第２回「日・黒海地域対話:
激動する世界における日本と黒海地域」“The Second Japan‑Black Sea Area Dialogue:
Japan and Black Sea Area
in the Rapidly Changing World”＜ 報 告 書 ＞

２０ ０ ７年 １ １月 ２０ ― ２１ 日
東京 、 日本

主催
グローバル・フォーラム

助成
国際交流基金共催
黒 海 経 済 協 力 機 構 （ BSEC）
駐日トルコ大使館
静岡県立大学後援
日本国外務省
読売新聞東京本社

まえがきグローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

当フォーラムは、これらの国際的交流ないし対話の昨年度における第４回目とし て 、２ ０ ０ ７ 年 １ １ 月 ２ ０ － ２ １ 日 に 、黒 海 経 済 協 力 機 構（ BSEC）、駐 日 ト ル
コ大使館、静岡県立大学との共催、日本国外務省、読売新聞東京本社の後援により、第２回「日・黒海地域対話：激動する世界における日本と黒海地域」を開催
し た 。当 日 は 、レ オ ニ ダ ス ・ク リ サ ン ソ ポ ロ ス BSEC 事 務 総 長 、六 鹿 茂 夫 静 岡 県立大学教授等のパネリストをはじめ１１９名の参加者を得て、「激動する世界における日本と黒海地域」につき、活発な意見交換を行った。なお、今回の「日・黒海地域対話」は、国際交流基金の助成を受けた。この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

本 報 告 書 は 、こ の「 日・黒 海 地 域 対 話 」の 内 容 に つ き 、そ の 成 果 を グ ロ ー バ ル ・フォーラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の 内 容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を公開している。また、そのホームページ上に開設されている政策掲示板「議論百出」等に寄せられた「日・黒海地域対話」への感想を取りまとめたので、併せて掲載した。ご覧頂ければ幸いである。

２００８年２月１日
グローバル・フォーラム
執行世話人

伊藤

憲一

目

第１部

次

「日・黒海地域対話」プログラム等

1．「日・黒海地域対話」プログラム･･････････････････････････････････････････1
2．「日・黒海地域対話」出席者名簿･･････････････････････････････････････････3
3．「日・黒海地域対話」パネリストの横顔････････････････････････････････････4

第２部「日・黒海地域対話」基調報告要旨

本会議Ⅰ「黒海地域の域内新情勢と関係諸大国の動向」（1）ジェラレッティン・カルト･･････････････････････････････････････････････7（2）六鹿茂夫････････････････････････････････････････････････････････････8

本会議Ⅱ「黒海地域における機能的協力の課題」（1）ミコラ・クリニチ･･････････････････････････････････････････････････････9（2）廣瀬陽子･･･････････････････････････････････････････････････････････11

本会議Ⅲ「『自由と繁栄の弧』構想と日黒海協力の展望」（1）羽場

久美子･････････････････････････････････････････････････････････12（2）アウレリアン・ネアグ･･････････････････････････････････････････････････13

第３部

巻末資料

1．席上配布資料（1）六鹿茂夫･･････････････････････････････････････････････････････････････15（2）本村

真澄･･･････････････････････････････････････････････････････････････17（3）羽場

久美子･････････････････････････････････････････････････････････････18

2．
『読売新聞』報道記事･･････････････････････････････････････････････････････21
3．
「対話」への感想（政策掲示板『議論百出』より）･･･････････････････････････22
4．
「グローバル・フォーラム」について････････････････････････････････････････25
5．黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ）について････････････････････････････････････28
6．静岡県立大学について･････････････････････････････････････････････････････29

１．「日・黒海地域対話」プログラム
第２回「日・黒海地域対話」
The SECOND JAPAN­BLACK SEA AREA DIALOGUE「激動する世界における日本と黒海地域」
Japan and Black Sea Area in the Rapidly Changing World200７年11月20­21日 / November 20­21, 200７
東京、日本 / Tokyo, Japan
助成 / Supported by
国際交流基金 / The Japan Foundation
主催/Sponsored by
グローバル・フォーラム / The Global Forum of Japan (GFJ)
共催 / Co­sponsored by
黒海経済協力機構 / Organization of the Black Sea Economic Cooperation (BSEC)
駐日トルコ大使館 / Embassy of the Republic of Turkey in Japan
静岡県立大学 / University of Shizuoka
後援 / Under the Auspices of
日本国外務省 / The Ministry of Foreign Affairs of Japan
読売新聞東京本社 / The Yomiuri Shimbun

2007 年 11 月 20 日（火） / Tuesday, November 20, 2007
開幕夕食会 * 特別招待者のみ / Welcome Dinner *Invitation Only
18:00­20:00

木村仁外務副大臣主催開幕夕食会
Welcome Dinner hosted by KIMURA Hitoshi, Senior Vice­Minister for Foreign Affairs of Japan

2007 年 11 月 21 日（水） /Wednesday, November 21, 2007
国際交流基金国際会議場 / Conference Room of the Japan Foundation
オープニングセッション / Opening Session
9:30­10:00
開会挨拶 （10分間）
Opening Remarks (10min.)伊藤 憲一 グローバル・フォーラム執行世話人
ITO Kenichi, President, GFJ

開会挨拶 （10分間）
Opening Remarks (10min.)

レオニダス・クリサンソポロス ＢＳＥＣ事務総長
Leonidas CHRYSANTHOPOULOS, Secretary General, BSEC

開会挨拶 （10分間）
Opening Remarks (10min.)原田 親仁 外務省欧州局長
HARADA Chikahito, Director­General, European Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Japan

本会議Ⅰ / Ｓｅｓｓｉｏｎ I「黒海地域の域内新情勢と関係諸大国の動向」"New Trend in the Black Sea Area and Big Power Interests"

10：00­11:55

共同議長（５分間）
Co­Chairpersons (5min.)村上 正泰 グローバル・フォーラム常任世話人代行世話人
MURAKAMI Masayasu, Acting Executive Governor, GFJ
アンドレアス・フリガナス 駐日ギリシャ大使館一等参事官
Andreas FRYGANAS, First Counsellor, the Embassy of Greece in Japan

基調報告（15分間）
Keynote Speaker (15min.)ジェラレッティン・カルト トルコ外務省経済局長
Celalettin KART, Director General for the Economic Affairs of the Ministry of Foreign Affairs of Turkey

基調報告（15分間）
Keynote Speaker (15min.)六鹿 茂夫 静岡県立大学教授
MUTSUSHIKA Shigeo, Professor, University of Shizuoka

コメントA（５分間）
Lead Discussant A (５min.)ファブリス・ヴァレイユ 駐日欧州委員会代表部参事官・政治経済部長
Fabrice VAREILLE, Counsellor, Head of Political and Economic Section, Delegation of the European Commission to Japan

コメントB（５分間）
Lead Discussant B (５min.)

末澤 恵美 平成国際大学准教授
SUEZAWA Megumi, Associate Professor, Heisei International University

コメントC（５分間）
Lead Discussant C (５min.)セルゲイ・ゴンチャレンコ ロシア連邦外務省経済協力局次長
Sergei GONCHARENKO, Deputy Director, Department of Economic Cooperation, Ministry of Foreign Affairs of Russian Federation

コメントD（５分間）
Lead Discussant D (５min.)

岡本 道郎 読売新聞社国際部次長(前カイロ支局長）
OKAMOTO Michiro, Deputy Editor in Foreign Department, The Yomiuri Shimbun (former Cairo Bureau Chief)

自由討議 （50分間）
Free Discussions (50min.)

出席者全員
All Participants

議長総括（１０分間）
Summarization byCo­chairpersons （10min.）村上 正泰 グローバル・フォーラム常任世話人代行世話人
MURAKAMI Masayasu, Acting Executive Governor, GFJ
アンドレアス・フリガナス 駐日ギリシャ大使館一等参事官
Andreas FRYGANAS, First Counsellor, the Embassy of Greece in Japan

昼食休憩 / Lunch Break

11:55­13:00

1

本会議Ⅱ /Session II「黒海地域における機能的協力の課題」"Challenges for the Functional Cooperation in the Area"

13:00­14:55

共同議長（５分間）
Co­Chairpersons (5min.)

岩間 陽子 政策研究大学院大学准教授
IWAMA Yoko, Associate Professor, National Graduate Institute for Policy Studies
レオニダス・クリサンソポロス ＢＳＥＣ事務総長
Leonidas CHRYSANTHOPOULOS, Secretary General, BSEC

基調報告（15分間）
Keynote Speaker (15min.)ミコラ・クリニチ 駐日ウクライナ大使
Mykola KULINICH, Ambassador of Ukraine to Japan

基調報告（15分間）
Keynote Speaker (15min.)

廣瀬 陽子 東京外国語大学大学院准教授
HIROSE Yoko, Associate Professor, Tokyo University of Foreign Studies

コメントA（５分間）
Lead Discussant A (５min.)

アゼル・ホセイン 駐日アゼルバイジャン大使
Azer HUSEYN, Ambassador of the Republic of Azerbaijan to Japan

コメントB（５分間）
Lead Discussant B (５min.)

本村 真澄 石油・天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
MOTOMURA Masumi, Chief Researcher, Japan Oil, Gas and Metals National Corporation

コメントC（５分間）
Lead Discussant C (５min.)イバン・ムルキッチ 駐日セルビア大使
Ivan MRKIC, Ambassador of the Republic of Serbia to Japan

コメントD（５分間）
Lead Discussant D (５min.)浅尾 慶一郎 参議院議員（民主党）
ASAO Keiichiro, Member of the House of Councilors (Democratic Party of Japan)

自由討議（50分間）
Free Discussions (50min.)

出席者全員
All Participants

議長総括（10分間）
Summarization byCo­chairpersons （10min.）

岩間 陽子 政策研究大学院大学准教授
IWAMA Yoko, Associate Professor, National Graduate Institute for Policy Studies
レオニダス・クリサンソポロス ＢＳＥＣ事務総長
Leonidas CHRYSANTHOPOULOS, Secretary General, BSEC

コーヒー・ブレイク/Coffee Break

14：55­15：05

本会議Ⅲ /Session III「『自由と繁栄の弧』構想と日黒海協力の展望」"The Arc of Freedom and Prosperity
and Prospects of Japan­Black Sea Area Cooperation"

15：05­17：00

共同議長（５分間）
Co­Chairpersons (5min.)

河東 哲夫 Japan and World Trends代表
KAWATO Akio, General Manager, Japan and World Trends
コショ・キティポフ ブルガリア外務省第一欧州局長
Kossio KITIPOV, Director, Department Europe­I Directorate, Ministry of Foreign Affairs of Bulgaria

基調報告（15分間）
Keynote Speaker (15min.)

羽場 久美子 青山学院大学教授
HABA Kumiko, Professor, Aoyama Gakuin University

基調報告（15分間）
Keynote Speaker (15min.)アウレリアン・ネアグ 駐日ルーマニア大使
Aurelian NEAGU, Ambassador of Romania to Japan

コメントA（５分間）
Lead Discussant A (５min.)

小久保 康之 静岡県立大学教授
KOKUBO Yasuyuki, Professor, University of Shizuoka

コメントB（５分間）
Lead Discussant B (５min.)

ディビッド・ノザゼ 駐日グルジア大使館臨時代理大使
David NOZADZE, Charge d' Affaires a.i., Embassy of Georgia in Japan

コメントC（５分間）
Lead Discussant C (５min.)

名越 健郎 時事通信社外信部長
NAGOSHI Kenro, Director, Foreign News Section, Jiji Press

コメントD（５分間）
Lead Discussant D (５min.)

セルメット・アタジャンル 駐日トルコ大使
Sermet ATACANLI, Ambassador of the Republic of Turkey to Japan

コメントE（５分間）
Lead Discussant E (５min.)

小澤 仁 外務省欧州局中・東欧課長
OZAWA Hitoshi, Director, Central and Eastern Europe Division, Ministry of Foreign Affairs of Japan

自由討議（45分間）
Free Discussions (45min.)

出席者全員
All Participants

議長総括（10分間）
Summarization byCo­chairpersons （10min.）

河東 哲夫 Japan and World Trends代表
KAWATO Akio, General Manager, Japan and World Trends
コショ・キティポフ ブルガリア外務省第一欧州局長
Kossio KITIPOV, Director, Department Europe­I Directorate, Ministry of Foreign Affairs of Bulgaria

閉幕夕食会 *特別招待者のみ/ Farewell Dinner *Invitation Only
18:00­20:00

セルメット・アタジャンル駐日トルコ大使主催閉幕夕食会
Farewell Dinner hosted by Sermet ATACANLI, Ambassador of the Republic of Turkey to Japan2

２．「日・黒海地域対話」出席者名簿【黒海側パネリスト】
レオニダス・クリサンソポロス
アンドレアス・フリガナス
ジェラレッティン・カルト
ファブリス・ヴァレイユ
セルゲイ・ゴンチャレンコ
ミコラ・クリニチ
アゼル・ホセイン
イバン・ムルキッチ
コショ・キティポフ
アウレリアン・ネアグ
ディビッド・ノザゼ
セルメット・アタジャンル

ＢＳＥＣ事務総長
駐日ギリシャ大使館一等参事官
トルコ外務省経済局長
駐日欧州委員会代表部参事官・政治経済部長
ロシア連邦外務省経済協力次長
駐日ウクライナ大使
駐日アゼルバイジャン大使
駐日セルビア大使
ブルガリア外務省第一欧州局長
駐日ルーマニア大使
駐日グルジア大使館臨時代理大使
駐日トルコ大使【日本側パネリスト】
伊藤
憲一
原田
親仁
村上
正泰
六鹿
茂夫
末澤
恵美
岡本
道郎
岩間 陽子
廣瀬 陽子
本村
真澄
浅尾 慶一郎
河東 哲夫
羽場 久美子
小久保 康之名越健郎
小澤仁

グローバル・フォーラム執行世話人
外務省欧州局長
グローバル・フォーラム常任世話人代行世話人
静岡県立大学教授
平成国際大学准教授
読売新聞社国際部次長
政策研究大学院大学准教授
東京外国語大学大学院准教授
石油・天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
参議院議員（民主党）
Japan and World Trends代表
青山学院大学教授
静岡県立大学教授
時事通信社外信部長
外務省欧州局中・東欧課長（プログラム登場順）【出席者】
マリエタ・アラバジエヴァ
飯山
雅史
池尾
愛子
石垣
泰司
グーセル・イズマユザダ
植草聖悟
上田 次兵衛ラファエル・ウスボフ
大川章
大河原 良雄
太田
健一
太田
友啓
大場 雄一
岡田
恵理
アレクセイ・オフチンニコフ
金森
俊樹
木下 博生
木村
明生
エフゲン・クジミン

久保 慶一
高山 英男
ポール・コロルーク
斎藤 裕季
清水 義和
杉内
直敏
関
能徳
田尾 茂樹
高木 清光
竹内 和正
田崎 恵子
ネボジャ・タジク
マニュエル・ダナスク
セルダル・チンギスグル・デミール
飛林 良平
内藤 正久
永岑 三千輝
根本 貴章

萩野
敦年
橋本
宏
ピョートル・ポダルコ
ピリチェーフスキー・ドミトリー
広中 和歌子
藤森
信吉
古屋 昌人
堀内 光子
マクシム・マウルチェフ
前田 弘毅
デニス・マクソブ
三井 光夫
ロウシャン・ミルザエフ
ダヴィド・ムガロブリシヴィリ
ジャバド・モーメニ
森健
山岸 あおい吉田 臣吾（あいうえお順）【ＧＦＪ事務局】
渡辺
繭
柄崎
絵里
中村
優美
埜口
興平
野呂
尚子
柳田 真梨子
矢野 卓也
細田
牧
芦田
周作
ｱﾚｯｸｽ･ﾌﾞﾘｽﾄｰ
石原 雄介
伊藤
史治
岡本
薫
神崎 智貴
北間 雄貴
近藤
拓也
酒井 雄二郎塩尻 康太郎
杉本
俊明
関
政和
近島
浩
ﾍﾞﾈｯﾄ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｿﾝ
星野
薫子
松村
里沙
森
真理子
山田
泰斗

ＧＦＪ事務局長
ＧＦＪ事務局員
ＧＦＪ事務局員
ＧＦＪ事務局員
ＧＦＪ事務局員
ＧＦＪ事務局員
ＧＦＪ事務局員
ＧＦＪ事務局員補
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員
ＧＦＪ臨時事務局員

3３．「日・黒海地域対話」パネリストの横顔[黒海側パネリスト]

レオニダス・クリサンソポロス(Leonidas CHRYSANTHOPOULOS) BSEC 事務総長
1972 年アテネ大学法学部卒業後、同年ギリシャ外務省入省。国連ギリシャ政府代表部次席代表、在中国公使・参事官、在アルメニア大使、在ポーランド大使、在カナダ大使、EU 問題担当局長等を経て、現職。
アンドレアス・フリガナス(Andreas FRYGANAS) 駐日ギリシャ大使館一等参事官（ギリシャ）
ハイデルベルク大学法学部および医学部卒業。ギリシャ外務省中東・アフリカ局、外務次官室等での勤務の後、在トルコ領事館領事、在アルバニア大使館参事官等を経て、現職。
ジェラレッティン・カルト(Celalettin KART) トルコ外務省経済局長（トルコ）
グルノーブル大学卒業。トルコ外務省調査局課長、在ベルギー大使館一等参事官、欧州共同体担当局長、
非 EC 欧州諸国担当局長、在リヨン総領事、儀典官次長、在レバノン大使、イスラム諸国会議機構事務局
局長顧問等を経て、現職。
ファブリス・ヴァレイユ(Fabrice VAREILLE) 駐日欧州委員会代表部参事官・政治経済部長
1991 年パリ高等商業学校、1994 年パリ政治学院卒業。欧州委員会教育・文化総局事業プログラム・コー
ディネーター、対外関係総局国際課事務官等を経て、現職。
セルゲイ・ゴンチャレンコ(Sergei GONCHARENKO) ロシア連邦外務省経済協力局次長（ロシア）
ロシア外務省入省後、要職を歴任。BSEC 上級委員会委員長、2000 年より 2001 年までバレンツ海欧州北極圏評議会経済協力作業部会委員長、2001 年より 2002 年までバルト海沿岸評議会経済協力作業部会委員長
等を経て、現職。
ミコラ・クリニチ(Mykola KULINICH) 駐日ウクライナ大使（ウクライナ）
1984 年キエフ大学大学院国際関係学部歴史科にて博士号取得。同大学助教授、同大学院国際関係研究所第一副所長、駐日ウクライナ大使館公使参事官、ウクライナ外務省第五地域局（アジア太平洋・中東・アフリカ）副局長、駐韓国大使館公使参事官、ウクライナ外交学院学長等を経て、現職。
アゼル・ホセイン(Azer HUSEYN) 駐日アゼルバイジャン大使（アゼルバイジャン）
1984 年バクー国立大学東洋研究学部卒業。
アゼルバイジャン外務省儀典局副局長、在トルコ大使館参事官、
コカ・コーラ・バクー支社地域代表部長、外務省第二地域局長等を経て、現職。
イバン・ムルキッチ(Ivan MRKIC) 駐日セルビア大使（セルビア）
ベオグラード大学法学部卒業後、1978 年外務省入省。欧州委員会ユーゴスラビア代表部公使・参事官、ユーゴスラビア大統領官房室長、在キプロス大使、外務大臣補佐官、セルビア・モンテネグロ化学兵器禁止
条約国家委員会委員長等を経て、現職。
コショ・キティポフ(Kossio KITIPOV) ブルガリア外務省第一欧州局長（ブルガリア）
モスクワ国際関係大学にて修士号取得。1970 年外務省入省。駐モロッコ大使館第一書記官、外務省第二局
副局長・参事官、駐モロッコ大使、西欧・北米局長、駐ルーマニア大使、駐南アフリカ大使等を経て、現職。

4アウレリアン・ネアグ(Aurelian NEAGU) 駐日ルーマニア大使(ルーマニア)
1983 年ブカレスト経済科学高等学院卒業後、外務省入省。駐韓国大使館参事官、外務省アジア・アフリカ・中東局参事官等を経て、現職。
ディビッド・ノザゼ（David NOZADZE） 駐日グルジア大使臨時代理大使（グルジア）
1996 年アジア・アフリカ研究所（トビリシ）東洋歴史学部、1997 年トビリシ国立大学経済学部卒業。グルジア外務省アジア・アフリカ・オーストラリア・環太平洋局副課長、外務大臣補佐官、2005 愛知万博グルジア館長、グルジア外務省アジア局課長等を経て、現職。
セルメット・アタジャンル(Sermet ATACANLI) 駐日トルコ大使（トルコ）1972 年アンカラ大学政治学部卒業後、トルコ外務省入省。駐マレーシア大使館一等書記官、駐ギリシャ大使館参事官、政策企画局課長、駐米大使館参事官、駐南アフリカ大使、大統領外交顧問官を経て、現職。

[日本側パネリスト]

伊藤 憲一(ITO Kenichi) グローバル・フォーラム執行世話人
1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。1984 年より 2006 年まで青山学院大学教授。現在、日本国際フォーラム理事長、東アジア共同体評議会議長を兼務。青山学院大学名誉教授。
原田 親仁(HARADA Chikahito) 外務省欧州局長
1974 年東京大学卒業後、同年外務省入省。在ソ連大使館一等書記官、ロシア課長、在英大使館公使、北米局審議官、在中国特命全権公使等を経て、現職。
村上 正泰(MURAKAMI Masayasu) グローバル・フォーラム常任世話人代行世話人
1997 年東京大学経済学部経済学科卒業、同年大蔵省(現財務省)入省。カリフォルニア大学サンディエゴ
校(UCSD)留学、外務省在ニューヨーク総領事館副領事、財務省国際局調査課外国為替室課長補佐等を経て、現職。現在、日本国際フォーラム所長代行研究主幹、東アジア共同体評議会常任副議長代行副議長を兼務。
六鹿 茂夫(MUTSUSHIKA Shigeo) 静岡県立大学教授
1976 年上智大学外国語学部卒業、1978 年同大学院にて修士号取得。1985 年ブカレスト大学にて博士号取得。埼玉女子短期大学教授、ロンドン大学政治経済学院ヨーロッパ研究所客員研究員、静岡県立大学国際関係学部長等を経る。2001 年より現職。
末澤 恵美(SUEZAWA Megumi) 平成国際大学准教授
1990 年東海大学大学院政治学研究科にて修士号取得、1990 年より 1991 年までモスクワ大学大学院国際法研究科留学、1993 年東海大学博士課程単位取得。日本国際問題研究所研究員等を経て、現職。現在、上智大学講師、東海大学講師を兼務。
岡本 道郎(OKAMOTO Michiro) 読売新聞社国際部次長（前カイロ支局長）
1983 年東京外国語大学アラビア語学科卒業後、同年読売新聞社入社。テヘラン支局長、カイロ支局長、ハーバード大学客員研究員等を経て、現職。

5

岩間 陽子(IWAMA Yoko) 政策研究大学院大学准教授
1986 年京都大学法学部卒業、1997 年同大学博士号取得。1989 年より 1991 年までベルリン自由大学留学
後、平和・安全保障研究所研究員、京都大学大学院法学研究科助手、在ドイツ大使館専門調査員等を経て、現職。
廣瀬 陽子(HIROSE Yoko) 東京外国語大学大学院准教授
1996 年慶應義塾大学総合政策学部卒業、1997 年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、2006 年
慶応義塾大学政策・メディア博士号取得。慶應義塾大学専任講師、名古屋大学客員研究員、東京外国語大
学大学院地域文化研究科講師等を経て、現職。現在、北海道大学スラブ研究センター共同研究員を兼務。
本村 真澄(MOTOMURA Masumi) 石油・天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
東京大学大学院理学系研究科地質学専門課程修士卒業後、1977 年石油公団（現・石油・天然ガス・金属
鉱物資源機構）入団。第一企画部ロシア・カスピ海事業課長、調査企画部主任研究員等を経て、現職。2001
年より 2002 年までオックスフォードエネルギー研究所客員研究員、2005 年には北海道大学スラブ研究センター客員教授を兼務。
浅尾 慶一郎(ASO Keiichiro) 参議院議員（民主党）
1987 年東京大学法学部卒業、同年日本興業銀行入社。1992 年スタンフォード大学経営大学院にて MBA 取得。1998 年参議院議員初当選、2004 年 2 期目当選。現在、参議院外交防衛委員会理事、民主党・「次の内閣」ネクスト防衛大臣。
河東 哲夫(KAWATO Akio) Japan and World Trends 代表
1970 年東京大学教養学部卒業後、同年外務省入省。ハーバード大学大学院ソ連研究センター、モスクワ大学文学部での研修を経て、東欧課長、在スウェーデン大使館参事官、文化交流部審議官、在ボストン総領
事、在ロシア大使館公使、在ウズベキスタン・タジキスタン特命全権大使などを歴任。日本政策投資銀行
設備投資研究所上席主任研究員等を経て、現職。
羽場 久美子(HABA Kumiko) 青山学院大学教授
1988 年津田塾大学大学院国際関係学研究科博士号取得。法政大学ヨーロッパ研究所所長、ハンガリー科学アカデミー歴史学研究所客員研究員、ロンドン大学スラブ・東欧研究所客員研究員、ソルボンヌ大学国際関係史研究所客員研究員等を経て、現職。
小久保 康之(KOKUBO Yasuyuki) 静岡県立大学教授
1982 年慶應義塾大学法学部卒業、1984 年同大学院法学研究科修士号取得、1987 年同大学院法学研究科博士課程（政治学専攻）単位取得満期退学。1991 年武蔵野短期大学国際教養学科専任講師、ブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所客員研究員等を経て、現職。現在、日本 EU 学会理事を兼務。
名越 健郎(NAGOSHI Kenro) 時事通信社外信部長
1976 年東京外国語大学ロシア語科卒業後、同年時事通信社入社。バンコク、モスクワ、ワシントン D.C.
勤務を経て、現職。
小澤仁(OZAWA Hitoshi) 外務省欧州局中・東欧課長
1985 年外務省入省。総合外交政策局軍備管理軍縮課、在米大使館一等書記官、在ベトナム大使館参事官、
在英大使館参事官等を経て、現職。
（プログラム登場順）

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本会議Ⅰ「黒海地域の域内新情勢と関係諸大国の動向」
ジェラレッティン・カルト

トルコ外務省経済局長

冷戦の終焉に伴って、黒海地域は一層中心的な国際的役割を担うようになった。
黒海地域は、ヨーロッパの東側の最終境界と見なされ、コーカサス地方、中央アジ
ア、中東といったそれぞれに違った政策対応を必要とする全く異なる地域に開かれた窓を有している。
９．１１事件以降、テロとの闘いを進め、武器・薬物の密売や人身売買などさま
ざまな種類の組織的犯罪とも結びついているテロの資金源を枯渇させるうえでも、
黒海地域の重要性はますます高まっている。いくつかの世界の紛争地域に近接していることに加え、この地域自体もまたその内部に紛争を抱え、その問題に取り組んでいる。欧州・大西洋地域の「凍結された紛争」は黒海地域に集中している。
ブルガリアとルーマニアの加盟に伴って、ＥＵは黒海海岸となり、黒海地域の安定と繁栄を増進させることに対するＥＵの関心はますます高まっている。
国際的なプレーヤーの関心を引いているもうひとつの要因としては、この地域が有する巨大な経済的潜在能力が挙げられる。ＢＳＥＣ（黒海経済協力機構）加盟国
で面積は約２０００万平方キロメートルにおよび、３億３０００万人の人口を擁する。これは非常に大きな経済的可能性と考えることができる。エネルギー供給源の多様化を追求することも、この地域の注目度を増している別の側面である。黒海地
域は、ヨーロッパ、さらにはその他の世界にとって主要なエネルギー供給ルートとしても着実に重要となっているのである。
トルコは、黒海地域の潜在能力を最大化する目的で、旧ソ連時代の中央統制経済
諸国の転換とそれらの国々の世界経済への統合を支援するための地域的イニシアテ
ィブを開始することを主導した。黒海地域諸国間の一層強力な経済協力が地域の平和と安定を高めるとの考えのもと、１９９２年にＢＳＥＣが設立された。トルコは黒海において建設的でバランスのとれた政策を追求しているが、その主たる柱は包括性、透明性、地域的指導である。これらの原則は、過去において見られた黒海地域における分断線を新たに設けないためのものであり、重要である。
ＢＳＥＣが成功するためには、共通利益を有するとともに、よりよい地域協力が相乗効果を生み、資源利用の効率性を高めるような分野において、プラグマティッ
クで結果志向のプロジェクトを引き続き促進していくことが必要である。ＢＳＥＣの成功は、共通プロジェクトの具体性と効果的な実施にかかっている。ＢＳＥＣの枠組みの中で地域の交通路を開発する大胆なプロジェクト、すなわち、７０００キロにおよぶ「黒海環状高速道路」プロジェクトや「黒海海上高速航路」計画は、域内諸国間の貿易や経済的繁栄、観光を促進し、域内諸国を密接に結びつけるものと期待されている。

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ＢＳＥＣは国際社会から地域協力の要と見られている。トルコは、日本のオブザーバー申請を歓迎している。トルコと日本は素晴らしい二国間関係を享受している。
日本は黒海地域に無縁の存在ではない。日本は常に黒海地域の発展に関心を示してきた。ＢＳＥＣの諸会議における日本のプレゼンスは、機構に寄与するような潜在的可能性をもたらすであろう。この地域においては経済、投資、インフラに関する
プロジェクトや活動が広範にわたって進行中であり、日本の経済力と技術力はＢＳ
ＥＣにとってとりわけ重要である。他方、最近では、欧州委員会にＢＳＥＣにおけるオブザーバーのステイタスが与えられた。このことにより、ＥＵはＢＳＥＣの諸活動とともに、両機関間の相互に有益で実りある協力のための機会と可能性を目にすることができるであろう。
ＢＳＥＣのメカニズムを通じての地域協力の増進は、単に経済的利益を生むだけではなく、信頼を構築し、二国間の緊張を軽減することにも寄与する。このことはさらに地域の安定と安全を強固なものとすることにもつながるが、これはこの地域と国際社会の双方の共通利益である。このことを念頭に、過去の経験を活かし、国際社会からこの地域への高まる関心を活用しながら、トルコは、全加盟国の共通利
益にかなうプロジェクト志向の機関になるというＢＳＥＣの努力と目標を引き続き支持するものである。
六鹿茂夫

静岡県立大学教授

一般的に、西側諸国とロシアの利益は一致すると考えることはできない。逆に、両者はほとんど食い違っている。西側諸国は、民主化、市場経済、法の支配といった価値にもとづきソフト・パワーを通じて黒海地域の安定を追求するが、ロシアは自らの資本やエネルギー、ロシア国籍の魅力、文化的つながり、貿易（禁輸を含む）、
ロシア軍などを通じて黒海地域への影響力を拡大しようとしている。
西側諸国は、黒海地域におけるロシアとの共通利益を求め、地域的安定に向けて
ロシアと協力しようとしている。この選択肢はＥＵによって試みられているが、今までのところ実りある結果をもたらしていない。他方、米国は最近、ロシアに対する政策を変化させているように見られるが、このことは２００６年夏のビリニュス
におけるチェイニー副大統領のスピーチによって示されており、このスピーチの中でロシアの国内政治における近年の強権的傾向を厳しく批判している。
こうしたＥＵ、ＮＡＴＯ、米国とロシアとの間の対立の背景には、大国間のパワー・バランスが変化したことがあるように思われる。２００５年に第１回「日・黒海地域対話」を開催した時には、２００４年春のＥＵとＮＡＴＯの拡大、２００３
年と２００４年にそれぞれグルジアとウクライナで起きたバラ革命とオレンジ革命の結果、パワー・バランスはＥＵ、ＮＡＴＯ、米国に有利であった。しかしながら、振り子は再び逆に振れたのである。米国は、冷戦終焉後、ユニラテラリズムを進めてきたが、今はそのエネルギーをイラク問題に注いでいる。ＥＵは新憲法を採択できず、２００３年以降、内部の統合が後退し始めた。ＮＡＴＯはフランスが「グロ8

ーバル・パートナーシップ」の考え方を受け入れるよう説得することにかろうじて成功し、２００６年のリガ・サミットでそれを宣言することができたが、アフガニ
スタンにおけるＩＳＡＦ活動で深刻な困難に直面している。
こうした状況において、ロシアは国際社会におけるパワー・ゲームで一方的な勝利を享受し始めたのである。バラ革命、オレンジ革命によってしばらくの間は「近い外国」に対するロシアの影響力は減少していたが、ガス・原油の輸出価格の上昇やモルドバ・グルジアに対する経済制裁を通じて、再びその影響力を増している。
２００７年２月のミュンヘンにおけるプーチン大統領のスピーチは、ロシアがこの地域における影響力を完全に回復し、さらには、国際政治においても力強い自信に満ちた大国となったことを明確に示すものである。このような大国間のパワー・バ
ランスの変化は、黒海地域の国際関係にも密接に結び付いている。２００６年春のウクライナにおける議会選挙の後、ＧＵＡＭはサミットを引き続き開催しているが、ＧＵＡＭとＣＤＣは以前ほど活発ではなくなった。
日本の黒海地域に対する政策は、これまで慎重であった。しかしながら、麻生前外務大臣が、日本は、民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済といった普遍的価値にもとづき、北欧からバルト諸国、中欧、南東欧、中央アジア、コーカサス、
中東、インド亜大陸、東南アジアから北東アジアに至るユーラシア大陸の外縁に沿って、「自由と繁栄の弧」を作るということを強調した。
最近に至るまで、日本の外交政策は３つの柱から成り立っていた。すなわち、日米同盟、とりわけ国連のもとでの国際協力、中国・韓国・ロシアといった近隣諸国との関係である。日本の外交的な地平は、今や普遍的価値の側面に到達している。
日本は、民主化と繁栄に向かっている新独立国家に対して、有効な助言と援助を提供することができる。さらに言えば、それは、ＧＤＰが中国、南アジア、太平洋諸島国家を含む東アジア諸国全体の半分以上を占める国として、可能性というだけではなく、義務であると言えよう。
日本は、その外交政策に「自由と繁栄の弧」という４番目の柱を導入した。このひとつの結果が、日本の外務省における黒海地域に対する関心の高まりである。黒
海地域においてこの４番目の柱を実現するためのコンセプトと方法を練る努力が進められている。

本会議Ⅱ「黒海地域における機能的協力の課題」
ミコラ・クリニチ 駐日ウクライナ大使
ＢＳＥＣは明確に定義され、制度的にも成熟した、条約にもとづく地域機構へと発展しており、多国間の枠組みで地域的な問題を取り扱う数多くの経験を積んできた。その憲章によれば、ＢＳＥＣは地域経済機構と定義されており、政策と活動の9

主たる焦点を詳細に示しているが、その一方で地域的に重要なその他の問題については、関与に一定の限度を設けている。実際には、年々、ＢＳＥＣの活動範囲は拡大してきており、多かれ少なかれ主たる経済的関心に関わるものではあるが、新しい分野に乗り出している。
過去数年にわたり、ＢＳＥＣは、その目的、構造、メカニズム、運営手続きを確立するとともに、特定の分野において協力を推進する政策文書や法的手段を作り上げることに成功してきた。機構は、地域的事業に対する具体的提案を生み、機能的
ネットワークを形成することにより、プロジェクト志向の性格を次第に強めてきた。
地域規模での多国間プロジェクトに関してもっとも重要な新たな展開は、２００６
年に２つの事業の覚書が決着したことである。それらは、「黒海環状高速道路」と「黒海海上高速航路」である。さらに、域内貿易増進と投資促進に関する２つの地域プ
ロジェクトを、それぞれＵＮＤＰとＯＥＣＤと協力して実施することが合意された。
ブルガリアとルーマニアの加盟に伴い、ＥＵの対外境界線は黒海沿岸に沿って位置している。この現れつつある現実が新たな分断線を作り出すべきではないということは、ヨーロッパにとって重要なことである。むしろ、すべてのＢＳＥＣ加盟国
にとって目に見える利益をもたらすような形で、黒海のリージョナリズムのプラスの遺産を保持し、促進することが望ましいし、またそれは実際に可能である。ＢＳＥＣは、明確な相互利益と協力に向けた適切な手段の利用可能性をともに確認しているこの地域において、ＥＵの諸組織の正当な対話者となり、信頼できるパートナーとなることが十分可能である。
ＢＳＥＣ内部の協力に対する機能的課題を定義するにあたっては、基本的によく知られている問題であるが、地理的かつ経済的な側面を挙げる必要がある。我々の地域の多くの国において、（アゼルバイジャンの豊富な原油埋蔵とウクライナの石炭、
ルーマニアのかなり使い果たされた原油埋蔵を除き）化石燃料の埋蔵が不足しており、踏査のより積極的な努力とエネルギー資源のより積極的な利用が求められている。多くの黒海地域諸国がヨーロッパとアジアの間の輸送路に位置していることは、
陸上と海上の双方において、ウクライナやその他のＢＳＥＣ加盟国のインフラを改善し、より効果的に利用する必要性を促している。生態上の問題ももっとも深刻な
課題のひとつである。ウクライナと多くのＢＳＥＣ加盟国との協力がこれまで決定的に重要であり、今後もそうである分野のひとつとして、ドナウ川の保全とそのより環境にやさしい形での利用が挙げられる。
日本は、我々がこれらすべての課題に対応していくのを支援するうえで、重要な役割を果たすことができる。日本が武力ではなく、よきアドバイスや開発援助、そして適切に選ばれた投資を通じて、その友人やパートナーを支援するという伝統的な政策は、我々の国に本当の変化をもたらすことができるものと強く確信している。
グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ（ＧＵＡＭ）は、すでに日本との間で、「４＋１」すなわち「ＧＵＡＭ＋日本」の形での協力の促進について、積極的な対話を始めている。中央集権化された経済社会構造から、法の支配や真に民主的な市民社会の価値にもとづく新たな社会志向の市場経済へと移行する期間に10

生ずる経済的な、そしてインフラ面の、さらには社会的な不均衡を除去しようとす
るＧＵＡＭ諸国の道のりを順調なものにしていくうえで、日本の経済・金融力は役に立つだろう。我々の国の開発と協力の双方にとっての主要な機能的課題、すなわ
ち新しい経済的な、さらにはインフラその他に関わるプロジェクトのための流動性
その他金融資源の不足を克服することに日本が参加してくれることは、黒海地域の国々にとって計り知れないほど貴重であるのみならず、日本に高い利益をもたらす
ことにもなるであろう。
私は、黒海地域諸国と日本との間でさまざまな形の協力が推進され、協力の新しい分野が切り開かれ、我々すべての国に成果をもたらしてくれることを期待している。
廣瀬陽子

東京外国語大学准教授

ＢＳＥＣは小さなサブ・リージョナルなネットワークから始まったが、今や黒海地域の持続可能な経済発展を促進するうえで、さらには安全と安定を強化するうえでも、重要な機構へと発展を遂げている。
加盟国のニーズを一段と考慮していることが、こうした展開の背景にあるひとつの要因である。加えて、議長職が半年ごとに全加盟国間で頻繁に交替することで、すべての加盟国のニーズに対して配慮が出てくるというのも、重要な要素である。
ＢＳＥＣの活動は、多くのワーキング・グループの貢献により、内容的にも機能的にも改善してきている。多くの印象的なプロジェクトが計画されているが、そのほとんどは今に至るまで達成されていない。しかしながら、特定のプロジェクトの成功経験は他のプロジェクトの進展を促進し得るであろうし、したがって、それぞれのプロジェクトにおいて成功に向けて努力することはきわめて重要であるように思われる。
地域協力の発展にとっての鍵としては、科学技術分野における協力、ＢＳＥＣと他の国際機関との関係強化、安全と安定の分野における協力の拡大、加盟国間で「グッド・ガバナンス」と「価値の共有」を保障するための制度改革、農業の促進と食料安全、相互利益を伴った好ましい経済政策の推進、地域経済の活性化、エネルギ
ー問題解決のための協力、ＢＳＥＣの肯定的イメージの普及などが含まれる。
しかしながら、これらの目標を達成する前に、克服すべき多くの困難があるのも事実である。それぞれの国が地域全体の利益よりも自分の国の利益をより優先する傾向にあることは自然なことである。加盟国の開発水準は同一ではなく、旧ソ連構
成国は依然として国家建設のプロセスにある。しかしながら、共通の目標を目指して、加盟国の考え方を「ゼロ・サム」から「ウィン・ウィン」へと転換していくことが実に重要なのである。
加えて、黒海地域には、国内的にも国際的にも、数多くの紛争が存在しており、それらの問題が地域協力にとってもっとも深刻な障害となっている。確かに難しいかもしれないが、私は、地域協力から得られる信頼を通じて紛争解決と平和的和解

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を目指していくことは可能であると信じている。地域協力と紛争解決の間のそうしたリンケージは同時に進めることができるし、きわめて望ましいものであろう。こうした目的を達成するためには、環状道路プロジェクトや電力環状プロジェクトのような需要が高く、加盟国にとって効果的で公正なプロジェクトを推進すべきである。
さらには、黒海地域にとって、地域協力の発展や安全の強化、紛争解決、さらには地域の良好なイメージの増進のために、２０１４年のソチ・オリンピックを活用するというのはよい機会である。また、もし環状道路プロジェクトがオリンピックの前に完成するならば、その相乗効果は実に効果的であろう。しかしながら、アブハジア紛争の適切な解決が、オリンピックが安全に開催される重要な前提となる。
黒海地域は、非常に大きな潜在的可能性を秘めた地域である。日本政府は近年、黒海地域に熱心な関心を示してきており、地域の将来に対してさまざまな重要な期待を表明している。ＢＳＥＣ加盟国は、国際社会からの多面的な訴えにもとづいて行動し、域内およびそれを越えた効果的な協力を実現すべきである。

本会議Ⅲ「『自由と繁栄の弧』構想と日黒海協力の展望」
羽場久美子

青山学院大学教授

自由と繁栄の弧（ＡＦＰ）政策は、北欧からバルト諸国、中欧、中央アジア、Ａ
ＳＥＡＮ、朝鮮半島、そして日本へと至る巨大な枠組みである。これらの小さいけ
れども多様で、資源の豊富な国々に注目し、自由、発展、繁栄、そして対話を基礎に緊密な関係を構築するならば、それはこれらの国々の価値や拡大ＥＵの新たな国
際規範政策とも一致するものであろう。したがって、ＡＦＰ政策が世界中で高く評価され、歓迎されていることは理解できる。
ＡＦＰ政策は、中国による上海協力機構（ＳＣＯ）とインドによる南アジア地域
協力機構（ＳＡＡＲＣ）の展開という観点からも重要である。東アジア共同体は、
今は実質的な機能がないために、さほど急速には進展しないだろう。他方、ＳＣＯとＳＡＡＲＣはもっとも巨大なアジアの同盟として発展し、実質的に機能している。
したがって、こうしたアジアの新しい状況のもとでは、日本はアジアと世界におけるさまざまな協力ネットワークへの関与を広げ、発展させていく必要がある。日本にとって重要なアプローチのひとつが、中央アジア、ＧＵＡＭ諸国、ＣＬＶ諸国、
トルコ、いわゆる新ヨーロッパ旧社会主義諸国へのＡＦＰ政策である。特に重要なのが、ロシアとウクライナに面した新しいＥＵの東側境界線に位置するルーマニア、
ブルガリア、ポーランド、ハンガリーその他の中欧諸国である。これらの国々は親日的であり親米的でもあり、独自の世界観を有しており、今やすべてＥＵとＮＡＴＯに入っている。また、トルコは中東のリーダーであり、重要なパートナーでもあ12

り、これまでの日本の中東政策の結果、親日的である。
日本と黒海地域の協力について考えると、ＢＳＥＣは地域経済の発展、欧州安全保障協力機構のルールによる民族紛争解決を宣言したし、通信コミュニケーショ
ン・ネットワークを維持している。日本は、特に経済援助、人権、民主化、地域的安定を通じてＢＳＥＣとの協力を始めている。ＡＦＰ地域は、緩衝地帯として巨大な地域機構の間に存在しているが、今、急速に民主化し発展しており、大変重要な資源を有している。したがって、もしそれらの地域が民主主義と繁栄の地域として発展するならば、世界の安定に寄与することになるであろう。
しかしながら、ＡＦＰ地域が中国やロシアに対する「ソフトな封じ込め」地域として用いられる可能性もある。重要なことは、ＡＦＰはロシアや中国に対抗して用いるべきではなく、経済発展と繁栄、民主化と自由の安定を促進することにより、
ロシアや中国と共存、協力するための手段として用いるべきだということである。
日本は紛争地域における経済発展と安定を支援するうえで、非常に重要な役割を有しているのである。
日本が東アジアの地域協力でリーダーシップを発揮するのは難しいかもしれない。
これは、日本が、ヨーロッパにおけるイギリスのように、東アジア大陸の歴史と文化から幾分外れたところにいるためである。たとえ経済的かつ政治的に強いとしても、大陸の外からリーダーシップを取ることは困難である。歴史的にも政治的にも、世界大戦の「敗者」が地域で覇権を持つことは非常に難しい。しかしながら、日本
は、民主化、発展、繁栄を通じてリーダーシップを示すことができる。日本はＥＵのように、アメリカと協力することにより、リーダーシップを発揮できる。地域統
合とは、大国間の紛争の緩和と共存である。それは国家の同盟ではなく、調和と調整が重要となる。
ＥＵからアジアへの教訓は、１）同盟のパワー・ポリティクスからＡＦＰが提案しているような地域的共存と安定へと、２）不戦共同体と歴史的な敵との協力、である。これにより、グローバル化が進展するにつれて、高度な繁栄と発展をもたらすことになるであろう。それが地域協力のもっとも重要な役割であり、ＡＦＰ政策
は、日本と他のアジア・ヨーロッパ諸国、とりわけ日本と黒海地域の間の緩やかで実質的な地域協力と共存への道筋を示しているのである。
アウレリアン・ネアグ

駐日ルーマニア大使

ルーマニアにとって、黒海地域は外交政策上の主たる優先課題であり、それをそれぞれに補完し合う３つの異なったレベルで積極的に推進している。我々は、過去
数年間にわたり、この地域の増大する重要性について、ＮＡＴＯやＥＵのパートナ
ーたちの意識を高めることができるよう努力を惜しまなかったし、それが彼らのア
ジェンダの上位になるようにしてきた。我々は、欧州委員会がＢＳＥＣでオブザー
バーのステイタスを獲得したことだけではなく、４月に欧州委員会が公表した黒海
シナジーについても歓迎している。我々は、欧州近隣諸国政策を東方において促進13

することにも貢献している。
これとは違うレベルとしては、黒海流域における地域協力を非常に重視している。
我々のアプローチの基礎をなす哲学は、近隣の国々の間で柔軟な形で協力を推進し、そして海外の人たちや利害関係者を引き寄せるというものである。我々はＢＳＥＣ
を有効な手段であると考えているものの、ＢＳＥＣがもっと具体的なプロジェクトや目に見える結果を志向することを期待している。同時に、ルーマニアのイニシアティブにもとづき、２００６年６月に、ブカレスト・サミットにおいて、黒海対話
連携フォーラムが開始された。また、１カ月前には、黒海地域協力トラストの発足
がブカレストで行われたが、これはアメリカのジャーマン・マーシャル・ファンドのプログラムである。
３つ目のレベルは、ヨーロッパでは広く見られるが、アジアではあまり馴染みのないものである。
「ユーロ・リージョンズ」は、共通した国境地域にある地方政府レベルでの、何カ国間かの協力フォーラムであり、そこでは通常、地理的要素、似通った歴史的経験、民族少数派、類似の社会経済問題を共有している。
黒海の政治的プロジェクトが成功するかどうかは、多くの要因に依存している。
それは、将来におけるＥＵとロシアの関係やＥＵとトルコの関係にも左右される。
また、協力を強化し深めようという近隣諸国の政治的意思にもよるが、同時に、黒海地域の政治的、経済的、社会的発展の水準を向上させるような国内改革を実施しようという意思にもよってくる。同時に、日本を含む域外の主要なパートナーに対して、我々の地域の魅力を高めることができるかどうか次第でもある。
実際、日本が関与する余地は大きい。日本はＥＵのパートナーであり、日本が黒海地域に一層強力に関与すれば、ＥＵと日本の間の全体的な協力を強化することになるだろう。同時に、ＥＵとの関係で異なった立場にある近隣諸国、さらには欧州
近隣諸国政策や別の日本のイニシアティブである「ＧＵＡＭ＋日本会合」でカバーされている国々との二国間関係の強化にもつながるであろう。
１９９０年代初頭以降、日本は、ＯＤＡを通して、黒海地域諸国の民主主義国、
自由市場経済への移行に多大な貢献を行ってきた。日本のＯＤＡを受けたプロジェ
クトのいくつかは、黒海に直接的に関係している。例えば、ルーマニアの港湾都市であるコンスタンタのコンテナ・ターミナルや、トルコのボスポラス海峡横断地下鉄整備事業などである。その他にもエネルギー関連で、アゼルバイジャンのカスピ海における最大級の沖合原油・ガス田の開発、バクー・トビリシ・ジェイハンのオ
イル・パイプライン、アゼルバイジャンからグルジアを経由してトルコに至る南コーカサス天然ガスパイプラインなどがある。
日本は、ＢＳＥＣのオブザーバー・ステイタスに関心を示しているが、ルーマニ
アはそれを強く支持している。日本はすでに、インフラプロジェクトのファイナン
スについては、確立したパートナーである。東欧および中央アジアで民主主義を強化している国々と日本との間の一層広範な協力は、日本と近隣諸国との二国間関係をより高次の地域的レベルで統合し、調整するアプローチを開始できるという意味
において、包括的な日本の「黒海政策」への道を切り開くことになるであろう。

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１. 席上配布資料(1) 六鹿茂夫

EU/NATO/USA:
soft security in the BSA after enlargements‐ democracy, market economy, rule of law etc.
security of energy transport corridor
export of security as well as its import‐ ESDP/ KFOR; ISAF; Active Endeavour etc.
security line from Mediterranean to Afghanistan
USA:
export of democracy (Bush’s speech in Georgia, 2005)
utilize BSA in its global military strategy‐ use of military bases; enforcement of missile defense
Russia:maintenance and increase of Russian influence in BSA

Professor Shigeo Mutsushika
Graduate School of International Relations
University of Shizuoka

Integration
Enlargement
Accession: Greece + Bulgaria + Rumania (2007.1)— Big power interests in the Black Sea Area (BSA)

Candidate Countries : Croatia, Turkey, Macedonia
Potential Candidate Countries: Albania, Bosnia and Herzegovina,｜｜
Montenegro, Serbia, Kosovo (UNSC1244)
SAP( Stabilization Association Process)— Big power policy toward BSA

ENP (European Neighborhood Policy) ‐ bilateral— Background to the new pillar of Japanese foreign

Action Plan (2005.2) Ukraine, Moldova
Action Plan (2006.11) Armenia, Azerbaijan, Georgia
Black Sea Synergy – multilateral
Others: EC offices; EUSR(Special Representative); Transnistria <5+2>
EUBAM; CBM etc.

policy＜The End of Cold War＞ ～ ＜９．１１ ＞ ～ ＜２００５～＞
Transformation→Balkan→Mediterranean→Global Partnership(Operation ‘Active Endeavor’)→ＢＳＲ(failed)
Afghanistan(ISAF)
Enlargement→Central Europe→Baltic states →ＭＡＰ→Accession?
↓(1999)
Balkan(2004) =Western Balkan
NATO members: Turkey＋Bulgaria, Rumania(Albania, Croatia,
Macedonia)‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐NACC(North Atlantic Cooperation Council) (1991)→EAPC(Euro‐Atlantic Partnership Council) (1997)(49 countries)

Energy transport route

Me

d

ea
r an
i ter

Soft Security

Enlarged Europe（Enlargement of
the EU/ NATO）

Central Asia
Black Sea Area

kan
Bal
n～

Export of
Democracy

PfP(Partnership for Peace)(1994)

Russia: PJC(Permanent Joint Council)(1997) → NRC(NATO Russia Council)(2002)
Ukraine: NUC(NATO Ukraine Council(1997)+Action Plan(2002)

Line
ty
Securi
Middle East

+ Intensified Dialogue(2005.4)→ MAP(2008.4?)

Georgia: IPAP(Individual Partnership Action Plan) +Intensified Dialogue(2006.9)→MAP(2008.4?)

Armenia, Azerbaijan, Moldova: IPAP

15‘Near Abroad’ diplomacy— ‘Arc of Freedom and Prosperity: Japan’s Expanding Diplomatichorizons ‘ (Mr. Taro Aso, 30 November 2006)

1. Involvement in elections in ‘Near Abroad’ countries‐ Support and cooperation with pro‐Russian politicalelites‐ Criticism of pro‐western political elites by Russianmedia
2. Energy diplomacy
3. Penetration of Russian capitals in the BSA
4. Economic embargo in Moldova and Georgia
5. Peace and stability by freezing conflicts
6. Stationing of Russian army in ‘Near Abroad’ countries‐ Japan would engage itself to create the “Arc of Freedom and Prosperity” along theouter rim of the Eurasian continent, stretching from Northern Europe to Northeast
Asia, with a foundation in universal values such as democracy, freedom, human rights,
the rule of law, and the market economy.
‐ Japan has been walking down the road to “peace and happiness” through economic
prosperity and democracy, and Japan could walk together with these states towards
creating a prosperous and stable region, that is to say, an Arc of Freedom andProsperity.

— Three Pillars① Japan‐US alliance② International cooperation, under the auspices of the UN③ Relations with neighboring countries① objective =a permanent member of the UNSC
→responsibility as a permanent member of the UNSC to be
assumed for international security with global perspective≠ diplomacy centered on Asia‐Pacific rim→expansion of Japanese diplomatic horizon② intensification of relations between Europe and Asia
→ ＜Japan = Asia → Japan = Europe＞③ Fourth Wave of democratization in the former Soviet Union
insufficient resources of Europe to support the Fourth Wave
④ space discontinuity of Japanese diplomacy from Central Asia
to Balkan with lack of its attention to the Black Sea area
⑤ expansion of Japanese diplomacy from economic aids
through
military contribution to security to universal values.

— Support of democracy, market economy, rule of law etc.

‐ the Black Sea Trust for Regional Cooperation— Anti‐terrorism cooperation with the BSA countries— Energy transport security – (ex.) BTC pipeline— Hard security‐ US use of military bases in Rumania and Bulgaria‐ missile defense radar in Czech Republica base of missile interceptors in Poland<US demand>— Ratification of the CFE treaty by the West on condition ofwithdrawal of Russian army from Moldova and Georgia— Missile defense negotiation with Central European states— US use of military bases in Bulgaria and Rumania<Russian demand>— Suspension of the CFE treaty by Russia in December 2007
— Linkage of Kosovo with ‘frozen conflicts’ in Transnistria,
South Osetia, Abhazia and Nagorno‐Karabah— Baltic states participation in the CFE Treaty

16２．『読売新聞』報道記事

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３．「対話」への感想（政策掲示板「議論百出」より）
グローバル・フォーラムは、そのホームページ(http://www.gfj.jp)に、意見交換のための掲示板「議論百出」を設置しております。２００８年１月２０日現在において、今回の「日・黒海地域対話」については、下記の感想が寄せられておりますので、ご紹介いたします。
皆様のご感想やコメントを引き続きお待ちしております。皆様の自由な意見交換を通じて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。

連載投稿（１）ソ連解体後の黒海経済協力機構の誕生
投稿者：池尾愛子(東京都・女性・早稲田大学教授・50­59 歳） [投稿履歴]

投稿日時：2007­11­28 17:34

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１１月２０－２１日に、グローバル・フォーラム、黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ、ビーセック）、駐日トルコ大使館、静岡県立大学の共催で、第２回「日・黒海地域対話：激動する世界における日本と黒海地域」が東京で開催された。来年２００８年６月に国際経済協会（International Economic Association、ＩＥＡ、本部パリ）の第１５回世界大会が、トルコのイスタンブールで開催されることになっているので、２１日の同対話に出席させていただくことにした。

ＢＳＥＣは、ソヴィエト連邦が解体された約半年後の１９９２年６月２５日に、トルコ、ロシア、ウクライナ、
アルメニア、ルーマニア、ブルガリア、アゼルバイジャン、グルジア、モルドバ、アルバニア、ギリシャの１１
カ国によって加盟国間の交流と調和を目指して結成された。２００４年に、セルビア・モンテネグロが加わり、加盟国は現在の１２になる。ＢＳＥＣは、黒海を取り囲む国々と、それらに隣接する国々から構成されている。
しかし、３大陸にまたがり、「エネルギー回廊」と呼ばれる地域であることから、ヨーロッパ諸国、アメリカなどの域外諸国や、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会等の諸機関がオブザーバー参加している。ＢＳＥＣは麻生前外相が「自由と繁栄の弧」を提唱した際に注目すべき地域としたことから察せられるように、日本はオブザーバー参加を申請中である。１９９４年３月に常設事務局がイスタンブールに設置され、１９９９年５月には憲章が発効して、ＢＳＥＣは地域経済協力機構としての形式を整えた。ＢＳＥＣウェブサイトが英語で開設されていることも印象的である（http://www.bsec­organization.org/）。

今回の対話には、黒海側パネリストとして、クリサンソポロス・ＢＳＥＣ事務総長、カルト・トルコ外務省経済局長、ゴンチャレンコ・ロシア連邦外務省経済協力局次長、キティポフ・ブルガリア外務省第一欧州局長のほか、ギリシャ、ウクライナ、アゼルバイジャン、セルビア、ルーマニア、グルジア、トルコの駐日大使、ヴァレ
イユ・駐日欧州委員会代表部参事官・政治経済部長が参加した。２００７年は結成１５周年にあたり、更なる協力に向けてＢＳＥＣ関係者たちの意気込みが感じられたのは確かである。他方で、ＢＳＥＣ原加盟国のギリシャに続き、黒海沿岸諸国のブルガリアとルーマニアが１月にＥＵメンバーにもなり、トルコもＥＵ加盟候補国であることから、資源重力も作用しているものの、微妙な西よりの空気の流れがあるように感じられた。そして、経22

済的・機能的協力を進めていくだけで、地域の安定性が確保できるかどうかについては、意見が分かれている。
（つづく）

連載投稿（２）国際経済協会世界大会のイスタンブール開催 ← 連載投稿（１）ソ連解体後の黒海経済協力機構の誕生
投稿者：池尾愛子(東京都・女性・早稲田大学教授・50­59 歳） [投稿履歴]

投稿日時：2007­11­29 14:20 [修正][削除]406/436

もちろん、黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ）をつうずる黒海地域の繁栄、加盟国間の経済的・機能的協力、安定性、良き統治に対する期待は（域外からも）極めて大きい。その背景には、黒海地域の「エネルギー回廊」としての役割の増大がある。資源大国ロシアからエネルギーに飢えるヨーロッパへの天然ガス・パイプラインが黒海地域を経由しているのである。異なる国々を経由するパイプラインが布かれていることは、輸出国にとっても、輸入国にとっても、メリットがあると認識されている。換言すれば、エネルギー・パイプラインを追加敷設する費用負担は社会的にも経済的にもデメリットなはずであるが、それより供給元・供給ルートの多元化によるエネルギー安全保障確保のメリットの方が大きいのである。要するに、相互不信を拭いきれないのである。

また、タンカーによる化石燃料の輸送も増加し、黒海からエーゲ海に通じる航行ルート（ボスポラス海峡―マル
マラ海―チャナッカレ海峡）の交通量を増やしている。そのため、黒海地域の安全性・安定性確保のためには、Ｂ
ＳＥＣ域外の国々や地域機関との協力が欠かせない。

トルコがグローバリゼーションの縮図になっていて、トルコから積極的に行動を起こさなくてはならない。そうした認識がトルコの経済学者たちに共有されていて、トルコ経済学会が国際経済協会（ＩＥＡ）のカルヴォ会長（アルゼンチン出身、国際機関経験者）と協力して、次の第１５回世界大会をイスタンブールに招致することになったとみてよい。ＩＥＡ世界大会には、開発に積極的な世界銀行が協力してきたが、次大会の組織には、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）などの国際機関で活躍する経済専門職たちが多くかかわっている。黒海地域の経済学者たちも積極的に参加することであろう。次大会の中心テーマは文字通り「グローバリゼーションの挑戦」であり、新しい金融アーキテクチャや国際機関の役割が幾つかの分野で議論の俎上にのることになっている。

３年毎のＩＥＡ世界大会の組織には、会長の志向と判断が強く出るようになってきている、否、新しい動きが期待される人物が会長に選ばれる傾向があるというべきかもしれない。第１６回大会は青木昌彦次期会長が２０１１
年に組織することになっていて、開催地はアジアにしたい旨を公表されている。日本では既に、第５回大会が都留重人氏の組織により東京で１９７７年に開催されており、（奇しくも）「経済成長と資源」というテーマの発表論文集が刊行されたことを記しておこう。
（おわり）

大いに意義をもつ黒海地域との対話
投稿者：木下博生(東京都・男性・（財）日米平和・文化交流協会理事・70­79 歳）[投稿履歴]

409/436

投稿日時：2007­12­05 16:26 [修正][削除]去る１１月２１日にグローバル・フォーラムの主催で開催された第２回「日・黒海地域対話」に出席した。黒海周辺地域の１２カ国で構成する黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ）との対話シンポジウムで、数多くの人達が出席していた。
「激動する世界における日本と黒海地域」をテーマに活発な意見交換が行われたが、正直言って、私は、今ま23

で１２カ国の中で、ロシア、トルコ、ギリシャ、ルーマニアの４カ国しか訪れたことがなく、黒海と言ってもイス
タンブールに面するボスフォラス海峡しか知らないので、専ら勉強に終始する会議であった。

しかし、そういう会議であったからこそ、出席する意味があったと思う。この地域は「エネルギー回廊」とも言われるように、ロシアおよびカスピ海沿岸地域で生産される石油や天然ガスを西側へ搬出するルートを抑える極めて重要な地域である。また政治的にも、キリスト教圏とイスラム教圏の境界に位置するという不安定要素をかかえている。

会議で聞いていても、ＢＳＥＣが具体的に加盟国間でどのような経済面での協力をおこなっているのかは、あまりよく分らなかった。すでにＥＵに入っている国もあるし、トルコのような加盟候補国もある。ウクライナのように、東のロシアを向くか、西のヨーロッパを向くかで迷っている国もある。加盟国同士の経済協力の中身は、我が国にとってそれほど意味のあることではないかも知れない。だが、ロシアを除き、こういう国と個別に対話をする
よりは、黒海地域全体として定期的な話し合いをするような仕組みができれば、討議する共通のテーマも出てくるであろうし、日本国内の関心も高まり、意義があるだろうと感じた次第である。

24

4．「グローバル・フォーラム」について（１）グローバル・フォーラムの概要【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。

【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳た
ちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ副委員長、
ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フ
ォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定
し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。

【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム
日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォ
ーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人に、伊藤憲一執行世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および１２名の経済人メンバー、島田晴雄、および大河原、伊藤、村上正泰の４有識者世話人および８７名の有識者メンバー、そして小池百合子、谷垣禎一、鳩山由紀夫の３国会議員世話人および２１名の国会議員メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォ
ーラム友の会がある。財政的にはトヨタ自動車、キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、およびその他経済人メンバーの所属する１０社から各社年１口ずつの計２０口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、日・ASEAN 学術交流基金、社団法人東京倶楽部、日韓文化交流基
金等より助成を受けて、その活動を行なっている。事務局長は渡辺繭である。

【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来４半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
テーマ
2003年１月 日・ＡＳＥＡＮ対話「日本とＡＳＥＡＮ：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」
４月 日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」
2004年７月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジア共同体へのロードマップ」
９月 日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」
11月 日米韓対話「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」
2005年４月 日韓対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」
６月 日・ASEAN対話「東アジア共同体への展望と地域協調」
11月 日・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」
2006年６月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
９月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジアサミット後の日・ASEAN戦略的パートナーシップの展望」
2007年1月 日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」

６月 日米対話「２１世紀における日米同盟」
７月 日・ＡＳＥＡＮ対話「新時代における日本と ASEAN の挑戦」
2008年1月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」

25

共催団体
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
マンスフィールド太平洋問題研究所（米国）
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
中国国際友好連絡会（中国）
タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所（米国）、延世大学国際大学院（韓国）韓国大統領諮問東北アジア時代委員会（韓国）
ASEAN戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
静岡県立大学、黒海大学基金（ルーマニア）、
国際黒海研究所（トルコ）
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
国家発展改革委員会能源研究所（中国）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
日本国際フォーラム
全米外交政策委員会（米国）
日本国際フォーラム
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
東アジア共同体評議会
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国)（２）グローバル・フォーラム役員・会員名簿【代表世話人】
大河原良

雄

世界平和研究所理事長

一

日本国際フォーラム理事長

泰日本国際フォーラム所長代行研究主幹

浦 田
江 畑
大河原
大 沼
大 宅
小笠原
小此木
小和田
柿 澤
金 子
神 谷
河 合
木 村
木 下
行 天
久 保
国 分
木 暮
小 島
近 藤
斉 藤
榊 原
坂 本
佐 島
清 水
島 田
白 石
神 保
須 藤
住 田
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
武 見
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
中 兼
中 西
中 原
名 越
西 川
袴 田
長谷川
畑
春 名
廣 野
平 林
福 嶋
松 本
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
六 鹿
村 上
村 田
森
森 本
山 内
山 澤
湯 下
吉 冨
劉

【執行世話人】
伊藤憲【常任世話人】
村上正【経済人世話人】
豊
茂

田
木

章一郎
友三郎

トヨタ自動車取締役名誉会長
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ【国会議員世話人】
小
谷
鳩

池
垣
山

百合子
禎 一
由紀夫

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）【有識者世話人】
伊 藤
大河原
島 田
村 上

憲
良
晴
正

一
雄
雄
泰

日本国際フォーラム理事長
世界平和研究所理事長
千葉商科大学学長
日本国際フォーラム所長代行研究主幹­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­【経済人メンバー】（１２名）
石
今
岡
勝
草
小
瀬
高
豊
松
茂
矢

川
井
山
俣
刈
林
谷
垣
田
野
木
口

洋
敬
紀 男
恒 久
隆 郎
陽太郎
博 道
佑
章一郎
春 樹
友三郎
敏 和

鹿島建設取締役
新日本製鐵相談役名誉会長
住友電気工業取締役会長
東京電力取締役社長
日本郵船会長富士ゼロックス相談役・最高顧問
旭硝子相談役
三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
トヨタ自動車取締役名誉会長
日本電信電話取締役相談役
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ
ビル代行代表取締役社長【国会議員メンバー】（２１名）
愛
岩
上
大
北
小
塩
谷
鈴
中
長
鳩
細
山
山
浅
世
内
林
広
藤

知
國
田
串
神
池
崎
垣
木
川
島
山
田
口
中
尾
耕
藤
中
田

和
哲

男
人
勇
博 志
圭 朗
百合子
恭 久
禎 一
馨 祐
正 春
昭 久
由紀夫
博 之
壯
燁 子
慶一郎
弘 成
正 光
芳 正
和歌子
幸 久

衆議院議員（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（公明党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
参議院議員（民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）

【有識者メンバー】（８７名）
青 木
保
明 石
康
阿曽村 邦 昭
天 児
慧
五百旗頭
真
池 尾 愛 子伊豆見
元市 川 伊三夫
伊 藤 英 成伊 藤 憲 一伊 藤
剛
伊 奈 久 喜猪 口孝
今 川 幸 雄岩 間 陽 子
内 海 善 雄文化庁長官
日本紛争予防センター会長
吉備国際大学大学院国際協力研究科長
早稲田大学教授
防衛大学校学校長
早稲田大学教授
静岡県立大学教授
慶應義塾大学財務顧問
トヨタ車体株式会社常勤監査役
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社編集委員兼論説委員
中央大学教授元駐カンボジア大使
政策研究大学院大学准教授
トヨタIT開発センター最高顧問

秀次郎
謙 介
良 雄
保 昭
映 子
高 雪
政 夫
恒
弘 治
熊 夫
万 丈
正 男
崇 之
博 生
豊 雄
文 明
良 成
正 義
朋 之
鉄 雄
彰
英 資
正 弘
直 子
義 和
晴 雄
隆
謙
繁
良 能
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
敬 三
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
和津次
輝 政
伸 之
健 郎
恵
茂 樹
和 年
恵
幹 男
良 吉
博
輝 彦
健 一
輝 彦
勇
信 生
正 也
茂 夫
正 泰
晃 嗣
敏 光
敏
昌 之
逸 平
博 之
勝
傑

（アイウエオ順）
早稲田大学教授
軍事評論家
世界平和研究所理事長
東京大学大学院教授
評論家
山梨学院大学教授
慶應義塾大学教授
国際司法裁判所裁判官
元外務大臣
エネルギー外交研究会会長
防衛大学校教授
白鴎大学客員教授
国際基督教大学客員教授
全国中小企業情報促進センター参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授慶応義塾大学教授
元東洋大学教授
慶應義塾大学教授
新時代戦略研究所代表取締役
読売新聞社出版局長兼調査研究本部長
早稲田大学教授
日本国際フォーラム主任研究員
専修大学教授日本国際連合協会理事
千葉商科大学学長
政策研究大学院大学副学長
慶應義塾大学講師
国際開発センターエネルギー環境室長兼主任研究員
産経新聞社代表取締役社長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際交流基金参与
外務省参与
国際基督教大学客員教授
東京大学教授杏林大学客員教授
外務省顧問
東海大学教授東洋英知女学院大学大学院客員教授
東京大学教授慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
青山学院大学教授
京都大学教授元日本銀行政策委員会審議委員
時事通信社外信部長
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
日･豪･ニュージーランド協会会長
作新学院副院長
名古屋大学大学院教授
成蹊大学名誉教授
日本国際フォーラム参与
桜美林大学教授
麗澤大学教授聖学院大学特任教授
大和総研名誉顧問
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
日本国際フォーラム所長代行研究主幹
同志社大学教授
みちのく銀行顧問
拓殖大学教授東京大学教授一橋大学名誉教授
杏林大学客員教授
前経済産業研究所長
早稲田大学教授・コロンビア大学客員研究員­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­【友の会会員】（２１名）­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­【事務局長】渡 辺

繭【代表世話人】
大河原

26

良

雄

２００８年２月１４日 現在
世界平和研究所

（３）謝辞謝辞グローバル・フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人世話人および経済人メンバーの所属する企業の納入する賛
助会費にあります。現時点における賛助会費納入企業は、下記名簿記載の１２社２０口です。ここに特記して謝意を表します。

［経済人世話人所属企業］[５口]トヨタ自動車
キッコーマン［経済人メンバー所属企業］［１口］
住友電気工業
鹿島建設
新日本製鐵
東京電力
旭硝子
三菱東京ＵＦＪ銀行
日本電信電話富士ゼロックス
ビル代行
日本郵船（入会日付順）27

5．黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ）について
ＢＳＥＣについて
黒海経済協力機構は、1992 年にトルコ、ロシア、ウクライナ、アルメニア、ルーマニア、ブル
ガリア、アゼルバイジャン、グルジア、モルドバ、アルバニア、ギリシャの 11 カ国で発足した。
常設事務局はイスタンブールに設置。
同機構は、黒海地域内の平和と安定、そして繁栄を確保し、善隣外交を促進するために締約国間の相互協調を育むことを目指した多国間の政治経済イニシアティブの枠組みとなっている。
1999 年 5 月 1 日、憲章を発効し、国際法に則った組織となった。2004 年 4 月にセルビアが加盟し、締約国は 12 カ国となった。

ＢＳＥＣの今後の計画
１．維持可能な発展と多国間経済協力の促進
２．制度的再建と統治に関する協力の促進
３．多国間経済協力の枠組内でのソフト･セキュリティの確立
４．成熟したパートナーシップ、共通で共有された価値の促進
５．ＢＳＥＣ組織の対外関係強化

関連組織
・ ＢＳＥＣビジネス評議会（ＢＳＥＣＢＣ）
・ 黒海貿易･開発銀行（ＢＳＴＤＢ）
・ 黒海国際研究センター（ＩＣＢＳＳ） 等

28

6．静岡県立大学について【理念】
静岡県立大学は、５学部と大学院、短期大学部、研究所の総力を結集し、「県民の誇りとなる価値ある大学」の実現に向け、教育研究活動を実践します。
・ たゆみなく発展する大学を目指します。
・ 卓越した教育と高い学術性を備えた研究を推進します。
・ 学生生活の質を重視した勉学環境を整備します。
・ 地域社会と協働する広く県民に開かれた大学を目指します。

【沿革】
静岡県立大学は、県立 3 大学（静岡薬科大学、静岡女子大学、静岡女子短期大学）が改組・統合され内薗耕二を初代学長として 1987 年に開学。1988 年に大学院薬学研究科（博士前期・後期課程）、
1991 年生活科学研究科（修士課程）、国際関係学研究科（修士課程）、1995 年生活健康科学研究科（博士課程後期）、1996 年看護学部及び短期大学部歯科衛生学科・社会福祉学科、1997 年環境科学研究所（大学附置）、経営情報学研究科（修士課程）、2000 年看護学研究科（修士課程）、2001 年薬学研究科医療薬学専攻を設置。2003 年大学院国際関係学研究科の附属の研究施設として現代韓国
朝鮮研究センター、2005 年健康支援センター、情報センター及び地域環境啓発センターを設置。
また、本学は、12 大学と大学間交流協定を、海外の 7 大学（浙江大学、カリフォルニア州立大学
ノースリッジ校、フィリピン大学、ニューキャッスル大学）と部局間交流協定を締結している。2006
年 11 月、創立 20 周年式典を開催。2002 年、文部科学省において開始された「21 世紀 COE プログ
ラム」拠点に選出され、2007 年には日本学術振興会により本学の新 5 カ年計画がグローバル COE
プログラムとして承認された。

29

GF­Ⅲ­J­B­0039

The Global Forum of Japan (GFJ)
グローバル・フォーラム2­17­12­1301 Akasaka, Minato­ku, Tokyo 107­0052〒 107­0052

東 京 都 港 区 赤 坂 2­17­12 チ ュ リ ス 赤 阪 1301

[Tel]+81­3­3584­2193[E­mail] gfj@gfj.jp[Fax] +81­3­3505­4406[URL] http://www.gfj.jp/