機関2017誌

20
平成 29 年 7月28 日発行

フ ィ ン マ ッ ク

当センター（FINMAC）は、株や投資信託、FXなどの取引に関するトラブルについて、ご相談や苦情を受けつけ、公正・中立な立場で解決を目指します。

TOPICS（平成29年1月〜6月）
当センターの動き●

平成28年度の相談・苦情・あっせん申立ての状況について申立ての状況について●●プロフェッショナルに聞く「和解のあり方」
あっせん委員 弁護士

千葉 道則

金融庁指定紛争解決機関

法務省認証紛争解決機関

1

活動報告
活動報告

当センター
フ ィ ン

1月

マ ッ ク

（FINMAC）の動き

金融庁 金融サービス利用者相談室との意見交換会（１月24日）

あっせん委員候補者推薦委員会（2月13日）● 第 52 回金融トラブル連絡調整協議会に参加（2月22日）●2月

運営審議委員会（3月1日）● 理事会
3月（3月17日）● 第 10 回金融 ADR 連絡協議会に参加（3月23日）
●4月5月

●

●

●

あっせん委員候補者推薦委員会（4月10日）

第 11 回金融 ADR 連絡協議会に参加（5月11日）

運営審議委員会（6月7日）
理事会（6月14日）
6月 ●第 53 回金融トラブル連絡調整協議会に参加（6月19日）● 通常総会（6月27日）●●■ 相談・苦情・あっせんの状況（Ｈ29.1〜Ｈ29.5）■ 相談、苦情、あっせん件数（速報）

相談件数

2

苦情件数

あっせん件数

H29.１月

589

76

14

２月

51888

13

３月

63280

17４月

49068

10

５月

43668

11

合計

2,66538065

■ 協定事業者・特定事業者の状況

平成 29 年 6 月１日現在、協定事業者 1,985 社、特定事業者 538 社となっています。
■ 協定事業者数（平成29年6月１日時点）

日本証券業協会

478 社

投資信託協会

170 社

日本投資顧問業協会

755 社

金融先物取引業協会

143 社

第二種金融商品取引業協会

439 社

合計

■ 特定事業者数

特定事業者（平成29年6月１日時点）

538 社

1,985 社

■ 普及啓発・周知活動

一般財団法人日本 ADR 協会主催の ADR 法10

平成 29 年 1月〜3月、地方新聞 24 紙及び文芸春秋周年記念座談会 「ADR 法 10 年 ─ その成果と（平成 29 年 3月号）に FINMAC の広告を掲出しました。

課題」に当センターの専務理事 青木一郎が参加しました（NBL 1092 号掲載）。

■ FINMAC関連事業「通常総会」の開催について
日時：平成29年6月27日（火） 午後1時
場所：東京証券会館
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターの通常総会を開催いたしました。

3

ハイライト平成28年度の相談・苦情・あっせん申立ての 状況について
平成 28 年度の相談、苦情、あっせん申立ての受付状況は次のとおりです。
１．相談、苦情、あっせん申立て件数① 相 談
6,736件-11.6％

平成28年度
平成27年度7,616件
9,065件

平成26年度
0500

1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 5,500 6,000 6,500 7,000 7,500 8,000 8,500 9,000 9,500
〈件〉

② 苦 情

③ あっせん申立て
1,226件−10.8％

平成28年度1,374件

平成27年度

0200

400

600

800

140件

平成27年度

629件

平成26年度

152件+8.6％

平成28年度

110件

平成26年度
1,000 1,200 1,400 1,600〈件〉

02040

60

80

100120140〈件〉
160

概況：前年度に比べ、あっせん申立ての件数は増加しましたが（＋8.6 ％）、相談、苦情は減少しました（それぞれ−11.6％、−10.8％）。

２．相談、苦情、あっせん申立ての内容別内訳① 相 談■制度■勧誘

■売買取引

■事務処理

604件（9.0％）

平成28年度

29件（0.4％）
1,351件（20.1％）

2,594件（38.5％）
724件（9.5％）

平成27年度
10203040

967件（14.4％）

投資助言

■その他

35件（0.5％）
1,156件（17.2％）

6,736件（100％）

12件（0.2％） 34件（0.4％）
7,616件1,240件（16.3％） 1,042件（13.7％） 1,080件（14.2％）（100％）

3,484件（45.7％）
0■投資運用

5060

7080

90

100（％）

概況：制度に関する相談のうち、主なものは証券会社に関する相談（相談窓口の問い合わせを含む。）
1,402 件、当センターの業務に関する相談 376 件、商品性（商品の特徴）に関する相談 327 件などです。

② 苦 情■勧誘

平成28年度

440件（35.9％）

平成27年度

512件（37.3％）
01020

■売買取引

■事務処理

448件（36.5％）

40③ あっせん申立て
平成28年度112件（73.7％）

平成27年度101件（72.1％）

投資助言

4件（0.3％）

12件（1.0％）

191件（15.6％）

131件
1,226件（10.7％） （100％）

50

60

70

■勧誘

■売買取引

■事務処理

80

90

■投資運用

100（％）

投資助言■その他

2件（1.3％）

1件（0.7％）

37件（24.3％）
3件（2.1％）

01020

30

40

36件（25.7％）
50

60

■その他

4件（0.3％）8件（0.6％）
1,374件202件（14.7％） 133件（9.7％）（100％）

515件（37.5％）
30

■投資運用

70

80

90

152件
（100％）
140件（100％）

100（％）

概況：苦情やあっせん申立ての内容では、引き続き、勧誘時の説明義務や適合性（勧誘する商品等が顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして適当であるかどうかということ）に関する苦情やあっせんが多い状況です。

43．相談、苦情、あっせん申立ての商品別内訳
■株式債券
■投資信託
有価デリバティブ■金融先物■CFD■その他のデリバティブ
■投資運用
（ラップ）
・投資助言
■第2種関連商品■その他（注）金融先物には、ＦＸ（外国為替証拠金取引）や通貨オプショ
2,186件（32.5％）
2,081件（30.9％）
ン取引を含みます。有価 証 券
43件（0.6％）
5件（0.1％） 78件（1.0％）
838件（11.0％）
デリバティブは株価指数先物
41件（0.5％）
55件（0.7％）
取 引 等 で す。ＣＦＤは 差 金 決
1,644件（21.5％）
3,072件（40.3％）
1,290件（16.9％） 550件（7.2％）
済取引のうち一定のものをい3件（0.2％）
18件（1.5％）
います。その他のデリバティブ
33件（2.7％）
15件（1.2％）
13件（1.1％）には通貨スワップ 取引や金利
87件
418件（34.1％）
276件（22.5％）
292件（23.8％）
71件（5.8％）（7.1％）
スワップ取引を含みます。第 22件（0.1％） 34件（2.5％）
種 関 連 商 品とは 集 団 投 資ス
32件（2.3％） 11件（0.8％）
7件（0.5％）
129件
キーム取引等（匿名組合ファン66件（4.8％）
482件（35.1％）
279件（20.3％）
332件（24.2％）（9.4％）
ドの募集等）をいいます。
756件（11.2％）

平成28年度
相談平成27年度

平成28年度
苦37件（0.5％） 2件（0.1％※）
91件（1.4％）
38件（0.6％）
59件（0.9％）

情
平成27年度1,090件
396件（16.2％） （5.9％）

2件（1.3％）

あっせん申立て平成28年度53件（34.9％）

36件（23.7％）

平成27年度49件（35.0％）

29件（20.7％）

010

2030

40

14件
（9.2％）

4件（2.6％）

4件（2.9％）3件（2.1％）

1件（0.7％）

19件（13.6％）

3件（2.1％）

32件（22.9％）50

1件（0.7％）42件（27.6％）

60

70

8090

※統計上の平仄を合わせるため、数値を繰り上げている。

100（％）

概況：商品別の内訳では、相談、苦情及びあっせんともに、株式の割合が高く（それぞれ 32.5％、34.1％、34.9％）なっています。

4. あっせん申立てについて② あっせん申立てにおける請求金額の分布① あっせん申立て者の個人（男/女）・法人別状況

５千万円超１億円以下3.9%(6件)

法人1.3％(２件)

女性
46.7%
（71件）

１千万円超
５千万円以下21.7%(33件)

男性
52.0％
（79件）

平成28年度(152件)

１億円超５億円以下0.7%(１件)500万円以下
52.0%
(79件)

平成28年度(152件)

500万円超1千万円以下21.7%(33件)

概況：あっせん申立ての個人（男性 / 女性）・法人の内訳は、男性 52.0％（79 件）、女性 46.7％（71 件）、法人 1.3％（２件）となっています。

概 況：あっせん申立ての請求 金額の分布は、500 万円以下が52.0％（79 件）を占め、500 万円超１千万円以下が 21.7％（33 件）となって（33 件）、1千万円超 5 千万円以下が 21.7％います。結果、１千万円以下が全体の７割以上を占めています。

5. あっせん終結事案について
① 概 況

※（）
内は取り下げ等の件数。

平成28年度

平成27年度

期初未済件数

4025

新規申立件数

152

140

終結件数

154（13）125（8）

期末未済件数3840② あっせん開催回数（取り下げを除く）
平成28年度(141件)

平成27年度(117件)

1回

127

106

2回

14

9

3回

−

2

平均開催回数1.1

1.1

概況：平成 28 年度に終結したあっせんの件数は合計 154 件で、その内訳は、和解 74 件、不調67 件、取下げ等 13 件でした。取下げ等を除く終結件数に占める和解件数の割合（和解率）は 52.5 ％でした（前年度 53.0％）。
取下げ等を除く終結件数のうち、あっせん開催回数 1 回の事案が 127 件、2 回の事案が14 件で、平均開催回数は 1.1 回でした（前年度は 1.1 回）。

③ 年齢別内訳■平成28年度(法人を除く150件)■平成27年度(法人を除く116件)

10.0(15件)
13.8(16件)

50歳未満
4.7(7件)6.0(7件)50−54歳10.0(15件)
10.3(12件)

55−59歳6.7(10件)
7.8(9件)60−64歳65−69歳23.3(35件)

12.9(15件)
10.7(16件)

70−74歳17.2(20件)
16.7(25件)
16.4(19件)

75−79歳10.7(16件)
12.9(15件)

80−84歳85−89歳1.7(2件)75歳以上の割合34.7％（52件）

6.0(9件)1.3(2件)0.9(1件)

90歳以上
05

10

1520

25（％）

概況：平成 28 年度の法人４件を除くあっせん終結事案（150 件）における申立人のうち、75 歳以上の高齢者の割合は、34.7％（52 件）（前年度は 31.9％、37 件）となりました。

5

シリーズ

あっせんは、訴訟による長期化、立証の困難性を回避し、早期に解決するメリットが考えられます。

あっせん手続は、あっせん委員が、当事者双方の主張を分析して、それぞれの主張の正手方にも申立人に対する責任の程度や主張の問題点から、時に想定している以上の金額を出すことになっても妥当な解決を図るよう促すようにしています。

しかし、双方とも十分に納得して、和解したと言うよりも、このまま押し通して訴訟になっめ双方に互譲を求めます。あっせん委員の見訴訟経済等を考え、その負担と早期解決とを解を受けた当事者は、他方当事者の主張の正ても、訴訟での勝訴可能性、立証の困難度、天秤にかけ、あっせんによる解決の方が良い

当性と自己の問題点を理解し、互譲の上、当と判断したときに和解が成立するというのが円満に手続を終了する。という形で解決されあっせん委員として、私は当事者双方が真事者双方とも和解について十分に納得をしてほとんどではないでしょうか。

るのが理想です。に納得して和解に至ることを理想として考えとはほとんどありません。

毎回痛感しています。だからこそ、あっせん

しかし、このような納得のうえで終わるこ
あっせん委員としては、申立人の感情や憤りを受け止めながらも冷静に事案の問題点をていますが、それを実現することの難しさは手続過程に真摯に対応し、単なる妥協の結果ではない和解による解決を図れるよう努力し、指摘した上で、解決の模索を図ります。真のあっせん手続を利用される方の利便性と納得額ではなく早期解決により得られる金額で許らないと考えています。

納得は得られないとしても、請求している金容出来るかどうか申立人を説得し、他方、相あっせん
委員度を向上させるよう研鑽していかなければな

北陸地区（２名）（平成29年
7月現在
7月現在 ）

北海道地区（２名）

石川、富山、福井

髙木 利定

北海道

長澤 裕子

祖母井 里重子

中国地区（２名）

玲

宮城、福島、山形、岩手、秋田、青森

山本 英雄小野 浩一

四国地区（２名）

東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟、沖縄

藤本 邦人

池田 秀雄
大谷 禎男
柴谷 晃
野間 敬和
松井 秀樹
山本 正

九州地区（２名）
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎

岡崎 信介

林

真田 昌行

東京地区（１6名）

香川、愛媛、徳島、高知

昇

田中 燈一

東北地区（２名）

広島、鳥取、島根、岡山、山口正孝

大阪地区（６名）
大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀

岸本 達司
中村 隆次

6千葉 道則当性、問題点を把握し、その主張についてあっせん委員の見解を述べ、事件の解決を図るた

大平

弁護士

「和解のあり方」

弁護士

寺垣

あっせん委員

あっせん委員の眼 プロフェッショナルに聞く

塩野 隆史
松山 恒昭

瀧 賢太郎
山田 長伸

江本 泰敏
佐脇 敦子

川上 敦子
堀口 久

池永 朝昭
木﨑 孝
滝本 豊水
羽尾 芳樹
松野絵里子

内田 実
児島 幸良
千葉 道則
萩尾 保繁
山口 健一

FINMAC

連載
そ う

だ ん

い ん

ふ んと うき

相談員奮闘記

相談員

X

弁護士

超低金利が続く中、国も NISA の創設な

一方、投資家もいざ損失が発生するとどにより預金から投資への転換を促してい「説明は受けたがよく理解できていなかった」

ます。これに伴い、金融資本市場が担う役とか「リスクはあるが預金よりは良いと言割は大きくなっていますが、当センターでわれた」などと主張されて苦情や紛争になの苦情処理やあっせんの状況を見ますと、りますが、そもそも、自分のニーズにあっ相変わらず「勧誘」に関する紛争が大きなた商品かどうかも十分に検討もせず、理解比率を占めています。デリバティブを使っできないままに購入すること自体に問題がた商品やラップなど商品の多様化が進む中、あるとも思われます。スーパーで数百円の販売業者には形式的な説明ではなく、投資品物を買うのにも、どの店が安いか、産地は、家目線での判りやすい説明に一層注力して消費期限はと吟味する方が、数百万円といいただきたいと思います。販売業者と投資う買い物を何故もっと慎重に吟味しないの家のレベルは当然違います。
「法的な説明でしょうか。金融商品には原則として元本義務は果たしている」という姿勢では、い保証がありません。せめて「最悪の場合、つまで経っても勧誘に関する紛争は減少しどのくらい損するの ?」と聞いて見ては如ないのではないでしょうか。

何でしょうか。

相談員研修
12 月 20 日

紛争等解決事業における委託元団体への情報提供（フィードバック）について

当センター・センター長

1 月 25 日

平成 29年度税制改正の概要及び積立 NISAについて

日本証券業協会 証券税制室長

3月1日

異業種研究・自動車製造物責任相談センターの取り組みと課題について

自動車製造物責任相談センター
顧問 佐藤 昌之氏

3 月 28 日

金融トラブル連絡調整協議会等の概要説明について

当センター・センター長

5月8日

ラップ取引の現状及び今後の課題

日本投資顧問業協会

5 月 25 日

協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について金融先物取引業協会

6 月 22 日

金融トラブル連絡調整協議会の概要説明について
平成 28年度紛争解決業務等実施状況の検証について

当センター・センター長

7

聞くは一得株式・債券・投資信託の取引内容を確認するには証券会社において株式・債券・投資信託といった、「取引残高報告書」では、特に、一定期間のた有価証券の売買を行うと、その都度、証券会末日現在における有価証券及び金銭の残高等を社より、売り買いの別、銘柄、約定数量、単価、確認してください。

金額等が記載された「取引報告書（契約締結時交これらの報告書は法令等で証券会社から顧客付書面）」が交付されます（通常は郵送されてきに交付することが義務付けられており、有価証。また、一定期間内に行われた有価証券取ます）

券取引や預託している有価証券及び金銭の残高引の内容や金銭の入出金の状況及び当該一定期等を顧客が確認するためのものです。顧客自らが間の末日における有価証券及び金銭の残高等がしっかりと確認して、記載内容に相違点や疑問点記載された「取引残高報告書」が定期的に交付などがある場合には、すぐにその証券会社に申しされます（こちらも通常は郵送されてきます）。

出てください。そして、証券会社からの説明を受株式・債券・投資信託といった有価証券の売買けて、その相違点や疑問点などを解消することがを行った場合には、証券会社から郵送されてくる大事です。また、一定期間は保管することもお薦「取引報告書（契約締結時交付書面）」により、すめします。

ぐにその売買取引の内容を確認してください。ま講師派遣
1 月 19 日

日本証券業協会「内部管理統括責任者及び内部管理統括補助責任者研修」合同研修

名古屋

2月7日

日本証券業協会「内部管理統括責任者及び内部管理統括補助責任者研修」合同研修

東京

2 月 24 日

日本証券業協会「営業責任者研修及び内部管理責任者研修」合同研修

仙台

3月8日

日本証券業協会 中国地区協会「平成 28 年度 各社内部管理責任者との勉強会」

広島

5 月 23 日

日本証券業協会「内部管理責任者研修」

東京

6月9日

日本証券業協会「内部管理統括責任者及び内部管理統括補助責任者研修」合同研修

東京※その他、証券会社の社内コンプライアンス研修に当センター職員を講師として派遣しました。

ご相談はお気軽に、お電話でどうぞ！
東 京 本 部 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
大阪事務所 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル

http://www.finmac.or.jp
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機関誌「FINMAC No.20」2017（平成29）年7月28日発行

フリーダイヤル

0120-64-5005（月〜金曜日9：00〜 17：00 祝日等を除く）※無断で複写複製することは著作権者の権利侵害になります。