東京基督教大学

東京基督教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1950（昭和 25）年に創立した同盟聖書学院を前身とし、東京キリスト教短期大学を経て、その後、東京基督神学校、共立女子聖書学院との合同を基盤に、1990（平成２）年に神学部神学科・国際キリスト教学科からなる単科大学として開学した。
その後、学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、神学部、神学研究科の１学部１研究科を有する大学となっている。キャンパスは千葉県印西市にあり、「プロテスタント福音主義信仰に立ち、教派を超えて 21 世紀の教会と社会に奉仕する世界宣教の働き人を育成するために、実践的な神学教育を施す」という建学の精神に基づき、教育・研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度の大学評価後、「自己点検・自己評価委員会」を中心に改善を図る体制を構築して組織改革を行い、法人・大学の管理体制、教育目標など大学・研究科のさまざまな面で鋭意整備してきた。貴大学の取り組みとして、学生支援のための豊富な給付型奨学金制度を設けている点や全寮制による教育により学生の自主性を促している点に特徴があるといえよう。
一方で、定員管理、財政面などについては課題が見られる。特に、定員管理においては、一部の学科において定員未充足となっているので是正されたい。これまで自己点検・評価を行いながら着実に改革を進めてきているので、今後は定期的に自己点検・評価を行い、さらなる改善に期待したい。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
建学の精神に基づき、「福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成すること」を目的として「東京基督教大学学則」に定めている。これに基づき、学部では、「キリスト教世界観に立つリ１

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ベラル・アーツ教育による幅広い教養と、神学・国際キリスト教学（異文化理解と国際貢献）・キリスト教福祉学（介護福祉）の専門教育に加え、少人数人格教育を提供することにより、キリスト教信仰に立ち、教会と社会に仕える働き人を育成すること」を、研究科においては、「キリスト者である男女に、神学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度専門職業人である教会教職者（牧師・宣教師・伝道者・教会教育従事者・教会主事等）および神学研究者・教育者としての深い学識、卓越した能力および品格を培い、教会と社会の安寧と発展に寄与すること」を教育研究上の目的として定めている。これらの目的は、ホームページや『大学案内』『大学院案内』などを通じて公表している。ただし、「学部規則」「東京基督教大学大学院学則」と『大学案内』『大学院案内』では、教育研究上の目的の表現が異なるので統一することが望まれる。
また、「理念とミッション」において「異文化・他者理解」「教職・信徒指導者育成」などの７項目を定め、その人材育成を行うため、カリキュラム、寮教育などを通じて「霊性の涵養・品性の練達・社会性の涵養」の機会を提供することを「キリスト教全人格教育方針」に掲げている。
理念・目的の適切性については、「学務会議」、研究科委員会で検証し、学長のもとに置かれている「大学運営会議」および教授会で審議している。

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教育研究組織

＜概評＞
貴大学の目的を実現するために、神学部は神学科と国際キリスト教福祉学科により構成しており、国際キリスト教福祉学科には国際キリスト教学専攻とキリスト教福祉学専攻を置いている。また、１年制の教会音楽専攻科も設置している。神学研
究科神学専攻は博士前期課程および博士後期課程を有している。さらに、附属機関として、共立基督教研究所、国際宣教センター、教会音楽アカデミーがある。特に、国際宣教センターは、建学の精神の一つである「世界宣教」の推進のため、理論と実践を統合して、教会の世界における「包括的使命」を促進する業務を行うことを目的とするものであり、貴大学ならではの附属機関といえる。
教育研究組織の適切性については、「大学運営会議」が主体となって検証し、その結果を「学園運営会議」が全学的観点に立って判断し、必要に応じて「理事会」で改善・改革を審議するサイクルで実施している。また、貴大学支援団体の代表から構成される「評議員会」においても定期的に検証している。なお、附属機関については、それぞれの機関に設けている委員会において適切性について検証している。

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教員・教員組織＜概評＞「理念とミッション」および貴大学の目的に基づき、「教育者としての資質」「教会人としての証し」などを大学として求める教員像として定め、教員組織の編制方針を｢教育理念を実現する教育課程運営の必要性を満たし、キリスト教に基づく少人数人格教育を実現するための教育を行う教員組織編成を行う｣と定めている。また、各学科・研究科の教員組織の編制方針も明確に定めている。
教員の採用・昇格については、「教員の採用と昇任に関する選考基準」「教員選考規程」を定めており、専門分野に関する能力、教育に対する姿勢などを明らかにしている。
専任教員数は大学および大学院設置基準上の必要数を満たしており、学部、研究科とも、専任教員の年齢構成がやや高い傾向にあるものの、キリスト教に基づく少人数人格教育の実現にふさわしい組織であるといえる。
教員の資質向上を図るための取り組みについては、「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会」が企画・運営した研修などを恒常的に行っている。また、不定期に行ってきたファカルティー・フォーラムに加え、2011（平成 23）年度より全専任教員を対象にアカデミック・ポートフォリオ制度を導入し、教員の教育研究活動の業績を適切に評価し、教育研究活動の活性化に努めている。
教員組織の適切性の検証については、「学科会議」「専攻会議」、研究科委員会で行っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
学部では、
「キリスト教神学をよく理解し、その使命を教会と社会において実践できる意志と能力を養う」など４つの教育目標に基づき、各学科・専攻固有の修得すべき学習成果を含む学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、神学科では「神学的素養を基盤としたリーダーシップを教会と社会において発揮する能力を身につけている」など３つを定め、国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻においては、「グローバル化の中で激動する世界において『真の国際人』にふさわしく、国際関係についての深い理解を基に、鋭い感性としなやかな思考力をもって現場の問題を見出し、分析し、解決に向けて努力できる」など３つを、国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻においては、「市民社会を形成するための実践的介３

東京基督教大学護・援助技術の修得とアドボカシー(政策提言)の能力をもって貢献できる」など３つを定めている。また、これらの方針に基づき、教育を実践するために、「キリスト教世界観と神学における学問的基礎を形成する」など９つの教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定している。
研究科では課程ごとの教育目標に基づき、博士前期課程では「今日の教会と世界が直面する神学的諸課題について、旧約・新約聖書の原語による解釈とそこから導き出せる原則に基づき、キリスト教の豊かな伝統と今日の状況に照らして分析・統合し、現代に対して意味のある神学を創造的に営む能力」、博士後期課程では「神学の総合的で深い理解の上に立ち、高度で創造的な研究を行う能力を博士論文において実証し、かつ他者との協働をとおしてその研究能力を発揮できる能力」などを修得すべき学習成果とした学位授与方針を設定している。また、これらの方針に基づき教育を実施するために、博士前期課程では、「研究科神学専攻の下、『聖書学』
領域と『神学・教会』領域を設置し、両領域から必修科目・選択科目をバランスよく配置することにより、神学に関する高度で体系的な実践的知識を身につけさせること」などの４項目を、博士後期課程では、「博士前期課程における教育研究を土台にして、より高度な研究指導を行う。また、他の研究者たちとの議論や協働をとおして問題解決を探る能力、及び論理的説明能力の涵養に留意する」ことを教育課
程の編成・実施方針として定めている。
これらの方針は「学部規則」、大学院学則に定め、ホームページなどで公表している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、学部では「学務会議」において検証を行い、教授会で確認している。研究科においては、開設後最初の卒業生を送り出したばかりであり、今後、研究科委員会の議を経て「学務会議」において検証を行っていく予定としている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
神学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、初年次に「キリスト教世界観」などを必修の教養コア科目としている。また、ナンバリングの導入による科目間の有機的連携の確保、先行して履修すべき先修科目の設定を行っており、学生が順次的、体系的に履修できるよう配慮している。さらに、「キリスト教全人格教育方針」に基づき、初年次科目、専門科目などを配置し、各教育課程にふさわしい教育内容を提供している。加えて、学生自らの専攻に隣接する学問領域についての知識や関心を伸ばす

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ため副専攻（ユース・ミニストリー、教会音楽）を設置している。国際キリスト教
福祉学科国際キリスト教学専攻においては、英書の多読（big,easy reading）により英語力を大きく伸ばし、２年次には英語圏に一学期留学するという実践を重視した「Big English Program」というカリキュラムを開設し、卒業までの４年間を通じて英語を学び続けることができることは評価できる。
教育課程の適切性については、「教育研究・カリキュラム委員会」のもとに、「各専攻会議」で固有の体系的教育課程案を作成し、「学務会議」で全学的な視点から検討し、教授会で審議し、学長が決定している。

神学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、博士前期課程では、「旧約・新約聖書緒論」な
どの聖書学領域と「近現代のプロテスタント神学」などの神学・教会領域の主要科目と「神学研究の基礎」「神学総合演習」などの研究・演習科目で構成し、博士後期課程では「神学特論」での演習を行い、理論と実践の集大成として研究指導を行っており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
教育課程の適切性については、「教育研究・カリキュラム委員会」で改善方策を検討したうえ、研究科委員会で審議し、学長が決定している。

（３）教育方法＜概評＞
神学部
講義、演習、実習、実技などの授業形態を採用している。また、フィールドワークのほか、海外語学研修や異文化実習も実施している。
シラバスについては全学的に統一された様式に基づき作成し、ホームページで公表している。記載事項は教務部および「教育研究・カリキュラム委員会」で毎年見直しを行っているものの、科目によって記載がない個所があるなど精粗が見られるので、シラバスのさらなる充実が期待される。実際の授業内容・方法とシラバスの整合性については、学生による授業評価アンケートや教員による授業相互評価に照らして評価を行い、教員を対象としたアカデミック・ポートフォリオに反映しており、評価できる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした学生による授業評価アンケートを実施するほか、「ＦＤ委員会」による定期的な「教員研修会」、ルーブリックを用いた教育目標の設定と学習成果の測定に関する研修などを実施している。
教育内容・方法等の改善については、「教育研究・カリキュラム委員会」および「学５東京基督教大学務会議」で検証を行っており、検証結果は、教授会で報告を行い、学部全体で共有を図っている。

神学研究科
授業内容に応じて講義、演習、実習の授業の形態をとっており、多くの授業で、講義と演習を併用した授業を行っている。学位論文作成に関する指導は、研究指導計画に基づき主指導教員および副指導教員によって行われている。
シラバスについては、学生にホームページで公表しており、記載事項は教務部および「教育研究・カリキュラム委員会」で毎年見直しを行っているものの、科目によって記載に精粗が見られるので、さらなる充実が期待される。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、学生による授業評価アンケー
トを実施し、大学院における教育をテーマとした「教員研修会」を実施している。
教育内容・方法等の改善については、研究科委員会において、必要に応じて意見交換を行い、学生による授業評価アンケートの結果を受けての協議を行っている。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了要件については、『学修の手引き』『教育研究の手引き』などによってあらかじめ学生に明示している。研究科において、学位授与にあたり論文の審査を行う場合にあっては、論文到達目標を設定し、あらかじめ学生に明示している。
教育目標に沿った学習成果を測定するために、学部・研究科ともに「卒業前学生アンケート」や学修自己評価書により学びの自己評価を行うほか、担当教員との面談を実施し、学習成果についての質的評価を行い、学生ポートフォリオを作成している。さらに、卒業生・修了生については、進路状況などの追跡調査も行っている。
ただし、定性的な指標に加えて定量的な指標の導入を検討する必要もあると自ら認識しているので、今後も、課程修了時における学生の学習成果の測定指標を開発し、適切に成果を測るよう努めることが期待される。

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学生の受け入れ

＜概評＞
学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、「キリストへの献身を表明し、将来教会と社会に仕えることを志す者」などの５項目とし、博士前期課
程においては、教会教職者コースでは「将来、教会教職者（牧師・宣教師・伝道者・６東京基督教大学

教会教育従事者・教会主事等）になるという召命（使命）を持ち、それらの職に就くための高度な専門教育を受けることを欲する者」などコースごとに、博士後期課
程においては、「キリストへの信仰を表明し、かつ、本神学研究科博士前期課程の修了者、他大学の同等の課程の修了者及びそれと同等の学力があると研究科委員会が認めた者のうちで、きわめて優れた学力があると認められる者」と示し「学部規則」、大学院学則に定めている。学生の受け入れ方針は、ホームページや『学生募集要項』を通じて公表している。
入学者選抜については、大学学則、大学院学則、「入学者選考規程」に則り、「入学試験委員会」を中心に公正・適切に実施している。具体的には、推薦入学者選抜、ＡＯ入学者選抜、筆記試験(聖書、小論文、英語)を課す一般入学者選抜のほか、帰国学生特別選抜、社会人特別選抜、専門高校卒業者特別選抜、留学生特別選抜などの 特 別 選 抜 が あ る 。 ま た 秋 学 期 に 入 学 を 希 望 す る 学 生 の た め の 選 抜 （ AsianChristian Theological Studies for English Speakers(ACTS-ES)）や帰国学生特別選抜を実施している。合否判定については、学部では教授会の議を経て学長が、研究科では研究科委員会を経て学長が行っている。
定員管理については、神学部、神学部国際キリスト教福祉学科において過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および神学部国際キリスト教福祉学科における収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、是正されたい。神学部の収容定員に対する在籍学生数比率については、2015（平成 27）年度に改善されたものの、注意を要する。
学生の受け入れの適切性については、学生募集活動については「学生募集委員会」、入学者選抜業務については「入学試験委員会」が毎年検証を行っている。なお、2014（平成 26）年度入学試験より神学部の入学定員を減らしているが、単に入学定員を減じるだけではなく教育課程の改善も並行して進めているので、今後の学生の受け入れ状況に期待したい。

＜提言＞
一

改善勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、神学部、神学部国際キリスト教福祉学科においてそれぞれ 0.83、0.70 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率が、神学部において国際キリスト教福祉学科は 0.61 と低いので、是正されたい。

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学生支援

＜概評＞
学生支援方針を「学生が安定し、かつ充実した学生生活を送れるようにするため、関係部署がよく連携し、修学・生活・進路について支援を行う」と定め、さらに、寮教育については「キリスト教全人格教育方針」において明確に定めている。これ
らの方針は『教員ハンドブック』に掲載し、教職員で共有している。
修学支援については、留年、休学、退学の状況把握に関して、担任のほか、寮主事ミーティングなど関係部署の連携により、きめ細かい対応をとっており、成績不振者に対しては、2012（平成 24）年度より学生同士による「学習支援テュータリング支援制度」を設けている。また、経済的支援に関しては、アジア神学コース奨学金、教会教職課程奨学金などの充実した奨学金制度を整備しており、評価できる。
障がいのある学生に対しては「障碍学生修学支援委員会」の確認のもと対応しているが、障がいのある学生への支援体制については自ら課題であると認識しているので今後の対応が求められる。
生活支援については、健康相談室や学生相談室を設置し、支援内容や体制に関しては『学生ハンドブック』や案内文書により学生に周知している。各種ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止委員会」の設置、「ハラスメントの防止等に関する規程」の制定のほか、学生にはパンフレットを配付するなど、防止に向けた取り組みを進めている。また、貴大学においては「キリスト教全人格教育方針」に基づき、｢キリスト者の自由をもって共に生きる｣ことを体得する寮教育を採用し、原則として全学生が、規約や規程にしたがい、専任教員である寮主事の支援のもと、寮生活をしている。寮生活では、年に一度、自学自習や自らの寮生活を振り返る「生活自己評価書」により、寮教育全般に関する学生の自己点検・評価を促す工夫も行っている。このように生活全般を神学の学びの場として位置づけ、学生の自主性を促していることは、高く評価できる。
進路支援については、キャリア支援室が対策講座やガイダンス、卒業生の体験を聞く「キャリア会」を行っている。社会人基礎力を指標とした調査も実施しており、就職内定率などの改善が見られる。
学生支援の適切性については、学生部長や教務部長からの報告や提案に基づき、「学務会議」が検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「理念とミッション」で示した人材育成のため、「キリスト教全人格教育方針」に沿って、原則として全寮制をとっている。また、各学生が自学自習や寮生活を振８

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り返り、「生活自己評価書」を作成するなど成長を促す工夫も行っている。このよ
うに学習のみならず生活全般を神学の学びの場として位置づけていることは評価できる。

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教育研究等環境＜概評＞
中期計画において、「快適なキャンパスライフ・研究環境の充実を図る」を基本方針として掲げ、「教職員および学生の情報環境の充実とＩＴ関係のセキュリティ対策の強化」など４つの行動目標を設定している。方針は、ホームページや『教員ハンドブック』を通じて周知し、教職員で共有している。
校地および校舎面積は大学設置基準などを満たしており、教育研究活動に必要な施設・設備も整備している。また、バリアフリー化についても、「障碍学生修学支援委員会」と総務部が中心となって取り組んでいる。
図書館については、神学分野を中心に、図書資料、学術雑誌、電子媒体などを備え、学術コンテンツや他の図書館とのネットワークを整備するなど、学術情報へのアクセスについても充実している。また、専門的な知識を有する専任職員を配置し、学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備を行っている。
専任教員に対しては、研究活動に必要な研究費の支給や研究室の付与のほか、週１回の研究日の確保と担当授業時間数の上限設定など、教員の研究専念時間を確保し、研究機会を保障している。また、「教育研究支援体制の整備（技術職員・ＴＡ・ＲＡの配置など）」を行動目標に掲げており、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）などの人的支援についても取り組んでいる。
研究倫理に関しては、「研究活動ガイドライン」「『人を対象とする研究』倫理規準」「研究倫理委員会規程」を定め、研修会の開催、学内審査機関の設置などの措置がとられている。
教育研究等環境の適切性については、「学務会議」および「大学運営会議」が検証している。

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社会連携・社会貢献＜概評＞「教会、ＮＰＯ・ＮＧＯ、企業、行政、教育研究機関等との協働を進め、市民社会の醸成と人々の幸福（well-being）に資する活動を推進する」などを社会連携方針として定めている。方針は、ホームページや『教員ハンドブック』を通じて周知

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し、教職員で共有している。大学の教育・研究成果は教会教職特別セミナーや公開講座などを通じて、社会に還元している。また、東日本大震災と日韓の教会をテーマに救援と復興のビジョンを話し合う日韓合同シンポジウム、世界宣教講座を毎年開催し、米国の大学と学生の交換留学を行うなど、研究交流、国際交流を行っている。なお、2011（平成 23）年の東日本大震災を機に学生ボランティアセンターを発足し、2014（平成 26）年に「学生ボランティアセンター支援規程」を制定するなど、学生のボランティア活動を支援している。
福祉分野への活動としては、千葉県福祉・介護人材確保対策事業の一環として、共立基督教研究所の一部門である公共福祉研究センターを中心に、キリスト教福祉学専攻の教員・学生の協力のもと、「印西、福祉のまちづくりフェスタ」を企画・開催するなど、地域に貢献している。
社会連携・社会貢献の適切性については、学長室が全体を統括したうえで「大学運営会議」が検証を行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針を、「小規模大学の管理運営を行うにふさわしい、少人数で最大限のパフォーマンスを発揮できる、柔軟かつ権限と責任の明確な組織を確立する」などと定め、『教員ハンドブック』を通じて周知し、教職員で共有している。
教学組織については、学長、学部長、研究科委員長などの所要の職を置き、学長の権限、責任を大学学則に定め、学校教育法の一部改正に対しては、大学学則など関係規程の改正を既に行い、教授会などで構成員に周知している。しかし、学部長、研究科委員長などの所要の職については、「役割分担」などに記されるのみであるので、自らが定めた「管理運営方針」にも沿うよう、規程化することにより権限、責任を明確にすることが望まれる。
教授会と理事会の関係性については、権限と責任、連携体制を明確にし、整備された規程に則った管理運営を行っている。法人と大学の連絡調整についても、理事会、「学園運営会議」などへの出席、陪席などにより行っている。
事務組織については、必要な事務職員を配置しており、事務職員の意欲・資質の向上を図るために各種研修のほか、教職協働による委員会の運営など、大学運営を総合的に行えるよう努めている。しかし、組織としての意思決定や協働とのバランスの問題、職員人事に関する諸規程や業務評価の在り方、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動などについては自ら課題であると認識しているので、今後に期１０

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待したい。
予算編成は理事会策定の編成方針によりなされ、執行も経理規程に従い行っている。また、公認会計士による会計監査のほか、監事による学校法人の業務および財産の状況についての監査を行い、報告書も作成している。これらのプロセスの明確性、適切性については総務部が総括し、「学園運営会議」の責任のもと、検証を行っている。

（２）財務
＜概評＞
学科、専攻によっては入学定員あるいは収容定員の数を満たしているケースも見ら れ る も の の 、 大 学 全 体 の 入 学 者 数 は 入 学 定 員 を 下 回 っ て お り 、「 中 期 計 画（2013-2017）」でも示されているように、学生生徒等納付金による収入を確保するうえで、定員の充足が課題となっている。
財務関係比率のうち貸借対照表比率は、借入金がないこともあり、「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、おおむね良好である。しかし、消費収支計算書関係比率では、大学ベース、法人ベースともに、人件費依存率が同平均の倍以上の数値となっているなど、好ましい状況ではない。2009（平成 21）年度に大きなマイナスであった帰属収支差額は、大学ベースでは 2013（平成 25）年度より、法人ベースでは 2014（平成 26）年度よりプラスに転じており、大きく改善している。
ただし前回の大学評価の時点では翌年度繰越消費収支が収入超過であったが、今回は支出超過の状況となっており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低下傾向にある。「中期計画（2013-2017）」 の目標である「資金収支均衡の維持と安定した帰属収支の均衡」へ向けて、資金運用事務取扱細則に基づく有価証券の運用も含め、より安定的な収入の確保が求められる。
なお、「中期計画（2013-2017）」 は具体性に乏しい点も見受けられることから、より具体的な数値目標設定を行い、財務状況を常に比較・点検し、今後の財政基盤の改善を図ることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）財政基盤が十分に確立されていないので、「中期計画（2013-2017）」 の目標である「資金収支均衡の維持と安定した帰属収支の均衡」へ向けて、早急に具体的な数値目標を伴う安定した中期財政計画を策定するよう改善が望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
「自己点検・自己評価活動、および外部認証機関による認証評価をとおして、本学の教育・研究、社会貢献、大学経営、内部質保証について自らによる不断の検証と改善を行い、内部質保証の責任を果たす」などと方針を定め、『教員ハンドブック』を通じて周知し、教職員で共有している。大学学則や「自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、「自己点検・自己評価委員会」が主体となり自己点検・評価を実施し、その結果をホームページにより公表している。
自己点検・評価の実施は、「自己点検・自己評価委員会」が、年度ごとに定める事業計画、中間・年度末の事業報告による計画の達成状況の把握および課題の確認と修正を行っている。前回の大学評価以降は、学部・研究科の組織変更を矢継ぎ早に行ってきたが、そのたびに実質的に自己点検・評価を行いながらこれらの改革を進めてきたといえる。現在は自己点検・評価を定期的に行う旨を定めているので、着実に実施することが望まれる。また、内部質保証の客観性を高めるための取り組みについては、学外者から実習科目にかかわる実習先の教会などの責任者との「懇談会」により意見を聴取しているが、内部質保証方針に掲げている「必要に応じて第三者による評価、教育研究分野別の評価」を実施していないことを自ら課題としているので、実施に向けた策を講じることを期待したい。
情報公開については、学校教育法施行規則に定める教育研究活動に関する情報、財務関係書類などをホームページで公表している。
前回の本協会における大学評価で助言を受けた事項については、おおむね適切に対処していると認められるが、いまだ十分な取り組みが見られないものもあるため、引き続き改善に向けた取り組みが望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１２上