KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2019(令和元)年 8 月号

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区大京
特集テーマ

安全・安心な大学スポーツ
大学にとってスポーツ活動は重要な活動の一つで、2019年３月には大学スポーツ振興を目的にUNIVASが発足しました。本号では、大学スポーツにおける安全と保険について取り上げます。

１．大学スポーツの振興とUNIVASの創設
文部科学省は、２０17（平成２９）年３月に「大学スポーツの振興に関する検討会議 最終とりまとめ～大学のスポーツの価値の向上に向けて～」（以下「報告書」）を取りまとめました。
参考：http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/005_index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/0
3/10/1383246_1_1.pdf

大学のスポーツは、大学の広報等に寄与する面があるにも関わらず、学生を中心とする自主・自律的な課外活動であったため、大学の関与は限定的で、報告書では、大学スポーツの抜本的な改革が必要であり、全体を総括し、その発展を担う戦略的な組織の創設を提言しています。
取りまとめの提言を受け、２０１９（平成３１）年３月１日に一般社団法人大学スポーツ協会（通称UNIVAS）が発足し、220大学、34競技団体が当初加盟しました。UNIVASは大学スポーツの振興により、卓越した人材の育成、大学のブランド力の強化や競技力の向上を図ることで、我が国の地域・経済・社会の発展に貢献することを目的としており、2019年度は学業充実、安全安心、事業マーケティングの３分野で１３事業の実施が予定されています。
UNIVASでは、大学スポーツの安全安心を重視しています。定款でも、学生の学業充実と安全に競技スポーツを実践するための基盤的環境の整備が明記されており、２０１９年度事業の中には、パワハラ等の相談窓口の設置、UNIVAS加盟の競技団体が開催する大会における医療従事者確保の支援、安全・安心のガイドラインの作成が予定されています。

参考：スポーツ庁 一般社団法人 大学スポーツ協会（UNIVAS） 設立概要
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/univas/index.htm

UNIVAS HP
https://www.univas.jp/about/

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２．大学スポーツと大学の責任スポーツ活動中に学生がケガをする等の事故が発生した場合、施設の瑕疵や大学の安全管理に過失があれば大学に賠償責任が発生する可能性があります。
学生事故に関する判例に詳しい三浦春政氏によると、学生事故における大学の責任については次のようにまとめられるといいます。
①

正課中や正課に密接に関連ないし近接する時間場所における事故については、ほとんどの場合、大学の責任は認められている。

②

通常の部活動・寮生活の事故については、学生の発達段階や部活動・寮の自主性から、大学の責任はほとんど認められていない。
ただし、次のような場合は責任が認められる場合がある。
ア 顧問などに明らかな指導の誤りがあった場合
イ 事後対応のまずさで重大な被害が生じた場合
ウ 特別な教育機関の性格上、課外活動を教育の一環として重視している場合（※防衛大学に関する判決）
エ 部員以外の第三者に被害が生じた場合③

通常の部活動等の範囲から逸脱したリンチ・しごき等による事故の場合については、部活動等の一般的な雰囲気や過去の同種事例の発生の有無等から、大学が事件発生を予見している場合は、大学の責任が認められている。

参考：三浦春政「学生生活の諸問題-第１回：学生事故関係判例①-」『学校法人 VOL40 NO.12』
学校経理研究会 2018 年 3 月
三浦春政「学生生活の諸問題-第２回：学生事故関係判例②-」『学校法人 VOL4１ No.1』
学校経理研究会 2018 年 4 月

従来、部活動による大学スポーツは、学生の自主的な活動として位置づけられていたため、事故が発生した場合の大学の責任は限定的でした。
今後は、大学が大学スポーツ振興に積極的に関わり、学生の自主的な活動から大学の活動の一環と位置づける大学が増加すると予測され、そのことにより、大学の責任の比重が高まると考えられます。
大学スポーツを振興していくためには、部活動への安全指導の徹底、運営の透明化、責任の所在の明確化といった、大学による安全・安心の取組を今以上に強化していく必要があるといえます。

＜参考判例＞
事故概要

判決のポイント

出典

山岳部員が登山中に滑落死（原因は下降中に本人が足下への注意を怠ったため。
）

課外活動は学生の自律的判断に基づき行われるべきで、大学当局は、学生の生命身体への危険が具体的に予想され、かつ、当局がこれを認識し又は容易に認識し得た場合に、活動内容の変更や中止などの指導・助言をする義務があるが、本件はこれにあたらない。

裁判所 HP
名古屋高等裁判所

合気道部部員が合宿中に後頭部を強打し、急性硬膜下血腫を発症、左上下肢完全麻痺等の重度後遺障害が残った。

大学の教育機関としての特殊性と大学における課外活動の高度の自主性に鑑みれば、大学はその管理する施設に安全性を欠く状態が生じた場合に危険を除去するなど施設の面から学生の安全を守る義務、および大学構内における事故の発生を認知した場合にすみやかに救命措置を講ずる義務等を負う程度にとどまるのが相当である。

判例タイムズ621 号 128 頁
判例時報1219 号 77 頁
東京地方裁判所
昭和 60 年 12 月 10 日
昭 58（ワ）3150

カヌー部部員が練習準備のためにカヤッ
ク艇をこいで対岸に渡ろうとしたところ、途中で転覆し溺死。

リンチや練習に名を借りたしごき等クラブ活動の目的から逸脱した行為によって危険を生じる際には、大学はその在学契約に基づき、危険の発生を未然に防止する義務を負うが、クラブ活動における通常の練習の過程においてクラブ員に生じる危険防止については、大学は具体的諸方策を講ずる義務までは負わない。
クラブの顧問教員は、クラブの活動内容に関して指揮監督する義務を負うものではなく、ただクラブやクラブ員に対する助言者ないし精神的な協力者として側面から援助するものに過ぎず、学生に生じる危険を防止する注意義務までは負わない。

判例タイムズ470 号 147 頁
判例時報1044 号 415 頁
大阪地方裁判所
昭和 57 年 1 月 22 日
昭 54(ワ)6858

平成 15 年 3 月 12 日

平成 13(ネ)1029

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３．大学スポーツ事故の発生状況
スポーツ活動には事故やケガがつきものです。
（公財）日本国際教育支援協会作成の『平成２９年度 学生教育研究災害傷害保険 年次報告』には保険金支払件数等が掲載されており、それを整理したのが下のグラフです。スポーツ活動の分類がないので詳細は不明ですが、正課の体育実技中の事故だけでも事故件数全体の 10％を占め、課外活動中の事故の多くがスポーツ活動中と考えられるのでその件数を併せると、全体の約８０％を占め、スポーツ中の事故がいかに多いかが推測できます。

学研災・支払金額（千円）

学研災・支払件数
その他

正課中

正課

4,731件（体育実技)（体育実技）

22%

2,154件その他

10%

580,319千円

45,274千円
3%39%

課外活動課外活動（学校外 ）（学校内）

3,787件

10,683件

18%

50%

課外活動

課外活動

（学校内）

（学校外 ）

597,861千円

278,387千円

40%

18%

平成２９年度 学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-1-9．支払件数と支払保険金額 より弊社作成

同年次報告に掲載された事故事例を抜き出したものが次の表になります。
死亡・後遺障害といった重大な事故が発生しています。練習や試合中だけでなく、遠征の移動中、学祭や合宿中のレクリエーションといった場合でも事故が起きており、部活動中のみだけでなく、大学生活全般を通じた安全指導・管理といった支援の必要があることが推察できます。

保険種/事故状況

学研災

学研災

学研災

学研災
学研災

学校行事中

課外活動中
（学校施設外）

課外活動中（学校施設外）

課外活動中（学校施設内）

課外活動中（学校施設内）

事故内容

保険金種別

保険金支払額学祭でトランポリン部の公開練習中、頭からトランポリ後遺障害
ン台に落下し頚椎損傷。神経系統の機能または精神に著医療・入院
しい障害を残し、常に介護を要する後遺障害を負った。
テニスサークルの合宿中、レクレーションの時間に海へ飛び込んだ際に頸椎破裂骨折等受傷。神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とする後遺障害を負った。
バレーボール部の活動中、遠征試合終了後に車に分乗し大学へ戻る際に中央分離帯へ激突し、急性硬膜下血腫等受傷。神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とする後遺障害を負った。
アメリカンフットボール部の活動中、走り込みをしていた際に熱中症により死亡。
野球部の活動中、ボールが目に当たり眼窩骨折を受傷。
1 眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの・1
眼の矯正視力が 0.06 以下になった。

3,102 万円

後遺障害
医療・入院

1,602 万円

後遺障害
医療・入院

1,602 万円

死亡
入院

約 1,000 万円

後遺障害
医療・入院

約 52２万円

学研災付帯学総体操の大会中、着地に失敗しアキレス腱を断裂した。

治療費用
（ケガ）

約 8 万円

学研災付帯学総

ハンドボール部の活動中、膝を捻り、前十字靭帯損傷により入院。両親が駆け付けた際の交通費。

救援者費用

約７万円

平成２９年度 学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-６．事故事例 より弊社作成

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また、全国大学生活協同組合連合会が発行している『大学生協の保障制度からみた 大学生の病
気・ケガ・事故 2017』によれば、大学生協の「生命共済」加入の学生の共済金の支払傾向は次のとおりで、支払事由で最も多いのはスポーツ事故で約７割を占めています。

参考：大学生協の保障制度からみた 大学生の病気・ケガ・事故 2017https://kyosai.univcoop.or.jp/useful/record/index.html

４．学生が加入する保険による事故への対応
先に見たように、学生が、スポーツ活動中に事故に遭うことはよくあります。
また、他の選手にケガを負わせてしまうこともあり、その場合、学生の賠償責任が問われることがありえますが、スポーツには危険が内在しており、相手にケガを負わせてもルールに従って行っていれば、違法性が問われない場合もあります。さらに、スポーツに参加する者は、スポーツに内在する危険を承知した上で参加しているのだから、そこで発生した損害に対して賠償を求めることはできないとの考え方（危険引受けの法理）もあります。実際の裁判では、事故の態様に合わせて上記の考え方を適用したり、また、被害者の過失を考慮した過失相殺手法により賠償額の減額が行われることが多いようです。
スポーツ活動中の事故に対応するために、学生が加入する保険には次のようなものがあります。

（１）学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）
スポーツ活動中のケガに備えて、傷害保険に学生を加入させることは必須です。大学が全学生に加入を求めている学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）は、正課、学校行事または課外活動（クラブ活動）中の事故について、補償を受けることができます。ただし、課外活動中のケガの場合、入院日数は 1 日以上から補償対象ですが、治療日数は１４日以上が補償対象です（２）学研災付帯賠償責任保険（「学研災付帯賠責」）
スポーツ活動中の賠償責任に備えて、賠償責任保険に学生を加入させることも重要です。
正課、学校行事等とその往復中の賠償責任を補償する保険として、学研災付帯賠償責任保険（「学研災付帯賠責」）がありますが、学内承認団体が行うインターンシップ、ボランティアの課外活動を除き、一般の課外活動中の事故は補償対象外となり、他の賠償責任を補償する保険に加入する必要があります。

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KDS 国大協サービス（３）学研災付帯学生生活総合保険（「学研災付帯学総」）学研災の上乗せ補償で２４時間の学生生活を補償する学研災付帯学生生活総合保険（「学研災付帯学総」）は、学研災との補償の重複がなく、全国の加入者数による団体割引を適用することにより低廉な保険料となっています。
通院・入院ともに治療費実費が、治療日数１日目から支払われ、課外活動による事故も補償対象です。また、ケガだけでなく病気による治療も補償対象となり、日常生活を含めた健康管理に貢献する保険と言えます。
学研災付帯賠責では補償されない課外活動によるスポーツ活動中の賠償責任についても補償されます。

（４） スポーツ安全保険（公財）スポーツ安全協会が制度運営するスポーツ安全保険は、スポーツ活動、文化活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、地域活動などを行う４名以上のアマチュア団体・グループが加入することができ、団体管理下における団体活動中の事故を補償します。４名以上であれば大学の課外活動団体も加入することができ、学生だけでなく顧問やコーチ等を補償対象に含めることが可能です。
傷害事故については、通院・入院ともに１日目から補償を受けることができ、また、賠償事故についても補償が可能です。

＜参考＞大学スポーツと学生が加入する保険の補償の適用
傷害事故

賠償事故

○
学研災（課外活動中の事故は入院日数１日以上、治療日数１４日以上から日数に応じて定額払い）△

学研災付帯賠責
学研災付帯学総
スポーツ安全保険
大学生協
生命共済
大学生協
学生賠償責任保険（一般の課外活動中の事故は補償対象外）○（治療１日目から医療費実費を補償）○（治療１日目から定額払い）○○○（治療１日目から定額払い）○

５．大学の賠償責任と保険
スポーツ活動中に学生がケガをした等の事故の場合、施設の瑕疵や大学の安全管理に過失があれば大学に賠償責任が発生し、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償の対象となります。
２．で説明したとおり、大学の活動の一環として課外活動団体によるスポーツ活動が位置づけられる場合には、施設の管理、指導や練習・試合中の安全対策について、大学の責任がより一層問われることになります。
スポーツ活動中の事故では、顧問やコーチ等個人の賠償責任が問われることも想定されます。顧問・コーチ等の安全指導等に過失があれば、一義的には、当該顧問・コーチ等に賠償責任が発生することになります。教職員であれば、国大協保険メニュー１追加被保険者特約の対象となります
が、ＯＢやボランティア等の学外者の場合は適用となりません。スポーツ安全保険や個人賠償責任保険等で対応することになります。コーチが学外者の場合は必要な保険に加入しているか確認する必要があります。
第三者である利用者が、大学施設内で大学に責任のない偶然の事故に遭った場合は、国大協保険
メニュー１施設被災者対応費用補償特約により見舞金をお支払いすることができます。対戦相手のチームの選手、観客・来場者、学外のコーチ等は対象になりますが、当該大学の学生・生徒、業務中の教職員は対象となりません。大学生の場合は学研災、学研災付帯学総、教職員の場合は、政府労災で対応することが想定されています。

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リスクマネジメントの現場
ＡＤチーム学生の学研災付帯学総全員加入―筑波大学―
筑波大学は、早くから大学としてのスポーツ振興と適正な管理に取り組み、学外から２人のスポーツアドミニストレーターを雇用し、学生アスリートの教育環境等の改善及び高度化並びに大学スポーツの振興等を目的にアスレチックデパートメント（以下「ＡＤ」）を２０１８年４月に設置しています。
ＡＤの目的は、これまで課外活動であった部活動を「全学の資産」としてとらえ直し、大学とチームが一体となって「健全化」と「最大化」を両立させる「最高のスポーツプログラム」を創り出すことです。
「健全化」とは大学スポーツを大学の活動の一環として位置づけ、学業支援、人事・会計の可視化（大学による会計管理、コーチ等の雇用）、安全・安心の徹底、人材育成プログラムの展開を行うことで、「最大化」とは大学スポーツを「大学の正式な資産」として認識して、全学を巻き込みながら、主催ゲームの開催や地域社会と一体となった取組を行うことです。
筑波大学では５つの部活が「AD チーム」になっています。AD チームとはＡＤが直轄して支援するチームのことで、チーム名を Owls（アウルズ）に統一しています。AD チームの学生アスリートには、定期的に AD 主催のプログラムを受講させたり、AD とのミーティングを繰り返しています。
ＡＤは、大学スポーツの健全化のためには、練習中・競技中だけでなく、日常生活や学業生活全般を含めて安全・安心を確保する必要があると考え、その目的にかなう、学生アスリートに必要な保険の見直しを行いました。その結果、大学が学生全員に加入させている学研災をベースとして、学生生活全般を幅広く補償する学研災付帯学総に、AD チームの学生アスリー
ト全員を加入させることを目指し、２０１９年の夏よりほぼ全員の加入が実現しました。
今後は、AD チーム５チームだけでなく全ての運動部員へ学研災付帯学総の加入を勧めていくことで、安全・安心の取組を強化していく予定です。

R1.7 月＜大学の管理・経営＞
７． １
７． ２
７． ２
７．１６
７．３０

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の一部が施行され、学校、病院、行政機関などの施設での喫煙が禁止。
○大学などを運営する学校法人の前理事長が、理事会にはからず運営資金1億円を自身が取締役を務める関連会社に振り込むように指示し、仮想通貨の購入資金に充てた疑いがあることが判明。
女子大生が、卒業した小中学校、高専での健康診断で病気が見落とされたため病気の進行を止めることができなかったとして、学校の設置者と運営者に対して計418万円の損害を求め提訴。
〇大学が、特定の労働組合に対し、組合員には夏期手当（賞与）を支給しないと通告。その後、支払われたが、組合は労働委員会に救済を申し立て。
〇大学の元教授が、過去の懲戒処分を理由に定年後に再雇用を拒否されたのは不当として、慰謝料500万円や賃金の支払などを求めた訴訟で、地裁判決は処分の無効を認め、慰謝料50万円と賃金の支払を命じた。

＜事件・事故＞７．１１
７．２８○大学とその周辺のおよそ5,000世帯が停電。大学によると大学の停電は敷地外から電力を引き込むためのケーブルが漏電したことが原因とみられ、電力を復旧させようとしたところ周囲の地域の停電が発生。
〇大学の実験室で、実験中に火災が発生。20代の学生2人が火傷。

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KDS 国大協サービス＜ハラスメント＞
７．１１
７．１１
７．２０

７．２５

ハラスメント事案の初期対応で判断の誤りがあったとして、〇大学の5人の副学長のうち2人が退任していたことが判明。ハラスメントの当事者ではないが責任を重く受け止めて辞意を申し出たと説明。
〇大学の学長選考会議が、学長がパワハラをしたとして、文部科学大臣に学長解任を求める申出書を提出していたことが判明。一方、学長はパワハラと評価される行為に及んだ事実はないとコメントを発表。
○大学の教授が、学生に対し必修科目の再試験を受けさせないなどの嫌がらせをしていたことが判明。大学の調査委員会は当該行為がアカハラに当たると認定。学生は一時留年したが、大学は特例で進級を認めた。当該学部では、再試験での可否判断、学生評価の項目について、複数の教員で行うよう見直しを進めている。
○大学の非常勤講師が、授業中に学生に対し、30人の学生がいる前で不適切な発言をしたり、苦痛を感じさせる内容のメールを返信したとして戒告処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
７．１２
７．１８
７．２２

〇大学の男子学生が雑居ビルで女性2人の尻を触り、県迷惑防止条例違反で逮捕。
○大学の助教が、研究室内で職員4人のカバンや財布から、現金１万円ずつ計4万円を盗んだとして論旨解雇の懲戒処分。
○大学の学生2人が、金融庁の職員を装って高齢者からキャッシュカード盗んだとして逮捕された事件で、警察は新たに△大学の学生を窃盗容疑で逮捕。

＜不正行為＞
７．２３
７．２５○大学の教授が、2016年の熊本地震に関する論文で、計10か所のデータの改ざんや盗用など不正があったとして停職1年の懲戒処分。
〇大学の教授が、国の研究費など約90万円を不正に使用し、うち56万円あまりは大学院生が研究の補助をしたアルバイト代として支出したが、実際には外国人研究員の給与として支給し、約9万円は私的な会合に自分の子どもと参加した旅費に使用していたことが判明。大学は教授に返還を求め、規定に基づく処分を検討と発表。

国大協保険賠償事故対応説明会のご案内
１．主催

有限会社 国大協サービス
一般社団法人 国立大学協会

２．日

時

令和元年１０月３１日（木）午前10:30～午後４:30

３．場

所

学術総合センター 一橋講堂
（東京都千代田区一ツ橋２－１－２）

４．対 象 者

① 国大協保険ご担当者② 賠償事故ご担当者③ その他関係者（リスクマネジメント、訴訟等のご担当者）

５．プログラム「国大協保険と大学に関連する保険の概要」「法律上の賠償責任と賠償責任保険」「賠償事故と保険適用の事例紹介」「賠償事故対応の実務」
等

バックナンバー

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。
（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス

19. 7月 学生の海外留学と危機管理
19. 6月 ５段階警戒レベルによる防災情報
19. 5月 インターンシップの変化
19. 4月 働き方改革の概要
19. 3月 学生生活にかかる喫緊の課題
19. 2月 研究設備・機器の共用化と保険
19. 1月 貸借施設・ＰＦＩと保険
18.12月 研究設備・機器の共用化と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）（７）