広島県中小企業団体中央会２０１３年７月分情報連絡一覧表

（食料品）
●食料品
7 月の出荷実績は前年同月比 3.6％増加、前月比 11.7％増加となった。ただ、業界の経済環境はやや悪い状況にあり、累計出荷量は前年比 6.8％減少するなど今後の見通しも厳しい状況にある。なお、後継者不足の影響から組合員 1 名が廃業した。

（木材・木製品）●木材・木製品
平成25年6月の全国新設住宅着工数は、83,704戸で対前年同月比15.3％増となり10カ月連続前年同月超え、二桁増加は2ヶ月連続となった。持家、貸家、マンション、戸建て、分譲のいずれも増加し、特にマンションは前年同月比46％増加するなど際立っていた。利用関係別内訳では、持家が30,699戸で前年同月比13.8％増、分譲住宅が22,029戸で同24.3％増、貸家が30,504戸で同13.1％増となった。木造住宅着工数(6月)は47,474戸で前年同月比16.0％増となった。今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等から引き続き慎重に見極める必要がある。また、広島県内の6月の着工数は1,447戸で、前年同月比18.6％増となった。全国同様、持家、貸家、分譲とも二桁の増加で、特に分譲が37％増加と大幅に上昇した。

（印刷）●出版・印刷・同関連
前月と同様に引き続き厳しい状況が続いている。

（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
自動車関係は円安と新車種増産により全体的に良い方向にある。住宅関連も一時的に受注増加が見受けられる。また、原材料の値上げは当面は一服状態といえそうである。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
25年7月 3,766㎥（対前年比38.56％増加）
25年6月 3,511㎥
24年7月 2,718㎥
現状の出荷状況は、4～7月通期で前年比23％増加と好調な出荷となっている。なお、平成25年度の出荷見込みは前年度比20％増加と想定している。現在の需要増加については、民需（マンション、老人施設、広島駅周辺再開発事業等）に支えられており、官需については伸びていないのが現状である。今年度は消費税率改定による駆け込み等で堅調な民需に乗っているが、来年度は一転減少の予測をしている。

（鉄鋼・金属製品）●鉄鋼業
物の動きの割には、利益に結びついていない状況である。

（一般機器）●一般機械器具
広島県西部においては江波地区を航空機専用工場に変更するため、年内高操業になる。航空機関
系とコンプレッサー関係は先月同様高操業であり、それに伴い協力会社各社の操業も高いが、その他の製鉄機械、タイヤ機械等は低操業である。
7月の売上は前月比3％減少、前年同月比8％減少となった。

（電気機器）●電気機械器具
7月の売上推移において前月比3％増加、前年同月比3％減少となった。中国経済が鈍化しているため、中国への輸出が停滞し、製造業では脱中国の動きが活発化している。震災復興需要の遅延により経済対策の効果がまだ見られない。為替が円安傾向にあるため、中国以外の輸出は戻りを見せているが、材料の高騰により依然苦しさは変わらない。また、金属加工関係の受注については横ばい傾向にある。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）
中手・大手の 2,500 総トン以上の建造許可の平成 25 年 7 月分は、8 隻 195,150 総トン（前月 3隻 132,500 総トン、前年同月 5 隻 114,140 総トン）であった。なお、8 隻の内訳は輸出船が 6 隻（うち貨物船 4 隻 137,700 総トン、油槽船 2 隻 48,500 総トン）であり、国内船が 2 隻 8,900 総トン（うち油槽船 1 隻 3,650 総トン、その他 1 隻 5,300 総トン）である。業況については前月と大きな変化はない。
業況については前月に比べ特に変化はない。

●輸送用機械器具（造船関連団地）
消費税改定により不動産、建築関連は活況となっている。

●輸送用機械器具（自動車）
7 月の国内自動車販売台数は全需が 472 千台、前年同月比 8.0％減少となり、3 ヶ月連続で前年同月を下回った。
マツダ車も 21 千台、前年同月比 5.5％減少となり 2 ヶ月連続前年割れとなった。
マツダ車の 6 月の海外販売台数は 78 千台、前年同月比 5.0％減で 2 ヶ月ぶりの前年割れとなった。
アメリカの 6 月の全需は 1,404 千台で前年同月比 9.2％増加となり、25 ヶ月連続前年同月超えと好調が続いている。マツダ車の販売も前年同月比 13.0％増と 2 ヶ月連続前年超えとなった。欧州の 6 月の全需は 1,487 千台で、前年同月比は 4.3%減少となり、2 ヶ月連続の前年割れとなったが、マツダ車の販売は同 4.9％増と好調で、2 ヶ月連続前年超えとなった。中国の 6 月の全需は 1,625千台で、前年同月比 2.9％増であったが、マツダ車の販売は同 31.2％減少となるなど、5 月よりも大幅に悪化し、15 ヶ月連続前年同月割れとなっている。
円安に伴い、マツダ車においても昨年末から連続して輸出台数が前年超えとなっており、6 月も前年同月比 5.2％増加となった。国内生産台数は年初から毎月連続で前年比増となっており、1月～6 月の合計では前年比 12.1％増加となった。秋に発売予定の新車の生産も始まっており、地元の部品サプライヤーも個別にはバラツキがあるものの、全体的には生産量が増加しており、業況も好転、繁忙となりつつある。

（その他）●家具・装備品
円安の影響により資材等は10～20％上昇、海外製の完成品も15～25％上昇するなど厳しい状況である。完成品に関しては価格アップが難しく、仕様変更や新製品開発により商品の入れ替え等を実施している。

（卸売業）●卸売業（総合）
円安の進行により大企業を中心に景気回復の兆しがあるが、輸入関連業者は仕入れコストが上昇し、業績が圧迫。建設関連業には一部回復の傾向があるものの、個人消費は依然伸び悩んでおり、総じて中小卸業者の経営環境は引き続き厳しい状況にある。
「資材」においては、民間・官庁工事とも見積りが前年対比倍増、また梅雨明けが早く、猛暑の影響もありエアコンの売上が好調、市中は在庫不足になっている様子である。
「食品」においては、外食関連は消費が横ばいから微減で推移。円安基調により売上、収支ともに厳しい状況である。今後更に商品の値上げが見込まれており、懸念材料となっている。
「雑貨」においては、文具卸は少子化により減収傾向が継続している。今後はLED照明設備業への参入や防災関連等の環境の変化に則したビジネス展開が進んでいくと思われる。
「繊維」においては、婦人下着は猛暑が続き、盛夏肌着は早々に在庫切れしたため、以降の収益機会を逸した。小売店舗は猛暑や梅雨による出控えで来店客が減少し、販売は鈍化した。また、輸入コストアップから収支は悪化し、商社経由から直接輸入への切り替えや大きめサイズ、特殊商品などのニッチ市場に注力する等工夫している。なお、中国の協力工場でストライキが発生し、納期遅れも懸念されている。

●卸売業（生鮮）
会社清算により組合員1名が脱退した。

●卸売業（電設資材）
7月度は見積件数が前年比約100％増加、官庁件名も同様に約100％増加となっている。特に官庁件名は過去1年で最多となっており、今後も積極的な営業活動で受注につなげていきたい。エアコンの販売に関しては梅雨明けが例年より早いことと猛暑の影響もあり、売上は順調に推移している。
節電が意識される中、省エネ型の機種が伸びており、メーカーによっては品薄状態になっている。
しばらくはこの状況が続くものと思われ、商品の確保に注力していきたい。

●卸売業（家具）
一部店舗でリニューアルオープンを行った。

●卸売業（畳・敷物）
びんご畳表では小口の注文もありつつ、やや堅調な動きに推移しており、盆前が一つのピークになると予測している。JAS畳表についてもゆるやかに受注が増加している。

（小売業）●各種商品小売業
組合員が 2 名脱退したものの、当月の売上は前年実績を上回った。今年は梅雨明けが例年より約 2 週間早く、夏商品の売れ行きが好調であったことが要因であると思われる。中元ギフトは大きな伸びはなく、現状維持であった。一方土用のうなぎは高値相場で、売上は大きく減少した。

●家庭用電気機械器具小売
7月度の販売実績は前年同月比8.7％減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比27.7％減
少、ＢＤレコーダー同25.9％減少、車載機器同14.7％減少、冷蔵庫同4.7％増加、洗濯機同2.6％増
加、エアコン同8.7％増加、エコキュート同12.4％減少、ＩＨクッキングヒーター同2.7％減少となった。また、地域家電店での販売は取扱店がないが、タブレット端末が前年同月比19％増加しており、スマートフォンを含む携帯電話も好調である。

（商店街）●商店街（各種商品小売業）
恒例行事である土曜夜市では多くの人で賑わった。暑い日が多いため、昼間の人出が少ない状況である。

（サービス業）●自動車整備業
7 月の車検台数は前月比 10.0％減少、前年比 7.1％増加。車検場収入は前月比 5.9％減少、前年比 10.2％増加。重量税・登録印紙税の売上は前月比 0.4％増加、前年比 4.5％増加となった。

●広告業
材料の値上げが徐々に散見されているが、販売価格に反映できないので、収益状況は悪化してきている。

●情報サービス
前月に引き続き横ばい状態にある。

（建設業）
●工事業
7月の売上について前月比11％増加、前年同月比56％増加、前年累計比14％増加となるなど順調な動きを見せている。前月に引き続きカーテン工事が順調に回復しており、前年累計比37％増加となっている。また、マンション工事も数多く着工しているものの、内装工事までには至っていない。
7月における工事受注件数は前月比41％増加、前年比21％増加となった。

（運輸業）●道路貨物運送業
燃料価格の上昇が続いており、収益の落ち込みが懸念される。
7月の荷動きは例年通り飲料関連の動きが活発であった。鉄・建築資材関係も堅調な動きを見せており、車両が不足する状態となるなどやや好況な動きを見せた。軽油価格は今月も月初めから5円/Lの値上げ傾向が続き、経営の負担となっている。また、夏本番を迎え、気温上昇とともに熱中症など従業員の健康管理、指導の徹底に注力を傾ける月でもあった。業界全体としては物流は活発であるが、軽油の高騰が経営に与える影響が心配である。
7 月中旬より原油価格が一層高騰し、燃料価格が大幅に上昇し始めた。コスト上昇により貨物量が増えても採算は悪くなる一方である。特に長距離走行は採算ベースに乗らないので、近距離輸送に重点を置く事業者が増えてきている。

（その他）
●不動産業
前年同月比については昨年と比べ、わずかながら仕事が増え、売上高や収益状況も微増している。
不動産市況については、利便性の良い商業地や居住環境の良好な住宅地では価格が上昇に転じている。