ダイニックグループ
ＣＳＲ調達基準書

2024年 9月 1日 改定【Ver. 2.1】

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目次
Ⅰ．はじめにⅡ．ダイニックグループ

基本方針

Ⅲ．本基準書の位置付け

Ⅳ．CSR調達ガイドライン

Ⅴ．付属資料

Ⅵ．改定履歴

本基準書は、お取引先様に対し、ダイニックグループのCSR（企業の社会的責任）への取組みをご理解いただくとともに、ご協力いただきたい事項を明確にすることを目的に作成いたしました。
サプライチェーンにおけるCSR活動をより強力に推進させるため、お取引先様には、本基準書の内容についてご理解・ご賛同いただくとともに、要求事項を遵守いただくことの表明としまして協力合意書の提出をお願い申し上げます。

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Ⅰ．はじめにダイニックグループは、経営の理念に『技術の優位性、人の和』、経営の基本方針に『For TheCustomer』を掲げ、持続可能な社会を実現するために必要な企業の社会的責任（CSR）を果たすべく「CSR基本方針」を定めており、これに基づいたCSR活動を実践しています。

●CSR基本方針
ダイニックグループは、経営理念に「技術の優位性、人の和」、経営の基本方針に「For The Customer」を掲げ、社会的責任を果たすべく「CSR基本方針」を定める。
所謂「社会的責任中核7主題（※）」より、特に重点とする以下の3項目を定め、当社グループのCSR取組みを明確化し、サプライチェーンや社会と協調して持続可能な世界の実現を目指す。
※社会的責任中核7主題：組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティ（ISO26000 社会的責任のガイドラインより）（1）法令遵守を進めコンプライアンス感性を磨く。
人権を尊重し、労働安全衛生に配慮した健全な職場を作り、反社会的な勢力を排し、また知的財産権に配慮した設計開発を行う等公正な企業活動を行い、ステークホルダーとの対話に努める。
（2）生物多様性保全や気候変動に配慮し、循環型社会構築に資する事業を行う。
「環境基本方針」を遵守し、省エネルギー・省資源への取組みのほか、生物多様性に配慮した調達や事業活動に取り組む。
製品設計においては、再利用しやすい原材料を優先採用するなど、環境に配慮した設計思想を取り入れる。
（3）顧客および消費者に対する責任「品質基本方針」を遵守し、常に顧客の要求に応じた品質を通じて、安心・安全な商品、サービスを提供する。

近年、企業活動のグローバル化などに伴い、企業を取り巻く社会環境は多様化し、大きく変化しています。持続可能な社会の実現に向け、企業が求められる役割と責任はますます高くなっており、当社グループにおいても、特に重点課題として取り組むべき３つの項目を『サステナビリティ取組み方針』として定めています。
しかしながら、国内外における社会的要求事項を達成するためには、当社グループのみならず取引先様を含めたサプライチェーン全体での取組みが必要不可欠と考えます。
そのため、当社グループのCSR活動をより強力に推進することを目的とし、従来から業務における行動規範として当社グループ従業員向けに定めておりました『コンプライアンス行動指針』を発展的に改定し『CSR行動指針』と致しました。またサプライチェーン全体での取組みとして、従来の『グリーン調達基準書』を改定し、新たに『CSR調達基準書』を制定いたしました。
取引先様におかれましては、本基準書の趣旨にご理解ならびにご賛同いただき、本ガイドラインに適合した取組みの実践をお願い申し上げますとともに、取引先様自身のサプライチェーンも含めたCSR活動の積極的な推進にご協力いただけますようお願い申し上げます。

ダイニックグループ サステナビリティ取組み方針：https://www.dynic.co.jp/company/sustainability.html-3-Ⅱ．ダイニックグループ

基本方針●コンプライアンス基本方針
ダイニックグループは、コンプライアンスの実践を経営の基本方針の一つとして位置づけ、コンプライアンスの徹底が経営の基盤であることを強く認識し、企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、CSR行動指針を実践した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
基本姿勢（1）法と倫理に基いて行動します。
（2）地球環境の保全と省資源に努めます。
（3）お客様に信頼される商品とサービスを提供し、社会に貢献します。
（4）経営の透明性と健全性を確保します。
（5）人権を尊重した企業風土を築きます。
（6）反社会的勢力との関与を永遠に排除します。
CSR行動指針（旧 コンプライアンス行動指針）：https://www.dynic.co.jp/company/csr.html●環境基本方針
ダイニックグループは、環境保全への取組みを重要な経営課題と認識し、国内外の環境関連法規制を遵守するとともに、環境負荷のより少ない製品を市場に提供していくことがメーカーとしての責任と考えている。その考えを具体的に実行するため、開発、資材調達、製造、販売、流通、および廃棄のそれぞれの段階で、以下の項目を徹底推進する。
（1）製品のライフサイクルを通じ、事業活動のすべての段階で環境負荷低減と、生物多様性保全等への配慮に努める。
（2）省エネルギー、廃棄物削減に積極的に取り組み、環境汚染の防止に努める。
（3）有害な化学物質により環境を損なうリスクを低減する。
（4）環境に関する事業活動についての情報を開示し、地域社会等と協調しながら、環境保全活動を積極的に推進する。
（5）環境保全に対する教育を徹底し、環境への意識向上を図る。

●品質基本方針
ダイニックグループは、経営の基本方針に「For The Customer」を掲げ、常にお客様の立場に立った商品やサービスの提供が当社グループの役割と考えている。それらを実行に移すため、開発・資材調達・製造・仕入・販売・流通の各段階において、下記の項目を徹底し、推進していく。
（1）関係する法令・規制・規格を遵守する。
（2）製造・評価・技術・販売・サービス等を通じ、お客様の要求する品質提供に努める。
（3）生産部門は、ISO、FSSCなどの品質関連認証における要求事項を遵守し、常に品質の安定と向上に努める。
（4）営業部門は、お客様のご満足のいく品質・納期・コスト・技術の提供を常に心がけた対応を行う。
（5）品質、規格に対する教育を継続、徹底し、品質管理への意識向上を図る。
（6）長年の歴史に満足することなく、常にお客様満足を得るための品質体制の改革を継続する。

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Ⅲ．本基準書の位置付け
・適用範囲
本基準書は、ダイニックグループの調達活動における購入品やサービス（外注加工、工事、メンテナンス、設計、ソフトウェア等を含む）の取引先様に対して適用します。
・ご提出いただきたい書類
取引先様におかれましては、本基準書の趣旨にご賛同いただいたうえ、以下の①を電子データまたは書面にてご提出いただけますようお願い申し上げます。なお、ご提出いただいた合意書の内容に大きな変更が生じた場合には、あらためて最新情報でのご提出をお願いいたします。
①「ダイニックグループ CSR調達基準に関する協力合意書」（Ⅴ．付属資料)
また、別紙にて定めております環境配慮調達ガイドラインに則し、必要に応じて当社グループから下記②～⑥の提出をお願いする場合がございます。
②「取引先環境品質調査票」③「chemSHERPA-CI」または「chemSHERPA-AI」④「CMRT」および「EMRT」（紛争関連鉱物テンプレート）⑤「指定化学物質調査依頼書 兼 結果報告書」⑥「気候変動対応」「生物多様性保全」等に関連するデータ・情報の取扱い
ご提出いただいた資料は、ダイニックグループにおけるCSR調達関連業務以外には利用しません。個人
情報につきましても、適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守します。
・改定
国内外の各種法規制等、当社グループのCSR活動を取り巻く環境や状況の変化に応じて、本基準書の内
容 を 改 定 す る 場 合 が あ り ま す 。 そ の 場 合 、 都 度 、 ダ イ ニ ッ ク 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ （ URL ：http://www.dynic.co.jp/）上にて公開するとともに、対象の取引先様に対してお知らせします。

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Ⅳ．CSR調達ガイドライン●第１部 行動規範
１．法令遵守・国際規範の尊重
自国および事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重する必要があります。
２．人権・労働関連法規制を遵守することのみならず、ILOの中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重する必要があります。
(2-1)強制的な労働の禁止
強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いてはなりません。
また、すべての就業を強制することなく、離職や雇用の終了を労働者自らが選択できる権利を守らなければなりません。
(2-2)児童労働の禁止、若年労働者への配慮
最低就業年齢に満たない児童に労働をさせてはなりません。また、18歳未満の若年労働者を時間外労働、深夜労働、および健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはなりません。
(2-3)労働時間への配慮
労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮したうえで労働者の労働時間•休日を適切に管理するよう努めなければなりません。
(2-4)適切な賃金と手当
労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当を含む）については、適用されるすべての法規制を遵守しなければなりません。
また、生活に必要なものを賄うことができる水準の賃金（生活賃金）を支払うよう配慮することに努めなければなりません。
(2-5)非人道的な扱いの禁止
労働者の人権を尊重し、精神的•肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。
(2-6)差別の禁止
差別およびハラスメントを行ってはなりません。
また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮するよう努めなければなりません。
(2-7)結社の自由、団体交渉権
現地の法規制を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重しなければなりません。
３．安全衛生関連法規制を遵守するのみならず、ILO の安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整える取組みを行う必要があります。
(3-1)労働安全
職務上の安全に対するリスクを特定•評価し、また適切な設計や技術•管理手段をもって安全を確保しな-6-ければなりません。
特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への合理的な配慮を行うよう努めなければなりません。
(3-2)緊急時への備え
人命•身体の安全を損なう災害•事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育•訓練を行わなければなりません。
(3-3)労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を特定•評価•記録•報告し、適切な対策･是正措置を講じなければなりません。
(3-4)産業衛生
職場において、労働者が生物的•化学的•物理的に有害な曝露を受けるリスクを特定•評価し、適切な管理･処置を行わなければなりません。
(3-5)身体的負担のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定•評価のうえ、労働災害•労働疾病につながらないよう適切に管理･対処しなければなりません。
(3-6)機械装置の安全対策
労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施しなければなりません。
(3-7)施設の安全衛生
労働者の生活のために提供される施設（寮•食堂•トイレなど）の安全衛生を適切に確保するよう努めなければなりません。
また、寮では、緊急時の適切な非常口を確保しなければなりません。
(3-8)安全衛生のコミュニケーション
労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報を労働者が理解できる言葉•方法で提供し、教育•訓練しなければなりません。
また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを構築するよう努めなければなりません。
(3-9)労働者の健康管理
すべての従業員に対し、適切な健康管理を行わなければなりません。
４．環境資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する必要があります。
また、本項目に関しては、別途定めています『ダイニック 環境配慮調達ガイドライン』の内容も確認してください。
(4-1)環境許可と報告
関連法規制を遵守し、事業に必要な許認可•承認を取得し、登録•報告を行わなければなりません。

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(4-2)エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
エネルギー効率改善に努め、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組まなければなりません。
(4-3)大気への排出関連法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施しなければなりません。
(4-4)水の管理
関連法規制を遵守し、水源、水の使用、水の排出を監視し、節水するよう努めなければなりません。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施しなければなりません。
また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理･処置を行わなければなりません。
(4-5)資源の有効活用と廃棄物管理
関連法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイ
クル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を抑えるよう努めなければなりません。
(4-6)化学物質管理
関連法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理･実施しなければなりません。
(4-7)製品含有化学物質の管理
製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守しなければなりません。
(4-8)生物多様性の保全
事業活動が生物多様性に及ぼす負の影響を回避または最小化し、土地と自然資源を持続可能な方法で利用するよう努めなければなりません。
５．公正取引・倫理
法令遵守のみならず、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行う必要があります。
(5-1)腐敗防止
あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行ってはなりません。
(5-2)不適切な利益供与および受領の禁止
賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。
(5-3)適切な情報開示適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状
況、業績に関する情報を開示しなければなりません。記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。

-8-(5-4)知的財産の尊重
知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行わなければなりません。また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護しなければなりません。
(5-5)公正なビジネスの遂行
公正な事業、競争、広告を行わなければなりません。
(5-6)通報者の保護通報に係る情報に関する機密性、ならびに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除しなければなりません。
(5-7)責任ある鉱物調達
製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー•ディリジェンスを実施しなければなりません。
６．品質・安全性提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供する必要があります。
(6-1)製品の安全性の確保
製品が各国の法規制などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計•製造•販売を行い、供給者としての責任を果たさなければなりません。
(6-2)品質管理
製品•サービスの品質に関して適用されるすべての法規制を遵守し、更に自らの品質基準、顧客要求事項を遵守しなければなりません。
(6-3)正確な製品・サービス情報の提供
製品•サービスに関する情報は、正確で誤解を与えないように提供しなければなりません。
７．情報セキュリティ
機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図る必要があります。
(7-1)サイバー攻撃に対する防御
サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理しなければなりません。
(7-2)個人情報の保護
サプライヤー、顧客、消費者、従業員その他すべての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理•保護しなければなりません。
(7-3)機密情報の漏洩防止
自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理•保護しなければなりません。
８．事業継続計画
大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備する必要があります。

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(8-1)事業継続計画の策定と準備
事業継続を阻害するリスクを特定•評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定するよう努めなければなりません。

●第２部 管理体制の構築
Ａ．マネジメントシステムの構築
第１部 行動規範の遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築するよう努める必要があります。
Ｂ．サプライヤーの管理
第１部 行動規範の要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの規範の遵守を監視するプロセスを構築するよう努める必要があります。
Ｃ．適切な輸出入管理
法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行うよう努める必要があります。
Ｄ．苦情処理メカニズムの管理
自社およびサプライチェーンの不正行為を予防するため、労働者やサプライヤーなどを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築するよう努める必要があります。
Ｅ．取組み状況の開示
本ガイドラインに対する取組み、および関連する法規制に基づく情報開示を行うよう努める必要があります。

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Ⅴ．付属資料見本

ダイニックグループ 宛

ダイニックグループ
CSR調達基準に関する協力合意書
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年月日

会社名

役職
責任者名

印

本回答における担当窓口
部署名
担当者名
TEL
E-mail当社は、ダイニックグループが定めるCSR調達基準の趣旨に賛同し、貴社グループとの取引において、その活動推進のため下記事項へ協力することに合意します。
・ダイニックグループから依頼があったCSR調達関連書類等の提出・問題発生時等に必要に応じて実施する改善要請の受け入れ

個人情報の取扱いについてこのたびご記入いただくお取引先様の個人情報は、CSR調達に関連する事項の内容を確認等させていただく目的にのみ使用させていただきます。

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Ⅵ．改定履歴
改定年月

Ver.

主な変更内容2023年8月

1.0

CSR調達ガイドラインを定めるにあたり、従来のグリーン調達基準書と統合する形で、新たにCSR調達基準書として制定。

2024年7月

2.0

国内グループ全体でのCSR調達活動を開始するにあたり、表現を見直し改定。

2024年9月

2.1

含有禁止物質の追加、生物多様性等に関する調査内容の追加により、環境配慮調達ガイドラインをVer.2.0に改定。

●発行元
ダイニック株式会社

CSR推進室環境推進室
品質保証統括●問い合わせ先本基準書の内容に関するご質問等は、ダイニック株式会社ホームページ（https://www.dynic.co.jp/）
上部にある『お問い合わせ』フォームよりお願いいたします。
以上- 12 -