発行日 平成18年8月1日

1部50円（毎月1日発行）年間講読料500円

通巻267号

エム・エム・アイ ニュース

エム・エム・アイグループ〒140−0014 東京都品川区大井1−7−6 THビル

TEL. 03−3778−2311

http://www.m-m-i-g.com●2006年度社外重役会議経営者倶楽部のご案内

2006

主 ●プライベートセミナーのお知らせ
な ●18年度税制改正 役員給与記
事 ●dailyコラム（好評記事をもう一度）

8月号●8月の税務

2006年度社外重役会議経営者倶楽部のご案内= 統一テ−マ =「東北アジア民族の本質を探る」

日本・中国・韓国そして北朝鮮＝経済がいかにグローバル化しようともやはり我々中小企業に記＝

とっては、一部の例外を除き地域的な広がりはまず「国内」で日時

平成18年8月21日（月） 午後5時30分開場 6時開始

あるし、そして近隣諸国への展開であろうと思われます。また場

所★セミナー会場

昨今のグローバルな経済事情からしても、良し悪しは別にして、「ノルブネ」韓国家庭料理

中国を無視しては始まらないと思われます。

〒163-0690 東京都新宿区西新宿新宿センタービルB１
電話03-3348-8260
最寄り駅：JR新宿駅西口 徒歩3分

「己を知り、敵を知れば、百戦危うからず。」と言う諺がありますが、敵を知ることは、比較的客観的に分析できるのですが、参加費

メンバー

新宿店

無料

己を知ることは非常に難しく、なかなか客観的に見ることがで新撰フォーラム21メンバー

15,000円（暑気払い費用含む）きません。人の事は「なんであんな馬鹿なことをやっているのオブザーバー

20,000円（暑気払い費用含む）か」と解るのですが、いざ自分の事となると、同じような馬鹿申込みをやっていることが往々にしてあります。
そこで、今年は、１年を通じて、王善花（オウ

8月15日までに経営者倶楽部
03-3778-2311

鈴木までご連絡ください。

ソンファン）先生を講師に招き、連続して日本人（己）を勉強して行き

経営者倶楽部特別企画：たいと思います。
8月のご案内呉 善花ゼミナール「日本人の本質」＆暑気払い

海外経済視察「ベトナム・カンボジア」
毎年恒例の海外経済視察です。
今年は改革・開放政策でかつての中国以上の活気を呈しているベトナムとこれから発展が見込まれるカンボジアです。

8月の講演は「日本人と韓国（北朝鮮）人 パート2」として、呉善花先生がパート 1でお話した、受身の日本人を更に掘り下げて、日本人の本質に迫ります。
日本人でない、呉先生だからこそ見える、日本人の良さ、悪さを、具体的事例をあげてお話いただきます。ご参加いただいています経営者の方がたからも好評の講演会です。

また今回は、現地に詳しい、新撰フォーラム（経営者倶楽部提携先）のメンバーでもあります。
アトリエトラベルの江里口様のご案内によりますので、通常の経済視察では経験できない特別の企画もご用意いただいております。
是非この機会にご参加いただければと思います。

＊先生が講師をしている大学でも教材として取り上げとても評判のよい講座です。
お忙しいとは思いますが、貴社の経営にきっとお役に立つと＝□日時□参加費用

思いますので、是非ご参加ください。
8月の後半ではありますが、「経営者倶楽部暑気払い」をおこないます。こちらも是非ご参加ください。

記＝平成１8年9月17日（日）〜9月23日（土）
ツインルーム使用のお一人様御料金
400,000円□申込み・お問い合わせ
MMI担当鈴木まで。Tel 03-3778-2311

夏季休暇のご案内
当社では夏季休暇を（7月から9月の間）各担当ごとに取得いたします。

夏季休暇の連絡は各監査担当より連絡させていただきます。
ご協力とご理解をお願いいたします。
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MMI主催プライベートセミナー

経営者・幹部候補・財務担当者向けのプライベートセミナーのお知らせ
毎回少人数に絞り経営者・財務・経理担当者のためのプラセミナー会場：

イベートセミナーを開催いたします。

株式会社エム・エム・アイ

経営計画などの話は大勢の中では話したくないものですね。

〒140-0014

そこで定期的に行っていましたセミナーを「プライベートセ4Fシュミレーション室

品川区大井1-7-6THビル

JR・東急大井町線「大井町駅」徒歩3分

ミナー」にリニューアルし、戦略会計の考え方から参加されお問い合せ：03-3778-2311 担当：鈴木

た企業の経営環境・状況を例示に具体的な経営計画の作成方
法まで4回の講議で解説致します。
代表者の方だけではなく幹部候補・財務担当者も出席していただけるセミナーです。
※セミナーリニューアル特典として、セミナー受講先着順優先で無料お試し「経営計画」の作成を行います。
今後はますます多様化する経済に対応してゆくにはしっかりとした数字を挙げた「経営計画」が必要となってきます。
「経営計画」をしっかり立てて実行し経営を上昇気流に乗せてゆきましょう！

プライベートセミナー日程表
開催時間は全て18：00〜20：00

受講料は全て1講座 1人 3,000円
PL・BSの見方と分析。

□ 8月 2 日（水） 戦略会計

概論編

資金繰りの秘密
決算書実際にみながら解説いたします。
付加価値をどう増やすか、自社適正借入金とは□ 8月23日（水） 戦略会計

経営計画入門編

キャッシュフロー会計とは？
人件費を抑える固定費の考え方。
経営全体に対する人件費の役割。

□ 8月29日（火） 実務版

経営計画編その1□ 9月 6 日（水） 実務版

経営計画編

その2

売上計画・売上原価計算の具体的な作成方法を解説いたします。
経費計画・資金計画・設備投資他具体的な作成方法を解説いたします。

★9月6日以降には……実務・中小企業会計指針実務版を開催いたします。

セミナー申込書

このページを

申し込みはファックスで 03-3778-2326 （ お送りください。）

貴社名

参加者名

連絡先／FAXE-mail※無料お試しは、経営計画策定の関係上プライベートセミナー受講後の方に限らせて頂きます。
先着順優先の為、作成希望者が多数の場合には、日程の調整をさせていただくことがあります。
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18年度税制改正 役員給与先月の税制改正のお詫び
先月号に掲載いたしました「役員報酬の損金不参入」の掲〈損金不算入とされるもの〉

載記事はとてもわかりずらいという声をいただきました。説

①役員給与のうち不相当に高額な部分＊B

明不足の点がありニュースをご覧いただいている皆様にはご②法人が事実を隠蔽、または仮装して経理をすることによってその役員に支給した給与迷惑をおかけいたしました。
今月号は改めて「役員報酬」という題で18年度の税制改正によって変更になった箇所の説明をしてまいります。

（2）役員退職給与の損金経理要件の廃止
これまでの法人税法では、役員退職給与は損金算入しようとする事業年度で損金経理することが損金算入の要件となっ（1）役員報酬・賞与等の区分廃止
従来の法人税法は、役員給与を役員報酬と役員賞与、役員退職給与に区分し、役員賞与は全額損金不算入、役員報酬と役員退職給与は原則損金算入とし、不相当に高額な部分を損金不算入とする構成となっていました。改正後は、これらを一括して「役員給与」として規定し、損金算入・不算入の定めをしています。具体的には次のようになりました。ていましたが、改正後はこの要件が廃止されました。
（3）特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
会社法の施行によって最低資本金規制が事実上撤廃され、法人成りが容易となることから、節税目的のみでの法人化を規制する意味で、一定の同族会社の役員給与の一部を損金不算入とする制度が設けられました。
〈対象法人〉【改正前】 1月以内の期間を単位として、定期的に同一の額を支給する役員給与を損金算入

損金不算入
損１月金

算

対象となるのは、同族会社のうち代表取締役等その法人の業務を主宰する役員とその同族関係者等が株式の90％以上

入６月

１２月を有し、かつ、常勤役員の過半数を占めている法人（特殊支配同族会社）です。ただし、損金算入された役員給与の額をその法人の所得金額に加算した額の前3年間の平均額が年【改正後】 あらかじめの定めに基づいて確定時期に確定額を支給する役員給与を損金算入（年2回のボーナス等を含む）例）毎月支給例）四半期毎支給

損金

１月算

入

６月

損
１２月

１月

800万円以下である場合、およびその平均額が年800万円超3,000万円以下で、かつ、平均額に占める役員給与の額の割合が50％以下である場合には、この制度は適用されません。

金算〈損金不算入額〉

入６月

１２月

あらかじめの定めがあり、届出がなされていれば損金算入可能

損金不算入とされるのは、役員に支給した給与にかかる所得税法上の給与所得控除額相当額です。
上記の改正は、いずれも平成18年4月1日以後に開始する〈損金算入されるもの〉

事業年度について適用されます。

①支給時期が1月以下の一定期間ごとであり、かつ、各支給時期における支給金額が同額である給与（定期同額給与）②その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定めに基づいて支給する給与で、利益に基づいて支給されキーワード
Ａ．ストックオプションとは次ページの【daily コラム】を参照して下さい。

るものではなく、所轄税務署長にあらかじめ届け出ているもの③同族会社以外の法人が業務執行役員に支給する利益連動

Ｂ．不相当に高額な部分とは会社の規模によって高額な金額は異なります。

給与で、その算定方法が客観的であり、次の要件をすべて満たすもの

国税庁ホームページより抜粋

・確定額を限度としているものであり、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与の算定方法と同一であるもの
・一定の日までに報酬委員会が決定していること、あるいはこれに準ずる手続きを経ていること・その内容が遅滞なく有価証券報告書等で開示されていること④退職給与⑤ストックオプション＊A⑥使用人兼務役員の使用人分給与（注）②の改正の結果、役員にも従業員と同様に「ボーナス」を支給して損金算入することが可能になります。
3【daily コラム】より好評記事をもう一度％超、それ以外は1/3超）でない人
ストックオプション制度と税金 ③大口株主の特別関係者（配偶者等）でない人
ストックオプション制度導入の企業が増加
日本の上場企業の39％の1451社が、会社への貢献度が高い従業員や役員などに、報奨として新株予約権の取得などを認めるストックオプション制度を導入しています。
ストックオプションとはある一定の期間（権利行使期間）にある特定の株価（権利行使価格）で株式を買うか買わないかを選択できる権利のことをいいます。
税制上の恩典
従業員や役員が、自分の会社の株式を、時価よりも安く取得する権利を与えられ、その権利を行使した場合、その時点で経済的な利益の供与があったものとして会社が源泉徴収するのが原則ですが、税制上の適格要件を満たせば、1,200万円の利益までは課税が猶予されます。権利を行使して取得した株式を売却した時点で初めて課税が行われます。
税制適格の要件
1．対象者は限定されています①発行する会社（及びその子会社等）の従業員、取締役、執行役である人。
②発行法人の大口株主（上場会社は発行済株式総数の102．発行条件も限定されています①権利行使期間が権利付与の決議の日から数えて2年超10年以内であること。
②権利行使価格が権利付与時の株価を上回っていること。
③権利行使によって取得した株式を発行会社が予め契約した証券会社や銀行に保管委託すること。譲渡制限を付けられること。
譲渡所得の計算〈例〉上場株式
10,000株①権利付与時の株価800円②権利行使価格
1,000円③その後、市場での売却価格 2,000円
譲渡所得
（③−②）
×10,000株＝1,000万円
なお、通常の場合、株式譲渡所得に対する税率は10％（国税7％，住民税3％）となります。
dailyコラム休刊のお知らせ
ご愛読いただいておりますdailyコラムですが、大変勝手ではございますが8月14日から8月18日の間休刊させていただきます。ご理解いただきますようお願いいたします。

8月の税務
1 火
2 水
3 木
4 金
5 土
6 日
7 月
8 火
9 水
10 木
11 金 18 金
12 土 19 土
13 日 20 日
14 月 21 月
15 火 22 火
16 水 23 水
17 木 24 木
25 金
26 土
27 日
28 月
29 火
30 水
31 木

個人事業税の納付（第1期分）納期限……8月中において各都道府県の条例で定める日
個人の都道府県民税及び市区町村民税の納付（第2期分）納期限……8月中において各都道府県の条例で定める日
8月10日

7月分源泉所得税の納付・住民税の特別徴収税額の納付6月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税〉
3月・6月・9月・12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
法人・個人事業者の1ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉

8月31日

12月決算法人の中間申告〈法人税・法人事業税・法人住民税〉……半期分
消費税の年税額が４００万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
消費税の年税額4,800万円超の6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉

企業・事業・冒険

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