令和六年度

田

施 政 方 針女川町長 須善明令和六年度一般会計予算案並びに各種特別会計予算案を提案し、その御審議をいただくに当たり、議長のお許しをいただき、所信の一端と施政の大綱、並びに今後の政策運営に当たっての考え方を申し述べます。

コロナ禍が過ぎ、これまでの分も取り返すほど迎えた新年はいいものにしていこう、日本中がそのような心持ちで迎えたであろう本年の元日。災禍は前触れなく突然訪れ、私達は十三年前の自分達自身が目の当たりにした現実と悲しみを強く思い起こすこととなりました。

改めて、議員各位と共に能登半島地震によって貴い命を失われた皆様に衷心より哀悼の誠をささげますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げるところであります。現地では、目の前の状況に対応することが最優先であり、電話対応等で負担をかけることを避けるため、私自身はワンテンポ置いて、一月三日より付き合いのある首長を中心にメールで連絡を取り始めましたが、本町による支援

としては、物資搬送を宮城県トラック協会石巻支部の協力を仰ぎながら、- 1 -初回には総務課長他も帯同する形で一月六日から三度にわたって実施、義援金については、まず、東日本大震災時に本町に義援金を送っていただいた志賀町・穴水町・能登町に送付し、今後被害の大きかった

他の自治体に対しても送る予定です。人的支援においては、現地の復興には私達の場合と同様に長期間を要することが想定されるため、被害状況の現地確認はもとより、先々へ向けた現地自治体との信頼関係を醸成するために、副町長以下で構成したチームで能登半島各被災

自治体を訪問させていただきました。そうしたところ、本町復興にも多大な御支援を賜った建築家坂茂氏の提案を受けて、珠洲市ほかにおいても本町で実施した野球場仮設住宅と同様の複層階の仮設住宅を整備する見込みとなり、早速本町からも当時の取組状況について情報提供等を行ったところです。この他、宮城県と連携し能登町での行政支援の応援派遣を行っております。町民各位や町内企業団体においても募金等を通じて、それぞれのお気持ちを託されており、心より敬意と感謝を申し上げます。

- 2 -先ほど申し上げた通り、現地復興は長期戦になるでしょうし、私達が経験したのと同様な道筋を形が違ったとしても通っていかれることと思われます。支援には、短期応急的なものから復興まちづくりのような長期で大規模なものまで様々なものが必要となり、それには、

行政支援のみならず、民間でのものも含まれます。私達自身も、阪神淡路大震災を経験した地域から個人組織・官民を問わず様々なことを学び、復興に活かしました。そして、恐らくそのような役割こそ私達が果たすべきものであります。そして、そこには、復興を通じこの地で生きてきた私達の姿も含まれます。今、被災者の方々は、絶望と悲しみの淵からどう立ち上がっていくか模索し始めたころでしょう。まだ先のことを考えられない方々も多いかもしれませんが、今出来ることから始めようと動き始めた方々の姿も伝えられます。その姿こそが希望となります。私達自身もそうでしたし、そうしてきたからこそ今があります。絶望や悲しみの先に希望の光は見い出せるのだ、という一つの証しが、あの大震災で被災しながらもこの地で生きてきた私達- 3 -の姿と今なのであり、それを為していくのは、私達の一つの役目であり、責任であり、使命です。被災された方々が、心折らずに地域や各々のこれからに向き合い、前へ向かって歩んでいけるよう、今度は私達が力にならなければなりませんし、女川だからこそ伝えられるものがあるのです。

私は、町議会議員各位と同様、昨年十月の選挙で新たな任期を頂戴

ち

もっといい

し、町政のかじ取り役として、四期目を務めさせていただくこととまなりました。そこにおいて掲げたのは「もっといい女川

未来へ」という言葉です。トヨタ自動車の豊田章男現会長が社長時代に「もっといいクルマづくり」というスローガンを掲げられました。

最 初 に 発 せ ら れ た の は 「 超 」 の 字 が 付 く 円 高 も あ り 「 世 界 の ト ヨ タ 」が戦後初めて赤字に陥り、販売も伸びないという、非常に厳しい状況にあった社長就任直前の時だそうです。このスローガンは、世界のトヨタが見事復権した後も通じて現在に至るまで使われていくこととなります。

大事なのは、この“もっと”の部分であります。苦境の時も、順風- 4 -満帆の時も、この“もっと”という言葉が人々の意思を収斂し、より良い未来に向かわせます。まちづくりも同様です。そして、その結果が未来に紡がれていきます。お陰様を持ちまして、本町の復興まちづくりやその過程を経ての現在に対し、多くの場面で前向きな評価を頂戴しておりますが、これから先、今よりも「 “もっと”いいまちに」と関わる皆が共通の意識を持ち臨んでいけば、時には失敗もあって後戻りすることもあるかもしれないけれど、その先の「もっといい未来」につながるはずです。なぜならば、その“もっと”は未来へ向けた前向きなアクションだからです。四期目をお預かりした時には、まさか早々にあのような大災害が発生するとは露にも思っておりません

でしたが、この“もっと”を掲げながらのまちづくりの先には、震災復興を土台に皆でつくってきた新たなまちの先に広がるより良い未来が拡がるはずですし、それは、能登地域の被災地がこれから歩む先々の道標の一つにもなるでしょう。

さて、このたび提案いたしました令和六年度各予算は、四期目の- 5 -任期を頂戴しての今任期最初の予算案となります。ついては、予算の詳細は、別添の各種予算の要旨に譲り、ここでは、今任期を頂戴するに当たりまして申し上げてまいりました政策も含め、町政全般や各政策

領域への大文脈での考え方や方向性などについても併せて申し述べてまいります。

初めに、本町財政の現状と今後についてです。考え方や基本姿勢について、少々時間をいただきながら申し述べます。

本町の将来にわたる財政の在り方については、これまでも何度か申し上げており、昨年のこの場でもお話いたしました。平たく言うならば、余裕があるうちに危機感を抱こう、ということです。その一環として、令和五年度当初予算から事務費部分について、初めて各課局での予算要求のシーリングを行い、今回の予算案は、その二箇

年度目の取組となります。また、今年に入ってから若手中堅職員を主体とした財政シミュレーション研修を実施いたしました。町議会に対しては、過日の全員協議会において、今後の財政の見通しをお示し- 6 -したところであります。

これまでの状況と今後の見通しについて、簡単にまとめますと、復興事業を終え、予算規模が通常ベースに戻りつつある中、税収減に対し大型事業の進行・扶助費も含めた社会保障関係費の増・物価高騰などにより財政調整基金を多額に取り崩す慢性的な体質が懸念されるが、令和七年度以降、女川原子力発電所二号機他の安全対策工事関係の固定資産税の増収により、当分の間は危機的な状況には陥らない、とな り ま す 。 で す が 、 こ れ を 言 い 換 え る と 、「 現 時 点 で は 財 政 危 機 と は無縁な状況ではあるが、今のうちに財政体質を改善していかないと十数年後には今と同じ課題にぶつかる」ということにもなります。

今後の想定として、今後五年前後には、同発電所における特定重大事故等対処施設、そして、時期は全く見通せませんが、同発電所三号機の安全対策工事による償却資産の増により、二度の増収の機会があると見込まれます。しかし、これらについても同二号機の償却資産税額

よりは小規模であり、同三号機に限定して言うならば、原子力規制- 7 -

委員会の審査に合格するかどうかはその時にならないとわからず、再稼働が認められないケースも可能性としては、十分存在します。

従って、楽観論に浸ることなく、これまでの、また、現在の財政構造を冷静に捉え、体質改善を図っていくことが重要と言えます。

これを歳入面から考えると、発電所関係の令和六年度の償却資産分を含めた固定資産税額は約二十七億円、本町税収の実に約八割を占める

わけですが、一例として、これが全てなくなったと仮定した場合、実際には基準財政需要額まで至らない部分については普通交付税で賄われることにはなりますけれども、税収だけでこれを補うには単純計算で約二千億円の固定資産への新規資本投下が必要となります。

事業用地に限りのある本町では非現実的な話です。住民税で賄う場合、全ての納税義務者の平均所得が千五百万円前後にならない限り実現

し な い 、 と い う こ ち ら も か な り 無 理 筋 な 話 と な り ま す 。「 廃 炉 交 付 金があるじゃないか」という声もありますが、そもそもこれは交付金であ り 、 蓄 え る こ と も 出 来 な け れ ば 使 途 も 制 約 さ れ る の で あ り 、「 廃 炉- 8 -しても廃炉交付金があるから歳入は大丈夫」というのは、少なくとも長期的な財政を考えるときには大きくミスリードを誘うものです。

一方で安全面を軽視した発電所容認の考え方は、厳に慎まれなければなりません。発電所関係からの歳入について少々長くお話ししたのは、その税収の本町財政への影響度合いを町民の方々にも共通認識としていただきたいからでありますが、ここで大事なのは、その発電所由来の税源も、いつの日かにはなくなる、ということです。そのような時を迎えたとしても本町財政が健全なものであるために、一度には出来なくとも企業誘致等による固定資産増や産業振興による町民所得の向上など、地道に取組を進めていくことが肝要です。

また、歳入面で必要になってくるのが受益者負担の見直しです。

ここでは、水道料金を挙げておきます。本町の水道料金の改定は、

この三十年余りで平成二十二年の一度のみで、県内でも最も安い水道

料金体系が維持されてきましたが、企業会計として、本来料金収入等で全体が賄われなければならないところ、特別会計のうち、水を作り- 9 -給水し料金を徴収する収益的収支分だけでも当初予算ベースで年間約八千万円の実質赤字が毎年生じており、これに配管や修繕などの水道インフラ維持を担う資本的収支分を加えると億単位の赤字となっています。圏域二市の給水を行う石巻地方広域水道企業団では、製造原価の上昇などを理由とし、基本料金で二十パーセント、基本料金超過分で十六から二十二パーセントの値上げを昨年行いました。本町

では、現下の物価高騰などを鑑み、町民負担の更なる増加を避けるため見送ったところですが、どこかの段階では値上げ方向での見直し、

少なくとも収益的収支分についての収支バランスの改善は、避けて通れないものと考えております。今すぐに、ということではなく、議会内でも御議論をいただきたいと考えておりますが、それも踏まえて、

今任期中盤には成案を得てまいりたく存じます。

次に歳出面でありますが、事業内容の重複整理や事業目的からした終期到来による見直しなどの所謂ムダの削減や効率化は絶えず行っていく必要がありますが、大事な視点は、歳出抑制による財政の健全化- 10 -

が全てに優先するのではなく、当たり前のことかもしれませんが、財政調整基金についても将来に備えてただ貯めていればいい、ということではなりません。原子力発電所立地に伴い、仮に町財政が裕福であったとしても町民生活の潤いや活力が失われたのであっては何にもならないからであります。そのお金をいかに未来に投資し、有意な結 果 を 生 み 出 し て い く か 、「 生 き 金 」 と し て 活 用 し て い く か が 大 事 なところです。

また、令和六年度では、女川漁港におけるビジターバースなど当初予算でなく補正対応として、見込んでいる投資的経費が複数あります。

今後十年を見据えた場合には、まずは新年度から用地造成を行う浦宿地区の公共施設群整備があり、その後には浸水想定域内にあり、事実

東日本大震災では津波被災した地域医療センターの移設等も視野に入れていかなくてはなりません。このような一時的でも投資額の大きい事業もあれば、額は小さくとも一度始めたらやめることが難しい、

例えば給食費や児童生徒の服飾費関係の事業もあります。事業費の- 11 -

大小から時限・スポット的なものや恒常的なもの、各事業の持つ財政的な性格があります。

現在抱いている財政フレームのイメージとしては、基準財政需要額と立地交付金の合計額を一つの範囲とする中で、義務的経費を含む

恒常的な経費を賄い、その余力と財政調整基金の取崩しなどによって、スポット的需要や大型物件・案件に対応していく、というようなものです。将来的に、政治判断によるものなどフレームに沿って進むもの

ばかりではないとは認識しますが、それでも拠るべき基本的な考え方は、構築されなければならないことも違いありません。今後財政の裕度が増してくるからこそ、将来の財政バランス構築へ向けた取組を進めてまいります。

以降は、個別の政策領域について述べてまいります。初めに経済産

業政策、中でも本町経済の基盤である漁業水産業です。

昨年、県漁協女川町支所、女川町商工会、買受人の有志並びに本町関係職員と共に九州の漁業生産現場、具体的にはブリ・サバの養殖地- 12 -

を視察してきました。生産方式やブランディングも含めた現地漁協を基軸とする販促体制の取組もさることながら、一番に驚いたのは、各生産地ともに今後の海水温上昇に大きな懸念を持ち、将来の養殖

生産品目の模索に入りつつあるという、南方の著名生産地ですら環境変化に向き合わなければならない現実でした。

本町における漁業生産や水揚げの現状は、皆様もよくご存じのとおりです。主力水揚魚種であるサンマ漁や春漁の極度の不漁、主要養殖種であるホタテやカキの生育障害、一方で、タチウオの漁獲などに見られる本来関東以南の魚種の増加、これらには、海水温の上昇が大きく影響を与えていることが確実視されています。この傾向が継続すると、

現在、生産額を大きく占めるギンザケ養殖についても生産期間の短縮などが強いられるでしょう。加えて言いますと、ギンザケの稚魚を含めた各種苗の生産・確保も人員不足等を理由に継続が困難になりつつあり、現在の養殖生産体制そのものが維持困難にもなり得えます。

これらの環境変化に対し、様々な突破口を模索し、将来へ向けた- 13 -

チャレンジを今のうちから行っていかなくてはなりません。

具体的には、海面養殖における新魚種の導入や陸上養殖などが考えられます。海面養殖では、当然ながら海水温だけでなく、様々な環境的要因が関係してくるものでありますが、前述のサバなどは現在も一部生産者が本県内で取り組んでいるところであり、今後の海水温上昇を踏まえれば、南方生産地が主力の養殖種にも可能性は十分あると考えます。陸上養殖では、一例を挙げますが、大阪府岬町でのトラウト

サーモン養殖の取組があります。大阪でサケという、土地と魚種の意外な取り合わせですが、スタートアップ企業が始めた陸上養殖で「美咲サーモン」というブランド名で生産され、現在は大手企業も資本へ部分参加、生産数量は限定的ながらも稚魚投入段階で販売先が予約で全て埋まるということです。海面陸上を問わず、当然ながらこれらの手法をそのまま移植すれば上手くいくというようなものではありませんし、生産物が流通するためには、買受や加工などのバックヤードがなければなりません。考慮していくべき点は多々ありますが、- 14 -

既存生産者との兼ね合いも併せ、官民、更には、学も取り込んだ連携で漁業基地女川の存続発展を図っていかなくてはならないものと捉えております。

本年に入りましてから県漁協女川町支所とは、予備的協議を開始しました。予算措置が必要な段階はまだ先となりますが、生産者を統括する漁協にもしっかり関与いただきながら、実際のプレイヤーの獲得や試験生産の段階に入っていけるよう、取組を進めてまいります。

本町がこれまで東北大学大学院農学研究科と取り組んできたマナマコ

種苗についてもこの中で扱ってまいりたく存じます。現在は、中国当局の不当な日本産水産物輸入停止という間の悪さもありますが、

これまで各関係主体との協議は継続的に実施してきており、逆に現況を、議論を深めるための有意な時間と捉え、具体的な方向性を探ってまいります。

水産加工業においては、長引くサンマ漁の不振に加え、電気料金の高騰などが重なり、厳しい経営環境が続いております。これまで国の- 15 -

交付金を活用し、また、町単独費も交え、決して十分な額ではないかもしれませんが、助成金による支援を行ってきました。今後においても国の動向と併せた支援策を講じることを考えておりますが、併せて、水揚基地としての機能維持も考えていかなくてはならないでしょう。

振り返りますと、大震災後の市場機能と水産加工業の再建において何よりも先に必要とされたのは氷と冷蔵冷凍施設であり、必須のものでした。製氷については、グループ補助金の第一号採択、冷蔵冷凍については、希望の烽火プロジェクトやその後のマスカー建設などを経て、再建の本格的な一歩目が刻まれたわけですが、優先順位としては、製氷が先でした。水揚げされた漁獲物に対しても、入港漁船の仕込みにおいても不可欠だからですが、このことは、今後本町が水揚げ基地としての機能を果たしていく上でも同様であり変わるものではありません。

現状を踏まえれば、このことを産業界全体で考えていく必要があるでしょう。水揚増嵩へ向けた女川魚市場との漁船誘致等による取組と並行し、水揚拠点として、機能維持へ向けた協議を行ってまいります。

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水産に関する基盤整備においては、継続している万石浦漁港各地区の整備や小型漁船の船揚場の改修、現在の女川魚市場の仮設荷捌場の更新などの対応を図ってまいります。このうち仮設荷捌場については、

更新の手法について様々な比較検討を行いましたが、耐久性などを考慮し、最終的に面積を縮小した上で、テント地屋根ではなく、鋼板ぶきの恒久的建築物として、整備することとしております。これらを通じた生産水揚体制の下支えを行ってまいります。

続けて、町のにぎわいについて述べてまいります。

昨年五月に行われた新型コロナウィルス感染症の感染症法上の五類

移行後、まちなかのにぎわいが大きく戻ってきたことが実感されます。

各イベントにおいても保健上の制約を大きく受けることなく、コロナ禍

以前と同様の形で実施され、五類移行の直前には新たな宿泊施設が開業を迎えるなど、町内事業者の様々なチャレンジも奏功したものと存じます。また、にぎわいの形成には、町民自らの発案・実施による

音楽イベントやコスプレイベントなど、私自身も多くの協力を得なが- 17 -

ら小規模ですが音楽イベントを一町民として過日開催しましたが、たとえ大規模ではなくともそれぞれの「やりたい」や「好き」を通じた

まちなかを舞台に展開する取組も大きく寄与してくれたように思います。

また、それを実現できるハードソフト共の舞台装置のある町が女川である、ということも町内外の方々の認知として、拡がりつつあります。

更には、既存の各種スポーツ大会もおおむね復活したことに加え、新たに全国規模のサッカー大会の誘致がなされるなど、関係者の尽力によりスポーツの町としての存在感も震災前に近付きつつあるように思われます。

これらのにぎわいをどう今後につなげていくか、より盛り上げていくかが大切になるところですが、本町は約二年後に町制施行百周年という大きな節目を迎えます。また、大震災から間もなく十三年が経過しますが、コロナ禍もあり、復興を締めくくったり、復興支援への感謝を伝えたりする場も設定できていませんでした。これらのことを捉え、復興支援への感謝とお互いの労い、それを町制施行百周年から- 18 -

先へ向けた活力の創出へとつながるような町を挙げた一連のにぎわい創出事業を、百周年の前年つまり百年目となる令和七年度に実施したく

考 え て お り ま す 。「 町 民 の 『 こ ん な こ と を や っ て み た い 』 を 形 にする」ことをテーマの一つとし、令和六年度は、その前段として、年度早々に役場組織内にプロジェクトチームを組織し、既に設置している町民会議の機能や民間各団体との連携を通じて概要を固めていき
たく存じます。

にぎわいのベースには、観光をはじめとする商工業の活性化が欠かせません。従来からのスタートアップ支援への取組や創業・事業承継支援、及び商工会・観光協会・まちづくり会社等との連携を通じ、公民連携により取組をなお一層深めてまいります。また、ＤＸの推進は、

行政組織はもちろんのこと民間主体においても大変重要な取組です。

生産性の向上やサービス提供のスマート化など、ＤＸによる効果をどう促進していくか、手法も併せ産業界と検討してまいります。

次に、学校教育と子育て支援、とりわけ子育て世代の負担軽減に- 19 -

ついてです。

前任期には、私自身の考え方もお示しする中で、議会の場において様々な議論を交わし、そのことを通じて負担軽減策の在り方を検討してきた経緯がありますが、それらを踏まえ、執行機関である教育委員会とも協議したうえで、令和六年度から小中学校における給食費の一部無償化と制服等の実質無償化、修学旅行費の補助を順次実施

してまいります。これまでも本町では町長部局はもとより教育委員会との連携も併せ、就学児童生徒を持つ世帯の負担軽減策を講じてきました。子育てしやすい環境を作っていく、ということと共に通学費助成などを行うことで、近隣自治体と比較した際に「女川だと通学上の負担が増す」というハンデになり得る部分を解消するためです。

ここ数年、町民に占める年少人口の割合は、少しずつではありますが上昇傾向が続き、金融機関調べによる県内市町村別の合計特殊出生率

では県内トップの数字となりました。様々な要因があってのことではありますが、前向きに捉えていいでしょう。ただし、本当に子育て- 20 -

しやすい環境というのは、経済的負担の軽減ばかりでなく、相談体制

や仕事と子育てを両立できる体制の充実など、ソフト面での取組があってこそ生まれるものです。これまでも関係する行政サービスを順次拡充してきたところでありますし、また「一般社団法人まちとこ」や「株式会社つなぐ」などの町内関係団体企業との連携もより深まってきました。公民連携の取組も含め、時代や環境の変化を捉えた取組を今後とも進めてまいります。
続けて、社会基盤整備について述べます。

まず、出島架橋についてです。本町の宿願の一つであった出島架橋が本年十二月、いよいよ開通いたします。昨年十一月に行われた架橋の中央径間架設の際は、我が国最大のクレーン船「海翔」に吊られ、石浜港湾地区から沖へ出発する巨大な中央径間の姿を多くの町民が町内各所から見学し、翌日早朝からの架設工事のユーチューブ生配信

は当日だけでも四千人以上が視聴し、現在は一万二千アクセスを超え、報道機関による映像も同様の数字を示し、内外からの高い関心が示さ- 21 -

れたところです。これまで、開通また開通後の島内各インフラの整備について協議を重ね、喫緊に必要となる標識やトイレなどについての整備費を令和六年度予算に計上したところですが、出島の魅力や価値をどう伝えていくか、また、新たに生み出していくかが今後重要となります。現在は、地域おこし協力隊員が出島に入り、現地で暮らしながら開通後に向けたコンテンツ形成に励んでくれています。いろんな可能性や選択肢がある中で、中高層建築物などの大規模開発行為などは、馴染まないものとは考えておりますが、景観や環境にあったものやサービスなど、島民の方々にも協力をいただきながら、行政としての取組を検討し進めてまいりたく存じます。

もう一つの宿願であった国道三九八号バイパスの女川延伸ですが、去る二月二十六日、国土交通省仙台河川国道事務所から、基本設計が固まったことを受けた大沢地区住民に対する最初の説明会が実施されました。今回の説明会は、あくまで国による現地立入り調査に関するものでしたが、必然的に住宅等の移転対象となる方々が生じるため、- 22 -

本町としても相談窓口を開設することをお話しさせていただきました。

本町の現状と将来を考えるに、同バイパスの延伸は必ず実現しなければなりません。一方で、当然ながら移転対象となった方々は、移転時期やその後について多くの不安を抱えられることとなります。本町としては、本件について、震災復興事業同様の対応をしていかなければならないものと捉えております。県事業の国による直轄権限代行施工事業であり、事業主体は、国と県ということにはなりますが、当事者として、住民の方々に寄り添い、それぞれの意向がかなう形で協力がいただけるよう、組織を挙げて対応してまいります。

住生活環境整備について述べます。まず、住宅政策ですが、町内の民間賃貸住宅物件不足の解消を図るため、令和五年度から始めました

建築支援補助ですが、建築予定のものも含め、単身者向け物件については、おおむね目標数に近づくものの複数人数世帯向けの物件については、まだ不足しそうだ、というのが現在の見込みです。今後は、物件数の出揃い方を見ながら、補助対象や範囲を見直すことも考えて- 23 -

いく必要があります。同時に、そのような現状を踏まえれば、災害公営住宅も含む町営住宅入居者の所得超過者に対する家賃上限の設定については、当面継続していく必要があると考えております。環境が整ったとしても転居に当たって一定の猶予期間を設ける必要もあるでしょう。状況を見ながら対応を図ってまいります。移住関係の取組につきましてもこれらを活かしつつ、従来からの取組であるお試し移住などを通じて、女川に住まう魅力を最大限発信してまいります。

交通分野については、町民バス運行も含めて、より良くなるよう意識しながら臨んできていますが、町民からの要望も多く挙げられており、昨年開催した地区行政懇談会でも多くの声が出されました。

現状は、町内交通事業者自体がドライバーの確保に苦慮し、町民バスなど行政側での移動手段確保の展開もそのタクシー事業者やバス事業者の協力に依存しており、現在のプレイヤーのみによる本質的な改善は困難な状況です。日本型ライドシェア制度など新たな方向性が国から示され、導入へ向けた動きが一部で見られる一方、不透明さも多々- 24 -

あります。先般、ライドシェアについてタクシー協会幹部と意見を交わす機会がありました。ライドシェア等についても有償運送における二種免許所持などの安全面が不可欠である、というのは従来からの業界側の主張ですが、それはその通りだとして、ではそれを堅持しつつ、どうやれば現在の私達の移動に対する課題解決がなされるのか、業界側から何ら提示されていないのではないか、と強く指摘したところです。

この議論で一番の根本に据えるべきは、地域内における移動の自由性とそのための手段をどうやって確保していくか、であり、それを土台に安全性の確保や担う主体の在り方などを定めていくべき、と考えます。

移動のための貴重なリソースとして、既存事業者の存在を尊重しながら、その協力や新たな取組・プレイヤーの確保を企図していかなくてはなりません。この中には、ライドシェアやデマンド交通だけでなく、自動運転のような全く新しい手法も含まれます。これまでも各方面の主体と様々に接点を持ち、協議・研究をしてきておりますが、引き続き取り組んでまいります。

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次に、安心で豊かな住生活を送るために不可欠な保健医療福祉分野についてです。

新年度は、本町の各種関係計画の更新年度に当たり、これらがスタートすることになります。これまでの施策の取組状況や成果を踏まえた改善や見直しがなされてのものとなりますが、新計画期間中にも今後新たな動きが出て来ます。そのうちの一つが保健分野における各種健診の拡充ですが、ここでは代表例として、歯科検診を取り上げておきます。政府は、令和七年度からの歯科検診の義務化に向けた動きを進めております。昨今、口腔ケアの重要性と必要性についての認識が広く理解されるようになりました。歯周病による各種疾患のリスク向上などは、テレビ番組などでもよく取り上げられ、国民の関心も高まっているものと認識しております。本町での対応を考えた場合、医療機関は、一次診療を担う地域医療センターと歯科医院がそれぞれ一つずつ、となり、従来の医療施策同様、歯科医療関係についても

石巻市歯科医師会をはじめとする関係団体の協力が不可欠となります。

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以前より歯科医師会役員の方々とはコミュニケーションを図ってきましたが、組織レベルでの協議を今後は重ねていきたく存じます。また、

これに限らず、健診機会の拡充は町民の健康保持に大きく寄与するものであり、限界はありますが、今後どういった拡充が可能となるか検討を進めてまいります。

なお、町民負担関係について、国民健康保険税については、現状維持、介護保険料については介護保険の財政調整基金の残高と今計画

期間の実勢を踏まえた今後の見通しに基づき、小幅な値上げ改定を行います。急激な負担上昇を抑制しつつ、制度と施策の運営を図ってまいります。

続けて、女川原子力発電所の再稼働と安全対策、並びに関係する諸案件について述べます。

当初本年二月頃とされていた女川原子力発電所二号機の再稼働時期について、事業者である東北電力㈱から二度にわたって追加的な安全対策工事を進める影響によりずれ込むことが示され、最初は五月、- 27 -

そして、更に九月頃になるという見通しを事業者が公表しました。

これまでも議会の場等において繰り返し述べておりますが、事業者に対しては、安全確保に当たって経営上のスケジュールなどに縛られ無理に工事・作業工程を進めることなく、必要な対応を着実に積み上げた先での再稼働でなければならない、そのためには、常に現場や立地地域住民などの「人を大切に」する意識で臨んでもらいたい旨を再三にわたり申入れております。今回のスケジュール見直しは、そういった意識のもとで着実に安全対策を進めていく上でのものと受け止めております。最初の見直し表明の後、昨年の県議会選挙時に、これを「発電所の規制基準への不適合隠しだ」として、訴えていた政党や候補者がありました。私は、ファクトチェックの意味合いも込めて、

先般、実施された原子力規制委員会の女川現地視察時の意見交換の場において、同委員会の山中委員長他に、このことを問いました。

すなわち、東北電力の行為は不適合隠しなのか、と。規制委員会委員の回答は「そのようなことには該当しない。これは、電力事業者の- 28 -

新たに対応が必要となるリスク対策についての、事業者による自主的な安全性確保への取組である」という回答でした。追加安全対策工事は規制委員会の審査終了後に出て来たものであり、もとより時系列からしても答えは明らかなので敢えて質問をしたところですが、正式に規制委員会から「不適合隠しという事実はない」という見解が示されたので、この場を借りてお伝えしておきます。一般論として、偽情報やフェイクニュースは多くの場合、何らかの意図があってなされるもの

ですが、その流布は、物事を正確・客観的に捉え評価する上で、その対象の輪郭を大きく歪めるものであるからです。更に主観は、その上に形成されるものであり、議論や理解の本質を棄損します。とりわけ原子力のような政治的にも重要なテーマでは、賛成反対、推進容認

廃止などの立場を問わずファクトベースの議論がなされなければならないのは言うまでもありません。

一方で、先般の能登半島地震による交通網をはじめとするインフラの損壊は、原子力防災上の避難行動に関係する諸インフラの更なる- 29 -

強化の必要性を改めて認識させるものとなりました。そもそも、本町

並びに宮城県の場合は、十三年前に津波被害を中心に同様の状況を経験しており、その復旧強化に当たっては「少なくとも所謂Ｌ１津波に対しインフラが保全される」ことを目的に防潮堤整備や道路の嵩上げ、内陸部への移設など、強靭化も含めた災害耐性の強化がなされたところ

であり、その意味では、原子力防災に限らない防災力は向上されて来ているとは言えましょう。原子力防災の避難行動に当たっては、

仮にそれらインフラが機能しない状況に陥っても関係各機関の連携のもと、海上・空路移送などの手段も含めながら、多層的な対応を図る

ことが女川地域の緊急時対応の中でも定められ、それに基づく行動が行われることとなります。これまでも再三申し上げてきましたとおり、

防災、とりわけ原子力防災に当たっては、現在の諸条件の中で、ベストを尽くすことは当然として、ハードソフト共にここまでやれば十分ということでなく、常にアップデートがなされ続けられなければならない

ものであります。このことを国・県に対し口酸っぱく申入れてきて- 30 -

おりますが、今次災害を踏まえ、何をどのように改善していくか、については、国・県共に同様の姿勢を示しているところであり、本町としても今後も機会を捉えながら要請をし続けていくとともに、必要な対応を図ってまいります。

ここで、女川原子力発電所における使用済燃料について述べます。

去る二月二十七日、東北電力から本町並びに石巻市・宮城県に対し、

これまでプラント内の燃料プールにおいて貯蔵されていた使用済燃料について、所謂乾式貯蔵へと切替えていく方針とその施設新設のための事前協議の申入れが安全協定に基づき行われました。これに当たって、本町からは使用済燃料に対する課税、所謂使用済核燃料税導入の検討とそれに向けた協議を東北電力に対し、申入れたところであります。

乾式貯蔵方式については、いずれもいくつかの国内の各発電所、また、使用済核燃料税については、五つの立地自治体において導入されております。このうち使用済核燃料税については、本町においても震災前から行政内部で将来の検討課題として位置づけ、内部での研究がなされ、- 31 -

町議会においても特別委員会等にて議論されてきた経過があります。

前回定例会の一般質問で取り上げられた際は「しかるべき時が来た

段階で検討する」と私から答弁させていただいております。女川二号機の再稼働が現実的なところまで来たこと、及び貯蔵方式の変更についての申入れがなされたことから、これを「しかるべき時期」という判断をし、使用済燃料の早期の搬出促進、防災を主とした行政需要の増大に対する財源確保の観点から使用済核燃料税の導入に向けた取組を行ってまいります。当事者間協議に加え、乾式貯蔵については、規制委員会での審査、使用済核燃料税については、総務省協議があります

ので、どちらも一定以上の期間を要するものでありますが、具体化

並びに事前協議への回答に向けて動きを進めてまいる所存です。

以上、令和六年度予算編成に当たっての各政策分野の考え方や主要施策について述べてまいりました。詳細は、予算の要旨を御覧いただきたく存じますが、一般会計の予算規模は、前年度を上回る九十九億七千六百万円となりました。歳入の不足分として、十四億円強という- 32 -

大きな額を過年度同様財政調整基金から取り崩しますが、歳出では、単年かつ単独費での企業誘致促進奨励金七億円弱などのスポット的に歳出となる事業もあります。先に述べました通り、令和七年度からは、逆に一定期間増収分が歳出を上回っていく見込みであり、その先の将来の財政的体質改善を検討しながら、各事業を推進してまいります。

取り巻く社会環境や世界情勢は、変化し続け、私達の日常にも影響を与え続けます。そのこと自体は、世の常ではありますが、近年のそれはめまぐるしく、ウクライナ情勢に加えて中東情勢もなお苛烈さを増し、地球規模の気候変動による自然災害は、頻度も規模も加速度的に上がってきております。国内の政治経済状況も混迷の度を深める、
ち

もっといい未来

このような非常に難しい時代を私達は歩んでいかなくてはなりません。
まそれでも、この地に生きる私達が「もっといい女川へ」という思いを皆で携え行動していくとするならば、その先には、新たな光が待っていると信じます。とりわけ、この十三年間の私達の歩みがそのことを表してくれています。これからも、町民だけでなく、- 33 -

内外の関わっていただく方々や主体、公と民があるべき未来に向かって、それぞれに役割を果たし、連携し、行動していく「チーム女川」でのまちづくりを進めていけるよう、そのリーダーとしても、またその一員、一プレイヤーとしても全力で臨んでまいる所存です。町議会

並びに町民皆様の御理解とお力添えを心よりお願い申し上げ、所信といたします。

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令和六年度各種会計予算の要旨

生活環境

公民連携事業については、これまで関係性を築いてきた民間企業や大学などの学術機関、金融機関との連携を密にし、継続的な事業推進を行いながら、更なる活動人口創出に注力し、新たな産官学金との連携体制の構築に努め、多様化する地域課題の堀り起こしと、その解決に向けた事業連携手法を研究しながら、住み来る移住人口の増加やにぎわいの原動力となる活動人口の増加につなげるため、お試し移住や創業支援などの取組を継続してまいります。

また、町に活力を生み出すため、令和四年度から展開を図っている

女川町民会議については、町内民間団体との連携を強化し、町民及び町に関係する人々が自らの意思で様々な活動を実践できるよう、参加者の活動を引き続きサポートし、町の活力につながるよう取組を進めてまいります。

移住定住対策については、令和五年度に新設した民間賃貸住宅新築支援金制度や空き家バンク活用促進奨励金制度などを継続し、町内で- 35 -

不足する民間賃貸住宅の整備や空き家の利活用を促進することにより、本町への移住、定住を希望する方々や世帯収入の増加などで町営住宅から退居せざるを得ない方々などの住まいの確保を図ってまいります。

また、国が推進する地域おこし協力隊制度を活用し、都市部から積極的に人材を受け入れ、地域の課題解決及び活性化を図りながら、任期を終えた隊員の定住につながる取組を推進してまいります。さらに、

石巻圏域定住自立圏形成協定に基づく石巻市及び東松島市との広域的な移住促進活動を展開するとともに、町公式ウェブサイト、鉄道車両、

ＳＮＳなどの各種媒体を活用した情報発信のほか、オンラインによる移住相談への対応など移住定住対策の充実強化に努めてまいります。

復興事業により整備された未分譲宅地については、適切な維持管理に努めるとともに、町公式ウェブサイトや全国版空き家バンクを活用

して空き区画を周知するほか、宅地購入や借用希望者に対してきめ細かに対応し、分譲又は貸付けを推進してまいります。

町道については、狭あい道路の解消など防災機能の向上を重点に、- 36 -

住みよい環境づくりのための改良工事を進めてまいります。

出島架橋整備事業については、令和五年十一月に国内最大のクレーン船による橋梁本体の現地架設が完了し、本年十二月の供用開始を目指
して引き続き事業の推進を図ってまいります。

広域道路ネットワークについては、国道三九八号石巻バイパス沢田

工区が国の直轄権限代行事業として事業化され、本年二月には対象となる関係者への道路設計概要等の説明が行われております。本町においても、国及び県と連携し、早期整備に向けた取組を進めてまいります。

都市計画については、引き続き立地適正化計画と景観計画の策定を進め、利便性が高く住みやすいまちを目指すとともに、良好な景観を保全、形成する仕組みづくりを検討してまいります。

汚水排水対策については、公共下水道の整備がおおむね完了したことから、浄化槽整備区域と合わせて適正管理に努めるとともに、未接続世帯に対する接続に向けた啓発活動を行い、普及率の向上を- 37 -

図ってまいります。

雨水排水対策については、万石浦沿岸の冠水対策を目的として、平成二十八年度から進めてまいりました浦宿地区雨水排水施設災害復旧事業が完了し、引き続き安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

上水道事業については、老朽管布設替工事を引き続き進めるとともに、経営の効率化を図りながら水道水の安定供給に取り組んでまいります。

また、上下水道事業のＤＸ化に係る新たな試みとして、使用水量を自動で検針するスマートメーターの設置稼働に向け、導入効果の検証を行い、検針業務や請求業務の効率化及びサービスの品質向上を図ってまいります。

離島航路については、国及び県と連携を図り、離島住民に不可欠な生活航路の維持に向けて必要な支援を継続してまいります。さらに、出島架橋完成に伴う将来の航路の在り方や離島航路運航船しまなぎの老朽化の対応検討など、島民と協働して課題の共有とその解決に向け- 38 -

た協議を進めてまいります。

町民バスについては、引き続き地域住民のニーズを把握し、より最適な運行となるよう努めるとともに、出島架橋開通後を見据え、出島及び寺間地区への運行を検討してまいります。

鉄道については、仙台圏への通勤、通学や本町を訪れる観光客などの利便性が図られてきているところですが、今後も期成同盟会等を通じて、県や東日本旅客鉄道株式会社への要望活動を継続するとともに、

ＪＲ石巻線の利用促進を図るため、県や関係自治体と連携しながら先進事例の研究や促進策の検討を進めてまいります。

昨今の地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少社会や運転手不足などの影響により非常に厳しい状況にあるものの、安定的に確保し維持することが、地方都市に共通する最優先課題であることから、関係機関との連携を強化し、引き続き地域住民の利便性の向上及び地域特性に合った公共交通体系の構築を進めてまいります。

環境事業については、クリーンエネルギーの普及促進と省エネルギー- 39 -

対策として、太陽光発電システム設置補助事業及び住宅用高効率給湯器

設置補助事業を引き続き推進し、環境意識の高揚を図りながら令和五年度に策定した地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設の二酸化

炭素排出量の削減に取り組んでまいります。

ごみ処理事業については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの一層の減量化や、分別の徹底と再資源化の推進を図るため、住民への周知と事業者との連携を強化しながら、循環型社会の形成に努めるとともに、クリーンセンター敷地内の環境保全、施設の維持管理に努め、適正な運営を図ってまいります。

環境美化の推進は、引き続き町民総ぐるみの春と秋のクリーン作戦を軸として町民の意識を高めるとともに、各地区の積極的な美化活動を支援してまいります。

不法投棄及び公害防止については、県と連携し監視の強化を図り、未然防止や早期発見により、住民の生活環境の保全に努めてまいります。

町営住宅及び災害公営住宅の管理運営については、委託先の宮城県- 40 -

住宅供給公社と連携し、適切な管理に努めるとともに、空き住戸をお試し移住や地域おこし協力隊などの滞在場所として目的外使用できるよう、引き続き弾力的な活用に取り組んでまいります。

また、令和五年度に改定を行った公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後も適正な供給と住民の生活環境の向上に努めてまいります。

離半島地区の災害公営住宅においては、各地区において希望者に住宅を譲渡しましたが、引き続き需要等を適切に見極めながら譲渡処分を進めてまいります。

災害援護資金貸付については、引き続き適正な償還管理に努めてまいります。

地域コミュニティについては、地域住民の連帯感の醸成と密接な関係構築を図るため、住民主体の地域活動が積極的に展開できる環境整備を支援し、幅広い世代が活躍できるコミュニティ形成を促進してまいります。

地区集会所については、大沢安住集会所の整備を進めてまいります。

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その他の集会所については、それぞれの行政区の意向を反映した建替え計画に基づき、順次整備を進めてまいります。

開業から十年目を迎える温泉温浴施設「ゆぽっぽ」については、

町民の健康増進と憩いの場として、施設内の衛生管理を徹底し、温泉設備の維持管理に努め、指定管理者と連携を図りながら、利用者に安心して親しまれる施設を目指してまいります。

また、商店街等との連携のもと、誘客効果を高める取組を進めることにより交流人口の拡大を図り、施設の効果的活用を推進してまいります。

防災対策については、地域防災の中核的役割を担っている消防団の団員数が減少している現状に鑑み、女性団員や消防団ＯＢ等による

機能別消防団員制度を活用し、消防後援会及び関係機関と連携しながら、団員の確保に努めてまいります。

また、住民参加による総合防災訓練を継続的に実施するとともに、行政区等で実施される防災、避難訓練や講習会等の機会を通じ、防災- 42 -

上の課題に対し地域と共に解決策を検討しながら、防災対策の推進を図ってまいります。さらに、地震時の住宅被害による事故の未然防止や軽減を図るため、耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震改修計画

等助成事業、木造住宅耐震改修工事助成事業及びブロック塀等除却事業の積極的な活用を促進し、安心して定住できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

防犯及び交通安全については、関係機関との連携をより一層強化し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

また、予期せず犯罪被害者等となってしまった場合において、再び平穏な生活ができるよう、様々な相談に応じ、必要な情報の提供や関係機関等との連携を図り、支援金の給付制度の周知及び二次的被害を生じさせないための施策を総合的に推進してまいります。

原子力防災対策については、原子力災害時における広域避難計画を反映させた「女川地域の緊急時対応」が、国や県で構成する女川地域

原子力防災協議会において令和五年十二月に改定されております。

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避難計画の実効性につきましては、当該計画をもとに国、県、関係機関及び住民が合同で実施している原子力防災訓練を通じて検証を積み上げてきているところですが、防災対策に終わりはないという認識のもと、様々な取組を重ねることにより絶えず検証と改善を図り、避難計画の実効性の向上に努めてまいります。

女川原子力発電所については、一号機において既に廃炉作業が開始されているところですが、当該作業を進めるに当たっては、住民への丁寧な説明を徹底し、長期間にわたる作業でもあることから、周辺環境の保全に留意するとともに、安全対策を最優先とした計画的な作業を事業者に対して要請しており、引き続きその実施状況を注視してまいります。

また、二号機及び三号機においては、原子炉は安定かつ安全な状態で停止しており、現在、設備の点検や安全対策に関する工事等が進められております。

事業者に対しては、安全対策を最優先とした工事の実施はもとより、- 44 -

現在の規制の枠組みにとどまることなく最新の知見や技術を収集するなど、安全性の向上を目指した取組に努めるよう求めておりますが、より安全に発電所の運営がなされるよう、必要に応じて立入調査を実施してまいります。

また、発電所の状況等については、住民等に分かりやすい情報提供と地域との信頼関係の醸成がより一層図られるよう強く求めてまいります。

本町としましても、二号機の再稼働に向けた準備が進められていることから、国及び県との連携をより緊密にし、継続して安全性を確認するとともに、住民に対する十分な説明と理解が得られるよう対応してまいります。

自治体ＤＸの推進については、国のデジタル・ガバメント実行計画

等に基づき、電子申請等の拡充を図り、住民の利便性の更なる向上に取り組んでまいります。

また、庁内で利用しているデジタルツールの活用により行政事務の- 45 -

効率化及び改善を図りながら、令和七年度を目標として取り組んでいる自治体情報システムの標準化・共通化や行政ネットワークの更改に向け、デジタル技術の活用を積極的に推進してまいります。
保健・医療・福祉

健康づくり対策については、第三次健康増進計画に基づき「町民みんなが健康で地域で元気に暮らせるまち」の実現を目指し、健康寿命の延伸に向けて、生活習慣病の発症予防、重症化予防及び心身ともに健康な食生活を実践できる環境整備に取り組んでまいります。

食育推進については、子どもから高齢者まで地域の特色を活かした食育を推進するために第四次食育推進計画を策定してまいります。

各種がん検診及び特定健診等については、受診率の向上を図るため、

広く町民に検診の大切さを周知し、新型コロナウイルス感染症拡大により、別々に実施していた子宮がん検診と乳がん検診を一度に受けられるレディース検診を再開し、より多くの町民が受診しやすい環境を- 46 -

整え、検診実施体制の強化を図ってまいります。

地域福祉については、令和六年度は第二次地域福祉計画期間の最終年度に当たり、次期計画の策定年度になります。町民が住み慣れた地域の中で互いに支え合い、助け合う地域づくりを推進するとともに、町民が安心して暮らすための包括的な相談支援体制の構築に引き続き取り組んでまいります。

高齢者福祉については、第十次高齢者福祉計画に基づき、高齢者が地域や人とのつながりの中で生きがいを持ちながら自分らしい暮らしが継続できるよう、社会参加と支え合いの仕組みを構築し、明るく元気な人づくりと地域づくりをより一層推進してまいります。

介護保険事業については、第九期介護保険事業計画に基づき、適正な介護保険運営に取り組んでまいります。地域や関係機関等と連携し、介護予防、重度化防止、生きがいづくりと生活支援体制づくりを推進
し、地域包括ケア体制の充実を図ってまいります。

児童福祉については、第二期子ども・子育て支援計画に基づき、親が- 47 -

子育ての喜びを実感しながら、子どもが健やかに育つよう引き続き
子育て支援の充実に取り組んでまいります。

また、働く保護者への支援として、保育所の土曜保育や子育て支援センターの土曜日開所及び一時預かり事業、放課後児童クラブの土曜日や長期休業期間中の開設を継続するなど、仕事と子育ての両立を支える事業を推進します。さらに、子育て支援センターを子育て相談の一次窓口としつつ、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援

拠点の特性を生かし、家庭や児童の状況に応じたサービスを提供できるよう、支援体制を維持するとともに令和六年度は第三期子ども・子育て支援計画の策定に取り組んでまいります。

子育て中の保護者への経済的支援策としては、第三子以降の保育料の無償化や多子世帯、ひとり親世帯などへの町独自の保育料の軽減策も継続実施するとともに、高校生まで拡充している子ども医療費助成及び母子・父子家庭医療費助成制度を継続してまいります。

また、保育所における保育士の働きやすい環境への取組として、- 48 -

保育業務支援システムを導入し、業務負担の軽減、効率化を図り、もって保護者と保育所双方の利便性を高め、保育士が保育業務に充てる時間を増やすことで、保育サービスの向上も図ってまいります。

保小連携の取組については、保育士と小学校教諭が作成した「架け橋プログラム」を活用し、緊密な連携を図りながら、保育所から小学校への児童の円滑な接続を図ってまいります。

また、認定こども園の整備については、小・中学校教育との連続性と安全性や機能性を意識し、同一敷地に整備される社会教育施設との連携も見据えながら、引き続き実施設計を進めてまいります。

障害者福祉については、第七次障害者計画、第七期障害福祉計画

及び第三期障害児福祉計画に基づき、障害のある方の重度化や高齢化、「親なき後」を見据えた地域生活支援体制の運用、障害への理解の促進と差別解消の推進、障害のある子の早期発見と適切なサービスの提供に努め、様々な相談に対応する相談支援体制の構築と制度等の情報提供の充実を図り、住み慣れた地域で障害のある方が自立した- 49 -

生活を継続できるよう、様々な社会資源を活用しながら支援してまいります。

国民健康保険事業については、都道府県単位化となり七年目を迎え、財政運営の責任主体である県と一層の連携を図るとともに、これまで同様、保健事業との連携のもと町民の健康保持増進に努めてまいります。

後期高齢者医療制度については、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を更に推進し、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、健全な制度運営に努めてまいります。

地域医療センターについては、指定管理者と協調し、安定的な運営の下で必要な医療の提供を図るとともに、医療と介護の一体的施設として地域に根ざした包括的なサービスの充実を推進してまいります。

施設内の設備や医療機器等については、耐用年数や老朽度合いを精査しながら計画的に更新を行い、安全かつ安定的な医療及び介護サービスの提供に努めてまいります。

また、病児病後児保育事業を継続し、保護者の子育て及び就労の- 50 -

両立を支援いたします。さらに、今後も保健福祉分野との連携を図り、町民の安心な生活を支える地域医療の提供に努めてまいります。
産業

水産業については、地方卸売市場の令和五年の水揚状況が、数量で前年を約三百五十七トン下回る二万九千二百三十五トン、金額では前年を約二億九千万円上回る七十八億三千六百六十六万円となりました。

数量ではイワシの水揚げ量が大幅に増加し、サンマについては前年か

らわずかに増加したものの、近年続いている不漁からは回復の兆しが見えない状況となっております。金額では、イワシが大幅に増加し、ギンザケについては前年より若干減少したものの、年間を通して高値で推移したことから、高い取扱金額を維持しております。

近年全国的な問題となっている漁獲不漁は、本町水産業界の業績にも大きな影響を及ぼしている状況となっております。

このため一日も早い業績の回復に資するべく、水揚増嵩に向けて、- 51 -

市場施設の整備や保全を継続的に行ってまいります。

また、震災後に応急仮設建築物として整備した仮設荷捌場について

は、新たに荷捌施設を建築することとして設計に着手しており、引き続き施設整備の完了に向けて着実に進めてまいります。

漁船誘致対策については、漁船誘致促進協議会を中心に、魚市場、買受人協同組合等の関係団体と連携を強化し、一層積極的に展開してまいります。

また、全国の買受人、消費者に向けて、安全で安心な「おながわ」の水産物をＰＲするとともに、販路の開拓、拡大支援に取り組むほか、高品質及び高付加価値によるブランド化を推進してまいります。さらに、人材育成に向けた取組に対しても、関係団体等と連携しながら引き続き支援してまいります。

漁港関係については、国の水産生産基盤整備事業を活用した万石浦

漁港の整備を引き続き推進するほか、漁港施設の機能保全計画に基づき、尾浦漁港の防波堤等の改修にも着手するなど、漁港施設の保全- 52 -

に取り組んでまいります。

令和五年の沿岸漁業における県漁協女川町支所の水揚実績は金額で九十一億円、数量で二万八千トンとなり、ともにギンザケを中心に

前年を上回る結果となりました。しかし、海水温の上昇や頻発する

自然災害等漁業を取り巻く環境の変化の中で、安定した漁業経営を維持するためには、漁業共済への加入が一層求められる状況にあることから、更なる加入促進に向けて、県漁協女川町支所とともに掛金に対する助成を継続してまいります。

また、ホタテ養殖業者を支援するため、ホタテ種苗の購入資金に対する利子補給や磯根資源の増産と保護を図るため、アワビ稚貝購入費用及び密漁対策活動に対する助成を継続するとともに、老朽化が著しい小型漁船船揚場の全面改修に向けた工事に着手します。さらに、

海況変化を見据え、新たな養殖種等への取組に対して支援してまいります。

農林業については、二ホンジカによる食害等が依然として続いてい- 53 -

ることから、生息数や生息分布を適正に管理するため捕獲頭数の加増について宮城県猟友会石巻支部に対しては引き続き要請し、民間団体が実施する有害鳥獣駆除に対する補助を継続するほか、町民理解を図るための啓発活動も継続してまいります。

森林整備については、木材の供給をはじめ、水資源のかん養、災害の防止、自然環境の保全など、森林は重要な役割を果たしていることから、本町の豊かな森林を未来へ引き継ぐため、伐採箇所における植樹の推進、人材育成、林業を推進する各種団体に対しての支援等を引き続き推進してまいります。

本町の森林を構成する樹木は、成熟した資源も多く、町有林、私有林の適正な森林整備が必要となっております。このような状況から、まず、町有林については、森林経営計画に基づき、人工林（スギやヒノキ）を対象とし、令和六年度から五箇年計画で間伐、再造林などを進めてまいります。私有林については、令和五年度に作成した森林経営管理

集積計画に基づき、森林所有者から経営管理権を受けた高白浜地区の- 54 -

切捨間伐に着手するほか、防鹿柵の設置等についても継続して推進してまいります。

また、木材搬出の利便性向上、災害に強い林道への改良を図るため、

林道針浜線改良工事に着手いたします。さらに、県と連携して進めている林道女川北線整備は、本町北側に位置する重要な幹線ルートとなることから早期の完了に向け推進してまいります。

松くい虫対策については、いまだ被害が収束しないことから、被害木の伐倒駆除を実施するとともに、併せて予防事業として空中散布事業を継続してまいります。

観光については、これまでに確立した本町の観光基盤の見直しを行うとともに、新たな観光コンテンツの開発と醸成に取り組んでまいります。

観光基盤の見直しについては、コロナ禍以降増加したツーリング

や釣り等の観光客の訪客数の維持と消費行動につながるツアー造成、

イベントの企画により積極的な誘致を図るとともに、国等の支援事業- 55 -

を活用し、ＳＮＳやリーフレットでの周知等によるマナーアップについても取り組んでまいります。

また、新たな観光資源となる出島架橋開通後の出島及び寺間地区での訪客の受け入れ体制の整備として、誘導標識や各漁港近隣地への公衆トイレの整備に着手いたします。

ビジターバースについては、観光交流エリアの新たな誘客施設として、基本設計及び実施設計に基づき、整備に着手いたします。整備後は、プレジャーボートオーナー等の新たな観光客層の増加を見込んでいることから、施設整備と並行し、道の駅おながわを含めたＪＲ女川

駅前の商店街エリアとの連携強化、海岸広場指定管理者による観光

交流エリア内における体験コンテンツの充実に向けて官民共同により、「人・まち・自然の豊かさ全てを楽しめる観光」について推進してまいります。

商工業については、世界情勢の影響等による資源価格の上昇に加え円安が追い打ちをかける形となり、足元では依然として物価高騰の状況- 56 -

にあり、幅広い業種において厳しい経営が続いております。このことから、引き続きこれらの影響を注視し、国及び県の支援制度を活用しながら必要に応じた対策を講じてまいります。

また、事業者の商業エリアへの本設再建及び新規創業等への支援を行うほか、事業承継を後押しするとともに、景観形成の促進を図る

ため商店街景観形成創出事業も継続してまいります。さらに、商工業

事業者の経営基盤強化に関する取組を支援するため、中小企業融資

あっせん制度の周知のほか、女川町商工会と連携しながら地域商工業振興事業、後継者育成対策事業などを実施し、商工業者の経営力の向上を推進するとともに、生産性の向上等を目的としたＤＸを促進するための施策を検討してまいります。

雇用対策としては、無料職業紹介所にて町内企業の求人情報の提供を行うとともに、ハローワーク石巻及び県と連携しながら町内の雇用促進に努めてまいります。

消費者行政については、多様化する特殊詐欺等の被害を未然に防止- 57 -

するため、消費者講座などの啓発活動を継続し、消費者問題の解決支援に努めてまいります。

企業誘致については、県が首都圏等で開催する企業立地セミナーに参加し、本町における立地の優位性などを発信して誘致活動を展開するほか、企業立地奨励金を有効に活用しながら、関係機関と連携して全国の企業を対象とした立地意向調査等を踏まえた誘致活動に取り組むとともに、産業の振興及び就労の場の確保に努めてまいります。
教育・文化・スポーツ

学校教育については、令和三年四月から本格的に小中一貫教育学校

としてスタートし、まもなく三年が経ちます。本町の小学校と中学校の教員が連携した指導のもとで、系統的、継続的な教育活動を通して児童生徒が発達段階に応じて学ぶことの意義を深められるよう、施設一体型小中一貫教育学校の特徴を生かした教育活動を今後も実践してまいります。

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本町が目指す子供の姿である「志を持って、未来を切り開いていく子供」の具現化の取組の一つとして、地域の社会資源を活用した「女川生活実学」の活動をより一層推進してまいります。

ま た 、 学 び の 土 台 と な る 「 挨 拶 」、「 清 掃 」、「 後 始 末 」 が で き る 子 供の育成と定着につながるよう、家庭や地域とも連携しながら、繰り返し指導を行ってまいります。さらに、学校教育において最も重要な役割を担う教員の授業力、指導力向上を図るため、学力水準の高い先進地視察や外部講師を招いての研修会、校種の枠を超えた授業研究等を継続し、その振り返りを共有するとともに、児童生徒の学びの向上につながる取組を今後も積極的に行ってまいります。

義務教育段階からグローバル社会を見据え、日本の伝統、文化の尊重と国際理解、異文化への関心を高めるため、引き続き各校に外国語指導助手を配置し、指導体制の充実を図ってまいります。

また、児童生徒の学力等に応じたきめ細やかな指導に資するため、補助教員の配置を継続してまいります。

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新校舎の整備に当たり、多大な御支援をいただいたカタール国との交流については、これまで、新型コロナウイルス感染症の流行や不安

定な社会情勢の影響により、同国への表敬訪問及び今後の交流を見据えた事前視察の実施を見合せてまいりましたが、本年一月、ようやく

本町視察団による訪問がかない、これからの生徒派遣事業の道筋を立てることができました。今後、視察で得た情報を踏まえ、具体的な事業内容を調整していくこととなりますが、引き続き関係機関等からの御支援、御指導をいただきながら、国際社会に貢献することができる人材の育成を目指し、同国との交流の実現に向けた準備を進めてまいります。

学校管理下での安全で安心な教育環境づくりでは、安全担当主幹

教諭を中心に、「危険を回避する力」と「他者や社会の安全に貢献できる心」を育み、防災及び減災教育に取り組むとともに、今後も関係機関や家庭、地域と連携して児童生徒の安全確保に努めてまいります。

子供を育てる環境づくりでは、子供の健やかな成長の基盤である- 60 -

家庭において、安心して子育てができるよう、保護者の不安や負担の軽減に配慮した対応と環境づくりに努めてまいります。さらに、これまで行ってきた児童生徒に関わる本町独自の教育支援策に加え、修学旅行費用の補助や制服等の支給等、保護者の経済的負担軽減を図る

ための更なる支援の充実に向け、所要の手続を進めてまいります。

いじめ問題への対応に当たっては、いじめ防止基本方針をもとに、人間性や道徳性、情操を育むための教育を充実させ、引き続きいじめの未然防止に意を配してまいります。

また、児童生徒が抱える悩みや相談に適切に対応できるよう、家庭や地域、関係機関との連携を図りながら、スクールカウンセラーを各校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーの配置を継続し、指導及び相談体制の充実に努めてまいります。

不登校や心のケアを必要とする児童生徒への対応については、女川町

子どもの心のケアハウスや不登校等児童生徒学び支援教室を中心に子供たちが安心して通える居場所を提供し、子供たちの学びの機会を- 61 -

確保してまいりました。引き続き心のケアが必要な子供や保護者の相談などに応じる支援体制も確保しながら、当該児童生徒、保護者に寄り添ってまいります。

特別な配慮を要する児童生徒への教育の推進については、一人ひとりの教育的ニーズに柔軟に対応したきめ細かな対応、支援体制の充実に努め、特別支援教育に当たっては、石巻市特別支援教育共同実習所の利用を継続し、社会参加と自立の促進に努めてまいります。

文化及び芸術活動の振興については、文化協会関係者や文化芸術支援団体と連携し、町民音楽会や芸術鑑賞会、町民文化祭などを通し、引き続き誰もが文化や芸術に親しみ、楽しめる環境づくりに努め、町民の興味、関心につながるよう、工夫しながら取り組んでまいります。

文化財事業については、文化財の活用を推進するとともに、保存や保護に引き続き努めてまいります。

また、江島法印神楽など、無形文化財の普及伝承活動団体への支援を継続するとともに、小・中学校と連携してその伝承活動に取り組ん- 62 -

でまいります。

図書館事業については、より親しみやすい図書館を目指し、様々な企画を展開してまいります。

また、利用者の増加につながるよう、資料の充実を図り、ニーズに対応した読書環境づくりに努めてまいります。

体育、スポーツの振興については、令和五年度から指定管理者が総合運動場及び女川スタジアム公園の管理、運営を担っておりますが、関係団体等との連携のもと、今後も施設利用者の利便性の向上に努めるとともに、町民の体力づくりやスポーツを通じたまちのにぎわいづくりに取り組んでまいります。

老朽化している勤労青少年センターの代替え施設の整備については、

引き続き旧女川第一小学校跡地に同時期に新設整備する予定の認定こども園の担当部署と協議、連携しながら、計画的に進めてまいります。

予算の要旨については以上のとおりですが、令和六年度一般会計の予算案規模は九十九億七千六百万円で、令和五年度と比較し、十億- 63 -

四千八百万円、十一・七四パーセントの増となっております。これは、最終年度を迎える出島架橋建設事業費や制度改正による企業立地促進
奨励金の増が主なものであります。

地方卸売市場特別会計は、八千二百七十万円で、令和五年度と比較し、二百十五万四千円、二・六パーセントの減となっております。
これは、公債費の減が主なものであります。

国民健康保険特別会計は、八億四千百五十四万円で、令和五年度と比較し、七百七十万八千円、〇・九一パーセントの減となっております。これは、人件費及び保険給付費の減が主なものであります。

後期高齢者医療特別会計は、一億千百二十万円で、令和五年度と比較し、六百二十四万四千円、五・九五パーセントの増となっております。これは、後期高齢者医療広域連合納付金の増が主なものであります。

介護保険特別会計は、八億六千八百十万円で、令和五年度と比較し、三百四十九万二千円、〇・四〇パーセントの減となっております。

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これは、居宅介護サービスの全体的な利用減少と制度改正による特定入居者介護サービス費の減が主なものであります。

上水道事業会計は、収益的収支の収入が五億四千五百六十三万円で、令和五年度と比較し、五百十二万五千円、〇・九三パーセントの減、支出が五億九千八百十八万五千円で、六百八十四万八千円、一・一三

パーセントの減となっております。資本的収支については、収入が二億八千二百三十六万六千円で、令和五年度と比較し、二千六百十一万八千円、十・一九パーセントの増、支出については、二億九千三百九十万五千円で、二千四百五十八万九千円、九・一三パーセントの増となっております。これは、建設改良費の増が主なものであります。

下水道事業会計は、収益的収支の収入が三億五千九百十六万四千円

で、令和五年度と比較し、二百二十四万六千円、〇・六三パーセントの増、支出が四億四千九百二十六万千円で、六百九十九万九千円、一・五三パーセントの減となっております。資本的収支については、収入が二億六千九百六十万五千円で、令和五年度と比較し、六千五十七- 65 -

万千円、十八・三五パーセントの減、支出については、二億六千九百七十三万四千円で、六千七百二万千円、十九・九〇パーセントの減となっております。これは、災害復旧費の減が主なものであります。

以上、町政各般にわたり令和六年度の施政の概要と当初予算の提案

理由を申し述べましたが、ふるさと女川の更なる発展に向け各種施策、事業を展開し、引き続き全力を傾注して町政の運営に当たってまいりますので、議員各位をはじめ町民皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、詳細については、予算審査特別委員会の中で担当課長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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令和六年度主要事業

生活環境
町民バス運行委託料
四二、〇〇〇千円
離島航路補助金
五四、一二五千円
定住促進事業補助金
三九、六五〇千円
造成宅地擁壁整備工事補助金
一一、〇〇〇千円
民間賃貸住宅新築等支援金
六〇、〇〇〇千円
民間賃貸住宅空室支援金
三、三二〇千円
空き家バンク活用促進奨励金
一、〇五〇千円
離島航路事業円滑化対策資金貸付金
四三、〇〇〇千円
地区自治活動事業補助金
一一、一四〇千円※集会所建設工事（解体工事・施工監理業務含む）
八五、六〇〇千円
五三、〇〇〇千円
六、六一七千円
女川温泉指定管理料※女川温泉給湯施設源泉ポンプ引揚げ据付工事- 67 -

活動人口創出促進事業委託料
一九、一六二千円
漂着廃棄物収集運搬処分業務委託料
三、〇〇〇千円
広域衛生施設負担金
二三、三五四千円
広域焼却施設負担金
七四、一九三千円
一般廃棄物収集運搬業務委託料
四四、三九五千円
資源物選別処理作業等業務委託料
一五、〇七〇千円
浸出水処理施設補修整備工事
六、八二〇千円※廃棄物処理用重機購入費（債務負担行為分） 四二、九〇〇千円
下水道事業会計（浄化槽分）補助金
六、九一二千円
上水道事業会計補助金
六二、六六六千円
上水道事業一時貸付金
三〇〇、〇〇〇千円
ブロック塀等除却事業補助金
三、〇〇〇千円
被災宅地復旧工事等補助金
二、〇〇〇千円
道路維持管理業務委託料
一五、〇〇〇千円
道路除雪融雪作業委託料
一三、〇〇〇千円
町道植木管理業務委託料
七、九五〇千円- 68 -

道路維持補修工事
道路新設改良工事
出島架橋建設事業費
小河川維持管理業務委託料
小河川維持補修工事
下水道事業会計補助金
下水道事業一時貸付金
下水道事業会計（雨水処理）負担金
公営住宅等管理業務委託料※道路新設改良工事（土地開発事業費）
広域消防費負担金
小型動力ポンプ付積載車購入代
保健・医療・福祉
福祉関連計画策定支援業務委託料
社会福祉協議会補助金

三〇、五五〇千円
九〇、〇〇〇千円
七九六、九二九千円
五、〇〇〇千円
五、〇〇〇千円
二三七、七一七千円
一〇〇、〇〇〇千円
二八、〇七二千円
八九、三二九千円
一四〇、〇〇〇千円
二三七、三五五千円
一二、八七九千円

五、六五七千円
四二、〇三八千円- 69 -

地域活動支援センター事業費補助金
九、九七〇千円
障害者総合支援法介護給付費事業等扶助費 一六五、六六三千円
国民健康保険特別会計
八四一、五四〇千円
敬老祝金
一一、六二五千円
老人保護措置費
一八、〇五二千円
介護保険特別会計
八六八、一〇〇千円
後期高齢者医療特別会計
一一一、二〇〇千円
後期高齢者医療療養給付費負担金
八三、九八三千円
地域福祉センター等管理費
二五、八三八千円
放課後児童クラブ運営業務委託料
七、六一二千円
病児病後児保育事業費補助金
一一、八六〇千円
児童措置費
六六、〇〇〇千円
子ども及び心身障害者医療対策費
三六、〇五〇千円
保育所費
二八六、八〇三千円
子育て支援センター管理費
八、四二四千円
各種検診委託料（母子保健健康診査委託料含む）- 70 -

一七、六三八千円
一五、四〇〇千円
四、四〇〇千円

八、九七七千円
三、七二二千円

二四、一〇一千円
予防接種委託料
二五、四四〇千円
休日急患当番医事業委託料
六、〇二四千円
地域医療センター受電設備改修工事（施工監理業務含む）
六三、九一二千円
三七、五五四千円
二〇〇、〇〇〇千円
六、六八五千円
医療用機器購入費
政策的医療交付金
石巻市夜間急患センター運営費負担金

産業
有害鳥獣駆除委託料
有害鳥獣捕獲事業補助金
松くい虫伐倒駆除衛生伐業務委託料（立木駆除、空中散布含む）※町有林間伐業務委託料
森林整備業務委託料- 71 -

林道維持管理業務委託料
九、〇〇〇千円※林道針浜線改良工事
五七、六〇〇千円
林道女川北線整備事業負担金（債務負担行為分）
二二、〇〇〇千円※小型漁船船揚場改修工事（施工監理業務含む）
一五六、二二〇千円
三三、九四九千円
七、二一六千円
三八、七〇〇千円
一〇、〇〇〇千円
二五七、四三二千円
八二、七〇〇千円
三〇、八六三千円
一六、〇〇〇千円
五〇、〇〇〇千円
一四、八五〇千円
女川町漁業共済加入促進事業補助金
沿岸漁業振興対策事業費補助金
漁港維持補修工事
漁港改良工事
漁港建設事業費
地方卸売市場特別会計
まちなか交流館指定管理料
女川町商工会補助金
中小企業融資資金（一般枠・特別枠）預託金
観光誘致事業業務委託料- 72 -

※出島観光誘導標識等整備計画策定業務委託料
八、四九二千円※出島・寺間地区公衆トイレ建築設計業務委託料 五、九一六千円
海岸広場指定管理料
一二、一〇〇千円
女川町観光協会補助金
九、四〇〇千円
企業立地促進奨励金
六八七、八四八千円

九、五〇四千円

一八、八四五千円
一一、六〇〇千円
七、九一八千円
一三、九二〇千円
一〇、九五二千円
七〇、四〇九千円（債務負担行為分）（小学校・中学校）

四四、五六二千円

教育・文化・スポーツ
被災児童生徒等学習支援業務委託料
学習塾代等支援事業補助金
高等学校等通学費補助金
奨学金貸付金心のケアハウス事業費
学校管理費（小学校・中学校）
外国語指導助手派遣事業委託料
通学バス運行委託料（小学校・中学校）- 73 -

一〇、四四三千円
一四、三八七千円
二四、八六〇千円
七、〇〇〇千円

八六、六五二千円
五、二〇〇千円※修学旅行費支援補助金（小学校・中学校）
三、七一一千円※学校給食費支援補助金（小学校・中学校）
三、〇九六千円
被災児童・生徒就学援助費
五、九八七千円
町民音楽会業務委託料（芸術鑑賞会業務委託料含む）
八、三三〇千円
勤労青少年センター管理費
一一、〇九一千円
生涯学習センター管理費
二六、九五五千円
総合運動場及び女川スタジアム公園指定管理料
施設用備品購入費（冷風機ほか）
その他
議員年金給付費負担金
公文書管理改善業務委託料※総合住民情報システム標準化対応業務委託料
地域情報発信広告料- 74 -

公式ウェブサイト管理業務委託料
地域おこし協力隊員謝礼
移住・定住支援業務委託料
地域おこし協力隊員活動費補助金
庁内システム運用管理委託料
宅地分譲等管理費
災害対策費（災害派遣職員負担金等）※は、新規事業

六、八二二千円
二五、六〇〇千円
五、二八〇千円
一六、〇〇〇千円
一八、〇一八千円
七、三四四千円
九、九四二千円- 75 -