直島町簡易水道事業経営戦略報告書

令和２年３月

直島町

目

次第１章

はじめに .................................................................................................................................................................. 1第２章

事業概要 .................................................................................................................................................................. 1

１．事業の現況 ..................................................................................................................................................................... 1（１）給水及び施設 ............................................................................................................................................................... 1（２）料金体系の概要等...................................................................................................................................................... 1（３）組織 .................................................................................................................................................................................. 2

２．これまでの主な経営健全化の取組 .................................................................................................................... 2
３．経営比較分析 ................................................................................................................................................................ 3第３章

将来の事業環境 .................................................................................................................................................... 5

１．給水人口の予測 ........................................................................................................................................................... 5２．水需要の予測 ................................................................................................................................................................ 6３．料金収入の見通し ...................................................................................................................................................... 6
４．組織の見通し ................................................................................................................................................................ 7第４章

経営の基本方針 .................................................................................................................................................... 7第５章

投資・財政計画 .................................................................................................................................................... 7

１．投資・財政計画について........................................................................................................................................ 7（１）投資について ............................................................................................................................................................... 7（２）財源について ............................................................................................................................................................... 8（３）投資以外の経費について ....................................................................................................................................... 8

２．投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組 .....................................................................13（１）投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等 .......................................................................... 13（２）財源について検討状況等 ................................................................................................................................... 13第６章

経営戦略の事後検証、更新等に関する事項 ....................................................................................... 14

用語解説 ................................................................................................................................................................................. 15

第１章 はじめに
本町では、これまで、安全で安定した給水の確保と水道経営の効率化を図り、健全経営を行ってきましたが、水道を取り巻く社会環境の変化や水道利用者のニーズの高まりに対する新たな水道経営が求められているなか、最適な投資規模や資金計画等の見直しを行い、持続可能な経営を進めていくために経営戦略を策定します。

■策 定 日：令和２年 3 月■計画期間：令和１年度 ～ 令和 11 年度

第２章 事業概要
１．事業の現況（１）給水及び施設
本町の水道事業の給水及び施設の現況は、次に示すとおりです。

図表 2.1 給水

供 用 開 始 年 月 日 昭 和 28 年 10 月 10 日 計 画 給 水 人 口

3,400

人

現 在 給 水 人 口

3,073

人

有 収 水 量 密 度

4.39

千㎥／ha

法適（全部・財務）・ 非 適 の 区 分

法適（全部）

図表 2.2 施設（２）料金体系の概要等
現行の料金体系は、平成８年４月１日付で、改定を行ったものです（右図参照、その他手数料は別）。
今後とも住民負担の軽減を念頭においた経営の効率化に務めるとともに、一方で、人口減少下において水道事業の安定経営を図るための収支バランス等を慎重に見据え、引き続き、適正な料金体系の検討を行います。

1

図表 2.3 水道料金の概要
用途
家庭用
団体用

営業用

湯屋用

料金（１月あたり）
基本水量 基本料金 超過１㎥あたり（㎥まで）
（円）
（円）
5880
101,760
198
101,980
203,960
50
9,900
231
100
19,800200
39,600300
59,400101,980203,960
30
5,940
50
9,900
231
100
19,800200
39,600500
99,0001,000
198,000
5,000
990,000
200
35,200198
500
88,0001,000
176,000

用途
工業用

直島ダムを原水とする工業用
船舶用
臨時用

料金（１月あたり）
基本水量 基本料金 超過１㎥あたり
（㎥まで）
（円）
（円）
50
12,100100
24,200200
48,400300
72,600500
121,000
264
1,000
242,000
1,500
363,000
2,000
484,000
3,000
726,000
5,000
1,210,000
10,0002,420,000
1192
192
1264
264
1264
264

（３）組織
本町の水道組織は、環境水道課に所属し、総括課長のもと、上水道専任者は、上水道工務担当１名、上水道経理担当１名の計２名となっています。

図表 2.4 組織

水道事業管理者（町長）

上水道工務担当（１名）上水道経理担当（１名）

環境水道課長（総括）

環境衛生(廃棄物)担当（１名）

環境衛生(公害・墓地・火葬場)担当（１名）

環境水道課
（６人）

下水道担当
（１名）

２．これまでの主な経営健全化の取組
本町では、平成１９年４月に上水道事業を廃止し、簡易水道事業へ移行する認可を受けました。この事業変更認可では安定給水を目指し、玉野市からの第３海底導水管（送水管）の新設（平成２０年度施工）を行ない、目標年度を令和４年度、計画給水人口 3,400 人、計画１日最大給水量 7,000ｍ3 ／日として進めてきました。さらに、平成 31 年４月には屏風島を給水区域に追加し、目標年度を令和１0 年度、計画給水人口 3,100 人、計画１日最大給水量 7,000ｍ3 ／日とした簡易水道事業の変更を行い、現在に至っています。
以上のような経緯の中で、本町では、これまでに上水道の安定供給を図るため、①改良工事の推進、②水源の確保、③水質の保全、④玉野市との連携強化、の各分野で計画を定めて経営の健全化に取り組んで参りました。

2３．経営比較分析
水道経営に関わる現状分析は、別添資料「経営比較分析表」に示すとおりですが、補足すべき事項は次のとおりです。

①

経常収支比率等：平成 30 年度における経常収支比率は 123.98%（類似団体平均109.77%）であり、健全な状況といえます。料金回収率 111.49%（類似団体平均 75.28%）、給水原価 192.31 円（類似団体平均 255.35 円）からも、適切な料金体系の中で効率的な経営ができていることが示されています。一方で、今後の人口減少傾向を勘案すると、今の料金体系で長期間安定経営を継続することについては慎重に考えるべきと判断しています。引き続き、料金改定の検討など経営上必要な収益の増加手段を模索していく必要があります。

②

有収率：平成 30 年度は 99.15%で、類似団体平均の 80.25%を上回っています。
引き続き、配水管の老朽化対策などにより、有収率の維持・向上を目指します。

③

老朽化の状況：有形固定資産減価償却率は、34.78%（類似団体平均 46.28%）、管路経年変化率は、74.487%（類似団体平均 18.03%）であり、これからの施設の老朽化対策は中長期的な課題といえます。今後、アセットマネジメント等を通じて、これらの実態を的確に把握するとともに、安心・安全の確保及び財政的に持続可能な水道経営を目指して、長寿命化、更新等の財源の確保と予算執行の平準化に努める必要があります。

3

図表 2.5 経営比較分析表

4

第３章 将来の事業環境
１．給水人口の予測
行政区内人口の推計は、2015（平成 27）年度の行政区内人口に、直島町人口ビジョンに示された「趨勢人口」と、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という）の平成 30 年推計値に係る 2015（平成 27）年度からの変化率（下落率）を乗じて求めました。
また、給水人口の推計は、推計した行政区内人口×直近のトレンドから求めた普及率を乗じて算定しました。給水人口の算定に際しては、二種類（趨勢人口と社人研推計）の行政区内人口の推計値のうち、より直近の値である「社人研」の値を採用しました。
人口の減少傾向は、今後とも続くことが想定されるため、料金収入は益々厳しくなると考えられます。

図表 3.1 人口推計
⼈⼝推計（⼈）

総⼈⼝（⼈）︓社⼈研

3,500

総⼈⼝（⼈）︓⼈⼝ビジョン

3,144 3,140 3,098 3,097
3,040

2,926 2,884
2,843 2,801
2,760 2,719
3,144 3,140
2,678 2,637
3,098 3,097 3,061
2,597 2,556
2,989 2,944
2,515
2,899 2,854
2,500
2,809 2,764 2,721
2,677 2,634
2,591
2,547
2,000
3,000

1,500

1,0005000

図表 3.２ 給水人口
人口減少の影響を受け、給水人口は、H30 年度から R11 年度で、503 人減少すると予（人）測しています。

3,2003,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,4002,300

給⽔⼈⼝（⼈）
給水人口（人）予測
3,073

3,0372,966H30R1R22,921R3

H30年度から503人の減少
2,8772,8322,787R4R5R6
給水人口：ケース１52,743R72,700

R82,657

R92,614R102,570

R11２．水需要の予測
水需要（有収水量）の予測については、次のとおりです。
有収水量＝給水人口×直近の傾向から求めた給水人口一人当たり有収水量としました。



給水人口の減少に伴い、水需要は、H30 年度から R11 年度で、約 64 千 m3 減少すると予測しています。

図表 3.３ 水需要

有収水量（千㎥）
予測1,800.00
1,780.00

1,7761,7711,762（千㎥）

1,760.00

H30年度から約64千㎥の減少
1,756

1,751

1,745

1,740.00

1,739

1,720.00

1,734 1,728
1,723 1,717
1,712

1,700.00
1,680.00
1,660.00
H30R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11

有収水量：ケース１３．料金収入の見通し
料金の見通しについては次のとおりです。
料金収入見通し＝有収水量×直近の傾向から求めた有収水量当たり料金収入で求めました。
水需要の減少に伴い、料金収入は、H30 年度から R11 年度で、約 13,697 千円の減収になる見込みです。

図表 3.４ 料金収入の見通し

料金収入（千円）
予測

385,000
380,693
380,000（千円）

375,000
370,000

379,708
377,766
H30から約13,697千円の減収
376,552375,339
374,125
372,912371,698
370,523
369,347
368,172
366,996

365,000
360,000
H30R1R2R3R4R5R6

料金収入：ケース１6R7R8R9R10R11４．組織の見通し
現在の人員構成が本町の水道事業を運営していく上での最低ラインと考えています。今後、水道事業の広域化（現時点で予定なし）や民間事業者等との連携による経営の効率化を検討しつつ、水道経営技術の維持・継承についても経営に支障をきたすことのないよう継続的に検討します。

第４章 経営の基本方針
経営の基本方針は次のとおりです。

これまで、安全で安定した給水の確保と水道経営の効率化を図り、健全経営を行ってきましたが、水道を取り巻く社会環境の変化や水道利用者のニーズの高まりに対する新たな水道経営が求められていると考えています。こうしたことから、今後 10 年の行動目標となる基本目標を以下のように設定しました。 本事業では３つの基本目標を掲げ、具体的な施策を以下のように展開します。

１．安全な水道：全ての町民が、いつでもどこでも、水をおいしく飲める水道
２．強靭な水道：自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても、迅速に復旧できるしなやかな水道
３．水道サービスの持続：給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道

第５章 投資・財政計画
１．投資・財政計画について（１）投資について〇有収率 98％以上を目標とします。
（平成 30 年度経営比較分析表 99.15％）〇水道施設の老朽化が進行していくことから、定期的に有収率を確認し、老朽管の更新を計画的に進めることによって目標水準を達成します。また、安全な水を安定的に供給するため、老朽化した管路施設の更新と耐震化を同時に進めます。

7

図表 5.1 計画期間内の建設投資の見込み■建設改良費（合計）区分
配水池更新 R2で計上

内容

R1

R235,000

R3R4R5100,000
45,10035,000100,000
60,000100,000100,000

100,000

R6R7

R8R9R10R11R12

施設管路

合計
送水管更新 R２～１億円×５年
A耐震管布設 R１～2で計上
A配水管更新 R3で計上
B耐震管布設 R4で計上
送水管布設 R5で計上
B配水管更新 R７で計上
C配水管更新 R６で計上
D配水管更新 R７で計上
R1、R7で50,000千円、R8以降100,000千円／年（公共施設等総合管理計画を参照）を計上

合計-------

20,00050,000100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

50,00040,000100,000
25,00075,00050,000
195,100

160,000

150,000

140,000

200,000

75,00095,000100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

195,100

195,000

150,000

140,000

200,000

75,00095,000100,000

100,000

100,000100,000

100,000

機械及び装置合計
総計※環境水道課作成の水道施設整備計画をもとに作成（２）財源について○経常収支比率は 100%以上を維持することを目標とします。
（平成 30 年度経営比較分
析表 123.98%）


急激な人口減少下ではありますが、経営の効率化を進め経常収支比率の目標を達成します。



安定的な経営を継続するために投資的財源の確認と確保を行います。

〇財源（料金、企業債、繰入金等）の考え方等については次のとおりです。


料金については、今後とも住民負担の軽減を念頭においた経営の効率化に務めるとともに、一方で、人口減少下において水道事業の安定経営を図るための収支バランス等を慎重に見据え、引き続き、適正な料金体系の検討を行います。

企業債については、企業債の償還により経営が圧迫することのないよう、計画的な起債を実施していきます。

（３）投資以外の経費について投資以外の経費（動力費、修繕費、材料費、人件費など）の積算の考え方等については次のとおりです。

○職員給与費：前年度から 2%増（定期昇給）×3 ヵ年、4 年目で前年度の 4%減（人事異動）のサイクルとしました。
○動力費：明確なトレンドは見られないため、過去 3 ヵ年の平均値を採用しました。
○光熱水費：同上○通信運搬費：同上○修繕費：同上○薬品費：明確なトレンドは見られないため、過去 3 ヵ年の平均値を採用しました。
○委託料：明確なトレンドは見られないため、過去 3 ヵ年の平均値を採用しました。
○負担金：同上

8（千円）
合計
35,00035,000500,000
105,100
50,00040,000100,000
25,00075,00020,000600,000
915,100
1,550,100

〇受水費：有収水量当たり受水費の過去 3 ヵ年の平均値を採用し、有収水量と比例させました。
○その他：同上

以上の検討結果を踏まえて、投資財政計画及び重要な経営指標を掲載します。

9

図表 5.2 投資・財政計画（収益的収支）10

図表 5.３ 投資・財政計画（資本的収支）

11図表 5.4 収益的収支

収益的収支
600,000
500,000（千円）

400,000
300,000
200,000
100,000

94,788116,969

98,013 94,182

93,177

96,04095,17092,84393,09496,99791,59081,44369,944

R3R4R5R6R7R8R9R10R11‐50,612‐56,326‐54,919‐48,739‐46,237‐42,345

R6R7R8R9R10R11R10R110H29H30

R1R2

総収益総費用

経常損益

図表 5.5 資本的収支

資本的収支
600,000
500,000
400,000(千円）

300,000
200,000
100,000
0‐100,000‐200,000‐85,616‐112,535

H29H30‐76,400‐80,868‐77,902‐71,946‐78,271R1R2R3R4R5

資本的収入

資本的支出

収入不足額

図表 5.6 未使用補填財源

未使用補填財源
700,000
600,000（千円）

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0H30R1R2R3R4R5

損益勘定留保資金

R6R7

利益剰余金

R8R9合計図表 5.7 企業債残高

企業債残高
2,100,000

1,969,749 1,981,718 1,978,659（千円）

2,000,000
1,900,000

1,923,986

1,835,762

1,875,499 1,887,929

1,821,723

1,800,000

1,763,804

1,700,000

1,717,407 1,691,609

1,674,151 1,669,669

1,600,000
1,500,000
H29H30R1R2R3R412R5R6R7R8R9R10R11２．投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組（１）投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等①

広域化： 香川県は、既に水道事業の広域化を実施していますが、本町においては、島しょ部であるという地理的な特徴及び岡山県玉野市から受水しているという実情を踏まえ、今後、中長期的な観点で検討して参ります。

②

民間の資金・ノウハウ等の活用（PPP/PFI 等の導入等）：民間活用における官民のリスク分担やそのことによる利害得失（リスク及びメリット）を把握すると共に、香川県下及び岡山県下における民間活用の動向や具体的な事例を把握し、個別業務のアウトソーシング（検針、料金徴収事務を含む）から包括的民間委託の導入など段階的な実施検討を継続的に行います。

③

アセットマネジメントの充実（施設・設備の長寿命化等による投資の平準化）： 計
画期間中に既存施設の長寿命化計画の策定などを検討し、投資の平準化等に取組むこととします。

④

施設・設備の廃止・統合（ダウンサイジング）：人口動向及びそれに伴う水需要を勘案し、老朽化に伴う改修の機会を活用したダウンサイジングを検討します。

⑤

施設・設備の合理化（スペックダウン）：上記ダウンサイジングと同様です。

⑥

その他の取組：身近な改善テーマを抽出し、費用対効果を検討して有効なものには積極的に取組むこととします。

（２）財源について検討状況等①

料金：原則として、利用料収入による運営体制が構築できるよう、引き続き、住民生活への影響を配慮し理解を得ながら、適正かつ公平な負担となる料金体系を検討していきます。

②

企業債：世代間負担の公平性を確保し、企業債の償還により経営が圧迫することのないよう、計画的な起債を実施していきます。

③

繰入金：一般会計からの繰入に過度に頼ることのないよう資金繰りに努めていきます。

④

資産の有効活用等による収入増加の取組：余剰施設等が発生した場合には、売却や貸付等、資産の有効な活用を検討していきます。

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第６章 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
将来にわたって安定的に事業を継続していくため、PDCA（計画・実施・検証・見直し）
サイクルの考えに基づき、投資・財政計画の達成状況について毎年度進捗管理を実施し、計画と実績の乖離を検証するとともに必要な対策を講じます。

また、料金体系の変更や民間活力の活用等により収支計画に大きな修正が必要となる場
合においては、見直しを実施するほか、概ね 5 年ごとに総合的な検証を行い、さらなる現状分析や社会状況の変化などを考慮し、本戦略の更新を行います。

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用語解説
【アセットマネジメント】
水道などの公共インフラを資産として捉え、それらの施設の状態を客観的に把握、評価し、中長期的な資産の状態を予測するとともに、予算制約を考慮して施設を計画的、かつ、効果的に管理する手法のことを指します。

【企業債】
地方公共団体が地方公営企業の建設、改良などに要する資金にあてるために起す地方債のことです。

【長寿命化】
従来の対症療法型から、「損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う」予防保全型へ転換を図り、公共施設等の定期的な施設点検を行い、損傷が拡大する前に適切な処置を行うことで、構造・設備・機能などの耐久性を高め、公共施設等をできるだけ長く利用する手法のことです。

【包括的民間委託】
地方公共団体が行政責任を果たすために必要な監督権等を留保したうえで、その業務を包括的に民間（個人も含む）に委託する制度です。

【有収水量】
浄水場などから供給した配水量のうち、水道料金の徴収対象となった水量のことです。

【ＰＦＩ】
PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のことです。

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