令和 4 年度 <年間>(2022 年 1 月 - 2022 年 12 月)

ディスクロージャー誌

ハナ銀行 在日支店-1-

本ディスクロージャー誌は、銀行法第 21 条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の 4 に定める期限である令和 5 年 6 月 30 日までに営業所に備置しまし
た。

目

次

１. 在日代表のご挨拶
２. 在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要
イ． 在日支店の代表者の氏名及び役職
ロ． 在日支店の概要
ハ． 大株主の状況
２) 在日支店の営業の概況
イ． 本邦における営業店舗
ロ． 組織図および業務内容
ハ． 在日支店の活動現況
３) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
３. 外国銀行(本社)に係る事項
１) ハナ金融グループについて
２) 本店の経営方針
３) 全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以 上

-2-

１. 在日代表のご挨拶
平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

在日支店では現在、東京、大阪、福岡の 3 支店での営業となっており、個人・企業融資、貿易金融、各種リテール業務
では、ウォン建ての定期預金、仕向送金、外貨両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かしたサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどの日対面サービスの提供を行っております。

2022 年年間の業績につきましては、資金利益が前年同期対比で 276 百万円増の 4,241 百万円、役務取引等利益は159 百万円減の 695 百万円、為替益は 825 百万円となりました。
今期は米国を筆頭とする各国の度重なる利上げが様々な取引に影響いたしました。資金利益におきまして、貸出資
産の約 38％（2022 年末基準）をドル建て取引が占めていることもあり、調達を含む利回りが大きく上昇いたしました。役務
収益については外国為替業務における為替手数料収益は昨年と大きな変動なく推移したものの、シンジケートローンをはじめとする融資関連の手数料収益が減少となりました。外国為替売買益には派生商品取引も含んでおりますが、こちらも昨年対比で大きく増加しております。貸倒引当金については過年度の大幅の積上げが資産売却により解消となり、純繰入額は 597 百万円、また、同資産売却による売却益の計上もあり当期純利益は前年対比 1,467 百万円増の 2,425
百万円となりました。

2022 年度下半期はようやく新型コロナウイルスの出口が見え、人の動き、物流も活発化してまいりましたが、グローバ
ルインフレは深刻化し、世界情勢は依然として不安定な状況です。
引き続き在日支店では安定的な収益基盤の確保、お客様の利便性・安全性を重視したサービスの提供を行ってまいりますが、このために在日支店をとりまくさまざまなリスクについて、在日支店全体として確実に把握し、対策を講じるべくリスク管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。また、ＡＭＬ/ＣＦＴ管理態勢の整備・強化についても変わらぬ重要事項であり、引き続きすべての職員の金融知識向上のサポートとあわせて在日支店の運営における健全性、透明性の一層の向上に努めてまいります。

お客さまには今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社ハナ銀行
在日代表 鄭 奉 奎-3-２．在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要 【2022 年 12 月末現在】
イ．在日支店の代表者の氏名及び役職
株式会社ハナ銀行 日本における代表者 鄭 奉 奎ロ. 在日支店の概要
銀行

名 株式会社ハナ銀行

支店

数 3 店舗 （東京支店、 大阪支店、 福岡支店）

所

在地 東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル （東京支店）

代
営

表
業

者
開

始

名 日本における代表者 兼 東京支店長

鄭 奉 奎 （チョン ボンギュ）- 東京支店 ： 1967 年 1 月 26 日
日 - 大阪支店 ： 1967 年 1 月 30 日
- 福岡支店 ： 2019 年 7 月 1 日
当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立。同年、在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999 年 9 月閉鎖)、1989 年 12 月韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。

主 要 業 務 内 容 2015 年 9 月 1 日、ハナ銀行との統合により韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式会社ハナ銀行となる。
2019 年 7 月 1 日、福岡出張所に対する支店転換の認可を受け福岡支店として営業開始、2022 年 6 月末現
在、在日支店は東京、大阪、福岡、3 支店での運営となっている。

項 目
在日支店
主 要 計 数
（百万円）
（※）

総
資
貸
出
預
業 務 純
当 期 利

産
金
金
益
益

従 業 員 数

令和 2 年 12 月末
233,671
159,718
34,7491,260

令和 3 年 12 月末
402,632
175,461
32,271
1,655

1,044

958

63

61

- 1967 年 01 月 26 日 ： 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得- 1985 年 06 月 24 日 ： 有価証券売買および引受けの認可取得- 1989 年 06 月 28 日 ： 金融先物取引業許可取

認 可 等 案 件 実 績- 2000 年 06 月 30 日 ： 金融先物取引業廃業- 2006 年 6 月 29 日 ： 新宿出張所認可- 2013 年 11 月 01 日 ： 福岡出張所認可- 2015 年 09 月 01 日 ： （新銀行）株式会社ハナ銀行認可- 2019 年 06 月 29 日 ： 福岡出張所 支店転換認可

他の在日グループ拠点無-4-

令和 4 年 12 月
341,924
192,815
35,579
2,052
2,425
62

ハ. 大株主の状況
株主

保有株式

ハナ金融持株※発行株式総数 ： 1,071,915,717株

1,071,915,717 （100.00%）

２) 在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業拠点
支 店
所在地
東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号
東京支店
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
大阪支店
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
福岡支店※営業拠点情報は本誌掲載日現在となります。

ロ. 組織図および業務内容◇ 在日支店 組織図 ◇

-5-

支店長
鄭奉奎 （兼 在日代表）
朴鏞泉李健炯

◇ 在日支店 業務内容 ◇
業 務 名

業

務

の

内

容

預

金

業

務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金業務

送

金

業

務

海外仕向・被仕向送金の取扱、海外送金カードサービス

輸 出 入 業 務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融

資

業

務

融資業務(割引手形、手形貸出、証書貸出)、シンジケートローン、マンションローン等

資

金

業

務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資 金 決 済 業 務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務、

経 営 管 理 業 務

自店検査、決算業務、本店および当局向各種報告

企 画 調 査 業 務

リスク管理業務、経営計画・各種企画調査業務

総

務

業

務

一般総務業務電算業

務銀行電算システム管理業務

コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務※当店は電子交換所への参加はしておりませんので、交換業務の一切を行っておりません。

-6-◇ 在日支店 リスク管理体制 ◇在日支店では、リスク管理におけるリスクカテゴリーを信用リスク、信用偏重リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーショナ
ルリスク（事務リスク、システムリスク）、リーガルリスク、コンダクトリスク、レピュテーションリスクとし、リスクを総合的に管理するため、各店のリスクマネージャーに加え、業務から独立した牽制機能を有する在日支店 CRO（在日支店リスク管理責任者）を置き、在日支店全体および各店のリスクを統合してモニタリングするとともにリスク軽減策を策定・実施する体制をとっております。また、CRO によるリスク管理状況を組織的に把握し、各リスクを回避等するための対策を決定することを目的とした在日支店リスク管理委員会を設置しております。

【在日支店のリスクカテゴリー】【在日支店 リスク管理 組織体制図】-7-

ハ. 在日支店の活動現況【 経営現況 】
在日支店では、各種リテール業務のうち、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かした従来のサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイル
バンキングなどの非対面サービスも提供しております。融資取引については一般事業融資、貿易金融に加え、個人向け不動産投資ローンを取扱っております。
2022 年年間の在日支店の活動現況につきまして、預金については前年同期対比 3,308 百万円増の 35,579 百万円となりました。
外国銀行支店の特性上、顧客預金の獲得は苦戦を強いられるところではございますが、引き続き顧客基盤の拡大を通してリテー
ルでの安定した調達の確保に努めたいと考えております。貸出金については前年同期対比 17,354 百万円増の 192,815 百万円となりました。大口融資の償還が続いた年でもありましたが、昨年度に引き続き、プロジェクトファイナンスにおける大口融資に加え、企業顧客の事業融資取引も活発に推移いたしました。
また、在日支店における従前からの好調分野であります貿易金融取引の実績については新型コロナウイルスの影響で 2020 年
度は大きく落ち込みましたが、既存取引、新規取引それぞれが活発に推移し 2021 年度と同水準の実績となりました。

【 コンプライアンス 】
在日支店では、東京、大阪、福岡の各支店にコンプライアンス、AML/CFT 業務を統括する支店コンプライアンス・オフィサー、および在日支店全体のコンプライアンス、AML/CFT 業務の統括として在日支店コンプライアンス・オフィサーを配置しております。
コンプライアンス基本計画、コンプライアンスプログラムの策定、ＡＭＬ/ＣＦＴ、反社会的勢力の対応などに当たるほか、在日支店
全職員を対象としてコンプライアンス関連の事項を中心とした内部研修を原則月 1 回以上実施するなど、職員のコンプライアンス
意識の醸成にも努めております。
在日支店の AML/CFT リスクアセスメントにつきまして、韓国本店統括部署の主導のもと、RBA に基づき年 2 回実施し、これに基づくリスク軽減策を策定・実施しております。これらの施策は、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイド
ライン」において対応が求められている事項に則した内容であり、2024 年 3 月の期限を遵守するべく、態勢整備に鋭意取り組んでおります。この間、その他コンプライアンス全般についても、年 2 回の計画実績評価の中で、計画の見直し、リスクコントロールを実施しています。

【 リスク管理 】
在日支店のリスク管理体制につきまして、2022 年末より段階的に改正を実施しております。
経営全般のリスク管理に対するセカンドラインの強化を目的として、各店のリスクマネージャーに加え、フロント業務に従事しない在日支店リス管理責任者（CRO）を新たに設置いたしました。在日支店におけるリスクカテゴリーである信用リスク、信用偏重リスク、
流動性リスク、市場リスク、オペレーションリスク（事務リスク、システムリスク）、リーガルリスク、コンダクトリスク、レピュテーションリ
スクに対する管理項目、要領を従前より細分化し、CRO が在日支店および各店のリスクを統合しモニタリングするとともにリスク軽減策を策定するほか、業務継続体制の整備、新商品、サービス導入にかかる諸リスクの検討や各店の実施体制の整備を統括いたします。
また、CRO によるリスク管理状況を組織的に把握し、必要な対策の決定として在日支店リスク管理委員会を設置しておりますが、
従前、四半期毎（各店のリスク管理委員会は月例）の開催としていた同委員会を月例化いたしました。
顧客保護、安定的な収益基盤の確保、資産の最適配分の観点から組織的なリスク管理への取り組みの重要性を認識し、在日支店のリスク管理体制の高度化を図ってまいります。

-8-３) - 1 在日支店 貸借対照表(単位 ： 百万円）
科

目

現金預 け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引商品有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証 券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替その他の資産未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

令和 4 年
12 月 31 日

令和 3 年
12 月 31 日

88,200335
87,865

165,014264
164,750

192,815283
23,491
164,823
4,217
5,645
1,004

175,46180
35,606
136,889
2,885
6,360
549

511
4,130
3,499
30
398

1,334
4,476
2,313
38
55
218

2,838

1,463

231
143

537
243
21
66

143
219

155
219
5

-9-

科

目

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引支払保証金
売渡手形
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
売付商品債権
商品有価証券派生商品
特定取引売付債権
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引負債
借用金
再割引手形
借入金
外国為替
外国他店預かり
外国他店借売渡外国為替
未払外国為替その他の負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補填備金先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債権
借入特定取引有価証券
借入有価証券
売付債権
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の引当金
特別法上の引当金

令和 4 年
12 月 31 日

令和 3 年
12 月 31 日

35,579281
10,59532,271
662
12,262

1,306
9,585
13,8128,500
8,000

11,370
59
7,916
9,500
5,000

1,233
935

230
222

298
3,936
115
366
361

7
2,422
530
268
111
361

2,726

1,092

355

58

141
3
26

179
3
38

のれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店

219

214

2,447
△ 1,797
50,74150,156
559
25

2,873
△ 3,285
53,42852,764529
135

合341,924402,632

計- 10 -

金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
支払承諾
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店
小計

2,447
276,490
266,743
571
9,175
336,359

2,873
346,016
333,9812
12,033
398,534

持込資本金
繰越利益剰余金
その他の有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

3,139
2,425

3,139
958

合

341,924402,632

計3) - 2 在日支店 損益計算書(単位 ： 百万円）
令和 4 年
12 月 31 日

令和 3 年
12 月 31 日

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息 配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
特定取引収益その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

7,396
4,241
4,102

4,697
2,903
2,822

経常費用
資金調達費 用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息コマーシャル・ペーパー利 息
借用金利息
金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻 支払利息
その他の支払利息

科

目

1

5

56
81

38
35

695
265
13
416

854
264
7
582

825
442

208
188

382

20

1,634
1,573
1

732
683
17

59

31

4,992
1,602
98
22
15

3,219
429
38
19
1

3

1,463
2

366

※外国為替売買益/損、金融派生商品収益/損については、相殺後- 11 -

科

目

役務取引等費用
外国為替支払手数料
内国為替支払手数料
その他の役務費用
特定取引費用その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

令和 4 年
12 月 31 日

令和 3 年
12 月 31 日

125
14
23
87

231
90
22
119

71

71
978
2,213
2,172

953
1,606
1,579

41

27

経常利益
（又は 経常損失）

2,403

1,477

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失426

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（又は 当期純損失）
繰越利益剰余金（当期首残高）
本店への送金（本店からの補填金）
繰越利益剰余金

2,789

1,477

364

518

364
2,425

518
958

958
958

1,044
1,044

2,425

958

426
40
40

の純額で表記しております。

３．外国銀行（本社）に関わる事項
1） ハナ金融グループについて

名 称 ： 株式会社ハナ金融持株（英語表記 ： Hana Financial Group Inc.）代 表 者 ： 代表取締役会長 グループ CEO Ham Young-Joo
設 立 日 ： 2005 年 12 月 1 日
所 在 地 ： ソウル特別市中区乙支路 66【CEO ご挨拶】
ハナ金融グループへの変わらぬ激励と声援に対し、株主の皆様と取引先の皆様に心から感謝申し上げます。
不安な経済状況にもかかわらず、ハナ金融グループはグループ全体の協業にともなうシナジー効果だけでなく、企業金融と FX 運
用の強みを発揮し、事業戦略を通じて 35 億 524 万ウォンの史上最大の純利益を達成しました｡
また、S&P グローバルが発表した ESG 評価「2022 ダウジョーンズ持続可能性管理指数(DJSI)」においてハナ金融グループが銀行部門で 1 位となり、ESG 経営実績でマイルストーンを達成しました。 DJSI World Index への参加は、グローバルレベルの ESG リーダ
ーシップをさらに実証しました。
しかしながらグローバル・マクロの不確実性は続いており、我々はさらなる困難な年に直面すると予想されています。このような困難を克服するために、ハナ金融グループは 3 つの決定的な事業戦略を開発しました。

ビジネス競争力の強化、

グローバルなプレゼンスの強化、

デジタル金融の革新

第一に、投資銀行、FX、資産運用の事業競争力を極大化するとともに、ノンバンク部門の長期的成長のためのプラットフォームを構築し、これに向けた資産運用や保険事業における競争力を強化します。
第二に、海外進出を拡大し、バランスの取れたグループビジネスのポートフォリオを実現します。 既に拠点を設けているベトナム、
シンガポール、インドネシア等の市場においては、特に消費者金融・証券を中心としたノンバンク事業を拡大して行き、同時にマク
ロボラティリティーの上昇に備えリスク管理を強化します。
第三に、デジタル金融の革新に努めます。 金融のデジタル化は今やあらゆる側面に内在しています。 デジタル金融の成功はデータに左右されるため、これらのデータがグループ内の使用においてシームレスに接続されることが絶対的に重要であり、これがまさに我々がデータの利点を活用し、利用可能なすべてのリソースを動員してデジタル金融ビジネスに接続する理由です。
最後に、金融業界の ESG リーダーを目指します。
ハナ金融グループは、あらゆるレベルの ESG 活動に対するより大きな野心と支援を通じてグローバル ESG 経営への道を開いて行きます。
当グループは現場において K-Taxonomy を採用しており、これにより ESG の金融支援プログラムの範囲と低炭素経済移行への投資が拡大します。
ハナ金融グループは革新を受け入れながらアジア最高の金融会社に跳躍するために突き進みます。そしてすべてのステークホ
ルダーの皆様の価値を高めるため、社会的責任を果たし続ける努力をし、グループの使命である「共に成長し、幸せを分かち合う」ことを成功裏に実践します。

- 12 -

【ハナ金融グループのビジネスネットワーク】

専門的、総合的な資産管理システムを備えた ハナ金融グループの Business Network
当社はグループの経営戦略と経営資源支援を担当しており、子会社として商品販売を担当するハナ銀行、ハナ証券(AM)、ハナ貯蓄
銀行、商品開発を担当しているハナカード、ハナ証券(IB)、ハナ生命、ハナキャピタル、ハナ F&I、ハナ資産信託、グループの Think Tankの役割を担うハナ金融経営研究所、グループの IT を支援するハナ金融 TI、事務·受託サービスを担うハナファンドサービスを置いており、グローバルネットワークは 2022 年 6 月末現在、25 の地域、208 の子会社および事務所で構成されております。

※（）内は 2022 年末基準の持分比率。

2） 本店(ハナ金融グループ)の経営方針【ハナ金融グループのビジョンとミッション】
Mission 共に成長し、 幸福を分かち合う金融
ハナ金融グループのミッションは、時代的要求と変化に積極的に応え、企業の社会的責任を 果たすという意志の宣言です。
ハナ金融グループは、よりよい社会をつくるために、ともに努力するすべての利害関係者が成 長できる活動をサポートし、持続可能な成長と社会的責任の両立を目指す「幸せな成長」を 追求いたします。
これまでと同様に、ハナ金融グループは本然の役割を忠実に遂行し、すべての利害関係者と 成長の利益を分かち合い、金融を通じた共有価値の創出によって社会構成員の幸せを積極 的に追求してまいります。

Vision 一つにつながった皆の金融
ハナ金融グループは 1971 年の創立以来、変化に富む戦略と積極的なビジネスモデルの転換 により、市場の変化による経営危機を幾度となく乗り越え、韓国の金融業界を先導する金融 グループとしての地位を確立しました。近年の金融事業をめぐる対内外における環境の急激 な変化に積極的かつ効果的に対応するために、新しいビジョンと戦略目標を策定しました。
ハナ金融グループのビジョンには、ハナ独自の革新的なプラットフォームを通じ、すべての人 が思う存分金融を楽しみ、信頼を基にした金融の新しい価値を創出しようという思いが込められています。
ビジョン達成のための 3 つのキーワードを革新、信頼、プラットフォームと設定し、 「1. ハナ独自の方式で、2. 時空・未来・価値をつなぎ、
3. すべての人が恩恵を受ける、金融の枠 を超えた金融」を目指します。また、顧客中心の未来型革新ビジネスモデルを基盤に、単なる 成長ではなく価値の上昇による飛躍を追求し、顧客、株主、社会とともに、韓国の枠を超えア ジア No.1 の金融グループを目指して取り組んでまいります。

- 13 -

【ハナ金融グループの戦略目標】]

Strategic target

・お客様の価値を実現する方法の大転換、金融と非金融を網羅するお客様中心のソリューションを提供
・お客様への相対的な理解をもとに、お客様の経験を最大限に高める

・消極的な Fast-follower ではない、
ESG Frontier への転換

・業界の垣根を越えた積極的な投資を通じて未来の力量を確保

・共有価値の創造（CSV）を通じた
お客様、職員、株主、社会など
全ての人の幸福を追求

・変化に積極的に対応できる人材、技術、組織、企業文化などの中核的な基盤を構築

【ESG 経営】
ハナ金融グループは、ESG(環境、社会、ガバナンス)中心の経営を加速化するため、国際金融秩序の変化に合致する ESG 中
長期戦略を樹立しました。 低炭素経済システムの履行促進、金融による社会的貢献、透明性と責任経営基盤の意思決定実行のために 9 大核心課題を履行します。

- 14 -

Vision

目 標[核心課題および履行状況]
戦略

核心課題

履行状況

- 15 -

SDGs ※

※ 国連総会で 2030 年までに達成することを決議された持続可能な開発目標 (SDGs: Sustainable Development Goals)

３) 全社連結貸借対照表及び損益計算書 （Hana Bank）

連 結 貸 借 対 照 表- 16 -

(Consolidated statements of financial position)
第 56 期
第 55 期

2022 年 12 月 31 日 現在
2021 年 12 月 31 日 現在

Hana bank and its subsidiaries
科
資
Assets(Unit: Korean Won in millions)
第 56 期 期末
As of Dec. 31, 2022

目

産

1. 現金及び預け金
Cash and due from banks
2. 当期損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through profit or loss
3. ヘッジ目的派生商品資産
Derivative assets used for hedging
4. その他包括損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through other comprehensive income
5. 償却後原価測定有価証券
Securities at amortised cost
6. 貸出債権
Loans
7. 関係企業および共同企業投資株式
Investments in associates
8. 有形資産
Property and equipment
9. 投資不動産
Investment properties
10. 無形資産
Intangible assets
11. 純確定給与資産
Net defined benefit assets
12. 当期法人税資産
Current income tax assets
13. 繰延法人税資産
Deferred income tax assets
14. その他資産
Other assets
15. 総合金融勘定資産
Merchant banking account assets
16. 売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale

41,087,857

27,693,932

18,455,415

10,918,562

8,062

68,67032,960,581

35,234,358

37,583,487

22,467,884

330,186,341

309,177,708

2,958,288

2,630,970

2,426,014

2,004,441

664,942790,689

386,107356,571

77,160-24,73318,141

316,018

182,851

13,505,955

13,864,730

4,631,361

4,741,939

36,42342,130

資 産 総 計Total assets
負Liabilities

第 55 期 期末
As of Dec. 31, 2021

485,308,744

430,193,576

債

1. 預り負債
Deposits
2. 当期損益-公正価値測定金融負債
Financial liabilities at fair value through profit or loss
3. ヘッジ目的派生商品負債
Derivative liabilities used for hedging purposes
4. 借入負債
Borrowings
5. 社債- 17 -

359,858,481

321,125,300

11,228,307

4,188,107

516,418

111,192

22,256,597

17,524,480

26,233,339

27,699,757

Debentures
6. 純確定給与負債
Net defined benefit liabilities
7. 充当負債
Provisions
8. 当期法人税負債
Current income tax liabilities
9. 繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities
10. その他負債
Other liabilities
11. 総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities

9,106

177,077

564,978

518,964

726,579

566,972

2,259

151,143

30,280,039

26,465,833

3,667,273

2,908,280

負 債 総 計Total liabilities
資Equity455,343,376

401,437,105

29,685,969

28,489,982

本

支配企業の所有株に帰属する資本
Equity attributable to equity holders of the parent
1. 資本金Issued capital
2. 連結資本剰余金
Capital surplus
3. 新種資本証券
Hybrid equity securities
4. 連結資本調整
Capital adjustments
5. 連結利益剰余金
Retained earnings
6. 連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income
非支配持分
Non-controlling shareholder's equity

5,359,578

5,359,578

6,159,820

9,653,868

533,475

533,475-37,686-38,279

19,236,315

13,897,317-1,565,533-915,977
279,399

266,489

資 本 総 計Total equity

29,965,368

28,756,471

負債および資本総計
Total liabilities and equity

485,308,744

430,193,576

連結包括損益計算書(Consolidated statements of comprehensive income)
第 56 期

2022 年 01 月 01 日 ～ 2022 年 12 月 31 日

第 55 期

2021 年 01 月 01 日 ～ 2021 年 12 月 31 日

- 18 -

Hana bank and its subsidiaries(Unit: Korean Won in millions)科目

I. 純利子収益Net interest income
1. 利子収益
Interest income
2. 利子費用Interest expense
II. 純手数料収益
Net fees and commission income
1. 手数料収益
Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense

第 56 期 期末
For the period ended
Dec. 31, 2022
7,608,677

第 55 期 期末
For the period ended
Dec. 31, 2021
6,150,597

13,347,231

8,786,664-5,738,554-2,636,067

593,612552,794

874,721837,656-281,109-284,862

III. 純当期損益-公正価値測定金融商品損益
Net gains/(losses) on financial investments at fair value through profit or loss

124,701

548,567

IV. 純ヘッジ目的派生商品損益
Net gain (loss) on derivative financial instruments used for hedging-63,551-47,686

2,162

79,2604

20VII. 信用損失充当金転入額
Impairment Loss

-657,649-243,339

VIII. 一般管理費
General and administrative expenses-3,318,831-2,973,063

IX. その他営業収益
Other operating income

7,615,687

4,791,160

X. その他営業費用
Other operating expenses-7,838,212-5,439,873

XI. 営業利益
Operating income

4,066,602

3,418,437

XII. 営業外利益
Non-operating income
1. 営業外収益
Non-operating revenue
2. 営業外費用
Non-operating expenses

104,884

60,037

V. 純その他包括損益-公正価値測定金融資産利益
Net gains/(losses) on financial investments at fair value through other comprehensive income
VI. 純償却後原価測定金融資産利益
Net gains/(losses) on financial investments at amortized cost

267,293

237,853-162,409-177,816

XIII. 税引前利益
Net income before income tax expenses

4,171,486

3,478,474

XIV. 法人税費用
Income tax expenses-1,059,787-902,728

XV. 連結当期純利益

3,111,699

2,575,746- 19 -

Net income
1. 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

3,095,845

2,570,361

15,854

5,385

XVI. その他包括損益
Other comprehensive income(loss)
後続的に当期損益に再分類されない項目
Items that may be reclassified subsequently to profit or loss
1. その他包括損益-公正価値測定債務証券評価損益
Gains/(losses) on debt securities at fair value through other comprehensive income
2. 海外事業場換算損益
Exchange differences on translation of foreign operations
3. 関係企業投資株式資本変動
Changes in capital from valuation of equity method for investments in associates
4. 海外事業場純投資危険回避評価損益
Gain (loss) on valuation of net investment hedges of foreign operations-663,519

140,698

後続的に当期損益に再分類されない項目
Items that will not be reclassified subsequently to profit or loss
1. 確定給与制度の再測定要素
Remeasurements of the net defined benefit liability
2. その他包括損益-公正価値測定持分証券評価損益
Gains/(losses) on equity securities at fair value through other comprehensive income
3. 関係企業投資株式資本変動
Changes in capital from valuation of equity method for investments in associates
4. 公正価値危険回避手段評価損益
Gains/(losses) on hedges of Fair value hedging instruments
XVII. 連結当(半)期総包括利益
Total comprehensive income
1. 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests-600,406

99,246-578,842-313,699-2,710281,829

1,675

171,904-20,529-40,788-63,11341,452

6,395

47,643-57,920

8,639

273

-692

-11,861-14,1382,448,180

XVIII. 1 株あたり利益(単位: KRW)
Earnings per share (Unit:KRW Won)
1. 1 株あたり利益
Basic earnings per share (Unit:KRW Won)
2. 希薄化後一株当たり利益
Diluted earnings per share(Unit:KRW Won)

2,716,444

2,443,568

2,693,704

4,612

22,740

2,866

2,389

2,866

2,389

以 上

- 20 -