一神教学際研究

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特集

アラブ・イスラエル関係正常化を推進したアメリカ外交の目的―対中国デカップリングと 21 世紀型の戦争―
中村覚

要旨
これまでアラブ・イスラエル関係正常化は、パレスチナ問題の相対化とアラブ間の連帯の喪失として捉えられている。アラブ諸国が国益重視路線に転換した理由としては、イラン包囲網の形成や、アラブへの干渉を拡大するトルコに対抗するためと説明されてきた。UAE やイスラエルにとっては、新型コロナウィルスの感染拡大で落ち込んだ経済を両国間の貿易や投資の促進により回復する狙いも重要である。だが、米国の動機については、トランプ氏の個人的な野心として説明する検討だけでは不十分であろう。そこで、本稿は、「関係正常化」は、米国のグ
ローバル戦略にとって成功だったと言えるのか、検討する。
2017 年以降、米国にとって最優先の外交課題は、中国に対する米国の優位の保持であり、このために米中切り離し (decoupling) が目標とされてきた。また、米国にとり、インド太平洋は、最重要地域として位置づけられている。米国は、「関係正常化」をこれらの渦中に仲介したのである。イスラエルは世界最高の技術立国の一つであり、中東は世界最大の石油埋蔵量と莫大な金融力を保持している。
世界のハイテク、エネルギー、金融を支配する国は、覇権国となる。米国は、イスラエルとアラブを親米に繋ぎ止めておきたいと考えている。
米国は、2018 年以降、イスラエルとアラブ諸国に対してファーウェイや ZTE からのデカップリングを求めていた。イスラエルに対しては、米第六艦隊の寄港するハイファ港の運営から中国企業 を締め出すよう要求していた。イスラエルやUAE は、米国の中東での軍事的優位に依存しているが、米国の要求には応じず、中国との経済関係を捨て去ろうとはしていない。
「関係正常化」は、イスラエルと UAE の経済協力や技術提携を格段に強化している。また、両国の非公式な軍事提携は、バーブマンデブ海峡の近辺で次第に増加していく兆しが見られている。2021 年 10 月には、インド･UAE･アメリカ･イス
ラエルによる経済協力フォーラムとして、「西インド洋版 4 カ国協力(クワッド)」が発足した。だからといって、イスラエルと UAE の両国が、中国とのデカップリングに進む兆しはまだ見られていない。
「関係正常化」から一年が経過した現在、米国にとって「正常化」は中東・インド洋政策としては一定の前進であるが、グローバル戦略としてはまだ深刻な制約を露呈している段階であると言えよう。

キーワード
米中関係、アラブ、イスラエル、正常化、戦争

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特集

Aim of U.S. Foreign Policy for Arab-Israel Normalization:
Decoupling from China and the 21st Century War Model
Satoru Nakamura
Abstract:

Arab-Israeli normalization has been explained as a product of the marginalizationof the Palestine issue and the loss of Arab solidarity. The motives of Arab states that shifted
their national priority to their own national interests has been interpreted as the formationof cooperation to counter threats by Iran and Turkey, which had launched interventions
into Arab countries. The Arab nations and Israel aimed at recovery of their economies,
which were severely damaged by the Corona pandemic, through the promotion of tradeand investment stimulated by “normalization.” However, it would be erroneous to attributethe motives of the U.S. to mediating “normalization” only as the personal ambition of
Donald Trump. This paper will examine the question of whether “normalization”
contributes to the U.S. Middle East and global strategies.
Is “normalization” a success of the U.S. global strategy? After 2017, the diplomatic
priority of the U.S. has been to maintain superiority over China and to decouple the U.S.
and its allies from Chinese enterprises. The U.S. set the India-Pacific region as the moststrategically significant one. Accordingly, the U.S. mediated “normalization” in thisstrategic context. Israel has been one of the most advanced technological powers, and the
Middle East countries possess the largest oil reserves and huge financial power. Thus the
U.S. wants to strengthen economic and military alignment with them.
After 2018, the U.S. requested Israel and the Arab countries to decouple theireconomies from Chinese enterprises such as Huawei and ZTE. The U.S. requested Israel
to exclude Chinese enterprises from management of Haifa Port, in which the U.S. 6th Fleet
harbors. While Israel and the Arab countries recognize their dependence on the U.S.
military superiority in the region, they have no intention of relinquishing their economic
interests with China. Thus Israel and the Arab countries believe they can rely on the
security provided by the U.S. and still enjoy economic profits from dealing with China.
In particular, “normalization” has strengthened economic and technologicalcooperation between the UAE and Israel. This environment promoted cooperat ion among
India, the UAE, Israel, and the US, which in October 2021 formed the economic forum
referred to as “QUAD in the Western Indian Ocean.” This unofficial military alignment
between the two sides seems to have quieted the atmosphere in the sea near t he Bab
Mandeb Strait. Nevertheless, the UAE and Israel still did not take any step toward
decoupling themselves from China.
One year after the declaration of the “normalization,” this is a step forward for the
U.S. Middle East and Indian Ocean policy, but serious constraints were revealed in its
global strategy.

Keywords:
U.S.-China Relations, Arab, Israel, Normalization, War

6中村覚：アラブ・イスラエル関係正常化を推進したアメリカ外交の目的

1. なぜトランプ政権は、「関係正常化」を推進したのか
2020 年 8 月 13 日、トランプ政権は、中東の平和、相互理解、共存、信仰の自由の促進に関する合意「アブラハム合意」（以下、「ア合意」と略す）を発表した 1。そして 9 月 15 日、イスラエルとアラブ首長国連邦 (UAE) は、「アブラハム平和合意協定: アラブ首長国連邦とイスラエル国の平和、外交関係と完全な正常化に関する条約（「UAE・イスラエル条約」と略す）」に署名した。いわゆる「関係正常化」が二国間で同意されたのである。さらに、バーレーンが 9 月 11 日に「ア合意」を発表し、同月 15 日に署名した。加えて、10 月 23 日にスーダンが「ア合意」
宣言に同意し、12 月 19 日にモロッコがイスラエルとの関係正常化を発表した。
近年、イスラエルとアラブ諸国間の非公式な関係は次第に拡大していたが、トランプ政権が、イスラエルとの公式な関係正常化合意に踏み切るようにアラブ諸国を説得できた事実は、衝撃的であった。なぜなら、「正常化」は、地域の安定にとり負の要素も予測されるものだったからである。
「ア合意」は、アラブ諸国が堅持してきたパレスチナ問題の解決方式「土地と和平の交換」原則を崩すことになった。トランプ政権の親イスラエル路線は、そのよ
うな事態をもたらすのではないかとの警戒感がもたれていた。2020 年 1 月にトランプ政権が提唱した「イスラエル・パレスチナ問題を解決するためのビジョン」 2
は、イスラエルの単独の恒久的首都としてのエルサレムの地位や、ヨルダン側西岸をイスラエルに併合する領土確定案など、イスラエル側の政治的要求を満たす
一方で、パレスチナの主権を蔑ろにする主張だとの評価が強かった 3。
また、トランプ政権は、「ア合意」に参加するアラブ諸国に対して、「破格」の好条件を提示した。米国は、UAE に対しては F35 を含む新式兵器の売却、スーダンに対してはテロ支援国指定の解除、モロッコに対しては西サハラ領有権を承認した。だが、F35 の売却はイスラエルの安全保障にとってリスクともなりえるし、
西サハラ問題の再燃も危惧される。
これらの負の要素があるにも関わらず、なぜトランプ政権は関係正常化を推進したのだろうか。
「ア合意」を推進した米国の動機については、大統領選挙での再選を目指すトランプ大統領個人が、外交上の功績を急ぎたい意向が指摘されてきた。確かに米国内で「ア合意」は、トランプ政権の外交で唯一の実質的な成果であると高く評価されていた。
これまでアラブ・イスラエル関係正常化は、パレスチナ問題の相対化とアラブ間の連帯の喪失として捉えられている。アラブ諸国が国益重視路線に転換した理由としては、イラン包囲網の形成や、アラブへの干渉を拡大するトルコに対抗するためと説明されてきた。UAE やイスラエルにとっては、新型コロナウィルスの7

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特集

感染拡大で落ち込んだ経済を両国間の貿易や投資の促進により回復する狙いも重要である。だが、米国の動機については、トランプ氏の個人的な野心として説明する検討だけでは不十分であろう。
そこで、本稿は、「関係正常化」における米国の真意について探りたい。鍵は、「関係正常化」が米国のグローバル戦略に役立つのかという問いである。なぜなら、2017 年以降、米国にとって最優先の外交課題は、中国に対する米国の優位の保持であり、このために米中切り離し (decoupling) が目標とされてきた。また、米国にとり、インド太平洋は、最重要地域として位置づけられている。
「関係正常化」は、このような戦略的変化の渦中に仲介されたのである。そこで本稿は、「関係正常化」は米国のグローバル戦略にとって成功だと言えるのか、検討する。イスラエルは世界最高の技術立国の一つであり、アラブは世界最大の石油埋蔵量と莫大な金融力を保持している。ハイテク、エネルギー、金融を支配する国は、世界の覇権国となる。そこで米国は、言うまでもなく、イスラエルとアラブを親米に繋ぎ止めておきたい。以下では、紙幅の都合のため、アラブ側についてはイス
ラエルとの協力が最も進展している UAE に絞って検討を進めることとする。

2. トランプ政権による「ア合意」仲介の目的
トランプ政権が「ア合意」を仲介する前後に、同政権は、イスラエルとアラブ諸国に対して中国とデカップリングするように圧力をかけていた。また、中東では、「21 世紀型の戦争」が繰り広げられていた。そこで以下では、「ア合意」は、米国の対中国グローバル戦略と、中東での米国の優位性の維持という二つの目的に適合する戦略なのかについて検討する。
2-1. 対中国デカップリング圧力の「経済的代償仮説」
ここでは、「ア合意」は、「イスラエルとアラブ諸国が中国とデカップリングする経済的な痛みの代償として、米国が双方に提供しようとした代替の経済発展の道筋である」という仮説を提示してみたい。本稿は、この仮説を「経済的代償仮説」として検討する。
トランプ政権は、イスラエルに対してゴラン高原の主権やエルサレムを首都として承認するなど、史上最も親イスラエル的な米国の政権と言われてきた。だが、意外にも実は 2018 年から、イスラエルに中国企業とのデカップリングを求め始めていた。そして 2019 年 3 月に、トランプ大統領は、自らネタニヤフ首相に対して、イスラエルが中国とデカップリングしなければ、米国のイスラエルへの安全8中村覚：アラブ・イスラエル関係正常化を推進したアメリカ外交の目的

保障協力を見直すと示唆する強い圧力を行使した 4。
2020 年前半にも、トランプ政権は、米第六艦隊の寄港地であるハイファ港の港
湾業務から、上海インターナショナル社を締め出すよう圧力をかけていた。また、米国が対中禁輸措置の重要分野としている 5G ネットワークなどの通信分野で、中国企業のファーウェイや ZTE の締め出しを争点にしていた。また、トランプ政
権は、報道や外交には気付かれないようにしていたが、2019 年まで、アラブ諸国に対してもファーウェイからのデカップリングを求めた経緯がある。
だが、イスラエルもアラブ諸国も、中国との経済関係が 2010 年代に急速に拡大したので、今さら中国からのデカップリングを進める路線変更は、途方もない無理に映っている。この点に着目すると、「ア合意」は、中国からのデカップリングを進めるイスラエルとアラブに対する「経済的代償」として機能すると米国は期待したのではないかと考えられる。
「UAE・イスラエル条約」で指定された協力分野に着目してみよう。それらは、中国の比較優位を持つ金融・投資、保健、科学
技術、観光、エネルギー、海運、通信、水を含み、さらに中国がまだ中東では進出していない分野の航空、教育、農業を含んでいるのである。だが、トランプ政権の圧力にも関わらず、同政権の期間には、イスラエルと UAE のどちらにも、中国との経済関係をデカップリングしようとする動きは見られなかった。
2-2.「21 世紀型の戦争」と「軍事的提携仮説」
米国は、イスラエルと UAE の高度技術に支えられた強靱な経済発展を期待しているが、それは、親米諸国が中東で「21 世紀型の戦争」に勝利するためである。
本稿の指す「21 世紀型の戦争」は、サイバー、宇宙、航空、核兵器、ミサイル、
ドローン、海洋、IT、AI などに関わる高度な技術が、国力を増強した新興・途上国地域によって開発され、使用される地域戦争である。それらの技術は、戦争における「ゲームチェンジャー」であり、それらを獲得した国家や非国家集団は、直接的に実戦を戦わずして敵に対する圧倒的な優位を確立することが可能になる。
これまでのところ、中東における「21 世紀型の戦争」は、国家と国家の全面戦争や総力戦には陥っていない。だが、サウディアラムコ社やイランの核施設に対して繰り返されるサイバー攻撃、リビアでのトルコと UAE の代理戦争でのドロー
ンの実戦投入、2020 年のナゴルノ･カラバフ紛争での徘徊型無人飛行機の実戦使用など、着実にエスカレートしつつある。
米国国防省は、2017 年の国家安全保障戦略文書 (NSS) で、インド太平洋地域
を世界で最も重要な地域に位置づけた。インド洋東部では、日本、米国、オース
トラリア、インドの四カ国の協力「クアッド」が深化している。トランプ政権は、

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特集イスラエルとアラブ諸国の提携が、中東とインド洋西部地域（スエズ運河、紅海、
バーブマンデブ海峡、アデン湾、アラビア海、オマーン湾）における「21 世紀型の戦争」で、米国の戦略に適う政治的・軍事的提携へ進む展開を期待したのではないだろうか。これを「軍事的提携仮説」と呼ぶこととする。イスラエルは、「21
世紀型の戦争」用の兵器開発の先端国であり、UAE はアラブ諸国の中でもハイテ
ク投資の最前線を進んでいる。
海洋安全保障の分野は、イスラエルと UAE の隠れた協力が進展する予兆を見せている。イスラエルは、イランと公然の「隠れた戦争」を戦っている。イスラ
エルのイランに対する軍事目的には、核兵器開発の阻止やシリア方面の防衛のみ
ではなく、イランの紅海から東地中海での海上活動の阻止が含まれる。それは、ヒズブッラーやアサド政権への武器や石油の輸送を阻止するためである。イスラ
エルは、2019 年以来、10 隻以上のイラン船を攻撃した 5。イランがイスラエルの船舶を攻撃した事例も報じられている 6。2020 年 6 月にイスラエルは、米国空母
アイゼンハワーが紅海を南下する前に、紅海に停戦して工作活動を繰り広げていたと見られるイランの船舶を爆破した。このような事件は、イスラエルのイラン船攻撃を米国が容認していると示唆している。
UAE は、アフリカの角、アデン湾、アラビア海の方面で、イラン、トルコ、非正規集団などに対して、航行の自由を確保しようとしている。その象徴的な動き
は、イエメン沖のソコトラ島の貸与と軍事化である。ソコトラ島は、バーブマン
デブ海峡を出て東に進む航路を制圧する位置に浮かぶ。UAE は、2015 年にイエメ
ン戦争に参戦し始めた後、同年にソコトラ島をイエメン政府から 99 年の期限で貸与した。2016 年にソコトラ島に軍事基地を建設し始め、2017 年にイエメン政府
からそれを非難されると、その後、南部移行評議会 (STC) を設置した 7。ソコト
ラ島に UAE は、情報収集基地を設置しており、それはジブチの中国基地を含む紅海からアラビア海を監視するために絶好の位置にある。アブラハム合意後には、イスラエルの諜報員がソコトラ島を訪問したという。イスラエルは、ソコトラ島
での UAE との協力を通じて、バーブマンデブ海峡、ホーシーやイラン海軍を監視するために UAE に協力できるという 8。
もしもイスラエルと UAE が海洋分野で米国との協調を深めるのなら、米国にとって、中東の国家や非国家集団に対してのみならず、中国の海洋進出に備える
グローバルな軍事的提携が強化されることとなる。

10中村覚：アラブ・イスラエル関係正常化を推進したアメリカ外交の目的

3. バイデン政権の中東・グローバル戦略:トランプ政権を継承、前進
バイデン政権は、国内の連帯回復と経済再生を重視する一方、外交政策では対中政策や対ロシア政策を優先しており、中東への関与を縮小する方針である。バ
イデン政権は、「ア合意」を引き継ぎ、発展させ、さらに参加国を増やしたいと考えている 9。バイデン政権は、「経済的代償仮説」と「軍事的提携仮説」に適合する
中東・グローバル戦略を進めたいと見てよいであろう。
3-1. イスラエル: UAE との軍事的協力の予兆も、対中デカップリングは…?
バイデン政権は、イスラエルに中国とのデカップリングを求めている。ハイファ
港に関しては、米国沿岸警備軍によるハイファ港インフラ設備を監視する権限を承認するようイスラエルに求めている。
2021 年 5 月に、イスラエル防衛産業の元社員 20 名によるイスラエル史上最悪の防衛技術流出事件が発生した。また、2021 年 6 月にヨシ・コーヘン元モサド長官（～2021）は、「中国はわれわれに反対していないし、敵ではない」と、米国の対中デカップリング要求を一蹴した。イスラエル政府は、結局、イスラエルのハ
イファ港の港湾管理業務を中国企業に委託する 25 年長期リース契約を見直さないこととした。2021 年の前半、イスラエルでは、中国との経済関係を捨てようという世論や事業見直しは盛り上がらず、米国の圧力は軽視された。
バイデン大統領は、選挙期間中から、「イスラエルに対する米国の安全保障協力
は無条件で提供し続ける」との親イスラエル的な立場を表明してきた。つまり、
トランプ政権のように、イスラエルに対して圧力を行使する見込みがない。5 月に就任したイスラエルのベネット新首相は、ネタニヤフ政権下で経済相として中国との経済関係の強化を推進した親中国派である。
だが、イスラエルが変化する可能性が見えてきた。アメリカ国家安全保障問題
ユダヤ研究所 (JINSA) は、米国内におけるイスラエルロビーとしてこれまで米国政府に対して圧力を行使してきた経緯が有名であるが、2021 年 6 月、イスラエル
は米国の対中政策を理解するべきであるという提言を表明した。中国に対する前
月の防衛技術流出事件を憂慮し、中国企業によるハイファ港の運営への米国の懸念は全て正確であると指摘している 10。果たしてこのような米国内イスラエルロ
ビーの提言が説得力をもつのか、今後、注目される。
8 月 11 日、米国 CIA のバーンズ長官がイスラエルを訪問しベネット首相と会見したが、ベネット首相は、米国とイスラエルはそれらの脅威の一部を共有していると返答したと伝えられている。2 年前に中国からのサイバー攻撃がイスラエ
ルのテクノロジー企業に向けられた事件を想起しているという 11。8 月 15 日、匿

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特集

名の米国筋は、イスラエルと米国は、中国の次世代 5G 携帯ネットワーク技術を使用しない約束を覚書として数週間以内に署名するだろうと発言した 12。
2021 年 10 月 18 日、イスラエルでインド･UAE･アメリカ･イスラエルの外務大臣が会合し、「経済協力のための国際フォーラム (international forum for economic
cooperation)」 の設置に同意した。これは、中国に対抗するための「西インド洋版
四カ国協力（クワッド）」と早くも評価されている。インドは 2020 年に中国と軍事衝突をした経緯から、それら三カ国と協力を進める動機が急速に強めたのである。
四カ国の関係は良好であり、経済協力による果実は確実に見込めるだろう。
とはいえ、イスラエルと UAE が中国との経済協力を放棄したり、対中軍事協力を進めたりする意図があるのかについては未知数であり、明確な兆候はまだな
い 13。
「西インド洋版クワッド」が、中国包囲網の呼び水としての効果が見えるまで進展するには月日がかかるであろうが、バイデン政権は、経済協力が政治的・軍事的な提携の形成を促進する機能的波及を期待していると言えよう。
バイデン政権は、UAE とイスラエルの「軍事的提携」に期待していくだろう。
UAE は、2021 年 5 月、バーブマンデブ海峡沖のペリル島 (Mayun island) にイス
ラエルの協力でヘリコプター基地を設置したという 14。翌月、英国の空母が、米国の空母とアラビア海北部での共同演習に参加した 15。米国は、米国と同盟国との中東での軍事力がまだ他国を圧倒していると誇示している。UAE の海軍は脆弱であるが、イスラエルとの協力により、両国は、インド洋西部で情報収集や海峡を制圧する共同行動を展開する見込みが生じている。
3-2. 米国と UAE の協力は前途多難?
UAE には、米国の圧力にもかかわらず、中国とのハイテク分野での協力を切り離す予兆は全く見られていない。これまで、UAE は、中国のさまざまなハイテク企業の進出を歓迎してきた。UAE の通信会社 Etisalat は、2006 年から全国的な通信ネットワークの機材提供、建設と運営の事業者としてファーウェイを指名して
おり 16、近年の米国からの圧力にもかかわらず、ファーウェイの装備による 5G
ネットワークの構築を検討してきた 17。UAE の中国との経済的結びつきは、広い分野で大規模に成長している。中国は、「海洋シルクロード」の構築のために、UAEの DP ワールド社の海運と貿易のハブ機能に便乗する戦略を推進してきた。また、
中国は、UAE の安全保障上、最も重要な監視カメラや生体認証装置などの国内監視システムを提供してきた。
バイデン政権は、サウディアラビアのイエメン戦争への米国の支援を終了すると 2021 年 2 月に宣言した。だが、その具体的な動きはまだ不明である。他方、

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UAE もイエメン戦争に参戦し、人権侵害の告発も多いが、バイデン政権は UAEには F35 等の兵器売却を推進する意向を米議会に明示した 18。
バイデン政権は、 UAE に対する F 35 の売却を推進していくと述べるものの、売却に関する交渉は停滞している。2021 年 6 月、バイデン政権は、UAE に対し、
F 35 売却の条件として、2026 年か 27 年までにファーウェイの施設を排除し終えるよう要求したとの観測が流れたのである 19 。バイデン政権は、ファーウェイなどの次世代通信ネットワークの問題に加え、UAE の軍港への中国海軍の寄港、UAE への中国からの軍事技術提供の申し出も懸念している。
だが、UAE は容易には米国の要求には応じない。それどころか、11 月 28 日、
UAE は、トルコとの事実上の首脳会談を機に、近年緊張が続いていた関係の改善に乗り出した。トルコとアラビア湾岸諸国は、いずれも民主主義の価値観を重視するバイデン米政権との関係が微妙である。UAE は、「米国抜き」の秩序形成が中東で必要な事態にも対応できるように、常に備えは怠らないのである 20。
12 月 3 日には、UAE は フランスのラファール戦闘機を 1900 億ドルで購入する契約を結んだ21。翌日、UAE 空軍の司令官は、「ラファール導入はミラージュ 2000の後継機として以前から交渉が進められていた計画である」と説明して、F35 の売却を進めないバイデン政権に揺さぶりをかけているとの噂の火消しに努めた22。だが、UAE は、米国内で F 35 買い付けに向けて強力なロビー活動を展開していると観測されている 23。
UAE は、バイデン政権による F 35 売却の条件としての対中デカップリング要求に対して、最大限に強い外交的な反撃を続けている段階である。

4. 対中デカップリングは未達
UAE とイスラエルは、自国が米国の中東での圧倒的な軍事的優位に依存していると理解している。「ア合意」は、イスラエルと UAE の経済協力や技術提携を格段に強化するだろう。また、両国の非公式な軍事提携は、バーブマンデブ海峡の近辺で次第に増加していく兆しが見られている。さらに西インド洋版クワッドが発足した。イスラエルは米国の対中政策を共有するかもしれない予兆が見えてきている。以上の経緯から考察すると、バイデン政権にとって「正常化」の継承は、
中東・西インド洋地域における親米経済協力の推進や、それを契機とした「軍事的提携」強化政策としては一定の前進である。だが、「正常化」は、イスラエルと
UAE の両国に、中国とのデカップリングを受け入れさせる「経済的代償」としては機能しない。この点で、「正常化」は、米国のグローバル戦略としてはまだ深刻

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特集

な制約を露呈している段階であると言えよう（2021 年 12 月 13 日脱稿）。

注
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池内恵「イスラエル・中国関係の発展と対米関係の緊張」『中東レビュー』第 7 号、2020
年 3 月、29-33 頁。https://www.jstage.jst.go.jp/article/merev/7/0/7_Vol.7_Rep07/_article/char/ja/.（以下、すべてのインターネットのサイトには、2022 年 1 月 4 日にアクセスした。）“Peace to Prosperity: A Vision to Improve the Lives of the Palestinian and Israeli People,”
Trump White House Archives. n. d., https://trumpwhitehouse.archives.gov/peacetoprosperity/.
Brent Sasley,“The White House peace plan puts Israel’s concerns first — and shortchanges
Palestinians: The deal is one-sided in these five ways,”Washington Post. Jan. 30, 2020.
https://www.washingtonpost.com/politics/2020/01/30/white -house-peace-plan-puts-israelsconcerns-first-shortchanges-palestinians/.
Ron Kampeas and TOI staff, “US Senate warns Israel against letting China run Haifa port,”
Times of Israel. June 14, 2019. https://www.timesofisrael.com/us-senate-warns-israel-againstletting-china-run-haifa-port/.
Patrick Kingsley et al., “Israel’s Shadow War with Iran Moves Out to Sea,” NY Times. Mar. 26,
2021. https://www.nytimes.com/2021/03/26/world/middleeast/israel-iran-shadow-war.html.
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Ocean triangle,” Think China. Sep. 22, 2020. https://www.thinkchina.sg/shifting-alliancesmiddle-east-countering-china-threat-indian-ocean-triangle.
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17 Adam Satariano, “U.A.E. to Use Equipment from Huawei Despite American Pressure,” NY
Times. Feb. 26, 2019. https://www.nytimes.com/2019/02/26/technology/huawei-uae-5gnetwork.html.
18 「バイデン政権、UAE への武器売却計画を続行 230 億ドル超」『ロイター』2021 年 4
月 14 日。https://jp.reuters.com/article/usa-emirates-f35-idJPKBN2C107C.
19 Nick Wadhams and Sylvia Westall, “Biden Prods UAE to Dump Huawei, Sowing Doubts on
Key F-35 Sale,” Bloomberg. June 11, 2021. https://www.bloomberg.com/news/articles/202106-11/biden-prods-uae-to-dump-huawei-sowing-doubts-on-key-f-35-sale.
20 「中東秩序「米抜き」加速も＝トルコと湾岸諸国が接近」JIJI.com. 2021 年 11 月 28 日。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700348&g=int.
21 “Now, UAE buys 80 Rafale fighter jets worth $19 billion from France,” WION. Dec. 03, 2021.
https://www.wionews.com/world/now-uae-buys-80-rafale-fighter-jets-worth-19-billion-fromfrance-433903.
22 「アラブ首長国連邦、ラファールを導入しても F-35A の導入は継続すると発表」『航空万能論』2021 年 12 月 6 日。https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/united-arabemirates-announces-that-f-35a-will-continue-to-be-introduced-even-if-rafale-is-introduced/.
23 “U.S. intends to move forward on F-35 sale to UAE, U.S. official says,” Reuters. Nov. 17, 2021.
https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/us-intends-move-forward-f-35-sale-uaeus-official-says-2021-11-16/.

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