令和 4 年度兵庫県町村会事業計画
１

会務の運営方針
人口減少と少子高齢化に伴う人口構造の変化、東京一極集中化等が進む中、地方創生や地方分権改革の推進をはじめ、社会保障関係費の財源確保対策、多発する自然災害への備えなど、町が取り組むべき課題は山積している。
また、新型コロナウイルス感染症は、大都市の脆弱性や行政分野におけるデジタル化の遅れなど様々な課題を浮き彫りにしたが、この経験と教訓を踏まえ、災害や感染症に強く持続可能で活力ある地域の創生が求められている。
本会はこれまで、町行政の円滑な運営と地方自治の振興発展に取り組んできたところであるが、引き続き、国・県及び関係機関等と連携を密にし、政務活動、調査研究・研修事業等を通じて、ポストコロナ・ウイズコロナ社会に即応した魅力ある地域づくりに寄与するよう取り組む。
２

主な事業概要⑴

諸会議
総会及び理事会等を開催し、本会の運営及び町をめぐる諸問題を協(審)議する。
会議名予定回数
備考① 総会
1
定期：8 月※必要に応じて臨時総会を開催② 正副会長会議
1
1 月(県・市町懇話会と同日)③ 正副会長・監事合同会議
1
4 月 ※必要に応じて開催④ 理事会
3
5 月(町で開催)、7 月、2 月⑤ 監査
2
決算：7 月、中間：11 月
計
8

⑵

表彰等
本会表彰規程に基づき、永年勤続自治功労者を定期総会において表彰し、町職員の執務意欲の向上を図る。
また、叙勲受章者及び県自治功労者知事表彰等の受賞者に記念品を贈呈する。
⑶

政務活動
政務調査委員会等において当面する町行財政施策について検討し、重要事項について国・県等に対する要望・陳情等を実施する。
会
議名
予定回数
[全国関係][8]① 全国町村長大会
1② 全国町村会政務調査会
3③ 全国町村会政調幹事会
3④ 都道府県町村会政務担当職員研修会
1
1

備
11 月
4・6・10 月
5・6・11 月
3月

考[本会関係]① 政務調査委員会② 県選出国会議員との意見交換会③ 要望・陳情活動
a 単独要望(県知事、県議会議長)
b 合同要望･県地方分権推進自治体代表者会議
要望(県選出国会議員、関係省庁)･全国町村会要望(県選出国会議員)[その他]① 県・市町懇話会② 県地方分権推進自治体代表者会議③ 市町村との意見交換会(関西広域連合)
計

[7]
2
1

5・7 月(理事会と同日)
11 月(全国町村長大会と同日)

110 月

2

8・12 月

1
[5]
2
1
2
20

11 月(全国町村長大会と同日)
4・1 月
7月
7・12 月⑷ 調査研究・研修
ア 当面する町政運営の諸課題に対する解決策等について、行政調査を実施して見識を深め今後の参考とするとともに、研究(修)会を開催し、情報交換や職員の資質向上を図る。
会
議
名予定回数
備考
[行政調査][2]① 町長行政調査
1未定② 町長海外地方行政調査
1未定
[協議会]
[10]
① 副町長協議会(理事会・研究会)3
理事会 4 月、研究会 8・11 月② 町会計管理者協議会(理事会・研究会)2
理事会 4 月、研究会 10 月
③ 町総務課長協議会(理事会・研究会)3
理事会 5 月、研究会 8・11 月④ 町税務課長協議会(理事会・研究会)2
理事会 5 月、研究会 8 月[研修会][7](日数)(階層別研修)① エルダー研修会
1 (1)4月② 課長役割認識研修会
1 (2)7月③ 係長役割認識研修会
1 (2)8月④ 中堅職員ブラッシュアップ研修会
1 (1)9月⑤ 新入職員研修会
1 (2)
10 月
(特別研修)⑥ 働き方改革研修会
1 (0.5) 5 月⑦ 窓口苦情クレーム対応研修会
1 (1)
6月
計19
イ 地域課題解決に向けた市町連携のあり方協議会
自主的な選択に基づく市町連携の方策及び県による支援のあり方等を整理する機関として、令和 2 年度に県・市長会・町村会の三者により設置した「地域課題解決に向けた市町連携のあり方協議会」に置かれた研究会が令和 4 年 3 月にとりまとめた最終報告をもとに、今後の対応について協議する。
2

⑸

一般財団法人地域活性化センターとの連携連携協定に基づき人材育成事業を実施する。

ア 「地方創生セミナー」受講費補助
イ 「地方創生カレッジ」e ラーニング受講推進⑹

助成事業

ア 県内各町共通の問題を協議・処理するため、本会が行う調査研究及び政策提案、情報・資料の収集及び提供等の事業活動への協力に対して、町協力交付金を交付する。
イ

研修助成金交付規程に基づき、自治大学校等が実施する研修に町職員が参加した場合に、町が負担した受講経費及び旅費に対して助成する。
団体名
研 修 名
① 自治大学校
第 1 部課程及び第 2 部課程
その他の研修課程② 公益財団法人全国市町村研修財団
市町村長特別セミナー
その他の首長等研修③ 全国町村会
地域農政未来塾
デジタル創発塾④ 一般財団法人地域活性化センター
地方創生セミナー

助成金上限額
10 万円3 万円
2 万円
2 万円
受講料の 1/2
受講料の 1/2
町負担旅費の 1/2

ウ 自然災害等の被災地等に対する財政支援を行う。また、研修以外の目的で町職員を中長期派遣する場合に要する経費の一部を助成する。
支 援 ・ 助 成 名金 額
① 町公有物件災害見舞金
5 万円② 災害見舞金
10 万円③ 自然災害に係る激励等支援金
120 万円④ 大規模災害被災町応援実施に伴う助成金
応援町の負担する物資等経費⑤ 兵庫県外の大規模災害被災市町村への兵庫県内町職員の中長期派遣に伴う助成金
月 5 万円⑥ 兵庫県内町職員の兵庫県後期高齢者医療広域連合への派遣に伴う助成金
月 6 万円限度⑺

12 町ＰＲ事業
町の活性化に資するため、12 町の魅力を発信し、地方創生につながる PR を行う。

ア 兵庫県町村会ホームページによる広報
イ Kiss FM KOBE「12STARS☆(トゥエルヴスターズ)」の放送
ウ 兵庫ジャーナルへの記事掲載⑻

法律相談事業兵庫県内 12 町及び兵庫県町村会等における法的な諸問題を解決するため、本会の顧問弁護士(六甲法律事務所)による法律相談を実施する。

3

⑼町等職員採用候補者共同試験
町等職員の採用事務の効率化を図るため、町等職員採用候補者共同試験を実施する。

(公益財団法人日本人事試験研究センターの教養・社会人・専門(土木・建築)・職場適応性検査の各試験問題集購入費及び採点費用並びに県内各町の試験会場借上料を本会が負担)
事業
名① 第１回町等職員採用候補者共同試験② 第２回町等職員採用候補者共同試験③ 第３回町等職員採用候補者共同試験
計⑽

予定回数
1
1
1
3

備
7 月 10 日(日)9 月 18 日(日)10 月 16 日(日)考

系統町村会等との連携
全国、中部ブロック、近畿府県の系統町村会及び関係団体との連携及び情報交換等を行うため、次の諸会議に出席し、町自治の振興発展に資する。
会
議
名
予定回数
備
考
[全国関係][8]① 都道府県町村会長会
6
6・7・9・10・11・1 月② 都道府県町村会正副会長交流会
11月③ 都道府県町村会事務局長会
1
4月[中部ブロック関係][1]① 中部ブロック町村会長会議
1
10 月[近畿府県関係][2]① 近畿府県町村会長会議
随時※必要に応じて開催
近畿府県町村会長会議(正副会長交流会)
1
未定【兵庫県当番】② 近畿府県町村会事務局長会議
随時※必要に応じて開催③ 近畿府県町村会職員研修会
1
9月
計
11⑾

全国団体との連携
本会と密接な関係にある全国団体の会議に出席し、情報収集や意見交換等を通して連携を密にするとともに、全国団体の支部組織として本会が事務局を担当する協議会等を円滑に運営する。
[全国]
ア 一般社団法人全国過疎地域連盟
イ 全国山村振興連盟
ウ 全国浄化槽推進市町村協議会
エ 全国市町村水産業振興対策協議会
オ 全国観光地所在町村協議会
カ 全国町村教育長会

4[支部等]
ア 全国過疎地域連盟兵庫県支部
イ 兵庫県地域振興対策協議会
ウ 兵庫県町教育長会⑿

災害共済関係事業
町等の公有財産の保全及び町職員等の福利厚生に資するため、次の各種共済等の事業を実施する。
ア 一般財団法人全国自治協会公有物件災害共済(建物災害共済及び自動車損害共済)、消防設備資金融資事業
イ 全国町村職員生活協同組合火災・自動車共済及び特定疾病保険事業
ウ 全国町村等職員弔慰金(団体生命共済)事業
エ 全国町村等職員任意共済保険事業(任意生命保険・任意医療保険・任意収入補償保険)
オ 全国町村等職員個人年金共済事業
カ 全国町村会総合賠償補償保険事業
キ 全国町村会災害対策費用保険事業
ク 非常勤職員公務災害補償保険事業
ケ 自治体委託業務等災害補償保険制度会議
名[全国関係]① 災害共済事務連絡会議② 災害共済事業等事務研修打合会③ 災害共済関係事業等加入推進事務打合会[近畿府県関係]① 近畿府県町村会災害共済関係事業事務担当者会議[本会関係]① 災害共済事業事務担当者研修会② 災害共済関係事業加入推進等打合会③ 災害共済関係事業加入推進
計⒀

予定回数
［5］
31
1[1]
1
[4]
11210

備考

6・9・11 月
5月
9月
8月
6月
10 月
4・10 月※必要に応じて随時対応

分担金等徴収事務
各町の事務処理の効率化を図るため、次の分担金等徴収事務を行い、本会より一括納入する。
ア 軽自動車税申告書取扱分担金イ 資産評価システム研究センター負担金⒁

委嘱関係事務国・県等の関係団体の役員等に町長が就任いただく際の連絡調整窓口となり、円滑に委嘱関係事務を進める。
5

⒂

資料の収集及び配布
次の各種資料を収集し、必要に応じ各町に配布することにより行財政情報等を提供する。
ア 町長給料月額調査(年 1 回、1 町につき 1 冊配布)
イ 兵庫県職員録(年 1 回、1 町につき 7 冊配布)
ウ 兵庫ジャーナル(週 1 回、1 町につき希望数配布)
エ 地方行財政調査会講演シリーズ(年 3 回、1 町につき希望数配布)
オ その他必要な資料、情報の提供

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