要領第４号
厚生年金保険部長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年５月２６日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行

厚生年金保険平成２２年７月２８日改正・施行

健平成２２年９月１５日改正・施行

康保

適用険

業 務 処 理マ ニ ュ ア ル

日 本 年 金 機 構

平成２２年８月３１日改正・施行

平成２２年１１月２５日改正・施行
平成２２年１２月２２日改正・施行
平成２３年１月２４日改正・施行
平成２３年２月２２日改正・施行
平成２３年３月２５日改正・施行
平成２３年３月２５日改正・施行
平成２３年４月２５日改正・施行

目

次【共通編】
●●
●
●
●
●
●
●

Ⅰ●
●

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ４０
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ４３
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１４★

適用関係フローチャート・・・・・・・・・・・・・・

( 1)

適用事業所
1
2
3
4
5
6
7
8
9Ⅱ

新規適用届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
適用事業所全喪届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適用事業所所在地・名称変更届(管轄内)・・・・・・・・・
適用事業所所在地・名称変更届(管轄外)・・・・・・・・・
事業所関係変更(訂正)届・・・・・・・・・・・・・・・・
厚生年金基金加入・脱退処理票・・・・・・・・・・・・・
適用事業所管掌区分変更処理票・・・・・・・・・・・・・
一括適用承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実地調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(16)
(29)
(13)
(16)
( 4)
(14)
( 2)
(19)
(54)

被保険者
1
2
3
4
5
6
7
8

被保険者資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第四種被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・・
第四種被保険者住所変更届・・・・・・・・・・・・・・・
第四種被保険者資格喪失申出書(処理票)・・・・・・・・・
任意単独被保険者資格取得申請書・・・・・・・・・・・・
任意単独被保険者資格喪失申請書・・・・・・・・・・・・
高齢任意被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・

(21)
(18)
( 2)
( 2)
( 2)
( 8)
( 5)
(11)

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

Ⅲ

高齢任意被保険者資格取得申請書・・・・・・・・・・・・ (12)高齢任意被保険者資格喪失申出書・・・・・・・・・・・・ ( 8)高齢任意被保険者資格喪失申請書・・・・・・・・・・・・ ( 9)
被保険者所属選択・二以上事業所勤務届・・・・・・・・・ (12)
健康保険法第 118 条第 1 項該当・非該当届・・・・・・・・ ( 4)厚生年金保険法第 75 条該当処理票 ・・・・・・・・・・・ ( 2)
資格取得・資格喪失等確認請求書・・・・・・・・・・・・ ( 6)
被保険者資格証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・ ( 5)
健康保険・厚生年金保険適用関係通知書類等の再交付・・・ （ 8）
基礎年金番号変更処理票・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 7)
（配偶者からの暴力を受けた者の秘密保持の処理）確認の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (15)

被扶養者
12

Ⅳ

被扶養者（異動）届
被扶養者（異動）届

認定・・・・・・・・・・・・・・・ (21)
削除・変更・・・・・・・・・・・・ (21)標準報酬・標準賞与
1
2
3
4

Ⅴ

被保険者報酬月額変更届・・・・・・・・・・・・・・・・ (17)
被保険者報酬月額算定基礎届・・・・・・・・・・・・・・ (21)
被保険者賞与支払届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (11)
標準賞与額累計申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 9)

育児休業・その他

12345678910

Ⅵ

育児休業等取得者申出書(新規・延期)・・・・・・・・・・
育児休業等取得者終了届・・・・・・・・・・・・・・・・
育児休業等終了時報酬月額変更届・・・・・・・・・・・・
養育期間標準報酬月額特例申出書・・・・・・・・・・・・
養育期間標準報酬月額特例終了届・・・・・・・・・・・・
介護保険適用除外等該当・非該当届・・・・・・・・・・・
７０歳以上被用者該当・不該当届・・・・・・・・・・・・
７０歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届・・・・
７０歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届・
７０歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届・・・・・

(10)
(10)
( 8)(10)
( 8)
( 5)
( 5)
( 1)
( 5)
( 2)

再交付・諸変更
1

年金手帳再交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・

( 3)

2
3
4

被保険者氏名変更（訂正）届・・・・・・・・・・・・・・ (10)
被保険者生年月日訂正届(処理票)・・・・・・・・・・・・ (10)
被保険者住所変更届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 5)★

Ⅶ

健保法 3 条 2 項適用関係の流れ・・・・・・・・・・( 1)

適用事業所（健保法３条２項）
1
2345678Ⅷ

健康保険印紙購入通帳交付申請書（新規）・ ・・・・・・・
健康保険印紙購入通帳交付申請書（更新）・ ・・・・・・・
健康保険印紙購入通帳交付申請書（再交付）・ ・・・・・・
健康保険印紙受払報告書・・・・・・・・・・・・・・・・
健康保険印紙ちょう付不能調書・・・・・・・・・・・・・
健康保険印紙の買い戻し・・・・・・・・・・・・・・・・
健康保険印影届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
健康保険法第 3 条第 2 項賞与支払届・・・・・・・・・・・

( 9)
( 6)
( 6)
(21)
( 3)
( 8)
( 3)
( 7)

被保険者（健保法３条２項）
1
23
4
5
6

Ⅸ

健康保険被保険者手帳交付申請書（新規）・ ・・・・・・・
健康保険被保険者手帳交付申請書（更新）・ ・・・・・・・
健康保険被保険者手帳の交換・・・・・・・・・・・・・・
健康保険被保険者手帳交付申請書（再交付）・ ・・・・・・
健康保険被保険者手帳交付申請書（書換）・ ・・・・・・・
健康保険被保険者適用除外承認申請書・・・・・・・・・・

(34)
( 7)
( 6)
( 7)
( 8)
( 6)

被扶養者（健保法３条２項）
1

Ⅹ

健康保険被保険者被扶養者（異動）届・・・・・・・・・・

( 3)

船員保険

1
2
3
4
5
6

★ 船員保険業務について・・・・・・・・・・・・・・・★ 全国健康保険協会との連携・・・・・・・・・・・・・
新規適用船舶所有者届・・・・・・・・・・・・・・・・・
不適用船舶所有者届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
船舶所有者氏名(名称)住所(所在地)変更届(管轄内)・・・・
船舶所有者氏名(名称)住所(所在地)変更届(管轄外)・・・・
被保険者資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・・

( 3)
( 8)
( 5)
( 4)
( 4)
( 4)
( 5)
( 5)

78910111213141516171819202122232425262728

船員保険(職務外疾病部門)適用除外該当届・・・・・・・・ ( 5)厚生年金保険法第 75 条該当処理票・・・・・・・・・・・・ ( 2)被扶養者(異動)届(認定）・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 6)被扶養者(異動)届(削除・変更）・・・・・・・・・・・・・ ( 2)被保険者報酬月額変更(基準日)届(月額変更)・・・・・・・ ( 5)被保険者報酬月額変更(基準日)届(基準日届)・・・・・・・ ( 2)被保険者報酬月額変更届(育児休業用)・・・・・・・・・・ ( 4)被保険者賞与支払届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 5)標準賞与額累計申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 1)
育児休業等取得者申出書(新規・延長）・・・・・・・・・・ ( 4)
育児休業等取得者終了届・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 4)
育児休業等終了時報酬月額変更届・・・・・・・・・・・・ ( 4)
養育期間標準報酬月額特例申出書・・・・・・・・・・・・ ( 4)
養育期間標準報酬月額特例終了届・・・・・・・・・・・・ ( 4)
介護保険適用除外等該当・非該当届・・・・・・・・・・・ ( 5)70 歳以上被用者該当・不該当届・・・・・・・・・・・・・ ( 5)70 歳以上被用者月額変更(基準日)・賞与支払届・・・・・・ ( 4)70 歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届・・ ( 4)
年金手帳再交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 2)
被保険者氏名変更(訂正)届・・・・・・・・・・・・・・・ ( 4)被保険者生年月日訂正届(処理票)・・・・・・・・・・・・ ( 3)
被保険者住所変更届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 3)目区分

健保厚年適用Ⅴ

次

3

育児休業・その他

業 務 処 理 名 健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届
厚生年金保険部適用企画指導Ｇ

本部の所管部署
流

れ○図☑目的・概要

目的手

☑提出

○

順

☐添付書類

確

認票

－様式

見本

○

☑条文・☑通知・☐関連

育児休業等終了後、報酬が少なくなった場合などに、標準報酬月額を変更するときの届出【要件】
育児休業終了日に 3 歳未満の子を養育している被保険者が、育児休業終了後に受け取る報酬に変動があった場合、被保険者の申し出により事業主を経由して提出する。
㊟⇒通常の月額変更に該当しなくても良い。1 等級以上の差があれば提出できる。通常は報酬が下がった場合の届出である。

概要

【結果】
事業主あて「育児休業終了時報酬月額改定通知書」が送付される。事業主は、被保険者に変更があった旨、通知しなければならない。
標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日の月以降の 3 ヵ月間に受けた報酬（支払基礎日数が 17 日未満の月は除く）の平均額により決定し、その翌月から改定される。
これにより、実際の報酬に応じた標準報酬月額（保険料負担）となる。

提出

提出者

被保険者（事業主経由）

提出先

事業所の所在地を管轄する年金事務所（送付の場合は事務センターでも可）提 出 方 法窓口持参／送付／電子申請

提 出 期 限すみやかに

P o i n t ☞ 平成 18 年 6 月以前の改定の支払基礎日数は 20 日以上必要である。
【健保法】 43 条の 2（育児休業を終了した際の改定）

条

文

附則(平 16)57 条（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）【厚年法】 23 条の 2（育児休業を終了した際の改定）附則(平 16)34 条（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に関する経過措置）平成 17 年 3 月 29 日保発第 0329001 号、庁保険発第 0329002 号

通知

平成 19 年 2 月 21 日庁保険発第 0221001 号、社業発第 41 号
平成 19 年 3 月 14 日庁保険発第 0314002 号

Ⅴ− ３− 1

健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届
事業主
被保険者

年金事務所

事務センター
送付
受付

育児休業等終了時
報酬月額変更届

送付
受付

窓口
受付

育児休業等終了時
報酬月額変更届

受付簿

受付簿作成

受付簿

点検・確認

返戻

不備

点検・確認

画面確認

不備

不備

決裁

返戻

内容審査

発送

補正

入力処理
（翌月・月次）不該当

育児休業等終了
時報酬月額改定
不該当通知書

育児休業等終了
時標準報酬月額
改定通知書

処理結果
リスト

機構本部
月報

不突合

突合

報告

育児休業等終了
時標準報酬月額
改定通知書

国発送

決裁

【年金局】

確認
育児休業等終了
時報酬月額改定
不該当通知書編綴・保管

不該当

Ⅴ− ３− 2

手順書 4－1■業務処理名健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届◆見出し◆手順◆Point

１．照会対応(１) 制度説明

育児休業を取得していた被保険者が、育児休業を終了したときの標準報酬月額の改定について、次のとおり説明する。

①

②

育児休業
終了時月額変更の説明

改定要件の説明育児休業終了日に３歳未満の子を養育する被保険者

主として報酬が下がったの育児休業終了後に受ける報酬が、育児休業取得前場合の届出である。の標準報酬月額と比較して変動した場合、通常の随被保険者からの申し出が時改定の要件に該当しなくても、被保険者からの申しなければ、事業主の判断だ出に基づき、事業主が社会保険事務所へ届け出ること

けで届書を提出することにより、標準報酬月額の改定を行うことができる。

はできない。

育児休業終了日の翌日の属する月以後３ヶ月間に受「育児休業終了日の翌日けた報酬を月数で除した平均額により、新しい標準報が属する月」とは、月の途

酬月額を決定する。

中の場合はその月、月末のただし、１ヶ月の支払基礎日数が１７日未満の月は除場合は翌月１日である。

く。

平成 18 年６月以前の改定の支払基礎日数は２０日以上である。

③

提出期限の説明

被保険者から育児休業終了時月額変更の申し出があった場合、事業主は当該被保険者の育児休業終了後速やかに「育児休業等終了時月額変更届」を提出する。

④

提出方法の
説明

窓口に届書を持参するほか、送付による提出が可能で電子申請を行う場合にはある。

認証の取得が必要である。

※事務センターへは送付の場合のみ可能である
電子申請が可能である。

⑤

用紙の説明

届出用紙は、年金事務所の窓口または日本年金機構送付を求められたときはホームページにより取得できることを説明する。

用紙を送付する。

Ⅴ− ３− 3

手順書 4－3■業務処理名健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届◆見出し◆手順◆Point

旧の基礎年金番号が記入されているときは、返戻せずに処理を行う。また、事業主あての通知については新基礎年金番号への補正は行わない。

①

受付年月日受付印による受付年月日が正しく表示されていることを確認する。

②③

記入漏れの有無の点検

被保険者に関する項目および養育する子に関する項

報酬月額の確認「報酬月額」欄に報酬月額が適正に記入されているこ現物による報酬がある場とを確認する。

合は、通貨への換算が適正目について、記入漏れが無いか確認する。

であるか確認する。

(２) 改定年月の決定

育児休業終了日の翌日の属する月から起算して、４ヶ７月から９月までの間に月目の月の保険料から改定される。

育児休業終了時改定に該当する場合、その年の定時決定は行わない。

(３) 標準報酬月額の決定①

報酬の平均額の説明㋜欄「平均額」について、支払基礎日数が１７日以上の平成 18 年６月以前の改定月の平均額として算出されているか確認する。の支払基礎日数は２０日以上である。

②

標準報酬月額の設定算出した対象月の平均額について、標準報酬月額表固定給の変動がなく、２等により該当する標準報酬月額を決定する。

級以上の差がなくても改決定した標準報酬月額を⑤欄「決定後の標準報酬月定となる。ただし、3 ヶ月額」に記入する。とも支払基礎日数が 17 日未満の場合は、育児休業前の標準報酬が適用される。
（月変不該当）決定された標準報酬月額

Ⅴ− ３− 5

手順書 4－4■業務処理名健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届
◆見出し

◆手順

◆Pointが従前の標準報酬月額より上がった場合でも改定される。

４．審査後の流れ(１) 入力処理審査を終えた届書について、「適用関係業務取扱要入力業務の委託に際して領」に基づく入力処理を行う。

は、委託要領に基づき、適入力処理後は育児休業等終了時報酬月額改定通知

正な業務委託を行う。

書を作成し、処理結果リストを出力して届書の記入内容との突合確認を行う。また、担当者による確認に加え、担当者以外の人による相互チェックも行う。

(２) 事後処理①

決裁

届書に作成した改定通知書および処理結果リストを添付して決裁を受ける。

②

改定通知書の送付

改定通知書に確認印を押印のうえ、事業主あてに送封入封緘は、封筒の宛名と付する。

封入物の宛名を２人以上不該当の場合は、「不該当通知書」に確認印を押印しで確認すること。て送付する。

③

届書の保管

育児休業終了時報酬月額変更届は整理のうえ、編綴して保管する。

Ⅴ− ３− 6

2009.12

Ⅴ－ ３－ 7

2009.12

Ⅴ－ ３－ 8

目区分

健保厚年適用Ⅴ次

4

育児休業・その他

厚生年金保険
業務処理名

養育期間標準報酬月額特例申出書

本部の所管部署

厚生年金保険部適用企画指導Ｇ

流

れ

○図

☑目的・概要

目

的手

☑提出

○順

☑添付書類

確

認票

－様式

見本

○

☑条文・☐通知・☐関連

3 歳未満の子の養育により標準報酬月額が下がった場合、厚生年金についての特例措置を受けるときの申出【要件】
3 歳未満の子を養育することにより、標準報酬月額が養育開始前を下回った場合、被保険者は事業主を経由して申請する。
【結果】

概要

事業主あて「養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書」が送付される。事業主は、被保険者に取得した旨、通知しなければならない。
年金額を計算する際に基礎とする養育期間中の標準報酬月額は、養育期間前の月額を用いることとなる（将来の年金受給が、不利にならないようにするための特例措置）。
ただし、養育期間中の保険料は実際の標準報酬月額（養育期間中の月額）で計算される。

提添書

提出者

被保険者（事業主経由）

提出先

事業所の所在地を管轄する年金事務所、退職前の管轄の年金事務所（送付の場合はそれ出付類

ぞれの事務センターでも可）提 出 方 法窓口持参／送付／電子申請

提 出 期 限すみやかに書類

名使用目■ 子の戸籍抄本または市町村長の証明書

身分関係および生年月日の確認■ 住民票の写し

養育の事実確認的【厚年法】 26 条（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）条

文

附則(平 16)35 条（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置）【厚年則】 10 条の 2（法第二十六条第一項の申出等）

通知

平成 19 年 2 月 21 日庁保険発第 0221001 号、社業発第 41 号
平成 19 年 3 月 14 日庁保険発第 0314002 号

Ⅴ− ４− 1

健康保険・厚生年金保険

養育期間標準報酬月額特例申出書
事業主
被保険者

年金事務所
送付
受付

養育期間標準報酬
月額特例申出書

添付書類

事務センター

送付
受付

窓口
受付

養育期間標準報酬
月額特例申出書

受付簿

添付書類

受付簿作成

受付簿

点検・確認

返戻

不備

点検・確認

画面確認

不備

決裁

返戻

不備

発送

補正

入力処理

養育特例二年以上遡及リスト

不突合

養育期間標準報酬
月額特例申出
受理通知書

内容審査

発送

養育期間標準報酬
月額特例申出受理通知書

突合決裁

編綴・保管

Ⅴ− ４− 2

処理結果
リスト

手順書

6－1

■業務処理名厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書◆見出し◆手順◆Point

１．照会対応(１) 制度説明

３歳未満の子を養育する被保険者等の養育期間中の標準報酬月額が、養育期間前の標準報酬を下回る場合の特例措置について、次のとおり説明する。

①

特例要件の
説明

３歳未満の子を養育する被保険者または被保険者で厚生年金保険の保険給付あった人で、養育期間中の各月の標準報酬月額が養だけに適用される特例措

育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、事業置であり、健康保険の給付主に標準報酬月額の特例を申し出ることにより、従前には適用されない。の標準報酬月額にて年金額を計算する特例措置が受けられる。

②

特例措置の特例措置の適用期間は、子を養育することとなった日

申し出を行った月以前に適用期間の説明の属する月から次のいずれかに該当する日の翌日の要件に該当する月がある属する月の前月までの各月のうち、基準月標準報酬月ときは、申出月の前月から額を下回る期間である。

起算して２年間の対象期

ァ．子が３歳に達したとき間について、特例措置が適イ．資格喪失したとき用される。

ゥ．申し出に係る子以外の子について特例措置の適用を受ける場合、この申し出に係る子以外の子を養育することとなったとき
ェ．子が死亡したとき、または養育しなくなったとき
ォ．育児休業等を開始したとき③④

保険料の説明特例措置が適用される期間の保険料は、実際の報酬提出期限の説明

被保険者から特例措置の申し出があった場合、事業既に退職している人は、勤主は速やかに「養育期間標準報酬月額特例申出書」

務していた事業所を管轄を提出する。

する年金事務所または事月額に基づいて計算される。

務センターへ直接申し出する。

2011.4Ⅴ－ ４－ 3

手順書

6－2

■業務処理名厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書◆見出し⑤

提出方法の説明◆手順◆Point

窓口に申出書を持参するほか、送付による提出が可

電子申請を行う場合には能である。

認証の取得が必要である。

※事務センターへは送付の場合のみ可能である。
電子申請が可能である。

⑥用紙の説明(２) 添付書類①

戸籍抄本または市町村長の証明書

申出用紙は、年金事務所の窓口または日本年金機構送付を求められたときはホームページにより取得できることを説明する。

用紙を送付する。

添付書類について、次のとおり説明する。

申出者と子との身分関係および子の生年月日を明ら世帯主である父母のいずかにする証明書類が必要である。

れかが申出者で子と申出者との身分関係が明らかである住民票は、世帯主との続柄が記載されているので可とする。

② 住民票の写し申出者が子を養育していることを確認するため、同居していることを証する住民票の写しが必要である。

２．窓口受付(１) 内容点検

審査時における返戻などを未然に防止するため、窓口受付時に点検を行う。

①

記入漏れの点検(２) 添付書類の確認①

2011.4

戸籍抄本ま必要項目について記入漏れが無いか点検する。
記入漏れがあるときは、その場で記入等の補正を求める。
その場で補正できない不備があるときは、申出書を返再提出の際は送付でもよ戻する。

いことを説明する。

審査に必要な書類が添付されているか確認する。

申出者と子との身分関係および子の生年月日を確認

Ⅴ－ ４－ 4

手順書

6－4

■業務処理名厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書◆見出し◆手順◆Point

確認する。

②

③

記入漏れの有無の点検

被保険者に関する項目および養育する子に関する項

申出内容の確認申し出者が３歳未満の子を養育する被保険者または養育開始年月日が法施行被保険者であった人で、標準報酬月額特例措置の要日以前である場合は法施件に該当する内容であるか確認する。

行日（平成 17 年 4 月１日）

⑥欄「養育特例開始年月日」について、次の条件に該を入力する。

当する場合、その年月日が正しく記入されているか確申し出を行った月以前に認する。

要件に該当する月がある目について、記入漏れがないか確認する。

ア．養育開始年月日が資格取得年月日以前の場
合は資格取得年月日
イ．育児休業が終了した場合は育児休業終了年月日の翌日ときは、申出月の前月から起算して２年間の対象期間について、特例措置が適用される。

ウ．他の子の養育特例が終了した場合は他の子の養育特例終了年月日の翌日※入力委託業者にわかるように朱書きで補記する。

【勤務する事業所所在地の確認】被保険者であった人からの申し出で、勤務していた所在地が管轄外である場合、その事業所の所在地を管轄する事務センターへ回送する。

④

基 準 月 お よ ⑦欄「基準年月日」および⑧欄「基準月標準報酬月「基準月標準報酬月額」がび 基 準 月 標 額」について、それぞれ窓口装置による被保険者記録
準 報 酬 月 額 と一致することを確認する。
基準年月日と基準月標準報酬月額については、次のの確認

不明の場合、「基準年月日」に勤務していた事業所に確認をする。

とおりとする。
【在職中の人（被保険者）からの申し出の場合】

基準月が厚生年金保険の子を養育することとなった日の属する月の前月および被保険者期間である場合その月の標準報酬月額は省略する。

【退職した人（資格喪失者）からの申し出の場合】子を養育することとなった日の属する月前１年以内における被保険者であった月のうち直近の月、およびその月の標準報酬月額

2011.4Ⅴ－ ４－ 6

手順書

6－5

■業務処理名厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書◆見出し●

事業主証明欄等の確認◆手順◆Point

被保険者が在職中の場合、事業主欄、申出人欄に記

既に退職している場合は、入漏れがないか確認する。

事業主欄への記入は不要である。

(２) 添付書類による審査
①②

戸籍抄本ま
たは市町村長の証明書

戸籍抄本または市町村長の証明書により、養育する子住民票の写し

住民票の写しにより、申出者が子を養育（同居）してい育介法における「養育」とるか確認する。

は、同居し監護することとの生年月日および申出者との身分関係を確認する。

されているため、証明書類は住民票の写しとなる。

４．審査後の流れ(１) 入力処理審査を終えた申出書について、「適用関係業務取扱要入力業務の委託に際して領」に基づく入力処理」を行う。

は、委託要領に基づき、適入力処理後は養育期間標準報酬月額特例申出受理

正な業務委託を行う。

通知書を作成し、処理結果リストを出力して申出書のお客様から要望があった記入内容との突合確認を行う。また、担当者による確場合には、基準月標準報酬認に加え、担当者以外の人による相互チェックも行う。

月額を記載した申出書の写しを受理通知書とともに送付する。

(２) 事後処理①

決裁

申出書と戸籍抄本、住民票の写し、作成した受理通知書および処理結果リストを添付して決裁を受ける。

②

受理通知書の送付

受理通知書に確認印を押印のうえ、事業主あてに送封入封緘は、封筒の宛名と付する。

封入物の宛名を２人以上で確認すること。

2011.4Ⅴ－ ４－ 7

手順書

6－6

■業務処理名厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書◆見出し③

2011.4

申出書の保管

◆手順◆Point

養育期間標準報酬特例申出書は、添付書類とともに整理のうえ、編綴して保管する。

Ⅴ－ ４－ 8

2009.12

Ⅴ－ ４－ 9

2009.12

Ⅴ－ ４－ 10