令和３年度予算案の概要

厚生労働省

令和３年度厚⽣労働省予算案の全体像（単位：億円）

区

分

令和２年度

令和３年度

増 △ 減 額

予算額

予算案

（Ｃ）

（Ａ）

（Ｂ）

(Ｂ－Ａ)

一 般 会 計

３２９，８６１

３３１，３８０

社会保障関係費

３２６，３１９３２７，９２８増 △ 減 率

（単位：億円）

（Ｃ／Ａ）

１，５１９
１，６０９
実質的な伸び 3,500億円程度

０．５％

０．５％

（注３参照）

その他の経費
労働保険特別会計年⾦特別会計東⽇本⼤震災復興
特別会計

３，５４２

３，４５２

△９０

△２．５％

４０，０７２４９，２０２

９，１３０

２２．８％

７０２，８９９

７１２，８５５

９，９５６

１．４％

１７０

１３５

△３６

△２０．９％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）令和２年度予算額は当初予算額。
（注２）令和２年度予算額は臨時･特別の措置を除く（505億円）。
（注３）政府全体の社会保障関係費の実質的な伸びは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた足元の医療費動向を踏まえ医療費にかかる国庫負担分を▲2,000億円程度減少させたベースと比較すると、3,500億円程度となる。
（注４）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注５）年金特別会計の額は、内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。
（注６）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

1

令和３年度厚⽣労働省予算案（一般会計）
社会保障関係費の内訳のイメージ【令和２年度予算額と令和３年度予算案の社会保障関係費の⽐較】【令和３年度予算案の社会保障関係費の内訳】（単位：億円）

令和２年度
予算額

令和３年度
予算案

（Ａ）

（Ｂ）

社会保障
関係費

３２６，３１９３２７，９２８

年 ⾦

１２４，６１５

１２６，２１３

１，５９８

１．３％

医 療

１２２，６７４

１２０，７９９ △１，８７５（注４参照）

△１．５％

区 分

介

増△減額
（Ｃ）
（Ｂ－Ａ）

１，６０９

（Ｃ／Ａ）

０．５％

実質的な伸び 3,500億円程度（注４参照）

護３４，０３８３４，８６２

８２４

２．４％

福祉等

４４，５１２

４４，９７６

４６４

１．０％

４８０

１，０７８

５９８

１２５％

雇

用

雇用
０．１兆円
０．３％

増△減率

福祉等
４．５兆円
１３．７％

介護
３．５兆円
１０．６％

年金
１２．６兆円
３８．５％

医療１２．１兆円
３６．８％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）令和２年度予算額は当初予算額。
（注２）令和２年度予算額は臨時･特別の措置を除く（社会保障関係費487億円、福祉等487億円）。
（注３）政府全体の社会保障関係費の増△減額は1,507億円。
（注４）政府全体の社会保障関係費の実質的な伸びは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた足元の医療費動向を踏まえ医療費にかかる国庫負担分を▲2,000億円程度減少させたベースと比較すると、3,500億円程度となる。
（注５）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2令和３年度 厚⽣労働省予算案における重点事項
新型コロナウイルス感染症から国⺠のいのち・雇⽤・生活を守り、「新たな⽇常」を⽀える社会保障を構築していくため、令和２年度第三次補正予算と合わせて、以下を柱とした切れ目のない予算措置を⾏う。
新型コロナウイルス感染症から国⺠のいのちや⽣活を守る

ウィズコロナ時代に対応した社会保障

ポストコロナ時代を⾒据えて、全分野におけるデジタル化を重点的に推進
ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築

第三次補正予算での対応■ 新型コロナウイルス感染症の感■ PCR検査・抗原検査等の検査体制の充実、水際対策の推進、ワクチン・治療薬の開発、接種体制の構築

染拡大防⽌・ 医療機関や福祉施設等における感染拡大防⽌対策の⽀援
・ 検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備
・ 国際保健等への貢献■ 感染防⽌に配慮した医療・福祉サービスの確保

等■ ポストコロナに向けた経済構造■ 保健所等の機能強化、感染症対策関係システムの機能強化
■
■
■
■
■

雇用就業機会の確保

転換・好循環の実現
・ 雇⽤調整助成⾦による雇⽤維持の取組■ 雇⽤調整助成⾦等による雇⽤維持の取組の⽀援、在籍型出向の活⽤による雇⽤維持等への⽀援■ 業種・地域・職種を越えた再就職等の促進の⽀援
・ 在籍型出向の活⽤による雇⽤維持等への⽀援
・ 個⼈向け緊急⼩⼝資⾦の特例貸付等の各種⽀援
・ 待機児童解消に向けた保育の受け皿整
備■ 派遣労働者など非正規雇⽤労働者の再就職⽀援、新規学卒者等への就職⽀援■■■■

医療介護福祉保育等分野への就職⽀援
就職氷河期世代・⾼齢者・⼥性・障害者･外国⼈などの就業等の⽀援
男性の育児休業取得の促進■ 「新しい働き⽅」に対応した良質なテレワークの定着
最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた生産性向上等の推進、雇⽤形態に関わらない公正な待遇確保「新たな⽇常」の下での⽣活支援・ 不妊治療の助成の拡充
・ 全ゲノム解析等の研究開発推進
・ デジタル改革の実現

感染拡大防⽌に向けた研究開発の推進
地域医療構想の推進等による柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築
地域包括ケアシステムの構築、認知症施策の推進、介護の受け皿整備
予防・健康づくり、オンライン資格確認等を基盤とするデータヘルス改革、全ゲノム解析等実⾏計画の推進
科学技術・イノベーションの推進、水道の基盤強化

等■ 防災・減災、国土強靱化の推進な
ど安全・安心の確保
・ 水道施設の耐災害性強化対策等
・ 医療施設、社会福祉施設等の防災対策
等■ 「新子育て安心プラン」をはじめとした子どもを産み育てやすい環境づくりの推進■ 児童虐待防⽌対策・社会的養育の推進■ 不妊症・不育症に対する総合的⽀援、産後ケア事業等の⺟子保健医療対策の推進、ひとり親家庭等の⾃⽴⽀援■ 地域共生社会の実現に向けた重層的⽀援体制の整備

ポ
ス
ト
コ
ロ
ナ
時
代
の
新
し
い
未
来

■ 生活困窮者等への住まい確保・定着⽀援、住居確保給付⾦の⽀給等■ ⾃殺総合対策の推進、成年後⾒制度の利⽤促進■ 障害児･者⽀援、依存症対策の推進■ 戦没者遺骨収集等の推進

3令和３年度厚⽣労働省予算案における重点事項（ポイント）

いわゆる「15か⽉予算」の考え⽅により、令和２年度第三次補正予算と一体的に編成し、切れ目のない予算措置を⾏う。
計数は「補正」は令和２年度第三次補正予算案、「当初」は令和３年度予算案、（ ）内は令和２年度当初予算額。

は、大臣折衝事項。

は、令和２年度第三次補正予算案。

１ ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築
新型コロナウイルスと戦う医療・福祉提供体制の確保

検査体制の充実、ワクチン・治療薬の開発、接種体制の構築〇感染防⽌に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保
補正１兆6,442億円、当初533億円（77億円）〇PCR検査･抗原検査等の戦略的・計画的な体制構築
補正1,276億円、当初207億円の内数・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援
・診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
・医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援
・小児科等への支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応
・医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）の機能拡充等
・国立病院機構における医療提供体制の整備
・医薬品安定確保のための原薬等設備整備の支援
・医療・福祉事業者への資金繰り支援
・医師等国家試験運営事業に係る感染症対策の実施
・福祉施設における感染拡大防止等への支援
・新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の支援
・介護・障害福祉分野におけるＩＣＴ･ロボット等導入支援
等☆新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療報酬上の特例的な対応
455億円
・新型コロナウイルス感染症下で地域の医療提供体制を維持・確保するため、診療報酬において、期限を区切り特例的に、外来における小児診療等に係る評価、各医療機関等における感染症対策に係る評価を行う。
（10月以降は、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、単純延長することを含め、必要に応じ、柔軟に対応）。また、当面の間、回復患者の転院支援に係る評価、中等症以上の患者に対する評価を行う。

等

 検疫所における水際対策の推進

等〇保健所等の機能強化

補正131億円、当初18億円

・新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－Ｓ
ＹＳ）等感染症対策関係システムの運用・改修
等
 保健所等の機能強化
 感染症対策関係システムの総合的な運⽤に向けた次期システムの開発、機能・連携強化〇ワクチン･治療薬の開発、ワクチン接種体制の構築

等

補正7,402億円

・ワクチン接種体制等の整備
・ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保

等

感染拡⼤防⽌に向けた研究開発の推進〇保健医療分野の研究開発の推進
補正100億円、当初605億円（586億円）
・国立感染症研究所の機能・体制強化等 国⽴国際医療研究センターの体制強化や国⽴感染症研究所との連携強化

 福祉サービス提供体制の継続⽀援

 ⽇本医療研究開発機構（AMED）等における新型コロナウイルスに関する

 福祉分野におけるICT･ロボット等導入⽀援
 「医療のお仕事 Key-Net」等を活⽤した医療⼈材の確保

・ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実
・検疫体制の強化等

研究を含めた研究開発⽀援
 臨床研究中核病院の体制強化による国際水準の臨床研究拠点の整備
 アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築

等

4

１

ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築

地域包括ケアシステムの構築等〇地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き⽅改⾰の推進等
補正3.6億円、当初1,021億円（1,051億円）
・薬剤師の資質向上に向けたＩＣＴを活用した業務に係る研修・看護師等養成所におけるＩＣＴ等の整備
・小児科等への支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応（再掲）等 地域医療介護総合確保基⾦等による地域医療構想の推進
 医師少数区域等に勤務する医師への⽀援、総合診療医の養成⽀援
 ICT活⽤やタスク・シフティングの推進 看護師の特定⾏為研修、医師事務作業補助者･看護補助者の確保・定着⽀援
 ⼥性医療職等のキャリア⽀援、病院内保育所への⽀援
 薬剤師の資質向上に向けた卒後の臨床研修の推進
等☆新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療報酬上の特例的な対応（再掲）455億円☆薬価改定への対応
・市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、価格乖離の大きな品目について、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案した上で薬価改定を行う。
☆地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援

195億円〇介護の受け皿整備、介護人材の確保
補正133億円、当初1,093億円（1,096億円）
・介護分野におけるデジタル化・データ連携の推進
・介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保
・介護施設等の防災・減災対策の推進

等

 地域医療介護総合確保基⾦による介護施設等の整備及び介護⼈材の確保
 介護施設等の防災・減災対策の推進
 介護事業所における生産性向上の取組の推進、介護の仕事の魅⼒発信、介護福祉士の資格取得を目指す福祉系⾼校に通う学生の修学⽀援や他業種から介護分野等への参入促進に係る返済免除付き貸付⾦制度の創設
等☆介護報酬改定への対応
・介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況や感染症等への対応力強化等を踏
まえ、改定率は全体で＋0.70％とする。
※ うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価を＋0.05％（令和３年９月末までの間）とする。

予防・健康づくりやデータヘルス改⾰〇健康寿命延伸に向けた予防･健康づくり
補正98億円、当初1,493億円（1,500億円）
・健康保険組合等保険者機能の強化

等※地域医療介護総合確保基金の内数〇災害医療体制の充実

補正22億円、当初34億円（64億円）

・医療施設等の防災対策

等

 DMAT体制の強化、DPAT体制の整備、災害医療コーディネーターの養成、BCP策定の⽀援 等

 保険者のインセンティブ強化（国保･保険者努⼒⽀援制度）
 生活習慣病の疾病予防･重症化予防等の先進的なデータヘルス事例の全国展開
 ⾼齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進 健康寿命延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進 予防･健康づくりの健康増進効果等に関する実証事業の実施
 保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの実施

等※令和３年度予算案の減少は、有床診療所等スプリンクラー等整備事業の所要額見直し等による。 〇新たな⽇常にも対応したデータヘルスの集中改⾰プラン等の実施〇⾃⽴支援･重度化防⽌に向けた取組の強化

当初410億円（409億円）

 保険者のインセンティブ強化（介護･保険者機能強化推進交付⾦等）
 科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充〇認知症施策推進⼤綱に基づく施策の推進

等

当初125億円（125億円）

 認知症本⼈･家族の⽀援ニーズに応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）の全国展開の推進
 認知症本⼈や家族に対する⽇常的・継続的な伴走型の⽀援拠点の整備
 認知症の各段階(発症前、軽度認知障害、認知症)を対象にした臨床研究等の推進
 認知症疾患医療センターの整備促進･診断後等の⽀援の強化
 ⽇本認知症官⺠協議会を核とした社会全体の取組(⾦融･住宅･交通等)の推進 等

補正90億円、当初196億円（240億円）
・保健医療情報等の利活用
・新たな日常にも対応する処方箋等の電子化に向けたシステム構築等 医療保険オンライン資格確認の実施
 特定健診情報･薬剤情報等、保健医療情報を本⼈や本⼈の同意を得た医療機関
等が確認できる仕組みの構築
 NDB(レセプト情報･特定健診等情報データベース)や介護保険総合データベース等で保有する健康･医療･介護情報を連結して分析可能な環境の整備等※予算額には、医療情報化支援基金の額を含まない。

5

１

ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築

がん・循環器病・肝炎・難病対策等の推進

医療の国際展開・国際保健への貢献〇がん対策・全ゲノム解析等の推進○○○ 〇国際機関等を通じた国際貢献の推進
補正105億円、当初41億円（57億円）○
補正33億円、当初88億円（73億円）
・全ゲノム解析等の研究開発の推進 がんゲノム情報管理センターの機能強化
 がん・難病の全ゲノム解析の推進に向けた体制整備
 ⼩児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法のための⽀援〇循環器病対策の推進

・国際機関等を通じた国際貢献の推進

等（新型コロナウイルス感染症ワクチンの途上国への普及支援（Ｇａｖｉ拠出金）
顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の支援 等）

等

当初49億円（44億円）

 循環器病データベースの構築に向けた取組の推進 循環器病の予防等に関する研究、普及啓発

等〇肝がん・重度肝硬変の治療研究・患者支援等の推進
補正34億円、当初1,187億円（1,201億円）
 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業における助成対象の拡大

当初13億円（5.3億円）

 難病対策等の推進のためのデータベース整備
 慢性疼痛に関する理解促進の強化
 アレルギー疾患、慢性腎臓病（CKD）対策の推進

等

当初820億円（820億円）

科学技術・イノベーションの推進〇医薬品･医療機器等の開発促進

等

当初11億円（11億円）〇外国人患者の受入環境の整備

 医療機関における多⾔語コミュニケーション対応の⽀援、医療機関等からの相談にワンストップで対応するための地⽅⾃治体への体制整備⽀援
 過去に医療費の不払等の経歴がある外国⼈に対して厳格な入国審査を実施
等

医薬品・食品等の安全の確保・水道の基盤強化〇医薬品等に関する安全･信頼性の確保

補正10億円、当初62百万円

・ＭＩＤ－ＮＥＴを用いた新型コロナウイルス感染症治療薬の処方実態及び安全性の調査
等

当初78百万円〇食品の安全・安心の確保

 食品等事業者へのHACCP（事業者が危害要因を分析し管理システムを設定･運営する衛生管理⼿法）導入の実態把握

当初83億円（82億円）

 クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進 バイオ医薬品の製造・開発を担う⼈材の育成とバイオシミラーの普及
 ＡＩ等の先端技術を活⽤したプログラム医療機器の評価⼿法の確⽴ 等〇医療系ベンチャーの振興

 薬剤耐性（AMR）対策に関する研究開発等の推進

 医療情報データベースの活⽤推進に向けた環境整備

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保〇被用者保険への財政支援

 ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ推進、⾼齢化･認知症対策するための仕組みの運⽤☆Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給補正 34億円、当初 1,173億円（1,187億円）〇難病・小児慢性特定疾病対策等の推進

 開発途上国における感染症の予防接種体制の整備及びワクチン開発⽀援〇水道の基盤強化

等

補正390億円、当初395億円（395億円）

・水道施設の耐災害性強化対策等
 水道施設の耐災害性強化、水道事業の広域化・IoT活⽤等の推進

当初21億円（20億円）

 アカデミア･大⼿企業と医療系ベンチャーとの⼈材交流の促進

等

6

２

雇用就業機会の確保

雇用維持・失業予防・再就職等に向けた支援〇医療介護福祉保育等分野への就職支援
補正6.9億円、当初55億円（40億円）〇雇用の維持･継続に向けた支援○○
補正１兆4,735億円、当初6,853億円（72億円）

・求人事業所の詳細情報や求職者にとって有益な情報を個々の状況に応じダイレクトに発信するプッシュ型情報提供体制の強化
等

・雇用調整助成金による雇用維持への取組の支援
・在籍型出向の活用による雇用維持等への支援

 雇⽤と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職⽀援
 ハローワークの専門⽀援窓⼝拡充、「医療・福祉分野充足促進プロジェク

 雇⽤調整助成⾦等による雇⽤維持への取組の⽀援

ト」の推進 在籍型出向の活⽤による雇⽤維持等への⽀援〇業種・地域・職種を越えた再就職等の促進
補正12億円、当初1,338億円（1,148億円）
・業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組への支援
等
職業訓練を通じた職業スキルや知識の習得



ハローワークの就職⽀援ナビゲーターによる業種を越えた再就職⽀援



業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組等を⽀援

都市部から地⽅への移住を伴う地域を越えた再就職等の⽀援

等〇派遣労働者など非正規雇用労働者の再就職支援、新規学卒者等への就職支援
補正95百万円、当初727億円（630億円）

等

ハローワークの就職⽀援ナビゲーターによる求職者の状況に応じたきめ細かな担当者制⽀援



求職者⽀援訓練による再就職⽀援



新規学卒者等への就職⽀援〇キャリア形成支援の推進 「医療のお仕事 Key-Net」等を活⽤した医療⼈材の確保（再掲）等

多様な人材の活躍促進〇就職氷河期世代活躍支援プランの実施
補正54百万円、当初708億円（632億円）

・新規学卒者等への就職支援の強化

 優良基準の明確化等による優良な⺠間⼈材サービス事業者の推奨

・ハローワークにおける専門窓口の拡充、専門担当者のチーム制による就
職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援・ ＳＮＳ等を活用したひきこもり支援の充実、社会参加支援のための市
町村プラットフォーム設置の促進等
 ハローワークにおける専門窓⼝の拡充、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型⽀援 地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代の無業者の⽀援
 ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施

等〇高齢者の就労･社会参加の促進○○
補正6.9億円、当初303億円（279億円）
等

当初21億円（21億円）

 キャリア形成サポートセンターを通じたキャリア設計⽀援の推進 等

・シルバー人材センターにおける新型コロナウイルス感染症防止の取組強化と業務継続体制の強化
 70歳までの就業機会確保等に向けた環境整備や⾼年齢労働者の処遇改善を⾏う企業への⽀援
 ハローワークにおける生涯現役⽀援窓⼝などのマッチング⽀援の拡充
 シルバー⼈材センターなどの地域における多様な就業機会の確保

等

7

２

雇用就業機会の確保〇⼥性活躍・男性の育児休業取得等の推進補正1.1億円の内数、当初198億円（174億円）
・子育て中の女性等が仕事と家庭を両立できる求人等の確保

誰もが働きやすい職場づくり〇柔軟な働き⽅がしやすい環境整備

当初31億円（6.4億円）

 「新しい働き⽅」に対応した良質なテレワークの導入・定着促進 不妊治療と仕事の両⽴

等〇安全で健康に働くことができる職場づくり 当初297億円（326億円）

 中⼩企業向けの⼥性活躍推進のための⾏動計画策定の取組⽀援

 職場における感染防⽌対策等の推進 子育て等により離職した⼥性の再就職の⽀援

 ｢働き⽅改革推進⽀援センター｣によるワンストップ型の相談⽀援、商工会議 男性の育児休業取得を促進する枠組み等の検討及び周知･⽀援所･商工会等での出張相談、中⼩企業･⼩規模事業者への個別訪問相談 新型コロナウイルス感染症による⼩学校等の臨時休業等に対応した特別有給休暇制度、⺟性健康管理措置による有給休暇制度導入等への取組⽀援〇障害者の就労促進等

補正44百万円、当初181億円（170億円）

・中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化
 中⼩企業をはじめとした障害者の雇入れ⽀援等の強化〇外国人に対する支援組む中⼩企業・⼩規模事業者への助成⾦による⽀援等

補正14百万円、当初123億円（121億円）

等

 最低賃⾦･賃⾦引上げに向けた生産性向上に取り組む中⼩企業･⼩規模事業者への助成⾦による⽀援

・外国人への多言語相談支援体制の整備

 生活衛生関係営業者の収益⼒向上の推進

 外国⼈求職者等に対する就職⽀援、外国⼈労働者の適正な雇⽤管理に関する 未払賃⾦⽴替払の確実・迅速な実施 非正規雇⽤労働者の処遇改善を⾏う企業への助成⾦による⽀援

企業への助⾔･援助、外国⼈への多⾔語相談⽀援体制の整備
 外国⼈技能実習の実地検査や相談⽀援の適切な実施等〇最低賃⾦・賃⾦引上げに向けた⽣産性向上等の推進、同一労働同一賃⾦など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
補正608億円、当初463億円（374億円)
・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援

 障害者の雇⽤を促進するためのテレワークの推進 雇⽤施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労⽀援

 時間外労働削減、勤務間インターバル導入、年次有給休暇取得促進等に取り等

 被⽤者保険の適⽤拡大に当たっての周知・専門家活⽤⽀援〇総合的なハラスメント対策の推進

等

当初42億円（42億円）

 ハラスメントを受けた労働者等への迅速な相談対応、｢ハラスメント撲滅⽉間｣等による啓発広報 カスタマーハラスメント対策企業マニュアルの策定・周知

等

8

３

「新たな⽇常」の下での⽣活支援

子どもを産み育てやすい環境づくり○総合的な子育て支援

補正360億円、当初969億円（1,085億円）〇不妊症・不育症に対する総合的支援の推進
補正370億円、当初37億円（153億円）
・不妊治療の助成の拡充

・待機児童解消に向けた保育の受け皿整備
・保育分野におけるＩＣＴ等の導入支援
・保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の確保

 不育症検査への助成
 不妊症・不育症に対する相談⽀援等の拡充
 ⾥親・特別養子縁組制度の普及啓発（一部再掲）

 「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備

 ⼩児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法のための⽀援（再掲） 保育士・保育現場の魅⼒発信や魅⼒ある職場づくりの⽀援、保育補助者等

 不妊治療と仕事の両⽴（再掲）の配置による保育士の業務負担軽減、保育士宿舎借り上げ⽀援の⾒直し 保育所等の医療的ケア児の受入促進、外国籍の子どもへの⽀援
 認可保育所等への移⾏に向けた認可外保育施設の保育の質の確保・向上〇成育基本法を踏まえた⺟子保健医療対策の推進
補正416億円、当初159億円（277億円）

 ｢新･放課後子ども総合プラン｣に基づく放課後児童クラブの受け皿整備 等

・妊産婦等への支援
・不妊治療の助成の拡充（再掲）〇児童虐待防⽌対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進補正166億円、当初1,735億円（1,731億円）

 不育症検査への助成（再掲）・子どもの見守り強化アクションプランを踏まえた見守り支援の強化
・ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援体制の強化

等 児童相談所等における専門⼈材の確保に関する取組や専門的な対応の強化
 障害児を養育する⾥親家庭の負担軽減など⾥親養育⽀援体制の強化、特別養子縁組の⺠間あっせん機関の⽀援体制の強化
 若年被害⼥性等への⽀援における医療機関との連携体制等の強化・モデル事業から本格実施への移⾏等 不妊症・不育症に対する相談⽀援等の拡充（再掲） 産後ケア事業の推進
 多胎妊産婦への経験者による相談⽀援、育児サポーター派遣等
 予防のための子どもの死亡検証体制整備等〇ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進
補正4.7億円、当初1,756億円（1,756億円）
・ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化等

 ひとり親家庭への相談⽀援体制の充実、養育費確保等に関する⽀援等☆一時保護の受入体制の強化、里親養育への支援の拡充など施設における地域支援機能の強化、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の更なる推進1,314億円（1,314億円）

9

３「新たな⽇常」の下での⽣活支援

地域共⽣社会の実現に向けた地域づくり

障害児・者支援、依存症対策の推進〇相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進
当初116億円（39億円）〇障害児･者支援、依存症対策の推進
補正58億円、当初583億円（592億円）

 属性を問わない相談⽀援、多様な参加⽀援の推進、地域づくりに向けた⽀援を一体的に⾏う重層的⽀援体制整備事業の実施

等〇⽣活困窮者⾃⽴支援・ひきこもり支援の推進
補正4,344億円、当初640億円（574億円）
・個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施
・生活困窮者自立支援等の機能強化
・ ＳＮＳ等を活用したひきこもり支援の充実、社会参加支援のための市
町村プラットフォーム設置の促進（再掲）・生活保護関係業務のデジタル化の推進
等 地⽅公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就職⽀援、生活困窮者等を雇い入れる事業主への助成
 生活困窮者等への住まい確保・定着⽀援、住居確保給付⾦の⽀給等
 ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施（再掲）・障害福祉分野におけるデジタル化・データ連携の推進
・障害者支援施設等の防災対策等

 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活⽀援の拡充
 新生児聴覚検査及び難聴児早期⽀援の推進、医療的ケア児への⽀援の拡充
 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
 地域における依存症医療・相談⽀援体制の整備、⺠間団体の⽀援
等☆障害福祉サービス等報酬改定への対応
・福祉・介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、感染症等への対応
力強化等を踏まえ、改定率は全体で＋0.56％とする。
※ うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価を＋0.05％（令和３年９月末までの間）とする。

戦没者遺骨収集等の推進〇戦没者遺骨収集等の推進

当初28億円（30億円）

 現地調査の計画的実施、DNA鑑定の体制整備、新たな鑑定技術の研究･活⽤ 等

等〇成年後⾒制度の利用促進
補正140億円の内数等、当初5.9億円（8.0億円）
・相談支援等におけるオンライン活用の推進、条件不利地域における体制
整備の促進等
 中核機関の整備や市町村計画の策定等の推進〇⾃殺総合対策の推進

等

補正140億円の内数、当初34億円（33億円）

・自殺防止対策に係る相談支援の体制強化

等 SNS相談の包括的⽀援体制の構築

等

安心できる年⾦制度の確⽴〇持続可能で安心できる年⾦制度の運営
当初12兆6,213億円（12兆4,615億円）

被災地における心のケア支援等〇被災地における心のケア支援、福祉･介護サービス提供体制の確保
当初3.9億円（4.2億円）

10

参考資料

11

新型コロナウイルス感染症に関する補正予算・予備費での主な対応（厚⽣労働省関係）
合計額

主な対応

令和元年度
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和２年２⽉13⽇閣議決定）

139億円「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」（令和２年３⽉10⽇閣議決定）

3,168億円

・ 帰国者等の受入⽀援
・ 検査体制及び感染症患者の受入体制の強化
・ 帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者相談センターの設置
・ 水際対策の強化に必要な物品等の確保
・
・
・
・

等

マスクの緊急配布
・ 保育所や介護施設等における感染拡大防⽌策
医療提供体制の整備
雇⽤調整助成⾦の特例措置の拡大
・ ⼩学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得⽀援
個⼈向け緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施
等

令和２年度
第一次補正予算（令和２年４⽉30⽇成⽴）

１兆6,371億円

・ ＰＣＲ等の検査体制の確保
・ ワクチン・治療薬の開発促進
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦（医療）の創設
・ マスク・消毒⽤エタノール等の物資の確保
・ 雇⽤調整助成⾦の特例措置の更なる拡大
・ ⼩学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得⽀援等※ あわせて、診療報酬において、感染防止に留意した医療機関の対応等を特例的に評価

第二次補正予算（令和２年６⽉12⽇成⽴）

４兆9,733億円

・
・
・
・
※

ＰＣＲ等の検査体制の強化
・ ワクチンの早期実⽤化のための体制整備
新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦（医療・介護・福祉）の抜本的拡充
医療⽤物資の確保・医療機関等への配布
雇⽤調整助成⾦の抜本的拡充
・ 個⼈向け緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施
等
あわせて、診療報酬において、重症・中等症患者の診療や医療従事者の感染リスクを伴う診療等を特例的に評価

新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和２年８⽉７⽇閣議決定）

2,107億円

・ 入国者に対する検疫機能の確保
・ 個⼈向け緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施

新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和２年９⽉８⽇閣議決定）

6,714億円

・

ワクチンの確保新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和２年９⽉15⽇閣議決定）

1兆6,350億円

・
・
・
・
・

ＰＣＲ検査機器等の整備補助
・ 一定の⾼齢者等に対する検査事業に要する費⽤の助成
新型コロナウイルス感染症患者の病床・宿泊療養施設確保⽀援、診療報酬・病床確保料の引上げ
インフルエンザ流⾏期における発熱外来診療体制確保⽀援
ＣＯＶＡＸファシリティ参加に係る拠出⾦
個⼈向け緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施、住居確保給付⾦の⽀給
等

新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和２年10⽉16⽇閣議決定）

4,391億円

・

雇⽤調整助成⾦の特例措置に必要な経費

新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和２年12⽉11⽇閣議決定）

737億円

・

低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付⾦（基本給付の再⽀給）に必要な経費

12

新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制等の強化（主なもの）
緊急包括⽀援交付⾦等 4.3兆円○

一次・二次補正:1.8兆円（病床確保⽀援、医療従事者への慰労⾦⽀給、医療機関等の感染拡大防⽌等⽀援、応援医師・看護師等派遣⽀援 等）○

予備費[9⽉]: 1.2兆円（病床確保⽀援拡充、インフルエンザ流⾏期に向けた発熱外来体制の構築 等）

○

三次補正

：1.4兆円（病床確保⽀援、医療機関等の感染拡大防⽌等⽀援 等）

診療報酬による対応 0.1兆円（医療費ベース 0.2兆円）○○

予備費[4、5、9⽉]：400億円 （新型コロナウイルス感染症の入院患者の特例的評価 等）
三次補正：100億円 （⼩児外来診療・転院患者診療の特例的評価）

福祉医療機構等を通じた資⾦繰り⽀援 0.1兆円(貸付枠1.9兆円)○

補正（一次〜三次）：0.1兆円（福祉医療機構への出資⾦ 等） 累計の貸付枠1.9兆円（財政融資を活⽤）・累次の制度拡充を実施（貸付限度額拡充、無利子枠・無担保枠の設定・拡充、償還期間の延⻑ 等）

ワクチン確保 等 1.7兆円
○
○
○
○

二次補正
:0.1兆円（ワクチン生産体制等整備基⾦、接種体制確保 等）
予備費[9⽉] :0.8兆円（ワクチンの確保、接種体制整備、国際的共同購入枠組みへの参加 等）
三次補正:0.7兆円（ワクチン接種の実施、国内企業のワクチン実⽤化への⽀援 等）
治療薬の確保等：400億円 （アビガン、レムデシビル購入費 等）

ＰＣＲ検査体制の拡充、検疫体制の強化 等 0.3兆円○○

ＰＣＲ検査等：0.2兆円 （ＰＣＲ等の⾏政検査、一定の⾼齢者・妊産婦等への検査、検査試薬等の確保 等）
検疫体制強化：0.1兆円

新型コロナウイルス感染症対策に係る研究開発等 0.2兆円○

補正（一次〜三次）、予備費 :0.2兆円（ワクチン開発の⽀援、国際機関への拠出 等）

医療⽤物資の確保 その他システム整備等 0.8兆円○

補正（一次〜三次）、予備費 :0.8兆円（医療⽤マスク・⼈工呼吸器の購入、生産設備整備、システム整備 等）※令和2年度3次補正までの補正予算・予備費を一定の考え方のもと整理したものであり、今後変更がありうる（12月15日時点）。

13令和３年度の消費税増収分の使途について〈令和３年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）《増収額計：13.4兆円》○基礎年⾦国庫負担割合２分の１

3.4兆円（平成24・25年度の基礎年⾦国庫負担割合２分の１の差額に係る費⽤を含む）○社会保障の充実

3.89兆円・幼児教育・保育の無償化
・⾼等教育の無償化
・子ども・子育て⽀援新制度の着実な実施
・医療・介護サービスの提供体制改革
・医療・介護保険制度の改革
・難病・⼩児慢性特定疾病への対応
・年⾦生活者⽀援給付⾦の⽀給

等○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増

0.63兆円

・診療報酬、介護報酬、年⾦、子育て⽀援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減

5.1兆円

・⾼齢化等に伴う⾃然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。
（注２）使途に関しては、総合合算制度の見送りによる4,000億円を軽減税率制度の財源としている。

14令和３年度における「社会保障の充実」（概要）事項

子ども・子育て支援

事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
新子育て安心プランの実施

令和３年度
予算案

（単位：億円）

国分

6,526 （注４） 2,985
474
237
17
10
（注４・５）
223
111
（注３）

（参考）
令和２年度
地方分
予算額
3,541
6,526
237
474
6
17
112
－

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
うち 地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援
医療・介護サービスの提供体制改革・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）

医
療
・
介
護
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金
合 計

（注６）

1,179

851

328

1,194

195

195

0

-

803

592

211

602

824
1,196

549
604

275
592

824
1,196

534

267

267

534

・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金

612

0

612

612

1,664
2,272
700
248
1,572
200

832
2,272
700
217
786
200

832
0
0
31
786
0

1,664
2,272
700
248
1,572
200

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等

2,089

1,044

1,044

2,089

年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給

644
80
5,220
27,078

618
76
5,220
18,172

26
5
0
8,906

644
68
4,908
27,111 （注７）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.31兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.71兆円）の財源を確保。
（注３） 保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした３％の処遇改善を実施（平成27年度）。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした２％の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大４万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。
（注４） 「子ども・子育て支援新制度の着実な実施」及び「新子育て安心プランの実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注５） 令和３年度に限り、令和４年度から医療・介護分野において不妊治療の保険適用の財源として充当する予定の消費税増収分を１年限りで一時的に活用する。
（注６） 小児の外来診療に係る診療報酬上の特例的な評価について、令和３年度に一時的に措置した190億円を含む。
（注７） 令和２年度に措置した医療情報化支援基金768億円を含む。

15

令和３年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）事項事 業 内 容待機児童の解消•「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。（注２）• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から更に１％（月3000円相当）の賃金引上げ）。

幼児教育・保育の無
償化

令和３年度
予算案

国分

地方分

（参考）
令和２年度
予算額

722

358

364

722

• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を2019年10月から無償化。（注３）

8,858

3,410

5,448

8,858

高等教育の無償化• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・（注４）
給付型奨学金）を着実に実施（2020年４月から実施）。

5,208

4,804

404

5,274

介護人材の処遇改善• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月実施）。（注５）

1,003

506

496

1,003

15,791

9,078

6,712

15,857合 計（注１）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２）「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３）就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を行う。
（注４）「高等教育の無償化」については全額内閣府に計上。
（注５）障害福祉人材について、介護人材と同様の処遇改善を行う観点から対応を行う。
（注６）「待機児童の解消」及び「幼児教育・保育の無償化」の国分、幼児教育・保育の無償化に係る自治体の事務費・システム改修費については全額内閣府に計上。

16

新子育て安心プランの概要○

令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
・第２期市町村子ども・子育て⽀援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。
・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、⼥性(25〜44歳)の就業率の上昇に対応。
（参考）平成31年：77.7％、現⾏の子育て安心プランは80％に対応、令和７年の政府目標：82％ (第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略)
平成25年度

平成30年度

令和３年度

令和６年度末待機児童解消加速化プラン

子育て安心プラン

新子育て安心プラン（目標：５年間で約50万⼈）（目標：３年間で約32万⼈）（目標：４年間で約14万⼈）○新子育て安心プランにおける支援のポイント ②魅⼒向上を通じた保育⼠の確保①地域の特性に応じた支援○保育ニーズが増加している地域への支援（例）・新子育て安心プランに参加する⾃治体への整備費等の補助率の嵩上げ○マッチングの促進が必要な地域への支援（例）・保育コンシェルジュによる相談支援の拡充（待機児童数が50人未満である市区町村でも新子育て安心プランに参画すれば利用可能とする）

・巡回バス等による送迎に対する⽀援の拡充（送迎バスの台数や保育士の配置に応じたきめ細かな支援を行う）○人口減少地域の保育の在り⽅の検討（例）・保育補助者の活躍促進（「勤務時間30時間以下」との補助要件を撤廃）
・短時間勤務の保育⼠の活躍促進（待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士１名必須との規制をなくし、それに代えて２名の短時間保育士で可とする）

・保育⼠・保育所支援センターの機能強化（現職保育士の就業継続に向けた相談を補助対象に追加）③地域のあらゆる子育て資源の活用（例）・幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育（施設改修等の補助を新設）や小規模保育（待機児童が存在する市区町村において利用定員の上限(19人)を弾力化(３人増し→６人増しまで可とする)）の推進
・ベビーシッターの利用料助成の非課税化【令和３年度税制改正で対応】
・企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充（１日１枚→１日２枚）
・育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設【令和３年の通常国会に子ども・子育て⽀援法の改正法案を提出予定】

17

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
2025年（令和７年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。
Ⅰ 診療報酬改定
○ 2025年に向けて､質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化･強化、連携に重点的に取り組む。
○ 平成26年度診療報酬改定 ： 消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ（令和３年度所要額：公費409億円）○ 平成28年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（令和３年度所要額：公費34億円）。
○ 平成30年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（令和３年度所要額：公費34億円）○ 令和２年度診療報酬改定 ： 消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応（令和３年度所要額：公費137億円）

Ⅱ 医療提供体制改革の推進に係る支援制度○ 都道府県が策定した地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成、
勤務医の働き方改革の推進に必要な事業を支援するため、必要な財源を確保する。※介護分については別途記載（令和３年度所要額：公費1,179億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ） （病床機能の再編支援については国10/10））

平成27年～28年度

構想を踏まえて事業が本格化○地域医療構想の策定
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・都道府県内の構想区域（二次医療圏が基本）単位で推計２．目指すべき医療提供体制を実現する ための施策～地域医療構想～

地域医療介護総合確保基金（医療分）
平成29年度～基金の都道府県計画

各医療機関の役割分担
必要な基盤整備等を支援

新病床の機能分化・連携

在宅医療の推進（地域医療構想を踏まえた
基盤整備）（地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充）

病床機能の
再編支援
（病床削減や病院統合に伴う課題への対処）

医療従事者等の確保・養成（病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充）

住まい
在宅医療

医療機関
回復期機能

勤務医の
働き方改革の推進（労働時間短縮に向けた
総合的な取組の実施）（令和３年度予算案：公費195億円）

医療機関

医療機関

(高度)急性期機能

慢性期機能

18

新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療に係る特例的な対応○ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、⼩児に対する診療の実態を踏まえ、感染が急速に拡大している間、期中における臨時異例の措置として、以下の対応を⾏うこととしている（令和２年12⽉15⽇付け事務連絡発出）。
○ このうち、⼩児の外来診療に係る措置については、令和３年９⽉末まで⾏う。「同年10⽉以降については、〜同年度末まで規模を縮⼩した措置を講じること〜を基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、年度前半の措置を単純延⻑することを含め、必要に応じ、柔軟に対応する」こととする。

外来における⼩児診療等に係る評価● 感染予防策の実施について、成⼈等と⽐較して、・親や医療従事者と濃厚接触しやすいため（抱っこ、おむつ交換など）、感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要であること
・訴えの聴取等が困難であり、全ての診療等において、新型コロナウイルス感染症を念頭においた対策が必要であることなどから、より配慮が求められる６歳未満の乳幼児への外来診療等に対する評価が必要→ ⼩児特有の感染予防策（※）を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に○ 医科においては、100点 （令和３年10⽉からは、50点）○ ⻭科においては、55点（令和３年10⽉からは、28点）○ 調剤についても、12点（令和３年10⽉からは、６点）に相当する点数を、特例的に算定できることとする。
※ 「⼩児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説明し、同意を得ること。

19

新たな病床機能の再編支援について

令和３年度予算案 195億円※地域医療介護総合確保基金（医療分）1,179億円の内数○中長期的な人口減少・高齢化の進行を見据えつつ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応により顕在化した地域
医療の課題への対応を含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築する必要がある。
〇こうした中、地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の合意を踏まえて行う自主的な病床削減
や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する。
【国負担（１０／１０）】○ 令和３年度以降においては、地域医療構想調整会議における議論の進捗等も踏まえつつ、消費税財源による「医療・介護の充実」とするための法改正を行い、これに基づき病床機能の再編支援を実施する。

「病床削減」 に伴う財政支援
病床を削減した病院等（統合により廃止する場合も含む）に対し、削減病床1床あたり、病床稼働率に応じた額を交付※病床削減後の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における稼働病床数の合計の90％以下となること※許可病床から休床等を除いた稼働している病棟の病床の10％以上を削減する場合
に対象

病床削減

病床150床

病床200床削減病床数等に応じて交付「病院統合」 に伴う財政支援
Ａ病院：200床

統合後のＡ総合病院
250床【統合支援】 統合（廃止病院あり）を伴う病床削減を行う場合のコストに充当するため、関係病院全体で廃止病床１床あたり、病床稼働率に応じた額を関係病院全体へ交付（配分は関係病院で調整）※重点支援区域のプロジェクトについては一層手厚く支援※病床数を関係病院の総病床数の10％以上削減する場合に対象純減した50床について交付。
配分はＢ病院を含めた関係
病院全体で調整。

Ｂ病院：100床
廃止（廃業）

引き継いだ債務の利子負担を軽減【利子補給】 統合（廃止病院あり）を伴う病床削減を行う場合において、廃止される病院の残債を統合後に残る病院に承継させる場合、当該引継債務に発生する利子について一定の上限を設けて統合後
病院へ交付

金利

利子補給金の支払

元金

利子補給

元金
承継

※病床数を関係病院の総病床数の10％以上削減する場合に対象※承継に伴い当該引継ぎ債務を金融機関等からの融資に借り換えた場合に限る。
統合後の病院廃止となる病院20

遺族基礎年金の父子家庭への拡大○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。
概要○

遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。
従前の支給対象●子のある妻又は●子

拡大後の支給対象●子のある妻又は夫又は●子※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成２６年４月１日から施行。
○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。
○ 所要額
令和３年度（公費） ８０億円
※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。

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年金生活者支援給付金の概要
年⾦生活者⽀援給付⾦は、年⾦を含めても所得が低い者（前年の所得額が⽼齢基礎年⾦満額以下の者など）の生活を⽀援するために、年⾦に上乗せして⽀給するものである。【令和２年度基準額 年60,360円（⽉5,030円）】
高齢者への給付⾦（⽼齢年⾦⽣活者支援給付⾦）【⽀給要件】① 65歳以上の⽼齢基礎年⾦の受給者であること② 前年の公的年⾦等の収入⾦額※１とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が、⽼齢基礎年⾦満額相当（約78万円） ※２以下であること③ 同一世帯の全員が市町村⺠税非課税であること

給付⾦上乗せ後の額 (年額)
約88万円
約84万円

⽉額約5,000円(年額約６万円)
を⽀給

約78万円

※１ 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない。
※２ 毎年度、老齢基礎年金の額を勘案して改定。令和２年７月までは779,300円。令和２年８月以降は779,900円。

【給付額】 ⑴と⑵の合計額が⽀給される。
⑴ 保険料納付済期間に基づく額（⽉額）＝5,030円※３×保険料納付済期間（⽉数）/ 480⽉

補足的な給付の⽀給範囲⑵ 保険料免除期間に基づく額（⽉額）＝10,856円※４ ×保険料免除期間（⽉数）/ 480⽉
※３ 毎年度、物価変動に応じて改定。
※４ 老齢基礎年金満額（月額）の1/6（保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間の場合）。
ただし、保険料1/4免除期間の場合は、老齢基礎年金満額（月額）の1/12（5,428円）。

約78万円
約88万円
（⽼齢基礎年⾦満額）
前年の公的年⾦等の収入⾦額とその他の所得との合計額（注）保険料納付済期間に基づく公的年⾦だけで生活している者の例

高齢者への給付⾦（補⾜的⽼齢年⾦⽣活者支援給付⾦）
・⽼齢年⾦生活者⽀援給付⾦の所得要件（⽀給要件の②）を満たさない者であっても、前年の公的年⾦等の収入⾦額とその他の所得との合計額が約88万円※５までの者に対しては、⽼齢年⾦生活者⽀援給付⾦を受給する者と所得総額が逆転しないよう、補足的な給付を⽀給する。
※５ 令和２年７月までは879,300円。令和２年８月以降は879,900円。

・補足的な給付の額は、所得の増加に応じて逓減する。

障害者や遺族への給付⾦（障害年⾦⽣活者支援給付⾦・遺族年⾦⽣活者支援給付⾦）

その他
・施⾏⽇･･･令和元年10⽉１⽇（消費税率の10％への引上【⽀給要件】① 障害基礎年⾦または遺族基礎年⾦の受給者であること② 前年の所得※６が、462万1,000円以下※７であること※６ 障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない。
※７ 20歳前障害基礎年金が支給停止となる所得基準額と同額となるよう設定。扶養親族等の数に応じて増額する。

【給付額】 障害等級２級の者及び遺族である者 ･･･ 5,030円※８ （⽉額）
障害等級１級の者･･･ 6,288円※８ （⽉額）※８ 毎年度、物価変動に応じて改定。

げの⽇）・⼿続 ･･･本⼈の認定請求により受給権発生。⽇本年⾦機構が⽀払事務を実施。年⾦と同様に２か⽉毎に⽀給。
・費⽤ ･･･全額国庫負担（令和３年度予算案（令和２年度予算額）：5,220億円（4,908億円））
・その他･･･各給付⾦は非課税。

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「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（概要）※他省分を含む

防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日閣議決定）（抜粋）

第２章 重点的に取り組むべき対策
１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策
・ 医療施設の耐災害性強化対策（給水設備整備対策、非常用自家発電設備整備対策、ブロック塀整備改修対策、非常用通信設備整備対策）（厚生労働省）
・ 社会福祉施設等の耐災害性強化対策（耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策強化対策、非常用自家発電設備対策）（厚生労働省）（２）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策
・ 水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策、上水道管路の耐震化対策（厚生労働省）
第３章 対策の目標、期間及びフォローアップ
前章において示した重点的に取り組むべき対策について、関係府省庁において別に設定する中長期の目標に係る取組の加速化・深化を図るため、事業規模を定め、集中的に実施する期間は、令和３年度から７年度までの５年間とする。
本対策の期間中において、進捗状況のフォローアップを定期的に行い、その結果を公表するものとする。
第４章 対策の事業規模対策の初年度については、令和２年度第３次補正予算により措置する。
次年度以降の各年度における取扱いについても、予算編成過程で検討することとし、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。

【令和２年度第三次補正予算】
事項

令和二年度第三次補正
予算額(国費、単位：億円)

水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策、上水道管路の耐震化対策

３９０億円

医療施設の耐災害性強化対策（給水設備整備対策、非常用自家発電設備整備対策、ブロック塀整備改修対策、非常用通信設備整備対策）

８．２億円

社会福祉施設等の耐災害性強化対策（耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策強化対策、非常用自家発電設備対策）

９０億円

合計

４８８億円

（注）金額は国費。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

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