有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 33 期）

自至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15(E04984)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2
3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3
3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4
4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

45

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5
5

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

5
6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

7
7

２． 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7
8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

99(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

99(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

1010(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

1010(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

1011(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

11
12

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13
13

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

14
15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

1920(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

2050(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

52
53

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

54
54

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

54

第２

第３

第４

第５

第６
第７

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

1
1

54

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月28日【事業年度】

第33期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営管理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営管理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年１月１日

石塚至

平成23年12月31日）

春彦（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

町田

典久

町田

典久

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

6,717

6,486

4,667

4,564

4,582

経常損益（百万円）

159

171

△348

155

173

当期純損益（百万円）

△14

49

△322

118

133

−

−

−

−

−

売上高（百万円）

持分法を適用した場合の投資利益（百万円）
資本金（百万円）

720

720

720

720

721

発行済株式総数（千株）

7,044

7,050

7,112

7,112

7,602

純資産額（百万円）

1,410

1,436

1,080

1,204

1,327

総資産額（百万円）

8,144

7,600

7,477

6,778

6,917

１株当たり純資産額（円）200.50204.23152.41

169.99175.20

１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)

3.00
(−)

3.00
(−)

−
(−)

3.00
(−)

5.00
(−)

１株当たり当期純損益（円）

△2.11

6.97

△45.76

16.77

17.95

−

6.46

−

15.70

−

自己資本比率（％）

17.3

18.9

14.5

17.8

19.2

自己資本利益率（％）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

△1.1

3.4

△25.6

10.4

10.6

株価収益率（倍）

−

12.9

−

4.9

6.4

配当性向（％）

−

43.0

−

17.9

27.9

1,141

1,309

529

1,100

1,138

△1,511

△470

△309

△114

△271

261

△742

△203

△1,134△759

現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）

371

467

484

335

442

従業員数（人）

230

208

204

157

153

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(15)

(9)

(6)

(6)

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第29期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、また、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．第29期及び第31期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

1

２【沿革】
年月昭和54年９月

事項
建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組
栃木県足利市（現在は足利営業所）にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立
し、建設機械のレンタルを開始

昭和56年５月

新潟県南魚沼郡六日町（現在は新潟県南魚沼市）に中越地区の営業拠点として六日町営業所（現在は魚沼南営業所）を開設

昭和56年９月

レンタカーの貸渡業務を開始

昭和56年10月

群馬県伊勢崎市に機械の整備を主な目的とした伊勢崎営業所を開設

昭和56年11月

群馬県前橋市に前橋営業所を開設

昭和58年８月

新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設

昭和63年９月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

昭和63年12月

組織変更を行いブロック制を導入

平成２年12月

本社ビルを群馬県前橋市に竣工、移転

平成３年12月

新潟県十日町市にサービスセンターを開設

平成７年３月新潟県西蒲原郡黒埼町（現在は新潟県新潟市西区）に下越地区の営業拠点として新潟営業所を開設

平成７年11月

新潟県柏崎市に信越地区でのサービス力強化のため信越管理センターを開設し、十日町市のサー
ビスセンターを廃止

平成７年12月

自動車転リース事業を開始

平成８年７月

商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更

平成９年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

平成13年７月

栃木県鹿沼市に鹿沼営業所（現在は鹿沼出張所）を開設

平成13年11月

定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更

平成14年５月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島営業所を開設

平成15年12月

株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年２月

埼玉県入間郡三芳町に所沢営業所を開設

平成18年２月

埼玉県加須市に加須営業所を開設

平成19年２月

茨城県つくば市につくば営業所を開設

平成19年６月

埼玉県三郷市に三郷営業所を開設

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

平成22年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

平成23年11月

埼玉県桶川市に圏央桶川営業所を開設

2

３【事業の内容】
当社は、関東（埼玉、栃木、群馬、茨城）、信越（長野、新潟）地域において、土木・道路機械、建設機械、仮設
機材、レンタカーの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに付帯関連する一切の事業を営んでおります。
なお、当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであります。
［事業系統図］

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

153［6］

38.7

平均勤続年数（年）11.2

平均年間給与（円）3,888,812（注）１．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外書きしております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

3

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）におけるわが国経済は、昨年の３月11日に発生いたしました東日本大震災によって企業活動に大きな影響を受けたものの、サプライチェーンの復旧を中心に緩やかな回復基調にありました。しかしながら欧州の財政危機や米国の景気減退などの影響を受けて円高が加速するなど、景気の先行きに対する不透明感が継続している状況となっておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、震災被害の復旧復興に向けて一部地域での活発な動きは見られたものの、それ以外の地域では民間設備投資の低調や公共事業予算の縮減傾向が回復せず、引き続き厳しい環境となっておりました。
このような環境の中、当社は、中期経営計画で目指している、売上高の維持、ローコスト経営、レンタル事業での収益強化を意識した営業活動を全社員で進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、レンタル事業強化のために機械の中古販売を控え、賃貸料収入を増加させたことで、45億82百万円（前期比0.4％増）となりました。
利益面につきましては、ローコスト経営を継続させた結果、営業利益は２億76百万円（前期比8.6％増）、経常
利益は１億73百万円（前期比11.1％増）となりました。また、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額32百万円や減損損失12百万円などを計上した結果、当期純利益は１億33百万円（前期比12.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億７百万円増加し、４億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11億38百万円（前期は11億円の獲得）となりました。
これは主に、税引前で利益を１億18百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が７億92百万円、仕入債務の増加額が１億５百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が38百万円、未払消費税等の減
少額が45百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億71百万円（前期は１億14百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出２億11百万円、定期預金等の純減額55百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億59百万円（前期は11億34百万円の使用）となりました。
これは主に借入金の純減額84百万円、割賦債務の支払額４億54百万円、社債の償還による支出２億円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産の状況
該当事項はありません。
(2）受注の状況
該当事項はありません。
(3）販売の状況
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

前年同期比（％）

4,582,587

100.4

4,582,587

100.4

建機レンタル部門（千円）
合計（千円）（注）１．当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントとなっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4

３【対処すべき課題】
今後の日本経済については、回復基調にあるとはいえ欧米の諸問題による円高の加速などによって厳しい環境が続くことが予想され、当社の主たる需要先である建設業界においても、東日本大震災の復旧復興の方向性も具体化されていないこともあり、先行きの不透明感は拭えない状況であります。
このような状況下で、既存の道路や建物、構築物など、生活に密着したインフラについては、老朽化による耐震性能不足が問題視されており、補強やリニューアル工事が増加することも予想されます。当社といたしましては、このような社会問題に対応する工事への機械供給を最重要課題と認識しております。
上記の方向性に従い、市場ニーズの把握と広域的営業網を活用した機動的な対応によって賃貸料収入を増加させ、機械の効率的配置と適正在庫の管理を徹底することで業績の向上を目指すとともに、それを実践できる人材の育成及び発掘に力を入れてまいります。また、財務面においては営業キャッシュ・フローを有利子負債の返済
原資に充当することで、有利子負債の削減を進め、財務体質の改善にも努めてまいります。

４【事業等のリスク】
以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成24年３月28日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（事業リスク）当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算や民間非住宅建築投資等の影響を強く受ける
ため、将来、さらに公共事業の縮減や民間工事が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（天候リスク）
当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋
外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。
特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から３月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（レンタル価格の低下リスク）
建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年横ばいとなっております。その中にあって、機械の供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユー
ザー層の維持及び獲得を進めております。このような状況の下、貸出価格は下がる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（借入金の金利変動リスク）
当社は、賃貸資産や社用資産の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、現在、変動金利で調達している部分もあり、金利市場を勘案の上、金利固定化等により、金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク）
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
（固定資産の減損会計リスク）
当社が保有する不動産は、社用の事務所、整備工場及び賃貸機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約締結(1) 当社は、賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成20年３月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で、借入申込期間を平成21年３月13日までとする９億円のシンジケートローン契約を締結しております。
(2) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成21年７月10日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他
４行との間で、借入申込期間を平成22年６月15日までとする８億円のシンジケートローン契約を締結しております。
(3) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成23年３月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他
３行との間で、借入申込期間を平成24年３月31日までとする４億50百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

5

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて２億51百万円増加し、当事業年度末には19億５百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が１億83百万円、受取手形が22百万円、売掛金が15百万円、繰延税金資産が23百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて１億12百万円減少し、当事業年度末には50億11百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が39百万円増加、投資その他の資産が１億51
百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて66百万円増加し、当事業年度末には29億49百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が75百万円、買掛金が30百万円、未払金が１億20百万円それぞれ増加、１年内償還予定の社債が１億円、未払消費税等が45百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて49百万円減少し、当事業年度末には26億40百万円となりました。主な要因といたしましては、長期未払金が83百万円、資産除去債務が39百万円それぞれ増加、長期借入金が71百万円、社債が１億円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて１億22百万円増加し、当事業年度末には13億27
百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が１億12百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
公共工事削減に傾倒していた政策から東日本大震災の復旧復興にむけての莫大な補正予算が計上される状況へと政府建設投資は様相を一変しております。また、民間設備投資も緩やかな回復の兆しから円高の影響で停滞状態に変わりつつある状況となり、今後も建設機械レンタル業界を取り巻く環境は、不透明感の続く環境であることが想定されます。
当社はこの厳しい環境の中、過去に培った経験を活用して市場の地域性や季節性を考慮した機動的な機械配置を実行するとともに、営業地域の広域化を促進することで、難局を乗り越えられる強い体質の企業となることを目標としてまいります。
また、本業である建設機械のレンタルをコアに据え、ユーザー様や市場のニーズに合致した提案営業を実施
し、建設業界に不可欠な存在となることで、経営の安定化と収益の確保を目指してまいります。

6

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、８億89百万円（うちリース導入18百万円）であり、その内訳
といたしましては、賃貸資産の新規取得が８億56百万円（うちリース導入16百万円）、社用資産の新設及び更新が32百万円（うちリース導入１百万円）であります。

２【設備の状況】
当社は、群馬県を中心として６県にわたり事業所を展開するとともに、関東地域、信越地域にそれぞれサービスセ
ンターを設け、機械の点検・保守を行っております。
当社における設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の状況は記載しておりません。
平成23年12月31日現在
帳簿価額
地域及び事業所名

本社(群馬県前橋市他)
群馬県(前橋営業所他８事業所)
栃木県(足利営業所他３事業所)
茨城県(つくば営業所)
埼玉県(熊谷営業所他６事業所)
新潟県(新潟営業所他10事業所)
長野県(長野営業所)
合計

セグメント
の名称

設備の内容

土地
賃貸資産
（千円）

建物
（千円）

45,681

183,037

面積（㎡）

建機レンタル

事務所
整備工場

建機レンタル

事務所
整備工場

565,792

59,167

建機レンタル

事務所
整備工場

460,238

35,013建機レンタル

事務所
整備工場

建機レンタル

事務所
整備工場

110,810412

542,529

13,882建機レンタル

事務所
整備工場

827,449

95,438建機レンタル

事務所
整備工場

87,19878−−

2,639,699

387,030(11,641)
8,825(23,137)
1,900(6,936)
11,516

価額（千円）
496,290(31,564)
9,960

34,929759,939

11,914

867,578

390,289

10,100895,641

−

−
4,256

合計
（千円）

230,704(1,990)(16,609)

その他の
資産
（千円）

321,049273
18,142

111,496895,604

278,124

23,395

1,224,406

−

1,847

89,124(3,900)−(95,778)
1,716,458
36,458100,602

4,843,791

従業員
数(人)

［3］
36
［−］
31
［2］
16
［−］
4
［−］
24
［1］
39
［−］
3
［6］
153

（注）１．土地の面積の（ ）は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２．その他の資産（合計）の内訳は、構築物73,295千円、車両運搬具13,557千円、工具、器具及び備品13,750千
円であります。
３．建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高（建物2,444千
円、構築物3,456千円）は含まれておりません。
４．従業員数の［ ］は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を示しております。
５．地域別の配置事業所は、次のとおりであります。
地域

事業所名

群馬県

前橋、渋川、伊勢崎、桐生、高崎、藤岡、吾妻、板倉、太田

栃木県

足利、佐野・館林、鹿沼、宇都宮

茨城県

つくば

埼玉県

熊谷、東松山、鶴ヶ島、所沢、加須、三郷、圏央桶川

新潟県

魚沼南、十日町、津南、魚沼、上越、妙高、柏崎、長岡、長岡西、新潟、新潟北

長野県

長野

7

６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。なお、下表の（ ）は、外書きでオペ
レーティング・リース取引を示しております。
未経過リース料
数量
設備名称
リース期間（年）期末残高相当額
（台）
（千円）
賃貸資産
機械及び装置

30
(89)

5
(3〜6)

21,653(264,187)

車両運搬具

316

5〜6

286,116

346
(89)

−

307,770(264,187)

※

5〜7

5,338

−

−

313,108(264,187)

計
社用資産
工具、器具及び備品
合計※

社用資産の「工具、器具及び備品」の「数量」につきましては、種類が多岐にわたるため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
増設・更新
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

各
事
業
所
(群馬県前橋市ほか)

賃貸資産

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）
1,500

−

8

資金調達方法着手

完了

借入金、社債
平成24年１月 平成24年12月
割賦

完了後の
増加能力

−

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
22,500,000

計

22,500,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年３月28日）

普通株式

7,602,520

7,602,520

計

7,602,520

7,602,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
−

内容
単元株式数
1,000株−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年12月31日）
349（注）２−
普通株式
523,500（注）２319
平成20年４月１日から新株予約権の行使期間
平成25年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
319
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 160
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役
又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合
若しくは従業員が定年により退新株予約権の行使の条件
職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当新株予約権の譲渡に関する事項
社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項−
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）
349（注）３−
同左
523,500（注）３
同左
同左
同左

同左

同左
−
−

（注）１．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権113個（株式分割後の株式数に換算169,500株）が含まれております。
３．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権113個（株式分割後の株式数に換算169,500株）が含まれております。

9

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高（千円）

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日（注）41,5007,044,520

41

720,861−

193,878

平成20年１月１日〜
平成20年12月31日
（注）

6,000

7,050,520

6

720,867−

193,878

平成21年１月１日〜
平成21年12月31日（注）61,5007,112,020

61

720,929−

193,878490

721,419−

193,878年月日

平成23年１月１日〜
平成23年12月31日
490,500
7,602,520（注）（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】

平成23年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の
法
人

個人以外

個人その他

計

個人

株主数（人）

−

9

14

45

−

1

570

639

−

所有株式数
（単元）

−

621

111

2,499

−

2

4,200

7,433

169,520

所有株式数の
割合（％）

−

8.35

1.49

33.62

−

0.03

56.51

100.00−（注）１．自己株式27,027株は、「個人その他」に27単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２
単元及び400株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
1,341
17.64
656
8.63

石塚 幸司
三井物産株式会社

群馬県前橋市
東京都千代田区大手町 1‑2‑1

ニッパン幸友会持株会
ニッパンレンタル従業員持株会

群馬県前橋市西片貝町 4‑5‑15
群馬県前橋市西片貝町 4‑5‑15

447
397

5.89
5.23

株式会社丸山自動車
日立建機株式会社

埼玉県八潮市二丁目 417‑1
東京都文京区後楽 2‑5‑1

293
180

3.85
2.37

東日本コベルコ建機株式会社
東京海上日動火災保険株式会社

千葉県市川市二俣新町 17
東京都千代田区丸の内 1‑2‑1

180
144

2.37
1.89

三井住友海上火災保険株式会社
紅林 訓行
計

東京都中央区新川 2‑27‑2
群馬県前橋市
−

108
102
3,849

1.42
1.34
50.63

10

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

−
−

−
−

−
−
−
−

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

27,000−−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
普通株式

7,406,000
169,520−

発行済株式総数
総株主の議決権−

7,406

7,602,520
−

−
−

−

−
−

7,406

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社
ニッパンレンタル

群馬県前橋市
西片貝町四丁目
５番地15

27,000−27,0000.36

計−27,000−27,0000.36（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によったものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成18年３月24日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月24日第27回定時株主総会終結の時に在任す
る当社の取締役、監査役及び同日現在在籍する従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成18年３月24日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役
当社監査役

４
３（注）３

当社従業員

140

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

349,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）478

新株予約権の行使期間「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

11

２．新株予約権の１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の前営業日のジャスダック証券取引所（現在は大阪証券取引所）における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合、それに先立つ直近日の終値）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×(１÷(分割・併合の比率))
３．上記に記載の「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は、新株予約権付与時のものであります
が、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割したことに伴い、「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は調整されております。なお、付与対象者の退職による権利の喪失（株式分割後の株式数に換算169,500株）により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名（株式分割後の株式数に換算18,000株）、当社監査役２名（株式分割後の株式数に換算15,000株）、当社従業員89名（株式分割後の株式数に換算291,000株）、平成20年３月27日付で退任した監査役１名（株式分割後の株式数に換算15,000株）、平成23年３月29日付で退任した取締役１名（株式分割後の株式数に換算15,000株）となっております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）2,654

366,747−−

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

27,027−27,027−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（−）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

12

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、長期的に安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。また、今後は業績に応じた利益配分も検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしま
した。
また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化やリスクに柔軟に適応できる財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成24年３月28日
定時株主総会決議

37,8775

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

最高（円）

244

148

108

169

215

最低（円）

146

90

61

56

83

（注）最高・最低株価は、平成22年３月まではジャスダック証券取引所、平成22年４月１日からは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日からは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年７月

平成23年８月

平成23年９月

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

最高（円）

125

132

119

130

129

123

最低（円）

117

99

107

110

108

109

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

13

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

100

注１

9

注２

3

注３

6

注３

3

注３

−

平成５年５月 当社入社
平成16年９月 当社機械部機械管理課長
平成19年１月 当社機械部長

代表取締役

石塚

社長

春彦

昭和42年５月13日生

平成22年３月 当社取締役営業統括部長
兼首都圏営業部長
平成23年１月 当社代表取締役副社長
平成23年３月 当社代表取締役社長（現任）
平成２年11月 当社入社
平成15年４月 当社総務部長

専務取締役

経営管理部長
兼総務部長

平成19年３月 当社取締役経営管理室長兼町田典久

昭和38年８月28日生

管理部長
平成22年３月 当社専務取締役経営管理部長
平成23年１月 当社専務取締役経営管理部長
兼総務部長 (現任)
平成３年７月 当社入社

取締役

信越営業部長涌井利美

昭和39年９月13日生

平成13年３月 当社中越ブロック長
平成19年１月 当社信越営業グループ
マネージャー
平成20年１月 当社信越営業部長
平成22年３月 当社取締役信越営業部長（現任）

常勤監査役

山田

茂雄

昭和20年４月５日生

昭和45年７月 新明和工業株式会社入社
平成６年２月 同社北関東支店支店長
平成12年４月 同社新市場開拓プロジェクト部長
平成20年３月 当社常勤監査役（現任）昭和33年１月 群馬日産自動車株式会社入社

監査役

林

稔

昭和４年３月１日生

昭和56年５月 同社常務取締役
昭和59年11月 群馬日産ディーゼル販売株式会社取締役社長
平成13年11月 当社監査役（現任）昭和42年３月 佐田建設株式会社入社

監査役

小板橋道賢

昭和19年11月24日生

平成11年６月 同社取締役建築本部建築部長
平成15年６月 同社常務取締役さいたま支店長兼首都圏施工事業部担当
平成20年６月 同社専務取締役建築本部長
平成24年３月 当社監査役（現任）計122（注）１．取締役の任期は、平成23年３月29日より平成25年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
２．取締役の任期は、平成24年３月28日より平成26年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
３．監査役の任期は、平成24年３月28日より平成28年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。
４．監査役３名（全員）は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

14

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の最大化を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の仕組みの見直しと改善に努めております。加えて、正確な経営情報の開示に努
め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部
統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。また、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準とすることと、一般株主と同じ目線で様々な事案に対して公正な判断を行うことが企業利益の拡大、ひいては、一般株主の利害を害さない適正な独立性の確保につながるものと考えております。
① 企業統治の体制（企業統治の体制の概要）
当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。
取締役会は取締役３名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。また、取締役は担当業務を有し、業務執行を行っております。
監査役会は、全員（３名）が社外監査役の監査役で構成しており、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社では、迅速な意思決定と業務執行機能の分離を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令違反を監視するとともに、役職員の倫理的な行動規範等を制定し、法令遵守を徹底させています。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要会議での意思決定事項の議事録等は、「文書管理規程」に基づき、文書が適切に保管・保存され、取締役・監査役が常時文書を閲覧できる体制としています。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、リスクを洗い出し、各部門にてリスクの回避と軽減の対応策を採る体制としています。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、年度経営計画を定め、目標を明確にしている。取締役会を月１回開催し、効率的な業務執行及び意思疎通を図っています。取締役会にて決議された事項については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、着実に実行される体制を整えています。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、「監査役監査基準」に基づき、補助すべき使用人が選任され、監査役の職務を補助できる体制としています。
ｆ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、「監査役監査基準」に基づき、監査役は、監査役を補助すべき使用人の業務執行者からの独立性の確保に留意しています。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に対する報告体制を整備するため、「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に参加する体制としています。また、取締役は当社の業務又は業績に重要な影響を与える事項が発生した場合には、監査役会に速やかに報告する体制としています。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役による監査の実効性を確保するため、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役は、代表取締役社長・会計監査人との定期的会合を持ち、重要課題等につき、意見交換を行うとともに、内部監査室とも緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。
ｉ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、当社は親会社及び子会社を有していませんが、今後、企業集団を形成する場合には、速やかに企業
集団における業務の適正を確保するための行動規範等を設けるものとします。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、これを当社の「役職員行動規範」に明記して役職員に周知徹
底させています。
当社総務部を対応統括部署とし、警察及びその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与を未然に防止するよう努めています。
ｋ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保しています。
当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会でリスク管理規程及び危機管理マニュアルの整備を進め、さらに、リスク毎に責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を進めております。また、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、顧問弁護士の適切な助言や指導を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。

15

②

内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室（１名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各事業所、管理部門などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
監査役全員は、社外監査役であり、当社の経営をその経験や見識から監査できる人材を選任しております。
各監査役は、月１回定例の監査役会に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法性や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査しております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報提供・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社では、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３
名全員を社外監査役とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社の社外監査役（常勤）である山田茂雄は、建設機械メーカーにおける長年のビジネス経験と見識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。なお、同氏は会社の経営に関与したことはありません
が、上記の理由及びこれまで当社監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また同氏は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏につきましては、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社の社外監査役である林稔は、自動車販売会社の経営に携わった経験と知識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、同氏は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役である小板橋道賢は、建設会社の経営に携わった経験と知識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、同氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

④ 役員の報酬等（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類）
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ス ト ッ ク
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプ シ ョ ン

対象となる
役員の員数
（名）

26,871

26,871

−

−

−

4

−

−

−

−

−

−

4,860

4,860

−

−

−

3

16

（報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等）
該当事項はありません。
（使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの）
該当事項はありません。
（役員の報酬等の額の決定に関する方針）
役員報酬は、基礎年俸と業績成果給とで構成しております。取締役については、役位及び職務の内容を勘案した相応額の基礎年俸に加え、業績の目標値として売上高、経常利益、総資産利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高経常利益率を設定し、目標値を超えた場合には、当期純利益の10％を限度として配分できる業績成果給としております。また、監査役については、独立性の確保の観点から、基礎年俸のみとしております。
⑤ 株式の保有状況（保有目的が純投資目的である投資株式）
該当事項はありません。
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）銘柄数
７銘柄
貸借対照表計上額の合計 27,895千円（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）
前事業年度
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）（千円）
株式会社群馬銀行

10,5444,702

佐田建設株式会社

120,000

4,200

ユアサ商事株式会社

48,0663,893

株式会社植木組

30,5783,852

株式会社東和銀行

25,5101,964

株式会社ヤマト

4,008

1,214

保有目的
業務上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
業務上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

当事業年度
銘柄

⑥

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

佐田建設株式会社

120,000

7,200

ユアサ商事株式会社

52,1855,896

株式会社植木組

32,7995,707

株式会社群馬銀行

11,9275,045

株式会社東和銀行

29,1162,591

株式会社ヤマト

4,455

1,354

保有目的
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
業務上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

会計監査人の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人から金融商品取引法及び会社法に基づいた会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
指定有限責任社員・業務執行社員：山田洋一、海野隆善、桂川修一
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他監査従事者３名であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己の株式の取得）
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（監査役の責任免除）
当社と社外監査役全員とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当社の社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとしております。

17

⑧

取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
すべて累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,960−22,800−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

18

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）及び当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。監査法人との緊密な連携やディスク
ロージャー専門会社の主催するセミナーへの参加、税務研究会などの会計税務専門の出版社で発行される出版物の購読等により、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整えております。

19

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
簡易建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年12月31日)

634,471
260,896
673,9427,364
5,700
19,11063,4708,871△19,900
1,653,928※1, ※2817,769
283,816
689,760
7,735
6,168
11,51386,535
14,739△12,500
1,905,538

300,097△169,794
130,302276,505△167,671
108,833

6,719,387△4,672,051
2,047,336

6,925,867△5,030,147
1,895,719

708,469△310,504

1,091,639△456,504

397,964

635,135

207
△197

207
△197

10

10

賃貸資産合計

2,575,613

2,639,699

社用資産
建物
減価償却累計額

1,009,700△606,366

1,013,060△623,585

簡易建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

土地403,334※1

389,475

347,690△268,441
79,248364,084△287,332
76,75147,771△39,004
8,766

55,431△41,873
13,557

142,396△124,214
18,182

112,719△98,969
13,750※1

社用資産合計

1,724,967
2,234,499

有形固定資産合計

4,810,113

4,849,692

28,2452,185
30,431

28,2452,046
30,291

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計

20

1,716,458
2,209,993

(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金

19,8274,330
3,425
60,418
137,537
35,9496,910
69,000△53,567

27,895
4,230
2,527
53,268359
39,814
6,910
48,000△51,030

投資その他の資産合計

283,831

131,974

5,124,376

5,011,959

6,778,304

6,917,497

298,728
130,515750,000
946,679
200,000
393,934
63,82910,30345,936
14,551
16,68911,975373,830
161,078※1
675,001※1
1,008,855
100,000
514,173
66,6499,366−
14,71919,5656,537

2,883,142

2,949,778

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

※1
※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
その他※1

固定負債合計負債合計

21

300,000
1,518,126
863,532
−
−
8,658

※1

200,000
1,446,737
947,495
39,6092,400
4,219

2,690,316

2,640,462

5,573,459

5,590,240

(単位：千円)
前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年12月31日)

720,929

721,419

193,878
193,878

193,878
193,878

17,40017,400158,430
124,601
300,432

258,430
137,192
413,023△3,237
1,212,002△3,604
1,324,717△1,349△5,808△7,158

4,639△2,099
2,539

純資産合計

1,204,844

1,327,256

負債純資産合計

6,778,304

6,917,497

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

22

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
賃貸料収入
商品売上高

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

3,988,836
575,655
4,564,491

売上高合計
売上原価
賃貸原価
商品売上原価※1

売上原価合計

2,927,398
282,656
3,210,054

4,177,413
405,174
4,582,587※1

2,941,173
249,089
3,190,263

1,354,437

1,392,324

8,706
40,97914,72022,611
404,542
12,35430,18370,416
122,679
45,40938,46538,49734,38352,023
163,556

8,917
43,306
1,283
31,731
427,174
14,52529,331
71,121
124,978
33,44339,67944,60934,25845,885
165,173

1,099,530

1,115,419

営業利益

254,906

276,905

営業外収益受取利息
損害保険受取額
受取賃貸料
受取奨励金
その他

605
11,914
3,600
1,074
11,621

383
20,525
3,600
583
3,534

営業外収益合計

28,816

28,625

114,277
9,348
−
3,090
−
1,170

107,160
6,469
55
2,935
14,544
1,191

127,887

132,357

155,836

173,173

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
車両費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
リース料
通信費
消耗品費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
事故復旧損失保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

※2

140
140

特別利益合計

23

※2

250
250

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※3

特別損失合計498
14,10423,976−
38,579

税引前当期純利益

117,396

118,854

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

6,259△7,794△1,534

5,665△20,665△14,999

当期純利益

118,931

133,853

※4
※5

24

※4
※5

−
9,155
12,86032,55354,569

【売上原価明細書】
賃貸原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

労務費
161,297

174,580

賞与引当金繰入額

4,335

5,040

退職給付費用

10,14010,511

法定福利及び厚生費

25,694

26,953

賃金賞与

計201,467

減価償却費

788,435

746,418

移送設置費

367,609389,267

保険料

140,644

141,754

支払レンタル料

298,013342,912

修繕費

226,663

298,830

リース料

744,439

616,097

消耗備品費

12,41430,6366.9

7.4

217,085

経費

その他

147,710

計2,725,930

93.1

2,724,087

158,16992.6

賃貸原価

2,927,398

100.0

2,941,173

100.0

商品売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

期首商品たな卸高

7,410

2.6

7,364

2.9

当期商品仕入高

203,34470.1

230,700

89.8

他勘定からの振替高※計期末商品たな卸高
商品売上原価79,26527.3

18,761

7.3

290,020100.0

256,825

100.0

7,364

7,735

282,656

249,089

（脚注）
（自
至
※

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

他勘定からの振替高
賃貸資産
簡易建物
機械及び装置車両運搬具
計※

他勘定からの振替高
賃貸資産

1,345千円
70,553

簡易建物
機械及び装置

7,366

車両運搬具

79,265

計

25

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

960千円
16,334
1,465
18,761

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益

26

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

720,929

720,929

−
−

490
490

720,929

721,419

193,878

193,878−
193,878−
193,878

193,878

193,878−
193,878−
193,878

17,40017,400−17,400−17,400458,430

158,430−△300,000△300,000

100,000−
100,000

158,430

258,430△294,329

124,601−
300,000−
118,931418,931△100,000−△21,262
133,853
12,590124,601

137,192

181,501

300,432−−−
118,931−−△21,262
133,853(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

118,931

112,590

300,432

413,023△2,926△3,237

△311

△366

△311

△366

△3,237△3,604

1,093,382

1,212,002−−
118,931△311

490△21,262
133,853△366

118,620

112,714

1,212,002

1,324,717△1,813△1,349

463

5,988

463

5,988

△1,349

4,639△10,706△5,808

4,897

3,708

4,897

3,708

△5,808△2,099△12,519△7,158

5,361

9,697

5,361

9,697

△7,1582,539

1,080,863

1,204,844−−
118,931
△311
5,361

490
△21,262
133,853△366
9,697

123,981

122,4121,204,844

1,327,256

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

117,396
840,459
23,976
103−
1,099
16,689△956
123,626358
14,104−
13,588374△42,464
45,93676,399118,854792,303
12,86084
32,553△9,936
2,876△938
113,629△250
9,155
14,544△38,737△839
105,665△45,936
26,181小計

1,230,691

1,132,070

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約による収入額
法人税等の支払額

1,080△125,931−△5,726970△113,330
125,255△5,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,100,114

1,138,993△4,0002,244△92,982611△1,923△515,310
493,655△1,9424,931△100△2,492
3,639△211,762
350△1,978△554,904
499,808△4,728
209−△114,816△271,857

60,000490,000△1,144,756△311△200,000−−△339,323△74,999
1,000,000△1,009,213△366△200,000
490△21,300△454,544△1,134,391△759,934−−△149,092

107,201

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
割賦債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

484,257※1

現金及び現金同等物の期末残高

28335,164

335,164※1

442,366

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品（賃貸資産付属消耗品）
び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
商品（燃料）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
賃貸資産
簡易建物
７〜10年
機械及び装置
７〜10年
車両運搬具
８〜10年
社用資産
建物
７〜50年
(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込み利用可能
期間（５年）による定額法を採用して
おります。
─────
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

29

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品（賃貸資産付属消耗品）
同左
商品（燃料）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2）貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(1）有形固定資産
同左

(2）

─────

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象 借入金の金利(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算 キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
めの基本となる重要な事
項

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の処理方法
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至──────

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,086千円、税引前当期純利益は33,708千円減少しております。
２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用
し、従来、最終仕入原価法によっていた通常の販売目的で保有する燃料（商品）及び貯蔵品の評価方法を総平均法による原価法に変更しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

──────

30

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）
※１

※２

３

当事業年度
（平成23年12月31日）

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※１
次のとおりであります。
担保提供資産受取手形
25,328千円
建物
209,707
土地
1,656,083
計
1,891,119
対応する債務
短期借入金
550,000千円
１年内返済予定の長期借入金
400,031
長期借入金
593,618
計
1,543,650
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日 ※２
をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
21,494千円
当社は、機動的な賃貸資産購入資金の確保を目的と
３
して、平成20年３月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で９億円、平成21年７月10日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他４行との間で８億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
シンジケートローンの総額
1,700,000千円
借入実行残高1,700,000
差引額
−

31

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保提供資産受取手形
25,010千円
建物
199,334
土地
1,647,574
計
1,871,919
対応する債務
短期借入金
400,000千円
１年内返済予定の長期借入金
425,114
長期借入金
708,472
計
1,533,586
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
19,888千円
当社は、機動的な賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成20年３月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で９億円、平成21年７月10日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他４行との間で８億円、平成23年３月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で４億50百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
シンジケートローンの総額2,150,000千円
借入実行残高2,050,000
差引額
100,000

（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

※４

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切り下げ額による簿価切り下げ額
644千円
商品売上原価440千円
商品売上原価
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
社用資産
社用資産
140千円
250千円
車両運搬具
建物
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
３──────
社用資産
498千円
車両運搬具
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
賃貸資産
賃貸資産
簡易建物
機械及び装置
車両運搬具

846千円
6,612

簡易建物
機械及び装置

151

車両運搬具

379千円
4,585
108

小計
社用資産

7,610

小計
社用資産

5,072

建物
構築物

4,475
999

建物
構築物

2,213
259

工具、器具及び備品

1,018

車両運搬具
工具、器具及び備品

59
1,551

小計

6,493

計

14,104小計※５ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途及び地域種

減 損 額

用途及び地域

8,337千円

宇 都 宮 営 業 所(栃木県宇都宮市)

伊 勢 崎 営 業 所
建物、構築物、その他(群馬県伊勢崎市)

8,350千円

つ く ば 営 業 所
建物、構築物、その他(茨城県つくば市)

加 須 営 業 所
建物、構築物、その他(埼玉県加須市)

6,963千円

加 須 営 業 所
(埼玉県加須市)

宇 都 宮 営 業 所(栃木県宇都宮市)

遊

休

資

産

類

4,083

計
9,155
※５ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

土地、その他

電話加入権

325千円

遊

当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事
業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失23,976千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており
ます。

休

資

種

産

類

土地、その他

減 損 額8,550千円
4,046千円

建物

123千円

電話加入権

139千円

当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事
業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,860千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

32

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

7,112,020−−

7,112,020

7,112,020−−

7,112,020

20,393

3,980−

24,373

20,393

3,980−

24,373

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,980株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成23年３月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

21,262

3

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月30日

当事業年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１．

7,112,020

490,500−

7,602,520

合計

7,112,020

490,500−

7,602,520

普通株式（注）２．

24,373

2,654−

27,027

合計

24,373

2,654−

27,027

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加490,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,654株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）
321,262基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成24年３月28日
定時株主総会

普通株式

37,877

利益剰余金

33

１株当たり配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（平成23年12月31日現在）
634,471千円
現金及び預金勘定
817,769千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預
預入期間が３ヶ月を超える定期預△299,307△375,403
金等
金等
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
335,164
442,366
２．重要な非資金取引の内容
２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に
当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ366,037千円であ係る資産及び負債の額はそれぞれ661,401千円であ
ります。
ります。

34

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

当事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
ａ．賃貸資産(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
ａ．賃貸資産
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

取得価額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械及び装置99,75095,197−4,552

機械及び装置54,25054,163

−

86

車両運搬具

1,760,640

1,585,937−

174,702

車両運搬具

1,207,047

1,161,079−

45,967

合計

1,860,390

1,681,134−

179,255

合計

1,261,297

1,215,242−

46,054

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

23,97822,059−1,919

23,97822,059−1,919

ｂ．社用資産ｂ．社用資産

そ

の
合計

他

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

42,10633,827

3,768

4,510

42,10633,827

3,768

4,510

そ

の
合計

他

(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内385,657千円
１年内214,617千円
１年超
330,769
１年超
98,491
計716,427
計
313,108
リース資産減損勘定のリース資産減損勘定の
−千円
229千円
残高
残高
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料457,667千円
支払リース料
381,671千円
リース資産減損勘定の取崩高
1,451千円
リース資産減損勘定の取崩高
229千円
減価償却費相当額
272,678千円
減価償却費相当額
135,461千円
支払利息相当額
58,680千円
支払利息相当額
32,605千円
減損損失
−千円
減損損失
−千円
(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法によっております。
法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
息法によっております。
(6）上記のほか、リースにより借受けた車両運搬具を第三 (6）上記のほか、リースにより借受けた車両運搬具を第三者におおむね同一の条件でリースした取引に係る未経者におおむね同一の条件でリースした取引に係る未経過リース料の期末残高は次のとおりであります。
過リース料の期末残高は次のとおりであります。
(借主側)
(貸主側)
(借主側)
(貸主側)
１年内
7,600千円
8,113千円
１年内3,177千円
3,411千円
１年超
6,145
6,539
１年超
2,317
2,452
計
13,745
14,652
計
5,494
5,863
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
計

に係る未経過リース料
１年内
１年超
計

108,753千円
233,627千円
342,380千円

35

91,248千円
172,938千円
264,187千円

（金融商品関係）
前事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後８年、社債の償還期限は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
未払金（長期未払金を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方
法等については、「重要な会計方針 ６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度や債権の回収等を定めた管理規定に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金

634,471(2）受取手形(※1)

260,896(3）売掛金(※1)

673,942

貸倒引当金△19,900

634,471−914,939

914,939−

19,827

19,827−

1,569,239

1,569,239−(1）支払手形298,728

298,728−(2) 買掛金

130,515

130,515−(3）短期借入金

750,000

750,000−(4) 社債(※2)

500,000

499,844155(5）長期借入金(※3)

2,464,806

2,469,044△4,238(6) 未払金(※4)

1,257,466

1,227,396

30,070

負債

5,401,517

5,375,529

25,987(5,808)(5,808)−(4）投資有価証券
資産計

計

デリバティブ取引(※5)

36

(※1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、「１年内償還予定の社債」の金額を含んでおります。
(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含んでおります。
(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含んでおります。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 注記事項 （有価証券関係）」をご参照ください。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
時価については、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 未払金
時価については、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
出資金
4,330
出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外
しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金634,471

−

−

−

受取手形

260,896−−−

673,942−−−

1,569,311

−

−

−

売掛金
合計

４. 社債、借入金及び未払金の決算日後の返済予定額
返済予定額については、「第５ 経理の状況 １
等明細表」をご参照ください。

財務諸表等

⑤

附属明細表

社債明細表及び借入金（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

37

当事業年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後７年、社債の償還期限は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
未払金（長期未払金を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方
法等については、「重要な会計方針 ６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度や債権の回収等を定めた管理規程に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金

817,769(2）受取手形(※1)

283,816

817,769−

961,076

961,076−

27,795

27,795−

1,806,641

1,806,641−(1）支払手形373,830

373,830−(2) 買掛金

161,078

161,078−(3）短期借入金

675,001

675,001−(3）売掛金(※1)

689,760

貸倒引当金△12,500(4）投資有価証券
資産

計(4) 社債(※2)

300,000

299,925△74(5）長期借入金(※3)

2,455,592

2,457,434

1,841(6) 未払金(※4)

1,461,669

1,434,629△27,039

負債

5,427,172

5,401,900△25,272(2,099)(2,099)−計

デリバティブ取引(※5)

38

(※1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には、「１年内償還予定の社債」の金額を含んでおります。
(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含んでおります。
(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含んでおります。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 注記事項 （有価証券関係）」をご参照ください。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
時価については、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 未払金
時価については、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式

100

出資金
4,230
非上場株式及び出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金812,760

−

−

−

受取手形

283,816

−

−

−

売掛金

689,760−−−

1,786,337

−

−

−

合計

４. 社債、借入金及び未払金の決算日後の返済予定額
返済予定額については、「第５ 経理の状況 １
等明細表」をご参照ください。

39

財務諸表等

⑤

附属明細表

社債明細表及び借入金

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日）
その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円)

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式(2）債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

11,231

10,020

1,211

−
−
−
−
11,231
8,596

−
−
−
−
10,020
11,157

−
−
−
−
1,211
△2,561① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

−
−
−
−
8,596

−
−
−
−
11,157−−−−△2,561

合計

19,827

21,177△1,349（注）出資金（貸借対照表計上額 4,330千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当事業年度（平成23年12月31日）
その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円)

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式(2）債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

22,74916,272

6,477

−
−
−
−
22,749
5,045

−
−
−
−
16,272
6,884

−
−
−
−
6,477
△1,838① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

−
−
−
−
5,045

−
−
−
−
6,884

−
−
−
−
△1,838

合計

27,795

23,156

4,639（注）非上場株式（貸借対照表計上額 100千円）及び出資金（貸借対照表計上額 4,230千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

40

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

前事業年度（平成22年12月31日）
契約額等のうち契約額等 (千円)
時価 (千円)
１年超 (千円)

長期借入金

506,250

281,250△5,808

長期借入金

240,000

120,000△3,684746,250

401,250△9,492

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
ヘッジ会計の方法

当事業年度（平成23年12月31日）
契約額等のうち契約額等 (千円)
時価 (千円)
１年超 (千円)

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

281,250

56,250△2,099金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

120,000

35,000△1,338401,250

91,250△3,437

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

41

（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成15年４月１日より退職金前払制度を採用し当社は、平成15年４月１日より退職金前払制度を採用しておりましたが、平成21年５月１日より確定拠出年金制ておりましたが、平成21年５月１日より確定拠出年金制度を導入しました。また、全国建設機械器具リース業厚度を導入しました。また、全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制
生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制
度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行
度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用としう制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおて処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31
日現在）

日現在）
項

目

金

項

額

目

金

額

年金資産の額30,909百万円

年金資産の額30,059百万円

年金財政計算上の給付債務の額

31,641百万円

年金財政計算上の給付債務の額

31,717百万円

差引額△732百万円

差引額△1,658百万円(2）制度全体に占める当社の基本部分の納入告知額（事務費掛金及び賞与を除く) (平成22年12月31日現在)(2）制度全体に占める当社の基本部分の納入告知額（事務費掛金及び賞与を除く) (平成23年12月31日現在)

1.74 ％(3）補足説明

1.76 ％(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高4,236百万円及び別途積立金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,022百万円及び別途積立金

当年度不足金4,968百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であ

当年度不足金4,680百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
２．退職給付費用の内訳ります。
２．退職給付費用の内訳
退職給付費用(1）総合設立型厚生年金基金掛金(2）前払退職金金額

退職給付費用

22,598千円(1）総合設立型厚生年金基金掛金540千円(3）確定拠出年金掛金
計(2）前払退職金

17,185千円

計42

額

23,129千円
496千円(3）確定拠出年金掛金

40,324千円

金

16,216千円
39,842千円

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数（注)平成18年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
３名
当社従業員
140名
普通株式
523,500株

平成18年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
１名
普通株式

619,500株

付与日

平成18年４月１日
平成18年４月１日
付与日(平成18年４月１日)
以降、権利確定日(平成20 当社の取締役ないし監査役
権利確定条件
年３月31日)まで継続して の地位を喪失したとき。
勤務していること。
２年間(平成18年４月１日か対象勤務期間定めておりません。
ら平成20年３月31日まで)
平成18年４月１日から平成38年３月31日までの期間内
平成20年４月１日から平成 で、取締役ないし監査役の権利行使期間25年３月31日まで地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間（注）ストック・オプション数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション

権利確定前
前事業年度末

平成18年
ストック・オプション（株）−

490,500

付与
失効

−
−

−
−

権利確定
未確定残

−
−

−
490,500

432,000

−

−
−

−
−

権利確定後
前事業年度末

（株）

権利確定
権利行使

失効
61,500−
未行使残370,500−（注）株式数は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。よって、ストック・オプション１個につき目的となる株式数は1,500株となります。
②

単価情報
平成18年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（円）−−

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

43

当事業年度（自平成23年１月１日

至平成23年12月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数（注)平成18年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
３名
当社従業員
140名
普通株式
523,500株

平成18年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
１名
普通株式

619,500株

付与日

平成18年４月１日
平成18年４月１日
付与日(平成18年４月１日)
以降、権利確定日(平成20 当社の取締役ないし監査役
権利確定条件
年３月31日)まで継続して の地位を喪失したとき。
勤務していること。
２年間(平成18年４月１日か対象勤務期間定めておりません。
ら平成20年３月31日まで)
平成18年４月１日から平成38年３月31日までの期間内
平成20年４月１日から平成 で、取締役ないし監査役の権利行使期間25年３月31日まで地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間（注）ストック・オプション数につきましては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
権利確定前
前事業年度末
付与

（株）

失効
権利確定
未確定残
権利確定後

平成18年
ストック・オプション−−

490,500−−−−
490,500−−

370,500−−
490,500（株）

前事業年度末権利確定

権利行使−
490,500
失効
16,500−
未行使残354,000−（注）株式数は、平成18年７月１日付で普通株式１株を1.5株に分割した後の株式数に換算して記載しております。よって、ストック・オプション１個につき目的となる株式数は1,500株となります。
②

単価情報
平成18年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

319

1

行使時平均株価

（円）

−

167

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

44

（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年12月31日現在)

当事業年度(平成23年12月31日現在)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)繰越欠損金
131,113
減損損失
68,194
貸倒引当金繰入限度超過額
19,420
減価償却費超過額
18,8988,283
会員権評価損
賞与引当金繰入限度超過額
6,742
前受収益否認
5,896
19,899その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
繰越欠損金
73,370
減損損失
71,486
資産除去債務
16,002
貸倒引当金繰入限度超過額
15,298
減価償却費超過額
14,9658,283
会員権評価損30,198
その他

繰延税金資産の純額
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産計
評価性引当額278,448△214,97863,470229,604△143,069

繰延税金資産合計

86,535

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計△2,400

繰延税金資産（負債）の純額

84,135△2,400２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
（調整）
（調整）
住民税均等割
5.3
住民税均等割
4.7
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
2.4
2.7
れない項目
れない項目
△49.4
△60.4
評価性引当額の増減
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
△1.3
△12.6
負担率
負担率

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年12月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年〜50年と見積り、割引率は0.7％〜2.1％を使用し、資産除去債務の計算を行っております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
39,232千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
397千円
時の経過による調整額
410千円
資産除去債務の履行による減少額△1,177千円
その他の増減額（△は減少）
746千円
期末残高
39,609千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

45

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
当事業年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

46

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）
至平成23年12月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

175円20銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
17円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ15円70銭いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

169円99銭
16円77銭

（自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

118,931−
118,9317,089,477

133,853−
133,853
7,456,086

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−
普通株式増加数（株）
484,445（うち新株予約権）(484,445)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成18年４月１日に付与した
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ストックオプション(新株予約権)普通株式 370,500株
った潜在株式の概要−−(−)
平成18年４月１日に付与したストックオプション(新株予約権)普通株式 354,000株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至──────

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当社は、平成24年３月15日開催の取締役会決議に基づ
き、平成24年３月26日に株式会社群馬銀行の保証による私募債（無担保社債）を発行いたしました。
第３回無担保社債①発行総額
500,000千円

47

②発行価格
③利率

各社債の金額100円につき金100円
年0.75％

④払込期日
⑤償還期限

平成24年３月26日
平成29年３月24日

⑥償還方法
⑦償還金額

６ヶ月毎50,000千円の定時償還
各社債の金額100円につき金100円⑧資金の使途

運転資金及び設備資金

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

120,000
52,18532,79911,927
29,1164,455
10250,494
250,494

7,200
5,896
5,707
5,045
2,591
1,354
100
27,89527,895

佐田建設株式会社
ユアサ商事株式会社株式会社植木組
株式会社群馬銀行
株式会社東和銀行
株式会社ヤマト
株式会社まえばしＣＩＴＹエフエム
小計
計

その他有価証券【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産
賃貸資産
簡易建物

300,097

3,480

27,072

276,505

167,671

23,515

108,833

機械及び装置6,719,387

432,563

226,083

6,925,867

5,030,147

559,534

1,895,719

車両運搬具

708,469

404,557

21,387

1,091,639

456,504

163,368

635,135

207

−

−

207

197

−

10

7,728,160

840,601

274,5428,294,219

5,654,519

746,418

2,639,699

建物

1,009,700

24,46021,099(2,905)

1,013,060

623,585

25,347

389,475

構築物

347,690

19,681

3,287
(346)

364,084

287,332

12,39876,751

車両運搬具

47,771

9,215

1,555
(381)

55,431

41,873

3,984

13,557

工具、器具及び備品

142,396

1,862

31,538(558)

112,719

98,9694,184

13,7501,724,967−

8,509(8,509)1,716,458−−

1,716,458

小計

3,272,526

55,22065,991(12,701)

3,261,754

1,051,761

45,9142,209,993

有形固定資産計

11,000,686

895,821340,533(12,701)

11,555,974

6,706,281

792,332

4,849,692

28,245−−28,245−−28,245

2,185

−

139
(139)

2,046

−

−

2,046

30,431

−

139
(139)

30,291−−30,291

138,354

2,773

139,867

1,260

901

84

359

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

工具、器具及び備品
小計
社用資産

土地

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産
機械及び装置 油圧ショベル類
発電機、ウェルダー類
アスファルトフィニッシャー
車両運搬具
ダンプ、トラック高所作業車

48

279,312千円
54,785千円
43,100千円
237,335千円
148,312千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産
機械及び装置 高所作業台
39,000千円
油圧ショベル類
28,646千円
137,026千円
長期前払費用
役員保険
３．「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】銘柄

発行年月日

第１回無担保社債

平成19年２月26日

第２回無担保社債

平成21年７月31日

合計

−

前期末残高
当期末残高
利率（％）
（千円）
（千円）
300,000
100,000
1.5(200,000)(100,000)
200,000
200,000
1.9
500,000

300,000（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内
１年以内（千円）（千円）（千円）
200,000
100,000
−

−

担保

償還期限

なし

平成24年２月24日

なし

平成26年７月31日−−

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

750,000

675,001

2.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

946,679

1,008,855

2.1−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,518,126

1,446,737

2.0

平成25年〜
平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

−

−

−

−

1,250,524

1,457,382

3.0

平成24年〜
平成28年

その他有利子負債

計4,465,331
4,587,975−−（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
642,685
394,515275,818
115,517２．当期末残高には、取引銀行４行と締結したシンジケートローン契約（総融資限度額900百万円）に基づく借入額281百万円、取引銀行５行と締結したシンジケートローン契約（総融資限度額800百万円）に基づく借入額497百万円及び取引銀行４行と締結したシンジケートローン契約（総融資限度額450百万円）に基づく借入額350百万円が含まれております。
３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）であります。
４．その他有利子負債の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
その他有利子負債
509,886
409,429
312,949
165,661
５．上記の平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期末時点のものであります。

59,454【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
（目的使用）
（その他）
（千円）
（千円）
貸倒引当金
73,46722,292
11,22021,009
賞与引当金
16,68919,565
16,689−（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替及び回収による取崩額であります。
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期末残高
（千円）
63,53019,565【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

49

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金
預金
普通預金
当座預金
定期預金
定期積金
別段預金

5,008
296,641
113,368
348,365
53,101
1,284
812,760
817,769

小計
合計
ｂ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＮＩＰＰＯ
株式会社レックス
鹿島道路株式会社
岩澤建設株式会社
福田道路株式会社
その他

19,92016,696
16,0498,275
6,180
216,695
283,816

合計
期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年１月
２月
３月
４月
５月
６月以降

77,88770,67367,32859,3146,322
2,290
283,816

合計
ｃ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社植木組
ユニオン建設株式会社
世紀東急工業株式会社
株式会社ＮＩＰＰＯ
株式会社ネクスコ・メンテナンス新潟
その他
合計

13,61813,248
11,784
10,954
9,809
630,346
689,760

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率
（％）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)673,942
4,792,162
4,776,344（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

689,760

50

87.4

滞留期間
（日）
(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
51.9

ｄ．商品
品目

金額（千円）

ブレード
ノミ・ドリル
ガソリン・軽油
その他

3,072
1,826
1,313
1,523
7,735

合計
ｅ．貯蔵品
品目

金額（千円）

事務用品
制服
その他

3,026
1,406
1,735
6,168

合計
②

流動負債
ａ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

東日本コベルコ建機株式会社
株式会社レンタルサービス
株式会社上田技研
ユアサ商事株式会社
伊藤忠建機株式会社
その他
合計

28,524
18,765
14,712
14,282
11,686285,860
373,830

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年１月
２月
３月
４月
５月

64,42069,913
77,962
76,28685,247
373,830

合計
ｂ．買掛金
相手先

金額（千円）

東京オートリース株式会社
ユアサ商事株式会社
東日本コベルコ建機株式会社
株式会社上田技研
株式会社レンタルサービス
その他
合計

7,010
5,483
4,585
4,300
4,111
135,585
161,078

51

ｃ．未払金
相手先金額（千円）

東京センチュリーリース株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井リースオート株式会社
神鋼リース株式会社
日本カーソリューションズ株式会社
その他
合計

90,797
68,41560,502
41,47939,090213,888514,173③ 固定負債
ａ．長期未払金
相手先金額（千円）

ＪＡ三井リースオート株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
東京センチュリーリース株式会社
日本カーソリューションズ株式会社
伊藤忠建機株式会社
その他
合計

219,091
125,449
121,31793,30792,431
295,897
947,495（３）【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成23年１月１日 自平成23年４月１日 自平成23年７月１日 自平成23年10月１日
至平成23年３月31日 至平成23年６月30日 至平成23年９月30日 至平成23年12月31日
売上高
税引前
四半期純損益金額
四半期純損益金額
１株当たり四半期純損益金額(千円)

1,131,009

981,643

1,127,266

1,342,667

(千円)

2,241

△65,241

3,193

178,660

(千円)

3,856

△70,274

8,917

191,352

(円)

0.54

△9.27

1.17

25.25

52

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞

公告掲載方法に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nippan‑r.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

53

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 平成22年１月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成22年12月31日）平成23年３月29日関東財務局長に提出

平成23年３月29日に関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第33期第１四半期）（自（第33期第２四半期）（自平成23年１月１日
平成23年４月１日

至至

平成23年３月31日）平成23年５月13日関東財務局長に提出
平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出（第33期第３四半期）（自(4）臨時報告書

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月14日関東財務局長に提出

平成23年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

54

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月29日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野

隆善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川

修一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッパンレンタルの平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッパンレンタルの平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ニッパンレンタルが平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年３月28日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野

隆善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川

修一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッパンレンタルの平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年３月15日開催の取締役会決議に基づき、平成24年３月26日に株式会社群馬銀行の保証による私募債（無担保社債）を発行している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッパンレンタルの平成23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ニッパンレンタルが平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。