市税等を納期限までに納付することが困難な時は…

猶予制度をご利用ください
猶予制度の概要
市税等（市民税・都民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、事業所税等）は、納期限までに納付していただくことが法令により義務づけられています。
しかし、特定の事情により市税等を一時に納付することが困難な場合には、地方税法第 15 条等の規定により、申請を行うことで納税が猶予される制度があります。
市税等の猶予制度には、「徴収猶予」と「換価の猶予」の 2 つの制度があります。
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換価とは…差押えた不動産や動産などを公売したり、給与支払者や金融機関などに差し押さえた債権（給与・預貯金）の交付を要求するなどして、差押財産を金銭に換えることを指します。

徴収猶予（１）猶予を受けることができる場合
次のような事情により、市税等を一時に納付できないときは、徴収猶予の申請をすることができます。
①

災害や盗難にあったとき②

本人や本人と生計を一にしている親族が病気にかかったり負傷したとき③

事業を廃止したときや休止したとき④

事業について著しい損失を受けたとき※「著しい損失を受けた」とは、申請前の 1 年間において、その前年の利益の額の２分の 1 を超える損失（赤字）が生じた場合をいいます。

⑤①〜④に類する事実があったとき⑥

本来の納期限から１年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したとき（２）猶予が認められると☑ 原則として 1 年以内の必要な期間について納税が猶予され、分割して納付することができます。
※1 年以内の必要な期間とは、財産や収支の状況に応じ、最も早く市税等を完納できると認められる期間です。
※やむを得ない理由があるときは、当初の猶予期間が終了する前に申請することにより、当初の猶予期間と合わせて最長 2 年の範囲で猶予期間の延長が認められる場合があります。

☑ 新たな督促や差押え、すでに差押えを受けている財産の換価等の滞納処分が行われません。
☑ すでに差押えを受けている場合は、申請により差押えが解除される場合があります。
☑ 猶予期間中に生じる延滞金の全部又は一部が免除されます。

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（３）申請の手続き【提出する書類】
猶予を受ける金額が 100 万円以下の場合猶予を受ける金額が 100 万円を超える場合①徴収猶予申請書①徴収猶予申請書②

猶予該当事実を証する書類②

猶予該当事実を証する書類③

財産収支状況書

③

財産目録及び収支の明細書④

担保の提供に関する書類※猶予期間が 3 か月を超える場合のみ※「②猶予該当事実を証する書類」については、該当する事実がある場合、り災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書などを提出してください。

【申請できる期間】


税額の確定後、随時

ただし、（１）⑥の本来の納期限から１年以上経過した後に税額が確定した場合は、納期限まで換価の猶予（１）猶予を受けることができる場合
次の要件の全てに該当するときは、申請により換価の猶予が認められる場合があります。※その他、八王子市長の職権に基づく換価の猶予制度があります。

①

市税等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること②

納税について誠実な意思を有すると認められること③

猶予を受けようとする市税等以外に、既に滞納となっている市税等がないこと（２）猶予が認められると☑ 原則として 1 年以内の必要な期間について換価が猶予され、分割して納付することができます。
※1 年以内の必要な期間とは、財産や収支の状況に応じ、最も早く市税等を完納できると認められる期間です。
※やむを得ない理由があるときは、当初の猶予期間が終了する前に申請することにより、当初の猶予期間と合わせて最長 2 年の範囲で猶予期間の延長が認められる場合があります。

☑ すでに差押えを受けている財産の換価が猶予されます。
☑ 差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、新たな差押えが猶予（又は差押えが解除）される場合があります。
☑ 猶予期間中に生じる延滞金の一部が免除されます。

（３）申請の手続き【提出する書類】
猶予を受ける金額が 100 万円以下の場合猶予を受ける金額が 100 万円を超える場合①

換価の猶予申請書①換価の猶予申請書②

財産収支状況書

②

財産目録及び収支の明細書③

担保の提供に関する書類※猶予期間が 3 か月を超える場合のみ【申請できる期間】


猶予を受けようとする市税等の納期限から 6 か月以内
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提出された申請書等の審査提出された申請書等については、必要な書類が揃っているか、必要な事項が記入されているかを確認し、猶予の許可・不許可、猶予を許可する金額・期間等の審査を行います。

（１）申請書等の補正必要となる書類が提出されていない場合や、書類の記入に不備がある場合は、電話等により補正をお願いする場合があります。収納課から補正通知書が送付された場合、通知を受けた日の翌日から起算して 20 日以内に補正されないときは、猶予の申請を取下げたものとみなされますので、ご注意ください。

（２）申請内容の審査
申請者に対して、申請書や添付書類に記入された内容の確認のため、質問をしたり、帳簿書類等を確認させていただくことがあります。

許可又は不許可（１）猶予が許可された場合提出された書類の審査後、猶予が許可された場合には、申請者に「猶予の許可通知書」が送付されます。その通知書に記載された分割納付計画のとおりに、猶予を受けた市税等を納付してください。
なお、審査の結果により、申請書に記入されたものよりも少ない猶予金額や短い猶予期間により許可される場合や、申請書に記入されたものと異なる分割納付計画により許可される場合があります。このような一部許可に不服がある場
合は、所定の期間内に限り、不服申立てをすることができます。
※ 換価の猶予については、猶予が許可された場合であっても、納期限を過ぎた市税等に係る督促状は法令の規定により送付されます。

（２）不許可となる場合
次のいずれかに該当するときは、猶予を許可することができません。この場合には「猶予の不許可通知書」が送付されます。
①

猶予の要件に該当しないとき②

申請者について滞納処分、強制執行、破産手続等の強制換価手続が開始されたとき、法人である申請者が解散したとき、申請者が市税等の滞納処分の執行を免れたと認められるとき等において、猶予を受けようとする市税等を猶予期間内に完納することができないと認められるとき③

申請者が、猶予の審査をするために収納課の職員が行う質問に回答せず、又は帳簿書類等の検査を拒み、妨げ、もしくは忌避したとき④

不当な目的で猶予が申請されたとき、その他その申請が誠実にされたものではないとき

猶予が不許可となった場合、既に納期限が到来している市税等については、ただちに納付してください。
なお、猶予の不許可に不服がある場合は、所定の期間内に限り不服申立てをすることができます。

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猶予の取消し又は猶予期間の短縮
猶予が許可された後に、次のいずれかに該当することとなったときは、猶予が取り消されたり、猶予期間が短縮されることがあります。
①

猶予を受けている者について、滞納処分、強制執行、破産手続等の強制換価手続が開始されたとき、法人である猶予を受けている者が解散したとき、猶予を受けている者が市税等の滞納処分の執行を免れたと認められるとき等において、猶予を受けている市税等を猶予期間内に完納することができないと認められるとき②猶予を受けている市税等を「猶予の許可通知書」に記載の分割納付計画のとおりに納付しないとき③

八王子市長が行った担保変更等の求めに応じないとき④

猶予を受けている市税等以外に新たに納付すべきこととなった市税等が滞納となったとき⑤

偽りその他不正な手段により猶予の申請がされ、その申請に基づき猶予が許可されたことが判明したとき⑥

財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき※②及び④については、猶予をしたときにおいて予見できなかった事実（猶予を受けている者の責めに帰することができない事実に限ります。）が発生した場合等、やむをえない場合を除きます。
徴収猶予の取消しにあたっては、①による場合を除き、原則として猶予を受けた方からの弁明を聞くこととなっています。 ただし、正当な理由がなく弁明をしない場合は、弁明を聴取することなく猶予が取り消されます。詳しくは収納課までお問合せください。

担保の提供について猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。地方税法により、担保として提供することができるとされている財産には、次のようなものがあります。
◎ 国債及び地方債◎ 八王子市長が確実と認める社債その他の有価証券◎ 土地、建物◎ 八王子市長が確実と認める保証人の保証
なお、次のいずれかに該当する場合は、担保を提供する必要はありません。
・ 申請日現在における猶予を受ける金額が 100 万円以下である場合
・ 猶予を受ける期間が 3 か月以内である場合
・ 担保を徴することにより、事業継続又は生活維持に著しい支障が生じるなど、特別の事情がある場合お問い合わせ・申請先
八王子市役所 財政部 収納課〒192-8501 東京都八王子市元本郷町 3−24−1
電話︓042-620-7358 ファックス︓042-626-4640

市税等を納期限までに納付できない場合には、お早めに収納課までご相談ください。
納税の猶予制度は、申請者のご事情により、ご用意いただく資料が異なります。
まずは、お電話にてお問合せください。
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