平成21年
平成21年1212月期月期第２四半期決算説明資料
平成２1年６月３０日（決算発表日：平成２１年８月１０日）

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

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平成２１年１２月期第２四半期決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2

平成２１年１２月期第２四半期決算の総括
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気悪化の影響から企業業績が急激に落ち込み、輸出企業を中心に急速なリストラが進みました。その結果、雇用不安も高まって、政府の経済対策の効果も限定的となり、景気は厳しい状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、昨年の資源価格高騰の余波で原材料、包装資材などのコストが高止まりするなか、不況による所得・雇用環境の悪化から消費者の節約志向が高まり、大手流通・外食企業などが低価格戦略を強め、メーカーの採算は、厳しさを増しました。
こうした状況のもと、当社は、生産部門において、前期に引き続き、大手自動車会社系のコンサルタントを導入し、人材育成と生産性・品質の向上に取り組んでまいりました。また、原材料・包装資材等の仕入れの見直しや改善活動にも注力すると同時に、効率的な生産活動を行うべく、組織体制の見直しも行い、製造原価低減を目指してまいりました。加えて、品質保証体制の充実を図るため、前期の北海道工場に続いて、関東工場でＩＳＯ9001：2000の認証を取得いたしました。
営業部門においては、売上の拡大を図るべく、食品加工メーカー、外食・中食企業、コンビニエンスストアなどに対する提案型営業活動を積極的に推進してまいりました。その結果、売上高は2,601百万円（前年同期比3.5％増）と増収となりました。
部門別の売上高は、「別添用」につきましては、味噌汁などが増加し、1,571百万円（前年同期比9.5％増）となり、「業務用」につきましては、806百万円（前年同期比1.1％減）となり、「天然エキス」は、108百万円（前年同期比19.1％減）となり、「商品等」は、114百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
また、利益につきましては、高止まりした原材料・包装資材等のコストの影響で非常に厳しく、営業損失16百万円、経常損失6百万円、四半期純損失は12百万円となりました。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

3

第２四半期貸借対照表
区分（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他
6.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産(1)建物(2)機械及び装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他(3)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前第２四半期会計期間末（平成20年6月30日現在）（単位：千円）当第２四半期会計期間末（平成21年6月30日現在）

737,113
94,848856,049
430,986
64,137△ 669
2,182,466

826,071
82,815
841,897441,81262,286△ 4,504
2,250,380

1,024,104
433,453
581,179
150,137
2,188,874
14,578965,654404,684
581,179
148,516
2,100,033
15,756111,673
185,493△ 18,771
278,395
2,481,848
4,664,315

97,175
176,485△ 4,187
269,473
2,385,263
4,635,643

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

4

第２四半期貸借対照表

区分（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.未払金
4.未払法人税等
5.賞与引当金
6.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.役員退職慰労引当金
2.その他
固定負債合計
負債合計（単位：千円）前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末（平成20年6月30日現在） （平成21年6月30日現在）

4,677
525,780
248,555
9,000
45,00055,432
888,446

4,097
535,900
205,076
8,990
47,00036,537
837,601

93,174
1,340
94,514
982,961

104,199
1,000
105,199
942,801

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

5

第２四半期貸借対照表
区分(純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末（平成20年6月30日現在） （平成21年6月30日現在）

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
713,465
1,075,765△ 209,401
3,656,804

259,000
737,234
1,099,534△ 209,401
3,680,574

24,54924,5493,681,353
4,664,315

12,267
12,267
3,692,842
4,635,643

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

6

第２四半期損益計算書
区分

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経常損失（△）
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前四半期純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
第２四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間（単位：千円）当第２四半期累計期間(自平成20年1月 1日至平成20年6月30日）(自平成21年1月 1日
至平成21年6月30日）

2,513,227
2,000,529
512,697
511,292
1,405
10,482
14,115△ 2,227
1,292404△ 1,339
4,079
24,021△ 29,440

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2,601,222
2,101,350
499,872
516,360△ 16,487
10,952681△ 6,216638△ 6,855
4,766
449△ 12,071

7

中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成20年1月1日

至 平成20年6月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

平成19年12月31日 残高

資本金

資本準備金

1,413,796

1,376,542

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
101

1,376,644

利益
準備金
103,300

利益剰余金
その他利益剰余金別途積立金
259,000

繰越利益
剰余金784,394

自己株式

株主資本
合計

1,146,694 △ 209,401

3,727,734

利益剰余金合計

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 41,489△ 41,489△ 41,489

中間純損失△ 29,440△ 29,440△ 29,440△ 70,929

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成20年6月30日 残高

−

−

−

−

−

−

△ 70,929

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

713,465

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

−

△ 70,929

1,075,765 △ 209,401

3,656,8048中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成20年1月1日至

平成20年6月30日）（単位：千円）

評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日 残高

26,134

評価・換算差額等合計
26,134

3,753,868

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 41,489

中間純損失△ 29,440

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成20年6月30日 残高△ 1,585△ 1,585△ 1,585△ 1,585△ 1,585△ 72,514

24,54924,5493,681,353

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

9

第２四半期株主資本等変動計算書
当第２四半期累計期間（自平成21年1月1日

至平成21年6月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

平成20年12月31日 残高

資本金

資本準備金

1,413,796

1,376,542

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
101

1,376,644

利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金別途積立金

103,300

259,000

繰越利益
剰余金799,093

自己株式

株主資本
合計

1,161,393 △ 209,401

3,742,432

利益剰余金合計

第２四半期累計期間中の変動額
剰余金の配当△ 49,787△ 49,787△ 49,787

第２四半期純損失△ 12,071△ 12,071△ 12,071△ 61,858

株主資本以外の項目の第２四半期
累計期間中の変動額（純額）

第２四半期累計期間中の変動額合計

−−−−−

−

△ 61,858

平成21年6月30日 残高

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

737,234

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

−

△ 61,858

1,099,534 △ 209,401

3,680,574

10

第２四半期株主資本等変動計算書
当第２四半期累計期間中（自平成21年1月1日至平成21年6月30日）（単位：千円）
評価・換算差額等純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成20年12月31日 残高

12,667

評価・換算差額等合計
12,6673,755,100

第２四半期累計期間中の変動額
剰余金の配当△ 49,787

第２四半期純損失△ 12,071

株主資本以外の項目の第２四半期

△ 399

△ 399

△ 399

第２四半期累計期間中の変動額合計

△ 399

△ 399

△ 62,258

平成21年6月30日 残高

12,267

12,267

3,692,842

累計期間中の変動額（純額）

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11

第２四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）区分

前第２四半期累計期間(自平成20年1月 1日
至平成20年6月30日）

当第２四半期累計期間(自平成21年1月 1日
至平成21年6月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,407

87,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 150,446△ 98,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,489△ 49,787

現金及び現金同等物の減少額△ 170,528△ 60,007

現金及び現金同等物の期首残高

907,641

886,078

現金及び現金同等物の四半期末残高

737,113826,071

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12財政状態①資産、負債、純資産の状況に関する分析（資 産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は4,635百万円となり、前事業年度末に比べて599百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動による売上高の減少に伴い、流動資産売掛金が361百万円、受取手形が37百万円減少したことによるものであります。
(負 債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は942百万円となり、前事業年度末に比べて537百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動に伴う生産高の減少により流動負債買掛金が408百万円減少したことによるものであります。
(純 資 産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,692百万円となり、前事業年度末に比べて62百万円減少いたしました。その主な要因は、前事業年度決算の配当支出による利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ60百万円減少し826百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、87百万円となりました。これは主に、売上債権の減少398百万円と仕入債務の減少407百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は、98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出89百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用した資金は、49百万円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

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13なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月
第２四半期会計期間

自己資本比率（％）

71.8

71.7

79.7

時価ベースの自己資本比率（％）

44.4

32.7

41.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）−−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）−−−自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債比率／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

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14

売上の推移（単位：千円）

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
売上
累計

累計
売上
1 月

2 月

3 月

4 月

５月6月

370,819
370,819

387,763758,583

438,868
1,197,452

553,806
1,751,258

394,590
2,145,849

455,373
2,601,222

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15

売上高構成比の比較
２０年１２月期中間会計期間
１２７，９７８
１３４，０１５（単位：千円）

２１年１２月期第２四半期累計期間
１０８，４０５

１１４，６０７

８０６，２９６

８１５，２９７１，５７１，９１３

１，４３５，９３６【合計】２，５１３，２２７【合計】２，６０１，２２２

別添57.1％
業務用32.5％
エキス5.3％
メンマ・かきあげ等その他5.1％

別添60.4％
業務用31.0％
エキス4.2％
メンマ・かきあげ等その他4.4％
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16

平成２１年１２月期 業績予想

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

17

平成２１年１２月期の通期業績予想
区分

前期(実績) 今期(予想) 増減率（％)

売上高

5,571,300

5,785,000

3.84

売上原価

4,369,282

4,472,327

2.36

売上総利益

1,202,018

1,312,672

9.21

販売費及び一般管理費

1,055,409

1,079,639

2.30

営業利益

146,609

233,033

58.95

経常利益

135,781226,29366.66

税引前当期純利益

137,505

223,29362.39

法人税､住民税及び事業税

51,13495,00085.79

法人税等調整額

30,182500△ 98.34

当期純利益

56,188

127,793

127.44

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備考18

備 考

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19

当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は、「本物志向」「天然志向」「健康志向」の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向かって業務に励む所存であります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

20

（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかしその反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、全社的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産、品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の充実を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制制度の構築・運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、世界的に不透明感の色濃い今後の経済情勢に対応すべく、生産部門を中心として全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進め、同時にサービス品質の向上などにも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。

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21

（４）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追及を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりますが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。競争力強化のため生産部門において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行っておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。
また、平成２１年１月適用の金融商品取引法による「財務報告に係る内部統制」への対応に取り組んでおります。

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22

当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

1.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境
食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
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2. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）① 会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
② 事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
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第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）① 職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
② 贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
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第14条（反社会的勢力への対応）① 暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
② 商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）① 個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
② 良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。
第17条（私生活の自律）① 私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
② 会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。
（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。
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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

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