2018年度 FIT法による入札制度（バイオマス発電）
よくある質問と回答
No.

1

区分共通

質問

入札・落札結果はいつどのような形で発表されますか？

回答
12月18日（火）に、当機構のホームページに掲載します。公表内容は以下を予定しています。
①入札の結果・入札参加資格の審査のために提出された事業計画数
・応札のあった件数
・応札のあった再生可能エネルギー発電設備の出力の合計
・応札された設備のバイオマス比率考慮後出力の合計②落札の結果・落札者名（法人の場合は名称及び代表者氏名）・落札した再生可能エネルギー発電設備に係る供給価格の額・落札した再生可能エネルギー発電設備の出力、バイオマス比率及びバイオマス比率考慮
後出力2

入札対象区 入札対象区分における農産物の収穫に伴って生じるバイオマ 農産物の収穫に伴って生じるバイオマスについては、パーム油、PKS、及びパームトランク以分等スについては、すべての燃料の種類が対象になりますか？
外は認められません。

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今年度バイオマス液体燃料でFIT制度における買取対象となるのはパーム油のみであり、そ入札対象区 パーム油以外のバイオマス液体燃料によって発電事業を行う れ以外のバイオマス液体燃料についてはFIT制度における買取対象外となります。パーム油分等場合もFIT制度による買取の対象となりますか？
以外のバイオマス液体燃料を使用する事業について、来年度以降FIT認定を受けたい場合については、まずは経済産業省にご相談をお願いします。

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運転開始期 環境アセスメントが必要な案件についても認定取得日から4限年が運転開始期限日となりますか？

ご理解の通りです。環境アセスメントの要否にかかわらず、認定日から４年を経過した日（運転開始期限日）までに運転開始しなかった場合は、運転開始期限を超過した期間分だけ調達期間が短縮されます。
落札案件が認定後にバイオマス比率を増加させた場合、FIT制度における買取は、認定時のバイオマス比率考慮後出力相当分を上限とします（下図参照）。詳細は入札実施
要綱P.７をご覧ください。
なお、発電設備の出力を増加させる場合は、落札者決定が取り消されますので御注意ください。

5

調達量の上 落札・認定後にバイオマス比率考慮後出力が増加する場
限合、調達量はどのようになりますか？

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FIT制度における調達量の上限は入札対象区分等のバイオ調達量の上発電事業者が月単位で入札対象区分等のバイオマス比率を買取者たる送配電事業者にマス比率考慮後の電力量となっているが、上限を判定する電限報告することで、FIT制度による毎月の買取量を確定させることになります。
力量は月単位で確定させることになるのでしょうか？

7

事業計画の運転開始予定日は、誰が決めるのでしょうか？
提出

運転開始予定日は、事業開始可能な予定日を発電事業者様にて決定し、必ず記載してください。

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原則として郵送のみとし、提出期限は締切日の17:00（必着）とします（郵便事情や事故等により期日までに到着しなかった事業計画については、当機構では責任を負いかねます）。提出にあたっては、配達状況が確認できる手段で郵送してください。また、事業計画の到着状況についての個別の問い合わせは受付できません。
事業計画の 入札実施要綱P.17に事業計画の受付期間がありますが、締切を過ぎてからの提出も、受付できません。締切後に到達した場合は、入札参加希望
提出
指定入札機関への提出は郵送のみでしょうか？
者の負担（着払い）として返却させていただきますので、あらかじめご了承ください。
各経済産業局又は当機構いずれか一方への到達が締切前であっても、他方への到達が締切後となった場合や未提出の場合は、提出された事業計画は受理しないこととし、同様の対応とします。
設備の所在地に係る登記簿謄本については、最新の権利状況が表示されていることが必要なため、申請より3か月前から当該申請日までの間に発行された、法的証明力が備わっ事業計画の 事業計画提出書類の登記簿謄本・印鑑証明書は、有効期ている全部事項履歴証明書が必要です。また、印鑑証明書についても、申請より3か月前提出限はありますか？
から当該申請日までの間に発行された原本をご提出ください。なお、当機構宛のこれらの書類は、写しでも可です（経済産業局には原本を提出）。

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事業計画の 設備所在地の登記簿謄本は、全筆分を提出するのでしょう
全筆分を御提出ください。
提出か？

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実施要綱P.14に関係法令手続状況報告書の記載における最小単位の行政（市区町村）への確認・相談は、事業計画提出前に必ず面談を実施
事業計画の 注意点として最小単位の行政（市区町村）への確認・相し、結果を記載してください。また、入札参加資格の審査に必要なものですので、内容はで提出談は、面談のみ可とありますが、面談予定日を記載して提出きる限り詳しく記載してください。
しても問題ないでしょうか？

12

環境アセスメントが必要となる案件については、事業計画の事業計画の事業計画の提出の際には、入札対象区分以外の事業計画認定の手続と同様、環境影提出の際に別途その手続に関する書類の提出が必要になる
提出
響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類の添付が必要となります。のでしょうか？

13

手数料

手数料を振込み後に入札参加を辞退した場合、手数料は返還されますか？

辞退を申し出る前に振り込まれた手数料は返金しませんので、御注意ください。

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補助金の交付を受けて設置された設備に係る上限価格は、調達価格の その補助金を考慮した上限価格となることついて、対象となる 要綱p.7に記載した3つの補助金のみを対象とします（これに類する補助金は含みませ上限
補助金として入札実施要綱P.7には3つ掲載されていますが、 ん）。
地方自治体の補助金は含まないのでしょうか？

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一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備（出力調達価格は、入札において落札した価格が適用されます。調達期間は、経済産業大臣が調達価格と 10MW以上）又は液体燃料によるバイオマス発電設備のう定めた期間（20年間）からFITの適用を受けずに運転していた期間を除いた期間が適用
調達期間 ち、RPS認定設備についてFITへ移行する場合、調達価格とされます。
調達期間はどうなりますか？

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保証金

第1次保証金の納付が完了した後に入札ができるとあります 入札可能となるのは、納付翌日以降（土日祝前日に振り込んだ場合は、銀行翌営業日が、納付した翌日以降に入札実施可能となるのでしょうか？ 以降）です。納付した当日は入札は実施できません。

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保証金

保証金の納付は銀行保証書の差し入れで代替することは可 運用の公平性を確保する観点から、銀行保証書の差し入れで代替することは不可とし、現能でしょうか？
金の納付のみを認めることとします。

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保証金

運転開始予定日までに運転開始ができない場合は、納付し 落札者が設定した運転開始予定日までに運転開始できない場合でも、第２次保証金はた第2次保証金は全額没収されるのでしょうか？
没収されません。

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保証金

認定取得期限までに認定取得できなかった場合は、落札者決定は取消されます。ただし、当該落札に係る事業計画と同じ事業計画について、2019年度の最初に実施される入札認定取得期限までに認定取得できなかった場合、第2次保 に参加し当初落札価格以下の価格で札入れすることを条件に、1回に限り、第2次保証証金は、没収されるのでしょうか？
金を繰り越し、当該入札の第1次及び第2次保証金として充当することができます。ただし、当該条件を満たさない場合（当該入札に参加しない、当該入札において当初落札価格を超える価格で札入れする等）は、没収となります。

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入札量

入札対象区分等に該当するバイオマス燃料と他の燃料を混焼する場合は、当該設備の出バイオマス混焼設備の場合、入札に付する設備容量はどのよ
力に入札対象区分等に該当するバイオマス燃料の投入比率（熱量ベース）を乗じたものうに考えるべきでしょうか？
を、入札に付する容量とします。

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認定

改正FIT法に基づく新たな認定制度では、事業実施可能性が高い案件を認定することとし
入札実施要綱P.23に、「 落札者は、2019年3月29日ており、事業実施可能性を判断する上で接続契約を締結していることは重要な認定条件（金）までに、当該落札に係る認定を受ける必要がありまです。したがって、入札参加希望の際には、認定取得期限までに電力会社と接続契約がす。」とありますが、電源接続案件募集プロセスなど接続契約締結できるスケジュールを確保の上、申請・入札してください。なお、認定取得期限までに認の締結までに時間がかかる場合も同様ですか？
定取得できなかった場合の取り扱いについては、No.15の質問を参照してください。

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バイオマス比率は、認定を受けるまでは変更することはできません。認定後は、バイオマス比率の変更は可能となりますが、入札対象区分等のバイオマス比率を変更したことによって当該バイオマス比率考慮後出力を20%以上減少させた場合は第２次保証金没収となり、落札者決定取消しとなりますので御注意ください。
事業計画の 認定を受けるまでの間に、事業計画に記載したバイオマス比また、当該変更に伴って、入札対象区分等のバイオマス比率考慮後出力が増加した場合変更率を変更することは可能でしょうか？
は、認定時の入札対象区分等のバイオマス比率考慮後出力に相当する量の再生可能エネルギー電気がFIT制度による買取の上限となります。当該増加分についてFIT制度による買取対象とするためには、当該発電設備について、既に落札している部分も含めて改めて入札に参加して落札する必要があります。

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入札参加者が事業計画を提出した後は、「再生可能エネル事業計画の認定を取得するまでの間は、再生可能エネルギー発電事業者名の変更は認められません
ギー発電事業者名（法人にあっては名称）」の変更は可能
変更が、認定取得後は通常の変更認定または事後変更届出により変更することが可能です。
ですか？

変更履歴
第1版

2018年6月7日掲載