Core Ethics Vol. 12（2016）

論文

韓国の 1980 年代における「浮浪人」という概念の創出と変化―「兄弟福祉院事件」を中心に―

林

徳

栄＊

はじめに
本論文は、韓国の 1980 年代の「浮浪人」（부랑인）という概念の創出とその変化を考察することを目的とする。
韓国は 1997 年冬に経済危機を迎え、失業問題が深刻になり路上生活者が増加した。それ以前の路上生活者に対しては、「労働できない」「自立できない」といった否定的な意味をもつ「浮浪人」という政策カテゴリーが存在してきた。しかし 1997 年以降に現れた路上生活者には、「失業」という社会問題による野宿状態が強調され「失業露宿者」という名称を与えられた。その後、就労の斡旋やシェルターの提供が行われる過程で、社会福祉の領域からさらなるカテゴリー化が試みられた。その結果、2011 年に新しい法律である「露宿人の福祉及び自立支援に関する法律」が制定され、既存の「浮浪人」や「露宿人」という概念に加え、「劣悪な居住状態の居住民」という概念が形成されるに至ったのである。以上のように現在の韓国におけるホームレスの概念には、従来の「浮浪人」、1997 年経済危機以降の「露宿人」そして 2011 年に加えられた「劣悪な居住状態の居住民」が統合されているといえる。
そこで本稿は 1980 年代の「浮浪人」に注目するが、それはおもに以下の二つの理由による。一点目は、先行研究における研究が必ずしも十分でないといわざるをえないからである。日本では、全泓奎（2012）、中山徹・孫明愛（2004）
において概説が行われており、韓国では研究機関や行政による研究が行われてきた（イ・テジンほか 2007; キム・ドンイン 2008; ヒョン・シウン 2009）。しかし、それらの研究は、制度変遷の概説や現状の解説に留まっている。二点目として、経済危機以降に「浮浪人」に対する社会的まなざしが、その以前どのように形成されてきたかを明らかにする必要があるからである。先行研究は、経済危機以降の「浮浪人」という概念に人権意識の視点が含まれてきていると指摘している。つまり、経済危機以前には家のない人々は軍事政権により反人権的・抑圧的政策のターゲッ
トになり、「浮浪人」という差別的な呼称で呼ばれたが、民主化とともに社会的人権意識の向上によってホームレス
が社会的構造による被害者であると認識されるようになったとの主張である（ナム・ギチョル 2009; チョン・ギュチャン 2012）。しかし、その説明は、「浮浪人」が単に差別的な意味のみではなく、「労働できない」という意味が含まれていたこと、また経済危機以降も「浮浪人」カテゴリーが存続してきたことについては説得力が乏しい。
以上のような理由から、本稿では、「労働できない」「差別的」な「浮浪人」の社会的認識がどのような社会的背景のもとで構築されたか、その過程を明らかにする。そのために、「兄弟福祉院事件」をめぐる言説を分析したい。
この事件をめぐる言説を分析するのは、1980 年代の「浮浪人」概念の決定的な変化の契機がここに含まれていると考えられるからである。この「兄弟福祉院事件」は、「浮浪人」施設である「兄弟福祉院」で起きた人権侵害事件で1987 年に収容者の脱出によって社会問題化したものである。12 年間で 513 人が原因不明で死亡し、多数の収容者が強制労働を強いられていたことが明らかになった。その事件をめぐる研究は主に、当時の国家の強制収容、施設内部で起きた暴力の実態解明に焦点があてられている（兄弟福祉院事件真実究明のための対策委員会（準）編 2013）。
これに対し、本稿では、「兄弟福祉院事件」に関する先行研究を参照しながら、その裁判をめぐる言説を分析し 1980

キーワード：韓国、ホームレス、浮浪者、兄弟福祉院事件、ホームレス歴史＊ LH土地住宅研究院

責任研究員

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年代における「浮浪人」への社会的まなざしを明らかにしていくつもりである。
研究方法はこれまでそれほど注目されていなかった当時の政府の資料や新聞報道等を材料に文献研究の方法を採用する。本稿では、まず、「兄弟福祉院事件」の背景となった 1975 年の「浮浪人の通報、取締、収容、保護と帰郷措置及び事後管理に関する事務処理指針（以下：「内務部訓令第 410 号」）」およびこれに基づく一斉「浮浪人」取り
締まりについて言及する。内務部とは治安を担当していた部署である。ここで「兄弟福祉院事件」以前の「浮浪人」
概念の意味を明らかにしておきたい。これを踏まえて次に、「兄弟福祉院事件」がもたらした「浮浪人」という概念の変化を明らかにしていく。そして最後に「兄弟福祉院事件」後の韓国社会における「浮浪人」概念の変化の意義についてまとめる。

1 「兄弟福祉院事件」の背景―「内務部訓令第 410 号」
1975 年に「内務部訓令第 410 号」が発表された。ここでいう訓令とは、部署の内部命令を意味する行政規則であり、法律に相当するものではない。しかし、その訓令は韓国における「浮浪人」を定義する最初の公的な文書であり、重要な訓令であった。それにもかかわらず、「浮浪人」の定義を除いて、具体的な内容は知られていなかった。その理由は、訓令であるため法律のデータベースには存在せず、この文書自体が発見されていなかったからである。しかし、「兄弟福祉院事件」究明のための活動を通してこの文書が発掘され、その具体的な内容が明らかになった１。
この訓令は、全 6 章で構成されているが、各章はより細かな節から成り立っている。以下では、その内容を六つの視点からみていきたい。
第一に、「浮浪人」の定義である。訓令では 2 つの項目によって「浮浪人」を定義している。第 1 章第 2 節で「浮浪人」は「一定の住居がなく、観光業所、接客業所、駅、バス停など多くの人々が集まったり通行したりする場所
や住宅街を徘徊あるいは着座し物乞いや物品を押し売りし、通行人を困らせる乞食、ガム売り、物乞いなど健全な社会および都市の秩序を乱す、すべての浮浪人をいう」と定義されている。また、第 1 章第 3 節第 6 号では「乞食、ガム売りなど浮浪人以外に路辺行商、カツギヤ、成人のガム売りなど社会に悪影響を及ぼす者」を「浮浪人に準じる者」と定義している。このように「内務部訓令第 410 号」は、路上の雑業を主な例にあげつつ「都市秩序」を乱す人びととして広く「浮浪人」および「浮浪人に準じるもの」と考えていたようである。
第二に、「浮浪人」を「犯罪者」「社会的不純分子」としてみている。第 1 章第 1 節では訓令の目的のひとつに「犯罪者、不純分子などの活動を封鎖」することを挙げている。この目的を実行するために、第 1 章第 3 節で「浮浪人を取締まった場合」の手続きとして「住民登録票の確認と取り調べを通じてかかる「浮浪人」の身元を徹底的に調査し、犯罪者・不穏分子などを把握しなければならない」と記されている。また、「「浮浪人」取締などに関する第 4号書式による「浮浪人」身元記録カードを作成すること」が明示されている。さらに、第 4 章第 5 節では「身元特異者、虞犯者に対する措置」が特別に設けられている。その内容は「収容機関の長は、身元特異者および虞犯者として判断された「浮浪人」がいる際には、遅滞なく管轄警察署長に通報しなければならない」とし、加えて定期的巡回を義務づけている。
第三に、「浮浪人」に対する監視は、社会全体で行うべきであり、「浮浪人」の存在が見込まれる地域は広範にわたり監視の対象となっていた。通報は一般通報と地域責任者による通報に区分され、「浮浪人」通報センターを自治体の請願室に設置し、苦情通報電話で通報ができるようにした。さらに、一般住民、公務員、学生、商人など、すべての市民が「浮浪人」を発見した場合、即時に通報できるよう通報手続きと通報電話番号が書かれたチラシを配布することにした（第 2 章第 1 節）
。また、「浮浪人」の徘徊が予想される駅舎、バスターミナル、地下道、陸橋などと虞犯地域では地域管理責任者または隣接した商店の運営者などを「浮浪人」通報責任者として指定した。
第四に、取締まられた「浮浪人」に対して住民登録証を通して身元を徹底的把握、記録することが強調されていた。
まず、調査内容は大きく五つに区分され、①身上、②身体、③身元、④浮浪動機、⑤縁故者に対する事項であった（第3 章第 2 節）。調査の修了後に施設に移動させると、その際に「浮浪人」には番号がつけられた。また、帰郷の時にも管轄の派出所に「浮浪人」の身元記録カードが渡され、派出所長にはその実態を把握・管理する義務があった。
最後に、退所に関連する内容である。第 5 章では帰郷に関する項目が規定されていた。帰郷の条件は一つで、
「縁

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故者が確実な者」であり、帰郷する唯一の手続きは「縁故者確認」であった。そのほか、施設長の義務については、十分な食事と被服を支給することのみで、具体的な条項はなかった。
以上のような内容を含んでいた「内務部訓令 410 号」は、発表された当時はそれほど知られていなかった。また、
なぜ、この訓令が 1975 年という時期に発表されたか、その訓令がなぜ「浮浪人」を「不純分子」とみなし、それ以前よりはるかに厳しく対応する政策を取ろうとしたのかという点については、明確にその要因を示すことは難しい。
「浮浪人」をめぐる歴史に関する先行研究においても、訓令の制定の背景に関する説明は簡単な言及にとどまっている。例外的なものとしては、林徳栄／パク・スッキョン（2013）が、当時の軍事政権による野党と社会運動グルー
プへの弾圧がピークに達していた時期であったことに注目し、訓令は「浮浪人」を対象にしているかと見えるが、実際には思想犯をターゲットにしていたと論じている。
その当時、民主化運動を抑制するため、様々な措置や法律が作られていたのだ。この訓令もそのひとつとして位置づけることができるが、他の法令などに比べて注目を浴びることなく新聞で報道されないように、ほとんど知られるものではなかった。しかし、その施設のひとつである「兄弟福祉院」で人権侵害事件が起き、それまで知られてこなかった訓令の内容が明らかになったのである。

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2.1.

1981 年のクーデターと一斉「浮浪人」取締1981 年のクーデターの発生と社会浄化委員会の活動

1979 年におよそ 20 年間政権を握っていた朴正煕が暗殺されることによって独裁政権が終わり、全国各地で民主化運動が始まった。しかし、1979 年 12 月 12 日に再びクーデターが発生した際に、軍部は 1980 年 5 月 17 日に非常戒厳令を宣布し、民主化運動を抑えようとした。この軍部は、1960 年〜 70 年代の軍部とは異なる勢力という意味で「新軍部」と言われた。
「新軍部」政権は、非常戒厳令と同時に「国家保衛非常対策委員会」
（以下：
「国保委」
）を設置し、安保体制強化、
経済乱国の打開、政治発展、社会悪の一掃を通した国家紀綱確立など 4 大基本目標を掲げた。そして、1980 年 10 月
28 日に「社会浄化委員会設置令」が制定され 11 月 1 日に「社会浄化委員会」が創設された。「社会浄化委員会」は、「国保委」の 4 大基本目標のうち、「社会悪の一掃」を担当することになるが、その委員会の設立と同時にいわゆる「社会浄化運動」が、新軍部政権が支援する民間団体を中心に広がる。「社会浄化運動」とは何かについては法律上の定義はない。しかし、当時「社会浄化運動」を宣伝するための本である「社会浄化運動の理念と方向」ではその目標について次のように述べている。
わが社会において各分野に蔓延している不義・不正・腐敗・不信・無秩序といった各種の賄賂と弊習を除去
しお互いが信頼でき規範が遵守され秩序が維持でき、ひいては創意性が尊重できる、発展する社会を成す汎国民的精神革命運動である（現代社会研究所編 1981: 1）。
また、1988 年に出版された『社会浄化運動史（1980 〜 1988）』では、「社会浄化委員会の創設以降に国民運動として展開された社会浄化運動の様々な課題や活動をいうが、これは『明るく正しい社会』を作っていくための国民的努力をいう」と説明されている（社会浄化委員会編 1988: 20）。
これらの説明によると「社会浄化運動」とは、社会の秩序を立て直すことを目標とした「汎国民的運動」である。
この性格は 1960 年代に前の軍事政権が行った「再建国民運動」と非常に似通っていることがわかる。
「社会浄化委員会」は、政府の機関のみならず、地域の住民組織や民間団体までも含む官民一体の組織となり、総理が委員会長となり、その傘下に地域組織、職場組織、学校組織が配置された（社会浄化委員会編 1988: 33）。
「社会浄化委員会」は社会浄化計画である「三清計画」を次々に発表する。三清とは、新軍部がその計画を決定した町の名前である。1980 年 7 月 9 日から第一号権力型不正蓄財者の剔抉、第二号政治不正者の剔抉、第三号高級公
務員の粛清、第四号 3 級以下公務員の粛清を掲げ、「社会浄化運動」に着手した。この結果、2 級以上の高位公務員
243 名を含む公務員 5,480 人と国営企業の役人 3,111 人を不正・腐敗、無事安逸主義、機密漏洩などの罪で粛清し、

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Core Ethics Vol. 12（2016）7 月 30 日には大学教員 86 人を含む教育公務員 611 人を解雇させ、大学生 1,000 人余を除籍させた。また、記者 715
人も解職させた。
加えて、同年 7 月 29 日に「国保委」は、「三清計画 5 号」という暴力団掃討作戦を樹立・発表した２。そして、8月 4 日に具体的対象として①暴力事犯、②恐喝及び詐欺事犯、③社会風土の紊乱事犯を対象に検挙を開始すると明らかにした。この発表以降、1980 年 12 月までおよそ 4 ヶ月間に検挙された人数は延べ 60,755 人に上る。これらの人びとは A・B・C・D 級に分類され、A 級の 3,252 人は拘束し、B・C 級の 39,736 人に対しては軍部隊での純化教
育を 25 ヶ所の部隊にわけて実施し、D 級の 17,717 人は釈放措置した。この基準による分類作業は、軍人、検察、警
察、情報機関の要員、社会浄化委員からなる審査委員会で行われた。ここで軍隊に配置された B・C 級の人々は外部と隔離され遊撃・各個戦闘・制式といった軍隊訓練、肉体訓練と、社会的な著名人が精神教育を行い、毎日修養録と成長記を書くなどの懴悔活動が強いられた（三清教育隊人権運動連合 2001: 40-42）。
2. 2

一斉「浮浪人」取締と「浮浪人」施設の開始「社会浄化運動」が盛り上がる中、一斉「浮浪人」取締も開始された。1980 年 9 月から正式な大統領になった
全 斗 煥 は、1981 年 4 月 10 日に総理に命令状を下し、「浮浪人」の取締を指示した。その内容は次のようなものであった。
「総理殿、別添情報報告書のように、近頃身体障害児や物乞いが増えているところ、実態把握し、関係部署の協助の下に一斉取締・保護措置し、その結果を報告せよ。
」（民主化運動記念事業会データベースの資料）
この命令によって 1981 年 4 月 17 日に関係部署連席が開かれ、3 日後の 4 月 20 日から 27 日まで延べ 19,300 人の公務員による取締が行われた。その結果「浮浪人」1,850 人が発見され、全員が「浮浪人」善導施設に収容された（イ・テジンほか 2007: 73）。このような取締がなぜこの時期に行われたかという点については、1981 年 9 月のソウル・オ
リンピック決定を控え、清潔な国のイメージを発信するためであった（イ・テジンほか 2007: 74）といった見方もあるが、「社会浄化運動」との関連もあっただろう。
この時「浮浪人」を収容した「浮浪人」善導施設は、それ以前には国家統計では見られない施設分類である。それでは、1,850 人を収容した「浮浪人」善導施設とはどのようにして創設されたのであろうか。この施設が急に現われた背景には、以前の福祉施設、時に児童福祉施設からの転換があったと思われる。1987 年 5 月に発表された保健福祉部の「浮浪人保護施設一覧表」によると、1987 年現在の「浮浪人」
・「浮浪児」施設は、合計 36 ヶ所で、「浮浪児」
施設が 14 ヶ所、「浮浪人」施設が 22 ヶ所と報告されている。これらのうち 5 ヶ所が市営、21 ヶ所が社会福祉法人による運営、そして 10 ヶ所が宗教団体による運営であった。団体の設立年度は 50 年代が 14 か所、60 年代 17 か所であるが、70 年代以降は 5 か所にすぎない。ところで、これらの団体が「浮浪人」施設を始めた時期は、それぞれ 80
年代が 18 か所で最も多く、70 年代が 11 か所、それ以前は 7 か所である３。つまり、1980 年代前半に収容する対象を、
朝鮮戦争後から 1970 年代まで社会福祉対象の中核をなしていた児童、すなわち「浮浪児」から「浮浪人」に変更した施設が多かったと推測される。
1981 年保健社会部は、取締と同時に「浮浪人」調査を実施した。その結果によると、男性が 74.5％、女性が25.5％であり、年齢の分布は児童が 10％、成人が 90％と集計された。そのなかで「正 常者」と把握された人々は40％、「心身障害者」が 60％で、「心身障害者」の半分は「精神疾患者」であると判断されていた。また、物乞いをする理由については、「生計手段」と答えた人々が 72％であった（保健社会部 1989）。
この結果から、次のようなことがわかる。まず、「多様な人々」が含まれていたということである。男性・女性、
成人・児童、健常者・障害者がすべて取締の対象になっており、「浮浪人」の基準が曖昧であったことがわかる。その一方で、いくつかの特徴が目立つようになっている。それは「物乞い」という行動、「障害」、特に精神障害に着目しているということである。その後、公式に「浮浪人」施設の現状と収容者の動態が『保健社会統計年報』に記載されるようになった。最初に掲載された 1984 年『保健社会統計年報』では、「浮浪人」という項目が新設され、その下部カテゴリーとして「浮浪児」「浮浪人」が設けられた（保健社会部 1984）。

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韓国の 1980 年代における「浮浪人」という概念の創出と変化「浮浪人」施設における年末在所者は、1983 年の 10,049 人から 1986 年の 13,180 人へと約 30％程度増加した。それに比べて「浮浪児」施設は 1983 年から 1986 年まで 9 ヶ所で変化はないが、年末在所者は 4,082 人から 2,969 人に減少した。収容者実態に関しては「障害有無」の統計だけ提示されているのみである。1983 年末に「浮浪人」施設の場合、26.7％が「正常者」と把握されており、「浮浪児」施設の場合は、81.9％となっている。
1985 年に保健社会部は「浮浪人保護対策細部施行指針」を発表した。その方針は、目標として「1981 年から政府
では路上で徘徊する乞食を一掃し彼らを正常的社会一員として復帰させるため浮浪人保護対策を樹立し、多くの予算で支援・施行してきたが、いまだにいたらぬ所があるため、これらを画期的改善しようとする」ことにあった。
具体的方針には次の 5 つが挙げられている。①「浮浪人」善導強化による路上徘徊行為の根絶、②自活事業の活性化による正常的社会一員としての復帰、③精神疾患など精神障害者を分離し専門施設に転換することによる混合収容をしないこと、④施設の合理的運営による収容者の保護水準の実質的向上を企図、⑤未認可施設の断固的な整理、である。またこの文書のなかには「精神疾患や精神障害者」を分離することが明示されているが、「収容者管理」の項目では「名実相伴う無縁故者・無依無託者・自立不可能な者のみを収容するよう措置」と記載されている。したがって、明確に障害も持っている人々は除外するが、自立不可能である者は収容する程度の曖昧な基準をもっていたと推測される。
クーデターの直後行われた取締、そして施設の設立が一段落した後には、「浮浪人」施設への社会的関心は低くなっていった。収容者に対する統計は、『保健社会統計年報』で掲載されるが、政府からの方針は 1985 年に発表されたもの以外にはなかった。しかし、1987 年に明らかになった「浮浪人」施設の人権侵害事件である「兄弟福祉院事件」をきっかけに、再び「浮浪人」に注目が集まることになったのである。

3 「兄弟福祉院事件」の発生と展開
佂山市にある「兄弟福祉院」は、1960 年に「兄弟育児院」から施設事業を開始し、1971 年に「浮浪人」保護施設に変更するとともに社会福祉法人として活動を始めた。同院は「内務部訓令第 410 号」が発令された 1975 年に、佂山市と「浮浪人・児」の保護委託契約を結んだ後、1976 年 7 月に場所を移転し施設の拡張を進めていった。「兄弟精神療養院」の開院時に「浮浪人」福祉施設連合会長であった「兄弟福祉院」院長は、1984 年には保健社会部長官の推薦で大統領から国民勲章である椿章を授与された。
事件が明らかになる 1 年前の 1986 年末時点で、「兄弟福祉院」に収容されていた人々は 3,975 人であった。当時野党であった新民党の調査によると、施設への収容依頼は、警察署から 3,117 人、佂山市と区役所から 258 人であり、その他の 300 人については家族からの依頼であった。1987 年まで兄弟福祉院は、精神療養院と同じ法人が運営していた（新民党 1987）。
「兄弟福祉院事件」は、1986 年 12 月に佂山支検所属検事であるキム・ヨンウォンが、ある農家で数十人が強制労働に従事している現場を偶然目撃したことから発覚した。内部調査を経て、1987 年 1 月 17 日に兄弟福祉院長（当時）のパク・イングンが逮捕されたことで世間の注目を集めた。佂山市から年 20 億ウォン（当時）という巨大な金銭的支援を受け運営されていたこの「浮浪人」施設で、180 余人の院生が 6 ヶ月間強制労役に服せられ、そのうち一人が死亡していたこと、さらには病死と見せかけ不法埋葬したこと等が明らかになった。そこで検察は、特殊監禁法違反などの疑いで院長など 5 人を逮捕し、院長の息子を立件した。また、5 千ドルと 546 万円の現金が院長個人の金庫で発見され、外貨管理法違反の疑いも追加された 。
検察は調査結果を次々発表し 1987 年 1 月 20 日には「兄弟福祉院」が設立目的とは違い、確実な居住がある人々
まで強制労役をさせていたこと、および 1975 年 7 月から 1986 年 12 月までの 12 年の間に、513 人の院生が死亡したという内容を発表した。また、死亡した院生の死体を確認せず死亡診断書を発行した医師は、虚偽診断書発布の疑いで立件された。この検察の調査の発表によって、それまで「兄弟福祉院」で行われた強制労働と死亡事件などが、大きな社会問題になった。
特に事件は民主化運動がピークを迎えていた 1987 年に発生したために、当時の政権は大きな危機感を抱いた。というのも、同年 1 月にソウル大学生が警察の拷問で死亡した事件も起きていたからである４。その時代的背景のもと

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で起きた「兄弟福祉院事件」に対しては、当時野党は検察とは別の調査団を派遣し、国会に報告書を提出するなど積極的な活動を見せるほか、政権の非人権的政策の結果であると、政府を批判した。政府は緊急対策として「人権伸張委員会」を設立し、事件は政府と関係がなく、あくまで個別の施設の問題であることを強調した。
事件報道が相次ぐなか、「兄弟福祉院」では院長を含む職員の拘束後にも院生の死亡事件がいくつか生じた。脱出過程で死亡した事件も起こった。1987 年 2 月 10 日に 25 人、3 月 23 日に 37 人が集団脱出を図った。そのうち、一人が他の院生による殴打で死亡した。その他にも、施設内の暴力、施設内で他の院生から殴られ死亡した事件、1988 年 1 月 14 日にも女子部屋で院生から殴られ一人が死亡した。同じ院生であるにもかかわらず暴力事件が連続的に起こったのは、施設側が院内の秩序を守るために院生を軍隊的手法によって管理していたためである。院生は分隊単位で編成され、その幹部の院生は部下を監督する任にあった。そのため、幹部の院生は、自らの任務を果たすために脱出を試みた院生に暴力を加えたこともあった。このような暴力を含む、疾病や各種の事件・事故による死亡者数は、1987 年 1 月の検察による捜査開始後も、1987 年に 32 人、1988 年に 6 人にのぼった。
兄弟福祉院長に対する裁判は院長らが拘束された 1987 年 1 月 17 日から 1989 年 7 月 11 日まで行われ、院長は一審で懲役 10 年と罰金 6 億 8,178 万ウォンの判決を受けた。しかし、二審では懲役 4 年で罰金なしと、大幅に減刑された。三審では二審のうち「特殊監禁」は無罪であるとし、再び二審に戻された。再開された二審では三審で問題となった「特殊監禁」には有罪判決が下されるが、懲役 3 年にさらに減刑された。二度目の三審で再びこの判決は破棄され、差し戻された。三度行われた二審では「特殊監禁」を無罪にして、懲役 2 年 6 ヶ月の判決が下されると、ようやく三度目の三審でこの判決が受け入れられた。
ここで「特殊監禁」をめぐり争われたのは、「兄弟福祉院」が行ってきた「強制収容」による「強制労働」・「強制労役」が刑法上の監禁罪に該当するかどうか、ということであった。三審の判決では、強制的に行われた「兄弟福祉院」側による行為は違法ではないと見たのである。従って、外貨違法の疑いであった院長を除いて他の職員に対して無罪判決が出たのである。
この判決後、院長のパク・イングンは 1989 年 7 月 20 日に満期出所し、1991 年に法人の名称を「ヨブの町」と変更し、既存の「兄弟福祉院」の建物の一部を活用し再び社会福祉事業を開始した。同年に重度障害者療養院を開院し 1999 年には療養院を拡大・移転し、施設の運営を続けた。

4 「兄弟福祉院事件」をめぐる議論
1980 年代初頭に行われた一斉取締と収容の後は忘れられかけた「浮浪人」問題が、「兄弟福祉院事件」で再び注目を集めた。これにより法律家、メディア、被害者などによって短期間に多くの言説が生み出された。この言説を大きく①「浮浪人」の定義、②「浮浪人」の監禁・労役の法律問題、③改善の方法という 3 つのテーマに分けて検討したい。
4.1 「浮浪人」とは誰か
誰がこの施設に収容されていたのかということは、
この事件の重要な問題の一つであった。特に、「浮浪人ではない」
者を無理矢理連行し入所させたという深刻な問題があったからである。当時の被害者の証言やメディアの報道においても、「自分は浮浪人ではなかったのに」と語る証言が多く生まれた。
「お酒を飲み騒ぎ立てたとして警察署に連行され福祉院に収容されたというイ・ゼヨンさん…（中略）…は『収容者のうち精神疾患者を除いた 2 千人余りの半分くらいは縁故者もいるし、自立能力があるけれども、帰家措置されずにいる』とし…」５「こちらでは設立趣旨とはまったく違って縁故がある者と能力がある者まで任意的強制収容を恣行した」６「路上を彷徨う、本当に保護受けるべき人はわずか数人のみ」７「住民登録証をみせながら『私は乞食ではない』と説明したが、殴られたばかりでマイクロバスに載せられ兄
弟福祉院に移動された」８18

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韓国の 1980 年代における「浮浪人」という概念の創出と変化

また、新民党の報告書では「技術をもっている人については、強制労役のため意図的に縁故者確認をしてあげない」
場合もあったことが確認されている。具体的には、「浦項製鉄所の職員」「美隆建設社の職員」９の事例が挙げられている（新民党 1987）。
また、1982 年 1 月に 2 週間「兄弟福祉院」に収容されたキム・ヨンウクは、「兄弟福祉院事件」が発生した直後に、自分の経験をまとめた本を出版した（キム・ヨンウク 1987）。彼は百科事典会社に通っていたが、飲酒し佂山駅前で家族の迎えを待っているところで警察に逮捕され、「兄弟福祉院」に収容された。彼は人権蹂躙と強制労役を問題視し、自分も含め「罪なき子どもと老人」まで収容されていたことについて強く批判した。
このような報告書や証言は「自分は浮浪人ではない」と強く主張している点に特徴がある。これらの証言から「浮浪人ではない人々に強制労働をさせた」という点に、問題が焦点化されることになっていった。こうした問題の焦点化は、二つの重要な問いかけを含んでいる。第一に「浮浪人」とは誰なのかということであり、第二に「浮浪人」に強制労働をさせることには問題がないのかということである。
「浮浪人」の定義問題は、「誰が浮浪人施設の収容者であるべきか」という問いに絡み合っていた。この点については、主に「障害者」との関係から論じられた。まず、事件が発生した 1987 年に国会議員であったシン・ワングは国会で「なぜ、浮浪人施設に障害者がいるのか」と混合収容の問題を提起した。「浮浪人施設に収容してはいけない
人々、つまり身体障害者、精神薄弱者などが、どうして浮浪人施設に収容されているのか」と具体的な事例を述べながら批判したのである。それに対して、中央大学校社会福祉学科教員であった金泳謨は「一旦彼ら、つまり精神疾患者、精神薄弱者、身体障害者などは、当然「浮浪人」施設に入所すべき」であり、彼らのうち、「浮浪性を伴わない健全な障害者は、各自その専門的施設で保護されるべき」であるとの主張を展開した 10。金泳謨によると、障害の有無よりは「浮浪性」こそが「浮浪人」の特徴であったとされている。
メディアにおいても、「浮浪人」とは誰なのかがたびたび論じられた。例えば、『東亜日報』では「兄弟福祉院」
問題についての座談会の内容を報道している 11。
「浮浪人」として、「一定の住居なく路上を徘徊する虞犯者または家庭で様々なトラブルを起こしたりして家族から捨てられたり酒を飲むと悶着を起こすアルコール中毒者、各種疾患などに苦しめられる廃人」が挙げられている。また、『毎日経済』では「社会にろくに適応できない人々…例えば、幼いにも関わらず、親兄弟から捨てられた孤児や頼りがない寄る辺のない老人がその例で、その他にも精神疾患者、行動障害者、アルコール・薬物中毒者、乱暴非行者、そして一部の犯罪者もこの範疇に属するといえよう」と報じられた 12。
国会議員や社会福祉学者、そしてメディアの言説は非常に曖昧で錯綜していることがわかる。精神の問題、障害、中毒者、家族から捨てられた人々などがすべて含まれている、非常に広範な属性の人びとを含んだ「浮浪人」が論じられていたことがわかる。
「浮浪人」概念をめぐる言説が盛り上がるなか、「兄弟福祉院」の担当部署であった佂山市は、1987 年 4 月「兄弟福祉院運営改善対策会議資料」を発表した（佂山市 1987）。この資料では兄弟福祉院の収容者の対策が含まれており、収容者の区分に応じた対策が講じられるものとされている。成人収容者に関する措置としては、総 1,403 人のうち有縁故者の 851 人は退所、帰家させ、縁故者が引受を拒否する場合は継続収容、無縁故者の 134 人は継続収容を原則とした。また、自立能力のある者は退所させ、精神病患者 226 人は佂山市内 11 ヶ所の精神療養院に転送し、身体障害者 192 人は保健社会部と協議のうえで適宜措置がとられることになった。児童収容者 526 人に対しては、佂山地
域内の他の児童施設に転送（213 人）、他の地域への転送（231 人）、帰家（64 人）、自活能力者は退院（6 人）、保護者と同時収容（12 人）といった措置がとられることになった。
縁故者、つまり家族がいる場合は、原則的に家族保護が義務づけられていることがここからわかる。家族がいない、あるいは引受を拒否する場合のみ「浮浪人」施設の対象者と判断されたのである。これは第一に、それまで「精神疾患者」「身体障害者」などが家族に任されていたことを意味する。また過重な負担などの理由で徐々に「何らかの施設にまかせてしまう」ケースが増えていたことも窺える。第二に、「浮浪人施設」は、「精神疾患者」「身体障害者」の受け皿として機能していたことがわかる。もちろん、労働できる人々を無理やり連行した場合も多く、最も深刻な問題として取り扱われたが、少なくない障害者が収容されていたことは明らかである。第三に、「兄弟福祉院事件」の結果として精神疾患者・身体障害者といった自立能力がないと判断される人々が「浮浪人」施設に継続収容され

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ることになったといえる。つまり、「兄弟福祉院事件」を契機に「浮浪人」をめぐる様々な錯綜した言説が生み出されたが、「縁故者の有無」「障害の有無」「労働能力の有無」が重要な基準となっていったことが確認できる。
4.2

監禁・強制労役の正当性と内務部訓令第 410 号「兄弟福祉院事件」の裁判の判決で最も中心になった問題は「監禁罪」が成立するか否かであったが、これに関連して、「浮浪人」であれば強制収容・強制労働・強制労役は正当化されるのかどうか、つまり、「浮浪人」に関する
監禁・強制労役も重要な問題として提起された。
まず、新民党の報告書では「兄弟福祉院」の強制労役や賃金搾取、そして脱出を予防するための措置を報告している。この報告書では、人権蹂躙の問題として、「新人または反抗者に対する殴打暴行が日常化・常習化」しており、死亡者も出ているとしている。また、重労働を強いられて、割当量を達成できない人には殴打・体罰が加えられるということも報告されている。さらに福祉院の作業員の平均作業時間は午前 7 時から夜 5 時までで、その賃金について施設側は個人通帳に貯金していると主張しているが、実際に確認した人は一人もおらず、ただ日当として 300〜 500 ウォン、療養院の収容者にはトークン 1 個（100 ウォン）が支給されるとのことである。このトークンでは、療養院内の売店でお菓子などの購入ができたとしている（新民党 1987）。報告書は、このような強制労働による労働搾取のため、労働できる人はむしろ長期収容される可能性が高かったと結論付けている。また、1986 年から次第に退所者が減っているが、その理由は労働可能な人々を退所させなかったからであるとしている。
このように、強制収容による人権侵害は明らかであったが、裁判では、「監禁罪」「強制労役」が法的に成立するかどうかが論点となった。
まず、1987 年 6 月 23 日に行われた佂山地方法院蔚山支院判決では、監禁罪が認められ、院長は懲役 10 年などを言い渡される。しかし、1987 年 11 月 12 日にその判決は破棄された。その判決文の監禁罪に関する部分は次のように記されている。
…労役は勤労意識の涵養など浮浪人の更生のため必要な仕事であり、その収容及び作業過程で多少の殴打行為があったとしても体罰にすぎず、過酷行為に該当しない。それにも関わらず、被告人の原審判示の第一行為を特殊監禁罪に該当する判示した原審判決は、監禁罪の法理を誤解しており判決理由に矛盾があったかもしくは［引用注 : 違法となる条件を］充足していない…。
…上の内務部訓令第 410 号では…（中略）…収容施設の長は収容者の離脱を防止するため十分な矯導に蹉跌がないようにすると規定されている事実を認定することができ、上の被告人が上の被害者を福祉院施設の一部である「蔚州作業場」で収容し彼らの離脱防止のため監視した行為は、仮にその監視過程で殴打行為があったとしてもその殴打行為に対する別度の罪責を問うことは別の問題となる。その行為は刑法第 20 条の所定の正当行為に該当し、その違法性は阻却されるために監禁罪は成立しないともいえる…強制労役、殴打などの過酷な行為が別罪として公訴提起されていないこの事件では、これらについて罪責を問うことはできないといえる（1987 年 11 月 12 日宣告 87 ノ 1048 第 2 刑事部判決 : 破棄還送）。
判決文によれば、「浮浪人」であれば、「内務部訓令第 410 号」に基づき、「強制収容」「強制労働・労役」は正当化される。さらに、その行為は、「矯正」のためであり「蔚州」作業場もその福祉的事業が行われる場として認定している。そのために、監視及び殴打は、多少の問題があったかもしれないが、原則として「矯正」指導の一環として行われたとの解釈である。そして次に記すのは 1988 年 3 月 8 日に行われた三審の判決文である。
被告人が上の被害者が夜間に蔚州作業場の宿泊施設である寮で就寝するように措置したことについては、収容中の浮浪人などの離脱防止のために出入門の施錠を合わせてしていたという点で適切でないと非難される余地があるものの、他の特別な事情がない限りでは刑事上の監禁罪を構成するとは言い難い（1988 年 3 月 8 日宣告 87 ドゥ 2671 第 1 部判決）。

20

林

韓国の 1980 年代における「浮浪人」という概念の創出と変化

ここで問われているのは、寮で施錠措置を行い、監禁した疑いがあるかどうかであった。しかし、その場合も「非難される余地」があるが、刑事法による監禁罪には相当しない、という。つまり、当該措置は夜間の逃走を防止する目的のため不可避的なことであると解釈されたのである。その後の裁判の判決文でも、「強制収容」
・「強制労働」
を「その行為に至るまでの過程と目的、手段及び行為者の意思など諸事情に照らし合わせ、社会的相当性が認定できる行為」（1988 年 11 月 8 日宣告 88 ドゥ 1580 判決文）として判断している。
ここでは強制収容・労役を無罪とする判決が下されたが、当時のメディアによっても「強制収容」はやむを得な
いとの意見が発信されていた。例えば、『東亜日報』は、「廃人などを社会から一定程度隔離し善導する社会福祉施設の機能が必ず必要である」とし、「兄弟福祉院事件」が他の「浮浪人」施設の閉鎖に繋がることを恐れており、『毎
日経済』は 1987 年 2 月 7 日の社説で「不適応者及び無能力者を保護し、ひいては彼らを教育し、善導する再活教育
を通して正常人として社会に復帰させる当然の福祉施設は続けるべき」としている。また、「被収容者の中には様々な人々がおり、やむを得ない矛盾を抱えているため、被収容者をすべて社会に出て行かせることはできない」13 と報道した。
したがって、「浮浪人」が恣意的に判断され収容されたことは問題であるが、社会への自立のため一定の強制的な労働が課されたことの正当性は、判決文や当時のメディアでは共有されていたのである。また「内務部訓令第 410 号」
は、その解釈の根拠となる公的な指針であったのである。

5 「浮浪人」政策の転換
1987 年に民主化運動が盛り上がり、政府は「兄弟福祉院事件」が政権の正統性を脅かす問題にならないように、「人
権伸長推進対策委員会」を発足させた。それに対して当時の民主化運動をリードしていた野党・新民党は、調査結果から「兄弟福祉院事件」が重要な人権問題であり政権を打倒する材料になると判断していたが、ほぼ同時に起きた拷問による大学生死亡事件が「兄弟福祉院事件」のため薄れてしまうことを恐れたせいか、それ以上積極的に取り組んでいなかった。「兄弟福祉院事件」は、政権そのものの問題ではなく一つの施設の問題に過ぎないにもかかわらず、無理に政権の問題にしようとしているとの批判も存在したこともその原因の一つであった 14。
このような状況のなか政府の保健社会部は、裁判が開始された直後の 1987 年 5 月 4 日に既存の「内務部訓令第410 号」を廃止し、保健社会部訓令で「浮浪人善導施設運営規程」を発表した。所管部署が治安を担当していた内務部から保健社会部に移管されたことは、「浮浪人」が完全に「福祉の領域」の対象者になったことを意味する。 運営
規程は第 1 章総則、第 2 章入退所管理、第 3 章収容保護、第 4 章職業報道管理など総 4 章、その細部条項は 30 条で構成された。主な内容は次のようである。
第 3 章では「浮浪人」を定義している。定義は 2 つに区分されている。
（1）縁故者がいない、または縁故者がいるが保護する能力がない 65 歳以上の老衰者、18 歳未満の児童、廃疾・精神疾患及び心身障害などで生活能力がない「浮浪人」で、保護機関である市長、郡守、区庁長が、保護の必要性を認めた者（2）一定の住居を持たず物乞いをする「浮浪人」で本人が施設での保護を求め、市長・郡守が保護の必要性を認めた者、としている。また、その他に、（1）（2）に該当する者で、警察署から保護要請がある者としている。
この規定によると、「浮浪人」とは、「縁故者とその扶養能力」「自立能力」の有無に応じて決定される。つまり、「障害者」「老人」「児童」など労働能力がない人のうち、縁故者がいない場合や扶養能力のない人々が「浮浪人」施設の対象者になるということである。労働能力の判断基準については曖昧さを残しているが、これは自立生活が期待できない人々のイメージに即している。結局「浮浪人」に関する議論がはっきりと結論に至ったわけではないが、少なくとも「労働できると判断された人々」、「自立の可能性」がある者は「浮浪人」施設で収容しないとの結論になったと言える。
「浮浪人」施設入退所に関する手続きに関する項目はより厳しく明記されている。例えば、警察などによる入所の依頼を受けた場合、地方自治体長の判断を義務づけ、国家の責任を部分的ではあるが明文化した。また、入退所手
続きでは外部人事が参加する入退所審査委員会設置が義務化され本人が退所を求める場合には必ず審査を行うことにしている。その他、強制労働を防ぐために、作業規定が設けられ、労働時間と賃金に関する条項が追加された。

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Core Ethics Vol. 12（2016）

また、精神障害者の場合は受け入れるが施設内で隔離保護措置を取ることにした。
1987 年に明るみになった「兄弟福祉院事件」によって、新しい訓令に基づく制度的変化をもたらされたものの、その後裁判が続くなかで事件そのものに対する社会的関心は弱まっていった。しかし、
この「兄弟福祉院事件」の後、「浮浪人」に関する大きな変化が統計のなかに現れることになる。入所者の特徴として、「正常者」と把握された人々の割合が 1987 年を境に急激に減少し、「障害者」の割合が増したのである。1987 年を境に「正常者」の割合が 25％程度から 5％以下に変化した（保健社会部 1985; 保健社会部 1997）。
このような変化が実際に起こったかについては明確ではないが、少なくとも「浮浪人」施設側は「浮浪人」施設での生活者のほとんどが、自立ができないような人々のみであると報告したことと見える。つまり「兄弟福祉院事件」を契機として、1980 年代に「浮浪人」施設は様々な人々を混合収容する場所から労働できない人々の収容する場所
へとその機能を転換させたことである。それによって、「浮浪人」は労働できない人々であるとの認識が 1997 年冬の経済危機まで継続することになった。

おわりに以上、1980 年代の「浮浪人」という概念とその政策の性格を 1987 年に発生した「兄弟福祉院事件」を中心に考察した。そこで明らかになった内容は次の三点に整理される。
第一に、新しく執権した新軍部政権が 1981 年に一斉取締を行うことで「浮浪人」政策が本格化した。それ以前の1975 年の「内務部訓令第 410 号」が取締の根拠になるが、取締や強制収容は国家が主導し動員による強制労働を伴う政策ではなく、民間に委託する形で行われた。そのなかで「浮浪人」は精神疾患者や障害者など「働けない」人々
として理解されていた。
「浮浪人施設」の特徴は、「障害者」が多く「正常者」が少ないことが挙げられた。
第二に、1987 年に起きた「兄弟福祉院事件」から、一部の施設で収容者に対する強制労働が行われるなど人権侵害の問題があることが明らかになった。最初は「強制収容」、「強制労働」が問題とされるが、問題の焦点が「浮浪人」の定義に移り、結果的には「浮浪人」は「家のない」「労働できない」人々と規定された。
第三に、「兄弟福祉院事件」の裁判では「精神疾患者」や「障害者」を収容することは問題ではなく、「矯正」の側面から「労働」をさせること、体罰を加えることも違法ではないとの判決が出された。しかし、「兄弟福祉院事件」の影響で人権問題を考慮せざるをえなかった当時の政治的状況のもとで、「浮浪人」に対する様々な方針が施行されはじめた。そして「浮浪人」は稼働能力がない者というかたちで、より一層特定されることとなったのである。
最後に、以上から 1997 年の経済危機以降の「労働できない」存在として「浮浪人」概念の歴史的創出プロセスが明らかになったといえる。

［注］１

林徳栄（2013）は、その全文の分析を行っている。なお、その全文は、兄弟福祉院事件が刊行した資料で公開された（兄弟福祉院事件
真実究明のための対策委員会（準）編 2013a）。

２ 「黒く日焼けした顔、新しい生活を誓い」『京郷新聞』1980 年 8 月 30 日。
３

一部の施設の設立年度は「浮浪人保護施設一覧表」に提示されなかったため、先行研究・新聞報道・韓国露宿人福祉施設協会（旧韓国
浮浪人福祉施設連合会）のホームページを参考に調査した。

４

1987 年にソウル大学言語学科の学生であった朴 鍾 哲が警察に連行され審問をうけたが、拷問によって死亡した事件である。1987 年民主化運動に大きな影響を与えた。
５ 「善導悪用した生き地獄」『東亜日報』1987 年 2 月 2 日。
６ 「全国福祉院 36 ヶ所、1 万 6 千人収容」『朝鮮日報』1987 年 2 月 3 日。
７ 「12 年間 513 人死亡」
『東亜日報』1987 年 2 月 2 日。
８ 「麦飯食べ 12 時間労働」『東亜日報』1987 年 2 月 3 日。
９

当時「浦項製鉄所」「美隆建設社」は韓国の代表的大企業であった。

10

これらの報告書の内容と証言は「浮浪人とは誰か」より「浮浪人ではなかった」という言説がその中心である。つまり、「浮浪人」の22

林

韓国の 1980 年代における「浮浪人」という概念の創出と変化

定義より「浮浪人」ではない人々に対するイメージが繰り返して語られている。また、その基準として「職業」「縁故者」「（労働）能力」「乞食」などが提出されている。また、障害者であるかどうかではなく「不良性」「浮浪性」「健全さ」といった抽象的なイメージをめぐった議論になった。
11 「運営・監督改善で新しい出発する時」『東亜日報』1987 年 2 月 6 日。
12 「社説：慈善事業と営利事業、社会復帰を助ける再活指導になるべき」『毎日経済』1987 年 2 月 7 日。
13 「慈善事業と営利事業、社会復帰助ける再活指導すべき」『毎日経済』1987 年 2 月 7 日。
14 「与野、陰険な策略舌戦」『毎日経済』1987 年 2 月 3 日。

【日本語文献】
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三清教育隊人権運動連合編，2001，『三清教育大白書』（삼청교육대 인권운동연합，2001，『삼청교육대백서』）．
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훈령」『PRESSIAN』（6 월 12 일자））．
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資料集』11-35（임덕영，박숙경，2013，「『새로운 시설』의 탄생，형제복지원 사건의 배경」『학술토론회「감금의 역사 , 수용의 시간과형제복지원」자료집』:11-35）．
チョン・ギュチャン，2012，「ケダモノの檻とその外の人間の時間」ジョン・ギュチャン／ハン・ゾンソン／パク・レグン，『生き残った子
ど も ― 私 た ち は ど う や っ て 共 謀 者 に な っ た か 』 ム ン ジ ュ : 185-344（ 전 규 찬，2012，「 짐 승 들 의 우 리 와 그 바 깥 인 간 의시간」전규찬／한종선／박래군，『살아남은 아이―우리는 어떻게 공모자가 되었는가』，문주 : 185-344）．
ヒョン・シウン，2009，「ホームレスの発生原因別特性分析と政策対案」キョンブク大学校大学院博士学位論文（현시웅，2009，「홈리스발생원인별 특성분석과 정책대안」경북대학교 대학원 박사학위 논문）．
現代社会研究所編，1981，『社会浄化運動の理念と方向』新現実社（현대사회연구소 편，1981，『사회정화운동의 이념과 방향』신현실사）．
兄 弟 福 祉 院 事 件 真 実 究 明 の た め の 対 策 委 員 会（ 準 ） 編，2013，『 兄 弟 福 祉 院 事 件 資 料 集 』（ 형 제 복 지 원 사 건 진 상 규 명 을 위 한대책위（준）편，2013，『형제복지원사건 자료집』）．

【ウェブページ】
民主化運動記念事業会ホームページ（민주화운동기념사업회 홈페이지）http://www.kdemo.or.kr/

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Core Ethics Vol. 12（2016）

Shift in the Concept of Vagrancy in South Korea:
Focusing on the Incident of the Brother Welfare House in the 1980s
LIM DeokYoung
Abstract:
The number of the homeless increased in South Korea since the economic crisis in 1997, and the state categorized
them as "the unemployed homeless（Siljik Nosukja）", emphasizing unemployment and distinguishing themfrom "vagrant（Burangin）" from previous era. This represents vagrant as the homeless who lacks working
capacity. This paper studies how such image of vagrant had developed in the preceding decades of 1997, byclarifying the historical change in definition of vagrant especially in the 1980s, focusing on the case of so-called
Brother Welfare House Incident, which became a big social issue for forcing work to the inmates of the vagrancy
institute. Literature research on government documents and newspapers finds that, when crackdown began in
the early 1980s, "vagrant" included wide variety of people, including beggars and anybody who disturb social
order in cities. The investigation of the Brother Welfare House Incident revealed that some people with working
ability and relatives also were contained and forced to work. Since then, vagrancy was re-defined as those wholacks working ability with no relative, including lone elderly or orphan, or people with disabilities. In conclusion,
vagrancy institutes contain only people without working ability, and this continued until the economic crisis of1997.

Keywords: South Korea, the homeless, vagrant, the case of Brother Welfare House, history of homeless

韓国の 1980 年代における「浮浪人」という概念の創出と変化―「兄弟福祉院事件」を中心に―

林

徳

栄

要旨：
韓国では 1997 年の経済危機以降に増加した路上生活者に対して、その以前の「浮浪人」とは違い「失業」が強調され「失業露宿者」という名称を与えられた。つまり「浮浪人」は路上生活者ではあるが、「労働能力がない」存在として表象されたのである。そこで本論文は、1987 年に発生した「浮浪人」施設での人権侵害事件である「兄弟福祉院事件」を取り上げ、経済危機以降の「浮浪人」に対する概念がどのような歴史的経緯から創出されたかを明らかにした。研究方法は文献研究である。得られた結果は次の通りである。1980 年初頭に開始した取締によって「浮浪人」
概念が生成されたが、当時「浮浪人」は多様な人々が混在していた。しかし「兄弟福祉院事件」により、「強制労役」
が社会問題化した。その以降から「浮浪人」施設では、「労働能力がない」とされる人々が集中的に収容されるようになり、経済危機まで続いた。

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