令和３年度

２月定例会

一般質問
答弁付き「２４問」

観光振興について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６問
交通政策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３問
除雪対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２問
マイナンバーカードについて・・・・・・・・・・・・・・・３問
福祉・介護について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４問
県政の諸課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・６問

令和４年３月２日
新潟県議会議員

小山大志

観光振興について【小山大志 質問１】
今年度から、新潟県観光立県推進行動計画が策定されスタートしていますが、目指す将来像として「黄金（こがね）」と「白銀（しろがね）」で酔わせる新潟、
全国から、そして世界から人々が訪れる地域へ、オール新潟で挑みます。とのことであります。新潟県のあらゆる地域資源を活用していく上で、３０の市町村とも連携して、オール新潟で新潟県のピンチをチャンスに変えていかなければいけません。新潟県観光立県推進行動計画は、令和６年度までの計画となっています。残り３年ですが、数値目標として、延べ宿泊数 1,200 万人、外国人述べ宿泊者数 80 万人、一人当たりの観光消費単価においては、海外 6 万円、
国内 2.7 万円、と掲げております。現段階での達成数値においては、まだ確認できないとのことですが、目標の達成に向けて新型コロナウイルス収束後の本県への観光流動をいち早く回復させるために、市町村と連携し、魅力ある観光地づくりや発信の強化を推進する施策を着実に展開していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１】

小山大志議員の一般質問にお答えします。
まず初めに、本県の観光流動の回復に向けた取組についてでありますが、議員ご指摘のとおり、「新潟県観光立県推進行動計画」に掲げる「美食旅（ガストロノミー）」や「スノーリゾート新潟」の発信強化、本県産業・文化を活かした観光の推進などの取組を、市町村をはじめとする関係者とともに、オール新潟で実施していくことが重要であると認識しております。
県では、新年度に設置する「観光文化スポーツ部」の下で、感染収束後の観光流動の回復につながるよう、観光・文化・スポーツを通じた地域の魅力向上など、交流人口の拡大につながる施策を市町村等と連携しながら進め、全国や世界から多くの人々が訪れる魅力ある地域の実現に取り組んでまいります。

【小山大志 質問２】
コロナ収束後のインバウンド再開を見据え、本県としても国内在住の外国人へのアプローチを含め、効果的なプロモーションを行うことが重要と考えますが、
海外誘客地域のターゲティングをはじめとした今後の本県のインバウンド戦略についてお伺いいたします。

【新潟県

回答２】

インバウンド再開を見据えた戦略についてでありますが、感染症が収束しない状況においても、外国人の訪日旅行に対する意欲は高いとされており、再開後の早期回復につなげるためには、インバウンドの受入が停止している状況下でも、継続したプロモーションが重要であると認識しております。
県といたしましては、台湾、中国、オーストラリアなど、感染症拡大以前に訪日外国人が多く来県していた国・地域を中心に、旅行者の嗜好・ニーズを踏
まえながら、「スノーリゾート新潟」をはじめとする、本県が強みを持つ観光テーマを重点的に発信してまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の在留外国人へのアプローチに関して、在留外国人の方から本県の観光の魅力をＳＮＳ等を通じて発信してもらうことは、海外現地でのプロモーションが難しいなか、効果的であると考えており、来年度も取組を強化してまいります。
併せて、訴求力の高い観光コンテンツの造成や域内周遊を促進する取組への支援を行うなど、受入環境整備にも注力し、インバウンド再開後の誘客拡大につなげてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問３】
新型コロナウイルスが収束してから動き出しては遅く、世界的に認知されている観光地「東京・大阪・京都・北海道・沖縄など」には勝てないと感じます。
提案ですが、「佐渡島(さど)の金山」は世界遺産登録へ向けて国内推薦がされました。早ければ 2023 年に世界遺産登録の実現となります。また、燕三条においては、世界的なコンベンションにも使われた食器をはじめ、世界に誇る日本の「ものづくりの聖地」として認知されております。併せて、私の地元で開催されている大地の芸術祭においては、アートにより地域の魅力を引き出し、交流人口の拡大等を図る事業として、2000 年にスタートしました。継続的に 3 年に 1 度開催されてきましたが、前回開催された 2018 年は来訪者数約 54 万人、その内 13.3％が外国人来訪者となります。新潟県内への経済波及効果は約 65億円と、海外からも人が訪れ、アートによる地域づくりの先駆けとして認知されるまでに成長しました。昨年は、残念ながら 1 年延期となった大地の芸術祭ですが、いよいよ来月の 4 月より開催されます。これまでは夏の 50 日間の開催でしたが、今回は 4/29 から 11/13 までの 145 日間というロングランとなり、名称も「越後妻有アートトリエンナーレ」から、「越後妻有 大地の芸術祭」と変更して、今後はコロナ禍に対応しながら、毎年、四季折々の通年誘客化を目指して取り組むとのことです。今ほど、3 か所を上げさせていただきましたが、世界にも通じる魅力的な地域が新潟県には数多あります。そのような観光地について、県が主導して複数のエリアを周遊する、滞在型観光コンテンツの造成やインバウンドを意識したダイナミックなモデルルートについて、二次交通も含めて早期に検討していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答３】

インバウンド誘客に向けた、周遊モデルルートの検討等についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本県には、「佐渡島の金山」や燕三条のものづくり、越後妻有地域の大地の芸術祭など、スノーリゾートの他にも、外国人にとって魅力的なコンテンツが多数存在しており、これらを周遊ルートとして組み合わせ、発信していくことは、インバウンドの誘客拡大にとって効果的であると考えております。県といたしましては、滞在型観光コンテンツの造成や二次交通の整備に取り組む地域を支援するとともに、広域観光推進の観点からリーダーシップを発揮し、訪日外国人の方から選ばれる魅力的な周遊ルートづくりに努めてまいります。

【小山大志 質問４】
令和 4 年度から「環境局」と「観光文化スポーツ部」を設置する組織改正に伴い、観光局も再編されます。現時点では、観光局観光企画課に「大地の芸術祭支援担当」が置かれておりますが、コロナ禍でも世界を視野において、新たにチャレンジする「越後妻有 大地の芸術祭」に専属の支援体制も継続して講じていただきたいと考えます。それだけではなく、越後妻有地域の大地の芸術祭や燕三条のものづくりなどの県内の複数エリアにおける地域の魅力を広域的に結びつけて国内外に発信し、本県への交流人口の拡大に結びつけていくためには、東京事務所や大阪事務所をはじめ、縦割りにならないように部局を超えた体制で取り組むべきとも考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答４】

次に、交流人口拡大に取り組む体制についてでありますが、県内各地の魅力を発信し、交流人口の拡大に結びつけていくため、これまでも観光局を中心として、庁内各課や地域振興局、県外事務所等と連携して事業を進めてきたところであります。
新年度の体制については、観光局に文化、スポーツの関係部署を統合した「観光文化スポーツ部」が、交流人口拡大に係る施策の中心的役割を担うことになりますが、「美食旅（ガストロノミー）」や産業観光などの推進、また、首都圏等における情報発信や商品造成支援の展開にあたっては、議員ご指摘のとおり、部局横断的な取組は今後も重要であると考えており、引き続き、部局を越えた協力体制の下、一層の交流人口拡大に取り組んでまいります。

【小山大志 質問５】
冬期の観光需要の喚起・回復につながるように取り組んできた「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」ですが、全国的に新型コロナウイルスによる感染急拡大が起きており、県内でも新規感染者が急速に増加しているため、令和 4 年 1 月 19 日から当面の間、「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」の新規予約を停止しております。観光事業者もかなり期待をもって事業体制を整えてきた矢先のことと思いますが、この度の停止に伴い、宿泊業をはじめとする観光事
業者の経済的な影響を伺うとともに、それに合わせた支援策を講じる検討はしているのか、お伺いいたします。

【新潟県

回答５】

宿泊割引キャンペーンの新規予約停止による影響等についてでありますが、最新の集計によると、令和４年１月の利用実績は延べ約５万８千人で、令和３年 12 月実績の延べ約 14 万９千人の約４割にとどまっております。また、まん延防止等重点措置の適用以降は、宿泊等のキャンセルが相次ぎ、一時的に休業する施設もあると伺っております。
県といたしましては、１月 19 日から新規予約を停止している宿泊割引キャンペーン等を追加実施するため、必要な予算を本定例会で計上したところであり、宿泊事業者等の早期の業績の回復と安定につなげられるよう、感染状況等を注視しながら、機動的に開始できるよう準備を進めてまいります。

【小山大志 質問６】
昨年のスキーシーズンにおいて、「にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーン」のリフト券等の販売においては、期間中の感染再拡大により一時販売を中止した
ものの、最終的には予算のほぼ全額を消化したことも踏まえて、今シーズン予算規模を拡大して実施している同事業においても、現状は令和 4 年 1 月 19 日
から当面の間、リフト券等の販売を停止しています。停止日以前に購入されたリフト券等の利用状況を伺うとともに、感染拡大が当面続いた場合、スキー場
やその周辺の宿泊施設等への支援策を講じる検討はしているのかお伺いいたします。

【新潟県

回答６】

次に、リフト券等の利用実績と今後の支援策についてでありますが、「スキーＯＮＩ割キャンペーン」のリフト券等の販売枚数は約 13 万枚、最新の集計で販売枚数の７割超となる約９万７千枚が利用され、昨シーズンの約２万９千枚を大きく上回る利用状況となっており、足下の需要喚起に一定の効果をもたらしたものと認識しております。
引き続き、利用状況を注視しながら、必要に応じて、現在３月末までとしている利用期間の延長を検討するとともに、先ほどお答えしました宿泊割引キャンペーンの追加実施に向けた準備を進めてまいります。

交通政策について【小山大志 質問７】
新型コロナウイルスの影響で経営悪化が深刻化している、えちごトキめき鉄道と北越急行に対して、いずれも筆頭株主である県が合計約 10 億円を２月補正予算で支援します。財源は国の臨時交付金を活用するとのことで、トキ鉄には７億５千万円程度、北越急行には２億５千万円程度でありますが、県はトキ鉄の９３％、北越急行の５５％の株式を所有しており、いずれも筆頭株主であることから、さらなる支援を決めたとのことであります。こうした厳しい経営状況を受け、トキ鉄は昨年４月に再生協議会、北越急行は昨年９月に経営改善・活性化協議会をそれぞれ設置して、県や沿線自治体も参加し、経費節減や増収策などを議論しております。県としても両社との意見交換から経営改善に向けた対応を始めるとのことでありますが、財政支援を継続して出来るほど新潟県の財政状況は余裕がありません。スピード感をもって両社との改善に向けた協議を進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答７】

交通政策についてお答えします。
まず、えちごトキめき鉄道と北越急行の経営改善についてでありますが、
両社とも、沿線の人口減少や長引く新型コロナの影響により、厳しい経営状況が続いていることから、昨年来、県、沿線自治体、会社からなる協議会において議論を重ね、その結果として、議員ご指摘の２月補正予算を計上したところです。
引き続き、これらの協議会において、更なる経費削減やポスト・コロナを見据えた増収策など、速やかな検討に努めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問８】
新潟空港においては、長引くコロナの影響により、空港利用者数が大幅に減少するなど、大変厳しい状況が続いております。一方で、昨年 11 月には、国土交通省からコンセッションに向けた資産調査の結果が報告されるとともに、新潟県においても令和 4 年度予算案に、新年度に就航を目指す地域航空会社トキエアに就航支援として約 5.4 億円計上するなど、本気で力を入れて取り組む姿勢が伺えるところから、新潟空港を取り巻く新たな動きが具体化しつつあります。こうした動きに対して、「選ばれる新潟」を目指した新たなビジョンを策定することと、その実現に向けた道筋について議論するため、官民連携した「新潟空港将来ビジョン検討協議会」を設置し、2 月３日に第 1 回会合が開催されたと認識しておりますが、どのような議論がなされたのかお伺いするとともに、同協議会に対する、知事の期待と展望をお伺いいたします。

【新潟県

回答８】

次に、新潟空港将来ビジョン検討協議会への期待と展望についてでありますが、有識者や地元経済界などから幅広くご参加いただけたことにより、議員ご指摘の「選ばれる新潟」を目指した、将来ビジョンの策定にふさわしい場になったものと受け止めております。
県といたしましては、この場を通じて、地元にとって望ましい新潟空港の絵姿や、その実現に向けた道筋を示してまいりたいと考えております。
なお、第１回協議会における議論については交通政策局長から答弁いたします。
【交通政策局長答弁】
第１回新潟空港将来ビジョン検討協議会における議論についてでありますが、総じて、「根幹は新潟そのものの魅力を高めていくことであり、その中で新潟空港と県内産業や観光を結びつけたあり方を議論していく必要がある」とのご意見を伺った次第です。

【小山大志 質問９】
経営再建中の佐渡汽船においては、地方のバス会社の事業再生を手掛ける「みちのり HD」のノウハウなどで佐渡航路の利便性の向上を視野に入れて動きが始まりました。
「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指し、新潟県の公共交通網を考えたときに、これまでに話を出した交通網においては、陸路・海路・空路のそれぞれ単独ではなく、ネットワークとして繋がるように、新潟県の拠点性を考えるべきです。それぞれを点で捉えて議論するのではなく、官民が連携した会議体の中で、「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録やアフターコロナのインバウンドの増加を見据えて議論をするべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答９】

公共交通のネットワークとしての議論についてでありますが、
県では、これまでも、各交通モード単独ではなく、関係交通事業者も交えながら、議員ご指摘のネットワークとしての議論に努めてまいりました。
例えば、新潟空港のアクセス改善においても、鉄道、航路、バス・タクシーの事業者とともに、新潟駅や佐渡汽船ターミナルとの接続や、乗合タクシーによる観光地等への二次交通などを議論し、その結果として、支援パッケージを打ち出してきたところです。
今後も、官民連携のもと、佐渡島の金山の世界文化遺産登録なども見据えながら、ネットワークとしての最適化とともに、本県の拠点性向上を図ってまいりたいと考えております。

除雪対策について【小山大志 質問１０】
豪雪とコロナ禍で逼迫した環境の中で除雪に携わっている、エッセンシャルワーカーを雇用する事業者より、土日・休日の除雪作業に当たっての休日割増の導入について要望の声が多く出ています。県管理道路の除雪に関わる事業者は 352 社とのことですが、事業者ごとの雇用形態の実態を含めて、全体像を把握した上で早期に検討するべきと考えますが知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１０】

道路除雪に関する休日割増の導入の検討についてでありますが、県では例年、除雪シーズン後に全ての事業者へ除雪業務に関する実態調査を実施しております。
今冬の調査では、除雪オペレータの雇用条件や休日割増の支給などに関する項目を追加し、先月、調査の依頼を行ったところです。
今後、調査結果を基に勤務実態等を把握するとともに、国や他県の取組状況なども踏まえながら、休日割増の必要性について検討してまいります。

【小山大志 質問１１】
今冬は、県内において山間部を中心に昨冬を上回る降雪量となるなど、昨年度に引き続き道路除排雪費の増加が懸念されます。先月、国に対して大雪に対する緊急要望を行ったところでありますが、今後も県内各地の積雪状況を踏まえて、道路除排雪費に係る財源確保に向けて、時機を捉えた要望を実施していく
べきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１１】

道路除排雪費に係る財源確保に向けた国への要望についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今冬は特に山間部を中心とした大雪となっており、各地で平年を上回る降雪量となっていることから、先般、国土交通省など関係省
庁及び政府与党に対し、道路除排雪費に係る国庫補助等の更なる支援について要望を行ったところです。
要望により、今冬も昨冬と同様な短期間集中降雪のため、例年より多くの除排雪費を要していることについて理解が得られたものと認識しております。
今後も、県内各地の積雪状況を踏まえ、道路除排雪費に係る財源確保に向け、時機を捉えた要望を実施してまいります。

マイナンバーカードについて【小山大志 質問１２】
県内各市町村が、昨年 12 月に改訂した交付円滑化計画で設定した令和３年度末までのマイナンバーカードの取得率目標を積み上げると県全体で 47.9 パーセ
ントとなりますが、現状としては令和４年２月１日時点で 34.9 パーセントとなり、あと 2 ヶ月を残して、マイナス 13 パーセントの目標達成状況となっています。県民の取得率の向上を図るべく、令和３年 11 月１日から令和４年１月 31 日の間に「新潟県マイナンバーカード新規取得キャンペーン」を実施しまし
たが、その成果を伺うとともに、令和３年度末の目標達成に向けた取組をお伺いいたします。

【新潟県

回答１２】

マイナンバーカード新規取得キャンペーンの成果と今後の取組についてでありますが、
キャンペーン実施期間中の県内市町村における月平均申請件数は、実施前の 8,242 件から 20,432 件と約 2.5 倍に増加し、カードの新規取得を促す効果があったものと考えています。
このうち出張申請による月平均申請件数は、実施前の 720 件から 2,546 件と約 3.5 倍に増加し、市町村のプッシュ型の取組を促進する効果もあったと考えています。
県といたしましては、国が実施しているマイナポイント第２弾を活用しながら、キャンぺーン実施期間において取組が進んだ出張申請の更なる拡大や、カードのメリット・安全性の周知を図ることにより、市町村の目標達成に向けて支援してまいります。

【小山大志 質問１３】
新潟県は全国的にも、ワースト 3 の取得率となっております。県民に取得を促すことも必要ですが、促す側の取得率が高くなければ、説得力もありません。
それを促す側の知事部局等、県職員の取得率は、令和 3 年 11 月末時点では 49.0 パーセントとのことですが、令和３年度末までの県民の取得率目標である
47.9 パーセントを上回っていることが確認できました。このことは、県民が早期取得に向かう気概への一助となっていると感じます。そこで、最新の取得率を伺うとともに、県民に対して、より一層の背中押しをするためにも、今後さらなる県職員の取得率向上に向けた取組についてお伺いいたします。

【新潟県

回答１３】

県職員のマイナンバーカードの最新の取得率と今後の取組についてでありますが、
令和４年２月末現在における知事部局等職員の取得率は 52.4％となり、前回 11 月末時点から 3.4 ポイント増加しております。
引き続きマイナンバーカードの意義やメリットを職員に周知啓発するとともに、市町村による出張申請などを活用しながら、県職員の取得率向上に取り組んでまいります。

【小山大志 質問１４】
このコロナ禍で、ワクチン接種の専門の部署を立ち上げた市町村においては、マイナンバーカードの交付に携わる職員の人手が足りないという声をお聞きします。人手不足の点に関しましては、マイナンバーカードの交付事業費補助金というものが国の事業であり、補助率 10 分の 10 で経費が補助されます。昨年
6 月時点では、新潟市９名、長岡市５名、上越市６名、その補助金を活用して新たに人員を増やしたということです。現状の市町村の人手不足の実態をお伺いするとともに、県として市町村への支援体制の強化について、これまでの取組と成果および、今後の取り組みについてお伺いいたします。

【新潟県

回答１４】

マイナンバーカード交付事務に係る市町村職員の人手不足の実態と県の取組についてでありますが、
昨年３月に、県内市町村とともに立ち上げた研究会での検討を踏まえ、必要な人員確保を進める観点から、議員ご指摘の国補助事業を活用し、今年度は１月末までに 14 団体で計 17 人の職員が増員されたほか、新潟市、上越市において出張申請受付の取組に外部委託を導入したところです。
しかしながら、依然として人員体制が不足している状況もあると聴いており、市町村においては、令和４年度にも 10 団体で 50 人程度を更に増員するとともに、新たに２団体で外部委託を導入することとしております。
県といたしましては、引き続き、カードの普及促進に向けた市町村の取組が円滑に進められるよう、国補助事業の活用に係る情報提供や、研究会を通じた
好事例の横展開などにより、取組を支援してまいります。

福祉・介護について【小山大志 質問１５】
認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で意思能力が低下した方の権利行使を本人に代わって不動産や預貯金などの管理をしたり、遺産分割の協議や介護施設への入所に関する契約を結んだりする成年後見制度ですが、市町村が主体的に取り組み、権利擁護支援の地域連携ネットワークや中核機関の構築を求められています。しかし、市町村はそのノウハウを持っていなかったり、人材不足などから取り組みが充分に進んでいません。また、新潟家庭裁判所の成年後見人等の報酬額の目安によると、基本報酬として、月額 2 万円。ただし、管理財産額が 1000 万円を超え 5000 万円以下の場合には、月額 3 万円から 4 万円、5000 万円を超える場合は、5 万円から 6 万円と見解を示していますが、管理財産額が 1000 万円に満たない方が多いとのことや、県がマニュアルに挙げている法人後見年間収支のモデル試算とも乖離しており、対象期間中の後見等の報酬と事務内容が合わないのが実態と聞いています。県は、市町村の体制整備の取組を支援していく必要があり、これから益々ニーズが増える中、運営に係る専門的な人的支援や報酬等の財政的な支援を検討するべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１５】

成年後見制度の利用促進についてでありますが、国が策定した成年後見制度利用促進計画によれば、市町村には地域連携ネットワークや中核機関の整備等が求められておりますが、十分には進んでいない
ことは議員ご指摘のとおりです。
県といたしましては、令和４年度に改定される次期成年後見制度利用促進計画において市町村の体制整備に向けた都道府県の役割が強化されることを踏まえ、専門職の派遣や研修の充実などにより、全ての市町村において中核機関の設置・運営がなされるよう体制整備の支援をしてまいります。
なお、成年後見人等の報酬については裁判所において決定されるものでありますが、国においても財産少額事案における報酬の確保等については課題と認識し、現在検討が進んでいることからその状況を注視してまいります。

【小山大志 質問１６】
放課後等デイサービスについてですが、新潟県は令和３年４月１日現在、県内の放課後等デイサービスの事業所数は 177 か所、定員の合計は 1,784 人、５年前と比較して、事業所数、定員ともに約 2.5 倍になっている現状とのことです。放課後等デイサービスは、学齢期の障害児を対象とする事業であり、教員から保護者に対して事業の情報提供をする場合もあることから、これまで県は、教育委員会が実施する教員向けの研修の中で、支援を必要とする障害児の保護者へ確実に情報が届くよう事業の周知を図ってきたと受けとめております。
令和 3 年 12 月に開催された厚生労働省が設置する審議会では、学齢期の障害児が通う放課後等デイサービスについて、現行の運営指針にある創作活動など
四つの活動をすべて行う「総合支援型」と、理学療法など専門性の高い支援を提供する「特定プログラム特化型」の二つに整理し、それぞれの機能を明確にすることで、支援内容のバラツキを是正する２類型に分ける方針を固め報告しております。今後、こうした方針を踏まえ、厚生労働省において検討することとしているが、この度の報告についての所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１６】

放課後等デイサービスの審議会報告についてでありますが、
社会保障審議会障害者部会で昨年 12 月にとりまとめられた中間報告においては、放課後等デイサービス事業所が増加している中、一部の事業所では専門性に課題が生じているとの認識の下、施設の特性に応じて類型を分け、求める専門性を明確にするとの方向性が示されており、県といたしましては、障害児に対する専門的で質の高い支援体制を構築しようとするものであると受け止めております。
県ではこれまで、障害特性に応じた専門性の高い支援が提供されるよう、放課後等デイサービス事業所に対して必要な指導助言等を行うとともに、支援の要となる児童発達支援管理責任者の研修を実施してきたところでありますが、今後国から新たな基準等が示された際には適切に対応し、引き続き質の高い発達支援を提供する環境整備に努めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問１７】
令和 3 年 11 月 19 日の閣議決定において、「保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員」を対象に、「収入を３％程度（月額 9000 円）引き上げるための措置」を「新しい資本主義」の経済対策の一環として打ち出されました。令和３年度の補正予算では 1,655 億円が投じられ、介護職の賃上げには、この内およそ 1,000 億円があてられるとされています。政策の内容は、介護職のみならず保育士や看護師らの月収を令和 4 年２月から引き上げ、介護職員や保育士で月３％程度（９０００円）の賃上げを図る予定とのことです。支給については「介護職員処遇改善加算」を算定する事業所が補助の対象となり、基本給か固定手当で実施することで調整されています。
「賃上げ月 9000 円」ということは、年額になると「10 万 8000 円」もの賃上げが期待されますが、介護現場では、
それでも不安の声が広がっているのが現状とのことです。あわせて、この給与の公的価格の改善対象となる職員は、介護報酬上のサービスを行う介護職員のみとなっており、養護老人ホームの職員は対象に含まれておりません。一方で、令和 3 年 12 月 24 日付けで、厚生労働省から各自治体に発出された「老人保護措置等に係る支弁額等の改定について」の中で、養護老人ホームの職員の処遇改善を図るための措置費等の基準について改定依頼がなされるとともに、令和 4 年度から地方交付税措置を講じることとされました。この度の国の決定を踏まえて、県として、高齢者福祉サービスの水準を維持発展させるために、養護老人ホームを所管する市町村に対しても働きかけを行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１７】

養護老人ホームの職員の賃上げについてでありますが、
介護保険対象施設における賃金改善が行われる中で、介護保険対象外施設である養護老人ホームの職員賃金改善にかかる財政措置は、所管する市町村の判断に委ねられております。このため県としましては、市町村において賃金改善につながるための財政支援が図られるよう、市町村の状況を把握しながら、国からの情報提供に基づく助言等を適切に行ってまいります。

【小山大志 質問１８】
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、医療機関や高齢者施設等の従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、政府は毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、
都道府県と連携し、抗原簡易キットを可能な限り早く無料配布することとされましたが、養護老人ホームはまん延防止等重点措置の適用以前には配布対象に含まれていなく、自前で用意しなければいけない環境となっており、財政的に逼迫しているとの声を伺いました。今後、感染拡大が懸念される状況においては、養護老人ホームを含め、万全の対策を講じていくべきと考えるが、知事の所見を伺います。

【新潟県

回答１８】

養護老人ホームに対する抗原定性検査キットの配布についてでありますが、まん延防止等重点措置の適用以前には、施設ごとのリスクを考慮し、入所者の要介護度が比較的高い特別養護老人ホームなどの高齢者施設に対し、優先的に行っていたところです。
しかし、１月以降の新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を踏まえ、まん延防止等重点措置適用後は、養護老人ホームに対しても抗原定性検査キットを無料で配布し、必要に応じて検査を実施していただいているところです。
今後とも、感染の状況を注視しながら、検査体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問１９】
有害鳥獣駆除についてですが、新潟県内は、イノシシやニホンジカ等の大型獣の生息数及び生息域拡大に伴い、農林業被害及び人身被害が深刻な状況にあります。令和２年度の野生鳥獣による農作物被害金額は約 3.2 億円であり、前年比 133%となりました。また、イノシンの被害も前年度から 2.4 倍と急増しております。そして、２月４日にも南魚沼市にて、児童が 1 人で下校中、体長 1m ほどのイノシシに襲われました。併せて、令和 3 年度現時点における県内のツキノワグマ目撃・痕跡・人身被害の件数 690 件、内人身被害者数 1 名と年々有害鳥獣被害は増加傾向にあります。
有害鳥獣による農作物被害や人身被害は年々深刻さを増しており、捕獲だけでなく藪刈払いなどの寄せ付けない対策も含めて総合的に対策を実施していく必要があると考えます。これらの対策を効果的に実施していくためには、地元市町村や猟友会、関係団体等との相互連携が重要と考えるが、こうしたことに対する認識を伺うとともに、今後どのように対策を講じていくのか、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１９】

鳥獣被害対策に当たっての関係者の相互連携についてでありますが、
近年、野生鳥獣による被害は増加傾向にあり、鳥獣被害対策を効果的に実施するためには、議員ご指摘のとおり、地域の実情に詳しい市町村や猟友会、関係団体、地域住民等と連携し、地域ぐるみで総合的に取り組んでいくことが極めて重要であると認識しております。
県といたしましては、鳥獣被害対策の関係者が現状認識や取組の方向性を共有し、有害鳥獣の侵入防止や捕獲等に一体となって取り組めるよう、基本方針の検討を進めているところであります。
また、鳥獣被害対策を機動的に実施できる体制づくりに向け、捕獲技術の向上や合同現地訓練の開催等に必要な予算を本定例会にお諮りしているところです。
有害鳥獣による被害が深刻さを増す中で、関係者が総力を挙げて被害防止対策に取り組み、人と野生鳥獣が共生できる環境づくりを進めてまいりたいと考
えております。

【小山大志 質問２０】
次に起業・創業についてお伺いいたします。
新潟県は、2018 年の都道府県別の新設法人率最下位を受けて、令和元年度より起業家を育成するための「民間スタートアップ拠点」の運営が、県内の 4 つの運営事業者を選出からはじまり、スタートアップ推進事業における当初の方針としては、若者が交流をし、そこから刺激し合い、また連携をする中で、新しいビジネスアイデアが生まれるように成長を促すことも視野に入れていたと受けとめております。今では県内８か所となり、スタートアップ拠点からの起業者数は新潟県の開業率向上に貢献していただいていると受けとめております。そこで、県の総合計画における開業率の数値目標として、2024 年度においては全国平均並み、全体で 5.6 パーセントという開業率を目標としておりますが、これまでの成果を伺うとともに、令和 4 年度では支援対象期間の終了とのこと
で補助金は無くなるが、期待を込めて、各拠点の今後の取組に対する展望について知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答２０】

次に、民間スタートアップ拠点の成果と今後の取組についてでありますが、県が、官民連携により県内８地域に設置した民間スタートアップ拠点では、起業を目指す方やその支援者とのネットワークが生まれ、伴走支援の体制が少しずつ機能し始めております。
その結果、約２年間で 90 を超える新たな起業家が誕生しており、こうした機運の高まりが国からも評価され、「J-Startup プログラム」の地域版である「JStartup NIIGATA」の立ち上げにつながったと認識しております。
今後も、民間スタートアップ拠点を核とした起業関連イベントの開催や情報発信の強化に加え、エンジェル投資家等とのネットワーク形成やＩＴ企業の集積なども併せて推進することで、「人が人を呼ぶ」好循環により起業・創業の活性化を図ってまいります。

【小山大志 質問２１】
次に新潟県森林・林業振興基本戦略ついてお伺いいたします。
本県では、森林環境譲与税の使途にも関係する素材生産量について、令和２年度に 20 万立方メートルの生産目標とする中、１年前倒しで目標を達成し、現在は令和６年度の 25 万立方メートルを目標として取り組んでいると受けとめております。あわせて、新潟県森林・林業基本戦略の策定に向けた検討を行っており、当該基本戦略の推進期間は令和４年度から令和 10 年度までの７年間、目標としては「循環型林業の中心となる木材の生産拡大や川上から川下までの連携した取組」を検討しているとのことであります。戦略に合わせて、長期的な目標を打ち出したからこそ、川上、川中、川下が連携し、県産材の需要と供給のバランスを図りながら、利用拡大を進めていく必要があります。また、他県に負けない競争力を育むため、市町村と共に森林環境譲与税や新たな財源等を戦略的に運用し、従来からの事業を切り替えて、新たな事業に特化して投資をした方が良いとも感じます。この基本戦略に合わせた令和４年度の主要事
業について伺うとともに、その期待する成果について知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答２１】

次に、森林・林業基本戦略に期待する成果についてでありますが、
現在、策定を進めている戦略では、森林資源の利用拡大と併せて、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を念頭に、二酸化炭素の吸収能力の向上など、
森林の公益的機能の更なる発揮を目指しております。このため、従来の「利用間伐」主体の林業から、「主伐・再造林」主体の林業へと大きく舵を切り、「伐って、使って、植える」という循環型林業を推進していくこととしております。
この循環型林業の取組を関係者が一体となって実行することで、森林資源の利用拡大による林業の成長産業化や、中山間地域の維持・発展につなげるとともに、脱炭素社会の実現に貢献していくことなどを期待しております。
なお、令和４年度の主要事業については、農林水産部長から答弁いたします。
【農林水産部長答弁】
森林・林業基本戦略を推進するための令和４年度の主要事業についてでありますが、戦略が目指す循環型林業を推進するため、低密度植栽など低コスト造林を支援し、その手法を普及するとともに、新たにコーディネーターを配置し、川上から川下までの関係者が一体となって、県産材の供給・利用拡大に取り組む「つなぐプロジェクト」を全県で展開してまいります。
また、県民の森林・林業に対する理解促進を図るために、県産材の利用は、森林整備の促進に加え、炭素の貯蔵にも貢献することなどを情報発信するとともに、住宅等での県産材利用を支援してまいります。
これらの取組を通じて、林業の成長産業化や中山間地域の維持・発展を推進するとともに、脱炭素社会の実現にも貢献してまいります。

【小山大志 質問２２】
次に、地震被害想定とインフラ整備についてお伺いいたします。
新潟県では、平成９年度以来 24 年ぶりに２回目となる地震被害想定調査を実施し、改訂するとのことです。 最新の科学的知見を踏まえた結果、最も深刻なケースでは、死者数はこれまでの想定である 6.6 倍に相当する 7920 人、建物全壊 17 万 1244 棟、避難者最大 47 万 1386 人であり、県が近くまとめる最終報
告書は、各市町村による防災計画の策定や避難訓練など減災に向けた取り組みに生かされるとのことであります。この被害想定調査結果を受け、相応の対策が求められると思いますが、ソフト面での対応について所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答２２】

地震被害想定調査の結果を受けたソフト面での対応についてでありますが、本調査により明らかになった具体的な被害規模等の予測を踏まえ、県として、県内外からの人的・物的支援を有効に活用し、被災者を迅速に救済できるよう、広域的な応援・受援体制の整備や、被災地外での避難者の受け入れ調整などの対策強化に一層努めてまいります。
併せて、県民一人一人が大規模地震発生時のリスクを自分ごととしてとらえ、住宅の耐震化や自主防災組織の活動活性化など、被害の防止・軽減に資する
基本的な事前対策に取り組んでいただくことの重要性を、あらためて周知してまいります。

【小山大志 質問２３】
地震被害想定調査の結果を踏まえた対策については、ソフト面での対応に加え、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路の被害を最小限にする必要があることから、橋梁等の耐震化や老朽化対策を一層促進する必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答２３】

橋梁等の耐震化や老朽化対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、災害発生時に緊急輸送道路の被害を最小限にする必要があることから、橋梁の耐震化については、第一段階として落橋や倒壊を防止
する補強を実施しており、平成 29 年度に完了しております。
現在は、次の段階として、橋梁の被害を軽微な損傷にとどめ、被災後速やかに緊急車両の通行を確保できるよう、橋脚などの更なる耐震補強を進めている
ところです。
併せて、老朽化対策については、法定点検結果を踏まえ、施設の健全度等により優先度を定め、計画的に取り組んでおります。
今後も「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などの有利な財源を最大限活用し、より多くの事業量を確保するなかで、耐震対策や老朽化対策を着実に推進してまいりたいと考えております。

【小山大志 質問２４】
次に、教職員の確保についてお伺いいたします。
令和 3 年 5 月 1 日時点で、全国の公立小中学校の学級担任を務めていた教員のうち、都道府県や政令市などの教育委員会が実施している採用試験に合格して登用された「正規教員」は約 9 割にとどまり、約 1 割は立場が不安定な「臨時教員」だったと、文部科学省が令和 4 年 1 月 31 日に初の調査結果を発表しました。臨時教員の方の待遇改善も必要と考えますが、今回の結果を踏まえ、全国的に義務教育の現場において、立場が不安定な臨時教員の方々に頼っている
実態がわかったわけでありますが、本県の現状とその背景、今後の対応策についてお伺いいたします。

【新潟県

回答２４】

正規教員と臨時教員の配置の現状と今後の対応策等についてでありますが、
令和３年５月１日現在、本県の公立小・中学校等においては、正規教員の割合は約 96％と、全国平均よりも高くなっておりますが、今後も多くの退職者が見込まれることから、再任用や新採用による必要数の確保に努め、正規教員の割合を維持してまいりたいと考えております。
一方、臨時教員については、今後の少子化に伴う学級減の影響を見据えた適切な定員管理や、小規模中学校の技術や美術等、授業時数が少ない教科での配置等のため、一定数は必要と考えております。県教育委員会といたしましては、臨時教員確保のため、退職者や教員免許保有者等に個別に働きかけるなど、引き続き人材の掘り起こしに努めてまいります。