岡垣町地下水の保全に関する条例（目的）
第１条 この条例は、地下水が本町の上水道の主要な水源となっており、町民の生活にとって欠くことのできない重要な資源であることを踏まえ、地下水採取による地下水の枯渇、水位の低下、地盤沈下、水質の悪化等（以下「地下水の枯渇等」という。）の障害の発生を未然に防止し、町民が豊かで良質な地下水の恵みを将来にわたって享受できるよう必要な措置を講ずることにより、地下水の保全を図り、もって町民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 地下水 地下流水又は地下に停滞している水をいい、地下から人為的に地表に流出する水を含むものとする。
(２) 井戸 動力を用いて地下水（温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第２条第１項に規定する温泉を除く。）を採取するための施設であって、揚水機の吐出口の断面積（吐出口が２以上あるときは、その断面積の合計）が６平方センチメートルを超えるものをいう。ただし、一般家庭における飲料水その他生活用水に供するための井戸及び農業のかんがいの用に供するための井戸を除く。
(３) 地下水採取者 地下水採取の目的をもって井戸を設置する者又は設置しようとする者をいう。
(４) 事業者 事業を行う法人その他の団体及び個人をいう。
（地下水の保全）第３条 地下水採取者は、地下水の保全について自ら配慮するとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。
２ 地下水採取者は、給水区域（本町の区域内で水道法（昭和 32 年法律第 177号）の規定による認可を受けた区域をいう。）においては、水の利用に際しその水質又は水量が水道水で足りるときは、水道を設置するよう努めなければ
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ならない。
３ 町、町民、事業者及び地下水採取者は、地下水の保全に当たっては、本町のかん上水道の水源の水質保全及び涵養機能の保全につながることを踏まえ、関係法令等を遵守するよう努めなければならない。
（設置の届出）第４条 地下水採取者は、町に井戸を設置しようとするときは、あらかじめ井戸設置届出書により町長に届け出なければならない。
２ 地下水採取者は、前項の井戸設置届出書を変更するときは、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
（設置工事完了の届出）第５条 地下水採取者は、井戸の設置工事を完了したときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。当該設置工事を中止したときも、同様とする。
（廃止の届出）第６条 地下水採取者は、設置した井戸を廃止したときは、その旨を遅延なく町長に届け出なければならない。
（維持管理）
第７条 地下水採取者は、防災及び生活環境等の保全のため、井戸を安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。
（採取量及び水位の記録等）
第８条 地下水採取者は、第４条第１項の規定による届出をした井戸について、水量測定器等の機器を設置し、地下水の採取量及び水位を記録しなければならない。
２ 地下水採取者は、前項の規定による記録を町長に報告しなければならない。
(承継)
第９条 第４条第１項の規定による届出をした者から当該届出に係る井戸を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出者の義務を承継する。
２ 届出者について相続、合併又は分割(当該届出に係る対象井戸を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該井戸を承継した法人は、当該届出者の義務を承継する。
３ 前２項の規定により届出者の地位を承継した者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
（届出等への意見）
第 10 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、次の各号のいずれかに該当する届出等を行った地下水採取者に対して、意見を述べることができ3

る。
(１) 第４条、第５条、第６条、第９条第３項の規定による届出(２) 第８条第２項の規定による報告（立入調査）
第 11 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、地下水採取者に対し井戸の状況その他必要な事項の報告を求め、又は職員を井戸その他の施設に立ち入らせ、届出事項等について調査を行うことができる。
２ 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて提示しなければならない。
（助言、指導又は勧告）
第 12 条 町長は、必要があると認めるときは、地下水採取者に対して、必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、地下水採取者に対して期限を定め、地下水採取の停止、地下水採取量の制限、町民生活への支障の除去その他必要な措置を講ずるよう勧告をすることができる。
(１) 地下水を採取したことにより、地下水の枯渇等の町民の生活用水や生活環境に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(２) 第４条、第５条、第６条及び第９条第３項の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。
(３) 正当な理由なく第４条の規定による届出をする前に井戸を設置したとき。
(４) 第８条第２項の規定による報告を行わず、又は虚偽の報告等をしたとき。
(５) 第７条の規定による維持管理を怠り、周辺地域に被害を与えたとき又は被害を与えるおそれがあるとき。
(６) 第 11 条第１項の規定による報告の求めに応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは立入調査に応じなかったとき。
(７) 前項の助言又は指導に正当な理由なく従わなかったとき。
（意見の陳述）第 13 条 地下水採取者は、前条の規定による助言、指導又は勧告を受けたときは、書面により意見を述べることができる。
（命令）
第 14 条 町長は、第 12 条第２項の規定による勧告に正当な理由なく従わない地下水採取者に対して、期限を定めてその勧告に従うことを命ずることができる。
２ 町長は、前項の規定による命令をするときは、岡垣町環境基本条例（平成 144

年岡垣町条例第９号）第 13 条の規定により設置された岡垣町環境審議会の意見を聴かなければならない。
（公表）
第 15 条 町長は、前条の規定による命令を受けた地下水採取者が、正当な理由なく命令に従わないときは、当該地下水採取者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに当該命令の内容を公表することができる。
２ 町長は、前項の規定による公表を行おうとするときは、あらかじめ当該公表に係る地下水採取者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
（緊急時の措置等）
第 16 条 地下水採取者は、地下水採取により自然環境及び生活環境への被害が発生したとき又は被害が発生するおそれがあるときは、速やかに現地を確認し、早急に必要な措置を講ずるとともに、周辺関係者に周知し、町長に報告しなければならない。
２ 町長は、地下水採取者から前項の規定による報告を受けたとき又は緊急の対応が必要であると認めるときは、地下水採取者に対し、当該事態が生じることを防止するために期間又は期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（紛争の解決）第 17 条 地下水採取者は、井戸の設置及び管理又は地下水の採取等に伴い事故等が発生したとき又は周辺関係者と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講じなければならない。
（委任）第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則（施行期日）１ この条例は、令和６年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現に井戸を設置している地下水採取者は、この条例の施行の日以後６月以内に第４条第１項に定める届出書を町長に提出するものとする。
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