第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、公益社団法人秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「本協会」という。）と称する。

（事 務 所）第２条
本協会は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）本協会は、官公署等の公共の利益となる事業を行う者の依頼を受け、社員たる土地家屋調査士（以下「調査士」という。）及び土地家屋調査士法（以下「調査士法」という。）第２６条に規定する土地家屋調査士法人（以下｢調査士法人｣という。）の不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家としての経験知識を結集し、不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託、若しくは申請を適正かつ迅速に実施し、不動産の権利の客体を明確にし、国民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与する事を目的とする。

（事業）
第４条
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量（２） 不動産の表示に関する登記の嘱託手続き又はこれに関する審査請求の手続きについての代理（３） 不動産の表示に関する登記の嘱託手続きについて法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成（４） 法務局備え付けとなる地図の作成（５） 前各号に掲げる事務についての相談（６） 災害発生時の復興に関する不動産の相談及び調査業務の支援（７） その他本協会の目的を達成するために必要な業務

第３章

社員

（協会の構成員）
第５条
本協会の社員は、秋田地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人であって、次条の規定により社員となった者で構成する。
（入第６条

会）
本協会の社員となろうとする者は、社員総会において別に定める入会及び退会に関する規則に定めるところにより、入会手続きを行うものとする。
-1-

２

入会は、入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。ただし理事会は社員になろうとする者を正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

（経費の負担）第７条
社員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条
社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除第９条名）社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員の資格喪失）
第１０条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を失う。
（１） 退会したとき。
（２） 第５条に規定する資格を有しなくなったとき。
（３） 会費を６ヶ月滞納し、催告期間内に納入しないとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 当該社員が死亡し又は社員である調査士法人が解散したとき。
（６） 総社員が同意したとき。

第４章

社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）
第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３
社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席社員の中から選出する。
（議 決 権）
第１６条 社員総会における議決権は社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議 事 録）第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
議事録には、議長及び当該社員総会において選任された議事録署名者２名が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役（役員の設置）第１９条 本協会に、次の役員を置く。
-3-員

（１） 理事 １０名以上１６名以内（２） 監事 ３名以内
２
理事のうち、１名を理事長とする。理事長は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の代表理事とする。
３
理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長、３名以内を常任理事とする。
副理事長及び常任理事をもって、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。ただし、理事会の決議により、副理事長及び常任理事以外のその他の理事からも業務執行理事を選定することができる。
（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２
理事長及び業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。ただし、理事長、副理事長は社員である理事をもって充てる。
３
理事の員数の過半数は社員でなければならない。
４
監事は、理事及び使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３
理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより､監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期等）
第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３
理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によって退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の退任）第２４条 調査士である役員について、社員の資格が失われたときは前条の規定にかかわらずその資格を失い退任する。

-4-（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２
監事の報酬額及び報酬等の支給基準については、社員総会の会議によって定める。
（責任の免除又は限定）
第２７条 本協会は、役員等の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２
本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 本協会に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３
議長は、招集した者が就任する。
（理事会の決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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（議 事 録）第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
前項の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印するものとする。ただし理事長が出席した場合は、理事長及び監事の記名押印で足りる。

第７章

会計（事業年度）
第３３条 本協会の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び予算）第３４条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３６条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 本協会は、社員総会の決議その他政令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第３９条 本協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により本協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第４１条 本協会の公告は、電子公告の方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の理事長は 小 笹 壽 郎 とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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