地方独立行政法人筑後市立病院平成２７年度年度計画

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービスの向上(1)救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズに応えるため、引き続き24時間365日救急医療の提供を行う。また、消防署や地域の医療機関と連携を密にし、ＩＣＵ、ヘリポートを活用した広域的な患者の受け入れ及び搬送を迅速に行う。
救急体制の強化を図るために、救急専門医の確保や救急認定看護師を目指す職員への支援を行うとともに、職員のＡＣＬＳ等の受講を積極的に行う。
関連指標
項目

H25 年度実績

H27 年度計画

救急車搬入患者数

1,453 人1,470 人救急車応需率

95.4％

97.5％

(2)患者と一体となったチーム医療の実践
患者とその家族が治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底するとともにチーム医療を推進し、退院調整支援の充実やクリニカルパスの適用率向上を図る。
また、セカンドオピニオンの提供として、他院及び自院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求められた場合、適切に対応する。
関連指標
項目

H25 年度実績

H27 年度計画

退院調整支援患者数

1,345 人1,500 人ｸﾘﾆｶﾙﾊﾟｽ適用率 *1

21.7％

23.0％

*1＝パス適用患者数/新規入院患者数(3)診療機能の整備
高度で専門的な医療が提供できるように、各診療部門の充実等を図ると共に、地域住民の医療需要に応じた診療部門のセンター化を進め、地域医療への貢献として当院の特色を更に活かせるように努める。今年度は「消化器病1 / 13

センター」の設置検討を進める。
関連指標
項目

H25 年度実績

H27 年度計画

外来初診患者数

19,643 人

19,000 人

新規入院患者数

4,121 人4,400 人

手術件数（手術室）

2,060 件

2,100 件内視鏡件数

3,116 件

3,200 件(4)地域医療機関との連携
急性期医療を担う地域の中核病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議を開催するなどにより地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組み、紹介率及び逆紹介率の向上を図ると共に地域医療支援病院の指定を目指す。
関連指標項目
病診連携会議H25 年度実績

H27 年度計画

2回

2回

病診連携会議回数には、病診連携懇談会を含む
項目

H26.4-11 月実績

H27 年度計画

紹介率 *1

48.2％

50％以上

逆紹介率 *2

63.5％

70％以上

*1, *2 地域医療支援病院の計算式（H26.4 月定義改定）(5)小児医療・母子医療の取組み
地域における小児救急外来を安定的に提供できるように、八女筑後医師会、久留米大学病院小児科及び公立八女総合病院との連携、役割分担を明確にした上で、小児医療の継続を図る。
周産期医療体制については、久留米大学との情報交換や連携を深め、平成26年度末で退職が予定されている医師の後任確保を行うと共に、充実を図っていく。
(6)保健機関との連携
予防医学推進の為にも特定健診をはじめとした健康診断、予防接種を受け入れ、学校検診にも積極的に対応し、市との連携を図る。また、保健所など
2 / 13

と連携して合同会議や実施訓練等を行う。
関連指標項目
健診受診件数

H25 年度実績

H27 年度計画

3,292 件3,300 件(7)地域包括ケアシステムの構築への参画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築するために、市や民間の医療・介護・福祉機関との連携を充実し、法人が担うべき役割に応じた機能の充実を図る。今年度は、退院患者を中心にした訪問看護の強化に取り組んでいく。
関連指標項目
訪問看護件数

H25 年度実績

H27 年度計画

298 件

500 件

医療と介護の合計数(8)災害時における医療協力
平成27年度早期に、八女・筑後医療圏において災害拠点病院の指定を目指す。これに関連して、ＤＭＡＴチーム（災害派遣医療チーム）を編成し、福岡県ＤＭＡＴ訓練等に積極的に参加すると共に、迅速に災害地への派遣が行える体制を整える。
また、市や地域の災害訓練等にも積極的に参加し、災害拠点病院としての中心的な役割を果たす。

２ 医療機能提供体制の整備(1)医療スタッフの確保①医師の確保
地域医療の水準の維持向上とＩＣＵ、救急医療の充実を図るため、久留米大学との連携強化により、就労環境の充実を図りながら優秀な医師の確保及び定着化を図る。
また、臨床研修医の確保に向け、研修プログラムの充実や臨床研修説明会への参加を積極的に進めると共に、参加施設やアクセスが多い臨床研修情報サイト登録などの広報活動充実も図る。
②看護師の確保3 / 13

看護師の確保、定着化を図り、良質な看護体制を提供するために、教育研修制度の充実、就労環境の向上を目指す。救急やＩＣＵに携わる人材を育成するために教育制度の充実に努める。
また、関連する各種就職支援会や支援サイトへの登録なども進め、広報活動の充実も図る。
③医療技術職等の確保
医療技術職等の専門職についても、チーム医療の推進及び病院機能の向上を図るため必要に応じた人員を確保する。
また、安定した病院経営を維持するために、事務職員の確保にも努める。
(2)高度医療機器の計画的な更新・整備
医療機器整備・更新に当たっての計画を策定し、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で、リース等の導入形態も検討しながら、専門的な医療を提供する。

３ 患者サービスの向上(1)患者満足度の向上
待ち時間に対する実態調査を毎年行い現状把握に努めると共に、必要に応じた対策を検討し実践する。
また、実際に受診した職員からも意見を聞き、患者目線でのサービス向上を図る。
関連指標
項目

H25 年度実績

H27 年度計画

入院患者満足度

90.2％

95％以上

外来患者満足度

74.4％

90％以上

＊満足度は、院内ｱﾝｹｰﾄにおける「たいへん満足」と「やや満足」の合計の割合(2)患者の利便性及び院内環境の向上
診療受付に関しては自動再来受付機の導入を進める。また、導入後も利用率が上がるように稼働状況の調査を行い、必要に応じシステムの改修などの対応を行う。また、会計ではクレジットカードが利用可能になったこともあり、支払い額が高額になる患者などに対し、入院案内等でのアピールを行っていく。
4 / 13一方で、院内環境改善として、院内清掃の徹底はもとより、患者の利便性の向上や快適な環境を提供するため、定期的に病院内の一斉巡回等を実施し、施設の改修・補修などを必要に応じて実施する。
(3)職員の接遇向上
マナー向上委員会を中心とし、患者アンケートの結果を基に患者の意向をとらえ、サービス向上につなげる。また、意見箱に投函された内容についても検討と対応を行っていくと共に、可能な限り院内掲示を行う。
職員の接遇研修に関しても、内容を検討し実施すると共に、参加率を上げる為に開催日や時間の調整を行う。
関連指標項目

H25 年度実績

H27 年度計画

接遇関連研修会

2回

2回

研修会参加人数

242 人

320 人以上

接遇関連苦情16 件

15 件以下接遇関連お礼･感謝

16 件

20 件以上接遇関連苦情、お礼・感謝は、患者さんからの声投書集計

４ 信頼性の確保(1)病院機能評価の更新
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、病院機能評価の認定更新を受けていく。次回は平成28年度に更新予定であり、これに向けて継続的に点検と改善を行い医療機能の一層の充実・向上を目指す。
平成23年度病院機能評価(Ver6.0) 認定更新済
平成28年度病院機能評価一般病院2(3rdG)

受審予定(2)医療安全対策の徹底
患者等に提供する医療や病院職員に関する安全の確保のため、医療安全に関する情報の提供や報告の推進を図り、要因分析・防止策の立案・実践を通し、医療安全管理の強化に努める。
また、インフルエンザ等の各種感染症に対して、万全の態勢を構築し予防策を徹底することで、患者等への伝搬防止や病院職員の健康を確保する。さらに、感染源や感染経路に即した対応策の情報や防止策の発信を行うことにより、院内感染防止に努める。
5 / 13

関連指標項目

H25 年度実績

H27 年度計画

安全管理委員会開催数

12 回

12 回

院内研修会の開催

6回

8回

院外研修会への参加

28 回

30 回以上学会への参加回数

3回

4 回以上

医療安全管理者研修

0人

1人(3)法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
公的医療機関としての使命を果たすために、医療法をはじめとする関係法令及び内部規定を順守し、倫理委員会、治験審査委員会等のチェックを通して、医療倫理を確立し業務運営を行う。
また、個人情報保護規定、及び情報公開規定に基づき対応することはもとより、時代に沿った内容での規定の見直しを行う。また、職員に個人情報の取り扱いを厳格化し、さらに啓発して、個人情報に関する法令遵守の必要性を訴えていく。
(4)市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、ホームページや広報誌にわかりやすく掲載していく。また、市民・患者向けの院内公開講座や出前健康講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置
１ 法人としての運営管理体制の確立(1)効率的・効果的な運営管理体制の構築
理事会を中心とした病院経営により、幹部会議、各種委員会等を的確に運営し、時代に即した良質な医療を提供し健全経営を目指す。
中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて、職員全体が一体化できる方針を掲げ、毎月の病院運営委員会での課題解決を図り、業務運営を行う。
(2)新たな人事制度の運用
医療環境に応じた機構改革を実施するとともに、適正な職員配置や採用を行う。
また、人事評価制度については、医師、管理職に続き、一般職についても、人材の育成・成長を図るため、平成26年度のトライアルを踏まえて本格的な運用を目指す。
(3)計画的な研修体系の整備
部門別、職種別及び階層別に応じた研修計画を策定するとともに、全職員を対象とした教育・研修の年次計画を研修委員会で策定し確実に実施する。
各部門が利用できる図書室を整備し、必要な文献の検索・入手できるような環境を整える。
医療職を中心とする専門分野の資格取得について、法人として必要な支援を行う。特に認定看護師・専門看護師については、育成制度要綱を活用した資格取得を推進する。
関連指標
項目

H25 年度実績

H27 年度計画

看護師資格取得

８名

８名

専門医、認定医等資格取得

６名

６名

技師等の資格取得

６名

６名

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第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築(1)収益の確保と費用の節減
平成26年10月より実施している地域包括ケア病棟を安定的に運用するために病床管理を徹底するとともに、7対1看護体制及び適正な病床利用率を維持しながら収益を確保する。
診療報酬請求に係るチェック体制を強化、請求漏れや査定減を防止し、データ分析を行いＤＰＣの最適化を図る。
また、引き続きジェネリック医薬品の使用促進による費用削減や薬品費、診療材料の価格交渉、適正な在庫管理により、費用削減に努める。
関連指標項目

H25 年度実績

H27 年度計画

経常収支比率*1

106.9％

106.2％

医業収支比率*2101.6％

104.3％

職員給与費比率*359.3％

56.4％

材料費比率

*4

18.3％

18.1％

入院単価

45,338 円

47,125 円

病床利用率73.5％

83.0％

平均在院日数(7 対 1)

12.9 日12.0 日

外来単価

10,855 円

11,505 円

*1
*2
*3
*4

経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費用）
医業収支比率＝医業収益/医業費用
職員給与費比率＝（医業費用中の給与費＋一般管理費中の給与費）/医業収益、出張医報酬含む
材料費比率＝材料費/医業収益(2)役割と責任、負担の明確化
公営企業型地方独立行政法人の性質上効率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められた経費について、市からの経費負担として運営負担金がある。この運営負担金については、繰入後の収支決算状況を踏まえて、市と協議の上、繰入基準のルール化、明確化に取り組む。

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(3)将来の設備投資に向けた財源の確保
建物の改修や設備更新については、年次計画で更新するものとし、将来の病院建替えを視野に建設改良積立金の増額を図る。
また、高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、電子カルテ等）については、更新時期に向けて財源を積み立てる。

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第４ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成27年度）
区分

金額（百万円）

収入
営業収益

4,857
医業収益

4,621

運営費負担金収益

96

その他営業収益

140

営業外収益

91
運営費負担金収益

49

その他営業外収益

42

資本収益

343
運営費負担金

243

長期借入金

100

その他資本収入0

その他の収入

1
計

5,292

支出
営業費用

4,316
医業費用

4,160
給与費

2,553

材料費

862

経費

720

研究研修費

25

一般管理費

156

営業外費用

279

資本支出

631
建設改良費

220

償還金

411

その他資本支出
その他の支出

00

計

5,226

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
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２ 収支計画（平成 27 年度）
区分

金額（百万円）

収益の部

5,309
営業収益

5,216
医業収益

4,753

運営費負担金収益

96

補助金等収益8

資産見返補助金戻入

359

営業外収益

92
運営費負担金収益

49

その他営業外収益

43

臨時収益

1

費用の部

4,995
営業費用

4,714
医業費用

4,554
給与費

2,553

材料費

862

経費

720

減価償却費

392

資産減耗費

2

研究研修費

25

一般管理費

160

営業外費用

281

臨時損失

0純利益

314

目的積立金取崩額

0総利益

314

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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３ 資金計画（平成 27 年度）
区分

金額（百万円）

資金収入

8,292
業務活動による収入

4,948

診療業務による収入

4,621

運営費負担金による収入

145

その他業務活動による収入

182

投資活動による収入244

運営費負担金による収入244

その他投資活動による収入0

財務活動による収入100

長期借入による収入
その他財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

100
0
3,000

資金支出

8,292
業務活動による支出

4,595

給与費支出

2,553

材料費支出

862

その他の業務活動による支出
投資活動による支出

1,180
220

有形固定資産の取得による支出

220

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出417

長期借入金の返済による支出

160

移行前地方債償還債務の償還による支出

252

その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

12 / 1353,060第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第 4 条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 27 年度）施設及び設備の内容

予定額

財 源

病院施設・設備の整備

総額 85 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

医療機器の整備・更新

総額 135 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1)医療情報の提供
ホームページで掲載されている病院の実績の項目を見直して充実を図り、より詳しく、より分かりやすく公表できるように努める。また、各種公開事業に参加し、当院の全国的な位置付けを把握して、病院内の啓発に努める。

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