事業

総務部
第 14 回総務部会
日 時

平成26年12月10日（水） 午前10時〜午後1時

場 所

茨城県行政書士会

事事務局

新井副会長、竹内部長、大庭副部長、後藤副部長、増戸理事、関根事務局長

議題１

協議事項

業

出席 者

①旅費規程改正
正副会長・部長会議で、総務部提案の内容で承認されました。
②来年度以降の行政書士試験対応について
正副会長・部長会議で、試験センターとの契約を更新しない方向とすることに決定しました。
③役員選任規程の改正
現行規程の問題点を指摘する意見があり、改正する方向で進めます。
時間的な制約もあるので、来年度以降に対応することを検討しました。
④事務所調査マニュアル
調査担当者について、「会長承認」
は外します。
⑤新春交流会
講演会の講師候補者を数名リストアップし、國井会長に打診中です。

議題２

報告事項

①平成26年度行政書士試験結果報告
受験者数は、不正行為の１名を除き、666名が公式記録となりました。
出席率は、関東13会場中、2番目の高さでした。
②盛武滋賀会会長講演会
大庭副部長が講師への事前打診済み。
一般参加者13名、懇親会参加者40名、着席で開催を予定しています。
当日のスケジュールを確認しました。
③あり方検討チーム
支部編成に係る条文を、会則から分離することで合意し提案しました。

NO.219 行 政 茨 城

31

事

業

第 17 回総務部会
日 時

平成27年1月13日（火） 午後2時～ 5時

場 所

茨城県行政書士会

事務局

事

出席 者

新井副会長、竹内部長、後藤副部長、増戸理事、関根事務局長

議題１

協議事項

業

①新春交流会
講師は、田崎 真也 氏に決定しました。
講演テーマ「食・職 そして人生を楽しむために生きる」
で依頼しました。
担当割、タイムスケジュール、講演会テーマを検討しました。
同日、ワイズ公共データシステム（株）と協定調印式を行う予定です。
（担当：建設部）②役員選任規程の改正
修正点を協議し、早急に改正案を作成します。

議題２

報告事項

①来年度以降の行政書士試験対応について
試験センターとの契約を更新しない議案が理事会で承認されたことを受け、試験センターへは電話で連絡済みです。
後日、文書を発送予定です。
試験センターとの契約は更新しない意向ですが、念の為、流通経済大学を試験会場として仮予約する予定です。
②事務局体制事務局職員の入れ替えがあった為、現在状況の報告を受けました。

平成 27 年 新春交流会
茨城県行政書士会・茨城県行政書士政治連盟の新春交流会が、行政書士の記念日である2月22日午後2時22分
から、水戸京成ホテルで華やかに開催されました。
参加者は来賓、会員あわせて230名を超え、会場は溢れんばかりの人で埋まりました。
第一部ではソムリエ世界一になられた田崎真也氏に講演していただき、食のことはもちろんソムリエに至る経
過のお話や日本人の味覚の表現方法について、ユーモアを交えてのお話は、とても楽しい時間でした。また、出席された来賓の方々から、目からウロコのお話であったとのお声もたくさんいただきました。
第二部の交流会は、本会名誉会員の橋本昌茨城県知事、細谷典幸茨城県議会議長、岡田広参議院議員、田所嘉德衆議院議員はじめ多くの国会議員、本会顧問の皆様、茨城県議会議員、市町村長、市町村議会議員、関係団体の皆様、そして講演をいただきました田崎真也様にもご列席をいただき大変盛大に開催されました。
このことにより、一層強固なネットワークが構築できた
ものと確信しております。更に行政書士制度のPRの一助となったようです。
最後になりますが、新春交流会が成功裡に終了したことを報告しますとともに、当日の運営にご協力いただいた役員、会員の皆様、事前準備に奮闘していただいた関根事務局長をはじめ、事務局スタッフの皆様に感謝、御礼申し上げます。
（総務部長 竹内 崇）
32 行 政 茨 城 NO.219

事

田崎先生 ありがとうございました

熱心に聞き入る参加者の皆さん

橋本 昌 知事

細谷 典幸 県議会議長

乾杯!!

和やかに懇談初登場のユキマサ君

盛り上がった抽選会

業

國井 豊 会長▲公明新聞 平成27年2月22日（日）

NO.219 行 政 茨 城

33

事

業

平成27年度

茨城県行政書士会 定時総会の日程決定
茨城県行政書士政治連盟 定期大会
日時

平成 27 年 6 月 3 日（水）13 時

場

所

茨城県開発公社ビル4階大会議室

事

水戸市笠原町978番25

業

職務上請求書に記載の日行連電話番号変更の対応について（お願い）平成26年10月14日より日本行政書士会連合会が移転し、電話番号が変更となりました。そのため、職務上請
求書をご使用の際には、訂正見本のとおり訂正したうえで、ご使用いただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本会が保有している在庫分につきましても、すべて同様の処理が必要となりますので、ご理解ご協力のほど重ねてお願い申し上げます。
＜職務上請求書を使用する場合の訂正方法＞
ご自身で請求用紙に記載の電話番号（03-3476-0031）を二重線で訂正し、訂正印（職印）を押印したうえで、余白に新電話番号（03-6435-7330）
を追記して使用して下さい。

34 行 政 茨 城 NO.219

広報・監察部
広報・監察部会日 時

平成27年2月10日（火）、2月19日（木）、2月26日（木）、3月4日（水）
事「行政茨城」編集作業について業

議題１「行政茨城３月号」の編集作業を行いました。私達の任期内に発行できる「行政茨城」はこの号を含めてあと２回。
チェック作業は手慣れてきましたが、それでも真剣に取り組んでいます。

議題２

着ぐるみ「ユキマサ君」の活用について発注していた着ぐるみ「ユキマサ君」
が本会に届きました。各支部で使用できるよう、「貸出要項」
を作成するため協議しました。行政書士制度を効果的にＰＲするために、適正な使用方法を決定しました。
なお、2月13日
（金）
〜 15日
（日）
には、
「ユキマサ君」
が初めて水戸支部の無料相談会に登場しました。

イオンモール水戸内原店にて来場者に大人気!!

【着ぐるみのケースの大きさ】

貸出を希望する支部・団体は原則として使用日の１か月前の末日までに、着ぐるみ貸出申込書に必要な事項を記載して本会事務局に対し申込んで下さい。
皆さん、ぜひ積極的に「ユキマサ君」
を活用していただきますよう、お願いいたします！

５１０

８６０
９１０

７２０

９１０

＜頭部＞

７２０

＜胴体＞

【着ぐるみの送料】
茨城県内 4,200円（税別）
NO.219 行 政 茨 城

35

事

業

重要（再掲載）行政書士徽章着用と行政書士証票携行の徹底〜非行政書士排除のために〜
茨城県行政書士会

会

事

長

國井

豊

広報・監察部長

遠藤実

業

茨城県行政書士会では今般、行政書士の職域の確保及び非行政書士の排除を目的として、行政書士徽章の着用と行政書
士証票の携行（補助者については補助者
徽章の着用と補助者証の携行）の徹底を図ることを決定しました。
行政書士徽章を上着に着用するとともに、行政書士証票は常時見えるようにス
トラップ等で首からさげたり胸に付けることにより、官公署等の窓口において、行政書士又は補助者であることを積極的にアピールしてまいります。
言うまでもなく、徽章着用は、日本行政書士会連合会行政書士徽章等規則にあるとおり、私たちの義務であります。また、平成26年3月には茨城県総務部長より、各市町村長・各市町村農業委員会・各出先機関の長・警察本部長など関係機関に対し、行政書士法の遵守徹底が通達されました。これは、依然として非行政書士により違法に書類が作成されたと考えられる事案がみられることから、改めて職員への周知徹底をしていく旨の依頼であります。文中においては、窓口において行政書士証票の呈示を求め、行政書士であることを確認するよう関係機関に対して協力を求めています。

さあ、行政書士の誇りも高く行政書士徽章を着用し、行政書士証票を携行して、日々の業務に邁進してまいりましょう！
もちろん申請の際には、書類への行政書士名記名押印もお忘れなく！
会員お一人お一人のご理解とご協力をお願いいたします。
36 行 政 茨 城 NO.219

国土農地部
第 2 回業務研修会
平成27年1月30日（金） 午後1時30分～ 3時

場 所

茨城県開発公社ビル4階会議室

講 師

茨城県土木部都市局

海老澤和幸

係長

業

建築指導課

事

日 時

研修内容 「都市計画法における開発許可制度の概要」
受講 者

39名

研修結果
申し込みは75名ありましたが、研修会当日は水戸は雨、地域によっては雪の降る悪天候での研修会となり、雪のため帰路が心配で出席できなかった会員も多く残念でした。研修会は、都市計画法の目的、市街化区域、市街化調整区域の許可基準などについて、体系的な説明と、注意すべきところは部分的に詳しく説明して頂き、また質問の多い自然エネルギー利用発電施設などにもふれ、わかりやすく有意義な研修となりました。

NO.219 行 政 茨 城

37

事

業

建設部
第 3 回建設部会
日 時

平成27年2月10日（火） 午後2時〜 4時30分

事

場 所

茨城県行政書士会

業

出席 者

事務局

嶋田副会長、小久保部長、竹内理事、三橋専門委員、古川専門委員

●協議事項
①
（株）
ワイズ との業務提携契約について
入会間もない会員支援の一環として、建設業許認可関連ソフトメーカーである（株）ワイズと業務提携契約を締結することとなりました。
新春交流会（2月22日）の際、締結式を開催します。
②平成２７年度 事業計画について
研修会、茨城県土木部監理課建設業担当との意見交換会等、本年度の事業計画をベースに作成します。

●報告事項
・東京会との意見交換会について
先進単位会である東京会との意見交換会、東京都庁での行政書士相談窓口の視察を３月上旬に行う予定です。

38 行 政 茨 城 NO.219

㈱ワイズとの業務提携契約調印式
2015年2月22日 本会と株式会社ワイズとの業務提携基本契約を締結しました。
2月22日、新春交流会に先立ち、本会会長と株式会社ワイズ 代表取締役 社長 福澤直樹様による調印式が執り行われました。
今回の提携内容は、株式会社ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステム株式会社を通して提供している「電子申請支援システム 建設業統合版」を、提携先である本会会員に行政書士登録後、5年間無料

事

でご利用頂けるというものです。

業

今回のように行政書士会と業務提携契約を締結するのは秋田会、沖縄会、京都会に続き4例目です。

東京会視察
日時

平成27年3月2日（月） 午後1時〜 4時30分

場所

東京都行政書士会館内会議室、都庁建設業課

出席 者

國井会長、嶋田副会長、小久保部長、竹内理事、古川委員

１

東京会関係役員との意見交換会

中西会長を始めとする東京会役員の皆様と意見交換会を実施。
都庁内に建設業許可行政書士相談窓口を設置するに至った経緯、現状について意見交換。
・昭和48年、建設業が登録制から許可制に移行した際、多数の建設業者を抱える東京都が都庁職員だけでは円
滑な許可申請手続きに対応不可能と判断し、東京都行政書士会に相談員派遣を要請したのがきっかけ。
・相談窓口業務は、年末年始、土日・祝日を除く毎日行っている。窓口は、行政書士２名で対応する。
（対面相談、
電話相談両方あり）相談員希望会員の中から、要綱に定めた基準を満たしている業務精通者を東京会が都庁に推薦し、都庁が選定する。原則、70歳以下。現在、相談員は43名。執務回数は、１～２／月。
・相談員の日当（13,000円）
は、東京都が相談員に直接支給。相談員の任期は１年間。更新（継続）も可能。
・これまでの実績が評価され、都庁より来年度（平成27年度）からは、経営事項審査（経審）の審査員推薦も要請されている。

２

相談窓口の視察

東京会／建設宅建環境部 石政部長、佐藤部員に案内していただき、都庁での建設業許可行政書士相談窓口業務の模様を視察。
NO.219 行 政 茨 城

39

事

業

・新規許可申請者は、原則、行政書士相談窓口で相談を受けた後でないと本申請に進めないシステムになっている。多い日には約40件の相談がある。
（電話相談も含む）
・相談に際しては後々のトラブルを防止する為、都の処理要領を遵守し、判断が難しい案件については、安易に回答せず、必ず都庁職員に相談するよう指示している。
※今般の東京会視察を通して、・行政書士が関与することによる申請手続きの円滑化、都民サービスの向上
・審査行政庁との連携による強固な信頼関係の構築

事・行政書士制度のPRとそれに伴う顧客獲得

業

等、意義を見出すことが出来、得るものが多かった。
茨城会としても茨城県庁と連携できる手法を模索し、早期に実現したい。

東京会役員の皆様との意見交換会の様子（東京都行政書士会館内 会議室）

東京都庁 建設業許可 行政書士相談窓口
40 行 政 茨 城 NO.219

運輸交通部
第 9・10 回貨物自動車運送事業実務者養成研修
日 時

平成27年1月14日（水） 午前10時〜午後5時

場 所

茨城県開発公社ビル

小野村副会長、小野崎部長、深谷副部長、大庭部員
髙山

業

講 師

事

出席 者

１階会議室

政孝先生
（千葉会）

「研修内容」
久方ぶりに、千葉会の髙山政孝先生を招き、一般貨物自動車運送会社に関して、知っておく必要のある関係法令等の要点について解説していただきました。
◎主な研修項目
１．法人に関する基礎知識
２．組織の作り方・考え方についての解説
３．貨物自動車運送事業の法令順守等についての解説
４．常勤役員法令試験対策テキストの解説
５．許可後の事業開始準備について
６．監査・行政処分のながれについて
以上の項目について、午前・午後にわたり講義を受けました。
髙山先生は、千葉会でも運送事業関係では右に出る人はいないといわれるほど精通しており、研修内容についても
かなり高度な目線でお話をされ、会員の皆様も熱心に聴き入っておりました。
今回の研修については、まさに実務経験に基づいたお話であり、今後事業者との対話の中に大いに生かされていく、
中身の濃い研修会でした。
実務者養成講座の集大成として、今回企画しましたが、今後、参加者の皆様方におかれましても、この資料を有効に活用し、事業者と堂々と渡り合える行政書士としてご活躍されますことを心よりご祈念申し上げます。

NO.219 行 政 茨 城

41

事

業

環境部
第 2 回研修会
開発公社ビル4Ｆ大会議室Ｈ

場 所

業

平成27年1月22日（木） 午後1時30分～ 3時

事

日 時
参加 者

18名

研修内容

消防法全般・行政書士が担当可能な手続きについて講 師

茨城県行政書士会 小野村 正徳 副会長

講義に先立って、黒澤副部長が挨拶し、前職での経歴を交えて小野村先生を紹介いたしました。
今回は、消防法の内、行政書士と関わりのある分野全般について講義をいただきました。
雨天でもあり、十数名の欠席者が出たのが残念でした。
おそらく茨城県では初めてのテーマの研修会であり、充実した内容で1時間30分がとても短く感じられました。
少量危険物設置届など個別手続詳細についての研修会も行っていただけるとのことであり、来期に予定したいです。

予定時間を越えて質問が出ており、終了後に参加者から「大変勉強になりました」との声もいただきました。

42 行 政 茨 城 NO.219

保健風営部
第 2 回業務研修会
日 時

平成27年1月28日（水） 午後1時30分～ 3時

場 所

茨城県開発公社ビル

講 師

茨城県警察本部

大会議室
小野寺

裕一係長

業

生活安全部生活安全総務課

事4階

研修テーマ 「風俗営業許可申請について」
参加 者

36名

●業務研修会内容について
第２回業務研修会は、日頃から風俗営業許可申請を受理している生活安全部生活安全総務課の担当官を招き、講師をしていただきました。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく、風俗営業許可の一連の流れを詳細に解説していただきました。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の概要に関して、研修会
資料内に添付してあるので、今後の実務上の必要な知識として役立てることが出来るでしょう。

NO.219 行 政 茨 城

43

事

業

国際部
平成26年度 国際部・申請取次行政書士管理委員会 合同会議
日 時

平成26年12月16日（火） 午前10時〜 11時

事

場 所

水戸京成ホテル

業

出 席者

国際部

木村副部長、申請取次行政書士管理委員会

山本委員長、

渡邉委員、大庭委員、柴本委員、中村委員
議題１

誓約書の作成について

申請取次制度への信頼確保や当該制度の充実を図るため、申請取次行政書士としての届出を行う際に提出する誓約書の内容について協議を行いました。

議題２

申請取次証明書更新研修会について

・実施日程及びタイムスケジュール、当日の役割分担、資料作成等の確認を行いました。

議題３

新入会員向け研修会及び実務者研修会について

・実施日程及びタイムスケジュール、当日の役割分担、資料作成等の確認を行いました。

44 行 政 茨 城 NO.219

市民法務部
第 8 回市民法務部会
平成26年12月19日
（金）

日 時

事
業

新入会員合宿研修会の反省及び申し送り事項

議題１
（1）
反省点

アンケートの結果は概ね良好でしたが、カリキュラムは見直す余地がありそうです。
（見直しは次回の部会で行います。
）
また、一人当たりの費用が若干掛かりすぎており、更に今後は、講師に対する謝金も支払われるようになるため、次期市民法務部担当者に申し送りする必要があります。
（2）
次回新入会員研修会について
次回の実施は7月ごろ、県南地方で開催とします。
来年度の市民法務部ですが、役員改選等で7月頃までは、新体制が整わないので現市民法務部で手配をしておくこととします。

業務相談室について

議題２（1）
業務相談室の概要について、市民法務部内での検討を行いました。
・開催頻度
月1回程度
・相談の方法 相談者には、事前に（相談日の10日程度前が適当か）、FAX 又はメールで、相談内容を提示してもらい、回答
日に面接で回答します。
（回答は２名以上で行う）
 原則として市民法務部内での対応としますが、質問内容により必要な場合は各業務部に協力を仰ぎます（各業
務部長の了承を要する）
議題３
（1）
担当

相談力向上研修会について
講師：古川副会長、安部員
受付・司会等：その他の部員（2）
日程

1月23日 午前10時～午後4時30分 開催
集合 9：30 受付開始 9：40 ～議題４

特定行政書士への対応

今年度中は市民法務部で担当します。ただし、詳細は未だ決定されていませんが、スケジュール上、下記２件の告知については実施する必要があります。
① 事前研修に関する告知ができれば行政茨城３月号に載せます。
② 本研修に関する告知行政茨城５月号又は郵送等による告知を行います。
議題５

その他

（1）
市民相談センター規約について。
内容確認を実施 ⇒ 本内容を事務局に提出します。
（2）
商工会訪問についての報告
本年中に、県内すべての商工会への訪問を完了する予定です。
手ごたえは概ね良好で、商工会主催の相談会への協力を行う方向で検討しました。

NO.219 行 政 茨 城

45

事

業

（3）
業務受託希望者名簿について
 現在、金融機関との連携に関する動きが止まってしまったため（金融機関の反応が薄い）、反応のよい商工会からの相談に対する対応として、業務受託希望者名簿の活用を検討しています。
現名簿は、金融機関への対応を目的としているため、活用には次回の理事会で承認を得ることとします。
（4）
著作権相談員研修への対応の確認
日程 ： 2月27日 午前10時～午後6時
担当 ： 9：00 ～ 13：30 ：安部員・郡司相談着・三瓶副部長
13：00 ～ 18：00 ：古川副会長・増戸部長・柴田部員

事業

アンケートの結果■２日間に渡り、貴重なご講演、お話をいただきまして誠にありがとうございました。とても勉強になりました。研修の内容を活かして、今後の仕事に生かしてまいります。
■とても有意義でした。半日ぬけてしまったので残念ですが、経験に基づくお話や仕事の進め方、感覚的な部分など勉強になりました。
■有意義な研修でした。参加して先輩の先生方から生の声を聞かせていただき、参考になりました。温かいお人柄を知ることができたこと、又、先生方の開業時の状況等を知ることができ、気持ちが安堵いたしました。感謝申し上げます。特に知識習得ばかりでなく、グループ討議、パネルディスカッションがあったことで、お互いに情報交換ができ、打ち解けたことができました。
■講義の内容、時間配分、進行ともよくまとまっていてよいと思いました。また、１日半という長さもよいと思います。
■有意義な研修であり、これから行政書士としてがんばっていきます。
■先輩方の、それぞれの宝ものとも言える、経験や体験、苦労話等々をざっくばらんに、かつ丁寧なご指導、アドバイ
スはとても心温まるものでした。
■まず、いろんな人とのつながりができて、とても良かったです。大臣が来たときは、本当にびっくりしました。研修は先生達の熱意が伝わってきました。わからないことにも、親切に教えていただき大変助かりました。ベテランの先生方にも開業当初すぐには仕事がなかったというお話と、どうやって仕事を獲得していったかというお話には、とても勇気づけられました。具体的な実務のお話を聞けたのも大変良かったです。
■実務の内容がわかりやすくてよかった。行政書士の役割が理解できた。
■研修内容・研修の方法・密度の濃い２日でした。充実の２日間でとても勉強になりました。一日目の実務研修も具体的な仕事内容で、行政書士がどの様な仕事をしているのかわかりましたし、２日目のパネルディスカッションも行政書士の一日の流れなど解り興味深い内容でした。
■内容は良かったと思いますが、資料に一部、順番その他分かりにくい部分があったのが残念でした。
■実務の話が多く、とても勉強になりました。ありがとうございました。

第 9 回市民法務部会
日 時
議題１

平成27年2月10日（火） 午後14時〜 16時

新人研修会について

平成27年度第1回新入会員研修会については、現市民法務部で計画を立てることにします。
日時：平成27年7月24日〜 25日

場

所：土浦市 ホテルマロウド筑波

研修対象者：平成26年11月1日以降の入会者
案 内 時 期：平成27年4月に案内します。
宿泊を原則としますが、宿泊せずに自宅に戻ることも可とします。
そ の 他：研修会の進行や研修内容についてはマニュアルを作成し、次期役員に引き継ぎます。
46 行 政 茨 城 NO.219

業務相談について

議題２

業務相談については、対象者を入会後5年以内に限定します。
理事会には、報告事項として業務相談の開始を報告します。

相談力向上研修の反省

議題３

受講者の評価は、概ね良好でした。
次年度以降も継続してほしい旨、次期役員に申し送ります。

事業

特定行政書士について

議題４

事前研修：4月～ 6月に実施 … 沖縄会の記事を参考に行政茨城3月号で告知します。
本 研 修：7月～ 9月に実施 … 4.5h/ 日×4日間（計18時間）を2セット実施します。
新入会員合宿研修と時期が重ならないように注意（申し送り）すること。
議題５

事業報告、次年度の事業計画について

前年度の事業報告書事業計画書を参考に策定しました。
・研修会の計画については、一般研修・新入会員合宿研修・特定行政書士研修に項目を分けます。
・広告費については、各市町村の広報誌への広告、ポスター・チラシの作製及び配布とします。
・ビジネスマナー研修について、次年度役員に要望します。
議題６

その他

（1）
市民相談センターについて
 各相談員については、次年度以降継続するかどうか、4月度の日程調整の際に意思確認をします。… メールだけではなく、FAXも送付します。
相談員研修のため、相談内容の傾向等の分析を実施します。
（2）JA 水戸訪問の報告
本日（2/10）JA 水戸を訪問。 無料相談会の開催についての要請がありました。
とりあえず市民法務部で対応する方向 ⇒ 拡大する場合は水戸支部・県北支部に協力を要請します。
（3）
業務受託希望者名簿について
今後、金融機関以外にも対応できるようにします。
・名簿を金融機関以外（商工会・商工会議所・ＪＡなど）にも利用できるようにする旨案内します。
・その際、希望者には名簿からの除外する旨も案内します。
・次回の追加募集の際には、金融機関だけでなく様々な場面で利用するための名簿であることを案内します。
・以上を理事会で報告し、承認を得てから案内をかけるようにします。

事業報告●12月5日担当副会長、部長が、水戸・県西地区の商工会を訪問し広報活動をしました。

●12月11日担当副会長、部長が、水戸・県南地区の商工会を訪問し広報活動をしました。

●12月25日担当副会長、部長が、水戸・鹿行地区の商工会を訪問し広報活動をしました。

平成27年●1月23日	相談力向上研修会開催。講師は安部員、古川副会長であり、30名限定の研修でしたが、相談の受け方、話の引き出し方等の実技も交えての研修会であり、出席者からは概ね好評でした。

NO.219 行 政 茨 城

47

事

業

●2月10日	担当副会長、部長が、部会の前にJA 水戸を訪問し広報活動をしました。無料相談会の申し入れがありました。
●2月18日担当副会長、部長が、残っていた県央地区の商工会を訪問し広報活動をしました。

●2月26日	中小企業支援フォーラムに担当副会長と部長が参加しました。大変有意義な研修でしたが茨城会での活用方法を検討したいと思います。
●2月27日	著作権相談員養成研修会を行いました。出席者は18名でしたが、無断欠席者はなく、長時間でしたが考査まで、滞りなく終了しました。

事業

平成27年度特定行政書士法定研修概要（案）去る平成26年12月3日に開催された日本行政書士会連合会臨時総会において、連合会会則の一部改正案が原案どおり可決され、行政不服申立ての代理を行うことが出来る行政書士（以下、「特定行政書士」という）のための法定研修が平成27年度より開始されますが、その概要について次のとおりご報告いたします。
１．事前研修（任意：平成27年4月～ 6月）①受講希望者の事務所等でのビデオ・オンデマンド研修②研修時間 ：15時間以内③受 講 料：有料（金額は未定）④研修科目：行政法総論
２．法定研修（義務：平成27年7月～ 9月）①茨城会が指定する会場にて開催②講習時間 ：18時間｛1クール（４日間程度）：1日3コマ（4. 5時間）｝③研修方法：DVD 上映による講義④研修科目：別紙研修プログラム参照⑤受 講 料：8万円
（非課税）
３．考 査
（義務：年１回、全国一斉開催）①日時：平成27年10月4日（日） 14時～ 16時②場

所：茨城会が指定する会場にて開催③内

容：択一30問・マークシート方式※開催日や申込方法については、『日本行政』に掲載されます。
※上記の内容は現時点で想定するおおよその目安であり、今後検討を進めるなかで変動する可能性があります。
別紙参考資料
１ 「特定行政書士法定研修 制度構築及び実施のイメージ（案）」
２ 「特定行政書士法定研修プログラム」

48 行 政 茨 城 NO.219

事業
NO.219 行 政 茨 城

49

事

業

事
業
50 行 政 茨 城 NO.219

参考「プレ研修」・「ブラッシュアップ研修」のご案内「プレ研修」（事前研修）について
事「中央研修所 研修サイト」において、「特定行政書士プレ研修」（VOD コンテンツ）がご覧

業

いただけます。
特定行政書士法定研修を受講する上での基礎的な法令・知識等を補完、再確認できる講
座内容となっています。特定行政書士法定研修を有効にご受講いただく上でも、是非ご受講いただくことをお勧めします。
特定研修受講の際の目安として、「特定行政書士プレ研修確認テスト」講座に設置しています「確認テスト」において、80％程度の理解度に到達していることが望ましいです。
・特定行政書士プレ研修「行政手続法」
・特定行政書士プレ研修「行政不服審査法」
・特定行政書士プレ研修「行政事件訴訟法」【料金】
各講座 3,240円（税込）【時間】
各講座 約4.5時間（1.5時間（1コマ）
×3）
・特定行政書士プレ研修「確認テスト」【料金】1,080円（税込）【内容】
上記3法に係る30問択一式の確認テスト＜研修サイトアクセス方法＞
日行連 HP トップページより、「中央研修所 研修サイト」バナーをクリック→
ユーザー ID、パスワードを入力→ログイン「ブラッシュアップ研修」（フォローアップ研修）について
平成27年末ごろに、特定行政書士法定研修の修了者を対象として、「特定行政書士ブラッ
シュアップ研修」の開催を予定しています。
特定行政書士として、より実務に即した内容での事例の研究、手続き等の習得を目的とするもので、VOF コンテンツに加えて、一定地域での対面講義等を計画しています。詳細
については、決定次第お知らせすることとしております。
（※有料とさせていただきますが、金額は未定です）

NO.219 行 政 茨 城

51

事

業

暴力団等排除総合対策委員会
不当要求防止責任者講習会
日 時

平成27年1月14日（水） 午後1時～ 4時

事

場 所

筑西市立中央図書館

業

参加 者
講 師

視聴覚室

42名
公益財団法人茨城県暴力追放推進センター職員

去る1月14日、茨城県警察本部及び公益財団法人茨城県暴力追放推進センターのご協力により「不当要求防止責任者講習会」を筑西市立中央図書館において開催しました。今回の講習会は初めて受講される会員を対象としたもので、40名の会員が受講されました。当日は茨城県警刑事部組織犯罪対策課の大沼様及び茨城県暴力追放推進センターの吉沢様に講師を努めていただき、茨城県内の暴力団の現状から始まり、ＤＶＤを視聴しながら実際に暴力団員に対応する場合を想定したケーススタディ、そして最後に受講者にシミュレーションによる暴力団員対応も経験してもらいました。
我々行政書士が業務上において暴力団が関係してくるケースがないとは限らないので、その際の対処方法を日頃から身につけておくことは非常に重要であると思われます。

52 行 政 茨 城 NO.219

申請取次行政書士管理委員会
平成26年7月～同年12月における申請取次実績報告の集計公表◎「平成26年後期：申請取次実績報告」の提出状況について事

平成26年後期の実績報告につきましては、申請取次者皆さまのご協力を得まして、平成27年2月20日現在、対象業者164名中、提出者は147名（89.6%）となりました。
未報告者の方は、今からでも結構ですので、報告をお願いいたします。
なお、茨城県申請取次行政書士管理委員会規程の一部を改正する規程により第5条 第2項に「取次実績の報告の事務を遂行しない届出者等については、有効期間の更新を認めない。
」が追加されました。平成26年10月1日から施行されました。更新時に支障をきたす恐れがありますので、実績なしの方も報告してください。

○「平成26年後期：申請取次実績報告」の内容について当期で関与した国籍数は32カ国（前期29カ国）と国数では増加しました。
平成26年前期の実績数は1087件、後期の実績数は893件でした。194件（18%）の大幅な減少でした。
傾向としては中国が前回560件から351件と209件の減少でした。在留資格認定証明書の申請が前回106件から今回31件と減少したのに加え、在留資格変更申請が前回250件から123件と半減しています。これは中国の技能実習生の減少が影響しているものと考えられます。それに伴いインドネシアが前回38件から今回107件と大幅な増加であり、技能実習生が中国からインドネシアにシフトしているものと考えられます。また、ネパールが前回31件から8件と減少しています。
在留期間更新申請は毎回同じ件数を推移していることから茨城県の受託件数は技能実習生の動向に大きく影響されると考えます。全体の件数から見ますと中国が39.3%で、次いでインドネシアが12%、3番目がベトナムが11%、4番目がフィリピンが9%、5番目がタイが7%となっております。申請の種別で見ると在留資格認定証明書交付申請は258
件から182件へ減少、在留資格変更申請は349件から237件と減少、永住申請と在留期間更新申請はだいたい同じ件数でした。
現在茨城県に在留している人の「日本人の配偶者等」や「定住者」などの在留資格が安定している為、自分で申請をしている傾向があり、今後は増加してくるであろう外国人研修生、特に介護に関わる仕事に携わっていくことが重要であると考えられます。

☆新人研修の必要性
今回報告書提出147名中、実績なしの会員が106名（72%）
、1件から9件までの会員が23名（15%）で10件以上の会員が17名（13%）という結果でした。以上の結果から9件以内の会員が全体の87%に及びました。前回と数字が変わらないことから、今後も新人会員向けの入管法の勉強会並びに申請書の作成などの手続き等の研修が必要であると感じられました。

NO.219 行 政 茨 城

53

事

業

申請取次実績集計表（平成26年7月〜平成26年12月）
申請者
の国籍

申請の
種別 在留資格 資格外活変更認定証明書 動許可

H27.02.20 現在
就労資格
証明書

在留
カード
交付

合 計

8

4

351

4

2

29

123

160

3

12

1

再入国

中華人民共和国

31

業

在留資格
永住
取得

事

更新

大韓民国

4

7

11

フィリピン

32

5

41

3

3

84

12

5

36

8

3

64

9

3

タ

イ

10

ブラジル

12

インド

1

パキスタン

6

ネパール

4

バングラデシュ

9

スリランカ

1

ベトナム

34

16

45

95

インドネシア

22

62

23

107

マレーシア

1

1

3

イラン

1

台

4

3

6

ナイジェリア

2

1

1

イギリス

1

カンボジア

8

湾

2
1
5
1

3

3
1

6

17

3

1

8

5

4

23

8

3

13

2

7

2

3
1

14
4

2

1

4
8

コロンビア

2

2

オーストラリア

1

2

3

アメリカ

1

1

2

カナダ

2

3

5

2

2

エジプト
ロシア

2

3

ウクライナ
イタリア

13

2

3

5
1

2
1

3

2

3

1
1
182

11

1

1

237

382

3
6

【※ 申請取次資格者数：164名／実績報告者数：147名／ 32カ国 】

54 行 政 茨 城 NO.219

72

トリニダード・
トバゴ
その他

3

1

ルーマニア
ウガンダ

5

55

8

12

893

会員指導委員会
大切なお知らせ事

1. 会費滞納者の公表について業

茨城県行政書士会は皆様が納入された会費により成り立っています。
しかしながら、一部には会費を滞納する会員もおり、その対応に苦慮しているところです。また中には、会からの呼びかけ等に対して何ら応答のない会員も見受けられ、会員間の公平性確保のためにも、本会として対応する必要が迫られているところです。
平成25年度第5回理事会において、「会費滞納者の公表に関する規程」が承認され、平成26年10月1日から施行されました。
（「行政茨城」
平成26年5月号に掲載済み）
新設されたこの規程では、会費を滞納している会員について、本会ホームページ中会員専用ページ及び本会事務局内掲示板の両方に、会員名（法人名）を掲示することになりましたので、ご留意のうえ、納期限までに会費を納入下さるようよろしくお願いいたします。
なお、公表については平成27年3月上旬から実施されます。
会費の減免について
特別な事由により会費の納付が困難な状況がある場合には、会則に延納や減免の申出をすることができる規定があります。
（会則第15条）

NO.219 行 政 茨 城

55

事

業

2.「職務上請求書」
払出方法の変更について『茨城県行政書士会職務上請求書払出規程』の施行（平成26年10月1日）により、職務上請求書の払出方法が以下のとおり変更となりました。

①払出日を設定します。
事◇平成27年1月15日以降

業→第1木曜日・第3木曜日

午後2時〜5時

職務上請求書払出の際、会員指導委員会による「使用済職務上請求書」の内容確認があります。
※ 不適正な使用・未記載等がある場合、即日の払出しが出来ない場合があります。
※ 郵送申込みの場合も、上記払出日に内容確認のうえ送付いたしますので、時間に余裕を持ってお申込み下さい。

②「コンプライアンス研修会」の受講が必要となります。
規程により、職務上請求書の購入には、従来の「購入申込書」「誓約書」に加え、本会の開催する『コンプライアンス
研修会』を受講したことを証する「修了証」の提示が必要となります。
※ 昨年8・9月開催の『職務上請求書払出研修会』を未受講で、職務上請求書の購入を希望される方は、下記により研修会をお申込み下さい。

【コンプライアンス研修会 参加申込書】
平成27年

月

日

参加希望日に○印を記入して、本会事務局までＦＡＸまたはメールでお申込み下さい。
日

時

場

所

申込欄

4月期

4月 2日（木）13：30 ～ 16：30

茨城県開発公社ビル 会議室

5月期

5月 7日（木）13：30 ～ 16：30〃【申込期限：開催日の７日前まで】
事務所住所：
会 員 氏 名：

登録番号：第号※ 既に「コンプライアンス研修会」
を、「職務上請求書払出研修会」
として昨年8月・9月に受講された方は、受講の必要はありません。
※ 本人確認のため、必ず『行政書士証票』
をご持参下さい。
※ 遅刻された場合、「修了証」
は発行しません。研修会の最後に、効果測定を行います。

56 行 政 茨 城 NO.219

3.【補助者証】有効期限及び補助者研修会の開催について『茨城県行政書士会補助者規程』の一部改正（平成26年10月1日）により、【補助者証】に有効期限が設定され、その有効期限内に、所定の研修会を受講することが義務づけられました。

①【補助者証】に有効期限が設定されました。
事業◇平成26年9月30日以前に登録した補助者【有効期限】 平成28年9月30日まで（本規程施行から2年間）◇平成26年10月1日以後に登録した補助者【有効期限】 登録から2年間※有効期限の3か月前から、【補助者証】の更新が可能です。
※更新後の【補助者証】の有効期限は５年間となります。

②「補助者研修会」の受講が必要となります。
補助者規程第6条3の規定により、【補助者証】更新手続きの際、研修会の受講を修了したことを証する「修了証」の添付が必要となります。

次回「補助者証」更新時までに、研修会を必ず1度 受講して下さい!!
◆補助者研修会日程◆

日時：平成27年6月18日（木） 13：30 ～場
所：茨城県開発公社ビル 1階 会議室
受 講 料：500円
申込方法：本会事務局までＦＡＸまたはメール（平成27年6月10日締切り）※平成27年度の補助者研修会は、9月期・12月期・3月期に開催予定です。

【補助者研修会 参加申込書】
平成27年

月

日

平成27年6月18日（木）の【補助者研修会】に参加を申込みます。
支部名：

補助者名

会員名：

（補助者証№）※ 補助者証№が不明の方は、記載しなくて構いません。
※ 補助者１名につき、申込書を１枚ご提出下さい。
※ 本人確認のため、必ず『補助者証』をご持参下さい。
※ 遅刻された場合、「修了証」は発行しませんのでご注意願います。
NO.219 行 政 茨 城

57

事

業
様式第2号（第22条関係）



平成

年

月

茨城県行政書士会
國 井

会 長

豊 殿

事
業



登録
（法人）
番号

：



支

部

：



氏

名
（法人名称）：



職印「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」

購 入 申 込 書
１．購入部数（いずれかに○を付し、必要事項を記入すること。）

（
１冊

２冊

）冊

３冊以上
備考：所属する社員行政書士の数

（


）名

※「3 冊以上」は、行政書士法人である会員のみ選択できます。

２．業務の種類（主たる取扱い業務を明記すること。）

３．添付書類（添付するものに○をつけること。）① 誓約書② 使用済み職務上請求書の控え＜添付しない場合の理由＞
・初回の購入申込み・紛失 その他（顛末書により詳細な理由を記載すること）※以下は記入しないでください。

払出し番号

確認印

申込書

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特記事項

誓約書

控え

払出履歴

日

誓

約

書

様式第3号（第22条関係）

私
（達）
は、
「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書（以下「職務上請求書」という。）」の購入及び使用に際し、以下の事項を誓約します。

事

１．私（達）が職務上請求書を取り扱う際の誓約

業（１）職務上請求書は、行政書士として職務上必要な請求に限り使用し、これ以外の請求や、身元調査等人
権侵害のおそれがある場合は、使用しません。
（２）職務上請求書には、日本行政書士会連合会が定めた記入要領に反した記載（記入要領の定めにより記載することとされた事項を記載しないことを含む。）は行いません。
（３）職務上請求書には、不実の記載をしません。
（４）控えは２年間保管し、所属単位会等からの提出要請があれば、これに応じます。
（５）廃業の届出その他行政書士法第７条の規定により登録が抹消されることとなった場合又は解散の届出
その他行政書士法第１３条の１９の規定により解散することとなった場合は、所属単位会に未使用分の職務上請求書を速やかに返戻します。
２．私（達）以外の者による職務上請求書の不正使用を防止するための誓約（１）職務上請求書は、何人にも譲り渡さず、かつ使用人である行政書士に使用させる場合又は使者として補助者を用いる場合を除き、他人に使用させません。
（２）職務上請求書は、盗難、紛失又は毀損を防止するよう適切に管理し、紛失、盗難時には、速やかに所属単位会に報告するとともに、警察署に届け出ます。
（３）私（達）の使用人である行政書士又は補助者が、私（達）が購入した職務上請求書に関して行った行為については、その責任を負います。
３．上記１又は２に違背することは、行政書士又は行政書士法人の信用又は品位を害し、行政書士又は行政書士法人たるにふさわしくない重大な非行に該当し、処分を受けるに相当するものであることを認識します。
４．職務上請求書の不適切な取扱いに関して、都道府県知事による懲戒処分又は所属単位会による会則の規定に基づく処分がなされた場合には、以下の措置が取られることについて、何ら異議を申し立てません。
（１）所属単位会に未使用分の「職務上請求書」を速やかに返戻し、一定期間新たな購入ができないこと。
（２）日本行政書士会連合会が定める方法により、氏名又は法人名称及び処分内容等が一般国民に対し一定期間公表されること。
日

付

平成

年

登録（法人）
番号

月

日

所属単位会

茨城会

会員番号

職印

氏名（法人名称）＜以下、単位会記入欄＞
払出し管理番号NO.219 行 政 茨 城

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