ローライブラリー◆ 2022 年 12 月 28 日掲載

新・判例解説 Watch ◆ 民法（財産法）No.238

文献番号 z18817009-00-032382272

事業者間のファクタリングの法的性質に関する一事例【文 献 種 別】 判決／東京地方裁判所【裁判年月日】 令和 2 年 9 月 18 日
【事 件 番 号】 平成 31 年（ワ）第 7026 号、令和 1 年（ワ）第 26952 号、令和 1 年（ワ）第 27042 号【事件名】 損害賠償等請求事件（本訴）、取立金引渡請求反訴事件（反訴 1）、損害賠償請求反訴事件（反訴 2）【裁 判 結 果】 一部認容、一部棄却（控訴）【参 照 法 令】 民法 90 条、貸金業法 42 条 1 項、出資法 5 条 1 項【掲載誌】 金法 2176 号 68 頁

◆ LEX/DB 文献番号 25586024

立教大学教授 藤澤治奈……………………………………

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Ｘは、ファクタリング業者Ｙ２との間で、ファクタリング基本契約を締結した。基本契約では、Ｘが取引先に対して有する債権をＹ２が一定の割引率を用いて買い取ること、債権の回収金についてＸが代理受領権限を有すること、Ｘは受領した金銭をＹ２に直ちに引き渡すとされていた。また、Ｙ１ 契約と同様に、ⓐ、ⓒ、ⓓの内容が定められた。ＸとＹ２ とは、基本契約に基づき、順次、個別契約を締結した（これらを総称して「本件Ｙ２契約」という）。なお、Ｙ２は、Ｘの希望に基づき、本件Ｙ２契約により譲り受けた債権について、債権譲渡通知書を預かる等した上で、対抗要件具備を猶予していた。ところが、Ｘは、本件Ｙ２契約によって譲渡された債権について、自らが回収した金銭のうち 125 万円をＹ２に交付しなかった。
以上の取引につき、Ｘは、以下のように主張した。本件Ｙ１・Ｙ２契約は、形式上は債権の売買契約であるが、その実質は金銭消費貸借契約であり、貸金業法および出資法が適用される。それにもかかわらず、Ｙらは貸金業の登録を行っておらず、出資法が規定する上限金利を上回る利率を定めていることから、Ｙ１・Ｙ２契約は、公序良俗に違反し（民法 90 条）、また、貸金業法 42 条 1 項に基づき無効である。Ｘは、不当利得返還請求として、ＹらがＹ１・Ｙ２契約に基づき受けた利得の返還を求めて訴えた。また、Ｙ１・Ｙ２契約に基づいて債権の売買代金の名目でＸに交付された金銭は、不法原因給付（民法 708 条）であって、損益相殺の対象とはならないと主張した。
これに対して、Ｙらは、Ｘが第三債務者から取り立てた金銭の支払いを求めて反訴を提起した。

事実の概要
Ｘは、運送業を営む株式会社であり、ファクタリング業者であるＹ１との間で、Ｘが取引先に対して有する複数の債権をＹ１が買い受ける旨の売掛債権売買契約およびＸが売買契約の対象となった債権の取立金を代理受領して速やかにＹ１に引き渡す旨の業務委託契約（これらを総称して「本件Ｙ１契約」という）を締結した。両当事者間では、ⓐ本件Ｙ１契約は、Ｙ１が債権の管理・回収、信用の危険負担を引き受ける代わりに、一定の割引率を用いてＸが有する債権を買い取るものであって、金銭の貸付や担保の設定を行うものではないことが明示されていた。なお、ⓑ上記割引率は、原則として、Ｙ１が設けた審査基準（第三債務者の規模、継続年数等） に従って決定されていた。また、ⓒ第三債務者の無資力の危険はＹ１が負担し、第三債務者による債務不履行等の場合に、Ｙ１がＸに対して売買代金の償還を請求することができない旨が約定されていた。ⓓ債権譲渡の対抗要件については、債権譲渡登記または第三債務者への通知の方法により具備するとされていたものの、Ｙ１がこれを猶予することができることも併せて約定されていた（なお、猶予はＹ１ の都合によりいつでも撤回できる）。実際、本件においては、第三債務者に対する債権譲渡通知書が作成され、債権譲渡通知の委任状がＹ１に交付されていたが、Ｘの申入れにより通知が猶予されていた。ところが、Ｘは、本件Ｙ１契約によって譲渡された債権について、自らが回収した金銭のうち 125 万円をＹ１に交付しなかった。

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判決の要旨

一 ファクタリング契約の抱える問題
本件においては、Ｘの締結したファクタリング契約の法的性質が問題となった。ファクタリングとは、広義には、企業が物品の販売や役務の提供によって得た売掛債権等に関する管理を総合的に引き受ける金融サービス全般をいうが、狭義では、企業等が有する売掛債権等を買い取ることにより、資金を提供するサービスのことをいう１）。
狭義のファクタリングにおいては、当事者間で債権の「売買」の法形式が採られる一方、金融の実質を有する場合もあることから、ファクタリング取引が、債権の真正な売買なのか、それとも金銭消費貸借＋債権譲渡担保なのかが争われることがある。後者の性質決定がされた場合には、当該金銭消費貸借契約につき出資法および貸金業法が適用される２）。特に、ファクタリングを装い、貸金業法の適用対象となる資金提供を登録なしに行う違法業者への対応が問題となる３）。

本訴被告（反訴原告）勝訴。
「①Ｘ及びＹ１は、それぞれ独立した事業を行う会社であること、②本件Ｙ１契約は、債権の売買契約の体裁が取られており、債権の譲渡が担保目的でないことが明記されていること、③Ｙ１は、第三債務者に着目した審査基準を元に買取価格を決定していること、④Ｙ１が譲渡債権について第三債務者の無資力リスクを負い、Ｘに対する償還請求権を有するものではなく、Ｘとしても債権の買戻しを予定していないこと……からすれば、本件Ｙ１契約は、独立した事業者であるＸ及びＹ１が、あえて債権の売買契約という法形式を選択していることに加え、実質的にも、譲渡債権に関する債務不履行リスクが移転していると評価できる。
そして、対抗要件具備についてみても、確かに、本件Ｙ１ 契約について対抗要件具備が猶予され、Ｘが取立金を代理受領することとされていたものの、同時に、かかる猶予はＹ１がいつでも撤回することができ……実際に債権譲渡通知書の作成等の債権譲渡通知の準備がなされており、Ｙ１の判断において通知可能であったこと……が認められることからすれば、Ｙ１の譲渡債権についての権利行使が制限されていたということもできない。
さらに、本件Ｙ１契約における売買代金は、概ね債権額面の 7 割から 8 割程度であるところ……Ｙ１が第三債務者の無資力リスクを負っているにも関わらず、第三債務者に対する債権譲渡通知を留保する関係上、第三債務者に対する直接の信用調査が困難であることに照らすと、その差額は担保目的であることを推認させるような大幅なものということもできない。
以上の事実を総合すると、本件Ｙ１契約は担保の目的でなされたものとは認められないから、出資法及び貸金業法が適用される契約であるということはできない。」
また、判決は、本件Ｙ２ 契約についても、ほぼ同様の判示を行い（ただし、上記判旨③の要素は挙げられていない）、Ｙ２ 契約は担保の目的でなされたものとは認められないことから、出資法および貸金業法は適用されないとした。

二 本判決の判断枠組み
本件においては、Ｙ１契約およびＹ２契約が、貸金業法および出資法の対象となる金銭消費貸借契約に該当するか否かが争われた。本判決は、金銭消費貸借契約該当性の判断に際して、以下の 3つの要素を挙げている。
１ 譲渡債権の債務不履行リスクの移転
第 1 に、当事者があえて債権の「売買契約」という法形式を選択していることに加えて、実質的にも、譲渡債権の債務不履行リスクが譲受人に移転していることが指摘されている。
この要素を認定するにあたって、本判決は、Ｙ１契約に関する 4 つの特徴を摘示する。①両当事者が独立した事業会社であること、②債権の譲渡が担保目的でないことが明記されていること、③第三債務者に着目した審査基準を元に債権の買取価格が決定されていること、④譲受人が第三債務者の無資力リスクを負い、債権の買戻しや償還請求が予定されていないこと、の 4 つである。
このうち②は、当事者の選択した法形式に関するものである。これに対して、③および④では、譲渡債権の帰属が譲受人に移転したといえる実質があるか否かを問題としている。すなわち、③第三債務者のリスクを元に債権の対価が決定され、④売買によって、そのリスクが譲受人に移転していることがポイントとなる。ただし、Ｙ２契約に判例の解説

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ついては③が認定されていないにもかかわらず、Ｙ１ 契約と同様の扱いがされたことに鑑みると、特に重要なのは、④の特徴であるといえよう。
なお、後述するように、契約上、上記のようなリスク配分がされていたとしても、当事者間の力の不均衡がある場合には、事実上、譲渡人がリスクを負担させられる事態が生じる。①の特徴は、本件では、このような事態が問題となっていないという前提を示すものである。
２ 対抗要件
第 2 に、債権譲渡の対抗要件具備が問題となる。
Ｘは、対抗要件が具備されていないことは、当該債権譲渡が債権の確定的な売買ではなく、担保目的の譲渡に過ぎないことを推認させると主張する。譲渡人による権利行使が予定されており、債権の支配が移転したといえないからである４）。
しかし、本判決は、対抗要件が具備されていな
いことは、判断の一要素ではあるが、「直ちに担保目的であることを推認させる事情であるとまではいうことができない」とする。なぜなら、債権の真正売買の場合であっても、通知・承諾なしに譲渡人が債権を回収することもあり、また、担保目的の譲渡であっても、対抗要件が具備されることもあるからである。
また、本件においては、債権譲渡通知書が用意されており、Ｙ１およびＹ２が一方的に猶予を撤回し対抗要件を具備することができる状態にあったことから、譲受人の譲渡債権に対する権利行使が制限されていたわけではないとされている。
３ 債権の売買代金
第 3 に、金銭消費貸借契約該当性の判断には、債権の売買代金額も加味されている。債権の売買代金は、額面額の 7 〜 8 割程度であるが、第三債務者の無資力リスクに鑑みると、額面額と売買代金との差額は、担保目的を推認させるほど大幅なものではないという。
以上の１ 〜 ３の要素を総合して、本件Ｙ１契約およびＹ２契約は、出資法および貸金業法が適用される契約ではないとの判断が下された。

判令 2・3・24 金法 2153 号 64 頁（①事件および②事件）、東京地判令 3・1・26 金法 2171 号 78 頁、熊本地判令 3・4・20 消費者法ニュース 128 号 210 頁等）。給与ファ

クタリングとは、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う取引をいう５）。インターネット広告等で労働者を誘引し、生活困窮につけこんで取引を行い、高額な手数料をとったり違法な取立てを行ったりすることが社会問題とされてきた６）。
金融庁は、給与ファクタリングについて、賃金債権の譲渡の場合にも労働基準法 24 条 1 項が適用され、債権の譲受人による取立てが許されないことを指摘し、「賃金債権の譲受人から労働者への金銭の交付だけでなく、賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということができ、当該スキームは、経済的に貸付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの。）と同様の機能を有しているものと考えられることから、貸金業法……2 条第 1 項の『手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法』に該当する」とする７）。
上記裁判例は、「金銭の貸付け」該当性の判断にあたって、金融庁が指摘する債権回収のスキームに加えて、以下の要素を考慮した。まず、給与ファクタリング契約においては、債権の買戻義務は規定されていないが、契約書には「買戻しを検討する」旨の記載が存在しており、実際に労働者が買い戻さなかった場合には、勤務先に電話をかける等の厳しい取立てが行われる。つまり、契約書の文言にもかかわらず、事実上、労働者が一定の金銭債務を負っていると評価でき、この点が本件の事案（上記二１①） とは異なる。さらに、一般的に給与債権を回収できないリスクは低く、労働者からの債権回収が前提とされていることに鑑
みれば、債権の譲受人は、第三債務者ではなく労働者の無資力リスクを負っているだけであり、通常の貸付けと異なるところはない。この点も、本件の事案（上記二１④）と異なる点である。
以上のように、ファクタリングを金銭の貸付けであると性質決定した給与ファクタリングの裁判例においては、①当事者の属性および④譲渡債権のリスク負担が、本件とは異なっている。
２ 事業者間ファクタリングに関する裁判例
では、事業者間でファクタリング取引が行わ

三 ファクタリングに関する他の裁判例
１ 給与ファクタリングに関する裁判例
いくつかの下級審裁判例においては、いわゆる「給与ファクタリング」が貸金業法および出資法にいう金銭の貸付けに該当するとされた（東京地vol.32（2023.4）

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れた場合はどうか。大阪地判平 29・3・3（判タ1439 号 179 頁）では、本件と同様に、運送業等を営む会社とファクタリング業者との間の取引が問題とされたが、ファクタリング取引が金銭消費貸借契約であると性質決定された。本判決と判断を分けた要素はどこにあったのか。
大阪地判平成 29 年では、本判決とは異なり、債権譲渡登記により第三者対抗要件が具備されていた（第三債務者への債権譲渡通知書はファクタリング業者に預託済み）。このことは、債権譲渡が真正な売買であることを推認させるようにも思われるが、本判決もいうように、対抗要件具備の有無は、性質決定の決定的な要素ではない。
ポイントとなったのは、1 つには、債権の譲渡人に支払われる金額に、「売買代金」としての実質がないことである（上記二３参照）。大阪地判平成 29 年の事案では、債権の売買代金が決定されているものの、実際に支払われる売買代金額はその一部だけで、ファクタリング業者が債権全額の弁済を受けることを条件として残額が支払われることになっていた。また、譲渡対象債権のうち一定の金額分のみが売買の対象とされることもあった。要するに、「ファクタリング」と称しつつも、債権の額面とは無関係に金銭の授受がされていたのである。このことは、債権譲渡が担保の目的であるに過ぎないことを推認させる。
もう 1 つには、ファクタリング取引が継続する中で、債権の譲渡人が繰り返し債権を買い戻していたことが認定されている。上記のような金銭の流れもあって、譲渡人は買戻しを行わざるを得ない立場にあり、金銭消費貸借契約の要素である返還合意があったことが認められた。また、買戻しを前提とすれば、譲渡債権のリスクが譲受人に移転していたとはいうことができず、この点が本件（上記二１④参照）と異なっている。
３ 本件の特徴
以上のような下級審裁判例との対比からすると、本件の特徴は、第 1 に、契約上も、事実上も、債権の譲渡人が買戻しの義務を負っていないことから、譲渡債権のリスクが譲渡人に移転しているといえることにある（上記二１④の要素）。また、第 2 に、譲渡債権の価値を元に売買代金が決定され、譲渡人に支払われていることもポイントである（上記二３の要素）。
本判決の判断は、二で紹介した１ 〜 ３の要素の4総合考慮に基づくものではあるが、特に上記の点が結論を分けうる要素であるといえよう。
四 債権譲渡の真正売買性
本判決は、ファクタリング取引の事案についてのものであったが、より広い枠組みで捉えれば、債権譲渡の真正売買性に関する一事例であると位置付けることができる８）。実際、本判決掲載誌の囲み記事は、会社更生手続との関係でマイカル・グループの証券化のスキームの真正売買性が問われたケースを取り上げて、真正売買の判断基準を論じている。真正売買性の判断要素としては、対価の均衡、譲渡人の買戻義務の有無、譲渡人の買戻権の有無、取立権限および回収金引渡義務の有無等が挙げられているが、先述の通り、本判決は、債権の売買代金の対価性、買戻義務の有無等を判断要素としており、債権譲渡の真正売買性に関する判断基準とも整合的である。
●――注
１）黒川弘務『逐条解説サービサー法〔新版〕』（金融財政事情研究会、2003 年）41 頁。
２）佐野史明「ファクタリング取引の論点整理」金法 2146号（2020 年）40 頁。
３）髙尾知達「ファクタリング取引の輪郭」ビジネス法務
20 巻 11 号（2020 年）153 頁。
４）なお、Ｘは、この主張を支える判例として、不動産譲渡担保に関する最判平 18・2・7 民集 60 巻 2 号 480 頁を引用する。同判決は、目的不動産の占有の移転を伴わない不動産の譲渡は、特段の事情のない限り、債権担保の目的で締結されたものと推認されるとした。しかし、不動産の占有は、譲渡の対抗要件ではなく、譲渡目的物の使用・収益を誰が享受するかという問題に関するものである。そのため、平成 18 年最判の射程を債権譲渡の対抗要件に及ぼすことは適切ではなく、本判決がいうよ
うに、債権譲渡の対抗要件具備の有無は、真正売買性判断の一要素となるに過ぎないと解するのが適切である。
５）「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続（ 回 答 書 ）」（ 令 和 2 年 3 月 5 日、https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf（ 令 和 4 年
10 月 1 日最終アクセス））、佐野・前掲注２）41 頁。
６）深川裕佳「東京地判令 2・3・24 金法 2153 号 64 頁・判批」
リマークス 64 号（2022 年）23 頁。
７）金融庁回答書・前掲注５）。
８）白石大「債権担保法制の立法に向けた検討課題」田髙寛貴編著『担保法の現代的課題』（商事法務、2021 年）
33 頁。

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