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２０１８年５月７日（月）ＮＯ．８５５号

本号４頁

安倍９条改憲を阻止しようと、６万人が憲法集会に集う
３０００万署名１３５０万人突破
憲法記念日の 3 日、安倍 9 条改憲を阻止しようと、全国各地で集会やデモ、宣伝など多彩な行動がとりくまれました。東京都江東区有明では「9 条改憲ＮＯ！ 平和といのちと人権を！ 5・3 憲法集会」が開催され、昨年を超える 6 万人が参加しました。
主催は同集会実行委員会。憲法会議も参加する「総がかり行動実行委員会」「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の共催です。
実行委員会を代表して主催者あいさつした高田健さんは、世論調査では安倍政権下での改憲に対「安倍政権はボロボロに見えても自然には倒れない。私た
して反対が 58％に達していると指摘し、ちの手で倒そう」と訴えました。
集会では、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、民進党の大塚耕平代表、社民党の又市征治党首が連帯あいさつ。壇上でそろって市民とともに「憲法 9 条改悪反対！」「安倍政権は今すぐ退陣！」とコールしました。自由党の小沢一郎代表がメッセージを寄せました。
志位氏は「安倍首相は、内政、外交ともボロボロで末期状態です。しかし 9 条改憲だけは絶対にあきらめようとしない。この旗を捨てた途端に内閣が瓦解するからです。それなら国民が引導を渡してやろうではありませんか」と、9 条改憲をめぐる安倍政権と国民との歴史的な対決局面を強調。「安倍政権による 9 条改憲を許さない―この一点で力を合わせ、市民と野党の共闘を広げに広げ、安倍政権もろとも 9 条改憲のたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。
また、枝野氏は「多くの市民、思いを同じくする政党と力を合わせ、まっとうな政治を取り戻す」、
大塚氏も「野党と大勢のみなさんと憲法を守る」と表明。又市氏は「みなさんと一緒に安倍政権を打ち倒す」と連帯あいさつしました。
学者や市民らがリレートーク。一橋大学名誉教授の山内敏弘さんは、「自衛隊を明記すれば集団的自衛権の全面容認になる」と批判し、作家の落合恵子さんが「平和と命、人権のためにあらがうことは生きる証しであり誇りです」と呼びかけると、参加者は声援や大きな拍手で応えました。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の諏訪原健さんが連帯あいさつし、「憲法は未来に語りかけられた言葉。憲法の理念を私たちのものにして未来につなげていこう」とよびかけました。
「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の長尾ゆりさん（全労連副議長）が、3000 万人を目標にとりくんでいる「安倍９条改憲ＮＯ！全国統一署名」の集約数が 1350 万人（うち、憲法共同センターは 1000 万人）を突破したことを報告しました。行動提起した福山真劫さん（総がかり行動実1行委員会共同代表）は、草の根から 3000 万人の署名を集めきるとともに、「野党と連帯してたたかえば、安倍政権を倒すことができる」と強調しました。
集会後、参加者は２コースに分かれてデモ行進しました。
憲法会議は、実行委員会の一員として集会成功に向けて準備を進めるとともに、集会のチラシ 8万枚を参加団体等に送付し、参加を呼びかけました。当日は、実行委員会から要請のあった要員を参加団体・東京憲法会議から出していただき、成功に向けて奮闘しました。それとともに、模擬店の一角で、憲法会議の看板を掲げ、憲法会議の書籍や憲法パンフレットを販売しました。憲法パン
フレットは、「しんぶん赤旗の広告で見た。欲しかった」「へえ、分かりやすそうだ」等と好評で、37 冊普及することができました。
(各地での憲法集会のとりくみは次号で紹介します!)

憲法記念日にあたり各社が世論調査結果を報道(その 1)
今号では、朝日と読売の世論調査結果と 3 日の社説の一部を紹介します。

安倍政権下の改憲「反対」58％

朝日新聞

５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施しました。
安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は 58％（昨年調査では 50％）、「賛成」は 30％（同 38％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減りました。安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出した自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」53％が「賛成」39％を上回りました。
◆憲法第９条の条文です。
（憲法９条条文は省略）あなたは、憲法第９条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。
変えるほうがよい 32
変えないほうがよい 63
その他・答えない５◆あなたは、集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。
賛成 40
反対 44
その他・答えない 16◆集団的自衛権の行使について、あなたの考えに近いのは、次のうちどれですか。
積極的に行使すべきだ 11
抑制的に行使すべきだ 54
そもそも行使すべきではない 30
その他・答えない 5◆あなたは、いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反していないと思いますか。
違反している 23
違反していない 65
その他・答えない 12◆安倍首相は、憲法９条の１項と２項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。あなたは、こうした９条の改正に賛成ですか。反対ですか。
賛成 39
反対 53
その他・答えない 8◆安倍首相は、今の憲法のままで自衛隊員に命を張ってくれというのは無責任であり、憲法９条に自衛隊の存在を明記して、違憲の疑いをなくすことが必要だと説明しています。あなたは、こうした改憲理由に納得できますか。納得できませんか。
納得できる 37 納得できない 55 その他・答えない 8◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、あなたは賛成ですか。反対ですか。
賛成 30
反対 58
その他・答えない 12◆日本の防衛政策は、「専守防衛」の方針をとっています。あなたは、日本が専守防衛の方針を今後も維持するべきだと思いますか。見直すべきだと思いますか。
今後も維持するべきだ 69
見直すべきだ 25その他・答えない 62

社説で「首相の都合で進める改憲は、もう終わりにする時だ」と!
5 月 3 日の社説「安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか」では、次のように主張しています。
憲法施行から 70 年の節目にあったこの 1 年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。それに加え「安倍１強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。
として、■統治原理ないがしろ ■普遍的価値も軽視 ■優先順位を見誤るな と指摘しています。そして、本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」は 58％で、「賛成」の 30％のほぼ倍となった。政策の優先度で改憲を挙げたのは 11％で、九つの選択肢のうち最低だった。
「この１年間で改憲の議論は活発化した」という首相の言葉とは裏腹に、民意は冷めたままだ。いま首相が全力を尽くすべきは、一連の不祥事の全容を解明し、憲法に基づくこの国の統治の仕組みを立て直すことだ。それなくして、今後の政権運営は立ち行かない。首相の都合で進める改憲は、もう終わりにする時だ。

自衛隊の明記 賛成 55%.反対 42％

読売新聞

読売新聞の世論調査は、「憲法第９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに、賛成ですか、反対ですか」と問い、賛成 55、反対 42 と報道しています。安倍首相・自民党の主張の『2 項を変えずに改正。
だから安心ですよ』との改正のやり方と同様の問いになっています。
◆今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。
・改正する方がよい 51 ・改正しない方がよい 46 ・答えない 3◆戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条を巡る問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか。
・これまで通り、解釈や運用で対応する 41
・解釈や運用で対応するのは限界なので、第９条を改正する 38・第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない 17・答えない 4・その他 1◆憲法第９条の条文には第１項と第２項があります。それぞれについて、改正する必要があると思うかどうかをお答え下さい。
◇「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか。
・ある 15 ・ない 82 ・答えない 3◇「戦力を持たないこと」などを定めた第２項についてはどうですか。
・ある 48 ・ない 47 ・答えない 5◆憲法第９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 55 ・反対 42 ・答えない 3◆今の憲法のもとで、自衛隊の存在は、合憲だと思いますか、違憲だと思いますか。
・合憲 76 ・違憲 19・答えない 5

社説では、「自衛隊違憲論の払拭を図れ」と3

3 日の社説では、「終戦直後に制定されたままの憲法では、対応しきれない事態や新たな課題も生じている。憲法は国の統治の基本を定めたルールであり、不断に見直していくことは当然だ」とし、しかし、「安倍内閣の失速で、改憲の機運は盛り上がりを欠く」と指摘し、「野党は審査会で、自民党の改憲案について見解を明らかにするのが筋だ。一致点を探り、問題点があれば改善する。そうした建設的な議論が求められる」としています。そして、「国民が憲法改正を実現する意義を理解し、現実にそぐわない部分を手直しするのが望ましい。着実に議論を重ねたい」と主張しています。

憲法会議 憲法記念日にあたっての声明
3000 万人署名の成功で、安倍 9 条改憲を許さない広大な世論を！
―施行 71 年の憲法記念日にあたり呼びかけます―
今日 5 月 3 日、日本国憲法施行 71 年の記念日を迎えました。この 71 年、憲法の平和と人権と民主主義の原則を根本から壊そうとする米日支配層に対して、それを許さず、憲法を日本の社会と政治に生かそうとする国民とのたたかいが続けられて来ました。
今、公文書改ざん、「日報」隠し、セクハラ等、政権を揺るがす大問題が明らかになり、内閣の支持率が大幅に下落しているもとでも、安倍首相と自民党は 3 月 25 日の党大会で改憲への強い意欲を示し、改憲に突き進もうとしています。
戦後日本が海外で武力行使しなかったのは、憲法 9 条が存在していたからに他なりません。憲法9 条を変えて、「戦争する自衛隊」に変える改憲は絶対許されるものではありません。ましてや、公文書改ざん等に見られるように、国民を欺き、うそをつく政権に改憲する資格はありません。「安倍政権の下での改憲反対」61%（4 月 25 日発表 共同通信）と改憲反対が様々な世論調査でも多数を占めています。
去る 4 月 27 日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が首脳会談を行い、核のない朝鮮半島の実現、年内の朝鮮戦争終結と平和協定の締結、一切の敵対行為の中止などで合意し、両国政府はすでに具体的行動を始めています。
今回の南北首脳会談は、「戦争は絶対ダメ。ましてや核戦争などもっての外」という日本・アジア・世界の切実な市民の声と運動の結果であり、文字通り歴史的な会談となりました。
日本国憲法 9 条の徹底した平和主義が、今ほど輝きを増しているときはありません。
「平和的生存権」（前文）、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」・「交戦権の否認」（9 条）を謳う憲法を持つ日本は、安倍政権のような「圧力一辺倒」から「交渉による問題解決」に方向転換し、今からでも世界中の紛争解決の先頭に立つことが求められています。
憲法会議は、1965 年 3 月 6 日の結成以来、改憲に反対するとともに、憲法の蹂躙を許さず、憲法を守り生かす「憲法運動」を推進してきました。今、全国で市民の共同、市民と野党の共闘で燎原の火のようにひろがる「安倍 9 条改憲 NO！憲法を生かす全国統一署名」(3000 万人署名)を成功させ、改憲ＮＯの世論をゆるぎないものにし、国会での改憲発議をさせないようにすることが重要です。施行 71 年の憲法記念日にあたり、日本国憲法の意義を改めて確認し、3000 万人署名成功にむけて奮闘し合うことを呼びかけます。
2018 年 5 月 3 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

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