私 た ち が 創 る 、サ ス テ ナ ブ ル な 未 来 。

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 2-3-1
広報・IR部 TEL：03-3510-3579
URL：www.khneochem.co.jp

KH Neochem
Report

2024

企業理念

「化学の力」
で、よりよい明日を実現する。

企業使命

経営姿勢
行動指針
安全指針

03 持続的な価値創造

ＫＨネオケムのサステナブルな価値創造について取締役が語ります●CEOメッセージ

確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。

30

05 経営基盤の強化

ＫＨネオケムの経営基盤である、ガバナンスやステークホルダーとの関わり等について説明します●コーポレート・ガバナンス●役員一覧「新たな一歩」
を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。

●リスクマネジメント●TCFD提言に基づく気候関連の情報開示●コンプライアンス

自分を守る、仲間を守る。

●保安・安全および環境保全活動●ステークホルダーとの関わり

Contents

02 これまでと現在

01 イントロダクション
3●KH Neochem

Overview

5●企業理念の実践●KHネオケムのあゆみ●KHネオケムの全体像・特長と強み●事業概要●事業TOPICS●財務・非財務ハイライト●KH Neochem

Action9●KH Neochem

Challenge●マテリアリティの特定プロセスと進捗報告

34
35
37

●CFOメッセージ

39●価値創造ストーリー

ＫＨネオケムの事業の全体像や強みについて
これまでのあゆみから紐解きます

本レポートのポイントやＫＨネオケムの概要をお伝えします●ごあいさつ●VISION 2030

●連結財務諸表●時系列財務・非財務データ
●会社概要

84
88
89

14
15
17
19
23
27
●第４次中期経営計画の進捗

11

06ＤａｔａSection

63
71
73
74
75
77
81

●対談クロストーク

新谷取締役 土屋社外取締役

42
43

04 価値創造の原動力

KHネオケムの価値創造の原動力である製造資本、知的資本、人的資本のうち、特に注力している取組みについて説明します●安全確保の徹底と安定操業、さらなる進化に向けて●価値創造の進化と拡大●企業価値向上に向けた人財戦略

1 KH Neochem Report 2024

47
52
57

KH Neochem Report 20242

ごあいさつイントロダクション

サステナブル経営を通じ、特長ある化学素材で、持続的な社会と企業価値の向上を実現していきます。

これまでと現在

当社グループは、「“ 化学の力」
で、よりよい明日を実現する。”を企業使命とし、さまざまな産業分野に特長ある素材をグローバルに提供する化学メーカーです。環境配慮型のエアコンに使用される冷凍機油原料、QoL向上に貢献するスキンケア化粧品の原料、半導体の製造に欠かせない高純度溶剤、塗料やプラスチックなどの原料となる基礎化学品など、これらの素材は幅広い分野で重要な役割を担い、最終的に皆様の身近なところで「かたち」となって、豊かな暮らしを支え続けています。このように、私たちは事業を通じて持続可能な

持続的な価値創造

社会に貢献するとともに、私たち自身も持続的に企業価値を高めていく「サステナブル経営」を推進しています。
今回の「ＫＨネオケムレポート2024」
では、これまでの76年間で築いてきた当社グループの価値観と企業行動との「結びつき」を示しつつ、私たちの素材が社会課題の解決にどのように貢献しているのか、そして現在、どのような「戦略や課題」に取り組んでいるのかを、経営陣に加え、多くの社員の「声」
とともにお伝えしています。
このレポートが、ＫＨネオケムグループをご理解いただくための一助になれば幸いです。

価値創造の原動力

ＫＨネオケムレポート2024のポイント
1. 私たちの価値観と企業行動の「結びつき」● 企業理念の実践事例▶P14●ＫＨネオケムのあゆみ

▶P15

ほか
経営基盤の強化

2. CxOと社外取締役が語る「戦略や課題」● CEO、CFOメッセージ▶P30、39● 対談クロストーク▶P43

新谷取締役 土屋社外取締役● 価値創造の原動力▶P47、52、57

3. 当社グループ役職員の「声」▶P14、26● 価値創造の原動力▶P48、53、58

代表取締役社長
3 KH Neochem Report 2024

Data Section●これまでと現在ほか

髙橋 理夫
KH Neochem Report 2024

4

KH Neochem Overview
イントロダクション

高保湿・低刺激のこれまでと現在

化粧品原料でQoL 向上に貢献
環境配慮型エアコンの持続的な価値創造

冷凍機油原料で地球温暖化の抑制に貢献

価値創造の原動力
経営基盤の強化

私たちの生活になくてはならないエアコン。

スキンケア化粧品に配合される保湿成分。この保湿成分として欠かせない

その中でＫＨネオケムの製品が静かに重要な役割を担っています。

「化粧品原料」
をＫＨネオケムは製造しています。
高い保湿性を持ち、臭いや肌への刺激も少ないのが特長で、市場の声に耳を傾け、多様化するニーズを「かたち」にしてきた製品です。

特に環境にやさしいエアコンで使われ、卓越した製造技術とノウハウから生み出され、地球温暖化の抑制に貢献しています。

世界中の人々のQoL向上に貢献しています。

Data Section

エアコン室外機の中にある冷凍機油と呼ばれる特殊な潤滑油。
その特殊な機能を「かたち」にするのが私たちの「冷凍機油原料」
です。

▶P23
ＫＨネオケムの冷凍機油原料● イソノナン酸● オクチル酸・・・など

5 KH Neochem Report 2024

冷凍機油

エアコン室外機の潤滑油として使用

ＫＨネオケムの化粧品原料

化粧品の保湿成分として使用● 1,3-ブチレングリコール・・・など

KH Neochem Report 2024

6

KH Neochem Overview

イントロダクション

半導体製造プロセスに欠かせない
これまでと現在

高純度溶剤で高度情報化社会に貢献

持続的な価値創造

多様なニーズに応える
基礎化学品で人々の豊かな暮らしに貢献

価値創造の原動力
経営基盤の強化

豊かな暮らしをかたちづくる住まいや自動車。

ＫＨネオケムの「高純度溶剤」
はフォトレジスト等の原料で使われています。

そこでは、
ＫＨネオケムの製品が使われ、お客様の声を大切にして積み重ねてきた高純度化の技術とノウハウ。

生活の隅々で人々の暮らしを支えています。

それらを駆使して世界最先端レベル、色彩があるところに「溶剤」、プラスチックを柔らかくする「可塑剤原料」。

1兆分の1クラスの不純物管理に挑戦しています。

塗料やインキ、樹脂製品などに姿を変えて、次世代半導体向け材料や光学材料など、快適な日常を「かたち」
づくっています。

Data Section

ますます高度化する半導体の製造プロセス。

お客様のニーズが「かたち」になるよう今も新たな挑戦を続けています。
▶P25
ＫＨネオケムの高純度溶剤

7 KH Neochem Report 2024

フォト
レジスト
等

半導体の
製造プロセスで使用

ＫＨネオケムの溶剤や可塑剤原料● ブタノール、
酢酸ブチル● オクタノール、
イソノナノール ・・・など

塗料
インキ
可塑剤

自動車の塗装住宅の壁紙・床材等に使用

KH Neochem Report 2024

8

KH Neochem Action

製造資本・人的資本の強靭化

製造資本 ▶P47

イントロダクション

価値の原点

人的資本 ▶P57

安全確保の徹底

人財強化

当社には、世界シェアの高い製品や、私たちにしか製造できない製品があります。

安全指針「自分を守る、仲間を守る。
」
を強力に推進する後継者人財の育成やジョブ型人事制度の導入、キャリアため、全社一丸となって安全総点検運動2022に取り組んで形成支援等によって、サステナブルな成長を支えるプロ

そのため設備保全戦略の強化やDXを加速させ、製造資本を強くしていかなければなりません。

います。

フェッショナル人財の育成強化を進めています。

安定操業の実現

多様な価値観を認め合う風土

これまでと現在

それを実現するのは「人」
です。
世界的に重要なサプライチェーンを担う私たちは、高い専門性と広い視野、そして使命感を持ち、「強い工場」をつくっていきます。

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、誰もが活躍できる企業風土を醸成するとともに、社員がいきいきと活用による予兆診断システム導入を推進しています。

働き、生産性の高い職場を目指します。

生産技術の進化

働きやすい職場づくり

安全、安定、そして効率化。プラント高度制御システムや高い年休取得率など柔軟な働き方やワークライフバランス

CO2 回収装置の導入等によって生産性向上や脱炭素へのを実現し、職場環境改善投資も計画的に進め、安全で健康取組みを強化しています。

に働ける職場環境づくりを推進しています。

持続的な価値創造

設備の突発的なトラブルによる計画外の稼働ロスを削減するため、設備信頼性向上に向けた保全戦略強化、DX

価値創造の原動力
経営基盤の強化
Data Section

9 KH Neochem Report 2024

KH Neochem Report 2024

10

KH Neochem Challenge
イントロダクション

価値の変換

CO2を価値ある化学へ「自然資本（CO2） 知的資本（オキソ技術）」
私たちは、コア技術であるオキソ技術を用い、CO2を原料にこれまでと現在

環境に優しいエアコンに欠かせない冷凍機油原料を製造しています。
特色ある私たちの素材は世界のGHG排出量削減に貢献し、サステナブルな未来を創っていきます。
ＫＨネオケムのチャレンジです。
CO2を価値ある化学へ。

持続的な価値創造

技術と製品のバリューチェーンで
カーボンニュートラルに貢献
CO2を回収してリサイクル

CO2

環境に優しいエアコンに使用される冷凍機油原料

オキソガス

水・メタン

製品

オキソ反応

地球温暖化
抑制に貢献

オレフィン

特色ある製品で世界のカーボンニュートラルに貢献する

自社のカーボンニュートラル・ロードマップ

特色ある製品事例

エアコンに使用される冷媒は環境負荷が高く、地球温暖化への影響が懸念されています。これまでも世界的な環境規制によりオゾン比30%削減することを目標としています。成長性ある製品群は層を破壊しない冷媒に置き換えが進みましたが、今後はさらに地

今後生産数量が増加（①）
していくと予想していますが、生産工程

球温暖化係数（GWP）が低い冷媒への転換が進められています。

のCO2 排出量を削減すること(②)、CO2を原料として使用する

当社の冷凍機油原料は、この環境負荷の低い冷媒と相性が良く、こと(③)を通じて目標達成を目指します。

その普及を推進することで、地球温暖化抑制に貢献しています。

KHネオケムの温室効果ガス（GHG）排出量（千t-CO2）

冷媒と冷凍機油の組み合わせ

-96

①
増産

オゾン層
破壊効果

オゾン層
破壊効果

GWP
1,810

2,090

有

-70

冷媒

無

無

温室効果

小

332

675

エネルギー転換
新技術導入など

1桁

③
原料CO２
消費
2017（基準）

オゾン層
破壊効果

オゾン層
破壊効果

Data Section

②
省エネ

30%削減

無

経営基盤の強化

私たちは、2050年のカーボンニュートラルを目指しています。

474

11 KH Neochem Report 2024

▶P23

そのマイルストーンとして、2030年にGHG排出量を2017年度+24

価値創造の原動力

特色ある技術でカーボンニュートラルを目指す

カーボン
ニュートラルへ

2030

R22
冷凍
機油

鉱油

代替

R410A 代替合成油

R32

ＫＨネオケムの製品が使われています

代替

HFO
合成油

ＫＨネオケムの製品が使われると想定

2050

KH Neochem Report 202412

これまでと現在

企業理念の実践 〜私たちが目指すもの〜
イントロダクション

企業使命

14 企業理念の実践 〜私たちが目指すもの〜「化学の力」
で、よりよい明日を実現する。

15 ＫＨネオケムのあゆみ 〜企業理念の醸成〜
17 ＫＨネオケムの全体像・特長と強み

Voice

19 事業概要

暮らしに欠かせない素材を世界に届ける

23 事業TOPICS
27 財務・非財務ハイライト

これまでと現在

人々の暮らしに欠かせない当社の素材を海外の展示会で紹介し、新規取引につながった経験は、私の大きな糧になっています。私たちの製品を世界へ届け、よりよい明日に貢献していきたいです。
事業部

馬 中廷

経営姿勢

持続的な価値創造

確かな技術と豊かな発想で、
夢を
「かたち」
にする。
Voice

新たな技術で社会課題の解決に挑戦
技術的な視点で生産プロセスの改善に取り組んでいます。今後、新たな技術を取り入れ、カーボンニュートラルなど社会課題の解決に貢献できるような開発にも挑戦してみたいです。
技術開発センター

加藤 義人
価値創造の原動力

行動指針「新たな一歩」
を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。
photo:三井笑奈（川澄・小林研二写真事務所）

Voice

課題を一つひとつクリアし、新規事業を開拓
アイデア段階から携わる新規事業テーマについて、技術、知財、マー
経営基盤の強化

ケティングなどさまざまな課題を一つずつクリアし、ビジネスとして現実味を帯びていくことが、モチベーションにつながっています。
イノベーション戦略部

伊藤 康平

安全指針

自分を守る、仲間を守る。
Data Section

Voice

設備保全で安全・安定操業を実現
化学プラントとして必要な２年に一度の法定点検を確実に遂行することはもちろん、計画的なプラント設備の保全、補修、改造を通じて
安全・安定操業に貢献します。
千葉工場

13 KH Neochem Report 2024

北見 友朗

KH Neochem Report 2024

14

ＫＨネオケムのあゆみ 〜企業理念の醸成〜

私たちは76年間、モノづくりを通じて
人々の暮らしや地球環境に貢献しています。

イントロダクション

76年の歴史

創業から進化

独立企業としてさらなる

1948年の創業以来、多くの変化を乗り越えながら確かなモノづくりで培われたDNAをもとに、
私たちやお客様の夢をかたちにしながら企業使命を果たしてきました。

1966

1988

2004

2011

2012

2016

2022

協和発酵工業設立

協和油化設立日産化学から千葉工場を承継

協和油化から
協和発酵ケミカルへ社名変更

協和発酵キリングループから独立

ＫＨネオケムへ社名変更

東証一部に上場

東証プライム市場に移行

1948

1961

1963

2008

2018

2019

国内初、アセトン・ブタノールの大量生産に成功

石油化学へ
製法転換

四日市工場午起製造所完成

業種別無災害最長
記録を更新

VISION 2030策定

KH i-Lab開設

これまでと現在

1949

持続的な価値創造

行動指針 「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。

挑戦の遺伝子変化の遺伝子２つのオキソ

資本再構築と新たな一歩

1948年、日本初の発酵法によるアセトン・ブタ
ノールの大量生産に成功。
1949年の協和発酵工業設立から今に至るまで、
この化学品の祖業はかたちを変えながら当社に受け継がれています。

1988年、日産化学工業（当時）から高圧オキソ技術を持つ千葉工場を継承。低圧オキソ技術の四日市工場と合わせ、両技術を持つオキソメーカーとなりました。

2011年、日本産業パートナーズの支援を受けて
協和発酵キリングループ（当時）から独立しました。
そして2016年 に東 証 一 部（当 時）へ 上 場、長 期
ビジョンを掲げ、新たな一歩を踏み出しました。
1990年代の千葉工場

新製法・新技術の導入

環境規制への対応

1961年、発酵法から石油化学法へ製法転換。
その後、四日市工場を立ち上げ、オキソ技術をはじめとする合成技術を磨き上げ、競争力を強化してきました。

KHネオケムの主力製品、冷凍機油原料。
その始まりにはウィーン条約に基づき1989年に発効したモントリオール
議定書があります。オゾン層保護や地球温暖化抑制に貢献するため、私たちは技術を磨き、時代に合わせ変化をしてきました。

外部から技術を柔軟に受け入れてイノベーションを生み出します。
挑戦の遺伝子、変化の遺伝子を融合し価値創造を加速します。

確かな技術と豊かな発想で、夢を
「かたち」
にする。

企業使命

「化学の力」
で、よりよい明日を実現する。

誠実の遺伝子

経営基盤の強化

経営姿勢

価値創造の加速

価値創造の原動力

先駆者としてお客様の声を大切にする風土

安全指針

自分を守る、仲間を守る。

安全の遺伝子Data Section

私たちは塗料・樹脂など工業用途の製品をつく
り続けながら、それらの製品や技術を冷凍機油や半導体、化粧品といった新たな用途分野へ応用展開してきました。お客様の声を「かたち」にしたのはニーズに誠実に応えようとする社員です。これは創業から続く私たちの遺伝子です。

すべてに優先する安全安全対策に終わりはありません。私たちは決して過信せず慢心せず、自分を守り仲間を守ります。この強い決意を引き継いでいきます。

15 KH Neochem Report 2024

KH Neochem Report 2024

16

ＫＨネオケムの全体像・特長と強み

3

イントロダクション

卓越した製造設備､特色ある技術を活かしニッチな素材でさまざまな産業を支えています。
目まぐるしく外部環境が変化する中、ＫＨネオケムは特色ある製造設備や技術を最大限に活用し、強み

お客様のニーズに応え続けることで、製品ラインナップを拡充してきました。

各業界のリーディングカンパニーをはじめとする多くのお客様と、長年にわたる取引や技術

これまで築いてきた多様なお客様とのネットワークを基盤に、冷凍機油原料、化粧品原料、電子材料など交流を通じて築いてきた強固な信頼関係が当社の持続的な成長の基盤となっています。

ニッチな素材を提供し、さまざまな産業分野を「化学の力」
で支えています。

製品群

1

四日市工場

卓越した製造設備

ドメイン

低圧オキソ技術と高圧オキソ技術の両方の製造設備を調達持つメーカーは、国内では唯一、世界でも決して多くありません。両設備を活用することで、多様な原料を価値ある素

千葉工場

環境

販売先

機能性材料

冷凍機油
原料

販売

化粧品
原料

販売

持続的な価値創造

プロピレン

強み

需要動向や市場ニーズの把握

これまでと現在

原料

多様なお客様とのネットワーク

冷凍機油メーカーなど材に変えることが可能となり、品揃え拡充や市場ニーズへの対応力につながっています。

エチレン技術の競争優位性

その他
オレフィン

2

価値創造の原動力

強み

ヘルスケア

化粧品メーカーなど

特色ある豊富な技術

CO2を価値ある素材に変えるオキソ技術や酸化・還元など

エレクトロ
ニクス

多様な合成技術に加え、高純度化（精製）
技術、品質管理

電子材料

販売

フォトレジストメーカーなど

技術、設備の運転管理技術などにより市場ニーズに応えて
います。

CO2

エーテル化 など

基盤事業

オキソ技術とは？
その他

CO2

オキソガス

水
メタン

CO

オキソ反応

H2
アルデヒド

アルコール
合成脂肪酸

オキソ技術とは、一酸化炭素
（CO）
と水素
（H2）
の混合ガスであるオキソガスと各種オレフィンなどの原料をオキソ反応（ヒドロホルミル化）
させ、アルデヒドを合成する技術です。アルデヒドを還元するとアルコール、酸化すると合成脂肪酸となり、さまざまな誘導体を合成することができます。また、を原料として使用するのが特長です。
オキソガスの製造工程で二酸化炭素（CO2）

17 KH Neochem Report 2024

4

販売

塗料・インキ・
樹脂メーカーなど

営業利益と事業分野別営業利益構成比（2023年）

シェアの高い製品

規模だけを追うことなく、強みを発揮できる市場で高いシェアを持つ製品を複数展開しています。

その他 2%
電子材料

14%

基礎化学品

20%

営業利益

99億円

Data Section

オレフィン

強み

基礎
化学品

経営基盤の強化

多様な合成技術● オキソ技術、
還元・酸化・縮合・エステル化、

機能性材料（冷凍機油原料、化粧品原料など）

64%※事業分野別営業利益の構成比の算出に用いた営業利益は、全社に共通する管理費用等を配分していません

KH Neochem Report 2024

18

事業概要
業

主にエアコンに使われる潤滑油（冷凍機油）の原料を製造しています。
地球温暖化係数の低い冷媒と相性が良い冷凍機油に使われ、地球温暖化抑制に貢献しています。

国内シェアトップクラスの製品

市場環境における成長機会／リスク、競争優位性と課題（当社推定）

市場環境：環境配慮型エアコン市場の世界的拡大●主な製品群● 世界におけるエアコン需要の継続的な成長

合成脂肪酸

機会／
リスク

ベースオイルなど

合成脂肪酸●主な用途分野

競争
優位性

機能性材料

課題

● 温室効果ガス削減・オゾン層保護に向けた冷媒の規制● EVの普及による自動車用エアコンの市場創出● 燃焼式暖房からヒートポンプ式への置き換え● 環境に優しい冷媒を用いたエアコン向け冷凍機油原料で世界トップシェア● 最大需要地であるアジアに拠点を持つ立地条件

これまでと現在

冷凍機油原料環境

主な製品群と用途

イントロダクション事● お客様と連携したマーケティング・研究開発体制● 需要の伸長に合わせた適時適切な供給能力の拡大● 次世代冷媒にマッチした冷凍機油原料の開発

エアコン

化粧品原料として使用される「1,3-ブチレングリ
コール(BG)」を製造しています。
当社のBGは高い保湿性と適度な抗菌性を持ち、臭いや肌への刺激も少ないため、直接肌に触れる● アジアを中心とした新興国での中間所得層の拡大

ジオール

機会／
リスク

合成脂肪酸

スキンケア製品などに欠かせない製品です。高級なスキンケア化粧品などに使われ、人々のQualityof Life(QoL)向上に貢献しています。

など●主な用途分野

1,3−ブチレン
グリコール

競争
優位性
課題

化粧水・美容液

れるフォトレジストの原料となる高純度溶剤等をエステル（電子材料グレード）

術を融合させることで不純物（異物や金属）含有

グリコールエーテル（電子材料グレード）

量が極めて少ないことがお客様から評価されていなどます。また、グループ会社の黒金化成では、先端分野も含めたさまざまな電子材料関連の受託製

高純度溶剤●主な用途分野

競争
優位性

半導体

オキソアルコール● 半導体部材における国内メーカーの優位性● 長年培われた高純度化技術● 豊富な製品ラインナップと供給体制● お客様のニーズに応える高度な品質管理技術● 次世代半導体を見据えた、さらなる品質管理体制の強化と供給能力の増強

エステル

やすくするために不可欠な添加剤です。製品の多グリコールエーテルなど●主な用途分野

電線被覆● アジアを中心とした需要拡大

機会／
リスク

可塑剤用
オキソ
アルコール

● 環境規制に対応できない海外競合メーカーの生産停止● アジアにおけるオキソアルコールの需給バランス変動● 業界再編によるサプライチェーンの変化● 高経年化した製造設備

競争
優位性

課題

● 人口拡大およびインフラ整備が期待されるアジア諸国に近い立地条件

Data Section

基礎化学品

剤はプラスチック製品に柔軟性を与え、加工をし塗料・インキ

19 KH Neochem Report 2024

● 先端品開発動向の変化

市場環境：安定した国内市場とアジア諸国の市場拡大ています。溶剤は建物や自動車、スマートフォンのかたちで身近な暮らしに貢献しています。

● 品質関連ニーズの高まり

ディスプレイ●主な製品群くが国内トップクラスのシェアを有し、さまざまな● 製品ポートフォリオの拡充

経営基盤の強化課題

豊富なラインナップの溶剤や可塑剤原料を製造し塗装・接着・洗浄剤などに使用されており、可塑● 低臭化技術● 電子材料受託メーカーである黒金化成の次世代半導体向け材料設備

材料分野のニーズに応えることで、高度情報化社

基盤事業● 成長が期待できるアジア諸国に近い立地条件● 世界的な半導体需要の伸長

機会／
リスク

造ビジネスを行っています。日々高度化する電子会に貢献しています。

● 自社での原料からの一貫生産

市場環境：I T・エレクトロニクス産業の発展に伴う電子材料市場の拡大●主な製品群

当社の溶剤は、高純度化技術と高い品質管理技● インバウンド需要の回復

フェイスマスク

半導体や液晶ディスプレイの製造プロセスで使わ製造しています。

● 高品質ニーズの高まり

価値創造の原動力

電子材料

エレクトロ
ニクス

● 化粧品業界の競争激化

持続的な価値創造

化粧品原料

ヘルスケア

市場環境：スキンケア市場の拡大●主な製品群● 国内最大のオキソアルコール生産能力● 誘導品展開に支えられた豊富な品揃え● 各市場トップメーカーとの安定取引と信頼関係● 生産設備の安全性向上と予防的なメンテナンスによる安定供給体制の構築● 事業採算性の検証と対策

KH Neochem Report 2024

20

事業概要

・プロピレン
・その他
オレフィン
・CO2

など

最終製品になるまで

ＫＨネオケム技術

製品

オキソを含めた
合成技術
品質管理技術

冷凍機油
原料

冷凍機油
関連メーカー

圧縮機メーカー

電気自動車やヒートポンプ需要の創出

最終製品

地球温暖化
環境配慮型
エアコン等

事業TOPICS

抑制に貢献

機能性材料

環境配慮型エアコンの普及を推進

世界中で普及が進む電気自動車や化石燃料を使用する暖房機からの置き換えが進む環境負荷の低いヒート
ポンプ式給湯・暖房機に、当社の冷凍機油原料が使われています。

これまでと現在

冷凍機油原料調達原料創出される価値イントロダクション

バリューチェーン例

P23

調達原料

など

技術

アジア圏を中心に
スキンケア需要が拡大

最終製品

製品

合成技術
品質管理技術

化粧品原料

化粧品メーカー

高品質な
スキンケア
化粧品

QoL向上に貢献

多様化する
消費者ニーズへの対応

電子材料

グリコール
エーテル
など

最終製品になるまで技術

製品

高純度化技術合成技術
品質管理技術

高純度
溶剤等

フォトレジスト
関連メーカー

半導体・
ディスプレイメーカー

さらなる半導体微細化の進展に高純度溶剤等で貢献

電子機器

生成AIの進展を支えているのが半導体です。より小さなサイズで大きな容量や高い処理能力を持つ半導体へのニーズが高まる中で、その製造工程で使用される当社の高純度溶剤も高品質化への挑戦を続けています。

高度情報化
社会に貢献

先端技術の開発、高品質化ニーズ

経営基盤の強化

最終製品

価値創造の原動力

ＫＨネオケム調達原料

アジアの新興国等でスキンケアへの意識やニーズが高まり、化粧品の需要が拡大しています。それに伴い、当社の化粧品原料も増加が期待されます。

持続的な価値創造

化粧品原料

エチレン

最終製品になるまで

ＫＨネオケム

P25

調達原料
技術

製品

オキソを含めた
合成技術
品質管理技術

溶剤
可塑剤原料

塗料・インキ・
樹脂メーカーなど

国内市場でトップシェアを維持

最終製品

工業製品
（自動車、
住宅、
飲料缶等）

身近な
暮らしに貢献

当社の製品は、暮らしに欠かせない素材として長年多くのお客様のご支持をいただ
いており、国内市場でトップシェアを獲得しています。

Data Section

基礎化学品

・プロピレン
・その他
オレフィン
など
・CO2

最終製品になるまで

ＫＨネオケム多種多様な原料ニーズ

21 KH Neochem Report 2024

KH Neochem Report 2024

22

事業TOPICS
イントロダクション

ＫHネオケムの冷凍機油原料

世界的なエアコン市場拡大と地球温暖化抑制への貢献
ＫＨネオケムは冷凍機油原料の世界トップサプライヤーです。私たちはこの製品を通じて、オゾン層の保護や地球温暖化の抑制に貢献し、それと同時にさらなる事業の成長を目指しています。

冷凍機油とは、エアコンの室外機内で使われる特殊な潤滑油● 潤滑性・
・・圧縮機をスムーズに動かすための適切な粘度、潤滑性● 耐久性・
・・エアコンを長期間使用しても一定の機能を保つ耐久性

運ぶことで部屋を涼しくします。この時、熱を運ぶ冷媒は、室● 電気絶縁性・・・エアコン内部にあるさまざまな電気系統部品が外機の中にある圧縮機によって圧縮されます。この圧縮機をショートしないための絶縁性● 相溶性・
・・冷媒との適度な溶けやすさ

効率良く、長期的にスムーズに動かすために欠かせないのがこのように冷凍機油は潤滑油の中でも特に高度な性能が冷凍機油です。

要求されますが、ＫＨネオケムは、この冷凍機油の性能を生み冷凍機油には、潤滑油として本来必要とされる潤滑性に加熱を持った冷媒

室内機

冷風

室外機

熱い冷媒

屋外

冷凍機油原料・イソノナン酸
・オクチル酸・ベースオイル

では、なぜＫＨネオケムの冷凍機油原料はオゾン層保護や地球温暖化の抑制に貢献しているのでしょうか。

無

2,090

オゾン層
破壊効果

オゾン層
破壊効果

無

無

温室効果

小

冷媒

675

代替 R410A 代替

23 KH Neochem Report 2024

います。これも燃焼式から家庭用エアコンと同様のシステム

自動車（EV）
やヒートポンプ式給湯・暖房機です。

に置き換わるため、冷凍機油が必要となります。これらの動ガソリン車は冷房時にエアコンを使い、暖房時はエンジンの排熱を利用する構造になっています。しかし、電気自動車

きに伴って、ＫＨネオケムの冷凍機油原料の需要も今後さらに拡大していくと考えています。

合成油

R32

ＫＨネオケムの製品が使われています代替

世界の電気自動車台数（千台）

HFO
合成油

ＫＨネオケムの製品が使われると想定

200
137

54,800その他

10,600インド他アジア

2030

4,700

21,500

中国
日本・欧州
米国

（年）

2023

2030

2023

（年）

出所：IEA「Global EV Outlook 2023」,
出所：JARN、国際エネルギー機関（IEA）
富士経済「2023年版HEV、EV関連市場徹底分「The Future of Cooling」等をもとに当社推定。
析調査」等をもとに当社推定
カーエアコンを除く

2030

世界の温室効果ガス排出量はCO2 換算で約570億トン。

代替フロンへの転換が進みました。それに伴い、代替フロン

このうち約10億トンがエアコンなどで使用される代替フロンと相性の良い合成系冷凍機油が求められるようになり、このによるものといわれています。
「HFC(Hydrofluorocarbon)」

出所：富士経済「ヒートポンプ温水・空調市場の現状と将来展望2023」
等をもとに当社予測

特定フロンについては、モントリオール議定書で先進国は算されており、このままでは温室効果ガス排出量が大きく増加してしまいます。
このような中、ＫＨネオケムは冷凍機油原料の供給によって低GWP冷媒の普及を推進し、現在そして未来の地球環境

その後、モントリオール議定書の見直し（2019年のキガリ改

2020年、新興国では2030年までの全廃が求められていま保護に貢献していきます。

正）によって、代替フロンについても、地球温暖化係数（GWP）

す。その後、キガリ改正により、代替フロンについても、段階

キガリ改正におけるHFC削減スケジュールの高い冷媒の段階的な削減が定められました。これにより、的な削減スケジュールが示されています。日本を含む先進「R32」などさらにGWPの低い冷媒への転換が進んでいます

国では、基準値に対し2019年から2036年にかけて段階的が、ここでも私たちの製品は使用され続けています。このよにCO2換算で85％の削減が義務付けられました。新興国では

うに、
ＫＨネオケムはオゾン層保護や地球温暖化抑制といっ2045年にかけて80％の削減義務が定められています。このた社会の要請を受けて事業を拡大してきました。

規制により、当面は「R32」などの低GWP冷媒を用いたエア

将来的に普及拡大が見込まれる「HFO（Hydrofluoroolefin）」
といった次世代冷媒においても、私たちの冷凍機油原料が使用される見通しです。

（年）

冷凍機油原料の供給を通じてサステナブルな地球の未来に貢献していきます

な全廃が規定され、オゾン層を破壊しない「R410A」など原料としてＫＨネオケムの製品が採用されました。

世界のヒートポンプ式給湯・暖房機（千台）

先進国

新興国第１グループの世界のエアコン保有台数は2018年の約３倍になると試

10%

10%

10%

2024

20%

30%

50%
70%

2019

(CO2 換算値）

30%
40%

コン需要がさらに伸長すると予想されます。
一方で、国際エネルギー機関（IEA）の調査では、2050年

新興国第２グループ

Data Section

1桁

鉱油

用範囲は広がりを見せています。その代表的なものが、電気経営基盤の強化

冷媒と冷凍機油の組み合わせ
オゾン層
破壊効果

モントリオール議定書によって、オゾン層破壊の原因となる「R22」などの冷媒（特定フロン）の段階的な削減と最終的それには冷媒の環境規制が関わっています。1989年の

冷凍機油て、世界ではヒートポンプ式給湯・暖房機に注目が集まって2023

環境に優しい冷媒と相性の良いＫＨネオケムの冷凍機油原料

R22

燃料からの脱却の動きに伴って、エアコンやその仕組みの利

価値創造の原動力

屋内

冷凍機油
圧縮機

冷たい冷媒

GWP
1,810

また、温室効果ガス削減といった環境意識の高まりによっ

世界のエアコン販売台数（百万台）

熱を放出

有

なる需要拡大が見込まれています。また近年、世界的な化石は排熱を利用できないため、冷房・暖房の双方の運転が可能

エアコンの仕組み
（冷房時）

オゾン層
破壊効果

な家庭用エアコンと同様のシステムが必要になります。

持続的な価値創造

出すカギとなる原料を製造しています。

えて、いくつかの性能が求められます。

家庭用エアコンは、インド・東南アジアなど新興国でさらこれまでと現在

エアコンは室内の空気を取り込み、そこから熱のみを外にエアコンの新興国需要や電気自動車、ヒートポンプ式給湯・暖房機の拡大で広がる需要

80%2029 2032 2036
2034

80%

85%

85%
2047
2045

(年）

KH Neochem Report 2024

24

事業TOPICS

ＫＨネオケムの電子材料

半導体の製造工程でなくてはならない存在

イントロダクション

私たちがお客様のニーズを
「かたち」
に変えます
お客様のニーズに応えるため、設備投資や研究開発を進めています

半導体製造の前工程と呼ばれる製造プロセスにおいては、フォトレジストなど多くの先端材料が使用されています。
ＫＨネオケムは、それらの先端材料の製造に欠かせない原料、「高純度溶剤」を製造しています。その品質は１兆分の

当社は洗練された合成技術、精製技術、品質管理技術お１クラスといった極限レベルまで不純物をコントロールする当社の技術とノウハウによって生み出されています。

よびノウハウを駆使して半導体やディスプレイ分野の高純 度 溶 剤で重 要な役 割を担ってきました。2022年に導入した半導体メーカーと同レベルのクリーンルームはお客様との技術交流の場となっており、その活用を通じ半導体製造の前工程は、基板にフォトレジスト（感光性樹

ＫＨネオケムは、この前工程で使用されるフォトレジスト等

脂）を塗布し、光を当てることで微細な回路を形成するなど、の原料として複数の高純度溶剤を製造しており、ますます進化

さまざまなプロセスから成り立っています。

する半導体産業において重要な役割を果たしています。

技術開発センター

武部 僚②フォトレジスト
塗布③露光

製造できるまで合成技術を磨いてきました。また、受託製

後工程造するにあたり、小ロット生産だけでなく一定規模の量産半導体にも対応するため、設備増強投資も着々と進めてきまし
黒金化成

光

北川 裕一
④現像

持続的な価値創造①成膜

三重県四日市市にある品質管理施設
photo: 三井笑奈（川澄・小林研二写真事務所）

常にお客様の声に耳を傾け、最先端の半導体向け材料を前工程
フォトマスク

のブレを抑え、安定化する取組みを行っています。

素材が常に求められています。そのニーズに応えるため、高純度溶剤

フォトレジストて、合成・精製・物流など一連のサプライチェーンで品質

半導体産業においては、革新を生む新規素材、特長ある半導体製造プロセスとＫＨネオケムの関わり

被エッチング材料

これまでと現在

フォトレジスト等の原料に使われるＫＨネオケムの高純度溶剤⑤エッチング⑥フォトレジスト除去

ウェハ切断
パッケージングなどた。これからも高い品質と信頼性を大切にしながら、世界最先端のニーズを「かたち」に変えていきたいと思います。

半導体向けプロセス材料に用いられるモノマー、ポリマーの受託製造に高い技術を有する黒金化成

価値創造の原動力

半導体分野以外のソリューション

ナノテクノロジーを支えるＫＨネオケムの品質管理技術
ＫＨネオケムの高純度溶剤の特長は、極限まで高められた

不純物含有量の基準を東京ドームで例えると脂環式化合物〜「化学の力」
で自動運転社会の到来に貢献〜

品質の高さにあります。半導体の回路線幅はナノメートル

モビリティ分野では、先進運転支援システム（ADAS）

単位 と非常に細かく、その製造工程で使用する溶剤も、わや自動運転技術の発展に伴って、今後、高性能センシン※

ずかなチリや金属などが混ざっていない高純度のものでなけ
東京ドーム
いっぱいの水に一円玉１枚程度

ＫＨネオケムでは、不純物含有量を1兆分の1の単位でコントロールすることを目指しています。これは、東京ドーム

グカメラの需要拡大が見込まれています。そこで使用さケムのコア技術であるオキソ技術を用いて合成します。

れるプラスチックレンズには耐熱性・耐光性といった性能

合成した脂環式化合物はポリエステル、ポリカーボが求められますが、これらの課題解決にＫＨネオケムの

ネート、エポキシ、ポリウレタン、ウレタンアクリレート、(メタ)アクリレートなどの原料として使用することができ、いっぱいに水を満たした中に、わずか一円玉１枚程度の不純物しか許さないという厳しい基準です（当社試算）。

そこから合成される樹脂は、現在市販されているほかの世界のフォトレジスト市場（千ガロン）

私たちの製品は、このような目には見えないナノ領域において、フォトレジスト等が効果的に機能するよう、適度な樹脂

3,821
2,587

25 KH Neochem Report 2024

由来する低吸水性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、低
誘電率、低誘電正接などの特性を樹脂に付与することも可能なため、これらの特性が求められるモビリティ分

g・i線

で、さらに品質の高い高純度溶剤のニーズが伸長していくと※１ナノメートル＝10 億分の 1 メートル温度)を上げることが可能です。さらに、脂環式骨格に

EUV
ArF
KrF

IT技術の進化とともに最先端半導体の需要が拡大する中予想されます。

脂環式化合物を使用した樹脂よりも耐熱性(ガラス転移

2023

2030

（年）

出所：富士経済「2023 年半導体材料市場の現状と将来展望」※数値は予測値

Data Section

溶解性や極めて高い純度などを兼ね備えています。

この脂環式化合物(ジオール、モノオール)は、
ＫＨネオ
経営基盤の強化

れば不具合が発生してしまいます。

TOKYO DOME

開発した脂環式化合物が注目されています。

脂環式化合物の最終用途：車載カメラレンズ、スマートフォン・カメラ
レンズ、VR（仮想現実）
・AR（拡張現実）・MR（複合現実）
用ゴーグルなどの光学材料

野、エレクトロニクス分野で使用される樹脂への適用が期待されています。

KH Neochem Report 202426

財務ハイライト（連結）
売上高

非財務ハイライト
（単体）
営業利益

P39

エネルギー使用量・原単位

P39

（億円）

1,600

200

1,200

947

1,012

1,171 1,149 1,152
942

800

150

115

773

56

50

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

2023（年度）

99

96

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

200

400

150

300

100

100

200

50

50

100

0

0

210

219

150

0

209

2017

2018

222

207

205

2019

194

2020

205

214

2021

227

186

188

2022

2023 （年度）（注1）
４月１日〜３月31日（注２）
2021年度より小数点以下の端数処理の方法を変更したため、従来の報告書に掲載した数値と若干の誤差あり

親会社株主に帰属する当期純利益

EBITDA

P39

営業利益
（億円）

150

200

82

67

81

69

60

68

50

0

0

2019

2020

34

100

30

2018

149

150

40

2017

2021

150

2022

2023（年度）

115

141
33
109

197

168
43

129
33

95

96

39

125

2018

2019

0.23

120

146
47

90

0.26

0.25

0.20

124

136

133

0.23
0.20

106

2020

2021

2022

2023（年度）

106

（%）

0.25

2017

2018

2019

2020

2021

自己資本比率

（億円）

（倍）

0.5

200

150

0.38

119

100

0.00

2023 （年度）

0.30

109

121
0.14

2018

2019

2020

15

0.17

0.03
2021

2022

51
0.08

0.2

0

0.09
0.80

0.81

0.00

（%）

（人数）

15.0

80

40

20

32.6

0

38.2

40.2

51.2

600

27.9

29.3

18.0
200

2019

2020

2021

659

673

14.1

11.1

2022

2023 （年度）（注）
リース債務を除く

0

649
13.1

12.2
9.6

2018

611

400

20.1

2017

600

73

2017

12.1

74

2018

659

660

13.4

13.6

14.0

研究開発費

60

13.0

40

12.0

20

12.2
11.8

78

82

85

88

90

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

0.0（注）
正社員、嘱託社員および出向受入者（すべて12月31日時点）

設備投資額2023 （年度）

0.96

P79

6.98
（強度率）

1.16
0.93

0.12

1.04
0.08

0.06

0.06

0.00
0.00

0.00
0.00

2017

2018

2019

0.02
0.02

0.03
0.00
0.00

2020

0.03

0.04

0.00
2021

2022

0.00

0.00

2023（年度）

採用者数

800

45.2

0.93

0.02
0.00
0.00

キャリア

（人数）

45.0

0.90

0.94

P60

60

45.4

1.07

1.20

（％）

0.1

2023（年度）（度数率）

女性社員比率

女性

2022

0

新卒

（%）

77
13.6

P60

採用者数女性比率

18.5
15.0

10.0

13.0

40

22

19

14
8

21

2017

2018

50

11.4

35

17.1

15.0

40

41

30

31

27

13

18

27

22

2019

2020

20.0

10.0

5.0

9

10

10

2021

2022

2023（年度）

経営基盤の強化

2017

99

0.28

56

0.3

男性

2021

378

（注）
集計範囲：四日市工場、千葉工場

全従業員数・女性社員比率

P41

ROE

0.4

50

0

自己資本比率／ ROE

P41

ネットD/Eレシオ

2020

379

価値創造の原動力

純有利子負債・ネットD/Eレシオ

2019

強度率：化学工業平均（厚生労働省統計）
度数率：化学工業平均（厚生労働省統計）

0.40

2022

422

404

0.10

（注）
集計範囲：四日市工場、千葉工場

純有利子負債

強度率：当社
度数率：当社

0.05

0

440

度数率（休業労災）
・強度率

0.20

92

30

2018

P80

0.15

140

60

99

56

2017

0.26

2017

449

（注1）
４月１日〜３月31日、省エネ法に基づく報告数値（注2）政府へのGHG排出量報告窓口に確認の上、2021年度から、当社の製造工程において発生したCO2を回収し、製品の原料として利用した分をGHG排出量から控除

埋立比率

（t）

242

474

持続的な価値創造

90

最終埋立処分量45120

最終埋立処分量・埋立比率

P39

償却費
（のれん償却費含む）

（億円）
250

137

（千t-CO2）

500

200

200

125

（L/t）

230

250

250

これまでと現在

0

109

100

400

（千kL）

197

P80

Scope1+2

イントロダクション（億円）

GHG（温室効果ガス）排出量

P80

エネルギー原単位

エネルギー使用量（原油換算）

0（注）
期間の定めのない労働契約を締結している労働者のみ

男女賃金格差勤続年数と男女差異

P60

P60
（年）

（億円）

95

100

50

0

10

49

36

29

2018

2019

27 KH Neochem Report 2024

2020

2021

8.2

8.5

9.2

10.0

8.7

9.4

2022

2023

全労働者

83.4%

85.6%

正社員

81.6%

83.2%

パート・
有期社員

67.6%

83.8%

5

16
2017

9.4

年度

2022

2023（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）（注）
男性の賃金に対する女性の賃金の割合

年度

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

男性

16.5

16.0

14.6

13.5

13.7

14.0

14.2 14.1

女性

16.9

16.3

14.3

14.3

15.0

15.3

15.1 15.4

年数差(女性‑男性)

0.4

0.3

-0.3

0.8

1.3

1.3

0.9

Data Section

60

15

勤続年数

70

75

25

（億円）

1.3

（注１）
年数差は
「女性‑男性」で算出した勤続年数の差異（注２）
集計は正社員のみ、すべて４月１日時点

KH Neochem Report 202428

持続的な価値創造
34 VISION 2030
35 価値創造ストーリー
37 マテリアリティの特定プロセスと進捗報告
39 CFOメッセージ「“ 化学の力」
で、よりよい明日を実現する。”という企業理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献し持続的な企業価値向上を図っていきます。

イントロダクション

30 CEOメッセージ

CEOメッセージ

ＫＨネオケム株式会社
代表取締役社長
これまでと現在

42 第４次中期経営計画の進捗
43 対談クロストーク 新谷取締役 土屋社外取締役

トの大幅上昇など、いくつもの外部環境の変化に直面しまし当社は2018年に「VISION 2030」を策定し、３年単位のコストや製品価値を適切に販売価格へ反映させること等に

中期経営計画（以下「中計」）を積み重ねていくことで、企業

よって、現在進行中の第４次中計期間では、目標通りではな

価値の向上を図っています。そこでは、当社が目指す姿を「世

いものの３ヵ年累計EBITDAが490億円程度と過去最高が界で輝くスペシャリティケミカル企業」とし、①地球温暖化の視野に入り、ROEも11〜15％と2桁以上で推移するなど、抑制や豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材

着実に稼ぐ力の強化が進んでいると考えています。

料で世界トップシェアのポジションを確実に保ちながら増加

は世界シェアが高い製品、当社にしか製造できない製品を3つの方針を掲げています。

複数有しています。社会的責任をしっかりと果たしていくた

この「VISION 2030」策定以降、コロナ禍による世界経済

めにも、供給安定性の向上は極めて重要な経営課題と認識の減速、中国・米国の不動産不況によるエアコン市場の成長しており、生産基盤のさらなる強化に向けて、現在さまざま

鈍化、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるエネルギーコス

な対策を講じているところです。

490

（予想）

176 2024年予想
146 2023年実績
168 2022年実績

第2次
中計

第3次
中計

第4次
中計

世界シェアの高い製品を持つ企業に求められる、生産基盤の信頼性。
引き続き、安全・安定操業への取組みを強化していきます。

Data Section

415

465

経営基盤の強化

新事業を拡大、③化学業界トップクラスの利益率、といった

価値創造の原動力

一方、安全・安定操業の確保には課題を残しました。当社

期間累計連結EBITDA

29 KH Neochem Report 2024

たが、そういった状況においても、当社は主力の冷凍機油原を提供、②戦略ドメイン（▶P34）
で世界シェアNo.1製品と（億円）

持続的な価値創造「VISION 2030」に示す“目指す姿”の実現に向けて、直面する課題に対処しつつ、着実に稼ぐ力の強化が進展。

国内の石油化学プラントは1960年代に建設されたものが多く、高経年化が進行しています。
そのため、設備の維持管理も常に進化が求められますが、KH Neochem Report 2024

30

CEOメッセージ
プラント運転情報とAI技術を活用し、設備トラブルの予兆業にとっては、その重要性は極めて高いものであり、現在、を事前に検知する「予兆診断システム」
についても今年中の安全・安定操業の強化に向けた取組みを積極的に進めてい稼働開始を予定しています。また、プラントの日常点検や市場の成長性や当社の強みは変わらず。
将来の成長に向けた施策も着実に進めています。

ます。

運転管理情報の電子化・可視化を進め、いつ、何が、どこで当社の創業以来のDNAは、世の中に求められる製品を開

まず、工場におけるすべての作業についてリスクを総点検起きているのかをタイムリーに把握することで安全・安定操発し、より付加価値の高い製品群に発展させていくモノづく

し、必要な対策を講じていく「安全総点検運動（▶P47）」
を業体制を強化しています。これにより、蓄積された運転技術りの姿勢です。当社のコア技術である、オキソ反応を軸とす

継続的に展開しています。単に前例を踏襲するのではなく、やノウハウを将来世代に引き継いでいくことも容易になるとる合成技術を活用し、単に規模を追い求めるのではなく、市

過去に大きなトラブルが発生していない作業も含め、徹底的

考えています。さらに、近年はサプライヤーの設備トラブル場が抱える課題に正面から向き合うことで価値を創造してにそのリスクに応じた対策を進めています。また、ハード面

によってオキソ反応で用いる原料CO2 の調達に苦労するこきました。オキソ技術を持つ企業はほかにも複数存在しますの対策だけではなく、安全文化のさらなる醸成も重要であるとが何度かありましたが、その対策として、千葉工場においが、当社は高級アルコール等の大型製品のみならず、規模はと考えています。そのため、危険作業を訓練できる実践型のて製造工程から排出されるCO2を回収し、原料としてリサイ

決して大きくないものの市場から求められ、成長性が高い製

今年７月には千葉工場での設備増強工事を完工しました。

教育設備やVR（仮想現実）を活用した研修を導入し、安全にクルする装置を現在建設中です。来年１月には完工予定で品に投資を行うことで独自のポジションを確立してきましこの千葉工場での設備増強は当社にとって過去最大規模の対するスキルや意識の向上を図っています。これらの研修プ

すが、この取組みは工場の安定操業に寄与するばかりでなた。こうした歴史の中で蓄積されてきた製造設備や生産技投資であり、2021年末の投資決定から完工に至るまで、２

ログラムは社員の自発的提案により始まったものであり、確

く、CO2 排出量削減にもつながる当社らしい取組みだと考え

術、取引先とのネットワーク、市場シェアの高い製品等が当年半以上に及ぶ大型プロジェクトとなりました。これによっ

実に、会社が変わってきていることを実感しています。

ています。

社の強みとなっています。

て当該製品の生産能力は従来の約1.5倍に拡大し、今後はイントロダクション

特に当社のように、世界シェアの高い製品を複数有する企

その代表が、現在、当社の成長を牽引している冷凍機油原繕するのではなく、すべての設備・機器の台帳を再整備し、世の中で重要なサプライチェーンの一端を担っている」と料です。オゾン層保護を目的としたモントリオール議定書が重要度の高い設備・機器から優先的に検査や修繕を行う「予

いった広い視野と使命感を持ちながら、安全・安定操業の確1989年に発効されて以降、エアコン等で使用される冷媒はこのほか、電子材料では、半導体分野でますます高まる高防保全」
を計画的に進めているほか、ビッグデータ化された保に努めていきます。

特定フロンから、オゾン層を破壊しない代替フロンへと転換

品質ニーズに対応するため、2022年に四日市工場で世界最が進みました。代替フロンをエアコンで使うには、それと相高水準のクリーンルームを備えた品質管理棟を建設し、高性の良い「冷凍機油」という特殊な潤滑油が不可欠ですが、純度溶剤の品質管理体制強化に取り組んでいます。また、当社はこの冷凍機油の原料の供給を通じて、代替フロンへ

2020年に新設した次世代半導体向け材料設備についても、の転換に貢献してきました。また、オキソ技術だけでなく、こその増強工事を2024年内に完工予定です。新規事業の創れまで培ってきた合成技術等も活用して冷凍機油原料の生出に向けては、オープンイノベーション戦略を積極的に取り産技術や製品展開の幅を広げ、市場のニーズに応えること

入れ、2022年にスタートアップ企業２社に出資しました。

で、この分野で世界トップのポジションを確立してきました。

2019年に開設したオープンイノベーション拠点である「KH

2019年にはモントリオール議定書のキガリ改正が発効さ

i-Lab」も活用して出資先と共同研究を行うなど、取組みをれ、環境規制が一層強化されました。このため、現在は地球加速させています。

2019

2020

2021

2022

2023

第3次中計

2024

第4次中計

●四日市工場：設備増強

冷凍機油原料

2025

2026

2027

第5次中計
●千葉工場：設備増強●四日市工場：品質管理棟建設●高純度溶剤の供給インフラ強化

電子材料●次世代半導体向け材料設備新設●次世代半導体向け

材料設備増強オープン●スタートアップ企業2社へ出資

イノベーション戦略

プラント高度制御システムの導入拡大
生産基盤の強化●●千葉工場：自家発電設備の更新●

ガバナンス強化・
人財育成●千葉工場：

CO2 回収設備新設
安全総点検運動2022●一般職ジョブ型人事制度導入●コンプライアンス・コード、
各種ポリシーの制定●監査等委員会設置会社へ移行●CxOの設置

31 KH Neochem Report 2024

ビジネス基盤の強化にも注力しています。持続的な成長とが、そこでも当社の製品は不可欠なものとなっています。環企業価値向上に向けてガバナンスの充実を図るため、今年境規制など時代が大きく変化する局面で、当社はこれから３月に監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の過も、社会課題の解決を素材面から支えていきたいと考えてい半数を独立した社外取締役とし、取締役会の監督機能を強ます。

化しています。あわせて各領域をしっかりとマネジメントすまた、現在のエアコン販売台数は世界で１億４千万台程るCxO（最高執行責任者）を据えて責任を明確化するととも度ですが、新興国需要の拡大等によって2030年には約２億に、迅速かつ的確な業務執行ができる体制へ変更しました。
Data Section●管理職ジョブ型人事制度導入

予兆診断システム導入

温暖化係数の低い冷媒への転換が段階的に進んでいます

経営基盤の強化●オープンイノベーション拠点（KH i-Lab）設立を目指していきます。

価値創造の原動力分類

持続的な価値創造

全役職員が、「私たちは社会に必要とされる製品をつくり、持続的な成長のための主な施策

これまでと現在

この設備を活用して冷凍機油原料ビジネスのさらなる成長保全戦略の強化も進めています。設備が故障してから修台、2050年には４億台を超えるとも言われています。それに伴い拡大する冷凍機油原料の需要を確実に取り込むため、当社は2020年に完了した四日市工場での設備増強に続き、KH Neochem Report 2024

32

VISION 2030

CEOメッセージ

目指す姿

エアコン市場や半導体市場は今後も拡大が予想される成長市場です。当社はそのような成長市場でさらなる発展を

これまでの投資効果を出すことにこだわり企業価値向上を追求。
そして“「化学の力」
で、よりよい明日を実現する。
”を体現していきます。

世界で輝くスペシャリティケミカル企業●地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供●戦略ドメインで世界シェアNo.１製品と新事業を拡大●化学業界トップクラスの利益率

目指し、これまで設備増強投資や基盤強化投資を進めてき当社の製品は実に幅広い産業に供給され、さまざまな「かましたが、2018年に策定した「VISION 2030」
は、現在ちょたち」となって、皆様の身近なところで使われています。私た

うど折り返し地点に差し掛かっており、今後は実施してきたちは、当社の製品が、地球環境に優しい社会、人々の豊かな投資の効果を、より一層発揮していかなければなりません。

暮らしに貢献していると確信していますが、そういった想い

1,800億円

250億円超

12%超

それを実現するのは「人」
です。当社は世界シェアの高いが“「化学の力」
で、よりよい明日を実現する。
”という企業理

年平均５%の企業成長

年平均７%の利益拡大

高い資本効率を維持

財務目標
売上高

営業利益

ROE

自己資本比率50%

これまでと現在

製品、当社しか製造できない製品を複数有していますので、イントロダクション

一人ひとりが考え抜き、主体性を高め、企業価値を向上させていく会社へ。

外部環境に影響されにくい
財務体質を構築

念には込められています。

成が不可欠です。大局観と使命感を持ち、徹底して考え抜き、資の効果を最大化し、企業価値の向上を図っていくことが行動できる人財を一人でも多く育て、さらにそういった人財経営陣の大きな役割であり、責任だと考えています。投資が周囲にプラスの波及効果を与え、会社全体を活性化してファンドの傘下にいた時期、当社は資本効率を徹底して意識いく好循環をつくっていきたいと考えています。そのためにする経営を実践し、今でもその意識が刻み込まれています。

も、外部研修や異業種交流等を積極的に実施し、管理職に短期と中長期、両方の視点をバランス良く保ちながら、もち導入していたジョブ型人事制度も一般職へ導入拡大したほろん、株主還元の充実も図りながら、これからも持続的な成か、社員の自律的成長を促すキャリア開発プログラムの充実長を実現していきたいと思います。株主をはじめ、すべてのも図ってきました。プロフェッショナル人財の成長を積極的

ステークホルダーの皆様の期待に一層応えていくために、私に支援することで、持続的な企業価値向上の確度を一層高たち経営陣がリーダーシップを発揮していく所存ですので、めていきたいと思います。

引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

成長の原動力技術・情報

人財・企業風土

ガバナンス

投資計画と戦略2018年に発表した「VISION 2030」
は、長期的な外部環

スケア・エレクトロニクス）
において、既存製品の成長戦略、境の変化を踏まえながら新たな価値の創造を続け、持続的新規事業創出戦略を推進していきます。また、基盤事業・戦な成長を図るために私たちが目指すべき姿です。2019〜

略事業を問わず、海外展開、グローバルアライアンスの強化

2030年において、総額1,000億円規模の投資を計画しておなどにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。

り、特に当社が強みを発揮できる戦略ドメイン（環境・ヘル

価値創造の原動力

そして、この理念を具現化すべく、これまで進めてきた投持続的な価値創造

高い専門性や責任感を持ったプロフェッショナル人財の育

営業利益の成長イメージと戦略
新規事業

戦略事業

基盤事業

250億円超新規事業創出戦略● R&D、
M&A● オープンイノベーション推進

既存製品の成長戦略

環境● 海外展開● グローバルアライアンス

基盤事業

2030

環境ドメインの取組み(年）

ヘルスケアドメインの取組み

エレクトロニクスドメインの取組み

新規事業創出新規事業創出● 化粧品原料、● モビリティ関連材料

洗剤・トイレタリー向け素材のラインナップ拡大
既存製品の成長● 化粧品原料への戦略投資

Data Section

新規事業創出● グリーンケミカル原料の推進

既存製品の成長● 冷凍機油原料への戦略投資
シェア獲得：2017年60％→2030年75％
次世代冷媒対応

33 KH Neochem Report 2024

規模の投資

● 高品質化による付加価値向上

エレクトロ
ニクス

2018

1,000億円● 最新技術活用による生産効率向上

ヘルスケア

経営基盤の強化

109億円

総額● 積極的な設備投資（センサー、レンズ向け）の新規開発
既存製品の成長● ディスプレイ、半導体向け材料への戦略投資

KH Neochem Report 202434

価値創造ストーリー
イントロダクション

私たちは、サステナブル経営を推進し、「化学の力」
で、よりよい明日を実現していきます。
私たちは、事業を通じ「安心・安全・信頼」を基盤として、「環境に優しい社会」「人々の豊かな暮らし」の実現に向けた
価値を提供し、持続可能な社会に貢献するとともに、当社自身も持続的な企業価値向上を図っていきます。

P01

INPUT※（2023年度）「化学の力」
で、 よりよい明日を実現する。
経営姿勢

これまでと現在

企業使命

OUTPUT / OUTCOME

確かな技術と豊かな発想で、夢を
「かたち」
にする。

財務資本

88億円
人的資本
従業員数

想定される
社会・環境変化

831人

卓越した製造設備

多様なお客様とのネットワーク

特色ある豊富な技術

シェアの高い製品

2%

オープン
イノベーション

4拠点

独自性のある製品での社会・環境課題
解決への貢献
技術・情報

製造資本

設備投資
（24年計画）

78億円

ドメイン

特色ある
新たな製品や
新たな技術を展開

P47

P52

人財・企業風土
P57

安全・安定操業
顧客との信頼関係強化

時節を見た供給能力の拡大
安定的な成長

32カ国

ヘルスケア

エレクトロ
ニクス

基盤事業

現在の
主な
製品群

冷凍機油原料
ほか

化粧品原料
ほか

電子材料

基礎化学品

提供
価値

地球温暖化
抑制への貢献

QoL向上
への貢献

高度
情報化社会
への貢献

身近な暮らしへの貢献

継続的な新規事業の創出

安心
安全
信頼

社会関係資本販売国数

環境パートナーシップ
による新たな価値を提供

自然資本
CO2を原料として使用

5.7万トン

186千kL※エネルギー使用量は単体、ほかは連結の数値

35 KH Neochem Report 2024

安全指針

サステナブル経営を推進する「７つの約束」「新たな一歩」
を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。

自分を守る、仲間を守る。

マテリアリティ P37

ガバナンス
P63

P34

世界で輝く
スペシャリティ
ケミカル企業●地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル
素材を提供●戦略ドメインで世界シェアNo.1

製品と新事業を拡大●化学業界トップクラスの利益率

単に規模を追うのではなく独自性に優れた競争力ある製品を多数持ち筋肉質で効率的な企業

2050年
カーボンニュートラルへ
P11

Data Section

エネルギー使用量（原油換算）

行動指針

VISION 2030

経営基盤の強化

サステナビリティに対する企業の責任の増大

サステナブル経営の推進
環境に優しい社会・人々の豊かな暮らしに貢献する事業

設備投資（23年実績）高度情報化社会の進展

中期経営計画P42

研究開発拠点

49億円

人々の豊かな暮らし

価値創造の原動力

QoL向上への関心の高まり

環境に
優しい社会

P17

知的資本
売上高研究開発費比率（機能化学品）

気候変動問題の深刻化

ＫＨネオケムの強み・特長

持続的な価値創造

資本金

2030年
GHG排出量（CO2 換算）
2017年度比30%減

KH Neochem Report 2024

36

マテリアリティの特定プロセスと進捗報告
価値創造ストーリーの策定に向け、2020年から常勤取締役を含む関係役員で議論を開始し、イントロダクション

マテリアリティと第４次中期経営計画期間中のKPIをあわせて2021年に取締役会で決議しました。
このマテリアリティやKPIをもとにステークホルダーの皆様との建設的な対話の充実に努めています。

特定プロセスstep

全常勤取締役を含む関係役員で、価値創造ストーリー

step

マテリアリティ候補の抽出

2

step

3

マテリアリティを特定し、マテリアリティに対するKPIを策定

取締役会で決議

全常勤取締役と関係役員により、長期的な観点でステー「VISION 2030」実現に向け、マテリアリティと第４次策定に向け約10回にわたって議論を実施。
「VISION

ブル 経 営を推 進する７つの 約 束を実 践するうえで、クホルダーへの影響度と自社への影響度を評価し、双方

中期経営計画期間中のKPIについて、経営会議の議論

2030」とその先を見据えて、当社の強み、ビジネスモ「VISION 2030」
における目指すべき姿とのギャップを洗への影響度が特に大きい重要課題の中から７つの約束にを経たうえで、取締役会にて決議。

デル、提供価値を可視化した。続いて、「サステナブル

い出した。さらに、SDGsや国際的な規範、ESG評価機関

照らし合わせて「マテリアリティ」
を特定。さらに中期的な経営」と「７つの約束」
を定め、これらの全体像を価値の評価、ステークホルダーからの声や、部門長によるバ観点で第４次中期経営計画期間中の具体的なマイルス

創造ストーリーとしてまとめて、取締役会にて決議。

リューチェーンの視点で洗い出した課題も含め、マテリア

トーンを
「KPI」
として策定。

持続的な価値創造

価値創造ストーリー策定に向けた議論の中で、サステナ

これまでと現在

1

価値創造ストーリーと７つの約束の策定

リティ候補として抽出。

７つの約束とマテリアリティ

KPI一覧

７つの約束

2 事業活動を行うこと

環境への負荷低減を意識した

3

5

多様な人財がいきいきと働くことのできる環境を提供すること責任あるサプライチェーン
マネジメントを推進すること

7 「稼ぐ力」を強化すること
37 KH Neochem Report 2024

5

エネルギー効率の向上とCO2 などの排出物削減と管理
化学物質の適正管理

地域に配慮した工場の保安・防災
7 顧客への責任ある安定供給
6

コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの強化
9 コンプライアンス
10 ステークホルダーとの透明で責任あるコミュニケーション
8

主な関連
ページ

冷凍機油原料の販売数量の伸び率（2021年実績比）

17%以上増加

7％減少

P23-24

研究開発における外部機関との協業件数10件以上／年

6件

P52-56

4

GHG排出量（CO2 換算）

2017年度比30%削減（2030年目標）

20%削減※

P11、28、80

4エネルギー原単位

年1%以上改善

1.6%改善※P28、805

産業廃棄物最終埋立処分量

廃棄物発生量の1%以下

0.23%

P28、806

スマート保安の計画的な導入

計画通りの導入を達成

運転管理の電子化

P47-507生産計画の達成状況

計画通りの生産を達成

大幅減産により未達成

P47-51

8

リスクマップによる重要リスクの抽出とその対策の実施

計画通りに実施

重要リスクの対策の実施

P73

9

全事業場へのコンプライアンス教育研修実施回数

5回以上／年

7回

P76

10

投資家との面談回数

220回以上／年

186回

P81

11

1
2

3

※

社員休業労働災害件数

0件

０件

P78-7912

総合職に占める女性社員比率

15%以上

13.3%

P28、60-61

12

採用者（３年未満）
の離職率

10%以下

9.3%

P60-61

11 従業員の安全衛生

13

エンゲージメント調査のスコア

3.44以上3.14

P60

12 サステナブル経営を支える人財開発・採用

13

年次有給休暇取得率

80%以上

91.9%

P61

14

主原料のCSRアンケート調査のカバー率（購入額ベース） 70%以上

89.0％※

P83

15

主力製品（機能性材料＋電子材料）の営業利益141億円以上

103億円

P18、40

15

ROE

15%以上

11%

P27、4216

高度制御システムの導入による生産性向上

計画通りに導入し生産性が向上2024年導入目標80％に
対し85%

P50

16

DX関連の導入進捗状況

計画通りの導入を達成

予兆診断システム導入決定

P49-5113 従業員エンゲージメント向上と働きやすい職場づくりによる生産性向上

14 CSR調達の推進

15 安定的な利益創出のための事業ポートフォリオ最適化
16 工場の生産性向上・効率化の追求

Data Section

6

高い倫理観を持った
透明性ある経営を実践すること

4

2023年の進捗

2024年の目標

経営基盤の強化

4

安全・安定操業を通じた信頼の確保に努めること

戦略ドメインを中心とした社会課題解決型事業の拡大
2 イノベーションの促進
3 成長基盤を強固にする知的財産戦略の強化
1

マテリアリティに対するKPI

価値創造の原動力

1 社会課題解決に貢献する事業を展開すること

マテリアリティ（注１）
マテリアリティ No. 15 のみ連結、1 〜 14 、16 は単体。営業利益は本社費用除く（注２）
対象期間：2023年１月１日〜 2023年12月31日。
※のみ対象期間：2023年４月１日〜 2024年３月31日

KH Neochem Report 2024

38

CFOメッセージ

第４次中期経営計画 資本配分

濵本 真矢

2023年の連結営業利益は99億円となりました。2022年に続き２年連続の減益、期初に公表した予想値150億円に対し

売上高

2024年
予想

前年比
金額
%

1,152

1,211

+59

+5%
+19%

営業利益

99

118

+19

営業利益率

8.6%

9.7%

-

-

経常利益

97

119

+22

+22%

親会社株主に帰属する純利益

68

84

+16

+23%

EBITDA

146

176

+30

+21%

る結果となりましたことを重く受け止めています。大幅減益の

ROE

11%

13%

-

-

為替
（¥/$）

141

140

-1

67,60072,500+4,900

主たる要因は、中国経済の不振や米国住宅市場の低迷など、

国産ナフサ（¥/KL）

工場の稼働を２カ月近く停止せざるをえず、生産効率が大きく低下したことです。しかしながら、当社製品はグローバルニッチ

設備維持更新

100億円

92億円

職場環境改善

37億円

25億円

株主還元

100億円

100億円

返済・その他

20億円

14億円

主力の冷凍機油原料など設備増強投資、安全・安定操業のための設備維持更新投資、株主還元については
ほぼ予定通り実施したが、環境変化を踏まえ、事業戦略に即して資本配分の機動的な見直しを行った

90

90

2023

2024
予想

85
75

50

25

0

2021

2022

(年）

※2024年の期末配当は2025年3月の株主総会に提案予定

配当性向は中計で想定した30％を上回り、３カ年平均で43％

ことなく営業利益に貢献していますが、個々の製品では黒字程度となる見通しです。

であっても、今後のコスト上昇を視野に入れれば縮小あるいは撤退すべき事業があるのではないかという視点で洗い出し-1%

ご質問をいただくことがあります。これについては「能力増強を進めています。製造コストを抑える努力をし、それでも+7%

投資は戦略ドメインに集中して行い、それ以外は維持更新投カバーできないコスト増加は販売価格への転嫁をお願いする。

資にとどめている」「これにより、着実に機能性材料、電子材

それを受け入れていただけない製品については、縮小･撤退を料のウェイトが上がってきている」と答えています。事業分野

検討せざるを得ない。これはすべての製品に共通する考え方

別営業利益推移の表を見ていただくと、「営業利益」に占めですが、まずは比較的汎用性の高い基礎化学品分野を中心にる「機 能 性 材 料＋電 子 材 料」の割 合が2018年の71%から検討を進めていきます。

キャピタルアロケーションの見直し

環境変化を踏まえ、市場拡大が見込まれる事業分野へ投資を集中

2023年は79%に上昇しています。産業構造の変化に合わ

リティケミカル企業」を目指す以上、需要見通しについてもっ第４次中計において３カ年のキャピタルアロケーションをせて、当社が事業ポートフォリオを着実に変えてきていることとシビアな精度で見極めることが求められていると考えます。

組み立てましたが、２年を終えた時点で、残念ながら営業をご理解いただけるかと思います。ただ、足もと、さらにもう

また、原料調達トラブルについても、より強靭なレジリエンス

キャッシュフローの計画比下振れが確実となっています。こ

一段踏み込んだ見直しの必要性を感じており、議論を進めが求められると認識しています。

れに対しては、機動的にアジャストしながら、当社の事業戦ています。維持・更新投資のコストが、資材費や人件費の上略に即した資本配分を維持するよう努めています。

昇によって高騰し、当面続くと見られるためです。例えば当当社の最も重要な経営指標はROEです。当社は過去に６

具体的には、冷凍機油原料や電子材料など中長期的に市場社の基礎化学品は、2020年のコロナ禍の影響による厳しい

年間、投資ファンドの傘下にありましたが、その際に学んだ「資拡大が見込まれる事業分野については計画通り投資を進め環境においても、いわゆる汎用化学品とは異なり赤字に陥る

本効率を徹底的に意識した経営」
は今も当社の基本的な考え

事業分野別営業利益

投資の意思決定と検証

期初の営業利益目標は必達。
市場の信頼を取り戻す年へ改善した財務基盤を活用し、稼ぐ力を強化するための投資を推進ていますが、環境変化に応じて個々の投資案件の優先順位を見直し、相対的に投資採算性の低い案件については投資

機能性材料
電子材料
基礎化学品
機能性材料＋電子材料の割合

その他を見合わせています。一方で、「強い工場」とそれを実現する頼を取り戻す年にしなければならないという固い決意で臨ん「人財」
に対してはむしろしっかりと資本を振り向けており、当でいます。当社主力事業である冷凍機油原料について、世界の社の近年の大きな課題である安全・安定操業に必要な投資や160

エアコン販売台数は前年比で2022年は横ばい、2023年は職場環境改善への投資も計画的に進めています。

120

38

2
26

80

18

19

＋１％と、過去２年間ほぼ伸びませんでしたが、今年は＋３％

戦略投資枠のうち、DX関連、新事業･新製品開発関連への成長軌道に戻ると見ています。この２年間も機能性材料、の投資は順調に進んでいますが、M&A向け投資枠について

電子材料という中長期的に伸びが期待できる分野への投資はは残念ながら現時点で具体化している案件がなく、キャッ

積極的に続けてきています。2024年を再び業績拡大トレンド

シュアウトは次期中計期間以降となる見込みです。株主還に戻す、モードチェンジの年にしたいと考えています。

元については当初計画に沿った配当水準を実現した結果、

（億円）

79%

200

40
0

71%
2

79

84

2018

2023

資本コストを重視

80%

投資判断基準1
29

・正味現在価値（NPV）・内部収益率（IRR）等

22

ハードルレート

Data Section

2024年は連結営業利益予想118億円を必達し、市場の信39 KH Neochem Report 2024

財務戦略

経営基盤の強化

2024年の見通し

価値創造の原動力

で世界シェアの高いことが特長であり、「世界に輝くスペシャ

10億円

資本配分に関連して、事業ポートフォリオ変革についても

当社主力ビジネスにかかる事業環境が期初想定より厳しかった
こと、加えて下期に原料メーカーの設備トラブルにより四日市

100億円

期末配当

持続的な価値創造ても大幅下振れとなり、株主･投資家の皆様のご期待に反す

戦略投資枠

基盤強化投資

（億円）
2023年
実績

109億円

中間配当

これまでと現在

第４次中期 計 画（以 下、第４次中計）の２年目にあたる

2024年業績予想

120億円

年間配当

（円）
100

75

2023年の総括

需要見通しの精度向上が求められていることを認識しています

設備増強投資１株あたり配当金
イントロダクション

取締役 常務執行役員 CFO(最高財務責任者)

見込

戦略投資

営 業キャッシュ・フロー

製造、人財、財務などの各資本を強化・統合し、ROEの向上を目指します。

当初計画

・WACC リスク係数※

100

投資効果を機動的にレビュー
2024 予想（年）（注）
事業分野別営業利益は全社に共通する管理費用等を配分していません※設備更新、増産、新製品・新規事業など投資案件に応じた係数

KH Neochem Report 2024

40

第４次中期経営計画の進捗

CFOメッセージ

当社グループは、VISION 2030の実現に向け、第４次中期経営計画の基本方針を「サステナブル経営の推進」

さらなる成長戦略実行に向けた財務体質の向上
（億円）

200

自己資本比率

150
100

（%）

190

28

33

119

38

109

50
0

2016
（注）
リース債務を除く

40

45

45

121

45

60

51

20

51
15

2017

2018

2019

2020

2021

2022

推し進めています。

40

99

56

と定め、当社グループの企業価値をさらに向上させることを目指し、以下の３つの基本戦略を掲げ、各種施策を

2023

0

（年）

基本方針

サステナブル経営の推進

Ⅰ 戦略ドメインにおけるさらなる成長れるなど、徐々に成果も出始めています。また、コロナ禍で中群から得られる高いリターンを次の成長投資に振り向け、さら断していた個人投資家の皆様との展示会を通じた対話も再「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」の各戦略ドメインにおいて、設備の増強、高成長・高収益製品へのシフトを進め、世界に高いROEを目指すのが基本です。しかしながら戦略上、開しました。

的な需要の拡大を取り込み、収益拡大と社会課題解決への貢献の両立を目指します。

株式投資の観点から当社に着目された方々は、当社の中長な局面もあります。そのために当社は、財務基盤強化につい期的な成長に期待していただいているケースが多いのではないても意識して進めてきました。自己資本比率は上場当初のかと思います。足もとの短期業績をしっかりクリアしつつ、中長

2016年28％から2023年は51%まで引き上げました。純有期的な成長戦略に向けた取組みをより深くご理解いただける投利子負債は2016年の190億円から2021年には15億円に、資家層を開拓すべく、あらゆる機会を活用して取り組んでま

その後、冷凍機油原料の大型設備投資によって一時増加しまいります。

したが2023年末には50億円程度まで減少しました。2022

また、株主・投資家・アナリストの皆様からいただいたご意

年には信用格付け（R&I）
もA-格へ向上しました。財務健全見を経営に活かすこともCFOの重要なミッションであると認性は着実に改善したと考えています。

識しています。皆様のご意見からの気付きは非常に多く、四半
期ごとに取締役会、経営会議で報告・議論を行い、経営に活か「VISION 2030」
で財務目標として掲げた「12%超」に向けて、す取組みを行っています。経営陣だけの議論にとどまらず、社

今一度、資本効率性の向上にしっかり取り組むべきと考えて員に対しても、部門長が自らの声でわかりやすく業績や課題にいます。その核心は何と言っても稼ぐ力の強化、つまり業績のついて対話する場を設け、その中で市場の声や期待を適切に向上です。着実に改善してきた財務基盤を活用し、当社が競伝える活動を推進しています。生産部門を統括するCTOのみ

争優位を持つ既存事業分野での能力増強投資に加え、新規ならず、私も含めたCxOが生産現場を訪れ、それぞれの立場

事業や新製品開発、M&Aなど、あらゆる事業機会を捉えるたから直接社員と対話する取組みも進めています。

Ⅱ 社会課題解決に向けた中長期的な取組み

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みや社会課題解決に貢献する新規事業の創出といった中長期的な取組みを実施していきます。
戦略

Ⅲ ビジネス基盤の強化「VISION 2030」を実現するための原動力と位置付けた、「技術・情報」「人財・企業風土」「ガバナンス」
に関する各種施策を確実に実施することで、ビジネス基盤をさらに強固なものとしていきます。

経営指標
経営指標としては、３カ年の累計連結営業利益486億円、累計連結EBITDA635億円、ROE15%以上を目標として掲げています。

期間累計連結営業利益

期間累計連結EBITDA

（億円）

（億円）

313

349

465

第4次
中計

（予想）

計画

予想

15％以上

11〜15％
経営基盤の強化

第４次中計スタート前である2021年末の当社時価総額は第3次
中計期間中のROE

146 2023年実績
168 2022年実績

125 2022年実績
第2次
中計

490

176 2024年予想（予想）

99 2023年実績

CFOとしてのコミットメント

持続的な価値創造も意識し、
コミュニケーションの機会を増やしています

342

415

118 2024年予想

めに、戦略投資への資本配分を推進していきます。

企業価値向上のため、結果にこだわってCFOとしての責務を果たす

第2次
中計

第3次
中計

第4次
中計

2023年の総括

約1,180億円でしたが、2024年７月末は約836億円と、直近物価高や地政学リスクの高まり、需要回復の遅れなど、を未然に防ぐ予兆診断システムの導入に向けた準備を進めらず、欧米、香港、シンガポールといった海外投資家の皆様を２年半で約３割近く減少する結果となっています。この事実

経営環境は中期経営計画の策定時の想定から大きく変化しるなど、安定生産体制の構築・強化に向けた取組みも積極

含め、年間約200件の面談を行っています。また近年は、あえを正面から受け止め、一刻も早く取り返すために、打てるています。このような中、当社は短 期 的な業 績の回 復に的に推進しました。

て短期の業績とは離れ、製造資本、人的資本などの非財務資

手立てはすべて打つ必要があると考えています。企業価値を向け、生産効率の最適化やコスト削減を図るとともに、原燃料

さらに、中長期的な収益拡大と社会課題解決への貢献の本をテーマに、より長期目線で持続的な価値創造を意識した対

高め、さらなる成長に期待していただけるよう、結果にこだ

価格・製造固定費等あらゆるコストの上昇については適切に両立を図るため、戦略ドメインに含まれる冷凍機油原料や話活動の機会も増やしています。ESG関連の情報開示強化にわって取り組んでまいります。引き続き、当社グループへの

製品価格へ転嫁するなど、収益の改善を進めました。また、

電子材料の生産設備増強、千葉工場におけるCO2 回収装置も努め、FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に初選出さ

ご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

機器の異常を初期段階で検知することにより、生産トラブルの導入を決定するなどの施策を進めました。

KH Neochem Report 2024

Data Section

当社は、海外株主比率が約４割と高く、国内投資家のみな

41 KH Neochem Report 2024

価値創造の原動力

一 方、ROEは 足 も と10％ 以 上 を 維 持 して い ま す が戦略

持続的な価値創造

キャッシュの乏しいタイミングで投資に踏み切る判断が必要

これまでと現在

戦略方として根付いています。世界的に優れた競争力を持つ製品

ステークホルダーとのコミュニケーション

イントロダクション

純有利子負債42

第４次中期経営計画の進捗
土屋 中国でのビジネスは素材であれ何であれ物量をもってポジションにいますので、顧客との信頼関係を活かし堅実にビジネスする打率重視のバッティングで点を稼ぐのが大事。

“”

逆に電子材料は多くのプレイヤーがいる中で「これだ！」というイントロダクション

価格競争に持ち込むことが多いですね。当社は現時点で良い

顧客からの信頼や実績にあぐらをかかず計画実行できる体力づくりを

クリーンヒットをねらえる商品が欲しいビジネスです。

電子材料ビジネスの取組みについて
これまでと現在

新谷 当社の主力製品は半導体の製造工程で使われるフォトCross

取締役 常務執行役員 CSO（最高戦略責任者）新谷 竜郎

対談

Talk

独立社外取締役 土屋 淳

新谷 黒金化成のような受託ビジネスは、顧客の多様な要望れるため、第４次中計では業界最高水準のクリーンルームをに応えられる設備を用意しておかなくては仕事が入らない完備した品質管理棟を新設し品質管理機能を強化したほか、こともあります。設備投資の見極めは難しい面がありますが、安定供給のために出荷インフラの増強も進めてきました。受託

もっと多くのプロジェクトに挑戦したいと思います。

ビジネスが中心の黒金化成では次世代半導体向け材料設備

土屋

設備だけでなく人財への投資も必要です。特に、技術

第４次中期経営計画の進捗と今後のさらなる成長に向けた道筋とはの増強投資を行いました。半導体も今後大きな成長が見込を理解し、業界ネットワークを持つ人財が欠かせません。

まれる分野であり、カギとなる素材を供給し、顧客とともにその意味では外部から招くのも良いかもしれません。

成長していきたいと思います。

新谷

土屋

アンスやM&Aといった外部資本との連携も検討していかな

冷凍機油原料ビジネスの進展について

軌道修正につなげるようにしています。

ラインナップを拡充してきました。顧客から見ても当社の実績ければならないと考えています。

土屋 投資が思う通りにいくなら誰も苦労しません。思うようは信頼につながっているかもしれませんが、これにあぐらをかい

土屋

新谷 当社はこれまでエアコン市場の成長や冷媒の変化ににいかないときにテキパキと対応していくことが大事。ドタてはいけません。黒金化成もポテンシャルはあるけれども１軍

割 高にもなりかねず、あまり効 果 的ではないかもしれま

合わせて冷凍機油原料の設備増強を続けてきました。第４次

バタするとすべてが後手に回ってしまいます。すると事業責で戦える体力はまだ足りない。半導体の世界では、例えば顧客せん。私たちがねらうべきは、このピースさえあれば全体が中期経営計画（以下、第４次中計）
では今年７月に千葉工場

任者も次の投資を考えたいとは言い出しにくくなり、ビジネスニーズが高まった時、日本や韓台メーカーの部材・素材メー

見えてくるぞ、というもの。ピースは小さくても、長い目で丁で増強工事を完了しましたが、投資を決めた当初と比べるとチャンスを逃しかねない。テキパキ対応するためにコンテンカーは要求に沿った適切な質と規模の設備投資を進めてき寧に育てていけば戦っていけるのではないでしょうか。あと、足もとの需要は想定を下回っています。これは中国や米国

ジェンシープランを準備しておくことが大切です。その点でました。欧米は設備投資せず値上げ中心、中国は過剰投資もう一つ。フォトレジスト原料以外に半導体の製造工程で必の住宅市場の低迷が背景にありますが、世界のエアコン販売

は当社は苦労しながらも軌道修正していると思います。あとで物量勝負と、違う戦略の傾向が見られます。私は日韓台の要になるような素材がもう一つあると良いですね。クリーン

台数は2023年で１億４千万台程度、2030年頃には２億台はこれから成長軌道に乗せていくことが重要ですが、今後の投資スタイルが正解だと思います。一方で黒金化成はもっとヒットねらいですよ。

ぐらいと、中長期的には拡大していくと見ています。それに販売戦略はどうですか。

資本を投入し、１軍で戦える体力をつけるため多くのプロ合わせ、当社の冷凍機油原料も成長が期待できるとの考え

新谷 そうですね、エアコン市場では中国と米国が大きなジェクトにチャレンジした方が良いと思います。

は変わっていません。

マーケットですが、中国では長年築き上げてきたネットワーク

土屋 いかなる投資においても将来に対し複数のシナリオを通じて顧客とつながっており、地理的にも当社は優位なポを考え意思決定するものですが、結局、意思決定後にしっかり

ジションにあります。米国も環境規制によりGWP700以下実行できるかが重要です。取締役会では、重要な投資にの冷媒へ変わろうとしていますが、当社製品が使われること

ついて、その後の状況をモニタリングし議論を行っていますに変わりはありません。現地子会社の販売網を活用して需が、足もとについては、計画のフォアキャストが甘かったの

要を取り込んでいきます。成長市場のインドでは、エアコンではないかといった議論も私など社外取締役から持ち出し

市場の二桁成長が続くと見込んでおり、インド向けのエア

土屋 そうですね、次はさらなる設備投資よりも、しっかりていますね。

コンや圧縮機生産がどのように発展するのかを見極め、サプ

オペレーションし、実績がついてくるようにすることが大切

新谷 はい、ご指摘の通りですが、世の中の変化を感じ取る

ライチェーンの中で当社の存在感を発揮していくことがポです。第４次中計で投資したことをしっかり回収する。そのことで当初描いた投資計画とのギャップを分析し、具体的なイントと考えます。

ためには何が必要か…。筋トレですね。

M&Aの視点では、電子材料分野のディールは多額・経営基盤の強化“

今後の電子材料ビジネスの成長のためには、アライ

価値創造の原動力

第５次中期経営計画策定に向けて成長領域での需要を着実に取り込み稼ぐ力を強化し投資回収を実行”

新谷 第４次中計では設備増強や研究開発、人財等への戦略投資を進め、安全・安定操業への投資も着実に進めてきました。さらなる成長に向けた基盤が整ってきています。第５次
中計ではそれらをベースに稼ぐ力を強化することをテーマに
Data Section

43 KH Neochem Report 2024

高純度溶剤では顧客の品質要求に応えるかたちで持続的な価値創造

レジストの原料、高純度溶剤です。極めて高い純度が求めらしていきたいと思います。

KH Neochem Report 2024

44

価値創造の原動力

第４次中期経営計画の進捗

1 冷凍機油原料の生産能力増強工事が完工

47 安全確保の徹底と安定操業、さらなる進化に向けて世界的な冷媒の環境規制により地球温暖化係数の低い冷媒を使用した環境

52 価値創造の進化と拡大配慮型エアコンへのシフトが加速しています。また、新興国を中心としたエア

イントロダクション

2023年の主な取組み

57 企業価値向上に向けた人財戦略

コンの普及拡大により、冷凍機油原料の需要は増加しています。
そのような中で当社は、拡大する需要に確実に対応するため、生産能力増強
プロジェクトを遂行してきました。千葉工場の増強工事は、予定通り2024年

1.5倍に増強しました。

これまでと現在７月に完工し、千葉工場の冷凍機油原料（イソノナン酸）の生産能力を従来の完成した千葉工場のイソノナン酸製造設備

2 冷凍機油原料のサプライチェーン全体でGHG排出量を削減
冷凍機油原料の製造においては、当社のコア技術であるオキソ反応を活用しています。このオキソ反応はCO2を原料とするこ
持続的な価値創造とから、冷凍機油原料は製品それ自体だけでなく、製造工程においてもGHG排出量の削減に貢献しています。
2023年12月には、千葉工場において、製造工程で発生するCO2を原料として再利用するためのCO2 回収装置の新設を決定しました。この設備投資によって、千葉工場で使用しているCO2 の最大５割に相当する量を回収することが可能になり、原料調達
CO2 回収装置の新設（CO2 排出量削減）

排出CO2を再利用

プラント高度制御システムの導入拡大の安定性を高めるとともに、カーボンニュートラ（省エネ）

ル実現にも寄与します。本設備は2025年１月の自家発電設備の更新完工を予定しています。このほか、製造工程の省（CO2 排出量削減）

CO

オキソ反応

H2

冷凍機油
原料

環境負荷の
少ない冷媒の普及促進

サプライチェーン全体でGHG排出量を削減

エネ化や、自家発電設備の更新等も実施し、サプ

価値創造の原動力

オキソガス

ライチェーン全体でGHG削減に貢献することで、当社の社会的価値を一層高めていきます。

3 プラントの安定稼働に向けたDX活用を推進
当社の競争力を一層高める施策の中でも、特に積極的に取り組んでいるのが「プラントの安定稼働」
です。例えば、DXを活用
した「予兆診断システム」の導入では、プラントの過去の運転データをビッグデータ化し、活用することで、人が気付くことができ

経営基盤の強化ないプラントの小さな異常をAIが自動で検知し、突発的なトラブルを未然に防ぐことが可能となります。現在、本格導入に向けて着々と準備を進めており、技術・技能を伝承していく仕組みとしても有効な取組みと考えています。

そのほかの取組み状況（2022〜2024年）〜短期・中長期双方の視点から複数の取組みを実施しています〜
戦略ドメインにおける成長投資● 高純度溶剤のインフラ投資、
次世代半導体向け材料の生産設備増強投資

Data Section● バイオや創薬関連のベンチャーへの出資と共同研究、
共同マーケティング● 海洋生分解性樹脂の本格的マーケティング

事業基盤の強化● 安全総点検運動と安全文化醸成・定着、スマート保安推進● プラント高度制御システムの導入拡大● ジョブ型人事制度導入拡大、教育研修体系の整備● 職場環境改善投資

45 KH Neochem Report 2024

海洋生分解性樹脂である
ポリヒドロキシ酪酸
（PHB）
培養の様子

KH Neochem Report 2024

46

安全確保の徹底と安定操業、さらなる進化に向けて2022年に発生した重大災害を受けて、安全確保の徹底のため、全社一丸となって「安全総点検運動2022」に取り組ん

イントロダクション

製造資本は価値の源泉、安全・安定操業、そして技術力を結集し「強い工場」
へ

Ⅰ 安全確保の徹底 〜安全総点検運動2022 〜
もに、さらなる安全文化の醸成、安全意識の浸透・定着を図るための安全教育を進めていきます。

でいます。今後も重大リスクの徹底対策を継続していくとと専務執行役員 CTO(最高技術責任者)

1. 安全指針の制定および行動原則の改正とその実践

松岡 俊博

2022年10月、企業理念に安全指針「自分を守る、仲間を「安全総点検運動2022」を通じ、安全第一を徹底備え万全の対策を講じなければなりません。このため、従来ための「行動目標」と「遵守事項」
を制定し、全役職員にこれ

2022年４月、四日市工場にて墜落事故が発生したことをの延長線上にある設備保全戦略の強化にとどまらず、プランらを記載した安全指針カードを配布しました。2023年は、受け、同様の事故を絶対に起こさないことを固く誓い、安全

トの予兆診断システムの導入、安全かつ効率的なスマート保工場において上長との安全に関する対話を促す活動を継続

指針「自分を守る、仲間を守る。
」のもと、「安全総点検運動

安の推進など、DXを加速し、積極的な設備保全を展開してすることに加え、より安全教育に注力することで安全意識の2022」を推進しています。
「すべての従業員が安全を第一にいきます。

浸透・定着を図っています。

メーカーにとって、工場は「価値の源泉」
です。困難な課題

事故の再発防止策を徹底すること」、「すべての作業の安全に直面してもすべての部署が力を結集して技術的解決を図

点検を実施すること」の３つに役職員全員で取り組んでいまり、目前の障害を一つひとつ乗り越えることで、「強い工場」

す。社員からの提案で始まった安全作業に関する教育・研修を目指していきます。

主体的な組織風土が、安全で強い工場の実現につながる「工場が目指す姿と価値観が共有され、皆がそれをベースに主体的に動ける雰囲気を目指す」
ことを目的に2023年に開始した組織風土改革プロジェクトでは、まず部長層・課長層・一般職層と、階層ごとに設備の導入や、職場会で安全をテーマに議論する取組み

対話をベースとした活動を進めています。どこか受け身な雰囲気を変え、何事にも主体的に取り組めるなど、社員が自発的に安全と向き合う機会も大幅に増加し、雰囲気づくりを目指しています。そのためにも心理的安全性の確保が重要で、お互いの思いを本音

安全意識の浸透を強く実感しています。
「安全総点検運動2022」
はいつまでも「2022」です。あの事故を忘れないという思いを込め、2030年になっても、2050年になっても「2022」を掲げ、この取組みを続けていこうと決意しています。

安全総点検運動2022

安全と利益の両方を追求しているか、
投資家目線で厳しく監視・監督していきます「安全総点検運動2022」
は、まだ始まったばかりで、終わりのない重要な取組みです。しかし、それだけではがありますが、両者はトレードオフの関係ではありま方法の検討、フルハーネス等の墜落制止用器具の装着、墜落せん。工場の役職員は、それぞれの持ち場のプロフェッ

防止設備の設置などのハード面の対策と併せて、従業員へ

ショナルとして、安全と利益の両方を追求すること、の教育訓練や安全作業に関する規程・手順類の見直し・整いわば効率的な安全・安定操業を実現することが期待❸ 作業安全総点検（重大リスクの徹底対策）です。
そのために、
設備トラブル回避に有効な予防保全・予兆保全が行われているか、必要な人的資源が適切に配置されているのか、そして、メーカーにとって「価値の環境配慮型エアコン、最先端半導体、高級化粧品などに源泉」
である工場が本当に価値を生み出しているのか、
投資家目線で厳しく監視・監督することが社外取締役の役割であり、重要な責務であると考えています。

備など、ソフト面の対策にも取り組んでいます。特に教育訓練に注力しており、墜落事故の危険性を疑似体験できるVR
設備や、墜落制止用器具の正しい使用方法を学べる訓練設

VR研修

墜落制止器具使用の研修設備

3. 作業安全総点検による重大リスクの徹底対策
墜落危険対策のみならず、重大災害につながるすべての作抽出完了を目指しています。

業リスクを洗い出し、優先順位をつけて対策を実施する作業
安全総点検を行っています。2023年は、これまで抽出した

めて重要な経営課題と考えています。一方で、石油化学製法

独立社外取締役

箇所の改善を進めるとともに、墜落以外の危険箇所の抽出に転換した1960年代以降、現役で稼働する設備も多く存在

菊池 祐司に取り組みました。2024年は墜落危険箇所のうち、残りの47 KH Neochem Report 2024

様の訓練設備を導入しました。

墜落危険箇所のうち、ハード面で対策すべき重要度の高いい産業を支える縁の下の力持ちとして、製品の安定供給は極しており、高経年化による突発的な設備トラブルリスクに備を四日市工場に導入しました。2024年は千葉工場にも同

Data Section

不可欠な、特色ある素材を提供する化学メーカーです。幅広2. 墜落危険対策の理解、実践の徹底
墜落事故の直接的な再発防止対策として、高所作業の代替されているのであり、それができなければならないの

安全に加え、大切にしているものが安定操業です。当社は自部署の課題以外にも、工場全体の視点で安全を含め、さまざまな課題を前向きに議論しています。

足りません。
「安全と利益のどちらが大切か」という問い❷ 墜落危険対策の理解、実践の徹底

当社の技術力を結集して稼ぐ力を強化で語り合い、協力し合える関係をつくることに注力しました。今では参加者の雰囲気も変わりつつあり、経営基盤の強化❶ 安全指針の制定および行動原則の改正とその実践

Outside Perspective 〜社外取締役から〜

四日市工場

木下 展子

価値創造の原動力

私自身も四日市・千葉両工場での従業員との対話を通じ、持続的な価値創造

考えるといった当然のことを強く再認識すること」、「墜落

これまでと現在守る。
」
を追加しました。また、安全指針を確実に実践する

ハード面の対策の完了と、墜落以外のすべての危険箇所のプラント各所で墜落・転落箇所の注意喚起を掲示

KH Neochem Report 2024

48

安全確保の徹底と安定操業、さらなる進化に向けて

Ⅱ 安定操業に向けて当社の特色ある製品は、高温高圧の厳しい状況下で化学コンビナートのプラントで、高経年化により突発的な設備

安全・安定操業が求められる工場にとって、定修は、設備のの進捗を把握し、作業の遅れ等に対策を講じるなど活動全反応を起こすことにより生み出されます。そのような製品をトラブルリスクが高まる中、当社においても、対策を講じてい

点検／検査、補修／更新、新設／改造を実施する極めて般をリードするとともに、工場長を委員長とする定修ステア

つくり出すため当社では、化学反応時の環境に耐えうるさまます。より効果的かつ効率的な設備保全を実施するため、重要な機会です。定修を成功させるには、高いプロジェクト

リングコミッティーに情報を共有し、課題への対策を議論しざまな設備を昼夜問わず稼働させていますが、２年に一度保全戦略を再構築するほか、DXを活用したさらなる生産

マネジメント力、入念な計画と確実な実行がカギとなります。

ています。

は設備の稼働を止め、必要な点検や修繕を行う大規模なプロセス改善やスマート保安の推進等、さまざまな取組みをそのため、当社では「定修計画・遂行ガイドライン」
を制定し

定期修繕
（定修）
を実施しています。また、国内の石油化学

進めています。

ており、四日市・千葉の両工場は、定修の計画から遂行およ

設備トラブルによる計画外の稼働ロスです。当社ではこれ

本方針、実行組織、業務の流れやマイルストーンを定めた定の重要度からリスクを明確化する、リスクベースの予防保全

修基本計画を策定し運用しています。また、定修ごとに定修への転換を進めています。

マネジャーを任命しています。定修マネジャーは、常に計画

まで、突発的なトラブルを防ぐため、経験則に基づき一定の

また、ビッグデータを活用して設備トラブルの予兆を検知

経年数で設備を保全するタイムベースの予防保全を行ってし、適切な設備保全を計画・実行するコンディションベース

きました。現在、より効果的かつ効率的な設備保全の実現をの予兆保全の導入を決定するなど、これらの取組みを通じ多種多様な化学製品を製造する当社のプラントは、多く目指して、タイムベースの予防保全から、設備の構成部品て突発的かつ重大な設備トラブルの撲滅を図っていきます。

の設備で構成されており、温度・圧力・流量等の複雑な運転

事後保全、予防保全、予兆保全の違い
内容

定修ステアリングコミッティーの様子

DX推進による生産プロセスの最適化、設備保全の高度化が完了しています。今後は導入結果の検証を重ね、効果最大化を目指します。
また、プラントのトラブルを事前に検知する「予兆診断シ

高度な専門知識が必要なうえ、天候の変化等の影響も考慮す

ステム」の導入も進めていきます。2023年には設備運転状る必要があります。そこで当社は、AIなどの最先端技術を駆使

況に関するあらゆる情報を蓄積・活用する環境の構築を完して熟練運転員の技術を体系化し、再現可能にした、プラント了しており、2024年はビッグデータを活用した予兆診断シ

高度制御システムを導入しました。この導入により、最適なステムの運用開始を計画しています。その後は、さらなる予設備トラブルが発生してから保全を行う

予防保全（タイムベース）

耐用年数や経験則に基づき一定数経年した設備の保全を行う

運転条件での操業が可能となり、収益の最大化に加えて、兆保全を推進するため、設備のセンサー類の拡充を進めて予防保全（リスクベース）

設備ごとのリスクに応じて優先順位を決めて保全を行う

エネルギーの効率的な利用によるCO2 削減が可能となりま

いきます。

予兆保全
（コンディションベース）

センサーや予兆診断システム等にて設備トラブル発生の兆候を検知し、計画的に保全を行うことで生産計
画への影響を最小化する

価値創造の原動力

条件を常に調整しています。これらの調整には豊富な経験と事後保全

保全計画を最適化するRAISE（設備信頼性向上）活動を推進し、高水準の安定操業を実現

持続的な価値創造

ごとの故障の確率とその部品が故障した際の設備トラブル

種類

これまでと現在び装置のスタートアップまでに必要な各種業務における基予防保全、予兆保全による重大設備トラブルの撲滅
安定操業の最大の妨げとなるのは、突発的かつ重大なイントロダクション「定期修繕（定修）
計画・遂行ガイドライン」に基づく定修の確実なマネジメント

した。2023年までに計画通り8割以上のプラントへの導入

運転管理や設備管理に先端技術を活用するスマート保安の推進
将来にわたって安定操業を実現するために、世代交代時

設備データについて、部品ごとの損傷リスクを見える化してにおける技術・技能の伝承や人財不足などの課題に取り組み実現するため、「運転の管理」「設備の管理」「設備の保全」にいます。これらのリスクに応じた保全計画を策定し、適切なながら保安活動を維持し、効率的で安定的な運転を続け関して“ありたい姿”を明 確 化し、新たな業 務プロセスをタイミングで検査、補修、更新を行うことで設備の信頼性をていく必要があります。このため、運転管理や設備管理に

構 築・運 用 する 活 動「RAISE（ReliAbility Improvement

高めていきます。２年に一度の大規模な定修を１サイクルと先端技術を積極的に活用するスマート保安を推進していby Smart Engineering）」に取り組んでいます。設備を網してPDCAサイクルを回すことで、さらに効果的な保全をます。

羅的に管理するため設備管理台帳を整備し、数千件に上る行えるよう活動を進めています。

の検査の代替等についても検討しています。
経営基盤の強化

高水準での安定操業および設備信頼性を適切なコストで全製造課へ展開します。加えて、ドローン活用による高所で技術伝承や効率性向上に向けた取組みの一つとして、
タブレットPCの 活 用による日常 点 検、運 転 管 理 業 務 のデジタル化を進めており、第４次中期経営計画期間中に機器保全の着眼点がよりクリアになり、保全戦略の実効性が向上

日常点検でのタブレットPC活用

ドローン活用イメージ

Data Section

RAISE活動の中で、改めてデータを俯瞰して故障の傾向に合わせた対策を立てるなど、機器保全戦略を１から見直すことから始めました。新たな保全戦略に基づき2022年の大定修から始めたRAISEの成果を2024
年の大定修で検証し、次につなげるべく改善を検討しています。機器保全では目配りすべき箇所が非常に多いですが、改めて気付く点も多く、着眼点もクリアになることで保全の確度が高まっている実感があります。

49 KH Neochem Report 2024

千葉工場

佐久間 拓也KH Neochem Report 202450

価値創造の進化と拡大

安全確保の徹底と安定操業、さらなる進化に向けて

当社はマテリアリティ（▶P37）に「エネルギー効率の向上

へのチャレンジが求められます。当社は、工場各部門と技術と、「工場の生産性向上・とCO2などの排出物削減と管理」

開発センターが培った生産技術力をもとに、安定操業をより効率化の追求」
を挙げています。これらを解決するためには、

確かなものとし、さらにカーボンニュートラル達成に向けた生産技術力の進化を続ける必要があり、これまでにない取組み

新技術の導入検討を進めるなど競争力を強化しています。

マーケットインを意識した
知の進化と探索を推進、
持続的な価値創造へ

イントロダクション

Ⅲ 生産技術力の進化による競争力強化

常務執行役員 CMO(最高マーケティング責任者)

磯貝 幸宏

計算と実験の技術融合で、安定操業と競争力強化を実現ており、このような製品の安定供給のためには、製造現場に確立しています。この評価技術により、製造現場における新たな事業創出にマーケットイン型製品開発で挑む

CMOとして素材開発のカギとなる人財育成を重視

おけるトラブルの解決や未然防止はもちろん、国際情勢をトラブルの早期解決や未然防止、原料や触媒の迅速な評価・

当社は、石油化学を基盤にコンビナートの強みを最大限

D&Iを意識した組織設計に加え、その組織で働く人財を踏まえた資材調達戦略に基づき、多数の原料や触媒などの選定を可能とするほか、プロセスごとの運転条件最適化に活用したプロダクトアウト型の製品開発を行ってきました。

重要な原動力として位置付けています。私は、一人ひとりの使用可否を評価する必要があります。

も応用することで、安定操業の強化を図っています。また、時代の潮流にも乗り、市場との強固なネットワークの形成や人財力を最大限引き出す組織風土の醸成、今後の素材開発を

この評価技術を生産性・効率性の向上や新技術導入の検討

当社技術の進化により、現在の主力製品は成長を遂げてい担うカギとなる人財の育成に注力し、年齢、性別、役職問わずにも活かすことで、競争力強化につなげています。

ます。一方、「VISION 2030」の実現には、既存事業のさらさまざまな経験を通じスキル向上を図り、価値創造の確度

なる進化と新たな事業創出が必要であり、プロダクトアウト型

を高めていきます。

に加え、市場や社会が求めるもの、つまりマーケットイン型※ Wide Range Operation with Curiosity

そのため、当社はデジタル技術を駆使して、製造プロセスをシミュレーションし、得られた計算結果をもとにラボスケールで検証を重ね、その実験結果を踏まえてさらにシミュの製品開発が必要です。

ビッグデータを解析し、さらなる安定操業・品質安定強化に挑む

Outside Perspective 〜社外取締役から〜

蓄積されたデータをもとに統計解析や機械学習を進め、不具合要因の特定や予兆診断へ応用すること

知の進化と探索を担う部門間協創を目指して製品では、運転実績や工程分析データを統計解析して最適な運転条件を探し、管理を強化することで「主力事業の絶え間ない改善（知の進化）」と「新規事業に技術開発センター

金子 稚菜

お客様や社会のニーズに機敏に対応することで、生産技術力を進化させ、新たな価値創造へ
当社は、大規模なオキソ技術とワッカー酸化技術を有する数少ないメーカーです。これらの技術を用いて得られたユリーに対応することで、多種多様な製品を開発・供給してきました。

価値創造を始めるには企業価値とか価値創造であるとか、
「価値」
というもの

向けた実験と行動（知の探索）」を両輪でまわし、獲得したに関心が高まっている。価値は他者が決める。他者が無形資産を融合させることで、確実に価値創造につながる

判断する価値を想像して自分が価値を創造する。価値

よう取り組んでいます。また、価値創造を担う人財確保とはどう創り出したらいいのか。指南本ほか情報はたくさんあるのに自信が持てない。なぜか？自分で考える

個々が発する熱量を高める施策も意識しています。
そのためにもダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）
を意識した組織設計を目指しており、まさにその一環として知ことをおろそかにしているからではないか。ではどうすべきか。価値創造に対して「自分で考える、仲間と考える」
を習慣付けることに尽きる。当社に期待するのはこ

これからも当社が長年培った生産技術力をもとに、2050の探索を担うイノベーション戦略部では、キャリア入社を含むれである。自分で考えれば意欲もわく。皆で考えれば幅加え、精密分離（蒸留、抽出）、高度な低金属管理技術も有し

年のカーボンニュートラル達成に向けたグリーンな原料の多様なバックグラウンドを持つ社員が集結し、WROC 戦略

も広がりスピードがつく。まずは自ら考え、周囲からのています。さらに、比較的大きな規模のスケールアップや改活用やCO2 削減技術の検討、熱エネルギーの循環利用や蒸と名付けたメンバー個々の好奇心を起点とする探索活動を造を、安全・品質を確保しながら迅速に実現できるノウハウ

留に代わる新たな省エネ技術などに取り組むことで、生産技行っています。また、事業部は、営業系、開発系社員の混成も有しています。これらの技術やノウハウを最大限活用し、術力をさらに進化させ、社会に対して新たな価値を創造してチームであり、販売活動を行いながら知の進化も担い、既存お客様からの多様で高度なニーズに小回りを利かせタイム

いきます。

顧客との強固なネットワークで得たニーズをもとに事業戦略、事業、研究開発、知財の三位一体の活動で大きな価値

研究開発戦略を一元管理し、既存事業の進化を図っています。

を創り上げていく。

※

何度も繰り返す。当社の中に自ら考える
「個」
が増えてい
けば、自然に多様性が生まれ、新しい
「価値」
が生まれる
可能性も増えるであろう。
「隗より始めよ。
」
そこから事業部とイノベーション戦略部の協創により当社の優位性や新製品の量産化プロセスについて検討を進めていますが、反応から精製までの各工程を見直し、仮説と検市場への訴求力を高めることです。加えて知的財産部が提供
技術開発センター

西村 康伸

する他社の知的資本情報や社内にある知的資本をプラットフォーム化し、価値創造に活用する体制も整えています。

Data Section「VISION 2030」
で掲げる環境ドメインに関するテーマに取り組んでいます。当社の生産技術を活用した

51 KH Neochem Report 2024

フィードバックをもとにブラッシュアップする。それを今後、強く意識すべきは、知の進化と探索の融合、つまり

新製品を
「かたち」
にする新製法の確立と導入に向けています。さらに高い価値を提供できるよう、現在は制御が困難な晶析工程の技術改良にも挑戦しています。

経営基盤の強化

ニークな中間体から、ねらった誘導体を展開できる技術に証を繰り返すことで生産性を大幅に向上させる新製法を見出し、お取引先様からも高い評価をいただいて

価値創造の原動力

で、さらなる安定操業・品質安定強化に取り組んでいます。例えば、低金属が求められる電子材料向け
品質安定化につなげています。

持続的な価値創造

レーションを行うなど、計算と実験を融合した評価技術をこれまでと現在

当社は、世界で数社しか製造していない製品を複数有し独立社外取締役

土屋 淳

KH Neochem Report 202452

価値創造の進化と拡大

当社のイノベーションは、経営姿勢“確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。”を体現するものです。

Ⅱ 戦略ドメインの重点テーマ
当社は、「VISION 2030」の実現に向けて、戦略ドメインと配慮し、豊かな暮らしに貢献する価値ある製品・事業の創出に取り組んでいます。

定める
「環境」
「ヘルスケア」「エレクトロニクス」
に対して、中長Ⅰ 連続的な成長と非連続な成長で価値創造に挑む

期的な視点から新たなビジネスの創出を目指しています。
当社の強みを活かし、独自性に優れ、競争力のある製品を知立市）で行っています。特に2019 年に開設した新川崎の提供することが、社会課題解決に貢献すると同時に当社のる。
”を具現化するため、コア技術であるオキソ反応をはじめと「KH i-Lab」
は、オープンイノベーション拠点の要として、

持続的な成長につながると考えています。

するさまざまな製造技術に加え、精製技術、品質管理技術を大学やスタートアップ企業との共同実験が行えるオープン

最大限活用し、既存事業の競争優位性向上と社会課題解決

ラボを備えており、新たなアイデアやコンセプトの実現可能型の新製品・新事業創出に取り組んでいます。その方法と性や、得られる効果などを検証しています。

海洋生分解性樹脂

既存事業
冷凍機油原料■ オキソ技術

環 境

化粧品原料

ヘルスケア

高純度溶剤

■ バイオものづくり■ 分離・精製技術■ テックベンチャーとの共同研究

脂環式ジオール■ 業界ネットワーク■ 高純度化技術■ 高分子物性制御

糖鎖（バイオ医薬品原料）■ 特殊酸化技術■ 感覚数値化技術

新規事業

エレクトロニクス■ オキソ技術■ 水素化技術

これまでと現在

当社は、企業使命“「化学の力」
で、よりよい明日を実現す

戦略ドメインの重点テーマ■ 業界材料知見

1. 環境ドメイン

また、価値創造には、知的資産と同じく人的資産も重要

ノウハウなど）を駆使し、市場ニーズに向き合う顧客起点でです。その中でも特に価値創造テーマの目利き力向上が基幹事業である冷凍機油原料事業のさらなる拡大と、酵などのバイオ技術を融合し、大学やさまざまな企業と共同研の連続的な成長と、オープンイノベーション活動などによって必須だと考えます。目利き力とは、社会情勢とそれに伴う同事業に次ぐ新規事業を創出することが本ドメインの戦略究を進めています。また、当社技術の新たな活用先として農外部から新たな無形資産を獲得し、当社のコア技術と融合

メガトレンド、個々の顧客のニーズなどのさまざまな情報がです。世界的な冷媒規制のもと、環境負荷の少ない低GWP

業分野に着目し、2022年には、アクプランタ株式会社に出資することで新たな社会課題解決型のビジネス創出を目指す

散在する中で、情報の本質や事象の原理を洞察し、当社のの冷媒を使用した環境配慮型エアコンなどの普及が進んでしました。同社は、地球温暖化に伴う気候変動への耐性を植

非連続な成長の両輪で価値創造に取り組んでいます。連続的価値創造に向けて確度の高い選択ができる力と捉えていいます。拡大する市場でのプレゼンスを維持・拡大するため、物に促し、食物の生産性向上を図ることが期待されるバイオな成長は事業部、非連続的な成長はイノベーション戦略部

ます。目利き力は、セミナーや講習会、ノウハウ本で習得できる生産技術の向上を図っています。新規事業では、再生可能資

スティミュラント剤に強みがあり、共同研究なども活用しながが主に担当しています。加えて、生産技術力のさらなる強化

ものではなく、内部・外部のさまざまな人と議論し、テーマ源であるグリーンケミカル原料を使用した海洋生分解性樹ら新規事業開発を行っています。

を図る技術開発センター、新規事業を含めた知的資産の強化

選定・検証・創出を繰り返す中で経験値として磨かれます。

脂をテーマに、当社の強みである化学技術と、遺伝子操作、発を担う知的財産部が連携し、事業戦略・研究開発戦略・知的

当社のオープンイノベーション活動はこのような経験が多く財産戦略が三位一体で活動しています。

体験できる環境にあり、「KH i-Lab」
を社員の目利き力を(三重県四日市市、千葉県市原市、神奈川県川崎市、愛知県ます。

三位一体の戦略による連続的・非連続な成長

事業戦略

市場ニーズに向き合う顧客起点のオープンイノベーションによる非連続な成長

研究開発戦略

当社の化粧品原料は高い保湿性と適度な抗菌性を持ち、内希少成分による創薬支援を行っている株式会社糖鎖工学

高級なスキンケア製品を中心とした幅広い用途で用いられて研究所への出資を行いました。糖鎖の製造技術を有しています。臭いや肌への刺激が少ないという特長は製品中にいる世界的に数少ない企業であり、同研究所の製造技術と含まれる不純物の低減によるものであり、当社の精製技術、当社の強みである化学技術を掛け合わせて、商業レベルの品質管理技術が活かされている市場、製品の一つです。

製造技術を確立することを目指しています。糖鎖を用いた

ヘルスケアドメインの戦略は、化粧品原料領域でのさらなる創薬支援と製造技術の確立を両輪で進めることにより、抗体

高付加価値化や他用途展開による事業の拡大、さらには、

医薬品等バイオ医薬品への応用を促進し、さまざまな効能・他領域で新規事業を創出することです。他領域の中では効果を社会へ提供できるよう取り組んでいます。

経営基盤の強化

連続的な成長

2. ヘルスケアドメイン

価値創造の原動力

磨く場として活用することで、価値創造力の育成に努めてい

持続的な価値創造

して、これまでに蓄積した無形資産（ネットワーク、技術・ＫＨネオケムグループとしての研究開発は、国内４拠点

イントロダクション

当社が得意とする技術のさらなる追求と、社内・社外との技術協創も活用した新たな技術の獲得を進め、環境に

バイオ医薬品に着目し、糖鎖という人工合成が困難な生体知的財産戦略

3. エレクトロニクスドメイン

新たに獲得したバイオ技術とケミカルプロセスの融合えるため、自前主義にこだわらず外部の機関等と連携してリソースを補完し、品質改良や量産化の検討を進めています。より広範な用途で活用いただける製品となるよう、奮闘しています。これから事業化に向けた動きを一層加速させていきたいです。

53 KH Neochem Report 2024

イノベーション戦略部

安藤 祐樹

工場に品質管理棟を新たに建設し、業界最高水準のクリーン使われるフォトレジスト等の原料となる高純度溶剤、また、ルームを導入。黒金化成でも次世代半導体向け材料の設備

グループ会社の黒金化成では次世代半導体向け材料を製造増強を進めており、2024年第4四半期に完工予定です。ほか

しています。両製品群ともに市場から超高純度化・極低金属にも新規事業では、オキソ反応技術を基盤とし、車載カメラ化の品質要求が高まっており、そのニーズに応えるため、の義務化、先進運転支援システム（ADAS）
や自動運転技術

高純度化技術、品質管理技術、合成技術を進化させることがの発展に伴い需要が拡大する高性能センシングカメラ用の

本ドメインの戦略です。戦略投資として、2022 年に四日市

プラスチックレンズ向け素材の開発を進めています。

KH Neochem Report 2024

Data Section

現在、事業化を目指している微生物発酵技術を用いた海洋生分解性樹脂は、お客様の多様な要望に応

当社では半導体や液晶ディスプレイの製造プロセスで54

価値創造の進化と拡大

Ⅳ 価値創造を支える無形資産

第４次中期経営計画では、マテリアリティのKPIとして外注力していきます。また、競争優位性を意識した知的財産権

イノベーションを活性化するためには、「無形資産の充実

部機関との協業件数（目標10件以上/年）
を掲げています。

の獲得や製造プロセスの確立など、知的財産部と技術開発化と活用」が必要です。知的財産部は、知的財産を全社目線

自前主義にはこだわらない協創環境での新事業創出を目指センターとの連携もこれまで以上に進めていきます。

しており、協業件数はオープンイノベーションやマーケット
イン型の活動状況を測る一つの指標と考えています。

当社が推 進する「サステナブル経 営」
は、事 業を通じてで管理し、さらなる充実化と活用を進め、中長期的な事業の活性化を目指します。

無形資産とDXで競争力を強化し、持続的な価値創造を通じて社会課題の解決に貢献
当社の価値創造は、多様な無形資産の活用で成り立って財産部は、重要な製品や技術に対して知的財産権の取得とこれまで、事業部、イノベーション戦略部では、価値創造に向上を図るものであり、そのためには社会と当社のサステナいます。無形資産には技術やノウハウ、社員のスキル、知的保護を積極的に進め、競争力を高めています。同時に、社内向けた具体的なアイデアや新製品、新事業コンセプトのビリティを同期させることが必要です。今後も、日々イノベー

財産が含まれており、これらを充実化し蓄えていくとともに、の技術やノウハウ、設備設計データなどを統合したプラット

実現可能性検証に注力してきましたが、今後は、顧客(市場)

ションを起こすための努力を惜しまず、熱意を持ち続けること

最大限に活用することで、新たな価値創造を目指します。

フォームを構築し、情報の効率的な共有と活用を図っています。

との距離をさらに縮め、実証検証や量産化検討などにもが企業価値向上への第一歩と信じて取り組んでいきます。

技術的な知識とノウハウ、社員の専門性とスキルはオキソ

これにより、研究者やパートナーとのデータ共有や活用が反応技術や精製技術、品質管理技術といった基盤技術を促進され、新たな知識やアイデアの創出につながっています。

通じて新製品や新事業の創出推進につながっています。当社

また、マテリアルインフォマティクスやAI の活用で、データ駆動型の研究開発を推進しています。

でバイオ製品の開発も行っています。バイオでの製造技術

は教育により、社員の多様なスキルを育成し、オープンイノ

石化原料から付加価値の高い新規誘導体を創出するほか、は、当社に蓄積された石油化学の製造技術が流用・応用でベーションを通じて外部の知見を取り入れています。

バイオ原料を用いたグリーンケミカルにも取り組んでいきる分野も多く、当社の強みを活かしたビジネスの創出を目ます。また、海洋汚染など地球規模での社会課題解決と指しています。

は、当社の無形資産の活用において重要な要素です。知的企業価値向上の両立を目指し、いわゆる「バイオものづくり」

市場ニーズ

さまざまな原料

石油化学技術（活用）

石化原料

バイオ技術（新規獲得）

バイオ原料

新規誘導体
グリーンケミカル
バイオ製品

オープンイノベーション● スタートアップ投資に貢献していきます。

知財ガバナンス体制

特色ある製造技術● 外部との協業することで、当社は今後も持続的な成長と社会課題の解決● オープンラボ活用● M&A、
アライアンス〈新規誘導体〉
車載・スマホカメラ向けの新たな高機能樹脂原料の開発

活用」を推進するために「知的財産戦略会議」を運営してい強化活動を監督しています。本会議はほぼ毎月開催し、知財の方針・戦略についてます。この体制により、知関連部署で議論しています。本会議で議論した内容をはじ

財戦略の実行力を高めめとする知財活動は、CTOが定期的に取締役会に報告し、ています。

特殊脂環式モノマーは、高耐熱性、低誘電特性、低吸水性などの特長を付与できることから、車載・スマホ
事業部

澤田 貴弘

報告

知的財産戦略会議

知 財 強 化 方 針を検 討 するだけでなく、知 的 財 産 部 内にに関係部門間の積極的な連携を強化し、プロアクティブなマーケティング担当者を配置し、関連部署と連携して外部

知財活動を推進しています。例えば、重要な製品に対する情報の収集や提案活動を強化することで、事業に直結した知的財産権の取得は、外部環境の変化と当社の事業方針を

知財強化をねらっています。

ます。また、価値創造に関わる知財強化については、関連

開発中の高級アルコールはバイオマス度が高く、常温液体であり、固体の既存天然品と比べて扱いやすさ
事業部

中井 悠一郎また、知的財産部では黒金化成の知財担当者との連携を強化し、グループ全体の知財力の底上げを図ります。

グループ全体での知財強化
Data Section

ＫＨネオケムの知的財産部との定期的な勉強会や情報交換を通して、知財担当者としての知識向上や〈バイオ製品〉気候変動や食糧需要増などの食糧問題解決を目指して
地球温暖化など気候変動への対応に向けて新規事業創出に取り組んでいます

課題共有を図っています。一緒に活動することで、グループとしての足並みが揃い、課題検討のスピード

アグリ・バイオ系ベンチャー企業への出資や共同研究などを通じて、気候変動が食糧生産に与える影響のも格段に上がったと実感しました。今後はこの関係を活かして黒金化成の職務発明を促し、技術の低減や食糧需要の急増への対応といった食糧問題解決に取り組んでいます。外部機関との連携を強化し適正な管理と活用を目指します。

55 KH Neochem Report 2024

CTO
監督・指導

部門との連携が欠かせません。当社では知的財産部を中心踏まえて、事業部と知的財産部が協力して検討し、進めていアグリ ケミカルの業際領域でのアプローチにより、アグリ分野での新規事業創出を目指しています。

報告

部署と協力してビジネスモデルの競争力を高めるための高圧オキソ技術を活用し、天然由来の原料からさまざまな用途に使用可能な高級アルコールを開発しています

プルワークを開始しました。当社ならではの素材で、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

監督

知的財産を活用した事業活性化には、事業に直接携わる〈グリーンケミカル〉天然高級アルコールでカーボンニュートラル社会に貢献に優れるなどの特長があります。樹脂原料、インキ・コーティング剤、潤滑油等の用途への適用を想定しサン

取締役会

経営基盤の強化

当社の強みであるオキソ反応や水添反応を駆使し、高機能樹脂原料を開発しています

原料が求められるため、高品質かつ効率的に製造できるプロセスの開発を進めています。

取締役会が全社の知財

知財強化「VISION 2030」実現に向けた価値創造に取り組む開発人財

カメラや５G・６G 通信等の電子材料分野での使用が期待されています。電子材料分野では高い品質の当社は「知的財産ポリシー」
を定め、「知的資本の充実化と価値創造の原動力

WROC戦略

また、知的財産とデジタルトランスフォーメーション（DX）

これらの無形資産を戦略的に活用し、価値創造を推進

持続的な価値創造

当社はこれまで培ってきた石油化学の製造技術を活用し、これまでと現在

社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の当社の行動指針、「新たな一歩」
を踏み出す開発事例

イントロダクション

Ⅲ 価値創造テーマの実績化に向けてイノベーション戦略部

黒金化成

手柴 千明

仲道 愛菜

KH Neochem Report 2024

56

企業価値向上に向けた人財戦略
世界でトップクラスの製品を提供している企業として高い専門性と誇りを持ったプロフェッショナル人財へ

イントロダクション

３つの人財戦略で人的資本経営を推進「VISION 2030」
では、人財を成長の原動力として位置付けており、３つの人財戦略を軸にさまざまな施策に取り組むことで、人的資本経営を推進しています。社員がプロとして成果を出すため、自らの期待役割を深く理解するとともに自身の成長のため主体的に行動することにより、当社グループ全体の持続的な成長を目指しています。
執行役員人事部長

取締役 常務執行役員 CSO(最高戦略責任者)

藤井 孝俊

人財戦略概念図新谷 竜郎「VISION 2030」の実現
あらゆる部門が参画して人財施策を推し進めており、ジョブ

プロフェッショナル人財の育成が重要型人事制度や社員自らが選択できる研修制度などにより、社員の自律的な成長を会社が積極的に支援しています。さの製品を世の中に提供しています。これら製品の研究開発

らに、計画的な後継者育成や配置を通じて高い専門性を持から製造、そしてお客様に届けるまでのプロセスには多くのつプロフェッショナル人財を継続的に輩出し、持続的な価値

人財が関わり、そこには高い専門性が求められます。加えて、創造へつなげていきたいと考えています。

３つの施策を一体的に推進
1 企業価値向上に向けた人財強化● 後継者計画策定、重要ポジションの採用● 新人事制度の導入● 人財開発2

多様な価値観を認め合う風土の醸成● Ｄ＆Ｉの推進● エンゲージメント向上施策の推進

3 働きやすい職場環境づくり● ワークライフバランス推進● 社員が安全で、健康に働けるための取組み

持続的な価値創造

当社は冷凍機油原料や電子材料などで、世界トップクラス

これまでと現在

高い専門性を持つ

世界的に重要なサプライチェーンを担っているというプロとしての誇りと責任感を持つことも職務の遂行にあたっては欠かせません。そのため、当社が社会に提供する価値を社
員一人ひとりが自覚し、その中で自分に期待されている役割を理解することで、社員自らが「自分の成長を通じて会社をめるうえで必要と考えています。

エンゲージメント向上に特効薬はない。心理的な満足や日々の達成感を共有できるチームづくりを
人的資本経営がサステナブルな企業価値向上の中核であると謳われ、エンゲージメントをいかに高めるかということが、特に製造現場では課題になっています。モノづ

Ⅰ 企業価値向上に向けた人財強化
成長を支える人財のパイプライン強化に向けて後継者育成計画の対象を拡大
当社が「VISION 2030」を実現し、さらにその先もサステ
ナブルな成長を遂げていくためには、長期を見通して計画的議論をスタートする予定であり、将来の後継人財の充実化に向けて、さらに取組みを拡大していく必要があります。

くりや現場力の強さが日本経済の成長を支えてきましに企業経営を行う十分な能力を持つ人財を育成し、プール

また、中長期的に後継者人財プールを確保していくために特色ある素材を提供し、世界で輝き続けるためにたが、変化の激しいVUCA（Volatility、Uncertainty、

していくことが重要です。そのため、2020年から後継者の計は、早期の人財発掘・育成も欠かせません。当社では、2019

長期ビジョン「VISION 2030」の達成に向け、目指す人財

Complexity、Ambiguity）の時代には、働く人や働き画的な育成および配置を目的とした人事会議を開催してい年より大学のMBAプログラムや、グロービス・マネジメント・ます。同会議は、人事部だけでなく、各部門がそれぞれの人

スクールなどの選抜型の研修を、次世代の経営の一翼を担

事課題を主体的に考え、実力主義に基づく適所適材を実現

う後継人財に対して積極的に実施しており、本プログラムの修了生が、当社の主要なポジションで活躍しています。

像は「他社を凌駕するスピード感」「環境変化に対応する変革力」「競争力を生み出す専門性」「さらなる力を生み出す方、働く価値観が多様になり、こうすればエンゲージメン
トは高められる、という特効薬はないといっても良いでしょう。
制度や施策など、ハード面での働きやすい環境は整えしていく当社の人財マネジメントの中核を担う取組みであり、

オール議定書によるフロン規制といった変化を機会に変えてられつつありますが、多様性を認めるということは、個々

初年度は部門長など中核ポジションに関する配置の検討からさらには、経営層の後継者計画策定の取組みの一環とし地球環境保護と事業拡大を進めてきました。そして、半導体

バラバラで良いということではありません。心理的安全

スタートしました。あらゆる階層において後継人財を切れ目て、客観的な視点から経営を担える人財を選び、育てていくなく確保していけるよう、2022年からは次世代のリーダー

ため、社外取締役による部門長面談を2021年以降毎年実や幹部候補となり得る階層まで対象を拡大しながら、継続し施しています。2023年は全社最適視点で経営課題についてて開催しています。

考えることをテーマにディスカッションを実施したほか、面分野でもお客様の高品質化ニーズに応え、高度情報化社会に貢献してきました。しかし今日、企業に対する社会や市場からの要請はますます増え、その内容も高度化しています。それらに応えていくためには、一層の人財育成が必要となり、過成 感を共 有できるチームづくりがカギとなります。
私も、これまでの経験や専門性を活かし、取締役会での発言等を通じてエンゲージメント向上に寄与していきたいと思います。

数年にわたり同会議を開催し、検討を重ねた結果、各部門

談対象をその次の世代であるシニアマネジャー層にも拡大

における後継者計画の課題が明らかになり、特に緊急度のなければなりません。

高いポジションについては、人財要件に即した人財の選定、今後も、これらの取組みを通じて、全社最適の視点で後継育成ローテーション計画の策定・実行、採用等の取組みを人財を育成する風土を醸成するとともに、「その時点での最着実に行っています。

適任者を選ぶ」から「適任者を育てる」意識への転換を促し、あらゆる面から製造資本を強化することが必要ですが、特に独立社外取締役

人財面からの強化は極めて重要です。製造資本と人的資本

宮入 小夜子とを組み合わせ、相乗効果を発揮するため、人事部を中心に

57 KH Neochem Report 2024

短期的な対応が図られ始めた一方で、中長期的な後継人しました。
Data Section

去の常識にとらわれず、私たち自身がまだまだ変わっていか

また、当社は製造業であることから、設備・技術・知財など経営基盤の強化

ネットワーク力」を備えた人財です。例えば、当社はモントリ

性や、職場で一緒に安全に操業できたという日々の達

価値創造の原動力

もっと良くしたい」と思えるようになることが、人財戦略を進Outside Perspective 〜社外取締役から〜

経営戦略に即した人財強化を推し進めていきます。

財の育成や人財配置計画の具体化は2024年より本格的に

KH Neochem Report 2024

58

企業価値向上に向けた人財戦略

キャリアの全体像

社員一人ひとりが自らに期待されている役割を深く理解

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、誰もが活躍できる企業風土を醸成

キャリア職種：キャリア形成上“軸”となる職種
業務職種：現在従事している職種。職種をまたぐ異動時は都度変更することを促すとともに、成果にこだわるプロ人財を目指す
管理職層

社員の活躍を推し進めるため、「挑戦し、やれば報われる」をコンセプトとした新人事制度を2023年1月より導入していマネジメント系統

MS（高度専門職）ます。新制度では、働き方の特性に応じてエキスパートとス
ペシャリストの2つのコースを設定するとともに、管理職に2定や、若手人財の早期抜擢など、実力主義に基づく納得性

3

設備
技術職

生産
技術職

研究職

営業職

エキスパートコース

スペシャリストコース❶エキスパートコース内で職長や上位等級を目指す❷さらに、マイスターを目指す❸スペシャリストコースに転換
し、さらに管理職を目指す

自身のキャリア職種で経験を積み、必要に応じて ほかの職種を経験することで専門領域を拡大させながら管理職層を目指す※１ 高度な技術を有し、技術伝承の中心的枠割を担う※２ これまでに経験のない目標達成や課題解決のための高度専門ソリュー
ションを提供・実行する

高度な技能や専門性を保有する人財の新たなキャリアには100%以上となりました。また、女性社員の活躍とキャが活躍できるよう、各種取組みを実施してきました。育児期

リアアップを後押しするため、女性管理職および候補者の積の社員を支援するため 、法定を上回る両立支援制度を整備

極的な育成・採用に注力しており、2023年12月末時点の女性

しているほか、男性の育児参加を促すことが社会全体の管理職比率は7.7％と増加傾向にあります。今後もライフス

女性活躍推進につながるとの考えに基づき、男性社員のテージに応じた柔軟な働き方を支援する制度整備などを進

育休取得制度の拡充を進めました。2022年の男性社員のめ、社員一人ひとりが多様な価値観を認め合い、誰もが活躍

育児目的休暇または育休の取得率は90%に達し、2023年

できる企業風土醸成に取り組んでいきます。

男性社員の育休取得率

女性管理職数・比率
2022年

育休取得率

90%

取得者数

女性管理職数

2023年

10
8

105%

19人

女性管理職比率

(名）

5.6

6
4

21人

5

2

（注）育休には、育児休職、出生時育児休職、および育児目的休暇（有給）を含む
2022年末に子が生まれた社員が2023年年初に休暇取得したため、100％を超える取得率になっています

0

2021

6.4

7.7

2022

10.0
8.0
6.0

7

6

（注）12月末時点

（%）

9.0

持続的な価値創造制度」
を導入しました。

開発職

および
「ＭＳ
（Master of Specialist）
ため、「マイスター 制度」

※2

企画職

や専門性を持つ人財にこれまで以上にスポットライトを当てる

事務職

新たなことに挑戦する体制を強化していく中で、高度な技能

1

技術職

さらに、全社を挙げてスピード感と高い専門性をもって

※1

1

技能職

の高い制度の実現を目指しています。

1

当社は、国籍・年齢・性別などにかかわらず、多様な人財

これまでと現在の人事制度を導入しました。職務や役割に基づく報酬決

マイスター

コース転換

一般職層

続き、スペシャリストコースの一般職にもいわゆるジョブ型

イントロダクション

Ⅱ 多様な価値観を認め合う風土の醸成

新人事制度によりプロとしての成長を促す

4.0
2.0

2023
実績

2024
目標

（年）

0.0

ゴールを設けることで、高度専門人財の適正な配置を実現

女性社員のネットワークを広げる「ラクティ部」

ロとしての成長を促していきます 。

“気楽 アクティブ”から命名された「ラクティ部」
は、女性社員のネットワークを広げるため、社員の自主的な活動としてスタートし自律的な成長とキャリア形成を多方面から支援
当社では、社員のキャリアオーナーシップの意識を醸成し、各人の挑戦・成長を支援するため、一般職層の社員に対し、さまざまな施策を実施しています。

価値創造の原動力

するとともに、個々の社員のモチベーションを向上させ、プました。女性社員同士が、お互いの悩みや今後のキャリアプランなへ相談できるようにするなど、支援の幅を広げています。
社員が、どのようなキャリアを目指すのか、その実現のために必要なスキルやコンピテンシーは何かを、キャリア

ど、不安に思うことを気軽に話す機会や、ロールモデルである女性
役員・管理職と対話する場を設けています。

第１回：６〜７月、自己紹介等、21名参加
第２回：10月、キャリアについて、12名参加

エンゲージメントを向上し、社員がいきいきと働き、生産性高い職場へ

デベロップメントサポートを通じて上司と共有すること、一律に受講するものから、階層や職種に応じ自ら選択する制

ギャップや課題に対しては豊富な研修制度によって自らの当社は、社員がいきいきと働き、組織の生産性を高めるため習得支援や、風土改革に向けた階層別オフサイトミーティン

度に切り替えたことに続き、2023年は一般職にも導入した能力開発に主体的に取り組めるようにすることで、社員一人にエンゲージメントの向上を重視しています。2023年のエングの実施など、最重要課題として位置付けてさまざまな施策

ジョブ型人事制度への対応として、職種別研修プログラムをひとりのキャリア実現と会社の中核を担う人財の育成を促進

ゲージメントスコアは全社で3.14と2020年以降横這いがを推進しています。ストレスチェックとの相関分析や、経営

拡充し、さらに年代別のキャリア研修を導入しました。キャリ

していきます。

続いています。事業場別に内訳をみると、本社および研究開

陣と社員が直接対話する機会を増やすなど、各部門における発部門では2024年目標に近づく一方、工場部門では伸び

個別の課題をより具体的に把握し、解消につなげる取組み

悩む結果となっていることから、工場部門のエンゲージメント

を企画・実行していきます。

ア研修の一環として、希望者は外部のキャリアコンサルタント
面談等を通じて上長と部下間で課題を共有し、能力開発に取り組む
面談

キャリア
2 ビジョンの
作成

ギャップ・
3 課題の
洗い出し

能力開発
4
目標の設定

能力開発の
5 具体的な
取組み

エンゲージメントスコア推移と目標値
3.09

3.13

3.12

3.11

3.44
3.14

以上

2.99
キャリアデザイン研修

年代別のキャリア研修●外部キャリアコンサルタントの活用（キャリア
研修受講者対象）●

上長による支援

業務分担の調整により新たな役割を付与●職務の中で能力伸長につながるテーマや課題を与える など●

豊富な研修制度
自律的なキャリア形成を支援する選択型研修● 職務基準書に基づき必要なコンピテンシーを習得する専門カリキュラム
●

初年度

２年目

3年目

4年目

5年目

6年目

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）（2023年）

59 KH Neochem Report 2024

2024年

部門別エンゲージメントスコア
本社・研究開発部門

3.30

工場部門A

3.39

工場部門B

3.47

3.43
2.99

3.11

3.05

2.97

2.85

2.81

2.85

2020

2021

2022

Data Section

自己の強み・
1
弱みの棚卸しを高めるための動機付けおよび権限移譲に関するノウハウ
振り返り（目標に対する
6
取組み内容
の評価）

経営基盤の強化

2022年に、研修プログラムをこれまでの入社年次に基づき

2.93
2023

（年）

目標

KH Neochem Report 2024

60

経営基盤の強化

企業価値向上に向けた人財戦略

63 コーポレート・ガバナンス

高い年休取得率と柔軟な働き方を通じ、ワークライフバランスを推進

71 役員一覧

当社では、多様な人財が自律的に働き、成果を発揮できる

また管理職の働き方に関する制度理解の促進やマネジ

よう、社員一人ひとりのワークライフバランスを尊重したメント支援を目的として、全管理職を対象に労務管理研修も施策を導入しています。コアタイムのないフレックスタイム制実施しています。今後も継続して多様な人財が力を発揮できる度や在宅勤務制度の継続運用、工場においては定時退社日

環境を整えていきます。

75 コンプライアンス

年次有給休暇取得率（休暇年度：４月１日〜３月31日）

77 保安・安全および環境保全活動

導入しています。
有給休暇の取得については、定期的に取得実績を管理職へ周知するとともに、メンバーとの対話を促し、計画的な取得を推進することで、目標を上回る取得率を継続しています。

有給休暇取得率
（％）
90

目標

88.9

74 TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

81 ステークホルダーとの関わり

84.2
80%

80

70

91.9

73 リスクマネジメント

これまでと現在を設けるなど、柔軟でメリハリのある働き方ができる仕組みを

イントロダクション

Ⅲ 働きやすい職場環境づくり

78.1
2020

2021

2022

2023 （年度）

持続的な価値創造

安全で、健康に働ける職場環境づくりを目指して
当社は、第一に社員が安全で、かつ健康に働くことができる
職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。安全指針「自分を守る、仲間を守る。
」のもと、「安全総点検運動2022」を全社的に展開し、社員一人ひとりが主体的に職場の危険

価値創造の原動力

箇所を洗い出し、改善活動を進めているほか、従業員の安全

セキュリティ強化された入退出ゲート

意識も高まっています。
また、心身ともに健康に働けるよう、産業医や健康保険組合との連携のもと、メンタルヘルスケアやウォーキング
ラリーの実施などにも力を入れています。
職場環境面では、2019年の本社移転や2022年の四日市

開発センター（四日市）の第一研究棟をリフォームしました。

経営基盤の強化工場・霞ヶ浦製造所事務所の更新のほか、2023年には技術
リニューアルされた研究棟の執務スペース

現在は千葉工場の事務所更新を進めており、2025年初頭に完工予定です。

第一研究棟をリフォームし、研究機能の強化や職場環境を改善
研究機能の強化、管理・安全面における職場環境の向上を目指し、セキュリティゲートの新設や執務
エリアのリフォームを行いました。エレベーターの新設、不足していたWEB会議スペースや談話室の加した」などの感想も聞きます。研究テーマやチームの枠を超えて、議論やアドバイスがますます活発

Data Section

増設など社員の要望も取り入れた結果、「移動が安全かつ楽になった」「コミュニケーション頻度が増技術開発センター

豊田 浩に飛び交う職場になればと思っています。

61 KH Neochem Report 2024

KH Neochem Report 2024

62

コーポレート・ガバナンス
取締役会

当社グループは、“「化学の力」
で、よりよい明日を実現する。”という企業使命のもと、持続的な成長および中長期的な企業

取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値

価値向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて、次の各点に配慮したコーポレート・ガバナンス体制をの向上を促し、適切な企業統治の体制構築とその運営に構築し、その充実に取り組んでいきます。

努めるとともに、業務執行の意思決定機関として、法令・● 株主の皆様の権利・平等性の実質的な確保や株主の皆様との建設的な対話に努めること。

定款に定められた事項や、その他経営上の重要な事項を● 株主の皆様との建設的な対話などのために有用な財務情報や非財務情報を適切なタイミングに正確かつわかりやすく開示決定するほか、取締役の職務執行の監督機関として機能すること。

しています。原則として月１回の定時取締役会のほか、必要● さまざまなステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業風土の醸成に向けて、経営陣・取締役会がリーダーシップを発揮すること。

に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としています。

2023年の取締役会の主な議題● 中期経営計画、
年度経営方針・予算策定

経営戦略● 重要投資案件およびモニタリング● サステナビリティ委員会の活動報告、
課題に関

サステナビ
リティ

する議論

● 人的資本開示に向けた対応方針● 取締役会実効性評価● 取締役会における監督機能の強化および業務

コーポレート・
執行体制の強化に向けた議論
ガバナンス、● 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた検討
リスクマネジ ●重要リスクの対策進捗状況
メント● グループコンプライアンスの状況報告

これまでと現在● 株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めること。

イントロダクション

基本的な考え方● 指名・報酬委員会の活動報告● 取締役会が、独立した立場から経営陣の職務執行に対する実効性のある監督を行い、経営陣によるリスクテイクを支える

環境整備に努めるなど、その責務を果たすこと。

取締役会実効性評価
取締役会は、年に１度、取締役会の実効性を評価し、その結果について取締役全員で議論を行い、改善に向けた具体策を検コーポレート・ガバナンスに関する報告書はこちらをご覧ください

コーポレート・ガバナンス体制図

2022年取締役会実効性評価における課題点と2023年の取組み

株主総会
指名・報酬委員会

選任・解任（過半数は社外取締役）

環境保安委員会

課題③

エネルギー管理委員会

品質保証推進会議

リスク管理委員会

各業務執行部門● 重要な投資案件を抽出し、関連資料をまとめた一覧表を作成し、適宜更新するなど、
モニタリングの仕組みを構築● 重要な投資案件は、取締役会等で進捗を報告する

サステナビリティに関する議論の深化

取締役会としての監督機能の強化
次世代リーダー層の育成・発掘、意識向上● サステナビリティ委員会の活動報告を踏まえた議論（カーボンニュートラル関連、ESG関連の情報開示）● ガバナンス強化に向けた議論● 監査等委員会設置会社への移行● 社外取締役と部門長・次世代リーダー層との面談・ディスカッションの実施

2023年取締役会実効性評価● 実施時期：2023年12月● 実効性評価の方法：自社アンケート（記名式、選択式・記述式） ● 対象者：計11名※（取締役８名、監査役３名）※アンケート実施時点

経営基盤の強化サイバーセキュリティ推進会議

リングの強化

2023年の取組み実績

価値創造の原動力

課題②

内部監査

報告

助言・指示

コンプライアンス推進会議

一定規模以上の投資案件に関するモニタ

連携

指示

報告

監査

執行役員

監督・指示 報告

会計監査人

内部監査部門

業務執行取締役

部門長

評価・解任

課題①

サステナビリティ委員会

代表取締役社長

監督・指示 報告連携

監査等委員会

報告

経営会議

監査・監督

会計監査

取締役会（過半数は社外取締役）

答申

選定・解職・監督（過半数は社外取締役）

2022年の実効性評価で抽出された課題点
選任・解任

選任・解任
諮問

持続的な価値創造

討し、これを実行することで取締役会の機能を高める取組みを継続的に行っています。

https://www.khneochem.co.jp/sustainability/governance/corporate-governance/

2023年に実施した取締役会実効性評価においては、取締役会の役割・構成・運用状況等について、いずれも肯定的な評価が得られており、取締役会の実効性は確保されていると認識しています。また、2022年の取締役会実効性評価で抽出された課題
に対し、2023年の取組み（上段参照）を着実に実施したことで、各課題についての評価は大きく改善したことが確認されました。

機関設計
当社は、2024年３月26日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。これまで

2023年の実効性評価で抽出された課題点

課題①

も経営の監督と執行の分離を進めてきましたが、取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委嘱する
課題②

一層高めていくこととしています。
課題③

63 KH Neochem Report 2024

実効性向上
監査等委員会設置会社への移行目的に沿った取締役会のアジェンダ設定
次期中期経営計画の策定プロセスの見直しと議論の充実化● 前年に作成した重要投資案件等の一覧表を活用し、計画に対する進捗状況について監督を強化する。また、重要度の高い課題やリスクについて、取締役会等において議論を行う● 重要課題（後継者計画・サステナビリティ関連・事業ポートフォリオ等）
について、Data Section

ことが可能となる監査等委員会設置会社を選択することで、経営の意思決定を早めるとともに、取締役会の監督機能をより重要投資案件等に関するモニタリングの2024年の取組み

計画的にアジェンダを設定し、取締役会において議論を行う● 策定の早期段階から、取締役会メンバーにおいて繰り返し議論する● 社外取締役に対しては、社内議論の検討経緯について適宜情報共有を図り、意見を織り込みながら策定を進める

KH Neochem Report 2024

64

コーポレート・ガバナンス

内部監査部門である監査部との日常的かつ機動的な連携、

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会委員長メッセージ

会計監査人との意思の疎通、さらには重要書類の閲覧等

当社は、取締役および執行役員の指名・報酬等にかかる指名・報酬委員会の一つ目のミッションは、取締役

は独立社外取締役、以下「監査等委員」）で構成されていまにより、必要な情報の収集や監査環境の整備にも努めてい

取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するや執行役員の指名の妥当性を検証することです。

す。監査に関する重要事項について協議を行い、または決議ます。

ことを目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役を執行部門と日常的に接していない社外取締役が委員長とし、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・候補者を選定することは困難ですので、候補者に関

報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役する執行部門の説明の合理性を投資家目線で検証

会から諮問された事項について年間計画を立て活動し、することがポイントです。そして、経営責任は結果

取 締 役 会 へ 答 申しています。なお、指 名・報 酬 委 員 会 の責任ですので、結果を出せない取締役や執行役員

委員長は、社外取締役である委員の中から指名・報酬委員会にNOを突きつけるのも重要な職責です。

の決議によって選定しています。

二つ目は、取締役および執行役員の報酬の妥当性することを目的に、常勤の監査等委員を委員長とする監査等委員会を原則として毎月１回開催し、必要な事項は取締

2024年の監査等委員会の重点監査項目

役会へ報告等を行います。
監査等委員会は、監査等委員が取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、取締役の職務執行状況を監査する
ため、常勤の監査等委員を中心に、経営会議等の重要な会
議体への出席、代表取締役との定期的な意見交換やCxO・執行役員等業務執行者へのヒアリングを行います。また、●監査等委員会設置会社への移行、CxO体制の導入を踏まえた

ガバナンスおよび業務執行の状況●リスク管理、
コンプライアンス等における内部統制システムの有効性●安全・安定操業への対応状況●第５次中期経営計画の策定プロセス

等の検証です。報酬を値切って利益が出ないのでは2023年の指名・報酬委員会の主な議題・活動● 次世代経営幹部の後継者計画・育成計画に向けた部門長・次世代リーダーとの面談、グループ意見交換会● 役員人事についての検討・答申● 役員報酬についての検討・答申

当社は、2024年３月に監査等委員会設置会社へ移行しました。これはモニタリング型のガバナンス体制へ移行し、企業価値向上に向けて、より一層の監督機能強化を目指したもの

高橋 功

ティブとなっているかを見ています。
最後が、サクセッションプランです。難しい課題です
が、次世代の経営幹部の教育体制を検証するとともに、幹部社員と意見交換を重ね、人財の把握にも努めています。

ですが、その目的実現に向けて、監査等委員に課された責務は重いと痛感しています。

経営会議

当社経営陣の業務執行の適正性・公正性はもちろんのこと、企業価値向上につながる施

当社は、取締役会から委任された当社の業務執行に関する策、投資等を意思決定し、実行されているのかをしっかり監査・監督していきます。内部

重要な事項を決定するため、また取締役会に付議すべき監査部門との組織的な連携も図りながら、監査等委員だからこそできることを通じ、企業事項の事前審議を行う会議体として、経営会議を設置して価値向上、持続的な成長に寄与していきたいと考えています。

います。経営会議は、原則として月１回開催しており、常勤の監査等委員である取締役も出席しています。

指名・報酬委員会は、執行部門にとって常に「煙たい存在」
であり続けたいと考えています。

価値創造の原動力

取締役
監査等委員

意味がありません。結果を出してもらうインセン

持続的な価値創造

監査等委員会メンバーからのメッセージ 〜監督機能の一層の強化を目指して〜

これまでと現在

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名

イントロダクション

監査等委員会

独立社外取締役
指名・報酬委員会委員長

菊池 祐司

企業の持続的成長にはチェック機能を果たす部門が不可欠です。従前の監査役業務と異なり、監査等委員は監査等委員会をベースに、内部監査部門と従来以上に密接に連携を図

河合 和宏

田村 恵子

65 KH Neochem Report 2024

各種専門委員会および推進会議

徴です。組織的監査はチームワークが一つのキーワードとなります。監査等委員の方々、内

当社は、取締役会の諮問機関として、最高戦略責任者

当社は、全社的な意思決定を補完・補強するガバナンス部監査部門の方々と協力して、効率的かつ深度ある監査を行い、当社の持続的発展に貢献（CSO）を委員長とし、業務執行取締役およびCxOを委員

上、重要な会議体として、専門委員会と推進会議を設置してしていきます。また、実効性ある監査を行うには、正確な情報が不可欠です。社員の皆様ととして構成するサステナビリティ委員会を設置しています。

います。専門委員会は、CxOを委員長とし、専門的な事項にも積極的に意見交換をさせていただきたいと思っています。

当該委員会は、取締役会または経営会議決議事項、もしくはついて検討・審議し、意思決定に必要な分析や報告を行って社長決裁事項等のうち、サステナビリティにかかる事項、います。推進会議は、部門長の専属決定事項に必要な審議

当社は今後、さらなる成長、飛躍に向けてさまざまなことに挑戦するものと考えています。

その他サステナビリティに関する重要な事項につき、審議、や全社的な施策の策定・推進と啓発・研修を行っています。

そのような状況においても、既存の事業における安全・安定操業やコンプライアンスを重視

答申およびモニタリングを行います。また委員長は、必要に具体的には、専門委員会として、環境保安委員会・エネルギー

した経営は極めて重要です。弁護士として、また、他社の社外役員として、重要な意思決定

応じて、専門委員会に対し報告を求めることができます。

管理委員会・リスク管理委員会を、推進会議として、コンプや各種の事態の対応に関与してきた経験等を活かして、当社の土台とも言うべき安全・安ライアンス推進会議・サイバーセキュリティ推進会議・品質

定操業やコンプライアンスに重きを置いた経営が適切に行われるよう、堅実に監査等委員

保証推進会議を設置しています。

Data Section

独立社外取締役
監査等委員

サステナビリティ委員会

経営基盤の強化

独立社外取締役
監査等委員

り組織的な監査を行うこと、適法性に加え妥当性に関しても監査（チェック）
することが特の職務を遂行したいと考えています。

KH Neochem Report 2024

66

コーポレート・ガバナンス

2013

2015

2017

2019

2021

2016

イベント
機関設計

2023
● 東証プライム市場に移行

監査役会設置会社

監査等委員会設置会社

2013

2021

● 執行役員制度を導入● 業務執行権限の委譲範囲を拡大● 執行役員を雇用型から委任型へ移行

執行と経営の分離

次世代経営幹部の後継者計画、育成計画

当社は、毎年、経営層に対して、専門家・弁護士等を招聘

当社では次 世 代 経 営 幹 部の後 継 者 計 画、育 成 計 画のし、継続的にトレーニングの機会を設けています。

2022● 東証第一部に上場

役員トレーニング● 監査等委員会

2014

2023年６月には、部門長を少人数のグループに分け、に向けて」と題し、人的資本経営や、企業風土改革、資本「サステナブル経営の推進に向けた重要課題」
について意見コスト問 題・事 業ポートフォリオ経 営 等をテーマに講 演

交換会を実施、10月には部門長との個人面談を実施し、企業

いただき、その後闊達な意見交換を実施しました。

価値向上のための新たな方策について議論する機会を設けるなど、指名・報酬委員会のメンバーである社外取締役と積極

2021

的にコミュニケーションを図り、今後の次世代経営幹部の●業績連動型株式報酬制度を執行役員にも適用

後継者計画および育成計画の策定に結び付けています。

2016

指名・報酬に関する仕組み● 任意の指名・報酬委員会の設置

2018● 退職慰労金制度の廃止

2016

2022

● 企業理念を制定● コーポレート・ガバナンスに関する報告書を提出

方針

2017

2023

一橋大学・伊藤邦雄名誉教授による役員研修● サステナビリティ

委員会の新設● 専門委員会・推進会議の見直し● 取締役会実効性評価を開始

ガバナンス強化の取組み● 内部統制システムの基本方針の改正

2018● VISION 2030の策定

2020● コンプライアンス・コード、各種ポリシーの策定

2020● 独立社外取締役１名の増員

2017

取締役

● 独立社外取締役１名の増員

2019● 独立社外取締役１名
（女性）
の就任

社外

5名

67 KH Neochem Report 2024

7名

22.2%
女性

2名

取締役 計９名

業務執行
取締役

3名

66.7%

非業務執行
取締役

6名

取締役 計９名

実施し、さまざまな課題に対して忌憚のない活発な議論を交わしました。さらに、取締役会後に懇話会と称したフリーディを配布するとともに、事務局や起案部門等から事前説明をスカッションを適宜開催し、取締役会議案に関連するテーマ● 独立社外取締役

行っています。また、経営に関わる重要な情報については、等について、結論を出すことに縛られず、自由闊達な議論が適宜メール等で情報共有を図っています。さらに、新たに就任できる場も設けています。

過半数を占める

２名（うち１名女性）の増員(委員長：社外取締役)

1名

社外取締役が、独立した立場から適切な監督が実行できる
よう、取締役会に付議される議案等については、事前に資料

2024

任意の指名・報酬委員会の構成
社内設定したうえで、約半日をかけてオフサイトミーティングを社外した社外取締役に対しては、資料や情報を提供し、説明会を

また、社外取締役のスキル発揮に向けて、社外取締役が開催するなど当社グループの理解を深めていただけるよう努

講師となる研修を開催しています。これまでに、土屋取締役

めています。また、定期的に工場や子会社等へ訪問し、現場社は「当社事業環境の変遷および将来に向けた選択肢と課題

員との交流や対話の機会を設けています。2024年より、経営（2022年12月）」について、宮入取締役は「多様性を活かす企

会議において議論された重要事項や取締役会の事前審議の業風土や安全文化の構築（2023年４月）」について、菊池取締内容について、社内での検討経緯を共有するなど、取締役会

役は「昨今の株主提案（2023年８月）」
について講義を実施し、における議論の質を向上させるための取組みも始めています。

参加者との意見交換を行いました。

社外取締役によるKH i-Labへの見学会・意見交換会の様子

宮入取締役

3名
Data Section

取締役 計９名

男性

非業務執行取締役比率ます。具体的には、当社のガバナンスの状況を踏まえテーマを

経営基盤の強化4名

55.6%

女性役員比率して、取締役会以外にインフォーマルな議論の場を設けてい● 独立社外取締役が2024年の状況
独立社外取締役比率

当社は、取締役会における議論活性化に向けた取組みと価値創造の原動力2016● 独立社外取締役１名の就任

社外取締役へのサポート体制

持続的な価値創造

取締役会での議論活性化や社外取締役のスキル発揮に向けた取組み● 業績連動型株式報酬制度の導入

社内

社外取締役との面談の機会を設けています。

研修を毎年実施しており、2023年は「ＫＨネオケムの変革

設置会社への移行● 任意の報酬委員会の設置一環として、全部門長と指名・報酬委員会のメンバーである

これまでと現在

2024

2019年より、一橋大学の伊藤邦雄名誉教授による役員

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ

指名・報酬委員の取締役 計４名

講義の様子

KH Neochem Report 2024

68

コーポレート・ガバナンス

当社の取締役候補者の指名に関しては、取締役としてがカバーされ、経験・専門性の多様性が確保されたバランスのとれた構成になるよう留意しています。

必要なスキル等を踏まえ、的確かつ迅速な意思決定に寄与する能力の有無や適材適所の観点、ジェンダー等のダイバーシティを勘案したうえで、取締役会の諮問を受けた任意の指名・報酬委員会が総合的に検討した結果を答申し、取締

当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、東京に対して貢献が期待される７項目を選定し、スキルマトリッ

証券取引所の独立性に関する基準に加え、当社の経営に率直かつ建設的に助言、監督できる豊富な業務経験や高い
専門性を重視しています。

クス（▶P72）を作成したうえで、取締役会全体として各項目

金銭報酬全体の３割程度を業績連動報酬とし、予算達成除く）の報酬については、以下を基本方針としています。

率、過去５年平均達成率を用いて算出しています。

役員報酬に関する基本方針

業績連動型株式報酬● 中長期的な業績向上と企業価値の増大への十分なイン業績連動型株式報酬は、連結営業利益で黒字を確保した

センティブとなる

場合に限り、予算達成率を用いて算出しています。業績との● 多様で優秀な人財を獲得できる競争力を有する

連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を● 株主をはじめとするステークホルダーとの利害の共有を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、図る

株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績

社外取締役の選任理由

社外取締役
指名・報酬委員

土屋 淳

社外取締役
指名・報酬委員

菊池 祐司

河合 和宏

主に組織・人財開発における専門的見地から、人財育成や従業員エンゲージメントの向上に関し意見・提言を行うなど、業績連動報酬の指標

意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしており、また、指名・報酬委員会の委員として、2023年からなる金銭報酬と、信託型の業績連動型株式報酬で構成しに開催された全８回の委員会にすべて出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程ています。報酬等は、株主総会において決議された報酬枠の

業績連動報酬（金銭報酬、株式報酬とも）で用いる評価範囲内で決定することとし、第三者による国内企業経営者の指標は、当社の事業特性等を踏まえ、連結EBITDA※として報酬に関する調査等を活用し、適正な水準に設定しています。

います。当社は多くの設備を保有するため、その減価償却費における監督機能を担っているため。

主に経営および技術的見地から、当社のビジネス全般に関し意見・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ために適切な役割を果たしており、また、指名・報酬委員会の委員として、2023年に開催された全８回の委員会にすべて出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を担っているため。
主に弁護士としての専門的見地から、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化に関し意見・提言を行うなど、意思決

また、個人別の報酬等について、金銭報酬は、取締役会が、任意の指名・報酬委員会に必ず諮問し、その答申を受け、取締定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしており、また、指名・報酬委員会の委員長として、2023年に開役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定して催された全８回の委員会にすべて出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程にいます。代表取締役社長は、報酬水準の妥当性および業績評

おける監督機能を主導しているため。
金融機関における審査実務や経営に関する豊富な経験と会計および内部統制に関する十分な知見を有しており、2020年３月から当社の監査役を務めた経験とともに、同氏の豊富な経営者としての経験を活かすことが期待できるため。

田村 恵子

弁護士として、金融分野および企業法務について豊富な専門知識を有しており、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与したことはないものの、2020年３月から当社の監査役を務めた経験とともに、同氏の有する豊富な弁護士としての経験を活かすことが期待できるため。

金銭報酬 25%

株式報酬

15%

（注）上記報酬体系図は、取締役報酬の目安を示しており、各年度により変動します。また、役位が上がるに従って業績連動報酬の割合が増加する仕組みとなっています。なお、監査等委員である取締役および社外取締役を除きます員株式給付規程」に基づき決定しています。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬

経営基盤の強化

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年）
株式であり、まさに事業投資として保有しています。

役員区分

ライアンス遵守の状況、当社との取引状況等、個別に保有

取締役（社外取締役を除く）

ます。投資株式の貸借対照表計上額のうち約４割が非上場

合理性を検証しています。2023年においては、上場株式監査役（社外監査役を除く）

および非上場株式合わせて３銘柄を売却しました。

社外取締役
社外監査役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

固定

業績連動

業績連動

194

119

50

24

5

21

21

−

−

1

25

25

−

−

3

14

14

−

−

2

KH Neochem Report 2024

Data Section

シナジー創出が重要と考えられる企業の株式を保有してい69 KH Neochem Report 2024

業績連動報酬

金銭報酬 60%

連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で定めた「役

上場株式については、毎年取締役会で、評価損益、コンプ

主要原料の生産会社やコンビナート共同設備の管理会社の固定報酬

容に従って決定しなければならないものとしています。業績

事業内容、取引の重要性を理解し、中長期的に取引維持や株式ですが、そのうちの約９割は関係各社が共同出資した取締役の報酬体系のイメージ

等は、金銭報酬（月例定額）
のみで構成しています。

政策保有株式当社は企業価値向上を目的として、相互に経営方針やを計算に含むEBITDAは有用な指標と考えています。
※EBITDAは右記の通り算出。EBITDA＝営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費（営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結
キャッシュ・フロー計算書に表示される額を使用）

価の透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会の討議内

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

この基本方針に基づき、報酬等は、固定報酬と業績連動

価値創造の原動力

社外取締役
指名・報酬委員長の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めています。

持続的な価値創造

宮入 小夜子

これまでと現在

また、当社取締役としての必要なスキル等としては、経営

金銭報酬

取締役の報酬等の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を

独立社外取締役の独立性判断基準

役会において決定しています。

役員報酬等

イントロダクション

取締役の指名に関する方針・必要なスキル等

70

役員一覧
独立社外取締役

1981年 ４月 米国 アルゴンヌ国立研究所 入所
1983年 ５月 米国 ローレンスバークレー国立研究所 入所
1984年 ２月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
1999年 １月 同社 米国子会社 Verbatim Corporation,
President 出向
2001年 ４月 三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）
経営企画室 部長（2002年１月 退職）
2002年 ２月 ローム・アンド・ハースジャパン株式会社（現 ダウ・ケミカル日本株式会社）取締役
2007年 １月 ヘレウス株式会社 代表取締役社長
2018年10月 株式会社土屋インターナショナル
コンサルティング 代表取締役社長（現任）2019年 ６月 綜研化学株式会社 社外取締役
2020年 ３月 当社 社外取締役（現任）1992年 ４月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所（現 東京八丁堀法律事務所）入所
2002年 ４月 東京八丁堀法律事務所 パートナー
2003年 ３月 証券取引等監視委員会（事務局総務検査課）勤務
2005年 ３月 東京八丁堀法律事務所復帰 パートナー（現任）2010年 ６月 イヌイ倉庫株式会社（現 乾汽船株式会社）社外監査役
2014年 ６月 NECネッツエスアイ株式会社 社外監査役
2020年 ３月 当社 社外取締役（現任）

取締役
監査等委員

独立社外取締役
監査等委員

独立社外取締役
監査等委員

7

髙橋 理夫

2

新谷 竜郎
1988年 ４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2013年 ７月 当社 事業本部化学品営業部長
2016年 １月 当社 執行役員
2017年 ３月 当社 取締役 執行役員
2019年 ３月 当社 常務取締役 執行役員
2020年 ３月 当社 取締役
常務執行役員（現任）

8

取締役
常務執行役員

9

3

濵本 真矢

1985年 ４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2011年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）大阪営業第一部長
2014年 ４月 株式会社みずほ銀行
執行役員 営業第五部長（2015年３月 退任）
2015年 ４月 興銀リース株式会社（現 みずほリース株式会社）執行役員
2015年 ６月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画部長
2016年 ４月 同社 常務取締役 兼 常務執行役員
経営企画部長（2019年５月 退任）
2019年 ６月 当社 入社
2019年 ９月 当社 上席執行役員
2020年 ３月 当社 取締役 常務執行役員（現任）

社長執行役員髙橋 理夫

CEO（最高経営責任者）

執行役員

清水 英樹

購買部長

専務執行役員松岡 俊博

CTO（最高技術責任者）

執行役員

上村 朗

経理財務部長

常務執行役員

新谷 竜郎

CSO（最高戦略責任者）

執行役員

德光 篤志

常務執行役員濵本 真矢

CFO（最高財務責任者）

黒金化成株式会社 出向（代表取締役社長）

常務執行役員磯貝 幸宏

CMO（最高マーケティング責任者）

執行役員

佐藤 克典

事業部長

執行役員

黒川 秀雄

四日市工場長

執行役員

緒方 利明

生産技術部長

執行役員

藤井 孝俊

人事部長

執行役員

中橋 彰夫

千葉工場長

執行役員

藤間 敏明

経営企画部長

執行役員

近藤 佳明

環境保安・品質保証部長

髙橋 理夫

代表取締役社長

新谷 竜郎
濵本 真矢

スキルマトリックス

取締役会

取締役会
出席回数

11年

○議長

16回/16回

取締役

7年

○

16回/16回

取締役

4年

○

16回/16回

独立性

女性

○

監査等
委員会

指名・報酬
委員会

サステナビリティ
委員会

企業経営

業界の知見

○

○

●

●

○委員長

●

●

○

●

社外取締役

5年

○

16回/16回

○

土屋 淳

社外取締役

4年

○

○

16回/16回

○

菊池 祐司

社外取締役

4年

○

○

16回/16回

○委員長

高橋 功

取締役

新任

河合 和宏

社外取締役

4年※

○

田村 恵子

社外取締役

4年※

○

○

‑

○委員長

○

16回/16回○○

16回/16回

○

●
●

製造
研究開発
イノベーション

財務・会計

営業
マーケティング

ガバナンス
コンプライアンス
リスク管理

●

●

●

人財開発
ダイバーシティ

●
●

●
●

●

●

●

Data Section

宮入 小夜子

○○経営基盤の強化

在任年数

1992年 ４月 弁護士登録
東京八重洲法律事務所（現 あさひ法律事務所）入所1998年 ４月 あさひ法律事務所 パートナー（現任）2014年 ６月 農中信託銀行株式会社 社外監査役（現任）2016年 ６月 オーデリック株式会社 社外取締役（監査等委員）
2020年 ３月 当社 社外監査役
2024年 ３月 当社 社外取締役 監査等委員
（現任）

執行役員

取締役会メンバー
役職など

田村 恵子

1983年 ４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2009年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）資産監査部長
2012年 ４月 同行 執行役員コーポレート審査部長（2014年４月 退任）2014年 ５月 新日鉄興和不動産株式会社（現 日鉄興和
不動産株式会社）
常務執行役員2014年 ６月 同社 常務取締役
2018年 ４月 同社 取締役
2018年 ５月 株式会社きらぼし銀行 社外監査役（現任）2019年 ５月 日本経営システム株式会社 非常勤監査役
2020年 ３月 当社 社外監査役
2024年 ３月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）

価値創造の原動力

1987年 ４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2011年 ７月 協和発酵ケミカル株式会社（現 当社）基礎化学品事業部長
2013年 ３月 当社 取締役 執行役員
2016年 ３月 当社 常務取締役 執行役員
2017年 ３月 当社 取締役副社長 執行役員
2019年 ３月 当社 代表取締役社長 執行役員
2020年 ３月 当社 代表取締役社長
社長執行役員（現任)

取締役
常務執行役員63

河合 和宏

1988年 ４月 藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）入社
2012年10月 アステラスビジネスサービス株式会社
企画部長
2014年10月 同社 業務部長
2017年10月 当社 入社
2019年 １月 当社 総務部長
2020年 １月 当社 執行役員 コーポレート担当役員（人事・法務・総務・IT・コンプライアンス）
経営管理部長
2021年 ４月 当社 執行役員 経営管理部長
2023年 ４月 当社 常務執行役員 経営管理部長
2024年 ３月 当社 取締役 監査等委員（現任）

9

持続的な価値創造118

これまでと現在

代表取締役社長
社長執行役員

4

6

菊池 祐司

イントロダクション

27

独立社外取締役

5

土屋 淳

1979年 ４月 株式会社日立製作所 入社
1982年 ７月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
アジア総本部 入社
1986年 ３月 株式会社パソナ 入社、株式会社エデュコンサルト（現 株式会社スコラ・コンサルト）出向・転籍
2000年 ４月 株式会社スコラ・コンサルト パートナー（現任）
2000年 ４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）助教授
2005年 １月 株式会社スコラ・コンサルト 取締役
2008年 ４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）教授
2019年 ３月 当社 社外取締役（現任）
2020年 ８月 東洋エンジニアリング株式会社
社外取締役（現任）2022年 ４月 開智国際大学 名誉教授・客員教授（現任）2022年 ６月 日本製罐株式会社 社外取締役（現任）

高橋 功

5

独立社外取締役

4

宮入 小夜子

●
●
●

●

●

●
●

※監査役としての在任年数を含む

71 KH Neochem Report 2024

KH Neochem Report 202472

リスクマネジメント

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示います。洗い出されたリスクのうち、当社の経営活動・事業

気候変動に起因する熱中症や自然災害の増加、カーボン

当社はリスクを、経営活動・事業活動に影響を及ぼす不活動に対して影響度が極めて高く、全社的な対策が必要とな

ニュートラルに向けた脱炭素要請の高まりなど、当社を取り当社では、気候変動の観点からリスク・機会を洗い出し、確実性と定義しています。持続的な成長を実現するため、るリスクを重要リスクとして特定し、責任者となるリスクオー

巻く事業環境の不確実性はますます高まっています。当社は４℃シナリオや1.5℃シナリオに基づきシナリオ分析を行い、可能な限りリスクを洗い出して認識し、顕在化を未然に防止

ナーと、対策計画の立案・実行を推進する統括部門および2022年１月に、「気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース

2030年時点のリスクや機会の影響度を評価しています。

するとともに、組織的・戦略的・継続的に統制しています。

関連部門を定め、対策に努めています。また、リスク管理委員（TCFD）提言」
への賛同を表明し、気候変動に関する情報

これらのリスクや機 会 に対し「７つの 約 束」に取り組み、

実効的なリスク管理を推進するため、リスク管理統括責任者

会において重要リスクの評価の見直しや対策の進捗状況を開示を行っています。

「サステナブル経営」を推進することで、リスクの低減と機会であるCFOを委員長とし、全部門長をメンバーとするリスク

報告し、メンバー間で協議しています。

開催し、議論された内容はサステナビリティ委員会に報告

リスクマップ上の重要リスクの位置付け
大❷ 生産活動
労働災害

するとともに、重要な事項は取締役会へ報告しています。

大地震、自然災害

法令違反

リスクを特定していますが、気候変動に起因するリスクに❸ 人財

中核人財育成停滞❸ 人財

ついても、今後当社に影響を大きく与えるものとして、経営❺ サイバー

上の重要リスクとして特定しています。また、リスクマネジ

人員不足
サイバー攻撃発生確率

高（注）全社リスクマップより重要リスクを抜粋❶コンプライアンス

リスクの内容
法令違反、法的規制
設備・機械の損傷・故障、労働災害❸人財

人員不足、中核人財の育成停滞❹事業継続

大地震・自然災害
特定原料・資材の調達不能
サイバー攻撃❻気候変動

異常気象、炭素税の賦課対策●「コンプライアンス・コード」
を定め、全役職員へ周知・教育● 法令遵守状況チェック等を通じた関連法規制の確認● 設備の重要度に応じた保全計画の立案● 安全総点検運動2022（▶P47）の実施●

実施するとともに適宜、取締役会にてモニタリングするなど、●リスク顕在化に対する予防や影響度低減のための対策を

分類

物理リスク
(４℃シナリオ)● 事業継続計画（BCP）の策定および定期的な訓練の実施

リスクまたは機会の内容

出しと品目ごとのリスク対策の立案● 訓練等を通じた、
BCM/BCPの理解度と実効性の脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加するおそれがあります。2023年のCO2 排 出 量 と 同 水 準：約37.8万t-CO2、2030年 の 炭 素 価 格：130USD ／１t-CO2(為 替１USD=140円）と想 定した場 合、約68.8億円／年の負担増加の可能性があります。

● 2050年カーボンニュートラルを目指した省エネ化・

特定原料調達不能

石油精製メーカーが脱炭素の流れを受けて製油所を減らした場合、製油所から購入する
原料の調達が難しくなるおそれがあります。

● 複数購買の推進

バイオ由来原料への転換による影響

原料が石油由来からバイオ由来に転換する
ことにより、品質トラブルが生じるおそれや調達コストが増加するおそれがあります。

● 品質管理体制の維持・向上

化石燃料の大量使用への批判が高まり、投資撤退（ダイベストメント）、株価の下落等のおそれがあります。

● 2050年カーボンニュートラルを目指した省エネ化・熱中症の増加等、気候変動による悪影響が拡大する中、悪影響を低減し、気候変動への適応に資する製品へのニーズが増加する
可能性があります。

● 熱中症を防ぐエアコンに不可欠な冷凍機油原料の環境配慮要請の高まりに伴い、GHG排出量が少ない製品へのニーズが増加する可能性があります。

● 世界中で環境に配慮したエアコンへのシフトが加速

異常気象による
操業への影響● 外部セキュリティアセスメントに基づく残留リスクの低減強化

事業継続マネジメント（BCM）

課題に関する検討・対策を進めています。今後もBCP訓練

当社は、幅広い産業における生産活動や人々の豊かな暮ら等を通じて、実効性あるBCMに取り組んでいきます。

移行リスク(1.5℃シナリオ)

ESG投資対応
遅れ

しに必要不可欠な製品を製造・供給しています。そのため、大規模災害が発生した場合に、事業活動を維持・継続し、早続計画（BCP）
を本社・工場において策定しています。さらに、BCPの有効性を検証するため、毎年訓練を重ねています。

機会
脱炭素製品への（1.5℃シナリオ） ニーズ拡大

2023年は、本社と千葉工場が同時被災する首都直下型地震を想定した、初のロールプレイング型訓練を実施し、得られた

73 KH Neochem Report 2024

適応型製品へのニーズ拡大

ロールプレイング型BCP訓練の様子

向上
▶P73

新技術導入の推進● 2030年の温室効果ガス排出量30%削減(2017年度比)の目標達成▶P11、28、80● 製品の原料としてのCO2 使用▶P17● インターナルカーボンプライシングの導入（１万円／
１t-CO2）● 再生可能エネルギー電力の導入
▶P80

▶P77

新技術導入の推進● 2030年の温室効果ガス排出量30%削減(2017年度比)の目標達成

提供の拡大
▶P23

Data Section

機会（４℃シナリオ）

主な対応策

気候変動により、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加し、操業への影響が増加
するおそれがあります。

カーボンプライ
シングの導入● 重要品目の主原料・副原料、設備・資材等における調達リスクの洗い（右ページを参照）

リスクの低減

ＫＨネオケムの気候変動関連のリスクと機会● 中核人財の育成計画立案および研修制度の整備● 技術的・運用面の対策や最新化、全役職員への教育●「機会を創出」「リスク対策を実行」

機会の拡大※1 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ等を参照※2 IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050シナリオ等を参照● 採用活動・体制の強化、
人事会議の開催

期復旧を実現することが重要な責務であると考え、事業継※２
1.5℃シナリオ（脱炭素シナリオ）

脱炭素化を最優先する社会
カーボンプライシングをはじめとする
環境規制が強化
再生可能エネルギーが普及
バイオ原料やCO2 原料からの化学品製
造が普及「７つの約束」に取り組み「サステナブル経営」
を推進
することで

経営基盤の強化❺サイバーセキュリティ●

経済活動を最優先する社会
環境関連の規制は現状から大きな変更なし
化石燃料が主流
気候変動の進行により、異常気象が増大

価値創造の原動力❷生産活動●

メントシステムに基づいて、リスクアセスメントを継続的に実行しています。

重要リスクとその対策
分類

●

●

小
低

※１
４℃シナリオ（なりゆきシナリオ）●

持続的な価値創造

影響度と発生可能性を評価した全社リスクマップを作成して設備損傷

特定原料・資材の調達不能

当社のリスク評価プロセスは、社会・環境情勢を考慮した
外部リスクと内部リスクの両面からリスクを洗い出し、その当社は、前ページで記載のリスク評価プロセスに則り重要❶ コンプライアンス ❷ 生産活動
❹ 事業継続影響度

リスク評価プロセスと重要リスクの選定❹ 事業継続の拡大を図り、企業価値の向上を目指します。

ガバナンス・リスク管理

これまでと現在

管理委員会を設置しています。本委員会は原則として年２回

戦略

イントロダクション

リスク管理活動と管理体制する中、そうしたエアコンに用いられる冷媒に対応した
冷凍機油原料の提供の拡大▶P23● 製品の原料としてのCO2 使用（注）
当社に対して、リスクまたは機会の影響度が極めて大きい項目を記載しています

KH Neochem Report 202474

コンプライアンス

当社グループは、「コンプライアンス」
を、法令遵守にとどＫＨネオケムグループホットライン（内部通報・相談窓口）

コンプライアンス推進活動
コンプライアンスメッセージの発信

コンプライアンス意識調査の実施

まらず、社会の一員として高い倫理観を持ち、ステークホル

当社では、腐敗行為・贈収賄等を含む法令違反、不正・

当社では、社外取締役、執行役員を含めた役員全員が、コンプライアンスに関する職場環境や意識を確認するためダーの皆様からの要請や期待に応えることまでを含むもの

不法行為、その他のコンプライアンス違反または違反の疑い

全社員に向けてコンプライアンスに関するメッセージを発信に、１年に１回程度、全役職員を対象としたアンケート調査と考えています。そのことを明確に示すとともに、企業活動のある事案の公益通報やその他の相談などを受け付ける

しています。コンプライアンスをそれぞれの言葉でわかりやを実施しています。調査から得られた重要課題については、

におけるグループ共通の行動原則として「コンプライアンス・

窓口として「ＫＨネオケムグループホットライン」
を設置してすく伝えています。

取締役会をはじめ関係者等へ報告するとともに、部門別に対コード」を策定しました。一人ひとりが、「この行動は正しいいます。社内にコンプライアンス相談窓口、コンプライアンス

か」「誰に対しても胸を張って話ができるか」を自らに問いか担当役員窓口、監査等委員窓口を、社外に弁護士窓口を設け、行動することを通じて、誠実に「コンプライアンス・コー

けています。各窓口では秘密の厳守を徹底し、通報・相談者

コンプライアンス推進会議は、全部門長およびグループ会

ド」を実践していきます。

の匿名性やプライバシーを保護しながら、適切に対応して社の代 表 者をメンバ ーとして年に２回 開 催しています。

コンプライアンスをより深く理解し、職場で起こるコンプいます。2023年 には、利 用 者 の 対 象 を当 社 および 当 社

2023年は、メンバーの発議により、多様性に焦点を当てた

ライアンスの問題や、問題になる前の小さな芽に当事者グループのお客様やお取引先様に拡充しました。当社および討議を実施したほか、メンバー間で実際のハラスメント事案

意識を持って気付くメンバーを増やすことを目的として、当社グループ各社のWebサイトに窓口の連絡先を公開していから課題を抽出し解決策を検討するロールプレイングを行「コンプライアンスリーダー」を選出しています。約２カ月にます。

い、全社および部門での解決力向上を図るとともに、より実

１度、「コンプライアンスリーダー会」を開催し、意識向上や践的な議論から実効性ある施策を検討しています。

知識習得のための研修を行うほか、リーダー同士で話し合う

https://www.khneochem.co.jp/company/philosophy/
principles/compliance.html

コンプライアンス推進会議の活動

談件数は12件ありましたが、外部への公表を必要とするよ

取締役会の指名により、取締役の中からコンプライアンスを統括する担当役員を任命し、その担当役員のもと、コンプ
ライアンス推進責任者を設置しています。推進責任者は、
コンプライアンス推進会議を開催しており、これを通じて施

さらなる施策の実施計画を決定しています。これらを一連のサイクルとすることで、コンプライアンス体制の継続的な強化に努めています。なお、コンプライアンスに関する重篤な事案や活動状況等については、取締役会に適宜報告され、コンプライアンス相談・通報件数（2023年）
お取引先様との関係に関するもの
手続き・ルールに
ハラスメントに
関するもの

関するもの

（注）
ＫＨネオケムグループホットライン以外の相談も含んでいます。また、すべての相談等については適切に対応が完了しています

機会を設けるなど、部門横断でコミュニケーションを深め、コンプライアンスブックの配布

相談し合える関係を構築しています。また、学んだことを具コンプライアンス・コードをわかりやすくまとめたコンプライ体的な施策に落とし込み、各職場への展開を図っています。

アンスブックを作成し、当社グループの役職員に配布してい2023年は、「人権尊重」
をテーマとしたワークショップ（▶P83）

ます。これは、全役職員が、法令・社会規範等を遵守し徹底を全職場で実施し、そのファシリテーターをリーダーが務めするために、コンプライアンス・コードにおけるポイントの解るなど、職場の中のコンプライアンスの推進役として活動し説や関連する業務を担う社員インタビューを交えてまとめたています。

価値創造の原動力

策の進捗や成果等を確認するとともに、現状の課題を議論し、うな重大な問題となる通報はありませんでした。

コンプライアンスリーダーの活動

持続的な価値創造

なお、2023年のＫＨネオケムグループホットラインへの相コンプライアンス体制策を講じています。
これまでと現在

コンプライアンス・コードは当社Webサイトにてご覧いただけます

イントロダクション

コンプライアンス・コード

ものです。内容は法改正や社会情勢の変化などに応じて、適宜見直しています。

監査等委員会にも共有されます。

腐敗行為・贈収賄等防止のための取組み

コンプライアンス担当役員（コンプライアンス統括取締役）
監督・指揮

報告
監督

取締役会

報告

コンプライアンス推進責任者
招集・運営

経営基盤の強化

コンプライアンス体制図

推進施策の
実行・報告

コンプライアンス推進会議

連携

監査等
委員会

「贈収賄等防止ポリシー」
を定め、腐敗行為、贈収賄等のコンプライアンスリーダー会防止に関するあらゆる法律の遵守を徹底しています。公務員だけでなく、企業間での接待・被接待・贈答についても、コン
プライアンス推進責任者による承認プロセスを含む、事前

主なコンプライアンス推進活動

申請制度を導入しています。2023年において、腐敗行為や贈収賄等と疑われる行為はありませんでした。

コンプライアンス推進会議の開催（年２回）

コンプライアンス全般

法務コンプライアンスウィークの開催（年１回）

Data Section

全職場において「コンプライアンスワークショップ」の実施（年1回程度）コンプライアンス意識調査の実施（年1回程度）
全事業場へのコンプライアンス教育研修実施
（年７回）

教育・研修

● 個人情報、
労働安全衛生、独占禁止法、インサイダー取引規制、ハラスメント等に関する研修実施● その他、
新入社員向け、キャリア採用者向け、新任管理職向け等の各種研修の実施

その他

75 KH Neochem Report 2024

「ＫＨネオケムグループホットライン」の社内イントラネット掲載、ポスター掲示による周知徹底

KH Neochem Report 2024

76

保安・安全および環境保全活動の委員長として、同委員会の招集・運営を行います。

当社は、「コンプライアンス・コード」に基づき、事業活動

環境保安委員会で審議された事項のうち、決裁を要するにおける保安・安全および環境保全を徹底することが企業事項については、決裁規程に基づき、経営会議または取締

価値の持続的向上および社会的責務を果たすために不可欠

役会において決議されます。決議された年度重点施策は各であると考え、「環境保安ポリシー」
を定め、保安・安全およ部門に展開され、その進捗状況は、環境保安・品質保証部がび環境保全の確保に取り組んでいます。

環境保安査察において定期的に確認しています。

なお、当社は、2024年3月26日付け機関設計・業務執行

認証取得状況
四日市工場および千葉工場では、品質マネジメントシステム

員を取締役会の指名により任命し、環境保安統括役員が（ISO9001）
および環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証

本ポリシーに沿った行動の遵守、徹底を図ることを宣言してを取得し、維持しており、これらに沿った活動を推進しています。

当社は、「環境保安ポリシー」
を遵守するため、以下のRC
活動を誠実に実施します。
❶安全な職場の維持・改善

認証取得

現在の
審査登録機関1999年 １月
四日市 ISO9001
工場
ISO14001 2000年 ７月 日本化学キューエイ
ISO9001 1998年 12月 株式会社
千葉工場

ISO14001 2000年 11月（注）製造事業場は100%取得済

当社は、安全指針「自分を守る、仲間を守る。」
を実践するために定めた行動目標および遵守事項を徹底することで、安全な職場の維持・改善に努めます。
❷安全・安定操業の維持・向上

保安防災

査察および監査環境保安査察および品質監査

実績● 環境事故 ゼロ● 環境事故 ０件● 保安事故 ゼロ● 保安事故 11件● 休業労災 ゼロ● 休業労災 ０件● 労働災害 9件以下

● 労働災害 10件

保安防災への取組み

方針に従った保安防災活動に取り組んでいます。

つ適切に行動できるよう取り組んでいます。

安全環境評価（SEA）
当社は、新技術・新プロセスの導入、新規設備・機械の導入

が、査察チームを編成し特定事業場に対し環境保安査察を実施し、SEAでの評価結果を反映することで、より安全なプロ

実施しています。

セス・設備となるよう努めています。

高圧ガス認定（完成・保安）検査実施者

保証統括役員の指示により、環境保安・品質保証部長が高圧ガス保安法で定められた制度で、保安管理、運転管

当社は、保安・安全、環境保全および健康に関する地域社会監査チームを編成し品質管理活動実施部門に対し品質監査

理および設備管理の水準が高いと認められた場合に、自らとの対話やコミュニケーション活動を通じ、地域社会と協調を実施しています。

高圧ガス保安法に基づく完成検査および保安検査を行うこ❹地域社会への貢献

し、その発展に貢献します。

管理体制
当社は、取締役会の指名により任命する環境保安統括役

ます。環境保安統括役員は、当該領域における一切の責任と権限を有しており、全社における保安管理および環境管理にかかる業務執行の統括、本社が行う査察の統括を行い

霞ヶ浦製造所 総合防災訓練風景①とが可能となるものです。

工場監査
四日市工場および千葉工場では、
ISO9001およびISO14001
ならびに高圧ガス認定（完成・保安）検査実施者としての保安管理システムに基づく内部監査を実施しています。
また、ISO9001およびISO14001に基づく外部審査（維持
審査および更新審査）を受け、認証を維持しています。

四日市工場では６製造施設、千葉工場では１製造施設で取得しています。両工場ともPDCAサイクルを回して継続的な改善を図っています。
なお、2023年12月21日に施行された高圧ガス保安法のData Section

員を、環境保安に関する業務執行上の最高責任者としてい四日市工場

経営基盤の強化

状況、品質管理活動の適正な実施を確認するため、品質

緊急時の訓練消火訓練および通報訓練等を実施して、有事の際に迅速か評価するためSEA（Safety Environmental Assessment）
をて保安・安全および環境負荷の低減に努めます。

● 労働災害 10件以下※２

き、工場としての「保安管理方針」を策定し、その周知徹底と

環境保安統括役員の指示のもと、環境保安・品質保証部長

同 様に、品 質 管 理 活 動における年 度 重 点 施 策 の 進 捗● 重大休業労災※３ ゼロ

当社は、緊急事態を想定し、定期的に総合防災訓練、初期

心および健康の確保に努めます。

収集し、顧客、物流関係者および全役職員等へ適正な情報○

四日市工場および千葉工場では、「環境保安規程」に基づして、保安・安全、環境保全および健康へ与える影響を事前にを提供して、製品の開発から廃棄に至るすべての過程におい● 重大保安事故※１ ゼロ

保安防災

活動および環境管理活動の適正な実施を確認するため、向け、取り扱う化学物質や製品に関する最新の安全情報を● 環境事故 ゼロ

集計範囲：四日市工場、千葉工場※１ 石油化学工業協会
「異常現象
（事故）
の強度基準」
で9ポイント以上の保安事故 ※２ 直近5年間の平均値以下 ※３ 休業4日以上の休業労災（注）
産業保安に関する行動計画、工場のレスポンシブル・ケア関連データについては、当社Webサイト（https://www.khneochem.co.jp/sustainability/environment/rc）
にてご覧いただけます

故・無災害を目指し、地域社会および全役職員等の安全、安当社は、企業活動を通じた持続可能な社会や環境の実現に○

目標（社員不休業労災1件、協力会社不休業労災9件）

および新規化学物質の導入、ならびに製造方法の変更等に対❸社会・環境保全への貢献

評価● 保安事故 6件以下※２

RC活動における年度重点施策の進捗状況、保安管理

定的な操業を維持するとともに、さらなる向上を図り、無事

2024年

価値創造の原動力

当社は、常に危険源を意識し、リスクを排除して、安全で安

環境保全

目標

：未達成

持続的な価値創造

レスポンシブル・ケア（RC）活動

工場名

2023年

RCコード

労働安全
衛生

責任者として、一切の責任と権限を有する環境保安統括役

います。

○：達成

これまでと現在

体制の見直しに伴い、環境保安に関する業務執行上の最高2023年重点施策（数値目標）
および実績、ならびに2024年重点施策（数値目標）

イントロダクション

環境保安ポリシー

新認定制度に対して、四日市工場では2024年、千葉工場では2025年に、高度認定保安検査実施者の認定取得を目指して取り組んでいます。

同総合防災訓練風景②ます。さらに、環境保安委員会および本社事故調査委員会

77 KH Neochem Report 2024

KH Neochem Report 202478

保安・安全および環境保全活動

労働安全衛生への取組み

環境負荷実績フロー

当社は、社員および場内で作業を行う作業者の安全を確保

労働災害発生件数するため、労働安全衛生法に基づく教育を実施しています。

不休業労災
（当社）
不休業労災
（協力会社）

また、災害発生を未然防止するため、リスクアセスメント※1
およびヒヤリハット・気がかりメモによる危険予知活動、改善提案活動等、日常的に安全衛生活動を実施しています。

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

生委員会において、労使で協議し対策を講じています。
加えて、自律的な管理を基軸とした新たな化学物質管理のための労働安全衛生法改正に伴い、特別教育を受けた化学

製品

2019

2020

2021

2022

当社
協力会社
化学工業平均（厚生労働省統計）
3.00

1.50

0.94

1.17

1.07

0.00
0.00

0.93
0.00

0.96

0.94
0.93

2019

2020

2021

2022

強度率
当社
協力会社
化学工業平均（厚生労働省統計）

2023 （年）

いために、「安 全 総 点 検 運 動2022」に取り組んでいます。

0.06
0.04
0.02
0.00

0.06
0.02
0.00
0.00
2019

0.03
0.02
0.00
2020

0.02

0.04

0.02
2021

0.03
0.00

2022

0.00

2023 （年）（注１）度数率（休業労災）
および強度率のグラフは、
集計範囲：四日市工場、千葉工場（注２）2021年に発生した協力会社社員の労災について当該被災者が2022年
12月31日時点において復帰できておらず、2023年の労働損失日数を含めるよう、2021年の強度率（協力会社）のデータを更新しています

製品安全データシートの提供による化学物質管理

当社は、省エネ法※1に基づく特定事業者としてエネルギー

当社は、ボイラー、廃液燃焼炉および汚泥焼却炉などからの使用の合理化を推進し、また、温対法※2に基づく特定排出排出される硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）
およびば者として温室効果ガス（GHG）排出量の削減に努めていま

いじんについて、大気汚染防止法に基づく排出基準およびす。2023年度のエネルギー使用量およびGHG排出量※3※4

地域との協定値を遵守しています。

は、前年度比99.1%、99.8%とほぼ横ばいに推移しました。
また、
エネルギー原単位は前年度比で98.4%と改善しました。

水質汚染の防止

当社は、KH i-Labで再生可能エネルギー電力を導入して当 社 は、排 水 中 の 化 学 的 酸 素 要 求 量（COD）、全 窒 素いるほか、本社においても2023年４月より実質的に再生可能（T‒N）
および全りん（T‒P）
についても、水質汚濁防止法に基エネルギー100％の電力に切り替えました。また、2023年にづく排出基準および地域との協定値を遵守しています。

は千葉工場の製造工程で排出するCO2を回収し、原料として再利用するCO2回収設備の導入を決定し、2025年１月に完

廃棄物の低減成予定です。今後、省エネ化の推進、設備投資や新技術の導当社は、廃棄物の分別を徹底し、廃棄物の３R（発生抑制：

入検討をさらに進め、2030年までに2017年度比でGHG排Reduce、再使用：Reuse、再資源化：Recycle）に取り組ん

出量30%削減、および2050年のカーボンニュートラル達成

でいます。廃酸および廃アルカリの工場内での再使用および当社は、すべての当社製品を安全に使用していただくため

当社は、保安・安全および環境保全にかかるコンプライに、最新のJIS規格および関係法令の改正に合わせて安全を目指します。

減量化、廃触媒の再資源化処理委託、ならびに焼却灰の骨アンス違反を発生させないために、関係法令ごとに法令

データシート（SDS）を作成・更新し、適切にお客様に提供し材としての再利用を進めています。なお、最終埋立処分量にチェックシートを作成し、事業場ごとにセルフチェックを実ています。また、海外各国のGHS※制度に対応するため、当施しています。また、本社が行う環境保安査察において、セ社の事業活動に合わせて、現地語でSDSを作成・更新し、適※1 省エネ法：エネルギーの使用の合理化等に関する法律※2 温対法：地球温暖化対策の推進に関する法律※3 省エネ法に基づく報告数値※4 政府へのGHG排出量報告窓口に確認のうえ、2021年度から、当社の製造工程において発生したCO2を回収し、製品の原料として利用した分をGHG排出量から控除

ルフチェックの結果を活用することで、網羅性を持った法令

切にお客様に提供しています。

チェックができるよう取り組んでいます。

※GHS：化学品の分類および表示に関する世界調和システム

Data Section

法令チェックシートを活用したコンプライアンス推進

79 KH Neochem Report 2024

経営基盤の強化

強度率：災害の重さの程度を表す指標（延べ実労働損失日数）÷（延べ実労働時間数）
×1,000

大気汚染の防止
価値創造の原動力

0.08

集計範囲：四日市工場、千葉工場
対象期間：2023年４月１日〜 2024年３月31日

地球温暖化抑制への取組み

6.98

0.10

当社は、2022年に発生した墜落事故を二度と発生させな取り組んでいます。

0.79

0.00
0.00

廃棄物
工場排出廃棄物量・・・・・・・・・･・8,613t
最終埋立処分量・・・・・・・･・・・・・・・106t

千葉工場

1.04

1.16

（強度率）

るため、2024年の重点施策に協力会社への指導を掲げ、水域への排出総合排水量・・・・・・・･・・・・・・・・6,485千t
COD・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・･・・・23.2t
T-N・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・10.6t
T-P・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・2.1t

452千t

2.25

労働災害の発生状況なりました。ただし、協力会社の不休労災は９件発生してい四日市工場

原材料（主原料）2.51

度数率：災害発生の頻度を表す指標（死傷者数）
÷（延べ実労働時間数）
×100万

結果、2023年の社員の休業労災は０件、不休労災は１件とCO2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・378,391t
SOx・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.5t
NOx・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・279.3t
ばいじん・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・･7.0t

（度数率）

0.00

教育および対話活動を実施しています。これらの取組みの水
水道水・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・25千t
地下水・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・37千t
工業用水・・・・・・・･・・・・・・・・・・7,597千t※1 リスクアセスメント：作業における危険性または有害性を特定し、それによる労働災害の重篤度とその災害が発生する可能性の度合いを組み合わせてリスクを見積もり、そのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めたうえで、リスクの除去または低減の措置を検討し、その結果を記録する
一連の手法をいう※2 化学物質のリスクアセスメント：化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討すること

加えて、常に安全を考える習慣・風土を醸成するための安全2023 （年）度数率（休業労災）

0.75につながる作業の総点検を実施し、対策を講じています。

大気への排出燃 料・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・161,160kL
購入蒸気・・・・・・・・･・・・・・・・・10,653kL
購入電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・14,199kL

改善等に取り組んでいます。

墜落事故に対する直接的な対策はもちろんのこと、重大災害

408千t

エネルギー（原油換算）

持続的な価値創造

物質管理者の設置、化学物質のリスクアセスメント方法の

OUTPUT

ＫＨネオケム（件）

メント※2を実施しています。いずれのリスクアセスメントも、規定に基づき、ハイリスクとなった案件については、安全衛

INPUT

休業労災
（当社）
休業労災
（協力会社）

これまでと現在

また、労働安全衛生法に基づき化学物質のリスクアセス

イントロダクション

環境保全

労働安全衛生

ついては、第４次中期経営計画における2024年時点の目標である、発生量の１%以下を維持できるよう、低減に取り組んでいきます。

各種環境パフォーマンスデータについては、P28および当社Webサイト（https://www.khneochem.co.jp/sustainability/environment/data/）
にてご覧いただけます。

KH Neochem Report 2024

80

ステークホルダーとの関わり
主なステークホルダーエンゲージメント
当社は、高い倫理観を持った透明性ある経営を実践することを宣言しています。さまざまな機会を通じてステークホルダー

イントロダクション

経営や業績に対する社員の意識向上
製造資本の要である工場にも資本市場の声を伝えるため、経営陣自らが株主・投資家の皆様からの期待や懸念をわかの皆様とのコミュニケーションを図り、皆様からいただいた貴重なご意見を企業活動に反映すべく努めています。

りやすく説明する等、社員と直接対話する取組みを行っています。また、決算発表後には各部門長が自らの言葉で部門内にステークホルダーとの関わりについては、当社Webサイトにてご覧いただけます

業績や課題・対策等を説明することで、社員が、経営や業績

https://www.khneochem.co.jp/sustainability/se/と担当業務とのつながりを考えるきっかけにしています。

株主・投資家との対話を重視し、経営に活かす取組みを推進
当社ではトップマネジメントが積極的に株主・投資家の皆様と対話を行い、信頼関係の構築および強化を図っています。
対話では当社の経営方針や重点課題と対策、業績動向等を説明し、そこで得られた株主・投資家の皆様からのご意見等を経営に役立てています。
IR活動

これまでと現在

工場における経営陣と社員の対話（経営シンポジウム）の様子

地域に根差した社会貢献活動
当社は、社会の持続的な発展のため、社会貢献活動に取り組んでいます。特に、工場の所在する三重県四日市市と千葉県市原市では、地域に根差した活動を重視し、取組みを強化しています。

回数
４回

個別面談

186回
（220社）

アナリスト・機関投資家向けに四半期ごとに開催

１回
（10社）

海外機関投資家との対話

ESG面談

５回
（５社）

ESG アナリスト・投資家との対話

主な活動

作業を実施（三重県四日市市）● U10四日市サッカー大会（ＫＨネオケムカップ）

当社事業と関連のある「塗料」を活用した社会貢献活動とアナリスト・機関投資家と個別面談、スモールミーティング

海外投資家カンファレンス

工場近隣の公園で、ベンチ新設と塗装補修

持続的な価値創造

決算説明会

内容

● 市原市友遊ボール大会（ＫＨネオケム杯）

して、木製ベンチの寄贈およびベンチの塗装作業を、工場の所在する三重県四日市市と千葉県市原市で毎年交互に開催
しています。
2023年は三重県四日市市にある「霞ヶ浦緑地」にテーブル
ベンチを寄贈したほか、役職員とそのご家族の有志71名がこ

株主や投資家、アナリストの皆様との対話については、

資本市場の声や株価について
経営陣や社員が議論・対話する取組み

れまでに寄贈したベンチの塗装・補修作業と国道23号の清掃作業を行いました。当日は四日市市の森智広市長も来訪

社長やCFO、IR担当部門が、年４回の決算説明会に加えて、され、感謝状をいただきました。

個別面談を積極的に実施しています。また、株主総会は株主の皆様と直接対話できる貴重な機会と捉えており、積極的なコミュニケーションを図っています。

年間４回

経営会議

年間４回

社長・CFO・ 対話
IR 担当部門

U10四日市サッカー大会（ＫＨネオケムカップ）

株主・
投資家

部門長対話 年間４回

経営基盤の強化

さらに、個人投資家の皆様に当社事業のご理解を深めて

取締役会

価値創造の原動力

資本市場の声を経営に活かす循環づくり

いただくため、当社Webサイトのリニューアルを行ったほか、より一層コミュニケーションを広げるために、個人投資家
フェアへの参加も再開し、当社の成長性や独自性について

株主・投資家・アナリストの皆様との対話内容（2023年）

説明し、理解を深めていただきました。

投資
２％

皆様からいただいた貴重なご意見については、当社の株価動向とあわせて、取締役会や経営会議でそれぞれ年間４回、議論を行っており、経営戦略に活かしています。IR担当部門

内容を改めてIR活動に活かすよう取り組んでいます。

電子材料
10%
化粧品原料
７%

ベンチの塗装作業風景

業績・財務
29%

未来ある子どもたちの支援や地域の皆様とのつながり
地域の未来を担う子どもたちがいきいきと活躍できる

冷凍機油
原料
28%

よう、少年少女スポーツ大会の後援に力を入れています。
また、地域清掃活動、地域の皆様や地元教育機関の工場見学の受け入れ、NPOとの連携も継続しています。

81 KH Neochem Report 2024

Data Section

は、このような活動のサイクルを推進し、そこから得られた

生産活動
５%
基礎
化学品
13%

市原スポレクパークにて開催した
市原市友遊ボール大会（ＫＨネオケム杯）

その他
７%

千葉工場の工場見学の様子（当社の化学消防車を紹介）

KH Neochem Report 202482

連結財務諸表

ステークホルダーとの関わり

連結貸借対照表

サステナブル調達の推進
当社は、「責任あるサプライチェーンマネジメントを推進

本ガイドラインの理解度向上を目的に、2023年３月に購買部所属の全社員を対象とした研修を実施しました。

（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）

前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

さらに、お取引先様のサステナブル調達の取組み状況を調達活動を推進しています。2023年３月に策定した「サステ確認するため、主要なお取引先様(原材料のお取引先様）にナブル調達ガイドライン」
では、当社の調達の基本方針を

対し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン作成

示すとともに、お取引先様とともに取り組んでいきたい項目の「CSR調達セルフ・アセスメント質問表（共通SAQ）
」
をも

仕掛品

599

590

とにしたアンケートを実施し、89%（購入額ベース）のお取引原材料及び貯蔵品

3,931

3,532

リース債務

その他

4,040

3,778

△7

△6

74,23966,244

2023年は、本ガイドラインの理解浸透を目的として、継続

先様からご回答いただきました。今後はアンケートの分析を的なお取引先様を対象として内容確認書を送付し、約９割進めるとともに、サステナブル調達実現に向けた、リスク低のお取引先様にご提出いただくことができました。社内でも減等の取組みを継続していきます。

現金及び預金10,9269,684

支払手形及び買掛金

30,35925,825

受取手形、売掛金及び契約資産37,301

32,699

短期借入金

9,870

9,820

商品及び製品17,447

15,966

コマーシャル・ペーパー

5,999

−

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

サステナブル調達ガイドライン

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,000
118

未払金

7,982

5,536

未払法人税等

1,210

1,906

修繕引当金

637

2,476

その他

587

648

56,75851,332

流動負債合計34,244

34,380

固定負債△26,256△26,817

社債

5,000

−

7,987

7,562

リース債務

1,544

1,447

機械装置及び運搬具

99,740100,812

繰延税金負債

2,537

2,547

減価償却累計額及び減損損失累計額△89,184△91,164

退職給付に係る負債

2,388

2,358

機械装置及び運搬具（純額）

10,5559,648

役員株式給付引当金

122

164

土地

17,54917,549

修繕引当金

660

−

リース資産

1,689

1,777

その他

169

153

「人権尊重ポリシー」
への理解を深め、また実践を

減価償却累計額

△254

△435

シーにおいて、国際的な人権原則を尊重するとともに、促すため、2023年には、各職場でワークショップを実施

リース資産（純額）

1,434

1,341

負債合計

特に当社が重視する「６つの人権課題」に取り組むことがしました。当社が重視する「６つの人権課題」
のうち、
「尊厳

建設仮勘定

5,661

8,431

純資産の部

人権尊重を果たすうえで重要であると認識し、これを実践を傷つける行為（ハラスメント）の禁止」、「職場の安全・

その他

7,275

7,538

株主資本
資本金

しています。また、人権尊重に関する取組みを担当する

人権の尊重
私たちは、人権尊重を社会的な責任として捉え「人権
尊重ポリシー」
を定めて、社内外に公表しています。ポリ

役員および統括組織を設置して全社的な推進を図るとと人権尊重に関わる教育△4,769△5,309

衛生の確保」
をテーマに、各職場で話し合いを実施し、その他（純額）2,506

約650名が参加しています。

有形固定資産合計

45,693
1,109974

もに、適宜取締役会においてその進捗状況を報告しています。さらに、人権デューディリジェンスを実施し、人権

人権関連リスクの特定・評価
お取引先様を含めた事業における人権関連リスクの処理メカニズムの構築などを通じ、人権尊重への責務を特定については、上述のサステナブル調達の取組み

果たし、ステークホルダーの皆様からの信頼確保と企業状況を確認するためのアンケートに含めています。その価値の維持向上に努めています。

結果、リスクが特定された場合には、その影響の評価を（注）
人権尊重ポリシーは当社Webサイトにてご覧いただけます
https://www.khneochem.co.jp/company/philosophy/
principles/human̲rights̲policy.html

進めています。

ＫＨネオケムが重視する「６つの人権課題」
2. 尊厳を傷つける行為（ハラスメント）の禁止

関する懸念を通報できる窓口も兼ねています。このホッ3. 強制労働・児童労働の禁止

トラインは、当社役職員、退職後１年以内の元役職員、4. 労働基本権の尊重

お客様、お取引先様などが利用可能です。

5. 多様性の尊重

8,855

8,855

2,228

6,186

6,203

46,762

利益剰余金

43,663

47,239

自己株式

△222

△267

株主資本合計58,48362,030
1,136

533

560

その他の包括利益累計額

1,535

その他有価証券評価差額金570

繰延ヘッジ損益△25△4

投資有価証券

6,396

6,899

為替換算調整勘定90107

退職給付に係る資産

2,051

2,486

退職給付に係る調整累計額

229

474

197

192

その他の包括利益累計額合計

864

1,713

1,027

379

△1

△1

9,671

9,955

無形固定資産合計
投資その他の資産

繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

57,00758,253

131,247

124,498

2,718

2,748

純資産合計

62,066

66,493

負債純資産合計

131,247

124,498

非支配株主持分

Data Section

1. 差別の禁止

ＫＨネオケムグループホットライン（▶P75）
は人権に

58,004

1,642

その他

貸倒引当金

人権に関わる是正、苦情処理メカニズム

6,672

69,180

資本剰余金

無形固定資産のれん12,422

経営基盤の強化関連のリスクを特定・評価することや、人権に関わる苦情

減価償却累計額及び減損損失累計額

固定負債合計価値創造の原動力

建物及び構築物（純額）

持続的な価値創造

https://www.khneochem.co.jp/sustainability/se/pdf/sustainable̲procurement̲guideline.pdf−
111

1年内償還予定の社債

これまでと現在すること」
をマテリアリティとして掲げており、持続可能なをまとめています。

イントロダクション

お取引先様との対話・協働（注）
百万円未満は切り捨て

6. 職場の安全・衛生の確保

83 KH Neochem Report 2024

KH Neochem Report 202484

連結財務諸表
連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年12月31日）至2023年12月31日）

売上高

114,880

115,217

当期純利益

売上原価

90,434

93,279その他の包括利益

売上総利益

24,44521,937

販売費及び一般管理費

その他有価証券評価差額金

8,252

6,929

△451

565

前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
株主資本
資本金
当期首残高

△24

21

47

17

容器包装費

1,071

1,095

退職給付に係る調整額

127

245

当期変動額合計

給料

1,275

1,286

その他の包括利益合計

△301

849

当期末残高

7,950

7,779

親会社株主に係る包括利益

7,771

7,675

非支配株主に係る包括利益

179

103

包括利益
（内訳）

12,456

9,946

営業利益
営業外収益

△3,250△3,250

8,073

8,073
△89

△89

−

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

−

−

4,822

△89

4,732

8,855

6,186

43,663△222

58,483

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整
勘定

1,022

△0

42

非支配
株主持分

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

102

純資産合計

2,587

1,166

57,505

受取利息及び配当金

289

175

持分法による投資利益

450

263

−

103

親会社株主に帰属する当期純利益

8,073

自己株式の取得

△89

213

190

営業外収益合計

953

732

支払利息

86

81

支払分担金

181

108

固定資産処分損

386

610

支払解決金

−

100

その他

46

53

700

954

12,709

9,725

営業外費用

営業外費用合計

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

127

△301

△451

△24

47

127

△301

130

4,561

570

△25

90

229

864

2,718

62,066

当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

6,186

8,855

自己株式

株主資本合計58,483△222

43,663

当期変動額△3,250△3,250−

自己株式の取得△49

自己株式の処分4−

特別利益合計333−

投資有価証券評価損992−

当期変動額合計

事故関連損失

414

−

当期末残高

6,826

6,826

△49
4
16

16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)−11,6349,725

法人税、住民税及び事業税

2,628

3,139

法人税等調整額753△344

法人税等合計

3,382

2,795

8,252

6,929

非支配株主に帰属する当期純利益

179

103

親会社株主に帰属する当期純利益

8,073

6,826

−

16

3,575

△45

3,546

8,855

6,203

47,239△267

62,030その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整
勘定

570

△25

90

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

229

864

非支配
株主持分

2,718

経営基盤の強化1,407

税金等調整前当期純利益

純資産合計

62,066

当期変動額△3,250

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

6,826

自己株式の取得△49

自己株式の処分

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

565

21

17

245

849

30

879

565

21

17

245

849

30

4,426

1,136

△4

107

474

1,713

2,748

66,493

Data Section（注）
百万円未満は切り捨て

47

親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失

△171

△24

剰余金の配当

237

130

△451

当期末残高

95

当期純利益

−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

子会社清算益特別損失合計△3,250

剰余金の配当

価値創造の原動力

その他

当期変動額

持続的な価値創造

保険解約返戻金

これまでと現在

5,575

53,751

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

為替換算調整勘定

11,991

株主資本合計△132

自己株式の取得

4,034

5,347

自己株式

38,841

親会社株主に帰属する当期純利益

4,294

11,989

利益剰余金

6,186

当期変動額

運送費

販売費及び一般管理費合計

資本剰余金

8,855

剰余金の配当繰延ヘッジ損益

その他（単位：百万円）

イントロダクション（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年12月31日）至2023年12月31日）（注）
百万円未満は切り捨て

85 KH Neochem Report 2024

KH Neochem Report 202486

連結財務諸表

時系列財務・非財務データ

連結キャッシュ・フロー計算書

財務データ
（連結）
当連結会計年度（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

11,634

9,725

減価償却費

4,159

4,517

のれん償却額134134

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

100

49

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△177

△163

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)12,456

9,946

5,627

19,80912,7099,725

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,167

6,737

6,917

4,046

13,691

8,073

6,826

現預金

(百万円)

12,866

10,126

17,867

9,066

16,934

10,926

9,684

財政状況※
124,498
14,820

86

81

自己資本

(百万円)

31,03235,90341,084

43,38054,91759,34863,744

純資産(百万円)

34,51238,304

43,52245,88457,50562,066

66,493△450△263

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,291△2,600

その他

△909

368

小計

12,06615,080

618

681
△83
△2,477

5,131

13,201

投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,402△92△141△5,091△166△11

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,971

7,707

10,962

6,931

17,402

5,131

13,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△3,281△4,009△3,512△11,182△4,395△10,082△4,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△9,338△6,224294△4,530△5,168△1,076△9,501

設備投資額

(百万円)

1,637

2,943

6,995

6,003

3,639

9,470

4,928

減価償却費
（のれん償却費を含む）

(百万円)

3,382

3,254

3,330

3,871

4,504

4,293

4,652

研究開発費

(百万円)

939

822

847

919

1,005

871

939
184.23

その他※

1株あたりの金額
当期純利益

(円)

222.12

182.77187.09109.12368.95217.73

潜在株式調整後当期純利益(円)

220.44181.62

186.44109.02

ー

ー

ー

純資産

(円)

842.15971.92

1,109.88

1,168.62

1,480.27

1,601.26

1,720.81

配当金

(円)

54.0

54.0

60.0

60.0

75.0

85.0

90.0

主要指標
EBITDA

(億円)

149

141

129

95

242

168

146

ROE

(%)

29.3

20.1

18.0

9.6

27.9

14.1

11.1

自己資本比率

(%)

32.6

38.2

40.2

45.4

45.0

45.2

51.2

ネットDEレシオ

(倍)

0.38

0.30

0.14

0.28

0.03

0.17

0.08

売上高営業利益率

(%)

12.1

10.7

10.1

7.3

16.8

10.8

8.6

(%)

24.3

29.5

32.1

55.0

20.3

39.0

48.9

（単位）

第8期
2017

第9期
2018

第10期
2019

第11期
2020

第12期
2021

第13期
2022

第14期
2023

エネルギー使用量

(千kL）

218.8

208.7

204.6

194.2

214.4

187.8

186.1

エネルギー原単位

(L/t）

199.6

210.0

207.2

222.3

204.9

230.4

226.7

GHG排出量(CO2 換算、Scope 1+2) (千t-CO2)

473.6

448.9

440.2

404.2

422.4

379.1

378.4

(千t-CO2)

ー

ー

ー

ー

1,332

1,055

1,084

最終埋立処分量

(t)

140

124

136

133

106

92

106

従業員数

(人)

600

611

659

673

649

659

660

採用者数（合計）

(人)

22

40

77

35

27

40

41

採用者に占める女性の人数

(人)

3

4

10

4

5

6

7

採用者に占める女性の割合

(%)

13.6

10.0

13.0

11.4

18.5

15.0

17.1

勤続年数男女差異（差異数値のみ）

(年)

0.4

0.3

-0.3

0.8

1.3

1.3

0.9

休業労働災害件数

(件)

0

0

0

0

1

1

0

男性育休取得率※

(%)

ー

ー

ー

ー

ー

90

105

547

99

配当性向

5

233

※百万円未満は切り捨て△10,082△4,937△340△50△6,001−△89△49△3,250△3,250

△48

△51

−

△4

△96

△94

△1,076△9,50118△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,008△1,241

現金及び現金同等物の期首残高

16,934

10,926

現金及び現金同等物の期末残高

10,9269,684

GHG排出量(CO2 換算、Scope 3)

Data Section

5,999△3,250

非財務データ（単体）

経営基盤の強化

財務活動によるキャッシュ・フロー

価値創造の原動力△85△7,467キャッシュ・フロー状況※

持続的な価値創造269（注）
百万円未満は切り捨て

19,685

9,896

20,869△1,711

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,642

11,197

131,247

その他の流動資産の増減額(△は増加)

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,559

11,906

18,460−その他

10,858(百万円)

122,069△95

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

11,495

経常利益

21,200

子会社清算損益（△は益）非支配株主への配当金の支払額

115,217

95,508−

配当金の支払額

114,880

23,490992

自己株式の取得による支出

117,110102,261

投資有価証券評価損益（△は益）

長期借入金の返済による支出

77,332

21,040△19

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

94,20994,035△4,628

短期借入金の純増減額(△は減少)

101,199

24,7304,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

94,661(百万円)

95,247

△237

その他

(百万円)

営業利益

(百万円)

投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券の売却による収入

売上高

収益状況※

(百万円)

仕入債務の増減額(△は減少)

投資有価証券の取得による支出

第14期
2023

有利子負債

1,976

無形固定資産の取得による支出

第13期
2022

総資産

△3,943

有形固定資産の取得による支出

第12期
2021

1,178

棚卸資産の増減額(△は増加)

営業活動によるキャッシュ・フロー

第11期
2020

△175

4,629

法人税等の支払額

第10期
2019

△289

△4,057

利息の支払額

第9期
2018△1,004

売上債権の増減額(△は増加)

利息及び配当金の受取額

第8期
2017

これまでと現在

修繕引当金の増減額(△は減少)（単位）

イントロダクション（単位：百万円）
前連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）※法改正に基づき、2022年度実績分より算出

87 KH Neochem Report 2024

KH Neochem Report 2024

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会社概要
国内・海外拠点※

株式の状況（2024年６月30日現在）

設立

発行可能株式総数

136,200,000株

発行済株式総数

37,149,400株

2010年12月（注）前身の協和油化株式会社は1966年11月設立

資本金8,855百万円

本社〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-3-1

グループ会社・関係会社

黒金化成株式会社

株主総数

9,690名

個人・その他
12.81%

金融商品取引業者
3.66%

株式会社黒金ファインズ
晟化（上海）
貿易有限公司株式会社ジェイ・プラス※

所有者別
株式分布状況

本社（東京）

堺物流センター

ジェイ・プラス（東京）

外国法人等
39.11%KH Neochem
Americas, Inc.

千葉工場、
技術開発センター
四日市工場、
技術開発センター

晟化
（上海）
貿易
有限公司

KH i-Lab（川崎）
黒金化成、黒金ファインズ
（名古屋）

金融機関
30.50%※三菱ケミカル株式会社との合弁会社

大阪支店

これまでと現在

その他
国内法人
13.93%KH Neochem Americas, Inc.

イントロダクション

会社概要（2024年６月30日現在）※グループ会社・関係会社は、本社所在地のみ記載

大株主情報（2024年６月30現在）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,051,800

13.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,809,900

10.26

東ソー株式会社

1,852,000

4.99

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT

1,163,800

3.13

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

999,234

2.69

GOVERNMENT OF NORWAY

888,203

2.39

株式会社みずほ銀行

733,300

1.97

THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF
REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND

713,700

1.92

JUNIPER

700,000

1.88

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM

632,500

1.70

四日市工場

千葉工場

スピードスケート選手の支援
菊池 萌水

当社は2018年よりショートトラックスピードスケートのショートトラックスピードスケート

援しています。
「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」を目指す企業と外部評価、指数採用

photo: Aflo Sport

2021 全日本ショートトラックスピードスケー
ト選手権大会 500m,300mSF優勝
2023 全日本ショートトラックスピードスケート
距離別選手権大会 1000m 第3位ほか

経営基盤の強化菊池選手を、2022年からスピードスケートの小坂選手を支※発行済株式総数から自己株式を控除した数に基づき算出し、表示単位未満の端数を四捨五入しています

価値創造の原動力

持株比率 ※（％）
持続的な価値創造

持株数（株）小坂 凛

して、ひたむきに夢を追い続けるアスリートとしての熱意に

スピードスケート

共感し、両選手が世界で輝くことができるように、全力でサポートしていきます。
photo: Aflo Sport

2021 北京オリンピック日本代表（マススタート
種目）
2023 全日本スピードスケート競技会マスス
タート 第２位"FTSE Russell conﬁrms that KH Neochem co., Ltd. has been independently
assessed according to the index criteria, and has satisﬁed the requirements tobecome a constituent of the FTSE Blossom Japan Index and FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index. Created by the global index and data provider FTSE
Russell, the FTSE Blossom Japan Index is designed to measure the performanceof companies demonstrating strong Environmental, Social and Governance(ESG) practices. The FTSE Blossom Japan Index is used by a wide variety ofmarket participants to create and assess responsible investment funds and otherproducts."

89 KH Neochem Report 2024

Data Section“In 2024, KH Neochem
Co., Ltd. received a ratingof BBB in the MSCI ESG
Ratings assessment.”

2024
四日市工場での活動報告会の様子
Sompo Sustainability Index

KH Neochem Report 2024

90