企業版 ゆびすいニュース ● ゆびすいグループ情報誌

次世代経営者・幹部社員勉強会（通称：YNG 経営塾）会員参加費無料
2023年度テーマ「環境変化に対応可能な中小企業経営」
世界情勢の変化や新型コロナウイルスによって、想像を超えるスピードで外部環境や人々の価値観は変化していっています。柔軟な発想で経営を行い、ゆびすいの顧問先様が未来を生き抜くため、多様なテーマの研修をお届けします。

YUBISUI

NEWS
企業版

2/9（木） 中小企業の経営戦略
催済
14:00
開

14:00

（ZOOM開催）〜〜（ZOOM開催）

15:00

4/13（木） M＆Aによる事業拡大
15:00

No.

103

2 0 2 3

15:00

（ゆびすい堺本社・ZOOM開催）※交流会あり10/12（木）

人材採用・定着

14:00〜（ZOOM開催）

15:00

14:00

（ZOOM開催）

15:00

12/14（木）
14:00
〜

〜

14:00

8/10（木） 人事制度・人材育成〜

6/8（木） コロナ後の資金繰り対策

15:00

特 集

IT・DX活用（ゆびすい堺本社・ZOOM開催）※交流会ありご希望の回に参加いただけます。

YNG経営塾とは???

経営者・幹部に必要な経営に関する知識を、
ゆびすいの専門家が分かりやすくレク
チャー！

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STEP１（YNG 会員外の方）
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STEP１（開催日前に案内メール配信）
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６月・１２月の交流会では、経営者・幹部
社員がゆびすい堺本社へ集まります。
新たなビジネスチャンス作りにも！
完全無料！参加費や登録費などは一切かかりません

申込受付完了メール・セミナー参加申込 OK※YNG経営塾の参加はYNGメーリングリストの会員限定です。
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新型コロナウイルス等の感染症の感染状況によっては交流会の開催日を変更または中止する可能性がございます。
お問い合わせ・お申込み

ゆびすいグループ㈱ゆびすいコンサルティング
セミナー担当：中川・神前（かんざき）

2023年2月発行／編集責任者 ゆびすいグループ 広報委員会／TEL 072-238-0171／印刷 ㈱ケーエスアイ

ゆびすいグループ令 和 5 年度税制改正大綱速年度税制改正大綱速報
令和

相続 事例特集

令和 5 年度税制改正大綱速報を迎えて子が保険金を受け取る場合には、を迎えて子が保険金を受け取る場合には、父から子へ保父から子へ保契
契約されている保
約されている保険が、険が、将
将来どのように課
来どのように課税されるかご
税されるかご存
存知で知で険金額の贈与があったものと険金額の贈与があったものとして、して、子に贈与税が課されま
子に贈与税が課されま

しょ
しょうか。
うか。

す。
す。
贈与税は、
贈与税は、
受贈額が基礎控除110万円の範囲内であ受贈額が基礎控除110万円の範囲内であ

実は、
実は、保
保険
険金はその契金はその契約約形
形態によって課
態によって課税のされ方が大きく税のされ方が大きくれば申告しなくれば申告しなくてもいいですが、てもいいですが、
110万円を超える場合には110万円を超える場合には異なります。
異なります。
課税関係が非常に複雑なので、課税関係が非常に複雑なので、ここで整理していき
ここで整理していき

翌年3月15日
翌年3月15日までに申告
までに申告・
・納税する必要があり納税する必要があります。
ます。

ましょ
ましょう。
う。

２．保険の契約形態と保険金課税
契
契約
約者
者（
（保
保険
険料
料負担
負担者
者）
）
を父とした場を父とした場合の契合の契約
約形
形態と父と子
態と父と子

（3）
（3）
相続税課税−死亡保険金
相続税課税−死亡保険金（Ｃ）（Ｃ）の課税関係は以下のとおりです。
の課税関係は以下のとおりです。
契約者
契約者
受取人
受取人
被保険者
被保険者 （保険料負担者）（保険料負担者）父
父

医療介護専門部より 医療機関のスタッフは毎年 13％が退職

大元誠児

父が自分を被保険者と父が自分を被保険者としている保険契約について、している保険契約について、満期満期険料を保険料控除と険料を保険料控除として申告されていますが、して申告されていますが、皆さんはご自身の皆さんはご自身のコンサルの現場から 経営戦略を考える

税理士
税理士

（2）
（2）
贈与税課税
贈与税課税
（Ｂ）
（Ｂ）

年末調整や確定申告では、年末調整や確定申告では、多くの方が自分の支払っている保多くの方が自分の支払っている保司法書士の目の付けどころ 相続土地国庫帰属制度ってなに？？

相続専門部
相続専門部

１．はじめに
寒さも峠を超え、
寒さも峠を超え、早く早くも確定申告の時期がやって参りも確定申告の時期がやって参りました。
ました。

社労士からのアドバイス 月 60 時間を超える法定時間外労働について

契約形態で異なる

保険金の課税関係

相続事例 契約形態で異なる保険金の課税関係

父
父

事由
事由

父
父

父
父

父
父

子
子

子
子

父
父

子
子

子
子

父
父

父
父

父が自分を被保険者と父が自分を被保険者としている保険契約について、している保険契約について、
父の
父の
死亡をき
死亡をきっかけに子が保険金を受け取った場合には、っかけに子が保険金を受け取った場合には、
死亡
死亡
課税関係
課税関係

保険金と
保険金として相続税が課されます。
して相続税が課されます。
しかし、
しかし、
死亡保険金は死亡保険金は満期満期

父の一時所得父の一時所得

A
A

非課税枠
非課税枠
（500万円×法定相続人の数）（500万円×法定相続人の数）があるので、があるので、
その
その

満期
満期

子に贈与税
子に贈与税

B
B

金額の範囲内であれば課税されません。
金額の範囲内であれば課税されません。

C
C
子に相続税
父の死亡
父の死亡 子に相続税
子に相続税
子に相続税
父の死亡
父の死亡 （生命保険契約に関する権利）
D
D（生命保険契約に関する権利）
父の一時所得父の一時所得
満期
満期
父の一時所得子の死亡
子の死亡 父の一時所得

EE
（4）
（4）
相続税課税−生命保険契約に関する権利
相続税課税−生命保険契約に関する権利
（Ｄ）
（Ｄ）

FF

父が子を被保険者と父が子を被保険者としている保険契約について、している保険契約について、
父の死
父の死
亡をき
亡をきっかけに子に契約を引き継いだ場合には、っかけに子に契約を引き継いだ場合には、
保険契約
保険契約
の相続があったものとの相続があったものとして解約返戻金相当額が相続財産として解約返戻金相当額が相続財産と（1）（1）
一時所得課税
一時所得課税
（Ａ、
（Ａ、
Ｅ、
Ｅ、
Ｆ）
Ｆ）

情報管理部より メーカーサポート終了 !! PC の乗り換えタイミングとはなり、なり、相続税が課されます。
相続税が課されます。

父が自分で保険料を支払っている保険契約について、父が自分で保険料を支払っている保険契約について、
自
自分が保険金を受け取る場合には、分が保険金を受け取る場合には、被保険者が誰であっても被保険者が誰であっても父に一時所得と父に一時所得として所得税が課されます。
して所得税が課されます。
この場合の所得
この場合の所得

３．おわりに計算は次のとおりです。
計算は次のとおりです。

News 次世代経営者・幹部社員勉強会のご案内（総収入金額−保険金を得るために支出した金額（総収入金額−保険金を得るために支出した金額
（保険料）
（保険料）

保険契約は契約形態によって課税関係が大き保険契約は契約形態によって課税関係が大きく変わり、
く変わり、
この課
この課

−50万円）−50万円）
××1/2
1/2

税内容を把握しておかないと思わぬところで課税され、税内容を把握しておかないと思わぬところで課税され、
申告し忘
申告し忘
れた…という事態になりかねません。
れた…という事態になりかねません。
保険金を受け取った場合に保険金を受け取った場合に保険金を受け取った場合には翌年3月15日
保険金を受け取った場合には翌年3月15日までに、
までに、
他の
他の

はまず契約内容を確認していただき、はまず契約内容を確認していただき、不安がある場合には、不安がある場合には、
弊所
弊所所得と合算して確定申告をする必要があり所得と合算して確定申告をする必要があります。
ます。

担当者か相続専門部へご連絡ください。
担当者か相続専門部へご連絡ください。

YUBISUI01NEWSYUBISUI

02

NEWS令和 5 年度

(２)特定中小企業が設立の際に発行した株式の取得に要した(２)特定中小企業が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例
金額の控除等の特例
岸田内閣はスタートアップ育成強化の方針となる
岸田内閣はスタートアップ育成強化の方針となる
「5か年計
「5か年計
画」
画」
を打ち出しており、を打ち出しており、同計画ではスタートアップへの投資額を同計画ではスタートアップへの投資額を

向けて、
向けて、
税制面における支援としてスタートアップに再投資した
税制面における支援としてスタートアップに再投資した

即時償却又は税額控除10％
即時償却又は税額控除10％
（※7％）
（※7％）

保有株式の売却
保有株式の売却

22 スタートアップ企業へ再投資
スタートアップ企業へ再投資

特定
定株
株式
式の
の
特
取得
得価
価額
額
取

株式の譲渡所得の株式の譲渡所得の金額から金額から再投資金額を控除
再投資金額を控除

出資
出資
特
定株
株式
式の
の
特定
取得
得価
価額
額
取

投資家
投資家

課税
課税

この
この改
改正は年
正は年間
間の
の所
所得
得税
税額
額が
が一
一定
定基
基準を下
準を下回った場
回った場合に、合に、追加の所得税負担を求めるものになります。
追加の所得税負担を求めるものになります。

の上昇や円安の影響による物価高騰を受けて厳しい経済状況の上昇や円安の影響による物価高騰を受けて厳しい経済状況れを受けて家計の預金が投資に向かうようにNISA制度が拡充れを受けて家計の預金が投資に向かうようにNISA制度が拡充が続きました。
が続きました。
その一方で、
その一方で、
2,000兆円に及ぶ個人金融資産、2,000兆円に及ぶ個人金融資産、され、され、更には恒久的なものへと変更されます。
更には恒久的なものへと変更されます。

3,000万人を超える旅行客を呼び込んだ全国津々浦々の地域
3,000万人を超える旅行客を呼び込んだ全国津々浦々の地域【改正の内容】【改正の内容】

現行制度
現行制度
一般型
一般型

つみたて型
つみたて型

10億円
10億円

最長20年
最長20年

最長5年
最長5年

最長5年
最長5年

年間投資額
年間投資額

40万円
40万円
（投資信託のみ）（投資信託のみ）

120万円
120万円

80万円
80万円

--

どちらか一方を選択
どちらか一方を選択

令和５年度税制改正においては、
令和５年度税制改正においては、
これまで不十分だったと言
これまで不十分だったと言非課税の生涯限度額
非課税の生涯限度額

800万円
800万円

600万円
600万円

400万円
400万円

わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせることにより、わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせることにより、
個人
個人制度利用可能期間制度利用可能期間

令和24年まで
令和24年まで

令和5年まで
令和5年まで

令和5年まで
令和5年まで不可
不可

うメッセージを税制において実現化しようとしています。
うメッセージを税制において実現化しようとしています。
改正案
改正案

制度の仕組み制度の仕組み

併用可能
併用可能

非課税期間
非課税期間

無制限
無制限

日本における個人金融資産2,000兆円のうち、日本における個人金融資産2,000兆円のうち、現金の占める
現金の占めるYUBISUI03

一定税率15％
一定税率15％

税額
税額
1.5億円
1.5億円

所得合計
所得合計
10億円
10億円

1億
1億
5,075万円
5,075万円

年間納税額
年間納税額

A＞基準所得税額
A＞基準所得税額
の
の場
場合
合そ
その
の差
差額
額
を追加納税するを追加納税する認定を受ける必要がありますので、認定を受ける必要がありますので、設備取得の予定がある場合
設備取得の予定がある場合には弊社担当者にご相談ください。
には弊社担当者にご相談ください。
(2)(2) 先端設備等導入計画における固定資産税の軽減
先端設備等導入計画における固定資産税の軽減
定の資産における償却資産税の軽減制度が終了し、定の資産における償却資産税の軽減制度が終了し、
その代替
その代替
措置として新たな軽減制度が創設されます。
措置として新たな軽減制度が創設されます。
本制度も上記(１)の本制度も上記(１)の「中小企業経営強化税制」「中小企業経営強化税制」と同様に適用と同様に適用頻度の高い制度です。
頻度の高い制度です。
新規設備の取得予定がある場合には、新規設備の取得予定がある場合には、
弊
弊

追加納税額
追加納税額
75万円
75万円

社担当者にご相談ください。
社担当者にご相談ください。

基準所得税額基準所得税額
1.5億円
1.5億円【改正の内容】【改正の内容】
現
現 行
行

同じ所得金額に対し同じ所得金額に対して税負担に大きな差て税負担に大きな差※※「基準所得金額」「基準所得金額」とは、とは、その年分の所得税について申告不要制度を適用しない
その年分の所得税について申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額をいいます。
で計算した合計所得金額をいいます。
※※「基準所得税額」「基準所得税額」とは、とは、その年分の基準所得金額に係る所得税の額をいいます。
その年分の基準所得金額に係る所得税の額をいいます。

120万円
120万円
（投資信託のみ）（投資信託のみ）

制度利用可能期間制度利用可能期間
売却枠の再利用
売却枠の再利用

NEWS

恒久化
恒久化
可能
可能

ジュニアNISA
ジュニアNISA(1)(1) 中小企業経営強化税制の延長と見直し
中小企業経営強化税制の延長と見直し
現行制度にある
現行制度にある「中小企業経営強化税制」「中小企業経営強化税制」
について、
について、
コインラ
コインラ
ンドリー業又は暗号資産マイニング業の用に供する資産を対ンドリー業又は暗号資産マイニング業の用に供する資産を対

240万円
240万円

非課税の生涯限度額
非課税の生涯限度額 買付残高1,800万円
買付残高1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）（うち成長投資枠1,200万円）(１)NISA制度の拡充と恒久化(１)NISA制度の拡充と恒久化

××22.5％
22.5％

られるものになっています。
られるものになっています。
原則として設備の取得前に計画の原則として設備の取得前に計画の

原則終了※
原則終了※

象外とした上で、象外とした上で、適用期限が延長となりました。
適用期限が延長となりました。
適用する機会の適用する機会の

②控
控除
除税
税額
額
②

成長投資枠
成長投資枠

つみたて枠
つみたて枠

年間投資額
年間投資額

1.所得税
1.所得税

Aの金額
Aの金額

6.7億円
6.7億円

中小企業経営強化税制は、
中小企業経営強化税制は、
経営力向上計画に基づき取得し経営力向上計画に基づき取得し

2.
2. 法人税
法人税（償却資産税を含む）（償却資産税を含む）

すべての改正内容をご紹介することはできませんが、すべての改正内容をご紹介することはできませんが、主だっ主だった改正点を解説致します。
た改正点を解説致します。

うち控除額
うち控除額
3.3億円
3.3億円

修正ROA又は有形固定資産回転率の改善が修正ROA又は有形固定資産回転率の改善が見込まれるパッケージ投資見込まれるパッケージ投資

中小企業庁
中小企業庁
「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き
手引き（令和4年度税制改正対応版）（令和4年度税制改正対応版）
」
」
より引用
より引用

①適
適用
用要
要件
件
①

らを振り向けうる人材が豊富に存在しています。
らを振り向けうる人材が豊富に存在しています。

非課税期間
非課税期間

分離課税
分離課税

限界税率45％
限界税率45％

税額
税額
約4.45
約4.45
億円
億円

ジュニアNISA
ジュニアNISA

制度の仕組み制度の仕組み

売却枠の再利用
売却枠の再利用基準所得金額
基準所得金額
総合課税
総合課税

資源など、
資源など、
まだ力を発揮しきっていない資金や資産、まだ力を発揮しきっていない資金や資産、
そしてこれ
そしてこれ

や企業、
や企業、
そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すといそして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとい

課税所得
課税所得

（基準所得金額-3億3,000万円）（基準所得金額-3億3,000万円）
×22.5％=A
×22.5％=A

現行＋追加課税
現行＋追加課税 A-基準所得税額=追加納税額
A-基準所得税額=追加納税額

差額
額
差550000兆兆円に及ぶ企
円に及ぶ企業
業の
の内
内部
部留
留保
保、
、
コロナ前には世コロナ前には世界
界中から
中から

総合課税
総合課税 5〜45％
5〜45％（超過累進税率）（超過累進税率）15％又は30％
15％又は30％（一定税率）（一定税率）

経営資源集約化に資する設備
経営資源集約化に資する設備
（D類型）
（D類型）

投資利益率5％以上のパッケージ投資
投資利益率5％以上のパッケージ投資

現行制度にある
現行制度にある「先端設備等導入計画」「先端設備等導入計画」に基づき取得する一に基づき取得する一【改正の内容】【改正の内容】
現行
現行 分離課税
分離課税

遠隔操作、
遠隔操作、
可視化、
可視化、
自動制御化を可能にする設備
自動制御化を可能にする設備

収益力強化設備
収益力強化設備
（B類型）
（B類型）

た一定の資産について、た一定の資産について、特別償却又は税額控除の適用を受け特別償却又は税額控除の適用を受け低下していく、低下していく、
いわゆる
いわゆる「1億円の壁」「1億円の壁」が問題視されてきました。
が問題視されてきました。

19％と、
19％と、
諸外国と比べると非常に低いものになっています。
諸外国と比べると非常に低いものになっています。
ここ

デジタル化設備
デジタル化設備
（C類型）
（C類型）

生産性が年平均1％以上向上
生産性が年平均1％以上向上

を付した部分は、を付した部分は、
経営力向上計画の認定が必要
経営力向上計画の認定が必要※を付した部分は、※を付した部分は、
資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合
資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合配当所得が多く、配当所得が多く、所得が高くなるにつれ所得税の負担割合が所得が高くなるにつれ所得税の負担割合が令和４年は新型コロナウイルス感染症、
令和４年は新型コロナウイルス感染症、
そして、
そして、
原材料価格
原材料価格

生産性向上設備
生産性向上設備
（A類型）
（A類型）

【中小企業投資促進税制【中小企業投資促進税制
（中促）
（中促）
】
】
30％特別償却又は税額控除7％30％特別償却又は税額控除7％※30％特別償却のみ適用※30％特別償却のみ適用

高所得者は分離課税となる株式及び土地等の譲渡所得や高所得者は分離課税となる株式及び土地等の譲渡所得や割割合
合はは5500％
％超
超で
である反
ある反面
面、
、
株
株式
式及
及び
び投
投資
資信
信託
託の
の割
割合
合は
は約
約

支援装置
支援装置

税
税

11

(３)極めて高い水準の所得に対する負担の適正化(３)極めて高い水準の所得に対する負担の適正化

はじめに
はじめに

設備の種類
設備の種類
機械装置
機械装置
ソフ
ソフトウェアトウェア 器具備品
器具備品・・工具
工具 建物附属設備
建物附属設備（価額要件）（価額要件） （160万円以上）（160万円以上）（30万円以上）（30万円以上）（60万円以上）（60万円以上）（70万円以上）（70万円以上）【中小企業経営強化税制】【中小企業経営強化税制】

企業へ投資した場合、企業へ投資した場合、その投資額相当額が非課税となります。
その投資額相当額が非課税となります。

天
天谷
谷 翔
翔

※1
※1個人事業主の場合には所得税
個人事業主の場合には所得税 ※２※２資本金3000万円超1億円以下の法人は7％
資本金3000万円超1億円以下の法人は7％【改正の内容】【改正の内容】

保有株式の売却により得た利益を、保有株式の売却により得た利益を、その年中にスタートアップ
その年中にスタートアップ

堺事業部
堺事業部
税理士
税理士

法人税（※1）
（※1）
について、
について、
即時償却又は取得価額の10％
即時償却又は取得価額の10％（※2）（※2）
法人税の税額控除が選択適用できます。
の税額控除が選択適用できます。
（中小企業経営強化税制）（中小企業経営強化税制）

場合、場合、
株式譲渡益に課税しない制度が創設されます。
株式譲渡益に課税しない制度が創設されます。

株式
式の
の
株
譲渡
渡所
所得
得金
金額
額
譲

速報

を10万社創出することが盛り込まれています。
を10万社創出することが盛り込まれています。
同計画の実現に同計画の実現に設備の取得に係る税制措置の概要
設備の取得に係る税制措置の概要

国
国

税制改正大綱2027年度には10兆円規模に引き上げるほか、
2027年度には10兆円規模に引き上げるほか、
スタートアップ
スタートアップ

税制措置
税制措置□市町村等の認定及び支援機関の事前確認□市町村等の認定及び支援機関の事前確認□中小企業者等に該当□中小企業者等に該当（資本金1億円以下など）（資本金1億円以下など）□対象資産を取得□対象資産を取得（工業会等の証明が必要）（工業会等の証明が必要）
◆対象資産
◆対象資産
機械装置160万以上、機械装置160万以上、工具30万以上、工具30万以上、器具備品30万以上
器具備品30万以上
建物付属設備60万以上、建物付属設備60万以上、構築物120万円以上
構築物120万円以上
事業用家屋300万円以上
事業用家屋300万円以上
【通常】
【通常】
取得資産に係る固定資産税の課税標準を最初の3年間取得資産に係る固定資産税の課税標準を最初の3年間
ゼロ〜1/2
ゼロ〜1/2（市区町村が定めた割合）（市区町村が定めた割合）に減額に減額【イメージ図】【イメージ図】

課税標準
課税標準

多い税制になりますので、多い税制になりますので、今一度制度内容を確認していきま
今一度制度内容を確認していきま
しょう。
しょう。

YUBISUI

04

NEWS

通常
（3年間）
通常
（3年間）

全額
全額

or
or

1/2減額
1/2減額

(２)相続時精算課税制度の見直し【改正の内容】

改正案□基本的には現行通り（対象資産や投資計画内容に変更あり）

適 用 対 象 事 業 者【通常】
課税標準を最初の3年間一律1/2に減額

R4.1.1R5.1.1

or

2/3減額

上乗せB
（4年間）

or

課税売上高
1億円以下

課税売上高
5,000万円以下

またはR5.10.1

適用時期

適用時期：令和5年10月1日〜令和11年9月30日(1)生前贈与の加算期間の見直し
資産移転の時期に対する中立性を高めるために、相続税と贈与税の一体課税が検討されていました。
しかし、生前贈与の加により最大で5年間もの間、償却資産税額を１/３に軽減するこ

算期間を段階的に延長する形で落ち着き、延長した期間に受けとができます。

た贈与のうち一定額については、相続財産に加算しないことに先端設備等導入計画の策定が前提となる税制措置ですの
で、計画の策定・認定を忘れないようにしましょう。

なりました。
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得

3.消費税(１)売掛金から差し引かれる振込手数料等のインボイス対応についての改正係る贈与によって取得した財産があるときには、その人の相続務があり、事務負担の増加が懸念されていました。
【改正の内容】 インボイス制度における売手負担の振込手数料の取扱い

取引先
（買手）

②振込金額 99,560円

取引先
自社
適格返還請求書
（買手）
（売手）

取引先
自社
税込価額1万円未満の（買手） 場合適格返還請求書の （売手）を発行事務負担の懸念

交付義務なし1万円未満の売上対価の返還については、適格返還請求書の交付は不要になります。

ついて、帳簿のみで仕入税額控除を認め、インボイスの受領が不要になります。

YUBISUI

05

・税務調査時に出力書面の提示
又は提出等が可能⇒いずれも満たす場合、保存要件に関わらず、電磁的記録の保存をすることができる※表には改正項目のみを記載しています。その他にも一定の要件がありますのでご注意ください。

税務署長が電子取引を保存要件に従って保存することがで

改正案

相続時精算
課税適用

相続開始

贈与
創設
基礎控除

（毎年 110 万円）

相続財産に
加算される
財産

精算課税
対象財産

特別控除

（2,500 万円）

課税対象（2,500 万円超）

相続開始
基礎控除分は
対象外
相続財産に
加算される
財産

の要件を満たすときは、その電磁的記録の保存について、真実性の要件や可視性の要件を満たさないままの保存であっても、問題はないこととされます。
①税務調査時に電子データの印刷物を提示又は提出②税務署からの電子データのダウンロードの求めに応じる(３)直系尊属から教育資金等の一括贈与を受けた場合の非課税措置

明です。
しかし、現在の中小企業各社の対応状況からみて幅広

けており、令 和５年１月５日に父 親 が 亡くなり、相 続 が 発もありました。そこで富裕層の節税的な利用を防止する措置をく認められるものになると考えられます。

生した場合行った上で、教育資金の一括贈与は３年間、結婚・子育て資金の間の贈与については100万円の控除が可能になります。
改正案

生前贈与の加算期間3年7年延長した期間の贈与におけ
る控除額

-

生前贈与の
加算期間
改正②

延長した期間の贈与におけ
る控除額

NEWS

R4.1

R5.1

補足

受 贈 者 がした場合等

暦年で100万円ずつ控除できるわけではあり
100万円 ません

基準日

R7.5.1

R7.1

R8.1

R9.1

R10.5.1

R10.1 相続開始日

令和5年12月31日以前の贈与については相続財産に加算されない

加算期間の対象外
延長期間で○ 総額100万円控除
暦年で× 100万円ずつ控除

3年
延長期間

△100万円

300 万円▶改正あり（下図参照）

管理残額
500 万円

1,000 万円

R5.4.1R8.1.1

R20.4.1①②途中に贈与者が死亡③

受贈者が 23 歳未満等（※）である場合、贈与者の相続財産に加算なし

生前贈与の加算期間（従来と同じ） 7年

贈与財産の価額の合計額

改正案 係る相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超えるときは、管理残額を相続財産に加算

ページ数の都合で割愛しましたが、他にも「研究開発税制の見直し」や「産業競争力強化法に基づく事業再編計画による適格株式分配」、「 加算税及び加算金制度についての見直し」などがあります。
ご興味がございましたら、ゆびすいHPにて「税制改500 万円

受贈者が 23 歳未満等（※）であっても、贈与者の死亡に

R6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用

R6.1.1▶改正なし（贈与時には課税なし）

管理残額 1,200 万円
管理残額 1,000 万円③ 30 歳 に 達

現行
現行

管理残額 1,500 万円

口座の開設）

教育資金の

おわりに

改正案

一 括 贈 与
① （教
育資金

② 使用

【改正の内容】

改正①

一括贈与は２年間、適用期限が延長されます。
【改正の内容】
教育資金のされます。最終的には、7年の延長期間となります。
また、延長期(２)一定規模以下である事業者の事務負担軽減措置ある事業者の事務負担軽減措置が設けられます。少額取引に・税務署長が電子取引を保存要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由があると認めるとき

具体的にどのようなケースを想定しているのかは現時点では不R3.5.1

インボイス制度の確実な定着を目的として、一定規模以下で⇒イ、ロを満たす場合は検索要件の全てが不要きなかったことについて相当の理由があると認める場合に、次

改正前（2,500 万円超）

ロ .判定期間の売上高が5,000 万円以下の事業者を求めないものになっており、格差の固定化に繋がるとの意見

令和6年1月1日以後の贈与より、段階的に加算期間が延長

改正案

相続時精算課税制度に改正
ポイント おける基礎控除の創設⇒いずれも満たす場合、宥恕措
置の対象となるイ . 左記②イと同様要件

例）父親より令和３年１０月１日に現金１１０万円の贈与を受

【改正後】

改正前

加算対象 相続時精算課税制度適用後の全ての贈与財産が相続財産に加算されます。 改正

・税務調査時に出力書面の提示
又は提出が可能②可視性の要件ます。

加算し、相続税の計算を行います。

売上値引として処理する場合⇒イ、ロを満たす場合は検索要件の全てが不要

タイムスタンプを付与する
者の確認要件の廃止

税務署長が認める相当の理由については明記されておらず、従って、令和３年１０月１日に行った贈与１１０万円を相続税に③振込手数料440円を売手が負担

特別控除 特別控除額 2,500 万円に達するまでの金額を複数年にわたり贈与財産から控除することができます。

課税対象

イ . 税務調査時に出力書面の提示又は提出が可能

宥恕措置は廃止①真実性の要件

近年、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の利財産に加算します。

自社（売手）

最初に贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月 15 日の間に、相続時精算課税
選択届出書や申告書等を提出する必要があります。

精算課税
対象財産

②可視性の要件改正案
R6.1.1

用件数が減少しています。本制度は資産の移転に対して税負担

税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算し→令和５年１月５日より３年以内に行った贈与については、相続①100,000円の売上 適格請求書交付

手 続（2,500 万円）

した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に暦年課税に売上代金の振込時に差し引かれる振込手数料について、売手

60 歳以上の直系尊属から贈与を受けた 18 歳以上の直系卑属である推定相続人
又は孫が対象となります。

贈与タイムスタンプを付与する
者の確認要件あり

・保存要件に従って保存できないやむを得ない事情があることが認められる

対象者

相続時精算
課税適用

①真実性の要件

ロ .判定期間の売上高が1,000 万円以下の事業者させるような改正が行われます。
【改正の内容】〈相続時精算課税制度の概要〉

特別控除

【改正前】

が「値引き」
として処理する場合には、適格返還請求書の交付義

相続時精算課税は、生前贈与か相続かによって税負担は変わ

2 年間の宥恕措置あり

暦年課税との選択制は維持しつつ、同制度の使い勝手を向上

4. 相続税

新制度となり、軽減される税額は縮小しましたが、上乗せ措置もありました。
らず、資産移転の時期に中立的な仕組みとなっていることから、課税仕入れに係る支払対価の額が1万円未満である場合、一定事
項が記載された帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる

2/3減額

いては暦年課税制度を使えないことから利用を敬遠されること

現行

電子保存のみ
電子保存要件緩和
保存要件の見直し

1/2減額

課税標準

上乗せA
（5年間）

特定期間

紙保存でも可
宥恕措置

通常
（3年間）

【イメージ図】

R5.6.30

基準期間

R4.1.1

電子保存のみ保存要件【上乗せ】
申請日の属する事業年度または翌事業年度の雇用者給与等支給額につき直前事業年度より1.5％以上増加させることを労働者に表明
A：令和5年4月1日から令和6年3月31日取得⇒課税標準を最初の5年間1/3に減額
B：令和6年4月1日から令和7年3月31日取得⇒課税標準を最初の4年間1/3に減額【改正の内容】

相続時精算課税制度を一度選択すると、そのあとの贈与につ▶改正あり（管理残高に贈与税が課されるときは、受贈者の年齢に関わらず一般税率を適用）※「23 歳未満等」とは以下の場合をいいます。
イ 23 歳未満の場合
ロ 学校等に在籍している場合
ハ 教育訓練給付金の支給対象となる場合

正速報」を公開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
また、令和５年度税制改正には盛り込まれませんでしたが、今後の税制改正の検討事項として次の項目が挙げられています。
①外形標準課税のあり方
外形標準課税の対象法人数は資本金１億円以下への減資を中心とした要因により、導入時に比べて2/3までに減少してい

5. その他(１)電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度についての見直し
電子取引の取引情報の電磁的記録の保存については令和４
年度税制改正により、令和５年12月までの宥恕措置が設けられています。
しかし、依然として電子取引の電磁的記録の保存に対応できない事業者のために、制度の緩和が行われます。

ます。外形標準課税の対象外となっている「実質的に大規模な法人」を対象に、制度の在り方が見直されます。
②マンションの相続税評価について③防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
いずれも増税となる項目になります。今後の動向に注意が必要です。

相続財産に加算YUBISUI

06

NEWS

社労士からのアドバイス

月60時間を超える法定時間外労働について
社労事業部
社会保険労務士

近藤翔吾

令和５年４月１日より、中小企業において、月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられます。

【実務上の対策】
実務上の対策としては、「時間外労働の削減を図る」
こととなりますが、以下２つの観点から、対策を考えてみてはいかがでしょうか？

【改正内容】
中小企業では、月60時間を超えた場合であっても、割増賃金率は25％とされていましたが、これが50％に変更されます。
これまで大企業においては、既に当該割増賃金率が適用され、中小企業については適用猶予とされていましたが、令和５年４月１日より
全ての事業において当該割増賃金率を適用することとなります。

改正後（令和5年4月1日〜）

1か月の時間外労働一か月の時間外労働

60時間超

大企業

25％

50％

中小企業

25％

25％

時 間 外 労 働の全てが本当に必 要な時 間 外 労 働であるか、
この機 会に見 直してみましょう。例えば 上司や同僚に合わせた付き合い残 業 、明日の就 業 時 間中に出来る業 務をわざわざ残って行うなど、そういった小さなことの改 善の積み重ねが労 働
時間削減につながることになります。

改正前（〜令和5年3月31日）

60時間以下◎業務の見直しを行う

60時間以下

60時間超

大企業

25％

50％

中小企業

25％

50％

◎時間外労働がどれくらい発生しているのか、を客観的に把握する
時間外労働が月にどれくらいあったのか、結果的に知るのではなく、今後時間外労働がどれくらいになるだろうか、と１週間に１度程度モニタリングすることで、今後の労働時間の増加を防ぐことも可能です。モニタリングのために、タイムレコーダーなど、ITの導入を進める事業所も多くなっています。

※上記図の１か月の時間外労働とは１日８時間・１週40時間を超える法定時間外労働を言います。

【気を付けるべき点】◎計算開始時期と計算方法に気を付けてください！
引き上げられた月60時間を超える法定時間外労動に対する割増賃金率が適用されるのは、令和５年４月１日以降に提供された労働に適用されることとなります。例えば、毎月10日締めなどの事業所において、３月11日〜４月10日の給与計算では、４月１日〜10日の間で月60時間を超える法定時間外労動がある場合には、引き上げられた割増賃金率を適用する必要があります。
また、月60時間を超える時間外労働を深夜(22：00〜5：00)の時間帯に行わせる場合、深夜割増賃金率25％+時間外割増
賃金率50％＝75％となります。法定休日(週に１日)に行った労働については適用されませんが、それ以外の休日に行った労働については適用されますので、ご注意ください。

◎就業規則の変更
就業規則の見直しが必要な場合がありますので、是非事業所の就業規則、給与規程をご確認ください。60時間以上の割増賃金率が「25％」と記載されている場合、改正された法律の内容と就業規則の記載内容に相違があることになります。些細な相違事項ですが、労務トラブルのもとにもなりますので、これらの相違事実が起こりそうな場合には就業規則等の改正を推奨致します。

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NEWS

YUBISUI

08

NEWS司法書士の

登記事業部
司法書士

神田雄樹

相続土地国庫帰属制度ってなに？？

■国庫に帰属させるには、負担金がかかる！
相続した土地を申請して、国庫に帰属させたい場合は、法務局に申請をすることになります。
申請にあたって、土地の管理の負担を免じられることに応じて、管理費用の一部（「負担金」といいます）を国に納めないといけないことになっています。
この負担金については、計算方法が既に公開されています。

東京支店の司法書士の神田です。今回は、２０２３年４月２７日から施行される「相続土地国庫帰属制度」について解説していきたいと思います。

■はじめに面積にかかわらず、20万円

どのような制度なのか簡単に申し上げると、相続で取得したいらない土地を国に渡すことができる制度です。

❶宅地

昨今、都心部以外の土地利用のニーズが低下し、相続をしても、土地の利用価値もあまりなく、売買もできないのに、管理を（例）

ただし、一部の市街地（ 注 1 ）の宅地については、面積に応じ算定（注2）

100m2
200m2

約 55 万円
約 80 万円

しなければならず、負担を感じているという方が 、国民の意識調査で約４２％もいらっしゃることがわかりました。
（ ※平成３０
面積にかかわらず、20万円

年度版土地白書）
この声を踏まえ、国は、そのような土地を国庫に帰属できるように法律を整備することになりました。

❷田、畑■どのような土地が対象？？
この「相続土地国庫帰属制度」という制度を使用して、どのような土地でも国庫に帰属できるようになるわけではありません。

ただし、一部の市街地（注1）、農用地区域等の田、畑については、面積に応じ算定（注2）

具体例を挙げると、

500m2
1,000m2（例）❸森林面積に応じ算定（注2）❹その他

面積にかかわらず、20万円

1,500m2
3,000m2

残念ながら、対象となる土地は限定されています。形式的な要件として、通常の管理、処分を行うのに、通常よりも費用又は労力がかかるような土地は不可とされています。

（例）約 72 万円
約 110 万円

約 27 万円
約 30 万円※雑種地、原野等

注1：都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域。 注2：面積の単純比例ではなく、面積が大きくなるにつれて1m 2当たりの負担金額は低くなる。

⑴建物が建っている土地※出典⑵担保権等の他の権利が設定されている土地⑶通路など他人が使用することが予定される土地

法務省ホームページより

この負担金を納付した時点で、土地の所有権が国庫に帰属します。

⑷土壌汚染などされている土地■最後に⑸境界など権利関係について争いがある土地

我々もお手伝いをさせて頂く中で、数多くお聞きしていた「利用価値がない又はいらない土地」について、国が受け入れてくれる以上の土地は、そもそも、対象とされていません。

制度がようやく施行されます。

上記の要件を全てクリアしていても、土地の形状が崖であったり、樹木が生い茂っていたり、通常の管理をするのに妨げになるような形状の場合、不承認とされることがあります。

しかし、制度が始まったところで、まだ使い勝手がいい制度とは言えないかなと思います。全く利用されておらず、固定資産税だけかかってしまっており、管理に困っているような土地は、利用を考えられては如何でしょうか。

また今回の対象は、「 相続で取得した」土地が対象です。何年前に取得していても構いませんが、相続で受け継いだ土地であることが必要になります。例えば、購入された土地については、対象とはなりませんので、ご注意ください。※（※その後、相続が発生した場合、対象になります。)

YUBISUI

今後、
この制度以外にも相続に関する法律の改正が多く予定されています。少しややこしい制度ですので、利用可能かどうかも含めて、
ご不明な点が御座いましたら、どうぞ御気軽にお問い合わせください。

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NEWS

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NEWSコンサル の 現 場 から
経営コンサルティング事業部
M＆Aシニアエキスパート

石川 泰令

経 営 戦 略を考える
これらの違いを簡単に纏めると以下の表となります。
名称

距離・難易度

経営戦略という単語自体は、耳にされる事も多いと思いますが、「どのような経営戦略を採用されていますか？」という質問に

度合い

内容

ミッション

超遠い
達成不可

目的
（社会的）

抽象的
定性的

組織が果たすべき使命、存在意義

経営理念

超遠い
達成不可能

目的
（どちらも）

抽象的
定性的組織が大事にする考え方、目標・手段

ビジョン

遠い
達成可能

目標
（自己的）

具体的
定量的

実現を目指す、将来のありたい姿

１月〜３月は、お客様の年度末、年度初めになる事が多く、経営戦略や事業計画の話題が多くなってきます。2月に経営戦略についてのセミナーを開催した事もあり、今回は「中小企業の経営戦略」について筆を執りたいと思います。

イメージ

対しては答えに窮される経営陣の方も多いのではないでしょうか？
こちらも経営の流派に寄りますが、一般的にミッションは「組織が果たすべき使命や存在意義」となっている事が多く、社会的で経営戦略を語る前に経営学について少しご紹介をさせて下さい。

あり非常に抽象的です。
「ミッションを達成しました！」という企業や組織に出会った事はありません。片やビジョンは「自分たちが目指

経営学は文系分野の学問であり、原則的に理論は帰納法で証明することになります。

す姿」となっているケースが多く、ミッションよりも具体的・自己的であり達成が可能であるという違いがあります。
経営理念は考え方の軸が異なっており、比較は難しいですが、ミッションに似ているケースの方が圧倒的に多く、こちらも抽象的※文系分野：【帰納証明】過去の事例の集合体から法則を見つけ答えを推測する
理系分野：【演繹証明】イコールで証明される結論をだす（三段論法）

である為に「経営理念を達成しました!」という声もほとんど聞いたことがありません。
皆様ご存じの通り、目標を達成する為には、目標自体が「抽象的でなく具体的である事、定性的でなく定量的である事」が非常にここがポイントで、経営学は原則過去の事例の集合体となっています。
そのような中でも有名な理論は、過去のアメリカの製造業

重要なポイントとなり、それらをまとめたSMARTの法則という「モチベーション高く成功の確率が高まる目標設定の理論」もあります。

向けであることが多く、現在の日本で、またサービス業で通用するかどうかは盲目的に信じるのではなく、少し懐疑的な視野も必要になってきます。

S

Speciﬁc

具体的であれM

Measurable

測定可能であれ

SMARTの法則

A

Achievable

達成可能であれ

1981
G・TドランR

Relevant

関連性を持たせよTTime-bound

期限を設定せよ

またこのような成り立ち故に、経営学には様々な流派・派閥があります。今回ご紹介する考え方もあくまで大いに私観の入った理論である事をご了承下さい。
そもそも経営戦略とは何でしょうか？
様々な書籍やインターネットなどで、細かい定義は異なりますが、大きく纏めると「経営目的・目標を達成するためのとなります。
どれほど強大な企業であっても、保有する経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）は有限で方針や計画全般の事」
あり、組織が掲げる目的や目標に応じて、選択し分配していく必要があり、その際の意思決定の方向性の事を経営戦略と言い
ます。

つまり、
「 経営目標を達成するための方針や計画」と考えた際に、そもそもの経営目標自体を、具体的で定量的である、言い換える
このように考えると、経営戦略は「経営や組織の目的・目標」ありきで初めて成り立つということがご理解いただけるのではないでしょうか。

なら達成が可能であるビジョンに設定する事が経営戦略の立案・達成のために非常に重要なポイントになるのです。
経営の書籍では、
よくミッションや経営理念ありきで、経営戦略を作る・考えるという流れで話が展開されますが、「 抽象的・定性的な内容となっている、理念やミッションから経営戦略を構築する事は非常に難しくなります。

ここで、重要なポイントとなるのは「経営や組織の目的・目標」の中で、経営戦略を検討する際に使用するのは、「 経営理念」や「Mission」ではなく、「 Vision」であるという事です。

YUBISUI

是非一度、
ビジョンという形で組織・経営の目標を定量化・具体化してそこからの経営戦略構築という流れをご検討いただいてはいかがでしょうか？

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NEWS

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NEWS医療介護専門部

山下裕太

情報管理部
より

医療機関のスタッフは毎年13％が退職
1. はじめに経営において、人手不足は深刻な課題です。医療業界全体は人材需要が増加しているだけでなく、離職率も高く推移しています。調査結果では業務過多が原因で退職に繋がることが多く、それによってさらに退職を招くなど悪循環になるケースがあります。

医療・福祉業界の離職率※1
13.5％

看護職員（正規雇用）※2
10.6％（2）仕事を辞めたい理由（上位３つ）※3①人手不足で仕事がきつい
47.7％
※1
※2
※3

2023 年に入り、マイクロソフト社の製品「Windows8.1」「Ofﬁce2013」＊ のサポートが終了します。
（Windows8.1（1）離職率（2021年）

メーカーサポート終了!！
PCの乗り換えタイミングとは

1 月 10 日終了、Ofﬁce2013

4 月 11 日終了予定）

マイクロソフト社の製品は一定期間メーカーのサポートが存在し、サポート期間内であれば不具合やセ
キュリティ上の欠陥が見つかった場合に修正プログラムの配信が行われる他、トラブルが起こった際の対応もおこなっています。
それではサポートが終了してしまったら、どのような対応が必要なのでしょうか。

②賃金が安い36.6％③休暇がとれない
33.7％

厚生労働省 令和3年雇用動向調査結果
公益社団法人日本看護協会 2021年病院看護・外来看護実態調査
日本医療労働組合連合会 2017年看護職員の労働実態調査＊Windows8.1 はマイクロソフト社のオペレーティングシステム (OS)、Ofﬁce2013 は Excel、Word などの Ofﬁce アプリケーションです。

❶ サポート切れの製品を使い続けると…
製品の使用自体は引き続き行えますが、サポートが終了した製品を使い続ける事はセキュリティ上の観点

離職率から計算すると、スタッフが７〜８人いれば毎年１人が辞めていきます。これらの課題に対して、
早急に対策していくことが医療機関の経営を守ることになります。

から大変危険です。WindowsOS の場合、毎月第 2 または第 3 水曜日に Windows アップデートの配信が行わ

２．対策のポイント

むセキュリティ上の欠陥を強化することができます。しかし、サポートが終了すると Windows アップデート（1）採用
人手不足の医療機関はどうしても選考が形骸化しやすくなります。施設基準等を満たすため、応募があれば即採用するケースもあると思います。
しかし、問題のあるスタッフを採用することが人材流出を招くこともあります。短期間は派遣等を活用し、採用する人材の選考はきっちりすることで、長期的には業務の効率や品質が上がります。
（2）福利厚生でスタッフのやる気を上げる
福利厚生を充実させることで、働き手がより良い環境で仕事ができるように取り組みます。例えば、下記のような方法が挙げられます。
（例）診療費用の補助制度、資格取得制度、院内の保育所設置、永年勤続表彰
一方で、給料を上げることは一時的なやる気を引き出せますが、すぐ慣れてしまい長期的な運営には向いていません。
（3）情報共有
院内会議等において、スタッフの意見を傾聴する機会を設けることが重要です。意見を述べる場が無けれ
ば、スタッフは裏で愚痴や不満を言って退職へ繋がります。
方針や取り組み方等を情報共有することで、スタッフもチームの一員となり、退職を考えづらくなります。
（4）人材育成
安心して業務を遂行できるような環境や支援制度を整備します。
例えば、看護師のキャリアアップ制度を導入することで定着率の向上を図ります。また、入職して間もない
看護師等の社員教育や学習環境を整えることも大切です。実務に対する不安を解消し、早期離職を防ぎます。

れます。定期的に Windows アップデートを行うことで WindowsOS を最新の状態に保ち、ウイルスが忍び込の提供が行われなくなるため、ウイルス感染のリスクが高まり、ある日突然 PC が使えなくなるなどの不具合が起きる可能性があります。仮にセキュリティ対策ソフト等をインストールしていても、ウイルスの感染を完全に防ぐことはできません。
Ofﬁce 製品も WindowsOS と同様にアップデートの提供がなくなるため、サイバー攻撃を受けるなどのリ
スクが高まります。

❷ どのような対応が必要？
・WindowsOS

I. OS をサポートされているバージョンへアップグレードする
II. サポートされている OS の PC へ乗り換える
アップグレードについては無償で行える場合もありますが、OS によってはライセンスの購入が必要な場合もあります。また OS をアップグレードする際には、注意が必要です。
使用しているソフトウェアやアプリケーショ
ンが、OS によっては対応していない場合があるためです。OS のアップグレードもしくは PC を乗り換える前にお使いのソフトウェアやアプリケーションが利用する OS に対応しているか事前に確認する必要があります。

・OfﬁceWindows 同様、最新版のソフトウェアに乗り換える、もしくは Ofﬁce 365 というサブスクリプションタイプ

のものを利用するという手段もあります。Ofﬁce365 は多くの Ofﬁce アプリケーションを使うことができ、常に最新版を使うことができるため、サポート終了を気にする必要がなくなります。更新の手間などもかかりませ
ん。

３．最後に
医療機関スタッフの平均離職率は全体で１３．５％です。自院がこの数字よりも高い離職率の場合、組織運営に何か課題があるかもしれません。人材の安定化は経営の安定に繋がります。お困り事がございましたら、弊社までお気軽にご連絡いただければ幸いです。

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NEWS

PC の寿命は一般的には 5 年程度といわれており、乗り換えとなるとデータ移行など問題が発生しますが、安心して使い続けるために今お使いの PC を今後どうするかサポートが終了するタイミングで検討してみてはいかがでしょうか。

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