事業継続力強化計画認定制度の概要

令和３年６月
中小企業庁 経営安定対策室

事業継続力強化計画認定制度の概要••

中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定。
認定を受けた中小企業は、税制措置や補助金の加点などの支援策を活用可能。
認定対象事業者【計画認定のスキーム】
中小企業・小規模事業者
連携して計画を実施する場合：
大企業や経済団体等の連携者①計画を策定し申請②認定

経済産業大臣（地方経済産業局）●防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者の皆様。

事業継続力強化計画の記載項目●事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
●ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
●発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定。
●ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。

●計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
●訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。
●(連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意。

●中小企業庁ＨＰでの認定を受けた企業の公表●認定企業にご活用いただけるロゴマーク●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援（会社案内や名刺で認定のＰＲが可能）●防災・減災設備に対する税制措置●補助金（ものづくり補助金等）の優先採択●連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置認定を受けた企業に対する支援策

1

税制措置（中小企業防災・減災投資促進税制）••「中小企業・小規模事業者強靱化パッケージ」の一環として、防災・減災関連の設備投資を加速化するため、中小企業防災・減災投資促進税制を創設。
中小企業による自然災害等に対する事前対策の強化に向けた設備投資を後押しするため、令和３年度税制改正において対象設備を追加した上で、適用期限を延長。

【税制の概要】○対象者：令和５年３月３１までの２年間に自然災害等に対する防災・減災対策をとりまとめた「事業継続力強化計画」等の認定を受けた中小企業者○支援措置：特別償却20%（令和5年4月1日以降に取得等をする資産は18％）○対象設備：「事業継続力強化計画」等の認定を受けた日から１年以内に取得等をする以下の設備－機械装置（100万円以上）：
自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ等（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）－器具備品（30万円以上）：
自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備、感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ－建物附属設備（60万円以上）：
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。） 、無停電電源装置（UPS）（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）※１ 「機械装置」及び「器具備品」には、対象設備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含む。

※２ これまで対象設備であった火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備及び防火シャッターは対象外となる。

2

（参考）事業継続力強化に関する「基本方針」の改正（令和2年10月～）•「自然災害以外のリスク」を強靱化法の支援対象に追加。

•中小企業基盤整備機構が行う普及啓発業務等をステークホルダーによる取組に追加。

【改正項目①：支援対象の拡大】○従来の運用上、法に紐付く融資、信用保険等の支援措置の適用は、「自然災害リスク」のみに限定。

事業活動に影響を与える自然災害等のリスクとして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象に直接又は間接に起因するリスクが想定される。～（略）～。そのため、中小企業者の事業継続力強化については、右に掲げる自然災害のリスクを踏まえた事前対策を実施する取組を支援対象とする。

○一方、感染症への対応は喫緊の課題であることから、支援対象に感染症等の「自然災害以外のリスク」を追加。

事業活動に影響を与える自然災害等のリスクとして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、サイバー攻撃、感染症その他の異常な現象に直接又は間接に起因するリスクが想定される。～（略）～。そのため、中小企業者の事業継続力強化については、自然災害等のリスクを踏まえた事前対策を実施する取組を支援対象とする。

従来の基本方針

現行【支援対象リスク】【想定リスク】

自然災害リスク（地震、洪水等）

サイバー攻撃等の自然災害以外のリスク【支援対象リスク】

改正

自然災害リスク（地震、洪水等）

信用保険等

サイバー攻撃、感染症その他自然災害以外のリスク

信用保険等【改正項目②：中小企業基盤整備機構が行う強靭化支援を明記】○中小企業を取り巻く関係者による協力の中に「独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う取組」を追加。

3

事前対策の効果○災害に備え「事業継続計画」の形は取らずとも実行性のある取組を行う企業が存在。
目的の設定

情報のバックアップ

協力体制の構築

鋳型中子製造業

機械製造業

プレス加工業

従業員数：130名

従業員数：12名

従業員数：26名

・「大切な従業員の命を守り、地域の暮らしの活力、地域経済力を守る」ことを目的とする。
・この目的を掲げたことは、従業員の定着率向上にも貢献。

・設計図面などについて、遠方のグループ会社に常時バックアップ保管。
・遠隔地の同業者と代替生産協定を締結。平時からも、双方の生産・技術協力などを実施。

・遠隔地の同業者と代替生産体制を構築。
・自社被災時には、重要な金型を持ち込み、提携先での生産を可能に。
・費用等の負担も大きくなく、実効性を確保。

初動対応手順の設定

受電設備等の高所配置

リスクファイナンスの取組

研磨加工業
従業員数：
60名
・2週間以内に事業の7割を再開できる目標を立て、関係先との連絡網を構築するとともに、従業員の安否確認、復旧等の手順を定めている。
・水災により被害を受けたが、事前対策を講じていたため、目標どおり事業を再開。

生花店
従業員数：
5名

・過去の水害を踏まえ、冷蔵庫用の電気設備を高所に配置。
・豪雨により店舗は浸水したが、電気設備は被害を受けず、早期に営業再開できた。

食品加工業
従業員数：
197名
・地震保険にあらかじめ加入。
・津波で大きな被害を受けたが、保険で復旧費用を確保。
・安心して従業員が働ける環境が、新入社員確保にもプラスに作用。
4

中小企業を取り巻く関係者に期待される支援
中小企業を取り巻く多様な関係者には、それぞれの自主的な判断により、災害対策の普及啓発や支援を実施することを期待。
①サプライチェーンにおける親企業•取引先中小企業へのセミナー等を通じた普及啓発•事前対策の実施支援、下請協力会や業界単位での取組の支援②地方自治体（都道府県・市町村）•認定制度活用促進のための普及啓発や独自のインセンティブ付け•普及啓発及びBCP策定支援・補助金・制度融資等の支援措置③損害保険会社④地域金融機関•事前対策の取組状況等を踏まえた、リスクに応じた保険料の設定•ハザードマップを活用した災害リスクの啓発やBCP策定等の対策支援•災害対策の普及啓発を実施•事前対策に必要な資金の融資•災害時に備えた事前の資金繰り相談・コミットメントラ
インなどの対応

商工団体による支援体制の強化
商工会・商工会議所の「事業継続力強化支援計画」の認定制度を創設し、事前対策の普及啓発や災害発生時の被害状況把握等を実施
自治体、商工会・商工会議所の体制整備について、地方交付税を措置
中小企業団体中央会が、組合を通じた相互連携による事前対策を促進
5

複数の事業者が連携して取り組む防災・減災対策ⅰ）組合等を通じた水平連携＜遠隔地の組合間における自然災害に備えた連携体制の構築＞
 ２つの県の中央会が仲介して、両県の組合間で、連絡網を整備。被災時の応援や代替生産等を行うためのガイドラインを作成し、組合間の交流を実施。
 この取組を横展開し、両県の他の組合間でも、同様の協定を締結。

ⅱ）サプライチェーンにおける垂直連携＜親事業者と協力会との平時からの連携＞
 親事業者へのサプライヤーが集まる協力会では、平時から、共同納入や金型保管などの協力を行っており、協力会としても、BCP策定を進めるとともに、代替生産先を検討。
 親事業者は、協力会におけるBCPの取組状況をチェックリストなどで把握し、必要な助言等の支援を行っている。

ⅲ）地域における面的連携＜地域にとって重要な工業団地における災害時連携の検討＞
 大企業が実質的な核となり、工業団地内自治会に参加する大企業・中小企業が連携して、自然災害時を見据えた対応体制を検討（同工業団地は臨海部にあり、最悪の場合、孤立化するおそれあり）。
 共同での避難訓練や、被災時の地方自治体との連絡体制の構築などを行うとともに、道路啓開や救護所運営のための体制構築についても、地方自治体と検討中。

6令和３年度中小企業強靱化対策事業 (中小機構運営費交付金)• 令和３年度は、 ①全国10カ所に設置する「強靱化支援人材」を通じた計画策定のワンストップ支援、②防災・減災対策に係る普及啓発、③事前対策に係る計画策定支援を実施し、中小企業の自然災害等への事前対策の取組を強力に後押し。
①強靱化支援人材設置②普及啓発①ワンストップ支援
自然災害等への事前対策を促進させるため、事業者からの相談を受け付ける体制を整備。(全国10カ所に「強靱化支援人材」を設置）④コンテンツの拡充「強靱化事業ポータルサイト」の充実を図るべく、事前対策の事例や、事前対策のメリット等を訴求するコンテンツを整備し、普及啓発を強化。

②マッチング支援
被災時の代替調達先・代替生産先となる事業者の確保を図る「マッチング支援」を実施。

⑤シンポジウムの開催
普及啓発のためのシンポジウムを実施。
PR動画や周知用事例集を活用し中小企業への事前対策の普及啓発を実施。

③関係機関と連携した連携支援
・損害保険会社等と連携し、情報提供を実施。
・認定事業継続力強化計画のブラッシュアップ、一層の計画策定の促進のため、中小企業を取り巻くステークホルダーと連携。

⑥調査事業
・認定事業継続力強化計画の実態把握及び優良事例の把握。
・サイバー攻撃への有効な対策のあり方を調査。

③計画策定支援⑦ハンズオン支援
中小企業・小規模事業者に対し、事前対策の専門家を派遣し、事業継続力強化計画等の策定に向けたハンズオン支援を実施。

⑧計画策定のための実践セミナー
各種リスクに対応した実践セミナーを開催。
セミナー参加者に対して必要に応じ、計画策定支援のための専門家派遣を実施。

7