2024年5月29日（水）＠エコマーク・オンラインセミナー

グリーン購入法適合品の情報開示―「行政のグリーン購入」から考えるコミュニケーション―

グリーン購入ネットワーク（GPN）
事務局長 深津学治

1© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入ネットワーク（GPN）
設立

1996年2月

目的

グリーン購入活動の促進により、環境負荷の小さい製品やサービスの市場形成と持続可能な社会経済の構築に寄与する

組織

購入者・生産者等による全国ネットワーク―会員1,309団体（企業1,069、行政104、民間団体136）2024年3月時点―地域ネットワーク7拠点 （北海道、宮城、埼玉、横浜、三重、大阪、九州）

2© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入ネットワーク（GPN）
持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて、脱炭素、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する••••

GPNセミナー
グリーン購入/環境配慮契約研修会
テーマ別意見交換会
GPNNews/GPNコラム

グリーン購入大賞
持続可能な調達アクションプログラム
サプライチェーンの持続可能性評価
方針策定/改定支援-グリーン購入-電力の環境配慮契約-持続可能な調達• 再エネ電力の普及促進
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知る・学ぶ

情報を得る

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23分野の購入指針
環境配慮製品サイト『エコ商品ねっと』

実践・PR

GPNの活用方法

社会への情報発信

ネットワーク

北海道
みやぎ•
•
•

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政策提言
自治体ランキング
講演・外部委員会活動

大阪
九州

埼玉三重横浜••全国ネットワーク
グリーン購入の普及拠点（地域ネットワーク）© Green Purchasing Network(GPN)本日の話題⚫ グリーン購入法の概要⚫ 行政のグリーン購入⚫ 情報開示の方法

グリーン購入キャラクター
ばっくん＆がまこ

4© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入法の背景・意義
国の最終消費支出
１３.８兆円

地方の最終消費支出
４４.３兆円国と地方を合わせると日本の経済活動＝市場の１／４を占める需要創出効果大
民間部門への波及効果期待
5© Green Purchasing Network(GPN)環 境 基 本 法
循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 法（基本的枠組み法）

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達がを率推先進して再生品など法素制材度に着目した包括的な© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入を推進する仕組み（グリーン購入法）• 環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入する仕組みとして、グリーン購入法が2001年（平成13年）から施行。
• 企業は国民とともに一般的責務ですが、できる限り環境配慮製品を選ぶ。

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出典：グリーン購入法（平成30年2月 環境省）

© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入法 特定調達品目（22分野287品目）

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紙類
文具類
オフィス家具類
画像機器等（コピー機、カートリッジ等）
電子計算機等（パソコン、ディスプレイ等）
オフィス機器等（シュレッダー、電卓等）
移動電話（スマートフォン等）
家電製品（テレビ、電気便座、電子レンジ等）
エアコン等
温水器等（電気給湯器、ガス温水機器等）
照明（照明器具、ランプ、LED）

自動車等（自動車、ETC対応車載器、カーナビ等）
消火器
制服・作業服インテリア・寝装寝具（カーペット等）
作業手袋
その他繊維製品
設備
災害備蓄用品公共工事
役務（印刷、自動車整備、輸配送、会議運営等）
ごみ袋等（プラスチック製ごみ袋）© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入法 基本方針

9© Green Purchasing Network(GPN)判断の基準と配慮事項
判断の基準
特定調達物品等であるための基準
ライフサイクル全体にわたって多様な環境負荷の低減を考慮
特定調達品目ごとの判断の基準は数値等の明確性が確保できる事項について設定
各機関の調達方針における毎年度の調達目標の設定の対象となる物品等を明確にするために定められるもの

配慮事項
特定調達物品等であるための要件ではないが、調達に当たって、更に配慮することが望ましい事項
現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項であっても環境負荷低減上重要な事項
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グリーン購入法基本方針説明会資料を基に作成© Green Purchasing Network(GPN)

より高い水準の調達の促進

11 出典：グリーン購入法基本方針説明会資料（環境省）© Green Purchasing Network(GPN)

より高い水準の調達の促進

12 出典：グリーン購入法基本方針説明会資料（環境省）© Green Purchasing Network(GPN)

カーボンフットプリントの拡大

13 出典：令和５年度グリーン購入法基本方針説明会資料（環境省）© Green Purchasing Network(GPN)

カーボンフットプリントの拡大

14 出典：グリーン購入法基本方針説明会資料（環境省）© Green Purchasing Network(GPN)

カーボンフットプリントの拡大

15© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入法（品目/基準）と政策課題への対応• SDGsへの寄与• 気候変動対策への寄与– より高い環境性能の基準の活用による判断の基準の強化– 「基準値1（より高い環境性能の基準）」及び「基準値2（従前レベルの基準）」の2段階の判断の基準の設定• 循環経済への寄与– 物品の購入からサービスの調達に転換可能な品目の選定・追加及び判断の基準等の見直し• プラスチックの資源循環– 使い捨て容器包装等のリデュース– 使用済プラスチック資源の再生利用– バイオプラスチックの実用性向上等
16© Green Purchasing Network(GPN)品目の追加/削除
時期

分野

追加：品目名2023年度（令和5年度）――2022年度（令和4年度）①オフィス家具等②設備①個室ブース、ディスプレイスタンド②低放射フィルム

2021年度（令和3年度）

①文具
②設備

①テープ用印字機等用カセット及びテープ②細分化
節水機器⇒節水器具、給水栓

2020年度（令和2年度）

①自動車等
②設備

①細分化
自動車⇒
乗用車、小型バス、小型貨物車、バス等、トラック等、トラクタ②テレワーク用ライセンス,Web会議用ライセンス

2019年度（令和元年度） ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋

時期

分野

削除：品目名2022年度（令和4年度）

①照明
②役務

①蛍光ランプ（直管型：大きさの区分40形蛍光ランプ）②蛍光灯機能提供業務

2019年度（令和元年度） 自動車

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ETC対応車載器、カーナビゲーションシステム© Green Purchasing Network(GPN)

特定調達品目検討会（環境省）◇特定調達品目検討会
特定調達品目及びその判断の基準等については、科学的知見に基づき検討を進めるため、環境省では学識経験者等によって構成される特定調達品目検討委員会を設置している。
◇グリーン購入法への提案募集➢ 環境省では毎年、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行っています➢ 提案募集の内容（１） 「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案（２） 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案＜募集＞
温室効果ガス排出削減（CFP等の定量的環境情報の開示やカーボン・オフセットされた製品・サービス等含む）及びプラスチックの資源循環に特に資すると考えられる提案を募集します。
＜令和６年度受領締切＞ 令和６年６月21日（金）18© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入の取り組みによる市場占有率の変化
グリーン購入法の施行前後（平成12年度と令和4年度）の市場占有率の変化をみると、多くの品目で市場占有率の増加が確認できています。

19© Green Purchasing Network(GPN)
出典：国等の機関によるグリーン購入の実績等（環境省）https://www.env.go.jp/content/000223832.pdf

グリーン購入の効果• 令和4年度の国等の機関のグリーン購入による温室効果ガス排出削減
効果は、合計で32,420t-CO2（家庭からの二酸化炭素排出量の約１８．２千人分に相当）

20© Green Purchasing Network(GPN)
出典：国等の機関によるグリーン購入の実績等（環境省）https://www.env.go.jp/content/000223832.pdf

参考：グリーン購入法「適合」について①グリーン購入法は「認証制度」ではありません。
⇒”適合品”の判断は事業者自身となり、自己宣言となります。
②「適合品」として情報開示を行う上で、特定の環境ラベルはありません。
⇒カタログによって、G法適合等の表記がありますが、統一マークはありません。
③一般的なカタログ等の「グリーン購入法 適合品」は以下を区別しておりません。
・判断の基準（必須事項）に配慮事項も満たした商品
・基準値1を満たした商品と基準値2を満たした商品④過去にグリーン購入法適合品として販売した商品を中古品等で販売する場合、改めてグリーン購入法適合と表示するためには、「過去ではなく販売年度」のグリーン購入法基本方針の基準と照合し、判断する必要がある。
21© Green Purchasing Network(GPN)本日の話題⚫ グリーン購入法の概要⚫ 行政のグリーン購入⚫ 情報開示の方法

グリーン購入キャラクター
ばっくん＆がまこ

22© Green Purchasing Network(GPN)地方公共団体を取り巻く法令とグリーン購入◆地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）
第21条「その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用」◆循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）
第十九条「再生品の使用の促進」◆第5次環境基本計画（平成30年4月閣議決定）
重点戦略①「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」→グリーン購入が位置付けられている◆SDGs目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」
ターゲット12.7「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。」

23© Green Purchasing Network(GPN)地方公共団体の位置づけと役割⚫ 循環型社会を形成するために、環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入する仕組みとして、グリーン購入法が2001年（平成13年）から施行。
⚫ 地方公共団体は努力義務で、調達方針の策定や調達目標の設定とともに、調達の実施が求められている。

1. 努力義務
環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努める。（第四条）

2. 調達方針の作成
環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努める。（第十条）

3. 調達目標の作成
環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努める。（第十条）

4. 調達の実施
当該方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行う。（第十条）

24© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入の取り組みを定める組織的文書①単独文書としての「グリーン購入調達方針」➢ グリーン購入に取り組む目的が明記されていること➢ 組織として”どの”品目で、“どのような”基準でグリーン購入を実施するのか明確であること。
判断の基準は、各課の調達担当者にとって“わかりやすい”こと※対象範囲、実施体制、調達目標なども項目としては必要②各種計画にグリーン購入を位置付けている場合
温暖化対策実行計画、EMS、環境基本計画等において、グリーン購入に取り組む旨を記載。
例）・（グリーン購入法等に基づき）グリーン購入を推進します・環境ラベルがついた商品など、環境に配慮した商品を優先的に購入します
・省エネ商品の購入・再生材を使った商品を購入します25© Green Purchasing Network(GPN)例：環境ラベルを活用したグリーン購入調達方針
調達担当者が2,3年に1度、異動等によって変更となる自治体においては、組織的な取り組みを展開する上で、わかりやすい方針である必要があります。

環境ラベルの活用

選択肢の拡大26

出典：足利市 グリーン購入調達方針© Green Purchasing Network(GPN)「グリーン購入」と「グリーン購入法」
環境に配慮された製品・サービスを優先的に選ぶための基準・仕組み

環境に配慮された製品・サービスの優先的購入

グリーン購入≒グリーン購入法
エコマーク
その他の環境ラベル

27© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入の観点からみた
自治体・国等の機関における調達の仕組み
物品・役務の調達入札による調達＜特徴＞• 一定金額以上の調達• 仕様書で環境要件を規定• 仕様書作成者が理解していれば実践できる• 統括しやすい28

入札によらない各課個別の調達＜特徴＞• 小規模の調達• 仕様書はなく、発注者が自ら環境要件を確認することが必要• 各課の全ての発注者が理解していることが必要• 統括しにくい© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入の課題：各課部局が独自に調達【判断基準】
G法適合品であること【判断基準】
前年度と同一商品

財政課

環境政策課
（グリーン購入担当部署）【判断基準】
価格が安いもの総務課【判断基準】
カタログに掲載されているもの【判断基準】
納期が早いもの

施設課
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健康福祉課

© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入の課題：出先機関まで含めた周知
本庁舎【判断基準】
G法適合品であること

出先機関【判断基準】
前年度と同一商品

財政課

環境政策課
（グリーン購入担当部署）【判断基準】
価格が安いもの

教育委員会
学校・図書館総務課【判断基準】
納期が早いもの【判断基準】
カタログに掲載されているもの

地域センター・公民館

施設課
健康福祉課

清掃センター・水道局

集合研修等といった直接説明できる機会があればいいが、出先機関については文書やイントラネットなどの通知しか対応できないケースもあり、周知徹底が難しい30© Green Purchasing Network(GPN)

グリーン購入法の判断基準

グリーン購入に取り組む上で、グリーン購入法の基本方針に沿うことも方法。
⇒文章で書かれているため、各課の調達担当者が理解するには一苦労！？
31© Green Purchasing Network(GPN)参考：グリーン購入の調達者の手引き（環境省）

32 出典：グリーン購入の調達者の手引き© Green Purchasing Network(GPN)組織的な文書の策定率（環境省）

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出典：令和５年度グリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査結果（環境省）© Green Purchasing Network(GPN)本日の話題⚫ グリーン購入法の概要⚫ 行政のグリーン購入⚫ 情報開示の方法

グリーン購入キャラクター
ばっくん＆がまこ

34© Green Purchasing Network(GPN)エコマークの認定品の場合◇前提条件（行政側の課題認識）
・行政の調達担当者は、数年に１度、異動等により変更となる・グリーン購入基本方針より、品目別の判断基準を文章で理解することは困難⇒グリーン購入法適合品の情報にたどり着きやすくする必要がある<選ばれるための情報開示>①自社の商品カタログ、ウェブサイトにおいて、該当商品の環境情報として、「エコマーク」のロゴを掲載し、かつ、「グリーン購入法適合」の表記を追記する。
②通販カタログや業界団体のカタログ等において、該当商品の環境情報として、「エコマーク」・「グリーン購入法適合」の表記を掲載する。
※通販カタログによって、G法適合の表記は異なるが、環境表示を必ず行う。
③「エコ商品ねっと」を活用する<備考>
エコマーク以外の認証ラベルを取得している場合には、それらも表示する
35© Green Purchasing Network(GPN)『エコ商品ねっと』（GPN）■『エコ商品ねっと』の特徴• グリーン購入ガイドライン、グリーン購入法、ガイドライン未策定分野等を幅広くカバー• 主要分野、主要メーカの製品を比較• グリーン購入法に対応、適合商品を掲載• 環境ラベル商品（エコマーク、カーボンフットプリント、カーボン・オフセット等）を抽出• ハイパーリンクで購入サイトへ誘導• 掲載情報は年４回最新化• 都 道 府 県 ・ 政 令 市 の 9 割 、 400 団 体 超の地方自治体* が参考情報として利用• 掲載情報は、通販カタログ（9社）と連携（カタログ内にてGPN掲載等の環境表示）36＊令和５年度 地方公共団体のグリーン購入法に関する調査（環境省）© Green Purchasing Network(GPN)地方自治体での参照・活用事例
船橋市ウェブサイト
多摩市グリーン購入ガイドライン

37© Green Purchasing Network(GPN)参考：エコマークとグリーン購入法の関係、他

グリーン購入ガイドライン：
商品の環境情報提供型

エコマーク：
トップランナー型
先進的な環境配慮型商品を１つ１つ審査してクリアした商品に付けられるマーク

グリーン購入法
判断基準：
ボーダーライン型
・グリーン購入基本原則に基づいて、商品カテゴリー毎に、環境負荷低減の視点と方向性を示している。
・グリーン購入ガイドラインの視点から、商品毎に環境情報を示している。
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・調達の客観的指針。
・特定調達品目ごとの判断基準は数値等の明確性が確保できる事項に設定。
・毎年見直し。
© Green Purchasing Network(GPN)最後に・・・“

グリーン購入は、円(￥)の投票”

一人の百歩から 百人の百歩へ

グリーン購入ネットワーク事務局(GPN)
TEL．03-5829-6912 E-MAIL gpn@gpn.jp
39© Green Purchasing Network(GPN)