参考資料３

2019.6.4

ヒグマ人身事故発生時の対応方針（知床半島ヒグマ管理計画対象地域版）（案）

2019 年６月４日
知床ヒグマ対策連絡会議

2019.6.4
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趣旨
この方針は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号。
以下「鳥獣保護管理法」という。）第 7 条の２に基づき第二種特定鳥獣管理計画として策定した「北海道ヒグマ管理計画（平成 29 年３月策定）」第２章の３の方策「人身被害が発生した時の対応」に基づき、加害個体による二次被害の発生防止に努めることを目的に、その対応方針を定めた「ヒグマ人身事故発生時の対応方針（平成 30 年３月７日施行）」の地域版として位置づ
け、対象地域は斜里町・羅臼町・標津町（知床半島ヒグマ管理計画対象地域）とする。
知床半島ヒグマ管理計画は人身事故の発生ゼロを目標としている。目標達成のため、関係機関が行動し、努力することが最優先であることは言うまでもないが、不幸にも事故が発生することは残念ながらありうる。
その可能性がある以上、事故を想定外とするのではなく、事前に準備しておく必要がある。
またひとたび事故が発生すれば、その原因を把握し、被害の拡大や、再発の防止に活かすことが我々の責務である。特に事故発生直後は大きな混乱が予想されるため、あらかじめ対応が必要な項目や役割分担を整理し、知床ヒグマ連絡会議構成団体、あるいは警察消防等の関係団体と共有し、円滑な対応を行うため、その方針をまとめた。

２体制の整備（１）捕獲体制
斜里町、羅臼町及び標津町（以下、「町」という。）は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）第９条の鳥獣被害対策実施隊を設置するなど、ヒグマによる人身事故発生時に迅速な対応ができるよう体制の整備に努めること。
（２）連絡体制オホーツク総合振興局及び根室振興局（以下、「振興局」という。）は、ヒグマによる人身事故が発生した場合に備え、あらかじめ知床ヒグマ対策連絡会議などの機会を通じて、釧路自然環境事務所、北海道森林管理局、振興局、町、警察、消防のほか、公益財団法人
知床財団（以下、「知床財団」という。）、一般社団法人北海道猟友会の会員などの鳥獣被害対策実施隊員又は対象鳥獣捕獲員（以下「捕獲従事者」という。）などの関係機関が休日等においても速やかに情報を共有し対応できる連絡体制を整備すること。
また、北海道環境生活部は休日等における振興局との相互の連絡体制を整備すること。

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事故発生時の対応（１）被害者の救助
一般的には警察または消防に事故の第一報が入ることが想定されるが、地域住民からは町役場や知床財団など現場組織への通報も想定される。ヒグマによる人身事故の発生通報を受けた時は、通報を受けた機関が人命救助を手配し、第一報を所管町に連絡した上で、連携して初動対応を担うことになる。所管町から知床財団、捕獲従事者などの関係機関に出動要請を行い、被害者の救助に取り組むとともに、２の（2）の連絡体制により関係機関に連絡すること。対策本部による調査・対策・広報が立ち上がり次第、各班にひきつぐ。
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なお、鳥獣保護管理法第９条の捕獲許可では対応できないと思われるときは、振興局及び警察と協議のうえ対策を講じること。
・主な初動対応
被害者救援およびケア：警察、消防、医療機関への搬送、被害者家族等への連絡

二次被害防止措置：周辺住民等への注意喚起、加害個体への対応

現場状況の保全と記録：初動段階より事故原因把握のための調査を想定する・各機関の役割分担（警察・消防・行政等）
町：事故発生地を所管する町は対策本部の立上招集を行うとともに、地域住民等の安全確保のための緊急措置（加害個体の捜索捕獲の要請指示等を含む）・広報を行う。被害者家族への連絡・案内を行う。
警察：事故現場の保全と状況の記録。現状保存と安全確保のための現場封鎖などの緊急措置が行われる（P）。
消防：被害者の救急救命を行う。被害者家族のケアが行われる（P）。
（２）対策本部の設置
ヒグマによる人身事故の発生通報を受けた所管町は、対策本部設置の判断、招集を行う。
また、対策本部設置後の全ての情報と権限（新たな捕獲許可の発出等、特に法令で規定された行為を除く。）は、事故対策本部長に集中し、必要に応じて関係団体に協力を求める。
初動対応者から、被害者救援およびケア、2 次被害防止措置、現場状況の保全と記録を引き継ぎ、以降警察・消防と連絡調整を図りながら、現場管理の責任を負う。調査および広報を統括し、調査から得られた情報を集約管理保管し、対策へ還元する他、危機管理広報を行う。本部は基本的に事故報告書の発行をもって解散する。なお、知床国立公園知床五湖利用調整地区においては、「知床五湖ヒグマ活動期運用ハンドブック」に基づき設置される事故対策本部と連携を図るものとする。
○対策本部の目的①事故を収束させ、周辺を常態に復帰させること②知床全体に対する二次的な被害（風評被害等を含む）を防止すること③原因を把握し、再発防止を図るなど、社会的な責任を果たすこと④被害者に対する適切なケアを実施すること○対策の原則と心得
１）情報の一元化と統制
事故に関する情報の受発信は、事故対策本部に一元化する。関係者は各々の判断で行動したり情報を発信したりしてはならない。全ての情報と権限は事故対策本部長に集中する。
２）役割の分担と一貫性
事故対策本部では多岐にわたる作業・連絡・調整に対応するため、役割を分担し担当を
2あらかじめ決定する。特定の担当者が一貫して担当することで、情報の混乱を防ぎ、対外的な信頼性を担保することができる。
各担当の役割は以下の通りとする。
○事故対策本部長
基本的に事故対策本部に詰め、全体の指揮をとる。総務担当、安全対策担当、被害者担
当と常に情報共有を行い、すべての情報が本部長に一元化される体制をとる。知床ヒグマ対策連絡会議と連携を取り、対策を進める。
○総務担当
本部長の補佐と対策本部を統括する下記作業を行う。情報の受発信を統括し、広報を担う広報班を置く。
・必要な許認可の諸手続き、手配等を行う。
・ 関係行政機関との連絡調整を担う。重要な行政機関とのやり取りについては、代表電話がパンク状態になる恐れがあるため、携帯電話等を使用し常時連絡可能な状態にする。
・公開された代表電話からの問い合わせ等に対応し内容を精査し、情報の収集と各担当への振り分けを行う。
・事故対策本部の活動や情報の受発信を記録、共有する。
広報班
対策本部に集まった情報を基に、地域住民・ビジター・関係機関・報道機関への広報を担う。広報に関する情報が一元化される体制とし、情報発信全体の指揮をとる。発信内容は常に対策本部内の各担当と情報共有する。
主な作業内容・地域住民やビジターへの情報提供
・プレスリリース項目および素材の選択
・広報素材の管理・報道機関への配布
・報道された情報の収集
・問い合わせへの対応○安全対策担当
二次被害防止のため立ち入り規制、加害個体の捜索・捕獲、現地の安全管理等にあたる。
再発防止のための原因把握にあたる調査班を置き、対策本部長に助言を行う。
・二次被害の危険がある地域が明確な場合は、該当地域の立ち入り規制を行う。加害個体の捜索・捕獲を行う。
・警察、知床財団、猟友会などに出動要請を行い、対応指示を行う。
・広報班と協力して、地域住民・ビジターへの周知、注意喚起を行う。
・猟友会：町の指示の下で加害個体の捜索・捕獲等にあたる。
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調査班
加害個体の捜索・捕獲作業と並行して、別動で事故現場の調査を行うことを想定する。
安全対策と緊密に連携しながら、現地での調査、現場の保全管理等を行い最終的な報告書とりまとめまでを担う。調査にあたっては、北海道環境生活部（及び地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター（以下「道総研」という。））と連携して実施する。
主な作業内容・以下の調査項目（JBN クマ類人身事故調査マニュアルに準拠）について取りまとめる。
調査日時・記録者・発生日時・発生場所・天候・現場環境・地形・見取り図・発生時の状況・負傷状況・加害個体に関する情報等
・加害個体に関する履歴整理・DNA 等の標本採取・解析を行う。
・必要に応じて研究機関など外部からの参加を要請する。
・対策本部内への情報提供を行い、安全対策担当の活動及び広報班の発信をサポートする。
・被害者担当と連携し、被害者からの聞き取り、医療機関・警察・消防から情報収集を行う。
（３）二次被害の発生の防止と情報収集等
振興局は、町や知床財団などからヒグマによる人身事故発生情報を受けたときは、担当職員を派遣するなどして事故情報の収集に努めるとともに、町、警察などが行う住民への注意喚起など二次被害の発生防止対策に協力すること。
また、振興局、町及び知床財団はヒグマの足跡の計測や体毛の採集など発生現場における痕跡を調査し、加害個体の情報の収集に努めること。
なお、痕跡調査の内容及び採取した試料の取扱い、送付方法等については別紙「ヒグマ人身事故発生時の痕跡調査について」によること。
〔二次被害防止等のための取組〕
項

目

関係機関

住民等への周知

町、振興局、知床財団、釧路自然環境事務所、北海道森林管理局

加害個体の捜索及び捕獲（捕獲許可、捕獲指示）

町、知床財団、捕獲従事者（釧路自然環境事務所、振興局、警察）

事故現場の調査（体毛など痕跡試料の採取）

町、振興局、知床財団

立入り制限

土地管理者、施設管理者、警察、町

道路通行制限

道路管理者、警察、町ほか（４）情報の伝達振興局は、町からの通報などヒグマによる人身被害の発生情報を入手したときは、速や4かに北海道環境生活部に連絡する（電話速報）とともに、様式１「ヒグマ人身事故発生報告（第報）」により第一報を FAX 又は電子メールで環境生活部に送信し、その後、新たな情報を入手次第、第二報以降を送信すること。
（５）専門家からの助言
北海道環境生活部は、必要に応じて道総研のヒグマに関する研究職員、北海道ヒグマ保護管理検討会の構成員及び知床財団等に入手した情報を随時提示するとともに、対応についての助言を求めるものとする。
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事後調査等（１）北海道環境生活部
北海道環境生活部は、人身事故発生の原因等を検証するため、関係機関の協力のもと、現地調査及び被害者などの関係者への聞取り調査を行うこと。
事後調査の実施に当たっては、原則として、北海道環境生活部が道総研へ調査を依頼し、依頼を受けた道総研は研究職員を事故現場等へ派遣し調査を実施することとする。
調査を実施した道総研は、クマ類人身事故調査マニュアル（日本クマネットワーク 2011年 3 月）に基づき結果を取りまとめ、北海道環境生活部に報告すること。
なお、知床財団等の専門家を擁する機関が道総研が行うものと同様の内容で実施する場合は、この限りではない。
（２）対策本部
被害者のケア、加害個体の対応等の事故対応が収束し、事故現場が概ね常態に復帰した後に、対応中に実施した調査内容、初動対応および対策本部の活動を取りまとめた報告書を作成する。
報告書は事故の記録に加え、原因把握と課題抽出、今後の対策への提言などを取りまとめ、知床および他地域における再発や二次的な被害（風評被害等を含む）を防止することを目的とする。

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概要情報の公表等
北海道環境生活部は、道総研の調査結果報告を参考に「ヒグマによる人身事故発生状況」の案を作成し、道総研及び北海道ヒグマ保護管理検討会の構成員から意見を聴取したうえで、生物多様性保全課のホームページで公表するものとする。
また、北海道環境生活部は振興局に対し公表内容を通知し、振興局は、町等関係機関に周知し、情報を共有することとする。
さらに、対策本部が発行する事故報告書については、知床世界自然遺産地域科学委員会エゾシカ・ヒグマワーキンググループ会議にて報告し、その会議資料としてインターネット上の知床データセンターで公開する。

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その他（１）人身事故の定義
5人身事故には①直接的被害②間接的被害③ヒグマとは断定できない疑い例④その他関連事故等がある（JBN クマ類 JBN クマ類人身事故調査マニュアルに準拠）。
①直接的被害（間接的被害を伴うものも含む）
・ヒグマの物理的接触による傷害で、致死的なもの→①A ランク・ヒグマの物理的接触による傷害で、明らかに非致死的なもの→①B ランク②間接的被害・ヒグマとの物理的接触を伴わず、ヒグマの存在が間接的に傷害の原因と認められるもの
例：遭遇時の転倒・転落による傷害・ショックによる疾病、衝突回避に伴う交通事故③疑い例
・ヒグマが原因と特定できないが、その関与が疑われるもの
例：死亡・行方不明等被害発生状況が不明ながら、ヒグマの関与が疑われるもの④関連事故
・人身事故の捜索・捜査・調査中に発生したヒグマによらない事故（２）対象とする事故①人身事故（直接的被害）②人身事故（間接的被害）③人身事故（疑い例）を対象とする。
但し、威嚇突進など事故に至らなかったが、きわめてその可能性が高かった事例に関しては、事故に準じた対策・調査・広報対応を行うこともある。
（３）関連計画等
・知床半島ヒグマ管理計画（釧路自然環境事務所・北海道森林管理局・北海道・斜里町・羅臼町・標津町、2017 年 4 月）・ヒグマ人身事故発生時の対応方針（北海道、2018 年 3 月 7 日）
・知床五湖ヒグマ活動期運用ハンドブック（釧路自然環境事務所、2017 年 3 月）
・カムイワッカ湯の滝ヒグマ対応方針（４）参考資料
・クマ類人身事故調査マニュアル（日本クマネットワーク、2011 年 3 月）

6（参考）事故発生時のフロー

事故発生
いつ、どこで（時間・場所）
だれが（被害者の氏名・年齢・性別）
どうして （事故の内容）
どうなった （被害者、加害ヒグマの状況）
応援は必要か（被害者搬送、加害ヒグマ対応）

通報

事故状況の把握

初動
対応

被害者への対応

2 次被害防止措置

現場の保全と記録

所管町への情報集約
初動対応継続対策本部設置判断

No
Yes

事故対策本部設置

連携

対策本部長

連絡会議

総務担当

安全対策担当・情報の受付窓口

・立ち入り規制・許可取得手続き

・加害個体の捜索、駆除

広報班
・マスコミ対応

調査班

・地域住民、

・現地調査

調査報告

・聞き取り

ビジター周知・報告書作成マスコミ
地域住民

知床ヒグマ対策

関係機関

警察・消防

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