吉野広域行政組合
建設工事等入札執行要綱

吉野広域行政組合

吉野広域行政組合建設工事等入札執行要綱（趣旨）
第１条 吉野広域行政組合において執行する建設工事、業務委託、役務の提供及び備品の購入（以下「工事等」という。）の入札については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（入札通知）
第２条 管理者（以下「入札執行者」という。）は、一般競争入札においては、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札に必要な事項を入札公告及び入札説明書により公告しなければならない。
２ 指名競争入札においては、入札参加業者（以下「入札者」という。）に入札通知書（様式１－１、様式１－２又は様式１－３）により入札を通知するものとする。
３ 前項の通知をするときは、次の各号に掲げる見積期間を設けるものとする。
ただし、この期間は、日曜日、土曜日、国民の休日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日を除いた期間とする。
(1) １件の請負対象金額が５百万円未満の工事等については１日以上(2) １件の請負対象金額が５百万円以上５千万円未満の工事等については５日以上（ただし、やむを得ない事情があるときは、この期間を２日以上とすることができる。）(3) １件の請負対象金額が５千万円以上の工事等については７日以上（ただし、やむを得ない事情があるときは、この期間を４日以上とすることができる。）（工事名等の事前公表）
第３条 入札執行者は、件名、番号、場所、入札予定価格、最低制限価格、入札日時、入札場所を一般競争入札については入札公告において、指名競争入札については、前条第１項の規定による通知をした翌日から入札公表書(様式２)により、吉野広域行政組合の入札に関係する施設において、入札日の前日までの間閲覧に供するものとする。ただし、建設工事及び業務委託以外の入札については、当該入札公表書の様式中、入札予定価格、最低制限価格を削除することができる。
２ 前項の入札公表書を閲覧しようとする者は、入札関係閲覧簿（様式３）に所要事項を記入しなければならない。
（仕様書の閲覧）第４条 入札者の閲覧に供する仕様書（図書を含む。以下同じ。）の作成及び閲覧については次によるものとする。
(1) 仕様書は、その工事等の設計単価、その他閲覧に供することを不適当とする事項を除き作成するものとする。
(2) 最低制限価格を設定した入札については、仕様書等の閲覧とあわせてその旨を仕様書に明示するものとする。
(3) 仕様書を閲覧しようとする者は、仕様書閲覧期間内に仕様書閲覧場所において、入札通知書等を提出し、閲覧できるものとする。閲覧を受付した者は、閲覧終了後、当該入札通知書等の閲覧印欄に押印し、閲覧者に返却するものとする。
(4) 入札執行者は、必要と認められる場合には、仕様書の閲覧に代えて仕様書を貸し出すことができる。また、電磁的記録のダウンロード等により行うこともできるものとする。入札者は、仕様書の貸し出しを受けた場合は、入札執行時に当該仕様書を返却しなければならない。
（現場説明）
第５条 入札執行者は仕様書の閲覧を行うことにより現場説明を省略できるものとする。ただし、入札に付そうとする工事等の内容などにより入札執行者が必要あると認める場合には現場説明を行うものとする。
（予定価格及び最低制限価格）
第６条 入札執行者は、予定価格及び入札書比較価格（最低制限価格を設定する場合は、最低制限価格及び最低制限比較価格を含む。）を予定価格調書（様式４）に自ら記入し、予定価格調書を厳封（最低制限価格を設定したときは、封筒の表にその旨を記載）の上、入札執行まで適切な方法により保管するものとする。
２ 入札執行者は、１件の請負対象金額が５千万円以上のものについて、履行確保のため最低制限価格を設定することができる。ただし、５千万円未満のものであっても、入札執行者が必要と認めた場合は、最低制限価格を設定することができるものとする。
３ 入札執行者は、本要綱第 10 条第２項の規定に特に留意することとする。
（契約保証金）第７条 契約保証金については、吉野広域行政組合契約規則（平成 22 年３月吉野広域行政組合規則第１号。以下「規則」という。）第 18 条に定めるとおりとする。なお、入札執行者は、予定価格が３千万円以上の工事及び予定価格が１千万円以上の業務委託について、契約保証金を求めるものとする。
（入札室の整理）第８条 入札執行者は、入札室内を入札に支障のないように整理しておくものとする。
（投函入札における入札時間の厳守）

第９条 入札者は、入札の時間を厳守しなければならない。
（投函入札における入札者の確認）
第１０条 入札執行者は、入札執行に先立ち入札者の出席を確認するものとする。
２ 入札者は原則として１業者１名とし、代理で入札をする者は委任状を提出しなければならない。
３ 仕様書の閲覧が必要な入札にあっては、第４条第１項第３号に掲げる手続きを行っていない者は、当該入札に参加することができないものとする。
（投函入札における入札の執行宣言）
第１１条 入札執行者は、入札者の確認をした後入札を執行する旨を宣言するものとする。なお、入札執行の順序を変更してはならない。
２ 事前連絡の有無及び理由の如何を問わず、入札執行宣言後の出席確認に遅参した者は辞退したものとみなし入札に参加させないことを原則とする。
なお、天災等により入札の執行に支障を来すと判断される場合は、入札時間を遅らせ、また、入札自体を延期することができる。
３ 入札執行者は、入札書に記載された金額に当該金額の「100 分の８」に相当する金額を加算した金額（１円未満端数切捨）をもって落札の金額とする旨を宣言するものとする。併せて、入札執行回数及び最低制限価格の設定の有無についても宣言するものとする。
（入札中止）
第１２条 指名競争入札による入札手続き執行途中、又は、入札時において、入札者が２者未満となった場合は、その段階で入札を中止するものとする。ただし、総合評価方式による入札及び入札執行者がやむをえないと判断した場合にあっては、この限りではない。
（立入の禁止）第１３条 入札執行者は、入札執行宣言後においては入札室への立入を禁止するものとする。
（工事等の内容の明示）
第１４条 入札執行者は、入札執行宣言後入札書の投函前に仕様書に記載の特記事項及び入札条件となる事項を明示するとともに、質問の有無を確かめ、入札の内容に疑義のないようにするものとする。
（入札についての注意事項）
第１５条 郵便入札及び投函入札においては、入札執行者は、次の各号に掲げる事項について注意するとともに、入札者に対して周知するものとする。
(1) 入札に対して注意を促すため、入札者心得（様式５）を入札室に掲示、又は、仕様書等において明示すること。
(2) 入札書の封印、封書の表の「入札書」「番号」及び「件名等」の記入を確認する。
(3) 番号、件名及び場所の誤脱があり確認できない場合は無効とする。
(4) 入札者の氏名若しくは印影が不明瞭で確認できない場合は無効とする。
(5) 入札者の記名押印のないものは無効とする。
(6) 入札金額の訂正若しくは判読しがたいと認められるものは無効とする。
(7) すでに投函した入札書の引き換え、変更又は取り消しはできない。
(8) 郵便入札については、期限までに到達していない入札は無効とする。
（入札書の投函又は提出方法）
第１６条 郵便入札は次により行わせるものとする。
(1) 入札参加者は、入札書及び建設工事及び業務委託については、内訳明細書（様式６）を長形３号封筒に入れ、封かんのうえ、封筒の表に宛先（〒639-3199 吉野郵便局留 吉野広域行政組合 行）を記載のうえ「入札書在中」と朱書きし、封筒の裏には開札日、工事（業務）番号、工事（業務）名及び入札者の商号又は名称を記載するものとする。
(2) 郵便の種類は、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、吉野郵便局へ局留扱いで、公告文、入札説明書及び指名通知書に記載されている開札日の前日までに到着するように郵送しなければならない。
(3) 代理人名義での郵便入札は認めない。また、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）に係る入札書は、当該特定ＪＶの構成員全員が記名、押印のうえ提出するものとする。
(4) 郵送した入札書及び書類は、書き換え、引き換え及び撤回することはできない。
２ 投函入札においては、入札書を入札者に自ら投函させるものとする。
(1) 建設工事及び業務委託については、内訳明細書（様式６）を同封すること。
(2) 投函後は如何なる軽微な訂正も一切認めないものとし、違反する場合は無効とする。
（開札）第１７条 入札の開札は、指定した日時及び場所において、複数の開札事務従事者により入札書の記載事項を確認しながら、開札を行うものとする。
(1) 郵便入札においては、入札執行者は、入札者の中からあらかじめ選任した立会人（以下「立会人」という。）を開札に立ち会わせるものとする。なお、立会人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
(2) 投函入札においては、入札執行者は、入札者の面前において開札を行うものとする。
（落札者の決定）

第１８条 入札執行者は、次により落札者を決定するものとする。
(1) 総合評価方式を採用する入札の場合
ア．落札者の決定に当たっては、総合評価方式において算出される評価値（以下「評価値」という。）が最も高い入札を行った者を落札者となりうる者とし、入札を一時保留し、競争入札参加資格の確認を行ったうえで、落札者を決定するものとする。
イ．落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の「100 分の８」に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
ウ．落札者が決定した場合は、落札者及び落札金額を入札者に対して知らせること。
(2) 総合評価方式を採用しない入札の場合
ア．入札予定価格の事前公表を行わない入札においては、予定価格調書は、開札が終わるまで開封しないものとする。
イ．落札者は、入札書比較価格以内（最低制限価格を設定した場合は、最低制限比較価格以上入札書比較価格以内）で最低の価格をもって入札した者とする。
ウ．落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の「100 分の８」に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
エ．落札者が決定した場合は、落札者及び落札価格を入札者に発表し、入札の終了を宣言するものとする。
（くじによる落札者の決定）
第１９条 郵便による入札において、落札者となるべき最低の価格をもって入札した者が２人以上いる場合は、落札決定を保留した上で、原則として開札日の翌日に当該入札をした者に出席を求め、くじにより落札者を決定する。この場合において、指定の日時及び場所に来ない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。
２ 投函入札においては、落札者となるべき最低の価格をもって入札した者が２人以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、くじを辞退することは認めない。
（再度入札）
第２０条 入札価格のすべてが、入札書比較価格を超えた場合は再度入札を執行する旨宣言し、引き続いて再度入札を行うものとする。
２ 最低制限価格を設定した場合の再度入札資格者は、最低制限比較価格以上の価格で入札した者とする。この場合において、再度入札資格者が１名以下となった場合は、入札を打ち切るものとする。

（無効の入札をした者の処置）
第２１条 無効の入札をした者は、再度入札をする資格がないものとする。
（入札執行回数及び入札の打ち切り）
第２２条 入札執行回数は、建設工事及び業務委託については１回とし、その他の入札については２回を限度とする。
２ 前項により落札者となるべき者がないときは、入札の打ち切りを宣言するものとする。
（入札結果の公表）
第２３条 入札執行者は、第 17 条の規定に基づき落札者を決定した場合には、入札結果公表書（様式７）により入札結果を契約締結日の翌日から当該年度の末日まで、吉野広域行政組合の入札に関係する施設において閲覧に供するものとする。
２ 入札結果の閲覧については、第３条第２項の規定を準用する。この場合において、第３条第２項の規定中「入札公表書」とあるのは「入札結果公表書」と読み替えるものとする。
（その他）
第２４条 入札者が入札を辞退するときは、入札書の投函前に辞退届を提出しなければならない。
附 則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年３月 15 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年６月１日から施行する。