ライザップメンバーズクラブ会員会則（5）医師等から運動、入浴等を禁止されていな第1条（適用範囲）い方。
RIZAPメンバーズクラブ会員会則（以下「本会則」といいます。）は「RIZAP」（以下「本クラ （6）伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患していない方。
ブ」といいます。）の会員、本クラブに入会しようとする方および本クラブの施設を利用する方 （7）妊娠していない方。
（8）反社会的勢力（暴力団、暴力関係企業、総に適用します。
会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴ
第2条（目的）ロ、特殊知能暴力集団等。）の関係者でな
本クラブは、会員が本クラブの施設を利用し、い方。
心身の育成、健康維持、健康増進および会員相互の親睦ならびにボディメイクライフの振興 （9）過去に会社より除名の通告を受けていない方。
を図ることを目的とします。
（10）過去に第22条第2項に基づき諸施設の利用第3条（管理運営）を禁止されていない方。
本クラブのすべての施設は、「ＲＩＺＡＰ株式会 （11）過去に30日間全額返金保証制度の適用を社」（以下「会社」といいます。）が経営します。
受けていない方。
会社は、各施設内に、管理運営にあたる事務所 第6条（入会手続き等）をおきます。
1. 本クラブに入会しようとするときは、会社が別第4条（会員制）
途定める手続きを行うことにより、入会申込み
1. 本クラブは会員制とし、会員に対し、会員証をを行っていただきます。
発行します。
2．コースの利用を希望するときは、会社が別途定
2. 本クラブの個別施設を構成する各種サービスめるところに従い、コースの利用申込みを行っゾーン（以下「諸施設」といいます。）の利用範ていただきます。
囲、条件および特典については別に定めます。 3．未成年の方が入会またはコースの利用契約を
3. 本クラブの会員区分は、以下のとおりとします。
締結しようとするときは、会社が別途定める書（1）個人会員
面により法定代理人（親権者）の同意を得た上（2）法人会員
で、入会またはコースの利用申込みを行ってい
4. 会員が、諸施設を利用するときは、会員証を提ただきます。この場合、法定代理人（親権者）示し、フロントにお預けいただきます。
は、法令に定めがある場合を除いて、自らの会第5条（入会資格）員資格の有無に関わらず、本会則に基づく義務
本クラブの入会資格は、以下のとおりとし、そのおよび責任を本人と連帯して負うものとします。
項目すべてに該当する方とします。
4．未成年について定めた前項の規定は、成年（1）各会員区分において会社が別途定める資格被後見人、被保佐人、被補助人に準用します。に該当する方。
第7条（変更手続き等）（2）本会則及び「個人情報保護方針」に同意し 1. 会員は、入会申込書に記載した内容に変更がた方。
あったときは、遅滞なく変更手続きを行って（3）満16歳以上の方。但し、満20歳未満の場合いただきます。
は入会時に親権者の同意が必要となります。2. 会員は、会員証を紛失したときは、会社に対し（4）本クラブの諸施設の利用に堪え得る健康状て速やかに紛失届を提出するものとします。
態であることを会社に申告いただいた方。
この場合、会員は、会社が別途定める再発行前に諸施設の利用を認めた者
手数料をお支払いいただくことにより、会員証
2. ビジターは、会社が別途定める施設利用料をの再発行を受けることができます。
お支払いいただくことがあります。
3. 会社より会員の住所あてに通知、連絡等を行う場合は、会員から届出のあった最新の住所 3. ビジターは、本会則および会社が別途定める諸規則（以下「施設内諸規則」といいます。）あてに行い、通知、連絡等の発送をもってそのを遵守しなければなりません。
効力を有するものとします。
第13条（その他会員以外の施設利用）
第8条（個人情報保護）
会社は、特に必要と認めた場合は、会員、ビジ
会社は、会社の保有する会員の個人情報を、会ター以外の方の諸施設の利用を認めることが社が別途定める個人情報保護方針に従って管できます。
理します。
第14条（施設内諸規則の遵守）
第9条（諸費用）
会員（ビジターを含みます。）は、諸施設の利用
1. 会員は、会社に対し、会社が別途定める期日まにあたり、本会則および施設内諸規則を遵守でに、入会金及びコース費用等会社が別途定し、施設スタッフの指示に従っていただきます。
める諸費用（以下「諸費用」といいます。）をまた、諸施設内の秩序を乱す行為をしてはいけお支払いいただきます。
ません。
2. 会員は、実際の施設利用の有無に関わらず、前第15条（禁止事項）項の諸費用をお支払いいただきます。
3. 一旦納入した諸費用は、返還できません。但し、 会員（ビジターを含みます。以下本条において同様です。）は、諸施設において次の行為をし第21条に定める中途解約、第22条に定める除てはいけません。
名及び第26条に定める30日間全額返金保証制（1）他の会員や施設スタッフを誹謗、中傷する度適用の場合は除きます。
行為。
4. 会員が第１項に定める期日までに諸費用を支払わない等債務不履行がある場合、会社は、会 （2）他の会員や施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の一切の暴力行為。
員に対し通知をすることにより、未払いの諸費用と会社が会員に対して負う債務とを対当額に （3）大声、奇声を発する行為、他の会員や施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷て相殺することがあります。
惑行為。
5．第1項に定める期日までに支払うべき諸費用全額のお支払いが完了しない場合、施設の （4）物を投げる、壊す、叩くなど、他の会員や施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
利用ができなくなることがあります。
（5）クラブの施設・器具・備品の損壊や備品を第10条（会員資格の取得）持ち出す行為。
第6条の入会手続きが完了したときに、会員（6）他の会員や施設スタッフを待ち伏せしたり、資格を取得するものとします。
後をつけたり、みだりに話しかける等の行為。
第11条（会員資格の相続・譲渡）
本クラブの会員資格は他の方に譲渡、売買、 （7）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で施設スタッフを拘束する等の迷惑行為。
貸与、名義変更、質権および譲渡担保権の設定その他一切の処分をすることができません。 （8）痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する一切の行為。
また、本クラブの会員資格は、相続その他の包括承継の対象にはなりません。但し、法人の合 （9）刃物、火器、薬品など危険物を館内へ持ち込む行為。
併その他組織再編行為を除きます。
第12条（ビジター）（10）物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、1. 次の各号に該当する場合、会員以外の方（以下勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為。
「ビジター」といいます。）も、諸施設を利用い （11）高額な金銭、貴金属その他貴重品を館内へただくことができます。
持ち込む行為。
（1）会員の同伴者のうち会社が別途定めた条件 （12）シャワールームで髪を染める行為。
により認めた者（13）施設スタッフに対する、会社以外の他社へ（2）その他、会社が別途定めた条件により入会の就職あっせんや引き抜きの行為。

の延長手続きを行うことができるものとします。
（14）小学生以下のお子様の同伴。
延長期間については、施設内諸規則に定める（15）その他法令および公序良俗に反する一切のとおりとします。
行為。
第21条（中途解約）第16条（免責）
1. 会員（ビジターを含みます。以下本条において 1．会員（ビジターを含みます。以下本条において同様です。）は、お申込みされたコースに係る同様です。）が諸施設の利用中または諸施設契約を自己都合により中途解約するときは、書の外で被った損害や怪我その他の事故について、会社に故意または過失がない限り、会社は、 面により解約の申出を行うものとします。当該契約は、会員の当該解約の申出により解約され当該損害に対する一切の責任を負いません。
ます。
2. 本クラブは、第15条第11号で会員が高額な金銭、貴金属その他貴重品を館内に持ち込むこ 2. 前項により会員が、1回目のトレーニング（トレーニングは有償のものに限ります。本条においてとを禁止しております。会員が金銭、貴金属その他貴重品の紛失、盗難の被害にあった場合、 以下同様です。）前に中途解約した場合、割賦販売契約か否かを問わず、コース費用以外の会社に故意または過失がない限り、会員各自費用については、法令の定めにより当社が責任の自己責任とし、会社は責任を負いません。
3. 会員同士の間に生じた係争やトラブルについて、 を負担すべき場合を除いて、理由の如何を問わず返還いたしません。
会社は一切関与いたしません。
3．前項の場合を除き、第1項により会員が契約を第17条（会員の損害賠償責任）中途解約した場合、会社は、解約対象コース
会員（ビジターを含みます。以下本条においてについて会員が会社と割賦販売契約を締結し同様です。）が諸施設の利用中、会社または第ていた場合を除き、会員に対し、諸費用のうち三者に損害を与えたときは、その会員が当該損コース費用について、次の（ⅰ）から（ⅱ）を減じ害に関する責を負い、会社に対して一切迷惑をた金額を返還いたします。コース費用以外の費かけないものとします。
用については、法令の定めにより当社が責任を第18条（会員資格喪失）負担すべき場合を除いて、理由の如何を問わ会員は次の各号に該当する場合、その会員資格ず返還いたしません。
を喪失し、会員としてのいかなる権利をも喪失（ⅰ）当該コースの費用全額を、予定全トレーニンします。
グ回数で割った金額に、当該全トレーニン（1）第22条により除名されたとき。
グ回数から中途解約時点までに会員が実施（2）第26条に定める30日間全額返金保証制度したトレーニングの回数を減じた回数を乗じを適用したとき。
た金額（3）死亡したとき。
（4）会社が入会手続きをした施設の全部を第23 （ⅱ）上記（ⅰ）の10％相当額または20,000円のいずれか低い金額
条により閉鎖したとき。
（5）法人会員においては、法人会員契約の終了 4．前項により会員が契約を中途解約した場合でまたは変更により会員資格を喪失したとき。 あって、解約対象コースについて会員が会社と（6）会員に対し、破産手続開始、再生手続開始、 割賦販売契約を締結していたときには、会社は、当該中途解約時点までに会員が実施していな更生手続開始、特別清算開始その他倒産
いトレーニング（以下「残りのトレーニング」と処理手続（将来制定される手続きを含みまいいます。）に対するコース費用に係る賦払金す。）開始の申立てがあったとき。
を請求できません。ただし、当該中途解約時点
第19条（予約の変更・キャンセル）までに実施したトレーニングに対するコース
予約の変更・キャンセルについては、施設内諸費用に係る賦払金であって、会員が未払いの規則に定めるとおりとします。
ものについてはなお請求できるものとします。
第20条（有効期限の延長）
会員（ビジターを含みます。）は、コースの有効 5．前項の場合において、解約が初回トレーニン
グ実施後であるときには、会員は、会社に対し、期限内に規定回数のトレーニングを実施でき割賦販売手数料（割賦提供価格と現金提供ないときは、会社所定の書面により有効期限価格の差額）を支払わなければなりません。
（14）施設スタッフに対する会社以外の他社への6．第4項の場合において、会社が残りのトレーニ就職あっせんや引き抜きの行為を行ったとき。
ングに対するコース費用に係る賦払金を受領 （15）本クラブの許可なく、直接施設スタッフから済みである場 合には、会社は、会員に対し、トレーニングを受けたとき。
当該金額を速やかに返還します。
（16）法令および公序良俗に反する一切の行為を第22条（除名等）行ったとき。
1. 会社は、会員が次の各号に該当するときは、そ （17）トレーナーが会員と連絡が取れなくなったの会員を本クラブから除名することができます。
場合、もしくはトレーニングを3回以上無断除名された会員は、以後諸施設の利用が一切でお休みされたとき。
できません。
（18）その他会社が会員としてふさわしくないと（1）第5条の入会資格（第7号を除く。）を喪失した認めたとき。
とき。または、入会資格（第7号を除く。）を 2．会社は、ビジターが諸施設の利用中に前項各号満たしていなかったことが入会後に判明に該当した場合、以後諸施設の利用を一切したとき。
禁止します。
（2）本会則および施設内諸規則に違反したとき。3. 第１項各号に基づき除名された場合及び前項（3）他の会員、ビジターや施設スタッフを誹謗、 に基づき諸施設の利用を禁止された場合には、中傷し、本クラブに被害の届出があった
会社は、会員及びビジターに対し、前条各号にとき。
定める中途解約の場合の諸費用の返還に準じ、（4）他の会員、ビジターや施設スタッフを殴打諸費用の一部を返還いたします。
したり、身体を押したり、拘束する等の一切 第23条（施設の閉鎖・休業および解散）の暴力行為があったとき。
会社は、次の各号に該当するときは、諸施設の（5）大声、奇声を発する行為、他の会員、ビジ全部または一部の閉鎖、休業または本クラブ
ターや施設スタッフの行く手を塞ぐ等のの解散（以下「閉鎖等」といいます。）をするこ
威嚇行為や迷惑行為があったとき。とができます。閉鎖等が予定されている場合は、（6）物を投げる、壊す、叩くなど、他の会員、ビジ原則として1ヶ月前までに会員に対しその旨をターや施設スタッフが恐怖を感じる危険な告知します。
行為があったとき。
（1）気象災害その他外因的事由により、会員に（7）クラブの施設・器具・備品の損壊や備品を危険が及ぶと会社が判断したとき。
持ち出す行為があったとき。
（2）施設の増改築、修繕または点検を実施する（8）他の会員、ビジターや施設スタッフを待ち伏とき。
せしたり、後をつけたり、みだりに話しかけ （3）定期休業によるとき。
る等の行為があり、本クラブにその旨の （4）事業譲渡その他本クラブの運営事業の承継、届出があったとき。
本クラブの運営事業の撤退その他重大な（9）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法事由により、閉鎖等がやむを得ないとき。
で施設スタッフを拘束する等の迷惑行為が 第24条（利用の禁止）あったとき。
会員（ビジターを含みます。）が次の各号に該当するときは、諸施設の利用を禁止します。
（10）痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公（1）暴力団関係者であるとき。
序良俗に反する一切の行為があったとき。
（11）刃物、火器、薬品など危険物を館内へ持ち （2）刺青、タトゥーがあるとき。
（3）伝染病その他他人に伝染または感染する込む行為があったとき。
おそれのある疾病に罹患しているとき。
（12）物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為を （4）一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有するとき。
行い、施設スタッフの中止勧告に従わない（5）妊娠しているとき。
とき。
（13）割賦利用による諸費用の支払いを連続して （6）その他、正常な諸施設の利用ができないと会社が判断したとき。
2ヶ月間怠ったとき。

せん。
第25条（利用の一部制限）
会員（ビジターを含みます。）が次の各号に該当 第27条（諸費用の変更ならびに運営システム変更について）するときは、諸施設の利用を一部制限します。
（1）飲酒等により、安全に諸施設を利用する 1. 会社は、会員が負担すべき諸費用について、会社が必要と判断したときは変更することがことができないと会社が判断したとき。
できます。
（2）医師等から運動、入浴等を禁止されている
2. 会社は、施設運営システムを、会社が必要ととき。
判断したときは変更することができます。
（3）一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの3. 前二項の場合、会社は1ヶ月前までに、会員に症状を招く疾病を有するとき。
これを告知します。
（4）妊娠しているとき。
（5）事前の問診および検査（脈拍・血圧等。）に 4．会社は、トレーナーの病気その他やむを得ない事情がある場合には、トレーナーの担当変更
より、安全に運動することができないと会をすることがあります。
社が判断したとき。
（6）その他、正常な施設利用ができないと会社 5．前項の場合、変更が決定した段階で、会員にこれを告知します。
が判断したとき。
第28条（本会則等の改訂）
第26条（30日間全額返金保証制度）
会社は、本会則および施設内諸規則の改訂を
1. 会社は、会員から30日間全額返金保証制度（以行うことができます。なお、改訂を実施するとき下「全額返金保証」といいます。）を適用した
返金の申出があった場合、次の各項に従って、 は、会社は予め改訂の１ヶ月前までに告知する
ことにより、改訂した本会則および施設内諸会員に対して支払い済みの諸費用の全額を返規則の効力は全会員に及ぶものとします。
還します。この場合、会員は本クラブを退会したものとみなします。但し、過去に会社が運営 第29条（告知方法）
本会則における会員への告知は、会社のホームする「RIZAP WOMAN」において30日間全額ページの掲載及び会員から届出のあった電子返金保証制度の適用を受けた会員は、本クラメールアドレス宛てに電子メールを送信してブにおいて全額返金保証の適用を受けること通知する方法によるものとします。
ができません。
2. 前項に定める返金の手続きは、来店のうえ書面 第30条（管轄の合意）
本会則および施設内諸規則に起因または関連で行うものとし、電話、ファクシミリ、電子メールその他の手段による手続きには応じかねます。 する紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 会員が会社と割賦販売契約を締結して諸費用を支払っている場合、支払い済みの諸費用を返金いたします。
改訂日：2019.1.1
4. 会員による会社への返金の申し出は、入会時に契約したコースの初回ご利用日から30日以内（当該日が営業日でない場合は、その翌営業日とします。）に手続きを行うものとして、それ以降は返金の申し出を行うことができないものとします。
5. 本条に基づいて支払い済みの諸費用の返金をRIZAPお客様相談室
受けた会員は、以降本クラブの諸施設を一切利用できません。
■サービスのお問い合わせ・ご意見・
6. 前各項の規定に関わらず、会社が販売する物品ご要望はこちらまで（健康食品、化粧品類等を含みますがこれら0120−363−628に限りません。）及び会社が別途全額返金保証
受付時間
9 : 3 0〜17 : 3 0の対象外である旨明示したサービスについて（土・日・祝・年末年始を除く）
は、第1項に基づく全額返金保証は適用されま