商標登録出願の動向及び昨今の商標行政について
The Trend of Trademark Applications and The Recent Topics about Trademarks

特許庁

審査業務部商標課企画調査班長

大塚正俊

平成 14 年特許庁入庁。化学、機械、国際商標登録出願の分野の商標審査に従事の他、制度改正審議室、商標課品質管理班、世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所、WIPO 本部（ジュネーブ）を経て、令和 4 年 4 月より現職。

特許庁

審査業務部商標課企画調査係長

渡辺航平

平成 22 年特許庁入庁。化学、食品、国際商標登録出願の分野の商標審査に従事の他、商標課商標制度企画室、商標課地域ブランド推進室、普及支援課産業財産権専門官を経て、令和 4 年 7 月より現職。

特許庁

審査業務部商標課企画調査班統計係

町田圭輔

平成 29 年特許庁入庁。産業役務、機械の分野の商標審査に従事した後、令和 3 年 7 月より現職。

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はじめに

本稿では、最新の商標登録出願動向及び審査処理状況、出願増加に伴い延伸していた審査期間の短縮に向けた特許庁の取り組み及び商標制度に関する最近のトピックについて紹介する。

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商標登録出願動向及び審査処理状況（1）商標登録出願件数の推移
2021 年の日本の商標登録出願件数は、184,631

図1

商標登録出願件数の推移件と、2014 年の出願件数（124,442 件）の約 1.48倍にあたり、引き続き高い水準を維持している。マド
リッド協定議定書に基づく国際商標登録出願件数は、20,094 件と前年比 12% 増となった。

（2）商標登録出願の傾向
日本国内の商標登録出願の約 6 割は個人及び中小企業によるもので、その件数も 2014 年以降増加している。日本国内の特許出願の 8 割以上が大企業によって148

されていることと比較すると、商標は、業種、業界、会増加しており、2017 年と 2021 年を比較すると、約社規模を問わず幅広く出願されているといえる。

2.4 倍の増加となっている。

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商標登録出願における中小企業比率

産業分野別の出願傾向についてみると、概ね全体的に

図4外国人からの出願件数推移（3）審査処理状況

出願（区分数）が増加しており、その中でもサービスに近年、商標登録出願件数が増加し、審査期間が延伸傾

関する分野及び IT 関連を含む機械分野の出願（区分数）

向にある中、「知的財産推進計画 2019」等において、が顕著に増加している。これは、インターネット技術の2022 年度末までに出願から最初の審査結果を送付す発展によるオンライン上での新しいビジネスが生まれてる ま で の 期 間（FA 期 間：First Action Pendency）おり、こうしたビジネスに使用する商標のニーズが高を 6.5 か月、出願から権利化までの期間（TP 期間：まっていることが要因の一つとして考えられる。

Total Pendency）を 8 か月とする政府目標が掲げら

例えば、ひとえに IT 関連といっても、スマートフォれている。

ンやそのソフトウェアといった商品は「商品・サービス特許庁においては、政府目標の達成に向け、後述の審国際分類表」の第 9 類、電気通信のサービスは第 38 類、

査期間短縮に向けた取り組みを実施した結果、2021オンラインゲームのサービスは第 41 類、電子計算機用年の商標審査処理件数（FA 件数）は 213,224 件と、プログラムの設計やウェブサイトの作成のサービスは第前年比 1.23 倍の処理を達成した。

42 類と多岐に渡る。そのため、ビジネス展開に応じて、これら関連分野において積極的に商標登録が図られていると推測される。

また、審査期間も短縮に成功し、2021 年度の FA期間は 8.0 か月、TP 期間も 9.6 か月となっている。
引き続き、政府目標の達成に向けて、特許庁一丸となって取り組んでいく。

図3

産業分野別出願区分数の推移

加えて、外国人からの出願も増加している。2017
年 は 約 3 万 6 千 件 程 度 だ っ た 外 国 人 か ら の 出 願 が、

図5

商標審査における FA 件数の推移

2021 年には約 5 万 2 千件と 4 割以上増加している。
この増加内訳をみると、中国人からの出願が継続してYEAR BOOK 2O22 149

特許情報施策および事業

図2

同制度の対象は、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表」及び「商標法施行規則別表」に掲載されている商品又は役務のみを指定した出願であり、これらに掲載されていない商品又は役務を含むものは対象外となる。
同制度のインセンティブである “通常の出願よりも早く最初の審査結果を通知する” ことについて、同制度導入時は通常の出願よりも 2 か月早く最初の審査を実施する運用としていたが、2020 年 2 月以降の出願から、
図6

商標審査の平均 FA・TP 期間の推移“出願から約 6 か月で最初の審査結果を通知する” 運用に変更した。

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審査期間の短縮に向けた取り組み

特許庁では、上述の審査処理件数の増加及び審査期間の短縮に向けて、以下の取組を実施している。

同制度を利用するにあたり、追加の申請や手数料は不要であり、条件を満たしている出願は特許庁で自動的に選別され、ファストトラック審査の対象となる。2021
年度は、国内出願の 30％を超える出願がファストトラック審査の対象となっており、早期の審査を望むユー（1）ファストトラック審査1

商標審査官は、商標の審査に加え、指定商品又は指定ザーの要望に応えるとともに、審査負担のない出願増加による審査迅速化に貢献している。

役務の表示の審査も実施している。商標権の範囲は登録商標の範囲とその指定商品又は指定役務の範囲とを基礎（2）商標の拒絶理由横断調査事業に定められるものであり、登録商標の範囲は願書に記載

特許庁では、商標登録出願が増加傾向にある中、限された商標に基づいて、指定商品又は指定役務の範囲はられた人員での効率的な審査を実施する施策の一つとし願書に記載された指定商品又は指定役務に基づいて定めて、拒絶理由の該当性（商標法第 3 条、第 4 条等）にられるため、商標の審査と同様に指定商品又は指定役務関する横断的な調査を、民間事業者（2022 年度は一の審査も重要となる。

般財団法人日本特許情報機構）により実施している。

他方で、不明確な指定商品又は指定役務の表示の審査

民間事業者は、特許庁が選定・発注する案件について、に係る負担も大きいことから、特許庁としては、明確な特許庁が利用を許可する商標検索システムやインター指定商品又は指定役務の表示に基づいた出願を増加させネットを用いて、各拒絶理由の調査を行い、その証左とることで、指定商品又は指定役務に係る審査負担を軽減なる情報を収集及び選定し、その結果をまとめた「調査させるべく、2018 年 10 月から「ファストトラック報告書」を納入する。

審査」の試行を開始している。

商標審査官が、本事業で作成した「調査報告書」（年

同制度は、明確な指定商品又は指定役務の表示に基づ間 32,000 件を想定）を活用した審査を行うことで、審いた出願に対するインセンティブを与えるべく、通常の査官が自ら行う各調査に要する時間を削減し、1 人の審出願よりも早期に最初の審査結果を通知することとして査官でより多くの審査処理につなげることが可能となる。

いる。こうしたインセンティブを提供することにより、不明確な指定商品又は指定役務の表示による出願の減少、指定商品又は指定役務の審査に係る審査負担の軽減を図っている。

（3）任期付職員（商標審査官補）の採用上述の審査効率化の取組に加え、特許庁では審査体制の強化についても取り組んでいる。
2020 年 4 月に、商標審査官としては初となる任期1150

特許庁 HP「ファストトラック審査」https://www.jpo.
go.jp/system/trademark/shinsa/fast/shohyo_fast.
html

付職員（商標審査官補）10 名を採用した。その後も継続的に採用活動を行い、2021 年度は 18 名、2022

年度は 3 名を採用した。

等を含む商標の保護の在り方について検討を行った。

任期付職員は、特許庁入庁後、産業財産権関連法令、商標審査基準等に関する各種研修を受講する。その後、（2）コンセント制度の導入の検討
一般に、他人の先行登録商標と同一又は類似する後願る。2 年間に及ぶ研修や指導を通じて、商標審査に必要商標は登録をすることができない（商標法第 4 条第 1

な知識や実務能力を身に付けた後、一人の審査官として、項第 11 号）ところ、そのような場合であっても、先行自らの責任の下で商標審査に従事する。

登録商標の権利者の同意（コンセント）があれば、登録

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特許情報施策および事業指導審査官による指導の下で実際の審査実務を経験すが可能となる制度のことを「コンセント制度」という。

（4）業務効率化策の推進

海外では多くの国・地域で同制度が採用されている一方、その他にも、業務効率化策として、商標審査便覧改訂

我が国においては、過去にも複数回、導入に向けた議論（2021 年 3 月実施）、方式審査便覧改訂（2022 年 1が行われてきたところではあるが、現在のところ、その月実施）、出願支援ガイドの作成（2021 年 8 月作成、導入には至っていない。

2022 年 4 月第 2 版発行）、各国の審査効率化に関する調査研究（2021 年度）等を行った。

近年、事業分野によっては、海外におけるコンセント制度の利用機会が格段に増えているとの声がある一方今後も審査期間の短縮に向け、業務の効率化に資するで、グローバルなコンセント（併存同意）契約を結ぶ場

施策を実施するため、業務の不断の見直しを行っていく

合に、我が国においては同制度が導入されていないため予定である。に同様の手続ができないことが障壁となっているという声がある。

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商標制度に関する最近のトピック（1）他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和の検討

また、他人の先行登録商標と同一又は類似するとして拒絶査定されることを避けるために、出願人の名義と引用商標権者の名義とを一時的に一致させ、登録査定後に元の名義に戻す等の手法（いわゆる「アサインバック」）

構成中に他人の氏名等を含む商標は、その他人の承諾が利用されることがあるが、これについては、権利の一を得ているものを除き、商標登録を受けることができな時的な移転に伴うリスクや、手続、費用の負担を理由に、い（商標法第 4 条第 1 項第 8 号。以下「本規定」とい

中小企業を含むユーザーからは、より簡便・低廉なコンう。）。その趣旨は、他人の人格的利益の保護にあるとさセント制度の導入を求める声がある。

れている。
近時の裁判例においては、本規定が厳格に解釈されており、特許庁においても、当該判旨を踏まえた商標審査・審理を行っている。

（3）今後の検討について
特許庁では、上述の（1）及び（2）を含む知的財産法制上の論点を中心に有識者の意見を伺うことにより、とくに、ファッション業界等を中心に、創業者やデザ更なる制度改善に向けた検討を行うため、令和 4 年 4

イナーの氏名をブランド名として採用する傾向があると月に「特許庁政策推進懇談会」を立ち上げた。これまで

ころ、近年は、新興のブランドのみならず、広く一般に計 5 回にわたる議論を行い、その結果を踏まえ、報告知られたブランドまで、同名の他人が存在すれば出願を書をとりまとめ、同年 6 月 30 日に特許庁ホームペー

拒絶せざるを得ず、かかる状況は、氏名からなるブランジ上で公表した。

ドの商標としての保護に欠けるといった指摘がある。
このような指摘も踏まえ、特許庁では、令和 3 年度に「他人の氏名等を含む商標」に関する調査研究を実施した。

今後、同懇談会における議論等も踏まえ、商標制度小委員会等の場において、これら諸課題への対応について、更なる検討を進めていく予定である。

当該調査研究では、国内外の文献調査、氏名権等の有識者を含むヒアリング調査及びこれらを踏まえた有識者委
員会での議論を通じ、ユーザーニーズも踏まえた、氏名YEAR BOOK 2O22151