第 5 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事

業

報

告

連 結 計 算 書 類

連 結 注 記 表

計

算

書

類

個 別 注 記 表

株主総会参考資料

SBI AXES 株式会社

上記事項は、法令および当社定款第 21 条の規定に基づき、当社ホームペー
ジ（http://www.axes-group.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

事 業

報 告

2015 年４月１日から2016 年３月 31 日まで
１．企業集団の現況に関する事項(1)

事業の経過及びその成果

当連結会計年度のわが国経済は、訪日外国人の増加や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催
による経済効果への期待は高まっているものの、後半にかけて進んだ円高・株安及び原油安の影響等により、輸出企業を中心に収益面でマイナスの効果をもたらしました。雇用や所得環境面においては、若干の改善傾向がみられるものの消費には結びついておらず、国内景気は依然先行きが不透明な状態が続いております。家計部門では 2014 年 4 月の消費税増税以降、増税の直接的な影響に加え、食材価格の上昇や水道
光熱費ほか生活必需品の高止まり等により、個人消費面においても足踏み状態が続きました。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、クレジットカード会社による利用促進施策の推進やスマートフォンをはじめとするモバイル機器の普及等により継続的な成長を見せる一方で、市場の成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。
こうした状況の下、好調な BtoC EC 市場や SBI グループ企業への決済サービス導入等を背景に、加盟店数、取扱高及び処理件数が堅調に推移いたしました。また、2015 年 5 月に関連会社化した株式会社ブロードバンドセキュリティに係る持分法による投資利益の計上や、子会社であった SBI ペイフォーオール株式
会社を 2015 年 8 月 1 日付で吸収合併したことによる繰延税金資産の計上等により、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益 7,160 百万円（前期比 118.8％）、売上総利益 1,987 百万円（前期比118.6％）、税引前当期利益 484 百万円（前期比 123.3％）、当期利益 445 百万円（前期比 176.4％）となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①

決済サービス事業
決済サービス事業につきましては、新規加盟店の獲得が順調に推移したこと、及び既存加盟店の取扱高も物販系を中心に拡大したことなどから、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における収益は 6,888 百万円（前年同期比 118.6%増）、報告セグメント利益は 303
百万円（前年同期比 138.6%増）となりました。

②

EC事業者支援事業
EC 事業者支援事業につきましては、ビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する売上向上支援サービスの機能強化・拡充により、高機能価格帯のサービス導入が進んだこと及び、当連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社ブロードバンドセキュリティの持分法による投資利益を取り込んだ結果、当連結会計年度における収益は 272 百万円（前年同期比 124.0%増）、報告セグメント利益は 141 百万円（前年同期比 423.3%増）となりました。

(2)

資金調達等についての状況①

資金調達の状況
1 月に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行より 85 百万円の借入れをおこないました。
2 月には株式会社みずほ銀行より 460 百万円の借入れをおこないました。

②

設備投資の状況
当期において重要な設備投資はございません。

③

他の会社の株式その他の持分の取得状況
当社は 2015 年５月１日付で株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

(3)

企業集団の各事業年度の財産及び損益の状況

第2期

第3期

第4期

第5期
（当連結会計年度）

収

)

4,724

4,867

6,026

7,160

税引前当期利益(百万円)

968

258

392

484

当 期 利 益 ( 百 万 円 )

591

137

252

445

1 株当たり当期純利益(円)

33.30

6.42

11.82

21.13

総 資 産 ( 百 万 円 )10,711

8,361

10,185

10,654

純 資 産 ( 百 万 円 )

3,330

3,112

3,208

2,924

自 己 資 本 比 率 ( % )

31.1％

37.2％

31.5％

27.5％

(4)

益

(

百

万

円

対処すべき課題

当社グループの主要事業領域である国内電子商取引市場は、景気回復の影響やスマートフォン・タブレ
ット端末の普及による新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者にも及んでおります。また、2020 年のオリンピック・パラリンピックの開催決定及び爆発的な訪日外国人の増加に伴い、政府が「日本再興戦略」の中でキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図ることを明確に打ち出しており、各方面で対応が進められております。一方で、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故を受け、セキュリ
ティ事故を防ぐための様々な対策も国をあげて対応が急がれています。
このような中、当社グループは主要事業である非対面決済事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、加盟店への啓蒙活動も含めたセキュリティ対策を強化し、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。

①新サービスの開発と収益の多様化
当社グループは、主に非対面決済事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分は非対面決済事業に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、O2O 及びオムニチャネルにも対応したサービスラインナップを拡充していくことは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。また決済システムを自社開発している強みを活かし、決済サービスとシナジー効果の高い EC 事業者向けの集客・売上向上支援サー
ビスや、継続的な成長市場である IT セキュリティ領域におけるセキュリティサービスの提供について検討を進めてまいります。

②システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減
営業力の強化により、当社データセンターで処理するデータ量はこの一年で飛躍的に増加いたしました。また、当社グループの決済サービスではリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後もオフライン決済事業やグループシナ
ジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコストダウン」を同時に実現可能な社内体制を構築すべ
く、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。

③情報セキュリティ体制の継続的な強化
当社グループが営む決済事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。
代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらには ISO/IEC27001（ISMS）
及び PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の認証を取得・維持しております。
また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。上記に加え、今後は加盟店向けの情報漏えいを防ぐ啓蒙活動などの対策も強化し、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。

④収益性や成長が見込める分野への投資
当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携や M&A 等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。

(5)

主要な事業内容

当社は、グループ会社である株式会社 AXES Payment、株式会社ゼウス及び他の子会社の管理と業務の一部を受託することを主要業務としております。当社グループが営む決済代行サービス事業では、主に包括

代理加盟契約を締結する加盟店に向けて、クレジットカード決済をはじめ、コンビニ決済、Pay-easy 決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等の多彩な決済方法を提供しております。
また主要事業であるオンライン決済サービス事業とシナジー効果の高い、集客・売上向上支援サービスを提供するビジネスサーチテクノロジ株式会社を 2014 年に子会社化し、EC 事業者支援サービスを提供しております。さらに 2015 年に株式会社ブロードバンドセキュリティを持分法適用関連会社化し、セキュリテ
ィ支援サービスも開始いたしました。

(6)企業集団の主要な事業所及び従業員の状況①

SBI AXES株式会社

東京都渋谷区②

株式会社AXES Payment 東京都渋谷区③

株式会社ゼウス④

ビジネスサーチテクノロジ株式会社

東京都渋谷区
東京都渋谷区

企業集団の使用人の状況
区

分

使用人数

前年比

平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

89 名

1 名減

38 歳 9 カ月

6 年 4 カ月

女

性

55 名

1 名減

37 歳 3 カ月

7 年 6 カ月

合

計

144 名

2 名減

38 歳 2 カ月

6 年 9 カ月（注）上記使用人数には、契約社員を含んでおり、派遣社員及びパートタイマーは含んでおりません。また、平均勤続年数は、株式会社 AXES Payment または株式会社ゼウスにおける所属期間を含んでおり
ます。

(7)

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
当社の株式のうち 73.7%は SBI ホールディングス株式会社により保有されております。

②

子会社の状況
名

称

出資比率

主要な事業内容株式会社 AXES Payment100%

決済代行サービス及びデータ処理サービス

株式会社ゼウス

100%

決済代行サービス

AXES USA Inc.

100%

海外カード会社の決済資金の振替

AXES Solutions Pte. Ltd.

100%

決済代行サービス

AXES Netherlands B.V.

100%

海外カード会社の決済資金の振替

SBI AXES Korea Co., Ltd.

100%

投資家対応(IR)及び営業活動支援

ビジネスサーチテクノロジ

100%

サイト内検索エンジン及びクローラ等の研究

株式会社
AXES Hong Kong LIMITED

開発・コンサルティング
100%

海外カード会社の決済資金の振替（注）2015 年 8 月 1 日付で当社を存続会社、当社の子会社である SBI ペイフォーオール株式会社を消滅会社として吸収合併を行いました。

(8)主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

385 百万円

株式会社みずほ銀行

447 百万円(9)

高剰余金の配当等に関する基本方針

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度については、期末配当金を 1 株につき 10 円といたしました。

(10)

その他株式会社の現況に関する重要な事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために 2014 年 12 月 10 日から 2015 年
12 月 9 日までに総額 5 億ウォンを上限とする自己株式の取得及び、2016 年 1 月 22 日から 2016 年 2 月 12日までを買い付け期間とする総額約 50 億ウォンを上限とする公開買付を行いました。

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

普通株式

42,800,000 株(2) 発行済株式の総数

普通株式

19,746,282 株（自己株式 1,619,118 株を除く）(3) 当事業年度末の株主数

1名(4) 当事業年度末の預託証券保有者数

1,344 名当社株式については、韓国 KOSDAQ 市場上場に際し、全ての発行済株式を韓国證券預託院（以下「KSD」）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券（以下「KDR」）をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、当事業年度末における株主数は 1 名となりますが、便宜上、以下では預託証券保有者を株主として記載しております。

(5)

KDR の主要な保有者（全 1,344 名中、上位 10 名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

株
SBI ホールディングス株式会社％

14,561,991

73.7

Jang Mansun

287,407

1.5

An Byeongil

286,059

1.4

HanaBank

182,364

0.9

Kim Ikryong

140,874

0.7

Woojin i&s

115,600

0.6

Shim Hyunsun

100,000

0.5

Jung Uijun

97,762

0.5

Lee Sangchul

88,6000.4

Park Jangsub

85,8130.4(注)
1．当社普通株式は、KSD によって 100％保有されており、上記は、KSD が当社普通株式を裏付資産として発行した KDR の保有者（当社普通株式の実質的保有者）の状況について記載しております。
2. 前事業年度末において KDR の主要な保有者であった SBI ブロードバンドファンド 1 号投資事業有限責任組合及び SBI ビービー・モバイル投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要な保有者ではなくなりました。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況 （2016 年３月 31 日現在）
地位

代 表 取 締 役

氏

名

三 文 字 正 孝

担当及び重要な兼職の状況

利害関係の有無

株式会社ゼウス代表取締役
AXES USA Inc.社長
AXES Netherlands B.V.取締役－
AXES Hong Kong LIMITED 取締役
取

締

役

知

念

哲

也

取

締

役

阿 部 純 一 郎

総務部門統括－AXES Solutions Pte. Ltd.取締役
ビジネスサーチテクノロジ株式会社非常
勤監査役－
経営企画・財務部門統括
取

締

役

中

川

隆

SBI ホールディングス株式会社代表取締役執行役員副社長
住信 SBI ネット銀行株式会社取締役－
株式会社 SBI 証券取締役
取

締

役

金

子

雄

一

SBI インベストメント株式会社取締役
株式会社アルテディア取締役

取

締

役

崔

世

泳

SBI AXES Korea Co., Ltd.社長
IR 部門統括

社 外 取 締 役

江

口

二

郎

東京第一監査法人代表社員－－
当社との間に特別な利害関係はありません。
社 外 取 締 役

原祐

二

株式会社オートサーバー内部監査室長

当社との間に特別な利害関係はありません。

常 勤 監 査 役

堤広太

堤広太公認会計士事務所代表

当社との間に特別な利害関係はありません。

監

査

役

茂

木

亮

一

東京第一監査法人代表社員

当社との間に特別な利害関係はありません。

監

査

役

坂

本

朋

博

坂朋法律事務所代表

当社との間に特別な利害関係はありません。

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
取締役宋仲錫氏は、2015 年 6 月 18 日をもって取締役を辞任しております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取

締

支

給

役

人

員

報

酬

等

の

額

11 名

49 百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ）（3 名）（2 百万円）

監

3名

6 百万円

（3 名）
（

（6 百万円）

14 名

55 百万円（6 名）（8 百万円）査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）合計（うち社外役員）（注） 当社の取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。
）は年額 216 百万円であり、監査役報酬限度額は年額 9 百万円であります。

(4) 社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況については、「(1) 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。

②

当事業年度における主な活動状況

区
取

締

分

氏

役

江

口

二

名

主

な

活

動

内

容

郎

当事業年度開催の取締役会 19 回のうち 16 回
出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

取

締

役

宋

仲

錫

当事業年度開催の取締役会のうち 2015 年 4 月
2 日から 2015 年 6 月 9 日までの 7 回すべてに出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、韓国及び日本での豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいておりました。

取

締

役

原

祐

二

当事業年度開催の取締役会のうち 2015 年 6 月
23 日から 2016 年 3 月 25 日までの 12 回のうち9 回出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

常 勤 監 査 役

堤広太

当事業年度開催の取締役会 19 回のうち 19 回出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、常勤監査役として、主要な会議に出席するなど日々の業務に関する適切なチェックを行い、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

監

査

役

茂

木

亮

一

当事業年度開催の取締役会 19 回のうち 15 回出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

監

査

役

坂

本

朋

博

当事業年度開催の取締役会 19 回のうち 18 回
出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うと

ともに、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、また期待される役割を十分発揮できるように、現行定款に会社法第 427 条第 1 項の定めに従い、会社法第 423
第 1 項の損害賠償責任について、当該社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3 を乗じた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結できる旨を定めており、それに基づいた責任限定契約を社外取締役及び社外監査役との間に締結しております。

(5) 会計監査人に関する事項①名

称

有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
区分

支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

27 百万円

32 百万円（注）1. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社は会計監査人に対して、会計監査人としての報酬等の他、国外で開示される連結財務
諸表、財務諸表の証明業務に係る報酬 5 百万円を支払っております。

③責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3 を乗じた額と法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、監査役会の同意を得たうえで又は監査役会の請求に基づいて、その会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人の選任議案を株主総会に提出する方針です。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。

５．業務の適正を確保するための体制等整備についての決議内容の概要
当社グループでは、内部統制システム構築に関する基本方針について以下のとおり体制等を整備しております。

（1）取締役の職務執行の法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督する。
②「就業規則」の中に「公益通報者保護規程」を制定し、社外通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図る。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護規程を設ける。

（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理する。
② その他取締役の業務執行に係る各種情報に関しても、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理している。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 業務運営に関するリスクについては、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、統制を行っている。
② 事業運営上特に重要なリスクについては、内容に応じて、「業務分掌規程」に基づき定められた担当部署が、その部門長の責任に基づき適宜リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にし、速やかに幹部会議に報告している。幹部会議は、担当部署を統括する幹部会議出席者から重要なリスクについて報告があった場合は、当該リスクについて検討し対応を行っている。
③ 各幹部会議出席者は、分掌範囲で明確にされた重要なリスクについて、責任を持って管理し、対応している。また、リスクの内容及び対応について、適宜幹部会議に報告を行っている。
④ 自然災害等による非常事態に関するリスクに備えた規程を整備し、管理体制を定めている。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程している。
② 取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、
これに基づき業務の執行に当たっている。
③ 取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備している。

④ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っている。

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「就業規則」、「セキュリティルール」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っている。
② 「公益通報者保護規程」を制定し、社外通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っている。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護規程を設けている。
③ 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、執行部門から独立した内部監査室による監査を実施している。

（6）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ
会社と緊密な情報連携を図っている。
② 業務の適正と効率性を確保するために、当社規程類をグループ会社にも適用している。
③ グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役、監査役にも充てると共に、適宜、内部監査室による監査を実施している。
④ グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使している。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項
監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職
務遂行に資する体制としている。

（8）補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としている。
② 補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしている。

（9）監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令又は定款に準じたものであること、あるいは当社グループの取締役の経営に係る意思決定過程が合理的かつ適法であることを監査するため、取締役会及び経営の意思決定に係る重要な会議について常勤監査役が出席し、その内容につき監査役会において報告を行っている。また、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としており、その報告したものに対して不利な取扱いは行わない。

（10）事業報告作成会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じる事としている。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査室は、監査役と意見交換等を行う会議を定期的に開催することにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行っている。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループでは上記、内部統制システム構築に関する基本方針に掲げた体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。

（１）

コンプライアンスに対する取組み

一年のサイクルの中で、コンプライアンスに係る点検を下記項目の通り実施し取締役への報告を行っております。
・コンプライアンスプログラム(年間計画)の作成
・コンプライアンス セルフアセスメント(点検)の上期、下期での実施
・コンプライアンス改善計画対応状況報告
・コンプライアンスレポート(状況報告)の中間、期末の作成（２）

情報の保存及び管理について

リスク管理室のコントロールの下、各部門にて情報資産の棚卸を行っております。
当該、情報資産の棚卸を行う事で、法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書が「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、正しく管理されていることを確認しております。

（３）

損失の危険の管理及び効率的な取締役の業務執行について会議体として代表取締役が指名する取締役及び従業員からなる「幹部会議」を設定しており、原則毎
週火曜日に開催し、各部門のリスク及び効率的な業務執行の為の、情報共有を実施し対策及び施策等を検討しております。
また、取締役会は原則、毎月一回開催されており取締役及び監査役は上記会議体による検討も踏まえ、迅速な意思決定をしております。この他、取締役会開催時には月次業績の報告を実施する事で、経営上の重要な業務執行についても検討がなされております。

（４）反社会的勢力排除について

反社会的勢力排除につきましては、総務部法務課による反社会的勢力の排除に関するセミナーを、全社員に実施しております。当該セミナーを行う事で、社員への啓もうとし反社会的勢力の排除について適正な知識を、周知しております。

（５）

監査役の監査が実効的に行われている事について

内部監査室では、監査役会への報告を三か月毎に実施しております。
当該報告を行う事で、実効的な監査役監査の為の基礎資料とし合わせて、監査役会と内部監査室の間で実効的な監査やリスク管理等についての検討及び情報共有を行っております。

事業報告

附属明細書

１．他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況
事業報告に記載のとおり

連結財政状態計算書（2016 年 3 月 31 日 現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

売上債権及びその他の債権
棚卸資産

金

額

（負債の部）
9,011,509

現金及び預金目

流動負債

8,235,342

7,244,895

仕入債務及びその他の債務

474,918130

6,421,696

短期借入金

393,093

未払法人所得税

52,990その他の金融資産

81,173

引当金78,428

その他の流動資産219,946

その他の流動負債

298,688

非流動負債

非流動資産

1,642,706

484,641

長期借入金

439,435

引当金45,206

負債合計

7,729,536

有形固定資産－純額

99,498

無形資産

275,266

のれん

95,064

資本金

持分法で会計処理されている投資

731,155

資本剰余金

1,248,406

繰延税金資産184,136

利益剰余金

1,385,129

その他の金融資産

253,747

自己株式△521,597

その他の非流動資産

3,840

資産合計

10,654,215（資本の部）
株主資本

累積その他の包括利益

2,924,679
802,667

10,074

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,924,679

資本合計

2,924,679

負債・資本合計

10,654,215(注)記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

連結包括利益計算書（自 2015 年 4 月 １日

至 2016 年 3 月 31 日）（単位：千円）

科

目

収益

金

額
7,160,816

売上原価△5,173,198

売上総利益

1,987,618

販売費△384,259

管理費△1,115,575

その他の収益・費用△6,078

営業利益

481,706

金融収益

4,473

為替差損

△52,791

財務費用△5,430

持分法による投資損益

56,355

税引前当期利益

484,313

法人所得税△39,212

当期利益

445,101

その他の包括利益
その後に純損益に振り替えられる可能性がある項目
為替換算調整勘定
当期包括利益△9,403435,698連結持分変動計算書（自 2015 年 4 月 1 日

至 2016 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

累積その他の包括利
利益剰余金
益
その他
利益
資本金
資

本

準備金

その他

資本

資

本

剰余金

剰余金

合計

剰余金
繰

越

利

益

自
株

己
式

為替換算
調整勘定

累積その

資

本

合

計

他の包括
利益合計

剰余金
当期首残高

802,667

670,470

577,936

1,248,406

1,153,179△15,572

19,477

19,4773,208,157

当期変動額
剰余金の配当△213,151△213,151

当期純利益

445,101

445,101

自己株式の取得
自己株式取得コスト△502,348△502,348△5,496△5,496

1,819

1,819

資本で直接
認識される
法人所得税
株主資本以外の項目の当期△9,403△9,403△9,403

変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

802,667

670,470

577,936

1,248,406

231,950△506,025△9,403△9,403△283,478

1,385,129△521,597

10,074

10,074

2,924,679

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)

連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により、IFRS
で求められる開示項目の一部を省略しております。

(2)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 8 社であります。
主要な連結子会社は、株式会社 AXES Payment、株式会社ゼウスであります。

(3)

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数は 1 社であり、株式会社ブロードバンドセキュリティであります。2015 年
5 月 1 日に議決権株式を取得したことにより、当社の持分比率が 27.89％となっており、同日より持分法適用の関連会社としております。

(4)

持分法適用会社の決算日等に関する事項
持分法適用関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は 6 月 30 日であり、当該関連会社については当社の連結計算書類と同じ日付で作成された計算書類を使用しております。

(5)

会計処理基準に関する事項①

金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。
当社グループは IFRS 第９号「金融商品」（2010 年 10 月改訂）を早期適用しております。IFRS 第９号「金融商品」は、IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フロ
ーを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品
は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます。

(i)

当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。
通常の方法による売買とは、関係する市場における規則または慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPL の金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPL の金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因す
る取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPL の金融資産及び FVTPL の金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCI の金融資産）として指定しております。

(ii)

相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(iii)

金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャ
ッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPL の金融資産」又は「FVTOCI の金融資産」に当初認識時に分類されます。

∙

償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。

∙

FVTPLの金融資産償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。

∙

FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、

当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのではなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。

(iv)

金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識
後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

(v)

認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。

(vi)

公正価値測定当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立
第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。

(vii)

償却原価で測定される金融資産の減損
金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。
当社グループは、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討

するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損
失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失
認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。

(viii)

資本∙

普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

∙

自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入
額は純損益として認識しております。

③

重要な減価償却資産の減価償却方法(i)

有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了
日ごとに見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来にむかって適用しております。

区分

見積耐用年数

償却方法

建物附属設備

8～15 年

定額法

工具器具及び備品

3～20 年

定額法

有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。

(ii)

無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
(a)

個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

(b) 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおり
であります。

区分

見積耐用年数

償却方法

ソフトウェア3～5 年

定額法

耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了
日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。

(c) 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、または利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分
収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。

④

のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各
資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。

⑤

重要な引当金の計上基準
引当金は過去の事象から生じた法的債務または推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります(貨幣の時間価値が重要な場合)。
引当金の決済に必要な支出額の一部または全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。

⑥

収益の計上基準
当社グループでは、収益を受領した、または受領可能な対価の公正価値により測定しております。

(i)

決済代行役務の提供
加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済代行手数料を収益として認識しております。

(ii)

その他役務の提供
役務の提供時点に認識しております。

(iii)

利息収益
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

(iv)

配当収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。

⑦

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
(i)

外貨建取引
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績は、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。

(ii)

在外営業活動体の財務諸表
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結

会計年度終了日の為替レートを使用して日本円に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会
計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識
し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。

⑧

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

連結財政状態計算書に関する注記(1)

資産から直接控除した引当金
売上債権及びその他の債権(2)

14,247 千円

有形固定資産に係る減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
減価償却累計額

512,129 千円

3.

連結持分変動計算書に関する注記(1)

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普

通

株

当連結会計年度期

当連結会計年度増

当連結会計年度減

当連結会計年度末

首株式数（株）

加株式数（株）

少株式数（株）

株式数（株）

式

21,365,400--

21,365,400

計

21,365,400--

21,365,400

当連結会計年度期

当連結会計年度増

当連結会計年度減

当連結会計年度末

首株式数（株）

加株式数（株）

少株式数（株）

株式数（株）

式

50,322

1,568,796-

1,619,118

合計50,322

1,568,796-

1,619,118(3)

配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

合

(2)

自

当連結会計年度末の自己株式

己

株

株式の種

配当金の総額類（円）2015 年 5 月 26 日

普通

取締役会

株式

②

213,150,780

1 株当たり
配当の原資

利益剰余金

配当額（円）
10

基準日

効力発生日

2015 年2015 年3 月 31 日

6 月 24 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度になるもの
2016 年 5 月 30 日開催の取締役会において、次の議案を付議いたします。

・配当金の総額

197,462,820 円

・配当金の原資

利益剰余金

・1 株当たり配当額

10 円

・基準日

2016 年 3 月 31 日・効力発生日2016 年 6 月 24 日

4.

金融商品に関する注記(1)

金融商品の状況に関する事項
当社及び主要な子会社は、資金運用については一部の FVTPL の金融資産を除き短期的な預金によりおこなっております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行からの借入により資金を調達しております。

(2)

金融商品の公正価値等に関する事項
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と負債の帳簿価額は公正価値に近似してるものと判断しております。また、当社が保有する FVTPL の金融資産は割引将来キャッシュフローにより公正価値を見積もっております。

5.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者に帰属する持分

148円11銭(2) 基本的１株当たり当期利益

21円13銭6.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

貸 借 対 照 表（2016 年 ３月 31 日 現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
1,229,615

流動負債551,356

現金及び預金

999,072

短期借入金

394,836

売掛金

153,708

未払金

65,711

前払費用

52,307

未払費用

21,107

繰延税金資産25,207

未払法人税等

20,181

その他

1,478

未払消費税等

24,389

預り金

8,465

賞与引当金

14,114

その他

2,551

貸倒引当金

△2,160

固定負債
固定資産
有形固定資産1,658,519
72,224

建物

41,482

工具器具備品30,741

無形固定資産239,524

487,704

長期借入金

442,497

資産除去債務

45,207

負債合計（純資産の部）
株主資本1,849,073

ソフトウェア97,121

資本金

ソフトウェア仮勘定

140,100

資本剰余金

電話加入権
投資その他の資産
出資金
関係会社株式

2,303
1,346,771
153,769

1,039,061

802,667
1,341,803

資本準備金752,667

その他資本剰余金

589,136

利益剰余金

222,5221,070,037

その他利益剰余金

222,522

敷金

92,592

繰越利益剰余金

222,522

長期前払費用3,822

繰延税金資産26,548

資産合計

2,888,135（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

自己株式△517,919

純資産合計

1,849,073

負債・純資産合計

2,888,135

損 益 計 算 書（2015 年４月１日から 2016 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

1,757,561

売上原価

505,279

売上総利益

1,252,281

販売費及び一般管理費

1,083,871

営業利益

168,410

営業外収益
受取利息

1,313

受取手数料

142

雑収入

1,069

2,525

営業外費用
支払利息

1,842

支払手数料

7,349

自己株式取得費用

5,496

出資金評価損
為替差損

61
36,473

経常利益

51,224
119,712

特別損失
抱合株式消滅差損

8,864

減損損失

13,445

固定資産除却損

320

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22,62997,082

19,000△40,860△21,860
118,943

株主資本等変動計算書（2015 年４月 1 日から 2016 年３月 31 日まで）

（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資

剰

本

余

その他

資

資

剰余金

繰

合

利

金

益

自 己

越

剰余金

株 式

益

合

利

本
本

準備金
剰余金

計

株

主

資

本

合

計

純資産合計

計

剰余金
当期首残高

802,667

752,667

589,136

1,341,803

316,730

316,730△15,572

2,445,628

2,445,628△213,150△213,150-△213,150△213,150

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

-

-

-

-

118,943

118,943-

118,943

118,943

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△502,347△502,347△502,347

当期変動額合計

-

-

-

-

△94,207△94,207△502,347△596,555△596,555

802,667

752,667

589,136

1,341,803

222,522

222,522△517,919

1,849,073

1,849,073

当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。
②

その他有価証券(市場価格のないもの)

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産 （リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～15 年

工具器具備品

3～20 年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③

長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

従業員の当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、従業員に株式増価受益権を付与しております。当事業年度末における公正な評価単位に基づき計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号

平成 25 年 9 月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第 7 号

平成 25 年 9 月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる
方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-2 項(4)及び事業分離等会計基準第 57-4 項(4)に定める経過的な取扱に従っており、当事業年度の計算書類に反映される方法に変更しております。
これにより計算書類に与える影響は軽微であります。

２.貸借対照表に関する注記（1）

有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

減価償却累計額（2）538,483 千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

151,062 千円

短期金銭債務

6,623 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,738,886 千円

業務委託費

81,147 千円

営業取引以外による取引高119 千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末の自己株式

自
合

己

株

当事業年度期首株

当事業年度増加株

当事業年度減少株

当事業年度末

式数（株）

式数（株）

式数（株）

株式数（株）

式

50,322

1,568,796-

1,619,118

計

50,322

1,568,796-

1,619,118

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産賞与引当金4,355

未払事業所税

787

未払事業税

925

ソフトウェア仮勘定

8,465

無形固定資産減損損失

5,408

出資金

135

貸倒引当金

666

資産除去債務

13,951

子会社に対する寄付金

95,048

前払費用

1,373

繰越欠損金

30,242

その他

646

繰延税金資産小計

162,007

評価性引当額△109,000繰延税金資産合計

53,007

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

1,251繰延税金負債合計

1,251

繰延税金資産の純額

51,756(2)税率変更
日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が 2016 年 3 月 29 日に国会で成立し、2016 年 4 月 1 日以後に開始する事
業年度においても法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016 年 4 月 1 日に開始する事業年度、及び 2017 年 4 月 1 日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については 32.34％から 30.86％に変更されます。
2018 年 4 月 1 日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.34％から 30.62％に変更されます。
これらの税率変更により、当期の法人税等調整額が 2,523 千円増加しています。
６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社（単位：千円）種類

議決権等
会社等の名称

の所有割
合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

種
類

議決権等
会社等の名称

の所有割
合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

売掛金

58,079

売掛金

92,161

業務受託収
子
会
社

株 式 会 社 AXES
Payment

所有

役員の兼任

直接

役務の提供

100％

債務被保証

入（注）１

672,838

当社銀行借
入に対する
被保証（注）

837,333

２
業務受託収
子
会
社

株式会社ゼウス

所有

役員の兼任

直接

役務の提供

100％

債務被保証

入（注）１
当社銀行借
入に対する
被保証（注）

1,061,512

737,333２

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社が子会社に対し経営に関する助言・決済代行業に関連する情報管理サービスなどの業務の受託、グループ運営による収入であります。取引条件は毎期協議の上、合理的に決定しております。取引
金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
２．当社は、銀行借入に対して株式会社 AXES Payment・株式会社ゼウスより連帯保証を受けております。
なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末において各社が保証する限度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

(2) 兄弟会社（単位：千円）種類

議決権等
会社等の名称

の所有割
合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

親
会
社

SBI ブロードバンドのフ ァン ド１号 投資

子事業有限責任組合

関係会社株
なし

株式の取得

式 の 取 得412,300

-

-

（注）

会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）取引金額については、第三者機関により算定された価格に基づき合理的に決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

93 円 64 銭

１株当たり当期純利益

5 円 65 銭

８．企業結合に関する注記
当社は、2015 年 8 月 1 日付けで当社を存続会社、当社の子会社である SBI ペイフォーオール株式会社を消滅会
社として吸収合併を行いました。

(１)

合併の目的

当社は、経営効率化及び SBI ペイフォーオール株式会社のリソースをグループ全体で一層活用し、スマートフォン
関連ビジネスへの取り組みを強化推進することを目的として本合併を行いました。

(２)

合併の概要

合併決議取締役会

2015 年５月 26 日

合併契約書締結日2015 年５月 26 日

合併効力発生日2015 年８月 1 日

(３)

合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併であり、本合併により、SBI ペイフォーオール株式会社は消滅しました。
本合併は、当社においては、会社法第 796 条第 3 項に定める簡易合併であり、SBI ペイフォーオール株式会社においては、同法第 784 条第 1 項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約承認のための株主総会は開催しておりません。

(４)

合併に係る割当ての概要

該当事項はありません。

(５)

被合併法人の概要

名称

SBI ペイフォーオール株式会社

事業内容

スマートフォンを利用した決済システムの提供

本合併により引継いだ資産・負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額

(６)

資産合計

1,505

負債合計

825

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

【附属明細書】【固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細】（単位：千円）
区

期首帳簿

当期

当期

当期

期末帳簿

減価償却

期末取得

価額

増加額

減少額

償却額

価額

累計額

原価

資産の種類
分

有

建物

44,517

3,822

-

6,856

41,482251,967

293,450

工具器具備品56,237

10,573

246

35,82230,741

286,516

317,257

産

計100,754

14,395

246

42,67872,224

538,483

610,707

無

ソフトウェア

134,779

10,30573

47,89097,121

形

ソフトウェア

15,205

148,645

23,750-140,100

固

仮勘定

定

電話加入権

形
固
定
資

(13,445)
2,303

-

-

-

2,303

計

152,288

158,950

23,82347,890239,524

長期前払費用

1,537

5,623

3,338

-

3,822

資
産
投
資
そ
の
他
の
資
産

（注）１．
「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２．
「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
（注）３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具器具備品ソフトウェア

決済システム用サーバ取得

決済システムの機能追加

2,600 千円

3,500 千円

【引当金の明細】（単位：千円）
当期減少額
科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

貸倒引当金
賞与引当金

(注)１

その他

-

2,160

-

-

2,160

3,419

12,824-2,130

14,114（注）１．当期減少額は退職により株式増加受益権が失効したものであります。

【販売費及び一般管理費の明細】（単位：千円）
科目

金額

摘要

業務委託費

129,322

広告宣伝費

6,875

交際費

609

支払手数料

33,655

役員報酬55,200

給料手当

491,917

法定福利費

78,241

厚生費

2,651

退職給付費用

8,776

賞与引当金繰入

8,629

通勤費

12,447

派遣料

11,313

会議費

291

旅費交通費

6,087

通信費

14,447

消耗品費

14,369

事務用品費

2,503

修繕費

4,673

水道光熱費

19,869

新聞図書費

651

諸会費

1,498

支払保険料

6,453

減価償却費

13,776

地代家賃81,858

リース料

638

租税公課

14,664

貸倒引当金繰入

2,160

雑費

4,268

関係会社費

56,018
計

1,083,871

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

２０１６年５月２５日
Ｓ Ｂ Ｉ
取Ａ Ｘ Ｅ Ｓ 株 式 会 社
締

役

会

御中

有限責任監査法人

指定有限責任社
員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

阪

田

大

門

印

公認会計士

加

藤

博

久

印

業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＳＢＩ

ＡＸＥＳ株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態
計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、ＳＢＩ

ＡＸＥＳ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

２０１６年５月２５日
Ｓ Ｂ Ｉ
取Ａ Ｘ Ｅ Ｓ 株 式 会 社
締

役

会

御中

有限責任監査法人

指定有限責任社
員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

阪

田

大

門

印

公認会計士

加

藤

博

久

印

業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＳＢＩ ＡＸＥＳ株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監

査

報

告

書

当監査役会は、2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日までの第 5 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている
会社法施行規則第 118 条第 3 号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ

ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2016 年 5 月 30 日
SBI AXES 株式会社監査役会

常勤監査役(社外監査役)

堤

広太

印

社外監査役

茂木

亮一

印

社外監査役

坂本 朋博

印

剰余金の配当に関する資料

当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案し、下記のとおりとする。

記①

配当財産の種類金銭②

配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき 10 円
総額③

197,462,820 円

剰余金の配当が効力を生じる日
2016 年 6 月 24 日

以上

株主総会参考資料

議案および参考事項

第1号議案

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、会社法第427条に定める
責任限定契約の対象が拡大されたことを受け、当社定款第46条第4項について、責任限定契約の対象を拡大すべく所要の変更を行うものであります。
かかる定款変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（下線は変更箇所）
現行定款
第 46 条（役員等の責任及び責任の免除）

変更案
第 46 条（役員等の責任及び責任の免除）

当会社の取締役、監査役、執行役又は会計監査

当会社の取締役、監査役、執行役又は会計監査人（以下過去にこれらの役職にあったものも含め

人（以下過去にこれらの役職にあったものも含め「役員等」という。
）は、その任務を怠ったときは、 「役員等」という。
）は、その任務を怠ったときは、
会社法第423条第1項に従い、当会社に対し、これ

会社法第423条第1項に従い、当会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

によって生じた損害を賠償する責任を負う。

2 （略）

2 （略）

3 （略）

3 （略）

4 第2項の規定にかかわらず、当会社は、会社法第4 第2項の規定にかかわらず、当会社は、会社法第427条の定めに従い、当会社の社外取締役、社外監

427条の定めに従い、当会社の取締役（業務執行取

査役又は会計監査人（以下「社外取締役等」とい締役等であるものを除く。）、監査役又は会計監査う。）との間で、第1項に定める会社法第423第1項

人（以下「非業務執行取締役等」という。
）との間に基づく責任について、当該社外取締役等が職務で、第1項に定める会社法第423第1項に基づく責任を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときについて、当該非業務執行取締役等が職務を行う

は、行為をした日以前の1年間の報酬額に3を乗じにつき善意でかつ重大な過失がないときは、行為た額と法令が規定する額とのいずれか高い額を限をした日以前の1年間の報酬額に3を乗じた額と法度とする旨の契約を社外取締役等と締結すること

令が規定する額とのいずれか高い額を限度とするができる。

旨の契約を締結することができる。

第2号議案

取締役7名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役8名全員の任期が満了となることに伴い、新たに取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏名

番号

(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年4月

候補者の有する
当社の株式の数㈱富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行

三文字 正孝1

Sammonji Masataka（1953年7月5日）

1987年4月

業務統括部上席調査役

1996年9月

システム開発部副参事役

2003年2月

みずほ信託銀行㈱証券代行本部次長

2014年4月

SBI AXES㈱入社

2015年4月

SBI AXES㈱社長室長

2015年6月㈱ゼウス代表取締役（現任）2015年6月

AXES USA Inc.社長（現任）2015年6月

AXES Netherlands B.V.取締役（現任）2015年6月

AXES Hong Kong LIMITED取締役（現任）2015年6月

SBI AXES㈱代表取締役社長（現任）

1994年4月㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）入行

2000年4月

ソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIインベストメ

0個

ント㈱）入社2012年3月

ワイズセラピューティックス㈱監査役

2012年3月

ワイズ・エー・シー㈱監査役

2012年12月㈱ラストリゾート取締役

2013年3月㈱ハクビ取締役（現任）2013年4月㈱アルテディア取締役（現任）2013年6月

SBI AXES㈱取締役（現任）2015年3月

SBIインベストメント㈱取締役（現任）2005年6月

公認会計士登録2001年10月

新日本監査法人入社

江口 二郎

2006年7月㈱パートナーズ•コンサルティング入社

Eguchi Jiro

2008年7月

公認会計士江口二郎事務所開設(現任)(1976年12月26日)

2009年6月

税理士登録

2009年7月

東京第一監査法人代表社員(現任)2011年10月㈱AXES Holdings(現当社)社外取締役(現任)

金子 雄一
2

Kaneko Yuichi(1970年12月20日)

3

0個

0個

阿部 純一郎
4

Abe Junichiro（1966年9月29日）

知念 哲也
5

Chinen Tetsuya（1974年4月17日）

1993年10月

朝日監査法人（現：あずさ監査法人） 入所

1998年10月㈱ビジコム 入社

2002年5月

髙野総合会計事務所 入所

2012年4月㈱AXES Holdings（現：SBI AXES㈱） 入社 経
営企画室室長2014年6月

SBI AXES㈱取締役（現任）2014年7月

ビジネスサーチテクノロジ㈱監査役（現任）2015年6月

AXES Solutions PTE.LTD.取締役（現任）2001年06月

野邊法律事務所入所

2002年11月㈱ゼロ（現㈱AXES Payment）入社

2005年11月㈱ゼロ

2011年04月㈱AXES Holdings（現SBI AXES㈱）取締役執行

法務部長

0個

0個

役員（最高法務責任者）
2014年6月

SBI AXES㈱取締役（現任）2005年12月

現代証券㈱ リサーチセンター、経済分析部ア
ナリスト

2008年7月
崔 世泳
6Choi Seyoung（1979年7月29日）

原 祐二
7Hara Yuji（1971年3月24日）

現代証券㈱ 国際営業本部、国際業務部、海外事業部アシスタントマネージャー

2010年8月

ハナ大投証券㈱ 資本市場本部ECM室マネージャー

2012年9月

SBIモーゲージ㈱ 海外事業部部長

2014年10月

SBI AXES㈱ IR室長

2015年6月

SBI AXES Korea Co.,Ltd.代表理事（現任）2015年6月

SBI AXES㈱取締役（現任）1994年4月

姫野司法書士事務所 入所

2001年10月

優成監査法人 入所

2004年7月

監査法人トーマツ 入所

2013年5月㈱オートサーバー 内部監査室長（現任）2015年6月

公認会計士登録2015年6月

SBI AXES㈱社外取締役（現任）(注)1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者江口二郎氏及び原祐二氏は、社外取締役候補者であります。
3.社外取締役の候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役の候補者の選任理由及び独立性について① 江口二郎氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、これまでも当社社外取締役とし

0個

0個

て、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断しました。なお、同氏は社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって4年6ヵ月となります。
② 原祐二氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、これまでも当社社外取締役として、
公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断しました。なお、同氏は社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
③ 江口二郎氏は、2011年10月31日から2013年6月25日までの間、当社子会社である株式会社AXES
Payment及び株式会社ゼウスの社外取締役に就任しておりました。また、江口二郎氏及び原祐
二氏は、上記のとおり、当社の現任の社外取締役であります。その他、江口二郎氏及び原祐二
氏は、当社または当社の子会社の業務執行者または役員であったことはなく、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去5年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
④ 江口二郎氏及び原祐二氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
⑤ 江口二郎氏及び原祐二氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑥ 江口二郎氏及び原祐二氏は、過去2年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受により当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、江口二郎氏及び原祐二氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。なお、各氏の選任が承認された場合、引き続き同様の内容の契約を継続する予定です。
・社外取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は社外取締役が行為をした日
以前の1年間の報酬額に3を乗じた金額または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役の責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
4.現在当社の取締役である候補者の当社における地位及び担当は、事業報告「４．会社役員に関する事項」(6頁および8頁)に記載のとおりであります。

以上

第 3 号議案

監査役 3 名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって監査役3名全員の任期が満了となることに伴い、新たに監査役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者

氏名

番号

(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2006年12月

候補者の有する
当社の株式の数
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）
入所

堤 広太
1

Tsutsumi Kota
（1977年6月5日）

2010年７月

公認会計士登録2010年11月

堤広太公認会計士事務所開設

2011年10月㈱AXES Holdings（現SBI AXES㈱）常勤監査役

0個

（現任）
1996年10月

KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2

2000年９月

茂木公認会計士事務所開設

茂木 亮一

2001年４月

公認会計士登録

Mogi Ryoichi

2003年１月㈱パートナーズ・コンサルティング入社(1970年1月24日)

2008年１月

税理士登録

2009年７月

東京第一監査法人設立代表社員（現任）2011年10月㈱AXES Holdings（現SBI AXES㈱）監査役（現0個任）
1987年４月㈱東京銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行

1996年10月

KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1998年７月

あずさ監査法人）転籍

坂本 朋博
3

KPMGビジネスアシュアランス㈱（現有限責任Sakamoto Tomohiro

2000年４月

公認会計士登録(1962年12月17日)

2001年４月

坂本公認会計士事務所開設

2007年９月

弁護士登録
三井法律事務所入所

2012年５月

坂朋法律事務所開設（現任）2013年６月

SBI AXES㈱監査役（現任）(注)1.各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.監査役候補者堤広太氏、茂木亮一氏及び坂本朋博氏は、社外監査役候補者であります。

0個

3.社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性および社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由および独立性について① 堤広太氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、これまでも当社社外監査役として、
公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き社外監査役として適切な指導をお願いできるものと判断しました。なお、同氏は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、同氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって4年6ヵ月となります。
② 茂木亮一氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、これまでも当社社外監査役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き社外監査役
として適切な指導をお願いできるものと判断しました。なお、同氏は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、同氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって4年6ヵ月となります。
③ 坂本朋博氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、これまでも当社社外監査役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き社外監査役
として適切な指導をお願いできるものと判断しました。なお、同氏は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、同氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって3年1ヵ月となります。
④ 堤広太氏及び茂木亮一氏は2011年10月31日から2013年6月28日までの間、坂本朋博氏は2013年5月7日から同年6月28日までの間当社子会社である株式会社AXES Payment及び株式会社ゼウスの社外監査役に就任しておりました。また、堤広太氏、茂木亮一氏及び坂本朋博氏は、上記のとおり、当社の現任の社外監査役であります。その他、堤広太氏、茂木亮一氏及び坂本朋博氏
は、当社または当社の子会社の業務執行者または役員であったことはなく、当社の特定関係事
業者の業務執行者または役員ではなく、また過去5年間に当社の特定関係事業者の業務執行者
または役員であったこともありません。
⑤ 堤広太氏、茂木亮一氏及び坂本朋博氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
⑥ 堤広太氏、茂木亮一氏及び坂本朋博氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑦ 堤広太氏、茂木亮一氏及び坂本朋博氏は、過去2年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受により当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
(2) 監査役との責任限定契約について

当社は、堤広太氏、茂木亮一氏及び坂本朋博氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。なお、各氏の選任が承認された場合、引き続き同様の内容の契約を継続する予定です。
・監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は監査役が行為をした日以前の1年間の報酬額に3を乗じた金額または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い
金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該監査役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
4.現在当社の監査役である候補者の当社における地位および担当は、事業報告「４．会社役員に関する事項」(6頁および8頁)に記載のとおりであります。

以上