KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2020(令和２)年２月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/区大京
特集テーマ

新型コロナウイルス感染症
中国武漢市を中心に広まっている新型コロナウイルス感染症は、日本国内でも感染者が相次いで発見され、新たに警戒段階に入ったと言われています。
本号では、関連する保険の適用、対応に関する情報についてご説明します。

１．指定感染症への指定と渡航中止勧告
2019年12月、中国で発見された新型コロナウイルス感染症は、その後、中国を中心に各国で感染者が発見され、WHOは、1月30日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言、2月11日には「COVID-19」と名付けました。
日本でも、１月１５日に最初の感染者が確認され、その後、中国への渡航歴のない人の感染も確認され、市中での感染の拡大が心配されています。
政府は、感染症法の指定感染症、検疫法の検疫感染症に指定、中国湖北省全域と浙江省温州市を渡航中止勧告（レベル３）、中国の他の地域への不要不急の渡航を止めるよう海外危険情報を発しています。
（2020年2月16日現在）
指定感染症：患者を見つけた医師には保健所に報告する義務があり、都道 府県 知事が 患者 に対 して 、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させること、一定期間就業制限の指示が可能。治療費は原則公費負担。
検疫感染症：日 本 に入国 す る人 に 対し 、発 熱 などの 症 状が み られ 検疫 官 が必要 と 判断 す れば 、検疫所で診察や検査を受けさせることが可能。

外務省海外安全ホームページ
中華人民共和国（中国）

湖北省

浙江省温州市

中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その１０） 2020年2月12日（抄）https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C027.html
４ 以上の状況等も踏まえ，我が国は本１２日，本邦への上陸の申請日前１４日以内に浙江省における滞在歴がある外国人等についても，特段の事情がない限り，入国を制限することとしました（すでに湖北省について同様の措置を実施中）。
５ 在中国在留邦人及び海外渡航者におかれましては，上記を踏まえ，また今後，その他の中国各地においても状況が急激に悪化する可能性も念頭に，情報収集等に万全を期すとともに，日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急御検討ください。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．大学に関連する保険の適用
１）学研災付帯海外留学保険
海外旅行保険では、治療費用、救援者費用の補償を付帯すれば、海外旅行中に発症した疾病の治療費用等、救援のために駆けつける親族の渡航費が補償されます。新型コロナウイルス感染症は疾病に該当するため補償対象です。
学研災付帯海外留学保険（「付帯海学」）では、治療・救援費用が付帯されていますので、海外旅行開始後に発病した疾病により、旅行中や旅行終了後 72 時間を経過するまでに医師の治療を受けた場合に補償されます。
また、海外旅行中に感染した特定感染症により旅行終了日から 30 日以内に医師の治療を受けた場合が補償されます。
新型コロナウイルス感染症を感染症法の指定感染症に指定する政令の施行日である２０２０年２月１日に遡って、同感染症を特定感染症の取扱いとする商品改定が、2020 年５月１日に行われました。（2020 年８月 追記訂正）
海外旅行保険によっては、渡航先の退避勧告等が発出され出国を中止した場合や中途で帰国した場合を補償する特約が付帯されている場合がありますが、付帯海学には一般的に付帯されておりません。拡充タイプ等を選択いただいている大学によっては、航空機の出発遅延、欠航、運休等の場合に航空機遅延保険金が支払われる可能性がありますが、出国の中止や中途帰国による費用は補償されません。

２）学研災・付帯学総正課、学校行事または課外活動（クラブ活動）中の事故を補償する学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）では、疾病は補償対象外となるため、新型コロナウイルス感染症による治療費用は補償対象外です。
学研災の上乗せ補償で、学生生活を 24 時間補償できる学研災付帯学生生活総合保険（「学研災付帯学総」）では、疾病に関する治療費用が補償されるので、日本国内で新型コロナウイルス感染症により治療を受けた場合、医療機関窓口での自己負担費用が補償の対象となります。外国人留学向けのインバウンド付帯学総も同様に補償対象となります。なお、2 月 1 日以降、新型コロナウイ
ルス感染症は感染症予防法の指定感染症に指定されていますので、治療費については原則公費負担となるのでご確認ください。

３）国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用特約
国大協保険では、一般の保険商品では類のない特約としてメニュー１国際交流活動対応費用補償特約があります。
この特約は、学生・研究者の受入れ、学生の派遣において、学生が保険に加入していなかったり、加入する保険での対応で不足する、できない場合に、大学が止むを得ず負担する費用を補償するものです。
特約では、「健康を著しく脅かす大気汚染や感染症の発生、または発生のおそれがある場合」で「学生・生徒・児童の派遣活動の全部または一部が実行困難になった場合」に大学が負担するキャンセル費用や変更手数料等に対しキャンセル費用等保険金をお支払いすることができます。
具体的には、新型コロナウイルス感染症が発生している地域、発生のおそれがある地域において、予定していた派遣事業を中止し（留学許可の取り消しを含む）、または、大学の派遣活動により滞在する学生に対し帰国の勧告を行い、それにより生じるキャンセル費用等を大学が負担する必要がある場合です。
なお、日本での感染の拡大を理由に、大学での留学生の受入れ事業を中止する等、留学事業の全部または一部が実行困難になった場合には、渡航予定先における感染症の発生、または発生のおそれには該当しないため、補償対象となりません。

４）国大協保険メニュー３役員傷害保険
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

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役員のケガを補償する国大協保険メニュー３役員傷害保険には、役員が感染症予防法における一類から三類に分類される特定感染症に罹患した場合を補償する「特定感染症危険補償特約」があります。
新型コロナウイルス感染症を感染症法の指定感染症に指定する政令の施行日である２０２０年２月１日に遡って、同感染症を上記特約の補償の対象とする商品改定が、2020 年５月１日に行われました。（2020 年８月 追記訂正）

５）国大協保険メニュー１総合賠償責任保険
大学に法律上の賠償責任が発生した場合、感染に伴う治療等に関しては国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償の対象となりますが、賠償の範囲は限定的であると考えられます。
例えば、学生から大学での授業や行事、学生寮等における感染対策が十分でなかったため感染したとして損害賠償を求められたとしても、感染経路の特定ができるのか、症状の悪化との因果関係が認められるのか等、判断はかなり難しいと考えますが、訴訟提起された場合の費用、賠償責任が認められた場合の損害賠償については補償対象となります。
なお、卒業延期、受託研究の不完全履行等による損害は、大学に賠償責任が発生する場合でも、経済的な損害や精神的な損害であり、同保険の補償事由である身体障害、財物損壊に該当しないため補償対象となりません。

新型コロナウイルス感染症と大学関連保険の補償
保険種別・対象

補償の可否

大学関連商品生命保険、医療保険死亡、入院、治療費用等に該当する補償が可。
（災害割増特約、傷害特約の特定感染症に該当※）

学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）大学生協学生総合共済

海外旅行保険
救援者費用
移送費用

海外旅行保険のうち、付帯海学等、疾病死亡、治療費用、救援費用特約のあるものは補償が可。
付帯学総は、海外、国内ともに救援者呼び寄せ費用、本人の移送費用が補償可。
上記で不足する移送費用は国大協保険の補償可。

学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）学研災付帯海外留学保険
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 国際交流活動対応費用
特約

賠償責任保険一般的な賠償責任保険の補償事由である「身体障害」に感染は該当するが、過失や安全配慮義務違反により大学が法律上の賠償責任を負うことは限定的。適切な予防措置、健康管理体制を実施していない等の場
合は賠償責任が発生することも考えられ、その場合は国大協保険の補償可。
ただし、経済的損害に対する賠償は含まれない。

国大協保険ﾒﾆｭｰ1総合賠償責任保険
国大協保険ﾒﾆｭｰ1海外活動賠償責任特約
国大協保険ﾒﾆｭｰ2診療所賠償責任保険
国立大学附属病院損害賠償責任保険

傷害保険

傷害保険の補償事由である急激、偶然、外来の事故による傷害に該当しないため補償不可。（特定感染症特約は適用※）

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 施設被災者対応特約
国大協保険ﾒﾆｭｰ 3 傷害保険（役員）※※
学生教育研究災害傷害保険（学研災）
スポーツ安全保険（傷害）対応費用

受入留学生、派遣学生の死亡、入院に対する弔慰金、見舞金、移送費用、教職員派遣等費用
派遣中止によるキャンセル費用等

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 国際交流活動対応費用
特約

病院の休業

感染の拡大により附属病院が休業した場合は国大協保険の補償不可。

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 業務補償特約

労災総合保険感染が政府労災と認定され法定外補償規程に基づく補償を行う場合、国大協保険の補償可。

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 労働災害総合保険
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 海外危険補償特約

使用者賠償責任保険

政府労災補償、法定外補償を超えて使用者としての賠償責任を負担する場合、国大協保険の補償可。

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 使用者賠償責任補償特約※ 新型コロナウイルス感染症を感染症法の指定感染症に指定する政令の施行日である２０２０年２月１日に遡って、同感染症をこれら特約の補償対象とする商品改定が、2020年５月１日に各社で行われました。（2020年８月 追記訂正）※※ 国大協保険メニュー３傷害保険の特定感染症特約は上記の対象です。

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３．大学における新型コロナウイルス感染症への対策
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国への渡航の禁止、中国からの帰国者・訪日留学生への対応、受験における対応等、対策を検討、実施されていることと思います。
厚生労働省や文部科学省から新型コロナウイルス感染症の最新情報や対応・対策について、WEBにて公開され、随時更新されているので、参考としてください。参考になると考えられる部分について、次のとおり一部を抜粋して紹介します。
また、大学での対応・対策については、20０9年に発生した新型インフルエンザへの対応、対策を基本とすればよいと考えます。文部科学省「新型コロナウィルスに感染した場合等の受験生への配慮について（依頼）」でも、「「「平成22 年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針」について（通知）」を添付いたしますので、最新情報に留意の上、参考」とするように通知しています。
本誌でも2009年9月号で特集しておりますのでご参照ください。なお、当時の対策が感染症拡大の段階基準としているWHOの６段階フェーズは廃止され、毒性などから危険性を総合的に見極めて警戒等を発する方法が取られていますが、旧フェーズによる対応判断も、現状で有効と考えます。

◆厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
令和２年２月21日時点版

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
１ 基本的事項
問１ 発熱などの風邪の症状がある方については、どのようにすればよいのでしょうか。
問２ 感染が疑われる方については、どのようにすればよいのでしょうか。
２ 感染防止に向けた柔軟な働き方
問１ 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。
問２ 新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、なるべく人混みを避けての通勤を考えています。時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか。
３ 労働者を休ませる場合の措置について
問１ 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
問２ 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
問３ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
問４ 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
問５ 新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合等にどのようなことに心がければよいのでしょうか。
問６ 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。
４ その他
問１ 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第１項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。
問２ 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。

◆厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
令和２年２月20日時点版

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html◆新型コロナウイルスに関するQ&A（発生状況や行政の対策）
令和２年２月20日時点版

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00009.html◆文部科学省 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

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KDS 国大協サービス◆文部科学省 中国に留学中の日本人学生の皆さんへ（2月14日更新）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm
以上の状況等も踏まえ、中国に留学する日本人学生の皆さんにおいては、今後、その他の中国各地においても状況が急激に悪化する可能性も念頭に、情報収集等に万全を期すとともに、日本への早期の一時帰国について至急検討してください。
（中略）留学生の皆さんにおいては、外務省や在中国日本大使館からの連絡が確実に受けられるよう、在留届・たびレジに渡航情報を登録いただくとともに、外務省ホームページにおいて最新の情報を随時把握するようにお願いします。あわせて、各大学から皆さんへの連絡が迅速に行えるよう、また、何か不安なことや困ったことがあれば所属大学等にすぐに相談できるよう、在籍大学等への連絡先の登録や情報の報告を行うとともに、大学等との連絡を密にとっていただくよう、ご協力をお願いします。

◆文部科学省 中国から帰国した児童生徒等への対応について[追加１報（浙江省の追加）] （令和２年２月１３ 日現在）
https://www.mext.go.jp/content/20200214-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf◆文部科学省 新型コロナウィルスに感染した場合等の受験生への配慮について（依頼）https://www.mext.go.jp/content/20200204-mxt_kouhou01-000003979_6.pdf◆文部科学省 大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応に関する情報提供等について（依頼）https://www.mext.go.jp/content/20200220-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf◆児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（令和2年2月18日）（教育委員会宛）
https://www.mext.go.jp/content/20200218-mxt_kouhou02-000004520_3.pdf◆学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（令和2年2月18日）
https://www.mext.go.jp/content/20200218-mxt_kouhou02-000004520_2.pdf
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス◆情報誌「国立大学リスクマネジメント情報」
2009（平成21）年 9月号「新型インフルエンザ対策」
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_200909.html＜目次＞
１．感染予防と事業継続
２．国の新型インフルエンザ対策の経過
３．今後の新型インフルエンザ対策の基本的進め方
４．基本計画・行動計画と各種対策方針
５．事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
６．新型インフルエンザ対策をめぐる法律問題
７．新型インフルエンザと国大協保険＜上記のうち、６．を抜粋し参考として掲載します。＞

６．新型インフルエンザ対策をめぐる法律問題
１）教職員をめぐる問題①感染した教職員に対する措置
各法人の就業規則に応じ、休暇又は欠勤の措置を執ることになるでしょう。
なお、新型インフルエンザは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が定める「新型インフルエンザ等感染症」となるので、職種によっては感染した教職員に対し同法の就業制限が適用されます。
また、感染した教職員については、労働安全衛生法による就業禁止の措置も視野におくべきでしょう。

②感染による業務休止
教職員や学生に感染者が拡大すれば業務を休止することが想定されます。
その際、有給の取扱いとすれば問題ありませんが、非常勤職員のような場合、無給とせざるを得ないことが考えられます。国立大学法人（債権者または使用者）の責めに帰すべき事由による休業の場合は、賃金または休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支給しなければならないと思われます。
新型インフルエンザ対策として政府や地方公共団体から事業所閉鎖の要請を受けた場
合でも、新型インフルエンザ対策を策定しないで、適切な健康管理体制を実施せず、業務休止について十分な検討を行っていない場合には、責めに帰すべき事由に該当することになる可能性があります。

③感染のおそれがある場合の自宅待機家族が感染した場合等、教職員に自宅待機を命じることも想定されます。
この場合にも、有給の取扱いとすれば問題ありませんが、無給とする場合には国立大学法人（債権者または使用者）の責めに帰すべき事由でないことが必要です。
政府の現在の新型インフルエンザに対する対応方針では、患者接触者に対する外出自粛要請は行っておらず、自宅待機以外にも感染予防措置を講じることが可能であり、無給で自宅待機を命じることは難しいと考えられます。

④出勤を命じた教職員が職場で感染した場合医師、看護師等で業務上の感染が認定されれば政府労災の補償対象となりますが、業務との関連が不明の場合には対象外になることも考えられます。
また、新型インフルエンザ対策を策定しないで、適切な健康管理を実施せず、政府の行動計画等で示された予防措置を講ずることなく勤務させ感染が発生した場合には、大学に安全配慮義務違反による賠償責任が生じることも考えられます。
感染予防措置については、単にマスクや防具等を付与しただけでは足りず、有効な器具を付与した上で使用についての管理・教育を行うことも求められると考えられます。

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KDS 国大協サービス⑤出勤を命じた教職員が拒否した場合
感染拡大下で、感染予防措置が十分に講じられていない場合には、そもそもの出勤命令自体が問題となるかもしれません。
感染予防について十分な措置がとられている場合には、業務命令として適法に出勤を命じることができると考えられます。

２）学生をめぐる問題①感染した学生
感染した学生・生徒・児童については、学校保健安全法により出席停止の措置を考えることになると思われます。

②感染による休講・休校
感染の拡大のおそれがある場合には、学校保健安全法による臨時休業（休校、休講、学級閉鎖）の措置を講じることも想定されます。
その場合には、補習や追試、レポート等の対応策を講じることにより、学生の学習権が損なわれることのないよう十分な対処をすることが必要と考えられます。

③感染のおそれのある学生の自宅待機
感染者との濃厚接触が疑われる学生に対し、出講自粛、課外活動自粛、アルバイト自粛等を要請することも考えられますが、強制力は伴わないものとなります。
特に、現在の新型インフルエンザに対する対応方針では、患者接触者に対する外出自粛要請は行っておらず、手洗いやマスク等の着用、健康管理の徹底を指導することになると考えられます。

３）病院等で新型インフルエンザの感染が広がった場合一般の入院患者や外来患者への新型インフルエンザの感染を防ぐ措置を十分に講じている場合には、一般的には病院に法律上の賠償責任が発生することはないと考えられます。
ただし、十分な感染予防措置がとられていなかった場合や、感染発生後に適切な措置がとられなかったことにより感染が拡大した場合には、病院の過失による賠償責任が発生することも考えられます。

４）取引業者等との関係①行事等を中止した場合感染の拡大防止のため大学の判断により行事を中止又は延期することが考えられます。
契約内容にもよりますが、中止や延期を判断した大学がキャンセル料や賠償金の支払いや追加負担を行うことも考えられます。

②受託研究等の履行ができなかった場合新型インフルエンザによる休業や教職員等の欠勤により契約の履行期限を遅延したりする場合も考慮し、そのための対応も十分に考えておく必要があります。

③人材派遣、請負契約による勤務者
人材派遣、請負契約により勤務する者についても、教職員と同様の勤務環境における感染予防対策を講じることが必要であり、派遣元、請負業者に対して対策を協議しておくことが必要と考えられます。特に、業務の休止については、派遣元、請負業者に対して契約の中断、解除となるため十分な調整が必要となります。

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KDS 国大協サービス＜参考＞コロナウイルス感染症に対する情報サイトについて◆国立大学協会 新型コロナウイルスに関連した感染症に関する対応について
https://www.janu.jp/news/whatsnew/20200217-wnew-message.html（会長メッセージ）◆厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html（上記紹介のQ&A等も含む）◆文部科学省 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html（上記紹介の通知等も含む）◆日本学生支援機構 新型コロナウイルス関連感染症に関する注意喚起

https://www.jasso.go.jp/sp/news/1327120_5021.html◆国立感染症研究所

https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html（コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で報告されている新型コロナウイル
スに関連する情報）◆厚生労働省検疫所 FORTH 海外感染症発生状況

https://www.forth.go.jp/topics/fragment1.html◆日本感染症学会

http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31◆一般社団法人日本環境感染学会
新型コロナウイルス感染症に関する情報サイトのご紹介

http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=329◆新型肺炎対策「ＳＴＯＰ感染症・７つの約束」 （レジリエンスジャパン推進協議会）

http://www.resilience-jp.biz/20200212122353/（新生活習慣とは正しい手洗い、咳エチケットなどに加え、手洗い場所が近くにない場合の「ウェットテイッシュの携帯や環境消毒の重要性」「消毒剤の持続除菌性能という新しい考え方の重要性」「免疫力を向上させる酪酸菌、乳酸菌などプロバイオティクス摂取の重要性」「口腔ケアの重要性」「感染症備蓄という考え方」などのことを言います。）【海外の関連情報サイト】（一般社団法人日本環境感染学会の上記HPから転載）◆世界保健機関（WHO）（英語）

https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019（Situation Reportに発生状況の最新情報などがまとめられています）◆欧州疾病予防管理センター（ECDC）（英語）

https://www.ecdc.europa.eu/en/novel-coronavirus-china（Latest updatesコーナーのRisk assessmentのドキュメントに、ECDCの専門家による詳細なリスク評価が参考資料とともに掲載されています）◆米国疾病予防管理センター（CDC）（英語）

https://www.cdc.gov/coronavirus/novel-coronavirus-2019.html（Situation summary → 2019-nCoV in the US (View larger Image) とクリックしていくと、米国内での調査対象症例数とその内訳（検査陽性数、検査陰性数、結果待ち検査数）が記載されています。）

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KDS 国大協サービス◆中国疾病予防制御センター（中国語）
http://www.chinacdc.cn/jkzt/crb/zl/szkb_11803/（中国保健省専門機関による最新情報が掲載されています）◆香港衛生部健康予防センター（英語）https://www.chp.gov.hk/en/features/102465.html（Countries/areas with reported cases of novel coronavirus infectionに症例数の一覧表が掲載されています。中国国内の地域毎の症例数も分かります）

2020.1 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１ ．６
１．２８
１．３１

〇大学病院で電子カルテのシステムに障害が発生し、紙のカルテを使って対応したが診察に時間がかかり一部の患者の受け入れができず。
〇大学病院で患者の電子カルテシステムに障害が発生し3時間半にわたって外来診療が遅れ、会計ができなくなるトラブルが発生。
〇大学の元助教ら４人が大学から不当な雇い止めを訴えている問題で、地裁は地位保全の仮処分に対する大学側の異議申し立てを退け、雇い止めは無効とした仮処分命令を認める。

＜事件・事故＞
１．１０
１．２３
１．２８

〇大学の学生が、同大学の准教授に「レポートを出さないと単位を出さない」と言われたことに腹を立てて、准教授の首や胸をハサミで刺して殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いで逮捕。
○大学メディカルセンターで,肝機能検査の受診者が誤って肺を刺したミスが原因で後遺症を負ったとして、
地裁は約1億3000万円の支払いを命ずる判決。
〇大学病院に調剤薬局を出店できると偽り、保証金名目で２億円をだまし取ったとして経営コンサルタント会社の役員２名が逮捕。計画は架空で大学関係者とつながりがあると説明して信用させている。

＜入試等関連＞
１．１１

１．１６
１．１８

〇大学付属中学で行われた入学試験で、放送を流すことを担当教諭が失念し、その後の対応も検査場ごとに違たっため、公平性を確保できないとしその問題の結果を合否判定から除外し、別の問題の点数を２倍にしていたことが報道。
〇大学は2015年2月に実施した個別学力検査等（前期日程）において出題ミスが判明。回答への影響がないことから得点調整は行わず。
大学入試センター試験の第1日目で、〇大学の会場の1室で国語の試験前に蛍光灯が切れ、202人の受験生が25分遅れて別室で受験するアクシデント。

＜ハラスメント＞
１．１０
１．１５
１．２４

〇大学は、深夜に女子学生に連絡し部活の懇親会に「タクシーに乗ってこい」と言って強制的に呼び出すな
ど学生に対してハラスメントがあったとして、講師を戒告の懲戒処分。
〇大学は、ツイッターに自分が経営する会社では「中国人は採用しない」趣旨の差別的投稿や、他の教員を誹謗中傷する投稿を行ったとして特任准教授を懲戒解雇。
〇大学は、任期付き教員に対して「契約を更新しない」と伝えるなど職場環境悪化させたり、複数の学生に対して懇親会に出るよう強要したなどのアカハラがあったとして、教授1人を解任、1人を停職1か月の懲戒処分。

（９）
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KDS 国大協サービス＜学生・教職員の不祥事＞
１．１４

１．２０
１．２０
１．２０
１．２２
１．２７
１．３１

〇大学の職員が2015年10月から去年の5月にかけて33回にわたって自分が管理する〇学部の学友会費から207万円と後援会費330万円の計537万円を横領していたことがわかり、懲戒解雇。職員は着服した金をギャンブルなどに使用した。大学は、今後警察に刑事告発する方針。
〇大学の学生が路上で大麻を所持していて、大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕。警察は学生が暮らす部活の寮を家宅捜索した。
〇大学の女子トイレの個室内を小型カメラで盗撮したとして、警視庁は同大学の課長を迷惑防止条例違反と建造物侵入の疑いで逮捕。
〇大学の学生が、電車内で痴漢をしたとして駅で現行犯逮捕。
〇短大の助教が、インターネットで知り合った男性にLINEで女の子の上半身の裸の動画1点を送り、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。
〇大学の女子トイレに侵入して盗撮目的で小型カメラを設置した疑いで同大卒業生の男が迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕。
〇大学の学生が、自宅で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕。

＜不正行為＞
１．１０〇大学の元教授が他人の論文を流用したうえ、一部のデータを勝手に変更して学会誌に発表していたことが判明。教授は大学からの要請を受けて論文を取り下げた上、去年３月、退職。

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20. 1月 受託物と保険
19.12月 外国人留学生の安全教育
19.11月 水災被害と保険
19.10月 火災保険料の考え方
19. 9月 ソフトウェアの不正コピー・不正使用
19. 8月 安全・安心な大学スポーツ
19. 7月 学生の海外留学と危機管理
19. 6月 ５段階警戒レベルによる防災情報
19. 5月 インターンシップの変化※弊社ホームページからダウンロードできます。

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