早稲田大学

文化構想学部（５）その他『団地における外国人住民との共同性の醸成』

次４年

あらかわ

荒川

ひとみ

瞳

四章：住民間の共同性醸成への取り組み―芝園かけはしプ

ロジェクトとの協働― …
……………………………
４―１ 開かれた自治会へ …
……………………………

４―２ 多文化交流クラブによる「接点」の創出 …
…
４―３ SKP活動の成果と両住民の関係性の変容

五章：団地における「共同生活」の行方 …
………………
５―１ 団地における共同生活とは …
…………………

５―２ 今後の体制づくり ……………………………
…
５―３ 団地の活性化から多文化共生社会の活性化へ！

…
……………………………………………………

─ 32 ─

日本の針路、この考えはどうだ！

目

一章：地域社会の変容に伴う居住環境の変容 …
…………
１―１ 「都市的」な住宅団地 ……
………………………
１―２ 外国人集住団地の増加と地域社会の変容 …
…
二章：団地の可能性―外国人住民を地域社会の一員に―…
………………………………………………………
２―１ 外国人を地域社会の一員へ …
…………………

２―２ 住民間での共同性 …
……………………………
三章：外国人集住団地の様相―埼玉県川口市芝園団地を例

芝園団地の地域メカニズム …
…………………
近隣トラブルへの直面 …
………………………に― …………………………………………………
…
芝園団地 概要 ………………………………
…

３―１
３―２
３―３

39 38 38

40 40 40

4133 33 33
35 34 34
38 37 36 36梗 概

おける住民同士の関係性」に関心を持ち、約１年間「芝園かるべき将来像を想定したものである。筆者は、「集合住宅にビューなどを通じて得た現場の声を反映し、地域社会の来たを及ぼしている。この変化が特に顕著にみられるのは、日本の居住生活というミクロなフィールドにおいても大きな影響変容している。地域社会の変容というマクロな変化は、人々今日、少子高齢化や人口減少が進行し、地域社会は大きく

一章 地域社会の変容に伴う居住環境の変容

けはしプロジェクト」という学生ボランティア団体の取り組住宅公団により建設された「団地」である。

本 稿 は、 筆 者 の 活 動 経 験 を 通 し て 得 た 実 感 値 と イ ン タみに参加した。芝園かけはしプロジェクトの活動地域である
埼玉県川口市の芝園団地は、日本人住民の数が減少し、現在数が急増しているという現状にあり、この地域様相が「日本め短期間に大量建設が進められた。そして都市部における労団地はかつて、戦後の高度経済成長期、住宅不足緩和のた

１―１ 「都市的」な住宅団地の将来の縮図」とされていることから、本稿の題材としても働力として地方からやってきた、「金の卵」と呼ばれた労働住んでいる住民の多くが高齢化している一方、中国人住民の適すると判断した。に安価な賃貸住宅建設が進められると、若者は一層団地から者たちの受け皿として広く普及していく。しかし、建設からまた、本稿の意義づけとしては、今後増加が見込まれる外離れていった。一方、残された住民は高齢化が進行し、新し詳しい活動内容については後述するが、そこでの活動を通国人集住団地において、住民同士の共同性がいかに醸成されく若者が団地に入ってくることは少ないため、空き室が目立数十年の月日が経過すると、建物自体の老朽化が進行、またていくべきかを説くことで、両住民側にとってストレスのなつなど、現在は衰退傾向にある。つまり、団地は都市地域社し、「居住環境において、外国人との共同性を醸成する」とい形での「日常生活」の実現を目指すとともに、現在衰退傾会の変容に伴い、その在り方も問われ続けている、
非常に「都団地が主に建設されているのは郊外地域であるため、都市部向にある「団地」を多文化共生の現場として再活用する施策市的」な住宅といえる。

いう点に問題意識を持ったことから、本稿の執筆に至る。

を打ち出すこととす る 。

─ 33 ─

1

１―２ 外国人集住団地の増加と地域社会の変容
そんな団地は現在、新たな局面を迎えている。外国人住民の増加である。団地には空き家が増え始めたが、築年数は古２

いが家賃は安くないため人気が衰え、入居者募集の際には先文化共生」の可能性を考察する。

二章

本稿においては、外国人住民を地域社会に受け入れるにあ団地の可能性 ―外国人住民を地域社会の一員に―貸物件は契約時に保証人が必要であるが、団地は国籍問わずたり、近年増加傾向にある外国人集住団地に焦点を当て、そ着受付で抽選が行われないことが増えていた。また、民間賃保証人不要、礼金・手数料不要で一定の所得基準を満たせばこでの「共生」の可能性を検討していく。

外国人を地域社会の一員へ

現在、わが国では人口減少による労働力不足により、多く２―１クリアできるため、外国人住民にとっては好都合な環境である。よって、ひとたび外国人集住団地が形成されると、住民からの口コミによりまた新たな外国人住民が呼び寄せられ、団地には、外国人コミュニティが形成される。の外国人労働者が雇い入れられている。特に都市部では、飲食店や小売店で外国人従業員と接することが日常的になってしかし、ここで問題となってくるのは、受け入れる側の団地住民、地域社会側の受入れ体制である。まして、現在団地きている。

人口減少に歯止めがきかない現代において、政府は外国人労生活基盤はわが国の地域社会にあるといえる。少子高齢化・

職場に外国人労働者が増えつつあるということは、彼らのに暮らす住民の多くは高齢者であり、いきなり異国から大量に若い人々が集住し、コミュニティを形成し始めることには少なからず抵抗感が あ る だ ろ う 。
実際、筆者が学生ボランティアとして活動していた芝園団国人住民との「共生」が鍵となるのではないかと考える。そつまり、外国人集住団地においては、居住環境において外域社会の一員」として迎え入れる体制が必要ではないだろう

らば、彼らをただ労働力として受け入れるのではなく、「地れからますます積極的に外国人労働者を受け入れていくのな働者の受け入れ拡大を視野に、入管法改正案を可決した。ここで本稿においては、団地に焦点を当て、日本人住民と外国か。居住環境とは、人々にとっての生活基盤であり、日常生地においても、様々な問題が発生した。

人住民の共同性を醸成していくことで、居住環境における「多─ 34 ─である。

一般的な対策方法は、外国語を表記した分別ゴミの捨て方活の根幹を成すものである。新たな職を求め、わが国にやってくる外国人住民と、言語・文化の違いに戸惑いながらも彼や住まい方ルールを示したパンフレットの配布、注意勧告用プレート設置などで、ここまでの対策は外国人住民の多様性らを受け入れる日本人住民双方にとって暮らしやすい住環境
しかし、前述したように住民の高齢化とそれに伴う地域活問わず、一般化可能な対策方法だと考えられる。つまり、日紙の掲示・ポストへの投函、ゴミ捨て場や駐車場での外国語動の衰退が顕著な団地に外国人住民をただ受け入れ住んでも常の生活ルールに関する対策はある程度予測可能であり、対を目指すべきだと考 え る 。

らうだけでは、地域社会の活性化にはつながらない。それど応策を先行事例から応用することが可能であるといえる。
住民間での共同性ころか、両住民にとっても暮らしやすい環境とはいえない。
つまり、言語・文化・世代差のある外国人住民を団地で受

２―２

前項では、「彼らを地域社会の一員として受け入れる体制づくり」について、稲葉（２０１０）の事例も検討しながら日常生活ルールに関する問題は、一般化しやすく対策がある程度推測されることが分かった。

また入居時に生活ルールを伝えるなどの直接的対策を講じる

徐々に問題が顕在化し、２０１２年以降URに通訳を設置・においても、外国人住民数が増加し始めた２００５年頃からなどの日常生活ルールに関わる問題である。実際、芝園団地

題として挙げられているのが、「ゴミ問題」と「生活騒音問題」根付いておらず、自治会加入率も低いため、自治会活動におかし、そもそも外国人住民にとって「自治会」という概念はから自治会活動を通し住民同士の共同性は培われてきた。し団地住民の関係性を取り持つのは「団地自治会」であり、昔ものの、両住民間の間には「見えない壁」が存在する。本来、ゴミ出しや騒音問題などの近隣トラブルはある程度解消した

4─ 35 ─

け入れるには、「準備」が必要であるということが推測される。
「彼らを地域社会の一員として受け入れる体制づくり」を地域全体で構築していくことが重要ではないか。
稲葉ら（２０１０）は、外国人居住者の増加により多文化共生問題に直面している団地を 取り上げ、それぞれの現状まで大変な状況が続いた。稲葉ら（２０１０）によると、こいて接触を図ることもない。言語が通じないため、道端で歩しかし、住民同士の関係性といった点ではどうだろうか。の問題に悩まされたのは芝園団地だけでなく、他団地も同様とその対策を比較している。調査対象地において、共通の問

103

ころか、両住民同士相手に対するどことない「嫌悪感」を感いていてすれ違ったときに声をかけることも難しい。それど受け入れる関係性であるという点であり、この関係性、つまが、重要であるのは「互いの存在と状況」を正確に認知し、き合い」程度の場合も考えられる。親交程度の振れ幅はある

り住民同士の共同性を醸成していくことが出来れば、外国人じている現状がある 。
では、この「嫌悪感」の正体は何か。我々は往々にして「見集住団地における問題を解決することができるのではないか

次章では、筆者が学生ボランティアとして関わった埼玉県知らぬ」相手に対しては警戒心を覚える。例えば、少し外で状況（子育て中など）がある程度推測できれば「合点」がい芝園団地での取り組みを例に、住民同士の共同性醸成をいかと考える。

くが、全く見知らぬ相手でかつ相手の状況を何も理解していに実践していくかを考察していく。

騒がしい声がしても、その相手が見知った相手でどのようなない場合においては、「不安感」「嫌悪感」が募る一方である。

三章

外国人集住団地の様相 ―埼玉県川口市芝園団地を例に―

ここからは、実際に住民同士の共同性醸成の取り組みを筆者が学生ボランティアとして関わっている埼玉県川口市芝園

芝園団地

概要

団地を例に考えていく。
３―１

芝園団地は、埼玉県川口市芝園町に位置し、最寄り駅であ─ 36 ─

それが、言語・文化・世代の異なる相手であればなおさらであり、その対象も１人ではなく集団であればあるほど、その対象集団全体が何となく「嫌悪感」の対象となり得る。実際、山内ら（１９８３）の研究によると、騒音問題の要因として、音に対する反応を媒介する個人側の受け取り方や意味づけが、重要な変数になりうることが指摘されている。
この問題を解決するには、「住民同士の共同性」を醸成していくことが重要であると考える。住民同士の共同性とは、「互いに友人関係のように仲良くなること」ではなく、「居住者」として互いを認知し合える関係性を構築していくこと、分の距離にある。団地完成

当初は、先進的な住居空間への注目度も高く、都心へのアクる京浜東北線蕨駅から徒歩８～

味や共通の話題を通して「友人関係」に発展する場合もあれセスの良さから人気も高かったが、川口市中央部・東部のマと本稿においては定義する。この関係性は流動的であり、趣ば、すれ違いざまに挨拶を交わす程度のいわゆる「ご近所付155年経った現在、独立し本人住民の数を上回り、中でも外国人住民の９割を占める中速している。それに対して、２０１５年には外国人住民が日がともに閉鎖したこともあり、より一層若者の団地離れも加者の孤独死問題も発生している。また、芝園町内の小中学校

団地に暮らす日本人住民は、高齢者が大半を占め、単身高齢による人口流出により、日本人住民は減少している。現在のいる。しかし、古くから団地に住み続けている層は、昔からまた、メンバーの固定化・高齢化の進行という問題を抱えての状態になった。また、団地の管理運営を担う団地自治会もともなくなり、高齢夫婦世帯・高齢単身世帯比率の高い現在移り住むようになったことから団地へ新たに若者が住まうこた。また団地自体も老朽化が進んだことや、都市部へ若者がた子どもは団地を離れ、団地に残った世代は高齢化が進行し般的であった。しかし、建設から約国人の集住化が進行している。団地内には中国人向けの物産築かれているコミュニティを大切にし、現在も良好な近隣関ンションや高層ビル開発が進んだこと、そして都心回帰現象店や飲食店が立ち並び、団地内マナーの注意喚起にも中国語係を築いている。

団地に暮らす中国人住民は「新華僑」であり、主に年代以

では、新たに団地へやってきた中国人住民はどうか。芝園

表記が目立つ。団地内で見かける家族連れはそのほとんどが中国人住民であり、団地内広場では子どもたちが遊んでいる様子がたびたび見受 け ら れ る 。

降に日本へやってきた層を指す。山下（２００５）
・金高（２代であり、平均１

前述したように、日本人住民と中国人住民が共存しているの日本人住民と類似しているが、夫はサラリーマン、妻は子～２人の学年齢の子をもつ子育て世代である。団地建設当初

０１４）によると、彼らの平均年齢層は芝園団地であるが、そこでの実践プロセスを追う前提知識と教育に関する情報を共有したり、団地内で中国語教室などの育てという構図で、彼らの最大の関心ごとは「子育て」であ

まず芝園団地に暮らす日本人住民の多くは高齢化してお語学教室を開いたりと中国人同士でのコミュニティを形成ししてここで芝園団地住民である、日本人住民・中国人住民両り、仕事は退職している場合が多い。団地建設当時は、 代ている。同じ「子育て」という共通ニーズがあることや、異るサラリーマンで、妻は団地で子育てを営むという家庭が一国に暮らしながら母国語が通じるという環境は彼らにとって後半から 代前半の働き世代が主であり、夫が都心に通勤する。彼らは中国版LINEといわれる「微信」上で子育てや３―２ 芝園団地の 地 域 メ カ ニ ズ ム

80

住民の実態について言及しておきたい。

30

─ 37 ─

40

2030

も日中両語が併記されるようになるなどの対応が取られ、事前述したように、このような近隣トラブルはUR・団地自最適であり、団地住民からの口コミで年々住民数が増加してこのように、両住民は言語・文化が異なるだけでなく、世治会の取り組みにより改善傾向にあることがわかった。しか態は少しずつ改善されていった。

代が異なることから共通ニーズが少ないという点も特徴としし本稿では、外国人住民を団地に地域社会の一員として迎えいる。て挙げられる。世代差による生活時間のずれやライフスタイ入れ、両住民が暮らしやすい環境づくりを目的とした「住民住民間の共同性醸成への取り組み―芝園かけはしプロジェクトとの協働―

ルの違いが、「外国人だから」というフィルターを通し、誤四章開かれた自治会へ間の共同性の醸成」の実践プロセスについて考えていきたい。

４―１

認されてしまうことも現状の課題である。
３―３ 近隣トラブ ル へ の 直 面
中国人住民と日本人住民が共存する芝園団地においては、前章で述べたように様々な近隣トラブルが発生した。
下や共用空間にゴミを置き去りにしたり、大量の家電製品な至っていない。この現状を解決するため、芝園団地自治会はにより緩和されつつあるものの、住民間の関係性の改善にはこれまでのような近隣トラブルはUR・自治会の取り組みどの粗大ごみが何の手続きも経ずに投棄された。
その他にも、自治会活動を外部に開き、団地内外からの協力者を募った。

具体的には、ベランダからゴミを放り投げたり、棟内の廊団地内にある広場で集まり、夜遅くまで大声で話している、で積極的な関わりのなかった外国人住民も自治会活動に参加というのも、芝園団地自治会は前述したようにメンバーの固２０１１年頃には中国人住民に対する誹謗中傷の落書きやしてもらうこと、そして団地外から「多文化共生」に関心の子どもたちが夜遅くまで起きていて、部屋の中を走り回るのヘイトスピーチが相次ぐなど事態が深刻化したことをうけ、ある外部学生を呼び寄せ、地域活動に参加してもらうことに定化、またメンバーの高齢化が進行している。そこで、今ま同年に団地管理を担うURや川口市担当者を招いて団地集会なった。

がうるさいなどの苦情が自治会や管理会社に寄せられた。

が開かれ、翌年には中国語の通訳が管理事務所に設置される、また、入居時に生活規則などを中国語で伝え、注意書きなど

─ 38 ─

の声を汲み取り、団地内の屋外広場で太極拳教室を行った例には太極拳という健康体操がある」という中国人住民側から自治会を外部に開くことで、団地内の問題を外部に共有すもある。では、このような活動を通じ、芝園団地では実際に４―２ 多文化交流クラブによる「接点」の創出ることができた。実際、自治会活動へ外部学生に参加してもSKP活動の成果と両住民の関係性の変容どのような効果がもたらされたのかを考察していく。

４―３

らったことがきっかけで、彼らが「芝園かけはしプロジェクト（以下：SKP）」という学生ボランティア団体を立ち上げ、芝園団地で自治会と協働し活動していくことになった。彼ら

SKPと自治会の協働により、メディアから「多文化共生」の先進事例として注目されるなど、団地を取り巻く外的環境はもともと団地に地縁的関係があるわけではないが、活動への参加を通じ、団地が抱える課題に関心を抱くようになり、も大きく変容したが、団地内部の環境変化、つまり住民間での関係性変化としては両住民の「接触機会」が創出されたこ自治会に新たな知見をもたらすこととなる。
SKPの主な活動内容に、団地内で定期開催する「多文化接触機会が自然には生まれにくい土壌にあった。互いのこととにある。芝園団地は、両住民の言語・文化・世代・共通ニーを図ったりという活動を続けていたが、住民とのより「継続を知ろうにも、知る「機会」がない状態が続いていた。しか交流クラブ」の企画運営がある。もともと、自治会の夏祭り的」な関係性構築のため、企画段階から住民と協働する「プし、両住民間に第３者である学生が介入することで、両住民ズが異なる二大集団が存在するため、互いを認知するためのロセスからの交流」を目的にこの取り組みを実施している。

にとってのプラットホームを形成し、「接触機会」を創出すでブースを出店したり、地域イベントに参加し住民との交流

実際、多文化交流クラブでは、学生が議論のコーディネーワークショップ形式で議論を進めている。そこで出た意見をは互いを「認知」することが可能になり、共同性醸成の土台

よって、団地の中心的存在である団地自治会と中国人住民ることが出来た。

もとに企画を立て、両住民同士が楽しみながら交流できる四が形成されつつあるといえる。学生は顔が見える関係づくり

ターを務めながら自治会、中国人住民側と意見を共有し合い、季折々のイベントを催している。例えば、中国人住民が講師の橋渡し的役割を果たしている。

実際、この活動以前団地自治会が中国人住民側の生活状況役となり、簡単な日常会話をレクチャーする中国語教室や、「体を動かしたい」という日本人住民側からの要望と、「中国─ 39 ─くようになった。このことも、中国人住民にとっては暮らし介することにより、中国人住民側の「声」が直接自治会に届を把握することさえ難しい状況であった。しかし、学生が仲ると考える。より生活レベルの具体的な話に応用すれば、「防の存在が全体共有されているか否かという点に定義づけられつまり、団地における共同生活とは、この「見えない共同」出していたにも関わらず、普段全く交流がなくお互いの家族うかがうため外に出たところ、右隣も左隣も同様に外に飛びマンションに暮らしているが、東日本大震災発生時、様子を災」の分野においても「共同性」は重要になる。筆者は賃貸団地における「共同生活」の行方やすい環境への進展 だ と い え る 。

五章

前章では、芝園団地を例に団地内で属性の異なる両住民同たことがない外国人住民にとって異国での災害体験ほど不安かった。我が国は特に災害大国であり、災害をあまり経験し構 成 も 把 握 し て い な い た め、 安 否 を 気 遣 う こ と す ら 出 来 な士がいかに共同性を醸成していくかという実践プロセスをなものはないだろう。ここにおいても住民同士の関係性構築

今後の体制づくりり、その体制づくりが重要である点については既に言及した

─ 40 ─

５―１ 団地におけ る 共 同 生 活 と は追った。集合住宅において、住民同士が暮らしやすい環境をよって、団地のような共同生活が前提とされている生活空が重要になってくるといえる。

述したように、「互いの存在を認知し合える関係性」の構築間においては、住民同士の共同性の醸成が求められるため、構築していくためには、住民同士の共同性の醸成、つまり前が大切であると説いたが、ここには団地すなわち集合住宅で言語・文化の異なる外国人住民を迎え入れるにあたっては、５―２「体制づくり」が必要だと考えられる。の生活は「共同生活」であるという前提がある。
倉沢は、都市生活とは見えない共同により支えられていると述べている。この「見えない共同」を少しでも可視化させ、少しでも多くの個人に、自分も「見えない共同」の一端を担っまったく見えない関係にあるという矛盾した状況を少しでもが、現場において実際に外国人住民対応を迫られるのは団地

今後、団地がますます外国人住民を受け入れていくにあた変えていくことができると述べ、集合住宅を共同生活の場と自治会である。国家の方針として外国人を労働力として受けている実感を持たせることで、共同を担っている人間同士が、して語っている。

6

を軽減することや、生活ルールの共有などは徹底して行われも整えていかなければならない。もちろん、言語による障壁入れていく方針ならば、その受け皿となる地域社会側の体制の外国人住民対応は、日常生活ルールの普及など表面的なも的な対応策を検討する必要があるのではないだろうか。現状ることを考慮すれば、自治体や民間組織を巻き込んでの横断活動は限界があるため、今度ますます外国人住民数が増加す視点は欠如している。地域社会側の体制づくりを一様に地域るべき対応策であるが、それだけでは不十分であり、「両住そこで重要となるのが、本稿において述べてきた「住民間住民や団地自治会に押し付けるのではなく、今一度全体の課のにすぎず、もっと奥深くに根付く住民同士の関係性というでの共同性の醸成」だと考える。しかし、芝園団地の例にも題として考え直すべきである。

民にとって暮らしやすい環境」には事足りない。

あったように、属性の異なる両住民間において自然発生的に共同性が生まれるという状況は考えにくい。そこで、芝園団団地の活性化から多文化共生社会の活性化へ！

わが国では、これからますます外国人住民の受け入れが拡５―３のではないか。実際、稲葉ら（２０１０）が取り上げた調査

大していくことが予期されているが、彼らが団地に住まうよじているのは１団地のみであった。つまり、外国人居住者へるのは６団地あり、その中で団地自治会単独で取り組みを講人住民にとって、「異国」である地域にはじめて生活基盤を住民が日本の地域社会に根差すということにも繋がる。外国うになり、団地を生活基盤にしていくということは、外国人言語や文化、世代の異なる外国人住民との共生は、とても自く団地自治会に課されているということが判明した。
しかし、生問題をはじめとする住民間の関係調整は、一様に現場で動の立場から考えても、住民間での関係性が構築されていけば地域の活性化に寄与する。また、団地周辺に暮らす地域住民

加し、住民の高齢化が進む団地に新たに若者が住まうことは、一方、団地が置かれている状況から考えても、空き室が増─ 41 ─

地におけるSKPのような第三者的組織の介入が求められる対象の 団地中、外国人住民との良好な関係が構築されていの対応は、団地自治会単独では難しく、外部からの支援が求置くにあたって、外国人集住団地のように母国語で生活でき治会のみの力では対応しきれない。SKPのように、外部組地域経済の活性化や自治会イベントなど地域活動の活発化にる環境は、安心に繋がる。

織が仲介することが求められるが、ボランティア組織の地域芝園団地の事例で、自治会の維持管理や外国人住民との共められるといえる。

10

繋がり、プラスの側 面 が 大 き い 。
２

そもそも、団地とはもともと都市部に働きに来た大量の労働者の受け皿となるべく大量に建設されたが、逆に人口減少
３５４

により居住者が減少すると住居が余るようになってしまった、いわば戦後社会の縮図ともいえる産物である。皮肉にも戦後社会と同じく「労働者」を呼び寄せ、受け入れていく体制が必要となる現代において、かつてその「ハコ」としてつくられた団地を活用すべきではないか。実際、２０１８年月号のWedgeでは、『留学生争奪戦「金の卵」に群がるないか。
地域社会の変容と共にその在り方が変化する「団地」は、わが国の来たる多文化共生時代においても重要な役割を果たすと考えられる。団地を中心に地域社会の活性化を目指していくことは、誰もが暮らしやすい生活基盤の形成に繋がっていくだろう。

─ 42 ─

現在の独立行政法人都市再生機構
誰 で も 入 居 で き る 訳 で は な く、 外 国 人 在 留 者 が 入 居 を 希 望 す る 場 合 には、外国人登録と月収基準額以上の収入が必要
稲葉佳子ら（2010）「公営住宅及び都市再生機構の賃貸住宅における外国人居住に関する研究―外国人居住への対策が行われる 団地を対象に―」日本建築学会計画系論文集第 巻，第656号，p．
2397〜2406
全 て の 諸 外 国 に 対 し て い え る こ と で は な い が、 少 な く と も 芝 園 団 地 に多い中国人住民は自治会加入率がとても低い。その理由の１つとして、中国の自治組織である居民委員会の存在がある。
山内宏太郎・久田 満・山本和郎（1983）「近隣騒音の心理社会的構造に関する研究」総合都市研究第 号p． ―倉沢 進（2001）「大都市の共同生活―マンション・団地の社会学―」東京都立大学都市研究所p． ―1058

参考文献一覧

33

産業界と大学』という特集が組まれ、外国人留学生を「金の87

2975

65

不足の社会において労働者は「金の卵」であり、当時と同じ10ようにその「金の卵」を団地で受け入れる必要があるのでは卵」と呼称している。つまり、団地建設当時と同様、労働者

67

1865

18・稲葉佳子・石井由香・五十嵐敦子・笠原秀樹・窪田亜矢・福本佳世（2010）「公営住宅及び都市再生機構の賃貸住宅における外国人居住に関する研究―外国人居住への対策が行われる 団地を対象に―」日本建築学
会計画系論文集第 巻，第656号，2397〜2406頁
・金高弘明（2014）「多文化共生を促進する“繋がり”の位相と意義―
いちょう団地 多文化まちづくり工房による活動を通じて―」早稲田大学文化構想学部社会構築論系浦野ゼミ
・倉沢 進（2001）「大都市の共同生活―マンション・団地の社会学―」
東京都立大学都市研究所
・山内宏太郎・久田 満・山本和郎（1983）「近隣騒音の心理社会的構造に関する研究」総合都市研究第 号
・山下清海（2005）「公共住宅団地における華人ニューカマーズの集住化：埼玉県川口 芝園団地の事例」人文地理学研究第 号 ～ 頁
751612