法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表

第 124 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）

「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.jgc.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
会計監査人、監査役会が監査した連結計算書類および計算書類は、第 124 回定時株主総会招集ご通知に記載の各書類のほか、本「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」となります。

連結株主資本等変動計算書（ 自至 22 00 12 90 年年 43 月月 3 11 日日）（単位：百万円）
株主資本資本金
2019年４月１日 期首残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

23,51125,6094343376,145▲ 6,738

株主資本
合計

418,526

当連結会計期間中の変動額
新株の発行

87

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益▲ 7,190▲ 7,190

4,117

4,117
▲0

自己株式の取得▲0-

自己株式の処分連結範囲の変動

1,000

1,000

持分法の適用範囲の変動

1,568

1,568

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）-

当連結会計期間中の変動額の合計
2020年３月31日 期末残高

4343

▲ 504

▲0▲ 417

23,55425,653375,641▲ 6,739

418,109

非支配
株主持分純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
2019年４月１日 期首残高

7,239

繰延ヘッジ損益

▲ 276

土地再評価
差額金

▲ 10,891

為替換算
調整勘定

▲ 3,968

退職給付に係る その他の包括利調整累計額益累計額合計▲ 1,375▲ 9,272

1,096

410,350

当連結会計期間中の変動額

87

新株の発行

▲ 7,190

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

4,117

自己株式の取得▲0自己株式の処分-

連結範囲の変動

1,000

持分法の適用範囲の変動

1,568

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）
当連結会計期間中の変動額の合計
2020年３月31日 期末残高

▲ 5,033▲ 727-▲ 12,522▲ 35▲ 18,319▲ 633▲ 18,953▲ 5,033▲ 727-▲ 12,522▲ 35▲ 18,319▲ 633▲ 19,370

2,205▲ 1,004▲ 10,891▲ 16,491▲ 1,411▲ 27,592463390,979

連結注記表Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

18 社

日揮グローバル㈱、日揮㈱、日揮触媒化成㈱、日揮ビジネスサービス㈱、日本エヌ・ユー・エス㈱、青森日揮プランテック㈱、日本ファインセラミックス㈱、㈱名東技研、JGC SINGAPORE PTE LTD、
JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、PT. JGC INDONESIA、JGC (GULF COAST), LLC
当連結会計年度において、日揮みらいソーラー㈱については、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。
また、当連結会計年度において、日揮グローバル㈱については、新規に設立したため、㈱名東技研については、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めている。
このほか、当連結会計年度において、日揮プラントイノベーション㈱については、日揮㈱に商号変更している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため。
3．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数

４社

日揮ユニバーサル㈱、水 ing㈱、水 ingAM㈱、水 ing エンジニアリング㈱当連結会計年度において、Rabigh Arabian Water and Electricity Company については、保有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外している。
また、当連結会計年度において、水 ing㈱、水 ingAM㈱、水 ing エンジニアリング㈱については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社および関連会社は、次のとおりである。
・持分法非適用の主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION・持分法非適用の主要な関連会社の名称
JAPAN SANKOFA OFFSHORE PRODUCTION PTE LTD(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

4．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの 移動平均法による原価法(ﾛ) デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）時価法(ﾊ) たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産（リース資産除く）

事業用建物及び 2016 年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(ﾛ) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっている。

(ﾊ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ﾆ) 長期前払費用

定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
完成工事未収入金や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸jii 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ﾛ) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(ﾊ) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。
(ﾆ) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ﾎ) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ﾍ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(ﾄ) 事業整理損失引当金
事業の整理・合理化に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上している。
(4) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項(ｲ) 工事収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。
その他の工事工事完成基準を適用している。
(ﾛ) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(ﾊ) 消費税等の会計処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(ﾆ) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。
(ﾎ) 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用している。
(ﾍ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度以降５年間で均等償却している。また、負ののれんについては一括償却している。
(7) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記
1. 連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「事業整理損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示している。
なお、当連結会計年度の「事業整理損失引当金」は 779 百万円である。

2. 連結損益計算書
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度においては区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は８百万円である。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

93,997 百万円

2. 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産関係会社株式（注）1,900 百万円

（注）関係会社株式は関係会社の債務に対して担保に供している。
3. 偶発債務
被 保 証 者

保証金額 (百万円)

Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.

被保証債務の内容

6,164

融資返済に対する保証

Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.

394

融資返済に対する保証Power Cogeneration Plant Company

359

融資返済準備金に対する保証

その他３件

513

融資返済準備金に対する保証等

計

7,432

Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の数

普通株式 259,110 千株

2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等2019 年６月 27 日の定時株主総会において次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額7,190 百万円

１株当たりの配当額

28 円 50 銭

基準日2019 年３月 31 日

効力発生日2019 年６月 28 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020 年６月 26 日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定している。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額3,028 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たりの配当額

12 円 00 銭

基準日2020 年３月 31 日

効力発生日2020 年６月 29 日Ⅴ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされている。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「会計処理基準に関する事項」にある「ヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制(ｲ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権および長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先、および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(ﾛ) 市場リスク（為替や資機材の価格等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社グループは、EPC 事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行および管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。
(ﾊ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注 2）参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1）

時価差額(1) 現金預金261,898261,898-(2) 受取手形・完成工事未収入金等

145,276

145,276(3) 短期貸付金437437-(4) 未収入金

84,07384,073-(5) 投資有価証券

10,616

10,616-(6) 長期貸付金

8,026142144

1(7) 支払手形・工事未払金等△68,239△68,239-(8) 社債 (*3)△50,000△50,047△47(9) 長期借入金

△347

△347-

貸倒引当金 (*2)

△7,883

長期貸付金（純額）(10) デリバティブ取引 (*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの△145△145-ヘッジ会計が適用されているもの△1,332△1,332-(*1) 負債に計上されているものについては、△で示している。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*3) １年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。
（注 1） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金預金預金に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
受取手形および完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 短期貸付金
短期貸付金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 未収入金
未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,672

8,178

3,506

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,270

2,437

△832

7,942

10,6162,673

合計(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
(7) 支払手形・工事未払金等支払手形および工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(8) 社債社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社および一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(10) デリバティブ取引(ｲ) ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、先物為替相場によっている。
通貨関連区分（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

契約額等

内、１年超

時価評価損益

為替予約取引売建市場取引以外の取引

米ドル

84,383

13,214△878△878ユーロ

9,939-

2525

カナダドル

4,800-

257

257

人民元

16,063

13,509

△618

△618

米ドル

15,72813,214

891

891

カナダドル

4,800-

△257

△257

買建

オーストラリアドル

1,163-

△183

△183

人民元

16,063

13,509

618

618

合計

152,943

53,447

△145

△145

商品関連
区分

（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

契約額等

内、１年超時価評価損益

商品スワップ取引
市場取引以外の取引

売建
ニッケル

88-

1414

買建
ニッケル

88-

△14

△14

合計

176---(ﾛ) ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりである。
通貨関連
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

契約額等

内、１年超

時価

売建
為替予約等の振当処理

米ドル

483-

△4ユーロ

655-

△1884263

28

買建
米ドル
オーストラリアドル

8,618-△1,354

合計

10,642263△1,332

（注 2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式23,396

非上場株式

7,957

出資証券

37

関係会社社債

2,800

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めていない。
（注 3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
種類

１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

現金預金

261,898---

受取手形・完成工事未収入金等

145,276---

短期貸付金

437--

-

未収入金

84,073---

長期貸付金(*1)
合計

-142-

-

491,685142--(*1) 個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
（注 4） 金銭債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
種類
社債

１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

20,00030,000

-

-

19

43-

303

20,01930,043-

303

長期借入金
合計

Ⅵ １株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額

1,547 円 45 銭

2．１株当たり当期純利益

16 円 32 銭

10 年超

Ⅶ その他の注記
企業結合等に関する注記(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019 年６月 27 日開催の第 123 回定時株主総会の承認を経て、2019 年 10 月１日付で当社を分割会社、当社 100％.子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。
また、同日付で日揮ホールディングス株式会社に商号を変更している。

共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 対象となった事業の内容
当社の各種プラント・施設の EPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）事業(2) 企業結合日2019 年 10 月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社 100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりである。
海外における各種プラント・施設の EPC 事業……日揮グローバル株式会社
国内における各種プラント・施設の EPC 事業……日揮株式会社（注）2019 年 10 月１日付で日揮プラントイノベーション株式会社は日揮株式会社に商号を変更している。
(4) その他取引の概要
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016 年度～2020 年度）において、メインビジネスである EPC 事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非 EPC 事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、かつスピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行した。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にするとともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

株主資本等変動計算書
自 2019年 ４月１日
至 2020年 ３月31日（）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
2019年４月１日 期首残高

資本準備金23,511

25,578

4343

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

3125,609

2,692

その他利益剰余金
任意積立金

269,144

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

12,004

283,841▲ 7,190
11,776▲ 7,190
11,776

自己株式

株主資本
合計

▲ 6,857

326,105

当事業年度中の変動額
新株の発行

43

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得87▲ 7,190
11,776▲0▲0

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額）

当事業年度中の変動額合計
2020年３月31日 期末残高

43
23,55443
25,62131

43
25,653

2,692

269,144

4,585
16,5904,585
288,427▲0▲ 6,857

4,672
330,778

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

2019年４月１日 期首残高

7,210

繰延ヘッジ損益▲ 188

土地再評価差額金▲ 10,891

評価・換算差額等合計▲ 3,869322,235

当事業年度中の変動額

87▲ 7,190
11,776▲0

新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額）▲ 5,171

▲ 832

▲ 187

▲ 6,190▲ 6,190

当事業年度中の変動額合計▲ 5,1712,038▲ 832▲ 1,020▲ 187▲ 11,078▲ 6,190▲ 10,060▲ 1,518320,717

2020年３月31日 期末残高

個別注記表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2. 資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に時価のあるもの

より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）の評価基準および評価方法

時価法(3)未成工事支出金の評価基準および評価方法 個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

事業用建物及び 2016 年４月１日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産定額法によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

長期前払費用定額法によっている。

年）に基づく定額法によっている。

4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(3)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(4)役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
(ｲ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
(ﾛ) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定率法により、その発生した翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理している。
5. 工事収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。
その他の工事工事完成基準を適用している。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(4)ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(5)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(6)連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用している。
(7)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記
持株会社体制移行に伴う表示方法の変更
当社は、2019 年 10 月 1 日に持株会社体制へ移行している。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示していたが、当事業年度の持株会社体制移行後に係る収益および費用については、関係会社からの配当金・経営管理料等は営業収益として、経営管理等に係る費用は営業費用として計上している。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

30,958 百万円

2. 担保に供している資産および担保に係る債務(1)担保に供している資産

関係会社株式（注） 1,900 百万円（注）関係会社株式は関係会社の債務に対して担保に供している。
3. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務.長期金銭債務

40,009 百万円
62,804 百万円
8,048 百万円

4. 偶発債務
被 保 証 者
Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.

保証金額 (百万円)
6,164

被保証債務の内容
融資返済に対する保証

JGC Gulf International Co. Ltd.

876

銀行借入返済等に対する保証

Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.

394融資返済に対する保証Power Cogeneration Plant Company

359

融資返済準備金に対する保証

その他３件

513

融資返済準備金に対する保証等

計

8,308

Ⅳ 損益計算書に関する注記
1. 経営委任に係る移転利益の内容
経営委任に係る移転利益 9,256 百万円は、日揮グローバル㈱に対して海外における EPC 事業の一部の経営の委任に伴う債権の譲渡及び債務の引受から生じた移転利益である。
2. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

8,354 百万円

営業収益

6,688 百万円

仕入高

3,416 百万円

営業取引以外の取引による取引高
15,745 百万円

Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

6,748 千株

Ⅵ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、投資有価証券評価損 26,186 百万円、関係会社株式 10,019 百万円、税務上の繰越欠損金 4,298 百万円、退職給付引当金 1,464 百万円であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金△898 百万円である。
なお、評価性引当額は、26,671 百万円である。

Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称

属性

住 所

資本金

事業の内容

関係内容
議決権の所有割合 役員の兼任等
事業上の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

資金の代理回収（注①）36,618

未払金

38,798

長期未払金

7,713

未収入金

16,518

資金の貸付（注②）

19,118 短期貸付金

19,118

経営の委任
（注③）

9,256

業務代行

科

資金の賃貸借日揮グローバル㈱子会社

神奈川県横浜市
西区

1,000百万円

総合エンジニア
リング事業

100%

あり

海外における各種プラン 資金の代理払
ト・施設のEPC事業の一 い（注①）
部の経営の委任
経営管理等

日揮㈱神奈川県横浜市
子会社
西区

総合エンジニア
1,000百万円
リング事業

各種プラントの設計およ 設計、外注工
び建設工事、工事監理 事役務の委託
（注④）
役務の委託
100%

子会社

神奈川県川崎市
幸区

1,800百万円 機能材製造事業

資金の賃貸借JGC OCEANIA PTY
LTD

オーストラリア国
子会社
パース市

847,000千総合エンジニア
オーストラリア
リング事業
ドル

100%

100%

--

1,604 工事未払金

-

あり
資金の借入
（注⑤）

24,388

短期借入金
（注⑤）

103

触媒、化学薬品等の購入資金の借入（注⑤）
資金の賃貸借16,457

短期借入金（注⑤）

18,228

10,769

-

-

6,164

-

-

経営管理等

日揮触媒化成㈱34,803なし

なし

各種プラントの設計および建設工事、工事監理
増資の引受
役務の委託
（注⑥）
株式の保有

AI Asilah
Desalination
Company S.A.O.C.

子会社

オマーン国
シャルキア地区500千
海水淡水化事業
オマーンリアル75%

なし

海水淡水化事業の委託保証債務の差し入れ（注⑦）（注）取引条件および取引条件の決定方針①当社は、日揮グローバル㈱から経営の委任に関する債権及び債務の出納業務を受託している。当該業務の対価については、役務提供に対する費用等を勘案し合理的に価格を決定している。
②資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定している。
③日揮グローバル㈱に対して海外におけるEPC事業の一部の経営の委任に伴う債権の譲渡及び債務の引受から生じた移転利益である。
④外注役務については、市場の実勢を参考に一般的取引条件と同様に決定している。
⑤当社の借入は、グループ内資金一元管理を行うCMSによるもの。利率は市場金利を勘案し、合理的に決定している。
⑥JGC OCEANIA PTY LTDが行った増資を引き受けたもの。
⑦保証債務の差し入れについては、子会社に代わり、融資返済の保証を行っている。なお、保証料は受け取っていない。

Ⅷ １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額

1,270 円 86 銭

2. １株当たり当期純利益

46 円 67 銭

Ⅸ その他の注記
企業結合等に関する注記「連結注記表 その他の注記 企業結合等に関する注記」に記載しているため、注記を省略している。