NRI-CP 通信 2019 Vol.1

3 次元クロス分析の活用事例～ドローンをモデルとしたテキストマイニング分析～
柴田 洋輔（NRI サイバーパテント株式会社 IP コンサルティング室）
要旨：
NRI サイバーパテントは、2019 年 11 月に「CyberPatent Desk テキストマイニング（以下、CPDTM）の新機能として「3 次元クロス分析」をリリースした。本論では、その新機能の特徴に触れつつ、その活用方法についてドローンをモデルとした分析事例を挙げて紹介する。
はじめに ～テキストマイニングとは～分析モデルの設定

事例分析に入る前の基礎知識として、まず本論では「ドローン」をモデルとして分析を

CPD-TM の概要及び特徴について記載する。

行う。具体的には、公開公報と登録公報を対象

CPD-TM は言語解析を行うためのサービスであとして、ドローン+小型飛翔体+・・などのキーり、特許データや論文データなどのテキストデワードを発明の名称+要約+請求項に含む特許ータを「テキストマイニング」という手法によを抽出している。

り分析する。

図 1 は、日本におけるドローン技術の公開公ここで、テキストマイニングとは、文章を単報の件数推移になる。2015 年を境にして日本語や文節の単位で区切り、それらの出現傾向やにおける出願件数は急増しており、従来の趣味頻度などの情報から、特徴的なキーワードは何や娯楽の用途だけに限らずに、ドローンの産業であるか、何に主眼が置かれている文章なのか、用途としての認識が急速に社会に浸透していその傾向を予測するシステム手法になる。

る背景がうかがえる。

900
800
700
600500400
300
200100

1990
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[公報発行年]
図 1 ドローン技術の公開公報件数の推移©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

1

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CPD-TM の特徴

また、CPD-TM では分析作業でよく使われる

CPD-TM の最大の特徴は、テキストマイニン分析の【雛型】を提供しているが、今年度のリグを用いた様々な定量分析のラインナップのリースとしてその【雛型】を２つ追加している。

充実度になる。代表的な分析手法としては時系「雛型ツリー」の中に最初から提供されている列分析、クロス分析、マッピング分析、ホットので、ご活用いただきたい。

スポット分析、特徴マップ分析などがある。

1 つ目が、調査対象における技術的な課題を本論では新たにリリースされた機能である分析するのに使用する「課題の雛型」になる。

3 次元のクロス分析と特徴マップを使用した

従来から課題の雛型は提供されていたが、定義分析について記載する。従来からある分析手法に使用するキーワードが少ない、係り受け機能は説明を割愛するが、マッピング分析やホットを使用していない、分析の観点が少ない、AI な

スポット分析による事例は、「NRI-CP 通信

どの最新の課題に未対応などの問題点があっ2018 Vol.1」「NRI-CP 通信 2017 Vol.1」に記たため、これらの指摘を踏まえて分析条件をリ載があるので、そちらをご参照いただきたい。

ニューアルしている。

CPD-TM は、NRI サイバーパテントが提供す2 つ目が、「物の発明」（特 2 条 3 項 1 号）
「方る知的財産情報サービス「CyberPatent Desk」

法の発明」（同 2 号）、「生産方法の発明」（同 3（以下、CPD）と連係をしており、CPD の検索結号）を分類するための雛型になる。こちらは、果をダイレクトに CPD-TM にインポートできる。

分析の対象を「物の発明」や「生産方法の発明」

CPD-TM で分析できる言語は、日本語と英語でに限定したいとのニーズが多いことをうけ、発あるが中国語の解析も可能になる予定である。

明の種類を区別すべく今年度に新たに追加した雛型になる。

輸送・搬送

災害・救助
防犯・セキュリティ
建設・土木
農林・水産
保守・点検
玩具・ホビー
軍事・偵察
自律
飛行

位
置
測位

姿
勢制
御セン
シン
グ

図 2 従来の 2 次元のクロス分析の結果©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

2バッテリー通信処理

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グルーピング軸の定義

生死情報を考慮した分析

本論では、CPD-TM の特徴に触れながら、具体今回のリリースでは、2 次元の分析の結果に、的にドローンをモデルとした分析を行い、どの新たに 3 次元目の情報として各バブルの要素ような考察ができるか紹介する。の内訳を円グラフで表示する機能を追加した。

母集団を分析する観点として「応用分野」と3 次元目の情報としては、特許の書誌情報（生「構成技術」をそれぞれ縦軸と横軸にとってマ死情報、特許分類、出願年など）の他に、ユーップ化したものが、図 2 になる。定義の詳細はザが自身で作成した条件を用いて分析できる

割愛するが、例えば「自律飛行」であれば、自点に特徴がある。また、被引用数などでも分析

動操縦+自動制御+自動飛行+・・などのキーワできるため、各社が保有している特許マップのードを請求項などに含む条件で定義しており、強弱・特徴が一目で確認できる。

「災害・救助」であれば火災+震災+被災+防災

図 3 は、3 次元目の情報として図 2 に生死情+・・のキーワードで条件を定義している。

報を追加している。各社が保有する応用分野×

図 2 は、そのような方法で作成した分析軸を構成技術の観点で、現在も有効な特許がどの位用いて、従来の CPD-TM の 2 次元のクロス分析置に配置されているかが分かる。権利継続中のを実施した結果である。各交点の円の中にある割合が多いバブルは強く、審査中が多いものは数字は縦軸と横軸の両方の条件を同時に満た

発展途上、不登録確定が多いものは弱点になるしている対象文献の件数を示している。

可能性があると考えられる。

輸送・搬送
災害・救助
防犯・セキュリティ

建設・土木
農林・水産
保守・点検
玩具・ホビー
軍事・偵察
自律
飛行

位置
測位姿
勢制
御セン
シン
グ

図 3 生死情報を用いたクロス分析©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

3バッテリー通信処理

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図 3 においては、例えば同じ「自律飛行」のここで、TS 値とは、NRI サイバーパテントと1 列を見ても、「輸送・搬送」では「未審査・審弁理士の安彦元氏が共同開発した独自の特許査中」の割合が高く発展途上の分野であること、評価のサービスであり、請求項に登場する条件「防犯・セキュリティ」では「権利存続中」の句の数を数えることによって特許権の権利範割合が高くプレイヤー間の権利関係のすみ分囲の広さを定量化した指標になる。TS 値が大けが進んでいる分野であること、「農林・水産」

きい特許ほど権利範囲が広く、いわゆる強い特では「登録後消滅」「不登録確定」の割合が高許と表現することができる。

く既にピークを通りすぎている分野であるこ

図 4 においては、例えば「通信処理」の 1 列となどを予想できる。CPD-TM では、データの入を見ると、「輸送・搬送」「防犯・セキュリティ」

替えインポートができるため、毎週や毎月の頻においては、バブルが大きく TS 値が 40 以上の度でデータ更新して特許マップの生死情報を特許が半数近くを占めているため、新たなプレ最新化し、各社のステータスの変化をキャッチイヤーとして新規に参入するには参入障壁がアップすることが特許分析の第一歩になる。

非常に高い応用分野であることが分かる。しかし、同じ「通信処理」であっても、「災害・救特許価値を考慮した分析助」「建設・土木」「農林・水産」においてはバ

図 4 は、同じく先の応用分野×構成技術の特ブルが小さく TS 値 40 以下の特許が半数以上許マップおいて、新たに 3 次元目の情報としてを占めているため、同じ技術領域であっても比「TechnologySize（TS 値）」を設定した 3 次元

較的参入障壁が低い応用分野であることが予のクロス分析になる。

想できる。

輸送・搬送
災害・救助
防犯・セキュリティ
建設・土木
農林・水産
保守・点検
玩具・ホビー
軍事・偵察自律
飛行位
置測位

姿
勢制
御セン
シン
グ

図 4 TS 値を用いたクロス分析©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

4バッ
テリー

通信処
理

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このように、各バブルの TS 値の内訳を確認

米国でのブームに押され、日本でも 2015 年することにより、特許マップが埋まっていても、9 月に航空法が改正され、始めて「無人航空機」

そのバブルの強弱は均一ではなくムラがあるが定義された。その背景に注目して、基準日がことが分かる。マップ上でバブルがない個所は2000 年～2015 年 8 月までのものを「旧機種」、出願が 0 件なので当然弱点であるが、TS 値を基準日が 2015 年 9 月以降のものを「新機種」使用することにより、一見埋まっているようにとして新たに定義し、各バブルの世代の内訳を見えるマップの中でもそのウィークポイント表示したマップになる。

を探し当てることができる。

図 5 より、2015 年以降に登場した新機種と、それ以前の旧機種とでは用途が異なることが応用分野の経年分析分かる。例えば、「自律飛行」の技術分野にお図 5 は、同じく先の応用分野×構成技術の特いても、実は「防犯・セキュリティ」分野では許マップおいて、新たに 3 次元目の情報として旧機種が多く、近年の新機種の登場が相次いで「ドローンの世代」を設定した 3 次元のクロスいるのは「輸送・搬送」「災害・救助」などの分析になる。書誌情報を始め生死情報や TS 値分野であることが分かる。などの所定の登録されている情報に限られず、また、構成技術で新機種の割合が多いものはユーザ自身で円の内訳にしたい項目を自由に「自律飛行」「位置測位」「バッテリー」などで作成して分析できる点が、3 次元クロス分析のあり、「姿勢制御」などは旧機種の割合が多い最大の特徴になる。

ことからある程度完成した技術と予想できる。

輸送・搬送

災害・救助
防犯・セキュリティ
建設・土木
農林・水産

保守・点検
玩具・ホビー
軍事・偵察
自律
飛行位
置
測位

姿
勢制
御セン
シン
グ

図 5 ドローンの世代比較によるクロス分析©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

5バッテリー

通信処理

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各応用分野とコア発明者の関係性について
最後に、3 次元クロス分析の結果を踏まえて、近年出願が増加している「輸送・搬送」においては「軍事・偵察」や「災害・救助」と関連そのコアとなる発明者の関連性を特徴マップしている発明者が多く、おそらく軍事分野からにより分析する。特徴マップ分析とは、カイ 2

産業分野への技術者の引き抜きがあったこと乗値を利用したクラメール連関係数により確などが考えられる。また、「建設・土木」では率分布の中央値（期待値）からのずれ（偏差）「保守・点検」と関連している発明者が多く、を計算してビジュアル的な描画に置き換えるドローンの用途として両者が密接に関係して手法である。

いることが分かる。

図 6 はドローンの「AI・機械学習・自動化」

発明者に限らず出願人でも描写できるため、分野に分析母集団を限定したうえで、ドローンライセンス交渉・共同研究などの候補先となるの発明者がどの応用分野に出願しているかの企業・大学・公的機関等を探し当てる作業にも関連性を描写したマップになる。

役立てることができる。

図 6 AI 分野におけるコア発明者のマップ©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

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総括
今回、CPD-TM に新たに実装された 3 次元ク

参考文献
１．“その"技術開発"本当にそのまま続けます

ロス分析によって、新たに 3 次元目の情報で深か？” 日刊工業新聞社 (2011)

堀をすることができ、その分析結果を視覚的に

２．“知的財産イノベーション研究の展望”

一目で判断できるようになった。

白桃書房 (2014)

上述の生死情報や TS 値での内訳で表示する

３． “テキストマイニングによる解析サービ

事例はあくまで使い方の一例にすぎず、最後にス「TRUE TELLER パテントポートフォリオ」の示した通りユーザ自身で作成した条件を適用

特徴”,できるという意味では、その使い方には無限の

pp.243-246（2016）組み合わせが考えられる。

４．「TRUE TELLER パテントポートフォリオのこのように、他社が保有する特許の生死情報

活用事例

情報の科学と技術, Vol.66 No.5,～光学機器をテーマとした分析例のキャッチアップ、自社の特許マップの強み・～」NRI-CP 通信 2017 Vol.1

弱みの評価、研究開発テーマの選定、共同研究(https://www.patent.ne.jp/company/letter/のパートナーの選定、課題解決に際しての観点

NRICP_LTR_2017-01.pdf)の網羅性チェック、業界内の技術俯瞰図の作成

５．「テキストマイニングの活用事例など、様々な場面での応用が考えらえる。是非

能を用いた分析手法の紹介～」とも、3 次元クロス分析を新たな創造活動へと(https://www.patent.ne.jp/company/letter/

活用していただきたい。

NRICP_LTR_2018-01.pdf)～新機

６．平成 30 年度特許出願技術動向調査報告書
おわりに ～受託調査の紹介～
弊社では、新規に CPD-TM を導入間もないおドローン(https://www.jpo.go.jp/resources/report/g

客様や、高度な分析を必要とされるお客様に対idou-して、代わって特許調査・分析を行うサービス

houkoku/tokkyo/document/index/30_05.pdf)も提供している。
以上

お客様より調査の内容を伺った上で、課題把握・仮説立案・分析軸の構築作業を弊社にて実施し、調査・分析結果（調査報告書、CPD-TM のアクセス権）を納品する。標準的な調査期間は2～3 ヵ月である。
このサービスの特徴は、特許情報に限らずに論文や新聞などの情報も統合し、1 つのプロジェクト（分析対象の１単位）として分析できる点にある。また、CPD-TM を契約中のお客様には分析結果のプロジェクトをご契約の環境に直接納品するため、調査終了後も母集団の特許データを常に最新の状態にして分析を継続的に実施でき、調査が一過性で終わらないようにできることも大きなメリットになる。
©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

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