平 成 30 年 9 月 7 日
各位

特 定 非 営 利活 動 法 人
証 券 ・ 金 融 商 品あ っ せ ん 相 談 セ ン ター
運 営 審 議 委 員 会委 員 長池 尾 和 人

日 頃 よ り 、 本委 員 会 の 運 営 に 御 協力 を い た だ き 有 難 うご ざ い ま す 。
さ て 、去 る 6 月 5 日 開 催 の 運 営 審 議委 員 会 に お き ま し て、事 務 局 よ り 、本 年 2 月 に 早 期 償 還 が 発 表 さ れ た 「 VIX イ ン バ ー ス ETN」 に 関 す る 苦 情申 出 及 び あ っ せん 申 立 て の 状 況 に つい て ご 報 告 申 し 上 げる と と も に 、あっせん件数の増加に伴う支出増についてはまずは本年度予算に計上して い る『 予 備費 』を 使 用 す る こ と とし 、そ の 使 用 に 当 たっ て は 書 面 等 にて ご 審 議 い た だく 旨 ご 説 明 さ せ て いた だ い た と こ ろ で あり ま す 。
つ き ま し て は、「 平 成 30 年 度 予 算 の 予 備 費 の 使 用」に つ い て 、別 添 資
料 の と お り お 諮り 申 し 上 げ ま す の で、別 紙 の 回 答 書 に より ご 回 答 い た だ
き ま す よ う お 願い 申 し 上 げ ま す 。
な お 、本 委 員 会の ご 了 承 が 得 ら れま し た ら 、理 事 会 に 付議 さ せ て 頂 く
こ と を 申 し 添 えま す 。

以上平成 30 年度予算の予備費の使用について（案）平成 30 年 9 月 7 日
証券・金融商品あっせん相談センター
１．あっせん申立ての状況
平成 30 年 2 月 6 日に早期償還が発表された「NEXT NOTES S&P500 VIXインバース ETN」
（以下「VIX インバース ETN」という。）に関して、７月末日までに当センターに 255 件のあっせん申立書が提出されている。
これは、29 年度のあっせん申立て件数 129 件の約 2 倍に相当する。
証券各社からのヒアリングによれば、VIX インバース ETN に係るあっせん申立ては全体で 900 件近くに達する可能性もあり、今後も申立てが増え続けることが予想されている。
２．あっせんに要する費用
平成 30 年度予算は、あっせん件数を 156 件と想定して策定されているが、VIX インバース ETN 事案に係る申立て 255 件は、既に想定の件数を大きく上回っている。
さらに、VIX インバース ETN 事案以外に、予算において 156 件と想定した一般のあっせん事案も処理する必要があり、予算額ではこれらの処理に要する費用を支出するのには不十分であることは明らかである。
ちなみに、仮に申立てのあった VIX インバース ETN 事案の 255 件を年度内にすべて処理するとした場合、約 2,800 万円の予算措置が必要であり（平成 29 年度決算で推計：別紙参照）、予備費の 1000 万円を充てるのみでは不足を生じる。
なお、処理の促進に向けて、あっせん委員や職員の増員等、体制強化の必要性についても議論のあるところであり、当局からも検討の要請を受けているところである。
３．予備費の使用等
センターとしては、年度内にできる限り多くの件数のあっせんを処理することとするが、年度内の処理件数を予測することが難しく、予算措置を要する額についても確たる推計が困難な状況にある。
こうしたことから、当面の措置として、業務運営に支障をきたすことのないよう、
定款第 53 条に基づき予備費 1,000 万円の全額を「相談、苦情解決及びあっせん事業支出」に充当することとしたい。
なお、今後の状況の推移により、定款第 54 条に基づく予算の追加を行う可能性がある。
（以上）
1（別紙）

必要な予算措置額の推計
あっせん一件当たりの予算措置額（平成29年度決算ベース）（Ａ） あっせん申立件数

129 件（Ｂ） あっせんに要した費用（あっせん委員の報酬、旅費、会場費等）

23,465 千円（Ｃ） 利用者負担（申立金、利用負担金）

9,431 千円

（Ｄ） 予算措置額（Ｂ-Ｃ）

14,034 千円（Ｅ） 一件当たり平均予算措置額（Ｄ／Ａ）

109 千円（Ｆ） ＶＩＸインバースＥＴＮ申立件数（30.7．31現在）

255 件（Ｇ） ＶＩＸインバースＥＴＮ事案処理にかかる予算措置額（Ｅ×Ｆ）

27,742 千円（参考条文）
定款（抜粋）（予備費の設定及び使用）
第 53 条 予算超過又は予算外の支出にあてるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の設定及び更正）第 54 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定の予算の追加又は更正を行うことができる。
経理規程（抜粋）（予算の総括）第 20 条 予算の作成及び変更は、理事長がこれを総括する。
２ 理事長は、総会の決議を経た予算を予算執行責任者に示達するものとする。
（予備費）
第 22 条 予算の作成においては、予測しがたい支出に充てるため、相当額の予備費を計上することができる。
２ 前項の予備費を支出する必要があるときは、その理由及び金額を明らかにした書類をもって理事会に報告し、承認を得るものとする。

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平成30年度｢特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」事業会計収支予算
平成30年6月27日
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター科目

29年度予算Ⅰ
1 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
2 助成金収入
資本市場振興財団
3 苦情相談・あっせん事業収入
諸団体負担金経

29年度決算常収

入30年度予算の内

容（単位：円）部

6596,000
96,000500,000
95,000,000
95,000,000
245,392,000

599,000
99,000500,000
95,000,000
95,000,000
240,253,000

3,599,000
99,000 正会員33名（＠3,000円）
3,500,000 賛助会員５団体(＠700,000円×５）
95,000,000
95,000,000 申請額
283,883,000

7

192,192,000

176,922,000

221,583,000 ・顧問協 12,593,618円 ・金先協21,240,141円

12345

繰越金取崩額減,人件費切替増等を反映
・日証協183,907,571円 ・投信協 1,208,384円
・二種業協2,633,286円

第２種金融商品取引業者負担金
あっせん利用負担金収入
あっせん申立金収入経常収入計
（A)
1 事業費

9101112◎相談、苦情解決及びあっせん事業支出①人件費等②相談員研修費用等③事務運営費用④あっせん委員報酬・旅費等⑤相談員旅費及び会場費⑥あっせん等に係る諸費用◎情報提供及び広報事業支出①広告宣伝費及びHP作成費②情報提供費
2 管理費①事務局運営費
②賃借料
③諸謝金
④役員報酬
3 予備費
経常支出計
（B)
当期収支差額 (Ａ－Ｂ）
その他資金収入合計

8（C)

その他資金支出合計（D)
当期収支差額（A-B+C-D) （E）
繰越金当期取崩額 （F）
差引当期繰越収支差額(E+F) （G)繰越金変動表期首繰越金有高 （H）
繰越金当期変動額 （－F） （I)期末繰越金有高（H＋I) （J)131415161718192021222324252627282930313233343536373842,000,000
53,900,000
52,000,000 直近の動向を勘案した見込額
9,500,000
7,850,000
8,600,000 直近の動向を勘案した見込額
1,700,000
1,581,000
1,700,000 直近の動向を勘案した見込額
340,988,000 335,852,000 382,482,000
Ⅱ 経 常 支 出 の 部
263,850,000 263,729,972 285,880,000
252,350,000 252,123,972 275,780,000
159,800,000 154,667,077 179,820,000 受入出向職員人件費切替及びシステム要員等
800,000
762,516800,000 相談員研修費等
37,650,000
44,091,174
42,000,000 システム経費、電話料、コピー機等リース料
42,000,000
40,049,150
41,060,000 あっせん委員報酬、出張旅費等
4,500,000
4,777,249
5,000,000 相談員出張旅費、会場費7,600,000
7,776,806
7,100,000 あっせん業務研究会、事例集、郵送代等
11,500,000
11,606,000
10,100,000
7,900,000
7,923,744
7,900,000 ホームページ、広告掲載等
3,600,000
3,682,256
2,200,000 機関誌等
87,900,000
87,557,440
88,740,000
16,000,000
17,951,503
17,000,000 消費税、光熱費、会議運営費、監査法人コンサル料等
42,400,000
41,825,937
42,240,000 東京・大阪事務所の借室料、共益費
600,000
480,000
600,000 公益委員謝金
28,900,000
27,300,000
28,900,000
10,000,000
010,000,000 (全額を「相談、苦情解決及びあっせん事業支出」に充当）
361,750,000 351,287,412 384,620,000-20,762,000 -15,435,412-2,138,000
Ⅲ そ の 他 資 金 収 入 の 部
02,0581,221,600
Ⅳ そ の 他 資 金 支 出 の 部
000-20,762,000 -15,433,354-916,400
20,762,000
15,433,354
916,400000
43,270,713-20,762,000
22,508,713

43,270,713-15,433,354
27,837,359

27,837,359-916,400
26,920,959

注１

相談及び苦情解決及びあっせん事業支出には、日本証券業協会からの出向者に係る人件費の当センター負担分を含む。平成30年度では、平成25年11月に策定された７か年計画に沿って、受入出向職員に係る人件費負担区分について、追加的に18百万円、日本証券業協会負担から当センター負担に切り替えることとしている。この結果、受入出向職員に係る平成30年度の日本証券業協会の人件費負担は45百万円となる見込みである。

注２

あっせん利用負担金収入及びあっせん申立金収入が予算額を上回る場合には、当該上回る額の範囲内で、追加的に必要なあっせん事業経費に充当できるものとする。

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