平成 26 年度

福祉サービス第三者評価

結果報告書

社会福祉法人クムレ
認可保育所「小ざくら乳児保育園」

2015 年 2 月 4 日
評価機関：特定非営利活動法人 メイアイヘルプユー

目

次
ページ

実施概要……………………………………

1

共通評価項目 ……………………………

2

内容評価項目………………………………

20

総評…………………………………………

29（添付資料）◆ 職員自己評価・利用者調査 集計結果

【実施概要】

１．実施スケジュール（１）第三者評価についての事前説明 平成 26 年 7 月 16 日
（２）情報収集の実施（調査）①経営層自己評価

平成 26 年 7 月 16 日～8 月 20 日

②職員自己評価

平成 26 年 7 月 16 日～8 月 20 日

③利用者調査平成 26 年 7 月 26 日～8 月 20 日

④現場視察/場面観察

平成 26 年 9 月 17 日

④事業所訪問調査

平成 26 年 9 月 18 日～9 月 19 日

２．評価の実施方法
全国社会福祉協議会

福祉サービス第三者評価基準ガイドライン

３．利用者調査（１）調査の方法

アンケート（２）調査対象者数

利用者 86 世帯

４．評価調査者
加藤 浩之（共通評価項目）
新津 ふみ子（内容評価項目）
山田 道子（内容評価項目）

５．評価決定合議日
平成 26 年 10 月 20 日

６．本評価に関する問い合わせ（１）本評価調査責任者 NPO 法人メイアイヘルプユー 新津 ふみ子（２）評価責任者

NPO 法人メイアイヘルプユー 代表理事 新津 ふみ子（３）連絡先NPO 法人メイアイヘルプユー事務局〒141－0031 東京都品川区西五反田２－31－９ シーバード五反田 401
電話：03－3494―9033

1／ FAX：03－3494-9032

(乳児)Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
Ⅰ－１ 理念・基本方針
Ⅰ－１－(１) 理念、基本方針が確立されている。

評価

Ⅰ－１－(１)－① 理念が明文化されている。
判 ａ) 法人・保育所の理念、保育理念を明文化しており、法人と保育所の使命・役割を反映している。
断b) 法人・保育所の理念、保育理念を明文化しているが、法人と保育所の使命・役割の反映が十分ではない。
基準 c) 法人・保育所の理念、保育理念を明文化していない。

a＜職員調査＞職員自己評価の結果は、判断基準ａ）が９３．1％であった。 なお、以下の各評価項目の講評欄では、職員調査において判断基準ａ）の結果が占める割合（％）をそれぞれ記載した。
＜取り組み状況＞
講 法人の理念、基本方針、行動指針を明文化し、玄関・事業所内に掲示している。また、取り組みの方向として「愛さ評 れ、信頼される『クムレ』を目指す」としている。「広報誌」「パンフレット」には、ロゴマークおよび理念「ともに育ち、ともに生きる」を掲載している。職員が携帯する「ブランドブック」にも掲載している。保護者については、入園児の全保護者に配布・説明する入園案内「小ざくらご案内」に掲載している。また、社会への公表として、年３回発行の「広報誌」のほか「ホームページ」に掲載している。理念は、地域社会への貢献を意識した内容である。

評価

Ⅰ－１－(１)－② 理念に基づく基本方針が明文化されている。
判 a) 法人・保育所の理念・保育理念に基づく基本方針を明文化しており、その内容が適切である。
断b) 法人・保育所の理念・保育理念に基づく基本方針を明文化しているが、その内容が十分ではない。
基準 c) 法人・保育所の理念、保育理念に基づく基本方針を明文化していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）９３．1％＜取り組み状況＞
講 法人としての理念、基本方針、行動指針を受け、保育サービスに焦点を当てた「保育方針」「保育目標」を策定してい評 る。また、法人内で、保育事業担当の保育者をターゲットとする「職員の心構え」を策定しているが、その内容は具体的である。法人としては、行動指針をより具体的にした「ブランドブック」（クムレ１０の心構え）を作成している。職員が自らの行動を振り返る際の視点が記載されている。
Ⅰ－１－(２) 理念や基本方針が周知されている。

評価

Ⅰ－１－(２)－① 理念や基本方針が職員に周知されている。
判 ａ) 法人保育所の理念、保育理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
断b) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を職員に配布しているが、理解を促すための取組が十分ではない。
基準 c) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を職員に配布していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ） ８９．７％＜取り組み状況＞
講 理念、基本方針、行動指針が記載されている「ブランドブック」を、全職員に配布している。全職員を対象とした年度初
評 めの職員会議、新規採用職員研修、階層別研修などで内容を説明している。また、事業計画説明時や保育計画策定
時には子どもの成長を年齢別に表わした「小ざくら保育の道すじ」に理念等を記載している。保育理念や方針を常に意識し、保育計画を策定している。

評価

Ⅰ－１－(２)－② 理念や基本方針が利用者等に周知されている。
ａ) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を保護者や地域の住民、関係機関等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。

判
断 b) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を保護者や地域住民、関係機関等に配布しているが、理解を促すための取組が十分で基 はない。
準ｂc) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を保護者や地域住民、関係機関等に配布していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）３４．５％＜取り組み状況＞
保護者に対しては、理念・基本方針を「小ざくらのご案内」に記載し、新入園児の保護者に向けて説明している。また、既入園児の保護者を対象に、園の方針やルールの変更等に関する説明会を毎年実施し、そのとき理念・基本方針
講 にも触れている。さらに「広報誌」に掲載して保護者に配布している。地域への発信は、併設の「小ざくら地域子育て支
評 援センター」が窓口となり、法人の活動を紹介した「パンフレット」などを関係機関に配布するほか、関係機関による会議にも積極的に参加し、活動を伝えている。「広報誌」は2,000部発行で、配布先は保護者、関係機関などである。
＜改善課題＞
職員自己評価では、着眼点「わかりやすい資料と保護者会などでの説明」について肯定率は高いが、地域住民や関係機関への配布などについて肯定率が低い。

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(乳児)

Ⅰ－２ 事業計画の策定
Ⅰ－２－(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

評価

Ⅰ－２－(１)－① 中・長期計画が策定されている。
判 ａ) 経営や保育・保育サービスに関する、中・長期計画及び中・長期の収支計画を策定している。
断b) 経営や保育・保育サービスに関する、中・長期の計画を策定している。
基準 c) 経営や保育・保育サービスに関する、中・長期計画も中・長期の収支計画のどちらも策定していない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）４４．８％＜取り組み状況＞
中期経営ビジョン（中長期計画）の策定は、各事業部（当園は「子育て支援事業部」に所属）で取り組んでいる。前回の中長期計画策定の際は、外部からコンサルタントを招き、法人内事業所の中堅クラスが参加したプロジェクトチーム
で検討の上、その内容を、法人本部と主に事業所管理者が参加する「経営会議」に報告し、内容調整した。その後、全職員を対象に、説明会を実施している。中長期計画の策定にあたっては、外部環境（制度面の変化や地域の利用者状
講 況など）と内部環境（現状の保育内容や法人が力を入れている取り組みなど）を把握・分析し、その上で、財務の視点、
評 顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点から戦略テーマを定めている。見直しは、毎年は実施していな
いが、外部環境の変化時などに対応し、随時の見直しを実施している。具体的な予算は、本部が作成している。今年
度は、中長期計画終了の期であり、現在は法人にプロジェクトを立ち上げ、新たな計画の策定に取り組んでいる。
＜改善課題＞
職員自己評価では「中長期計画を策定し、取り組んでいること」については肯定している。一方、中長期事業計画の内容として「外部環境の把握状況や予算との関係に関して」は、肯定率が低い。わかりやすい説明を行うよう期待する。

評価

Ⅰ－２－(１)－② 中・長期計画を踏まえた事業計画が策定されている。
判 ａ) 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容及び中・長期の収支計画の内容を反映して策定されている。
断b) 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容または中・長期収支計画の内容のどちらかのみを反映させている。
基準 c) 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容も中・長期の収支計画の内容も反映していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）６２．１％＜取り組みの状況＞
・事業計画は２つの計画で構成される。まずは「中期経営ビジョン」に対する取り組みで、この中長期計画では、目標（値）とそれに対する具体策が定められる。もう一つの毎年の年度計画では、中期経営ビジョンに対する当年度の取り
講 組み目標と、そのための具体策を定める。年度計画は、子育て支援事業部として作成した重点目標を踏まえて当園の評 目標を定め、その目標に対応した具体策とスケジュールが作成される。しかし、その具対策には、当園として実施する
内容のほか法人の共通課題に取り組む委員会が担当する内容も含まれ、区分がわかりにくい。また、結果・成果を評価する数値目標や指標についても不明確である。委員会として取り組む対策は、委員会として事業計画を作成している。
・職員自己評価では、数値目標などの設定の不十分さ、収支計画のわかりにくさ等が見受けられる。取り組みの充実に期待する。
Ⅰ－２－(２) 事業計画が適切に策定されている。

評価

Ⅰ－２－(２)－① 事業計画の策定が組織的に行われている。
判 ａ) 各計画が、職員等の参画のもとで策定されるとともに、実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。
断b) 各計画が、職員等の参画のもとで策定されているが、実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われていない。
基準 c) 各計画が、職員等の参画のもとで策定されていない。

b＜職員調査＞判断基準ａ）４４．８％＜取り組み状況＞
中長期計画は、法人本部と法人内各事業所リーダー層で構成するプロジエクトで原案が作成され、経営会議がその内容を判断する。年度事業計画は、事業部として作成した計画を受けて策定される。当園では、園長が年度事業計画
講 を策定し、職員会議で報告・配布している。職員の意見は、事業部で検討する際、事前に職員会議などで聞くようにし評 ている。実施状況の報告は毎月の事業部会議で行う。利用者状況も本部に対して情報提供し、その際は前年度と比較しながら報告している。各委員会では、委員によって計画が策定されている。
＜改善課題＞
職員調査では「事業計画の進捗状況の確認」「計画策定時の職員参画」について肯定率が低い。確実な取り組みに
期待する。

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評価

Ⅰ－２－(２)－② 事業計画が職員に周知されている。
判 ａ) 事業計画を職員に配布して周知をはかるとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
断b) 事業計画を職員に配布して周知をはかっているが、理解を促すための取組が十分ではない。
基準 c) 事業計画を職員等に配布していない。

b＜職員調査＞判断基準ａ）５５．２％＜取り組み状況＞
事業計画は、年度初めの職員会議で配布・報告している。また、その進捗状況は、経営会議や各委員会の場でも確講 認される。経営会議などの会議の内容は、法人内ネットワーク「サイボウズ」で見ることができる。なお、会議録は回覧評 される。
＜改善課題＞
職員への周知は、年度初めの説明のほか、進捗状況報告を年３回実施している。しかし職員調査では「職員への周知に関する取り組み」について、肯定率が低い。要因分析が必要である。

評価

Ⅰ－２－(２)－③ 事業計画が利用者等に周知されている。
判 ａ) 各計画を保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
断b) 各計画を保護者等に配布しているが、理解を促すための取組が十分ではない。
基準 c) 各計画を保護者等に配布していない。

b＜職員調査＞判断基準ａ）３７．８％＜取り組み状況＞
保護者への周知として、保護者に配布する法人の「広報誌」において、年度初めに理事長が事業計画や方針等につ講 いて触れている。また、保護者説明会では「年間行事計画」を配布している。
評 ＜改善課題＞
保育に関する取り組みについて説明しており、事業計画に関することも、保護者に伝える項目は必要に応じて「園だより」に記載している。しかし、職員調査では肯定率は低い。要因分析が必要である。

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(乳児)

(乳児)

Ⅰ－３ 管理者の責任とリーダーシップ
Ⅰ－３－(１) 管理者の責任が明確にされている。

評価

Ⅰ－３－(１)－① 管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。
判 ａ) 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
断b) 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう取り組んでいるが、十分ではない。
基準 c) 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにしていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）７５．９％＜取り組み状況＞
園長の役割と責任に関しては、運営管理および職員に対する人事管理上の責任を文書にして配布し、職員会議で説講 明をしている。法人としては、人事管理の基本事項を定めた「キャリアパス運営手引き」において、マネジャー（園長）と評 しての役割業務の遂行レベルを定めている。この手引きは、職員に配布される。また、有事（災害、事故など）における園長の役割は、リスクマネジメント関連のマニュアルに明示している。職員調査では、着眼点「園長は自らの役割と責任について表明し、専門性の向上に努めている」の実施を肯定する率は７５．９％と高い。
Ⅰ－３－(１)－② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。
判 ａ) 施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するために積極的な取組を行っている。
断b) 施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組は行っていない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）６５．５％＜取り組み状況＞
関係法令等に関する研修については、主に関連業界主催の研修会に参加している。リスト化には至っていないが、講 資料としてその内容等をファイリングしている。職員への周知は、法人としては、新人研修の際に「社会福祉法人を取り評 巻く状況変化」について説明している。また、園長は、個人情報保護に関する法律、虐待防止法のほか、権利擁護のこと、就業規則などについて、職員に説明している。また、今年度から事業部として専門の研修を開始した。保育指針について事業部の統括部長が講義している。
Ⅰ－３－(２) 管理職のリーダーシップが発揮されている。
Ⅰ－３－(２)－① 質の向上に意欲を持ちその取組に指導力を発揮している。
判 ａ) 施設長は、保育の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。
断b) 施設長は、保育の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
基準 c) 施設長は、保育の質の向上に関する組織の取組について指導力を発揮していない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７９．３％＜取り組み状況＞
利用者アンケート調査を年１回実施している。また、職員自己評価は毎年の実施、第三者評価は３年ごとの実施を計画している。利用者アンケート調査では結果を集計・分析し、肯定率が低い項目は改めて現状を確認するためリーダー
講 層から意見を聞き、改善に取り組んでいる。利用者アンケート調査の結果と、その改善への取り組みの内容は、保護者に対して紙面で報告するなど丁寧に取り組んでいる。これまでに第三者評価を２回受審しているが、そのとき提案さ評 れた改善課題の内容は、事業計画に取り入れられ、取り組まれてきている。職員自己評価で提出された職員のコメント
はまとめて各職員に配布し、現状確認とその共有化を進め、改善に活かしていく方針で取り組んでいる。中長期計画および毎年の事業計画には保育の質に関する目標を定めるなど、質の向上に向けた具体的な取り組みがある。保育の質の向上に関して、法人として検討する機会には、事業部会議、各種委員会などがある。職員調査では高い肯定率である。
Ⅰ－３－(２)－② 経営や業務の効率化と改善に向けた取組に指導力を発揮している。
判 ａ) 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮している。
断b) 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
基準 c) 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組について指導力を発揮していない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）６５．５％＜取り組み状況＞
法人として経営実態を把握する取り組みの一つに、前年度との比較で毎月の職員数・利用者数を集計することがあ講 る。その結果は経営会議に報告され、6カ月ごとに補正予算が立てられる。経営会議の内容は、職員会議で報告され評 る。職員配置については、園長はクラス担任を決定する役割を持ち、職員の能力・経験・特性と、チーム内のバランスを意識して判断している。業務の効率化や改善への取り組みは、当番業務の改善、帳票の見直しのほか、法人全体の取り組みとして「定時退社デー」がある。

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(乳児)

Ⅱ 組織の運営管理
Ⅱ－１ 経営状況の把握
Ⅱ－１－(１) 経営環境の変化等に適切に対応している。

評価

Ⅱ－１－(１)－① 事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。
判 ａ) 事業経営をとりまく環境を的確に把握するための取組を行っている。
断b) 事業経営をとりまく環境を的確に把握するための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 事業経営をとりまく環境を把握するための取組を行っていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）５８．６％＜取り組み状況＞
・社会福祉事業全体の動向については、理事長が全国レベルの福祉分野関連会議に参加することで、豊富な情報収集ができている。また、園長は関連する研修に参加し、関連分野の情報誌などから経営環境等を把握している。地域に関する情報の把握は主に法人の役割である。当法人の活動は昭和３０年からと歴史が長く、行政との情報交換も必講 要時に行われ、その連携は定着して、必要な情報も入手しやすい状況である。また、併設の「地域子育て支援セン
ター」、そして行政委託で法人が運営する「児童家庭支援センター」は、地域ニーズの把握の窓口として機能している。
評 さらに、行政等が主催する関係機関による各種会議に参加し、地域に関する情報を得ている。行政調査の結果や基本的データは随時把握している。このように複数の窓口から把握された各種の情報は、法人本部および法人内事業所の幹部（サブマネジャー以上）をメンバーとする「経営会議」に報告され、中長期の計画や年度事業計画に反映される。園長は、潜在的利用者の把握を課題にしている。
・職員調査では「福祉サービス全体に関するニーズの把握」「潜在的利用者に関するデータ等の収集」について肯定率が低いが、取り組みの実態を判断し、評価した。
Ⅱ-１-（１）-②経営状況を分析して改善すべき課題を発見する取組を行っている。
判 ａ) 経営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行っている。
断b) 経営状況を分析して課題を発見する取組を行っているが、改善に向けた取組を行っていない。
基準 c) 経営状況を分析して課題を発見する取組を行っていない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）６９．０％＜取り組み状況＞
講 経営状況の分析は、法人の役割である。本事業部の統括部長は「在園児数の推移の把握はできているが、さらにコ
評 スト分析を充実させたい」との意向である。経営状況の改善に向けた取り組みは、中長期計画や各年度の事業計画に反映させ、経営会議と事業部会議でその進捗状況を把握する。議事録の回覧のほか、職員会議で報告し、周知にも取り組んでいる。

評価

Ⅱ－１－(１)－③ 外部監査が実施されている。
判 ａ) 外部監査を実施しており、その結果に基づいた経営改善を実施している。
断b) 外部監査を実施しているが、その結果に基づいた経営改善が十分ではない。
基準 c) 外部監査を実施していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）３７．９％＜取り組み状況＞
講 ・外部の監査法人は活用していない。現状は、公認会計士による自主監査が実施され、指摘された事項は法人本部が評 受け止め経営の改善に活かしている。
・評価は「岡山県福祉サービス評価基準・保育所版」に示される評価基準の考え方、評価ポイントなどを判断根拠として実施した。

6(乳児)

Ⅱ－２ 人材の確保・養成
Ⅱ－２－(１) 人事管理の体制が整備されている。

評価

Ⅱ－２－(１)－① 必要な人材に関する具体的なプランが確立している。
ａ) 目標とする保育の質を確保するための、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立しており、それに基づいた人事管判 理が実施されている。
断 b) 目標とする保育の質を確保するための、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立しているが、それに基づいた人事
基 管理が十分ではない。
準bc) 目標とする保育の質を確保するための、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）３７．９％＜取り組み状況＞
・外部の監査法人は活用していない。現状は、公認会計士による自主監査が実施され、指摘された事項は法人本部が講 受け止め経営の改善に活かしている。
・評価は「岡山県福祉サービス評価基準・保育所版」に示される評価基準の考え方、評価ポイントなどを判断根拠とし評 て実施した。

評価

Ⅱ－２－(１)－② 人事考課が客観的な基準に基づいて行われている。
判 ａ) 客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を実施している。
断b) 定期的な人事考課を実施しているが、客観的な基準に基づいて行われていない。
基準 c) 定期的な人事考課を実施していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）５８．６％＜取り組み状況＞
・法人として人事考課を実施している。その評価の要素や実施方法は「キャリアパス運営手引き」に明示し、本部の担講 当者が職員に説明している。正規職員を対象とする年２回の人事考課は、まず職員自己評価に基づき上司が面接して評 いるが、フィードバック面接も実施している。このフィードバック面接には約３０分の時間をかけている。人事考課の目的や効果について、職員への周知をさらに充実させたい意向がある。
・職員自己評価では、着眼点「考課基準の客観性や透明性の確保」と「この取り組みが職員の意識向上につながっている」について肯定率が低いが、取り組み実態を判断し、評価した。さらなる充実を期待する。

Ⅱ－２－(２) 職員の就業状況に配慮がなされている。
Ⅱ－２－(２)－① 職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが構築されている。
判 ａ) 職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みが構築されている。
断b) 職員の就業状況や意向を定期的に把握する仕組みはあるが、改善する仕組みの構築が十分ではない。
基準 c) 職員の就業状況や意向を把握する仕組みがない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）５１．７％＜取り組み状況＞
職員の意向を把握する機会として、職員ごとに目標を作成する際の面接、人事考課の際の面接（年２回：上司・園長との面接）がある。就業状況に関しては、当園としては有給休暇消化率５０％を目標としており、また職員の個人的な事
講 情、例えば子育てなどについて配慮する方針がある。時間外労働のデータ、疾病状況（病欠など）については園長が定
評 期的にチックし、年度で比較している。平成２４年度と比較して、平成２５年度は時間外労働が減少した。
＜改善課題＞
法人の内外いずれにもカウンセラーなど専門家との連携体制はなく、今後の課題としている。

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Ⅱ－２－(２)－② 職員の福利厚生や健康の維持に積極的に取り組んでいる。
判 ａ) 職員の福利厚生や健康を維持するための取組を実施している。
断b) 職員の福利厚生や健康を維持するための取組を実施しているが、十分ではない。
基準 c) 職員の福利厚生や健康を維持するための取組を実施していない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）６２．１％＜取り組み状況＞
福利厚生を増進するための取り組みとして、福利厚生センター（ソウェルクラブ）に加入している。また、法人内には職講 員互助会のほか事業部・事業所内の親睦会があり、それぞれ法人から活動のための補助金が支給されている。職員
評 調査では、着眼点「働きやすい職場雰囲気やコミュニケーションがうまく取れるような具体的な配慮がある」の肯定率が７２．４％と高率である。
＜改善課題＞
職員が悩みなどを相談する窓口について、法人内部と外部が連携した取り組みは検討課題である。
Ⅱ－２－(３) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

評価

Ⅱ－２－(３)－① 職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。
判 ａ) 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢・研修体制が明示されている。
断b) 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢・研修体制が明示されているが、十分ではない。
基準 c) 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢・研修体制が明示されていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）８９．７％＜取り組み状況＞
講 職員の教育・研修に関する基本姿勢や研修体制については「キャリアパス運営手引き」に明示されている。また「小ざくらの案内」「事業計画」「ブランドブック」には、組織が職員に求める基本姿勢、心構えを明示している。法人が実施す
評 る「階層別研修」は人材育成プロジェクトと教育研修委員会が、また「専門研修」は事業部が担当している。「事業所内研修」が、毎月１回、計画的に実施されている。
Ⅱ－２－(３)－② 個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取組が行われている。

評価ａ) 職員一人ひとりについて、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定され、計画に基づいた具体的な取組が行われている。

判断 b) 職員一人ひとりについて、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定されているが、計画に基づいた具体的な取組が十分に行われ
基 ていない。
準ac) 職員一人ひとりについて、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７２．４％＜取り組み状況＞
・階層別研修体系があり、実施されている。また、法人の理念・方針・計画の実現に向け、職員個々の能力開発課題に応じた個人目標を設定し、それを実践する取り組みとして、目標管理が取り入れられている。これは、職員の役割（事業計画や業務改善への取り組み）と、自己啓発分野（業務の知識・技能・資格免許など）における各自の到達目標、計画、実践、自己評価を目標管理表に記載し、それぞれ上司の面接（年２回）でアドバイスを受ける体制である。職員は
講 職務基準と役割基準に基づいて自己チェックし、自分の現状を認識して、各自の到達目標を定めている。
・当園では、園長が独自に職員ごとの「研修ファイル」を作成し、各自の職務内容、研修履歴などの背景を理解して、効評 果的な研修内容のあり方を提案できることを目的としている。また、職員は独自に「自己目標管理表」を作成し、外部研修の受講や業務・係に関する希望を書き込むとともに、園長は各職員への期待を記入している。その上で、園長は職員と面接し（年４回）、園長がコメントを書き込む取り組みがある。
・特徴的な研修として、法人内３園の保育園が合同で取り組む「公開保育」がある。また、気になる子どもについては、法人内の事業所間で事例検討を実施している。
・職員調査では、着眼点「園の状況に合わせて様々な手法により研修している」が７９．３％と肯定率が高い。

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(乳児)

Ⅱ－２－(３)－③ 定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行っている。

評価

判 ａ) 研修成果の評価が定期的に行われるとともに、次の研修計画に反映されている。
断b) 研修成果の評価が定期的に行われているが、次の研修計画に反映されていない。
基準 c) 研修成果の評価が定期的に行われていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）６２．１％＜取り組み状況＞
研修終了後、復命書に記載することを義務化している。年度事業計画や目標に沿った内容は職員会議で報告し、回講 覧によって周知している。職員調査では、着眼点「研修終了時の報告・レポートの作成」が７９．３％と肯定率が高い。
評 研修成果に関する評価や分析には、計画的に取り組んでいない。法人としては、研修担当者（教育研修委員会、人材育成プロジェクト）を設置し、研修内容やカリキュラムについて見直している。今年度は、事業部として専門研修に取り組み、事業別研修内容をより充実させている。さらに、研修受講後の職員個人への成果を意識的に把握し、目標管理などに活用することが求められる。
Ⅱ－２－(４) 実習生の受入れが適切に行われている。
Ⅱ－２－(４)－① 実習生の受入れと育成について基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、積極的な取組をしている。

評価ａ) 実習生の受入れと育成について基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等、積極的な取組を実判 施している。
断 b) 実習生の受入れと育成について体制を整備しているが、効果的な育成プログラムが用意されていない等、積極的な取組には至って基 いない。
準ａc) 実習生の受入れと育成について体制を整備しておらず、実習生を受入れていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５１．７％＜取り組み状況＞
講 ・事業部として「実習生受け入れマニュアル」を作成し、受け入れの意義・方針、窓口、対応などを明確にし、職員に周評 知している。受け入れ窓口は主任で、実習生の状況に合わせたプログラムを作成している。
・職員調査では「実習指導者に対する研修の実施」などに関して肯定率は低いが、取り組みの実態を判断し、評価し
た。

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(乳児)

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Ⅱ－３ 安全管理
Ⅱ－３－(１) 利用者の安全を確保するための取組が行われている。
Ⅱ－３－(１)－① 緊急時(事故、感染症の発生時など)における利用者の安全確保のための体制が整備されている。

評価ａ) 事故、感染症の発生時などの緊急時に、子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し機能している。

判断b) 事故、感染症発生時などの緊急時に、子どもの安全確保のために組織として体制を整備しているが、十分に機能していない。
基準ac) 事故、感染症の発生時などの緊急時に、子どもの安全確保のために、組織として体制を整備していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）８６．２％＜取り組み状況＞
事業部として共通のリスクマネジメント分野のマニュアル（感染症、不審者対応、事故発生時）を作成している。現在は、これらのマニュアルは法人内各委員会と事業部で見直している最中である。感染症分野ではそれぞれの役割を明講 確にするとともに、アレルギー対応やＫＹＴ（危険予知訓練）の分野については専門職による直接研修・指導、事業部内
評 専門研修で取り上げ、周知に努めている。不審者侵入への対応についても、実践的に訓練している。また、法人内の安全衛生委員会の委員が事業所訪問し、危険箇所のチェックおよび指摘をしている。保護者に対しては、感染症対策、不審者対応、食品安全性に関することについて掲示や資料配布で知らせ、また緊急時には電話連絡する体制がある。
Ⅱ－３－(１)－② 災害時に対する利用者の安全確保のための取組を行っている。
判 ａ) 地震、津波、大雪などの災害に対して、子どもの安全確保のための取組を積極的に行っている。
断b) 地震、津波、大雪などの災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 地震、津波、大雪などの災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っていない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）５５．２％＜取り組み状況＞
・災害発生時の対応マニュアルおよび災害発生時の計画書（消防計画）を各クラスに配布している。防災訓練は毎月講 実施し、また事業部と３園の共同の取り組みとして地元の学校との連携を模索し、その提案を開始している。乳児保育
園は、耐震診断が終了した。災害に備えて職員の緊急連絡網を整備するとともに、２日分の非常食を備蓄して栄養士
評 がそれを管理している。その他に、防災頭巾、防災リュック、避難車などを準備している。
＜改善課題＞
・本評価項目は、自然災害を想定しているが、現状は火災を意識した消防計画の範囲である。また、災害時の対応のみではなく、災害後の「事業継続計画」についても検討するよう期待する。
Ⅱ－３－(１)－③ 利用者の安全確保のためにリスクを把握し対策を実行している。
判 ａ) 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い実行している。
断b) 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集しているが、要因分析と対応策の検討が十分ではない。
基準 c) 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集していない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）６２．１％＜取り組み状況＞
・不審者情報は行政から入手している。
講 ・収集した事故やヒヤリ・ハット事例は、当日のうちに園長をはじめとする職員間で要因分析し、改善策・予防策の必要性を判断して対応している。ヒヤリ・ハット事例については、発生時の状況や原因、およびその是正策を検討して「ヒヤ評 リ・ハット報告書」に記載する。毎月「ヒヤリ・ハット」「事故」「意見・要望・苦情」の３分類の件数を集計し、それぞれ対策を検討して報告書を作成、また発生防止策も検討している。事故については、改めて職員会議で検討する。保育室、トイレ、園庭、砂場については安全点検箇所を決め、毎週点検している。
・ＫＹＴ研修、不審者対応研修、心肺蘇生法研修を実施している。

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Ⅱ－４ 地域との交流と連携
Ⅱ－４－(１) 地域との関係が適切に確保されている。

評価

Ⅱ－４－(１)－① 利用者と地域とのかかわりを大切にしている。
判 ａ) 子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っている。
断b) 子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っているが、十分ではない。
基準 c) 子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っていない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）３７．９％＜取り組み状況＞
・当園の園児は０・１歳児である。週案・月案には、地域との交流について計画されていない。
・夏休みには中高校生のボランテイア体験「夏ボラ職業体験」を受け入れている。また、行政と共催する年２回のイベン
講 ト「育メン・親孝行」には、事業部として参加している。同じ敷地内にある「子育て支援センター」と連携し、地域の親子を評 対象とする「１日保育体験」にも取り組んでいる。
・関連する地域団体との直接的な連携は、併設する「子育て支援センター」が本来業務として取り組んでいる。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点の全項目が低率で、無回答も２７．６％あった。地域との交流連携は、事業部としての取り組
みになるとしても、その状況を職員に周知することが求められている。

評価

Ⅱ－４－(１)－② 事業所が有する機能を地域に還元している。
判 ａ) 保育所が有する機能を、地域の保護者や子どもに開放・提供する取組を行っている。
断b) 保育所が有する機能を、地域の保護者や子どもに開放・提供する取組を行っているが、十分ではない。
基準 ｃ) 保育所が有する機能を、地域の保護者や子どもに開放・提供する取組を行っていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６２．１％＜取り組み状況＞
講 ・本項目は、法人と事業部の取り組みとして評価する。
評 ・地域の保護者や子どもに対する保育支援は、併設する「子育て支援センター」で実施している。同エリアの３施設合同の取り組みとして、「お祭り」「友愛セール」（保護者会主催のバザー）の際に、地域の保護者や子どもが遊びに来る機会がある。当園の日常の様子や行事などは「ホームページ」「広報誌」や、子育て支援センターの「チラシ」などで公開している。
Ⅱ－４－(１)－③ ボランティア受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。
判 a) ボランティアを受入れるに当たり、受入れの意義や方針が全職員に理解され、受入れの担当者も決められている。
断b) ボランティアを受入れるに当たり、受入れの意義や方針が全職員に理解されているが、受入れの担当者が決められていない。
基準 c) ボランティアを受入れるに当たり、受入れの意義や方針が全職員に理解されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７９．３％＜取り組み状況＞
講 「ボランテイア受け入れマニュアル」によって方針、受け入れ、実施要領について明示している。主に夏休みに５～６
評 名の学生がボランテイアに来る。主任が窓口となって役割を担当している。夏休みの中高生の「夏ボラ職業体験」への受け入れに関しては、社会福祉協議会主催の合同説明会に出向き、当園の特徴などを説明している。ボランテイア受
け入れ時には、昼礼で報告・周知する。また、受け入れクラスには配慮事項を伝えている。

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Ⅱ－４－(２) 関係機関との連携が確保されている。

評価

Ⅱ－４－(２)－① 必要な社会資源を明確にしている。
ａ) 保育所の役割や機能を達成するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報が職員間で共判 有されている。
断 b) 保育所の役割や機能を達成するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示しているが、その情報が職基 員間で共有されていない。
準ｂc) 保育所の役割や機能を達成するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）４８．３％＜取り組み状況＞
・当該地域の関係機関・団体については、行政から送付されてくる資料等を玄関に掲示するとともに、職員会議で説明講 している。保護者への情報提供も同様であり、行政から送付される資料等に基づき、検診、がん検診、歯科予防、虐待
評 防止、保育料に関して関係機関・団体の情報や連絡方法などについて玄関に掲示している。
＜改善課題＞
行政から送付・提供される社会資源にとどまらず、昨今の動きを察知して幅広く情報収集するとともに、その活用に向
けて職員間の情報共有に力を入れるなど、さらなる取り組みに期待する。

評価

Ⅱ－４－(２)－② 関係機関との連携が適切に行われている。
判 ａ) 関係機関・団体と定期的な連携の機会を確保し、具体的な課題や事例等の検討を行っている。
断b) 関係機関・団体と定期的な連携の機会を確保しているが、具体的な課題や事例等の検討は行っていない。
基準 c) 関係機関・団体と定期的な連携の機会を確保していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６５．５％＜取り組み状況＞
講 ・地域の定期的な会議である「要保護対策協議会」には、法人を代表して「地域子育て支援センター」「児童家庭支援センター」が参加している。
評 ・現在は他機関との連携が必要な課題を持つ子どもは在籍していないが、過去には在籍経験があった。その際は、必要に応じて「子ども相談センター」と合同カンファレンスを開催するなどの連携をしている。

Ⅱ－４－(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

評価

Ⅱ－４－(３)－① 地域の福祉ニーズを把握している。
判 ａ) 地域の具体的な福祉・子育てニーズを把握するための取組を行っている。
断b) 地域の具体的な福祉・子育てニーズを把握するための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 地域の具体的な福祉・子育てニーズを把握するための取組を行っていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）５２．２％＜取り組み状況＞
講 ・本項目は、法人と事業部の取り組みとして評価する。
・昭和３０年の開設から長期にわたり、法人として保育のほか子どもから成人までの障害者支援事業に取り組み、常に評 地域のニーズを把握し、先駆的に活動してきている。保育現場で生じている子育てニーズの把握、また併設する「地域子育て支援センター」「児童家庭支援センター」で把握したニーズから、地域の福祉・子育てニーズや課題を明確化し、取り組んできている。

評価

Ⅱ－４－(３)－② 地域の福祉ニーズに基づく事業・活動が行われている。
判 ａ) 把握した福祉・子育てニーズに基づいた事業・活動の計画があり、実施されている。
断b) 把握した福祉・子育てニーズに基づいた事業・活動の計画があるが、実施されていない。
基準 c) 把握した福祉・子育てニーズに基づいた、事業・活動の計画がない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）６９．０％
講 ＜取り組み状況＞
・本項目は、法人と事業部の取り組みとして評価する。
評 ・法人として「現場で把握したニーズ」を事業化する方針があり、現在は、気になる子どもたちの支援の入口となる取り組みを開始している。

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Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ－１ 利用者本位の福祉サービス
Ⅲ－１－(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。
Ⅲ－１－(１)－① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。
判 ａ) 一人ひとりの子どもを尊重した保育について基本姿勢が明示され、組織内で共通の理解を持つための取組が行われている。
断 b) 一人ひとりの子どもを尊重した保育について基本姿勢が明示されているが、組織内で共通の理解を持つための取組は行っていな
基 い。
準

評価

ａ

c) 一人ひとりの子どもを尊重した保育について基本姿勢が明示されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７５．９％＜取り組み状況＞
３園合同の園のしおり「小ざくらのご案内」に、保育方針として「子ども一人ひとりの人格の尊重」を明記している。この講 しおりは毎年度作成しており、内容は年度当初の「保護者会」で説明される。さらに、当園では、乳児園に特化した別冊
評 を作成し、配布している。この冊子で当園の保育の特徴として「一人ひとりを大切にする保育」（担当制保育）を掲げ、実践している。また、法人・事業部では権利擁護に関する研修会を実施してその共通認識化を図っている。法人各事業所の横断的な組織「人権擁護委員会」では、各事業所に資料を配布してアンケート調査を実施するなど、職員の人権意識の向上と認識の共有化に努めている。
Ⅲ－１－(１)－② 利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備している。

評価ａ) 子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行っている。

判断 b) 子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備しているが、職員に周知する取組が十分ではない。
基準ｂc) 子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６５．５％＜取り組み状況＞
子どもや保護者のプライバシーは、保育職務遂行要領書のほか、保育課程に職員の責務として「保育にあたり知り得た子ども、保護者の情報は、正当な理由なく漏らしてはならない」と規定し、また「子どものプライバシーポリシー」として示す一文にも、子どもの肖像権、氏名・性別等の個人情報、保育計画等の個別文書類の取り扱いについて明記している。職員とは、入職時に「離職後も守秘義務を課す」旨の誓約書を交わしている。日常の保育場面では、例えば「お講 むつ交換」は、別室もしくは人目に触れないコーナーなどで個別に対応するよう配慮している。
評 ＜改善課題＞
日常的に、もっとも活用していると思われる「育児援助マニュアル」（食事・着脱・排泄）には、留意点として、プライバ
シー保護の記述が見られない。保護者に関しては、入園時に「園だより」「ホームページ」等への写真掲載や、受診時の個人情報提供などについてアンケート方式でその諾否を確認している。職員調査の結果からはプライバシー保護に関する研修が不十分な状況にあると言え、また利用者（保護者）調査でも「はい」の回答は６８．１％にとどまる。子どもと保護者のプライバシー保護について、さらに理解が深まるように取り組み、充実を期していくよう期待する。

Ⅲ－１－(２) 利用者満足の向上に努めている。
Ⅲ－１－(２)－① 利用者満足の向上を意図した仕組みを整備し、取組を行っている。
判 ａ) 利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を踏まえて、その向上に向けた取組を行っている。
断b) 利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を把握しているが、その向上に向けた取組が十分ではない。
基準 c) 利用者満足を把握するための仕組みが整備されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６２．１％＜取り組み状況＞
年２回のクラス懇談会、個別面談、保育参観、各行事などで、保護者の意向の把握に努めている。保護者とのコミュ
ニケーションを大切に考えている当園では、日常的に、登降園時の保護者との会話や連絡帳などを通して、保護者の講 思いを知る機会をつくるようにしている。毎年、同じ事業部内の事業所が合同で「利用者アンケート調査」も実施してい評 る。そのアンケート項目は、安全対策についてなどであるが、あえて２年間は同じ項目でアンケートを実施するようにしている。理由は、１年目のアンケート結果を受けて改善した項目が、２年目のアンケート結果に反映しているかどうか、保護者がわかるようにするためである。アンケートを集計し、改善点の内容によっては保護者会の役員に相談することもある。集計結果、各項目に寄せられた保護者のコメント、改善点などを、保護者にフィードバックしている。

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(乳児)

Ⅲ－１－(３) 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。

評価

Ⅲ－１－(３)－① 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備している。
ａ) 保護者が相談したり意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境が整備され、そのことを保護者に伝えるための取判 組が行われている。
断 b) 保護者が相談したり意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境が整備されているが、そのことを保護者に伝える
基 ための取組が十分ではない。
準ｂc) 保護者が相談したり、意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）４８．３％＜取り組み状況＞
保育計画作成時の個別面談のほかに、必要に応じて個別に相談を受ける体制がある。それらの面談には会議室を講 使っている。利用者調査のコメントからは、相談しやすい当園の雰囲気が伝わってくる。
＜改善課題＞
評 「小ざくらのご案内」には、苦情解決窓口のほか、保護者会を通じた意見の吸い上げとして、各クラスの保護者会役
員を通じて意見を吸い上げる旨が記載されているが、その活用はほとんどされていない。この意見の吸い上げ方法については入園時にも説明しているが、周知のしかたなどにさらなる工夫が必要である。
Ⅲ－１－(３)－② 苦情解決の仕組みが確立され十分に周知・機能している。
判 ａ) 苦情解決の仕組みが確立され保護者等に周知する取組が行われているとともに、苦情解決の仕組みが機能している。
断b) 苦情解決の仕組みが確立され、保護者等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない。
基準 c) 苦情解決の仕組みが確立していない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６５．５％＜取り組み状況＞
園の透明性を高め、保護者からのさまざまな要望等にも応えられるように、苦情解決システムを明確にしている。そ講 の内容は、玄関に掲示されるとともに「小ざくらのご案内」にも図示するなど、わかりやすく伝えられるように工夫している。また、入園時のオリエンテーションでも説明している。意見箱が設置されているが、苦情は電話等の口頭でも伝えら評 れる。さらに、保護者との連絡帳や毎年の保護者アンケートのコメントなどからも苦情・要望等を把握するようにしている。なお、苦情と判断した職員は、園所定の様式に内容を記載し、苦情解決責任者である園長に報告する。内容の緊急度に応じ、即日にもその対応を検討し、苦情申立者にフィードバックするしくみがある。また、意見箱に投函された内容は「園だより」に掲載するなど、公表することを意識している。

評価

Ⅲ－１－(３)－③ 利用者からの意見等に対して迅速に対応している。
ａ) 保護者からの意見等に対する姿勢に基づく対応マニュアルを整備し、迅速に対応している。

判断b) 保護者からの意見等に対する姿勢に基づく対応マニュアルを整備しているが、迅速に対応していない。
基準 c) 保護者からの意見等に対する姿勢に基づく対応マニュアルを整備していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７５．９％＜取り組み状況＞
保護者からの要望・意見をす吸い上げるしくみの一つとして「クラスごとの保護者会役員を通じて」という方法が「小ざ講 くらのご案内」に明記されている。しかし、毎年交代する保護者会の役員を保護者全員が認知しているわけではなく、そ評 の実効性は乏しい。むしろ、保護者会で出された意見を参考に、改善に取り組んでいる。利用者調査では「不満・要望を職員に伝えたときに、きちんと対応してくれるか」の問いに対し、７８．９％が「はい」と回答している。

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Ⅲ－２ サービスの質の確保
Ⅲ－２－(１) 質の向上に向けた取組が組織的に行われている。
Ⅲ－２－(１)－① サービス内容について定期的に評価を行う体制を整備している
判 ａ) 保育・保育サービスの質について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制が整備され機能している。
断 b) 保育・保育サービスの質について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制が整備されているが、十分に機能していな
基 い。
準

評価

ａ

c) 保育・保育サービスの質について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）８６．２％＜取り組み状況＞
今年度は「保育サービスの質の向上」を事業計画の重点目標に掲げ、その具体策として、第三者評価の受審を位置
講 づけている。これまでにも、第三者評価は２回受審し（平成１７年、２１年）、質の向上に向けた取り組みは計画的であ評 る。職員自己評価は、厚生労働省のガイドラインが示す自己評価チェックリストで評価している。自己評価にあたっては、各自が評価結果を持ち寄って集計し、課題を整理して、次年度の事業計画に反映させるなど活用を図っている。

Ⅲ－２－(１)－② 評価結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にし、改善策・改善実施計画を立て実施している。

評価ａ) 評価結果を分析し、明確になった園の良さや組織として取り組むべき課題について、改善策や改善実施計画を立て実施している。

判断 b) 評価結果を分析し、園の良さや組織として取り組むべき課題を明確にしているが、改善策や改善実施計画を立て実施するまでに基 至っていない。
準ａc) 評価結果を分析し、組織として取り組むべき課題を明確にしていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６２．１％＜取り組み状況＞
講 定期的に実施している職員自己評価の結果は、勉強会を開催して共有し、結果の集計や書かれたコメントから園の評 課題を明確化して、その対策についても検討している。なお、第三者評価の結果は、前回・前々回と同様、ホームペー
ジに掲載するとともに、法人として全職員、保護者、地域住民、関係機関の参加を得て、報告会を開催する予定である。保育園の社会的な責任を果たす上で重要な取り組みである。
Ⅲ－２－(２) 提供するサービスの標準的な実施方法が確立している。
Ⅲ－２－(２)－① 提供するサービスについて標準的な実施方法が文書化されサービスが提供されている。
判 ａ) 提供する保育について、標準的な実施方法が文書化され、それに基づいた保育が実施されている。
断b) 提供する保育について、標準的な実施方法が文書化されているが、それに基づいた保育の実施が十分ではない。
基準 c) 提供する保育について、標準的な実施方法が文書化されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８９．７％＜取り組み状況＞
保育サービスの標準化に向けた取り組みのため、各種マニュアルを整備している。感染症対策、不審者対応、子どもの虐待防止、プライバシー保護、苦情・要望への対応などに関しては、法人内の各委員会が中心になってマニュアルを講 作成している。また、保育場面ごとの手順は「育児援助マニュアル」で、保育計画の作成手順、保育者への接遇、仕事
評 への姿勢などは「職務遂行要領書」で明確にしている。３園共同で作成している「育児援助マニュアル」では、食事・排泄・着脱について、月齢・年齢ごとの発達の特徴、大切にしたいこと、介助の手順などの視点から平易な文章や写真で示し、わかりやすさのための工夫をしている。毎日の業務は、業務ごとに担当者を決め、時間軸に沿って始業準備から
子どもの降園までの手順を詳細に記述した「保育サービス提供手順書」を活用し、実施している。これらのマニュアル
類は、主に新人育成のＯＪＴで活用される。
Ⅲ－２－(２)－② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

評価a) 標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、仕組みに従って検証・見直しを行っている。

判断 b) 標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定めているが、検証・見直しが十分
基 ではない。
準ａc) 標準的な実施方法について、組織的な検証・見直しの仕組みを定めず、定期的な検証をしていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７５．９％＜取り組み状況＞
講 各事業所で作成しているマニュアルは、随時見直している。「育児援助マニュアル」「職務遂行要領書」は現場の職員
評 が見直し、園長と主任保育士が確認している。その際、訂正事項については文字の色を変え、変更箇所がわかりやす
いよう配慮している。保護者懇談会、保育参観などのさまざまな機会に吸い上げた保護者からの意見・提案は、検討の上で保育に反映させ、サービスの向上に活かす方針である。

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Ⅲ－２－(３) サービス実施の記録が適切に行われている。
Ⅲ－２－(３)－① 利用者に関するサービス実施状況の記録が適切に行われている。

評価a) 一人ひとりの子どもの発達状況、保育目標、生活状況についての記録があり、それぞれの子どもに関係する全職員に周知されてい判 る。
断 b) 一人ひとりの子どもの発達状況、保育目標、生活状況についての記録はあるが、それぞれの子どもに関係する全職員に周知され基 ていない。
準ａc) 一人ひとりの子どもの記録がない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５１．７％＜取り組み状況＞
・子ども一人ひとりの記録は、保護者が記載する入園前の「生活環境調査表」（入園後は児童票となるもの）や「健康診断書」のほか、面接における食事状況等の聞き取り記録がある。これらの情報は、職員会議で報告される。入園後は「月週案」の保育計画（個別含む）や、連絡帳、登園時の視診・身体計測結果などの健康管理記録がある。また、３園共通で策定した独自の「保育プラン書」を取り入れ、これを全園児の育ちの記録として活用している。「保育プラン書」
は、家庭と園が一緒に育児を進めるにあたり、子ども一人ひとりの成長・発達に合った遊びや生活ができるようにする
講 ためと位置づけている。「保育プラン書」には、保育のねらい、配慮点などを書き入れ、保護者欄には、家庭での子どもの様子、感想などが記載される。月末に保護者と一緒に振り返るが、その写しは児童票にファイルされ、進級時にも引評 き継がれるしくみである。
・記録は「保育職務遂行要領書」に沿って記入される。職員ごと書き方の差が生じないように留意している。また、個別にキャップ（クラス責任者）、主任、園長が記入法を指導している。子どもの状況記録は、看護師、管理栄養士も参加する週１回の昼礼会議や、毎月の職員会議で周知されている。職員は、出勤時に子どもの状況を電子データで確認してから保育にあたっている。
・職員調査では、着眼点「関係する全職員への周知方法の明示」で肯定率は低いが、記録類を見ると、適切性は高い。
また、一人ひとりの子どもの発達状況等や経過の記載についての評価の着眼点では、その実施を肯定する率は８０％以上であり、そうした結果を評価した。

評価

Ⅲ－２－(３)－② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。
判 a) 子どもに関する記録管理について規程が定められ、適切に管理が行われている。
断b) 子どもに関する記録管理について規程が定められ管理が行われているが、十分ではない。
基準 c) 子どもに関する記録管理について規程が定められていない。

b＜職員調査＞７９．３％＜取り組み状況＞
・子ども一人ひとりの個人情報の取り扱いについては、入園時に、法人が定める「個人情報管理規定」に従い、保護者に対して、法人が発行する手紙、広報誌、ホームページでの取り扱い、病院受診時の医療機関への情報提供のあり方などについて説明を行い、同意を得ている。また、子どもの記録の保管・保存・廃棄に関する規定があり、園長は職員講 会議で伝えている。パソコンへのアクセス権限は正規職員・嘱託職員では分けて管理され、また主任・園長についても
評 各自の権限設定をしている。
＜改善課題＞
職員調査では、実施について肯定率は高い。しかし、個人情報の開示に関しては、管理規定には定めているが、保護者への明示や説明は実施されていない。また、職員に対しては、守秘義務に関しては「保育職務遂行書」に記載され、研修会や職員会議で話し合われているが、個人情報の開示規程に関する管理について、その取り組みは弱い。検討を期待する。

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Ⅲ－２－(３)－③ 利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している。

評価a) 一人ひとりの子どもの状況について話し合うためのケース会議を定期的かつ必要に応じて開催している。

判断b) 一人ひとりの子どもの状況について話し合うためのケース会議を必要に応じて開催しているが、定期的には開催していない。
基準ac) 一人ひとりの子どもの状況について話し合うためのケース会議を開催していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６５．５％＜取り組み状況＞
・日々の子ども一人ひとりの健康状態や生活状況等の変化は、保育士が保護者と直接対面する登園時の視診、および連絡帳などによって確認し、それらの子どもの情報は、さらに電子データとして入力され、職員間で共有するしくみである。この電子データは朝夕の引き継ぎをはじめ積極的に職員等により活用され、保育中の子どもの変化などを把握
講 しやすくしている。
評 ・当園では、保育計画の立案時や「保育プラン書」の作成時は、クラスの複数の保育士が一人ひとりの子どもの状況を話し合っている。また、その状況は、職員会議等でも報告され、検討される。その他、クラス代表が出席する毎週金曜
日の昼礼ミーティングやキャップ会議（年５回必須）でも、子どもの状況や支援のあり方などが話し合われる。また、話し合いの場は、必要に応じてそのつど開かれている。いずれの会議の内容も、参加した職員は各クラスに持ち帰って周囲に伝え、全職員における情報の共有化を図っている。

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(乳児)

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Ⅲ－３ サービスの開始・継続
Ⅲ－３－(１) サービス提供の開始が適切に行われている。
Ⅲ－３－(１)－① 利用希望者に対してサービス選択に必要な情報を提供している。
判 ａ) 利用希望者が園を選択するために必要な情報を積極的に提供している。
断 b) 利用希望者が園を選択するために必要な情報を提供しているが、十分ではない。
基準 c) 利用希望者が園を選択するために必要な情報を提供していない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）７２．４％＜取り組み状況＞
・利用希望者に向けた広範な情報提供の手段としては、法人内の各事業部の代表者で構成する「広報委員会」が作成するホームページのほか、広報誌「ふれあいクムレだより」などがある。ホームページでは、法人運営の各事業部からも当園の情報にアクセスすることができ、施設の概要、保育方針、サービス内容、保育の１日の流れなどを写真入りでわかりやすく知ることができる。特に延長保育については、料金なども丁寧に説明している。また、質問が多いと予測さ講 れる項目には、Ｑ＆Ａ方式で回答している。ホームページは、常に最新の園の行事や保育活動の様子を取り上げられ
評 るよう毎月更新している。加えて、過去の第三者評価の結果もホームページで公表し、事業の透明性を高めている。
・広報誌「ふれあいクムレだより」には法人の理念が掲げられ、また各事業部の主要な活動報告も掲載し、年３回（各2,000部）発行している。当園が所属する「子育て支援事業部」は、併設の「地域子育て支援センター」を介し、市内の児童館、保健所、児童相談所、医療機関（産科）などへの情報提供として、幅広く1,000部を配布している。
・当園では「ホームページ」「広報誌」に加え、独自に「小ざくら乳児保育園」というリーフレットを作成し、法人内に置いたり、見学者などに配布している。
Ⅲ－３－(１)－② サービスの開始にあたり利用者等に説明し同意を得ている。
判 ａ) 保育・保育サービスの開始にあたり、組織が定める様式に基づき保護者等にわかりやすく説明を行っている。
断b) 保育・保育サービスの開始にあたり、組織が定める様式に基づき保護者等に説明を行っているが、十分ではない。
基準 c) 保育・保育サービスの開始にあたり、組織が定める様式に基づき保護者等に説明を行っていない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）６９．０％＜取り組み状況＞
・４月の入園児には、事前に入園に関する書類を送付している。当園では、その返信書類に目を通し、子どもや保護者の状況を把握する。３園合同の入園説明会は、系列の「小ざくら保育園」で行われる（保護者のみ参加）。法人の事業部統括部長が、３園に共通する法人の理念や基本方針等を説明した後、３園それぞれの園長・主任が「小ざくらのご案
内」に沿い、保育内容について説明する。「小ざくらのご案内」には、月齢・年齢ごとの発達過程、１日の保育の流れ、
健康・安全・食事について、登降園のルール、延長保育について、利用料金等が詳細に記載されている。さらに、法人
内のその他の「子育て支援サービス」にも触れている。このしおりは毎年内容が改訂され、そのつど全園児の保護者に講 配布されている。
評 ・当園（０・１歳児のみを対象）では、上記に加えて「乳児保育」に関する「別冊」を作成し、保護者に配布している。この
別冊には、家庭と一緒に育児を進めるための「保育プラン書」のほか、「連絡帳」についてもその具体的な記載方法が掲載されている。また、説明会の当日は、事前に把握した「生活環境調査表」等で、健康・食事に配慮が必要な子どもに対し、看護師や管理栄養士等が個別面談して状況を聞き取っている。一方、入園時には、生活環境の変化に伴う子どもの不安軽減のため、保護者の協力を得て「慣らし保育」も実施している。慣らし保育では、１日目は保護者と一緒に１時間ほど遊び、徐々に保育時間を延ばして食事や睡眠なども保護者の付き添いのもと過ごすようにしている。目安として、5～６日目頃に、子どもが傍らの担当保育士に慣れてきた時点で、保護者と離れるようにしている。乳児保育についての別冊にも慣らし保育のプログラムは掲載され、初めて保育園を利用する保護者には、わかりやすい配慮となっている。なお、併設の「子育て支援センター」を利用し、すでに集団や園の雰囲気に慣れている子どもには、通常の保育が開始される。
Ⅲ－３－(２) サービスの継続性に配慮した対応が行われている。
Ⅲ－３－(２)－① 事業所の変更や家庭への移行などにあたりサービスの継続性に配慮した対応を行っている。
判 ａ) 保育サービスや保育所の変更等にあたり保育の継続性に配慮している。
断b) 保育サービスや保育所の変更等にあたり保育の継続性への配慮が、十分ではない。
基準 c) 保育サービスや保育所の変更等にあたり保育の継続性に配慮していない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）３４．５％＜取り組み状況＞
転園など、他園へ移行する子どもが少ないこともあり、積極的な情報提供は行われていない。ただし「保育プラン書」
を保護者に渡しているので、保護者を通じて、転園先に情報が提供されている可能性はある。また、当園では、２歳児
講 からは併設の小ざくら保育園に進級するため、その移行のための練習や、双方の職員による申し送り会議は実施され評 ており、それらの取り組みを通じて子どもがスムーズに２歳児に進級できるように保育を進めている。
＜改善課題＞
今後の取り組みとして、個人情報保護に配慮した情報提供のあり方の検討、またサービス終了後も希望に応じて相談を受けられる窓口や担当者名を伝えることなど、保育の継続性に配慮した対応が実施されるよう期待する。

18

(乳児)

Ⅲ－４ サービス実施計画の策定
Ⅲ－４－(１) 利用者のアセスメントが行われている。

評価

Ⅲ－４－(１)－① 定められた手順に従ってアセスメントを行っている。
ａ) 子どもや保護者の身体状況や、生活状況等を正確に把握しており、定められた手順に従って計画的なアセスメントを行っている。

判断 b) 子どもや保護者の身体状況や、生活状況等を正確に把握しているが、定められた手順に従ってアセスメントを行っているが、十分で基 はない。
準ac) 子どもや保護者の身体状況や、生活状況等を正確に把握しておらず、アセスメントの手順を定めていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５１．７％＜取り組み状況＞
・子ども一人ひとりの心身の発達状況および生活状況の変化は、保護者が入園時に記載する児童票の「生活環境調査表」や「連絡帳」、保育計画の実施状況等から把握している。また、３園共通の個別の「保育プラン書」からも、子どもや保護者の状況が把握できる。「保育プラン書」には、保育に対する保護者の意見・要望等の記述もあり、保育の参考
講 情報として活用されている。
・子どもの保育の様子は、１カ月ごとに複数のクラス担任が集まって保育を振り返り、その結果を個別の児童票にまと
評 めている。さらに、年齢別発達記録表で、年齢にふさわしい発達状況かどうかを確認している。月末の保育計画や支援
状況の振り返りには、必要に応じて看護師・管理栄養士も加わる。支援状況の振り返りは、翌月の保育計画に生かされている。児童票等のアセスメント内容の定期的な見直しは、３園共通に年度末に実施している。
・職員調査では、着眼点「子ども・保護者の状況把握やその記録」の実施肯定率が６９．０％であったこと、加えて月末の個別状況の振り返りも丁寧に行われている点などを評価した。一方で「子どもや保護者の具体的なニーズの明示」「関係職員のアセスメントへの参加」について、実施肯定率が低い。さらなる充実に向けた取り組みに期待する。
Ⅲ－４－(２) 利用者に対するサービス実施計画が策定されている。

評価

Ⅲ－４－(２)－① サービス実施計画を適切に策定している。
判 ａ) 子ども一人ひとりに着目した指導計画策定のための体制が確立しており、実際に機能している。
断b) 子ども一人ひとりに着目した指導計画策定のための体制が確立しているが、十分に機能していない。
基準 c) 子ども一人ひとりに着目した指導計画策定のための体制が確立していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）８６．２％＜取り組み状況＞
・園の理念や方針を示す保育課程と年間指導計画「小ざくら保育のみちすじ」の内容は３園共通のものであり、法人の「子育て支援事業部」で検討された上で、各園に伝えられる。具体的な保育の計画は「小ざくら保育のみちすじ」の内容
講 をもとに「月週案」と個別の「保育プラン書」として立案されている。年齢別の「月週案」は、クラスの保育のねらい、配慮
点、健康に関すること、遊びの種類、家庭との連携、環境構成などを複数担任が話し合って策定される。子どもの人数
評 や途中入園の子どもなどにおける環境構成には難しさもあるが、そのつど職員間で話し合い、工夫して進めている。
「月週案」に次いで子ども一人ひとりに合わせた「保育プラン書」も同時に話し合って作成している。
・当園は保育の特色として「一人ひとりを大切にする保育」を掲げている。これを受けて、特に養護面の食事・排泄・着脱の支援では、子どもとの信頼関係が大事であることを認識し、育児担当制をとっている。また、保護者とは「ともに育てる」との観点から、育児のパートナーとして、個別の「保育プラン書」を通じて連携しながら子どもの成長を見守っている。

評価

Ⅲ－４－(２)－② 定期的にサービス実施計画の評価・見直しを行っている。
ａ) 指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施している。

判断b) 指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施しているが、十分ではない。
基準ac) 指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７２．４％＜取り組み状況＞
・保育課程と年間指導計画「小ざくら保育のみちすじ」は、キャップ会議の意見も聞いて、３園の主任・園長が年度末に検証し、見直すようにしている。具体的な「月週案」と個別の「保育プラン書」については、各クラスの複数の保育士が月
講 末に振り返りをして、翌月分を立案している。いずれの立案に際しても、保護者との対話内容や連絡帳などから把握した子どもの状況等を参考にしている。「月週案」等は、職員会議で、子どもの状況の振り返りや報告をすることで、職員評 に周知される。個別の「保育プラン書」は、担当保育士から保護者に対して具体的に説明している。
・「保育プラン書」は「小ざくらのご案内」でも「ともに育ち合う」の趣旨から、利用方法を保護者に丁寧に説明している。
・なお「保育プラン書」と連絡帳は、コピーして児童票に収めている。また「保育プラン書」は年度末に子どもの記録として家庭に返している。

19

(乳児)

Ⅳ 福祉サービス内容評価基準
Ⅳ－１ 保育所保育の基本
Ⅳ－１－(１) 養護と教育の一体的展開
Ⅳ－１－(１)－① 保育所の保育の方針や目標に基づき、発達過程を踏まえ、子どもの心身の発達や家庭及び地域の実態に即した保育課程を編成している。

評価ａ) 保育課程が、保育の方針や目標に基づき、発達過程を踏まえ、家庭及び地域の実態に即してよく編成されている。

判断 b) 保育課程が、保育の方針や目標に基づき、発達過程を踏まえ、家庭及び地域の実態に即して編成されているが、改善が必要であ
基 る。
準

ａ

c) 保育課程が、保育の方針や目標に基づき、発達過程や家庭及び地域の実態に即して編成されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７５．９％＜取り組み状況＞
・園の基本方針を示す保育課程は、子どもの最善の利益を保障するため、発達過程を踏まえ保育のねらいや内容などから総合的に展開し、編成される。当園では、保育所の保育指針、児童福祉法などの趣旨を踏まえて編成し、加えて講 「小ざくら保育のみちすじ」を策定している。「保育課程」には、保育理念の「ともに育ち、ともに生きる」や、保育方針「子評 ども一人ひとりの人格を尊重し～」などの保育目標を掲げている。また、工業地帯を背景とする園の立地上、広域から保育利用者が集まることなど、地域の実態に即した「子育て支援」の必要性について記載している。
・法人の統括部長は、保護者会総会において「園の方針」等を説明するとともに、職員にも改めて周知を図っている。
具体的な保育の計画については「保育課程」と「小ざくら保育のみちすじ」を念頭に、クラスの０・１歳児の子どもやその保護者の状況を捉え、養護面と遊び面の保育の計画（月週案）を立案し、実施している。
Ⅳ－１－(１)－② 乳児保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されている。
判 ａ) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が十分配慮されている。
断b) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が配慮されているが、改善が必要である。
基準 c) 適切な環境や保育の内容・方法と共に配慮されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８６．２％＜取り組み状況＞
・０・１歳児のみの当園は「保育課程」と成長段階を記載した「小ざくら保育のみちすじ」のもと、具体的な保育の計画を立て、乳児保育に取り組んでいる。乳児は疾病への抵抗力が弱く、また発育・発達の未熟さなどもあり、一人ひとりの健康状態にはとりわけ留意している。視診（結果はパソコンに入力）をはじめ、園舎内に出入りする全ての人の手洗い、日々の掃除、安全点検、玩具の消毒などには特に留意するとともに、他事業所と兼務の看護師が必要に応じて巡講 回し、保健指導もしている。保育室の環境については、１階が１歳児、２階が０歳児で、生活と遊びの場が確保されている。０歳児の保育室には換気・空調設備等が完備され、安全と発達に配慮した木製の家具類、専用の授乳椅子が置か
評 れ、また調乳・沐浴・排泄のコーナーがそれぞれある。排泄の援助にあたっては、専用の手洗い場も設置している。
・当園では、子ども一人ひとりの状況把握や援助（主に食事、排泄、着脱）には決まった保育士がかかわり（担当制保育）、「保育プラン書」に基づき、保護者と連携しながら保育を進めている。「保育プラン書」は、離れて過ごす保護者の安心感にもつながっている。実際の保育活動は「保育職務遂行要領書」に沿い、月週案から日案で具体化され、授乳や睡眠などの保育のほか、子どもの状況を見て散歩や玩具で保育士と一緒に遊ぶことなどを選択し、ゆったり過ごしている。園では「育児援助マニュアル」「玩具の提供マニュアル」「新人職員のためのＯＪＴシート」などを活用し、保育に携わる職員における実践内容の共有化にも積極的に取り組んでいる。

20

Ⅳ－１－(１)－③ １・２歳児の保育において養護と教育の一体的展開がされるような適切な環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されている。
判 ａ) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が十分配慮されている。
断b) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が配慮されているが、改善が必要である。
基準 c) 適切な環境や保育の内容・方法とも配慮されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８２．８％＜取り組み状況＞
・１歳児は、まだ疾病への抵抗力も弱く、さらに心身機能の未熟さもあり、保健面の対応が求められる。しかし、徐々に歩き始め、手を使い、言葉を話すようにもなることから、さらに一人ひとりの子どもの発育・発達状況を踏まえた保育が求められてくる。当園では「小ざくら保育のみちすじ」のもと、１歳児の遊びと養護面の保育目標を「体を動かして遊ぶ」「玩具や遊具に興味を持ち、遊ぶ」「大人に思いを受け止めてもらう」「手助けを受けながら自分でする」などを掲げ、「月講 週案」や保護者と共有する個別の「保育プラン書」によって保育を具体化している。「月週案」には、養護面と遊び面のそれぞれのねらいを定めている。養護面では、食事、排泄、清潔、睡眠、着脱などを中心にねらいを定め、特に健康面
評 や基本的生活習慣の取得に向けた支援では、保育士間で連携し、その日の子どもの状況を記載した「観察版」や、支援内容を記載した「ホワイトボード」を活用して、丁寧に対応している。
・遊びについては、３園共通で遊びの内容を分類し（運動、練習、構造遊び、絵本など）、養護面と遊び面のバランスのよい園生活が送れるよう努めている。また、送迎時には、子どもの様子について、できるだけ担当保育士が保護者と情報交換するようにしている。一方、保育士以外に子どもとかかわる人には、行事（運動会など）の参加者、ボランティア、
小中学生などがあり、さらに送迎時には３園が使用する園庭での家族同士の触れ合いがある。当園は、子どもの人数が多いが、子ども一人ひとりの発達に即して保育士間で話し合い、安全に配慮した保育環境や遊びについて工夫を重ね、保育を進めている。
Ⅳ－１－(２) 環境を通して行う保育
Ⅳ－１－(２)－① 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことのできるような人的・物的環境が整備されている。
判 ａ) 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことができるような人的・物的環境が十分整備されている。
断b) 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことができるような人的・物的環境が整備されているが、改善が必要である。
基準 c) 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことができるような人的・物的環境が整備されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６５．５％＜取り組み状況＞
・０・１歳児のみの２階建ての園舎は、保健環境に配慮したものである。各保育室とも明るく、清潔感があると同時に、温かな雰囲気がある。広いスペースをもつ１・２階の玄関内には、金魚や観葉植物のほか、来訪者と懇談できるソファーが置かれている。また玄関内に子ども一人ひとりのドア付きロッカーが備えられ、子どものコートなどが収納できる（保育室にも木製のチェストがある）。園舎内の廊下や階段脇には、季節の花や自然物のオブジェが飾られ、乳児の講 目にもとまるように配慮している。子どもの生活の場となる保育室は、水回りやトイレ（おむつ交換台）などは安全に配評 慮した使いやすい造りで、また保育室内の遊びのコーナーには発達に即した木製の玩具等が置かれている。保育士
は子どもに個別にかかわり、手造りの玩具などで遊ぶ姿も見られる。
・全ての玩具と遊具は、その特性と子どもへの提供方法がマニュアル化され、保育士は子どもの発達に合わせてそれらを提供している。さらに、個人差のある食事・睡眠などの保育の実践にあたっては、低い仕切りでコーナーをつくり、
育児担当制のもと、落ち着いてできるよう配慮されている。保育室内に、子どもがくつろいだり、ごろごろしたりする場所
は特には設けていないが、静養室が別にあるので、子どもは保育士と一緒にリラックスして過ごしたりしている。園舎内
外の設備、物品、玩具、遊具類については、定期的な安全点検が実施されている。
Ⅳ－１－(２)－② 子どもが基本的な生活習慣を身につけ、積極的に身体的な活動ができるような環境が整備されている。

評価ａ) 基本的な生活習慣を身につけ、身体的な活動ができるような環境が十分整備されている。

判断b) 基本的な生活習慣を身につける環境や、身体的な活動ができるような環境が整備されているが、改善が必要である。
基準 c) 基本的な生活習慣を身につけたり身体的な活動ができるような環境が整備されていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６９．０％＜取り組み状況＞
・基本的生活習慣（主に食事、排泄、着脱）の保育については、３園共通の「育児援助マニュアル」が活用され、保育士間の連携と育児担当制のもと、丁寧に実践されている。子ども一人ひとりの「発達の特徴」「大切にしたいこと」「介助の手順（子どものすること、大人のすること）」「留意点」などの項目をあげ、同じ保育士が継続して子どもを支援している。
講 １歳児の食事支援では、保育士は、自我に目覚めてきた１歳児の「食べようとする気持ち」を大切にしながら、皿に手を評 添えること、スプーンの使い方などをさりげなく教え、また時にはほめて自信につなげたりするなど、静かに言葉をかけている。排泄や着脱等の保育についても同様に、子どもの個別の発育・発達状況を把握するとともに「保育プラン書」に基づき、無理なく生活習慣などを身につけられるように進めている。
・身体的な活動については、１日の保育の流れのなかで、朝の赤ちゃん体操（０歳児）をしたり、子どもの状態を見て保育士も一緒に園庭での遊びや散歩に出かけることなどを毎日している。当園では、天候不順のときにも園舎内で運動遊びのできる遊戯室や巧技台などもあり、午後の時間帯（１歳児）には、遊戯室を活用した体操遊びなどが楽しく進められている。

21(乳児)

Ⅳ－１－(２)－③ 子どもが主体的に活動し、様々な人間関係や友達との共同的な体験ができるような人的・物的環境が整備されている。

評価ａ) 子どもが主体的に活動したり、友達との協同的な体験ができるような人的・物的環境が十分整備されている。

判断b) 子どもが主体的に活動したり、友達との協同的な体験ができるような人的・物的環境が整備されているが、改善が必要である。
基準ａc) 子どもが主体的に活動したり、友達との協同的な体験ができるような人的・物的環境が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）４８．３％＜取り組み状況＞
・子どもが主体的に活動することについては、０・１歳児のみの当園では、発育・発達面からも子どもからの積極的な発信は多くはない。しかし、保育環境を整えることにより、一人ひとりの子どもの主体的な活動への意欲を引き出すことに力を入れている。発達に合わせて工夫された手造りの玩具・遊具をはじめ、子どもに提供される全ての玩具・遊具のリストを写真付きで示し、その提供方法について、子どもにかかわる誰もがわかるようにマニュアル化している。そのマニュアルの内容は、玩具・遊具を提供することによって子どもが育つところはどこかなど（集中力、感触、量の認識ほ講 か）、それぞれの玩具・遊具の特性を押さえつつ、遊び方や子どもへのかかわり方などが記載されたものである。さら
評 に、玩具の選択は「あくまでも子どもが選べるように」としてコーナーの棚や子どもの手の届く高さにも配慮している。実際には、保育士が子どもの傍らで「どれにする？」「これにする？」などと言葉を添えて一緒に玩具を手に取る姿も見られる。
・年齢的に、一人遊びや保育士と一緒の遊びが多いが、保育士の仲立ちでクラスの友だちと一緒に玩具・遊具で遊ぶ機会もあり、子どもは集団の雰囲気を感じ取ったり、他児を意識する経験などもしている。なお、遊び（玩具を含む）については、毎月のクラスミーティングで振り返り、保育士は子どもの発達・発育の状況や援助への理解を深めている。
・職員調査では、着眼点「異年齢の子どもとの交流」などについて肯定率が低い。乳児を対象とする当園の特性に着目し、子どもへの働きかけとしての人的・物的環境は整えられていると評価した。
Ⅳ－１－(２)－④ 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境が整備されている。

評価ａ) 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境が十分整備されている。

判断b) 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境がどちらかといえば整備されている。
基準ａc) 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）３４．５％＜取り組み状況＞
・当園が系列の保育園と協同で使用する園庭には四季の樹木や草花が植えられ子どもは保育者と一緒に日常的に目にする環境にある。さらに、園では食育の栽培に力を入れていることから、園庭に出た際には夏野菜のトマト、ピーマ
ン、秋のサツマイモなどの成育状況を保育者とともに感じとっている。栽培の野菜には直接触れたり、匂いをかいだり講 する機会もあり子どもの興味関心を引き出している。また、園舎内には自然を感じる生け花、観葉植物、自然のオブ
ジェが子どもの目の触れるところに飾られ、同時に生き物（金魚、めだか等）も飼育をし、それらに関する絵本なども用評 意されている。こうした保育環境は敏感期にある乳児にとり皮膚感覚で自然を体験する場になっている。
・社会とのかかわりについては、行事や散歩などで保育者を通して地域の人を見る機会などがあるが、年齢的にも具体的な社会体験は今後の成長を待つとしている。
・職員調査では、着眼点：行事などで主体的に地域にかかわっているや公共機関の利用などについて肯定率が低い。
一方、子どもが身近に動植物に接する機会や興味を広げる等の着眼点の実施率では８０．％以上の肯定率である。乳児の特性に着目し評価した。

22

(乳児)

Ⅳ－１－(２)－⑤ 子どもが言葉豊かな言語環境に触れたり、様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が整備されている。
判 ａ) 豊かな言語環境や様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が十分整備されている。
断b) 言語環境や様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が整備されているが、改善が必要である。
基準 c) 言語環境や様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が整備されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）４１．４％＜取り組み状況＞
・園の基本方針となる保育課程の教育（遊び面）のなかで、０・１歳児の「言葉」を取り上げている。「語りかけられることにより声を出したり応えようとしたりする」「話しかけ、互いのやり取りのなかで、声や言葉で気持ちを表わそうとする」などである。これらを念頭に、保育士は「月週案」を立案する。１歳児では、ねらいを「絵カードや絵本を通して保育者と言葉のやり取りを楽しむ」とし、言葉への配慮では「子どものつぶやきに応じ、話せた喜びを共感していく」などとしている。実際には、個別の「保育プラン書」のもと、絵本を選んで保育士と一緒に見たり、子どもに絵カードを見せて保育士
講 が語りかけたりしている。当園は、子どもの人数の多さから、自由遊びとして絵本を並べておくことは難しいとし、保育士と一緒に絵本を選んでいる。
評 ・一方、１歳児は、午後のおやつ後などには集団のなかで過ごし、友だちと一緒に紙芝居、絵本、手遊びなどを楽しんでいる。絵本は、子どもの言語環境として重要なものの一つとして意識し、毎月クラスごとに、子どもに見せたい絵本を保護者にも紹介し、共通の話題としている。０・１歳児の表現活動は、保育士が率先し、絵本をはじめ、わらべ歌、リズ
ム遊びなどを通じて、子どもの表情や動きを読み取っている。絵画や制作遊びについても同様に、素材（水、砂、紙、クレヨンなど）に触れる体験を持ちながら、子どもの成長を見守っている。
・職員調査では、着眼点「子どもが遊びで自由に歌ったり、踊ったりする」については、７２．4％の肯定率である。逆に、肯定率が低かった着眼点は「楽器での楽しみ、絵・音楽・身体表現などを通した子どもの表現」であった。乳児の特性に着目し、評価した。

Ⅳ－１－(３) 職員の資質向上
Ⅳ－１－(３)－① 保育士等が主体的に自己評価に取り組み、保育の改善が図られている。
判 ａ) 保育士等が主体的に自己評価に取り組み、保育の改善が十分に図られている。
断b) 保育士等が自己評価に取り組んでいるが、保育の改善が図られていない。
基準 c) 保育士等が主体的に自己評価に取り組んでいない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６９．０％＜取り組み状況＞
・保育所の保育指針における自己評価の意義は「計画に基づいて実践した保育を振り返りながら、継続的に保育の質を向上させていくこと」である。その上で、保育士等の自己評価の視点としては「子どもの育ちを捉える視点」と「自らの保育を捉える視点」があげられる。当園では、保育の計画については、月末のクラス会議において「月週案」「保育プラン書」「日課（デイリー）」が、園長もしくは主任の同席のもと、話し合われている。複数の保育担当者がクラス会議に参講 加し、全体の保育を振り返り、また課題を検討し合い、さらに自らの保育も含めて評価・反省している。個別の「保育プ
評 ラン書」については、子どもの「育ち」について複眼の目で振り返り、その内容等を翌月の計画に活用している。
・育児担当制の「保育プラン書」の内容は、系列の３園と一緒に検討しているが、クラスの複数の保育士の意見を参考に立案され偏りのない保育内容のもとになっている。「日課（デイリー）」については、毎日の保育で子どもの生活リズム
等を中心に「子どもの動き」「大人の動き」として詳細に記載し、振り返りもしている。「日課（デイリー）」は、子どもの成長・変化にも保育士が臨機応変に対応し、支援できる体制を考慮して使われている。なお、当園では、職員の資質と保育の質の向上のため、６年前から職員の学びの機会として外部講師による内部研修会を定期的に開催している。法人による職員の定期的な自己点検は、別に行われている。

23

(乳児)

(乳児)

Ⅳ－２ 子どもの生活と発達
Ⅳ－２－(１) 生活と発達の連続性
Ⅳ－２－(１)－① 子ども一人ひとりを受容し、理解を深めて働きかけや援助が行われている。
判 ａ) 子ども一人ひとりを受容した保育内容や保育士の援助が行われている。
断b) 子ども一人ひとりを受容した保育内容や保育士の援助が行われているが、改善が必要である。
基準 c) 子ども一人ひとりを受容した保育内容や保育士の援助が行われていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）５５．２％＜取り組み状況＞
・子ども一人ひとりの受容には、子どもの最善の利益を考慮した上で、子どもを理解することが何よりも求められる。当園では、子どもの心身の状態や生活リズムについては、日々の保護者との対話内容、連絡帳、３園共通の「保育プラン書」などから把握し、子どもの理解に努めている。実際の子どもへの対応に関しては、実務上のマニュアル「保育職務講 遂行要領書」を各職員が所持し、子どもに向けて否定語を使わない、子どもの発するサインを見逃さず読み取るなどのポイントを、折に触れて確認するようにしている。具体的には、情緒不安から泣く子どもなどの場合は、保育士間で連携評 して寄り添うなどの対応をしている。また、キャップ・主任・園長が、保育場面に応じて、子どもに対する保育士の適切な態度や言葉づかい等について指導している。
・子どもを理解することについては、職員研修、園内研修（外部講師）、ビデオ教材などでも学んでいる。その教授内容には乳児に対する言葉のかけ方なども含まれており、それらを通じて保育内容の充実に努めている。
・職員調査の肯定率は高くはないが、着眼点「さまざまな子どもへの状況への受け止め」の肯定率８６．２％をはじめ、他の着眼点でも６０％近い肯定率であったこと、また全体的な取り組みの状況から評価した。
Ⅳ－２－(１)－② 障害のある子どもが安心して生活できる保育環境が整備され、保育の内容や方法に配慮がみられる。

評価ａ) 障害のある子どもが安心して生活できる保育環境が整備され、保育の内容や方法に十分な配慮がみられる。

判断b) 障害のある子どもが安心して生活できる保育環境が整備され、保育内容に配慮がみられるが改善が必要である。
基準 c) 障害のある子どもが安心できる保育環境や保育内容について、配慮されていない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）１０．３％＜取り組み状況＞
・現時点では、身体的障害を持つ子どもの在籍はない。５年前に障害を持つ子どもを受け入れたときには、保護者との情報交換を意識して保育を実施した。
・現在は、保健センターの「１歳６か月児健診」で、落ち着かない、呼びかけに反応しない、言語面が気になるなどの子どもの場合に、園に保健センターから連絡がある。そうした場合、保健センターとも相談の上で、その子どもの園での様
子を２歳頃まで見ることがある。２歳になって、保健センターの保健師からの「子どもの様子はどうですか」などの問い
講 かけに応じて、園での子どもの状況を伝え合うなどして、その子どもの保育について連携をとっている。
評 ＜改善課題＞
・通常の保護者からの「子どもについての気になる相談」には、園長や看護師が対応する体制が整えられている。０・１
歳児では、まだ障害の判断が難しい面もあるが、園では過去にダウン症児や肢体不自由児の保育について相談を受けたことがある。今後も障害児保育について、前向きに検討していきたいとしている。
・当園では、年齢的に障害を持つ子どもの受け入れについては難しさがあるが、逆に日常的に保育するなかで、乳児の聴覚・視覚異常などを早期発見することも考えられる。乳児の健康面の支援を進める上でも、さらに幅広く、保育士、看護師、保健センター間の連携を図ることが期待される。

Ⅳ－２－(１)－③ 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮がみられる。

評価

判 ａ) 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に十分配慮されている。
断b) 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されているが改善が必要である。
基準 c) 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されていない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）３４．５％＜取り組み状況＞
・一日の大半を園で過ごす子どもには、安定した生活と充実した活動を支援することに加えて、一貫性がある対応、家庭との連続性を持った配慮が求められる。当園の開園時間は「朝７時から夜７時まで」である。早朝保育は、系列の「小ざくら夜間保育園」の子どもとの合同保育となる。当園は、０・１歳児のみの保育で、特に子ども一人ひとりの状況に応じた保育を心がけている。また、育児担当制のもと、１日の流れを見通した日案を立て、家庭とは「連絡帳」や保護者と講 の対話、「保育プラン書」などで緊密に連携して、個別対応への配慮をしている。
評 ・保育環境については、長時間を過ごすための特別な設定はしていないが、カーペットやソファーが置かれた広い静養室があり、保育士と一緒に絵本や玩具などでゆったり過ごせるスペースが確保されている。また、子どもの健康状態や連絡事項等に関する職員間の引き継ぎは、パソコン入力した記録や口頭などでしっかり実施し、さらに担当保育士から保護者に伝えられている。
＜改善課題＞
当園は子どもの人数が多く、保育室における子どもの動きに合わせた環境の整備には工夫が必要との認識がある。
今後の工夫に期待する。

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(乳児)

Ⅳ－２－(２) 子どもの福祉を増進することに最もふさわしい生活の場
Ⅳ－２－(２)－① 子どもの健康管理は、子ども一人ひとりの健康状態に応じて実施しているａ) 子どもの健康管理は、マニュアルや保健計画などで全職員が共通理解し、子ども一人ひとりの健康状態に応じて適判 切に実施している。
断基 b) 子ども一人ひとりの健康状態に応じて健康管理を実施しているが、マニュアルや保健計画はなく改善が必要である。
準c) 子ども一人ひとりの健康状態に応じた健康管理を、実施していない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）９３．１％＜取り組み状況＞
・当園は特に「子ども一人ひとりの健康状態」を常に把握し、健康管理を重視して保育している。個々の子どもの状況
は、入園時に保護者が児童票に記載する予防接種の有無、既往症の情報のほか、面接による食物アレルギー等の聞き取りをはじめ、連絡帳、保育プラン書などからも把握している。とりわけ「小ざくらのご案内」の別冊において、乳児と講 して気をつけたい「乳幼児突然死症候群」（ＳＩＤＳ）のことや、衛生管理の方法について取り上げ、保護者に注意を喚起している。保健の年間計画として、定期的な身体測定、嘱託医による健診を実施し、結果はそのつど保護者に報告さ評 れる。
・日常における一人ひとりの子どもの健康状態への対応は「健康管理に関するマニュアル」に沿って行われ、登園時の視診などはパソコン入力することで全クラスの子どもの状況が把握できるようにし、職員間で情報共有している。また、個々の子どもの状況は、昼礼会議や職員会議でも各クラスから報告され、職員間での周知を図っている。一方、法人内の他事業所と兼務の常勤看護師は、子どもの体調不良時の受診の必要性の判断のほか、保育士に対して、救急救
命、感染予防、ケガをした際の応急処置などを指導している。

評価

Ⅳ－２－(２)－② 食事を楽しむことができる工夫をしている。
ａ) 食事を楽しむことができるよう適切な環境設定や工夫をしている。

判断b) 食事を楽しむことができるよう環境設定や工夫をしているが、改善が必要である。
基準 c) 食事を楽しむことができるよう環境設定や工夫をしていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）５８．６％＜取り組み状況＞
・「一人ひとりに合わせた食事」「手づくりの食事とこだわり」を掲げ、子どもの身体的成長の基本である「食事」に力を入れている。発達的に、積極的に食事を楽しめる年齢とは言えないが「食事を楽しむ環境づくり」にも努めている。食事は、準備食、初期食、中期食、後期食、完了食と子どもの成長に合わせて用意しており、育児担当制のもと、食事を支援している。食事コーナーを設けて、発達に見合う椅子・テーブルを整え、少人数のグループで食べている。ミルクの子どもに対しては、保育士が授乳椅子にゆったり座り、飲ませている姿も見られる。食器は食材が映える白色としている。
講 食器の大きさ、深さ、重さも考慮され、またスプーンなども扱いやすい食具が備えられている。
評 ・当園では、子どもが食に関心を持てるように「年間食育計画」を作成している。また、職員は四季を通じて野菜などの栽培活動を園庭で実施している。そのため、子どもたちは四季の野菜づくりをテラスから眺めたり、また園庭に出た際には直接触れたりして、五感を高めている。園舎内に厨房があり、子どもたちは実際に食材を目にしたり、調理員が調理する姿を窓から保育士と一緒に見ることもできる。一方、栄養士は、毎日の給食の展示食の準備のほか、保護者に対して毎月の「献立表」や「給食だより」を発行して、そこに「食材の持つ働き」などに関する記事を執筆し、掲載するな
ど、食の大切さを伝える工夫をしている。
・職員調査では、着眼点のうち「幼児に対する保育内容」について肯定率が低いが、乳児の特性に着目し、評価した。
なお「食事を楽しむ環境づくり」の着眼点については、肯定率は７０％以上である。
Ⅳ－２－(２)－③ 乳幼児にふさわしい食生活が展開されるよう、食事について見直しや改善をしている。
判 ａ) 子どもの喫食状況を把握するなどして、献立の作成・調理が十分工夫されている。
断b) 子どもの喫食状況を把握し、献立の作成・調理が十分工夫されているが、改善が必要である。
基準 c) 子どもの喫食状況を把握せず、献立の作成・調理の工夫がされていない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）３７．９％＜取り組み状況＞
・給食づくりは、外部業者に業務委託している。栄養士は３園の保育園を兼務し、委託先の栄養士と連携して、毎月の「献立表」を作成している。献立（離乳食を含む）では、旬の食材を中心に、栄養バランスに配慮している。毎月の「給食講 会議」には、栄養士を中心に、委託先の栄養士、園長、主任等が参加し、子どもの喫食状況や献立等について意見交換などしている。
評 ・きめ細かな配慮が求められる乳児の食事に関しては、献立内容、調理の工夫、残量調査などにおいて「さらなる見直しが必要」との認識があり、検討が進められている。
＜改善課題＞
現状の食事について、保育中の子どもの様子や喫食状況などからしっかり検証し、園長、主任、栄養士、委託先の業者（栄養士含む）などが「子どもにとってのよりよい食事の提供」について工夫し、改善していくことを期待する。

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Ⅳ－２－(２)－④ 健康診断・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達し、それを保育に反映させている。

評価判 ａ) 健康診断・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達し、保育に十分反映させている。
断b) 健康診断や・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達し、保育に反映させているが、改善が必要である。
基準 c) 健康診断・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達せず、保育に反映させていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８２．８％＜取り組み状況＞
講 ・子どもの健康管理の一環として、全園児に対し、毎月の身体計測、年２回の嘱託医による内科健診、年１回の歯科健診（１歳児）を実施してる。その結果は、そのつど個別に保護者に報告して、場合によって受診を勧めている。また、職
評 員間では、受診結果の報告を受けて、個々の子どもについて留意・配慮すべき事項を共有している。保護者に対しては、園から「保健だより」を発行し、子どもの健康に関連する情報を適宜提供している。

Ⅳ－２－(３) 健康及び安全の実施体制
Ⅳ－２－(３)－① アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、主治医からの指示を得て、適切な対応を行っている。
判 ａ) アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、専門的な指示を受け、保護者と連携し、適切に対応している。
断b) アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、専門的な指示を受け対応しているが、改善が必要である。
基準 c) アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、専門的な指示を受けず、適切に対応していない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）９６．６％＜取り組み状況＞
・食物アレルギーを持つ子どもの有無は、入園時に提出される医療機関の診断書や、保護者との面談の内容から確認している。食物アレルギーを持つ子どもの進級時には、診断書の提出が再度ある。また、保護者は「家庭食事調査票」に記入するとともに、給食業務の委託先の栄養士や園の栄養士と面接し、食事の内容について確認し合っている。な
講 お、食物アレルギーを持つ子どもへの対応は「保育職務遂行要領書」によってマニュアル化を進め、実施している。
評 ・実際の保育現場では、配膳ミスを防ぐため、食物アレルギーを持つ子どもについては目立つ色のトレー（緑）にしたり、担当保育士がそばに座って援助するなど工夫している。周囲の子どもも、違和感なく食事をしている。栄養士は「誤食は重大な事故につながりかねない」として、防災安全衛生活動の一環として保育士と連携しながら、食物アレルギーを持つ子どもへの食の支援に取り組んでいる。

Ⅳ－２－(３)－② 調理場、水周りなどの衛生管理が適切に実施され、食中毒等の発生時に対応できるような体制が整備されている。
判 ａ) 調理場、水周りなどの衛生管理のためのマニュアルがあり、常に清潔に保つなど適切に実施されている。
断b) 調理場、水周りなどの衛生管理のためのマニュアルはあるが、適切に実施されず改善が必要である。
基準 c) 調理場、水周りなどの衛生管理のためのマニュアルがなく、適切に実施されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６２．１％＜取り組み状況＞
・給食は外部に業務委託しているが、厨房内の衛生管理の徹底を図り、委託業者にはチェック表による総点検を義務
講 づけている。チェック表の項目は、厨房職員の個人衛生から配膳、下膳、調理器具の洗浄など３９の大項目とそれぞれの下位項目、さらに細目を設け、詳細に点検するしくみでとしている。点検結果は「給食会議」に報告され、改善点など
評 を検討している。また、園の栄養士も毎月１回、チェック表で確認している。当園では「衛生ガイドブック」に基づき、食中毒の予防対策として、手洗いのほか、テーブル・椅子・食事用シートなどの消毒方法を明確に示し、職員に周知している。「衛生管理マニュアル」は定期的に見直している。

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(乳児)

(乳児)

Ⅳ－３ 保護者に対する支援
Ⅳ－３－(１) 家庭との緊密な連携
Ⅳ－３－(１)－① 子どもの食生活を充実させるために、家庭と連携している。
判 ａ) 食を通して、保護者が食育に関心を持てるような十分な取組をしている。
断b) 食を通して、保護者が食育に関心を持てるような具体的な取組をしているが、改善が必要である。
基準 c) 食を通して、保護者が食育に関心を持てるような具体的な取組をしていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７２．４％＜取り組み状況＞
・食育に力を入れて、今年度からは、季節の行事後に食育のサロン（年４回）を参加希望者を募って開催している。保育士と栄養士との連携のもと、食育のビデオ教材の視聴、夏野菜のメニューの紹介、料理の実演、試食など、保護者と懇談しながら食について理解を深める取り組みを開始している。食材を活かしたレシピの提供のほか、食育担当職員
講 は、子どもが四季の野菜の栽培や食材に興味・関心を持っていく過程を写真に収め、それを廊下に掲示し、保護者に伝えている。こうした食育の活動の様子は、他に「食育だより」（２カ月に１回発行）でも保護者に知らせている。
評 ・日常の保育では、保護者とは「連絡帳」を活用して子どもの食事状況を把握し合い、体調変化に伴う食事への対応などにも配慮している。保護者とは、毎月の「保育プラン書」でも、一人ひとりの子どもにおける食事のねらい、配慮、翌月への課題などをあげ、連携を取るようにしている。一方、栄養士は、毎月の「献立表」のほか、「給食だより」でも健康面
から「子どもと食事」の話題を取り上げ、また離乳食についてコメントするなど食事に関する記事を掲載し、保護者の食育を支援している。
Ⅳ－３－(１)－② 家庭と子どもの保育が密接に関連した保護者支援を行っている。

評価ａ) 送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換に加えて、別の機会を設けて相談に応じたり個別面談などを行ってい判 る。
断基 b) 送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換や、個別面談などは行っているが、改善が必要である。
準ａc) 送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換や、個別面談などは行っていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）８６．２％＜取り組み状況＞
・一人ひとりの保護者に対する支援は、さまざまな場面を活用して実施されているが、当園の特徴の一つである「保育プラン書」を通じた支援も進めている。保護者から事前に子どもの様子や要望についてキャッチした上で、担当保育士が個別の計画を立案し、それを記入した「保育プラン書」を保護者に直接渡すが、それに対して保護者は保育への期
講 待や要望等を「保育プラン書」に記載して、担当保育士に返していくしくみである。子どもの送迎時には、保護者と「連絡評 帳」のほかこの「保育プラン書」の生活や遊びの内容についても連絡し合い、子どもの具体的な事項に基づいて、保護者と担当保育士が一緒に子どもの成長を見守っている。なお、改めて行われる個別懇談会は、進級時に向け、１～２月にかけて「保育プラン書」をもとに実施されている。
・園で子どもが生活する様子を見てもらうため、行事など保護者参加の機会を多くつくっている。加えて、子育て情報を提供し、また保護者同士の交流を目的とする「子育てサロン」も積極的に開催し、保護者との共通理解と信頼関係を深め合っている。
Ⅳ－３－(１)－③ 子どもの発達や育児などについて、懇談会などの話し合いの場に加えて、保護者と共通理解を得るための機
判 ａ) 懇談会などの話し合いの場に加えて、保護者の保育参加など、保護者と共通理解を得るための機会を十分に設けている。
断基 b) 懇談会などの話し合いの場を設けているが、保護者と共通理解を得るためには改善が必要である。
準 c) 懇談会などの話し合いの場、保護者との共通理解を得るための機会を設けていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７５．９％＜取り組み状況＞
・３園合同の「保護者会総会」後、当園の保育内容について、園長・主任が保護者に説明している。「小ざくらの保育の取り組み」の内容は、ビデオ等も活用して説明する。途中入園児や都合で出席できない保護者には、別途説明する機講 会を設けている。入園後には「保育参観」「個人面談」があり、保護者は日頃の子どもの様子を知り、保育士とも懇談している。保護者が希望すれば、園の伝承行事（七夕、お月見、節分など）にも参加可能であり、親子で伝承行事に親し
評 み、楽しむことができる。
・子どもの発達や育児について保護者と懇談し、相互交流するためのプログラムを組んでいる。園内に「子育てサロン」
を設けて、看護師から乳幼児期に罹りやすい病気の話を聞いたり、保育士から絵本や触れ合い遊びなどを紹介された
りしている。この「子育てサロン」では、園庭で栽培した野菜の試食会なども多彩に実施し、園と保護者が共通理解を得るための取り組みをしている。

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Ⅳ－３－(１)－④ 虐待に対応できる保育所内の体制の下、不適切な養育や虐待を受けていると疑われる子どもの早期発見
及び虐待の予防に努めている。

評価ａ) 虐待に対応できる保育所内の体制の下、不適切な養育や虐待を受けていると疑われる子どもの早期発見及び虐待の予防に積極

判 的に務めている。
断 b) 虐待に対応できる保育所内の体制の下、虐待を受けていると疑われる子どもの早期発見に努めているが、取組の改善が必要であ
基 る。
準

ａ

c) 不適切な養育や虐待を疑われる子どもの早期発見や虐待予防に努めていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５１．７％＜取り組み状況＞
・「児童虐待の予防」については、３年間のカリキュラムを段階的に学ぶ専門研修を受講するほか、「保育職務遂行要領書」などを通じて全職員が知識として学べるようにしている。実際の保育場面では、朝の子どもの視診時、おむつ替
え、身体計測時などに、子どもの身体状況等に気をつけるようにしているが、特に虐待を意識した視診の実施や、虐待を疑うチェック表などを活用した確認はしていない。当園では、昼礼ミーティング（毎週）、職員会議、キャップ会議など
講 で、気になる子どもや保護者の状況等について話し合っている。現状では「不適切な対応や虐待の事例はない」としている。ただし、虐待が疑われる場合は法人本部に連絡し、さらに児童相談所に連絡する体制を整えている。
評 ・虐待については、３園合同の「保護者会総会」で法人の統括部長が保護者にその重要性を伝えている。また、虐待予防のポスターを掲示したり、「小ざくらのご案内」でも取り上げたりしている。しかし、具体的な虐待予防の取り組みや、積極的な保護者への啓発活動には至っていない。今後の取り組みとして、職員が虐待に関して具体的に対応していくことや、保護者に対してもさらなる啓発を進めるように期待する。
・職員調査では「不適切な養育や虐待の早期発見に努めている」「子どもの心身の状況に配慮している」などの着眼点の肯定率は７９．３％と高率であり、この点を評価した。

※用語の定義不適切な養育：
保護者による養育に不適切なかかわりが見られ、それによって子どもが苦痛を感じたり、子どもの心身に問題や危険が生じる状態。

28(乳児)社会福祉法人クムレ

小ざくら乳児保育園 御中

福祉サービス第三者評価「総評」＜はじめに＞
今回の第三者評価の基準は「岡山県福祉サービス評価基準・保育所版」を使いました。
この基準は全国社会福祉協議会が厚生労働省から委託を受け「評価基準策定委員会」を設置し、作成した内容を踏襲しています。評価の細目ごとに判断基準（ａ・ｂ・ｃ）が示され、またその判断に際しては着眼点を参考にするというしくみです。
今回の調査では、職員自己評価（職員調査）において、判断基準とともに、着眼点についても「実施しているか否か」の評価を職員にお願いしました。判断基準を評価機関として判断するときの根拠については、経営層からの聞き取り内容、規程・マニュアルなど文書類の確認に加え、職員自己評価において判断基準「ａ」の結果が 60％を超えていることを一つの基準としました。
評価細目ごとの「講評」では、職員調査で判断基準「ａ」が占めた割合（％）を記載
しました。また、評価機関としての判断が評価「ａ」の場合は＜取り組み状況＞のみを記載し、評価「ｂ」の場合は＜取り組み状況＞に加え＜改善課題＞を記載しました。
3 保育園は共に第三者評価を過去に 2 回受審し、今回 3 回目です。過去の評価結果を活用し、改善に取り組んでいました。全国的には、第三者評価の受審が伸びないなかで積極的な受審をされていることに敬意を表します。
法人の理念、基本方針、行動指針を受けて、保育サービスに焦点を当てた保育方針と保育目標を策定して実践しています。職員自己評価では「職員への周知」について肯定する回答が高率でした。この高率の背景には、昭和 30 年の「小ざくら保育園」開設から始まって乳児保育園・夜間保育園を開設してきたこと、保育現場や併設する地域子育て支援センター、法人経営の児童家庭支援センターとの連携を充実させ把握したニーズを事業化する方針で取り組んでいることなどがあります。このような先駆的な取り組みと、
その改善・充実を課題として取り組み続けてきた成果であると思われます。
3 園は、合同で事業に取り組んでいる実態があり、3 園共通の取り組み、および各園の特徴を総評に記載します。3 園に共通した「特に優れている取り組み」は全国のモデルとなる取り組みであると思われます。このような保育園の第三者評価を担当したことに感激しています。
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＜第三者評価の結果＞○特に優れた取り組み（３園に共通）
１．保育プラン書 （３園共通） を作成し、 園と家庭が協働して子育てに取り組む
ことを課題に実践している同じ敷地内にある、小ざくら保育園、小ざくら乳児保育園、小ざくら夜間保育園は、それぞれの機能を持ちながら、全体として一つの園となっている。
3 園は、法人の理念として「ともに育ち、ともに生きる」を、保育方針に「私たちは子ども一人ひとりの人格を尊重し、個性を伸ばし自立を促し、家族とともに成長・発達の援助を行います。私たちは子ども同士が励ましたり助け合ったりして、様々な体験の中で成長していけるような環境をつくります」を掲げている。
その実践の一つとして、一人ひとりの子どもについて「保育プラン書」を作成して、保護者に提案し課題を共有している。これは、家庭と園がともに子どもの成長・発達に合う遊びや生活をめざすという実践を実施しやすくする取り組みと言える。
「保育プラン」の特徴を示す。
毎月の年齢別の保育計画（月案）と子ども一人ひとりの「保育プラン書」は、複数のクラス担任で話し合って、作成される。「保育プラン書」には、保育のねらいと配慮点、まとめと課題、家庭とともに取り組みたい事柄（家庭との連携）などの項目が掲げられ、保護者の記入欄は、保育への期待・要望・感想等の自由記述としている。書式や項目は発達に応じて記入できるよう工夫されている。
「保育プラン書」は月初の送迎時等にクラス担任から各家庭に渡し、また翌月初めに前月の「保育プラン書」のまとめを翌月の「保育プラン書」と一緒に渡している。
なお、2 歳児までは、特に生活面への支援と配慮が必要と考え、複数のクラス担任で緩やかな育児担当制をとり、「保育プラン書」を介して、保護者と細やかな連携をとっている。
保護者とは「保育プラン書」の受け渡しの際に子どもの生活や遊びの様子を共有し、必要に応じて面談も行うが、3 園では、それぞれに「保育プラン書」を介して、個別の「保護者懇談会」を実施している。
「保育プラン書」は年度末に育ちの記録として家庭に返し、進級児は児童票に写しを添付して保育に引き継がれ、活用される。
こうした 3 園共通の「保育プラン書」は、園と家庭がともに“子どもの育ち”を中心とするコミュニケーションを大切にすることや、相互信頼関係の構築に役立っている。
保育園や保育士に家庭・保護者への支援が課せられるなか、具体的で優れた取り組みと
言える。

30

２．保育の質を高めるため「育児援助マニュアル」を３園共同で作成している3 園が保育で日常的に使うマニュアルとして「育児援助マニュアル」がある。0 歳から6 歳までの年齢区分を行い、マニュアル化している。育児援助マニュアルでは、食事、着脱、排泄等の生活面を中心に、発達の特徴、大切にしたいこと、介助の手順（子どものすること、大人のすること）などの留意点等を具体的にあげ、記載している。例えば
1 歳 11 か月から 2 歳 6 か月の着脱する子どもへの保育士の具体的な留意点は、子どもの正面でかかわる、腕を抜くときは反対の手で袖口を引きながら衣服がひっくり返らない
ように脱ぐなど、わかりやすい記述になっている。
イラスト・写真入りの育児援助マニュアルは、新人職員はもとより、保育にかかわる職員が共有し、保持している。それによって生活面の支援の手順がどの保育士も同じであることから、子どもは安定した園生活を過せると推測できる。
育児援助マニュアルは、保育の質を高める目的のもと 3 園が共同して保育の経験知を結集することで作成され、保育現場における実践の重要なツールとなっている。なお、
育児援助マニュアルは、内容の充実をめざし、3 園合同で毎年改訂している。

３．人材育成を重点課題に掲げて研修機会を保障し、また実践的な研修内容を指向し、職員の能力向上を期している
人材育成に関しては毎年の「年度計画」に重点目標として取り込み、充実した研修を実施することで、職員のスキルアップを図っている。今年度の目標としては「職員間のコミュニケーションを通じた人材育成」を掲げ、その具体策として、階層別研修・専門
研修や公開保育の実施、事業所内研修の実施、挨拶を通じた職員の資質の向上をあげている。研修は、年間計画のもとに実施されており、3 園に特化した研修として公開保育、事業所内研修がある。外部講師を招聘し 3 園の保育士を対象に実施している公開保育は、年間で 3 回実施している。その方法は、公開保育を実施するクラス担当保育士の保育の内容、あり方などについて見学した後に、講師を交えて議論する。講師には、デイリー
プログラムを見てもらい、具体的なアドバイスを受ける。他の保育士は、率直な感想を述べるとともに、自らの保育について振り返りができる。なお、1 年間で 3 園の保育士
全員が、公開保育の実践者となる。
また、保育の質向上を目指して「気になる子ども」の事例検討や保護者対応についてなどの事業所内研修を適宜実施している。さらに、外部講師による研修の成果物として「小ざくら保育のみちすじ」（保育課程をより詳細に示したもの）がある。これは 3 園の保育の基本として、子どもの発育・発達に応じた保育士の支援がまとめられたもので、プロジェクトを組んで作成している。このように、保育士は学ぶ機会を多く持ち、また保育士同士の切磋琢磨により自らの成長を図っている。職員自己評価のコメントからも研修が充実していることがうかがえる。
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○小ざくら乳児保育園のよい点
ゆるやかな育児担当制保育のもとに子どもの育ちを保護者と共に見守っている
保育方針、保育目標、保育内容などが紹介された 3 園共通の「小ざくらのご案内」のほか、当園では乳児保育園用の別冊を作成している。そのなかで、保育の特色について、①一人ひとりを大切にする担当制保育であること、②おもちゃ、わらべうた、絵本など
子どもによいものを提供していること、③保護者にとって、当園は育児のパートナーであること、④就労支援をしていること、⑤手作りの食事にこだわっていることの 5 つをあげ、それぞれ内容を紹介している。
なかでも「一人ひとりを大切にする担当制保育」については、子どもは特定の大人を信頼することで基本的信頼関係が生まれ、自己肯定感が生まれることから担当制保育を行うと紹介している。園では、主に食事・排泄・着脱を特定の保育士が担当し、子どもとの信頼関係の構築に努めている。その上で基本的には同じ保育士が丁寧にかかわり、子どもの発達状況や心理面なども把握しているが、クラスの複数の保育士との子どもについての話し合いや連携も大事なことから、ゆるやかな育児担当制としている。
具体的な保育の進め方は、個別の「保育プラン書」や「育児援助マニアル」の活用で行われ、その成果は子どもの安定につながっている。
「ゆるやかな育児担当制」や「保育プラン書」は保育の質を高めるために 3 園共通に数年前から取り組み始め、保護者にも「クラス懇談会」等を通じて説明している。当園では毎月の「保育プラン書」を介して担当保育士と保護者が一緒に子どもの育ちを見守っている。
0・1 歳児の場合は、保護者にとっては初めての育児経験であり、不安も大きい。乳児
保育園用の別冊に記載されている内容は、保護者にとって育児書の役割を果たしているとも言える。
「保育プラン書」の共有と、保護者への丁寧なかかわりは、保護者に安心と信頼とを提供している。

○改善が必要と思われる点（３園に共通）
3 園共通に改善が必要と思われる点は、以下の通りであるが、評価細目ごとに、評価「ｂ」の場合は＜改善課題＞を記載しているので、それぞれの改善課題の内容の活用も期待している。

看護師や栄養士の専門性をより活かした支援に向けた検討
3 園では、保育士のほかに、専門職として、3 園を兼務する栄養士と、隣接する「児童発達支援センター」に所属し、かつ 3 園を兼務する看護師が配置されている。
栄養士は、委託業者と連携しながら献立を立案して毎月の「給食だより」を発行し、さらに子どもたちの喫食状況を確認している。
看護師は、子どもの健康診断に立ち会い、体調変化時に対応し、さらに子どもの持つ32

健康課題について、保育士からの相談を受けている。看護師は、昨年度まで 3 園を担当しており、保育における健康管理に精通している。また、経験豊富で保育士たちからの信頼も厚い。しかし、軸足は「児童発達支援センター」にあり、日常的に子どもたちの様子見ることができにくく、それが子どもの健康問題を早期発見することを困難にしているのではないかと危惧される。
さらに、子どもを持つ親として、保護者の側では、栄養士・看護師に子どもの栄養や健康について専門的視点からより多くの助言を期待しているであろうことが推測される。
しかし、300 名以上の子どもが対象の園にとって、個別的な対応は困難な状況にあると思われる。現状では特に問題は発生していないかもしれないが、リスクマネジメントの視点からも今後の検討に期待する。

33