News Letter

2022年春号
VOL.7

米子東町法律事務所ニュースレター
目次
1．弁護士コラム①
プライバシーポリシーを整備しましょう

３．セミナー開催報告
メンタルヘルス対策セミナーの第１回目

2．弁護士コラム②
弁護士のセカンドオピニオンのススメ

1．弁護士コラム①

プライバシーポリシーを整備しましょう

個人情報保護法が大幅に改正され、2022年4月１日から施行されるに至りました。そのため最近は、様々なサービスを利用するにあたり、「法改正に伴い、プライバシーポリシーを改訂しました。改訂版のプライバシーポリシーをご確認ください。」といった表示に触れる機会が増えたように思います。
事業者が個人情報を取り扱う場合、定めておくことが望ましいのが、この「プライバシーポリシー」です。自分の個人データがどのように弁護士 橋澤 加世取り扱われているのかを本人が把握できるようにするため、改正個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対し、「本人の知り得る状態」にしておく事項（公表事項）を拡充しました。「本人の知り得る状態」にする一つの方法が、必要な事項を盛り込んだ「プライバシーポリシー」を策定し、あらかじめ公表しておくというやり方です。
改正法が求める、公表事項は、次のとおりです。
①個人情報取扱事業者の氏名または名称（法人は代表者の氏名）及び住所②すべての保有個人データの利用目的③保有個人データの利用目的の通知の求め、または開示等の請求に応じる手続き及び手数料の額（定めた場合）④安全管理措置の内容⑤保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
注意が必要であるのは、「④安全管理措置の内容」です。個人情報取扱事業者は、この「安全配慮措置」を取ることが義務付けられており、その具体的内容を公表することも義務付けられているのです。

安全配慮措置の骨子は、次の7項目となります。
①基本方針の策定②内部規律の整備等③組織的安全管理措置（責任者の設置や報告体制の整備、定期的な点検方法等）④人的安全管理措置（従業員の教育等）⑤物理的安全管理措置（個人データの管理・取扱区域の管理、盗難防止等）⑥技術的安全管理措置（アクセス制御、不正アクセスの防止措置等）⑦外的環境の把握
従業員100人以下の中小企業者には負担が大きいことから、安全管理措置としてどのような手法を取るかという点につき、一定程度の配慮がなされていますが、措置をとらなくてよいということにはなりません。漏洩が起きた場合の責任も減じられることはありませんので、対策をおろそかにすることはできません。個人情報保護委員会はガイドラインを作成し、ホームページ上で公開していますので、安全管理措置の具体的な手法としてどのようなものが考えられるか、一読してみるとよいでしょう。
また、プライバシーポリシーを策定されている場合は、改正に則した内容となっているか、今一度、点検する必要があります。新たにプライバシーポリシーを作成されたい、あるいは、古いプライバシーポリシーを見直したい、というご相談があれば、当事務所まで、お気軽にご連絡下さい。

2．弁護士コラム②
弁護士のセカンドオピニオンのススメ

弁護士 水田 敦士「セカンドオピニオン」とは、他の専門家にすでに相談している事柄、あるいはすでに依頼して進行中の案件について、別の専門家に意見を求めることをいいます。
医療などの世界ではよく耳にしますが、法曹の世界でもセカンドオピニオンはもちろん可能です。
例えば、「既に弁護士に依頼しているが、その弁護士の意見や方針は大丈夫なのか」と不安に思うことがあると思います。法的問題については、対応方法や解釈に幅があり、結果も大きく異なるケースがあります。弁護士といっても、専門性も経験も実績も異なりますし、性格や事件処理方針も異なります。
また、「ウチの顧問弁護士は動きが遅い。意見だけでも簡単に聞けるような弁護士がいないだろうか」と気軽に質問をして、安心したいということもあるのではないでしょうか。弁護士との信頼関係を築けるか否かは、とても大切です。信頼できない弁護士とは、本音で語り合えません。全幅の信頼を置けていないと、「こんな簡単なことを聞いてもいいのだろうか」と遠慮して話せないことがあります。実はそれが法的に重要な問題で、「ウチには顧問弁護士がいたのに手遅れになってしまった」という残念な結果になることもあります。実績が豊富であっても、お互いに方針が合わない場合、事業者様の志向性と合致していない場合、依頼者にとって良い結果にならないというケースもありえます。
セカンドオピニオンには、例えば、以下のようなメリットがあります。
1. セカンドオピニオンが、既に依頼した弁護士やこれから依頼を考えている弁護士の意見と同じであれば、安心してその弁護士への依頼を進められます。
2. 逆に、セカンドオピニオンが、こうした意見と異なる場合、「こういう見解もあるのではないですか」と参考に検討をお願いすることができ、残念な結果となることを防ぐことができるほか、改めてより信頼できそうな弁護士を選ぶことができます。

他方で、「ウチの顧問弁護士がセカンドオピニオンを求めたことを知ると機嫌を損ねないだろうか」と心配する声も聞きますが、その程度で機嫌を害するような弁護士や、セカンドオピニオンに対しきちんと対応できない弁護士は、言いたいことを言えない弁護士ということになりますので、信頼関係は築けないと思います。また、セカンドオピニオンを求めることについて、「事前に顧問弁護士の承諾を得る必要はあるでしょうか」というご質問もありますが、不要です。何かしら不安があるからセカンドオピニオンを求めるわけですので、セカンドオピニオンを得た後に、その弁護士との関係を検討すればよいでしょう、更に「企業規模が小さいうちは顧問弁護士は1人で十分」とか「弁護士費用が二重になり高額になる」という声も聞きますが、大切な事業を守る上では、慎重に万全を期するということがとても重要ですので、是非、複数の弁護士の意見を聞く「弁護士のセカンドオピニオン」をご検討いただければと思います。
弊所は、セカンドオピニオンのご依頼を積極的にお受けしています。その結果、弊所にご依頼いただかないことになっても構いません。
大切なのは事業者様の納得感ですので、他の弁護士とより良い関係を築く契機となればそれも幸いです。

2．セミナー開催報告
メンタルヘルス対策セミナーの第１回目

特定社会保険労務士 安田 岳歩

４月２１日、メンタルヘルス対策セミナーの第１回目を、オンラインにて開催しました。
本セミナーでは、まず、社会保険労務士の安田より、メンタルヘルス対応への重要性を「人材不足」「経済損失」の面から説明し、特別ゲストとしてお越しいただいた、臨床心理士・公認心理士・産業カウンセラーの安田先生より、①具体的なメンタルヘルス不調の種類を学ぶことにより、気づきに繋げるきっかけとする②メンタルヘルス不調にならないように、どのような施策が重要になるか、「ワークエンゲージメント」をキーワードに説明いただきました。更に③具体的にメンタルヘルス不調に陥った場合の対応を「復帰支援」を前提にお話いただきました。
普段の弁護士・社会保険労務士が行う、法律用語の飛び交うセミナーと違い、臨床心理士としての視点で、「コミュニケージョンの重要性」をわかりやすく、丁寧に説明いただき、今後の事業所運営に役立つ情報が得られる、実りのあるセミナーとなりました。
第２回は、５月２５日（水）に、こちらも心理士との共同開催し、法的にも対応が義務付けられている「パワーハラスメント」に注目し、「弁護士が教えるパワハラの法的な対応と」「心理士が教えるパワハラにならない指導方法のポイント」ついて取り上げます。弁護士からの法的視点と、心理士よりの具体的な対応方法を実務経験を交え説明いたします。ご興味のある方、会社様、ぜひご参加く
ださい！
■開催日時
2022年5月25日(水)講座：15時～16時半■会場：オンライン※受付開始は講座30分前からになります。

発刊：米子東町法律事務所〒６８３－００６７ 鳥取県米子市東町２９６番地
電 話 ：０８５９－３３－１０１９
ＦＡＸ ：０８５９－３４－００２９
メール：w-ten-yasuda@myad.jp■参加費用：無料■申込み方法
参加ご希望の方は、Faxまたは右のQRコードよりお申込みください
・FAX： 0859-34-0029

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