインターンシップなどグローバル人材 理センターのボイラー暖房を廃止し、電気式空調に切り替えた。
育成につながった。
【平成 27 事業年度】○学長裁量経費による事業の実施○国際貢献と留学生獲得に向けた取組
学長のリーダーシップの下、「学長裁量経費」において以下の事業を実施した。
昨年度に引き続き ABE イニシアティブを実施し、平成 27 年 10 月に２名の留学生を受け入れた。加えて、新たに太平洋島嶼国からの留学生受入れを対象として・学内公募型プロジェクト「大学改革・機能強化等推進事業」により、学長が定めるテーマ別に「海洋科学技術研究における中核的拠点形成」として研究
JICA が公募した「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）」に申請し、採択された。早ければ平成 28 年度に最大３名の留学生を受け入れる予
プロジェクトを６件、「創造性豊かな若手・女性・外国人教員の研究支援」と「海洋産業人材育成のための教学マネジメントシステム整備・充実」
定である。また、ベトナム政府奨学金に 911 プロジェクトが新設されたことを受して７件、として教育プロジェクト２件の計 15 件の事業を採択した。
け、「東京海洋大学における「ベトナム政府派遣留学生制度」に対する検定料及・「大学環境整備事業」として学内環境向上のために必要な取組について、学内
び入学料の不徴収に関する規則」の一部改正を行い、外国政府から派遣される優秀な留学生受入れのための体制整備を行った。
公募により事業選定を実施し、13 件の事業を採択した。
・「法人運営活性化事業」として、学長のリーダーシップの下、東日本大震災かⅡ 業務運営・財務内容等の状況
らの復興支援を目的に設置している三陸サテライトの運営経費、及び経済的に【平成 22〜26 事業年度】
困窮している本学学生を支援することを目的とした「東京海洋大学経済支援
給付制度」を継続して支援したほか、電子ジャーナル経費の上昇や急を要する○経費削減に向けた取組「東京海洋大学における第２期中期目標期間中の収支改善に関する基本方針」
建物設備等の修繕に対応した。
を策定し、これに基づき毎年度収支改善計画を策定し、施設管理業務の複数年契- 13 -

東京海洋大学○経費削減に向けた取組の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下「研究活「平成 27 年度収支改善計画」を策定し、引き続き複写機機能の活用（両面コピー、 動ガイドライン」という。）へ引き続き対応し、研究費の不正使用防止等のためのカラーコピー縮減、２アップ等推奨）、定期刊行物の見直し及び教授会や一部委 啓発活動について、採用時の「誓約書」の徴取や研究不正防止のための説明会の開
員会のペーパーレス化等の取組を実施し、平成 22 年度から着実に経費削減するこ 催、「研究倫理教育」としての CITI Japan プログラムの導入、また、監査法人公認会計士を講師とした会計基礎研修において、事務職員を対象としたコンプライとが出来た（平成 22 年度から 13,841 千円削減）。
また、学長の基本給を 1.9％、理事の基本給を 1.9％〜15.3％削減した（平成 アンス教育等を実施した。
27 年７月）。さらに、学長専用の公用車を廃止した。
省エネルギー対策推進計画に基づき、省エネルギー対策の全学周知の種々の取 ○コンプライアンス体制の強化
組や廊下の照明器具の間引き、人感センターの導入など実施し、東京都環境確保
業務方法書に基づき、学長、監事及び会計監査人の意思疎通を確保し、監事監査条例による CO2 削減義務率は平成 27 年度から 17％に強化されたが、それを上回 結果等を各 PDCA サイクルに結びつけ改善が図られるよう、「監事・学長連絡会」
る 18.4％の削減を達成した。
を発足させ、年４回程度開催することとした（平成 27 年度実績：５月、９月、12月、３月開催）。
○施設設備の有効活用
引き続き固定資産の外部貸付を実施し、施設・設備の有効活用と自己収入の安 Ⅲ 戦略的・意欲的な計画の取組状況
定的獲得に努めた。短期貸付においては年間２千万円程度の安定した収入が確保 【平成 26 事業年度】
できている。
○ 本学の大学改革構想「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」
を公表し、その実現に向けて、平成 26 年 10 月に、大学改革に係る重要事項等を集中的に審議するため、学長を委員長とした「大学改革準備委員会」を設置し、※短期貸付の実績
新学部設置を中心とした検討を行った（12 回開催）。併せて、各種支援業務を
平成 22 年度
686 件 16,019 千円
行うための組織として、12 月には「大学改革準備室」を設置して併任の教員及
平成 27 年度
1,000 件 19,196 千円
び専任の事務職員を配置した。また、海洋開発・環境保全分野でグローバルに活第２期中期目標期間平均
860 件 18,482 千円
躍する海洋スペシャリストを育成する新たな学部の設置に向け、学長の私的諮問○戦略的な広報活動
機関として、外部有識者による「東京海洋大学大学改革アドバイザリーボード」
報道関係者との懇談会を定期開催し、積極的に情報発信していくとともに、本を 12 月に設置し、本学に真に求められる新学部設置について検討を行う等（２
学広報に関する意見交換を行った（平成 27 年度：３回開催）。その開催に合わせ回開催）、大学改革に向けた取組を着実に実施した。
てマリンサイエンスミュージアムプレオープン見学会や神鷹丸船内見学会を実施
し、本学の取組について積極的に紹介した。
○ 教員人事を一元的に管理する「教員配置戦略会議」の設置に向けて、全学教員の人的資源（教員ポスト）の配置やその配置方針、中長期的人員管理計画や教員
さらに、平成 29 年度の新学部設置に向けた広報活動として、東京駅ホールの電飾看板掲出や、全国規模の一般週刊誌等雑誌媒体を活用した広報を実施した。そ組織である部門の設置・改廃等、当会議が担う審議事項についてその規程を整備した。また、教育研究分野の特色に合った人材をより柔軟に確保するため、給与れにより、メディアなどへ取り上げられる回数が増え、大学への訪問者も増加し制度を見直し、年俸制の対象教員について、一部承継教員にも適用できるよう範た。
囲を拡大する規程の改正を行った。
（平成 27 年度実績）【平成 27 事業年度】
・メディア出演等記録：○ 平成 27 年４月から、機能強化に向けたガバナンス改革の一環として、学長主334 件 （昨年度 256 件）
導のもと、全学の教員の配置・選考等を一元的に管理する「教員配置戦略会議」
・訪問者への対応（大学概要説明、施設見学など）：を設置した。当該会議は、教員の効果的・効率的配置を実現する中長期的な人員
高校 2・3 年生 22 件
523 人（昨年度 15 件 299 人）
管理計画を策定し、産業界等の人材育成・研究ニーズを恒常的に取り込むことを・オープンキャンパスの参加者：目的としており、外部有識者として、海洋環境分野、海事分野の産業界において
約 5,100 名（昨年度 約 4,120 名）
最前線で活躍する企業代表２名及び先進的な大学運営を行っている公立大学の学長１名を委員に迎えた。平成 27 年度は学長裁量定員も含む人員再配分制度の○コンプライアンス教育の推進
平成 26 年２月改正の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ仕組みの策定、テニュアトラック教員の採用の取扱い等について整備した。
また、平成 28 年２月１日には、全ての専任教員が所属する組織として、新たン（実施基準）」（以下「研究費ガイドライン」という。）や平成 26 年８月決定- 14 -

東京海洋大学に「学術研究院」を設置した。社会の人材育成・研究ニーズに対応するため、２名が検討に参画した。
「学術研究院」に教員組織を完全に一元化するとともに、「教員配置戦略会議」 ○ 海洋資源環境学部（仮称）に着任する新規教員の採用について、第１回教員公を機動的に運営することにより、教員の流動性を全学的に向上、部門間の連携
募で外国人１名及び実務家２名を含む５名を内定し、また、第２回公募おいても協力の推進、予算配分の最適化を図っている。平成 27 年度には、従前の教員採新たに５名を内定し、計 10 名を内定した。内２名は平成 27 年度中に着任済みで用人事と新たな仕組みによる教員採用人事について整理し、平成 27 年９月開催
あり、残りの８名も平成 28 年４月以降順次着任の予定である。また、クロス・の第１回教員配置戦略会議以降に新規採用申請された教員人事については、新アポイントメント制度による教員の採用についても３名（内、外国人２名）と交たな仕組みにより採用手続きを進めた（教員配置戦略会議による教員採用手続渉中であり、平成 28 年度中に内定できる見通しである。
き実績：８件）。
○ 新学部及び改組を行う学部における統括事項を審議する委員会として、海洋資源環境学部(仮称)設置準備委員会及び海洋生命科学部(仮称)設置準備委員会を○ クロス・アポイントメント制度の導入、テニュアトラック教員及び年棒制教
設置し、各学部における入試、教務等に関する事項の検討を開始した。
員の拡大について、先行大学を訪問し、問題点等についてヒアリングを行った。
その結果も踏まえ、それぞれ次のとおり取組を進めている。
・クロス・アポイントメント制度については検討の結果、「国立大学東京海洋 Ⅳ 「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
大学クロス・アポイントメント制度に関する取扱いについて」を役員会（平 【平成 25〜26 事業年度】
成 27 年 11 月開催）において決定し、その制度により大学改革準備室におい
平成 24 年度にとりまとめた「ミッションの再定義に向けた将来構想の方向性」て採用の手続きを進めている（３名（内、外国人２名）と交渉中）。
をもとに、理工系海洋人材の戦略的育成を強化することを掲げ、特に海洋環境分野
・テニュアトラック教員については、海洋科学部の３部門により実施してきた と海洋資源エネルギー分野を核とする大学改革構想を、平成 25 年９月３日に「9.3が、３部門に限らず、他の部門においてもテニュアトラック制度の導入可能 学長メッセージ」として全教職員に対して発信した。その後、経営企画室（大学改
な改正を行った。
革検討チーム）において改革の実現可能性について検証を行うとともに、具体的な・年俸制については、本学では、一部限られた分野に限定して年俸制を適用し 構想を検討するため、「海洋環境分野、海洋資源エネルギー分野の人材養成に関すていたが、シニア層教員（55 歳以上）への適用拡大と、それによる業績評価 る調査」や政府の総合海洋政策本部参与会議の動向について、外部有識者を招いて制度の規則整備を行った。また、大学改革準備室において採用する教員につ の説明会を行う等の検討を進めた。
いては、全ての教員採用を年俸制とする規則改正も行い、シニア層教員の年
平成 26 年度には、ミッションの再定義結果における本学の強み、特色、社会的役割を踏まえた「国立大学法人東京海洋大学における大学改革機能強化プラン」の俸制への移行と大学改革準備室での年俸制教員の採用を実施した。
検討の中で、海洋基本法に基づく第２期海洋基本計画の中で求められている新たな○ 全学的な学生定員の変更及び教員の学部間の移行等の全学的な学内資源の再 海洋産業人材の育成が、本学の果たすべき役割として捉え、これまでの統合後 10配分を伴う「海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋スペシャリ 年の成果を活かした海洋環境・海洋開発に関連する教育の拡充を目指すこととしストを育成する新たな学部の設置」等、新たな学部・大学院博士前期課程の一 た。
貫性に配慮した教育研究組織の再編について、大学改革準備委員会及び同委員
以上の検討を踏まえ、新しい学部の設置と大学の機能強化に向けたガバナンス改会の教育研究組織検討部会等での教育体制、４学期制を含む教育プログラム等 革を柱とする本学の大学改革構想「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の審議を経て、海洋資源環境学部（仮称）の設置、海洋科学部から海洋生命科 の構築」を公表し、その実現に向けて、新たに「東京海洋大学大学改革準備委員会」
学部（仮称）への改組等について、第 11 回役員会（３月開催）において最終的 を組織し、「海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋スペシャリスト
な意思決定を行った（平成 28 年５月海洋資源環境学部（仮称）の設置等につい を育成」と「機能強化に向けたガバナンス改革」を柱とする改革に着手した。その中で、学長のリーダーシップを確立し、産業界等の人材ニーズ、研究ニーズを恒常て大学設置・学校法人審議会に計画を申請）。
的に取組む仕組みとしての「教員配置戦略会議」の設置規程を制定し、給与制度の○ 外部有識者委員から構成される大学改革アドバイザリーボードを３回開催 見直しとして、年俸制の一部教員への拡充の規則整備を行った。また、新たな学部
し、海洋資源環境学部（仮称）の教育体制、教育プログラム等について意見を の設置に向け、学長の私的諮問機関として外部有識者による「東京海洋大学大学改得るとともに、外部有識者委員から個別に新たに採用する海洋環境科学分野、 革アドバイザリーボード」を設置し、真に本学に求められる新学部設置を含む大学
海洋資源エネルギー学分野の教員の専門分野、人選等について意見を聴取し、 改革に向けた取組を実施した。
助言を受けた。
【平成 27 事業年度】
戦略的・意欲的な計画の取組状況と同じ。
○ 海洋資源環境学部（仮称）における新規分野の教育体制及び教育プログラムの検討については、海洋地質学分野と海底物理学分野の専門家である特任教授- 15 -

東京海洋大学○ 項 目 別 の状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ①
期 ②
目
標 ③

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。
学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。
経営協議会での審議結果及び監事や法人内部の監査結果を受けて、運営改善に反映するサイクルの構築を図る。

中期計画

平成 27 年度計画

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）○

副学長が全学教育研究施設等の長を兼務し、各委員会の委員長も兼ねる体制とした。それにより、全学的な重要事項の企画立案から意思決定までを一貫して行うスリム化を実現し、将来構想検討や次期中期目標・中期計画策定
等の多くの検討課題に機動的に対応したことを確認した。
○ 中・長期的な将来構想等の全学的な重要事項の審議過程について、その企画立案から意思決定を一貫して全学委員会において行うことで検討課題に迅速に対応できていることから、効率化が図られていることを確認した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【1-1】○ 前年度までの検証を踏まえ、引き続き副学長が全学教育研究施設等の長を兼務し、全学的な重要事項の企画立案から意思決定までを一貫して行う意思決定過程のスリム化を行った（14 の委員会において延べ 27 人分の減）。
○ 学長を委員長とし、理事を構成員とした将来計画委員会で、従前、経営企
画室での企画立案を経て、当該委員会で意思決定されてきた中期目標・中期計画等の検討を、当該委員会（当該委員会に設置した第３期中期目標・中期計画作成 WG を含む）の中で一貫して行うことにより、意思決定過程の短縮化が図られ、第３期中期目標・中期計画や関係調書の作成に迅速かつ的確に対応することが出来た。

【1-1】法人の意思決定過程について、モ
ニタリング結果及びガバナンス改革の検討結果を踏まえ、機能的短縮化のための改善を行う。

【2】
教育研究組織の活性化と新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応するため、学長がリーダーシップを発揮し、学内資源を重点的に配分できる仕組みを強化する。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【1】
法人の意思決定過程を機能的に短縮化する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

Ⅲ

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）○

学長のリーダーシップの下、本学の発展の方向性を定めるようなプロジェ
クト方式の研究等への人的資源の投入を目的とした学長裁量定員について見直しを行い、教員数を 13 名から 15 名に増員した。また、その任期についても、従来は任期を付して採用することとしていたが、より積極的で安定した組織運営を図るため、大学の運営基盤に関わる勤務態様の教職員については任期を付さない方針に改めた。
○ 学長裁量経費については学長のリーダーシップの下、戦略的に配分を行っており、平成 23 年度には、東日本大震災における被災学生経済支援制度の創- 16 -

中 年
期 度

東京海洋大学
設や復興支援に係る学内プロジェクトの立ち上げ等へ迅速かつ重点的に投入した。また、実施した事業を点検、評価する等、配分計画の見直しを継続的に実施し、平成 24 年度からは必要に応じて副学長の迅速な意思決定により効果的な業務遂行を実現するための副学長裁量経費の設置を、平成 26 年度には「学生・教職員等の安全・安心確保のための大学環境整備事業」等の事業を展開した。
【2-1】労働契約法等の改正に伴い、非常勤の教職員、学長裁量定員、テニュア
トラック教員等に係る仕組みの検討を行うとともに，教育研究組織の活性化のため、学長裁量定員の重点的な配分案を策定する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【2-1】
外部有識者３名を委員に含め、学長を議長とする「教員配置戦略会議」を設置し、学長裁量定員も含む人員再配分制度の仕組みの策定、非常勤講師の委嘱の取扱い、テニュアトラック教員の採用の取扱い等について教員配置戦
略会議のもと整備した。

【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検を実施し、より学長がリーダーシップを発揮できる予算配分を実施する。

Ⅲ 【2-2】
これまで学長裁量経費の中で固定化されていた事業を他経費に組み替え、学長のビジョンに基づく取組計画を策定し、学長裁量経費による事業を実施した。

Ⅲ（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【3】
社会の人材育成及び研究ニーズを恒常的に取り込みつ
平成 27 年度より新規に追加した中期計画である。
つ、全学的な人的資源の再配
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
分を実現するため、学長のリ 【3-1】学長のリーダーシップの下、複数
ーダーシップの下、複数の外 の外部有識者を構成員として含む教員【3-1】
部有識者を構成員とする教員 配置戦略会議を設置し開催する。
外部有識者３名を委員に含め、学長を議長とする「教員配置戦略会議」を
配置戦略会議を設置する。
設置し（平成 27 年４月）、平成 27 年度は会議を３回開催した。
Ⅲ（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【4】
国内外の優秀な人材を確保
平成 27 年度より新規に追加した中期計画である。
し、教員の流動性を高めるた
め、人事・給与システムの見Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
直しを行う。特に年俸制を拡 【4-1】人事・給与システムの見直しを行充するとともに業績評価体制 う。特に年俸制を拡充するとともに業【4-1】を整備し、混合給与制度につ 績評価体制を整備し、混合給与制度に
人事・給与システムについては、これまでの学部による選考であった教員
いて調査を行う。
選考を抜本的に改革し、学長主導による教員配置戦略会議での選考に改めた。
ついて調査を行う。
年俸制及びクロス・アポイントメント制度については、先行大学へヒアリ
ング調査を実施し、その結果を踏まえて本学に最適な制度を検討し、次の取組を実施した。
・年俸制のシニア層教員（55 歳以上）への適用拡大とそれによる業績評価制
度の規則整備・大学改革準備室において採用する教員については、全ての教員採用を年俸制とする規則の改正
・「国立大学東京海洋大学クロス・アポイントメント制度に関する取扱いについて」を役員会（平成 27 年 11 月 13 日開催）において決定- 17 -

東京海洋大学
Ⅲ【5】
学部と大学院の一貫した教育研究体制を構築する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

平成24年度から大学院海洋科学技術研究科を改組し、「教育院」及び「研究院」を新設した。教育組織と研究組織の分離・再編が行われ、大半の教員が「研究院」に所属することとなり、学部学科・大学院専攻の組織の枠を越えた一貫教育や柔軟な教育プログラムの創設等の横断教育の充実に向けた体制を構築した。
【5-1】将来構想の検討結果を踏まえ、教育研究体制の改善に向けた取組を実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【5-1】
全ての専任教員が所属する組織として、平成 28 年２月１日に新たに「学術研究院」を設置した。「学術研究院」に教員組織を完全に一元化することで、柔軟な授業供給体制の確立、分野横断的な研究の推進、人員の最適配置と合理化がさらに進められることとなった。
また、平成 26 年度に策定した本学の将来構想「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」に伴う新学部設置等の組織再編を踏まえた、新たな学部・大学院博士前期課程の一貫性に配慮した教育組織（案）を策定した。

【5-2】学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた体制について、これまでの活動状況を踏まえた検証を行う。

Ⅲ 【5-2】
事務局において教育研究等（志願倍率、定員充足率、休・退学者数及び就職状況、受託研究受入実績等）のデータを整理し、当該データを基に大学改革準備委員会等において大学改革関連事業の推進や大学改革構想の検討を行
った。
Ⅲ

【6】
責任ある教育研究体制の維持、発展に努めながら、組織を点検し、将来構想を策定する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

本学の機能強化について検討し、本学の改革推進機能強化プランとしてまとめた。さらにこの機能強化プランを基に、新学部設置とガバナンス改革を柱とした事業計画「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」
をとりまとめた。
その他、機能強化やミッションの再定義結果を踏まえた次期中期目標・中期計画の検討を、将来計画委員会で行った。
【6-1】これまでの点検結果を踏まえ、将来構想を具体化する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【6-1】「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の実現に向けた取組を、大学改革準備委員会及び下部組織の教育研究組織検討部会を中心に行い、学生定員、カリキュラム、学事歴のあり方等の検討を行った。また、大学改革アドバイザリーボードを開催（３回）し、新学部に係るカリキュラ
ム等について、学外委員（外部有識者）との意見交換を行った。これらの検討を踏まえて、平成 29 年度からの新学部及び新専攻等の設置及び改組について申請書類として取りまとめ、大学設置・学校法人審議会へ提出することを決定した。

- 18 -

東京海洋大学
Ⅲ（平成 22〜26 年度の実施状況概略）【7】
教育研究機能の戦略的強化を図るため、学長主導の教員
平成 27 年度より新規に追加した中期計画である。
配置戦略会議により、教員配Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
置計画の策定、教員組織の不 【7-1】
学長主導の教員配置戦略会議によ断の見直し、再編成が可能な り、教員配置計画の策定、教員組織の【7-1】
全学的に一元化した組織体制 不断の見直し、再編成が可能な全学的外部有識者３名を委員に含め、学長を議長とする「教員配置戦略会議」をへ移行する。
に一元化した組織体制へ移行する。
設置し、学長裁量定員も含む人員再配分制度の仕組みの策定等について教員
配置戦略会議のもと整備した。
全ての専任教員が所属する組織として、平成 28 年２月１日に新たに「学術研究院」を設置し、教員組織を完全に一元化した。
Ⅲ【8】
経営協議会の運用の工夫改善等により、学外委員の意見を聞く機会を一層増やし、その活用を図る。

経営協議会において、意見聴取の機会を年２回程度設けることとし、これまで「大学広報」、「メンタルヘルスへの対応」、「東日本大震災復興支援」､「男女共同参画」及び「大学の将来構想」等について学外委員との意見交換を行った。得られた意見については常勤役員会においてその対応について検討し、各担当理事もしくは担当委員会が中心となって改善活動を実施した。
その対応状況については常勤役員会においてフォローアップを行っている。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【8-1】
平成 27 年度は臨時も含め計６回経営協議会を開催し、各経営協議会の会議終了前に残余時間を利用して、テーマを定めず本学の教育研究活動等に対する意見や質問の時間を設け、学外委員から意見を聴取する時間を確保した。
得られた意見については引き続き各担当理事もしくは担当委員会において着実に対応を行った。
役員懇談会（３月開催）において、平成 27 年度の経営協議会における学外委員からの意見と本学の対応状況を報告し、総括を行った。また、学外委員
からの意見と本学の対応状況をメールにより教職員に周知し、併せて大学
Web ページでの公表を行うことにより、本学の教育研究活動等の改善に向け、積極的な活用を図った。

【8-1】
これまでのモニタリング結果等を踏まえ、経営協議会学外委員の意見の活用を図る取組を推進する。

【9】
監事監査及び内部監査等の監査結果を業務改善に反映させる仕組みを構築し、実践する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

監事監査及び内部監査において指摘された事項については、監事監査もし
くは内部監査において改善状況のモニタリングを行う等のフォローアップを実施し、内部けん制体制の強化を図っている。平成 22 年度から「毒物・劇物の管理体制の整備」、「勤務時間の適正な管理」、「土地建物の有効活用及び維持管理状況」、「教員等個人宛て寄附金の適正な取扱い」、「研究費の不正使用防止に向けた取組み状況」等について、継続的にフォローアップ調査を実施し、被監査部署等による組織的な改善やリスクの軽減、抑止への取組が実行されており、監査結果が確実に内部牽制体制の強化に反映されているのを確認した。
特に研究費の不正使用防止については、平成 26 年度の内部監査において- 19 -

東京海洋大学「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」に沿ったリスクアプローチ監査手法を取入れ、研究者や非常勤雇用者へのヒア
リング、取引先業者の帳簿との突合、消耗品等の追跡調査等を実施する等、牽制を強化することができた。
【9-1】
監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況を再確認し、監査結果が着実に業務改善に反映されるよう取組む。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【9-1】
平成 27 年度監事監査計画及び内部監査計画に基づき監査を着実に実施した。その中で、これまで実施した監事監査及び内部監査等の結果が着実に業務改善に反映されるよう、新たな取組として、「監事・学長連絡会」を発足させる等の取組を実施した。
また、「教員等個人宛て寄附金の適正な取扱い」等、第２期中期目標期間
中における監事監査及び内部監査等で改善を求めた事項について状況の確認
等フォローアップを実施し、業務改善等の取組がなされていることを確認した。
ウェイト小計- 20 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ①
期
目
標

法令等を遵守しつつ、事務処理を効率化・合理化するシステムを構築する。

中期計画

平成 27 年度計画

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

事務組織検討・素案作成 WG を設置し、大学経営改革に詳しい外部有識者からの聞き取りや、他大学への視察等実施し、事務局検討案を策定した。さらにその案について、アドバイザリー業務委託契約による外部からの点検、検証を実施した。その結果を踏まえ、総務部企画・評価課を、事務局長直轄の企画戦略担当部署「企画評価課」とし、図書館業務も含めた学術情報業務を統括する部署として「学術情報課」を設置した。
また、本学が推進する大学改革推進事業「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の各種支援業務を行うための組織として「大学改革準備室」を設置し、専任の事務職員を配置した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【10-1】
これまで事務組織の見直しにより再編もしくは新たに設置した「企画評価課」、「学術情報課」、「大学改革準備室」について検証を行った。「企画評価課」については、さらに大学改革の中長期的な将来構想「ビジョン 2027」策定に係る支援業務、第３期中期目標・中期計画の策定に係る支援業務、また、学長が戦略性を持って迅速かつ正確な意思決定が出来るよう支援する組織として、平成 28 年４月から学長の下に設置する IR（インスティテューシ
ョナル・リサーチ）室設置に「企画評価課」が参画し、当該課を中心として推進する体制を整備した。

【10-1】新たな事務処理組織の検証を引き続き行い、改善する。

【11】アウトソーシング可能な業務については、外部委託や人材派遣の受入れを推進し、より一層スリムで機動的な事
務組織を実現する。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【10】事務組織の機能・編成を見直し、事務処理を効率化・合理化する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

Ⅲ

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

経営企画室財務戦略チームを中心にアウトソーシング可能な業務を抽出し、実施可能な業務の外部委託等への課題を検討した上で、旅行手配業務、館山ステーション夜間受付管理業務、附属練習船「汐路丸」管理業務、公用車運行管理業務、検収デスク業務、国立大学法人等職員採用試験補助業務、学生等健康診断についてアウトソーシングとした。

- 21 -

中 年
期 度

東京海洋大学【11-1】アウトソーシングの状況及び事務局の組織体制を引き続き検証し、改善する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【11-1】
アウトソーシング実施済み業務の検証を実施し、次の改善を行った。
・公用車運行管理業務について、出発時刻や経路についてより柔軟な対応をすることとした。
・検収デスク業務について、その実効性を確認し、繁忙期には検収業務に支障のないように人員を増加し対応することとした。また、薬品の適正管理の要請から、毒劇物に係る受領書等の写しの保管及び薬品納入状況表でのマーキング業務を付加し、毒劇物の適正な管理を行うこととした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

東京海洋大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【平成 27 事業年度】
１．特記事項【平成 22〜26 事業年度】【2-1】教員配置戦略会議における教員採用人事の検討【5-1】【5-2】学部と大学院の一貫した教育研究体制の充実
外部有識者３名を委員に含め、学長を議長とする「教員配置戦略会議」を設置
平成 24 年度から学部・大学院の効率的な運営及び教育研究の機能強化を図るた した（平成 27 年４月）。平成 27 年度には９月、10 月、３月の３回会議を開催し、め、大学院海洋科学技術研究科を改組し、同研究科に教員組織である「研究院」 次の検討を行った。
と教育組織である「教育院」を新設することを柱とする組織改編を行い、新たな ○第１回会議：教員配置計画策定にあたっての基準ベースと人員管理方法につい教育研究組織に移行した。これにより教育組織と研究組織の分離、再編が行われ、て整理し、学長裁量定員も含む人員再配分制度の仕組みを策定した。
教育と研究の役割と責任範囲が明確となり、更なる教育研究の活性化と効率化へ ○第２回会議：具体的な人員再配分にあたっての取組方法を検討し、教員配置戦
向けた体制が整った。
略会議のもと、教員再配分検討委員会を設置することとし、今後整理されていく教員配置方針に基づく、再配分案の検討をすることとなった。
学部教育と大学院教育との円滑な接続に資するため、「全学教育委員会」を接続する実質的な検討組織として位置づけ、審議事項として大学院教育に関する事 ○第３回会議：非常勤講師の委嘱の取扱い、教員の大学院資格審査の取扱い、テ項を新たに加えるとともに、委員にも大学院教務委員会委員長及び副委員長が参ニュアトラック教員の採用の取扱い等について教員配置戦略会議のもと整備し画する仕組みとした。また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施体た。
制についても委員会を再編することとし、「全学教育・FD 委員会」として統合・
従前の教員採用人事と新たな仕組みによる教員採用人事について整理し、第１一本化を図った。これにより、全学的な教育課題と具体的な教育改善とを総合的に審議検討できる実施体制となり、より実効性のある取組を行うことが可能とな 回教員配置戦略会議以降に新規採用申請された教員人事については、新たな仕組みにより採用手続きを進めた（教員配置戦略会議による教員採用手続き実績：８った。
件）。
【6-1】機能強化に向けた法人の将来構想の策定と具体化
本学の機能強化について、ミッションの再定義結果を踏まえ将来計画委員会を 【2-2】学長裁量経費を活用した新たな取組中心に検討し、新学部設置とガバナンス改革を柱とした事業計画「国際競争力強
一般運営費交付金の中に「学長裁量経費」が新たに区分計上されことに伴い、化のための海洋産業人材育成組織の構築」をとりまとめた。また、この計画実行 その計上された額を確保するとともに、これまで学長裁量経費の中で固定化されに向けた組織体制等の検討を、新たに設置した「大学改革準備委員会」で行った。 ていた事業を他経費に組み替え、学長のビションに基づく取組計画を策定した。
当該事業計画については、文部科学省平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金 これにより、より学長がリーダーシップを発揮し、学内資源を重点的に配分できに採択されるという評価も得ている。
る仕組みをより明確に強化することができた。
取組計画に基づき、一般運営費交付金の計上額以上の予算を配分して以下の事【10-1】事務組織の見直しと再編成等による事務処理の効率化・合理化業を実施した。
事務組織検討・素案作成 WG を設置し、大学経営改革に詳しい外部有識者からの ○「大学改革・機能強化等推進事業」として学内公募型プロジェクトを実施した。
大学改革の方向性を踏まえ、学長が定めるテーマ別に「海洋科学技術研究にお聞き取りや、他大学への視察等実施し、事務局検討案を策定した。さらにその案ける中核的拠点形成」として研究プロジェクトを６件、「創造性豊かな若手・について、アドバイザリー業務委託契約による外部からの点検、検証を実施した。
女性・外国人教員の研究支援」として７件、「海洋産業人材育成のための教学
その結果を踏まえ、総務部企画・評価課を、事務局長直轄の企画戦略担当部署「企画評価課」とし、また、情報セキュリティ対策等の情報関連業務の強化及びマネジメントシステム整備・充実」として教育プロジェクト２件の計 15 件の事業を採択した。
図書館リポジトリシステムの活用拡大等の教育・研究成果の電子化・オープンア
クセス化への対応を見据え、図書館業務も含めた学術情報業務を統括する部署と ○「大学環境整備事業」として学内環境向上のために必要な取組について、学内して「学術情報課」を設置した。
公募により事業選定を実施し、13 件の事業を採択した。
また、本学が推進する大学改革推進事業「国際競争力強化のための海洋産業人 ○「法人運営活性化事業」として、学長のリーダーシップの下、東日本大震災か材育成組織の構築」の各種支援業務を行うための組織として、「大学改革準備室」
らの復興支援を目的に設置している三陸サテライトの運営経費及び、経済的にを設置し、専任の事務職員を配置した。
困窮している本学学生を支援することを目的とした「東京海洋大学経済支援給付制度」を継続して支援したほか、電子ジャーナル経費の上昇や急を要する建加えて、会計業務の効率化・合理化をはじめ、教職員の予算管理や物品購入または旅費申請等の業務の効率化・合理化を見据え、新たな財務会計システムを導物設備等の修繕に対応した。
○複数年計画で採択されたプロジェクト事業について、事業年度終了後に進捗状入した（平成 27 年４月から運用開始）。
況の確認を行い、次年度以降の事業経費に反映させる仕組みとした。
- 23 -

東京海洋大学【3-1】【7-1】学長のリーダーシップによる「教員配置戦略会議」の設置
学長が委員長を務める大学改革準備委員会及びその下部組織の人事・財務検討部会において、教員配置戦略会議のスキーム及び具体的運用のあり方について検討を行った。その検討結果を踏まえて、産業界等の人材育成・研究ニーズを恒常的に取り込むことを目的として、海洋環境分野の企業役職員、海事分野の企業役
職員、海洋工学分野の大学学長の外部有識者３名を委員に含め、学長を議長とす
る「教員配置戦略会議」を設置した。平成 27 年度は、９月、10 月、３月の３回会議を開催し、教員配置計画の策定、教員再配分検討委員会の設置、平成 28 年度以降の教員採用要望申請及び教員選考委員会選考指針、非常勤講師の委嘱、大学院担当教員資格審査及びテニュアトラック教員の採用の取扱い等について検討した。

業人材育成組織の構築」に伴う新学部設置等の組織再編を踏まえた、新たな学部
・大学院博士前期課程の一貫性に配慮した教育組織（案）を策定し、大学設置・
学校法人審議会に提出することを決定した。
【6-1】機能強化に向けた法人の将来構想の策定と具体化「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の実現に向けた取組
を、大学改革準備委員会及び下部組織の教育研究組織検討部会を中心に行っている。これまでに、教育研究組織の名称、学生定員、人材養成等のコンセプト、カ
リキュラム、新学部教員の所属、学事暦のあり方等の検討を行った。また、大学改革アドバイザリーボードを開催（３回）し、新学部に係るカリキュラムや今後採用すべき教員の教育・研究分野等について、学外委員（外部有識者）との意見交換を行った。これらの検討を踏まえて、平成 29 年度からの新学部及び新専攻等の設置及び改組について申請書類として取りまとめ、大学設置・学校法人審議会
へ提出することを決定した。

【4-1】人事・給与システムの見直し
これまでの学部による選考であった教員選考を抜本的に改革し、学長主導による教員配置戦略会議での選考に改めた。
年俸制及びクロス・アポイントメント制度については、先行大学へ調査におも 【9-1】監事監査及び内部監査等による業務改善に向けた取組
むき、本学に最適な制度を検討して以下の取組を実施した。
平成 27 年度監事監査計画及び内部監査計画に基づき監査を着実に実施した。そ○年俸制については、本学では、一部限られた分野に限定して年俸制を適用して の中で、新たに次のような取組を実施した。
いたが、シニア層教員（55 歳以上）への適用拡大と、それによる業績評価制度 ○「監事・学長連絡会」を発足させ、年４回程度開催することとした（平成 27 年の規則整備を行った。また、大学改革準備室において採用する教員については、
度実績：５月、９月、12 月、３月開催）。これにより監事監査結果等を確実に全ての教員採用を年俸制とする規則改正も行い、シニア層教員の年俸制への移学長へ報告し、各 PDCA サイクルに結びつけ改善が図られる仕組みが強化され
行と大学改革準備室での年俸制教員の採用を実施した。
ることとなった。
○混合給与については、検討の結果、「国立大学東京海洋大学クロス・アポイン ○監事が会計監査人の期末監査時に「監事監査ヒアリング」を実施し、会計監査人から期末監査における状況や課題等の説明を受け意見交換を行った（６月）。
トメント制度に関する取扱いについて」を役員会（平成 27 年 11 月開催）にお加えて、会計監査人主催の経営者ディスカッションに監事が新たに参加をする
いて決定し、その制度により大学改革準備室において採用の手続きを進めていことになり、監事と会計監査人との連携が強化され、運営上のリスクや課題等
る（３名（内、外国人２名）と交渉中）。
及び内部統制体制の状況を効率的に把握する機会を拡大することができた。
○テニュアトラック教員については、海洋科学部の３部門により実施してきたが、３部門に限らず、他の部門においてもテニュアトラック制度の導入可能な改正 ○会計監査人が学長及び執行部におけるリスクの認識や評価及び内部統制の状況を把握・理解することを目的とした「経営者ディスカッション」を実施した（９を行った。
月実施）。平成 27 年度からは監事も同席することになり、会計監査人と監事の連携もより図られ、さらに大学内部の意思決定や内部統制体制の状況について【5-1】【5-2】【7-1】学部と大学院の一貫した教育研究体制の充実
監事による把握の機会が増し、監事機能はより強化された。
教育研究の基軸を大学院に移した平成 24 年度の大学院改組に続き、本学における新たな大学改革推進の一環として組織運営体制を見直し、全ての専任教員が所 ○従来から実施している実地監査、重点課題に関係する理事へのヒアリング等に加え、その他の理事及び部局長や関係教員へのヒアリングを実施し、本学が抱属する組織として、平成 28 年２月１日に新たに「学術研究院」を設置した。「学術研究院」に教員組織を完全に一元化するとともに、教員人事を一元的に管理すえるリスクや課題の把握、課題に対する取組状況等の確認を行い、より広く関係者との情報共有を図った。
る「教員配置戦略会議」を機動的に運営することにより、教員の流動性を全学的に向上、部門間の連携協力の推進を図った。これにより、柔軟な授業供給体制の ○内部監査においては、平成 26 年度末現在において未払金残高がある業者のうち確立、分野横断的な研究の推進、人員の最適配置と合理化がさらに進められるこ
平成 25 年度取引実績で教員発注権限内 50 万円未満の取引件数が年間 10 件以上ある業者を抽出し（５社）、残高照会を実施する等、より厳格な確認を行うたととなった。
めリスクアプローチ手法を取り入れた監査を実施した。また、「教員等個人宛
事務局において教育研究等（志願倍率、定員充足率、休・退学者数及び就職状て寄附金の適正な取扱い」等、第２期中期目標期間中における監事監査及び内況、受託研究受入実績等）のデータを整理し、当該データを基に大学改革準備委
部監査等で改善を求めた事項について状況の確認等フォローアップを実施し、員会等において大学改革関連事業の推進や大学改革構想の検討を行った。
業務改善等の取組がなされていることを確認した。
また、平成 26 年度に策定した本学の将来構想「国際競争力強化のための海洋産- 24 -

東京海洋大学【10-1】事務組織の見直しと再編成等による事務処理の効率化・合理化
これまで事務組織の見直しにより再編もしくは新たに設置した 「企画評価課」、「学術情報課」、「大学改革準備室」について、「企画評価課」では、文部科学省から各種方針等を通して示されている大学改革の実行や機能強化（平成25 年度以降は改革加速期間と位置づけられている）の検討のほか、役員から示される方針等について、事務局長指示のもと迅速な対応や円滑な連携を実行した。
その他に、学長直轄の経営企画室を中心に大学改革の中長期的な将来構想として取りまとめた「ビジョン 2027」策定に係る支援業務、第３期中期目標・中期計画の策定に係る支援業務、また、学長が戦略性を持って迅速かつ正確な意思決定が出来るよう支援する組織として、平成 28 年４月から学長の下に設置する IR（インスティテューショナル・リサーチ）室の設置にあたり、企画評価課長を副室長として参画させる等、企画評価課と連携して推進する体制を整備した。
「学術情報課」では、従来の図書館業務に加え、情報通信技術の急速な進歩に伴い高度化・複雑化している情報セキュリティへの対応関連業務や、学術情報の電子化に伴い多様化した学生の学習要求等に対応するため、次のとおり学術情報業務を引き続き実施した。
○文部科学省令の改正に伴い、博士学位論文のインターネットによる公開が義務化されたことによる大学学術機関リポジトリの活用や、学位論文公表に関わる
権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会への協力○学術情報の電子化等に対応できる学修環境整備○特定個人情報の保護に係るセキュリティ強化への体制整備「大学改革準備室」では、本学が推進する大学改革推進事業「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の各種支援業務を行うため、専任の事務職員を配置し（平成 26 年 12 月 係長級１名、平成 27 年４月係員級１名）、企画
評価課や総務課等、複数の課にまたがっていた大学改革推進事業関連の業務を一本化し、役員や大学改革準備委員会及び大学改革準備室長等の要請に対する迅速な対応や円滑な連携が可能な支援体制を実現した。また、新学部等の開設に関する事項を審議するため、新たに置かれた東京海洋大学海洋資源環境学部（仮称）設置準備委員会等の支援業務を実施した。
その他、新財務会計システムの導入による経理業務の負担軽減や、新学務シス
テムの導入によるシラバス入力作業の軽減や履修登録などの利便性の向上及び成績通知等の作業の負担軽減等、事務処理の合理化・効率化が着実に実施された。
２．共通の観点に係る取組状況○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化≪学長裁量定員について≫学長裁量定員については随時見直しを行い、その任期について、従来学長裁量
定員は任期を付して採用することとしていたが、より積極的で安定した組織運営を図るため、大学の運営基盤に関わる勤務態様の教職員については任期を付さないという方針に改めた。
また、平成 27 年４月には、機能強化に向けたガバナンス改革の一環として、学長主導のもと、外部有識者３名を委員に含め、学長を議長とする「教員配置戦略会議」を設置し、学長裁量定員についても学内活性化財源として検討することとした。
≪学長裁量経費について≫
学長裁量経費については、戦略的・効果的な配分となるよう、その配分方針を
毎年度見直している。平成 25 年度には、これまでのように個別の事項を定め措置するのではなく、新たに様々な事業をサポートするための予算枠として「補助事業等実施支援分」経費を確保した。また、ほとんどの全学委員会の長を副学長（理事）が務めることにより、各全学委員会が担当する事業を通じ中期計画の達成等に資する体制を確保するとともに、副学長のリーダーシップの下、各事業を推進するための予備費を確保し、学生寮の環境改善等に配分する等、中期計画の達成に資する仕組みを強化した。
平成 26 年度には、予算の効率的な運用を図るため、実施予定事業については昨
年度までの個別事業積み上げ方式を見直し、総括的な事業ごとの括りとした。また、学長のリーダーシップにより、学生・教職員の安全・安心の確保を目的に、学長裁量経費「学生・教職員等の安全・安心確保のための大学環境整備事業」を新たに設け、学内公募で５件、その他学長の裁量によりさらに 15 件の学内事業を実施し、学内において安全・安心な環境の整備を図ることができた。
平成 27 年度は、「ビジョン 2027」に基づき、学長のリーダーシップの下、「大学改革・機能強化等推進事業」、「大学環境整備事業」及び「法人運営活性化事業」を戦略的に実施した。
○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実≪経営協議会学外委員の意見に基づく運営改善≫
経営協議会において、意見聴取の機会を年２回程度設けることとし、平成 25 年
度からは主に本学の将来構想について意見交換を行った。教育研究分野、組織構
成、社会的要請等について有益な意見を得ることができた。学外委員から得られた意見については、将来計画委員会を中心として行っている本学の将来構想の検討に随時反映した。対応状況については常勤役員会においてフォローアップを行
うとともに、経営協議会においても随時報告しており、また、大学ホームページにも掲載している。
≪教員配置戦略会議における外部有識者の活用≫
学長のリーダーシップの下に進められている大学改革の一つであるガバナンス
改革の柱として設置された「教員配置戦略会議」（平成 27 年４月設置）において、産業界等の人材育成・研究ニーズを恒常的に取り込むことを目的として、海洋環
境分野、海事分野の産業界において最前線で活躍する企業代表２名と先進的な大学運営を行っている公立大学の学長１名を外部有識者として委員に含め、教員の効果的・効率的配置を実現する中長期的な人員管理計画等の検討を行っている（平成 27 年度３回開催）。

- 25 -

東京海洋大学≪大学改革アドバイザリーボードの設置≫
新たな学部の設置に向け、平成 26 年 12 月に学長の私的諮問機関として外部有識者による「東京海洋大学大学改革アドバイザリーボード」を設置した。新学部に係るカリキュラムや今後採用すべき教員の教育・研究分野等について、学外委員との意見交換を行い、真に本学に求められる新学部設置を含む大学改革に向けた取組を着実に実施している（平成 26 年度２回、平成 27 年度３回開催）。
≪監事監査及び内部監査に対する改善状況≫
監事監査にて改善を求められていた「毒物・劇物の安全管理体制」については、
毒物・劇物点検表及び報告書の提出の義務化、毒物・劇物の取扱い講習会の開催や抜き打ち調査の実施等、改善に向け内部牽制体制が確実に強化されている。また、「薬品管理システム（TULIP）による徹底管理」については、環境保全委員会と下部の薬品管理等検討小委員会の連携の下、TULIP の使用徹底の取組、TULIP 使
用に関する講習会の開催等、改善に向け取組が確実に強化されている。
また、「研究活動等不正行為防止の管理体制等」については、「研究費不正使用の防止策 実施項目の整理」を策定し、検収デスクを両キャンパスに設置し、全件事務職員が検収する体制とした。また、抜き取りでの現物確認、取引業者への注意喚起、出張における宿泊証明書等の提出の義務化、出張の相手方などの抜き取り調査等を実施した。学内啓発活動としては、不正行為防止のための各種説明会の開催、新聞記事による他大学で発生した不正行為の学内周知、行動規範に関する誓約書の提出義務化等を実施した。それらの取組状況を監事監査及び内部監
査で検証し、防止策が着実に実施され、機能していることを確認した。

- 26 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

①

教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅳ

【12】科学研究費補助金の申請率を平成25年度末までに10％増加させるとともに、国及び民間企業からの受託研究費等の増加を図るために、応募を支援する体制等を一層充実さ
せる。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

中 年
期 度

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）○

科学研究費補助金獲得の取組について、一部申請の義務化や教員の研究費配分について、当該補助金の申請や採択の有無を考慮した他、審査員経験者
による事前添削等を実施し、その申請率は、目標期限から１年早い平成 24
年度に既に目標値 75.7％（平成 19〜21 年度の平均申請率に 10％上乗せした率）を上回り、その後もさらにその率を伸ばした。
（平成24年度申請時申請率：87.2％）○ 外部資金獲得の取組として、平成23年度に新たな財源の確保を目指して大学基金を立上げ、平成25年度から海洋科学系においてテニュアトラック制を導入した。平成26年度からは若手研究者へ重点的な支援、研究戦略マネジメ
ントツールの導入、科学研究費補助金にＡ判定で不採択となった16名への戦略的な支援経費の配分、また、モチベーションの向上を目的として、外部資金を基準額以上獲得した教員を対象にした学長賞の付与（平成26年度28名表
彰）等の取組を実施した。
【12-1】科学研究費補助金の申請率について、検証結果を踏まえ、支援体制を充実させつつ、申請率を向上させる。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
引き続き科学研究費補助金獲得の取組について、一部申請の義務化や教員の研究費配分について、当該補助金の申請や採択の有無を考慮した他、審査員経験者による事前添削等を実施し、当該補助金の申請率は、平成27年度に
前年度からさらに7.3ポイントアップした。
※申請率の推移（申請した年度）
平成24年度 87.2％
平成25年度 99.6％
平成26年度 100.0％
平成27年度 107.3％【12-2】外部資金の応募申請を支援する体制等の検証結果を踏まえ、さらなる支援体制の強化及び支援策を実施する。

Ⅲ 【12-2】
平成 27 年度は学内重点研究課題を４件採択し、それぞれ URA を配置して、外部資金獲得に向けた支援体制を整えた。また、世界に向けた研究者情報の発信、国際共著論文の公表を促進するために、海外研究機関に所属する研究者との国際共著論文を発表した研究者 14 名に対して、さらなる論文発表、並- 27 -

東京海洋大学
びにネットワークをさらに拡大させるため、研究支援を実施した。
その結果、研究関係の外部資金は平成 22 年度から比べて約 113,000 千円増となった。
※研究関係外部資金の増平成 22 年度 1,174,979 千円⇒

平成 27 年度

1,288,164 千円

以上により、科学研究費補助金の申請率を目標期限より一年早く達成、その後も順調に伸ばしており、また、外部資金も平成 22 年度から大幅に増加していることから、中期計画を上回って実施していると判断する。
ウェイト小計- 28 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
①
中
期
目
標

人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
② 人件費以外の経費の削減
運営費交付金の額に応じた適切な管理的経費の削減計画を立て、実施する。

Ⅲ（平成 22〜23 年度の実施状況概略）【13】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推本学においては、国家公務員の人件費改革を参考に策定した人員管理計画
進に関する法律」（平成18年に基づき、毎年度１％の人件費削減が図られ、適正な人件費基準を維持した。
法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に 【13-1】国家公務員に準じた人件費改革（平成 27 年度の実施状況）
取り組み、平成18年度からの への取組は、平成23年度までのため、【13-1】
５年間において、△５％以上 平成27年度は計画なし。
国家公務員に準じた人件費改革への取組は、平成 23 年度までのため、平成の人件費削減を行う。更に、
27 年度は計画なし。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成−18年７月７日閣議決定）に基
づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【14】管理的経費の削減計画を策定し、当該経費を計画的に
削減する。

Ⅲ

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）「東京海洋大学における第２期中期目標期間中の収支改善に関する基本方針」を策定し、これに基づき毎年度収支改善計画を策定し、施設管理業務の複数年契約による包括契約化、横浜国立大学、お茶の水女子大学との３大学共同調達協定の締結及びトイレットペーパーの共同購入の実施等を実施し、着実に経費を削減した。
【14-1】管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【14-1】「平成 27 年度収支改善計画」を策定し、①競争的資金の積極的な獲得 ②
収入の増加 ③人件費の抑制 ④管理的経費の削減 の４つを柱として具体的な取組を記載して学内各部局・部署への通知を行った。また、引き続き複写機機能の活用（両面コピー、カラーコピー縮減、２アップ等推奨）等の経費削減を目指した取組を続け、平成 22 年度から着実に経費削減することが出来た（平成 22 年度から 13,841 千円削減）。
ウェイト小計- 29 -−

東京海洋大学
運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

①

大学が保有する資産（施設等）を有効活用する。

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【15】施設等の活用による自己収入の増加を目指す。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

施設設備の有効活用を図るために、固定資産貸付料を見直し、越中島キャンパス国際交流会館の備品の整備及び居住対象者の時限付き拡大等を実施した。また、平成 26 年度より、設備の有効活用と自己収入の増加を目的として、
学内共同利用機器センター所属設備の外部機関等への貸出しを、関係規則である共同利用機器センター利用細則について整備の上、実施した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【15-1】
昨年度に引き続き施設・設備の有効活用と自己収入の安定的獲得方策として、固定資産の外部貸付を実施した。短期貸し付けについては平成 22 年度から 3,177 千円増となった。
※短期貸付の実績
平成 22 年度
686 件 16,019 千円
平成 27 年度
1,000 件 19,196 千円【15-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の安定的獲得を目指して、施設等の有効活用を図る。

Ⅲ【16】老朽化した施設の一部廃止により、管理経費を削減する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

施設の維持・管理を効果的・効率的に実施する施設マネジメント計画を策定した。また、老朽化が進む宿舎の利用状況を調査し、品川キャンパス職員
宿舎は廃止することとし、管理費及び固定資産税（約 90 万円）の削減を図った。また、海洋工学部小型船舶について利用目的達成と老朽化により譲渡による処分を実施。
売却収入として 4,305 千円を得るとともに、廃棄費（約 6,480千円）及び年間維持費用（約 2,000 千円）を削減した。
【16-1】老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を、引き続き調査するとともに、廃止すべき施設があれば、廃止計画を立案する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【16-1】
平成 27 年 12 月に「施設有効利用に関する調査（減損会計対応）」を実施
し、管理者毎の施設・設備の維持・管理や使用状況等を調査した結果、廃止すべきとされた施設はなかった。
ウェイト小計
ウェイト総計- 30 -

中 年
期 度

東京海洋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項【平成 22〜26 事業年度】【12-1】【12-2】外部資金獲得に向けた取組
科学研究費補助金獲得の取組について、一部申請の義務化や教員の研究費配分について、当該補助金の申請や採択の有無を考慮した他、審査員経験者による事
前添削等を実施した。競争的資金の申請率、採択件数の基礎データについても整理し、学内の関係委員会等で開示した。また、両キャンパス教員等への説明会も毎年度複数回開催した。その結果、当該補助金の申請率は、目標期限から１年早い平成 24 年度に既に目標値 75.7％（平成 19〜21 年度の平均申請率に 10％上乗
せした率）を上回り、その後もさらにその率を伸ばした。
外部資金獲得の奨励のため、外部機関における競争的研究資金等の研究公募情報をメール通知及び学内ホームページに掲載し、随時学内における情報提供に努めた。
外部資金獲得状況のデータを継続的に収集、整理した。また、研究担当理事が若手・中堅教員との懇談会を催し、若手・中堅研究者の教育・研究の状況等を聴取し、さらに、海洋関連産業のニーズを踏まえるべく、企業等へのインタビュー
調査を実施する等、支援体制を検討するためのデータを収集し、検討を行った。
検討の結果、次のとおり外部資金獲得増加に向けた支援の取組を実施した。
○平成 23 年度に「学生の修学支援」を始めとした本学の「教育研究活動等」の推進及び「教育研究環境の整備」等の充実のため、外部資金による新たな財源の確保を目指して大学基金を立上げた。
○外部資金増加に向けた効果的な支援体制を検討し、平成 25 年度から海洋科学系
においてテニュアトラック制を導入した。
○平成 26 年度から、地域や国際社会のニーズに合わせた研究の高度化を図るた
め、現状の研究状況を把握すべく研究戦略マネジメントツールを導入し、加えて海外への発信力強化として、本学教員の研究業績を Web 上に英語で公開するツールを導入することを決定した。
○平成 26 年度に、科学研究費補助金にＡ判定で不採択となった 16 名に次年度の採択を目指し戦略的に支援経費を配分した。
○平成 26 年度に、より多くの外部資金獲得を目指し、モチベーションの向上を目的として、外部資金を基準額以上獲得した教員を対象に学長賞を付与することとした（平成 26 年度 28 名表彰）。
【14-1】管理的経費の削減計画等による取組「東京海洋大学における第２期中期目標期間中の収支改善に関する基本方針」を策定し、これに基づき毎年度収支改善計画を策定し、経費削減に努めた。
施設管理業務の複数年契約による包括契約化、横浜国立大学、お茶の水女子大学との３大学共同調達協定の締結及びトイレットペーパーの共同購入の実施、越中島キャンパスのボイラー運転業務廃止による暖房用灯油削減、複写機機能の活用（両面コピー、カラーコピー縮減、２アップ等推奨）、教授会や一部委員会のペーパーレス化等を実施し、着実に経費を削減した。
また、経費削減の観点からの電力使用量の抑制として、旧型の非効率な空調設

備 236 台を最新の省エネ型へ更新することを決定し、学長裁量経費を重点的に措置した。また、電力利用量の把握がリアルタイムで可能となるスマートメーター
を両キャンパスに設置し、主要建物毎の電力使用量が Web 上でリアルタイムに簡単に確認することが可能となった。夏冬のピーク時におけるデマンド警報時において、発生原因へのピンポイントな対応を行うことでデマンド超過防止に効果があった。
【15-1】施設等の有効活用による自己収入の安定的確保
施設設備の有効活用を図るために、固定資産貸付料の見直し、空状況の確認や予約の迅速化等の利用サービスの向上、越中島キャンパス国際交流会館の備品の整備
及び居住対象者の時限付き拡大等を実施した。また、平成 26 年度より、設備の有
効活用と自己収入の増加を目的として、学内共同利用機器センター所属設備の外部機関等への貸出しを、関係規則である共同利用機器センター利用細則について整備の上、実施した。これらの取組により、学内施設の外部への貸出しによる収入は、ある一定程度安定的に確保された。
【16-1】老朽化した施設等の一部廃止による、管理経費の削減
施設の有効活用と管理経費削減につながる仕組みを実現するため、施設計画委員
会等において使用状況を踏まえ老朽化が著しい施設の廃止を含め対応を確認し、施設の維持・管理を効果的・効率的に実施する施設マネジメント計画を策定した。
老朽化が進む品川キャンパス職員宿舎、水圏科学フィールド教育研究センターの
吉田職員宿舎、同富浦宿舎の利用状況を調査し、活用計画を策定した。品川キャン
パス職員宿舎は廃止することとし、管理費及び固定資産税（約90万円）の削減を図った。吉田職員宿舎及び富浦宿舎の一部は用途変更をし、再活用を行った。
海洋工学部小型船舶について、利用目的達成と老朽化により、譲渡による処分を行い、売却収入として4,305千円を得るとともに、廃棄費（約6,480千円）及び年間維持費用（約2,000千円）を削減した。
平成25年度には学内プロジェクトである「CO2排出量削減対策事業」により、品川キャンパス８号館他の空調設備改修工事を実施し、８号館、１号館及び保健管理センターのボイラー暖房を廃止し、電気式空調に切り替えた。
【平成 27 事業年度】【12-1】【12-2】外部資金獲得に向けた取組
科学研究費補助金獲得の取組について、引き続き一部申請の義務化や教員の研究
費配分について、当該補助金の申請や採択の有無を考慮した他、審査員経験者による事前添削等を実施した。競争的資金の申請率、採択件数の基礎データについても整理し、学内の関係委員会等で開示した。また、両キャンパス教員等への説明会も毎年度複数回開催した。
その結果、当該補助金の申請率は、目標期限から１年早い平成 24 年度に既に目標値 75.7％（平成 19〜21 年度の平均申請率に 10％上乗せした率）を上回り、その後もさらにその率を伸ばした。

- 31 -

東京海洋大学※申請率の推移（申請した年度）
平成 24 年度 87.2％
平成 25 年度 99.6％
平成 26 年度 100.0％
平成 27 年度 107.3％

２．共通の観点に係る取組状況○財務内容の改善・充実≪資金の適切な運用による学生支援等への取組≫
適切な資金運用を実施し、その運用益は学業優秀学生奨学金制度の財源としている。

研究推進委員会において、次の取組を行った。
○学内重点研究課題を４件採択し、それぞれ URA を配置して、外部資金獲得に向 【平成25年度運用益】3,205千円（優秀学生奨学金実績）
けた支援体制を整えた。
博士後期課程優秀進学者 10人×250千円＝ 2,500千円○平成 27 年度科研費不採択者（Ａ評価）12 名に対して、今後の科研費採択率を
指定試験合格者
５人×200千円＝ 1,000千円
向上させるため、研究費を配分し、研究支援を実施した。平成 28 年度申請では、該当者の採択率は 38.0％で、本学全体の新規採択率（22.7％）より高い結果と計 3,500千円
なった。
【平成26年度運用益】2,694千円○英国の高等教育機関情報誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)世界ラ （優秀学生奨学金実績）
ンキングの発表（本学は 601-800 位）を受け、そのランキングの向上に向けて、
博士後期課程優秀進学者 10人×250千円＝ 2,500千円
本学の強み弱みを分析した。その結果、Citation を向上させることが必要不可
指定試験合格者
３人×250千円＝750千円
欠であると判断し、国際共著論文の状況調査等を実施した。併せて、世界に向計 3,250千円
けた研究者情報の発信、国際共著論文の公表を促進するための支援を決定し、【平成27年度運用益】2,191千円
海外研究機関に所属する研究者との国際共著論文を発表した研究者 14 名に対（優秀学生奨学金実績）
して、さらなる論文発表、並びにネットワークをさらに拡大させるため、研究博士後期課程優秀進学者 ９人×250千円＝ 2,250千円
支援を実施した。なお、平成 28 年１月に THE が新たに設けた小規模大学世界指定試験合格者
４人×250千円＝ 1,000千円
ランキングで本学は第 20 位にランクインしており、今後の国際共同研究につ
計 3,250千円
ながる知名度が向上した。
以上の取組により、平成 22 年度から研究関係の外部資金は約 113,000 千円増加した。
平成 22 年度 1,174,979 千円 ⇒ 平成 27 年度 1,288,164 千円【14-1】管理的経費の削減計画等による取組「平成 27 年度収支改善計画」を策定し、実行に向け、①競争的資金の積極的な獲得 ②収入の増加 ③人件費の抑制 ④管理的経費の削減 の４つを柱として具体的な取組を記載して学内各部局・部署への通知を行った。また、引き続き複写機機能の活用（両面コピー、カラーコピー縮減、２アップ等推奨）、定期刊行物の見直し及び教授会や一部委員会のペーパーレス化等の取組を続け、平成 22 年度から着実に経費削減することが出来た（平成 22 年度から 13,841 千円削減）。
また、学長の基本給を1.9％、理事の基本給を1.9％〜15.3％削減した（平成27年７月）。さらに、学長専用の公用車を廃止した。

≪財務情報の分析と大学運営の改善活用≫
文部科学省による分類であるＢグループ（学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね２倍を上回る国立大学法人）に属する大学について比較分析をするとともに、年次報告書に財務報告編としてステークホルダーに対して、大学の教育研究活動との連動性が理解しやすいように報告している。また、その内容については、経営協議会委員との意見交換の資料としても活用している。
≪随意契約に係る情報公開について≫「随意契約情報の公表に関する取扱い」に基づきホームページ上で公表を行っている。
【公表した随意契約件数の推移】
平成 25 年度 15 件
平成 26 年度 14 件
平成 27 年度 23 件

【15-1】施設等の有効活用による自己収入の安定的確保
昨年度に引き続き施設・設備の有効活用と自己収入の安定的獲得方策として、固定資産の外部貸付を実施し、平成 22 年度から着実に収入を増やした。
※短期貸付の実績： 平成 22 年度
686 件 16,019 千円
平成 27 年度

1,000 件19,196 千円- 32 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標
中
期
目
標

①

組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【17】教育・研究・社会貢献・管理運営に関する全学的な組
織活動の評価、及び教職員の個人活動評価を継続的に行うとともに、大学評価委員会を中心に、自己点検・評価の方法等を継続的に見直し、必要に応じて改善する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

中 年
期 度

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）○

第２期中期目標・中期計画の着実な達成のため、大学評価委員会が中心となり、関係委員会等の協力の下、毎年度、年度計画の達成度の点検・評価を行った。また、各年度計画の達成度について、９月末現在での中間評価も実施した。その結果を取りまとめて各担当委員会及び将来計画委員会へ報告し、着実な年度計画遂行の意識付けと次年度の年度計画立案の一助とした。
平成 24 年度には達成に向けてさらに年度当初に「具体的計画」と「取組によって期待される効果」について各担当委員会に提出させることとし、中間評価の結果も１カ月前倒しして早期に担当委員会にフィードバックする仕組みとした。また、平成 25 年度には学内の業務実績・自己評価票の様式の改訂や事務職員を対象に中期目標・中期計画及び国立大学法人評価等に関する説明会を開催した。
○ 平成 23 年度及び平成 26 年度に教員の個人活動評価を実施した。平成 23
年度実施の際には次回実施に向けて課題を検討した結果、評価期間を２年から３年に変更することとし、平成 26 年度実施の際には、評価対象者を「常勤の教員」から「常勤の教員及び寄附講座教員」に改正した。また実施後も報告書の公表方法を見直し、経費削減の観点から今回は冊子ではなく Web サイ
トでのみ公開することとした。
【17-1】法人の自己点検・評価を実施するとともに、これまでの自己点検・評価の方法等の改善状況を総括する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【17-1】
引き続き大学評価委員会が中心となり、平成 26 年度の年度計画の達成度の点検・評価を行った。評価ランク決定の際には大学評価委員会の検証等 WG
内にてクロスチェックを実施し、より客観的な自己点検評価の実施に努めた。
また、平成 27 年度の年度計画達成度について、９月末現在で中間評価も実施し、着実な年度計画遂行の意識付けを行った。加えて、年度当初に「具体的計画」等と併せて「中期計画の達成見通し」も報告させるなど、中期計画達成に向けた意識付けも行った。
また、これまでの改善状況について、自己点検・評価の様式の改訂や、中期計画達成に向けた意識付け等の実績を確認した。

- 33 -

東京海洋大学【17-2】教員の個人活動評価については、
平成26年度に実施し、次回実施は平成29年度となるため、平成27年度は年度計画なし。
Ⅲ【18】教職員の処遇に関する評
価を毎年実施するとともに、評価項目・評価方法等について不断の改善を行う。

【17-2】
教員の個人活動評価については、平成 26 年度に実施し、次回実施は平成−
29 年度となるため、平成 27 年度は年度計画なし。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

事務職員の評価にあたっては、「事務系職員の個人評価実施方針」に基づき、より適正な評価となるよう能力評価を追加して行うこととし、これに加えて評価者と被評価者が共通の認識で評価ができるよう人事評価マニュアルを策定して毎年度実施した。また平成 23 年度には、前年度実施の検証をもとに、より適正なスケジュールに変更する等、人事評価マニュアルを一部改正した。
教員の処遇に関する評価については、各部局で策定した評価要項を継続的に見直し、その要項に基づき毎年度実施した。
【18-1】教職員の処遇に関する評価について、引き続き実施するとともに、改善に向けた取組を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【18-1】
昨年度に引き続き人事評価マニュアル、評価要項を継続的に見直し、着実に処遇評価を実施した。
ウェイト小計- 34 -−

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

①

大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

Ⅲ【19】大学運営の透明性を確保するため、役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要
録、自己点検・評価結果等について、利害関係者のニーズに応えた情報を公開する。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）○

役員会、経営協議会、教育研究評議会については、会議開催後速やかに議事要録を作成し、原則２週間以内にホームページ上に公表した。
○ 各事業年度の業務の実績については、本学が作成した報告書及び国立大学法人評価委員会からの評価結果をホームページ上に掲載した。
○ 年次報告書については毎年保護者や大学訪問者、関係省庁等に配布し、ホームページ上に公表した。また、発行に当たっては前年度実施したステークホルダーへのアンケート調査における意見を反映させた。
【19-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、公開方法を改善する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【19-1】
引き続き会議開催後原則２週間以内に公表を行った。
また、議事要録の公開方法については、閲覧や印刷の利便性の向上を図るため、これまでの HTML 形式の公開に加え、PDF ファイル形式での公開も開始した。

【19-2】自己点検・評価結果等を公表するとともに、これまでの公表方法の改善状況を総括する。

Ⅲ 【19-2】
引き続き平成 26 事業年度の業務の実績に関する報告書を大学ホームページに掲載した。また、昨年度実施した教員の個人活動評価についてはその報告書を作成し、大学ホームページ及び東京海洋大学学術機関リポジト
リ「Oacis」に掲載した。
大学評価委員会において第２期中期目標期間中の公表方法の改善状況について総括し、どこからでもアクセスできるホームページの活用の有効性等を確認した。

【19-3】前年度の意見をもとに必要な改善を行い、年次報告書を発行する。

Ⅲ 【19-3】
昨年度実施したアンケート結果を踏まえ、広報委員会において年次報告書の掲載事項の見直しと検討を行った。その結果、「年次報告編」では高大連
携の教育内容昨年度実績、東京海洋大学基金収支決算、「財務報告編」では教育関係経費の状況等の５ヶ年平均、財務諸表吹き出し窓等について修正を行った。10月上旬に完成し、利害関係者に送付した。
送付先（利害関係者）
在学生の保証人 2,448 部（日本語での記述となるため、留学生の保証人は除く）- 35 -

東京海洋大学
関係省庁等
667 部
訪問者等
485 部
さらに大学ホームページにも掲載し、広く一般に公開した。
【20】大学における教育、研究、
社会貢献活動等について、積極的かつ戦略的な広報活動を行う。

【20-1】次期中期計画に向けて、広報活動を再検討する。

Ⅲ（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

広報活動方針も含めた広報ポリシーを策定し、平成 23 年度には、本学の東日本大震災復興支援への取組について、広報室において収集・整理し、大学ホームページに公開した。また、学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき、教育研究活動等の状況等について、情報を収集・整理して公開した。
年次報告書、大学概要、ポケットガイド等の広報冊子についても継続して見直しを行い、記載内容の改善を図った。
オープンキャンパス、子ども霞が関見学デーや「海の日記念行事」等の大学広報行事を継続して実施している。また、大学見学希望者についても随時対応を行った。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【20-1】
前年度までの広報活動の効果の検証結果を踏まえ、広報媒体として最も有効であるホームページのリニューアルに取組むこととした。また、新たに策定した「ビジョン 2027」及びアクションプランについて、ホームペー
ジに掲載するとともに冊子を作成し、教職員、保護者及び海洋関連企業等、本学のステークホルダーに広く配布した。
さらに、報道関係者との懇談会を定期開催していくことで、積極的に情報発信していくとともに、報道関係者からは本学広報に対する意見をもらい、加えて、新学部設置に伴う広報に資するため、本学の広報活動・媒体、実施体制等のあり方について、広告会社に専門的な見地からの検証・検討を依頼し、当該広報展開に反映させていくこととした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 36 -

東京海洋大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．特記事項【19-3】年次報告書の継続的な発行と内容の改善【平成 22〜26 事業年度】
本学の教育研究・社会貢献等の成果を国民・社会へ情報発信することを目的に、【17-1】法人の自己点検・評価の継続実施と改善
本学の年次報告書を毎年度作成し、保護者（保証人）、大学訪問者や関係省庁等
第２期中期目標・中期計画の着実な達成のため、大学評価委員会が中心となり、 に配布し、ホームページに公表した。その作成方針・公開方法については、広報関係委員会等の協力の下、毎年度、年度計画の達成度の点検・評価を行った。ま 委員会において検討し、継続して見直しを行った。新たに刊行するにあたり、こた、評価ランク決定の際には大学評価委員会の検証等WG内でクロスチェックを行 れまで発行していた財務報告書と合冊して作成することとして、刊行物発行・配い、より客観的な自己点検評価の実施に努めた。
布の合理化も図った。また、平成23年度には経営協議会学外委員等から、24年度
各年度計画の達成度について、９月末現在での中間評価も実施した。その結果 には学生から、25年度には保護者（保証人）から、26年度には大学見学者からアを取りまとめて各担当委員会及び将来計画委員会へ報告し、着実な年度計画遂行 ンケート調査等で意見を聴取する等、利害関係者のニーズの把握に努め、次年度の意識付けと次年度の年度計画立案の一助とした。
発行時にはその意見を反映させる等、利害関係者のニーズに沿った改善を継続的
平成24年度にはさらにその厳格化を図るため、将来計画委員会において、各年 に実施した。
度計画に対する「具体的計画」と「取組によって期待される効果」について６月
末を期限として提出させ、内容をチェックする仕組みを取り入れた。併せて、中 【20-1】積極的かつ戦略的な広報活動
間評価の評価結果を例年より１ヶ月前倒しして各担当委員会及び将来計画委員会
教職員の大学広報に対する意識改革や、本学のイメージアップのための情報をへ報告することとし、下期に向けて着実な年度計画の遂行と、次年度の年度計画 整理し、より戦略的な広報に役立てるとともに、広報に関する全学委員会と部局策定をより早い段階で意識付けることができるようになった。
との連携を密にし、より効率のよい広報活動を可能とするため、広報委員会にお平成25年度には大学評価委員会における自己点検・評価方法についての見直し いて広報の対象となる項目とその情報担当部局の整理及び各部局で作成しているを踏まえ、より適切な中間評価・年度評価が行えるよう、業務実績・自己評価票 広報印刷物の作成状況を調査するとともに、広報活動方針も含めた広報ポリシーの様式の改訂や事務職員を対象に中期目標・中期計画及び国立大学法人評価等に を策定した。
関する説明会を開催した。
平成23年度には、本学の東日本大震災復興支援への取組について、広報室におまた、平成 26 年度には、第２期中期目標・中期計画の達成を確実なものにする いて収集・整理し、大学ホームページに公開した。
年次報告書、大学概要、ポケットガイド等の広報冊子については、継続して見ため、最終年度も見据えた年度計画の着実な実施を全学的に意識付けするために、
中間評価実施の際、併せて第２期中期目標・中期計画の進捗状況評価も実施した。 直しを行い、記載内容の改善を図った。
オープンキャンパス、「海の日記念行事」の開催や子ども霞が関見学デーへの加えて、平成 26 年度は（独）大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評
価を受審するにあたっては、データ収集・状況分析及び自己評価書作成に係る体 参加等の大学広報活動を継続して実施している。また、大学見学希望者について
制について検討し、新たなワーキンググループ等を設置するのではなく既存の委 も随時対応を行っている。
員会においてデータ収集・状況分析を実施するとともに、自己評価書に添付する
平成25年５月から、本学の魅力ある研究者を動画で紹介するWebコンテンツ
資料を精査し、前回約 150 種類あった資料を、約 60 種類と、半減以下とするな 「Scientist Profile」の提供を開始し、平成26年度までに教員９名、学生２名、どの効率化を図るとともに、その評価結果においては「指摘事項なし」という結 及び客員准教授さかなクンの映像を公開した。本コンテンツの訪問者は公開開始
から着実に増えている（平成25年度：延べ6,500名、平成26年度：延べ約9,000名）。
果を得ることができた。
【19-2】自己点検・評価結果等の公表方法の改善【平成 27 事業年度】
各事業年度の業務実績については、国立大学法人評価委員会からの評価結果を 【20-1】積極的かつ戦略的な広報活動
前年度までの広報活動の効果の検証結果を踏まえ、既存の活動に加えさらに積大学ホームページに掲載した。その公開方法については継続的に見直し、平成24
事業年度分からは、本学が重点的に取り組んだ内容をより分かりやすく示すため、 極的な活動の展開、研究（者）情報の積極的公開を展開していき、広報媒体とし当該取組について抽出した資料も併せてホームページに掲載した。また、平成25 て最も有効であるホームページのリニューアルに取組むこととした。また、新た事業年度分からは、抽出資料に記載されている各取組についてその関連のWebサイ に策定した「ビジョン 2027」及びアクションプランについて、ホームページに掲
トへのリンクも付し、興味を持った取組についてはすぐ詳細ページへアクセスで 載するとともに冊子を作成し、教職員、保護者及び海洋関連企業等、本学のステきるようにした。平成26事業年度分からは、国立大学法人評価委員会が公表した ークホルダーに広く配布した。
本学の業務実績評価結果について、注目された事項を抽出した資料も作成し、関連のWebサイトへアクセスできるようリンクを付してホームページに掲載した。

- 37 -

東京海洋大学（事業等）○海の日 20 周年を記念し、政府・日本財団・自治体・民間法人・大学等が連携して オール日本 で多様なイベントを全国的に展開する第 20 回「海の日」特
別行事への参加、また、パラレルイベントにおいて会場にポスターの掲示、資料の配布（新規）○本学「海の日」記念行事の開催。特別事業を追加したこともあり、来場者数が大幅な増（平成 27 年度実績 2,309 名(昨年度 1,744 名)）○国土交通省ホームページに本学「海の日」記念行事のイベント掲載（新規）○各社会貢献事業における大学ブース設置○報道関係者との懇談会を開始（平成 27 年度３回開催）
・マリンサイエンスミュージアムプレオープン見学会
・神鷹丸船内見学会（印刷媒体）○東京海洋大学概要 H27-28 版 5,000 部○東京海洋大学 2016 ガイドブック 27,000 部○ポケットガイド（日本語版・英語版）6,500 部 1,500 部○「ビジョン 2027」（5,000 部）（新規）○研究者ガイド（2,000 部）（新規）

平成 27 年度から、報道関係者との懇談会を定期的に開催していくことで、積極的に本学の情報発信を行うとともに、報道関係者からは本学広報に対する意見をもらうこととした。また、両学部教授会の議事次第について、ホームページ上での公表を開始した（10 月開催から）。加えて、新学部設置に伴う広報に資するた
め、本学の広報活動・媒体、実施体制等のあり方について、広告会社に専門的な見地からの検証・検討を依頼し、当該広報展開に反映させていくこととした。
平成 29 年度の新学部設置に向けた広報活動として、次の取組を行った。
（交通媒体）○JR 東京駅京葉ホール電飾看板掲出（平成 27 年 12 月 10 日〜平成 28 年３月
31 日）○JR 大船渡線窓上広告掲出（平成 27 年 12 月 24 日〜平成 28 年３月 24 日）（雑誌媒体）○大学通信「卓越する大学」（平成 27 年９月）
○週刊朝日「新春大学学長メッセージ」（平成 27 年 12 月 22 日）○AERA「面倒見のいい大学」(平成 28 年３月 14 日)（高校へ直接広報）○本学のポスターを郵送（136 校）

２．共通の観点に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の（その他の活動）
法人運営への活用○THE 小規模大学世界ランキング Best20 に係る広報として、THE のロゴマーク活中期計画・年度計画の進捗管理の体制は、年度計画策定委員会である将来計画
用、チラシ、シール、クリアホルダー、ピンバッジ、封筒、看板の作成（新規） 委員会と自己点検・評価を行う大学評価委員会が連携して行う仕組みとなってい○大学 HP（日本語・英語）リニューアルる。
毎年度、大学評価委員会を中心に、９月末及び年度末時点において進捗状況の（実績）確認を実施している。また、各年度の年度計画の作成に当たっては、９月末時点○メディア出演記録：に実施している中間評価結果報告を踏まえ、将来計画委員会において、その進捗
・新聞
222 件（昨年度 146 件）
状況を検証・管理し、中期計画を着実に達成するために策定している６年分の年・雑誌等32 件（昨年度 42 件）
度計画指標を踏まえ、次年度へ向けた年度計画策定に反映させている。
・テレビ・ラジオ
80 件（昨年度 68 件）○訪問者への対応（大学概要説明、施設見学など）：○情報発信に向けた取組
・高校 2・3 年生以外（小学生、中学生、大学生、社会人を含む）
大学運営の透明性を確保するため、法令に基づく公表事項については積極的に62 件 1,467 人（昨年度 54 件 1,491 人）
ホームページにて公表を行っている。
・高校 2・3 年生
22 件
523 人（昨年度 15 件
299 人）
役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録については、会議開催後速や広報活動効果の検証については、大学主催のイベントの来場者、保護者（保証人）、大学見学者からアンケート調査を平成25年、26年度に実施した。加えて、大学ホームページのアクセス件数、大学見学者数、オープンキャンパス等の来場者数、各種イベントの来場者数及び研究者情報のアクセス件数等を検証し、本学の広報活動の効果を確認した。
○オープンキャンパスの参加者
・夏 約 3,920 名（昨年度約 2,850 名）・秋 約 1,170 名（昨年度約 1,270 名）

かに議事要録を作成し２週間以内に公表することを原則としている。また、学外委員等からの意見に対する対応についても、積極的にホームページで公表している。
年次報告書、大学概要、ポケットガイド等の広報冊子については、継続して見直しを行い、記載内容の改善を図り、オープンキャンパス、「海の日記念行事」の開催、また、子ども霞が関見学デーへの参加等の大学広報活動を継続して実施し、本学の教育研究について情報発信を行っている。
平成25年５月から、本学の魅力ある研究者を動画で紹介するWebコンテンツ「Scientist Profile」の提供を開始し、教員、学生等の映像を公開している。こ- 38 -

東京海洋大学
れら広報活動効果の検証については、大学主催のイベントの来場者、保護者（保証人）、大学見学者からアンケート調査を25年、26年度に実施した。加えて、大学ホームページのアクセス件数、大学見学者数、オープンキャンパス等の来場者数、各種イベントの来場者数及び研究者情報のアクセス件数等を検証し、本学の広報活動の効果を確認している。
平成 27 年度には、報道関係者との懇談会を定期開催していくことで、積極的に情報発信していくとともに、報道関係者からは本学広報に対する意見をもらい、また、新学部設置に伴う広報に資するため、本学の広報活動・媒体、実施体制等のあり方について、広告会社に専門的な見地からの検証・検討を依頼し、当該広報展開に反映させていくこととした。報道関係者からの意見の一つとして、教員の研究内容が簡単に分かる一覧があればとの要望を受け、「研究者ガイド」の冊子を作成し、報道関係者及び教職員へ配布した。
THE 小規模大学世界ランキング第 20 位にランクインした実績について、プレス
リリースやホームページで公表し、グッズの製作や看板を設置する等、積極的に広報展開した。
平成 29 年度設置予定の新学部の広報についても、年間スケジュールを立てながら、東京駅へ看板の設置や雑誌に取り上げてもらう等、より広く一般の人の目に、本学の存在を触れてもらうことにより、着実に認知度を高めていく戦略的な広報活動を実施している。

- 39 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標① 研究者を含む高度専門職業人の養成を実現するために、教育研究の施設や環境の整備・充実を図り、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推進する。

Ⅲ【21】良好なキャンパス環境の形成を目指して、省資源・省エネルギー等を踏まえた施設
・設備の整備を進める。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に、「キャンパスマスタープラン」及びそれに基づく施設マネ
ジメント計画を策定し、品川キャンパスにおける老朽化した空調機 236 台の更新、品川キャンパスにおいて２号館、３号館、附属図書館及び水産資料館
等の改修、また、越中島キャンパスにおいて 85 周年記念会館及び重要文化財
明治丸保存修理の工事等を実施した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【21-1】
施設マネジメント計画に基づく施設・整備の状況を検証し、省エネルギー
対策や耐震性能の向上を図った施設整備が順調に実施されているのを確認した。平成 27 年度はさらに、越中島キャンパスにおいては明治丸記念館(仮称)の新営工事や越中島会館の改修工事を実施し、品川キャンパスにおいては中部講堂や講義棟トイレの改修等を実施した。

【21-1】施設マネジメント計画に基づく施設・設備の整備結果を検証し、その結果を踏まえ改善に取り組む。

Ⅲ【22】教育研究における高度利用促進のため、学内共同教育
研究施設の一層の活用を図る。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

利用者の利便性を向上させるため、学内財源、補助金等により、老朽化した学内施設・設備の整備を進め、また、共同利用器機センター所属に位置づけられた設備に係る維持費を全学的に措置した。
【22-1】学内の共同教育研究施設について、これまでの活用結果を検証し、その結果を踏まえ改善に取り組む。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【22-1】
共同利用機器センター運営委員会において、利用実績（外部貸出し含む）
を踏まえ、センター所属機器の見直し、利用料金の妥当性を審議した。また、課題を整理し、機器運用における人材の必要性、時間単位での貸出し料金の設定の必要性を次年度の改正に向け検討した。
【共同利用機器名】
・船舶運航性能実験水槽設備
・電子顕微鏡
・核磁気共鳴装置【利用状況】
・延べ利用時間数（３機器）約 7,000 時間（うち民間企業への貸出し約 70 時間（約 650 千円））
ウェイト小計- 40 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項②安全管理に関する目標
中
期
目
標

①

教育環境及び職場環境の安全性を向上させるため、情報セキュリティを含むリスク管理体制を整備し、より安全性の高い法人運営を目指す。

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【23】リスク管理を行う体制を整備するとともに、マニュア
ルの改定、予防のための点検の計画的実施、教育訓練等により、一層の安全管理に取り
組む。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

中 年
期 度

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

大学全体の危機管理の枠組みである「危機管理基本マニュアル」を学内ホームページに掲載し、教職員へ周知するとともに、個々の危機への具体の対応策となる「大震災時の行動等について」、「情報倫理ガイドライン」、「東京海洋大学情報セキュリティに関する非常時連絡体制」等を策定し、随時見直し・改定を行った。
事務局において事故等発生後の報告・周知手続きを検討し、事故等発生時の対応手順等を整備した。
学外に「公式臨時サイト」を開設し、学内サーバ等が使用できない場合に備え、学生・教職員に周知した。また、「緊急時連絡システム」の運用を開始し、利用案内（日本語版・英語版）の教職員向けホームページへの掲載や、全学メールや各種ガイダンス等で周知を図り、登録の向上に努めた。
学内で定期的に防災訓練を実施した。
【23-1】包括的なリスク管理体制を見直し、危機管理基本マニュアル等を改善する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【23-1】
新たな津波想定の数値などを踏まえて、「大震災時の行動等について」や事業継続計画の策定の検討を行い、また、危機管理基本マニュアルの見直しを行った。さらに、平成 27 年度購入の防災物品も含めて、全リストの確認を行った。現在３日間の自助対応が可能となるだけの備蓄が整備できている。

【23-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、危機管理個別マニュアル等を改善する。

Ⅲ 【23-2】
引き続き品川駅協議会委員の一員として地域自治体との連携を推進しており、協議会主催の防災訓練に参加した。また、品川駅周辺滞留者対策推進協
議会主催の協議会、ワーキングに参加し、「品川駅グループ滞留者支援ルール」の見直し等を行った。また、本学においても防災訓練を実施した（11 月）。
引き続き３日間の自助対応可能となるだけの防災物品の備蓄を整備した。
緊急時連絡システムへの登録促進のため、引き続き利用案内（日本語版・英語版）をホームページの「教職員向け情報」へ掲載している。新入生の登録状況を随時調査し、登録率の低い学科については指導を行った。
※新入生登録者数：501 名（４月）→920 名（３月）また、平成 27 年 11 月に安否確認テストを実施した。
- 41 -−

東京海洋大学
各事業場において安全衛生委員会を毎月開催し、情報共有を行うとともに、必要に応じて改善策の検討を行った。また、職場内巡視については、安全衛生補助者を指名し、週１回定期的に実施した。
Ⅲ【24】情報セキュリティの教育
・研修プログラムを整備し、情報セキュリティの質を向上させる。

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

情報セキュリティ対策として、「情報倫理ガイドライン」を策定し、パンフレットを配付する等の周知を行うとともに、授業科目「情報リテラシー」
における情報セキュリティに関する講義、学生向けの情報セキュリティセミ
ナー、学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講
習会における情報セキュリティに関する事項の周知、事務職員対象の e-ラー
ニング及び教職員対象の「メール取扱い訓練」等を実施した。
【24-1】情報セキュリティのための教育
・研修プログラムを点検・改善し、実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【24-1】
情報管理委員会において昨年度の取組を点検し、「教育・研修プログラム（平成 27 年度版）」を決定した。そのプログラムに沿って、入学時オリエン
テーションで「情報倫理ガイドライン」パンフレットの配付・内容の周知、
授業科目「情報リテラシー」における情報セキュリティに関する講義、学位
論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会における情報セキュリティに関する事項の周知、標的型攻撃メールの取扱い訓練の企画、また、ソフトウェアの脆弱性やアップデート実施についての注意喚起の定期的な全学周知等を実施した。
ウェイト小計- 42 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項③法令遵守に関する目標
中
期
目
標

①

法令等の社会的規範及び法人内部規則等を遵守するとともに、教職員の意識の向上を図り、より一層の社会的信頼が得られるような法人運営を目指す。

中期計画

平成 27 年度計画

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）

毎年度計画される監事監査計画及び内部監査計画に基づく監査事項及びフォローアップ事項について、監事、監査室（学長直轄）及び会計監査人がそれぞれ独立した組織の視点から内部統制状況を連携して検証を行う体制を確保し、会計監査人との連携による業務実態調査、預り金や外部資金に関する内部監査、また、内部統制状況の検証のための会計監査人と学長とのディス
カッション等を実施した。
平成 24 年度には、前年度課題指摘事項であった研究費の不適切な経理への対応として、再発防止策として「研究費不正使用の防止策 実施項目の整理」を策定し、全件事務職員が検収する体制化、抜き取りでの現物確認、取引業者への注意喚起、出張における宿泊証明書等の提出の義務化、出張の相手方などの抜き取り調査等を実施した。
それらの取組状況を監事監査及び内部監査で検証し、防止策が着実に実施されていると確認した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【25-1】
監事と監査室で協議の上、引続き不正行為防止を監査の重点事項の１つとして掲げ、監事監査計画及び内部監査計画を策定し、それに基づき、研究活動等不正行為防止室（以下「防止室」という。）会議への陪席や、防止室長を兼務する研究・国際担当理事へのヒアリングにおいて防止策の取組状況を確認し、また、研究費不正防止・研究活動不正行為防止対応、会計検査院の決算検査報告事例、研究推進委員会等について理事へのヒアリングを実施し、各課題に対する取組の説明を受けた。ガバナンス上で特に問題は見受けられないことが確認された。

【25-1】不正行為防止のための監視体制の検証状況を再確認し、着実に適正化が図られるよう取り組む。

【26】法令遵守や大学人としてのモラル、社会的責任に関して、教職員の意識を向上させるための啓発活動を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【25】不正行為の防止のため、学外の有資格者や専門家の指導の下に検証体制を構築し、一層の適正化に取り組む。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

Ⅲ

（平成 22〜26 年度の実施状況概略）○

毎年度、研究不正行為防止に関する説明会、動物実験講習会、バイオリス
ク管理講習会、遺伝子組換え実験講習会、個人情報保護・情報セキュリティ
関係のセミナー等を開催し、教職員の意識向上や、法令遵守及びモラルの周
知徹底に努めた。

- 43 -

中 年
期 度

東京海洋大学
特に研究活動不正行為防止については、平成 24 年度に策定した「研究費不正使用の防止策 実施項目の整理」に基づき、研究費の不正使用防止に関する各種説明会開催の他、新聞記事による他大学で発生した不正行為の学内周知、行動規範に関する誓約書の提出義務化等を実施した。加えて、平成 26 年２月
改正の「研究費ガイドライン」及び平成 26 年８月決定の「研究活動ガイドラ
イン」への対応として、職員等及び公的研究費の運営・管理に関わる者への「誓約書」の提出の義務化や、「コンプライアンス教育」及び「研究倫理教育」を開始した。
○ 平成 23 年度を除く毎年度、ハラスメント講習会を開催し、平成 26 年度には薬品管理支援システム（TULIP）の使い方に関する講習会を開催した。また、防災訓練も定期的（平成 22、24、26 年度）に実施し、防災の啓発に努めた。
【26-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【26-1】○ 研究費の不正使用防止等のための啓発活動について、次の取組を実施した。
・「研究費不正使用の防止策 実施項目の整理」に基づき、研究者の採用時に「誓約書」を徴取した。誓約書提出時にコンプライアンス教育用コンテンツを受講し、理解度を記載させた。
・各学部教授会等開催時に、研究不正防止のための説明を行い、周知を図った（両キャンパス各２回開催、参加者：延べ 310 名）。
・大学院生及び教職員を対象に「研究倫理教育」としての CITI Japan プロ
グラムの履修についての説明会を開催した（両キャンパス各１回開催、参加者：延べ約 140 名）。
・教職員及び大学院生に対して、「研究倫理教育」としての CITI Japan プ
ログラムを導入した。
・監査法人公認会計士を講師とした会計基礎研修において、事務職員を対象としたコンプライアンス教育を１科目開講した（12 月開催、受講者：約 30名）。
以上の取組により、教職員の研究活動不正行為防止等の意識付けを行うことができた。
○

その他、遺伝子組換え実験従事者講習会（６月、参加者：約 45 名）、動物
実験教育訓練（６月、参加者：約 60 名）、病原体等実験教育訓練（バイオリ
スク管理講習会）（６月、参加者：21 名）、「学位論文公表に関わる権利保
全・権利侵害防止についての大学院生講習会」（両キャンパス各２回開催）、ソフトウェアの脆弱性やアップデート実施についての定期的な注意喚起、及び全学防災訓練を実施し、啓発に努めた（11 月開催、参加者：980 名（昨年
度約 930 名））。
ウェイト小計
ウェイト総計- 44 -

東京海洋大学(4)その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
１．特記事項【平成 22〜26 事業年度】【21-1】キャンパスマスタープラン等に基づく施設・設備の整備推進等
平成 22 年度に、本学の目指す海洋分野における世界最高水準の卓越した大学の実現を施設整備を通じて支援する「キャンパスマスタープラン」及びそれに基づく施設マネジメント計画を策定し、次のとおり施設・設備の整備等を進めた。
○CO2 削減の効果的手法として品川キャンパスにおける老朽化した空調機について、学長のリーダーシップの下、重点的な予算措置を行い、236 台を更新した。
○附属図書館本館（品川）にバリアフリー対応エレベーターを設置した。
○第４実験棟（越中島）のエレベーターをバリアフリー対応に更新した。
○短期学生寄宿舎（館山）に屋外避難階段及び屋上避難スペースを設置した。
○宿泊施設（吉田）に屋外避難階段及び屋上避難スペースを設置した。
○東日本大震災によって液状化した地盤の災害復旧事業としてラグビー・サッ
カー場（品川）改修工事を行った。
○東日本大震災の災害復旧事業として各建物壁クラック補修・天井補修工事（越中島、品川）を行った。
○品川キャンパスにおいて、２号館、３号館、附属図書館、水産資料館及びプールろ過装置を改修した。
○越中島キャンパスにおいて、85 周年記念会館及び重要文化財明治丸保存修理工事を実施した。
○水圏環境フィールドセンターにおいて、館山：飼育実験棟屋上防水改修工事
及び設備増設に伴う非常用発電機の更新、吉田：宿泊施設及び実験実習施設
トイレ改修工事、大泉：宿泊施設屋上防水改修工事を実施した。
○省エネルギー対策推進計画の見直しを行い、スマートメーターの設置と電力使用状況の学内ホームページ公表による「見える化」の実施、両キャンパスの附属図書館の空調設備の交換、廊下や便所等へ人感センサーの導入、④廊
下や便所等の蛍光灯の高効率タイプ（Hf）への交換や⑤越中島キャンパスの中央ボイラーの廃止等を実施した。その結果、CO2 排出が平成 26 年度においては東京都環境確保条例の第１計画期間の５年間で平均８％減の削減義務を大きく上回る平均 12.1％の削減を達成することができた。
【22-1】学内教育研究共同利用施設の一層の活用
利用者の利便性を向上させるため、学内財源、補助金等により、船舶係船場護岸改修、３号館電気設備改修、附属図書館スロープ整備、船舶運航性能実験水槽
操船環境再現装置、放射線測定装置等の老朽化した学内施設・設備の整備を進め、
また、共同利用器機センター所属に位置づけられた設備に係る維持費を全学的に措置した。
練習船「神鷹丸」、「汐路丸」について、東京海洋大学大学学則を改正し、教育関係共同利用規則を制定し、単位の認定を伴う乗船実習を開始した。なお、両練習船ともに、教育関係共同利用拠点として文部科学大臣の認定を受け、その活用をさらに広げている。
平成 26 年度には品川キャンパス附属図書館の改修を実施し、「海を巡る知との出会いの場」をコンセプトとして、協働学習を促す「Shoal Room(ショールーム)/
協働学習スペース)、壁面全体のホワイトボードを利用してブレインストーミングができるグループ学習室といった空間を作り出し、知的好奇心の発信の場とすることで、既成の観念からの逸脱を目指し、セミナーやプレゼンにも使用出来る開放的で滞在型の姿へリニューアルさせたところ、入館者数が平成 25 年度から約１万４千名増の延べ約８万名となった。
品川キャンパス７号館の 10 室と２号館の２室を民間企業との教育研究共用ス
ペースの場所として提供しているが、申込者が平成 26 年度には 120％を超え、稼働率も 100％を確保している。また、利用料金は部屋の面積に応じて設定し、徴取した。
【23-1】【24-1】リスク管理体制やマニュアル等の整備と継続的な見直し
大学全体の危機管理の枠組みである「危機管理基本マニュアル」を学内ホーム
ページに掲載し、教職員へ周知するとともに、個々の危機への具体の対応策となる「大震災時の行動等について」、「気象警報発令における教職員に対する行動指針」、「台風接近等による授業等の取扱いについて」、「情報倫理ガイドライン」、「東京海洋大学情報セキュリティに関する非常時連絡体制」等を策定し、随時見直し・改定を行った。
事務局において事故等発生後の報告・周知手続きを検討し、事故等発生時の対応手順等を整備した。
危機発生時の連絡体制の強化として、役職員への緊急時連絡体制を強化するため、学長、各理事に緊急用携帯電話（国内外で使用可能）を貸与、さらに、両キャンパス、各ステーション及び各練習船に衛星電話を配置した。
学外に「公式臨時サイト」を開設し、学内サーバ等が使用できない場合に備え、学生・教職員に周知した。また、「緊急時連絡システム」の運用を開始した。利
用案内（日本語版・英語版）の教職員向けホームページへの掲載や、全学メールや各種ガイダンス等で周知を図り、登録の向上に努めた。
各事業場において安全衛生委員会を毎月開催し、情報共有を行うとともに、必要に応じて改善策の検討を行った。また、安全衛生補助者を指名し、職場内巡視を週１回定期的に実施した。
学生に係る問題発生時に対応する体制整備として、案件の内容別に、調査・処分に関する体制を明確にするため、学生支援委員会規則等の改正を行った。

- 45 -※情報セキュリティ対策については、47 ページから始まる【コンプライアンス
に関する取組について】の３を参照。

東京海洋大学【23-2】事件・事故・災害等への対応
東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、以下の事項に対し、災害対策本部を中心にして迅速に対応した。
○周辺住民・在勤者への避難場所提供、品川駅の帰宅困難者の受入、飲料水等の提供○学生・教職員の安否確認○施設等被害状況の確認○入試・入学手続に関する対策○計画停電への対応○原発事故への対応
津波避難対策として、短期学生寄宿舎（館山）及び宿泊施設（吉田）に屋外避
難階段及び屋上避難スペースを設置した。また、吉田ステーションでは、近隣企業の営業所と協議し、同営業所への緊急時の避難を可能とした。
品川駅滞留者推進協議会に参画して、品川駅周辺地域における防災ルールの作成や協議会主催の防災訓練に参加する等、防災対策における地域自治体との連携を推進した。
災害時の防災物品を計画的に整備し、平成 26 年度までに３日間の自助対応が可能となるだけの備蓄を整備できた。
【25-1】不正行為防止のための監視体制の検証
毎年度計画される監事監査計画及び内部監査計画に基づく監査事項及びフォローアップ事項について、監事、監査室（学長直轄）及び会計監査人がそれぞれ独立した組織の視点から内部統制状況を連携して検証を行う体制を確保し、会計監
査人との連携による業務実態調査、預り金や外部資金に関する内部監査、また、
内部統制状況の検証のための会計監査人と学長とのディスカッション等を実施した。不正行為防止のための各取組について検証を実施し、不正行為リスクの軽減が図られていることを確認した。
※不正行為防止の具体の取組については、47 ページから始まる【コンプライア
ンスに関する取組について】の１、２、４を参照。
【平成 27 事業年度】【21-1】キャンパスマスタープラン等に基づく施設・設備の整備推進等
キャンパスマスタープラン等に基づく施設・設備整備の推進等、さらに次のとおり改修工事を実施した。
○越中島キャンパスにおいて明治丸記念館(仮称)新営工事（高効率空調機や全熱交換機内蔵型換気扇の採用と LED 照明器具の採用はもとより、外壁の断熱を施した省エネ建物として整備）、越中島会館非構造物耐震改修工事（天井材を軽量化した耐震天井の採用と照明器具の LED 化及び落下防止対策を実施）○品川キャンパスにおいて中部講堂非構造物耐震改修工事（天井材について軽量化による耐震性能の向上と施設の安全の確保）、講義棟トイレ改修工事（省エ
ネ対策として節水型便器や LED 照明を採用）

また、省エネルギー対策推進計画に基づき、次の取組を実施した。
○事務局の電力使用状況を太陽光発電設備と独立させ、建物ごとでの電力使用量
を大学の学内限定ホームページ上で確認することができる仕組みとし、個別の電力使用量の確認と共に省エネ意識の向上と実行の推進を図った。
○共通部分である廊下の照明器具の間引きは引き続き実施すると共に、電気室等に人感センサーを導入し、消し忘れ防止や利用者の安心・安全と省エネ対策を図ることが出来た。
○CO2 削減対策は、照明や空調のスイッチにも省エネステッカーを貼付すること
で普段から省エネに取り組む意識の向上を図った。
以上の取組により、東京都環境確保条例による CO2 削減義務率は平成 27 年度か
ら 17％に強化されたが、本学では 18.4％の削減を達成した。
【23-1】【24-1】リスク管理体制やマニュアル等の整備と継続的な見直し
新たな津波想定の数値などを踏まえて、「大震災時の行動等について」や事業継続計画策定の検討を行い、危機管理基本マニュアルの見直しを行った。また、
平成 27 年度購入の防災物品も含めて、全リストの確認を行った。現在３日間の自助対応が可能となるだけの備蓄が整備できている。
電力使用状況を「見える化」することで、学内の省エネ意識の向上を図ると共に、ピークカット効果の期待が可能となった。また、大型実験装置の稼働についても学内限定ホームページから電力使用量を確認することで、稼働時間の調整が可能となっている。
※情報セキュリティ対策については、47 ページから始まる【コンプライアンス
に関する取組について】の３を参照。
【23-2】事件・事故・災害等への対応マニュアル等の整備
引き続き品川駅協議会委員の一員として地域自治体との連携を推進しており、協議会主催の防災訓練に参加した。また、品川駅周辺滞留者対策推進協議会主催の協議会、ワーキングに参加し、「品川駅グループ滞留者支援ルール」の見直し等を行った。また、本学においても防災訓練を実施した（11 月）。
３日間の自助対応可能となるだけの防災物品の備蓄を引き続き整備した。
緊急時連絡システムへの登録促進のため、引き続き利用案内（日本語版・英語版）をホームページの「教職員向け情報」へ掲載している。
新入生の登録状況を随時調査し、登録率の低い学科については指導を行った。
※新入生登録者数：501 名（４月）→920 名（３月）また、平成 27 年 11 月に安否確認テストを実施した。
引き続き各事業場において安全衛生委員会を毎月開催し、情報共有を行うとともに、必要に応じて改善策の検討を行った。また、職場内巡視についても安全衛生補助者を指名し、週１回定期的に実施した。
「国立大学法人東京海洋大学保有個人情報管理規則」及び「国立大学法人東京海洋大学特定個人情報取扱規則」の整備を行った。また、「ネットワーク機器の利用申請や接続申請から、ファイアウォール等によるアクセス制御までにかかる- 46 -

東京海洋大学
手順」を整備した。加えて、個人情報の管理者および担当者に対し、管理状況の点検を行った。

項を明記した。
・組織としての管理責任を明確化し、内部統制の強化を図るため、コンプライ
アンス推進責任者を設置し、コンプライアンス教育の受講管理、公的研究費【25-1】不正行為防止のための監視体制の検証の管理・執行のモニタリング等の役割を担うこととした。
・職員等の意識の浸透を図るため、コンプライアンス教育の受講と誓約書の提監事、監査室、会計監査人は相互に連携が図られ、それぞれの監査が厳格に実出を義務化した。誓約書の提出は競争的資金等の申請要件とし、誓約書を提施された。また、各監査結果から内部統制機能は日常的に堅持され、法令や規則
出しない場合は、公的研究費の管理・運営に関わることができないこととし等で求められている不正防止体制が築かれており、その下で推進部門である防止た。なお、平成 26 年度におけるコンプライアンス教育は、研究者は Web によ室が研究活動における不正防止や不正発生リスクの抑制に向け機動的に PDCA サる受講とし、事務系職員は Web による受講及び講習会を２回開催した（参加
イクルを意識した対応策が日常的に継続して実施され有効的に機能しており、ま者：延べ約 90 名）。また、職員等及び公的研究費の運営・管理に関わる者かた、内部監査においてリスクアプローチ手法による厳格な監査を実施し、不正防ら「誓約書」を徴取した。
止策の有効性を確認したことから、不正行為リスクの軽減が図られていることも・不正事案についての調査結果の公表事項として、氏名を含むものとした。
確認した。
・研究不正調査委員会には、本学に所属しない第三者を含むものとした。また、※不正行為防止の具体の取組については、直下にある【コンプライアンスに関
この第三者は、本学及び通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者でする取組について】の１、２、４を参照。
なければならないとした。
・通報を受けた日から 210 日以内に、配分機関に対し調査結果等の報告を行う
また、業務方法書に基づき、学長、監事及び会計監査人の意思疎通を確保し、監事監査結果等を各 PDCA サイクルに結びつけ改善が図られるよう、「監事・学こととした。
長連絡会」を発足させ、年４回程度開催することとした（平成 27 年度実績：５月、 ○「公的研究費の運営・管理の体制」として、最高管理責任者、統括管理責任者、
コンプライアンス推進責任者の職名をホームページで公表した。
９月、12 月、３月開催）。
○主な業者から、法令等の遵守等について記載した「本学との取引における留意【コンプライアンスに関する取組について】事項」に同意のうえ不正及び不適切な行為を行わないことについての「確認書」
１．公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項【25-1】を徴取することとし、平成 26 年度は一定の条件の下、約 100 社を対象として実【平成 22〜26 事業年度】
施した。
平成 24 年度には、前年度課題指摘事項であった研究費の不適切な経理への対応 ○換金性の高い少額の物品について、台帳等で管理し物品番号等を印字したシールを貼付することとした。
として、学長の下に組織した防止室（研究活動等不正行為防止室）を中心として○「研究に関する不正の通報・相談受付窓口」について、ホームページにわかりその原因究明と再発防止に向けた取組を行った。
やすいように掲載した。また、コンプライアンス教育等で学内周知も行ってい原因については、検収体制による要因と不正防止に対する啓発活動の不徹底とる。
分析し、再発防止策として、「研究費不正使用の防止策 実施項目の整理」を策定
し、検収デスクを両キャンパスに設置し、全件事務職員が検収する体制とした。
また、抜き取りでの現物確認、取引業者への注意喚起、出張における宿泊証明書 【平成 27 事業年度】
引き続き不正行為防止のための各種説明会の開催、新聞記事による他大学で発等の提出の義務化、出張の相手方などの抜き取り調査等を実施した。学内啓発活動としては、不正行為防止のための各種説明会の開催、新聞記事による他大学で 生した不正行為の学内周知、不正行為防止について注意喚起するポスターの掲示発生した不正行為の学内周知、不正行為防止について注意喚起するポスターの掲 等の学内啓発活動を実施した。
また、研究活動に係る不正行為及び公的研究費の不正使用に関する対応指針の示やパンフレットの配布、採用時における行動規範に関する誓約書の提出義務化等を実施した。それらの取組状況を監事監査及び内部監査で検証し、防止策が着 一部改正の審議や教員の出張先への事実確認を行った。取引業者からは「不正」
への誘引または、関与しない旨の「確認書」も徴取した。
実に実施されていると確認した。
外部資金を対象にした内部監査において、昨年度に引き続き、「研究費ガイド
平成 26 年２月改正の「研究費ガイドライン」の対応として、次の取組を実施しライン」で求められている、より厳格な確認を行うためリスクアプローチ手法をた。
○「公的研究費の使用に関する教職員等行動規範」を策定し、ホームページで公 取入れた監査を次のとおり実施した。
○研究者の一部を対象に、当該研究者の旅費を抽出し、出張の目的や概要につい表した。
てヒアリングの実施○既存の「国立大学法人東京海洋大学における研究活動等に係る不正行為の防止等に関する規則」を改正し、「国立大学法人東京海洋大学における研究活動に ○非常勤雇用者の一部を対象に勤務実態についてのヒアリングの実施（研究員１名、大学院生１名計２名）
係る不正行為及び公的研究費の不正使用の防止等に関する規則」とし、次の事- 47 -

東京海洋大学○納品後の物品等（消耗品、薬品、換金性が高い物品）の現物確認の実施○取引業者の帳簿との突合の実施(４社)。うち１社は他大学で発生した不正事案に関係した業者とした。
○研究者の一部を対象に出張履歴を抽出し、出張先への確認と出勤簿との照査の実施(出張先確認：２機関、２教員分)○平成 27 年度から、平成 26 年度末現在において未払金残高がある業者のうち平成 25 年度取引実績で教員発注権限内 50 万円未満の取引件数が年間 10 件以上ある業者の抽出とその残高照会の実施（５社）○会計監査人が期中監査における物品納品検収状況の確認として、期中監査期間
中において越中島キャンパスにて物品納品検収の方法や本制度の教員の理解と協力の状況の確認、及び監査室と共に検収デスク担当者２名へのヒアリングの実施
また、研究倫理教育に教職員（事務系職員を含む）及び大学院生を対象に e-ラーニング「CITI Japan プログラム」を実施し、両キャンパスで履修のための説明会を開催した。また、同プログラムを修了していない場合は平成 29 年度に配分される公的研究費の取扱い及び平成 29 年度競争的資金の申請ができないこととした。
２．研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項【25-1】【平成 22〜26 事業年度】
毎年、不正行為防止のための各種説明会の開催、新聞記事による他大学で発生した不正行為の学内周知、不正行為防止について注意喚起するポスターの掲示やパンフレットの配布等の学内啓発活動を実施した。
その他、遺伝子組換え実験従事者講習会、動物実験教育訓練、病原体等実験教
育訓練（バイオリスク管理講習会）、「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」も実施した。
平成 26 年８月決定の「研究活動ガイドライン」への対応として、改正後の「国立大学法人東京海洋大学における研究活動に係る不正行為及び公的研究費の不正使用の防止等に関する規則」において、次の事項を明記した。
○研究倫理教育責任者を定めた。
○研究者等として、大学院生、共同研究員等を含むものとした。
○研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならないこととした。
○研究不正調査委員会の委員の半数以上が外部有識者で構成されるものとした。
【平成 27 事業年度】
昨年度に引き続き、不正行為防止のための各種説明会の開催、新聞記事による
他大学で発生した不正行為の学内周知等の学内啓発活動、不正行為防止について注意喚起するポスターの掲示、遺伝子組換え実験従事者講習会（６月、参加者：
約 45 名）、動物実験教育訓練（６月、参加者：約 60 名）、病原体等実験教育訓練（バイオリスク管理講習会）（６月、参加者：21 名）、「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」（両キャンパス各２回開催）を開催した。

研究倫理教育に教職員（事務系職員を含む）及び大学院生を対象に e-ラーニン
グ「CITI Japan プログラム」を実施し、両キャンパスで履修のための説明会を開催した。また、同プログラムを修了していない場合は平成 29 年度に配分される公的研究費の取扱い及び平成 29 年度競争的資金の申請ができないこととした。
３．個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項【23-1】【24-1】【平成 22〜26 事業年度】
情報セキュリティ対策として、「情報倫理ガイドライン」を策定し、パンフレ
ットを配付する等の周知を行うとともに、授業科目「情報リテラシー」における情報セキュリティに関する講義、学生向けの情報セキュリティセミナー、学位論
文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会、事務職員対
象の e-ラーニング及び教職員対象の「メール取扱い訓練」等を実施した。また、
標的攻撃型メールの攻撃を確認したことにより、情報セキュリティ委員会の体制を見直し、CIO(情報化統括責任者)と CIO 補佐（情報化統括責任者補佐）を核とし、情報処理センターとの連絡が密となる体制に改善し、情報セキュリティインシデ
ント等に対処するための「東京海洋大学情報セキュリティに関する非常時連絡体制」を策定し、周知した。平成 26 年度には、個人情報等の管理における不適切な事例の発生防止を目的として、全教職員を対象に、個人情報等の管理に係るセル
フチェックリストを配布し確認を依頼する等、情報セキュリティの質の向上に向けた取組が着実に実施された。
【平成 27 事業年度】
情報管理委員会において昨年度の取組を点検し、「教育・研修プログラム（平成 27 年度版）」を決定した。そのプログラムに沿って、次のとおり情報セキュリ
ティの質の向上に取り組んだ。
○学部学生、大学院学生に入学時オリエンテーションで「情報倫理ガイドライン」
パンフレットを配付・内容を周知した。
○授業科目「情報リテラシー」で情報セキュリティに関する知識を高める取組を実施した。
○大学院生向けの講演会「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」において、情報セキュリティに関する事項の周知を実施した（両キャンパス各２回）。
○国立大学法人東京海洋大学保有個人情報管理規則および国立大学法人東京海洋大学特定個人情報取扱規則の整備を実施した。
○「ネットワーク機器の利用申請や接続申請から、ファイアウォール等によるアクセス制御までにかかる手順」を整備した。
○個人情報の管理者および担当者に対し、管理状況の点検を実施した。
○標的型攻撃メールの取扱い訓練を企画した。
○ソフトウェアの脆弱性やアップデート実施についての注意喚起を定期的に全学へ周知した。
○平成 27 年 11 月から、サーバソフトウェア等の全学的な情報インフラで利用されていると思われるソフトウェア製品については、脆弱性情報への分析を情報- 48 -

東京海洋大学
セキュリティ委員会にて実施する体制とした。
募案内の一部において適切に機関経理を行うよう促す注意書きが付されていない○CMS サーバの脆弱性情報等を収集するとともに、本学内に該当する CMS が存在 ものがあったことから、必ず案内に入れるよう内部監査にて改善を求め、平成 27
しないか確認を実施し、古いバージョンの CMS が存在する場合はバージョンア 年度においても随時確認を行った。海外の公募一件において記載漏れがあったた
ップや運用停止についての勧告を実施した。標的型攻撃メールへの対処として、 め、担当者へ伝え、以降徹底されていることを確認した。
実行ファイルおよびスクリプトファイルを対象として送受信制限を導入した。
また、メールサーバ更新にあわせ、メールの添付ファイル名をロギング可能な ２．共通の観点に係る取組状況構成とした（平成 28 年３月〜）。
○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制の確保○情報セキュリティ対策強化のための予算要求を行い、ログ保管装置、脆弱性対 ≪法令遵守（コンプライアンス）体制について≫策のための DHCP サーバ、脆弱性スキャナ、ファイアウォールレポート作成装置
法令遵守（コンプライアンス）の体制については、監事監査及び内部監査等のに対して学長裁量経費等での予算措置があり、平成 28 年度からの稼動に向けて 結果を活用するとともに、毎年度計画される監事監査計画及び内部監査計画に基導入を行った。対外ファイアウォールの更新を行い、侵入検知システム、アン づく監査事項及びフォローアップ事項について、監事、監査室（学長直轄）及びチウィルス、URL フィルタリング、ボットネット検知などの機能を導入し、多 会計監査人がそれぞれ独立した組織の視点から内部統制状況を連携して検証を行
層防御を強化するとともに、遠隔操作されている端末を検知・遮断ブロックす う体制を確保している。
る体制を整備した。キャンパス内トラフィックについても、ファイアウォール
なお、体制確保及び機能性向上への一層の取組として、平成26年度は、平成27にて監視する構成とし、不正プログラムが学内で感染拡大することを監視、抑 年４月１日施行の国立大学法人法等改正に伴う監事機能強化への対応のため、監止する構成とした(平成 28 年３月〜)
事及び監査室において監事監査規則や監事監査報告書の記載内容等の見直し検討
この他、「国立大学法人東京海洋大学保有個人情報管理規則」及び「国立大学法人東京海洋大学特定個人情報取扱規則」の整備を行った。また、「ネットワー
ク機器の利用申請や接続申請から、ファイアウォール等によるアクセス制御までにかかる手順」を整備した。加えて、個人情報の管理者および担当者に対し、管理状況の点検を行った。
４．教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項【25-1】【平成 22〜26 事業年度】「教員等個人宛て寄附金の適正な取扱い」については、平成 23 年度に、全教員を対象に個人経理の有無についてのアンケート調査を実施し、学内における現状の把握に努めた。また、その結果を役員会、教授会等で報告する等学内周知も行い、取扱いについての注意喚起を行った。平成 24 年度には会計検査院から公表された平成 23 年度決算検査報告における指摘事項について常勤役員会や関連部署へ報告し、さらなる注意喚起を行った。また、寄附金の受入、管理、執行に関して、総件数の概ね 10％を無作為抽出して内部監査を実施し、取扱いに問題がない
ことを確認した。さらに、平成 25 年度からは、監査室において、公益財団法人等の外部機関が開示している寄附金交付情報と本学新規採用教員等の情報とを照合した内部監査を行い、適正に取り扱われていることを確認している。
【平成 27 事業年度】
内部監査において昨年度に引き続き、公益財団法人等の外部機関が開示している寄附金交付情報と本学新規採用教員等の情報とを照合したモニタリングを実施した。計 245 名（新規採用教員 26 名、本学に在籍した博士研究員及び教務補佐員
等 219 名）の確認を行い、適正に取り扱われていることを確認した。また、学内へ発する他機関からの助成金公募案内のメール通知のモニタリングを実施し、平成 26 年度に外部資金受入担当係より発信された機関経理対象となる助成金の公を行った他、「研究費ガイドライン」においてリスクアプローチ監査の具体例が示されたことを受け、監査室で内部監査手法等の見直し検討を行い、平成26年度
からはリスクアプローチ監査を取り込んだ内部監査を実施している。
また、平成 27 年度からは、会計監査人が学長及び執行部における大学運営に関するリスクの認識や評価及び内部統制の状況を把握・理解する場である経営者ディスカッションに監事が同席することとなり、監事と会計監査人との連携がなさ
れ、監事が学長等のリスクの認識状況、大学内部の意思決定や内部統制体制の状況について確実に把握するとともに、会計監査人と情報共有を図る機会が拡大した。
その他、平成27年度は、監事監査において、監事機能強化及び第２期中期目標
期間最終年度であることを考慮し、例年実施している重点監査事項に関する担当
理事へのヒアリングの他、全理事及び主な部局長に対して各所掌事項に関する課
題や取組等についてのヒアリングを実施し、その結果を平成27年度より開始した
監事・学長連絡会で学長に伝え意見交換等を行い、内部統制体制等の状況を確認した。
平成25年度 監事監査
内部監査
会計監査人監査平成26年度 監事監査
内部監査
会計監査人監査平成27年度 監事監査
内部監査
会計監査人監査- 49 -

56人日数134人日数
76人日数
54人日数
78人日数
90人日数
73人日数
109人日数80人日数東京海洋大学≪危機管理体制について≫
危機管理については、学長を委員長とする「危機管理委員会」を中心として対応する体制を整え、大学全体の危機管理の枠組みである「危機管理基本マニュアル」を策定している。その他、「大震災時の行動等について」、「気象警報発令における教職員に対する行動指針」、「台風接近等による授業等の取扱いについて」、「情報倫理ガイドライン」、「東京海洋大学情報セキュリティに関する非常時連絡体制」等、個々の危機への具体の対応策となる個別のマニュアルも作成
し、学生・教職員に周知している。
平成25〜27年度の主な取組は次のとおり。
・危機管理基本マニュアルの改訂
・携帯版「大規模地震対応マニュアル」の作成
・「留学に伴う危機管理対応マニュアル」の作成
・「学校感染症対策マニュアル」の作成
・「緊急時連絡システム」への登録推進
・情報セキュリティ委員会の体制見直し
・情報セキュリティインシデント等に対処するための「東京海洋大学情報セキ
ュリティに関する非常時連絡体制」の策定
・事務職員対象のe-ラーニング及び教職員対象の「メール取扱い訓練」等の実施・学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会の開催 等≪薬品の管理体制について≫
環境保全委員会及びその下部組織である薬品管理等検討小委員会が中心となって、「東京海洋大学毒物・劇物危害防止規則」に基づき、学長を「毒物・劇物総括管理責任者」とし、以下、各学部長・学系長、研究科長及び各センター長を、総括管理責任者を補助するための「毒物・劇物管理責任者」とし、各部門長等、各専攻主任及び各施設主任教員等を、管理責任者を補助するための「毒物・劇物管理責任補助者」としている。また、管理責任補助者が、所属部局の職員の中から研究室等毎に「毒物・劇物管理担当者」を指名し、毒物・劇物の直接の管理を行わせている。
具体の管理については、平成 24 年度に在庫量確認及び定期点検の実施時期の明確化、さらにペナルティーも設定した規則改正実施後、平成 25 年度からは規則に定められている薬品取扱い講習会や、薬品管理システム（TULIP）の使用に関する講習会を開催する等、適切な管理の徹底に努めており、監事監査でもこれらの取組による管理体制の強化が確認されている。

≪研究費不正使用防止体制について≫防止室を中心に、防止活動の方策が検討・実施され、監事監査及び内部監査等にてその取組の検証が行われている。
平成25年度には平成24年度に策定した「研究費不正使用の防止策 実施項目の整理」に基づき、研究費の不正使用防止に関する各種説明会開催の他、新聞記事による他大学で発生した不正行為の学内周知、行動規範に関する誓約書の提出義務化等を実施した。
平成26年度には、「研究費ガイドライン」及び「研究活動ガイドライン」への対応として、職員等及び公的研究費の運営・管理に関わる者への「誓約書」の提出の義務化や、「コンプライアンス教育」及び「研究倫理教育」を開始した。
平成 27 年度の監事監査及び内部監査の中で、新たに次のような取組を実施した。
・「監事・学長連絡会」を発足させ、年４回程度開催することとした（平成27年度実績：５月、９月、12月、３月開催）。これにより監事監査結果等を確
実に学長へ報告し、各PDCA サイクルに結びつけ改善が図られる仕組みが強化されることとなった。
・監事が会計監査人の期末監査時に「監事監査ヒアリング」を実施し、会計監
査人から期末監査における状況や課題等の説明を受け意見交換を行った（６月）。加えて、会計監査人主催の経営者ディスカッションに監事が新たに参加をすることになり、監事と会計監査人との連携が強化され、運営上のリス
クや課題等及び内部統制体制の状況を効率的に把握する機会を拡大することができた。
・会計監査人が学長及び執行部におけるリスクの認識や評価及び内部統制の状況を把握・理解することを目的とした「経営者ディスカッション」を実施した（９月実施）。平成27年度からは監事も同席することになり、会計監査人と監事の連携もより図られ、さらに大学内部の意思決定や内部統制体制の状況について監事による把握の機会が増し、監事機能はより強化された。
・従来から実施している実地監査、重点課題に関係する理事へのヒアリング等に加え、その他の理事及び部局長や関係教員へのヒアリングを実施し、本学が抱えるリスクや課題の把握、課題に対する取組状況等の確認を行い、より広く関係者との情報共有を図った。
・内部監査においては、平成 26 年度末現在において未払金残高がある業者のう
ち平成 25 年度取引実績で教員発注権限内 50 万円未満の取引件数が年間 10 件以上ある業者を抽出し（５社）、残高照会を実施する等、新たな手法を取り入れて監査を強化するとともに、「教員等個人宛て寄附金の適正な取扱い」
等、第２期中期目標期間中における監事監査及び内部監査等で改善を求めた
事項について状況の確認等フォローアップを実施し、業務改善等の取組がなされていることを確認した。

- 50 -

東京海洋大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中
１

２

期

計

画

年
１

短期借入金の限度額15 億円想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

度

計 画

実

績

実

績

該当なし

短期借入金の限度額15 億円想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画
中

期

計

画

・戸田艇庫の土地の一部（埼玉県戸田市戸田公園
２４４７、64.75 ㎡）を譲渡する。
・水圏科学フィールド教育研究センター東京湾臨海フ
ィールド館山ステーションの船舶２隻（千葉県館山市：和船３５号艇（長さ 5.32ｍ）及び和船３６号
艇（長さ 8.37ｍ））を譲渡する。
・海洋工学部の船舶２隻（東京都江東区：おおわし（長さ 11.98ｍ）及びおおたか（長さ 14.35ｍ））
を譲渡する。

年

度

計 画

該当なし

該当なし

- 51 -

東京海洋大学
Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画(2)重要な財産を担保に供する計画
中

期

計

画

該当なし

年

度

計 画

該当なし

実

績

実

績

該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 52 -

剰余金の承認状況
・剰余金（目的積立金）
22,661,789 円（平成 26 年度）
・剰余金の使途
教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる・目的積立金取崩状況
132,954,610 円（平成 27 年度取崩額）

東京海洋大学
Ⅵ そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期

施設・設備の内容
・小規模改修

計

画

予定額
財
源
(百万円)
総額
・国立大学財務・経営セ
159 ンター施設費交付金
（159）

年

度

計 画

予定額
財
源
(百万円)
・（品川）総合研究 総額
・施設整備費補助金
3,537
棟改修（水産学系）（367）
施設・設備の内容

・練習船「神鷹丸」
代船建造

・船舶建造費補助金（3,136）

・耐震改修

・国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（34）・小規模改修（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改 （注）施設・設備の内容、金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を修等が追加されることもある。
勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
（注２） 小規模改修について平成22 年度以降は平成21 年度
同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

実

施設・設備の内容
・（品川）総合研
究棟改修（水産学系）
・（品川）講堂耐震改修
・（越中島）屋内
運動場等耐震
改修

績

予定額
財
源
(百万円)
総額
・施設整備費補助金
3,531
（361）
・船舶建造費補助金（3,136）
・国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（34）・練習船「神鷹丸」
代船建造
・小規模改修○計画の実施状況等
・小規模改修：（品川）講義棟トイレ改修工事、（館山）実験研究棟高圧開閉器改修工事、（吉田）実験実習施設変圧器他改修工事、（品川）放射性同位元素実験棟
配電設備改修工事- 53 -

東京海洋大学
Ⅶ そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
（１） 教員人事の流動性・多様性を高め、教育研
究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるた
め、その採用は公募制を原則とし、また、任期付
き教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等について検討する。

年 度 計 画実 績（１）−１ 教員の採用は、教員人事の流動性・多様 （１）−１ 教員の採用については原則公募とし、国籍性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適切な ・性別を問わず幅広く、適切な人材を求めることとしており、平成27年度も引き続き32件の公募を行い、教育研
人材を求めるため公募制を原則とする。
究分野の特色に合った適切な人材を採用することができた。
（１）−２ 任期付き教員、年俸制雇用教員の適用範 （１）−２ 新学部のための年俸制教員を年度内に２囲について検討し、雇用（学内異動を含む。）を行 名、平成28年４月１日付けで５名採用し、平成28年９月、10月、平成29年４月付けの採用予定者についても決定しう。
ている。また、シニア教員の年俸制への制度設計の見直しを実施し、年度内に７名、平成28年４月１日付けで３名が年俸制に切替えた。

（２） 客員教授制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保に努める。

（２）−１ 柔軟で多様な人材確保のため、客員教員、 （２）−１ 連携大学院教員及び産学･地域連携推進機
構等の非常勤講師を客員教員とし、客員教授37名、客員特任教員等の制度の活用を継続して行う。
准教授14名に称号を付与している。
また、各種プロジェクトにて雇用しているプロジェク
ト教員は、特任教員として特任教授15名、特任准教授２名、特任助教１名に称号を付与している。

（３） 事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用も検討する。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む他機関における研修生制度の活用を検討する。

（３）−１ 事務職員の採用等にあたり、関東甲信越
地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほか、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流を行うとともに、その効果について検証を行
う。

（３）−２

（３）−１ 関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験の平成27年度合格者から５名の採用を決定した（平成27年12月及び平成28年４月付け）。
本学以外の機関を経験し、新たな視点をもった職員を養成することを目的として、文化庁へ１名、大学共同利用機関法人人間文化研究機構へ１名、独立行政法人日本学術振興会へ３名の本学職員を出向させた。また、文部科学省の研修制度を利用して２名を出向させており、職員のキャリアパスにおける人材育成の観点からも有効に機能している。また、業務の活性化を図るため、東京大学から２名、総合研究大学院大学から１名、福島大学から１名の職員を受け入れ、多様な経験を持つ人材を求めることとした。
本学において勤務している代替職員・非常勤職員を常勤職員として選考する登用制度を設置しているが、平成
27年度については、平成28年１月９日に実施した。また、
これまでの登用状況を確認するとともに、今後の登用試
験のあり方について検証を行った。

人材育成を目的にした各種研修を実施す （３）−２- 54 -

新たな取組として、採用２年目までの教職

東京海洋大学
中期

計

画

年 度 計 画るとともに、研修生制度の活用を継続する。

新たな事務処理組織の検証を引き続き行 （４）−１と同じ。

（４） 業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用等について検討する。

（４）−１
う。

（参考）

（４）−２ アウトソーシングの状況及び前年度に移行した事務局の組織体制を検証し、必要に応じ改善する。

中期目標期間中の人件費総額見込み
27,745百万円（退職手当は除く）

実 績
員を対象として平成27年度新採用職員研修を実施した（受講者45名）。
平成27年度三大学及び情報・システム研究機構事務系
初任職員研修を本学が当番校として実施し（５月）、本学より６名の職員を参加させた。
本学の重要施設である船舶及び教育研究施設における業務、設備等を視察、実体験させることを目的とした研修を実施した（船舶「ISO9001 支援職員研修」（汐路丸）：８名参加、「教育研究施設視察等職員研修（大泉ステーション）」：19名参加）。
大学の教育環境のグローバル化に対応するため、事務系職員を対象に、英語のグループ語学研修を実施した（受講者：14名）。
国立大学法人会計についての理解を深め、業務を円滑に進められるようにすることを目的に、特に会計業務経
験が１〜２年以下の職員を中心に国立大学法人会計基礎研修を実施した（受講者：30名）。
行政の中での実務経験等を目的とする文部科学省関係機関行政実務研修生制度を活用して、年度を通じて事
務職員２名を派遣し、所管官庁における業務を通じた業
務への取組姿勢、能力の向上を図った。

（参考１）
平成27年度の常勤職員数（任期付職員数を除く）
446人
任期付職員数
14人（参考２）
平成27年度の人件費総額見込み
5,100百万円（退職手当は除く）- 55 -（４）−２

25ページ特記事項記載の年度計画【10-1】

22ページ記載の年度計画【11-1】と同じ。

東京海洋大学
Ⅷ そ

の

他

３

災害復旧に関する計画

該当なし○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻名

海洋科学部（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程(うち水産教員養成課程に係る分野)(上記の４学科・１課程のうち船舶職員養成に係る分野）

海洋工学部（海洋工学部）
海事システム工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
海洋電子機械工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
流通情報工学科

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)
(人)

(人)

(b)/(a)×100
(％)

400
280
220
160
40
(40)

443
316
268
177

107.5％
108.2％
115.5％
107.9％

学部の学科、研究科の専攻名

収容定員

収容数

定員充足率

海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

94
60
100
36
52
58
16

118
86
100
37
72
57
29

125.5％
143.3％
100.0％
102.8％
138.5％
98.3％
181.3％

修士課程

416

499

120.0％

57
63

85
93

149.1％
147.6％

120

178−
148.3％

収容定員
40
70

収容数
31
42

定員充足率
77.5％
60.0％

(160)

260
(140)
260
(140)
180

286

110.0％

293112.7％

200

111.1％

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

博士課程

学士課程

計

1800

1983

計

計

学部の学科、研究科の専攻名
水産専攻科
乗船実習科

110.2％- 56 -

東京海洋大学○計画の実施状況等○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科及び食品生産科学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各12名分、海洋政策文化学科の収容数には
水産教員養成課程の収容定員４名分の収容数を含み、それをもとに定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では、秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。また、博士前期課程の食品流通安全管理専攻においては、一般選抜及び外国人留学生特別選抜を実施して若干名を受け入れている。
さらに、博士後期課程について、国際海洋科学技術専門実践コースにおいては留学生を受け入れており、また、外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜を実施して若干名を受け入れているが、これらは全て入学定
員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。

- 57 -

東京海洋大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

海洋科学部

1,100

1,245

29

1

0

0

16

43

39

1,189

108.1%

海洋工学部

700

787

5

1

1

0

17

46

40

728

104.0%（研究科等）

海洋科学技術研究科

(人)

500

（人）

707

（人）

157

（人）

61

（人）

4

（人）

1

○計画の実施状況等- 58 -

（人）

32

（人）

（人）

58

48

（人）

561

（％）

112.2%

東京海洋大学（平成23年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

海洋科学部

1,100

1,248

26

1

0

0

17

53

50

1,180

107.3%

海洋工学部

700

792

5

0

1

0

11

51

45

735

105.0%（研究科等）

海洋科学技術研究科

(人)

518

（人）

698

（人）

155

（人）

50

（人）

4

（人）

1

○計画の実施状況等- 59 -

（人）

29

（人）

90

（人）

78

（人）

536

（％）

103.5%

東京海洋大学（平成24年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

海洋科学部

1,100

1,246

23

1

0

0

12

56

54

1,179

107.2%

海洋工学部

700

788

5

0

1

0

17

41

40

730

104.3%（研究科等）

海洋科学技術研究科

(人)

536

（人）

678

（人）

163

（人）

38

（人）

6

（人）

0

○計画の実施状況等- 60 -

（人）

28

（人）

56

（人）

42

（人）

564

（％）

105.2%

東京海洋大学（平成25年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

海洋科学部

1,100

1,228

21

1

0

0

13

41

37

1,177

107.0%

海洋工学部

700

776

4

0

0

0

15

34

32

729

104.1%（研究科等）

海洋科学技術研究科

(人)

536

（人）

666

（人）

163

（人）

32

（人）

9

（人）

0

○計画の実施状況等- 61 -

（人）

32

（人）

80

（人）

71

（人）

522

（％）

97.4%

東京海洋大学（平成26年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

海洋科学部

1,100

1,218

17

1

0

0

14

38

34

1,169

106.3%

海洋工学部

700

799

4

0

0

0

20

56

52

727

103.9%（研究科等）

海洋科学技術研究科

(人)

536

（人）

661

（人）

135

（人）

38

（人）

6

（人）

0

○計画の実施状況等- 62 -

（人）

28

（人）

69

（人）

55

（人）

534

（％）

99.6%

東京海洋大学（平成27年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

海洋科学部

1,100

1,204

14

0

0

0

11

39

34

1,159

105.4%

海洋工学部

700

779

3

1

0

0

17

40

37

724

103.4%（研究科等）

海洋科学技術研究科

(人)

536

（人）

677

（人）

156

（人）

44

（人）

8

（人）

0

○計画の実施状況等- 63 -

（人）

34

（人）

61

（人）

41

（人）

550

（％）

102.6%