〈〈カントリーレビュー〉〉

モザンビーク：治安面で薄日が差すも、債務問題は視界不良
審査部カントリーリスクグループ 西田 晴子1
内戦の爪痕がまだ残る中、新興の資源大国へと変貌すべく歩み始めたモザンビーク。同国の将来性を見て数多くの大規模プロジェクトが始動し、外国資本の流入等を背景に高成長を遂げてきた。しかし、そうした開発は同時に多額の債務を伴い、また国民すべてに恩恵が行き渡るものではなかった。本稿では、同国最大の懸案事項として注視されている北部の治安悪化と複雑化する債務問題に焦点を当てて状況を整理し、今後の行方について考察する。
1.

治安動向と新型コロナの状況① 北部で治安回復の兆し
北部カーボデルガード州の沖合には豊富な天然ガス田があり、外国企業を中心に開発が進む一方で、イスラム教徒が多く、また失業した若者が過激派に取り込まれるといった要素もあり、2017 年 10 月以降、イスラム過激派による襲撃が相次ぎ発生している。治安悪化は、特に 2021 年に入って顕著となり、仏トタル社が主導する液化天然ガス（LNG）プロジェクトでは作業中断を余儀なくされた。
こうした状況に政府は危機感を強め、遂に国際的な軍事支援を受け入れた。2021 年 7 月のルワンダ軍参入を契機に占拠されていたカーボデルガード州の港を 8 月に奪還し、武装組織の本拠地を制圧。また、同国が属する南部アフリカ開発共同体（SADC）からの派兵もあり、10 月には襲撃の中心にいたイスラム過激派組織「アル・スンナ・ワ・ジャマ」のリーダー他 18 名の死亡が報じられた。斯かる国際的な軍事支援を背景としてテロ組織の急激な弱体化が進んでおり、治安回復に向けて一定の成果が挙がっている。
図表 1：外務省危険情報

ガス田

北部カーボデルガード州
危険レベル 3（一部では 2）
イスラム武装集団による襲撃が多発

中部ソファラ州・マニカ州
危険レベル 2（一部では 1）
レナモ武装集団による襲撃が頻発
レベル 2（不要不急の渡航はやめてください）（出典）：外務省提供の地図情報に筆者一部追記
1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するもの
ではありません。

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② 中部でも新たな動き
これまで同国では中部を中心に反政府組織による治安問題を抱えてきた。17 年間にわたる内戦の後、政府与党フレリモと野党レナモが 1992 年に停戦協定を締結し、武装解除が進められたが、フレリモ政権に不満を抱くレナモの分派の武装集団「レナモ軍事委員会」は中部のマニカ州やソファラ州を拠点として、国防軍だけでなく民間人への襲撃を繰り返してきた。
そうした中、2021 年 10 月に政府軍はレナモ軍事委員会リーダーのニョンゴ氏殺害を明らかにした。これを契機に同勢力は弱体化しており、政府は 12 月 2 日にレナモ軍事委員会メンバーのうち「武装解除・動員解除・社会復帰プロセス（DDR）」に参加している全員の武装解除が完了したと発表。今後、国防軍の勢力を北部の治安回復へと向けられることが期待される。
③ 治安悪化を助長しかねない変異株
新型コロナの第三波が 2021 年 7 月末に新規感染者数/日で 2,500 人に迫る勢いとなったが、10 月にはほぼ収束し、今後は同国政府が北部の治安改善に注力できると期待された。しかし、11 月から隣国南アフリカでオミクロン変異株の感染が拡大、モザンビークの新規感染者数/日も 12 月 19 日に 1,382人へ跳ね上がった。ワクチン接種率は上昇しつつも 12 月 15 日時点で 37.4%に留まり、変異株を迎え込むにはまだ心許ない。今後感染状況が深刻化すれば、北部の治安改善に注力することは叶わなくなるため、オミクロン株を含め新たな変異株は治安悪化を助長する新たなリスク要因となりかねない。
図表 3：ワクチン接種率（2021 年 3～12 月）

図表 2：新規感染者数の推移（12 月 19 日時点）
人

40 %37.4 %

3530
1,382 人25201510503月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

（出典）：Our World in Data

（出典）：WHO2.

4月

債務問題① 政府債務の積み上がり
図表 4 の通り、各種プロジェクトの進展に伴って、2010 年以降、政府総債務が名目 GDP の伸びを上回る勢いで急激に増加し、結果として政府総債務/GDP 比率は上昇。さらに 2015 年以降は通貨メティカル安も手伝ってドル換算の名目 GDP 金額が減少する一方で債務の増勢が続き、政府総債務/GDP比率は 2016 年に 100%を超えた。その後同比率は、メティカル安が一服したこともあり、一旦は低下した
ものの、コロナ禍の中で 2021 年には 137%に達する見込みであり、負担感が強まっている。
IMF が 2020 年 4 月に行った債務持続性分析（Debt Sustainability Analysis: DSA）では、同国は債務返済に支障をきたしている状態を示す「In debt distress」に分類されている2。また 2019 年末時点で2

同分析では債務持続性を低リスク、中リスク、高リスク、In debt distress の 4 つに分けている。

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13.7 億ドルを超える政府対外債務の延滞があったと推定されており3、その太宗を占めるのは後述する非開示債務である。IMF の 2020 年 4 月時点での見方は、LNG 開発の恩恵を踏まえたフォワードルッキングな観点から見て債務は持続可能というものだったが、北部の治安悪化等を背景とする開発の遅れによって LNG の生産・輸出は先延ばしとなり、外貨収入の増加時期を見通せない状況が続いている。
図表 4：政府債務残高と名目 GDP の推移
300 億ドル250

2021年以降は予測値

政府総債務（左軸）

政府総債務/名目GDP比率
（右軸）

137 %

160 ％
140120

名目GDP（左軸）

200100
150

8060

100
4050
200

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026

0（出典）：IMF データをもとに筆者作成② 債務猶予モザンビークは G20 の債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）4に 2020 年 5 月当初から参加し、2 度の延長を受けている5。図表 5 の通り債務猶予額6では現在の参加 48 ヵ国中 7 位だが、GDP に占める比率
では 3.7%と 10 ヵ国の中で最も高い。DSSI は、コロナ禍で悪化する同国の外貨繰りを短期的に下支えした大きな要因と言えるだろう。
図表 5：G20 イニチアチブでの債務猶予額 上位 10 ヵ国
60億ドル

3.7%
債務猶予/GDP比率

3.2%

50

40
30

2.3%
1.9%

1.7%
1.2%

20

1.0%

債務猶予額

1.5%

0.8%

0.7%

100パ
キス
タン

アン
ゴラ

ケ
ニア

ミ
ャン
マーエ
チオ
ピア

カ
メ
ル
ーン

モザ
ン
ビー
クザ
ン
ビア

タン
ザニ
ア

セ
ネガル

（出典）：世界銀行データ（2021 年 11 月 23 日時点）をもとに筆者作成

3

延滞額は政府保証債務を含むベース。IMF の 2020 年 4 月 17 日付け債務持続性分析（Debt Sustainability Analysis: DSA）より。
2020 年 4 月に G20 及びパリクラブは、新型コロナ感染拡大による最貧国への影響に対処するため、最貧国の公的債務の支払を猶予する「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）」に合意。
5
再々延長部分の猶予期限は 2021 年 12 月末までの予定で、据置期間 1 年、返済期間 5 年（合計 6 年）とされている。
62021 年 1 月～12 月における債務猶予見込み額。
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③ 非開示債務問題
2016 年 4 月、同国政府保証付きの非開示債務約 22 億ドルが発覚し、同年 11 月に当該債務の一部で不履行が発生したと発表された。これを受けて同国のソブリン外部格付は選択的デフォルトまで引き下げられ7、さらに IMF やドナー国からの援助も停止された。発覚した国営企業 3 社8が抱える当該非開示債務は、2016 年末の政府総債務 143 億ドルに照らすとかなりの規模感である。その後、2019 年
9 月に EMATUM 社（マグロ公社)の債務はリスケ合意となり、選択的デフォルトから格上げされた。政府はLNG の生産開始を待って、そこからの政府収入を一部返済に充てる予定だ。
しかし、残る 2 社の債務については、国際的な汚職や政治スキャンダル9も絡んで事態は混迷を極めている。MAM 社(資産管理公社) の債務では 2019 年 5 月にリスケ交渉が開始したものの、同年 12 月には債権者の露 VTB 銀行が MAM 社を債務不履行で提訴し、英国裁判所で係争中となっている。
こうした中でも足元では一部進展も見られる。2021 年 10 月に、債権者のクレディ・スイス銀行と露VTB 銀行が汚職への関与につき米・英当局への罰金支払いに合意し、同時に 2 億ドルの債権放棄にも応じた。これは一つのポジティブな動きと捉えられる。
④ IMF との関係
2016 年に非開示債務が発覚したことから IMF は同国向けプログラムを停止し、その後はコロナ対応の一環として緊急支援は行われたものの、プログラム再開に向けた動きでは特段の進展は見られない。正規プログラムの開始は他の国際的支援を呼び込む触媒としての意味も持つことから、対話自体の継続には両者とも前向きなようだが、依然として未解決な非開示債務問題が大きなハードルとなっている。また、プログラム開始で求められる厳しい財政改革に対して、同国側では少なからず抵抗感もあると思われる。
両者間での話し合いにはこうした複雑な事情も絡むことから、一筋縄ではいかない面もありそうだ。
3.

おわりに債務問題での不透明感は拭えないものの、治安面ではようやく薄日が差してきた。これらの懸案事項について、今後、LNG プロジェクトと IMF プログラムの再開が見通せる程度の大きな進展が見えてくれば、今の停滞感は払拭され、そして視界も晴れてくるだろう。
近年、グリーン化の流れから化石燃料資源の将来に不確実性が高まっている。同国の輸出を牽引してきた石炭の先行きにも影が差す。但し、LNG 分野への投資意欲に衰えは見られず、同国の潜在成長力は依然として高い。様々な困難を乗り越えて、LNG 輸出大国への道を進むモザンビークの今後の行方を見守っていきたい。
（2021 年 12 月 21 日 記）

7

Moody’s 社は 2016 年 7 月に Caa1 から Caa3 へ、Fitch 社は 2016 年 11 月に CC から RD: Restricted Default へ、S&P 社は2017 年 1 月に CC から SD: Selective Default へそれぞれ引き下げた。
8
EMATUM 社（マグロ公社)、MAM 社(Mozambique Asset Management)、Proindicus 社（国有軍事企業）の 3 社。
9
政治スキャンダルに関しては、ゲブーザ元大統領を始め当時の政府高官の名も挙がっている。

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