慶應義塾大学SFC研究所 ｘSDG・ラボ
xSDGコンソーシアム「金融アセスメントプラットフォーム分科会」
2020年6月26日公開

企業のためのSDG行動リスト ver.1
新訳
ターゲット

SDGs

Goal 1(貧困)Goal 1(貧困)Goal 2(飢餓)

1.2

1.3

2.1

カテゴリー

サプライチェーン・プロセス

経営・管理

調達

適正な価格や査定基準による取引・フェアトレード認証の取得
・原材料を適正な価格で安定的に調達する

1

経営・管理販売

低所得者層が購入しやすい価格と販売方法の採用

・小口販売
・製品のサービス化(product as a Service) による購入型販売から利用型販売の提供
・共同購入制度の導入
・定期購入による割引制度

2

労働・人権

共通

従業員の生活の安定に資する労働条件の改善

・最低賃金以上の報酬の支払い

3

経営・管理生産

安全・栄養に配慮した食料の生産

・有機農産物・無農薬栽培・オーガニック
・機能性表示食品や特定保健用食品の生産・ゲノム編集・遺伝子組み換え食物に関わる生産への配慮

4

経営・管理共通

従業員への安全・栄養に配慮した食事の提供

・社員食堂で栄養に配慮した食事の提供
・社員食堂や販売を通じたTABLE FOR TWOへの参加
・フードバンクの活用

5経営・管理販売

安全・栄養に配慮した食料生産・販売

・衛生に配慮した食品の包装
・栄養に留意した畜産・水産(飼料を工夫するなど)

6

SDG行動

2030年までに、各国で定められたあらゆる面で貧困状態にある全年齢の男女・子どもの割合を少なくとも半減させる。

すべての人々に対し、最低限の生活水準の達成を含む適切な社会保護制度や対策を各国で実施し、2030年までに貧困層や弱い立場にある人々に対し十分な保護を達成する。

2030年までに、飢餓をなくし、すべての人々、特に貧困層や乳幼児を含む状況の変化の影響を受けやすい人々が、安全で栄養のある十分な食料を一年を通して得られるようにする。

具体的行動の例

ID

Goal 2(飢餓)2.3

2030年までに、土地、その他の生産資源や投入財、知識、金融サービス、市場、高付加価値化や農業以外の就業の機会に確実・平等にアクセスできるようにすることなどにより、小規
模食料生産者、特に女性や先住民、家族経営の農家・牧畜家・漁家の生産性と所得を倍増させる。

経営・管理

調達

小規模食料生産者からの調達

・国際フェアトレード基準の順守
・調達ガイドラインで「小規模農家への配慮」の旨を明記
・「小規模農家に配慮した調達の実施」

7

Goal 2(飢餓)2.4

2030年までに、 持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。そのような農業は、生産性の向上
や生産量の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。

環境マネジメント

生産

持続可能な食料生産

・土壌の診断とその結果の活用
・化学肥料・化学合成農薬の使用低減の取り組み
・循環型農業を実施するためのスマート農業の導入（AI導入による土壌管理、熱・光源の管理、農薬使用の削減）

8Goal 2(飢餓)2.5

2020年までに、国、地域、国際レベルで適正に管理・多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、家畜やその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意にもとづき、遺伝資源やそれに関連する伝統的な知識の利用と、利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進する。

環境マネジメント

調達

遺伝資源の公正なアクセスと衡平な配分

・遺伝資源に関する国際ルールを順守していること

9

Goal 3(保健)3.12030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人あたり70人未満にまで下げる。

労働・人権

共通

社内における妊産婦の労働環境整備

・短縮勤務の実施
・管理者向け研修・妊娠中の通勤緩和、妊娠中の休憩に関する措置、妊娠中又は出産後の症状等
10に対応する措置
・産休制度及び復帰後の対等な処遇、妊産婦のテレワークの実施
・配偶者が妊娠・出産した場合の従業員のテレワークの実施

Goal 3(保健)3.3

2030年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病といった感染症を根絶し、肝炎、水系感染症、その他の感染症に立ち向かう。

経営・管理

共通

(新型コロナウイルスなどの)国内の感染症対策への貢献・対応及び ・国内での不足物資の増産・新規生産
企業内での感染症対策・テレワークなど従業員及び顧客の感染リスク低減措置の実施

Goal 3(保健)3.5

麻薬・薬物乱用や有害なアルコール摂取の防止や治療を強化する。

経営・管理

販売

薬やアルコールの適正販売

・飲酒リテラシー向上支援・アルコール販売時の販売説明

12

Goal 3(保健)3.6

2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者の数を半分に減らす。

経営・管理

物流

交通事故防止の取り組み

・適切な労務管理(過労運転の防止等)
・ドライバーへの安全教育の徹底
・ドライバーアシストシステム搭載車両の採用

13

Goal 3(保健)3.8

すべての人々が、経済的リスクに対する保護、質が高く不可欠な保健サービスや、安全・効果的で質が高く安価な必須医薬品やワクチンを利用できるようになることを含む、ユニバー
サル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

労働・人権

共通

従業員の疾病予防、早期発見と治療・健康経営の実施
・データヘルスの導入

14

Goal 3(保健)3.9

2030年までに、有害化学物質や大気・水質・土壌の汚染による死亡や疾病の数を大幅に減らす。

環境マネジメント

共通

有害化学物質の使用・排出抑制、大気、水質及び土壌汚染の回避

・基準を明記(特定の有害物質を禁止したり、制限量を定めたりする)した調達
・排出量などに関して自社の経営方針や中長期戦略に明記
・運搬における環境配慮型車両の導入
・循環型農業の実施
・関連第三者認証の取得

15

Goal 3(保健)3.a

すべての国々で適切に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を強化する。

経営・管理

共通

禁煙のための環境の整備

・会社敷地内での全面禁煙
・従業員への禁煙教育の実施

16

Goal 4(教育)4.1

2030年までに、すべての少女と少年が、適切で効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育・中等教育を修了できるようにする。

労働・人権

共通

初等教育・中等教育への貢献

・教育との連携（職業関連授業などへの貢献）
・オンライン授業の整備・支援

17

Goal 4(教育)4.2

2030年までに、すべての少女と少年が、初等教育を受ける準備が整うよう、乳幼児向けの質の高い発達支援やケア、就学前教育を受けられるようにする。

労働・人権

共通

保育・就業前学習への支援

・社内保育所の設置
・テレワークや裁量労働制の実施
・保育園費用の援助

18

4.3

2030年までに、すべての女性と男性が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、そして大学を含む高等教育を平等に受けられるようにする。

労働・人権

共通

従業員や市民への技術・職業教育及びスキル習得支援

・アフターコロナを見据えた、スキルの定義による再訓練、企業内失業者のリスクリーニング（再教育）、職業訓練・従業員の再教育制度
19
・従業員に対する研修制度
・インターンシップの実施

Goal 4(教育)

11

4.4

2030年までに、就職や働きがいのある人間らしい仕事、起業に必要な、技術的・職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数を大幅に増やす。

労働・人権

共通

Goal 4(教育)4.7

2030年までに、すべての学習者が、とりわけ持続可能な開発のための教育と、持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力文化の推進、グローバル・シチズン
シップ（＝地球市民の精神）、文化多様性の尊重、持続可能な開発に文化が貢献することの価値認識、などの教育を通して、持続可能な開発を促進するために必要な知識とスキルを確実に習得できるようにする。

労働・人権

共通

従業員や市民への持続可能な開発に関する教育や普及・各部門に適用したサステナビリティに関する研修の実施
・持続可能なサプライチェーン管理に対する（工場等）見学の受け入れ

Goal 5(ジェンダー)5

ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女のエンパワーメントを行う

労働・人権

共通

LGBTへの配慮

・就業規則への性的志向・性自認に関する差別禁止の明文化
・ジェンダーフリートイレの設置
・トランスジェンダーガイドラインの発行
21
・同性パートナーを配偶者と認める人事制度(結婚休暇、出産休暇い結婚祝い金)
・多様な人材登用推進の専任部署(タイバーシティー推進室)

Goal 5(ジェンダー)5.1

あらゆる場所で、すべての女性・少女に対するあらゆる形態の差別をなくす。

労働・人権

共通

・女性の積極的な採用
職場での男女差別撤廃(ポジティブ・アクションを含む)や女性に配慮 ・性別を問わない公平な人事評価制度した職場環境の実現
・産休・育休・介護休・復職の制度
・男女ともに配送しやすいシステム、設備

12022

2020年6月26日公開

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企業のためのSDG行動リスト ver.1
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ターゲットSDGs

カテゴリー

サプライチェーン・プロセス

SDG行動

具体的行動の例

ID

Goal 5(ジェンダー)5.2

人身売買や性的・その他の搾取を含め、公的・私的な場で、すべての女性・少女に対するあらゆる形態の暴力をなくす。

労働・人権

共通

女性に対する暴力・ハラスメントの予防及び告発制度の整備

・暴力やハラスメントに関する研修の実施
・相談窓口の設置

23

Goal 5(ジェンダー)5.4

公共サービス、インフラ、社会保障政策の提供や、各国の状況に応じた世帯・家族内での責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識し評価する。

労働・人権

共通

(男性を含む)家事・育児・介護と労働の両立のための取り組み

・育児休暇制度の確立と滞りない実施
・介護休暇制度の確立と滞りない実施
・フレキシブルな労働時間設定の制度

24

Goal 5(ジェンダー)5.5

政治、経済、公共の場でのあらゆるレベルの意思決定において、完全で効果的な女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する。

労働・人権

共通

社内の女性の管理職を増やすための取り組み

・女性のリーダーを育成するための研修
・女性の管理職割合などに関する目標の設定
・女性リーダーを生み出すための制度と規範づくり」

25

Goal 6(水・衛生)

6.3

2030年までに、汚染を減らし、投棄をなくし、有害な化学物質や危険物の放出を最小化し、未処理の排水の割合を半減させ、再生利用と安全な再利用を世界中で大幅に増やすことによって、水質を改善する。

環境マネジメント生産

水質の改善や水資源の保全

・工場の排水処理技術やシステムの導入
・オーガニック農法への転換

26

Goal 6(水・衛生)

6.4

2030年までに、水不足に対処し、水不足の影響を受ける人々の数を大幅に減らすために、あらゆるセクターで水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取・供給を確実にする。

環境マネジメント

共通

水の効率的利用・雨水・雑用水・再生水利用・節水技術利用

27

Goal 6(水・衛生)6.6

2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含めて、水系生態系の保護・回復を行う。

環境マネジメント生産

水に関連する生態系の保護・回復への取り組み

・水源地域への植林や水源林保全活動
・水源地の土壌回復に向けた取り組み

28

Goal 7(エネルギー)

7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。

環境マネジメント

共通

再生可能エネルギーの利用・再生可能エネルギーを電源として選択
・RE100、EP100への参加
・ソーラーパネルなど、再生可能エネルギー技術を導入し、事業者自らが発電

29

Goal 7(エネルギー)

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

気候行動

共通

エネルギー使用効率の改善

・EV、FCVや低公害車の導入
・モーダルシフト・製品ライフサイクルを通じたエネルギー効率改善30

Goal 8(成長・雇用)

8

すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する

労働・人権

物流

ドライバーの労働力不足解消の取り組み・「ホワイト物流」推進運動への賛同
・女性・高齢ドライバーが働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現
・再配達を防止するための取り組み(駅前引き取りロッカー)

31

Goal 8(成長・雇用)

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現し、同一労働同一賃金を達成する。

労働・人権

共通

従業員への適切な労働条件、職場環境の提供

・適切な就業規則の作成
・同一労働同一賃金の実現
・従業員における障害者への配慮(障害者トイレの設置、障害者雇用率)
・障害者やニートの積極的雇用
・農福連携への取組

32

Goal 8(成長・雇用)

8.6

2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

労働・人権

共通

若者の就業修学・職業訓練の促進

・若手が定着する職場づくり(新人研修、〇歳以下を対象とした独身寮)
・(正規社員としての)新卒採用
・〇歳以下・未満に限定したキャリア採用
・若者の非正規雇用者から正社員への登用

33

Goal 8(成長・雇用)

8.7

強制労働を完全になくし、現代的奴隷制と人身売買を終わらせ、子ども兵士の募集・使用を含めた、最悪な形態の児童労働を確実に禁止・撤廃するための効果的な措置をただちに実施し、2025年までにあらゆる形態の児童労働をなくす。

労働・人権

共通

労働者の最低年齢の遵守

・サプライチェーン全体における児童労働の排除

34

Goal 8(成長・雇用)

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を促進する。

労働・人権

共通

安全・安心な労働環境の提供

・ISO45001等の取得
・国の指針(快適な職場環境の形成のための措置)への対応

35

経営・管理

物流

ビッグデータなどのITを活用した持続可能な物流システムの構築

・ドライバー不足や低積載率を解消する予測・ドローン配送の社会実装の試み

36

経営・管理

販売

生産性向上に貢献する技術を活用した販売

・キャッシュレス清算(クレジットカード、電子マネー、デビットカード)・無人搬送システム

37

経営・管理

共通

環境や生産効率性を重視した業務方法の採用

・ライフサイクルマネジメントの徹底
・デカップリングの計測による実証

38

環境マネジメント

物流

環境に配慮した配送

・共同配送
・モーダルシフト・EV、FCVや低公害車の導入
・バイオジェット燃料39

環境マネジメント

生産・再生可能エネルギーの利用
環境に配慮した(例えば、二酸化炭素削減)技術・プロセス・仕組みの ・代替材料 の採用
採用
・夜間電力やコジェネレーションの適用
・設備能力の適切化

4041Goal 9(イノベーション)

Goal 9(イノベーション)

99.4

レジリエントなインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する

2030年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・産業プロセスの導入を拡大する。

Goal 9(イノベーション)

9.5

2030年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのために、イノベーションを促進し、100万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし、官民による研究開発費を増加する。

経営・管理

生産

研究開発投資Goal 10(不平等)10

国内および各国間の不平等を減らす

経営・管理

販売

買物弱者(難民)対策

・自宅までの配送・移動販売・移動手段の提供

42

Goal 10(不平等)10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位やその他の状況にかかわらず、すべての人々に社会的・経済的・政治的に排除されず参画できる力を与え、その参画を推進する。

労働・人権

共通

ユニバーサル・デザインの採用

・カラーユニバーサルデザイン認証の取得
・ユニバーサルデザインフォントの導入

43

Goal 10(不平等)10.3

差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動を推進することによって、機会均等を確実にし、結果の不平等を減らす。

労働・人権

共通

従業員の成果を平等に評価する仕組み

・360°評価の採用
・成果を重要視した評価制度の採用

44

Goal 10(不平等)10.7

計画的でよく管理された移住政策の実施などにより、秩序のとれた、安全かつ正規の、責任ある移住や人の移動を促進する。

労働・人権

共通

外国人従業員への適切な労働条件、職場環境の提供

・日本人従業員に向けた外国人労働者に対する差別を無くすための研修の実施

45

Goal 10(不平等)10.a

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対して「特別かつ異なる待遇（S&D）」の原則を適用する。

経営・管理

調達

優遇措置に沿った取引の実施

・フェアトレードなどの実施

46

2

2020年6月26日公開

慶應義塾大学SFC研究所 ｘSDG・ラボ
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2020年6月26日公開

企業のためのSDG行動リスト ver.1
新訳
ターゲット

SDGs

カテゴリー

サプライチェーン・プロセス

SDG行動

具体的行動の例

ID

Goal 11(都市)11.2

2030年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

労働・人権

物流

交通難民の解消

・過疎地域での持続可能な物流システムの構築（貨客混載)・ラストワンマイルの解消(新たな交通システムの開発等)

47

Goal 11(都市)11.4

世界の文化遺産・自然遺産を保護・保全する取り組みを強化する。

環境マネジメント

共通

世界文化遺産や自然遺産の保護

・ワーケーションを通じた従業員の文化遺産や自然遺産の保全活動

48

Goal 11(都市)11.5

2030年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界のGDP比における直接的経済損失を大幅に縮小する。

環境マネジメント

物流

災害発生時にも対応しうる安定的な物流の提供

・BCPの整理、担当者の配置や権限及び運用マニュアルの再確認と企業リスクの49
開示

環境マネジメント共通

社内で利用する消耗品の環境への配慮

・事務用品などのグリーン購入

50

環境マネジメント

販売

サステナブルな商品陳列や販売方法の採用

・包装を減らした商品の陳列
・サステナブル認証付きの商品の陳列
・地産地消商品の販売
・生産者情報の表示

51

Goal 12(生産・消費)

12

持続可能な消費・生産形態を確実にする

Goal 12(生産・消費)

12.1

先進国主導のもと、開発途上国の開発状況や能力を考慮しつつ、すべての国々が行動を起こし、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）」を実施する。

環境マネジメント

生産

持続可能な生産に関する長期計画や指針の策定

・持続可能な生産方法の検討と実践
・指針や計画の実施
・SDGsに関するトップコミットメントの公表

52

Goal 12(生産・消費)12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物資や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。

環境マネジメント生産

工場などにおける化学物質・廃棄物の削減

・廃棄物の削減目標を掲げる
・化学物質や廃棄物の削減に関する取り組み

53

Goal 12(生産・消費)12.5

2030年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイクル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。

環境マネジメント共通

ライフサイクルにおける4R（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ）の実践

・レジ袋の削減・(飲食店などでの)割り箸削減
・簡易包装
・折り畳みコンテナの使用・食品ロスを削減する仕組み
・使用済製品、部品、容器の回収
・注文生産の実施
・生産者による直接販売の実施

54

Goal 12(生産・消費)12.6

企業、特に大企業や多国籍企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう促す。

環境マネジメント

共通

持続可能性に関する情報の定期的な報告

・サステイナビリティ報告書や統合報告書などの定期報告

55

Goal 13(気候変動)

13.1

すべての国々で、気候関連の災害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強化する。

気候行動

共通

気候変動適応への取り組み

・ハザードマップを活用した避難訓練の実施
・避難ガイドラインの策定・調達に関するリスク管理（例えば、シミュレーションによるシナリオ分析の活用等） 56
・取引先の気候変動問題への理解と取り組み（計画）の確認
・事業所を水害の少ない場所に選定

Goal 13(気候変動)

13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。

気候行動

共通

気候変動に関する教育、広報、普及

・気候変動教育プログラムの実施
・気候変動問題の普及啓発

57

環境マネジメント共通

社内での海洋マイクロプラスチックの問題の解決

・海洋ゴミの清掃
・社内でのプラスチックごみ削減の取り組み
・従業員への海洋プラスチックごみに関する環境学習
・サプライチェーン全体でのプラスチック削減

58

環境マネジメント

共通

海洋汚染の原因となる事象の防止

Goal 14(海洋資源)

14.1

2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含め、特に陸上活動からの汚染による、あらゆる種類の海洋汚染を防ぎ大幅に減らす。

・レジ袋の削減・脱プラスチックの取り組み(ペットボトルの廃止)
・生産場面での歯磨きやコスメなどへのマイクロビーズの使用禁止

59

Goal 14(海洋資源)

14.2

2020年までに、重大な悪影響を回避するため、レジリエンスを高めることなどによって海洋・沿岸の生態系を持続的な形で管理・保護する。また、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。

環境マネジメント

調達

海洋生態系の影響と持続可能な管理にもとづく調達

・MSC認証やASC認証のあるものの調達

60

Goal 14(海洋資源)

14.b

小規模で伝統的漁法の漁業者が、海洋資源を利用し市場に参入できるようにする。

経営・管理

調達

小規模漁業者への配慮

・小規模伝統漁業へ配慮した調達

61

Goal 15(陸上資源)

15.3

2030年までに、砂漠化を食い止め、砂漠化や干ばつ、洪水の影響を受けた土地を含む劣化した土地と土壌を回復させ、土地劣化を引き起こさない世界の実現に尽力する。

環境マネジメント

生産

土壌の回復

・環境保全型農業、環境循環型農業の実施

62

Goal 15(陸上資源)

15.4

2030年までに、持続可能な開発に不可欠な恩恵をもたらす能力を高めるため、生物多様性を含む山岳生態系の保全を確実に行う。

環境マネジメント

共通

生物多様性保全の取組

・健全な森づくりに向けた林業経営や森林サービス産業への参入
・植林、間伐などの水源や山林保全による環境創出
・保全に貢献する新技術や商品の開発
・環境認証商品の取扱や広報

63Goal 15(陸上資源)

15.5

自然生息地の劣化を抑え、生物多様性の損失を止め、2020年までに絶滅危惧種を保護して絶滅を防ぐため、緊急かつ有効な対策を取る。

環境マネジメント

調達

絶滅危惧種の保護

・レッドリストを反映させた責任なる調達基準の設定
・バイオ技術を用いた希少植物の保護・育成・培養

64

Goal 15(陸上資源)

15.7

保護の対象となっている動植物種の密猟や違法取引をなくすための緊急対策を実施し、違法な野生生物製品の需要と供給の両方に対処する。

環境マネジメント

調達

密猟や違法取引の緊急対策

・危機に瀕している野生動植物の違法取引や密猟につながらない調達基準の設
定

65

Goal 15(陸上資源)15.8

2020年までに、外来種の侵入を防ぐとともに、これらの外来種が陸や海の生態系に及ぼす影響を大幅に減らすための対策を導入し、優占種を制御または一掃する。

環境マネジメント

共通

外来種の侵入に対するリスク管理

・企業活動に伴う外来種の非意図的侵入の予防、侵入時の適切な対応
・生態系や環境に影響を与える外来種の輸入に対する法令の遵守・ユーザーへの啓発活動（飼っている外来種ペットは死ぬまで面倒をみるなど、ペットの飼い主の社会責任の啓発活動など）

66

Goal 16(平和)16.1

すべての場所で、あらゆる形態の暴力と暴力関連の死亡率を大幅に減らす。

労働・人権

共通

職場での暴力やパワー・ハラスメントの予防

・社内にハラスメント防止委員会を設置
・管理職向けのパワー・ハラスメント研修
・社内相談窓口の設置
・パワー・ハラスメントに関する社内調査

67

Goal 16(平和)16.2

子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形態の暴力、そして子どもの拷問をなくす。

労働・人権

共通

子供への安全確保への取り組み

・地域の防犯パトロール活動
・会社における児童相談の仕組み構築

68

3

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企業のためのSDG行動リスト ver.1
新訳
ターゲット

SDGs

Goal 16(平和)

16.4

カテゴリー

サプライチェーン・プロセス

経営・管理

共通

反社会的勢力排除に向けた取り組み

・「反社会的勢力に対する基本方針」の策定69

経営・管理調達

紛争鉱物の取引きを行わない

・ガイドラインなどに明記
・紛争鉱物の取引がない

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SDG行動

具体的行動の例

ID

2030年までに、違法な資金の流れや武器の流通を大幅に減らし、奪われた財産の回収や返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

Goal 16(平和)16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減らす。

経営・管理共通汚職や贈賄の防止

・リスクコントロールに向けた定期的な外部監査の導入
・内部告発制度の確立

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Goal 16(平和)16.b

持続可能な開発のための差別的でない法律や政策を推進し施行する。

労働・人権

共通

あらゆる差別を解消する取組

・雇用や昇進などの判断基準を企業方針として明文化

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Goal 17(実施手段)

17.16

すべての国々、特に開発途上国において「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パート
ナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する 。

経営・管理共通国際貢献活動

・エコキャップ活動
・青年海外協力隊との連携

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Goal 17(実施手段)

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。

経営・管理共通

市民社会や公的機関とのパートナーシップの構築

・社会課題解決に向けた企業協働事業の推進

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4

2020年6月26日公開