全Ａネット令和 4(2022)年度事業報告書
昨年 10 月 26 日「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正が国会で可決、令和 5 年 4 月より順次施行されます。就労継続支援Ａ型事業所については、継続審議となりましたが、A 型事業所の半数弱が赤字事業所であり、経営改善計画書の提出がなされています。全 A ネットとしては、会員事業所はじめ会員以外の A 型事業所が健全な運営ができるよう就労支援セミナーの開催時に訴えてきました。微力ではありますが、実施できたと考えています。
今年度も新型コロナの感染状況の影響を受け、基本的にはリモートでのセミナー等の開催になりましたが、遠隔での情報交換のメリットも把握で、有効なツールと確認できました。
2022 年度重点目標
１．全国の A 型事業所のネットワークづくりに関しては、コロナ禍の影響もあり、また地域ごとの特性もあり、大きな進捗にはならなかった。しかし、一部の県支部づくりの活動が出来ました。
２．優良 A 型事業所認定事業の認定証交付は 3 回目となりました。今回は 20 事業所に交付できました。
３．生産事業収支の改善、職員の質のレベルアップ、事業運営の健全化に向けてのセミナー開催は、各都道府県 A 型協議会と連携し、セミナー及びミニセミナーを開催することが出来ました。
４．会員を中心とした共同受注事業については、今年度から自主運営となりました。
来年度以降の準備のため、今年度は参加事業所の意識の改革、受注体制についての講習など、受注できる事業所の基礎づくりに務めました。
５．障害者就労支援制度の見直しに取組む各種団体との連携に取り組みました。
2022 年度具体的事業
Ⅰ．全国のネットワークづくりと事務局の強化について
１．全国のネットワーク強化と各都道府県支部の活動支援について
11 月に福島県就労支援ネットワークキングと連携し研修会に参加、今後福島県支部としての動きが期待期待できる。
12 月には岐阜県支部づくりの前段階として、清流障がい者就業・生活支援センターふなふせの協力のもと研修会を開催した。
また同じく 3 月に実施予定である就労支援セミナーin 高知の準備のため、12 月に県内の事業所に呼びかけ意見交換会を行った。
２．事務局強化策について○会員の協力を得て、2 割の会費の値上げができ、事務局収支が改善できた。
○会員勧誘は B 型事業所への転換事業所の増加のため厳しかった。しかし、新規の加入があり、会費の値上げにも拘わらず、全体的には微増であった。
○事務体制の強化については、従たる事務局として関西事務局を設置、会員の把握に関する管理を強化、及び経理の管理の強化ができた。
○利用しやすい全 A ネットホームページの活用については、順次更新に務めた。

またより見やすい形に変更に努めた。
○会員向け団体総合補償制度の利用普及については、厳しく、苦戦している。
３．A 型事業所の商工福連携事業の調査研究事業の模索については、補助金申請直前で、事務局の体制づくりに課題があり、断念した。
Ⅱ．2022 年度ヤマト福祉財団助成事業受託（3 ヶ年助成事業）
１．事業の名称：良き A 型事業所拡大支援事業
２．事業の目的：
全国の A 型事業所の経営の健全化をはかり、働く障害のある人のディーセントワークの実現をより一層進めるため、良き就労継続支援Ａ型事業所の拡大
３．事業の概要：①全国の A 型事業所に呼びかけるセミナーの開催②各都道府県 A 型協議会と連携して就労支援ミニセミナーを開催③新しく制定した優良 A 型認定制度認定要綱に沿って、認定委員会により事業所の評価を行なう。申請のチャレンジをする事業所が増加
４．事業の詳細：
就労支援セミナーの開催
生産事業の収支の改善、職員の質のレベルアップを目指し、A 型事業所の質の向上に努める。併せて優良 A 型認定事業の広報を目的に就労支援セミナーを開催する。基本報酬スコアの研修会参加のカウントに対応するものとした。
①2022 年 6 月 25 日（土）総会時に、オンラインセミナー
・行政説明：「今後どうなる？就労継続支援Ａ型～」
講演者：厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課課長補佐

日髙 幸哉 様・優良 A 型事業所認定発表②2022 年 10 月 15 日（土）就労支援セミナーin 大阪（関西地区共同開催）「求められる A 型は？社会に貢献できる A 型は？働きがいのある A 型は？」現地（TKP ガーデンシティ新大阪）とオンラインのハイブリッド開催
全国の A 型事業所に声掛けを行い実施
参加者：約 260 名（現地・ZOOM 参加合計）
・記念講演：「ヤマトグループの障がい者自立支援について」
講演者：ヤマト福祉財団理事長 山内 雅喜 様
・関西連合企画：「そこまで言って委員会」by 関西支部長’s・優良 A 型事業所追加認定発表
・鼎談：「A 型に求められるものは？－福祉理念と経営センス」③2022 年 11 月 27 日（日）ミニセミナーin 新潟「A 型事業所の未来～世界と次世代の潮流～」
現地（ホテルニューオオタニ長岡）とオンラインのハイブリッド開催
参加者：約 68 名（現地・ZOOM 参加合計）
・記念講演：「世界の福祉事情から見た A 型事業所」
講演者：明治学院大学 社会学部

社会福祉学科教授 米澤 旦 様・シンポジウム：「若手経営者が語る A 型事業所」

④2023 年 1 月 28 日（土）ミニセミナーin 東京（東京＆千葉共同開催）「A 型事業に特化した行列のできる虐待相談所」現地（TKP 新宿）とオンラインのハイブリッド開催
参加者：約 80 名（現地・ZOOM 参加合計）
・講演：「A 型事業所の虐待について」
講演者：弁護士 安井 飛鳥 様
・虐待事例判定討論会⑤2023 年 2 月 18 日（土）ミニセミナーin 福岡（北九州フォーラム共同開催）
現地（県内）とオンラインのハイブリッド開催
参加者：約名（現地・ZOOM 参加合計）
・分科会：「もにす認定から考える就労継続支援 A 型事業所におけるスコア表」
・討論会：「法改正に向けて各種団体の取り組み」⑥2023 年 3 月 11 日（土）予定 ミニセミナーin 高知（支部発足予定）「ピアサポーターが果たす役割と限りない可能性」
現地とオンラインのハイブリッド開催
参加者：71 名（現地・ZOOM 参加合計）
・講演：ピアサポーターとは？
講演者：一般社団法人 りぐらっぷ高知 安藤 里恵子 様
・２名の現役ピアサポーターの活動事例発表
・ディスカッション：ピアサポーターの活動や内容についての深堀り
優良Ａ型事業所認定制度の継続○認定委員会の開催(年 4 回実施)4/19、6/1、9/29、11/11 に開催○2022 年 6 月 25 日、全 A ネット総会時に第 3 回認定事業所の交付式（2021 年応募組）を 15 事業所に行う。また 5 事業所に追加の交付を 10 月 15 日のセミナー開催時に行った。2022 年の交付は計 20 事業所であった。
○認定基準について再検討し、基準の見直しを実施した。2022 年 11 月の委員会で決定した新基準で、2023 年交付分（第 4 回認定事業所）として、2023 年1 月に公募した。
Ⅲ．共同受注事業
昨年度のヤマト福祉財団の助成を受けた「良き A 型事業所拡大支援事業（A 型事業所の経営健全化支援事業である共同受注事業の準備のための費用）」を継続して、今年度は自主事業として本格的にスタートした。
・参加事業所数：予想していた参加事業所は半数の 12 事業所であった。
・事務局：「あたつく組合」に委託
・委員会：参加事業所が参加（毎月 Zoom にて開催）
・世話人会：核なる事業所の世話人会（毎月 Zoom にて開催）
今年度の活動内容は、参加事業者の生産活動の状況を確認し、生産活動に対する意識を高めること、また地域の企業等と連携して安定した仕事が受注できるための手法（事業所内の生産体制や設備及び利用者の能力の把握、地域の商社や印刷会社、広告会社の営業部とのコンタクト）などを講義、意見交換を実施した。
Ⅳ．2022 年度日本財団事業への協力「就労フォーラム NIPPON2022」（12 月 17 日～18 日）、2 日目の分科会を担当
Ⅴ．他団体との連携事業
１．超党派国会議員のインクルーシブ雇用議連へ市民側として参画した。
２．ダイバーシティ就労支援機構へ協力を適宜実施した。
Ⅵ．総会・理事会
１．定時総会～2022 年 6 月 25 日(土)、臨時総会～2023 年 3 月 1 日(水)２．理事会～年３回 6 月 25 日(土)、10 月 7 日(金)、2023 年 3 月 10 日(金)2023 年 6 月 10 日
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