第99期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１.

連結計算書類の連結注記表・・・ 1

２.

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・ 15

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社のウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。
ウェブサイトアドレス

https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html

連 結 注 記 表
Ⅰ (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
32社
主要な連結子会社の名称：
㈱光波
田村香港㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称：INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社
なし(2) 持分法適用関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法適用関連会社の数
2社
主要な関連会社の名称：
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.
合肥博微田村電気㈲(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
持 分 法 を 適 用 し な い 非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 の う ち 主 要 な 会 社 等 の 名 称 ：INDUSUL INDUSTRIA DE
TRANSFORMADORES LTDA.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(4) TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の計算書類を使用しております。

― 1 ―3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等② デリバティブ取引③ 棚卸資産製品及び仕掛品
電子部品、電子化学
及び情報機器関連事業
実装装置関連事業
商品及び原材料
貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2年～54年
機械装置及び運搬具
2年～20年
工具、器具及び備品
1年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）③ リース資産(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用して
おります。
― 2 ―

(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、第97期よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社32社のうち、海外連結子会社29社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及― 3 ―び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ア． ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
イ． ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(c) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(d) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却を行っております。
⑥ 収益及び費用の計上基準(a) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社及び連結子会社は、電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っております。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しております。
(b)(a)の義務に係る収益を認識する通常の時点
ア．製品の販売
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
イ．工事及び修理等のサービス提供
検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗度に応じて収益を認識しております。

― 4 ―(c) その他重要な会計方針
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
Ⅱ（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
1. 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2. 連結計算書類の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は41百万円増
加し、流動負債は29百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,498百万円減
少し、売上原価は2,466百万円減少し、販売費及び一般管理費は31百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は2百万円増加しております。
3. 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

― 5 ―「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
1. 会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用することといたしました。これにより、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行っております。
2. 遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
3. 連結計算書類の主な項目に対する影響額
連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度420
百万円）、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」（前連結会計年度2,202百万円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
Ⅳ（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・ 繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）381百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2023年3月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっております。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率であります。
事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき― 6 ―見積もっております。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっております。
2023年3月期経営計画において、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、電動化の進む自動車
関連や、自動化ニーズの高まる産業機械関連、省エネ家電などで強い需要が継続するものと想定しております。一方で、半導体をはじめとする部材不足や、素材・物流・エネルギーコストの高騰など、厳しい経営環
境が継続するものと予想しております。当社グループにおいては、素材価格の変動が利益に重要な影響を与えますが、相場連動による価格改定や個別原価管理の徹底により、収益の確保を見込んでおります。また、
ドル・円相場に変動による収益への影響に関しては、当社の場合、海外生産・輸入販売の多い電子部品事業と、日本生産・輸出販売の多い電子化学実装事業で相殺されるため、全社での影響は軽微であると想定しております。
(3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャ
ストとの乖離、素材価格変動及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
Ⅴ（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

35,034百万円

2. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
被

保

証

者

アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）㈱

保 証

額
49百万円
(400千US$)㈱ノベルクリスタルテクノロジー

8百万円

計

58百万円

Ⅵ（連結損益計算書に関する注記）
・減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（経緯）
当社の連結子会社であるオプシード・バングラディシュ・リミテッドは、電子部品関連事業において主にLED製品の生産を行っております。自動販売機向けの商品選択ボタンを主力とするLED製品は、顧客の設備投資抑制継続により、その販売が低迷しておりました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
― 7 ―（減損損失の金額）
種類

金額（百万円）建物及び構築物

305

機械装置及び運搬具

129

工具器具及び備品

40

リース資産

23

その他無形固定資産

3

合計

503

（グルーピングの方法）
当社グループは、連結子会社資産について、各法人を最小単位としてグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額については、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。
Ⅶ（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株)

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

82,771,473－

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2021年6月25日開催の第98期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
2021年3月31日・効力発生日2021年6月28日② 2021年11月5日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
2021年9月30日・効力発生日2021年12月1日

― 8 ―

－

82,771,473

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月28日開催予定の第99期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当額
5円
・基準日
2022年3月31日・効力発生日2022年6月29日
3. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2005年6月29日
定時株主総会決議
第2回新株予約権
2006年6月29日
定時株主総会決議
第3回新株予約権
2007年6月28日
定時株主総会決議
第4回新株予約権
2008年6月27日
定時株主総会決議
第5回新株予約権
2009年6月26日
定時株主総会決議
第6回新株予約権
2010年6月29日
定時株主総会決議
第7回新株予約権
2011年6月29日
定時株主総会決議
第8回新株予約権
2012年6月28日
定時株主総会決議
第9回新株予約権
2013年6月27日
定時株主総会決議
第10回新株予約権
2014年6月26日
定時株主総会決議
第11回新株予約権
2015年6月26日
定時株主総会決議
第12回新株予約権目的となる株式の種類

目的となる株式の数

普通株式

12,000株

普通株式

11,000株

普通株式

13,000株

普通株式

20,000株

普通株式

45,000株

普通株式

29,000株

普通株式

38,000株

普通株式

48,000株

普通株式

59,000株

普通株式

34,000株

普通株式

24,000株― 9 ―2016年6月28日
定時株主総会決議
第13回新株予約権
2017年6月28日
定時株主総会決議
第14回新株予約権
2018年6月27日
定時株主総会決議
第15回新株予約権
2019年6月26日
定時株主総会決議
第16回新株予約権
2020年6月25日
定時株主総会決議
第17回新株予約権
2021年6月25日
定時株主総会決議
第18回新株予約権
合
計

普通株式

34,000株

普通株式

26,000株

普通株式

28,400株

普通株式

33,000株

普通株式

34,800株

普通株式

37,400株
526,600株

Ⅷ（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、大部分の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。

― 10 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）投資有価証券（*2）

1,631

1,631

－

資産計

1,631

1,631

－

803

822

19

(3）長期借入金

13,815

13,794△20(4）リース債務

4,526

4,736

209

19,145

19,352207① ヘッジ会計が適用されていないもの

(64)

(64)

－

② ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

(64)

(64)

－

(2）１年内返済予定の長期借入金

負債計(5）デリバティブ取引（*3）

デリバティブ取引計(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「電子記録債務」は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

3,422

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債券・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 11 ―

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,631

－

－

1,631

－

1

－

1

1,631

1

－

1,633

通貨関連

－

51

－

51

金利通貨関連

－

15

－

15

－

66

－

66

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引

負債計(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

１年内返済予定の長期借入金

－

822

－

822

長期借入金

－

13,794－

13,794

リース債務

－

4,736

－

4,736

－

19,352－

19,352

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
― 12 ―Ⅸ（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅹ（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

電子部品
関連事業

電子化学実装
関連事業

情報機器
関連事業

合計

主たる地域市場
日本

23,467

6,633

2,011

32,113

中国

17,1698,148－

25,318

その他アジア

7,143

8,990

0

16,133

欧米

11,281

3,184－

14,465

193

104

－

297

59,25527,061

2,011

88,328－－－－59,25527,061

2,011

88,328

その他地域
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2. 収益を理解するための基礎となる情報(1) 履行義務に関する情報「Ⅰ (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 3. 会計方針に関する事項(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 重要な支払条件に関する情報約束された対価は履行義務の充足時点から概ね90日で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高
契約負債は、主に製品販売契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する可能性があるセグメントは、
情報機器関連事業であります。2022年3月末現在、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1年以内に収益として認識されると見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 13 ―

Ⅺ（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失（△）

607円89銭△1円02銭― 14 ―

個 別 注 記 表
Ⅰ（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定）を採用しております。
(b) 市場価格のない株式等(2) デリバティブ取引(3) 棚卸資産① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学
及び情報機器関連事業
実装装置関連事業② 商品及び原材料③ 貯蔵品

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～54年
構築物
6年～50年
機械装置
4年～17年
車両運搬具
4年～7年
工具、器具及び備品
2年～20年定額法を採用しております。

― 15 ―

(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利― 16 ―

スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）② ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる事項
収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売
及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っております。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しております。また、電子部品関連事業における連結子会社との一部取引において、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断している取引があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点① 製品の販売
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりま
すが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
② 工事及び修理等のサービス提供
検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、進捗度に応じて収益を認識しております。
(3) その他重要な会計方針
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、電子部品関連事業における連結子会社との代理人取引において、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者（連結子会社）に支払う額を控除した純額により認識しております。
― 17 ―

Ⅱ（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
1. 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2. 計算書類の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は33百万円増加し、流動負債は19百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,394百万円減少し、売上原価は3,391百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業損失は0百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。
3. 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」
及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
1. 会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用することといたしました。
2. 遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
3. 計算書類の主な項目に対する影響額
計算書類に与える影響はありません。
― 18 ―

Ⅲ（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度118百万円）、「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」（前事業年度1,958百万円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
Ⅳ（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）199百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅴ (貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりであります。
被

保

証

者

19,260百万円

保 証

額

0百万円
(20千M$)
4,399百万円(1,056百万円)(27,100千US$)

タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲2,322百万円(413千STG￡)(15,813千EUR)(559千US$)タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

タムラタイランド㈱― 19 ―

964百万円(7,820千US$)
755百万円（注）(4,541千US$)(51,915千THB)

1,082百万円(49,900千RMB)(860千US$)715百万円田村電子（深圳）㈲(5,800千US$)
1,535百万円
田村（中国）企業管理㈲(78,500千RMB)
49百万円
アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）㈱(400千US$)1,696百万円
田村汽車電子(佛山)㈲(450百万円)(63,735千RMB)
2,475百万円
田村電子（蘇州）㈲(20,064千US$)㈱若柳タムラ製作所
200百万円㈱ノベルクリスタルテクノロジー
8百万円
計
16,207百万円（注）銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。
3. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
5,982百万円
長期金銭債権180百万円4. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
4,872百万円
田村電子（恵州）㈲Ⅵ (損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高の総額

11,672百万円
18,630百万円
1,305百万円― 20 ―

Ⅶ (株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株)

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

646,556

当事業年度
減少株式数
746

24,505

当事業年度末株
式
数622,797（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加746株であります。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の減少24,505株は、新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使による減少24,500株及び単元未満株式の買増請求による減少5株であります。
Ⅷ (税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
未払賞与限度超過額
減価償却費限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
ゴルフ会員権評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額― 21 ―

24百万円
288百万円
2百万円
4百万円
873百万円
93百万円
1,696百万円
39百万円
379百万円
1,374百万円
4,775百万円△379百万円△4,196百万円△4,575百万円
199百万円
298百万円
104百万円
403百万円
204百万円Ⅸ (関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円)
属性

子会社

会社等の名称

田村香港㈲

議決権等
の所有割合
所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注12）

目

期末残高
（注12）
2,614

科

製品の購入

製品の購入(注1)

8,986

買掛金

債務保証

債務保証(注2)

4,399

－

－

子会社

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

所有
直接100％

債務保証

債務保証(注3)

964

－

－

子会社

タムラ・ヨーロッパ・
リミテッド

所有
直接100％

債務保証

債務保証(注4)

2,322

－

－

子会社

田村電子（深圳）㈲所有
間接100％

債務保証

債務保証(注5)

715

－

－

田村（中国）企業管理㈲

所有
間接100％

製品の購入

製品の購入(注1)

3,651

買掛金

子会社

債務保証

債務保証(注6)

1,535

－

－

子会社

タムラタイランド㈱所有
間接100％

債務保証

債務保証(注7)

755

－

－

子会社

田村電子（蘇州）㈲所有
間接100％

債務保証

債務保証(注8)

2,475

－

－

子会社

Op-Seed Co.(BD)Ltd.

所有
間接100％

資金の援助

資金の貸付(注9)2

子会社

田村電子（恵州）㈲所有
間接100％

債務保証

債務保証(注10)

1,082

－

－

子会社

田 村 汽 車 電 子 ( 佛 山） 所有㈲
間接100％

債務保証

債務保証(注11)

1,696

－

－

短期貸付金

1,300

1,286

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1） 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注2） 田村香港㈲の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりません。
(注3） タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
保証料は受領しておりません。
(注4） タムラ・ヨーロッパ・リミテッドの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりません。
(注5） 田村電子（深圳）㈲の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりま
せん。
(注6） 田村（中国）企業管理㈲の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりません。
― 22 ―

(注7） タムラタイランド㈱の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりま
せん。
(注8） 田村電子（蘇州）㈲の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりま
せん。
(注9） Op-Seed Co.,(BD)Ltd.に対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は1年、期限一括返済としております。担保は受け入れておりません。
(注10）田村電子（恵州）㈲の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりま
せん。
(注11）田村汽車電子(佛山）㈲の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりません。
(注12）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
Ⅹ（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅺ (１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失（△）

455円42銭△0円33銭― 23 ―