の一 並
部 びを に一条及び附則
第五十四条の
規
定の
施
行に
伴号

特
定
個
人
情報の適
正な取
扱
いに関す
る

美絵子

丹野

改
正
後
欄に掲

個
人
情報
保護
委員会
委員
長日

月

改
正
前
欄に掲げる
規
定の傍線を付した部
分を
これに順
次対
応す
る
改
正
後
欄に掲げる
規
定の加 傍線を改付正し前た部分のように改め

げる
その
標
記
部
分に二重
傍線を付し改 た
正 規
後 定で改
正
前
欄にこれに対応す
るものを掲

次の表 令
和四年

次のように改
正

関係
法
令の規
定に基
づ
きデジ
タル
社
会の形成を図る
た
めの関係
法
律の整
備に関す
る

○個
人
情報
保護委
員
会
告示
第資料１―３

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(事業者編)

目次

目次

[略]
第１

[同左]
はじめに

第１ はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」とい等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営う。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等へ管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。の懸念が示されてきた。

1

改正
前

改正後

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があ成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関するり、また、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等に条例等も定められている。

おいて各種保護措置が定められている。

番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例

番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。

置を定めている。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者（個人情報保本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者（個人情報保護法第２条第11項に規定する行政機関等（注１）を除く。以下「事護法第２条第11項に規定する行政機関等、地方公共団体及び同業者」という。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するた法第２条第10項に規定する地方独立行政法人を除く。以下「事めの具体的な指針を定めるものである。

業者」という。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人 （ 注 ２）

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、番号法及びは、原則、本ガイドラインが適用されるものの、番号法及び個個人情報保護法第123条によって個人情報保護法が適用される部

人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分

分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正なの特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等扱いに関するガイドライン（行政機関等編）を参照する必要が編）を参照する必要がある。

ある。

2

改正前

改正後

また、個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）が適用されるものの、当該各号に定める業務（注３）における番号法及び個人情報保護法第58条第２項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。
本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「して本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望かった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかった

ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号ことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。

することが望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第２「第２用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。
「第３用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特「第３総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説

定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。

している。
3改正
前改正
後

「第４各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示「第４各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほ説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインをか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。

付している。

＊印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述し＊印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的たものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅するとして典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。

ことを目的とするものではない。

（注１）「個人情報保護法第２条第11項に規定する行政機関等」とは、次［加える。］の機関及び法人をいう。
①行政機関②地方公共団体の機関（議会を除く。）③独立行政法人等（個人情報保護法別表第２に掲げる法人を除く。）④地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第１号に掲げる業務（試験研究等）を主たる目的とするもの又は同条第２号（大学等の設置及び管理）若しくは第３号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目的とするものを除く。）［加える。］（注２）「個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人」とは、次の法人をいう。
①個人情報保護法別表第２に掲げる法人

4

改正前改正後②地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするもの［加える。］（注３）「個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者」の「当該各号に定める業務」とは、次のものをいう。
①地方公共団体の機関が行う業務のうち病院及び診療所並びに大学の運営の業務②独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務

第２

[略]

第２

[同左]

第３

総論

第３

総論

第３－１

目的

第３－１

目的

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報保護法第131条に基づき、行政機関等の事務及び事業の適正報保護法第128条に基づき、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号関係事務実施者又は個正な取扱いの確保を図ること（個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講人番号利用事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番ずることを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法第４条及び個人情報保護法第131条に基づき、事業者が特号法第４条及び個人情報保護法第128条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定

定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定
5

改正前

改正後めるものである。
第３－２⑴

めるものである。

本ガイドラインの適用対象等

第３－２

本ガイドラインの適用対象⑴

本ガイドラインの適用対象等

本ガイドラインの適用対象

番号法は、行政機関等（個人情報保護法第２条第11項に規番号法は、行政機関等（行政機関、地方公共団体、独立行定する行政機関等をいう。以下同じ。）又は事業者の別を問政法人等又は地方独立行政法人をいう。以下同じ。）又は事わず、個人番号を取り扱う全ての者を適用の対象としてお業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者を適用の対り、本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち事業象としており、本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者者を対象とするものである。のうち事業者を対象とするものである。

なお、事業者のうち金融機関が行う金融業務に関しては、「第４

なお、事業者のうち金融機関が行う金融業務に関しては、各論」に相当する部分について、「（別冊）金融業「第４各論」に相当する部分について、「（別冊）金融業

務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライ

務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を適用するものとする。

ン」を適用するものとする。

⑵

⑵

[略]

[第３－３～第３－７
第４略][第３－３～第３－７

各論

第４－１

第４
特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴

[同左]

各論

第４－１

個人番号の利用制限

特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴

要点

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）
6

同左]

個人番号の利用制限

改正前

改正
後

[略]

[同左]

１

１

個人番号の原則的な取扱い[略]＊

個人番号の原則的な取扱い

[同左]

[略]

＊

[同左]

（注）[略]（注）[同左]Ａ

Ａ

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有して障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することいる個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者をいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務を行う。

が法令に基づきこの事務を行う。

なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番

なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインじて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）」が適用されることとなる。

（行政機関等・地方公共団体等編）」が適用されることとなる。

ｂＢ
２[略]

ｂ[略]

Ｂ

例外的な取扱いができる場合

２[同左]
[同左]

例外的な取扱いができる場合[略][同左]ａ 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法ａ 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法7

改正前

改正後b

第９条第５項、第30条第２項により読み替えて適用される

第９条第５項、第30条第２項により読み替えて適用される

個人情報保護法第18条第３項第１号、番号法施行令 （注） 第個人情報保護法第18条第３項第１号、番号法施行令 （注）第10条、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結10条、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令（平成27年内閣府う個人番号の利用に関する内閣府令（平成27年内閣府令第令第74号））

74号））

[略]

[同左]

（注） [略]（注） [同左][略]

第４－１－⑵b[略][第４－２・第４－３
第４－４

[同左]

第４－１－⑵略][第４－２・第４－３

第三者提供の停止に関する取扱い

第４－４

同左]

第三者提供の停止に関する取扱い

要点

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

●

[同左]

第三者提供の停止（番号法第30条第２項により読み替えて適 ●

第三者提供の停止（番号法第30条第２項により読み替えて適用される個人情報保護法第35条第３項及び第４項）

用される個人情報保護法第35条第３項及び第４項）

[略]

[同左]

※

なお、個人情報保護法第58条により適用されない者はこの限りで※8

なお、個人情報保護法第58条により適用されない同法別表第２に

改正前

改正後はない。

掲げる法人はこの限りではない。

第４－５

[略]

第４－５

[同左]

第４－６

個人情報保護法の主な規定

第４－６

個人情報保護法の主な規定

個人情報取扱事業者（同法第58条第２項の規定により同法第個人情報取扱事業者（同法第58条第２項の規定により同法第16条第２項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる同法第16条第２項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる独立行58条第２項各号に掲げる者を含む。）は、特定個人情報の適正政法人労働者健康安全機構を含む。）は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるな取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある（番号法第30条第２項により個人情報ので留意する必要がある（番号法第30条第２項により個人情報保護法第18条第３項第３号から第６号まで、第20条第２項及び保護法第18条第３項第３号から第６号まで、第20条第２項及び第27条から第30条までの規定は適用除外）。

第27条から第30条までの規定は適用除外）。

なお、個人情報保護法第58条で適用が除外されている規定はなお、個人情報保護法第58条で適用が除外されている規定はこの限りではない。
[Ａ～Ｏ第４－７

この限りではない。

略]

[Ａ～Ｏ

個人番号利用事務実施者である健康保険組合等におけ第４－７

る措置等る措置等

[略]

[同左]

同左]
個人番号利用事務実施者である健康保険組合等におけ

１

[略]

１

[同左]

２

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連

２

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連

携等

携等

[略]

[同左]
9

Ｄ

改
正
前

改正
後

[Ａ～Ｃ

略]

[Ａ～Ｃ

情報提供等の記録の取扱い（番号法第31条第３項）

Ｄ[略]

情報提供等の記録の取扱い（番号法第31条第３項）
[同左]

[ａ～ｅｆ

同左]

略]

[ａ～ｅ

安全確保の措置（番号法第31条第３項により準用される個ｆ

同左]

安全確保の措置（番号法第31条第３項により準用される個

人情報保護法第66条第１項（同条第２項（第１号及び第５人情報保護法第66条第１項（同条第２項（第１号及び第４号（同項第１号に係る部分に限る。）に係る部分に限号（同項第１号に係 る部分に限る。）に 係る部分に限る。）において準用する場合も含む。））る。）において準用する場合も含む。））

[略]

[同左]

ｇ

[略]

ｇ

[同左]

ｈ

開示ｈ

開示

情報提供等の記録の開示については、個人情報保護法第76

情報提供等の記録の開示については、個人情報保護法第76条から第84条まで、第86条、第87条、第89条第４項から第６条から第84条まで、第86条、第87条、第89条第３項から第５項までが準用される。なお、次に掲げる事項については、番項までが準用される。なお、次に掲げる事項については、番号法第31条第３項によって読み替えて準用されるため留意す号法第31条第３項によって読み替えて準用されるため留意する必要がある。

る必要がある。

①①[略]10[同左]

ⅰ

改正前

改正後

②

開示の手数料（番号法第31条第３項により読み替えて準②用される個人情報保護法第89条第４項）

用される個人情報保護法第89条第３項）

[略]

[同左]

訂正等

ⅰ

訂正等

[略]
①

開示の手数料（番号法第31条第３項により読み替えて準[同左]

情報提供等の記録の提供先への通知（番号法第31条第３①

情報提供等の記録の提供先への通知（番号法第31条第３項により読み替えて準用される個人情報保護法第97条）

項により読み替えて準用される個人情報保護法第97条）

情報提供等の記録の訂正等が行われた場合において、必情報提供等の記録の訂正等が行われた場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び情報照会者若要があると認めるときは、内閣総理大臣及び情報照会者若しくは情報提供者又は条例事務関係情報照会者若しくは条

しくは情報提供者又は条例事務関係情報照会者に対し、遅例事務関係情報提供者に対し、遅滞なく、その旨を書面に滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

より通知しなければならない。
ｊ

開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等（番号ｊ

開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等（番号法第31条第３項により準用される個人情報保護法第127

法第31条第３項により準用される個人情報保護法第125条）

条）

[略]

[同左]

（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）（事業者編）

[略]

[同左]

11

改正後

改正前

（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）（事業者編）[略][同左]（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関する（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

ガイドライン

目次

目次

[略]
※

[同左]

[略]

※ [同左]<参考> [略]別冊の位置付け<参考> [同左][略]

別冊の位置付け[同左]

１ 特定個人情報の利用制限

１ 特定個人情報の利用制限

１－⑴ 個人番号の利用制限

１－⑴ 個人番号の利用制限

要点

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

１

[略]

１

[同左]

２

例外的な取扱いができる場合

２

例外的な取扱いができる場合

[略]

[同左]

ａ 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法ａ 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法12

改正前

改正後

第９条第５項、第30条第２項により読み替えて適用される

第９条第５項、第30条第２項により読み替えて適用される

個人情報保護法第18条第３項第１号、番号法施行令 （注） 第個人情報保護法第18条第３項第１号、番号法施行令 （注）第10条、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結10条、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令（平成27年内閣府う個人番号の利用に関する内閣府令（平成27年内閣府令第令第74号））74号））①銀行等の預金等取扱金融機関、②証券会社、③生命保険①銀行等の預金等取扱金融機関、②証券会社、③生命保険会社、④損害保険会社、⑤生命保険会社又は損害保険会社と会社、④損害保険会社、⑤生命保険会社又は損害保険会社と同様の業務を行う共済団体は、「激甚災害に対処するための同様の業務を行う共済団体は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第２条第１項の激甚災害が発生したとき、又は「災害対策基本２条第１項の激甚災害が発生したとき、又は「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第63条第１項その他デジタル庁法」（昭和36年法律第223号）第63条第１項その他内閣府令で令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、禁止

禁止され、若しくは当該区域からの退去を命ぜられたときされ、若しくは当該区域からの退去を命ぜられたときに、支に、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有し保有している個人番号について、顧客に対する金銭の支払をている個人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うと行うという別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利いう別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用する用することができる。

ことができる。

（注） [略]b（注） [同左]

[略]

b

[同左]

１－⑵ [略]

１－⑵ [同左][２～５[２～５略]

13同左]

個人情報保護法の主な規定

改正前

改正後

６

個人情報保護法の主な規定

個人情報取扱事業者（同法第58条第２項の規定により同法第個人情報取扱事業者（同法第58条第２項の規定により同法第16条第２項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる同法第16条第２項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる独立行

58条第２項各号に掲げる者を含む。）は、特定個人情報の取扱政法人労働者健康安全機構を含む。）は、特定個人情報の取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある（番号法第30条第２項により個人情報保護法意する必要がある（番号法第30条第２項により個人情報保護法

第18条第３項第３号から第６号、第20条第２項及び第27条から第18条第３項第３号から第６号、第20条第２項及び第27条から第30条までの規定は適用除外 ）。

第30条までの規定は適用除外 ）。

なお、個人情報保護法第58条で適用が除外されている規定はなお、個人情報保護法第58条で適用が除外されている規定はこの限りではない。

[Ａ～Ｏ]

デジ
タ
ル
社
会の形
成を図る
た
めの関係
法
律の整備に関する
法
律
第五十一条及び
附
則
第五
十四条の
規
定の
施
行の[同左]の記
載は注
記の略]

附 備
こ考か の 則ら 告
表
施 示
中行[Ａ～Ｏ

この限りではない。

14年四月
一６