日本貿易保険 年次報告書 2020

ANNUAL REPOR T

日日本貿易保険 年次報告書

株式会社

日本貿易保険東京都千代田区西神田3-8 -1 千代田ファーストビル東館 5 階
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株式会社 日本貿易保険〒101-8359

本

企

業

に

、

勇気
挑む

を。

企 業 理 念
私 た ち は 、貿 易 保 険 事 業 を 担 う 公 的 機 関 と し て 、
お 客 様 に 安 心 を 提 供 す る こ と に よ り 、我 が 国 企 業 の 対 外 取 引 の
健 全な発 展に貢献し続けます。

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Annual Report FY

行 動 指 針● 事 業 環 境 の 変 化 を 機 敏 に 捉 え 、お 客 様 の 多 様 な
ニ ー ズに高 い 専 門 性をもって 応えます。

● 的 確 な 引 受 判 断 と 適 切 な リ ス ク 管 理 に よ り 、質 量
ともに引 受 の 拡 大に努めます。

● 多 様 性 を 尊 重 し 、お 互 い 協 力 し 合 う こ と で 組 織 の力を最大化します。

Annual Report FY

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Message

巻頭のご挨拶

株式会社 日本貿易保険
代表取締役社長

黒田 篤郎

年次報告書の発行に当たり、株式会社日本貿易保険（Nippon
andInvestment

ExportInsurance：NEXI）
に対する皆さまの多大なる御愛顧と御支援に、心より御礼を申し上げます。
2020年はコロナ禍の下、世界は戦後最悪の経済危機に直面しました。経済
情勢の先行きが見通せない中、NEXIはコロナ禍に対し、貿易保険によって本邦企業の海外事業活動を全力で支援してまいりました。現在、経済活動の正常化への明るい兆しがようやく見え始めてきましたが、NEXIでは、「アフターコロナ」の時代を見据え、本邦企業に対して貿易保険を通じより一層の安心を提供するため、引き続き「貿易保険利用者の拡大」、「貿易保険制度の充実」「、国際連携の強化」という3つの目標に積極的に取り組んでまいります。
2020年度におきましては、「貿易保険利用者の拡大」
に関し、リモート面談や webinar 開催等の様々な新しい営業ツールを活用し、また記者会見の定例化や各種メディアを通じた情報発信の強化等により、貿易保険の「年間保険利用社数 900 社」の目標を初めて達成しました。さらに、海外投資保険の国内受再スキームの営業体制強化や、格付情報提供サービスの開始等の新たな取組みも実施しました。
「貿易保険制度の充実」
に関しては、我が国の「インフラシステム海外展開戦略 2025」
を受け、地球温暖化対策、デジタル化促進、外国政府等との関係強化、SDGs達成等に貢献する取組みについて「先導性要素」を認定し、融資保険の引受拡大を図る「LEADイニシアティブ」
を創設しました。本取組みは、貿易保険の利用拡大に加えて、ファンド・ボンドスキームを通じた多様な
民間資金を活用した案件増加にもつながっています。
「国際連携の強化」
に関しては、MOU締結国のサウジアラビアやアゼルバイジャンへの拡大に加え、発展途上国向け案件や環境分野での協調融資の案件組成促進のため、国際金融公社(IFC)・欧州復興開発銀行(EBRD)・多数国間投資保証機関(MIGA)といった国際開発金融機関と協力協定を締結しました。また、中東・アフリカ地域の6つの国際開発金融機関にジャパ
ンデスクを開設し、当地域の具体的案件支援につなげました。
なお、NEXIが実施してきた新型コロナウイルス関連の諸施策には、大きな反響を頂きました。今後も海外日系子会社への運転資金調達支援の対応期限延長等、引き続き支援の強化に努め、今後も不安定な情勢下で事業活動を行うお客様がより安心
して海外取引ができる仕組みを打ち出してまいります。
他方、NEXIでは、2021年2月に外国債券の運用及び保険料の誤徴収にかかる貿易保険法違反の事案が発覚いたしました。
お客様にはご迷惑とご心配をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。外部弁護士からなる調査委員会から提出された報告書を受け、法令遵守体制の一層の強化に向けた再発防止策を講じ、今後は再発防止と法令遵守を徹底するとの強い決意のもと、信頼回復に努めてまいります。
今年度はNEXI創立20周年という節目の年となります。NEXIの役職員一同は、引き続き「お客様ファースト」
を掲げ、サービ
スの質の向上のため尽力してまいります。また、貿易保険事業を担う公的機関として、より多くのお客様に安心をご提供することで、本邦企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。
今後とも、皆様の益々の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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Annual Report FY

Co n t e n ts
企業理念及び行動指針 …………………………………………………………………………… 2
代表取締役挨拶 …………………………………………………………………………………… 4
巻頭企画 …………………………………………………………………………………………… 6
日本貿易保険設立20周年 ……………………………………………………………………… 6
新型コロナウイルス感染症拡大に関する対応について ………………………………… 10
LEADイニシアティブの創設………………………………………………………………… 12
NEXIの業務実績
業務概況 ……………………………………………………………………………………… 16
業務実績 ……………………………………………………………………………………… 22
TOPICS ……………………………………………………………………………………… 26
NEXIの活動
主な活動 ……………………………………………………………………………………… 28
海外の関連組織との協力 …………………………………………………………………… 32
主な引受プロジェクト………………………………………………………………………… 34
主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）…………………………………… 39
TOPICS ……………………………………………………………………………………… 43
保険商品
貿易保険制度の仕組み ……………………………………………………………………… 46
保険商品 ……………………………………………………………………………………… 47
貿易保険手続の流れ ………………………………………………………………………… 54
NEXI概要・組織運営
法人概要 ……………………………………………………………………………………… 60
経営計画 ……………………………………………………………………………………… 62
業務運営・管理体制 …………………………………………………………………………… 64
組織図 ………………………………………………………………………………………… 66
所在地 ………………………………………………………………………………………… 67
TOPICS ……………………………………………………………………………………… 68
2020年度決算報告
2020年度決算について …………………………………………………………………… 70
財務諸表等 …………………………………………………………………………………… 71

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。
したがって、各計数の和は内数の合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「0」
で、該当数字のない場合は「－」で示しています。
貿易保険事業にかかる計数は、別途記載のない限りは、原則として決算ベースとなっています。

Annual Report FY

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世界のリスクや日本企業の海外展開の変化と共に歩んだ
日 本 貿 易 保 険 は 、 2 0 2 1 年に設 立 から2 0 周 年 を 迎 えます 。

2003 年度●SARSへの対応
SARSの流行を受け、海外投資保険においてSARSを「異常な自然現象により生じる災害」
としててん補することとしました。これは後に2020年の新型
コロナウイルスへの対応に繋がりました。
●アジアボンド
日本政府により推進されていた「日ASEAN経済連
携イニシアティブ」の一環として、ASEAN各国の日系企業が発行する現地通貨建債券（アジアボンド）に対する本邦法人の保証を海外事業資金貸付保険で支援する制度を創設しました。

2001 年度●2001年4月1日
独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)の設立
国が直接実施していた貿易保険事業について、政策企
画部門と事業実施部門を分離して、国の事業の効率化、サービスの質と透明性の向上とともに、職員の専門性を涵 養 する観 点 から、独 立 行 政 法 人 日 本 貿 易 保 険（NEXI）
が設立されました。政策企画部門である政府では、貿易再保険特別会計による政府再保険制度が創設されました。これにより事業運営の機動性が高まり、加速する日本企業の海外展開や、対外取引における貿易保険のニーズの変化に迅速に対応できる体制となりました。

●知的財産権等ライセンス保険の創設
ライセンスビジネスが活発化している状況に対応し、海外の取引先からのロイヤリティーの支払不能をカバーする「ライセンス保険」
を創設しました。

アゼルバイジャン/BTCパイプライン
プロジェクト（融資保険）

引受案件例
台湾/新幹線建設プロジェクト（輸出保険）

米国同時多発テロ
アルゼンチン経済危機

バリ島テロ
爆破事件

2002 年度●環境社会配慮のためのガイドラインの制定
OECD輸出信用・信用保証部会の合意をふまえ、NEXIのガイドラインを制定しました。
●投資保険で天災・テロ行為を基本てん補リスクに
米国同時多発テロ事件を契機として、テロ行為・天災等による損失も海外投資保険の基本てん補リスクに含める引受を開始しました。
●限度額設定型貿易保険の創設
継続反復取引を行う製造業向けに「限度額設定型貿易保険」
を創設しました。
アルジェリア/アルズー海水淡水化・発電プロジェクト
（輸出保険）

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Annual Report FYSARS蔓延
イラク戦争

2004 年度●海外投資保険の事故認定要件を緩和
海外投資保険の事故認定要件となる事
業休止期間を
「６ヶ月」
から
「３ヶ月」
に短
縮し利用しやすく改善しました。
●再保険協力による輸出支援の強化
米国輸出入銀行と再保険協定を締結
し、日本企業が開発や製造に参画する
ボーイング機の輸出金融支援を通じ、日本企業の開発・製造する部品の輸出支援を開始しました。また、アジアに進出する日系現地法人が現地ECAの貿易保険を活用できるよう、
アジア各国の輸
出信用機関（ECA）と再保険協定の締結を進めました。

ウズベキスタン航空向けボーイング767型機輸出プロジェクト（再保険）

中国における反日暴動

2005 年度●中小企業輸出代金保険の創設
中小企業の輸出支援のため、専用商品として「中小企業輸出代金保険」
を創設しました。
●Non L/Gプロジェクト向け融資への保険引受拡大
ホスト国の政府保証がない民間案件の増加に対応し、信用リスク審査体制を強化・拡充しました。
タイ/日系自動車企業
アジアボンドプロジェクト（融資保険）

20年を振り返る～日本貿易保険（NEXI）のあゆみ（2001～2010年）

2010 年度

2006

年度●海外投資保険の見直し
日本企業の海外展開や資源エネル
ギー投資をより強力に促進するた
め、海外投資保険の保険料を30%引下げました。また、再投資先企業の事業継続不能をカバーする部分
損失特約や、
プレミアムを上乗せして海外企業の株式を取得する場合に当該プレミアムも保険カバー対
象とする特約を創設しました。
●Webサービスの開始
貿 易 保 険 情 報システム（ S P I R I T
ONE）が稼働を開始したのにあわせ、保険の申込や各種手続を可能とするWebサービスを開始し、お客様の利便性の向上・事務の効率化に取り組みました。

アラブ首長国連邦/
ドバイメトロ第二期工事（輸出保険）

2008 年度●金融危機下におけるアジア諸国との協力
国際輸出信用保険機構（ベルン・ユニオン）の議長を、2007年10月から2年間、今野秀洋理事長(当時)が務め、金融危機下におけるECAの役割や取組みにかかる議論等を積極的に進
めました。
また、
2008年11月には、
ア
ジアECA特別会合を創設し第1回目を東京で開催、
アジア地域のサプライチェーンを支援するためアジア
ECAの再保険ネットワークの構築等を進めることが合意されました。
●地球環境保険の創設
温室効果ガスの排出低減に資する
設備・機器に係る輸出や海外事業を支援する保険を創設しました。
ラオス/ヴィエンチャン・
ワッタイ国際空港プロジェクト（投資保険）

タイ軍事
クーデター

2007 年度●組合包括制度の見直しと商品性の向上
組合包括保険における付保選択制の導入に加え、てん補リスクの拡大やオプションメニューの拡充、引受リス
クにより適切に対応した保険料率体系の導入等に取り組みました。
●資源エネルギー総合保険の創設
新興国におけるエネルギー需要の急増などを背景に、国際的な資源獲得競争が激しさを増す中、資源・エネル
ギーの安定的な供給確保に資するため、「 資源エネル
ギー総合保険」
を創設しました。海外事業資金貸付保険の保険料引下げ等の見直しを行い、日本企業によるエネルギー資源や鉱物資源等の海外開発事業を数多く支援しました。

金融危機
リーマンショック

●パッケージ型インフラ輸出への取組み
日本企業による海外インフラ事業の支援を強化するため、海外投資保険における政策変更リスクのカ
バーや、現地通貨為替リスクへの対応強化、国際協力銀行（JBIC）との協調融資に対するてん補率の引上げ等を実施しました。
●フロンティングサービスの開始
日本企業の海外現地法人から第三国のバイヤーへの直接輸出が増加する中、
これらの取引を支援すべく、現地保険会社を元受保険会社としてNEXIで再保険を引受
ける「フロンティングサービス」
を開始しました。
●簡易通知型包括保険の創設
保険申込みの事務負担等を軽減した「簡易通知型包括保険」
を創設
しました。
ベトナム/水力発電所建設
プロジェクト（融資保険）

欧州債務危機2009 年度●世界金融危機への対応
日系子会社向け運転資金・支援スキームの創設
リーマンショック後の金融危機の中で金融機関の仲介機能が著しく低下したことから、海外日系子会社向け運転資金支援スキームを創設しました。NEXIが保険カバーを提供することにより、民間金融機関による貸出を可能とし、日系子会社の運転資金需要に対応しました。
2009年度だけで約5,000億円を引き受けました。
トルコ/ばら積み貨物運搬船輸出プロジェクト（輸出保険）

カザフスタン/ウラン鉱山開発プロジェクト（融資保険）

Annual Report FY

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世界のリスクや日本企業の海外展開の変化と共に歩んだ2011 年度●東日本大震災への対応
東日本大震災への対応として、輸出貨物に係る放射能汚染などの風評被害により、仕向国や事業国における輸入の制限や禁止等で輸出者に損失が生じた場合を、貿易保険の保険金支払の対象としました。
また、震災で被害を受けられたお客様の保険契約手続きの猶予や、被保険者義務の猶予・減免、専用窓口の設置等を実施しました。
●タイにおける大洪水への対応
タイ中部を中心に大規模な洪水が発生し、工業団地の冠水による操業不能やサプライチェーンの断絶等、現地日系企業への被害が発生したことを受け、現地日系企業の運転資金調達支援を行いました。
●中堅・中小企業海外事業展開支援ネットワークの発足
中堅・中小企業の海外展開の支援を強化するため、11行の地方銀行と提携し、全国的な支援体制を構築しました。地元企業と密接な取引関係がある地方銀行が貿易保険の相談窓口となることで、全国の中小企業にとって貿易保険がご利用いただきやすくなりました。

2013 年度●海外新フロンティングの提供
日本企業の海外取引の多様化に対応するため、2010年に創設したフロンティングスキームを改良し、日本企業の海外子会社による第三国への直接輸出に加え、海外子会社による現地国内での販売も支援できる新フロンティング商品を開発し、タイ・シンガポール・香港で販売を開始しま
した。

引受案件例

オーストラリア/Roy Hill鉄鉱山開発
プロジェクト（融資保険）

ニュージーランド/地熱発電プロジェクト（融資保険）

東日本大震災
タイ洪水

スペイン財政危機
アルジェリア人質事件

2012 年度

2014 年度●中堅・中小企業に対する海外事業展開支援の強化
中小企業輸出代金保険について、保険料の引下げや契約金額上限の引上げ、中堅企業への対象拡大等の商品改善を実施しました。中小企業海外事業支援ネットワークである地方銀行等との連携は計29行に拡充しました。
●インフラ海外展開の支援
欧州金融危機や新たな金融規制の導入等、銀行の融資環境の変化に対応し、NEXI付保債権の流動化に取り組みました。この他、ローカル
バイヤーズクレジットや、現地通貨建融資等、インフラ海外展開支援を強化しました。
英国/都市間高速鉄道プロジェクト（融資保険）
オーストラリア/イクシスLNGプロジェクト（融資保険）

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Annual Report FY●2014年貿易保険法等の改正
2013年のアルジェリアにおけるテロ事
件発生等を背景に、NEXI発足後初の貿易保険法の改正が行われ、戦争・テロ等によりプラント工事が中断した場合に被る追加コストをカバー対象としました。
また、海外投資保険の事故認定基準である事業休止期間を
「3ヶ月」
から
「1ヶ
月」
に短縮しました。他にも、海外事業資金貸付保険の対象の拡充や国内保険会社からの受再を可能とする等の機能強化が行われました。
●農業分野への支援
食糧安定調達支援案件として、ブラジル穀物
企業向け事業融資案件に取り組みました。
アメリカ/シェールガス
LNGプロジェクト（融資保険）

2015 年度●2015年貿易保険法の改正
貿易保険法が改正され、
NEXIは2017年4月から全額政府出資の特殊会社へ移行すること等が決定しました。
●アフリカ投融資促進特別保険の創設
アフリカに対する日本企業
による投融資を促進するため「アフリカ投融資促進特別保険」を創設し、その後の支援強化につなげました。
ミャンマー/通信事業（携帯電話、
固定電話、
インターネット）
プロジェクト（投資保険）

20年を振り返る～日本貿易保険（NEXI）のあゆみ（2011～2020年）

2016 年度●「質の高いインフラ輸出拡大イニシア
ティブ」
等の実現に向けた機能強化
政 府 が 発 表した「 質 の 高 いインフラ
パートナーシップ」
及び「質の高いイン
フラ輸出拡大イニシアティブ」
を受け、投資保険期間の長期化（最長30年)、
融資保険及び投資保険の非常危険填
補率の拡大(100%)、サブソブリン対
応保険の創設等の機能強化を実施しました。また、積極的な保険引受を後押しすることを目的として、平成28年度
第2次補正予算において、650億円の直接出資が行われNEXIの財務基盤が強化されました。
●中小企業・農林水産業輸出代金保険の販売開始
農林水産業者の海外展開支援を目的として、「 中小企業輸出代金保険」
を改定し、「中小企業・農林水産業輸出代金保険」
を創設しました。また、2011年に発足した中堅・中小企業海外事業展開
支援ネットワークは全国47都道府県全域に拡大し、提携先金融機関は114機関となりました。

2018 年度●資源エネルギー総合保険の対象拡大
2007年に創設したエネルギー総合保険の対象を拡大し、従来の鉱物・エネルギー資源の本邦への長期引取案件に加え、本邦事業者による第三国における引取案件等にも 適 用 可 能とし、L N G 関 連 プロ
ジェクト等に対する取組みを強化しました。
●保険申込手続の簡素化による利便性の向上
貿易一般保険包括保険において、保険申込時に輸出契約書等の写し（エビデンス）の提出を不要とし、手続を簡素化しました。
オマーン国/Sharqiyah
海水淡水化事業プロジェクト（融資保険）

2020 年度●新型コロナウイルス経済危機への対応
経済危機における日本企業の貿易投資を支援するため、輸出・投資・融資保険により新型コロナウイルス感染症関連損失を保険金支払対象とし、新規の保険引受も継続することとしました。また、投資保険によるサプラ
イチェーンリスクカバーや、海外日系子会社への運転資金調達支援、前払輸入保険による医療関連物資の調達
支援、海外日系子会社からの第三国輸出支援等に取り組みました。
●LEADイニシアティブの創設
With/Afterコロナの取組みとして、
カーボンニュートラルへの貢献やデジタル分野等における産業競争力向上、価値共創パートナーとの国際連
携、社会課題解決やSDGs達成に貢献する案件については、先導的要素（LEADエレメント）を認定し、積極的な融資保険の引受を行います。

アフリカ輸出入銀行/
コロナ対応ファシリティ支援（融資保険）

カタール/ドーハメトロ建設・
補修プロジェクト
（輸出保険）

米中対立激化2017 年度
株式会社日本貿易保険(NEXI)へ移行
2017年4月1日、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、
日本貿易保険は独立行政法人から全額政府出資の特殊会社に移行しました。国の貿易再保険特別会計は廃止され、その資産及び負債はNEXIが継承しました。それに伴い、保険金の確実な支払いを担保するため、NEXIの資金調達が困難な場
合には、政府が必要な財政上の措置を講ずることとなりました。また、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関の設置などガバナンス強化の基盤整備を行いました。
●米ドル建て貿易保険の創設「質の高いインフラパートナーシップ」を受けたNEXIの機能強化の一環として、貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険について、米ドル建て保険の引受を開始しました。
トルコ/病院PPPプロジェクト（融資保険・再保険）

香港反政府デモ拡大

新型コロナウイルス経済危機

2019 年度●環境イノベーション保険の創設
環境保全・気候変動対策分野のプロジェクト向けファイナンスの組成を促すため、通常の融資保険に比べて高い信用付保率(97.5%)が適用可能な環境イノベーション保険を創設しました。
●ファンド・ボンドスキームの創設
新興国をはじめとした世界の膨大なインフラ投資需要に対応し、機関投資家を含む新たな資金の出し手を呼び込むため、インフラファンド
やプロジェクトボンド等を活用するスキームを創設し、13の民間金融機関と業務協力の覚書を締結しました。
●アフリカ進出支援の強化
日本企業のアフリカ進出を支援する体制を整備すべく、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）
において、アフリカ金融機関と協力覚書を締結し、各機関におけるジャパンデスクの設置や、国際機関や日本企業を招いたワークショップの開催等、
アフリカ支援の取組みを強化しました。
台湾/Changfang及びXidao洋上風力発電
プロジェクト（融資保険）
Annual Report FY

9

新 型コロ ナウイ ル ス 感 染 症 拡 大に関する対 応について
NEXIはコロナ禍における貿易保険の取組みとして、「3つの基本方針と3つの新たな対応」を定めています。

3つの基本方針
輸出・投資・融資ともに新型コロナウイルス感染症に関連する損失を保険

1

金支払対象にしています。

輸 出 保 険 … 新 型コロ ナウイ ル ス 感 染 症 の 影 響 による取 引 先 の 倒 産 、
3ヶ月 以 上 の 支 払 遅 延、輸入制限・輸送途絶・外貨送金停止
等に起因する不払

投資保険…新型コロナウイルス感染症の影響による1ヶ月以上の事業休止

融資保険…3ヶ月以上の返済遅延（双方合意によるリスケの場合は除く）

2

新たなサプライチェーンのリスクを取ります。

複雑化するサプライチェーンに絡む保険事故対応として、投資先とは別の国にある部品調達先や製品販売先が新型コロナウイルス感染症の影

響で部品生産や製品販売に支障を来した結果、投資先が1ヶ月以上の事
業休止をした場合でも、投資保険の保険金支払を行います。

コロナ禍にあっても、世界各国で新規申込も既投資案件も引き受けます。

3

日本企業の貿易・投資・融資フローを支えるため、世界中で新規の輸出・投資・融資の保険引受を継続し、また、既存投資案件であってもカバーしています。2020年度の引受実績は、前年度比で、輸出保険の新規利用社

数は約1.25倍に増加、また投資保険の新規引受件数は約2倍に増加しま

した。

10

Annual Report FY

3つの新たな対応

1

海外子会社の運転資金調達を支援しています。
日本企業の海外子会社の資金繰りが悪化していることに対処し、既存の海外サプライチェーンの毀損防止も図るため、NEXIは新たに1.5兆円の保険引受枠を設定し、融資保険を通じ海外子会社の運転資金調達を支援しています。

なお、これに伴い、政府保証枠は0.2兆円拡充され、これらの措置は2022年3月31日まで延長されています。

2

医療関連物資の輸入支援を強化しています。
世界的な医療関連物資不足の中、マスク・手袋・防護服等の売り手である海外企業からは前払金を要求されるケースが多く、仮に貨物が輸入されない場合の前払金の返還不能リスクがありました。かかる状況に対応するため、NEXIは2020年5月に、前払輸入保険においてこれまで填補してこなかった低い信用力の海外企業からの前払輸入取引であっても信用危険を填補する規程改正を実施し、政府による医療関連物資調達を側面支援しています。

3

海外日系子会社から第三国への輸出を支援しています。
NEXIは、シンガポール・香港・タイ・ベトナム・英国において、日系損保子会社が保険を引き受け、NEXIが再保険を引き受けるスキーム（フロンティング）を構築しています。コロナ禍が全世界に広がる中、本邦企業だけでなく、海外現地日系企業が行う第三国への輸出取引に係るリスクが急激に高まり、フロンティ

ングへのニーズも増加しました。このような状況下だからこそ、NEXIは政府系

金融機関として安定的な保険引受を行い、コロナ禍であっても海外現地日系企業が安心して取引ができるよう支援を行っています。

コロナ禍を踏まえた今後の取組み
NEXIでは、コロナ禍でのお客様への対応として、以下のような取組みも実施しており、今後さらなる拡充に努めてまいります。

・各種手続の柔軟な対応（各種保険手続の期限の猶予や、押印の必要な書類の提出期限の猶予、メールでの受理等）

・保険契約関連帳票のPDF対応（ペーパーレス化）

・新型コロナウイルス感染症の影響による貿易保険の取組みに関するQ&Aの公表
・各種ご相談のお問合せ窓口、支援プログラム等についてのご案内

Annual Report FY

11

L E A D イ ニ シ ア ティブ の 創 設
2020年12月、NEXIは「LEADイニシアティブ」
を創設しました。
「 LEADイニシアティブ」
においては、
カーボンニュートラルやデジタル分野等における産業競争力向上、価値共創パートナーとの国際連
携、社会課題解決やSDGs達成に貢献する案件について、先導性要素（LEADエレメント）を認定し、積極的な融資保険の適用を行います。機関投資家資金等の民間資金ソースの多様化も図りつつ、2025
年度までに1兆円規模の案件形成を目指します。
なお、「LEADイニシアティブ」
は、2020年12月10日に開催された第49回経協インフラ戦略会議で決定された日本政府の「インフラシステム海外展開戦略2025」の方針に沿ったものです。

L E A D エレメントが 適 用 さ れ る 分 野

1
2
3
4

12

Annual Report FY

LEADING TECHNOLOGIES & BUSINESSES
新分野や新規顧客の開拓等日本企業の事業拡大に資する案件

デジタル分野や都市開発分野等において、本邦企業（含む海外日系企業）の事業拡大に資する案件へのファイナンス支援を強化します。

ENVIRONMENT & ENERGY
再エネ・脱炭素関連分野案件「環境イノベーション保険」を活用しつつ、カーボンニュートラルに向けた取組み等を強化します。

ALLIANCE

外国政府や外国企業、国際機関等とのパートナーシップ構築に資する案件

我が国の外交・通商政策の観点や、インフラ海外展開、経済/資源/食糧の安全保障の観点から、二国間・多国間の経済連携強化に資する案件へのファイナンス支援を強化します。

DEVELOPMENT

社会課題解決・SDGs達成への貢献等により、我が国のプレゼンス向上が期待できる案件

途上国の社会課題解決やSDGs達成において、民間資金の活用が課題となっており、コロナ禍によりその重要性は一層増している状況を鑑み、対外取引の健全な発展を支援する立場から、ファイナンス支援を強化します。

LEADイニシアティブによる支援実績（「主な引受プロジェクト」P. 34～38）●アフリカ／African Export-Import Bank向け融資
官民協調でアフリカ支援を強化しているところ、NEXIは、African Export-Import Bank
（アフリカ輸出入銀行）
向けの融資について、融資保険の引受を行いました。
本融資はアフリカ輸出入銀行を通してアフリカ7か国を中心に、医療・衛生などの新型コロ
ナウイルス対策に資するプロジェクトに転貸されることから、アフリカ諸国の社会課題解決に貢献しています。
また、本案件には約20社の本邦機関投資家が参画しており、受益権販売等を通じて投資家の裾野の拡充に寄与する民間資金を活用したアフリカ支援プロジェクトです。

【LEADエレメント】D（DEVELOPMENT）●パラオ共和国／光海底通信ケーブル輸出プロジェクト
我が国は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」
を提唱しています。
本案件は日本のみならず、米国およびオーストラリアからも資金支援が行われ、日米豪3か国協働の「インド太平洋におけるインフラ投資に関する三機関間パートナーシップ」の下で実施される初めての案件です。

【LEADエレメント】A（ALLIANCE）●アラブ首長国連邦ドバイ首長国／廃棄物焼却発電プロジェクト
本案件はドバイ首長国における初の廃棄物焼却発電事業であり、再生可能エネルギー普及と脱炭素化を推進するものです。
また、「 環境イノベーション保険」が適用され、グローバルなカーボンニュートラルの達成に貢献しています。

【LEADエレメント】E（ENVIRONMENT & ENERGY）

Annual Report FY

13

14

Annual Report FY

NEXIの業務実績

業務概況

16

業務実績

22

TOPICS

26

Annual Report FY

15

NEXIの業務実績

業務概況

2 020年度 の 輸出動向

2020年度の日本の輸出金額は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響等を受け、項目別では一般機
械、電気機器、自動車などの輸出が減少し、約68.4兆円と前年度から約8.5兆円の減少（前年度比11.1％減）となりました。
地域・国別の輸出金額は、
アジア向けが約39.2兆円（前年度比5.1％減）、
うち中国向けが約15.1兆円（前年度比2.7%増）、米国向けが約12.6兆円（前年度比17.3%減）、EU向けが約6.5兆円（前年度比14.6％減）、中東向けが約1.8兆円（前年度比23.2%減）となりました。
日本の輸出金額

参考

輸出金額（単位：百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

70,035,770

78,286,457

81,478,753

76,931,665

68,400,483

△ 7.4

11.8

4.1

△ 5.6

△ 11.1

対前年度比増減率（％）

出所：財務省貿易統計

貿 易保険事業収支 の 推移
3,000

2,000

1,000

0

-1,000

借入金残高
０億円-2,000

支払保険金ピーク
3,419 億円
保険料収入
回収金等収入支払保険金
借入金-3,000-4,000-5,000-6,000

借入金ピーク６,８８６億円-7,000（億円）
年

度 ，81 ，82 ，83 ，84 ，85 ，86 ，87 ，88 ，89 ，90 ，91 ，92 ，93 ，94 ，95 ，96 ，97 ，98 ，99 ，00 ，01 ，02 ，03 ，04 ，05 ，06 ，07 ，08 ，09 ，10 ，11 ，12 ，13 ，14 ，15 ，16 ，17 ，18 ，19 ，20

保険料収入 328 373 341 413 468 334 304 213 342 448 357 447 462 441 435 410 460 454 332 329 373 313 432 380 438 349 368 393 382 344 377 362 406 746 512 245 728 319 462 354
回収金等収入55 123 152 256 389 536 349 400 693 387 407 1,112 773 852 983 1,212 1,230 913 846 853 745 702 977 1,014 2,287 2,473 575 419 205 156 177 240 314 357 409 445 313 311 312 235

支払保険金 376 627 805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806 571 444 302 167 216 324 499 651 230 129 37 24 38 172 104 86 84 44 122 31 224 78 192 335 570 231
期末借入残高---- 740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278（注）現金ベース。保険料収入は返還保険料を控除した後の金額

16

Annual Report FY

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（単位：億円）引 受 実績
引受 実 績 及び 保 険 種 別 構 成 比 の 推移
2020年度の引受実績は、
海外事業資金貸付保険が約1.4兆円（前年度比226％増）と大幅に増加したため、約6.1兆円（前年度比4％増）となりました。一方で、
コロナ禍における日本の輸出の落ち込み等が影響し、貿易一般保険は約3.9
兆円（前年度比15％減）となりました。
5.3

2017

5.9

2018

5.0

2019

4.5

2020

3.9

0

1
貿易一般保険

0.2

0.4

0.7

0.2
0.6
0.6

2

3

0.3
0.2

0.4

6.3

0.2

0.6
0.2

7.3

0.4

6.3
5.9

0.2

6.1

1.4

4

貿易代金貸付保険

0.4
0.1

5

海外投資保険NEXI の活動

2016

NEXI の業務実績

0.1

（年度）

6

7

海外事業資金貸付保険

8

（兆円）

その他
保険商品

※その他＝限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、輸出手形保険、前払輸入保険、再保険引受 実 績 の 地 域 別 構 成 比
アジア向けが全体の45.2%(約2.9兆円)で引き続き最大となり、次いでヨーロッパおよびアフリカ向けがそれぞれ10.5%(約0.7兆円)となりました。
（年度）

1.2 0.3
54.5

8.0

12.4

3.9

8.6

5.5

5.7

NEXI 概要・組織運営

2019

0.8 1.1

2020

45.2

0

8.7

20
中東

ヨーロッパ

40
北米

9.9

60
中米

南米

6.3

7.0

10.5

80
アフリカ

オセアニア

2 0 2 0 年 度引 受 実 績 上 位１０ヶ国・地域

100

（％）

国際機関

2020 年度決算報告

アジア

10.5

（単位：百万円）

順位

国名・地域名

引受実績

構成比

順位

国名・地域名

引受実績

構成比

1

アメリカ合衆国

821,045

12.1%

6

ベトナム

288,376

4.3%

2

中華人民共和国

489,191

7.2%

7

モザンビーク281,514

4.2%

3

日本

348,692

5.2%

8

台湾

256,046

3.8%

4

タイ

341,251

5.0%

9

インドネシア250,3893.7%

5

サウジアラビア

312,892

4.6%

10

大韓民国

242,640

3.6%

Annual Report FY

17

NEXIの業務実績

業務概況
責 任残高

責任 残 高 及び 保 険 種 別 構 成 比 の 推移
2020年度の責任残高は、約12.7兆円（前年度比1％増）となりました。
（年度）

2016

7.4

0.9

1.5

3.4

2017

7.5

0.9

1.5

3.5

2018

7.0

2019

6.0

2020

5.3

0

0.8
0.8

1.6

4.1

8

貿易代金貸付保険

14.3

0.9

3.6
3.4

1.7

4

貿易一般保険

1.6

0.9

14.1

0.8

14.0

0.9
0.8

12.6

0.9

12.7

12

海外投資保険16（兆円）

海外事業資金貸付保険

その他※その他＝限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、輸出手形保険、前払輸入保険、再保険

責任残高の地域別構成比
アジア向けが47.2%（約6.2兆円）と最も割合が高く、次いで中東向けが11.7%（約1.6兆円）となりました。
（年度）

3.4

2019

49.2

12.7

6.7

6.7

4.3

6.9

4.0

6.0

5.6

8.2

3.2 5.5

2.5

2020

47.2

0

アジア

18

11.7

20

中東

Annual Report FY

ヨーロッパ

40

北米

7.9

8.1

60

中米

南米

80

アフリカ

オセアニア

100

（%）

国際機関

保 険 料 収入
保険料収入の推移
2020年度の保険料収入は、約319億円(前年度比24%減）となりました。
（年度）

2016
2017

NEXI の業務実績

465
561

2018

294

2019

421
319

0

100

200

300

2 0 2 0 年 度保 険 種 別 保 険 料 収 入

500

600

（億円）

中小企業・農林水産業輸出代金保険 0.4%
簡易通知型包括保険 0.4%
前払輸入保険 0.4%
輸出手形保険 0.4%

限度額設定型貿易保険
1.8%
貿易代金貸付保険
5.3%

保険商品

保険種別の保険料収入では、貿易一般保険の保険料収入が31.3％(約100億円)で最大となり、次いで海外事業資金貸付保険が30.0％(約95億円)、海外投資保険が20.5％(約65億円)となりま
した。

400

再保険 9.6%
貿易一般保険31.3%

海外投資保険
20.5%

NEXI の活動

2020

海外事業資金貸付保険
30.0%

NEXI 概要・組織運営

回収金
回 収 金 の 推移
2020年度の回収金は、約235億円（前年度比25％減）となりました。
パリクラブ・リスケジュール等による非常危険事故にかかわる回収金(約209億円)が全体の89%を占め、信用危険事
故の回収金(約25億円)が全体の11％となりました。
2016

441

2017

247

2018

301

2019

277

2020

209

0

50

100

2020 年度決算報告

3

（年度）

445
313

66

311

11

312

35

235

25

150

200

250

300

350
非常危険事故400

450

信用危険事故Annual Report FY

500

（億円）

19

NEXIの業務実績

業務概況
支 払保険金

支払 保 険 金 の 推 移
2020年度の支払保険金は、
非常危険事故での保険金支払が減少した結果、
約231億円（前年度比59％減）となりました。
（年度） 10

2016
2017
2018

78

68

2

192

190
69

335

266

2019

366

2020

571

205

231

190

41

0

100

200

300

400

500
非常危険事故600（億円）

信用危険事故2 0 2 0 年 度地 域 別 支 払 保 険 金
南米向けの支払保険金額(約135億円)が最も大きく、全体の58.7%を占めました。

全体

ヨーロッパ 6.1％

信用危険事故中東1.0％
北米0.1％
オセアニア
0.0％

中米
8.6％

アフリカ
9.5％

アジア
16.0％

中東 0.9%
中米
2.7％
ヨーロッパ
7.4%

非常危険事故アジア
1.8％

北米 0.1%
オセアニア
0.0%

アジア
19.0％

南米
58.7%

中東 1.5％アフリカ 0.1%

ヨーロッパ
0.1.％
北米 0.0%

南米
7.3％

中米
36.0％

南米
69.7%

アフリカ
53.3%

※オセアニア向けの非常危険事故による保険金支払実績は無し

20

Annual Report FY

2020年度の保険事故状況 (2021年5月15日時点データに基づいて作成)
2 0 2 0 年 度 の 非常・信用危険別 の 保険事故状況－年度毎 の 推移－

NEXI の業務実績

事故発生としては、大型案件もあり総額で約1,047億円の損失等発生通知書が提出されました。非常危険及び信用危険とも前年度対比で増加し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、非常危険では直接的に、信用危
険では間接的に、表れていると言えます。
保険金の支払いは、全体で約231億円となりました。前年度に比べて非常危険は大幅減、信用危険は微減となりました。事故発生は前年度比55％の増加となったものの、保険金の請求は2021年度以降に持ち越されたことなどから、前年度比60％の減少となっています。

（単位：百万円）

区

危険区分

分

2018年度

事故発生

保険金支払

36,597
71,148
107,745
6,923
26,57333,4972020年度

30,37136,884
67,25536,57820,47457,052

対前期増減率（％）

50,55354,169104,7214,071
19,00523,076

66.5%
46.9%
55.7%
△88.9%△7.2%△59.6%NEXI の活動

非常危険
信用危険
金額合計
非常危険
信用危険
金額合計

2019年度※損失等発生通知が提出された後に全額入金となり保険金請求されないケースや保険金請求が翌年度以降となるケース等があるため、当該年度における事故発生と保険金支払金額は同一とはなりません。
※再保険は信用危険に計上しています。

事故発生・保険金支払金額 の 推移（2018年度～2020年度）（年度）（単位：百万円）

6,923

2018
2019

2018

36,57830,371

2019

10,00050,55320,00030,00040,00050,000

保険金支払

26,573
20,474

71,14836,88419,0052020
060,000（単位：百万円）

54,169NEXI 概要・組織運営

0

（年度）

36,597

4,071

2020

信用危険事故の推移

保険商品

非常危険事故の推移

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000

保険金支払

事故発生

事故発生

地 域 別 の 保険事故発生状況
2020年度の非常危険事故は、約9割がアフリカ向けの案件で、残りは南米、北・中米、
アジア・中近東において発生しました。信用危険事故は、主に南米、アジア・中近東で多く発生しています。
事故発生金額（2020年度）

非常危険事故（単位：百万円）

50,00045,160

信用危険事故20,00030,00015,00020,00010,00010,000

5,000

0

638

1,498

パ
東
米
中近 ーロッ 北・中
ヨ

・
ジア

ア

7

3,247

0

ア
南米 フリカアニ
ア
オセ（単位：百万円）

25,00040,00023,75818,024

6,339
2,729

0

パ
東
米
中近 ーロッ 北・中
ヨ

・
ジア

ア

2020 年度決算報告

地域別

3,249

70

ア
南米 フリカアニ
ア
オセAnnual Report FY

21

NEXIの業務実績

業務実績
引 受 実績

保険 種 別 引受 実 績（単位：百万円）

保険種

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度貿易一般保険5,344,820

5,915,423

5,030,034

4,526,832

3,859,827

62.8△ 14.7

責任期間1年以内

2,745,229

3,093,390

2,908,306

2,810,763

2,052,303

33.4△ 27.0

責任期間1年超2,599,591

2,822,033

2,121,728

1,716,069

1,807,525

29.4

5.3

限度額設定型貿易保険

5,308

8,115

7,443

10,907

15,1180.2

38.6

中小企業・農林水産業輸出代金保険

9,640

8,449

9,812

13,656

14,5620.2

6.6

簡易通知型包括保険

47,106

51,96358,024

51,20755,5450.9

8.5

輸出手形保険12,255

11,82313,023

12,3588,865

0.1△ 28.3

前払輸入保険

98

981

214

2,844

9,935

0.2

249.3

海外投資保険401,538

641,568

712,045

601,782

622,834

10.1

3.5

貿易代金貸付保険

61,898138,372

37,083

197,823

36,565

0.6△ 81.5

海外事業資金貸付保険

366,722422,123

342,565

422,132

1,378,107

22.4

226.5

再保険

85,297

115,971

86,21962,313

142,271

2.3

128.3

6,334,680

7,314,788

6,296,462

5,901,854

6,143,627

100.0

4.1

合

計

構成比
（％） 対前期増減率
（％）

（注１）
保険証券発行日をもとに作成しており、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額です（下表も同じ）。
（注２）
貿易一般保険においてはBUルールの区分に従い、資本財については、
すべて責任期間1年超に区分しています（以後同じ）。
（注３）
変動金利対応案件については、契約時金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

地域 別 引 受実 績
地域（単位：百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

アジア

3,711,316

3,878,278

3,517,050

3,422,851

2,949,704

45.2△ 13.8

中東

571,306

696,610

661,380

500,303566,818

8.7

13.3

ヨーロッパ

578,369

699,293

638,012780,216

683,404

10.5△ 12.4

北米

250,236

303,599

274,361

245,916

645,106

9.9

162.3

中米

723,744703,342

647,942538,946

411,231

6.3△ 23.7

南米

251,170

438,422442,875

345,257

454,955

7.0

31.8

アフリカ

373,657

590,893304,254355,564

685,523

10.5

92.8

オセアニア

119,886

100,603

81,52772,86453,8720.8△ 26.1

国際機関

177,508445,278

134,460

16,221

71,842

1.1

342.9

構成比
（％） 対前期増減率
（％）

（注1）
国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2)仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しません。
（注3)国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注4)アジアには、中央アジアを含みます（以後同じ）。
（注5）
ヨーロッパには中東欧及びロシアを含みます（以後同じ）。

22

Annual Report FY

責任残高
保険 種 別 責任 残 高（単位：百万円）

保険種

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度貿易一般保険7,446,773

7,538,669

6,994,430

5,968,467

5,278,555

41.5△ 11.6

責任期間1年以内

2,649,163

2,497,946

2,417,727

2,291,738

1,925,810

15.1△ 16.0

責任期間1年超4,797,610

5,040,723

4,576,703

3,676,729

3,352,745

26.3

△ 8.8

限度額設定型貿易保険

7,313

9,868

11,383

13,211

19,0770.1

44.4

中小企業・農林水産業輸出代金保険

3,028

2,817

3,817

4,491

4,893

0.0

9.0

簡易通知型包括保険

11,87913,003

16,415

10,874

19,2020.2

76.6

輸出手形保険

3,283

3,556

3,224

3,831

2,536

0.0

△ 33.8

前払輸入保険

0

979

208

2,298

9,796

0.1

326.3

海外投資保険1,460,533

1,528,398

1,596,806

1,602,810

1,697,292

13.3

5.9

922,836

866,474

923,657

831,832

778,010

6.1

△ 6.5

3,439,069

3,549,807

3,608,086

3,365,701

4,084,100

32.1

21.3

821,174

827,116

830,151

783,808

831,042

6.5

6.0

14,115,888

14,340,688

13,988,179

12,587,322 12,724,503

100.0

1.1

合

計

保険商品

再保険

NEXI の活動

海外事業資金貸付保険

NEXI の業務実績

貿易代金貸付保険

構成比（％） 対前期増減率
（％）

（注1）
外貨建対応の保険契約については、原則、各事業年度末為替レートを適用して作成しています。
（下表も同じ）。
（注２）
変動金利対応案件については、各事業年度末の金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

地域

NEXI 概要・組織運営

地域 別 責 任残 高

（単位：百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

アジア

6,941,039

6,896,936

6,926,035

6,463,037

6,241,627

47.2

△ 3.4

中東

2,198,618

2,050,197

1,945,372

1,673,822

1,551,671

11.7

△ 7.3

ヨーロッパ

1,105,592

1,070,642

930,638

885,666

1,047,275

7.9

18.2

北米

912,846

977,828

984,054886,348

1,076,438

8.1

21.4

中米

755,757

769,735

653,945444,834

324,080

2.5△ 27.1

南米

767,445695,229685,649

565,177

734,267

5.6

29.9

アフリカ

751,177965,515

952,503911,884

1,081,938

8.2

18.6

オセアニア

725,637

654,853624,052

520,348

426,080

3.2△ 18.1

国際機関

282,677

1,084,413

868,089

787,432

727,950

5.5

△ 7.6

構成比
（％） 対前期増減率（％）

2020 年度決算報告（注１）
国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2)仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しません。
（注3)国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

Annual Report FY

23

NEXIの業務実績

業務実績
保 険 料収入

保険 種 別 保険 料 収 入（単位：百万円）

保険種

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度貿易一般保険14,838

14,213

12,032

9,932

9,955

責任期間1年以内

5,240

6,600

5,441

5,022

責任期間1年超構成比（％） 対前期増減率
（％）

31.3

0.2

4,423

13.9

△ 11.9

9,598

7,613

6,591

4,909

5,533

17.4

12.7

限度額設定型貿易保険

166

340

259

433

572

1.8

32.0

中小企業・農林水産業輸出代金保険

85

72

84

125

134

0.4

7.6

簡易通知型包括保険

105

116

127

102

134

0.4

31.2

輸出手形保険

109

120

130

130

124

0.4

△ 4.5

前払輸入保険

0

3

3

17

126

0.4

621.6

海外投資保険

5,264

6,102

6,188

6,454

6,516

20.5

1.0

貿易代金貸付保険

3,378

6,326

1,424

9,009

1,696

5.3

△ 81.2

海外事業資金貸付保険

22,044

26,2207,018

15,227

9,546

30.0

△ 37.3

526

2,603

2,098

697

3,048

9.6

337.1

46,516

56,11729,362

42,12731,852100.0△ 24.4

再保険
合

計

（注）
保険責任発生時点で計上。保険証券発行日をもとにする引受実績とは年度が必ずしも一致しません。

支 払 保険金

保険 種 別 、非 常・信 用 別 支 払 保険金
保険種

2016年度

非常危険 信用危険事故
事故

3,499 1,000 2,499

貿易一般保険2017年度
4,205

非常危険 信用危険事故
事故（単位：百万円）

2018年度

非常危険 信用危険事故
事故

2019年度

非常危険 信用危険事故
事故

114 4,091 18,082 2,175 15,907 43,996 36,344 7,652

2020年度2,831

非常危険 信用危険対前期
事故
事故 構成比(%) 増減率(%)

104 2,727

限度額設定型貿易保険

0

0

0

13

0

13

0

0

0

0

0

0

67

0

67

0.3

-

中小企業・農林水産業輸出代金保険

136

0

136

193

0

193

78

0

78

150

0

150

180

0

180

0.8

20.1

簡易通知型包括保険

13

0

13

3

0

3

0

0

0

6

0

6

0

0

0

0.0

-

輸出手形保険

31

0

31

0

0

0

10

0

10

35

0

35

84

0

84

0.4

140.8

前払輸入保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

-

海外投資保険

0

0

0

100

100

0

2,941 2,941

0

234

234

0

1,797 1,797

0

7.8

668.2

114

0

114

0

0

0

1,807 1,807

0

117

0

117

2,287 2,170

117

貿易代金貸付保険

海外事業資金貸付保険 1,047

0 1,047 13,839

再保険

0 2,943

2,943
合

計

891

7,782 1,000 6,782 19,243

0 13,839

9,253

0 9,253 11,760

0

1,325

0 1,325

891

755

地域

0 11,724

50.8

△ 0.3

4,106

0 4,106

17.8

444.1

0

755

214 19,029 33,497 6,923 26,573 57,052 36,578 20,474 23,076 4,071 19,005 100.0 △ 59.6

（単位：百万円）

2016年度

非常危険 信用危険事故
事故

2017年度

2018年度

2019年度

872

29

843

287

2

286 5,646 2,103 3,543 34,348 32,259 2,090

ヨーロッパ

245

0

245

542

0

542 1,115

北米

503

0

503

25

0

25

中米

0

0

0

0

0

0

南米

1,384

320 1,064 13,940

アフリカ

884

652

233

65

0

65 2,941 2,941

0

106

0

オセアニア

232

0

232

0

0

0

0

0

371

202

Annual Report FY

0 12,477 6,154

2020年度

非常危険 信用危険
事故
事故

3,662

7,782 1,000 6,782 19,243

112 4,273 12,477

非常危険 信用危険
事故
事故

中東

計

0 3,662 4,385

非常危険 信用危険
事故
事故

アジア

合

9.9 1,854.5

0 11,760 11,724

地域 別 支 払保 険 金

24

12.3 △ 93.6

32 6,121 3,687

73 3,614 16.0

△ 40.1174

1.0△ 99.3

2 1,401

6.1

3,141.0

0

27

0.1

△ 63.7

61 1,978 1,466

511

8.6

△ 51.9297 13,246 58.7

14.4

235

1 1,11443

0

43 1,403

187

71

116

75

32

43

40

0

40 4,114 4,053

100 13,840 11,090 1,807 9,283 11,841

非常危険 信用危険対前期
事故
事故 構成比(%) 増減率(%)

27

0 11,841 13,544

62

106 2,198 2,170

28

9.5

1,974.6

4

4

0.0△ 98.8214 19,029 33,497 6,923 26,573 57,052 36,578 20,474 23,076 4,071 19,005 100.0△ 59.601690回 収状況
非常・信 用別 回 収 状 況
危険区分2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度非常

44,141

24,69630,06827,73020,92689.2△ 24.5

信用

327

6,575

1,052

3,467

2,533

10.8

△ 26.944,46831,271

31,121

31,19723,458100.0△ 24.82016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

アジア

5,895

1,995

2,368

3,628

3,845

16.4

6.0

中東

11,953

17,374

11,461

11,93016,897

72.0

41.6

594

713

683

771

835

3.6

8.4

北米

4

6

81

33

471

2.0

1329.8

中米

1,534

1,472

1,701

38

9

0.0

△ 77.5

南米

20,337

9,024

14,193

14,211880

3.8△ 93.8

アフリカ

4,152

657

629

586

517

2.2

△ 11.8

0

29

4

0

3

0.0

-

44,46831,271

31,121

31,19723,458100.0△ 24.8

計

NEXI の業務実績

合構成比（％）対前期増減率（％）

地域 別 回 収状 況
地

域

合

計

保険商品

オセアニア

NEXI の活動

ヨーロッパ

構成比
（％）対前期増減率（％）

NEXI 概要・組織運営

2020年 度 の 回 収状 況
非常・信用別 の 回収状況
2020年度の回収金総額は、2019年度の約312億円から減少し約235億円(前年度比24.8％減)となりました。
非常・信用別では、パリクラブ・リスケジュール等の非常危険事故に関する回収金が約209億円(前年度比24.5％減)、信用危険事故に関する回収金は約25億円(前年度比26.9％減)となりました。

2020 年度決算報告

地域別 の 回収状況
地域別では、中東地域からの回収金が約169億円となり、全体の約7割（72.0％）を占めました。イラク共和国
から約90億円（パリクラブの回収金）、
ヨルダンから約11億円（パリクラブの回収金）
他を回収しました。
アジア地域からの回収金は約38億円となり、全体の約2割（16.4％）を占めました。インドネシア共和国から約22億円、中華人民共和国から約10億円（信用事故案件の回収金）
他を回収しました。
南米地域からの回収金は約9億円で、全体の3.8％を占めました。アルゼンチン共和国から約7億円、チリ共和国から約1億円（信用事故案件の回収金）
他を回収しました。
ヨーロッパ地域から約8億円（セルビア共和国約7億円、ボスニア・ヘルツェゴビナ約1億円他）、
アフリカ地域から約5億円（エジプト・アラブ共和国約5億円他）を回収しました。
その他、北米地域及び中米地域から合計約5億円（アメリカ合衆国約5億円（信用事故案件の回収金）
他）を回収しました。

Annual Report FY

25

TOPICS

1

経済協力開発機構（OECD）

輸 出 信用保証部会（ E C G会 合 及び 参 加 国 会 合 ）OECDは国際経済全般について協議することを目的に1 9 6 1 年に設 立され、日本は1964年4月に加盟しました。OECD貿易委員
会の下部組織である輸出信用保証部会では、各国輸出信用機関（ECA）間の情報交換や
NEXIの貿易保険を含む公的輸出信用に係る議論が行われています。NEXIは日本のECAとして、経済産業省等の関係省庁とともに、議論に積極的に参加しています。
また、近年は公的輸出信用分野における金融条件の議論に加え、環境問題、気候変動、贈賄問題や持続可能な貸付といった、ECAの果たすべき社会的責任についても重点的に議論が行われています。

3

環 境へ の 取組み

OECDでは、2001年の環境コモンアプ
ローチの策定以降、定期的な見直しによる取組みの向上を図っており、2012年6月に3度目の見直しが行われました。NEXIでは、環境
コモンアプローチを踏まえた「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」
を定め、これに基づき、保険契約の対象となるプ
ロジェクトにおいて環境社会配慮が適切になされるよう取り組んでいます。

26

Annual Report FY

2OECD 公的輸出信用
アレンジメント4

贈賄防止へ の 取組み

OECDでは、輸出信用の秩序ある利用と公平な競争環境条件の維持を目的として、参加国間で共通の輸出信用に関するルールであるOECD公的輸出信用アレンジメントを定めています。本アレンジメントは、各ECAが輸出信用を供与する際の共通の条件（最低保険料水準、頭金、最長償還期間、最低貸出金利及び償還方法等）を規定しています。また船舶、
原子力発電所、航空機、石炭火力、鉄道インフラ、再生可能エネルギー・気候変動緩和技術・
水関連プロジェクト及びプロジェクト・ファイ
ナンスについては、
アレンジメント本則とは別に各セクターの特徴を考慮した条件を適用することができます。NEXIによる輸出信用の供与も、このアレンジメントに従って実施されています。

不当な利益の取得のために外国公務員に対して金銭等の不当な利益を供与することを禁じた1997年のOECD贈賄防止条約と、
2 0 0 6 年 の 公 的 輸 出 信 用と贈 賄に関 する
OECD理事会勧告を受け、NEXIでは贈賄に対する取組みを行ってきました。2019年3月に当該勧告が改訂されたことから、改訂内
容を踏まえた贈賄への取組みを強化しています。

NEXIの活動
主な活動

28

海 外 の 関 連 組 織との 協 力 3 2
主 な 引 受 プ ロ ジ ェクト34

主 な 引 受 プ ロ ジ ェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）3 9TOPICS

43

Annual Report FY

27

NEXIの活動

主な活動
欧州 復 興 開 発 銀 行（ E B R D ）との 協力覚書 の 締結
2020年10月、NEXIは、国際開発金融機関である欧州復興開発銀行
（EBRD）との間で協力覚書を締結しました。署名式は、
オンラインで執り行われました。
EBRDは中東欧、中央アジア及び北アフリカ地域等の市場経済への移行支援と民間プロジェクトへの投融資を行う国際開発金融機関です。
本協力覚書は、NEXIとEBRDとが協力枠組みを確立
し、EBRDの国際開発金融機関としての専門性とNEXIが持つ本邦企業支援における専門性をもって補完的に協力し合い、当該地域における本邦企業のビジネス機会を創出・支援することを狙いとしています。NEXIは、2019
年7月に創設した「環境イノベーション保険」
等に基づき、
環境保全・気候変動対策への民間セクターの取組みに対 する支 援 を 強 化して おります 。E B R D も G r e e n

Economy Transitionアプローチを通じて、環境関連の融資及び技術協力に関し数多くの実績を有しております。本協力覚書の締結により、本邦企業が関与する地球環境保全に資するインフラプロジェクトを共同で支援していくことが期待されています。
また、コロナ禍に直面する開発途上国向けの支援策を提供しているEBRDと協力することにより、新型コロナウ
イルス感染症拡大に苦しむ国における本邦事業支援の拡大が可能となります。

国際 金 融 公 社（ I F C ）との 協 力 覚書 の 締結
2020年9月、NEXIは、国際金融機関である国際金融公社（IFC）との間で、協力覚書を締結しました。署名式
は、オンラインで執り行われました。
IFCは世界銀行グループの一機関であり、開発途上国の民間プロジェクトに投融資を行う国際機関です。IFCが参画するプロジェクトについて、本邦金融機関からの融資に対してNEXIが保険を提供することで、より一層のプロジェクトの推進と本邦企業の海外展開が見込まれることから、協力覚書を通してIFCとの連携を強化します。
本協力覚書は、NEXIとIFCとが協力枠組みを確立し、IFCの国際金融機関としての専門性とNEXIが持つ本邦企業支援における専門性をもって補完的に協力し合い、

開発途上国における本邦企業のビジネス機会を創出・支援することを狙いとしています。
成長著しい途上国等では膨大なインフラ需要がありますが、概してリスクが高く、民間金融だけでは十分な資金を供給することが難しい場合があります。一方、公的資金だけではその資金需要を賄うことはできず、結果として毎年数兆ドル規模のファンディングギャップが存在していると言われています。かかる状況下において、途上国の民間セクターの発展を促し、民間資金の動員において重要な役割を果たしてきたIFCと覚書を締結することで、本邦企業の開発途上国における投融資の促進に寄与することが期待されています。

多数 国 間 投 資 保 証 機 関（ MI G A）との 協力協定 の 締結
2020年11月、NEXIは、国際金融機関である多数国
間投資保証機関（MIGA）との間で協力協定を締結しました。署名式は、
オンラインで執り行われました。
MIGAは世界銀行グループの一機関であり、開発途
上国への対外直接投資（FDI）を促進するために政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する補償を提供する国際機関です。
NEXIとMIGAは、
かねてより再保険分野にかかる協力協定を締結しており、同協定に基づき様々なプロジェク
トにおいて投融資分野での協調支援など、
すでに協働実績を積み重ねてきたところ、今般、より一層の関係強化を目的として、共同支援案件における協力や定期協議を含めた包括的な協力協定を新たに締結いたしました。
本協力協定は、NEXIとMIGAとが、MIGAの国際金融
28

Annual Report FY機関としての専門性とNEXIの本邦企業支援における専門性をもって補完的に協力し合い、協調融資案件における共同での保険提供あるいは再保険により投資、融資の支援を行うことによって、開発途上国における本邦企業のビジネス機会を創出・支援することを狙いとしています。本協定の締結により、両機関の知識・経験を共有し合いながら、本邦企業の海外投資や事業展開先として重要な途上国、新興国や、油価下落に苦しむ産油国に対し、NEXIとMIGAが協力して民間資金の流入を促すことが期待されています。
また、
コロナ禍に直面する開発途上国向けの支援策を提供しているMIGAと協力することにより、中南米やアフリカなどの新型コロナウイルス感染症拡大に苦しむ国における本邦事業支援の拡大が可能となります。

アフリカ金融 機 関における日本
企業 向け相談 窓 口 の 設 置
NEXIは、本邦企業によるアフリカ向け貿易・投資を促進するため、現地の案件支援実績を豊富に持つ金融機
2020年はアフリカ貿易保険機構（ATI）、
アフリカ開発銀行（AfDB）、
アフリカ輸出入銀行（Afrexim）
、
イスラム
開発銀行
（IsDB）、
イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）、
東・南アフリカ貿易開発銀行（TDB）の6機関に本邦企業向けの相談窓口を設置しました。相談窓口では、2020年2月にNEXIで開催したアフリカ金融機関向けのワーク
融資を検討する本邦企業からの相談を受け付けます。このうちアフリカ貿易保険機構（ATI）
においては、本邦企業が相談しやすい環境を整備するため自社のホーム
ページに日本語サイトが開設されました。また、2020年にはこれら窓口を通じて、NEXIの協力を相談された案件
アフリカ地域では、
インフラ整備に膨大な需要があり本邦企業の潜在的な参画余地は大きい一方、アジア地域と比べ相対的にリスクが高い状況があります。こうした状況に対し、NEXIは本邦企業が輸出や投融資を行いやすい環境の整備を進めてまいります。

二国間協議 の 開催
2020年度は、中華人民共和国、
ドイツ連邦共和国、フ
ランス共和国の輸出信用機関や政府関係者との二国間協議をオンライン形式で開催しました。コロナ禍における施策や事業状況のほか、気候変動対応、
リスク管理の取組み等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しました。
年に一度開催されるこのような協議を通じて、他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険制
度の動向を確認しています。

保険商品への融資が実現しました。

NEXI の活動

ショップ型研修を受講した職員が、アフリカへの貿易・投

ベルン・ユニオン（国際輸出信用投資保険連合：TheInternational Union of Credit and Investment
Insurers）
は、世界各国の輸出保険機関や国際機関、民間保険機関が参加し、専門的知見から輸出信用保険や投資保険に関する共有課題について議論を行う場です。
設立会合が1934年にスイスのベルンで開催されたことからベルン・ユニオンと呼ばれるようになり、2020年末時点では計84機関が参加しています。
ベルン・ユニオンでは、春秋の年2回意見交換や議論が行われるほか、専門家会合やウェビナーといったセッ
ションも随時開催されます。2020年度は、
コロナ禍に対応しオンライン形式での実施となりましたが、春会合が4月、秋期総会が10月に開催されました。NEXIは両会合に出席し、参加機関と情報交換を行いました。

NEXI の業務実績

関との協力を進めています。

ベ ルン・ユニオン会合へ の 参 加

NEXI 概要・組織運営
2020 年度決算報告

アフリカ貿易保険機構（ATI）
ホームページ内の日本語サイト（画像引用元：https://www.ati-aca.org/jp/）

Annual Report FY

29

NEXIの活動

中 堅・中小企業 の 海外事業展 開 の 支 援
中 堅・中 小 企 業に対する支 援 体制 の 強化
貿易保険の普及と利用促進のため2011年度に11行の地方銀行とスタートした「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」
は全国47都道府県に拡大し、地方銀行・信用金庫、農林水産業関係機関等の提携機関は2021
年4月現在で計110機関となっています。これら機関との連携を通じて、全国の中堅・中小企業、農林水産業の皆様の海外展開をサポートしています。
2020年度は貿易保険を初めてご利用いただくお客様向けに、商品概要や利用方法等を紹介する6つの動画を新たに作成し、
ホームページ上等で公開しました。これにより、貿易保険の活用を検討いただく際に、手軽にいつでも詳しい貿易保険の情報にアクセスいただけるようになりました。
また、貿易保険のご利用を検討されているお客様とWEB会議システムを活用して数多くの面談を実施し、
き
め細かい対応を行うことで、2020年度の中堅・中小企業

十六銀行
岐阜信金
東濃信金
北國銀行

黒字：地方金融機関等
青字：信用金庫

福井銀行
福井信金

滋賀銀行
京都銀行
京都中央信金
みなと銀行
尼崎信金
播州信金

広島銀行
もみじ銀行
福岡銀行 広島信金

筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行

中国銀行
トマト銀行 鳥取銀行
玉島信金

山陰合同銀行
山口銀行

佐賀銀行
十八親和銀行
肥後銀行
熊本銀行
琉球銀行
沖縄銀行

30

鹿児島銀行
鹿児島相互信金

伊予銀行
愛媛銀行
四国銀行

大分銀行

香川銀行
百十四銀行
徳島大正銀行

宮崎銀行

Annual Report FYの利用者数は530社を超え、前年度比で1割以上増加しました。
NEXIは、今後も同ネットワークにおける連携をさらに活用し、中堅・中小企業、農林水産業の皆様の海外展開支援を積極的に進めるとともに、支援強化のため商品・サービスの向上に取り組んでまいります。

年度別新規提携数（現在110機関）(減少は合併等による)2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度

荘内銀行
山形銀行

地銀等
18行
20行
6行
12行
6機関
3機関

信金

22金庫
16金庫
3金庫

累計
29機関
49機関
77機関
105機関
114機関
117機関
114機関
111機関
110機関

秋田銀行
北都銀行

第四北越銀行
東和銀行
しののめ信金
八十二銀行
飯田信金
諏訪信金
長野信金

青森銀行
岩手銀行
東北銀行

北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行

七十七銀行

東邦銀行

北海道銀行
北洋銀行
帯広信金
稚内信金
旭川信金
大地みらい信金
常陽銀行
筑波銀行
武蔵野銀行
埼玉りそな銀行
埼玉縣信金

足利銀行
栃木銀行

きらぼし銀行
商工中金
りそな銀行
千葉銀行
全国共済農業協同組合連合会
横浜銀行
全国共済水産業協同組合連合会
山梨中央銀行 京葉銀行
千葉興業銀行 農林中央金庫
静岡銀行 甲府信金
朝日信金
名古屋銀行
三十三銀行 岡崎信金 遠州信金
城南信金
紀陽銀行
静清信金
城北信金
瀬戸信金
南都銀行
浜松磐田信金巣鴨信金
豊橋信金 しずおか焼津信金
西武信金
西尾信金
池田泉州銀行
多摩信金
碧海信金
関西みらい銀行
東京東信金
大阪シティ信金
北おおさか信金（中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク）2021 年 4 月現在

持 続 可能な社会 の 実現に向けた取 組 み
環 境 社 会 配慮 の ため のガイドライン
また、NEXIの環境ガイドラインの遵守を確保するため、異議申立手続きを導入し、保険引受担当部署から独立した「環境ガイドライン審査役」を設置しており、引き続き適切な確認に努めてまいります。

NEXI の業務実績
NEXI の活動

NEXIでは、環境社会問題に対する社会的責任を果た
すべく、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイ
ドライン」
及びそのガイドラインを補完する「貿易保険における原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮のための指針」
を設け、それらに基づき、保険契約の対象プロ
ジェクトについて、プロジェクト実施者による環境社会配慮が適切になされているか確認を行っています。
2020年度は47件のスクリーニング対象案件について審査を実施しました。審査にあたっては、輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基づき、環境への影
響度に応じて3つのカテゴリに分類するスクリーニング（環境への影響が大きい順にカテゴリA､B、C）
を行い、カ
テゴリに応じた確認を実施しています。2020年度はコロ
ナ禍にあっても現地調査が必要な「カテゴリA」
について、
バーチャル実査等により、しっかりと確認を行いました。

過去の現地調査の様子

保険商品

2020年度カテゴリ別スクリーニング状況

カテゴリA

オセアニア
カテゴリB

6.4 %

中東

2.0 %

4.1 %

アフリカ

アジア

8.5 %

カテゴリC

中南米

21.3 %

北米

12.8 %※環境への影響が大きい順にカテゴリA、B、Cに分類。

38.3 %

2020 年度決算報告

87.2 %NEXI 概要・組織運営

6.4 %2020年度地域別スクリーニング状況

欧州・NIS12.8 %※中東にはトルコ、中南米にはメキシコを含む。

Annual Report FY

31

NEXIの活動

海外の関連組織との協力
国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネス
ニーズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは海外の関係機関との間で以下のような協力関係を構築しています。

（1）One-Stop-Shop 再保険
日本企業が外国企業と共同で第三国におけるプロ
ジェクトに参加する場合に、NEXlが日本からの輸出部分等のリスクを引き受けることを目的として、海外の主要
な輸出信用機関（ECA）との間でOne-Stop-Shop再保険協定を締結しています。例えば、日本企業が外国企業とコンソーシアム（企業連合）
を組んで第三国へ輸出を行う場合、外国企業が日本企業輸出部分を含めた輸出契約金額全体について自国のECAと保険契約を締結
し、その上で日本企業輸出部分については、その外国
ECA からNEXl が再保険の引受を行います。

外国の輸出契約全体ECA についての貿易保険の引受

One-Stop-Shop再保険協定締結先

イタリア
オランダ
ベルギー
ドイツ
オーストリアフィンランド
スペイン
スイス
フランス
チェコ
イギリス
デンマーク

イタリア外国貿易保険株式会社(SACE)
アトラディウス信用保険会社(ATRADIUS)
ベルギー信用保険会社(Credendo)
ユーラーヘルメス信用保険会社(EULER HERMES)
オーストリア管理銀行株式会社(OeKB)
フィンランド輸出信用会社(FINNVERA)
スペイン輸出信用保険会社(CESCE)
スイス連邦輸出信用機関(SERV)
フランス公的投資銀行（Bpifrance）
チェコ輸出保証・保険公社（EGAP)
英国輸出信用保証局（UKEF）
デンマーク輸出信用基金（EKF）

短期型再保険協定締結先

2002年
2002年
2002年
2003年
2003年
2004年
2005年
2007年
2016年
2017年
2017年
2019年

ロシア

ロシア輸出信用・投資保険機関(EXIAR)

2016年

フランス

フランス対外経済省（DREE)
フランス公的投資銀行（Bpifrance）

1995年
2016年

イギリス

英国輸出信用保証局（UKEF)

1995年

協力協定締結先

輸出

日本の企業
日本企業輸出分についての再保険の引受ヨーロッパ

コンソーシアム
契約
輸出契約

外国の
企業

輸出

第三国
バイヤー

（2）短期型再保険

アジア地域等の日系企業による第三国向け輸出の支援を目的として、NEXIはアジア等のECAと再保険協定を締結しています。この協定により、アジア等のECAの保険引受余力が引き上げられ、アジア等の日系企業がアジア等のECAの貿易保険を活用した対外取引リスクの軽減が容易になりました。
再保険契約に
基づく引受

日系
子会社

協力協定締結先

海外の
ECA

南アフリカ

貿易保険
輸出等

バイヤー

（3）欧米民間保険会社との再保険

欧州危機等を背景にNEXIが欧米民間保険会社と短期取引の再保険協定等を通じて引受キャパシティを供与す
る対応を開始しました。

（4）その他の協力関係

NEXIは、ベルン・ユニオンのメンバーである主要ECA
や関係機関との間で協力協定を締結し、長期的な協力関係を構築しています。

32

Annual Report FY

アフリカ南アフリカ輸出信用保険公社（ECIC SA）

2005年

中東
協力協定締結先イスラエル
イスラエル輸出信用保険会社（ASHRA)
アブダビ首長国 ムバダラ開発
（MDC)
イラク
イラク財務省
イラク貿易銀行（TBI)
イラン
イラン経済財務省
トルコ
トルコ輸出入銀行(TURK EXIMBANK)
サウジアラビア サウジアラビア財務省

1997年
2008年
2011年
2011年
2016年
2017年
2020年

北アメリカ
ドイツ

One-Stop-Shop再保険協定締結先

カナダ
アメリカ

カナダ輸出開発公社（EDC）
米国輸出入銀行（US EXIMBANK)

2018年
2019年

短期型再保険協定締結先
カナダ

カナダ輸出開発公社(EDC)

2012年

協力協定締結先
アメリカ
カナダ
アメリカ

米国輸出入銀行（US EXIMBANK)
カナダ輸出開発公社(EDC)
米国エネルギー省（DOE)
米国海外民間投資公社（OPIC）

1991年
1997年
2009年
2017年

NEXI の業務実績

ユーラーヘルメス信用保険会社(EULER HERMES)／
C&Lドイツ監査会社
（C&L)
1996年
ドイツ復興金融公庫
（KfW）
2011年
オーストリア
オーストリア管理銀行株式会社（OeKB)
1996年
イタリア
イタリア外国貿易保険株式会社（SACE)
1996年
フィンランドフィンランド輸出信用会社（FINNVERA)
1996年
オランダ
アトラディウス信用保険会社(ATRADIUS)
1996年
スペイン
スペイン輸出信用保険会社(CESCE)
2000年
ウズベキスタン ウズベキスタン輸出入保険会社（UZBEKINVEST) 2007年
ウクライナ
ウクライナ輸出入銀行（UKREXIMBANK)
2009年
ロシア
ロシア開発対外経済銀行
（VEB)
2009年
ベラルーシ
ベラルーシ銀行（Belarusbank)
2009年
ロシア
ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR)
2013年
トルクメニスタン トルクメニスタン国立対外経済関係銀行（TFEB) 2015年
チェコ
チェコ輸出保証・保険公社（EGAP)
2015年
カザフスタン カザフスタン輸出信用・投資保険公社（KazakhExport） 2016年
ジョージア
ジョージア経済・持続的発展省
2019年
ロシア
Joint Stock Company Siberian Coal Energy Company 2019年
ベルギー
ベルギー信用保険会社（Credendo)
2019年
ハンガリー
ハンガリー輸出信用保険有限会社（MEHIB）
2019年
アゼルバイジャン アゼルバイジャン経済省
2021年

南アメリカ
協力協定締結先ブラジル

ヴァーレ（VALE)
ペトロブラス（PETROBRAS)
ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES)
ブラジル保証基金管理機関（ABGF）

2008年
2008年
2009年
2017年

NEXI の活動

NEXIの活動

海外の関連
国際化・ボーダレス化する日本企業

ニーズに迅速かつ的確に対応するため① One-Stop-Shop再保険

日本企業が外国企業と共同で第三国におOne-Stop-Shop再保険協定締結先
短期型再保険協定締結先
協力協定締結先

参加する場合に、NEXIが日本からの輸出部※地図上の各国色分けについて「One-Stop-Shop再保険協定
締 結 先 」と「 協 力 協 定 締 結 先 」が 同 一 国 の 場 合 は「One-Stop-Shop再保険協定締結先」の色に、「短期型再保険協定締結先」と「協力協定締結先」
が同一国の場合は「短期型再保険協定締結先」の色となっています。

企業が外国企業とコンソーシアム（企業連合受けることを目的として、海外の主要な輸出間でOne-Stop-Shop再保険協定を締結してい

2005年
2011年
2019年

シンガポール輸出信用保険会社(ECICS)
マレーシア輸出入銀行(MEXIM)
インドネシア輸出保険公社(ASEI)
タイ輸出入銀行(THAI EXIMBANK)
台湾輸出入銀行(TEBC)
香港輸出信用保険会社(HKECIC)

2004年
2006年
2009年
2009年
2010年
2012年

欧米民間保険会社との再保険協定締結先
ユーラーヘルメス保険会社(EULER-HERMES)(民間部門)
フランス貿易保険会社(COFACE)(民間部門)
アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG)
Tokio Marine HCC（HCC）
Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe) / MS Amlin
Credendo-Ingosstrakh Credit Insurance, LLC

金額全体について自国のECAと保険契約を締

企業輸出部分につ いては、そ の 外国ECAか協力協定締結先

韓国輸出保険公社（KSURE)
1994年
企業
シンガポール輸出信用保険会社(ECICS)
1997年
台湾輸出入銀行(TEBC)
2005年
インドネシア輸出保険公社(ASEI)
2008年
日本企業輸出分
コンソーシアペトロベトナム（PETROVIETNAM)
2010年
についての
契約
ベトナム財政省
2014年
再保険の引受輸出
インドネシアプルタミナ（Pertamina)
2015年
中国
中国輸出信用保険公社（SINOSURE)
2018年
外国の
インド
インド輸出信用機関(ECGC)
2018年外国の輸出契約全体
ECA
企業
オーストラリア オーストラリア外務貿易省(DFAT)/
オーストラリア輸出信用機関（EFA） についての2018年
輸
貿易保険の引受
タイ
タイ輸出入銀行(THAI EXIMBANK)
2020年

国際機関
2013年
2014年
2015年
2016年
2019年
2019年

日本の

韓国
シンガポール台湾
インドネシアベトナム

協力協定締結先

2020 年度決算報告

短期型再保険協定締結先

NEXI 概要・組織運営

One-Stop-Shop再保険協定締結先

オーストラリア オーストラリア輸出信用機関（EFA）
韓国
韓国貿易保険公社（KSURE）
タイ
タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK)

輸出を行う場合、外国企業が日本企業輸出部

引受を行います。

アジア・オセアニア

シンガポールマレーシア
インドネシア
タイ
台湾
香港

保険商品

係機関との間で以下のような協力関係を② 短期型再保険

アジア地域等の日系企業による第三国向APECメンバーの輸出保険機関・輸出金融機関（12カ国15機関）
1997年
して、
NEXIはアジア等のECAと再保険協定
欧州投資銀行(EIB)
2018年
この協定により、アジア等のECAの保険引受
イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC)2019年
アジア等の日系企業がアジア等のECAの貿
イスラム開発銀行（IsDB）
2019年
アフリカ貿易保険機構
（ATI）
2019年
対外取引リスクの軽減が容易になりました。
欧州復興開発銀行（EBRD)
2020年
多数国間投資保証機関（MIGA)
2020年
再保険契約に
国際金融公社(IFC)
2020年
基づく引受

Annual Report FY

海外の

33ECA

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
LEADイニシアティブ

パラオ共和国／光海底通信ケーブル輸出プロジェクト
本プロジェクトは、日本電気株式会社
（NEC）
が、パラ
オ 共 和 国（ 以 下 、パ ラ オ ）の 通 信 事 業 者 B e l a u
Submarine Cable Corp
（BSCC）
向けに光海底通信
ケーブルを納入し、敷設する事業です。株式会社三井住友銀行（SMBC）
及び株式会社国際協力銀行（JBIC）によるBSCCに対する協調融資（総額8百万米ドル）のうち、NEXIは、SMBCの融資部分（4百万米ドル）について保険の引受けを行いました。
本件で納入される海底通信ケーブルは、米国－東南ア
ジア間の海底通信ケーブルに繋ぎ込まれる予定になっており、パラオ国内の通信環境整備に資するものです。
また、
日本のECA及び本邦金融機関によるファイナンス
支援のみならず、
アメリカ合衆国政府及び米国国際開発庁(USAID)、オーストラリア連邦政府及びオーストラリ
アインフラ融資ファシリティ(AIFFP) も本プロジェクトに資金支援を行っており、本件は日本・アメリカ・オーストラリアによる第三国における連携案件として、2020年末に発表した「LEADイニシアティブ」の趣旨にもかなう取組

みです。
NEXIは、「LEADイニシアティブ」
を通じて、
「自由で開
かれたインド太平洋」をはじめとする外交・通商課題の実
現や経済連携強化に資する案件等について支援を行ってまいります。
●保険契約締結：2021年3月

写真提供：日本電気株式会社

LEADイニシアティブ

アフリカ／African Export-Import Bank向け融資
NEXIは、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行
株式会社によるAfrican Export-Import Bank
（アフリ
カ輸出入銀行）
対する約5.2億米ドルの融資について、保険の引受けを行いました。
本融資は、
アフリカ51か国の加盟国を有するアフリカ
輸出入銀行が打ち出しているPATIMFAプログラム（新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているアフリカ
諸国向けファシリティ支援：Pandemic Trade Impact
Mitigation Facility）
を通して、日本企業の事業展開上重要なアフリカの国々の政府機関に転貸され、医療・衛
生・環境・教育・輸出入などの支援に広く活用されます。
2019年に横浜で開催されたTICAD7において、本邦企業のアフリカ進出支援強化や、衛生環境改善などを通じたアフリカ諸国の持続可能な社会の構築のため、民間資金の活用によるアフリカ支援の拡充が掲げられましたが、本融資では、NEXIが2019年12月に取扱いを公表したインフラファンド制度が活用され、NEXIカバーによるリスク低減効果から20社近くの本邦機関投資家のアフ
リカ市場参画も実現しました。
日本政府の「インフラシステム海外展開戦略2025」に
34

Annual Report FY

おいて、展開国の社会課題解決・SDGs達成への貢献は
目標の一つと位置付けられており、コロナ禍のなか、同分野での民間資金の活用は重要性を増しています。本
件は、同分野への貢献にも合致するものとして、また、
日本の顔が見える民間経済協力という意味でも、LEADイ
ニシアティブの趣旨に沿った取組みの第一号案件となりました。
●保険契約締結：2020年12月

写真提供：African Export-Import Bank
撮影者：株式会社三菱UFJ銀行

ジョージア／ダリアリ水力発電所運営プロジェクト
Economy and Sustainable Development ofGeorgia）
は、2019年3月に両国間貿易の促進及び両国企業の相手国市場への進出支援等を目的とした協力
覚書（MOU）を締結しており、本プロジェクトは同MOU締結後初めての引受け案件です。NEXIは、日本の政策金融機関として本邦ユーティリティ企業のさらなる海外ビジネス展開を支援してまいります。

NEXI の業務実績●保険契約締結：2020年11月

NEXI の活動
保険商品

本プロジェクトは、東京電力リニューアブルパワー株
式会社（東京電力RP）
が、
ジョージア・ムツヘタ＝ムティア
ネティ州カズベギ地区にて営業運転を開始しているダリ
アリ水力発電所の運営に参画するもので、NEXIは、東京
電力RPが2020年4月、水力発電事業者であるJSC
Dariali Energy（Dariali Energy社）の株式の31.4%をジョージアPERI社より取得するにあたり、海外投資保険の引受けを行いました。
ダリアリ水力発電所の発電量は同国の年間電力消費量の約4%を占め、重要な再生可能エネルギー電源と位置付けられています。ジョージアにおいて水力発電は総発電量の80%を占めており、より効率的な発電所の運営が求められています。ダリアリ水力発電所は、
ジョージ
ア国営電力市場運営会社ESCO社と電力販売契約を締結して操業中ですが、東京電力RPが持つO&M（運転・保守）技術を導入することで、発電所運営能力の向上が期待されます。
NEXIとジョージア経済・持続的発展省（Ministry of

写真提供：JSC Dariali Energy

ブラジル連邦共和国／Buzios・Marlim鉱区向けFPSOプロジェクト
NEXI 概要・組織運営

Petrobrasは今後もブラジル沖合に位置する深海油
ガス田の鉱区開発を継続していく計画であることから、
本プロジェクトによって本邦企業とPetrobrasとの更なる関係強化が期待されます。また、他国のオフショア油・ガス田でもFPSOの需要が見込まれていることから、本プロジェクトの支援は、本邦企業のFPSO事業に係る知見の蓄積とともに、FPSO業界における本邦企業のプレ
ゼンス向上・事業機会拡大に資するものです。

2020 年度決算報告

本プロジェクトは、三井海洋開発株式会社（MODEC）
が、三井物産株式会社、株式会社商船三井及び丸紅株式会社とともにオランダ王国に設立済みの、浮体式海洋石
油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の保有会社Buzios5
MV32 B.V.（MV32）及びMarlim1 MV33 B.V.
（MV33）
を通じて、ブラジル連邦共和国の国営石油会
社Petroleo Brasileiro S.A.(Petrobras)向けにFPSO
2隻を長期傭船するプロジェクトで、MODECは、Buzios
鉱区（リオデジャネイロ沖合約180kmのプレソルト層海
底油ガス田）
及びMarlim鉱区（リオデジャネイロ沖合約150kmの海底油ガス田）
向けにFPSOを建造し、MV32
及びMV33が長期間にわたり、Petrobrasに対して傭船サービスの提供を行います。
NEXIは、MV32がプロジェクトファイナンスにより調達する約1,350百万ドルのうち、本邦金融機関による融資の一部（総額約540百万ドル）に対して、また、MV33については、約969.5百万ドルのうち本邦金融機関による融資の一部
（総額約387.8百万ドル）に対して、保険の引受けを行いました。株式会社国際協力銀行(JBIC)も本プロジェクトに融資参画しています。

●保険契約締結：2020年7月及び2020年10月

写真提供：三井海洋開発株式会社（ブラジル沖合で稼働中のFPSO）
Annual Report FY

35

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
ベトナム社会主義共和国／ベトナム国家宇宙センター向け地球観測衛星輸出プロジェクト
住 友 商 事 株 式 会 社 が ベトナム国 家 宇 宙センター（Vietnam National Space Center（VNSC））から受注した地球観測衛星輸出案件について、NEXIは貿易一般保険の引受けを行いました。
本プロジェクトは、本邦での地球観測衛星の製造、国内発射場からの打上げに加え、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）
国内における地上システム、人材育成
等による技術移転等を行うものであり、初めて地球観測衛星を対象として円借款が供与されるものです。
日本と同様にベトナムにおいても豪雨、台風、洪水等
による自然災害が大型化・多発しており、被害を継続的に監視するシステムの導入が喫緊の課題となっています。ベトナム政府は本プロジェクトの地球観測衛星を用いて、自然災害への監視強化による被害低減や災害予測の高度化を図っていく予定です。
本プロジェクトは、日本政府が「インフラシステム輸出戦略」
で掲げている宇宙分野の海外展開に資する取組みであり、地球観測衛星機器・システムの輸出と人材育成支援を通じてベトナムの自然災害被害の監視能力向
上や予測の高度化に貢献することが期待されます。
●保険契約締結：2020年5月

写真提供：日本電気株式会社（衛星完成後打ち上げ予想図）

バングラデシュ人民共和国／Meghnaghat718MWガスコンバインドサイクル発電プロジェクト
本プロジェクトは、株式会社JERA（JERA）
が出資する
Reliance Bangladesh LNG & Power Limitedが、
バ
ングラデシュ人 民 共 和 国（ 以 下 、バングラデシュ）のMeghnaghat地区において、天然ガスコンバインドサイ
クル発電設備を建設・所有・運営し、商業運転開始から22年間にわたり、
バングラデシュ電源開発公社向けに売電を行う事業です。
NEXIは、JERAの出資分につき海外投資保険の引受けを行うとともに、プロジェクトファイナンスにより調達する協調融資（総額642百万米ドル）のうち、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀
行及びソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の4行による協調融資（177百万米ドル）について融資保険の引受けを行いました。株式会社国際協力銀行（JBIC）
も本プロ
ジェクトへ融資参画しています。本件は、バングラデシュ
におけるプロジェクトファイナンス案件向け投融資保険の第1号案件です。
バングラデシュでは経済成長に伴い電力不足が課題となっており、バングラデシュ政府は電力需要を満たすべく国内発電所の発電容量を拡大していく方針です。本36

Annual Report FY

プロジェクトは、バングラデシュ政府の電源開発計画に沿った案件であり、同国の産業振興及び経済発展に寄与するものです。
さらに、今回JERAは本プロジェクトのO&M
（運転及び
保修）
も主導する予定で、事業会社の経営のみならず発電所の操業にもかかわる本邦企業の一貫した取組みは、日本政府の「インフラシステム輸出戦略」に合致するもので、今後の本邦企業のアジア地域における事業機会の拡大に繋がることが期待されます。

●保険契約締結：2020年6月（投資保険）
2020年8月（融資保険）

写真提供：株式会社JERA（発電所完成予想図）

スウェーデン王国／Northvoltリチウムイオン電池製造工場建設プロジェクトることが予想されます。NEXIは、
日本の政策金融機関として、中堅・中小企業を含めた本邦企業の輸出を積極的に支援するとともに、
カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
また本件は、2018年10月にEIBとNEXIが協力協定（MOU）を締結してから初めての協働案件であり、欧州との経済面での連携強化に繋がることが期待されます。

NEXI の業務実績
NEXI の活動●保険契約締結：2020年10月

保険商品

本プロジェクトは、2016年にスウェーデン王国（以下、スウェーデン）で設立されたNorthvolt Ett AB（NV Ett）
がリチウムイオン電池のギガファクトリーを建設し、
ヨー
ロッパ域内の自動車、トラック及び工作機器メーカー等
向けにリチウムイオン電池を販売するもので、複数の本邦企業が製造設備を納入予定です。
NV Ettは、本プロジェクトの資金を欧州投資銀行（EIB）
並びに欧州及びアジアのECAを活用したプロジェ
クトファイナンスにより調達する計画で、そのうち本邦企業による輸出品等の代金の一部に充てられる資金として、株式会社三井住友銀行（幹事行）、BNPパリバ銀行、
ソシエテ・ジェネラル銀行及びアイエヌジー銀行が協調融資を実施した150百万米ドルについてNEXIが保険の引受けを行いました。
リチウムイオン電池ギガファクトリー向けプロジェクト
ファイナンスは、NEXIとして初めての取組みですが、リ
チウムイオン電池は電気自動車製造に不可欠な製品であり、カーボンニュートラル時代において益々重要とな

写真提供：Northvolt AB

モザンビーク共和国／モザンビークLNGプロジェクト
NEXI 概要・組織運営

では最も環境にやさしいエネルギーであり、今後も国際的に需要の増加が見込まれます。モザンビークのLNG
プロジェクトは、世界のLNG需要地にアクセス可能な地
理的優位性を活かして、LNGの安定供給に貢献することが期待されます。
●保険契約締結：2020年8月

2020 年度決算報告

本プロジェクトは、モザンビーク共和国北部沖合に位置する大規模海上天然ガス田を開発し、天然ガスの生産・液化からLNGの輸送までを行う上中流一体型の事業で、三井物産株式会社（三井物産）
及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
が出資参画
しています。両社はガス田の上流権益を保有し、生産されるLNGの一部は日本の電力・ガス会社が引き取る予定となっています。
本プロジェクトがプロジェクトファイナンスにより調達する資金のうち、NEXIは、本邦金融機関による融資(20億米ドル)について保険の引受けを行いました。本件は複数の輸出信用機関及び地域開発金融機関が連携する
国際協調融資案件であり、アフリカにおけるプロジェクト
ファイナンスとして過去最大の規模となりました。株式
会社国際協力銀行(JBIC)も本プロジェクトへ融資参画しています。
また本件は、NEXIが2018年10月の制度改正で「資源エネルギー総合保険」の適用対象を拡大してから初めての適用案件です。天然ガスは地球温暖化の原因となるCO2の排出量が石油・石炭より少なく、化石燃料の中

画像提供：三井物産株式会社(完成予想図)
Annual Report FY

37

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
LEADイニシアティブ

アラブ首長国連邦ドバイ首長国／廃棄物焼却発電プロジェクト
本プロジェクトは、伊藤忠商事株式会社（伊藤忠商事）
並びに日立造船株式会社（日立造船）
が、アラブ首長国
連邦ドバイ首長国（以下、
ドバイ首長国）において、年間処理量約190万トンの廃棄物焼却発電所を新たに建設し、商業運転開始後35年間にわたり発電所の運転、保守
及び発電を行う事業で、伊藤忠商事は廃棄物焼却発電
事業分野での豊富な経験を活かして、プロジェクト会社
への人員派遣等により主導的役割を担い、日立造船はプラントの建設請負や操業保守業務にて中心的役割を担います。
NEXIは、本プロジェクト会社がプロジェクトファイナン
スにより調達する協調融資総額約900百万米ドルのうち、本邦金融機関の融資（約380百万米ドル）について融資保険の引受けを行いました。株式会社国際協力銀行（JBIC）
も本プロジェクトへ融資参画しています。
ドバイ首長国は「ドバイ・クリーンエネルギー2050」に基づき、廃棄物の埋立て処分量削減、持続可能な環境に配慮した廃棄物管理及び代替エネルギーの開発促進といった政策目標を設定しており、本事業はそれらの目標達成に資するものです。また、廃棄物焼却発電は化石燃料によらないクリーンな電源であるため、長期的なカー
ボンニュートラル・脱炭素化に向けた取組みと位置付けられ、国連の定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも寄与するものです。
本件の取組みを通じて、今後、中東地域における本邦企業の事業機会の拡大や本邦企業の有する脱炭素技術の展開、ひいては同地域における環境と成長の好循環が一層進展することが期待されます。
●保険契約締結：2021年3月

写真提供：日立造船株式会社および伊藤忠商事株式会社（発電所完成予想図）

FinTechサービス企業の海外投資保険の引受（再保険の引受）
金融包摂型FinTechサービスを提供するグローバルベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会
社
（GMS）
の
「世界の貧困層を救うFinTechサービス」
事
業について、NEXIは、東京海上日動火災保険株式会社
を通じて、海外投資保険の引受けを行いました。
GMSは、「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」
をビジョンとしており、金融機関と連携し、
自動車ローンの与信審査に通過できなかった人々に対して、同社のFinTechサービスによって信用を補強し、働きぶりをデータから可視化して信用を創造することで、金融機関が自動車ローンを提供できる仕組みを構築しています。本事業はフィリピン、
カンボジア及びインドネ
シアで展開されており、SDGs（持続可能な開発目標）
達成に繋がる取組みでもあります。また、同社の技術とサービスはモビリティ社会に多くの可能性を与え、日本の優れた技術を統合し世界市場に貢献するものです。
NEXIが提供する海外投資保険は、SDGsに貢献する
グローバルベンチャー企業が海外進出時に晒されるカ
ントリーリスクをカバーするものであり、本件は、民間損害保険会社の営業ネットワークを活用することで新規の38

Annual Report FY

保険利用につながった象徴的な案件です。NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、官民連携による再保険
ネットワークを活用しながら、より多くの本邦企業の事業支援を行ってまいります。
●元受保険契約締結：2020年12月

写真提供：Global Mobility Service株式会社

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業 の 海外展開支援）
調理器具輸出
※第四北越銀行：2012年7月からNEXIと業務提携

NEXI の業務実績

保険契約締結時は旧株式会社第四銀行●保険利用対象輸出金額：約460万円●保険契約締結：2020年7月

NEXI の活動
保険商品

新潟県燕市所在の調理器具メーカーである和平フレ
イズ株式会社（和平フレイズ）は、台湾向け調理器具の輸出契約において、代金の決済方法が前受金から貨物出
荷後の後払い送金決済になることに伴い、代金回収リスクを軽減するために中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
和平フレイズは、1951年の創業以来、商品を利用する方の声に耳を傾けて商品開発を行うとともに、ハンド
ルねじの材質やつまみの耐熱性といった細部に至るまで
お客様目線の自主基準を設け、お客様が満足する商品づくりに取り組んでいます。今回、現在の株式会社第四北越銀行（※）
より貿易保険を紹介され、貿易保険によるリスクヘッジ手段を講じ取引先の希望する後払いに対応することが可能になりました。
和平フレイズは、今後も貿易保険を積極活用しながら、世界中に伝統ある燕三条の技術を活かした高品質な製品を輸出拡大していく予定です。

写真提供：和平フレイズ株式会社

鶏卵輸出
NEXI 概要・組織運営

静岡県静岡市所在の商社である日工株式会社（日工）
は、県内産鶏卵の香港向け輸出における輸入制限・禁止リスクを軽減するため、貿易一般保険（個別）を利用しました。
近年、香港では安心して生食できる日本産鶏卵の需要が急増しており、
日工は静岡県内の生産者から買い付けた鶏卵を香港向けに輸出しています。従来は鶏卵を生食する文化のなかった香港で、良質な日本産を求める消費者と現地で販路を拡大

2020 年度決算報告

したい県内生産者との間に立ち、安心で高品質な鶏卵輸出に取り組んでいます。
日工は鶏卵のほか、味噌や醤油をはじめとする日本産の食品や日用品も取り扱っており、今後も貿易保険を活用しながら海外市場への販売を拡大していく予定です。
●保険利用対象輸出金額：約270万円●保険契約締結：2021年1月

写真提供：日工株式会社

Annual Report FY

39

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業 の 海外展開支援）
テキスタイル輸出
東京都の川越政株式会社（川越政）
は、英国向けテキスタイルの輸出事業において、貨物代金の後払い取引
金額が拡大した際の代金回収リスクの軽減手段として、
中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
川越政は、1957年創業のテキスタイル・繊維製品の総合メーカーで、企画、提案から素材の開発、縫製生産、納品までをトータルで請け負うロスのないサプライシス
テムを強みとしています。テキスタイル事業では、国内外の数百の取引先ネットワークを活かしてお客様の理想の生地を追求し、生地の豊富な生産実績とアイデアでオ
リジナル生地製作の要望に応えています。
川越政は、今後も貿易保険を通じて代金未回収リスクに備えながら、海外4拠点のグローバルネットワークを活かして更なる海外展開を図る予定です。
●保険利用対象輸出金額：約200万円●保険契約締結：2021年2月
写真提供：川越政株式会社

日本酒輸出
新潟県新発田市所在の菊水酒造株式会社（菊水酒造）
は、大韓民国向け日本酒輸出について、中小企業・農林水産業輸出代
金保険を利用しました。
2021年に創業140年を迎える菊水酒造は、「優れた品質」と「おいしさ」を礎に、こころ豊かな暮らしの創造を目指しています。累計3億本以上を売り上げた代表銘柄である「ふなぐち菊水一番しぼり」
は、1972年に日本で初めてのアルミ缶入り生原
酒として発売され、今日まで多くの方に愛され続けています。
今回、代金後払いによる海外企業との直接貿易は、菊水酒造
にとって初めてのケースであり、回収リスクに備えるために、
JETROより紹介を受けて貿易保険を利用することとなりました。
菊水酒造は、今後も貿易保険を活用しつつ、創業の地である
北越後・新発田から世界中のお客様に向けて高品質な日本酒の販売を拡大していく予定です。
●保険利用対象輸出金額：約230万円●保険契約締結：2021年3月

40

Annual Report FY

写真提供：菊水酒造株式会社

アイスクリーム輸出●保険利用対象輸出金額：約5,500万円●保険契約締結：2020年8月

NEXI の業務実績
NEXI の活動

写真提供：井村屋グループ株式会社
保険商品

三重県津市の井村屋グループ株式会社（井村屋グループ）
は、輸出貨物代金後払い取引のリスク軽減のため、香港等へのアイスクリーム輸出に対し、簡易通知型
包括保険を利用しました。
井村屋グループは、1896年に菓子舗
「井村屋」
として
創業以来、あずきや餡を使用した菓子をはじめ、幅広い食品を長年にわたって製造・販売しています。今回の輸出商品であるアイスクリームについては、1973年発売のロングセラー商品である「あずきバー」
や、2013年にグッドデザイン賞を受賞した「やわもちアイス」
等、国内でも広く親しまれている商品を開発しています。
井村屋グループは、海外拠点を通じて販路を積極的に開拓しています。その中で、海外取引先に対するカント
リーリスク・信用リスクへの懸念が生じましたが、貿易保険によって包括的なリスクカバーを行うことが可能になりました。今後も貿易保険を利用しながら更なる海外展開を図る予定です。

柚子輸出
フランス）
向けの柚子の輸出について、中小企業・農林水産業

NEXI 概要・組織運営

徳島県徳島市の株式会社基（基）は、フランス共和国（以下、●保険利用対象輸出金額：約200万円●保険契約締結：2020年11月

輸出代金保険を利用しました。
基は、徳島県の地域商社として、徳島県産や四国産の優れた食品を世界中に届けています。今般、「鮮やかな色合い」
と
「香り
の豊かさ」
が魅力の木頭柚子についてフランスのバイヤーから引き合いが来ましたが、支払条件として後払いを提示されたた2020 年度決算報告

め、代金回収リスクを懸念していたところ、徳島県もうかるブランド推進室からNEXIを紹介され、貿易保険によりリスクヘッジを行ったうえで輸出を行いました。
基は、これからも貿易保険を活用しながら海外市場を開拓し、徳島県及び四国の食品の魅力を世界に広めていきます。

写真提供：株式会社基Annual Report FY

41

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業 の 海外展開支援）
メガネフレーム輸出
福井県鯖江市の株式会社シャルマン（シャルマン）
は、
NEXI業務提携先である株式会社福井銀行（※）
から紹介を受け、2020年のコロナ渦でのブラジル共和国向けのメガネフレームの輸出の代金回収リスクに備えるため、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
シャルマンは、1956年にメガネフレーム部品メーカー
として創業以来、完成品を製造するために必要なすべての部品製造や表面処理工程の内製化を進め、総合メガ
ネフレームメーカーとなりました。その後も技術開発を続け、優れたフィット感と、人間工学に基づいた美しいデザインを実現し、現在では100カ国以上にメガネフレー
ム・サングラスを販売する世界的眼鏡フレームメーカーに成長しています。
シャルマンは、今後も世界中のお客様にメガネフレー
ムを届けるため、貿易保険を活用していきます。
※福井銀行：2015年10月からNEXIと業務提携●保険利用対象輸出金額：約350万円●保険契約締結：2020年11月

写真提供：株式会社シャルマン

プラスチック用複合添加剤輸出神奈川県秦野市の共同薬品株式会社（共同薬品）
は、
ベトナム社会主義人民共和国向けプラスチック用複合
添加剤の輸出契約における代金回収リスクのヘッジ手段として、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
共同薬品は、1939年に「共同して事業を興す」との志の下、工業薬品の製造を目的に創業し、1953年にポリ塩化ビニルの成型加工に必要な安定剤である基礎中間体の工業化に成功したことを契機に、プラスチックの成形加工や機能性付与に欠かせない添加剤の総合メーカーとして発展を遂げてきました。
現在では、「絶えず時代の求めるニーズを先取りし、新しい価値の創造を図り、お客様に満足を提供すること」
を理念に掲げ、プラスチック添加剤の配合設計および受託加工事業を展開しています。
共同薬品は、今後も国内顧客のニーズに応えるとともに、貿易保険を活用して海外市場への進出を図っていきます。
●保険契約締結：2020年11月

42

Annual Report FY

写真提供：共同薬品株式会社

TOPICS

貿 易保険を検討するきっかけは？

Case

新規バイヤーと取引を開始しようと考えている。
Case

Case

Case

Case

Case

新規の投資・融資を考えている。

既存取引先との輸出取引額が増えてきた。

船積前期間が長い・転売が難しい商品の輸出を考えている。

決済方法が前受金から船積後送金に変わった。

特にカントリーリスクが高い国向け取引のため
リスクヘッジしたい。

これまでと違った新たな取引状況に直面した際には、貿易保険が役立ちます。

Annual Report FY

43

44

Annual Report FY

保険商品
貿易保険制度の仕組み

46

保険商品

47

貿易保険手続きの流れ

54

Annual Report FY

45

保険商品

貿易保険制度の仕組み
貿易保険は、企業の貿易等の対外取引において生じる民間保険ではカバーできないリスクをカバーする保険です。

貿易保険の目的は、貿易取引や海外投資を行う際に付随するリスクを軽減し、企業の海外展開を促進することです。

外国
100％出資輸出･投融資
など

保険契約

日本政府

外国企業

日本企業

海外プロジェクト

貿易保険は、以下のようなリスク事象の発生により企業等が被る損失をカバーします。

非常危険 ※

信用危険 ※● 為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止● 戦争、内乱、革命● 支払国に起因する外貨送金遅延● 制裁的な高関税、
テロ行為● 国連又は仕向国以外の国の経済制裁● 収用● 自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態● 契約相手方の３ヵ月以上の不払い（商品クレーム等、輸出者に責のある場合を除く）● 契約相手方の破産● 破産に準ずる理由● 外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の一方的キャンセル（民間バイヤーの船積前の一方的キャンセルは）一部特約を付帯した場合を除き対象外

これらの 事象発生により…

以下 の 損失をカバーします
船積前の損失貨物を船積できないことにより被る損失

46

船積後の損失海外投資の損失

貨物代金、役務対価、融資金が回収できないことにより被る損失

合弁事業者の継続不能や事業休止により投資資産が被る損失

非常危険

契約当事者の責任ではない不可抗力的なリスク（Country Risk, Political Risk ともいう）

信用危険

海外の契約相手方の責任に帰せられるリスク（Commercial Risk, Credit Risk ともいう）

Annual Report FY

保険商品

貿 易一般保険

輸 出・仲 介 貿 易・技 術 提 供 の ため の 保険
日本の輸出者等が外国に貨物を輸出、仲介貿易、建設工事等技術提供する場合に、①戦争や革命、テロ、輸入制限・禁止、自然災害といった不可抗力や②取引先の破産等によって船積できないことによる損失、貨物を船積又は技術を提供した後に代金回収不能となる損失をカバーします。
NEXI の業務実績

輸 出

貿易一般保険NEXI の活動

輸出不能
日本の輸出者

代金回収不能

外国の輸入者

保険商品

仲介貿易

外国の
生産者Ａ国

代金回収不能外国の輸入者Ｂ国

2020 年度決算報告

日本の
仲介貿易者

NEXI 概要・組織運営

船積不能※保険の引受形態は、輸出・仲介貿易・技術提供の契約ごとに引き受ける「貿易一般保険（個別保険）」のほか、企業単位で対象となるすべての契約を包括的に引き受ける「企業総合保険」
等があります。

ライセンス輸 出 の ため の 保 険（知的財産権等ライセンス保険）
日本の企業が外国の企業に特許・ノウハウ・著作権等を提供する場合に、①戦争等の不可抗力や②取引先の破産や支払遅延により、ロイヤリティ等のライセンス料が回収不能となった損失をカバーします。

Annual Report FY

47

保険商品

限 度 額 設定型貿易保険
特 定 の バイヤーと継 続 的に取 引を行う企業 の ため の 保険
日本の輸出者等が製品等を継続的に供給する輸出契約等を締結するバイヤーを選んで、そのバイヤーと1年間に見込まれる取引額から、自ら事故の際の保険金支払限度額を設定して保険契約を締結するものです。

2

3

バイヤー

バイヤー

バイヤー

国

国

国

お客様の子会社等は
信用免責

1

バイヤー

（子会社）

国

4

バイヤー

国

日本の
輸出者等

国、バイヤー格付
によっては付保の
対象外

2

バイヤー

バイヤー

国

国

お 客 様の限 度 額 設 定 型 貿 易 保 険の付保希望

1

※なお、保険でカバーされる損失は、「 貿易一般保険」と同様です。

ＮＥＸＩカ バー 範 囲

限度額設定型
貿易保険

この保険は輸出契約ごとに保険を申込む必要はなく、保険契約期間（１年間）
中に締結した一定の条件を満たした輸出契約等について自動的に保険関係が成立するた
め、手続が非常に簡素化されていることが特徴です。

（格付が引受対象外）（引受対象外の国）

簡 易 通 知型包括保険
複 数 の バイヤーと継 続 的かつ反復的な取引を行う企業 の ため の 保険
日本の輸出者等が締結する一定の条件を満たした輸出契約等を包括的に引き受ける年間契約の保険で、輸出契約等に基づき船積を行った代金額等を船積月の翌月末までにまとめて通知することで保険関係が成立します。

輸出契約ごとに保険を申込む必要はなく、また船積実施後の通知となることから保険契約の内容変更手続が生じることも少ないため、他の保険種に比べ事務手続が簡素化されていることが特徴です。
※保険でカバーされる損失は、「貿易一般保険」と同様です。

簡易通知型包括保険

1

バイヤー

バイヤー

国

国

2

3

バイヤー

国

●お客様の子会社等は信用免責●国、バイヤー格付によっては付保の対象外

48

Annual Report FY

ＮＥＸＩカ バー 範 囲

日本の
輸出者等

中 小 企 業・農林水産業輸出代金 保 険
中堅・中 小 企 業 及び 農 林 水 産 業従事者 の 輸出 の ため の 保険
日本の中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出を支援するための保険です。輸出代金の回収不能による損失をカバーし、簡素化された保険申込手続、迅速な保険金支払等、利用者の皆様のニーズに合わせた商品内

NEXI の業務実績

中小企業・農林水産業
輸出代金保険容となっています。また、この保険は、銀行から融資を受ける中堅・中小企業及び農林水産業従事者が保険契約の申込みと保険金請求権等への質権の設定の手続を同時に行うことが可能な商品です。

貨物の輸出
日本の
中小企業等

外国の
バイヤー

代金回収不能NEXI の活動

融資
日本の銀行

質権設定

この保険は、主として信用状を伴わない荷為替手形を買取った銀行に対しバイヤーの満期不払等のリスクをカバーすることにより、銀行による荷為替手形の買取りが円滑に行われるようにするための保険です。日本の銀行
が、輸出代金の回収のために振り出された荷為替手形を買取った場合に、①戦争や革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害といった不可抗力や②外国の輸入者の破産等によって、その手形が不払になり資金の回収ができないことによる損失をカバーします。

日本の銀行

NEXI 概要・組織運営

手形の送付

輸出手形保険保険商品

輸 出 手 形保険

外国の
取立依頼
銀行

送金不能
支払不能

2020 年度決算報告

手形の呈示
手形の買取依頼
日本の輸出者（手形振出人）

輸出契約

外国の
輸入者

（手形支払人）前 払 輸 入保険
日本の輸入者が、前払いで外国から貨物を購入する契約を締結したものの、貨物が契約通りに届かなかった
場合に、あらかじめ前払輸入契約で定めた返還条件に基づいて前払金の返還請求をしたにもかかわらず、①戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災
害といった不可抗力、②相手方の破産、債務の履行遅滞によって、当該前払金の返還を受けることができないことによる損失をカバーします。

Annual Report FY

49

保険商品

貿 易 代金貸付保険
輸出 代 金 等 の 融 資 等 の ため の 保険（バイヤーズ・クレジット）
日本の銀行等が、日本からの貨物の購入資金を外国の輸入者に融資等（債券の購入及び保証債務の負担も含みます。）
した場合に、①戦争や革命、外貨交換の禁止
又は外貨送金の停止、テロ、自然災害といった不可抗力や、②融資先の破産や債務の履行遅滞によって、貸付金や債券が償還不能となることによる損失をカバーします。ただし、貸付契約等は、国際ルールに従ったものでな
くてはなりません。
融資等

外国の
輸入者

貿易代金貸付保険

輸出契約等

償還不能

日本の
銀行等
JBIC

日本の
輸出者

※日本の銀行は、国際協力銀行（JBIC）と協調して融資等を行い、NEXIは民間銀行の融資等について貿易保険でカバーします。

海 外 事業資金貸付保険事業 資 金 の 融 資 又は債 券 の 購入 の ため の 保険（貸付金債権等）
日本の企業・銀行等※が、本邦外で行われるプロジェク
ト等のために外国の政府や企業に事業資金（日本からの輸出に結びつかない資金）を融資した場合、又は外国の政府や企業が事業に必要な資金を調達するために発行した債券を購入した場合に、①戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害といった不可抗力や、②融資先等の破産や債務の履行遅滞によって、貸付金や債券の償還が受けられないことによる損失をカバーし
ます。

外国の政府
又は企業

海外事業資金貸付保険

償還不能

融資･債権の購入

日本企業･
銀行等 ※

債 務 保 証 の ため の 保 険（ 保 証 債務）
日本の企業・銀行等※が、海外子会社や外国政府、企業の事業資金の借入金等に係る保証債務を負担した場合に、借入人である当該海外子会社や外国政府、企業が、①戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自海外事業資金貸付保険

然災害といった不可抗力や、②破産等によって債務不履行を発生させたために、保証債務を履行したことによる損失をカバーします。

債務の保証

銀行

融資等
日本企業･
銀行等 ※

償還不能

外国の企業
海外子会社や合弁会社等※我が国の対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業（重要な資源の取得促進や本邦企業の競争力を促進する事業等）については外国の企業・銀行等も対象となる場合があります。

50

Annual Report FY

NEXIは、各種取組みや新商品開発等を通じ、インフラシステム海外展開や我が国の資源エネルギーの安定供給確
保の他、様々な日本政府の政策に貢献しています。

LEADイニシアティブ
環境イノベーション保険等を通じたカーボンニュート
ラルへの貢献やデジタル分野等における産業競争力向上、価値共創パートナーとの国際連携、社会課題解決やSDGs達成に貢献する案件については、先導性要素(LEADエレメント)を認定し、積極的な融資保険の引受を行います。

環境イノベーション保険

トを実施する本邦企業等やファイナンスを供与する金融機関が、環境保全・気候変動対策分野に係る情報開示を積極的に進める場合は、通常の融資保険に比べて高い
信用付保率(97.5%)を適用することができます。

NEXI の活動

再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業及び地球環境保全に資する新技術を活用する事業を対象とす
る貿易代金貸付保険もしくは海外事業資金貸付保険を
環境イノベーション保険といいます。
なお、
この保険は、本邦からの輸出者、当該プロジェク

NEXI の業務実績※LEADエレメントは以下に例示される分野で適用されます。
LEADING TECHNOLOGIES & BUSINESSES(新分野や新規顧客の開拓等、日本企業の事業拡大に資する案件)
ENVIRONMENT & ENERGY(再エネ•脱炭素関連分野案件)
ALLIANCE (外国政府や外国企業、国際機関等とのパートナーシップ構築に資する案件)
DEVELOPMENT (社会課題解決-SDGs達成への貢献等により、我が国のプレゼンス向上が期待できる案件)

資源エネルギー総合保険

オフ
テイカー等

引取等

海外資源プロジェクト会社等
貸付
エネルギー資源
鉱物資源

借入金
シニアローン向け特約

NEXI 概要・組織運営

日本

ト等のために外国の政府や企業に事業資金（日本からの輸出に結びつかない資金）を融資した場合に、①戦争、革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害
といった不可抗力や、②融資先等の破産や不払によって、貸付金の返済や償還が受けられない損失をカバー
します。

保険商品

海外からの安定的な資源供給の確保に係る取組みを抜本的に強化するために、資源エネルギー案件のリスクの特性を踏まえ、通常の海外事業資金貸付保険に比べて大幅に低い保険料、幅広いリスクの填補範囲等を実現する保険です。資源エネルギー総合保険は、海外事業資金貸付保険に特約を付すことで適用されます。
日本の企業、銀行等が、資源開発に資するプロジェク

日本
日本の
銀行等

劣後ローン

資源販売等代金

資本勘定

先進国銀行内エスクロウ口座

海外事業資金貸付保険

2020 年度決算報告

生産設備
鉱区

返済金

●本邦事業者によるエネルギー資源・鉱物資源の引取、権益取得又は関連インフラ整備案件※向けに、日本の銀行等が供与するシニ
アローンが対象となります。
※本邦を最終需要地とする引取案件以外は、本邦から当該エネルギー資源等の引き合いを受けた場合に、本邦に振り向けられる蓋然性が高いと判断できる案件に適用されます。
●通常の海外事業資金貸付保険に比べて低い料率が適用されるのは、先進国銀行内にエスクロウ口座が開設されることが条件となります。先進国銀行内にエスクロウ口座が開設されない場合、通常の海外事業資金貸付保険の保険料となりますが、信用付保率は97.5％が適用されます。
Annual Report FY

51

保険商品

海 外 投 資保険

出資に対する保 険（ 株 式 等 ）日本の企業が、海外で子会社や合弁会社を設立した
場合に、戦争、
テロ行為や自然災害といった不可抗力事
由によって、その会社が事業を継続できなくなること等による損失をカバーします。また、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止により配当金を日本に送金できないことによる損失も力バーします。

海外投資保険
（株式等）

出資

外国の企業

日本の企業

送金不能

海外子会社や合弁会社等

事業継続不能等※資源権益の確保に伴い事業者が支払うこととなるプレミアム分（いわゆる「のれん代等」）についても海外投資保険の対象とすることができます。
※海外投資保険には上記の出資に対する保険（株式等）
以外に権利等の取得に対する保険（不動産等）もあります。

本保険では、各種特約を付すことでより広範囲のリスクをカバーすることができます。

部分損失特約

日本の企業が出資した子会社が、同一国内または第三国でそれぞれ複数の事業会社を孫会社として設立して事業を展開した場合において、そのいずれかの孫会社
が戦争、テロ行為や自然災害といった不可抗力事由によって事業を継続することができなくなったときは、（他の孫会社が事業を行っていても）当該孫会社が事業を継続できなくなることによる損失をカバーします。

A国

Y国

出資

孫会社

Ａ

海外投資保険
（株式等）

事業継続
不能等

子会社

出資
日本の企業

52

Annual Report FY

出資

B国
孫会社

B

事業拠点特約

日本の企業が出資した子会社が、子会社と同一の国
内で複数の事業拠点を有する場合において、そのいず
れかの事業拠点が戦争、テロ行為や自然災害といった不可抗力事由によって事業を継続することができなくなったときは、（他の事業拠点が事業を行っていても）その事
業拠点が事業を継続できなくなることによる損失もカ
バーします。

工場

Ａ

海外投資保険（株式等）

NEXI の業務実績

Y国
事業継続
不能等

子会社

出資

工場

日本の企業

NEXI の活動

B

フロンティング
延によって代金回収不能となる損失をてん補します。
NEXIは再保険の形で関与し、現地の日系損害保険会
社を通じて保険商品を販売することから「フロンティン
グ」と呼んでいます。

保険商品

シンガポール・香港・タイ・ベトナム・英国の日系企業
が、同国内外のバイヤー向けに製品等を継続的に販売する輸出契約等について、1年間の取引額に対して保険金支払限度額を設定し、主にバイヤーの破産や支払遅シンガポール・香港・タイ・英国・ベトナム

海外現地
法人

出資

販売契約

NEXI 概要・組織運営

日本の企業

バイヤー

保険契約

2020 年度決算報告

日系損害
保険会社

再保険契約
Ｂ国

輸出契約・仲介貿易

バイヤー

Annual Report FY

53

保険商品

貿易保険手続の流れ
保 険 の 申込手続

この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。 ※保険種によって異なる場合があります。

※以前にご登録いただいた方は再登録の必要はございません。

輸出契約等締結日

貿易一般保険を新たにご利用いただく場合は、保険申込
み の 前 に 保 険 利 用 者 コ ード
（シッパーコード）の登録を行っていただく必要があります。

お 申 込 条 件 についての検 討

貿易保険利用者（シッパー）の登録

保 険 料のご 試 算

バイヤー与信審査・Annual Report FY

格付登録

54

海外商社名簿登 録 あり特に、償還期間が2年以上となる融資契約や海外投資等については、契約内容を個別に審査して引受の可否を判断す
ることになりますので、初期段階からご相談いただきますようお願いいたします。

海外商社名簿登 録 なし審査などに時間のかかる場
合もありますので、時間的に余裕を持ってご相談ください。

海 外 商 社（ バイ ヤ ー ）の登 録の確 認

貿 易 保 険 利 用 者（シッパー ）の登 録

事前相談

事前相談

海外商社（バイヤー）の登録
貿易保険のお申込みの前にお取引の相手方（輸出契約等の相手方又は支払人を指し、保証銀行を含みます）の登録有無を確認し、登録がない場
合は、登録していただく必要があります。

貨物の船積不能に係るリスクてん補NEXI の活動

船積後期間

保 険 責 任の終 了 日
代金決済期限船積前
期間代金の回収不能に係るリスクてん補船積日（5日間）

保 険 責 任の開 始 日

保険商品

お 申 込 日 ／ 保 険 契 約の締 結 日

不てん補
期間

NEXI の業務実績

保険期間

NEXI 概要・組織運営

お申込み可能期間2020 年度決算報告

輸出契約等の締結日以降船積日から起算して5営業日後の日までお申込み可能です。
保険責任はお申込み以降に開始します。

詳しくは、下記までお問い合わせください。
本店 営業第一部●営業推進グループ………… フリーダイヤル 0120-671-094●輸出保険第一グループ…… フリーダイヤル 0120-675-094

大阪支店●営業グループ ……………… フリーダイヤル 0120-649-818

詳しい手続に関しては、ウェブサイトにてご案内しております。
（https://www.nexi.go.jp）

Annual Report FY

55

保険商品

貿易保険手続の流れ
保 険 金 支払 の 手続

この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。 ※保険種によって異なる場合があります。

権利行使等委任保険金請求時に、輸出契約等において債権者の有する一切の権利行使等をする権限をNEXIに委任いただきます。

損失防止軽減義務

損失等発生通知

決済期限前の段階で、損失を受けるおそれが高まる事情を知ったときは、その日から15
日 以 内に事 情 発 生 の 通 知をNEXI宛に行ってください。

損失等の発生を知ったときは、当該損失等の発生を知った
日（保険事故発生日）から原則として、45日以内に損失等発生の通知をNEXI宛に行ってください。

保 険 金 請 求の期 限

権利行使等委任保険金請求

損 失 等 発 生 通 知の期 限

保険事故発生日

損 失 を 受 けるおそれが高 ま る 事 情の発 生

保 険 契 約の締 結 日

事情発生通知保険金のお支払保険金請求日から原則2カ月以 内に保 険 金をお支払いします。

債権回収の一手段としての「パリクラブ」
パリクラブ（Paris Club）は債務国の債務救済を協議するために、主要債権国政府が集まって議論する会議で、通称「パリクラブ」と呼ばれています。1956年の発足以来、法的拘束力のない緩やかな集まりとして、「 パリクラブの原則」に基づき活動しています。
パリクラブでは、債務支払が困難に陥った債務国政府と債務救済（リスケジュール等）について協議をしています。
パリクラブにおける債権国のメリットは、対外債務の支払に十分な外貨を持ち合わせていない債務国から、長期になりま
すが債権国間の公平性を確保しながら確実に債権を回収することができる点にあります。

56

Annual Report FY

NEXI の業務実績

最大化
迅速化
効率化

多様な回収手段による
回収の実現

回収金配分

NEXI の活動

回収ステージ

案件終了

保険商品回収方針の策定
保険金請求後の回収方針の策定はNEXIが行います。

回収実施の主体
NEXI 概要・組織運営●NEXIの提携するサービサー（債権回収業者）
●被保険者
（お客様）
による回収
●NEXI及び日本政府（パリクラブ等での相手方政府との交渉）

回収協力義務2020 年度決算報告●回収に必要な措置の実施をNEXIより被保険者に指示した場合は被保険者にはその指示に従う（回収協力）
義務があります。
●「NEXIの提携するサービサー」
が回収の実施主体となるケースでも、被保険者に協力をお願いすることがあります。

詳しくは、下記までお問い合わせください。
債権業務部……フリーダイヤル 0120-673-094●査定グループ……………………… TEL.03-3512-7663●回収グループ……………………… TEL.03-3512-7658

Annual Report FY

57

58

Annual Report FY

N E X I 概 要・組 織 運 営
法人概要

60

経営計画

62

業務運営・管理体制

64

組織図

66

所在地

67

TOPICS

68

Annual Report FY

59

NEXI 概要・組織運営

法人概要
名

称

株式会社日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）

設立年月日

2017年4月1日

設立根拠法

貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うこと。

的

主務大臣

経済産業大臣

資本金額

1,693億 5,232万 4,369円（政府全額出資）役

代表取締役社長……………黒田代表取締役副社長…………和田
常務取締役…………………寺村
取締役………………………西野取締役（社外取締役）………寺本
監査役………………………中村監査役（社外監査役）………大塚
監査役（社外監査役）
………松井

員

篤郎
圭司
英信
和彦
秀雄
恵司
章男
智予

役職員数

216名
（2021年4月1日時点）

業務の範囲

一．
貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．
上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．
貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．
貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）
であって対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五．
貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿

1999年 7月
1999年 12月
2001年 4月
2015年 7月
2017年 4月

革独立行政法人通則法成立
貿易保険法等の一部を改正する法律成立
独立行政法人日本貿易保険（NEXI）
設立
貿易保険法等の一部を改正する法律成立（2017年4月から政府全額出資の特殊会社へ移行）
株式会社日本貿易保険（NEXI）
設立［参考：1950年 ３月 貿易保険法成立。以降、貿易保険事業は2001年３月末まで経済産業省（旧通商産業省）
にて運営。］

60

国

内

東京本店

海

外

シンガポール支店、
パリ事務所、
ニューヨーク事務所

Annual Report FY

大阪支店

役員

NEXI の業務実績
NEXI の活動
保険商品

（後列）
西野取締役
（前列）和田代表取締役副社長

寺本取締役（社外取締役）
黒田代表取締役社長
寺村常務取締役

NEXI 概要・組織運営
2020 年度決算報告

松井監査役（社外監査役）

中村監査役

大塚監査役（社外監査役）

Annual Report FY

61

NEXI 概要・組織運営

経営計画

中 期経営計画（2019-2021 年 度 ）企業理念の実現のため、中期経営計画期間（2019年度から2021年度）
においては、以下の４つの柱の下、計画を策定
し、2020年12月に一部改定しました。

4 つの 柱サ ー ビ スの 質 を 向 上 し 、
よ り 多 くのお 客 様 に安 心を提 供する国の政 策 実 現に貢 献 する34
長期安定的な事業
運 営 のた めの 基 盤
を 充 実させる

2より 魅 力 あ る
職場を創る

１

中期 経 営 計 画（ 2019- 2021年度）（１）
サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する①輸出保険（包括保険）
について、お客様に継続して利用されるよう、ニーズの把握、商品・サービスの不断の見直しを行う。
②輸出保険（S/C含む）について、提携金融機関や民間損保会社との連携・協力を強化することで、これまで利用のないお客様を含め利用を促進する。
③海外投資保険について、民間損保会社との連携の枠組みの構築や募集ツールの充実等を通じて利用企業の裾野を広げる。ニーズにあわせた商品性の改善と簡素化に努め、利用の拡大につなげる。

62

Annual Report FY④融資保険について、インフラ輸出等を後押しするた
め、市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正等を行う。
⑤保険金の支払い段階におけるお客様の満足度を向上させる。
⑥ホームページ等を通じて広報活動を行い、お客様にわ
かりやすく効果的な情報提供を行う。
⑦顧客アンケート等を通じてPDCAを実施し、顧客向けサービスの質を向上させる。

（注）出向者含む正職員数。ITシステム部門の人員増分は含まない。

⑦CG部内でリスク量計測方法を分析し、将来的なCF分
析や外貨保有高を検証、負債サイドのリスク変動を合理的な方法で反映した流動性維持目安を算出できる体制を構築するとともに資金計画に係る担当部署・システムの一元化などを検討し、出来うるものから段階的に実施し、資金管理に係る仕組みを強化する。
⑧コロナ禍の中で保険事故に至る前の案件モニタリン
グを含む債権管理体制を強化するとともに、特に主要な回収案件について2021年度までに18.9％の回収を実現する。

NEXI 概要・組織運営
2020 年度決算報告①職員研修等を通じて企業理念や行動指針を浸透させる。
②社外への出向、研修先の拡大を含むキャリアプランの作成とその着実な実施を通じて、職員の活躍の場を広げる。
③在宅勤務制度の活用を広げ、多様な働き方が可能な職場環境を実現する。
④職員アンケートを通じたPDCAを実施し、職場環境を
改善する。

保険商品

（３）
より魅力ある職場を創る

NEXI の活動①インフラ輸出等を後押しするため市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正を行う。
【再掲】②インフラプロジェクトなど政策的に重要度の高い案件の組成を支援し、積極的な引受を行う。
注：重点分野に属する案件
A）
政策的重要度が高い案件●質の高いインフラ輸出／海外事業参画●資源・エネルギー・食糧の安定供給源確保●先進的環境・安全技術の輸出/海外事業参画（省エネ・環境改善に資するプロジェクト）●その他、日本企業の有する高い技術力を活かした製品・サービスの輸出/海外事業参画
日本企業の戦略的海外展開に大きく貢献する案件
B）C）
他国/国際公的金融機関との協調案件で、国際的な重要性が認められるもの、あるいはNEXIの国
際的な認知度向上・協力関係の構築に寄与するもの。
③中堅・中小企業の海外取引・農林水産業の輸出を一層支援する。

②リスク量計測の高度化を進める。また、定量分析をベースとしてリスク集中が予想される国・債務者・セク
ターへの対応方針を経営レベルで議論、引受方針等への反映を可能にする枠組みを構築する。さらに、
リ
スク分析に基づき個別案件の初期相談の段階から引受条件（引受可能額・シェア等）
が判断できるようルール化の検討を進める。
③統合的なリスク管理に関してより体系的な運営の枠組みを構築し、
自律的なPDCAを持続的に推進する。
④バイヤー格付けの精度を一層向上させ、より企業の信用状況に即したきめ細かい与信枠設定を行う。
⑤カントリーリスクに対する情報収集・分析力を向上させつつモニタリングを強化し、国際情勢の変化を引受方針や引受審査に適切に反映させる。
⑥人員について、将来的に200名（注）程度の規模とする
ことを念頭に、年齢構成にも配慮した中期的な人員計画を策定、計画的な採用を進める。また、特に、案件組成をリードできるようなPF人材、ITシステム、
リスク管
理（出再含む）、資金管理、環境審査の各分野における人材育成計画（処遇を含む）を確立し、確保・育成を開始する。

NEXI の業務実績（２）
国の政策実現に貢献する（４）
長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる① 現 行 の 保 険システムに替わるシステムを構 築し、2021年度中を目途に稼働させる。
並行して、システム部門の体制の強化を図るとともに同時にIT環境の整備に取り組む。

Annual Report FY

63

NEXI 概要・組織運営

業務運営・管理体制

コーポレートガバナンス

監督・評 価 及び 業 務 執 行について
NEXIは、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関に加えて、評価委員会、
コーポレートガバナンス委員会、経営会議、アドバイザリーグループを設置することで、取締役会等による監督・評価の強化と、業務執行の機動性の向上等に取り組むこととしています。
株主総会
会計監査人

監査役会
取締役会
評価委員会

リスク管理

アドバイザリーグループ

コーポレートガバナンス委員会
代表取締役社長

内部監査
グループ

業務
モニタリング
委員会

経営会議

資金管理

アドバイザリーグループ

取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定とNEXIの業務執行の監督を行っています。取締役会は5名の取締役で構成され、うち1名が会社法に規定される社外取締役です。社外取締役は、NEXIの代表取締役・業務執行取締役とは異なる社外出身者の視点からNEXIの業務執行の監
視・監督を行います。
監査役会
監査役会は、会社法等諸法令、定款諸規則などに基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監督を実施しています。監査役会は3名の監査役で構成され、
うち2名が会社法に規定される社外監査役です。社外監査役は、常勤監査役と連携の上、社外出身者の視点から取締役の業務執行を監査し、NEXIのガバナンス態勢向上に貢献します。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役会事務局を設置しています。
評価委員会
評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成され、NEXIの業務及び運営の状況や、NEXIの経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行います。
コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会は、社外委員を中心とした取締役会の助言機関であり、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、会社全体の内部統制システムが機能しているかを検証することを目的としています。
経営会議
経営会議は、役員等で構成される会議体であり、経営に関する重要な事項について審議します。
アドバイザリーグループ（リスク管理／資金管理）
リスク管理アドバイザリーグループは、
リスク管理に関する取締役会の諮問機関として、資金管理アドバイザ
リーグループは資金管理に関する社長の諮問機関として、それぞれ社外の有識者の専門的な知見に基づき評価・助言を行います。
業務モニタリング委員会
業務モニタリング委員会は、事務ミス等の会社の業務執行に関する事項について審議します。
●国の関与について
NEXIは、国が100%出資する株式会社であり、主務大臣からの監督、会計検査院検査、主務省による検査等の統制の下で貿易保険事業を運営しています。
●内部統制基本方針について
NEXIは、会社法に則り、会社の業務の適正を確保するための体制の整備などについて内部統制基本方針を取締役会決議により定め、当該基本方針に基づき規則の制
定その他体制の整備を行っています。

コンプライアンス推進
NEXIは、貿易保険制度を担う政策金融機関として求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、常に法令等を遵守し公正な事業運営を行うべく、コンプライアン

64

Annual Report FYスを経営における最重要課題のひとつとして位置付け、以下の取組みを行っています。

●コンプライアンス遵守・推進体制●NEXIは、
コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うことを目的の一つとした会議体である、
コーポレートガバナンス
委員会を置いています。
●NEXIは、
コンプライアンスに関する責任者と担当部
署を置き、コンプライアンス態勢の整備・推進、役職員への周知・徹底活動に当たっています。
●NEXIは、
コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう報告ルートを定めるとともに、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営しています。
●NEXIは、法令遵守・コンプライアンスに関する取組みの統括部署として、法務・コンプライアンスGを設置しています。

NEXI の業務実績
NEXI の活動●コンプライアンスルールの周知・徹底●NEXIは、役職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）
が、法令及び定款に適合し、また適正かつ健全な事業活動を遂行するため、
コンプライアンス基本方針を定めています。
●NEXIは、機密情報管理規則、情報セキュリティポリ
シー、その他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及び情報資産を適切に保存し管理する体制を整備しています。
●NEXIは、役職員として知っておくべきコンプライアン
スに関する基本事項、遵守しなければならない重要な法令やルール、
コンプライアンスに関する内部規則類を解説したコンプライアンスマニュアルを作成し、役
職員のコンプライアンスに関する理解の促進に努めています。また毎年コンプライアンス推進の年度計画(コンプライアンスプログラム)を策定し、あわせてコンプライアンスに関する研修や啓発活動を行うなど、周知・徹底に努めています。

●反社会的勢力に対する方針●NEXIは、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶します。

資金管理・運用リスク
NEXIが保有する資金は、将来の保険金支払いのための準備資金です。
その資金特性に照らし、適時かつ適正な額の保険金

オペレーショナルリスク
NEXIは、通常の業務活動（オペレーション）の中で発生する事務ミス等のリスク事象の抑制に努めるとともに、発生した場合には適時適切な報告及び即時の対処がなされ、再発防止策を講じることとしています。
また発生した事象は業務モニタリング委員会にも報告され、オペレーショナルリスク管理の実効性を高める
とともに、上述のコンプライアンス推進とあわせ行動規律を重視する組織文化を醸成しています。

2020 年度決算報告●統合的なリスク管理の取組み
保険引受リスク管理
NEXIでは引受に際し、営業担当部門がお客様から頂いた情報に加え、審査部門や海外事務所、専門調査機関の収集した各種データをもとにリスク評価を行っています。また、与信先国や与信先企業、プロジェクトの状況をモニタリングし、与信状況の変化を引受方針に反映させています。
さらに、個別の与信管理に加え、ポートフォリオ全体のリスク量把握や集中度分析、引受額目安の設定、シナリ
オ分析等を行っているほか、集積リスクの出再等を通じ、適切な引受ポートフォリオの維持・改善に努めています。

支払に対応するため、高い安全性と確実性の確保を最重要視し、市場環境等の動向も常に注視しながら、適切かつ効率的な資金管理を行っています。

NEXI 概要・組織運営

NEXIは、国の制度である貿易保険業務を担う唯一の専門機関として、対外取引を行うより多くのお客様に対し安心を提供し、また我が国の成長戦略の実現に向けた取組みを推進し、お客様の多様なニーズに積極的に応えていくことにより、対外取引の健全な発展に貢献することを事業の目的としています。NEXIが担うこれらの社会的役割を全うするため、統合的なリスク管理を適切に行
うための枠組みを構築しています。

保険商品

リスク管 理●リスク管理推進体制●NEXIは、経営会議において、リスク管理に関する重要な事項の審議や各リスクの管理状況のモニタリングをしております。
●NEXIは、リスク管理及び資金管理に関するアドバイザ
リーグループを設置しています。
●大規模災害リスク●NEXIは、大規模災害リスクを経営上重大なリスクであると認識しており、大規模災害が業務に与える影響を
可能な限り回避し、被災した場合にはそこからの早期回復を図るための事業継続計画を策定しています。
Annual Report FY

65

NEXI 概要・組織運営
総務・広報グループ

組 織 図 （2021年4月現在)

調達・管理グループ
総務部

出納グループ
契約業務グループ
経理グループ
財務グループ

人事部

人事グループ
研修・採用グループ
企画グループ

企画部
資金管理
アドバイザリー
グループ

監査役
監査役会
監査役会事務局

会計監査人

環境ガイドライン
審査役
異議申立事務局

計画・統計グループ制度グループコーポレートガバナンス部

リスク管理グループ
法務・コンプライアンスグループ
業務プロセス管理グループ

業務
システム部

情報システムグループ
プロジェクト管理グループ
Ｉ
Ｔ活用推進グループ
営業推進グループ
輸出保険第一グループ

株主総会

取締役会

代表取締役
社長

営業第一部

輸出保険第二グループ
投資保険第一グループ
投資保険第二グループ

経営会議

管理グループ
電力グループ

評価委員会

コーポレート
ガバナンス
委員会

リスク管理
アドバイザリー
グループ

営業第二部
人事委員会

資源第一グループ
資源第二グループ
インフラストラクチャーグループ

業務モニタリング
委員会

債権業務部

査定グループ
回収グループ
審査グループ

内部監査
グループ

審査部

環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ

シンガポール
支店

海外事務所

66

Annual Report FY

パリ事務所
ニューヨーク事務所

NEXI 概要・組織運営

所在地
本店

シンガポール支店〒101-8359
東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館５階
TEL.03-3512-7650
FAX.03-3512-7660

NEXI の業務実績
NEXI の活動

り通白目

千代田ファーストビル
東館

5番
出口

サンライト
ビル

A2
出口

パリ事務所
都営
新宿線

神保町駅

城南
信用金庫

靖国通り

A4
出口

半蔵門線

専大前
交差点

c/o JETRO 27, rue de Berri, 75008 Paris France
T E L.33（0）1-4261-5879
FAX.33（0）1-4261-5049

保険商品

駅

九段下

ヴィラフォンテーヌ
九段下

線
三田
都営

大原簿記
学校本館

線
西
東
7番出口

NEXI Singapore

NEXI

専修大学

北の丸スクエア

通り
白山

通り
橋西
水道

JR水道橋駅
西口 東口

線
5号
高速
首都

JR中央線

16 Raﬄes Quay#38-06, Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
TEL. 65-6429-9582 FAX. 65-6222-0481

大阪支店
NEXI 概要・組織運営

NEXI Paris〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保
淀屋橋ビル8階TEL.06-6233-4019
FAX.06-6233-4001

土佐堀川
肥後橋駅

土佐堀通

B.D.F.M 47-50 street/6th Avenue
Rockefeller
Center
48th Street
47th Street

大阪市役所

46th Street

NEXI 大阪支店
あいおいニッセイ
同和損保 淀屋橋ビル

みずほ銀行

京阪本線

45th Street
44th Street
Penn Station
Port Authority

43rd Street
42nd Street

B.D.F.M 42 street/6th Avenue

NEXI NY

Park Avenue

阪神高速環状線

淀屋橋駅

ミズノ

国道1号線

Vanderbilt Avenue

日本銀行

大江橋
地下鉄御堂筋線 御堂筋 淀屋橋駅
淀屋橋

地下鉄四ツ橋線

堂島川

地下鉄谷町線Madison Avenue

北新地駅

Fifth Avenue

JR東西線

c/o JETRO 565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York,
N.Y. 10017 USA
TEL.1-212-819-7769 FAX.1-212-997-0464

田駅
東梅
駅
梅田

JR

西梅田駅

駅
大阪

Grand
CentralTerminal

4.5.6 42street/Lexington
7 42street/5th Avenue

Annual Report FY

67

2020 年度決算報告

ニューヨーク事務所

TOPICS

貿易保険 の 周知活動

NEXIでは、本邦企業の海外展開を支援する中央省庁、政府系機関、提携金融機関との連携を中心に、貿易保険制度の周知、普及活動を行っています。
2020年度は、NEXI主催のウェビナーの開催、YouTube動画による広報活
動、事故事例集の作成等、従来に比べより積極的な周知活動を行いました。
NEXI主催のウェビナーは、2020年12月に日本国内の事業者・関係機関向
けに開催、また2021年3月にはシンガポールの事業者・関係機関向けに開催し、「コロナ禍における貿易保険の役割と対処事例～海外ビジネスのリスクマ
ネジメント方法～」について講演を行いました。YouTube動画は、貿易保険を初めてご利用いただくお客様向けに、貿易保険の活用を検討いただく際に役立つ、商品概要や利用方法等に関する6つの動画を新たに作成しました。事故
事例集は貿易保険の過去の事故事例をご紹介することで、貿易保険の役割をご理解いただき、より身近に感じていただける内容となっています。
また、コロナ禍の環境で本邦企業の海外展開を支援する中央省庁、政府系
機関、提携金融機関が主催するウェビナーにも積極的に参加し、講演を行っています。いずれの活動も、貿易保険の認知度向上に大きく貢献すると期待されます。
NEXIでは、多様な媒体を活用し、初めて貿易保険の利用を検討している本
邦企業から貿易業務に精通した企業まで、幅広い層に向けた情報提供を行う
等、より効果的な取組みを続けていきます。

YouTube内のNEXI公式チャンネル

画像引用元：https://www.youtube.com/channel/UCCeu-adMA6ypIxJisMf13VQ

68

Annual Report FY

2020年度決算報告

2020年度決算について 70
財務諸表等

71

Annual Report FY

69

2020年度決算報告

2020年度決算について
決 算 の 概要

（単位：百万円）

第４期（2020年度）
経常収益
保険引受収益（正味収入保険料）

51,78130,12530,125

保険代位等収益9,070

資産運用収益12,568

その他経常収益
経常費用
保険引受費用

18
52,98146,000（正味支払保険金）

23,076（保険代位債権等取得額）△5,351（支払備金繰入額）

3,093（未経過保険料繰入額）△7,475（異常危険準備金繰入額）

32,832

保険代位等費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用

339
6,635
8

経常損失

△1,200

特別利益

1,200

税引前当期純利益-

法人税等合計

7

当期純損失

△7

総資産

1,779,117

純資産

794,868

損益 の 状 況等
当期については、引受実績（当期中に引き受けた保険契約の保険金額の合計。以下同じ。）
は、前期比4.1％増の6.1兆円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、海外事業を展開する日系子会社の資金需要に応えるため、融資保険を通じた運転資金調達の支援等により、海外事業資金貸付保険の引受実績は、前期比226.5％増と大幅に増加し、引受全体の約2割を占めました。他方、引受全体の約6割を占める輸出に対する貿易一般保険は、
日本の輸出総額の落込みを背景に、
前期比14.7％減となりました。
また、保険引受実績においては、
このような跛行性が見られた中、保険料収入（保険料請求時に認識する元受

70Annual Report FY

収入保険料と受再収入保険料の合計額。以下同じ。）
は、前期比24.4％減の約318.5億円（前期実績 約421.3億円）となりました。回収金を中心とする保険代位等収益は90.7億円（前期比58.9％減、前期実績 約220.9億円）、資産運用収益は125.7億円（前期比36.9％増、前期実績 約91.8億円）となりました。一方、非常事故による保険金支払の減少により、正味支払保険金は230.8
億円（前期比59.6％減、前期実績 約570.6億円）、保険
代位等費用は3.4億円（前期比57.5％減、前期実績 約8.0億円）となりました。営業費及び一般管理費は66.3億円となりました。これらの結果等により、異常危険準備金に328.3億円を繰り入れております。

2020年度決算報告

財務諸表等

貸 借 対 照表（ 2 0 2 1 年 3月3 1日現 在 ）（単位：百万円）

科 目（単位：百万円）

金 額

科 目（資産の部）

金 額（負債の部）
950,898

保険契約準備金

946,344

預貯金

950,898

支払備金

3,177

760,339

責任準備金

943,167

有価証券
国債

344,449

未経過保険料

140,165

地方債

122,200

異常危険準備金

803,002

社債

258,200

外国証券

35,489

預り金

26,069

保険代位債権等

52,246

前受収益

7,807

有形固定資産

1,105

未払金

2,457

建物

318

器具備品

785

建設仮勘定
その他の有形固定資産

37,253

その他負債0

役員賞与引当金

102

退職給付引当金

504

3,523

役員退職慰労引当金

17

ソフトウェア

2,053

負債の部

ソフトウェア仮勘定

1,470（純資産の部）

10,888

資本金

169,352

4,095

資本剰余金

625,553

その他資産
未収保険料

10

外国再保険貸

739

未収金

941

未収収益

3,963

預託金

527

株主資本合計その他の資産

613

純資産の部

118

資産の部合計

1,779,117

625,553
△ 38

利益剰余金

△ 38

その他利益剰余金△ 38

繰越利益剰余金

794,868
合計

負債及び純資産の部合計

794,868
1,779,117

Annual Report FY

2020 年度決算報告繰延税金資産資本準備金984,249

NEXI 概要・組織運営

再保険貸

保険商品

121

合計

NEXI の活動

921

その他の負債
賞与引当金

無形固定資産NEXI の業務実績

現金及び預貯金71

2020年度決算報告

財務諸表等
（注 ）

1重要な会計方針に係る事項は以下のとおりであります。
⑴有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
満期保有目的の債券の評価は、償却原価法（定額法）により評価しております。
⑵有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
⑶無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
⑷外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑹役員賞与引当金は、役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑺退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑻役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末時点の要支給額を計上しております。
⑼異常危険準備金は、非常事故等による大規模な保険金支払に備えるため、貿易保険法第二十二条の規定に基づき計上しております。
⑽消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって
おります。

ｃ．
金融商品に係るリスク管理体制① カントリーリスクの管理
当社は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリスクグループ
においてベルンユニオン（国際輸出信用保険機構）、
ＯＥＣＤ等のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。
② 信用リスクの管理
輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部の与信管理グループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。
③ 市場リスクの管理
有価証券及び定期預金の運用に伴う金利、価格及び為替の変動リスクに関しては、取締役会で審議された資金管理計画等に基づいて実施後に、コーポレートガバナンス部のリスク管理グループにおいて実施状況を把握・管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
ｄ．
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりま
せん
（
（注2）
参照）
。

2繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認、退職給付引当金の否認、未払事業税及び事業所税の否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、退職給与負債調整勘定であります。

貸借対照表
計上額

時価

924,849924,849－

760,339

799,496

39,15822,671
22,671－－
22,671
22,671
4,095
4,095
1,711,954 1,751,112
20
20
20
20

－
－
－
－
39,158－－3金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
⑴金融商品の状況に関する事項
ａ．
金融商品に対する取組方針
当社は、貿易保険事業を実施しており、余裕金の一部を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。また、貿易保険事業の余裕金は、貿易保険法第二十九条の規定の範囲で有価証券及び預金等により運用を行っております。
ｂ．
金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒されております。また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
72

Annual Report FY（単位：百万円）⑴現金及び預貯金⑵有価証券
満期保有目的の債券⑶保険代位債権等差額(信用事故代位分)

保険代位債権等
貸倒引当金※（差引）⑷未収保険料
資産計
⑸預り金
負債計

※保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項⑴現金及び預貯金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑵有価証券
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表
価額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

合計

760,339

保険代位債権等には市場価格に基づく価額がなく、非常事故代位債権及び非常事故代位見込債権については債（単位：百万円）
務繰延協定の締結時期、回数及び合意内容（返済猶予期時価差額
間や債務削減額等）の予測が極めて難しいため、時価の把握は困難であります。
498,675
40,649（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
300,822△1,492

799,496

39,158

当期中に売却した満期保有目的債券は次のとおりであります。
（単位：百万円）

種類
外国証券

売却原価
1,467

29,575

保険代位債権等（非常事故代位分）

売却額

売却損益

1,469

2

現金及び預貯金

26,049

預り金

26,049－ 26,049－－－－－ 26,049※保険代位債権等（信用事故代位分）は、償還期日が存在しないため記載しておりません。
＊１ 現金及び預貯金のうち上記基金に積み立てた金額はその他欄に表示しております。

4有形固定資産の減価償却累計額は197百万円であります。
5当期末における責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（責任準備金）（出再責任準備金控除前）
未経過保険料
同上にかかる出再責任準備金
差引（イ）
その他の責任準備金
（ロ）
計
（イ＋ロ）

154,132百万円
13,967百万円
140,165百万円
803,002百万円
943,167百万円

61株当たり純資産額は52,991円17銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額は794,868
百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末株式数は15,000千株であります。
7非常事故代位債権、信用事故代位債権、非常事故代位
債権見込額、信用事故代位債権見込額及び譲受債権の額並びにその合計額は次のとおりであります。
非常事故代位債権
信用事故代位債権
非常事故代位債権見込額
信用事故代位債権見込額
譲受債権
計

NEXI 概要・組織運営

貸借対照表価額

現金及び預貯金 924,849
－
－
－
－
有価証券
満期保有
6,969 79,553 147,245 361,800 158,500
目的の債券
未収保険料
4,095
－
－
－
－
合計
935,914 79,553 147,245 361,800 158,500

保険商品（単位：百万円）

1年超 3年超 5年超 10年超
1年以内 3年以内 5年以内 10年以内 20年以内 20年超 その他＊１

NEXI の活動

売却の理由
当社が満期保有目的債券として保有していたKfW債
は貿易保険法施行規則第十七条が定める「外国政府及び国際機関の発行する有価証券」に該当せず、KfW債の保有は貿易保険法第二十九条第四号に抵触するものであったため、当期中に売却しております。
⑶保険代位債権等 (信用事故代位分)
保険代位債権等(信用事故代位分)については、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
⑷未収保険料及び⑸預り金
未収保険料等については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであります。

NEXI の業務実績

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

種類 貸借対照表
計上額
国債
地方458,025
債等
国債
302,313
地方債等（単位：百万円）

貸借対照表価額

29,575百万円
22,666百万円
－百万円
5百万円
－百万円
52,246百万円

Annual Report FY

2020 年度決算報告

現金及び預貯金は、日・キューバ両国で合意した債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」
名義で開設した口座
（以下、
「基金」
）
に積み立てた （追加情報）
金額であります。
2021年4月1日に株式会社日本貿易保険の会計に関す預り金は、当該基金の引き出しが、日・キューバ両国が承る省令の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使16号）が公布され、同日より施行されております。
用することに限られており、その使用者が使用相当額の円
これにより、2021年3月31日以前は信用事故代位債権を当社に支払うことによりキューバ向け非常事故代位債
を代位債権等として計上しておりましたが、2021年4月1
権の回収とみなされることから、当該基金相当額を計上し日以降は当該債権にかかる求償権の行使（裁判の判決又たものであります。
は当事者間の合意がないものを除く。）
によって回収が見これらについては、将来キャッシュ・フローを合理的に予込まれる金額があるときは、当該事業年度の支払備金から測することが不可能であり、そのため、時価を把握するこ
当該金額を控除することとなります。
とが極めて困難と認められることから、「 ⑴現金及び預貯
8金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。
金」
及び「⑸預り金」には含めておりません。
732020年度決算報告

財務諸表等

損 益 計算書（２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで）（単位：百万円）

科 目
経常収益

51,781

保険引受収益正味収入保険料

30,12530,125

保険代位等収益9,070

資産運用収益12,568

利息及び配当金収入
有価証券売却益
為替差益
その他経常収益

7,464
2
5,102
18
52,981

経常費用
保険引受費用

46,000

正味支払保険金23,076

保険代位債権等取得額△ 5,351

諸手数料

△ 193

支払備金繰入額

3,093

責任準備金繰入額

25,357

未経過保険料繰入額△ 7,475

異常危険準備金繰入額

32,832

為替差損

17

その他保険引受費用

0

保険代位等費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
その他の経常費用

74

金 額

339
6,635
8
8

経常損失

△ 1,200

特別利益

1,200

政府交付金収入1,200

税引前当期純利益-

法人税及び住民税12

法人税等調整額△5

法人税等合計

7

当期純損失

△7

Annual Report FY

（注）1⑴正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
31,852百万円

支払再保険料△1,727百万円

計

30,125百万円⑵正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金

23,076百万円
23,076百万円

2百万円△194百万円

計△193百万円⑷責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
1,159百万円

差引（イ）△7,475百万円

その他の責任準備金繰入額（ロ）

32,832百万円

計（イ＋ロ）

25,357百万円⑸利息及び配当収入の内訳は次のとおりであります。
1,299百万円

有価証券利息・配当金

6,165百万円－百万円
7,464百万円⑹保険代位等収益及び保険代位等費用の内訳は次のとおりであります。
非常事故代位債権回収益

522百万円

非常事故代位債権利息収入

2,913百万円

信用事故代位債権回収益

1,429百万円

信用事故代位債権利息収入

17百万円

譲受債権回収益

71百万円
590百万円

その他保険代位債権等収益

20百万円

計

為替差損
（保険代位等費用）

11百万円

計

339百万円

2関連当事者との取引は次のとおりであります。

（単位：百万円）

種類

会社等の 議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額
期末
内容 （注2） 科目 残高
名称
所有割合 との関係
被所有
直接
100%

政府交付
貿易保険
金収入 1,200 －
行政
（注1）

－

取引条件及び取引条件の決定方法等（注1）
重債務貧困国等に対する債務削減により生ずる、貿易保険事業に対する影響額の一部として交付を受けているものであります。
（注2）
取引金額には消費税等を含めておりません。
3特別利益に計上している政府交付金収入は、重債務貧困国等に対する債務削減により生ずる、貿易保険事業に対する影響額の一部について政府より交付を受けているものであります。
41株当たり当期純損失金額は△0円48銭であります。
算定上の基礎である当期純損失金額は△7百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は15,000千株であります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5金 額は記 載 単 位 未 満を四 捨 五 入にて表 示しております。

3,160百万円

受取海外受再回収金
為替差益（保険代位等収益）

48百万円

2020 年度決算報告（保険代位等収益）

受取回収金

17百万円

未収利息償却損

NEXI 概要・組織運営

預貯金利息

計

回収費用
（受再）

保険商品

未経過保険料繰入額（出再責任準備金控除前） △6,316百万円

その他利息・配当金70百万円

主要 財務省株主

出再保険手数料同上にかかる出再責任準備金繰入額

債権回収費用（元受）

NEXI の活動⑶諸手数料の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料

192百万円－百万円

回収再保険金
計

貸倒損失
（信用）

NEXI の業務実績

収入保険料（保険代位等費用）

349百万円
9,070百万円

Annual Report FY75

2020年度決算報告

財務諸表等

株 主資本等変動計算書（２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

169,352

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

625,553625,553

△ 31

△ 31

794,875

794,875

-

△7

△7

△7

△7

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△7

△7

△7

△7

169,352

625,553625,553

△ 38

△ 38

794,868

794,868（注 ）1発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
株式数
株式数
発行済株式
普通株式

15,000－－15,000

合計

15,000－－15,000（注）
自己株式については、該当事項はありません。

2新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
3配当に関する事項
該当事項はありません。

76

Annual Report FY

キャッシュ・フロー計算書（２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで）（単位：百万円）

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー

金 額

保険料の収入34,696

保険金の支出△2

保険代位債権等の回収による収入

26,250

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 4,372

営業費及び一般管理費の支出△ 5,165

その他

△ 64

小計

28,268

利息及び配当金の受取額

10,651

法人税等の還付又は支払額△ 14

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,875

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 203,830

有価証券の取得による支出△ 158,918

定期預金の払戻による収入

175,334

有価証券の売却・償還による収入

9,562

資産運用活動計(△ 138,977)

有形固定資産の取得による支出△ 850

無形固定資産の取得による支出△ 3,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 181,952

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

政府交付金の受入による収入

1,200

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 9,892

財務活動によるキャッシュ・フローNEXI 概要・組織運営

1,200

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 151,770

現金及び現金同等物期首残高

905,087

現金及び現金同等物期末残高753,3173現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当事業年度末現金及び預貯金
定期預金
その他の預金※
資金期末残高2020 年度決算報告

2キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

保険商品△ 177,852（営業活動及び資産運用活動計）

1本キャッシュ・フロー計算書は、貿易保険法第二〇条の規定に基づき、経済産業大臣へ提出するために、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づいて作成されております。

NEXI の活動

△ 30

その他

（注）

NEXI の業務実績△ 23,075

諸手数料の支出（単位：百万円）

950,898△171,532△26,049
753,317※その他の預金は日・キューバ両国で合意した債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」
名義で開設した口座であり、引出は、日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェ
クト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の円を当社に支払うことになるため、資金の範囲には含めておりません。

4金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

Annual Report FY

77

2020年度決算報告

財務諸表等

固 有 の 表示科目 の 内容
貸借対照表
勘定科目

内容

保険代位債権等

貿易保険法第４２条の規定により取得した権利のうち、非常事故代位債権、信用事故代位債権、非常事故代位見込債権、信用事故代位見込債権及び譲受債権を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収分を計上しております。

再保険貸

国内の保険会社との受再取引により生じる未収分を計上しております。

外国再保険貸国外にある保険会社との受再・出再取引により生じる未収分及び前払分を計上しております。

未収収益有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。

支払備金

支払の請求を受けた保険金等であって、費用として計上していないもの又は支払事由の発生に係る通知（債務の履行遅滞に係る通知を除く。）
を受けた保険金等であって、その支払の請求を受けていないものに係る支払のために必要な金額を計上しております。

未経過保険料

収入保険料のうち、保険契約等に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する金額として算定した金額を計上しております。

異常危険準備金保険契約等に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生する危険に備えて算定した金額を計上しております。

損益計算書
勘定科目

78

内容

正味収入保険料

元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え出再保険料を控除する）
した金額を計上しております。

保険代位等収益（費用）

保険代位債権の回収益、利息収入、為替差損益、貸倒損失等を計上しております。

資産運用収益

預金、有価証券等の金融資産による利息、配当金等の運用収益、為替差益及び売却益等を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した額を計上しております。

保険代位債権等取得額

保険代位債権等（譲受債権を除く）の取得の認識時における評価額を計上しております。

諸手数料

出再保険手数料、代理店手数料等を計上しております。

政府交付金収入

貿易保険法第３６条の国際約束の履行上必要なものと認められる会社の債権の免除等に係る交付金の受取額を計上しております。

Annual Report FY日本貿易保険 年次報告書 2020

ANNUAL REPOR T

日日本貿易保険 年次報告書

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