2020/02/28 8:56:34 / 19591259_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）

株主各位

第48期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記

2020年3月9日

表紙

表2020/02/28 8:56:34 / 19591259_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書(2019年1月1日から2019年12月31日まで)(単位:千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,216,500

1,020,799

749,998

749,998

3,396,515

自己株式△1,891,258

株主資本合計
6,742,556

当期変動額
新株の発行

1,499,997

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高△95,469△130,446△130,446
△185

△185

1,287,955－△1,003,471

1,287,769

1,273,896

2,393,043△603,488

8,016,453△510,399△777,555

749,998

239,599

4,966,498

1,260,398

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 その他の包括利益
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計

純資産合計
6,742,556

当期変動額
新株の発行

1,499,997

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得△95,469△130,446△185

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

2,879

2,879

2,879

2,879

2,879

1,276,776

当期末残高

2,879

2,879

8,019,332(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡－1－

連結株主資本等変動計算書△95,469

2020/02/28 8:56:34 / 19591259_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況･連結子会社の数
1社･主要な連結子会社の名称

株式会社アートコーヒー(２) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社アートコーヒーの決算日は連結会計年度の末日と一致しております。

(３) 重要な会計方針に係る事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券･時価のあるもの･時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)③ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ハ リース資産定額法
定額法
ただし､自社利用のソフトウェアについては､社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております｡
定額法④ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については､個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため､翌連結会計年度支給見込額のうち､当連結会計年度負担額を計上しております｡

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－2－

連結注記表

2020/02/28 8:56:34 / 19591259_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）⑤ その他計算書類作成のための基本となる事項
イ 消費税等の会計処理
ロ のれんの償却方法及び期間
ハ 顧客関連資産の償却方法及び期間
ニ 退職給付に係る負債の計上基準

税抜方式によっております｡
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
顧客関連資産の償却については、10年間の均等償却を行っております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（４）会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当連結会計年度においてユーシーシー上島珈琲株式会社及びその子会社であるキューリグ・エフイー株式会社より一杯抽出事業「キューリグ事業」を承継するとともに、株式会社アートコーヒーをグループ化したことを契機として、2019年度以降の中期事業計画を見直した結果、今後の有形固定資産は、その稼働期間中、長期にわたり平均的かつ安定的に稼働することが予想されるため、均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断し、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度累計期間の減価償却費は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。

（５）表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（６）追加情報（共通支配下の取引）
当社は2019年12月27日開催の取締役会において、一杯抽出事業のうちの販売機能について、新設する100%子会社に吸収分割し、本吸収分割の効力発生日である2020年4月1日付け（予定）で当社が保有する同社の株式の一部をユーシーシーホー
ルディングスに譲渡することを同社との間で基本合意することを決議しており、2020年1月31日に吸収分割契約書及び株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）結合当時企業の名称及びその事業内容①吸収分割
分割承継企業の名称

株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社

事業の内容

キューリグマシン及びキューリグカプセル等の販売事業②株式譲渡
譲渡先企業の名称

ユーシーシーホールディングス株式会社（２）企業結合日2020年4月1日（予定）（３）企業結合の法的形式
－3－

連結注記表

2020/02/28 8:56:34 / 19591259_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）①吸収分割
当社を分割会社とし、新設する株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社を分割承継会社とする吸収分割②株式譲渡
ユーシーシーホールディングス株式会社を譲受会社とする新設する株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社株式の譲渡（４）企業結合後企業の名称
株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（５）取引の概要に関する事項
当社は既存事業であるドリップコーヒーバッグと共に一杯抽出事業の中心となるカプセル型コーヒーシステムを中期事
業計画の重要な事業の位置づけで展開をしております。
一杯抽出事業を取り巻く市場環境は競争が激化している他、市場が急速なスピードで拡大することが見込まれております。その環境の変化に対して、コーヒーは基より紅茶・日本茶の分野において全国にチェーン展開している企業や地域に密着しているコーヒー焙煎業のトップブランド（ブランドパートナー）と、各方面の販売会社（ディストリビューター）と共に更なる成長戦略の実行が不可欠であり、それを実行するための組織強化や経営資源の確保のため、ＵＣＣグループ各社のリソースへのアクセスが必要であると判断いたしました。

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10条 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（７）連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

7,743,665千円（８）連結株主資本等変動計算書に関する注記① 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

13,869,200株

1,318,100株

1,318,100株

13,869,200株(注)１．発行済株式数の増加は、2019年1月7月にて、第三者割当による新株式発行により1,318,100株増加しております。また、発行済株式数の減少は同日付けで1,318,100株の自己株式を消却しているためであります。

② 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

1,935,530株

180株

1,318,100株

617,610株(注)１．自己株式の数の増加は､自己株式の買付け及び単元未満株式の買取りによる増加分であります｡
２．自己株式数の減少は、2019年1月7日付けにて、株式会社アートコーヒーの全発行済株式の取得、第三者割当増資による新株式発行と同日付けで、1,318,100株の自己株式を消却いたしました。
－4－

連結注記表

2020/02/28 8:56:34 / 19591259_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）(９) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年3月27日
定時株主総会

普通株式

95,469利益剰余金

8

2018年12月31日

2019年3月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年3月25日開催予定の第48期定時株主総会において､次のとおり付議いたします｡
付議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年3月25日
定時株主総会

普通株式

106,012

利益剰余金

8

2019年12月31日

2020年3月26日（１０）金融商品に関する注記① 金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
当社は､短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております｡一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております｡デリバティブ取引は､全く行っておりません｡
ロ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は､顧客の信用リスクに晒されております｡
当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い､取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに､主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております｡
投資有価証券は､主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり､市場価格の変動リスクに晒されております｡
営業債務である買掛金は､そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります｡
ハ 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は､債権管理規程に従い､営業債権及びその他債権について､取引開始時における与信調査､回収状況の継続的なモニタリング､与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。
b.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については､定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し､市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております｡
c.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は､各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成･更新することにより流動性リスクを管理しております｡

－5－

連結注記表

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ニ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には､市場価格に基づく価額のほか､市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております｡
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため､異なる前提条件等を採用することにより､当該価額が変動することがあります｡② 金融商品の時価等に関する事項

2019年12月31日における連結貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりであります｡なお､時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)｡
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１) 現金及び預金

2,927,417

2,927,417－(２) 受取手形及び売掛金

3,373,729

3,373,729－

62,40962,409－

資産計6,363,555

6,363,555－(１) 支払手形及び買掛金

3,713,275

3,713,275－

552,540

552,540－(３) 長期借入金（1年以内返済分を含む）

3,237,500

3,220,253

17,246

負債計

7,503,315

7,486,069

17,246(３) 投資有価証券(２) 未払金(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産(１) 現金及び預金､(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため､時価は帳簿価額と近似していることから､当該帳簿価額によっております｡（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、その他の有価証券において、種類ごとの取得価額または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

取得価額または償却原価

差額

株式34,976

62,40927,433

小計

34,976

62,40927,433

34,976

62,40927,433

合計

負連結貸借対照表
計上額

債(１) 支払手形及び買掛金、（２） 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため､時価は帳簿価額と近似していることから､当該帳簿価額によっております｡(３) 長期借入金（1年以内返済分を含む）

連結注記表

－6－

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長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額45,190千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,927,417－－－

受取手形及び売掛金

3,373,729－－－

6,301,146

－

－

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

合計

10年超
(千円)

４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

支払手形及び買掛金

3,713,275

－

－

－

未払金

552,540

－

－

－

長期借入金
（1年以内返済分を含む）

350,000

1,400,000

1,487,500－

4,615,815

1,400,000

1,487,500－

合計（１１）１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額605円15銭② １株当たり当期純損失(△)△9円92銭－7－連結注記表

10年超(千円)

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株主資本等変動計算書(2019年1月1日から2019年12月31日まで)(単位:千円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
そ の 他 資本剰余金
計
資本準備金 資本剰余金 合
計 利益準備金 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
4,216,500
510,400
510,399 1,020,799
66,487 3,330,027 3,396,515 △1,891,258 6,742,556

当期変動額
新株の発行

749,998

749,998

749,998

1,499,997

剰余金の配当△95,469△95,469△95,469

当期純損失（△）△175,886△175,886△175,886△777,555△777,555

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△510,399 △510,399
749,998

749,998 △510,399

当期末残高

4,966,498 1,260,398

当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計――

239,599― 1,260,398

純資産合計
6,742,556

当期変動額
新株の発行

1,499,997

剰余金の配当△95,469

当期純損失（△）△175,886

自己株式の取得△185

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計――

1,228,457

当期末残高

―

―

7,971,013(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡－8－

株主資本等変動計算書― △1,048,910 △1,048,911
66,4872,281,116

2,347,604

△185

△185

1,287,955―

1,287,769

1,228,457△603,488

7,971,013

2020/02/28 8:56:34 / 19591259_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券･時価のないもの

移動平均法による原価法(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(３) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法② 無形固定資産定額法
ただし､自社利用のソフトウェアについては､社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております｡(４) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については､個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡
従業員の賞与の支給に備えるため､翌事業年度支給見込額のうち､当事業年度負担額を計上しております｡(５) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理税抜方式によっております｡② のれんの償却方法及び期間 のれんの償却方法については、10年間の均等償却を行っております。

２．会計方針の変更

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業計年度より定額法に変更しております。
当事業年度においてユーシーシー上島珈琲株式会社及びその子会社であるキューリグ・エフイー株式会社より一杯抽出事業「キューリグ事業」を承継するとともに、株式会社アートコーヒーをグループ化したことを契機として、2019年度以降の中期事業計画を見直した結果、今後の有形固定資産は、その稼働期間中、長期にわたり平均的かつ安定的に稼働することが予想されるため、均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年累計期間の減価償却費は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。

３．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
－9－

個別注記表

2020/02/28 8:56:34 / 19591259_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）

４.追加情報（共通支配下の取引）
当社は2019年12月27日開催の取締役会において、一杯抽出事業のうちの販売機能について、新設する100%子会社に吸収分割し、本吸収分割の効力発生日である2020年4月1日付け（予定）で当社が保有する同社の株式の一部をユーシーシーホールディングス株式会社に譲渡することを同社との間で基本合意することを決議しており、2020年1月31日に吸収分割契約書及び株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）結合当時企業の名称及びその事業内容①吸収分割
分割承継企業の名称

株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社

事業の内容

キューリグマシン及びキューリグカプセル等の販売事業②株式譲渡
譲渡先企業の名称

ユーシーシーホールディングス株式会社（２）企業結合日2020年4月1日（予定）（３）企業結合の法的形式①吸収分割
当社を分割会社とし、新設する株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社を分割承継会社とする吸収分割②株式譲渡
ユーシーシーホールディングス株式会社を譲受会社とする新設する株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社株式の譲渡（４）企業結合後企業の名称
株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（５）取引の概要に関する事項
当社は既存事業であるドリップコーヒーバッグと共に一杯抽出事業の中心となるカプセル型コーヒーシステムを中期事業計画の重要な事業の位置づけで展開をしております。
一杯抽出事業を取り巻く市場環境は競争が激化している他、市場が急速なスピードで拡大することが見込まれております。
その環境の変化に対して、コーヒーは基より紅茶・日本茶の分野において全国にチェーン展開している企業や地域に密着しているコーヒー焙煎業のトップブランド（ブランドパートナー）と、各方面の販売会社（ディストリビューター）と共に更なる成長戦略の実行が不可欠であり、それを実行するための組織強化や経営資源の確保のため、ＵＣＣグループ各社のリソースへのアクセスが必要であると判断いたしました。

－ 10 －

個別注記表

2020/02/28 8:56:34 / 19591259_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10条 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

５.貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

5,532,511千円(２) 関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権金銭債務

3,479,166千円
17,827千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,360千円－82,455千円

７.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

1,935,530株

180株

1,318,100株

617,610株(注)１．自己株式の数の増加は､自己株式の買付け及び単元未満株式の買取りによる増加分であります｡
２．自己株式数の減少は、2019年1月7日付けにて、株式会社アートコーヒーの全発行済株式の取得、第三者割当増資による新株式発行と同日付けで、1,318,100株の自己株式を消却いたしました。

－ 11 －

個別注記表

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８.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認
未払金等否認分
繰越欠損金
資産調整勘定その他
小計評価性引当額
繰延税金資産合計

8,325千円
5,989千円
13,232千円
595,042千円
155,148千円
8,682千円
786,421千円△709,074千円
77,347千円－ 12 －

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９．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容
又は職業議決権等の被所有割合

関 連 当 事 者との関係
役員の兼任等

事業上の関係

取引金額
(千円）

科目

品
売

1,347,131

売 掛 金

111,917

生豆等
仕 入

371,860

買 掛 金

20,701

販 売
手数料

1,430

未 払 金

8,051

取引の内容
製
販

同 一 の親 会 社
を 持 つ会社

ユーシーシー上島珈琲株式
会社同 一 の親 会 社
を 持 つ会社

ユ ー シー シ ー
キ ャ ピ
タ ル 株
式 会 社

同 一 の親 会 社
を 持 つ会社

キ ュ ー
リグ・エ
フ イ ー
株 式 会社

子 会 社

株 式 会
社 ア ー
ト コ ー
ヒー

営業
取引

兵庫県
神戸市

1,000,000

レギュラーコーヒ
ー製造業

－

2名

製品販売
及
び
生豆仕入
事業の譲渡

兵庫県
神戸市

兵庫県
神戸市

東京都
千代田区

1,000,000

850,000

450,000

グループ
ファイナ
ンス事業

－

一杯抽出
コーヒー
関 連 品
販
売

－

レギュラーコーヒ
ー製造業

所有
直接
100%

1名

－

5名

－

－

資 金 の援助譲資受
産219,884

譲負受
債

104,237

譲対受価747,742

資金の貸付

0

資金の回収

700,000

利息の受取

6

事業の譲渡

譲資受
産

316,763

譲負受
債208,952

譲対受
価107,811

期末残高
（千円）

－－－－－－

資金の貸付

3,750,000

短
期
貸 付 金

375,000

資金の回収

281,250

長期
貸 付 金

3,093,750

利息の受取26,708－－（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
４．事業の譲渡については、一杯抽出事業を譲受したものであり、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

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１０.１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額601円51銭(２) １株当たり当期純損失(△)△13円38銭－ 14 －

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