射水市監査委員告示第７ 号

定例監査結果の公表について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき、射水市監査基準（平成２９年射水市監査委員告示第７号）に準拠して令和元年８月に実施した財政課、課税課、収納対策課及び会計課の定例監査の結果を同条第９項の規定により別紙のとおり公表する。

令和元年８月９日

射水市監査委員

村

上

欽

哉

射水市監査委員

折橋清弘

射水市監査委員

竹内

美津子

1

定例監査結果報告
第１１

監査の概要
監査の対象及び選定理由（１）監査の対象（財務管理部）

財政課、課税課、収納対策課（会計管理者）

会計課（２）選定理由
財務管理部（財政課、課税課、収納対策課）及び会計管理者（会計課）の財務に関する事務、経営に係る事業の管理については、監査の実施頻度、金額的・質的重要性などから、次のとおり当年度の監査委員監査の対象とする。
監査の方法

対象部局課

前回の監査期間（監査範囲）

監査委員監査財務管理部財政課

平成３０年７月１３日から８月３日まで（平成２９年度執行分、監査委員監査）

財務管理部課税課

平成３０年７月１３日から８月３日まで

財務管理部収納対策 （平成２９年度執行分、監査委員監査）課
書面監査

会計管理者会計課

平成３０年７月１３日から８月３日まで（平成２９年度執行分、監査委員監査）

２

監査の目的と範囲
重要リスクに対する内部統制の整備状況及び運用状況等を監査し、その有効性を評価するとともに、令和元年度に執行した当該事務が関係法令及び規程等に準拠し、適正で効率的かつ効果的に行われているかを、証ひょう書類等の突合、質問、関係書類の閲覧などの監査手続を通じて検証することを目的とする。

３

重要リスク及び監査の着眼点監査の実施に当たり、重要リスク及び監査の着眼点を次のとおり設定した。
重要リスク

監査の着眼点（１）予算の執行が適正に行われ アないリスク

予算の執行は計画的かつ効率的に行われているか。

イ

予算計画に対する実績は妥当であるか。

ウ

継続費、繰越明許費の繰越扱い、使用手順に誤りはないか。

エ

計数に違算はないか。特に各種の帳簿の計数は、証拠書類等の計数及び関係帳簿類の計数と符合しているか。

オ

出納員等の事務引継は適正に行われている
2

か。
カ

歳入の徴収又は収納事務の委託及び支出事務の委託は適正に行われているか。また、歳入の徴収又は収納の事務を委託した場合、所定の告示及び公表を行っているか。

（２）資金運用が円滑に行われな ア
いリスク

起債の内容は適切か。起債の目的、資金種別、時期、限度額、方法、借入先、利率及び償還の方法等は適切か。

イ

起債は予算で定められた限度内で行われているか。

ウ

基金の設置目的は明瞭であり、かつ目的に従って積み立てられ、確実、効率的に運用されているか。

エ基金の取崩し手続は適正に行われているか。

オ

基金運用から生ずる収益及び管理経費の処理は適切に行われているか。

（３）賦課事務が適正に行われな ア
いリスク

台帳、帳簿、証拠書類等は保存されているか。
また、その記帳は適正に行われているか。

イ

非課税、減免、課税免除、不均一課税、納期延長の取扱い及び手続は、法令等の規定に基づいて適正に行われているか。

ウ

更正決定及び加算金の処理は適正に行われているか。

（４）徴収、滞納整理事務の手続 アが適正に行われないリスク

徴収台帳等は整備されているか。また、その記帳は適正に行われているか。

イ

滞納者の実態は十分調査されているか。また、その滞納の状況と理由を明確に把握し、かつ記録しているか。

ウ

必要に応じ徴収停止、履行期限の延長、分割納付、債務の免除等の緩和措置がとられているか。また、その手続は適正か。

エ

督促手数料、延滞金等は適正に徴収しているか。また、これを免除しているものについては、理由及び手続は適正か。

オ

不納欠損処分は適時、かつ厳正に行われているか。

（５）支出事務が適正に行われな ア
いリスク

違法、不当な支出又は不経済な支出はないか。

イ

需用費、備品購入費の支出において、検査検収は確実に行われ、かつ、物品購入、修繕等の3

事実のないものはないか。
ウ

委託料の支出において、委託の相手方及び選定方法は適切か。

エ

委託内容の履行確認は適正に行われているか。また、履行期限は守られているか。

（６）契約手続が適正に行われな ア
いリスク

随意契約による場合は原則として２人以上の者から見積書を徴しているか。また、例外的に１人の者から見積書を徴する時は、その理由は適正か。

イ

権限を超えた契約及び恣意に分割している契約はないか。

ウ

契約書、見積書等関係書類及び帳簿は確実かつ的確に整備されているか。

４

監査の実施内容
財務管理部（財政課、課税課、収納対策課）及び会計管理者（会計課）の財務に関する事務、経営に係る事業の管理について、主な着眼点ごとに、内部統制の整備状況及び運用状況について、証ひょう書類等の突合、質問、関係書類の閲覧などの方法により監査を実施した。

５

監査の期間
令和元年７月１６日から同年８月２日まで

第２
１

事業の概要
事務又は事業の概要（１）財政課
財政課は、財政計画及び予算の編成に関する事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
①

財政事情書の作成及び公表に関する事務② 地方債及び資金計画に関する事務③ 地方交付税に関する事務④ 寄付金に関する事務⑤ 基金に関する事務（２）課税課
課税課は、市民税、資産税等の賦課事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
① 個人・法人市民税に関すること② 軽自動車税等に関すること③ 資産税等に関すること④ 諸証明に関すること
4

（３）収納対策課
収納対策課は、市税等の収納事務及び債権管理に係る事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
① 市税・国民健康保険税の収入及び滞納処理に関すること② 市税等の督促、滞納整理に関すること③ 納税相談に関すること④ 税外債権の事務に関すること（４）会計課
会計課は、一般会計及び特別会計（企業会計を除く。）に係る出納及び決算に関する事務を行っており、主として次のような事務が行われている。
⑤ 公金管理・運用に関する事務⑥ 市税及び手数料の窓口収納に関する事務⑦ 収入・支出に係る伝票審査に関する事務⑧ 現金、有価証券及び物品（使用中のものを除く。）の出納保管に関すること。
２

監査対象課の職員数の直近数年間の推移（単位：名）

３

令和元年度

平成３０年度

平成２９年度

財政課

７７７

課税課

２０２１２１

収納対策課

１１

１１１１

会計課

５５５

執行状況
(１）財政課
歳入（単位：千円）
区分

決算見込額

決算額

決算額

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

2-1-1 地方揮発油譲与税

97,28398,49896,0062-2-1 自動車重量譲与税

239,646

236,529

235,077

3-1-1 利子割交付金

23,761

27,422

14,4504-1-1 配当割交付金

53,18265,372

51,56744,265

66,12525,797

1,790,765

1,697,625

1,623,657

43,99546,76450,5295-1-1 株式等譲渡所得割交付金6-1-1 地方消費税交付金
7-1-1 ゴルフ場利用税交付金5

8-1-1 自動車取得税交付金

99,697

96,12071,0909-1-1 地方特例交付金

69,13660,99255,2598,802,249

9,127,931

9,135,049

12,346

13,483

14,53116-1-2 利子及び配当金

17,99816,983

17,76817-1-1 一般寄付金

20,37840,449221,524

184,100

203,000

206,828

―

6,526

―

10-1-1 地方交付税
11-1-1 交通安全対策特別交付金18-1-1 公共施設建設等基金繰
入金
18-1-2 奨学基金繰入金
18-1-3 教育施設振興基金繰入―金
18-1-4 芸術文化振興基金繰入―金
18-1-5 スポーツ振興基金繰入―金
18-1-6 農村環境創造基金繰入―金
18-1-7 小杉インターパーク管理基金繰入

1,583
2,258
5,779
6,184

5,000
―
―
―

900

900

900

339,548

100,000

40,03390,000179,000

76,00018-1-12 財政調整基金繰入金

―546,000

200,000

18-1 福祉振興基金繰入金

――15,00018-1 統合庁舎建設基金繰入金

――331,362

1,751,567

1,412,818

1,771,134

20-5-2 雑入20,89918,225

538,045

21-1 総務債――

118,900

21-1 民生債――

12,30016,80018,80011,60021-1-4 農林水産債――

32,00021-1 土木債――

46,60021-1 合併特例事業債――

4,611,0001,457,300

01,474,700

15,265,816

14,093,365

21,104,695

金18-1-8 合併地域振興基金繰入金
18-1-9 ふるさと射水応援基金繰
入金

19-1-1 繰越金

21-1-2 衛生債

21-1-8 臨時財政対策債
合計

歳出
6

区分

決算見込額

決算額

決算額

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

2-1-4 財政管理費

1,400,487

216,407

1,318,566

3-1-3 老人福祉費

2,457,200

1,913,013

2,417,816

3-1-5 国民健康保険対策費

500,843

398,407452,453

4-3-1 病院費613,480

613,400

615,136

4-4-1 上水道費

22,17024,776

20,3568-5-1 下水道費

2,294,127

2,215,975

2,181,360

12-1-1 公債費元金

5,197,702

5,430,610

5,661,047

423,962

487,406

576,474

12-1-3 公債諸費

0

0

0

13-1-1 予備費

0

0

0

12,909,970

11,299,994

13,243,209

12-1-2 利子

合計(２）課税課歳入（単位：千円）
区分

決算見込額

決算額

決算額

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

1-1-1 市民税個人

4,693,735

4,346,332

4,585,863

1-1-2 市民税法人

1,077,694

1,004,913

1,052,837

1-2-1 固定資産税

7,138,494

7,175,905

7,023,778

59,05061,04038,319

1-3-1 軽自動車税268,230

257,643

245,232

1-4-1 市たばこ税548,686

527,144593,014

1-5-1 入湯税23,165

23,99523,4972-3-1 特別とん譲与税

35,22132,87829,76513-2-1 総務費手数料

6,426

6,593

7,090

20-5-1 弁償金

910

11

20-5-2 雑入

209

134

88

13,850,917

13,436,588

13,599,494

1-2-2

固有資産等所在地市
町村交付金及び納付金

合計

歳出
区分

決算見込額

決算額

決算額

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

2-2-1 税務総務費

3,397

3,180

3,016

2-2-2 賦課徴収費

100,180

73,898148,407

合計

103,576

77,078151,423（３）収納対策課
7歳入（単位：千円）
区分

決算見込額

決算額

決算額

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

1-1-1 市民税個人

35,29237,592

42,119

1-1-2 市民税法人952

1,124

1,064

1-2-1 固定資産税

39,49438,91043,366

1-3-1 軽自動車税

2,673

1,495

1,663

13-2-1 総務費手数料

1,821

1,541

1,893

15-3-1 総務費県委託金

156,457

152,494

153,532

13,395

17,865

11,311

20-5-2 雑入

33

33

33

20-5-3 滞納処分費

0

0

0

合計

250,117251,054

254,981

20-1-1 延滞金・加算金及び過料

歳出
区分

決算見込額

決算額

決算額

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

2-2-1 税務総務費

133

243

31

2-2-2 賦課徴収費

18,444

13,79516,009

合計

18,577

14,03916,040（４）会計課
歳入
区分
20-2-1 預金利子

決算見込額

決算額

決算額

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

1,746

2,000

1,442

120

6060

1,866

2,060

1,502

20-5-2 雑入

歳出区分
2-1-5 会計管理費
合計

第３決算見込額

決算額

決算額

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

13,293

6,082

9,886

13,293

6,082

9,886

監査の結果
監査の結果、事務処理は概ね適正に行われていたものと認める。
なお、その他軽易な注意事項については記述を省略した。
8〇意 見（１）今年度改定する中長期財政計画においては、歳入、歳出をはじめ市債残高等の適正な推計を行い、健全財政を維持できるよう、引き続き安定した財政運営に努められたい。
（財政課）（２）現金出納に関する現地調査においては、引き続き厳格な調査を実施し、現金の適切な保管方法や管理体制について適切に指導をされたい。加えて、職員を対象とする会計事務処理の研修会等において、内容の充実を図り、会計事務の一層の適正化・効率化を指導されたい。
（会計課）

9