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すぐに役立つキーワードの解説◇【社会に開かれた教育課程】
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を作るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容を明確にしながら、社会との連携・協働によってそのような学校教育の実現を図ることを目指すもの。すなわち、学校は、社会と自校との関わりを捉え、社会とのつながりを考えた教育課程を編成して、社会と共有・連携しながらその教育課程を実施していくことが求められる。
【生きる力】
平成８年７月中央教育審議会第１次答申「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について」のサブテーマとして掲げられた言葉で、「自分で課題を見つけ、自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心等、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力」を意味し、特にこれからの時代を生き抜いていく児童生徒に必要な資質と能力である。
今回の改訂では、これまで長年育成を目指してきた「知・徳・体にわたる『生きる力』」がより具体化され、教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力として「三つの柱」に整理された。
【資質・能力の三つの柱】
子どもたち一人ひとりに「生きる力」を育成するために、各教科等において、以下の三つの資質・能力を育成すること。
① 実際の社会の中で生きて働く「知識及び技能」。
② 未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力等」。
③ 学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性等」。
「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」と「カリキュラム・マネジメント」により、これらの三つの資質・能力をバランス良く育むことを目指す。
【カリキュラム・マネジメント】
子どもたちの姿や地域の実情等を踏まえて、各学校が設定する学校教育目標を実現するために、教育課程に基づき組織的かつ計画的に教育課程の質の向上を図っていくことを目指すもの。これからの「カリキュラム・マネジメント」は、以下の３つの側面から進められることが重要。
① 児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科横断的な視点で組み立てていくこと。
② 教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと。
③ 教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと。
このような「カリキュラム・マネジメント」の充実を通じて、学校全体として教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通じて教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図る。
【主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善】
子どもたちの「学び」そのものが、「アクティブ」で意味あるものとなっているかという視点から授業をより良くしていくこと。具体的には、① 一つ一つの知識がつながり、「わかった！」「おもしろい！」と思える授業。
② 見通しをもって、粘り強く取り組む力が身に付く授業。
③ 周りの人たちと共に考え、学び、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業。
④ 自分の学びを振り返り、次の学びや生活に生かす力を育む授業。
このような授業を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、子どもたちが学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けられるようになることを目指す。

【「見方・考え方」を働かせる】
深い学びの実現の鍵として留意すべきことの一つとして掲げられている。各教科等の「見方・考え方」は、「どのような視点で物事を捉え、どのような考え方で思考していくのか」という、その教科等ならではの物事を捉える視点や考え方である。各教科等を学ぶ本質的な意義の中核をなすものであり、教科等の学習と社会をつなぐものであることから、児童生徒が学習や人生において「見方・考え方」を自在に働かせることができるようにすることにこそ教師の専門性が求められることとされている。
【学習評価の充実】
学習評価の実施に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
① 児童生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の育成に生かすようにすること。
② 創意工夫の中で学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう、組織的かつ計画的な取組を推進するとともに、学年や学校段階を越えて児童生徒の学習の成果が円滑に接続されるように工夫すること。
なお、今回の改訂において、学習指導要領の目標及び内容が資質・能力の三つの柱で再整理されたことを踏まえ、観点別評価の観点が「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３観点に整理された。
【評価規準】
各教科において、目標を踏まえた観点ごとに学習状況の評価や評定を行う「目標に準拠した評価」を実施するが、その際、学びの過程と評価の場面の関係性を明確にしておくために各学校において作成するもの。今回の学習指導要領の改訂を受け、国立教育政策研究所から「「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料」が示された。
【情報活用能力】
世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉えて把握し、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり、自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力。
プログラミング的思考や、情報モラル、情報セキュリティ、統計等に関する資質・能力も含まれる。
今回の改訂では、言語能力、問題発見・解決能力とともに、「学習の基盤となる能力」として位置付けられた。
【情報教育】
情報化社会に主体的に対応できる基礎的な資質を養うため、情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実することが求められている。
高等学校では、令和４年度からプログラミングやデータ活用の基礎を学ぶ「情報Ⅰ」が必履修科目となっている。
【情報モラル】
情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度のことであり、具体的には、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することなどである。
【コンピュータ・リテラシー（Computer Literacy）】
人間や社会がコンピュータを使いこなす能力。情報活用能力の一環として、コンピュータの操作等を通して、その役割と機能について理解し、適切に活用できる力をいう。

【総合的な学習の時間】
平成 10 年告示の学習指導要領において、各学校が地域や学校、児童生徒の実態に応じて特色ある教育活動を展開し、教科の枠を越えた横断的・総合的な学習などをより円滑に実施するために創設された時間である。
平成 29 年改訂において「探究的な学習の過程の一層の重視」「各教科等との関連付けや実社会・実生活での活用」「各教科等を超えた学習の基盤となる資質・能力の育成」を踏まえ、目標及び学習内容・学習指導が改善された。
【総合的な探究の時間】
平成 30 年告示の高等学校学習指導要領において、小・中学校における総合的な学習の時間の取組の成果を生かしつつ、より探究的な活動を重視する視点から、位置付けを明確化しなおすという趣旨のもと名称が変更された。
【特別の教科 道徳】
答えが一つではない道徳的な課題を、一人ひとりの児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考え、議論する」学びの実現を目的として教科化されたもの。小学校は平成 30 年度、中学校は平成 31
年度から全面実施されている。教育活動全体を通して推進される道徳教育の「要（かなめ）」の時間とされている。
【外国語活動・外国語科】
平成 23 年度から小学校高学年に外国語活動が導入されたが、その成果と課題を踏まえ、平成 29 年
改訂により小学校中学年から外国語活動が導入された。
「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動により慣れ親しみ、動機づけを高めたうえで、小学校高学年では、段階的に「読むこと」「書くこと」を加え、総合的・系統的に外国語科としての学習を行い、中学校への接続を図る。２年間の移行措置を経て令和２年度から全面実施。
【国際理解教育】
伝統と文化を尊重し、郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養い、国際社会において主体的に行動できる人材を育成する教育。
【ボランティア教育】「ボランティア」という語は、かつて「奉仕」や「慈善」という言葉と同義語に用いられていたが、近年、教育関係者の間で、生涯学習社会における自己実現のための活動としても重要視されている。
【環境教育】
環境や環境問題に関心・知識をもち、人間活動と環境のかかわりについての総合的な理解と認識の上に立って、環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる技能や思考力、判断力を身に付け、よりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある行動がとれる態度を育成する教育。各校
種とも、学校の教育活動全体に位置付けて指導していくことが重要である。
【人権教育】
いじめ・暴力・虐待等の課題を踏まえ、人権の意義・内容や重要性について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認める」ことができるような実践的態度と行動力を育成すること。
【消費者教育】
消費者被害が多様化・深刻化している状況を踏まえ、社会をたくましく生きていくため、「自ら考え自ら行動する」自立した消費者の育成を目指し、日常生活の中での実践的な能力を育むこと。
令和４年の民法改正により、成年年齢が 18 歳となったことに伴って重要性は増してきている。
【主権者教育】
単に政治や選挙の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育成すること。
【学校図書館教育】
児童生徒の読書活動が、言葉を学び、豊かな感性や情操、想像力・情報活用能力を育む上で重要なものであることを踏まえ、教育課程に読書活動を適切に位置付け、計画的に実施するよう努めること。
【いわての復興教育】「郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成する」ために、「いきる」「かかわる」「そなえる」の３つの教育的価値を育てる。
各学校の教育活動を通して、「震災津波の教訓を後世に語り継ぎ、自らの生き方・あり方を考え、夢と未来を拓き、社会を創造する人を作る教育」を推進する。
「『いわての復興教育』プログラムに基づく教育活動の推進」「家庭・地域と連携した実践的な防災教育の推進」「副読本等の活用」を柱として進める。
【防災教育】
安全教育の領域の一つ。自然災害に際し、児童生徒が自ら危険を予測し主体的に行動する態度の育成や、安心で安全な社会を作ろうとする態度の育成を目指し、発達段階に応じて系統的・体系的な学習を行うことが重要である。また、実践的な避難訓練や防災の学習を学校だけでなく、地域や家庭と連携して行うことで、地域の防災力の向上や「防災文化」の形成にもつながる。
【キャリア教育】
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。
本県では、「児童生徒が自己の在り方・生き方を考え、主体的に進路を選択し、社会人・職業人として自立するための能力を学校教育活動全体で計画的・組織的に育むこと」と定義している。いわてのキャリア教育で育成を目指す能力は、「総合生活力」と「人生設計力」。
【インターンシップ（internship）】
中等教育におけるインターンシップとは、中学生や高校生が教育課程の一環として、自らの興味・関心や進路希望等に応じ就業体験を行うこと。望ましい職業観や勤労観の育成、自主性や創造的人材育成の観点から大きな意義があり、その積極的な推進が望まれる。
【障がい】
本県においては、平成 20 年４月より知事部局及び県教育委員会を含む県機関では法令を除き原則「障がい」という表記をしている。
【学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）、高機能自閉症】
共通して、知的には遅れがないとともに、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。学習障がいは「聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得と使用に著しい困難を示す障がい」、注意欠陥多動性障がいは「年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力や衝動性、多動性を特徴とする行動の障がい」、高機能自閉症は「他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障がい」が主な特徴である。
【個別の教育支援計画】
障がいのある子どもの幼児期から卒業までを見通し、一貫して的確な教育的支援を行うことを目的に、学校が中心となって関係機関と連携・協力しながら、ライフステージに応じた教育支援の内容・方法等を示した計画である。

【個別の指導計画】
幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに基づき作成され、具体的な指導目標、指導内容・手立て、評価の時期を盛り込んだ指導計画である。
【インクルーシブ教育システム】
インクルーシブ（inclusive）とは、「含んだ、いっさいを入れた、包括的な」という意味。人間の多様性の尊重等を強化し、障がいのある方が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障がいのある方と障がいのない方が共に学ぶ仕組み。自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に答える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することも必要。
【合理的配慮】障がいのある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障がいのある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの。
【基礎的環境整備】「合理的配慮」の基礎となる環境整備のことであり、これらの整備を基に設置者及び学校が各学校において障がいのある子どもに対し、その状況に応じて「合理的配慮」を提供することになる。
【交流籍】
居住する地域を離れて特別支援学校に学籍をおいている児童生徒が、居住する地域の小・中学校において交流及び共同学習を行うための副次的な籍を、岩手県では「交流籍」と呼んでいる。
【特別支援教育コーディネーター】
特別支援教育コーディネーター（以下、コーディネーター）は、保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整の役割を担うものとして、位置づけられる。
【特別支援教育中核コーディネーター】
各市町村教育委員会からの推薦により、各教育事務所長から委嘱される者。県内４地区における特別支援教育コーディネーター連絡会において、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターと連携を図りながら地域の特別支援教育推進のための協議や研修を行う。所属校における本務との調整を図りながら、地域内における特別支援教育に関する授業・研究等の支援や特別支援教育担当者との相談を行う。地域の特別支援教育の推進的役割を担う。
【医療的ケア】
学校において、たんの吸引、経管栄養、導尿補助その他の医療行為を行うことを支障がないと主治医が認め、かつ看護師が主治医から指示を受けた医療的介助行為を医療的ケアという。一定の研修を受けた教員が、看護師の指導のもとできるものもあるが、本県においては、各県立学校（一関第一高等学校附属中学校含む）からの申請に応じて看護職員を配置し、看護職員が医療的ケアを行っている。
【コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）】
学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」
への転換を図るための有効な仕組み。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる。

【まなびフェスト】
教職員、児童生徒、保護者等が目標を共有し協働して達成を目指すもので、目標が達成できたかどうかの判断基準となる数値や状態を目標の中に取り入れるもの。
【いわてスタンダード・Ｇアップシート】
中 学 生 の 学 力 向 上 を 目 指 し 、平 成 18 年 度 に 国 語・数 学・英 語 の ３ 教 科 で「いわてスタンダード」と「Ｇアップシート」を作成し、県内全中学校に配付した。平成 24 年度に改訂して現在に至る。「いわてスタンダード」と「Ｇアップシート」は、総 合 教 育 セ ン タ ー web の 学 習 サ イ ト からダウンロードすることができる。
「 いわてスタンダード」とは、学習指導要領（目標や内容等）及び、国立教育政策研究所教育課程研究センターが作成した「評価規準の作成、評価方法の工夫改善のための参考資料」を基に、その単元において生徒に身に付けさせるべき力を「岩手の中学生に身に付けさせたい力」として、明確化・焦点化・細分化・具体化して示した評価規準表である。「Ｇアップシート」とは、「いわてスタンダード」に示した「岩手の中学生に身に付けさせたい力」と設問を対応させた評価問題集である。
【カウンセリングマインド（Counseling Mind）】
カウンセリングの基本精神を意味する和製英語であり、教育、医療、福祉等、人間が人間に直接的に関わり合う仕事に携わる人々に強く求められている基本姿勢の一つである。受容・共感的態度がその中心であり、相手の訴えをありのまま受け止め、その背後にある気持ちに耳を傾けていくことが重要である。
【幼児児童生徒の心のサポート】
東日本大震災津波に対応した県教委事業。教員研修・人的支援等・心とからだの健康観察[別項参照]の３本柱で構成する。医療分野での対応である「心のケア」と、教育分野での対応を区別するために、「心のサポート」と呼んでいる。
【心とからだの健康観察】
県内全ての公立学校児童生徒を対象に、毎年１回（８～９月）実施するアンケート。児童生徒理解のための一資料として、中長期を見据えた支援に活用するために実施している。分析結果をもとに「いわて子どもの心のサポートチーム」が教職員研修のためのサポートプログラムの開発を行っている。
【コンプライアンス(compliance)】
法令等遵守。教職員の不祥事は、児童生徒、保護者をはじめ地域住民の教育に対する期待や信頼を大きく裏切る行為である。教育に携わる者一人一人が状況判断力を付けるとともに、不祥事が周囲に与える影響を改めて認識し、学校や教職員が、自律的・継続的にモラル向上に取り組む必要がある。