発行日 平成17年1月1日

1部50円（毎月1日発行）年間講読料500円

通巻248号

2005

MMI News
エム・エム・アイ ニュース

●確定申告セミナーのご案内●高橋信行会長 年頭所感
●年金改正と実務②−2●住民税均等割と非課税措置

エム・エム・アイグループ〒140−0014 東京都品川区大井1−7−6 THビル
TEL. 03−3778−2311

http://www.m-m-i-g.com「確定申告直前セミナー」のご案内
本年も「確定申告直前セミナー」を下記の要領にて開催致します。
確定申告書の作成方法のご説明、添削ご指導をわかりやすく致します。必要な資料（下記）をご用意の上、ご参加ください。お待ち申し上げております。
◇日 程：平成17年 2 月 4 日(金)◇時 間：午後1：15〜4：00◇場 所：きゅりあん 6 階 中会議室
（JR大井町駅中央口、東急大井町駅下車徒歩 1 分入口
は丸井の中にあります）
至大森

京浜

東北線

JR大井町駅

東急大井町線

東急大井町駅丸井

ちょうぼ倶楽部セミナー◆今回のセミナ−は事業所得・不動産所得のお客様を中心に開催いたします。
当日は一年間の帳簿類・申告用紙等必要書類をご持参下さい。申告内容や資料のご用意の状況により当日、時間内に申告書が全て完成しない場合もございます。
ご相談内容が複雑な場合は、事前にFAX等にて内容をご連絡いただけましたら幸いです。
★ご参加希望の方は必ず1月31日（月）迄に電話・FAX等でお申込みをお願い致します
お問合せ・お申込み
MMIグループ（株）ちょうぼ倶楽部 鈴木
電話 03−3776−0046
F A X 03−3778−2326
E-mail：msuzuki@m-m-i-g.com

駐車場入口
品川郵便局●●

コンビニエンスストア

至品

川池
上通り ガソリンスタンド

申●◇費 用：会員￥3,000／人（資料代）◇講 師：高橋合同会計事務所◇持ち物：一年間の帳簿類（元帳・試算表又はそれに類する収支の資料）税務署から送られている申告用紙・前年度の申告書類一式・電卓・筆記用具込

書会 社 名
氏名

電話番号

節税倶楽部のお知らせ
日 時 平成17年1月25日 火曜日
場 所 きゅりあん 4 階 第一グループ室
テーマ 平成17年度「税制改正特集」

会員の方には後日詳細を郵送にてお知らせ致します。
ゼミナール参加ご希望の方は
電話 03−3778−2315 節税倶楽部 小島まで

＊上記のセミナー情報はＭＭＩグループのホームページ上にて掲載中

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年頭所感

2005年

年頭所感

会長

高橋信

行

元旦が平和に巡ってくることい組織があると言っている、石井氏の死は単なる個人はありがたいことである。とに的な問題ではないとおもわれる。それにしても日本のかく、おめでとうと言える。

世の中のために残念なことであった。

天災は仕方ないとしても、今外国のマスコミの或るリポート（ネバタ・リポート）

日の世の中の体制秩序を思うとによると日本の再建に関する具体的方法として次の項不安であり、更にその理由に思目が並んでいた。

いを致すと不快になる。
平成16年の政府の政策は、国① 公務員の総数・給与を30％をカットする② 公務員の退職金をすべてカットする

民に痛みを求めるもので、且つ具体的な実践的なこと③ 天下りのルートを廃止するであった。年金改革・福祉縮小・増税（所得控除の切④ 国債の利子の支払を5−10年間停止する捨て、住民税増額・消費税率のアップ）となってきた。

⑤ 消費税を20％に引き上げる

何故このようになってきたか。これは国家財政の破⑥ 課税最低限を引き下げる

綻によって国民の財産を強奪せざるを得ない時を、先⑦ 不動産・有価証券の資産税課税を新設する延ばしするための延命策と思われる。

⑧ 預金のペイオフと預金の30−40％カット「国家財政は本当に破綻せざるを得ないのか」。これ

平成16年からこの中⑤については引き上げる掛け声については政治家・官僚・マスコミの評論家など誰もをはじめている。次に⑥は具体的に施行することにな確定的なことは言わない。でも外国のビジネスマンなった。

どはハッキリとした認識を持っているようだ。単純に⑧のペイオフは17年4月から実施される。

みて借金1100兆円にたいして税収40兆円では元金の私が気になるのは①②③が具体的に実施されるかと返済だけで30年近くかかる、これは絶望的な数字だ。
この瀕死の重症におちた理由は何処にあったのか。
評論家やマスコミは難しい議論を繰返しているが、ハいうことである。
しかし、この前に未だ重要なことがある、歳出のリストラの徹底である。

ッキリとしない。「日本を喰い尽くす寄生虫がいる。」

マスコミで時々報道される巨大な「税金のむだ遣い」とハッキリ言ったのは元衆議院議員の故石井紘基氏でである。これは今日の財政の破綻の最大の原因なのだあった。と思われる。

日本の財政と経済をメチャメチャにしたのは権力をこのことについては、小泉改革はほどんと実質的ににぎる官僚システムであると感じて、国政調査権を駆なにもしてこなかった。今後のことも期待できない、使して、そのために膨大な資料により、これを徹底的

そこで私は怒りさえ覚えるのだが……。情けない感じに追求していた。そして刺客によって殺害された。になり不快になるだけである。このような年頭所感でベンジャミン・フルホードという外国のリポーター
は日本には政治家・官僚・ヤクザの強い結合の見えな

確定申告準備皆様に申し訳ないと思うのですが、やはり黙っているよりよいのではないかと…。

確定申告のご相談は E-mail: info@m-m-i-g.comまでお気軽にお寄せ下さい。

お正月も終わりいよいよ確定申告の準備になりました。
申告書を用意は出来ていますか？
申告用紙は5種類あり申告をする内容で用紙が違うので注意が必要です。土日は税務署がお休みなので返信用封筒を入れて税務署へおくれば申告書は送ってくれます。
領収書の整理は出来ていますか？
使った領収書の他にもサラリーマンの場合は源泉徴収票が必要になるので忘れずにもらっておきましょう！医療費控除の方は専用の封筒がありますので明細書を記入しておくこともお忘れなく！

税務署に提出しましたか？
還付がすでにわかっている人は2月16日を待たず1月から確定申告ができます！早めに申告書の提出をすれば還付金も早くなるので還付がわかっている人は早めに提出をしましょう！
自分でチャレンジをしてみたいという方は「国税庁」のホームページもご覧ください。申告用紙もダウンロードできますよ！
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

年金改正と実務②−2

社会保険通信前回に引き続き、国民年金第3号被保険者の届出の特例についての解説です。今月は、実際にどのようなことが改正されたのかを説明いたします。
法律上、国民年金の第3号被保険者になったときは、その配偶者の事業主を通して、14日以内に届出をしなければなりません。この届出の規定は平成14年4月以降のもので、それより前は、被扶養配偶者自身が直接届出を行わなければなりませんでした。万が一、そのときに忘れてしまっていても、国民年金法の時効が２年である為、最大2年前まで遡って手続きすることができました。
年金という言葉が身近になった現在でも年金制度というものは、本当に難しく、理解しがたいものです。
昭和61年当時も、制度の理解がなかなか得られず、手続きをし忘れてしまう人がたくさんいたそうです。
そこで、平成7年から平成9年までの間に届出をした人には、特例として2年以上遡ることを認める法律ができました。しかし、それでも手続きをしなかった人がいた為に、今回の法改正が行われました。
今回の改正のポイントをまとめると以下の通りになります。
☆いつでも届出をすることができる
・時限的なものではない
・ただし、Ｈ１９．４以降に届出する場合は、やむをえない場合に限る☆届出をした日以後、納付済みとされる☆年金を受給している場合、届出のあった月の翌月からの年金額が変更される《年金受給者》
65歳

67歳

届出翌月分から増額！

65歳までの遡っての増額はされない！

この制度がなかった為に、年金の受給権を得られなかったり、また年金額が少なくなってしまった人も、届出を行えば受給等につながる可能性があります。この制度が始まる平成17年4月ごろは、社会保険事務所などの年金相談窓口は大変混雑することが予想されます。
受給権の有無にかかわらず、心当たりのある方は第３増

税

リストラ

社会保険料負担増号被保険者の届出状況についていまのうちに確認をしておけば、届出が必要に無用な時間をかけることがなくなります。該当者または該当しそうな方は、ぜひ社
会保険事務所へ一度お問い合わせください。
（但し、電話でのご本人の年金の詳細な問い合わせには応じてはもらえません。）㈱渡邉事務所

サラリーマン法人の導入

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サラリーマン法人とは？……
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住民税均等割と非課税措置

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税金百話○

個人にかかる住民税は、１月１日から12月31日までの期295、310）。平成17年度とは、平成16年１月１日から12月間の所得金額をベースに、次年度において所得割と均等割31日までの所得金額をもとに平成17年度に支払う住民税のが賦課される仕組みとなっています。このうち均等割は、ことであり、この期については道府県民税1,000円と、市町原則として所得金額の多寡に関わらず一律4,000円（道府県村民税3,000円の半額1,500円を加算した2,500円が課税され民税1,000円、市町村民税3,000円）が均等に賦課されます。

ることとなります。（平成18年度分からは本則の全額4,000

しかし、もともと均等割の制度は、生計を同一にしいる円が課税）。

単位ごとに同額を賦課する目的で設けられた制度です。夫

この均等割は、１月１日現在働いていて前年の所得金額

婦については、社会生活上の一単位とみなして夫に課税しがわかる場合には、その勤務先により特別徴収され、申告た場合には妻に二重に課税しないこととされてきました。

や納税が完了する仕組みとなっています。一方、途中で辞つまり、独身女性と共働きの既婚女性の前年の所得金額が職した場合など１月１日現在に働いていない場合には、原同額であった場合、独身女性は所得割と均等割がともに課則的には普通徴収によることになります。

税される一方で、既婚女性については所得割のみ負担する

ただし、均等割や所得割の制度には35万円の非課税限度こととされてきた訳です。（両方とも非課税限度額を超えた額が設けられていることから、この年の所得が給与所得だ場合）。

けなら100万円を超えない専業主婦等については引き続き均ところが、近年共働きの世帯が増加しているところから等割や所得割は課税されないことにも注意して下さい。こ平成16年度地方税法改正では、平成17年度に支払う住民税の100万円とは、給与所得控除65万円と均等割または所得から均等割の非課税措置を段階的に廃止し、既婚女性に対割の非課税限度額35万円を合計した金額です。

しても均等割を課税することとなりました。（地法24の5、1月の税務1 JANUARYS M T W TFS1
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給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出期限……本年最初の給与支払日の前日
提出先………給与の支払者（所轄税務署長）
1月11日 16年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は16年7月〜12月までの徴収分を1月11日までに納付、納期特例届出書提出者は1月20日までに納付）

1月31日 支払調書の提出
源泉徴収票の交付
固定資産税の償却資産に関する申告
個人の道府県民・市町村民税の納付（第4期分）
11月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税〉
5月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉………半期分
給与支払報告書の提出

2月、5月、8月、11月決算法人の3ヵ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
法人・個人事業者の1ケ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3ヵ月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
消費税の年税額が4,800万円超の3月〜10月までの決算法人の1ヵ月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉

MMIグループはISO 9001：2000を取得し、日々お客様の満足を追求します。