維持管理 特集

下水道長寿命化支援制度について
国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課
企画専門官

まつばらまこと

松原誠

合，処理機能が停止し下水道が使用できなくなったり，管きょの破損により道路陥没が発生したり

１． はじめにするなど，日常生活や社会生活に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

わが国における下水道処理人口普及率は平成１９

社会資本整備審議会下水道小委員会がとりまと年度末現在７２％であり，これを支える管きょスト

めた「新しい時代における下水道のあり方についックは総延長で約４０万kmに達しています。下水て」（平成１９年６月）においても，道管きょの標準的な耐用年数は５０年とされていま・管路破損等に起因した道路陥没による社会的影すが，これを超過している管きょが約７，０００km

響を回避するため，管路を定期的に点検し，そで，全 体 の 約２％に 相 当 し ま す（図―１）。まの結果を踏まえ，緊急度，重要度を勘案しつた，下水処理場は約２，０００カ所であり，このうちつ，計画的に未然防止対策を実施する必要があ

設備関係の標準的な耐用年数１５年を超える下水処

る

理場は約８００カ所，全体の約４割となっています

・下水道施設の維持管理，延命化，改築更新を総（図―２）。老朽化施設は今後とも増大が見込まれ合的にとらえた，ライフサイクルコスト最小化

ますが，これらの施設が適正に管理されない場を促進するための方策を検討すること

図―１

管きょの年度別整備延長（全国）

建設マネジメント技術

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特集 維持管理

図―２

下水処理場の年度別供用開始個所数（全国）など，施設管理の適正化についての具体的な提言の部品取替が補助対象となるわけではなく，制度が盛り込まれました。

要綱に基づく条件（耐用年数の観点とライフサイこれらのことを踏まえ，下水道施設にかかわるクルコストの観点からの二つの条件。これらにつ事故発生や機能停止を未然に防止し，限られた財いては，３．で説明します）をクリアできるもので源の中でライフサイクルコスト最小化の観点を踏なければなりません。

まえて計画的な改築を推進するための事業制度とまた，施設の計画的な改築を行うために必要なして，「下水道長寿命化支援制度」が平成２０年度

点検・調査に要する費用，およびその結果に基づに創設されました。

き下水道長寿命化計画を策定する際に要する費用についても，補助対象としています。このとき，

２． 制度の概要

補助対象となる管路の計画的な改築を促進するために，当該管路と接続した管路であり，かつ，当該管路の整備時期とほぼ同時期（おおむね前後１０

下水道長寿命化支援制度のねらいとするところ年間）に整備された管路を含めた一体的な点検・は，次の３点です。

調査に要する費用，さらには上記点検・調査結果

・下水道施設の健全度に関する点検・調査の実施に関するデータのとりまとめ（電子化を含む）に・長寿命化対策を含めた計画的な改築等の推進ついても補助対象に含めることとしています。

・予防保全的な管理の実施

このように，下水道長寿命化支援制度では，耐図―３に長寿命化を考慮した計画的な改築のイ

用年数の延伸，ライフサイクルコストの縮減に資メージを示します。予防保全的な維持管理と長寿する場合については，従来より細かな単位で施設命化対策の実施により，健全度が使用限界値に達改築の補助を行うとともに，その検討に必要となする前に機能回復を図り，耐用年数の延伸とライる調査関係費用についても補助とすることで，コフサイクルコストの縮減を図ります。

スト縮減を図りつつ予防保全的な管理を推進する

下水道長寿命化支援制度を活用する場合，下水ことをねらっています。

道長寿命化計画を策定することとなります。この計画に長寿命化対策を位置づけることにより，これまで改築の補助対象としてきた施設分類の単位

３． 長寿命化対策についてより小さい単位での部品取替についても，補助の対象とすることとしています。もちろん，すべて

２２ 建設マネジメント技術

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下水道長寿命化支援制度において，長寿命化対維持管理 特集

図―３

長寿命化を考慮した計画的な改築のイメージ

策とは，更生工法あるいは部分（これまで改築の!

補助金適化法に基づく処分制限期間を経過し補助対象としてきた施設分類より小さい規模）取た施設に対し，対策実施時点から数えて処分制替等（図―４参照）により既存ストックを活用限期間以上の使用年数が期待できるとともに，し，耐用年数の延伸に寄与する行為と規定されて原則として当初の設置時点から数えて改築通知います。に定める標準耐用年数以上の使用年数を期待できる対策

具体的な条件は，耐用年数の観点とライフサイ
クルコストの観点から以下の二つの条件が通知に"対策を実施した場合において，当該対策を実示されており，これらをともにクリアする対策が施しない場合よりも年平均費用（ライフサイク長寿命化対策として位置づけられます。

ルコスト）が安価となる対策

更生工法の採用による長寿命化

特殊な硬質塩ビ製の部材により既存管きょの内面を被覆し，施設の長寿命化を図る

部分取替技術の採用による長寿命化

ポンプの構成部分の一部（羽根車）を取り替え，利用可能な部分を引き続き使用することにより，施設の長寿命化を図る

図―４

長寿命化対策の例

建設マネジメント技術

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特集 維持管理図―５図―６長寿命化対策のイメージ（耐用年数の観点）

長寿命化対策のイメージ（ライフサイクルコストの観点）

これらのうち，!についてのイメージを図―５に示します。ここでは，処分制限期間が２０年，標準耐用年数が５０年の施設を対象とした場合を例と４． 制度の運用等しています。図の上のケースでは，対策実施後２０年以上使用できるとともに，設置から５０年以上使本制度では，施設分類にかかわる補助対象範囲用できることから長寿命化対策の対象となります

は一定の要件のもと拡充していますが，そもそもが，図の下のケースでは，対策を実施しても設置当該施設が補助対象となるかどうかについての判から５０年以上の使用年数を確保できず，再度改築断は従来どおりとの整理をしています。例えば管が必要となるため，長寿命化対策の対象外というきょについていえば，主要な管きょが補助の対象ことになります。

であって，主要な管きょに該当しない末端の枝線"に関して，年平均費用を算定するための考え

管きょの長寿命化は補助対象となりません。

方の例を図―６に示します。まず対策を実施した

また，本制度によって，今後すべての施設を常場合，しなかった場合の評価期間をそれぞれ設定に長寿命化させなければならないのかというと，します。評価開始時点は評価時点，評価終了時点必ずしもそうではありません。精神論としては，

は評価時点から１サイクルの時点とします。次に既存ストックを長く使うことができればそれが理対策を実施した場合，しなかった場合のそれぞれ想であるわけですが，長寿命化することによっについて，評価期間内に発生する更新，維持管て，トータルで見ると逆にコストが嵩んでしまう理，長寿命化にかかる費用を積み上げ，これを評ケースも想定されます。またすでにメーカーが部価期間で割ることにより年平均費用を算出しま品の製造を中止している場合や，故障・異常の発す。これらの大小により長寿命化対策としての妥生後に更新を行うことが適当な事後保全型に分類当性を判断します。

される設備など，長寿命化になじまない場合もあります。そのほか，長寿命化以外の政策的要因，具体的には，高度処理，施設の耐水化，合流改

２４ 建設マネジメント技術

2009 年 3 月号

維持管理 特集

図―７

アセットマネジメントへの展開

善，耐震化，地球温暖化対策については，処分制ックマネジメント）が求められています。また，

限期間を超えていれば，標準耐用年数を待たずにストックマネジメントを確実なものとするために各施策の推進のために改築を進めて構わない旨がは，施設管理と財政管理を連動させたアセットマ

すでに通知されています。ですから，すべての施ネジメントを検討していく必要があります（図―設に長寿命化対策を講ずるべき，という考え方で７参照）。

はなく，長寿命化すべきもの，そうでないものを

国土交通省では，平成１８年度に「下水道事業に仕分けた上で，適切に対応していただくというこおけるストックマネジメント検討委員会」を設置とが重要です。

し，膨大な施設の状況を客観的に把握，評価し，なお，本制度では，改築に対する今後の国庫補中長期的な施設の状態を予測しながら下水道施設助の方向性についても規定しています。すなわを計画的かつ効率的に管理する，いわゆる「ストち，今後５年間をもって，原則としてこの制度以ックマネジメント」についての検討を行いまし

外の改築の補助は認められないこととしていまた。平成２０年３月には，同委員会の検討成果をす。よって，長寿命化を行わないような改築を含「下水道事業におけるストックマネジメントの基めて，補助事業で改築を実施しようとする場合本的な考え方（案）」としてとりまとめられていは，下水道長寿命化支援制度を活用していくことます。これをベースとして，今後ともストックマとなりますので，ご留意いただきたいと思いま

ネジメントの具体的な進め方，さらにはアセットす。

マネジメントの基本的考え方を整理すべく，検討を進めていく予定です。

５． アセットマネジメントへの展開

ストックマネジメント，アセットマネジメントの本格導入には，種々の困難が伴うものと想定されますが，長寿命化支援制度をうまく活用しなが長寿命化支援制度は，個別施設を対象とした計ら，長寿命化計画の策定・運用を積み重ねていく画的な管理を対象としていますが，今後は，すべことにより，戦略的，総合的なマネジメントへとての下水道施設を対象とした計画的な管理（スト順次発展していくことが望まれます。

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