行政課題研究会報告

平成 22 年度行政課題研究会報告
彩の国さいたま人づくり広域連合では、自治体が直面する、あるいは今後予想される行政課題について、
有識者とともに問題点を明らかにし、今後の方向性や解決策を検討する行政課題研究会を実施しています。
今年度は、日本社会事業大学准教授の平野方紹氏の御指導の下、県及び市町村職員 11 名が４日間の研究
会を通じ、「超高齢社会」を迎える埼玉県内の自治体に求められる政策案を検討しました。
研究会では、埼玉県総務部統計課の御協力により作成した「市町村別世帯数将来推計」を活用して、埼玉県及び県内市町村における住民の高齢化がどう進むのかを分析しました。その結果を基に埼玉県内に存在し得るモデル都市を２団体設定し、その自治体で発生する課題を探り、今後行政に求められる政策案を検討しました。
以降は、研究会を通して参加者がまとめた研究報告書を掲載します。

超高齢社会に挑む自治体政策
平成 22 年度行政課題研究会
日本社会事業大学社会福祉学部准教授

方紹

埼玉県健康づくり支援課

荏原美恵

白岡町街づくり課

近藤

鳩ヶ谷市高齢者支援課

白藤正博

所沢市中心市街地整備課

利根川恵美

埼玉県立朝霞西高等学校

平田

拓志

埼玉県福祉政策課

福島哲也

鴻巣市子育て支援課

古川昌子

埼玉県川越比企地域振興センター

古川

由夏

三郷市立しいのみ学園

前川浩司

埼玉県用地課村上慎

三郷市ふくし総合相談室

渡邊由美子

テーマと研究方法（１）自治体の存亡にかかわる政策課題としての「超高齢社会」

徹

行政課題研究会報告1

平野準を遙かに超えるまでになると見込まれている。
しかし、少なくない自治体で、ともすれば高齢社
会対策 = 介護高齢者対策、あるいは老後保障 = 所得保障として、高齢社会対策は福祉部門の問題と位置「超高齢社会」を考えるといっても、わが国は既付けられる傾向にあったことは否めない。だが、こに世界でも有数の高齢社会になっているものの、埼うした高齢化は単に人口構造が変わるということだ

玉県はいまひとつその実感がなかった。それは、こけではなく、産業構造や生活基盤のあり方、ひいてれまで埼玉県は全国でも高齢化率の低い「若い県」

は自治体の存亡にまで大きく影響すると考えられてと言われ、子育て中の若い世代の夫婦が多く、活気いる。例えば、福祉部門だけでなく、都市計画や産のある県というイメージであったからであろう。そ業政策、教育などその影響は広範な行政分野に及んれがこの 21 世紀に大きく変わろうとしている。しでおり、自治体全体で取り組むことが求められていかもその高齢化のスピードは、全国で最も速いと予る。そこで、「超高齢社会」を自治体の福祉政策課

測されており、この十数年の内に、高齢化は全国水題としてではなく、総合政策課題としてとらえて、77

今後の自治体政策のあり方を探ることとした。

という。）の「日本の都道府県別将来推計人口」（平（２）後追い型政策から開拓型政策への転換

成19年5月推計）によると、埼玉県は、2010年をピー

超高齢社会は、今現在、自治体が直面している事
態ではなく、予測される「近未来」である。そんな

クに人口が減少し、今後 10 年間で高齢化率が 25%を超えるものと見込まれている。

こともあって、事態が深刻化した段階で取り組めば平均年齢が低く全国有数の若い県であったこの県という「後追い型」政策展開への姿勢が垣間見られも、ここ数年を境に人口減少、超高齢社会に突入する。

る。しかし、問題が深刻化してから取り組んだのでこの兆しは 10 年程前からデータに現れていた。

は、既に手遅れであり、問題解決への労力は多大と2000 年から 2005 年までの 65 歳以上の高齢者人口なる。推移を先取りして先手を打つ「予防的」政策の増加率は 30.1%で、全国 1 位となっている（図表が効を奏することは論を待たない。超高齢社会への1）。そして、今後 20 年間も増加率が全国 1 位であり、対応は、こうした自治体の政策展開の姿勢の転換を

全国平均を大きく上回る予想だ（図表 2）。

求めている。そこで、政策そのものの検討だけでは上位 3 位までが埼玉県、千葉県、神奈川県と東京なく、事態の推移を先読みして、事態をマイナスかを取り囲む地域が占めることから、都市部におけるらプラスに転じる開拓型の政策形成スタイルの開発増加が著しいことが分かる。

を探ることとした。

【図表 1】都道府県別高齢者人口増加率（３）新たな研究手法としての「エリアスタデイ」（2000 年⇒ 2005 年）の導入
近年のヨーロッパの社会科学研究では、「エリアスタデイ」という研究手法が広がりつつある。これは地域社会を、その学問領域で縦割りにして、断片でとらえるのではなく、地域全体を総合的に、また行政課題研究会報告

動態的にとらえようとする手法である。今回は、近未来を予測し、その変化を先読みして政策立案するため、このエリアスタデイの手法を用いて研究を進

出典

埼玉県ホームページ【図表 2】都道府県別高齢者人口増加率

めることとした。具体的には、埼玉県内の高齢化動向などを分析した上で、埼玉県内の市町村の傾向を有するモデル都市を「合成」し、そこに県内の推移
を落とし込むことで、超高齢化がどのような変化を自治体に及ぼすのか、それにどのように対応するのかを検討した。従来の政策研究と異なり、自治体を合成する中で、その地域社会全体を視野にした議論が可能となり、また推移をよりリアルに実感することが可能となった。

2

埼玉県の高齢化（１）高齢化する埼玉県
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」

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出典「埼玉県高齢者支援計画」（２）高齢化の特徴
次に埼玉県の高齢化の特徴とはどのようなものか。
「埼玉県高齢者支援計画」では 7 つの特徴を示している。
①今は高齢化率が全国で 2 番目に低い②高齢化のスピードが速い③高齢者の絶対数が多い

行政課題研究会報告④団塊の世代が多い⑤単身高齢者や高齢夫婦世帯が急速に増える⑥地域間格差が大きく、都市部で高齢化が急速に進展する②世帯数の変化
高齢者の総世帯数は、2020 年まで急速に増加し、それ以降は緩やかに増加していく（図表 4）。
65 歳以上 74 歳未満の世帯数は 2015 年をピーク⑦地域とのつながりの比較的薄い人が多いに減少するのに対して、2025 年には、75 歳以上

特に「団塊の世代」が多く住む都市部では、上記の世帯数が 65 歳以上 74 歳以下の世帯数を上回り、②、③、⑤のスピードと量による傾向が顕著である。
上記⑤に注目すると、社人研の「日本の世帯数の20 年後には 2.1 倍に増加する。
【図表 4】埼玉県の 65 歳以上の総世帯数

将来推計（都道府県別推計）」（2009 年 12 月推計）によれば、2005 年から 2025 年までの高齢者の単独世帯の増加率は 134.6%で全国 1 位であり、高齢者の夫婦のみの世帯と合わせて 2025 年には世帯主が 65 歳以上の世帯の 64.2%を占めるまで上昇する
見込みとなることから、小規模世帯がマジョリティとなる。
以上のことから、都市部に住む世帯が小規模な「団塊の世代」の特徴が、埼玉県の高齢化を象徴するものになると思われる。
（３）10 年後、20 年後の姿
①人口の変化
これらの特徴を踏まえ、埼玉県の 10 年後、20 年

出典「市町村別世帯数将来推計」を基に作成③世帯構成の変化
図表 5 で明らかのように単独世帯のみ、急速にその数が増えていくことが予想され、さらにその高齢化が顕著に進んでいくことが分かる。
とりわけ 80 歳以上の単独世帯の増加が顕著であ

人口減少時代を迎える埼玉県では、生産年齢人口り、46 千世帯（2010 年）から 144 千世帯（2030 年）が減少していく一方で、高齢者人口は増加し続け、20 年間で約 1.4 倍になる。2010 年の時点で、65

行政課題研究会報告

後の姿について、統計データを使って見ていきたい。

へ 3.1 倍となる（図表 6）。
【図表 5】埼玉県の 65 歳以上の構成別世帯数〜 74 歳の人口は高齢者人口の約 6 割を占め、75 歳以上を上回る人口であったのが、10 年後の 2020
年では、ほぼ同数となる。20 年後の 2030 年には、更に高年齢化が進み、75 歳以上が高齢者人口の 6割以上となる（図表 3）。
【図表 3】埼玉県の総人口、高齢者数及び高齢化率（単位 千人）

出典「市町村別世帯数将来推計」を基に作成

出典「埼玉県高齢者支援計画」を一部加工

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【図表 6】埼玉県の 65 歳以上の年齢階級別単独世帯数

例えば、東京のベッドタウンとして 1970 年代に開発された「鳩山ニュータウン」のある鳩山町では、「団塊の世代」が多く住み、高齢化が急速に進むと予想されている。社人研の「日本の市区町村別将来推計人口」（平成 20 年 12 月推計）によると、10 年
後の 2020 年には県内 1 位の高齢化率（44.7%）となり、県全体の 28.3%を大きく上回る。また、図表 8 にあるように、80 歳以上の高齢者の世帯数が、
65 〜 74 歳の世帯数を 2030 年に上回ることから、

出典「市町村別世帯数将来推計」を基に作成

世帯の高齢化が一気に進むことが分かる。
【図表 8】（鳩山町）65 歳以上の年齢階級別世帯数

また、地域の格差が著しいのも埼玉県の特徴である。今後、都心に近い地域の 75 歳以上の単独世帯
が大幅に増加する予想だ。
例えば 75 歳以上の男性単独世帯の場合（図表 7）、
東京都に隣接している東部地域では 2010 年から2030 年までの 20 年間に世帯数が 3 倍以上になることが見込まれている。次いで西部地域での増加が顕著であり、都市部での傾向が一目瞭然に分かる。
【図表7】
県内市町村別の単独世帯数（75歳以上男性）の変化（2010 年⇒ 2030 年）

出典「市町村別世帯数将来推計」を基に作成（４）高齢社会のこれから

行政課題研究会報告

400％〜
300％〜399％
200％〜299％

埼玉県の高齢化の特徴は、先に述べたように、
「団

199％

塊の世代」の高齢化であり、この 10 年で急速に進む。
滑川町

久喜市

幸手市

吉見町
伊奈町

北本市
鳩山町

これは都市型の高齢化に共通した特徴とも言える。

杉戸町

鶴ケ島市

松伏町

春日部市

坂戸市

都市部の高齢化は、農村部の場合と異なり、高齢

越谷市 吉川市

日高市

八潮市

草加市
戸田市

三郷市

狭山市
入間市

者の多くは団地に住み、地域コミュニティへの帰属意識も弱く、子供が独立した今では夫婦二人か単独

出典「市町村別世帯数将来推計」を基に作成④事例研究
次に具体的な事例として、埼玉県の中でも高齢化のスピードが速い地域に着目する。
都心への通勤圏に位置する市町の多くは、65 〜

このように規模の大きさと速さを持ち、同時に質の変化が極端な高齢化を経験した国はない。当然、日本でもそのような地域はない。
つまり前例がないのである 2。

69 歳の総世帯数が、5 年後の 2015 年にピークを迎これらの状況を鑑みると、埼玉県は、社会全体のえ、それを境に減少していくが、80 歳以上の高齢価値観などが劇的に変化する「パラダイムシフト」

者世帯が一時的にしても減少する地域はほとんどなの転換点を迎えていると言える。

く、程度の差こそあれ、多くは増加し続ける。

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世帯の核家族である 1。

そして、この不確実性の高い時代に求められるこ行政課題研究会報告とは、今までにない大胆な自治体政策である。福祉始まる。世帯構成で見ると、「夫婦と子」からなる分野に限らず、あらゆる分野でこの社会システムの世帯の割合が一番大きいものの、その数は減少傾向

変化を踏まえた対応が急務となってくるのだ。

にあり、反対に単独世帯数が増加することが予想さ

そこで、第 2 節で示した高齢化の特徴が顕著な地れている。さらに、2030 年には人口の 3 分の 1 以域など典型的な自治体モデルの 10 年後、20 年後を上が高齢者となり、世帯類型の中では単独世帯の割

シミュレーションしていく「想像力」、そして新た合が一番大きくなる。単独世帯の中には自力での移な政策を生み出す「創造力」が必要ではないかと私動が困難な住民も存在すると考えられ、住民の孤立たちは考え、エリアスタデイとして具体化したもの化も懸念される。

を第 3 章、第 4 章で提案していきたい。

3 「さつき市」のエリアスタデイ

こうした予測を踏まえ、都市基盤整備、福祉行政の充実等の問題に取り組み、「誰もが豊かに住みや
すいまち」の実現に向けた課題と政策案を検討した。
【図表 9】さつき市の人口予測（１）さつき市の設定
さつき市は、埼玉県の中央部より 20㎞程北東部に位置しており、水と緑が豊かで自然に満ち、春は
花き、秋は梨栗等の果樹栽培が盛んな地域である。
市の面積は 50.35㎢で、市内には、東京と群馬、新潟を結ぶ国道が南北に通っており、昔は宿場町と（２）さつき市第 1 期（2010 年〜 2020 年）の課題

して栄え、今もその佇まいを残している。鉄道も国

日本の人口減少が始まっている中、さつき市も少道に平行して通っており、東京都心まで 1 時間程度

子高齢化が進んでいる。駅周辺の中心市街地では、という利便性に富んでいる。都内まで 50㎞の通勤人口が伸び悩み、商店街の売り上げも伸びない状況

圏という立地条件から、1970 年代に人口の増加がである。

活も大きく変化してきた。
1973 年に市制施行し今年で 38 年になり、現在

一方、郊外のニュータウンでは、若い世代の流出が顕著で、他方、団塊の世代が退職し始め、高齢化率が高まっている。

の人口は 103,463 人、世帯数は 32,465 世帯である。

今後、市の財政状況が厳しい中、高齢者を支援す

このような中で社会的・経済的・文化的な視点かる手法も限られてくるので、限りある財源や地域資ら、様々な恩恵と刺激を受け、多様な都市機能を備源を有効に活用するために、中長期の市のビジョン

えながら成長してきた。

を策定し、計画的に事業の実施を進める必要がある。

現在のさつき市は、団塊世代が多く、その子ども

まず、中期（2010 年〜 2020 年）には事業の完達は独立して市外に流出しているため、団塊世代が成までに相当時間を要する中心市街地を活性化させ、多く住む郊外のニュータウン 3 では、高齢化率が高高齢者を呼び込むハード・インフラ整備に着手する。

まっている。中心市街地では、再開発により駅前の（コンパクトシティへの誘導）

マンションへの人口流入は進んでいるものの、そのまた、施策の優先順位付けや絞り込みをしていか

多くは郊外の大型ショッピングセンターを利用してなければならない状況で、行政だけで高齢者に対すおり、駅前の商店街は衰退しているのが現状である。

る施策をすべて実施していくのは困難である。

今後の人口予測（図表 9）を見れば分かるとおり、
2020 年には若い世代の流入も止まり、人口減少が行政課題研究会報告進んだ。それに伴い住宅や団地が増加し、市民の生

そこで、行政に頼らずに、高齢者が地域の NPO
やボランティア団体と連携してお互いに助け合い、81

支える仕組みを構築する必要がある。（地域支え合いの仕組みづくり）

く、また、人的余裕もない中で、高齢者が増加する

さらに、高齢者の誰もが健康で生きがいを持ち、からといって、十分なサービスを提供し続けていく

寿命を全うできるように、体力の増進や健康を維持のは困難である。また、民間事業者にとっては、高する機会の提供や、退職後も知識や経験を生かして齢者が必要とし、公共性が高いサービスであっても、仕事をしたい人に対する職の確保が必要となる。
（高利益が見込めなければ、提供することはない。福祉

齢者の生きがいづくり）

や医療は、法的規制の多い分野でもあり、民間の積①コンパクトシティへの誘導

極的進出は、見込みづらい。

今のところ、ニュータウンに居住している 60 歳

このような状況の下、元気な高齢者の中には、行代の団塊の世代は、自家用車や公共交通機関を使っ政や民間が提供しないニッチの高齢者向けサービスて、郊外のショッピングセンターに買い物に行くこを提供したいと考え、自らが地域社会の担い手としとができる。

て活躍している方もいる。高齢者が、いずれは自ら

しかし、
今後、
加齢とともに車の運転が困難になっも助けを必要とすると考え、活動できるときに高齢たり、人口減少による公共交通機関の廃止なども考者を支える行為は、助け合いの精神に基づくもので、えられ、いわゆる買い物難民になる可能性がある。

これからの社会には必要な考え方である。また、高また、これらのニュータウンにおいて人口流出が齢者は、このような活動から社会貢献による満足感

止まらず、人口密度が極端に低い地点が点在するのも得られる。

は、上下水道の維持や福祉サービスの提供等においしかし、さつき市に所在する高齢者が多いニューて費用対効果を下げる要因となり、この観点も考慮

タウンは、東京のベッドタウンであり、他地域からに入れた施策が必要となる。

移り住んできた世帯が大半を占める。そのため、先行政課題研究会報告

そこで、さつき市は、中心市街地に行政機関や商祖代々その地で生活し、生産活動を共にしてきた農業施設、職場、病院・福祉施設、飲食街など様々な村地域に比べ、地縁が弱い傾向がある。特に男性は、機能を集約し、「街のにぎわい」と誰もが徒歩や自他地域の会社に勤務していたため、地域とのつなが転車で日常生活を快適に過ごせる「コンパクトで効りが希薄である。このため、自主的に気軽に共助の率的なまちづくり、コンパクトシティ」を目指して仕組みなど地域活動やボランティア活動に参加したいく。

り、地域の担い手になろうという意識も低い。

そのために、中心市街地に都市機能を集積し、世そこで、高齢者を含めた地域の住民が、自らの地代を超えて交流する場所として盛り立てていくとと域を支えるとともに、自らも困ったときには助けてもに、郊外に残すべき既存集落についても地域コ

もらえるという仕組み（共助）づくりを行政が支援

ミュニティとして活性化し若い世帯を受け入れていする。この仕組みが、広がりを持ち、持続的に機能く。そして、それらの拠点間がスムーズに連携できすれば、高齢者は将来に対して安心感を持って生活るように交通体系を維持・充実していく。

できる。

②地域支え合いの仕組みづくり③高齢者の生きがいづくり

加齢に伴い他者の支援を必要とする頻度が高くな

高齢者になっても、生きがいを持ち、自立した生る高齢者に対しては、行政や民間が提供する保健、活を送ることができれば、生活の満足度は高まる。

福祉、介護、医療などのサービスの充実が必要なこ

そのためには、高齢者の「生きがいの確保」と「健とは言うまでもない。

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しかしながら、行政や公益法人は財政状況が厳し

康」が欠かせない。高齢者が健康を維持できれば、

行政課題研究会報告
副次的に医療や介護などの支出を抑制する効果もある。

さつき市の第 1 期は、団塊の世代がまだ元気で要援護状態の高齢者も多くはない。この時期は、

生きがいは、人それぞれであるが、「働く」ことに求める人も多い。働くことにより、それまでに得2020 年以降の本格的な超高齢社会を効率よく乗り切るための準備の時期でもある。

た知識や経験を生かして自己実現を達成できるとと要援護の高齢者の数を減らし、高齢者自身の生活

もに、経済的にもより自立した生活が可能となる。

を充実させるという視点のほかに、自治体の活力源「市町村における医療費の背景要因に関する研究として超高齢社会を下支えする次世代の満足度を向報告書」（社団法人国民健康保険中央会

上させ、定住化を促進する必要がある。

1997 年）によれば、老人医療費が都道府県で最も低い長野県を調査・分析したところ、老人医療費に最も影響するのは高齢者の就業率の高さであることが、実証された。

上記の前提により、5 つの対策を講じる。
①中心市街地活性化
中心市街地は、土地・建物の所有、居住、営業等の権利関係が複雑だといった問題がある上、中小商

行政は民間と連携し、雇用の場を確保することが業者の危機感が乏しく、組織力が不足していること重要となる。そこでは、地域の働きたい高齢者が働などの難しい面があるが、ねばり強く活性化を推進

きたい時間に、働きたいだけ働けるフレックス制のしていく必要がある。

導入が望ましい。今後、生産年齢人口が減少する中

具体的には、地元商業者が行うイベント等の支援

で、経験と知識があり、包容力のある高齢者は貴重や商店街活性化のためのコンサルタントを派遣して、な労働資源となる。

事業主の意識改革を促すほか、ノウハウの提供等を

さらに、地域住民が困っていることを解決するた行う。また、民間活力を誘発し、商業者等が主体とめ、普段気付かない身の回りの地域資源を活用するなった商店街の活性化のための無利子貸付制度の充コミュニティビジネスも有効である。コミュニティ

実や税制優遇措置などを導入する。
そのほか、中心市街地に、文化施設や病院などをの課題をビジネス手法により解決する。地域の高齢誘致しまちの中核となるべき機能を集約していく。

者が自ら実践することで、地域の自立・活性化、地さらに、空き店舗等を利用して高齢者が利用できる

域のコミュニティの再生などの効果が期待されるとコミュニティビジネスの手法の交流サロンや、コ

同時に社会貢献をしている満足感や生きがいを感じ

ミュニティカフェ等の設置を支援する。

ることができる。
次に、高齢者の健康の維持・増進を図るために行

また、郊外に住む高齢者と郊外での居住を希望す
る若い世代の住居を入れ替える。

政が積極的に関わる必要がある。行政が提供する

具体的には、まず、高齢者を中心市街地に迎える

サービスのメニューとしては、各種スポーツ指導やために、既存施設を活用し、集合住宅を高齢者が住食生活や生活習慣病予防などの健康運動教室、ス

みやすいバリアフリーにリフォームして賃貸する。

ポーツをする場の提供などがある。

高齢者は施設の充実した中心市街地に居住することともすれば、高齢者の中には加齢により外出を敬

行政課題研究会報告

ビジネスは、単身高齢者への配食サービスなど地域で、生活の利便性が向上する。

遠したり、偏った食生活をする方々もいることから、

一方、小さい子どものいる若い世帯では、広々と行政が高齢者一人一人にきめ細かな指導をすべきでした庭付きで、近くに自然が多い郊外の住宅に住みある。

たいというニーズがある。そこで、中心市街地に移（３）さつき市第 1 期政策案

住した高齢者が住んでいた居宅を若い世帯に貸し出83

せるよう、マッチングする事業を実施する。この事業により、若年者が増え、郊外のニュータウンにも援護が必要な高齢者に対し、介護保険サービス以活気が戻る。

外の外出支援や話し相手などの援助を提供する担い②都市基盤整備

手に、元気な高齢者は適任である。

地域コミュニティの中心として、また、まちの活

そこで、NPO や地域団体が地域活動をする際に、力や個性を代表する「顔」として、中心市街地にふ

高齢者の助けを借りる場合には謝礼を支払ったり

さわしい街並みの整備も必要である。

（有償ボランティア）、地域活動で活躍している高齢

そこで、駅周辺などの家屋が密集した市街地を市者を行政が表彰するなど担い手である高齢者のモチ

街地再開発事業として整備するほか、寺院等の歴史

ベーションを向上させながら、利用者も気軽に利用的資産や市の基幹産業を観光資源として取り込み、できる仕組みを展開する。

特徴のあるまちづくりにも力を入れる。
一方、一定の都市基盤が整った郊外の既存集落は、

また、さつき市としては、高齢者が気軽に、かつ、持続的に共助やボランティア活動に参加できる体制

住民がつくり上げてきた価値のある存在として尊重を構築するとともに、高齢者に対してこれらに参加

し、地域コミュニティを維持、活性化していく。既

したいと思わせるような意識改革の啓発を行ってい存集落と中心市街地及びそれぞれの既存集落間の結く必要がある。

び付きを従来以上に強化し、相互に交流、連携させ具体的には、これらの事業を牽引するキーパーソていくために交通ネットワークの維持、充実を図る。

ンの発掘や育成、担い手である NPO 等の組織の養そのために、幹線道路で慢性的に発生する交通渋成、子育てサロンのように高齢者が気軽に集える高滞の緩和、利便性を損なう駐車場不足の解消、交通齢者のふれあいサロンの設置などがある。

機関のバリアフリー化等に取り組みながら、防災性④雇用対策、次世代産業誘致

行政課題研究会報告の向上、交通事故や犯罪の抑制などにもハード面か雇用対策には、高齢者の生きがいにつながる就労ら対処し、安心で安全な暮らしやすいまちを実現す確保といったねらいのほかに、次世代の定住を促進る。

する目的もある。

また、都市の利便性と田園のゆとりを共存させる

将来基幹産業となり得るような、リチウムイオン

ために、市街化調整区域における開発許可制度の運電池や太陽光パネルなどの次世代エネルギー産業の用の見直しや、市街地整備が見込めない市街化区域

工場誘致が有効である。

内の低・未利用地について市街化調整区域への編入の積極的な検討を行う。
高齢化を視野に入れた住宅施策としては、二世帯

工場の誘致により、関連する周辺産業も自然発生的に集積され、雇用や市の財政基盤の強化が加速される。

住宅の建設を推進するための税制優遇措置の充実をさらに、集積された産業自体が、自治体の特色や図ったり、単身高齢者や高齢者夫婦用住宅、二世帯

カラーとなり得ることから「次世代産業のまち」と同居型住宅など、多様なライフスタイルに合ったバ

して特色のある魅力的なまちづくりにも役立つこと

ラエティ豊かな間取りの賃貸住宅を用意する。

が期待される。

③地域の担い手育成事業

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づく社会づくりが必要である。

さつき市に多く住む団塊の世代は、最近まで、社

超高齢社会では、元気な高齢者は、地域社会の担会の第一線で活躍していた技術や経験を持つ人も多い手として活躍し、援護が必要な高齢者を支える役い。これらの高齢者は、起業したり技術指導に役立割を担うといったお互いに助け合う共助の精神に基つ可能性もある。

行政課題研究会報告
また、産業と住民をつなぐ新たなニーズが起こり、者に浸透した後は、地域や住民の協働事業に移行さ

コミュニティビジネス等の形態も含めて、新たなビせる。

ジネスチャンスの到来も期待される。特に地域の高（４）さつき市第 2 期（2020 年〜 2030 年）の課題

齢者の生活を支援する活動においては、コミュニ①コンパクトシティの確立

ティビジネスのような経営的手法を取り入れること2020 年以降のさつき市では、高齢化率が 30%をで、経営の自立性を確保しつつ、真のニーズに対応

超える超高齢社会が到来すると予測されている。第

できる可能性が広がる。

1 期において中心市街地活性化や施設の集約によりコミュニティビジネスに関心を持つ方々は、地域

コンパクトシティの形成が図られてきた。

の課題解決に対する思いは強いが、起業の仕方や起しかし、それは同時にまちなか回帰が不可能な世業後の経営には詳しくない場合がある。そこで、こ帯が郊外に取り残され、オールドタウンと化したのような方々が円滑に起業できるように、行政によ

ニュータウンで住民が孤立する状況を生み出しかねる経営指導、情報提供などの支援が欠かせない。具ない。人口減少や住民のまちなかへの移転により、体的には、起業する際に必要となる融資や公的補助

空き家も増加することを考えると、ニュータウンに金の相談会や実践者を講師に招いた起業を希望する

おける地域コミュニティの存続も危ぶまれる。こう人向けの研修会を開催する。また、コミュニティビ

した近隣住民とのつきあいの減少や単独世帯の増加

ジネスの内容を広報するためにメールマガジンの発により「孤独死」の増加も懸念される。

行など情報提供の充実に努める。これらを通して、したがって、行政としては、孤立する住民を包摂

コミュニティビジネスを増やし、高齢者の雇用を確するため、コンパクトなまちづくりを進めると同時保する。

に、中心市街地と取り残されたニュータウンをどう

⑤介護予防

4

つなげていくかを考えなければならない。例えば、高齢者はもちろん自家用車等の移動手段に乏しい住になってもできるだけ長く介護を必要としない生活

民も自宅と中心市街地や各施設に容易に行き来できを送れるように、生活習慣病や介護の予防対策を行るようミニバスの導入など､ 地域間の新たな移動交う必要がある。高齢者の一人一人が、自主的に健康通手段を確保することが必要である｡に留意するよう、健診や保健指導の充実のほか、予

また、まちなかに高齢者の居住空間を確保するこ防の啓発や予防につながる活動メニューを提示し、とはもちろん、ニュータウンにおけるコミュニティ

気軽に行う仕組みづくりを行政が実施する。

維持、高齢社会に対応した住まいの建設、開発され例えば、高齢者が健康や食について関心を持つよ
うに、ワークショップや学習講座を開催したり、研究発表の機会などを提供し、モチベーションの維持を図る。
また、誰もがスポーツを楽しめるように、公設及て 40 年を経過したニュータウンの維持管理などを検討すべきである。
このように、さつき市全体として中心市街地と
ニュータウンの相互移動が可能となる地域循環型の住環境が整備されている状態が、確立されたコンパ

び民間の低価格スポーツジムを交通至便な地域に配

クトシティであると言えるだろう。

置して筋力トレーニングや健康体操を実施したり、②健全なシニアライフの実現

歩いた距離の分かる IC チップを配布し、ウォーキ
ング大会を実施したりする。
こうした行政主導による健康維持への取組が高齢

行政課題研究会報告

高齢者が生きがいを持ち続けるためには、高齢者

超高齢社会に突入するさつき市が目指すべき社会とは、高齢者を含むすべての人が生活に不自由さを感じることなく、社会の中での役割を果たしつつ、

85生き生きと活動することができる社会である。こうく、現在のシルバー人材センターなどにとどまらず、した健全なシニアライフの実現が第 2 期の課題の 1

核家族であるため孤立しがちな子育て世代の支援やつである。

地域の学校のサポーター役など様々な地域活動に高そのために、地域システム全体として、高齢者が若年者や健康な人とともに地域で社会参加できるである。

環境の整備が課題となる。さつき市では、第 1 期に高齢化だけでなく少子化が叫ばれる現在、世代をおいて、その前提となる高齢者の健康維持・増進を超えた関係を築くことは、高齢者自身の生きがいづ図るために予防介護事業を進めてきた。第 2 期では、

くりとなるだけではなく、安心して子育てできるま

この取組を元気な高齢者や地域住民が主体となって、ちとして若者が移り住むきっかけになる。

世代を超えた事業として展開することで、高齢者の（５）さつき市第 2 期政策案

社会参加の場を確保したい。

①交通弱者 5 への対応

また、万が一介護が必要となったときに、安心し中心市街地への誘導により、歩いて行ける範囲でて介護サービスが受けられる環境も健全なシニアラ

生活に必要なサービスを享受できる住民が増えていイフ実現には必要である。超高齢社会への急激な進く一方で、依然、郊外に住む住民の中には自家用車

行の中、介護施設不足や整備の遅れにより発生するを持たない世帯や移動が困難な高齢者世帯等いわゆ

十分な介護サービスを得られない高齢者の存在も危る「交通弱者」が生まれることとなる。こうした住惧される。そこで、少子化により発生する学校の空

民と中心市街地を結ぶ手段として既存の公共交通機

き教室等の既存の施設を生かした新しい在宅介護支関の維持及び確保は不可欠であると考えられる。

援が必要となる。
③誰もが住みたくなるまちづくり

行政課題研究会報告
86

齢者が関わることができる体制を整えることが課題

団塊の世代の大量退職などもあり、公共交通機関の利用者の大幅な需要減少が見込まれている。また、

ここまで高齢者の増加から生じる課題を挙げてき

交通機関各社は採算重視の観点から赤字路線を中心たが、高齢者のためだけのまちづくりでは、頼りにに廃止や営業規模の縮小を迫られ、平成 20 年版国すべき「若者」が離れていく。高齢者も何らかの社

土交通白書によると地方圏におけるバス路線はピー会的な役割を担い続けることで、すべての世代の人

ク時の 54%程度まで縮小している。

が住みやすい地域社会が成り立つのである。高齢者

こうした状況の中、既存の公共交通機関を維持すのみが優先されるのではなく、世代間の協調、次世るための具体的な施策として、まず、既存の公共交

代への貢献という視点を重視する必要がある。

通機関を積極的に利用できるよう、例えば定期券や高齢者がこれまでの経験を通して得た知識や知恵

回数券の補助を自治体が行うものとし、住民や企業、は、高齢者ならではの能力であり、高齢になっても商店などに利用を呼びかけていくものとする。また、多くの人々は趣味の世界を極めるだけでなく、生産地方の交通会社などを支援するために、個人や企業的な仕事にも従事できることを意味している。また、による協賛（ネーミングライツや広告などの経営のその能力を社会や家族のために生かしたいと考える参画）により路線の維持に協力をする、いわゆるマ高齢者も少なくない。

イバス・マイトレイン運動を行うものとする。

高齢者だけでなく、若いうちからボランティア活

また、利用者の減少により廃止が検討されている

動等、地域活動に参加する人が増えれば、各世代の路線については、効率よく運行できる小型車輌（い交流も活発化する。育児・介護等を支えるネット

わゆるミニバス）への転換を要請し、自治体は利用

ワークも、地域に密着した形で広がることが望まし者の利用状況等を交通会社との協力により詳細に把行政課題研究会報告
握していき、その利用状況に応じた運行コースや運条件に、借主一人当たりに対して補助金を交付する

行時間を提案していくことで路線の維持を図るものなどの支援策も考えられる。

である。こうした施策を展開することで、沿線に住

一方、結婚して独立してからも自分や配偶者の親

む住民の足を確保できる。これらの施策を実現するの近くに住む、いわゆる「近居」が増えている。平

ためにも、行政の先を見据えた都市計画、あるいは、

成 19 年版国民生活白書によれば、親世帯と同一のいわば「交通マネージメント」を民間と行政とで協敷地内又は距離が１時間以内の場所に住む割合は働で行っていく必要があると考える。

20 代既婚者の 78.4%、30 代では 82.2%に達して②多世代同居への誘導いる。こうした流れを受け、敷地内同居の支援も考

第 1 期ではコンパクトシティを目指し、移動が困えられる。これは、同一の敷地に住宅を建築するこ

難な高齢者世帯を中心に中心市街地への誘導と基盤とで、同居に近い状態を確保するもので、建ぺい率整備を進めることで、高齢者などが自立して生活をや容積率の緩和あるいは都市計画法の用途の緩和、することが可能となる住みやすい地域を創り上げる

また多世代同居の施策と同様に住宅資金の一部補助、ことができた。

固定資産税の一部減免の措置を講ずるものとする。

しかしながら、今後、更に深刻な事態が予想されこのような施策を自治体が実施することで、多世る老老介護や一人暮らしの高齢者が誰にも看取られ

代同居を後押しでき、懸念されている高齢者の孤立ることなく亡くなる孤独死の問題は、中心市街地へが解決できるものと考える。

の高齢者の居住地の移転によっては、抜本的な解決③行政と住民による地域協働事業には至らない。

課題で挙げた健全なシニアライフを実現するため

そのため、これらの問題を解決するために、市内に、予防介護事業も更に定着させていく必要がある。

全域において、「多世代同居」の推進が必要である

そのためには、第 1 期で実施した介護予防プログと考える。

ラムを行政主導型から徐々に行政と住民の協働事業へと移行させ、各健康教室や講座のプログラムの運

める一定の建築基準を満たした住宅に限り、建ぺい

営・管理を住民主体の活動にすべて任せていく。具

率や容積率の緩和、あるいは住宅資金の一部の補助、

体的には、各プログラムは有償ボランティアによるまたは固定資産税の一部減免などをするものであり、運営を基本とし、その報酬として地域のみで使用で多世代の同居を促進するものである。さらに、子供きる商品券等を交付することで、担い手のモチベーのいない高齢者世帯（夫婦のみの世帯・単独世帯問

ションを保つとともに、地域経済の活性化を併せてわず）限定の制度として、高齢者の住居を学生街なねらう仕組みを構築する。そして、最終的には小学どで見受けられるような、いわゆる「下宿」や昨今

校単位、あるいは自治会単位での住民主導による運ニーズの多い「ルームシェア制度」として活用する営を目指す。

ことを自治体が支援をすることで、血縁関係にとら

また、これらの予防介護事業に限らず、不足する

われず、同居と同じような安心感が得られるものとデイサービスや特別養護老人ホームなどを利用でき考えられる。そのための具体的な支援策として、まない「介護難民」が地域で共に生活でき、社会参加

ず、住宅の一部を賃貸するために行うリフォーム等できるよう、市民活動やコミュニティビジネスなどの改築費用に対する補助が挙げられる。さらに、家「住民のパワー」を生かすことで、行政が担えない

主の安否を定期的に確認すること ( 挨拶程度でよい

部分を住民が協働で実施するシステムができ上がるが、できれば食事を共にすることが望ましい。）をと考えられる。

行政課題研究会報告

例えば、多世帯住宅建築の支援では、自治体が定87こうした協働事業の機運を自治体全域で醸成してた施設も多い。他の目的の施設転用については、転いくことで、健康事業のみにとどまらず、生活環境用基準が緩和されているものの、それぞれの施設のの美化につながる花いっぱい運動やゴミゼロ運動な設置・運営基準など様々な問題を乗り越えていかな

ど様々な分野への発展も期待できる。

ければならないが、安全性の確保や施設の運営を工

さらに、市民活動やコミュニティビジネスの担い夫することで、規制緩和や特区により新しい形態の手として、知識と経験を有する高齢者が活躍するこ施設を作っていくことが十分可能であるものと考えとで、生活関連サービスが充実し、若い世代にとっられる。

ても住みやすいさつき市が実現できる。

⑤若者をさつき市へ誘導する仕組み④既存施設活用による新しい在宅介護支援策
高齢者が健康的なシニアライフを送るためには、

第 1 期の施策である高齢者の中心市街地への住み替

介護サービスをはじめとする社会的なバックアップ

えに伴う若い世代への空き住宅の貸出しより更に踏は不可欠である。

み込んだ、子育て世代を中心とする若い世代が当市

しかしながら、国や自治体の乏しい財政の中で福に定着するための施策が必要であると考える。

祉サービスの水準を維持していくことは困難である。

その具体的な施策として、行政が空洞化した郊外

また、土地の確保や建物の建設に係る費用や時間をの宅地を集約し、ゆとりのある宅地を供給する。子考慮すると、この急激な高齢化の波に対して満足の

育て世代の中には、子育てのために敷地にゆとりのいく介護施設の整備には相当の年月が必要となるこある土地を求める向きもあり、このような宅地を比とは容易に予測できる。

較的安価な郊外で提供することで、若い世帯を市にそのため、慢性的な介護施設の不足に対応するた

呼び込むことができ、人口の減少と住民の高齢化にめには新たな施設整備の方策を検討していかなけれ

歯止めをかけ、さらには年齢層のバランスを保つこばならない。

とで、コミュニティの復活も併せてねらうものであ

行政課題研究会報告

具体的な施策としては、既存の施設の有効利用がる。

考えられる。例えば小学校や中学校の空き教室の利このように、高齢者を中心とした生活利便性を求用である。少子化により、空き教室は増加の傾向にめる世帯の中心市街地への誘導とゆとりのある土地ある。さらには、保育園や幼稚園などの施設に空きを求める若い世帯の市外からの受入促進を市が施策がある場合についても同様に有効利用をすることで、として実施することで、市の若返りが図られ、まちいわば「老保一環」による新しい施設の利用方法もに活気が戻ってくるものと考えられる。

考えられる。
また、障がいを持った方も併せて施設を利用でき

88

市の若返りと持続可能なまちづくりを目指すため、

4 「四季市」のエリアスタデイ

るようにし、
限られた既存の施設の中で「老・保・障」（１）四季市の設定と新しいタイプのいわば「福祉複合施設」を実現す① 四季市の設計コンセプト

ることで、施設の不足を解消し、人員の配置など効

埼玉県では 1960 〜 70 年代を中心に鉄道駅を核

率のよい施設の運営が可能となる。さらには様々なとした開発が進み、平野部の多くの都市で駅前の小世代が交流をすることで施設が身近な存在になるもさな商店街やのどかな田園風景が、商業ビルや郊外のと考えられる。

まで広がる住宅街に姿を変えていった。

保育園や幼稚園、あるいは公立学校といった施設

これらの都市は高度経済成長期やバブル期を通じについては、各省庁が支出する国庫補助金を利用して右肩上がりに人口を増やしたが、都心回帰が進む行政課題研究会報告
近年では、都心までの時間距離次第で都市の明暗がかつてはのどかな農村が広がっていたが、1980

分かれてきている。また、2000 年代後半頃から定年代頃から国道沿いを中心にスプロール化した宅地

年退職した団塊の世代が地域社会に戻り始めているや大規模商業施設が目立つようになった地区。

が、その多くはいわゆる埼玉都民で地域との関わり

2000 年に西都心線が開通し、リバーサイド駅がが薄いことから、受け入れにあたり様々な問題が生開業したのを機に、駅周辺に高層マンションが立ちじることも予想されている。

並ぶ新市街が形成された。住民の多くは近隣からの迫り来る超高齢社会の下、このような埼玉にはよ転入者で、都内で働く共働き世帯が多い。このため

くあるベッドタウンが抱えるであろう課題を付与し、保育所や小学校といった子育て関連施設の不足が目設計した都市が「四季市」である。

立つが、高齢化率は低い。

② 四季市の概要◎ 交通の便が悪い農村地帯【図表 10】 四季市の概要

夏町

市内で最も広く、今も農業に従事する住民が多い
農村地帯。都心への近さを生かした葉物野菜の生産が盛んだが、多くの農家が高齢化と後継者不足の問題を抱えている。
市街地への交通の便が悪く、高齢化が進む住民の足の確保が課題となっている。高齢化率は冬町に次
ぐ市内 2 位。
◎ 空洞化が進む中心市街地

秋町

市内で最も古い駅（四季駅）がある地区。四季市の中心市街地として発展してきたが、都心への交通◎ 四季市の位置

位置している。面積は 30㎢で、東西 9㎞、南北 5㎞に広がる市域に高低差はほとんどない。西寄りの地

1990 年代に入ると国道沿いの大型店にも客を奪われ、今は空洞化が目立つ。
古い住宅が密集した地域も多いため、市では 10

域には、南北に縦断して平成川が流れている。

〜 20 年くらいかけて民間再開発を誘導し、中心市◎ 四季市の交通

街地の活性化を図りたいと考えている。

市内には鉄道駅が 3 つあり、都心まで約 20 分の◎ オールドタウン

冬町

JR 線と、副都心まで約 30 分の私鉄の 2 路線が乗り1960 〜 70 年代に大規模住宅団地が建設された入れている。両路線は接続していないため、それぞのを機に新駅（新四季駅）が設置されるなど、四季れの駅は市内を循環するコミュニティバスで結ばれ市の人口増に寄与したかつてのニュータウン。しかている。また、都内へ向かう国道が市の東西を横断し今は、建物の老朽化と住民の高齢化が目立つ。

しており、道路交通の要となっている。
③ 四季市の特徴と課題
ベッドタウンとして成長してきた都市ならではの課題が際立つよう、市内を春・夏・秋・冬の 4 町に分け、それぞれに以下のような特徴を付した。
◎ 新「ニュータウン」 春町

行政課題研究会報告

四季市は埼玉県の南東部、都心から 20㎞圏内にの便の良さが災いし買い物客が都内へ流出。さらに高齢世帯が特に多く住んでいるのは駅から離れた住宅団地だが、駅近の低層住宅街にも老夫婦だけとなった家が増えており、市内で最も高齢化率が高い地区となっている。
以上の 4 町を抱える四季市には、多くのベッドタウンに発生するであろう課題が凝縮している。同市

89

のように比較的都心に近く若年人口の流入が続く都の交流と融和が不足し価値観も異なることから、医市では、老朽化する公共施設や高齢化が進む住民へ

療制度や介護保険制度の健全な運営、介護者の負担の対応に加え、新住民を迎え入れるためのインフラ軽減などの問題にも財政的に苦慮していく。

整備等も必要となる。しかし日本全体がすでに人口

そして四季市は、団塊の世代が前期高齢者に移る

減少の局面に突入している現在、かつてのように都

2010 年からの 10 年間で高齢化率が埼玉県平均と市が成長し続けることを前提とした整備を行うこと

同様の伸びを見せるのに対して、2020 年からの 10はできない。

年間では埼玉県平均より急激に高齢化が進む。

新住民を受け入れつつ、古くからの住民の生活を

つまり、団塊の世代が後期高齢者に移行し、要介

守り、「誰もが安心して暮らせるまち」を実現する

護認定者や単身高齢者等が急増する前に、人口減少

ためはどうすればよいか。四季市の今後 20 年間のや人口構成等の変化に即して、新住民に配慮しなが課題と政策について検討する。

ら、より迅速に次代の社会規模に適合するように社④ 四季市の未来予測

会基盤を変革縮小させ、地域ケア体制を磐石にして現在から 20 年後までの高齢化率と人口の予測は次のとおりである。

そのような背景に対して、これからの四季市は、【図表 11】四季市の高齢化率及び人口予測
高齢化率
全体人口
うち春町
うち夏町
うち秋町
うち冬町

2010 年
20％
12 万
3万
1万
3万
5万

2020 年
28％
12.5 万
3.5 万
1万
3万
5万

2030 年
38％
12.8 万
4万
0.8 万
3.5 万
4.5 万

どの世代もここに住み続けたいと思え、産業・労働・商業があり、住民がこの地域で就労の場を得て、生活に必要なサービスを受けることができるという意
味で、自給自足できて自己完結している「誰もが安心して暮らせるまち」を目指すものである。
② 2010 年〜 2020 年の政策課題

行政課題研究会報告

高齢化率は埼玉県内の平均程度に設定した。しか

四季市を「誰もが安心して暮らせるまち」に形作し先に述べたような各町の事情により、今後の高齢るため、明るさと活気を欠いた超高齢社会のイメー化の進み具合は地域ごとに異なる。

ジに対して、第 1 期においては旧住民と新住民の両人口については 2030 年まで増と設定しているが、方に配慮し、住民が希望を持ち絆を取り戻すべくこれに寄与するのは新住民の転入が続く春町と、再「魅力あるまちづくり」を政策立案のコンセプトと開発で息を吹き返す予定の秋町だけである。夏町、した。

冬町は 2020 年まで現状維持、その後は社会減と自然減により人口減が進むとした。
なお、モデルによる予測期間外であるため数値は設定していないが、2030 年以降は市全体としても90おく必要がある。

第 1 期では時間と費用のかかるハード面の整備を中心に、市として喫緊の課題に取り組むこととした。
その主要な 3 つの課題を提起する。
第 1 の課題は、「建物の老朽化対策と、交通網の人口減の局面に入ると想定している。

整備」である。高齢者はできる限り住み慣れた地域（２）四季市第 1 期の課題や環境で安心して暮らすことを望んでおり、このこ① 2010 年〜 2020 年の四季市の姿とは地域社会全体で支える地域ケア体制を築く前提

四季市は、老朽化した建物や家屋が多い秋町や冬条件となる。老朽化した家屋や団地は、高齢者の怪町を中心に安否確認や防犯、災害時の救援体制の確我の誘発や外出を困難にし、脆弱な交通網とあい立が重要視される一方、夏町や秋町では産業の停滞

まって住民の交流を阻害し、交通弱者を孤立化させと空洞化が深刻化していく。また、旧住民と新住民る。行動範囲が狭まっていく高齢者に対して必要な

行政課題研究会報告
移動手段を確保するとともに、高齢者の積極的な社①秋町、冬町一体の建物老朽化対策によるインフラ

会参加や世代間交流、まちの活性化を促進する役割

整備を果たす課題でもある。

耐震工事など、緊急的対策が必要な家屋、団地に第 2 の課題は、「新たな価値の創造」である。

ついて、地域をまたいで一体的に整備・支援するも四季市には特徴のある産業はなく、そのため雇用のである。なお、整備にあたっては、バリアフリーの受け皿もない。そのことがまちの停滞と空洞化の及びユニバーサルデザイン 6 に則し、高齢者が無理一因にもつながっている。しかし、新たな価値の創なく生活できるよう配慮する。なぜなら、高齢者に造は地域に雇用と活力と人々の交流をもたらし、若とって無理なく生活できる住環境であれば、誰にい世代にも元気な高齢者にも恩恵を与える。生産年

とっても過ごしやすい地域となることは明白だから

齢人口の減少が税収の逓減を招くことからも、他のである。また、自治体の財産である一部の公営住宅

自治体と差別化し「魅力あるまちづくり」を推進すについては、取り壊しを含めて抜本的にその資産活る上で重要な課題でもある。

用方法を見直す（例えば、階層により賃料を大幅に

第 3 の課題は、「コミュニティの再生」である。

傾斜化する）ことも検討する。
ねらい、効果としては、エレベータ未設置の旧団

若者の意識変化、地縁血縁社会の崩壊、単独世帯の地における高層階居住高齢者に対する低層階への転増加など、様々な要因が重なり合い、かつて存在し居支援が可能となる。また、賃料の傾斜化を行うこた地域社会のつながりは希薄となっている。単身者とで、高層階の空室発生を防ぎ、団地の空洞化や高はますます孤立しやすい社会へと急速に移行し、四齢化率の上昇を防ぐ。さらに、利用方法の転用によ季市においても 4 町、旧住民と新住民、世代の間にり、新規産業誘致（例えば、ICT ベンチャー企業等

複合的交流をもたらすという課題がある。そのことに社会実験として無料で貸し出すなど）、住民の呼は、要援護高齢者ネットワークの充実にも関連し、び込みを行う。

単身高齢者等を取り巻く双方が安心感を得たり、無②市内資産活用による四季市のヘルスシティ化

関心社会からの脱却の一つの契機となるであろう。

近隣地域の中核的な存在となるよう、眠っている

そして、関係性のあり方も技術進歩に合わせて見直

市内資産を活用する。具体的には、インフラ整備ですことも方策である。

言及した団地を活用し、空室転用整備による病院等（３）四季市第 1 期政策案

医療施設の拡充、店舗の集積化を行う。

上記政策課題を受けて、当研究会は「魅力あるねらい、効果としては、医療関係機関の増加によっまちづくり」のための政策形成議論を、以下の 2 点て、市内就業率・市民利便性・生活安全性を向上さを念頭に置きつつ行った。第一に、四季市を「誰もせる。また、近隣市町村からの四季市内入れ込み人が安心して暮らせるまち」にするために、行政とし口増加、消費増加を図り、市民が利用できるサービていかなる施策を実行するか、第二に、市内で市民スを向上させる。

のサービス需要を満たすためには、行政として何が③交通網整備による住環境の質向上

できるかという点である。なお、検討にあたっては、

トラム 7 の運行開始及びコミュニティバス路線の市民と産官学が連携、協力してまちづくりを行うこ

逐一見直し、スクールバス導入、乗合タクシー導入・とを前提とした。

運行支援により、市民の移動手段の確保を図る。

議論の結果、四季市の土台づくりのための 5 本の政策案が形成された。

行政課題研究会報告

日本が無縁社会と危惧されるように、少子高齢化、ねらい、効果としては、市内に公共交通機関網を整備することで、住民間交流の促進、渋滞解消、学91

校在籍児童生徒数の偏重解消といった効果が生まれ方々の安否を自動で確認できるよう整備する。

る。また、公共交通機関を充実させることで、市内（４）四季市第 2 期の課題の大気環境を改善する。さらに、誰でも気軽に市内① 2020 年を迎える四季市の姿を移動できる手段を整備することで、市民が市内の様々な場所で交流できる体制を支援する。

政策課題を検討するためには、第 1 期の 10 年間で④地産地消促進による市内農業の付加価値創出の取組による成果の検証が必要である。第 1 期の取市農作物及び農地のブランド化、体験型農園整備

組により、どのように課題が克服されるのかを分析を推進することで市農業の知名度をアップさせる。

し、第 2 期を迎える四季市の置かれている状況を確

例えば、客が収穫した作物をその場で調理するレス

認しておきたい。

トランの誘致、市民参加型店舗の設置を図る。

比較的ゆるやかに高齢化が進む第 1 期に、四季市

ねらい、効果としては、都内及び近隣市町村からでは、誰もが住みたいと思えるような「魅力あるまの観光人口、集客力向上をねらうとともに、市内雇

ちづくり」をコンセプトに、住環境整備、交通網整用の確保を目指す。また、体験型農園では、退職高備などのインフラ整備や、新産業を誘致・創出する齢者の方に運営を委託するなど、知恵を発揮してい産業基盤整備、ICT を利用した単身高齢者へのケア

ただき、農地が高齢者と若年者の交流の場となるよ体制の確立など、主にハード面の充実に取り組んでう整備する。

きた。これらの施策により、高齢化に対応した住環⑤ ICT 活用基盤整備による住民情報一元管理とト境の整備や、高齢者を含む地元住民に対する雇用創レーサビリティ8 確保

出が実現され、高齢化が一定レベルまで進んだ後も行政が把握している各分野の住民情報を一括で管地域で高齢者を支えるための基盤整備が進んだ。

行政課題研究会報告

理することで、個々の住民が抱える課題やニーズを

また、産業基盤整備の一環として、ICT を活用す行政がとらえる。ここで、住民情報の一元管理にはるサービス企業を誘致したことで、地域での ICT の確かに反対の声が大きいであろうが、それでも行政利用水準は向上し、高齢者も含めた ICT の利用環境

が住民情報を一括で管理することは必要であると考が整った。さらには、小児科をはじめとする医療施える。なぜなら、高齢者の単独世帯、核家族世帯、設の誘致に努めた結果、新たに流入した若い世代へ

共働き世帯の増加等に伴い多様化する住民ニーズにの医療の提供体勢はもちろん、今後著しく増加が見

きめ細やかにこたえるためには、自治体が各住民の込まれる高齢者医療ニーズへの対応にも目処をつけ

情報を把握、管理し、市民とつながっていることがることができた。これは、産業誘致が、地域の基盤条件であり、情報を分析、活用してこそ自治体側か整備にもつながった例である。

ら特定健診受診勧奨、年金納付通知等の各種支援及び提案が可能となるからである。

92

第 2 期（2020 年〜 2030 年）における四季市の

このように、第 1 期 10 年間での取組により、38パーセントを超える超高齢社会の到来が見込まれる

ねらい、効果としては、多様な電子自治体サービ

第 2 期に向けた、ハード面での整備がある程度進んスの提供が可能となる。例えば、地域のネットワーだと言える。ただし、先の 10 年間は、インフラ整

クにつながることのできない方の情報を把握し、災備を中心とした社会基盤整備に専ら施策の重点を置

害時の早期支援に資する。また、周囲の見守りが必

いてきたことから、そこに暮らす人々の内面的な充要な児童、認知症の高齢者等に対し、IC タグ付き

足感を実現するための取組は後回しにされることとの物品を携帯していただき、所在の把握を容易とすなった。そこで、第 1 期とは違った視点から新たなる。さらに、通信型万歩計 9 等で特に単身高齢者の取組が求められる、四季市の第 2 期において克服す行政課題研究会報告べき課題について、以下検討していきたい。

克服すべきソフト面での課題が複数あるため、以下② 2020 年〜 2030 年の政策課題

これらの課題に対する政策的取組について検討する。

第 1 期でハード面の整備が進んだことを考えれば、（5）四季市第 2 期政策案

第 2 期に求められるのは精神的な充足感を実現する「魅力あるまちづくり」をコンセプトに第 1 期にためのソフト面の充実である。このまちに住んでい様々な施策を展開してきたが、住民の生活を大きくて楽しい、充実している、安心できるなど、住民一変えた点として ICT 活用基盤整備を進めてきたこと

人一人の満足度を高めるためには、ソフト面での取がある。これにより、2020 年にはすべての住民が組が欠かせない。このため、第 2 期については、「住

ICT を利用できる四季市となった。一方課題でも述

み続けたいまちづくり」をコンセプトに、住民の精

べたよう、単身高齢者、高齢者夫婦のみの世帯が増

神的な充足感を実現する上で克服すべき、主要な課

加し、様々な問題が表面化する。そのため下記の政

題を 3 つ提起する。

策を実施し、「住み続けたいまちづくり」を目指し

まず第 1 の課題は、「単身高齢者への対策」の問題である。第 1 期に比べ高齢化が一段と進む中で、ていく。
①自助努力支援

未婚率の上昇を背景として、単身高齢者が急増する

高齢者は貴重な社会資源として、シルバー世代がことが懸念される。ケアの担い手となる若い世代のサービスの提供側となる仕組みづくりを行う。単身増加が見込めないことから、単身高齢者に対するケ

高齢者、高齢者夫婦であっても、介護保険によるサーア体制をどのように構築していくか、十分な検討がビス等の公的なサービスだけでなく、インフォーマ必要となる。

ルサービス等の多様な援助を受け、地域で生活できる環境を整備することをねらいとするものである。

少ない」という問題である。高齢者が増えれば、地一つの具体策として、希望する高齢者に、介護技

域内に留まり活動する人の割合が増えることになる術を習得する勉強会を開催する。参加した者が家族が、これまでの施策では、高齢者の生きがいとなるの介護に生かすことや、地域ボランティアとして活ような、他世代との交流のための機会の提供が十分躍できる基盤をつくるためである。

ではなかった。同様に、高齢者の知恵や協力を仰ぎ

また、家事や通院のつきそいなどの生活援助を提たいと考える若い世代からのニーズに対しても、十供するシルバー世代のボランティアの育成、自主グ

分にこたえられているとは言えない現状がある。

ル―プの立ち上げ支援を行う。介護サービスまでは

第 3 の課題は、「働き手となる人材の不足、また必要とせず、少しの生活支援があれば自宅での生活

それに伴う市の収入の減少」の問題である。高齢化が可能となる単身高齢者等を支えるためのものであにより医療や介護等の、マンパワーを要する分野でる。この仕組みをつくることで社会とのつながりがの人材の需要が高まるが、それに対応するだけの人

薄い高齢者でも、地域の中で社会的役割を担い、か手が確保できないことが懸念される。また、勤労者

つ社会資源となってお互いを助け合える四季市となが減少すれば、住民税等の納税者が減少し、市の収るようにする。

入は大きく落ち込むことになる。収入の減少は行政

また、支援を必要とする高齢者、ボランティアをサービスの質的・量的な低下を招くことから、住民

希望する高齢者などの情報把握、情報発信について

生活への影響が懸念される。

は ICT を利用し、市が積極的に行っていく。

以上のように、単に施設を整備するだけでは解決されない、住民の生活の質の問題を解決するために

行政課題研究会報告

第 2 の課題は、「世代間の交流の場やサービスが②予防・未病対策
40 歳、50 歳等を対象にしたイベント・健康講座

93

等を市が開催する。不規則な生活習慣を長年続ける

また、単身高齢者が増える中、結婚を望むもの同と、脳血管疾患、心臓病、重篤な糖尿病合併症等を士の出会う機会を増やすため、市が高齢者の結婚活

発症しやすく、個人の生活の質の低下を招くばかり

動いわゆる「婚活」の支援を行う。

か、医療費の高騰にもつながる。そのためにも、生④働き方の見直し

活習慣病の発症を予防することが重要である。イベ

高齢者となっても働くことが生きがいともなり、ント・講座を開催することで、個人が自分の生活習

必然的に介護予防となる。生涯現役で働くことが可

慣を振り返り、適切な生活習慣を身につけるきっか

能な市を目指していく。第 1 期の政策で地域の雇用

けづくりとする。個別指導が必要なものには、ICTが増えた。第 2 期においても高齢者の継続雇用につを利用し、生活習慣改善のための継続指導を実施す

いて企業に理解を求めるとともに、新たに就労を希る。

望する高齢者に職業訓練を実施する。

また年齢を問わず、加齢に伴う身体の変化と、起特に第 1 期で ICT 活用基盤整備を進めたことから、こり得る生活課題、対処すべき事項を内容とした講

四季市には ICT 企業が増える。今まで ICT 分野の業座を市が開催する。講座では体調急変時の作動シス

務に携わらなかった高齢者でも、ICT 企業に再就職

テムの情報や、認知機能が低下した際の任意後見契できるよう、市が ICT 技術を始めとする職業訓練を約など、高齢者が生活する上で必要となる情報の提実施する。

供を行う。市民一人一人が自分のニーズに合わせ、また専門分野で長年従事した高齢者が、若い世代

サービスをどのように選択し、高齢期を乗り切ってへの指導者として次世代への技術伝承が行われるよ

いけるか考える機会を持つことををねらいとする。

う、市が仕組みづくりを行う。

イベント、講座については、ICT にて積極的に市が⑤今までになかった労働力の活用

情報発信を行い、個別の対応が必要な者には、ICT
を活用し個別の対応を実施していく。
行政課題研究会報告

また、第 1 期で ICT 活用基盤整備を行ったことで、今後、高齢者が増加する中で、医療、介護サービ
スの需要はますます増えていく。適切な需要にこた
えられるよう、医療、介護等の専門資格を持つ外国住民情報を市で一元管理することが可能となってい人が四季市で就労することができるよう、必要な研る。

修を実施し、受け入れのための支援を行う。

第 2 期では市が市民の医療情報を統計的に分析、また、介護サービスを始めとする福祉分野の人的把握した上で、疾病発症予防について、戦略的に健サービスには供給の限界がある。高齢者の移動支援、

康講座の開催や情報発信、必要な者への個別指導を

生活援助などについて IT ロボットが積極的に活用実施する。疾病を発症せず、市民が健康で生活してされるよう市が取組を進めていく。

いけるよう支援するものである。
③地域における共創
ICT を活用することにより、必要な情報は自ら収集できる住民が増えた一方、住民ニーズは多様化し、94

目標に沿ってこれらの政策を展開し、2030 年には、政策の評価、見直しを図っていく。

5

市町村・県の政策立案に求められる視点

自治会に加入しないなど、地域とつながりを持つこ

ここまで、超高齢社会を迎える埼玉県内の自治体とを選択しない市民も増える。社会的なつながりをが直面する課題と今後求められる政策についてモデ持つ意義を見直していただく機会の一つとして、官ル都市を通して考えてきた。本章では、前章までに民一体となり、異世代間の交流の場などイベント開挙げた政策を実現するに当たり、市町村及び県が留催を行う。

意すべき視点を検討してみたい。

行政課題研究会報告
市町村の役割は、住民に身近な団体として、住民の意向の的確な反映、住民生活の利便性の向上、地の理由について理解する。
②市町村の政策実現に向けた支援

域の活性化等の観点から行政を実施することだと考える。
県の役割は、市町村のニーズを良く理解した上で、市町村を包括する広域の地方自治体として、広域事

財政的な面では、一定の老朽化した建物の改装工事に対する補助など、市町村が行う政策誘導的な補助事業に対して、県も同様の補助事業を行うなどとして一部参画する。

務を担い、市町村の公的債務の分担等を標準化し、技術的な面では、市町村が独自のノウハウを確立

国や地方自治体間との連絡調整等を行うことだと考していない事務・事業を実施する場合は、その知識える。

を有する職員を派遣するなどによって市町村の政策

こうした観点から、超高齢社会において、住民が実現を支援する。

満足できる地域をつくるための市町村及び県の役割

また、県の高齢社会対策に係る相談窓口の一本化を以下のとおり整理した。

や補助金などの事務手続きの簡略化により、市町村（１）市町村に求められる視点の事務の効率化を図る。

①市町村の枠を超えて広域で検討すべき事項の近隣

さらに、高齢化社会が具体化する以前に、県から自治体等との協力、調整

市町村に移譲した事務のうち、事務の検証後、広域

例えば、交通弱者救済のための交通網整備や駅前で行う方が効率的であると判断した事務については再開発事業、景観や自然環境整備、それに係る条例

県が返上を受ける。

制定などは、近隣自治体と一体的に進めることが効③最新の統計情報の提供、発信率的である。
②住民参加と合意形成
住民の意向を無視した形で行政だけで政策案の検市町村の政策課題の把握や政策立案に役立てるた
め、県の持つ統計情報を市町村に提供する。
④市町村界を超えた広域的な検討事項の調整
市町村をまたがる近接駅付近の開発、救急医療圏ことがある。政策の対象となる住民の価値観も多様と救急医療機関の配置など市町村界を超えた広域的化しているため、計画づくりの段階からの住民参加事項の調整を実施する。

と政策実施に向けた住民の合意形成についての配慮が必要である。
③ 個人情報保護への留意

6

おわりに
埼玉県の高齢化の特徴はそのスピードと地域社会

例えば、ICT によって個人情報を活用した住民の全体に与えるインパクトの大きさである。既に高齢

健康管理を行う場合、個人情報が外部へ流出しない化の進行している県での地域社会の変化は、今後もという保証がなければ、施策実施に対する住民の理緩徐であるの対し、埼玉県での地域社会の変化はド解が得られない。その前提として、個人情報保護のラステックなものになると考えられている。

ための技術的な対応が不可欠である。

2010 年の流行語として「無縁社会」が取り上げ（２）県に求められる視点られたが、やはり 2010 年に社会問題化した「消え①市町村が実施する政策に関するコンセプトの理解た高齢者」問題からも分かるとおり、無縁社会は足都市開発と自然保護のように、地域の実情を踏ま

行政課題研究会報告討を進めた場合、実施の段階でトラブルが発生する元まで迫っている。

えた市町村の政策目的が県の推進する政策と合致し超高齢社会は、単に高齢者人口の比率の高い社会ない場合もあるが、市町村の政策の背景にある個別

ではなく、これまでの地域社会の構造や街並みのあ95

り方、産業や交通などの様々な領域での構造転換をの閉塞状態を打破する鍵になることを研究メンバー伴う社会であるという認識が今、自治体に求められが共有し、確信したことは貴重な成果であった。

ていることが今回の研究で明らかになった。

超高齢社会という、自治体行政にとっての難題を、そして、この超高齢社会への移行を消極的にとらなんとか「回避しよう」ということではなく、これえるのではなく、自治体の新たな再編の機会としてに真正面から「挑む」ことで活路を拓く、そんなとらえて、積極的に取り組むことが自治体の姿勢と21 世紀の自治体政策の新たな姿勢を提唱する試み

して求められていることが改めて問われることととしての意義が今回の行政研究から読み取っていたなった。

だければ幸いである。

ピンチをチャンスに転換する行政姿勢こそが、こ

脚注
１ 「活力ある高齢社会に向けた研究会中間提言」p5２

この状況については国外でも注目している。 in to the unknown（未知の領域へ）' − イギリスの経済誌の「TheEconomist」では、日本の高齢化にスポットあて、未知の領域に踏み込む日本が今後どのような政策を展開していくか注視している。
（special report on Japan,November 20th 2010）

３

高度経済成長期を中心とする都心部の人口集中により、郊外に新たに設置された住宅街。

４

要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせること）、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと。「厚生労働省作成「介護予防マニュアル」より」

５ 「交通弱者」には、子供や高齢者など交通事故に遭遇しやすい者を指す場合があるが、ここでは経済的事情や高齢により一部の交通手段（自家用車等）を使用できないなど移動が制約される場合を指す。
６

埼玉県は、ユニバーサルデザインとは『私たちが生活していく中で必要な「まち」「家」「乗り物」「日用品」「情報」な

どを、より多くの人が使いやすいようにデザインするということ。
』としている。
（出典・埼玉県ホームページ

http://

www.pref.saitama.lg.jp/page/911-201001026-843.html）例えば看板表示文字を識別しやすいよう拡大すること、色を識別
行政課題研究会報告

しやすいようにすることが挙げられる。
７

市街電車、路面電車のこと。例えば国内では札幌市内、京都市内を走向している。

８

対象の人、物の過去、現在の追跡が可能であること。例えば、農作物の生産者表示に使用されている。

９

通信機能を有した万歩計のこと。仕様としては、例えば、単独で万歩計と通信機能を有し作動するもの、携帯電話の通信機能を利用した、万歩計プログラムとして作動するものがある。万歩計機能を利用することで、システム利用者に異変がないかどうか、遠隔地からの確認が可能となる。

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行政課題研究会報告97