平成 31 年 2 月 21 日
日本貸金業協会「個人情報保護指針」一部改正（案）の意見募集について
日本貸金業協会では、「個人情報保護指針」の一部改正（案）を（別紙）のとおり取りまとめましたので、公表し、意見を募集します。
なお、本協会は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）
第 47 条第 1 項の規定に基づき、個人情報保護団体の認定を受けており、意見募集後、「個人情報保護指針」の所要の改正を行い、個人情報保護法第 53 条第 2 項に基づき、個人情報保護委員会並びに貸金業法第 33 条第 2 項により金融庁へ届出をします。
改正の概要、意見募集要領等は下記のとおりです。
記
１. 改正の概要
平成30年5月9日付で、個人情報の保護に関する法律施行規則が一部改正されました。
平成30年12月25日及び平成31年1月23日付で「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」が一部改正され、また、平成31年1月23日付で「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」も施行されました。
これらの改正等を踏まえ、当協会の「個人情報保護指針」の一部改正を行います。
２.「個人情報保護指針」の主な改正内容（１）第１条関係イ「同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号。）」を「同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号。以下「外国提供ガイドライン」という。）」に、「同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）」
を「同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成28年個人情報保護委員会告示第8号。以下「第三者提供ガイドライン」という。）、」と略称を新設する。
ロ「及び同ガイドライン（匿名加工情報編）」を「、同ガイドライン（匿名加工情報編）」に改める。
ハ「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（平成30年個人情報保護委員会告示第4号。以下「ＥＵ補完的ルール」という。
）」を新設する。
ニＥＵ補完的ルールの前文から「個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該1

データの自由な移転並びに指令95/46/ECの廃止に関する欧州議会及び欧州理事会規則（一般データ保護規則）（以下「GDPR」という。
）第45条に基づく欧州委員会の決定（以下「十分性認定」という。）によりＥＵ域内から移転される個人データを受領する協会員が講ずべき措置について、ＥＵ補完的ルールに関する特則（以下「特則」という。）として規定した。
」を新設する。
ホ（解説）に、通則ガイドライン1-1から「⑸ 本指針においてＥＵとは、欧州連合加盟国及び欧州経済領域（EEA:European Economic Area）協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、欧州連合（European Union）を指す。
」
を新設する。
ヘ （解説）参照条文に「通則ガイドライン1-1、ＥＵ補完的ルール1-1」を新設する。
（２）第２条関係
イ第14項の下に、ＥＵ補完的ルール⑴、⑵、⑸から次の（特則）を新設する。

「（特則-第2条関係）
１．要配慮個人情報
ＥＵ域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データに、GDPRにおいて特別な種類の個人データと定義されている性生活、性的指向又は労働組合に関する情報が含まれる場合には、協会員は、当該情報について第2条第4項における要配慮個人情報と同様に取り扱うこととする。
２．保有個人データ
ＥＵ域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データについては、消去することとしている期間にかかわらず、第2条第9項における保有個人データとして取り扱うこととする。
なお、ＥＵ域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データであっても、「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの」（第2条第9項イからニまで）は、「保有個人データ」から除かれる。
３. 匿名加工情報
ＥＵ域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人情報については、協会員が加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに保護法第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。）を削除することにより、匿名化された個人を再識別することを何人にとっても不可能とした場合に限り、第2条第10項に定める匿名加工情報とみなすこととする。」を新設する。
ロ（解説）参照条文に「ＥＵ補完的ルール⑴、⑵、⑸」を新設する。

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（３）第６条関係イ（解説）⑶②「国税犯則取締法第1条（収税官吏又は徴税吏員の行う犯則事件の任意調査）」を、国税犯則取締法が国税通則法に編入されたことによる対応として「国税通則法第131条（質問、検査又は領置等）」に改める
ロ（解説）⑶③「刑事訴訟法第197条（捜査関係照会）」を、該当する法律の見出しに合せた対応として「刑事訴訟法第197条」に改める。
ハ （解説）⑶④「犯罪収益移転防止法第8条第1項（疑わしい取引の届出）」を、該当する法律の見出しに合せた対応として「犯罪収益移転防止法第8条第1項（疑わしい取引の届出等）」に改める。
ニ（解説）⑶⑤「民事訴訟法第223条（文書提出命令）」を、該当する法律の見出しに合せた対応として「民事訴訟法第223条（文書提出命令等）」に改める。
ホ （解説）⑶⑥「刑事訴訟法第218条第1項（令状による差押え・捜索・検証）」を、該当する法律の見出しに合せた対応として「刑事訴訟法第218条第1項」に改める。
へ （解説）⑶⑧「地方税法第72条の63（事業税に係る総務省の職員の質問検査権）」
を、該当する法律の見出しに合せた対応として「地方税法第72条の63（総務省の職員の個人の事業税に関する調査に係る質問検査権）」に改める。
ト（解説）⑶⑪「預金保険法附則第7条（債務者の財産調査）」を、該当する法律の見出しに合せた対応として「預金保険法附則第7条（協定銀行に係る業務の特例）」に改める。
チ（解説）⑶⑫「民事執行法第147条（第三債務者の陳述）」を、該当する法律の見出しに合せた対応として「民事執行法第147条（第三債務者の陳述の催告）」に改める。
（４）第11条関係所要の改正として、「へび分析」を「へ個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析」に改める。
（５）第14条関係イ

第6項第⑴号の「協会員が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合」を、通則ガイドライン3-4-3から「協会員が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って、当該個人データが提供される場合」に改める。
ロ

第6項第⑶号の後段に、通則ガイドライン3-4-3から「また、既に特定の事業者が取得している個人データを他の事業者と共同して利用する場合には、当該共同利用は、社会通念上、共同して利用する者の範囲や利用目的等が当該個人データの本人が通3

常予期し得ると客観的に認められる範囲内である必要がある。その上で、当該個人データの内容や性質等に応じて共同利用の是非を判断し、既に取得している事業者が保護法第15条第1項の規定により特定した利用目的の範囲で共同して利用しなければならない。
」を新設する。
ハ（解説）⑵の法令等の見出し等を、（3）第6条関係と同様に改める。

ニ（解説）⑼に、通則ガイドライン3-4-3から「利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合」を「利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って、当該個人データが提供される場合」と改める。
また、通則ガイドライン3-4-3から、後段に「この場合、当該提供先は、委託された業務の範囲内でのみ、本人との関係において提供主体である協会員と一体のものとして取り扱われることに合理性があるため、委託された業務以外に当該個人データを取り扱うことはできない。
」を新設する。
ホ （解説）⑽「①協会員が、M&AやTOBに関与する場合において、売り手側企業から、協会員との間の業務委託契約に基づき当該売り手側企業の従業員・株主に係る個人データの提供を受ける場合」を、所要の改正により「協会員が、M&AやTOBに関与する場合において、売り手側企業から、協会員との間の業務委託契約に基づき当該売り手側企業の従業員・株主に係る個人データの提供を受ける場合」に改める。
ヘ（解説）参照条文に「通則ガイドライン3-4-3、」を新設する。

（６）第15条関係
イ

第1項第⑶号の下に、ＥＵ補完的ルール⑷から（特則）について「（特則-第15条関係）
外国にある第三者提供の制限についての特則ＥＵ域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データを外国にある第三者へ提供するに当たっては、次の①から③のいずれかに該当する場合を除き、本人が同意に係る判断を行うために必要な移転先の状況についての情報を提供した上で、あらかじめ外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得ることとする。
①

当該第三者が、個人の権利利益の保護に関して、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として施行規則で定める国にある場合②

協会員と個人データの提供を受ける第三者との間で、当該第三者による個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法（契約、その他の形式の拘束力のある取決め又は企業グループにおける拘束力のある取扱い）により、ＥＵ補完的ルールを含め保護法と同等水準の個人情報の保護に関する措置を連携して実4施している場合③

保護法第23条第1項各号に該当する場合」を新設する。

ロ （解説）現行⑵の下に、施行規則第11条から「⑶ 「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として施行規則で定める国」について（第1項第⑴号）
以下のいずれにも該当する国として個人情報保護委員会が定めた国がこれに該当する。
①

保護法における個人情報取扱事業者に関する規定に相当する法令その他の定めがあり、その履行が当該外国内において確保されていると認めるに足りる状
況にあること②

個人情報保護委員会に相当する独立した外国執行当局が存在しており、かつ、当該外国執行当局において必要かつ適切な監督を行うための体制が確保されていること③

我が国との間において、個人情報の適正かつ効果的な活用と個人の権利利益の保護に関する相互理解に基づく連携及び協力が可能であると認められるものであること④

個人情報の保護のために必要な範囲を超えて国際的な個人データの移転を制限することなく、かつ、我が国との間において、個人情報の保護を図りつつ、相互に円滑な個人データの移転を図ることが可能であると認められるものである
こと⑤前四号に定めるもののほか、当該外国を本条の規定による外国として定めることが、我が国における新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資すると認められるものであること
平成31年1月23日現在において、「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として施行規則で定める国」はＥＵが該当する。」を新設する。
ハ（解説）に⑶を新設することにより、現行⑶を⑷に改める。

ニ （解説）参照条文の「外国提供ガイドライン3-1、3-2」を「外国提供ガイドライン4-1、4-2」に改め、「通則ガイドライン1-1」、「施行規則11条の2」、「外国提供ガイドライン3」及び「ＥＵ補完的ルール⑷」を新設する。
（７）第17条関係イ

第5項第⑶号の下に、ＥＵ補完的ルール⑶から（特則）について「（特則-第17条関係）
１．個人データの提供を受けた場合の確認・記録義務⑴

ＥＵ域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受ける場合、保護法5第26条第1項及び第3項の規定に基づき、ＥＵ域内から当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録する。
⑵

ＥＵ域内から十分性認定に基づき移転された個人データの提供を受けた他の個人情報取扱事業者から、当該個人データの提供を受ける場合、保護法第26条第1項及び第3項に基づき、当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録する。

２．利用目的の特定、利用目的による制限
第1項各号のいずれの場合においても、協会員は保護法第26条第1項及び第3項の規定に基づき確認し、記録した当該個人データを当初又はその後提供を受ける際に特定された利用目的の範囲内で利用目的を特定し、その範囲内で当該個人データを利用することとする。
」を新設する。
ロ（解説）参照条文に「ＥＵ補完的ルール⑶」を新設する。

（８）第18条関係（解説）「⑴「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」の具体例（第1項）」を、所要の改正により「「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）」の具体例（第1項）」に改める。
（９）第19条関係（解説）⑷に、通則ガイドライン3-5-2から「「著しい支障を及ぼすおそれ」に該当する場合とは、協会員の業務の実施に単なる支障ではなく、より重い支障を及ぼすおそれが存在するような例外的なときに限定される。
」を新設する。
また、「例えば、開示すべき個人データの量が多いことのみを不開示理由とすることはできない。
」を「例えば、単に開示すべき保有個人データの量が多いという理由のみでは、一般には、これに該当しない。」に改める。
（10）第23条関係第4項の「協会員は、円滑に開示等の手続が行えるよう、本人に対し、開示等の請求等の対象となる当該本人が識別される保有個人データの特定に必要な事項（住所、ID、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができる。なお、その際には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報を提供するなど、本人の利便性を考慮しなければならない。
」を、通則ガイドライン3-5-6から、「協会員は、円滑に開示等の手続が行えるよう、本人に対し、開示等の請求等の対象となる当該本人が識別される保有個人データの特定に必要な事項（住所、ID、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができる。ただし、本人に対し、開示を請求する保有個人データの範囲を一部に限定する義務を課すものではな

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く、また、協会員に対し、本人が開示を請求する範囲を限定させる権利を認めるものでもない。なお、特定に必要な事項の提示を求める際には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報を提供するなど、本人の利便性を考慮しなければならない。
」に改める。
３.「個人情報保護指針」の施行
施行については、協会機関決定を経、所定の手続後に施行します。
４. ご意見等の募集要領
この改正案についてご意見等がありましたら、平成31年3月6日（水）17時00分（必着）までに、氏名、職業、連絡先および理由を記入の上、電子メール、郵便、FAXにより所定の送付先に、お寄せください。
なお、電話によるご意見はご遠慮願います。
ご意見等に記入された電話番号等の個人情報は、ご意見等の内容に不明な点があった際に連絡をさせていただく場合やご意見の確認をさせていただく場合に使用します。
なお、ご意見等に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
以上（別紙）【新旧対照表】「個人情報保護指針」一部改正（案）

ご意見の募集は終了しました。ありがとうございました。
＜ご意見等の送付先＞
郵送の場合〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル3F
日本貸金業協会 会員業務部 宛
e-mail又はFAXの場合

e-mail:iken@j-fsa.jp
F A X : 03-5739-3027＜お問い合わせ先＞
日本貸金業協会 会員業務部 中村・河合
電話番号： 03-5739-3019

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