四半期報告書（第27期第１四半期）
自至平成31年４月１日
令和元年６月30日

株式会社日本一ソフトウェア
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和元年8月9日【四半期会計期間】

第27期第1四半期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成31年4月1日

新川 宗平

世古

世古哲久

哲久

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至令和元年6月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期
第1四半期連結累計期間

第27期
第1四半期連結累計期間

第26期

会計期間

自平成30年
4月1日
至平成30年
6月30日

自平成31年
4月1日
至令和元年
6月30日

自平成30年
4月1日
至平成31年
3月31日

売上高

（千円）

1,081,010

765,170

4,523,376

経常利益

（千円）

180,728

119,666

529,007

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

115,548

82,542

293,586

四半期包括利益又は包括利益（千円）

94,09877,230297,856

純資産額

（千円）

3,112,545

3,425,378

3,351,729

総資産額

（千円）

4,886,962

4,965,035

4,949,294１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

22.88

16.34

58.12（円）

22.74

16.26

57.82

（％）

62.1

66.4

65.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、アジア地域が抱える地政学的リスクによる通商への影響や金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。当社グループが所属するゲーム業界では、家庭用ゲーム市場において、PlayStation4及びNintendo Switchがハードウェア、ソフトウェアともに堅調な売上を記録いたしました。両ハードの順調な普及拡大により、家庭用ゲーム市場の活性化への期待が高まっております。スマートフォンゲーム市場においては、引き続き安定的な売上が見込まれます。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainmet for All」の実現のため、年齢にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』、『じんるいのみなさまへ』の合計2タイトルを発売いたしました。また、第2四半期に発売を予定しております、『真 流行り神１・２パック』の開発を進めてまいりました。
その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、ゲームソフトの受託開発並びにカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高765,170千円（前年同期比29.2％減）、営業利益157,783千円（前年同期比10.1％増）、経常利益119,666千円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82,542千円（前年同期比28.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,965,035千円となり、前連結会計年度末に比べ15,740千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ172,294千円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末に比べ61,366千円の減少）、仕掛品の増加（前連結会計年度末に比べ49,639千円の増加）、前払費用の増加（前連結会計年度末に比べ143,349千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物（純額）の増加（前連結会計年度末に比べ148,572千円の増加）、建設仮勘定の減少（前連結会計年度末に比べ93,312千円の減少）によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,539,656千円となり、前連結会計年度末に比べ57,908千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（前連結会計年度末に比べ34,009千円の減少）、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ222,000千円の増加）、未払金の減少（前連結会計年度末に比べ59,377千円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末に比べ52,498千円の減少）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末に比べ69,508千円の減少）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ8,417千円の減少）によるものであります。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,425,378千円となり、前連結会計年度末に比べ73,649千円の増加となりました。

- 2 -主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ62,334千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ37,880千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末に比べ43,191千円の減少）、新株予約権の増加（前連結会計年度末に比べ16,214千円の増加）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

第1四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年6月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（令和元年8月9日）

5,110,500

5,110,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容（スタンダード）

単元株式数100株

計

5,110,500

5,110,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第1四半期連結会計期間において発行した行使価額修正条項付新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日

令和元年5月17日

新株予約権の数（個）※3,750

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価額新株予約権の行使期間※

自 令和元年6月4日 至 令和3年6月3日（注）３．

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※（注）４．

- 3 -375,000（注）２．（１）（３）
1,532（注）２．（２）新株予約権の行使の条件※（注）５．

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）６．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項※※新株予約権の発行時（令和元6月3日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権1個当たりにつき目的となる株式数は100株であります。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は375,000株であり、下限行使価額においても、本新株予約権の目的となる株式の数は375,000株であります。
（２）行使価額の修正の基準及び頻度
行使価額は、令和元年6月4日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
（３）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限下限行使価額は920円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）とします。また、下限行使価額においても、本新株予約権の目的となる株式の数は375,000株であります。
（４）当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項はありません。
（５）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結しております。
（６）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（７）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（８）その他投資者の保護を図るため必要な事項該当事項はありません。
３． 令和元年6月4日から令和3年6月3日（ただし、本新株予約権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
４． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５． 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしております。
６． 割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

- 4 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式年月日

総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

5,110,500

228

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

228

535,499

平成31年4月1日～
令和元年6月30日（注）400

545,499（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

58,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,050,700

単元未満株式

普通株式となる株式
50,507

同上

1,300

－

同上

発行済株式総数

5,110,100－－

総株主の議決権－

50,507－②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社

岐阜県各務原市蘇原月丘

日本一ソフトウェア

町3丁目17番

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

58,100－58,100

1.14

58,100－58,100

1.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第26期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第27期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間- 6 -監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第1四半期連結会計期間(令和元年6月30日)

2,046,785
241,037
221,980
82,900252,214179,250
86,579△19,468
3,091,279

1,874,491
179,670
215,580
83,906
301,854
322,599
86,445△20,399
3,044,148

239,576
6,639
253,780
93,312
19,976613,284
20,504

388,148
6,085
253,780－20,895
668,910
19,531

1,169,167
55,0581,224,225
1,858,014
4,949,294

1,177,749
54,6951,232,445
1,920,886
4,965,035

（単位：千円）
前連結会計年度(平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第1四半期連結会計期間(令和元年6月30日)

120,313130,000
166,702
94,735
101,753
217,750
169,078
1,000,333

86,303352,000
107,325
42,23732,244
191,408
132,033
943,552

537,60238,201
21,429597,232
1,597,565

529,185
41,46625,452596,1031,539,656

545,271535,271
2,170,158△17,072
3,233,627

545,499
535,4992,232,492△17,117
3,296,373△92,858
97,195
4,337
113,764
3,351,729
4,949,294△54,977
54,004△973
129,978
3,425,378
4,965,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日
至 令和元年6月30日)

1,081,010
543,553
537,456
394,169
143,287

765,170
244,680
520,489362,706
157,783

1,618
64
35,8462,359
39,889

4,357
64
－
1,594
6,016

2,440
－
8
2,449
180,728904
43,229044,133
119,666354
354
181,082
65,533
115,548
115,548－－
119,666
37,12482,54282,542

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月１日
至 平成30年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月１日
至 令和元年6月30日)

115,548

82,542△75,00953,558△21,450
94,09837,880△43,191△5,311
77,23094,098－77,230－

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日）
減価償却費

当第1四半期連結累計期間（自 平成31年4月1日
至 令和元年6月30日）

7,905千円

8,171千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成30年4月1日

至平成30年6月30日）

配当金支払額（決議）
平成30年6月21日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

20,195

当第1四半期連結累計期間（自1株当たり配当額（円）平成31年4月1日

基準日

効力発生日

4

平成30年3月31日 平成30年6月22日至令和元年6月30日）

配当の原資
利益剰余金

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
令和元年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

1株当たり（千円）

配当額（円）

20,207基準日
4- 11 -

効力発生日

平成31年3月31日 令和元年6月28日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 平成31年4月1日
至 令和元年6月30日）

22円88銭16円34銭115,548

82,542――

115,548

82,5425,050,190

5,052,298

22円74銭16円26銭――30,021

25,418(1)1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月9日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
監査法人

東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

印代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島進市郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和元年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成31年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。