いのち支える那須町自殺対策計画

そっと・もっと・ずっと支え合う「誰も自殺に追い込まれることのない那須町」

平成３１（２０１９）年３月
那

須

町

～

目

次

～

第１章 計画策定の趣旨等 .............................................. 1
１ 計画策定の趣旨.................................................. 1２ 計画の位置づけ .................................................. 1３ 計画の期間 ...................................................... 2４ 計画の数値目標 .................................................. 2第２章 那須町における自殺の現状 ...................................... 3
１ はじめに ........................................................ 3２

那須町における特徴と支援を優先すべき対象群 ...................... 4第３章

那須町の自殺対策 .............................................. 11

１
２
３
４

基本理念 ....................................................... 11
基本方針 ....................................................... 11
施策体系 ....................................................... 13
基本施策 ....................................................... 14
施策１「地域におけるネットワークの強化」 ..................... 14
施策２「自殺対策を支える人材の育成」 ......................... 14
施策３「町民への啓発と周知」 ................................. 15
施策４「生きることの促進要因への支援」 ....................... 16

５

６
７
８
９
10
11

施策５「児童・生徒の SOS の出し方に関する教育」 ............... 17
重点施策 ....................................................... 18
重点施策１「高齢者への対策」 ................................. 18
重点施策２「生活困窮者対策と無職者・失業者対策」 ............. 20
重点施策３「子ども・若者対策」 ............................... 21
生きる支援の関連施策 ........................................... 22
自殺対策の推進体制等 ........................................... 28
計画の進行管理 ................................................. 29策定の経過 ..................................................... 30
会議構成員 ..................................................... 31
参考資料 自殺対策基本法 ....................................... 33
今後 5 年間の取組 ............................................. 39
相談窓口一覧.................................................. 40

第1章
１

計画策定の趣旨等

計画策定の趣旨
2006 年 10 月に自殺対策基本法が施行され「個人的な問題」とされてきた自殺が「社会的な問題」と捉えられ、国を挙げて総合的に対策が推進された結果、自殺者数は減少傾向にあるものの自殺者数の累計は毎年２万人を超える水準にあります。
そのようなことから、2016 年４月自殺対策基本法の改正に伴い「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、各自治体にも自殺対策計画の策定が義務付けられました。（法第 13 条第２項）
自殺は地域生活において過労、育児や介護疲れ、いじめや孤立 、生活困窮など様々な問題が複雑化・複合化し追い込まれた末の死であり誰にでも起こりうる危機です。
また、保健・医療・福祉・教育・労働・介護・その他の関連施策との有機的な連携が図られ、社会全体で自殺リスクを低下させ 、町民一人ひとりが自己肯定感や人間関係、危機回避能力を高め るなど「生きることの包括的な支援」が求められています。
そこで、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進
要因(自己肯定感・危機回避能力） への支援、児童・生徒の SOS の出し方に関する教育、地域におけるネットワークの強化 等地域全体で自殺対策に取り組む必要があ
り、改正自殺対策基本法の「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目
指し、「いのち支える那須町 自殺対策計画」を策定します。

２

計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法の一部改正を受け、自殺対策に関わる機関・団体等と有機的な連携を図り、本町における自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、
同法第 13 条第１項に基づき策定するものです。
なお、本計画は「第７次那須町振興計画」や「自殺対策基本法」、「自殺総合対策大綱」「いのち支える栃木県自殺対策計画」等を上位計画とし 、「那須町健康増進計画」、「那須町地域福祉計画・地域福祉活動計画」 、「那須町障がい者計画」
等関連する各種計画と整合性を図ります。

1

３

計画の期間
本計画は、概ね５年を目途に見直すこととされている国の「自殺総合対策大綱」の改正を見据え、第１期の計画期間を 2019 年度から 2023 年度までの５年間とします。
また、制度の改正等があった際や目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
2018

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

第１期

那須町自殺対策計画

2026

2027

2028

2029

第２期

県 自 殺 対 策 計 画

第１期

那須町健康増進計画

第 ２ 期 (2013～ 2022)年 度

第２期

第 ３ 期 (2023 ～ 2032)年

那須町地域福祉計画
地域福祉活動計画

那須町障がい者計画

４第３期

第 ４ 期 (2021～ 2025)年 度

第 ５ 期 (2026～ 2030)年 度

第３次

第 ４ 次 (2021～ 2025)年 度

第 ５ 次 (2026～ 2030)年 度

計画の数値目標
国の自殺総合対策大綱では、「 2025 年までに自殺死亡率 ※ を 2015 年と比べて 30％以上減少させる」ことを目標としています。
那須町においてこの基準により算出すると、2025 年の自殺死亡率は 26.4 人、自殺者数は 7 人以下となりますが、本計画を効率的・効果的に推進することで、基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない那須町」を目指し、計画期間の 2023
年を含めて「自殺者ゼロ」を目標とします。
2015 年（ 基準 値 ） 2023 年 （目 標 値 ） 2025 年（ 目標 値 ）13.0 人 以 下

全国

18.5 人

那須町

41.5 人

0人

0人

那 須 町 自殺 死 亡者 数

11 人

0人

0人

自 殺 死 亡率

（ 人 口 10 万 対 ）※ 自殺死亡率とは人口 10 万人当たりの自殺者数

地域の自殺者数
自殺死亡率(単 位 ： 人 )＝× 100,000
人口（ 2015 年 住 基 人 口 26,506 人 ）
2

第2章
１

那須町における自殺の現状

はじめに
本町の自殺の実態に即した計画を策定するため、厚生労働省「人口動態統計」「地域における自殺の基礎資料」、警察庁「自殺統計」 ※ １ 、並びに自殺総合対策推進センター ※ ２ が自治体ごとの自殺実態を示した「地域自殺実態プロファイル」を基に分析を行いました。
また、町民の気持ちを知る手がかりとして、那須町健康増進計画 ※ ３ 及び家庭教育に関するアンケート調査の結果 ※ ４ を基に分析を行いました。

＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊※ １ 厚 生労 働 省「 人 口動 態 統 計」 と 警察 庁 「自殺 統 計 」
調 査対 象 の差 異 ：①厚生労働省の人口動態統計は、国内の日本人を対象としているが、警察庁の自殺統計は、
総 人 口 (日本 に おけ る 外国 人 も 含む )を 対象 と して い る 。
②事 務 手続 き 上 の 差 異：厚生 労 働省 の 人口 動 態 統計 は 、自殺 、他殺 あ る いは 事 故死 の いずれか 不 明 のと き は自 殺 以外で 処 理 して お り 、死 亡 診断 書 等 につ い て作 成 者から 自 殺 の旨 訂 正
報 告 が ない 場 合は 自 殺に計 上 し てい な い。警察 庁の 自 殺 統計 は、捜 査等 によ り 、自 殺 で ある と 判 明し た 時点 で 、自殺 統 計 原票 を 作成 し 、計上 し て いる 。
※ ２ 自 殺総 合 対策 推 進セ ン タ ー：
改 正 自 殺対 策 基本 法 の新し い 理 念と 趣 旨に 基 づき、学 際的 な 観点 か ら連 携し て 自 殺対 策 の PDCA
サ イ ク ルに 取 り組 む ための さ ま ざま な 情報 提 供及び 民 間 団体 を 含め 地 域の自 殺 対 策を 支 援す る
機 能 を 強化 す るこ と を目的 に 設 立さ れ た厚 生 労働省 所 管 の組 織 。
※ ３ 那 須町 健 康増 進 計画 ：2017 年 度那 須 町健 康増 進 計 画改 訂 版に て・ 町 民 にア ン ケー ト 調査を 実 施 。（ 配 布数 2,000 件 、 回 収数 669 件 、 回収率 33.5％）
・町 内の 小 学４ 年 生と 中学 ２ 年 生を 対 象に ア ンケー ト 調 査を 実 施 。（ 配布数 373 件 、回 収 数 362
名 、 回 収率 97.1％ ）※ ４ 家 庭教 育 に関 す るア ン ケ ート 調 査：
2016 年 度生 涯 学習 課 によ る「 家 庭 にお け る教 育力 の 向 上を 支 援す る ための 課 題 とそ の 対応 策 に
つ い て 」に 係 るア ン ケート 調 査 を実 施 。 （ 配 布数

小 学 生の 保 護者 1,019 件 、回 収 数 875 件 、回 収 率 85.9％ 、中 学 生の 保 護 者 620 件、 回 収数 518 件、 回 収率 83.5％ ）＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊3

２

那須町における特徴と支援を優先すべき対象群
本町における自殺の実態を様々な観点から分析した結果、次の特徴があることがわかりました。

（１） 那須町における特徴①2009 年～2016 年の自殺者数は 85 人(10.6 人/年)、自殺死亡率は 8 年間の平均が 33.7 で栃木県の平均 22.7 よりも高い水準で推移しています。
年間自殺者数及び自殺死亡率の推移（2009～2016）[N=85 人 ]

自殺死亡率
60.0

自殺者数（人）
16

15

14

14

50.0

12

11
10

10

40.0

9

9
30.0

10
8

7

6

20.0

4
10.0

2

0.0

0
2009

2010

2011

2012

2013

自殺者数（人） 男

自殺者数（人） 女

自殺死亡率 （栃木県）

自殺死亡率 （全国）

2014

2015

2016

自殺死亡率 （那須町）

出 典 ： 厚 生 労 働 省 (2017)②2009 年～2016 年の自殺者を年代別にみると、60 歳代、80 歳代と高年齢層が高くなっています。
自殺死亡率
[N=85
[N=85
人 ]人 ]
年代別自殺者数及び自殺死亡率(2009～2016)
自殺者数（人）③有職者・無職者の割合を見ると、過去５年間(2012～2016 年)に自殺で亡くな
80.0
25
った 52 人のうち、76.9％は無職であり、無職者の割合が高くなっています。

70.0

20

20

60.0
50.0
40.0

10.0

3

4

20歳未満

20歳代

[N=52 人 ]

15

11

10

9

30.0
20.0

15

13

10
5
0

0.0
30歳代

自殺者数（那須町）
那須町自殺者数

40歳代

50歳代

那須町自殺死亡率
自殺死亡率（那須町）

60歳代

70歳代

80歳以上

栃木県自殺死亡率
自殺死亡率（栃木県）

出 典 ： 自 殺 総 合 対 策 推 進 セ ン タ ー 「 地 域 自 殺 実 態 プ ロ フ ァ イ ル (2017)」

4

③有職者・無職者の割合を見ると、過去５年間 (2012～2016 年)に自殺で亡くなった 52 人のうち、76.9％は無職であり、無職者の割合が高くなっています。
自殺者の仕事の有無[N=52 人 ]

無職者内訳
年金
46.2%
有職者
23.1%

無職者
76.9％

無収入※
38.5%
その他
15.3%

※無収入（学生、主婦、失業者等）
出 典 ： 自 殺 総 合 対 策 推 進 セ ン タ ー 「 地 域 自 殺 実 態 プ ロ フ ァ イ ル (2017)」④自殺死亡率は、無職者では各年代とも「同居人あり」が「同居人なし」より高くなっています。
同居の有無[N=52 人 ]

同居なし
23.1％

同居あり
76.9％

出 典 ： 自 殺 総 合 対 策 推 進 セ ン タ ー 「 地 域 自 殺 実 態 プ ロ フ ァ イ ル (2017)」5

⑤-1 町民の約 70％の方が普段の生活でストレスを感じています。

普段の生活でストレスを感じることがあるか
無記入
7.1％

[N=665 人 ]毎日のように感じている
27.6％

ほとんど感じない
27.1％

１週間に２～３日程度感じている21.1％

１か月に２～３日程度感じている17.1％

出 典：那 須 町 健 康 増 進 計 画 (2017)⑤-2 ストレスの主な原因は、仕事の問題、家族の問題、経済的な問題や健康上の問題となっています。
[N=436 人 ]ストレスの原因（複数回答あり）

仕事の問題

217

家族の問題

182

経済的な問題91

健康上の問題

91

交友関係

32

近隣との関係

29

その他

28

わからない

8

特に原因はない

17
0

50

100

150

200

250 （人）出 典：那 須 町 健 康 増 進 計 画 (2017)6

⑥-1 小学 4 年生の 67％が悩みを抱えており、18％が「誰にも相談しない」となっています。
悩みの有無(小学4年生)[N=165 人 ]

無回答
6%

ない
27%

ある
67%

相談する
82%
誰にも相談しない18%

出 典：那 須 町 健 康 増 進 計 画 (2017)⑥-2 中学 2 年生では、74％が悩みがあると回答し、その内の 15％が「誰にも相談しない」となっています。
悩みの有無(中学２年生)[N=183 人 ]

無回答
2%

ない
24%

ある
74%

誰にも相談しない
15%

相談する
85%

出 典 ： 那 須 町 健 康 増 進 計 画 (2017)7

⑥-3「悩みがある」と回答した小学 4 年生では、「友達」、「自分の性格」、「自分の顔や体」や「学校」が悩みの内容の上位となっています 。

悩みの内容(小学4年生)
60
50

N=111
(複数回答あり)

49
42

40

32

31

30

26

21

20

18

10

7

8

異
性

そ
の
他

0
友
達

自
分
の
性
格

自
分
の
顔
や
体

学
校

家
族

部
活
動

学
校
や
塾
で
の
成
績

出 典 ： 那 須 町 健 康 増 進 計 画 (2017)⑥-4「悩みがある」と回答した中学 2 年生では、「部活動」、「学校や塾での成績」や「自分の性格」が多くなっています 。

悩みの内容(中学2年生） N=137(複数回答あり)
80
70
60
50
40
30
20
10
0

72

66
41

部
活
動

学
校
や
塾
で
の
成
績

自
分
の
性
格

35

自
分
の
顔
や
体

27

24

友
達

学
校

14

12

家
族

異
性

8
そ
の
他

出 典 ： 那 須 町 健 康 増 進 計 画 (2017)8

⑦-1 登校状況と気持ちの伝え方について 小学 4 年生では、「毎日通っている」
児童と比較し、「時々休んでしまう」児童の方が自分の気持ちを伝えることが「あまり出来ない」 という結果となっています。
登校状況別気持ちの伝え方（小学生）
伝える力と登校状況
13.4%

毎日通っている[N=875人]

63.1%

22.9%

0.6%

(829 人 )25.0%

時々休んでしまう

60.0%

15.0% 0.0%

(20 人 )

今は通えていない 0.0%

100.0%

0.0%(5 人 )※ 無 回 答 21 人

0%

10%

あまり出来ない

20%

30%

40%

50%

まあまあ伝えられる

60%

70%

十分伝えられる

80%

90%

100%

無記入

出 典 ： 生 涯 学 習 課 「 家 庭 に お け る 教 育 力 の 向 上 を 支 援 す る た め の 課 題 と そ の 対 策 に つ い て (2017) 」⑦-2 学校に「今は通えていない」中学生では、自分の気持ちを伝えることが「あまり出来ない」が 60％を超え、「十分伝えられる」が 0％となっています。
登校状況別気持ちの伝え方（中学生）

15.2%

毎日通っている[N=518人]

61.0%

23.4%

(479 人 )32.1%

時々休んでしまう(28 人 )

10.7%
0.0%

57.1%

66.7%

今は通えていない

0.4%

33.3%

0.0%

(3 人 )※無回答 8 人

0%あまり出来ない20%40%

まあまあ伝えられる

60%十分伝えられる

80%

100%

無記入

出 典 ： 生 涯 学 習 課 「 家 庭 に お け る 教 育 力 の 向 上 を 支 援 す る た め の 課 題 と そ の 対 策 に つ い て (2017) 」

9

（２）支援を優先すべき対象群
自殺総合対策推進センターの分析から、 2012 年～2016 年において自殺者数の多い上位５区分が本町の主な特徴として抽出され、支援が優先されるべき 対象群となりました。
那須町の主な自殺の特徴[特別集計（自殺日・住居地、 2012～2016 合計）]
上位５区分※１

自殺者数
５年計

割合

自殺率
(10 万 対 )男 性 60 歳 以 上 無 職 同 居

12

23.1%

100.0

女 性 60 歳 以 上 無 職 同 居

6

11.5%

29.8

男 性 40～ 59 歳 無 職 同 居

5

9.6%

380.1

男 性 60 歳 以 上 無 職 独 居

5

9.6%

238.0

背景にある主な自殺の危機経路※２

失業（退職）→生活苦＋介護の悩
み（疲れ）＋身体疾患→自殺

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

失業→生活苦→借金＋家族間の不和→うつ状態→自殺

失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺
職 場 の 人 間 関 係 ／ 仕 事 の 悩 み (ブ男 性 20～ 39 歳 有 職 同 居

5

9.6%

62.0

ラ ッ ク 企 業 )→ パ ワ ハ ラ ＋ 過 労 →うつ状態→自殺

出 典 ： 自 殺 総 合 対 策 推 進 セ ン タ ー 「 地 域 自 殺 実 態 プ ロ フ ァ イ ル (2017)」※１※２

順位は自殺者数の多さに基づき、自殺者数が同数の場合は自殺率の高い順としました。
「 背 景 に あ る 主 な 自 殺 の 危 機 経 路 」 は 、 自 殺 実 態 白 書 2013（ ラ イ フ リ ン ク ） を 参 考 に し ま し た 。

10

第３章
１

那須町の自殺対策

基本理念
自殺問題に関して町民一人ひとりが、また地域全体が「生きることの支援」に理解を深め、適切に対応するとともに、地域全体が支え合いながら「誰も自殺に追い込まれることのない那須町」を目指します。

基本理念

そっと・もっと・ずっと支え合う「誰も自殺に追い込まれることのない那須町」

２

基本方針
自殺総合対策大綱を踏まえて、本町では以下の５点を自殺対策における基本方針とします。

（１）生きることの包括的な支援
自己肯定感や信頼関係、危機回避能力 等の「生きることの促進要因」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因」が上回った時に自殺リスクが高くなると言われています。そのため、地域全体で「生きることの阻害要因」を減らす取組みに加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組 みを行い、一人ひとりの生活を守るという姿勢で生きることの包括的な支援を推進します。
（２）関連施策との有機的な連携強化
自殺は様々な要因とその人の性格傾向、死生観 等が複雑に関係しており、自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけではなく、社会的・経済的な視点を含む包括的な取組みが重要です。そのため、地域住民の見守りをはじめ自殺対策事業と関連の深い精神科医療、保健、福祉に関する各種施策と の連携を強化します。
（３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
自殺対策は、個々人の問題解決に取り組む相談支援を行う「対人支援のレベル」、
包括的な支援を行うための関係機関等による実務連携 等の「地域連携のレベル」、
法律、大綱、計画等の枠組みの整備や修正に関わる「社会制度のレベル」の３つのレベルに分けることができます。
対応の段階には、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と 、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」が挙げられ 、段階に応じた施策を講じる こ

11

とで対策の効果的な連携を図ります 。
さらに、「事前対応の更に前段階での取組 み」として、学校では児童・生徒等を対象に、辛い時や苦しい時には助けを求めてもよいということ を学ぶ、「SOS の出し方に関する教育」 ※ ９ を推進します。
＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊※ SOS の出 し 方に 関 する 教 育 ：子 ど も が、 現 在起 き ている 危 機 的状 況 、ま た は今後 起 こ り得 る 危機 的 状況に 対 応 する た めに 、身 近 に いる 大 人に SOS を出 す こ とが で きる よ うにす る こ と、 及 び身 近 にいる 大 人 がそ れ を受 け 止
め 、 支 援が で きる 教 育。
＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊（４）実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現状にあり ます。それらの現状に理解を深めることも含め、 「危機に陥った時は誰かに援助を求めることが 出来る」と社
会全体の共通認識と なるよう、広報活動や教育活動により積極的に啓発します。
また、町民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家に つないだり、専門家の指導を受けながら見守ってい
けるよう推進します。
（５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国や近隣市町村、関係団体、企業、そして町民一人ひとり が連携・協働し自殺対策を推進していく必要があります。自殺が社会全体の問題であり、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化 し、「誰にでも起こり得る危機」と認識したうえ
で、仕組みを構築します。

12

３

施策体系
本町の自殺対策は、国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」におい て、すべての市町村が共通して取り組むべきとされている「基本施策」、 本町の自殺の実態を踏まえた「重点施策」 、さらに関連施策「生きる支援の関連施策（各課の施策）」で構成されています。
「基本施策」は「地域におけるネットワークの強化」「自殺対策を支える人材の育成」等、保健・医療・福祉・教育・労働・その他の関連機関が自殺対策を推進するうえで欠かすことのできない取組 みと、「町民への啓発」による気づきと困難を抱えるあらゆる段階（事前対応・危機対応・事後対応 等）への方策等幅広い内容で構成されています。
「重点施策」は、本町における自殺のハイリスク層である高齢者と自殺のリス
ク要因となっている生活問題、さらに子ども・若者向けの対策に焦点を絞った取組みをそれぞれの対象を包括的に推進する内容で構成されています。
また、「生きる支援の関連施策（各課の施策）」は、 本町において既に行われている、様々な事業を自殺対策と連携して推進するため 取組みの内容ごとに構成されています。
このように、施策の体系を定めることで 本町の自殺対策を「生きることの包括的な支援」として推進していきます。

国の 施策
施策 1

地域に おけるネッ トワークの強 化

施策 2

自殺対 策を支える 人材の育成

施策 3

生きる ことの促進 要因への支援

施策 4

児童・ 生徒の SOS の出し方に 関する教育

本町 の基本施策

本町 の重点施策施策 1

地域に おけるネッ トワークの強 化

施策 1

高齢者 対策

施策 2

自殺対 策を支える 人材の育成

施策 2

生 活困窮者と無職 者・失業者対 策

施策 3

町民へ の啓発と周 知

施策 3

子ども ・若者対策

施策 4

生きる ことの促進 要因への支 援

施策 5

児童・ 生徒の SOS の出し方に 関する教育

生きることの包括的な支援

13

４

基本施策

施策１ 地域におけるネットワークの強化
地域における自殺対策は、町民をはじめ関係機関が連携することが必要です。自殺対策に特化したネットワークだけでなく 、地域の事業のネットワークと関連づけて取組んでいきます。
（１）那須町自殺対策推進委員会の 開催
庁内各課が連携し、総合的かつ効果的な対策を推進するため、那須町自殺対策計画策定・推進委員会を開催します。
（２）那須町自殺対策連絡協議会の開催
国の自殺総合対策大綱に基づき、関係機関と緊密な連携を図るとともに、自殺対策を総合的に推進するため、関係機関や専門家等を構成員とする那須町自殺対策連絡協議会を 開催します。
施策２ 自殺対策を支える人材の育成
困難を抱える人に対しての早期の「気づき」のため、自殺対策を担い支える人材の育成は対策を推進する上で基礎となる重要な取組 みです。そこで、「気づき」に対応できるよう町民をはじめ関係各機関への研修の機会を確保し、人材を育成していきます。
（１）さまざまな職種を対象とする研修①町職員向けのゲートキーパー養成講座の開催
窓口対応等で自殺リスクを抱えた町民を早期に発見し、支援へとつなぐ役割を担える人材を育成するため、職員向けにゲートキーパー ※ 養成講座を開催します。
②専門職向けゲートキーパー養成講座 の開催
保健・医療・福祉・その他の関係機関において相談・支援を行う専門職に対し、ゲートキーパー養成講座を開催し、受講を勧めます。
・認知症地域支援推進員に対し、ゲートキーパー養成講座を開催し、受講を勧めます。（保健福祉課）
・障害者相談員（行政から委託した障害者相談員）に対し、ゲートキーパー養成講座を開催し、受講を勧め相談業務を充実していきます。（保健福祉課）＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊＊※ ゲ ー トキ ー パー ：「 ゲ ート キ ーパ ー 」とは 自 殺 の危 険 を示 す サイン に 気 づき 、 適切 な 対応（ 悩 ん でい る 人に 気 づ
き 、 声 をか け 、話 を 聞いて 、 必 要な 支 援に つ なげ、 見 守 る） を 図る こ とがで き る 人。

14

（２）関係団体に対する研修
地域で悩みを抱えている人に 町民が「気づき」、「声をかけ」、「相談・支援の関係機関へつなぐ」ことが、早期発見、早期支援につながります。そのため地域での支え手となるよう講座を開催し、地域における見守り体 制を強化します。
・民生委員・児童委員にゲートキーパー養成講座 受講を勧め、地域の相談・支援等を実施していきます。（保健福祉課）
・自治会長を対象に自殺対策に関連しうる研修等を勧め、地域内の自殺防止対策について検討する機会の提供に努めていきます。（企画財政課）
・消費生活サポーターにゲートキーパー 養成講座を勧めます。（観光商工課）
・保護司にゲートキーパー養成講座の受講を促し、対象者が様々な問題を抱えている場合には、保護司が適切な支援先へとつなぐ等の対応を取れるよう 勧めていきます。（保健福祉課）
・企業・事業所等にゲートキーパー養成講座受講を勧め、自殺の実態、早期の段階から社会復帰に向けた支援、様々な従業員の理解の促進を図ります。
（観光商工課・保健福祉課）

施策３ 町民への啓発と周知
町民が相談窓口の存在を認知し、問題を抱えた際、適切な支援へとつなげることができるよう相談機関等に関する情報を提供 します。また、町民が自殺は「誰にでも起こり得る危機」と理解が深められるよう、地域全体にむけた自殺予防の啓発と周知を行い自殺対策の推進を 図っていきます。
（１）リーフレット等啓発グッズの作成と周知①相談先情報を掲載したリーフレットの配付
町民に対して生きる支援に関する様々な相談先を掲載したリーフレットを 作
成・配付することで情報の周知を図ります。
・配偶者等からの暴力等の防止に関する普及啓発、対応施設等 を紹介します。
パープルリボンキャンペーン（「女性に対する暴力をなくす運動」）期間
中、普及啓発活動を行います。（こども未来課）
・性に関する指導の際に、悩み事相談先の一覧が掲載されたリーフレットを 配付することで、児童・生徒に相談先情報の周知を図ります。（保健福祉課）
・認知症地域支援推進員を中心として認知症ケアの向上を図 りながら、生きる支援の相談先情報が掲載されたリーフレット等を 配付します。（保健福祉課）
・企業・事業所等で従業員が問題を抱えた際、適切な支援へとつ なげることができるよう相談機関等に関する情報を提供します。（保健福祉課）

15

②自殺対策強化月間キャンペーンの実施「自殺予防週間」（９月）と「自殺対策強化月間」（３月）の周知のため、広報紙やホームページへ掲載するとともに関係機関にリーフレット等を 配付します。
（２）地域や学校と連携した情報の発信①自治会を通じた情報の発信
自治会へ回覧板等で情報発信を行うことにより、自殺の実態やゲートキーパーとしての役割について、町民の理解の促進を図ります。（保健福祉課）②児童・生徒の自殺に対する理解度の促進
小学校、中学校、高 等学校にこころの病気の知識と相談機関先が掲載されているリーフレットを配付し、必要時に医療機関を受診したり他の支援機関につなぐ等、本人だけでなく 家族や友人等、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるよう普及啓発活動を実施していきます。（保健福祉課・学校教育課）
施策４ 生きることの促進要因への支援
自殺に追い込まれる原因となる「生きることの阻害要因」を減らすとともに、「生きることの促進要因」を増やし 、自殺のリスクを低減できるよう取組んでいきます。
（１）自殺リスクを抱える可能性のある人への支援①適切な介護サービスの利用支援
介護にまつわる諸問題について、相談機会の提供を通じ 家族や本人が抱える様々な問題を察知し 、高齢者の身体等の状態に合わせて 適切な時期・内容の支援や介護サービスが利用できるよう、介護保険制度の利用案内、相談体制を充実し、高齢者の生活環境を整えます。（保健福祉課・地域包括支援センター ）②高齢者が集える機会の提供
高齢化率の高い本町においては、高齢者の生きがいづくりの場として「集いの場」が有効なため、高齢者が地域で元気に生活できるよう、今後も地区社 会
福祉協議会や NPO 法人、住民主体の団体による集いの場づくりに取組んでいきます。（保健福祉課・町社会福祉協議会・地域包括支援センター ）③母子保健事業・子育て支援センターの運営
・母子保健事業の相談等を通し、子育てに関わる全ての人の異変や困難に気づき、問題があれば関係機関に つなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ります。（保健福祉課）
・児童虐待に関する通報や子育て支援に関する相談に応じ 、必要時には、関係機関と連携し課題の解決を図ります。また、ホームヘルパー事業、ショート16

ステイ等、保護者の負担軽減を図る支援を通じて問題の深刻化を未然に防ぎます。（こども未来課）
・保護者による家庭保育が困難な乳幼児の保育に関する相談 、公立保育園等による保育・育児相談等を実施し、子育て環境を整備していきます。（こども未来課）④精神障がい者とその家族に対する支援の充実
精神障がいを抱える方とその家族は、地域社会での生活に際して様々な困難を抱えており、自殺リスクの高い方も少なく ありません。早期の段階から社会復帰に向けた支援を保健師等が展開し、 本人や家族を包括的・継続的に支えていくことでリスクの軽減を図ります。（保健福祉課）
・精神障がい者の早期発見・早期治療・社会復帰促進を図ります 。（保健福祉課）
・困難事例への対応や精神障がい者と家族への個別支援の充実を図ります。
（保健福祉課）（２） 自殺未遂者への支援①広域的な医療機関等との連携の強化
栃木県自殺対策連絡協議会や二次医療圏の 関係機関等と連携し、自殺未遂者への支援を行います。（保健福祉課）②支援機関の専門職員に対する研修会の実施
保健・介護・生活・子育て等に関する支援機関の専門職員に対して、自殺のリスクアセスメントや自殺未遂者への支援等について研修会を実施し、地域の支援力の向上と連携強化を充実させます。 （保健福祉課）
施策５ 児童・生徒の SOS の出し方に関する教育
幼少期における体験の中で危機に陥った時、問題への対処方法や支援先に関する情報を早い時期から身に付け、また、いじめについては早期発見と対応を行うだけ
でなく、いじめを受けた子どもが周囲に助けを求められるよう、 SOS の出し方教育を推進し、児童・生徒の自殺防止を図ります。
・SOS の出し方に関する教育 （保健福祉課・学校教育課）
・スクールソーシャルワーカーの配置の充実（学校教育課）
・「那須町子どものいじめの防止等に関する条例」に基づき、 子どものいじめ防止及び解決を図るため関係機関と連携を図ります 。（こども未来課・学校教育
課）

17

５

重点施策

重点施策１ 高齢者への対策
高齢者は、配偶者をはじめとした家族との死別、離別や 身体疾患等をきっかけに、介護、生活困窮 等の複数の問題を抱え込みがちで、地域のつながりが希薄である場合、孤立化が懸念されます。また、 介護は本人や家族にとって負担が大きく 疲
弊してしまい、時に自殺のリスクにつながり、最悪の場合、心中や殺人へとつながる危険性もあります。本町では、行政サービス、関係各機関の支援を適切に活用し、高齢者の孤立・孤独を防ぐための集いの場づくりや社会参加の強化といった 、生きることの包括的支援として施策の推進を図ります。
（１）包括的な支援のための連携の推進
健康・医療・介護・生活等に関する様々な関係機関や団体等の連携を推進し、包括的な支援体制を整備します。
事業名

事業内容

地 域 ケ ア会 議

地 域 の 高齢 者 が抱 え る問題 だ け でな く 、自 殺対 策 の 視点 も 加え て 個別支 援 の 充実 を 図り 、
多 職 種 での 連 携体 制 や社会 基 盤 の整 備 に取 組
みます。

担当課

関係機関

保健福祉課

医療保健関係者(地域包括支福 祉 関 係者

援センター)

住民組織関係者等

地域連携

医 療 の みな ら ず日 常 生活に お い て病 気 や患 者

（ 訪 問 診療 ・を 支 え る家 族 に対 し ての相 談 を 行い 、 自殺 リ

保健福祉課

医療機関

介護）

ス ク を 抱え た 方の 早 期発見 と 対 応を 進 めま

(地域包括支関係施設

す 。 ま た、 必 要に 応 じて関 係 機 関と 連 携を 図援センター)

福 祉 関 係者

ります。

（２）高齢者の健康不安に対する支援
うつ病を含め、高齢者の自殺原因として最も多い健康問題について、関係機関が連携し相談体制を強化していきます。
事業名

事業内容

担当課

こ こ ろ の相 談

こ こ ろ の相 談 専門 員 が 町民 の 悩 みを 聴 き、 不 安
や う つ 状態 を 把握 し 、必要 時 に 適切 な 機関 に つ

関係機関

保健福祉課

医療機関

保健福祉課

各 地 区 組織な げ ま す。
地 区 健 康相 談

各 地 区 の健 康 相談 ・ 健康教 室 の 機会 に 、う つ 病

・ 健 康 教室

を 含 め 、心 の 健康 や 自殺に 対 す る正 し い知 識 等に つ い て理 解 を深 め るため の 健 康教 育 を行 っ て
い き ま す。

18

事業名

事業内容

生 活 支 援体 制

生 活 支 援コ ー ディ ネ ーター が 中 心と な り、 町 民整備事業

が 主 体 とな っ て相 互 に支え 合 い 、安 心 して 暮 ら

担当課

関係機関

保健福祉課

町社会福祉協議会

せ る 地 域づ く りを 目 指しま す 。
認 知 症 初期 集

認 知 症 にな っ ても 、 本人の 意 思 が尊 重 され 、 で中 支 援 事業き る 限 り住 み 慣れ た 地域で 暮 ら し続 け るこ と がで き る よう 、 認知 症 初期集 中 支 援チ ー ムが 認 知症 の 方 やそ の 家族 に 早期に 対 応 し、 早 期受 診 ・

保健福祉課

認知症初期集中支 援 チ ーム

適 切 な サー ビ スに つ ながる よ う 支援 す るこ とで 、 本 人や 家 族の 心 身の負 担 軽 減を 図 りま す 。
高 齢 者 総合 相

高 齢 者 とそ の 家族 か ら、介 護 ・ 医療 の みな ら ず

談 支 援 事業

日 常 生 活に お いて の 相談を 受 け 、適 切 なサ ー ビ
ス 、 ま たは 機 関の 紹 介、制 度 に 関す る 情報 の 提

保健福祉課

地域包括支援センター

供 を 行 いま す 。
行政相談

行 政 相 談員 が 様々 な 相談を 受 け る中 で 、高 齢 者の 異 変 に気 づ き、 必 要な場 合 に は支 援 へつ な げ

総

務

課

る た め の体 制 強化 を 図りま す 。
医 療 費 に関 す

高 齢 者 や家 族 にと っ て負担 が 大 きい 医 療費 に つる相談

い て の 相談 や 高額 療 養費に 関 す る申 請 の際 、 生
活 面 で 深刻 な 問題 を 抱えて い た り困 難 な状 況 に

住民生活課

あ っ た りす る 場合 に は 、適 切 な 機関 に つな ぐ 等の 役 割 を担 い ます 。

（３）社会参加の強化と孤立・孤独 の予防
健康寿命の延伸やライフスタイルの変化等により、１人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、高齢者の社会参加の促進が重要とされています。 そこで、様々な関係機関と連携しながら、孤立や孤独 の予防のみならず、高齢者の心身機能の変化を受け止めることができる体制を構築していきます。
事業名

事業内容

一 般 介 護予 防

各 種 事 業を 通 じて 、 身体機 能 や 脳の 活 性化 を 図

事業

り ま す 。参 加 者同 士 の交流 を 通 し、 心 身に お け

担当課

関係機関

保健福祉課

地域包括支援センター

る 健 康 の保 持 増進 を 図りま す 。
ふ れ あ いル ー

高 齢 者 の地 域 内に お ける交 流 の 場や 居 場所 と しムて 孤 立 を防 止 する と ともに 、 参 加者 の 見守 り を

那須町社会

行 い ま す。 ま た、 健 康体操 等 を 通し て 心身 の 健

福祉協議会

康 保 持 を図 り ます 。

19

地区社会福祉協議会

重点施策２

生活困窮者対策と無職者・失業者対策

生活困窮者は、その背景として労働、多重債務、介護、知的障害、発達障害、精神疾患、依存症、被災避難、虐待や性暴力被害等の多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多く、経済困窮に加えて社会から孤立しやすいという傾向があります。生活困窮状態にある者 、生活困窮に至る可能性のある者が自殺に至らないよ
うに、生活困窮者自立支援制度の自 立相談支援と連動させることで効果的な対策を進めていきます。また、今後は多分野多機関ネットワークの構築とそれに基づく相談支援や生活困窮者対策と自殺対策の連動を図るための研修会の開催を検討していきます。
《生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援》
事業名

事業内容

担当課

生 活 保 護に 関 す

相 談 者 やそ の 家族 が 抱える 問 題 を把 握る相談

し 、 必 要に 応 じて 適 切な支 援 先 につ な げ

関係機関

保健福祉課

ます。
生 活 困 窮者 自 立

相 談 支 援、 就 労支 援 のほか 、 対 象者 一 人

支援

ひ と り の困 り ごと に あわせ た 支 援を し て

保健福祉課

町社会福祉協議会
県北健康福祉センター町社会福祉協議会

い き ま す。
無 料 法 律相 談

消 費 生 活の ト ラブ ル を抱え た 住 民に 対 して 、 弁 護士 等 の専 門 家への 相 談 機会 を 提

八溝山周辺地域
総務課

供 し ま す。
年金相談

定住自立圏推進協議会

年 金 に 関す る 相談 を 随時窓 口 で 受け 付 け
ま す 。 また 、 自殺 リ スクに つ な がり か ね
な い 経 済的 な 問題 等 を抱え て い る人 を 早

住民生活課

社 会 保 険事 務 所

い 段 階 で発 見 する と ともに 、 必 要な 支 援へ つ な げま す 。
各 種 納 付相 談

各 種 税 金や 保 険料 の 支払い 等 の 相談 や 、町社会福祉協議会

生 活 面 で深 刻 な問 題 を抱え 、 困 難な 状 況

町商工会に あ る 方の 相 談に 応 じ、「 生 き るこ と の税理士会

包 括 的 な支 援 」の き っかけ と 捉 え、 実 際

税

務

課

県 労 政 事務 局に 様 々 な支 援 につ な げられ る 窓 口体 制 を

公 共 職 業安 定 所

つ く り ます 。

労 働 基 準監 督 署
母子家庭等就業・自立支援センター
県高齢者総合相談センター20

重点施策 3

子ども・若者対策「生きることの包括的な支援」として「困難やストレスに直面した 児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、 SOS の出し方に関する教育等を進めていきます。
事業名

事業内容

SOS の 出し 方児 童 ・ 生徒 が 、い の ちの大 切 さ を実 感 でき る 教

教育

育 だ け でな く 、生 活 上の困 難 や スト レ スに 直 面

保健福祉課

し た 時 の対 処 方法 や SOS の 出 し 方を 学 ぶた め の

学校教育課

〔新規〕

担当課

関係機関

教 育 を 推進 し ます 。
教 育 相 談体 制

不 登 校 児童 ・ 生徒 （ 公立学 校 に 通う 小 中学 生 ）整備事業

を 対 象 とし た 教育 相 談室（ 適 応 指導 教 室） を 運
営 し 、 不登 校 児童 ・ 生徒 の 集 団 再適 応 や自 立 を
援 助 す る学 習 ・生 活 指導等 を 実 施し ま す。 ま

学校教育課

教 育 事 務所

た 、 不 登校 児 童・ 生 徒 の保 護 者 に対 す る相 談 活
動 を 行 う等 、 教育 相 談室と 学 校 、家 庭 及び 関 係
機 関 と の連 携 強化 を 図りま す 。
心 の 教 室相 談

心 の 教 室相 談 員 を 小 中学校 に 配 置し 、 児童 ・ 生

員 活 用 事業

徒 及 び 保護 者 に対 す る相談 活 動 を行 い ます 。

い じ め 防止 対

い じ め 対策 を さら に 強化す る た め、 い じめ 防 止策

基 本 法 に基 づ いた い じめ防 止 等 のた め の対 策 を
推 進 し ます 。

ス ク ー ルソ ー

ス ク ー ルソ ー シャ ル ワーカ ー を 活用 し 、さ ま ざ

シ ャ ル ワー カ

ま な 課 題を 抱 えた 児 童・生 徒 に 対し 、 当該 児

ー 活 用 事業

童 ・ 生 徒が 置 かれ た 環境へ 働 き かけ た り、 関 係
機 関 等 との ネ ット ワ ークを 活 用 する 等 、多 様 な

学校教育課

学校教育課
こども未来課

学校教育課

支 援 方 法を 用 いて 課 題解決 へ の 対応 を 図り ます。
命の週間

毎 年 ２ 月の 第 ３週 を 「 命の 週 間 」と し 、各 小 中
学 校 の 道徳 、 学級 活 動、 学 校 行 事等 で 、自 他 の命 を 大 切に す るた め の授業 や イ ベン ト 行事 を 行
います。

21

学校教育課

教 育 事 務所

６
No.
１
２
1

2

３
1

2

3

生きる支援の関連施策
事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当課

既存の研修と連携して生きる支援（自殺対策）を強化する
気づきのための人材育成（ゲートキーパー研修）を様々な分野で推奨する青少年育成協議会
青少年育成協議会
青少年層における自殺の
生涯学習課
に関する事務や運営等を行う。
実情や青少年向けの自殺予防の取組みに関して議論することで、青少年の自殺リスクや自殺対策等に関する理解の促進を図る。協議会委員や地区推進員に対し、ゲートキー
パー研修の案内等を行う。
親学習プログラム子育て世代の親同子育てに関する不安や悩
生涯学習課
士が交流を図りなみを共有・共感する機会
がら自分自身の子を設け、子育て世代の孤育てを振り返った立化を防止することにより、知識やスキル
り、間接的に自殺予防にを学んだりする参つなげる。また、プログ
加型学習プログラ
ラムのファシリテーター
ム。
を務める家庭教育オピニ
オンリーダーに対し、ゲートキーパー研修の案内等を行う。
包括的な生きる支援の情報（相談先一覧等）を幅広く届けていく
子育て支援センタ
保護者の身近な場
子育て中の保護者が、教
こども未来課ーの運営
所で、教育・保育・保育施設や地域の子（利用者支援事
育・保健・その他
育て支援事業等を円滑に業：基本型）の子育て支援の情利用できるよう相談・情報提供及び必要に報提供・助言を行う。
応じて相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を行う。
子育て地域交流ひ子育てママ等当事
周囲に親類・知人がいな
こども未来課
ろば促進事業者や地域住民・任い場合、子育てに伴う過意 団 体 ・ NPO 法
度な負担が夫婦（特に人等が主体となっ妻）にかかり、自殺のリて取り組む地域にスクが高まる恐れもあおける子育て中のる。保護者が集い交流で親子の交流を支援
きる場を設けることで、する活動等に対しリスクの軽減と、危機的て補助金を交付す状況にある保護者を発見る。
し早期の対応につなぐ。

障害者虐待防止センター事業

障害者虐待防止に係る相談受付、通報時の対応を行う。

虐待への相談対応等で、当人や家族、擁護者を支援していくことで、背後にある様々な問題をも察知し、適切な支援先へと
つなぐ。

22

保健福祉課

担当係

女性青少年係

生涯学習係

子育て支援センター

子育て支援センター

障がい者福祉係

No.
４

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当課

担当係

様々な分野における機会と連動して、自殺対策への理解を広める

1

子育て支援センターの運営（地域子育て支援
拠点事業）

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設
し、子育て相談・
情報提供・助言・
その他の援助を行う。

子育て中の保護者同士が集い交流できる場を設けたり、保護者からの育児に関する各種相談に様々な専門機関と連携しながら応じたりすることで、危機的状況に陥る前に家庭の問題を発見し、早期の対応につなげ、自殺リ
スクの軽減を行う。

こども未来課

子育て支援センター2

子ども・子育て支
援事業計画の推進

子ども・子育て支
援事業計画の推進を図る。

子ども・子育て支援事業
が、単に子育て支援ではなく、生きづらさを抱える家庭等への早期発見や支援強化を行う。

こども未来課

こども未来課3

障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画の策定及び管理事業

各計画の進行管理及び次期計画の策定を行う。

障がい者に関する各種計
画と自殺対策事業との連携可能な部分の検討を進めることにより、両事業の更なる連携促進を図
る。

保健福祉課

障がい者福祉係

4

那須町障害者自立支援協議会運営事
業

医療、保健、福祉、教育及び就労等に関係する機関とのネットワーク構築を行う。
障がい者福祉に関する支援体制整備、障害者福祉関連計画の協議及び調整、障害者差別解消の推進その他
障害者自立支援に必要な事項についての協議を行う。

障がい者に関する各種計
画と自殺対策事業との連携可能な部分の検討を進めることにより、両事業の更なる連携促進を図
る。

保健福祉課

障がい者福祉係

自殺対策の啓発として、総合相談会や居場所活動
等の各種事業・支援策等に関する情報を直接住民に提供する。

総務課

広報広聴係

５
1

あらゆる分野での広報・啓発を強化する
行政の情報提供・
広聴に関する事務（広報等による情
報発信）

行政に関する情報・生活情報の掲載と充実、自治体のホームページやフェイスブックによる情報発信及び広報紙等の編集・発行を行う。

23

No.
６
1

事業名

事業概要

担当課

担当係

発達段階に応じた適切な支援を行い、幼保小中のなめらかな接続体制を確立することにより、不適
応・不登校児童・生徒の未然防止を図る。

学校教育課

学校教育係

こども未来課

こども政策係

不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見、いじめの発生・深刻化の予防やいじめ被害にあっている児童・生徒の発見に活用する。
子どもとの関係をさらに良好にし、子育てや子ど
もとの関わりが楽しくなるコミュニケーションの取り方を大人が習得することにより、子ども達の「基本的信頼感」と「自己肯定感」を高める。

学校教育課

学校教育係

学校教育課

学校教育係

こども未来課

こども政策係

保健福祉課

健康づくり推進係

生涯学習課

生涯学習係

子育て中の保護者からの育児に関する各種相談に応じることで、危機的状
況に陥る前に家庭の問題を発見、対応し自殺リス
クの軽減を行う。

こども未来課

子育て支援センター

保護者の家事・育児の負
こども未来課担軽減を図ることにより、育児ノイローゼ等による自殺リスクの軽減を行う。
子 どもの一 時 預 かりで、家 こども未来課
族の状況や保護者の抱える 問 題・悩 み 等 に 対 応 し 、
必要に応じて支援を提供していく。

子育て支援センター「生きる支援」実施内容

生きることの包括的な支援を実施・継続する
幼保小中連携事業

2

QU 調 査（楽しい学校生活を送るためのアン
ケート調査）

3

ＣＡＲＥプログラ
ム推進事業

4

子育て支援センターの運営（児童虐待防止対策の充実）

5

子育て支援センターの運営（子育てヘルパー派遣事業）

6

子育て支援センターの運営（子育て短期入所
支援事業）

幼稚園、保育園、小学校、中学校間で連携することにより、希望や目標をもって各学校に入学し、それぞれの学校生活にスムーズに移行できる
児童・生徒を育てることを目的とする。
児童・生徒の心理面や学級集団を客観的に把握し、学級経営や授業を改善する。
児童・生徒が「豊かな関わり合い」
によって育まれる「基本的信頼感」と「自己肯定感」に支えられた「確かな学力」を身に着けるため、子どもと大人の絆を深める（家庭・地域・学校での豊かな関わり合いを深め る ） CARE プ ロ
グラムを実施する。
家庭における適正な児童養育、その他家庭児童の福祉の向上、児童虐待防止を図るための相談、指導を行う
児童家庭相談員を配置する。
家事・育児を行う
ことが困難な家庭等に対し、子育て支援ヘルパーを派遣する。
保護者の疾病その他の理由等により一時的に家庭での養育が困難になった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行う。

24

保育係

子育て支援センター

No.

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当課

担当係

7

子育て世代包括支援センター事業妊 娠・出 産・育 児 に関する各種の相談に応じ、母子保健施策と子育て支援
施策との一体的な提供を通じて、妊娠期から子育て期
にわたるまでの切れ目ない支援を提供する。

妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に対応することで、育 児 不 安 や虐 待
予 防 、自 殺 の リス クを抱 えた保護者の早期発見と支援の強化を行う。

こども未来課

子育て世代包括支援センター

8

防災対策一般事務

各種防災対策を推進 するため、国 や都道府県をはじめとする 関係機関と密接な連絡をとり、効果的に事業を行うとともに、災害に対する諸対策として地域防災計画の作成等を行
い、総合的かつ計
画的な防災対策を推進する。

自 殺 総 合 対 策 大 綱 に お い 総務課て、大 規 模 災 害 における被災者の心のケア支援事業の 充 実・改 善 や 、各 種 の 生
活上の不安や悩みに対する相談や実務的な支援と専門的な心のケアとの連
携 強 化 等 の必 要 性 があり、災害発生時における被災者のメンタルヘルス対策を推進する。

防災交通係

9

運転免許自主返納支援事業

那須町に住民票がある 65 歳 以 上 の高齢者が自主的に免許を返納した際に、公共交通機関における乗車券又は回数券を交付する。

運転免許を自主返納し外出する手段がない高齢者への支援とし、公共交通
機関の回数券等を交付することにより、外出先でコミュニケーションを図り、高齢者の孤立防止や自殺リスクの早期発見を
行う。

総務課

防災交通係

10

町民バス運行事
業・デマンド型乗合交通事業

町民バス及びデマ
ンド型乗合交通の運行管理を行う。

相談機関の窓口一覧情報
等をバス等車内に掲示することにより、相談先情報等の周知の機会とする。
また、広報紙等に「公共交通を利用したお出かけコース」を掲載する等、外出する楽しさを見つけてもらえるきっかけづくりを行う。

ふるさと定住課

公共交通係

11

福祉タクシー事業

重度心身障がい者
及び高齢者のみの世帯の者がタクシーを利用する際の利用料金の一部を助成する。

福祉タクシー利用で日常生活の利便と社会参加の促進を図ることにより、自殺リスクを軽減を行
う。

保健福祉課

福祉係

25

No.

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当課

12

生活困窮者自立支
援事業

子どもの学習支援
事業等

子どもに対する学習支援
を通じて、当人や家庭の抱える問題を察知し、当該家庭に支援を行う。

保健福祉課

福祉係

13

地域福祉推進事業

地域住民や民間団
体の自主的な福祉活動を支援し、地域住民の多様な福祉ニーズに対応できるようにするため、住民と行政が協働し、地区社会福祉協議会による地域福祉の推進体
制を整える。

地域の自殺実態や対策の情報、要支援者の安否情報の収集並びに関係者間での情報等の共有を図る
ことで、両施策のスムー
ズな連動を図る。

保健福祉課

福祉係

14

同和・人権啓発事
業（人権啓発事業）

人権意識を高める
ための啓発を行
う。

保健福祉課

福祉係

15

身体障害者補助犬
事業

視覚障がい者の移動を支援するための身体障害者補助
犬を貸与する。

各種事業の中で自殺問題について言及する等、自殺対策を啓発する機会とする。
視覚障がい者の日常生活を支える手段であり、適切に提供することで、自殺リスクの軽減を行う。

保健福祉課

障がい者福祉係

16

重度心身障害児者
見舞金支給事業

在宅の重度心身障
害児者に対して見舞金を支給する。

保健福祉課

障がい者福祉係

17

地域生活支援事業

障がい者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援し、障がい者福祉の増進を図るための事業を行う。

在宅で生活する重度心身障害児者及びその家族
は、介護負担等が大きい
ため、見舞金を支給することで、心身の負担緩和を図り、自殺リスクの軽減を行う。
自宅以外の日中の居場所を提供することで、交流の促進を図り、自殺リス
クの軽減を行う。

保健福祉課

障がい者福祉係

18

自立支援医療に関する事業

身体・精神障がい者の自立と社会経済活動への参加促進を図る更生のための医療費を公費で負担する。

保健福祉課

障がい者福祉係

19

納税相談

住民から納税に関する相談を受け付ける。

身体・精神障がい者に係る医療費負担が大きいた
め家計における医療費を抑制することで、適切な医療を受ける機会を確保し、自殺リスクの軽減を行う。
納税を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、
困難な状況にあったりする可能性が高いため、納税相談を行うことで、生活再建等の様々な支援に
つなげる。

税務課

収税係

26

担当係

No.

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当課

担当係

20

アナザースクール（放課後子供教室）

地域と家庭が連携し、学校施設を利用して様々な体験
活動を提供する。
子ども達が安心して活動できる場所
を作るとともに地域人材の活躍の場を確保する。

得意分野を生かせる様々な講座を設け、指導者を
広く地域から募集することで、大人の生きがいづ
くりを推進し、間接的に自殺予防につながる事業とする。また、子ども達の指導に当たる学校支援
ボランティアや、ボラン
ティアを斡旋する地域教
育コーディネーターに対し、ゲートキーパー研修の案内等を行う。

生涯学習課

生涯学習係

27

７

自殺対策の推進体制等

計画の策定・推進体制○那須町自殺対策連絡協議会
保健・医療・福祉・教育・労働・介護・その他の関係機関と連携し、地域全体で事業を推進するための協力体制を構築 。
○那須町自殺対策計画策定・推進委員会
庁内各課の参画により、行政全体で 計画を策定し、自殺対策を推進。
○ワーキンググループ
関連課により計画原案を作成し、実務的な論点の整理等関係部署で協議 。
（イメージ図）町
那須町自殺対策計画策定・
推進委員会
副町長
教育長
総務課長
企画財政課長
税務課長
住民生活課長

保
健
福
祉
課
(

事
務
局
)

環境課長
こども未来課長
農林振興課長建設課長
ふるさと定住課長
観光商工課長
会計課長
上下水道課長
学校教育課長
生涯学習課長長

議会事務局長ワーキンググループ
保健福祉課・こども未来課
学校教育課・生涯学習課

28

那須町自殺対策連絡協議会
那須町医師会
那須町薬剤師会
警察署
消防署
県北健康福祉センター
那須町教育委員会
大田原労働基準監督署
大田原人権擁護委員協議会
那須町自治会連合会
那須町民生委員・児童委員協議会
那須町老人クラブ連合会
那須町社会福祉協議会
那須町ボランティア連絡協議会
那須町女性団体連絡協議会
学識経験者

８

計画の進行管理
本計画の実効性を高めるため、 PDCA サイクルを通じて施策や取組 の効果等を検証し、検証結果や国の動向等を踏まえつつ、必要に応じて取組等を改善することにより、自殺対策を展開していきます。

Plan
(計画)

Action(見直し・改善）

そっと・もっと・ずっと支え合う「誰も自殺に追い込まれることのない那須町」

Check
（評価）

29

Do
(実行)

９

策定の経過

2018 年 11 月

1日

第 1 回那須町自殺対策計画策定・推進委員会

11 月 21 日

那須町自殺対策計画策定に係る第 1 回ワーキンググループ

12 月

6日

第 1 回那須町自殺対策連絡協議会

12 月

7日

那須町自殺対策計画策定に係る第 2 回ワーキンググループ

12 月 14 日

那須町自殺対策計画策定に係る第 3 回ワーキンググループ

12 月 21 日

第 2 回那須町自殺対策計画策定・推進委員会

2019 年 1 月 11 日

那須町自殺対策計画策定に係る第 4 回ワーキンググループ

1 月 17 日

第 2 回那須町自殺対策連絡協議会

1 月 25 日

那須町自殺対策計画策定に係る第 5 回ワーキンググループ

2月

第 3 回那須町自殺対策計画策定・推進委員会

1日

30

１０

会議構成員

那須町自殺対策計画策定・推進委員会
役

職

氏

名

１

副町長

山田

正美

委員長

２

教育長

平久井

好一

副委員長

３

総務課長

渡邉

登志雄

４

企画財政課長

大沼

和彦

５

税務課長

齋藤

憲彦

６

住民生活課長

森

繁雄

７

環境課長

佐藤

英樹

８

こども未来課長

國井一

９

農林振興課長

矢村

浩一

１０

建設課長

山田

浩二

１１

ふるさと定住課長

髙藤

建

１２

観光商工課長

板垣

正樹

１３

会計課長

大森

信男

１４

上下水道課長佐藤昌一

１５

学校教育課長

阿久津

正樹

１６

生涯学習課長池沢秀勝

１７

議会事務局長

平山

悟

氏

名

ワーキンググループ役

職

１

こども未 来課 課長補佐兼係 長

山田

則子

２

学校教育課 副主幹兼係長

大森

智美

３

生涯学習課 副主幹兼係長

横山

義彦

氏

名

事務局
役

職

１

保健福祉課長鬼澤努

２

課長補佐兼保健センター所長

鈴木

元子

３

障がい者福祉係長

内野

つかさ

４

保健師

酒井

美保

31

那須町自殺対策連絡協議会
氏

名

関 係 機 関 等

1

見川

泰岳

那須町医師会

2相馬邦夫

黒磯薬剤師会

3

幕田良明

那須塩原警察署4藤田隆宏

那須地区消防組合那須消防署

5

高橋

良子

栃木県県北健康福祉センター

6

菊地

昭一

那須町教育委員会

7

山田

和昭

大田原労働基準監督署

8

澤

正二

大田原人権擁護委員協議会

9

山田

文男

那須町自治会連合会

10

高久

孝

11

髙久

巻江

那須町老人クラブ連合会

12

髙根沢

郁夫

那須町社会福祉協議会

13

杉本

賢蔵

那須町ボランティア団体

14

津久井

理恵

那須町女性団体連絡協議会

15

荻原

喜茂

学識経験者

副会長

那須町民生委員・児童委員協議会

32

会長

１１

参考資料

自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
目次
第一章

総則（第一条―第十一条）

第二章

自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）

第三章

基本的施策（第十五条―第二十二条）

第四章

自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにす るとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条

自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのな

い個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２

自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

３

自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるよ
うにしなければならない。

４

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。

33

５

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）

第三条

国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策につい て、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３

国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言
その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）

第四条

事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条

国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条

国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

３

国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

４

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事
業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）

第八条

国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年

法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚34

部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る 活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条

自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条

政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置

その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条

政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章

自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条

政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条

都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計 画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）

第十四条

国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章

基本的施策

（調査研究等の推進及び体制の整備）

35

第十五条

国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）

第十六条

国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条

国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。

３

学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、 各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）

第十八条

国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医36

師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条

国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談

その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条

国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、

自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条

国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和さ れるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条

国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章

自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条

厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

自殺総合対策大綱の案を作成すること。

二

自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条

会議は、会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

４

会議に、幹事を置く。

37

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）

第二十五条

前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

38

今後５年間の取組
2019 年

施策番号2020 年

2021 年

基施
2-(1)

町職員

ゲートキーパー研修

準備
関係機関

(2)
基施
3-(1)

基施
3-(1)

基施

39

3-(2)

基施
4-(1)

基施
4-(2)

基施
4-(2)

基施
５

2022 年

相談先情報を記載したリーフレットの配付

配付

準備

自殺対策強化月間キャンペーンの実施（9 月、3 月）

地域や学校と連携した情報の発信

実施

実施

準備

自殺リスクを抱える可能性のある人への支援

実施

広域的な医療機関等との連携の強化

検討

支援機関の専門職員に対する研修会の実施

準備

実施

児童生徒の SOS の出し方に関する教育協議実施2023 年

相

談

窓

口

一

覧

相談内容

健康

家庭

（ １ ）から だ の悩 み（体調 不 良 、長 期 継続 治 療、身 体 の 障が い 等 ）（ ２ ） ここ ろ の悩 み （不眠 、 気 分の 変 調、 辛 くて苦 し い 時、う つ 病 、精 神 疾患 等 ）（ １ ） 子ど も につ い ての悩 み （ しつ け 、発 達 の問題 等 ）（ ２ ） 親子 関 係に つ いての 悩 み （愛 着 関係 等 ）（ ３ ） 家庭 内 不和 に ついて の 悩 み（ 家 族間 ト ラブル 等 ）（ ４ ） 家族 の 介護 ・ 看病の 悩 み（ ５ ） 一人 暮 らし ・ 高齢者 世 帯 の不 安

主な相談窓口 （ 太 字 は 町 関 係 機 関 ）那須町医師会
黒磯薬剤師会
こ こ ろ のダ イ ヤル
い の ち の電 話
栃 木 県 精神 保 健福 祉 センタ ー
県 北 健 康福 祉 セン タ ー
那 須 町 保 健 セ ン タ ー（ こ こ ろ の 相 談 ）那須町子育て支援センター
那須町役場こども未来課
那須町役場保健福祉課
那須町保健センター
那須町地域包括支援センター
那須町自治会
那須町民生委員・児童委員
那須町老人クラブ連合会
那須町ボランティア団体
那須町社会福祉協議会

連

40

携

仕事

学校

（ １ ） 職場 の 人間 関 係の悩 み（ ２ ） 長時 間 労働 へ の悩み（ ３ ） 失業 の ため の 経済的 な 悩 み

ハ ロ ー ワー ク
若 者 サ ポー ト ステ ー ション
法テラス
大 田 原 労働 基 準監 督 署
那須町社会福祉協議会
那須町保健センター（ １ ） 友人 関 係の 悩 み（ ２ ） いじ め に関 す る悩み（ ３ ） 学業 不 振の 悩 み（ ４ ） 先生 と の人 間 関係の 悩 み

い じ め 相談 さ わや か テレホ ン
大田原人権擁護委員協議会
那須町役場学校教育課
那須町教育相談室
那 須 教 育事 務 所
那須町子育て支援センター
那須町役場こども未来課表紙イラストについて

太陽は当事者を、４つの花弁で町民ひとりひとりが当事者に「気付き」、思いを「傾聴」し、温かく「見守り」、必要な機関に「つなぐ」様子を表し、現状に応じた施策の検討・展開をすることで、当事者の自分らしさや生きる原動力を町全体として支援する姿を茎と葉で表現しました。