128 回

第定 時 株 主 総 会

招集ご通知
▪目次
第128回定時株主総会招集ご通知1（添付書類）
事業報告

3

計算書類

23

監査報告書

35

株主総会参考書類

39

第１号議案

剰余金の処分の件

39

第２号議案

取締役１名選任の件

40

第３号議案

監査役２名選任の件

41

第４号議案

補欠取締役１名選任の件

43

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

44

開催日時

2020年3月26日（木曜日）午前10時（受付開始予定時刻：午前９時）

開催場所

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
トリイ日本橋ビル
当社本社 10階会議室
書 面 に よ る
議決権行使期限2020年3月25日（水曜日）
午後5時30分まで

証券コード 4551

証券コード：4551
2020年３月５日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号

鳥居薬品株式会社代表取締役社長

松

田

剛

一

第128回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて，当社第128回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので，ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお，当日ご出席願えない場合は，書面によって議決権を行使することができますので，お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ，同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき，2020年３月25日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
1.

日

時 2020年３月26日（木曜日）午前10時(受付開始予定時刻：午前９時)

2.

場

所 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 トリイ日本橋ビル
当社本社 10階会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください｡)

3.

目的事項
報 告 事 項 第128期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件― 1―

決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠取締役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 当日ご出席の際は，お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類，事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は，当社ウェブサイト (https://www.torii.co.jp/)に掲載させていただきます。

― 2―

(添付書類）

事

業

報

告

2019年 １ 月 １ 日から（2019年12月31日まで）

1. 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は，新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰，国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で，特に国内市場においては，薬価制度の抜本改革，後発品使用促進等，医療費抑制の要請の強まりにより，大変厳しいものとなりました。こうした厳しい環境
変化に加え，当社においては，抗HIV薬６品（｢ビリアード錠」｢エムトリバカプセル」｢ツルバダ配合錠」｢スタリビルド配合錠」｢ゲンボイヤ配合錠」｢デシコビ配合錠｣）の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことにより，大幅な収益の悪化が避けられない状況となりました。
このような厳しい環境変化を踏まえ，当社では，2022年度の営業利益（新規事業投資（新規導入品の獲得及びM&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益）黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した「中期経営計画2021」※を策定し，事業構造改革による収益構造の抜本的改善と中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいりました。
※｢中期経営計画2021」の進捗状況につきましては，｢(5) 対処すべき課題」に記載しております。
当事業年度の経営成績につきましては，以下のとおりです。
区
売

上

第128期
2019年度（当事業年度）

増 減 額

増 減 率

高 (百万円)

62,55142,998△ 19,553△ 31.3％

うちHIV感染症領域を除く
(百万円)
売
上
高

41,102

42,998

1,895

4.6％

益 (百万円)

4,951

1,430

△ 3,520△ 71.1％益 (百万円)

5,080

1,691

△ 3,388△ 66.7％

益 (百万円)

1,164

27,367

26,202

―

営

業

経
当

第127期
2018年度

分

利

常
期

利
純

利

― 3―

（売上高）
売上高は，42,998百万円と前事業年度に比べ19,553百万円（31.3％）減少しました。これは，主に2019年１月に抗HIV薬６品の販売権を返還したことによるものです。
HIV感染症領域を除く売上高におきましては，フランチャイズ領域である「腎・透析領域」｢皮膚疾患領域」｢アレルゲン領域」における既存製品の維持・拡大に努めた結果，腎・透析領域は「レミッチ (透析患者における経口そう痒症改善剤)」が後発品の影響を受けましたが，アレルゲン領域は「シダキュア
スギ花粉舌下錠 (アレルゲン免疫療法薬)」及び「ミティキュア ダニ舌下錠 (アレルゲン免疫療法薬)｣が伸長したほか，抗HIV薬６品の販売権返還に伴う経過措置として当社が担う当該医薬品の流通に係る手数料収入を計上したこと等により42,998百万円と前事業年度に比べ1,895百万円（4.6％）増加しま
した。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては，以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては，｢レミッチ」は後発品の影響により8,693百万円と前事業年度に比べ2,904百万円（25.0％）減少しましたが，｢リオナ錠 (高リン血症治療剤)」は6,630百万円と前事業年度に比べ27百万円（0.4％）増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては，｢アンテベート (外用副腎皮質ホルモン剤)」が5,439百万円と前事業年度に比べ97百万円（1.8％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては，アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「ミティキュア ダニ舌下錠」は2,749百万円と前事業年度に比べ1,502百万円（120.4％）増加し，2018年６月に販売を開始した「シダキュア スギ花粉舌下錠」は3,654百万円となりました。なお，｢シダトレン スギ花
粉舌下液 (アレルゲン免疫療法薬)」は924百万円と前事業年度に比べ935百万円（50.3％）減少しました。
（売上原価，販売費及び一般管理費）
費用面におきましては，売上原価は売上高が減少したこと等により20,702百万円と前事業年度に比べ
11,141百万円（35.0％）減少し，販売費及び一般管理費は売上連動経費及び研究開発費が減少したほか，特別転身支援制度の実施による人件費の減少，コスト低減効果等により，20,864百万円と前事業年度に比べ4,890百万円（19.0％）減少しました。
（営業利益，経常利益，当期純利益）
以上の結果，営業利益は1,430百万円と前事業年度に比べ3,520百万円 (71.1％)，経常利益は1,691
百万円と前事業年度に比べ3,388百万円（66.7％）それぞれ減少しました。
当期純利益は抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益40,614百万円を特別利益に計上したこと，特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用4,504百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上したことにより，27,367百万円と前事業年度に比べ26,202百万円増加しました。

― 4―

（2）研究開発・導入活動
当社は，親会社である日本たばこ産業株式会社（以下，｢JT｣）と医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中しておりますが，当社においては，既存製品の剤形改良や効能追加，得意とする領域における研究開発を実施しております。また，JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。
当事業年度の研究開発費の総額は2,956百万円です。
なお，研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては，以下のとおりです。
（腎・透析領域）・当社とJTが鉄欠乏性貧血患者を対象として効能追加の開発を進めております高リン血症治療剤「リオナ錠｣（開発番号：JTT-751）につきまして，2019年７月，日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち，比較試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では，有効性の主要評価項目において｢リオナ錠」の対照薬に対する非劣性が確認され，安全性に関しては，｢リオナ錠」の良好な忍容性が確認されました。なお，安全性評価項目のうち，悪心及び嘔吐に関する有害事象の発現率を評価した結果，それぞれ，｢リオナ錠」は13.0％及び3.2％，対照薬は32.7％及び15.2％でした。今後，本試験及びその他の臨床試験成績等をもとに，鉄欠乏性貧血を適応症とした「リオナ錠」の日本国内における効能追加申請を目指します。
・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素（Hypoxia Inducible Factor Prolyl Hydroxylase，HIF-PH）阻害薬「JTZ-951 (エナロデュス
タット)」につきまして，腎性貧血を適応症として，JTは2019年11月に日本国内における製造販売承認を申請しております。
（皮膚疾患領域）
・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「コレクチム軟膏 (デルゴシチニブ)」につきまして，アトピー性皮膚炎を適応症として，JTは2020年１月に成人患者を対象とした日本国内における製造販売承認を取得しました。なお，現在，２歳以上16歳未満の小児
アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しており，2019年４月，第Ⅲ相臨床試験のうち，比較試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では，有効性の主要評価項目である投与開始日を基準とした最終評価時のmEASIスコアの変化率について，プラセボに対する優越性が確認され，また安全性に関しても良好な忍容性が確認されました。
・2020年１月，当社は，JTがDermavant Sciences GmbHと日本国内における皮膚疾患領域での独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結したアリル炭化水素受容体（AhR）モジュレー
ター（tapinarof）について，日本国内における共同開発及び販売に関する契約をJTと締結しました。

― 5―

（その他）
・2019年11月，当社は，BioCryst Pharmaceuticals,Inc.（以下，｢BioCryst社｣）と，同社が遺伝性
血管性浮腫（Hereditary angioedema：HAE）発作抑制薬として開発を進めてきた血漿カリクレ
イン阻害剤「BCX7353 (以下，｢本剤｣)」について，日本における独占的販売権に関するライセン
ス契約を締結しました。本剤は，ブラジキニン産生酵素を特異的に阻害することにより，遺伝性血管性浮腫（HAE）の急性発作の予防が期待される新規経口剤です。なお，本剤は，希少疾病用医薬品及び先駆け審査指定制度対象品目の指定を受け，日本国内における製造販売承認申請が行われており，製造販売承認取得後は，当社が本剤の販売を行う予定です。
（3）設備投資等の状況
当事業年度において，総額で330百万円の設備投資を行いました。
有形固定資産に係る設備投資は203百万円であり，主な内容は生産能力の維持向上を目的とする製造設備への投資です。また，無形固定資産に係る投資は126百万円であり，主な内容は業務の効率化等を目的とするソフトウエアへの投資です。
（4）資金調達の状況
当事業年度において，増資又は社債の発行等による資金調達は行っておりません。
（5）対処すべき課題① 会社の経営の基本方針
当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて，お客様，株主，社会，社員に対する責任を果たすとともに，人々の健康に貢献する」ことです。
お客様，株主，社会，社員に対する責任とは，高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて，お客様，株主，社会，社員の四者に対する責任をバランス良く果たし，満足の総和を高めていくことであると考えます。
お客様に対しては，より良い薬，正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより，人々のQOL（Quality Of Life）向上に貢献するように努めます。
株主に対しては，適時適切に会社情報を開示するとともに，適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。
社会に対しては，高度な倫理観を保持し，社会要請に応じた事業活動を通じて，より良き企業市民となるように努めます。

― 6―

社員に対しては，個々人を尊重し，成長の機会を均等に与え，公正な評価に基づく処遇を推進する
ことにより，働きがいを実感できるように努めます。
② 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜｢中期経営計画2021」の進捗状況＞（｢中期経営計画2021」進捗の概要）
医薬品業界を取り巻く事業環境は，新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰，国際競争の激化等により事業リスクが増大する中，特に国内市場においては，薬価制度の抜本改革，後発品の使用促進等，医療費抑制の要請が強まっており，今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え，当社においては，抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく，収益の大幅な悪化が避けられない状況です。
こうした厳しい環境変化を踏まえ，当社では，2022年度の営業利益※黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した，2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を策定し，a.事業構造改革，b.成長戦略，c.ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。
その結果，当事業年度の業績は，｢シダキュア

スギ花粉舌下錠」等の販売状況が当初想定よりも好調に推移したこと等もあり，営業利益，経常利益ともに黒字となりました。
※新規事業投資（新規導入品の獲得，M&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。
（｢中期経営計画2021」主要施策の進捗状況）
ａ．事業構造改革● 組織・機能・人員の最適化● 資源配分の見直し・パフォーマンス最大化［進捗状況］
・特別転身支援制度の実施
・組織再編の実施（研究開発機能のJTへの統合，支店統廃合，本社組織再編）
・長期収載品の他社への承継（｢フサン（蛋白分解酵素阻害剤)｣，｢ユリノーム（尿酸排泄薬(高尿酸血症治療剤))｣）・新営業支援システム及びタブレット端末の導入― 7―

ｂ．成長戦略● JTとの共同開発品の上市及び価値最大化● 新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進● 上記の実現・推進に向けた組織・機能強化［進捗状況］
詳細につきましては，｢(2) 研究開発・導入活動」に記載しております。

ｃ．ステークホルダーからの信頼維持● コーポレートガバナンス，コンプライアンスの充実・強化，各種規制対応の取り組み［進捗状況］
・取締役会の諮問機関としての「指名・報酬諮問委員会」の設置
・販売情報提供活動ガイドラインに基づく「販売情報提供監督担当｣，｢審査・監督委員会」の設置，資料審査システムの導入＜｢中期経営計画2021」の目標の見直し＞
薬価改定，後発品の伸長の影響拡大等，2020年度以降も厳しい事業環境が見込まれ，予断を許さない状況に変わりないものと認識しており，a.事業構造改革，b.成長戦略，c.ステークホルダーからの信頼維持を引き続き経営上の重要課題と位置づけて取り組んでまいります。
一方，｢中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益※の黒字化」を
当事業年度において前倒しで実現したことを踏まえて，新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と，黒字幅の拡大」を目標とするとともに，将来の利益成長を確実にするために積極的な新規事業投資を引き続き進めてまいります。
また，｢中期経営計画2021」期間中の配当については，｢継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下，将来へ向けた投資等を勘案した上で，従来と同水準の配当を継続していく考えです。
※新規事業投資（新規導入品の獲得，M&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。

なお，2019年７月，当社は「カルバン錠 (ベバントロール塩酸塩製剤)」の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして，公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は，この事実を厳粛かつ真摯に受け止め，公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

― 8―

（6）財産及び損益の状況の推移
区
売

上

分

第125期
2016年度

第126期
2017年度

第127期
2018年度

第128期
2019年度(当事業年度)高 (百万円)

60,206

64,13562,55142,998

当 期 純 利 益 (百万円)

2,839

4,718

1,164

27,367

１株当たり当期純利益(円)100.41

168.2241.51

974.98総資産

額 (百万円)

98,525

104,741

103,253

139,943

純資産

額 (百万円)

83,556

87,11987,092

113,125

１株当たり純資産額(円)2,978.80

3,105.68

3,103.28

4,029.30(注)｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており，前事業年度の総資産の金額については，当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

（7）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社はJTです。JTは当社の株式15,398.8千株（議決権比率54.9％）を保有しております。
なお，当社はJTの医療用医薬品の仕入販売を行っております。また，当社は，JTと医薬事業に関し機能分担を行っており，新規化合物の研究開発機能はJTに集中し，製造・販売機能は当社が担っております。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
③ 親会社との間の取引に関する事項
親会社との主な取引として医薬品の仕入等があります。当該取引を行う際におきましては，他社との取引と同様に，適正な価格水準，取引条件により行っており，品目毎に契約を締結しております。
なお，当該契約は，環境の変化に応じて適宜適切にこれを見直しております。
また，当事業年度におきましては，抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権につきまして，
対価を含む諸条件を勘案のうえ返還しております。
金銭の貸借等につきましては，金利・手数料等を勘案のうえ有利な取引先の一つとして，当社独自の判断で活用しております。

― 9―なお，親会社との重要な取引に係る決定を行う場合には，必要に応じて外部の有識者から見解を入手したうえ，親会社と利害関係を有しない社外役員に意見を求める等の措置を講ずることとしております。
これらの取引は，取締役会等が当社の社内規程に基づき，当社独自の意思決定を行っており，意思決定手続の正当性について問題はないものと考えております。
（8）主要な事業内容（2019年12月31日現在）
医薬品の製造，販売（9）主要な事業所（2019年12月31日現在）
本社

東京都中央区

支社

北海道東北支社 (宮城県仙台市)，関東信越支社 (埼玉県さいたま市)，
南首都圏支社 (東京都中央区)，中部支社 (愛知県名古屋市)，関西支社 (大阪府大阪市)，
中四国支社 (広島県広島市)，九州支社 (福岡県福岡市)

工場

千葉県佐倉市(注) 1. 2019年９月30日付で，研究所を廃止し，研究機能をJTへ一元化しました。
2. 2019年10月１日付で，全国に設置しておりました14支店を７支社に統廃合のうえ，名称を変更しました。

（10）従業員の状況（2019年12月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

660名

389名減

(注) 1. 従業員数は，当社から他社への出向者を除き，他社から当社への出向者を含む就業人数です。
2. 減少の主な要因は，特別転身支援制度（希望退職者の募集）の実施による人員数の最適化によるものです。

（11）主要な借入先（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
（12）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

2. 会社の株式に関する事項（2019年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

54,000,000株（2）発行済株式の総数

28,800,000株(自己株式726,961株を含む)（3）株主数

4,311名（4）大株主（上位10名）

日

本

主

名

持 株

ば

こ

産

業

株

証

券

株

式

54.85％

社

972,800株

3.46％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)583,700株

2.07％

バンク
オブ
ニユーヨークジーシーエムクライアント アカウント ジエイピーアールデイ
ア イ エ ス ジ ー
エ フ イ ー − エ イ シ ー

578,930株

2.06％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)498,500株

1.77％

株

行

340,800株

1.21％

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦＩＴＳ
ＣＬＩＥＮＴＳＪＰＭＳＰＲＥ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ−ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ

309,700株

1.10％

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＮＯＲＷＡＹ275,900株

0.98％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)253,900株

0.90％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)233,200株

0.83％

式(注) 1.
2.
3.

会

社

三

井

住

ＯＦ

会

持株比率

15,398,800株

花

式

数

社

立

た

株

会

友

銀

当社は，自己株式を726,961株保有しておりますが，上表には含めておりません。
持株比率は，発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数（28,073,039株）を基準に算出し，小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主名は，株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

― 11 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

鳥居薬品株式会社

第１回新株予約権

決議年月日

2016年３月24日

新株予約権の数

105個

保有人数

当社取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 10,500株（新株予約権１個当たり当社の普通株式100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権１個当たり

42,770円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり株式１株当たり273,600円
2,736円

新株予約権の行使期間

2018年４月９日〜2021年４月８日(注)

上記のうち取締役１名が保有する新株予約権は，取締役就任前に交付されたものです。

― 12 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2019年12月31日現在）
氏

名

地

松

田

剛

假

屋

ゆ う 子

取

締

役

角

南

正

記

取

締

役

掛

江

敦

之

取

締

役

藤

原

勝

伸

取

締

役

鳥

養

雅

夫

取

締

役

福

岡

敏

夫

取

締

役

八 ツ 本

泰

之

常 勤 監 査 役

一位

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長
信頼性保証グループリーダー
生産グループリーダー（兼）佐倉工場長
価値創造グループリーダー（兼）事業開発部長
医薬営業グループリーダー
弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー）
株式会社ツクイ社外取締役（監査等委員）
税理士（福岡敏夫税理士事務所代表）
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社社外監査役

公認会計士（出雲公認会計士事務所代表）
株式会社ベネッセホールディングス社外監査役
弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー）
松
村
卓
治
監
査
役
株式会社プロポライフグループ社外監査役(注) 1. 取締役 鳥養雅夫及び福岡敏夫は，社外取締役です。
2. 監査役 出雲栄一及び松村卓治は，社外監査役です。
3. 監査役 出雲栄一は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
4. 取締役 鳥養雅夫及び福岡敏夫並びに監査役 出雲栄一及び松村卓治は，東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
出

雲

栄

一

監

査

役

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は，取締役 鳥養雅夫及び福岡敏夫並びに監査役 八ツ本泰之，出雲栄一及び松村卓治との間で，当社定款の定めに基づき，会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており，当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額です。

― 13 ―

（3）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役会は，取締役の報酬について，以下の方針・手続に従い決定しております。
・取締役の報酬制度，水準，個人別の報酬額等については，指名・報酬諮問委員会にて審議し，取締役会で決定する。
・業務執行取締役の報酬は，役位別に月額報酬と賞与で構成する。賞与は，個人評価に連動する部分と，業績に連動する部分で構成する。他方，非業務執行取締役の報酬は，役位別の月額報酬とする。
また，中長期のインセンティブとして，取締役（社外取締役を除く）は譲渡制限付株式報酬制度の対象とする。
監査役の報酬は，常勤・非常勤別に月額報酬のみとし，監査役の協議により決定しております。
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額につきましては，以下のとおりです。
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

賞

与

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取 締 役
（社外取締役除く）

187

127

39

21

8

社外取締役

24

24

―

―

2

計

211

151

39

21

10

監 査 役
（社外監査役除く）

28

28

―

―

2

社外監査役

21

21

―

―

2

計

50

50

―

―

4

(注) 1.

2.
3.

2007年６月21日開催の第115回定時株主総会での決議により，取締役の賞与を含めた報酬額は年額300百万円以内，監査役の報酬額は年額72百万円以内となっております。また，これとは別枠で，2018年３月28
日開催の第126回定時株主総会での決議により，取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額66百万円以内となっております。
上記の譲渡制限付株式報酬の額は，譲渡制限付株式の付与のための報酬に係る当事業年度の費用計上額です。
対象となる役員の員数には，2019年３月26日開催の第127回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。なお，2019年12月31日現在の取締役の人数は７名であり，監査役の人数は３名です。

― 14 ―

（4）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係記載すべきものはありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係記載すべきものはありません。
③ 社外役員の当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取

締

役

鳥

養

雅

夫

当事業年度の取締役会には，16回中16回出席し，主に弁護士として培ってきた知識・経験に基づき，適宜発言を行っております。

取

締

役

福

岡

敏

夫

当事業年度の取締役会には，16回中16回出席し，主に国税職員及び税理士として培ってきた知識・経験に基づき，適宜発言を行っております。

監

査

役

出

雲

栄

一

当事業年度の取締役会には，16回中15回出席し，また，監査役会には，13回中13回出席し，主に公認会計士として培ってきた知識・経験に基づき，適宜発言を行っております。

監

査

役

松

村

卓

治

当事業年度の取締役会には，16回中16回出席し，また，監査役会には，13回中13回出席し，主に弁護士として培ってきた知識・経験に基づき，適宜発言を行っております。

④ 親会社又は親会社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額
記載すべきものはありません。

― 15 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

36百万円② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円(注) 1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において，会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず，実質的にも区分できないため，①の金額には，これらの合計額を記載しております。
当事業年度に係る会計監査人の報酬以外に，前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が２百万円あります。

（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は，日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ，取締役，社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて，会計監査人の監査
計画の内容，従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認し，検討した結果，会計監査人の報酬等につき，会社法第399条第１項の同意を行っております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は，会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められるときや，当社にとってより適切な監査体制の整備が必要と判断されるときには，会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し，当社取締役会は，当該決定に基づき，当該議案を株主総会に提出いたします。

― 16 ―

6.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関する事項（1）業務の適正を確保するための体制の整備についての決定の内容の概要
当社におけるコーポレートガバナンスとは，企業ミッションである「世界に通用する医薬品を通じて，お客様，株主，社会，社員に対する責任を果たすとともに，人々の健康に貢献する」ことの遂行に向け，経営環境の変化に迅速かつ適切に対処し，公正かつ透明な経営を実行するための仕組みのことであり，コーポレートガバナンスの充実が，当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し，この考え方に基づき，実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から，内部統制システムの構築に関する基本方針の運用・整備に努めるものとします。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＜コンプライアンス体制＞
当社は，コンプライアンスの推進を重要な経営課題の一つとして認識し，その実効性を高めるた
め，コンプライアンス体制に関する規則を整備し，取締役会に直結する機関として，取締役及びグループリーダーで構成し監査役も出席するコンプライアンス委員会（委員長は社長）を設置し，また，全社に関するコンプライアンス推進活動を所管するコンプライアンス推進部を設置します。
・コンプライアンス委員会は，コンプライアンスの推進状況等を把握し，コンプライアンスの推進に関する重要事項を審議・決定しますが，重大なコンプライアンス違反又はそのおそれがあると認められる行為に対する所要の措置等については取締役会に上程します。
・コンプライアンス推進部は，法令等の遵守を徹底するほか，取締役及び使用人が共有すべき価
値観，倫理観及び遵守すべき規準を記載した指針等を作成・配付のうえ積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行います。
・法令違反等の事実又はそのおそれを早期に認識するため，社内及び社外に通報窓口等を設置し，通報があった場合には調査を行い，必要な措置を講じます。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
金融商品取引法等に基づき，財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに，これを評価・報告する体制を構築します。なお，監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は，会計監
査人と協議のうえ年間計画等を作成し，進捗管理を行うことで連携を図ります。
＜内部監査体制＞
内部監査については，監査部が所管し，社長直属の組織として客観的な観点から，重要性及びリスクを考慮して，経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検討評価し，社長に対して，その結果に基づく情報の提供並びに改善等の提言を行います。また，監査部は，内部監査
計画・実績の共有や意見交換の場等を通じて，会計監査人及び取締役（独立社外取締役を含む）との連携を行います。

― 17 ―

＜適時開示体制＞
金融商品取引法等の規定に基づく情報開示については，原則として，経営企画部が所管し，取締役会又は社長若しくは情報統括管理責任者（企画・支援グループリーダー）の承認を得て公表を行います。
＜独立社外取締役のみの会合等＞
独立社外取締役は，情報交換・認識共有を図るため，独立社外取締役のみの会合を行うとともに，取締役会以外の場で，その他取締役との意見交換等を行います。
＜会計監査人との会合等＞
会計監査人による適正な監査を担保するため，会計監査人と代表取締役及び独立社外取締役等との会合等を行います。
＜その他＞
職務の執行に係る重要な案件を決定する場合は，必要に応じて外部の専門家（弁護士等）に相談し，適法性を確保します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録，取締役会議事録，職務の執行に係る決裁文書その他の重要な情報について，法令及び情報管理・文書管理等に関する社内規則に従い，適切な取り扱いを行います。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・常にリスク情報を収集し，危機の早期発見に努めるとともに，平時より損失の最小化を図るために，物理的対策，教育等による人的対策，保険による損失の転嫁を含め不断の危機対策を行います。
・より実効的な危機管理を行うために，危機管理に関する包括的規則及び個別危機事象に対する対
応規則・マニュアル等の制定及び継続的な見直しを行います。
・危機の早期認識のため緊急連絡体制を整備し，危機発生に際しては，危機管理に関する規則に基づき緊急対策本部を立ち上げ，緊急対策本部長に当該危機に対応する意思決定権限を持たせる体制とします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜取締役会＞
・取締役会は，原則毎月１回開催しますが，必要に応じて機動的に開催します。
・取締役会は，法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項の決定，取締役の職務の執行の監督を行い，また，代表取締役及び業務執行取締役から職務執行状況の報告を受けます。

― 18 ―

・取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を必要に応じ開催し，指名・報酬諮問委員会
は，取締役及び監査役候補者の指名，取締役の報酬等に関する事項を審議し，取締役会に答申します。
＜権限委譲と責任体制＞
・経営会議は，原則毎週１回開催し，業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に，経営上の重要事項に関する審議を行います。
・社内規則に基づき，取締役の職務の執行が効率的に行われるために適切と考えられる組織を設け，職制を配置し，権限を業務執行者に付与し，円滑な業務運営を図ります。
⑤ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社と親会社である日本たばこ産業株式会社（うち医薬事業部門）とは，医薬品に関する製品及びサービスにおいて，各々の強みを生かし，当社は主に製造と販売の機能を担っており，親会社
は研究開発の機能を担っています。この機能分担は，当社の企業ミッションを遂行するうえで最適化を図るためのものであり，この機能分担により一定の独立関係を確保しつつ，かつ協力関係を保ちながら，適正に業務を遂行します。
・主要株主との取引は，社内規程に基づき，取締役会等において決定し，年間の取引実績を取締役会に報告します。なお，主要株主との取引等に係る決定を行う場合には，必要に応じて，外部の有識者から見解を入手したうえ，主要株主と利害関係を有しない社外役員に意見を求める等の措置を講じます。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は，監査業務の専門性，当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に配慮し，当該使用人の人材選定にあたり監査役会と協議します。
⑦

取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に，当該事実が，速やかに監査役に伝わるよう，以下の体制とします。
・監査役は，取締役会のほか，経営会議等の重要な会議に出席できます。

― 19 ―

・監査役から重要な文書の閲覧，実地調査，報告を求められたときは，迅速かつ適切に対応します。
なお，監査役からの求めにより，取締役は毎年度末に職務執行状況に関する確認書を提出します。
・情報交換及び意思疎通を図るため，監査役と代表取締役との定期会合及び他の取締役 (独立社外取締役を含む)，執行役員，部門長等と面談をする機会を確保します。
・監査部は，監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査役と連携を図るとともに，監査役に対し業務監査結果等の報告を行います。
・コンプライアンス推進部は，監査役に対して，内部通報の状況等を定期的に報告します。
⑧

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことについて周知徹底します。

⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が費用の前払い等を請求したときは，当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き，速やかに当該費用又は債務を処理します。また，監査にかかる諸費用については，監査の実効を担保すべく予算を措置します。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人は，定期あるいは随時に会合を行い，監査報告書の説明，監査計画等について情報交換等を行い，連携を図ります。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社は，良き企業市民として，より良き社会の実現のため，｢市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに，断固として対決する」｢これらの活動を助長する
ような行為を行わない」｢トラブル等が発生した場合は会社をあげて立ち向かう」旨を周知徹底します。
社内体制としては，各拠点に担当者を配置し，研修受講のほか，随時，関係行政機関や顧問弁護士
等との連携を図ります。また，適切な対応を行うために「対応マニュアル」を定め，常時閲覧可能とします。

― 20 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。
①

コンプライアンス委員会を２回開催し，コンプライアンス推進活動の状況，内部通報の内容・対応等につき，コンプライアンス推進部等から報告等を行っております。

②

取締役会を16回開催し，重要事項の決定等を行っております。また，経営会議を34回開催し，重要事項の審議等を行っております。なお，本会議体等の場において，損失が伴うおそれのあるリス
ク情報とその対応の報告，検討を行っております。

③

2019年10月１日付で取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し，取締役候補者
及び監査役候補者の指名に関する審議を実施しております。

④

2019年10月１日付で事業構造改革の一環としての抜本的な組織再編を行うとともに，関連規程の改正を実施しました。

⑤

意思決定の迅速化を目的として，経営会議の付議基準及び職位毎の承認権限基準の見直しを実施
しました。

⑥

金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し，一部のプロセスを除き，評価は終了しております。なお，会計監査人から不備を指摘されたプロセスについては，財務経理部及び監査部，会計監査人が協議のうえ，改善結果等の確認を行うこととしております。

⑦

監査役の員数等を勘案し，監査役会と協議した結果，監査役を補助すべき使用人を配置しております。監査役の監査業務補助については監査部が，また監査役の事務的補助については人事総務部が担当し，監査役の指示・命令の下，会社からの指揮を受けることなく業務を行っております。

⑧

監査部は，内部監査を実施し，その結果を取締役会に報告しているほか，社長，社外取締役，会
計監査人等と定期あるいは随時に会合を行っております。

― 21 ―

⑨ 監査役は，重要な会議への出席のほか，コンプライアンス推進部，監査部，会計監査人と定期あるいは随時に会合を行うとともに，代表取締役との定期会合，取締役等との面談・情報交換も実施
しております。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた対応として，社内のイントラネットを通じて，社員への教育を実施しております。

― 22 ―

貸

借

対

照

表

（2019年12月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金（資 産 の 部）
動
資
産
現
金
及
び
預
金
キャッシュ･マネージメント･システム預託金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 ， 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流

資

産

合

計

額

科

110,017
5,773
37,79614
25,13633,150
4,090
645
2,778
175
456
29,926
2,778
1,265
11
379
1
141
446
522
9
526
69
420
36
26,621
19,764
5,207
1,174
477
△ 2

（負
動

流
買
リ
未
未
未
前
預
賞
役
返
そ

目
債

ー

の
負
掛
ス
払

部）
債
債

払
払

費
法

与
員
品

固

賞
調

定
ー
職
給
産
除

リ
退
資
そ

金

人
受
り
引
与
整
の
負
ス
付

税

当
引
引

当
当
債
債

引
去

当
債

合

計

の
負

債

金
務
金
用
等
金
金
金
金
金
他
務
金
務
他

（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権

139,943― 23 ―

純
負

資
債

産
純

資

合
産

合

額
24,942
5,752
85
4,548
347
9,836
36
277
444
37
5
3,571
1,875
294
1,150
148
282
26,817112,264
5,190
6,429
6,416
13
102,076
1,297
100,779
56,13044,649△ 1,431
850
850
11

計

113,125

計

139,943

損

益

計

算

書

2019年 １ 月 １ 日から（2019年12月31日まで
）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上
売

費

総

及

営

び

一

管

業

営

業
受
価

受

価

20,702
益

理

取

券

利
当

の

営

業

外

1,430

益

配

そ

20,864益利
証22,295

費収取有42,998

利
外

額

高

利
般

（単位：百万円）

費

息

11

息

127

金

82

他

68

用

支

払

利

息

0

為

替

差

損

23

他

4

そ

の

経

常

特

利

別
販

特

益

利

売

権

渡

損
資

産

1,691

益

40,614

却

損

101
4,504

定

事

業

構

造

改

革

費

用

税

引

前

当

期

純

利

益

除

当

税
期

等

調
純

整
利

4,606
37,700法 人 税 ， 住 民 税 及 び 事 業 税
人40,614

失

固

法

29

益

譲

別

290

10,007

額326
益10,33327,367― 24 ―

株主資本等変動計算書
2019年 １ 月 １ 日から（2019年12月31日まで
）
株

主

資

（単位：百万円）
本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金
5,190
6,416
10
6,426
1,297
56,13018,62976,056

当期変動額
剰余金の配当△ 1,347△ 1,347

当期純利益

27,36727,367

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2

2

―

―

26,02026,020

5,190

6,416

13

6,429

1,297

56,13044,649102,076

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 1,455

株主資本合計86,217

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
864
864

新株予約権

純資産合計

11

87,092

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△ 1,347△ 1,347

27,36727,367

自己株式の取得

△ 1

△ 1

△ 1

自己株式の処分

25

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

△ 13

△ 13

△ 13

23

26,046

△ 13

△ 13

―

26,033△ 1,431112,264

850

850

11

113,125― 25 ―

個

別

注

記

表

2019年 １ 月 １ 日から（2019年12月31日まで）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（1）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定）（2）時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし，1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については，定額法を採用しております。
なお，主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15〜50年
機械及び装置８年
工具，器具及び備品
２〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 26 ―

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は，期末日の直物為替相場により円貨に換算し，換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため，支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて，当事業年度における支給見込額に基づき，当事業年度負担額を計上しております。
（4）返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えて，製品・商品の返品見込額に対する売買利益相当額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

― 27 ―

【表示方法の変更に関する注記】(｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う，｢会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令｣（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業
年度の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
【貸借対照表に関する注記】
1. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

37,933百万円
2,155百万円
135百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額

19,297百万円

3.

｢キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は，JTグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業株式会社への資金の預託です。

【損益計算書に関する注記】
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,619百万円
2,629百万円
30百万円
40,629百万円

2. 研究開発費の総額

2,956百万円

3. 販売権譲渡益
販売権譲渡益40,614百万円は，抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権返還に係る譲渡益です。
4. 事業構造改革費用
事業構造改革費用4,504百万円は，特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用です。

― 28 ―

【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)増加

28,800減少

当事業年度末――28,800

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

増加

738

減少

当事業年度末012726（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は，単元未満株式の買取りによるものです。また，普通
株式の自己株式の株式数の減少12千株は，取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2019年３月26日
定時株主総会

普通株式673

2019年７月31日
取締役会

普通株式

673

決

議

基準日

効力発生日

24.00

2018年12月31日

2019年３月27日

24.00

2019年６月30日

2019年９月４日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年３月26日開催の定時株主総会において，以下のとおり決議を予定しております。
決議

2020年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

4. 新株予約権等に関する事項
普通株式

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）673

26,400株― 29 ―

基準日

効力発生日

24.00 2019年12月31日 2020年３月27日

【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
618百万円
未払事業税等
511百万円
退職給付引当金351百万円
前払研究開発費
162百万円
賞与引当金
150百万円
たな卸資産評価損
89百万円
その他
346百万円
繰延税金資産小計
2,232百万円
評価性引当額△ 687百万円
繰延税金資産合計
1,544百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△ 370百万円
繰延税金負債合計△ 370百万円
繰延税金資産の純額
1,174百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.0％
住民税均等割
0.2％
法人税額の特別控除額△ 2.2％
評価性引当額の増減額△ 1.1％
その他△ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4％― 30 ―

【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は，新たな事業投資に備え，余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは，後述するリスクを回避するために利用し，投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては，当社の与信管理規定に従い，取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに，主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は，主に，余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり，債券・株式等発行体の信用リスク，並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は，ほとんどが１年以内の支払期日です。また，その一部には外貨建のものがあり，為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は，外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引です。また，デリバティブ取引の執行・管理については，取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりです。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含まれておりません((注)2を参照下さい｡)。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

5,773

5,773

─

(2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金

37,796

37,796

─(3) 売掛金

25,13625,136─(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券52,80552,805

─121,511

121,511─

(1) 買掛金

5,752

5,752

─

(2) 未払金

4,548

4,548

─

(3) 未払法人税等

9,836

9,836

─

20,137

20,137

─

資

負

産

債

計

計

― 31 ―

（注）1.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項《資 産》（1）現金及び預金，(2）キャッシュ・マネージメント・システム預託金，並びに（3）売掛金
これらはすべて短期であるため，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について，株式は取引所の価格によっており，債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また，預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権は短期で決済されるため，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。
その他有価証券において，種類ごとの取得原価又は償却原価，貸借対照表計上額及びこれらの差額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

種

類

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
② 社債
超えるもの
③ その他
(3) その他
小 計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を② 社債
超えないもの③ その他(3) その他
小 計
合
計

取得原価又
は償却原価
357

貸借対照表
計 上 額
1,403

─
7,812
─
5,000
13,170
─

─
7,852
─
5,152
14,408
─

─
39
─
152
1,238
─

─
10,643
4,999
22,77038,41351,584

─
10,626
4,999
22,77038,39652,805

─
17
─
─
△
17
1,220

差

額
1,045

△

《負 債》
（1）買掛金,（2）未払金，並びに（3）未払法人税等
これらはすべて短期であるため，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。
《デリバティブ取引》
為替予約取引を行っておりますが，重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 32 ―

2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

110

これらについては，市場価格がなく，かつ，将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，(4)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
3.

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
区

分

5,773
37,79625,136

１ 年 超
５年以内
─
─
─

５ 年 超
10年以内
─
─
─

33,150

9,894

5,835

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

20,097

買掛金

1,890

１年以内

(1) 現金及び預金(2) キャッシュ･マネージメント･システム預託金(3) 売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

10 年 超────【関連当事者との取引に関する注記】
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容
医薬品
の仕入

親会社

日本たばこ産
業㈱

被所有
直 接
54.9％

医薬品の仕入金銭の貸借等

資金の預託

キャッシュ・マ― ネージメント・システム預託金

37,796

販売権の返還

42,137

―

―

為替予約

4,236

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 医薬品の仕入については，品目毎に売買契約を締結し，適正な価格，取引条件により行っております。な
お，取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれております。また，抗HIV薬
６品については，日本国内における製造販売承認の承継が完了するまでの経過措置として，一定の期間，
当該医薬品の日本国内における流通については当社が担っておりましたが，当該流通に係る取引金額は，総額で記載しております。
2. 資金の預託については，市場金利に連動した利率を適用しております。
3. 販売権の返還については，外部の有識者から見解を入手し，主要株主と利害関係を有しない社外役員の意
見を踏まえ，双方協議のうえ適正な価格，取引条件により行っております。
4. 為替予約については，為替予約締結日における市場レートに基づいた予約レートを適用しております。な
お，取引金額には，期中の契約額の累計を記載しております。

― 33 ―

2. 子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
4. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,029円30銭
974円98銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

― 34 ―

会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2020年２月７日
鳥居薬品株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加藤 克彦

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

男澤江利子

㊞

当監査法人は，会社法第436条第２項第１号の規定に基づき，鳥居薬品株式会社の2019年１月１日から
2019年12月31日までの第128期事業年度の計算書類，すなわち，貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は，当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては，計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は，当監査法人の判断により，不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，当監査法人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 35 ―

監査意見
当監査法人は，上記の計算書類及びその附属明細書が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上監査役会監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は，2019年１月１日から2019年12月31日までの第128期事業年度における取締役の職務の執行に関して，各監査役が作成した監査報告書に基づき，審議の上，本監査報告書を作成し，以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は，当期の監査の方針，監査計画等を定め，各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか，取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は，監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し，監査の方針，職務の分担等に従い，取締役，監査部その他の使用人等と意思疎通を図り，情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに，以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し，取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求め，重要な決裁書類等を閲覧し，本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム) について，取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け，必要に応じて説明を求め，意見を表明いたしました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については，取締役会その他における審議の状況等を踏まえ，その内容について検討を加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し，かつ，適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに，会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めました。また，会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け，必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき，当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書，計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 37 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は，法令及び定款に従い，会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また，当該内部統制シス

テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても，指摘すべき事項は認められません。
なお，事業報告に記載の「カルバン錠 (ベバントロール塩酸塩製剤)」の販売に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた件につきましては，引き続き今後の推移
及び当社の対応を注視してまいります。
④

事業報告に記載されている親会社等との取引について，当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について，指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年２月12日

鳥居薬品株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

八ツ本泰之

㊞

出雲

栄一

㊞

松村

卓治

㊞

以 上

― 38 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては，次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は，株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し，剰余金の配当につきましては，継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
上記基本方針の下，経営体質の強化や将来の事業展開等を目的とした中長期的な視野に立った投資等も勘案したうえで，第128期の期末配当につきましては，次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金24円 総額673,752,936円
なお，これにより，中間配当の金24円を含めた当期の年間配当は，１株につき金48円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年３月27日― 39 ―

取締役１名選任の件

第２号議案

本定時株主総会の終結の時をもって，取締役掛江敦之，福岡敏夫の２氏は任期満了となり，假屋ゆう子，
角南正記，藤原勝伸の３氏は辞任いたします。
当社は，経営の監督と業務執行の更なる分離を旨とした経営体制の見直しを行うこととし，これに伴い，取締役4名を減員し，取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ く

福

お か

岡

と し

敏

■ 生年月日1954年４月８日■ 所有する当社株式の数

1,200株

お

夫

再任

社外取締役

独立役員

略歴，地位，担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
2015年 ７ 月
2015年 ８ 月
2016年 ３ 月
2016年 ６ 月
2018年 ３ 月

東京国税局 採用
川崎北税務署長 退官
税理士登録，福岡敏夫税理士事務所設立 代表（現任）
当社社外監査役
富士古河E&C株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが，国税職員及び税理士として経験を重ね，税務，財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しております。これらの経験や知識等を活かし，社外取締役として経営の監督を行っていただけるものと判断し，引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注） 1. 福岡敏夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 福岡敏夫氏は，社外取締役候補者であります。
		同氏は，2018年３月28日から当社の社外取締役であり，その就任してからの年数は，本定時株
主総会の終結の時をもって２年となります。
		なお，当社は，現在，同氏との間で当社定款の規定に基づき，会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており，当該契約に基づく責任の限度額は，法令が定める額としております。
同氏が選任された場合には，同氏との間で，当該契約を継続する予定であります。
		また，当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し，同取引所に届け出ております。

― 40 ―

第３号議案監査役２名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって，監査役八ツ本泰之，出雲栄一の２氏は任期満了となります。
つきましては，社外監査役１名を含む監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお，本議案に関しましては，監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

や ま

山

■ 生年月日1965年８月４日■ 所有する当社株式の数

1,224株

も と

本

け ん

賢

新任

略歴，地位及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2005年 ４ 月
2016年 １ 月
2016年 ３ 月
2017年 １ 月
2018年 ３ 月
2019年10月

日本専売公社（現，日本たばこ産業株式会社）入社
同社医薬事業部事業企画部 調査役
同社医薬事業部事業管理部 調査役（現任）
当社経理部長
理事 経理部長
執行役員 経理部長
執行役員 財務経理部長（現任）

監査役候補者とした理由
2001年７月から当社に出向し，経理業務を中心とした業務の経験を重ね，財務及び会計に関する高い見識を有しております。また，これまで当社執行役員として会社経営に参画しております。これらの経験や見識を活かし，当社監査役として当社の監査を行っていただけるものと判断し，新たに監査役としての選任をお願いするものであります。

― 41 ―

候補者
番 号

2

い ず

出

■ 生年月日1973年１月２日■ 所有する当社株式の数

100株

も

雲

え い

栄

い ち

一

再任

社外監査役

独立役員

略歴，地位及び重要な兼職の状況
1995年 ４ 月
1998年 ４ 月
2010年 ７ 月
2015年 ２ 月
2015年 ６ 月
2016年 ３ 月

監査法人トーマツ（現，有限責任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ パートナー
出雲公認会計士事務所設立 代表（現任）
株式会社ベネッセホールディングス 社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
公認会計士として経験を重ね，財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しております。これらの経
験や知識等を活かし，社外監査役として当社の監査を行っていただけるものと判断し，引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。
（注） 1. 各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.	山本賢氏は，現に，当社の親会社である日本たばこ産業株式会社の使用人であります。過去５年間の親会社における業務執行者としての地位及び担当は，「略歴，地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
		 また，同氏は，2020年３月25日付で，親会社を退職する予定であります。
		なお，同氏が選任された場合，当社定款の規定に基づき，当社は同氏との間で，会社法第423条
第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし，当該契約に基づく責任の限度
額は，法令が定める額といたします。
3. 出雲栄一氏は，社外監査役候補者であります。
		同氏は，2016年３月24日から当社の社外監査役であり，その就任してからの年数は，本定時株
主総会の終結の時をもって４年となります。
		なお，当社は，現在，同氏との間で当社定款の規定に基づき，会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており，当該契約に基づく責任の限度額は，法令が定める額としております。
同氏が選任された場合には，同氏との間で，当該契約を継続する予定であります。
		また，当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し，同取引所に届け出ております。

― 42 ―

補欠取締役１名選任の件

第４号議案

取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え，あらかじめ補欠取締役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお，取締役就任前に限り，取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
補欠取締役候補者は次のとおりであります。
こ ん

近

ど う

藤

の ぶ

紳

■ 生年月日1968年9月28日■ 所有する当社株式の数

680株

ま さ

雅
略歴，地位，担当及び重要な兼職の状況
1992年 ４ 月
2012年 ７ 月
2015年10月
2016年 １ 月
2016年 ３ 月
2019年 ３ 月
2019年10月

日本たばこ産業株式会社入社
同社CSR推進部長
同社医薬事業部事業企画部 調査役
同社医薬事業部事業管理部 調査役
当社経営企画部長
執行役員 企画・支援グループリーダー兼経営企画部長
執行役員 企画・支援グループリーダー（現任）補欠の取締役候補者とした理由
当社及び当社親会社の経営企画部門等における豊富な業務経験を通じて，会社経営全般に関する高い見識を有しております。また，これまで当社執行役員として会社経営に参画しております。これらの経験や見識を活かし，当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し，新たに補欠の取締役としての選任をお願いするものであります。
（注） 1. 近藤紳雅氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.	同氏は，2019年３月26日まで，当社の親会社である日本たばこ産業株式会社の使用人でありました。過去５年間の親会社における業務執行者としての地位及び担当は，「略歴，地位，担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

― 43 ―

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え，監査役候補者山本賢氏の補欠の監査役として，
あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお，監査役就任前に限り，監査役会の同意を得て，取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
また，本議案に関しましては，監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
はやし

林

の ぶ

伸

■ 生年月日1965年４月14日■ 所有する当社株式の数

0株

あ き

昭
略歴，地位及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2013年 ５ 月
2017年 ４ 月

日本たばこ産業株式会社入社
同社IR広報部長
同社医薬事業部 事業開発部長（現任）補欠の監査役候補者とした理由
当社親会社の海外現地法人のCFO（Chief Financial Officer）を務めるなど，経理業務を中心とした豊富な業務経験を通じて，財務及び会計に関する高い見識を有しております。また，当社親会社の医薬事業部門における事業開発業務の経験も有しております。これらの経験や見識を活かし，当社監査役として当社の監査を行っていただけるものと判断し，新たに補欠の監査役としての選任をお願いするものであります。
（注） 1. 林伸昭氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.	同氏は，現に，当社の親会社である日本たばこ産業株式会社の使用人であります。過去５年間の親会社における業務執行者としての地位及び担当は，「略歴，地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
3.	同氏が監査役に就任した場合，当社定款の規定に基づき，当社は同氏との間で，会社法第423条
第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし，当該契約に基づく責任の限度
額は，法令が定める額といたします。
以 上― 44 ―

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

第128回定時株主総会会場ご案内
東

中央通り

神

JR

駅

田

口

三井
住友
銀行

今川橋

この間徒歩５分
至 東京駅

みずほ銀行

コレド
室町
テラス

至 大手町駅三越

お江戸日本橋亭 （当社本社 10階会議室）

YUITO

コレド
室町1

トリイ日本橋ビル

ファミリーマート●ファミリーマー

コレド
室町2

コレド
室町3
至 日本橋駅

三越 三越新館
前駅

Ａ10出口

至 馬喰町駅
ＪＲ総武線快速

昭和通り

三井住友信託銀行

JR新日本橋駅

ファミリーマート●

三井ガーデンホテル日本橋 新日本橋駅前
郵便局
プレミア

三越前駅

日本橋
三井タワー

室町3
東京メトロ銀座線

江戸通り

６番出口

至 水天宮前駅
東京メトロ半蔵門線

会場： 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
トリイ日本橋ビル
当社本社 10階会議室
電話：（03）3231－6811(代表)

交通のご案内▪ＪＲ総武線快速「新日本橋」駅
６番出口より徒歩１分▪ 東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅
Ａ10出口より徒歩２分▪ＪＲ山手線・京浜東北線・中央線快速「神田」駅
東口より徒歩７分※本総会用の駐車場はございませんのでお車でのご来場はご遠慮願います。