2015 年度監査部門監査報告
常勤監事
監
事
監
事
内部監査室課長

八木沼圭司
相馬すみひこ葉 狩 陽 子
湯 浅 圭 悟はじめにⅠ．監査部門の特徴
学校法人追手門学院における監査の特徴は、第一に組織価値の維持・向上を目的とするアプローチにある。攻めのガバナンスに呼応した前向きの監査を目指していると言ってもよい。この「オーディット・フィロソフィー」は、部門是として常にスタッフの目に留まるようオフィスにも掲示され、部門の存在意義を表している＊。学院の価値を最低でも維持し、できれば向上させようと常に心掛け、執行部門の目標達成を応援する「学院価値の創生活動」である。
第二の特徴は、学院内の監査部門のたてつけにある。追手門学院では、監事(常勤)が理事長の下にある内部監査室を業務統括し、監事と内部監査室を併せて「学院の監査部門」と呼んでいる。そのメリットは、まず（１）内部監査室が他部門のみならずトップマネジメントからも一定程度独立するため、ガバナンス監査を含む高い目線での監査が可能となること、である。また監事の指導による経営人材育成の機会も生まれる。更にこれこそが重要であるが（２）そもそも内部監査とは経営者の自浄作用の現れであるが、一方でそのスタッフは経営者に対し雇用契約によって従属的立場にある。その支配からは逃れ難いのが日本の現状であり、極論すれば経営者の倫理次第で善にも悪にも成り得る。追手門学院では、その倫理に関する姿勢を監事に内部監査室を託すことで表明している、と言える。内部監査機関の設置から十数年を経ているが、いわゆる三様監査の進化形である。
＊ 添付１および http://www.otemon.jp/kansa/index.html 参照。
Ⅱ．監査環境の整備について監査環境の整備は、これまでも重要課題として取り組んできた。
「監査の命は独立性」である。これは前述のとおり監事のみならず内部監査室にとっても言える。その意味は二つあり、一つは任命権者(理事長)からの独立、もう一つは情報入手における独立である。
一点目については、例えば会社法において監査役の選任権は経営陣ではなく株主総会にある。また国立大学でも文部科学大臣が監事の任命権者となる。一方、私立学校では理事長が任命権者であり、これらの違いは私学特有の背景事情・課題のみならず、対象となるステークホルダーの違いにも由来すると思われる。その結果、私立学校で監事の独立性を担保すべき存在は任命権者である理事長本人となる。
よって「理事長始め理事者の倫理姿勢(公正性)の表明こそが監事の実質的な独立性の担保」となり、監事の忌憚ない意見陳述のための監査環境整備につながる。この観点において追手門学院のこれまでの組織風土は、前述の監査部門のたてつけを含め健全と言える。（因みに、監事をサポートする内部監査室の管理職人事などに関してはこれまでも担当理事からの適宜の相談により、また監査法人の選解任については既に内規の制定により、監事の同意権が成立している。）
二点目について、監事の存在意義は「妥当適切な判断に基づく意見表明」にある。そのためには、組織内外から独立するだけではなく、「判断の根拠となる正確かつ有用な情報を迅速に入手できる機会および経路の確保」が不可欠となる。もし理事者からの一方的な情報しか入手できなければ、多角的に業務執行をモニターし、適切な判断を下すことは不可能であろう。まさに上記理事者の姿勢や前述の内部監査室の独立性とも関係することである。他方で監事の組織への知見や専門的経験が問われるが、いずれにしても理事長以下理事者の協力なくしては成し得ないことである。
以上の点を踏まえ、今後も理事者と意見交換の上、必要に応じて規程改正などを含めた更なる監査環境の整備を要請する。
-1-2015年度部門報告
１． 監査部門基本計画
2014年7月1日以降の監査部門基本計画（ルーティーン）は添付２のとおりである。
２． 監事監査について(1)基本方針（2014年9月12日 監事会決定）
本学院では私立学校法第37条第3項を寄附行為に流用しており、監事は業務と財産の状況を監査する、としている。
監事会では、独任制の考えに基づき、個々の監事が各々の観点から監査することを原則としながら、併せてそれぞれの選任理由となる専門性に基づき、重点監査項目を設定した。
相馬すみひこ監事には、理事長室長や中高の校長を歴任された実績からその専門性を生かし、「事業報告書に集約される中期経営戦略との整合性と幼小中高の運営における理事者の業務執行」とした。
葉狩陽子監事には、弁護士としての専門性に基づき、「理事者の忠実義務および業務執行におけるコンプライアンス」とした。
八木沼圭司常勤監事は、経営経験を含めて「組織運営全般、特に常勤監事としての日常的助言」とした。
(2)監査概要①常勤監事は、日常的に常任理事会やリスク管理委員会等の主要会議に出席して、理事の職務執行を監査し、意見を述べた。
②理事会、評議員会、監査協議会に出席して、意見を述べ、理事の職務執行を監査し、意見を述べた。
また、必要に応じて理事との面談および意見交換を行った。
③内部監査室、会計監査法人と連携し、情報共有ならびに効率的な監査を実施した。
特に内部監査室とは密接に連携し、情報の共有ならびに意見交換などを行った。
④監事会を 10 回実施し、必要に応じて業務および会計の報告を受けて、監事同士の意見交換や情報共有を行った。
⑤トップマネジメントセミナーを実施し、ガバナンスのあり方や内部統制などについて、常勤理事と常勤監事の間で意見交換を行った。
⑥理事の職務執行の適切性判断のため、リスクアンケートおよびインタビューを監査手続きの一環として実施し、リスク認識とその対応について確認した。併せて、リスク管理委員会での開示により、経営陣の戦略方針との整合性に対する部門長の意識啓発を、内部監査室とともに行った。
(3)監査結果
監事全員の共通意見として、これまでのところ業務又は財産の状況に関して、法令および寄附行為に違反する重大な事実、ならびに健全な事業運営（による学院価値の維持・向上）を著しく阻害する事象は確認されていない。但し、一部人事関連案件については今後も必要に応じて追加調査を行う。
３．内部監査について
内部監査は、内部統制の有効性に着目しながら、学院の価値を高めることを念頭におき、改革路線に呼応した積極的な監査を心がけている。
また、内部監査室の管理職が、理事会、評議員会、常任理事会や大学教育研究評議会などの主要会議に陪席し、学院の方向性を常に把握しながら、監事とも緊密に連携して監査にあたっている。
内部監査は大きく分けると部門別監査とテーマ別監査の 2 種類の監査を実施しており、2015 年度の監査概要は以下のとおりである。
なお、詳細は書面で監事および理事長に報告している。
今後は、新しい中期経営戦略の進捗状況や実効性、教育の質保証等にも注目しながら監査を実施していく予定である。
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(1)部門別監査2015 年度は以下の部署に対する監査を実施した。
①経営戦略課・・・・・・・・・新中期経営計画策定状況、業務の効率性や適正性など②こども園・・・・・・・・・・新制度における運営状況、園内教育環境の整備状況など③教務課・・・・・・・・・・・業務の効率性や適正性、教務システムのセキュリティーなど
いずれも特に重大な問題は発見されなかった。
(2)テーマ別監査①科学研究費助成事業
2014 年度および 2015 年度分、合計 120 件から 72 件を抽出し監査を実施した。
その結果、監査対象事業の管理・運営状況について、重大な問題につながる事項は発見されなかった。
なお、『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18日改正）』および『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定）』の対応については体制整備が完了している。
②情報セキュリティー
個人情報管理・情報セキュリティー対策状況についてのアンケート調査と、図書館を対象とした情報セキュリティー管理状況調査を実施した。
・個人情報管理・情報セキュリティー対策状況に関するアンケート結果から、これらに対する意識は概ね高いと考える。ただし、調査への協力率には改善の余地があり、今後は情報システム部門とも連携の上、より実効性のある啓発活動に取り組む予定である。
・図書館の情報セキュリティー管理状況の調査については、大きなリスクや緊急性のある事項は無かった。
(3)臨時監査
稟議書、大学改革推進等補助金、2014 年度経常費補助金に関する監査を行った。
いずれも重大な問題につながる事項は発見されなかった。
以 上-3-

(添付１)◇監査部門について（2015 年 4 月 1 日現在）

監事＋内部監査室＝学校法人追手門学院の監査部門※この他に外部監査として、監査法人による会計監査が行われます。
【学校法人追手門学院職員の職制に関する規程より】(室長)
第 52 条 理事長・学長室、初等中等室及び内部監査室に室長を置くことができる。
4 内部監査室長は、理事長の下で、常勤監事の命を受けて、内部監査室の業務を統括する。
【学校法人追手門学院事務組織規程より】(内部監査室)第 6 条 内部監査室を置き、その所管業務を行う。
（事務分掌）
ア 監査に係る基本方針の策定に関すること。
イ 内部監査の計画・実施及び報告に関すること。
ウ 監査協議会の運営に関すること。
エ 監事監査の支援に関すること。
オ 監査法人監査への協力。
カ 組織活性化のための助言・勧告・啓発・支援に関すること。
キ その他監査及び組織の活性化に関すること。
ク IR の活用並びに組織開発の促進及び改革支援に関すること。
ケ 公益通報に関すること。

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