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ラサ商事㈱様 招集

2008/05/21 7:43印刷

1/1(証券コード3023)
平成20年６月10日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋箱崎町８番１号

ラ サ 商 事 株 式 会 社
取締役社長
井 村 周 一第106期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第106期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月26日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成20年６月27日（金曜日）午前10時
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階「有明」
第106期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）事業報告の内容および計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.rasaco.co.jp）
において、修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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2008/05/27 3:12印刷

1/11(添付書類)

事業

報

告( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )Ⅰ

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期の我が国経済は、期前半は原油価格の高騰や住宅投資の減少など、懸念材料が見られたものの、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加
や、雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら、期後半には米国サブプライムローン問題に端を発する金融不安や米国経済の減速懸念、急激なドル安・円高の進行などにより、景気の先行きは不透明感を増してまいりました。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努力しました結果、売上高は411億76百万円となり、前期に比べ２億92百万円（0.7％）の増収となりました。
食糧・資源関連におきましては、期前半は製鋼原料の販売価格がLMEニッ
ケル相場の高騰に連動して高値を継続しましたが、期後半は、落着いた状況が続いたことから、関連部門の売上高は290億40百万円となり、前期に比べ13億15百万円（△4.3％）の減収となりました。
産機・建機関連におきましては、堅調な国内設備投資に支えられた民間
企業向け各種ポンプ類の販売が好調であったことや、シールド掘進機の販売およびレンタルも順調に推移し、関連部門の売上高は102億１百万円となり、前期に比べ11億85百万円（13.2％）の増収となりました。
環境設備関連におきましては、高炉の付帯設備として好調な水砕スラグ
製造設備の大型工事案件の売上や、高圧ピストンポンプの定期整備などが寄与し、関連部門の売上高は19億25百万円となり、前期に比べ４億35百万円（29.3％）の増収となりました。
従いまして、関連部門別の売上高は次のとおりとなりました。
区

分

売

上

高

構

成

比

前 期 比 増 減

食糧・資源関連

29,040,394千円

70.5％

△4.3％

産機・建機関連

10,201,037

24.8

13.2

環 境 設 備 関 連

1,925,393

4.7

29.3

そ
合

の

他

9,739

0.0

△56.7

計

41,176,564

100.0

0.7

― 2 ―

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2/11

損益面におきましては、売上総利益は44億29百万円となり、前期に比べ88百万円（2.0％）の増益となりました。
食糧・資源関連におきましては、輸入鉱産物が国内需要低迷の影響を受け、前期に比べ４億円の減益となりました。
産機・建機関連におきましては、官庁向け下水道関連商品は市場停滞と価格競争激化の影響により厳しい状況で推移したものの、民間企業向け各種ポンプ類の好調な販売や、順調なシールド掘進機の販売およびレンタルに支えられ、前期に比べ４億36百万円の増益となりました。
環境設備関連におきましては、水砕スラグ製造設備の大型工事案件の売上や、高圧ピストンポンプの定期整備が貢献し、前期に比べ64百万円の増益となりました。
営業利益におきましては、販売費及び一般管理費が79百万円（2.7％）増加しましたが、売上総利益の増加により、前期に比べ９百万円（0.6％）増益の14億８百万円となりました。
経常利益におきましては、営業外収益で８百万円増加しましたが、営業外費用で為替差損などの増加により、前期に比べ３百万円 (△0.2％）減益の14億11百万円となりました。
当期純利益におきましては、特別利益で投資有価証券売却益などがありましたが、特別損失で商品廃棄損、投資有価証券評価損などから、前期に比べ37百万円（△4.7％）減少の７億65百万円となりました。
(2) 設備投資の状況
特記する事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記する事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記する事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特記する事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記する事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記する事項はありません。
― 3 ―

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3/11(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の景気後退による世界経済の減速懸念、株式・為替市場の変動、資源価格の更なる高騰など、景気の先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。
当社は、食糧・資源関連、産機・建機関連および環境設備関連の３事業でそれぞれコアとなる商品や当社独自の技術を保有して事業を展開しております。当社独自のコアな商品・技術の強みを生かし新商品の開発、開拓、
グローバル化を積極的に推進し収益の更なる拡大を目指します。
① 食糧・資源関連
中国産原材料の輸入販売は、徐々にではありますが拡大傾向にあり、更なる商品の拡大を目指すとともに日本製品の中国での販売や将来のコアとなる商品の育成に努めてまいります。
平成15年４月にオーストラリアに立ち上げたラサオーストラリアPTY
リミテッドを活用し、オーストラリア産各種鉱産物の第三国への輸出の強化を図ってまいります。
② 産機・建機関連
ポンプでは、現在主力のワーマンポンプ、ヒドロスタルポンプに加え、新たな用途向けにフォーゲルサン・ロータリーポンプ、ウラカ社
製高圧プランジャーポンプ、シュレダール社製コントロールバルブ、
KA―TEシステム社製下水管補修用ロボットシステムをはじめとする新商品を育成し、市場拡大を目指してまいります。
中国・東南アジア向けに、海外で評価が高い国内メーカーの優れた
機械類の輸出を図ってまいります。
メンテナンスサービス体制のより一層の充実を図るため、メンテナンス協力会社との関係を強化してまいります。（環境設備関連との共通課題）③ 環境設備関連
水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」については、国内外の製鉄所への販売先の拡大を目指すとともに、より良い環境作りに貢献できる新技術を海外メーカーと提携し、開発してまいります。
焼却灰溶融再利用技術「パラ・エコ・リサイクリングシステム」の新用途の開発や用途拡大による販売先の開拓を目指してまいります。
高圧ピストンポンプについては、国内市場にあわせ小型ポンプの導入を図り、市場拡大を目指してまいります。また、高圧ホースダイア
フラムポンプについては、「超臨界」などの新しい分野への納入を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

― 4 ―

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4/11(9) 財産および損益の状況の推移
区
売

分
上

経

常

当

期

純

純

資

第104期

第105期

第106期

自17.４.１
至18.３.31

自18.４.１
至19.３.31

自19.４.１
至20.３.31

)(

)(

)(

高 (千円)

25,320,738

29,324,727

40,883,858

41,176,564

利

益 (千円)

1,296,286

1,342,001

1,415,318

1,411,905

利

益 (千円)

557,261

762,633

802,616

765,098

(円)

53.60

71.32

64.86

61.83

産 (千円)

13,028,378

14,277,761

14,586,440

14,236,423

1株当たり当期純利益
総

(

第103期
自16.４.１
至17.３.31)

資産 (千円)
3,946,251
6,001,224
6,548,636
6,941,422(注) 1. ｢１株当たり当期純利益」について、企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（平成14年９月25日企業会計基準委員会）に従って算定表示しております。
2. 第104期は、平成18年２月28日の東京証券取引所市場第二部上場にあたり、平成18年２月27日に公募増資により1,800千株、平成18年３月15日に第三者割当増資により、200千株の新株を発行し、総額11億72百万円の資金調達をいたしました。
3. 第105期は、食糧･資源関連において、製鋼原料の販売価格がLMEニッケル相場の高騰に連動して高値を継続したため、売上の大幅増加により増収増益となりました。
4. 第105期から、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準委員会第５号平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会平成17年12月
９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
5. 第106期は、前述の「Ⅰ(1)事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。

(10) 重要な親会社および子会社の状況
特記する事項はありません。

― 5 ―

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ラサ商事㈱様 招集

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5/11(11) 主な事業内容
事業部門

事

業

内

(

容

食糧・各種原材料の輸入販売
食糧・資源関連 製鋼原料の販売・各種物資類の輸出販売
ミネラルサンズ・各種鉱産物の輸入販売
産業用生産ラインおよび水処理用各種流送機器類の販売
マンホールポンプシステムの販売
産機・建機関連
各種小型建設機械・耐震管敷設用機器の販売
シールド掘進機の販売およびレンタル
下水汚泥・産業廃棄物処理施設向け高圧ピストンポンプの環境設備関連 設計・施工および販売
水砕スラグ製造設備の設計・施工および販売
そ

の

合

第106期
自19.４.１
至20.３.31
構成比率
％
70.5

)

24.8

4.7

他 収入手数料

0.0

計

100.0

(12) 主要な支店・営業所等
名

称

本
札 幌 支
仙 台 支
横 浜 支
名 古 屋 支
大 阪 支

所
社
店
店
店
店
店

在

地

名

東 京 都 中 央 区
北 海 道 札 幌 市
宮 城 県 仙 台 市
神奈川県横浜市
愛知県名古屋市
大 阪 府 大 阪 市

称所

広 島 支 店
福 岡 支 店
東京機械センター
千葉機械センター
札幌機械センター

在地

広 島 県 広 島 市
福 岡 県 福 岡 市
千葉県習志野市
千 葉 県 八 街 市
北 海 道 江 別 市(注) 平成20年３月17日より北海道支店は、札幌支店に名称変更いたしました。

(13) 従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

208名

平

11名増

均

年

齢

41.3才

平 均 勤 続 年 数
13.1年(注) 上記の人数には嘱託、契約社員21名を含んでおります。

(14) 主要な借入先
借入
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
中央三井信託銀行株式会社

先

借 入 金 残 高
401,000千円
201,000
171,300

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ラサ商事㈱様 招集Ⅱ

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6/11

会社の株式に関する事項(1) 発 行 済 株 式 の 総 数
(2) 当

期

末

(3) 大

株

主

株

主

12,374,524株(自己株式25,476株を除く｡)

数

4,048名株
主
名持株
数
大平洋金属株式会社
1,040,000株
ラサ工業株式会社
1,000,000
オールドミル ピーティーワイ リミテッド
720,000
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
600,200
株式会社損害保険ジャパン
470,000
アトラス コプコ コンストラクション ツールズ エイビー
400,000
東京海上日動火災保険株式会社
360,000
株式会社みずほ銀行
260,000
鴻池運輸株式会社
250,000
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
231,400(注) 当社には、自己株式を除く発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する
株主はおりません。

(4) その他株式に関する重要な事項
特記する事項はありません。

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。

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ラサ商事㈱様 招集Ⅳ

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7/11

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

井

村

周

一

田

畑

威

彦

大

倉

憲

大

西

貞

古

谷

地

位

担当および他の法人等の代表状況等

海外営業本部長

一

代表取締役
取締役社長
代表取締役
専務取締役
常務取締役

夫

常務取締役

大阪支店長

利

央

取 締 役

産機・建機営業本部長

明

取 締 役

海外営業本部副本部長兼大阪資源部長

信

利

取 締 役

業務本部長兼札幌支店長

卓

取 締 役

管理本部長兼電算システム室長

男

常勤監査役

川 久 保
伊

藤

鈴

木

加

藤

松

尾

宰

監 査 役

多 米 田

裕 行

監 査 役

章

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

環境営業本部長

平成19年６月28日開催の第105期定時株主総会において、伊藤信利、鈴木卓の両氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
伊勢貴紀、平木一幸の両氏は、平成19年６月28日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
藤安正俊氏は、平成19年６月28日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
平成19年６月28日付で専務取締役田畑威彦氏は代表取締役専務取締役に就
任いたしました。
加藤章男氏は、当社経理関連部門で長年の経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
松尾 宰、多米田裕行の両氏は社外監査役であります。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役104,679千円（８名）
監査役
12,093千円（３名）
うち社外監査役
3,600千円（社外監査役２名）(注) 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む｡）は34,537千円であります。

― 8 ―

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ラサ商事㈱様 招集

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8/11(3) 社外役員に関する事項① 社外監査役に関する事項
監査役松尾 宰、多米田裕行の両氏は、他の会社の業務執行取締役等を兼任しておりません。また、他の株式会社の社外役員も兼任しておりません。
② 社外監査役の当事業年度における活動状況
ア．取締役会への出席状況および発言状況
監査役松尾 宰、多米田裕行の両氏とも当期開催した17回全ての取締役会に出席し、社外監査役として経験豊富な経営の観点から報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
イ．監査役会への出席状況および発言状況
監査役松尾 宰、多米田裕行の両氏とも当期開催した15回全ての監査役会に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

― 9 ―

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ラサ商事㈱様 招集Ⅴ

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9/11

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人大手門会計事務所(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条
第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額合計
当社および当社子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円―千円
18,000千円

18,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人に法令違反等の不適切な行為が認められ、監査業務の委嘱を継続することが相当でないと判断した場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また当社は、会計監査人の継続監査年数他の事由を勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会の同意または請求により不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 10 ―

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ラサ商事㈱様 招集Ⅵ

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10/11

会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、「法令等遵守規程」を率先して誠実に遵守いたします。
イ．総務部はコンプライアンス統括部門として、法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化と公益通報制度の適切な運用を図るため、教育および自主点検の実施により役職員の自覚を高め、コンプライ
アンスの徹底を図ってまいります。
ウ．内部監査室人員を増加し、監査機能の一層の充実を図るとともに、監査役の職務の補助者としての役割を全ういたします。
エ．当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制｢文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動推進にあたって想定されるリスクの評価、対応方針、
具体的対策等をリスクマネジメント委員会および経営会議にて検討し、実施いたします。また、その評価・監視は内部監査室が行います。重要な方針、規程の制定・改定については取締役会の承認を得て決定いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．執行役員制度を充実させ、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速かつ効率的な経営を推進してまいります。
イ．部店長会議および経営会議のあり方を見直し、取締役会の活性化と迅速な決定に資するものといたします。
ウ．様々な経営環境の変化に対応しつつ、迅速かつ効率的な職務執行を推進するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」および「稟議規程」等の組織・制度・決定に関する規程の見直
しを継続的に実施いたします。
エ．財務報告および経営資料作成のためのＩＴ化を推進し、情報共有化
ツールとしての社内ポータルサイトの一層の充実を図ってまいります。
― 11 ―

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ラサ商事㈱様 招集

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11/11

⑤

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に基づ
き管理本部長もしくは関係本部長が管理し、業務遂行の状況については同規程により監査、指導・育成を行ってまいります。また、海外子会社
および営業拠点については、現地の法令・習慣を尊重いたします。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役の職務を補助するスタッフを置くものといたします。
イ．監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査役の同意を要するものといたします。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．取締役と監査役は、基本的に同一の重要情報を共有することを指針
といたします。
イ．前項の基本方針の具現化のため、経営会議、部店長会議および各委
員会等に監査役は出席できるものといたします。
ウ．監査役は必要に応じ適時に取締役に報告を求めることができること
といたします。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監
査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。
イ．内部監査室長は監査役との連係を密とし、双方の監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。
ウ．監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連係を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよ
う努めてまいります。
⑨ 財務報告の適正性を確保するための体制
ア．取締役は適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の適正性を確保するために役職員に対してあらゆる機会を捉えて周知徹
底いたします。
イ．財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ＩＴの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築いたします。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
記載すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡― 12 ―

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貸

借

対

照

表

(平成20年３月31日現在)
資

産

科

の

目

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
未
着
商
品
未成工事支出金
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃貸用固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権その他
これらに準ずる債権
長 期 前 払 費 用
営 業 保 証 金
借 室 保 証 金会員権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

部
金

(単位：千円)

負額

11,874,594
2,153,687
1,822,148
5,016,272
2,068,289
35,268137,127
300,81730,331
125,569
178,098
9,137△ 2,156
2,361,829
1,010,733
135,279
235,081
28,336
17,853205
18,682575,293
68,24653,5693,058
11,6181,282,849
572,056
125,072
8,557
5,216
2,561
71,000126,107
50,847
270,843
63,126△ 12,538
14,236,423

債

科
流

の

目

動

負

支

払

1/9

部
金

額
5,919,161

債
形

2,090,640

金2,276,733

金

200,000

１年内に返済する長期借入金

321,270

１年内償還予定の社債

190,000

買
短

手
掛

期

借

入

金

78,920未 払 法 人 税 等

457,956

前

33,000

未

払
受

預
賞

り
与

そ
固

定

金

引

当

の

金

43,941

金

202,000
24,699

他

負

債

期

借

1,375,839
債

260,000

金406,300

退職給付引当金

630,557

そ78,982

社
長

負

入

の

他

債

合

計

純

資

産

株

7,295,000
の

部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

6,945,935
1,854,000
1,612,131
1,612,131
3,488,660
114,729
3,373,931
41,2002,000,000
1,332,730△ 8,857△ 4,512
9,825△ 14,337

純 資 産 合 計

6,941,422

負債及び純資産合計

14,236,423― 13 ―

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損

益

計

算

書

( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )
科

目

売
売

上

金

(単位：千円)額

高価41,176,564
36,747,269

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費

4,429,295
3,020,438

営

1,408,856

上

原

業

利

益

営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

23,35134,349

営
業
支社
そ

17,976
10,561
26,114

外
払
債

費
利
利
の

経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 取 崩 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
保 険 代 理 業 譲 渡 益
そ
の
他
特

別

損

10,04317,000
5,800
690

純

利

33,533

失7,389
20,471
12,61032,722
18,7207,186

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
期

54,652
1,411,905

商
品
評
価
損
商
品
廃
棄
損
固 定 資 産 除 却 損
役 員 退 職 慰 労 金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他

当

57,701

用
息
息
他

99,1001,346,338

562,178
19,061

益

581,239
765,098― 14 ―

2/9〆≠●0

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3/9

株主資本等変動計算書( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )
株

主

資本剰余金

利

資本金

(単位：千円)

資

益

剰

余

本
金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合
計
固 定 資 産 別途積立金 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金
剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金 利益準備金
前 期 末 残 高 1,854,000 1,612,131

114,72942,851 1,500,000 1,226,849 2,884,430△8,857 6,341,705

当期変動額△98,996△98,996△98,996△61,872△61,872△61,872

765,098

765,098

765,098

105,881604,230

604,230

41,200 2,000,000 1,332,730 3,488,660△8,857 6,945,935

剰余金の配当剰余金の配当(中間配当)
固定資産圧縮積立金の取崩△1,651

別途積立金の積
立
当期純利益
株主資本以外の 項 目 の
当期変動額
(純額)
当期変動額合計

1,651
500,000 △500,000△1,651

当 期 末 残 高 1,854,000 1,612,131

114,729500,000(単位：千円)
評

前期末残高

価

・

換

算

差

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

206,413

518

評
差

額

等

価
額

・
等

換
合

算
計

206,931

純

資

産

合

計

6,548,636

当期変動額
剰余金の配当△98,996

剰余金の配当(中間配当)△61,872

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積
立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

765,098△196,587△14,855△211,443△196,587△14,855△211,443

392,786

9,825△14,337△4,512

6,941,422― 15 ―△211,443〆≠●002_0884801102006.doc
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個

別

注

記

4/9

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価は、以下の方法によっております。
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券……時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおりであります。
商品……先入先出法に基づく原価法（一部は、移動平均法に基づく原価法）
未着商品・未成工事支出金……個別法に基づく原価法
3. 固定資産の減価償却の方法は、以下の方法によっております。
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産７年
建物
３～50年（会計方針の変更） 法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前期と同一の方法によった場合と比べ、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ19,476千円減少
しております。
無形固定資産のれんについては定額法により、５年間の均等償却をしております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間において定額法による均等償却を採用しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職引当金
当社は、取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止することとし、平成19年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職
慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。これにより、当期において役員退職引当金を取崩し、打切り支給の未払い分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
5. 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

― 16 ―

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貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 担保に供している資産
建物
105,496千円
構
築物
5,293千円
機械及び装置
1,755千円
担 保 付 債 務
短期借入金
200,000千円
１年以内に返済する
153,200千円
長 期 借 入 金
長期借入金
219,100千円

63,676千円
50,000千円
1,685,966千円
2,605,763千円
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券

損益計算書に関する注記
関係会社からの仕入高増加

12,400,000株

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式

235千円
204,951千円
51,043千円

2,926,908千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式

5/9

25,476株減少―株増加

当事業年度末―株

減少―株12,400,000株

当事業年度末―株

25,476株

3. 配当金支払額
１株当たり
株 式
基準日
効力発生日
決議
配当金の総額
の配当額
の種類
平成19年
６月28日
普通株式
98,996千円 ８円00銭 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
平成19年
11月12日普通株式
61,872千円 ５円00銭 平成19年９月30日 平成19年12月５日
取締役会
4.

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの
株 式 配 当
配当金 １株当たり
決議
基準日
効力発生日
の種類 の原資
の総額
の配当額
平成20年
６月27日 普通株式 利益剰余金 98,996千円 ８円00銭 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会― 17 ―

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税効果会計関係(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

6/9

4,039千円
82,193千円
35,033千円
256,573千円
32,137千円
9,836千円
64,133千円
483,948千円△6,740千円△28,265千円△35,006千円
448,942千円

リースにより使用する固定資産関係
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
取得価額相当額
工具、器具及び備品

179,439

95,792

83,646

ソフトウエア59,011

34,70324,307

合計

238,451

130,496

107,954

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

43,438千円
67,863千円
111,301千円

関連当事者との取引関係関係会社に対する取引
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内 容

議決権等の
被所有割合

関連
会社

大平洋
機工㈱

千葉県
習志野市

490,000

機械等
の製造業

直接
25.5％

取引の内容

取引金額（千円)

科目

関係内容
役員の
兼任等
兼任
１名

事業上
の関係
ポンプ類の購入および原材料の販売

期末残高（千円)

原材料の販売219,504

売掛金及び受取手形

58,660ポンプ類の購入

2,770,928

買掛金及び支払手形

1,677,480

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 原材料の販売については、輸入価格および外国為替相場を勘案して交渉のうえ決定しております。
(3) ポンプ類の購入価格については市場価格の動向および大平洋機工㈱より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。

― 18 ―

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１株当たり情報関係
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

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560円95銭61円83銭重要な後発事象関係
記載事項はありません。

― 19 ―

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会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年５月９日

ラサ商事株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

大手門会計事務所

岩 崎 哲 士
公認会計士 武 川 博 一
公認会計士

㊞
㊞

当監査法人は､会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ラサ商事株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

8/9

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9/9

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第106期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方
針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成20年５月13日
ラ サ 商 事 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役
加 藤 章 男 ㊞
社外監査役
松 尾
宰 ㊞
社外監査役
多米田 裕 行 ㊞

以
― 21 ―

上〆≠●0

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1/10

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展
開および内部留保の充実を勘案した上で、20％前後の配当性向を維持できるよう努めてまいります。この方針をもとに、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当期の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき８円といたしたいと存じます。
なお、中間配当として１株につき５円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり13円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき８円
総額98,996,192円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月30日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
500,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
500,000,000円― 22 ―

〆≠●0

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2/10

第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由① 会社法における「基準日」の定義を使用し、現行定款第15条および第40条の条文の簡素化を図るものです。
あわせて将来的な配当施策として、期末配当、中間配当以外にも基準日を設けて、剰余金の配当について柔軟な対応ができるように現行定款
第40条に条項を新設するものであります。
②
社外監査役がその期待される役割を十分発揮できるように、変更案第39条（社外監査役の責任限定契約）を新設するものであります。
③ 変更案第39条の新設に伴い、必要となる条文の繰り下げを行うもので
あります。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)
現

行

定 款

変

第３章 株主総会

更案

第３章 株主総会

第14条 (条文省略）

第14条 (現行どおり）

第15条（基準日）
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２．前項のほか、この定款に別段の定めがある場合を除き、必要がある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第15条（基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準
日は、毎年３月31日とする。

第16条～第29条 (条文省略）

２．（現行どおり）第16条～第29条 (現行どおり）

第５章 監査役および監査役会
第30条～第38条 （条文省略）（新設）

第５章 監査役および監査役会
第30条～第38条 （現行どおり）
第39条 (社外監査役の責任限定契約)
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする｡― 23 ―

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現行

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定 款

変第６章 計 算

更

3/10

案

第６章 計 算第39条 (条文省略）

第40条 (現行どおり）

第40条（剰余金の配当の基準日）
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる｡（新設）

第41条（剰余金の配当の基準日）
当会社の剰余金の期末配当の基準日
は、毎年３月31日とする｡

２．当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる。
第41条 （条文省略）

２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる｡
３．当会社は、取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。

第42条 (現行どおり）― 24 ―

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4/10

第３号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）は任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

候補者の有する
略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
当社の株式数
昭和50年１月
当社入社
平成11年４月
当社産業機械一部長
平成12年４月
当社大阪支店長
平成13年６月
井 村 周 一48,800株
当社取締役大阪支店長(昭和26年２月４日生) 平成16年４月
当社取締役大阪支店長兼同店営業部長
平成17年４月
当社常務取締役管理本部長
平成17年６月
当社代表取締役社長
現在に至る
昭和43年４月
当社入社
平成９年４月
当社大阪支店物資部長
平成11年４月
当社ミネラルサンズ事業部本部部長兼
大阪営業部長平成13年６月
当社取締役海外業務管理部長兼物資部
長兼資源部長平成14年１月
当社取締役海外業務管理部長兼物資部
長兼資源部長兼食糧部長
平成14年４月
当社取締役海外営業本部長兼食糧・物田 畑 威 彦資部長兼資源部長
38,000株(昭和20年６月23日生) 平成16年６月
当社常務取締役海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長
平成17年７月
当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長
平成18年４月
当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成18年６月
当社専務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成19年６月
当社代表取締役専務取締役兼執行役員
海外営業本部長
現在に至る― 25 ―

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候補者
番 号

３

４

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氏
名(生年月日)

5/10

候補者の有する
略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
当社の株式数
昭和44年４月
当社入社
平成８年４月
当社大阪支店機械営業部長
平成11年４月
当社大阪支店長
平成12年４月
当社業務管理部長兼企画・開発室長
平成13年６月
当社取締役機械業務統括
平成14年４月
当社取締役業務本部長
平成14年７月
大 西 貞 夫
当社取締役管理本部長兼総務部長
38,200株(昭和22年１月２日生) 平成15年４月
当社取締役管理本部長兼業務本部長
平成16年４月
当社取締役管理本部長
平成16年６月
当社常務取締役管理本部長
平成17年４月
当社常務取締役産業機械営業本部長
平成17年７月
当社常務取締役兼執行役員産業機械営業本部長
平成19年４月
当社常務取締役兼執行役員大阪支店長
現在に至る
昭和51年４月
当社入社
平成11年４月
当社産業機械二部長
平成13年４月
当社産業機械一部長兼産業機械二部長
平成14年４月
当社産業機械二部長
平成15年４月
当社産業機械営業統括 部長
平成15年６月
当社取締役産業機械営業本部長
平成16年４月
古 谷 利 央30,200株
当社取締役産業機械営業本部長兼産業(昭和27年８月18日生)
機械一部長
平成17年４月
当社取締役大阪支店長兼産業機械営業
本部長補佐
平成17年７月
当社取締役兼執行役員大阪支店長兼産業機械営業本部長補佐
平成19年４月
当社取締役兼執行役員産機・建機営業
本部長
平成20年４月
当社取締役兼執行役員機械営業本部長
現在に至る― 26 ―

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候補者
番 号

５

６

７

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氏
名(生年月日)

6/10

候補者の有する
略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
当社の株式数昭和48年10月
当社入社
平成12年４月
当社ミネラルサンズ事業部東京営業部
長
平成13年４月
川 久 保
明
当社大阪資源部長
9,000株(昭和23年10月19日生) 平成17年７月
当社執行役員海外営業本部副本部長兼大阪資源部長平成18年６月
当社取締役兼執行役員海外営業本部副本部長兼大阪資源部長
現在に至る
昭和50年４月
当社入社
平成11年４月
当社福岡支店営業部長
平成16年４月
当社福岡支店長兼同店営業部長
平成17年７月
当社執行役員福岡支店長兼同店営業部長
伊 藤 信 利平成18年４月
10,400株
当社執行役員機械業務本部長(昭和25年３月26日生)
平成19年４月
当社執行役員業務本部長兼北海道支店
長
平成19年６月
当社取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支店長
平成20年４月
当社取締役兼執行役員業務本部長
現在に至る
平成３年９月
当社入社
平成15年４月
当社総務部長平成17年７月
当社執行役員管理本部長兼総務部長
鈴 木
卓
10,200株
平成19年４月(昭和28年１月28日生)
当社執行役員管理本部長兼電算システ
ム室長
平成19年６月
当社取締役兼執行役員管理本部長兼電算システム室長
現在に至る― 27 ―

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候補者の有する
略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
当社の株式数
昭和49年４月
当社入社
平成13年４月
当社環境営業部長兼官需営業推進部長
平成14年４月
当社産業機械一部長兼官需営業推進部
長
平成15年４月
澤 本
滋
８8,600株
当社産業機械一部長(昭和27年２月21日生) 平成16年４月
当社環境営業部長
平成19年４月
当社執行役員環境営業本部副本部長兼
環境営業部長平成20年４月
当社執行役員環境営業本部副本部長
現在に至る（注） 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

7/10― 28 ―

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8/10

第４号議案 監査役１名選任の件
監査体制の強化、充実を図るため、監査役１名を増員し、選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
平成４年11月
当社入社
平成13年４月
当社機械業務管理部長
平成14年４月
当社業務部長栗 田 治 彦平成18年４月(昭和21年12月11日生)
当社機械業務部長
平成19年３月
当社退職
平成19年４月
当社契約社員（業務本部）
現在に至る

候補者の有する
当社の株式数

5,000株（注） 監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以― 29 ―

上〆≠●0

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ラサ商事㈱様 招集〔メモ

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欄〕― 30 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目 1 番 1 号
ロイヤルパークホテル２階「有明」
TEL (03)3667-1111

・東京駅より２km（車で 10 分）
・東京メトロ半蔵門線「水天宮前駅」に直結
・東京メトロ日比谷線・都営浅草線「人形町駅」より徒歩５分

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