「入札及び契約に係る情報公表マニュアル」等の策定について
国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室
こ むろ

みき お

小室幹生

台帳等活用マニュアル」を策定したので，公共工１

はじめに事発注関係者等において参考とされたく，本号でまず「入札及び契約に係る情報公表マニュアル」

平成１３年４月に入札契約適正化法が施行されてからすでに２年が経過しているにもかかわらず，を紹介することとし，その他のガイドライン等については別号にて紹介する予定である。

いまだ地方公共団体発注の公共工事を巡る不祥事が後を絶たない状況となっている。
そのため，国土交通省においては，入札契約適正化法に基づく措置状況調査を総務省・財務省と地方公共団体における入札・契約の適正化への取り組み状況２

 入札契約適正化法及び適正化指針の措置状
況共同で平成１４年度から継続して行うとともに，措置状況調査結果に照らし措置が必要な事項につい発注見通しや入札契約情報等の公表についてて，同法に基づく要請を行ってきたものである。

は，入札契約適正化法により，平成１３年４月からさらに，平成１５年４月１５日にとりまとめた「入発注者に対して義務付けられているところであ札契約の適正化の徹底のための当面の方策についり，特に取り組みに立ち遅れが見られていた地方て」において，立ち遅れている市町村等の地方公公共団体に対しては，平成１４年５月・同年１０月に共団体の入札契約適正化法に基づく入札契約の適同法の厳正な運用を文書にて求めてきているとこ

正化に向けた取り組みを促進するため，「指名理ろである。

由」や「契約変更理由」等の公表に係る「実施マこうした要請等の効果もあって，本年１０月３日

ニュアル」，地方公共団体における第三者機関等にとりまとめ・公表した「入札契約適正化法及びの運営に係る基本指針，施工体制台帳を活用した適正化指針の措置状況調査結果」によると，同法施工体制のチェックの実効性の確保のための「活により義務付けられた事項については，一定の改用マニュアル」を策定し，これらの活用を促進す

善は見られたところである。

ることにより，より具体的かつ，きめの細かい指導等を行っていくこととしたところである。

特に，発注見通しの公表や入札者・落札者名，入札金額・落札金額については，市区町村も含め今般，「入札及び契約に係る情報公表マニュアほとんどの発注者において公表がされており，十ル」「地方公共団体における入札監視委員会等第分な対応がされていることが明らかとなってい三者機関の運営ガイドライン」および「施工体制る。

建設マネジメント技術

2003 年 12 月号 ２３しかしながら，同時に，入札参加者に適正な見ったところである。さらに，指名競争入札を行っ積もりを促し，談合等の防止にも効果が見込まれている団体のうち約２割の団体では指名基準を策ている入札時における工事費内訳書の提出につい定していないということも把握されたものであては，これを求めていない市区町村が約６割もある。

 入札契約適正化法に基づく地方公共団体へり，また，透明性の確保の観点から同法により義の要請務付けられている契約変更の理由や随意契約の相手方の選定理由の公表についても約４割の市区町

このため，国土交通省としては，総務省と連名村が公表していない状況であることも明らかになで，本年１０月３１日付けで，入札契約適正化法に基表―１

入札契約適正化法に基づく要請
（H１５．
１０．
３
１公共工事の入札及び契約の適正化の推進について）
背景・目的
平成１
３年度より施行されている入札及び契約適正化法及び適正化指針により各発注者が行うこととされた事項について，平成１
５年１０月３日にとりまとめ・公表を行った措置状況
調査の結果によれば，全体としては着実に改善が進んでいると言えるものの，体制が十分に整わない市区町村を中心に，依然として対応の遅れが見られる。
このため，情報公表マニュアル等を作成し発注者の取組みを支援するとともに，昨年度に引き続き，総務省や財務省とも連携して，地方公共団体を含めた各発注者に対し，１０月３１日付で，更なる対策の実施を要請。
概要

１． 入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保
入札及び契約に関する情報の一層の公表の推進 第三者機関等の活用による入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性及び公平性の確保の推進

 苦情等への適切な対応の推進
２． 公正な競争促進のための入札及び契約の方法の改善
適切な入札方式の実施及び適正な企業評価に基づく受注者選定の推進 入札時における工事費内訳書の提出等の促進による談合等不正な入札の防止等
３． 低入札価格調査制度の適正な実施等によるダンピング受注の防止の徹底
４． 談合に対する適切な対応による不正行為の排除の徹底
５． 適正な施工の確保
施工体制台帳の写しの発注者への提出の徹底

 施工体制把握のための要領，工事の監督・検査の基準の策定及び公表の推進 発注者支援データベースの活用の推進
６． 電子入札の導入等の推進

２
４ 建設マネジメント技術

2003 年 12 月号

づく要請を各地方公共団体あてに文書で行い，入に関する情報の公表は，透明性の確保の最も基本

札契約適正化法の遵守の徹底，適正化指針に照らとなるものであり，公共工事の発注者として早急して必要と認められる入札監視委員会等第三者機に実施する責務を有しているものである。

関の設置，工事の監督・検査及び工事成績評定等

しかしながら，平成１５年度に行った入札契約適の強化並び業務執行体制の充実，入札時における正化法に基づく措置状況調査の結果によれば，市工事費内訳書の提出，施工体制台帳の写しの発注

区町村のうち法律の義務付け事項をすべて公表・者への提出の徹底等を求めるとともに，これらの措置している団体は全体の４割に過ぎず，特に実施に当たっては，今般策定した各種マニュアル「指名理由」「契約変更の理由」「随意契約理由」を参考とするよう通知したところである（表―１といった理由の公表に係る事項はいずれも１，０００参照）。

団体を超える市区町村が未公表となっている（図３「入札及び契約に係る情報公表マニュアル」について

 マニュアル策定の目的―１参照）。
これらの事項については，決定した指名業者名や金額等をそのまま公表するものと異なり，入札・契約に関する何らかの措置・決定を行った過程を国土交通省と総務省においては，「地方公共団公表するものであり，これまで公表を行ってこな体における入札監視委員会等第三者機関の運営ガかった地方公共団体の担当者にとっては，いかなイドライン」と併せて，「入札及び契約に係る情る記述様式を採ることが適当であるかという点に報公表マニュアル」（以下，「情報公表マニュア

ついて必ずしも判断が容易でないという実務上のル」という）を策定し，去る平成１５年１１月１２日付問題が指摘されてきたところである。

けで各都道府県主管部局長あてに通知した。

このため，情報公表マニュアルにおいては，公公共工事の入札及び契約の透明性確保のため，表資料の作成に当たっての一般的な留意事項を示

入札契約適正化法においては，入札者・落札者のすとともに，各市町村における公表事例を収集し名称や入札・落札金額，入札参加資格，指名業者記述例集としてとりまとめたものである。

名等の入札及び契約の過程に関する事項や，契約

 マニュアルの概要

者名・契約金額その他の契約内容の公表を義務付

マニュアルの策定に当たっては，各地方整備局，都道府県を通じ，人口規模が比較的小さな市けているところである。
いうまでもなく，入札契約の過程や契約の内容図―１

区町村（おおむね人口規模１０万人未満）において主な義務付け事項の未公表市区町村数

建設マネジメント技術

2003 年 12 月号 ２５実際に作成・公表している以下の公表項目に係る

 マニュアルの周知および活用の促進事例を８
７市１０２町村から収集し，そのうち特に他国土交通省においては，本マニュアルについの団体に参考となる事例を掲載した。て，都道府県を通じて各市区町村へ周知するとと○一般競争入札において入札に参加させなかっもに，平成１５年１１月下旬から各都道府県単位で開た者があった場合の参加させなかった理由

催される市区町村担当者会議等において，地方整（入札契約適正化法施行令第７条第２項第２

備局と連携をとって趣旨・内容の説明および活用号関係。掲載事例団体数：３市１町）の促進を図っているところである。

○指名競争入札における指名理由（同施行令第本マニュアルにより，各市区町村における記述７条第２項第３号関係。掲載事例団体数：１

様式等の実務上の課題は相当程度解決されるもの市２村）と考えられる。また，本マニュアルに掲載した公○低入札価格調査により排除した場合の排除理

表事例は，業務執行体制上の問題から公表がされ由（同施行令第７条第２項第６号関係。掲載ていない団体においては，当該団体と同等規模あ事例団体数：１市１町）

るいはより小規模な団体のものであることを鑑み○総合評価方式を行った理由（同施行令第７条れば，本マニュアルの活用により，速やかな入札第２項第８号イ関係。掲載 事 例 団 体 数：１

契約適正化法の遵守の徹底が図られるものと期待町）している。

○総合評価方式により落札者を決定した場合の落札理由（同施行令第７条第２項第８号ハ，ニ関係。掲載事例団体数：１町）※

本稿で掲載した入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果等については，国土交○随意契約における契約の相手方選定した理由

通省ホームページで公表しているので，参考ま（同施行令第７条第２項第１０号関係）

でにそれぞれの URL を掲載する。

・少額随契の場合（掲載事例団体数：１市１○入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果町１村）
・緊急の必要により競争入札に付することができない場合（掲載事例団体数：２市１http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/tekiseikahou/chousa/H15.htm○入札契約適正化法に基づく要請町）
・競争入札に付することが不利と認められるhttp : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/tekiseikahou/chousa/yousei.htm

場合（１市１町）
・時価に比して著しく有利な価格で契約を締○入札及び契約に係る情報公表マニュアル

結することができる見込みの場合（掲載事http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const

例団体数：１市２町）/kengyo/manual.htm

・競争入札に付し入札者がない場合，または○施工体制台帳を活用した適正な施工体制の確

再度の入札に付し落札者がない場合（掲載保について（施工体制台帳等活用マニュア

事例団体数：２市１村）

ル）○金額変更を伴う契約変更をした場合の変更理由（同施行令第７条第３項関係。掲載事例団

http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/manual.htm○地方公共団体における入札監視委員会等第三体数：２市１町）

者機関の運営ガイドライン
http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/manual.htm

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