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２０２３年３月７日(月)ＮＯ．１３５４号
本号３頁

島根県憲法会議

第 44 回市民憲法フォーラム開催

安全保障戦略を大きく転換させた安保 3 文書の危険性を学び合う
島根県憲法会議は 3 月 1 日午後 6 時半から「第 44 回市民憲法フォーラム」を開催しました。
冒頭、三宅孝之島根県憲法会議代表・島根大学名誉教授が開会あいさつ。三宅氏は、「今まさに憲法は危機に瀕している。安倍政権が 2015 年に集団的自衛権の行使を閣議決定した。それから改憲に向けた策動が強まった。そして、昨年末に岸田政権が安保 3 文書を閣議決定し、我が国の防衛戦略を大転換させようとしている。今、島根県憲法会議として「島根の力」を発揮し、大軍拡と大増税阻止、そして憲法改悪阻止に向け奮闘しなければならない。本日の講演で、そのためのたたかいのヒントをいただき、島根から大軍拡・大増税阻止に向けて一歩踏み出したい」と語りました。
憲法会議高橋信一事務局長の講演。高橋は「今、まさに『新しい戦前』―米国の防衛戦略に忠実に応えた防衛戦略の大転換―」との演題で講演。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計
画の安保 3 文書の『要旨』を示し、拾い読みする形で、それらの文書の内容を示し、危険性を指摘しました。国家安全保障戦略で「我が国の安全保障政策を実践面からも大きく転換するものだ」と記載しているように、米国の防衛戦略に基づき、忠実に我が国の防衛戦略を大転換する極めて危険な 3 文書の閣議決定だと述べました。さらに、そのための軍事費を 5 年間で総額 43 兆円を軍備に投入しようとしているが、それは物価高騰に苦しむ国民に押し付けることは、憲法 25 条の生存権を脅かすものであり、到底許されないものである等々と話しました。

「今日は、大事なことが分かった」と参加者質疑のコーナーでは、高齢の男性が「今日は、大事なことが分かった」と感想を語り、二つの質問を出しました。第一は、講演でも話されたように、岸田政権は 1 発米国内伝では 2 億円のトマホーク 400 発を一括購入しようとしているが、様々な問題が指摘されている。トマホークは迎撃等に役立つ武器なのか、教えてほしい」との質問。
第二は、敵基地攻撃能力のミサイルで相手国のミサイル等を撃破するために、相手国が我が国を攻撃するため、「相手国が我が国を攻撃しようとしている」との判断をだれが出すのか、そのために宇宙の人工衛星からの監視・調査が必要となって来るが、それは多数の人工衛星を飛ばしている米国の監視網によるものでしかなく、結局は米国の「相手国が攻撃して来るよ。撃て」との判断に従って行動することになるのではないか」との質問が出されました。
それに対して、高橋は「敵基地攻撃の判断は、岸田首相は自分が行うと、国会で答弁しているが、実際は米国の判断に従うだけだ」等と応えました。

島根県憲法会議として「憲法学習」を重視してきたことに確信
講演会後、その会場で島根県憲法会議の役員の皆さんと懇談しました。高橋から「今回の市民憲法フォーラムが 44 回目と知らず来ましたが、こんなに長く継続されていることに敬意を表した
い。憲法会議はたたかいの中心に「憲法学習」を位置づけている。是非、引き続き憲法学習を中心に位置づけ、奮闘してほしい」と訴えました。これに対して、前島根憲法会議事務局長の池場哲哉・前島根県労連事務局長は「島根県憲法会議として憲法学習を重視して取り組んできたことは間違いなかったと確信している」と話しました。さらに、安保 3 文書の閣議決定撤回、大軍拡・大増税阻止、改憲阻止に向けたたたかいについて懇談しました。

防衛省 核・生物・化学攻撃で日本全土が戦場化を想定
自衛隊 300 基地 2 万 3000 棟強化 あれあれ…!?国民は?
日本共産党の小池書記局長は 2 日の参院予算委員会で、防衛省が全国約 300 の自衛隊基地に保有している 2 万 3000 棟を、化学、生物、核兵器などの攻撃に耐えるよう「強靱化」するため、ゼネコン関係者との意見交換会を昨年 12 月 23 日と今年 2 月 2 日に開いていたことを明らかにし、「日本全土の戦場化」を想定したものだと追及しました。
計画は「しんぶん赤旗」日曜版 2 月 26 日号がスクープしたものです。これを受け、小池氏の求めに応じ防衛省が資料を提出しました。自衛隊施設の強靱化に関し「ＣＢＲＮｅ（シーバーン）に対する防護性能の付与」などと明記。防衛省の杉山真人大臣官房施設監はＣＢＲＮｅについて「化学、生物、核、爆発物等による攻撃のこと」だと答弁しました。
防衛省は 5 年間で約 4 兆円をかけ、10 年後までに約 300 の自衛隊基地を強靱化する計画を示しています。小池氏は、防衛省自身が「これまで経験したことのない規模の事業量だ」と書くほど、すさまじい基地強化だと指摘。
「日本が敵基地攻撃を行えば反撃され、日本中が攻撃にさらされる危険があるから、これだけの基地の強靱化を進めるということだ」と迫りました。
さらに、政府が敵基地攻撃能力の保有を「抑止」のためだと言いつつ、安全保障 3 文書では、その抑止が破綻する可能性に言及していると指摘。
「軍事に対し軍事で構えれば、無限の悪循環になる」と批判しました。
岸田文雄首相は「平和国家の歩みは変わらない。さまざまな装備は大事だが、問題はそれをどう運用するかだ」などと強弁。小池氏は「運用は政府に任せろということだ。法治国家が崩れてしまう。専守防衛を投げ捨てる敵基地攻撃、大軍拡は日本中に戦火を広げ、国民の命を危険にさらす」
として、徹底した外交努力を行うよう求めました。
ＣＢＲＮＥ（シーバーン）とは?
ＣＢＲＮＥ（シーバーン）はＣ（chemical）：化学剤による大規模災害や毒劇物化学兵器による災害、Ｂ（biological）：細菌やウイルス感染症のパンデミックや病原微生物等生物兵器による災害、Ｒ（radiological）：原発事故など放射性物質の関与する災害や核・放射能兵器による災害、Ｎ（nuclear）：核兵器、Ｅ（explosive）：高性能爆薬等爆弾を使ったテロや爆発による災害などの頭文字を組み合わせた言葉です。以前はＥを除いたＮＢＣＲ災害と呼ばれていたものであるが、近年は自爆テロやボストンマラソンでの事件の様にテロの 60 数％を爆発が占めることよりＥを含める様になりました。

あれあれ、国民は・・・?
ＣＢＲＮｅ「化学、生物、核、爆発物等による攻撃のこと」に対する自衛隊基地を強靭化する計画をするとのことですが、あれあれ国民は化学、生物、核、爆発物等による攻撃どう対処すれば良いのでしょうか。国民のことは後回しにして、先に自衛隊の強靭化とは、何か順番が違うように思います。

経済面での男女格差 日本 190 カ国中 104 位、先進国では最下位 世界銀行調査
世界銀行は 190 の国と地域における経済面での男女格差に関する調査結果を発表し、日本は 104位に後退し、先進国で最下位となりました。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っています。
報告書は 2022 年 10 月時点で労働や結婚、財産など 8 分野の法制度を分析。男性が得られる権利を 100 とした場合、女性がどの程度の法的な保護を得ているか、各国で法的にどの程度進んだかを指数で表しています。

2 日に発表した報告書では、日本は「移動の自由」「育児」「資産」の 4 分野で法制度上の男女格差はありませんでした。一方で、「結婚」では女性は男性の 80%、「起業」では 75%、「雇用」は50%、「賃金」は 25%の恩恵しか受けていませんでした。
さらに、経済協力関係気候(ＯＥＣＤ)加盟の 34 の高所得国のうち、職場でのセクハラに関する法律がないのは日本だけでした。大半の国、刑事罰や救済制度があるとしています。8 分野の評価をもとに算出された日本の男女格差は 78.8。ＯＥＣＤ高所得国平均は 95.3 で、80 を割ったのは日本だけでした。
スペインなど欧州 13 ヵ国とカナダのスコアは 100 で、法的な男女格差はないと評価されました。途上国も含めた世界全体の平均スコアは 77.1 で、前年の伸びは 20 年ぶりの低水準に落ち込みました。世界銀行は「多くの国で、これからの動き始める女性は退職する時点でも男性と同等の権利を得られない」と指摘しています。
また、男女の格差是正が各国で法的にどの程度進んだかを指数で表しています。ドイツやフランス、カナダなど 14 カ国が完全な男女同権を示す 100 だった一方、日本は 78.8 でした。先進国では最下位で、OECD 加盟 38 カ国の中でも最も低くなりました。

各地のとりくみ東京

大軍拡に抗議行動・集会 “「安保３文書」破りすてちゃえ”

岸田政権が閣議決定を強行した「安保３文書」を破りすて、大軍拡に抗議する行動が 3 日、衆院第 2 議員会館前で実施されました。
「破りすてちゃえ！ 安保 3 文書 3・3 アクション」（ＳＴＯＰ大軍拡アクション主催）と銘打った行動で、参加者約 70 人は「勝手に決めるな」「こんなものいらない」などと訴えつつ、約 100 ページに上る「安保３文書」の写しを次々と破り、用意されたごみ箱に投げ込んで怒りをあらわにしました。
行動後、参加者は「ミサイルではなく暮らしを！大軍拡予算組み替えを求める 3・3 院内集会」を開催。「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の竹信三恵子さんは、5 年間で 43 兆円もの軍事費について、「決め方がおかしすぎる。説明もない」と批判。軍拡で社会保障が削られれば貧困が拡大し、女性は家庭内労働に縛られるとして、軍拡反対のネットワークをつくろうと呼びかけました。
日本共産党の宮本徹衆院議員は、大軍拡を盛り込んだ 2023 年度予算案の撤回のためにがんばると述べ、「政治そのものを政権交代で変えていかなければならない」と強調。井上哲士参院議員
は、外交で隣国と仲よくなれば軍拡は不要だとして、「一緒に声を上げ、大軍拡ストップのためにがんばりたい」と表明しました。
立憲民主党とれいわ新選組の国会議員も集会に参加しました。

国会前「３の日行動」松元ヒロさんら「力合わせ政治変えよう」と訴え「岸田政治こそ許さない」「デタラメ内閣退陣」「新しい戦前にさせない」などさまざまな思いを込めたプラカードや横断幕を掲げてアピールする毎月定例の「3 の日行動」が 3 日、国会正門前で取り組まれ、104 人が参加しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長が駆け付けスピーチ。「国会質疑で、集団的自衛権を行使するなどして日本が反撃を受け焦土と化すことが前提となって物事が進んでいる。その前提を覆し、平和で歩んでいけることをみんなで示そう」と述べました。
コメディアンの松元ヒロさんは「日本はＧ7 の中で唯一、選択的夫婦別姓、同性婚、ＬＧＢＴＱ差別禁止法のいずれも認めていない。社会が変わらないといけないのに岸田文雄首相は何を考えているのか。こんなおかしい（政治をする）人は代えていこう」と語りました。
行動呼びかけ人の澤地久枝さんは「今の内閣は、心の中ではアメリカと一緒になって戦争したいと思っている」と強調。沖縄県与那国島の自衛隊ミサイル基地建設計画に触れ、「こんなことを許さないという意思を示さないと政治は悪くなる。まっとうな政治へ力を合わせたい」と訴えました。