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２０１７年１２月１日（金）ＮＯ．８１２号

本号３頁

衆院憲法審査会 国民投票の在り方など議論
先の衆議院選挙後初めてとなる衆院憲法審査会の審議を行われました。審査会の冒頭、ことし７月に国民投票の実施状況などを調べるためにヨーロッパを訪問した調査団の報告が行われ、団長を務めた森憲法審査会長は「憲法改正には議会での幅広い合意が必要だとか、国民投票を多数派が権力強化の手段にしないことが重要だという指摘を受けた」と述べました。次に、この調査団に参加した議員が報告。日本共産党の大平喜信前衆院議員は、国民投票で失敗したイギリス、イタリアでの調査を報告し、「憲法は国民のものであり、誰かのものでないとの話がイタリアであった。改正には幅広い合意が必要。我が国で、国民が望んでいない憲法改正を行うべきでない」と報告しました。
その報告を受けて、改正の是非を問う国民投票の在り方や憲法論議の進め方などをめぐって、各会派が主張を述べました。
中谷元氏（自民） （欧州では）国民投票が純粋に憲法改正を問うものでなく、政治的駆け引きに利用され、本質を見失った。どんな国を目指すかグランドデザインをつくり、そこから逆算して憲法審査会で議論しないといけない。
北側一雄氏（公明）

国民投票は時の政府に対する信任投票になりがちだ。

改憲を目指す政党は深い思慮が必要だ。国民投票で過半数を得るのはハードルが高い。極めて重大な政治的リスクを伴う。多数派だけで先行するのは事実上不可能だ。
辻元清美氏（立憲民主） 議会の多数と国民のコンセンサスの必要性を感じた。失敗したときのリスクも踏まえて論議しないといけない。9 条改正は国論を二分する。
階猛氏（希望）首相の解散権に制約を設けるべきだ。政権が頻繁に解散権を行使すれば、政権の安定につながるのか。

有権者も十分な判断材料がないまま投票になる。
赤嶺政賢氏（共産）

国民が求めていない中で改憲すべきではない。大多数の国民が憲法を変えようと思っていない中、安倍晋三首相が進めようとしている。

犯罪者発言の足立氏「メディア信頼下げる必要」
日本維新の会の足立康史衆院議員は、憲法改正国民投票について、朝日新聞を名指しし、「最近のマスメディアの偏向ぶりを見るにつけ、マスメディアを正すか、信頼度を引き下げることに取り組むことが国民投票に必要な環境整備だ」と述べました。足立氏は 11 月にも立憲民主党など３党の議員の名前を挙げ「犯罪者」と発言し、謝罪しましたが、全く反省しておらず、国会議員として恥ずかしいばかりです。

自民党憲法改正推進本部、年内の次回会合で論点整理を提示へ
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自民党憲法改正推進本部は 29 日、党本部で幹部会合を開き、改憲論議の進め方や日程について協議し、自衛隊の存在明記などの 4 項目を巡るこれまでの党内議論をまとめ、年内に開く次回の全体会合で「論点整理」として示す方針で一致しました。
前号で紹介しましたが、推進本部は 28 日の全体会合で教育無償化を議論し、自衛隊明記、緊急事態対応、参院「合区」解消を含む選挙制度を合わせた 4 項目について 2 巡目の議論を終えました。幹部会合では「論点整理を示して党内外の反応を見るべきだ」との意見で一致しました。
教育無償化と参院の合区解消については、すでに紹介しましたように、推進本部で改憲案作成に向けた「たたき台」を提示して議論しました。党内でも様々な意見が出されましたが、与党の公明党や、日本維新の会から反対の声が出されています。合区の問題では、公明党の山口那津男代表は「（憲法）全体の整合性からいっても適切とは言い難い」と否定。日本維新の会の松井一郎代表も「自民党の党利党略」と批判しています。また、教育費無償化問題では、日本維新の会の松井一郎代表は「憲法審査会で自民にぶつける。公約違反になりますよ」と指摘しています。
また、党内では、自衛隊明記と緊急事態対応は基本的な認識で意見が割れており、「たたき台」すら示せていません。論点整理では、この 2 項目については複数案を併記する形となる見通です。
同党は当初、年内の改憲案取りまとめを目指していましたが、意見集約が難航しており、衆院選の影響による日程の遅れから断念しました。論点整理を示して公表する背景には、議論の停滞で改憲機運がしぼむことへの懸念もあるとみられます。

森友疑惑「ストーリーはイメージしている」と値引き「口裏合わせ」

財務省、音声データ認める

28 日の衆院予算委員会で、日本共産党の宮本岳志議員の質問に、国有地が異常な安値で森友学園に売却された疑惑で、国側の職員と同学園関係者が値引きを正当化するために「口裏合わせ」をしていたことを示す新たな音声データ（関西テレビが 9 月 11 日放送）の発覚をめぐり、財務省は同音声データの存在を認めました。
宮本氏が示した音声データについて、財務省の太田充理財局長は、2016 年 3 月下旬から 4 月ごろに森友学園側を訪問した際のものではないかと答弁し、同省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席していたことを明らかにしました。
音声データによると、国有地で新たに“3 メートルより深いところからゴミが出てきた”と値引きを求める森友学園側の主張をめぐり、国側が「そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリー(物語)はイメージしている」と値引きへのレールを提案しました。
これに工事業者は「3 メートルより下から2（ゴミが）出てきたかどうかは分からない」と発言。“3 メートルより深いところにゴミがある”との国・学園側の念押しに業者が折れると､国側は｢そんなところで(話を)作りたい｣とストーリーを作り上げました。
宮本氏は、会計検査院の報告書（11 月 22 日）が、大阪航空局の算定した地中ゴミの深度 3・8 メートル（くい打ち部分以外）などについて「十分な根拠を確認できなかった」と結論付けたことを指摘。
「『口裏合わせ』で、根拠も定かでない 8 億 2000 万円もの大幅値引きをして、国民の財産をタダ同然で売却した。明確な背任だ」と批判しました。
安倍首相は答弁することを拒否。太田理財局長は、新たなゴミの撤去費の見積もりのために「資料提出」を求めたやりとりだとし、「『ストーリー』という言葉は大変適切でなかったと（職員）本人も申している」と弁明しました。
国側から、ゴミがあるようにして、値引きする、との提案を行っていたとは呆れるばかりです。売却交渉時に同学園小学校の名誉校長だった首相夫人の昭恵氏が直接、真相を語るべきです。国会での証人喚問を実施すべきです。安倍首相も「丁寧な説明」のために応ずるべきです。

各地のとりくみ東京・八王子八王子共同センター市内 18 か所に分け宣伝カーを走らせる！

八王子憲法共同センターは、11 月 13 日から 11 月 26 日までの２週間を宣伝強化週間として宣伝カーの運行を行いました。労連、年金者、都教組、八退教、原水協等憲法共同センターに参加する団体が市内隅々に“憲法改悪するな”の声を届けました。
電機情報ユニオンの３人が行った宣伝では、高齢の女性や、車を停めて署名してくれた人もいるなどの反響がありました。新婦人の北口宣伝では、統一行動のきれいなのぼりに魅せられて（？）署名の数がいつもより多かったといううれしい感想が寄せられています。横山南９条の会では、中止していた「９の日宣伝」を再開させる方向で討議しています。
しかし、全体としては 3000 万署名そのものについて組織の中でも知られていないのが現状です。目標を明確に、来年の憲法記念日までにやりきりましょう。新婦人は目標 5000 筆で 11 月、12 月の毎週火曜日に八王子駅北口で署名宣伝。
民医連の会では 5000 筆を目標に毎週金曜日の定例宣伝を行い今 500 筆に到達。各団体の目標数は、労連 22500 筆、年金者 2500 筆、八退教 200 筆、市内連絡会 1500 筆、都教組八王子支部 1000 筆で、共産党は 4 万筆を目標にして地域や職場で推進。2000 万署名運動以上の運動で成功させましょう。
12/17（日）に、14 時から八王子アクション、15 時 30 分からパレード。
（東京革新懇 mailfax ニュースより）

北海道・釧路

海兵隊移転訓練やめろ！

全道集会

北海道別海、浜中、厚岸にまたがる矢臼別演習場で、27 日から12 月 2 日まで実施される米海兵隊移転訓練を許すなと、26 日、釧路市内で全道集会が開催されました。全道から 150 人が駆けつけました。
米海兵隊は 19 日以降、釧路空港から矢臼別に入り、戦闘車両やりゅう弾砲を次々に運び込んでいます。
「日米地位協定と米軍支配・矢臼別」と題して、沖縄国際大学の前泊博盛大学院教授が講演。日米地位協定の弊害について、相次ぐオスプレイ墜落事故への安倍政権の弱腰対応や、普天間基地の危険性と辺野古移設との関係について詳しく述べ、「事実に基づいて議論し、積み上げて真実を知ることが国民の義務だ」と訴えました。米海兵隊移転訓練反対釧路連絡会の渡邊憲一筆頭代表が主催者あいさつし、別海町連絡会の森高哲夫氏が訓練の概要を報告しました。
集会後、「マリーンズ・ゴー・ホーム・ナウ」の横断幕を掲げ、市内をデモ行進し、「危険な訓練は中止し、海兵隊はアメリカに帰れ」と抗議しました。

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