日弁連総第３７号
２０１９年（令和元年）１１月２５日
出入国在留管理庁長官

佐々木

聖

子

殿
日本弁護士連合会
会長

勧

告

菊

地

裕太郎

書

当連合会は，申立人Ａほか３６名申立てに係る人権救済申立事件（２０１７年度
第１９号人権救済申立事件）につき，貴殿に対し，以下のとおり勧告する。
第１

勧告の趣旨
申立人らは，退去強制令書に基づき，大村入国管理センターに収容されている者又は収容されていた者であるところ，現在収容されている申立人らについては，
放免あるいは仮放免されることもなく，本国に送還されることもなく，収容期限を示されないまま漫然と６か月を超え，多くは数年間にも及ぶほど長期間にわたり収容されており，また，既に本国に送還された者及び仮放免を受けた者についても，同様に長期間の収容を余儀なくされていた。
このような申立人らに対する長期収容は，送還のための身体拘束であるという収容目的に違反しているばかりでなく，身体拘束は必要最小限の範囲に留めるべきであるという比例原則にも反しており，憲法１３条，３１条，３４条及び自由権規約９条等で保障された申立人らの身体の自由を不当に侵害するものであることは明らかである。
よって，貴殿に対し，申立人らに対する上記人権侵害行為である収容を直ちに解消するべく下記のとおりの適切な措置を講じるとともに，今後，同じような人権侵害行為を繰り返さないよう強く勧告する。
記
１

収容については，必要性・相当性を十分考慮し，収容を極力回避し，その期間は原則として６か月を限度とすること。

２

仮放免運用方針（２０１８年２月２８日付け法務省管警第４３号）において「仮放免を許可することが適当とは認められない者は，送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り，原則，送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める。」とされているが，無期限収容の方針を直ちに撤1回すること。
３

放免及び仮放免を運用するための基準及び方針を全て公開すること。

４

大村入国管理センターに対し，仮放免審査を速やかに行うよう指示すること。

５

大村入国管理センターに対し，仮放免申請を不許可とするときは，具体的な理由を記載した書面を交付するよう指示すること。

第２

勧告の理由
別紙「調査報告書」のとおり。

2

日弁連総第３７号
２０１９年（令和元年）１１月２２日
入国者収容所大村入国管理センター所長

西

川

義

昭

殿

日本弁護士連合会
会長

勧

告

菊

地

裕太郎

書

当連合会は，申立人Ａほか３６名申立てに係る人権救済申立事件（２０１７年度
第１９号人権救済申立事件）につき，貴殿に対し，以下のとおり勧告する。
第１

勧告の趣旨
申立人らは，退去強制令書に基づき，大村入国管理センターに収容されている者又は収容されていた者であるところ，現在収容されている申立人らについては，
放免あるいは仮放免されることもなく，本国に送還されることもなく，収容期限を示されないまま漫然と６か月を超え，多くは数年間にも及ぶほど長期間にわたり収容されており，また，既に本国に送還された者及び仮放免を受けた者についても，同様に長期間の収容を余儀なくされていた。
このような申立人らに対する長期収容は，送還のための身体拘束であるという収容目的に違反しているばかりでなく，身体拘束は必要最小限の範囲に留めるべきであるという比例原則にも反しており，憲法１３条，３１条，３４条及び自由権規約９条等で保障された申立人らの身体の自由を不当に侵害するものであることは明らかである。
よって，貴殿に対し，申立人らに対する上記人権侵害行為である収容を直ちに解消するべく下記のとおりの適切な措置を講じるとともに，今後，同じような人権侵害行為を繰り返さないよう強く勧告する。
記
１

収容については，必要性・相当性を十分考慮し，収容を極力回避し，その期間は原則として６か月を限度とすること。

２

申立人らのうち現在収容中の者に対しては，速やかに放免ないし仮放免を許可すること。

３

仮放免審査について，速やかに処理すること。

1

４

仮放免許可申請を不許可とするときは，具体的な理由を記載した書面を交付
すること。

第２

勧告の理由
別紙「調査報告書」のとおり。

2

大村入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件

調査報告書

２０１９年（令和元年）１１月２１日
日本弁護士連合会
人権擁護委員会

事件名

大村入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件（２０
１７年度第１９号）

受付日

２０１７年（平成２９年）５月１２日

申立人

別紙１「申立人一覧」のとおり

相手方出入国在留管理庁，入国者収容所大村入国管理センター

第１結論
出入国在留管理庁長官（申立時・法務省入国管理局長）及び入国者収容所大村

入国管理センター所長に対して，別紙勧告書のとおり勧告を行うのが相当である。
第２１

理由
申立ての概要申立人らは，いずれも入国者収容所大村入国管理センター（長崎県大村市。
以下「大村センター」という。）に収容されている者又は収容されていた者であるところ，大村センターは市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）の趣旨に反して，期限の定めのない長期収容をして非人道的な措置をとっていることから，その状況に対する人道的配慮を求めるとともに，仮放免により現状の是正と改善をするよう人権救済を求める。

２

調査の経過
２０１７年
同年

５月１２日

申立て受付

８月

予備審査開始２日

同年１０月２０日

大村センターにて申立人らから事情聴取

同年１２月１４日

本調査開始

２０１８年
同年

４月

２日

５月２２日

大村センターに対する照会
法務省入国管理局（現出入国在留管理庁。以下記載を省略。）に対する照会

同年

６月１４日

大村センターから回答

同年７月

法務省入国管理局から回答

同年

８月３１日

同年１２月
２０１９年

３

７日
６日

法務省から情報開示文書受領
大村センターに対する照会

２月２７日

大村センターから回答

同年８月

大村センターに対する照会

同年

９月１８日

１日

大村センターから回答

申立人ら及び相手方らの各主張

1

(1) 申立人ら①

申立人らは，別紙１「申立人一覧」記載のとおり，ブラジル，イラン，

ベトナム，セネガル，フィリピン，インドネシア，中国，スリランカ，パキスタン，ネパール，イギリス，ナイジェリア，ガーナ，アフガニスタン，
ミャンマー，ニュージーランドの各国籍を有する３７名の男性である。
申立人らは，いずれも退去強制令書に基づき収容されていた外国人，あるいは収容されている外国人であり，中国地方及び九州地方から他の長期収容施設を経ることなく大村センターに収容された者や東京・名古屋・大阪等各地方入国管理局（官公署名は当時。以下同様。）に収容された上で大村センターに移された者である。
申立人らの収容期間は，別紙１「申立人一覧」記載のとおり，６か月をはるかに超過している。
②

申立人からの聴取内容
２０１７年１０月２０日，事件委員が直接申立人らと面談し，現状について聴取した内容は，以下のとおりである。
・ 「外に出たい。この状態がいつまで続くのか終わりが見えない。こんなところ世界のどこにもない。」（申立人２，申立人８）・ 「難民と認めないなら他の国に行かせてほしい。」（申立人３）・ 「家族と会えていない。」（申立人１，申立人１６）
・ 「２年以上収容され，今年出られなければ離婚の危機。子どものことが心配。」（申立人４）・ 「強制送還にするのか，出すのかどちらかにしてほしい。人生を奪われている。」（申立人１３）
・ 「いつまでここにいなければいけないのか，家族が待っている。何をしたら出られるのか，言うとおりにする。」（申立人１６）・ 「不許可の理由も教えてもらえない。何をどうすればいいのか。将来どうなるのか不安。先が見えない。」（申立人２０）・ 「なぜか分からないけど自殺願望がある。」（申立人２２）以上のとおり，申立人らは，収容の長期化に対する不安，苦しみ，精神的ストレスを一様に訴えており，家族がいる者は，家族らと面会できない
ことや長期収容による家族関係破綻の危機にあることを訴えていた。
また，申立人らの中には，うつ病（申立人１），偏頭痛（申立人３，申立人２１），ストレスによると思われる皮膚病（申立人９），気分の落ち込みやイライラ（申立人１０，申立人１４），不眠（申立人２，申立人１０，申立人２３），高血圧（申立人１３，申立人１５，申立人１７），胃痛（申立人５，申立人１８，申立人１９），胃潰瘍など，長期収容に伴うストレスが2

原因とも思われる症状を抱えている者もおり，ヘルニア，てんかん，高血圧等の持病を有している者は，大村センターにおいて十分な医療を受けられない不満を訴える者もいた。
(2) 相手方ら①

相手方は，出入国在留管理庁及び大村センターであるが，現在大村セン
ターに収容されているのは男性のみである。
入国者収容所（大村センター及び東日本入国管理センター）は，「本邦からの退去を強制される者を収容し，及び送還する事務をつかさどる」機関である（法務省設置法１３条１項）。退去強制を受ける者を直ちに送還することができない場合に送還可能なときまでその者を入国者収容所に収容することができるとされている（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）５２条５項）。

②

相手方らの主張
ア

申立人らの収容理由について申立人の主な退去強制事由は，不法残留，不法入国及び刑罰法令違反などである。

イ

仮放免の目途になる期間について
退去強制令書に基づく収容期間については，入管法上，収容期間を制限する規定はない。
大村センターは，長期収容の回避措置については，「退去強制令書が発付された外国人は送還によって収容を終わらせるべきであり，まず，説得による自主的な帰国を促し，説得に応じない場合は護送官を付しての送還を検討する。また，相当な期間を経過しても送還の見込みが立たない者については人道的な観点から仮放免を活用しているが，仮放免することが適当ではないと明らかに認められる者もいることから，慎重に仮放免の許否判断を行っている旨，回答している。

ウ

仮放免申請数及び許可数
大村センターからの回答によれば，同センターの仮放免申請件数及び許可件数は以下のとおりである（期間内の数値のため申請件数と許可・不許可数は一致しない。）。
申請数

許可数
総数

不許可
許可率

うち

うち

出国準備

医療目的

2014.4-2014.9

31

16

52％

1

1

16

2014.10-2015.3

25

5

20％

0

1

18

3

2015.4-2015.9

31

17

55％

2

0

10
（含取下 1 件）

2015.10-2016.3

60

23

38％

0

0

30

2016.4-2016.9

78

23

29％

1

0

42

2016.10-2017.3

110

24

22％

1

0

88

2017.4-2017.9

81

7

9％

1

2

78
（含取下 3 件）

2017.10-2018.3

101

6

6％

4

1

90
（含取下 4 件）エ

仮放免審査期間
大村センターからの回答によれば，２０１４年４月から２０１８年３月までに収容された者について，仮放免の審査にかかる平均日数は，平均３６日～５６日となっており，最長では１３２日を要している者もいる。
審査担当職員は２名であり，増員の予定はないとのことである。
法務省入国管理局からの回答によれば，地方入国管理官署において仮放免手続事務を所管する部署の職員数の増員については検討中であるとのことであった。

オ

仮放免の不許可理由について
大村センターからの回答によれば，「仮放免の許否は，仮放免請求等に基づき，入管法第５４条第２項及び仮放免取扱要領第９条において定められた仮放免許否の判断に当たって考慮する事項について，個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して判断されるものであるため，個別具体的に不許可理由を特定することは困難です。
なお，健康上の問題で治療が必要な場合，あるいは難民認定申請，行政訴訟の提起，旅券の取得が困難であるなどの事情を有するために速やかな送還の見込みが立たないような場合においては，人道上の観点から仮放免を弾力的に運用することにより，収容の長期化をできるだけ回避するよう柔軟に対応していますが，そのような場合であっても，難民申請を行った，あるいは訴訟を提起したからといって必ず仮放免が認められるものではなく，退去強制事由に該当するに至った経緯を踏まえ，例
えば，我が国において罪を犯したために刑罰の適用を受け，その仮放免が社会にとって好ましくないという事情がある場合は，収容を継続せざるを得ないものと考えており，いずれにしても個別の事案に応じ適切に仮放免の是非を判断しています。」とのことである。

カ

仮放免不許可理由の不明示
大村センターからの回答によれば，仮放免不許可理由は書面で交付することはないとのことであり，仮放免不許可理由を書面で明示しない理4

由については，法務省入国管理局作成の仮放免取扱要領（以下「取扱要領」という。）別記第５号様式において具体的理由は付していないこと
及び個別の事案ごとに諸般の事情を勘案して総合的に判断していることから，その理由を一律に示すことは困難であることを挙げている。
ただし，申請人に不許可告知する際に不許可理由を口頭で説明している，とのことである。
法務省入国管理局からの回答によれば，仮放免は諸々の要素を考慮した上で決定されるものであるため，個別具体的に不許可理由を特定することは困難であり，かえって当該被収容者の心情に影響を与えるなど，爾後の処遇面において支障を来しかねないとして，不許可理由を明らかにしないという運用を行っている，とのことである。
４

認定した事実申立人らへの照会に対する回答，申立人らからの聴取，相手方らへの照会に対する回答，相手方が公表している資料等によれば，次の事実を認めることができる。
(1) 申立人らの収容状況
申立人らは，別紙１「申立人一覧表」のとおり，２０１９年８月１日時点
において，現在又は仮放免・帰国での退所までの収容期間が最も短いものでも２６２日間，最も長い者では１５７５日間，大村センターに収容されている。
そして，申立人らが収容期限を示されないまま長期に収容されていること
により，多大な精神的苦痛を背負っていること，そのストレスから健康を害している者がいること，家族を持つ者はその家族関係に悪影響が出ていることが確認できた。
(2) 相手方らの対応
大村センターは，申立人らを長期間に渡り収容している事実が認められ，収容期間に関する定めはない。
また，２０１６年４月以降を見ると，仮放免許可率は確実に減少しており，
２０１７年以降は医療目的及び出国準備目的以外はほとんど許可されていな
い。
さらに，相手方らは仮放免許否の審査に長期間を要している上，不許可となってもその理由を明らかにしていない。
(3) 大村センターにおける収容期間の変遷
出入国在留管理庁の公表資料によれば，別紙２「収容期間一覧表」記載のとおり，大村センターにおける２０１８年７月３１日現在の収容者数は１０5

１名，２０１９年６月３０日現在の収容者数は１２８名であり，退去強制令書発付後の収容期間は，それぞれの時点において，６か月未満１７名と１８名，６か月以上１年未満１８名と１８名，１年以上１年６か月未満１９名と２６名，１年６か月以上２年未満１６名と２８名，２年以上２年６か月未満
１５名と１２名，２年６か月以上３年未満７名と６名，３年以上９名と２０名となっており，長期収容の実態が認められる。
(4) 収容の現状①

在留資格がない者は，退去強制令書に基づき収容され，自国に送還される。送還されるまでの間は，大村センター等の収容施設に収容されるか，
仮放免の措置がなされる。収容又は仮放免に関する判断は，裁判所等の第三者機関が関与せず，出入国在留管理庁のみ（収容につき主任審査官，仮放免につき入国者収容所長又は主任審査官）で行われている。

②

収容時，収容期間は示されない。

③

収容後は，複数の者と同一の部屋で生活をし，警備の必要性などから，
夜もカーテン等がなく，共同スペースや運動場に出られる昼間の時間帯を含めプライバシーが守られる時間はない。パソコン等の情報取得ツールは使用できず，談話室，学習スペース，図書館，台所もない環境で過ごしている。

④

大村センターは，全国に２か所しかない長期収容施設の一つであり，関東圏を含む全国各地に生活の拠点を置いていた男性が集められているため，家族らとの面会が困難な状況にある。

⑤

仮放免の許可を得た者について，仮放免中の就労は認められないため，生活費や医療費などについては，自己の資産を充てるか，家族・知人等の協力が不可欠である。
また，１か月に１回程度の割合で，住居地を管轄する出入国在留管理局に出頭して仮放免の延長許可を得なければならない仕組みになっており，
県外に出るためには旅行許可を得なければならないという移動制限がさ
れている。

⑥

仮放免許可件数は，大村センターの収容人数が少なかった当時においても相当数の仮放免が許可されていたが（２０１５年９月の西日本入国管理センターの廃止に伴い収容人数が増加した。），２０１７年４月以降は医療目的及び出国準備目的に限定されるようになり，仮放免許可が急速に減少しているため，長期収容が継続している状況である。

⑦

他の法分野においては，行政手続法及び行政不服審査法により手続保障が図られてきたところ，外国人の出入国に関する手続については手続保障の規定の適用が除外されている。

6すなわち，行政手続法では「外国人の出入国，難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導」（同法３条１項１０号）について，行政不服審査法では「外国人の出入国又は帰化に関する処分」（同法７条１項１０号）
について，各手続保障の規定が適用除外となっていることから，外国人の出入国に関する手続については手続保障が図られていない。
５

本件における問題点
以上の点から，本件申立に関連して，申立人らの収容期間については争いはなく，収容期間が長期である理由については相手方らから明確な回答を得ることはできなかった。
収容中の身体拘束が解かれるためには，本国に送還されるか，あるいは，放免又は仮放免の許可を得るしかないところ，収容が継続されて長期化している
問題点を検討することにより，申立人らの人権侵害の有無について判断するこ
ととする。

６

収容及び仮放免の規定や運用の基準の整理(1) 収容に関する規定
入管法３９条１項は，退去強制事由（入管法２４条）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，入国警備官が収容令書により，収容することができるとされている（収容令書による収容）。この収容の目的は，退去強制手続において容疑者の出頭を確保して容疑事実にかかる審査を円滑に行い，かつ，最終的に退去強制の処分が確定したときに，その者の送還を確実に実施するため，その身柄を確保することである。この収容令書による収容の期間については，３０日以内（やむ得ない事由があるときは３０日に限り延長）という制限がある。
次に，入管法５２条５項は，退去強制令書の執行として，被退去強制者を直ちに送還できないとき，送還可能のときまで収容することができるとされている（退去強制令書の執行による収容）。この退去強制令書の執行による収容の目的は，被退去強制者の送還を確実に実施するため，その身柄を確保することであり，その収容の期間に制限は設けられていない。
本件の申立人らは，いずれも，この退去強制令書の執行により送還のために収容されている者であり，その収容期間に制限が設けられていないために，長期収容が継続されている。
(2) 放免に関する規定
入管法５２条６項によれば，「退去強制を受ける者を送還することができな
いことが明らかになったときは，住居及び行動範囲の制限，呼出に対する出7

頭の義務その他必要と認める条件を附して，その者を放免することができる」
ものとされている。
ただ，放免については，運用実績はほとんどなく，運用するための基準の存在すら明らかにされていない。
(3) 仮放免に関する規定
入管法５４条２項によれば，退去強制令書の発付を受けて収容されている者は，請求又は職権により，「情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格，資産等を考慮」して仮放免許可を受けることができることとなっており，取扱要領９条では次の要素が挙げられている。具体的には，「仮放免請求の理由及びその証拠」，「被収容者の性格，年齢，資産，素行及び健康状態」，「被収容者の家族状況」，「被収容者の収容期間」，「身元保証人となるべき者の年齢，職業，収入，資産，素行，被収容者との関係及び引受け熱意」，「逃亡し，又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無」，「日本国の利益又は公安に及ぼす影響」，「人身取引等の被害の有無」，「その他特別の事情」である。
仮放免の許可については，入国者収容所所長又は主任審査官が行うこととなっており，退去強制事由が公衆等脅迫目的の犯罪行為，国際約束等の公益関連犯罪に該当する者（入管法２４条３号の２，３号の３又は４号オからヨまでに該当する者），日本の利益又は公安に重大な影響を与えると認められる者，その他特別の事情ある者は法務省入国管理局長の承認を得なければならない（取扱要領９条，１０条）。
仮放免の運用に関しては，入管法５４条２項，取扱要領，２０１５年９月
１８日付けの法務省入国管理局長の「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について（通達）」（以下「仮放免通達」という。）に加え，２０１６年９月２８日付け法務省入国管理局長「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の徹底について（指示）」（法務省管警第２０２号指示，以下「２０２号指示」という。）及び
２０１８年２月２８日付け法務省入国管理局長「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について（指示）」（法務省管警第４３号指示，以下「４３号指示」という。）及びこれに添付されている仮放免運用方針（以下「運用方針」という。）などが存在しており，これらは大村センター及び出入国在留管理庁からの回答にもあるとおり，
仮放免の運用の指針となっている。
運用方針は，情報公開で一部しか開示されていないものの，開示部分には，「仮放免を許可することが適当とは認められない者は，送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り，原則，送還が可能とな

8

るまで収容を継続し送還に努める。」と記載されている。
７

本件申立てにかかる収容の人権侵害の判断基準（収容に関する国内的及び国際的基準）(1) 憲法１３条・３１条・３４条
憲法１３条は，自由に関する権利を保障しており，この保障は，身体の自由の制約について，比例制の基準を満たすことを要求していると解されている。
憲法３１条は，「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若し
くは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。」と定めている。この規定は，人身の自由（身体の自由）についての基本原則である適正手続の保障を定めたものであり，刑事手続のみ法律によることが要求されているのではなく，公権力を手続的に拘束し，人権を手続的に保障していこうとする原理であると解されている（最高裁判所大法廷判決平成４年７月１日民集４６
巻５号４３７頁等）。
また，単に手続が法律で定められることが要求されるにとどまらず，手続の適正（告知聴聞権），実体の法定化並びに実体規定の適正も求められている（最高裁判所大法廷判決昭和５０年９月１０日刑集２９巻８号４８９頁等）
とともに，規制内容の合理性の原則，罪刑の均衡の原則（比例原則）も必要とされる。
したがって，市民の権利・自由の侵害の危険性がある行政手続においても，
憲法３１条の規定する適正手続の保障原理が準用され，適正な手続が法定されている必要があるとともに，採られる手段が立法目的に適合的で，目的に照らし必要な限度を超えないこと（比例原則）が必要となる。
そして，これは人が個人として尊重され，公権力から人格的自律の存在として扱われることの手続的な現れとして憲法１３条に由来する根本原則があり，内外国人の差別なく何人にも保障されなければならない。
よって，裁判によらない行政手続，特に入管行政上の退去強制令書による外国人の無期限かつ長期の収容は，まさに人身の自由に重大な侵害を及ぼす
危険性を有する行政手続として，憲法３１条の適正手続保障の原則の準用が認められるべきである。その収容は，収容目的に適合的な手段である限りにおいて，かつ目的に照らし必要な限度を超えない限りにて許容されるものと言うべきである。
また，憲法３４条は，正当な理由がなければ拘禁されない旨規定しており，
これも刑事手続に関する条文であるが，憲法３１条と同様に行政手続についても適用あるいは準用される。

9

以上のことから，在留資格のない外国人は退去強制手続の対象者となって，在留特別許可等が認められなければ退去を強制される地位にあるが，当然に身体拘束が正当化されるものではない。身体拘束（人身の自由の剥奪）が認められるためには，それ自体適正手続保障の原則に則した法律の根拠を要する。
現在の入管法の退去強制令書に基づく収容規定は，強制退去までの間の収容という目的にとどまり，行政裁量で他の目的での無期限の長期収容を許容するものではない。収容が一定の期間を超えて長期にわたる場合は，人身の自由の侵害という重大な人権が侵害されていると評価することができ，収容継続について個別の必要性を具体的に国から明らかにされない限り，重大な人権侵害であると言わざるを得ない。
(2) 国際人権法①

世界人権宣言世界人権宣言７条は，「何人も，ほしいままに逮捕，拘禁，又は追放されることはない。」としており，入管における収容も対象になっているところで，自由権規約においてそれは具体化されている。

②

自由権規約 7 条，９条及び１０条

ア

自由権規約９条１項は，「すべての者は，身体及び安全についての権利を有する。何人も，恣意的に逮捕され又は抑留されない。」と規定している。
ここにいう「恣意的」とは，不適切，不正，予測可能性の欠如をも意味し，拘禁は合法的なだけではなく，全ての状況を考慮して合理的なものでなければならないとされており，比例原則に反する過度に長期の拘禁も含まれると解されており，送還を目的とする収容において，送還が実質的に不可能な場合に収容を継続することは比例原則に反することから，恣意的拘禁に当たる。
国連人権理事会恣意的拘禁に関する作業部会「移住者の自由の剥奪に関する改定協議結果第５号」においても，次のとおりとされている。

「IV. 出入国管理関連の理由による拘禁の期間
25. 出入国管理関連の理由による拘禁期間の上限は法律で定められているべきであり，かつこのような拘禁は最低限の期間のみ許容されるべきである。過度に長期の出入国管理関連の理由による拘禁は恣意的とされる。法律に定められた拘禁期間が満了した時点
で被拘禁者は自動的に放免されなければならない。
26. 出入国管理関連の理由による無期限の拘禁を正当化することはできず，恣意的とされる。

10

27. 変則的な状況に置かれた当事者の身元確認または国外追放の妨げとなる理由が，当該個人に帰するものではない場合がある。これには，出身国の領事館が非協力的である，ノン・ルフールマン
原則，あるいは移送手段がないことにより国外追放の実施が不可能な場合を含む。そのような場合には，恣意的とされる無期限の拘禁が発生する可能性を避けるために，被拘禁者は放免されなけ
ればならない。」
イ

加えて，自由権規約７条は，「何人も，拷問又は残虐な，非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」としており，相当性必要性を欠き比例原則に反する長期の収容は，少なくとも非人道的かつ品位を傷つける取扱いに該当する。
「庇護希望者の拘禁及び拘禁の代替措置に関して適用される判断基
準及び実施基準についてのガイドライン」（国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）２０１２年）に示されているガイドライン６でも，「期間の定めのない拘禁は恣意的拘禁であり，拘禁期間の上限が法律によって定められているべきである。」とされ，「出入国管理の目的で行われる無期限拘禁は，国際人権法上，恣意的拘禁である。」と解説されている。

ウ

なお，自由権規約１０条１項は，「自由を奪われたすべての者は，人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して，取り扱われる。」としており，被収容者にあっても，人権が尊重されるべきことを明らかにしている。

③

拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）１６条１項
拷問等禁止条約でも，次のとおり，残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱いの防止が約束されている。
国連拷問禁止委員会が２００７年に行った，締約国（日本）から提出された報告書の審査において，「締約国は，庇護申請及び退去強制手続において適正な手続を確保すべきであり，また，入管収容施設における取扱いに関する不服申立てを二次的に審査する独立機関を，遅滞なく設置すべきである。締約国は，退去強制を待つまでの収容期間の長さに期限を設けるべきであり，特に脆弱な立場の人々についてはそうすべきである。また，退去強制令書発付後における収容の要件に関する情報を公開すべきである。」との勧告がなされている。

④「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（Global
Compact for Safe, Orderly and Regular Migration）」（２０１８年１２
月１０日採択）国連の「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」（以11

下「移民のためのグローバル・コンパクト」という。）は，国連加盟国のほか，地方自治体の担当者，市民社会の代表，移民自身をはじめとする関係者によるテーマ別の議論や協議，共有された見解に関する再検討と見直し，そして政府間交渉の成果として成立し，日本も賛成したものであるが，世界人権宣言，自由権規約，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約，その他の主要な国際人権条約等に基礎を置いている。
そして，目的１３には，次のとおり，法律，必要性，比例性を要し，最終手段で，短期間の収容とすることが約束されている。
「我々は，国際移住の状況下にあって収容が適正手続に従い，収容が入国時，通過時，帰還手続のいずれで生じているかを問わず，また，収容が生じる場所のタイプにかかわらず，恣意的でなく，法律，必要性，比例性と個別の評価に基づき，権限ある当局により，最も短期間に行われることを確保することを約束する。我々は，さらに，国際法に沿って非拘束的な収容代替措置を優先し，移住者のいかなる収容に対しても人権に基礎を置いたアプローチをとり，収容を最終手段としてのみ用いることを約束する。
この約束を実現するため，我々は以下の行動を行う。」
a）入管収容の独立した監視を改善するよう，既存の関連する人権メカ
ニズムを使用し，収容が最後の手段であること，人権侵害が生じないこと，特に家族と子どものケースでは非拘束的措置と一般社会に根差したケアの調整を尊重して国が収容代替措置を実施し，拡大することを保証すること。
b）国際的な移住の文脈において，人権に基礎を置いた収容代替措置の最善の実践を普及させるための包括的なリポジトリ（情報共有の仕組み）を整備すること。国家間及び国と関係する利害関係者の間で成功した実践に基づく計画の定期的な情報交換や発展を容易にすることによることを含む。
c）移住者が恣意的に収容されず，収容の決定が法律に基づき，比例的であり，正当な目的を持って，個人ごとになされ，適正手続や手続的保護措置を完全に遵守して，入管収容が抑止力として推進されず，移住者に対する残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱いとして用いられず，国際人権法に従うことを確保するよう，入管収容に関連する法律，政策，実務を見直し，改訂すること。
d) 略e）収容下にある全ての移住者に，理解可能な言語を使用して収容の理由を告知することを確実に実施し，彼らの権利の行使を容易にすること。それには，国際法と適正手続の保障に従い，それぞれの領事又は12

外交使節との遅滞ない連絡や，法的代理人及び家族と連絡することを含む。
f）適正手続と比例原則を保障することによって，移民に収容が与える否定的で潜在的な持続的影響を減少させること，それは，国際人権法に沿って，収容が最短期間で，身体的および精神的に完全な状態の保護，最低限として，食糧の入手，基本的健康管理，法的指導と援助，
情報と意思疎通であり，同様に適切な宿泊施設がかなえられなければならない。
g）以下省略」(3) 諸外国の実情①

ヨーロッパの状況
欧州評議会は「欧州連合の不法に滞在する第三国国民の送還に関する共通基準及び加盟国内手続きに関する理事会の指令」２００８／１１５／Ｅ
Ｃは，送還を目的とする収容は，その手段と目的とに比例したものでなければならず，より強制的でない手段の適用が十分でない時に，送還手続準備という目的のみによって正当化され得るという前置きの下，収容はできるだけ短くなければならないこと，収容期間の上限を定めなければならな
いこと，その期間は６か月を超えるべきではないことを定めている。また，第三国民の協力が得られない場合や，第三国からの必要書類の確保が遅れる場合であっても，更に１２か月の延長が認められるのみである。なお，
現在審議中の同指令（２０１８/０３２９ (ＣＯＤ)）１８条でも，最大収容期間を定めなければならないものとされ，その期間は３か月から６か月であり，例外的な場合において，更に１２か月の収容が認められるものとされている。
欧州評議会国会議員向けの出入国管理施設訪問向けの手引きによれば，人権，個人の尊厳を確保する収容以外の代替措置の検討が第一とされることが明記されている。２０１７年時点において，法定されている各国の最大収容期間及び実際の運用状況は，別紙３「加盟国の収容期間」記載の状
況になっている。上限が定められていない国でも，収容に関して，裁判所等の第三者機関が関与する仕組みがとられている。
収容が持つ人権制約性，個人の尊厳の制限については，日本においても欧州諸国においても変わることはなく，逆に日本の収容施設は開放性に欠け，プライバシーを持てる空間や時間が設定されていないことからすれば，より短期間とされるべき要素がある。

②

アメリカの状況アメリカ連邦最高裁判所の Zadvydas v.Davis 判決は，退去強制の命令

13

が出された後の長期・不定期収容中の者の人身保護請求事件において，裁判所が収容継続の合理的な期間を判断できるとして，合理的な期間について６か月と判断を示した判決であるが，同判決は，「外国人の自由利益は，この国に自由に居住する法的権利が存しないということによって大きく減少されるものではない。なぜなら，ここでの選択は，収容と身体的自由を侵害しない仮放免の下での監視との間に存在し，彼らの自由利益は十分に強固なものである故に，不定期の収容を伴う本件は重大な憲法問題を提起する。」と判示し，非正規滞在外国人に対する退去手続上の身体拘束の権限が憲法上の身体の自由を侵害し得るものでないこと，非正規滞在者であることのみで，身体の自由が大きく制約される根拠とならないことを示している。
同判決後に設けられたアメリカ愛国者法において，６か月を収容の上限とし，延長が認められているものの６か月ごとの司法チェックが前提とされている。
８

当委員会の判断(1) 収容期間について
入管法は退去強制令書による収容については収容期間を定めていないが，これは同令書による収容が送還のためのものであることを前提としており，退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになったときは，
住居及び行動範囲の制限，呼出に対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して，その者を放免することができる権限（５２条６項）が十分に活用できることを想定していたものと思われる。
このことからすれば，現状の収容（別紙１「申立人一覧」における「収容日数」では，最終的に確認できた２０１９年８月１日時点で，最短でも２６２日，最長では１５７５日にも及ぶ。）は想定を超えているものと言え，「長期」と言える。
しかも，入管の収容は，刑罰ではなく，裁判所の判断を経ていない行政処
分としての身柄の拘束であることに鑑みれば，必要最小限に限定されると解釈されるべきである。
長期収容には，上記のとおり，国際人権法上も憲法上も人道上の問題があるにもかかわらず，法律上収容の上限が定められていないことは，国際人権
法上恣意的拘禁と評価せざるを得ない。
そして，収容以外の代替措置としては放免又は仮放免のみで，その他の代替措置は事実上存在しておらず，また代替措置が検討されている事情もうかがえない。そして，大村センターにおいて，前記第２の４(2)のとおり，２０

14

１７年度に仮放免が許可された件数は申請件数１８２件に対し１３件にとどまっており，前年度（２０１６年度）が申請件数１８８件に対し４７件であることと比べれば，仮放免の運用が厳格化していることは明らかである。そして，２０１７年度に許可された者のうち，出国準備が５件，医療目的が３件を占めており，帰国を前提とするか，重傷者でなければ仮放免が許可されないと言わざるを得ない状況となっている。このような状況は，「無期限」収容と評価すべきものである。
したがって，申立人らの退去強制令書に基づく収容は，実質的に長期かつ無期限と言える。そして，このような終期を示されない長期収容は，実際に，申立人らに対して終わりが見えない不安等多大なる精神的苦痛をもたらし，家族を持つ申立人らに対しては家族関係の維持に困難を生じさせ，心身の健康を蝕む結果をもたらし，被収容者の人権や個人の尊厳を，現実に侵害する結果を生じさせている。
これについては，先に述べたとおり，申立人らが指摘する自由権規約９条
のみならず，憲法１３条，３１条，３４条及び自由権規約７条等国際人権条
約に反し，欧州評議会及び所属国並びにアメリカ等の諸外国の運用実態とも遠くかけ離れたものである。また，移民のためのグローバル・コンパクトに対する日本政府が示した賛成姿勢とも整合性がない。
そして，欧州，アメリカ等の諸国において，６か月を上限に定め，例外的な場合においても裁判所等の第三者機関のチェックをするものとされていることからすれば，国際人権の観点から，収容の長期は原則６か月を超えるべきではない。
収容に当たっては，上記の点に十分に配慮し，仮放免許可や在留特別許可を活用して長期収容を回避するとともに，無期限の収容を是認したとも理解できる４３号指示及び仮放免運用指針を撤回すべきである。
また，日本における現在の外国人の収容状況は，日本も参加した移民のためのグローバル・コンパクトに反する状況にあることは明白である。より多くの外国人を受け入れるために入管法を改正した以上，同グローバル・コン
パクトに参加した国として，収容されている非正規滞在者を含む日本国内に存在している外国人に対して国際基準に従った配慮をすべきであることは，当然の責務である。
なお，大村センターでは，ナイジェリア人男性長期収容者（当時４０歳台）
が，ハンガーストライキ（「拒食」）後の２０１９年６月２４日に死亡（「飢餓死」）するという（同年１０月１日付け出入国在留管理庁「大村入国管理セン
ター被収容者死亡事案に関する調査報告書」参照。），重大かつ深刻な事案が発生している。

15

(2) 収容期間が長期化している実態について収容については，必要性・相当性を十分考慮し，収容を極力回避し短期間とすること，その際，家族との交流や未成年者の監護・養育をする者等家族の結合について十分な配慮をすることは，当連合会が従前から繰り返し意見を述べているとおりである。
退去強制令書に基づく収容は退去強制令書の執行（送還）のためであるから，比例原則に則り，収容はその目的の確保に必要な最小限の場合に行うこととし，収容の必要のない場合や相当でない場合には収容をすべきではない。
送還の準備という収容の目的達成のための最小限の期間としては，６か月程度で十分である（６か月の収容を当然に認容する趣旨ではない。）。他国の状況から見ても，収容期間において，少なくとも欧州評議会の定めるように３か月から６か月とし，延長する場合でも例外事由を明示した上で更に１２か月の範囲に限定されるべきである。この期間を超えても送還をすることができないのであれば，それ以上の収容には原則として正当な理由はないものと言うべきである。
ところが，大村センターでの収容期間は長期化しており，２０１９年８月
１日現在で，在所中の最も収容期間が短い申立人は８３４日，最も長い申立
人は１５７５日であり，全員が６か月を超えている。
申立人らは，従前は６か月から１０か月で仮放免をすると説明を受けていたと主張し，大村センター及び法務省出入国在留管理庁からそれに沿う説明や規則は判明していないものの，２０１７年４月以降の仮放免許可数及び許可率が大幅に減少している点から，収容期間の長期化が裏付けられている。
また，出入国在留管理庁作成の資料に基づく別紙２「収容期間一覧表」でも明らかなとおり，２０１８年７月３１日と２０１９年６月３０日を比較す
ると，６か月以上の収容者がいる施設全体で，１年６か月以上の収容者が，６か月以上の収容者がいる施設全体で２３８名から３９３名へ１５５名（６５％），大村センターでも４７名から６６名へ１９名（４０％）が増加している。
また，相手方においても，６か月を超える長期収容の合理的理由を積極的に明らかにしない。
したがって，退去強制令書に基づく送還のために必要な期間を超えて，収容期間が長期化していることは明らかである。
(3) 放免の適用について
前記のとおり，収容は退去強制令書の執行（送還）のためであるにもかかわらず，いたずらに収容を継続し，入管法５２条６項の退去強制できないことが明らかな場合及び退去強制のために必要な期間の経過による収容の正当16

性を失った場合（この場合も「送還することができないことが明らかになった」場合に含まれると言うべきである。）における放免の手続も活用されていない。
退去強制令書の発付を受けた者であっても，送還することができない場合は放免を活用すべきである。
上記のとおり終期を示さない長期収容が，申立人らに対し，多大なる精神的苦痛，ストレスによる心身の健康被害をもたらしている以上，収容の目的である送還との相当性・必要性を欠く６か月を超過して収容している申立人らに対しては，放免を許可すべきである。
(4) 仮放免の適用について
前記のとおり，帰国を前提とするか，重病者でなければ仮放免が許可されない状況となっている現状は，第２の４(2)が示しているとおり，２０２号指示に基づく運用が定着してきたと思われる２０１７年４月以降顕著であると
ころ，４３号指示はこれを更に徹底したものと言うことができるが，同指示添付の「仮放免運用方針」において「仮放免を許可することが適当とは認められない者は，送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者
でない限り，原則，送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める。」と規定しており，これについては，収容期間及び収容の必要性・相当性の両面か
ら，不当な人権侵害であると言わざるを得ない。
実際に大村センターにおいて，仮放免はほとんど許可されない状態になっている。収容期間については，収容の必要性・相当性を検討して収容を極力回避し短期間になるように解釈運用されなければならないが，そのような解釈運用は採られていない。
こうした状況は，これまで政府が自由権規約委員会に対する政府報告において仮放免の柔軟な運用を図っていると述べてきたことと明らかに矛盾する。
そもそも収容期間の最長期を定めていない現状自体が人権侵害と評価されるべきであり，放免及び仮放免しか収容に代わる措置がないのに，放免及び仮放免を厳格に運用している現在の状況は長期収容を是認しているものであり，特に，上記「仮放免運用方針」において「仮放免を許可することが適当とは認められない者は，送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り，原則，送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める。」という規定は無期限の収容を恒常化させていると言わざるを得ない。
(5) 仮放免不許可の理由開示について
仮放免の不許可理由明示について出入国在留管理庁の回答によると，個別の不許可においても不許可理由は開示しないとのことであり，開示された「仮放免運用方針」もその大部分がマスキングされている。

17

仮放免の適正な運用を検証するためには，運用基準を公開した上で，仮放免の不許可の理由を明らかにして，被収容者に不許可要因への対処を図りやすくする必要性があるが，不許可理由ばかりでなく，運用基準も全てが公開されていない以上，そもそも不許可理由の内容の検討すらなし得ない状況にある。
大村センターからの回答によれば，申請人に不許可告知する際に口頭で説明を行っているとのことであるが，申立人らは，「何をしたら出られるのか，
言うとおりにする。」，「不許可の理由を教えてもらえない，何をどうすればい
いのか。」と訴えており，不許可の理由を理解しているとは思われない。言葉が通じなかった可能性もあるが，不許可の具体的理由が書面で示されていれば，本人が十分理解や納得が得られ，また環境整備の機会が与えられ，収容の長期化回避につながることにもなる。
したがって，少なくとも書面によらない理由の説明は手段として適切ではなく，また大村センターの回答を前提としても口頭によるものであるためその内容は判然としないが，仮放免が医療目的若しくは出国準備しか認められない現状においては，その内容もおよそ適正とは認定し難いものと言い得る。
(6) 仮放免審査の長期化について
大村センターからの回答によれば，２０１４年４月から２０１８年３月までに収容された者について，仮放免の審査にかかる平均日数は平均３６日～
５６日となっており，最長では１３２日を要している。
しかしながら，収容による身体拘束の重大性に鑑みれば，その審査期間は最小限にすべきであり，裁判所における保釈手続が即日か翌日，遅くても数日以内で判断が示されていることと比較しても，審査期間は不当に長すぎる。
仮に，収容施設の人的体制の問題によるのであれば，人員を増員して対処すべきであって，正当化できるものではない。
９

結論
以上のとおり，大村センターにおいて，申立人らが収容期限を示されることもなく漫然と６か月ないし数年間もの長期間にわたり収容されていることは（既に本国に送還された者及び仮放免を受けた者についても，同様に長期間の収容を余儀なくされていた。），送還のための身体拘束であるという収容目的に違反しているばかりでなく，身体拘束は必要最小限の範囲に留めるべきであるという比例原則にも反しており，憲法１３条，３１条，３４条及び自由権規約
９条等で保障された申立人らの人権である身体の自由を不当に侵害するものであることは明らかである。
よって，別紙勧告書記載のとおり，勧告することが相当である。

18

以上

19

20

2016/9/27
2015/7/6
2015/9/4

イラン
ベトナム
ベトナム

3

4

5

2016/2/17 2016/10/27
2017/10/2

2017/7/31
2017/8/30

インドネシア
イラン
イラン
イラン
スリランカ
フィリピン
フィリピン
フィリピン
パキスタン
イラン
ベトナム

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

2016/3/22

2016/1/28

2016/2/8

2016/2/16

2016/12/22

2016/6/8

2016/11/8

2016/9/7

2016/2/9

2016/2/17

2017/9/28

2017/9/28

2017/9/28

2016/12/8

2015/4/10 2016/10/13

2017/10/6

2017/3/14

セネガル

7

2016/11/8

2016/5/12

2015/12/1

ベトナム
2017/3/6

又は帰国）

(仮放免

出所日

2018/5/24

2018/7/20

2018/5/18

2019/2/27

2018/1/31

2018/2/8

2018/2/8

2016/9/27 2018/12/12

2016/9/13

2016/4/5

6

2016/8/9

2015/6/25

イラン

2016/4/5

他施設の退
大村入所日
令収容日

2

国籍

ブラジル

氏名

申立人一覧

1

別紙１

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

在所

〇

仮放
免

現在状況

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

帰
国

794

886

262

1107

332

549

889

807

退去強制
令書発付
から出所時
までの収容
日数

2019/8/1 現在

1282

1271

732

953

1150

1575

669

1488

1499

1214

退去強制令書発付から法務省最終回答までの収容日数

21

ネパール
フィリピン
ナイジェリア中国
ガーナ
フィリピン
アフガニスタン
ブラジル
ブラジル
ミャンマー
フィリピン
イラン
ミャンマー
ニュージーラン
ド
ブラジル
ガーナ
フィリピン
イングランド

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

人数

ブラジル

19
2017/9/28

2015/10/6

2017/3/7

2016/10/6

2018/7/18

2018/9/20

2019/4/16

2018/7/24

2018/4/10

2017/4/21

2017/1/30

2016/11/8

2016/12/8

2017/3/23

2017/9/28

2017/3/7

2017/8/22

2018/8/29

2019/2/7

2019/7/24

2018/5/23

2018/1/29

2018/5/30

2019/2/7

2017/1/19 2018/11/28

2016/8/9

2016/8/9

2016/11/8

2016/4/27 2016/11/10

2017/4/20

2016/8/12

2016/3/4

2016/3/30

2016/8/15

2017/9/15

2017/1/19

2015/12/16

2015/12/18

2016/6/16

2015/5/14 2016/10/13

2016/2/24 2016/11/16

2015/11/9 2015/11/12

2017/5/17

2015/9/24

2016/4/6 2016/10/25

16

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3

18

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

541

855

1184

650

671

654

511

679

946

827

1148

434

735

834

1246

1323

1541

1362

1408

別紙２

収容期間一覧表

２０１８年７月３１日現在
収容期間
収容施設名

東日本入国管理センター
大村入国管理センター
東京出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局
大阪出入国在留管理局
合計(人)

６か月
未満

19
17
297
104
33
470

１年以上 １年６月 ２年以上 ２年６月
６月以上
１年６月
以上
２年６月
以上
１年未満
未満
２年未満
未満
３年未満

３年
以上

合計(人)

19
7
2
0
1
29

11
9
0
0
0
20

347
101
469
178
84
1179

１年以上 １年６月 ２年以上 ２年６月
６月以上
１年６月
以上
２年６月
以上
１年未満
未満
２年未満
未満
３年未満

３年
以上

合計(人)

51
6
3
0
2
62

49
20
3
1
3
76

316
128
416
191
63
1114

１年以上 １年６月 ２年以上 ２年６月
６月以上
１年６月
以上
２年６月
以上
１年未満
未満
２年未満
未満
３年未満

３年
以上

合計(人)

38
11
3
1
3
56

▲31

65
18
113
36
25
257

107
19
41
30
17
214

67
16
7
6
5
101

59
15
9
2
3
88

２０１９年６月３０日現在
収容期間
収容施設名

東日本入国管理センター
大村入国管理センター
東京出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局
大阪出入国在留管理局
合計(人)

６か月
未満

15
18
222
147
33
435

22
18
79
23
6
148

32
26
68
4
8
138

67
28
30
8
9
142

80
12
11
8
2
113

２０１８年７月３１日現在から２０１９年６月３０日現在の増減
収容期間
収容施設名

６か月
未満

東日本入国管理センター

▲4

▲43

▲75

大村入国管理センター

1
▲75
43
0
▲35

0
▲34
▲13
▲19
▲109

7
27
▲26
▲9
▲76

東京出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局
大阪出入国在留管理局
合計(人)

0
12
23
2
4
41

21

32

▲3

▲1

2

1
0
1
33

6
▲1

25

27
▲53
13
▲21
▲65

※▲は人数が減少していることを表す。
※６か月以上の被収容者がいる収容施設のみ。
※法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）作成の資料（福島みずほ参議院議員ホームページより）を基に作
成。

22

別紙３
加盟国の収容期間
最長期間（法定）実施平均収容期間

～２週間

～1 か月

フィンランド11.8 日

ラトビア

12 日

フランス

12.3 日スペイン

25 日

スウェーデン

27 日

オーストリア

28 日

クロアチア

1 か月

イギリス
～3 ヶ月

リトアニア

38 日

イタリア

38 日～数週間

フランス

45 日

ベルギー

18～60 日

スペイン

2 か月

ポーランド

66 日

オランダ

67 日

ギリシャ

3 か月

マルタ
～９か月

6 か月

ブルガリア

9 日～5 か月

ベルギー

8 か月

ハンガリー

1～5 か月マルタ

9 か月

フィンランド

12 か月

クロアチア
チェコ

～12 か月ハンガリー
リトアニア
ルクセンブルクスロベニア
スウェーデン23

～１８か月オーストリア

18 か月

キプロス

1～18 か月以上

ブルガリア
キプロス
デンマーク
ドイツ
ギリシャ
オランダ
ポーランド
上限なし

アイルランド
イギリス

該当なし

エストニア

チェコ

ラトビア

デンマーク

ポルトガル

エストニア

ルーマニア

ドイツ

スロバキア

ルクセンブルクポルトガル
アイルランド
ルーマニア
スロベニア
スロバキア

「Asylum Detention in Europe：State of Play and Ways Forward」by Marie Walter-Franke，Jacques Delors Institut - Berlin, Policy Paper 195（2017 年 5 月 18 日）
Source：author's compilation based on AIDA country reports from March 2017 the 2014 EMN
study on altornatives detention

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