(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券…………………………償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法(3) その他有価証券①時価のあるもの…………………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）②時価のないもの…………………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品…………………………………先入先出法による原価法(2) 原材料・仕掛品・貯蔵品…………………移動平均法による原価法
３．デリバティブの評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産………………………………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
商法施行規則の規定に基づいて均等償却しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（643,351千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌営業年度より費用処理しております。

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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金については、支出時の費用として処理していましたが、当営業年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。
この変更は、当営業年度において内規が整備、改定されたことに伴い、役員退職時の一時的な費用を役員の在任期間に適正に配分することにより、期間損益の適正化と財政状態の健全化を図るものであります。
この変更に伴い、当営業年度発生額29,500千円を販売費及び一般管理費に、また、過年度相当額100,750千円は当営業年度より２年間で償却し、当営業年度繰入額50,375千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益及び経常利益は29,500千円、税引前当期純利益は79,875千円少なく計上されております。
(4) 土地買戻損失引当金
将来の土地買戻しに伴い発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
７．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……………………………外貨建債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金および社債(3) ヘッジ方針
取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予定取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．重要なリース取引の処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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９．消費税等の会計処理について税抜方式によっております。
10．その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

［追加情報］（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに従い、当営業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割38,500千円を販売費及び一般管理費として計上しております。この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（貸借対照表注記）
１．子会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
子会社に対する短期金銭債権

4,306,103千円

子会社に対する短期金銭債務

811,140千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

25,701,437千円

３．保証債務

2,512,316千円（うち、外貨建のものの円貨額1,585,348千円）（上記のうち112,000千円は、当社ほか６社の連帯保証債務額784,000千円のうちの当社負担額であります）
４．担保に供している資産
建
構

物
築

3,052,713千円

物

318,897千円

機械及び装置2,047,421千円

工具器具及び備品
土19,000千円

地

9,346,058千円

投資有価証券

3,184,246千円

５．圧縮記帳国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械及び装置5,400千円(25) ／ 2005/06/20 9:33 (2005/06/20 9:32) ／ 2k̲04218640̲03̲os2ダイニック様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

６．土地再評価「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額
７．受取手形割引高1,000,252千円

８．債権流動化による手形譲渡高2,502,084千円△1,616,374千円

９．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、インクリボン製造設備の一部及び紙クロス製造設備の一部については、リース契約により使用しております。
10．発行済株式数及び会社が保有する自己株式数
発行済株式数

普通株式

42,523,735株

決算期末に保有する自己株式数

普通株式

73,569株

11．土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されています。
12．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

818,019千円（損益計算書注記）
１．子会社との取引高
売上高6,226,622千円

仕入

高2,058,332千円

営業取引以外の取引高

216,079千円

２．１株当たり当期純利益

23円46銭(26) ／ 2005/06/20 9:33 (2005/06/20 9:32) ／ 2k̲04218640̲03̲os2ダイニック様̲招集̲貸借対照表̲P.doc