四半期報告書（第17期第２四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

株式会社アイレップ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

紺野

永井

永井

俊介

敦

敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期連結
累計期間

第17期
第２四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成24年10月１日
至平成25年３月31日

自平成25年10月１日
至平成26年３月31日

自平成24年10月１日
至平成25年９月30日

売上高（千円）

23,836,899

27,834,884

47,390,449

経常利益（千円）

509,151445,217967,262

四半期（当期）純利益（千円）

305,633

261,075

584,846

333,900

262,326

634,168

純資産額（千円）

3,205,049

3,865,778

3,510,590

総資産額（千円）

11,156,977

12,977,348

11,638,886

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

11.16

9.53

21.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

11.03

9.41

21.10

自己資本比率（％）

28.7

28.7

30.1

45,277

157,466

597,369△83,675△118,471△200,389

720,103△41,154725,263

3,169,753

3,606,362

3,608,739

四半期包括利益又は包括利益（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第16期
第２四半期連結会計期間

第17期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年１月１日
至平成25年３月31日

自平成26年１月１日
至平成26年３月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

8.94

6.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

1

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
デジタルマーケティング領域におけるプラットフォームの提供を行う会社として、株式会社アクイジオジャパンを設
立いたしました。これは、当社が有する運用型広告領域での高度な運用知識およびノウハウと、Acquisio Inc.が有する統合デジタルマーケティングプラットフォーム開発における豊富な開発経験を兼ね備えることで、デジタルマー
ケティング領域における一層の事業機会の拡大を目的としたものであります。
また、オーディエンスデータ・マネジメントならびにDMP（データマネジメントプラットフォーム）領域の拡大を図るため、impACTネットワークを中心とするアドネットワークと様々なターゲティング配信を可能にするDMPを中心としたデータメネジメント事業を展開する株式会社モデューロへ出資いたしました。
さらに、当社が有するSEMコンサルティングサービスノウハウをはじめとしたデジタルマーケテイングのノウハウを活かし、日本から中国に進出する企業のデジタルマーケティング領域における支援を軸に営業を開始するとともに、中国現地企業への営業展開を見据えた事業基盤の構築を進めるため、北京艾睿普广告有限公司を設立いたしました。
これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社６社、関連会社１社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業の内容

デジタルマーケティ
ング事業㈱アイレップ（当社）

デジタルマーケティ
ング事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱
（親会社）

持株会社

㈱博報堂ＤＹホールディングス（親会社）

デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）㈱フロンティアデジタルマーケティング（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業㈱ロカリオ（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業

PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業㈱アクイジオジャパン（連結子会社）
北京艾睿普广告有限公司（連結子会社）㈱モデューロ（関連会社）

2

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの提供
インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供
持株会社
リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供
海外市場向けリスティング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供
中堅・中小及び地方企業向けリスティ
ング広告及びネットワーク広告の運用
サービスの提供
インドネシアにおけるデジタルマーケ
ティングコンサルティングサービスの提供
デジタルマーケティング領域におけるプラットフォーム提供
中国におけるデジタルマーケティング
コンサルティングサービスの提供
アドネットワーク及びデータマネジメ
ントサービスの提供

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、北京艾睿普广告有限公司は営業開始前である為、当第２四半期連結会計期間における事業系統図には含めておりません。
デジタルマーケティング事業3

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は平成25年で7,203億円（前年比8.7％増：株式会社電通調査）であり、その後も継続的かつ順調に拡大しております。なかでも当社が対面する運用型広告市場は、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告をも市場に取り込む形で成長しており、前年比21.6％増（4,122億円）と、引き続き市場全体に占める割合が高まっております。
当社は運用型広告市場（広告代理店経由）でトップシェアを築いており、そのベースには運用型広告の代表的な手法である検索連動型広告（以下、サーチ広告）での絶対的な優位性があります。今後は、サーチ広告市場の安定的かつ継続的な成長に加えて、運用型ディスプレイ広告やスマートフォン関連広告が大きな成長を見せると想定しており、当社はこれらの市場変革に対応して、トップシェアを維持するだけにとどまらず「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げて事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、平成25年11月に運用型広告のプランニングやクリエイティブ制作を強化する目的で設立した専門部門、アドパフォーマンス支援本部が本格的に稼働いたしました。その他、「スマートフォン関連広告」「動画広告」そして「グローバル展開」といった今後の成長分野においても歩みを進める事が出来ました。
スマートフォン関連広告では、平成26年２月に米国で多くの実績を持つアプリプロモーションプラットフォーム「Fiksu」の独占的サービス提供権（日本国内）を取得いたしました。更に、この分野で高い専門技術・ノウハウを持つ集団を集め、スマートデバイスプロモーションに特化した「㈱ネクストフィールド」の設立を準備（当連結
会計年度下期より営業開始）するなど、同分野における体制を大幅に強化する事が出来ました。
以上のように現状のシェアを堅持しつつ、一段上の成長を見据えた活動にも積極的に取組んで参った事により、
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比16.8％増の27,834百万円となりました。一方、サーチ広告における競争激化に加えて、主要媒体各社との取引条件の影響を受け、売上総利益率がやや低下いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高27,834百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益
451百万円（同9.1％減）、経常利益445百万円（同12.6％減）、四半期純利益261百万円（同14.6％減）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて2百万円減少し、3,606百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は157百万円（前年同期比247.8％増）となりました。これは主に、売上債権の増
加1,343百万円、未払消費税等の減少158百万円及び法人税等の支払187百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加1,222百万円、減価償却費61百万円、賞与引当金96百万円及び税金等調整前四半期純利益445百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は118百万円（前年同期比41.6％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得49百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は41百万円（前年同期は720百万円の増）となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

27,720,000

27,720,000

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

27,720,000

27,720,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

27,720,000－

549,140－

539,1406

（６）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
YGPタワー

15,823,000

57.08

髙山

東京都渋谷区

3,860,000

13.92

東京都港区赤坂五丁目３番１号
赤坂Bizタワー

2,175,000

7.85

978,200

3.53

383,400

1.38

371,000

1.34

368,200

1.33

雅行㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ

GOLDMAN,SACHS＆CO.REG

ィスタワーＹ棟
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（常任代理人ス証券㈱）（東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）

ゴールドマン・サック

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

BNYML-NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７１）㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号

316,047

1.14

日本証券金融㈱中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

184,800

0.67

THE BANK OF NEW YORK 133522

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000（常任代理人部）

BRUSSELS,BELGIUM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

161,600

0.58

24,621,24788.82㈱みずほ銀行決済営業
計－7

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

274,034－

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,403,400

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

27,720,000－－

総株主の議決権－

274,034－②【自己株式等】

平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アイレップ

所有者の住所
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

316,000－

316,000

1.14

316,000－

316,000

1.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

建物（純額）

工具、器具及び備品
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計

無形固定資産のれん
その他

無形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

3,608,739
6,514,781
60,106369,882
10,553,509

3,606,362
7,862,525
59,873
195,626
11,724,389

221,872△60,347
161,525

221,872△74,863
147,009

186,374△114,463
71,910

193,365△129,931
63,433

233,436

210,443

34,895
263,118

27,776403,106

298,014430,883

247,920260
306,529△784

299,627109
311,895－

553,924

611,632

1,085,376

1,252,959

11,638,886

12,977,348

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

6,020,343
1,000,000
192,0243,269
881,041

7,246,471
1,000,000
187,969
99,386545,181

資産合計

流動負債合計8,096,679

9,079,009

固定負債繰延税金負債
その他

31,351
264

32,417142

固定負債合計31,61632,5608,128,295

9,111,569

負債合計

10

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

549,140
539,140
2,385,423△44,8073,428,895

549,140
539,140
2,605,392△44,8393,648,832

78,381△1,31977,06280,306△1,85978,447

純資産合計

4,633
3,510,590

138,499
3,865,778

負債純資産合計

11,638,886

12,977,348

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分11

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

23,836,899
21,341,763
2,495,135

27,834,884
25,250,079
2,584,804

売上高
売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

※

営業利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
その他

1,998,601
496,534※

2,133,602
451,201

236
4,083
14,558－2,426
21,305

351
4,110
－
5,510
755
10,728

592
－
1,264
6,350
480
8,687

1,727
8,448
6,052
－
482
16,712

509,151445,217

2,020
204
2,224

－
－
－

税金等調整前四半期純利益

506,927445,217

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

法人税等合計196,9394,353
201,293

184,046
135
184,181

少数株主損益調整前四半期純利益

305,633

261,036

少数株主損失（△）－
305,633△39
261,075

営業外収益合計

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
開業費
保険解約損
その他

営業外費用合計

経常利益

特別損失
事務所移転費用
その他

特別損失合計四半期純利益12【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

305,633

261,036

28,266－28,266

1,924
△634
1,289

四半期包括利益

333,900

262,326（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

333,900－

262,460△134

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

その他の包括利益合計

13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

506,927
51,778△4,319592－－△914,008
897,184△8,048△260,905
2,248

445,21761,464△4,462
1,727
8,448
△417
△1,343,021
1,222,123
96,117△158,581
4,013

271,448

332,629

4,319△614△229,875－

4,462△1,715△187,076
9,166

45,277

157,466△29,886△51,476△354－△24,075
3,536△5,70624,288△4,817△49,952△20,365△36,800△1,392563△5,706－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△83,675△118,471

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

800,000
1,897－△81,793－－△31△41,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

720,103△41,154－681,706△216△2,376小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高※

14

2,488,047
3,169,753※

3,608,739
3,606,362

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社アクイジオジャパンは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当第２四半期連結会計期間において、北京艾睿普广告有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社モデューロの株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
723,672千円
2,525千円

給与手当
賞与引当金繰入額※

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
761,732千円
92,442千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

3,169,753千円

3,606,362千円

現金及び現金同等物

3,169,753千円

3,606,362千円

15

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

Ⅰ

株式の種類

（決議）
平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

平成24年10月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

82,062

3,000

至

平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月25日

利益剰余金（注）平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株
式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は6円となります。
当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

Ⅱ

（決議）

株式の種類

平成25年12月20日
普通株式
定時株主総会

平成25年10月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

41,1063

至

平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は1.5円となります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

16

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

11円16銭9円53銭

305,633

261,075－－

305,633

261,075

27,383,010

27,403,953

11円03銭

9円41銭

－

－

324,323

326,952(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月９日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月14日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

紺野
永井

俊介
敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ紺野俊介及び取締役ＣＦＯ管理本部長永井敦は、当社の第17期第２四半期（自平成26年
１月１日 至平成26年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。