平成３０年度決算財務書類

注記
（全体）

兵庫県淡路市１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時においては有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、 取得原価が不明 なも の は再調 達原価 と して います。 た だ し、 道路、 河川 及 び水 路 の敷 地のうち、 取得原価が不明なもの及び無償で移管を受けたものは備 忘価額１円としています。 開始
後は原則として取得原価としています。

（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法①有価 証券

アイ．

市場価格のあるもの
市場価格のないもの…

… ・・会計年度末における市場価格 （該当なし）…

… ・・取得原価…

… ・・会計年度末における市場価格 （該当なし）…

… ・・出資金額又は出損金額②出資金及び出損金
アイ

市場価格 のあるもの
市場価格のないもの

ただし、 市場価格のないものについて、 出資先等の財政状態の悪化により出資金等の価値が著しく低下した場合には、 相当の減額を行うこととしています。
こ の 「著 しく 低 下 したとき」 は、 出資金 等の価値の 低 下割合 が３０％以上である場合に該当 する ものと して いま す。

（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産 （事業用資産、 イ ンフラ資産）

ｉ定額法

耐用年数、 償却率は財務省令 「減価償却資産の１耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令１第 １５ 号） に従い、 設 定 して いま す。

②

無形固定資産定額法③

所有権移転フ ァイ ナ ンス・リ ース 取引 に係るリ自己所有 の固 定資産に適ース資産用する減価償却方法と同一の方法 （該当なし）（４） 引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
過 去 ５年間の平均不納欠損 率 により計 上 しています。

②賞与引当金
翌年度６月支給の期末手当及び勤勉手当、 法定福利費相当額の見込額について、 全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。
③退職手当引当金
兵庫県市町村職員退職手当組合への加入時以降の負担金の累積額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額 （積立不足額） に、 年度末時点における退職手当支給予定の対象となる職員の退職給与引当金を加算した額を計上して
い ま す。

④損失補償引当金

地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算
定方法に従っています （該当なし）。

（５） リース取引の処理方法① フ ァイ ナ ンス・リース取引
ア 所有権移 転 フ ァイ ナ ンス ・リ ース 取引 （リ ース 期 間が １年以内 のリ ース 取引及びリース 料総額が ３００万円未満 のフ ァイ ナ ンス ・リ ー ス 取引 を 除き ます。）

通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います （該当なし）。
イア以外の フ ァイ ナ ンス・リ ー ス 取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行います。
② オ ペ レーテ ィ ン グ・リ ー ス 取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行います。
．
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金及び歳計外現金を資金の範囲としています。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理は、 税込方式としています。
② 物品 およびソフ トウ ェ アの計上基準

取得価額が原則５０万円以上の場合に資産として計上しています。 ただし、 美術品に関しては原則３００万円以上の資産を取得した場合に計上します。
③資本的支出と修繕費の区分基準
原則、 「法人税法基本通達」 第７章第８節に従い区分します。
２ 重要な会計方針の変更等（１） 会計方針の変更
平成２８年度から統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき財務書類を作成して います。

（２） 表示方法の変更「総務省方式改訂モデルによる財務書類」 から 「統一的な基準による財務書類」 の表 示 に変更 して いま す。

ただし、 公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は平成３１年度に地
方公営企業法適用に向け、 固 定資産等の洗い出しを行っ ており、 この会計に限り、 引き続き、 総務省方式改訂モデルで財務書類を作成しています。
（３） 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当 はありま せ ん。

３

重要な後発事象
該当 はありま せ ん。

４

偶発債務
該当 はあり ませ ん。

５

追加情報

（１） 対象範囲 （対象とする会計）
一般会計、国民健康保険特別会計 （事業勘定）、

国民健康保険特別会計 （直営診療施設勘定）、
後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計 （保険事業勘定）、介護保険特別会計 （サービス事業勘定）、
農業集落排水事業特別会計、
産地直売所事業特別会計、温泉事業特別会計、
津名港ターミナル事業特別会計、住宅用地造成事業等特別会計、

公共下水道事業特別会計（２） 地方自治法第２３５条の５の規定により、 出納整理期間が設けられており、 出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としていま す・。

（３） 各項目の金額を表示単位未満の金額で四捨五入しているため、 合計金額等が一致しな い場合が あります。

（４） 繰越事業に係る将来の支出予定額
単位 ： 千円
区会分

繰越明許費

計

一般会計

金額

２，７８２，４７１

公共下水道事業特別会計（５） 地方交付税措置のある地方債のうち、 将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含ま れる ことが見込ま れる 金 額は３８，２９６千円 です。
，６４８（６） 地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上したリース債務
は あ り ま せ ん。

（７） 純資産における固定資産等形成分及び余剰分 （不足分） の内容「純資産」 は、 貸借対照表上の資産と負債の差額ですが、 その内部構成を 「固定資産等形成分」 及び 「余剰分 （不足分）」 に区分して計上しています。
固定資産等形成分は、 資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、 原則として金銭以外の形態 （固定資産等） で保有されますが、 流動資産における短期貸付金及び基金も含めます。 余剰分 （不足分） は、 地方公共団体の消費可能な資源の蓄積 （例えば現金預金など） をいい、 原則と して金銭の形態で保有されますが、 流動資産 （短期貸付金及び基金を除く） から負債を控除した額が計上されます。

（８） 既存の決算情報との関連性①地方自治法第２３３条の規定に基づく決算情報との関連性
ス トック情報 （資産・負債） や現金支出を伴わないコス トを発生主義で認識していま す。
．

②平成２７年度以前の財務書類との関連性
ア 有形固定資産の評価について、 事業用資産とイ ンフラ資産の開始時簿価は、 取得原 価が判 明 して いる もの は、 原則 と して 取 得原価 と し、 取得 原価 が不明なも のは、 原則 として再調達原価と します。 償却資産は当該価額 （取得原価が判明しているものは原則として取得原価、 不明なものは原則として再調達原価） から減価償却累計額を控除した価額とします。 道路、 河川及び水路の敷地のうち、 取得原価 が 不明なものは、 原則と して備 忘価 額 １ 円と しま す。 開 始後 につ いては、 原則と して取得原価と し、 再評 価 は行 わないものと しま す。

昭和５９年度以前に取得したものは、 原則として取得原価不明と し、 再調達原価が開始時簿価とします（道路、 河川及び水路の敷地は除きます）。
ウ 物 品 は、 地方自治法第 ２３９ 条第１項に規定するもので、 原則として取得原価または見積価格が５００万円） 以上の場合に資産として計上し、 取０万円 （美術品は３得原価が不明の場合は、 再調達原価が開始時簿価となります。
エ 有形固定資産 （事業用資産、 イ ンフラ資産及び物品） のうち、 適正な対価を支イ払 わず に取得 したもの につ いて は、 原則 と して 再調 達原価 を取 得原 価 と します。

ただし、 無償で移管を受けた道路、 河川及び水路の敷地については、 原則として備忘価額１円を開始時簿価とします。
オ 徴収 不 能 見込 額について、 平成 ２ ７年度以前では個人 ごと に回収不能額を見積
もり 計 上 して いま したが、 平成 ２８年度決算からは、 過去５年間の平均不納欠損率 を基に見積 も っ た金額 を計上 して います。

力賞与引当金について、 翌年度の６月 に支給予定の期末手当及び勤勉手当の見込額の６分の４に相当する額に替えて、 翌年度６月支給の期末手当及び勤勉手当及び法定福利費相当額の見込額に全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割 合 を乗 じた額を計上 して います。

（９） 一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。 なお、 各会計の限度額は次のとおりです。
単位 ： 千円
区分．金額

一般会計

５，０００，０００

国民健康保険特別会計 （事業勘定）

１，０００，０００（１１） 重要な非資金取引該当 ありませ ん。