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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第44期第１四半期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2020年10月１日

齋藤良二

横尾横尾亮

亮至

2020年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期
第１四半期連結
累計期間

回次

自至

会計期間

第44期
第１四半期連結累計期間

2019年10月１日 自2019年12月31日 至

2020年10月１日 自2020年12月31日 至

第43期

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

（千円）

2,025,784

1,933,222

8,487,019

経常利益

（千円）

145,722174,027

650,735

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

164,608

120,370643,590

四半期包括利益又は包括利益（千円）

119,649

89,119554,575

純資産額

（千円）

4,829,323

5,098,220

5,264,249

総資産額

（千円）

6,745,320

6,972,755

7,520,543

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.29

15.57

83.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

71.6

73.1

70.0

（注）１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したデジタルトランスフォーメーションの進展や、感染症対策のリモートワーク環境整備などの需要が増加している一方で、感染症による営業活動の制限や企業活動の低下などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・継続に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し5,078百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少247百万円、受取手形及び売掛金の減少305百万円及び仕掛品の増加84百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し1,894百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加15百万円、投資有価証券の減少51百万円及び繰延税金資産の減少38百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し1,396百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少236百万円、預り金の増加183百万円及び賞与引当金の減少335百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し478百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加20百万円及び役員退職慰労引当金の減少13百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し5,098百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少134百万円及びその他有価証券評価差額金の減少35百万円によるものです。

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四半期報告書

②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,933百万円（前年同期比4.6%減）となりました。又、営業利益は164百万円（前年同期比18.6%増）、経常利益は174百万円（前年同期比19.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては120百万円（前年同期比26.9%減）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高1,920百万円（前年同期比4.5%減）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、情報・通信・メディアの売上が減少したことなどにより、売上高は781百万円（前年同期比11.6%減）となりました。
システム運用につきましては、官公庁・自治体、サービスの売上が増加したことなどにより、売上高1,139百万円（前年同期比1.1%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、感染症の影響によるパッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注減少などにより、売上高12百万円（前年同期比18.5%減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は23百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

7,732,270

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

7,732,270（スタンダード）
7,732,270

計

7,732,270

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
7,732,270−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

500

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,730,400

単元未満株式

普通株式

1,370

−

同上

7,732,270−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）

77,304

同上

77,304−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社インフォメーション
クリエーティブ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井六丁目22番７号

500

−500

0.01

−500

−

500

0.01

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
その他
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

3,995,811
1,476,745−
4,279
72,6055,549,442

3,748,515
1,171,257
74
88,90869,896
5,078,652

45,805△37,819
7,985
43,147△40,2632,884
3,032
13,90245,805△38,023
7,782
44,547△40,726
3,821
3,032
14,635

9,053
371
1,302
10,727

9,997
15,860
1,302
27,1601,725,914
24,24817,96065,381
114,369
5,581△6,985
1,946,471
1,971,101
7,520,543

1,674,009
24,24817,96066,60575,721
747△6,985
1,852,307
1,894,103
6,972,755

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

187,188461,171
83,977250,307
195,425
13,630576,939
14,276−2,750
1,785,667

172,708
590,973
35,086
13,356
133,027
196,859
241,835
4,503
4,305
3,755
1,396,411

454,913
15,218495
470,626
2,256,294

475,803
1,874
445
478,122
1,874,534

407,874
437,5033,591,934△145
4,437,166

407,874
437,5033,457,156△145
4,302,388

764,948
62,133827,082
5,264,249
7,520,543

729,880
65,951
795,831
5,098,2206,972,755

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

2,025,784
1,598,940
426,844288,394
138,449

1,933,222
1,537,085
396,137
231,990
164,146

43
6,345
−
890
7,279

9
4,537
3,225
2,107
9,880

6
6
145,72200174,027

80,73680,736−−00
226,458
405
61,444
61,849164,608−
164,608−−
174,027333
53,32353,657
120,370−
120,370

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

164,608

120,370△48,160
3,200△44,959
119,649△35,068
3,817△31,25089,119

119,649−

89,119−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

5,284千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至1,793千円

2019年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

162,367

2019年12月20日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

21

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金至2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金配当金支払額
決議
2020年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

255,148

33（注） １株当たり配当額33円には特別配当10円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

21円29銭15円57銭164,608

120,370−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

164,608

120,370

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,731

7,731

項

目

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中
井上監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

映男

印

勝博

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インフォメーションクリエーティブの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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