楽天みらいファンド
追加型投信/内外/資産複合交付運用報告書
第11期（決算日 2024年1月22日）（作成対象期間 2023年1月21日～2024年1月22日）

受益者の皆様へ

当期末
基 準 価 額18,532円

純資産総額2,583百万円

騰

落率11.5％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、楽天みらい・マザー
ファンド受益証券への投資を通じて、複数の投資信託証券に分散投資を行い、円ベースでの長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
22,00020,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）（百万円）
10,0008,000

18,0006,000

16,0004,000

14,0002,000

12,0002023/1/20

7/20

2024/1/220

期 首：16,620円
期 末：18,532円（既払分配金0円）
騰落率：11.5%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

主な変動要因としては、主要投資対象である「楽天みらい・マザーファンド」受益証券（以下、「マザーファンド」といいます。
）を通じて実質的に投資しているETFをはじめとする投資先ファンドの価格変動による損益があげられます。
当期の基準価額は上昇しました。当期の要因別の基準価額への寄与度は以下の通りです。
当期は、米国株式に投資するETFや日本株式に投資するETF、米ドル建て高利回り社債に投資をするETFなどが上昇したほか、ボラティリティ関連運用もプラス寄与となり、基準価額を押し上げました。

1

基準価額(マザーファンド)の要因分析
基準価額騰落率
組入ファンドの寄与度
為替の寄与度
為替ヘッジの寄与度－15%－10%

－5%

0%

5%

10%15%※｢組入ファンドの寄与度｣は、各組入ファンドの基準通貨ベースの騰落率と、マザーファンドの純資産総額に対する各組入ファンドの時価評価金額(円ベース)の比率を掛け合わせて算出した概算値です。また、「為替の寄与度｣は、各外貨建て資産の対円貨での為替評価損益額等をマザーファンドの純資産総額で除して得た概算値であり、「為替ヘッジの寄与度｣
は、為替予約取引における予約外貨金額の対円貨での評価損益額をマザーファンドの純資産総額で除して得た概算値です。

組入ファンドの寄与度（アセットクラス別）
アセットクラス別寄与度

組入ファンド別寄与度（株式）
米国株式

株式（先進国および新興国）

英国株式
ユーロ地域株式
日本株式
新興国株式

高利回り社債／新興国債券

－2%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

組入ファンド別寄与度（債券）ボラティリティ
関連運用

高利回り社債
新興国債券
－2%

0%

2%

4%

6%

8%

－2%10%

0%

2%

4%

6%

8%10%

※｢組入ファンドの寄与度(アセットクラス別)｣は、各組入ファンドの基準通貨ベースの騰落率と、マザーファンドの純資産総額に対する各組入ファンドの時価評価金額(円ベース)の比率を掛け合わせて算出した概算値です。
上記｢基準価額(マザーファンド)の要因分析｣および｢組入ファンドの寄与度(アセットクラス別)｣は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくために楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

2

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2023年1月21日～2024年1月22日
金額

項

目の概

要比率

（a）信託報酬（基本報酬）39円（投信会社）（19）

0.221％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は17,428円です。
（0.111） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（13）（0.077）（受託会社）（6）（0.033）（b）信託報酬（成功報酬）－－（c）売買委託手数料

3

0.015

（3）

（0.015）00.000（0）（0.000）26

0.151（保管費用）（6）（0.032）（監査費用）（2）（0.013）（印刷費用）（15）（0.087）

（その他）

（3）

（0.018）68

0.387（投資信託証券）（d）有価証券取引税（投資信託証券）（e）その他費用

合計・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）信 託 報 酬(成 功 報 酬)＝(基 準 価 額(成 功 報 酬 控 除 前)－
ハイ・ウォーターマーク)×13.2％(税抜12％)※た だし、一計算期間における成功報酬額の合計は、ハイ・ウォーターマークの1.1％（税抜1％）を上限
信託報酬(成功報酬)は、基本報酬に加えて委託会社が受領する委託した資金の運用の対価（c）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（d）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（e）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）
期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.53%です。

運用管理費用基本報酬（投信会社）
0.11%

運用管理費用等
0.16%
投資先ファンド
0.16%

総経費率0.53%
このファンド
0.37%

運用管理費用成功報酬（投信会社）―%
運用管理費用（販売会社）
0.08%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

その他費用
0.15%

総経費率（①＋②）

0.53%①このファンドの費用の比率

0.37%②投資先ファンドの運⽤管理費⽤等の⽐率

0.16%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
25,00020,000（2019年1月21日～2024年1月22日）
（百万円）
8,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）6,000

15,0004,000

10,000

2,000

5,000
2019/1/21

2020/1/20

2021/1/20

2022/1/20

2023/1/20

02024/1/22

2019年1月21日 2020年1月20日 2021年1月20日 2022年1月20日 2023年1月20日 2024年1月22日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

12,862

14,475

16,811

18,14916,62018,532

期間分配金合計（税込）

（円）

－

00

000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

12.5

16.1

8.0

△8.4

11.5

1,559

1,688

2,229

3,271

3,012

2,583

純資産総額

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）
当 ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2019年1月21日の基準価額を起点として指数化しています。

55

投資環境

●先進国株式・新興国株式

12,000

当期は、先進国株式市場がまとまった上昇となった一方、新興国株式市場は上値の重い展開となりました。
先進国株式市場は、米国や日本が主導するかたちで堅調な展開となりました。期前半は、2023年3月に起きた米国中堅銀行の経営破綻やスイスの大手金融機関の経営悪化懸念から一時軟調に推移する局面もありましたが、米国やスイスの金融当局による迅速な政策対応を受けてすぐに反発し、大幅な景気減速を回避しながらインフレ抑制が進むソフトランディング（軟着陸）期待などを背景に、先進国株式市場は底堅い展開となりました。期後半に入ると、米国の金融引き締め長期化観測や国債需給悪化懸念などを背景に米長期金利が大きく上昇したことが重しとなり、10月下旬にかけて調整色を強める展開となりましたが、パウエル
FRB（米連邦準備制度理事会）議長によるハト派的な（追加利上げに消極的な）発言や予想を下回る米国の10月雇用統計などを受けて長期金利が低下基調に転じると、ソフトランディングへの期待が再び高まるなか、株式市場は反転し、期末にかけて急速に持ち直す展開となりました。セクター
別では、生成AI（人工知能）関連の旺盛な需要などを背景にテクノロジー関連セクターが上昇した一方、エネルギー・セクターや景気変動の恩恵を受けにくい公益セクターは上値の重い展開となりました。
新興国株式市場は、軟調な中国株式市場が全体の足を引っ張るかたちとなり、上値の重い展開となりました。中国
株は、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の回復ペースが期待を下回ったほか、不動産セクターの不振、米中関係の悪化懸念などが重しとなり、まとまった下落となりました。
一方、良好な国内経済のファンダメンタルズを背景にインドやブラジルの株式市場が上昇したほか、生成AI関連の旺盛な需要などに支えられ、テクノロジー・セクター比率の高い台湾市場なども堅調に推移しました。

11,000S&P500 指数（米ドルベース、トータル・リターン）

10,0009,000
8,0007,0002023/1/20

2024/1/19(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。
9,000

FTSE100 指数（英ポンドベース、トータル・リターン）

8,500
8,000
7,500
7,000
2023/1/20

2024/1/19(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。
12,000

ユーロストックス 50（ユーロベース、トータル・リターン）

11,00010,0009,000
8,000
2023/1/20

2024/1/19(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

65,000
4,500

TOPIX
（東証株価指数）（トータル・リターン）

4,000
3,500
3,000
2,500
2023/1/23

2024/1/22(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成
400

FTSE エマージング指数（米ドルベース、トータル・リターン）

350
300
250
200
2023/1/20

2024/1/19(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

7

●高利回り社債・新興国債券

280

当期の米ドル建て高利回り社債指数は、国債利回りの上昇が重しとなったものの、信用スプレッド（米国債利回りに対する上乗せ金利）の縮小により、前期比で上昇しました。
信用スプレッドは、米国中堅銀行の経営破綻やスイスの大手金融機関の経営悪化懸念が拡大した2023年3月や、FRBの引き締め長期化やそれに伴う景気減速懸念が広がった
2023年夏場から10月にかけて悪化する局面もありましたが、11月以降はインフレ指標の落ち着きや労働市場のひっ迫緩和などを受けて利上げ打ち止め観測が急速に広がるなか、期末にかけて大きく縮小する展開となりました。
当期の米ドル建て新興国ソブリン債指数は、米国国債利回りの上昇に加え、米欧における金融不安の拡大などを受けたスプレッドの拡大により、2023年10月頃までは上値の重い展開が続きましたが、米利上げ打ち止め観測が広がった11月以降は、米長期金利の低下とスプレッドの縮小が同時に進み、指数は前期末比プラス圏まで一気に回復して期末を迎えました。

Markit iBoxx 米ドル建リキッド・ハイ・イールド・
キャップト指数（米ドルベース、トータル・リターン）

260
240
220
200
2023/1/20

2024/1/19(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。
650

JP モルガン EMBI グローバル・コア指数（米ドルベース）

600
550
500
450
2023/1/20

2024/1/19(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

●Cboeボラティリティ指数（VIX）

40

当期のVIXは、2023年3月と10月にS&P500指数の下落と合わせて大きく上昇しました。3月は、米中堅銀行の事業停止・破綻を受けて金融不安の広がった中旬に急騰し、一時、2022年10月以来となる30ポイント台まで上昇しました。10月は、米長期金利が上昇を続けるなかで、金利上昇がもたらす株価評価額の下押し効果と景気後退への懸念を主な背景に節目の20ポイントを超える水準まで上昇しました。しかしいずれの時期も上昇局面は短期間で終息し、その後急速に低下しました。そして、S&P500指数が良好な推移となった2023年6月から7月、11月から2024年1月にかけては、ほとんどの期間で15ポイントを下回る低位な水準で推移しました。
8VIX

3020
1002023/1/20

2024/1/19(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

6

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドは、マザーファンドを主要投資対象とし、実質的な運用はマザーファンドで行っております。
マザーファンドにおける基本投資配分は以下の通りであり、当期中はこの配分から大きく逸脱することなく、ETF等を通じて各資産クラスへ投資を行いました。また、新興国株式を除く外貨建資産に対しては為替ヘッジを行い、ヘッジ比率を高位に保つことにより先進国通貨に対する為替リスクを限定的にする運用を行いました。
基本投資配分ボラティリティ
関連運用20％
米国株式
35％
為替ヘッジ
対象資産

高利回り社債／新興国債券20％
新興国
株式10％

日本
株式５％

英国株式
５％
ユーロ地域
株式５％

※資産クラス毎の投資配分は2024年1月22日時点における方針を示しているものです。今後、市場環境の変化等により変更される場合があります。

9

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第11期

目

2023年1月21日～2024年1月22日

当期分配金		

（円）

当期の収益

（円）

（％）
（対基準価額比率）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

―

（―）
―
―

8,532

（注1）
「対基準価額比率」

は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き実質的な運用はマザーファンドを通じて行います。
マザーファンドにおいては、今後もETF等を通じて、先進国および新興国の株式、高利回り社債や新興国債券に、グローバルに分散投資する運用を継続し、先進国通貨に対しては為替ヘッジ比率を高位に保ちます。
また、イベント・リスクへの対応として、ボラティリティ関連運用にも引き続き資産を配分する方針です。

10

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／資産複合

信

託

期

間 無期限（2013年4月2日設定）

運用

方「楽天みらい・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投針 資を通じて、複数の投資信託証券に分散投資を行い、円ベースでの長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象楽 天 み ら い
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
フ ァ ン ドマザーファンド

運分

用配投資信託証券を主要投資対象とします。組入外貨建資産の割合に応じて為替ヘッジを行います。

方①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、世界の株式を投資対象とする投資信託証券および世界の債券を投資対象とする投資信託証券、オルタナティブ運用を行う投資信託証券に分散投資を行います。
法②マザーファンドを通じて実質組入外貨建資産の割合に応じて為替ヘッジを行います。
③マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

11

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2019年1月～2023年12月）
65.1

60
40
200－20－40

最大値

62.2

平均値

43.0
28.4
6.0

8.3

最小値

15.5－13.9

－12.3

－14.7

当ファンド

日本株

先進国株

8.0

5.3
－0.6
－5.4

14.4
4.0

19.0
5.4

－5.4

－6.0

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）
当 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

12当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
当期末

楽天みらい・マザーファンド

100.0％

その他

0.0％

組入ファンド数■資産別配分

1

■国別配分

その他
0.0%

■通貨別配分

その他
0.2%

親投資信託受益証券
100.0%

日本
100.0％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等
項

純資

第11期末

目
産総2024年1月22日
額2,583,225,727円

受 益 権 総 口 数1,393,892,199口

1万口当たり基準価額18,532円※期中における追加設定元本額は185,507,612円、同解約元本額は604,088,951円です。

13円
100.0％

組入ファンドの概要

3

楽天みらい・マザーファンド
運用経過等に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
■基準価額の推移（2023年1月21日～2024年1月22日）■1万口当たりの費用明細（2023年1月21日～2024年1月22日）（円）
24,000項目

20,00018,0002024/1/22■組入上位10銘柄
柄名

発行国

iシェアーズ・コア S&P 500 ETF
楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）
iシェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 UCITS ETF
シュワブ・エマージング・マーケット株式ETF
NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
iシェアーズ・コア ユーロ・ストックス 50 UCITS ETF
iシェアーズ・コア FTSE 100 UCITS ETF
iシェアーズ・コア S&P 中型株 ETF
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 UCITS ETF―
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

■資産別配分
その他
0.3％

■国別配分

イギリスポンド
5.1％

アメリカ
45.5％

アイルランド30.0％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

14比率
％
30.4
19.1
14.9
10.1
5.1
5.1
5.1
5.0
4.9―

アメリカ
日本
アイルランドアメリカ
日本
アイルランドアイルランドアメリカ
アイルランド―9■通貨別配分

その他
0.3％

日本
24.2％
投資信託証券99.7％

比率（2024年1月22日現在）

銘12345678910

当期（a）売買委託手数料
3円
0.015％（投資信託証券）（3） （0.015）（b）有価証券取引税00.000（投資信託証券）（0） （0.000）（c）その他費用
60.032（保管費用）（6） （0.032）（その他）（0） （0.000）
合計
90.047
期中の平均基準価額は19,172円です。
（注）費 用項目については3ページ（1万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。

22,00016,0002023/1/20

金額

ユーロ
5.1％

円
24.2％

その他
0.3％

米ドル
65.4％