2024年度版（拠出型企業年金保険）

日本税理士共済会の個人年金ー募集のご案内ー
申込締切日

2024 年 9 月 30 日（月）必着
● 個人年金保険料控除が適用され、節税効果があります。
● 月掛 1 口 10,000 円から、最高 50 口までお申し込みいただけます。
● 別途積増金として、1 口 100,000 円を50口まで積増しすることができます。
● 年金受給の際には 10 年確定年金・10 年保証終身年金のどちらかを選べます。
ご意向（ニーズ）確認のお願い「拠出型企業年金保険」のご加入に際しまして、ご加入者のご意向（ニーズ）に合致しているかのご確認をお願いいたします。以下の「ご確認事項」をご確認のうえ、お手続きください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ご確認事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この保険は、自助努力による財産形成や老後保障資金を準備することを主な目的とする生命保険です。「特に重要なお知らせ（契約概要）」、「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」ならびに「当パンフレット」に記載されているこの保険商品の保障内容（主に以下の内容）等について申込者さまのご意向（ニーズ）に合致しているかをご確認のうえ、お申し込みください。
□ 年金の取扱内容（年金受給が可能となる時期、年金受給要件等はニーズに合致していますか）□ 一時金の取扱内容（脱退に伴う一時金は払込掛金累計額を下回ることがあります）□ 給付金額試算表に記載の年金額・一時金額（基礎率（予定利率・予定死亡率等）の変更等によっては大きく変動する可能性があります）□ 掛金払込期間（払込期間はニーズに合致していますか）

保険加入に際しましては、ライフプランや公的保険制度等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。

厚生労働省の公的年金シミュレーターはこちら同封の個人年金申込用紙に必要事項をご記入・ご押印のうえ、日本税理士共済会宛にお送りください。
■申込提出先 日本税理士共済会■加入年月日 2024 年 10 月1日（責任開始日）■申込方法

お申し込み／お問い合わせは〒 141-0032 東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館 5F

TEL.03-5740-0321 FAX.03-5740-0323

e-mail jim@zeirishikyosai.com URL http://www.zeirishikyosai.com

大樹−KB−2024 −241

制度の内容と取扱い
1. 募 集 時 期
2. 加 入 資 格

年2 回

申込締切 9 月末と 3月末（それぞれ 10 月1日、4 月1日が責任開始日・追加加入日）

日本税理士共済会会則第 5 条（※1）に定める税理士、税理士の配偶者（専従者）、税理士事務所・税理士法人の職員等で、2024 年10 月1日の年齢が満18 歳以上満74 歳までの方。
●掛金負担者・年金受取人は加入者ご本人のみとなりますのでご留意ください。
●日本税理士共済会会則第 7 条（※ 2）に定める会員資格を失った場合は、当制度から脱退していただきます。

日本税理士共済会 会則より抜粋※ 1 第5 条

本会の会員とは、本会が実施する諸制度に加入している次の者をいう。
1. 税理士2. 税理士の配偶者及び使用人等並びに税理士法
人の使用人
3. 日本税理士会連合会、各税理士会、税理士関連団体、及びその使用人
第 5 条の 2（省略）3. 掛金口

5. 掛金払込中止

3.

1 口月額 10,000 円で、お1人 50 口までお申し込みできます。

4.

50 口を限度として、年2 回（10 月1日、4 月1日）増口を取扱います。
所定の事由により止むを得ない場合、口数単位で掛金の払込を中止することができます。（但し 1 口は払込継続要）【所定の事由】1 災害 2 疾病・障害（親族の疾病 ･ 障害および死亡を含む） 3 住宅の取得
5 結婚（親族の結婚を含む） 6 債務の弁済

6. 別途積増金
（一時払）

7. 給

1.
2.

会員又は準会員は、次の各号のいずれかに該当し、加入する全ての制度から脱退した場合にその資格を喪失し、所定の給付を受けるほかは何らの権利を有しない。
死亡したとき
第 5 条又は第 5 条の 2 に規定する者でなくなったとき所定の負担金又は掛金を各制度に定める期間を超えて滞納したとき本会に退会の届出をしたとき（掛金には 1 口につき150円の制度運営費が含まれています。）

（月払）

4. 増

※ 2 第7条

付

4 教育（親族の教育を含む）

7 その他、加入者が掛金の拠出に支障のある場合月掛（月払）にご加入の方は1 口100,000 円で1回につき 50 口を限度として年2 回（10 月1日、4 月1日）積増しすることができます。（掛金には 1 口につき 1,000 円の制度運営費が含まれています。）●年金

10 年以上積立てた方が、満 85 歳に達したときまたは満 60 歳以上で脱退したとき ､ 加入者は年金の受給資格を取得し、10 年確定年金または 10 年保証終身年金を受取れます。万一 ､10 年間の保証期間中に死亡されても、指定の継続受取人がその残余期間の年金を受取れます。
※遺言による継続受取人の変更はできません。

●脱退一時金年金の受給資格を満たさず脱退したとき、もしくは年金の支払に代えて一時金を希望したとき、 脱退一時金を受取れます。脱退する場合は、増口・別途積増金を含めて全部の脱退となります。（※脱退の場合、経過年数によっては一時金が払込掛金累計額を下回る場合があります。）●死亡一時金加入者が掛金払込中に死亡されたときは、死亡一時金受取人に指定された方に、死亡一時金が給付されます。

※死亡一時金額は脱退一時金に払込中の月払掛金 1 口につき 10,000 円（遺族年金特約保険金）を加算した金額が支払われます。
※申込書の「死亡一時金受取人氏名欄」は最新の指定者が有効となりますので、初回と増口時の指定者が異なる場合、増口時の指定者が全額受取人となります。また、増口時に指定がない場合は前回の指定者が受取人になります。
※加入時に死亡一時金受取人を指定しなかった場合および死亡一時金受取人として指定された方が死亡していた場合の受取人は加入者の遺族とし、範囲および順位は次のとおりとなります。〔配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹〕※遺言による死亡一時金受取人の変更はできません。
＊年金や一時金の請求権は、その権利を行使することができるときから 3 年間請求がないときは時効により消滅します。

8. 脱

退

9. 申込手続き

次の場合は脱退としてお取扱いいたしますのでご注意ください。
●掛金を 2 ヶ月以上滞納したとき ●脱退の申出があったとき●死亡したとき ●満 85 歳に達したとき同封の「個人年金申込書」（月掛新規・増口用／黄色、別途積増金用／緑色）に必要事項をご記入・ご押印いただき、日本税理士共済会宛にお送りください。申込書到着後、払込用紙・口座振替依頼書（月掛新規加入の方のみ）を送付いたします。
申込書が不足の場合はコピーしてご使用ください。
●月掛（月払）

10. 払 込 方 法

掛金は巻末記載の取扱金融機関の口座から自動振替でお払い込みください。毎月 6 日（金融機関休業日のときは、翌営業日）に翌月分がお引落しされます。
申込書受付後に送付いたします「口座振替依頼書」にご指定口座の金融機関・支店名・口座番号（ゆうちょ銀行（郵便局）の場合は通帳記号・通帳番号）、口座名義人をご記入いただき、金融機関お届け印を押印のうえ、日本税理士共済会宛にご返送ください。なお、新規・増口共に初回のお引落しは1 月分（12 月 6 日）か ら となりますので、10 月・11 月・12 月分は別途お送りする払込用紙でお払い込みください。
●別途積増金（一時払）日本税理士共済会からお送りいたします払込用紙でお払い込みください。

1仕組図※仕組図はイメージ図であり、数値は下記給付金額試算表によります。

年金原資【ご加入例】
月掛1口加入加入年齢：35歳
月払掛金：10,000円
脱退年齢：65歳
年金種類：10年確定年金
払込掛金
累計額

死亡一時金
35歳

約

脱退一時金
約121.8万円

400.7万円

45歳10年確定年金

年金月額約3.47万円
65歳

75歳

65歳

給付金額試算表
月掛（ご参考） この試算表は月払 1 口加入（掛金 10,000 円）の場合です。
払込
期間

5積立金額
（脱退一時金額）

掛金累計額
年600,000円 約595,950

10 年確定年金
基本年金月額

死亡一時金額
円 約605,950円 約

10 年保証終身年金
10 年保証終身年金
基本年金月額（60 歳男性） 基本年金月額（60 歳女性）円 約円 約円

101,200,000

1,218,980

1,228,980

10,570

4,960

4,290

20

2,400,000

2,551,220

2,561,220

22,110

10,3908,980

303,600,000

4,007,250

4,017,250

34,73016,320

14,110

別途積増金（ご参考） この試算表は一時払 1 口加入（掛金 100,000 円）の場合です。
払込
期間

5積立金額
（脱退一時金額）

掛金累計額
年100,000円 約102,080

10 年確定年金
基本年金月額

死亡一時金額
円 約102,080円 約880

10 年保証終身年金
10 年保証終身年金
基本年金月額（60 歳男性） 基本年金月額（60 歳女性）
円 約420円 約360

10100,000

106,720

106,720

930

430

380

20

100,000

116,640

116,640

1,010

470

410

30

100,000

127,470

127,470

1,100520450円

実際にお受け取りいただく金額は、記載の金額を下回る可能性があります。
1．給付金額試算表の金額は、次の条件で計算しておりますが、この金額は、新規にご加入される方の給付額、または掛金を増口される方の増口部分に相当するものです。既加入者の実際の給付額は、記載の給付額と異なります。また、実際にお受け取りいただく金額は記載の金額を下回る可能性があり、将来のお受取額をお約束するものではありません。

1 月掛（月払）14,764 口を常に維持していること。
2 加入者全員の掛金が毎月 30 日に入金されたものであること。
3 給付金額試算表の給付額は、各取扱生命保険会社の引受割合、基礎率（予定利率1.025％・予定死亡率等）（2024 年5 月17 日現在）に基づいて計算しております。
＊記載の給付金額試算表には、契約者配当金を加算しておりません。毎年の契約者配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定しておりません。決算実績によってはお支払いできない年度もあります。また、契約者配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。年度途中に脱退された場合は、その年の契約者配当金がありません。
2．今後の経済情勢の変動等により基礎率（予定利率・予定死亡率等）については将来変更される場合があります。
3．死亡一時金は脱退一時金に払込中の月掛（月払）1 口につき、10,000 円を加算した金額です。
4．掛金には、制度運営費として月掛（月払）1 口につき150 円、別途積増金（一時払）1 口につき1,000 円が含まれております。

年金や一時金のお支払い制限について○ 死亡一時金受取人が故意に加入者を死亡させた場合、他の相続人に死亡一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払いの年金原資を他の相続人にお支払いします。
○ 保険契約者の保険契約締結の際または加入者のこの保険契約への加入の際に、詐欺行為があった場合、この保険契約の全部または一部は取消しとなることがあり、すでに払込まれた掛金は払戻ししません。
○ 受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺を行ったとき（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
○ 保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
○ 保険契約者の保険契約締結の際または加入者のこの保険契約への加入の際に、年金・一時金を不法に取得する目的または他人に年金・一時金を不法に取得させる目的があった場合、この保険契約の全部または一部は無効となり、すでに払込まれた掛金は払戻ししません。

2

特に重要なお知らせ（注意喚起情報） 拠出型企業年金保険●この『特に重要なお知らせ（注意喚起情報）』は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
●お支払い事由および制限事項の詳細やご契約内容に関する事項その他詳細につきましては、当パンフレットの該当箇所を必ずご参照く
ださい。また、4 ページの「特に重要なお知らせ（契約概要）」についてもご確認ください。

ご加入にあたっての重要事項
1. お申込みの撤回について

6. 基礎率の変更についてもありますので、保険契約者へお問い合せください。

この契約の締結の際予見しえない事情の変更により特に必要と認め引受生命保険会社は、金利水準の低下その他著しい経済変動など、この保険へのご加入のお申込みの撤回はお取り扱いができない場合た場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところによ

2. 責任開始期についてり、主務官庁に届け出たうえで基礎率（予定利率・予定死亡率等）・ご提出いただいた加入申込書に基づき、引受生命保険会社がご加入を変更することがあります。

を承諾した場合、引受生命保険会社は所定の「（追加）加入日」か7. 脱退時の一時金額についてらご契約上の責任を開始します。ただし、所定の要件（加入者数

この保険の掛金は、お払込いただいた掛金をそのまま積み立てるの10 名以上）を満たさない場合、保険契約は効力を発生しません。
（解ではなく、一部は事務手数料や遺族年金特約保険料に充てられます。

約となります。）

したがいまして、加入期間によっては、積立金や脱退時の一時金額

・ 生命保険会社職員・代理店等には保険への加入を決定し、責任をがお払込いただいた掛金の合計額を下回る場合があります。

開始させるような代理権はありません。

8. 生命保険契約者保護機構について

3. 加入資格について

この制度の引受生命保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入し・この保険は、団体の所属員の方のみご加入いただけます。ています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経・退職等により加入資格を失われた場合は、この保険からの脱退手営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者続きが必要です。

保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、積立金額・加入資格につきましては、当パンフレットをご参照ください。

や年金受給時にお約束した年金額等が削減されることがあります。

4. 年金や一時金について詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合せください。

○年金や一時金のお支払い制限について（お問い合せ先）生命保険契約者保護機構

・死亡一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合、他の相続

TEL：03-3286-2820

ホームページアドレス：https://www.seihohogo.jp/

人に死亡一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡さ9. 信用リスクについてせた場合、未支払いの年金原資を他の相続人にお支払いします。

保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金額や年金受・保険契約者の保険契約締結の際または加入者のこの保険契約へ給時にお約束した年金額等が削減されることがあります。の加入の際に、詐欺行為があった場合、この保険契約の全部ま10. 個人情報の取扱いについてたは一部は取消しとなることがあり、すでに払込まれた掛金はこの保険の運営にあたっては、ご加入者さまの個人情報をお取扱い払戻ししません。

します。ご加入の際には、当パンフレットの該当箇所を必ずご参照

・受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺を行っいただき、同意のうえお申込みください。

たとき（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難と11. お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口についてする重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または○お手続きおよびご照会窓口について一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をおこの保険の「加入（金額変更）」「脱退」等のお手続き・契約内容支払いします。

等に関するご照会につきましては、下記の保険契約者連絡先にお・保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、問い合せください。

その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事○年金・一時金のお支払いに関するお手続きについて由が発生した場合、この保険契約の全部または一部を解除する・受取人からのご請求に応じて年金・一時金のお支払いを行う必要ことがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。

がありますので、年金・一時金のお支払い事由が生じた場合だ・保険契約者の保険契約締結の際または加入者のこの保険契約へけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点がの加入の際に、年金・一時金を不法に取得する目的または他人生じた場合等についても、すみやかに下記の保険契約者連絡先に年金・一時金を不法に取得させる目的があった場合、この保にご連絡ください。

険契約の全部または一部は無効となり、すでに払込まれた掛金・お支払い事由が発生する事象、年金・一時金をお支払いする場合は払戻ししません。

またはお支払いできない場合については、当パンフレットにも・年金や一時金の請求権は、その権利を行使することができるとき記載しておりますので、併せてご確認ください。

から 3 年間請求がないときは時効により消滅します。

・年金・一時金のお支払い事由が生じた場合、ご加入のご契約内容○当パンフレット記載の給付金額試算表についてによっては、他の年金・保険金等のお支払い事由に該当するこ

当パンフレット記載の給付金額試算表については、新規に加入さとがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかにれる方の給付額、または掛金を増口される方の増口部分に相当す

下記の保険契約者連絡先にご連絡ください。

る給付額を試算したものです。既加入者の実際の給付額について［保険契約者連絡先］日本税理士共済会

は、当パンフレットに記載の給付額と異なります。また、実際に03-5740-0321○ご相談・苦情窓口についてお受け取りいただく金額は、記載の金額を下回る可能性があり、この保険に関するご相談・苦情につきましては、引受生命保険会将来の受取額をお約束するものではありません。

社連絡先にお申し出ください。

5. 掛金の払込について［引受生命保険会社連絡先］

ご加入者から掛金の払込のないまま所定の猶予期間を経過した場合、大樹生命保険株式会社 法人サポートグループ 03-6831-8867

掛金の請求を停止し、加入取消もしくは脱退いただくことがあります。

312. 生命保険協会の「生命保険相談所」について

なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社にこの商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子連絡し解決を依頼した後、原則として 1 ヶ月を経過しても、保険契

メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、設置し、電話にてお受けしております。

保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

（ホームページアドレス；https://www.seiho.or.jp/）

特に重要なお知らせ（契約概要） 拠出型企業年金保険●この『特に重要なお知らせ（契約概要）』は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
●契約概要に記載のお支払い事由や給付に際しての制限事項等は、概要や代表事例を示しています。各項目の詳細については、当パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。また、3・4 ページの「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」についてもご確認ください。

1. 商品名称

5. 年金や一時金が主に支払われる場合

拠出型企業年金保険

年金や一時金が主に支払われる場合は以下のとおりです。詳細は当パンフレットの該当箇所をご確認ください。

2. 商品の特徴○年金
掛金払込完了期日を迎えた時や所定の要件を満たした場合、積立企業・団体の従業員・所属員の方について、自助努力による財産形金を原資とした年金をお支払いします。

成や老後保障資金を準備するために、団体を保険契約者として運営※一時金を希望される場合は、年金での受け取りに代えて一時金する団体年金保険商品です。在職中に積立てを行い、所定の要件をでの受け取りも可能です。

満たした場合に年金が受け取れます。また、掛金払込期間中に死亡○死亡一時金した場合は、積立金に遺族年金特約保険金を加算した死亡一時金を加入者が掛金払込期間中に死亡した場合は、積立金に遺族年金特お支払いします。

約保険金を加算した死亡一時金を遺族の方にお支払いします。

イメージ図

6. 配当金について積立金額︵年金原資︶

掛金累計

脱退一時金

死亡一時金

加入

・毎年の配当金はお支払い時期の前年度決算により決定します。
年

決算実績によってはお支払いできない年度もあります。

金・掛金払込期間中の配当金は積立金の積み増し、年金開始後の配当金は年金の増額にあてられます。
・年度途中で脱退された場合はその年の配当金は支払われません。

7. お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口について○お手続きおよびご照会窓口について払込完了

この保険の「加入（金額変更）」「脱退」等のお手続き・契約内容等

掛金払込期間に関するご照会につきましては、下記の保険契約者連絡先にお問い合せください。

※制度内容は当パンフレットをご参照ください。

［保険契約者連絡先］

3. 加入年齢・掛金等について○ご相談・苦情窓口について

日本税理士共済会

・加入年齢、加入資格、（追加）加入日、掛金の額、払込方法、払込

03-5740-0321

この保険に関するご相談・苦情につきましては、引受生命保険会完了の時期、年金受取期間等につきましては当パンフレットにて社連絡先にお申し出ください。

ご確認願います。

［引受生命保険会社連絡先］

・退職、退会等により団体の所属員でなくなった場合はすみやかに

大樹生命保険株式会社 法人サポートグループ 03-6831-8867

脱退していただきます。

8. 引受生命保険会社

4. 積立金について

この保険は、保険契約者が指定する複数の生命保険会社が共同で引・お払込みいただいた掛金は、事務手数料や遺族年金特約保険料をき受けることができる契約形態の団体年金保険商品です。事務幹事

差し引いて積み立てられ、所定の予定利率により運用されます。

会社が他の引受生命保険会社から委託を受けて事務を行いますが、予定利率については将来変更される場合があります。

引受生命保険会社は各ご加入者の積立金額等のうち、それぞれの引・将来の受取予想額につきましては当パンフレットに記載の給付金受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います（給付額試算表にてご確認ください（将来の受取額をお約束するものでに際しての負担割合は相違する場合があります。）。引受生命保険会はありませんのでご留意ください。
）。

社については当パンフレットをご確認ください。なお、引受生命保・加入期間によっては積立金額（脱退一時金額）および死亡一時金額

険会社および引受割合は変更することがあります。

が払込掛金の合計額を下回る場合があります。

［事務幹事会社］
大樹生命保険株式会社
本店：〒 100-8123

4

東京都千代田区大手町２- １- １

税務の取扱い●脱退一時金脱退一時金は一時所得として他の一時所得と合算され課税対象となります。
課税対象額＝｛（脱退一時金−保険料累計額）− 50 万円｝
× 1／ 2（所得税法第 34 条、同法施行令第 183 条第 2 項）

●死亡一時金死亡一時金は受取人が法定相続人の場合、相続税の対象となり「法定相続人数× 500 万円」までが非課税扱いとなります。

●年

年金は雑所得として課税対象となります。

（相続税法第 3 条、第 12 条）
金

課税対象額＝その年の年金受給額−基本年金年額×保険料累計額
年金支払総額（所得税法第 35 条、同法施行令第 183 条第 1 項）

※保険料は掛金から制度運営費を除いた額です。
※個人年金の保険料は「個人年金保険料控除」の対象となります。（所得税法第 76 条）※ 2012 年より生命保険料控除制度が改正されておりますが、この契約は旧制度の生命保険料控除制度（個人年金保険料控除）が適用されます。
※ 2024 年 5 月現在の税制に基づいた記載です。今後税制改正が行われた場合には記載内容と相違する場合があります。個別の取扱いについては、所轄の税務署・国税局へご確認ください。

制度の運営
この制度は、日本税理士共済会が以下の引受保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営します。

生命保険契約者保護機構について
この制度の引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しております。保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金額や年金受給時お約束した年金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破たんに陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、積立金額や年金受給時お約束した年金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（生命保険契約者保護機構

Tel 03 − 3286 − 2820

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/）

引受保険会社（ ）内は引受割合
下記の引受保険会社は各ご加入者の責任準備金額のうち、それぞれの引受割合（2024 年 6 月 1日現在）による保険契約上の責任を負います。なお、引受保険会社および引受割合は今後変更することがあります。

大樹生命保険株式会社（事務幹事）（45.0％） 太陽生命保険株式会社（36.9％） 明治安田生命保険相互会社（18.1％）

個人情報の取扱いについて
本保険制度の運営にあたっては、日本税理士共済会（保険契約者）は申込書類に記載の個人情報（氏名 ､ 性別 ､ 生年月日等）を本保険制度の事務手続きのために使用し、日本税理士共済会が保険契約を締結する引受保険会社（大樹生命保険株式会社（事務幹事会社）および共同取扱会社）へ提出します。
引受保険会社は受領した個人情報を各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、一時金・年金等のお支払い、引受保険会社の関連会社 ･ 提携会社を含む各種商品 ･ サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理 ､ 引受保険会社の業務に関する情報提供 ･ 運営管理 ､ 商品 ･ サービスの充実 ､ その他保険に関連 ･ 付随する業務のために利用し ､ また ､ 日本税理士共済会および他の引受保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも ､ 引続き、日本税理士共済会および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社にも提供されます。

このパンフレットは拠出型企業年金保険に関して重要と思われる事項を抜粋して記載したものです。
記載のない事項は保険約款に基づき運営されます。ご不明な点がございましたら、保険契約者または大樹生命へお問い合わせください。

年金制度自動振替取扱金融機関
全都市銀行・全地方銀行・全第二地方銀行・ゆうちょ銀行・全信用金庫・全労働金庫・商工中金＊信託銀行、ネット銀行、信用組合、農協につきましては取扱いの可否を団体にご確認ください。
また収納代行会社［ 大樹収納サービス（株）］ホームページでも照会ができます。
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