四 半 期 報 告 書(第130期第１四半期)

鳥居薬品株式会社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月28日【四半期会計期間】

第130期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)【会社名】

鳥居薬品株式会社【英訳名】

TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

鳥居薬品株式会社

松田髙島

剛一

髙島

幸宏

幸宏

関東信越支社(さいたま市中央区新都心11番地２(明治安田生命さいたま新都心ビル
鳥居薬品株式会社

中部支社

ランド・アクシス・タワー))(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社

関西支社(大阪市中央区本町二丁目１番６号(堺筋本町センタービル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第129期
第１四半期累計期間
自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第130期
第１四半期累計期間
自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第129期自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(百万円)

9,571

9,899

41,700

経常利益

(百万円)

1,317

650

4,971

四半期(当期)純利益

(百万円)

862

436

3,495

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－

－

－

資本金

(百万円)

5,190

5,190

5,190

28,800,000

28,800,000

28,800,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

113,138

114,827

115,091

総資産額

(百万円)

123,967

127,285

126,026

(円)

30.74

15.53

124.47

(円)

30.73

15.53

124.46

１株当たり配当額

(円)

－

－

48.00

自己資本比率

(％)

91.3

90.2

91.3

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2020年12月期
第１四半期累計期間

2021年12月期
第１四半期累計期間

売上高（百万円）

9,571

9,899328

3.4％

営業利益（百万円）

1,252689△562△44.9％

経常利益（百万円）

1,317650△667△50.6％

862436△426△49.5％

四半期純利益（百万円）

増減額

増減率

売上高は、薬価改定のほか、2020年７月に実施した佐倉工場譲渡に伴う受託製造の終了による減少があったものの、アレルゲン領域における販売数量の伸長に加え、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」を2020年６月に販売を開始したこと等により、9,899百万円と前年同期に比べ328百万円（3.4％）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が主に薬価改定の影響により1,430百万円と前年同期に比べ20百万円（1.4％）減少し、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は薬価改定に加えて後発品の影響もあり1,239百万円と前年同期に比べ276百万円（18.2％）減少しました。なお、「リオナ錠」につきましては、鉄欠乏性貧血を対象とした医療機関への情報提供活動について、2020年６月に当社及びあすか製薬株式会社（以下、「あすか製薬」）が締結したコ・プロモーション契約に基づき、当社は、主に腎臓内科・透析科等、慢性腎臓病領域を有する医療機関に対して、あすか製薬は、主に産婦人科を有する医療機関に対して、2021年３月より共同で実施しております。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が薬価改定の影響により1,164百万円と前年同期に比べ59百万円（4.9％）減少しました。なお、「コレクチム軟膏」は612百万円となりました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は1,662百万円と前年同期に比べ319百万円（23.8％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は1,474百万円と前年同期に比べ370百万円（33.6％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は4,795百万円と前年同期に比べ345百万円（7.8％）増加し、販売費及び一般管理費は売上連動経費、新製品の発売等に伴う販売費用等の増加により4,414百万円と前年同期に比べ545百万円（14.1％）増加しました。
以上の結果、営業利益は689百万円と前年同期に比べ562百万円（44.9％）、経常利益は650百万円と前年同期に比べ667百万円（50.6％）、四半期純利益は436百万円と前年同期に比べ426百万円（49.5％）とそれぞれ減少しました。
前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響が生じておりますが、ITを活用した医薬品の適正使用情報提供活動の拡充等により対応しております。なお、当第１四半期累計期間の業績への影響は軽微です。

― 3 ―(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、127,285百万円と前事業年度末に比べ1,258百万円（1.0％）増加しました。
これは、現金及び預金が2,019百万円減少したものの、有価証券が1,600百万円、商品及び製品が1,596百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、12,457百万円と前事業年度末に比べ1,522百万円（13.9％）増加しました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が908百万円、賞与引当金が345百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、114,827百万円と前事業年度末に比べ263百万円（0.2％）減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は108百万円です。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（腎・透析領域）
高リン血症治療剤「リオナ錠」（一般名：クエン酸第二鉄水和物、開発番号：JTT-751）
・2021年３月、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）は、当社が販売及び情報提供活動を行っている高リン血症治療剤「リオナ錠」につきまして、鉄欠乏性貧血を新たな効能又は効果として製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。
（皮膚疾患領域）
皮膚疾患治療薬「VP-102」・2021年３月、当社は、米国のVerrica Pharmaceuticals Inc.（以下、「Verrica社」）との間で、Verrica社が有する皮膚疾患治療薬「VP-102」につきまして、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。「VP-102」は、Verrica社が米国での開発を進めている、伝染性軟属腫等を対象とした皮膚疾患治療薬であり、カンタリジンを有効成分とする外用剤です。現在、Verrica社は、「VP-102」につき、米国で伝染性軟属腫を適応症とした第Ⅲ相臨床試験を終了しております。また、尋常性疣贅については、米国で第Ⅱ相臨床試験が終了しております。
外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」（一般名：デルゴシチニブ、開発番号：JTE-052）
・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」につきまして、2021年３月、JTが日本国内における小児患者に対するアトピー性皮膚炎を適応症として、「コレクチム軟膏0.25％」の製造販売承認を取得、併せて「コレクチム軟膏0.5％」の小児患者に対する用法及び用量に係る製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。また、６ヵ月以上２歳未満の乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。
（その他）
血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（一般名：ベロトラルスタット塩酸塩）
・BioCryst Pharmaceuticals,Inc.と日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結した血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」につきまして、株式会社オーファンパシフィックが、2021年１月に遺伝性血管性浮腫（HAE）の急性発作の発症抑制を適応症として日本国内における製造販売承認を取得し、2021年４月より当社が販売を開始しております。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
相手方の名称
VerricaPharmaceuticals Inc.

国名

米国

契約内容

契約期間

対価の支払

皮膚疾患治療薬「VP-102」について、 2021年３月～発売か伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象と ら10年間又は特許満 契約一時金した日本国内における独占的開発・商 了日のいずれか長い 他業化権に関するライセンス契約
期間

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式28,800,000

計

28,800,000

提出日現在
発行数(株)(2021年４月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000
単元株式数は100株です。
市場第一部
28,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2021年３月31日―

28,800,000

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
5,190

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

6,416

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
714,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,056,800

280,568―

単元未満株式普通株式

28,700――

発行済株式総数

28,800,000――

総株主の議決権―

280,568―

完全議決権株式(自己株式等)(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
鳥居薬品株式会社計

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
三丁目４番１号

714,500―

714,500

2.48―

714,500―

714,500

2.48

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金キャッシュ・マネージメント・システム預託金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権純資産合計
負債純資産合計

※１

― 9 ―

3,717
27,85918,95738,528
4,285
2,866
※２
527
96,742

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)

※１

1,697
27,546
18,27240,128
5,882
2,500
※２
386
96,414

1,777
442

1,778
472

20,8106,254
27,06429,284
126,026

21,0607,559
28,61930,870127,285

5,143
41
391
13
3
3,868
9,461

5,408
230
737
3
1
4,663
11,044

948
525
1,473
10,935

910
501
1,412
12,457

5,190
6,437
104,224△1,407
114,444

5,190
6,437
103,986△1,407
114,206

636
636
10115,091
126,026610
610
10
114,827
127,285

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
9,571
4,449
5,122

(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
9,899
4,795
5,104

660
864
374
57
1,913
3,869
1,252

818
854
3781082,2534,414689

290191564340－
5410－－001,31705822080650

3581,308445
8620－0649
213436― 10 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)※１「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２

流動資産に係る貸倒引当金
前事業年度(2020年12月31日)

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)

2百万円

2百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
減価償却費

202百万円― 11 ―

当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
108百万円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2020年１月１日

至2020年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式利益剰余金673百万円

24.00円基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金674百万円

24.00円

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2020年１月１日

至2020年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

30円74銭15円53銭四半期純利益(百万円)

862

436

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

862

436

普通株式の期中平均株式数(千株)28,072

28,085

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

30円73銭15円53銭四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)32

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)(算定上の基礎)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月26日
鳥居薬品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東務

京事

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤江

次利㊞

子㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第130期事業年度の第1四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。