カーボン・オフセット第三者認証プログラム認証機関約款

（目的）
第１条

本約款は、カーボン・オフセット第三者認証プログラム（以下「本プロ グ ラ ム 」と い う 。）に お い て 、認 証 機 関 と プ ロ グ ラ ム 管 理 者 等 と の 関 係 を 規定するものである。

（特約との関係）第２条

本約款とは別に、本約款に係る特約が制定された場合には、当該特約は本約款の一部を構成するものとし、本約款の内容と特約とが一致しない場
合には、その限りにおいて特約が本約款に優先する。

（定義）
第３条

本約款における用語は、本約款及び特約に特別に定める場合を除き、カーボン・オフセット第三者認証プログラム実施規則（平成 29 年 6 月 1 日カーボン・オフセット協会）の用語の定義 に よ る 。

（認証に関する合意）
第４条

認証機関は、本制度におけるカーボン・オフセット認証およびカーボン ニ ュ ー ト ラ ル 認 証 （ 以 下 「 認 証 」 と い う 。） を 行 う に 当 た り 、 本 約 款 及 び
基本文書の内容を確認の上これに従うことを誓約する。また、本約款及び基本文書の最新の内容について確認するとともに、かかる内容に変更、改廃等があった場合には、当該変更、改廃等が施行される日以降（ただし、プログラ ム 管 理 者 等 が 特 に 必 要 と 認 め た 場 合 に は 、 当 該 変 更 、改 廃 等 に つ い て 遡 及的 に ）、 そ の 内 容 に 従 う こ と を 誓 約 す る 。
２

認証機関は、本プログラムを利用するに当たり、前項に加えて、プログラム管理者等に対する情報提供について、以下事項に合意する。

（１）プログラム管理者等に対する報告内容には、認証の対象となる取組等の状況を適宜適切に反映させ、必要かつ正確な情報を提供すること。
（２）プログラム管理者等により必要な情報の提出が求められた場合あるいはプログラム管理者等に提出した情報の正確性に疑義が生じた場合、速やかにプログラム管理者等の指示に従うこと。

（認証機関の義務）
第５条

認証機関は下記に掲げる義務を遵守しなければならない。

（１）本プログラムにおける認証に必要な限度において、プログラム管理者等との連絡・調整を真摯に行うサンプル調査や現地確認に対応すること。
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（２）認証の結果に対する責任を負うこと。
（３）認証の内容に不備があった場合の対応を講じること。

（秘密の保持）第６条

認証機関は、プログラム管理者等が本事業に必要な範囲で、認証機関の情報を第三者に提供することをあらかじめ承諾するものとする。ただし、プログラム管理者等は、第三者への情報提供を行う前に、認証機関に情報の内容及び提供する相手方を通知する。
２

認証機関は、本プログラムにおいて情報公開するものと定められた事項を除き、本プログラムに基づく業務に関連して知り得た情報を秘密として保持し、これを第三者に開示及び提供してはならない。ただし、第三者認証プログラム利用者から得た情報であって、当該第三者認証プログラム利用者及びプログラム管理者の事前の書面（電子メールを含む）による承諾を得たもの
はこの限りではない。

３

前二項の規定は、本プログラムに係る業務が終了した後もその効力を有するものとする。

（参加申請）
第７条

認証機関として参加する者は、プログラム管理者等により指定された様式に基づく参加申請書を提出しなければならない。
２

参 加 し た 認 証 機 関 は 、申 請 内 容 に 変 更 が 生 じ る こ と が 判 明 し た 場 合 に 、 速やかに当該変更について連絡を行う。

（参加の取消し）
第８条

プログラム管理者等は、参加した認証機関が次の各号の一に該当する

とき は、認証機関へ通知し、事実確認を行うことができる。
（１）基本文書及び本約款に違反すると判断されるとき。
（２）基本文書及び本約款を遵守するのが困難であると認められるとき。
（３）カーボン・オフセット第三者認証基準に定める要件を満たさなくなるとき。
（４）参加申請書の内容に不実なものが含まれることが判明したとき。
２

プログラム管理者等は、前項の事実確認に基づいた判断をもって、本プログラムにおける認証機関としての参加の取消しを行うことができる。ただし緊急を要する場合はプログラム管理者の判断によりこれを行うことができる。

３

認証機関は、参加の取消しにより効果を失った場合、本約款に定める権利義務関係が終了する。ただし、性質上当該認証機関が引き続き負う必要があると認められる義務についてはこの限りではない。
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４

参加の取消しを受けた者は、参加の取消しを受けた日から起算して二年が経過するまでは、改めて参加の申請を行うことができない。

（参加の一時停止）
第９条

プログラム管理者等は、参加した認証機関の認証の内容に係る疑義が生じたときは、認証機関へ通知し、事実確認を行うことができる。
２

プログラム管理者等は、前項の事実確認に基づいた判断をもって、本プログラムにおける認証機関としての参加の一時停止を行うことができる。ただし緊急を要する場合はプログラム管理者の判断によりこれを行うことができる。

３

参加の一時停止がなされた認証機関が、是正措置に関する説明及び必要な証跡等を提出し、プログラム管理者等が当該是正措置内容を妥当と判断した
場合、 プログラム管理者等は参加の一時停止を解除する。

（免責事項）
第 11 条本プログラムにおける認証に伴い、認証機関において認証に係る瑕疵があった場合、又は何らかの経済的・社会的問題等が発生した場合には、すべて認証機関の責任で対処しなければならない。また、いかなる損失が生じても、プログラム管理者等は責任を負わず、認証機関は、プログラム管理者等に対して一切の責 任分担を求めないものとする。

（約款の変更等）
第 12 条プログラム管理者等は、本約款を改訂することができる。また、特約を別に定め、また改訂することができる。また、約款及び特約を制定又は改訂したときは、プログラム管理者のウェブサイト上に速やかに記載する。
２

本約款及び特約に定めがない場合は、プログラム管理者等の指示に従うものとする。

（本プログラムの変更、中止又は終了）
第 13 条 本プログラムは、プログラム管理者の政策変更により、いつでも制度の一部又は全部を変更、中止又は終了することができる。この場合、プログラム管理者のウェブサイトへの掲示により、事前にその旨を告知することとする。
２

前項に基づき本プログラムが変更、終了又は中止されたことにより認証機関に損害等が発生してもプログラム管理者等は一切責任を負わない。

（参加申請の取下げ）
第 14 条 参加した認証機関は、プログラム管理者等に連 絡 を 行 う こ と で 、 参 加 の 取 下
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げを行うことができる。

２

認証機関は、前項に基づく取下げが認められた日以降は、本約款及び基本文書に基づく権利を有さず、かつ、義務を負わない。ただし、参加の取下げ以前に行った認証に起因する義務については、引き続き負うものとする。

（準拠法・協議・管轄裁判所）
第 15 条２

本約款の準拠法は、日本法とする。

プログラム管理者等及び認証機関は、本約款に定めのない事項及び本約款に 関 し て 生 じ た 疑 義 又 は 紛 争 等 に つ い て は 、プ ロ グ ラ ム 管 理 者 等 及 び 認 証 機
関で十分協議 の上、その解決に向けて努力する。

３

本約款及び特約に基づく権利及び義務について、本条第２項に定める協議によって解決できない事項がある場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（事業継承の取扱い）
第 16 条

会社分割、合併等により、他者に対して本業務を事業継承する場合には、事業継承元と事業継承先の間に資本関係を有しており、事業継承に伴って事業における方針に変更がない旨をプログラム管理者に伝え承認を得なければならない。
２

前項に合致しない場合は、事業継承先を受けた者は改めて参加申請を行わなければならない。

附則
１ ． 本 約 款 は 、 平 成 29 年 6 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

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