教材

大学における技術流出防止マネジメントシステム構築

安全保障輸出管理体制の構築

経営層向け

平成２９年８月

名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部

経営層

はじめに
近年，産学官連携活動が推進される一方で，技術流出，利益相反などの大学の潜在的リスクが増大しており，適切な産学官連携の推進のためにリスクマネジメントの強化が求められています。そのような中，大学等が産学官連携リスクマネジメント体制を構築する際のモデルとなるような体制・システムを構築し，その取組みを全国的に普及させることを目的として，文部科学省による産学官連携リスクマネジメントモデル事業が平成 27 年度から実施されています。
名古屋大学はこの事業の技術流出防止マネジメント実施機関として採択され，同じく技術流出防止マネジメント実施機関として採択されている三重大学と協力しながら，安全保障輸出管理体制の再構築に取組んできました。学内体制の再構築にあたっては国内外の先進的な研究機関や産業界に対して幅広くアンケート調査やヒアリング調査を実施し，それらの調査結果から浮かび上がってきた課題を解決できるような体制・システムを構築してきました。
本書は，名古屋大学がこれまで構築してきた体制・システムを全国に普及するために作成したものです。大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，どこから始め，何を議論し，どのように課題解決してきたかを，名古屋大学の例を参考にして頂き，自校に合致したマネジメントシステム構築に向けてのヒントを掴んで頂ければ幸いです。結果として，産学共同研究をはじめとした産学連携等が一層推進されることを期待します。
もし，本書の内容に対してご意見や改善すべき点などがございましたら，是非ともお寄せいただきたく存じます。皆様のご意見により，名古屋大学自身もさらなる技術流出
防止マネジメントシステムの向上を目指したいと存じます。
最後に，本書の執筆にあたりいろいろなご助言をいただきました皆様方に，深く感謝の意を表します。

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経営層

目次
本書の構成

安全保障輸出管理ⅰ）実効的・効率的なシステム構築へ向けて .................................... 6ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール ...................................... 6

第１章

実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築 ....................... 7

1-1．安全保障輸出管理対象の明確化、法令違反への罰則 ......................... 7
1-1-1．大学が管理すべき管理対象 ········································ 7
1-1-2．管理対象（名古屋大学の例） ······································ 8
1-2．審査・該非判定のプロセス確立 ........................................... 8
1-2-1．審査・該非判定の考え方 ·········································· 8
1-2-2．審査・該非判定プロセス（名古屋大学の例） ························ 8
1-3. 安全保障輸出管理規程の策定 ............................................. 9
1-3-1．輸出管理規程の基本的な考え方 ···································· 9
1-3-1．輸出管理規程（名古屋大学の例） ·································· 9
1-4．安全保障輸出管理に係る学内体制のあり方 ................................ 10
1-4-1. 学内体制構築に当たっての基本的な考え方 ......................... 10
1-4-2. 学内体制 （名古屋大学の例） .................................... 10
1-5．実効的・効率的なシステム構築へ向けて ................................. 11
1-5-1. 機微技術の管理の必要性 ......................................... 11
1-5-2. 機微技術の把握と濃淡管理 （名古屋大学の例） .................... 11
1-5-3. 電子化対応 （名古屋大学の例） .................................. 14
1-6．マネジメントシステムの構築 ........................................... 17
1-6-1. マネジメントシステムの考え方 ................................... 17
1-6-2. マネジメント体制・システムの構築 （名古屋大学の例） ............ 17

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経営層

第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化 ................ 19
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化の考え方 ···· 19
2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化（名古屋大学の例） ···· 19
2-2-1.安全保障輸出管理に関して，全学的な体制・システム構築 ··········· 19
2-2-2.経営層に，安全保障輸出管理が経営課題であることを日常的に喚起 ··· 19
第３章 教員（研究者）等への普及啓発 .......................................... 20
3-1. 普及啓発のポイント ··············································· 20
3-2. 普及啓発（名古屋大学の例）········································ 20

第４章

リスクマネジメント人材の確保・育成 .................................... 24

4-1. 人材の育成と外部機関の利用········································ 24
4-2. 人材の育成と外部機関の利用（名古屋大学の例） ······················ 24

第５章 事例把握 ............................................................. 24
5-1. 情報共有化 ······················································· 24
5-2. 情報共有化（名古屋大学の例）······································ 24

おわりに

参考資料

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経営層

本書の構成
本書の章立ては,第１章では，安全保障輸出管理における，「実効的・効率的なマネジ
メントシステム体制の構築」と題して「人が考える」制度・体制・プロセスの確立について論じています。第２章では,「学長・理事長等のリーダーシップの下でマネジメントを強化」と題して,リーダーがビジョンを示しこれを実現させるための組織づくりについて論じています。第３章以降では,１章や２章で構築した制度・組織等に関わる人の集団を活性化させる「人と人との関わり」普及啓発・教育の実施について論じています。
本書の各節の見出しは，平成 28 年 11 月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン に対応しています。
各節は，議論された論点と課題を明記し，これに対する名古屋大学の検討例を提示するというような内容になっています。
名古屋大学のようないわゆる大規模大学では,その規模の大きさ故に一つの管理部署
で大学全体をマネジメントすることが難しく，また，伝統的に各部局の独立性が強い大学もあります。一方，中小規模大学では，大学全体で共通ルールを制定し，一つの管理部署が大学全体を一元的にマネジメントするということが比較的容易です。したがって，
大規模大学と中小規模大学とでは実効的・効率的なマネジメント体制も異なってくると考えられます。
大学の実態は千差万別ですので，節ごとに自大学の実情に合致した点を参考にし，良い所取りをしていただければと思います。

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経営層

安全保障輸出管理ⅰ）実効的・効率的マネジメントシステム構築へ向けて
グローバル化が進展する中で，大学においても技術等を国外へ提供する機会が増加してきており，安全保障貿易管理に取り組む必要がある機関は増加しているが，実効的・効率的に安全保障貿易管理を取り組める体制構築には課題がある。安全保障貿易管理は，先進国を中心とした国際的な枠組みを基礎とした，
外国為替及び外国貿易法等の法令遵守事項であることを，大学経営層，各研究者が認識し，取り組むことの意義と必要性を十分に認識することが重要であり，特に研究者自身が協力しながら取り組むことが求められるが，十分に理解が進んでおらず，組織的な情報把握ができていないケースもある。体制構築にあたっては，組織内におけるマネジメント人材の配置の在り方だけでなく，人材の確保・育成の在り方も検討し，整備する必要がある。
参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインイノベーション促進産学官対話会議事務局
平成 28 年 11 月

ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール
以下のフローチャートは安全保障輸出管理をこれから開始する大学を想定
して，検討すべき項目を列挙し，想定スケジュールと各ステージでの課題を列挙した。安全保障輸出管理規程が構築されている大学においては，Ａ～Ｄまで
は確認だけして頂き，Ｅ，Ｆの検討を行う（図１）。

図１ 安全保障輸出管理の検討プロセスとスケジュール

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経営層

第１章

実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築

1-1．安全保障輸出管理対象の明確化，法令違反への罰則
1-1-1. 大学が管理すべき管理対象

議論と課題：貿易管理，輸出管理，安全保障輸出管理どこまでをカバーするか?

外国為替及び外国貿易法で規制される貨物の輸出 ※，役務提供内容 ※。
具体的には，海外へ輸出する貨物，海外及び非移住者への技術提供（留学生等の受入による教育も含む）。
※）貿易管理の内，安全保障輸出を主として管理

図２ 規制根拠図３ 違反に対する罰則（経済産業省説明会資料より抜粋）

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経営層

1-1-2. 管理対象（名古屋大学の例）
海外へ輸出する貨物，海外及び非移住者への技術提供（留学生等の受入による教
育も含む）等の全ての案件に対して，図４に示す観点で捉え管理対象を明確化している。

図４ 管理対象の明確化
1-2．審査・該非判定のプロセス確立
1-2-1. 審査・該非判定の考え方

議論と課題：ブレない審査を実現するには?

審査は，口頭の事前相談を含め，書面により提供を受けた技術又は輸出貨物の名称・仕様，該非判定の根拠となる資料，仕向地，需要者名称等を確認する。
審査・該非判定は実務担当者が行うが、図６（１０ページ）のとおり、経営者層を頂点とする学内体制の下、実施する。
1-2-2. 審査・該非判定プロセス（名古屋大学の例）

電子申請要否の事前確認チェックシートで，案件絞り込み濃淡管理を実施。

図５ 審査・該非判定プロセス
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経営層

また，輸出管理手続きの円滑な運用には提供者である職員等の協力が不可欠である。
「第３章

研究者等への普及啓発」にて経営者の高い意識の下、効果的な啓発活動を実施する。
1-3. 安全保障輸出管理規程の策定
1-3-1．輸出管理規程の基本的な考え方
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）第 55 条の 10 第１項の規定に基づき，輸出者等遵守基準を定める省令により，輸出や技術提供を業として反復
継続して行う者は，「統括責任者」「該非確認責任者」を選任し，該非確認に係る手続を定め，監査を定期的に実施するよう努めること。

（議論と課題）ルールを創り，輸出管理は個人管理から組織管理へ。

1-3-2. 輸出管理規程（名古屋大学の例）
安全保障輸出管理規程は，参考資料 1.輸出管理ハンドブックを参照のこと。

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経営層

1-4．安全保障輸出管理に係る学内体制のあり方
1-4-1. 学内体制構築に当たっての基本的な考え方
マネジメント体制・システムの構築にあたっては，研究マネジメント及び産学官連携の担当部署等の他，組織内部局等に安全保障貿易管理の担当教員等を配置することの必要性も含めて検討する。効果を最大化するためのマネジメント体
制・システムの在り方を検討する。
また安全保障貿易管理に係る各種情報が，安全保障貿易管理の担当部署等と必要に応じて共有される体制とする。
議論と課題：主管部門はどこ
1-4-2. 学内体制 （名古屋大学の例）□安全保障輸出管理体制 ／ 体制と業務で，管理は部局分散型，本部集
約型のどちらかを選択，どのよ
うに機能させるか?

学長等・副学
長等のリー
ダーシップ

図６

安全保障輸出管理体制と業務

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経営層

1-5．実効的・効率的なシステム構築へ向けて
1-5-1. 機微技術の管理の必要性
国際的な学術交流が高まり，留学生，外国人の研究者が著しく増加してきています。これに伴い，海外への技術提供 や 国内の非居住者へ接触する機会が一層増大 し，大量破壊兵器 の開発等につながる 技術や貨物 が大学より流出・拡散する可能性が高まってきています。

議論と課題：機微度の把握と管理効率が課題。

1-5-2. 機微技術の把握と濃淡管理 （名古屋大学の例）

図７ 安全保障輸出管理における技術流出と解決法

機微度調査/着眼点とモデル構築

図８

安全保障輸出管理における機微度調査で濃淡管理
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経営層

□ 機微度と管理意識で管理区分階層化：濃淡管理

留学生等に

図９ 安全保障輸出管理における機微度調査で濃淡管理
上記区分リストにより，技術提供（受入含む）実施の場合は，教員に電子申請を促す□ 留学生等の受入チェックージ）

従来例（潜在リスク）と導入後の活用（イメ

図９

図１０

留学生等の受入チェック

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経営層

□

機微度調査

/＜利用方法（想定案）＞

図１１

留学生等の受入チェック

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経営層

1-5-3. 電子化対応・・・実効的・効率的な管理へ
文科省リスクマネジメントモデル事業で，名古屋大学の電子申請システムを全国大学へ普及・展開が求められている。

議論と課題：審査は実効性・効率が課題

アンケートにより全国の大学からの要求をまとめた
1-5-4. 電子申請システムの導入 （名古屋大学の例）

図１２

電子申請システムの仕組み

図１３

電子申請の導入効果

14

経営層

□ 電子申請導入後のチェックポイント・・・成功の秘訣

図１４

電子申請導入の評価指標と向上の秘訣□ 電子申請の申請画面

図１５

電子申請の申請画面

15

経営層

□ 電子申請の事前チェックリストの入力画面

図１６

電子申請の申請画面

図１７ 電子申請の申請画面

16

経営層

1-6

マネジメントシステムの構築

議論と課題：申請・審査業務の見える化が課題

1-6-1. マネジメントシステムの考え方

図１８の輸出管理システムで，縦コラムが職制階層ごとの担当業務，横コ
ラムが黄色枠で示した事前検討/相談，電子申請/審査判定，許可申請・輸出手続/支援業務である。これらがリンクして，一気通貫業務として実効的・効率的なマネジメントとなる。実際の審査・該非判定の例を図１９に示す。
1-6-2. マネジメント体制・システムの（名古屋大学の例）□輸出管理システム

事前検討
/相談

電子申請
/審査判定

許可申請
輸出手続
監査

/支援

図１８

図１９

輸出管理システムフロー図

輸出管理システムフローでの実際の審査・該非判定例

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経営層

□ 個人の管理から組織の管理へ実効的・効率的なマネジメントシステムへ

濃淡管理

図２０

申請者側・審査者側での濃淡管理□ 運用マニュアルの整備
以下の運用マニュアルでマネジメントシステムをサポート

図２１

運用マニュアル18

経営層

第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化の考え方
大学・国立研究開発法人経営層が安全保障貿易管理マネジメントに取り組むことの意義・必要性を適切に理解し，安全保障貿易管理に対する規程の整備，担当
部署の明確化，予算・人員確保等の対応措置を図る。安全保障輸出管理の適切な管理を継続するため，定期的な管理状況のチェックと，適宜見直しを行うことができる学内体制を整えることが重要である。また，コンプライアンスの観点からも，経営層が，率先して，内外に向けて，安全保障輸出管理に取り組む姿勢を明確に示し，組織内の個々人すべてが，安全保障輸出の管理の当事者であるという意識を持って，継続的に対策を講ずることができる体制を整えることが重要となる。
議論と課題： リーダーがビジョンを示し，これを実現させるための組織づくりが課題
2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化（名古屋大学の例）
2-2-1.安全保障輸出管理に関して，全学的な体制・システム構築
NU MIRAI WG では，総長プラン「松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」で謳う「世界で卓越した大学にふさわしい内部統制と新たなリスク管理体制の整備，構成員のコンプライアンス意識の向上」の実現に向け，内部統制・リスク管理担当理事の下，総務課，研究支援課，監査室，法務室等の関係者により WG が立ち上げられ，名古屋大学にふさわしいコンプライアンス体制のあり方について検討した。この中で，NU MIRAI WG メンバーと協働による事業実施を行い，技術流出防止マネジ
メントについて，全学的なリスクマネジメントのあり方を検討した。具体的には，「名古屋大学安全保障輸出管理規程」に合わせ，これまでの関連部局だけではな
く全部局を対象に「監査」を実施し，結果をフィードバックすることで，安全保障輸出管理に関して，個人の管理から組織の管理へと，全学的な体制・システムを再構築した。
2-2-2.経営層の，安全保障輸出管理が経営課題であることを日常的意識
学術研究・産学官連携推進本部会議や産連 WG 等において技術流出防止マネジメ
ントの報告と情報共有を目的に，少なくとも四半期に１度以上，学術研究・産学官連携推進本部会議にて技術流出に関する情報共有を行った。安全保障輸出管理の監査予告・報告の折に，経営層が安全保障輸出管理等の技術流出防止マネジメ
ントが経営上の重要事項であることを日常的に意識する。

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経営層

第３章

研究者等への普及啓発

3-1. 普及啓発のポイント
安全保障貿易管理マネジメントには，マネジメント対象の技術内容を一番理解している研究者自身の関与が必要不可欠であり，安全保障貿易管理に係るリスクマネジメント
人材等と協同で取り組む必要があるため，それに向けた研究者の理解促進に向けた普及啓発を行う。その際，安全保障貿易管理が一律に研究等を中止・禁止する性質の対応を求められているのではなく，むしろ自由な研究環境を保障するという趣旨，安全保障貿
易管理が必要となる技術分野は一部の特定分野だけではないこと等の理解を促すことに留意する。
3-2. 普及啓発（名古屋大学の例）
図２２に年間の啓発活動の一覧を示す。

図２２

輸出管理の普及啓発活動例

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経営層

見出し番号は，前頁の表の右端の番号に対応

図２３

輸出管理の普及啓発活動例

図２４

輸出管理の普及啓発活動例

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経営層

図２５

図２６

輸出管理の普及啓発活動例

輸出管理の普及啓発活動例

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経営層

図２７

輸出管理の普及啓発活動例

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経営層

第４章

リスクマネジメント人材の確保・育成

4-1. 人材の育成と外部機関の利用
組織内におけるマネジメント人材の配置の在り方を検討することに合わせて，人材の確保・育成の在り方や，外部への相談を可能とする体制の在り方を検討する。特定非営
利活動法人産学連携学会等において，安全保障貿易管理に関する種々のガイドラインやマニュアルがインターネット上で公開されているため，それに基づいて，リスクマネジ
メント人材が，実効的に業務に取り組める環境を構築する。大学においては，研究環境（研究室内で複数の留学生がいる等の環境）の特殊性に配慮し，適切なマネジメントとなるようにする。
議論と課題： 専門家は必要か？専門家に頼らないシステム構築が課題である。
4-2. 人材の育成と外部機関の利用（名古屋大学の例）
現状，専門人材による相談・審査を実施している。加えて，九州地域大学輸出管理実務担当者ネットワーク，Day

for Academia，経産省の説明会，CISTEC セミナーなどで，情報交換やアドバイスを受けている。

第５章 事例把握5-1. 情報共有化
上述のガイドラインやマニュアルが公開されている中で，安全保障貿易管理に取り組むに際して，リスクマネジメント人材が取り組みやすい環境構築のために，大学・国立
研究開発法人の内部外部の組織を越えて，情報共有を行えるようにする。

5-2. 情報共有化（名古屋大学の例）
九州地域大学輸出管理実務担当者ネットワーク，Dayfor

Academia，経産省の説明会第 24 回アジア輸出管理セミナー，近畿経済産業局（名古屋大学現場体験会），東海地
区知財実務者情報交換会で名古屋大学の安全保障輸出管理について説明をおこなった。
個別の大学では，豊橋技術科学大学，徳島大学，岐阜大学，筑波大学など名古屋大学の安全保障輸出管理について説明をおこなった。九州大学，長崎大学，熊本大学，情報・システム研究機構等の多数の大学・研究機関が来訪され，情報共有，電子申請システムのデモンストレーションを実施した。

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経営層

おわりに
大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，プログラムを進める上で色々な切り口からご議論いただき，自校に合致したマネジメントシステム構
築に向けてのヒントを掴んで頂ければ幸いです。
参考資料
1. 安全保障貿易に係る輸出管理ハンドブック
2. 安全保障輸出管理パンフレット
3. 安全保障輸出管理 e-learning
以上の参考資料は，別紙でご用意しております。ご要望があればお届けいたします。

25

経営層

編集
国立大学名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部

連絡・相談窓口○研究協力部 安全保障輸出管理担当
電話番号 052-747-6443
e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp○学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理担当
電話番号 052-747-6702
e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp

本書には，委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」の成果が含まれてお
ります。

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教材

大学における技術流出防止マネジメントシステム構築

安全保障輸出管理体制の構築

実務担当者向け

平成２９年８月

名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部

実務担当者

はじめに
近年，産学官連携活動が推進される一方で，技術流出，利益相反などの大学の潜在的リスクが増大しており，適切な産学官連携の推進のためにリスクマネジメントの強化が求められています。そのような中，大学等が産学官連携リスクマネジメント体制を構築する際のモデルとなるような体制・システムを構築し，その取組みを全国的に普及させることを目的として，文部科学省による産学官連携リスクマネジメントモデル事業が平成 27 年度から実施されています。
名古屋大学はこの事業の技術流出防止マネジメント実施機関として採択され，同じく技術流出防止マネジメント実施機関として採択されている三重大学と協力しながら，安全保障輸出管理体制の再構築に取組んできました。学内体制の再構築にあたっては国内外の先進的な研究機関や産業界に対して幅広くアンケート調査やヒアリング調査を実施し，それらの調査結果から浮かび上がってきた課題を解決できるような体制・システムを構築してきました。
本書は，名古屋大学がこれまで構築してきた体制・システムを全国に普及するために作成したものです。大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，どこから始め，何を議論し，どのように課題解決してきたかを，名古屋大学の例を参考にして頂き，自校に合致したマネジメントシステム構築に向けてのヒントを掴んで頂ければ幸いです。結果として，産学共同研究をはじめとした産学連携等が一層推進されることを期待します。
もし，本書の内容に対してご意見や改善すべき点などがございましたら，是非ともお寄せいただきたく存じます。皆様のご意見により，名古屋大学自身もさらなる技術流出
防止マネジメントシステムの向上を目指したいと存じます。
最後に，本書の執筆にあたりいろいろなご助言をいただきました皆様方に，深く感謝の意を表します。

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実務担当者

目次
本書の構成

安全保障輸出管理ⅰ）実効的・効率的なシステム構築へ向けて .................................... 6ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール ...................................... 6

第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築 ................... 7～17
1-1．安全保障輸出管理対象の明確化、法令違反への罰則 ......................... 7
1-1-1. 大学が管理すべき管理対象
1-1-2. 管理対象（名古屋大学の例）
1-2．審査・該非判定のプロセス確立 ........................................... 8
1-2-1. 審査・該非判定の考え方
1-2-2. 審査・該非判定プロセス（名古屋大学の例）
1-3. 安全保障輸出管理規程の策定 ............................................. 9
1-3-1．輸出管理規程の基本的な考え方
1-3-2. 輸出管理規程（名古屋大学の例）
1-4．安全保障輸出管理に係る学内体制のあり方 ................................ 10
1-4-1. 学内体制構築に当たっての基本的な考え方
1-4-2. 学内体制（名古屋大学の例）
1-5．実効的・効率的なシステム構築へ向けて .................................. 11
1-5-1. 機微技術の管理の必要性
1-5-2. 機微技術の把握と濃淡管理（名古屋大学の例）
1-5-3. 電子化対応（名古屋大学の例）
1-6．マネジメントシステムの構築 ............................................ 17
1-6-1. マネジメントシステムの考え方
1-6-2. マネジメント体制・システムの構築（名古屋大学の例）

3

実務担当者

第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化 ................ 19
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化の考え方
2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化（名古屋大学の例）
2-2-1.安全保障輸出管理に関して，全学的な体制・システム構築
2-2-2.経営層に，安全保障輸出管理が経営課題であることを日常的に喚起
第３章 教員（研究者）等への普及啓発 .......................................... 20
3-1. 普及啓発のポイント
3-2. 普及啓発（名古屋大学の例）

第４章 リスクマネジメント人材の確保・育成 .................................... 24
4-1. 人材の育成と外部機関の利用
4-2. 人材の育成と外部機関の利用（名古屋大学の例）

第５章 事例把握 .............................................................. 24
5-1. 情報共有化
5-2. 情報共有化（名古屋大学の例）

おわりに

参考資料

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実務担当者

本書の構成
本書の章立ては,第１章では，安全保障輸出管理における，「実効的・効率的なマネジ
メントシステム体制の構築」と題して「人が考える」制度・体制・プロセスの確立について論じています。第２章では,「学長・理事長等のリーダーシップの下でマネジメントを強化」と題して,リーダーがビジョンを示しこれを実現させるための組織づくりについて論じています。第３章以降では,１章や２章で構築した制度・組織等に関わる人の集団を活性化させる「人と人との関わり」普及啓発・教育の実施について論じています。
本書の各節の見出しは，平成 28 年 11 月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインに対応しています。
各節は，議論された論点と課題を明記し，これに対する名古屋大学の検討例を提示するというような内容になっています。
名古屋大学のようないわゆる大規模大学では,その規模の大きさ故に一つの管理部署
で大学全体をマネジメントすることが難しく，また，伝統的に各部局の独立性が強い大学もあります。一方，中小規模大学では，大学全体で共通ルールを制定し，一つの管理部署が大学全体を一元的にマネジメントするということが比較的容易です。したがって，
大規模大学と中小規模大学とでは実効的・効率的なマネジメント体制も異なってくると考えられます。
大学の実態は千差万別ですので，節ごとに自大学の実情に合致した点を参考にし，良い所取りをしていただければと思います。

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実務担当者

安全保障輸出管理ⅰ）実効的・効率的マネジメントシステム構築へ向けて
グローバル化が進展する中で，大学においても技術等を国外へ提供する機会が増加してきており，安全保障貿易管理に取り組む必要がある機関は増加しているが，実効的・効率的に安全保障貿易管理を取り組める体制構築には課題がある。安全保障貿易管理は，先進国を中心とした国際的な枠組みを基礎とした，
外国為替及び外国貿易法等の法令遵守事項であることを，大学経営層，各研究者が認識し，取り組むことの意義と必要性を十分に認識することが重要であり，特に研究者自身が協力しながら取り組むことが求められるが，十分に理解が進んでおらず，組織的な情報把握ができていないケースもある。体制構築にあたっては，組織内におけるマネジメント人材の配置の在り方だけでなく，人材の確保・育成の在り方も検討し，整備する必要がある。
参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインイノベーション促進産学官対話会議事務局
平成 28 年 11 月

なお，安全保障輸出管理の基本的な事柄については，経済産業省及び一般財
団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）のホームページ等を参照し，理解を深めていく。
ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール
以下のフローチャートは安全保障輸出管理をこれから開始する大学を想定
して，検討すべき項目を列挙し，想定スケジュールと各ステージでの課題を列挙した。安全保障輸出管理規程が構築されている大学においては，Ａ～Ｄまで
は確認だけして頂き，Ｅ，Ｆの検討を行う（図１）。

図１ 安全保障輸出管理の検討プロセスとスケジュール

6実務担当者

第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築

議論と課題：貿易管理，

1-1．安全保障輸出管理対象の明確化、法令違反への罰則

輸出管理，安全保障輸出管
理どこまでをカバーするか?

1-1-1. 大学が管理すべき管理対象

外国為替及び外国貿易法で規制される貨物の輸出※，役務提供内容※。
具体的には，海外へ輸出する貨物，海外及び非移住者への技術提供（留学生等の受入による教育も含む）。
※）貿易管理の内，安全保障輸出を主として管理

図２ 規制根拠図３ 違反に対する罰則（経済産業省説明会資料より抜粋）

7

実務担当者

1-1-2. 管理対象（名古屋大学の例）
海外へ輸出する貨物，海外及び非移住者への技術提供（留学生等の受入による教
育も含む）等の全ての案件に対して，図４に示す観点で捉え管理対象を明確化している。

図４ 管理対象の明確化
1-2．審査・該非判定のプロセス確立
1-2-1. 審査・該非判定の考え方
審査は，口頭の事前相談を含め，書面により提供を受けた技術又は輸出貨物の名称・仕様，該非判定の根拠となる資料，仕向地，需要者名称等を確認する。
□

該非判定のポイント① 判定対象を特定する（これが不適の場合，該非判定が不十分となる）。
② 貨物の該非判定を行う－貨物等省令の仕様に該当するかを確認する。
③

部分品や附属品，外付けユニットの該非判定を行う。

④

技術の該非判定を行う（係る技術の表示項目は注意）。

⑤

用途・需要者等の取引内容確認。

□ 留意点
①

議論と課題：ブレない審査を実現するには?

該非判定の対象は多岐にわたる。

・学内の自作品だけでなく，外部の購入品等も含めてすべて。
・装置全体，附属品，部分品等－分解出荷の場合は，分解品も判定する。
・内蔵プログラムデータの判定も必要。
②

複数の項番で規制される場合がある。

③

規制内容は，毎年，国際レジーム合意によって変わる可能性がある。

8

実務担当者

1-2-2. 審査・該非判定プロセス（名古屋大学の例）□輸出管理手続きの流れを図５に示す。

図５

電子申請要否の事前確認チェックシートで，案件絞り込み濃淡管理を実施。

安全保障輸出管理の検討プロセスとスケジュール

該非判定の際の相談機関として経済産業省，一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）がある。また，輸出管理手続きの円滑な運用には提供者である職員等の協力が不可欠である。
下記「第３章 研究者等への普及啓発」にて効率的な啓発活動を実施する。

1-3. 安全保障輸出管理規程の策定
1-3-1．輸出管理規程の基本的な考え方
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）第 55 条の 10 第１項の規定に基づき，輸出者等遵守基準を定める省令により，輸出や技術提供を業として反復継続して行う者は，「統括責任者」「該非確認責任者」を選任し，該非確認に係る手続を定め，監査を定期的に実施するよう努めること。

（議論と課題）ルールを創り，輸出管理は個人管理から組織管理へ。

1-3-2. 輸出管理規程（名古屋大学の例）
安全保障輸出管理規程は，参考資料 1.輸出管理ハンドブックを参照のこと。

9

実務担当者

1-4．安全保障輸出管理に係る学内体制のあり方
1-4-1. 学内体制構築に当たっての基本的な考え方
マネジメント体制・システムの構築にあたっては，研究マネジメント及び産学官連携の担当部署等の他，組織内部局等に安全保障貿易管理の担当教員等を配置することの必要性も含めて検討する。効果を最大化するためのマネジメント体
制・システムの在り方を検討する。また安全保障貿易管理に係る各種情報が，安全保障貿易管理の担当部署等と必要に応じて共有される体制とする。
議論と課題：主管部門はどこ
1-4-2. 学内体制（名古屋大学の例）□安全保障輸出管理体制 ／ 体制と業務で，管理は部局分散型，本部集
約型のどちらかを選択，どのよ
うに機能させるか?

学長等・副学
長等のリー
ダーシップ

図６

安全保障輸出管理体制と業務

10

実務担当者

1-5．実効的・効率的なシステム構築へ向けて
1-5-1. 機微技術の管理の必要性
国際的な学術交流が高まり，留学生，外国人の研究者が著しく増加してきています。これに伴い，海外への技術提供や国内の非居住者へ接触する機会が一層増大し，大量破壊兵器 の開発等につながる技術や貨物が大学より流出・拡散する可能性が高まってきています。
1-5-2. 機微技術の把握と濃淡管理（名古屋大学の例）

議論と課題：機微度の把握と管理効率が課題。

図７ 安全保障輸出管理における技術流出と解決法

機微度調査/着眼点とモデル構築

図８

安全保障輸出管理における機微度調査で濃淡管理

11実務担当者□ 機微度と管理意識で管理区分階層化：濃淡管理

留学生等に

図９ 安全保障輸出管理における機微度調査で濃淡管理
上記区分リストにより，技術提供（受入含む）実施の場合は，教員に電子申請を促す□ 留学生等の受入チェックージ）

従来例（潜在リスク）と導入後の活用（イメ

図９

図１０

留学生等の受入チェック12

実務担当者□

機微度調査/＜利用方法（想定案）＞

図１１

留学生等の受入チェック13

実務担当者

1-5-3. 電子化対応・・・実効的・効率的な管理へ
文科省リスクマネジメントモデル事業で，名古屋大学の電子申請システムを全国大学へ普及・展開が求められている。

議論と課題：審査は実効性・効率が課題

アンケートにより全国の大学からの要求をまとめた
1-5-4. 電子申請システムの導入（名古屋大学の例）

図１２

電子申請システムの仕組み

図１３

電子申請の導入効果
14実務担当者□ 電子申請導入後のチェックポイント・・・成功の秘訣

図１４

電子申請導入の評価指標と向上の秘訣□ 電子申請の申請画面

図１５

電子申請の申請画面
15

実務担当者□ 電子申請の事前チェックリストの入力画面

図１６

電子申請の申請画面

図１７ 電子申請の申請画面

16実務担当者

1-6．マネジメントシステムの構築

議論と課題：申請・審査業務の見える化が課題

1-6-1. マネジメントシステムの考え方

図１８の輸出管理システムで，縦コラムが職制階層ごとの担当業務，横コ
ラムが黄色枠で示した事前検討/相談，電子申請/審査判定，許可申請・輸出手続/支援業務である。これらがリンクして，一気通貫業務として実効的・効率的なマネジメントとなる。実際の審査・該非判定の例を図１９に示す。
1-6-2. マネジメント体制・システムの（名古屋大学の例）□輸出管理システム

事前検討
/相談

電子申請
/審査判定

許可申請
輸出手続
監査

/支援

図１８

輸出管理システムフロー図

図１９ 輸出管理システムフローでの実際の審査・該非判定例
17実務担当者□ 個人の管理から組織の管理へ実効的・効率的なマネジメントシステムへ

濃淡管理

図２０

申請者側・審査者側での濃淡管理□ 運用マニュアルの整備
以下の運用マニュアルでマネジメントシステムをサポート

図２１

運用マニュアル18

実務担当者

第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化の考え方
大学・国立研究開発法人経営層が安全保障貿易管理マネジメントに取り組むことの意義・必要性を適切に理解し，安全保障貿易管理に対する規程の整備，担当
部署の明確化，予算・人員確保等の対応措置を図る。安全保障輸出管理の適切な管理を継続するため，定期的な管理状況のチェックと，適宜見直しを行うことができる学内体制を整えることが重要である。また，コンプライアンスの観点からも，経営層が，率先して，内外に向けて，安全保障輸出管理に取り組む姿勢を明確に示し，組織内の個々人すべてが，安全保障輸出の管理の当事者であるという意識を持って，継続的に対策を講ずることができる体制を整えることが重要となる。
議論と課題： リーダーがビジョンを示し，これを実現させるための組織づくりが課題
2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化（名古屋大学の例）
2-2-1.安全保障輸出管理に関して，全学的な体制・システム構築
NU MIRAI WG では，総長プラン「松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」で謳う「世界で卓越した大学にふさわしい内部統制と新たなリスク管理体制の整備，構成員のコンプライアンス意識の向上」の実現に向け，内部統制・リスク管理担当理事の下，総務課，研究支援課，監査室，法務室等の関係者により WG が立ち上げられ，名古屋大学にふさわしいコンプライアンス体制のあり方について検討した。この中で，NU MIRAI WG メンバーと協働による事業実施を行い，技術流出防止マネジ
メントについて，全学的なリスクマネジメントのあり方を検討した。具体的には，「名古屋大学安全保障輸出管理規程」に合わせ，これまでの関連部局だけではな
く全部局を対象に「監査」を実施し，結果をフィードバックすることで，安全保障輸出管理に関して，個人の管理から組織の管理へと，全学的な体制・システムを再構築した。
2-2-2.経営層に，安全保障輸出管理が経営課題であることを日常的に喚起
学術研究・産学官連携推進本部会議や産連 WG 等において技術流出防止マネジメ
ントの報告と情報共有を目的に，少なくとも四半期に１度以上，学術研究・産学官連携推進本部会議にて技術流出に関する情報共有を行った。安全保障輸出管理の監査予告・報告の折に，経営層に安全保障輸出管理等の技術流出防止マネジメ
ントが経営上の重要事項であることを日常的に喚起した。

19

実務担当者

第３章 研究者等への普及啓発
3-1. 普及啓発のポイント
安全保障貿易管理マネジメントには，マネジメント対象の技術内容を一番理解している研究者自身の関与が必要不可欠であり，安全保障貿易管理に係るリスクマネジメント
人材等と協同で取り組む必要があるため，それに向けた研究者の理解促進に向けた普及啓発を行う。その際，安全保障貿易管理が一律に研究等を中止・禁止する性質の対応を求められているのではなく，むしろ自由な研究環境を保障するという趣旨，安全保障貿
易管理が必要となる技術分野は一部の特定分野だけではないこと等の理解を促すことに留意する。
3-2. 普及啓発（名古屋大学の例）
図２２に年間の啓発活動の一覧を示す。

図２２

輸出管理の普及啓発活動例20

実務担当者

見出し番号は，前頁の表の右端の番号に対応

図２３

輸出管理の普及啓発活動例

図２４

輸出管理の普及啓発活動例21

実務担当者

図２５

図２６

輸出管理の普及啓発活動例

輸出管理の普及啓発活動例

22

実務担当者

図２７

輸出管理の普及啓発活動例

23

実務担当者

第４章 リスクマネジメント人材の確保・育成
4-1. 人材の育成と外部機関の利用
組織内におけるマネジメント人材の配置の在り方を検討することに合わせて，人材の確保・育成の在り方や，外部への相談を可能とする体制の在り方を検討する。特定非営
利活動法人産学連携学会等において，安全保障貿易管理に関する種々のガイドラインやマニュアルがインターネット上で公開されているため，それに基づいて，リスクマネジ
メント人材が，実効的に業務に取り組める環境を構築する。大学においては，研究環境（研究室内で複数の留学生がいる等の環境）の特殊性に配慮し，適切なマネジメントとなるようにする。
議論と課題： 専門家は必要か？専門家に頼らないシステム構築が課題である。
4-2. 人材の育成と外部機関の利用（名古屋大学の例）
現状，専門人材による相談・審査を実施している。加えて，九州地域大学輸出管理実務担当者ネットワーク，Day

for Academia，経産省の説明会，CISTEC セミナーなどで，情報交換やアドバイスを受けている。

第５章 事例把握5-1. 情報共有化
上述のガイドラインやマニュアルが公開されている中で，安全保障貿易管理に取り組むに際して，リスクマネジメント人材が取り組みやすい環境構築のために，大学・国立
研究開発法人の内部外部の組織を越えて，情報共有を行えるようにする。

5-2. 情報共有化（名古屋大学の例）
九州地域大学輸出管理実務担当者ネットワーク，Dayfor

Academia，経産省の説明会第 24 回アジア輸出管理セミナー，近畿経済産業局（名古屋大学現場体験会），東海地
区知財実務者情報交換会で名古屋大学の安全保障輸出管理について説明をおこなった。
個別の大学では，豊橋技術科学大学，徳島大学，岐阜大学，筑波大学など名古屋大学の安全保障輸出管理について説明をおこなった。九州大学，長崎大学，熊本大学，情報・システム研究機構等の多数の大学・研究機関が来訪され，情報共有，電子申請システムのデモンストレーションを実施した。

24

実務担当者おわりに大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，プログラムを進める上で色々な切り口からご議論いただき，自校に合致したマネジメントシステム構
築に向けてのヒントを掴んで頂ければ幸いです。
参考資料
1. 安全保障貿易に係る輸出管理ハンドブック
2. 安全保障輸出管理パンフレット
3. 安全保障輸出管理 e-learning
以上の参考資料は，別紙でご用意しております。ご要望があればお届けいたします。

25

実務担当者

編集
国立大学名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部

連絡・相談窓口○研究協力部 安全保障輸出管理担当
電話番号 052-747-6443
e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp○学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理担当
電話番号 052-747-6702
e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp

本書には，委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」の成果が含まれてお
ります。

26

教材

大学における技術流出防止マネジメントシステム構築

安全保障輸出管理体制の構築

教員向け

平成２９年８月

名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部

教員

はじめに
近年，産学官連携活動が推進される一方で，技術流出，利益相反などの大学の潜在的リスクが増大しており，適切な産学官連携の推進のためにリスクマネジメントの強化が求められています。そのような中，大学等が産学官連携リスクマネジメント体制を構築する際のモデルとなるような体制・システムを構築し，その取組みを全国的に普及させることを目的として，文部科学省による産学官連携リスクマネジメントモデル事業が平成 27 年度から実施されています。
名古屋大学はこの事業の技術流出防止マネジメント実施機関として採択され，同じく技術流出防止マネジメント実施機関として採択されている三重大学と協力しながら，安全保障輸出管理体制の再構築に取組んできました。学内体制の再構築にあたっては国内外の先進的な研究機関や産業界に対して幅広くアンケート調査やヒアリング調査を実施し，それらの調査結果から浮かび上がってきた課題を解決できるような体制・システムを構築してきました。
本書は，名古屋大学がこれまで構築してきた体制・システムを全国に普及するために作成した『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』
を基に，特に大学教員である研究者へ向けに作成したものです。教員の皆様に特に関連のある項目に比重を置き編集しました。所属している大学により，安全保障輸出管理体
制が未構築の大学，体制検討中の大学，体制構築済みの大学，様々あると思います。ご自身の大学の安全保障輸出管理体制にと対比しながら，本書を読み進めていただければと思います。
安全保障輸出管理は，産学官連携体制に必要不可欠な要素です。研究者としてのリテラシーとして常にアンテナを張って向き合う課題です。結果として，産学共同研究をはじめとした産学連携等が一層推進されることを期待します。
もし，本書の内容に対してご意見や改善すべき点などがございましたら，是非ともお寄せいただきたく存じます。皆様のご意見により，名古屋大学自身もさらなる技術流出
防止マネジメントシステムの向上を目指したく思います。
最後に，本書の執筆にあたりいろいろなご助言をいただきました皆様方に，深く感謝の意を表します。

2

教員

目次
本書の構成
安全保障輸出管理第１章

実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築 ....................... 5

1-1．安全保障輸出管理対象の明確化，法令違反への罰則 ......................... 5
1-1-1. 大学が管理すべき管理対象
1-1-2. 輸出規制対象
1-1-3. 管理対象（名古屋大学の例）
1-2．審査・該非判定のプロセス確立 .......................................... 8
1-2-1. 審査・該非判定の考え方
1-2-2. 審査・該非判定プロセス（名古屋大学の例）
1-3．実効的・効率的なシステム構築へ向けて ................................. 10
1-3-1. 機微技術の管理の必要性
1-3-2. 機微技術の把握と濃淡管理 （名古屋大学の例）
1-3-3. 電子化対応 （名古屋大学の例）
第２章 教員（研究者）等への普及啓発 .......................................... 16
2-1. 普及啓発のポイント
2-2. 普及啓発（名古屋大学の例）
おわりに
参考資料

3

教員

本書の構成
本書の章立ては，第１章では，安全保障輸出管理における，「実効的・効率的なマネジ
メントシステム体制の構築」と題して「人が考える」制度・体制・プロセスの確立について論じています。第２章では，構築した制度・組織等に関わる人の集団を活性化させる「人と人との関わり」普及啓発・教育の実施について論じています。
名古屋大学のようないわゆる大規模大学では,その規模の大きさ故に一つの管理部署
で大学全体をマネジメントすることが難しく，また，伝統的に各部局の独立性が強い大学もあります。一方，中小規模大学では，大学全体で共通ルールを制定し，一つの管理部署が大学全体を一元的にマネジメントするということが比較的容易です。したがって，
大規模大学と中小規模大学とでは実効的・効率的なマネジメント体制も異なってくると考えられます。
大学の実態は千差万別ですので，節ごとに自大学の実情に合致した点を参考にし，良い所取りをしていただければと思います。

【教職員の皆様へ】
安全保障輸出管理は，大学での研究が大量破壊兵器・通常兵器の開発等への利用を防止することを目的としています。研究者本人が意図せずとも，悪用を目的とする組織・個人は多様な形で最先端の大学研究を利用する可能性があります。これを防止するために海外の機関とコンタクトされる時には、輸出管理のチェックが必要となります。研究の最前線に立つのは研究者であり，教員の皆様です。
安全保障輸出管理は産学官連携のための不可避なリテラシーであり，これを欠けば研究を通じた社会貢献にも悖りかねないという意識で取り組んでください。

4

教員

安全保障輸出管理第１章

実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築

1-1．安全保障輸出管理対象の明確化，法令違反への罰則
1-1-1. 大学が管理すべき管理対象
外国為替及び外国貿易法で規制される貨物の輸出 ※，役務提供内容 ※が管理対象となります。具体的には，海外へ輸出する貨物，海外及び非移住者への技術提供（留学生等の受入による教育も含む）。
※）貿易管理の内，安全保障輸出を主として管理
これらの用語を大学内での安全保障輸出管理を想定した言葉で引きなおせば，「貨物の輸出」→研究機材（器材）の発送（研究を目的とした海外送付），「役務提供」→研究内容を教授・発表，となります。
研究活動の中で何が対象となるのか、イメージしみてください。

図１ 規制根拠規制対象品にも拘らず，経済産業省の許可を得ず輸出・提供をした場合，輸出者である教員と所属大学へ罰則が設けられています。この罰則は，国際情勢を背景に法律制定以来強化され続けています。

図２ 違反に対する罰則 （経済産業省説明会資料より抜粋）

5教員

1-1-2 輸出規制対象
貨物の輸出（研究機材（器材）の発送等）や技術提供（研究内容の教授・発表等）の際，それが経済産業省の規制対象となっているか，図 3 にて確認ができます。下図は項目に過ぎませんので，経済産業省のＨＰ（下掲載）にて，その詳細な仕様（スペック）と対照し，対象貨物となっているかを確認
し
て
く
だ
さ
い
。

図 3 リスト規制 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
にて，最新のリストで該非判定を行ってください。

6教員

1-1-3. 管理対象（名古屋大学の例）
海外へ輸出する貨物（研究機材（器材）等），海外及び非移住者への技術提供（研
究内容の教授・発表，留学生等の受入による教育）等のシーンを想定して，図４に示す観点で捉え，管理対象を明確化しています。
各大学安全保障輸出管理体制の視点は多少異なりますが，概ね図 4-1 の視点が重視点となります。技術提供の提供先の居住性は図 4-2 を参考にしてください。
居住性の判断は技術流出の実質的な阻止の観点から、慎重に行ってください。

図 4-1 5 つの視点

図 4-2 管理対象の明確化
7

教員

1-2．審査・該非判定のプロセス確立
1-2-1. 審査・該非判定の考え方
審査は，口頭の事前相談を含め，各大学様式により情報提供を受けた貨物（研究機材（器材））や技術提供（研究内容の教授・発表等）についての内容を，関連資料，仕向地等に基づいて判定をします。
該非判定のポイント□① 判定対象を特定する（これが不適の場合，該非判定が不十分となる）。
② 貨物の該非判定を行う－貨物等省令の仕様に該当するかを確認する。
③

部分品や附属品，外付けユニットの該非判定を行う。

④

技術の該非判定を行う（日常使用する研究用語と，リスト規制掲載用語とが完全一致しない場合があるため，判定時に読み替えることが必要な場合もあります）。

⑤

用途・需要者等の取引内容確認。

□ 留意点
①

該非判定の対象は多岐にわたる。

・学内の自作品だけでなく，外部の購入品等も含めてすべて。
・装置全体，附属品，部分品等－分解出荷の場合は，分解品も判定する。
・内蔵プログラムデータの判定も必要。
②

複数の項番で規制される場合がある。

③

規制内容は，毎年，国際レジーム合意によって変わる可能性がある。

8

教員

1-2-2. 審査・該非判定プロセス（名古屋大学の例）□輸出管理手続きの流れを図５に示します。

電子申請要否の事前確認チェックシートで，案件絞り込み濃淡管理を実施。

図５ 安全保障輸出管理の検討プロセスとスケジュール
該非判定の際の相談機関として経済産業省，一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）があります。また，輸出管理手続きの円滑な運用には提供者である職員等の協力が不可欠です。
「第３章

研究者等への普及啓発」にて経営者の高い意識の下、効果的な啓発活動を実

施する。

9

教員

1-3．実効的・効率的なシステム構築へ向けて
1-3-1. 機微技術の管理の必要性
国際的な学術交流が高まり，海外への技術提供 や 国内の非居住者へ接触する機会が一層増大 し，大量破壊兵器 の開発等につながる 技術や貨物 が大学より流出・拡散する可能性が高まってきています。
1-3-2. 機微技術の把握と濃淡管理 （名古屋大学の例）
名古屋大学では，無限に広がる研究内容を安全保障輸出管理の視点から効率的に管理するために，機微度調査を実施しています。特に，理系部局を対象とし，教員や研究内容を階層化した上での区分管理を目指しています。

図６ 安全保障輸出管理における技術流出と解決法

機微度調査/着眼点とモデル構築

図 7 安全保障輸出管理における機微度調査で濃淡管理
10

教員□ 機微度と管理意識で管理区分階層化：濃淡管理

留学生等に

図８ 安全保障輸出管理における機微度調査で濃淡管理
上記区分リストにより，技術提供（受入含む）実施の場合は，教員に電子申請を促す□ 留学生等の受入チェックージ）

従来例（潜在リスク）と導入後の活用（イメ

図８

図９ 留学生等の受入チェック

11

教員

□

機微度調査

/＜利用方法（想定案）＞

図１０ 留学生等の受入チェック

12

教員

1-3-3. 電子化対応 （名古屋大学の例）・・・実効的・効率的な管理へ
文科省リスクマネジメントモデル事業で，名古屋大学の電子申請システムを全国大学へ普及・展開が求められている。

議論と課題：審査は実効性・効率が課題

アンケートにより全国の大学からの要求をまとめた
1-5-4. 電子申請システムの導入 （名古屋大学の例）

図１１ 電子申請システムの仕組み

図１２ 電子申請の導入効果

13

教員

□ 電子申請導入後のチェックポイント・・・成功の秘訣

図１３ 電子申請の評価指標と向上の秘訣□ 電子申請の申請画面

図１４ 電子申請の申請画面
14教員□ 電子申請の事前チェックリストの入力画面

図１５ 電子申請の申請画面

図１６ 電子申請の申請画面

15

教員

第２章

研究者等への普及啓発

2-1. 普及啓発のポイント
安全保障貿易管理マネジメントには，マネジメント対象の技術内容を一番理解している研究者自身の関与が必要不可欠です。安全保障輸出管理事務局はそれに向けた研究者の理解促進に向けた普及啓発を行っています。教員の皆様はご自身の研究が安全保障輸
出管理の対象とはならないと、根拠なく結論付けることなく、研究活動と規制対象の貨物や技術を対照し、確かな資料のもと、判断してください。
安全保障輸出管理事務局からの調査協力依頼の際は、その目的が教員への負担の軽減にもつながる場合もあるので、お力添えをお願いします。
2-2. 普及啓発（名古屋大学の例）
図１７に年間の啓発活動の一覧を示します。

※
※
※

※

図１７ 輸出管理の普及啓発活動例※番号は次頁と対応

16

教員※見出し番号は，前頁の表の右端の番号に対応

図１８ 輸出管理の普及啓発活動例

図１９ 輸出管理の普及啓発活動例

17

教員

図２０ 輸出管理の普及啓発活動例

図２１ 輸出管理の普及啓発活動例

18

教員

図２２ 輸出管理の普及啓発活動例

19

教員

おわりに
本書は、所属する安全保障輸出管理体制の学内構築の有無等に関わらず、広く教員の皆様へ向けた教材です。所属大学における安全保障輸出管理体制がある方はそれに従い、そうでない方は、所属部局等に相談等していただき、ご自身の研究の輸出管理を行なってください。
安全保障輸出管理への各大学の取組み方は一様ではありませんが、安全保障輸出管理に関する基本的な理解・視点は概ね同じです。色々な切り口からご議論・理解いただき，
輸出管理に関して主体的に向き合ってください。
参考資料
1. 安全保障貿易に係る輸出管理ハンドブック
2. 安全保障輸出管理パンフレット
3. 安全保障輸出管理 e-learning
以上の参考資料は，別紙でご用意しております。ご要望があればお届けいたします。

20

教員

編集
国立大学名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部

連絡・相談窓口○研究協力部 安全保障輸出管理担当
電話番号 052-747-6443
e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp○学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理担当
電話番号 052-747-6702
e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp

本書には，委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」の成果が含まれてお
ります。

21

教材

大学における技術流出防止マネジメントシステム構築

安全保障輸出管理体制の構築

研究学生

平成２９年８月

名古屋大学

学術研究・産学官連携推進本部

研究学生

はじめに
近年，産学官連携活動が推進される一方で，技術流出，利益相反などの大学の潜在的リスクが増大しており，適切な産学官連携の推進のためにリスクマネジメントの強化が求められています。そのような中，大学等が産学官連携リスクマネジメント体制を構築する際のモデルとなるような体制・システムを構築し，その取組みを全国的に普及させることを目的として，文部科学省による産学官連携リスクマネジメントモデル事業が平成 27 年度から実施されています。
名古屋大学はこの事業の技術流出防止マネジメント実施機関として採択され，同じく技術流出防止マネジメント実施機関として採択されている三重大学と協力しながら，安全保障輸出管理体制の再構築に取組んできました。学内体制の再構築にあたっては国内外の先進的な研究機関や産業界に対して幅広くアンケート調査やヒアリング調査を実施し，それらの調査結果から浮かび上がってきた課題を解決できるような体制・システムを構築してきました。
本書は，名古屋大学がこれまで構築してきた体制・システムを全国に普及するために作成した『大学における技術流出防止マネジメントシステム構築のためのマニュアル』
を基に，特に研究学生である学生へ向けに作成したものです。所属している大学により，安全保障輸出管理体制が未構築の大学，構築過程の大学，既構築の大学，様々あると思います。ご自身の大学の安全保障輸出管理体制に依拠しつつ，本書を読み進めていただ
ければと思います。
安全保障輸出管理は，研究者の素養として必要不可欠な要素で常にアンテナを張って向き合う課題です。指導教員は安全保障輸出管理について意識を持っている様子でしょうか。一年前に研究室から発送した貨物（研究機材（器材））は輸出管理手続きを踏んだものでしたでしょうか。それは輸出許可が不要なものでしょうか。もし，不安な要素があれば，所属大学・部局の安全保障輸出管理担当者に問い合わせてみてください。
これほどまでに安全保障輸出管理は身近なテーマであると認識を改めてください。
本書の内容に対してご意見や改善すべき点などがございましたら，是非ともお寄せい
ただきたく存じます。皆様のご意見により，名古屋大学自身もさらなる技術流出防止マ
ネジメントシステムの向上を目指したいと存じます。
最後に，本書の執筆にあたりいろいろなご助言をいただきました皆様方に，深く感謝の意を表します。

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目次
本書の構成

安全保障輸出管理第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築 ....................................................... 5
1-1．安全保障輸出管理対象の明確化、法令違反への罰則........................................................... 5
1-1-1. 大学が管理すべき管理対象
1-1-2. 輸出管理対象
1-1-3. 管理対象（名古屋大学の例）
1-2．審査・該非判定のプロセス確立 ...................................................................................................... 8
1-2-1. 審査・該非判定の考え方
1-2-2. 審査・該非判定プロセス（名古屋大学の例）
第２章 教員（研究者）等への普及啓発 ..................................................................................................... 10
2-1. 普及啓発のポイント
2-2. 普及啓発（名古屋大学の例）
おわりに
参考資料

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本書の構成
本書の章立ては，第１章では，安全保障輸出管理における，「実効的・効率的なマネジ
メントシステム体制の構築」と題して「人が考える」制度・体制・プロセスの確立について論じています。第２章では，構築した制度・組織等に関わる人の集団を活性化させる「人と人との関わり」普及啓発・教育の実施について論じています。
名古屋大学のようないわゆる大規模大学では,その規模の大きさ故に一つの管理部署
で大学全体をマネジメントすることが難しく，また，伝統的に各部局の独立性が強い大学もあります。一方，中小規模大学では，大学全体で共通ルールを制定し，一つの管理部署が大学全体を一元的にマネジメントするということが比較的容易です。したがって，
大規模大学と中小規模大学とでは実効的・効率的なマネジメント体制も異なってくると考えられます。
大学の実態は千差万別ですので，節ごとに自大学の実情に合致した点を参考にし，良い所取りをしていただければと思います。
【研究学生の皆様へ】
安全保障輸出管理は，大学での研究が大量破壊兵器・通常兵器の開発等への利用を防止することを目的としています。研究者本人が意図せずとも，悪用を目的とする組織・個人は多様な形で最先端の大学研究を利用します。これを防止するために海外の機関とコンタクトする時には、輸出管理のチェックが必要となります。研究の最前線に立つのは研究者であり，学生の皆様です。
安全保障輸出管理は産学官連携のための不可避なリテラシーであり，これを欠けば研究を通じた社会貢献にも悖りかねないという意識で取り組んでください。

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安全保障輸出管理第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築

議論と課題：貿易管

1-1．安全保障輸出管理対象の明確化、法令違反への罰則

理，輸出管理，安全保障
輸出管理どこまでをカバーするか?

1-1-1. 大学が管理すべき管理対象

外国為替及び外国貿易法で規制される貨物の輸出※，役務提供内容※。
具体的には，海外へ輸出する貨物，海外及び非移住者への技術提供（留学生等の受入による教育も含む）。
※）貿易管理の内，安全保障輸出を主として管理
これらの用語を大学内での安全保障輸出管理を想定した言葉で引きなおせば，「貨物の輸出」→研究機材（器材）の発送（研究を目的とした海外送付）「役務提供」→研究内容を教授・発表，となります。
指導教員の助けを得ながら、日々の研究活動の中で何が対象となるのか、
イメージしみてください。

図 1 規制根拠
規制対象品にも拘らず，経済産業省の許可を得ず
輸出・提供をした場合，輸出者である教員と所属大学へ罰則が設けられています。この罰則は，国際情勢を背景に法律制定以来強化され続けています。
図 2 違反に対する罰則（経済産業省 説明会資料より抜粋）

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1-1-2 輸出規制対象
貨物の輸出（研究機材（器材）の発送等）や技術提供（研究内容の教授・発表等）の際，それが経済産業省の規制対象となっているか，下図にて確認ができます。下図は項目に過ぎませんので，経済産業省のＨＰ（下掲載）にて，その詳細な仕様（スペック）と対照し，対象貨物となっているかを確認
してください。
不明点があれば、指導教員や所属大学・研究科の事務窓口へ問い合わせてください。

図 3 リスト規制 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
にて，最新のリストで該非判定を行ってください。
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1-1-3. 管理対象（名古屋大学の例）
海外へ輸出する貨物（研究機材（器材）等），海外及び非移住者への技術提供（研
究内容の教授・発表，留学生等の受入による教育）等のシーンを想定して，図４に示す観点で捉え，管理対象を明確化しています。
各大学安全保障輸出管理体制の視点は多少異なりますが，概ね図 4-1 の視点が重視点となります。技術提供の提供先の居住性は図 4-2 を参考にしてください。居住性の判断は技術流出の実質的な阻止の観点から、慎重に行ってください。
研究学生の場合，日々の研究室での留学生とのやり取りの中で，技術流出が生じることがあります。指導教員の指示のもと，丁寧な対応が必要です。

図 4-1 5 つの視点

「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス （大学・研究機関用） 第三版」 より抜粋

図 4-2 管理対象の明確化

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1-2．審査・該非判定のプロセス確立
1-2-1. 審査・該非判定の考え方
審査は，口頭の事前相談を含め，各大学様式により情報提供を受けた貨物（研究機材（器材））や技術提供（研究内容の教授・発表等）についての内容
を，関連資料，仕向地等に基づいて判定をします。
□

該非判定のポイント① 判定対象を特定する（これが不適の場合，該非判定が不十分となる）。
② 貨物の該非判定を行う－貨物等省令の仕様に該当するかを確認する。
③

部分品や附属品，外付けユニットの該非判定を行う。

④

技術の該非判定を行う（係る技術の表示項目は注意）。

⑤

用途・需要者等の取引内容確認。

□ 留意点
①

議論と課題：ブレない審査を実現するには?

該非判定の対象は多岐にわたる。

・学内の自作品だけでなく，外部の購入品等も含めてすべて。
・装置全体，附属品，部分品等－分解出荷の場合は，分解品も判定する。
・内蔵プログラムデータの判定も必要。
②

複数の項番で規制される場合がある。

③

規制内容は，毎年，国際レジーム合意によって変わる可能性がある。

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1-2-2. 審査・該非判定プロセス（名古屋大学の例）□輸出管理手続きの流れを図５に示す。

電子申請要否の事前確認チェックシートで，案件絞り込み濃淡管理を実施。

図５ 安全保障輸出管理の検討プロセスとスケジュール
該非判定の際の相談機関として経済産業省，一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）があります。また，輸出管理手続きの円滑な運用には提供者である職員等の協力が不可欠です。
「第 2 章 研究者等への普及啓発」にて有効な啓発活動を実施しています。

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第 2 章 研究者等への普及啓発
2-1. 普及啓発のポイント
安全保障貿易管理マネジメントには，マネジメント対象の技術内容を一番理解している研究者自身の関与が必要不可欠です。研究学生の皆様も、学内で安全保障輸出管理に関する説明会や講義があれば、たとえ必修科目でなくとも、聴講してください。規制対
象品を海外に発送し、大量破壊兵器等に利用されてからでは手遅れです。
このように聞くと、安全保障貿易管理が自由な研究等を中止・禁止しているようにとれるかもしれません。そうではなく、むしろ自由な研究環境を保障するという趣旨を十分に理解してください。
2-2. 普及啓発（名古屋大学の例）
図６に年間の啓発活動の一覧を示します。

図 6 輸出管理の普及啓発活動例

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見出し番号は，前頁の表の右端の番号に対応

図 7 輸出管理の普及啓発活動例

図 8 輸出管理の普及啓発活動例

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図 9 輸出管理の普及啓発活動例

図 10 輸出管理の普及啓発活動例

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図 11 輸出管理の普及啓発活動例

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おわりに
本書は、所属する安全保障輸出管理体制の学内構築の有無等に関わらず広く研究学生の皆様へ向けた教材です。所属大学における安全保障輸出管理体制がある方はそれに従い、そうでない方は、所属部局等に相談等していただき、ご自身の研究の輸出管理を行なってください。
安全保障輸出管理への各大学の取組み方は一様ではありませんが、安全保障輸出管理に関する基本的な理解・視点は概ね同じです。指導教員の指導のもと、色々な切り口からご議論・理解いただき，輸出管理に関して主体的に向き合ってください。
参考資料
1. 安全保障貿易に係る輸出管理ハンドブック
2. 安全保障輸出管理パンフレット
3. 安全保障輸出管理 e-learning
以上の参考資料は，別紙でご用意しております。ご要望があればお届けいたします。

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編集
国立大学名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部

連絡・相談窓口○研究協力部

安全保障輸出管理担当

電話番号 052-747-6443
e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp○学術研究・産学官連携推進本部

安全保障輸出管理担当

電話番号 052-747-6702
e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp

本書には，委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」の成果が含まれております。

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