第 120 期

株 主 通 信証券コード：3526

2019年4月1日から2020年3月31日まで

Topics

当社防災製品のご紹介
近年、自然災害が相次いでおり、また自然災害の規模も大きくなっています。当社では自然災害に対応できる様々な防災資機材を取り扱っておりますので、その一部を紹介いたします。

緊急排水ポンプ車用排水ホース パルジェット
パルジェットは、国土交通省の緊急排水ポンプ車用の排水ホースです。毎年のように発生する水災害で、緊急排水ホースとして活躍しています。近年の堤防決壊の現場でも緊急排水ホースとして使われ、現場復旧に寄与しました。
水害の時の災害現場へ出動した際、迅速に使用できるよう軽量化を実現化した、操作性に優れたホース給排水システム ブルーラインシステム
ブルーラインシステムは、主に強い台風やゲリラ豪雨などによる浸水被害に対し、迅速な排水作業や救助支援活動を行うために開発した、機動性・可搬性に優れた給排水システムです。
排水だけでなく、災害時に簡易水槽、浄水装置と連携し、生活用水確保のための給水も行えます。
コンパクト＆軽量で高い可搬性能作業性が高く、給排水を実現する軽量ホース
約4㎥／分の大容量排水を可能にした高性能小型ポンプ
給排水が必要な場面で、様々な組み合わせで柔軟に対応

To Our Sha re ho lde rs

株主のみなさまへ

2020年7月

取締役社長

株主のみなさまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申し

鷲根 成行

あげます。
さて、当社グループはこのたび第120期の決算を行いましたので、その概況についてご報告申しあげます。

第120期の概況
当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、雇各事業の取り組み
自動車安全部品事業用・所得環境の改善継続等による緩やかな回復があったも当社の製造する自動車安全部品につきましては、100年のの、海外においては中国・インド経済の失速による下振れに一度といわれる大転換期において、性能・コストへの顧客が顕在化したほか、2020年1月以降の新型コロナウイルス要求が高まりながらも需要が拡大するものと見込まれます。

感染症の世界的な拡大の影響により景気は大幅に下押しさしかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、れ、先行きは厳しい状況が続くものと見込まれます。

現在の全方位型の商品展開や開発ならびにサプライチェー

このような情勢のなか当社グループは、生産性向上によンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型営業、設る製造コストの削減、品質の向上に取り組むとともに、収益計・製造・調達の緊密な連携による収益の向上、海外拠点や成長が見込まれる分野への開発強化や拡販活動を推進し、を活かした販売と調達のグローバル化を推進することが必業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから、58,295百万円となり、前年度比2,683百万円の減収となりました。損益面については、自動車安全部品事業で受注車種の販売低迷や海外人件費の上昇等により収益率が低下したため、営業利益が599百万円と前年度比1,638百万円の減益、経常利益は652百万円と要と考え、以下の重点活動方針に取り組んでおります。
（ⅰ）技術力・品質力の向上による商品力の向上とターゲット
顧客・商品の絞り込み（ⅱ）作業効率化による製造コスト・間接経費削減と原価管理体制の強化（ⅲ）情報の共有によるグローバル管理体制の構築

機能製品事業

前年度比1,668百万円の減益となりました。親会社株主に自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強帰属する当期純利益につきましては、土地売却益を2,872靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後も需百万円計上したこと等により、2,045百万円と前年度比では要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収800百万円の増益となりました。

益拡大を目指します。

当連結会計年度は、「第120−122期 芦森グループ中期（ⅰ）パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要経営計画」の初年度ですが、実績が計画数値と大きく乖離し、への対応と上水道・農業用水分野における地位確立を厳しいスタートとなりました。

目指します。設備の改善・改良による生産の合理化や人材の育成、次世代製品の開発を推し進めます。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、世（ⅱ）防災関連では、新たな災害対策市場の開拓を進めるた

界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さらにはめホース分野と防災関連資機材分野の営業連携を強化

国際秩序の不安定化リスクなど、極めて厳しい状況が続くとし、防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化予想されます。

をはかります。

また、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における消費様（ⅲ）産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過程は長期部門の業務効率を追求、広巾織物やロープなど主要分化することも予想されます。

野における新規顧客開拓と新規開発により、事業規模

当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成し、「第120−122期 芦森グループの拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築、効率化を推進、製造コスト削減に努めます。

中期経営計画」の達成に取り組んでおります。基本方針とし機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチて、収益性を重視、事業の基盤固めを行うこととし、徹底しングさせた商品・システムの開発推進および既存技術の品たコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生質を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めております。

地位確立に引き続き取り組んでまいります。

また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化をはかる
ため、ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組んでまいります。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

2020年7月

取締役社長

株主のみなさまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申し

鷲根 成行あげます。

事業概況
自動車安全部品事業

B us i ne s s Sum m a r y

To Our Sha re ho lde rs

株主のみなさまへ

機能製品事業

さて、当社グループはこのたび第120期の決算を行いましたので、その概況についてご報告申しあげます。

第120期の概況
当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、雇各事業の取り組み
自動車安全部品事業

用・所得環境の改善継続等による緩やかな回復があったも当社の製造する自動車安全部品につきましては、100年のの、海外においては中国・インド経済の失速による下振れに一度といわれる大転換期において、性能・コストへの顧客が顕在化したほか、2020年1月以降の新型コロナウイルス要求が高まりながらも需要が拡大するものと見込まれます。

感染症の世界的な拡大の影響により景気は大幅に下押しさしかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、れ、先行きは厳しい状況が続くものと見込まれます。

現在の全方位型の商品展開や開発ならびにサプライチェー

シートベルト関連は、国内および中国・メキシコの現地法

パルテム関連は、下水道向けが好調に推移し、売上・利益とも人において新規車種の立ち上がりにより売上が若干増加に増加しました。

したものの、商品構成の変化により採算が大幅に悪化し関連資機材の需要が増加し、売上が増加、採算も改善しました。

エアバッグ関連は、国内およびタイ・中国・インド・韓国

計・製造・調達の緊密な連携による収益の向上、海外拠点や成長が見込まれる分野への開発強化や拡販活動を推進し、を活かした販売と調達のグローバル化を推進することが必

この結果、当事業の売上高は39,271百万円と、前年度比業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから、58,295百万円となり、前年度比2,683百万円の減収となりました。損益面については、自動車安全部品事業で受注車種の販売低迷や海外人件費の上昇等により収益率が低下したため、営業利益が599百万円と前年度比1,638百万円の減益、経常利益は652百万円と顧客・商品の絞り込み（ⅱ）作業効率化による製造コスト・間接経費削減と原価管3,002百万円の減収となり、営業損失は1,356百万円と、前年度比1,995百万円の大幅な減益となりました。

百万円計上したこと等により、2,045百万円と前年度比では要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収800百万円の増益となりました。

益拡大を目指します。
（ⅰ）パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要経営計画」の初年度ですが、実績が計画数値と大きく乖離し、への対応と上水道・農業用水分野における地位確立を厳しいスタートとなりました。

目指します。設備の改善・改良による生産の合理化や人材の育成、次世代製品の開発を推し進めます。

Topics

新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の当社グループに（ⅱ）防災関連では、新たな災害対策市場の開拓を進めるた

界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さらにはめホース分野と防災関連資機材分野の営業連携を強化

国際秩序の不安定化リスクなど、極めて厳しい状況が続くとし、防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化

日本におきましては、自動車安全部品事業の生産拠点では自動車メーカーをはかります。の稼働状況に応じて、稼働停止（一時帰休）や一部ラインの停止等の対応を

また、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における消費様（ⅲ）産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過程は長期部門の業務効率を追求、広巾織物やロープなど主要分化することも予想されます。

野における新規顧客開拓と新規開発により、事業規模おいても生産に影響が生じております。

実施いたしました。機能製品事業の生産拠点では稼働停止等の対応は行っておりません。の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構

その他、各国におきましては、一部ラインの停止等が発生している国もあり築、効率化を推進、製造コスト削減に努めます。

ますが、通常どおりの稼働状況に戻りつつあります。

中期経営計画」の達成に取り組んでおります。基本方針とし機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチて、収益性を重視、事業の基盤固めを行うこととし、徹底しングさせた商品・システムの開発推進および既存技術の品たコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生質を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」のなお、2021年3月期の業績予想につきましては、現時点では業績予想をす

産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めております。

地位確立に引き続き取り組んでまいります。

る上での未確定要素が多く、合理的に算出することが困難であるため、未定

また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化をはかる
利く顧客対応力・製造力の強化に取り組んでまいります。

消防用ホース、産業土木用ホース、防災関連資機材の製造・販売

自動車用シートベルト、エアバッグ、ステアリングホイール、内装品などの製造・販売

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、世ため、ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの管路更生工法「パルテム」用材料・資機材、土木資材などの製造・販売ならびに管路更生工事
事業内容

事業内容

パルテム・フローリング工法

産業用繊維資材（合繊ロープ・帆布など）、物流省力化システム関連、墜落阻止器具の製造・販売

株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。とさせていただきます。
今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で、速やかに公表します。

連結決算ハイライト売

上高58,295（百万円）●第117期：2017年3月期●第118期：2018年3月期●第119期：2019年3月期●第120期：2020年3月期（当連結会計年度）

業績の推移
売

上高

経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

70,000

2,500

2,100

1,800

60,000経 常 利 益

652（百万円）

2,000
1,500

50,0001,500

40,00030,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,045（百万円）

1,200

900

1,000

600

20,000500

300

10,000

0

第117期

第118期

第119期

第120期

0

第117期

第118期

第119期

第120期

0

第117期

第118期

第119期

第120期

Fi nanc ial Highligh ts

自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強「Vision2028」を作成し、「第120−122期 芦森グループ

エアバッグ

機能製品事業靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後も需

当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた百万円の増収となり、営業利益につきましても3,262百万円と、前年度比333百万円の増益となりました。

理体制の強化帰属する当期純利益につきましては、土地売却益を2,872予想されます。

この結果、当事業の売上高は18,998百万円と、前年度比301（ⅲ）情報の共有によるグローバル管理体制の構築

前年度比1,668百万円の減益となりました。親会社株主に当連結会計年度は、「第120−122期 芦森グループ中期は減少しましたが、利益は増加しました。

人において受注車種の販売低迷により売上が減少、また、る製造コストの削減、品質の向上に取り組むとともに、収益要と考え、以下の重点活動方針に取り組んでおります。

株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上内装品関連は、国内およびタイ・中国・メキシコの現地法新商品の製造コスト上昇により採算が悪化しました。

（ⅰ）技術力・品質力の向上による商品力の向上とターゲット売上が増加しましたが、前年度は、連結子会社のオールセーフ上昇により売上・利益ともに減少しました。

ンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型営業、設以上の結果、当連結会計年度の売上高は、機能製品事

産業資材関連は、トラック物流省力化分野と建築資材分野のの現地法人において受注車種の販売低迷、海外人件費のこのような情勢のなか当社グループは、生産性向上によ業績の向上に努めてまいりました。

防災関連は、災害対策用の大口径ホースや排水ホース、防災ました。

連結貸借対照表
科（単位：百万円）

目

第120期

連結損益計算書

第119期

科（単位：百万円）

目

第120期

第119期

資産の部

売上高

58,29560,978流動資産30,02929,054

売上原価

51,242

52,233

固定資産

17,855

18,612

売上総利益

7,052

8,745

有形固定資産14,397

14,292

6,453

6,507

無形固定資産

1,480

1,664

投資その他の資産

1,977

2,656

47,88447,667

資産の部合計販売費及び一般管理費
営業利益

599

2,237

営業外収益

490

324

営業外費用

436

241

652

2,321

2,949

216

経常利益

負債の部

特別利益

流動負債

22,161

固定負債

8,919

10,35631,08032,273

株主資本17,052

15,271

その他の包括利益累計額

△ 286

94

新株予約権

21

10

非支配株主持分1616

純資産の部合計

16,804

15,393

負債及び純資産の部合計

47,88447,667

負債の部合計

特別損失

21,917

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

純資産の部

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

―

472

3,601

2,065

1,089

949

466

△ 130

2,046

1,246

0

1

2,045

1,245

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

第120期

第119期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 46

3,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 480△ 3,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

928

560

※連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
第120期：2019年4月1日から2020年3月31日まで（当連結会計年度）
第119期：2018年4月1日から2019年3月31日まで

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 30

△ 46

現金及び現金同等物の増減額

370

460

現金及び現金同等物の期首残高

2,941

2,480

現金及び現金同等物の期末残高

3,312

2,941

持株数（株）

持株比率（％）

1,703,500

28.4

芦森工業取引先持株会

356,100

5.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

316,200

5.3

芦森工業従業員持株会

169,5532.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

131,200

2.2

株式に関する事項（2020年3月31日現在）
株式の総数・株主数

大株主

発行可能株式総数

22,000,000株

発行済株式の総数

6,056,939株

株

主数

5,968名

所有者別株式分布状況
金融商品取引業者 2.3％

外国法人等
4.0％
金融機関
13.4％

その他の法人36.5％

個人・その他
43.0％

自己株式
0.9％

株

主名

日本毛織株式会社

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

126,5992.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）82,5001.4

日本生命保険相互会社

67,0181.1

東レ株式会社

59,572

1.0

株式会社ユーシン

55,0000.9

3,067,242

51.1

合

計

（注）持株比率は自己株式（55,228株）を控除して計算しております。

S toc k Informat ion※連結貸借対照表
第120期：2020年3月31日現在（当連結会計年度）
第119期：2019年3月31日現在（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

F i na nci a l D a t a

連結財務諸表単元未満株式の買取・買増制度のご案内

会 社 概 要（2020年7月30日現在）
創業

1878年11月7日

設

立

資本金8,388,681,265円

発行済株式総数

本社・大阪工場〒566−0001 大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号
電話（06）6388−1212

大阪支社〒550−0001 大阪市西区土佐堀1丁目4番8号
電話（06）6459−6060

1935年12月27日
6,056,939株

買取制度
ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。
（例）当 社株式を30株ご所有の場合、その30株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

買増制度

東京支社

〒101−0032 東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル
電話（03）5823−3040

篠山工場〒669−2342 兵庫県丹波篠山市西町40番地の2
電話（079）552−1177

福井工場〒917−0026 福井県小浜市多田2号雲月8の5
電話（0770）56−1212

浜松工場〒432−8063 静岡県浜松市南区小沢渡町26番地
電話（053）445−1522

北海道営業所〒003−0003 札幌市白石区東札幌3条6丁目1番10号
電話（011）598−6922

東北営業所〒980−0021 仙台市青葉区中央2丁目11番19号
電話（022）265−4530

中部営業所〒450−0001 名古屋市中村区那古野1丁目38番1号
電話（052）563−5055

九州営業所〒812−0013 福岡市博多区博多駅東3丁目1番29号
電話（092）483−0180

連結対象子会社

芦森エンジニアリング株式会社
オールセーフ株式会社
ジェット商事株式会社
株式会社柴田工業
タカラ産業株式会社
芦森工業山口株式会社
芦森科技（無錫）有限公司
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
Ashimori India Private LTD.
ASHIMORI KOREA CO.,LTD.
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.
Ashimori Europe GmbH

■役 員

❶単元未満株式の買取・買増制度の概要

ご所有の単元未満株式を1単元（100株）の株式にするために必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。
（例）当社株式を30株ご所有の場合、70株を市場価格で当社から購入し、100株にする。

❷お手続きの方法

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。
◎証券会社の口座に記録されている単元未満株式
お取引口座のある口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
◎特別口座に記録されている単元未満株式
三菱UFJ信託銀行（株）（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。
※特 別口座とは、株券電子化実施日において「（株）証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主さま（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主さまの名義で開設した口座です。

❸手数料
単元未満株式が記録されている口座
証券会社の口座

当社に対する手数料
無料

特別口座

口座管理機関に対する手数料
お取引口座のある証券会社等にお問い合わせください。
無料❹ご注意事項

取締役社長・社長執行役員

鷲根成行

常勤監査役

櫻木弘行

取締役・常務執行役員

槇本太司

監査役

西田俊二

取締役・執行役員

百々俊監査役

北畠昭二

取締役・執行役員

元木晴茂

執行役員

抦﨑和孝

取締役・執行役員

鳥山秀一

執行役員

南場弘幸

社外取締役

日原邦明

執行役員

塩唐松 善行

社外取締役

関岡英明

執行役員

西嶋勝也

社外取締役

清水春生

執行役員

伊藤和良

社外取締役

重松崇

執行役員

中塚宏文

執行役員

山口義孝

（1）買 取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4）買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。
このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。請求に際しましては、株主さまご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

株主メモ
事業年度毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とします。

定時株主総会

毎年6月に開催いたします。

配当金受領株主確定日

期末配当金の基準日
中間配当金の基準日

基準日

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とします。
その他必要のある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告し、基準日を定めます。

公告方法

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

3月31日
9月30日

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社インターネットホームページアドレス
https://www.ashimori.co.jp/
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先〒541−8502 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話無料）0120−094−777

株式上場市場

東京証券取引所

第1部

ご注意
１．株主さまの住所変更、単元未満株の買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。