目次
税のページ

02≫令和６年分の路線価は+２．３％、３年連続の上昇

経営のページ03≫「下請法」や「価格交渉」について無料で学べる 適正取引講習会

マネーのページ

04≫2024 年度新設 中小企業省力化投資補助金とは保険（リスクマネジメント）のページ

06≫2024 年 10 月～ 社会保険の適用拡大について

ニュースな数字07

エコのある暮らし08≫循環型社会を目指す アップサイクルとは？！

栄養と健康のページ

09≫食中毒予防の 3 原則

おいしいレシピ

10≫トウモロコシごはん ／ みょうがと厚揚げのコチュジャン和え

仕事のエスプリ

11≫相手の考えを引き出す オープンクエスチョン

所員のページ～相続事業部からのお知らせ～≫これからの贈与税 ～課税方法の選択と実効税率の考察～

~1~

12

TAX ANTENNA

税のページ

令和６年分の路線価は+２．３％、３年連続の上昇
国税庁が 7 月 1 日に発表した令和 6 年分の路線価によりますと、全国約 31 万 5 千地点の標準
宅地の平均路線価は、前年比 2.3％増と 3 年連続で上昇しています。
都道府県別の路線価をみていきますと、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率
が「５％以上１０％未満」の都道府県は５道都県、「５％未満」は昨年分と同様２４府県、上昇率が「横ばい」は昨年分と同様２県（青森、静岡）で、「下落率が５％未満」の都道府県は昨年の２０県から１６県に減少し、上昇率のトップは「福岡県」の＋５．８％で、最大下落率は「愛媛県」の▲０．８％でした。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市をみますと、昨年の２９都市から３７都市と大幅に増加し、このうち、上昇率「１０％以上」がさいたまと千葉の２都市（昨年０都市）、「５％以上１０％未満」が札幌や京都など８都市（同５都市）、「５％未満」が東京や福岡など２７都市（同２４都市）、「横ばい」は９都市（同１３都市）で、下落は下落率「５％未満」の鳥取の１都市（同４都市）のみでした。
都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京・中央区銀座５丁目「銀座中央通り」で、１平方メートル当たりの路線価は前年から３．６％上昇の４４２４万円でした。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」が２０２４万円（増減率＋５．４％）、横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」が１６９６万円（同＋１．０％）、名古屋市中村区名駅１丁目「名駅通り」が１２８８万円（同＋０．６％）と続きます。
令和６年分の路線価が３年連続上昇の要因は、コロナ禍の回復基調が鮮明となり、人流の増加等で観光地や繁華街でプラスに転じたことがあり、特にインバウンド（訪日外国人）が各地で活況を呈し、上昇地点が広がったことです。また、東京都心の住宅価格の高騰を背景に首都圏近郊住宅地も上昇、
コロナ禍から回復した飲食店等をはじめ繁華街や商業地で地価が上昇した地点も多いようです。
【令和６年分都道府県庁所在都市の最高路線価 （一部抜粋）】
令和５年度

令和６年度

単位：千円 出典：国税庁

前年比

札幌

６，６８０

７，２８０

９．０％

仙台

３，４７０

３，６３０

４．６％

東京

４２，７２０４４，２４０

３．６％

さいたま

４，７５０

５，２９０

１１．４％

千葉

１，９４０

２，２３０

１４．９％

横浜

１６，８００

１６，９６０１．０％

名古屋

１２，８００

１２，８８０

０．６％

京都

６，９７０

７，５２０

７．９％

大阪

１９，２００２０，２４０

５．４％

鳥取

９７

９４

▲３．１％

広島

３，３９０

３，５７０

５．３％

福岡

９，０４０

９，４４０

４．４％

＊令和 6 年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/rosenka/01.pdf＊具体的な地域の路線価図等については下記国税庁のホームページからご覧になれます。
https://www.rosenka.nta.go.jp/~2~

BUSINESS REPORT

経営のページ「下請法」や「価格交渉」について無料で学べる

適正取引講習会
昨今の世界情勢による原油価格や原材料の高騰、最低賃金の引き上げなどの影響で、価格転嫁の重要性や必要性が極めて大きくなってきています。中小企業庁では、中小企業・小規模事業者等が適切に価格交渉、価格転嫁できる環境を整備するために、下請法や価格交渉に関する「適正取引講習会」
を無料で毎月行っています。
■適正取引講習会
中小企業庁が運営する、適正取引支援サイトで提供している講習会のひとつです。
eラーニングやオンライン配信などで受講することができ、取引先との適切な関係構築に向けて、下請法や価格交渉を基礎から学べる一貫したカリキュラムが組まれた無料のサービスです。
受講後には、中小企業庁認定の修了証が発行されます。
■カリキュラム講座は現在、2コース用意されています。
基礎編

下請法講習会

価格交渉講習会

eラーニング（動画視聴形式）＊レッスン約3分で基礎を気軽に学べる＊確認テストと解説付き

対面/オンライン配信＊対面講座とオンライン講座のいずれも開催され、参加方法を選択できる＊振り返りテストや修了証が取得できる

実践編

内容

オンライン配信＊実践的に学ぶことができる

eラーニング（動画視聴形式）＊実践的に学ぶことができる＊講師との質疑応答が可能＊すぐに活用できる「活用術」を磨ける

下請取引の適正化を図ることを目的に、 発注側企業と受注側企業の間の適正な価格
代金支払いの遅延や買い叩き、過度な値 に基づく取引を推進することを目的に、価格引き要請、返品などといった下請代金支 交渉を行う際に準備すべき交渉材料や、適切払遅延等防止法の違反事例や、その対応 な価格での取引を実現するためのテクニック策を解説する講習会。
を、価格交渉のプロが徹底解説する講習会。

■登録＆受講方法＊eラーニングは、適正取引支援サイト（https://tekitorisupport.go.jp/）より、「みんなのパブリックレッスン」に登録すると、講座の受講が可能です。
＊対面式やオンライン配信は、適正取引支援サイトもしくは「みんなのパブリックレッスン」から予約し受講します。（※事前申込（開催2日前の23：59まで）が必要な場合があります。）
注）内容は変更になる場合もあります。利用される際は、上記の適正取引支援サイトで事前に詳細を必ずご確認下さい。

~3~

MONEY TREND

マネーのページ
2024年度新設

中小企業省力化投資補助金とは
近年、少子高齢化に伴い労働人口が減少し、さまざまな業界・業種において人手不足が課題となっています。人が行う作業を見直して機械やシステム導入によって効率化を図る「省力化」を検討する企業も少なくありませんが、大きなコストが発生するため実現できない中小企業も多いのではないでしょうか。そこで2024年度から人手不足に悩む中小企業等に向けて、IoTやロボットの導入によって省力化を支援する「中小企業省力化投資補助金」の制度がスタートしました。
■中小企業省力化投資補助金とは中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金制度です。
＊対象製品のリスト（カタログ）に登録された省力化製品から、自社の課題に合わせて製品を選択できます（例：飲食サービス業×配膳ロボット、小売業×自動精算機、製造業×無人搬送車など）＊対象製品の「販売事業者」が製品の導入を支援、申請・手続をサポートしてくれます■補助対象事業者
応募・交付申請時には、応募・交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等が対象となります。申請時には人手不足の状態にある事、全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている事、補助金の重複に該当しない事など様々な要件（公募要領：補助対象事業者の要件参照）
を満たす必要がありますが、これらの要件は応募・交付申請を行った日に満たしている必要があります。また、事業実施期間中に資本金や従業員数を、主に補助を受ける目的で変更した場合、補助の対象外となる場合があります。
■補助対象となる事業
人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率 3％向上」を目指す事業計画（公募要領：補助対象事業の要件参照）に取り組むものが対象となります。
※補助金の交付が決定された場合でも事業実績報告の審査によって補助額の減額となる場合があり
ます。

~4~

■補助率及び補助上限額
補助対象
補助対象としてカタログに登録された製品等

補助上限額

補助率

従業員数 5 名以下

200 万円（300 万円）

従業員数 6～20 名

500 万円（750 万円）

従業員数 21 名以上

1,000 万円（1,500 万円）

1/2 以下※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ■補助対象製品のカテゴリ（一例）▶清掃ロボット▶配膳ロボット▶自動倉庫▶検品仕分けシステム▶スチームコンベクションオーブン▶券売機▶自動チェックイン機▶自動精算機▶無人搬送車（AGV・AMR）▶タブレット型給油許可システム▶オートラベラー▶飲料補充ロボット▶デジタル紙面色校正装置▶測量機など■補助対象経費
省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費とされます。
製品本体価格→補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。製品本体価格は製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。
導入経費 →省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。
■応募・交付申請フロー

出典：中小企業省力化投資補助金ご案内チラシ

本補助金の詳細や対象製品のリスト（カタログ）公募要領などは以下をご覧ください。
中小企業省力化投資補助事業事務局ホームページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/~5~

RISK MANAGEMENT

保険のページ

2024 年 10 月～

社会保険の適用拡大について
従業員数（※）が「51～100 人」の企業等で働くパート・アルバイトの方が、2024 年 10 月から新たに社会保険の適用となります。
※この場合の「従業員数」は、厚生年金保険の被保険者数のことを指します。
今回の改正で、新たに加入対象になる従業員の主な要件
・週の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満
（契約上の労働時間で、臨時の残業時間などは含みません。）
・所定内賃金が月額 8.8 万円以上（基本給と手当の合計額です。残業代・賞与・通勤手当・臨時的な賃金等は含みません）
・2 ヶ月を超える雇用の見込みがある・学生ではない（休学中、定時制、通信制の方は、加入対象となります。）

社会保険に加入すると、給与から社会保険料が徴収されることで手取りの額が減ってしまうことが、従業員にとって、デメリットととらえられる反面、下記のようなメリットもあります。
<<社会保険加入のメリット>>
・ケガや病気で一定期間働けず会社を休んだ時に「傷病手当金」が受け取れること⇒手続きをすることにより、病気休暇期間中、給与の 2/3 相当が支給される・産前産後休業（産休）期間中に「出産手当金」が受け取れること⇒手続きをすることにより、産休期間中、給与の 2/3 相当が支給される・将来受け取ることができる「年金」が増額すること⇒日本の公的年金制度は２階建て。１階部分のすべての国民が加入する国民年金（基礎年金）部分に加え、２階部分の会社等に勤務する人が加入する厚生年金（報酬比例部分）が上乗せされる
詳しくは厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

法改正の適用までまだ少し時間はありますので、新たに社会保険に加入対象となるパート・アルバイトを雇用している企業様は、従業員への説明準備をしておきましょう。

（人事労務事業部 有田一範）~6~

What’s figure?

ニュースな数字

定額減税による事務負担 企業の約7割が「増加」と回答
6月から開始された定額減税について、帝国データバンクは緊急調査したアンケート結果を発表しました。それによると、定額減税の開始による事務処理に伴う自社の事務負担について、「負担感がある」と回答した企業は66.8％と約7割にのぼったことがわかりました。一方で、「負担感はない」と回答した企業は9.7％と約1割にとどまり、「どちらとも言えない／分からない」は23.4％という結果でした。また、「負担感がある」と回答した企業を規模別にみてみると、「大企業」は68.3％、「中小企業」は66.6％、「小規模企業」は62.6％とそれぞれ6割台となり、企業規模の差は大きくありませんでした。
【出典】株式会社帝国データバンク「〈緊急調査〉定額減税に関する企業の影響アンケート」
令和6年6月14日

2024年度に賃上げ実施予定と回答の中小企業 74.3％
日本商工会議所が発表した中小企業の賃金改定に関する調査によると、2024年度に「賃上げを実施（予定含む）」と回答した中小企業は、74.3％と7割を超えたことがわかりました。これは1月の調査（61.3％）から13.0ポイント増加しており、中小企業においても賃上げの取組みが進んでいるようです。「賃上げを実施（予定含む）」と回答した中小企業のうち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）」と回答した企業は59.1％となり、一方で「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）」と回答した企業は40.9％と防衛的な賃上げが目立ちました。業種別でみると、「賃上げを実施（予定含む）」と回答した割合は、卸売業81.5％、製造業
80.2％と2業種が8割を超え、最も低い医療・介護・看護業でも52.5％と、全業種で半数以上が賃上げを実施（予定含む）とのことです。
【出典】日本商工会議所「中小企業の賃金改定に関する調査」令和6年6月5日

令和5年度一般会計税収 72兆円超
財務省が発表した、令和 5 年度の一般会計税収の予算額と決算額（概数）によりますと、令和 5 年度の日本の一般会計の税収は 72 兆 761 億円であったことがわかりました。前年度は 71 兆1,374 億円でしたので、約 9 千億円上回りました。税目を細かくみてみますと、法人税は補正後予算額の時点では減る見込みでしたが、決算額では前年度（14 兆 9,398 億円）より約 9 千億円多い 15 兆 8,606 億円となりました。前年度からの伸び率でみますと、国際観光旅客税が前年度
126 億円から 399 億円に増加し、316.5％と最大の伸び率となりました。
【出典】財務省「令和 5 年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）」令和 6 年 7 月 3 日

10月1日から 郵便物料金改定ではがきが85円に日本郵便は、2024年10月1日（火）から郵便物の料金を改定すると発表しました。背景には、昨今のデジタル化の進展などによる郵便物数の低下などがあり、今後の安定的な郵便サービスを維持していくための料金改定としています。主な改定内容としては、定形郵便物のうち、25g以下のもの
は84円→110円、25g超50g以下のものは、サービス改善の一環として定形郵便の重量区分を1区分に統一し94円→110円、通常はがき63円→85円、50g以下の定形外郵便（規格内）120円→140円に値上げします。他、特定封筒郵便物（レターパック等）や速達郵便なども改定対象となります。なお、郵便料金の改定に伴う新料金の普通切手や郵便はがきなどは、2024年9月2日（月）午前9時より販売予定、旧料金のものは、同年9月30日（月）をもって販売終了予定としています。
【出典】日本郵便株式会社「郵便料金の改定および新料額の普通切手の発行などについて」
令和6年6月13日~7~Ｅｃｏ LIFE

エコのある暮らし循環型社会を目指す

アップサイクルとは？！
「アップサイクル」という言葉をご存じでしょうか。アップサイクルは「クリエイティブ・リユース（創造的再利用）」とも呼ばれています。SDGs の目標達成にもつながることなどから、近年、注目を集めています。

アップサイクルとは？
アップサイクルとは、本来は捨てられるはずの製品に新たな価値を与えて再生すること、廃棄されるものや素材を、元の製品より価値の高い製品へと生まれ変わらせる取り組みのことを指します。再利用という点ではリサイクル方法の一つですが、アップサイクルは製品がもたらす「価値」に着目し、ただの再利用にはない “新たな価値を生み出すこと”を最大の目的としています。
リサイクル

アップサイクル

廃棄物を分別して一度廃棄物に付加価値を資源に戻してから再活用する

つけて新たな製品に生まれ変わらせる

アップサイクルのメリット
リサイクルでは原料に戻したり、素材に分解したりする際にエネルギーが使用されるのに対し、アップサイクルではそのままの形をなるべく生かすため、必要なエネルギーが少なくてすみ、地球への負荷を抑えることができます。さらに、原料に戻す必要がないため、リサイクルと比べて、再生時のコストを抑えることができます。また、アップサイクルは、再利用（リユース）と比べて、ものとしての寿命が延びやすいという利点があります。
アップサイクルの例として、廃材で作った家具や廃棄野菜で作ったお菓子、米ぬかからできた米油な
どがあります。欠けたり割れたりした陶器を、金粉を使い修復する「金継ぎ」もアップサイクルの１つといえますね。ものの寿命延長が期待できることから、製品のアップグレードと捉えることもできます。
SDGs の 17 の目標のうち、アップサイクルと関わりが強いのが目標 12 の「つくる責任 つかう責任」
です。限りある地球の資源を守るため、持続可能な生産と消費のバランスを形成することを示した目標です。この目標に取り組む人や企業が増えると廃棄物の大幅削減につながります。限りある地球の資源を無駄にすることのないよう、持続可能なやり方を追求していくことが求められています。
引用：環境省「エコジン」
引用：講談社 SDGs by C-station「アップサイクルとは？」~8~

ＨＥＡＬＴＨＹ TABLE

栄養と健康のページ

食中毒予防の 3 原則
気温や湿度が高くなる夏は、細菌による食中毒が発生しやすくなります。外食だけでなく、家庭の食事でも食中毒が発生することもありますので注意が必要です。

食中毒の原因は？
食中毒を引き起こす主な原因は、「細菌」と「ウイルス」です。細菌は温度や湿度などの条件がそろうと食べ物の中で増殖し、その食べ物を食べることにより食中毒を引き起こします。一方、ウイルスは、細菌のように食べ物の中では増殖しませんが、食べ物を通じて体内に入ると、人の腸管内で増殖し、食中毒を引き起こします。細菌が原因となる食中毒は夏場に発生することが多く、ウイルス性の食中毒
は気温が低く乾燥した冬場に多くなります。今回は、細菌性食中毒を予防する３原則を紹介します。

食中毒予防の 3 原則
家庭で食中毒を予防するためには、食品を購入してから、調理して、食べるまでの過程で、食中毒の原因となる食中毒菌を「つけない」「増やさない」「やっつける」という食中毒予防の 3 原則を実践する
ことが大切です。
（1）

つけない（清潔・洗浄）

細菌は、手やまな板、包丁などを介して食品に移り、食中毒を引き起こすといわれています。調理の前には手をしっかり洗いましょう。まな板や包丁などの調理器具類も都度よく洗い、用途別に使い分け
たり清潔に保つことが大切です。おにぎりを作るときは、調理用手袋やラップを使うとよいそうです。
（2） 増やさない（迅速・冷却）
食品についた菌は、時間の経過とともに増えるので、調理はすばやく行い、調理後は早く食べることが大切です。また、細菌は通常、10℃以下では増えにくくなるそうです。食品を扱うときには室温に長時間放置せず、冷蔵庫に入れるなど食品を低温で保存することも重要です。
（3）

やっつける（加熱・殺菌）

一般的に、食中毒を起こす細菌は熱に弱く、食品に細菌がついていても加熱すれば死滅するといわれます。調理の際は、食材の中心までしっかり火が通っていることを確認しましょう。加熱が不十分で食中毒菌が生き残り、食中毒が発生する例が多いそうですので、注意しましょう。

引用：厚生労働省「家庭での食中毒予防」
引用：政府広報オンライン「食中毒予防の原則と 6 つのポイント」

~9~

つけない
清潔・洗浄

やっつける
加熱処理

食中毒予防
3 原則
増やさない
迅速・冷却

Delicious recipes

おいしいレシピ

食中毒予防のためにも、調理の前はよく手を洗い、肉や魚を焼く際は中心部までしっかり加熱しま
しょう。今回は夏が旬の食材のレシピです。

トウモロコシごはん＜材料＞4 人分 1 人分 300kcal
2合
・ 米
1本
・ トウモロコシ
大さじ 2
・ 酒
・
・

塩
青ねぎ（小口切り）

小さじ 2/3
適量＜作り方＞① 米は研いでザルに上げておきます。
② トウモロコシは皮をむいて洗います。根元を切り落とし、半分に切ります。まな板の上に縦に置き、芯のまわりの実を包丁ですべて切り落とします。
③ 炊飯器に米と酒、塩を入れ、２合の目盛りまで水を加えて軽く混ぜ、その上に②のトウモロコシの実と削り取った芯も一緒に入れて炊飯します。
④ 炊き上がったら芯を取り出し、全体を混ぜ合わせます。
⑤ 器によそい、お好みで青ねぎをちらして出来上がりです。

みょうがと厚揚げのコチュジャン和え＜材料＞2 人分 1 人分 228kcal
・
・
・
・

厚揚げ
みょうが
きゅうり
塩

150ｇ
2個
1本
適量

【ソース】
・ コチュジャン

大さじ 2

・
・
・

酢
砂糖
しょうゆ

大さじ 2
大さじ 1
小さじ 1

・
・

白いりごま
おろししょうが大さじ 1
小さじ 1/2＜作り方＞① 厚揚げは縦半分に切ってから 1.5cm ほどの厚さに切ります。 みょうがは縦半分に切り、薄切りにします。 きゅうりは斜め薄切りにし、ボウルに入れて塩をふり入れ、水気が出たら軽く絞ります。
② フライパンを熱し厚揚げを入れ、表面がこんがりするまで焼きます。
③ ボウルに【ソース】の材料を入れてよく混ぜ、②の厚揚げ、みょうが、きゅうりを加えてよく和えたら出来上がりです。

~ 10 ~ESPRIT OF WORK

仕事のエスプリ

相手の考えを引き出す

オープンクエスチョン■オープンクエスチョンとは
回答の範囲を制限せず、回答者が自由に考えて答える質問のことです。開かれた質問と呼ばれることもあります。相手のニーズを引き出したいときや相手から積極的に話してほしいとき、雑談を広げたい
とき等にオープンクエスチョンを活用するとよいとされています。
逆に、「はい」や「いいえ」など限られた選択肢の中から回答する質問は“クローズドクエスチョン”と言われています。
オープンクエスチョンの具体例
・具体的にどのようなお困りごとがあるのか教えていただけますでしょうか
・現在お使いの商品の使い心地はいかがでしょうか■オープンクエスチョンを使うメリットとデメリット（一例）
メリット

デメリット

・一度に多くの情報が得られる

・明確な答えが返ってこない場合がある

・相手の本音を聞き出しやすい
・会話をつなげやすい・自由な回答を引き出せる・信頼関係によって回答の質が変わってしまう
・話がそれる可能性がある・質問の仕方によって回答がうまく引き出せない可能性がある■オープンクエスチョン活用のポイント
・クローズドクエスチョンからオープンクエスチョンへ
初対面や会話の糸口を掴む際は、クローズドクエスチョン→オープンク
エスチョンの流れが有効だとされています。
・相手の考えやニーズを引き出したいときに使う
相手に自由に考えて回答してもらうため、相手の考えや具体的なニーズを把握したい場合や詳細に話を詰めていきたいときにオープンクエスチョンを使うとよいでしょう。
■オープンクエスチョンを使う際の注意点①信頼関係の構築を優先する
相手への配慮が欠けた質問をしてしまうと信頼関係が構築されず、相手の本音を聞き出すのが困難になってしまいます。
②誘導尋問・詰問調にならないようにする
質問する意図は、相手の考えや気持ちを伝えてもらうことで、こちらが期待する答えを相手に言わせるような尋ね方はさけましょう。
ヒアリングを通して相手の現状や課題を把握することがビジネスでは重要視されています。相手から多くの情報や忌憚のない意見を引き出すためにオープンクエスチョンを活用してはいかがでしょうか。

~ 11 ~

WHO’S WHO

所員のページ

これからの贈与税～課税方法の選択と実効税率の考察～（１）暦年課税と相続時精算課税
相続税の補完税たる贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２種類あります。暦
年課税には特に要件はありませんが、相続時精算課税の適用に当たっては年齢の要件があります。

（２）暦年課税① 概要
その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間（暦年）に贈与を受けた財産の額の合計額から基礎控除額 110 万円を控除して贈与税額を計算します。基礎控除以下の贈与については、税務署への申告は不要です。
② 生前贈与加算との関係
相続または遺贈により財産を取得した相続人が、暦年課税により被相続人（亡くなった人）から生前贈与を受けていた場合は、これらのうち相続直前に取得したものは相続により取得したものとして相続財産に加算します（これを「持ち戻す」といいます）。
③ 令和 6 年以降の贈与に係る改正点
令和 5 年以前は、相続開始前 3 年以内に行われた贈与が持ち戻しの対象でした。これが令和 6 年
以降は、相続開始前 7 年以内に延長されました（ただし令和 6 年以降に行われる贈与から対象となるので、令和 5 年以前に行われた贈与には一切影響はありません）。なお、基礎控除以下のため申告不要だった部分も持ち戻しの対象となりますが、緩和措置として、持ち戻す際にこの延長になった 4年間に受けた贈与財産から最大で総額 100 万円を控除することができるようになりました。
（３）相続時精算課税① 概要
60 歳以上の父母（祖父母）から 18 歳以上の子（孫）に財産を贈与する場合には、累計で 2,500 万円までの贈与について贈与時には贈与税がかからない制度です。一度この制度を選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税に戻れません。
② 生前贈与加算との関係
相続時精算課税により被相続人から生前贈与を受けていた場合は、これらの全ての財産（※令和 5年まで。令和 6 年以降は次頁③参照）を被相続人から相続により取得したものとして相続税財産に加算することとされていました。

~ 12 ~

③ 令和 6 年以降の贈与に係る改正点
令和 6 年以降の贈与について、新たに年間 110 万円の基礎控除が創設されました。これにより、相続時精算課税においては年間 110 万円までの部分は持ち戻す必要がなくなりました（110 万円以下の贈与であれば贈与税の申告自体が不要）。ただし、相続時精算課税を適用する初年度において110 万円以下の贈与となる場合には、申告は不要ですが受贈者の戸籍謄本等を添付した「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
（４）使い方によっては年間 220 万円までの贈与が非課税に
これまでは年間で最大 110 万円までの贈与が非課税でしたが、令和 6 年からは上記（２）と（３）の組み合わせにより、例えば父からは相続時精算課税で 110 万円、母からは暦年課税で 110 万円もらった場合、それぞれが基礎控除以下となるため最大で年間 220 万円まで非課税で贈与を受けることができるようになりました（このケースだと、母からの贈与について相続時に持ち戻されるリス
クは残ります）。これが父母からではなく祖父・祖母から相続人とならない孫への贈与であれば、相続時に財産をもらわない限り持ち戻しのリスクも解消しつつ、受贈者（もらう人）1 人に対して年間
220 万円まで非課税で贈与できます。
注意が必要なのは、例えば父・母（祖父・祖母）からの贈与につきいずれも相続時精算課税を選択した場合は、基礎控除は 110 万円という点です。贈与者（あげる人）ごとに 110 万円の基礎控除があるのではなく、1 つの制度ごとに受贈者 1 人につき 1 暦年で 110 万円の基礎控除という解釈になります。
（５）どちらが有利？
贈与者の年齢、所有する財産の額、贈与する財産の額により様々なパターンが考えられますが、多額の財産があり相続税率が高くなる場合は、概ね次のように考えることができます（贈与者は 60 歳以上と仮定）。

① 贈与者が比較的若く、今すぐ相続を考えなくてもよい（＝相続発生まで 7 年以上ある）場合で贈与財産が 110 万円以下のケース→持ち戻しを心配する必要がないため、暦年課税でも相続時精算課税でも有利不利はありません（今
後どうなるかわからないのでとりあえず暦年課税のままにしておく、又は突然の相続に備えて相続時精算課税を選択しておくという考え方はあると思います）② 贈与者が比較的若く、今すぐ相続を考えなくてもよい（＝相続発生まで 7 年以上ある）場合で贈与財産が 110 万円を超えるケース（贈与税の実効税率が将来の相続税の実効税率より低い場合。
贈与税率の方が高くなる場合は贈与のメリットがないため、ここでは考慮外とします）→持ち戻しを心配する必要がないため、確実に贈与者の財産から切り離せる暦年課税の方が有利と考えられます③ 贈与者が高齢（＝相続発生まで 7 年以内の可能性がある）で贈与財産が 110 万円以下のケース→暦年課税の場合は持ち戻される贈与財産の合計額から最高で 100 万円が加算対象から除外され、相続時精算課税の場合は同じく毎年 110 万円以下の金額が持ち戻し不要となる相続時精算課税を選択した方が有利と考えられます~ 13 ~

④ 贈与者が高齢（＝相続発生まで 7 年以内の可能性がある）で贈与財産が 110 万円を超えるケース→暦年課税と相続時精算課税のいずれの制度においても相続財産に加算される金額があります。
ただし、上記③と同じ考え方で暦年課税の場合は最大で総額 100 万円、相続時精算課税の場合は毎年 110 万円以下の金額（例えば 110 万円×7 年分＝770 万円）が持ち戻し不要となるため、相続時精算課税を選択した方が有利と考えられます→全ての方に当てはまるわけではありませんが、贈与者が若いうちは暦年課税で、相続を考える年齢になったら持ち戻し不要の 110 万円を利用した相続時精算課税を選択するという方法が節税につながるのではないでしょうか。

（６）贈与財産の実効税率からの考察
あくまで理論上の計算となりますが、暦年課税と相続時精算課税それぞれの下で贈与する財産の額と贈与を続ける期間ごとに「贈与財産の実効税率」を将来想定される相続税率により分けて計算す
ると、次のマトリクスになります（それぞれ黄色い欄の方が有利）。例えば、相続税率が 30％と見込
まれる人が 500 万円を 20 年間にわたって贈与する場合を比べてみます。その贈与により相続財
産から切り離された 1 億円（500 万円×20 年間）に対する実効税率は、暦年課税では 16.5％です
が相続時精算課税では 23.4％となるので暦年課税有利と考えることができるということです。ざっくりとですが、→相続税率が高いと見込まれる場合は暦年課税により贈与する財産の額を増やして贈与した方が有利→相続税率が低いと見込まれる場合は相続時精算課税により贈与した方が有利→いずれにしても生前に贈与して対策した方が良いという傾向があることがわかります。令和６年以降の贈与においては、暦年課税には不利な改正（持ち戻し期間が 3 年→7 年）が、相続時精算課税には有利な改正（持ち戻し不要の 110 万円の基礎控除創設）が入りましたが、相続税率が低いと見込まれる場合には相続時精算課税によりコツコツと贈与するという選択肢が増えたと言えます。

~ 14 ~

★相続税率が40％の場合の比較
暦年課税
5年

10年

15年

精算課税

20年

5年

10年

15年

20年

25年

30年

110万円

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

15.92% 13.64% 12.11%

200万円

18.00% 18.00% 18.00% 18.00% 18.00% 18.00%

21.15% 17.45% 15.22% 13.74%

300万円

25.30% 25.33% 25.33% 25.33% 25.33% 25.33%

30.11% 23.30% 19.90% 17.86% 16.50%

500万円

31.20% 31.20% 31.20% 31.20% 31.20% 31.20%

110万円

32.72% 24.36% 16.24% 12.18%

200万円

36.00% 27.35% 19.73%

300万円

37.33% 28.56%

500万円

38.40%

25年

30年

9.74%

8.12%

★相続税率が30％の場合の比較
暦年課税
5年

10年

15年

精算課税
5年

10年

15年

20年

25年

30年

110万円

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

9.95%

200万円

13.50% 13.50% 13.50% 13.50% 13.50% 13.50%

16.71% 14.11% 12.56% 11.52%

300万円

19.00% 19.00% 19.00% 19.00% 19.00% 19.00%

23.31% 18.77% 16.50% 15.14% 14.23%

500万円

23.40% 23.40% 23.40% 23.40% 23.40% 23.40%

110万円

24.54% 18.27% 12.18%

200万円

27.00% 20.85% 15.40%

300万円

28.00% 21.90%

500万円

28.80%

20年

25年

30年

9.13%

7.30%

6.09%

12.67% 11.04%★相続税率が20％の場合の比較
暦年課税
5年

10年

精算課税

15年

20年

25年

30年

5年

10年

15年

20年

25年

30年

110万円

16.36% 12.18%

8.12%

6.09%

4.87%

4.06%

110万円

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

200万円

18.00% 14.35% 11.06%

9.42%

8.44%

7.78%

200万円

9.00%

9.00%

9.00%

9.00%

9.00%

9.00%

300万円

18.66% 15.23%

12.26% 10.78%

9.89%

9.30%

300万円

12.66% 12.66% 12.66% 12.66% 12.66% 12.66%

500万円

19.20% 16.51%

14.24% 13.10% 12.42% 11.97%

500万円

15.60% 15.60% 15.60% 15.60% 15.60% 15.60%★相続税率が10％の場合の比較
暦年課税

精算課税

5年

10年

15年

20年

25年

30年

5年

10年

15年

20年

25年

30年

110万円

8.18%

6.09%

4.06%

3.04%

2.43%

2.03%

110万円

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

200万円

9.00%

7.85%

6.73%

6.17%

5.84%

5.61%

200万円

4.50%

4.50%

4.50%

4.50%

4.50%

4.50%

300万円

9.33%

8.56%

7.82%

7.45%

7.22%

7.07%

300万円

6.33%

6.33%

6.33%

6.33%

6.33%

6.33%

500万円

9.60%

9.71%

9.70%

9.70%

9.70%

9.70%

500万円

7.80%

7.80%

7.80%

7.80%

7.80%

7.80%

【実行税率の計算式】① 暦年課税については、最大 7 年間（※ 贈与期間が 5 年の場合は 5 年）の持ち戻しがあるもの
として、次の算式で計算しています。
（年間贈与税額×（N 年－7 年※）＋（毎年の贈与財産の額×7 年※－100 万円）×相続税率
N 年間の贈与財産の合計額② 相続時精算課税については、次の算式で計算しています。
（毎年の贈与財産の額－110 万円）×N 年×相続税率
N 年間の贈与財産の合計額
連年贈与の場合は、最初から一つの契約に基づき贈与するつもりだった（前頁（６）の例で言うと、最初から 1 億円を 20 年間にわたって贈与する計画だった）と税務署に疑われないように、毎年きちんと贈与契約書を交わして証拠を残しておくことが大切です。
（相続事業部 税理士 大宮拓郎）~ 15 ~

—ヤマダメンバーズプレス 2024 年夏号 No.126—（令和 6 年 7 月 15 日発行）
発行人 代表

山田良平

編集責任者

内藤恵美

編集

有田一範（保険のページ）
上島千明（経営のページ、ニュースな数字）
梶井恵里（マネーのページ、仕事のエスプリ）
松川仁美（エコのある暮らし、栄養と健康のページ、おいしいレシピ）*この記事は当事務所の HP からも閲覧することができます→〒124-0012 東京都葛飾区立石 1-12-11 ヤマダビル
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