山陽女子短期大学 ガバナンス・コード

2023 年 9 月 1 日
学校法人 山陽女学園

目次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・・・・・・・ ・・・ １
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３－１ 学長３－２ 教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・８
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５－１ 情報公開の充実

はじめに
本学の建学の精神は、「未来に輝く女性の育成」であります。昭和 3(1928)年に設立された本学の前身である山陽高等女学校の建学の精神は、「個性豊かにして、自国の発展と世界の平和を念願する人間を育成する」でした。この「個性」を尊重し、「社会に貢献する」人材育成という姿勢は今日まで変わらず受け継がれています。
学則には「本学は教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、山陽女学園の伝統の精神に基づいて大学教育を行い、教養と専門性を兼ね備え、地域に貢献する女性の育成を教育理念とする」との｢教育理念｣を定めています。すなわち、「未来に輝く女性の育成」という「建学の精神」は、この「教育理念」と「愛・優・輝」という「実践目標」を高次に統合する理念として定めたものであり、山陽女学園の伝統の精神に基づいて未来に輝く女性の育成に貢献することを本学の目的としています。

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神にあり、それに基づく個性豊かな教育・研究を行う機関として、自主性・自律性が尊重され発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与し、また、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、山陽女子短期大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神・教育理念
建学の精神は「未来に輝く女性の育成」です。また、教育理念は「教養と専門性を兼ね備え、地域に貢献する女性の育成」と定めています。こうした建学の精神・教育理念を実現するため、実践目標として「愛・優・輝」（人を愛し、人に優しく、光り輝こう）を掲げています。

１－２ 教育目的（１）建学の精神に基づく教育目的
本学の建学の精神に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 教養教育及び健康・医療を核とした専門基礎教育の徹底② 実践に即した豊富な実習を中心とした教育③ 資格を活かして、地域に貢献できる人材の育成④ 地域における生涯教育の拠点化と地域連携の推進

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（２）学科の目的
学科の目的は次のとおりです。
① 人間生活学科は、生活するうえで必要な社会常識や日常的技能を含む教養及び専門的知識・技能を修得し、豊かな人間性を備え、社会の中で自立した生き方のできる人材を養成する。
② 食物栄養学科は、食に関する専門教育を基本とし、職業に関わる能力を育成するとともに、幅広い教養と豊かな人間性の涵養を図り、食を通して社会に貢献できる人材を育成する。
③ 臨床検査学科は、高度に進歩・発展する医療を支える、臨床検査の専門的知識とその技術を修得し、合わせて社会人としての教養を備えた臨床検査技師を養成する。
（３）中・長期目標計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中・長期的な学内外の環境の変化の予測に基づ
く、適切な中・長期目標計画の検討・策定をします。
② 中・長期目標計画の進捗状況、財務状況については、理事会及び評議員会で進捗状況を管理把握し、適正な法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中・長期目標計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
（４）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への理解が不可欠との認識に立ち、その対応に努めます。

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第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会的責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録・保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び本学の運営責任者（学長、副学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、 内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間を十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長の代理権限順位を明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、 これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 理事は、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

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（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人山陽女学園監事監査基準を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人山陽女学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。
なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 中期総合計画③ 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)および基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産および積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職金をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項（２）評議員会の運営① 評議員から意見を引き出し、議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会の役割① 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）監事の選任① 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

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２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への情報の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の 事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に必要な情報を提供し、その内容の充実に努めます。

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第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任命は、山陽女学園所属長（学長、校長、園長、法人事務局長）選任規定により、理事会が行うとしています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学科長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 1 条に掲げる「本学は教育基本法及び学校教育法に定めるところに従い、山陽女学園の伝統の精神に基づいて大学教育を行い、教養と専門性を兼ね備え、地域に貢献する女性の育成を教育理念とする。」という教育理念を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、中・長期目標計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長の補佐体制（副学長・学科長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、山陽女子短期大学副学長選考規定において「副学長は学長の命を受け、その校務を補佐する。」としています。
② 学科長の役割については、山陽女子短期大学役員選考内規において「学科長は、学長の命をうけて、その学科を代表する。」としています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則及び教授会運営細則に定めています。 ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が 教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、高い公共性と信頼性のもとで、社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保します。

４－１ 学生に対して（１） 学生の学びの基礎単位である学科において、３つの方針（ポリシー）を明確 にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学科ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期総合計画の策定・実行・評価（ PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
① ファカルティ・ディベロップメント： FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、 教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を実施します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント： SD
ア 全ての教員・事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

8４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革の実施 教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革を実施します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすことに努めます。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を提供します。
④ 大規模災害への対応として、地域社会と減災活動に取組みます。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受ける窓口を設け、通報者の保護を図ります。

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第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、法人運営・教育 研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高め、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表 学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは共通化されています。公開する情報は主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報も、自らの判断により公開します。
（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②の学校法人に関する情報は、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 公開方法は、インターネットを使った Web 公開に加え、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、学生便覧、大学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
③ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も工夫します。

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