２版

令和４年度～

担い手確保・経営強化支援事業
要 望 調 査 を 開 始 し ま す ～要望調査期間： 令和４年11月９日～令和４年12月１日

担い手確保・経営強化支援事業は、農産物の輸出に向けた取組など意欲的な取組により農業経営の発展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援する事業です。
本冊子は、令和４年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査に際して、事業のポイント等を整理したものです。
詳細や記載内容の不明点等につきましては、お問い合わせください。
（問合せ先：射水市産業経済部農林水産課 ☎0766-51-6677）※令和４年度担い手確保・経営強化支援事業の概要は、明らかになり次第、お知らせいたします。

令 和 ４ 年 11 月
射水市産業経済部農林水産課

Ⅰ
１事

業

要件等

事業実施地区
事業実施地区は、原則として、農業振興地域内に位置する地域であって、適切な人・農地プランに基づき、農地中間管理機構を活用 （活用が確定している地域を含みます。）して農地の集積・集農地中間管理機構活用者の事業実施地区は、当約化に取り組む地域です。

２

助 成 対 象 者

該者が営農する範囲を事業実施地区とすることができます。
また、事業実施地区が「適切な人・農地プラン」を有しているかは、お問い合わせください。

助成対象者は、以下の者です。
① 適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体である認定農業者、認定就農者、一定の集落営農組織（法人を除く）② 農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者

本事業及び類似事業（経営体育成支援事業等）を実施した者は、当該事業の成果 目 標 の 達 成（ 必須目標以外は概ね達成）が確認されている場合に、対象となります。

（認定農業者、認定就農者、一定の集落営農組織（法人を除く）である者に限ります。【 P 】）③

地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体が認める者（※）※ 事業実施主体が認める者は、事業実施主体（市町村）が設定する判断基準に照らして判断します。
【担い手確保・経営強化支援事業「継続的な農地利用を図る者」の基準】

次のいずれかに該当する者を、担い手確保・経営強化支援事業の「継続的な農地利用を図る者」として認定する。
アイ
ウ

射水市認定農業者の平均所得のおおむね８割以上の所得があること
中心経営体又は認定農業者であること10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法 等）が明確になっていること

事業実施地区と助成対象者の関係を整理すると次のとおりです。
適切な人・農地プランに基づき、事業実
農地中間管理機構を活用して農 左以外の地域
施地区地の集積・集約化に取り組む地域〇中心経営体である・認定農業者
助成対 ・認定就農者
象者 ・一定の集落営農組織（法人を除く）〇事業実施主体が認める者

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者（認定農業者等である者に限【 P 】）

1

３

対象事業内容等（1）助成の対象となる事業内容は、助成対象者が農産物の輸出や規模拡大、燃油等の高騰や労働力不足等のリスクに対応し得る経営の確立などの意欲的な取組による付加価値額の拡大等自らの農業経営の発展を図るために行う取組であって、当該取組に要する経費について、農協、銀行等の融資（※）を活用するなどして行う取組 です。
! 「2助成対象者」 の③の者（事業実施主体が認める者）は、融資の活用は要件ではありません。

(2) 助成の対象となる取組は次のものです。
① 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得② 農地等の改良又は造成

融資は、・農業協同組合、農業協同組合連合会
・農林中央金庫・株式会社日本政策金融公庫
・株式会社商工組合中央金庫
・銀行、信用金庫、信用協同組合等が貸付けを行う資金である必要があります。
なお、融資が円滑に行われるように、追加的信用供与補助事業も措置されています。
詳細はお問い合わせください! 導入する機械等は、次に掲げる基準を満たす必要があります。
① 事業費が整備内容ごとに50万円以上② 原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね５年以上20年以下（中古機械等については、使用可能年数が2年以上のものであって一定の要件をみたすもの）③ 原則として、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと④ 助成対象者が計画する経営規模等に照らして、過剰な能力・規模ではないこと⑤ 認定計画や認定就農計画の経営改善等の方向性に合致していること⑥ 成果目標の達成に直接に関連するものであること⑦ 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされること（耐用年数の期間、通年で加入等する必要があります。）!!

経営発展につながる取組（機械等の導入等）である必要があります。例えば、既存機械の更新（いわゆる単純更新）は対象とはなりません。

トラクター、コンバイン、田植機を導入する場合は、農業者が当該データを当該農機メーカー以外のシステムでも利用できるようにするため、ＡＰＩを自社のウェブサイトや農業データ連携基盤への表示等を通じて、農機データを連携できる環境を令和４年４月時点に整備している又は令和４年度末までに整備する見込みであるメーカのものを選定する必要があります。 【 P 】!!! 豚、いのしし、鶏、うずら、だちょう等を飼養する者が家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械・施設の導入等を行う場合、都道府県による飼養衛生管理基準順守状況の確認が行われていること。【 P 】

導入機械等の要件等の詳細はお問い合わせください。
（ ! の⑤について）加入等できる農業共済や保険等がない
場合、修繕・再取得に向けた積立を行うなど、被災に備えた措置を行っていただく必要があり2ます。

４

配 分 上 限 額 等
本事業の補助率は1/2です。助成対象者毎の配分上限は、① 法人：3,000万円、法人以外の者（個人及び一定の集落営農等）：1,500万円② 「２ 助成対象者」の事業実施主体が認める者： 100万円です。

５

ポイント化した取組は、成果目標として設定する必要があります。
適切なポイント化、成果目標の設定をお願いします。

成果目標

助成対象者は、導入した機械等を活用して、目標年度（都道府県が計画を承認した年度の翌々年度）までにどのように付加価値額（7～8ページ参照）を拡大
成果目標の達成状況がするか（必須目標）、今後の取組に基づきポイント化した項目について低調な場合、成果目標の達成に向け、重点的な指導を行うこどのように実施していくか等（選択目標）を、目標として設定する必要ととなります。
があります。
法人：3,000万円
必須目標は必ず設定する必要があります。
補助上限額
100万円
法人以外：1,500万円!
必須目標の付加価値額の拡大は、市町村が定める備えるべき〇「2 助成対象者」の①及び②の者：
中心経営体－判断基準に適合要件「計画承認年度の翌すること付加価値額の１割以上の々年度までに付加価 拡大目標の設定については機 構か ら賃
認定農業者
値額の１割以上の拡 特例もあります。
借権等の設事業実施
詳細はお問い合わせください。
対象
定 等 を受け大を図る」
主体が認認定就農者
た者（認定者める者(※1)
農業者等で〇「2 助成対象者」 の③の者（事業実施主体が認める者）：集落営農（法ある者に限「計画承認年度の翌々年度までに付加価値額の拡人を除く）
る【 P 】 ）大を図る」
必須成果目標1割以上の拡大（※2）
拡 大（付加価値額のを内容とする目標を設定するしていただきます。
拡大）

６

参

考

以上の「 2 助成対象者」から「5 成果目標」の内容について、右表のとおり整理しましたので、ご参照ください。

任融資の活用必須意（追加的信用供与補助事業の対象外）※１ 1ページの事業実施主体の判断基準に適合していること※２ 一定の条件の下、特例あり

3

Ⅱ

優 先 枠 に つ い て

国際情勢の変化により価格が大きく変動する燃油等の化石資源への依存、規模拡大におけるボトルネッ
クとして顕在化しつつある労働力不足等を踏まえ、燃油・肥料の高騰、労働力不足等のリスクに対応し得る経営構造の確立を重点的に支援するため、優先枠を設定しています。
スマート農業推進優先枠省エネ農業等推進優先枠
対象と ロボット技術や情報通信技術（ICT）、IoT等の先端技術を活 経営発展に向けたリスクとして顕在化している燃なる取 用して、省力化・精密化や高品質生産の実現、労働力不足等 油・化学肥料の高騰に対応し得る経営構造の転換を図る取組のリスクに対応し得る経営構造への転換を図る取組
組
助成対象者が作成するスマート農機等 助成対象者が作成する化石燃料・化学肥料使用量削減計画（事業実施主体が対象機導入計画（事業実施主体が認めるものに限 認めるものに限る）に記載のある機械等（化石燃料使用量の15％以上、化学械等る）に記載のある機械等（5ページ参照） 肥料使用量の20％以上の削減を図る（削減に資する）機械等【 P 】）
導入等する機械等の利用対象作物（複数の作物を対象とする場合は大宗を占める作物）で化学肥料使用量の20％削減が図られる場合も対象【 P 】

いずれの計画にも、助成対象導入機械等のうち優先枠対象となる機械等のみ記載してください。

スマート農機等導入計画
助成対象者名称（農）〇〇〇

導入する機械等が従来機比15％省燃費等の外、導入により経営全体で15％以上削減する機械等も対象【 P 】

1 スマート農機等導入方針
スマート農業の取組方針
記号
取 組 方 針
自動運転が可能なロボットトラクターを導入して既存トラクターと併せて使用し、荒耕起作業と耕うん作A業を同時に行うことにより、農作業の効率化を図る。

2 スマート農業に係る機械等
記号 №A

導入機械等

ロボットトラクター
3（無人運転）ヤンマー YT4104A

A

4A

5

構造規模 台数

104PS

トラクター用アタッ
作業幅
チメント
3,000ｍディスクハローｍ（ヤンマーOP303）
農機具格納庫2

1

軽量鉄骨
平屋建 1（50㎡）

事業費

うち助成金

運用方法

根拠資料等

メーカーカタロボットトラクターを無 ログ
30,000,000 13,636,000人運用し、作業効率化を 「YT488A/YT498A
円
円図る。
/YT4104A/YT5113
A」
1,800,000円

導入するロボットトラク
メーカーカタ818,000 ターにアタッチメントをログ「ディスク円 取り付け、ほ場の荒耕起ハローOP303」作業を行う。

導入するロボットトラク
規模決定資料
8,500,000 3,863,000 ターとトラクター用ア（配置図、設計円円 タッチメントを格納す図）る。

化石燃料・化学肥料使用量削減計画
助成対象者名称
1 化石燃料・化学肥料使用量の削減を図る取組
現状使用量区分

省エネ等農機等の活用を図るために直接に必要となる機械等（省エネ等農機関連機械）も優先枠の対象（スマート農機等の活用を図るために直接に必要となる機械等（スマート農機関連機械）については、別途協議）（時点）

化石燃料使用量の15%以
1上の削減

64L

（R4）

化学肥料使用量の20%以上の削減300kg

（R4）

2

目標年度
使用量
（計画）

削減率

備考

45L

29.6%

従来型田植え期に比べカタログ値29.6%低燃費である田植機を導入し、水稲作に係る化石燃料使用量削減を図る。

220kg

26.6%

従来までの全面肥料散布から、土壌環境や作物の生育状況に応じて必要とする箇所へ必要な量の施肥を行い、化学肥料使用総量の削減を図る。

（注）備考欄には、化石燃料又は化学肥料使用量の削減を図る取組の概要を記載すること。
2 化石燃料・化学肥料使用量の削減を図るために導入する機械等
区分

№

導入機械等

化石燃料使用ヤンマー ディーゼル量の15%以上 3
田植機 YR6Dの削減

構造規模 台数 事業費
6条植え

1

散布幅
化学肥料使用クボタ 可変施肥ハイ15m
量の20%以上 6 クリブーム
散布量の削減KBSA-651CEG6-SAS
100L/min1

化学肥料使用バッテリ容
クボタ 農業用ドロー量の20%以上 5量ン T30Kの削減
29000mAh

うち助成金削減に向けた取組内容

3,000,000 1,363,000
低燃費田植機の導入円
円

根拠資料等
メーカーカタログ 「乗用田植機YR6D」

削減の効果を証する書類：可変施肥のマニュアル（〇〇営農支
3,181,000 可変施肥マップにより、場所援センター資料）、ごとに適切な量の肥料を散メーカーカタログ「クボタ 可変円布施肥ハイクリブームKBSA651CEG6-SAS」
土壌の窒素肥沃度、作物の生育状況のセンシングを実1,700,000
772,000 施し、ほ場の可変施肥マッ
1円円 プを作成。除草剤や肥料のピンポイントでの散布を実施。
7,000,000円

4

〇 スマート農業推進優先枠の対象となる取組○ スマート農業推進優先枠は、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）等の先端技術を活用した新たな農業用機械等の導入により、省力化・精密化や高品質生産を実現する等、生産性の向上を図る取組が対象。
対象となる機械等の種類

概要① 農業用機械の自動操舵システム

・ＧＰＳ等の活用により、農業用機械の直進部分の操舵を自動で行うシステム
・自動操舵システムを内蔵した農業用機械やＲＴＫ－ＧＰＳ基地局を含む② 土壌センサー搭載型可変施肥田植機

・土壌肥沃度等のセンサーを搭載し、肥沃度に応じて施肥量を自動で調節する機能を有する田植機。

③ 農薬散布等用無人航空機（マルチコプターを含む）

・農薬・肥料等の空中散布や作物の生育状況等のセンシングを行う無人航空機
・マルチコプター（いわゆるドローン）を含む④ 自動収穫・選果作業機

・ロボット技術（センサー、知能・制御系、駆動系の３つの要素技術を有する知能化した機械システム。以下同じ。）の活用に
より、収穫又は選果を自動で行う機械⑤ 水田の高度水管理システム

・水田において、水位、水温等のセンサーで得られた情報を基に、給排水栓等の制御をICTを活用して遠隔操作又は自動で行うシステム⑥ 施設園芸の高度環境制御システム

・園芸施設において、温度、湿度、日射量、ＣＯ２等のセンサーで得られた複数の情報を基に、暖房機や天窓、カーテン、循環扇等の複数の環境制御機器の制御をＩＣＴを活用して遠隔操作又は自動で行うシステム⑦ ほ場環境等に応じた生産管理最適化
システム

・ほ場環境（温度、湿度、日照量等）、土壌状態（水位、肥沃度等）、作物の生育状況等のセンサーで得られた複数の情報を基に、ＩＣＴを活用して最適な生産管理を可能とするシステム
・システムからの情報に応じて、施肥量等を自動で調節する機能を有する農業用機械を含む⑧ 牛個体管理システム

・センシング技術、画像処理技術等の活用により、牛個体の発情、健康状態等を計測し、その計測データに応じた管理を可能とするシステム⑨ 都道府県特認機械等（その他）

・ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用した新たな農業用機械等であって、労働力不足の解消や生産性の向上、農産物の高付加価値化等の農業経営上の課題への対応に資するものとして都道府県が特に必要と判断するもの(※都道府県は、判断の際に、地方農政局等と協議すること）

5

Ⅲ
○

作物、品目、品種区分等の運用等（配分基準表関係）

本事業における配分基準表の「経営の複合化」「品目転換」「新品種の導入」の適用に当たっては、下表を踏まえ、次により、ご対応願います。
① 経営の複合化：区分欄の土地利用型作物、園芸作物、畜産を組み合わせた経営（土地利用型作物→土地利用型作物+園芸作物 等）② 品目転換：品目欄の品目の間の転換（米→野菜、米→麦、野菜→果樹 等）③ 新品種の導入：助成対象者にとって新しく、地域でありふれたものではない品種の新規導入（コシヒカリ単作→コシヒカリ+だて正夢（宮城県新品種）、コシヒカリ単作→コシヒカリ+カリフローレ（カリフラワーの新品種） 等）
区分

品

目
米

麦類
（例：大麦、小麦）
土地
利用型作物

雑穀
（例：アワ、ヒエ）
芋類（例：サツマイモ、ジャガイモ）豆類（例：大豆、小豆）工芸農作物（例：なたね、そば）品 種 例
あきたこまち
コシヒカリ
ゆめきらり
さとのそら
はるしずくとちのいぶき…
…
コガネセンガンベニアズマ
キタアカリ
インカのめざめとよまさり
フクユタカ
…
…

区分

園芸
作物
(労働集約型作物）

畜産品

目

野菜
（例：キャベツ、トマト、タマネギ）
果樹（例：りんご、みかん）

花き（例：キク、ユリ）
酪農
繁殖牛
肥育牛
養豚
採卵養鶏
ブロイラー養鶏品種 例

はるなぎ

きみつ桃太郎ふじジョナゴールド
青島温州
肥のあかり
精はるまち
精興の祝
ラブリーホルン
えらぶ白星
…
…
…
…
…
…

注１：本表は、経営発展や複合化の推進等を見据えて本事業として区分したものであり、一般的な区分と異なる取扱いもあります。
２：品目や品種等のすべてを網羅したものではありません。ここにない品目・品種等は、本表から類推して判断してください。

6

Ⅳ

付加価値額の算出方法○ 付加価値額とは、事業活動により生み出された価値を表すもので、農業収入から農業生産に投入された肥料や農機具、作業委託といった財・サービスの費用を差し引いて算出。
○ 具体的な計算式は、以下のとおり。
「 付加価値額 = 収入総額 – 費用総額 + 人件費（費用総額に含まれているものに限る。） 」（注） 青色申告をしていない場合は、帳簿や伝票等を用いて、青色申告決算書に該当する科目の金額を求め、算出する。
青色申告決算書（損益計算書）からの付加価値額の算出方法（例）（個人の場合）損 益 計 算 書 （自１月１日科目

金額（円）科目

至１２月３１日）

金額（円）

販売金額

114,443,000

作業用衣料費1860,000

家事・事業消費収＊ 雑 収 入入 小計（1+2+3）＊
金 農産物の 期首＊ 棚卸高 期末
額計（4-5+6）

260,000

農業共済掛金19

1,350,000

312,300,000

減価償却費

20

3,938,000

426,803,000

荷造運賃手数料 21493,000

雇 人 費22365,000
33,000726,803,000

租税公課8520,000

種 苗 費

9705,000

素 畜 費

10023
＊ 利子割引料＊ 地代・賃借料
24
経25＊ 土地改良費＊ 研修費
26＊27費 事務通信費＊ 委託費用28＊
固定資産除却額 29

＊
＊
経＊＊
＊費
＊
＊

56

36

9,979,000

654,000
196,000

青色申告特別控除前の所得金額 （36+40-45）

46

6,219,000

青色申告特別控除額

47650,000

所得金額（46-47）48

5,569,000

83,000146,000
135,000

2,445,000

飼 料 費

120

雑費

30600,000

農 具 費

13

134,000

小計

31

16,823,000

農薬・衛生費14

122,000

期首 32

112,000

諸材料費15380,000

修 繕 費

16

1,404,000

34

30,000動力光熱費

171,388,000 計（31+32-33-34） 35

16,824,000

81,00026,803,000円（Ｂ） 費用総額16,824,000円（Ｃ） 人件費3,760,000

1,672,000

11

経費から差し引く果樹
牛馬等の育成費用

差 引 金 額(7-35）（Ａ） 収入総額
金額（円）

貸倒引当金 37
繰
38
各 戻額
種39
引 等計
40
当金
専従者給与 41・ 繰
貸倒引当金 42
準 入43
備 額
金 等
44等
計
45

肥 料 費

農産物以外の棚卸高 期末 33科目365,000円※ 収入総額に雑収入のうち農業外収入は含めない（補助金収入は含む。）。

0

付加価値額
3,760,000

A-B+C= 26,803,000 - 16,824,000 ＋
365,000= 10,344,000 円

48のうち、肉用牛について特例の適用を受ける金額

7

損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費内訳書からの付加価値額の算出方法（例） （法人の場合）
損益計算書

製造原価報告書（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（ 単位：円 ）科目（ 単位：円 ）

金額

科目

【売上高】

金額

【材料費】

野菜売上高

96,615,000

期首材料棚卸高

1,107,600

加工品売上高20,330,000

材料仕入

28,987,000

合計

30,094,600

期末材料棚卸高

1,439,000

売上高合計
売上高合計

116,945,000
116,945,000【売上原価】
当期商品仕入高

5,136,000

期末商品棚卸高

585,000

材料費合計

賃金

12,162,600

期首製品棚卸高

1,031,000

賞与

1,803,000

当期製品製造原価

73,644,000

法定福利費

2,554,000

合計

74,675,000

福利厚生費

180,400

期末製品棚卸高

1,223,000

労務費合計

製品売上原価73,452,000

：

売上原価

78,003,000

当期製品製造原価（Ｂ） 費用総額111,889,000円（Ｃ） 人件費22,702,600円

16,700,000：：※ 収入総額には農業外収入は含めない。
ただし、補助金収入は、収入総額に含めることから、営業外収益に補助金収入が計上されている場合は、収入総額に含める。

74,675,000

38,942,000

売上総利益

販売費及び一般管理費内訳書【販売費及び一般管理費】

33,886,000

販売費及び一般管理費合計（ 単位：円 ）【営業外収益】

科目

金額

受取利息

500

役員報酬

1,600,000

受取配当金

1,700

給料手当

2,700,000

1,540,000(1,000,000)
1,540,000

1,542,200

営業外収益合計【営業外費用】

3,000

雑損失

：：：：：

：

付加価値額

（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

5,056,000

営業利益

雑収入(うち補助金)
雑収入

117,945,000円

28,655,600【労務費】

4,551,000

商品売上原価（Ａ） 収入総額

賞与

527,000

法定福利費

831,800

福利厚生費343,800

広告宣伝費

974,000：
販売費及び一般管理費合計

A - B （=営業利益）+ C= 117,945,000 – 111,889,000 ＋
22,702,600＝28,758,600円：
33,886,000

8Ⅴ

助成対象者に対する指導事項

助成対象者（農業者）は、助成事業の実施に際して、以下の事項を遵守する必要がありますので、予めご了知ください。 ）
指導時期

項目

計画
関連施策
承認 との連携前～

番号

指導事

項

1
2

自らの経営発展、農地の集積・集約化の円滑な推進を図るため、関連施策の積極的な活用に努めること

3

経営発展に向けた取組が円滑に進展するよう、支援機関を積極的に活用するように努めること
自然災害や感染症、大事故が発生した場合に中核となる事業の継続や可能な限り短時間での復旧が可能となるよう、農業版ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するように努めること
着実な経営発展に向け、自らの農業経営を客観的に把握し経営管理を行うことができるよう、青色申告を実施するように努めること

45

農作業安全対策に向けて行われる取組に参画に努めるとともに、自ら安全対策を講ずるように努めること

6

持続可能な食料システムの構築を図るために生産現場で求められる取組の理解が醸成されるよう、みどりのチェックシートによる自己点検を実施するように努めること

7

個別経営体調書記載事項に即して、適切に機械等の導入等を行うこと

原則として事業実施主体からの助成金の交付決定に基づき行うこと。

事業
事業の着着工 工前～

8【市町村等交付規則に交付決定前着工の規定がある場合】
緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に事業を実施するときは、交付決定前着工届を提出すること
なお、交付決定前に着工する場合は、事業の内容が的確となり、かつ、助成金の交付が確実となってから必要最小限の範囲内で着工し、交付決定までのあらゆる損失費用は助成対象者自らの責任となることを了知すること

9

機械等の導入に当たっては、中古機械等を含め、一般競争入札、農業資材比較サービス（ＡＧＭＩＲＵ「アグミル」）の活用等による複数の業者からの見積もり徴取等により、事業費の低減に向けた取組を行うこと

10

事業に着工した場合には、着工届を提出すること次ページへ続く9

前ページから続く指導時期

項目
保険等の事業
加入
着工
前～ 事業完了

機械等の管理運営
等

№
11

完了
後～ 増築等に導事

項

園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険又は施工・販売業者等による保証等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置を講ずること（加入期間：通年かつ処分制限期間満了まで）

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事業を完了した場合には、しゅん工届を提出すること

13

法定耐用年数（中古機械等の場合は中古資産耐用年数）に相当する期間に準じて処分制限期間を設定すること

14

財産管理台帳を備え置くこと

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導入等した機械等の管理運営日誌又は利用簿等を作成し、整備保存すること

16
財産処分手続事業 災害報告

指1718

機械等の管理運営日誌又は利用簿等を少なくとも年に一度提出すること
また、過去に他の補助事業により導入等した機械等についても、適切に管理運営すること
処分制限期間内に、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときは、市町村交付規則等に基づき財産処分の申請を行うこと
処分制限期間内に天災その他の災害による被害を受けたときは、直ちに報告すること

19

導入等した機械等の移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を処分制限期間内に行うときは、あらかじめ事業実施主体へに報告すること

20

成果目標の達成状況を青色申告決算書、損益計算書等の根拠資料等を添付して報告すること。
また、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険又は施工・販売業者等による保証等が通年で継続されていることを証する書類を提出すること関係書類の整備21

事業終了年度の翌年度から起算して５年間、事業の実施に係る関係書類等（事業の概要別記の第６参照）を整理保存すること
なお、本事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない機械等に係る管理規程や財産管理台帳等の管理関係書類を整理保存すること

その他

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伴う手続
達成状況等報告

経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険へ積極的に加入するように努めること※１ 「指導時期」は目安として記載したものです。
※２ 赤字の指導事項は、特に配意すべき指導事項です。

10令和４年度担い手確保・経営強化支援事業の実施を希望する場合、〇配分基準表に掲げるポイント項目の適合関係を確認等するため、各項目の内容に該当することを証する書類等（営農計画書等含）〇導入等しようとする機械等の規模等が適正であることを確認できる書類（導入機械カタログ、営農計画書等）〇

融資を受けようとする金融機関の名称等をご提示いただくとともに、それら資料に基づき打ち合わせをさせていただく場合もあります。
ご協力方、よろしくお願い致します。
射水市においては、ご提出いただいた資料や打合せ内容等を踏まえ、適切な計画であると認められる場合、ご提示いただいた内容を踏まえた計画を作成し、富山県を通じて、国に提出します。
なお、全国の要望額が予算額を上回る場合、農業者の皆様の取組・計画や地区の取組のポイントの高い地区から採択されることとなりますので、あらかじめご了知願います。
おって、本事業は、国の新たな経済総合対策の一つとして、令和４年度第２次補正予算を原資として実施するものです。
速やかな執行が求められており、採択が決定した場合、５年１月中旬まで機械等導入計画書（担い手確保・経営強化支援計画書個別経営体調書）を取りまとめることとしていますので、あらかじ
めご了知のうえ、必要に応じて、事前準備方、よろしくお願いします（必要となる資料等は同調書に記入する内容を証する書類等であり、詳細はお問い合わせください。）。
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