国土交通省近畿地方整備局
資件

料

名配布

配布

平成18年11月29日

日時16時00分

国際物流戦略チーム第五回幹事会の報告について

11月29日、 国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指し、全国に先駆けて関西において設置された「国際物流戦略チーム」の第五回幹事会が開催されました。

概要

本幹事会では、第二回本部会合（3月10日）において決定された短期対応施策について、各施策ともほぼ対応方針どおり進捗していることが報告されました。
また、今後の取り組みとして、国際物流戦略チームの課題検討の場としてワーキンググループを立ち上げることが報告・了承されました。

取扱い

配布場所

問合せ先

近畿建設記者クラブ
神戸民放記者クラブ

神戸海運記者クラブ
みなと記者クラブ

大手前記者クラブ（国際物流戦略チーム事務局）
国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部
地域港湾空港調整官
中原 正顕
TEL (078)391‑3102
国土交通省 近畿運輸局 企画振興部次長
吉田豊
TEL（06)6949‑6410
国土交通省 大阪航空局 飛行場部次長
梅野 修一
TEL（06)6949‑6210（社）関西経済連合会 経済産業本部
地域グループ長藤原 幸則
TEL（06)6441‑0107

国際物流戦略チーム第四回幹事会の開催について【日時・場所】
平成 18 年 11 月 29 日（水）10：00〜12：00
ＫＫＲ ＨＯＴＥＬ ＯＳＡＫＡ ３階 銀河【出席者】
別添名簿のとおり

【議事次第】
１．昨今の取り組み状況について
・国際物流シンポジウム−関西の国際物流戦略−
・短期対応施策の取り組み状況について
２．今後の進め方について
・国際物流戦略チームの今後の取り組みについて
３．その他【主な議事概要】○

第二回本部会合で決定された短期対応施策について、港湾・道路・空港に関する各施策について、ほぼ対応方針どおり進捗していることが報告されました（別紙１、別紙２を参照）。

○

港湾に関する施策については、一開港化を含む大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するため、９月４日に「大阪湾諸港の包括連携施策推進会議」が設置されたとともに、「一開港化」については、船舶交通流の調査や航行安全対策の検討を行うため、「船舶交通に関する調査検討委員会」が設置され、平成１８年度末までに取りまとめを目指すこと、「入港料の低減」については、大阪湾内の４港湾管理者連携のもと、遅くとも平成１８年度中に実施方策について結論を得ることがそれぞれ報告されました。

○

道路に関する施策については、経済界・地方公共団体が一体となって、京阪神地域の道路整備の課題を把握・分析するとともに、道路整備のあり方・整備手法等について検討を行う「関西広域幹線道路会議」が１１月１３日に設置されたことが報告され、今後、新たな道路整備の手法等について、早急に検討を開始し、関係機関とも調整しつつ、時機を失することなく成案をとりまとめ、国への要望・提言を行うことで合意したことが報告されました。

○

空港に関する施策については、平成１７年１１月に設置した「関空国際物流効率化推進協議会」において、深夜貨物便を活用した「関空国際物流効率化モデル事業」を関係者の連携・協力の下、平成１８年８月から関空−上海間において実施しており、平成１８年冬季スケジュール（１０月から 平 成 １ ９ 年 ３ 月 下 旬 ）か ら 、Ｗ Ｅ Ｅ Ｋ Ｄ Ａ Ｙ デ イ リ ー 化 が 実 現 し た こ と 、および共同輸配送の社会実験を実施中であることが報告されました。

○

九州南部の貨物について、フェリーを利用し阪神港へ輸送し、関空から輸出するといったシーアンドエア輸送の検討を行うべきではないかとの意
見がありました。

○

現在、成田空港を利用している近畿の貨物の関空への転換を促進すべきではないかとの意見がありました。

○

空港と道路との連携や、空港、道路相互間の連携といった視点も重要ではないかとの意見がありました。

○

今後の取り組みとして、ワーキンググループを立ち上げ、国際物流戦略チームの課題検討を行うことが報告・了承されました。

○

国際物流戦略チームにおいては、関西経済をいかに発展させていくかという目的意識のもと、実施中の各施策の効果の検証も行いながら、取り組みを進めていくべきではないかとの意見がありました。

国際物流戦略チーム第五回幹事会出席者名簿時：平成１８年１１月２９日（水）１０：００〜１２：００

場所：ＫＫＲ ＨＯＴＥＬ ＯＳＡＫＡ ３階 銀河

機関名

産

幹事

(社)関西経済連合会

経済産業本部地域グループ長

大阪商工会議所

地域振興部長神戸商工会議所
京都商工会議所

産業振興部国際担当部長
会員サービス部長

欠席

和歌山商工会議所(社)日本ロジスティクスシステム協会

理事・事務局長

欠席

関西支部担当部長

欠席(社)日本船主協会

阪神地区船主会（随時選出）

欠席

外国船舶協会

阪神支部（随時選出）

(代理)

事務局長

(代理)

(株)新栄組総務部長(代理)(社)大阪府トラック協会企画室次長

大阪港運協会専務理事

兵庫県港運協会

専務理事

和歌山港運協会

兼新(株)代表取締役社長

大阪海運貨物取扱業会

近畿通関(株)専務取締役

神戸海運貨物取扱業組合（株）後藤回漕店相談役社長室長

航空貨物運送協会

日本通運(株)大阪航空支店国際貨物業務課長

大阪国際部会

大阪地方通運業連盟

事務局長

近畿トラック協会
日本貨物鉄道(株)

専務理事
関西支社

副支社長

大阪海運組合センコー（株）取締役執行役員国際物流・海運担当 (代理)兵庫海運組合井本商運(株)代表取締役社長

和歌山県海運組合

進栄海運（有）代表取締役

近畿倉庫協会連合会

常務理事

兵庫県倉庫協会

専務理事

近畿冷蔵倉庫協議会

事務局長

(代理)

専務理事

(代理)

事務局長

貨物分科会委員長

関西国際空港ＡＯＣ

貨物分科会事務局

関西国際空港(株)航空営業部貨物営業企画グループ副部長 (代理)神戸市立工業高等専門学校長

黒田 勝彦

学 流通科学大学商学部教授

林 克彦

ロジスティクス経営士

上村多恵子

総務省
財務省
経済産業省

情報通信部長(代理)

情報通信振興課長

総務部長

(代理)

総務課長

大阪税関

総務部長

神戸税関

総務部長

近畿経済産業局

産業部長

(代理)

産業部流通・サービス産業課長

(代理)

技術企画官

近畿地方整備局

企画部長
道路部長
港湾空港部長(代理)

海事振興部次長

神戸運輸監理部

第五管区海上保安本部

厚生労働省

農林水産省

交通環境部長
海事振興部長
総務企画部次長（企画推進本部長）
海事振興部長
飛行場部長
交通部長
大阪港長（大阪海上保安監部長）
神戸港長（神戸海上保安部長）

大阪入国管理局

審査管理部門首席審査官

関西空港検疫所

次 長(代理)

食品監視課長

大阪検疫所

食品監視課長(代理)

食品監視課輸入食品相談指導室長

神戸検疫所

食品監視課長神戸植物防疫所

業務部長

動物検疫所関西空港支所 次 長
動物検疫所神戸支所

次 長

欠席

滋賀県

商工観光労働部長(代理)

商工観光労働部新産業振興課主幹

京都府

企画環境部長(代理)

土木建築部港湾課主幹

政策企画部長(代理)

政策企画部企画室長

都市整備部長

(代理)

都市整備部港湾局企画部長

兵庫県

県土整備部長

(代理)

土木局長

奈良県

企画部長兼観光交流局長

欠席

和歌山県

港湾空港振興局長(代理)

港湾空港振興局振興課副課長

大阪市

港湾局長

(代理)

港湾局計画整備部長

堺市

建築都市局長

神戸市

みなと総局長(代理)

みなと総局技術部参事

大阪府
関係自治体

欠席

近畿財務局

大阪航空局

官 法務省

航空営業部貨物営業企画グループ部長代理

近畿総合通信局

近畿運輸局
国土交通省

センコー（株）海運部営業企画開発課長

平成18年11月29日
国際物流戦略チーム第五回幹事会

国際物流戦略チーム

別紙１
資料２

第二回本部会合決定短期対応施策 フォローアップ（案）
国際物流に関する課題

拠点整備

第二回本部会合（平成18年3月10日）に決定した短期対応施策及び政策提言での提言事項

進捗状況

第五回幹事会（平成18年11月29日）時点
における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）を平成18年度より新規着工し、平成21年度にPC18高
スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、平成18及び19年度の実施に向規格コンテナターミナルを供用。
け、以下に取り組む。
・平成17年度より整備中の夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）の整備を促進し、平成21年度に夢洲コンテナターミ
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進、新規事業化
ナルの３バースを一体供用。
２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用ＩＴ化社会実験（平成16、17・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、３年度）を着実に実施し、一体運用による効率化を促進。
ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会（仮称）を
３．ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポの整活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体 近畿地方整備局、コンテナ船の大型化、近畿運輸局、神戸運輸監理部、
備について検討を進める。
大阪市、神戸市
抜港の動向を見通した○
４．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備
・神戸港の共同デポについては、平成17年度末に完成し、平成18年５月17日より供用を開始。引き続き平成18年度 大阪港運協会、兵庫県港運協会 等
港湾機能の充実
５．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整も、２箇所目の共同デポの整備に着手しており、平成19年３月完成予定。
(阪神港広域連携協議会）
備・大阪港において、ターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年３月に完成予定。
６．阪神港広域連携協議会において、大規模災害発生時における物流機能確保に向・夢洲トンネルについては、平成20年度の完成を目指し、事業進捗中。
けた協定書締結
・近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相７．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港互利用に関する協定」を平成18年５月25日に締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整
湾計画の変更）会議の設置に向け取り組む。
・大阪港の港湾計画を平成18年11月に改訂予定（交通政策審議会第20回港湾分科会）。

内航フィーダー輸送の促進

阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」における瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
平成17年度に内外貿バース一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施し、効果、課題の整理等とりまとめを行う。

・平成18年１月〜３月に、神戸港において、内外貿バースの一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会○ 実験を実施。実験終了後、効果の測定・課題の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送社会実験推進委員会」に報告。

近畿地方整備局、大阪市、神戸市
近畿運輸局、神戸運輸監理部（阪神港広域連携協議会） 等※関西国際空港を活用
国際航空物流需要の拡大に対応して、２期島を含めた貨物ターミナル等の整備を着実
・関空の国際貨物施設は、平成16年10月から平成18年11月の間に合計７施設が順次整備され、開港以来の大幅な 関西国際空港（株）、大阪航空局、航空貨物運送協会、した航空物流機能強化○に推進すること。
増強が図られてきたが、来年春の供用を目指して、更に１棟の上屋施設の整備を現在計画中。
関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）【政策提言事項】

各港連携による大阪湾 各港連携による入港料の低減を含む大阪湾諸港の一開港化の実現および港湾コスト諸港の一開港化等の低減による国際競争力の強化に取り組む。

管理運営の効率化

・大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために、「大阪湾諸港の包括連携施策推進会議」を平成18年９月４日に設置。今後は、各連携施策の取り組み状況をフォローするとともに、平成18年度末に近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、具体化に向けたロードマップをとりまとめる予定。
特に、大阪湾諸港の一開港化については、平成19年中の実現を目指すため、船舶交通流の調査・航行安全対策の 大阪市、神戸市、第五管区海上保安本部
等○ 検討を行うため、「船舶交通に関する調査検討委員会」を平成18年９月に設置し、平成18年度末までの取りまとめを (大阪湾諸港の包括連携施策推進会議、船目指す。
舶交通に関する調査検討委員会、大阪湾港
また、大阪湾諸港の各港連携による入港料の低減等については、大阪湾港湾連携推進協議会においてその実施方 湾連携推進協議会）
策（方法・対象船舶・実施時期等）について、大阪湾内の４港湾管理者で調整を図り、平成18年度中に実施方策について結論を得るため、取り組みを進めていく。

ターミナル管理運営効・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年５月17日公布、10月１日施行）するとともに、平成18年度に法改
スーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等による「埠頭公社改革」の推進お
近畿地方整備局、大阪市、神戸市率化に向けた埠頭公社○ 正に係る所要の税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。
よび公設民営方式による低廉・良質な特定国際コンテナ埠頭の形成を図る。
改革の推進
・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、埠頭公社改革に向け取り組みを進める。
内陸デポ設置、利用調輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等を平成18年度に実施する方向で取り・共同インランドデポシステムの構築について実施した調査検討をもとに今後の取り組みを再検討するとともに、中長 大阪市、神戸市、近畿地方整備局 等
整による空コンテナ輸△組む。
期的課題に見直し。
送の効率化
IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等○
スーパー中枢港湾「阪神港」におけるターミナル一体運用ＩＴ化社会実験（平成16、17年度）を着実に実施し、一体運用による効率化を促進する。（再掲）

IT化等による作業・手続きの効率化 従来の枠組みを越えた JCL-netの運用を含む港湾物流情報化促進の具体的なメリットを明確化する観点か
物流情報プラットフォー ら、平成18年度にSCMモデル事業を実施する。
ムの構築や情報化のメリットの具体化

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、３ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会（仮称）を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。

近畿地方整備局、関西経済連合会、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業の公募を実施し選定済み。平成18年 （大阪湾広域IT研究会（仮称））
日本船主協会、外国船舶協会、度に参加企業と協力してモデル事業を実施し、取りまとめる。
海運組合、港運協会、・阪神港広域連携施策や大型船舶の動静情報などの阪神港情報発信サイトの設置に向けて取り組む。また、今後、 海運貨物取扱業会・組合、○ 国が進める府省ポータルサイトの開発状況も踏まえ、大阪湾諸港全体の情報連携に向けた取り組みを目指す。
航空貨物運送協会、トラック協会

・JCL-netについては、平成17年３月に阪神港は全国に先駆け導入し、平成18年5月には大阪港において、空コンテナピックアップオーダー業務に関する新たな機能を追加。さらに、神戸港でも輸出の実入コンテナ搬入業務に関する新機能の追加と実貨物による社会実験を準備中。

国際物流に関する課題

第二回本部会合（平成18年3月10日）に決定した短期対応施策及び政策提言での提言事項

ネットワークの充実を更に図る観点から、平成18及び19年度の実施に向け、以下に取り組む。
１．高規格幹線道路・地域高規格道路・都市高速道路（第二名神、京奈和自動車道、国際港湾・空港と有機 第二京阪道路、都市再生環状道路等）の整備的に連携した道路輸送 ２．交差点改良等のボトルネック解消の検討
ネットワークの充実
３．ＴＤＭの実施検討
４．ＩＴＳの導入、ETCの利用促進＋割引制度の検討
５．社会実験（空トラックの効率運送・内陸デポの活用）の実施検討
国内外ネット
６．道路物流関係者の物流検討会を設置（全体・個別地域）
ワーク整備
・環境問題等への対応

進捗
状
況

関係機関等
（アンダーラインは取組リーダー）

第五回幹事会（平成18年11月29日）時点
における進捗状況

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
・平成18年８月23日、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関係者に提出。道路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国の強力な支援を求めた。
・港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹 近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、○ 線道路会議」を平成18年11月13日に設置。速やかに、事業実施の具体的な検討を行い、要望活動を実施予定。（淀 大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、第二名神自動車道 等）（関西広域幹線道路会議）
・現道を対象に国際物流拠点と基幹ネットワークを作成。国際コンテナ車の通行支障区間について対策を実施中。
・「関西広域幹線道路会議」において、京阪神圏の活性化に資する有料道路の料金設定について検討を進める。
・物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善ために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議会を平成18年
11月13日に設置。関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを平成１８年度末に作成予定。

・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充し、関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年１月25日に設置。平成18年度の募集では、関西から14件の普及事業案件があり、このうち11件を推進決定・事業認定。
モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを推進する関西グリーン
・大阪港では全国に先駆けて「大阪市モーダルシフト補助制度」を創設。平成17年度実施分として６件の事業に補助
環境に優しいモーダル 物流パートナーシップ会議を設置、平成18年度から事業支援を実施する。なお、大阪○ 金を交付。18年度実施分としては、一次募集・二次募集の結果、９件に対し交付決定。
シフトの推進港・神戸港ではモーダルシフト推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施すスーパー中枢港湾の連携に向け、神戸市においても平成18年度より実施、８件を交付決定。
る。
・大阪港ではコンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施予定。H18年８月に実証実験に関する事業協定書を締結。年内に輸送開始予定。
・物流や地域活性化のために、ＳＡ・ＰＡの有効活用方法について検討を進める。

近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局（グリーン物流パートナーシップ会議関係）、大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）
近畿地方整備局「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物ロジスティクス ロジスティクス・ハブの・平成17年10月の法施行以来、関西地区で６件（港湾地区１件、内陸部の物流結節点地区５件）を認定。引き続き同 近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の ○戸市機能の整備 形成法を活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。
一体的展開を推進する。
・平成17年11月15日に関空国際物流効率化推進協議会を設置。深夜貨物便を活用した関空⇔中国間の国際物流深夜便を誘致し、活用の円滑化を図る国際物流効率化モデル事業の実施に向け具体的な検討を行った。平成18年８月から、関空⇔上海 関西国際空港(株)、関西経済連合会、することによるリードタ 深夜貨物便を誘致し、活用するためのモデル事業を平成18年度に実施する方向で取り間の深夜貨物便３便を対象にモデル事業を開始。平成18年冬季スケジュールからは週6便に増便され、WEEKDAYデ 大阪府、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局、神戸運輸監理部、○イムの短縮及びインタク 組み、インタクト輸送の拡大ができるような仕組みを策定する。
イリー化が実現。モデル事業の期間は平成19年３月下旬まで。荷主ニーズの把握、利活用の促進、課題の把握を行 航空貨物運送協会、関西国際空港AOC
ト輸送の拡大う。また、深夜貨物便をにらんだ共同輸送の実証実験を実施予定。
（関空国際物流効率化推進協議会）
・インタクト貨物引き渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入し、インタクト輸送の拡大に貢献。

２４時間空港の活用等

施設使用料の空港間格 輸入共同上屋会社の施設使用料の引き下げを、平成17年７月１日から実施。更なる格・関空は10円／ｋｇ、成田は３円／ｋｇであった輸入共同上屋の施設使用料について、関空の輸入共同上屋会社等が 関西国際空港(株)、航空貨物運送協会
関西経済連合会、大阪航空局、◎
差を是正
差是正に向け、要因を調査、分析し、空港間格差の是正方法を検討する。
５円〜７円に改定した結果、空港間の格差を大きく是正。
関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）
荷主の多様かつ高度化 荷主の多様かつ高度化する物流ニーズに柔軟に対応できるＳｅａ＆Ａｉｒ輸送等の多様・関西圏が国際物流の拠点であることと荷主の多様かつ高度化する物流ニーズに対応する観点から、海港と空港の 関西国際空港(株)、関西経済連合会、近畿地方整備局、大阪航空局、する物流ニーズへの柔 な輸送手段の具体的な可能性について、平成18年度に官民一体で検討する方向で取 ○ 連携についての課題を整理し、Sea＆Air輸送の利用可能性について引き続き検討を行っていく。
近畿運輸局、神戸運輸監理部 等
軟な対応
り組む。
・関西国際空港を活用した国際物流の効率化を推進する観点から海空複合一貫輸送調査を今年度実施。
関西国際空港を活用した航空物流がグローバルな経済活動の動脈としての期待に応※関西国際空港を活用えるためには、就航路線網と便数の充実が不可欠であることから、関西国際空港と東した航空物流機能強化
アジア、とりわけ発展著しい中国との間の輸送力拡大に向けて、関係国との航空交渉【政策提言事項】の促進等により国際航空ネットワークの充実に努めること。

推進体制

・本年（平成18年）７月13日の日中航空交渉で、旅客輸送力２割増、貨物輸送力倍増という大幅な拡大等の内容が○ 合意された。この結果、平成18年冬期スケジュールでは中国路線が大幅な増便となった。（旅客便30便、貨物便29便、合計59便）

大阪航空局、関西国際空港（株）
関西経済連合会、大阪府、大阪市、関西国際空港AOC設置要綱に国際物流戦略チームのビジョン・活動方針を明示する。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
常設化、実効性ある機 Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
・国際物流戦略チームホームページを平成17年７月29日に開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコ 事務局○
動的な対応
問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広報メント等も実施し、活用を図っている。
する。
・新たな課題を抽出するために第二回ユーザーヒアリングを実施。

注）課題における※印は、短期対応施策には盛り込まれていないが、政策提言には盛り込まれている事項
注）緑文字は、政策提言に盛り込まれている短期対応施策
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第四回幹事会（平成18年６月29日）以降に進捗した項目
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。
短期対応施策は国際物流戦略チーム幹事会におけるヒアリング結果をもとに整理した課題と対応方針の中から、短期的な対応の中でも、早期の成果、効果の発現を目指す具体的な取り組みを抽出したもの。

広域連携を通じた国際競争力の強化に向けた取り組みイメージ平成18年11月29日
国際物流戦略チーム第五回幹事会

別紙２

国際物流戦略チームを主体に、広域連携を通じた国際競争力の強化に向け取り組む
港と港の連携港と道路の連携

海港と空港の連携

大阪湾諸港の包括的な連携による国際競争力の強化

国際物流基幹ネット
ワークの形成関西国際空港を活用した
航空物流機能強化

主な施策

スーパー中枢港湾
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進

手続きの一元化・IT化

・係留施設等の整備促進
・埠頭公社改革・ターミナル運営の効率化 等

・各港連携による入港手続き等の一元化・IT化・JCL-NETの利活用の推進 等

一開港化
・大阪湾諸港の一開港化の実現

入港料の低減港湾の広域管理等

高規格道路の整備等

海上輸送の連携

・各港連携による入 ・瀬戸内海諸港と連 ・道路ネットワークの充実
港料の低減
携した内航フィー ・ボトルネックの解消 等
・将来的な広域的なダー輸送の推進
港湾管理の実現・ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの推進等
等

深夜貨物便の推進

Sea&Air輸送

・関西国際空港を活用した深夜貨物便の充実 等

・関西国際空港を活用した、Sea&Air輸送の促進

国際物流戦略チーム
取り組み体制産学官で、港と港、港と道路、港と空港の連携等について取り組み、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指す。
大阪湾諸港の包括連携施策推進会議

関西ｸﾞﾘｰﾝ物流ﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｼｯﾌﾟ会議（H18.9.4 第1回会議開催）

大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進
阪神港広域連携協議会

取り組み状況・予定

神戸港PC18、大阪港C12を整備中。

大阪湾広域IT研究会（仮称）阪神港EDIの実現を目指し取り組みを推進中。

阪神港スーパー中枢港湾社会実験を実施。 阪神港広域IT研究（H17年度）会において、大阪府、兵庫県を加え、大阪スーパー中枢港湾
湾諸港の各港連携「阪神港」における大による手続きの一元
規模災害時の港湾施化・IT化について、検設の相互利用に関す討を進める予定。
る協定を締結。
（H18.5.25)

船舶交通に関する調査検討委員会
船舶交通に関する調査検討委員会を設置し、具体的な検討を開始。（H18.9.26)

大阪湾港湾連携推進協議会
大阪湾港湾連携推進協議会において、一開港化と合わせて入港料の低減について検討を開始。
（H18.9.19）

関西広域幹線道路会議

関空国際物流効率化推進協議会

内航ﾌｨｰﾀﾞｰ等に関する検討
神戸港で内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施。
（H17年度）関西ｸﾞﾘｰﾝ物流ﾊﾟｰﾄ
ﾅｰｼｯﾌﾟ会議においてﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを支援。
大阪市、神戸市においても両市連携の下、補助制度を実施中。

港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、「関西広域幹線道路会議」を設置。（H18.11.13)
今後、速やかに、事業実施の具体的な検討を行い、要望活動を実施予定。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、第二名神自動車道 等）

深夜貨物便については関空国際物流効率化協議会において、8月より関空→上海間でモデル事業を開始。
冬ダイヤより週6便に拡大。

Sea&Air輸送については官民一体で検討を開始する予定。
（H18年度予定）･･･今後設置予定