国における再エネ関連委員会等開催状況（2023.7 月分）
月日
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内容

第 22 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス
持続可能性ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/022.html を基にして作成●今年度のバイオマス持続可能性 WG の進め方について●バイオマス燃料のライフサイクル GHG について●バイオマス持続可能性ワーキンググループ 第三次中間整理（案）7/4

第 2 回 洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/sangyo_kento/002.html を基にして作成●発電事業者へのヒアリング●風車メーカー等へのヒアリング
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バイオマス持続可能性ワーキンググループ 第三次中間整理出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/20230706_report.html を基にして作成●バイオマス持続可能性ワーキンググループ第三次中間整理
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国際評価技術
出典：独立行政法人製品評価技術基盤機構ウェブサイト
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs230706.html を基にして作成●夏場の感電事故に注意 :報道発表資料【PDF】
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第 3 回 洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/sangyo_kento/003.html を基にして作成●関係団体へのヒアリング
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第 8 回 福島新エネ社会構想実現会議
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/fukushima_shinene/008.html を基にして作成● 福島新エネ社会構想の加速化プラン概要※トピックスにポイントを記載
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第 85 回 調達価格等算定委員会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/085.html を基にして作成●屋根設置太陽光の取扱い及び認定手続厳格化に伴う入札対象案件の取扱いについて
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第 4 回 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/004.html を基にして作成●再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関するヒアリング
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第 3 回 再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/business_management/003.html を基にして作成●再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会報告書（案）について

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再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会報告書
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/business_management/20230721_report.html を基にして作成●再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会 報告書
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太陽光路面発電パネルと蓄電池を組み合わせた 「自律型エネルギーインフラ AIR」の実証実験を開始
出典：MIRAI-LABO 株式会社ウェブサイト
https://mirai-lab.com/archives/news/1546 を基にして作成●自律型電源システムのためのバッテリーコントローラーの開発、実用性の確認
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第 8 回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/008.html を基にして作成●再生可能エネルギーの長期電源化及び地域共生に向けたヒア リング7/31

総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 53 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/053.html を基にして作成●エネルギーミックスの進捗状況（関係省庁ヒアリング）●FIT/FIP 制度の適切な運用※青文字部分を Ctrl キーを押しながらクリックするとリンクされます再エネ等動向調査（R5.7） トピックス
第 8 回 福島新エネ社会構想実現会議
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/fukushima_shinene/008.html を基にして作成

福島新エネ社会構想の加速化プラン概要①福島新エネ社会構想について◆2016 年、福島県全体を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指す「福島新エネ社会構想」を策定。その後、「2050 年カーボンニュートラルの実現」という新たな目標を踏まえ、2021 年に同構想を改定し、 「再エネ」と「水素」を構想の２本柱に位置づけた。
今回、同構想の実現に向けた各取組の状況についてその進捗を確認し、さらに取組を加速すべく、「加速化プラン」を策定。
②これまでの進捗状況
⦿全般的な動き◆ 「GX 実現に向けた基本方針(2023 年２月閣議決定)」において、再エネ・水素の重要性を明確化。
◆ 2023 年 4 月、再エネ導入拡大に向けた「再エネアクションプラン」を策定。
◆ 2023 年 5 月、GX 推進法及び GX 電源法が成立。6 月「水素基本戦略」を改定し、福島県において、水素社会実現に向けたモデル構築を柱に掲げる取組をさらに加速させることを明記。
⦿福島における具体的な進捗◆ 福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）において、実証実験、実証事業を実施。
◆ 2017 年から福島県阿武隈山地及び沿岸部における共用送電線(約 80km のうち 53km)及び風力発電設備等の整備支援を実施。
◆ 県内企業の水素利用に関する各種実証を実施（デンソー福島工場(田村市)、他）◆ 創造的復興の中核拠点として、福島国際研究教育機構(F-REI)を 2023 年 4 月に設立。
③今後の福島新エネ社会構想実現に向けた取組：再エネ◆ 福島県内の再エネ大規模導入に必要な、新たな共用送電線整備を 2024 年度中に完了すべく整備を加速。
◆ 「2040 年頃を目途に県内エネルギー需要の 100％以上に相当するエネルギーを再エネから生み出す」という目標の実現に向け、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に関する取組や、地域の再エネ資源を有効活用するためのソフト・ハード面での支援等を積み重ねる。
⦿具体的な取組◆ 次世代国産技術として期待のペロブスカイト太陽電池の研究開発を加速し、社会実装に際して、福島県内の公共施設等での先行的な活用も含めて検討する。
◆ 2024 年度までに約 360MW(2020 年度比で約 3 倍) の新たな陸上風力発電の運転を可能とする、阿武隈山地の送電線の整備を着実に実施する。
◆ 系統制約の解決に向け、既存電力系統の空き送電量を活用したノンファーム型電源の適切な接続を進める。
◆ 小水力・バイオマス・地熱等の地域に賦存する資源を活用した地域型の再エネ導入を促進。例えば、農山漁村再エネ法を活用し平田村の木質バイオ発電を認定。
◆ 多様な主体による地域の再エネを活用した分散型エネルギーシステムを構築する。具体的には分散型エネルギーインフラプロジェクトによる地域資源を活かしたマスタープランの作成を支援。県内団体からの申請は優先採択。
◆ 再エネ発電、熱利用、蓄電池等を組み合わせた RE100 工業団地の構築を進める。

④今後の福島新エネ社会構想実現に向け：水素
今後、水素導入が実証段階から社会実装段階に移行するに際し、福島を地域における水素サプライチェーン構築のフロントランナーとするべく、官民連携での取組を推進。
具体的には、国内最大級の水素社会実証設備である FH2R の2026 年度からの本格的な水素供給開始を目指した議論の加速、水素モビリティ等の更なる導入拡大、地域モデルの形成等を促進。
⦿具体的な取組◆ 複線的な水素サプライチェーンの構築を行うため、2026 年度から FH2R を活用して本格的な水素供給の開始を目指す。このため、必要な支援策等の調査を行い、関係機関等で連携して新たな運営主体の議論を加速し、2023 年の早期に一定の方向性を得る。
2030 年に県内の水素ステーション 20 基の開所を目指し、更なる展開を推進(現在 4 基で 2024 年度までに2 基完成予定)。同時に、燃料電池車(FCV)・FC バスに加え、開発が進みつつある FC トラック等の新たな水素モビリティの導入を推進。
◆ 福島県が、民間事業者、国土交通省、関係府省庁等と連携し、小名浜港港湾脱炭素化推進計画を作成し、同計画を踏まえ、小名浜港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進する。
⑤今後の福島新エネ社会構想実現に向けた取組：横断的事項
F-REI や FREA といった研究開発拠点を核として、福島県が再エネ・水素に関する人材育成・技術開発の一大拠点となるよう、産学官連携による取組を推進する。また、再エネ・水素・横断的事項の各施策について、機動的に進めていくため、福島新エネ社会構想実現会議のもとに幹事会を設置し、進捗状況等を適時フォローアップする。
⦿具体的な取組◆ F-REI について、2023 年 4 月に認可された中期計画に基づき、地産地消で再エネ・水素を最大限活用するネットワーク形成や 2023 年度から開始するバイオ統合型グリーンケミカル技術開発及びネガティブエミッショ ンのコアとなる世界最先端技術の研究を 2029 年度まで実施。
◆ オール福島によるメンテナンス技術が修得可能な一大集積地を目指し、産学官の連携による風力のメンテナンス人材育成・技術開発の県内拠点化を進める。
具体的には、今後拡大するメンテナンス需要に対し、確実に対応できる体制を構築するため、風力発電の施工に必要な専門作業員などの育成を支援する。
※再エネ・水素・横断的事項の各施策について、関係者間で機動的に連携しながら取り組むため、福島新エネ社会構想実現会議のもとに幹事会を設置し、進捗状況等を適時フォローアップする。
資料 1:福島新エネ社会構想 加速化プラン 概要 （案）