工業会活動

航空宇宙防衛産業の企業倫理の実践に関する国際フォーラムに参加して「航空宇宙防衛産業の企業倫理の実践に関する国際フォーラム（International Forumon Business Ethical Conduct for the Aerospace and Defense Industry：IFBEC）の第10回年次大会が2019年10月16日、17日の2日間、米国ワシントンDC近郊のUVAダー
デンコンファレンスセンターで開催され、米国航空宇宙工業会（AIA）と欧州航空宇宙防衛工業会（ASD）所属の欧米主要企業のコンプライアンス責任者を始めOECD、米国防総省、NGO団体等から約100名が参加した。
本年次大会は欧米2地域で交互に開催され、航空宇宙・防衛・セキュリティ業界に影響を及ぼす倫理・コンプライアンスの問題や、業界の新しい課題にどのように対応すべきかをテーマに取り上げ、参加者間で意見交換・交流が行われる。
SJAC企業倫理委員会から鈴木義貴（三菱重工業）委員長らとともに年次大会参加の機会を得たので、以下、概要を報告する。

（開催実績）
第1回（2010年  1月13日：ドイツ・ベルリン）

第2回（2011年10月19-20日：米国・ワシントンDC）
第3回（2012年  9月13-14日：スペイン・マドリード）
第4回（2013年10月15-16日：米国・ワシントンDC）
第5回（2014年11月  8-  9日：ベルギー・ブリュッセル）第6回（2015年11月19-20日：米国・ボストン）
第7回（2016年11月15-16日：英国・ロンドン）
第8回（2017年10月24-25日：米国・ワシントンDC）
左：鈴木委員長
右：Dominic Hall IFBEC議長

第9回（2018年11月14-15日：仏国・パリ）

1. 第10回年次大会の概要

次官、海軍次官代理、国防長官首席補佐官、（1）Opening Remarks

第22代陸軍長官を歴任し、AIAに迎えられIFBECでは2019年6月に議長及び副議長のた。AIAはASDと密接な協力関係にあり、交代が行われ、新たに就任したDominic Hall

また、AIA会員企業約350社の強固な結束の議長（BAE Systems社）とCourtney Wallize副下、影響力を持つ国際的な団体であるが、議長（Northrop Grumman社）による開会宣言

これまでの経験から、改めて倫理的価値観に引き続き、Eric Fanning氏（AIA専務理事/の重要性を訴えたい。

CEO）から次のとおり開会挨拶が行われた。

・2001年に米国総合エネルギー企業エンロン・米議会や国防総省でキャリアを積み、空軍の不正経理・粉飾決算による倒産が引き金

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2020年2月第794号となり、様々な企業の不正会計が発覚し、念を守るために存在することを、陸軍長官

経済不況が引き起こされ、米国全体でコーとして見てきた。

ポーレートガバナンスの重要性が再確認さ・仕事で世界を巡り、最高の倫理基準を追求れ、企業改革法（SOX法）の導入等が行わせず目先の利益を求める企業・国の存在や、れた。

競争では倫理観の高い企業・国が不利益をこの深刻な社会情勢の中で育ったミレニア被るケースも見てきたが、倫理観の低い企ル世代（1981年～1996年生まれ）は社会的業・国は長期的な友好パートナーにはなり意識が高く、企業・リーダーの考え方や社得ない。是非、友好パートナーを探し続け会への影響力について関心が高く、実にてほしい。そして自分自身もそのパート85%が倫理的な価値観を有する場所で働くナーや友好国の同盟に対して責任を負うこことを優先すると考えており、また、倫理とを認識してほしい。

的に問題を抱える企業は従業員募集のためにより高額の給与を支払わなければならな（2）講演

いとの研究報告がある。

・講演者：Jerry DeMuro氏

・このことは企業に限らず、国家安全保障の（BAE Systems, Inc. CEO）

観点からも重要である。国防総省は米国の・BAE Systems Inc.は米国に拠点を置く防衛・領土だけでなく、国民や国民の価値観・理セキュリティ、航空宇宙を所掌する、3万人超の従業員を有し、年商108億ドル（2018年）の国際的大企業である。
・企業の社会的責任を考えるに当たり、1970年代に活躍したノーベル経済学者ミルトン・フリードマンは「ビジネスの社会的責任は詐欺や欺瞞のない開かれた自由競争というゲームの範囲内において、その持てるリソースを最大限に利用して営利活動を行い、利益を増やすことである。」と主張した。

Eric Fanning氏講演

会場のUVAダーデンコンファレンスセンター

Jerry DeMuro氏講演
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工業会活動

一方、2019年8月に米国主要企業の経営者

は各人は個人の行動と企業の価値観と結果団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は「企を結びつけ、会社として正しいことを行い、業の目的に関する声明」を発表して、「株そのように行動する能力を有している。そ主第一主義を見直し、従業員、ビジネスパーの実現のためには企業倫理担当部門の貢献トナー、地域コミュニティ、株主を含む全が大きく、その努力に感謝している。てのステークホルダーに責任を持って、事業運営に取り組む」ことを宣言した。これには181名の企業トップが署名している。

（3）T h e P o w e r o f I n t e r n a l R e p o r t i n g
Systems 「内部報告制度の力」

・IFBECの進める活動はこのビジネス・ラウ

ジョージワシントン大学のKyle Welch教授

ンドテーブルが見直した行動原則の認識のは内部通報における当事者による「直接通上に既に立つものである。

報」と当事者以外による「間接通報」の特性、・我々の航空宇宙防衛産業はビジネスの性格

信頼性、価値についての検証結果を次のとお上、特定の利害関係者の期待と一致しないり発表した。

場合がある。

・2004年から2017年の間に1,000社以上の米国

1点目はネガティブスクリーニングと言わ上場企業に提出された200万件を超える内れる武器製造企業等への投資拒否が挙げら部通報の報告書を分析した結果、間接通報れる。しかし、そうした考えを持つ人たち

は直接通報よりも経営陣により実証されるを含め、政府は国家と国民の生命を守って可能性が47.7%高く、経営陣が間接通報をいるのであり、その政府の役に立つ活動を信頼できるものと見做していることが示さ行うことが航空宇宙防衛産業の存在価値とれた。

言える。

・直接通報は通常、間接通報よりも多くの情

2点目は前述の「企業の目的」で示したよ報が含まれ、おそらく正確であるが、間接うに変化する社会規範である。航空宇宙防

通報は管理に役立つ貴重な情報が含まれる

衛産業は国際市場でビジネスを行うが、中場合があることが膨大なデータから実証さ

東、欧州、中国等は文化、信念を始め、ビれた。

ジネス規範が異なっている。その中でビジ・直接通報は会社よりも通報者自身に利益をネ ス を 遂 行 す る た め に は、従 業 員、リ ー

もたらす可能性が高い軽微な問題に関するダー、代表者一人一人が誠実さを持ち、倫ものもあり、一方、疑わしい活動に関与し理的行動を取ることが自分たちの価値観のた個人は、その深刻度が高いほど自身が罰礎であり、責任であるということを十分理せられることや報復を恐れ、そのことを発解する必要がある。一人でも違反者が出れ信しない傾向にある。

ば、当該企業にとどまらず、業界全体に影・間接情報に基づく通報は会計、財務上の懸響を及ぼすことになる。

念と利益相反、記録の改ざん、贈収賄など

3点目はグローバル企業全体として約束のの違法又は非倫理的なビジネス慣行が含ま確実な履行である。特に防衛産業は様々なれ、また、内部通報が多ければ多いほど、武器・関連システムを製造するが、その目その企業が被る罰金や訴訟が少なくなるこ

的は前述の国家と国民の生命、生き方を守とが示されたことから、情報の価値が高いることである。所属するBAE Systems社でと言える。

822020年2月第794号

これらのことは、従来の「間接情報は不確用と日本企業固有の側面について発表がなさかで不正確」といった直感に反する結果をれた。

提供し、内部通報をレビューする管理者に・同社・グループは日本国内を始め北米、欧影響を与えるものである。

州、アジア、中国の5拠点に従業員から役員までグループ会社を含めた全社員を対象（4）Cross-Country International Panel-とする「三菱重工コンプライアンス通報窓

Cultural topics.

口」並びに「社外の弁護士による三菱重工「国をまたがる倫理・コンプライアンス社外通報窓口」を設置し、汚職（贈収賄等）、の課題に関する国際パネル-異文化理解」

入札談合などコンプライアンス全般の事案今回の主要テーマの1つである「Whistle-に対して受付けている。これら窓口へ通報

blowing（内部通報）」について三菱重工業ののあった案件に対しては、担当部署事務局

笠原克也氏から海外拠点を含む同社・グルーが速やかに調査し、是正措置等適切に対応

プの内部通報制度・ヘルプラインの適切な運する。通報要領は同社・グループポータルサイトなどで周知している。通報窓口の運用に当たっては、社内規則で、「通報者の氏名は本人の了解なく明らかにしない」「通報を理由とするいかなる不利益な取扱いもしてはならない」とし、通報者の秘匿性を含む権利保護を規定するとともに「内部通報者の権利保護」は通報窓口の周知と併せて全社員に周知・徹底している。
・一方、日本人の倫理観には会社などの集団での調和や関係性を重視し、組織内で目立三菱重工業

笠原氏

つ振る舞いをためらう傾向がある。そのた

パネルディスカッション
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工業会活動めに内部通報者の匿名性確保の保証を行う

業行動指針、英国現代奴隷法を始め、新たことと、不正の隠蔽を行っても、違反は必な規則の制定・改訂が行われ、また、紛争ず判明し、結局、会社や個人に損害を与え鉱物、サイバーセキュリティ等様々な新たるだけであり、厳格なコンプライアンスのなリスクの存在が個別企業のみならず、サ順守こそがステークホルダー、従業員を保プライチェーンにまで拡大しており、その護するということを十分認識させることが対策を取ることが求められている。このた重要である。

め、サプライチェーンのデューデリジェン

同社の匿名性確保の一例としては「郵送」スの一層の強化が必要となっている。

による内部通報の受付制度がある。これは・Raytheon社では社内法務部門と倫理・コン

現代の情報社会では電子メールや電話によプライアンス部門が緊密な連携をとり、次る通報は通報者の身元判明のリスクが高の対応をしている。①サプライヤーに対す

く、「紙」の郵送の方が匿名性確保に有効るデューデリジェンスにおいて、自社の限と考える日本人に対処するものである。

りある経営資源を有効活用するために「リスクベースアプローチ」を採用し、基本的他のパネラーから次のようなコメントが寄なスクリーニングの後に、リスクが高いとせられた。

見做されるサプライヤーには専門チームが・内部通報制度はあくまでツールであり、重対応する実効的な体制を取る。②ベンダー

要なのはそれぞれの文化に応じて、社内で部 品 の ス ク リ ー ニ ン グ に は Dow Jones の機能するプロセスをカスタマイズすることツールを導入している。③従業員に対するである。

トレーニング・教育として、全ての従業員・Boeing社では世界中の社員に求められるにデューデリジェンスプロセス、危険の兆「行動規範」を設け、現在19か国語に翻訳

候の特定方法、社内承認システムの理解等しているが、各社員が正確かつ効果的に理を求めており、これらの教育を受けること解できるように翻訳の確認に時間をかけを実務に従事する要件にしている。

た。
（6）Social Media（5）Due Diligence of Supply Chain

・F a c e b o o k、T w i t t e r、L I N E、L i n k e d i n、・サプライチェーン上に存在する強制労働、YouTube、ブログ等、万人が参加して、情人身取引などに警鐘を鳴らし、企業の法律/報の受発信を行う「ソーシャルメディア」

財務面のみならず、評判やブランドにも悪は我々の生活に不可欠な存在となってお影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 を 排 除 す る た め に、り、企業もうまく用いれば強力なマーケ

IFBECでは2015年に「IFBEC Model Supplier

ティングツールとなるが、従業員・企業等

Code of Conduct」を制定し、会員企業に対し、の様々な情報発信による情報漏えいや財務同規範を導入し、サプライヤーの協力を得リスク、評判リスク等が内在する。

ることを求めてきた。今やサプライチェー

・米電気自動車メーカーのテスラ社のイーロ

ンの行動規範自体は各国主要企業で制定・ン・マスクCEOは同社の株式非公開化を巡運用されている。

るツイッターを投稿した結果、株式市場に・一方、世界に目を向けるとOECD多国籍企
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誤解・混乱を生み、投資家に損害を与えた

2020年2月

として、米証券取引委員会に提訴され、その後、約4,000万ドルの制裁金支払い等による和解となった。

第794号

2. 所感
SJAC企業倫理委員会の活動として、毎年、本年次大会にオープン参加しているところ、・本来、CEOは自らの発言がもたらす市場へ

IFBEC事務局からパネルディスカッションへの影響について認識し、影響が出ることをの日本企業の参加を要請され、実現したこと避けるために、慎重な発言が求められるが、は大変有意義であった。事前の複数回に亘るそこにはいくつかのチェックとバランスが電話会議に対応いただいた笠原氏にはこの場必要である。

を借りて、改めて御礼申し上げる。

例えば、11月に米プロバスケットボール

本年次大会も10回を数えたが、近年の航空NBA「ヒューストンロケッツ」の幹部が香宇宙防衛産業界のビジネス倫理の問題は、贈港のデモを応援するツイートを投稿したと収賄や汚職という従来の範囲に止まらず、紛ころ、NBAの試合の放送中止やスポンサー争鉱物、奴隷制度、人権、持続可能な開発（環撤退等の中国側の厳しい批判を受けること境問題）、データ保護、脱税などが含まれ、となった。自分がNBAのトップの立場にい飛躍的に拡大し、関心も高まる一方である。

ると想定すると、従業員（今回の幹部）の今後もこの活動を続け、会員企業間での情言論の自由を尊重すると同時に、中国市場報共有を図ることで、各会員企業の企業倫理の維持・確保というビジネス目標を尊重す活動推進の更なる一助となることを期待す

る2つの立場に立たされるが、このバランる。

スを取ることが求められる。
・このためには企業は①ソーシャルメディアポリシーを持ち、②従業員の教育を行い、

3. 補足資料：SJAC企業倫理委員会活動についてその内容を理解し、遵守してもらうこと、（1）AIAとASDは2009年11月にヘルシンキでそして③ツイッター等への投稿を定期的に「航空宇宙産業に関するビジネス倫理の国監視することが必要となる。

際原則」（Global Principles of Business Ethics
for the Aerospace and Defense Industry：以下、（7）閉会の辞
最後に、Dominic Hall IFBEC議長から「国際原則」）に調印し、それまで欧米がそれぞれ倫理綱領を定め、個別に実践してい・参加者、事務局への謝意たものを、欧米間で共通の企業倫理憲章を

・今後のIFBEC Steering CommitteeでのIFBEC持つことに改められた。翌年2010年1月にガイドライン、ドキュメント類の見直し

第1回のIFBEC Annual Conferenceがベルリ

・年次大会にオープン参加している企業を始ンで開催された後、欧州と米国で交互に実めとする、IFBECメンバーの拡大・今回の成果を持ち帰り、社内での共有化について表明がなされ、閉会となった。

施されており、今回で10回目の開催となる。
（2）「国際原則」の主な内容は、①それぞれの企業は社員教育を推進し、内なお、次回（第11回）年次大会はASDが担当し、部告発を奨励するための組織を作ること

2020年秋に英国（オックスフォード）で開催②汚職防止に関し国際法、ビジネスを展開される予定である。

する相手国の法律や社内規則などを遵守するべく、細目の規定を設けること85

工業会活動③アドバイザーを活用する場合、法遵守の企業倫理を世界の航空宇宙産業全体に普及教育を行うとともに、金銭の支払いなどさせていくことであるが、年に一度の国際をきちんと管理することフォーラムの開催を通じ、企業、政府、一④利益相反にならぬよう、各種の法律や規般団体などとの情報交換や最優良事例の発表とともに、双方向の対話を通じ、業界全則、命令への遵守を求めること⑤企業の秘密の遵守として、自分の属する体の倫理基準の強化を図っている。

会社の秘密はもちろん、以前属していた会社の秘密をも遵守することなどを求めている。

（5）SJACの対応としては、①欧米とともに国際的なビジネス倫理活動を推進していく必要がある。

（3）IFBEC会員は、エアバス社、サーブ社、②この活動の基本は、企業の自主的な活動サフラン社、ゼネラル・ダイナミックス社、であり、工業会は倫理活動を勧奨するが、ダッソー・アビエーション社、タレス社、管理監督はしない。

ノースロップ・グラマン社、BAEシステム③欧米が倫理活動の推進として重視していズ社、ボーイング社、ボンバルディア社、る贈収賄に焦点を置き、我が国で既に制レイセオン社、レオナルド社、ロールス・定されている経団連憲章を参考とする。

ロイス社、ロッキード・マーチン社等、現という考え方をもとに、2008年「航空宇宙産在29社から構成されている。

業ビジネス倫理要綱」を策定した。
その後、IFBEC年次大会にも参加し、情報（4）IFBECのミッションは、AIAとASD共通の企業倫理規範である「国際原則」を通じ収集を行い、会報を通じて会員企業に情報提供を行っているところである。

〔（一社）日本航空宇宙工業会

86国際部部長川原亘弘〕