沿革

株主メモ

昭和 59年 5月 15日「株券等の保管及び振替に関する法律」公布（同年11月14日施行）

12月 6日法務大臣、大蔵大臣より設立許可、財団法人
証券保管振替機構（財団）発足

昭和 60年 5月 27日

法務大臣、大蔵大臣より保管振替機関としての指定

平成 3年10月 9日
4年10月 9日

保管振替事業の開始（当初東証上場50銘柄を対象）
保管振替事業の全面実施

12年 5月 8日

新保振システム稼働

13年 6月 27日「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」公布（同14年4月1日全面施行）

9月 10日

決済照合システムの稼働

11月 2日「証券保管機関の株式会社化の具体的枠組みについて」の公表（日証協主宰「証券受渡・決済制度改革懇談会」）

11月 26日
14年 1月 4日

新株予約権付社債券（CB）の取扱い開始

決 算 期 日定時株主総会基準日
配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

6月 17日財団から保管振替事業の全部譲受（財団は解散）「社債等の振替に関する法律」に基づく振替

株主配当金

名義書換手数料
新券交付手数料
公告掲載新聞貸借対照表及び損益計算書のホームページアドレス
株式の譲渡制限

当社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認が必要です。

稼働
短期社債振替制度の実施

6月 6日

株式会社ほふりクリアリング設立

16年 4月 6日

株式会社ほふりクリアリングが有価証券債務引受業の免許を取得

5月 17日

一般振替DVP決済の取扱い開始

6月 9日

株式等決済合理化法公布

17年 2月 14日

決済照合システムへの国債レポ・現先の照合
機能の追加

5月 2日

電子CPの発行残高が初めて10兆円を超える

http://www.jasdec.com
当社ホームページをご覧ください。

●お問合せ先株式会社証券保管振替機構 総務部〒103-0025

3月31日

http://www.jasdec.com

株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）

3月 31日2004年4月1日から2005年3月31日まで

無料
無料
日本経済新聞機関として指定
3月 27日

第4期 事業報告書

株 主 確 定 日 毎年3月31日
株式の名義書換 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
取 扱 場 所 株式会社 証券保管振替機構

株式会社 証券保管振替機構設立

15年 1月 10日

毎年3月31日
毎年6月
毎年3月31日

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

TEL.03-3661-0161

株主の皆様へは、我が国の 証券決済制度改革の実現に向けて、
新たな振替制 度の構築に積極的に取り組んでおります。
決済照合制度につきましては、平成16年5月の一般振替DVP制度の開始にあわせ、決済照合シ
ステムと口座振替システムが連結され、DVP決済を完了させることができるようになりました。
平成17年2月には、日本国債清算機関におけるえるまでに至りましたが、海外主要国と比較してもまだまだ十分な状況にあるとは言えません。株
券の預託率向上は、証券決済制度改革の実現のた担い手として、証券決済の安全性、効率性及び利便性の向上を推進すべく、我が国の証券決済制度改革の実現に向けた新たな振替制度の構築等に積極的に取り組んでおります。

債務引受の前提となる機能として、国債レポ・現先の照合機能を追加いたしました。更に、一般
債・短期社債に係る約定・決済照合機能の提供に向け、鋭意準備を進めております。
また、一般債振替制度につきましては、「一般債と考えております。
また、アジア太平洋CSD会議（ACG）東京総会の開催が平成17年11月に予定されております
が、このような国際交流を通じて、海外CSDとの情報交換を緊密にし、一層の関係強化を図り、具体的には、まず、当社及び（株）ほふりクリ
アリング（当社の全額出資子会社）は、平成16
年5月に一般振替DVP制度を開始いたしました。

振替制度要綱」に基づき、平成18年1月の制度開始に向け、一般債振替システムの開発を進めるとともに、発行体への制度説明、既発債の円滑な移行に向けた対応等の準備作業を行っております。
投資信託振替制度につきましては、平成16年9対外的な関係整備を図ってまいります。

月に「投資信託振替制度要綱」をとりまとめ、平成19年1月の制度開始に向け、投信振替システムの開発に着手するとともに、既発投信の円滑な移行に向けた対応を進めてまいります。
更に、平成16年6月に株券電子化に係る法律が安全性、効率性及び利便性の向上など機能強化に努め、証券決済制度改革の実現に寄与してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後とも、当社
よう、宜しくお願い申し上げます。

迎えたことなどから、短期社債の取扱いに同意する発行者が大幅に増加しております。また、利用成立いたしましたが、これに伴い、株券電子化の実現に向け、関係者のニーズを踏まえたうえで、実務処理スキームや移行方法等の検討を進め、制者の一層の利便性の向上を図るべく、平成18年1月稼動に向け、一般債振替システムとの共通開発度要綱を取りまとめたいと考えております。
最後に、株券の保管残高は、平成17年3月末現

株式会社証券保管振替機構によるシステムの改善を行っております。

在で2,621億株となり、発行済株式数の7割を超代表取締役社長

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当社の第4期事業報告書をお届けするにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
ご高承のとおり、当社は、証券決済インフラの代表取締役社長

竹内克伸

現在、一般振替DVP決済が一般振替全体の約6割を占めるまでに至り、DVP参加者には主要な決済手段としてご利用いただいております。一般
振替DVPにつきましては、今後とも、引き続き安定的なサービスの提供に努めてまいります。
短期社債振替制度につきましては、手形CPからの移行促進に向け広報活動を展開したことや昨年度末に手形CPに係る印紙税特別措置の期限を

1

JASDEC

めに、極めて重要な要素であると考えております。
引き続き、関係方面のご協力をお願いいたしたい

当社といたしましては、参加者をはじめとした
利用者の皆様方のニーズをより一層的確にとらえ、証券決済インフラの担い手として、引き続き、の事業に対しまして、ご支援、ご協力を賜ります

平成17年6月

JASDEC2

中期事業計画（2005年度〜2007年度）

電子化に向けた新たな振替制度を構築し、保振機能 の一層の強化に努めます。

電子化の推進STP化の推進

一般債振替制度の実施

決済照合システムの機能拡充

システムの中長期計画の策定

一般債振替制度のサービスを開始する（平成18年1月）とともに、既発債の一般債振替制度への円滑な移行のための対応を進めてまいります。

一般債・電子CPに係る約定・決済照合機能の提供等、決済照合システムの更なる機能拡充を図ってまいります。

効率的かつ安全なシステム構築を目指し、株券
電子化、口座振替システムのリプレース等に向け、システムの中長期計画を策定いたします。

投資信託振替制度の実施
システム開発等の所要の対応を行い、投資信
託振替制度のサービスを開始する（平成19年1月）とともに、既発投信の投資信託振替制度への円滑な移行のための対応を進めてまいります。
なお、上場投信については、株券の電子化と平仄を合わせて対応してまいります。

株券電子化への対応
株券電子化の実現に向け、関係者のニーズを踏まえたうえで、実務処理スキームや移行方法等の検討を進め、新たな振替制度の構築に取り組んでまいります。

短期社債振替制度の利用促進
電子CP（短期社債）の利用促進、普及・定着を図り、マーケットの一層の拡大に向けた広報活動を展開いたします。更に、一般債振替シス
テムとの共通開発により、短期社債振替システ
ムの一層の利便性向上を図ってまいります。
3

JASDEC

効率的かつ安定的な機能の提供等

セキュリティ対策の強化

株券の預託推進
株券の預託推進マスメディアや参加者等を通じた株券保管振替制度のPRにより、株券の預託をより一層推進
し、株券電子化への円滑な移行及び保管振替制
度の充実を図ってまいります。

安定的かつ確実に決済機能を提供できるよう、
災害時等における事業継続体制の整備に努めるとともに、情報セキュリティ対策の一層の強化を図ってまいります。

海外CSDとの関係強化と対外関係の整備
アジア太平洋CSD会議東京総会や世界CSD会
議のアジア地域での開催等を通じて、海外CSDとの情報交換を緊密化し、一層の関係強化を図り、対外的な関係整備を図ってまいります。

一般振替DVP制度の利用促進
一般振替DVP制度の整備、改善及びサービスの拡充について引き続き調査・検討を行い、適宜、実現していくことにより、その利用促進を図ってまいります。
JASDEC

4

ほふりOutline−当期事業概要−
Overview of operations

安全性、効率性及び利便性を追求し、証券決済 インフラとしての基盤強化に取り組みました。
照会システム）の機能改善、偽造株券等事故株券の連ステムとの共通開発（短期社債振替システムフェー

一般振替DVP制度の開始

ズⅡ）を行っております。

投資信託振替制度の実施に向けた対応

絡体制の構築、盗難・紛失株券の実務改善、参加者自己分通知のファイル伝送化など、株券等保管振替制度

当社及び ㈱ほふりクリアリングは、平成16年5月

決済照合システムの機能拡充

17日に一般振替DVP制度を開始いたしました。

投資信託振替制度については、平成16年9月に、基本スキームである「投資信託振替制度要綱」を、更に制度開始以降、1営業日当たりのDVP振替件数は決済照合システムにおいては、平成16年5月の一

平成17年1月に「投信振替システム システム処理概平均約6万件と当初予測を大幅に上回り、一般振替

般振替DVP制度の開始にあわせ、決済照合システム

要」を取りまとめ、平成19年1月の制度実施に向けて

DVPが一般振替全体の約6割を占めるまでに至り、と口座振替システムが連結され、照合一致となったシステムの開発に着手いたしました。

DVP参加者には主要な決済手段としてご利用いただ

場合には、口座振替システムに自動的にDVP振替請

いております。

求データが送信され、DVP決済を完了させることが

平成16年度は、手形CPからの移行促進のため積株券電子化への対応

等のPR活動を積極的に行いました。また、全上場会社を対象に説明会を開催し、株券保管振替制度改善へとなる機能として、国債レポ・現先の照合機能を追融庁主催）に参画し、株券電子化後の振替制度の基本の取組みについて報告するとともに、預託推進の理

加いたしました。

的な仕組み及び振替機関の役割について関係者と検討

解・協力を求めました。更に、預託状況を把握するたを重ねております。また、証券決済制度改革推進セン

め、名義書換代理人及び証券会社にご協力いただき、ターの「株券不発行制度への移行に係る検討のための株式所有者の属性別の預託状況及び保護預り株券の保ワーキング・グループ」に参加し、株券電子化の周管状況について調査し、結果を公表いたしました。

一般債振替制度の実施に向けた対応

加いたしました。その結果、同年度末時点で発行者

社債、地方債等一般債の振替制度については、平成

数は238社（前年同期比200社増）、発行残高は4兆18年1月の制度開始に向け、「一般債振替制度要綱」

8,633億円（同3兆4,601億円増）となりました。

に基づき、具体的な対応を図るとともに、既発債の移知・啓蒙等について検討を重ねております。

株券等に係る手数料の見直し
株券等保管振替制度の改善

また、平成16年4月1日から、短期外債（いわゆる行実務に関する説明会や発行者向けの制度説明会を実

サムライ電子CP）を取扱対象として追加いたしま

施いたしました。また、平成16年5月に、システム接株券保管振替制度における損失補填制度の整備、新のうち、口座振替に係るものについては券面処理を伴した。

続に必要な接続仕様書、平成17年3月には総合テスト

株予約権付社債の権利行使に伴う口座振替等を利用しわないことなどから、株券電子化を見据え、株券等に等の概要をそれぞれ公表する等、システム対応を進めた自己株式充当スキームの構築、預託株券の名義書換

係る振替手数料について、従来の株数を徴収基準としております。

提出の翌日化、更には、SITRAS(株券喪失登録情報等た料率体系(従来体系)から口座振替の処理件数を基準

短期社債振替システムでは、利用者の利便性の向上のため、平成18年1月稼動に向けて一般債振替シ

JASDEC

及び発行会社を通じたパンフレットやＱ&Ａ集の配布

平成16年8月から、政省令対応に関する検討会（金ら、短期社債の取扱いに同意する発行者が大幅に増

5

株券保管振替制度への一層の理解を図るべく、テレ

月開業の日本国債清算機関における債務引受の前提

極的に広報活動を行い、また、同年度末に手形CPに係る印紙税特別措置の期限が到来したことなどか

株券の預託推進ビコマーシャルの提供や新聞等への広告掲載、参加者できるようになりました。平成17年2月には、同年5短期社債振替制度の運営に関する様々な制度改善を実施いたしました。

株券等保管振替制度の下で当社が提供するサービス

JASDEC

6

ほふりOutline−当期事業概要−

広報活動

Overview of Operations

Public Relations

制度をご理解し、ご利用いただくために、
さまざまなツールで広報活動を行っています。
とした体系（新体系）に見直し、平成17年4月1日からしている銘柄があり、このような大幅な株式分割等を実施することといたしました。

行った株式に係る手数料については、特例的に対応す株券の預託推進のTVコマーシャル、

新体系に係る徴収料率（株券）については、1件につることとし、預託、交付、振替及び保管手数料についき、一般振替は200円（標準料率）、区分口座間振替はて、それぞれ軽減措置を平成16年4月1日から適用す

みつばちマーヤをキャラクターとした

50円、取引所取引決済の振替は100円（標準料率）とることとしたほか、機構名義への書換取次手数料につし、一般振替及び取引所取引決済の振替に係る一定件

いても、所要の措置を講じることといたしました。

ホームページ、日刊紙への広告、ポスター、パンフレットなどを通じて数以下の部分又は一定件数を超える部分は軽減料率（標準料率の2分の1）を適用することといたしました。

海外CSDとの関係強化

ほふり制度の認知度向上に

ただし、参加者の費用負担に係る激変緩和の観点か
ら、概ね、株券電子化までの間における振替手数料に海外CSDとの相互協力関係の発展・強化を図るた

ついては、従来体系により算出される額と新体系によめ、情報交換及び相互協力に関する覚書を平成16年

り算出される額と比較し、増加又は減少する額の一定

11月2日に台湾証券集中保管公司（Taiwan Securities

割合（平成17年度を2割とし、以降平成20年度にかけてCentral Depository Co., Ltd.（TSCD））と、また、平成

毎年度2割ずつ増加）を乗じた額を、従来体系により算17年2月21日には韓国證券預託院（Korea Securities

出される額に増加又は減少した額とし、段階的に新体

Depository（KSD））とそれぞれ締結いたしました。

系に移行する負担方法とする経過措置を設けました。
また、株券電子化への円滑な移行にあたって、株券の預託をより一層推進するため､平成16年10月1日か

平成17年2月21日、
韓国證券預託院ら、株券に係る預託については手数料を課さないこと（ Korea Securities Depository（KSD））との覚書締結とするとともに、前述の振替手数料に係る料率体系の一方、最近、短期間に大幅な株式分割を繰返し実施「報道特集」（TBS系列）や「いい旅・夢気分」（テレビ東京系列）のテレビ番組を提供し、「ほふり」制度のテレビコマーシャルを放映
しております。

パンフレット・Q&A集など
みつばちマーヤをイメージキャラクターに起用した広告を新聞等の店頭などを通じ配布するなど、「ほふり」制度を理解し、ご利用い

月1日から、株券等に係る保管手数料については、基につき0.06円 ⇒ 0.05円）。

TVCMの媒体を通じ掲載するとともに、パンフレットやQ&A集を証券会社見直しに伴う参加者への影響にも配慮し、平成17年4本料率を引き下げることといたしました（1日･1単位努めております。

平成16年11月2日、
台湾証券集中保管公司（Taiwan Securities Central Depository
Co., Ltd.（TSCD））との覚書締結

ただくために、さまざまなツールで広報活動を行っております。

ホームページ「ほふり」のホームページのデザイン等を、投資家のみなさまが「ほふり」制度に親しんでいただけるよう一新いたしました。

7

JASDECJASDEC8

第4期決算ハイライト（単体）Financial Highlights■ 単体 ■ 連結●部門別の概況

営業収益の推移（単位：百万円）
18,718 19,003

20,000

株券等保管振替業務●口座振替業務

決済照合業務経常利益の推移（単位：百万円）

当期純利益の推移（単位：百万円）
2,000

3,000

2,594 2,571

17,124 17,124

1,664 1,650

決済照合については、前年度に引き続き、株式の売株券の口座振替株数（取引所取引及び一般振替の合買が活発であったことなどにより、その利用は順調に計）は、活発な株式の売買等に伴い、月間平均710億推移いたしました。この結果、決済照合業務に係る収株で推移するなど、前年度に引き続き口座振替が活発

益は、1,405,066千円となりました。

15,000

1,500
2,000

1,738

1,805
1,010

10,000

1,050

1,000

に利用されました。この結果、株券、新株予約権付社
債券、ETF受益証券などの口座振替業務に係る収益は、
12,422,212千円となりました。
●保管業務

その他業務
SITRAS（株券喪失登録情報等照会システム）につい

1,000
5,000

500

ては、特定口座への受入れ期限が平成16年12月末で当期末の保管残高は、特定口座への受入れが盛んにあったことから、同年後半における照会件数が、平年行われたこともあり、株券が2,621億株、新株予約権に比べ大幅に増加いたしました。また、株券の預託増付社債券は26,042億円、ETF受益証券は1,708百万口

や名義書換提出の翌日化により名義書換取次が増加しとなりました。この結果、株券、新株予約権付社債券、たことから、その他業務に係る収益は、3,818,359千

ETF受益証券などの保管業務に係る収益は、円となりました。

0

第3期

第4期

1株当たり当期純利益の推移（単位：円）

0

第3期

第4期

総資産の推移（単位：百万円）
100,000

250,0000

短期社債振替制度については、当期末時点で、発行者数が238社（前年同期比200社増）、発行残高は4兆11,435 11,460

12,00010,650 10,636

なお、当社は、当期において、4,451,991千円の手

200,000

194,218 192,579

80,00073,585

数料割戻しを実施いたしました。

9,000

150,000

60,000116,893

121,5116,000

8,633億円（同3兆4,601億円増）、振替件数は11,772
件（同9,710件増）となりました。その結果、短期社

第4期

純資産の推移（単位：百万円）

5,468,824千円となりました。

短期社債振替業務

第3期

100,000

40,00050,00020,000債振替業務に係る収益は、55,659千円となりました。

18,914 18,904

0

第3期

第4期

0

第3期

19,429

第4期

3,000

0

第3期

第4期

（注）第4期（連結）における総資産には、参加者基金特定資産
54,570百万円が含まれております。

9

JASDECJASDEC10単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements

単体貸借対照表 （単位：千円）

貸借対照表−資産の部
平成17年3月末で前期比515百万円増の19,429百万円の資産を有しております。
このうち、流動資産は、5,377百万円となっており、その中で構成比が高いのは、
平成17年3月分の振替手数料や保管手数

当期末

前期末

当期末

前期末

平成17年3月31日現在

平成16年3月31日現在

平成17年3月31日現在

平成16年3月31日現在

7,886,924
2,266,086
5,000,000
341,871
14,631−
5,627
107,178
151,187
342

8,188,103
1,846,473
5,000,000
503,167
13,100644,702
4,424
97,987
77,617630

107,50952,24955,2607,994,433

76,03232,862
43,1708,264,136

資産の部
流動資産

5,377,077

5,254,043

現金及び預金1,089,777

1,140,363

営業未収入金3,975,368

3,803,048

前払費用

183,668

164,615

繰延税金資産44,158120,135

未収法人税等

74,778

−

その他

9,324

25,880料など手数料に係る営業未収入金3,975
百万円、現金及び預金1,089百万円とな

固定資産っております。一方、固定資産は、有形固定資産14,052百万円となっており、このうち、

建物

無形固定資産が10,625百万円と固定資

1,994,880

708,616

121,454

工具器具備品1,402,488

1,873,426

産の75％となっております。これは主

無形固定資産10,625,209 10,547,678に、平成16年5月に事業を開始した一般

ソフトウェア9,694,034

3,625,132

振替DVP制度等に係るソフトウェアとソフトウェア仮勘定

920,785

6,912,863

なっております。

電話加入権

8,728

7,906

電話施設利用権

1,661

1,776

1,316,326

1,118,027

620,000

620,000

長期前払費用

31,721

42,539繰延税金資産154,948

30,869長期差入保証金509,656

424,619

任意積立金
別途積立金
当期未処分利益

19,429,718 18,914,630

資本合計
負債及び資本合計

関係会社株式

資産合計
JASDEC

営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
未払消費税等
その他

2,111,105

投資その他の資産

11

14,052,641 13,660,587

負債の部
流動負債

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負債合計

負債の部
負債合計は前期比269百万円減の7,994
百万円となっており、このうち流動負債
が7,886百万円と負債合計の98％を占めております。主な内訳としましては、短期借入金が5,000百万円、営業未払金が2,266百万円となっております。

資本の部
資本合計は利益剰余金の増加により前期
比784百万円増の11,435百万円となって

資本の部
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金

おります。利益剰余金の内訳としまして

4,250,000 4,250,000
4,250,000 4,250,000
4,250,000 4,250,000
2,935,284 2,150,494
1,485,935
485,935
1,485,935
485,935
1,449,349 1,664,558
11,435,284 10,650,494
19,429,718 18,914,630

は、別途積立金が1,485百万円、当期未処分利益が1,449百万円となっております。

JASDEC12

単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements

単体損益計算書 （単位：千円）

利益処分 （単位：円）
当期

平成16年４月１日から
平成17年3月31日まで

損益計算書

営業収益

営業収益は、景気回復傾向を背景に、東営業費用

京証券取引所等における株式の売買が活

営業収益
販売費及び一般管理費

当期

平成15年４月１日から
平成16年3月31日まで

18,718,131 17,124,010
18,718,131 17,124,010
16,915,117 14,500,635

平成17年6月21日

当期未処分利益

株主配当金（1株につき25,000円）

営業利益

1,803,013

2,623,374

営業外収益

2,132

4,632

数料が12,422百万円となる一方、保管

受取利息

28

19

残高も順調に増加し、保管手数料が

雑収入

2,104

5,468百万円となるなど、前期比1,594

営業外費用百万円増の18,718百万円となりました。

支払利息

また、営業費用は、主に一般振替ＤＶＰ

1,449,349,838

これを次のとおり処分いたしました。

16,915,117 14,500,635

度が活発に利用され、その結果、振替手

212,500,000

役員賞与金

17,400,000

4,613（うち監査役賞与金）

2,900,000

66,26333,527

任意積立金

65,91830,438

雑損失

344

3,089

制度の開始に伴い、システム等維持関連

経常利益

1,738,883

2,594,480

費や減価償却費が増加したことなどによ

特別利益77,617−

77,617−275,2484,556

固定資産売却損−

69

固定資産除却損

247,3244,487

システム運用解約一時金

27,923−

1,541,252

2,589,923

578,363

963,297

法人税等調整額△ 48,102△ 37,932

当期純利益

1,010,990

1,664,558

前期繰越利益438,358−

当期未処分利益

1,449,349

1,664,558

円となっております。

過年度未払消費税戻入益
特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

JASDEC■注記

期

発に行われたことなどから、保管振替制

り、前期比2,414百万円増の16,915百万

13

前

別途積立金

1,000,000,000

次期繰越利益219,449,838

１．重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物（建物附属設備は除く。）については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜49年
工具器具及び備品
2〜15年
無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づいて定額法によっております。
長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（3） 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
2．貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権 43,977千円
短期金銭債務 500,301千円（2） 有形固定資産の減価償却累計額2,828,496千円（3） 無形固定資産の減価償却累計額5,836,033千円
3．損益計算書に関する注記
１株当たり当期純利益116,893.05円

JASDEC14

連結財務諸表
Consolidated Financial Statements
当社は、株式会社ほふりクリアリングを平成15年6月に設立しました。
（同社は、平成16年4月に清算業務を行うための有価証券債務引受業の免許を取得し、また、平成16年5月から営業を開始いたしました。
）

連結貸借対照表 （単位：千円）

連結損益計算書 （単位：千円）
当期末

前期末

当期末

前期末

平成17年3月31日現在

平成16年3月31日現在

平成17年3月31日現在

平成16年3月31日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債
短期借入金

4,500,000

5,000,000

50,470129,490

未払法人税等

26,222644,944

営業利益

74,778−

賞与引当金

115,199

100,675

営業外収益

54,570,593−

未払消費税等

160,540

77,617

受取利息

34

19

191,498

190,570

参加者基金信託運用益

478

−

雑収入

934

4,613

4,056,477

繰延税金資産
未収法人税等

預り参加者基金

13,438,687 13,047,936
2,116,644

2,001,565

712,863

126,091

工具器具備品1,403,780

1,875,473

無形固定資産10,625,439 10,547,956

ソフトウェア9,694,192

3,625,337

ソフトウェア仮勘定

920,785

6,912,863

その他

10,462

9,755

固定負債

54,570,593−

363,243

521,687

107,50976,032

退職給付引当金

52,24932,862

役員退職慰労引当金

55,26043,17062,125,215

8,267,818

負債合計
少数株主持分
少数株主持分

−

−

資本の部

営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費

17,091,838 14,523,677
17,091,838 14,523,677
1,912,128

2,600,332

1,447

4,633

営業外費用

108,239

33,527

支払利息

65,61630,438

コミットメントフィー

33,294−

参加者基金信託運用報酬

8,984

−

雑損失

344

3,089

経常利益

1,805,336

2,571,437

特別利益

77,617−

77,617−275,248

4,556

過年度未払消費税戻入益
特別損失
固定資産売却損−

69

固定資産除却損

247,3244,487

システム運用解約一時金

27,923−

1,607,705

2,566,881

投資その他の資産

696,603498,415

資本金4,250,000

4,250,000

長期前払費用

31,99842,927

資本剰余金

4,250,000

4,250,000

税金等調整前当期純利益

長期差入保証金509,656

424,619

利益剰余金2,960,609

2,136,565

法人税、住民税及び事業税

602,519

963,539

繰延税金資産154,948

30,869

資本合計

法人税等調整額△45,058△47,288

当期純利益

1,050,244

1,650,629

資産合計
JASDEC

19,003,966 17,124,010

3,803,048

営業未収入金その他

15

19,003,966 17,124,010

1,846,861

1,733,336

建物

期

2,281,906

1,203,318

有形固定資産営業収益

前73,585,824 18,904,383

11,460,609 10,636,565

負債、少数株主持分及び資本合計 73,585,824 18,904,383

当

平成15年４月１日から
平成16年3月31日まで

営業未払金

現金及び預金固定資産

期8,191,785

5,856,446

その他

当

平成16年４月１日から
平成17年3月31日まで

62,017,706

60,147,136

参加者基金特定資産

連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息
支払利息
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
営業債権の増加額
営業債務の増加額
その他の資産の減少額
その他の負債の増加額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

期

前

期

平成16年４月１日から
平成17年3月31日まで

平成15年４月１日から
平成16年3月31日まで

1,607,705
3,923,948
14,524
19,386
12,090△ 34
65,616−55,038
192,285△ 253,428
435,044
3,308
122,028△ 13,700
6,183,813
34△ 64,008△ 1,327,274
4,792,565

2,566,881
2,838,420
12,613
10,29024,810△ 19
30,43869
4,487−△ 703,542
556,141
334,505
41,020△ 12,600
5,703,516
19△ 33,260△ 961,296
4,708,978△ 1,130,647−△ 3,394,399△ 85,037△ 4,610,083△ 435,223
546△ 4,656,346−△ 5,091,024

1,000,000△ 1,500,000△ 212,500△ 712,500△ 530,017
1,733,336
1,203,318

5,000,000△ 3,100,000△ 212,500
1,687,500
1,305,454
427,882
1,733,336

JASDEC16

ほふりクリアリング（連結子会社）
Overview of Consolidated Subsidiary

会社概要
商

号

当期の営業成績株式会社

ほふりクリアリング

当社の全額出資子会社であります株式会社ほふ

JASDEC DVP Clearing Corporation

所 在 地

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号て「有価証券債務引受業」の免許を取得し、同年5設

平成15年6月6日

月17日からDVP参加者（銀行17行、証券45社）を対

310,000,000円

象に、一般振替DVP制度に係る清算業務（債務引受株式会社証券保管振替機構の全額出資

け）を開始いたしました。

資 本 金
株

主

代 表 者

代表取締役社長

役職員数

役員4名

竹内

克伸

従業員6名
（平成17年3月末現在）

臣より証券取引法に基づく証券取引清算機関とし業務開始以降、株式市況の堅調にも支えられたことなどから、1営業日当たりのDVP振替件数は約6万件と当初予測を大幅に上回り、一般振替DVPが一般
振替全体の約6割を占めるまでに至り、DVP参加者には主要な決済手段としてご利用いただいております。

事業内容
・有価証券債務引受業及び当該業務に附帯又は関連する業務・一般振替DVP決済サービスの運営に関する業務

当期は、主たる手数料収入であるDVP決済手数
料の徴収標準となるDVP振替件数が当初の予測を大幅に上回る水準で安定的に推移するところとなりました。
この結果、当期の業績は営業収益が718,116千円、営業費用は610,208千円で、営業利益は107,908千円、経常利益は66,453千円となり、当期純利益は39,253千円となりました。
なお、当期において、321,077千円のDVP決済手
数料の割戻しを実施いたしました。
また、平成17年3月末における総資産55,320,385
千円には、参加者基金特定資産54,570,593千円が含まれております。

17

JASDEC

単体損益計算書 （単位：千円）
当

当期末

りクリアリングは、平成16年4月6日に内閣総理大

英文商号
立

単体貸借対照表 （単位：千円）

資産の部
流動資産

現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
参加者基金特定資産
その他

固定資産

有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産
長期前払費用

資産合計
負債の部
流動負債

営業未払金
未払法人税等
賞与引当金
未払消費税等
預り参加者基金
その他

負債合計

資本の部
資本金
資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

当期未処分利益

資本合計
負債及び資本合計

55,314,339
113,541
122,441
1,012
6,311
500,000
54,570,593
439
6,046
5,539
4,246
1,292
230
157
72
276
276
55,320,385
54,675,061
59,797
26,222
8,020
9,353
54,570,593
1,072
54,675,061

期

平成16年４月１日から
平成17年3月31日まで

平成17年3月31日現在

営業収益
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益

718,116
718,116
610,208
610,208
107,908

営業外収益

823

受取利息

308

参加者基金信託運用益

478

その他

36
42,278

営業外費用

33,294

コミットメントフィー

8,984

参加者基金信託運用報酬
経常利益66,453

税引前当期純利益

66,453

法人税、住民税及び事業税

24,156

法人税等調整額

3,043

当期純利益

39,253

前期繰越利益△13,928

当期未処分利益

25,324

利益処分 （単位：円）
310,000
310,000
310,000
25,32425,324645,324
55,320,385

当期
平成17年6月21日

当期未処分利益

25,324,171

次期繰越利益25,324,171
JASDEC

18

ほふり

Now

Reaction for Dematerializing Stock Certificates

株券電子化に向けた取組み■ 株券電子化とはとして年2回、振替口座簿の記録をもとに株主を通ポレートアクションの際には、発行会社と振替機● 平成16年の通常国会で、株券の電子化に関する知（総株主通知）いたします。これは保振制度にお関および口座管理機関が手続きを行うことで、株法律である株式等決済合理化法（株式等の取引にける実質株主の通知と同様の仕組みですが、新振主の口座の記録は自動的に変更されます。

係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関替制度では、保振制度と異なり、正当な理由があ● 振替株式について少数株主権・単独株主権を行する法律等の一部を改正する法律）が成立しましる場合には、発行会社から振替機関に対して、随使しようとするときには、株主は、事前に口座管た。これにより、CPや社債証券、国債証券に引き時に総株主通知の実施を請求することもできます。

理機関に対して、振替口座簿の記録を発行会社に続いて、株券についても電子化することが可能と● 発行会社は、総株主通知に基づいて株主名簿の通知するように申出を行う必要があります。振替なりました。

書換を行うことになります。保振制度では、保管機関が発行会社に対してその通知（個別株主通知）● 株式会社は、定款で株券を発行しない旨を定め振替機関に預託されている株券については、株主を行った後の一定期間内に、発行会社に対して権ることにより、株券を発行しない会社（株券廃止会

名簿は保管振替機関の名義で記録され、実際の株利行使をします。

社）となることができます。上場会社については、

主は実質株主名簿に記録されますが、新振替制度● 発行会社は、正当な理由がある場合には、振替

株式等決済合理化法の公布の日（平成16年6月9日）

では、実質株主名簿はなくなり、実際の株主が株機関や口座管理機関に対して、振替口座簿に記録

から5年以内の政令で定める日（施行日）に、一斉に主名簿に記録されます。

されている事項に係る情報を提供することを請求

株券廃止会社となることになっております。

● 株式併合･株式分割･合併など、発行会社のコーすることができます。

＜株券保管振替制度＞＜新振替制度＞● 株券廃止会社となった上場会社の株式は、新たな株式についての振替制度（新振替制度）における口座管理機関（証券会社や銀行等）が備える振替口
座簿（電子帳簿）上に開設される株主の口座に電子

発行会社

発行会社

株主名簿

株主名簿

実質株主名簿

的に記録されます。なお、株券保管振替制度（保振制度）は新振替制度の実施に伴い廃止されることに
なります。

総株主通知

実質株主通知振替機関

保管振替機関参加者■ 新振替制度の基本的な仕組み

参加者

口座管理機関口座管理機関口座管理機関● 新振替制度では、株式（振替株式）についての権利の帰属は、振替口座簿の記録により定まります。振替株式の譲渡は、口座振替により行います。
19

JASDEC● 振替機関は振替株式の発行会社に対して、原則口座管理機関口座管理機関名義書換請求株券の所持者

顧客

顧客
口座振替

顧客

加入者

加入者

加入者

加入者

加入者

口座振替
（注）法務省資料を基に作成

JASDEC

20

ほふり

Now

Reaction for Dematerializing Stock Certificates■ 株券電子化への移行方法■ 株主・投資家にとってのメリットは？

● 平成16年8月から開催されている金融庁主催の● 上場会社の株券電子化への移行は、施行日に● 株券電子化は、株主・投資家にとって次のよ

政省令対応に関する検討会において、今後構築

おいて一斉に実施されることになりますが、ほうなメリットをもたらします。

すべき実務やシステムの方向性として、各関係ふりに預託されている株券と預託されていない● 券面の保管に伴う紛失や盗難の発生がなくな

者間で次のような基本方針が確認されています。

株券とでは、移行処理の方法が異なります。

ります。また、偽造株券を取得するリスクも● 振替機関、口座管理機関、発行会社および名● ほふりに預託されている株券の移行は、施行

なくなります。

■株券電子化への移行・株式の売却までの流れ

日に、保振制度の参加者口座簿・顧客口座簿に● 会社の合併、株式交換等の企業再編などにお記録された株式を新振替制度の振替口座簿に転いて、お手元の株券を発行会社に提出する等記することにより行われます。

の手続きが不要になります。
● 売買の際の株券の受渡が不要となり、証券取● ほふりに預託されていない株券（いわゆるタンス株券）については、発行会社の指定する口引に係る手間や時間が短縮されます。また、座管理機関に株主名簿上の名義人の口座（特別名義書換を忘れる心配もなくなります。
● 発行会社や証券会社等にとっても、株券電子口座）が開設され、そこに株式が記録されるこ● 株主の名寄せは振替機関により新設され運営されるデータセンターにより一元的に行う仕組みを構築する。
● 株主対応窓口機能を、発行会社、名義書換代

理人、口座管理機関および振替機関で分担する。

とになります。この特別口座からの振替につい化にはメリットがあります。発行会社は株券のては一定の制限があります。

発行に伴う印刷代や株券の回収・交付にかかる● 振替機関、口座管理機関および名義書換代理● 株券をお手元にお持ちの方は、施行日の前にコスト等を削減することができ、証券会社等は人は、その提供するサービスの対価の体系をあらかじめほふりへ預託するか、株主名簿の名

株券の保管や運搬にかかるコスト等を削減する合理的で説明可能なものとするよう配慮する。

義を所有者本人の名義に書き換えておくことがことができます。

● 平成17年4月14日に当社の業務委員会にて株券電子化小委員会の設置が決議され、その第1回

きるのは、施行日の２週間前の日の前日までと■ 今後の取組み

目の会合を4月26日に開催いたしました。当小なっております。

● 株券電子化のための法制度はすでに整備され委員会では、今後1年ぐらいを目途に制度要綱のましたが、株券電子化への移行を実施するため策定を行います。検討課題は多岐にわたっておには、新振替制度の詳細な内容を決定し、その内りますが、大きくテーマを4つに分け、専門の分容の実現に必要なシステムを開発し、テストを科会（振替株式分科会、データセンター分科会、重ねていく必要があります。当社は、各関係者

振替新株予約権付社債分科会、移行分科会）をの皆様と共に、着実に準備を進めてまいります。

設けて検討を進めてまいります。

● なお、発行会社は、電子化への移行により効力のなくなった株券を回収しなくてもよいことになっております。

JASDECする。

● 実質株主票、印鑑票は廃止の方向とする。

必要になります。ただし、ほふりへの預託がで21

義書換代理人は、情報の標準化を図ることと（注１）移行日の１ヶ月前から２週間前の前日までの間に限り、証券会社等は、顧客の承諾なく、保護預り株券を〈ほふり〉に預託できる措置が設けられています。
（〈ほふり〉に預託後、遅滞なく、証券会社等は、その旨を株主に通知しなければならないこととなっています。
）（注２）通常、口座開設は、株主が、金融機関に対して開設を申出ることにより行われますが、特別口座の開設は、株主のために発行会社が金融機関に対して申出を行います。
（注３） 発行会社に対する請求方法としては、①特別口座の名義人と共同して請求する方法、②特別口座の名義人に対して失念株主への名義書換を請求すべき旨を命ずる確定判決もしくはこれに準じる書類として政令で定めるものを添付して申請する方法、③その他省令で定める方法があります。

JASDEC

22

きほん
解説
コーナー

Book-Entry Transfer System for Dematerialized Commercial Paper

短期社債振替制度とは短期社債振替制度は、平成15年3月31日に開始し、CP（コマーシャルペーパー）を完全にペーパーレス化し、その発行、流通、償還をほふりのコンピューターシステム上の帳簿（振替口座簿）の記録により行っております。
手形CPと比較した、電子CPの特徴は以下のとおりです。
１ 券面が不要（電子化）●

CPの券面作成事務・保管コスト、紛失・盗難リスクの削減を実現しました。

１ 業務関係者●
短期社債振替制度における業務関係者は次のとおりです。

３ DVP●（Delivery Versus Payment)決済

電子CPの権利移転と資金決済のDVP化を実現しました。

短期社債（電子CP）の新規記録
1 約定（発行の条件決定等）●

短期社債の発行主体
発行・償還に係る処理を自ら行う場合と代理人が行う場合がある

ほふり

ほふりから口座の開設を受けた者
加入者のために口座を開設する場合は口座管理機関としても参加

発行代理人

発行者の代理人として発行に係る処理を行う者

発行者の代理人として償還に係る処理を行う者

加入者

日本銀行

日銀ネットを利用した
DVP決済にかかる資金
決済
ほふりへ資金決済済通知を送信

資金決済会社
発行者及び加入者の指示に従い、短期社債の発行・振替・償還にかかる資金決済を行う者（実線）：ほふりのシステムにおけるデータの流れ（破線）：ほふりのシステム外でのデータの流れ

２ 現状●

ほふりが電子CPを取り扱うことに同意している発行者数は17年5月末で315社（16年3月末比277社増）、機構加入者は58社（同11社増）、発行代理人・支払代理人は21社（同9社増）、資金
決済会社は57社（同10社増）となっています。

新規記録（DVP決済の場合）のスキーム

DVP決済の仕組み
ほふりにおける電子CPの振替は、グロス＝グ
ロス方式によるDVP決済が可能です。本制度におけるDVP決済は、証券の渡方からの振替申請

者が申請を行い、それに基づき手続きを開始します。ここでは新規記録（DVP決済の場合）の手続きについて説明いたします。
［新規記録］
１ 発行者（発行代理人を含む。
まず、●
）は電子
２ その内容を端末装置に入力する
CPの約定後、●ことによりほふりへ通知します。これを受けてほふりは、銘柄を特定するためのISINコード、
３ 買方の機構加入者に通知
決済番号を付番し、●４ 買方の機構加入者は資金決済会社にします。●
により、決済番号を付して資金振替指図を行い
６ ほふりは、日本銀行から決済ます。その後、●番号とともに資金決済済通知を受けることによ
７ 買方のり資金決済が完了したことを確認し、●機構加入者口座への増額記録を行います。その８ 発行者及び買方の機構加入者は、ほふ
結果、●

3 発行･資金決済
●
情報の通知

機構加入者
（投資家）

8 新規記録済●通知

6 資金決済済●

6 資金（金融機関等） ●振替済

4 資金決済情報●

資金決済会社

日本銀行

5 資金 （金融機関等）
●
振替

（実線）
：ほふりのシステム処理対象業務（破線）：ほふりのシステム処理対象外の業務

新規記録・振替・償還額の推移
平成16年4月（月間）には新規記録が9,637億円、振替が4,413億円、償還が1兆553億円であったものが、平成17年5月には新規記録が10兆591億円、振替が29兆6,783億円、償還が6兆1,763億円と増加しており、制度の定着が進んでおります。
新規記録･振替･償還額及びDVP決済比率の推移
（億円）

（%）

100

500,000

78
400,000

69

66

63

67

66

70
63

73

77

78

77

63

90

80

70

70

60

300,000

50

40

200,000

30
100,000

20

10

16/4 5（平成）JASDEC

8 新規記録済●通知

7 資金振替済
●

0

23

口座に
新規記録

資金決済会社

当制度において、電子CPの発行（新規記録）、振替、償還については、発行者または機構加入

５ その資金決済会社は日銀ネット連絡を行い、●流通は従来券面単位でしたが、「各社債の金額」

ほふり
7 機構加入者
●

機構加入者

発行者

支払代理人

2 発行申請
●

発行者

（又は発行
代理人）

４ 流通の促進●単位で小口化して流通させることが可能となりました。

行においてこれに対応する資金決済が行われた
ことの確認をもって、当該電子CPを受方の口座に記録する仕組みとなっております。

りから新規記録済通知を受領し、ほふりにおける新規記録の手続きが完了いたします。

業務関係者

２ 発行・決済の迅速化●

約定から発行までの期間の短縮を可能としました。

が行われると、ほふりが渡方の電子CPを便宜的に設けた口座に一時的に記録しておき、日本銀

業務関係者

6

7

8

■ 新規記録

9

10

■ 振替

11 12 17/1 2
■ 償還

3

4

● DVP決済比率

50

JASDEC24

きほん解説コーナー

Book-Entry Transfer System for Straight Bonds

一般債振替制度
平成18年1月スタート!

一般債振替制度とは
１ 完全電子化●

ほふりは、短期社債（電子CP）に続き、一般債を完全一般債振替制度では、完全な電子化を実現し、発行コストが削減されます。なお、現在の登録制
度もペーパーレスですが、権利者に発券請求権があるため、現物債の発行への対応が必要です。

電子化した一般債振替制度を平成18年1月に開始する予定です。

２ 残高管理に基づく振替制度●

一般債振替制度におけるDVP・STPのプロセス

売買 ●1 売買報告データ
当事 ●4 売買報告承認結果
者
5
●

ほふり
決済照合システム
売買報告承認処理

決済 （連動処理）
当 ●8 振替申請
事者 ●10 振替口記録済通知

約定
照合

SSI

5
●
7 決済照合結果通知●（決済番号付）

売2 売買報告データ 買●当
3 売買報告承認●事者

6 決済照合一致・●
決済番号付与5 決済指図データ
●
自動作成
5
●
7
●

一般債振替 システム
9 振替口記録
●

10
●

決済
照合

決
済
当
事
者

14 当座勘定入金済通知
資 ●金 ●12 当座勘定入金
決 対象通知済会
14 当座勘定入金通知
社 ●25

JASDEC

15 証券振替●16●

11 資金決済データ●（決済番号付）
12 当座勘定引落●
対象通知

当座勘定決済日本銀行

13 払込依頼●
14 当座勘定引落通知
●

連
動

資
金
決
済
会
社

資金
決済

ほふり（振替機関）

発行者

＜A＞口座

＜B＞口座
自己 顧客

５ STP化の実現●

事務処理の効率化や事務リスクの削減を図る
ため、一連の事務処理を電子的な情報処理で完結できるシステム仕様としています。決済照合システムと連動することにより約定照合から決済までのSTP化を可能としました。

直接口座管理機関＜B＞

機構加入者

加入者＜A＞
（投資家）

＜C＞口座

＜D＞口座

自己 顧客

直接口座管理機関＜C＞＜甲＞口座

取扱対象の一般債

３ 多段階の階層構造の参加形態●

また、変動利付債、外貨建債券も取扱可能となるよう柔軟な制度設計としています。

替機関に間接的に連なる多段階の階層構造を可能としています。

一般債振替制度への参加者

発行代理人/支払代理人

公募･私募を問わず、事業会社の発行する社債の他、様々な種類の債券を対象としています。

国際的な連携による振替制度への参加など、証券振替

デル1）を採用いたします。

権利の移転が行われることから、円滑な流通が行われることになります。

参加形態は多様化することが予想されます。他者のために残高管理を行う口座管理機関が、振16 証券振替済●

通知

現在の登録制度では、登録機関が備える登録簿に額面券種及び記番号とともに権利者が記録されていますが、一般債振替制度では、口座簿に記録される残高の増減記録の仕組みによって替、抹消）と資金決済を一対のものとして結びつけ、即時に処理するグロス＝グロス方式（BISモ

加入者＜D＞
（投資家）

＜乙＞口座

自己 顧客

間接口座管理機関＜甲＞＜X＞口座

加入者＜乙＞（投資家）（制度への）加入者

● 社債
● 地方債
● 資産担保型社債● 特別債● 外国または外国法人が発行する債券

４ DVPの実現●（サムライ債など）

発行時、流通時、償還時全ての局面において
DVP決済が可能となります。このDVP決済の形
式は、ほふりにおける証券決済（新規記録、振※新株予約権付社債等エクイティ関連の社債等は、株券不発行制度の実現とあわせて電子化されます。

既発債の移行
平成20年1月6日以降は、振替債のみに非課税
法人等の税制優遇措置が認められることになりますので、登録債・現物債のままでは税制優遇が受けられないこととなります。そのため、既発の一般債について円滑に移行が行われるよう準備作業を進めております。

JASDEC26

きほん解説コーナー

Book-Entry Transfer System for Investment Trust

投資信託振替制度とは投資信託振替制度のメリットは

ほふりでは、「社債等の振替に関する法律」（以下「社振法」という）に基づき、投資信託受益権

投資信託振替制度の仕組みによって、次のよ
うなメリットが期待されます。

本制度は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定する投資信託の受益権を取扱い対象の電子化を実現する「投資信託振替制度」を平成
19年1月から実施することを予定しております。
現在の投資信託の制度では、受益者の受益権を表章するものとして受益証券が発行されています。実際に受益者が受益証券を手にすることは多● 受益証券の発行･認証に係る事務コストを削減とします。外国で設定された外国投資信託の受益権や親投資信託は、当面の間、取扱わないこととしております。
なお、既発行の受益証券や上場投資信託については、次のようになります。

くありませんが、法律上、受益権の行使や譲渡は受益証券をもって行うことになっております。
投資信託振替制度を利用すると、受益証券は発行されません。代わりに、システム上の口座（振替口座簿）に記録して、受益者の権利を管理します。投資家が投資信託を買い付けた場合は、振替口座簿に口数の増加記録を行うことによって権利が発生します。解約や償還の場合には、振替口座簿から口数が減少記録されることによって、権利が消滅します。このように受益者が持っている振替投資信託の残高は振替口座簿で管理されます。

できます。
● 受益証券の発行に際して課せられる印紙税が不要になります。
● 運搬･保管に係るコストを削減できます。また、受益証券台帳の記入・管理に係る事務コスト、
残高照合、券面調製や償還時の券面無効化のコスト等、現物の受益証券が存在することに伴う様々な事務・管理コストを削減できます。
● 紛失･盗難･偽造等のリスクがなくなります。
● 設定や解約、償還、振替等について、標準化された、より安全・効率的な決済スキーム（STP、円滑な資金決済等）が確立されます。
加入者
受益者

販売会社
証券会社･銀行･保険会社などほふり

日本銀行
資金決済会社

JASDEC

全銀ネット

ETFは、他の投資信託と異なり、株式と同様に決済が行われている実態を踏まえ、原則として振替制度後の株式と同一のシステム基盤で処理を行うこととし、株式の振替制度対応と平仄を合わせて検討を進めて行くことを基本方針としております。

制度実施に向けた検討権についても、社振法の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行なわれた本制度の実施に向けて、当社の「投信小委員

ものには、本制度の利用により電子化することが特例として認められております。（ただし、平成20年1月5日までの政令で定める日（「受入終了日」）までに設定されたものが特例の対象であり、同日以後に受益証券で設定されたものは本制度を利用できなくなります。
）

投資信託委託会社

受託会社

付は未定）に同法の適用対象外となるため、それまでの間に社振法に基づく投資信託振替制度で対応することが求められております。

●既発行の受益証券（特例投資信託）
既に受益証券が発行されている投資信託受益

発行者

口座管理
機関

27

本制度の取扱対象●上場投信（ETF）
ETFについては、現在、「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき、ほふりの保管振替会」にて検討を重ね、平成16年9月に制度の基本的枠組みとして「投資信託振替制度要綱」、平
成17年1月にシステムの基本要件として「システム処理概要」をそれぞれ取りまとめました。
平成19年1月の本制度の実施に向けて、今後も引き続き同小委員会にて、実務面及びシステ
ム面の詳細検討を行っていくことを予定しております。

制度の取扱有価証券となっておりますが、平成資金決済会社（実線）：ほふりのシステムを通じてのデータの流れ（破線）：ほふりのシステム外でのデータの流れ

20年1月5日までの政令で定める日（具体的な日
JASDEC28

営業関連データ（平成17年3月末現在）
Operating Data
株券等保管振替業務関連データ

取扱会社数

（社）
4,000

3,000

2,565

2,804

2,654

2,977

3,116

3,228

3,287

3,366

3,665

3,626

3,616

3,498

口座振替の状況

3,757

（百万株）
750,000■ 取引所取引等■ 一般振替676,745

600,000
442,739450,000
355,037
311,970

2,000
300,000

1,646
122,652

150,000

1,000

0

3年度末 4年度末
（平成）

5年度末

6年度末

7年度末

8年度末

9年度末 10年度末 11年度末 12年度末 13年度末 14年度末 15年度末 16年度末

保管残高等の状況

3年度
（平成）

4年度

6年度

5年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

300,00072

預託・交付株式数

47,32545,38060

228,201

取扱銘柄数
1,646

4

20,025
12,51020,5532,000

46.5

37,34834,97637,49433,78636,234

21,727
10,52442.3

025,875
9,649
69.0

（%）
12,234
7,491
32.8

14,524
38.6

40.1
27.6
0

10年度
（平成）

11年度

12年度

19.8
13年度

28.5
14年度

46,9193年度末 4年度末 5年度末 6年度末
（平成）

7年度末

15,913
6,907
31.9

21.4

15.1

15年度

16年度

14,10821,908

不所持比率
60.2％

61,747

8年度末

参加者の状況･口座数の状況

8040

新株予約権付社債券（CB）の保管残高及び取扱銘柄数（億円）
100,000■ 保管残高（残存総額比）■ 取扱銘柄数（88.9%）
80,851（銘柄）
800（93.1%）
78,027（93.6%）
66,514553

80,000656

60,000（51.5%）
53,109495

0

証券取引所等33（7%）

生命保険･損害保険
9
（2%）

口座数

0

9年度末 10年度末 11年度末 12年度末 13年度末 14年度末 15年度末 16年度末

379

600

（93.7%）
54,595（96.2%）
43,02440,000

証券金融会社4（1%）

20

84,443289

証券金融会社
証券取引所等
3
17
（1%）
（6%）
生命保険･損害保険
7
（3%）
銀行等
41
参加者数 証券会社等
（15%）
合計
204
272社 （75%）

40

108,064
不所持比率
14.2％

30,4445,060

129,774

8

6

取扱銘柄数
3,758

157,07417

13

100,000

44,1754,000

191,56229
2345,83880

262,12858

203,18134（注）は株式分割等に基づく預託分、株式移転、株式交換、合併に伴う株券提供分を除いた数値で、平成12年度より記載している。
49,84056,21553,217

16年度

64

42

■預託株式数■交付株式数■交付／預託株式数（％）

15年度

（%）
■ 保管残高■ 不所持株数■ 預託率（%）

200,000

6,000

14年度

（百万株）

54

（百万株）

338,60775,63751,141

51,25432,165

17,679 3,943

0

192,764
170,568
151,535
148,912125,862 113,010

125,718

107,550

91,867

308,948
279,016
248,299
225,767
219,192
204,967
205,150

証券会社等
合計
237
銀行等
186 469口座 （51%）（40%）（96.8%）
36,300

207

182

400

（96.3%）
26,042200

20,000158

13年11月26日（平成）0

株券喪失登録情報等照会システムの利用状況（1日当たり平均照会件数）（件）
600,000

14年3月末14年9月末15年3月末15年9月末16年3月末16年9月末

■証券
■銀行
■その他

17年3月末0

562,070

365,636

400,000

204,760
159,920200,000

87,77029

JASDEC（注1）銀行等には、農林中央金庫、東京証券信用組合及び（社）東京銀行協会を含む。
（注2）証券取引所等には、日本証券業協会、日本証券決済（株）、（株）日本証券クリアリング機構、（株）ほふりクリアリング、証券代行会社（3社）、及び短資会社（3社）を含む。
（注3）口座数については、四捨五入の関係で、合計は100%にならない。

0

15年度
（平成）

16年度

141,545
87,33376,19416年4月

16年5月 16年6月 16年7月 16年8月 16年9月 16年10月 16年11月 16年12月 17年1月 17年2月 17年3月

77,546

77,81688,964（注）年度（月）の照会件数を営業日数で除して得た数

78,81770,341

85,564JASDEC30

営業関連データ（平成17年3月末現在）
Operating Data
短期社債振替業務関連データ

その他データ
一般振替DVP業務

発行残高と銘柄数の推移（億円）
50,000（銘柄）

48,633■ 発行残高（月末）■ 銘柄数（月末）

1,500
1314

40,00035,58837,632

一般振替件数の状況（1日当たり平均）

100,000

1,000

20,00013,116267

13,984317

17,871

18,082

19,275

368

387

382

21,064
379

16年4月
（平成）

16年5月

16年7月

16年8月

16年9月

40,171（41%）

61,890（60%）

58,940（59%）

53,450
（59%）

16年6月

16年7月

16年8月

588

417

50,000500

71,124（62%）

59,825
（57%）

16年6月

41,301（40%）

36,476（41%）

39,250（44%）

43,660（43%）

43,293（42%）

46,003（44%）

47,509（46%）

57,981（57%）

60,672（58%）

57,955（56%）

56,877（54%）

16年10月

16年11月16年12月

17年1月

51,723（44%）

56,354（45%）

511

10,000043,448（38%）

44,460（43%）

734

23,14919,390■ 非DVP件数■ DVP件数

150,000

881

32,43230,000（件）

16年10月 16年11月 16年12月

17年1月

17年2月

17年3月

16年度
16年5月
（平成16年5月17日〜17年3月） （平成）0050,616（56%）
16年9月

64,546（56%）

68,865
（55%）

17年2月

17年3月

（注）DVP件数は、振替実行（渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替）に係る件数

参加状況の推移と業種別分布
参加状況の推移

資金決済状況
（1日当たり平均）
（社）

200

（%）

■ 総支払額■ 総決済価額支払額● 圧縮率（総決済価額支払額／総支払額×100）
9,743
9,435
9,095
8,918

12,00040

10,888
10,256
9,368
8,781

9,000

238

■ 発行者
■ 機構加入者数■ 発行代理人・支払代理人■ 資金決済会社

250

（億円）

8,032

8,443

8,041

8,387

30

6,000

20
13.2

13.1

12.0

11.5

12.4

12.0

12.7

1,281

1,237

1,073

925

996

1,124

1,114

12.7

14.0

13.6

12.5

13.1

1,182

1,144

1,285

1,424

150
3,000

10

1,158
100

38

50

47

57

47
12

0

（平成）

16年3月末

16年度
16年5月 16年6月 16年7月 16年8月 16年9月 16年10月 16年11月 16年12月 17年1月 17年2月 17年3月（平成16年5月17日〜17年3月） （平成）

0

55
19

0

（注1）対象有価証券は、株券、新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券及び受益証券（注2）総支払額は、証券振替の実行に係る金額（注3）総決済価額支払額は、差引支払となった全資金決済単位の支払額の合計

17年3月末決済照合業務
発行者数・機構加入者数

銀行
12社
（5%）

証券会社
12社
（5%）

特別目的会社
36社
（15%）
その他金融
45社
（19%）

31

JASDEC

証券金融
2社
（1%）

証券金融
2社
（4%）
短資会社
3社
（5%）

保険会社
2社
（4%）

決済照合システム（第1期第3フェーズ以降）
入出力件数（1日当たり平均）

過去最高入出力件数
1,173,774件

（件）

合計
238社

事業法人
131社
（55%）

機構加入者数
証券会社
21社
（37%）

（注）機構加入者とは、短期社債を自己又は顧客のために保有する目的で、ほふりに口座を開設する者

合計
57社

銀行
29社
（50%）

1,012,777967,255
841,352
800,000

発行者数（平成16年5月13日）

1,200,000

900,387

891,967
828,587749,546

802,092

807,965

809,102787,915

812,424732,604

754,356

16年8月

16年9月 16年10月 16年11月 16年12月 17年1月

400,000

15年度 16年度
0（平成15年5月〜16年3月）

16年4月
（平成）

16年5月

16年6月

16年7月

17年2月

17年3月

JASDEC32

コーポレートデータ（平成17年3月31日現在）
Corporate Data

■会社概要
商

号

株式会社証券保管振替機構（Japan Securities Depository Center, Incorporated.）

所

在

地

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

設
代

立
表

者

主要な事業内容

平成14年１月４日

取締役社長※

村

田

祥

二

取

締

役

a

常務取締役

大

前

茂

取

締

役

原

伊地知

日出海

取

締

役

川

島

俊

昭

常勤監査役

後

藤

俊

夫

監

査

役

日 下 部

清

水

寿

二

監

査

役

久 保



橋

基

武

井

優

田

中

愼一郎

内

藤

明

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

従業員数には、他社から当社への出向者（57名）が含まれております。

株式会社ほふりクリアリング常務取締役

株式会社ほふりクリアリング常務取締役
日本証券業協会証券戦略部門企画本部企画部長
日興シティグループ証券株式会社常務執行役員管理本部長
三菱信託銀行株式会社常務取締役
株式会社東京証券取引所執行役員
日本証券決済株式会社取締役社長
大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員
東京電力株式会社執行役員経理部長
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
株式会社東京三菱銀行常務執行役員■コーポレートガバナンスの状況
当社は、参加者をはじめ、投資者も含めた幅広い当社

33

JASDEC

村

常務取締役

取

123名

中

昭

幡

部

高

会社が発行する株式の総数

10,000株

昭

発行済株式の総数

8,500株

住友信託銀行株式会社取締役兼専務執行役員

久

弁護士■株式の状況

彦

野村證券株式会社執行役役

２.一般振替DVP業務（SITRAS）における情報提供業務等

役

締

役

・株 券 喪 失 登 録 情 報 等 照 会 シ ス テ ム

締

取

締

５.その他業務

取男

取４.決済照合業務

伸征１.株券等保管振替業務（口座振替業務・保管業務）

克伸

克

木

役

竹内

内

株式会社ほふりクリアリング取締役社長

八締

代表取締役社長

竹常務取締役※

取３.短期社債振替業務

従業員数（平成17年6月末日現在）■取締役及び監査役

文之

ＵＢＳ証券会社マネージングディレクター

前

田

重

行

酒

井

教

夫

資本金

4,250,000,000円

株主数

191名

大株主

学習院大学法務研究科（法科大学院）教授

持株数株

株式会社ほふりクリアリング監査役

健

新光証券株式会社常任顧問

哲 也

株式会社三井住友銀行執行役員国際統括部長（注）1. ※は、代表取締役であります。
2. 取 締 役 伊 地 知 日 出 海 、 川 島 俊 昭 、 後 藤 俊 夫 、 清 水 寿 二 、
橋基、武井優、田中愼一郎、内藤明、中村昭彦、幡部高昭
a 久、原文之及び前田重行は、商法第188条第２項第７号
ノ２に規定する社外取締役であります。
3. 常勤監査役酒井教夫、日下部健及び久保哲也は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

株式会社東京証券取引所
日 本 証 券 業 協 会
野村ホールディングス株式会社
株式会社東京三菱銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
日興シティグループ証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
三菱信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
大和証券エスエムビーシー株式会社

出資比率％

1,874 22.04
1,022 12.02
485
5.70
425
5.00
425
5.00
321
3.77
320
3.76
290
3.41
250
2.94
230
2.70

■組織図
行っております。

の制度利用者のニーズを踏まえた事業運営を行うととも

更に、取締役会等の会社の機関とは別に、取締役会のに、公共性・公益性を維持した透明度の高い事業運営に努め、証券決済インフラの担い手として高い信頼を得る

諮問に応じて、業務に関する重要な事項について検討を行う業務委員会及びその下に各小委員会を設け、参加者ことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

等の意見を当社グループの業務運営に十分反映させることとしております。

この考え方の下、当社の役員については、取締役17名

また、当社の全額出資子会社である株式会社ほふりクのうち13名が、監査役3名のうち2名が参加者並びに学識経験者及び発行会社代表等の社外取締役又は社外監査役

リアリングにおいても、同社の重要な事項については、
当社の取締役会等に報告を行うなど、同様の考え方の下で構成されており、取締役会を原則として毎月1回開催し、当社の経営の基本方針・重要事項について十分な審議をで事業運営を行っております。

株主総会
監査役会

取締役会

監査役

取締役社長

総
務
部

経
営
企
画
部

業
務
部

社
債
等
振
替
業
務
部

企
画
部

シ
ス
テ
ム
第
一
部

シ
ス
テ
ム
第
二
部

東
京
事
務
所

大
阪
事
務
所

名
古
屋
事
務
所

福
岡
事
務
所

札
幌
事
務
所

JASDEC34