23-D-0338

2023 年 6 月 30 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

株式会社ゲオホールディングス （証券コード：2681）【変更】
長期発行体格付
格付の見通し

ＢＢＢ＋
ポジティブ

→→

Ａ－
安定的

■格付事由
(1) ゲオグループの純粋持株会社。衣料品や家電などのリユース商品の売買を行う「セカンドストリート」、ゲー
ム・スマートフォン・家電などのリユース品の売買、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う「ゲオ」などを展開している。創業時のレンタル事業から衣料品やラグジュアリーなどのリユースへと事業領域を拡大している。セカンドストリートはアメリカ、台湾、マレーシアなど海外にも出店している。
純粋持株会社である当社と事業会社との一体性は強く、格付にはグループ全体の信用力を反映させている。
(2) 業績は成長軌道に回帰している。消費者の不用品売買への抵抗感の低下、SDGs の考えの浸透を背景にリユース市場の拡大が続いている。当社も大手のリユース企業としてセカンドストリートの積極的な新規出店を継続しており、リユース事業の利益貢献が高まってきている。レンタル事業が縮小する中で、ポートフォリオの変革が進んできたと考えられる。利益蓄積に伴う自己資本の拡充が進む見通しであり、財務構成は改善に向かうと想定される。以上を踏まえ、格付を 1 ノッチ引き上げ、見通しを安定的とした。
(3) 24/3 期営業利益は 130 億円（前期比 22.4％増）と増益の計画である。レンタル売上の減少、水道光熱費や人件費など販売管理費の上昇が続くものの、リユース売上の伸長を背景に引き続き増益を維持できるとみられる。25/3 期以降もリユース市場の成長を取り込むことで好業績を維持できると考えられる。今後はオペレーションの効率化によりローコストの店舗運営を進めることで競争優位性を確保していくことが重要である。また、海外でも積極的な出店を進めていく方針であることから、中期的な収益力向上につながるか確認していく。
(4) 23/3 期末の自己資本は 768 億円、自己資本比率 38.1％と財務構成は健全な水準にある。23/3 期は①自社株買い（48 億円）、②米国子会社での米国会計基準に対応した使用権資産・リース債務の計上、により財務諸比率は悪化した。ただ、米国会計基準の対応については特段問題視すべきものではないと JCR は考えている。今後も国内外でリユース店舗を中心に設備投資を継続する方針だが、従前より向上したキャッシュフロー創出力を背景に財務構成は改善に向かうと考えられる。
（担当）千種■格付対象
発行体：株式会社ゲオホールディングス【変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

A-

安定的

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裕之・三浦麻理子

格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2023 年 6 月 27 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：千種 裕之

成信

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、
「国内事業法人・純粋持株会社に対する格付けの視点」（2003年 7 月 1 日）、
「持株会社の格付方法」（2015 年 1 月 26 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

株式会社ゲオホールディングス

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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