愛媛県立医療技術大学

愛媛県立医療技術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、愛媛県立医療技術短期大学を前身とし、「生命の尊重を基本理念とし、豊かな人間性と倫理観によって培われた広範な視野と深い人間理解の下に、保健及び医療に関する高度の専門的な知識と技術をもって、あらゆる人々の健康と福祉の増進に寄与することができる実践者を育成する」という教育理念に基づいて、看護学科と臨床検査学科から構成される１学部（保健科学部）を有する４年制大学として、2004（平成 16）年に愛媛県伊予郡砥部町に開学した。「豊かな感性」「実践能力」「協調・共働」「自己教育力」「柔軟な思考」をキーワードとした５項目の教育目標を掲げ、県立大学であるという特性を生かして、愛媛県を中心とした地域医療に携わる人材養成を具体的な目標として提示している。
理念・目的・教育目標は、「愛媛県立医療技術大学学則」をはじめ『大学案内』『入学者選抜要項』『学生生活の手引き』、ホームページなどによって公表され、周知徹底が図られている。
地域交流センターを拠点として地域社会の健康と福祉に貢献しており、小・中・高等学校の理科教育担当者への研修である「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）」にも取り組んでいる。他方、看護学科において、他科目での分娩介助を助産学での分娩件数に読み替えるなど、学生への教育・研究指導面での問題がある。
さらに、愛媛県の財政事情により、教員の個人研究費や、図書購入費などが削減されており、2010（平成 22）年度からの法人化を見据えた改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制「愛媛県立医療技術大学学則」第２条に｢自己点検･評価｣｢第三者評価｣の実施および公表について明記し、｢自己点検評価委員会｣を常設し、大学運営や教育・研究活動、地域への貢献活動などについて年度ごとに点検・評価し、改善・改革を推進している。
開学以来、継続的に全教員が自己点検・評価を行い、委員長である学長に提出してい－96－愛媛県立医療技術大学

る。
ただし、学外者による点検・評価も目的のひとつとして「運営諮問会議」を設置しながら、この会議では自己点検・評価の検証を行っていないので実施が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織保健科学部看護学科と臨床検査学科のほかに、地域交流センターを設置している。

２学科とも大講座制を採り、地域と時代の要請に応じた教育・研究に対して人事的に柔軟に対応している。また、教授会の下に、教育内容や実習、国家試験対策、進路指導などの役割を担う総務委員会、教務委員会、学生委員会などが組織・運営されている。
2010（平成 22）年度の法人化に向けた組織再検討のもと、より合理的な組織・運営が期待される。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
教育理念・目標の実現のために、①人間理解及び倫理観の醸成、②コミュニケーシ
ョン能力の養成、③地域の人々の生活理解と健康増進への寄与、④実践に連携した専門的知識・技術の習得、⑤課題探究能力の養成、⑥チーム医療の実践力の強化の６項
目を教育課程編成の特色として、看護または臨床検査に関わる保健医療職を養成するために必要な科目や外国語および情報教育がバランスよく配置されている。教育課程は「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」の３群から構成され、「基礎科目」「専門基礎科目」は、両学科の学生が医療人として必要な共通の医学的・生物学的素養を持てるような教育課程となっている。その中の「愛媛の文化と風土」という科目は、愛媛県を中心とした地域医療に携わる人材養成という教育目標への動機付けにもつながっている点で評価できる。また、臨床検査学科の「臨地実習Ⅰ」において、予防医学・公衆衛生・環境衛生各分野での臨地実習を行っていることは、臨床検査技師養成のために十分な学習機会を確保していると評価できる。
「日本語表現」「教養ゼミ」が開講され、2009（平成 21）年４月からは「基礎科学（生物、化学、物理の各コース）」も新設され、学士課程への円滑な移行が図られている。
しかし、看護学科において「助産学実習」での分娩件数獲得のために実習期間を延長する代わりに、「特論実習」（新カリキュラムでは総合実習）での分娩介助を「助産学実習」での分娩件数としていることは問題であり、改善が望まれる。

－97－

愛媛県立医療技術大学（２） 教育方法等
教育方法に関する目標６項目として、学生の教育効果測定法の明確化、成績評価方法の確立、シラバスの適切な運用と履修指導の適切な実施、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動や研修の実施、実施指導体制の確立と運営、国家試験合格率向上を掲げ、着実に実行していることがうかがえる。入学時、進級時のガイダンスなどにより履修指導を行い、日常の履修相談については、各教員およびクラス顧問が対応するほか、オフィスアワーも開設し、学生と教員の接点の増加に努めている。
１年間に履修可能な単位数の上限は、「授業科目履修規程」に 50 単位と定められているので、単位制度の趣旨に照らして、適切な上限設定が望まれる。
教員の教育能力向上のために効果的な研修を実施するという目標に対し、「ＦＤ委員会」を設置し、授業の公開と教員のピア・レビュー、学生による授業評価、「愛媛大学ＦＤスキルアップ講座」や「特色ある大学教育支援プログラムフォーラム」など他機関での「ＦＤ研修」、「基本的看護技術」教育に関する検討などの各種授業改善の取り組みが定期的に行われている。しかし、授業の公開は全教員が行うことを前提としているが、必ずしも全ての教員に実施されていないので、実質的な教員のピア・レビューとなっていない。また、学生による授業評価は、統一した項目で実施され、その結果が教員・学生に公表されているが、全科目を授業評価の対象とはしておらず、特に演習・実習科目の実施率が低いので、授業改善への意識を高めるため、評価結果の活用を含めて全学的な取り組みへの検討が望まれる。
シラバスは一定の書式で作成されているが、成績評価について教員間での精粗がある上、学生は、シラバスと実際の授業内容に相違があると感じているので、シラバスの正確性を担保するよう改善が望まれる。
実習施設とする医療機関の確保や調整に苦慮しているが、学生の効果的な学習のために、実習施設の開拓や医療機関との調整を図り、学生の経済的・時間的な不公平感が生じないよう継続的に工夫することを期待する。

（３） 教育研究交流「国際的な視野で行動できる学生を育てる」ことを目標とし、海外医療活動経験者を招いた特別講義を行い、海外での医療活動に対する学生の興味を喚起している。ＪＩＣＡ（Japan International Cooperation Agency）や県からの要請に対応して、海外からの研究生や研修生の受け入れ、教員の海外派遣なども積極的に行っている。
しかし、国際化の取り組みはまだ軌道に乗っておらず、学生への意識啓発の段階で、学生自身の国際貢献についての意識も高いとはいいがたい。研究生の受け入れや教員の海外派遣も始まったばかりで、継続的な交流には至っていない。

－98－愛媛県立医療技術大学

３

学生の受け入れ「教育目標に基づき、学生の募集・受け入れ方針、入学者の選抜方法・選抜体制を適切に設定し、公平かつ的確に実施する」という目標のもと、「保健医療福祉への関心があり、教育理念、教育目標に共感し、その達成に向けて主体的に努力できる活力ある人」というアドミッション・ポリシーは、『学生募集要項』やホームページ上で公開している。入学試験の実施に際して「入試委員会」で入試問題の検証や管理・運営を行い、入学試験成績と入学後成績の相関を見るなど、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している。各選抜方法における配点、合格基準、合格者の最高点・最低点・平均点を公表し、個人の成績についても開示請求に対応し、受験生に対する説明責任は十分に果たされている。過去５年間の入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率、編入学定員に対する編入学生数比率など学生の定員管理については適正な水準が確保されている。
受験生全員に小論文と面接を必須としており、対人関係が重視される医療従事者としての資質を見定めようとの意図がくみ取れる。

４

学生生活「豊かな人間性を培い専門職としての能力を修得することを目指して、実り多い充実した学生生活を送ることができるように、学生の主体性を尊重しながら支援体制を整える」という目標を設定している。貴大学独自の奨学金制度はないが、主として日本学生支援機構による奨学金を希望する学生は受給している。また、入学選考料、入学料、授業料の減免などに関する規程を設け、毎年、全額ないし半額の授業料減免となる制度を設けている。
課外活動への支援体制を整備し、「合同就職説明会」をはじめとする就職指導や支援、禁煙指導やアルコールに関する指導など、学生生活をサポートする制度や条件は適切に整備されている。
しかし、2007（平成 19）年度実施の「学生生活に関するアンケート」の結果では、「パワー・ハラスメントを受けている」と感じている学生がいるので、その実情解明と、パワー・ハラスメントを含むハラスメント全般の防止についての学内広報など、一層の取り組みが望まれる。また、学生相談については、学生がより相談しやすい体制を確立することが望ましい。

５

研究環境
教員研究費が、開学時に比べ大幅に削減され、学会発表なども自費で参加するのが常態化しており、早急に改善されることが望まれる。
「ＦＤ委員会」を中心に研究セミナー、研究助成金獲得支援、研究倫理研修なども－99－

愛媛県立医療技術大学

行われているが、提出資料によると、全体的に著書・論文・学会発表とも十分とはいえず、研究活動が低調である教員が散見されることは問題である。

６

社会貢献「愛媛県民に対する貢献の役割を果たす」という目標のもと、「地域交流センター」

を拠点として、地域住民を対象とした公開講座や、医療福祉関係者を対象とした専門講座など、主体的かつ積極的に幅広い地域活動を繰り広げ、地域住民への学習機会の提供に配慮している。とりわけ小・中・高等学校の理科教育担当者への研修をその内容とする「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）」については、理科教育への興味を低学年次から育成するための特徴的な取り組みとして評価できる。
大学敷地を取り巻く用水路の清掃や周辺道路の清掃活動を行い、周辺環境にも配慮している。
また、調査研究活動をとおして県や県内保健所、市町村と連携・協力しており、研修会・講演会の講師として、また各種関係諸団体の理事・委員としても教員は重要な役割を演じている。
大学施設として運動場、体育館も開放されているが利用者、利用頻度が限られているので、積極的な利用拡大への施策が望まれる。

７

教員組織「本学設立の趣旨及び教育理念・教育目標を達成できるように、教育研究のための教員組織を確立し、継続的に整備していく」との目標のもと、「愛媛県立医療技術大学教員の採用及び昇任の選考に関する規程」および同選考内規を定め、適切に教員の採用および昇任を行っている。
大学設置基準上必要な専任教員数を十分に満たし、実験・実習を伴う講座には助教および助手を配置している。ただし、専任教員の年齢構成は51～60歳にやや偏っているので、人事が硬直化しないよう、将来を見据えた対策が望まれる。

８

事務組織「本学の理念、教育目標に基づく教育研究を円滑かつ効率的に行うことができるよう教学組織を支援することのできる組織の構築」という目標を掲げ、事務局長のもと、総務課、学務課、図書館の事務組織体制で、業務内容および事務分掌を明確にし、教育・研究活動を支援している。学内のさまざまな会議に事務職員も参加しており、協力や情報の共有化も図られている。
また、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）として、設置者（愛媛県）が実施する職員研修や公立大学協会などの職員研修に参加することで、大学事務職員としての－100－

愛媛県立医療技術大学資質向上を目指している。しかし、予算や日常業務の制約からすべての研修に事務局職員が参加することが困難であること、愛媛県の人事異動により、専門的な知識・能力の会得が難しい状況にあることは問題であり、法人化後を見据えた適切な対応が望まれる。

９

施設・設備校地・校舎面積とも、大学設置基準を満たしている。「教育研究目標を達成するために必要とされる施設・設備については、経年劣化により、修繕や更新の要に迫られているものもあるため、今後計画的に修繕や更新を行う」という目標のもと、学部教育に必要な機械器具や、教員の教育・研究に必要な施設・設備を整備している。機器・備品類の更新は着実に進められ、設備も緊急度の高いものから年度末の大型修繕工事により更新されている。障がい者が支障なく勉学できるような、施設・設備のバリアフリー化への取り組みも行われている。
「愛媛県立医療技術大学施設等管理規程」を定め、管理責任体制を確立するとともに管理責任者を明確にし、衛生・安全を確保するためのシステムも整備されている。

１０

図書・電子媒体等「保健医療に関する教育研究活動に必要な学術情報環境、大学としてふさわしい教養を涵養する図書及び情報環境を整備し、その効果的運用を図る」という目標のもと、図書・雑誌・視聴覚資料・電子媒体などの資料を体系的かつ計画的に整備して利用者の有効な活用に供している。地域の保健医療従事者にも開放しており、多くの学外者が利用している。国立情報学研究所のＣｉＮｉｉやそのほか学外のデータベースサービスをはじめ、他大学など学外機関との相互利用も整備し、全国からの利用も多い。
また図書館閲覧座席数も学生数に応じて適切であり、授業終了後の学生利用が可能な開館時間を確保している。しかし、愛媛県の財政状況の悪化に伴い、図書購入費など図書館運営費用が削減されていること、県主導による図書館司書の人事異動により大学図書館での業務遂行が円滑でないことは問題であり、改善が望まれる。

１１

管理運営

「管理運営に関する規則・規程等を制定し、教授会をはじめ組織・機構を整備するとともに、円滑な運営を行う」という目標のもと、学長、学部長、教授会、各種委員会は、それぞれの規程により、役割・機能の分担に関する基本的な考え、責任の所在、相互の連携を明文化している。「愛媛県立医療技術大学学長選考規程」「愛媛県立医療技術大学学長選考規程施行細則」に基づいて学長を選考し、学則に基づいて「教授会規程」を定め、大学の最高決議機関として教授会を適切に運営している。また、そ－101－愛媛県立医療技術大学

れぞれの委員会についても構成、役割、所轄部署を明文化し、全教員対象にその活動状況を学内公開している。ただし、貴大学の運営に関する外部有識者による助言機関である「運営諮問会議」は、2006（平成 18）年４月以来開催されていないので、定期的開催が望まれる。

１２

財務

県の厳しい財政状況の中、学生教育に要する経費について小幅の削減に抑えられている反面、教員研究費が削減傾向にあることを、貴大学は課題としてあげている。
そのため、予算の効果的・効率的執行に努めるとともに、外部研究資金の確保に積極的に取り組み、科学研究費補助金が増額傾向にあることは評価できる。引き続き、研究助成申請に関する教員への勉強会の開催や、研究費支援組織の構築、数値目標による管理なども併せて検討されることを期待したい。また、人件費が予算の硬直化の原因とし、教員人事において定年退職者の後任をできるだけ若手職員の採用に努めるなどの対応策が考えられているが、大学運営や予算規模の観点から適正な職員数についても、早急に検討していくことを期待したい。
貴大学は県の一機関であるため、単年度予算編成のシステムの中で中長期的な財務計画は策定されていないが、2010（平成 22）年度からの法人化に向け、大学として、一定の年次計画を策定することについても検討が望まれる。
予算執行や財務監査については県のシステムに基づいて実施されており、特に問題はないと判断される。

１３

情報公開・説明責任「県立大学であることの制限から、現時点で大学のあらゆる情報を公開することは困難であるが、可能な範囲での情報を積極的に公開する」という目標のもと、自己点検・評価の結果は、冊子やホームページ上で公表している。情報公開請求の事例はいまだないものの、「愛媛県情報公開条例」に基づき、開示できるよう整備している。
愛媛県の一機関であることから財務状況の公開など権限の及ばないところがあると『点検・評価報告書』にはあるものの、法人化後の抜本的な情報公開の実行に期待したい。開示請求の有無に関わらず、運営の透明性を求める現在の時代的背景に鑑み、自主的に開示すべき情報を考慮して、入試に際しての積極的な情報開示に見られるよ
うに、その自主的公表に向けたさらなる努力が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項－102－愛媛県立医療技術大学

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 臨床検査学科の臨地実習は、ともすれば病院だけを実習施設に設定することもある中で、臨床検査技師の職域である予防医学・公衆衛生・環境衛生の各分野で実習を行っていることは、県立大学ならではの特色を生かし、臨床検査技師養成のための十分な学習機会を確保しているものと評価できる。

２

社会貢献

１) 「地域社会への貢献」という目的のもと、地域交流センターを拠点として、地域社会の健康と福祉に貢献するだけでなく、理科への興味を低学年次から育成するため、小・中・高等学校の理科教育担当者への研修をその内容とする「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」を実施していることは、医療系大学の取り組みとして評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 看護学科における助産学実習での分娩件数を獲得するために、「発展科目」の「特論実習」で行った分娩介助を、「助産学」の「助産学実習」での分娩件数に加えていることは取り扱いとして問題である。教育課程における各科目の単位数や時間数を確保するよう、実習方法や教育体制を含めて検討・改善することが望まれる。

（２） 教育方法等
１) １年間に履修できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 教員間でシラバスの記載に精粗があり、シラバスと実際の授業内容に相違も散見されるので、改善が望まれる。
３) 学生による授業評価アンケートは、すべての授業を対象として実施していないので、改善が望まれる。

２

学生生活
１) セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程や広報などは、整備され取り組まれているが、2007（平成 19）年度実施の「学生生活に関するアンケート」によると、「パワー・ハラスメントを受けている」と感じる学生がいるので、－103－

愛媛県立医療技術大学

パワー・ハラスメントも含めたハラスメント全般について、学内広報や対策に向けた一層の取り組みが望まれる。

３研究環境
１) 全学的に外部資金の獲得にも努めているが、教員研究費が開学時のほぼ３分の１にまで削減され、臨床検査学科においては学会発表・参加などが困難になっていることが見受けられるので、改善が望まれる。
２) 提出された資料によると、著書・論文・学会発表とも決して十分とはいえず、全体的に、研究活動が不活発な教員が見られるので、研究活動のさらなる促進を図るよう、組織的な取り組みが求められる。

４

事務組織
１) 愛媛県の一般行政職員が短期に配置される教学補佐機能ではなく、企画・立案に関与するような、専門的な知識・能力を会得した職員の育成・配置となるよう、配慮することが望まれる。

以－104－

上「愛媛県立医療技術大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 21 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（愛媛県立医療技術大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は愛媛県立医療技術大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月９日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「愛媛県立医療技術大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－105－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
愛媛県立医療技術大学資料１―愛媛県立医療技術大学提出資料一覧
愛媛県立医療技術大学資料２―愛媛県立医療技術大学に対する大学評価のスケジュール－106－愛媛県立医療技術大学資料１
愛媛県立医療技術大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008（平成20）年度 愛媛県立医療技術大学入学者選抜要項学生募集要項〃一般選抜学生募集要項〃特別選抜学生募集要項〃３年次編入学学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2008（平成20）年度 愛媛県立医療技術大学研究科等の概要を紹介し大学案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生生活の手引き
科等の教育内容、履修方 ｂ.平成20年度シラバス法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成20年度学部時間割表(5) 規程集

愛媛県立医療技術大学 規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等学位授与に関する規程・内規等② 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等④ 学長選出・罷免関係規程

大学学則
なし
教授会規程
ａ.教員の採用及び昇任の選考に関する規程
ｂ.教員の採用及び昇任の選考内規
ｃ.教員定年規程ｄ.非常勤講師に関する申合せ事項
学長選考規程学長選考規程施行細則
委員会規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す セクシャル・ハラスメント調査委員会設置要領
セクシャル・ハラスメントをなくするためにる規程等
教職員が認識すべき事項についての指針⑦ 寄附行為なし⑧ 理事会名簿なし(7) 大学・学部等が独自に作 愛媛県立医療技術大学成した自己点検・評価報告
自己点検・評価報告書（平成16～19年度）
平成19年度学生授業評価結果報告書
書（ＦＤ活動報告書）
平成20年度学生授業評価アンケート用紙(8) 附属（置）研究所や附属病 愛媛県立医療技術大学 地域交流センター案内
院等の紹介パンフレット－107－

資 料 の 種 類(9) 図書館利用ガイド等

資 料 の 名 称
図書館利用ガイド（ＬＩＢＲＡＲＹ ＧＵＩＤＥ ＢＯＯＫ）(10) ハラスメント防止に関するパンフレットなし(11) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談のしおり用のためのパンフレット(13) その他

愛媛県立医療技術大学紀要
研究活動目録（平成19年度）
地域交流センター活動報告書（平成19年度）
愛媛県立医療技術大学広報誌 しれい（４号 2008）(14) 財務関係書類なし(15) 寄附行為

なし

－108－

愛媛県立医療技術大学資料２
愛媛県立医療技術大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 21 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 24 日大学評価分科会第３群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月９日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－109－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－110－