並
び
に

一
条
及
び
附
則
第
五
十
四
条
の
規
定
の
施
行
に
伴

号

特
定
個
人
情
報
の
適
正
な
取
扱
い
に
関
す
る

改
正
前
欄
に
掲
げ
る
対
象
規
定
で
改
正
後
改 加 欄
に
正
こ
前
れ
に
対
応
す
る
も
の
を
掲
げ
て
い
な
い

改
正
後
欄
に
改 掲
正 げ
後 る
対
象
規
定
で
改
正
前
欄
に
こ
れ
に
対
応
す
る
も
の
を
掲

削

も
の
は
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
対
象
規
定
を
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
対
象
規
定
と
し
て
移
動

分
の 次
よ の
う 表 令
に
和
改
四
め
年 の
一
改 改
部
正 正 月 を前 前
次
欄 欄の及 に 日 よ
び 掲
う
改 げ
に
改
正 る
正
後 規
欄 定
に の
対 傍
応 線
し を
て 付
掲 し
げ 又
る は
そ 破
の 線
標 で
記 囲
部 ん
分 だ
に 部
二 分
重 を
傍 こ
線 れ
を に
付 順
し 次
た 対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ 個
る 人
規 情
定 報
の 保
傍 護
線 委
を 員
付 会
し 委
又 員
標 は 長
記 破
部 線 丹
分 で 野
が 囲
異 ん 美
な だ 絵
る 部 子

関
係
法
令
の
規
定
に
基
づ
き

デ
ジ
タ
ル
社
会
の
形
成
を
図
る
た
め
の
関
係
法
律
の
整
備
に
関
す
る

○
個
人
情
報
保
護
委
員
会
告
示
第

資料１－２

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（行政機関等・地方公共団体等編）

目次

目次[第１～第４

略][第１～第４（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）

同左]（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等 （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等・編）
第１

地方公共団体等編）
はじめに

第１ はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関 す る 法律 」 （平 成 25 年法 律第 27 号。以 下 「番 号法 」 と いに 関 す る 法律 」 （ 平成 25 年 法 律 第 27 号 。以 下 「 番 号 法 」 と いう。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営のう。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の

1

改
正
後

改
正
前

効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、これ

年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、まに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以た、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以下「個下「個人情報保護法施行条例」という。）も定められている。

人情報保護条例」という。）において各種保護措置が定められている。

番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例と番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情して、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシス

定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシス

テムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしてテムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとして

いる。

いる。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等（個人情報

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等（個人情報保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいう （注１） 。以下同保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）

じ。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な並びに地方公共団体及び地方独立行政法人（同法第２条第10項に指針を定めるものである。

規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」という。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。
2

改
正
前

改
正
後

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人（注２）は、

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、番号法及び個原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業

人情報保護法第123条によって個人情報保護法が適用される部分の者編）が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条に

特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必よって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱い要がある。

については、本ガイドラインを参照する必要がある。
また、個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務（注３）
における番号法及び個人情報保護法第58条第２項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を参照する必要がある。
番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされておりな取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており（番号法第４条、第５条）、主体的に特定個人情報の保護のため（番号法第４条、第５条）、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。

の取組を行う必要がある。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「しては本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかっならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ました場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨もって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することを踏まえ、行政機関等又は地方公共団体等の規模及び事務の特性
3

改
正
前

改
正
後

が望まれるものである。

に応じ対応することが望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第２

「第２

用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。
「第３

用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定「第３総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して

いる。

いる。

「第４

各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理「第４各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダ

述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。

ーラインを付している。

＊印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述＊印は、行政機関等又は地方公共団体等の実際の事務に即したしたものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的

具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅するこを助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全てとを目的とするものではない。

の事案を網羅することを目的とするものではない。

（注１）「個人情報保護法第２条第11項に規定する行政機関等」とは、次［加える。］の機関及び法人をいう。
①行政機関

4

改
正
前

改
正
後
②地方公共団体の機関（議会を除く。）③独立行政法人等（個人情報保護法別表第２に掲げる法人を除く。）④地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第１号に掲げる業務（試験研究等）を主たる目的とするもの又は同条第２号（大学等の設置及び管理）若しくは第３号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目的とするものを除く。）［加える。］（注２）「個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人」とは、次の法人をいう。
①個人情報保護法別表第２に掲げる法人②地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とす
るもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするもの［加える。］（注３）「個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者」の「当該各号に定める業務」とは、次のものをいう。
①地方公共団体の機関が行う業務のうち病院及び診療所並びに大学の運営の業務②独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務

第２

用語の定義等

第２本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

定義等に従い、次の表のとおりとする。

項

項

用語

番
①

[略]

定義等

番

[略]

①
5

用語
[同左]

定義等
[同左]

[略]

改
正
前

改
正
後

②

行政機関等の職員（独立行政法人等及び行政機関等の職員（独立行政法人等にあ

地方独立行政法人にあっては、その役員っては、その役員を含む。以下同じ。）

を含む。以下同じ。）が職務上作成し、が職務上作成し、又は取得した個人情報又は取得した個人情報であって、当該行②

政機関等の職員が組織的に利用するもの[同左]として、当該行政機関等が保有しているであって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。

ものをいう。
【個人情報保護法第60条第１項】【個人情報保護法第60条第１項】

③
～

③
[略]

[略]

～

④

④

6

[同左]

[同左]

＜行政機関等＞＜行政機関等＞

保有個人情報を含む情報の集合物であっ

保有個人情報を含む情報の集合物であって次に掲げるものをいう。

て次に掲げるものをいう。

ⒶⒶ

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用

特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系いて検索することができるように体系的に構成したもの的に構成したもの

Ⓑ

⑤

[略]

一定の事務の目的を達成するためにⒶに掲げるもののほか、一定の事務ⒷⒶに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有

日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができ

個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

るように体系的に構成したもの＜個人情報保護法第58条第１項各号に掲

⑤

[同左]

＜地方公共団体等・個人情報保護法別表げる法人＞

第２に掲げる法人＞

個人情報保護法第２条第１項に規定する

個人情報保護法第２条第１項に規定する

個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

次に掲げるものをいう。

ⒸⒸ

特定の個人情報について電子計算機

特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

体系的に構成したものⒹ

を用いて検索することができるようにⒸに掲げるもののほか、特定の個人ⒹⒸに掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるよ

情報を容易に検索することができるよ

うに体系的に構成したものとして個人

うに体系的に構成したものとして個人情報保護法施行令で定めるもの

情報保護法施行令で定めるもの【番号法第２条第４項、個人情報保護法【番号法第２条第４項、個人情報保護法
7

改
正
前

改
正
後

第60条第２項、第16条第１項、個人情第60条第２項、第16条第１項、個人情報保護法施行令第４条】

報保護法施行令第４条】

⑥

⑥

～

[略]

[略]

～

⑱

[同左]

[同左]

⑱

第３

総論

第３－１

第３
目的

総論

第３－１

目的

委員会は、個人情報保護法第131条に基づき、行政機関等の事

委員会は、個人情報保護法第128条に基づき、行政機関等の事

務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社

正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社

会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するた

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用

め、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用

事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずること

事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法第４を含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法第４条及び個人情報保護法第131条に基づき、行政機関等が特定個人

条及び個人情報保護法第128条に基づき、行政機関等及び地方公情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるも共団体等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体のである。

的な指針を定めるものである。

第３－２⑴

本ガイドラインの適用対象等

第３－２

本ガイドラインの適用対象⑴

本ガイドラインの適用対象等
本ガイドラインの適用対象

番号法は、行政機関等又は事業者の別を問わず、個人番号

番号法は、行政機関等、地方公共団体等又は事業者の別をを取り扱う全ての者を適用の対象としており、本ガイドライ

問わず、個人番号を取り扱う全ての者を適用の対象としてお
8

改
正
前

改
正
後

ンは、番号法の適用を受ける者のうち行政機関等を対象とす

り、本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち行政るものである。

機関等及び地方公共団体等を対象とするものである。

⑵

行政機関等が番号法の適用を受ける場面⑵

行政機関等及び地方公共団体等が番号法の適用を受ける場

面
行政機関等は、個人番号の提供の求めの制限（番号法第15

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号の提供の求め条）並びに特定個人情報の提供の制限（同法第19条）及び収の制限（番号法第15条）並びに特定個人情報の提供の制限

集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受ける。また、行（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適政機関等が同法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとお用を受ける。また、行政機関等及び地方公共団体等が同法のりである。

規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。

・・

行政機関等が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務（同法第９条第１項）

行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用して個・人情報を検索、管理する事務（同法第９条第１項）

行政機関等がその職員等（以下「職員」という。）から

・行政機関等及び地方公共団体等がその職員等（以下「職員」という。）から個人番号の提供を受けて、これを給与

給与支払報告書等の必要な書類に記載して、税務署長、市所得の源泉徴収票、給与支払報告書等の必要な書類に記載

町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）等に提出する

して、税務署長、市町村長（特別区の区長を含む。以下同事務（同法第９条第４項）

じ。）等に提出する事務（同法第９条第４項）

・

個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、激甚災害が発生したとき等において、「所得税法」（昭・

激甚災害が発生したとき等において、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第225条第１項第１号、第２号及び第４

和40年法律第33号）第225条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号までに該当する独立行政法人等（以下「金融号から第６号までに該当する独立行政法人等（以下「金融機関に該当する独立行政法人等」という。）が個人番号を機関に該当する独立行政法人等」という。）が個人番号を利用して金銭を支払う事務（番号法第９条第５項）

利用して金銭を支払う事務（同法第９条第５項）

なお、行政機関等から個人番号利用事務等の全部又は一部

なお、行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事の委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者となる。

務等の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務
9

改
正
前

改
正
後

等実施者となる。
第３－３

本ガイドラインの位置付け等

第３－３

本ガイドラインの位置付け等

⑴

[略]

⑴

[同左]

⑵

番号法と個人情報保護法施行条例との関係⑵

番号法と個人情報保護条例との関係

一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定

一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護法施行

個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護条例の条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番

して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護条例

護法施行条例の規定が適用される。

の規定が適用される。

なお、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に

また、番号法により個人情報保護法の規定を読み替えて適関する法律（令和３年法律第37号）第51条により、地方公共用することとされている部分があること等を踏まえ、番号法団体の機関について個人情報保護法及び番号法により読み替

第32条においては、地方公共団体等が保有する特定個人情報えて適用される個人情報保護法が直接適用されている。

の適正な取扱いを確保し、また、地方公共団体等が保有する

特定個人情報に関しても、「個人情報の保護に関する法律

特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年個人止を実施するために、必要な措置を講ずるものとしている。

情報保護委員会告示第１号。以下「個人情報保護法ガイドラ
イン（行政機関等編）」という。）「11 条例との関係」と同様に、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与える
ような事項であって、条例で定めることを許容する規定が個
人情報保護法に置かれていないもの等個人情報保護法に委任規定が置かれていないものについて個人情報保護法施行条例
で独自の規定を設けることは、個人情報保護法の規律に抵触するものであり許容されない。
10

したがって、地方公共団体においては、これらに対応する
ため、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

改
正
前

改
正
後

⑶

本ガイドラインの位置付け⑶

本ガイドラインの位置付け

本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについて

本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。

の具体的な指針を定めるものである。

また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個

また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個

人情報保護法又は個人情報保護法施行条例が適用される部分

人情報保護法又は個人情報保護条例が適用される部分についについては、個人情報保護法を基に定められている個人情報ては、個人情報保護法を基に定められている「個人情報の保保護法ガイドライン（行政機関等編）及び「個人情報の保護

護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」

に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向（令和４年個人情報保護委員会告示第１号。以下「個人情報け）」（以下「事務対応ガイド」という。）を遵守すること

保護法ガイドライン（行政機関等編）」という。）、指針等を前提としている。

（「地方公共団体における個人情報保護対策について」（平成15年６月16日総行情第91号総務省政策統括官通知）等をいい、以下「指針等」という。）を遵守することを前提として
いる。

第３－４
⑴

番号法の特定個人情報に関する保護措置

第３－４

保護措置の概要⑴

保護措置の概要[略]ア

番号法の特定個人情報に関する保護措置[同左]

特定個人情報の利用制限

ア

特定個人情報の利用制限

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲

について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務にについて、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している（番号法第９条及び別表第１）。また、個人情

限定している（番号法第９条及び別表第１）。また、個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き（同法第30条第

報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き（同法第30条第

11

改
正
前

改
正
後

１項）、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報１項）、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法におを利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。

ける個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲をさらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第

29条）。

29条）。

イ

特定個人情報の安全管理措置等

イ

特定個人情報の安全管理措置等

行政機関の長（個人情報保護法第２条第８項第４号及び第行政機関等については、個人情報保護法に基づき、保有個５号の個人情報保護法施行令第３条で定める機関にあって人情報の安全管理措置を講じなければならず、行政機関等かは、その機関ごとに個人情報保護法施行令第18条で定める者

ら個人情報の取扱いの委託を受けた者その他の同法第66条第をいう。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等（同法別２項各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合にも表第２に掲げる法人を除く。）及び地方独立行政法人（地方同様の義務が課されている（個人情報保護法第66条）。ま独立行政法人法第21条第１号に掲げる業務（試験研究等）をた、個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは主たる目的とするもの又は同条第２号（大学等の設置及び管職員であった者、個人情報保護法第66条第２項各号に定める理）若しくは第３号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関

的とするものを除く。以下、第３－６、第４－４－⑵、第４等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労－４－⑶、第４－４－⑷、第４－４－⑸及び第４－６におい

働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等にてこれらをあわせて「行政機関の長等」という。）について関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定するは、個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管理措置

派遣労働者をいう。以下同じ。）若しくは従事していた派遣を講じなければならず、行政機関等から個人情報の取扱いの労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだ

12

改
正
前

改
正
後

委託を受けた者その他の同法第66条第２項各号に掲げる者がりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用することが禁止さ当該各号に定める業務を行う場合にも同様の義務が課されてれている（個人情報保護法第67条）。

いる（個人情報保護法第66条）。また、個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、個人情報保護法第66条第２項各号に定める業務に従事している者若
しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用することが禁止されている（個人情報保護法第67条）。
地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めるところによる。
番号法においては、これらに加え、個人番号（生存する個番号法においては、これらに加え、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

また、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者にまた、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委よる再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11

託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11条）。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個条）。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個

人番号利用事務等実施者になることを明確にし（同法第２条

人番号利用事務等実施者になることを明確にし（同法第２条第12項及び第13項）、これらの者も番号法における個人番号

第12項及び第13項）、これらの者も番号法における個人番号

13

改
正
前

改
正
後

の安全管理措置を講じなければならないこととしている（同の安全管理措置を講じなければならないこととしている（同法第12条）。

法第12条）。

ウ

特定個人情報の提供制限等

ウ

特定個人情報の提供制限等

個人情報保護法は、法令に基づく場合を除くほか、同法第個人情報保護法は、法令に基づく場合を除くほか、同法第69条第２項各号に定める場合を除き、利用目的以外の目的の69条第２項各号に定める場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することを認めために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することを認めていない（個人情報保護法第69条）。

ていない（個人情報保護法第69条）。
地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めによっている。

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、個人情報保護法における個人情報の号の利用制限と同様に、個人情報保護法における個人情報の提供の場合よりも限定的に定めている（番号法第19条）。ま提供の場合よりも限定的に定めている（番号法第19条）。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められてた、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外のいる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない者をいう。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない（同法第15条）。

（同法第15条）。

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている（同法第20条）。

限を定めている（同法第20条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。
⑵

認を義務付けている（同法第16条）。

委員会による監視・監督⑵

委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行
14

委員会による監視・監督委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行

改
正
前

改
正
後

うため、次に掲げる権限を有している。

うため、次に掲げる権限を有している。

・

・

個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱

個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱

いに関し、必要な指導及び助言をすることができる（番号いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この法第33条）。

場合において、地方公共団体等における特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる（番号法第33条）。

・[略]

・[同左]

・[略]

・[同左]

・[略]

・[同左]

・[略]

・[同左]

⑶

罰則の強化

⑶

[略]

罰則の強化
[同左]

同種法律における類似規定の罰則
項

行為

番

番号法

個人情報保護法

同種法律における類似規定の罰則項

住民基本台帳

番

法

行為

番号法

２年以下の懲役

①

[略]

[略]

又 は 100 万 円 以下の罰金

個人情報保護法住民基本台帳法２年以下の懲役①[略]（第176条）

[同左]

[同左]

又 は 100 万 円 以下の罰金（第171条）

15

[同左]

[略]

[略]

改
正
前

改
正
後
②

１年以下の懲役１年以下の懲又は50万円以下役又は50万円

の罰金

以下の罰金

（第180条）（第43条）

②

[同左]

[同左]

１年以下の懲役２年以下の懲又は50万円以下

役 又 は 100 万の罰金円以下の罰金（第175条）（第42条）

２年以下の懲

③

[略]

[略]

[略]

役 又 は 100 万円以下の罰金

③

[同左]

[同左]

[同左]

④

[同左]

[同左]

[同左]

同上
（第42条）（第42条）

④

[略]

[略]

[略]

[略]

１年以下の懲役

⑤

[略]

[略]

又は50万円以下の罰金

１年以下の懲役
[略]

⑤

[同左]

[同左]

（第181条）

⑥
～
⑧

第３－５

[略]

[略]

[略]

[同左]

又は50万円以下の罰金[同左]（第176条）

⑥
～
⑧

[略]

特定個人情報保護のための主体的な取組について

第３－５

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

特定個人情報保護のための主体的な取組について

行政機関等は、番号法等関係法令並びに本ガイドライン、個行政機関等及び地方公共団体等は、番号法等関係法令並びに人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）及び事務対応ガイ

本ガイドライン及び指針等に従い、特定個人情報の適正な取扱ドに従い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体いを確保するための具体的な方策について検討し、実践すると的な方策について検討し、実践するとともに、国民・住民等のともに、国民・住民等の意見、事務の実態、技術の進歩等を踏

意見、事務の実態、技術の進歩等を踏まえ、点検・見直しを継

まえ、点検・見直しを継続的に行う体制を主体的に構築するこ続的に行う体制を主体的に構築することが重要である。

とが重要である。

第３－６

特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応

第３－６

保有個人情報の漏えい等事案が発生した場合、行政機関の長

特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応

保有個人情報の漏えい等事案が発生した場合、個人情報保護

16

改
正
後

改
正
前

等は、個人情報保護法、「個人情報の保護に関する法律施行規法第63条に規定する行政機関の長等は、個人情報保護法、「個則」（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情

人情報の保護に関する法律施行規則」（平成28年個人情報保護

報保護法施行規則」という。）、個人情報保護法ガイドライン

委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」とい（行政機関等編）等に基づき報告等が求められているところでう。）、個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）等に基あるが、特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合、行政機づき報告等が求められているところであるが、特定個人情報の関等には、番号法第29条の４、「行政手続における特定の個人

漏えい等事案が発生した場合、行政機関等には、番号法第29条

を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の４第１項の４、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に利用等に関する法律第29条の４第１項及び第２項に基づく特定関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第５号）

個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則」（平成27年

及び本ガイドライン「（別添２）特定個人情報の漏えい等に関

特定個人情報保護委員会規則第５号）及び本ガイドライン

する報告等（行政機関等編）」に基づき報告等が求められる。

「（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等・地方公共団体等編）」に基づき報告等が求められる。

第３－７
第４

[略]

第３－７

各論

第４－１

第４
特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴

個人番号の利用制限

[同左]

各論

第４－１

特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

１

個人番号の原則的な取扱い

１

個人番号の原則的な取扱い

は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の

個人番号（注）は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用する範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用する

個人番号

（注）

個人番号の利用制限

17

改
正
前

改
正
後

のが原則である。

のが原則である。

行政機関等が個人番号を利用するのは、個人番号利用事

行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用するの務、個人番号関係事務及び各議院審査等番号法第19条第13号

は、個人番号利用事務、個人番号関係事務及び各議院審査等から第17号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を

番号法第19条第13号から第17号までに基づき特定個人情報の達成するために必要な限度で利用する事務である。

提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務である。

また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の

また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の場合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号

場合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号を金銭の支払のために利用することができる。

を金銭の支払のために利用することができる。

行政機関等は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意が行政機関等は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（ ２ 参あったとしても、例外として認められる場合を除き（ ２ 参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。

照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。
地方公共団体等も同様である。

（注）[略]（注）[同左]Ａ

Ａ

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行

個人番号利用事務とは、行政機関等、地方公共団体等その政法人等その他の行政事務を処理する者が、法令に基づき行

他の者が、法令に基づき行う社会保障、税及び災害対策に関う社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用

理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第１

することをいい、番号法別表第１の下欄に個人番号利用事務の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。

が列挙されている。
18

改
正
前

改
正
後

また、地方公共団体の場合は、同法別表第１に掲げられてまた、地方公共団体の場合は、同法別表第１に掲げられていない事務であっても、同法第９条第２項に基づき、社会保いない事務であっても、同法第９条第２項に基づき、社会保

障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務

障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務のうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについのうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる。

て、個人番号を利用することができる。

＊

＊

[略]

[同左]

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関

域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護法施行条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情

個人情報についても、番号法別表第１に掲げられている事務報についても、番号法別表第１に掲げられている事務を処理を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転

を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用するし、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合が場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっ想定される。このような場合には、同一機関内であっても複ても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなること

数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、から、同法第９条第２項に基づく条例を定める必要があると同法第９条第２項に基づく条例を定める必要があると解され解されている。

ている。

なお、地方公共団体において、同法第９条第２項に基づ

なお、地方公共団体において、同法第９条第２項に基づ

き、条例で個人番号を利用することができることとした事務

き、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項にを義務付けている場合があるが、この場合であって、同項に

19

改
正
前

改
正
後

基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と

特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。

改正等する必要がある。

また、法務大臣は、同法第９条第３項に基づき、同法第19また、法務大臣は、同法第９条第３項に基づき、同法第19条第８号又は第９号の規定による戸籍関係情報の提供に関す

条第８号又は第９号の規定による戸籍関係情報の提供に関す

る事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限て個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。

度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。

行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事務の全受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場

部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うこ合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内とができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

ｂ

個人番号関係事務（番号法第９条第４項）

ｂ

個人番号関係事務（番号法第９条第４項）

個人番号関係事務とは、「国家公務員共済組合法」（昭和

個人番号関係事務とは、「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）、「地方公務員等共済組合法」（昭和37年

33年法律第128号）、「地方公務員等共済組合法」（昭和37年

法律第152号）、所得税法その他の法令又は条例の規定によ法律第152号）、所得税法その他の法令又は条例の規定により、個人番号利用事務の処理に関し必要な限度で他人の個人

り、個人番号利用事務の処理に関し必要な限度で他人の個人番号を利用して行う事務をいう。例えば、所得税法の規定に番号を利用して行う事務をいう。例えば、所得税法の規定に基づき、職員の個人番号を給与所得の源泉徴収票に記載し基づき、職員の個人番号を給与所得の源泉徴収票に記載して、税務署長に提出する事務等が該当する。

て、税務署長に提出する事務等が該当する。
20

改
正
前

改
正
後

なお、行政機関等から個人番号関係事務の全部又は一部の

なお、行政機関等又は地方公共団体等から個人番号関係事

委託を受けた者は、個人番号関係事務を行うことができる。

務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号関係事務を行うことができる。

＊

給与受給者である職員が、所得税法第194条第１項の規定に従っ＊給与受給者である職員が、所得税法第194条第１項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先でて、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である行政機関等に提出することは個人番号関係事務に当たる。

ある行政機関等又は地方公共団体等に提出することは個人番号関係事務に当たる。

ｃ
Ｂ

[略]

ｃ

利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止（番号法第

＊

Ｂ

[同左]
利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個人情報保護法第6930条第１項により読み替えて適用される個人情報保護法第69

条第１項）

条第１項）

[略]

[同左]

行政機関等は、個人番号利用事務において申請者から個人番号の提＊行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務において申請供を受ける際に、当該個人番号を番号法第19条第８号から第10号まで

者から個人番号の提供を受ける際に、当該個人番号を番号法第19条第に基づいて他の個人番号利用事務実施者に提供する場合があること

８号から第10号までに基づいて他の個人番号利用事務実施者に提供す

は、明示する必要はない。

る場合があることは、明示する必要はない。

個人情報保護法は、法令に基づく場合又は本人の同意があ

個人情報保護法は、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合等は、個人情報を利用目的以外の目的のために利用する場合等は、個人情報を利用目的以外の目的のために利用することができることとしているが、番号法は、例外として認ることができることとしているが、番号法は、例外として認
21

改
正
後

改
正
前

められる二つの場合を除き（２参照）、特定個人情報を利用

められる二つの場合を除き（２参照）、特定個人情報を利用

目的以外の目的のために利用してはならないと定めている。

目的以外の目的のために利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的以外の目的のたしたがって、個人番号についても利用目的以外の目的のために利用してはならない。

めに利用してはならない。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

２

例外的な取扱いができる場合

２［略］

例外的な取扱いができる場合［同左］

ａ 金融機関に該当する独立行政法人等が激甚災害時等に金銭の支ａ 金融機関に該当する独立行政法人等が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第９条第５項、第30条第１項により読み払を行う場合（番号法第９条第５項、第30条第１項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第１項、番号法施行令

替えて適用される個人情報保護法第69条第１項、番号法施行令

（注）

（注）

第10条、激甚災害が発生したとき等にあらかじめ締結した

第10条、激甚災害が発生したとき等にあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番

契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令（平成27年内閣府令第74号））

号の利用に関する内閣府令（平成27年内閣府令第74号））

金融機関に該当する独立行政法人等は、「激甚災害に対処する金融機関に該当する独立行政法人等は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150

ための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第２条第１項の激甚災害が発生したとき、又は「災害対策基号）第２条第１項の激甚災害が発生したとき、又は「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第63条第１項その他デジタル庁

本法」（昭和36年法律第223号）第63条第１項その他内閣府令で令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、禁止

定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、禁止さされ、若しくは当該区域からの退去を命ぜられたときに、支払調

れ、若しくは当該区域からの退去を命ぜられたときに、支払調書書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人

22

改
正
前

改
正
後

人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的

番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的ののために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

ために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

（注） [略]（注） [同左]ｂ

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であｂ

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難って、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第30条第１項により読み替えて適用されである場合（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第２項第１号）

る個人情報保護法第69条第２項第１号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困あって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、行政機関等は、個人番号利用事務等を処理難であるときは、行政機関等は、個人番号利用事務等を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。

又は財産を保護するために利用することができる。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

第４－１－⑵

特定個人情報ファイルの作成の制限

第４－１－⑵（関係条文）（関係条文）[略][同左]● 特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第29条）●

特定個人情報ファイルの作成の制限

特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第29条）

行政機関等その他個人番号利用事務等に従事する者が、特定行政機関等及び地方公共団体等その他個人番号利用事務等に

個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号利用従事する者が、特定個人情報ファイルを作成することができる

事務等を処理するために必要な場合、又は番号法第19条第13号のは、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合、又は
23

改
正
後

改
正
前

から第17号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、番号法第19条第13号から第17号までのいずれかに該当して特定又はその提供を受けることができる場合に限定されており、こ個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合にれらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならな

限定されており、これらの場合を除き特定個人情報ファイルをい。

作成してはならない。

第４－２

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴

委託の取扱い

第４－２

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

１
Ａ

委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第66条）

１

委託先における安全管理措置

Ａ

委託の取扱い委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第66条）
委託先における安全管理措置

個人情報保護法第66条第２項第１号において、委託を受け個人情報保護法第66条第２項第１号において、委託を受けた者は、当該委託を受けた業務に係る保有個人情報の安全管た者は、当該委託を受けた業務に係る保有個人情報の安全管理措置を講ずることを義務付けられている。

理措置を講ずることを義務付けられている。
地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めによっている。

これに加え、番号法は、個人番号利用事務等の全部又は一

これに加え、番号法は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、委託した個人番号利用事務等で取り扱部の委託をする者は、委託した個人番号利用事務等で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければ託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとしている。

ならないとしている。

このため、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をす

このため、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする行政機関等は、「委託を受けた者」において、番号法に基る行政機関等及び地方公共団体等は、「委託を受けた者」に
24

改
正
後

改
正
前

づき個人番号利用事務等を行う行政機関等が果たすべき安全

おいて、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う行政機関

管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督等及び地方公共団体等が果たすべき安全管理措置と同等の措を行わなければならない。

置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

Ｂ

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすため措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えいの具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

必要かつ適切な監督

Ｂ

必要かつ適切な監督「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②

委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約の締

委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含ま

結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含ま

れる。

れる。

委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政

委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政機関等は、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等

機関等及び地方公共団体等は、委託先において、番号法に基が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否か

づき当該行政機関等及び地方公共団体等が果たすべき安全管について、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじ

認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者

（注）

に対す

め確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委る監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられ

託先の設備、技術水準、従業者 （注） に対する監督・教育の状る。

況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義

務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個
25

改
正
前

改
正
後

人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等

人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者の個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況に明確化、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定を盛り込むとともに、行政機関等について報告を求める規定を盛り込むとともに、行政機関等及おいて必要があると認めるときは委託先に対して、実地の監

び地方公共団体等において必要があると認めるときは委託先査、調査等を行うことができる規定等を盛り込まなければなに対して、実地の監査、調査等を行うことができる規定等をらない。

盛り込まなければならない。

委託先における特定個人情報の取扱状況の把握について

委託先における特定個人情報の取扱状況の把握について

は、前記の契約に基づき報告を求めること、委託先に対しては、前記の契約に基づき報告を求めること、委託先に対して実地の監査、調査等を行うこと等により、委託契約で盛り込

実地の監査、調査等を行うこと等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価する。

しを検討することを含め、適切に評価する。

（注）[略]（注）[同左]２

再委託（番号法第 10 条、第 11 条）

２

再委託（番号法第 10 条、第 11 条）

Ａ

[略]

Ａ

[同左]

Ｂ

再委託の効果（第10条第２項）

Ｂ

再委託の効果（第10条第２項）

再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号

利用事務等を行うことができるほか、最初に当該個人番号利利用事務等を行うことができるほか、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得た場合

用事務等の委託をした者である行政機関等又は地方公共団体に限り、その事務を更に再委託することができる。

等の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託すること
26

改
正
前

改
正
後

ができる。
このように、行政機関等が許諾を与えることが個人番号利

このように、行政機関等又は地方公共団体等が許諾を与え用事務等の再委託の要件とされていることから、行政機関等ることが個人番号利用事務等の再委託の要件とされているこは、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個とから、行政機関等及び地方公共団体等は、委託をする個人

人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委

番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全

託の諾否を判断しなければならない。

管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断しなければならない。

＊

更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初に当該個人
番号利用事務等の委託をした行政機関等である。

＊

更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初に当該個人

番号利用事務等の委託をした行政機関等又は地方公共団体等である。

したがって、個人番号利用事務等が、行政機関等→甲→乙→丙→丁

したがって、個人番号利用事務等が、行政機関等又は地方公共団体と順次委託される場合、丙は、最初に当該個人番号利用事務等の委託

等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初に当該個人番をした者である行政機関等の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に号利用事務等の委託をした者である行政機関等又は地方公共団体等の再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様で許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。

ある。

更に再委託が繰り返される場合も同様である。
なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条

件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込む。

件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込む。

＊

なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内「委託を受けた者」が、番号法第10条の規定に違反して、最初に個＊「委託を受けた者」が、番号法第10条の規定に違反して、最初に個

人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ずに当

人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等又は地方公共団体

該個人番号利用事務等を再委託した場合、「委託を受けた者」は同法等の許諾を得ずに当該個人番号利用事務等を再委託した場合、「委託第19条（提供制限）にも違反することとなり、当該再委託を受けた者

を受けた者」は同法第19条（提供制限）にも違反することとなり、当も同法第15条（提供の求めの制限）及び第20条（収集・保管制限）に該再委託を受けた者も同法第15条（提供の求めの制限）及び第20条

27

改
正
前

改
正
後
違反すると判断される可能性があるため、留意する必要がある。

（収集・保管制限）に違反すると判断される可能性があるため、留意する必要がある。

Ｃ

再委託先の監督（第11条）

Ｃ

再委託先の監督（第11条）

１Ａにおける「委託を受けた者」とは、行政機関等が直接

１Ａにおける「委託を受けた者」とは、行政機関等又は地委託する事業者を指すが、行政機関等→甲→乙→丙→丁と順

方公共団体等が直接委託する事業者を指すが、行政機関等又次委託される場合、甲に対する行政機関等の監督義務の内容

は地方公共団体等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、には、再委託の適否だけではなく、甲が乙、丙、丁に対して甲に対する行政機関等又は地方公共団体等の監督義務の内容

必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することもには、再委託の適否だけではなく、甲が乙、丙、丁に対して含まれる。したがって、行政機関等は甲に対する監督義務だ

必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することもけではなく、再委託先である乙、丙、丁に対しても間接的に含まれる。したがって、行政機関等又は地方公共団体等は甲監督義務を負うこととなる。

に対する監督義務だけではなく、再委託先である乙、丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。

第４－２－⑵

安全管理措置

第４－２－⑵（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

●

安全管理措置

安全管理措置（番号法第12条、個人情報保護法第66条、第67 ●安全管理措置（番号法第12条、個人情報保護法第66条、第67条）

条）

個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人の個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀ものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置

損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置
28

改
正
後

改
正
前

を講じなければならない。また、行政機関の長等は、保有個を講じなければならない。また、行政機関等は、保有個人情

人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止そ報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の他の保有個人情報である特定個人情報の安全管理のためにの保有個人情報である特定個人情報の安全管理のために必要

必要かつ適切な措置を講じなければならない。

かつ適切な措置を講じなければならない。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

行政機関等は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び行政機関等及び地方公共団体等は、安全管理措置の検討に

個人情報保護法並びに本ガイドライン（「（別添１）特定個当たり、番号法及び個人情報保護法並びに本ガイドライン

人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）」を含（「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機む。）、個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）及び関等・地方公共団体等編）」を含む。）、個人情報保護法ガ

事務対応ガイドを遵守することを前提とする。

イドライン（行政機関等編）及び指針等を遵守することを前提とする。

また、行政機関等は、個人のプライバシー等の権利利益に

また、行政機関等及び地方公共団体等は、個人のプライバ影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生さ

シー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいそせるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評の他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

※

安全管理措置の具体的な内容については、「（別添１）特定個人情報※ 安全管理措置の具体的な内容については、「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）」を参照のこと。

に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照のこ
と。

第４－３

特定個人情報の提供制限等

第４－３
29

特定個人情報の提供制限等

改
正
前

改
正
後

第４－３－⑴

個人番号の提供の要求

第４－３－⑴（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

１

提供の要求（番号法第14条第１項）

１

個人番号の提供の要求

提供の要求（番号法第14条第１項）

行政機関等は、個人番号利用事務等を行うため、本人又は他の行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務等を行う

個人番号利用事務等実施者から個人番号の提供を受ける必要があため、本人又は他の個人番号利用事務等実施者から個人番号の提る。番号法第14条第１項は、個人番号利用事務等実施者（同法第供を受ける必要がある。番号法第14条第１項は、個人番号利用事

９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を

務等実施者（同法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別除く。以下この項及び２において同じ。）が個人番号の提供を求符号を利用する者を除く。以下この項及び２において同じ。）がめるための根拠となる規定である。

個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

個人番号利用事務等実施者は、本条により、個人番号利用事務

個人番号利用事務等実施者は、本条により、個人番号利用事務等を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号利用等を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号利用

事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

２

提供を求める時期

２

提供を求める時期

［略］
＊

［同左］

行政機関等の場合、個人番号利用事務に関しては、本人が申請・届出＊等を行う時点で個人番号の提供を求めることが一般的である。

行政機関等及び地方公共団体等の場合、個人番号利用事務に関しては、本人が申請・届出等を行う時点で個人番号の提供を求めることが一般的である。

３［略］

第４－３－⑵３
個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供［同左］

第４－３－⑵30

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供

改
正
前

改
正
後

制限

制限

（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

１

１

提供の求めの制限（番号法第15条）

提供の求めの制限（番号法第15条）

［略］

［同左］

＊

＊

行政機関等は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、給与受給者で行政機関等及び地方公共団体等は、給与の源泉徴収事務を処理する目ある職員に対し、個人番号の提供を求めることとなる。一方、職員の人的で、給与受給者である職員に対し、個人番号の提供を求めることとな

事評価等を管理する目的で、個人番号の提供を求めてはならない。

る。一方、職員の人事評価等を管理する目的で、個人番号の提供を求めてはならない。

（注）［略］

２（注）［同左］

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

[略]
Ａ

[同左]

「提供」の意義についてＡ

行政機関等の場合は、当該行政機関等を超えて特定個人情報が移動することが「提供」である。

「提供」の意義について
行政機関等の場合は、当該行政機関等を超えて特定個人情報が移動することが「提供」である。

なお、地方公共団体の場合は、当該地方公共団体から他の地

地方公共団体の場合は、当該地方公共団体から他の地方公共方公共団体や行政機関へ特定個人情報が移動することが「提団体や行政機関等へ特定個人情報が移動することが「提供」で供」であり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報あり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動が移動することも「提供」に当たる。

することも「提供」に当たる。
31

改
正
前

改
正
後
＊

［略］

＊ ［同左］＊［略］＊ ［同左］

Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第17号まで）

17号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち行政機関等が関わるものは、次のとおり

定めているもののうち行政機関等及び地方公共団体等が関わるである。

ものは、次のとおりである。

ａ

［略］

ａ

［同左］

ｂ

個人番号関係事務実施者からの提供（第２号）

ｂ

個人番号関係事務実施者からの提供（第２号）

［略］
＊

［同左］

行政機関等（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第226条第＊行政機関等又は地方公共団体等（個人番号関係事務実施者）は、

１項の規定に従って、給与所得の源泉徴収票の提出という個人番号

所得税法第226条第１項の規定に従って、給与所得の源泉徴収票の関係事務を処理するために、職員の個人番号が記載された給与所得提出という個人番号関係事務を処理するために、職員の個人番号がの源泉徴収票を作成し、税務署長に提出することとなる。

記載された給与所得の源泉徴収票を作成し、税務署長に提出するこ
ととなる。

＊

給与受給者である職員は、扶養控除等申告書の提出という個人番＊

給与受給者である職員は、扶養控除等申告書の提出という個人番

号関係事務を処理するために、勤務先である行政機関等（個人番号号関係事務を処理するために、勤務先である行政機関等又は地方公関係事務実施者）に対し、その扶養親族の個人番号を記載した扶養共団体等（個人番号関係事務実施者）に対し、その扶養親族の個人控除等申告書を提出することとなる（この場合、職員は個人番号関番号を記載した扶養控除等申告書を提出することとなる（この場係事務実施者となる。）。

合、職員は個人番号関係事務実施者となる。）。

32

本人又は代理人からの提供（第３号）

ｃ

本人又は代理人からの提供（第３号）

本人又はその代理人は、個人番号利用事務等実施者に対本人又はその代理人は、個人番号利用事務等実施者に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとな

し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

る。

本人又はその代理人からの特定個人情報の提供により、行

本人又はその代理人からの特定個人情報の提供により、行政機関等は個人番号の提供を受け、それを個人番号利用事務

政機関等又は地方公共団体等は個人番号の提供を受け、それのために利用することができる。

を個人番号利用事務のために利用することができる。

［ｄ・ｅ
ｆ

略］

［ｄ・ｅ

委託、合併に伴う提供（第６号）

ｆ

[同左］

＊

＊

個人番号利用事務等の委託を受けた者が、番号法第10条の規定に同左］

委託、合併に伴う提供（第６号）[略］

個人番号利用事務等の委託を受けた者が、番号法第10条の規定に違反して、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行違反して、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ずにその事務を再委託した場合、当該再委託に政機関等又は地方公共団体等の許諾を得ずにその事務を再委託した伴う特定個人情報の提供は同法第19条第６号の提供に該当しないた

場合、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は同法第19条第６号のめ、提供制限にも違反することとなる。

提供に該当しないため、提供制限にも違反することとなる。

[ｇ～ｎ
Ｃ

改
正
前

改
正
後

ｃ

略]

[ｇ～ｎ

[略]

第４－３－⑶Ｃ[同左]

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報 第４－３－⑶33同左]

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報

改
正
前

改
正
後

の提供

の提供

（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

１

１

Ａ

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携
情報提供ネットワークシステム（番号法第21条、第26条）

Ａ

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携
情報提供ネットワークシステム（番号法第21条、第26条）「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第８号又は第９号の規定に基づき、同法第２条第14項に規定す８号又は第９号の規定に基づき、同法第２条第14項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独る行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報シス

立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報シス

テム機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関テム機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下第４係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下第４－３－⑶及び第４－５において同じ。）の間で、特定個人情－３－⑶において同じ。）の間で、特定個人情報を安全、効報を安全、効率的にやり取りするための情報システムであ

率的にやり取りするための情報システムであり、内閣総理大り、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理する

臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものである。

ものである。
行政機関等は、同法第19条第８号の規定及び別表第２に基行政機関等及び地方公共団体等は、同法第19条第８号の規づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会者

定及び別表第２に基づき、情報提供ネットワークシステムをとして他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を通じて、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は情報

個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情供を受け、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施

報を提供することとなる。また、同法第19条第９号の規定及者に対し特定個人情報を提供することとなる。また、同法第び個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットワーク

19条第９号の規定及び個人情報保護委員会規則に基づき、情システムを通じて、条例事務関係情報照会者として条例事務

報提供ネットワークシステムを通じて、条例事務関係情報照
34

改
正
前

改
正
後

関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な特定個会者として条例事務関係情報提供者から条例事務を処理する

人情報（注）の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者としてために必要な特定個人情報（注）の提供を受け、又は条例事務関

条例事務関係情報照会者に対して特定個人情報（注）を提供する

係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して特定個ことも認められる。このような情報のやり取りを情報連携と人情報（注）を提供することも認められる。このような情報のやいう。

り取りを情報連携という。

行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サー

行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サー

バー等（中間サーバーに相当する機能を有する既存業務シス

バー等（中間サーバーに相当する機能を有する既存業務シス

テムを含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアテムを含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセスし、同法別表第２の第４欄に掲げられた特定個人情報

クセスし、同法別表第２の第４欄に掲げられた特定個人情報について、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うについて、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うこととなる。したがって、こうしたシステムの管理についてこととなる。したがって、こうしたシステムの管理についての環境を整備することが必要となる。

の環境を整備することが必要となる。

また、情報提供ネットワークシステムを使用することがで

また、情報提供ネットワークシステムを使用することができるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機

きるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者（法令の規定に関等及び地方公共団体等から個人番号利用事務の委託を受けより、同法別表第２の第２欄に掲げる事務の全部又は一部をた者（法令の規定により、同法別表第２の第２欄に掲げる事行うこととされている者及び同表の第４欄に掲げる特定個人

務の全部又は一部を行うこととされている者及び同表の第４情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこと

欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部とされている者を除く。）は、情報提供ネットワークシステ

又は一部を行うこととされている者を除く。）は、情報提供

ムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはでき

ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会ない。

等を行うことはできない。

（注）[略]（注）[同左]

35

改
正
前

改
正
後

〈参考〉［略］
Ｂ２〈参考〉［同左］

[略]

Ｂ

[同左]

情報提供等の記録（番号法第23条、第26条、番号法施行令第29 ２

情報提供等の記録（番号法第23条、第26条、番号法施行令第29

条）

条）

[略]

[同左]

ａ [略]

ａ

[同左]

ｂ

ｂ

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者
及び条例事務関係情報提供者は、ａに規定する事項のほ及び条例事務関係情報提供者は、ａに規定する事項のほか、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が、次か、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が、次に掲げる事項に該当する場合には、その旨を情報提供ネッに掲げる事項に該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算

トワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を７年間保存しなければならない

機に記録し、当該記録を７年間保存しなければならない（番号法第23条第２項、第26条）。

（番号法第23条第２項、第26条）。

一

一

個人情報保護法第78条第１項（個人情報保護法第125条

個人情報保護法第78条（個人情報保護法第123条第２項第２項の規定によりみなして適用する場合を含む。二におの規定によりみなして適用する場合を含む。第３号においいて同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めるとて同じ。）に規定する不開示情報に該当すると認めると

き。

き。
二

条例で定めるところにより地方公共団体又は地方独立行
政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当すると認
めるとき。

二

番号法第31条第３項において準用する個人情報保護法

三第78条第１項に規定する不開示情報に該当すると認めると番号法第31条第３項において準用する個人情報保護法
第78条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

36

改
正
前

改
正
後

き。
なお、提供される特定個人情報ではない情報提供の求め又なお、提供される特定個人情報ではない情報提供の求め又は提供の事実が不開示情報に該当するか否かについては、情は提供の事実が不開示情報に該当するか否かについては、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条

報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条

例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等にお例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等において判断することとなることに留意する必要がある。

いて判断することとなることに留意する必要がある。

ｃ [略]

ｃ

[同左]

ｄ

ｄ

情報提供等の記録に記録された特定個人情報について

情報提供等の記録に記録された特定個人情報について
は、番号法において、個人情報保護法における利用目的以は、番号法において、個人情報保護法における利用目的以外の目的のために利用することを認める規定を全て適用除外の目的のために利用することを認める規定を全て適用除外としており、利用目的以外の目的のために利用すること外としており、利用目的以外の目的のために利用することはできない（番号法第31条第１項又は第２項により読み替はできない（番号法第31条第１項又は第２項により読み替

えて適用される個人情報保護法第69条第１項及び適用除外

えて適用される個人情報保護法第69条第１項及び適用除外とされる同条第２項から第４項まで、番号法第31条第３項とされる同条第２項から第４項まで、番号法第31条第３項

により読み替えて準用される個人情報保護法第69条第１

により読み替えて準用される個人情報保護法第69条第１

項）。

項）。
地方公共団体等が保有する情報提供等の記録については、
番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合があ
る。

３

[略]

３
37

[同左]

改
正
前

改
正
後

第４－３－⑷

収集・保管制限第４－３－⑷（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

●

●

収集・保管の制限（番号法第20条）

収集・保管の制限（番号法第20条）

[略]

[同左]

（注）[略]（注）[同左]

Ａ

Ａ

収集制限
[略]

収集・保管制限

収集制限
[同左]

＊

[略]

＊ [同左]＊[略]＊ [同左]＊

番号法第10条において、最初に個人番号利用事務等の委託をした者＊

番号法第10条において、最初に個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ずに当該個人番号利用事務等の再委託をである行政機関等又は地方公共団体等の許諾を得ずに当該個人番号利行うことは認められない点が明示されており、当該再委託に伴う特定用事務等の再委託を行うことは認められない点が明示されており、当個人情報の提供は、同法第19条各号のいずれにも該当しない。

該再委託に伴う特定個人情報の提供は、同法第19条各号のいずれにも該当しない。

このため、最初に個人番号利用事務等の委託をした者である行政機

このため、最初に個人番号利用事務等の委託をした者である行政機

関等の許諾を得ていることを確認せずに当該個人番号利用事務等の再関等又は地方公共団体等の許諾を得ていることを確認せずに当該個人委託を受け、結果として、最初に個人番号利用事務等の委託をした者

番号利用事務等の再委託を受け、結果として、最初に個人番号利用事である行政機関等の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を務等の委託をした者である行政機関等又は地方公共団体等の許諾を得収集した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

ただし、例えば、個人番号を取り扱う委託業務であることが委託契38

ただし、例えば、個人番号を取り扱う委託業務であることが委託契

改
正
前

改
正
後

約書等において明らかでないなど、当該再委託が「個人番号利用事務等の再委託」に該当することを、当該再委託を受ける者が認識できな等の再委託」に該当することを、当該再委託を受ける者が認識できな

い状況で再委託が行われていた場合は、一般に、特定個人情報を収集

い状況で再委託が行われていた場合は、一般に、特定個人情報を収集したとは解されない。

したとは解されない。

Ｂ

約書等において明らかでないなど、当該再委託が「個人番号利用事務

保管制限と廃棄Ｂ

保管制限と廃棄個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理する

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務をために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けること行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、行政機関等が保有する個人番号が記載されができる。また、行政機関等及び地方公共団体等が保有するた文書等については、各機関が定める文書管理に関する規程

個人番号が記載された文書等については、各機関が定める文等によって保存期間が一般的に定められており、これらの文書管理に関する規程等によって保存期間が一般的に定められ書等に記載された個人番号については、その期間保管するこており、これらの文書等に記載された個人番号については、ととなる。

その期間保管することとなる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

削除しなければならない。

＊[略]＊ [同左]＊[略]＊ [同左]※

廃棄方法等の具体的な内容については、「（別添１）特定個人情報※に関する安全管理措置（行政機関等編）」を参照のこと。

廃棄方法等の具体的な内容については、「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照の
こと。

39

第４－４

改
正
前

改
正
後

第４－３－⑸[略]

第４－３－⑸

その他の取扱い

第４－４－⑴

第４－４

保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求

その他の取扱い

第４－４－⑴（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

●

[同左]

保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求

保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求（個人情報保 ●護法第70条）保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求（個人情報保行政機関等が保有する情報提供等の記録に関する措置要求

行政機関等が保有する情報提供等の記録に関する措置要求については、番号法において適用除外となっている。

護法第70条）については、番号法において適用除外となっている。
地方公共団体においては、同法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

第４－４－⑵

個人情報ファイルの保有等に関する事前通知

第４－４－⑵

個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

●

特定個人情報ファイルを保有しようとするときの事前通知●

特定個人情報ファイルを保有しようとするときの事前通知

Ａ

事前通知（個人情報保護法第74条第１項）

Ａ

事前通知（個人情報保護法第74条第１項）

行政機関（会計検査院を除く。以下この項において同じ。）

行政機関（会計検査院を除く。以下この項において同じ。）

が特定個人情報ファイル（情報提供等の記録を含む。）を保有

が特定個人情報ファイル（情報提供等の記録を含む。）を保有

40

改
正
前

改
正
後

しようとするときは、個人情報ファイルを保有しようとするとしようとするときは、個人情報ファイルを保有しようとするときと同様、個人情報保護法第74条第１項の規定が適用される。

きと同様、個人情報保護法第74条第１項の規定が適用される。

なお、特定個人情報について個人情報保護法が適用されるとき

なお、特定個人情報について個人情報保護法が適用されるときは、同法の規定中「個人情報ファイル」とあるのは「個人情報は、同法の規定中「個人情報ファイル」とあるのは「個人情報ファイルである特定個人情報ファイル」を意味する。

ファイルである特定個人情報ファイル」を意味する。

また、行政機関が、番号法第28条第１項に規定する評価書

また、行政機関が、番号法第28条第１項に規定する評価書（全項目評価書）を委員会へ提出し、特定個人情報ファイルの（全項目評価書）を委員会へ提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて、同条第２項の規定により委員会の承認を受取扱いについて、同条第２項の規定により委員会の承認を受け、同条第４項の規定により公表したときは、同法第28条第５

け、同条第４項の規定により公表したときは、同法第28条第５項の規定により個人情報保護法第74条第１項の規定による委員

項の規定により個人情報保護法第74条第１項の規定による委員会に対する通知があったものとみなされる。

会に対する通知があったものとみなされる。

委員会は、「特定個人情報保護評価指針」（平成26年特定個委員会は、「特定個人情報保護評価指針」（平成26年特定個

人情報保護委員会告示第４号）第８において、行政機関が「特人情報保護委員会告示第４号）第８において、行政機関が「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成26年特定個人情報保

定個人情報保護評価に関する規則」（平成26年特定個人情報保

護委員会規則第１号）第２条第２号に規定する重点項目評価書

護委員会規則第１号）第２条第２号に規定する重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対するを委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱うこととしている。

事前通知があったものとして取り扱うこととしている。

一方、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行

一方、独立行政法人等は、特定個人情報ファイルを保有する

政法人は、特定個人情報ファイルを保有する前に委員会に通知

前に委員会に通知する必要はない。地方公共団体等についてする必要はない。

も、同様に委員会に通知する必要はない。

Ｂ

［略］

Ｂ

［同左］

Ｃ

保有をやめたときの通知（個人情報保護法第74条第３項）

Ｃ

保有をやめたときの通知（個人情報保護法第74条第３項）

41

改
正
前

改
正
後

［略］

［同左］

〈参考〉行政機関における委員会への事前通知等の要否〈参考〉行政機関における委員会への事前通知等の要否

[略]

[略]

[同左]

[略]

[略]

[同左]

[同左]

[略]

[略]

[同左]

[同左]

（地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人は、委員会（独立行政法人等及び地方公共団体等は、委員会へ事前通知等をする必要へ事前通知等をする必要はない。）

はない。）

第４－４－⑶開示

第４－４－⑶（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

●

[同左]

開示

開示（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個人情 ●開示（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個人情報保護法第76条から第89条まで。情報提供等の記録については

報保護法第76条から第89条まで。情報提供等の記録については

番号法第31条第１項及び第２項により読み替えて適用される個

番号法第31条第１項及び第２項により読み替えて適用される個

人情報保護法第76条から第89条まで。番号法施行令第33条）

人情報保護法第76条から第89条まで。番号法施行令第33条）

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長と同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長等に対して自己を本人とする保有個人情報である特定個人情等に対して自己を本人とする保有個人情報である特定個人情報の開示を請求することができる（個人情報保護法第76条第報の開示を請求することができる（個人情報保護法第76条第

１項）。

１項）。

ただし、特定個人情報については、次のＡからＣまでにつ

ただし、特定個人情報については、次のＡからＣまでについて個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する

いて個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する
42

改
正
前

改
正
後

必要がある。

必要がある。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人は、

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、個人情報

個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意

保護法第123条により適用される規定があるので留意する必要する必要がある。

がある。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

Ａ

[略]

Ａ

[同左]

Ｂ

他の法令による開示の実施との調整

Ｂ

他の法令による開示の実施との調整

個人情報保護法第88条の適用を除外し、他の法令（条例を含

個人情報保護法第88条の適用を除外し、他の法令の規定に基む。第４－６において同じ。）の規定に基づき開示することとづき開示することとされている場合であっても、開示の実施のされている場合であっても、開示の実施の調整は行わないこと

調整は行わないこととしている。

としている。
Ｃ[略]

第４－４－⑷Ｃ
訂正[同左]

第４－４－⑷（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

●

訂正

訂正（個人情報保護法第90条から第97条まで。情報提供等の記 ●訂正（個人情報保護法第90条から第97条まで。情報提供等の記録については番号法第31条第１項及び第２項により読み替えて録については番号法第31条第１項及び第２項により読み替えて適用される個人情報保護法第90条から第97条まで）適用される個人情報保護法第90条から第97条まで）
43

改
正
後

改
正
前

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長と同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長等に対して自己を本人とする特定個人情報で開示を受けたも等に対して自己を本人とする特定個人情報で開示を受けたものについての訂正を請求することができる（個人情報保護法のについての訂正を請求することができる（個人情報保護法

第90条第１項）。

第90条第１項）。

ただし、特定個人情報については、次のＡ及びＢについて

ただし、特定個人情報については、次のＡ及びＢについて

個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要

個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要

がある。

がある。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人は、

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、個人情報

個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意

保護法第123条により適用される規定があるので留意する必要する必要がある。

がある。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

[Ａ・Ｂ

略]

第４－４－⑸

[Ａ・Ｂ

利用停止

同左]

第４－４－⑸（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

●

利用停止

利用停止（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個 ●利用停止（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個

人情報保護法第98条から第103条まで。情報提供等の記録につい人情報保護法第98条から第103条まで。情報提供等の記録については番号法第31条第１項及び第２項により適用が除外される個ては番号法第31条第１項及び第２項により適用が除外される個

44

改
正
前

改
正
後

人情報保護法第５章第４節第３款）

人情報保護法第５章第４節第３款）

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、個人情報保護法の規定により、何人も、自己を本人と同様、個人情報保護法の規定により、何人も、自己を本人とする保有個人情報が適法に取得されたものでないとき等のとする保有個人情報が適法に取得されたものでないとき等のときは、行政機関の長等に対し、その利用の停止、消去又はときは、その利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することが停止」という。）を請求することができる（個人情報保護法

できる（個人情報保護法第98条第１項）。

第98条第１項）。

ただし、特定個人情報については、次のＡ及びＢについて

ただし、特定個人情報については、次のＡ及びＢについて

個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要

個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要

がある。

がある。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人は、

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、個人情報

個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意

保護法第123条により適用される規定があるので留意する必要する必要がある。

がある。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

[Ａ・Ｂ

略]

[Ａ・Ｂ

同左]

第４－５

[略]

第４－５

[同左]

第４－６

個人情報保護法の主な規定

第４－６

個人情報保護法の主な規定

行政機関等は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次行政機関等は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がのとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要が
45

改
正
後

改
正
前

ある。具体的な取扱いについては、個人情報保護法ガイドラある。具体的な取扱いについては、個人情報保護法ガイドラ

イン（行政機関等編）によることを前提としている。

イン（行政機関等編）によることを前提としている。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人は、

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、個人情報

個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意

保護法第123条により適用される規定があるので留意する必要する必要がある。

がある。
地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

［Ａ・Ｂ
Ｃ

略］

［Ａ・Ｂ

不適正な利用の禁止（個人情報保護法第63条）

Ｃ

同左］

行政機関の長等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発す

不適正な利用の禁止（個人情報保護法第63条）
行政機関の長（同法第２条第８項第４号及び第５号の個人情報

るおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

保護法施行令第３条で定める機関にあっては、その機関ごとに個
人情報保護法施行令第17条で定める者をいう。）及び独立行政法
人等（個人情報保護法別表第２に掲げる法人を除く。以下第４－６において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

［Ｄ・Ｅ
Ｆ
ａ

略］

漏えい等の報告等（個人情報保護法第68条）

［Ｄ・Ｅ
Ｆ

［略］

ａ
46

同左］

漏えい等の報告等（個人情報保護法第68条）
［同左］

改
正
前

改
正
後

ｂ

本人への通知（第２項）

ｂ

本人への通知（第２項）

ａに規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個ａに規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個

人情報保護法施行規則第45条で定めるところにより、当該事態

人情報保護法施行規則第45条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいが生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

ずれかに該当するときは、この限りでない。

一

［略］

一

［同左］

二

当該保有個人情報に個人情報保護法第78条第１項各号に掲

二

当該保有個人情報に個人情報保護法第78条各号に掲げる情げる情報のいずれかが含まれるとき。
Ｇ

報のいずれかが含まれるとき。

個人情報ファイル簿の作成及び公表（個人情報保護法第75条）

ａ

Ｇ

個人情報ファイル簿の作成及び公表（第１項）

個人情報ファイル簿の作成及び公表（個人情報保護法第75条）

ａ

個人情報ファイル簿の作成及び公表（第１項）

行政機関の長等は、個人情報保護法施行令第21条で定めると行政機関の長等は、個人情報保護法施行令第20条で定めるところにより、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有しころにより、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項をている個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成

記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成

し、公表しなければならない。

し、公表しなければならない。

［一～九

［一～九

十
ｂ

略］

その他個人情報保護法施行令第21条で定める事項

十個人情報ファイル簿への掲載の適用除外（第２項）

ｂａの規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

その他個人情報保護法施行令第20条で定める事項
個人情報ファイル簿への掲載の適用除外（第２項）
ａの規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用

しない。
47

同左］

改
正
前

改
正
後

①

個人情報保護法第74条第２項第１号から第10号に掲げる個①

個人情報保護法第74条第２項第１号から第10号に掲げる個

人情報ファイル（第１号）

人情報ファイル（第１号）

［一～八

［一～八

九

略］

本人の数が個人情報保護法施行令第20条で定める数に満九

本人の数が個人情報保護法施行令第19条で定める数に満たない個人情報ファイル
十

たない個人情報ファイル

三から九までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものと十三から九までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして個人情報保護法施行令第20条で定める個人情報ファイ

して個人情報保護法施行令第19条で定める個人情報ファイ

ル

ル

②

［略］

②

［同左］

③

②に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして個人情報③②に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして個人情報保護法施行令第21条で定める個人情報ファイル（第３号）

保護法施行令第20条で定める個人情報ファイル（第３号）

ｃ

［略］

ｃ

ｄ

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人への適用（第４［加える。］［同左］

項）
地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についてのａの規定の適用については、ａ中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項並びに記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときは、その旨」とする。
ｅ同左］

個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿の作成・公表（第５項）
ａ～ｄの規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人
が、条例で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の48［加える。］

改
正
前

改
正
後

個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではない。
Ｈ 審査請求（個人情報保護法第104条から第107条まで）
Ｈ 審査請求（個人情報保護法第104条から第106条まで）
Ｈ－１ 審理員による審理手続に関する規定の適用除外（第104条第 Ｈ－１ 審理員による審理手続に関する規定の適用除外（第104条第１項）
１項）
行政機関の長等（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人を開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正除く。Ｈ－２、Ｈ－３及びＨ－４において同じ。）に対する開示請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求について

決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若は、「行政不服審査法」（平成26年法律第68号）第９条（審理

しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、員）、第17条（審理員となるべき者の名簿）、第24条（審理手続「行政不服審査法」（平成26年法律第68号）第９条（審理員）、を経ないでする却下裁決）、第２章第３節（審理手続）及び第４第17条（審理員となるべき者の名簿）、第24条（審理手続を経な

節（行政不服審査会等への諮問）並びに第50条第２項（裁決の方いでする却下裁決）、第２章第３節（審理手続）及び第４節（行式）の規定を適用しない。

政不服審査会等への諮問）並びに第50条第２項（裁決の方式）の規定を適用しない。
Ｈ－２

審査会への諮問（第105条第１項）

Ｈ－２

［略］

審査会への諮問（第105条第１項）

［同左］

一 ［略］

一

［同左］

二

二

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報

個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書（Ｈ－３及びＨ－の開示について反対の意思を表示した意見書（Ｈ－３及びＨ－

６において「反対意見書」という。）が提出されている場合を４において「反対意見書」という。）が提出されている場合を

除く。）

除く。）

49

改
正
前

改
正
後

［三・四

略］

［三・四
Ｈ－３

同左］

Ｈ－３

［略］

［同左］

Ｈ－４

行政不服審査法第81条第１項又は第２項の機関への諮問 ［加える。］（第105条第３項）
Ｈ－２及びＨ－３の規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人について準用する。この場合において、Ｈ－２中「情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）」とあるのは、「行政不服審査法第81条第１項又は第２項の機関」と読み替えるものとする。
Ｈ－５

地方公共団体の機関等における審理員による審理手続に関 ［加える。］

する規定の適用除外等（第106条第１項）
地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若し
くは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項から第３項（審理員）まで、第17条（審理員となるべき者の名簿）、第40条（審理員による執行停止の意見書の提出）、第42条（審理員意見書）、第２章第４節（行政不服審査会等への諮問）及び第50条第２項（裁決の方式）の規定は、適用しない。

50

改
正
前

改
正
後

Ｈ－６

第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続（第 Ｈ－４

第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続（第107条第１項）

106条第１項）

［略］

［同左］

Ｉ

条例との関係（個人情報保護法第108条）［加える。］

個人情報保護法第５章第４節の規定は、地方公共団体が、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、この節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
Ｊ

苦情の処理（個人情報保護法第128条）

Ｉ

[略]
Ｋ

苦情の処理（個人情報保護法第126条）[同左]

地方公共団体に置く審議会等への諮問（個人情報保護法第129［加える。］条）
地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、個人情報保護法第３章第３節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意
見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。

（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）（行政機関等・地方公共団体等編）

【目次】

【目次】
51

改
正
前

改
正
後

[略]

[同左]

１

１

安全管理措置の検討手順

安全管理措置の検討手順

行政機関等は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号及び特定個人情報報等」という。）の取扱いを検討するに当たって、個人番号を取（以下「特定個人情報等」という。）の取扱いを検討するに当たり扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲を明確にした上で、って、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲

特定個人情報等を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」といを明確にした上で、特定個人情報等を取り扱う職員（以下「事務う。）を明確にしておく必要がある。

取扱担当者」という。）を明確にしておく必要がある。

これらを踏まえ、特定個人情報等の適正な取扱いの確保についこれらを踏まえ、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、特定個人情報等の安全管理に関すて組織として取り組むために、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定することが重要る基本方針（以下「基本方針」という。）を策定することが重要

である。

である。

行政機関等は、個人情報の保護に関する取扱規程等の見直し等

行政機関等は、個人情報の保護に関する管理規程等及び取扱規を行い、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システム

程等の見直し等を行い、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及の改修等を行う必要がある。

び情報システムの改修等を行う必要がある。地方公共団体等は、
個人情報の保護に関する取扱規程等の見直し等を行い、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある。

行政機関等は、特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の取扱いにについて、次のような手順で検討を行う必要がある。検討に際関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要

し、特定個人情報保護評価を実施した事務については、Ａ～Ｃをがある。検討に際し、特定個人情報保護評価を実施した事務につ省略し、Ｄ～Ｅを実施することも考えられる。

いては、Ａ～Ｃを省略し、Ｄ～Ｅを実施することも考えられる。

52

Ａ

個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

Ａ

個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

行政機関等は、個人番号利用事務等の範囲を明確にしてお行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務等のかなければならない。→ガイドライン第４－１－⑴１Ａ参照

範囲を明確にしておかなければならない。→ガイドライン第４－１－⑴１Ａ参照

Ｂ

特定個人情報等の範囲の明確化

Ｂ

特定個人情報等の範囲の明確化

行政機関等は、Ａで明確化した事務において取り扱う特定（注）

個人情報等の範囲を明確にしておかなければならない

行政機関等及び地方公共団体等は、Ａで明確化した事務に。

おいて取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にしておかなけ
ればならない（注）。

（注）[略]

Ｃ（注）[同左]事務取扱担当者の明確化

Ｃ

事務取扱担当者の明確化

行政機関等は、Ａで明確化した事務に従事する事務取扱担

行政機関等及び地方公共団体等は、Ａで明確化した事務に当者を明確にしておかなければならない。

従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならな
い。

Ｄ

[略]

Ｄ

[同左]

Ｅ

取扱規程等の見直し等

Ｅ

取扱規程等の見直し等

行政機関等は、個人情報の保護に関する取扱規程等の見直

行政機関等は、個人情報の保護に関する管理規程等の見直し等を行わなければならない。→２Ｂ参照

し等を行わなければならない。また、行政機関等及び地方公共団体等は、Ａ～Ｃで明確化した事務における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために、個人情報の保護に関する取扱規程等の見直し等を行わなければならない。→２Ｂ参
照
53

改
正
前

改
正
後

２

講ずべき安全管理措置の内容

２

講ずべき安全管理措置の内容

本セクション２においては、特定個人情報等の保護のために必本セクション２においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示

要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。

要素があり得るので注意を要する。

行政機関等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、個人行政機関等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、個人情報保護法等関係法令、本ガイドライン、個人情報保護法ガイド

情報保護法等関係法令、本ガイドライン、個人情報保護法ガイド

ライン（行政機関等編）、事務対応ガイド及び政府機関の情報セライン（行政機関等編）、指針等（注）及び政府機関の情報セキュ

キュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等におけリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等における情る情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。

報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。

なお、地方公共団体においては、これらに加え、地方公共団体

地方公共団体等は、安全管理措置を講ずるに当たり、番号法、における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参

個人情報保護条例、本ガイドライン、指針等及び地方公共団体に

考に地方公共団体において策定した情報セキュリティポリシー等

おける情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考を遵守することを前提とする。

に地方公共団体等において策定した情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。

行政機関等は、特定個人情報保護評価を実施した事務について

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報保護評価を実は、その内容を遵守するものとする。また、個人番号利用事務の施した事務については、その内容を遵守するものとする。また、実施に当たり、接続する情報提供ネットワークシステム等の接続

個人番号利用事務の実施に当たり、接続する情報提供ネットワー

規程等が示す安全管理措置等を遵守することを前提とする。

クシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等を遵守することを前提とする。
54

改
正
前

改
正
後
[削る。]

（注）「指針等」とは、「地方公共団体における個人情報保護対策について（平成 15 年６月 16 日総行情第 91 号総務省政策統括官通知）」等を
いう。

[Ａ・Ｂ
Ｃ

略]

[Ａ・Ｂ

組織的安全管理措置

Ｃ

同左]

組織的安全管理措置

行政機関等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。

な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。

ａ

組織体制の整備ａ

組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。

行政機関等は、組織体制の整備として、次に掲げる事項を行政機関等は、組織体制の整備として、次に掲げる事項を含める。

含める。地方公共団体等は、次に掲げる事項を参考に、適切に組織体制を整備する。

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

55

改
正
前

改
正
後

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

ｂ

[略]

ｂ

[同左]

ｃ

取扱状況を確認する手段の整備

ｃ

取扱状況を確認する手段の整備

特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。

特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。

行政機関等は、次に掲げる項目を含めて記録する。

行政機関等は、次に掲げる項目を含めて記録する。地方公
共団体等は、次に掲げる項目を参考に、適切な手段を整備する。

なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。

ｄ

なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

・

[略]

・

[同左]

漏えい等事案に対応する体制等の整備

ｄ

漏えい等事案に対応する体制等の整備

[略]

[同左]

（※）行政機関等において、漏えい等事案が発生した場合等（※）行政機関等及び地方公共団体等において、漏えい等事の対応の詳細については、「（別添２）特定個人情報の漏案が発生した場合等の対応の詳細については、「（別添えい等に関する報告等（行政機関等編）」を参照のこと。

２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関
等・地方公共団体等編）」を参照のこと。
56

改
正
前

改
正
後
≪手法の例示≫ｅ≪手法の例示≫＊[略]＊ [同左]＊[略]＊ [同左]

取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

ｅ

取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定監査責任者（地方公共団体等においては相当する者）は、期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査及び他部署等によ

特定個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応る点検を含む。）を行い、その結果を総括責任者に報告す

じ随時に監査（外部監査及び他部署等による点検を含む。）

る。

を行い、その結果を総括責任者（地方公共団体等においては相当する者。以下同じ。）に報告する。

総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認め総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。
Ｄるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。

人的安全管理措置Ｄ

人的安全管理措置

行政機関等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。

な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。

ａ

事務取扱担当者の監督

ａ

事務取扱担当者の監督総括責任者及び保護責任者は、特定個人情報等が取扱規程

総括責任者及び保護責任者（地方公共団体等においては相等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対し当する者。以下同じ。）は、特定個人情報等が取扱規程等にて必要かつ適切な監督を行う。

基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。
57

Ｅ

改
正
前

改
正
後

[ｂ・ｃ

略]

[ｂ・ｃ

物理的安全管理措置

Ｅ

同左]

物理的安全管理措置

行政機関等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

ａ

特定個人情報等を取り扱う区域の管理ａ

特定個人情報等を取り扱う区域の管理

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム（サーバ

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム（サーバ等）を管理する区域（以下「管理区域」という。）を明確に等）を管理する区域（以下「管理区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。管理区域において、入し、物理的な安全管理措置を講ずる。管理区域において、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等の措置を講

退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等の措置を講

ずる。

ずる。

また、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以また、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、事務取扱担当者等以外

下「取扱区域」という。）について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意するの者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある。

必要がある。

行政機関等は、管理区域のうち、基幹的なサーバ等の機器

行政機関等は、管理区域のうち、基幹的なサーバ等の機器を設置する室等（以下「情報システム室等」という。）を区を設置する室等（以下「情報システム室等」という。）を区分して管理する場合には、情報システム室等について、次の分して管理する場合には、情報システム室等について、次の①及び②に掲げる措置を講ずる。

①及び②に掲げる措置を講ずる。地方公共団体等は、次の①及び②に掲げる項目を参考に、適切な措置を講ずる。

58

[①・②
[ｂ～ｄ
Ｆ

略]

[①・②

略]

[ｂ～ｄ

技術的安全管理措置

Ｆ

同左]

同左]

技術的安全管理措置

行政機関等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

[ａ～ｄ
Ｇ

略]

[ａ～ｄ

外的環境の把握Ｇ

外的環境の把握行政機関等が、外国において特定個人情報等を取り扱う場

行政機関等及び地方公共団体等が、外国において特定個人情合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度

で、特定個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を等を把握した上で、特定個人情報等の安全管理のために必要か講じなければならない。

つ適切な措置を講じなければならない。

（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等編）（行政機関等・地方公共団体等編）

【目次】

【目次】

[略]

[同左]

１

同左]

特定個人情報の漏えい等の考え方
Ａ

１

[略]

特定個人情報の漏えい等の考え方
Ａ

59

[同左]

Ｂ

「滅失」の考え方

Ｂ

[略]

[同左]

【特定個人情報の滅失に該当する事例】【特定個人情報の滅失に該当する事例】[略]＊「滅失」の考え方＊ [同左]＊ 特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等を当該行政機関等の＊特定個人情報が記載又は記録された書類・媒体等を当該行政機関等及内部で紛失した場合（※2）

び地方公共団体等の内部で紛失した場合（※2）

なお、上記の場合であっても、その内容と同じデータが他に

なお、上記の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は、滅失に該当しない。また、個人番号利保管されている場合は、滅失に該当しない。また、個人番号利用事務等実施者が合理的な理由により特定個人情報を削除する

用事務等実施者が合理的な理由により特定個人情報を削除する

場合は、滅失に該当しない。

場合は、滅失に該当しない。

（※１）[略]（※１）[同左]（※２）当該行政機関等の外部に流出した場合には、特定個人情報の漏え（※２）当該行政機関等及び地方公共団体等の外部に流出した場合には、いに該当する。

Ｃ２

特定個人情報の漏えいに該当する。

[略]

Ｃ

漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置

２[同左]
漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置

特定個人情報を取り扱う行政機関等は、漏えい等又はそのおそ

特定個人情報を取り扱う行政機関等及び地方公共団体等は、漏れのある事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれえい等又はそのおそれのある事案その他の番号法違反の事案又はのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発覚した場合

番 号 法 違 反の お そ れの あ る 事 案 （ 以 下「 漏 え い 等 事 案 」 と いは、漏えい等事案の内容等に応じて、次のＡからＥに掲げる事項

う。）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、次の

60

改
正
前

改
正
後

について必要な措置を講じなければならない。

ＡからＥに掲げる事項について必要な措置を講じなければならな
い。

[Ａ～Ｅ
３

略]

[Ａ～Ｅ

委員会への報告（番号法第 29 条の４第１項関係）Ａ

３

報告対象となる事態

委員会への報告（番号法第 29 条の４第１項関係）Ａ

報告対象となる事態

[略]

[同左]

[略]

[同左]

[⑴～⑶

略]

[⑴～⑶

⑷ 次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が 100 人を超える事態 ⑷

同左]

同左]

次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が 100 人を超える事態（規則第２条第４号関係）（規則第２条第４号関係）

[イ～ハ

[イ～ハ

略]

同左]

「特定個人情報に係る本人の数」は、当該個人番号利用事務等「特定個人情報に係る本人の数」は、当該個人番号利用事務等実施者が取り扱う特定個人情報のうち、イからハに該当する特定実施者が取り扱う特定個人情報のうち、イからハに該当する特定個人情報に係る本人の数をいう。「特定個人情報に係る本人の個人情報に係る本人の数をいう。「特定個人情報に係る本人の数」について、事態が発覚した当初 100 人以下であっても、その数」について、事態が発覚した当初 100 人以下であっても、その後 100 人を超えた場合には、100 人を超えた時点で規則第２条第４後 100 人を超えた場合には、100 人を超えた時点で規則第２条第４号に該当することになる。本人の数が確定できないイからハに該号に該当することになる。本人の数が確定できないイからハに該当する事態において、当該事態が発生したおそれがある特定個人

当する事態において、当該事態が発生したおそれがある特定個人情報に係る本人の数が最大 100 人を超える場合には、規則第２条

情報に係る本人の数が最大 100 人を超える場合には、規則第２条第４号に該当する。

第４号に該当する。

【報告を要する事例】【報告を要する事例】

61

改
正
前

改
正
後
＊

[略]

＊

[同左]

＊

[略]

＊

[同左]

[（※１）～（※３）略][（※１）～（※３）同左]

ただし、報告対象事態に該当しない漏えい等事案であってただし、報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、特定個人情報を取り扱う行政機関等は委員会に報告する。

も、特定個人情報を取り扱う行政機関等及び地方公共団体等は委員会に報告する。

なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がさ

なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保れている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合については、護するために必要な措置」が講じられている場合については、報告を要しない。

報告を要しない。

Ｂ

報告義務の主体Ｂ

漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する
特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。

報告義務の主体

漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する
特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。

特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元で特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っているこ ある行政機関等又は地方公共団体等と委託先の双方が特定個人情報とになるため、それぞれ報告の対象事態に該当する場合には、原則 を取り扱っていることになるため、それぞれ報告の対象事態に該当として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委 する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を
託元及び委託先の連名で報告することができる（※）。なお、委託 負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる
先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通 （※）。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態知したときは、委託先は報告義務を免除される（３Ｅ参照）。

が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される（３Ｅ参照）。
62

改
正
後

改
正
前

また、行政機関Ａが特定個人情報（特定個人情報Ａ）の取扱いを

また、行政機関Ａが特定個人情報（特定個人情報Ａ）の取扱いを委託している場合において、受託者が別の行政機関Ｂから特定個人 委託している場合において、受託者が別の行政機関Ｂから特定個人
情報（特定個人情報Ｂ）の取扱いを受託しており、特定個人情報Ｂ 情報（特定個人情報Ｂ）の取扱いを受託しており、特定個人情報Ｂについて受託者において報告の対象事態が発生した場合であって について受託者において報告の対象事態が発生した場合であっても、委託元である行政機関Ａは報告義務を負わず、行政機関Ｂ及び も、委託元である行政機関Ａは報告義務を負わず、行政機関Ｂ及び受託者のみが報告義務を負うことになる。

受託者のみが報告義務を負うことになる。

（※）[略]Ｃ（※）[同左]速報（規則第３条第１項関係）Ｃ

速報（規則第３条第１項関係）

[略]

[同左]

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、委員会に報告しなければならない。

やかに、委員会に報告しなければならない。

報告期限の起算点となる「知った」時点については、個別の事案

報告期限の起算点となる「知った」時点については、個別の事案ごとに判断されるが、行政機関等のいずれかの部署が当該事態を知 ごとに判断されるが、行政機関等及び地方公共団体等のいずれかのった時点を基準とする。「速やか」の日数の目安については、個別 部署が当該事態を知った時点を基準とする。「速やか」の日数の目の事案によるものの、行政機関等が当該事態を知った時点から概ね 安については、個別の事案によるものの、行政機関等及び地方公共３日～５日以内である。

団体等が当該事態を知った時点から概ね３日～５日以内である。

委員会への漏えい等報告については、次の⑴から⑼までに掲げる委員会への漏えい等報告については、次の⑴から⑼までに掲げる事項を、原則として、委員会のホームページの報告フォームに入力 事項を、原則として、委員会のホームページの報告フォームに入力する方法により行う。速報時点での報告内容については、報告をし する方法により行う。速報時点での報告内容については、報告をしようとする時点において把握している内容を報告すれば足りる。

ようとする時点において把握している内容を報告すれば足りる。
63

Ｄ

改
正
前

改
正
後

[⑴～⑼

略]

[⑴～⑼

確報（規則第３条第２項関係）

Ｄ

同左]

確報（規則第３条第２項関係）

[略]

[同左]

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え（※１）、30 日以内（規則第２条第２号の事態においては 報に加え（※１）、30 日以内（規則第２条第２号の事態においては60 日以内。同号の事態に加え、同条第１号、第３号又は第４号の事 60 日以内。同号の事態に加え、同条第１号、第３号又は第４号の事態にも該当する場合も 60 日以内。）に、委員会に報告しなければな 態にも該当する場合も 60 日以内。）に、委員会に報告しなければな
らない。

らない。

30 日以内又は 60 日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。

30 日以内又は 60 日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。

報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様

報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、行政機関等のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準と に、行政機関等及び地方公共団体等のいずれかの部署が当該事態をし、確報の報告期限の算定（※２）に当たっては、その時点を１日 知った時点を基準とし、確報の報告期限の算定（※２）に当たって目とする。

は、その時点を１日目とする。

確報においては、３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項の全てを報告し確報においては、３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知った日から なければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知った日から30 日以内又は 60 日以内）において、合理的努力を尽くした上で、一 30 日以内又は 60 日以内）において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない 部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない
場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告 場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。

を追完するものとする。

64

改
正
前

改
正
後
（※１）[略]（※１）[同左]（※２）[略]（※２）[同左]

[略]

Ｅ

４

Ｅ

本人への通知（番号法第 29 条の４第２項）

４

[略]
Ａ

[同左]
本人への通知（番号法第 29 条の４第２項）[同左]
通知対象となる事態及び通知義務の主体

Ａ

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。

通知対象となる事態及び通知義務の主体

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。

通知義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。（※）

通知義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。（※）

特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元で特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っているこ ある行政機関等又は地方公共団体等と委託先の双方が特定個人情報とになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場合には、原則 を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委 する場合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を
託元及び委託先の連名で通知することができる。

負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。

漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点

漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法で通知を から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法で通知を行うことが望ましい。

行うことが望ましい。

なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託

なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事 先が、報告義務を負っている委託元に３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事
65

改
正
前

改
正
後

項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先 項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除され は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除され
る。

る。

66

か
ら
施
行
す

]

デ
ジ
タ
ル
社
会
の
形
成
を
図
る
た
め
の
関
係
法
律
の
整
備
に
関
す
る
法
律
第
五
十
一
条
及
び
附
則
第
五
十
四
条
の
規
定
の
施
行
の

の
告 則
示

[

の
記
載
は
注
記

[Ｂ～Ｅ 同左]表
中の[Ｂ～Ｅ 略]備（※）[同左]こ 附 考（※）[略]