令和 6 年度
佐賀県介護福祉士修学資金等貸付制度利用の手引き[在学生募集分]

募集期間：令和 6 年 4 月 10 日（水）〜 6 月 7 日（金）社会福祉法人

佐賀県社会福祉協議会

≪申請から返還・免除までの流れ≫
介護福祉士修学資金等貸付制度とは、佐賀県内で必要とされる福祉人材の養成・確保を目的として創設された貸付制度です。
そのため、養成施設等卒業後に介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得・登録
し、佐賀県内で福祉施設等に就職を希望されている方が申請対象となります。
詳細Ｐ1

申請
養成施設等入学後、所定の申請書を提出します。
詳細Ｐ2〜8

決定
提出された書類を審査し、貸付けの適否を決定後、通知します。
詳細Ｐ9〜10
入学準備金

在学中20 万円以内
半期ごとの送金の際、国家試験受験

授業料として送金継続の希望確認と、在学の確認を行います。

対策費用

月額 5 万円以内

在学中に契約事項に反する行為があった場合は、4 万円以内送金を停止することがあります。
就職準備金
詳細Ｐ11

20 万円以内

資格取得後養成施設卒業後に資格を取得・登録し、1 年以内に佐賀県内で介護等の業務に就職できれば貸付金の返還義務を猶予します。
※年度ごとに手続きが必要です。
詳細Ｐ12〜13

佐賀県内で相談・介護業務に従事
佐賀県内の福祉施設等で、継続して 5 年以上、介護福祉士等として働き続ければ、5 年間が終了した時点で修学資金の返還義務が免除されます。
※免除を受ける為には手続きが必要です。

返還

届出義務

養成施設等を退学した場合や、貸付けに関係する報告や変更等は、

就職後 5 年以内に退職した場合等は、所定の様式で佐賀県社会福祉協議会に貸付金を返還しなければいけません。

提出しなければいけません。

詳細Ｐ16

詳細Ｐ17

目

次

◎

介護福祉士修学資金等貸付制度とは・・・・・・・・１ページ

１

修学資金借入の申請

２

修学資金貸付の決定と送金について ・・・・・・・・・９ページ

３

修学資金の貸付契約の解除について ・・・・・・・・１１ページ

４

貸付けの停止について

５

返還の免除・猶予申請手続きについて・・・・・・・・１２ページ

６

返還について

７

届出義務について

８

申請・届出に必要な書類一覧

・・・・・・・・１８ページ

９様 式・・・・・・・・２２ページ

・・・・・・・・・２ページ

・・・・・・・１１ページ

・・・・・・・・１６ページ
・・・・・・・１7 ページ

◎ 介護福祉士修学資金等貸付制度とは
佐賀県社会福祉協議会では、将来、介護福祉士または社会福祉士（以下「介護福祉士等」という。
）として佐賀県内の介護福祉施設等で所定の要件を満たす介護又は相談援助の業務（以下「特定業務」という）（注 1）に従事する人材の養成確保を目的として、介護福祉士等の養成施設等（注 2）に在学し介護福祉士等の資格取得を目指す学生に対し、修学資金の貸付けを行っています。
養成施設等を卒業後、一定の条件（注 3）を満たした場合には、この修学資金の返還を免除し
ます。
（注 1）
「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連盟通知）の別添１に定める職種若しくは別
添 2 に定める職種又は当該施設長の業務。
（具体的な特定業務の例については、15 ﾍﾟｰｼﾞ参照）（注 2）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 7 条第 2 号若しくは第 3 号又は第 40 条第 2 項第 1号から第 3 号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設。
（注 3）12 ﾍﾟｰｼﾞ「５ 返還の免除・猶予申請手続きについて」を参照≪用語の説明≫へんかん◎返還とは
この制度は、介護福祉士等の資格を取るために養成施設等（短大、大学など）に修学する際の学費の貸付けを受ける（借りる）ものです。そのため、本来は卒業後に貸付けを受けたお金（貸付金）は返さなければいけません。このように、返還とは、貸付けを受けた修学資金を返すことをいいます。返済や償還という言葉も、お金を返すという意味です。
めんじょ◎返還免除とは貸付金返還の免除とは、本来卒業後に貸付けを受けたお金は返還しなければいけませんが、資格を取得した後、佐賀県内の介護等の施設に継続して 5 年間勤務する、という条件を満たすことができれば、貸付けを受けた修学資金の返還をしなくてもよくなることをいいます。
ゆうよ◎返還猶予とは貸付金返還の猶予とは、貸付けを受けた人が、資格取得･登録後に継続して介護等の仕事に従事している間は、返還を求めないことをいいます。
すえおき◎据置期間とは据置期間とは、返還開始の理由が生じた場合に、最初の返還を始める前までに一度だけ設けることができる手続きや返還の準備に要する期間のことをいいます。据置期間は最長 6 か月間
設定することができ、据置期間中には返還は生じませんが、据置期間終了とともに返還が始まります。据置期間を設けないこともできます。
ようしき

◎様式とは
各種の申請や、報告のために使用する書類のことをいいます。
（様式一覧は 18 ﾍﾟｰｼﾞ参照）

1１ 修学資金借入の申請〔１〕募集期間
令和 6 年 4 月 10 日(水)から 6 月 7 日(金)まで※県内の養成施設等に在学されている方は、各養成施設等の締め切りをご確認ください。
※「高等教育の修学支援新制度」利用申込の方で、本貸付募集の締切日までに、採否が決定をしていない方についても上記締切日までに申請をお願いします。

〔２〕募集条件○次の要件を満たす方のうち、卒業後、介護福祉士又は社会福祉士国家資格を取得・登録

対象者

し、佐賀県内の介護福祉施設等において介護福祉士等として特定業務に従事しようとする方が対象になります。
佐賀県内の介護福祉士等養成施設（以下「養成施設等」という。
）に在学する方（国
籍は問いません。
）、又は佐賀県出身（佐賀県内に住所を有する方の子、又は借入申請者本人の本籍が佐賀県にある方）もしくは佐賀県在住者で、県外の養成施設等に在学する方。
（注１）養成施設等の内、社会福祉士通信課程に在学中の場合は、借入申請者又は連帯保証人のいずれかが佐賀県内に在住していること。
（注２）既に佐賀県外で特定業務に従事している方は、申請できません。
（注３）他の国庫補助（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、職業訓練受講給付金等）事業と本貸付の併用はできません。なお、日本学生支援機構等の奨学金とは併用できま
すが、本貸付と合わせ真に必要な範囲に限られます。
（注４）教育訓練給付制度（雇用保険法）との併用は可能です。給付金（20％〜50％相当分）
を差し引いた額で申請ください。なお、上記給付金等との不適切な併用が判明した
場合は、本貸付の契約を解除し貸付金については一括での返還を求めます。
（注５）「高等教育の修学支援新制度」との併給について（令和 2 年 4 月より実施）①「授業料等の資金及び入学準備金」に関しては、修学支援新制度よる授業料等の減免額を差し引いた後も自己負担が生じる場合、自己負担額の範囲内での貸付が可能です。
②「国家試験受験対策費及び就職準備金」に関しては、貸付が可能です。
（注６）他県の介護福祉士修学資金等貸付と重複での借入れはできません。

＜佐賀県内の対象養成施設等＞

学科・コース名は、令和 6 年 4 月現在

学校名

介護福祉士
養成施設

社会福祉士
養成施設

学科・コース名

就学期間

西九州大学

社会福祉学科 介護福祉課程

4年

西九州大学短期大学部

地域生活支援学科 介護福祉コース

2年

佐賀女子短期大学

地域みらい学科
福祉とソーシャルケアコース

2年

九州医療専門学校

社会福祉士通信学科

1年6月（注１）佐賀県外の対象養成施設等については、佐賀県社会福祉協議会又は進学される養成施設等にご確認ください。

2

貸付限度額≪通学を要する養成施設に就学する場合≫
月額 ： 50,000 円以内

入学準備金(初回 1 回限り)

：200,000 円以内

就職準備金(最終回 1 回限り) ：200,000 円以内
国家試験受験対策費用(卒業年度に限り) ： 40,000 円以内≪通信制の社会福祉士養成施設に就学する場合≫
月額 ： 20,000 円以内

入学準備金(初回 1 回限り)

：100,000 円以内

就職準備金(最終回 1 回限り) ：100,000 円以内（注１）就職準備金は、新たに特定業務に就職する場合や、他業種から特定業務への転職を希望する場合に貸付対象となります。
（詳細は 7 ﾍﾟｰｼﾞ参照）（注２）国家試験受験対策費用は介護福祉士のみ貸付対象となります。
利 子

貸付期間

連帯保証人

無利子（ただし、正当な理由がなく返還期限までに返還しなかった場合は、返還すべき額につき、年３％の延滞利子を徴収します。
）

養成施設等に在学する期間（個人に連帯保証人をお願いする場合）
申請には連帯保証人が１名必要です。なお、連帯保証人の条件は下記のとおりです。
※連帯保証人は、返還が生じた場合には申請者と連携して債務を負担することになりますので、あらかじめ連帯保証人になることの承諾を得てください。
１ ６５歳未満の成年で独立の生計を営む者（返還債務を負担できる資力を持つ方）※申請者が未成年者（18 歳未満）の場合は、連帯保証人は法定代理人（親、親権者等）となります。
ただし、法定代理人が非課税又は均等割のみの世帯である場合は、６５歳未満の成年で独立した生計を営む者（非課税又は均等割のみでない方）を連帯保証人として別に１名追加してください。
※非課税世帯等は、「所得・課税証明書」で確認できます。
２ 本修学資金の借受人又は連帯保証人になっていない方
３ 連帯保証人は、返還が生じた場合には申請者と連帯して債務を負担します。
（個人以外に連帯保証人をお願いする場合）
個人に連帯保証人をお願いすることができない場合、勤務先又は養成施設卒業後に勤務予定の法人を連帯保証人として申請することも可能です。
なお、連帯保証にあたっては、法人による新たな義務の負担が生じますので、必ず、理事会等での承認を得たことが分かる書類や法人の登記簿謄本等（別紙Ａ「法人が連帯保証人となる場合の必要書類」 参照）の提出が必要です。
また、次の要件を満たすことを必要とします。
１ 佐賀県内において、特定業務を申請前 5 年以上にわたって継続して営んでいること。
２ 活動実績を証明する決算書等の提出が可能であること。
３ 財務状況が健全であり、保証能力を有していること。

返還免除条件

次の要件を満たした場合は、返還額の全額を免除します。

（詳しくは、12 ﾍﾟｰｼﾞ「5① 卒業後、1 年以内に介護福祉士及び社会福祉士の資格を取得・登録したうえで、佐賀県返還の免除・猶予申請内において特定業務に従事し、5 年間継続して当該業務に従事したとき。
（過疎地域、

手続きについて」を参

離島及び中山間地域等(13 ﾍﾟｰｼﾞ参照)で業務に従事した方又は中高年離職者は 3 年間照）の業務従事で免除となります。
）②介護福祉士等として特定業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。

※ご不明な点はお問い合わせください。

3

〔３〕申請方法
借入申請の方法については、(１)佐賀県内の養成施設に在学している場合と、（２）佐賀県外の養成施設に在学している場合では申請方法が異なります。

（１）【佐賀県内の養成施設等に在学する方】※養成施設等を通して提出いただきます。
１

養成施設等に申し出て「①介護福祉士修学資金等貸付申請書（様式第 1 号-1 もしくは様式第 1 号-2）」「②介護福祉士修学資金貸付等事業における個人情報の取扱いについて（別紙様式①）
」を受
け取る。

２

申請書等に必要事項を記入し、申請者世帯分及び連帯保証人の「③住民票」と「④所得・課税証明書」を添付し、①〜④（※必要に応じて⑥・⑦）を在学している養成施設等に提出する。

３

養成施設等で希望者全員分の書類を集め、「⑤推薦調書（様式第 2 号）
」とともに、養成施設等から佐賀県社会福祉協議会へ提出される。

（２）【県外の養成施設等に在学する方】※養成施設等での取りまとめは行われません。
１

佐賀県社会福祉協議会のホームページからダウンロードするか、佐賀県社会福祉協議会に連絡の上郵送にて「①介護福祉士修学資金等貸付申請書（様式第 1 号-1 もしくは様式第 1 号-2）」「②介護福祉士修学資金等貸付事業における個人情報の取扱いについて（別紙様式①）」「⑤推薦調書（様式第 2 号）」を受け取る。
（注）２

申請書等に必要事項を記入し、申請者世帯分及び連帯保証人の「③住民票」と「④所得・課税証明書」を添付。

３

在学する養成施設等に依頼し、「⑤推薦調書（様式第 2 号）
」を記入いただく。

４ ①〜⑤の必要書類をまとめて、申請される方自身で佐賀県社会福祉協議会へ提出する。

（注）申請書様式を郵送で取り寄せる場合は、送料は申請者の負担になります。申請者の宛て先を記入した
A4 サイズ（角 2）の返信用封筒に 210 円切手を貼り、佐賀県社会福祉協議会に送付してください。

4≪提出書類一覧 -1≫（個人に連帯保証人をお願いする場合）① 介護福祉士修学資金等貸付申請書（様式第 1 号-1）
※ 申請者欄・連帯保証人欄は、必ず本人が署名・記入してください。本人以外の署名であることが判明した場合は、申請を無効とします。
※ 裏面の「生計を一にする家族の状況」については、同居の世帯員全員について記載してください。
※ 年間所得の欄は所得・課税証明書の金額を記載してください。

② 介護福祉士修学資金等貸付事業における個人情報の取扱いについて（別紙様式①）※貸付申請者欄・連帯保証人欄は、必ず本人が署名・記入してください。本人以外の署名であることが判明した場合は、申請を無効とします。

③ 住民票※ 申請者世帯分（謄本）・連帯保証人（抄本）※ 行政機関が 3 ヵ月以内に発行したもの④ 所得・課税証明書※ 申請者世帯分（謄本）・連帯保証人（抄本）※ 行政機関が 3 ヵ月以内に発行したもの（申請時点で取得可能な最新のもの）。
、収入がない場合等は不要です。
※ 申請者や学生については、未成年（18 歳未満）※「所得・課税証明書」は、市町村役場によって様式が異なるため、「所得証明書」と「課税証明書」が分かれている場合があります。その場合は、両方の証明書の提出が必要となります。

⑤ 在学する養成施設等の長の推薦調書（様式第 2 号）
⑥ その他の提出書類〔他の貸付制度を受けている方〕
他の貸付制度（日本学生支援機構奨学金、日本政策金融公庫教育ローン等）の実施機関が発行した借入れの決定通知(借入金額の内訳が分かるもの)の写し。
〔高等教育の修学支援新制度利用の方〕
別紙Ｂ「本制度以外の奨学金等の状況及び修学費用の使途（見込）」、採用決定の写、もしくは採用
内容が分かるもの。
〔教育訓練給付制度との併用をされる方〕
ハローワーク発行の「教育訓練給付金及び教育訓練支援受給者資格者証」の写し〔中高年離職者〕
養成施設等の入学時に 45 歳以上の方であって、離職して 2 年以内の方（以下「中高年離職者」という）は、離職したことを証明する書類（離職票）の写し。
〔日本国籍以外の方〕
在留カード（両面の写し）※養成施設在籍時の在留資格が「留学」の外国籍の方のみ対象です。
※在留資格の変更（留学→介護）、期限更新時等には、報告を要します。

※上記のほか、確認が必要な場合は、証明となる書類の提出を求めることがあります。

≪注意≫申請書には記入漏れがないようにお願いします。なお、記入漏れや書類の不備があった
場合は貸付けできないことがありますのでご注意ください。

5≪提出書類一覧 -2≫（個人以外に連帯保証人をお願いする場合）① 介護福祉士修学資金等貸付申請書（様式第 1 号-2）
※申請者欄は、必ず本人が署名・記入してください。本人以外の署名であることが判明した場合は、申請を無効とします。
※連帯保証人欄は、法人名・代表者名・担当者名を記入してください。
※裏面の「生計を一にする家族の状況」については、同居の世帯員全員について記載してください。
※年間所得の欄は所得・課税証明書の金額を記載してください。

② 介護福祉士修学資金等貸付事業における個人情報の取扱いについて（別紙様式①）※貸付申請者欄は、必ず本人が署名・記入してください。本人以外の署名であることが判明した場合は、申請を無効とします。
※連帯保証人欄は記載不要です。

③ 住民票※ 申請者世帯分（謄本）※ 行政機関が 3 ヵ月以内に発行したもの④ 所得・課税証明書※ 申請者世帯分（謄本）※ 行政機関が 3 ヵ月以内に発行したもの（申請時点で取得可能な最新のもの）。
、収入がない場合等は不要です。
※ 申請者や学生については、未成年（18 歳未満）※「所得・課税証明書」は、市町村役場によって様式が異なるため、「所得証明書」と「課税証明書」が分かれている場合があります。その場合は、両方の証明書の提出が必要となります。

⑤ 在学する養成施設等の長の推薦調書（様式第 2 号）
⑥ その他の提出書類〔他の貸付制度を受けている方〕
他の貸付制度（日本学生支援機構奨学金、日本政策金融公庫教育ローン等）の実施機関が発行した借入れの決定通知(借入金額の内訳が分かるもの)の写し。
〔高等教育の修学支援新制度利用の方〕
別紙Ｂ「本制度以外の奨学金等の状況及び修学費用の使途（見込）」、採用決定の写、もしくは採用
内容が分かるもの。
〔教育訓練給付制度との併用をされる方〕
ハローワーク発行の「教育訓練給付金及び教育訓練支援受給者資格者証」の写し〔中高年離職者〕
養成施設等の入学時に 45 歳以上の方であって、離職して 2 年以内の方（以下「中高年離職者」という）は、離職したことを証明する書類（離職票）の写し。
〔日本国籍以外の方〕
在留カード（両面の写し）※養成施設在籍時の在留資格が「留学」の外国籍の方のみ対象です。
※在留資格の変更（留学→介護）、期限更新時等には、報告を要します。

⑦連帯保証人にお願いする「法人」に提出いただく書類※別紙Ａ 「法人が連帯保証人となる場合の必要書類」 参照※養成施設卒業後雇用予定書（様式第 24 号）※上記のほか、確認が必要な場合は、証明となる書類の提出を求めることがあります。

≪注意≫申請書には記入漏れがないようにお願いします。なお、記入漏れや書類の不備があった
場合は貸付けできないことがありますのでご注意ください。

6

〔４〕提出期限
令和 6 年 6 月 7 日(金) （必着）
※県内の養成施設等に在学されている方は、各養成施設等の締め切りをご確認ください。
※「高等教育の修学支援新制度」利用申込の方で、本貸付募集の締切日までに、採否が決定をしていない方についても上記締切日までに申請をお願いします。

〔５〕他の奨学金等との併用について
他の奨学金（日本学生支援機構奨学金、日本政策金融公庫教育ローン等）の借入額が月額10万円未満の場合は本修学資金との併用が可能です。なお、他の奨学金が月額10万円以上の場合であっても、本修学資金の貸付月額相当分を他の奨学金から減額される場合には併用が可能です
が、減額が行われないまま、重複での借入れが判明した場合は、本修学資金の契約を解除し、貸付金については一括での返還を求めます。
※併用での借入れは、本修学資金が返還となった場合、申請者の負担が大きくなりますので、慎重にご検討ください。
なお、他の国庫補助（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、職業訓練受講給付金等）事業と本貸付との重複借入れはできませんが、教育訓練給付制度（雇用保険法）との併用（給付金20％〜50％を差し引いた額）は可能です。
※他の奨学金の借入れが月額 10 万円以上の方は、本修学資金相当額を減額し、手続きが完了したことを確認できる書類（月額変更届等）のコピーが必要となります。
「高等教育の修学支援新制度」との併給について（令和 2 年 4 月より実施）①「授業料等の資金及び入学準備金」に関しては、修学支援新制度よる授業料等の減免額を差し引いた後も自己負担が生じる場合、自己負担額の範囲内での貸付が可能です。
②「国家試験受験対策費及び就職準備金」に関しては、貸付が可能です。
【参考】
介護福祉士修学資金等貸付制度
高等教育の修学支援新制度

修学資金

入学準備金

授業料等減免△（差額支給）△（差額支給）給付型奨学生

国家試験受験対策費

就職準備金〇（併用可）〇（併用可）※高等教育の修学支援新制度を優先に適用するとされているため、併用される場合は、授業料等減免の金額を確認し貸付決定することとなりますので、通常より貸付審査・決定に時間を要する場合があります。

〔６〕入学準備金・就職準備金・国家試験受験対策費用について①入学準備金養成施設等に貸付年度に入学した方だけが貸付対象となります。
②就職準備金
新たに特定業務に就職する場合や、他業種等から特定業務への転職を希望する場合に貸付対象となります。既に特定業務に従事しているなど資格取得後に就職活動が発生しない場合は貸付対象となりません。
③国家試験受験対策費用
国家試験の受験に係る対策費用です。介護福祉士の資格取得予定者が対象となります。

7

〔７〕その他①必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますので、ご留意ください。
②詳細については、佐賀県社会福祉協議会までお問い合わせください。

≪問い合わせ先≫

佐賀県社会福祉協議会 修学・求職支援課 福祉人材センター〒840-0815 佐賀県佐賀市天神一丁目 4 番 15 号

ホームページアドレス

TEL 0952−28-3406

https://www.sagaken-shakyo.or.jp/※様式集・制度等が掲載されていますので、ご参照ください。

8

２ 修学資金貸付の決定と送金について〔１〕修学資金貸付決定提出された貸付申請書は、書類審査を行い、その結果を受けて、貸付の可否ならびに貸付金額を決定します。貸付の可否は、「介護福祉士修学資金等貸付決定通知書」又は、「介護福祉士修学資
金等貸付不承認通知書」により、養成施設等を通して申請者に通知します。

〔２〕貸付決定後の提出書類「貸付決定通知書」を受け取った日から30日以内に下記①〜④の書類を提出ください。
※期限までに提出がない場合は、修学資金の借入を辞退したものとみなします。
①介護福祉士修学資金等借用書（様式第 3 号）
※貼付する収入印紙の額は貸付額により異なるため、決定通知に記載してお知らせします。
※借受人、連帯保証人欄の氏名等は、全て自署でなければなりません。本人以外の署名であることが判明したときは、借用契約を無効とし、貸付金の一括での返還を請求する場合があります。
※借用書の押印は、必ず実印である必要がありますので、全員実印登録を行ってください（15 歳以上の方であれば、印鑑登録は可能です）。
※連帯保証人が法人の場合、借用書の押印は、必ず申請時に提出いただいた法人登記印である必要があります。

〔借受人が未成年（18 歳未満）の場合〕
・法定代理人欄に親権者（父、母の両方）又は後見人の方の署名、実印の捺印が必要です。
（父子家庭
又は母子家庭の場合は、1 名で結構です。
）
・収入印紙を貼付し、法定代理人の実印で割印を押してください。

〔借受人が成人（18 歳以上）の場合〕
・法定代理人の記入は不要です。
・収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押してください。
※成人年齢について
外国人の場合は、その本国法によって定めることとされています。本国が定められた成人年齢（例えば、ミャンマー、フィリピン、中華人民共和国であれば 18 歳以上）であれば成人としてみなすことになり、本人が契約を結ぶことができます。

②印鑑登録証明書（借受人・連帯保証人）※行政機関が 3 ヵ月以内に発行したもの。
※債務者である借受人・連帯保証人は印鑑登録証明書の提出が必要ですが、連帯保証人になっていない
法定代理人については、印鑑登録証明書の提出は不要です。
※連帯保証を法人等で行う場合は、法人の印鑑証明が必要です。
（申請時に提出されている場合は不要です。）③振込口座申請書（様式第 4 号）
※振込用の口座にネット銀行の口座を使用することはできません（日本国内の金融機関に限ります。
）※支店の統廃合等がある場合、送金ができなくなりますので、必ずご確認のうえ、お間違えの無いようにご記入ください。
※振込口座名義は、借受人又は法定代理人に限ります。

④振込口座通帳のコピー※金融機関名、通帳名義（フリガナ）、口座番号が確認できるもの。
※振込口座申請書に記載された、振込口座通帳のコピーを提出下さい。

9

〔３〕修学資金の送金について①借用書の提出後、決定した修学資金は前期分（4 月〜9 月分）を 8 月下旬に、後期分（10 月〜翌年 3 月分）を 10 月末日に、年 2 回分割して指定の口座に振り込みます（複数年の貸付の場合、2 年目以降は、前期分の送金は 4 月末日に行います）。なお、送金に伴い、半期ごとに送金継続の希望と、在学の確認を行いますが、毎年 4 月の確認時には、併せて「在学証明書」を提出してください。
②入学準備金は、初回の貸付時に月額貸付金と合わせて送金します。
③就職準備金は、最終回の貸付時に月額貸付金と合わせて送金します。
④国家試験受験対策費用は、卒業年度の前期に限り月額貸付金と合わせて送金します。（介護福祉士のみ）※高等教育の修学支援新制度利用者（新規申込者）については、授業料等減免の金額を踏まえ貸付額を決定することとなりますので、1 年目の前期分（4 月〜9 月分）の送金は、高等教育の修学支援新制度採用決定後となります。（採用決定の額等を再度確認し、申請書中の借入額についての再審査を行います。）※貸付決定通知後の借用書等、提出書類に不備がある場合、送金日が遅れる場合がありますので、ご留意ください。

≪借入申請から送金までの流れ≫
時 期

申 請 者

佐賀県社会福祉協議会

令和 6 年
6月7日
提出期限①「介護福祉士修学資金等貸付申請書」「個人情報の取扱いについて」「住民票」「所得・課税証明書」「推薦調書」等を提出（4〜6 ﾍﾟｰｼﾞ参照）②申請書受領※記入漏れ、書類の不備がある場合は、貸付できないことがあります。

・県内養成施設等在学者は、各養成施設等に提出する。
・県外養成施設等在学者は、佐賀県社会福祉協議会に提出する。

③書類審査
提出された書類を審査し、貸付の適否を決定します。

令和 6 年6 月中旬〜下旬
審査※高等教育の修学支援制度利用者については、採用決定の額を確認・再審査した
うえで貸付額を決定します。

7 月中旬〜下旬
決定通知⑤決定通知書等の受け取り
通知書には、「借用書」等、30 日以内に提出が必要となる書類を同封します。

※決定通知受け取りから 30 日以内に提出⑥「介護福祉士修学資金等借用書」「印鑑登録証明書」「振込口座申請書」「振込口座通帳のコピー」等を提出（9 ﾍﾟｰｼﾞ参照）※期限までに提出がない場合は、修学資金の借入れを辞退したものとみなします。

令和 6 年
8 月下旬
送金（予定）④貸付の決定貸付決定した方には、「介護福祉士修学資金等貸付決定通知書」「借用書」等を送付します。

⑦修学資金の貸付（初回）
送金決定通知を送付し、その後借受人の指定された口座に振り込みます。
※借用書等の提出書類が遅れた方は送金が遅くなります。

⑧修学資金の受け取り※高等教育の修学支援新制度利用者（新規申込者）については、採用決定の額等を確認したうえで貸付額を決定するため、送金日は、8 月末〜9 月を予定しています。

10

３ 修学資金の貸付契約の解除について借受人が以下のいずれかの事項に該当することとなった場合には、修学資金の貸付契約が解除されます。
①貸付決定を受けて 30 日以内に借用書等を提出しないとき。
②養成施設等を退学したとき。
③心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
④留年など学業成績又は素行が著しく不良と認められるとき。
⑤修学に関し、他の同種の資金の貸付又は支給を受けたとき。
⑥修学資金の貸付を受けることを辞退したとき。
⑦死亡したとき。
⑧その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがないと認められるとき。
※借受人又は連帯保証人は、上記解除の事項が発生したときは、直ちに佐賀県社会福祉協議会に報告を行い、該当する書類を提出して下さい。（提出書類については 18 ﾍﾟｰｼﾞ「8.申請・届出に必要な書類一覧」を参照）※書類の提出が無く、上記事項に該当することが判明した場合は、貸付契約を解除し、既貸付金の一括返還を求める場合があります。

４ 貸付けの停止について〔１〕停止をする事項
借受人が以下のいずれかの事項に該当することになった場合には、修学資金の貸付けを停止します。
①借受人が養成施設等を休学したとき。
②借受人が養成施設等から停学処分を受けたとき。

〔２〕停止の期間休学した日又は停学処分を受けた日の属する月の翌月から、復学した日の属する月まで修学資金の貸付けを行いません。

〔３〕既に貸付金が送金されている場合の処理
既に送金された貸付金は、借受人が復学した日の属する月の翌月以降の分として貸付けたものとみなします。ただし、復学しなかった場合は、貸付金を返還していただきます。
※借受人は休学、停学の事項が発生したときは、直ちに佐賀県社会福祉協議会に報告を行い、該当する書類を提出して下さい。（提出書類については 18 ﾍﾟｰｼﾞ「8.申請・届出に必要な書類一覧」を参照）※書類の提出が無く、上記事項に該当することが判明した場合は、貸付契約を解除し、一括返還を求める場合があります。
※復学された場合で、卒業までの期間が休学・停学期間分延長となる場合は、貸付期間の変更契約が必要となります。ただし、当初の契約月数・金額を超えての変更はできません。

11

５ 返還の免除・猶予申請手続きについて〔１〕返還免除の条件
以下の事項を全て満たすこととなった場合には、修学資金の返還が全額免除されます。所定の手続きに基づき、免除申請を行って下さい。（15 ﾍﾟｰｼﾞ参照）
借受人が、養成施設等を卒業した日（注 1）から１年以内（注 2）に、介護福祉士等登録簿に登録し（注 3）、佐賀県内において社会福祉士又は介護福祉士として特定業務に従事し、５年間（注 4）引き続き当該業務に従事したとき。
（注 1）やむを得ない理由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合（社会福祉士修学資金の貸付を受けた場合に限る）で、佐賀県社会福祉協議会が受験する意思があると認めた場合（翌年受験の誓約書が必要）は「国家試験に合格した日」とする。
（注２）社会福祉士又は介護福祉士資格取得者が、養成施設等卒業後 1 年以内に特定業務以外の職種に採用された場合や県外で採用された場合については、県内で特定業務に従事する意思があると認めた場合（翌年転職の誓約書が必要）、「卒業した日から 2 年以内」とする。
（注３）「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、平成 29 年度(第 30 回)から養成施設ルートが介護福祉士国家試験の受験が必要となっています。ただし、平成 29 年 4 月 1 日から令和 9（2027）年 3 月 31 日までに養成施設を卒業する方は、国家試験の受験は任意であり、不合格・未受験でも卒業後 5 年間は介護福祉士の資格を持つことができます。この間に国家試験に合格するか、卒業年度の翌年度（4 月 1 日から）5 年間続けて介護等の業務に従事することで、その後も介護福祉士の登録を継続することができます。
（不合格・未受験のまま返還免除となる前に卒業
後 5 年が経過した場合、貸付金の返還が生じますのでご注意ください。
）
令和 9（2027）年 4 月以降に養成施設を卒業する方からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。
（注 4）①過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上であって、離職して 2 年以内の方をいう。
）が当該業務に従事した場合にあっては、3 年間の業務従事で免除となります。
なお、新たに追加された離島及び中山間地域等（下記※2 参照）は、令和 5 年 4 月 1 日以降に当該業務に新たに従事開始の方が対象となり、令和 5 年 3 月 31 日以前に従事開始されている方は、過疎地域（下記※1 参照）のみが対象となります。
②ホームヘルパー・非常勤職員等として特定業務に従事した場合、免除要件の特定業務従事期間（5 年間）の算定対象となるためには、事業所等に登録・所属した期間が通算 1,825 日(=60 ヶ月)以上あり、かつ、特定業務に従事した日数が 900 日（月最低 15 日勤務）以上必要です。
年度ごとに登録・所属期間中の特定業務に従事した日数を確認し、従事月数に月 15 日間を乗じた日数(例：12ヶ月間×15 日＝180 日間)を超えている場合は、従事したすべての月を返還免除の対象期間としますが、下回っていた場合は、従事日数が月 15 日間以上の月のみを対象期間とします。
ただし、特定業務に従事を開始した日又は退職した日が属する月の日数が 15 日未満の場合は、その月は免除要件の対象月に加えることはできません。
返還免除の対象となる月数が 60 ヶ月（5 年間）に達した時点で免除となります。
（※1）過疎地域（令和 6 年 3 月現在）
都市名

過 疎 地 域（町村・区域名）

佐賀市

旧富士町、旧三瀬村の区域

唐津市

旧鎮西町、旧相知町、旧厳木町、旧肥前町、旧呼子町、旧七山村の区域

多久市

市全域

武雄市

旧北方町の区域

小城市

旧芦刈町の区域

神埼市

旧脊振村の区域

西松浦郡

旧有田町の区域

杵島郡

大町町、江北町、白石町

藤津郡

太良町

12

（※2）離島及び中山間地域等
郡 市 名
佐賀市
唐津市

（令和 6 年 3 月現在）
離島及び中山間地域等（町村・区域名）

旧大和町、旧富士町、旧三瀬村の区域及び旧川副町の西干拓
旧唐津市、旧浜玉町、旧厳木町、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町、旧七山村の区域及び旧相知町の蕨野・池

多久市

多久市横山、井上、西山

伊万里市

市全域

武雄市

旧山内町中通村の区域及び旧武雄市の中山、川内、福和、旧山内町の矢筈

鹿島市

市全域

小城市

旧牛津町砥川村の区域

嬉野市

旧塩田町、旧嬉野町吉田村（ただし、昭和 31 年 4 月 1 日に旧塩田町五町田村に編入された地区に限る）の区域

神埼市

旧脊振村の区域

東松浦郡

玄海町

西松浦郡

旧西有田町大山村の区域

杵島郡

旧白石町須古村の区域

藤津郡

太良町

なお、返還免除要件を達成するまでの 5 年間、下記〔2〕〜〔3〕の返還猶予申請手続きを行い、返還猶予を受けておく必要があります。期限までに手続きを行わず、猶予を受けていない場合には、業務に従事していた場合でも返還開始となりますのでご注意ください。

〔２〕返還の猶予養成施設を卒業したとき、または貸付契約が解除されたときは、翌月から、修学資金を返還する義務が生じます。ただし、一定の条件を満たした場合には、下記①もしくは②の返還猶予を受けることができます。
①返還免除要件を満たすまでの返還猶予
借受人が、佐賀県内において介護福祉士等として特定業務に従事している場合は、修学資金の返還の猶予を受けることができます。なお、返還免除要件を満たすためには5年間継続しての業務従事が必要なため、毎年手続きを行っていただく必要があります。（猶予手続きについて
は〔3〕参照）
ただし、有期限の介護福祉士登録者で、有効期限までに介護福祉士国家試験に合格できなかった方又は有効期限まで 5 年間継続して介護等の業務に従事しなかった方については、返還免除の対象となりません。
②期間が限定される返還猶予
借受人が、次のいずれかに該当するときは、当該猶予の理由が存続する間、修学資金の返還が猶予されます。
ア.修学資金の貸付契約が解除された後も引き続き当該養成施設等に在学しているとき。
（「在学証明書」添付による猶予申請が必要） 【猶予期間：その在学期間】
イ.当該養成施設等を卒業後、更に他種の養成施設等において修学しているとき。
（同上）
ウ．やむを得ない理由により国家試験を受験できなかった場合又は不合格となった場合（社会福祉士修学資金の貸付を受けた場合に限る）で、翌年の国家試験を再受験する意思があるとき。
（「国家試験受験の誓約書」添付による猶予申請が必要） 【猶予期間：国家試験に合格した

13

日の属する月まで】
エ.当該養成施設等を卒業し、国家資格を取得後、介護・相談業務に就職できなかったが、1 年以内に佐賀県内にて対象業務に就職する意思がある場合。
（「特定業務従事の誓約書」添付による猶予申請が必要） 【猶予期間：1 年間。ただし、別業
種に勤務中である場合や県外で従事中の場合は、再度手続きを行うことで、2 年間まで猶予を認める】
オ.疾病、災害その他やむを得ない理由により、返還の債務の履行を猶予することが適当であると佐賀県社会福祉協議会会長が認めるとき。
（医師の診断書など、佐賀県社会福祉協議会が必要と定める証明書類の添付による猶予申請が必要） 【猶予期間：その理由が継続する期間（原則として 2 年間までとします。）】〔３〕返還免除要件を満たすまでの返還猶予の手続き①猶予を受けるためには、卒業後、特定業務に従事して30日以内に「返還猶予申請書（様式第8号）」に「業務従事届（様式第12号）」を添えて提出しなければなりません。
また、特定業務に従事期間中は、返還の免除が確定するまで（5年間）、毎年4月30日までに、「業務従事期間証明書（様式第15号）」を提出しなければなりません。
なお、本会の定める期限（原則として返還猶予の理由が発生して30日以内）までに書類の提出がなく、本会が就業の事実等を確認できない場合は、猶予は認められず、一括での返還を求めることがあります。
②返還猶予申請を承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を借受人及び連帯保証人に通知します。

14

〔４〕免除の申請
下記に該当する場合で、修学資金の返還の免除を受けようとする場合には、当該事由についての証明書等を添付の上、「返還免除申請書（様式第 7 号）」を提出してください。
①全額免除
ア. 介護福祉士・社会福祉士の登録をし、佐賀県内において、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等勤務者又は中高年離職者の場合は３年間）継続して特定業務に従事したとき。
イ. 借受人が特定業務に起因する死亡又は疾病、その他やむを得ない理由により当該業務を継続することができなくなったと認められるとき。
②一部免除
ア.借受人が死亡又は疾病、災害その他やむを得ない理由により特定業務に従事することができなくなったと認められるとき。ただし、相続人及び連帯保証人へ請求を行ってもなお返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限る。
イ.介護福祉士・社会福祉士として登録した上で、佐賀県内において、修学資金の貸付を受けた期間以上特定業務に従事したと認められるとき。
※免除の承認又は不承認を決定したときは、その旨を借受人及び連帯保証人に通知します。
◎免除・猶予の対象となる特定業務の一部
社会福祉士としての業務の例○社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設及び老人デイサービスセンター等の相談援助業務等を行う専任職員○児童福祉法に規定する児童養護施設、母子生活支援施設、知的障害児施設、肢体不自由児施設等の児童指導員、相談援助を行う専任職員○老人福祉法に規定する有料老人ホームの生活相談員○介護保険法に規定する包括支援事業、指定居宅サービス、指定小規模多機能型居宅介護施設等における生活相談員及び介護支援専門員○障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター等の相談支援専門員、就労支
援員及びサービス管理責任者○「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱」に基づく教育機関におけるスクールソーシャルワーカー○市町村社会福祉協議会において「社会福祉協議会活動の強化について」に規定する福祉活動専門員
その他相談援助業務を行っている専任の職員

等

介護福祉士としての業務の例○児童福祉法に規定する知的障害児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設等で、入所者の保護に直接従事する職員の業務○生活保護法に規定する救護施設及び更生施設の介護職員の業務○老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム等の介護職員の業務○障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業の一部、若しくは共同生活援助又は療養介護を行う事業所の介護職員の業務○介護保険法に規定する指定訪問介護、指定通所介護、指定短期入所生活介護、指定認知症対応型共
同生活介護等の介護職員の業務○介護保険法に規定する介護老人保健施設等の介護職員の業務等※免除・猶予の対象となる特定業務に該当するか不明な場合はお問い合わせください。

15

６ 返還について〔１〕返還となる事項
以下の事項のいずれかに該当することとなった場合には、修学資金を当該返還理由が生じた日の属する月の翌月から又は、据置期間（下記〔4〕参照）の経過後、返還しなければなりません。
ア.養成施設等から退学・または停学などの処分を受け、修学資金の貸付契約が解除されたとき。
イ.養成施設等を卒業した日から 1 年以内に佐賀県内において介護福祉士等として特定業務に従事しなかったとき。（猶予期間の特例がありますので、佐賀県社会福祉協議会にお問い合わせください。）
ウ.佐賀県内において介護福祉士等として特定業務に従事する意思がなくなったとき。
エ.介護等業務の業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により特定業務に従事できなくなったとき。（一部を免除する場合があります。）
オ.介護福祉士又は社会福祉士として登録しなかったとき。
カ.借入れた修学資金の猶予期間と据置期間が終了したとき、又は猶予期間の手続きを行わなかったとき。
キ.特段の理由なく国家試験の申込み及び受験を行わなかったとき。

〔２〕返還の手続き
借受人は、当該返還の理由が生じた日から起算して30日以内に「返還計画書（様式第5号）」を提出しなければなりません。この返還計画書で、返還方法や返還期間を計画していただきます。

〔３〕返還方法①一括、もしくは月賦での返還を選ぶことができます。月賦返還の場合、修学資金の貸付けを受けた期間の 2.5 倍以内の期間での返還となります。ただし、返還が滞り、返還計画で決定した返還期限までに完済しなかった場合、残った元金に対して年 3%の延滞利子が、期限の翌日から加算されます。
②返還金は指定口座への入金（金融機関備え付けの振込用紙を使用。振込の手数料は負担していただきます。
）、もしくは直接、佐賀県社会福祉協議会に持参していただきます。口座振替等は利用できません。

〔４〕据置期間
借受人は、返還理由の生じた日の属する月の翌月から起算して 6 ヶ月以内の期間を据置期間とすることができます。
ただし、介護福祉士修学資金等貸付規程第 24 条「一時返還」の規定に該当する場合は、据置期間を設けることはできません。なお、据置期間は初回の返還開始時に限り、1 回のみ設定できます。
2 回目以降は、返還理由の生じた日の属する月の翌月から返還開始となります。

〔５〕その他
特定業務への従事期間 5 年間を満たさず退職した場合であっても、貸付けを受けた期間以上に特定業務へ従事していた場合は、返還債務の一部が免除となる場合があります。
詳しくは、佐賀県社会福祉協議会にお尋ねください。

16

７ 届出義務について
在学中と卒業後に、下記のことについては届出の義務があります。その理由が生じた日から30
日以内に、所定の様式により届出書等を提出してください。期限を過ぎても提出が無い場合は、一括での返還を求めることがあります。

〔１〕養成施設等に在学中の届出について
以下のいずれかに該当するときは、速やかに所定の様式により届出書等を提出してください。
○氏名又は住所を変更したとき。
○休学、復学、転学、停学又は退学したとき。
○留年したとき。
○死亡、又は修学に堪えられない程度の心身の故障を生じたとき。
○連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は連帯保証人が死亡したとき※連帯保証人「法人」に変更があるときは、連帯保証人「法人」要件を満たしているかの審査が必要となりますので、事前に佐賀県社会福祉協議会に報告し、申請時同様の「法人が連帯保証人となる場合の必要書類」等を速やかに提出してください。
○修学に関わる、他の資金の貸付又は支給を受けるとき。
○修学資金の借受けを辞退するとき。

〔２〕養成施設等卒業後の届出について
以下のいずれかに該当するときは、速やかに所定の様式により届出書等を提出してください。
○養成施設等を卒業したとき。
○介護福祉士等の登録を受けたとき 。
○養成施設等卒業後、介護福祉士等として特定業務に従事し始めたとき、及び特定業務に従事しなくなったとき 。
○特定業務の従事先を変更したとき、又は事業所の変更はないが雇用形態が変更となるとき。
○氏名又は住所を変更したとき。
○借受人及び連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は借受人及び連帯保証人が死亡したとき。
※連帯保証人「法人」に変更があるときは、連帯保証人「法人」要件を満たしているかの審査が必要となりますので、事前に佐賀県社会福祉協議会に報告し、申請時同様の「法人が連帯保証人となる場合の必要書類」等を速やかに提出してください。
※届出に必要な書類については、18 ﾍﾟｰｼﾞ「８ 申請・届出に必要な書類一覧」をご参照ください。

17

８ 申請・届出に必要な書類一覧【在学中】〔１〕必ず提出しなければならないもの
事項

連
帯
保
証
人
が
個
人
の
場
合

借入を申請するとき

提出書類

書式

貸付申請書

様式第 1 号-1

個人情報の取扱い

別紙様式①

備考

申請者世帯及び連帯保証人の住民票と所得・課税証明書を添付する。

住民票
所得・課税証明書

市町指定のもの（3 ヶ月以内に発行）※その他必要に応じて提出する書類があります（在留カード等）。詳しくは事
務局までお問い合わせください。

推薦調書

様式第 2 号

貸付申請書

様式第 1 号-2

個人情報の取扱い

別紙様式①

申請者世帯の住民票、所得・課税証明
連
帯
保
証
人
が
法
人
の
場
合

となる法人の登記簿謄本等（別紙 法
住民票
所得・課税証明書
推薦調書

雇用予定書

受け取ったとき市町指定のもの

人毎の必要書類参照）及び借受人卒業（3 ヶ月以内に発行） 後の雇用予定書を添付する。
※その他必要に応じて提出する書類が養成施設卒業後貸付決定通知書を書（収入がない場合不要）、連帯保証人様式第 2 号

務局までお問い合わせください。
様式第 24 号

借用書

様式第 3 号

振込口座（申込・変更）申請書

様式第 4 号

印鑑登録証明書(申請者及び連帯保証人）※連帯保証人が法人の場合
印鑑証明書あります（在留カード等）。詳しくは事

借入れの決定を受けた日から 30 日以内に提出する。
市区町村指定のもの※期限までに提出がない場合は、修学（3 ヶ月以内に発行）
資金の借入れを辞退したものとみな※法人の場合法務局
発行のもの

します。

振込口座通帳の写し

複数年度貸付を受ける
とき（年度初めに）在学等確認書
在学証明書（養成校発行のもの）

次回の送金に伴い、養成施設等での在学、送金継続の希望を確認させていただきます。本会から送金の前に「在学等確認書」を送付しますので、在学証明書を添付して提出してください。

〔２〕変更事項がある場合に提出するもの
変更事項
借受人及び連帯保証人

提出書類
氏名・住所変更届

書式
様式第 9 号

変更の届け出から 30 日以内に提出しての住所・氏名・連絡先の変更

備考

住民票の抄本市区町村指定のもの（3 ヶ月以内に発行）

18

ください。

変更事項

提出書類

書式

（疾病による場合は貸付けが停止します。

休学・転学・停学・留休学・復学・転学・停学・退

年等

学・留年届

診断書の写しを添付すること）（養成施設か様式第 10 号

復学されるときらの処分通知の写しを添付すること）

貸付けが再開します。
休学・復学・転学・停学・退学・留年届退学したとき備考

辞退届

様式第 10 号

貸付契約を解除して貸付けを停止します。退学後、返還開始となります。
（疾

様式第 17 号

病による場合は診断書の写しを添付すること）（養成施設からの処分通知の写

返還計画書

様式第 5 号しを添付すること）
契約を解除して貸付けを停止します。
既に貸付けを受けた状態で、辞退後も貸付を辞退するとき

辞退届

様式第 17 号

在学している場合は、返還猶予申請書により返還を猶予することができます。

借受人死亡届様式第 16 号

借受人が死亡したときなります。

確認できる書類

連帯保証人変更届

貸付期間中の場合は、貸付けは停止と様式第 11 号

理由が生じた日から起算して 30 日以内

連帯保証人を変更するに新たな連帯保証人を立てることにな

とき（死亡・海外へのりますので、本会に連絡してください。
※連帯保証人「法人」変更の場合、事前に本会に報告のうえ、「法人が連帯保証人となる場合の必要書類」
等を速やかに提出してください。

長期転出など）確認できる書類【卒業後】〔１〕必ず提出しなければならないもの
事項

提出書類

書式

卒業証書（写）卒業（貸付終了）するとき

備考
卒業後、4 月 30 日までに提出する。

平成 29 年 4 月 1 日から令和 9（2027）年 3 月 31 日までに、介護福祉士養成施設を卒業する方については、登録証（写）、資格登録有効期限通知書（写）を提出する。
（登録手続き後、登録証が届いて 30 日以内）
※国家試験合格者については、登録証（写）のみ提出

国家試験に合格したとき

卒業後、資格取得し特定業務に従事したとき登録手続きを行い、登録証が届いて 30 日

登録証（写）

返還猶予申請書以内に提出する。
様式第 8 号
卒業後、4 月 30 日までに提出する。

業務従事届

様式第 12 号

19

事項

提出書類

書式

返還猶予申請書

様式第 8 号

国家試験再受験の誓約書

様式第 20 号

国家試験が不合格だったが、翌年、再度受験する意

翌年の国家試験を受験する意思があると認められる場合は、返還猶予が可能で思があるとき（社会福祉士

返還猶予申請書す。
（国家試験に合格した日の属する月まで

修学資金の貸付を受けた場合に限る）
不合格通知（写）資格取得後に、特定業務

備考

可能です。
）
※事実が発生して 30 日以内に提出する。

様式第 8 号に従事できなかったが、1

卒業後 1 年以内に特定業務に従事する意思があると認められる場合は、卒業した年以内に特定業務の従事

特定業務従事を目指す誓を目指すとき約書

日から 1 年間返還猶予が可能です。
様式第 21 号※卒業後 30 日以内に提出する。

〔２〕返還猶予の継続を希望する場合に提出するもの
事項

提出書類

書式

備考
返還免除となるまでの 5 年間、毎年度 4

複数年継続して業務従事している場合業務従事期間証明書

様式第 15 号

月 30 日までに提出する。
※提出が無い場合は、従事の確認が取れないため返還となる場合があります。

年度の途中で対象となる
特定業務に従事したとき

災害・心身の故障で特定業務に従事できないとき返還猶予申請書

様式第 8 号
従事して 30 日以内に提出する。

業務従事届

様式第 12 号返還猶予申請書

様式第 8 号返還猶予を受けられる場合がありますので、事実発生後、必ず本会に連絡をして医師の診断書の写し又はください。

被災・罹災証明書等
返還猶予申請書

様式第 8 号

国家試験の再受験結果が認められる場合は、返還猶予が可能で不合格だったが、翌年再々受験する意思がある

国家試験再受験の誓約書

様式第 20 号

す。
（国家試験に合格した日の属する月まで

とき（社会福祉士修学資金の貸付を受けた場合に限る）

翌年の国家試験を受験する意思があると可能です。
）※事実が発生して 30 日以内に提出する。

不合格通知（写）卒業後 1 年以内に特定業務以外の業務に

資格取得後、1 年以内に特返還猶予申請書

様式第 8 号

定業務に従事できなかったが、引き続き特定業務の従事を目指すとき採用された場合であって、特定業務に従事する意思がある場合は、卒業した日か

特定業務従事を目指す誓約書

ら 2 年以内まで返還猶予が可能です。
様式第 21 号※卒業後１年以上経過して未従事の場合は返還開始です。

20

〔３〕返還猶予の理由に変更があった場合に提出するもの
事項

提出書類
退職届
※前業務従事先のもの
業務従事期間証明書

業務従事先を変更したと※前業務従事先のもの

書式
様式第 13 号

備考
転職の場合は、従事した期間が途切れな
く連続しているとみなす場合に限りま様式第 15 号

きす。
※離職した月の翌月までに再就職されな従事先変更届
業務従事届※新業務従事先のもの

様式第 14 号

様式第 12 号

い場合は、返還金が生じ、別途返還計画書の提出が必要となります。

従事先を退職後、30 日以内に提出する。
退職届

様式第 13 号※従事期間が 5 年未満であっても、貸付期間以上、特定業務に従事していると、退職・離職等により、業務業務従事期間証明書

様式第 15 号に従事しなくなったとき

返還額の一部が免除になる場合があります。

返還免除申請書※免除要件に該当する場※離職した月の翌月までに再就職されな
様式第 7 号合のみ添付い場合は、返還金が生じ、別途返還計画書の提出が必要となります。
一時払いもしくは月賦の均等払いでの返還となります。月賦返還の場合、返還期

返還することが決定した
とき

返還計画書

様式第 5 号

間は修学資金の貸付けを受けた期間の2.5 倍以内で設定していただきます。返還額を返還期間内に完済できるように計画を立てて県社協へ提出します。
返還期間中に、返還計画内容を変更した

返還計画の変更をするときい場合等は、必ず本会に連絡してくださ
返還計画変更申請書

様式第 6 号

い。ただし、修学資金の貸付けを受けた期間の 2.5 倍を越えた期間に変更することはできません。

〔４〕返還免除の要件を満たし、免除を申請する場合に提出するもの
事項

提出書類

書式

備考
連続して 5 年間の勤務期間が終了した時返還免除申請書

様式第 7 号点で申請し、要件を満たしたと認められ条件に定める特定業務をる場合は返還免除となります。
（中高年

5 年以上従事したとき離職者・過疎地域、離島及び中山間地域
業務従事期間証明書

様式第 15 号

等勤務者については、3 年間の勤務期間が終了した時点で申請できます。
）※申請・届出の必要書類については、郵送で取り寄せることが可能です。必要となった場合は、状況の報告を兼ねて、佐賀県社会福祉協議会までご連絡ください。

21

９ 様 式〔１〕借入申請等に必要な様式
様式名称
貸付申請書

様式番号
様式第 1 号-1
様式第 1 号-2

様式説明
借入れを申請する場合、住民票と所得課税証明書等を添えて在学する養成施設等へ提出する。(県外養成施設等に在学の者は県社協へ直接提出する。)※連帯保証人が「法人」となる場合、様式第 1 号-2 を使用する。
養成施設等が記入し、貸付申請書と一緒に県社協へ提出する。(県外養成施設等においては、申請者へ渡し、申請者が県社協へ提出する。)

推薦調書

様式第 2 号

借用書

様式第 3 号

貸付決定後、印鑑登録証明書（借受人及び連帯保証人）を添えて県社協へ提出する。収入印紙を貼る。
※連帯保証人が法人となる場合、印鑑証明書

振込口座申込・変更申請書

様式第 4 号

貸付決定後、通帳のコピーとともに借用書に添えて県社協へ提出する。

個人情報の取扱い

別紙様式①

借入れを申請する場合、申請書等を添えて在学する養成施設へ提出する。
（県外養成施設等に在学の方は県社協へ直接提出する。
）

養成施設卒業後 雇用予定書

様式第 24 号

養成施設卒業後に勤務予定の法人が連帯保証人となる場合、貸付申請書と一緒に県社協に提出する。

〔２〕貸付決定後に使用する様式
様式名称

様式番号

様式説明

返還計画書

様式第 5 号返還の理由が生じた日から 30 日以内に県社協へ提出する。返還期間や返還方法等の希望を記入する。

返還計画変更申請書

様式第 6 号返還計画の内容を変更する場合に県社協に提出する。

返還免除申請書

様式第 7 号

返還猶予申請書

様式第 8 号

氏名・住所変更届

様式第 9 号

休学・復学・転学・停学・退学・留年届

様式第 10 号

対象となる業務に 5 年間継続して従事した場合や貸付額の一部が返還免除に該当する場合、証明書類を添えて県社協に提出する。
返還の猶予を受けようとする場合、証明書類を添えて県社協に提出する。
姓や住所に変更があった場合は証明する書類（住民票）を添えて県社協に提出する。
疾病等の特別の理由がある場合は、診断書等の理由を証明する書類を添えて県社協に提出する。なお、休学・停学・退学の場合は、期間中の送金を停止します。
（養成施設発行の処分通知の写しを添付）

連帯保証人変更届

様式第 11 号

変更の内容等を記入し、理由を証明する書類を添えて県社協に提出
する。

業務従事届

様式第 12 号

介護福祉士等の業務に従事した場合に返還猶予申請書と共に県社協に提出する。

退職届

様式第 13 号

退職後に、業務従事期間証明書を添えて、県社協に提出する。

従事先変更届様式第 14 号

業務従事期間証明書

様式第 15 号

借受人死亡届様式第 16 号

辞退届

様式第 17 号

国家試験再受験の誓約書

様式第 20 号

特定業務従事を目指す誓約書

様式第 21 号

業務先を変更した場合、旧従事先の業務従事期間証明書（様式第 15号）を添付し、新従事先を届け出る。なお、猶予が適用されるのは、業務が連続している場合に限ります。
複数年継続して業務従事している場合、年度ごとに、前年度の勤務状
況報告のため提出する。また、業務に従事した年の翌年から免除が決定するまで毎年 4 月 30 日までに県社協に提出する。
事実を証明する書面（死亡診断書又は除籍抄本）を添えて連帯保証人
が県社協に提出する。
借受人が貸付契約を解除することを希望する場合に県社協に提出する。なお解除後は、貸付けを停止します。
翌年の国家試験を受験する意思がある時に、返還猶予申請書と同時に県社協に提出する。
資格取得後に、特定業務に従事できなかったが、特定業務に従事する意思があるとき、返還猶予申請書と一緒に県社協に提出する。

22