第１回入札説明書等に対する質問・意見書

回答書

１．入札説明書に対する質問・意見№

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第2章

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第2章

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細目

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第2章

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第2章

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第3章

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第3章

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第3章

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第3章

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(2)
(ｴ)

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第3章

4

(2)
(ｴ)

内 容
回 答
主要な施設 ウ 外構施設に雨水流失抑制施設とありますが、添付資料-1事業予定地には調整池は含まれており ご理解の通りです。
ませんので、雨水流失抑制施設は本事業の範囲外と考えてよろしいでしょうか。
運営・維持管理業務期間は令和9（2023）年7月1日からとされていますが、万が一設計・建設業務期間が令和9
令和9（2023)年7月1日以降に変更することは考えていません。
（2023)年7月1日以降までに変更される場合、運営・維持管理業務期間は、設計・建設業務期間終了日の翌日か
ら令和29（2047）年3月31までに変更されるとの理解でよろしいでしょうか。
特別目的会社の設立有無は事業者の提案(任意）としていただけないでしょうか。
提案を認めます。
DBO方式において、特別目的会社を設立せずとも、要求水準書等及び特定事業契約に従い運営業務を安定して履 ただし、ＳＰＣ設立時に提出される財務諸表に類する書類を、極力提出するよう協議に応じて下さい。
行することが可能であり国内実績もあります。昨今の物価高騰等の影響による事業費上昇が顕著であり、特別目
的会社非設置の運営を図ることで事業費低減を図りたい次第です。なお、本事業における地元企業の起用や地元雇用確保については、特別目的会社ではなく、建設工事を担う建設事業者や運営・維持管理業務を担う運営会社が実行していくことになるので特別目的会社非設置としても、その点は影響ございません。
竣工の延期は考えていません。
設計・建設業務期間が令和5年8月〜令和9年6月（約3年10カ月）と2021年8月の実施方針時の設計・建設業務期
間：令和4年11月〜令和9年3月（約4年4カ月）より6カ月短縮されています。働き方改革等の就業体制の見直し等 また、本件契約には議会の議決が必要ですので、可決（本契約）後の協議開始となります。
の影響もあり、6ケ月の短縮は非常に厳しい上、事業費増加要因にもなっています。現工期より3か月程度竣工時期を遅らせることをご検討いただけませんでしょうか。もしくは、設計・建設業務期間の延長が難しい場合は、落札者決定後の令和5年6月から速やかに設計協議を開始することをご検討いただけませんでしょうか。
１）本事業の設計・建設に関する業務において(カ）近隣対応（民間事業者が対応すべき範囲）とありますが、 ご理解の通りです。
周辺住民への対応は貴連合にご対応いただき、貴連合が必要と認めた場合には周辺住民への協議の場等に出席
ただし、現場において直ちに必要な一時的初期対応（連合に引き継ぐまで）はお願いします。
し、貴連合への補助を行うとの理解でよろしいでしょうか。
現地見学会において、既設工場内部を見学させていただけないでしょうか。施設の塩害対策や粗大ごみ処理施設 見学可能です。
の運用状況等を本施設計画およびご提案の参考とさせていただきたく、お伺いします。
令和５年５月中旬の予定です。
5)において、ヒアリングの実施時期の目途(〇月頃など）がありましたらご教示願います。
「構成市町内に本社・本店がある事業者を積極的に活用すること」との記載がありますが、要求水準書（運営・ ご理解の通りです。
維持管理業務編）P.9（第1章第3節15地域振興）においては「関係市町内の企業等を活用」との記載があります。構成市町と関係市町は同義と考えてよろしいでしょうか。
要件の③は、要求水準書（設計建設編）にあるように本施設と同様の連続運転式で今回提案する処理方式におけ 記載の通りです。
るPFI事業（DBOを含む）の実績と理解して宜しいでしょうか。
2)各業務を行う者の要件に於いて、『本事業の設計・建設業務を行う者は、次の(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)の要件をそれぞ ご理解の通りです。
れ満たす者の複数者による特定建設工事共同企業体で構成すること。』とありますが、共同企業体の構成方式は
甲型(共同施工方式)でも乙型(分担施工方式)でも良いと考えてよろしいでしょうか。
2)各業務を行う者の要件に於ける設計業務について、(ｱ)(ｲ)(ｳ)共に『設計･建設業務の』との記載に続いて、 「設計・建設業務」のうち、(ｱ)を行うもの、(ｲ)を行うもの、(ｳ)を行うものと解釈して下さい。
(ｱ)は『プラント設備の設計・建設を』、(ｲ)は『建築物等の設計を』、(ｳ)は『建築物等の建設を』と記載があり、また別添資料-2の企業体内の記載事項より (ｱ)は建築物等の設計を除く全ての設計を行う者、(ｲ)は建築物等の設計を行う者、(ｳ)は設計は行わず建築物等の建設を行う者 と考えてよろしいでしょうか。
2)各業務を行う者の要件に於ける施工業務について、 (ｳ)は(ｱ)(ｲ)にて設計された建築物等の施工を行うため (ｳ)の要件を満たすものであれば可能です。
の要件であり、設計も施工も密接に関連している建築設備(機械･電気)とプラント設備(機械･電気)に関しては、(ｱ)のプラント設備の設計･建設を行う者でも建築設備(機械･電気)の施工を行うことは可と考えてよろしいでしょうか。
2)各業務を行う者の要件に於いて『本事業の設計・建設業務を行う者は、次の(ｱ)(ｲ)(ｳ)の要件をそれぞれ満た 前段について、ご理解の通りです。
す者の複数者による特定建設工事共同企業体で構成すること。』とあり、『なお、複数の項の要件を満たす者 後段について、(ｱ)と(ｳ)は甲型ではなく乙型と考えていますが、(ｳ)は複数社での甲型はあり得ると考えていまは、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。ただし(ｱ)と(ｳ)を兼ねることは不可とする。』 す。
とありますが、これは(ｱ)と(ｲ)の要件を有する構成員は、(ｱ)と(ｲ)の業務を兼ねることは出来ても(ｳ)の要件である建築物等の建設の業務を行うことは不可であると考えてよろしいでしょうか。 また、(ｱ)(ｲ)と(ｳ)の業務を完全に分けるということは甲型JV(共同施工方式)では施工体制上で困難です、乙型(分担施工方式)としての共同企業体組成を求めて見えるのでしょうか。
2）の文章において『同一業務を複数の企業で実施する場合は、少なくとも１社が次の該当する要件を満たすこ ご理解の通りです。
ととし、要件を満たさない企業が特定建設工事共同企業体に参画することを可とする。』とありますが、運営事業においても同一業務を複数の企業で実施する場合は、少なくとも１社が本事業の運営・維持管理業務を受託するものの要件を満たせば、要件を満たさない企業も、運営・維持管理業務に参画することが可と考えてよろしいでしょうか。
2)(ア）④の監理技術者の専任時期については「監理技術者等の専任を要しない期間の明確化について」(国土交 ご理解の通りです。
通省課長通知)に示されているとおり、工事着手までの設計期間を除くと考えてよろしいでしょうか
ただし、本件入札への参加資格要件として確認する必要がありますので、工事着手時に監理技術者に選任する予定の技術者を複数人挙げ、必ずそのなかから選任することとして下さい。
2)(ウ）④の監理技術者の専任時期については「監理技術者等の専任を要しない期間の明確化について」(国土交 No15の通り。
通省課長通知)に示されているとおり、工事着手までの設計期間を除くと考えてよろしいでしょうか（ウ）「設計・建設業務の建築物等の建設を行う者の要件」④の監理技術者資格者証を有する者を、入札参加資 No15の通り。
格要件確認書にて証明しますが、契約時にその者を変更することは可能でしょうか。
要件の②は、要求水準書（設計建設編）にあるように今回提案する処理方式におけるPFI事業（DBOを含む）の実 記載の通りです。
績と理解して宜しいでしょうか。
本事業での契約スキームでは、焼却灰等灰資源化業務、最終生成物等運搬業務、不燃残渣等処分業務（ストーカ 前段について、最終生成物の資源化を行う企業、最終生成物の運搬を行う企業、不燃残渣を処分する企業につい式焼却方式＋灰資源化のみ）も含まれているため、最終生成物の資源化を行う企業、最終生成物の運搬を行う企 ても、構成員又は協力企業として下さい。
業、不燃残渣を処分する企業（ストーカ式焼却方式＋灰資源化のみ）についても構成員又は協力企業として入札 後段について、ご理解の通りです。
参加資格申請が必要との理解でよろしいでしょうか。
また、上記業務の契約は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に抵触しないよう参加申請以降も質疑等で貴連合と協議を継続させて頂くようお願いいたします。

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現場総括責任者は、比較的年齢層が高く、運営開始までの間に世代交代をしていることが考えられるため、参加 協議事項とします。
(2) 2)
資格申請時に申請した者以外で、運営開始段階で要件を満たす者である場合は、現場総括責任者の変更を認めて(ｴ)③
頂けないでしょうか。
(2) 2) 示された予定価格は、どの時点での賃金水準、物価水準がベースになっているのでしょうか。
公表できません。
5第3章(ｳ)(ｳ)価格審査において、予定価格が33,585,000,000とありますが、建設請負費にあたる金額と運営委託費に当た 個別の設定はありません。
3
5(2)
る金額について各々、上限金額を設けていましたらご教示願います。
運営事業者が消費電力を抑制し売電量を向上させるため、提案する売電原単位以上の売電収入は半分は貴連合、 変更の考えはありません。
第4章
2
半分は運営事業者に帰属などで事業期間を通じた売電収入向上のインセンティブを設けて頂けないでしょうか。
売電収入は貴連合に帰属するものとするとありますが、売電収入の帰属先を民間事業者とすることをご検討いた 変更の考えはありません。
だけないでしょうか。運営事業者に売電収入を帰属させて、売電量最大化への責任を担わせることで、事業期間
第4章
2を通じて売電に付随したCO2削減量の最大化を継続的に図り、脱炭素化社会に貢献することができると思料します。
第4章
5（1） 搬入ごみ起因の事故・火災による設備損傷のリスク負担は、貴連合と理解してよろしいでしょうか。
ご理解の通りです。
リスク分担の詳細は、事業契約書（案）において定めるとありますが、当該記載が見当たりません。ご提示をお 該当する事項は各条項のとおりであり、実施方針時に示したような一覧表はありません。
第4章
5
（2）
願いいたします。
『※建設事業者は、事前に「特定建設工事共同企業体協定書（乙型）」、「委任状（共同企業体代表者への委任 入札参加申請時に提出して下さい。
53(3) 状）」を袋綴じしたものを提出すること。』とありますが、提出は令和5（2023）年7月中旬の仮契約締結までに提出するものと考えてよろしいでしょうか。
(2) 1) 契約保証金は、当該業務における保証であると思料しますので、当該年度の運営・維持管理業務開始前に年度運 ご指摘のように考えています。
第5章5(ｲ) 営委託費の100分の10に相当する金額を、年度ごとに納付することとしていただけないでしょうか。
不燃残さや資源化不適物は最終処分することとなっていますが、最終処分されるものの内容物についてはモニタ 前段について、モニタリングは行います。
添付資リング等は実施されるのでしょうか（焼却主灰や可燃残さが混入しているかの確認等を一定の頻度で実施するご 後段について、「業務改善措置」の対象と考えています。
(1/2)
料-3
予定でしょうか）。また、最終処分されるものに異物（可燃残さ等）を混入した場合、減額の対象となるのかご
教示ください。
実施方針に関する質問・意見No.23にて回答いただいた、ストーカ焼却方式＋灰資源化での不燃残さの焼却によ 必須ではありません。
添付資
(1/2)
る減容化・資源化は、必須となることと理解してもよろしいでしょうか。
ただし、提案に応じた評価となります。
料-3
運営委託費は各年度の四半期に1回支払いとされていますが、毎月の支払いにご変更いただけないでしょうか。 毎月の支払いとして、最終月で精算とします。
添付資支払いが毎月発生する人件費等がある他、補修に地元中小企業を起用する場合、下請支払遅延等防止法の遵守か
2
(2)
料-4
ら補修費の支払が毎月生じる可能性があるため、毎月御支払頂くことで、支払時期差による過剰な運転資金が不要になり、事業費低減に繋がります。
添付資
ごみ量が著しく増加した場合、人員増加、設備損耗による保全費増加等で固定費が増加する可能性があります。 協議の対象とします。
3(1) 2)
料-4
こうした場合は、固定費の改定の協議をお願いします。
ごみ量が著しく増加した場合、ごみピットでのごみ繰り・攪拌がしっかり出来ずに、燃料等の原単位が増加する 協議の対象とします。
添付資3(1) 2)
料-4
可能性があります。こうした場合は、変動費単価の改定の協議をお願いします。
ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢影響により、国内物価は非常に高騰しており、極めて不透明な状況で 記載の通りとします。
す。このような未曾有の物価上昇が継続し、足下の物価水準が適切に契約金額に転嫁されない場合、過度な物価変動リスクを事業者が負担することになりかねず、応札そのものが困難となりかねません。従い、適正な物価変
添付資3(3) 1)
料-4
動リスクの分担のもとで本事業を運営する為、未曾有の物価変動に対しては除外することとして、運営固定費及び運営変動費の見積は、債務負担が承認された時点（令和4年7月）、すなわち予定価格が決定された時点から直近1年間の平均値を基準とさせていただけないでしょうか。
添付資料-4 3 (3) 2) 昨今の著しい社会変化により、物価変動の差が大きいもの、小さいものがあります。つき 記載の通りとします。
ましては運営固定費については、『１）に示す算定の合計』ではなく応募者の提案した項目（項目例：運転経費(電気)、運転経費(薬品)、運転経費(水道)、運転経費（燃料)、人件費、維持管理費、その他経費等）及び指標ごとに運営固定費の改定を行って頂けませんでしょうか。また、同じく運営変動費についても、応募者の提案した項目及び指標ごとに運営変動費の改定を検討願います。
添付資料-4 3 (3) 2)及び3）運営固定費及び変動費について、前回改定時と比較して±1.5％を超過する増減が ご理解の通りです。
あった場合において改定を行うとありますが、改定額に1.5％は含まれると考えてよいかご教示ください。(例：
2.0％の増減時には2.0％-1.5％＝0.5％の増減額分ではなく、増減分そのまま2.0％の増減額と考えてよろしいでしょうか）
本事業の応募者が表3に示す指標以外の指標を用いることが適当と考える場合、「提案書に当該指標と合理的根 記入様式はご理解の通りです。
添付資(3) 拠を記載すること」とありますが、提案する指標についての記入様式は任意としてよろしいでしょうか。
費目構成の提案は認めます。
3料-410) また、運転経費、維持管理費、人件費、その他経費、変動費単価の内訳となる費目の構成は事業者による提案とさせていただいてもよろしいでしょうか。
添付資料-4 表3 物価変動に基づく改定に用いる指標 「運転経費 物価変動に基づく改定に用いる指標」とあ ご理解の通りです。
りますが、特別高圧電力は高圧電力としてもよろしいでしょうか。
「(エ）財務状況モニタリング」において、「広域連合は当該監査済み財務書類を公開することができるものと 公開は法の範囲とします。
添付資する。」とありますが、会社法の定めによる公告の義務以上の公開は、ご容赦頂けないでしょうか。財務書類
1(4) 2)
料-5
は、運営事業者のコスト競争力等、同業他社に公開しがたい情報が含まれています。従って、会社法以上の対応
はご容赦ください。
「(エ）財務状況モニタリング」において、毎事業年度経過後3カ月以内に提出する財務諸表の他に年1回、財務 記載の通りとします。
添付資1(4) 2) 諸表を貴連合に提出することが求められていますが、毎事業年度経過後3か月以内提出するもののみ、年1回のご料-5提出とさせていただけないでしょうか。
添付資料-6 2（1）本施設の運営・維持管理業務にかかる第三者損害賠償保険については、運営業務委託契約書 前者での対応を求めています。
（第47条）、資源化処理契約（第20条）、運搬業務契約（第20条）不燃残渣処分業務契約（第20条）の全てに「保険」として別紙4（運営契約については、別紙5）に全く同じ内容の保険に継続して加入する事が義務付けられており、処理（処分）及び運搬業者については、保険契約の主体及び保険契約者が「運営事業者等」となっております。この保険については、資源化処理契約（及び不燃残渣処分業務契約）においては、運営事業者及び処理（処分）業者、運搬業務契約においては、運営事業者＋収運業者とで契約別で各々保険加入するという事なのでしょうか。
それとも、運営業務委託契約書で運営事業者が加入する保険内容で同時に賄われるものとの認識でよろしいで
しょうか。
第3章

4

- 2 -

２．要求水準書に対する質問・意見＜全 般＞№

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1

全般

細目

内 容
回 答
天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業に於いて、令和5年8月上旬までに公表された質疑回答や添付資料類 令和４年８月５日公表「実施方針に関する質問・意見回答書」から有効です。
は全て、本公告の資料類に対しても有効になるものと考えてよろしいでしょうか。

細目

内 容
要求水準書添付資料-2 地質調査結果 をご提示願います。
また「7.立地条件 1)地形・土質等 (1)地形、地質」において「添付資料-2「地質調査結果」参照のこと」とありますが、2022年8月5日に公表された要求水準書(案)設計・建設業務編 に関する質問・意見No.3に基づく事
業者の申し出により受領した「弾性波探査資料」も同等の扱いとなるものと考えてよろしいでしょうか。
「要求水準書添付資料-2 地質調査結果」がありません。ご提示願います。
敷地面積は 約20,450m2(添付資料-1 参照)とありますが、入札説明書 添付資料-1事業予定地における敷地面
積は約20,500m2(A=17,800m2+A=2,700m2)となっていますので、敷地面積はどちらを正と考えればよろしいでしょうか。また、正しい方の建設予定地平面図のCADデータをご提示願います。
敷地面積、形状について明確な敷地範囲をご提示願います。また2敷地が計画の対象となっていますが建築確認
申請は建物が計画される面積の大きい方の敷地のみを対象と考えてよろしいでしょうか。
工場立地法の敷地面積は、「工場立地に関する準則における工場敷地利用の考え方」に準拠した敷地面積とし、本敷地面積に対して緑化率を満足する緑化面積を建設予定地内で確保すればよいとの理解でよろしいでしょうか。
また、敷地面積の算出に用いる生産施設面積とは「ボイラー本体、再熱器、タービン本体、復水器本体、給水ポンプ、給水加熱器、給水処理装置、ボイラー水処理装置、ボイラーに付属する空気予熱器、蒸気配管、発電機、励磁機等」の設備が設置された区画の水平投影面積で測定された面積であり、壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物と見なせる発電工程前の受入、貯蔵などの施設は、生産施設面積から除くものと理解してよろしいでしょうか。
建設工事期間中は受水槽からの上水の取水量に制限はありますでしょうか。建設期間、特に試運転期間には既存施設と新施設がともに稼働し、取水量が多くなることが想定されるため、お伺いしております。
また、既設工場の使用水量についてもご教示ください。受水槽に設置される送水ポンプの能力不足により建設工事に支障が出る場合は、事業者にて受水槽にポンプを増設してもよろしいでしょうか。
既設工場における可燃性粗大ごみの受入ヤードの大きさ、切断機の能力、実績稼働率をご提示いただけないでしょうか。

＜設計・建設業務編＞№

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1

目次

2

目次

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2

1

1

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第1章

第1節

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5

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第1章

第1節

7 3)
(1)

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(2)

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第1章

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第1章

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第1章

第5節

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第1章

第6節

回 答
前段について、希望者には提供しますので申し出て下さい。
後段について、ご理解の通りです。
No1の通り。
添付資料-1は、17,750㎡と2,700㎡です。
前段について、土地造成が竣工していませんので添付資料-1以上の情報はありません。
後段について、小さい方の敷地の利用用途によるので一概には言えません。
ご理解の通りです。

受水槽からの上水の取水制限は送水ポンプ能力に律速します。
既設工場の使用水量は178㎥/日です。（参考値：R3.6 最大3,740㎥/日を稼働日数21日で除算）
送水ポンプの能力不足による増設は提案可能です。

既設施設において可燃性粗大ごみの受入ヤードは設定されていません。現在の状況を知りたい方は、現地見学会
にて計測などで確認ください。なお、一般車両など搬入を行っていますので事故などに注意願います。
本渡地区清掃センターにおける能力は、30kg/h(設計値）で実績値は、250kg/h です。
1
資源物の選別処理により発生する異物・不適物を焼却もしくは溶融処理する場合、その量およびごみ質は事業者 ご理解の通りです。
1)(1), にて設定するということでよろしいでしょうか。
2)(1)
1 1) 本施設に搬入される乾電池にはリチウムイオン電池やボタン電池等が含まれないと考えてよろしいでしょうか。 分別されていることが前提ですが、誤って混入される可能性は否定できません。
(2) リチウムイオン電池等が混入し、電解液が漏れた場合には火災のリスクが発生するためお伺いします。
処理対象物には、処理残渣可燃物（可燃残渣）のみの記載があり、不燃残渣の量はありません。一方で、入札説 ご理解の通りです。
1
明書添付-3(2/2）では、選別残さはガス化溶融処理となっており、これは不燃残渣と可燃残渣の合計と思料しま
1)(1), す。
2)(1) シャフト炉式ガス化溶融方式を選択する場合、不燃残渣の量及び質については、事業者にて想定し、計画ごみ量への追加および計画ごみ質への反映を行うとの理解でよろしいでしょうか。
1
不燃性粗大ごみの搬入時荷姿で「平ボディ積み」との記載がありますが、平ボディの最大積載量は4tと考えてよ 本渡地区清掃センターにおける搬入は、４t嵩上車です。ただし、構成市町にて中継施設が計画中のため詳細は
2)(2) ろしいでしょうか。
不明ですが、大型車での搬入も予想されます。
適正な操炉計画の立案のため、日量搬入量および搬入台数の実績データのご提示をお願いいたします。
本渡地区清掃センターにおける日搬入量は67.3t/日です。（参考数値(R3)：19,849,320kg(総重量)、295日(搬入
5 1)
日数)、420台(最大搬入台数)
し渣・脱水汚泥の搬入車は「4tトラック」と記載ありますが、4tダンプトラックとの理解でよろしいでしょう
ご理解の通りです。
5 1)か。
計装設備は、[分散型自動制御システム方式(DCS)]とありますが、技術の進歩によりDCS同等以上の処理速度があ 提案を可とします。
7
り、メンテナンス性に優れたPLC方式を提案してもよろしいでしょうか。
破砕基準で低速回転式破砕機[400]mm以下とありますが、後段に破砕機設置無い場合の破砕基準です。今回の計 単体機器の性能を400mm以下とし、高速回転破砕機で150mm以下が保証されれば問題ないものとします。
画は後段に高速回転式破砕機がありますので150mm以下であることが要求性能であると解釈できます。そこでP10
10での低速回転式破砕機の破砕基準（400mm以下）およびP26引渡性能試験、2破砕基準で低速回転式破砕機は除外いただければと考えます。ちなみにP159の単体機器の性能としては400mm以下とします。
不燃ごみ・粗大ごみ系統のアルミ類の回収率は、ごみ処理施設整備の計画・設計要領(全都清)に記載された不記載の通りとします。
10 2)
燃・粗大ごみ処理系列のアルミ類の回収率55〜60%以上(目標値)としていただけないでしょうか。
スチール缶、アルミ缶の純度は、ごみ処理施設整備の計画・設計要領(全都清)に記載された缶処理系列の純度の 記載の通りとします。
10 2)
スチール缶95％以上(保証値)、アルミ缶95%以上(保証値)としていただけないでしょうか。
11 エネルギー回収率確保のため、選択肢として生活排水のみ場外放流も視野に入れてよろしいでしょうか。
不可とします。
「13.環境保全」に生活環境影響調査に関する記載がございませんが、「天草広域連合新ごみ処理施設整備事業 記載のとおりであり、併せて「天草広域連合新ごみ処理施設整備事業 生活環境影響調査書（令和3年12月）」
13
生活環境影響調査書（令和3年12月）を遵守する」との理解でよろしいでしょうか。
を遵守するものと考えて下さい。
15 2) 「2)火災対策(1)消防関連法法令（〜中略〜）また、万一の火災に備え散水設備を設けること。」とあります
ご理解の通りです。
(1) が、放水銃と法令及び消防当局の指導に基づき消火設備を設置するとの理解でよろしいでしょうか。
承諾図書類に関しては、事業者のノウハウを含むものになるため、外部に公開する場合（貴連合が直接発注する 協議の対象とします。
3 4)
際の参考図等として添付する場合等）は、事業者との協議をお願い致します。
正式引渡しを受ける前の試運転中に発生するこれらの廃棄物は、建設工事に伴って発生した廃棄物故、産業廃棄試運転中の主灰、飛灰の施設外への運搬及び処理は貴連合の負担として頂けないでしょうか。建設事業者が運3 1)
搬、処理を委託すると廃棄物の処理及び清掃に関する法律の再委託に抵触します。
物との解釈です。したがって事業者負担とし、法にも抵触しないと考えています。
引渡性能試験方法（エネルギー回収型廃棄物処理施設）5 処理飛灰 処理溶融飛灰とありますが、飛灰、溶融飛 必要です。
2 2) 灰は資源化の前提ですので、資源化企業先で特段の要件がなければ、本項目は不要との理解でよろしいでしょう
か。
1
1)(1)

- 3 -

24

24

第1章

第6節

2 2)

25

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第1章

第6節

2 2)

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第1章

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1

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第1章

第7節

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第1章

第8節

4 1)

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第1章

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2

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1

8

2

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第1章

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第1章

第9節

5 3）

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第1章 第12節

3 5)
(2)

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第1章 第12節

3 4)

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第2章

第2節

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第2章

第2節

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第2章

第2節

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第2章

第2節

1

12

第1章 第12節

4

1 5)
(3)
1 5)
(4)
2 3)
(11)

50

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2

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3

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2

2

5

騒音・振動・悪臭の測定地点数が示されていませんが、令和3年12月の生活環境影響調査書4.2-2に示される騒音 ご理解の通りです。
測定点に準拠し、建設予定地敷地境界線上にあたる「④事業計画値施設側」の1点のみが測定地点になるとの理解でよろしいでしょうか。
「2)引渡性能試験方法の引渡性能試験方法(エネルギー回収型廃棄物処理施設)の16.その他 炉室、電気関係諸室 提案を可とします。
等の室温測定(以下略)」の試験方法は当社の実績を踏まえた提案とさせていただくことでよろしいでしょうか。
引渡性能試験方法（マテリアルリサイクル推進施設）6騒音、7振動、8悪臭の備考欄において、エネルギー回収 提案によるものとします。
型廃棄物処理施設の引渡性能試験と同時に行うとありますが、これらの測定場所は敷地境界と思料しますので、エネルギー回収廃棄物処理施設と共通項目として結果を兼用するとの理解でよろしいでしょうか。
2)「番号14 非常用発電機の引渡性能試験方法についてJIS B8009に準じる」とありますが、JIS B8009は往復 ご提案の規格に加え、電気規格調査会規格にも準じることとします。
動内燃機関駆動発電装置の性能及び構造規格で非常用発電機内の原動機規格と思われます。非常用発電機のその他性能規格については公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）、日本内燃力発電設備協会、日本電機工業会
等の規格に準じることでよろしいでしょうか。また現地試験としては消防用設備等試験結果報告書の様式に準じた試験方法を行い、使用開始前の消防検査の合格をもって性能試験に代えるものと考えてよろしいでしょうか。
「使用前安全管理審査の合格」は、第三者機関による審査の適合判定をもって性能試験に代えるものとして考え 第５１条又は第５５条及び電気事業法施行規則に基づき、国又は法第６９条に基づき経済産業大臣に登録てよろしいでしょうか。
した安全管理審査機関とします。
事業者が提案した薬剤使用量を著しく超えた場合、その原因がごみ量・ごみ質による等、事業者のコントロール ご理解の通りです。
できない場合は、該当しないと考えてよろしいでしょうか。
敷地造成及び進入道路工事が令和6年3月完了予定である一方、最大5ヶ月の工期延長の可能性があるとのことで 敷地造成及び進入道路工事の工期延長により、本施設の現地着工を延期せざるを得ない事態となった場合はご理
すが、敷地造成等の工期が延長される場合は、それと同じ期間、本施設の着工時期およびしゅん工時期が後ろ倒 解のとおりですが、本施設設計期間中（R5.9〜R6.8）には完了の予定です。
しに変更され、工期変更に伴い増加する費用は精算いただけるともの理解してよろしいでしょうか。
4.工事範囲外について、建築基準法第5条の4第4項および建築士法第18条の規定に基づく工事監理は貴連合の業 ご理解の通りです。
務範囲と理解しますがよろしいでしょうか。
2) 土木工事及び外構工事に於いて、外構工事を行う範囲は添付資料-1 建設予定地平面図に記載の赤色線で囲 ご理解の通りです。
われた17,750m2のエリアと2,700m2のエリアの20,450m2のエリアと考え、その他のエリアは本工事に於ける外構 ただし、エリア外においても本施設建設に起因して修繕工事が必要となった場合はこれを含むものとします。
工事の範囲外と考えてよろしいでしょうか。
（進入道路のわだち、調整盤盛土による構造物の破損、排水設備の損傷等）また、工事中使用可能エリアの復旧や調整盤の法面整形及び排水の接続はエリア外で発生する工事となります。
施設造成および進入道路工事の設計図面をご提示ください。
希望者にはＣＡＤデータで別途提供しますので申し出て下さい。
工事範囲外として、1) 敷地造成及び進入道路工事 令和6年3月(最長8月)完了予定(排水側溝及び舗装を除く)の ご理解の通りです。
記載がありますが、進入路の舗装及び排水側溝はP.194「・・当該道路の舗装工事は本施設建設工事竣工の直前に、別途工事にて実施し・・」に記載の別途工事にて施工されるものと考えてよろしいでしょうか。
工事範囲外として、1) 敷地造成及び進入道路工事 令和6年3月(最長8月)完了予定(排水側溝及び舗装を除く)の No33の通り。
記載があり、この中には調整池の整備が含まれているものと思われます。外構工事に於ける排水計を設定する上で、別途工事で整備される排水側溝・排水管等の位置・レベルとサイズをご教示願います。また、各エリア毎の雨水放流点が決まっていましたらその位置もご教示願います。
建設事業者が計画する施設配置や外構・排水等の設定のため、造成図面(CADデータ)をご提示願います。
No33の通り。
完成提出図書「しゅん工原図（第2原図）及びCADデータ」とありますが最近では第２原図を使用した青焼き図面 不要とします。
を使用する機会はないかと思料します。そのため、「しゅん工原図（第2原図）」は不要とさせていただけないでしょうか。
監督官庁が許可する場合は、電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者は建設事業者配置を御認め願い 提案を可とします。
ます。貴連合から運営事業者への委託料御支払いは運営開始後のため、運営事業者は運営開始前の費用に対する資金を資本金等で準備する必要があります。資本金が大きくなるほど資金準備に関する費用増、税金増が生じ、事業費増大に繋がります。
組立保険に火災保険を包含していれば、組立保険と別に火災保険を付保する必要はないと理解して宜しいでしょ ご理解の通りです。
うか。
本施設に関する電力及び電話等の取合点から本施設までの接続等工事に関する負担金については、建設業者の負 電力及び電話の取合いは場内第一柱です。ここに至るまでの経路がどこを通って来るのかは本連合の知るところ
担（電気の引込工事負担金は広域連合様負担）とありますが、電力会社（又はNTT電柱）電柱取合点をご教示願 ではありません。直接当該企業に確認ください。
います。前回の質疑回答では場内第一柱の位置について回答いただきましたが電力会社（又はNTT電柱）の取り合い柱についてご教授願います。電力会社側の取り合い電柱は現施設道路又は県道側のどの付近でしょうか。
ボイラ・タービン主任技術者を選任するとありますが、電気事業法第四十三条第2項による許可を得た主任技術 当該部分は、電気事業法第四十三条第一項に基づく選任を要求しています。
者も該当するという理解で宜しいでしょうか。
配管材料選定表（参考）は、実施設計時にて使用目的に応じ協議頂けるものと解釈してよろしいでしょうか。
ご理解の通りです。
「1)本施設の耐震安全性の分類は、【官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成25年版）】より、構造体をⅡ ご理解の通りです。
類（重要度係数1.25)、建築非構造部材をA類、建築設備を甲類とすること。」とありますが、建築非構造部材と建築設備は、設計水平震度のみを要件と考えてよろしいでしょうか。
「1)本施設の耐震安全性の分類は、【官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成25年版）】より、構造体をⅡ 除きません。
類(重要度係数1.25)、建築非構造部材をA類、建築設備を甲類とすること。」とありますが、重要度係数1.25は付属棟（計量棟、ストックヤード棟、屋外トイレ等）は除くものとしてよろしいでしょうか。
計量機は搬入搬出側に各1基とありますが、既設工場同様に搬入・搬出を兼用化し、1基のみ設置での提案をお認 不可とします。
め頂けないでしょうか。合わせて、渋滞対策および混雑緩和の観点から、委託車両および許可車両は登録制とし、1度計量のみとする提案をさせていただけないでしょうか。
「計量機は大屋根で覆い、風除けを設け、大屋根の軒高さは搬出車両の種類を考慮して設ける。」とあります ご理解の通りです。
が、風除けとは計量機の側面に壁若しくはルーバー等を設けるものと考えてよろしいでしょうか。
全ての車両2度計量とありますが、渋滞対策および混雑緩和の観点から、委託車両および許可車両は登録制と不可とします。
し、1度計量のみの提案をさせていただけないでしょうか。
計量機は風除けを設け、とありますが、計量時の伝票等のやり取り時に風で飛ばないよう配慮した風除けを設置 No46の通り。
するという理解でよろしいでしょうか。
(11)ピット転落が発生した際に、広域連合事務室及び中央制御室に連絡及びクレーンの停止が出来るような押ボ 提案を可とします。
タンスイッチを各投入扉付近、及びプラットホーム監視室に設置することとありますが、プラットホーム監視室に広域連合事務室及び中央制御室への直通電話を設けることで押ボタンスイッチの代替とすることをお認め頂けますでしょうか。
開閉時間〔開10秒以内、閉15秒以内〕とありますが、15秒以内としてもよろしいでしょうか。
提案を可とします。
「(2)破砕処理物送込装置…」とありますが、切断後の可燃物をシュートで自然排出し、ごみピットに投入する 「破砕処理物送込装置」は「送り装置」と読み替えて下さい。
場合は必要に応じて設置するものとしてよろしいでしょうか。
- 4 -

52

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第2章

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第2章

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第2章

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第2章

77

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第2章

ごみピット投入扉シュート部に鉄板を張るようご指定がありますが、処理対象物にはコンクリートを壊すほどの 記載の通りとします。
大きなごみはないため、鉄板施工に代えてコンクリートの表面強化工事を提案することをお認めいただけないでしょうか。
脱臭装置の容量は、ごみピット室の換気回数2回/h以上とすることとありますが、ごみピット外壁の気密性・密 提案を可とします。
8 4) 閉性を高めた弊社独自技術の採用により、換気回数2回/hを下回る施設の建設実績を多数保有しており、また売 ただし、全停時においても臭気漏洩が生じないよう配慮してください。
第2節(2) 電電力量の向上ならびに事業者のLCC最適化を図ることが可能です。そのため、換気回数については実績に基づいた事業者の提案をお認めいただけないでしょうか。
積替場は、シャッターで気密を保ち、臭気の漏れない構造とすることとありますが、積替場を設置するプラット 提案を可とします。
ホームは常時負圧に保たれていることに加え、弊社提案のガス化溶融方式では近接してコークスホッパの大容量
10 1)
第2節
の集じんラインを設置するため、臭気が建屋外部やプラットホーム内に拡散する恐れは極めて低いです。そのた(1)め、シャッターで気密を保つことに代えて、大容量の集じんを近接して設け、臭気対策を講じる提案をお認めいただけないでしょうか。
助燃油移送ポンプの形式は〔ギヤポンプ〕とありますが、助燃バーナ側に減圧弁を設けることで、渦流ポンプで 提案を可とします。
5
第4節
も吐出圧調整ができ、弊社でも多数の実績がありますので、渦流ポンプでの提案もお認めいただけないでしょう
5-2 1)か。
「(5)ボイラ鉄骨は各缶独立した構造とし…」とありますが、ボイラを焼却炉本体の直上に設置するため、炉鉄 ご理解の通りです。
5
1
骨と兼用も可と理解してよろしいでしょうか。
「(3)スートブロワ作動時、発電量への影響を極力避けるため、アキュームレータ等を設けるなど、考慮した装 提案を可とします。
52
置とすること。」とありますが、スートブロワの方式を蒸気式及び槌打式以外の圧力波式等をご提案してよろしいでしょうか。
注入量制御が〔遠隔手動、現場手動〕とありますが、注入量を頻繁に変更する必要がないため、現場手動のみで 提案を可とします。
5
6
よろしいでしょうか。
4)ブロー水を直接燃焼室に吹きこむことで、高温・高圧のブロー水自身が持つエネルギーを有効活用でき、エネ 提案を可とします。
7
第5節
ルギー回収効率を高めることができるため、ブロータンク及びブロー水冷却器は必要に応じて設置するとさせて
7-1 4)
頂けないでしょうか。
導電率計の形式に[白金黒電極式導電率計]とありますが、検出部電極材質について、白金黒電極は機械的強度が 提案を可とします。
5
7
弱く、汚れが付着しやすいことから、交流2電極式でSUS製の電極を提案してよろしいでしょうか。
電導率計の4）特記に「校正機能を有するものとすること」とありますが、導電率計はpH計のように校正する必 記載の通りとします。
5
7
要がないため、削除してよろしいでしょうか。
低圧蒸気だめは、減圧後使用する箇所が少ない場合は、設置しないことも含め提案させていただいてもよろしい 不可とします。
5
8でしょうか。
純水タンクの主要材質は[SUS304またはFRP]とありますが、SUS304に比べ耐食性に優れたSUS444を提案してよろ 提案を可とします。
5
12
しいでしょうか。
噴射水ポンプの数量は〔3〕基(交互運転)とありますが、弊社では本施設と同様の2炉構成の施設で多数の実績が 提案を可とします。
1 1-3 あり、安定稼働とLCC最小化の両立が可能である〔2〕基(交互運転)とする提案をお認めいただけないでしょう
第6節
か。この場合、1基あたり2炉分の能力を持ち、各炉の流量調節弁により流量を制御するご提案をさせていただき2)ます。
蒸気タービンの付属機器に（8）メンテナンス用荷揚装置1式とありますが、5）特記には「点検時のための発電 ご理解の通りです。
7
1
機室クレーンを設置すること」とありますので、メンテナンス用荷揚装置と発電機室クレーンは同じものとの認識でよろしいでしょうか。
発電機の力率について0.9の記載がありますが本施設計画では非常用発電機との連系システムとなるため非常用 提案を可とします。
発電機の一般的な力率にあわせ0.8（80％）としてよろしいでしょうか。一方、132頁 6 タービン発電設備
71
力率の記載は【 】％の空欄になっておりますので建設事業者の提案に委ねるものと解釈してよろしいでしょうか。
「階段（外筒頂部直前まで手摺り付階段を設置する。）」とありますが、頂部への2m程度はタラップで上がるも ご理解の通りです。
87のと考えてよろしいでしょうか。
灰冷却装置は、水封式コンベヤ方式を採用してもよろしいでしょうか。
提案を可とします。
91
ただし、焼却灰の資源化に不向きではないか十分に検討して下さい。
8-3 混錬機とありますが、未処理飛灰での資源化を行う場合には必要に応じて設置としてもよろしいでしょう
提案を可とします。
98か。
ただし、運営・維持管理業務期間中に当該機器が必要になった場合に備え、機器の設置スペースを確保しておいて下さい。なお、その場合の設置費は事業者の負担です。
8-4 薬剤添加装置とありますが、未処理飛灰での資源化を行う場合には必要に応じて設置としてもよろしいで
No69の通り。
98
しょうか。
No69の通り。
8-6 処理灰バンカとありますが、未処理飛灰での資源化を行う場合には必要に応じて設置としてもよろしいで
9
8
しょうか。
4)付属品に出入口シャッターがありますが、実績上、シャッターの設置がなくても飛散等はないため、「必要に 提案を可とします。
5
第10節 5-1-2 応じて」とさせていただけないでしょうか。
4)
令和4年8月5日公表の要求水準書(案) 設計・建設業務編に関する質問・意見No.67にて回答いただいた給水設備 提案を可とします。
第11節
2の事業者提案について、生活用水受水槽やプラント用水高置水槽を屋内に設置する場合は、構造・材質は耐久性・耐食性の観点からFRP製を提案してもよろしいでしょうか。
「上水が断水しても７日分以上の運転継続ができる容量」とありますが、7日分以上はプラント用の受水槽のみ ご理解の通りです。
112に適用し、生活用水受水槽の容量等は水道課との協議により決定するものと考えてよろしいでしょうか。
1-2 ごみピット排水移送ポンプ 1）型式〔カッタ付水中ポンプ〕とありますが、ごみ汚水送水系統に多数の採 提案を可とします。
12
1
用実績があるグラインダー水中ポンプ（破砕機構付き）を採用してもよろしいでしょうか。
プラント排水の項に記載の槽類やポンプ類の表中の機器は参考であり処理方式に応じた機器の構成を提案すると ご理解の通りです。
第12節
3
考えてよろしいでしょうか。
実施方針時公表の要求水準書(案)では、有機系排水処理の対象は、「プラットホーム床洗浄水等を対象とする」 提案を可とします。
とありましたが、今回公表された要求水準書では「洗車排水、プラットホーム床洗浄水等を対象とする」とあり
第12節 3 3-1 ます。P.221に洗車対象車両は小型重機および一般車とありますが、一般車の洗車排水は雨水と同様に処理後放流する提案をお認めいただけないでしょうか。尚、小型重機はプラットホームにて洗車し、有機排水処理する計画としております。
第2節

6 5)
(8)

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屋根雨水の処理は舗装部の雨水処理と合わせた提案とし、「屋根雨水貯留槽」および「屋根雨水供給ポンプ」の 不可とします。なお屋根雨水は、貯留槽に貯まった全量の利用を強制するものではありません。
設置は任意とさせていただけないでしょうか。また、生活排水の再利用量が多く、屋根雨水の再利用によりエネ
第2章 第12節
4
ルギー回収率が低下することになるため、屋根雨水処理水の活用に関しても任意とさせていただけないでしょうか。
敷地内舗装部に降った雨は、貯留した後に処理を行い、初期降雨(10mm)相当分は処理を行ったのちに放流するも 提案を可とします。
第2章 第12節5のとする、とありますが、既設工場と同様に集水桝の設置による固形物の沈殿処理後、放流する提案をお認めいただけないでしょうか。
「使用水量以上の雨水は、未処理での放流を可とするが、初期降雨(10mm)相当分は処理を行ったのち放流するも 夾雑物の除去とろ過を想定していましたが、No79も認めることとしました。
2125のとする。」とありますが、初期降雨(10mm)相当分の処理としては、夾雑物の除去程度と考えてよろしいでしょうか。
「（6）操作回路 直流について100V」とありますが、一般的にPLC入出力回路で使用する直流24Vも含めてよろ 提案を可とします。
2
13
1
しいでしょうか。（マテリアルリサイクル推進施設も同様）
電力監視設備については中央制御装置 オペレータコンソール（140頁 5-2）での集中監視方式でご提案するこ 提案を可とします。
2
13
3とでよろしいでしょうか。
低圧配電設備の200V動力主幹盤の電圧が200Vとありますが、高圧変圧器（200V級）の仕様は6600/210Vが標準仕 提案を可とします。
2
13
4様（JIS規格：JIS C4306）になりますので200Vは210V用動力主幹盤としてよろしいでしょうか。
動力制御盤において形式：鋼板製屋内閉鎖自立形コントロールセンター（JEM-1195) とありますが、制御回路は 提案を可とします。
2
13
5
用途別にシーケンサを設け制御回路を構成し、遠隔監視、運転システムとは通信にて接続します。機能動作が同等で、省スペース性、維持管理費に優れた集合電磁盤(JEM−1265-CX）を提案してもよろしいでしょうか。
6-4 タービン起動盤の4）特記「余剰電力は電力会社へ送電すること。」とありますが、電力会社への逆潮流は ご理解の通りです。
2
13
6
可能と電力会社協議済と解釈してよろしいでしょうか。なお、電力会社への逆潮流電力量などの制限はないもの ただし、高圧受電の範囲内です。
と考えてよろしいでしょうか。
「通常立上げ時の活用及びピークカットへの活用については、消防法等の関係法令及び基準に合致することを条 ご理解の通りです。
件とし、経済性、効率性を勘案のうえ提案することを可とする。」とありますが、事業者で検討を行い、建設
2137
費、運営費用等を考慮して効果があると判断する場合のみ提案するものと考えてよろしいでしょうか。本仕様については事業者の提案に委ねるものと解釈してよろしいでしょうか。
直流電源装置の仕様 4）蓄電池（2）容量について（1時間率）となっていますが、所轄消防へ届出対象となる 提案を可とします。
2138
蓄電池設備設置届の計算に必要な10時間率（鉛蓄電池）での容量記載としてよろしいでしょうか。
交流無停電電源装置の仕様 3）主要項目（1）入力電圧についてDC100V(停電時）、AC100V（通常）と記載され 提案を可とします。
ていますが入力電圧として汎用性の高いAC210V電源を採用してよろしいでしょうか。停電時は停電発生から非常2138用発電機起動までの40秒程度の間のみ本装置のバッテリー給電にて各制御電源のバックアップを行います。非常用発電機稼働後は非常用発電機より210Vの電圧にて交流無停電電源装置へ供給しますので通常給電（バッテリー
給電から通常給電）となります。
3 2) 排ガス水銀の連続測定は、粒子状水銀が測定対象外であるなどの難点があり、バッチ測定が適切かと思料します 記載の通りとします。
第2章 第14節(7) ので、煙道中水銀濃度計は、運転管理上必要な場合のみ設置することとしてもよろしいでしょうか。
ITV装置およびモニタの設置場所および台数は参考例として決定することとありますが、事業者の実績や目的に 提案を可とします。
第2章 第14節 3 3)
応じた提案とさせていただいてもよろしいでしょうか。
(1)表の下部の※として、計量棟近傍に設置するカメラのうち、1台は上方よりトラックの搬入物を、1台は受付 ご理解の通りです。
第2章 第14節 3 3) を確認できる位置に、とありますが、表中の計量棟近傍のカメラは１台となっています。表中の数は2台と読み替えてよろしいでしょうか。
説明用映写ソフトの記載に、「説明用パンフレットは、マテリアルリサイクル推進施設との一体版として作成す ご理解の通りです。
第2章 第15節 5 5-3ること。」とありますが、「説明用パンフレット」は「説明用映写ソフト」と読み替えてよろしいでしょうか。
5 5-3 数量については、一般説明用、小学生用、建設記録をまとめて1枚の映写ソフト(DVD等)にて納入してもよろしい 記載の通りとします。
第2章 第15節
2)
でしょうか。また、前述のようにまとめる場合の数量については、3セットとしてもよろしいでしょうか。
数量が、一般用3セット、小学生用10セット、建設記録3セットとありますが、一般用、小学生用、建設記録の映 個別に作成して下さい。
5 5-3
像を各1パターン製作し、説明用DVDを一般用3枚、小学生用10枚、建設記録3枚を納入するとの理解でよろしいで第2章 第15節
2)
しょうか。
5-6 公害モニタリング装置 4）特記（1）において設置場所は玄関内（ロビー等）とするとの記載があります ご理解のとおりです。
2
15
5が屋内へ設置する計画としてよろしいでしょうか。屋外の場合はSUS製の盤で計画しますが屋内へ設置の場合はモニタ（60インチ程度）へ表示する計画でよろしいでしょうか。
「エアシャワー室は工場棟内各作業場所から事務系への主要な扉に計画すること。」とありますが、扉の通行性 提案を可とします。
7
第2章 15節
やメンテナンス性の観点から通り抜け方式ではなく扉の側にボックスタイプのエアシャワーを設置することでもよろしいでしょうか。
3「P8 ①不燃・粗大ごみ処理設備 受入・供給 不燃ごみ〔ピットアンドクレーン方式＋受入ホッパ直投〕」と ご理解の通りです。
4ありますので、不燃ごみにヤード+受入ホッパ直投方式を採用する場合には、3 不燃ごみ投入扉、4ダンピング2
16
5
ボックス、5 不燃ごみピット、6 不燃ごみクレーンは必要に応じて採用するものと考えてよろしいでしょう6か。
貴連合においては、缶類に加え生活金物類を別回収し直接資源化しているため、他自治体と比較して不燃・粗大 記載の通りとします。
ごみに含まれる金属類はごく少量（250 t/年）である特徴がありますが、この特徴を活かして、施設整備の重要課題である①安全・安定性、②資源循環性、③経済性を実現する方法として、実績に裏付けされていることを前提に、以下方策の提案をさせていただけないでしょうか。
・粗大・不燃ごみをエネルギー回収型廃棄物処理施設にて焼却ごみとともに直接溶融処理する。
・直接溶融処理することで、粗大・不燃ごみは高速の微破砕・選別が不要となり、火災や設備故障リスクの低減
第2章 第17節
や消費電力削減などの省エネにも寄与する。
・粗大・不燃ごみに含まれる金属類は、全量を有価の資源化物とし、資源化率向上に寄与する。
・破砕・選別の過程で発生する不燃残渣のような最終処分に類する副生成物が発生しない。
本提案により、設備構成がよりシンプルとなることで火災や故障リスクの低減につながり、安全・安定性向上とともに強靭化や長寿命化にも資するものと考えます。

- 6 -

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3

ペットボトル処理系統と第20節 プラマーク容器包装処理系統を個別に設置するよう求められておりますが、そ 提案を可とします。
のうち、受入ホッパおよび供給コンベヤを兼用化する提案をお認めいただけないでしょうか。貴連合の構成市町
では、地区ごとに細かく収集日を分けられており、１日の搬入量は多くありません。この収集形態の特徴を生か
第18節
し、ペットボトル処理系統とプラマーク容器包装類処理系統の一部を兼用化することで、処理規模を踏まえた最適な運用を図ることが可能です。日毎もしくは時間帯毎に処理対象物を分け、設備停止後の清掃時間を十分確保し、互いの処理対象物の混入を防ぐことにより兼用化は十分可能なものと考えるためお伺いします。尚、圧縮梱包機および受入・貯留ヤードについては個別に設ける計画です。
23
4排風機は、脱臭用排風機と兼用としてよろしいでしょうか。
不可とします。
23
4
排風機の後段に脱臭装置を設置する場合には、排気サイレンサを設置しなくてもよろしいでしょうか。
不可とします。
構造に記載の〔水密鉄筋コンクリート造〕として、P.200に記載のごみピット構造と同じく、水密性の高い密実 提案を可とします。
第25節 1 1)な鉄筋コンクリート造を提案してもよろしいでしょうか。
プラント排水移送ポンプ 1）形式〔カッタ付水中ポンプ〕との記載が有りますが、プラント排水系統において多 提案を可とします。
252
数の採用実績がある汚水・雑排水用水中ポンプ（異物球状：最大15mm送水可能）を採用してもよろしいでしょうか。
5 5-2 建築機械設備の制御については、エネルギー回収型廃棄物処理施設と同様に、プラントのオペレータコンソール 提案を可とします。
27節
4)とは別のシステムとしてもよろしいで しょうか。
6-3 データ閲覧端末についてエネルギー回収型廃棄物処理施設側のデータ処理端末と共用する計画でよろしい 不可とします。
27
6でしょうか。
1 2) 工事関係車両の進入は復路となる道路とありますが、退場も同じでしょうか。また復路については工事車両専用 前段について、退場も同じです。
第1節(2) 道路と考えてよろしいでしょうか。
後段について、工事期間中はご理解の通りです。
｢(3)しゅん工後・・・なお、当該道路の舗装工事は本施設建設工事竣工の直前に、別途工事にて実施し・・」 ご理解の通りです。
1
1の記載に於ける当該道路とは建設用地への往路・復路の道路を意味するものと考えてよろしいでしょうか。
(4)仮設事務所に「①事務所等：施工監理員事務所、会議室」とありますが、会議室は施工監理員様専用ではな ご理解の通りです。
1
1
く、組合様や施工監理員様と建設事業者が共に利用出来る会議室と考えてよろしいでしょうか。
1 2) これらの道路は(中略)工事着工時には未舗装とありますが、「これらの道路」とはしゅん工後に往路と復路にな ご理解の通りです。
第1節(4) る道路を指しているものと考えてよろしいでしょうか。
工事現場内の安全と第三者の進入を防ぐことを目的として範囲に仮囲いを施工することとありますが、道路など 提案を可とします。
1 3)
第1節に接しない範囲は、人の進入がない部分と考え、仮囲いとしてメッシュシートの設置を提案させていただいても(1)
よろしいでしょうか。
「6)測量及び地質調査 必要に応じ、追加調査を実施すること。」とありますが、受注後の受注者による追加調 協議内容により、精算（増・減）を考えます。
第1節 1 6) 査の結果、貴連合による調査との差異を確認した場合、別途協議精算していただけるとの理解でよろしいでしょうか。
8) 施工や建設公害対策に於いて、本計画地の施設整備やその工事遂行に際し、河川流域保全等に関する協定や ご理解の通りです。
1
1
水利組合等の関連団体と結ばなければならない制約は無いものと考えてよろしいでしょうか。
8) 施工方法及び建設公害対策に於いて、本計画地の施設整備やその工事遂行に際し、近隣自治区や沿道の自治 ご理解の通りです。ただし、施工前・中には近隣自治区等へ説明をお願いします。
1
1
区等と結ばなければならない協定等は無いものと考えてよろしいでしょうか。
2 1) 敷地外周部分には緩衝緑地帯を設けること、とありますが、進入道路接続部などは緩衝緑地帯を設けることが極 ご理解の通りです。
第1節(5) めて困難であるため、可能な範囲で緩衝緑地帯を設けることでよろしいでしょうか。
「(11)法規・基準・規則は添付資料・関係法令等を遵守すること。①日本建築学会規定②国土交通大臣官房官庁 番号とは逆順です。
1 1)
営繕部公共建築工事標準仕様書③熊本県建設工事共通仕様書」とありますが、図書①〜③の優先順位は番号順の第2節(11)
通りとの理解でよろしいでしょうか。
1 1) 「(11)法規・基準・規則は添付資料・関係法令等を遵守すること。(〜中略〜)③熊本県建設工事共通仕様書」と ご理解の通りです。
第2節(11) ありますが、③は熊本県建築工事関連特記仕様書との理解でよろしいでしょうか。
プラットホームランプウェイの勾配は1/12以下とし、とありますが、車両の腹打ち等を防止する緩和勾配を設け 提案を可とします。
1 2)
ることにより、一般的な勾配1/10以下とすることをお認めいただけないでしょうか。実施方針等ご回答より、凍第2節 (1)①
結防止剤の事前散布頻度は平均年1〜2回とのことから、頻度として極めて少なく、事前散布の負荷も大きくあり(ｲ)ませんので、お伺いします。
1 2) 炉室に近接した位置に作業準備室を設けることとありますが、作業準備室はP.202に記載の炉前準備室と同義と ご理解の通りです。
第2節(3) ④ 考えてよろしいでしょうか。
(10)運転員関係諸室 エレベータに於いて｢・工場内見学箇所が複数階にある場合、運営事業者用エレベータと 運転員用または見学者用のいずれか一方をストレッチャー対応とし、いずれにするかは事業者提案とします。
2
1は別に見学者用エレベータを設置すること。」ありますが、ストレッチャー対応は見学者用エレベータのみと考えてよろしいでしょうか。
1 2) 「2)エネルギー回収型廃棄物処理施設棟平面計画 (11)その他 ⑤見学者通路の有効幅員は[2.5]m以上とし、(以 提案を可とします。
第2節 (11) 下略) 」とありますが、建屋の柱型が無い部分の有効幅員(柱型がある部分は2.5m未満)とさせていただけないで⑤
しょうか。
「(2)③破砕機室出入り口部には前室を設けること。」とありますが、破砕機の補修時のみに使用する大型扉に ご理解の通りです。
2
1
ついては、前室は設置しないものと考えてよろしいでしょうか。
(7)③運転員関係諸室と(8)②作業員関係諸室の休憩室については各々設置し、更衣室・洗濯・乾燥室・脱衣室・ 事業者提案によります。
2
１
浴室またはシャワー室は同室で計画していもよろしいでしょうか。
「3)マテリアルリサイクル推進施設棟平面計画 (9)電気関係室 ③電気室及びその他主要電気関係室は浸水水位 ご理解の通りです。
1 3)
第2節
以上の高さに設置すること。」とありますが、浸水水位は天草市防災サイトの「洪水・土砂災害ハザードマッ(9) ③プ」を基に設定してもよろしいでしょうか。
広域連合職員用エリアの広域連合事務室・食堂・会議室の〈備品〉については貴連合職員の使用勝手、大きさ、 事業者にて納入願います。
1
第2節
4)(1) グレード等が分かりかねますため、貴連合選定の備品類をご用意いただけるものと考えてよろしいでしょうか。 過度なグレードは要求しません。
『（1）広域連合職員用エリア（管理事務所）は以下の居室等を計画すること』の表中において広域連合事務室 ご理解の通りです。
の備品として複合機の記載があります。事務所等で使用される複合機は定期的なメンテナンスを含むリース契約
2
1
を利用される場合が多いと思われます。本工事においても備品ではなく広域連合様の方でリース契約されるものと考えてよろしいでしょうか。またその場合、P228の建築電気設備工事に記載のファクシミリについても複合機
リースに網羅されるものと考えてよろしいでしょうか。
『（1）広域連合職員用エリア（管理事務所）は以下の居室等を計画すること』の表中において、広域連合会議 ご理解の通りです。
2
1
室(中)は、「可動間仕切壁(2部屋に分割可能)」とありますが、<備品>のプロジェクター映像設備、音響設備、Web会議用備品等は、1組設置と考えてよろしいでしょうか。
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第3章

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第3章
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第4節
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第3章

第4節

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第3章

第5節

1
管理棟のエレベーターの乗用人数が20人以上とありますが、省エネの観点から既存施設乗用9人乗りと同程度の 記載の通りとします。
4)(2) 11人乗り以上もしくは9人乗り以上に変更することをお認めいただけないでしょうか。
見学者説明室の面積〔200〕m2以上とあり、見学者150人が同時に利用する計画とされていますが、見学者の多く 記載の通りとします。
を占める貴連合構成市町の各小学校の１学年当たりの人数は平均30人程度となっております。また第２次天草市
1 4) 環境基本計画においても、将来的には人口減少を想定されており、本説明室を150人が同時に利用される頻度は(2) 極めて低いものと思料します。そのため、見学者説明室については小学生3クラスの人数（35人／クラス）に相当する105人程度、面積は105人×（200m2÷150人）≒ 〔150〕m2程度とすることをご検討いただけないでしょうか。
1 4) 見学者説明室の形状は長方形とし、短辺は12 m以上とすることとありますが、短辺の長さについては事業者提案 記載の通りとします。
(2) をお認めいただけないでしょうか。
ご理解の通りです。
5) (2)資源物ストックヤード棟における貯留面積において (二)乾電池、(ホ)食用油、(へ)蛍光灯・白熱灯、
21(ト)生活用金物 (チ)小型家電については合計20m 以上となっていますので、仕切壁は不要と考えてよろしいでしょうか。
屋外トイレを車両動線近くに設置することとありますが、管理棟を車両動線近くに配置する場合は、管理棟内１ 提案を可とします。
1階のトイレを屋内からも屋外からも利用できるように計画することを前提に屋外トイレと兼用とさせていただけ
5)(3) ないでしょうか。この場合、防犯を考慮して管理棟内の扉は、施錠可能な仕様としてご提案させていただきます。
2) 基礎構造、「要求水準書添付資料-2 地質調査結果｣は造成工事用の調査資料と思われますが、建屋建設位置 No111の通り。
2での調査資料が無いなか、｢地質調査結果｣から想定しえない障害や地層等が確認された場合、基礎地業の変更等に係る期間の見直しや費用の清算はいただけるものと考えてよろしいでしょうか。
2) 基礎構造、計画地の盛土造成に伴い地中排水設備が敷設されると思います。地中排水管の位置とレベルが判 No33の通り。
2
る資料をご提示願います。
｢3) 土工事は、安全で工期が短縮できる合理的な工法を採用すること｣とありますが、｢添付資料-1 建設予定地 ご理解の通りです。
2平面図｣に記載の造成天端レベルが外構舗装の路床レベル程度として、舗装の路盤と表層厚等を考慮した各建屋の設計GLや1FLレベルは建設事業者が設定出来るものと考えてよろしいでしょうか。
2) 基礎構造、｢(4) 残土は原則として添付資料-1 で復路東側に緑色斜線で示す部分を調整盤として場内処分と ご理解の通りです。
2すること。｣とありますが、このエリアへ処分する残土とは、掘削土や杭工事での発生土(適正処理したものの自ら利用)を埋戻しや盛土等に利用した後に残った土砂類と考えてよろしいでしょうか。
2) 基礎構造、｢(4) 残土は原則として添付資料-1 で復路東側に緑色斜線で示す部分を調整盤として場内処分と 前段について、残土処分場ではありません。残土の場外搬出を避けるため、盛土造成工事の一部に活用するといすること。｣とありますが、該当エリアは残土処分場であり、残土による盛土造成工事にはあたらないものと考 う考え方ですので、盛土法面の保護や排水の接続等適切な処置を行ってください。
2
えてよろしいでしょうか。 また、このエリアへの残土処分量は約7〜8,000m3(面積×H2.5〜3.0ｍとして)ある 後段について、造成形状の工夫でより多い容量確保も可能と考えています。
ものと考えてよろしいでしょうか。
「残土は原則として添付資料−１で復路東側に緑斜線で示す部分を調整盤として場内処分とすること」とありま 別添資料１ 残土処理計画 を参照ください。
2 2)
すが、造成工事後処分可能な数量をご提示ください。また、処分場所は復路東側のほかに、可能な場所があれば(4)処分可能な数量を合わせてご提示いただけないでしょうか。
「残土は原則として添付資料−１で復路東側に緑斜線で示す部分を調整盤として場内処分とすること」とありま 仮置きは可能です。しかし杭・地盤改良排土の処分先としては利用できません。ただし、含水率を調整し、盛土
2 2)
すが、掘削土他の仮置き使用は可能と考えてよろしいでしょうか。また、杭・地盤改良の排土についても仮置材として利用可能な状態まで処理された場合はこの限りではありません。
(4)
き・処分可能と考えてよろしいでしょうか。
4) 塩害対策、｢(5)外部に面する・・・また必要に応じ、シャッターはステンレス製、鉄骨類は亜鉛鍍金仕上等 同等品以上の耐性が認められる場合のみ許容します。
3を考慮すること。｣とありますが、シャッターのステンレス製は必ずしも塩害に耐性があるものとは言えません。塩害対策の仕様は建設事業者提案と考えてよろしいでしょうか。
4 1) 工場棟の鉄骨部分はOP仕上げとありますが、屋外に面しない鉄骨については錆止め2回塗り等としてもよろしい 記載の通りとします。
(5) ③ でしょうか。
ご理解の通りです。
4 1) (5)⑨マソレペイントとありますが、マリンペイントと読み替えてよろしいでしょうか。
(5) ⑨
計画地盤高は〔T.P.20.45〜20.60〕mとありますが、落札者決定後に落札者提案の工場棟エリアになる盛土エリ 落札者となった場合積極的に提案して下さい。
1 1) アについては、現計画地盤高よりも一律1.5〜1.8 m程度下げた状態で本施設の建設工事に引き渡すことをご検討(2) いただけないでしょうか。造成工事の盛土工事および本施設の地下掘削工事の双方に経済合理性および工程短縮のメリットがあると考えますのでお伺いします。
1)整地工事 「(3)法面の保護･仕上げ」は外構工事で法面が発生する切土や盛土を行った部分のみで、添付資料 No32の通り。
1-1の建設用地 約20,450m2部以外の法面は対象外と考えてよろしいでしょうか。
1)構内道路及び駐車場に於いて｢構内道路の設計は構内舗装・排水設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部建 実施方針等質問回答書添付資料:別添資料-3(3/3)は進入道路の設計基準であり、造成盤の全てがこれを満足する築課）によること。｣とありますが、別途工事の造成工事にて仕上げられる造成盤(路床となる盤)は、実施方針 状態で仕上がるものではありません。
2
等質問回答書添付資料:別添資料3(3/3)の施設内道路構成と同じ｢設計ＣＢＲ＝２０｣と考えてよろしいでしょうか。
計画地の盛土造成等に起因する障害(沈下等)による舗装盤の沈下などは、建設事業者の契約不適合責任の免責 盛土の崩壊や、転圧不足による全体的な沈下等についてはご理解の通りですが、事業者が整備する場内道路の路2事項と考えてよろしいでしょうか。
床強度については事業者の責任において確保して下さい。
1).(2) 構内道路及び駐車場における設計CBR値において、造成工事後の基盤条件は、路床の条件を考慮した設計 造成工事はあくまでも盛土規定に基づき施工されるのみと考えて下さい。
2
CBR3以上ある計画で造成されるもの考えてよろしいでしょうか。
2)構内排水設備において、添付資料−１建設予定地平面図における敷地境界線外への放流点をご教示願います。 調整池に流入する最短の排水系統に接続して下さい。なお、排水系統は敷地造成工事の実施設計図面により確認
2
願います。（実施設計図面はNo33の通り。）
3 3) 一般車として「運営事業者」「広域連合職員」「公用車」「来客」の4種類が考えられますが、洗車対象となる 公用車です。
(5) ① 一般車の種類をご教示ください。
3 1) 給水工事に洗車水量の項目がございますが、一般車の洗車は年間何台程度を想定されていますでしょうか。
15台程度です。
3
給水量の算出に当たり、想定されている洗車台数をご教示願います。
No149の通り。
2階以上の便所の汚水管には公共建築工事標準仕様書による規格である硬質塩化ビニル管を使用してもよろしい 提案を可とします。
5でしょうか。
敷地の外周道路の防犯用照明を敷地内に設置すること、とありますが、光害対策ガイドライン(環境省)より、敷 記載の通りとします。
地外部に向けて高輝度の照明を点灯することは、地域景観の悪化、野生動植物等への悪影響を与えることなり得2 8)ませんでしょうか。そのため、敷地内から外周へ向けての防犯用照明は控える計画とすることをお認め頂けます
でしょうか。

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添付資
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添付資
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8）防犯警備設備工事 敷地内各所の防犯カメラの確認場所として管理棟広域連合事務室及び中央制御室とあり ご理解の通りです。
ますが、中央制御室とは24時間運転員が勤務するエネルギー回収型廃棄物処理施設の中央制御室と考えてよろしいでしょうか。
9）情報通信設備工事（3）見学者用のフリーWi-Fi エリアは見学ルート上のホール等と考えてよろしいでしょう 見学者が利用する全エリアとします。
か。
添付資料-1の受水槽の位置は既設受水槽か又は、本施設用としての計画設置位置のことかご教授ください。既設 本施設と既存施設の供用で事前に設置します。
受水槽の場合は図面等（水圧及びポンプ等の情報も含めて）をご提示願います。
「建設予定平面図」に関して、2022年8月5日公開実施方針等質問回答書No118ご回答に「ただし、現況において 水路のブロック積、水路底コンクリート、重力式擁壁は暗渠排水管（掘込部）として活用しており、暗渠排水管存在する三面張り水路のブロック積、水路底コンクリート、道路部コンクリート舗装、重力式擁壁、法尻部かご の周りには、砕石などで保護するため撤去いたしません。
マットは残置のままです。」とありますが廃棄物処理法第3条第1項に抵触する恐れがあるため、これらの既存構
造物は造成工事の段階で撤去いただけないでしょうか。撤去いただけない場合は、正確な位置、レベル、形状および仕様を提示していただけないでしょうか。
2022年8月5日に公表された要求水準書(案) 設計・建設業務編 に関する質問・意見No.118にて、残置されるとご 道路部コンクリート舗装、法尻部かごマットの基礎部は土砂と考えられます。その他は不明です。
回答いただいた「三面張り水路のブロック積、水路底コンクリート、道路部コンクリート舗装、重力式擁壁、法尻部かごマット」に関し、基礎底（支持層）は風化頁岩もしくは頁岩となっておりますでしょうか。
2022年8月5日に公表された要求水準書(案) 設計・建設業務編 に関する質問・意見No.118にてご回答いただいた 敷地造成工事の竣工図において、地下排水管の位置を明示する予定ですので極力これを避けた杭配置を検討願い「敷地造成工事で敷設する地下排水管」に関し本工事の杭等構築時に干渉した場合、破砕等の対応としてよろし ます。（特に幹線配管）
いでしょうか。もしくは、全ての排水管の破砕が不可の場合、上流排水の導水管と思われるφ600の暗渠排水管 盛土が崩れ落ちない処理として、暗渠排水管を敷設しています。破砕する場合は、移設を検討して下さい。
は干渉を避け、地下排水の集水管と思われるシングル有孔管φ300およびφ200の破砕する対応としてもよろしいでしょうか。
2022年8月5日に公表された要求水準書(案) 設計・建設業務編 に関する質問・意見No.118にてご回答いただきま No158の通り。
した、「敷地造成工事で敷設する地下排水管」に関して破砕等の対応ができない場合、事前に干渉を避けて設計する必要があるため、測量等による正確な位置、レベル、形状、寸法および仕様を提示していただけないでしょうか。
建設予定地平面図のCADデータをいただけないでしょうか。
No33の通り。
2022年8月5日に公表された要求水準書(案) 設計・建設業務編 に関する質問・意見No.130にてご回答いただい
た、ご提供いただける往路の県道接続部の用地について、具体的な場所をご教授いただけないでしょうか。

希望者には提供しますので申し出て下さい。

＜運営・維持管理業務編＞№

ページ 大項目 中項目

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第1章

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第1章

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第2章

5

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第2章

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第2章

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第3章

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第3章

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第3章

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第3章

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第3章

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18

第3章

14

26

5

細目

内 容
回 答
①9)進入道路(旧施設門扉まで)とは「添付資料-1 本施設対象区域」に明記されている「往路」及び「復路」と ①旧施設門扉は現清掃センターの敷地ＧＬまで進入した後にあります。（県道接続部ではありません。）
考えてよろしいでしょうか。その場合、図面の範囲外となっている往路と県道本渡牛深線の接続部を示す図面を ②現清掃センター敷地ＧＬ（門扉外）から新施設計画地（A=17,750㎡）に向かって法面部を下る道路です。業務第1節
3
ご提示ください。
の内容に関してはご理解の通りです。
②7)管理用道路とは、どの道路を指しますでしょうか。また管理用道路についても、日常点検及び清掃程度と理解してよろしいでしょうか。
健康診断を実施し、その結果及び就業上の処置について報告することとありますが、個人情報でもあり就業に影 ご理解の通りです。
10
12
響がある場合に限り報告でよろしいでしょうか。
本業務期間終了時の引渡し時の運転教育は実施致しますが、本事業期間中に作成した図書、資料、蓄積したデー 協議のうえ決定するものと考えています。
タ及びノウハウ等の中には、運営事業者が今後事業を継続していくに当たり、競合との競争関係において、必須
第4節 5 7)となる貴重な営業上、技術上の知見、ノウハウ等が入っております。従いまして、どういう資料等を使用して運転教育を行うかについては、事前に貴連合と運営事業者において協議の上、決定させて頂きたく存じます。
「運営事業者は、試運転時に必要と認められる場合は、必要な有資格者を試運転時に配置する」とありますが、 必要と認められる場合は配置して下さい。
第2節
4） 建設事業者が必要な有資格者を配置する場合は運営事業者による資格者の配置は不要と考えてよろしいでしょうか。
第2種ボイラ・タービン主任技術者は電気事業法第四十三条第2項による許可を得た主任技術者も該当するという 当該部分は、電気事業法第四十三条第一項に基づく選任を要求しています。
第2節
4)
理解で宜しいでしょうか。
ごみ処理手数料の徴収業務を計画するために、徴収方法、指定金融機関、指定金融機関への引渡し方法を具体的 手数料は、連合にて指定金融機関に処理します。徴収を事業者でお願いします。
第2節 4 1)にご提示願います。
ごみ計量は、全ての車両2度計量とありますが、渋滞対策および混雑緩和の観点から、委託収集車量および許可 不可とします。
1
第2節
1)(2) 車両は登録制とし、1度計量のみとする提案させていただけないでしょうか。
5 2) 直接搬入者の受付時間終了の午後4時は、受付終了時間と理解して宜しいでしょうか。
ご理解の通りです。
第2節(1)
マテリアルリサイクル施設の直接搬入者の受付時間も、エネルギー回収型廃棄物処理施設等と同様に、午前12時 マテリアルリサイクル施設の直接搬入者の受付時間も、午前12時から午後1時は昼休みとします。
5 2)
第2節
から午後1時は昼休みとさせていただけますでしょうか。施設の受付時間に昼休みがあれば、受付員が順番に昼(2)休みを取得するための人員配置が不要になり、事業費低減に繋がります。
展開検査に関して、「広域連合立合いの下に行うこと」と記載されていますが、実際に作業を行うのは運営事業 ご理解の通りです。
第3節
3)
者という理解でよろしいでしょうか。不適物が発見された場合等の検査対象者への指導は貴連合が行うと考えて ただし、不定期の展開検査や日常の受入れ業務において不適物が発見された場合の指導は事業者が行って下さよろしいでしょうか。
い。
段ボール箱などに入れられたものについては、その中身について確認することとありますが、他施設において記載の通りとします。
は、特に直接搬入ごみの場合は、段ボール箱などを開けて確認すること自体で市民との間でトラブルやクレーム
第3節
4)が多々発生する原因となります。それによって、連合職員のお手を煩わせたり、業務が滞り、渋滞が発生するよ
うなことに繋がります。従って、当該記載は、「段ボール箱などに入れられたものについては、その中身についての確認に努めること」として頂きたく存じます。
最終生成物の売却益は運営事業者に帰属するとありますが、最終生成物の内、スラグ・メタル等の有価で取引さ ご理解の通りです。
第8節
1）
れるものの所有権は運営事業者にあるとの認識でよろしいでしょうか。
当該性能試験は「第 1 章第 4 節 10）」の他、運営開始 10 年目前後に１回行うこととあります。事業期間中 記載の通りとします。
は要求水準書を遵守し、日々適正・安定処理の継続を志向し、万一、貴連合のモニタリングで業務水準が達成さ 目的は、建設当時の性能が維持されていることを立証するためです。
第10節
れていないとなった場合は、減額措置も規定されています。このようなチェック機能が包含された仕組みの中で、運営開始10年目前後に性能試験を実施することは通常多くないものと思料しますので、本性能試験を見送る
ことをご検討いただけないでしょうか。必要な場合は、当該試験を行う目的をご教示いただけますでしょうか。
作業環境測定ダイオキシン類において、1回/6ｶ月とありますが、年間2回の内1回は、D値（空気中のダイオキシ ご理解の通りです。
2
表5-1ン類の濃度／空気中の総粉じんの濃度）からの算出との理解でよろしいでしょうか。
- 9 -

15

28

第5章

第3節

4 2)

16

32

第7章

第3節

3）

17

32

第7章

第4節

1)

18

32

第7章

第4節

6)

19

32

第7章

第5節

3)

20

39

添付
資料-1

21

40

22

40

23

40

添付資
料-2
添付資
料-2
添付資
料-2

長期の停止によりごみ処理ができない場合は、代替の処理施設等の手配は運営事業者が行うものとし、処理に係 ご理解の通りです。
る費用は運営事業者の負担とするとありますが、事業者の責に依らない場合（例：水銀が大量に搬入されて排ガス基準を超過した等）は、この限りではないとの理解でよろしいでしょうか。
「運営事業者は、場内の警備を実施し、第三者の安全を確保すること。」とありますが、機械警備による警備・ 機械警備により目的が達成される場合は、ご理解の通りです。
安全確保を主とし、必要に応じで運営事業者が対応するとの理解でよろしいでしょうか。
施設見学者の受付、記録、管理を行うこととありますが、要求水準書設計・建設業務編P207の「広域連合事務
ご指摘の通りとします。
室」の項において「受付カウンターにて見学者の受付管理を行う」とあります。見学者はまず最初に管理棟に向かうため、受付、記録は貴連合にて行い、事業者は見学者への案内、説明との分担にして頂けないでしょうか。
見学者受入人数として年間3,600人を想定されているとのことですが、１日当たり及び年間の見学件数・各見学の見学者数の御見込みを、既存施設実績等から提示いただけないでしょうか。
「広域連合が住民等と結ぶ協定等を十分理解し、これを遵守すること。」とありますが、要求水準書等に、住民協定等で定められる遵守すべき条件はすべて反映されているとの理解でよろしいでしょうか。また締結済みであれば内容をご教示頂きたく存じます。
建設工事範囲外の受水槽が範囲に入っていますが、事業者では仕様を把握できず、適切な保全計画が立てられな
いため、維持管理業務の対象外としていただけないでしょうか。お認めいただけない場合は、維持管理コストの見積のため受水槽の仕様をご提示いただけませんでしょうか。
各品目の前処理作業について、現在の施設の要員数を御教示いただけないでしょうか。

本渡地区清掃センターにおける見学者：29年度：1,464人 30年度：1,699人
新施設稼働に伴い一般の見学者も増えると想定しています。
新施設における住民協定は、すべて反映されているとは限りません。
新施設の協定は、まだ締結していません。

元年度：1,488人

受水槽管理について、増設しない場合は連合で管理します。
ただし、設計・建設編№6の質問において増設された場合、設備機器については、事業者側で管理して下さい。
本渡地区清掃センターにおいて、プラットホーム：７人（うち１人は機械オペレーター）です。

各品目の年間数量は1日あたりの最大数量に稼働日数を乗じたものと推察します。1日あたりの平均数量ならびに 本渡地区清掃センターにおいては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物と３つの方法で計量を行っており、年間数量の実績値についても御提示いただけないでしょうか。
各品目における実績値はありません。
スプリング入りマットレス等の解体作業は近隣の業者に外注し、業者の作業場にて解体作業を行ってよろしいで 提案を可とします。
しょうか。

３．落札者決定基準に対する質問・意見№
1
2

ページ 大項目 中項目
1
2
(2)
4

3

(2)

細目
内 容
3) 価格審査において、低入調査基準・失格基準は無いものと考えてよろしいでしょうか。
ご理解の通りです。
1)
安定稼働の評価の視点に"その他受入対象ごみ"とありますがマテリアルリサイクル推進施設にて受け入れる処理 ご理解の通りです。
表-1 対象物との理解でよろしいでしょうか。

回

答

回

答

４．基本協定書（案）に対する質問・意見№
1

ページ 大項目 中項目
2
第4条 第2項

2

3

第5条

第7項

3

4

第5条

第7項

4

4

第5条

第7項

5

5

第8条

-

6

5

第9条

第3項

7

5

第9条

第3項

8

6

第11条 第3項

細目
内 容
柱書 「落札者」とは、「構成員」の誤記でしょうか。
「賠償金を広域連合に支払う義務を連帯して負うものとする」とありますが、違約金支払いは帰責者負担が原則であること、また連帯して負担する違約金が過大であり、地元企業の本事業への参画が難しくなることから、「連帯して」については削除していただけないでしょうか。なお、第5項に規定される事態に該当した場合、公正取引委員会の調査により帰責者が明らかにされていると思料いたします。また、賠償金の連帯は、地元企業を含む受注者に重畳的なリスク負担を強いることになり、入札価格の不要な高止まりに繋がり得ると考えます。
本項に定める賠償金は、損害賠償額の予定と理解してよろしいでしょうか。
本項に定める賠償金及び第9条第3項に定める違約金の発生条件が同時に満たされた場合であっても、当該賠償金及び違約金が併科されることはなく、本項に定める賠償金のみが科されると理解してよろしいでしょうか。第5条第7項に定める賠償金は、第9条第3項に定める違約金より高い額を設定するための特則と理解しておりますので、お伺いする次第です。
「落札者のいずれかの債務不履行に起因して広域連合に損害を与えたときは、落札者は、広域連合に対しその損害の一切を賠償するものとする」との記載のうち、２つ目の「落札者」とは、広域連合に損害を与えた落札者との理解でよろしいでしょうか。
落札者が貴連合に対して負う責任・義務は、違約金の支払いに限定して頂きたくお願い致します。原案では、当該違約金を超えた分の損害も賠償する条件となっており、過大であると思慮致します。
貴連合が正当な理由なく事業契約を締結しない場合、又は貴連合の責めに帰すべき事由により事業契約が本契約として成立しなかった場合のことが規定されていません。契約公平性の観点から、そのような場合は、本項に定める義務と同等の義務を貴連合が落札者に対して負う旨の条文を追加して頂けないでしょうか。
建設工事請負契約書の第57条の2第3項第4号や運営業務委託契約書の第75条第3項第4号等と同様、落札者の下請
第4号
企業に開示する場合も追加して頂けないでしょうか。

ご理解の通りです。
当該条項の「連帯して」を削除します。

ご理解の通りです。
ご理解の通りです。

ご理解の通りです。
原案の通りとします。
原案の通りとします。
原案の通りとします。

５．基本契約書（案）に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

1

表紙

3

2

1

第5条

3

4

第8条

第6項

4

4

第8条

第6項

細目

内 容
運営・維持管理業務期間は令和9（2023）年7月1日からとされていますが、万が一設計・建設業務期間が令和9（2023)年7月1日以降までに変更される場合、運営・維持管理業務期間は、設計・建設業務期間終了日の翌日か
ら令和29（2047）年3月31までに変更されるとの理解でよろしいでしょうか。
本基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約、最終生成物等運搬業務委託契約、焼却灰等資源化業務委託
契約及び不燃残渣等処分業務委託契約、入札説明書等に係る質問回答書、要求水準書、入札説明書、事業提案書の順にその解釈が優先されるとありますが、この優先順位の場合、各契約に質問回答書の内容が反映されません。したがって、質問回答書を最も優先されるものとしていただけませんでしょうか。ご了解いただけるようでしたら、質問回答書で得られた各契約書の解釈は、落札後の契約協議において、各契約書に適用・反映させてください。
「発注者は、必要があると認める場合、財務書類等を公開することができるものとする。」とありますが、会社法の定めによる公告の義務以上の公開は、ご容赦頂けないでしょうか。財務書類は、運営事業者のコスト競争力
等、同業他社に公開しがたい情報が含まれています。従って、会社法以上の対応はご容赦ください。
毎事業年度経過後3カ月以内に提出する財務諸表の他に半期決算に係る財務諸表等を提出することが求められていますが、毎事業年度経過後3か月以内提出するもののみ、年１回のご提出とさせていただけないでしょうか。

- 10 -

回 答
変更の事情に応じて判断することとなりますが、基本的にはご理解のとおりです。
原案のとおりとします。
契約書の条項と質問回答書の内容に矛盾又は齟齬がある場合は、契約書の条項を修正します。矛盾又は齟齬はな
いが解釈についての回答に係る部分は、契約書の条項は修正しませんが、質問回答が解釈として適用されることとなります。
会社法の定めによる公告の義務の範囲とします。
可とします。

5

6

第9条

第8項

6

6

10

2

7

7

第16条 第4項

88

第21条 第2項

99

第23条 第3項

６０日以内に発注者及び受注者が合意に至らないときは、発注者にのみ事業契約の解除権が認められています。 原案のとおりとします。
発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由によるものですので、契約公平性の観点から、受注者にも解除権を認めて頂けないでしょうか。
「２ 建設事業者は、建設工事請負契約の本契約としての成立後、速やかにその業務に着手し、令和９年３月３ ご理解の通りです。
１日までに本施設を完成させ、発注者に引き渡す。」とありますが、（１）設計・建設業務期間：事業契約締結
日 〜令和 ９年６月３０日ですので、令和９年６月３０日までに本施設を完成させ、発注者に引き渡すものと考えてよろしいでしょうか。
「規定の価格」の意味について、お伺いします。これは、特定部品の提供価格を、事業期間終了時点で決定しそ ご理解の通りです。
の後固定するという趣旨ではなく、物価情勢に応じて発注者と建設事業者間で都度協議を行い決定する趣旨と理解してよろしいでしょうか。
「受注者は、発注者に対し、連帯してその損害の一切を賠償するものとする」とありますが、違約金支払いは帰 責任の主体を「受注者のうち当該債務不履行につき責めに帰すべき事由のある者、構成員及び運営事業者は」と責者負担が原則であること、また連帯して負担する違約金が過大であり、地元企業の本事業への参画が難しくな します。
ることから、「連帯して」については削除していただけないでしょうか。
建設工事請負契約書の第57条の2第3項第4号や運営業務委託契約書の第75条第3項第4号等と同様、受注者の下請 追加することとします。
第4号
企業に開示する場合も追加して頂けないでしょうか。

６．建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

細目

1

2

1

第1条

第3項

3

4

第4条
の3

第2項

4

4

第5条
の2

第1項

5

4

第5条
の2

6

4

7

7

8

7

第10条
第3項
の3

9

14

第21条 第2項

第5条
第5項
の2
第10条
第2項
の3

10

15

第25条

11

15

第25条

12

15

第2項

第25条

13

17

第29条 第1項

14

18

第29条
第3項
の2

-

内 容
「平成27年6月25日に施行された「建築士法の一部を改正する法律」（平成26年法律第92号）により、延べ面積が300m²を超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理の落札者は、契約書に建築士法第22条の3の3に定める記載事項の添付が必要となりましたので、本建設工事請負契約書に建築士法第22条の３の３に定める記載事項が追加されるものと理解しますがよろしいでしょうか。
【参照リンク先：静岡市様】・・・天草市様のホームページには記載がありませんでしたので静岡市様のホーム
ページを参照しています。
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000709996.pdf
基本契約、建設工事請負契約、入札説明書等に係る質問回答書、要求水準書、入札説明書、実施設計図書、契約
設計図書、事業提案書の順に優先されるとありますが、この優先順位の場合、各契約に質問回答書の内容が反映されません。したがって、質問回答書を最も優先されるものとしていただきたくお願い致します。
「遅延により発注者に生じた損害」の範囲について、お伺いします。これは、発注者が遅延を挽回するために講じた措置（追加の人員投入等）に要した費用のうち合理的な範囲のものを指し、遅延により本来得られるはずであった交付金が得られなかった場合における交付金の額は含まれないと理解してよろしいでしょうか。後者も含
まれるとなると、受注者にとって過大であると思慮致しますので、お伺いする次第です。
著作権は著作者である受注者に帰属し、受注者は発注者に対して本事業における著作物の使用・複製を無償許諾することとさせて頂けないでしょうか。
「当該本設計成果物及び本施設の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる」との記載がございます
が、受注者のノウハウが含まれるものは、公にすることにより受注者の競争上の地位その他正当な利益を害する
おそれがありますので、公表にあたっては事前の通知をして頂き、公表範囲についても協議できるものとして頂けないでしょうか。
本設計成果物等は受注者の今後の事業活動においても活用されることが見込まれるものですので、受注者は発注者の承諾なく自由に使用・複製・公表できるようにさせて頂けないでしょうか。
一切の事項を調査することは不可能かと思いますので、本規定は調査を行ったがそれに誤りや不備があった場合に関するものであり、それ以外の場合については第18条第1項等によると理解してよろしいでしょうか。
ここでいう「十分な調査」とは、受注者が合理的な手段を用いて実施できる調査と理解してよろしいでしょうか。また、十分な調査を実施しても判明しなかった瑕疵については、第18条（条件変更等）が適用され、工期又は請負代金額が変更され、受注者に損害が発生したときは必要な費用を発注者にご負担頂けると理解してよろしいでしょうか。
本項は、受注者の責めに帰すことができない事由による工期の延長を前提としていますので、契約公平性の観点から、「発注者の責めに帰すべき事由による場合」に限定せず、「受注者と発注者のいずれの責めにも帰すことができない事由」による場合も、請負代金額が変更され、受注者に損害が発生したときは必要な費用を発注者にご負担頂けるような条件として頂けないでしょうか。
ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢影響により、国内物価は非常に高騰しており、極めて不透明な状況です。このような未曾有の物価上昇が継続し、足下の物価水準が適切に契約金額に転嫁されない場合、過度な物価変動リスクを事業者が負担することになりかねず、応札そのものが困難となりかねません。適正な物価変動リス
クの分担のもとで本事業を建設する為、未曾有の物価変動に対しては除外することとして、債務負担が承認された時点(令和4年7月)、すなわち予定価格が決定された時点を起点とさせていただけないでしょうか。
物価変動による請負代金額の見直しは、工事の各費目（例：建築工事・機械設備工事、土木工事・機械設備工事等）・金額に対して、指標を設定し、請負代金額の見直しを協議させていただけるという理解でよろしいでしょうか。
物価変動による請負代金額の見直しは、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第２５条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（国土交通省）」についても適用可能という理解でよろしいでしょうか。
物価指数等は、政府の各種統計、日本銀行等の公表する価格指数、その他社会的に相当程度信頼されている資料等から、貴連合と協議して決定するものと考えてよろしいでしょうか。なお、上記で挙げた物価指数等の例は「公共工事標準請負約款の解説（建設業法研究会編書、大成出版社出版）」より引用しており、公共工事標準請負約款ベースの本契約においても妥当なものと考えています。
新型コロナウィルス感染症の蔓延及びロシアによるウクライナ侵攻については、現時点で既に発生している事象
ではあるものの、これらにより受注者及びその下請企業が受ける影響（原材料の不足・供給遅延、物品の供給・輸送又は個人の行動に対する制約等）については、すべてを予見し得るものではありません。従い、当該影響のうち、受注者が事業提案書の提出時点で予見し得なかったものは、不可抗力に該当すると考えてよろしいでしょうか。
「本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす」とありますが、どのような場合に「類型的又は特別な影響」と認められるか基準が曖昧であり、受注者にとってリスクを予見することが困難になりますので、「本事業に影響を及ぼす」として頂けないでしょうか。
- 11 -

回

答

ご理解の通りです。

基本契約書（案）に対する質問・意見 No.2の通り。
遅延により本来得られるはずであった交付金が得られなかった場合の当該交付金の額も損害賠償の対象に含まれます。
ただし、後に交付の見込みがある場合は対象としません。
個別に受注者、発注者双方の協議によるものとします。
提出時に、受注者から公表方法等につき協議の申し入れがある場合には、合理的な範囲内で協議に応じます。

個別に受注者、発注者双方の協議によるものとします。
本規定は、受注者が行う調査に不備及び誤り等があった場合規定であり、それ以外の場合のは第10条の3第3項その他建設工事請負契約書の定めるところによることとなります。
ご理解の通りです。

ご質問の場合は、29条によることとなります。

記載の通りとします。

協議によるものとします。
前段について、ご理解の通りです。
後段について、協議によるものとします。

新型コロナウィルス感染症の蔓延及びロシアによるウクライナ侵攻については、本条の「天災等」の対象となります。
なお、通常予見可能な範囲外か否かの判断は個々の事象によります。
「本事業に直接影響を及ぼす」と修正します。

15

19

第31条 第2項

16

24

第41条
の2

17

24

第41条
第2項
の2

18

26

第45条

19

27

第50条
第1項
の2

20

29

第52条 第2項

21

30

第54条

22

31

第55条 第2項

2331

第56条 第1項

発注者が１４日以内に検査を完了しその結果を受注者に通知しない場合は、受注者は検査に合格したものとみなされ、本設計成果物及び本施設は発注者へ引渡されたものとみなされると理解してよろしいでしょうか。発注者が期限を遵守しないことで、第27条に基づき受注者が本設計成果物、本施設又は工事材料について生じた損害等を負担する期間が延びる、第54条に基づき受注者が契約不適合責任を負う期間が実質的に延びる等、受注者に不当な不利益が生じることを避けるためにお伺いする次第です。
本条は、運営業務委託契約書において受注者（運営事業者）が発注者に対して負っている責任以上の責任を受注者（建設事業者）に対して負わせるものではないと理解してよろしいでしょうか。
「受注者は、本施設引渡後の運営・維持管理業務期間中、本施設が入札説明書等、事業提案書、実施設計図書及び完成図書に規定された性能を有することを保証し、運営・維持管理業務における性能未達の場合の原因究明及び補修義務の履行を、運営事業者と連帯して保証するものとする。」とありますが、建設事業者が運営事業者と連帯して運営・維持管理業務の履行を保証することは、建設事業者にとって過大な責務であり、運営期間中の保証義務履行コストを見越し、入札価格の上昇につながり得ます。つきましては、建設事業者の運営期間中の保証責務につきましては、契約不適合責任期間に限定していただけますでしょうか。
本条が適用されるのは、本事業に関係して各号のいずれかに該当した場合と理解しておりますが、よろしいでしょうか。基本協定書の第5条第5項や基本契約書の第9条第6項においては、「本事業に関し」との記載がある一方、本契約書にはそのような記載がないため、お伺いする次第です。
発注者にのみ契約の解除権が認められています。発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできない不可効力及び法令変更によるものですので、契約公平性の観点から、受注者にも解除権を認めて頂けないでしょうか。
受注者が発注者に対して負う責任・義務は、違約金の支払いに限定して頂きたくお願い致します。原案では、当該違約金を超えた分の損害も賠償する条件となっており、過大であると思慮致します。
契約公平性の観点から、公共工事標準請負契約約款の第57条第2項と同等の内容の条文を追加して頂けないでしょうか。「同約款の第57条第2項：前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡
しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。」
受注者が発注者に対して負う責任・義務は、賠償金の支払いに限定して頂きたくお願い致します。原案では、当該賠償金を超えた分の損害も賠償する条件となっており、過大であると思慮致します。
賠償金、損害金又は違約金の発生につき、受注者と発注者の間に争いが生じている場合は、本項は適用されないと理解してよろしいでしょうか。

発注者が１４日以内に検査を完了しその結果を受注者に通知しない場合は想定していませんが、そのような場合であっても、受注者が検査に合格したものとはみなされません。

ご理解の通りです。
原案の通りとします。

ご理解の通りです。
原案の通りとします。
基本協定書（案）に対する質問・意見No.6のとおり。
原案の通りとします。

基本協定書（案）に対する質問・意見No.6のとおり。
具体的な事情を勘案して相殺するか否かを判断します。

７．運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

1

1

第1条

2

2

第1条 第13項

3

2

第2条

第3項

4

3

第5条

45

5

5

第10条 第2項

68

第20条 第2項

78

第20条 第3項

8

10

3

第25条

9

11

第29条

3

10

11

第30条

細目

第3項

3

内 容
回 答
基本契約、運営・維持業務委託契約、入札説明書等に係る質問回答書、要求水準書、入札説明書、事業提案書の 基本契約書（案）に対する質問・意見No.2の回答と同じです。
順に優先されるとありますが、この優先順位の場合、各契約に質問回答書の内容が反映されません。したがって、質問回答書を最も優先されるものとしただきたくお願い致します。ご了解いただけるようでしたら、質問回答書で得られた各契約書の解釈は、落札後の契約協議において、各契約書に適用・反映させてください。
「本運営業務委託契約締結時に利用しうる全ての情報及びデータ」とございますが、入札説明書等や発注者より ご理解の通りです。
開示頂ける情報、その他受注者が合理的な手段を用いて入手できる情報を指しており、受注者が合理的な手段を用いても入手できない情報については含まれないと理解してよろしいでしょうか。現状、入札説明書等で不足している情報に関してどこまで開示いただけるか不明の中で、「利用しうる全ての情報及びデータ」を受注者側が把握することを前提とするのはあまりに情報の範囲が広いため、定義を確認したく、お伺いする次第です。
業務期間は令和9年7月1日からとされていますが、万が一設計・建設業務期間が令和9年7月1日以降までに変更さ 変更の事情に応じて判断することとなりますが、基本的にはご理解のとおりです。
れる場合、運営・維持管理業務期間は、設計・建設業務期間終了日の翌日から令和29年3月31までに変更されるとの理解でよろしいでしょうか。
最終生成物等運搬業務委託契約及び焼却灰等資源化業務委託契約の契約期間の終了日は令和14年3月31日以降と 特に求めていません。
ありますが、本期間における運搬企業及び資源化企業の引取保証書等を入札書または提出書類に添付するとの理解でよろしいでしょうか。
総括管理者を変更する場合、本施設の現場総括責任者に次ぐ職責を2年以上経験した技術者としなければならな 業務期間開始から2年後以降に総括管理者を変更する場合の総括管理者の条件は、い とされていますが、本規定は削除等の見直しをお願いします。現場総括責任者と同等の経験を有した人材を A)現場総括管理者と同様の要件を満たす者又は交代時の後任にあてますが、現規定では必ず本施設から選出せざる得ないため、複数施設での組織的な人員配置 B)廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、本施設の現場総括責任者に次ぐ職責を２年以上経験した技術者の妨げになります。
のいずれかです。
「受注者は、…住民等と結ぶ協定等を十分理解し、これを遵守するものとする」とありますが、受注者が当該協 当該協定等の遵守は本契約に基づく義務となります。
定等を遵守するために本契約の内容を超える業務を行わなければならない場合は、第22条（要求水準等の変更） 本契約締結後に当該協定等が変更となった場合には、その変更内容によって第22条の対象となり得ます。
が準用され、業務期間又は運営委託費が変更され、受注者に損害が発生したときは必要な費用を発注者にご負担頂けると理解してよろしいでしょうか。
「住民等から本施設に関する意見等があった場合には、…適切に対応なければならない」とありますが、受注者 周辺住民対応として合理的な業務範囲を超える対応が必要となる場合には、第22条の対象となり得ます。
が当該意見等に対応するために本契約の内容を超える業務を行わなければならない場合は、第22条（要求水準等の変更）が準用され、業務期間又は運営委託費が変更され、受注者に損害が発生したときは必要な費用を発注者にご負担頂けると理解してよろしいでしょうか。
本施設の引渡性能試験について、「発注者及び受注者に協力し」とありますが、「発注者及び建設事業者に協力 ご理解の通りです。
し」との理解でよろしいでしょうか。
本施設の処理能力を上回った分の処理費用は発注者が負担するものとするとありますが、ごみ処理量が増加した 合理的な範囲で協議に応じます。
場合は、変動費だけでなく設備にも負荷がかかり、計画外の補修工事、更新工事、保全工事等の修繕工事等の固定費が発生することもあり得ます。従って、万一固定費が増加する場合には、費用負担について貴連合と対応を協議させて頂きたく存じます。
「要求水準書から著しく逸脱し」とありますが、どのような場合に「著しい逸脱」と認められるか基準が曖昧で 前段について、原案の通りとします。
あり、受注者にとってリスクを予見することが困難になりますので、「要求水準から逸脱し」として頂けないで 後段について、協議の目的はご理解の通りです。
しょうか。また、「発注者及び受注者は、必要な要求水準書等の変更及び運営委託費の見直しについての協議を行うものとする」とありますが、ここでいう「協議」とは、ごみ処理計画の見直しに伴い要求水準等が変更される場合は第22条（要求水準等の変更）が準用されることを前提として、当該ごみ処理計画の見直しに伴う受注者の業務遂行への影響等に関して意見交換を行い、業務期間や運営委託費の変更内容、発注者にご負担いただく金額を具体的に確定するための協議であるとの理解でよろしいでしょうか。
- 12 -

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40

34

40

業務期間中の固定費については、予期せぬごみ量増加等を原因として、事業継続のために補修の頻度増加や補修範囲の拡大がやむを得ず必要となる場合や、ごみ受け入れ対応人員を増員が必要となる場合が想定されます。そ
第30条のため、事業継続上やむを得ない場合については、本事業の契約金額における固定費についても増額変更をお認
めいただけませんでしょうか。
本項に基づき運営委託費が減額又は留保されるのは、受注者の責めに帰すべき事由によって本項に定める事象が第44条
発生した場合に限られると理解してよろしいでしょうか。
発注者の責めに帰すべき事由により第三者に生じた損害や、運営・維持管理業務の遂行に伴い通常避けることができない事象により第三者に生じた損害は、発注者にご負担いただけるものと理解してよろしいでしょうか。建第46条
設工事請負契約書の第28条第1項但書及び同条第2項にはその旨の明記がある一方、本条においてはその旨の明記がないため、お伺いする次第です。
「本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす」とありますが、どのような場合に「類型的又は特別な影響」と認め
第49条 第2項
られるか基準が曖昧であり、受注者にとってリスクを予見することが困難になりますので、「本事業に影響を及ぼす」として頂けないでしょうか。
減額と損害賠償が併科される場合、受注者の負担が過大なものとなることを防ぐため、損害賠償の請求額から減第52条 第3項
額された業務委託費に相当する金額を控除して頂けないでしょうか。
発注者の立会いの下、第三者機関による「性能試験等を実施する」とありますが、精密機能検査の実施との理解
6
第54条
3
でよろしいでしょうか。
「発注者は、これを自由に使用し、公表し、改変できるものとする」との記載がございますが、受注者のノウハ
第55条
ウが含まれるものは、公にすることにより受注者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがありますので、公表にあたっては事前の通知をして頂き、公表範囲についても協議できるものとして頂けないでしょうか。
発注者にのみ契約の解除権が認められています。発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできない不可第64条 第1項
効力及び法令変更によるものですので、契約公平性の観点から、受注者にも解除権を認めて頂けないでしょうか。
本項において、請求額を算定する際の「率」についての定めはありますが、当該「率」を乗ずる「母数」についての定めがないように思われます。「母数」については、当該履行期限が属する事業年度の運営委託費の額と理解してよろしいでしょうか。また、建設工事と異なり、運営・維持管理業務については、履行期限を徒過したことにより直ちに発注者に損害が生じるものではなく、その後の受注者による挽回措置によって、発注者が損害を第66条 第3項
被ることを防ぐ又は発注者が被る損害を軽減することが可能です。したがい、履行期限内に運営・維持管理業務を完了することができなかった場合であっても、発注者が損害を被らなかったときは受注者は免責され、また、発注者が被った損害の額が本項に定める請求額を下回るときは受注者は当該損害額に相当する金額のみを発注者に支払えばよいこととして頂けないでしょうか。
受注者が発注者に対して負う責任・義務は、違約金の支払いに限定して頂きたくお願い致します。原案では、当第67条 第1項
該違約金を超えた分の損害も賠償する条件となっており、過大であると思慮致します。
発注者の裁量によりとありますが、提出物には受注者のノウハウが含まれています。受注者と協議の上、利用可
第70条
3
能として頂けないでしょうか。
著作権は著作者である受注者に帰属し、受注者は発注者に対して本事業における著作物の使用・複製を無償許諾
第72条 第1項
することとさせて頂けないでしょうか。
「当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる」との記載がございますが、受注者のノウ
ハウが含まれるものは、公にすることにより受注者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあります
第72条 第2項
ので、公表にあたっては事前の通知をして頂き、公表範囲についても協議できるものとして頂けないでしょうか。
成果物は受注者の今後の事業活動においても活用されることが見込まれるものですので、受注者は発注者の承諾
第72条 第5項
なく自由に使用・複製・公表できるようにさせて頂けないでしょうか。
賠償金、損害金又は違約金の発生につき、受注者と発注者の間に争いが生じている場合は、本項は適用されない
第74条 第1項と理解してよろしいでしょうか。
事業者がリスクを合理的に負担できないウクライナ侵攻のような紛争・戦争、新型コロナのような感染症等を起第79条因とした、費用増、工期遅延等は貴連合と負担等について協議させていただけるようにお願いいたします。
新型コロナウィルス感染症の蔓延及びロシアによるウクライナ侵攻については、現時点で既に発生している事象
ではあるものの、これらにより受注者及びその下請企業が受ける影響（原材料の不足・供給遅延、物品の供給・別紙1 (34)
輸送又は個人の行動に対する制約等）については、すべてを予見し得るものではありません。従い、当該影響のうち、受注者が事業提案書の提出時点で予見し得なかったものは、不可抗力に該当すると考えてよろしいでしょうか。
受注者の負担が過大なものとなることを防ぐため、減額金額は違約金、損害賠償の請求額に充当されることとし
別紙3
1(3) 3)て頂けないでしょうか。
（エ）財務状況モニタリングにおいて、「発注者は当該監査済財務書類を公開することができるものとする。」とありますが、会社法の定めによる公告の義務以上の公開は、ご容赦頂けないでしょうか。財務書類は、運営事
1(4) 2)
別紙3
業者のコスト競争力等、同業他社に公開しがたい情報が含まれています。従って、会社法以上の対応はご容赦ください。
(エ）財務状況モニタリングにおいて、毎事業年度経過後3カ月以内に提出する財務諸表の他に年１回、財務諸表
1(4) 2) を貴連合に提出することが求められていますが、毎事業年度経過後3か月以内提出するもののみ、年１回のご提別紙3出とさせていただけないでしょうか。
「焼却灰等資源化業務」の当該年度の各対象物の量を分子とし、年間計画焼却ごみ量を分母とした割合と比較して「10%以上」減少しているものがある場合、運営委託費から減額するとありますが、この「10%以上」とは、例
3
(5)
別紙3
えば当該年度の同割合を30%とした場合、当該月の同割合が27%(=(30%-30%×10%)×100%)以下となることを意味しているものと理解してよろしいでしょうか。
運営委託費は各年度の四半期に１回支払いとされていますが、毎月の支払いにご変更いただけないでしょうか。
支払いが毎月発生する人件費等がある他、補修に地元中小企業を起用する場合、下請支払遅延等防止法の遵守か
別紙4
ら補修費の支払が毎月生じる可能性があるため、毎月御支払頂くことで、支払時期差による過剰な運転資金が不要になり、事業費低減に繋がります。
(1) 2) ごみ量が著しく増加した場合、人員増加、設備損耗による保全費増加等で固定費が増加す可能性があります。こ
別紙43
表2 うした場合は、固定費の改定の協議をお願いします。
(1) 2) ごみ量が著しく増加した場合、ごみピットでのごみ繰り・攪拌がしっかり出来ずに、燃料等の原単位が増加する
別紙43
表2 可能性があります。こうした場合は、変動費単価の改定の協議をお願いします。
- 13 -

具体的な事情に応じて判断します。

ご理解の通りです。
本条項に基づく受注者の責任は、その故意または過失若しくは法令等の不遵守の場合に限定しています。

建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.14の通り。
原案の通りとします。
精密機能検査ではなく性能試験です。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.5の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.19の通り。
前段について、「母数」として「未払運営委託費につき」と追記します。
後段について、原案のとおりとします。

基本協定書（案）に対する質問No.6の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.5の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.4の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.5の通り。

建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.6の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.23の通り。
疫病及び戦争等は、「不可抗力」の対象となる「その他自然災害」又は「人為的な現象」に該当します。
それが不可抗力に該当する場合には、不可抗力に係る各規定に従って協議等を行います。
不可抗力の要件である「通常予見可能な範囲外」か否かの判断は個々の事象によります。

原案の通りとします。
基本契約書（案）に対する質問・意見No.3の通り。

基本契約書（案）に対する質問・意見No.4の通り。
ご理解の通りです。

入札説明書に対する質問・意見№31の通り。

協議によるものとします。
協議によるものとします。

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40

別紙4

3

(3) 7)

令和9年度の第二期支払いは、第二四半期（令和9年7月から9月）のことを指しており、令和9年度7月からの委託 ご理解の通りです。
料は物価改定されるものと理解して宜しいでしょうか。

８．最終生成物等運搬業務委託契約書（案）に対する質問・意見№

1

ページ 大項目 中項目

前文

2

1

第1条

3

6

第18条

第3項

4

6

第19条

5

7

第22条 第2項

68

第25条 第3項

711

第34条 第1項

812

第36条 第3項

912

第37条 第1項

1014

第42条 第1項

1114

第42条 第2項

1214

第42条 第5項

1315

第44条 第1項

14

20

別紙1

(34)

細目

内 容
「『廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第2項の規定に基づく業務委託におけるPFI事業等の取扱いについて（通知）』（平成28年3月30日付環廃対発第16033010号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）に記されている市町村、SPC及び処理業者間の三者契約として締結するものであり、本三者契約が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）上の再委託に該当しないことをここに確認する」とされています。
ここで意図されていることは、市町村の処理責任に照らして、貴連合が最終生成物等運搬企業に処理を直接委託すること、運営事業者は上記の通知で定めている発注者と処理業者との事務手続き及び取次のみを行うことと理解しています。しかしながら、本契約では、第8条第5項において、最終生成物等運搬企業による処理業務の遂行に運営事業者が連帯責任を負っています。また、その他個別条項においても、最終生成物等運搬企業と運営事業者を総称した運営事業者等が義務・責任を負うことになっており、運営事業者が最終生成物等運搬企業と連帯して当該個別条項に定める義務・責任を負うことになっています。これらの規定は、運営事業者が事務手続き及び取次以上の責任を負っているように読み取れ、上記通知の趣旨に反するように思われます。
以上のような観点から、運営事業者の義務・責任が事務手続き及び取次に限定されるよう、契約書全体を見直して頂けないでしょうか。
基本契約、運営業務委託契約、最終生成物等運搬業務委託契約、入札説明書等に係る質問回答書、要求水準書、入札説明書、事業提案書の順に優先されるとありますが、この優先順位の場合、各契約に質問回答書の内容が反映されません。したがって、質問回答書を最も優先されるものとしただきたくお願い致します。ご了解いただけるようでしたら、質問回答書で得られた各契約書の解釈は、落札後の契約協議において、各契約書に適用・反映
させてください。
本項に基づき最終生成物等運搬業務委託費が減額又は留保されるのは、運営事業者等の責めに帰すべき事由によって本項に定める事象が発生した場合に限ると理解してよろしいでしょうか。
貴連合の責めに帰すべき事由により第三者に生じた損害や、最終生成物等運搬業務の遂行に伴い通常避けることができない事象により第三者に生じた損害は、貴連合にご負担いただけるものと理解してよろしいでしょうか。
建設工事請負契約書の第28条第1項但書及び同条第2項にはその旨の明記がある一方、本条においてはその旨の明記がないため、お伺いする次第です。
「本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす」とありますが、どのような場合に「類型的又は特別な影響」と認められるか基準が曖昧であり、運営事業者等にとってリスクを予見することが困難になりますので、「本事業に影響を及ぼす」として頂けないでしょうか。
減額と損害賠償が併科される場合、運営事業者等の負担が過大なものとなることを防ぐため、損害賠償の請求額から減額された最終生成物等運搬業務委託費に相当する金額を控除して頂けないでしょうか。
貴連合にのみ契約の解除権が認められています。貴連合及び運営事業者等のいずれの責めにも帰すことのできない不可効力及び法令変更によるものですので、契約公平性の観点から、運営事業者等にも解除権を認めて頂けないでしょうか。
本項において、請求額を算定する際の「率」についての定めはありますが、当該「率」を乗ずる「母数」についての定めがないように思われます。「母数」については、当該履行期限が属する事業年度の最終生成物等運搬業
務委託費の額と理解してよろしいでしょうか。また、建設工事と異なり、最終生成物等運搬業務については、履
行期限を徒過したことにより直ちに貴連合に損害が生じるものではなく、その後の運営事業者等による挽回措置
によって、貴連合が損害を被ることを防ぐ又は貴連合が被る損害を軽減することが可能です。したがい、履行期
限内に最終生成物等運搬業務を完了することができなかった場合であっても、貴連合が損害を被らなかったときは運営事業者等は免責され、また、貴連合が被った損害の額が本項に定める請求額を下回るときは運営事業者等
は当該損害額に相当する金額のみを発注者に支払えばよいこととして頂けないでしょうか。
運営事業者等が貴連合に対して負う責任・義務は、違約金の支払いに限定して頂きたくお願い致します。原案では、当該違約金を超えた分の損害も賠償する条件となっており、過大であると思慮致します。
著作権は著作者である運営事業者等に帰属し、運営事業者等は貴連合に対して本事業における著作物の使用・複製を無償許諾することとさせて頂けないでしょうか。
「当該成果物の内容を運営事業者等の承諾なく自由に公表することができる」との記載がございますが、運営事
業者等のノウハウが含まれるものは、公にすることにより運営事業者等の競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがありますので、公表にあたっては事前の通知をして頂き、公表範囲についても協議できるものとして頂けないでしょうか。
成果物は運営事業者等の今後の事業活動においても活用されることが見込まれるものですので、運営事業者等は
貴連合の承諾なく自由に使用・複製・公表できるようにさせて頂けないでしょうか。
賠償金、損害金又は違約金の発生につき、運営事業者等と貴連合の間に争いが生じている場合は、本項は適用されないと理解してよろしいでしょうか。
新型コロナウィルス感染症の蔓延及びロシアによるウクライナ侵攻については、現時点で既に発生している事象
ではあるものの、これらにより運営事業者等及びその下請企業が受ける影響（原材料の不足・供給遅延、物品の供給・輸送又は個人の行動に対する制約等）については、すべてを予見し得るものではありません。従い、当該影響のうち、運営事業者等が事業提案書の提出時点で予見し得なかったものは、不可抗力に該当すると考えてよろしいでしょうか。

- 14 -

回

答原案を基本と考えています。
ここで、当該業務の継続が困難となった場合、一方的にその責任を負わせるものとは考えていません。結果的に適正な業務が履行されない場合、最終的な責任は広域連合が負うものと承知しています。

基本契約書（案）に対する質問・意見No.2の通り。

運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見No.11の通り。
運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見No.12の通り。

建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.14の通り。
運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見No.14の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.19の通り。
運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見No.17の通り。

基本協定書（案）に対する質問No.6の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.4の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.5の通り。

建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.6の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.23の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.25の通り。

９．焼却灰等資源化業務委託契約書（案）に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

1

前文

2

1

第1条

3

6

第18条

4

6

第19条

5

7

第22条 第2項

68

第25条 第3項

711

第34条 第1項

第3項

8

12

第36条 第3項

912

第37条 第1項

1014

第42条 第1項

1114

第42条 第2項

1214

第42条 第5項

1315

第44条 第1項

14

20

別紙1

細目

(34)

内 容
「『廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第2項の規定に基づく業務委託におけるPFI事業等の取扱いについて（通知）』（平成28年3月30日付環廃対発第16033010号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）に記されている市町村、SPC及び処理業者間の三者契約として締結するものであり、本三者契約が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）上の再委託に該当しないことをここに確認する」とされています。
ここで意図されていることは、市町村の処理責任に照らして、貴連合が焼却灰等資源化企業に処理を直接委託す
ること、運営事業者は上記の通知で定めている発注者と処理業者との事務手続き及び取次のみを行うことと理解しています。しかしながら、本契約では、第8条第5項において、焼却灰等資源化企業による処理業務の遂行に運営事業者が連帯責任を負っています。また、その他個別条項においても、焼却灰等資源化企業と運営事業者を総称した運営事業者等が義務・責任を負うことになっており、運営事業者が焼却灰等資源化企業と連帯して当該個別条項に定める義務・責任を負うことになっています。これらの規定は、運営事業者が事務手続き及び取次以上の責任を負っているように読み取れ、上記通知の趣旨に反するように思われます。
以上のような観点から、運営事業者の義務・責任が事務手続き及び取次に限定されるよう、契約書全体を見直して頂けないでしょうか。
基本契約、運営業務委託契約、焼却灰等資源化業務委託契約、入札説明書等に係る質問回答書、要求水準書、入札説明書、事業提案書の順に優先されるとありますが、この優先順位の場合、各契約に質問回答書の内容が反映されません。したがって、質問回答書を最も優先されるものとしただきたくお願い致します。ご了解いただけるようでしたら、質問回答書で得られた各契約書の解釈は、落札後の契約協議において、各契約書に適用・反映さ
せてください。
本項に基づき焼却灰等資源化業務委託費が減額又は留保されるのは、運営事業者等の責めに帰すべき事由によって本項に定める事象が発生した場合に限ると理解してよろしいでしょうか。
貴連合の責めに帰すべき事由により第三者に生じた損害や、焼却灰等資源化業務の遂行に伴い通常避けることができない事象により第三者に生じた損害は、貴連合にご負担いただけるものと理解してよろしいでしょうか。建設工事請負契約書の第28条第1項但書及び同条第2項にはその旨の明記がある一方、本条においてはその旨の明記がないため、お伺いする次第です。
「本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす」とありますが、どのような場合に「類型的又は特別な影響」と認められるか基準が曖昧であり、運営事業者等にとってリスクを予見することが困難になりますので、「本事業に影響を及ぼす」として頂けないでしょうか。
減額と損害賠償が併科される場合、運営事業者等の負担が過大なものとなることを防ぐため、損害賠償の請求額から減額された焼却灰等資源化業務委託費に相当する金額を控除して頂けないでしょうか。
貴連合にのみ契約の解除権が認められています。貴連合及び運営事業者等のいずれの責めにも帰すことのできない不可効力及び法令変更によるものですので、契約公平性の観点から、運営事業者等にも解除権を認めて頂けないでしょうか。
本項において、請求額を算定する際の「率」についての定めはありますが、当該「率」を乗ずる「母数」についての定めがないように思われます。「母数」については、当該履行期限が属する事業年度の焼却灰等資源化業務
委託費の額と理解してよろしいでしょうか。また、建設工事と異なり、焼却灰等資源化業務については、履行期限を徒過したことにより直ちに貴連合に損害が生じるものではなく、その後の運営事業者等による挽回措置によって、貴連合が損害を被ることを防ぐ又は貴連合が被る損害を軽減することが可能です。したがい、履行期限
内に焼却灰等資源化業務を完了することができなかった場合であっても、貴連合が損害を被らなかったときは運営事業者等は免責され、また、貴連合が被った損害の額が本項に定める請求額を下回るときは運営事業者等は当該損害額に相当する金額のみを発注者に支払えばよいこととして頂けないでしょうか。
運営事業者等が貴連合に対して負う責任・義務は、違約金の支払いに限定して頂きたくお願い致します。原案では、当該違約金を超えた分の損害も賠償する条件となっており、過大であると思慮致します。
著作権は著作者である運営事業者等に帰属し、運営事業者等は貴連合に対して本事業における著作物の使用・複製を無償許諾することとさせて頂けないでしょうか。
「当該成果物の内容を運営事業者等の承諾なく自由に公表することができる」との記載がございますが、運営事
業者等のノウハウが含まれるものは、公にすることにより運営事業者等の競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがありますので、公表にあたっては事前の通知をして頂き、公表範囲についても協議できるものとして頂けないでしょうか。
成果物は運営事業者等の今後の事業活動においても活用されることが見込まれるものですので、運営事業者等は
貴連合の承諾なく自由に使用・複製・公表できるようにさせて頂けないでしょうか。
賠償金、損害金又は違約金の発生につき、運営事業者等と貴連合の間に争いが生じている場合は、本項は適用されないと理解してよろしいでしょうか。
新型コロナウィルス感染症の蔓延及びロシアによるウクライナ侵攻については、現時点で既に発生している事象
ではあるものの、これらにより運営事業者等及びその下請企業が受ける影響（原材料の不足・供給遅延、物品の供給・輸送又は個人の行動に対する制約等）については、すべてを予見し得るものではありません。従い、当該影響のうち、運営事業者等が事業提案書の提出時点で予見し得なかったものは、不可抗力に該当すると考えてよろしいでしょうか。

回 答
最終生成物等運搬業務委託契約書（案）に対する質問・意見No.1の通り。

基本契約書（案）に対する質問・意見No.2の通り。

運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見No.11の通り。
運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見No.12の通り。

建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.14の通り。
運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見No.14の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.19の通り。
運営業務委託契約書（案）に対する質問・意見No.17の通り。

基本協定書（案）に対する質問No.6の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.4の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.5の通り。

建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.6の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.23の通り。
建設工事請負契約書（案）に対する質問・意見No.25の通り。

10．不燃残渣等処分業務委託契約書（案）に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

細目

内

容

回

答

回

答

質問・意見等なし
11．様式集に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

1

全般

細目

内 容
質問回答の公表から入札参加資格審査申請書類受付〆切まで日が無いことから、様式2-1〜2-9に関する質問回答 意見とし承りました。
については早期に公表して頂けませんでしょうか。ご検討の程、よろしくお願いいたします。

- 15 -

2

全般

3

全般

4
5
6
7
8
9
10

PDFにて公表されている様式において、Excelデータ以外で作成されている様式についてもWordデータ等をご提示 ホームページを確認下さい。
願います。なおその場合、質問回答の公表から入札参加資格審査申請書類受付〆切まで日が無いことから、様式
2-1〜2-9の入札参加申請書に関する様式のWordデータは質問回答日より早期に頂けませんでしょうか。ご検討の程、よろしくお願いいたします。
押印が必要な個所については、貴広域連合、もしくは構成市町に届け出た使用印を使用するものと考えてよろし ご理解の通りです。
いでしょうか。
納税証明書類については未納のない証明の添付でもよろしいでしょうか。
様式の注釈（※）によります。

様式
2-3〜
2-7
様式
2-3〜
2-7
様式
2-3〜
2-7
様式
2-3〜
2-7
様式
2-3〜
2-9
様式
2-3
様式
2-3

証明書関係については入札参加申請書類の受付〆切日から遡って3ヶ月以内のものを添付するものと考えてよろ ご理解の通りです。
しいでしょうか。

様式
2-4~7

1

③

12

様式
2-4~7

1

④

13

様式
2-4

2

④

14

様式
2-4

2

④

15

様式
2-6

2

①

16

様式
2-6

2

④

17

様式
2-6

2

④

18

様式
2-6

2

④

19

様式
2-7

2

④

20

様式
3-2

22
23

様式
3-2
様式
3-2
様式
5-5

24

様式
5-5

25

様式
5-5

可とします。

申立書について、指定様式がありましたらご教示願います。

指定様式はありません。

同一企業が複数の業務を行う場合、各種証明書や契約書の写しなどが重複するため、重複箇所には添付先を明記 可とします。
することで、添付資料は1部とし、重複分の添付資料は省略してもよろしいでしょうか。

1121

証明書関係について原本ではなく、写しの添付でもよろしいでしょうか。

構成企業が複数となる場合、委任状は各構成企業ごとに1枚ずつ必要でしょうか。それとも、1枚の様式に各社、 各社１枚ずつ提出して下さい。
連名で押印する形でしょうか（各社連名で押印する場合、様式が複数枚になってもよろしいでしょうか。）
構成企業には代表企業も含まれると思われますが、委任する構成企業の欄にも代表企業の押印は必要でしょう 代表企業の押印箇所は、代理人使用印鑑の□内と、最下段の「代表企業代表者」欄です。
か。
共通の参加資格要件③法人住民税納税証明書は、納税している都道府県民税、市町村民税のうち、貴連合及び構 前段について、ご理解の通りです。
成市町のいずれか有資格者名簿に記載の者は本店所在地の場所に関わらず、同名簿上の事業所の市町村での市町 後段について、都道府県民税に関するものも提出願います。
村民税納税証明書を提出、名簿非記載の者は本店所在地の市町村での市町村民税納税証明書を提出するということでよろしいでしょうか。市町村民税に加え都道府県民税に関するものも併せて必要でしょうか。
共通の参加資格要件④法人事業税納税証明書は、貴連合及び構成市町のいずれか有資格者名簿に記載の者は本店 ご理解の通りです。
所在地の場所に関わらず、同名簿上の事業所の都道府県での法人事業税納税証明書を提出、名簿に非記載の者は本店所在地の都道府県での法人事業税納税証明書を提出するということでよろしいでしょうか。
『建設業法における清掃施設工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。』と 監理技術者資格者証の写しを提出し、必ずその方を配置して下さい。なお、配置予定者確定できない場合は複数は本工事に専任で配置できる旨の誓約書等の提出と考えてよろしいでしょうか。それとも監理技術者資格者証の 人提出のうえ、必ず提出者の中から選任して下さい。
写しの提出と考えてよろしいでしょうか。
添付資料として監理技術者を提示する場合、あくまで、事業者が参加要件を満たすかの確認であることから、書 No13の通り。
類提出から本契約まで約1年と期間が空くため、監理技術者の専任前であれば、入札説明書P18-3-4-2)(ア)④の条件を満たすことを前提に、任意に変更してもよろしいでしょうか。
なお上記が難しい場合は入札参加資格審査申請段階で複数人提示させていただき、落札者決定以降に選任してもよろしいでしょうか。
『応募年度における広域連合または構成市町のいずれかの市町の競争入札参加資格者名簿の建築工事の登載者で 構成市町のいずれかまたは広域連合の競争入札参加資格申請受領書(写)を添付して下さい。そのうえで様式の応あること。』とありますが、貴広域連合の競争入札参加資格申請受領書では工種の登録が記載されておりませ
募者確認の欄は〇と記載して下さい。
ん。つきましては名簿への登録の有無は貴広域連合にて確認が可能なため、添付は不要させて頂いてもよろしいでしょうか。（その際でも、様式の応募者確認の欄は〇と記載してよろしいでしょうか）『建設業法における建築一式工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。』と 監理技術者資格者証の写しを提出し、必ずその方を配置して下さい。なお、配置予定者確定できない場合は複数は本工事に専任で配置できる旨の誓約書等の提出と考えてよろしいでしょうか。それとも監理技術者資格者証の 人提出のうえ、必ず提出者の中から選任して下さい。
写しの提出と考えてよろしいでしょうか。
添付資料として監理技術者を提示する場合は、あくまで、事業者が参加要件を満たすかの確認であることから、 No16の通り。
書類提出から本契約まで約1年と期間が空くため、監理技術者の専任前であれば、入札説明書P18-3-4-2)(ウ)④の条件を満たすことを前提に、任意に変更してもよろしいでしょうか。
なお上記が難しい場合は入札参加資格審査申請段階で複数人提示させていただき、落札者決定以降に選任してもよろしいでしょうか。
監理技術者の選任において、複数名の候補者の監理技術者資格者証（写）を添付してもよろしいでしょうか。
No16の通り。

1
1
4
−

−

−

−

−

−

『本施設の運営・維持管理にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること』とは、受 ご理解の通りです。
注契約後に新たな地元採用者等も念頭に入れておりますので、法令等に遵守した資格者を配置できる旨の誓約書 記載内容の具体的想定はありません。
等の提出と考えてよろしいでしょうか。
なお、具体的な添付資料の記載内容等について想定がありましたら、ご教示願います。
１．全体処理フロー図において、エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設でA3 版 ご理解の通りです。
1ページ以内となっていますが、エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設で各1ぺージ
として、合計で2ページ以内と考えてよろしいでしょうか。
全体処理フロー図はA3版1ページ以内とありますが、エネルギー回収型廃棄物処理施設およびマテリアルリサイ No20の通り。
クス施設で各々1ページ以内とさせていただくことでよろしいでしょうか。
概要説明会における質問事項の様式は、（様式１−１）第１回入札説明書等に関する質問・意見書に準じるもの ご理解の通りです。
と考えてよろしいでしょうか。
要求水準書の体裁に準拠して作成するとありますが、差し支えなければ、要求水準書のwordデータを頂けないで ホームページを確認下さい。
しょうか。
設計仕様書
1 総則 は要求水準書 設計・建設業務編 第1章 および要求水準書 運営・維持管理業務編 第1 要求水準書 設計・建設業務編 第1章 および要求水準書 運営・維持管理業務編 第1章 に含んで提出の場合は省章 に含まれるため、 １ 総則 を省略し、 ２ 設計・建設に係る事項 と ３ 運営・維持管理に係る事 略を可とします。
項 の項目番号を繰り上げ、 １ 設計・建設に係る事項 と 2 運営・維持管理に係る事項 の2つの項目としてよろしいでしょうか。
要求水準書の体裁に準拠して作成することとありますので、要求水準書(設計・建設業務編及び運営・維持管理 No23の通り。
業務編）のWordデータをご提示願います。
- 16 -

26

様式
5-6

27

様式
5-6

28
29
30
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32
33
34

様式
5-11
様式
5-11
様式
5-11
様式
6-1

8

−

−

−

1

様式
7-2
様式72
様式72

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35

様式73

36

様式73

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37

様式76

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様式77

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様式78

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40

様式79

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41

様式710

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−

42

様式711

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様式712

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様式713

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様式714

−

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−

46

47
48
49

様式
7-7
7-14
様式
7-7
7-14
様式
7-7
7-14
様式
7-15

−

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−

−

−

−

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−

−

−

−

−

各種フローシートにおいて、マテリアルリサイクル推進施設の② 給水および③ 排水処理（プラント系排水・生 可とします。ただし、その旨が明確に判読できるよう記載して下さい。
活系排水）は、 エネルギー回収型廃棄物処理施設④給水および⑤排水処理（ごみピット排水・プラント系排
水・生活系排水）兼用してもよろしいでしょうか。
年間当たり燃料・薬品等使用計画に記載する燃料・薬品使用量は、＜エネルギー回収型廃棄物処理施設＞令和10 様式5-9に対する質問と解したうえで、ご理解の通りです。
年度の年間処理量22,994t/年の基準ごみ、＜マテリアルリサイクル推進施設＞令和10年度の年間処理量5,510t/
年と考えてよろしいでしょうか。
運転計画等に記載する(1)運転計画、(2)発電等計画は、＜エネルギー回収型廃棄物処理施設＞令和10年度の年間 ご理解の通りです。
処理量22,994t/年ベース 基準ごみで記載するものと考えてよろしいでしょうか。
(3)最終生成物等利用計画に記載する最終生成物などは、エネルギー回収型廃棄物処理施設のみと考えてよろし ご理解の通りです。
いでしょうか。
運転計画等については、令和10年度の想定にて記載するとの認識でよろしいでしょうか
No28の通り。
【記載要領】には、「A4版2ﾍﾟｰｼﾞ以内」とありますが、提出書類作成要領P7には、様式6-1は「A4 4ページ以下」とあります。どちらが正でしょうか。
本事業は民間で資金調達が必要なPFI方式ではございませんが、本様式は提出が必要でしょうか。もし提出が必要な場合は、エネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設の財源内訳の項目うち『②起債』で想定されている起債の種類及び充当率をご教示願います。
記載する金額単位は、様式7−1と整合させる千円単位で宜しいでしょうか。
起債、一般財源の計算方法をご教授ください。総務省等の起債要領では、上限比率を提示されていることと存じますが、あくまで上限の提示であり、本施設の比率をお示し頂けないでしょうか。
変動費単価以外は、円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
「※3 運営固定費は、事業期間を通じて平均した費用とすること。」は、補修費等は毎年度実施内容が異なる
ため、事業期間を通じて毎年度同額にするのは毎年度同じ内容の補修等を行うことになり現実的ではないと思料いたします。固定費が過度に大きくなる年度が生じないように補修等の集中化を行わないこととし、毎年度同額
はご容赦頂けないでしょうか。
円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
単価以外は、円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。
なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
単価以外は、円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
単価以外は、円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。
20年間の各年のごみ処理量は22,994 t/年で20年間見込むよう記載がありますが、令和元年12月の天草広域連合
地域循環片社会形成推進地域計画では、計画処理量はマイナス3.2%/年で推移することを目標とされています。
また上記の目標を達成しない場合(排出抑制等の施策を実施しない場合)でも、2019年３月の天草市一般廃棄物処
理基本計画中間見直しでは、燃やせるごみの排出量はマイナス1.1%/年で推移することが予測されております(参考：燃やせないごみはマイナス1.2%/年、資源物はマイナス1.5%/年)。そのため、運営変動費については過剰に見込むことなく、計画処理量に応じて適切に見込む必要性から、20年間のごみ処理量は上述のごみの減量を考慮した計画をお示しいただけないでしょうか。
入札説明書添付-3(2/2）では、選別残さはガス化溶融処理となっており、これは不燃残渣と可燃残渣の合計と思料します。②様式7-7、7-14には年間ごみ処理量が記載されていますが、シャフト炉式ガス化溶融方式を選択し、不燃残渣を処理する場合は、事業者にて推定したごみ量に変更するという認識でよろしいでしょうか。
運営変動費等の算出にあたっては、様式5−11(運転計画等)に記載のとおり、ごみ質は基準ごみで算出すればよろしいでしょうか。

４ページ以内として下さい。
一般廃棄物処理事業債とし、充当率は交付対象分に付き交付裏の90％、交付対象外に付き75％（共に10万円止め）を見込んでください。
提案を可とします。
No32の通り。
提案を可とします。
※３は誤記です。固定費が過度に大きくなる年度が生じないように補修等の集中化を行わないこととして計画して下さい。
提案を可とします。
提案を可とします。
提案を可とします。
提案を可とします。
提案を可とします。
提案を可とします。
提案を可とします。
提案を可とします。
提案を可とします。
記載の通りとします。

ご理解の通りです。
ご理解の通りです。

円単位ではなく、千円単位の記載とさせていただけないでしょうか。本様式のセル幅に円単位で記載すると数値 提案を可とします。
の読み取りづらいことを思料いたします。なお、ご提出するデータでは円単位まで確認できるようにいたします。

- 17 -

12．提案書の作成要領に対する質問・意見№

ページ 大項目 中項目

細目

1

1

1

1）

2

1

1

3）

3

1

1

1)

4

1

1

2)

5

7

2

(4)

6

7

2

3）

7

7

2

3）

8

8

2

4）

9

10

3

(1)

1)

10

10

3

(1)

3)

11

10

3

1

6

12

10

3

(1)

7)

13

10

3

(1)

7)

3)

14

内 容
回 答
正本は図１に示す方法により袋綴じにて作成とありますが、資格審査申請書に関する提出書類や事業提案書等が 正本の提出期限におけるファイル綴じ提出を認めます。ただし、後日袋綴じで提出して下さい。
袋綴じ困難な厚さとなる場合については、ファイルに綴じることでよろしいでしょうか。
『事業計画に関する提出書類（様式７−１〜13）』については、正しくは『事業計画に関する提出書類（様式７ ご理解の通りです。
−１〜15）』と考えてよろしいでしょうか。(提出書類の作成要領P10 3.(1)7)も同様）「副本は書類毎に調製し簡易ファイルに綴じ」とありますが、合冊が認められるものはございますでしょうか。 ありません。
「副本には企業名、ロゴ等や企業名を特定できる表現は記載しないこと」とありますが、正本副本ともに企業名 提案を可とします。
を記載せず、正本に企業名一覧表を添付する形でもよろしいでしょうか。
末尾に合冊として添付して下さい。
「関心表明書を添付する場合は、添付資料に取りまとめて」との記載がありますが、綴じる位置は巻末として下さい。
添付資料は「非価格要素審査に関する提出資料」の末尾に合冊として添付することでよろしいでしょうか。
また、添付資料を綴じる位置に指定はございますでしょうか。
添付資料として関心表明書を添付する場合は別冊にまとめるのか、非価格要素審査に関する提出書類と合冊にす No5の通り。
るかは応募者の判断でよろしいでしょうか。
ご理解の通りです。
添付資料は、関心表明書のみでしょうか。
それ以外の説明資料の添付はしないものと考えてよろしいでしょうか。
『副本10 部には様式第７−１〜４、14 を添付することなく、図３を参考に簡易ファイルに綴じること。』とあ ご理解の通りです。
りますが、様式第7-14は『その他経費（運営変動費）』であるため、正しくは様式第7-14ではなく、様式第７−15『事業収支表』を添付しないものと考えてよろしいでしょうか。
「企業名を特定または類推できる記載を行わないこと」とありますが、副本に対してという理解でよろしかった ご理解の通りです。
でしょうか。
「他の様式や補足資料に関連する事項」とありますが、「非価格要素審査に関する提出書類」を補足する資料の 必要最小限の補足を許容します。
添付は認められますでしょうか。
『項目見出し、図表等に用いるフォントについては明朝体以外のフォントでもよい』とありますが、提出する図 ご理解の通りです。
面類についても明朝体以外のフォントを採用してもよろしいでしょうか。
基礎審査に関する提出書類は、内容によってはページ数が非常に多くなりますので、目次の部分でページを明記 可とします。
すると共に、各項目毎に通し番号をふる事としてもよろしいでしょうか。（例：5-1-1、5-1-2、…、5-5-1-1、5-5-1-2等）
A3折り込みの場合の通し番号については、用紙中央ではなく、折り込んだ際に見やすい位置（用紙右寄り）に配 可とします。
置されるよう調整してよろしいでしょうか。
表紙、中表紙等へのインデックス付与に関して指定はございますでしょうか。
特にありません。見やすく工夫して下さい。

13．その他の質問・意見№

1

ページ 大項目 中項目

-

-

-

細目

-

2

実施方針等に関する質問・意見への回答書

3

実施方針等に関する質問・意見への回答書

4

実施方針等質問回答別添資料３（P.3）

5

実施方針等質問回答別添資料３（P.3）

内 容①令和4年8月5日に貴連合より公表された「実施方針及び要求水準書（案）に関する質問・意見に対する回答」 ①変更がない部分については有効です。
において、各要求水準書(案)に関する質問・意見No.1で「要求水準書(案)で質問をした内容が、(入札公告時に ②入札説明書を構成する文書との理解です。
公表される要求水準書で記載の変更がなければ、(案)での質疑回答内容が、)入札公告時の要求水準書で有効と ③ご理解の通りです。
の認識でよろしいでしょうか。」との質問に対し、いずれも「ご理解の通りです」と頂いておりますが、本質疑
内容は本入札説明書等でも有効であるとの認識でよろしいでしょうか。
②その場合、「実施方針及び要求水準書（案）に関する質問・意見に対する回答」も入札説明書等を構成する文書としてお認め頂きたくご検討をお願いします。
③また、①②がお認め頂ける場合、入札説明書等に係る質問回答書と実施方針及び要求水準書（案）に関する質問・意見に対する回答の間に矛盾又は齟齬がある場合は、入札説明書等に係る質問回答書が優先されるとの理解でよろしいでしょうか。
実施方針に関する質問・意見No.21にて「構成市町に法人税を納めている企業または、構成市町の住民を雇用している企業を地元企業と定義します。」との事ですが、当該法人税とは法人住民税等の地方税と理解してよろしいでしょうか。
構成市町に法人税を納めている企業または、構成市町の住民を雇用している企業が地元企業の定義との事ですが、運営時点で当該要件を満たす企業も該当すると理解してよろしいでしょうか。
１−２ 幅員構成に示される取付道路（工事用道路兼用）とは、具体的にどこを指していますでしょうか。また、進入道路（既設と同様）とは、要求水準書(設計・建設業務編) 添付資料-1に示される往路、復路のことを指すものと理解してよろしいでしょうか。
道路計画に対する設計車両は、道路構造令に示す「普通自動車」と示されていますが、本施設の建設工事にてセ
ミトレーラ連結車での工事資材の搬入が想定されますので、「セミトレーラ連結車」を設計車両とすることをご検討いただけないでしょうか。

- 18 -

回

答

ご理解の通りです。
入札公告の時点です。そうでないと確認できません。
「進入道路」とは、往路（搬入路）です。
「取付道路」とは、復路（搬出路）、う回路（現センターとの間の道路）です。
道路構造令上、現施設の既設道路は普通自動車で道路設計となっており、往路も同様の設計です。セミトレーラ
連結車を使用される場合は、反対車線を利用する状況となると想定されますので、使用時間につきましては考慮ください。また、復路については、道路規格上は利用できません。