竹原市告示第２０号

竹原市住宅耐震化促進支援事業実施要綱を次のように定める。

令和４年３月３０日

竹原市長 今 榮

敏 彦

竹原市住宅耐震化促進支援事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、住宅の耐震化の促進を図り、地震による倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い都市構造を形成することに寄与するため、市民自らが行う住宅の耐震化の費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、竹原市補助金交付規則（昭和３５年竹原市規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 補助対象住宅 竹原市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）で、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。
ア 昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること。
イ 地階を除く階数が２以下であること。
ウ 在来軸組構法又は伝統的構法により建築されたものであること。
エ 現に居住の用に供するものであること。
オ 販売を目的とするものでないこと。

カ 以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅であること。
⑵ 木造住宅耐震診断設計資格者 竹原市木造住宅耐震診断補助事業実施要綱（平成２１年竹原市告示第３８号）第４条に規定する木造住宅耐震診断設計資格者の登録を受けた者をいう。
⑶

耐震診断

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」（以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。
）に定める一般診断法又は精密診断法に基づいて木造住宅耐震診断設計資格者が行った木造住宅の地震に対する安全性の評価をいう。
⑷ 簡易耐震診断 国土交通省住宅局監修、一般財団法人日本建築防災協会編集のリー
フレット「誰でもできるわが家の耐震診断」の耐震診断問診表に基づいて、補助対象住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
⑸ 耐震改修計画 耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満の補助対象住宅を、耐震改修工事後に０．３以上向上し、かつ、１．０以上にするために必要となる補強計画で、一般財団法人日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価制度の評価を取得した木造住宅の耐震診断プログラム（以下「認定プログラム」という。）を利用して木造住宅耐震診断設計資格者が作成するものをいう。
⑹ 耐震改修工事 耐震改修計画に基づいて行う工事で、木造住宅耐震診断設計資格者が建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第８項に規定する工事監理を行うものをいう。
⑺ 除却工事 耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満又は簡易耐震診断による評点の合計が７以下の補助対象住宅を全て取り壊すことをいう（補助対象住宅が建つ敷地に、道路に面するブロック塀があり、当該ブロック塀に倒壊の危険性が認められる場合は、その状況を改善するものに限る。
）。
⑻ 現地建替え工事 除却工事後、同一の敷地に、新たに住宅（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するものに限る。
）を建築することをいう。
⑼ 非現地建替え工事 除却工事後、別の敷地に、新たに住宅を建築することをいう。

⑽居住誘導区域

竹原市立地適正化計画で都市の居住者の居住を誘導すべき区域として指定した区域をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴ 補助対象住宅の所有者又は居住者（現地建替え、非現地建替え又は除却の申請の場
合は、継続して１年以上居住していること。
）⑵ 竹原市に納めるべき市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料、住宅使用料及び保育料（以下「市民税等」という。）を滞納していない者⑶ 竹原市暴力団排除条例（平成２３年竹原市条例第１４号）第２条２号又は第３号に規定する暴力団員又は暴力団員等でない者⑷ 補助対象事業完了後、市内の地震に対して安全な構造である住宅に居住する者⑸ 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者（補助対象事業及び補助額）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）、補助対象費用、補助金の額及び区域要件は、次のとおりとする。ただし、補助金の額は、その額に１、０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。
補助対象事業

補助対象費用

補助金の額
補助対象費用のうち、工事耐震改修工事に耐震改修工事 要する工事費及び工事監理費費の８０％かつ、１００万円を限度とする。
補助対象費用のうち、工事費の８０％かつ、６０万円を限度とする。

現地建替え工事

現地建替え工事 補助対象費用のうち、工事に要する工事費 費の８０％かつ、１００万及び工事監理費 円を限度とする。

区域要件
居住誘導区域内に建つ住宅であること。
居住誘導区域外に建つ住宅であること。
居住誘導区域内に建つ住宅であること。

新たに住宅を建築す
非現地建替え工事

補助対象費用の２３％か除却工事につ、８０万円を限度とする。 導区域内に建つ住宅

要する工事費
除却工事

る別の敷地が居住誘であること。

補助対象費用の２３％かつ、３０万円を限度とする。

―（補助金交付の申請）
第５条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助対象事業に着手する前に、竹原市住宅耐震化促進支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第１号から第４号までに掲げる書類にあっては、申請者が申請書に明示した事項に関して関係課が保管している個人情報を収集することについて同意した場合は、この限りでない。
⑴ 住民票の写し⑵ 補助対象住宅に係る登記事項証明書その他当該住宅の所有者が確認できる書類⑶

補助対象住宅に係る建築確認通知書の写しその他当該住宅の建築年月日が確認できる書類⑷ 申請者に係る納税証明書その他市民税等の滞納がないことが確認できる書類⑸ 補助対象住宅の現況写真⑹ 耐震改修計画書（別記様式第２号。補助対象事業が耐震改修工事の場合に限る。
）⑺ 付近見取図及び配置図を含む補助対象事業の設計図書⑻ 耐震診断結果の写し（補助対象事業が現地建替え工事、非現地建替え工事又は除却工事の場合に限り、簡易耐震診断の結果の写しとすることができる。
）⑼ 補助対象費用の見積書又はその写し⑽ 申請者が補助対象住宅の所有者でない場合にあっては、当該所有者の同意書⑾ 申請者が補助対象住宅の居住者でない場合にあっては、当該居住者の同意書⑿ その他市長が必要と認める書類
２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請にあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（補助金交付決定通知等）
第６条 市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により、補助金を交付することが適当と認めたときは、竹原市住宅耐震化促進支援事業補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により、補助金を交付することが不適当と認めたときは、竹原市住宅耐震化促進支援事業補助金不交付決定通知書（別記様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の着手）
第７条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、前条第２項の通知を受けた日以後に補助対象事業の監理（耐震改修工事又は現地建替え工事に限る。
）及び施工に係る契約を行い、補助対象事業に着手しなければならない。
２ 補助事業者は、補助対象事業に着手したときは、遅滞なく竹原市住宅耐震化促進支援事業着手届出書（別記様式第５号）に補助対象事業の監理（耐震改修工事又は現地建替え工事に限る。）及び施工に係る契約書の写しを添付して、市長に届け出なければならない。
（補助対象事業の変更又は取りやめ）第８条 補助事業者は、第６条第２項の規定による補助金交付決定後において、補助対象事業の内容を変更するときは、遅滞なく竹原市住宅耐震化促進支援事業変更承認申請書（別記様式第６号）に変更する内容が確認できる書類を添付して、市長に提出し承認を得なければならない。
２ 市長は、補助対象事業の内容の変更を認めたときは、竹原市住宅耐震化促進支援事業変更承認通知書（別記様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
３ 補助事業者は、第６条第２項の規定による補助金交付決定後において、補助対象事業を取りやめるときは、竹原市住宅耐震化促進支援事業取りやめ届出書（別記様式第８号）により市長に届け出なければならない。
４ 前項の規定による届出があったときは、第６条第２項の規定による補助金の交付の決定は、その効力を失う。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、竹原市住宅耐震化促進支援事業
実績報告書（別記様式第９号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第４号に掲げる書類にあっては、補助事業者が実績報告書に明示した事項に関して関係課が保管している個人情報を収集することについて同意した場合は、この限りでない。
⑴ 補助対象費用の請求書の写し及び領収書の写し⑵ 補助対象事業の着手前、工事中及び完了時の工事写真⑶ 新築住宅に係る検査済証の写し（現地建替え工事又は非現地建替え工事に限る。
）⑷ 住民票の写し⑸ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定による報告書は、補助対象事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する会計年度の２月末日までのいずれか早い日までに提出しなければならない。
３ 市長は、第１項の規定による報告書の提出を受けたときは、当該補助対象事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合することを、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行って確認しなければならない。
４ 第１項の規定による実績報告をする者のうち、第５条第２項ただし書の規定により申請をした者は、補助金の交付決定額に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）第１０条 市長は、前条第３項の規定による審査等の結果、実績報告が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、竹原市住宅耐震化促進支援事業補助金額確定通知書（別記様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、竹原市住宅耐震化促進支援事業
補助金交付請求書（別記様式第１１号）を市長に提出し、補助金の交付の請求をするものとする。
（交付決定の取消し）第１２条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 規則、この要綱又は補助金交付決定通知に付した条件に違反したとき。
⑵ この要綱により市長に提出した書類に偽りの記載があったとき。
⑶ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑷ その他補助金を交付することが不適当であると市長が認めたとき。
２ 前項の規定は、当該事業について第１０条の規定に基づく交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、竹原市住宅耐震化促進支援事業補助金交付決定（全部・一部）取消通知書（別記様式第１２号）により補助事業者に通知するものとする。
（返還請求）
第１３条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、竹原市住宅耐震化促進支援事業補助金返還請求書（別記様式第１３号）により補助金の返還を請求するものとする。
（消費税相当額の確定に伴う補助金の返還）

第１４条 補助事業者は、第９条第１項の規定による実績報告後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、竹原市住宅耐震化促進支援事業補助金消費税等仕入控除税額報告書（別記様式第１４号）
により、速やかに市長に報告するとともに、前条の規定による市長の返還の請求を受けてこれを市に返還しなければならない。
（帳簿等の整備）第１５条 補助事業者は、当該補助金に係る証書類を整え、補助金の交付を受けた日から５年間保存するものとする。
（補助対象者等に対する指導及び助言）
第１６条 市長は、竹原市住宅耐震化促進支援事業補助金の交付を受けようとする者及び木造住宅耐震診断設計資格者に対して、住宅の耐震性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（その他）
第１７条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。