令和５年度

１２月定例会

一般質問
答弁付き「２０問」

地域医療について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５問
鳥獣被害対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・５問
農業政策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４問
県政の諸課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・６問

令和５年１２月１１日
新潟県議会議員

小山大志

地域医療について【小山大志 質問１】
総務省は、公立病院の経営を強化するため、令和 4 年 3 月に公立病院経営強化ガイドラインを公表し、地方自治体は本年度中に公立病院経営強化プランを策定することとされています。本県では、本年８月に県立病院の「経営強化プラン」の策定に向けた各病院のプレゼンテーションを報道機関に公開して行い、現在は地域医療構想調整会議で議論されているものと認識しておりますが、2024〜2027 年度の期間で経常黒字化が達成できるプランが見えているのか伺うとともに、同プラン推進中は県立病院の役割・あり方の議論は継続していくのか、所見を伺います。
経営強化プランは、現在進めている地域医療構想のグランドデザインに基づく議論を踏まえていくと思います。病院の役割やあり方について、へき地病院も関係する議論は、関係自治体にとっても非常に重要なものでありますので、継続していくのであれば、丁寧に関係自治体はもちろん、地域住民との情報提供、意見交換を重ねていただきたいと思いますし、県では、病院局本庁や県立病院で、病院経営に関する企画立案や予算・経理等の業務に従事する人材を採用しておりますが、未来への投資としてしっかりと育成へ繋げていただければ幸いです。

【新潟県

回答１】

経営強化プランの期間中の経常黒字化等についてでありますが、今後の医療需要等を踏まえた各病院の役割等に基づき医療提供を行うことで、入院診療単価の増や病床利用率の向上などを図り、経常黒字化を達成できるよう、現在、検討を進めているところです。
また、県立病院の役割・あり方については、今後の各圏域における地域医療構想調整会議での機能分化・連携強化の議論や、患者数など医療需要の動向、さらに圏域内の医療提供体制の状況も踏まえながら、計画期間中も継続して議論していく必要があると考えております。

【小山大志 質問２】
次に、医師確保を目的とした大学の地域枠について、2024 年度は 12 大学 77 人に定員を拡大し過去最多になるとのことで、県の尽力には感謝しますが、医学生の増員とともに学生が学ぶ環境の整備も必要と考えます。新潟大学医学部医学科では、地域枠の拡大により入学定員が年々増加し、令和５年度は全国最多の 140 名に達しています。今後も毎年 140 名が入学することで、医学部医学科全体の学生数は更に増えると見込まれますが、学ぶ環境について現役医学生、医学生の保護者からも、多々不安な声をいただきました。学生が学ぶ環境整備に関する課題をどのように認識しているのかお伺いするとともに、課題解決に向けて、県としてどのように対応していくのか、知事の所見をお伺いいたします。
医学生からも、政治に関わる皆さんと意見交換したいという要望もいただいておりますので、あらためて詳細を伺い、より良くなるように提案していきたいと思います。

【新潟県回答２】

まず初めに、新潟大学医学部医学科の学生が学ぶ環境整備に関する課題等についてでありますが、議員ご指摘のとおり、地域枠の拡大に伴い、学生数の増加が見込まれるところであり、今後も質の高い医療人材を育成するためには、教員の確保や実習設備の充実など、学習環境の整備が必要であると考えております。
県では、新潟大学に地域枠を設置した平成 21 年度から、地域医療に従事する医師養成のための寄附講座を設置し、教員の増員など、教育体制の整備を支援しておりますが、地域枠の拡大に合わせて徐々に寄附金を増額し、令和５年度は約１億７千万円を支援しております。
また、新潟大学医学部においては、今年２月に「“日本一”の医師育成拠点創設基金」を設置し、広く寄附を募って教育環境の整備を図ることとしており、県としても基金の広報・周知に努めているところです。
なお、地域枠拡大に伴う専任教員の増加や施設・設備の整備のため、国に対し、国立大学運営費交付金の拡充を要望しており、引き続き、様々な機会を通じて働きかけてまいります。

【小山大志 質問３】
次に、来年４月から始まる医師の働き方改革で医師の時間外労働に上限が設けられ、現在の体制では継続が難しいために、県立十日町病院が来年４月より分娩を休止することを 8 月に公表しました。ハイリスク分娩は魚沼基幹病院、ローリスク分娩は十日町市内の診療所が対応し、十日町病院は引き続き妊婦検診を行うとのことであり、各医療機関の役割分担と連携により地域の周産期医療体制は維持されると認識しています。そのうえで、不安要素であった診療所の医師確保について、県では新潟大学と連携して支援するとのことですが、その進捗状況を伺うとともに、医療関係者や関係自治体とも丁寧に協議を重ね、今後の十日町地域の周産期医療体制のあり方を明確化する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。この件に関しては、令和５年９月７日には十日町市中魚沼郡医師会より要望書、そして当該診療所からも要望をいただき担当部局に私からも報告をさせていただいておりますが、安全かつ安心できる周産期医療体制を守るために知事からも尽力をよろしくお願いいたします。

【新潟県回答３】

次に、十日町地域の周産期医療体制についてでありますが、県立十日町病院が来年４月から分娩の取扱いを休止することに伴い、分娩機能が集約される市内の診療所の医師確保については、県や新潟大学、地域の関係者が協議を重ねることにより、先般、非常勤医師を派遣できる体制が確保されたところです。
今後の十日町地域の周産期医療体制のあり方については、地域の分娩件数が減少する中で、ハイリスク分娩を担う魚沼基幹病院や、引き続き妊婦健診を担う県立十日町病院との適切な役割分担と連携が重要であり、安心して出産できる環境の確保や理解促進に向けて、引き続き、医療関係者や関係自治体と連携しながら取り組んでまいります。

【小山大志 質問４】
次に、来年の２０２４年１０月３１日、１１月１日と全国 1,000 有余の自治体病院のネットワークの下で構成される全国自治体病院協議会の主催で、全国自治体病院学会が朱鷺メッセで開催される予定です。新潟での開催は昭和 56 年（1981 年）以来実に 43 年ぶりとのことです。そこでは、少子高齢化・人口減少社会における「治し、支える医療」、地域連携と多職種連携、DX（デジタルトランスフォーメーション）と GX（グリーントランスフォーメーション）など、昭和〜平成〜令和という時代の移ろいの中であぶり出されてきた本質的な課題を共有し、さらに、競争（コンペティション）、共創（コ・クリエーション）、協奏（コンチェルト）の３つの共奏を通じ、自治体病院の使命について徹底的に議論されるとのことですが、開催に当たっての県内の自治体病院への効果として知事が期待することをお伺いいたします。

【新潟県回答４】

次に、全国自治体病院学会の本県開催に期待する効果についてでありますが、全国自治体病院学会では、県立や市町村立の病院などに勤務する医療従事者が集まり、地域保健医療の確保と質の向上を図るため、自治体病院の役割や経営管理についての研究発表や講演会等が行われるものと認識しております。
本県での開催が 43 年ぶりとなる今学会においては、「自治体病院の共奏が支える明日の日本」をテーマに、２日間にわたり、著名な演者による講演会やシンポジウム、各専門分科会などが行われる予定と聞いております。
今学会の参加者にとっては、県内外の自治体病院と議論を行い、連携を深める絶好の機会であり、自治体病院における課題の解決やよりよい医療サービスの提供につながることを期待しております。

【小山大志 質問５】
次に、全国自治体病院学会では、全国各地より約 3,000 人の医療関係者が新潟に訪れるとのことですが、新潟の魅力を PR する良い機会であると認識します。
本学会は新潟県病院局が事務局となっていますが、財政的な面も含め関係部局と連携しながら、成長産業への参入等に向けた戦略構築として、新潟県成長ものづくり分野連携支援計画にも支援対象事業分野としてあげられている、医療機器産業分野をはじめとした地域産業の活性化や観光振興にも繋がるような取組を行うべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県回答５】

次に、全国自治体病院学会の本県開催を通じた地域産業活性化や観光振興に繋がる取組についてでありますが、今年度、北海道で開催された同学会では、病院局及び関係部局が連携し、観光パンフレットの配布や動画の上映などにより、次期開催県として新潟のＰＲを行ったところです。
来年度の新潟開催に当たっては、県内自治体病院の関係事業者に対し、ブース出展などによる協賛を呼び掛けるとともに、新潟の特産品販売や、県・市町村の情報発信ブースの設置、さらに交流会での新潟ならではの「食」の提供や学会参加者向けの県内ツアー等も検討されているところです。
いずれにいたしましても、今学会の参加者に新潟の魅力を感じていただくことができるよう、関係部局間で連携して、効果的な取組を行ってまいります。

鳥獣被害対策について【小山大志 質問６】
県では令和２年４月から野生鳥獣の被害対策に係る専門部署として鳥獣被害対策支援センターを設置し、関係部局が連携しながら取組を進めていますが、最近の鳥獣被害における人身被害及び農林水産業に関係する被害状況をお伺いするとともに、センター設置後における新たに見えてきた課題と今後の対応について知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県回答６】

次に、鳥獣被害対策についてお答えします。
まず、鳥獣被害対策支援センター設置後に、新たに見えてきた課題と今後の対応についてでありますが、鳥獣被害対策支援センターを設置してから４年目を迎えておりますが、近年、中山間地域の自然・社会環境の変化に伴い、野生鳥獣が人の生活圏へ出没するケースが増えていることや、精度の高い生息数の把握が十分ではなく、被害防止対策の取組や成果を的確に分析できていないことなどが、新たな課題として見えてまいりました。
このため、県といたしましては、科学的根拠に基づく生息数の把握に努めるとともに、専門家のアドバイスに基づく、ゾーニングやクマの移動ルートを解明するモデル事業の取組の成果を横展開するなど、引き続き総合的な対策を講じてまいります。
なお、野生鳥獣による人身被害と農林水産業被害の状況については、農林水産部長から答弁いたします。
農林水産部長答弁
最近の野生鳥獣による人身被害及び農林水産業被害の状況についてでありますが、人身被害の発生状況につきましては、クマのエサとなるブナの実の成り具合の影響が大きく、本年度は凶作であることから、クマがエサを求めて人里に多く出没し、11 月末時点で 10 名の方が被害に遭われております。
また、令和４年度の農林水産業の被害は、農作物被害が約２億４千万円、クマが木の皮を剥ぐ森林被害が 0.5ha、カワウによる水産被害が 7,600 万円となっております。

【小山大志 質問７】
次に、県内におけるツキノワグマの目撃・痕跡報告件数の推移について、令和２年：1,957、令和３年：695、令和４年：599 令和５年は 1,206 とのことで、年度ごとに開きはあるものの、県が管理している「にいがたクマ出没マップ」によると、令和５年度は佐渡市や新潟市市街地等を除き、県全体にマークがされています。単年度ごとにさかのぼってみても分布はほぼ変わらない状況であり、改めてより詳細な生息状況調査と、人身被害が起きないための対策の抜本的な見直しが必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答７】

次に、クマの生息状況調査と人身被害防止対策についてでありますが、県では、より正確なクマの生息数を推定するため、自動撮影カメラによる県内全域を対象とした大規模調査を実施し、生息数を推定しておりますが、現在のクマの出没件数等を踏まえると、推定生息数の精度をさらに向上させる必要があると考えております。
また、人身被害防止対策については、県基本方針を踏まえ、各地域の状況に応じたゾーニング化を図り、侵入防止対策、個体数・個体群管理、生息環境管理の３つの対策を基本とし、精度の高い生息調査に基づいた科学的・計画的な捕獲を推進するなど、被害防止対策にしっかりと取り組んでまいります。

【小山大志 質問８】
次に、クマによる被害が過去最悪となる中、クマの捕獲にかかる費用への財政的・技術的な支援を盛り込んだ北海道東北地方知事会の要望を受け、環境大臣
は 11 月 14 日の閣議後記者会見で、クマを「指定管理鳥獣」に追加する検討を始めるよう、事務方に指示しました。そして、１２月 5 日の衆議院環境委員会
では相次ぐクマ被害を踏まえて鳥獣保護法に基づく「指定管理鳥獣」への追加を議論するため、専門家による検討会の設置を表明しました。現状、緊急時の有害捕獲においては、市町村等が所有しているクマ専用の罠を猟友会が設置し、対応していますが、罠の数と設置に係る経費の予算が足りず、クマの適正管理ができていない現状があるとのことです。国と連携し、早期に罠の数と設置に係る経費等、予算措置をすべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県回答８】

次に、クマを捕獲する罠の整備についてでありますが、市町村が行う罠などの捕獲機材の整備については、国の支援策は農作物被害防止を目的とした交付金に限られており、人身被害の防止を目的とした交付金がないことが課題となっております。
このため、人身被害の防止に向け、県では、先月、北海道東北地方知事会として、クマ類を指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣を対象とした交付金の活用による生息実態調査や捕獲強化ができるようにすること、また、クマ類の市街地への出没対策に係る新たな財政的・技術的な支援制度を創設することなどを国に要望したところです。
今後も、機会を捉え、国に対し人身被害防止のための支援を強く要望してまいります。

【小山大志 質問９】
近年、ニホンカモシカが民家の畑に出没し、荒らしている事例を多く聞きます。私のところにもカモシカが庭の畑を荒らしている写真付きで「どうにかできませんか？」と地域住民から連日に渡り依頼が来ました。ニホンカモシカは、国の特別天然記念物であり、負傷させたり、死亡させたりした場合は、文化財保護法に基づく罰則が科されます。たとえば、道路でクマと軽自動車が衝突した事例も県内ありましたが、カモシカの場合、クルマではねるなどして負傷、もしくは死亡させた場合、文化財保護法違反が適用され、罰則は 5 年以下の懲役・禁固、または 20 万円以下の罰金が科せられることになるようです。特別天然記念物を解除してほしいという切実な声もある中、制度的には都道府県が特定計画を策定し、文化庁の許可を得て捕獲を行うことができるため、これらを含む農作物被害の軽減に向けた調査・対応を行うべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答９】

次に、ニホンカモシカによる農作物被害の軽減に向けた調査・対応についてでありますが、ニホンカモシカは文化財保護法に基づく特別天然記念物に指定されており、全国的に保護を目的とした施策が進められております。
一方、他県では、農作物被害が多く発生していることから、被害の軽減に向けて、鳥獣保護管理法に基づく特定鳥獣管理計画を策定し、管理を行っているところもあります。
県内においても、農作物被害が発生している市町村があることから、まずは専門家や市町村等の意見を聞きながら、調査の実施や被害の軽減に向けた対応を検討してまいります。

【小山大志 質問１０】
次に、クマやイノシシなど大型獣への対策には、ライフル弾、スラッグ弾等、狩猟される方が使用する弾の費用等、価格高騰が続いておりますが、なるべく負担をかけないで銃の特性を早期に把握し、命中率を上げる環境整備も必要です。現在、新潟市西蒲区において建設されている大口径ライフル射撃場の進捗状況と供用開始の予定時期をお伺いするとともに、県と 30 市町村、新潟県猟友会で構成する新潟県広域被害防止協議会とも連携し、クマやイノシシなど大型獣への対策強化と担い手育成の観点から、早期対策に向けて施設利用者への支援が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

【新潟県回答１０】

ライフル射撃場建設の進捗状況等と施設利用者への支援についてでありますが、現在、整備主体である一般社団法人新潟県猟友会が、今年度内の竣工に向け、建設工事を進めているところです。
県といたしましては、可能な限り早い時期に供用開始できるよう、県猟友会が行う手続等を支援してまいります。
また、議員御指摘の大型獣への対策強化と担い手育成の観点から、新潟県広域被害防止協議会の構成員である県猟友会や市町村の意見を聞きながら、ハンターの技術力向上に向けた支援策などについて検討してまいります。

農業政策について【小山大志 質問１１】
今夏の高温、渇水により、歴史的にも類を見ないほど県産米の等級が低下することで打撃を受けた農業者に減収補填や、燃料・肥料の値上がり分を加えた独自支援策を打ち出している市町村があり、県内の農業者から「なぜ市町村間で支援内容の格差が生まれるのか」「このままでは営農を継続できない」との声を多くいただきました。そこで、独自支援策を実施、または今後実施予定の市町村の状況をお伺いするとともに、「米と言えば新潟県」という産地イメージの定着に向け、県として市町村と連携して各市町村の支援策を情報共有し、各市町村がより良い支援策を検討できるような、オール新潟での取組を進める必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県回答１１】

次に、農業政策についてお答えします。
まず、営農継続に向けた支援についてでありますが、今後の気候変動リスクの高まりが危惧される中、今後とも米主産県としての役割を果たしていくためには、県内の農業者が営農意欲を失うことなく、経営を継続していけるよう、対策を講じる必要があると考えております。
県といたしましては、市町村が地域の実状に合った支援を講じられるよう、各市町村の独自支援策を情報提供するとともに、農業者の次期作に向けた取組を後押しする県の支援策の活用を市町村と連携して働きかけるなど、オール新潟で農業経営の安定に向けて取り組んでまいります。
なお、市町村独自の農業者への支援策の実施状況については、農林水産部長から答弁いたします。
農林水産部長答弁
次に、今夏の高温・渇水の影響を受けた農業者に対する市町村独自の支援策の実施状況についてでありますが、11 月末現在で、農業者への支援策を講じる市町村数は、今後、予算措置する見込みも含めて 18 となっており、内容としては、高温等の影響を受けた米をはじめとする農作物の作付面積に応じた金銭的直接支援や、融資制度を利用した農業者への利子補給、収入保険の保険料助成などとなっております。

【小山大志 質問１２】
次に、中山間地域において気候変動による環境の変化や高齢化による農業従事者の減少等が進む中、中山間地域の農業振興に向けて、気候変動に対応した生産力の向上と持続性の両立を目指すべく、自治体や JA、大学や民間企業等の連携と併せて、受託研究制度により研究開発を行っている県農業総合研究所の研究体制を強化すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県回答１２】

次に、中山間地域の農業振興に向けた県の研究体制の強化についてでありますが、人口減少や高齢化が進んでいる中山間地域においては、営農の継続を可能とするスマート農業技術を活用した農作業の省力化や、担い手の確保を進めるとともに、常態化する異常気象に備え、気候変動に対応した栽培技術の開発等に取り組む必要があると考えております。
このため、県といたしましては、大学や民間企業等と連携し、これらの機関が持つ先端技術や知見等の習得などを通じて研究職員の資質向上を図るとともに、産学官連携による外部資金の積極的な活用などにより、研究体制の強化を図ってまいります。

【小山大志 質問１３】
次に、新潟県農林水産業総合振興事業等、様々な農業における支援事業を活用し、経営の規模拡大、６次産業化、園芸等の複合化を進めるにあたり、農業者が将来の農地の集積・集約を見据えた上で必要と考える施設・機械の能力は、事業で定める目標年度の経営規模から算定される能力に比べ、過大と判断される場合があるとの声を聞きます。農業者の将来構想に合わせた施設・機械の導入をしていかなければ、経営発展の都度、投資が求められることも想定されるため、11 月に改定された「農業機械の適正導入に係る指針」等を基本としつつも、効率的に施設・機械の導入が図られるよう柔軟に対応していく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１３】

次に、施設・機械の導入支援についてでありますが、農業経営の発展には設備投資は必要ですが、県では、過剰投資を防ぐ観点から、経営規模等に即して適正な機械の能力を示す指針を設け、補助事業を実施しております。
この指針は、稲作など主要な品目について、当該作物のみを栽培する際の機械の能力を示しているため、園芸等による複合経営での活用に当たっては、栽培品目の増加や作型の変更に伴う作業競合などの状況に合わせて能力を確認し、個々の経営計画に即した適正な導入を図っているところです。
今後も、事業の活用と併せて普及指導員による経営指導を行うなど、農業者の経営発展を支援してまいります。

【小山大志 質問１４】
次に、今後の農業は担い手の体質強化が必要不可欠であり、県でも農業法人等担い手の規模拡大や経営の多角化・複合化による経営発展に向け、地域振興局ごとに重点地区を定め、対象法人等に対し法人・組織間の連携に向けた支援を行っていると認識していますが、法人化して経営計画を打ち出すにあたって、県や土地改良区、市町村との協議会で示された計画通りに基盤整備が進んでおらず、経営計画通りの営農や人材確保が出来ないとの声を聞きます。体制が既に整っている地区については早期に基盤整備を進めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１４】

担い手の体質強化に向けた基盤整備の推進についてでありますが、法人等担い手の規模拡大などに向け、その前提となるほ場整備については、法人等の経営計画と調整しつつ、進めていくことが重要と考えております。
しかしながら、厳しい財政状況などにより、一部の地区において、経営計画どおりにほ場整備を進めることが困難で、支障が生じているケースがあると承知しております。
今後は、法人等の担い手との連携強化を図り、地方財政措置の手厚い国の補正予算の活用などにより予算の確保に努め、ほ場整備を進めてまいります。

県政の諸課題について【小山大志 質問１５】
近年、働きながら家族の介護を担う人材、「ビジネスケアラー」と呼称されておりますが、増え始めています。国は、2030 年に 318 万人に上り、介護を理由とした離職や休職等による経済的な損失が 2030 年には 9 兆 1792 億円にも上るものと推計しています。経済産業省では仕事と介護の両立を支援し、離職防止や働きやすい環境に繋げるため、今年度中に企業向けの指針を策定するとのことですが、2030 年の時点で介護の主な担い手となるのは、今の年齢が 40 代から 50 代の方々となります。仕事で言えば、管理職や部門のリーダーとして重要な役割を担うことが多くなる年代ともなります。そうした中、本県でも早期に現状把握と対策を検討し、介護離職の防止に努めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県回答１５】

次に、県政の諸課題についてお答えします。
まず、仕事と介護の両立支援についてでありますが、令和４年の就業構造基本調査によると、雇用者総数の約５％が介護を行っているとされ、また、本県での介護・看護を理由とした離職者数は、過去５年間で約 6,900 人と推計されており、平成 29 年前回調査から減少しているものの、平均で毎年 1,300 人を超える方が離職されている状況です。
労働力人口が減少する本県にとっても深刻な課題であり、人手不足が深刻さを増す中、就労を希望する方が、やむをえず介護のために離職することなく、安心して仕事と介護を両立できる体制を作っていくことは極めて重要と考えております。
そのため、県では、介護サービス提供体制の整備や、これを支える人材の確保に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランス推進のための施策を通じて、介護休業制度の周知や取得促進などを図りながら、多様で柔軟な働き方の導入を促進しているところです。
国における企業向けのガイドライン策定等の動きも踏まえながら、仕事と介護の両立実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

【小山大志 質問１６】
次に、経済産業省、資源エネルギー庁では「電力のピンチを救え！」ということで揚水発電の役割に注目しています。エネ庁によれば、2022 年時点における日本の揚水発電は、全国で 42 地点、合計約 2700 万 kW の発電出力で、発電量全体のうち約 1.3％を占めているとのことです。これは世界第 2 位の規模です。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電量は天候に左右されます。電力は、使用量と発電量のバランスが取れている必要があり、再エネの出力が急に増えたり減ったりした場合に備え、余剰電力を使ったり電気の不足をカバーする「調整力」が必須となりますが、揚水発電はこの調整力になれるとのことであります。本県では過去に揚水発電の議論が行われていますが、一昔前と違い、再エネ環境も整備されてきている中、コストはかかりますが急峻な地形を多く抱える新潟県だからこそ、海水利用も見据えた上で、蓄電池としての役割を担える揚水発電の県内での導入を促すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県回答１６】

次に、揚水発電の導入についてでありますが、国においては、揚水発電について、議員ご指摘のとおり電力の安定供給や再生可能エネルギーの蓄電を通じた脱炭素電源として重要性が高まっているとしております。
その一方で、水をくみ上げる際にエネルギーのロスが発生するとともに、設備の維持コストが大きいため採算性が低いことが導入にあたっての課題とされていることから、現在、揚水発電の維持・強化に向けた対応を検討していると聞いております。
県といたしましては、揚水発電を含む再生可能エネルギーの導入を促進するため、事業可能性調査や計画策定に対する補助制度などにより事業者の取組を支援しているところであり、引き続き、国の動向も注視しながら取り組んでまいります。

【小山大志 質問１７】
次に、本年９月に新潟地域と上越地域のアクセス改善等を見据えた高速鉄道ネットワーク構築を検討する委員会が開かれ、４つの案が示されました。その後の記者会見で知事は、本年度末までに事業費等の調査結果を公表するとの方針と併せ、「北陸新幹線の延伸により観光やビジネスにおいて非常に大きな経済効果を生むと思う」と述べていますが、４つの案を公表したことにより、報道はじめ鉄道の愛好者が好んでみるインターネットのサイト等で大きく取り上げられており、その影響は計り知れません。４つの案の一つとして上がった、北越急行ほくほく線ミニ新幹線化、長岡柏崎シャトル化の案についても１２月４日の十日町市議会で議論がありました。市からは、ほくほく線沿線自治体において観光や産業振興など地域経済の発展に多方面に繋がり大きな効果をもたらすことと、経営が悪化しておりますが、新潟県が５４．８４％、上越市が１３．１８％、十日町市が１１．９４％の株式を保有する北越急行株式会社も関係することから、検討委員会において、北越急行（株）とほくほく線の沿線自治体も参画させていただくように県に対して要望したいとの答弁もあったようであります。そこで、第４回委員会以降の調査の進捗状況をお伺いするとともに、当初の検討スケジュールより１年ほど遅れている現状を踏まえて、委員会での検討が終了した後、その実現に向けた道筋について知事の所見をお伺いいたします。

【新潟県回答１７】

次に、高速鉄道ネットワークの実現に向けた道筋についてでありますが、新潟地域と上越地域のアクセス改善について、現在、検討委員会において、各ルート案の時間短縮効果や概算事業費等の調査を進めております。
委員会での検討終了後は、検討結果を分かりやすく情報発信することにより、県民の機運醸成を図るとともに、県土を縦断する日本海国土軸形成の観点から、国に対し、在来線高速化の実現に向けた働きかけを行ってまいります。
なお、検討委員会における調査の進捗状況については、交通政策局長から答弁いたします。
交通政策局長答弁
高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会における調査の進捗状況についてでありますが、今年度、委員から新たに提案のあったルート案について、速度向上を図るための線路の改良方法や、列車の運行に支障となるトンネル等の構造物の有無、実ダイヤをもとにした運行シミュレーションなど、技術的な調査を行っております。
これらの調査結果を踏まえ、今年度中に委員会において、各ルート案の時間短縮効果や概算事業費等をとりまとめることとしております。

【小山大志 質問１８】
次に、これまでの一般質問や委員会において、私からも継続して教員確保について質疑させていただきましたが、県内全ての子どもが等しく質の高い教育を受ける環境を目指している中、市町村立の義務教育諸学校教職員の異動基準として、「自宅から 25km 未満」といった基準や、教員確保困難地域と呼称されるエリアがあります。教職員の住居が都市部に集まる傾向があるとのことですが、新潟県における知事部局、高等学校教育での人事異動に関しては、自宅からも距離基準はないようであります。もちろん生活面等の負担が大幅に増加することなく、ご自身の家庭環境等が守られることがいうまでもありませんが、県内どの地域に住んでいても等しく質の高い学びと、地域とともに歩む学校づくりができるよう、小中学校の教職員が適正に配置されるように対応すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。

【新潟県

回答１８】

小中学校の教職員の配置についてでありますが、議員ご指摘のとおり、教職員の居住地は都市部に偏る傾向にあることから、教員確保困難地域の学校において中堅教員が不足する等、年齢構成のアンバランスが生じております。
県内全ての子どもが等しく質の高い教育を受けるために、教員確保困難地域において、経験豊富な教員を確保することは、解決すべき課題であると認識しております。
このため、全県的な視野から、年齢構成に配慮した配置が可能となるよう、来年度、遠距離異動の在り方等も含め、異動基準を見直すこととしております。

【小山大志 質問１９】
次に、文部科学省は 2022 年に免許更新制度を撤廃し、過去に失効した人も復活できるようにしましたが、教員免許を取得している方のうち、教職現場で働いていないペーパーティーチャー等を対象とした教員スタート研修講座について、本県でも昨年度から取組を始めています。そこで、本研修を実施して明らかになった課題をお伺いするとともに、本研修にどのようなことを期待するのか併せてお伺いいたします。

【新潟県回答１９】

次に、ペーパーティーチャー向けの研修についてでありますが、教員不足の解消に向けて、昨年度からペーパーティーチャーを対象にした「教員スタート研修講座」を開始したところであり、受講者の中で、実際に小中学校で講師として勤務している方が出ているものの、その数が十分でないこと、および受講者数自体が少ないことが課題となっております。
県教育委員会といたしましては、本研修を通して、教壇に立とうと考える方が増えることを期待しており、今後も、研修の周知方法等を見直すことで、まずは受講者数を増やすとともに、受講者のニーズに応じた研修となるよう内容を充実させる等、講師候補者の確保に努めてまいります。

【小山大志 質問２０】
最後に、2024 年は新潟地震から 60 年、新潟焼山火山災害から 50 年、中越大震災及び新潟・福島豪雨から 20 年と、過去の自然災害から節目の年を迎えます。この度、国と県と市町村、更にはメディアを含む関係機関が連携して「防災・減災 新潟プロジェクト 2024」を立ち上げ、災害の記憶を振り返るとともに、災害で得た教訓や備えの重要性・必要性を広く県民に伝えていく取組をスタートしましたが、この節目を現職として迎える知事として、本プロジェクトに期待することをお伺いし、私からの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

【新潟県回答２０】

次に、「防災・減災 新潟プロジェクト 2024」への期待についてでありますが、災害の記憶を新たにし、災害に備えるための取組を国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりのなかで連携して行うことは、県民の防災意識の向上に効果的であると考えており、このプロジェクトを契機として、県の政策の１丁目１番地として位置付けている県民の安全・安心を守るための防災・減災対策の推進につながることを期待しております。
県といたしましても、プロジェクトのなかで、県民の防災意識のさらなる向上に資する取組を国や市町村等の関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。