（別記）

令和５年度志賀町農業活性化協議会水田収益力強化ビジョン
１ 地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
主食用米については、平成元年産の 2,070ha から、令和４年産では、1,335ha と作付面積で約735ha、率で 36％と大きく減少したものの、依然として本町農業の基幹作物となっている。
また、水田転作の状況は、麦とそばの二毛作、大豆、飼料用米、加工用米、ＷＣＳ用稲など非主食用米での転作が定着してきており、昨年度産からは、飼料用作物の作付けも行われ、転作作物取組の面積拡大に繋がっている。
なお、飼料用米、ＷＣＳ用稲の圃場を中心に、収穫後の堆肥散布の取組み例も多くなっており、耕畜連携への取組も増加する傾向にある。
一方、収量、品質面での課題も多く、麦・そばについては、近年の高温少雨などの天候不順による基準単収に満たない農家の生産力向上が喫緊の課題である。
さらに、近年、飼料用米については、中山間地域の水田を中心に、獣害による被害が多く発生し、単収低下が顕著であることから、電気柵等の設置を早急に進め、単収低下対策が急務となっている。
担い手面については、高齢化率の上昇に歯止めが掛からず、農家戸数の減少による不作付け地が増加するなど、農業生産のみならず、農業・農村が担う多面的機能の低下が著しい状況にある。
このような状況の中、水田の利用による非主食用米及び野菜などの作付けを推進してきており、主食用米とあわせた水田活用面積は約 1,798ha で、著しい高齢化のなか、担い手強化により平成 30年産と比較してもわずかな減少にとどまっている。
なお、今後の取組として、主食用米の生産基準数量内での最大限の作付けを一層推進することで深堀解消を目指すとともに、水田農業を輸出や加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新するため、新市場開拓用米や加工用米、野菜などの高収益作物、麦、大豆について、実需者のニーズに応えるための低コスト生産等の取組の生産拡大のための支援を実施していく。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

当町では、農家の高齢化や後継者となるべく若者の町外への流出により、著しい過疎化が進んでおり、小規模農家を中心として、中間管理機構を利用して集落営農等への集積に移行している
ものの、担い手への農地集積率は、５３％程度（令和５年３月３１日現在）に留まっている。
しかし、東増穂地区をはじめとして、令和８年度までの計画で、毎年約５０ヘクタールの農地基盤整備事業を実施することから、集積率の向上改善を図りながら非主食用米や高収益作物の導入を推進していく。
なかでも、転作作物に対する収益力強化では、主食用米と転作作物とを組み合わせた２年３作の作付けを推進することで、農家所得の向上に加え収量向上も目指す。
また、当町には、畜産農家が多いことから、飼料用米、WCS 用稲、飼料作物などの作付け、取組に対しては、具体的にビジョンに「耕畜連携」（わら利用、資源循環）を設定することで、中山間地等の耕作放棄地の増加を抑制し、耕種農家の所得向上を目指す。

３ 畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
本町における水田の主たる経営形態は、水稲と水田活用米穀を絡めた交付金に依存した経営となっており、全耕地面積に占める水田の割合は約７割を占め、米への依存度が高い営農形態となっている。
このような状況に対し、中長期的に水田農業の構造改革を進めるため、これまでの水田活用米
穀から、より収益性の高い園芸品目及び、低コストへの生産による作物等への導入を推進し、令和７年度までの３年間で２０ha の作付面積を設定し、構造の転換を図っていく。
また、遊休農地対策では、農業委員会が実施する「利用意向調査」を基に、各地域の生産組合及び JA 等、各関係機関と連携し、担い手となるべく「人・農地プラン」の中心経営体が、利用権の取得、農地利活用が可能となるよう官民が連携し、農地情報を提供するなど、農地所有者と担い手耕作者間とのマッチングを進めることで、遊休農地化の増加率を縮減し、利活用率向上に取り組む。
なお、長期間畑作のままの圃場やビニールハウスの設置場所については、地図情報支援システ
ムによる調査で現況を把握する。また、長期間水稲が作付けされていない水田においては、地域ぐるみで取り組むブロックローテーションの構築に努め、その他にも関係団体に畑地化促進事業等の情報提供を行う。

４ 作物ごとの取組方針等
国の４つの改革を受け、地域・集落の担い手や農地など地域の実情を踏まえた上で、次の３項目を基本方針として、「担い手の育成」及び「水田フル活用」を進める。
１ 生産基準数量の範囲内で主食用米の作付けを推進
２ 麦、園芸作物等の産地戦略作物の作付け拡大、産地育成の推進
３ 非主食用米（飼料用米等水田活用米穀）の作付け拡大（１）主食用米「うまい・きれい石川米づくり運動」を着実に推進し、需要に対応した良食味・良質米産地として評価を高めていくことが重要である。このため、本町の主力品種である「コシヒカリ」については、今まで以上に気象変動、特に高温障害に的確に対応することで、１等米比率の更なる向上を進める。
また、コシヒカリへの作付け偏重とならないよう拡大傾向にある業務用需要にも対応できる「ゆめみづほ」等２次銘柄の作付けを拡大するなど、生産基準数量の範囲内で需要に対応した生産を行う。
（２）非主食用米
非主食用米は、湿田など、麦・そばなどの畑作物の作付けが困難な地域においても取組が可能であり、現有の機械装備が活用できることから、品目毎の需要に応じて最大限に作付けを推進する。
ア

飼料用米
飼料用米は、主食用米の作付面積の減少にともない、生産の拡大が行われており、飼料用米のわら利用も含めて実需者となる畜産農家と耕種農家の連携を進めながら、ＪＡ共同乾燥施設などの利用計画の見直しや流通体制を整理した上で、備蓄米、加工用米、その他の新規需要米の需給動向も踏まえて、作付けの段階的な拡大を図り、担い手を中心に団地化を推進し効率的な営農形態を目指す。

また、多収品種を導入することにより、単収の向上を図り、農家所得の向上に努める。
イ

米粉用米
米粉用米については、水田の機能を残したまま生産調整に取り組める点や復元田における水田クリーニング効果等メリットを生かし推進する。

ウ新市場開拓用米
国内の主食用米の需要減少が続く中、需要がある新市場開拓用米の生産拡大と安定的な供給体制を構築するため、複数年契約を推進し、取組定着を図る。

エＷＣＳ用稲
ＷＣＳ用稲については、水田の機能を残したまま生産調整に取り組める点や復元田における水田クリーニング効果等メリットを生かし推進する。尚、作付けにあたっては、産地交付金を活用する。

オ

加工用米・備蓄米
加工用米、備蓄米については、主食用米と同一品種で取り組めるため、中・小規模の農業者でも対応が容易であることから、生産枠の確保を図り、非主食用米の中で需要に応じた作付けを進める。

（３）麦、大豆、飼料作物
麦については、本町の転作における土地利用型基幹作物として産地化を進めており、共同利用施設の整備、実需者に対する安定供給を行ってきた。
また、水田の高度利用を図り、所得の向上を図る観点から、後作にそばを導入し麦との二毛作体系を構築してきており、今後とも、担い手への農地集積、水田の高度利用を進め、生産の拡大を図る。
また、麦の品質・単収が一部、全国平均と比べ低い状況にあることから、排水対策の徹底など、消雪後施肥の実施を進めるとともに、実需者等と播種前契約を行うことや県ＧＡＰによる取組計画を作成することにより品質・単収の向上及び経営の安定を図る
大豆は土地利用型作物の中では機械化栽培ができ、また、地域の道の駅や直売所で一定の需要が見込める作物であるため、多収栽培技術等の取組を支援し生産意欲と生産性を高める。
飼料作物については、栽培に適した土壌管理を行うことが大切であるため、排水対策として額縁明渠、圃場内明渠を施工する等、排水を促進する。流通については作付けから販売までの流れが構築されてきており、県・農業団体・地元加工業者・流通業者と連携を図り地場等での消費拡大に努める。
また、機械化等により生産コスト低減を促進し、所得の向上を図る。
（４）そば
そばについては、麦と合わせて本町の転作における土地利用型基幹作物として産地化を進めており、共同利用施設の整備、実需者に対する安定供給を行ってきた。
また、水田の高度利用を図り、所得の向上を図る観点から、表作に麦を導入しそばとの二毛作体系を構築してきており、今後とも、担い手への農地集積、水田の高度利用を進め、生産の拡大を図る。
また、そばの品質・単収が一部、全国平均と比べ低い状況にあることから、排水対策を徹底し、実需者等と播種前契約を行うことや県ＧＡＰによる取組計画を作成することにより品質・単収の向上及び経営の安定を図る

（５）地力増進作物
水稲・麦・大豆による２年３作体系の生産を推進しているが、近年の主食用米の需要減少に伴い、麦・大豆の作付が増加し、圃場が固定化していることから、麦、大豆の単収が低単収の傾向にある。この要因としては、連作障害が考えられるため、栽培体系に地力増進作物（レンゲ、ヘアリーベッチ）を導入し、畑作物の単収の回復及び増加を推進する。

（６）高収益作物
ア

産地戦略作物
戦略的に水田を活用した園芸作物の産地を育成するため、市場から要望の高い品目で、水稲農家や集落営農組織でも取り組みやすく、機械化対応が可能である「ねぎ」、「かぼちゃ」のほか、従来から地域特産物として本町で産地化を図ってきた「なす」、「たまねぎ」について「産地戦略作物」と位置づけ、県等の関係団体と連携して重点的に生産の拡大を図る。
また、作付けに当たり、明渠などの設置により排水対策の徹底を図る。

イ

その他地域振興作物
産地戦略作物以外の地域特産物など、水田の高度利用を図り、所得の向上を図る観点から、農業者が水田の活用を行う作物について「地域振興作物」と位置付け、県等の関係機関と連携して生産の推進を図る。
また、作付けに当たり、明渠などの設置により排水対策の徹底を図る。