三郷町立学校における新型コロナウイルス感染症対策
ガイドライン Ver.4

本ガイドラインにつきましては、令和３年８月２０日及び２７日付けで文部科学省より発出された「小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」及び「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン(第 1 版)」に基づ
き、令和３年８月３０日時点において４度目の見直しを行いました。
皆様ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症については、変異株への置き換わりが進み、全国的な新規感染者数が急速に増加しています。この状況に鑑み、ガイドラインに沿って学校内での感染拡大防止に向けて更なる警戒を強め、対策の徹底が急務となります。
学校は、学習機会と学習保障の役割のみならず、発達と成長を保障する役割及び身体的・精神的な健康を保障する役割をも担っており、学校教育活動の継続は極めて重要であると考えます。
このことから、学校外から学校内にウイルスを持ち込まないためには、教職員はもちろん、各家庭のご協力が不可欠となります。今後も引き続き、外部からウイルスを「持ち込まない対策」、また発熱者等の状況を把握し、感染の兆候をいち早く察知する「早期発見・拡大防止対策」の徹底強化を行います。
なお、今回の改正の主な内容といたしましては、体育の授業等において、熱中症などの健康被害が発生することが想定される状況下では、「マスクの着用」を原則、必要ないものとしたことに加え、学校行事の実施検討に向けた対策の要点及び中学校の部活動や感染リスクの高い行事の実施の是非及びやむを得ず学級閉鎖等の一部閉鎖や学校休業を実施する際の対応等について記載しています。
今後も、地域もしくは近隣他府県等の感染状況等を踏まえた上で、学習内容や活動内容を工夫しながら、授業や部活動、各種行事等の教育活動を可能な限り継続できるよう、また、子どもたちの健やかな学びを保障していくよう努めてまいります。
なお、本ガイドラインにつきましても、これまでの改訂と同様に、日々変化する状況に応じ、今後も変更が生じる場合があることをご了承のうえ、適宜、ご対応及びご協力を賜りますようお願いいたします。
令和３年８月３１日
三郷町教育委員会

～目次～Ⅰ

新型コロナウイルス感染症予防に係る注意事項
1.発熱等の風邪症状がある児童生徒の対応
・・・P1
2.基本的な感染症対策・・・P2
3.保護者への注意喚起
・・・P2
4.「３つの密」を避ける環境づくり
・・・P3
5.消毒液等を使った清掃の実施
・・・P4
6.児童生徒・教職員及びその同居家族が PCR 検査を ・・・P4
受けた場合
7.児童生徒及び教職員に感染者が発生した場合
・・・P4
8.児童生徒及び教職員が濃厚接触者に特定された場合・・・P5
9.児童生徒の心のケア・・・P5
10.感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について・・・P5

Ⅱ

児童生徒の出席停止、教職員の休暇及び臨時休業について
1.児童生徒の出席停止措置基準
・・・P6
2.学校休業・・・P103.感染による出席停止・臨時休業発生時の対応
・・・P10Ⅲ

教育活動における留意事項
1.修学旅行等の泊を伴う行事
2.校外活動・その他の行事
3.運動会・体育祭等について
4.部活動について・・・P11・・・P12・・・P12・・・P13

教職員に係る対応等

・・・P13Ⅳ

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症予防に係る注意事項
1. 発熱等の風邪症状がある児童生徒の対応(1)家庭での健康観察
毎朝、必ず家庭において体温を測り、発熱等の風邪症状※があり、普段と体調が少しでも異なる場合には、登校を控えてもらうよう保護者に周知する。また、地域において感染拡大傾向にある場合は、児童生徒のみならず、各家庭において同居の家族の健康状態も極力確認してもらい、万が一、同居の家族に同様の症状が見られる場合も登校を控えてもらう方が望ましい。
健康観察カードは、家庭で記載の上、毎日学級担任に提出し、学校と家庭で児童生徒の健康状態について情報共有すること。なお、健康観察カードは、直近の１ヶ月分を家庭で保管しておいてもらうこと。

(2)学校での朝の健康観察(学級担任等)①登校指導として、家庭で登校前に検温した結果を確認し、登校前の検温をしていない児童生徒に対しては、体温を測定すること。この際、密集・密接とならないよう、広いスペースで実施するなど、各校の状況に応じて工夫をすること。
②欠席者及び遅刻者を把握し、保護者からの欠席連絡等によりその理由を確認すること。
③児童生徒から提出のあった健康観察カードを確認するとともに出席者の健康観察をすること。
④授業中はもちろん昼休みや放課後等も随時、目視や声掛けによる健康観察を行うこと。また、体調が悪い児童生徒については随時、養護教諭に引き継ぐこと。
⑤発熱等の風邪症状を確認した場合は、保護者に連絡して迎えを依頼するなどし、当該児童生徒を安全に帰宅させ、自宅で休養することや、症状が続く場
合は医療機関に電話で相談することを指導する。特に、保護者に引き渡すまで学校にとどまるケースにおいては、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をすること。その際も、換気などに配慮し、感染防止に努めながら監護し、当該児童生徒の使用した施設等の消毒を行うこと。
-1-2. 基本的な感染症対策①流水と石けんでの手洗い及びうがいを登校後直後、毎休み時間、給食前後、体育の授業後、外遊びの後、トイレの後等に必ず行うこと。その際、手を拭くタオルやハンカチ等は、個人持ちの清潔なものを使用し、共用はしないこと。また、手指消毒用アルコールの活用やマスクの着用※及び咳エチケットなどの基本的な感染症対策に関する指導を徹底すること。
なお、変異株についても３密(密集・密接・密閉)の回避やマスクの適切な着用、こまめな手洗いなどが有効とされていることから、これらの感染予防を引き続き徹底すること。
②学校医や学校薬剤師と連携し、保健管理体制の整備に努めること。

3. 保護者への注意喚起
児童生徒については、学校現場での感染リスクに備えるとともに、学校外での生活においても感染症の予防に努める必要があることから、以下の点について保護者への注意喚起を行うこと。併せて、発熱等の風邪症状がある場合等は、学校へ連絡をし、登校を控えてもらうこと。また、同居家族に体調不良がある場合も、状態に応じて登校を控えてもらう方が望ましい。
①毎朝の検温・健康管理を行うとともに、極力、同居家族の健康管理も併せて行うこと。
②免疫力を高めるため、家庭での十分な睡眠や適度な運動、バランスのとれた食事及び換気の励行を行うこと。
③家族で手洗いや咳エチケットを徹底すること。
④家族全員がクラスター発生のリスクを下げるため、後述の「３つの密」を避ける環境を作ること。
-2-

4. 「３つの密」を避ける環境づくり
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、1.換気の悪い「密閉空間」、2.多数の人が集まる「密集空間」、3.間近で会話や発声をする「密接場面」を避けること。
①教室等の窓は可能な限り、原則２方向で常時開けておく(授業中は必ずしも全開する必要はなく、10～20cm 程度を目安とする。)ものとする。
ただし、雨天や低気温等の状況により常時の開放が困難な場合は、３０分に１回以上、少なくとも休み時間ごとに数分間ずつ、原則２方向の窓を同時にできるだけ大きく開けて換気する。また、換気扇の併用も有効。
換気の際は室温に注意し、室温低下による健康被害が生じないよう児童生徒の服装についても配慮し、指導すること。特に、冷暖房機の使用時は、換気と室温管理の両立に配慮すること。(極端な室温低下を避けるため、空き教室等の人のいない部屋の窓を開け、廊下を経由して少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れる「二段階換気」も有効。また、教室に設置しているオゾン発生器を効率的に活用すること。)②教職員も児童生徒同様に原則マスクを着用することとし、児童生徒までの距離を可能な限りとること。
③教室等において、できる限り児童生徒間の座席距離を離すよう配慮すること。
④給食時は、飛沫感染防止に努め、極力会話をしないよう指導すること。
⑤グループ活動を行う際には、複数の教室に分かれて実施する等、児童生徒が近距離での会話や発声を避け、大声での会話はしないこと。特にこの場合の正しいマスクの着用を徹底すること。
⑥登下校時においても、児童生徒間の距離をできる限りとるよう徹底すること。

【「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準】
地域の感染

身体的距離の確保

レベル
できるだけ２ｍ程度
レベル３

感染リスクの高い

部活動

教科活動

(自由意思の活動)行わない(最低１ｍ)

個人や少人数で行い、感染リスクが低く、短時間での活動に限定

レベル２

１ｍを目安に学級内①収束局面

感染リスクの低い活で最大限の間隔を取感染リスクの 低い活動から徐々に実施し、ること

動から徐々に実施

教師等が活動状況の②拡大局面

確認を徹底

感染リスクの 高い活動を停止
レベル１

１ｍを目安に学級内適切な感染対 策を行充分な感染対策を行で最大限の間隔を取ったうえで実施

ったうえで対応ること-3-

5. 消毒液等を使った清掃の実施
校内の消毒・清掃時においては、ペーパータオル等に十分に消毒液等(消毒用アルコール、希釈した次亜塩素酸ナトリウム水溶液、マイペットなどの界面活性材を含む合成洗剤等)を含ませて清掃を行う。なお、濡れている個所は水分を十分に拭き取った後に消毒を行うこと。
▼日常の消毒作業については、通常の清掃活動において家庭用洗剤等を用いた拭き掃除を行う。
▼トイレや洗面所は、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃。
▼器具・用具や清掃道具など共用するものの使用に際しては、その使用前後に必ず手洗いを行うよう指導すること。
▼スプレーボトルでの噴霧は、ウイルス飛散の恐れがあるので、必ず布に吹き付けて使用すること。
▼希釈した次亜塩素酸ナトリウム水溶液を使用する場合は、手袋を使用するとともに、拭いた場所がさびる恐れがあるので消毒後は水拭きすること。
【感染者が発生した場合の消毒について】
児童生徒や教職員の感染が判明した場合は、保健所等と連携して消毒を行う
が、当該感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品(当該感染者が高頻度で触った物品)を消毒エタノールまたは 0.05%の次亜塩素酸ナトリウム消毒液により消毒すること。また、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は原則「不要」。
物の表面についたウイルスの生存期間は２４時間～７２時間とされていることから、消毒できていない箇所は菌の生存期間を考慮して立ち入り禁止とするなどの処置も可能。
なお、感染者が使用したトイレの消毒については、消毒用エタノールまたは0.1%の次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用すること。

6. 児童生徒・教職員及びその同居家族が PCR 検査を受けた場合検査の結果が出るまでは自宅待機を指示し、その間は原則、出席停止(教職員にあっては特別休暇等の取得もしくは在宅勤務や職務専念義務の免除等)とする。
ただし、ケースごとの詳細については P7～P9 を参照のこと。
※同居家族が「濃厚接触者」ではないが、PCR 検査を受けている場合は、原則的には児童生徒の登校を控える必要はない。ただし、感染拡大防止の観点から、あるいは保護者の意向等で結果が出るまで登校を控える方が望ましいと判断した場合は出席停止の措置を取る。→(4)-②へ-4-7. 児童生徒及び教職員に感染者が発生した場合児童生徒及び教職員の感染が判明した場合には、医療機関から保護者(教職員にあっては本人)に診断結果が伝えられるとともに、保健所にも届出がなされるが、学校には保護者(教職員にあっては本人)が連絡を入れること。
なお、感染者本人への行動履歴等のヒアリングは、保健所が行うが、保健所が学校において感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定等のための調査を行う
場合には、学校や教育委員会も協力すること。

8. 児童生徒及び教職員が濃厚接触者に特定された場合児童生徒及び教職員が濃厚接触者に特定された場合は、保護者(教職員にあっては本人)は速やかに学校(複数の学校に在籍している場合はすべての学校)に報告すること。また、当該報告を受けた学校は、当該濃厚接触者に学校保健法第１９条に基づく出席停止等の措置をとり、教育委員会に報告すること。
なお、この場合の出席停止等の期間は、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から起算して原則２週間とし、教職員にあっては特別休暇等の取得もしくは在宅勤務や職務専念義務の免除等により学校には出勤させないこと。(P7 参照)

9. 児童生徒の心のケア
心のケアについて特段の配慮が必要とされる児童生徒(感染者や濃厚接触者となる経験をした等)はもちろん、今後、自分や家族が感染するのではないかと不安や恐れを抱くなど、依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒もいる。このことから、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察等から、児童生徒の状況を的確に把握し、学級担任をはじめスクールカウンセラー等による支援を行い、より一層の心の健康問題に適切に取り組むとともに、児童生徒が新型コロナウイルス感染症に対する正しい認識を持つよう日頃から丁寧な指導を行うこと。

10. 感染者、濃厚接触者及びワクチン非接種者等に対する偏見や差別について
新型コロナウイルス感染症は、感染経路が不明のケースも多くあり、誰もが感染の可能性を持っていることから、偏見や差別につながるような言動は断じて許-5-されるものではない。このことを踏まえ、「シトラスリボンプロジェクト in さんごう」の啓発をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係る正しい知識と理解を深めるよう、きめ細かな指導を行い、児童生徒や保護者等から初期症状についての相談や連絡があった場合は、丁寧に対応し、個人情報の管理を徹底するとともに感染者や濃厚接触者が発生した場合においても、その対応には十分配慮すること。また、ワクチン接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に考え、児童生徒及び保護者が判断するものであること、加えて身体的な理由やその他の理由によって接種を望まない人や接種のできない人もいること等、その判断は尊重されるべきであり、誤解や偏見に基づく差別はあってはならない。

Ⅱ 児童生徒の出席停止、教職員の休暇及び臨時休業について
1. 児童生徒の出席停止措置基準【新型コロナウイルス感染に伴う出席停止等の取扱】
児童生徒またはその同居家族が感染または濃厚接触者※と特定された場合は、当該児童生徒を「出席停止」とする。その場合、保護者から学校に必ず連絡をもらい、夏休み等の長期休業中においても同様に連絡をもらうこと。
また、児童生徒またはその同居家族に発熱等の風邪症状がある場合についても、登校を控え、保護者から学校に連絡の上、「出席停止」措置を可とする。
※教職員にあっても同様に対応のこと。
学校保健安全法第１９条 ・感染が判明した場合の規定に基づく出席停止

・濃厚接触者に特定された場合・発熱等の風邪症状が見られる場合
・(レベル 2 や 3 の地域において)同居の家族に発熱等の風邪症状が見

指導要録上、「出席停止・忌引き等の日数」として記録するもの

られる場合
非常変災等児童生徒又は ・医療ケア児や基礎疾患児が登校す保護者の責任に帰すことべきでないと判断された場合ができない事由で欠席し ・感染が不安で休ませたいと相談のた場合などで、校長が出席あった児童生徒等について、感染しなくてもよいと認めた

経路の不明な患者が急増している

日として扱う場合地域である等の状況により、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合-6-

(1)児童生徒または教職員本人の感染が判明または「濃厚接触者」と特定された場合→ 「出席停止」※教職員にあっては特別休暇等の取得もしくは在宅勤務や職務専念義務の免除等＜事由＞「新型コロナウイルス感染症」または「新型コロナウイルス感染症の疑い」＜出席停止期間＞①本人が感染の場合
開始日：感染が判明した日※判明前から欠席している場合は、最終登校日の翌日
終了日：専門医等が快癒を認める等により、登校を許可したとき②本人が濃厚接触者の場合
開始日：濃厚接触者と特定された日※判明前から欠席している場合は、最終登校日の翌日
終了日：原則は、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から起算して２週間※期間中に感染が判明した場合は、「①本人が感染の場合の期間」※検査で本人が「陰性」と判明すれば、保健所等の指示する期間(2)児童生徒、教職員の同居家族の感染が判明または「濃厚接触者」と特定された場合→ 「出席停止」※教職員にあっては特別休暇等の取得もしくは在宅勤務や職務専念義務の免除等＜事由＞「新型コロナウイルス感染症の疑い」＜出席停止期間＞①同居家族が感染の場合→（1）－②へ-7-

②同居家族が「濃厚接触者」と特定された場合
濃厚接触者である同居家族の PCR 検査結果がわかるまで、当該児童生徒もしくは教職員の登校を控えるよう指導する。
開始日：同居家族が濃厚接触者と特定された日
終了日：濃厚接触者である同居家族が「陰性」となれば、保健所等に指示された期間。
「陽性」となれば(1)-②へ(3)児童生徒、教職員本人に発熱等の風邪症状が見られる場合→ 「出席停止」 必要に応じて保健所等に連絡し、受診を勧める。
※教職員にあっては特別休暇等の取得もしくは在宅勤務や職務専念義務の免除等＜事由＞「新型コロナウイルス感染症の疑い」＜出席停止期間＞①本人に発熱等の風邪症状※P1 がある場合
開始日：症状の出た日
終了日：症状がなくなってからから３日間経過後(例)日曜日に快癒→木曜日に登校※ただし、医療機関受診の結果、医師の診断により登校を認められた場合は、この限りでない。
②PCR 検査を受けた場合
開始日：症状の出た日
終了日：結果が「陰性」となった場合、保健所等の指示する期間※児童生徒の感染が判明した場合は、(1)－①へ(4)児童生徒、教職員の同居家族に発熱等の風邪症状が見られる場合→ 原則として登校を控える必要はない。
ただし、〇同居家族の症状が重症である場合〇感染拡大地域に勤務あるいは通学している等、新型コロナウイルスに感染している恐れがある。などの場合は、その安全性が確認されるまでの間(「その症状が回復してから３日以上経過している」「医師により感染の恐れがないと認められた」)は、「出席停止」※教職員にあっては特別休暇等の取得もしくは在宅勤務や職務専念義務の免除等
-8-

＜事由＞
「新型コロナウイルス感染症の疑い」＜出席停止期間＞①同居家族に発熱等の風邪症状がある場合で、上記の条件に当てはまるなど、同居家族の感染の恐れが高い場合
開始日：同居家族の症状の出た日
終了日：同居家族の症状がなくなってから３日間経過後②上記の条件に当てはまるなど、「濃厚接触者」に特定されていないが、同居家族の感染の恐れが高く、かつ、その同居家族が PCR 検査を受けた場合
開始日：同居家族に症状が出た日
終了日：同居家族の結果が「陰性」となった場合、保健所等の指示する期間※同居家族の感染が判明し、児童生徒、又は教職員本人が「濃厚接触者」と特定された場合は、（1）－②へ(5)医療的ケアが日常的に必要な児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒の対応
医療的ケアを必要とする児童生徒(以下、「医療的ケア児」という。)や基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等(以下、「基礎疾患児」という。)の登校については、以下のように取り扱う。
①登校の判断医療的ケア児の中には、呼吸器の障がいがあり、気管切開や人工呼吸器を使用する児童生徒については重症化リスクが高いことから、感染状況を踏まえ、主治医や学校医等に相談の上、医療的ケア児の状態に基づき、保護者とも協議の上、判断すること。また、基礎疾患児についても同様に登校の判断をすること。
②学校教育活動における感染対策
医療的ケア児や基礎疾患児と接する機会がある教職員においては、当分の間、自身の発熱等の風邪症状の確認を徹底し、感染リスクの高い場所に行く機会を減らすなど、一層の感染対策を行うことが求められる。また、校外活動に関しては、医療的ケア児や基礎疾患児の感染リスクを下げるため、共有の物品がある場所や不特定多数の人がいる場所の利用を避けるなど、注意すること。

(6)保護者から児童生徒を休ませたいと相談された場合の対応-9-保護者から児童生徒を欠席させたい事情をよく聴取した上で、学校における感染対策について十分説明するとともに、学校運営の方針について理解を得るよう努めること。
なお、同居家族に発熱等の風邪症状がある場合、また、基礎疾患のある人や高齢者がいる場合など、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多く、配慮を要する場合があること等に鑑み、その事情に合理的な理由があると校長が判断する場合には、「出席停止」として取り扱う。

(7)海外から帰国した児童生徒の同居家族や本人への対応
過去１４日以内に海外(すべての国)から帰国した児童生徒については、PCR 検査の義務付けなど、渡航していた国や渡航目的等により国の対応が異なるため、留意すること。
※「入管法に基づく入国制限対象地域」等は随時変更があり得るので、最新の情報に注意すること。

2. 学校休業
教育委員会は、学校からの出席停止の報告及び教職員の感染等の報告をもとに保健所に「臨時休業」の必要性について学校を通じて相談し、保健所の調査や学校医の助言を踏まえて検討し、判断する。また、緊急事態宣言対象地域又はまん延防止等重点措置区域に指定された状況下、もしくは学級内で感染が広がっている可能性が高く、以下のいずれかの状況に該当する場合は、学級閉鎖や臨時休業等の実施を検討する。なお、濃厚接触者の特定及びその検査結果が判明し、全体像が把握できるまでの期間等の臨時休業等の実施も考え得る。
(1)学級閉鎖○同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合（※ただし、学校に２週間以上登校していない者の発症は除く。
）① 感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合② １名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合③ その他、設置者で必要と判断した場合○学級閉鎖の期間は５～７日程度を目安とし、感染の把握状況、感染の拡大状
況、児童生徒等への影響等を踏まえて判断する。
(2)学年閉鎖○複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合- 10 -

(3)学校全体の臨時休業○複数の学年を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合

3. 感染による出席停止・臨時休業発生時の対応(1)児童生徒及び教職員の感染が判明した場合の連絡①学校・学校医・教育委員会との連携
日々の児童生徒の健康管理等については、学校・学校医・教育委員会との連携が重要なため、感染に係る出席停止者が出た場合や臨時休業を行う場合は、適宜、情報共有を図ること。また、次に示す事項については、学校は必ず教育委員会に報告すること。
・児童生徒、教職員本人の感染が判明した場合、もしくは感染の疑いによりＰＣＲ検査を受検した場合
・児童生徒、教職員本人が濃厚接触者と認定された場合・児童生徒、教職員の同居家族が濃厚接触者と認定された場合・児童生徒、教職員本人もしくはその同居家族に発熱等の風邪症状が見られるる場合で、強いだるさや息苦しさ、また、高熱等の症状が確認されて、感染の疑いがあり、医療機関等に相談した場合②保護者への通知
感染者が出た場合、学校は、保護者に対してメール等により可及的速やかに当該校における感染状況、学校休業の件、留意事項及び問い合わせ先等を周知すること。

Ⅲ 教育活動における留意事項
1. 修学旅行等の泊を伴う行事
各学校は、下記①～③の要件をすべて満たすことを確認した上で、修学旅行等の実施要領を教育委員会事務局に提出すること。なお、実施要領の提出後に下記の要件を１件でも欠く事態になった場合は、実施内容の変更、延期もしくは中止を検討する。
①奈良県及び旅行先(すべての滞在先)の感染レベルがともにレベル１※1 であること。
②政府もしくは奈良県及び旅行先(すべての滞在先)から都道府県をまたぐ移- 11 -

動自粛や休業要請※2、または、それらに準ずるような呼びかけがなされていないこと。
③十分な感染防止対策※3 が講じられていることが認められること。
※1 学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(令和３年４月２８日 文部科学省改訂発出)※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法による。
※3 ＜感染防止対策＞①「密閉」「密集」「密接」を避ける。
②ゆとりを持った行程の作成。
③出発前からの体調管理指導及び出発当日の検温と健康調査の実施。
④体調不良の児童生徒に対する適切な対応。
⑤食事・入浴・就寝の時間以外は、熱中症等の対策も講じつつ適切なマスクの着用に努め、手洗いの励行。
⑥公共交通機関利用時は換気とマスク着用に留意し、乗車時には最小限の会話にするなどの工夫をすること。また、貸し切りバスの場合は休憩頻度と車内の十分な換気に留意すること。
⑦食事はビュッフェスタイルではなく一人ずつのセットメニューを基本とすること。
また、食事前後の手洗いの徹底と食器類の共有を避けること。
⑧浴場の換気と同時に、入室する人数制限等に留意すること。
⑨宿泊施設の選定にあたり、十分な換気と児童生徒間の十分な距離の確保が可能かどうかを確認すること。
⑩現地で体調不良者が出た際の対応について十分検討し、保護者にも説明を行うこと。

2. 校外活動・その他の学校行事
校外活動については、原則として前述の「1. 修学旅行・泊を伴う行事」に準ずる対応が望ましい。また、各学校行事については、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を通して実施する学校行事を検討すること。実施に当たっては、開催時期・場所・時間・開催方法等について十分配慮すること。

3. 運動会・体育祭等について①実施に当たっては、取り組みを通して「密閉」「密集」「密接」とならないよう、実施内容や方法(半日開催など)の工夫など、計画段階から基本的な感染拡大防止の対策を講じること。
②開閉会式の整列や児童生徒の応援、保護者等の参観についても工夫をし、保護者等に対しても感染症対策を徹底し、併せて協力を要請すること。
- 12 -但し、状況に応じ、参観を制限する場合もある。
③児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、安全な実施が困難である場合は実施を見合わせることも検討すること。なお、その内容及び実施の是非等については、事前に協議の上、決定すること。

4.

部活動について①可能な限りの感染防止策を行ったうえで、通常の活動を可能としますが、卒業生等、生徒以外の部活動の参加は不可。
②県外学校との練習試合や合同練習、集会等の実施は不可。ただし、学校長了承のもと県内学校との練習試合や合同練習、集会等の実施、また、公式大会・発表会等への出場は可とし、会場が学校の場合は無観客、外部の場合は観客を関係者(生徒・卒業生・保護者等)のみに限定。
※令和３年９月１２日までは、県内であっても校外との合同練習や試合も不可。
また、部活動については、日々変更されることが多く、各部活動に所属する生徒に顧問教諭から指示をすること。

Ⅳ 教職員に係る対応等

1. 基本的な考え方(1)教職員の日々の健康観察
教職員は、毎朝自宅で体温を測定し、「健康観察表」への記録を行い、校長に報告すること。また、校長は、「健康観察表」を１ヶ月以上保管し、教職員に発熱等の風邪症状のある場合には、「特別休暇」の取得等(状況に応じて学校長が認めた場合は「職務免除」)により出勤を控えることを指導し、教職員の日々の健康状態の把握に努めること。
(2)職場内での感染防止行動の徹底①換気の徹底等・「密閉」空間にしないよう、１時間に２回以上、二方向の窓やドアを数分間全開し、可能であれば扇風機や換気扇を併用し、効率的に換気する。
②接触感染の防止
・「密集」しないよう可能な限り人と人との距離をとり、共有する場所・物品・機器等について、消毒する。
・石けんによるこまめな手洗いと手指消毒用アルコールの設置、活用。
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③飛沫感染の防止・「密接」した会話や発声を避ける。
・対面での会議や面談が避けられない場合には、十分な距離を保ち、マスクを着用すること。
・電話、電子メール等の活用等により、教職員が集まる集合形式での会議をできる限り回避すること。
・食事をとる際の感染防止に留意すること。
④健康確保の徹底
・疲労の蓄積につながる長時間の時間外勤務を行わないよう、適切な勤務時間管理に留意すること。
・一人一人が十分な健康管理を心がけること。
(3)風邪症状のある教職員への対応について発熱・咳などの風邪症状が見られる教職員については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えて対応すること。特に、高年齢教職員、基礎疾患がある教職員、免疫抑制状態にある教職員及び妊娠している教職員については配慮すること。
※特別休暇等の取得期間については、原則、「児童生徒の出席停止の期間」を「特別休暇等を取得することができる期間」に読み替えるものとする。

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