○河津町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱
平成22年2月12日要綱第２号
河津町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、「環境に優しいまちづくり」を推進し地球温暖化防止を実現するため、住宅用太陽光発電システム（以下「発電システム」という。）を設置する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、河津町負担金補助及び交付金に関する規則（昭和34年河津町規則第１号）によるもののほか、その交付手続き等に関する基本的事項を定めることにより、補助金交付に関する業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（補助金の交付対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１) 本町の住民基本台帳に記載されている者（実績報告書の提出時までに記載される者を含む。）で、自ら居住する住宅（店舗兼用住宅を含み、賃貸住宅は除く。）に発電システムを設置する者又は自ら居住するため住宅供給者等から当該年度に建設される町内の発電システム付き住宅（店舗兼用住宅を含む。）を購入する者。ただし、補助金の交付予定決定日より５ヶ月以内に工事に着工できる者(２) 町税等（国民健康保険税、介護保険料等を含む。）を完納している者（当該発電システムを設置する住宅に同居する全ての者を含む。）(３) 設置に関して、法令、条例等に違反していないこと。
２ 補助金の交付は、１世帯につき１回限りとする。
（補助対象）
第３条 補助対象発電システムは未使用のもので、住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力（対象発電システ
ムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力。なお、日本工業規格基準）の合計値（ｋｗ表示とし、小数点以下２桁未満は四捨五入。）が10ｋｗ未満の発電システムで、工事着工後新築の場合６ヵ月以内、既築の場合３ヶ月以内又は当該年度の３月10日のいずれか早い日までに工事を完了したもの。ただし、クレジット又はリース契約によるものは含まないものとする。
（補助対象経費）
第４条 補助対象となる経費は前条の発電システム設置に要する費用であって別表に掲げる費用とする。
（補助金の額）第５条 町が交付する補助金の額は、設置する太陽電池の最大出力の値（ｋｗ表示とし、小数点以下３桁を四捨五入する。以下同じ。）に50,000円を乗じて得た額（千円未満の端数がある時は、これを切り捨てた額。）とする。ただし、補助金の上限は200,000円とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添付して、補助金交付申請書（様式第１号）を２月末日までに町長に提出しなければならない。
(１) 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し。ただし、建売の場合は売買契約書の写し(２) 工事着手前の現況写真（対象発電システムを設置する予定の箇所を含め、家屋全体が写っているものとする。）(３) 納税状況の確認に係る同意書(４) 発電システムの配置が分かる図面(５) 設置者の住民票（世帯全員の写し）(６) 建築確認済証の写し（新築の場合）(７) その他町長が必要と認める書類（交付予定の決定及び通知）
第７条 町長は前条の申請書の提出があったときは、先着順（郵送の場合は消印の日付、持参の場合は持参の日付をもって判断する。）に受け付ける。
２ 町長は申請書を受け付けた後、速やかにその内容を審査し、補助金交付（以下「交付決定」という。）の適否を判断し、受け付け順に補助金の交付を受ける者（以下「交付決定者」という。）及び補助金額を決定する。
３ 町長は必要があると認めたときは、交付決定に条件を付すことができる。
４ 町長は交付を決定したときは、河津町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
交付決定通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
５

前項の通知を受けた交付決定者は、交付決定日より５ヶ月以内に工事着工届（様式第３号）を提出しなければならない。
６ 該当年度３月10日までに設置が完了しない場合、交付決定は自動的に失効するものとする。
第８条 前条の通知を受けた交付決定者は、当該通知に係る交付決定の内容に不服があるときには、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に、申請の取り下げをすることができる。
２ 前項の申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（補助事業の変更）
第９条 交付決定者は、第６条の補助金の交付申請書の内容を変更するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金交付申請額は、その増額を認めない。
（補助事業の中止）
第10条 交付決定者は、やむを得ない理由により発電システムの設置を中止しようとするときは、速やかに中止承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第11条 交付決定者は、交付決定を受けた日の属する年度の３月15日までに、河津町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業実績報告書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 発電システムの設置費に係る領収書の写し(２) 発電システムの設置状態を示す写真(３) 電力会社との電力受給契約書の写し(４) 設置者の住民票（世帯全員の写し）（確定通知）
第12条 町長は、前条第１項の実績報告書の提出があったときは、速やかに内容の審査及び発電システムの検査を行い、設置要件に適合すると認めるときは、河津町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付確定通知書（様式第７号）により当該交付決定者にその旨を通知するものとする。
（補助金の請求）第13条 町長は、前条の確定を行ったのち、交付決定者から提出される補助金請求書（様式第８号）により補助金を交付する。
（交付決定の取消）第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 補助事業者がこの要綱の規定に違反したとき。
(２) 補助事業者が補助金を発電システムの設置以外の用途に使用したき。
(３) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
（補助金の返還）第15条 補助事業者は、前条の取消を決定された場合において、当該取消に係る部分に関する補助金の交付を受けているときは、町長の請求に応じ、交付を受けた補助金の全部を返還しなければならない。
（加算金）
第16条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年14.6パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

ただし、町長が必要ないと認めたときはこの限りでない。
（処分の制限）第17条 補助金事業者は、発電システムの法定耐用年数（15年）の期間内において、当該発電システムを補助金交付の目的以外に使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ処分承認申請書（様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、この場合、補助事業者は交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を請求されたときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（データ等報告）第18条 補助事業者は、設置翌年度より３年間、定期報告書（様式第10号）により発電量及び売電量のデータその他を提出しなければならない。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
補助対象工事費の名称
太陽電池
架台
接続箱
直流側開閉器
インバータ保護装置
発生電力量計余剰電力販売用電力量計
配線・配線器具の購入・据付工事に関する費用

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第７条関係）様式第４号（第９条関係）様式第５号（第10条関係）
様式第６号（第11条関係）様式第７号（第12条関係）
様式第８号（第13条関係）
様式第９号（第17条関係）様式第10号（第18条関係）