ひょうご産業活性化センター
通信

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Sep.

CONTENTS

04 ひょうごビジネス・インフォメーション
06 がんばる企業を応援
07 成長期待企業のイチオシ！
08 信用保証協会 NEWS09 TAX & LAW㈱ LightHouse

起業家支援事業（ふるさと枠）を活用して中小企業のためのひょうご産業SDGs推進宣言事業・認証事業
ひょうご産業活性化センターは中小企業の SDGs の取り組みを支援しています。

㈱LightHouse
姫路市

起業家支援事業（ふるさと枠）を活用して社長
春日 大輝●事業コンセプトを言語化できた●効率化のための投資ができた●引っ越し代にも充当できた
凝ったデザインの「しろかべプリン」のパッケージ「スイーツ×ローカル」
で地域の飲食業の未来を創るが多く、中でもインバウンドが多数を占める姫路に決め購入客の7割はインバウンドました。プリンを扱うことにしたのは少人数でたくさん

同社が1号店としてオープンした「姫路城おひざもと
しろプリン」の店舗は、姫路城を間近に望む大手前通りに面しています。昨年7月のオープンから1年が経過し、年内にベトナムにも店をオープン

シーズンごとの顧客の購買動向や商品の嗜好をおおよそ売り上げの半分を占める「しろかべプリン」は、姫路つかめてきたと春日大輝社長は語ります。
「想像以上だっ城の白壁に見立てたアーモンド入りメレンゲが食感にアたのはインバウンドが購入客の7割を占めていること。

クセントを添えます。姫路産の卵を使った「たまごプリ

それも通りすがりではなく、Googleの口コミを見て来店ン」、市内の酒蔵の日本酒を使った「日本酒プリン」などする人が増えており、今後の手応えを感じています」

地域にこだわった商品をそろえています。

し こう

大学卒業後、食品メーカーを経て勤務したコンサル起業家支援事業（ふるさと枠）の利用に当たっては、ティング会社で飲食関連事業者の支援に携わった春日社

申請時に兵庫県よろず支援拠点の担当者のサポートを受長。人口減少が進む地方部では、域内客を対象にするだけながら綿密な事業計画書を作成したことで、「自分のけでは生き残りが難しくなる中、「観光客向けのスイーやるべきことが言語化できました」と振り返ります。助ツを開発することによって新たな道を切り開く支援を成金で店舗を改装し自動釣り銭機を購入したほか、ふる行ってきました」。成功事例を一つ一つ積み重ねるうちさと枠ならではの利用法として県外からの引っ越し代にに自身も「スイーツ×ローカル」で事業を起こしたい、そも充てました。
「どこで起業しようか迷っている時、故郷して世界的に評価の高い日本のスイーツを海外にも売りで起業してみようという意欲を高める良い制度だと思い込みたいと考えるようになったそうです。

ます」

出店先として選んだのが姫路。
「直前の勤務地は東京

もう一つの目標である海外進出についても着々と準備でしたが、出身地の兵庫県で出店したいと考え、観光客を進めており、年内にもベトナムのホーチミンにスイー制度利用の流れ

2

JUMP作ることができ、持ち運びもしやすいからです」

2023年6月

当センターへ申請する

7～11月

書面審査、ヒアリング審査を経て助成事業に採択される

24年1月

事 業 完了後 、実 績
報告書を提出する1月助成金が支給される

ブルーを基調とした店内助成金で購入した自動釣り銭機ツ店を開設する予定です。
「スイーツ×ローカル」「スイー㈱LightHouse

ツ×グローバル」で培った体験を基に、地方の飲食店を西宮市甲陽園西山町2-24-102 T 080-6116-8072●代表取締役／春日大輝●事業内容／飲食に関わる各種サービス
Ｈ https://himeji-pudding.com

サポートする事業も視野に入れている春日社長。
「ローカル飲食業に従事する人たちの幸せと地方の元気を後押ししたい」と意気込みます。

起業家支援事業（ふるさと枠）
地域の需要創出と経済活性化を図るため、将来有望なビジネスプランで起業、第二創業を図る中小企業を支援します。
「ふるさと枠」はUJIターンの人が対象。
他に「一般事業枠」、首都圏から移ってきた人向けの「東京23区枠」、就職氷河期世代向けの「就職氷河期世代枠」、デジタル技術を活用した社会的事業分
野での起業が対象の「社会的事業枠」もあります。

【助成率】1/2以内【助成限度額】100万円 ※ふるさと枠は移住に係る経費として別途100万円

利用メリット•事 務所開設や初度備品、広告宣伝など起業に係る経費について助成を受けられます•移住に際しての引っ越し費用や新居の家賃等について助成を受けられます•空き家を活用する場合は別途100万円まで助成を受けられます
問 ひょうご産業活性化センター新事業課
Ｔ 078-977-9072

制度の詳細についてはホームページをご覧くださいだけhttps://kobe-selfpub.jp

こちらから
▼

あなたの本を「オーダーメイド」
自費出版
見 積 り 無 料

まずは電話かメールでお問合せください

078-362-7140

TEL.

株式会社 神戸新聞総合印刷

jihishuppan-kpc@kobe-np.co.jp

JUMP

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日 日時

所 場所

対 対象

申 申し込み先・方法
Ｔ 電話番号

ひょうご産業活性化センター「ひょうご産業SDGs推進宣言事業」
登録企業募集中小企業等のSDGsへの取り組みを登録・集約し、広く社会Ｆ ファクス番号

Ｅ Eメール

オーダーメイド型（同2人でヒアリング）
14万円

申問 成長支援課 Ｔ 078-977-9077〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4
所定の申請書（ダウンロード可）
を郵送

新着タイトル多数
DVD無料貸し出しサービス

企業や産地組合、業界団体 ※その他要件あり

中小企業の経営戦略や人材育成に役立つDVDを無料で・登録証が交付されます

ワーク等に関するタイトルも充実しています。

●登録企業のメリット

・当センターのホームページで企業名や取り組みが紹介されます・専用ロゴマークを使用できます・SDGsの推進に当たり、専門家派遣による経営支援を受けられます（1/2負担、最多8回まで）

・兵庫県信用保証協会の保証料率の割引を受けられます

貸し出しています。SDGsや働き方改革、アサーション、
テレ●貸出本数・期間＝1回最大10本・1週間まで
申問 経営・商業支援課 Ｔ 078-977-9116

所定の申込書（ダウンロード可）を持参。郵送での貸し出し・返却を希望する場合は電話で要問

い合わせ申問 成長支援課 Ｔ 078-977-9117

関係機関

電子申請フォームから（ホームページから進んでください）「インドネシアビジネスセミナー」
参加者募集

兵庫県 「ひょうごオープンイノベーションチャレンジ 2024」
県内事業者とスタートアップ等のオープンイノベーション「未来を拓く、インドネシア人材の活用」
をテーマに、インドネ（共創・協業）を目的としたイベントの参加者を随時募集

情や今後の展望を解説し、県内の製造企業やIT企業、福祉法

日 来年3月までの毎月第2水曜17時30分～20時 ※1月を除く

シアからの人材受け入れに取り組む人材紹介会社が最新事

人が活用事例を紹介します。
無料。
オンライン（Zoom）
開催。
日 9月26日㊍14時～15時30分

定 80人（先着）中。
無料。

所 起業プラザひょうご（神戸市中央区）

対 県内に拠点を置く事業者、県内企業との共創・協業を検討しているスタートアップ、県内企業やスタートアップをサポー

申問 ひょうご海外ビジネスセンター Ｔ 078-271-8402トする支援機関や金融機関、大学、行政機関の担当者などフォームからから進んでください）9月2 4日㊋までにホームページの申し込み「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」
利用企業募集当センターが中小企業の技術力やノウハウ、成長性、経営力を評価した評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援します。

JUMP

問 問い合わせ先￥ 標準評価型（専門家1人でヒアリング）
7万円に公表することで活動を支援します。8月から随時電子申請

4

￥ 料金

対 県内の中小企業（金融機関も利用可）で受け付けています。

対 既にSDGsの取り組みを実施・公表している県内の中小定 定員申 所定の申し込みフォームから（ホームページ

問 県新産業課 Ｔ 078-362-4157

兵庫県立大学「情報セキュリティ人材育成プログラム」
最新のサイバー攻撃の動向と対策を学び、セキュリティインシデントに迅速・適切に対応できるスキルを身に付けます。
日 9月18日㊌～20日㊎10時～17時（3日連続）

所 同大学神戸情報科学キャンパス（計算科学センタービル

定 100人（先着）対 組織で情報システムに関する実務を担う人から進んでください）

6階）

定 20人
（先着）
￥ 5万円

申 所定の申し込みフォームから（ホームページから進んでください）

問 同大学情報セキュリティ人材育成基金事務局
Ｔ 078-303-1901

播磨圏域ものづくりプラットフォーム 「EVシフトの申 所定の申し込みフォームから（ホームページ

問 姫路商工会議所 Ｔ 079-223-6555

ひょうご産業活性化センター
公式ホームページ

メールマガジン

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ひょうご産業活性化センター通信「JUMP」は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して作成したものです

現状とこれから～電動化の進展と課題を理解する～」自動車業界のEVシフトへの展望や県立大学の蓄電池に関する研究の成果を紹介します。
日 9月30日㊊15時～17時

所 姫路商工会議所●プログラム講演1「EVシフトは止まるのか～モビリティの現在地」深尾幸生さん（日本経済新聞社 NIKKEI Mobility 編集長）

講演2「ニュースバル放射光を活用した蓄電池解析と産業応用」
中西康次さん
（県立大学高度産業科学技術研究所准教授）

JUMP

5がんばる企業を応援「中小企業支援ネットひょうご」とはさまざまな経営課題を抱える中小企業の応援を目的に、中小企業支援機関や連携団体でつくるネットワークです。各機関の強みを生かしながら、総合的な支援を展開しています。

「中小企業支援ネットひょうご」構成機関からのご案内

新産業創造による地域創生を目指して （公財）新産業創造研究機構
新産業創造研究機構（NIRO）
は、中堅・中小企業への支援活動

を通して、地域の産業振興、経済活性化に取り組んでいます。特に産業構造がコロナ禍を契機に大きく変わりつつある中、4つの将来産業分野「DX（ICT・ロボット）」「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」と、特色ある「地域産業」
を中心に、企業のイノベーションへの挑戦を後押しします。

DX（ICT・ロボット）
環境・エネルギー

健康・医療

航空・宇宙

チャレンジする企業の生産性向上を支援
NIROが運営する「ものづくり支援センター」
が、企業の困り事を伴走支援。
チャレンジする企業を応援します。

支援の特徴

支援の流れ⚫経験豊富な技術者が依頼企業の生産現場を観察・分析し、生産性向上に向けてサポートします。

⚫現地現物で伴走支援します。

取り組みの定着を確認⚫課題が解決するまで回数制限なく、無料でサポートします。

生産性向上に向けた取り組みを開始
問題を明確化し、支援計画を提案

支援対象

専門家を派遣県内に拠点を置くものづくり企業（業種問わず）相談、支援の申し込みを受け付け

支援の具体例
生産プロセスの改善からロボットやDXの導入まで、現場のさまざまな悩みに対応します。

どのような相談ができる？

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JUMP

安全・安心で働きやすい現場にしたい

手書きの情報管理から脱却したい

あまりお金をかけずに生産量を増やしたい

品質が安定しない
歩留まりが悪いコストがかかり利益が上がらない

募集しても応募がなく人手不足

受注から納入までの納期をもっと短くしたい

技術承継のための人材育成が急務

まずは気軽にご相談ください！
（公財）
新産業創造研究機構（NIRO）

技術支援部門 ものづくり支援センター

神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館
T 078-306-6800 Ｆ 078-306-6811
E smart-m@niro.or.jp

H https://www.niro.or.jp

笑顔を目指し課題解決にチャレンジしましょう！

中小企業支援ネットひょうごでは、さらなる成長が見込める企業を「成長期待企業」に選定し、複合的な支援をしています。このコー
ナーでは選定企業が誇る自慢の商品やサービスを紹介します。

航空写真を基に地形図データを描き起こします㈱GEOソリューションズの航空写真測量

航空写真から地形図データを作成
近年は無人点検機の開発もドローンを活用した無人点検機

同社はセスナ機等から撮影した航空写真を基に高精度なまた、2013年からは自治体の公共測量で先駆的にドロー広域地形図データを作成する技術を持っています。かつて

ンの活用に取り組んできました。こうして培った測量やシ地形図データの作成には1ライセンス500万円も1,000万ステム、移動の技術を総合的に組み合わせ、近年力を入れて円もするシステムを購入する必要がありましたが、同社はいるのが無人点検機の開発です。例えば、製鉄所のコーク

CADを使って写真を地図に落とし込む図化システム、レース炉向けには、防じん機能を持たせたドローンにカメラやザーで地表図を作るフィルタリングシステムなどを開発。

レーザーを搭載してデータを取得し、AI解析により老朽化「コストを抑えるとともに、現地調査の情報などと組み合した箇所を特定します。20年にはドローンスクールを買収わせ、より精度の高い地形図データの提供を可能にしてきしたほか、今年4月にはベトナムに技術拠点を開設するなました」と藤井達司社長。その強みを生かし、自治体の道路ど事業と人材の拡充にも注力。
「今後は生態調査などにもド台帳や都市計画図に数多く採用されています。

ローンの活用範囲を広げていきたい」と展望します。

㈱GEOソリューションズ 西宮市和上町1-31⃝設立年：2005年 ⃝代表取締役：藤井達司

Ｔ 0798-37-1280

H https://geo-sol.co.jp⃝事業内容：空中写真測量、地図データ作成など
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「創業フェアひょうご2024＆ビジネスサロン」のお知らせ
兵庫県内で創業を考えている方や創業して間もない方をサポートするため、「創業フェアひょうご2024＆ビジネスサロン」
を開催します。
ぜひ、ご参加ください。

参加者特典多数あり！

【例】
ビジネスサロンのPR会登壇者に（公社）兵庫県物産協会への入会をサ
ポート（2024年度分の年会費を補助）

日 時

10月8日㊋13：00～16：00

会場

アンカー神戸 阪急「神戸三宮駅」直結（神戸市中央区加納町4-2-1 神戸三宮阪急ビル15階）

対

象

当協会を利用中または利用予定の方で、①～③のいずれかに該当する方①創業を予定している ②創業後おおむね5年未満（第二創業を含む）③過去に当協会の創業イベントに参加したことがある

定 員

60名程度 ※先着参加費※特典付与には条件があるので、ご希望に添えない場合があります

無料プログラム
13：00～13：40

創業ミニセミナー

創業の基本的な知識やノウハウ、補助金情報などを紹介します。
●講師／志水功行さん（中小企業診断士）

13：40～13：50 当協会からのお知らせ
創業にかかる保証制度や外部専門家派遣制度など、創業に役立つ情報を提供します。

13：50～14：40 トークセッション
先輩経営者が自身の体験談を通じて、参加者へエールを送ります。
●出演者／岩野翼さん（㈱AKIND代表取締役／CEO） 高井萌さん（㈱cadode代表取締役）
藤本和明さん（㈱笑顔の源カンパニー代表取締役）●ファシリテーター／中村佳織さん（中小企業診断士）

14：50～15：25 トークセッション登壇者との交流会
参加者から先輩経営者に質問や相談ができます。

15：25～16：00 ビジネスサロン
参加者同士によるビジネスマッチング、異業種交流、自社PRなど、取引先や販路の開拓、コミュニティの拡大につなげる機会に活用できます。

14：50～16：00

個別相談会

中小企業診断士などの専門家や支援機関、当協会に創業前後の悩みや課題を個別相談できます。

申 し 込 み・問い合わせ

兵庫県信用保証協会 経営支援部 支援統括課
T 078-393-3920

9月24日㊋までにホームページからお申し込みください※トップページのバナーをクリックすると申し込みフォームに移ります

兵庫県信用保証協会

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

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TKC近畿兵庫会阪神支部
広報委員 尾崎雄一郎

こんなときどうする？
～災害時の税務上の取り扱い～
9月は台風シーズンです。もしも、法人の資産が風水害や地震といった自然災害で被害を受けた場合、損害額や復旧費用、被災した従業員や取引先への支援に充てた支出等の多くは、当期の費用や損失として損金とすることができます。

被災した自社の資産を撤去や修理したとき災害で資産が滅失・損壊した法人の商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所、工場、備品、車両等の固定資産が被災したことによる損害額は、評価損や除却損として損金にすることが認められています。被災した店舗や事務所等の取り壊しや撤去のための費用、土砂等の障害物を除去するための費用も同様です。
被災した資産を復旧させた法人の被災した固定資産（被災資産）に対する支出については、その内容によって資本的支出として資産計上すべきものと、修繕費として損金にできるものがあります。被災資産の修繕に代えて新規に資産を取得した場合、取得費用は固定資産として計上します。一方、被災資産の原状回復のための費用は修繕費として処理することが認められています。被災資産については次のような支出も修繕費になります。
●被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水や土砂崩れの防止等のための支出（例：地震により地盤沈下や地割れした箇所への地盛り、二次災害を回避するための耐震補強工事等）●被災資産についての支出が修繕費か資本的支出なのか明らかでない場合、その支出金額の30%相当額（残額を資本的支出として処理する必要があります）

被災した従業員や取引先等を支援したとき法人が取引先の売上債権を免除したり、慶弔等に際して金品を贈ったりした場合、通常は寄付金や交際費等に該当します。ただし、被災した取引先に対し、取引関係の維持・回復を目的とした復旧支援やお見舞いのための支出等は損金算入することが認められます。災害時によくあるケースを確認してみましょう。
ケース① 被災した自社の従業員等へ災害見舞金品を支給した自社の従業員や親族等に対し、慶弔規程などの合理的な基準に基づき支給した災害見舞金品は福利厚生費になります。
ケース② 取引先等に災害見舞金等を贈った
被災により通常の業務ができなくなった取引先に対し、取引関係の維持・回復のために贈った災害見舞金等は交際費等に該当せず、損金算入が認められます。
ケース③ 被災地に自社製品等を贈った
食品や衣料品メーカー等が不特定または多数の被災者を救援するために自社製品等を提供した
場合は、広告宣伝費に準ずるものとして損金算入が認められます。
参考文献：「事務所通信2024年9月号」（TKC出版）※国税庁ホームページ「災害関連情報」も参考にしてください

県内中小企業の全産業・業種別の売上高（速報値）を公開中！

ひょうご企業業績JUMP

9ひょうご産業活性化センター通信9月号

2024年8月30日発行

発行 公益財団法人ひょうご産業活性化センター
神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター1階・2階・7階 TEL078-977-9070㈹