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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月11日【四半期会計期間】

第79期第２四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス
(旧会社名

【英訳名】

平成28年１月１日

株式会社中央経済社)

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
(旧英訳名

CHUOKEIZAI-SHA,INC.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

杉

山

原

原

茂

本

憲

央

茂

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間

第79期
第２四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成27年３月31日 至

平成27年10月１日 自平成28年３月31日 至

第78期
平成26年10月１日
平成27年９月30日

売上高

(千円)

1,590,378

1,689,650

3,108,702

経常利益

(千円)

51,85564,639113,523

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

26,67332,28055,426

四半期包括利益又は包括利益(千円)

39,7496,738

103,802

純資産額

(千円)

3,829,176

3,862,661

3,893,228

総資産額

(千円)

5,020,139

5,068,552

5,102,654

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

7.15

8.65

14.86

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.2

76.2

76.3

(千円)

40,587△23,328

164,783(千円)

24,905

14,558△48,398(千円)△37,155△37,219△37,194(千円)

2,124,294

2,128,449

2,174,695

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

(円)

第78期
第２四半期
連結会計期間平成27年１月１日 自平成27年３月31日 至
14.05

第79期
第２四半期
連結会計期間平成28年１月１日
平成28年３月31日
11.02

１.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期累計期間
より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・財政政策等により、企業収益
および雇用情勢はおおむね好調に推移し、個人消費に足踏み感がみられるものの緩やかな回復傾向を維持しました。一方、原油価格の下落や為替動向の不安定化、中国経済の成長鈍化などの影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比4.6％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッ
シングの出版活動は、企業実務に直結した実務書の開発や大学向け新テキストシリーズの拡充などを積極的に行い、必要とされる読者ニーズに応えてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,689百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益55百万円（前年同四半期比42.9％増）、経常利益64百万円（前年同四半期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益32百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、『IFRSの会計思考』や『会計ディスクロージャーの拡張』などの研究書を刊行しました。
税法分野では、『契約書に活かす税務のポイント』、『国税調査官の着眼力Ⅱ

間違いだらけの相続税対策』が好調でした。
法律分野では、『秘密保持契約の実務』、『初めての人のための英文契約書の実務』など、契約書関連書籍が好評でした。
経営・経済分野では、『ミクロ経済学の基礎』、『金融論』、『財政学』、『地域政策』など、＜ベーシック＋＞シリーズを拡充しました。
企業実務分野では、最新のビジネス・スキームを取り扱った『FinTech2.0『図解金融とITがビジネスを変える』や

カードビジネスの実務』、M&Aに関連した『Q&AでわかるM&A実務のすべて』や『「M&Aスキーム」選択の実務』が部数を伸ばしました。
資格試験分野では、『行政書士行政主要三法ハイブリッド合格道場』、『公認会計士試験

社会人が独学合格する方法』が好調でした。
生活・実用分野では、大口顧客の雑誌の廃刊などがあるものの、新規顧客および商流の開拓などにより、新たなムックの企画開発を進めております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,627百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は52百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。

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四半期報告書（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は62百万円（前年同期比24.9％減）、営業利益１百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金の増加128百万円、受取手形及び売掛金の増加114百万円、金銭の信託の減少199百万円、仕掛品の減少24百万円等による流動資産の増加４百万円があったものの、のれんの減少９百万円等による無形固定資産の減少17百万円及び投資有価証券の減少20百万円等による投資その他の資産の減少27百万円によるものです。
(負債)
負債は1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加12百万円、未払法人税等の減少20百万円等による流動負債の増加３百万円があったものの、退職給付に係る負債の減少６百万円等による固定負債の減少６百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少５百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期は40百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益64百万円、たな卸資産の減少額29百万円及び仕入債務の増加額12百万円があったものの、売上債権の増加額114百万円、法人税等の支払額41百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は14百万円（前年同期比10百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年５月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年１月１日〜
平成28年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,398,464―

383,273―

203,710

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称山

本時男

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所千葉県松戸市

476

10.84㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

8.64

Black Clover Limited(常任代理人 三田証券㈱)SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRSTFLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX
334,MAHE,SEYCHELLES(東京都中央区日本橋兜町３−11)

262

5.96

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

5.79

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２

251

5.71

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.55

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１−８−11

159

3.63

山

本

浩

平

大阪府豊中市

142

3.25

平

山

満

紀

千葉県我孫子市

101

2.31

東京都千代田区神田神保町１−31−２

90

2.06

2,319

52.73

中央経済社社員持株会
計
(注) １
２

―

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.54％)があります。
株式会社プランニングセンター(平成28年３月31日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,279

同上

―

同上

―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,524,180
699,900
958,450
151,985443,672
85,055
4,065
98,525△1,383

1,653,025
499,931
1,072,627
142,955
437,927
60,530
4,933
98,145△1,484

3,964,452

3,968,592

94,267524,907
10,497

91,240524,907
20,491

629,673

636,640

58,505
68,21648,75460,031

126,721108,785

210,571
83,74948,37743,499△4,390190,285
76,86950,29741,448△4,367

381,807
1,138,202
5,102,654

354,533
1,099,959
5,068,552

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

547,106
42,85364,20847,540198,276

559,575
22,29071,19547,865
202,339

899,984

903,265

294,591
14,850287,775
14,850309,441
1,209,426

302,625
1,205,890

383,273
203,710
3,527,212△299,692

383,273
203,710
3,522,186△299,692

3,814,503

3,809,478

76,63951,08076,6392,085
3,893,228
5,102,654

51,0802,103
3,862,661
5,068,552

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
1,590,378
1,063,638(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
1,689,650
1,106,542

526,740
1,394
525,346
486,497583,108
6,987
576,121
520,596

※

11/19

※

38,84855,524

1,448
2,890
5,676
2,991

1,112
1,628
3,818
30
2,782

13,007

9,371

0

256

0
51,855256
64,639

4,000
-

76

4,000

76

0
-

126
30

0
55,855

157
64,55821,7907,364

19,153
13,10629,15426,70026
26,67332,26032,2981732,280EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
26,700(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
32,29813,049△25,559

13,04939,749△25,559
6,738

39,722
26

6,721
17

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

55,855
12,103
9,750
△491
△453
7,799
1,394
△4,338△4,000△67,839
18,14630,586△6,898581△4,08564,55815,0349,750
77
325△6,816
6,987△30△2,741△114,177
29,401
12,469△7,102
6,749

48,10914,485

4,523△12,0505

3,001△41,565750

40,587△23,328

25,200△11,997△7,0914,000△1,920△15,300
32,01425,200△13,973△1,920△25,000
30,251

24,905

14,558△37,155△37,219△37,155462
28,801
2,095,493
2,124,294△37,219△256△46,245
2,174,695
2,128,449

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の33.1％から30.86％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
従来の32.3％から30.62％となります。
この税率変更により、当第２四半期会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,320千円減少し、法人税等調整額が6,143千円、その他有価証
券評価差額金が822千円それぞれ増加しております。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

荷造運搬費32,232千円

30,381千円

広告宣伝費

44,33549,763

貸倒引当金繰入額

△491

78

役員報酬

58,31958,046

給料手当

132,047

138,703

賞与

9,187

10,634

賞与引当金繰入額

25,532

27,418

退職給付費用

5,174

4,898

福利厚生費

39,70740,438

旅費交通費

14,315

14,274

租税公課

6,428

10,231

支払手数料

45,047

61,117

減価償却費

8,031

8,011

のれん償却額

9,750

9,750

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金1,443,097千円

1,653,025千円

金銭の信託

699,829〃

499,931〃

その他（預け金）

10,968〃

5,092〃

預入期間が３か月超の定期預金△29,600〃△29,600〃

現金及び現金同等物

2,124,294千円

2,128,449千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年９月30日 平成26年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌等の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

7円15銭

8円65銭

26,67332,280――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)

26,67332,280

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日
株式会社中央経済社ホールディングス
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

寛

㊞

義

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の平成28年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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