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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成22年２月10日
第17期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
株式会社日本一ソフトウェア
NIPPON ICHI SOFTWARE INC.
代表取締役会長 北角 浩一
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第16期
第17期
第16期
第17期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日1,318,277
1,301,193
284,985329,758

第16期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
2,073,562

経常利益又は経常損失（△）（千円）△11,786△130,355△122,176△179,425

155,838

四半期（当期）純損失（△）（千円）△110,300△231,213△165,104△252,641△65,611

純資産額（千円）−−

1,038,154

861,035

1,103,191

総資産額（千円）−−

2,216,211

2,011,201

2,268,862

１株当たり純資産額（円）−−49,679.61

41,193.91

52,791.87△5,221.41△11,063.10△7,831.93△12,086.98△3,114.04

−

−

−

−

−

−

−

46.8

42.8

48.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△52,077

91,138−−△127,691

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,049△106,868−−

40,558

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

160,576

51,697−−

134,741

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

499,825

487,199472,801

従業員数（人）

−

−

94

102

96

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）102(21)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間
換算）(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）70(13)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間換
算）

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
コンシューマ事業（千円）
382,80982.6
モバイル事業（千円）
合計（千円）

1,494

449.4

384,303

83.1（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．コンシューマ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
コンシューマ事業（千円）
300,519
18.4
モバイル事業（千円）

9,765

△39.5

アミューズメント事業（千円）

9,971

△3.1

その他の事業（千円）

9,502

99.9

−

−

329,758

15.7

消去（千円）
合計（千円）（注）１．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
相手先至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社ソニー・コンピュータエ
154,94554.4
194,95359.1
ンタテインメント
Tecmo Koei America Corporation

25,806

9.1

60,59818.4

株式会社コーエーネット

60,840

21.3

1,183

0.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気後退には歯止めがかかったものの、円高及びデフレの影響等による企業収益の低水準での推移に加え、雇用不安や所得減収による個人消費の冷え込み低迷等、先行き不透明な状
況が続いております。
当社が属しておりますコンシューマゲーム業界におきましては、据置型ゲーム機の値下げ及び携帯型ゲーム機の発売等、市場は活況を呈したものの、特定大型タイトルへの販売が集中し、市場全体の回復とまではなりませんでした。
モバイルゲーム業界におきましては、高速データ通信可能な端末が普及したことにより、市場は拡大傾向となりました。アミューズメント業界におきましては、個人消費の低迷により、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の下、コンシューマ事業におきましては、新しい顧客層の開拓や既存顧客の満足度向上に注力してま
いりました。モバイル事業におきましては、ユーザーの獲得に注力を進めてまいりました。アミューズメント事業におきましては、次期以降の高い収益性獲得に向けて事業を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高329,758千円（前年同期比15.7％増）、コンシューマ事業における当第４四半期発売予定タイトルに係る仕掛品の評価減を行ったことに伴う評価減82,560千円等の影響を受け、営業損失177,356千円（前年同期比75.0％増）、経常損失179,425千円（前年同期比46.9％増）、コンシューマ事業における開発中タイトルの開発中止に伴う開発中止損失80,242千円の計上の影響を受け、四半期純損失252,641千円（前年同期比％53.0増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当事業におきましては、国内で全５タイトル、海外で３タイトルを発売いたしました。
国内市場におきましては、『アンティフォナの聖歌姫 〜天使の楽譜 Op.A〜』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）及び『ラピュセル†ラグナロック』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）等を発売し、新規顧客の獲得に注力をいたしました。また、廉価版タイトルとして『プリニー〜オレが主人公でイイんスか〜 The Best Price』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）を発売いたしました。
海外市場におきましては、北米で『A Witch's Tale』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）、『Atelier Annie?:
Alchemists of Sera Island』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）、欧州で『Holy Invasion of Privacy, Badman!
What Did I Do to Deserve This?』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）を発売いたしました。
その結果、当事業における当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高300,519千円（前年同期比18.4％増）、当第４四半期発売予定タイトルに係る仕掛品の評価減を行ったことに伴う評価減82,560千円等の影響を受け、営業損失
136,090千円（前年同期比223.7％増）となりました。
（モバイル事業）
当事業におきましては、４月より新規に立ち上げた公式サイト「日本一アドベンチャー」の運営及び、既存サイトでのキャンペーン展開の他、コンシューマ事業で発売をしたタイトルのデジタルコンテンツの充実等、会員数の増加に努めてまいりました。
その結果、当事業における当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高9,765千円（前年同期比39.5％減）、営業利益
3,846千円（前年同期は4,741千円の営業損失）となりました。
（アミューズメント事業）
当事業におきましては、新規顧客獲得を目的としたイベント開催に加え、既存顧客向けのイベントを開催する等、収益性を高めるために努めてまいりました。
その結果、当事業における当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高9,971千円（前年同期比3.1％減）、営業損失
3,912千円（前年同期比45.5％減）となりました。

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四半期報告書（その他の事業）
当事業におきましては、国内・海外にてグッズ販売を行いました。国内におきましては、コミックマーケットへの出展に合わせた新作グッズ販売の他、当社ホームページにおける通信販売を行ってまいりました。また、海外におきましては、オンライングッズショップを運営し、当社ライセンス商品をはじめ、多様なニーズに対応できる商品ラインナッ
プを目指してまいりました。
その結果、当事業における当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高9,502千円（前年同期比99.9％増）、営業利益
4,241千円（前年同期比780.3％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、PlayStationPortable専用ゲームソフトを中心とした販売展開を進めていくとともに、第４四半期に予定している当期主力タイトルの開発に努めてまいりました。当セグメントのモバイル事業におきましては、新規コンテンツを投入する等、ユーザー満足度の向上に力を入れてまいりました。当セグ
メントのアミューズメント事業におきましては、ファミリー向けアミューズメント施設の運営を中心に、事業を展開
してまいりました。
その結果、当セグメントにおける当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高238,822千円（前年同期比9.5％減）、
当第４四半期発売予定タイトルに係る仕掛品の評価減を行ったことに伴う評価減82,560千円等の影響を受け、営業損
失114,140千円（前年同期比1,082.4％増）となりました。
（北米）
当セグメントにおきましては、当第３四半期発売タイトルのプロモーションや当第４四半期・来期発売予定タイト
ルのローカライズ等を進めるとと共にオンラインショップでのグッズの販売等を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高101,627千円（前年同期比325.2％増）、営業損失17,774千円（前年同期比59.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は487,199千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は23,847千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失259,668千円、開発中止損失80,242千円、棚卸資産の減少額83,347千円、売上債権の減少額159,557千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16,007千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得・売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は120,811千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額130,000千円、長期借入金の返済による支出9,169千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
68,000計

68,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,192

21,192

ジャスダック証券取引所

当社は単元持株制度は採用しておりません。

計

21,192

21,192−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在
区分（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）15
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき 10,000

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成27年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
10,000
資本組入額
5,000

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

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四半期報告書（注）１．平成21年１月31日現在、権利行使により新株発行予定数は15株となっております。なお、今後においても除外
理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

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四半期報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在
区分（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）778
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

778

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

35,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
35,000
資本組入額 17,500

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監
査役及び従業員または子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．平成21年１月31日現在、退職等により新株発行予定数は778株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）（千円）

平成21年10月１日〜
平成21年12月31日―

21,192

資本金残高
（千円）

―

資本準備金
増減額
（千円）

240,860

資本準備金
残高
（千円）

―

230,860（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日） に基づく株主名簿による記載をしております。
平成21年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
290

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式20,902

20,902―

発行済株式総数―
21,192

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式
―

―

―

―
20,902―②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘
町３丁目17番

290

―

290

1.36

計

―

290

―

290

1.36

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
41,00043,60050,00045,000

８月

９月

10月

11月

12月

43,00040,15038,90038,70034,200最低（円）39,25036,50035,80030,95030,35031,40033,20040,60039,150（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役会長
（代表取締役）

新役名

―

取締役社長
（代表取締役）―

北角 浩一

平成21年７月１日

取締役社長（代表取締役）

―

常務取締役

開発部長

新川 宗平

平成21年７月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法
人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他

567,199
63,185
221,803217,252
20,814
61,943552,801
404,528
35,834
366,60232,20976,843

流動資産合計

1,152,199

1,468,820

395,6123,603
182,024
49,836
631,077

412,696
4,973
182,024
48,420648,114固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/32

※

23,95825,06633,52523,89749,02557,422

154,226
42,473△17,800

74,85237,451△17,800

178,900

94,504

859,002800,041

2,011,201

2,268,862

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

30,529590,000
40,00874,375
1,302
24,07063,04458,70391,716505,000
40,00871,672
30,661
25,34663,92041,274

流動負債合計882,033

869,600

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

264,259
3,547
326

293,432
2,046
591

固定負債合計268,133

296,070

負債合計

1,150,166

1,165,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

240,860
230,860
469,282△16,870

240,835
230,835
704,675△16,870

株主資本合計924,131

1,159,474

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,623△57,473△16,093△40,189

評価・換算差額等合計△63,096△56,282

純資産合計

861,035

1,103,191

負債純資産合計

2,011,201

2,268,862

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,318,277
726,153

1,301,193
862,609

売上総利益592,124591,307438,584
575,084

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
開発中止損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

16/32

※

816

△136,500

5,234
1,916
−
1,604

3,051
1,053
8,374
2,955

8,755

15,4358,401
12,640
316

7,442
−
1,847

21,358

9,289△11,786△130,355

−
117
−

4,842
−
80,242

117

85,084△11,903△215,440

98,396

15,773△110,300△231,213

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

284,985
209,406

329,758
324,687

売上総利益

75,579176,946

5,071
182,428

販売費及び一般管理費※※

営業損失（△）△101,367△177,356

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,536
553
104

877
622
328

2,195

1,828

2,984
19,829
191

2,321
785
790

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

23,0043,897

経常損失（△）△122,176△179,425

特別損失
開発中止損失−80,242

特別損失合計−80,242△122,176△259,668

42,927△7,026△165,104△252,641

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△11,90376,128
5,193
−
6,557
3,092
△13
△7,1518,401△1,794
117−
65,647△185,400△21,894△2,90899,199△215,440
53,502
5,193
80,242△1,154
3,151
1,501△4,105
7,442△6,588−
4,842
338,125△118,858△58,670−
31,731

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
開発中止損失賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計

33,271

120,916

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,077△8,006△84,420

4,493△7,718△26,552

営業活動によるキャッシュ・フロー

△52,077

91,138△80,000
120,000△23,955
153△16,130△333,376
333,759△1,499−−△23,210−△10,435△131,915
64,486△5,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,049△106,868

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

210,000△29,173
1,870△16,870△5,25085,000△29,17350−△4,179

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

160,576

51,697△34,180△21,570

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

73,26914,397

現金及び現金同等物の期首残高

426,556
499,825

472,801
487,199

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/32

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、NIS Europe, Inc.を解散及び清算いたしました。
（2）変更後の連結子会社の数
２社
２．持分法の適用に関する事項の変更

該当ありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結
会計期間より適用し、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,456千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ12,394千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、海外連結子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※有形固定資産の減価償却累計額
185,065千円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額

145,724千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
とおりです。
給与手当
146,509千円
給与手当
150,908千円
役員報酬66,904千円
役員報酬79,314千円
賞与引当金繰入額
22,709千円
賞与引当金繰入額
28,237千円
退職給付費用
1,346千円
退職給付費用
3,457千円
広告宣伝費
90,908千円
広告宣伝費
92,844千円
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
とおりです。
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費

46,414千円
22,206千円
8,930千円
240千円
23,781千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金579,825
預入期間が３か月超の定期預金△80,000
現金及び現金同等物

給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費

53,215千円
26,228千円
5,056千円
1,452千円
36,386千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金567,199
預入期間が３か月超の定期預金△80,000

499,825

現金及び現金同等物

20/32

487,199

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,192株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
290株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成21年６月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

4,179

200

21/32

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
コン
アミュー
モバイル
シューマ
ズメント その他事業
計
事業
事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
253,791
16,146
10,293
4,753
284,985(2）セグメント間の内部売上
―
―
―
―
―
高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

253,791

16,146

10,293

4,753

284,985△42,045△4,741△7,181

481△53,485

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
コン
アミュー
モバイル
シューマ
ズメント その他事業
計
事業
事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

―

284,985―――

284,985(47,881) △101,367

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

300,519

9,765

9,971

9,502

329,758―

329,758

―

―

―

―

―

―

―

300,519

9,765

9,971

9,502

329,758―

329,758△136,090

3,846△3,91222/32

4,241 △131,915(45,441) △177,356

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
コン
アミュー
モバイル
シューマ
ズメント その他事業
計
事業
事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,205,933

32,192

23,786 1,318,277―

1,318,277

―

―

―

―

―

1,205,933

56,36632,192

23,786 1,318,277―

1,318,277

191,353△10,116△28,228

―

9,881

―

162,890 (162,073)

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
コン
アミュー
モバイル
シューマ
ズメント その他事業
計
事業
事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計

連結
（千円）

56,366

営業利益又は営業損失（△）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は
全社
（千円）

1,204,591

816

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

33,18734,43028,984 1,301,193―

1,301,193

―

―

―

―

―

1,204,591

33,18734,43028,984 1,301,193―

1,301,193

4,806

3,424

△17,853―

営業利益又は営業損失（△）

14,858―5,237 (141,737) △136,500（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト、コンシューマ事業
PLAYSTATION３専用ゲームソフト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト
モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

３．会計処理の方法の変更
当第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．に記載のとおり、第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、コンシューマ事業で12,394千円減少しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業損失（△）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

261,553

23,431

284,985

2,256

471

2,727

消去又は全社（千円）

連結（千円）―

284,985(2,727)―

263,810

23,902287,712(2,727)284,985△9,653△43,832△53,485(47,881)△101,367

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業損失（△）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

228,277

101,481329,758―

329,758

10,545146

10,691(10,691)―

238,882

101,627

340,450(10,691)

329,758△114,140△17,774△131,915(45,441)△177,356

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

701,882

616,394

1,318,277

134,608

1,586

計836,491

営業利益

84,447

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は全社（千円）

連結（千円）―

1,318,277

136,195(136,195)―

617,981

1,454,473(136,195)

1,318,277

78,442

162,890(162,073)

816

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

759,306

541,887

1,301,193

49,0501,608

808,356△27,628―

1,301,193

50,659(50,659)―

543,496

1,351,853(50,659)

1,301,193

32,866

5,237(141,737)△136,500（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．会計処理の方法の変更
当第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．に記載のとおり、第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、日本で12,394千円減少しております。

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
北米
Ⅰ 海外売上高（千円）
23,537

計
23,537

Ⅱ 連結売上高（千円）―

284,985

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

8.3

8.3

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
北米
欧州
Ⅰ 海外売上高（千円）
72,39729,084
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
101,481――329,758

22.0

8.8

30.8

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
北米
Ⅰ 海外売上高（千円）
604,896
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計604,896―

1,318,277

45.9

45.9

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
北米
欧州
Ⅰ 海外売上高（千円）
431,669
110,217
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
541,887――

1,301,193

33.2

8.5

41.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
欧州・・・イギリス、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
41,193.91 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期△5,221.41 円
純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期△11,063.10 円
純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―

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52,791.87 円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△110,300△231,213――△110,300△231,213

21,121

20,899―EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期△7,831.93 円
純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期△12,086.98 円
純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△165,104△252,641――△165,104△252,641

21,07920,902―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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