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労働安全衛生規則の一部を改正する省令について
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

労働安全衛生規則の一部を改正する省令が平成２５年４月１２日に公布されました。
今回の改正省令で、当協会関連事項の要旨を以下に示します。
特定自主検査の対象となる解体用機械としてブレーカに加えて「鉄骨切断機」「コンクリート圧砕機」「解体用つかみ機」が追加されました。
追加された解体用機械等に係る特定自主検査者の資格については、従来の「整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用機械」の検査資格を有する者は、特定自主検査が実施できます。
なお、より適切な検査が実施されるために、当協会では、有資格者に対する追加機種に係る実務研修「解体用機械(追加規制)コース」の開催を予定しております。受講については今後、協会ＨＰ、各支部等を通じてご案内いたします。

１． 改正対象機械
解体用機械として追加された「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」の３種類の機械は下図のとおりです。
① 鉄骨切断機② コンクリート圧砕機③ 解体用つかみ機２． 改正省令等の公布及び施行期日等（１）省令公布

平成２５年４月１２日

施行期日

平成２５年７月 １日（２）告示公布

平成２５年４月１２日

適用期日

平成２５年７月 １日

３．改正条文（当協会に関連するもの）
厚生労働省令第５８号 労働安全衛生規則の一部を改正する省令
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第２７条第１項、第６１条第１項及び第１１３条並びに労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）別表第７第６号２の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正する省令を制定しました。
労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）の一部を次のように改正する。
平成２５年４月１２日

厚生労働大臣 田村 憲久

省令改正後の関係条文は次の通りです。
（太字部分は新設または改正された部分）【労働安全衛生規則】
第１款 総則（定義等）
第１５１条の８４ この節において解体用機械とは、令別表第７第６号の掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。
２ 令別表第７第６号２の厚生労働省令で定める機械は、次のとおりとする。
１鉄骨切断機

２コンクリート圧砕機

３解体用つかみ機第１款の２ 構造

（ヘッドガード）
第１５３条 事業者は、岩石の落下等により労働者に機関が生ずるおそれのある場所で車両系建設機械（ブル・ドーザー、トラクター・ショベル、ずり積機、パワー・ショベル、ドラグ・ショベル及び解体用機械に限る。
）を使用するときは、当該車両系建設機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。
（転落等の防止等）
第１５７条 事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、車両系建設機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械の運行経路について路肩の崩壊を防止すること、地盤の不同沈下を防止すること、必要な幅員を保持すること等必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、路肩、傾斜地等で車両系建設機械を用いて作業を行う場合において、当該車両系建設の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならない。
３ 前項の車両系建設機械の運転者は、同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない。
第１５７条の２ 事業者は、路肩、傾斜地等であって、車両系建設機械の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては、転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の車両系建設機械を使用しないように努めるとともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない。

（修理等）
第１６５条 事業者は、車両系建設機械の修理又はアタッチメントの装着又は取り外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の措置を講じさせなければならない。
１ （略）２ 次条第１項に規定する安全支柱、安全ブロック等及び第１６６条第１項に規定する架台の使用状況を監視すること。
（アタッチメントの倒壊等による危険の防止）
第１６６条の２

事業者は、車両系建設機械のアタッチメントの装着又は取り外しの作業を行

うときはアタッチメントが転倒すること等による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に架台を使用させなければならない。
２ 前項の作業に従事する労働者は、同項の架台を使用しなければならない。
（アタッチメントの装着の制限）
第１６６条の３

事業者は、車両系建設機械にその構造上定められた重量を超えるアタッチメントを装着してはならない。
（アタッチメントの重量の表示）
第１６５条の４ 事業者は、車両系建設機械のアタッチメントを取り替えたときは、運転者の見やすい位置にアタッチメントの重量（バケット、ジッパー等を装着したときは、当該バケット、ジッパー等の容量又は最大積載重量を含む。以下この条において同じ。）を表示し、又は当該車両系建設機械に運転者がアタッチメントの重量を容易に確認できる書面を備え付けなければならない。
第３款 定期自主検査等第１６８条 事業者は、車両系建設機械については、１月以内ごとに１回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、１月を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。
１～３（略）
４第１７１条の４の特定解体用機械にあっては、逆止め弁、警報装置等の異常の有無

２ 事業者は、前項ただし書きの車両系建設機械については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

第５款

解体用機械

（使用の禁止）第１７１条の４

事業者は、路肩、傾斜地等であって、ブーム及びアームの長さの合計が１２メートル以上である解体用機械（以下この条件において「特定解体用機械」という。
）の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのある場所においては、特定解体用機械を用いて作業を行ってはならない。ただし、当該場所において、地形、地質の状態等に応じた当該危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
第１７１条の５ 事業者は、物体の飛来等により運転者に危険が生ずるおそれのあるときは、運転室を有しない解体用機械を用いて作業を行ってはならない。ただし、物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
（立入禁止等）第１７１条の６

事業者は、解体用機械を用いて作業を行うときは、次の措置（令第６条第１５号の２、第１５号の３及び第１５号の５の作業にあっては、第２号の措置を除く。
）を講じなければならない。
１

物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に運転者以外の労働者を立ち入らせないこと。
２

（略）

附則
（施行期日）
第１条 この省令は、（略）平成２５年７月１日から施行する。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械に関する経過措置）
第２条 この省令による改正後の労働安全衛生規則（次条において「新安衛則」という。
）
第１５１条の８４第２項に掲げる機械であって、平成２５年７月１日において現に製造しているもの又は現に存するものについては、労働安全衛生法（次条において法という。）
第４２条の規定は、適用しない。
（就業制限に関する経過措置）
第３条 事業者は、新安衛則第１５１条の８４第２項に掲げる機械の運転業務については、新安衛則第４１条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第６１条第２項の規定は、適用しない。
１．
（略）
２．
（略）
第４条～第５条 （略）