平成 15年 12月期

中間決算短信（連結）会
社
名 日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号 2703
（ＵＲＬ http://www.lite‑on.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 管理本部長
氏
名 松田 憲明
決算取締役会開催日
平成15年８月11日
米国会計基準採用の有無
無平成15年８月11日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（03）3239−6788

１．15年６月中間期の連結業績（平成15年１月１日〜平成15年６月30日）(1) 連結経営成績

15年６月中間期
14年６月中間期
14年12月期

売上高
百万円％
11,764 （△4.7）
12,342 （ 62.6）
27,427(百万円未満切捨表示)
経常利益
百万円
％
294 （ 60.6）
183 （△43.5）
431

営業利益
百万円
％
135 （ 18.4）
114 （△56.3）316

１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
15年６月中間期
116 （ 2.1）
22.36
21.81
14年６月中間期
114 （△43.3）
22.26―
14年12月期
303
59.16
57.14
(注)①持分法投資損益
15年6月中間期―百万円 14年6月中間期―百万円 14年12月期―百万円②期中平均株式数(連結) 15年6月中間期 5,218,397株 14年6月中間期 5,130,000株 14年12月期 5,135,019株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

15年６月中間期
14年６月中間期
14年12月期

7,169
7,643
8,183

株主資本比率
百万円

1,424
1,200
1,355

％
19.9
15.7
16.6

１株当たり株主資本円
銭270.50233.98260.45(注)期末発行済株式数(連結)15年6月中間期 5,268,000株 14年6月中間期 5,130,000株 14年12月期 5,206,000株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
15年６月中間期
432
14年６月中間期△330
14年12月期△59

投資活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
△118
△18
△86

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)―社(除外) ―社

財務活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
△133
△182
△37
―社

持分法 (新規)

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,269
711
1,078

持分法適用関連会社数―社

２．15年12月期の連結業績予想（平成15年１月１日〜平成15年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
27,500450（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 51円 25銭

(除外)

― 社
―社

当期純利益
百万円
270

※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料９ページをご参照ください。

１．企業集団の状況

当社グループは、当社（日本ライトン株式会社）とシンガポール（LITE‑ON JAPAN (S) PTE.
LTD.）・香港（LITE‑ON JAPAN (H.K.) LTD.）の販売子会社及びフィリピン（L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.）の加工子会社の海外連結子会社３社から構成されております。また、従来、当社の株式21.8％ずつを所有し、当社がそれぞれの関連会社となっていた台湾光寶電子
股? 有限公司（LITE‑ON ELECTRONICS INC.）と旭麗股? 有限公司（SILITEK CORPORATION）の両 社 は 平 成 14年 11月 に 他 の グ ル ー プ 中 核 企 業 で あ る 源 興 科 技 股 ? 有 限 公 司 （ LITE‑ON
TECHNOLOGY CORP）と致福股? 有限公司（GVC CO. LTD）の２社と合併し、光寶科技股? 有限公司（LITE‑ON TECHNOLOGY CORP）となり、同社の当社への出資比率は当中間期末時点で42.5％となっております。
光寶科技股? 有限公司を中心とするライトングループは台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのＯＥＭ（他社ブランドによる生産）生産やＥ
ＭＳ（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードや携帯電話用のコンタクトラ
バーなどを生産しております。
また、当社が電子部品を販売し、家庭用ファックスメーカー向けに販売しているコンタク
ト ・ イ メ ー ジ ・ セ ン サ ー ( Ｃ Ｉ Ｓ ) を 仕 入 れ て い る 敦 南 科 技 股 ? 有 限 公 司 （ LITE‑ON
SEMICONDUCTOR CORP.）もライトングループの中核企業であります。
当社グループが取り扱う製品群は大別して４つあり、情報通信関連では携帯電話用部品やインターネット用のネットワーク機器を販売し、一般電子部品関連では家電やアミューズメ
ント機器向けの発光ダイオードや家庭用ファックスの部品であるコンタクト・イメージ・セ
ンサーをライトングループから仕入れて国内外で販売し、また一方では国内部品メーカーか
ら電子部品を調達し、ライトングループ向けに輸出しております。
半導体関連では主にリードフレームを国内メーカーから仕入れ、一部についてはフィリピ
ン加工子会社で加工・検査を行い、半導体メーカーに出荷しております。ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）関連はプリンターなどのパソコン周辺機器の製造受託サービスを香港
子会社を中心に行っており、ライトングループの中国にある生産子会社向けに部品を販売し、生産会社が製造した完成品を完成品メーカーに販売しております。
具体的な事業内容は次のとおりであります。
(1) 情報通信関連事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、日本国内及び主にアジアに展開する日系企業に対して光寶科技股? 有限公司及びその生産子会社が製造した携帯電話の入力部品であるコンタクトラバーやパソコン用電源などを販売し、またインターネット用のネットワーク機器をライトングループ以外の台湾メーカーから直接仕入れ、国内メーカ
ー向けに販売しております。
(2) 一般電子部品事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、光寶科技股? 有限公司及びその生産子会社が製造する、家電・ＡＶ機器やアミューズメント機器の部品として幅広く使用されている発光ダイオードや整流ダイオードを、また敦南科技股? 有限公司（LITE‑ON
SEMICONDUCTOR CORP.）社が製造する、ファックスの読み取り部に使用されるコンタク
ト・イメージ・センサー（ＣＩＳ）をそれぞれ日本国内及び海外の日系企業に販売しております。
一方、当社は発光ダイオードの原材料となる化合物半導体やコンタクト・イメージ・センサーの主要部材であるロッドレンズを国内部品メーカーから仕入れ、光寶科技股?
‑ 2 ‑有限公司及び敦南科技股? 有限公司へそれぞれ販売しております。
(3) 半導体関連事業
当社は、ＩＣやトランジスタを搭載するリードフレームを商品あるいは材料（半製品）として国内メーカーより仕入れ、国内のほか台湾・フィリピンなどアジア地域の半導体メーカーに、また材料（半製品）として仕入れたものについてはフィリピンの連結子会
社で加工・検査を行い完成品（製品）に仕上げた後、主にフィリピン国内の半導体メー
カーに出荷しております。
また、従来当社で製造していた半導体製造装置につきましては、半導体メーカーの設
備投資抑制により市場が大幅に縮小したこともあり、事業を大幅に縮小して製造装置本体以外の消耗品である金型や部品販売に事業を限定しております。
(4) ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）関連事業
当社及び香港の連結子会社は国内完成品メーカーよりプリンターなどのパソコン周辺機器や事務機器の生産を受託し、これを中国にあるライトングループの生産子会社で製造させた後仕入れ、完成品メーカーに納入し、一方、国内部品メーカーなどから製造に必要な部品を調達し、ライトングループの生産会社に販売しております。
尚、「その他」には上記事業に属さず、かつ、１つの事業部門として記載するには金
額的に僅少なものが含まれております。具体的には、上記事業に属さない石油関連商品の販売等が、含まれております。

‑ 3 ‑(3) 半導体関連事業①リードフレーム
商品・製品

国内外部仕入先

販 売 先

原材料、商品国 内
日本ライトン（当社）

海 外（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

材料

加工・検査

②半導体製造装置

国内外部仕入先

販 売 先
日本ライトン
（当社）

部品

国

商品

内・海

外

(4) ＥＭＳ関連事業
ライトン・グループ仕入先
販 売 先

日
本 ラ

国

国内外部仕入先（連結子会社）
LITE‑ON JAPAN(H.K.) LIMITED.

原材料、部品

‑ 5 ‑

内・海

外

パソコン周辺機
器、事務機器

イ ト ン

︵当 社︶

（その他関係会社）
光寶科技股? 有限公司
及びその生産子会社
製品（完成品）、パソコ
ン周辺機器、事務機器

２．経営方針(1) 経営の基本方針
今期、当社は＜キーワード＞ＰＡＳＳＩＯＮ（情熱）のもと、「価値ある事業の多角化推進」「新市場・新製品・新顧客からの収益の向上」「専門的人材の育成」「環境経営の構築」を経営スローガンに、引き続きオプト（光）エレクトロニクス関連の電子部品の販
売および電子機器の製造受託分野（ＥＭＳ）に経営資源を集中的に投下すると同時に、事業の統廃合（スクラップ＆ビルト）も進めながら事業拡大を図っていく方針であります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤強化と今後の事業拡大のための内部留保の充実を念頭におきながら、株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
この方針のもと、配当性向については、利益に占める子会社の比重が高まってきていることから、単体ではなく連結ベースとし、中期的には配当性向を25〜30％程度まで引き上げて行く方針であり、収益力の強化により１株利益を増加させ、増配を実現していく計画であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資家層の拡大と流通の活性化を図るため、平成 13 年 12 月に１単元の株
式数を 1,000 株から 100 株に変更しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は平成 15 年 12 月期を初年度とする中期３ヶ年計画の最終年度で連結売上高 500億円の達成を目指しております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社はライトングループの経営資源を活用し、今後とも成長が見込まれる発光ダイオー
ドなどのオプト（光）エレクトロニクス分野において、部品の原材料調達からカスタム部品の開発・販売、更にはこれらの部品・部材を使うパソコン周辺機器や事務機器の製造受託サービス、また、新規事業への展開も視野に入 れ、スケールアップと収益力の強化を図り業績向上に努めて参ります。
(6) 対処すべき課題
商社を取り巻く環境は厳しくなってきておりますが、経営の基本方針にありますように、事業の多角化推進、新市場・新製品・新顧客からの収益の向上に努めて参ります。
また、仕入先・販売先の商社に対するニーズも従来と比べると物流機能や技術サポー
ト、マーケティングなどに比重が高まってきており、プロフェッショナルな人材の育成も強化して参ります。
財務戦略につきましては、海外子会社（特に香港連結子会社）での業容拡大が見込まれる中、財務のグローバル化を推進すべく年２回の財務戦略会議を開催し、財務機能の強化と本社コントロールの強化を図ることとしております。
今後とも、ヒト・モノ・カネ・情報の有機的結合＝営業力の強化・人事制度の確立・財務戦略の強化・システム基盤の構築を重要課題と認識し、経営基盤の整備、改善を図り、業績向上を図って参ります。

‑ 6 ‑(7) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社では会社設立時からライトン（光寶）グループの最高首脳を社外役員として招聘
し、外部から経営チェックが行える体制を築いてまいりました が、現在ではライトング
ループ以外の社外役員も招聘しております。
また、意思決定の迅速化と事業グループ別経営を推進すべく、経営会議は構成メンバー
を取締役からグループリーダーにまで広げ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
監査機能強化の観点からは、監査役を増員した体制にて対応しております。
(8) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社は当社の発行済み株式の 42.5％を所有する光寶科技股? 有限公司（同社は従来か
ら当社の株式 21.8％ずつをそれぞれ所有していた台湾光寶電子股? 有限公司と旭麗股?
有限公司ほかライトングループの２社、合計４社が平成 14 年 11 月に合併して設立）の関連会社であり、当社取締役７名のうち同社経営トップ２名が非常勤取締役となっております。また、監査役につきましても常勤監査役１名を除く３名が非常勤監査役に就任
しております。一方、常勤役員及び幹部社員につきましては会社設立以来受け入れてお
りません。

‑ 7 ‑

３．経営成績(1) 当期の業績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、欧米経済の不透明感の中、株価低迷、銀行の不良債権処理増加や、企業の設備投資の減少、株安などでデフレ感が強まり個人消費が低迷する等厳しい状況が続きました。
他方、世界経済は、米国を中心として回復期待感があったものの、エンロンに始まった企業会計への不信、世界的株安、イラク情勢等の影響により欧米経済は急速に減速す
ることとなりました。また、アジア経済は中国を中心にＳＡＲＳ（新型肺炎）の被害か
ら輸出を中心に打撃をうけました。
当社の主要事業領域であるエレクトロニクス業界はデジタルカメラ、携帯電話、液晶テレビなどは市場を牽引したものの、パソコン関連製品やブロードバンド用インターネッ
ト機器等の分野は、回復基調にまではいたりませんでした。
かかる状況下で、半導体関連事業の販売が前年比で落ち込む一方、ＳＡＲＳの影響を受けたＥＭＳ関連事業（製造受託サービス）は、前年並みの販売は確保したものの、予算比では大幅な落ち込みとなりました。主力の発光ダイオード等の一般電子部品事業では、新規顧客の開拓等により販売を伸ばしました。
この結果、当中間期の連結売上高は前年比 4.7％減の 117 億 64 百万円（△５億 79 百万円）となっております。
しかしながら、営業利益は、利益率の高い携帯電話用部品、発光ダイオード等の販売が伸びたことから利益率が改善し、
前年比 18.4％増の１億 35 百万円に、また経常利益は、為替関連のオプション取引（いわゆるデリバティブ取引）を時価会計により評価し、約90 百万円を計上したことにより前年比 60.6％増の２億 94 百万円と大幅に増加しました。
尚、中間純利益につきましては海外現法での固定資産の除却損を 25 百万円計上したこともあり、微増の１億 16 百万円となっております。
(2) 事業の種類別セグメントの状況（情報通信関連事業）
情報通信関連事業につきましては、携帯電話部品のコンタクトラバーおよびパソコン
用電源の販売が伸びたものの、ブロードバンド関連のインターネット機器は低価格化・高性能化が進む中、販売が落ちこみ、前年比 33.1％減の７億 75 百万円となりました。これに対して営業利益は利益率の高いコンタクトラバーの増加により 41 百万円と前年比64.2％となりました。
（一般電子部品事業）
一般電子部品事業につきましては、発光ダイオードとコンタクト・イメージ・センサーが堅調に推移し、売上高は前年比 1.9％増の 67 億 64 百万円となりました。営業利益は、利益率の高い発光ダイオードなどカスタム 部品の伸びが寄与し、前年比 4.3％増の３億
32 百万円になっております。
（半導体関連事業）
半導体関連事業につきましては、
主力のリードフレームが半導体市況回復の遅れから、売上高は前年比 20.8％減の 11 億 24 百万円となりました。利益面でも、フィリピン加工
子会社は黒字を確保したものの、営業利益で 2 百万円の赤字を余儀なくされました。
（ＥＭＳ関連事業）
ＥＭＳ関連事業につきましては、業務の拠点を中国の生産現場に隣接した香港子会社に移して、プリンターなどのＯＡ機器の製造受託を行なっておりますが、売上高は新規‑ 8 ‑

受注と既存受注の落ち込みが相殺されてほぼ横這いとなり、
30 億 99 百万円となりました。
営業利益は黒字化し 22 百万円となりました。
(3) 当期の利益配分
当期の利益配分につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、計画どおり中間期末に５円、期末に５円配当を実施して年 10 円配当とさせていただく予定であります。
(4) 次期の見通し
平成 15 年 12 月期は、上期ＳＡＲＳの影響を受けたＥＭＳ事業は、一部下期の販売へも影響を受け、通期での販売計画達成は厳しい状況であります。また半導体関連についてはリードフレームの回復を期待しております。
利益面では、利益率の高い発光ダイオードなど電子部品が順調に推移する見込みであり、全体的に利益率は改善するものと想定しております。
このような販売見通しと利益率改善の状況下で、当社は通期前年並みの連結売上高 275
億円、経常利益４億 50 百万円、当期利益２億 70 百万円を計画しております。
(5) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期のマイナス３億 30 百万円からプラスの４
億 32 百万円と大幅な改善をみました。
主な内訳は、税金等調整前中間（当期）純利益２億 68 百万円、売上債権の減少（13億 38 百万円）、仕入債務の減少（△７億 51 百万円）、その他負債の減少（△２億 98 百万円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得（△77 百万円）
、無形固定資産の取得（△41 百万円）などがあり、前年の 18 百万円のマイナスから１億 18 百万円のマイナスになっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは社債発行による収入９億円と長期借入による収入３億円に対して、長期借入金の返済（△１億円）、短期借入金の純減（△12 億 17 百万円）、配当金の支払（△26 百万円）などがあり、前年の１億 82 百万円のマイナスから１億 33 百万円のマイナスになっております。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より、１億90百万円増加し、12億69百万円になっております。

‑ 9 ‑４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間末(平成14年６月30日現在) (平成15年６月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年12月31日現在)

金

金

額

流

動

資

額

構成比

額

％

産
※2

756,172

1,314,467

1,123,683

2. 受取手形及び売掛金※3,5,6

5,029,695

3,831,437

5,171,173

産

764,664

827,670

803,777

他

269,699

225,377

238,646

金△8,687△8,841△16,881

な

4. そ
貸

卸

資

の
倒

引

当

流 動 資 産 合 計
固

定

構成比
％

1. 現 金 及 び 預 金

3. た

Ⅱ.

金

％

（資産の部）
Ⅰ.

構成比

当中間連結会計期間末資6,811,544

89.1

6,190,111

86.3

7,320,399

89.5

464,1436.1

510,5347.1

479,759

5.9

67,4880.9

98,151

1.4

69,8430.9

産

1. 有 形 固 定 資 産※1,2

2. 無 形 固 定 資 産
3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券 ※2

8,055

7,273

7,819

他

282,734

367,185

298,750

金△2,479△8,050△1,440

投資その他の資産合計

288,3093.7

366,4085.1

305,129

3.7

固 定 資 産 合 計

819,94110.7

975,09413.6

854,732

10.5

(2) そ
貸

Ⅲ.

繰

の
倒

延

1. 開

引

当

資

産
費

12,363

繰 延 資 産 合 計

12,363

0.2

3,890

0.1

7,885

0.0

7,643,850

100.0

7,169,096

100.0

8,183,017

100.0

資

業

産

合

計

3,890

‑ 10 ‑

7,885

（単位：千円）

期
科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年６月30日現在) (平成15年６月30日現在) (平成14年12月31日現在)
金

金

額

流

動

負

1. 買

構成比

金

額

％

債

掛

※2

2,906,701

2,645,625

3,396,959

金※2

2,070,000

800,000

2,018,319

3. １年以内返済予定の長期借入金※2377,932

164,000

162,500

4. 1年以内償還予定の社債―

220,000

60,0005. 未 払 法 人 税 等

48,389155,670

74,810

6. 賞

金26,22429,19327,716

他

750,631

153,485451,659

期

借

与

入

引

7. そ

当

の

流 動 負 債 合 計固定負6,179,878

80.8

4,167,975

58.1

6,191,965

債―

980,000

240,000

141,440

467,250

268,750

3. 退 職 給 付 引 当 金

42,743

48,41946,2794. 役員退職慰労引当金

72,83180,131

76,443

5. そ

6,628

336

3,641

期

75.7

債

1. 社
2. 長

構成比
％

金

2. 短

Ⅱ.

額

％

（負債の部）
Ⅰ.

構成比

借

入

の

金

他

固 定 負 債 合 計※2263,6443.5

1,576,137

22.0

635,1147.7

計6,443,522

84.3

5,744,112

80.1

6,827,079

83.4

少 数 株 主 持 分

―

―

―

―

―

―

金

365,400

4.8――

371,860

4.6

負

債

合

(少数株主持分)（資本の部）
Ⅰ.

資

本

Ⅱ.

資 本 準 備

金

272,850

3.6――

279,310

3.4

Ⅲ.

連 結 剰 余金

566,550

7.4――

730,483

8.9

Ⅳ.

その他有価証券評価差額金

△177

△0.0

―

―

△292

△0.0

Ⅴ.

為替換算調整勘 定△4,295△0.1――△25,423△0.3

1,200,327

15.7

―

―

1,355,937

16.6

資

本

Ⅰ.

資

本

金

―

―

377,130

5.2

―

―

Ⅱ.

資 本 剰 余金――

284,580

4.0

―

―

Ⅲ.

利 益 剰 余金――

795,133

11.1

―

―

Ⅳ.

その他有価証券評価差額金

―

―

―

―

―

―

Ⅴ.

為替換算調整勘 定――△31,860

△0.4

―

―

計

―

―

1,424,983

19.9

―

―

負債・少数株主持分及び資本合計

7,643,850

100.0

7,169,096

100.0

8,183,017

100.0

資

本

合

合

計

‑ 11 ‑

②

中間連結損益計算書（単位：千円）期
科

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

別

目

平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

金
Ⅰ. 売

上

Ⅱ. 売

上

売

上

原
総

利

Ⅳ. 営

業

利

外

収

取

利

業

1.受

百分比

金

額

百分比

金

額 百分比

高

％
12,342,782 100.0％
11,764,047 100.0％
27,427,525 100.0

価11,539,421

93.5

10,921,911 92.8

25,682,479

93.6

益

803,361

6.5

842,136

7.2

1,745,046

6.4

688,8725.6

706,568

6.0

1,428,516

5.2

114,4890.9

135,567

1.2

316,529

1.2

176,133

0.6

61,0580.2

431,604

1.6

15,9140.1

43,7120.2

403,805

1.5

100,0170.4

303,788

1.1

Ⅲ. 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

※2

益
益
息

2,511

4,603

4,121

料

1,816

970

5,217

3.受 取 家 賃 収 入

1,319

840

1,889

4.保

2.受

取

手

険

数

益

45,17015,60984,240益 ※1

21,609150,304

46,593

他

23,022

息25,14722,89850,281

費―14,2105,400

3.金 利 ス ワ ッ プ 評 価 損

―

7,294

―

5.為

解

替

6.そ
Ⅴ. 営
1.支
2.社

約
差

の
業

外

費

払

利

債

4.そ

発

行

の

他

常

利

益

Ⅵ. 特

別

利

益

1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 固 定 資 産 売 却 益 ※3
別

損

0.8

38,529210,859

1.7

34,070用経

Ⅶ. 特

95,451

1,394

26,542

0.2

183,398

1.5

10,682―

7,462

51,865

0.4

294,561

2.5

2,422
10,682

0.1

―

5,377

11,078
2,422

0.0

4,835

失

1. 固 定 資 産 除 却 損 ※4―

25,2522,360

2. た な 卸 資 産 処 分 損 ※5

10,494―

10,494

―

3,591

―

3. 投 資 有 価 証 券 評 価 減
4. 過 年 度 損 益 修 正 損 ※630,858

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

36,756

法 人 税 等 調 整 額

1,767

中間（当期）純利 益

41,352

0.4

152,727

1.2―

28,843

0.2

268,140

2.3

161,701

112,081

38,5230.3 △10,241

151,459

1.3

114,204

0.9

116,680

1.0‑ 12 ‑

30,858△12,063③

中間連結剰余金計算書（単位：千円）期
科

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

別

目

平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日
金額(千円)

Ⅰ. 連 結 剰 余 金 期 首 残 高

平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日
金額(千円)

544,905

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額(千円)―

544,905

Ⅱ. 連 結 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

金

61,560与

31,000―92,560―87,210―31,000118,210

Ⅲ. 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

114,204―

303,788

Ⅳ. 連結剰余金中間期末（期末）残 高

566,550―

730,483―

279,310―（資本剰余金の部）
Ⅰ. 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資本準備金期首残高
Ⅱ. 資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 新

株

の

発

行

―

Ⅲ. 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

―

5,270

5,270

―

―

―

284,580――

730,483―（利益剰余金の部）
Ⅰ. 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利益剰余金期首残高
Ⅱ. 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当

期

純

利

益

―

―

116,680

116,680――

Ⅲ. 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

金

―

与

―

Ⅳ. 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

26,030――‑ 13 ‑

26,000―52,030795,133

―

―
―

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期
科

別目

Ⅰ. 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
1. 税金等調整前中間 (当期)純利益
2. 減
価
償
却
費
3. 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
4. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 加 額
5. 賞 与 引 当 金の 増 加 （ 減 少 ） 額
6. 貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
7. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
8. 支
払
利
息
9. 繰 延 資 産 の 償 却 額
10. 為
替
差
損
益
11. 有 形 固 定 資 産 売 却 益
12. 有 形 固 定 資 産 除 却 損
13. 投 資 有 価 証 券 評 価 減
14. 売上債権の増加（減少）額
15. た な 卸 資 産 の 増 加 （ 減 少 ） 額
16. そ の 他 資 産 の 減 少 額
17. 仕 入 債 務 の 減 少 額
18. その他負債の増加(減少)額
19. 役 員 賞 与 の 支 払 額
20. そ
の
他
小
計
21. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
22. 利 息 の 支 払 額
23. 法 人 税 等 の 支 払 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日
金額

平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日
金額

前連結会計年度の要約
連 結 ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ﾌ ﾛ ｰ 計 算書
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額

152,727
28,0233,128
2,136△3,068△12,047△2,511
25,147
4,399△10,323―――△210,127
85,873
206,212△810,120
370,030△31,000
11,871

268,140
28,414
2,140
3,687
1,481
△ 1,470△ 4,603
22,8983,890△1,246―25,252
3,591
1,338,595△ 24,245
13,513△ 751,599△ 298,487△ 26,000△71,791

403,805
68,2856,664
5,748△1,629△4,578△4,12150,281
8,378△36,145△4,8352,360―△320,108
45,267253,049△312,522
44,628△31,000△21,492△189,647
2,446△25,028△118,472

532,161
4,521△ 23,444△ 81,123

152,036
4,127△45,831△169,657△330,701

432,115△59,324

Ⅱ. 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
1. 定 期 預 金 預 入 に よ る 支 出
2. 定 期 預 金 払 出 に よ る 収 入
3. 有形固定資産の取得による支出
4. 有形固定資産の売却による収入
5. 無形固定資産の取得による支出
6. その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー―
26,226△12,309―△32,822―△ 45,000
45,000△ 77,447―△ 41,245360△45,000
71,226△67,818
5,100△49,809―△18,904△ 118,332△86,300

Ⅲ. 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
1. 短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
2. 長 期 借 入 金 に よ る 収 入
3. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
4. 社 債 発 行 に よ る 収 入
5. 輸 出 債 権 譲 渡 に 伴 う 収 入
6. 新 株 式 発 行 に よ る 収 入
7. 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー

100,000―△221,000―――△61,560△ 1,217,959
300,000△ 100,000
900,000―
10,540△ 26,030△178,415
200,000△511,782
300,000
226,745
12,920△87,210△182,560△ 133,449△37,742

3,358

10,45022,070△528,808
1,239,981

190,783
1,078,683△161,297
1,239,981

711,172

1,269,467

1,078,683

Ⅳ.
Ⅴ.
Ⅵ.
Ⅶ.

現金及び現金同等物に係る換算差額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加(減 少) 額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高‑ 14 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

1. 連結の範囲に関する事 項

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITEDの３社であります。

同

左

同

左

2. 持分法の適用に関する事項

連結子会社以外に関連会社はありません。

同

左同

左

3. 連結子会社の中間決算日（決算日）に関する事項

連結子会社の中間決算期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

同

左4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及 ①たな卸資産①たな卸資産び評価方法
商品・製品及び原材料・仕同掛品は、主として総平均法による原価法を採用しております。

左連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。

①たな卸資産
同

左

②有価証券
②有価証券
その他有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
a.時価のあるもの
中間連結決算日の市場
同
左価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
b.時価のないもの
移動平均法による原価
同
左
法

②有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
同
左③デリバティブ
時価法③デリバティブ
同
左③デリバティブ
同左(2)重要な減価償却資産の減 ①有形固定資産①有形固定資産価償却の方法
定率法によっております。
同
左但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）については定額法
によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 31〜43年
構築物 7〜15年①有形固定資産同左‑ 15 ‑

期
項

別目

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日②無形固定資産②無形固定資産定額法によっております。
同
左
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、営業権については５年の均等償却を行なっております。
(3)重要な繰延資産の計上基
準①開業費
５年の均等償却を行なって
おります。

①開業費
同

左

②社債発行費同左左①貸倒引当金同左左②賞与引当金同左左②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞同与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日②無形固定資産
同
左

①開業費
同

自
至

③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員に対して支給する退同左職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
従業員に対して支給する退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務に基づき、当連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備同左えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

(5)重要なリース取引の処理
リース物件の所有者が借主方法に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に 準じた会計処理によっております。

‑ 16 ‑

同

左

同

左

期
項

目

別

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日(6)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってお為替予約については、振当繰延ヘッジ処理によっております。尚、為替予約につい 処理の要件を満たす場合は振ります。尚、為替予約については、振当処理の要件を満た 当処理を、金利スワップの特ては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利ス 例処理の対象となる取引につす場合は振当処理を、金利ス
ワップの特例処理の対象とな いては、当該特例処理を採用
ワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例
しております。
る取引については、当該特例処理を採用しております。
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段a.ヘッジ手段a.ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワッ
為替予約取引及び金利ス
為替予約取引、通貨スワッ
プ取引、金利キャップ取引
ワップ取引
プ取引、金利キャップ取引
及び金利スワップ取引
及び金利スワップ取引
b.ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金b.ヘッジ対象
同③ヘッジ方針③ヘッジ方針当社の内部規定に基づき、
同為替変動リスクを回避するために行なっております。

‑ 17 ‑

左b.ヘッジ対象
同左左③ヘッジ方針
同

左

期
項

目

別

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、リスク管理方針に従って、ヘッジの有効性の評価は、原則としてヘッジ開始時から 以下の条件を満たす金利ス
原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間に ワップを締結しております。
有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変Ⅰ．金利スワップの想定元本
おいて、ヘッジ対象の相場変と長期借入金の元本金額
動又はキャッシュ・フロー変動又はキャッシュ・フロー変が一致している。
動の累計とヘッジ手段の相場
動の累計とヘッジ手段の相場
Ⅱ．金利スワップと長期借入
変動又はキャッシュ・フロー
変動又はキャッシュ・フロー
金の契約期間及び満期が変動の累計と比較し、両者の変動の累計と比較し、両者の一致している。
変動額等を基礎に判断してお変動額等を基礎に判断しておⅢ．長期借入金の変動金利の
ります。
ります。
インデックスと金利ス
ワップで受払いされる変動金利のインデックスが、TIBOR＋0.5％で一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワッ
プの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条
件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の用件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)その他中間連結財務諸表 ①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理（連結財務諸表）作成の消費税及び地方消費税の会
同左ための重要な事項
計処理は、税抜方式によっております。
5. 中間連結キャッシュ・フロー
中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・ 計算書における資金（現金及びフロー計算書）における資 現金同等物）は、手許現金、随金の範囲
時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

‑ 18 ‑

同左①消費税等の会計処理
同左連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（追加情報）期項別目

1. 外 貨 建 取 引 の 会 計 処 理

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日
従来、日本公認会計士協会監査第二委員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づき、商製品売買取引に係る為替差損益
は売上総利益に含めて表示しておりましたが、平成 12年11月に同委員会報告が廃止されたため、当中間連結会計期間より営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が43,150千円減少しております
が、経常利益に与える影響はありません。

2. 自己株式及び法定準備金
取崩等会計

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日――――――

当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結
剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

――――――‑ 19 ‑

自至

前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

従来、日本公認会計士協会監査第二委員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づき、商製品売買取引にかかる為替差損
益は売上原価に含めて表示しておりましたが、平成 12年11月に同委員会報告が廃止されたため、当連結会計期間より営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が 71,432 千円減少しておりますが、経常利益に与える影響はありません。

――――――

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
期
項

別

目

前中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）※1. 有形固定資産の減価償却累計額

204,642※2. 担 保 に 供 し て い る 資 産 現金及び預金

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）

千円

223,467

20,000 千円 投資有価証券

前連結会計年度末（平成14年12月31日現在）

千円

220,550650 千円 現金及び預金

千円

20,000 千円

有形固定資産248,184

有形固定資産244,090

投資有価証券

1,300

投資有価証券1,300

合計269,484 千円
合計265,390 千円
尚、上記資産に対応する債務
尚、上記資産に対応する債務
尚、上記資産に対応する債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
掛
金89,355 千円 買買掛
金169,283 千円 買掛
金66,717 千円
短期借入金

300,000

短期借入金

300,000

１年以内返済予定の長期借入金209,532

１年以内返済予定の長期借入金37,500

長期借入金

10,190合404,217 千円

合689,005 千円

計※3. 受 取 手 形 割 引 高――――――

133,609

4. 輸 出 手 形 割 引 高――――――

1,451 千円
（12千米ドル）

22,124 千円（184千米ドル）※5. 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額――――――

218,086 千円（1,820千米ドル）

226,745 千円（1,890千米ドル）※6. 中間連結会計期間末(期末)日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交
換日をもって決済処理をしております。尚、当中間連結会計期
間末日は金融機関の休日であったため、中間連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形
55,037 千円‑ 20 ‑――――――

千円

計――――――

連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。尚、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形

67,625 千円

（中間連結損益計算書関係）

期項

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

別目

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日※1. 為 替 差 損 益 の 表 示

商品売買取引に係る為替差商品売買取引に係る為替差商品売買取引に係る為替差損
損益は、当中間連結会計期間よ 損益は、営業外損益に含めて表 益は、当連結会計年度より営業
り営業外損益に含めて表示して 示しております。
外損益に含めて表示しておりま
おります。
す。

※2. 販売費及び一般管理費の主要項目

給料・賞与
旅費交通費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

232,026 千円
81,923
26,2243,511
6,305※3. 固 定資 産 売 却 益 の 内 訳――――――※4. 固 定 資 産 除 却 損 の 内 訳――――――※5. たな卸資産処分損の内訳 材

料

給料・賞与
旅費交通費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用226,406 千円
53,92828,027
3,687
3,374

給料・賞与
旅費交通費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用471,639 千円
158,622
27,3937,123
8,813

工具器具備品4,835 千円

機 械 装 置工具器具備品25,116 千円 建物
135
工具器具備品121 千円2,238

合25,252 千円 合

計2,360 千円

料

10,494 千円――――――

計

10,494 千円――――――

材※6. 過年度損益修正損の内訳 前連結会計年度売上高の修正額
30,858 千円――――――

前連結会計年度売上高の修正額
30,858 千円‑ 21 ‑

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

期
項

別

目

1. 現金及び現金同等物の中間期末残高（期末残高）と中間連結貸借対照表( 連結貸借対照表)に掲記されている科目の金額の関係
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預 金
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

756,172 千円△45,000 千円
711,172 千円‑ 22 ‑

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

1,314,467 千円△45,000 千円
1,269,467 千円

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

1,123,683 千円△45,000 千円
1,078,683 千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

1.リース物件の所有権が借主に移転すると 1.リース物件の所有権が借主に移転すると 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
認められるもの以外のファイナンス・
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
リース取引
リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
減価償却累計額 中間期末残高
取得価額相当額
相 当 額 相 当 額
有形固定資産 182,464 112,168
70,296（単位：千円）
減価償却累計額 中間期末残高
取得価額相当額
相 当 額 相 当 額
有形固定資産 204,945 141,082
63,862（単位：千円）
減価償却累計額 期末残高
取得価額相当額
相 当 額 相 当 額
有形固定資産 175,485 122,327
53,157

無形固定資産無形固定資産

合計

3,700

2,775

925

186,165

114,944

71,221(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内39,067 千円
１

年

合

合計

5,902

4,433

1,469

無形固定資産210,847

145,515

65,332

合計(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内29,780 千円

超41,333１

計80,400 千円

合

年

5,902

3,787

2,114

181,387

126,115

55,272(2)未経過リース料期末残高相当額
１
年
内45,930 千円

超43,540１

計73,321 千円

合年

超

62,811

計

108,742 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払利息相当額
支払利息相当額支払リース料
20,543 千円
支払リース料
20,931 千円
支払リース料
41,610 千円
減価償却費相当額

19,064

減価償却費相当額

19,400

減価償却費相当額

38,613

支払利息相当額

1,123

支払利息相当額828

支払利息相当額

2,153(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価同左額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同
左2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内13,718 千円

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内2,100 千円

１合年

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内1,925 千円

超11,721１

計25,439 千円

合

年

超

―

１

計

1,925 千円

合

年

超
計

875
2,975 千円

(貸手側)
(貸手側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
認められるもの以外のファイナンス・リース
リース
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１
年
内8,952 千円
１
年
内8,790 千円
１合年

超

31,471

計40,423 千円

すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、
上記借手側の注記１．（ 2）未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。

‑ 23 ‑

１
合年

超35,988

計

44,778 千円

すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、
上記借手側の注記１．（ 2）未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）
１.

時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

8,055

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
１.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
区分
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債権
③ その他
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債権
③ その他
小計
合計
２.

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,522

610

△2,941

3,522

610△2,941

3,522

610△2,941

時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,663‑ 24 ‑

前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
１.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度末（平成14年12月31現在）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債権
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債権
③ その他
小計
合計
２.

連結貸借対
照表計上額

取得原価

差額

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

787

495

△292

787

495

△292

787

495

787

時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前連結会計年度末（平成14年12月31現在）
連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

7,324‑ 25 ‑

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前中間連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日
１．取引の内容

当中間連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
１．取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引
は、通貨関連では為替予約取引、ゼロコ
ストオプション取引及び売建通貨オプ
ション付定期預金取引、金利関連では金利スワップ取引であります。

当社の利用しているデリバティブ
取引は、通貨関連では為替予約取引
及び通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
２．取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、通常の事業取引の中での外国為替及び金利の変動よるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

２．取引に対する取組方針

３．取引の利用目的

３．取引の利用目的

当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関係では借入金利等の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段は、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利キャップ取引
及び金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象は、外貨建売掛金、
外貨建買掛金及び借入金であります。
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクを回避するために行なっております。
ヘッジの有効性の評価につきましては、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は変動額等を基礎に判断しております。

４．取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は外国為替ある
いは金利の変動による市場リスクを有しております。当社のデリバティ
ブ取引の相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、契約先の債務不履行に起因する信用リスクはほとんどないものと認識しておりま
す。

同

左

当社のデリバティブ取引は、通貨関連
では外貨建金銭債権債務の為替変動リ
スクを回避する目的で、ま た金利関係では借入金利等の金利市場における利率上
昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段は、為替予約取引、金利ス
ワップ取引を利用しており、ヘッジ対象
は、外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金であります。
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクを回避するために行なっております。
金利スワップのヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の用件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引のヘッジの有効性の評価につきましては、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
４．取引に係るリスクの内容
同

左‑ 26 ‑

自至

前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

１．取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取
引は、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
２．取引に対する取組方針
同

左３．取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関係では借入金利等の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段は、為替予約取引、通貨
スワップ取引、金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、
ヘッ
ジ対象は、外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金であります。
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行なっております。
ヘッジの有効性の評価につきましては、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッ
ジ対象の相場変動又は変動額等を基礎に判断しております。

４．取引に係るリスクの内容
同左前中間連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

５．取引に関するリスク管理体制

５．取引に関するリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理本部長が、取締役会の承認を得て行なっております。
６．取引の時価等に関する事項に

同

５．取引に関するリスク管理体制

左同

６．取引の時価等に関する事項についての補足説明同左６．取引の時価等に関する事項についての補足説明

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリ
スクの大きさを示すものではありません。

前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

自至

ついての補足説明左同左２．取引の時価等に関する事項
前中間連結会計年度（平成14年６月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引のみのため開示の対象から除いております。
当中間連結会計年度（平成15年６月30日現在）
(1)

通貨関連
（単位：千円）

対象物の種類通

当連結会計年度（平成15年６月30日現在）

種類

契約額等

通貨オプション取引(ｾﾞﾛｺｽﾄｵﾌﾟｼｮﾝ)
買 建2,723,290

米ドル

（ ― ）

建

5,446,580

米ドル

（ ― ）

貨

売

(売建通貨ｵﾌﾟｼｮﾝ付定期預金)
建
米ドル

売

合

215,451

評価損益

157,357

16,101△88,497

81,810△593△593

68,266

97,318(406)
8,385,321

計

時価

(406)

(注)1. 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建て金銭債務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. （ ）内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。

‑ 27 ‑

(2)金利関連(単位：千円)区分

当連結会計年度(平成15年６月30日現在)
種

類

契約額等
うち１年超

価

評価損益

500,000△7,294△7,294

合計
500,000
500,000(注)1. 時価は、取引銀行から提示された価格によっております。

△7,294△7,294

市
場
取
引
以
外
の
取
引

時

金利スワップ取引
受取固定支払変動

500,000

2. 前期まで包括ヘッジによる繰延ヘッジ処理を行なっておりました金利スワップ取引は、有効性判定を行なった結果、有効性がないと評価されたため、当中間連結会計期間より時価評価を行ない、注記の対象としております。

前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引のみのため開示の対象から除いております。

‑ 28 ‑

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成14年 1月 1日

至

平成14年６月30日）（単位：千円）情 報 通 信 一 般 電 子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関 連 事 業 部 品 事 業 関 連 事 業 関 連 事 業
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

消去又は全社 連

結1,159,492

6,637,873

1,419,501

3,125,915

12,342,782―

12,342,782

―

―

―

―

―

―

―

用

1,159,492
1,134,414

6,637,873
6,318,748

1,419,501
1,408,580

3,125,915
3,128,024

12,342,782
11,989,767―
238,525

12,342,782
12,228,293

営業利益又は営業損失(△)

25,077319,124

10,921△2,109353,014(238,525)

114,489

計営

業費

当中間連結会計期間（自平成15年 1月 1日

至

平成15年６月30日）（単位：千円）

情報通信
関連事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

一般電子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
部品事業 関 連 事 業 関 連 事 業

775,2886,764,316

1,124,443

3,099,427

―

―

―

―

用

775,288734,101

6,764,316
6,431,316

1,124,443
1,127,159

3,099,427
3,076,556

営業利益又は営業損失(△)

41,186332,999△ 2,716

計営

業費

前連結会計年度（自平成14年 1月 1日

至

その他

計

消去又は全社 連

結

572 11,764,047―

11,764,047

―

―

―

―

572 11,764,047
12,128 11,381,262―

22,870 △ 11,555

11,764,047
247,217 11,628,480

382,784 （247,217）

135,567

平成14年12月31日）（単位：千円）

情報通信
関連事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営

業

費

用

一般電子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
部品事業 関 連 事 業 関 連 事 業

2,376,803 12,824,341

消去又は全社 連―――

2,376,803 12,824,341

2,661,049

9,553,216

12,115 27,427,525― 27,427,525

2,290,521 12,150,559
86,281
673,7822,616,031
45,017

9,507,789
45,426

34,575 26,599,477△22,459
828,048

511,518 27,110,996(511,518)
316,529―

業 区分

一般電子部品事業

主12,115 27,427,525

結9,553,216

情報通信関連事業

―

要

―

―

品

発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等、アルミ
電解コンデンサー
リードフレーム、半導体製造装置

ＥＭＳ関連事業

電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売

そ石油関連商品等

他

製―― 27,427,525

コンタクトラバー、スイッチング電源、キーボード、スキャナー、ＡＤＳＬモデム

半導体関連事業の計

2,661,049

営業利益又は営業損失(△)（注）1．事業区分は、内部管理上採用している区分です。
2．各事業区分に属する主要な製品
事

その他

3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の企画、総務及び経理等管理部門にかかる費用であります。
前中間連結会計期間

214,613千円

当中間連結会計期間

247,217千円

前連結会計年 度

511,518

千円‑ 29 ‑

2．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成14年 1月 1日

至

平成14年６月30日）（単位：千円）日
売上高(1)外部顧客に対する売上高本

シンガポール

フィリピン

9,473,630

522,072

25,8472,321,231

12,342,782―

12,342,782

995,630

506

63,4982,354

1,061,989(1,061,989)―

10,469,261

522,578

89,3462,323,585

13,404,772(1,061,989)

12,342,782

10,453,949

506,462

74,9962,256,645

13,292,054(1,063,761)

12,228,293

15,311

16,116

14,35066,939112,717

1,771

114,489(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間（自平成15年 1月 1日

至

香

港

計

消去又は全社連結平成15年６月30日）（単位：千円）日本

シンガポール

フィリピン

8,788,674

361,081

45,6842,568,607

11,764,047―

11,764,047(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

374,098

25,21664,925

1,352

465,593(465,593)―

計

9,162,773

386,298

110,6092,569,959

12,229,640(465,593)

11,764,047

9,113,955

365,217

99,9522,519,820

12,098,945(470,464)

11,628,480

48,81721,081

10,65750,138130,695

4,871

135,567

売上高(1)外部顧客に対する売上高営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度（自平成14年 1月 1日

至

香

港

計

消去又は全社連結平成14年12月31日）（単位：千円）日本

シンガポールフィリピン

売上高(1)外部顧客に対する売上高18,567,407

844,620

97,497

7,918,000

27,427,525―

27,427,525(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,915,750

511

135,4633,594

2,055,319(2,055,319)―

計

20,483,157

845,132

232,960

7,921,595

29,482,845(2,055,319)

27,427,525

20,419,982

818,118

171,261

7,755,358

29,164,720(2,053,724)

27,110,996

63,17527,013

61,698166,237

318,124(1,594)

316,529

営業費用
営業利益又は営業損失(△)

香

港

計

消去又は全社連結（注）1．国又は地域の区分は、国別によっております。
2．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容については、「事業の種類別セグメン
ト情報」の「（注）3.」と同一であります。

‑ 30 ‑

3. 海外売上高
前中間連結会計期間（自平成14年 1月 1日

至

平成14年６月30日）（単位：千円）台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域

海外売上高

2,232,676

2,215,389

3,779,202

446,862

8,674,130

連結売上高

―

―

―

―

12,342,782

18.1％

17.9％

30.6％

3.6％

70.3％

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合 （％）

当中間連結会計期間（自平成15年 1月 1日

至計

平成15年６月30日）（単位：千円）台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

3,117,945

2,231,842

2,759,099

478,308

8,587,195

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

11,764,047

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合 （％）

26.5％

19.0％

23.4％

4.1％

73.0％

前連結会計年度（自平成14年 1月 1日

至

平成14年12月31日）（単位：千円）湾

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域

Ⅰ

海外売上高

台

6,124,612

5,358,001

8,523,572

331,525

20,337,712

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

27,427,525

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合 （％）

22.3％

19.6％

31.1％

1.2％

74.2％

(注) 1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)台湾

台湾

(2)アセアン地域

フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア(3)東アジア地域

韓国、中国、香港(4)その他の地域

アメリカ、ヨーロッパ

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

‑ 31 ‑

計（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

１株当たり純資産額

233円98銭

270円50銭

260円45銭

１株当たり中間(当期)純利益

22円26銭22円36銭59円16銭潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当た21円81銭りの中間純利益については、新株引受権の残高はあります
が、新株引受権の権利行使期 (追加情報)
当中間連結会計期間から間が未到来のため記載してお「１株当たり当期純利益に関りません。
する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

57円14銭(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。
項目

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

１株当たり中間(当期)純利益

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

22円36銭中間(当期)純利益―

116,680（千円）―

普通株式に係る中間(当期)純利益―

116,680（千円）―

期中平均株式数―

5,218,397 （株）―

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益―

21円81銭―普通株式増加数 (株)―130,993 (株)―(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要130,993 (株)

―

―

―

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日――――――

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
当社の連結子会社であるL&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.は、従来のリードフレー
ムの加工、検査及び電子部品の販売に加え、新たにテープ基盤の加工、検査業務等の事業拡大を目的とし、同一敷地内(フィリピン ク
ラークフィールド)に第二工場を建設しておりましたが、平成15年８月１日に完工いたしま
した。

（その他）
該当事項はありません。

‑ 32 ‑

自至

前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日――――――

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)セグメントの名称

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

半導体関連事業486,916

548,505112.7

1,054,388

合486,916

548,505112.7

1,054,388

事業の種類別計

前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

前年同期比(％)(注)1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

前年同期比(％)

受注高

受注高

前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

情報通信関連事業

753,152

730,131701,924

232,465

93.2

31.8

2,041,361

305,829

一般電子部品事 業

7,297,813

2,675,300

6,603,856

1,324,707

90.5

49.5

12,265,895

1,485,167

半導体関連事業

1,390,765

198,022

1,045,014

77,21875.1

39.0

1,197,176

156,647

ＥＭＳ関連事業

3,445,127

1,241,132

2,016,036

1,311,369

58.5

105.7

11,124,809

2,394,760

―

―

572

―

―

―

12,115―

12,886,856

4,844,585

10,367,403

2,945,760

80.4

60.8

26,641,355

4,342,403

その他
合

計

受注残高

自
至

(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(単位：千円)セグメントの名称

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

情報通信関連事業

1,159,492

775,28866.8

2,376,803

一般電子部品事 業

6,637,873

6,764,316

101.9

12,824,341

半導体関連事業

1,419,501

1,124,443

79.2

2,661,049

ＥＭＳ関連事業

3,125,915

3,099,427

99.1

9,553,216

―

572

―

12,115

12,342,782

11,764,047

95.3

27,427,525

事業の種類別その他
合計(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 33 ‑

前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

前年同期比(％)

平成 15 年 12 月期

個別中間財務諸表の概要

会社
名 日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号 2703
（ＵＲＬ http://www.lite‑on.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 管理本部長
氏
名 松田 憲明
決算取締役会開催日
平成 15年 ８月 11日
中間配当支払開始日
平成 15年 ９月 22日

平成15年８月11日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（03） 3239−6788
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有有 (１単元 100株)

１．15年６月中間期の業績(平成15年１月１日〜平成15年６月30日)(1) 配当状況（百万円未満切捨表示）

15年６月中間期
14年６月中間期
14年12月期

売上高
百万円
％
9,162
（△12.5）
10,469（ 44.3）
20,483

営業利益
百万円
％
48
（218.8）15（△93.7）
63

経常利益
百万円
％
244
（170.9）90（△69.6）181

１株当たり中間（当期）純利益百万円％
円
銭
15年６月中間期
106（193.9）20.45
14年６月中間期
36（△79.1）
7.08
14年12月期
90
17.60(注)①期中平均株式数 15年６月中間期 5,218,397 株 14年６月中間期 5,130,000株 14年12月期 5,135,019株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 配当状況

15年６月中間期
14年６月中間期
14年12月期

１株当たり
中間配当金
円
5.00
5.00
―――――

銭

１株当たり
年間配当金
円
―――――
―――――
10.00

銭

(3) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

15年６月中間期
14年６月中間期
14年12月期

株主資本比率

百万円
1,233
1,127
1,168

6,532
6,378
6,602

％
18.9
17.7
17.7

１株当たり株主資本円
銭234.19219.71224.45(注)①期末発行済株式数 15年６月中間期 5,268,000 株 14年６月中間期 5,130,000株 14年12月期 5,206,000株②期末自己株式数
15年12月中間期― 株 14年６月中間期― 株 14年12月期―株
２．15年12月期の業績予想(平成15年１月１日〜平成15年12月31日)
売上高

経常利益

百万円
百万円
通 期
22,709307（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 33円 41銭

当期純利益
百万円
176

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
5.00
10.00

※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料９ページをご参照ください。

１．中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間損益計算書（単位：千円）

期

科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年6月30日現在)(平成15年6月30日現在)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年12月31日現在)

金

金

金

額

流

動

構成比

額

％

構成比
％

産

1. 現 金 及 び 預 金 ※2

506,422

976,424

524,082

2. 受

形 ※3,6346,100

13,20581,885金 ※5

3,527,972

3,369,651

4,020,840

産684,676

748,433

730,407他 ※7

300,731248,834

239,219

金△9,979△705△9,633流 動 資 産 合 計

5,355,923

84.0

5,355,843

82.0

5,586,802

84.6

1. 有 形 固 定 資 産 ※1,2

318,147

5.0

297,504

4.6

307,353

4.6

2. 無 形 固 定 資 産

63,0091.0

92,697

1.4

63,548

1.0

取

3. 売
4. た
貸

固

手
掛

な

5. そ

Ⅱ.

資

額

％

（資産の部）
Ⅰ.

構成比

卸

資

の
倒

定

引

当

資

産

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券 ※2

6,700

6,050

6,700

(2) 関 係 会 社 株 式

344,916

344,916

344,916(3) そ他

292,453443,599

295,108

金△2,554△8,050△1,477

投資その他の資産合計

641,515

10.0

786,51512.0

645,2479.8

固 定 資 産 合 計

1,022,672

16.0

1,176,718

18.0

1,016,148

15.4

資6,378,596

100.0

6,532,561

100.0

6,602,950

100.0

貸

の
倒

産

引

当

合

計

‑ 35 ‑

（単位：千円）

期

科

別

目

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年６月30日現在) (平成15年６月30日現在) (平成14年12月31日現在)
金

額

動

負

1. 買

金

額

構成比

金

額

％

債

掛

2,226,842

2,244,766

2,513,095

金 ※2

2,070,000

800,000

1,790,000

377,932

164,000

162,500

4. 1年以内償還予定の社 債―

220,000

60,0005. 未 払 法 人 税 等

24,873

126,318

56,463

6. 賞

金25,06827,80727,393

他

263,233

139,972

193,360流 動 負 債 合 計

4,987,949

期

借入

3. １年以内返済予定の長期借入金

与

引

7. そ
固

当

の
定

構成比
％

金 ※2

2. 短

Ⅱ.

構成比
％

（負債の部）
Ⅰ. 流

当中間会計期間末

負

※2

78.2

3,722,864

57.0

4,802,812

72.7

債

1. 社

債

―

980,000

240,000

141,440

467,250

268,750

3. 退 職 給 付 引 当 金

42,743

48,41946,279

4. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

72,83180,131

76,443

5. そ

他

6,526

200

200

固 定 負 債 合 計

263,541

4.1

1,576,000

24.1

631,6729.6

5,251,491

82.3

5,298,865

81.1

5,434,484

82.3

金

365,400

5.7――

371,860

5.6

2. 長

負

期

借

入

の
債

合

金 ※2

計

（資本の部）
Ⅰ.

資

本

Ⅱ.

資 本 準 備

金

272,850

4.3――

279,310

4.2

Ⅲ.

利 益 準 備

金

23,3800.4――

23,3800.4

Ⅳ.

その他の剰余金

1. 任 意 積 立

金

別 途 積 立金

2. 中 間 （ 当 期 ） 未 処 分 利 益
その他の剰余金合計
資

本

合

計

Ⅰ.

資

本

Ⅱ.

資 本 剰 余金

1. 資 本 準 備

金

金

―

410,000

55,474―

83,915465,474

7.3――

493,915

7.5

1,127,104

17.7

―

―

1,168,465

17.7

―

―

377,130

5.8

―

―

―

資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ.

410,000―

284,580―

284,580―
4.3―

利 益 剰 余金

1. 利 益 準 備

金―23,380―2. 任 意 積 立

金―410,000―

3. 中 間 未 処 分 利 益―

138,605――

利 益 剰 余 金 合 計――

571,985

8.8

―

―

資

計

―

―

1,233,695

18.9

―

―

負債及び資本合計

6,378,596

100.0

6,532,561

100.0

6,602,950

100.0

本

合

‑ 36 ‑

② 中間損益計算書（単位：千円）期科

前中間会計期間

別自至目

平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

金

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

原

売

上

総

額 百分比

業

平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

金

額 百分比

金

額 百分比

高

％
9,162,773 100.0％
20,483,157 100.0

価9,845,529

94.0

8,516,866

93.0

19,186,500

93.7

623,732

6.0

645,907

7.0

1,296,656

6.3

608,4205.8

597,0896.5

1,233,481

6.0

15,311

0.2

48,817

0.5

63,175

0.3

利

利

自
至

事業計年度の要約損益計算書
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日％
10,469,261 100.0

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

当中間会計期間益

Ⅳ 営 業 外 収 益※1,2

101,389

1.0

247,349

2.7

179,1940.9

Ⅴ 営 業 外 費 用※326,5270.3

51,861

0.5

60,9990.3

90,1730.9

244,305

2.7

181,370

0.9

経

常

利

益

Ⅵ 特

別

利

益

10,682

0.1

2,422

0.0

15,914

0.1

Ⅶ 特

別

損

失 ※4

41,352

0.4

785

0.0

41,5230.2

59,5030.6

245,9422.7

155,7610.8

65,3580.4

90,4020.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業 税

22,300法 人 税 等 調 整 額

892

146,373
23,1920.2

中間（当期）純利益

36,3110.4

前 期 繰 越 利 益

19,16331,885

19,163

額――

25,650中間（当期）未処分利益

55,474

138,605

83,915中間

配当‑ 37 ‑△7,151

79,073
139,2221.5

106,719

1.2△13,714中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項

目

期

別

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

自至前中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

自至①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

当中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日①子会社株式及び関連会社株式同左②その他有価証券
時価のないもの
同
左

自
至

前事業年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日①子会社株式及び関連会社株式同左②その他有価証券
時価のないもの同左(2)たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法によっております。

同

左

同

左

(3)デリバティブ

時価法によっております。

同

左

同

左

定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
31年〜43年
構築物
7年〜15年

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(2)無形固定資産

3. 繰 延 資 産 の 処 理 方 法(1)社債発行費

4. 引当金の計上基 準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金

定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、営業権については５
年の均等償却を行なっております。
――――――

支出時に全額費用処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同

左

同

左

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。

同

左

同

左

‑ 38 ‑

項

目

期

別

自
至

前中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

自至

当中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

自
至

前事業年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

同

左従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。

同

左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

5. リ ー ス 取 引 の 処 理 方 法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左6. ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっており
為替予約については、振当処ます。尚、為替予約については、 理の要件を満たす場合は振当振当処理の要件を満たす場合
処理を、金利スワップの特例処
は振当処理を、金利スワップの 理の対象となる取引について特例処理の対象となる取引には、当該特例処理を採用しておついては、当該特例処理を採用 ります。
しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段①ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ
為替予約取引及び金利ス
取引、金利キャップ取引及びワップ取引
金利スワップ取引②ヘッジ対象②ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金
同
左
及び借入金
(3)ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクを回避するために行なっております。

‑ 39 ‑同

左同

左繰延ヘッジ処理によっております。尚、為替予約については、
振当処理の要件を満たす場合
は振当処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
①ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ
取引、金利キャップ取引及び金利スワップ取引②ヘッジ対象
同
左

同

左

項

目

期

別

(4)ヘッジの有効性評価の方法

自至

前中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

自至

当中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

自
至

前事業年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

ヘッジの有効性の評価は、原
リスク管理方針に従って、以ヘッジの有効性の評価は、原則としてヘッジ開始時から有効 下の条件を満たす金利スワップ 則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間におい を締結しております。
性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は Ⅰ．金利スワップの想定元本 て、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と長期借入金の元本金額 キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はが一致している。
とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計
Ⅱ．金利スワップと長期借入 キャッシュ・フロー変動の累計と比較し、両者の変動額等を基金の契約期間及び満期が と比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。
一致している。
礎に判断しております。
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利ス
ワップで受払いされる変動金利のインデックスが、TIBOR＋0.5％で一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワッ
プの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条
件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の用件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

7. その他中間財務諸表(財務諸表)作成ための基本となる重要な事項(1) 消 費 税 等 の 会 計 処 理

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。

‑ 40 ‑

同

左

同

左

追加情報

自
至

前中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

自至

当中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日(1)外貨建取引の会計処理(1)外貨建取引の会計処理
従来、日本公認会計士協会監査第二委
員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づき、商製品売買取引に係る為替損益は売上総利益に含めて表示しておりましたが、平成―――――12年11月に同委員会報告が廃止されたため、当中間会計期間より営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が43,150千円減少しておりますが、経常利益に与える影響はありません。
(2)自己株式及び法定準備金取崩等会計―――――(3)１株当たり情報

―――――

自
至

前事業年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日(1)外貨建取引の会計処理
従来、日本公認会計士協会監査第二委
員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づき、商製品売買取引に係る為替損益は売上総利益に含めて表示しておりましたが、平成12年11月に同委員会報告が廃止されたため、当期より営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が71,432千円減少しておりますが、経常利益に与える影響はありません。

(2)自己株式及び法定準備金取崩等会計 (2)自己株式及び法定準備金取崩等会計
当中間会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日
企業会計基準委員会)を適用しておりま―――――す。この変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
尚、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(3)１株当たり情報(3)１株当たり情報
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第２号)及び「１株当たり当期純利益に関―――――する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

‑ 41 ‑

注記事項（中間貸借対照表関係）

項

目

期

別

前中間会計期間末（平成14年６月30日現在）※1. 有形固定資産の減価償却累計額

159,976※2. 担 保 に 供 し て い る 資 産 現金及び預金

当中間会計期間末（平成15年６月30日現在）

千円

169,034

20,000 千円 投資有価証券

前事業年度末（平成14年12月31日現在）

千円

164,934

650 千円 現金及び預金

千円

20,000 千円

有形固定資産248,184

有形固定資産244,090

投資有価証券

1,300

投資有価証券

1,300

合

計

269,484 千円

合計265,390 千円

尚、上記資産に対応する債務
尚、上記資産に対応する債務
尚、上記資産に対応する債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
掛
金89,355 千円 買買掛
金169,283 千円 買掛
金66,717 千円
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金300,000

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金300,000

209,532

長期借入金

10,190合404,217 千円

合689,005 千円

計

計

37,500※3. 受 取 手 形 割 引 高――――――

133,609千円

4. 輸 出 手 形 割 引 高――――――

1,451千円（12千米ドル）

22,124千円（184千米ドル）※5. 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額――――――

218,086千円（1,820千米ドル）

226,745千円（1,890千米ドル）※6. 中間連結会計期間末(期末)日満期手形中間会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当中間会計期間末日は金融機関の休日であったた
め、中間会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形
55,037 千円※7. 消 費 税 等 の 取 扱 い

仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、流動資産「その他」に含めて表示しております。

‑ 42 ‑――――――――――――

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当期末日は金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形

同

67,625 千円

左――――――

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成14年 1月 1日
自 平成15年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
項 目
至 平成14年 6月30日
至 平成15年 6月30日
至 平成14年12月31日※1. 為 替 差 損 益 の 表 示
商品売買取引に係る為替差損
商品売買取引に係る為替差損
商品売買取引に係る為替差損
益は、当中間会計期間より営業 益は、営業外損益に含めて表示 益は、当期より営業外損益に含
外損益に含めて表示しておりま しております。
めて表示しております。
す。
期

別※2. 営業外収益のうち主要なもの

受 取 利 息為 替 差 益保 険 解 約益

※3. 営業外費用のうち主要なもの 支 払 利 息※4. 特別損失のうち主要なもの 前期売上高の修正額

5. 減 価 償 却 実 地 額 有 形 固 定 資 産
無形固定資 産2,171 千円
29,42745,170

受 取 利 息受 取 配 当金
為 替 差 益保 険 解 約益

25,132 千円 支 払 利 息4,718 千円
48,777
149,566
15,609受 取 利 息為 替 差 益保 険 解 約益

3,190 千円
57,52084,24022,894 千円 支 払 利 息50,291 千円

社債発行費

14,210

社債発行費

5,400

金利スワップ評価損

7,294

前期売上高の修正額

30,858 千円

8,131 千円 有 形 固 定 資 産
12,096
無形固定資 産21,413 千円
22,17730,858 千円――――――

10,570 千円 有 形 固 定 資 産
10,205無形固定資 産‑ 43 ‑（リース取引関係）

自至前中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

自至

当中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

自
至

前事業年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

1.リース物件の所有権が借主に移転すると 1.リース物件の所有権が借主に移転すると 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
認められるもの以外のファイナンス・リー
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
ス取引
ス取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）
減価償却累計額 中間期末残高
減価償却累計額 中間期末残高
減価償却累計額 期末残高
取得価額相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
相 当 額 相 当 額
相 当 額 相 当 額
相 当 額 相 当 額
有形固定資産無形固定資産182,464
3,700

112,168
2,775

70,296925

有形固定資産無形固定資産204,945
5,902

141,082
4,433

63,8621,469

有形固定資産無形固定資産175,485 122,327
5,902
3,787

53,1572,114

合計

186,165

114,944

71,221

合計

210,847

145,515

65,332

合計

181,387 126,115

55,272(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内39,067 千円
１
年
超
41,333 千円
合計80,400 千円(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内29,780 千円
１
年
超
43,540 千円
合計73,321 千円(2)未経過リース料期末残高相当額
１
年
内45,930 千円
１
年
超
62,811 千円
合計108,742 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額
払利息相当額支払リース料
20,543 千円
支払リース料
20,931 千円
支払リース料
41,610 千円
減価償却費相当額
19,064 千円
減価償却費相当額
19,400 千円
減価償却費相当額
38,613 千円
支払利息相当額
1,123 千円
支払利息相当額
828 千円
支払利息相当額
2,153 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同
左2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内2,100 千円
１年
超1,925 千円

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内2,100 千円
１
年
超
875 千円合計4,025 千円

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内1,925 千円
１
年
超
― 千円
合

計

1,925 千円

合計2,975 千円

(貸手側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外ファイナンス・リース
未経過リース料期末残高相当額
１
年
内8,952 千円
１年
超31,471(貸手側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外ファイナンス・リース
未経過リース料期末残高相当額
１
年
内8,790 千円
１年
超35,988

合計40,423 千円
すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、
上記借手側の注記１．（2）未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。

合計44,778 千円
すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、上記借手側の注記１．（2）未経過リース料期
末残高相当額に含まれております。

‑ 44 ‑

（有価証券関係）（前中間会計期間）（平成14年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（当中間会計期間）（平成15年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（前事業年度）（平成14年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

‑ 45 ‑