一般社団法人 江の島ヨットクラブ 定款

定
第 １ 章

総款
則（名称）
第 １ 条

この法人は、一般社団法人江の島ヨットクラブ（以下「クラブ」という。
）と称する。

（目的）
第 ２ 条

このクラブは、ヨットの普及発達、海洋思想の普及及びシーマンシップの育成に関する事業を行い、海洋スポーツの振興とクラブ文化の振興に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ３ 条

このクラブは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）セーリングスポーツの普及、発展（２）海洋思想の普及、発展（３）その他このクラブの目的を達成するために必要な事業

２前項各号の事業は神奈川県において行うものとする。
（事務所）
第 ４ 条

このクラブは、主たる事務所を神奈川県藤沢市に置く。

第 ２ 章

会 員 及び 社 員（クラブの構成員）
第 ５ 条

このクラブの会員は次の３種とし、特別会員と正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 特別会員（２） 正会員（３） 名誉会員（特別会員）
第 ６ 条

特別会員は、このクラブの発足に賛同して基金を拠出した個人又は法人、並びにこのクラブに功労があった個人又は法人のうちから理事会が認めた者とする。

（正会員）
第 ７ 条
２

正会員は、このクラブの目的に賛同し入会した個人又は法人とする。
正会員になろうとする者は、社員２名以上の紹介を得て入会の申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。

（名誉会員）
第 ８ 条

名誉会員は、このクラブに功労のあった者のうちから理事会において推薦された者とする。

（法人会員）
第 ９ 条

法人である会員は、その代表者を指定して届け出なければならない。代表者を変更した場合もまた同じとする。

（入会金）
第１０条

会員は、入会に際し、別に定める規程に従い入会金を納入しなければならない。

２

名誉会員及び特別会員は、理事会の決定により入会金を免除することができる。

３

納入された入会金は、一切返戻されない。

（会費及び諸経費）
第１１条

会費は、このクラブの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、別に定める規程に従い会費を納入し、また諸経費を支払わなければならない。

２

名誉会員は、理事会の決定により会費を免除することができる。

３

納入された会費及び諸経費は、一切返戻されない。

（会員の資格の喪失及び任意退会）
第１２条

次項及び次条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格喪失する。
（１）第 11 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき

２

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に いつでも退会することができる。

（除名）
第１３条

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１この定款及び諸規程に違反したとき（２）クラブの秩序或いは趣旨に反する行為のあったとき（３）クラブの名誉を汚したとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から 1週間前までに当該会員にその旨を通知し、かつ総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員の資格）
第１４条

会員の資格は、譲渡できない。

第 ３ 章

役 員 等 及び 職 員（役員の設置）第１５条

このクラブに次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名又は３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

第 1 項の理事について、理事とその親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（役員の選任）第１６条

理事及び監事は、総会の決議により選任する。

２

会長及び副会長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の職務及び権限）
第１７条

会長は、このクラブを代表し、その業務を執行する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その業務執行に係る職務を代理する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、クラブの業務を分担執行する。

４

会長、副会長及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

６

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

７

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、このクラブの業務及び財産の状況を調査することができる。

第１８条

役員は、無報酬とする。ただし、常務理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。

（役員の任期）第１９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後でも、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する 。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第２０条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（名誉会長、顧問）
第２１条

理事会において推薦し、総会の承認を得て、任意の機関として、名誉会長１名、顧問若干名を置くことができる。

２

名誉会長は、会長の相談に応じる。

３

顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

４

名誉会長、顧問は、総会の決議によって解任することができる。

５

名誉会長及び顧問の報酬は、無報酬とする。

（事務局）
第２２条

このクラブに事務局を置くことができる。

２

事務局には事務局長、職員、及び嘱託を置くことができる。

３

重要な職員の任免は理事会の決議を経て会長が行う。

４

事務局に関する規程は、理事会の決議により別に定める。

第 ４ 章

総会

（構成及び権限）第２３条

総会は、すべての社員をもって構成する。

２

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

３

総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第２４条

総会は定時総会として毎年５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第２５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長は、総会を招集しようとするときは、総会の日時及び場所並びに総会の目的である事項を記載した書面をもって、総会開催の日の１週間前までに、これを社員に通知しなければならない。
総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、２総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した社員のうちから選出する。

（定足数及び議決権）
第２７条

総会は、社員の２分の１以上の出席がなければ会議を開き、議決することはできない。

２

総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第２８条
２

総会の決議は、出席社員の過半数をもっておこなう。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第２９条

総会に出席出来ない社員は、代理人により議決権を行使することがけきる。

２

前項の規定により代理人をもって議決権を行使する社員は、これを出席者とみなす。

（議事録）
第３０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

総会の議長及び総会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章理 事 会（構成及び権限）第３１条

このクラブに理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

理事会は次の職務を行う。

（１）このクラブの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに常務理事の選定及び解職
（招集）
第３２条

理事会は会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事は会長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ６ 章

会

計（寄付）
第３５条

このクラブの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

このクラブの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

このクラブの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（余剰金の分配の禁止）
第３８条

このクラブは余剰金の配分を行わない。

第 ７ 章

定 款 の 変 更 及び 解 散（定款の変更）第３９条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条

このクラブは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４１条

このクラブが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ８ 章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第４２条

このクラブの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ このクラブの最初の会長は浪川宏とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。