東根市地域防災計画
資料編

令和５年３月東 根 市 防 災 会 議

東根地域防災計画・資料編（目次）
第１編 法令等
１ 条 例(1) 東根市防災会議条例 ···················································· 1(2) 東根市災害対策本部条例 ················································ 5(3) 東根市災害弔慰金の支給等に関する条例 ·································· 6
２ 規則等(1) 東根市防災会議運営規則 ··············································· 10(2) 東根市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則 ························· 11(3) 東根市土砂災害危険区域住宅移転補助金交付要綱 ························· 14(4) 東根市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱 ····················· 16(5) 東根市防災行政無線施設運用管理規程 ··································· 19
３ 協定及び覚書(1) 東根市の災害協定等一覧 ··············································· 23(2) 山形県広域消防相互応援協定書 ········································· 25(3) 山形空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定書 ··············· 27(4) 消防相互応援協定書（仙台市） ········································· 29(5) 山形県東根市と東京都中央区との災害相互援助協定書 ····················· 31(6) 山形県消防広域応援隊に関する覚書 ····································· 32(7) 大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定 ··················· 35(8) 山形県消防防災ヘリコプター応援協定 ··································· 39(9) 日本水道協会山形県支部「災害時相互応援協定」 ························· 41(10) 東根市と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書 ················· 45(11) 水道施設の災害に伴う応援協定書（市管工事業協同組合） ················· 47(12) 緊急時における廃棄物処分相互協定書 ··································· 49(13) 東北中央自動車道における消防相互応援協定書 ··························· 51(14) 覚書（東北中央自動車道における救急業務に関する覚書） ················· 53(15) 北海道新得町との災害相互援助協定書 ··································· 55(16) 東根市と河北町との災害相互援助協定書 ································· 56(17) 災害時における棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等に関する協定 ····· 57〃
協 定 実 施 細 目 （県葬祭業協同協会） ················· 59(18) 災害時における災害応急対策の応援に関する協定書（市建設業協会） ······· 61(19) 消防活動の協力に関する協定書（市建設業協会） ························· 63(20) 災害時における応急生活物資の供給に関する協定書（ｲｵﾝ㈱北日本ｶﾝﾊﾟﾆｰ） ·· 65(21) 災害時における応急生活物資の供給に関する協定書（㈱ﾖｰｸﾍﾞﾆﾏﾙ） ········· 67(22) 災害時における物資供給に関する協定書（コメリ） ······················· 69(23)
災害時における生活支援に関する協定書（市商工会） ···················· 71(24) 災害時における避難支援等に関する協定書（東根温泉(協)） ··············· 73(25) 災害時における応急生活物資等の供給に関する協定書（東根市農協） ······· 75(26) 災害時の情報交換に関する協定（国土交通省 東北地方整備局長） ········· 77(27) 山形県東根市と宮城県東松島市との災害相互援助協定書 ··················· 79(28) 災害時における応急生活物資の供給に関する協定書（三共木工） ··········· 80(29) 山形県東根市と埼玉県朝霞市との災害相互援助協定書 ····················· 82(30) 東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定 ············· 83

(31)
(32)
(33)
(34)
(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)
(46)
(47)

災害時における東根市と東根市社会福祉協議会の相互支援に関する協定書 ··· 87
災害時における派遣隊員と留守家族支援に関する協定 ····················· 90（陸上自衛隊 神町駐屯地）
災害時における福祉避難所の指定に関する協定 ··························· 92（社会福祉法人 東根福祉会）
災害時における福祉避難所の指定に関する協定（社会福祉法人 明東会） ··· 94
災害時における福祉避難所の指定に関する協定 ··························· 96（社会福祉法人 たいよう福祉会）
災害時における福祉避難所の指定に関する協定（特別医療法人 敬愛会） ··· 98
災害時における液化石油ガス等の供給に関する協定書 ···················· 100（山形県ＬＰガス協会・北村山支部）
消防活動の協力に関する協定（北村山生コンクリート協同組合） ·········· 102
災害相互援助協定（愛知県西春日井郡豊山町） ···························· 104
災害に係る情報発信等に関する協定（ヤフー株式会社） ··················· 105
大規模災害時における被災者支援に関する協定（山形県行政書士会） ·············· 107
災害時の協力に関する協定書（東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ(株)天童電力ｾﾝﾀｰ） ·············· 109
災害時における電動車両及び給電装置の貸与に関する協定書 ·············· 111（山形三菱自動車販売(株)）
災害時における物資輸送等に関する協定書 ······························ 114（ヤマト運輸株式会社 山形主幹支店）
災害時における救援活動の協力に関する協定書（(株)ヤマザワ） ·········· 116
災害等緊急時におけるバス輸送の協力に関する協定 ······················ 118（あおぞら観光バス(株)）
災害等におけるレンタル機材の提供に関する協定書 ······················ 120（日立建機日本株式会社）

４ 基準及び指針等(1) 気象予警報等の種類及び発表基準 ······································ 122(2) 気象庁震度階級関連解説表 ············································ 127(3) 災害対策用臨時ヘリポート設定基準 ···································· 130
第２編 災害関係
１ 東根市内における主な災害記録 ··········································· 131
２ 過去 10 年の気象概要、令和３年 月別気温・湿度・雨量・降雪量 ············· 138
３ 山形盆地断層帯位置図 ··················································· 139
第３編 防災関係機関
１ 防災関係機関一覧 ······················································· 140
２ 報道機関 ······························································· 142
３ 東根市医療機関 ························································· 143
４ 自主防災組織(1) 自主防災会一覧 ······················································ 144(2) 女性防火クラブ一覧 ·················································· 145
第４編 防災施設及び設備
１ 防災施設(1) 指定避難所等一覧・救護所一覧 ········································ 146(2) 一時避難所一覧 ······················································ 149

(3) 臨時ヘリポート ······················································ 151
２ 防災設備等(1) 水防倉庫及び備蓄資機材 ·············································· 152(2) 山形県防災情報システムネットワーク全体構成図 ························ 153(3) 市有車両等保有台数 ·················································· 154
第５編 災害危険個所等
１ 重要水防箇所 ·························································· 155
２ 土砂災害危険区域(1) 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所調査表 ······························ 158
・ 同一覧図 ························································· 160(2) 土石流危険渓流調査表 ················································ 162
・ 同一覧図 ························································· 164(3) 東根市[別表Ａ項]地区土砂災害警戒避難体制 ···························· 166(4) 山地災害危険区域
ア 崩壊土砂流出危険地区 ·············································· 173
イ 山腹崩壊危険地区 ·················································· 174
ウ 地すべり危険地区 ·················································· 174(5) 市道土砂災害危険箇所 ················································ 175
・ 同一覧図 ························································· 175
３ 雪崩危険箇所(1) 雪崩危険箇所一覧 ···················································· 177
・ 同一覧図 ························································ 178(2) 市道雪崩危険箇所 ···················································· 180
・ 同一覧図 ························································ 180
第６編 その他の関係事項
１ 東根市の要配慮者等の現状 ·············································· 181
２ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間 ······························ 186
３ 見舞金の支給・資金の貸付(1) 見舞金等の支給及び生活資金の貸付 ···································· 189(2) 住宅対策 ···························································· 193(3) 天災融資制度による融資 ·············································· 194(4) 日本政策金融公庫災害復旧資金の融資 ·································· 196(5) 既存融資制度による融資 ·············································· 197
４ 災害復旧事業一覧 ······················································ 198
５ 激甚災害指定基準 ······················································ 200
６ 局地激甚災害の指定基準 ················································ 202
７ 火葬場等の能力 ························································ 203
第７編 防災関係図
１ 緊急輸送道路ネットワーク計画図 ········································ 204
２ 東根市指定避難所等マップ ·············································· 205
３ 東根市災害危険箇所図 ·················································· 211

第１編 法令等
１ 条 例

1

２ 規則等

10

３ 協定及び覚書

23

４ 基準及び指針等

122

１

条

例

第1編

法令等

条例

東根市防災会議条例改正
改正
改正

昭 和 38年 ３ 月 12日 条 例 第 ７ 号
平 成 12年 ３ 月 21日 条 例 第 27号
平 成 18年 ３ 月 17日 条 例 第 ４ 号
平 成 24年 12月 19日 条 例 第 24号（目的）
第 １ 条 こ の 条 例 は 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 223号 ） 第 16条 第 ６ 項 の 規定に基づき、東根市防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 東 根 市 地 域 防 災 計 画 を 作 成 し 、 及 び そ の 実 施 を 推 進 す る こ と 。
(2) 市 長 の 諮 問 に 応 じ て 市 の 地 域 に 係 る 防 災 に 関 す る 重 要 事 項 を 審 議 す る こと。
(3) 前 号 に 規 定 す る 重 要 事 項 に 関 し 、 市 長 に 意 見 を 述 べ る こ と 。
(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 法 律 又 は こ れ に 基 づ く 政 令 に よ り そ の 権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
２ 会長は市長をもつて充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
(1) 指 定 地 方 行 政 機 関 の 職 員 の う ち か ら 市 長 が 任 命 す る 者(2) 自 衛 隊 の 隊 員 の う ち か ら 市 長 が 任 命 す る 者(3) 山 形 県 の 知 事 の 部 内 の 職 員 の う ち か ら 市 長 が 任 命 す る 者(4) 山 形 県 警 察 の 警 察 官 の う ち か ら 市 長 が 任 命 す る 者(5) 市 長 が 市 の 職 員 の う ち か ら 指 名 す る 者(6) 教 育 委 員 会 の 教 育 長(7) 消 防 長 及 び 消 防 団 長(8) 指 定 公 共 機 関 又 は 指 定 地 方 公 共 機 関 及 び そ の 他 関 係 機 関 の 職 員 の う ち
から市長が任命する者(9) 自 主 防 災 組 織 を 組 織 す る 者 又 は 学 識 経 験 の あ る 者 の う ち か ら 市 長 が 任命する者
６ 委 員 の 定 数 は 、 45人 以 内 と す る 。
７ 第５項第８号及び第９号の委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、山形県の職員、市の職員、関係
指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。
３ 専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事、その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議諮って定める。

-1-

第1編

法令等

附 則
こ の 条 例 は 、 昭 和 38年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 12年 ３ 月 21日 条 例 第 27号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 12年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 18年 ３ 月 17日 条 例 第 ４ 号 ）この条例は公布の日から施行する。
附 則 （ 平 成 24年 12月 19日 条 例 第 24号 ）この条例は公布の日から施行する。

-2-

条例

第1編

法令等

条例

東根市防災会議委員名簿
委

員

別
長

所属機関（役員名）

1

会

2

１号委員

3

〃

国土交通省東京航空局山形空港出張所長4〃国土交通省東北地方整備局山形河川国道事務所長

5

２号委員

陸上自衛隊神町駐屯地第２０普通科連隊長

6

３号委員

山形県村山総合支庁北村山地域振興局長

7〃

山形県村山総合支庁建設部長

8〃

山形県村山総合支庁保健福祉環境部長

9〃山形県山形空港事務所長

10

４号委員

山形県村山警察署長

11

５号委員

東根市副市長12〃

東根市総務部長

13〃

東根市市民生活部長

14〃

東根市健康福祉部長

15〃

東根市経済部長

16〃

東根市建設部長兼水道部長

17〃

東根市会計管理者

18〃

東根市議会事務局長

19〃

東根市教育次長

20６号委員

東根市教育長

21７号委員

東根市消防長22〃

東根市消防団長

23

８号委員

24

〃

備

考

東根市長
農林水産省林野庁山形森林管理署長

日本郵便株式会社東根郵便局長
東日本電信電話㈱山形支店災害対策室長［Ｒ２ 改正］
-3-

第1編

法令等

条例

25

〃

東北電力ネットワーク（株）天童電力センター所長

26〃(株)ドコモＣＳ東北 山形支店長

7〃

日本通運（株）山形支店

28〃

山交バス（株）寒河江営業所長

29〃

東根市商工会長

30〃

社会福祉法人東根市社会福祉協議会事務局長

31〃

北村山公立病院事務長

32〃

東根市企業連絡協議会会長

33〃

大森工業団地連絡協議会会長

34

９号委員

35

〃

東根市自主防災会連絡協議会副会長

36〃

東根市自主防災会連絡協議会副会長

37〃

東根市自主防災会連絡協議会理事

38〃

東根市自主防災会連絡協議会理事

39〃

東根市自主防災会連絡協議会理事

40〃

東根市自主防災会連絡協議会理事

41〃

東根市医師会会長

42〃

東根市アマチュア無線クラブ会長

43〃

東根市農業協同組合女性部部長

44〃

東根市女性防火クラブ連絡協議会会長

45〃

山形県隊友会東根支部長

山形物流事務所長

東根市区長協議会連合会会長（東根市自主防災会連絡協議会会長）

兼務［Ｒ３ 改正］
-4-

第1編

法令等

条例

東根市災害対策本部条例
改正

昭 和 38年 ３ 月 12日 条 例 第 ８ 号
平 成 24年 12月 19日 条 例 第 24号（目的）
第 １ 条 こ の 条 例 は 、 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 223号 ） 第 23条 の ２ 第 ８
項 の 規 定 に 基 づ き 、東 根 市 災 害 対 策 本 部 に 関 し 、必 要 な 事 項 を 定 め る こ と を 目
的とする。
（組織）
第 ２ 条 災 害 対 策 本 部 長は 、 災 害 対 策本 部の 事 務 を 総 括 し 、所 部 職 員 を 指揮 監 督 する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を補佐し、災害対策本部長に事故があるときはその職務を代理する。
３ 災 害 対 策 本 部 員 は 、災 害 対 策 本 部長 の命 を 受 け 、 災 害 対策 本 部 の 事 務に 従 事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は部の事務を掌理する。
（委任）
第４条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し、必要な事項は、
災害対策本部長が定める。
附 則
こ の 条 例 は 、 昭 和 38年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 24年 12月 19日 条 例 第 24号 ）この条例は公布の日から施行する。

-5-

第1編

法令等

条例

東根市災害弔慰金の支給等に関する条例
昭 和 53年 12月 21日 条 例 第 26号
昭 和 56年 10月 ９ 日 条 例 第 24号
昭 和 57年 12月 21日 条 例 第 12号
平 成 ３ 年 12月 20日 条 例 第 28号
平 成 25年 ６ 月 21日 条 例 第 27号
令 和 元 年 ６ 月 21日 条 例 第 15号
令 和 元 年 ９ 月 20日 条 例 第 27号〔 注 〕 昭 和 57年 か ら 改 正 経 過 を 注 記 し た 。
改正（目的）
第 １ 条 こ の 条 例 は 、 災 害 弔 慰 金 の 支 給 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 48年 法 律 第 82号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 及 び 同 法 施 行 令 （ 昭 和 48年 政 令 第 374号 。 以 下「令」という。）の規定に基づき、暴風、豪雨等の災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もつて市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 条 例 12号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災 害 暴 風 、 豪 雨 、 豪 雪 、 洪 水 、 高 潮 、 地 震 、 津 波 そ の 他 異 常 な 自 然
現象により被害が生ずることをいう。
(2) 市 民 災 害 に よ り 被 害 を 受 け た 当 時 、 こ の 市 の 区 域 内 に 住 所 を 有 し た者をいう。
一 部 改 正 〔 令 和 元 年 条 例 第 15号 〕（災害弔慰金の支給）第３条 市長は、市民が令第１条に規定する災害により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死 亡 者 の 死 亡 当 時 に お い て 、 死 亡 者 に よ り 生 計 を 主 と し て 維 持 し て いた遺族（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。）を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前 号 の 場 合 に お い て 、 同 順 位 の 遺 族 に つ い て は 、 次 に 掲 げ る 順 序 と す
る。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
(3) 死 亡 者 に 係 る 配 偶 者 、 子 、 父 母 、 孫 又 は 祖 父 母 の い ず れ も 存 し な い 場
合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２ 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難い
ときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。
［Ｒ２ 改正］
-6-

第1編

法令等

条例

４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対する支給は、全員に対しなされたものとみなす。
一 部 改 正 〔 平 成 25年 条 例 27号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（災害弔慰金の額）
第５条 災害により死亡した者１人当りの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者 の 生 計 を 主 と し て 維 持 し て い た 場 合 に あ っ て は 、 500万 円 と し 、 そ の 他 の 場
合 に あ っ て は 250万 円 と す る 。 た だ し 、 死 亡 者 が そ の 死 亡 に 係 る 災 害 に 関 し 既に第９条に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 条 例 12号 ・ 平 成 ３ 年 28号 〕（死亡の推定）第６条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定について
は、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(1) 当 該 死 亡 者 の 死 亡 が 、 そ の 者 の 故 意 又 は 重 大 な 過 失 に よ り 生 じ た も のである場合(2) 令 第 ２ 条 に 規 定 す る 場 合(3) 災 害 に 際 し 、 市 長 の 避 難 の 指 示 に 従 わ な か つ た こ と そ の 他 の 特 別 の 事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 条 例 12号 〕（支給の手続）第８条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 市長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
（災害障害見舞金の支給）
第９条 市長は、市民が災害により負傷し又は疾病にかかり、治つたとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民（以下「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
追 加 〔 昭 和 57年 条 例 12号 〕（災害障害見舞金の額）
第 10条 障 害 者 １ 人 当 た り の 災 害 障 害 見 舞 金 の 額 は 、 当 該 障 害 者 が 災 害 に よ り
負傷し又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維
持 し て い た 場 合 に あ っ て は 250万 円 と し 、 そ の 他 の 場 合 に あ っ て は 125万 円 とする。
追 加 〔 昭 和 57年 条 例 12号 〕 、 一 部 改 正 〔 平 成 ３ 年 条 例 28号 〕（準用規定）
第 11条 第 ７ 条 及 び 第 ８ 条 の 規 定 は 、 災 害 障 害 見 舞 金 に つ い て 準 用 す る 。
追 加 〔 昭 和 57年 条 例 12号 〕（災害援護資金の貸付け）
第 12条 市 長 は 、 令 第 ３ 条 に 掲 げ る 災 害 に よ り 、 法 第 10条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る
被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資する
ため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前 項 に 掲 げ る 世 帯 は 、 そ の 所 得 に つ い て 法 第 10条 第 １ 項 に 規 定 す る 要 件に該当するものでなければならない。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 条 例 12号 〕（災害援護資金の限度額等）
第 13条 災 害 援 護 資 金 の 一 災 害 に お け る 一 世 帯 当 り の 貸 付 け 限 度 額 は 、 災 害 による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 療 養 に 要 す る 期 間 が お お む ね １ 月 以 上 で あ る 世 帯 主 の 負 傷 （ 以 下 「 世
帯主の負傷」という。）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合［Ｒ２ 改正］
-7-

第1編

法令等

条例

ア

家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場
合 150万 円
イ 家 財 の 損 害 が あ り 、 か つ 、 住 居 の 損 害 が な い 場 合 250万 円
ウ 住 居 が 半 壊 し た 場 合 270万 円
エ 住 居 が 全 壊 し た 場 合 350万 円(2) 世 帯 主 の 負 傷 が な く 、 か つ 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合
ア 家 財 の 損 害 が あ り 、 か つ 、 住 居 の 損 害 が な い 場 合 150万 円
イ 住 居 が 半 壊 し た 場 合 170万 円
ウ 住 居 が 全 壊 し た 場 合 （ エ の 場 合 を 除 く 。 ） 250万 円
エ 住 居 の 全 体 が 滅 失 若 し く は 流 失 し た 場 合 350万 円(3) 第 １ 号 ウ 又 は 前 号 の イ 若 し く は ウ に お い て 、 被 災 し た 住 居 を 建 て 直 す
に際し、その住居の残存部分を壊さざるを得ない場合等特別の事情がある 場 合 に は 、 「 270万 円 」 と あ る の は 「 350万 円 」 と 、 「 170万 円 」 と ある の は 「 250万 円 」 と 、 「 250万 円 」 と あ る の は 「 350万 円 」 と 読 み 替 えるものとする。
２ 災 害 援 護 資 金 の 償 還 期 間 は 、 10年 と し 、 据 置 期 間 は そ の う ち ３ 年 （ 令 第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 条 例 12号 ・ 平 成 ３ 年 28号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（保証人及び利率）
第 14条 災 害 援 護 資 金 の 貸 付 け を 受 け よ う と す る 者 は 、 保 証 人 を 立 て る こ と ができる。
２ 災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない
場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場
合 を 除 き 年 1.5パ ー セ ン ト と す る 。
３ 第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連携して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 条 例 12号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（償還等）
第 15条 災 害 援 護 資 金 は 、 年 賦 償 還 、 半 年 賦 償 還 又 は 月 賦 償 還 と す る 。
２ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付を受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
３ 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については 、 法 第 13条 、 第 14条 第 １ 項 及 び 第 16条 並 び に 令 第 ８ 条 、 第 ９ 条 及 び 第 12条の規定によるものとする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 条 例 12号 ・ 令 和 元 年 15号 ・ 令 和 元 年 27号 〕（規則への委任）第 16条 こ の 条 例 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 規 則 で 定 め る 。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 条 例 12号 〕
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則 （ 昭 和 56年 10月 ９ 日 条 例 第 24号 ）こ の 条 例 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 改 正 後 の 第 ５ 条 の 規 定 は 、 昭 和 55年 12月
14日 以 後 に 生 じ た 災 害 に よ り 死 亡 し た 住 民 の 遺 族 に 対 す る 災 害 弔 慰 金 の 支 給 に
つ い て 、 改 正 後 の 第 10条 第 １ 項 の 規 定 は 、 当 該 災 害 に よ り 被 害 を 受 け た 世 帯 の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則 （ 昭 和 57年 12月 21日 条 例 第 12号 ）こ の 条 例 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 改 正 後 の 第 ９ 条 、 第 10条 及 び 第 11条 の 規
定 は 、 昭 和 57年 ７ 月 10日 以 後 に 生 じ た 災 害 に よ り 負 傷 し 又 は 疾 病 に か か っ た 市
民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則 （ 平 成 ３ 年 12月 20日 条 例 第 28号 ）この条例は、平成４年１月１日から施行する。
附 則 （ 平 成 25年 ６ 月 21日 条 例 第 27号 ）こ の 条 例 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 改 正 後 の 第 ４ 条 の 規 定 は 、 平 成 23年 ３ 月
11日 以 後 に 生 じ た 災 害 に よ り 死 亡 し た 住 民 に 係 る 災 害 弔 慰 金 の 支 給 に つ い て 適［Ｒ２ 改正］
-8-

第1編

法令等

条例

用する。
附 則 （ 令 和 元 年 ６ 月 21日 条 例 第 15号 ）この条例は、公布の日から施行する。
附 則 （ 令 和 元 年 ９ 月 20日 条 例 第 27号 ）この条例は、公布の日から施行する。

［Ｒ２ 改正］
-9-

２

規則等

第1編

法令等

規則等

東根市防災会議運営規則
昭 和 41年 ５ 月 14日 規 則 第 12号（目的）
第 １ 条 こ の 規 則 は 、 東 根 市 防 災 会 議 条 例 （ 昭 和 38年 東 根 市 条 例 第 ７ 号 ） 第 ５条項の規定に基づき、東根市防災会議の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（会議の招集）第２条 東根市防災会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
（専決処分）
第３条 会長は会議を招集するいとまがないとき、その他やむを得ない事情により会議を招集することができないときは、会長は会議が処理すべき事項のうち次の各号に掲げる事項について専決処分することができる。
(1) 東 根 市 地 域 防 災 計 画 に 基 づ き 、 そ の 実 施 を 推 進 す る こ と 。
(2) 災 害 に 関 す る 情 報 を 収 集 す る こ と 。
(3) 災 害 応 急 対 策 及 び 災 害 復 旧 に 関 し 、 関 係 機 関 相 互 の 連 絡 調 整 を は か ること。
(4) 非 常 災 害 に 際 し 、 と り あ え ず 緊 急 措 置 の 実 施 を 推 進 す る こ と 。
(5) 関 係 機 関 の 長 に 対 し 、 資 料 又 は 情 報 の 提 供 、 意 見 の 開 陳 そ の 他 必 要 な
協力を求めること。
(6) 災 害 対 策 本 部 の 設 置 に つ い て 、 あ ら か じ め 会 議 に お い て 決 定 さ れ た 設
置規準に従って市長に意見を述べること。
２ 会長は、前項の規定により専決処分をしたときは、次の会議に報告しなければならない。
（委任）
第４条 この規則に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長
が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 10 -

第1編

法令等

規則等

東 根市 災害 弔慰 金の 支給 等に 関す る条 例施 行規 則
昭 和 54年 ３ 月 22日 規 則 第 ４ 号
昭 和 57年 12月 22日 規 則 第 20号
令 和 元 年 ８ 月 26日 規 則 第 15号〔 注 〕 昭 和 57年 か ら 改 正 経 過 を 注 記 し た 。
改正（目的）
第 １ 条 こ の 規 則 は 、 災 害 弔 慰 金 の 支 給 等 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 53年 条 例 第 26号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 〕（災害弔慰金支給の手続）第２条 市長は、条例第３条の規定により災害弔慰金（以下「弔慰金」という。）を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ弔慰金の支給を行うものとする。
(1) 死 亡 者 （ 行 方 不 明 者 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） の 住 所 ・ 氏 名 ・ 性 別 ・ 生 年
月日(2) 死 亡 （ 行 方 不 明 を 含 む 。 ） の 年 月 日 及 び 死 亡 の 状 況(3) 死 亡 者 の 遺 族 に 関 す る 事 項(4) 支 給 の 制 限 に 関 す る 事 項(5) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 必 要 と 認 め る 事 項
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 〕（必要書類の提出）
第３条 市長は、この市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
（災害障害見舞金支給の手続）第４条 市長は、条例第９条の規定により災害障害見舞金（以下「見舞金」という。）を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ見舞金の支給を行うものとする。
(1) 障 害 者 の 氏 名 、 性 別 、 生 年 月 日(2) 障 害 の 原 因 と な る 負 傷 又 は 疾 病 の 状 態 と な っ た 年 月 日 及 び 負 傷 又 は 疾
病の状況(3) 障 害 の 種 類 及 び 程 度 に 関 す る 事 項(4) 支 給 の 制 限 に 関 す る 事 項(5) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 必 要 と 認 め る 事 項
追 加 〔 昭 和 57年 規 則 20号 〕（必要書類の提出）
第５条 市長は、本市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 市長は、障害者に対し、法別表に規定する障害を有することを証明する
医 師 の 診 断 書 （ 様 式 第 1号 ） を 提 出 さ せ る も の と す る 。
追 加 〔 昭 和 57年 規 則 20号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（災害援護資金借入の申込み）
第６条 災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）は 、災害援護資金借入申込書（様式第２号。以下「借入申込書」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 世 帯 主 の 負 傷 を 理 由 と す る 借 入 申 込 書 に あ っ て は 、 医 師 の 療 養 見 込 期間及び療養概算額を記載した診断書(2) 被 害 を 受 け た 日 の 属 す る 年 の 前 年 （ 当 該 被 害 を １ 月 か ら ５ 月 ま で の 間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。）に［Ｒ２ 改正］- 11 -

第1編

法令等

規則等

おいて、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書(3) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め た 書 類
３ 借入申込者は、借入申込書をその者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３か月を経過する日までに提出しなければならない。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（調査）
第７条 市長は、借入申込書の提出を受けたときは、すみやかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行なうものとする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 〕（貸付けの決定）
第８条 市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書（様式第３号）を借入申込者に交付するものとする。
２ 市長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書（様式第４号）を借入申込者に通知す
るものとする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（借用書の提出）
第９条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、すみやかに災害援護資金借用書（以下「借用書」という。保証人を立てる場合は、保証人の連署した借用書）（様式第５号）に資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）の印鑑証明書（保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書）を添えて市長に提出しなければならない。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（貸付金の交付）第 10条 市 長 は 、 前 条 の 借 用 書 と 引 き 換 え に 貸 付 金 を 交 付 す る も の と す る 。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 〕（償還の完了）
第 11条 市 長 は 、 借 受 人 が 貸 付 金 の 償 還 を 完 了 し た と き は 、 当 該 借 受 人 に 係 る
借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 〕（繰上償還の申出）
第 12条 繰 上 償 還 を し よ う と す る 者 は 、 繰 上 償 還 申 出 書 （ 様 式 第 ６ 号 ） を 市長に提出するものとする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（償還金の支払猶予）
第 13条 借 受 人 は 、 償 還 金 の 支 払 猶 予 を 申 請 し よ う と す る と き は 償 還 金 支 払 猶
予 申 請 書 （ 様 式 第 7号 ） を 市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
２ 市長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払猶予した期間その他市長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書（様式第８号）を当該借受人に交付するものとする。
３ 市長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認
通知書（様式第９号）を当該借受人に交付するものとする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（違約金の支払免除）
第 14条 借 受 人 は 、 違 約 金 の 支 払 免 除 を 申 請 し よ う と す る と き は 、 違 約 金 支 払
免 除 申 請 書 （ 様 式 第 10号 ） を 市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
２ 市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金支払免
除 承 認 通 知 書 （ 様 式 第 11号 ） を 当 該 借 受 人 に 交 付 す る も の と す る 。
３ 市長は、支払免除を認めない旨の決定をしたときは、違約金支払免除不承 認 通 知 書 （ 様 式 第 12号 ） を 当 該 借 受 人 に 交 付 す る も の と す る 。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（償還免除）
第 15条 資 金 の 償 還 未 済 額 の 全 部 、 又 は 一 部 の 償 還 の 免 除 を 受 け よ う と す る 者［Ｒ２ 改正］- 12 -

第1編

法令等

規則等

（以下「償還免除申請者」という。）は、災害援護資金償還免除申請書（様式 第 13号 ） を 市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(1) 借 受 人 の 死 亡 を 証 す る 書 類(2) 借 受 人 が 精 神 又 は 身 体 に 著 し い 障 害 を 受 け て 貸 付 金 を 償 還 す る こ と ができなくなったことを証する書類(3) 仮 受 人 が 破 産 手 続 開 始 の 決 定 又 は 再 生 手 続 開 始 の 決 定 を 受 け た こ と を証明する書類
３ 市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除
承 認 通 知 書 （ 様 式 第 14号 ） を 当 該 償 還 免 除 申 請 者 に 交 付 す る も の と する。
４ 市長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免
除 不 承 認 通 知 書 （ 様 式 第 15号 ） を 当 該 償 還 免 除 申 請 者 に 交 付 す る も の とする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 ・ 令 和 元 年 15号 〕（督促）
第 16条 市 長 は 、 償 還 金 を 納 付 期 限 ま で に 納 入 し な い 者 が あ る と き は 、 督 促 状を発行するものとする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 〕（氏名又は住所の変更届等）
第 17条 借 受 人 、 又 は 保 証 人 に つ い て 、 氏 名 又 は 住 所 の 変 更 等 借 用 書 に 記 載 した事項に異動を生じたときは、借受人はすみやかに氏名等変更届（別記様式
第 16号 ） を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 借 受 人 が 死 亡 し た と き は 、 同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 〕（実施細目）
第 18条 こ の 規 則 に 定 め る も の の ほ か 、 災 害 弔 慰 金 及 び 災 害 障 害 見 舞 金 の 支 給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。
一 部 改 正 〔 昭 和 57年 規 則 20号 〕
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （ 昭 和 57年 12月 22日 規 則 第 20号 ）こ の 規 則 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 改 正 後 の 第 4条 及 び 第 5条 の 規 定 は 、 昭 和
57年 ７ 月 10日 以 後 に 生 じ た 災 害 に よ り 負 傷 し 又 は 疾 病 に か か っ た 市 民 に 対 す る
災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則 （ 令 和 元 年 ８ 月 26日 規 則 第 15号 ）この規則は、公布の日から施行する。

- 13 -［Ｒ２ 改正］

第1編

法令等

規則等

東根市土砂災害危険区域住宅移転補助金交付要綱
令和３年３月 24 日告示第 40 号
（趣旨）
第１条 市長は、土砂災害危険区域内における住民の身体及び財産を土砂災害（地すべり、山崩れ及び土石流（以下「地すべり等」という。）による災害をいう。以下同じ。）から保護するため、当該区域内の居住者が住宅を撤去して当該区域外に住宅の移転をする場合に要する費用に対し、東根市補助金交付規則（昭和 31 年規則第２号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし本市区域外に移転した場合を除く。
（補助適用区域）
第２条 前条の規定による土砂災害危険区域とは、東根市地域防災計画において、山形県が関係法令に基づいて指定するものとしている以下の指定箇所をいう。
法令名
指定箇所名
砂防法
砂防指定地
地すべり等防止法
地すべり防止区域
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 急傾斜地崩壊危険区域
土砂災害特別警戒区域
土砂災害防止法
土砂災害警戒区域
森林法
保安林
建築基準法
災害危険区域
宅地造成工事規制区域
宅地造成等規制法
造成宅地防災規制区域（補助適用住宅）
第３条 地すべり等により全壊し、埋没し、若しくは流失した等の住宅又は土砂災害の危険が切迫していると認められる住宅を当該危険区域外に移転する場合に適用する。
（住宅の移転）第４条 第１条の規定による住宅の移転とは、次の場合をいう。
(1) 新築移転 土砂災害危険区域内に居住する者が、地すべり等により住宅が全壊し、埋没し、又は流失した等のため、他の場所に新たに住宅を建築する場合(2) 解体移転 土砂災害危険区域内に居住する者が、土砂災害の危険が切迫しているため、現在の住宅を撤去して他の場所に移転する場合(3) 引方移転 土砂災害危険区域内に居住する者が、土砂災害の危険が切迫しているため、現在の住宅を解体しないで他の場所に移転する場合(4) 既存建物購入移転 地すべり等により住宅が全壊し、埋没し、若しくは流失した等のため又は土砂災害の危険が切迫しているため、現在の住宅を撤去して新たに既存建物を購入して移転する場合
２ 市長は、前項に規定する住宅の移転において、東根市がけ地近接等危険住宅移転事業
補助金交付要綱（昭和 63 年告示第１号）による補助金の交付を受け、又は受けようとする土砂災害危険区域内の居住者に対して補助金を交付しない。
（補助金算定基準）
第５条 補助金の額は、住宅１戸当たりの移転費に対し、次により計算した額とする。ただし、1,000 円未満の端数を切り捨てるものとする。
(1) 新築移転の場合 建築費用の実支出額の３分の１に相当する額(2) 解体移転の場合 建築費用の実支出額の４分の１に相当する額(3) 引方移転の場合 引方移転費用の実支出額の４分の１に相当する額(4) 既存建物購入移転の場合 既存建物購入移転費用の実支出額の４分の１に相当する［Ｒ３ 改正］- 14 -

第1編

法令等

規則等

額
２ 前項の実支出額は、3.3 平方メートル当たりの費用の額が 340,000 円を超える場合は
340,000 円とし、建物延べ面積が 66 平方メートルを超える場合は 66 平方メートルとして計算した額とする。
（補助金交付申請書の提出）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、土砂災害危険区域住宅移転補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。この場合において、補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 移転を必要とする住宅の状態を把握できる写真(2) 住宅被害等状況書（様式第２号）（交付の決定等の通知）
第７条 市長は、前条により提出された補助金交付申請書等を審査し、交付決定する場合にあっては、交付すべき金額及び交付の条件を、交付しない場合にあっては、その旨及びその理由を申請者に通知するものとする。
（移転の着手及び竣工の報告）
第８条 補助金交付の通知を受けた者は、移転等の着手前７日まで工事着手届（様式第３号）を、竣工後は、直ちに住宅移転完了報告書（様式第４号）を、市長に提出しなければならない。
２ 住宅移転完了報告書には、住宅移転が完了した状況が把握できる写真を添付するものとする。
（関係書類の備付）
第９条 補助金交付の通知を受けた者は、事業費の収支、その他事業に関する内容を明らかにする書類及び帳簿を備えつけておかなければならない。
２ 市長は、必要と認めるときは、前項の書類及び帳簿を検査することができる。
（補助金の交付）
第 10 条 市長は、適正な住宅移転完了報告書を受理後、検査のうえ、補助額を査定した補助金を交付する。
（補助金の目的外使用禁止）
第 11 条 補助金の交付を受けた者は、これを他の用途に使用してはならない。
（補助金交付通知の取消し及び還付命令等）
第 12 条 市長は、補助金の交付決定の通知を受けた者又は交付を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、その補助金交付の通知を取り消し、若しくは補助額の変更
又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の還付を命ずることができる。
(1) この要綱又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。
(2) 事業の施行方法が不適当と認められるとき。
(3) 第６条又は第８条の規定による提出書類に虚偽若しくは不正の記載があったとき。
(4) 支出金額が予算に比し著しく減少したとき。
(5) 経費の算定及び支出金額に著しく適正を欠いたとき。
（提出書類の部数等）
第 13 条 この要綱により市長に提出する書類は、３部とする。
２ 市長は、この規定に定める書類のほか、必要を認める書類の提出を命ずることができる。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。

［Ｒ３ 改正］- 15 -

第1編

法令等

規則等

東根市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱
改正

昭 和 63年 １ 月 11日 告 示 第 １ 号
平 成 ２ 年 ３ 月 27日 告 示 第 16号
平 成 ３ 年 ３ 月 30日 告 示 第 19号
平 成 ４ 年 ４ 月 20日 告 示 第 22号
平 成 ６ 年 ７ 月 18日 告 示 第 27号
平 成 ７ 年 12月 21日 告 示 第 41号
令 和 ２ 年 １ 月 29日 告 示 第 13号（主旨）
第１条 この要綱は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある地域において、危険住宅の移転を行う者（住宅金融支援機構又は一般の金融機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下同じ。）に対し、東根市補助金交付規則（昭和 31年 規 則 第 ２ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） 及 び こ の 要 綱 の 定 め る と こ ろ に
より予算の範囲内で補助金を交付する。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 危 険 住 宅 国 が 定 め る 社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 交 付 要 綱 に 基 づ く 交 付
金の交付対象となる事業のうち、次のアからウまでのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったもの
ア 建 築 基 準 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 201号 ） 第 39条 第 １ 項 に 基 づ き 山 形 県 知事 が 山 形 県 建 築 基 準 条 例 （ 昭 和 36年 条 例 第 15号 。 以 下 「 県 条 例 」 と いう。）第１条の２の規定により指定した災害危険区域
イ 建 築 基 準 法 第 40条 の 規 定 に 基 づ き 山 形 県 が 県 条 例 第 ４ 条 の ２ の 規 定により建築を制限している区域
ウ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（ 平 成 12年 法 律 第 57号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 ９ 条 に 基 づ き 山 形 県
知事が指定した土砂災害特別警戒区域(2) 移 転 事 業 危 険 住 宅 を 安 全 な 場 所 に 移 転 す る 工 事 （ 移 転 に 代 え て 新 たに住宅を購入する場合を含む。）をいう。
（補助対象経費及び補助金の額）
第３条 補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は別表のとおりとする。ただし、補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。
２ 危険住宅に代わる住宅の建設地（購入地を含む。）が法第７条に基づき山形県知事が指定した土砂災害警戒区域内である場合は、危険住宅の除却等に要する経費についてのみ補助の対象とする。
（補助金交付申請）
第４条 補助金交付申請書の提出期限は、市長の指示する日までとし添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 危 険 住 宅 の 除 却 等 に 要 す る 経 費 等 調 書 （ 様 式 第 １ 号 ）(2) 危 険 住 宅 に 代 わ る 住 宅 の 建 設 （ 購 入 を 含 む 。 ） に 要 す る 経 費 等 調 書（様式第２号）(3) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類（補助金の交付決定）
第５条 前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは補助金交付決定通知書により通知する。
（事業の中止及び取り止め）
第６条 補助事業を中止し、又は取り止めしたときは、がけ地近接等危険住宅［Ｒ２ 改正］- 16 -

第1編

法令等

規則等

移転事業中止（取り止め）届（様式第３号）により市長に、届けでるも のとする。
（補助金の請求及び実績報告）
第７条 移転事業を行った者は、その事業が完了したときに、補助金の請求書（様式第４号）及び実績報告書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第８条 前条の規定による書類の提出があった場合は、当該書類を審査し現地確認を行い、適当と認めたとき補助金を交付するものとする。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則 （ 平 成 2年 3月 27日 告 示 第 16号 ）（施行期日）
１ こ の 規 程 は 、 平 成 2年 4月 1日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 住 宅 の 建 設 等 に 要 す る
経費の欄の改正については、平成元年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規程施行日前のがけ地近接等危険住宅移転事業補助金については、な
お従前の例による。
附 則 （ 平 成 3年 3月 30日 告 示 第 19号 ）（施行期日）
１ この規程は、平成３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程施行日前のがけ地近接等危険住宅移転事業補助金については、な
お従前の例による。
附 則 （ 平 成 ４ 年 ４ 月 20日 告 示 第 22号 ）（施行期日）
１ こ の 規 程 は 、 告 示 の 日 か ら 施 行 し 、 平 成 3年 4月 1日 か ら 適 用 す る 。
（経過措置）
２ この規程適用日前のがけ地近接等危険住宅移転事業補助金については、な
お従前の例による。
附 則 （ 平 成 ６ 年 ７ 月 18日 告 示 第 27号 ）（施行期日）
１ この規程は、告示の日から施行し、平成 ６年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規程の適用日前のがけ地近接等危険住宅移転事業補助金については、
なお従前の例による。
附 則 （ 平 成 ７ 年 12月 21日 告 示 第 41号 ）（施行期日）
１ この規程は、告示の日から施行し、平成 ７年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規程の適用日前のがけ地近接等危険住宅移転事業補助金については、
なお従前の例による。
附 則 （ 令 和 ２ 年 １ 月 29日 告 示 第 13号 ）この告示は、令和２年４月１日から施行する。

［Ｒ２ 改正］- 17 -

第1編

法令等

規則等

別表（第３条関係）
補助金の対象経費
補助金の額
補助金の限度額
危険住宅の除却等 移転を行う者が負担する危険住宅
１ 戸 当 た り 975 千 円 をに要する経費の除却等に要する経費に相当する限度とする。
額
危険住宅に代わる 移転を行う者が、危険住宅に代わ
１ 戸 当 た り 4,210千 円
住宅の建設（購入 る住宅の建設又は購入（これに必（ 建 物 3,250千 円 、 土を 含 む 。）に 要 す る 要 な 土 地 の 取 得 を 含 む 。 ） に 要 す
地 960千 円 ） を 限 度 と経費る資金を金融機関その他の機関かする。
ら借り入れた場合において負担する当該借入金利子（年利率8.5パ ー セ ン ト を 限 度 と す る 。 ） に相当する額
一 部 改 正 〔 平 成 2年 告 示 16号 ･3年 19号 ･4年 22号 ･6年 27号 ･7年 41号 ･令 和 2年 13号［Ｒ２ 改正］- 18 -

第1編

法令等

規則等

東根市防災行政無線施設運用管理規程
平成 29 年４月１日訓令第３号
改正 令和 ２年４月１日訓令第９号の１（目的）
第１条 この規程は、東根市防災行政無線同報系施設（以下「無線局」という。）の管理運営について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号。以下「法」という。）及び関係法令に定めるもののほか、無線局の適正かつ円滑な運用を図るため必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 無線局 市が設置する無線設備及び当該無線設備の操作を行うものの総体をいう。
（2） 同報親局 特定の２以上の受信設備に対し、同時に同一内容の情報を送信する無線局をいう。（以下、「親局」という。）（3） 同報子局 同報親局の通信の相手方となる受信設備（アンサーバック方式を付加する場合は、同方式の送受信設備を含む。）をいう。（以下、「子局」という。）（4） 統括責任者 無線局の管理及び運用上の責任者をいう。
（5） 管理責任者 統括責任者の命を受け、直接無線局の管理及び運用にあたる責任者をいう。
（6） 通信取扱者 無線局の通信を取り扱う者であって、無線従事者以外の者をいう。
（7） 無線従事者 電波法第２条第６号に規定する者をいう。
（8） 通信統制 災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、その他特に必要と認められる場合において、情報の迅速かつ効率的な収集及び伝達を図るため、平常時の通信を中止し、割込み通信順序の指定等を行うこと、又はこれらの措置をとり得る状
態にすることをいう。
（無線局の配置）第３条 無線局の配置は、別表１のとおりとする。
（放送の種別）第４条 無線局の放送は、緊急放送、行政放送、時報放送とする。
（放送内容等）第５条 第４条に掲げる緊急放送の内容は、次のとおりとする。
（1） 災害に関する事項（2） 気象警報等に関する事項（3） 国民保護に関する事項（4） 人命救助に関する事項（5） 消防・救急に関する事項
２ 第４条に掲げる行政放送の内容は、次のとおりとする。
（1） 環境汚染・健康被害に関する事項（2） 動物被害に関する事項（3） 行方不明者の捜索に関する事項（4） ライフラインに関する事項（5） 前各号に掲げるもののほか、行政事務に関する事項で緊急性、重要性の高い事項
３ 第４条に掲げる時報放送の内容は、子局毎に定めた定時放送とする。

［Ｒ２ 改正］- 19 -

第1編

法令等

規則等

（放送の優先順位）
第６条 無線局における放送の優先順位は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、親局
が行政放送のときに遠隔制御器において緊急放送を要するときは、この限りでない。
（1） 第１順位 親局（2） 第２順位 遠隔制御器（放送の手続）第７条 行政放送を必要とするときは、放送内容を記載して管理責任者に申込むこととする。ただし、緊急放送等であらかじめ原稿を提出する暇がないときは、口頭又は電話等により申込むことができる。
（管理運営）
第８条 無線局の管理運営は、総務部危機管理室において行うものとする。
２ 東根市消防本部（以下「消防本部」という。）に設置する遠隔制御器については、消防本部に管理運営を委任する。
（無線局の総括管理者）
第９条 無線局に総括管理者を置き、総務部長をもって充てる。
２ 総括管理者は、無線局の管理、運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。
（管理責任者）
第 10 条 無線局に管理責任者を置き、危機管理室長をもって充てる。
２ 管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理、運用の業務を行うとともに無線従事者を指揮監督する。
（無線従事者）
第 11 条 無線局に無線従事者を置く。
２ 無線従事者は、管理責任者の命を受け、無線局に係る業務を所掌する。
（無線従事者の配置、養成等）
第 12 条 総括管理者は、無線局の運用体制に見合った員数の無線従事者を配置するものとする。
２ 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。
３ 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年 12 月末日をもって無線従事者名簿を作成するものとする。
（無線従事者の任務）
第 13 条 無線従事者は、無線設備の操作を行う。
（通信取扱者）
第 14 条 通信取扱者は、無線従事者の管理のもとに関係法令を遵守し、法令に基づく無線局の運用を行う。
２ 通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。
（通信統制）
第 15 条 通信統制は、次の各号に定めるところにより実施する。
（1） 実施責任者は、統括責任者とする。
（2） 総括責任者が職務を行うことができないときは、管理責任者がこれを代行する。
（3） 総括責任者は、通信統制を行う必要がなくなったときは、これを解除する。
（非常災害時における通信体制）
第 16 条 総括責任者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに管理責任者に対し、通信の確保に必要な措置をとらせるものとする。
（1） 災害その他緊急の事態が発生し、又は発生するおそれがあると認められるとき。
［Ｒ２ 改正］（2） 総括責任者が特に必要と認めるとき。
２ 管理責任者は、無線従事者及び通信取扱者を指揮し、防災通信の円滑な疎通を図るものとする。
- 20 -

第1編

法令等

規則等

（通信訓練）
第 17 条 総括責任者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び運用の習熟化を図るた
め、次により定期的に訓練を行うものとする。
(1) 総合通信訓練（防災訓練等に合わせて） 毎年１回以上(2) 定期通信訓練 四半期ごと
２ 訓練は通信統制訓練、住民への警報等の伝達訓練を重点として行うものとする。
（職員の研修）
第 18 条 管理責任者は、通信技能、機器の保守技術等の向上を図るため、必要に応じて関係職員の研修を行わなければならない。
（備え付け書類等の管理）
第 19 条 管理責任者は、法第 60 条に定める業務書類及び法第 80 条、電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第 38 条並びに第 40 条の提出書類について整備保管するものとする。
２ 管理責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。
３ 管理責任者は、無線従事者選解任届の写しを整理保管しておくものとする。
（提出書類）
第 20 条 総括管理者は、無線従事者を選任又は解任したときは遅滞なく東北総合通信局長に届出をするものとする。
２ 無線業務日誌抄録は、毎年１月から 12 月までの期間における必要事項を記載して、翌年速やかに東北総合通信局長に提出するものとする。
（無線従事者選任及び解任届の提出）
第 21 条 総括責任者は、無線従事者に異動が生じたときは、法第 51 条の規定により、速やかに無線従事者選任又は解任届を東北総合通信監理局長に提出するための手続をとらなければならない。
（無線設備の点検及び整備）
第 22 条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、総括責任者は定期点検（精密点検）を年１回以上行わなければならない。
２ 前項の点検の結果は、点検記録簿に記録しておくものとする。
３ 総括責任者は、点検の結果、異常を発見したときは、直ちに措置するとともに保守契約を締結している業者等に連絡し障害の除去に努めるものとする。
（その他）
第 23 条 この規程に定めるもののほか、管理運営について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規程は、令達の日から施行する。
附 則（令和２年４月１日訓令第９号の１）
この規程は、令達の日から施行する。

［Ｒ２ 改正］- 21 -

第1編

別表
No
1

法令等

１

東根市防災行政無線
同報親局

東根市役所

所

規則等

無線局配置表在

東根市中央一丁目１－１

No

同報子局

所

在

No

同報子局

所

在

1

市営住宅並松団地

大字蟹沢 1703

31 泉郷入１

大字泉郷甲 864－１

2

北村山公立病院

温泉町二丁目 14

32 泉郷入２

大字泉郷元沢渡字笹原 2067-1

3

神町保育所

若木通り一丁目 50

33 向原旧集会所

大字沼沢字向原 2734₋98

4

第二中学校

蟹沢 950₋15

34 沼沢ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ

大字沼沢 1513－１

5

大富中学校

柏原三丁目 1-1

35 土木原ポンプ庫

大字沼沢字土木原 384－１

6

第三中学校

大字泉郷乙 1922

36 太田新田公民館

大字野川 418

7

東根公民館

本町６－１

37 東若木公民館

大字野川 2282－６

8

東郷公民館

大字野川 1184－１

38 八幡町公民館

大字野川 2370－２

9

高崎公民館

大字観音寺 2167₋2

39 行沢公民館

大字猪野沢 1856-1

10

神町防災センター

神町東四丁目 4-8

40 猪野沢ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ 大字猪野沢 324－10

11

大富公民館

大字羽入 723

41 木戸口公民館

大字猪野沢 700

12小田島公民館

大字郡山 672

42 岩崎沢川

大字猪野沢（岩崎沢川）

13

長瀞公民館

大字長瀞 1259

43 大堀集落センター

大字島大堀 301

14

市民体育館

大字東根乙 1119-1

44 東公民館

大字蟹沢 1438

15

中川原公園

本丸南二丁目９45 田中公民館

大字観音寺 735－３

16

蟹沢公園

大字蟹沢 1341

46 間木野公民館

大字観音寺 1155₋2

17

わかば公園

神町北三丁目 12

47 原宿公民館

大字関山 224

18

神町西３公園神町西三丁目 89

47 西原公民館南側

大字関山字南原 1310－１

19

若木東公園

若木通り四丁目 37

49 休石公民館

大字関山 1663－２

20

大平公園

大字若木 2350 下悪戸公民館

大字関山字中河原 910－33

21

一本木第４公園

一本木二丁目 2₋23

51 上悪戸ポンプ庫

大字関山字上悪戸 2340－２

22

神町西６公園神町西四丁目２

52 神町上区公民館

神町南一丁目９－13

23

鷺の森公園

鷺の森一丁目 11

53 営団公民館

大字神町営団大通り 47

24

北の宿公民館

本丸西二丁目４－15

54 三ツ屋公民館

大字羽入 2500

25

中ノ目ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

本丸南二丁目 5₋2255 藤助新田公民館

大字藤助新田 1366-1

26

三日町公民館

三日町二丁目 5-7

56 荷口公民館

大字荷口 297－３

27

六田公民館

六田二丁目 6₋23

57 新町公民館

大字野田 1996

28

西戸公民館

大字泉郷 468

57 西公民館

大字蟹沢字西 153₋2

29

川原公民館

大字泉郷甲 2750-1

59 松沢公民館

大字松沢 38-730

上野台公民館

大字泉郷元沢渡字上野台 679－５

60 城北公民館

大字長瀞 1560－４［Ｒ２ 改正］- 22 -

３

協定及び覚書

第1編

法令等

協定及び覚書

東根市の災害協定等一覧
№

災害協定先

締結、更新日

令和４年３月１日現在
協定等内容

1 県内協定市町村

S53. 3.10

山形県広域消防相互応援協定

2 山形県知事

S55. 4. 1

山形空港、周辺消火救難活動協定

3 仙台市長

S63. 9.19

消防相互応援協定

4 東京都中央区長

H 7. 7. 5

災害相互援助協定

5 県生活福祉部長

H 7.11.14

消防広域応援隊に関する覚書

6
7
8
9
10
11
12
13
14

H 7.11.20
H10. 4. 1
H27. 4.24
R２. 1.30
H11. 3.19
H11.12. 1
H31. 5.30
H31. 4.12
H16. 8.11

大規模災害時の市町村広域相互応援協定
県消防防災ヘリコプター応援協定
災害時相互応援協定
包括的連携に関する協定書
水道施設の災害応援協定
緊急時の廃棄物処分相互協定

15 河北町長

H17. 9. 1

16 県葬祭業協同組合

29. 6. 917
市建設業協会18
19 イオン㈱秋田山形事業部

H18. 7.10
H30. 3.14
H18. 7.28

災害相互援助協定
災害時における棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等に関する協定
災害時の災害応急対策の応援協定
消防活動の協力に関する協定
災害時の災害応急生活物資供給協定

20 ㈱ヨークベニマル

H18. 7.28

災害時の災害応急生活物資供給協定

21 NPO ｺﾒﾘ災害対策ｾﾝﾀｰ

H19. 7. 9

災害時における物資供給協定

22 東根市商工会
23 東根温泉協同組合

H20. 2.26
H20. 2.26

災害時における生活支援協定
災害時における避難支援協定

24 東根市農業協同組合（合併）H20. 2.26

災害時における応急生活物資の供給協定

山形東郷農業協同組合（合併） H20. 2.26

災害時における応急生活物資の供給協定

神町農業協同組合（合併）H20. 2.26

災害時における応急生活物資の供給協定

25 国土交通省 東北地方整備局長

H21.12.25

災害時の情報交換に関する協定

26 宮城県東松島市

H23.12.11

災害相互援助協定

27 三共木工㈱山形事業所

H24.11.21

災害時における応急生活物資の供給協定

28 埼玉県朝霞市

H24.11.22

災害相互援助協定

29 東北管内工業用水道 16 事業所

H25. 3.27

工業用水道災害時応援協定

30 東根市社会福祉協議会

H25. 4.25

災害時における相互支援に関する協定

31 陸上自衛隊

H27. 2. 2

災害時における派遣隊員の留守家族支援に関する協定

県内 44 市町村長
山形県知事
日本水道協会山形県支部
日本郵便株式会社
市管工事業協同組合
県内 5 市 3 町 4 組合
県内４市２事務組合
東日本高速道路株式会社
北海道新得町長

神町駐屯地

東北中央自動車道における消防相互応援協定

救急覚書
災害相互援助協定

32 社会福祉法人

東根福祉会

H27. 3.30

災害時における福祉避難所の指定に関する協定

33 社会福祉法人

明東会

H27. 3.30

災害時における福祉避難所の指定に関する協定

34 社会福祉法人 たいよう福祉会

H27. 3.30

災害時における福祉避難所の指定に関する協定

35 特別医療法人

H27. 3.30

災害時における福祉避難所の指定に関する協定

敬愛会［Ｒ３ 改正］- 23 -

第1編

法令等

協定及び覚書36 山形県ＬＰガス協会・北村山支部

H29. 2.20

災害時における液化精油ガス等の供給に関する協定

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

H30. 3.14
H31. 2. 7
R 1．9.10
R 1．9.18
R 2. 6.19
R 2. 7. 9
R 3. 3.24
R 3. 7.15
R 3. 9.22
R 4. 3.29

消防活動の協力に関する協定
災害相互援助協定
災害に係る情報発信等に関する協定

北村山生コンクリート協同組合
愛知県西春日井郡豊山町
ヤフー株式会社

山形県行政書士会
東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ(株)天童電力ｾﾝﾀｰ

山形三菱自動車販売(株)ヤマト運輸株式会社 山形主幹支店(株)ヤマザワ
あおぞら観光バス(株)日立建機日本株式会社

大規模災害時における被災者支援に関する協定

災害時の協力に関する協定書
災害時における電動車両及び給電装置の貸与に関する協定書

災害時における物資輸送等に関する協定書
災害時における救援活動の協力に関する協定書
災害等緊急時におけるバス輸送の協力に関する協定
災害時におけるレンタル危機の提供に関する協定書

46 協定先（48 協定書）

［Ｒ３ 改正］- 24 -

第1編

法令等

協定及び覚書１．山形県広域消防相互応援協定書（目的）第 １ 条 消 防 組 織 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 226号 ） 第 21条 の 規 定 に 基 づ い て ， 山 形 県
下市町村及び消防の一部事務組合（以下「市町村等」という。）は 、次の条項により、消防相互応援に関して協定を締結し，火災，その他の災害（以下「災害」という。）の発生に際し、市町村等相互間の消防力を活用して 、災害による被害を最小限度に防止し、もって安寧秩序を保持することを目的とする。
（応援の区分）第２条 前条の目的を達成するため、市町村等は、次に掲げる区分によって、消防隊、救急隊、その他必要な人員、機器資材（以下「応援隊等」という。）を相互に出動させ、若しくは調達して応援活動させるものとする。
(1) 普 及 応 援 隣 接 市 町 村 の 境 界 周 辺 部 で 火 災 が 発 生 し た 場 合 に 、 発 生 地 の
市町村長の要請をまたずに出動する応援(2) 特 別 応 援
市町村の区域内に災害が発生した場合で、発生地の市町村長等の要請に基づいて他の市町村等の長が応援隊等により行う応援（特別応援の要請）
第３条 特別応援の要請は，次に掲げる事項をできる限り明らかにし，とりあ
えず電話、その他の方法により要請し、事後においてすみやかに文書を提出するものとする。
(1) 災 害 の 概 況 及 び 応 援 を 要 請 す る 事 由(2) 応 援 を 要 請 す る 応 援 隊 等 の 種 類 及 び 数(3) 活 動 内 容 及 び 集 結 地(4) 現 地 総 指 揮 者 及 び 誘 導 員 の 氏 名(5) そ の 他 必 要 事 項（応援隊等の派遣）
第４条 応援隊等の派遣は，次の各号により，当該市町村等区域内の警備に支
障のない範囲において直ちに行うものとする。
(1) 普 通 応 援 は ， 原 則 と し て １ 隊 （ 消 防 ポ ン プ 自 動 車 １ 台 ） と す る 。 た だ
し火災の規模が大であると認められるときは、適宜応援隊を増強するものとする。
(2) 特 別 応 援 は 、 市 町 村 等 の 長 が 要 請 の 内 容 、 保 有 消 防 力 等 を 検 討 の う え
応援隊等の規模を決定するものとする。
２ 応援市町村等の長は、応援隊等を派遣するときは、その長及び規模、出発時刻、集結地到着予定時刻、その他必要事項を受援市町村等の長に通報するものとする。
（応援隊の指揮等）
第５条 応援出動した応援隊は、受援地の現地本部総指揮者の指揮のもとに行動するものとする。
２ 指揮は、応援隊の長に対して行うものとする。ただし 、緊急の場合は、直接応援隊の隊員に対して行うことができる。
第６条 応援隊の長は、現場到着、引揚げ及び応援活動の状況を現地本部総指揮者に報告するものとする。
（図面の備え付）
第７条 現地本部には、防火水そう、道路、主要官公庁建物及び危険地帯（危険物製造所、同貯蔵所等）を明示した図面を備えなければならない。

- 25 -

第1編

法令等

協定及び覚書（経費の負担）第８条 応援に要する経費等は，次によるものとする。
(1) 応 援 の た め に 要 し た 燃 料 、 機 械 器 具 の 小 破 損 修 理 及 び 被 服 の 補 修 等 経
費は応援を行った市町村等の負担とする。ただし、機器資材等で要請により調達し、若しくは立替えたもの及び応援活動が長時間にわたり補食を要した場合は、応援を受けた市町村等において現物により又は経費を負担してこれを行うものとする。
(2) 応 援 隊 員 が 応 援 業 務 に よ り 負 傷 し 、 疾 病 に か か り 、 又 は 死 亡 し た 場 合における災害補償は、応援を行った市町村等の負担とする。
ただし、災害地において行った救急治療の経費は、応援を受けた市町
村等の負担とする。
(3) 応 援 隊 員 が 応 援 業 務 を 遂 行 中 に 第 ３ 者 に 損 害 を 与 え た 場 合 に お い ては、応援を受けた市町村等がその賠償の責に任ずる。ただし、災害地への出動若しくは帰路途上において発生したものについては、この限りでない。
(4) 応 援 出 動 手 当 は 、 応 援 を 行 っ た 市 町 村 等 の 負 担 と す る 。
(5) 前 各 号 以 外 の 経 費 の 負 担 に つ い て は 、 関 係 市 町 村 等 の 間 に お い て そ の
都度協議のうえ決定するものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、協議のうえ決定するものとする。
（改
第 10条

廃）
この協定の改廃は、協定者協議のうえ行うものとする。

（効力の発生及び旧協定の廃止）
第 11条 こ の 協 定 は 、 昭 和 53年 ４ 月 １ 日 か ら 効 力 を 発 生 す る も の と し 、 現 在 締結している県内市町村等間の相互応援協定は、本協定効力発生の日をもって廃止するものとする。
こ の 協 定 を 証 す る た め 、 本 書 49通 を 作 成 し ， 記 名 押 印 の う え 各 １ 通 を 保 管 す
るものとする。
昭 和 53年 ３ 月 10日

協定者
市町村長等
（

- 26 -

氏
連

名
署

）

第1編

法令等

協定及び覚書２．山形空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定書

山形県知事板垣清一郎（以下「甲」という。）と東根市長留場俊光（以下「乙」という。）は、山形空港（以下「空港」という。）及びその周辺 （山形空港用地に隣接する地域をいう。以下同じ。）における消火救難活動について
次のように協定する。
（日 的）
第１条 この協定は空港及びその周辺における航空機もしくはその他の火災、又はそれ等の発生のおそれのある事態（以下「緊急事態」という。）に際し、甲と乙が緊密な協力のもとに一貫した消火救難活動を実施し、災害の防止、又は被害の軽減を図ることを目的とする。
（出動要請）
第２条 甲は、空港及びその周辺において緊急事態が発生したと認めたときは山形空港管理事務所長（以下「所長」という。）を通じて乙に対して、その消防隊及び救急隊（以下「消防隊等」という。）の出動を要請するものとする。
（出 動）
第３条 乙は前条による出動要請がなされたとき、又は要請がなされなくとも出動する必要があると認めたときは、すみやかに消防隊等を緊急事態の発生
場所に出勤させるものとする。
（消火救難活動の指揮）
第４条 空港及びその周辺における緊急事態の消火救難活動の指揮は、乙の消防隊等の長がこれにあたる。ただし空港用地内における緊急事態の発生については、乙の消防隊が現場に到着するまでの間、空港所長がその指揮にあたるものとする。
（訓 練）
第５条 甲及び乙は、両者協議して、緊急事態における消火救難活動に関する計画を立案し、総合訓練を定期的に実施するものとする。
（その他）
第６条 この協定に定めるもののほか、空港及びその周辺における消火救難活動に関し必要な事項は、甲及び乙が協議して定めるものとする。
（効力発生及び旧協定の廃止）
第 ７ 条 こ の 協 定 は 昭 和 55年 ４ 月 １ 日 か ら 効 力 を 発 生 す る も の と し 、 現 在 締 結
し て い る 「 山 形 空 港 に お け る 消 火 救 難 活 動 に 関 す る 協 定 書 （ 昭 和 46年 ４ 月 １日）」による協定は、本協定効力発生の日をもって廃止するものとする。
この協定を証するため、本協定書２通を作成し甲、乙記名押印のうえ、各１
通を保有するものとする。
昭 和 55年 ４ 月 １ 日
甲

山形県知事

板

垣

清一郎

乙 東 根 市 長 留 場 俊 光（ 注 1） 県 は 庄 内 空 港 に 関 す る 同 様 の 協 定 を 、 酒 田 地 区 消 防 組 合 及 び 鶴 岡 地
区消防事務組合との間で締結している。
- 27 -

第1編（ 注 2）

法令等

協定及び覚書酒田地区消防組合

平 成 ３ 年 ６ 月 24日

締結

鶴岡地区消防事務組合

平 成 ３ 年 ６ 月 27日

締結

県は米沢へリポートに関する同様の協定を、米沢市との問で締結している。
平成４年４月１日- 28 -

締結

第1編

法令等

協定及び覚書３．消防相互応援協定書
仙台市及び東根市（以下「協定市」という。）は、大規模災害、特殊災害、
指 定 地 域 災 害 の 予 防 、 鎮 圧 に 万 全 を 期 す る た め 、 消 防 組 織 法 第 21条 の 規 定 に 基
づき、消防の相互応援に関し，次のように協定する。
（目 的）
第１条 この協定は、協定市の区域内や発生した大規模若しくは特殊な災害（以下「災害」という。）について、相互に消防の応援を実施し、災害の鎮
圧及び人命の安全に万全を期することを目的とする。
（応援要請）
第２条 この協定に基づく応援要請は、第１条に規定する災害が発生し、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。ただし、災害が協定市の指定する地域で発生した場合は、即時に応援するものとする。
(1) 災 害 が 協 定 市 に 拡 大 し 、 又 は 影 響 を 与 え る お そ れ の あ る 場 合 。
(2) 被 災 市 の 消 防 力 に よ っ て は 、 防 御 が 著 し く 困 難 と 認 め る 場 合 。
(3) 災 害 を 防 除 す る た め 協 定 市 が 保 有 す る 車 両 等 及 び 資 機 材 を 必 要 と 認 める場合。
（応援要請の方法）
第３条 協定市は、応援の要請があったときは、消防隊を出動させるものとす
る。
第４条
(1)
(2)
(3)
(4)

応援の要請は，次の各号に掲げる事項を明確にして行うものとする。
災害の種別
災害の発生日時、場所及び災害の概要
応援を必要とする消防隊、資機材等の種類及び数
その他応援に関し必要な事項（応援隊の派遣）第５条 第２条の規定により応援の要請を受けた市は、当該市の消防業務に支
障のない範囲において行うものとする。
２ 協定市は、応援隊を派遣するときは、出動人員、資機材等の種類及び数、出発時刻を通知するものとする。
（費用の負担）第６条 応援に要した費用の負担区分は，次のとおりとする。
(1) 機 械 器 具 の 小 破 損 の 修 理 、 然 料 、 消 防 職 員 （ 消 防 団 員 を 含 む 。 ） の 手
当等に関する費用は、応援側が負担するものとする。
(2) 機 械 器 具 の 大 破 損 の 修 理 、 大 量 に 使 用 し た 消 火 薬 剤 等 に 関 す る 費 用 は応援を受けた側が負担するものとする。
(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る 以 外 の 費 用 は ， 応 援 を 受 け た 側 が 負 担 す る も の と す 。
（損害等の負担）第７条 応援に際しての損害の負担区分は、次のとおりとする。

- 29 -

第1編

法令等

協定及び覚書(1)

応援隊の隊員の受けた損害は、地方公務員災害補償法又は応援をした
協定市の消防団員等公務災害補償条例によるものとし、それ以外については、応援を受けた側が負担するものとする。
(2) 応 援 隊 が 第 三 者 に 与 え た 損 害 の う ち 交 通 事 故 の 場 合 は ， 応 援 側 が 負 担するものとし、その他の損害については、応援を受けた側が負担するも
のとする。
（協議）
第８条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じ た事項については、その都度協議し、決定するものとする。
（実施細目）
第９条 この協定の実施について必要な事項は、協定市の消防長が協議して定めるものとする。

附 則
こ の 協 定 は ， 昭 和 63年 ９ 月 20日 か ら 実 施 す る 。

昭 和 63年 ９ 月 19日

仙台市
市 長

東根市
市 長

- 30 -

第1編

法令等

協定及び覚書４．山形県東根市と東京都中央区との災害相互援助協定書（趣旨）
第１条 山形県東根市（以下「甲」という。）と東京都中央区（以下「乙」という。）とは、友好都市捷携の精神に基づき、災害時における応急対策及び復旧対策に関し、この協定に定めるところにより、相互に援助協力を行うものとする。
（応援要請）
第２条 甲又は乙は、前条の規定により援助協力要請を受けた場合は、要請の内容に従って、応援するように努めるものとする。
（応援の種類）第３条 応援の種類は、次のとおりとする。
１．食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供
２．被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急復旧等に必要な資器材の提供
３．救護及び救助活動に必要な車両等の提供
４．救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職及び事務 職職員の派
遣
５．被災者の一時収容のための施設の提供
６．前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（輸送）第４条 応急物資の輸送は、供給を要請した側が行うものとする。
ただし、特別の理由により要請した側において輸送が困難な状況にある場合
は、協議によりその輸送を供給する側に依頼することができる。
（経費）
第５条 応急物資の供給に要する経費（輸送費を含む）は、当該供給を要請した側が負担するものとし、その額については双方協議して決定する。
（協議）
第６条 この協定の解釈について疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、双方協議のうえ決定するものとする。
以上協定締結の証として、本協定書 ２通を作成し、甲、乙署名のうえ各 １通を保有する。
平成７年７月５日

甲山形県東根市長

伊

勢

辰

雄

乙

東京都中央区長

矢

田

美

英

- 31 -

第1編

法令等

協定及び覚書５．山形県消防広域応援隊に関する覚書（目的）第１条 大規模若しくは特殊な災害が発生した場合 、山形県広域消防相互応援
協定書に基づく消防隊、救急隊等の応援を効果的かつ迅速に行うため、山形県下の消防本部は、「山形県消防広域応援隊」（以下「広域応援隊」という。）を編成する。
（広域応援隊の編成）
第２条 広域応援隊は、指揮支援隊、消火隊、救急隊、救助隊、化学隊、特殊隊、後方支援隊により編成する。
２ 指揮支援隊は、現地本部総指揮者の支援を行うものとし、山形県消防長
会会長・副会長消防本部（以下「正副会長消防本部」という。）があたる。
３ 各消防本部ごとの応援隊，応援資機材は別に定める。
（情報連絡体制）第３条 応援を円滑に行うため、あらかじめ情報連絡窓口を定め、連絡調整は正副会長消防本部が行う。
（訓練）第４条 広域応援隊による災害時の活動が円滑に行われるよう山形県総合防災
訓練等で随時訓練を行う。
（調整会議）
第５条 広域応援隊の円滑な運用を図るため 、適宜調整会議等を開催する。
２ 平常時の連絡調整を行う消防本部は次のとおりとする。
(1) 代 表 幹 事 山 形 県 消 防 長 会 会 長 消 防 本 部(2) 幹
事 同副会長消防本部（そ の他）
第６条 この覚書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、協議して定めるものとする。
この覚書の確実を期するため、山形県生活福祉部長を立会人とし覚書を締
結 し 、 本 書 16通 を 作 成 し 、 そ れ ぞ れ 記 名 押 印 の う え 、 各 1通 を 保 有 す る 。
平 成 7年 11月 14日
立会人
山形県生活福祉部長
市町村消防長等- 32 -

氏

名

氏
（連

名
署）

第1編

法令等

協定及び覚書第２条第３項関係

応

援

隊

数
（令和３年２月１日現在）

応援隊の種別

消防本部名

指
応
揮
援
支
隊
援
数
隊

隊
広
域
応
援

消
火
隊
・
化
学

１

３

３

救

救

特

急

助

殊

隊

隊

隊

山形市消防本部

13

上山市消防本部

３１

１

天童市消防本部

４

１

(1)

１

１

西村山広域行政事務組合消防本部

６

２

２

１

１

村山市消防本部

４

１

(1)

(1)

１

東根市消防本部

４

１

(1)

１

１

尾花沢市消防本部

３１

１

最上広域市町村圏事務組合消防本部

６

(1)

２

１

１

１

置賜広域行政事務組合消防本部

10

１

４

２

(1)

２

西置賜行政組合消防本部

７

２

２

(1)

２

鶴岡市消防本部

13

１

５

３

２

(1)

１

酒田地区広域行政組合消防本部

11

(1)

５

３

(1)

１

１

84

４

28

21

11

５

15

合
※

計

１

３

後
方
支
援
隊
２
１

１

令和２年４月１日以降、緊急消防援助隊へ登録した小隊は、上記小隊に加えて広域応援隊とする。なお、カッコ書きは、緊急消防援助隊へ登録していない隊。

※

鶴岡市消防本部の救助隊については、水難救助隊を含む。

［Ｒ３ 改正］- 33 -

第1編

法令等

協定及び覚書

第３条関係

情

消防本部名

報

連

絡

窓

口

ＮＴＴ

連絡先
電話

ＦＡＸ

023 -634-1197

023 -624-6687

023 -634-1198

023 -631-7320

地域衛星通信ネットワーク（山形県防災行政無線）

電話

ＦＡＸ

山形市消防本部

警防課
通信指令課

上山市消防本部

消防署
通信指令室

023 -672-1190

023 -673-3250

7-006-745-401 7-006-745-450

天童市消防本部

消防課
通信指令室

023 -654-1191

023 -654-6269

7-006-746-101 7-006-746-150

西村山広域行政事務組合消防本部

警防課
通信指令課

0237-86-3406

7-006-747-101 7-006-747-150

村山市消防本部総務課
通信指令室

0237-55-2514

0237-53-3119

7-006-748-905 7-006-748-955

東根市消防本部総務課
通信指令室

0237-42-0134

0237-43-7138

7-006-749-901 7-006-749-950

尾花沢市消防本部

通信指令室

0237-22-1131

0237-22-1156

7-006-750-101 7-006-750-150

最上広域市町村圏
事務組合消防本部

警防課
通信指令課

0233-22-7521

0233-22-7523

7-006-751-901 7-006-751-950

置賜広域行政事務組合消防本部

警防課
通信指令課

0238-23-3107

0238-26-2036

0238-23-6650

0238-37-9123

西置賜行政組合
消防本部

通信指令室

0238-88-1211

0238-88-1861

7-006-756-501 7-006-756-550

鶴岡市消防本部

警防課
通信指令課

0235-22-8320

0235-23-0119

7-006-757-901 7-006-757-950

酒田地区広域
行政組合消防本部

警防課
通信指令課

0234-61-7115

0234-52-3491

0234-61-7116

0234-52-3492

山形県消防救急課

消防救急課
宿直室

023 -630-2226

消防防災航空隊

0237-47-3275

緊急連絡用携帯090 -1494 -1816

山形県
消防防災航空隊

0237-86-2576
0237-86-2504

0235-22-8321

023 -630-2754+- 34 -

023 -633-4711

0237-47-3277

7-006-744-901 7-006-744-950

7-006-752-401 7-006-752-450

7-006-758-101 7-006-758-150
7-006-800-

7-006-800-

1205

1500

7-006-800-

7-006-800-

8011

8013

第1編

法令等

協定及び覚書６．大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、山形県内市町村（以下「市町村」という。）において、地震等による大規模災害が発生した場合に、市町村間の相互応援を円滑に遂行するために必要な事項について定めるものとする。
（連絡担当課の設置）第２条 市町村は、相互応援に関する連絡担当課を定め、災害が発生したときは速やかに相互に連絡するものとする。
（応援調整市町村の設置）第３条 市町村は、大規模災害時に、被災市町村の応急応援を迅速、円滑に推進するため、あらかじめ地域ごとに応援調整市町村を定めておくものとする。
（応援の種類）第４条 応援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 応 急 措 置 等 を 行 う に 当 た っ て 必 要 と な る 情 報 収 集 及 び 提 供(2) 食 料 、 飲 料 水 及 び 生 活 必 需 物 資 並 び に そ の 供 給 に 必 要 な 資 機 材 の 提 供
等(3) 被 災 者 の 救 出 、 医 療 、 防 疫 、 施 設 の 応 急 措 置 等 に 必 要 な 資 機 材 及 び 物
資の提供等(4) 救 援 及 び 救 助 活 動 に 必 要 な 車 両 等 の 提 供 等(5) 救 援 及 び 救 助 活 動 並 び に 応 急 措 置 に 必 要 な 医 療 職 、 技 術 職 、 技 能 職 等の職員の応援等(6) 被 災 者 の 一 時 収 容 の た め の 施 設 の 提 供 等(7) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 特 に 要 請 の あ っ た 事 項（応援要請の手続き）
第５条 応援を受けようとする市町村は、次の各号に掲げる事項を明らかにして、口頭、電話又は電信等により迅速に要請を行うとともに、後日文書によって応援を行った市町村に速やかに提出するものとする。
(1) 被 害 の 種 類 及 び 状 況(2) 前 条 第 2号 か ら 第 4号 ま で に 掲 げ る も の の 品 名 、 数 量 等(3) 前 条 第 5号 に 掲 げ る も の の 職 種 別 人 員(4) 応 援 場 所 及 び 応 援 場 所 へ の 経 路(5) 応 援 の 期 間(6) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 必 要 な 事 項（自主応援）
第６条 市町村は、大規模災害と認められる災害が発生し、被災市町村への応援を必要と認めたときは、要請を待たずに自主的に応援を行うものとする。
２ 前項の場合において、応援を行おうとする市町村は、応援調整市町村と十分な連絡調整を行うものとする。

- 35 -

第1編

法令等

協定及び覚書（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、原則として被災市町村の負担とする。
（その他）
第８条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう必要に応じて情報や資料を相互に交換するものとする。
２ この協定に定めない事項で、特に必要が生じた場合は、その都度、協議して定めるものとする。

第９条

こ の 協 定 は 、 平 成 ７ 年 11月 20日 か ら 効 力 を 生 ず る も の と す る 。

こ の 協 定 を 証 す る た め 、 本 協 定 書 44通 を 作 成 し 、 そ れ ぞ れ 記 名 押 印 の 上 、各１通を保有する。

平 成 ７ 年 11月 20日

協- 36 -

定 者
市町村長 氏名（ 44市 町 村 長 連 署 ）

㊞

第1編

法令等

協定及び覚書

大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定の運用について
１

本協定は、運用に当たっては県と十分連携を図ることとする 。

２

第２条関係
協定書第２条に定める連絡担当課は別表１のとおりとする。

３ 第３条関係(1) 協 定 書 第 ３ 条 に 定 め る 応 援 調 整 市 町 村 は 別 表 ２ の と お り と す る 。
(2) 応 援 調 整 市 町 村 の 役 割 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る と お り と す る 。
① 被災市町村の被害状況の収集と提供② 被災市町村が必要とする応援の種類等の集約及び応援市町村との連絡③ 前２号に定めるもののほか必要な事項
４ 第４条、第５条，第６条関係(1) 応 援 に 従 事 す る 者 （ 以 下 、 「 応 援 職 員 」 と い う 。 ） は 、 応 急 措 置 の 実 施については、被災地の市町村長の指揮の下に行動するものとする。
(2) 応 援 職 員 は 、 応 援 市 町 村 名 を 表 示 す る 腕 章 等 の 標 識 を 付 け 、 そ の 身 分 を明らかにするものとする。また、応援車両には，応援市町村名を表示する
標章等を掲示し、運行するものとする。
(3) 応 援 職 員 は 、 災 害 の 状 況 に 応 じ 、 必 要 な 被 服 、 当 座 の 食 料 等 を 携 行 す るものとする。
(4) 被 災 市 町 村 は 、 災 害 の 状 況 に よ り 必 要 に 応 じ 、 応 援 職 員 に 対 す る 宿 舎 の斡旋その他の便宜を供与する。
５ 第７条関係(1) 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 に お い て は 、 本 県 に お い て も 、 多 く の 人 的 及 び 物 的 援助を行ったが、被害の甚大さに配慮し、かつ応援期間が短期間であったこともあり、≪建築確認業務等≫の長期派遣を除き、すべて自主的な応援として取り扱ったところである。
(2) 本 協 定 は 、 法 的 義 務 を 踏 ま え な が ら 、 甚 大 な 被 害 が 生 じ た 県 内 市 町 村 に対し、国、県及び隣県等の応援が円滑に行われるまでの初動時での迅速な対応に重点をおいたものである。そのため、被災地市町村の経費負担を原則としながらも、両者の協議による場合はこの限りではないものとする。
６ その他(1) 市 町 村 は 、 本 協 定 の 円 滑 な 運 用 を 図 る た め 、 平 常 時 の 連 絡 調 整 等 を 担 当する幹事市町村を別表２に掲げる市町村として代表幹事を山形市とし、この運用に定めない事項で特に必要が生じた場合は、適宜担当課長会議を開
催し、協議して定める。
（ 2） こ の 運 用 は ， 平 成 7年 11月 20日 か ら 適 用 す る 。

- 37 -

第1編

法令等

協定及び覚書別表２

応援調整担当市
１

大規模地震による災害発生時
被

庄

２

災

地

域

応援調整担当市
第１順位

第２順位

第３順位

村

山

鶴岡市

酒田市

新庄市

最

上

上山市

米沢市

長井市

置

賜

村山市

新庄市

鶴岡市

平野東縁地震

山形市

東根市

長井市

県西方沖地震

新庄市

天童市

南陽市

内

大規模地震以外による災害発生時
被

災

地

域

東

南

村

応援調整担当市
第１順位

第２順位

第３順位

山

寒河江市

南陽市

東根市

西

村

山

山形市

長井市

東根市

北

村

山

新庄市

天童市

寒河江市

上

村山市

酒田市

鶴岡市

賜

長井市

上山市

寒河江市

賜

米沢市

寒河江市

上山市

鶴

岡

酒田市

寒河江市

新庄市

酒

田

鶴岡市

新庄市

尾花沢市

最
東
西

南

置
置

①

各市はそれぞれの属する地域ブロック（総合支庁及び酒田・鶴岡の各消防組合の管轄区域）の応援を調整する。そのブロックが順位に従って応援を実施し、更に応援が必要な場合は、次順位のブロックが応援に加わる。
② 第 3位 く ら い ま で 順 位 付 け を す る 。
③ 各地域ブロックの「中核的な」市にのみ負担をかけないよう配慮する。
④ 大規模災害時を、大規模地震とそれ以外の災害の場合に分け、それぞれについて応援体制を構築する。大規模地震の場合は、県が実施した地震対策基
礎調査（被害想定調査）の結果を参考に、被災しない地域ブロックが応援を担当する。

- 38 -

第1編

法令等

協定及び覚書７．山形県消防防災ヘリコプター応援協定（目的）
第１条 この協定は、山形県内の市町村、消防の一部事務組合及び消防を含む
一部事務組合（以下「市町村等」という。）が、災害による被害を最小限に防止するため、山形県が所有する消防防災ヘリコプター（以下「消防防災ヘリ」という。）の応援を求めることに関し、必要な事項を定めるものとする。
（協定区域）
第２条 この協定に基づき市町村等が消防防災ヘリの応援を求めることができる地域は、市町村等の区域とする。
（災害の範囲）第 ３ 条 こ の 協 定 に お い て 、 災 害 と は 、 消 防 組 織 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 226号 ） 第１条に規定する災害をいう。
（応援要請）
第４条 この協定に基づく応援要請は、災害が発生した市町村等（以下「要請市町村等」という。）の長が、次の各号の一に該当し、消防防災ヘリの活動を必要と判断する場合に、山形県知事（以下「知事」という。）に対して行
うものとする。
(1) 災 害 が 隣 接 す る 市 町 村 等 に 拡 大 し 、 又 は 影 響 を 与 え る お そ れ の あ る 場
合(2) 要 請 市 町 村 等 の 消 防 力 に よ っ て は 防 御 が 著 し く 困 難 な 場 合(3) そ の 他 救 急 救 助 活 動 等 に お い て 消 防 防 災 ヘ リ に よ る 活 動 が 最 も 有 効 と判断される場合（消防防災航空隊の派遣）
第５条 知事は、前条の規定により応援要請を受けたときは、災害発生現場の気象状況等を確認のうえ、山形県文化環境部消防防災課のうち消防防災ヘリ
コプター基地に駐在し、消防防災業 務に従事する職員（以下「消防防災航空隊員」という。）を派遣するものとする。
２ 前条の規定による要請に応ずることができない場合、知事は、その旨を速やかに要請市町村等の長に通報するものとする。
（消防防災航空隊員の指揮）第６条 前条第１項の規定により応援する場合において、災害現場における消防防災航空隊員の指揮は、要請市町村等の長が定める災 害現場の最高責任者が行うものとする。この場合において、消防防災ヘリに搭乗して いる運航指揮者が消防防災ヘリの運航に重大な支障があると認めたときは、その旨現場の最高責任者に通告するものとする。

（消防活動に従事する場合の特例）
第７条 応援要請に基づき消防防災航空隊員が消防活動に従事する場合には、- 39 -

第1編

法令等

協定及び覚書

要請市町村等の長から消防防災航空隊員を派遣している市町村等の長に対し 、 山 形 県 広 域 消 防 相 互 応 援 協 定 （ 昭 和 53年 ３ 月 10日 締 結 。 以 下 「 相 互 応 援協定」という）第２条第２号の規定による応援要請があったものとみなす。
（運航経費の負担）
第８条 この協定に基づく応援に要する運航 経費の負担は、山形県が負担するものとする。
２ 前条に該当する活動に従事する場合においても、応援に要する運航経 費
は、相互応援協定第８条の規定にかかわらず、山形県が負担するものとす
る。
（その他〉
第９条 この協定に定めのない事項は、山形県及び市町村等が協議して定めるものとする。
（適用）
第 10条 こ の 協 定 は 、 平 成 10年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

こ の 協 定 の 締 結 を 証 す る た め 、 本 書 50通 を 作 成 し 、 知 事 及 び 市 町 村 等 の 長
は、記名押印のうえ、各自それぞれ１通を所持する。

平 成 10年 ４ 月 １ 日- 40 -

山形県知事

高

市町村長等

氏
（連

橋

和

名
署）

雄

第1編

法令等

協定及び覚書８．日本水道協会山形県支部「災害時相互応援協定」（趣旨）
第１条 本協定は、災害により日本水道協会山形県支部（以下「県支部」という。）の正会員及び準正会員（以下「会員」という。）に断水及び漏水等の水道の被害が発生した場合に、「公益社団法人日本水道協会山形県支部規則」第８条に基づき、会員が相互に行う応
援活動について必要な事項を定めるものである。
（組織）第２条 県支部内の会員を庄内、最北、村山、置賜の４ブロックに分け、各ブロックに代表都市を設置する。なお、ブロック組織図は、別図のとおりとする。
２ 県支部長都市にこの協定の事務局を設置する。
（責務）
第３条 会員は、平時から本協定に基づく応援活動に備え、応援要請があった場合には、可能な限り応援活動に協力する。
２ 代表都市は、本協定の実施に必要なブロック内の相互応援体制を確立する。
３ 県支部長は、会員に本協定の内容を周知するとともに、本協定の実施に必要な総合調整を行い、県支部内の相互応援体制を確立する。
（情報連絡）
第４条 県支部長及び会員は、予め本協定の実施に必要な情報連絡を担当する連絡担当部
署、連絡担当責任者及び連絡担当責任者補助者を定め、災害が発生したときまたは災害発生の恐れがあるときに、速やかに必要な情報連絡を行う。
（情報連絡調整）第５条 県支部長及び代表都市は、本協定に基づく応援活動に際して必要な情報連絡調整を行う。
２ 県支部長都市または代表都市が被災した場合に情報連絡調整を行う担当となる事業体（以下「情報連絡担当事業体」という。）を置く。
３ 情報連絡担当事業体は、対象となる代表都市ごとに別に定める。
（県支部現地救援本部の設置）第６条 県支部長は、災害の規模が大きく応援を行う会員間の連絡調整が必要であると認めた場合に、現地における応援体制の整備を目的とする県支部現地救援本部を設置することができる。
２ 災害の規模が特に大きく、厚生労働省及び日本水道協会等による現地救援本部（これに相当する組織を含む。
）が設置されたときには、県支部現地救援本部は当該現地救援本部に移行する。
（応援要請）
第７条 代表都市は、ブロック内の被災した会員（以下「被災会員」という。）から応援要
請があり、ブロック内での対応が困難であると認めた場合又は代表都市が被災し、応援を受ける必要があると認めたときは、県支部長に応援要請を行う。
２ 前項により応援要請を受けた県支部長は、効果的な応援活動が期待できる代表都市に対して応援要請を行うものとする。
３ 前項により県支部長からの応援要請を受けた代表都市は、ブロック内の会員に対して応- 41 -

第1編

法令等

協定及び覚書

援を要請し、調整するとともに、その結果を速やかに県支部長に報告する。
４ 前項により代表都市から報告を受けた県支部長は、その報告をもとに応援活動を行う会
員（以下「応援会員」という。
）を被災会員に通知する。
５ 第１項により応援要請を受けた県支部長は、県支部内での対応が困難と認めた場合に、
日本水道協会東北地方支部に応援要請を行う。
（応援依頼）
第８条 地震等の災害発生や気象情報等により水道被害の発生が見込まれる場合、会員は可
能な限り代表都市へ応援要請の前段階としての応援依頼を行う。
２ 代表都市は、前項により応援依頼があり、ブロック内での対応が困難であると認めた場
合又は代表都市が被災し、応援を受ける必要があると認めたときは、県支部長に応援依頼を行う。
３ 前項により応援依頼を受けた県支部長は、効果的な応援活動ができるよう情報連絡調整を行う。
（応援活動）
第９条 応援会員が行う応援活動は、次のとおりとする。
（1）応急給水活動（2）応急復旧活動（3）資機材の提供（4）工事事業者等の斡旋（5）前各号に掲げるもののほか特に要請があった事項（応援隊の派遣）第１０条 第７条により第９条に規定する応援活動の要請を受けた応援会員は、直ちに応援体制を整え、応援隊を派遣する。
（応援隊の受け入れ）第１１条 被災会員は、応援隊の受け入れを円滑に行うことができるよう、応援隊の集合場所等を指定する。
２ 応援隊の受け入れに必要となる宿泊施設や応援車両の駐車場等については、原則として被災会員が確保するものとする。
（中継会員）
第１２条 県支部長は、県支部内で水道の被害が発生し、被災ブロック以外のブロックからの応援が必要となる場合に、遠方からの応援隊の移動補助を目的とした活動を行う会員（「中継会員」という。
）を、関係するブロック代表都市等と協議のうえ会員の中から定めることができる。
（支援拠点会員）
第１３条 県支部長は、災害の規模が大きく、ブロック域を越え広範にわたる甚大な水道の被害が発生し、応援の長期化が見込まれる場合等に、効率的な応援体制構築を目的とした被災会員の支援を行う会員（「支援拠点会員」という。）を、関係する代表都市等と協議のうえ会員の中から定めることができる。
（応援活動の終了）
第１４条 被災会員は、被害の復旧等に伴い応援会員による応援が不要となった場合に、代表都市にその内容を報告する。
- 42 -

第1編

法令等

協定及び覚書２ 前項により報告を受けた代表都市は、その内容を県支部長に報告する。
３ 前項により報告を受けた県支部長は、当該応援会員の所属する代表都市に応援活動の終了を通知する。
４ 前項により通知を受けた代表都市は、当該応援会員に応援活動の終了を通知する。
（応援活動の費用負担）
第１５条 本協定に基づく応援活動に要した費用は、応援会員に所属する職員に係る基本的な人件費及び法令上の特別の定めがあるものを除き、原則として被災会員が負担するものとする。
（防災協議会）
第１６条 県支部長は、相互応援の円滑な実施に必要な情報交換を目的とした防災協議会を設置し、毎年定期的に開催する。
２ 防災協議会は、県支部長都市及び代表都市の連絡担当責任者及び連絡担当責任者補助者を含む必要な者で構成するものとする。
（会員以外への協力）
第１７条 県等の行政機関または日本水道協会東北地方支部から会員以外の水道事業体及び簡易水道事業体に対する応援要請があった場合、県支部長及び代表都市は本協定に準じた応援要請等に対応する。
２ 前項により応援要請を受けた会員は、本協定に準じた応援活動に協力する。
（指針）
第１８条

県支部長は、本協定の実施に関して必要な指針を別に定める。

（協議）第１９条 本協定に定めのない事項及び本協定の内容に疑義が生じた場合には、その都度協議して定める。
附則
１ この協定は、平成１０年５月２６日から適用する。
（日本水道協会山形県支部「水道施設の災害に伴う相互応援計画」の廃止）
２ 日本水道協会山形県支部「水道施設の震害に伴う相互応援計画（平成７年５月２４日協定）」は、廃止する。
附則（平成２７年４月２４日改定）
１ この協定は、平成２７年４月２４日から適用する。

- 43 -

第1編

法令等

協定及び覚書「災害時相互応援協定」ブロック組織図（日本水道協会山形県支部）
山 形 県 環 境 エ ネ ル ギ ー 部伝

日 本 水 道 協 会
東 北 地 方 支 部

要達請

日 本 水 道 協 会

報

山形県企業局置賜電気水道事務所
情報交換

要

伝

請

達

伝達

伝

新庄ブロック(６)
◎代表都市

酒田市

要請
相互連絡

山形県企業局村山電気水道事務所

危 機管 理・ くら し安 心局食 品安 全衛 生課

山形県支部事務局

要要請

告

山形県企業局水道事業課

山 形 県 企 業 局 水 道 事 業 課
山形県企業局最上電気水道事務所

山形県管工事業協同組合連合会

山 形 県 企 業 局 水 道 事 業 課
山形県企業局鶴岡電気水道事務所

達請

山 形 県 企 業 局 水 道 事 業 課
山形県企業局酒田電気水道事務所

伝達

最上ブロック(15)

要請
相互連絡

◎代表都市 新庄市

伝達

村山ブロック（11）
◎代表都市

山形市

山 形 県 企 業 局 水 道 事 業 課
要請
伝達

相互連絡

置賜ブロック（９）
◎代表都市

米沢市

酒田市

鶴岡市

新庄市

村山市

山形市

河北町

米沢市

長井市

庄内町

遊佐町

東根市

尾花沢市

寒河江市

西川町

南陽市

飯豊町

県企業局

金山町

最上町

上山市

朝日町

川西町

白鷹町

酒田水道事務所

舟形町

真室川町

天童市

大江町

高畠町

小国町

鶴岡電気水道事務所

大石田町

鮭川村

最上川中部水道企業団

県企業局

戸沢村

大蔵村

山辺町

置賜電気水道事務所

庄内保健所

尾花沢市大石田町環境衛生事業組合

県企業局

県企業局
村山電気水道事務所

最上電気水道事務所
村山電気水道事務所

村山保健所

新庄保健所・村山保健所- 44 -

置賜保健所

第1編

法令等

協定及び覚書９．東根市と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書
東根市（以下「甲」という。
）と日本郵便株式会社（以下「乙」という。なお、本協定の対象となる郵便局は｢別紙１｣のとおり。
））は、以下のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲及び乙のそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、地域活性化及び住民サービスの向上等を図ることを目的とする。
（連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、連携して次に掲げる事項 （実施細目は｢別紙２｣に定める。
）について、業務に支障のない範囲で、取り組むものとする。
（1） 安心・安全な暮らしの実現に関すること（2） 地域経済活性化に関すること（3） 未来を担う子どもの育成に関すること（4） 女性の活躍推進に関すること（5） その他、地方創生に関すること
２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、具体的な協力内容については、甲乙合意の上、決定する。
（協定内容の変更）
第３条 甲又は乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（免責）第４条 乙は、第２条第１項の規定による協力をした場合及び協力しなかった場合のいずれにおいても、その責任を負わないものとする。
（守秘義務）
第５条 甲及び乙は、第２条に定める連携事項等の検討及び実施により知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承認を得ずに第三者に開示・漏えいしてはならない。
２ 甲及び乙は、本協定が理由のいかんを問わず終了した後も、前項に定める秘密保持の責
務を負うものとする。
（有効期間）
第６条 本協定の有効期間は、締結日から当該年度末３月３１日までとする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の１か月前までに、甲又は乙が書面により特段の申し出を行わな
いときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間本協定は更新され、その後も同様とする。
（協議）第７条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名の上、各自その１通を保有するものとする。
［Ｒ２ 改正］- 45 -

第1編

法令等

協定及び覚書附則
１．東根市内郵便局「災害時のおける東根市内郵便局、東根市間の協力に関する覚書」平成
10 年７月 24 日締結は廃止する。
令和２年１月 30 日
甲山形県東根市中央一丁目 1 番 1 号
東根市長

乙宮城県仙台市青葉区一番町１丁目１－３４
日本郵便株式会社
東北支社長［Ｒ２ 改正］- 46 -

第1編

法令等

協定及び覚書10． 水 道 施 設 の 災 害 に 伴 う 応 援 協 定 書
東根市長
代表理事

（以下「甲」という。）と東根市管工事業協同組合（以下「乙」という。）は、次のとおり協定する。

（目
的）第１条 この協定は、甲が管理する水道施設が地震災害、風水害その他の災害（以下「災害」という。）発生時に給水機能を早期に復旧するため、乙の応援を得て、応急復旧工事等を実施することを目的とする。
２ 日本水道協会東北支部及び日本水道協会山形県支部で災害時相互応援協定を締結している都市が災害を受け、甲に対し応急復旧工事等の応援の派遣要請があった場合、乙の応援を得て速やかに対処することを目的とする。
（協力要請）
第２条 前条の目的を達成するため、必要に応じ、甲が主宰する東根市水道施設災害対策会議に、乙の参加を要請する。
２ 甲は、応急復旧工事等を実施する必要があると認めたときは、乙に出動を要請する。
３ 甲は、災害時相互応援協定により、応援が必要であると認めたときは、乙に 派 遣 を 要 請 （ 様 式 1） す る 。
（要請手続）
第３条 甲は、第２条第１項、第２項の規定により、乙の会議の参加要請及び出動要請を行う場合は、電話により行うものとする。ただし、電話連結が不可能なときは、職員を派遣し要請する。
（復旧活動）
第４条 乙は、第２条の出動要請文は協力要請があったときは、乙の組合員の中から施工業者を選抜し、甲に報告するものとする。
２ 施工業者は、甲が現場に派遣した職員の指示に従い応急復旧工事等を実施する。
３ 前項の職員が派遣されない場合は、職員の了解を得て応急復旧工事等を実施する。
（費用の負担）第５条 応急復旧工事等に要する費用は、原則とし て甲が負担するものとする。
（着工報告）
第６条 施工業者は、応急復旧工事等に着手したときは、その状況を速やかに甲に報告する。
（完了報告書）第７条 施工業者は、応急復旧工事等を完了したときは、甲に完了報告書（様式２・３・４・５）を提出する。

- 47 -

第1編

法令等

協定及び覚書（費用の立替え）第８条 応急復旧工事等に要した費用は、施工業者が一時立て替えておくものとする。
（費用の支払い）第９条 前条の規定により施工業者が一時立て替えた費用の支払いについては、甲が定める単価により積算し、施工業者と協議の上支払うものとする。
（連絡責任者）
第 10条 甲 及 び 乙 は 、 災 害 情 報 の 伝 達 を 正 確 に 行 う た め 、 連 絡 責 任 者 を 定 める。
（報告事項）
第 11条 乙 は 、 応 急 復 旧 工 事 等 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 必 要 な 資 材 、 機 材 及 び
人員の把握に努め、甲からの要請により報告（様式 ６）するものとする。
（疑義等の解決）
第 12条 こ の 協 定 に 定 め る 事 項 に 疑 義 を 生 じ た と き 又 は 、 こ の 協 定 に 定 め の な
い事項については、その都度甲乙協議の上解決するものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

平 成 11年 ３ 月 19日- 48 -

甲

東

根

市

長

乙

東根市管工事業協同組合
代表理事

第1編

法令等

協定及び覚書11． 緊 急 時 に お け る 廃 棄 物 処 分 相 互 協 定 書（趣 旨）
第１条 この協定は、別表第１に掲げる地方公共団体（以下「関係団体」という。）が緊急時に実施する廃棄物処分の相互援助について定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める所による。
(1) 緊 急 時 災 害 又 は 廃 棄 物 処 理 施 設 の 重 大 な 故 障 等 に よ り 廃 棄 物 を 処 分できなくなったとき、又は、その恐れが生じたときをいう。
(2) 廃 棄 物 援 助 を 要 請 す る 地 方 公 共 団 体 （ 以 下 「 要 請 団 体 」 と い う 。 ）自身で処分している一般廃棄物等をいう。
（要 請）
第３条 緊急時に援助の要請をすることが必要であると認める地方公共団体は文書をもって次に掲げる事項を明らかにして要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等をもって要請し、事後、文書を提出するものとする。
(1) 緊 急 の 状 況 及 び 要 請 す る 理 由(2) 援 助 要 請 期 間(3) 廃 棄 物 の 種 類 及 び 量(4) そ の 他 必 要 な 事 項（援助の実施）第４条 援助の要請を受けた地方公共団体（以下「援助団体」という。）は、
一般廃棄物の処理及び業務に支障のない限り、これを実施するものとする。
（廃棄物の搬入）第５条 要請団体は、廃棄物を援助団体の指示する廃棄物処理施設に搬入するものとする。ただし、要請団体において搬入できないときは、双方協議のうえ搬入方法を決定するものとする。
（経 費）
第６条 第４条の援助の実施及び前条の廃棄物の搬入に要した費用は、要請団体が負担するものとする。
２ 前項の額については、援助団体と要請団体が協議して定めるものとする。
（連絡責任者）
第７条 第４条に掲げる要請に関する事項の連絡の確実及び円滑を図るため、別表第２のとおり連絡責任者を置く。
（有効期間）
第 ８ 条 こ の 協 定 の 有 効 期 間 は 平 成 11年 12月 １ 日 か ら 平 成 12年 ３ 月 31日 ま で とする。
２ 前項の期間満了の１か月前までにいずれかの関係団体からもこの協定を改- 49 -

第1編

法令等

協定及び覚書定する意思表示がないときは、更に ３年間有効期間を延長するものとし、以後この例による。
３ 関係団体は、この協定の有効期間中であっても、協議したこの協定を改定することができる。
（雑 則）
第９条 この協定の実施に関し必要な事項は、関係団体が協議して定めるものとする。
平 成 11年 12月 1日
協定者
別表第１の長
（連

氏
名
署）

別表第１
関係団体
山

形

市

中

山

町

上

山

市

河

北

町

村

山

市

山形広域環境事務組合

天

童

市

東根市外二市一町共立衛生処理組合

東

根

市

西村山広域行政事務組合

山

辺

町

置賜広域行政事務組合

別紙第２
連絡責任者
山形市環境部清掃管理課長
上山市市民生活課長
村山市保健課長
天童市市民部生活環境課長
東根市市民生活部生活環境課長
山辺町保健福祉課長
中山町住民課長
河北町環境防災課長
山形広域環境事務組合事務局次長
東根市外二市一町共立衛生処理組合事務局長
西村山広域行政事務組合寒河江地区クリーンセンター所長
置賜広域行政事務組合事務局長- 50 -

第1編

法令等

協定及び覚書12．東北中央自動車道における消防相互応援協定書
消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３９条の規定に基づき、山形市、上山市、西村
山広域行政事務組合、置賜広域行政事務組合、天童市及び東根市（以下「協定市等」という。）
は、協定市等の行政区域のうち、高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線（以下「東北中央自動車道」という。
）における消防に関する相互応援について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、東北中央自動車道において火災、救急又はその他の災害（以下「災害等」という。
）が発生した場合の消防及び救急業務の相互応援に関し必要な事項を定めることにより、災害等による被害の軽減を図ることを目的とする。
（応援）
第２条 応援は、別表に定める応援区域等の区分に基づき行うものとする。
２ 協定市等は、前項に規定する応援区域等内において災害等の発生を覚知したときは、応援要請の有無にかかわらず、消防隊、救急隊又は救助隊（以下「消防隊等」という。
）を出動させるものとする。
３ 協定市等は、前条の目的を達成するため、相互に応援の要請があったときは、消防隊等を出動させるものとする。
（応援の通報）第３条 協定市等は、前条第２項の規定に基づき出動をしたときは、直ちに災害等の発生地
及び内容を管轄する協定市等に出動した旨を通報するものとする。
（指揮）第４条 同一の災害等に関し、２以上の協定市等の消防隊等が出動したときは、当該消防隊等の指揮は、原則として災害等の発生地を管轄する協定市等が行うものとする。ただし、災害等の発生地を管轄する協定市等の消防隊等が出動しないときは、その業務に従事した消防隊等の最高指揮者が指揮するものとする。
（災害等の事務処理）
第５条 火災の発生地を管轄する協定市等は、火災の事務処理を行うため、直ちに出動するものとする。
２ 火災以外の災害については、その災害を取り扱った協定市等が事務処理を行うものとする。
（経費の負担）第６条 出動に要する経費は、原則として出動した協定市等の負担とする。ただし、化学消火薬剤に要した経費、機械器具等重大な破損による補修費その他疑義が生じた経費の負担については、その都度関係する協定市等が協議して定めるものとする。
２ 協定市等は、前項に定めるもののほか、相互応援に関し通常一般の消防費用を大幅に上回る経費を要したときは、経費の負担について東日本高速道路株式会社と協議するものとする。
（実施細目）
第７条 この協定に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
［Ｒ２ 改正］- 51 -

第1編

法令等

協定及び覚書（疑義の解決）第８条 この協定の実施について疑義が生じたときは、協定市等が協議して定めるものとする。
（東北中央自動車道における消防相互応援協定書の廃止）
第９条 東北中央自動車道における消防相互応援協定書（平成１４年９月９日締結）は、廃止する。
この協定の締結を証するため、本書６通を作成し、記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和元年５月３０日
山 形

市

長

佐藤

孝弘

上 山

市

長

横戸

長兵衛

西村山広域行政事務組合理事長

佐藤洋樹

置賜広域行政事務組合理事長米沢市長

中川

勝

天 童

市

長

山本

信治

東

市

長

土田 正剛

根

別表
協定市等
山形市

応援区域等
東北中央自動車道上り線のうち山形市と上山市の境界から山形上山Ｉ
Ｃまでの区間及び同道下り線のうち山形市と天童市の境界から天童Ｉ
Ｃまでの区間上山市
東北中央自動車道下り線のうち上山市と山形市の境界から山形中央Ｉ
Ｃまでの区間及び同道上り線のうち上山市と南陽市の境界から南陽高
畠ＩＣまでの区間
西村山広域行 東北中央自動車道山形ＪＣＴのうちＦランプウェイ（別図参照）部分
政事務組合
置賜広域行政 東北中央自動車道下り線のうち南陽市と上山市の境界からかみのやま
事務組合
温泉ＩＣまでの区間
天童市
東北中央自動車道上り線のうち天童市と山形市の境界から山形中央Ｉ
Ｃまでの区間及び同道下り線のうち天童市と東根市の境界から東根Ｉ
Ｃまでの区間並びに同道山形ＪＣＴのうちＢランプウェイ（別図参照）
部分
東根市
東北中央自動車道上り線のうち東根市と天童市の境界から天童ＩＣまでの区間［Ｒ２ 改正］- 52 -

第1編

法令等

協定及び覚書13．覚書

置賜広域行政事務組合、上山市、山形市、天童市、東根市及び西村山広域行政事務組合（以下「甲」という。）と東日本高速道路株式会社 東北支社（以下「乙」という。）とは、高速自動車国道東北中央自動車道（以下「東北中央自動車道」という。）における救急業務の実施について協議した結果、「高速自動車国道における救急業務に関する覚書」（昭和５５年１２月１日付け建設省、消防庁及び日本道路公団覚書。以下「救急覚書」という。）に基
づき、次のとおり合意に達したので、山形県防災くらし安心部長を立会人として、覚書を締結する。
なお、平成１４年９月１３日付けで上山市、山形市、天童市、東根市、西村山広域行政事
務組合と日本道路公団東北支社とで山形県文化環境部長を立会人として締結した「覚書」については、この覚書をもって廃止する。
記
１．甲は、東北中央自動車道南陽高畠インターチェンジ（以下「ＩＣ」という。）～東根ＩＣ間における救急業務を別表のとおり実施する。
２．乙は、救急覚書の規定に基づき甲に財政措置等を講ずるものとする。
３．救急業務の実施にあたり必要な細部事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。
４．この覚書を変更する場合又は覚書に疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
５．この覚書は、平成３１年４月１３日からその効力を発する。
附則
この覚書の証として、本書８通を作成し、甲、乙及び立会人の記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成３１年４月１２日
甲置賜広域行政事務組合理事長
上

山

市

長

山

形

市

長

天

童

市

長

東

根

市

長

西村山広域行政事務組合理事長
乙

東日本高速道路株式会社東北支社長

立会人

山 形 県 防 災 く ら し 安 心 部 長［Ｒ２ 改正］- 53 -

第1編

別

法令等

協定及び覚書表
実 施 機 関

上

山

市

山

形

市

天

童

市

東

根

市

西村山広域行政事 務 組 合置賜広域行政事 務 組 合担
当区
間等
東北中央自動車道上下線のうち、かみのやま温泉ＩＣから山形上山ＩＣまでの区間、東北中央自動車道下り線のうち、山形上山ＩＣから山形中
央ＩＣまでの区間及び東北中央自動車道上り線のうち、かみのやま温泉
ＩＣから南陽高畠ＩＣの区間
東北中央自動車道上り線のうち、山形中央ＩＣから山形上山ＩＣまでの区間及び同道下り線のうち、山形中央ＩＣから天童ＩＣまでの区間
並びに同道山形ＪＣＴのＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ及びＨランプウェイ部分
東北中央自動車道上り線のうち、天童ＩＣから山形中央ＩＣまでの区間
及び同道下り線のうち、天童ＩＣから東根ＩＣまでの区間
並びに同道山形ＪＣＴのＢランプウェイ部分
東北中央自動車道上り線のうち、東根ＩＣから天童ＩＣまでの区間
東北中央自動車道山形ＪＣＴのＦランプウェイ部分
東北中央自動車道下り線のうち、南陽高畠ＩＣからかみのやま温泉ＩＣ
までの区間

東根ＩＣ
天
童
市

東
根
市

天童ＩＣ

山
形
自
動
車
道

（上り線）

寒
河
江
Ｉ
Ｃ

山
形
市

天
童
市

西村山広域

西村山広域

山形市

山形ＪＣＴ
山
形
市

天
童
市

山形市

山
形
北
Ｉ
Ｃ

（下り線）

山形中央ＩＣ
上
山
市

山
形
市

山形上山ＩＣ
上
山
市

上
山
市

かみのやま温泉ＩＣ
広 置
域 賜

上
山
市

南陽高畠ＩＣ［Ｒ２ 改正］- 54 -

第1編

法令等

協定及び覚書14． 北 海 道 新 得 町 と の 災 害 相 互 援 助 協 定 書（趣旨）第１条 山形県東根市（以下「甲」という。）と北海道新得町（以下「乙」という。）とは友好都市提携の精神に基づき、災害時における応急対策及び復旧対策に関し、この協定に定めるところにより、相互に援助協力を行うものとする。
（応援要請）
第２条 甲又は乙は、前条の規定により援助協力要請を受けた場合は、要請の内容に従って、応援するよう努めるものとする。
（応援の種類）第３条 応援の種類は、次のとおりとする。
１ 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供
２ 被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急復旧等に必要な資器材の提供
３ 救護及び救助活動に必要な車両等の提供
４ 救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職及び事務職職員の派
遣
５ 被災者の一時収容のための施設の提供
６ 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（輸送）第４条 応急物資の輸送は、供給を要請した側が行うものとする。ただし、特別の理由により要請した側において輸送が困難な場合は、協議によりその輸送を供給する側に依頼することができるものとする。
（経費）
第５条 応急物資等の供給に要する費用（輸送費を含む。）は、当該供給を要請した側が負担するものとする。
（協議）第６条 この協定の解釈について疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、双方協議のうえ決定するものとする。
以上協定締結の証として、本協定書 ２通を作成し、甲、乙署名のうえ各１通を保有する。
平 成 16年 ８ 月 11日
山形県東根市長
北海道新得町長
山形県東根市議会議長
北海道新得町議会議長- 55 -

第1編

法令等

協定及び覚書15． 東 根 市 と 河 北 町 と の 災 害 相 互 援 助 協 定 書（趣旨）第１条 東根市（以下「甲」という。）と河北町（以下「乙」という。）とは、人命尊重の精神に基づき、災害時における避難、救援その他の必要な応急対策に関し、この協定に定めるところにより、相互に援助協力を行うものとする。
（応援要請）
第２条 甲又は乙は、前条の規定により援助協力要請を受けた場合は、要請の内容に従って、応援するように努めるものとする。
（応後の種類）第３条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 応 急 措 置 等 を 行 う に 当 た っ て 、 必 要 と な る 情 報 収 集 及 び 提 供(2) 食 料 、 飲 料 水 及 び 生 活 必 需 物 資 並 び に そ の 供 給 に 必 要 な 資 機 材 の 提 供(3) 被 災 者 の 一 時 収 容 の た め の 施 設 の 提 供(4) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 特 に 要 請 の あ っ た 事 項（経費）
第４条 応急物資等の供給に要する経費（輸送費を含む）は、当該供給を要請
した側が負担するものとし、その額については双方協議して決定する。
（その他）
第５条 甲と乙は、この協定に基づく応後が円滑に行われるよう、必要に応じて情報や資料を相互に交換するものとする。
（協議）第６条 この協定の解釈について疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、双方協議のうえ決定するものとする。

以上協定締結の証として、本協定書 ２通を作成し、甲、乙署名のうえ各 １通を保有する。

平 成 17年 ９ 月 １ 日
甲

東根市長

乙

河北町長

- 56 -

第1編

法令等

協定及び覚書16． 災 害 時 に お け る 棺 及 び 葬 祭 用 品 の 供 給並びに遺体の搬送等に関する協定
東根市（以下「甲」という。）と山形県葬祭業協同組合（以下「乙」という。）は、東根市域において地震、風水害、その他大規模な災害が発生した場
合（以下「災害時」という。）における棺及び葬祭用品供給並びに遺体の搬送等の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、「東根市地域防災計画」に基づき、乙の甲に対する災害時における棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等の円滑な実施に関する協力の要請があった場合等における調整の内容及び手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。
（協力の要請）第２条 甲は、災害時等において次の業務において、必要が生じた場合、乙に対し協力を要請するものとする。
(1) 棺 及 び 葬 祭 用 品 の 供 給 並 び に そ れ に 伴 う 作 業 等 の 役 務 の 提 供(2) 遺 体 安 置 施 設 等 の 提 供(3) 遺 体 の 搬 送(4) そ の 他 、 必 要 と す る 事 項（協力の実施）第３条 乙は、甲から前条に基づく協力の要請を受けたときは、連携のうえ、その他の業務に優先して業務を実施するものとする。
（報告）
第４条 乙は、甲から第２条に掲げる業務を実施したときは、速やかに実施内
容を、甲に報告するものとする。
（経費の負担及び基準）
第５条 甲は、乙が実施した第２条各号に掲げる業務にかかる経費を負担するものとする。
２ 甲は前項の規定により負担する経費の価格は、通常の適正価格を基準として、甲乙協議して決定するものとする。
（経費の請求）第６条 乙は、業務が完了したときは、会員の業務実績を集計し、甲にそれぞれ一括して請求するものとする。
（経費の支払）第７条 甲は、前条の規定に基づき、乙からの請求を受けて経費を支払うものとする。

- 57 -

第1編

法令等

協定及び覚書（支援体制の整備）
第８条 乙は、災害時における円滑な協力の実施のため、広域における応援体
制及び情報収集伝達体制の整備に努めるものとする。
（守秘義務）
第９条 乙は、第２条に掲げる業務を実施する場合において知り得た情報を、第三者に漏らしてはならない。
（実施細目）
第 10条 こ の 協 定 の 実 施 に 関 し 、 必 要 な 手 続 き そ の 他 の 事 項 は 、 実 施 細 目 で 定
めるものとする。
（協議事項）
第 11条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 及 び 疑 義 が 生 じ た と き は 、 そ の 都 度 甲 乙 が協議して決定するものとする。
（有効期間）
第 12条 こ の 協 定 の 有 効 期 限 は 、 締 結 か ら 起 算 し て １ 年 間 と す る 。 た だ し 、 この協定の有効期限満了の１月前までに、甲乙いずれからも協定解除の申し出がないときは、さらに１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

平 成 29 年 ６ 月 ９ 日

甲山 形 県 東 根 市 中 央 一 丁 目 1番 1号
東根市長
土 田 正 剛乙山形県東根市宮崎二丁目１番３
山形県葬祭業協同組合
理事長
青 柳 春 美- 58 -

第1編

法令等

協定及び覚書

災害時における棺及び葬祭用品の供給
並びに遺体の搬送等に関する協定実施細目（趣旨等）
第１条 この実施細目は、災害時における棺及び葬祭用品の供給等の協力に関
す る 協 定 書 （ 以 下 「 協 定 」 と い う 。 ） 第 10条 の 規 定 に よ り 、 協 定 の 実 施 に ついて必要な手続きその他の事項を定めるものとする。
（協力の要請先等）第２条 協定第２条第１号に規定する棺及び葬祭用品は次のとおりとし、甲は、同条第２号による遺体安置施設等の提供と併せ、乙に要請するものとする。
(1) 内 張 棺 （ 納 棺 セ ッ ト 等 を 含 む ）(2) ド ラ イ ア イ ス 、 防 腐 剤 等 遺 体 の 安 置 に 必 要 な 用 品(3) 骨 つ ぼ 等 そ の 他 必 要 な 用 品（連絡責任者）
第３条 この協定の連絡責任者は、甲にあっては東根市総務部庶務課長、乙にあっては山形県葬祭業共同組合理事長とする。
（要請手続き）第 ４ 条 協 定 第 ２ 条 及 び 前 条 に 規 定 す る 甲 か ら 乙 へ の 要 請 及 び 連 絡 は 、次 に 掲 げる 事 項 を 口 頭 ま た は 電 話 連 絡 に よ り 行 う こ と と し 、事 後 、速 や か に 協 力 要 請 書を提出するものとする。
(1) 要 請 を 行 っ た 者 の 職 ・ 氏 名(2) 要 請 理 由(3) 要 請 内 容(4) 履 行 の 場 所(5) 履 行 の 期 日 又 は 期 間(6) そ の 他 必 要 な 事 項
２ 甲 は 、乙 の 業 務 が 円 滑 に 行 わ れ る よ う 、前 項 の 要 請 に 係 る 重 要 な 変 更 が 生 じたときは、その都度乙に通知するものとする。
３ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 甲 が 乙 に 提 出 す る 協 力 要 請 書 は 、別 記 様 式 １ の と お り とする。
（緊急要請）
第 ５ 条 前 条 の 規 定 に よ る 協 力 要 請 に お い て 、や む を 得 な い 事 情 に よ り 、甲 が 乙と 連 絡 が と れ な い 場 合 は 、甲 は 直 接 乙 の 会 員 に 対 し 、協 力 を 要 請 す る こ と が できるものとする。
（構成員の名簿）第６条 乙は、協定第２条に掲げる業務に協力するため、乙の構成名簿及び連絡担当者名簿を提出するものとする。なお、名簿に変更が生じた場合は、その都度、甲に連絡するものとする。

- 59 -

第1編

法令等

協定及び覚書（連携協力）
第 ７ 条 こ の 協 定 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、連 絡 担 当 の 窓 口 を 別 表 の と お り と す る 。
な お 、窓 口 に 変 更 が あ っ た 場 合 は 、そ の 都 度 、相 手 側 に 文 書 で 通 知 す る も の とする。
２ 乙 は 、甲 と の 連 携 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、甲 が 実 施 す る 訓 練 に 可 能 な 限 り 参
加するものとする。
（報告書）
第 ８ 条 協 定 第 ４ 条 に 規 定 す る 乙 か ら 甲 へ の 報 告 は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 口 頭 ま た
は 電 話 等 に よ り 行 う こ と と し 、事 後 速 や か に 業 務 実 績 報 告 書 を 甲 に 提 出 す る ものとする。
(1) 棺 及 び 葬 祭 用 品 の 数(2) 履 行 の 場 所 及 び 従 事 者 名 簿(3) 履 行 の 期 日 又 は 期 間(4) そ の 他 必 要 な 事 項
２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 乙 が 甲 に 提 出 す る 業 務 実 績 報 告 書 は 、別 記 様 式 ２ の と おりとする。
（経費の請求方法）
第 ９ 条 協 定 第 ６ 条 に 規 定 す る 経 費 の 請 求 は 、乙 に あ っ て は 積 算 根 拠 を 示 す「 供
給等業務実績一覧表を添付した請求書」によ り行うものとする。
（有効期間）
第 10条 こ の 実 施 細 目 の 有 効 期 間 は 、 協 定 の 有 効 期 間 と 同 様 と す る 。
この実施細目の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

平 成 29 年 ６ 月 ９ 日

甲山 形 県 東 根 市 中 央 一 丁 目 1番 1号
東根市長
土 田 正 剛乙山形県東根市宮崎二丁目１番３
山形県葬祭業協同組合
理事長
青 柳 春 美- 60 -

第1編

法令等

協定及び覚書17． 災 害 時 に お け る 災 害 応 急 対 策 の 応 援 に 関 す る 協 定
東根市（以下「甲」という。）と東根市建設業協会（以下「乙」とい う。）
は、災害時における災害応急対策の応援に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、地震、大雨等の異常な自然現象及び予期できない災害等が発生し、又は発生するおそれのある場合（以下「災害時」という。）において、甲が行おうとする災害応急対策について、乙の会員の災害応急対策のための応援（以下「応援」という。）について必要な事項を定め、円滑な災
害応急対策が実施されることを目的とする。
（応援の種類）第２条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 災 害 に よ り 発 生 し た 障 害 物 の 除 去(2) 災 害 に よ り 発 生 し た 被 害 箇 所 の 応 急 措 置(3) 災 害 に 係 る 必 要 な 人 員 ・ 資 機 材 （ 以 下 「 資 機 材 等 」 と い う 。 ） の 提供・運搬(4) そ の 他 、 災 害 応 急 対 策 で 必 要 な 事 項 等（応援の要請）第３条 甲は、災害時において、応援の必要があると認めたときは、次に掲げる事項を口頭及び電話等をもって乙に要請し、後日、書面を乙に送付するものとする。
(1) 災 害 の 状 況 及 び 応 援 要 請 内 容(2) 応 援 を 必 要 と す る 場 所(3) そ の 他 応 援 に 必 要 な 事 項（実 施）
第４条 乙は、甲から応援の要請を受けたときは、特別の事情がない限り、乙の会員を指示し、応援に従事させるものとする。また、応援実施の際は、甲の指示を受け、実施するものとする。
（報 告）第５条 乙は、前条の規定に基づき、乙の会員が応援を実施した場合は、次に掲げる事項について書面をもって、速やかに甲に報告するものとする。
ただし、特に緊急を要する場合は、電話等をもって報告し、後日、書面を提出するものとする。
(1) 応 援 を 実 施 し た 会 員 名 、 応 援 場 所 、 応 援 作 業 内 容(2) 応 援 を 実 施 し た 会 員 別 の 人 数 及 び 作 業 時 間 数(3) 応 援 に 使 用 し た 会 員 別 の 機 材 類 の 種 別 及 び 台 数 並 び に 使 用 時 間 数(4) そ の 他 必 要 事 項（応援体制の整備）
第６条 乙は、甲の要請に対応できる応援体制を整備し、あらかじめその連絡体制を甲に提出するものとする。また、体制等に変更が生じた場合は、速やかに甲に連絡するものとする。
- 61 -

第1編

法令等

協定及び覚書（経費の負担）第７条 第３条の規定による応援のために要する経費は、甲が応援を実施した
乙の会員に支払うものとする。
（改正又は廃止）
第 ８ 条 こ の 協 定 の 改 正 又 は 、 甲 又 は 乙 が 文 書 を も っ て 3カ 月 前 以 前 に 通 知 し な
い限り、その効力を持続するものとする。
（協 議）
第９条 この協定に定めない事項で、特に必要が生じた場合は、甲乙がその都度協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。

平 成 18年 ７ 月 10日

東 根 市 中 央 一 丁 目 1番 1号
東根市長

東 根 市 中 央 二 丁 目 15番 14号
東根市建設業協会会 長- 62 -

第1編

法令等

協定及び覚書18．消防活動の協力に関する協定書「東根市」（以下「甲」という。
）と「東根市建設業協会」（以下「乙」という。）との間に、東根市内で発生した災害において、甲が行う消防活動に対する乙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条

この協定は、甲の消防本部管轄区域内において災害が発生し、人命救助並びに消防活動（被害低減）のために、乙に加入する会員が保有する人員、車両、資機材等を活用して行う消防活動について、必要な事項を定めるものとする。

（協力の種類）第２条

協力の種類は、次のとおりとする。

（１）消火活動の支障となる焼き堆積物等の除去（２）救助活動の支障となる障害物等の除去（３）危険要因となる物質等の除去（４）消火活動を円滑にするための外壁開口部の設定（５）水害が発生した場合、又は発生する恐れがある場合（６）大規模火災が発生し水利の確保が困難と判断される場合（７）その他、甲が必要と判断した事案（協力の要請）第３条

甲は、災害発生時において必要と認めるときは、乙に対して消防本部より協力を要請することができる。
２

前項の規定による要請は、要請書（別記様式第１号）により行うものとする。
ただし、緊急を要するときは、電話等で要請し、後日、速やかに要請書を提出するものとする。

（協力の実施）第４条

乙は、甲から協力の要請を受けた場合は、特別の事情がない限りこれを受諾し、甲の現場指揮者の指示を受け、協力に従うものとする。

（協力の報告）第５条

乙は、前条の規定により協力をしたときは、甲に対し、速やかに実施報告書（別- 63 -

第1編

法令等

協定及び覚書記様式第２号）により報告するものとする。

（協力体制の整備）
第６条

乙は、甲の要請に対応できる協力体制を整備し、あらかじめその連絡体制を甲に提出するものとする。また、体制等に変更が生じた場合は、速やかに甲に連絡するものとする。

（経費負担）
第７条

第３条の規定による協力のために要する経費は、甲が協力を実施した乙の会員に支払うものとする。
２

この協定に基づき、消防活動に協力した者が死傷又は車両、資機材等が破損した場合の補償については、その都度甲乙双方が協議して定めるものとする。

（秘密の保持）第８条

乙は、業務の実施上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（有効期限）
第９条

この協定は、締結の日から効力を生じるものとし、甲又は乙が文章をもって協定の終了を通知しない限り、その効力は継続するものとする。

（協議）
第１０条

甲及び乙は、誠実にこの協定書を履行し、この協定に定めのない事項またはこの協定に疑義を生じた事項のあるときは、その都度協議のうえ、決定するものとする。

この協定の締結を証するために、本書を２通作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。

平 成 30 年 ３ 月 14 日

甲

東根市中央一丁目１番１号
東根市長

乙

東根市中央二丁目１５番１４号
東根市建設業協会会- 64 -

長

第1編

法令等

協定及び覚書19． 災 害 時 に お け る 応 急 生 活 物 資 の 供 給 に 関 す る 協 定
山形県東根市（以下「甲」という。）とイオン株式会社北日本カンパニー秋
田・山形事業部（以下「乙」という。）は、災害時における支援協力に関し、
次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、地震、大雨等の異常な自然現象及び予期できない災害等が発生し、又は発生するおそれのある場合（以下「災害時」という。）において、甲から乙に対して行う支援協力の要請と、その手続き等について定
め、災害応急対策及び災害復旧対策が円滑に実施されることを目的とする。
（物資協力要請）
第２条 甲は、災害時における応急措置のため、緊急に物資を調達する必要があると認めるときは、乙の保有する物資の供給を要請できるものとする。
（協力の実施）第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、保有物資を優先的に供給するものとする。
（物資の範囲）第４条 物資の種類は次のとおりとし、乙が取り扱っているもののうち、甲が緊急に必要なものとし、かつ、乙において調達できる物資とする。
(1) 食 料 品
(2) 衣 料 品
(3) 医 療 品
(4) 寝 具 類
(5) 食 器 類
(6) 炊 事 用 具(7) 日 用 品 雑 貨(8) 冷 暖 房 器 具(9) そ の 他 甲 が 指 定 す る 物 資（要請の方法）第５条 甲が前条に掲げる物資の供給を受けようとするときは、応急生活物資供給要請書（様式第１号）をもって乙に要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等の方法で申し出を行うものとし、後日、甲は速やかに応急生活物資供給要請書を乙に提出するものとする。
（物資の引渡し）第６条 物資の引渡しは、甲の指定する場所に、乙において搬送するものとし、甲は当該場所へ職員を派遣し、調達物資を確認のうえ、これを引き取るものとする。
２ 甲は、物資を確認後、速やかに応急生活物資供給確認書（様式第２号）を乙に提出するものとする。
（経費の負担）［Ｒ２ 改正］- 65 -

第1編

法令等

協定及び覚書第７条 乙が供給した商品の代金については、甲が負担するものとする。また、乙が物資の運搬を行ったときに要する経費は、甲、乙協議して定めるものとする。
２ 甲は、前項に基づく請求があったときには、乙に対し代金を支払うものとする。
（物資の価格）第８条 物資の価格は、災害が発生する直前における適正な価格を基準として、甲、乙協議して定めるものとする。
（報告）
第９条 この協定の万全な実行を期するため、甲は乙に対して、その在庫品
目、数量等について適時報告を求めることができるものとする。
（避難場所の提供）
第 10条 乙 は 、 災 害 時 に お い て 、 乙 が 所 有 す る 駐 車 場 を 避 難 場 所 と し て 提 供 するものとする。
（改正又は廃止）第 11条 こ の 協 定 の 改 正 又 は 廃 止 は 、 甲 又 は 乙 が 文 書 を も っ て ３ カ 月 前 以 前 に通知しない限り、その効力を持続するものとする。
（協議）第 12条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 及 び こ の 協 定 の 解 釈 に 疑 義 が 生 じ た 場 合は、甲乙協議の上決定するものとする。

この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平 成 18年 7月 28日
甲

東根市中央一丁目１番１号
東根市長

乙

山形市若宮三丁目７－８
イオン株式会社北日本カンパニー
秋田・山形事業部
事業部長［Ｒ２ 改正］- 66 -

第1編

法令等

協定及び覚書20． 災 害 時 に お け る 応 急 生 活 物 資 の 供 給 に 関 す る 協 定
山形県東根市（以下「甲」という。）と株式会社ヨークベニマル（以下「乙」という。）は、災害時における支援協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、地震、大雨等の異常な自然現象及び予期できない災害等が発生し、又は発生するおそれのある場合（以下「災害時」という。）において、甲から乙に対して行う支援協力の要請と、その手続き等について定
め、災害応急対策及び災害復旧対策が円滑に実施されることを目的とする。
（物資協力要請と発動）
第２条 甲は、災害時における応急措置のため、緊急に物資を調達する必要があると認めるときは、乙の保有する物資の供給を要請できるものとする。なお、この協定に定める災害時の協力事項は、甲が災害対策本部を設置し、乙に対して協力要請を行ったときをもって発動する。
（協力の実施）第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、乙の営業に支障のない範囲において、保有物資を優先的に供給するものとする。
（物資の範囲）第４条 物資の種類は次のとおりとし、乙が取り扱っているもののうち、甲が緊急に必要なものとし、かつ、乙において調達できる物資とする。
(1) 食 料 品
(2) 衣 料 品
(3) 医 療 品
(4) 寝 具 類
(5) 食 器 類
(6) 炊 事 用 具(7) 日 用 品 雑 貨(8) 冷 暖 房 器 具(9) そ の 他 甲 が 指 定 す る 物 資（要請の方法）第５条 甲が前条に掲げる物資の供給を受けようとするときは、応急生活物資供給要請書（様式第１号）をもって乙に要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等の方法で申し出を行うものとし、後日、甲は速やかに応急生活物資供給要請書を乙に提出するものとする。
（物資の引渡し）第６条 物資の引渡しは、原則として乙の指定する場所（店舗等）において行うものとする。ただし、乙が運搬可能場合においては、甲の指定する場所に運搬するものとする。
２ 甲は、物資を確認後、速やかに応急生活物資供給確認書（様式第２号）を乙に提出するものとする。
［Ｒ２ 改正］- 67 -

第1編

法令等

協定及び覚書（経費の負担）第７条 乙が供給した商品の代金については、甲が負担するものとする。また、乙が物資の運搬を行ったときに要する経費は甲の負担とし、その額については、甲、乙協議して定めるものとする。
２ 甲は、前項に基づく請求があったときには、乙に対し代金を支払うものとする。
（物資の価格）第８条 物資の価格は、災害が発生する直前における適正な価格を基準として、甲、乙協議して定めるものとする。
（報告）
第９条 この協定の万全な実行を期するため、甲は乙に対して、その在庫品
目、数量等について適時報告を求めることができるものとする。
（改正又は廃止）第 10条 こ の 協 定 の 改 正 又 は 廃 止 は 、 甲 又 は 乙 が 文 書 を も っ て ３ カ 月 前 以 前 に通知しない限り、その効力を持続するものとする。
（協議）第 11条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 及 び こ の 協 定 の 解 釈 に 疑 義 が 生 じ た 場 合は、甲乙協議の上決定するものとする。

この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平 成 18年 7月 28日
甲

東 根 市 中 央 一 丁 目 1番 1号
東根市長

乙

福 島 県 郡 山 市 朝 日 二 丁 目 18番 ２ 号
株式会社ヨークベニマル
代表取締役社長［Ｒ２ 改正］- 68 -

第1編

法令等

協定及び覚書21． 災 害 時 に お け る 物 資 供 給 に 関 す る 協 定 書
東 根 市 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。 ） と NPO法 人 コ メ リ 災 害 対 策 セ ン タ ー （ 以 下「乙」という。）は、災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締
結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条 甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
(1) 別 表 に 掲 げ る 物 資(2) そ の 他 甲 が 指 定 す る 物 資（要請の方法）第５条 第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがな
いときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告書により甲に報告するものとする。
（引渡し等）
第７条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用の負担）第８条 第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
- 69 -

第1編

法令等

協定及び覚書２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）第９条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとす る。
２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）
第 10粂 甲 と 乙 は 、 平 常 時 か ら 相 互 の 連 絡 体 制 及 び 物 資 の 供 給 等 に つ い て の 情
報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第 11条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 及 び こ の 協 定 に 疑 義 が 生 じ た と き は 、 甲 乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第 12条 こ の 協 定 は 、 協 定 締 結 の 日 か ら 効 力 を 有 す る も の と し 、 甲 又 は 乙 が 文
書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。

この協定の成立を証するため、本書 ２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平 成 19年 ７ 月 ９ 日

甲乙- 70 -

山形県東根市中央一丁目１番１号
東根市長

新 潟 県 新 潟 市 南 区 清 水 4501番 地 １
NPO法 人 コ メ リ 災 害 対 策 セ ン タ ー
理事長

第1編

法令等

協定及び覚書22． 災 害 時 に お け る 生 活 支 援 に 関 す る 協 定
東根市（以下「甲」という。）と東根市商工会（以下「乙」という。）は、
災害時における生活支援に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、災害応急対策及び災害復旧対策が円滑に実施されるように、甲から乙に対して行う支援協力の要請とその手続き・対応等について定めるものとする。
（支援の協力要請）
第２条 甲は、災害時において生活支援の必要があると認めるときは、乙に、支援可能な協力を要請できるものとする。
（支援協力の範囲）
第３条 甲が乙に支援を要請する範囲は、次に掲げるもののうち、乙が協力可能な事項とする。
(1) 食 糧 品(2) 日 用 雑 貨 品(3) 生 活 衣 料 1品
(4) 油 脂 類
(5) 冷 暖 房 器 具 類(6) 運 輸 業 等 に 係 る サ ー ビ ス(7) そ の 他 、 乙 の 会 員 が 提 供 で き る サ ー ビ ス（要請の方法）第４条 甲が前条に掲げる生活支援を受けようとするときは、支援を受ける物
資名、サービス種類、数量、規格、引渡し場所等を記載した文書を以って行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭、電話等で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（支援の優先協力）第５条 乙は、前条の規定により甲から支援要請を受けたときは、優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、支援協力を実施したときは、その供給の終了後速やかに、実施状況
報告書により、甲に報告するものとする。
（引渡し等）
第６条 物資等の引渡し場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬も乙が行うものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を、優先車両として通行できるよう配慮するものとする。

- 71 -

第1編

法令等

協定及び覚書（費用の負担）第７条 乙が供給した物資等の代金及び運搬の経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害が発生する直前における適正な価格を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。
３ 甲は、乙より前項に基づき請求があった場合は、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）
第８条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び生活支援の内容等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第 10条 こ の 協 定 は 、 協 定 締 結 の 日 か ら 効 力 を 有 す る も の と し 、 甲 又 は 乙 が 文
書を以って協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。

この協定の成立を証するため、本書 ２通を作成し、甲、乙記名、押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平 成 20年 ２ 月 26日
甲

東 根 市 中 央 一 丁 目 1番 1号
東根市長

乙

東 根 市 中 央 一 丁 目 6番 3号
東根市商工会会- 72 -

長

第1編

法令等

協定及び覚書23． 災 害 時 に お け る 避 難 支 援 等 に 関 す る 協 定
東根市（以下「甲」という。）と東根温泉協同組合（以下「乙」という。）
は、災害時における避難支援等に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、災害避難者の避難対策が円滑に実施されるように、甲から乙に対して行う支援協力の要請とその手続き・対応等について定めるものとする。
（支援の協力要請）
第２条 甲は、災害時において避難支援の必要があると認めるときは、乙に、支援可能な協力を要請できるものとする。
（支援協力の範囲）
第３条 甲が乙に支援を要請する範囲は、次に掲げるもののうち、乙が協力可能な事項とする。
(1) 要 援 護 者 の 福 祉 避 難 所 と し て の 収 容(2) 被 災 者 の 収 容(3) 災 害 対 応 支 援 者 の 宿 泊 、 滞 在(4) 被 災 者 の 入 浴(5) 飲 食 の 提 供(6) そ の 他 、 乙 の 組 合 員 が 提 供 で き る サ ー ビ ス（要請の方法）第４条 甲が前条に掲げる支援を受けようとするときは、支援を受ける種類、人数、期間等を記載した文書を以って行うものとする。ただし、緊急を要す
る場合は、口頭、電話等で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（支援の優先協力）第５条 乙は、前条の規定により甲から支援要請を受けたときは、優先提供に努めるものとする。
２ 乙は、支援協力を実施したときは、その支援状況を集約し、定期的に実施状況報告書により甲に報告するものとする。
（輸送等）
第６条 乙は、要援護者等の輸送について、甲より依頼があった場合は、道路状況及び法定の範囲内において協力するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により要援護者等を輸送する車両を、優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用の負担）第７条 乙が第３条第１号に係るサービスを提供した経費は、甲が負担するものとする。
- 73 -

第1編

法令等

協定及び覚書２ 前項に規定する費用は、災害時におけるサービス内容に合わせた適正な価格を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。
３ 甲は、乙より前項に基づき請求があった場合は、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
４ 第３条第１号以外の支援に係る費用については、利用者負担を原則とし、単価について、乙は事前に甲に通知するものとする。
（情報交換）
第８条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び支援の内容等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第 10条 こ の 協 定 は 、 協 定 締 結 の 日 か ら 効 力 を 有 す る も の と し 、 甲 又 は 乙 が 文
書を以って協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。

この協定の成立を証するため、本書 ２通を作成し、甲、乙記名、押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平 成 20年 ２ 月 26日
甲

東 根 市 中 央 一 丁 目 1番 1号
東根市長

乙

東 根 市 温 泉 町 一 丁 目 8番 23号
東根温泉協同組合
理事長- 74 -

第1編

法令等

協定及び覚書24． 災 害 時 に お け る 応 急 生 活 物 資 等 の 供 給 に 関 す る 協 定
東根市（以下「甲」という。）と農業協同組合（以下「乙」という。）
は、災害時における応急生活物資等の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、災害応急対策及び災害復旧対策が円滑に実施されるように、甲から乙に対して行う支援協力の要請とその手続き・対応等について定めるものとする。
（供給等の協力要請）
第２条 甲は、災害時において物資等を調達する必要があると認めるときは、
乙に、調達可能な応急生活物資等の供給を要請できるものとする。
（調達物資等の範囲）
第３条 甲が乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
(1) 食 糧 品(2) 日 用 雑 貨 品(3) 生 活 衣 料 品(4) 油 脂 類
(5) 冷 暖 房 器 具 類(6) そ の 他 、 甲 が 指 定 す る 物 資（要請の方法）第４条 甲が前条に掲げる物資の供給を受けようとするときは、調達する物資
名、数量、規格、引渡し場所等を記載した文書を以って行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭、電話等で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（物資の供給協力）第５条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかに、実施状況報告書により、甲に報告するものとする。
（引渡し等）
第６条 物資の引渡し場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。

- 75 -

第1編

法令等

協定及び覚書（費用の負担）第７条 乙が供給した物資等の代金及び乙が行った運搬の経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害が発生する直前における適正な価格を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。
３ 甲は、乙より前項に基づき請求があった場合は、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（その他の協力）
第８条 乙は甲の要請により、乙が所有する駐車場、倉庫等について、通常業務に支障が生じない範囲で貸与するものとする。
２ 甲は、借受けた施設について、災害応援車両の駐車や支援物資等の保管施設などの災害用務として活用し、それ以外の目的には使用しないものとする。
３ 前項に係る費用については、甲、乙協議の上決定するものとする。
（情報交換）
第９条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第 10条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 及 び こ の 協 定 に 疑 義 が 生 じ た と き は 、 甲 乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第 11条 こ の 協 定 は 、 協 定 締 結 の 目 か ら 効 力 を 有 す る も の と し 、 甲 又 は 乙 が 文
書を以って協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする 。
２ 甲及び乙の組織が合併等により消滅した場合はこの合併後の組織が本書の効力を有するものとする。

この協定の成立を証するため、本書 ２通を作成し、甲、乙記名、押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平 成 20年 ２ 月 26日
甲

東 根 市 中 央 一 丁 目 1番 1号
東根市長

乙

東根市
農業協同組合代表理事組合長- 76 -

第1編

法令等

協定及び覚書25． 災 害 時 の 情 報 交 換 に 関 す る 協 定
国土交通省東北地方整備局長（以下「甲」という。）と東根市長（以下「乙」という。）とは、災害時における各種情報の交換等に関し、次のとおり
協定する。

（目 的）
第１条 この協定は、重大な災害が発生し又は発生のおそれがある場合において、甲及び乙が必要とする各種情報の交換等について定め、もって、適切な災害対処に資することを目的とする。
（情報交換の開始時期）
第２条 甲及び乙の情報交換の開始時期は、次のとおりとする。
一 東根市内に重大な災害が発生し又は発生のおそれがある場合
二 東根市災害対策本部が設置された場合
三 その他甲及び乙が必要と認めたとき（情報交換の内容）
第３条 甲及び乙の情報交換の内容は、次のとおりとする。
一 一般被害状況に関すること
二 公共土木施設（道路、河川、ダム、砂防、都市施設等）被害状況に関すること
三 その他必要な事項（災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の派遣）
第４条 第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合又は甲が必要と判断した場合には、甲から乙の災害対策本部等に災害対策現地情報連絡員を派遣し情報交換を行うものとする。なお、甲及び乙は、相互の連絡窓口を明確にしておき派遣に関して事前に調整を図るものとする。
（災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の受入れ）
第５条 乙は、甲から派遣される災害対策現地情報連絡員の活動場所として災害対策本部等に場所を確保するものとする。
（平素の協力）第６条 甲及び乙は、必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資料の整備に協力するものとする。
（協 議）
第７条 本協定に疑義が生じたとき又は本協定に定めのない事項については、
その都度、甲及び乙が協議のうえ、これを定めるものとする。

- 77 -

第1編

法令等

協定及び覚書

本協定は２通作成し、甲及び乙が各１通を保有する。

平成２１年１２月２５日
甲

仙台市青葉区二日町９番１５号
国土交通省

乙

東北地方整備局長

青山

俊衛

土田

正剛

東根市中央一丁目１－１
東- 78 -

根

市

長

第1編

法令等

協定及び覚書26． 山 形 県 東 根 市 と 宮 城 県 東 松 島 市 と の 災 害 相 互 援 助 協 定 書（趣旨）
第 １ 条 山 形 県 東 根 市（ 以 下「 甲 」と い う 。） と 宮 城 県 東 松 島 市（ 以 下「 乙 」 とい う 。）と は 友 好 都 市 提 携 の 精 神 に 基 づ き 、災 害 時 に お け る 応 急 対 策 及 び 復 旧
対 策 に 関 し 、こ の 協 定 の 定 め る と こ ろ に よ り 、相 互 に 援 助 協 力 を 行 う も の と する。
（応援要請）
第 ２ 条 甲 又 は 乙 は 、前 条 の 規 定 に よ り 援 助 協 力 要 請 を 受 け た 場 合 は 、要 請 の 内容に従って、応援するよう努めるものとする。
（応援の種類）第３条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 食 料 、 飲 料 水 及 び 生 活 必 需 物 資 並 び に そ の 供 給 に 必 要 な 資 器 材 の 提 供(2) 被 災 者 の 救 出 、医 療 、防 疫 及 び 施 設 の 応 急 復 旧 等 に 必 要 な 資 器 材 の 提 供(3) 救 護 及 び 救 助 活 動 に 必 要 な 車 両 等 の 提 供(4) 救 助 及 び 応 急 復 旧 に 必 要 な 医 療 職 、技 術 職 、技 能 職 及 び 事 務 職 職 員 の 派
遣(5) 被 災 者 の 一 時 収 容 の た め の 施 設 の 提 供 及 び 被 災 者 の 受 け 入 れ(6) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 特 に 要 請 の あ っ た 事 項（輸送）
第 ４ 条 応 急 物 資 の 輸 送 は 、供 給 を 要 請 し た 側 が 行 う も の と す る 。た だ し 、特 別の 理 由 に よ り 要 請 し た 側 に お い て 輸 送 が 困 難 な 場 合 は 、協 議 に よ り そ の 輸 送 を供給する側に依頼することができるものとする。
（経費）
第 ５ 条 応 急 物 資 等 の 供 給 に 要 す る 費 用（ 輸 送 費 を 含 む 。）は 、当 該 供 給 を 要 請
した側が負担するものとし、その額については甲乙協議して決定する。
（住民等援助に対する支援）
第 ６ 条 甲 又 は 乙 は 、本 協 定 の 趣 旨 に 鑑 み 、個 人 又 は 団 体 か ら 援 助 の 申 出 が あ っ
た 場 合 は 、そ の 旨 を 通 報 す る な ど 、適 切 な 支 援 が 図 ら れ る よ う 努 め る も の と する。
（協議）第７条 この協定の解釈について疑義が生じた場合 及びこの協定に定めのない事項については、甲乙協議のうえ決定するものとする。
以 上 協 定 締 結 の 証 と し て 、本 協 定 書 ２ 通 を 作 成 し 、甲 、乙 署 名 の う え 各 １ 通 を保有する。
平 成 23年 12月 11日
甲 山 形 県 東 根 市 長乙宮城県東松島市長- 79 -

土

田

正

剛

阿

部

秀

保

第1編

法令等

協定及び覚書27． 災 害 時 に お け る 応 急 生 活 物 資 の 供 給 に 関 す る 協 定
山 形 県 東 根 市（ 以 下「 甲 」と い う 。）と 三 共 木 工 株 式 会 社 山 形 事 業 所（ 以 下「 乙 」という。）は、災害時における支援協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第 １ 条 こ の 協 定 は 、地 震 、大 雨 等 の 異 常 な 自 然 現 象 及 び 予 期 で き な い 災 害 等 が発 生 し 、又 は 発 生 す る お そ れ の あ る 場 合（ 以 下「 災 害 時 」と い う 。）に お い て 、
甲 か ら 乙 に 対 し て 行 う 支 援 協 力 の 要 請 と 、そ の 手 続 き 等 に つ い て 定 め 、災 害 応
急対策及び災害復旧対策が円滑に実施されることを目的とする。
（物資協力要請）
第 ２ 条 甲 は 、災 害 時 に お け る 応 急 措 置 の た め 、緊 急 に 物 資 を 調 達 す る 必 要 が あると認めるときは、乙の保有する物資の供給を要請できるものとする。
（協力の実施）第 ３ 条 乙 は 、甲 か ら 前 条 の 要 請 を 受 け た と き は 、保 有 物 資 を 優 先 的 に 供 給 す るものとする。
（物資の範囲）第 ４ 条 物 資 の 種 類 は 次 の と お り と し 、乙 が 取 り 扱 っ て い る も の の う ち 、甲 が 緊
急に必要なものとし、かつ、乙において調達できる物資とする。
(1) 段 ボ ー ル 製 品（ 段 ボ ー ル シ ー ト 、段 ボ ー ル ケ ー ス 、避 難 所 等 で 使 用 す る
もののうち、段ボールで代用が可能と思われる製品）(2) そ の 他 乙 の 取 扱 商 品(3) そ の 他 甲 が 指 定 す る 物 資（要請の方法）第 ５ 条 甲 が 前 条 に 掲 げ る 物 資 の 供 給 を 受 け よ う と す る と き は 、応 急 生 活 物 資 供
給 要 請 書（ 様 式 第 １ 号 ）を も っ て 乙 に 要 請 す る も の と す る 。た だ し 、緊 急 を 要
す る と き は 、口 頭 、電 話 等 の 方 法 で 申 し 出 を 行 う も の と し 、後 日 、甲 は 速 や かに応急生活物資供給要請書を乙に提出するものとする。
（物資の引渡し）第６条 物資の引渡しは、甲の指定する場所に、乙において搬送するものとし、
甲 は 当 該 場 所 へ 職 員 を 派 遣 し 、調 達 物 資 を 確 認 の う え 、こ れ を 引 き 取 る も の とする。
２ 甲 は 、物 資 を 確 認 後 、速 や か に 応 急 生 活 物 資 供 給 確 認 書（ 様 式 第 ２ 号 ）を 乙に提出するものとする。
（経費の負担）第７条 乙が供給した商品の代金については、甲が負担するものとする。また、
乙 が 物 資 の 運 搬 を 行 っ た と き に 要 す る 経 費 は 、甲 、乙 協 議 し て 定 め る も の と する。
２ 甲 は 、前 項 に 基 づ く 請 求 が あ っ た と き に は 、乙 に 対 し 代 金 を 支 払 う も の と する。

- 80 -

第1編

法令等

協定及び覚書（物資の価格）第８条 物資の価格は、災害が発生する直前における適正な価格を基準として、
甲、乙協議して定めるものとする。
（報告）
第９条 この協定の万全な実行を期するため、甲は乙に対して、その在庫品目、数量等について適時報告を求めることができるものとする。
（避難場所の提供）
第 10条 乙 は 、災 害 時 に お い て 、乙 が 所 有 す る 駐 車 場 を 避 難 場 所 と し て 提 供 す るものとする。
（改正又は廃止）第 11条 こ の 協 定 の 改 正 又 は 廃 止 は 、甲 又 は 乙 が 文 書 を も っ て ３ カ 月 前 以 前 に 通知しない限り、その効力を持続するものとする。
（協議）第 12条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 及 び こ の 協 定 の 解 釈 に 疑 義 が 生 じ た 場 合 は 、甲乙協議の上決定するものとする。
こ の 協 定 の 締 結 を 証 す る た め 、本 書 を ２ 通 作 成 し 、甲 、乙 そ れ ぞ れ 記 名 押 印 のうえ、各自１通を保有する。

平 成 24年 11月 21日
甲

東 根 市 中 央 一 丁 目 1番 1号
東根市長

乙

東 根 市 若 木 字 七 窪 555－ 4
三共木工株式会社山形事業所
取締役事業所長- 81 -

第1編

法令等

協定及び覚書28． 山 形 県 東 根 市 と 埼 玉 県 朝 霞 市 と の 災 害 相 互 援 助 協 定 書（趣旨）第１条 山形県東根市と埼玉県朝霞市とは、災害時における応急対策及び復旧対策に関し、この協定に定めるところにより、相互に援助協力を行うものとする。
（応援要請）
第２条 東根市又は朝霞市は、前条の規定により援助協力要請を受けた場合
は、要請の内容に従って、応援するよう努めるものとする。
（応援の種類）第３条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 食 料 、 飲 料 水 及 び 生 活 必 需 物 資 並 び に そ の 供 給 に 必 要 な 資 器 材 の 提 供(2) 被 災 者 の 救 出 、 医 療 、 防 疫 及 び 施 設 の 応 急 復 旧 等 に 必 要 な 資 器 材 の 提
供(3) 救 護 及 び 救 助 活 動 に 必 要 な 車 両 等 の 提 供(4) 救 助 及 び 応 急 復 旧 に 必 要 な 医 療 職 、 技 術 職 、 技 能 職 及 び 事 務 職 職 員 の派遣(5) 被 災 者 の 一 時 収 容 の た め の 施 設 の 提 供 及 び 被 災 者 の 受 け 入 れ(6) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 特 に 要 請 の あ っ た 事 項（輸送）
第４条 応急物資の輸送は、供給を要請した側が行うものとする。ただし、特別の理由により要請した側において輸送が困難な場合は、協議によりその輸送を供給する側に依頼することができるものとする。
（経費）
第５条 応急物資等の供給に要する費用（輸送費を含む。）は、当該供給を要請した側が負担するものとし、その額については東根市及び朝霞市が協議して決定する。
（住民等援助に対する支援）
第６条 東根市又は朝霞市は、本協定の趣旨に鑑み、個人又は団体から援助の申出があった場合は、その旨を通報するなど、適切な支援が図られるよう努めるものとする。
（協議）第７条 この協定の解釈について疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、東根市及び朝霞市が協議のうえ決定するものとする。
以上協定締結の証として、本協定書 ２通を作成し、双方が署名のうえ、各１
通を保有する。
平 成 24年 11月 22日
山形県東根市長
埼玉県朝霞市長- 82 -

第1編

法令等

協定及び覚書29． 東 北 地 域 に お け る 工 業 用 水 道 災 害 時 等 の相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、東北地域の各工業用水道事業者（以下「協定事業者」という。）が管理する工業用水道が地震等の大規模な災害により被災し、当該被災をした協定事業者（以下「被災事業者」という。）が独力では緊急の復旧対応が困難な場合において、被災事業者からの要請により、他の協定事業者が行う応援活動を迅速かつ円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事業者）
第２条 前条に規定する協定事業者は次のとおりとする。
圏域

協定事業者
青森県

青森県

六ヶ所村
岩手県

岩手県

一関市
宮城県

宮城県

村田町
秋田県

秋田県

大館市
山形県

山形県

東根市
小国町
福島県
郡山市
白河市

福島県

南相馬市
西郷村
双葉地方水道企業団（応援体制の整備）
第 ３ 条 東 北 地 域 に 及 ぶ 地 震 等 の 大 規 模 な 災 害 が 発 生 し た 場 合 、被 災 し な か っ た
協 定 事 業 者 （ 以 下 、「 応 援 事 業 者 」 と い う 。 ） は 、 応 援 の 要 請 に 備 え 、 応 援 活
動を速やかに実施できる体制を執るものとする。

- 83 -

第1編

法令等

協定及び覚書（応援主管事業者及び応援副主管事業者）
第 ４ 条 応 援 活 動 を 迅 速 か つ 円 滑 に 遂 行 す る た め 、主 た る 応 援 事 業 者（ 以 下 、「応
援 主 管 事 業 者 」と い う 。）及 び 、応 援 主 管 事 業 者 が 被 災 し た 場 合 に 代 わ っ て その 業 務 を 遂 行 す る 応 援 事 業 者 （ 以 下 、「 応 援 副 主 管 事 業 者 」と い う 。） を 実 施
細則により定める。
（応援の要請等）第 ５ 条 被 災 事 業 者 は 、他 の 協 定 事 業 者 か ら 応 援 を 受 け よ う と す る と き は 、実 施
細則に定めるところにより、応援を要請するものとする。
２ 前 項 の 規 定 に よ る 応 援 の 要 請 を 受 け た 応 援 主 管 事 業 者 は 、現 地 に 走 は 速 や かに応援事業者と協力して被災事業者に対する応援活動を実施するものとする。
ただし、現地に赴かずとも業務が遂行できる場合はこの限りではない。
３ 通 信 途 絶 等 に よ り 被 災 事 業 者 か ら 第 1項 の 規 定 に 基 づ く 要 請 が な い 場 合 に は 、
応 援 主 管 事 業 者 は 応 援 事 業 者 と 連 携 し 、被 災 状 況 、応 援 の 適 否 等 必 要 な 情 報 収集を行うものとする。
４ 前 項 の 情 報 か ら 被 害 が 甚 大 で あ る と 判 断 さ れ 、か つ 被 災 事 業 者 と の 連 絡 が で
き な い 場 合 に は 、応 援 主 管 事 業 者 及 び 応 援 事 業 者 は 、自 主 的 に 応 援 活 動 を 実 施するものとする。
５ 前 項 の 応 援 活 動 は 、 被 災 事 業 者 か ら 第 1項 の 規 定 に 基 づ く 応 援 の 要 請 が あ ったものとみなす。
（応援活動の内容）
第６条 応援活動の内容は、緊急の復旧措置に必要な次に掲げる事項とする。
(1) 職 員 の 派 遣(2) 物 資 及 び 資 材 の 提 供(3) そ の 他 被 災 事 業 者 か ら の 要 請 の あ っ た 事 項（物資等の携行）第 ７ 条 応 援 事 業 者 は 、被 災 事 業 者 に 職 員 を 派 遣 す る 場 合 は 、実 施 細 則 に 定 め る
ところにより当該職員に必要な物資等を携行させるものとする。
（情報の交換）第 ８ 条 協 定 事 業 者 は 、こ の 協 定 に 基 づ く 応 援 活 動 が 迅 速 か つ 円 滑 に 行 わ れ る よう 、関 係 資 料 等 の 必 要 な 情 報 を 、実 施 細 則 に 定 め る と こ ろ に よ り あ ら か じ め 相互に交換するものとする。
（経費の負担）第 ９ 条 応 援 活 動 に 要 し た 経 費 は 、実 施 細 則 に 定 め る と こ ろ に よ り 原 則 と し て 被災事業者の負担とする。
２ 応援事業者の職員が応援活動に際して第三者に損害を与えた場合において、そ の 損 害 が 応 援 活 動 の 従 事 中 に 生 じ た も の に つ い て は 被 災 事 業 者 が 、被 災 事 業者 へ の 往 復 の 移 動 途 中 に お い て 生 じ た も の に つ い て は 応 援 事 業 者 が 、そ れ ぞ れ
賠償の責めを負う。
３ 被 災 事 業 者 が 第 １ 項 に 規 定 す る 経 費 を 支 弁 す る い と ま が な く 、か つ 、当 該 被
災 事 業 者 か ら 要 請 が あ っ た 場 合 に は 、応 援 事 業 者 は 、当 該 経 費 を 一 時 立 て 替 えて支弁するものとする。
４ 応 援 事 業 者 の 職 員 の 派 遣 に 要 す る 経 費 に つ い て は 、応 援 事 業 者 が 定 め る と ころにより算出した当該職員の旅費及び諸手当の額をもって定めるものとする。
- 84 -

第1編

法令等

協定及び覚書（公務災害補償に関する請求手続き）
第 10条 応 援 事 業 者 が 派 遣 し た 職 員 が 、応 援 活 動 に よ り 死 亡 し 、負 傷 し 、若 し く
は 疾 病 に か か り 、又 は 障 害 の 状 態 と な っ た 場 合 に お け る 公 務 災 害 補 償 に 関 す る
請 求 手 続 き は 、被 災 事 業 者 が 作 成 す る 公 務 災 害 に つ い て の 意 見 書 及 び 事 実 関 係を明らかにした報告書等に基づいて、応援事業者が行うものとする。
（関係機関等との連携）
第 11条 こ の 協 定 に 基 づ く 応 援 活 動 を 実 効 あ る も の と す る た め 、 協 定 事 業 者 は 、平 素 か ら 相 互 間 並 び に 国 、社 団 法 人 日 本 工 業 用 水 協 会 及 び そ の 他 関 係 機 関 と の間 で 十 分 な 連 携 を 図 り 、災 害 発 生 時 の 迅 速 か つ 円 滑 な 対 応 に 万 全 を 期 す る よ う
努めるものとする。
（連絡会議の開催等）
第 12条 協 定 事 業 者 は 、こ の 協 定 に 基 づ く 応 援 活 動 が 迅 速 か つ 円 滑 に 行 わ れ る よう、毎年１回以上定期又は随時に連絡会議を開催するものとする。
（訓練）
第 13条 協 定 事 業 者 は 、こ の 協 定 に 基 づ く 応 援 活 動 が 迅 速 か つ 円 滑 に 行 わ れ る よう、合同で訓練を実施するよう努めるものとする。
（他の協定との関係）
第 14条 こ の 協 定 は 、協 定 事 業 者 が 既 に 締 結 し て い る 協 定 及 び 個 別 に 締 結 す る 災
害時の相互応援に関する協定を妨げるものではない。
（その他）
第 15条 こ の 協 定 の 実 施 に 関 し 必 要 な 細 則 事 項 は 、実 施 細 則 に 定 め る も の と す る 。
２ こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 及 び こ の 協 定 に 関 し て 疑 義 が 生 じ た と き は 、そ の都度、協定事業者が協議して定めるものとする。
（施行期日）
第 16条 こ の 協 定 は 、 平 成 30年 ３ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 協 定 を 締 結 し た こ と を 証 す る た め 、こ の 本 書 17通 を 作 成 し 、関 係 者 記 名 押
印の上、各自その１通を保有する。

平 成 30年

２ 月 19日

青森県知事

三村

申吾

印

六ヶ所村長

戸田

衛

印

岩手県企業局長

畠山

智禎

印

一関市長

勝部

修

印

- 85 -

第1編

法令等

協定及び覚書宮城県公営企業管理者

遠藤

信哉

印

村田町長

佐藤

英雄

印

秋田県知事

佐竹

敬久

印

大館市長

福原

淳嗣

印

山形県企業管理者

髙橋

広樹

印

東根市長

土田

正剛

印

小国町長

仁科

洋一

印

福島県知事

内堀

雅雄

印

郡山市水道事業管理者

小野

利信

印

白河市長

鈴木

和夫

印

南相馬市長

桜井

勝延

印

福島県西白川郡西郷村長

佐藤

正博

印

双葉地方水道企業団企業長

松本

幸英

印

小国町工業用水道事業者- 86 -

第1編

法令等

協定及び覚書30． 災 害 時 に お け る 東 根 市 と 東 根 市 社 会 福 祉 協 議 会 の相互支援に関する協定書

東根市（以下「甲」という）と社会福祉法人東根市社会福祉協議会（以下「乙」という）は、災害時における相互協力に対し、必要な対応を円滑に遂行するために次のとおり協定を締結する。

（目 的）
第１条 この協定は、地震、風水害等により東根市内で大規模な災害が発生した場合において、東根市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）に基づき、災害時における甲が行う応急対策等に対する甲及び乙の相互協力に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第 ２ 条 こ の 協 定 に お い て 、 「 災 害 」 と は 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 223号）第２条第１号に定める被害をいう。
（協力内容）
第３条 甲が、災害発生時に乙に協力依頼するボランティア活動（以下「活動」という。）の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 災 害 時 に お け る 甲 が 行 う 救 助 ・ 救 助 活 動 の 実 施 へ の 協 力 に 関 す る 事 項(2) 避 難 所 内 に お け る 避 難 者 の 世 話 ・ 業 務 の 協 力 に 関 す る 事 項(3) 避 難 者 に 対 す る 炊 き 出 し 及 び 救 助 物 資 の 配 分 等 に 関 す る 事 項(4) そ の 他 、 災 害 対 策 業 務 全 般 に つ い て の 協 力 に 関 す る 事 項（協力依頼）
第４条 甲及び乙は、東根市内に災害が発生し、次の各号に定める事項について必要が生じた場合は、相互に協力を依頼することができる。
(1) 乙 は 、 災 害 時 の 効 果 的 な 活 動 を 推 進 す る た め 、 緊 急 対 応 の た め の 活 動
拠点として災害ボランティアセンター（以下「センター」という）を設置する。
(2) 甲 と 乙 は 、 連 携 ・ 協 力 し な が ら セ ン タ ー の 設 置 ・ 運 営 に つ き 必 要 な 業務を実施する。
(3) 甲 は 、 セ ン タ ー の 設 置 ・ 運 営 に 必 要 な 備 品 を 貸 与 す る 。
(4) 被 災 者 の 避 難 先 及 び 被 災 状 況 の 情 報 を 相 互 に 提 供 す る 。
(5) そ の 他 前 各 号 に 定 め の な い 事 項 で 、 相 互 が 必 要 と 認 め た 事 項 と す る 。
２ 甲が乙にセンターの設置を依頼する場合は、災害ボランティアセンター設
置協力依頼書（第１号様式）により乙に対して、日時、場所、内容等を明らかにして、協力依頼をするものとする。ただし、緊急の場合は、口頭で行い、後日災害ボランティアセンター設置協力依頼書をもって処理するものとする。
３ 乙は、センターを設置したときは、災害ボランティアセンター設置通知書（第２号様式）により甲に報告する。

- 87 -

第1編

法令等

協定及び覚書（協力の実施）第５条 前条の規定による協力依頼を受けたときは、甲及び乙は、その緊急性に鑑み可能な範囲内においてこれに協力するものとする。
（活動拠点）
第６条 災害時に乙が行うボランティアの受入れ、派遣等活動は乙の所在地を拠点とするものとする。
２ 災害の規模により、乙の所在地を拠点とした活動が困難な場合には、甲は活動拠点を確保するものとする。
（ボランティアの養成・受入れ・派遣等）
第７条 乙は平常時よりボランティアの研修・講習会等を行い、ボランティアの受入れ、派遣等、非常時に備え態勢づくりを整備するものとする。
２ 甲は、前項の事項に関し、必要な範囲で支援するものとする。
（関係機関との協力）
第８条 乙は、災害時にどのように活動すべきであるか関係機関と協議し、平常時より最善の方法を検討するものとする。
（防災訓練等への協力）
第９条 乙は、災害時における業務が円滑に遂行できるよう、地域防災計画に基づき甲が行う防災訓練等に必要な協力を行うとともに、独自及び近隣団体との合同訓練や講習を実施するものとする。
（費用負担）
第 10条 乙 が 甲 の 協 力 依 頼 に よ り 活 動 の 実 施 に あ た っ て 支 出 し た 費 用 の う ち 、甲が認めたものは、活動の終了後、乙の請求により甲が負担するものとする。
（請求及び支払）第 11条 乙 は 、 前 条 の 規 定 に よ り 、 費 用 が 確 定 し た と き は 、 経 費 明 細 書 等 を 添
えて甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による乙からの費用の請求があったときは、その内容を
確 認 の う え 、 そ の 日 か ら 起 算 し て 30日 以 内 に 費 用 を 支 払 う も の と す る 。 た だ
し、費用の支払に予算上の措置を必要とする場合は、この限りではない。
（損害補償）
第 12条 甲 の 協 力 依 頼 に 基 づ い て 行 っ た 活 動 に よ り 生 じ た 損 害 の 補 償 は 、 別 に加入するボランティア保険での対応とする。
２ 前項に規定するボランティア保険の保険料は、甲が負担するものとする。
（報 告）第 13条 乙 は 、 活 動 が 終 了 し た と き は 、 速 や か に そ の 活 動 状 況 に つ い て 災 害 ボ
ランティアセンター活動状況報告書（第３号様式）により甲に報告するもの
とする。
（協 議）
第 14条 こ の 協 定 の 各 条 項 の 解 釈 に つ い て 疑 義 を 生 じ た と き 、 又 は こ の 協 定 に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
- 88 -

第1編

法令等

協定及び覚書上 記 協 定 締 結 を 証 す る た め 、 本 協 定 書 2通 を 作 成 し 、 甲 乙 記 名 押 印 の う え 、 各
自その１通を保有する。
平 成 25年 ４ 月 25日

甲

東 根 市 中 央 一 丁 目 1番 1号
東根市長 土 田 正 剛

乙東 根 市 中 央 一 丁 目 3番 5号
社会福祉法人東根市社会福祉協議会
会
長 土 田 正 剛

- 89 -

第1編

法令等

協定及び覚書31． 災 害 時 に お け る 派 遣 隊 員 の 留 守 家 族 支 援 に 関 す る 協 定 書

東根市（以下、「甲」という。）と陸上自衛隊神町駐屯地（以下、「乙」という。）は、災害時における派遣隊員（以下、「派遣隊員」という。）の留守家族支援について、次のとおり協定を締結する。

（目 的）
第１条 本協定は、災害が発生し、乙に所属し甲の区域内に居住する自衛隊員が派遣される際に、甲が乙に対して行う派遣隊員の留守家族支援について、必要な事項を定める。ただし、甲の区域内に居住し、乙以外の駐屯地等に勤務する隊員の留守家族についても可能な範囲内で支援の対象とする。
（適
第２条

用）
本協定は、甲が可能な範囲内で最大限に適用されるものとする。

（支援の内容）第３条 本協定により、甲が派遣隊員の留守家族に行う支援は次の事項とする。
(1) 隊 員 家 族 連 絡 カ ー ド 所 持 者 に 対 す る 安 否 確 認 協 力(2) 乙 の 部 隊 内 「 子 供 の 面 倒 を 見 る 施 設 」 開 設 時 に お け る 保 育 士 等 の 助 言
及び指導(3) 留 守 家 族 へ の 生 活 ・ 健 康 ・ 悩 み 事 等 の 各 種 相 談(4) そ の 他 状 況 に 応 じ 支 援 が 必 要 と 思 わ れ る 事 項（支援要請方法）
第４条 前条に規定する支援の要請方法は、乙が甲に口頭でするものとする。
（調整窓口）
第５条 派遣隊員及び留守家族から甲に対する支援の調整について、甲は総務部庶務課、乙は業務隊厚生科をそれぞれ窓口とする。
（連絡責任者）
第６条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては総務部庶務課長、乙においては業務隊厚生科長とする。
（情報提供）
第７条 甲、乙は、この協定に基づく協力が円滑に行われるよう、平素から相互に情報交換を行うものとする。また、各支援活動中に覚知した支援に関する情報について、必要に応じ相互に提供し合うものとする。
（協定期間）
第８条 この協定の期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日を初年
度の最終日とし、以後は４月１日より翌年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の１ヶ月前までに甲、乙いずれかから変更の申し出がない場合
は、さらに１年延長するものとし、以後はこの例によるものとする。
- 90 -

第1編

法令等

協定及び覚書（協 議）
第９条 この協定に定めのない事項またはこの協定の解釈について疑義が生じた際は、その都度、甲、乙協議して定めるものとする。

この協定締結の証として本書２通を作成し、甲、乙それぞれ署名の上、各自その１通を保有する。

平成２７年２月２日

甲山形県東根市中央一丁目１番１号
東根市長

乙

山形県東根市神町南三丁目１番１号
陸上自衛隊神町駐屯地司令- 91 -

第1編

法令等

協定及び覚書32． 災 害 時 に お け る 福 祉 避 難 所 の 指 定 等 に 関 す る 協 定 書
東根市（以下「甲」という。）と社会福祉法人 東根福祉会（以下「乙」という。）は、地震、風水害、その他の災害（以下「災害」という。）が東根市内で発生した場合、又は発生するおそれがある場合における福祉避難所の指定等について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、甲が次条に掲げる乙の施設を災害時における福祉避難所としてあらかじめ指定し、災害時にその施設に福祉避難所を開設し、運営することについて、必要な事項を定めるものとする。
（指定施設）
第２条 甲が福祉避難所として指定する乙の施設は、次のとおりとする。
施 設 名 （ 所 在 地 ） 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム 白 水 荘 （ 東 根 市 大 字 野 川 2074番 地 の99） 施 設 名 （ 所 在 地 ） 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム 第 二 白 水 荘 （ 東 根 市 大 字 蟹 沢 897
番地の１）（協力の要請）第３条 甲は、避難所が開設された場合で、一般の避難所での生活等が困難な状況におかれる災害時要援護者（以下「要援護者」という。）のうち、高齢者、障がい者、傷病者等が避難を余儀なくされた場合に、乙に対して福祉避難所の開設及び甲が指定する要援護者の当該福祉避難所への受入を要請するものとする。
（受入等）
第４条 乙は、前条の規定による甲の要請があったときは、要援護者の受入の可否を速やかに判断し、当該可否を甲に連絡するものとする。この場合において、乙は、できる限り甲の要請を受け入れるよう努めるものとする。
２ 要援護者の福祉避難所への移送については、原則として当該要援護者の家族等又は介助者（以下「家族等」という。）が行うものとする。
３ 甲は、当該要援護者の家族等を当該要援護者とともに福祉避難所に避難させることができるものとし、乙は、家族等を避難所に避難した者として受入を行うものとする。
４ 乙は、前条の規定による甲の要請がない場合において、乙の施設に避難した者を避難所での生活が困難である要援護者であると認め、乙の施設に受入れたときは、遅滞なく甲に報告しなければならない。
５ 甲は、乙の施設に避難した者を前項の規定による乙の報告に基づき要援護者であると認めるときは、前条の規定により甲が乙に対し受入の要請をし、乙が受入れたものとみなす。この場合において、家族等については、第３項の規定を適用する。
（受入期間）
第５条 乙が要援護者を受入れる期間（以下「受入期間」という。）は、災害
発生の日から起算して７日以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲が必要と認める場合は、甲乙協議のうえ、受入期間を延長することができるものとする。
３ 乙は、受入期間が終了したときは、福祉避難所を閉鎖するものとする。
（物資の提供等）
第６条 乙は、受入れた要援護者及び家族等に対し、必要な食糧、被服、寝具
その他の生活必需品（以下「物資」という。）を提供するとともに、要援護- 92 -

第1編

法令等

協定及び覚書者の日常生活の支援並びに当該要援護者が必要とする福祉サービス及び医療サービスを受けるための支援に努めるものとする。
２ 甲は、乙が物資の提供等福祉避難所の運営を行うにあたり物資が不足する
場合は、可能な範囲内で福祉避難所の運営に必要な物資の調達に努めるものとする。
（費用の負担）第 ７ 条 甲 は 、 災 害 救 助 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 108号 ） そ の 他 関 連 法 令 等 の 定 め る
ところにより、甲の要請に基づき乙が負担した福祉避難所の開設及び運営に関する費用を負担するものとする。
２ 前項の費用の算定方法は、家族等は一般の避難所に避難したものとして算定するものとする。
３ 要援護者が福祉サービス及び医療サービスを利用した場合の費用について
は、関係法令等の定めるところにより、要援護者が負担するものとする。
４ 甲は、乙から第１項の費用の支払について請求があったときは、すみやかに乙に支払うものとする。
（秘密の保持）第８条 乙は、この協定の履行に関して知り得た事項を他に漏らしてはならない。
この協定の終了後又は解除後においても同様とする。
（協定の解除）第９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この協定を解除することができる。
(1) 受 入 れ た 要 援 護 者 又 は 家 族 等 に 対 す る 乙 の 対 応 が 著 し く 誠 意 を 欠 く と認められるとき。
(2) 乙 が 正 当 な 理 由 が な く こ の 協 定 を 誠 実 に 履 行 し な い と き 、 又 は 履 行 する見込みがないと認められるとき。
(3) 乙 が 福 祉 避 難 所 の 運 営 を 維 持 す る こ と が で き な い と 認 め ら れ る と き 。
（有効期間）
第 10条 こ の 協 定 の 有 効 期 間 は 、 協 定 を 締 結 し た 日 か ら １ 年 間 と す る 。 た だ
し、有効期間満了日の前までに甲又は乙から何らの意思表示がないときは、
この協定の有効期間を当該満了の日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 11条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 又 は こ の 協 定 に 関 し 疑 義 の 生 じ た 事 項 に ついては、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平 成 27年 ３ 月 30日
甲

東根市中央一丁目１番１号
東根市長
土 田 正 剛乙東 根 市 本 丸 南 一 丁 目 10番 16号
社会福祉法人 東根福祉会
理事長
天 野 禎 二- 93 -

第1編

法令等

協定及び覚書33． 災 害 時 に お け る 福 祉 避 難 所 の 指 定 等 に 関 す る 協 定 書
東根市（以下「甲」という。）と社会福祉法人 明東会（以下「乙」という。）は、地震、風水害、その他の災害（以下「災害」という。）が東根市内で発生した場合、又は発生するおそれがある場合における福祉避難所の指定等について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、甲が次条に掲げる乙の施設を災害時における福祉避難所としてあらかじめ指定し、災害時にその施設に福祉避難所を開設し、運営することについて、必要な事項を定めるものとする。
（指定施設）
第２条 甲が福祉避難所として指定する乙の施設は、次のとおりとする。
施設名（所在地）特別養護老人ホーム おさなぎ
（東根市中島通り一丁目２５号）（協力の要請）第３条 甲は、避難所が開設された場合で、一般の避難所での生活等が困難な状況におかれる災害時要援護者（以下「要援護者」という。）のうち、高齢者、障がい者、傷病者等が避難を余儀なくされた場合に、乙に対して福祉避難所の開設及び甲が指定する要援護者の当該福祉避難所への受入を要請するものとする。
（受入等）
第４条 乙は、前条の規定による甲の要請があったときは、要援護者の受入の可否を速やかに判断し、当該可否を甲に連絡するものとする。この場合において、乙は、できる限り甲の要請を受け入れるよう努めるものとする。
２ 要援護者の福祉避難所への移送については、原則として当該要援護者の家族等又は介助者（以下「家族等」という。）が行うものとする。
３ 甲は、当該要援護者の家族等を当該要援護者とともに福祉避難所に避難させることができるものとし、乙は、家族等を避難所に避難した者として受入を行うものとする。
４ 乙は、前条の規定による甲の要請がない場合において、乙の施設に避難した者を避難所での生活が困難である要援護者であると認め、乙の施設に受入れたときは、遅滞なく甲に報告しなければならない。
５ 甲は、乙の施設に避難した者を前項の規定による乙の報告に基づき要援護者であると認めるときは、前条の規定により甲が乙に対し受入の要請をし、乙が受入れたものとみなす。この場合において、家族等については、第３項の規定を適用する。
（受入期間）
第５条 乙が要援護者を受入れる期間（以下「受入期間」という。）は、災害
発生の日から起算して７日以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲が必要と認める場合は、甲乙協議のうえ、受入期間を延長することができるものとする。
３ 乙は、受入期間が終了したときは、福祉避難所を閉鎖するものとする。
（物資の提供等）
第６条 乙は、受入れた要援護者及び家族等に対し、必要な食糧、被服、寝具
その他の生活必需品（以下「物資」という。）を提供するとともに、要援護者の日常生活の支援並びに当該要援護者が必要とする福祉サービス及び医療- 94 -

第1編

法令等

協定及び覚書サービスを受けるための支援に努めるものとする。
２ 甲は、乙が物資の提供等福祉避難所の運営を行うにあたり物資が不足する
場合は、可能な範囲内で福祉避難所の運営に必要な物資の調達に努めるものとする。
（費用の負担）第 ７ 条 甲 は 、 災 害 救 助 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 108号 ） そ の 他 関 連 法 令 等 の 定 め る
ところにより、甲の要請に基づき乙が負担した福祉避難所の開設及び運営に関する費用を負担するものとする。
２ 前項の費用の算定方法は、家族等は一般の避難所に避難したものとして算定するものとする。
３ 要援護者が福祉サービス及び医療サービスを利用した場合の費用について
は、関係法令等の定めるところにより、要援護者が負担するものとする。
４ 甲は、乙から第１項の費用の支払について請求があったときは、すみやかに乙に支払うものとする。
（秘密の保持）第８条 乙は、この協定の履行に関して知り得た事項を他に漏らしてはならない。
この協定の終了後又は解除後においても同様とする。
（協定の解除）第９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この協定を解除することができる。
(1) 受 入 れ た 要 援 護 者 又 は 家 族 等 に 対 す る 乙 の 対 応 が 著 し く 誠 意 を 欠 く と認められるとき。
(2) 乙 が 正 当 な 理 由 が な く こ の 協 定 を 誠 実 に 履 行 し な い と き 、 又 は 履 行 する見込みがないと認められるとき。
(3) 乙 が 福 祉 避 難 所 の 運 営 を 維 持 す る こ と が で き な い と 認 め ら れ る と き 。
（有効期間）
第 10条 こ の 協 定 の 有 効 期 間 は 、 協 定 を 締 結 し た 日 か ら １ 年 間 と す る 。 た だ
し、有効期間満了日の前までに甲又は乙から何らの意思表示がないときは、
この協定の有効期間を当該満了の日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 11条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 又 は こ の 協 定 に 関 し 疑 義 の 生 じ た 事 項 に ついては、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平 成 27年 ３ 月 30日
甲

東根市中央一丁目１番１号
東根市長
土 田 正 剛乙

東根市中島通り一丁目２５号
社会福祉法人 明東会
理事長
中 村 哲 也- 95 -

第1編

法令等

協定及び覚書34． 災 害 時 に お け る 福 祉 避 難 所 の 指 定 等 に 関 す る 協 定 書
東根市（以下「甲」という。）と社会福祉法人 たいよう福祉会（以下「乙」という。）は、地震、風水害、その他の災害（以下「災害」という。）
が東根市内で発生した場合、又は発生するおそれがある場合における福祉避難所の指定等について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、甲が次条に掲げる乙の施設を災害時における福祉避難所としてあらかじめ指定し、災害時にその施設に福祉避難所を開設し、運営することについて、必要な事項を定めるものとする。
（指定施設）
第２条 甲が福祉避難所として指定する乙の施設は、次のとおりとする。
施設名（所在地）特別養護老人ホーム ソーレ東根（東根市温泉町二丁目３番－５号）（協力の要請）第３条 甲は、避難所が開設された場合で、一般の避難所での生活等が困難な状況におかれる災害時要援護者（以下「要援護者」という。）のうち、高齢者、障がい者、傷病者等が避難を余儀なくされた場合に、乙に対して福祉避難所の開設及び甲が指定する要援護者の当該福祉避難所への受入を要請するものとする。
（受入等）
第４条 乙は、前条の規定による甲の要請があったときは、要援護者の受入の可否を速やかに判断し、当該可否を甲に連絡するものとする。この場合において、乙は、できる限り甲の要請を受け入れるよう努めるものとする。
２ 要援護者の福祉避難所への移送については、原則として当該 要援護者の家族等又は介助者（以下「家族等」という。）が行うものとする。
３ 甲は、当該要援護者の家族等を当該要援護者とともに福祉避難所に避難させることができるものとし、乙は、家族等を避難所に避難した者として受入を行うものとする。
４ 乙は、前条の規定による甲の要請がない場合において、乙の施設に避難した者を避難所での生活が困難である要援護者であると認め、乙の施設に受入れたときは、遅滞なく甲に報告しなければならない。
５ 甲は、乙の施設に避難した者を前項の規定による乙の報告に基づき 要援護者であると認めるときは、前条の規定により甲が乙に対し受入の要請をし、乙が受入れたものとみなす。この場合において、家族等については、第３項の規定を適用する。
（受入期間）
第５条 乙が要援護者を受入れる期間（以下「受入期間」という。）は、災害
発生の日から起算して７日以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲が必要と認める場合は、甲乙協議のうえ、受入期間を延長することができるものとする。
３ 乙は、受入期間が終了したときは、福祉避難所を閉鎖するものとする。
（物資の提供等）
第６条 乙は、受入れた要援護者及び家族等に対し、必要な食糧、被服、寝具
その他の生活必需品（以下「物資」という。）を提供するとともに、 要援護者の日常生活の支援並びに当該要援護者が必要とする福祉サービス及び医療- 96 -

第1編

法令等

協定及び覚書サービスを受けるための支援に努めるものとする。
２ 甲は、乙が物資の提供等福祉避難所の運営を行うにあたり物資が不足する
場合は、可能な範囲内で福祉避難所の運営に必要な物資の調達に努めるものとする。
（費用の負担）第 ７ 条 甲 は 、 災 害 救 助 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 108号 ） そ の 他 関 連 法 令 等 の 定 め る
ところにより、甲の要請に基づき乙が負担した福祉避難所の開設及び運営に関する費用を負担するものとする。
２ 前項の費用の算定方法は、家族等は一般の避難所に避難したものとして算定するものとする。
３ 要援護者が福祉サービス及び医療サービスを利用した場合の費用について
は、関係法令等の定めるところにより、要援護者が負担するものとする。
４ 甲は、乙から第１項の費用の支払について請求があったときは、すみやかに乙に支払うものとする。
（秘密の保持）第８条 乙は、この協定の履行に関して知り得た事項を他に漏らしてはならない。
この協定の終了後又は解除後においても同様とする。
（協定の解除）第９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この協定を解除することができる。
(1) 受 入 れ た 要 援 護 者 又 は 家 族 等 に 対 す る 乙 の 対 応 が 著 し く 誠 意 を 欠 く と認められるとき。
(2) 乙 が 正 当 な 理 由 が な く こ の 協 定 を 誠 実 に 履 行 し な い と き 、 又 は 履 行 する見込みがないと認められるとき。
(3) 乙 が 福 祉 避 難 所 の 運 営 を 維 持 す る こ と が で き な い と 認 め ら れ る と き 。
（有効期間）
第 10条 こ の 協 定 の 有 効 期 間 は 、 協 定 を 締 結 し た 日 か ら １ 年 間 と す る 。 た だ
し、有効期間満了日の前までに甲又は乙から何らの意思表示がないときは、
この協定の有効期間を当該満了の日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 11条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 又 は こ の 協 定 に 関 し 疑 義 の 生 じ た 事 項 に ついては、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平 成 27年 ３ 月 30日
甲

東根市中央一丁目１番１号
東根市長
土 田 正 剛乙

東根市温泉町二丁目５番３－５号
社会福祉法人 たいよう福祉会
理事長
安 藤 政 弘- 97 -

第1編

法令等

協定及び覚書35． 災 害 時 に お け る 福 祉 避 難 所 の 指 定 等 に 関 す る 協 定 書
東根市（以下「甲」という。）と特定医療法人 敬愛会（以下「乙」という。）は、地震、風水害、その他の災害（以下「災害」という。）が東根市内で発生した場合、又は発生するおそれがある場合における福祉避難所の指定等について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、甲が次条に掲げる乙の施設を災害時における福祉避難所としてあらかじめ指定し、災害時にその施設に福祉避難所を開設し、運営することについて、必要な事項を定めるものとする。
（指定施設）
第２条 甲が福祉避難所として指定する乙の施設は、次のとおりとする。
施設名（所在地）介護老人保健施設 ナーシングホームさくらんぼ（ 東 根 市 大 字 野 田 1921番 地 ）（協力の要請）第３条 甲は、避難所が開設された場合で、一般の避難所での生活等が困難な状況におかれる災害時要援護者（以下「要援護者」という。）のうち、高齢者、障がい者、傷病者等が避難を余儀なくされた場合に、乙に対して福祉避難所の開設及び甲が指定する要援護者の当該福祉避難所への受入を要請するものとする。
（受入等）
第４条 乙は、前条の規定による甲の要請があったときは、要援護者の受入の可否を速やかに判断し、当該可否を甲に連絡するものとする。この場合において、乙は、できる限り甲の要請を受け入れるよう努めるものとする。
２ 要援護者の福祉避難所への移送については、原則として当該 要援護者の家族等又は介助者（以下「家族等」という。）が行うものとする。
３ 甲は、当該要援護者の家族等を当該要援護者とともに福祉避難所に避難させることができるものとし、乙は、家族等を避難所に避難した者として受入を行うものとする。
４ 乙は、前条の規定による甲の要請がない場合において、乙の施設に避難した者を避難所での生活が困難である要援護者であると認め、乙の施設に受入れたときは、遅滞なく甲に報告しなければならない。
５ 甲は、乙の施設に避難した者を前項の規定による乙の報告に基づき 要援護者あると認めるときは、前条の規定により甲が乙に対し受入の要請をし、乙が受入れたものとみなす。この場合において、家族等については、第３項の規定を適用する。
（受入期間）
第５条 乙が要援護者を受入れる期間（以下「受入期間」という。）は、災害
発生の日から起算して７日以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲が必要と認める場合は、甲乙協議のうえ、受入期間を延長することができるものとする。
３ 乙は、受入期間が終了したときは、福祉避難所を閉鎖するものとする。
（物資の提供等）
第６条 乙は、受入れた要援護者及び家族等に対し、必要な食糧、被服、寝具
その他の生活必需品（以下「物資」という。）を提供するとともに、要援護者の日常生活の支援並びに当該要援護者が必要とする福祉サービス及び医療- 98 -

第1編

法令等

協定及び覚書サービスを受けるための支援に努めるものとする。
２ 甲は、乙が物資の提供等福祉避難所の運営を行うにあたり物資が不足する
場合は、可能な範囲内で福祉避難所の運営に必要な物資の調達に努めるものとする。
（費用の負担）第 ７ 条 甲 は 、 災 害 救 助 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 108号 ） そ の 他 関 連 法 令 等 の 定 め る
ところにより、甲の要請に基づき乙が負担した福祉避難所の開設及び運営に関する費用を負担するものとする。
２ 前項の費用の算定方法は、家族等は一般の避難所に避難したものとして算定するものとする。
３ 要援護者が福祉サービス及び医療サービスを利用した場合の費用について
は、関係法令等の定めるところにより、要援護者が負担するものとする。
４ 甲は、乙から第１項の費用の支払について請求があったときは、すみやかに乙に支払うものとする。
（秘密の保持）第８条 乙は、この協定の履行に関して知り得た事項を他に漏らしてはならない。
この協定の終了後又は解除後においても同様とする。
（協定の解除）第９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この協定を解除することができる。
(1) 受 入 れ た 要 援 護 者 又 は 家 族 等 に 対 す る 乙 の 対 応 が 著 し く 誠 意 を 欠 く と認められるとき。
(2) 乙 が 正 当 な 理 由 が な く こ の 協 定 を 誠 実 に 履 行 し な い と き 、 又 は 履 行 する見込みがないと認められるとき。
(3) 乙 が 福 祉 避 難 所 の 運 営 を 維 持 す る こ と が で き な い と 認 め ら れ る と き 。
（有効期間）
第 10条 こ の 協 定 の 有 効 期 間 は 、 協 定 を 締 結 し た 日 か ら １ 年 間 と す る 。 た だ
し、有効期間満了日の前までに甲又は乙から何らの意思表示がないときは、
この協定の有効期間を当該満了の日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 11条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 又 は こ の 協 定 に 関 し 疑 義 の 生 じ た 事 項 に ついては、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平 成 27年 ３ 月 30日
甲

東根市中央一丁目１番１号
東根市長
土 田 正 剛乙

尾花沢市大字朧気 695 番地の３
特定医療法人 敬愛会
理事長
渋 谷 磯 夫

- 99 -

第1編

法令等

協定及び覚書36．災害時における液化石油ガス等の供給に関する協定書
東根市（以下「甲」という。
）と一般社団法人山形県ＬＰガス協会及び山形県エルピーガス協会北村山支部（以下「乙」という。
）は、地震、風水害その他の災害（以下「災害」という。）
が東根市内で発生した場合に、甲が設置する避難所等（住民が自主的に避難した地域集会所
等、甲が指定していないものも含む。
）及び被災者に対して支援を行うための液化石油ガスの供給（以下「供給」という。）について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時における避難所や救護所、防災拠点施設等への緊急用燃料として液化石油ガスの供給に関し必要な事項を定めるものとする。
（供給の要請）第２条 甲は、災害が発生した場合に、乙に供給を要請することができる。
２ 甲は前項の要請を乙に対し次に掲げる事項を記載した書面（別紙、様式１）により行うものとする。ただし、特に緊急を要する場合は、電話等により要請し事後に書面を提出するものとする。
（１）災害の状況及び供給を要請する理由（２）供給を必要とする日時・場所及び当該場所に既に液化石油ガスが供給されている場合はその販売所等（３）供給を必要とする品目名とその数量（４）供給を必要とする期間及び活動内容（５）供給を実施した場合の第４条の規定に基づく報告を提出する課等名（６）その他参考となる事項（実施）
第３条 乙は、甲から供給の要請を受けたときは、乙に加盟する販売所等と連絡調整を行い、特別な事情がない限り供給を実施するものとする。
２ 供給に当たっては、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）を遵守し、乙の指示に基づき乙に加盟する販売所等が適正に実施するものとする。
（報告）
第４条 乙は、前条の規定に基づき供給を実施した場合は、次に掲げる事項を記載した書面（別紙、様式２）により、速やかに甲に報告するものとする。ただし、特に緊急を要する場
合は、電話等をもって報告し、事後に書面を提出するものとする。
（１）供給を実施した品目名とその数量（２）供給を実施した日時及び場所（３）供給実施者名（４）立会い確認者名（５）その他必要事項（連絡責任者）
第５条 甲及び乙は第２条の規定による供給の要請に関する事項の伝達及びこれに関する連絡を円滑に行うため、それぞれ連絡責任者を定め、相手方に通知するものとする。連絡責任者を変更したときも同様とする。

- 100 -

第1編

法令等

協定及び覚書（経費の負担）第６条 供給のために要する経費は甲が負担する。
２ 前項の経費を算定する際の、液化石油ガス及び液化石油ガス用燃焼器具の価格は、災害が発生する直前における通常の価格を基準とする。
（有効期間）
第７条 この協定の有効期間は、協定締結の日から３年間とする。ただし、期間満了の３か月前までに甲又は乙から解除の申し出がない場合は、この協定の有効期間を当該満了の日の翌日から起算して更に３年間延長するものとし、以後も同様とする。
（協議）第８条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じたときは、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、この協定書を３通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成 29 年２月 20 日甲乙

東根市中央一丁目１番１号
東根市長
土 田
正 剛

㊞

山形市あこや町一丁目２番１２号
一般社団法人 山形県ＬＰガス協会
会
長
大 場
正 仁

㊞

村山市楯岡俵町１０番７号
山形県エルピーガス協会北村山支部
支 部 長
坂 井
雅 雄
㊞

- 101 -

第1編

法令等

協定及び覚書37．消防活動の協力に関する協定書「東根市」（以下「甲」という。
）と「北村山生コンクリート協同組合」（以下「乙」という。）との間に、東根市内で発生した災害において、甲が行う消防活動に対する乙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条

この協定は、甲の消防本部管轄区域内において災害が発生し、人命救助並びに消防活動（被害低減）のために、乙に加入する会員が保有する人員、車両、資機材等を活用して行う消防活動について、必要な事項を定めるものとする。

（協力の種類）第２条

協力の種類は、次のとおりとする。

(1)

乙の組合員が所有する特殊車両を活用した消防用水の供給活動(2)

その他前１号の活動に伴い必要な業務（協力の要請）第３条

甲は、災害発生時において必要と認めるときは、乙に対して消防本部より協力を要請することができる。
２

前項の規定による要請は、要請書（別記様式第１号）により行うものとする。

ただし、緊急を要するときは、電話等で要請し、後日、速やかに要請書を提出するものとする。

（協力の実施）第４条

乙は、甲から協力の要請を受けた場合は、特別の事情がない限りこれを受諾し、甲の現場指揮者の指示を受け、協力に従うものとする。

（協力の報告）第５条

乙は、前条の規定により協力をしたときは、甲に対し、速やかに実施報告書（別記様式第２号）により報告するものとする。

（協力体制の整備）
第６条

乙は、甲の要請に対応できる協力体制を整備し、あらかじめその連絡体制を甲に提出するものとする。また、体制等に変更が生じた場合は、速やかに甲に連絡するものとする。
- 102 -

第1編

法令等

協定及び覚書（経費負担）
第７条

第３条の規定による協力のために要する経費は、甲が協力を実施した乙の会員に支払うものとする。
２

この協定に基づき、消防活動に協力した者が死傷又は車両、資機材等が破損した場合の補償については、その都度甲乙双方が協議して定めるものとする。

（秘密の保持）第８条

乙は、業務の実施上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（有効期限）
第９条

この協定は、締結の日から効力を生じるものとし、甲又は乙が文章をもって協定の終了を通知しない限り、その効力は継続するものとする。

（協議）
第１０条

甲及び乙は、誠実にこの協定書を履行し、この協定に定めのない事項またはこの協定に疑義を生じた事項のあるときは、その都度協議のうえ、決定するものとする。

この協定の締結を証するために、本書を２通作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。

平 成 30 年 ３ 月 14 日

甲

東根市中央一丁目１番１号
東根市長

乙

村山市楯岡中町２番３５号
北村山生コンクリート協同組合
理 事 長- 103 -

第1編

法令等

協定及び覚書38．山形県東根市と愛知県西春日井郡豊山町との災害相互援助協定書（趣旨）
第 1 条 山形県東根市（以下「甲」という。
）と愛知県西春日井郡豊山町（以下「乙」という。）とは、災害時における応急対策及び復旧対策に関し、この協定に定めるところにより、相互に援助協力を行うものとする。
（援助要請）
第 2 条 甲又は乙は、前条の規定により援助協力要請を受けた場合は、要請の内容にて、援助するよう努めるものとする。

従っ（援助の種類）第 3 条 援助の種類は、次のとおりとする。
(1) 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供(2) 被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急復旧等に必要な資器材の提供(3) 救護及び救助活動に必要な車両等の提供(4) 救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職及び事務職職員の派遣(5) 被災者の一時収容のための施設の提供及び被災者の受け入れ(6) 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（輸送）
第 4 条 援助物資の輸送は、供給を要請した側が行うものとする。ただし、特別の理由により要請した側において輸送が困難な場合は、協議によりその輸送を供給する側に依頼することができるものとする。
（経費）
第 5 条 援助物資等の供給に要する費用（輸送費を含む。）は、当該供給を要請した側が負担するものとし、その額については甲乙協議して決定する。
（住民等援助に対する支援）
第 6 条 甲又は乙は、本協定の趣旨に鑑み、個人又は団体から援助の申出があった場合は、その旨を通報するなど、適切な支援が図られるよう努めるものとする。
（協議）第 7 条 この協定の解釈について疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項について
は、甲乙協議のうえ決定するものとする。

以上協定締結の証として、本協定書 2 通を作成し、甲、乙署名のうえ各 1 通を保有する。
平成３１年

２月 ７日

- 104 -甲

東 根 市 長乙

豊 山 町 長

第1編

法令等

協定及び覚書39．災害に係る情報発信等に関する協定
東根市およびヤフー株式会社（以下「ヤフー」という）は、災害に係る情報発信等に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という）を締結する。
第 1 条（本協定の目的）
本協定は、東根市内の地震、津波、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、東根市が東根市民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ東根市の行政機能の低下を軽減させるため、東根市とヤフーが互いに協力して様々な取組みを行うことを目的とする。
第 2 条（本協定における取組み）
1.

本協定における取組みの内容は次の中から、東根市およびヤフーの両者の協議により具体的な内容および方法について合意が得られたものを実施するものとする。
(1) ヤフーが、東根市の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、東根市の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供すること。
(2) 東根市が、東根市内の避難所等の防災情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(3) 東根市が、東根市内の避難勧告、避難指示等の緊急情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(4) 東根市が、災害発生時の東根市内の被害状況、ライフラインに関する情報および避難所におけるボランティア受入れ情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤ
フーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(5) 東根市が、東根市内の避難所等における必要救援物資に関する情報をヤフーに提供
し、ヤフーが、この必要救援物資に関する情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(6) 東根市が、東根市内の避難所に避難している避難者の名簿を作成する場合、ヤフーが提示する所定のフォーマットを用いて名簿を作成すること。

2.

東根市およびヤフーは、前項各号の事項が円滑になされるよう、お互いの窓口となる連絡先およびその担当者名を相手方に連絡するものとし、これに変更があった場合、速やかに相手方に連絡するものとする。

3.

第 1 項各号に関する事項および同項に記載のない事項についても、東根市およびヤフー
は、両者で適宜協議を行い、決定した取組みを随時実施するものとする。

第 3 条（費用）
前条に基づく東根市およびヤフーの対応は別段の合意がない限り無償で行われるものとし、それぞれの対応にかかる旅費・通信費その他一切の経費は、各自が負担するものとする。
［Ｒ２ 改正］- 105 -

第1編

法令等

協定及び覚書第 4 条（情報の周知）
ヤフーは、東根市から提供を受ける情報について、東根市が特段の留保を付さない限り、本協定の目的を達成するため、ヤフーが適切と判断する方法（提携先への提供、ヤフーサ
ービス以外のサービス上での掲載等を含む）により、一般に広く周知することができる。
ただし、ヤフーは、本協定の目的以外のために二次利用をしてはならないものとする。
第 5 条（本協定の公表）
本協定締結の事実および本協定の内容を公表する場合、東根市およびヤフーは、その時期、方法および内容について、両者で別途協議のうえ、決定するものとする。
第 6 条（本協定の期間）
本協定の有効期間は、本協定締結日から1年間とし、期間満了前までにいずれかの当事者から他の当事者に対し期間満了によって本協定を終了する旨の書面による通知がなされない限り、本協定はさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第 7 条（協議）
本協定に定めのない事項および本協定に関して疑義が生じた事項については、東根市およびヤフーは、誠実に協議して解決を図る。
以上、本協定締結の証として本書 2 通を作成し、東根市とヤフー両者記名押印のうえ各 1 通を保有する。
2019 年９月 10 日東根市：東根市中央一丁目 1 番 1 号
東根市長 土田

正 剛

ヤフー：東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号
ヤフー株式会社
代表取締役

川 邊

健 太 郎

［Ｒ２ 改正］- 106 -

第1編

法令等

協定及び覚書40．大規模災害時における被災者支援に関する協定書
東根市（以下「甲」という。
）と山形県行政書士会（以下「乙」という。）とは、大規模災害時における被災者支援に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、東根市内で地震災害、大雨洪水災害、風災害、雪害等の自然災害及び火災などの大規模災害が発生した場合（以下「災害時」という。
）において、甲及び乙が被災者支援のための行政書士が関与できる業務を相互に協力して実施することに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（行政書士業務相談等）
第２条 この協定において「行政書士業務及び相談」とは次に掲げる事項とする。
（１）罹災証明書申請書類に関する業務（２）廃車手続、名義変更などを含めた自動車登録申請書類に関する業務（原則として業務用自動車に係るものを除く。
）（３）相続及び遺言関係書類に関する相談（４）許認可申請書類に関する相談（５）権利義務・事実証明関係書類に関する相談（６）その他、行政書士法（昭和 26 年法律第 4 号）第１条の３第 1 項第４号に規定する相談全般（支援業務の要請）
第３条 甲は、災害時において、被災者支援のため甲が必要と認める場合は、乙に対して前条に規定する行政書士業務及び相談の実施を要請することができる。
２ 前項の規定による要請は、原則として災害時支援要請書（別記様式）により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話、FAX 等により要請し、後日速やかに災害時支援要請書を送付するものとする。
（行政書士の派遣）
第４条 乙は、前条第１項の規定により要請を受けた場合、速やかに乙の会員の中から行政書士業務及び相談に従事する者を選定し、甲が指定する場所に派遣するものとする。
（業務相談場所の調整及び広報）第５条 甲は、災害時において乙に協力の要請をする際には、行政書士業務及び相談等を実施する場所の調整及び支援活動の広報等に努めるものとする。
（報告）
第６条 乙は、行政書士業務及び相談を実施した場合において、甲から報告を求められたときは、行政書士業務相談等の実施状況その他必要な事項について書面により報告するもの
とする。
（費用）
第７条 行政書士業務及び相談は無料とし、乙又は乙の会員は、被災者からは報酬を受け取らないものとする。ただし、許認可申請等に添付する印紙代、県証紙代、諸証明交付手数料
等の実費は、被災者（業務上の依頼者をいう。）の負担とする。
２ 行政書士業務及び相談の実施に必要な人件費等の経費は、乙が負担するものとする。
［Ｒ２ 改正］- 107 -

第1編

法令等

協定及び覚書（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から令和２年３月３１日までとする。ただし、有効期間の１か月前までにこの協定の解除又は変更について、甲及び乙のいずれからも何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長されるものとし、その後においても同様とする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項については、甲乙が協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各々１通を保有する。

令和元年９月１８日

甲山形県東根市中央一丁目 1 番 1 号
東根市長

乙

山形県山形市荒楯町一丁目 7 番８号
山形県行政書士会
会

長［Ｒ２ 改正］- 108 -

第1編

法令等

協定及び覚書41．災害時の協力に関する協定書
東根市（以下「甲」という。
）と東北電力ネットワーク株式会社天童電力センター（以下「乙」という。）は、災害時の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 甲、乙は地震、風雪水害その他の災害（以下「災害」という。）の発生に伴い、大規模な停電等が発生した場合において、双方が緊密な関係を保ち、住民の生活と安全を確保するために電力設備の迅速かつ円滑な復旧を図ることについて、必要な事項を定めるものとする。
（災害情報の提供）
第２条 甲、乙は、それぞれ相互に迅速に災害情報を提供するものとする。
２ 乙は、大規模な停電等が発生した場合、停電地域、停電戸数、停電の原因、停電発生時
間及び復旧時間等の情報を甲に提供するものとする。
（市災害対策本部への社員の派遣）
第３条 乙は、災害により大規模な停電等が発生、あるいは発生のおそれがあり、甲が災害対策本部を設置した場合、必要に応じ甲が設置した災害対策本部に社員を派遣するものとする。
２ 派遣された社員は、災害情報の収集・伝達等の関する窓口となり、必要に応じ各種調整を図るものとする。
（電力設備の復旧）
第４条 乙は、災害により大規模な停電が発生した場合、乙の供給管轄区域内の被害状況を総合的に判断したうえで、優先順位を見極めながら医療機関（総合病院）、災害復旧対策の中枢となる官公署・避難所等への電力設備の復旧を可能な限り優先して実施するものとする。
２ 前項の電力設備の復旧にあたり、電源車等の復旧設備の使用については、優先的に復旧が必要な重要施設の状況を甲、乙が共有したうえで、乙の判断によるものとする。
（復旧作業に対する協力）
第５条 積雪、なだれ、土砂災害、倒木等により甲が管理する道路が通行不能にとなり、乙の電力設備の復旧に支障をきたす場合は、甲は、当該区間の迅速な道路復旧作業に努めるものとする。
（資材置場等の確保に対する協力）
第６条 甲は、災害時において乙の電力設備の復旧に必要な資材置場、駐車場及びヘリポー
ト等の確保にあたっては、甲は乙の要請に協力するよう努めるものとする。
（連絡体制）
第７条 この協定に関する甲、乙それぞれの連絡箇所、担当者名、電話番号等については、年1 回以上双方で確認のうえ任意様式の連絡先一覧等を作成し、甲、乙それぞれで保持する。
（協定の有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から令和３年３月３１日までとする。ただし、協定の有効期間満了日の１カ月前までに、甲又は乙のいずれからも協定解除の申し出がな［Ｒ２ 改正］- 109 -

第1編

法令等

協定及び覚書い場合は、この協定はさらに１年間延長するものとし、以後も同様とする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。
本協定の成立を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

令和２年６月１９日

甲

東根市中央一丁目 1 番 1 号
東根市長

乙

天童市天童中一丁目４番１号
東北電力ネットワーク株式会社
天童電力センター
所 長［Ｒ２ 改正］- 110 -

第1編

法令等

協定及び覚書42．災害時等における電動車両及び給電装置の貸与に関する協力協定
山形県東根市（以下「甲」という。）、山形三菱自動車販売株式会社（以下「乙」という。）
は、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は東根市内で自然災害や大規模停電、その他市民の生命・身体及び財産に重大な被害が生じ又は生ずるおそれがある緊急の事態が発生した場合において、甲が乙から受ける電動車両（以下「車両」という。）及び車両からの給電を行う装置（以下「給電装置という。）の貸与について、必要な事項を定めるものとする。
（貸与の要請）第２条 甲は、災害時等の応急対応や災害復興のために車両及び給電装置を必要とするとき、乙に対して車両及び給電装置の貸与を要請（以下「協力要請」という。）するものとする。
（協力要請の方法）
第３条 甲が乙に協力要請するに当たっては、次に掲げる事項を記載した「協力要請書」により行うものとする、ただし、緊急を要するときは口頭又は電話等により要請し、後日速やかに、「協力要請書」を乙に提出するものとする。
(1) 協力要請を行った者の職・氏名(2) 車両及び給電装置の貸与を必要とする場所(3) 現地担当者の職・氏名(4) 協力要請の理由(5) 協力要請車種及び台数(6) 協力要請の期日及び引き渡し場所(7) その他必要な事項（協力）第４条 乙は、甲からの協力要請があった場合には、速やかに車両及び給電装置を確保し、危険性等を考慮し可能な範囲内で甲に貸与するものとする。
２ 乙は、協力要請に基づき、引渡し場所へ車両及び給電装置を搬送するものとする。
３ 甲は、車両及び給電装置の安全な輸送路の選択及び通行に協力するものとする。
４ 引渡しの日時については甲及び乙が協議して決定するものとする。
（使用上の留意事項）
第５条 甲は、乙から貸与を受けた車両及び給電装置を使用する際には、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 使用条件を守り、安全な場所で使用する。
(2) 東根市内において使用する。
(3) 車両及び給電装置が故障若しくは何らかの理由により使用できなくなった場合は、乙に速やかに連絡をする。
（賠償及び保険）第６条 車両及び給電装置の使用中又は協力要請中に発生した損害の賠償については、以下のとおり扱うものとする。
(1) 事故等により、甲及び乙が第三者に与えた物的及び人的被害については、その責めに帰すべき事由が不明の場合は、甲及び乙が協議の上、その賠償に当たるものとする。
［Ｒ２ 改正］- 111 -

第1編

法令等

協定及び覚書(2) 前号の場合において、甲が賠償責任を負う場合の車両の保険の適用については、貸与した車両が加入している自動車保険によるものとする。ただし、自動車保険の自己負担額及び保険対象外の経費については、甲が負担するものとする。
(3) 車両及び給電装置の輸送路における事故により第三者に与えた物的及び人的被害については、乙が賠償責任を負うものとする。
(4) 車両及び給電装置の故障、損害等の修理費用の負担割合については、甲及び乙が協議し決定するものとする。
（実績報告）
第７条 乙は、第４条第１項の規定により及び給電装置を貸与したときは次に掲げる事項を記載した「実績報告書」を甲に提出するものとする。
(1) 貸与した車両及び車両登録番号(2) 貸与した場所(3) 貸与した日数及び走行距離(4) その他必要な事項（費用の負担）第８条 本協定に基づく車両及び給電装置の貸与に係る費用については無償とする。ただし、貸与日数が７日を超える場合には、８日目以降の貸与に係る費用は、甲の負担とし、この場合における車種別の１日当たりの費用については、甲及び乙が協議し決定するものとする。
（費用の決定）第９条 前条ただし書に規定する費用については、災害等発生時の直前における適正価格を基準として甲及び乙が協議の上、決定するものとする。
（費用の支払）第 10 条 甲は第８条ただし書の費用について乙から請求があったときは、遅滞なくこれを乙に支払うものとする。
（通知）第 11 条 甲及び乙は、要請の内容等に関して重要な変更が生じたときは、その都度相手方に通知するものとする。
（実施細目）
第 12 条 本協定を実施するため必要な事項については、甲及び乙が協議の上、実施細目で定めるものとする。
（有効期間）
第 13 条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から令和３年３月 31 日までとする。ただし、有効期間が満了する日の１ケ月前までに甲又は乙から解除の申出がないときは、この協定の有効期間を当該満了の日の翌日から起算して更に１年間延長されるものとし、以後も同
様とする。
（協議）
第 14 条 本協定に定めない事項又は本協定の解釈に疑義が生じたときは、実施細目に定めるものの他、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする。
［Ｒ２ 改正］- 112 -

第1編

法令等

協定及び覚書

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和２年７月９日

甲山形県東根市中央一丁目 1 番 1 号
東根市長

乙

山形県山形市五十鈴三丁目１番６号
山形三菱自動車販売株式会社
代表取締社長［Ｒ２ 改正］- 113 -

第1編

法令等

協定及び覚書43．災害時における物資輸送等に関する協定書
東根市（以下「甲」という。
）とヤマト運輸株式会社（以下「乙」という。）は、地震その他の災害が発生し、または発生する恐れがある場合（以下「災害時」という。
）における物資輸
送及び物資拠点施設の運営等に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時において、甲乙間の効果的な協力体制を迅速に構築することを目的に、甲が乙に対して行う貨物自動車による物資輸送等の支援協力の要請その他甲乙間における協力事項に関し定めるものとする。
（協力の内容）第２条 災害時において、甲が乙に対し、次の事項について協力を要請することができるものとし、乙は、甲の要請に基づき可能な限り要請に協力するものとする。
(1) 甲が管理する防災備蓄品の避難所への配送(2) 甲が指定する物資拠点施設から避難所への物資の配送(3) 甲が指定する物資拠点施設の運営補助等(4) 前各号に掲げるもののほか、甲が必要とする事項
２ 甲は、災害時において乙が前項に規定する要請に協力する際には、次の事項について協力し、乙の輸送業務の継続に配慮するよう努めるものとする。
(1) 乙が物資輸送に使用する車両に対する、緊急通行車両確認標章・緊急通行車両確認証
明書及び災害派遣等従事車両証明書の速やかな発行(2) 乙の車両への燃料の優先供給(3) 罹災状況に係る情報の提供（協力要請の手続き）
第３条 前条の規定による協力の要請は、物資輸送及び物資拠点施設の運営等に関する要請書をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭で協力を要請し、その後速やかに要請書を提出するものとする。
２ 乙は、前項の規定による要請を受けたときは、甲に対して速やかに協力するものとする。
ただし、乙が被災等により支援が困難と判断した場合は、この限りではない。
（事故等）
第４条 乙の提供した貨物自動車が、故障その他の理由により物資等の輸送を中断したときは、乙は、速やかに代替の貨物自動車を手配のうえ、その輸送を継続するものとする。ただし、やむを得ない事情により貨物自動車の手配ができない場合においては、乙は、甲に速やかに連絡を行い、甲の指示を受けるものとする。
（報告）
第５条 乙は、甲の要請を受けて実施した支援内容について、実績報告書により甲に報告す
るものとする。
（費用の負担）第６条 乙が第２条に規定する協力内容の実施に要した費用については、甲の負担とする。
２ 前項の費用については、甲乙協議のうえ都度決定するものとする。
（費用の請求及び支払い）［Ｒ２ 改正］- 114 -

第1編

法令等

協定及び覚書第７条 乙は、前条の規定に基づき甲が負担する費用について、請求するものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかにその費用を乙に支払うものとする。
（連絡責任）
第８条 甲及び乙は、支援活動に関する事項の伝達を円滑に行うため、連絡先、連絡責任者及び連絡担当者を定め、相互に担当者連絡票により報告するものとする。
２ 甲及び乙は、前項の内容に変更が生じた場合は、速やかに相手方に報告するものとする。
（情報交換）
第９条 甲及び乙は、この協定が円滑に運用されるよう、平素から必要に応じ、情報の交換を行うものとする。
（有効期間）
第１０条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲乙いずれからも文書をもって協定終了の申し出がない限り、その効力を継続するものとする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。
以上、この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名のうえ、各自１通を保有するものとする。

令和３年３月 24 日

甲 山形県東根市中央一丁目１番１号
東根市長
乙 山形県山形市上柳 48 番１号
ヤマト運輸株式会社 山形主管支店
主管支店長［Ｒ２ 改正］- 115 -

第1編

法令等

協定及び覚書44． 災 害 時 等 に お け る 救 援 活 動 の 協 力 に 関 す る 協 定 書
東根市（以下「甲」という。）と株式会社ヤマザワ（以下「乙」という。）
は、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、地震、風雪水害その他の災害若しくは重大な事態が発生した場合（以下「災害時等」という。）又は発生するおそれがある場合の被災者等（帰宅困難者及び地域住民を含む。以下同じ。）の救援活動の協力に関する事項について定めるものとする。
（協力内容）
第２条 甲は乙に対し、次の事項について協力を要請することができるものとし、乙はこの要請に対し可能な限り協力するものとする。
（１）乙は、乙の店舗及び関係機関（以下「店舗等」という。）において保有する飲料水、食糧及び生活物資等（以下「物資等」という。）を提供すること。
（２）乙は、店舗等において被災者等に対し、甲の広報やテレビ、ラジオで知り得た災害情報を提供すること。
（３）乙は、避難場所として駐車場を一時的に提供すること。
２ 甲及び乙は、前項に定めがない事項について、必要に応じて相互に協力を要請することができるものとする。
（協力の要請）第 ３ 条 前 条 の 要 請 は 、 救援活動協力要請書（様式第１号）に よ り 行 う も の と する。ただし、緊急を要する場合は、電話等により要請し、後日速やかに文書を提出するものとする。
（物資の引渡し）第４条 物資等の引渡し場所は、原則として乙の指定する場所（店舗等）において行うものとする。ただし、乙が運搬可能な場合においては、甲の指定する場所に運搬するものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し、物資等の確認を行い引き取るものとする。
３ 乙 は 、 引 渡 し 場 所 に お い て 、 生活物資等受領確認書（様式第２号）を 受 け 取 るものとする。
（経費の負担）第５条 第２条の規定により救助活動の協力に要した費用（以下「救助活動の費用等」という。）は、甲が負担するものとする。
２ 救助活動の費用等は、災害発生直前における適正な価格により算定するものとし、甲、乙協議のうえ決定するものとする。
３ 甲は、乙から救助活動の費用等に係る請求があったときは、災害発生による混乱が沈静化した後、すみやかに支払うものとする。
（通知）
第６条 甲及び乙は、要請の内容等に関して重要な変更が生じたときは、その［Ｒ３ 改正］- 116 -

第1編

法令等

協定及び覚書

都度相手方に通知するものとする。
（有効期間）
第７条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲乙いずれからも文書をもって協定解除の申し出がない限り、その効力を継続するものとする。
（協議）
第８条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名のうえ、
各自その１通を保有するものとする。

令和３年７月１５日

甲山形県東根市中央一丁目１番１号
東根市長

乙

山形市あこや町三丁目８番９号
株式会社ヤマザワ
代表取締役社長［Ｒ３ 改正］- 117 -

第1編

法令等

協定及び覚書45．災害等緊急時におけるバス輸送の協力に関する協定書
東根市（以下「甲」という。）と あおぞら観光バス株式会社（以下「乙」という。）とは、次のとおりバス輸送に関する協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、地震、風雪水害その他の災害若しくは重大な事態が発生した場合（以下「災害時等」という。）又は発生するおそれがある場合その他
甲が特に協力を必要とする場合において、甲から乙に対して行うバス輸送の協力の要請に関し、適切かつ円滑な運営を期すため、その手続等について定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、緊急対策を実施する上で乙の協力を必要と認めるときは、乙に対して、別に定める「協力要請書」（様式第１号）により、要請を行うものとする。ただし、緊急を要する場合は電話等により要請し、後日速やかに文書を提出するものとする。
（安全の確保及び実施）
第３条 甲は、乙への協力の内容に応じ、安全の確保に十分に配 慮するものとする。
２ 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、やむを得ない事由のない限り、通常業務に支障のない範囲において協力するよう努めるものとする。
（報告）
第４条 乙は、前条第２項の業務を実施したときは、当該業務の終了後速やかに、甲に対して、別に定める「業務完了報告書」（様式第２号）により報告するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等により報告し、 後日速やかに文書を提出するものとする。
（経費の負担）第５条 第３条第２項の規定により、乙が協力に要した経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項の経費は、当該業務を行うために要した人件費及び燃料費とし、当該地域において災害発生直前における適正な価格により算定し、甲乙協議して決定するものとする。
３ 乙は、甲に対し協力に要した経費を請求するものとする。
４ 甲は、前項の請求の内容を確認し、適当と認めたときは、乙に対し協力に要した経費を支払うものとする。
（事故等）
第６条 乙の供給したバスが故障その他の理由により運行を中断したときは、乙は速やかに当該バスを交換してその供給の継続に努めるものとする。
２ 乙は、バスの運行に際し事故が発生したときは、甲に対し速やかにその状況を報告するものとする。
［Ｒ３ 改正］- 118 -

第1編

法令等

協定及び覚書（旅客及び第三者に対する責任）
第７条 乙は、バスの運行に際し、乙の責に帰する理由によりバスの使用者及び第三者に損害を与えたときはその賠償の責を負うものとする。
（災害補償）
第８条 第３条第２項の規定により協力に従事した者が、そのため死亡又は負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対する災害補償については、次に掲げる場
合 を 除 き 、 「 災 害 救 助 法 第 12 条 」 の 規 定 に よ り そ の 損 害 を 補 償 す る も の と する。
(１ )協 力 に 従 事 す る 者 の 故 意 又 は 重 大 な 過 失 に よ る 場 合(２ )他 の 制 度 等 に よ り 補 償 を 受 け る 場 合(３ )当 該 災 害 等 が 第 三 者 の 行 為 に よ る も の で あ っ て 、 当 該 第 三 者 か ら 損 害 賠償を受けることができる場合（連絡先等確認）第９条 この協定の円滑かつ迅速な履行を図るため、乙は「災害等緊急時の連
絡先届出書」（様式第３号）を甲に提出するものとする。この場合において、内容の変更が生じた場合は、速やかに甲に報告するものとする。
（有効期間）
第 10条 こ の 協 定 は 、 協 定 締 結 の 日 か ら 効 力 を 有 す る も の と し 、 甲 乙 い ず れ からも文書をもって協定解除の申し出がない限り、その効力を継続するものとする。
（協議）第 11 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙が記名の上、各自その１通を保有する。
令和３年９月２２日

甲山形県東根市中央一丁目１番１号
東

乙

根 市

長

山 形 県 東 根 市 郡 山 348 番 地 ４
あおぞら観光バス株式会社
代表取締役社長［Ｒ３ 改正］- 119 -

第1編

法令等

協定及び覚書46．災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定書
東根市（以下「甲」という。
）と日立建機日本株式会社（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、地震、風雪水害その他の災害若しくは重大な事態が発生した場合（以下「災害時等」という。
）又は発生するおそれがある場合の被災者の応急救助等に係るレンタ
ル機材の提供について必要な事項を定めるものとする。
（内容）
第２条 甲は、災害時等又は発生するおそれがある場合、乙に対し保有するレンタル機材（以下「保有機材」という。
）の提供を要請することができ、乙はこの要請に対し営業に支障のない範囲において可能な限り協力するものとする。
２ 甲及び乙は、前項に定めがない事項について必要に応じて相互に協力を要請することができるものとする。
（支援要請の手続き）
第３条 甲及び乙は、相手方に前条の要請を行う場合、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭あるいは電話等をもって要請し、事後速やかに文書を提出す
るものとする。
（連絡責任者）
第４条 甲及び乙は、本協定に基づく要請及び相手方への回答を円滑に行うため、甲乙双方の連絡先及び連絡責任者・担当者を別途定めるものとする。ただし、本協定の有効期間の途中において内容の変更が生じた場合は速やかに相手先に報告するものとする。
（保有機材の運搬、引渡し）第５条 甲の要請により乙が甲に提供する保有機材の引渡し場所は、甲が状況に応じ指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定するものが行うものとする。
２ 前項の保有機材の引渡しは、乙が当該保有機材を本協定第３条に定める要請文書の写しを提示する甲の職員又は甲の指定する者に引き渡す方法により行なう。ただし、やむを得ない事情により要請文書の写しを提示できない場合、予め甲乙間にて確認した身分証の提示をもってこれに代える。
なお、当該甲の職員又は甲の指定する者による当該保有機材の確認及び受領をもって当該引渡しの完了とする。
（経費の負担）第６条 保有機材の提供に係る賃貸借料及び甲の要請に基づいて乙が行った運搬等の費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の賃貸借料は、災害発生時直前における適正な価格を基準とし、甲乙協議の上決定するものとする。
（代金の支払）第７条 甲及び乙は、甲が保有機材の提供を受けた後、支払の時期を甲乙協議の上決定する。
［Ｒ３ 改正］- 120 -

第1編

法令等

協定及び覚書２ 前項の決定に従い、乙は甲に請求書を送付し、甲は、乙からの請求書を受理した後、速やかに代金を乙に支払うものとする。
（履行義務の免除）
第８条 乙が被災した場合、甲乙協議の上、被害の程度に応じて履行義務の一部又は全部を免除することができるものとする。
（有効期間）
第９条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から令和５年３月31日までとする。ただし、この期間満了の１ケ月前までに甲乙いずれからも本協定解除の申し出がないときは、さらに1年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（協議事項）
第10条 本協定に定めがない事項及び本協定の実施について疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。

本協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名の上、各自その１通を保有する。

令和４年３月29日
甲山形県東根市中央一丁目１番１号
東根市長

乙山 形 県 東 根 市 大 字 若 木 七 窪 5581-2
日立建機日本株式会社
東北支社 南東北支店
所

山形営業所

長

［Ｒ３ 改正］- 121 -

４

基準及び指針等

第１編

４
(1)

法令等

基準及び指針等

基準及び指針等
気象予警報等の種類及び発表基準
ァ 気象警報・注意報、情報の種類(ｱ) 特別警報
ａ 気象特別警報ｂ

地面現象特別警報ｃｄ

浸水警報
水防活動用気象警報

(ｲ)

警
ａ

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ

報
気象警報

暴風特別警報暴風雪特別警報
大雨特別警報大雪特別警報地面現象（土砂災害）特別警報（気象特別警報と含めて発表）（大雨特別警報に含めて発表）（大雨特別警報をもって代える）

暴風警報
暴風雪警報
大雨警報
大雪警報
（大雨警報に含めて発表）（大雨警報に含めて発表）

地面現象警報
浸水警報
洪水警報
水防活動用気象情報（大雨警報をもって代える）
水防活動用洪水警報（洪水警報をもって代える）
国土交通省の機関と共同して行う水防活動用洪水警報
最上川上流洪水警報（山形河川国道事務所、山形地方気象台）

(ｳ)

注意報
ａ 気象注意報

風雪注意報
強風注意報
大雨注意報
大雪注意報
雷注意報
乾燥注意報

濃霧注意報
霜注意報
なだれ注意報
低温注意報
着雪注意報
着氷注意報
融雪注意報

ｂ

地面現象注意報（原因となる現象によって、大雨注意報、なだれ注
意報、融雪注意報に含めて発表）（原因となる現象によって、大雨注意報、融雪注意
報に含めて発表）

ｃ

浸水注意報

ｄ
ｅ
ｆ
ｇ

洪水注意報
水防活動用気象注意報（大雨注意報をもって代える）
水防活動用洪水注意報（洪水注意報をもって代える）
国土交通省の機関と共同して行う水防活動用洪水警報
最上川上流洪水警報（山形河川国道事務所、山形地方気象台）- 122 -

第１編

法令等

(ｴ)

イ

基準及び指針等情

報ａ 気象情報山形県気象情報(a) 気象等の予報に関係ある台風その他の異常気象について、注意報・警報に先立って知らせたり、注意報・警報の内容を補完したりするなど、防災の効果を上げるために必要に応じ臨時発表するもの。
主な種類として、台風に関する情報、大雨や暴風に関する情報、記録的短時間大雨情報、低気圧に関する情報、少雨に関する情報など。
(b) 天候情報
気象情報のうち、社会的影響の大きい天候に関する情報で少雨、長雨、低
温、梅雨など比較的長期にわたる現象について注意喚起する際に発表(c) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（1 時間降雨量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計と組み合わせた分析）され、かつキキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、
土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながる
ような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
山形県では、100 ミリ以上の１時間雨量を観測又は解析した場合に発表される。
b 地震情報震度速報
震源に関する情報
震源・震度に関する情報
各地の震度に関する情報
遠地地震に関する情報
その他の情報ｃ 火山情報火山観測情報臨時火山情報緊急火山情報火災気象通報
山形地方気象台は、当日の気象状況が次のいずれかの条件を満たした場合、火災気象通報を行う。
発 表 条 件
① 実効湿度65％以下、最少湿度30％以下になると予想される場合② 降雨雪の場合を除き、実効湿度70％以下で平均風速が10ｍ/ｓ以上になると予想される場合③ 平均風速が12ｍ/ｓ以上になると予想される場合（雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。）

ウ 気象警報・注意報(ｱ) 発表基準
ａ 特別警報
数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想
暴風特別警報される場合［Ｒ３ 改正］- 123 -

第１編

法令等

基準及び指針等

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
暴風雪特別警報「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれが著しく大きいことについても警戒を呼びかけ
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合大雨特別警報大雨特別警報が発表された場合、浸水や土砂災害などの重大な災害が発生するおそれが著しく大きい状況が予想され、雨が止んでも、重大な土砂災害などのおそれが著しく大きい場合は、発表を継続
大雪特別警報ｂ

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

警 報

暴風雪警報
暴風警報

大雨警報

風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合雪を伴い、平均風速が 18m/S 以上
暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
平均風速が 18m/S 以上
大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合の
発表基準
市町村
東 根
天 童
村 山
河 北

表面雨量指数基準（※１）
12
11
15
13

土壌雨量指数基準（※２）
104
109
102
102

大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
の発表基準
市町村
洪水警報

大雪警報

地面現象警報
浸水警報

流域雨量指数基準（※３）

東

根

天

童

白水川流域＝13.5
村山野川流域＝10.2
乱川流域＝14.2
乱川流域＝21.5

村

山

大旦川流域＝9.9

河北

寒河江川流域＝38.4

指定河川洪水予報による基準
最上川上流（下野）
最上川上流（下野）
最上川上流（下野）・中流（大石田）

大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
12 時間の降雪の深さ 村山の平地
35ｃｍ以上いずれか
村山の山沿い 45ｃｍ以上になると予想される場合
大雨等による山崩れ、地滑り等によって重大名災害が起こるおそれがあると予想される場合に、他の気象警報に含めて発表される。
浸水によって重大な災害が起こるおそれがある予想される場合に、他の気象警報に含めて発表される［Ｒ３ 改正］- 124 -

第１編

法令等

基準及び指針等（※１）
表面雨量指数基準 : 表面雨量指数は、地面の被覆状況や地質、地形勾配等の地理情報を考慮して、降った雨が地表面にたまっている量をタンクモデルにより数値化した指標（※２）
土壌雨量指数 : 土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、5km 四方の領域ごとに算出する。
（※３）
流域雨量指数 ： 流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる
地域･時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに５㎞四方の領域ごとに算出する。
ｃ

注意報

風雪注意報
強風注意報

大雨注意報

風雪によって被害が予想される場合雪を伴い、平均風速が 12m/S 以上
強風によって被害が予想される場合
平均風速が１２m/s 以上
大雨によって被害が予想される場合
市町村
１時間降水量
３時間降水量東 根
40 ㎜
天 童
平坦地以外 40 ㎜
平坦地 70 ㎜
村 山
30 ㎜
河 北
40 ㎜

土壌雨量指数基準
86
90
84
79

洪水注意報

大雨によって被害が予想される場合
具体的には次の表の基準に到達することが予想される場合
市町村
１時間降水量
３時間降水量
流域雨量指数基準
白水川流域＝10.8
東 根
40 ㎜
村山野川流域＝8.1
乱川流域＝11.3
天 童
平坦地以外 40 ㎜
平坦地７0 ㎜ 乱川流域＝17.2
村 山
30 ㎜
―
河 北
40 ㎜
寒河江川流域＝30.7

大雪注意報

大雪によって被害が予想される場合
12 時間の降雪の深さ 村山の平地
村山の山沿いになると予想される場合

濃霧注意報

雷注意報
乾燥注意報

20cm 以上
30cm 以上のいずれか

濃霧によって交通機関に著しい支障を及ぼすおそれがあると予想される
場合
濃霧によって、視程が陸上で 100ｍ以下 になると予想される場合
落雷等によって被害が予想される場合
空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合
１） 実効湿度が 65％以下で最小湿度が 30％以下
２） 実効湿度が 70％以下で平均風速が 10ｍ/S 以上［Ｒ３ 改正］- 125 -

第１編

なだれ注意報

着雪（氷）
注意報

霜注意報

法令等

基準及び指針等のいずれか、になると予想される場合（ただし、降雨雪時の場合を除く）
なだれによって被害があると大きいと予想される場合
１） 山沿いで 24 時間降雪の深さが 30cm 以上で肘折の積雪 100cm 以上
２） 山形の日平均気温が 5℃以上で肘折の積雪 180cm 以上
３） 山形の日最高気温が 5℃以上で肘折の積雪 300cm 以上
４） 12 月は日降水量 30mm 以上で肘折の積雪 100cm 以上のいずれかになると予想される場合
着雪(氷)が著しく、通信線や送電線等に被害が起こると予想される場合
大雪注意報の条件下で気温が-２℃より高くなると予想される場合
早霜＋、晩霜期によって農作物に著しい被害が予想される場合
早霜＋、晩霜期に最低気温がおおむね２℃以下になると予想される場合
注：＋印は、農作物の生育を考慮し実施する
夏期

低温注意報

： 低温のため農作物等に著しい被害が予想される場合
最高･最低・平均気温のいずれかが平年より４～５℃以上低い
日が数日以上続くとき
冬期 ： 低温のため水道管凍結等大きな障害の起こるおそれがあると予想される場合
１）最低気温が-７℃以下
２）最低気温が-４℃以下で平均風速が 5m/S 以上
３) 日平均気温が-３℃以下の日が数日続くのいずれかになると予想される場合

地面現象
注意報

大雨等による山崩れ、地滑り等によって被害が起こるおそれがあると予想されると予想される場合に、他の気象注意報に含めて発表される

融雪注意報

融雪によって洪水等の被害が予想される場合

エキキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
キキクル等の種類と概要
種類
概要
土砂キキクル（大雨警報 大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で（土砂災害）の危険度分 １km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。２時間
布）
先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分
ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確認が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認［Ｒ４ 改正］- 126 -

第１編

法令等

基準及び指針等

等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２に相当 。
浸水キキクル（大雨警報 短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図（浸水害）の危険度分
上で１km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。
布）
１ 時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確認が必要とされる警戒レベル５に相当。
洪水キキクル（洪水警報 洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びそのの危険度分布）他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５ 段階に色分けして示す情報。3 時
間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確認が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認
等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル ２ に相当 。
流域雨量指数の予測値
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。
(2)

気象庁震度階級関連解説表
ア 使用にあたっての留意事項(ｱ) 気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象
から震度が決定されるものではありません。
(ｲ) 地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点
での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
(ｳ) 震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の 1 回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
(ｴ) この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発［Ｒ４ 改正］- 127 -

第１編

法令等

基準及び指針等

生するわけではありません。
(ｵ) この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、５年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
イ 人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度
鉄筋コンクリー
人の体感・行動 屋内の状況
屋外の状況
木造建物
ライフライン
地盤・斜面
階
ト造建物
級
人は揺れを感じ
ないが、地震計
０
－
－
－
－
－
－
には記録される。
屋内で静かにしている人の中に
１ は、揺れをわず
－
－
－
－
－
－
かに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半
が、揺れを感じ 電灯などのつり２ る。
下げ物が、わず－－－－－眠っている人の かに揺れる。
中には、目を覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。
歩いている人の棚にある食器類
中には、揺れを電線が少し揺れ３が音を立てるこ－－－－
感じる人もいる。
とがある。
る。
眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が 電灯などのつり驚く。
下げ物は大きく 電線が大きく揺歩いている人の 揺れ､棚にある れる。
ほとんどが、揺 食器類は音を立 自動車を運転し
４
－
－
－
－
れ を 感 じ る 。 てる。
ていて、揺れに眠っている人の 座りの悪い置物 気 付 く 人 が い
ほとんどが、目 が、倒れること る。
を覚ます。
がある。
電灯などのつり下げ物は激しく
揺れ､棚にある
安全装置のある
食器類、書棚の まれに窓ガラス
ガスメーター
本が落ちること が割れて落ちる 耐震性が低い住（マイコンメー
大半の人が、恐 がある。座りの ことがある。 宅では、壁など
ター）では震度５ 怖を覚え、物に 悪い置物の大半 電柱が揺れるの に軽微なひび割－
５弱程度以上の弱 つかまりたいと が倒れる。
がわかる。
れ・亀裂がみら
揺れで遮断装置感じる。
固定していない 道路に被害が生 れ る こ と が あが作動し、ガス 亀裂や液状化が家具が移動する じ る こ と が あ る。の供給を停止す 生じることがあことがあり、不 る｡
る。
る。
安定なものは倒
落石やがけ崩れれることがあが発生することる。
がある。
棚にある食器類 窓ガラスが割れ
家庭などにガス
大半の人が、物 や書棚の本で、 て落ちることが耐震性の低い建 を供給するため耐震性が低い住につかまらない 落ちるものが多 ある。補強され物では、壁、梁 の導管、主要な宅では、壁など
５ と歩くことが難 くなる。ていないブロッ（はり）、
柱など 水道管に被害がにひび割れ・亀強 しいなど、行動 テレビが台から ク塀が崩れるこの部材に、ひび 発生することが裂がみられるこに 支 障 を 感 じ 落ちることがあ とがある。
割れ・亀裂が入 ある。
とがある。
る。
る。
据付けが不十分ることがある。 一部の地域でガ固定していない な自動販売機がス、水道の供給- 128 -

第１編

法令等
家具が倒れるこ 倒れることがあとがある。
る。
自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

基準及び指針等が停止することがある。

耐震性の低い建
耐震性の低い住 物では、壁、梁）、家庭などにガス
宅では、壁など 柱 な ど の 部 材 を供給するため固定していないに大きなひび割 に、ひび割れ・ の導管、主要な家具の大半が移地割れが生じる
壁のタイルや窓 れ・亀裂が入る 亀 裂 が 多 く な 水道管に被害が動し、倒れるもことがある。
６ 立っていることガラスが破損、 ことがある。 る。
発生することがのもある｡
がけ崩れや地す
弱 が困難になる。
落下することが また、瓦が落下 耐震性の高い建 ある。
ドアが開かなくべりが発生するある。
したり、建物が 物でも壁、梁、 一部の地域でガなることがあことがある。
傾いたりするこ 柱 な ど の 部 材 ス、水道の供給る｡とがある。倒れ に、ひび割れ・ が停止することるものもある。 亀裂が入ること がある。
がある。
耐震性の低い建物では、梁、柱耐震性の低い住などの部材に、宅では、壁などガスを供給する
斜めやⅩ状のひに大きなひび割ための導管、水壁のタイルや窓
び割れ・亀裂がれ・亀裂が入る
道の配水施設にガラスが破損、みられることが固定していないものが多くな被害が発生する
落下する建物がある。
家具のほとんどる。傾くものや、ことがある。
６
多くなる。
１階あるいは中が移動し、倒れ
倒れるものが多一部の地域で停強補強されていな
間階の柱が崩るものが多くな
くなる。
電する。
いブロック塀のれ、倒れるものる。
耐震性の高い住広い地域でガ
ほとんどが崩れがある。
宅でも壁などにス、水道、電気る。
耐震性の高い住ひび割れ・亀裂の供給が停止す立っていること
大きな地割れが宅でも壁・梁、がみられることることがある。 生じることがあができず、はわ
柱などの部材にがある。
ないと動くことる。
ひび割れ・亀裂ができない。
がけ崩れが多発が多くなる。
揺れにほんろうし、大規模な地
耐震性の低い住され、動くこと
すべりや山体の宅では、壁、梁もできず、飛ば
崩壊が
（はり）
、
柱など
されることもあ
発生することが耐震性の低い住の部材に、斜める。
ある壁のタイルや窓 宅では、傾くもや X 状のひび
ガラスが破損､ のや、倒れるも割れ・亀裂が多固定していない 落下する建物が のがさらに多く くなる。
広い地域で、ガ
さ
ら
に
多
く
な
なる。
家具のほとんど
１階あるいは中 ス、水道、電気
７
耐震性の高い住が移動したり倒 る。
間 階 の 柱 が 崩 の供給が停止すれたりし、飛ぶ 補強されている 宅でも、壁など れ、倒れるもの ることがある。
ブロック塀も破 のひび割れ・亀こともある｡
が多くなる。耐損するものがあ 裂が多くなる。
震性の高い住宅る。
まれに傾くことでも、1 階あるがある。
いは中間階が変形し、まれに傾くものがある。

- 129 -

第１編

(3)

法令等

基準及び指針等

災害対策用臨時ヘリポート設定基準
ヘリコプターは、風に向って約 12 度の上昇角、降下角で離着陸するものであることなどから、ヘリポートの設定については、次のことを十分考慮する必要がある。
ア 仰角 9 度の線上 400m 幅 20m にわたって障害物がないこと。
イ 地面は堅固で傾斜 6 度以内であること。
ウ へリポート近くに、上空から確認し得る風の方向を示す吹き流し、または旗をたてること。
エ 離着陸時は風圧等により危険があるので、人を接近せしめないようにすること。
オ 着陸地点には、石灰等を用いて H の記号を標示して着陸中心を示すこと。
カ 物資を輸送する場合は、とう載量を超過しないため重量計を準備すること。
ヘリポートの設定基準

発着点
進入区域

進

入
表

面
ｄ

ｄ

ヘリコプター発着点の所要地積
ａ（ｍ）
ｂ（ｍ）
ｃ（ｍ）
75
400
75
50
400
50
45
400
15
30
400
15

中全（中型全日）中昼（中型昼のみ）
小全（小型全日）
小昼(小型昼のみ)

c
b
a

b
a

a

ｄ（度）
９
９
12
12

風の方向が分かるようヘリポートの近くに吹流しを立てる。標準寸法は図のとおりである。
Ｈ 記号の基準
○

3.5m

進入方向

45cm
以上

1m

白
赤
c
b
a

赤
a

0.3m

３ｍ
以上

30cm
以上

２ｍ
以上

４ｍ以上
進入方向

- 130 -

◎着陸点には、石灰等（積雪時
は墨汁、絵具等）を用いてＨ
記号を表示して着陸中心を
示す。

第２編

災害関係

１ 東根市内における主な災害記録

131

２ 過去 10 年の気象概要、月別気温等

138

３ 山形盆地断層帯位置図

139

第2編

災害関係

東根市内における主な災害記録

東根市内における主な災害記録
西 暦
年 号
１７５７ 宝暦 ７

種 別
大 洪 水

月 日
5 月 24 日記
録
最上川大洪水で、藤助新田・島・大堀は大損害。

１８５９ 安政 ６

暴 風 雨

7 月 25 日
8 月 13 日

暴風雨となり、神町他が大被害。
暴風雨となり、神町他が大被害。

１８８７

明治 20

火

災

6 月 16 日

荷口村から出火 340 戸及び学校 1 棟焼失。

１９０２

明治 35

暴 風 雨

9 月 28 日

全壊家屋東根 200 戸。

１９０４

明治 37

霜

5月 7日

晩霜被害。

害

土砂くずれ

6月

大雨により東根山麓が崩壊、溺死者３～４名、町内家屋４～５戸流出、破壊家屋約 50 戸。

大 洪 水

7 月 27 日

７月 26・27 日、大雨洪水。
白水川、日塔川堤防決壊（東郷村・東根町）
東根町 死者 45 名、流出家屋 37 戸、倒壊家屋178 戸、浸水家屋 317 戸。
東郷村 橋６個所流失、建物浸水 100 棟
長瀞村 床上家屋６戸、松沢床上 25 戸、床下 37 戸

１９１８ 大正 ７

火

災

5月 3日

藤助新田 35 戸焼失、軽便鉄道の飛び火。

１９３５

昭和 10

火

災

6月 6日

東郷村野川から出火、住宅 47 戸焼失。

１９４０

昭和 15

豪

雨

7月 9日

11 日局部的豪雨。

8 月 26 日

豪雨村山地方に被害、8 月冷涼。

１９５１

昭和 26

大干ばつ

１９５３

昭和 28

霜

１９６１

昭和 36

台風 18 号

9 月 16 日 （第二室戸台風）建物全壊６棟、リンゴ落果。
被害総額
約１億７０００万円

１９６５

昭和 40

集中豪雨

7月 1日

突如の暴風雨により、葉たばこ・ホップ等 農
作物に多大の被害。

１９６７

昭和 42

大

1月 6日

22 年ぶりの大雪、市豪雪対策本部設置。
果樹等の損害1 億円以上。

害雪

東根町・小田島村、水稲 40％以上の被害。
4 月 25 日

降霜で神町のさくらんぼ 6 割の被害。

［Ｒ２ 改正］- 131 -

第2編

災害関係

東根市内における主な災害記録

西 暦
１９６７

年 号
昭和 42

種 別
集中豪雨

月 日
記
録
8 月 29 日 県南を襲った集中豪雨。最上川が増水、白水（羽越水害） 川・村山野川が逆水、白水川右岸 68ｍ堤防決壊（2 か所）、冠水面積 372ha。市災害対策本部・水防本部設置。 被害総額 1 億 1,685 万円

１９６９

昭和 44

火

災

3 月 28 日

火

災

5 月 28 日

神町マーケット火災
971.9 ㎡焼失 損害額

集中豪雨

8月 8日

全県を襲った集中豪雨により、最上川をはじめ市内の中小河川が増水、田畑の冠水 56.7ha、林道被害 11 カ所、水路等の被害４カ所、河川被害 18 カ所、道路被害 12 カ所、橋梁被害 5 カ所、浸水家屋 50 戸。 被害総額50,166 千円
県南を襲った集中豪雨で、最上川が増水、白水川・平内川が逆流し、市内の中小河川が増
水、田畑の冠水 15.6ha、浸水 405ha、道路被害
11 カ所、市災害対策本部設置。
河川被害国・県・併せて 12 カ所。
被害総額
177.261 千円

間木野地区から出火、建物 13 棟焼失。
損害額
4,545 千円
4 棟全半焼。10 店舗
32,169 千円

１９７６

昭和 51

集中豪雨

8月 6日

１９７７

昭和 52

山腹崩壊

10 月 27 日

泉郷万善寺（表山）地内斜面崩壊。

１９７９

昭和 54

暴

風

3 月 31 日

市内全域に渡り、建築物の倒壊及び破損。

１９８０

昭和 55

豪

雪

1 月 18 日

豪雪により、1 名が雪下ろし作業中に転落死
亡、その他果樹の枝折れ被害。

１９８１

昭和 56

大雨被害

6 月 23 日

県内全域への大雨により、白水川が増水、平内川が逆流し、堤防（9m）決壊、その他冠水田
畑 74.5ha。被害総額 20,238 千円

台風 15 号

8 月 23 日

県内を襲った台風による河川の増水により、村山野川上流（問木野地区）堤防決壊 50m、田畑の冠水 14ha、道路被害 15 カ所、河川被害国・県・併せて 12 カ所、橋梁 7 カ所。その他農作物被害総額 245,088 千円

台風 10 号

8月 2日

県内全域に暴風雨洪水（総降雨量 20mm、最大風速 24m/秒）。
農林関係被害額
761,313 千円

１９８２

昭和 57

- 132 -

第2編

西

災害関係

暦

年

種 別
台風 18 号

月 日
9 月 12 日記録
県内全域に暴風雨警報（総降水量 71mm、最大
風速７m）。市内土木農作物被害額 165,790 千円

１９８４

昭和 59 異常寒波及
び融雪

4 月 19 日

異常寒波、農林関係被害額 342,354 千円融雪
での公共土木関係被害額 228,769 千円

１９８５

昭和 60

突風災害

9月 6日

突風による市内全域の農作物被害。
被害額
118,000 千円

元 台風 13 号

8月 9日

台風（総降雨量 37.5mm、最大風速 17.7ｍ）
土木・農作物関係被害額
26,281 千円

台風 17 号

8 月 27 日

室戸市に上陸し、日本海を北上して東日本に大雨をもたらした台風（総降雨量 22mm、最大風速 16m）
土木・農作物関係被害額
32,496 千円

１９９１ 平成 ３ 台風 19 号

9 月 28 日

台風（最大風速 22.6m）、りんご、ラフランス
等の果樹被害額
490,000 千円

台風 21 号

10 月 13 日

関東・東北地方の太平洋沿岸を北上して東日本に大雨をもたらした台風（総降雨量 94mm、最大風速 14．9m）。公共土木関係破害額 7,630 千円

融 雪 災

3 月 27 日～ 融雪による林道の路肩崩壊 11m、法面崩壊 17m
4 月 7 日 被害額
7,945 千円

融 雪 災

4 月 30 日～ 季節はずれの降雪とみぞれによる、関山地区
5 月 1 日 の啓翁桜 30a。 被害額 1，800 千円

１９８９ 平成号

東根市内における主な災害記録

１９９２ 平成 ４

１９９３

平成 ５

融 雪 災

5 月 20 日

17 時ころ市内全域が雹（ひょう）に見まわ
れ、長瀞地区のさくらんぼ１割、特に八反地区のさくらんぼ 11．7ha に大きな被害。
さくらんぼ被害額 15，389 千円

大雨被害

7 月 14 日

梅雨前線の活発化に伴い、13 日深夜からの大雨で県内に被害．（総降雨量 58.5mm）
農林水産関係被害額
3,000 千円
公共土木関係被害額
5,000 千円

台風 11 号

8 月 27 日

台風は、関東・東北地方の太平洋沿岸を北上して、県内に被害。
（総降雨量 47.5mm、最大風速 12.9m）
農林水産関係被害額
1,900 千円
公共土木関係被害額
2,025 千円

- 133 -

第2編

西 暦
１９９４

災害関係

年 号
平成 ６

種 別
降 雪 災

月 日
2月 3日

台風 26 号

9 月 30 日

東根市内における主な災害記録

記録
大雪により、園芸施設（パイプハウス）
３棟が全壊。 農林関係被害額 17，500 千円

台風は、北陸・東北地方の沿岸を北上し、強風で県内に被害。
（総降雨量 160mm、最大風速 16.9m）
公立文教関係被害額
2，600 千円
公共土木関係被害額
12，000 千円
農林水産関係被害額
340，081 千円
4 月 3 日 融雪により国道 48 号（大字関山字入間向地内）路肩崩壊 70m、法面ブロック積み裏落ち 20m
公共土木施設被害額
70，000 千円

１９９５

平成 ７

融 雪 災

１９９８

平成 10

台風５号

9 月 16 日

大雨をもたらした台風（総雨量 154.0mm）による、高谷沼（ため池）決壊のおそれ。
下悪戸住民に避難勧告（43 世帯、173 人）

２０００

平成 12

山腹崩壊

4 月 23 日

入高岩地内において、大規模山腹崩壊（幅200m、奥行 500m）。
９世帯に異常通報用 FAX を設置。
地すべり対策事業（県）2,648,000 千円

２００１

平成 13

豪

雪

1月 8日

豪雪対策本部を設置（降雪量 820mm、累計
降雪量 3,660mm）
農林水産関係被害額
2,422,001 千円

２００２

平成 14

台風６号

7 月 10 日

東北地方の太平洋側を北上して、県内に被害。（総降雨量 169mm、最大風速 13.5m）
公共土木関係被害額
51,200 千円
農林水産関係被害額
30,109 千円

台風 21 号

10 月 1 日

強風による果樹の落下尊、農作物に被害をもたらした。（総降雨量 51mm、最大風速 28.6mm）
公共土木関係被害額
3,200 千円
農林水産関係被害額
855,124 千円

山腹崩壊
（地滑り）

3月 3日
3月 5日

泉郷地区 大撫山で小規模な斜面崩壊。
同地域の崩壊拡大約 4,000 ㎥が崩落、崩積土
砂で市道白水川ダム線を全面通行止。
4 月 14 日 大撫山地滑り対策本部を設置。
5 月 2 日 警戒区域を設定し、入山者規制
地滑り対策事業を継続中。

宮城県沖
地
震

5 月 26 日

18 時 24 分 震源：宮城沖
マグニチュード 7.1
東根市：震度４
災害警戒本部を設置。
市公共施設（小中学校２校、市民体育館、市

２００３

平成 15

- 134 -

第2編

西

災害関係

暦

２００４

年

号

種

別

月

日

東根市内における主な災害記録記録民プール）に天井板の落下、窓ガラスの破損等の被害。
被害額609 千円平成 16 航空機事故

6月 2日

11 時 36 分 山形空港内
死者 1 名 重傷者 1 名

台風６号

6 月 21 日

強風注意報下のさくらんぼ雨よけハウスの倒壊、雨よけハウスのフイルムはがれ、枝折れ被害。 農林水産関係被害額
600 千円大雨・雷

7 月 26 日

大雨・雷警報下の 14 時 30 分ころ、市屋内ゲ
ートボール近傍に落雷の影響により自動火災報
知器損害。
被害額 215 千円。

台風 18 号

9月 7日

強風による西洋梨約 3.6 ㌶（1.8 ㌧）の落果
等、農作物に被害。被害総額
7,440 千円

２００５

平成 17 大規模落石

11 月 25 日

市道柳沢線黒滝付近で岩塊の大規模崩落により、市道通行止め。スノーパーク・ジャング
ル・ジャングル営業中止。

２００６

平成 18

２００７

平成 19

２００８ 平成 20

民間撮影ヘリ墜落

大雪平成 17 年 12 月から平成 18 年１月にかけて大雪となり、交通障害、雪下ろし事故による死亡者が発生した。死者２名、重傷者 10 名、道路欠
損４箇所。
被害総額
485,604 千円

大雨

10 月 7 日

大雨警報下、大雨により河川の護岸欠損が相次いで発生。被害総額
10,000 千円

大雨

12 月 27 日

大雨により融雪と併せて洪水が発生し、土砂流出、河川の護岸欠損、橋梁損傷等が発生。
被害総額
13,000 千円

台風９号

9月 7日

未明より、暴風雨警報発令。台風が県内陸部を縦断し、河川氾濫、果実落下をはじめ、家屋等にも被害。
重傷者１名、建物被害７棟、果実落下、護岸
流出、護岸欠損。災害警戒本部設置。
被害総額1,218,265 千円

岩手・宮城
内陸地震

6 月 14 日

8 時 43 分 震源：岩手県内陸部
マグニチュード 7.2
東根市：震度３
公共施設の被害 神町中、若木農民研修ｾﾝﾀｰ
被害額
3,050 千円

- 135 -

第2編

災害関係

東根市内における主な災害記録

西 暦
２０１１

年 号
種 別
平成 23 東 日 本
大 震 災

月 日
3 月 11 日記
録
14 時 46 分 東北地方太平洋沖地震
マグニチュード 9.0
東根市：震度５弱
災害対策本部設置。
3 月 23 日 災害支援対策本部設置
県外避難者受入れ
１．東根市体育館避難所
3 月 16 日ピーク時 104 名
２．公的避難施設
32 世帯 113 名
３．民間施設等20 世帯 69 名
合 計 52 世帯 182 名
被災地への人的支援。（宮城県、岩手県）
被災地への物資支援、義援金。
（宮城県）

２０１４

平成 26

雪

崩

2 月 15 日

午前９時 55 分 国道 48 号線関山トンネルの宮城県側数百メートル４箇所で雪崩。
県内外避難者受入れ
15 日 15:05 避難所開設（高崎公民館）
避難者 33 名
16 日 11:10 避難所閉鎖

２０１５

平成 27

大

雨

9 月 10 日

台風 18 号から変わった温帯低気圧が日本海中部を北東に進むとともに、台風 17 号が日本の東を北上し、11 日にかけて大雨。
10 日 18:10 東根市に土砂災害警戒情報発表
10 日 22:45 東郷・高崎地区に避難準備情報
発令
11 日 16:50 避難準備情報解除

２０１６

平成 28

台

風

8 月 30 日

太平洋側を北上した台風 10 号は、岩手県に上陸した後、強い勢力を保ったまま東北地方を横断した。台風の接近に伴い山形県内では局地的に非常に激しい雨が降った。
30 日 13:05 東根市に土砂災害警戒情報発表
30 日 13:30 東郷・高崎地区に避難準備情報
発令
30 日 18:15 避難準備情報解除

火災

12 月 22 日

4：00
神町東二丁目建物火災。
全焼 4 棟、部分焼 5 棟、ぼや 2 棟、負傷者 2名（軽症）。 損害額
60,841,100 円

大雨

７月 28 日

梅雨前線の停滞と低気圧の接近により大雨となった。この大雨により最上川（下野）の水位
は、氾濫危険水位を大きく超える 17.55ｍの観測
史上 1 位を記録した。また、白水川ではﾊﾞｯｸｳｫｰ
ﾀｰが発生し、松沢橋東側右岸の堤防決壊及び左

２０２０

令和２

［Ｒ３ 改正］- 136 -

第2編

西

災害関係

暦

２０２１

年

東根市内における主な災害記録

号

種

別

月

日

記
録
岸での越流により浸水被害が発生した。
人的被害：なし
建物被害：住家 27 棟
（床上浸水 4 棟、床下浸水 23 棟）
非住家 52 棟（床上浸水 43 棟、床下浸水９棟）
農地等被害
20,800 千円
農作物等被害 269,610 千円
水産関係被害4,200 千円
森林関係被害 19,946 千円
商工関係被害 45,200 千円
28 日 11:45 東郷地区「警戒レベル３」
避難準備情報発令
28 日 14:15 高崎地区「警戒レベル３」
避難準備情報発令
28 日 18:50 大富・小田島・長瀞地区「警戒レベル４」避難勧告発令
対 象 者 33 地区 2,876 世帯 8,833 人
避難者数 992 人（うち河北町民 8 人）
29 日 9:30 避難勧告等を解除、避難所閉鎖

令和３

地

震

2 月 13 日

23 時 08 分 福島県沖を震源とする地震
マグニチュード 7.3
東根市：震度４地震警戒本部設置
人的被害：なし
建物被害：非住家（カーポート）2 棟倒壊
ライフライン施設：被害なし［Ｒ３ 改正］- 137 -

第2編

過去 10 年の気象概況

災害関係

過去 10 年の気象概況
区分

気温（℃）

年

最高

降水量（㎜）

最低

平均

合計

1 時間

最大

積雪量（cm）

平均

最大

平成 24 年

35.7

-13.2

11.1

863.0

35.0

14.5

12.4

2.3

95.0

平成 25 年

35.0

-14.2

11.1

1,153.0

71.0

27.5

13.0

2.3

75.0

平成 26 年

36.7

-12.9

10.9

1,026.0

60.0

24.0

14.0

2.3

55.0

平成 27 年

37.0

-13.2

11.9

898.5

44.0

28.5

11.9

2.3

66.0

平成 28 年

34.4

-9.7

11.8

905.0

80.5

25.0

14.6

2.4

45.0

平成 29 年

35.7

-14.1

11.1

1,116.0

51.5

22.0

12.6

2.2

75.0

平成 30 年

37.0

-15.0

11.6

1,218.5

75.0

37.5

15.3

2.6

38.0

令和元年

36.1

-9.2

11.8

1,051.0

63.0

31.5

13.3

2.5

17.0

令和 2 年
令和 3 年

36.7
36.3

-11.3
-12.9

12.1
11.7

1,340.1
1,121.5

148.0
46.0

30.0
18.0

13.1
13.3

2.4
2.5

78.0
70.0

令和３年
月別
区分
最高（℃）
最低（℃）
平均（℃）
日最大
降
水
1 時間
量
合計
風 最大(m/s)
速 平均(m/s)
最深積雪(cm）
気温

最大

風速（ｍ/ｓ）

１月

２月

6.0
=11.2
-1.9
10.5
3.0
79.0
11.3
2.0
56.0

12.1
-12.9
-0.5
23.5
6.5
105.0
12.2
2.4
78.0

３月
21.8
-7.9
4.9
17.0
7.0
50.5
12.8
2.6
0.0

４月
23.4
-3.5
9.6
25.0
4.0
74.0
12.9
3.2

月別気温・湿度・降雪量
５月

６月

25.5
3.1
15.6
19.5
9.0
2.5
10.3
2.9

31.3
8.0
20.9
14.0
2.5
31.0
10.0
2.7

７月
35.9
17.7
24.9
36.0
14.0
143.5
8.0
2.5

８月
36.3
15.7
24.5
17.0
9.0
87.5
10.3
2.5

９月
30.3
9.5
19.4
25.5
18.0
77.5
10.5
2.3

10 月

11 月

12 月

28.6
2.6
13.8
26.0
4.0
95.0
10.4
2.3

19.9
-4.0
7.8
46.0
.5
153.5
9.6
1.9
0.0

12.7
-9.5
1.4
16.0
4.5
152.5
13.3
2.1
48.0

［Ｒ３ 改正］- 138 -

第2編

災害関係

山形盆地断層帯位置図

山形盆地断層帯位置図
地震調査研究推進本部
地震調査委員会公表

山形盆地断層帯の位置と主な調査地点
１：横山地点 ２：富並地点 ３山の内地点 ５：大寺地点 ６：上山地点: 断層帯の北端と南端：北部の南端・南部の北端
断層の位置は、文献３（今泉ほか），６（中田・今泉編），７（澤ほか）及び 15（八木ほか）に基づく
基図は国土地理院発行数値地 200000「仙台」を使用- 139 -

３編
１
２
３
４

防災関係機関条 例
規則等
協定及び覚書基準及び指針等

140
142
143
144

第3編

防災関係機関防災関係機関一覧

防 災 関 係 機 関 一 覧
一般回線
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

機

関

名

国土交通省東北地方整局
山形河川国道事務所〃
東京航空局
山形空港出張所〃
東北運輸局
山形運輸支局住

山形市成沢西 4-3-55
東根市大字羽入字柏原
新林 3008
山形市大字漆山 1422 の１

山形地方気象台

山形市緑町 1-5-77〃
山形空港出張所
農林水産省東北農政局
山形地域センター

東根市大字羽入字柏原
新林 3008〃

山形森林管理署

厚生労働省
村山労働基準監督署
財務省東北財務局
山形財務事務所

10 日本銀行山形事務所
陸上自衛隊第 6 師団
司令部（第 3 部防衛班）
山形県防災くらし安心部
12
防災危機管理課
11

13

県庁

14

〃

災害対策室

山形市松波 1-3-7
寒河江市元町 1-17-2
村山市楯岡笛田 4-1-58
山形市緑町 2-15-3
山形市七日町 3-1-2
東根市神町南 3-1-1
山形市松波 2-8-1

山形県村山総合支庁
総務企画部総務課〃
16
建設部河川砂防課

山形市鉄砲町 2-19-68
〃

17

〃

災害対策室

※本部設置時のみ

18〃

北村山総務課

村山市楯岡笛田 4-5-1〃
北村山河川砂防課〃

20 〃村山北庁舎災害対策室〃※本部設置時のみ

19

電話

ＦＡＸ

023-688-8421

023-688-8391

48-1118

48-1632023-686-4711
023-622-2262

023-686-5021

48-1115

48-1116023-622-7231
0237-86-3161

023-622-7256
0237-86-3163

55-281555-2827023-641-5177
023-622-4004
48-1151（内）5075
023-630-2231

023-632-5763
023-627-1171
48-1151
6-800
6-800（内） 5754
-8211
-8211
023-633
7-800 7-800-4711
1202・03 1500
7-800
7-800
1600-10-1510
7-800023-630- 7-8001520・3140～41 1270～73
1521
023-624
6-810
6-810
-3056
120-121-150
023-623
6-810
6-810
-5532
133
-150
7-810
７-810
110-111 152・153
6-830
6-830
55-5236
-121
-150
6-830
6-830
55-4011
-133
-150
7-830
７-830
110-112152※災害発生時のみ

災害対策本部 ※本部設置時のみ

15

県防災行政無線所

023-630-3142～44023-621-8234
023-621-8226
023-6218371-73
47-861247-8678

電話

ＦＡＸ

6-800
-8220

6-800
-8221

［Ｒ３ 改正］- 140 -

第3編

21

防災関係機関〃山形統合ダム管理課

山形市小白川町 4-10-7

防災関係機関一覧
023-631-3526
023-622-2543

023-625-3240
023-622-0191

22 村山保健所

山形市十日町 1-6-6

23 山形空港事務所

東根市大字羽入字柏原
新林 3008

48-1313

48-1659

24 村山警察署

村山市中央一丁目 2-5

52-011052-6448

42-000942-0009

42-211143-6169

47-132148-1841

43-400143-4092

25

〃

東根交番

26 北村山公立病院
27
28
29
30
31
32

東根市外二市一町
共立衛生処理組合
東日本旅客鉄道（株）
さくらんぼ東根駅
日本通運（株）
山形支店山形物流事業所
山交バス（株）
寒河江営業所
東日本電信電話（株）
山形支店災害対策室
東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ（株）
天童電力センター

東根市さくらんぼ駅前
1-9-10
東根市温泉町二丁目
15-1
東根市大字野田字シタ2038
東根市さくらんぼ駅前
1-1-1
山形市大字十文字字天神東 777
寒河江市新山 2-1
山形市薬師町 2-18-1
天童市天童中 1-4-1

33 日本赤十字社山形県支部

山形市松波 1-18-1034 東根市商工会

東根市中央一丁目 6-3

6-800
-8000
6-800
8070・71

6-800
-8001
6-800
-8073

6-800
-8270

6-800
-8271

6-800
-8260

6-800
-8265

023-686-4385
86-2181

86-2182023-621-9181
023-651-3929
023-641-1353

023-635-9159
023-654-6261
023-641-8861

43-121243-1213

日本郵便（株）東根市三日町三丁目 343-5365
43-4549
東根郵便局
18
東根市医師会（会長 宮崎
36
東根市宮崎一丁目 3-30
41-2357
外科胃腸科クリニック）
東根市アマチュア無線クラ 東根市鷺ノ森一丁目
090-842437
ブ（会長 片桐 弘雅）
１-21
-0940
注１ 県防災行政無線電話は、地上回線番号 ６、衛星回線番号 ７
注２ 県防災行政無線電話は、専用電話（庶務課・消防・総合政策、建設、農林、課長席・守衛室）からは上記の番号
注３ 県防災行政無線電話は、庁内電話からは、頭に発信番号８７をつける
注４ 県防災行政無線ＦＡＸは、庶務課・消防本部の専用ＦＡＸからのみ送信可能
35［Ｒ３ 改正］- 141 -

第3編

防災関係機関

報

道 機

報道機関

関

一般回線
電話
FAX
023-625023-633
１ ＮＨＫ山形放送局
山形市桜町 2－50
-9515
-2842
旅篭町 2－5－12 023-622
022-632
２ 山形放送（ＹＢＣ）
-6161
-5942
023-647023-644
３ 山形テレビ（ＹＴＳ） 〃 城西町 5－4－1
-1315
-2496
テレビユー山形
023-624023-624４〃 白山 1－11－33
（ＴＵＹ）
-8114
-8372
さくらんぼテレビジョン
023-628023-628５〃 落合町 85
（ＳＡＹ）
-3900
-3910
023-625023-625
６ エフエム山形〃 松山 3－14－69
-0804
-1805
023-622023-628
７ 山形新聞社〃 旅籠町 2－5－12
-5271
-2340
朝日新聞社
023-622８〃 六日町 7-10
山形総局
-4868
読売新聞
023-624023-624
９〃 松山 3-14-69
東京本社 山形支局
-2121
-0730
毎日新聞社
023-62210〃 七日町 5-9-17
山形支局
-4201
産経新聞社
023-62311〃 東原 3-12-8
山形支局
-0241
河北新報社
023-622023-64212〃あこや町 3-12-11
山形総局
-2411
-5059
日本経済新聞社
023-62213〃 十日町 2-14-19
山形支局
-2072
共同通信社
023-622023-63114〃 旅籠町 2-5-12
山形支局
-5344
-3592
時事通信社
023-631023-641
15〃 十日町 1-3-29
山形支局
-2157
-4958
山形新聞社
16
東根市中央 4-1-25
43-7333
東根支社

№

機関名

住所

県防災行政無線
電話
FAX
6-800
6-800
-8300
-8301
6-800
6-800
-8310
-8311
6-800
6-800
-8320
-8323
6-800
6-800
-8330
-8331
6-800
6-800
-8340
-8342
6-800
6-800
-8350
-8351

［Ｒ３ 改正］- 142 -

第3編

防災関係機関東根市医療機関

東 根 市 医 療 機 関（令和３年４月１日現在）
ア
№

病院
医療機関名

所在地

１ 北村山公立病院

温泉町二丁目 15－1

２ 山形ロイヤル病院

大森二丁目 3-6

イ
№

電話番号

診療科

病床
数

内･小･外･整形･形成
乳腺･脳外･眼･耳･42-2111300
皮･泌尿･婦･神内・リ
ハビリ･放射・麻酔
43-8080 内･リハビリ
322

診療所
医療機関名

所在地

大字泉郷 625－1
１ 安達クリニック
さくらんぼ駅前二丁目 17-23
２ 井川整形外科ｸﾘﾆｯｸ
３ いとう内科クリニック 神町北一丁目 3-41
４ 宇賀神内科クリニック 中央南一丁目 6-28
中央二丁目 18-1
５ 江口こども病院
神町中央一丁目 11-18
６ 大 沼 医 院
本丸西四丁目 1－24
７ 金 村 医 院
_三日町四丁目 1-30
８ 菅クリニック神町中央一丁目 8-11
９ けんじ脳神経ｸﾘﾆｯｸ
大森二丁目 1－4
10 後 藤 眼 科 医 院
11 さくらんぼクリニック 大字羽入 2098-9
12 柴田内科循環器科ｸﾘﾆｯｸ 一本木二丁目 4-25
神町北二丁目５－６
13 神町整形ﾘｳﾏﾁｸﾘﾆｯｸ
神町北三丁目 2-18
14 すずきこどもｸﾘﾆｯｸ
中央三丁目 2－21
15 つ ば さ 皮 膚 科
さくらんぼ駅前二丁目 10-27
16 ひがしね耳鼻咽喉科
中央一丁目 5-1
17 東根市休日診療所
さくらんぼ駅前二丁目 13-1
18 ひかり皮膚科医院
中央東二丁目 6-71
19 ひろせこころのｸﾘﾆｯｸ
六田一丁目 1-35
20 藤 田 医 院
さくらんぼ駅前二丁目 7-22
21 保 坂 ク リ ニ ッ ク
本丸南一丁目 8-2
22 三 浦 医 院
宮崎一丁目 3－30
23 宮崎外科胃腸科ｸﾘﾆｯｸ
24 PFC JAPAN CLINIC 東根 中央四丁目 1-29
中央四丁目 5-24
25 山 本 内 科 医 院
大字羽入 2821
26 渡 辺 医 院
温泉町二丁目 5-3
27 北村山在宅診療所

電話番号

診療科

44-3777 内・胃腸・外・ﾘﾊﾋﾞﾘ・皮
42-4777 整形・リハビリ
47-3660 内・胃・消化器・ｱﾚﾙｷﾞｰ
53-6961 内、消化器
43-8118 小児科
48-2830 内・小・呼吸・循・ｱﾚﾙｷﾞｰ
48-6110 内・ｱﾚﾙｷﾞｰ・呼吸・循環42-0055 産・婦・内・外53-6718 内・脳神経外・ﾘﾊﾋﾞﾘ
43-7766 眼科
48-6638 内・整形
42-3917 内・循環・呼吸53-1113 整形・リウマチ
53-6107 小・ｱﾚﾙｷﾞｰ
43-1241 皮
43-6633 耳・気管食道・ｱﾚﾙｷﾞｰ
43-2120 ﾀﾝﾄｸﾙｾﾝﾀｰ内
43-1002 皮
22-9477 精神科
42-0256 内・循環器・外41-1188 内・循・呼・外・胃・血管・小43-2311 内・循環器
41-2357 外・胃・内・肛門
43-7655 内・皮膚・泌尿器
43-0180 内・循環器・神経内科・胃47-0406 皮膚科
41-0583 内・整形・皮・泌尿・精神・心療［Ｒ３ 改正］- 143 -

病床
数

14

第3編

防災関係機関

自主防災組織

東根市自主防災会一覧表
番号
団 体 名
1大 堀 防 災 会
2 温泉町防災会
3南 町 防 災 会
4 藤助新田防災会
5 長瀞第一防災会
6 長瀞南防災会
7 長瀞第三防災会
8 長瀞第四防災会
9 長瀞松沢防災会
10 若 木 防 災 会
11 新田上区防災会
12 下 悪 戸 防 災 会
13 西 原 防 災 会
14 上 悪 戸 防 災 会
15 六 日 町 防 災 会
16 間 木 野 防 災 会
17 白 山 防 災 会
18 原 宿 防 災 会
19 泉 郷 入 防 災 会
20 中央・北斗防災会
21 田 中 防 災 会
22 中 ノ 目 防 災 会
23 休 石 防 災 会
24 八 幡 町 防 災 会
25 川 向 防 災 会
26 猪 野 沢 防 災 会
27 向 原 防 災 会
28 郡 山 防 災 会
29 泉郷川原防災会
30 上 野 台 防 災 会
31 野川地区防災会
32 沼 沢 防 災 会
33 西戸地区防災会
34 大 林 防 災 会
35 羽入第二区防災会
36 三 ツ 屋 防 災 会
37 並松団地防災会
38 荒 宿 防 災 会
39 西 楯 防 災 会
40 原 方 防 災 会
41 四ツ家中区防災会
42 四ツ家上区防災会

会員数 発足月日
39 S56.1.25
675 S56.12.1
23 S58.3.27
173 S58.4.1
133 S58.4.1
143 S58.4.1
143 S58.4.1
150 S58.4.1
83 S58.4.1
313 S58.9.10
192 H22.3.22
32 S59.4.1
52 S59.4.1
16 S59.4.1
106 S60.2.1
32 S60.4.1
78 S61.4.1
67 S61.7.1
40 S62.2.1
67 S62.4.1
34 S62.4.23
63 S62.5.1
33 S62.5.18
46 S63.1.15
62 S63.3.20
71 S63.4.1
77 S63.4.2
135 S63.4.15
39 S63.7.15
38 S63.9.1
153 S63.9.1
56 S63.12.20
140 H1.7.30
312 H2.1.25
199 H2.1.28
156 H2.3.4
140 H2.3.18
168 H2.3.20
55 H2.3.25
244 H2.5.28
132 H2.6.9
546 H2.6.23

令和 3 年 4 月 1 日現在
番号
団 体 名
会員数 発足月日
51 神町中三区防災会
210 H5.3.14
52 神町中四・五区防災会
186 H5.3.14
53 宮崎防災会
666 H5.5.17
54 神町下三区防災会
631 H5.11.27
55 神町下一区防災会
159 H5.12.21
56 若葉町防災会
118 H6.1.22
57 神町下第二東区防災会
186 H6.2.11
58 北方防災会
158 H6.4.20
59 柏原防災会
337
H6.5.160 営団防災会
111
H6.6.761 東方防災会
102
H6.9.1
62 三日町上区防災会
85 H6.11.28
63 三日町下区防災会
182 H7.4.16
64 下川原区防災会
61 H7.4.29
65 神町上四区防災会
130 H7.10.12
66 神町上一区防災会
281 H8.1.28
67 神町上二区防災会
235 H8.1.28
68 神町上三区防災会
81 H8.1.28
69 東区防災会
180
H8.4.170 柳町第一区防災会
109 H8.4.13
71 出張区防災会
59
H9.2.172 本町防災会
46
H9.2.173 幕壇区防災会
81
H9.7.174 小田島北区防災会
45
H9.8.175 柳町第二区防災会
48 H9.8.31
76 小田島内町防災会
52 H9.9.30
77 大森南区防災会
99 H10.1.25
78 一本木南区防災会
162 H10.4.1
79 横町防災会
74 H10.4.1
80 小林防災会
285 H10.8.1
81 一日町区防災会
44 H10.8.5
82 中宿区防災会
73 H10.9.1
83 野田新町防災会
130 H11.11.14
84 小田島西区防災会
29 H11.11.11
85 新町区自主防災会
50 H12.11.2
86 太田新田防災会
23 H13.4.1
87 島防災会
43 H13.5.1
88 東若木防災会
37 H13.6.1
89 羽入第一区防災会
459 H14.4.1
90 一本木中央防災会
145 H17.4.1
91 中央一区防災会
282 H18.4.1
92 緑区防災会
105 H20.3.23［Ｒ３ 改正］- 144 -

第3編

防災関係機関43 高崎新田防災会
44 荷 口 防 災 会
45 平 林 防 災 会
46 新田町第二区防災会
47 六田連合自主防災会
48 新田町第一区防災会
49 四ツ家下区防災会
50 神町中一・二区防災会

109 H2.10.21
129 H3.1.26
232 H4.1.11
375 H4.2.10
257 H4.2.20
145 H4.2.26
417 H4.3.29
244 H5.3.14

自主防災組織

93 神町下第二中央区防災会
94 新田下第一区防災会
95 神町下第三南区防災会
96 官舎区防災会
97 神町下第二北区防災会
98 神町下一西区防災会
99 新田下第二区防災会
合計

269 H20.9.1
142 H22.3.23
191 H22.4.4
312 H24.4.7
330 H26.4.1
244 H2９.4.1
156 H2９.4.1
15,664

女性防火クラブ組織団体一覧
クラブ名
藤助新田
羽

入

長瀞地区

東郷地区

新田町第一区
大堀地区
温泉地区
小田島地区
合
計

支部・部落

会員数（人）
171
128
206
23
38
16
16
93
48
70
146
169
167
155
81
45
881
92
休止中
休止中
休止中
1,571

第一
第二
長瀞
〃
〃
〃

第 一
第 二
第 三
第 四
計
入
地区
川原
〃
西戸
〃
野川第一 〃
野川第二 〃
沼沢
〃
猪野沢
〃
上野台
〃
計

16 組織

令和５年４月１日現在
発足月日
昭和 58 年 12 月
昭和 62 年 7 月
平成元年４月〃〃〃
平成２年７月
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
平成 19 年９月
昭和 62 年７月
昭和 58 年 12 月
昭和 62 年１月

［Ｒ３ 改正］- 145 -

第４編 防災施設及び設備
１ 防災施設

146

２ 防災設備等

152

第4編

防災施設及び施設

防災施設

１ 防災施設(1) 指定避難所等一覧・救護所一覧

指 定 避 難 所
※1 人／２㎡で算出
№

施

設

名

所

在

地

電話番号

収容人数

避難対象区

1

東 根 小 学 校

本丸南一丁目 1-1

42-1200

445 東根地区2

東根中部小学校

中央二丁目 5-1

43-8000

460 東根地区

3

第 一 中 学 校

鷺の宿 1-1

42-0114669 東根地区

4

東根市中央運動公
中央西 1-1
園体育館

53-1910713 東根地区

5

さくらんぼ
タントクルセンター

中央一丁目 5 番 1 号

43-1155414 東根地区

6

東根市民体育館

東根乙 1119-1

42-2311989 全地区

7

東 根 公 民 館

本町 6-142-0107144 東根地区

8

東 郷 小 学 校

泉郷乙 1922

44-2224

330 東郷、高崎地区

9

第 三 中 学 校

泉郷乙 1922

44-2120517 東郷、高崎地区

10

東 郷 公 民 館

野川 1184-1

44-2223198 東郷、高崎地区

11

高 崎 小 学 校

観音寺 2162

44-2320324 高崎地区

12

高 崎 公 民 館

観音寺 2167-2

44-253095 高崎地区13

神 町 小 学 校

神町南三丁目 2-3

47-0035

463 神町地区

14

神 町 中 学 校

神町北五丁目 11－1

48-3375522 神町地区

15

東根市神町
防災センター

神町東四丁目４番 8号

47-0149

224 神町地区

16

大 富 小 学 校

羽入 84147-0404

266 大富地区

17

大 富 中 学 校

柏原三丁目 1-1

47-0409450 大富地区

18

大 富 公 民 館

羽入 72347-0401

168 大富地区

19

小田島小学校

郡山 411-1

43-4449364 小田島地区

20

第 二 中 学 校

蟹沢 950-15

42-0343555 小田島、長瀞地区

21

小田島公民館

郡山 67243-4450

218 小田島地区

22

長 瀞 小 学 校

長瀞 188-1

42-0321330 長瀞地区

23

長 瀞 公 民 館

長瀞 1259

42-0301

165 長瀞地区

24

大 森 小 学 校
東根市西部
防災センター

神町北二丁目１－１

48-3500

445 東根・神町地区

蟹沢 1156－4

48-8217250 小田島・長瀞地区

25

収 容 人 員 合 計

9,718［Ｒ４ 改正］- 146 -

第4編

防災施設及び施設

防災施設

指 定 緊 急 避 難 場 所

№

施設名

所

在

地

○：適合 ×：不適合 △：状況に応じて判断
災害の種類による
使用の可否
収容
避 難
電話番号
人数
対象区
土砂
地震 風水害災害

1 東 根 小 学 校 本丸南一丁目 1-1 42-1200

○

○

○

5,149 東根地区

2 東根中部小学校 中央二丁目 5-1

43-8000○○○

12,098 東根地区

3 第 一 中 学 校 鷺の宿 1-1

42-0114○○○

19,465 東根地区

53-1910○○○

1,765 東根地区

43-1155〇〇〇

2,170 東根地区

6 東根市民体育館 東根乙 1119-1

42-2311○○○

1,960 全地区

7 東 根 公 民 館 本町 6-1

42-0107○×○

144 東根地区

8 東 郷 小 学 校 泉郷乙 1922

44-2224○○○

9 第 三 中 学 校 泉郷乙 1922

44-2120○○○

10 東 郷 公 民 館 野川 1184-1

44-2223○○○

11 高 崎 小 学 校 観音寺 2162

44-2320○○○

4,228 高崎地区

12 高 崎 公 民 館 観音寺 2167-2

44-2530○○○95 高崎地区

13 神 町 小 学 校 神町南三丁目 2-3 47-0035

○

○

○

4,938 神町地区

14 神 町 中 学 校 神町北五丁目 11-1 48-3375

○

×

○

12,212 神町地区

東根市神町
神町東四丁目 4-8 47-0149
防災センター○○○

224 神町地区

東根市中央運動
公園体育館 中央西 1-1
さくらんぼ
中央一丁目 5 番 1
5 タントクルセンター
号
4

15

東郷、
高崎地区
東郷、
7,550
高崎地区
東郷、
198
高崎地区
4,074

16 大 富 小 学 校 羽入 841

47-0404○

×○

5,796 大富地区

17 大 富 中 学 校 柏原三丁目 1-1

47-0409○○○

16,183 大富地区

18 大 富 公 民 館 羽入 723

47-0401○×○

168 大富地区

19 小 田 島 小 学 校 郡山 411-1

43-4449○

×○

5,133 小田島地区

20 第 二 中 学 校 蟹沢 950-15

42-0343○

×○

10,966

21 小 田 島 公 民 館 郡山 672

43-4450○

×○

218 小田島地区

22 長 瀞 小 学 校 長瀞 188-1

42-0321○

×○

6,517 長瀞地区

23 長 瀞 公 民 館 長瀞 1259

42-0301○○○

165 長瀞地区

24 大 森 小 学 校 神町北二丁目 1-1 48-3500

○

×

○

東根市西部
25 防災センター 蟹沢 1156－4

○

○

○

48-8217

5,235

小田島、
長瀞地区

東根
神町地区

小田島、

500 長瀞地区［Ｒ４ 改正］- 147 -

第4編

防災施設及び施設

防災施設

26 本 郷 第 一 公 園 温泉町一丁目 9-21

-

○

○

○

1,550 東根地区

27 本 郷 第 二 公 園 温泉町一丁目 3-4

-

○

○

○

1,050 東根地区

28 さ く ら 公 園 中央二丁目 4-1

-

○

○

○

800 東根地区

29 堂 ノ 前 公 園 大字東根元東根字堂ノ前

-

○

○

○

2,800 東根地区

30 鷺 の 森 公 園 鷺の森一丁目 11

-

○

○

○

900 東根地区

31 宮

-

○

×

○

1,550 東根地区

32 下 川 原 公 園 三日町二丁目 4-1

-

○

×

○

1,750 東根地区

33 中

-

○

×

○

1,000 東根地区

34 け や き 公 園 中央三丁目 13-20

-

○

○

○

1,000 東根地区

35 か つ ら 公 園 中央三丁目 6-3

-

○

○

○

1,000 東根地区

36 も み じ 公 園 中央四丁目 4

-

○

○

○

1,300 東根地区

37 ま

園 中央二丁目 17-11

-

○

○

○

1,400 東根地区

38 市 民 の 広 場 中央一丁目 1‐1

-

○

○

○

2,750 全地区

39 野

田

公

園 大字野田字藤タン

-

○

×

○

2,150 小田島地区

40 縄

目

公

園 大字蟹沢字下縄目

-

○

×

○

1,300 小田島地区

41 一 本 木 南 公 園 一本木三丁目 12

-

○

×

○

850 東根地区

42 わ か ば 公 園 神町北三丁目 12

-

○

×

○

700 神町地区

43 大

園 大字若木 23-61

-

○

×

○

550 神町地区

44 若 木 山 公 園 神町東四丁目４

-

○

○

×

2,500 神町地区

45 大 森 山 公 園 大字東根乙

-

○

○

○

21,000 全地区

46 大 森 緑 地 公 園 大字東根甲

-

○

○

○

10,500 全地区

47 み ず き 公 園 さくらんぼ駅前三丁目 5－1

-

○

○

○

1,150 東根地区

48 つ ば き 公 園 中央南二丁目 9-7

-

○

×

○

1,100 東根地区

49 か え で 公 園 さくらんぼ駅前二丁目 9-11

-

○

○

○

1,100 東根地区

50 みのりの樹公園 神町北四丁目 8

-

○

×

○

1,900 神町地区

51 や す ら ぎ 公 園 神町北五丁目 6

-

○

×

○

1,450 神町地区

52 ふ れ あ い 公 園 神町北二丁目９

-

○

×

○

1,400 神町地区

53 大堀避難階段１ 大字島大堀字大堀前地内

-

×

○

-

27 小田島地区

54 大堀避難階段２ 大字島大堀字大堀前地内

-

×

○

-

27 小田島地区

55 藤助新田避難階段 大字羽入字縄目地内

-

×

○

-

218 大富地区

崎

央

つ

平

公

公

公

公

園 宮崎一丁目 9-1

園 本丸西一丁目 1

収 容 人 員 合 計※

193,923

小・中学は体育館（アリーナ）及び屋外運動場を合わせた収容人数［Ｒ４ 改正］- 148 -

第4編

防災施設及び施設

防災施設

救 護 所 一 覧
施 設 名

所 在 地

電話番号

1

第 一 中 学 校

鷺の宿 1-1

42-01142

第 二 中 学 校

大字蟹沢 950-15

42-0343

3

第 三 中 学 校

大字泉郷乙 1922

44-21204神 町 中 学 校

神町北五丁目 11‐1

48-3375

5

大 富 中 学 校

柏原一丁目 1-1

47-04096

さくらんぼタント
クルセンター

中央一丁目 5‐1

43-2120(2)

一時避難所一覧

備

考

休日診療所

一 時 避 難 所 一 覧
○：適合
№

施設名

所

在

地

1 宮 崎 公 民 館 宮崎一丁目 4‐1
2 六 田 公 民 館 六田二丁目 6‐23
3 新 田 町 公 民 館 白水一丁目 10‐174 原 方 公 民 館 中央東一丁目 7‐32
5 並松団地集会所 蟹沢 1703
6 三 日 町 公 民 館 三日町二丁目 5‐7
7 東根温泉公民館 温泉町一丁目 18‐19
8 旧本郷児童ｾﾝﾀｰ 温泉町一丁目 12-1
9 職 業 訓 練 ｾﾝﾀ ｰ 中央一丁目 3‐1
10 与 次 郎 会 館 四ツ家一丁目 2‐1111 中ノ目ふれあい会館 本丸南二丁目 5‐22
12 大 林 公 民 館 中央二丁目 3-19
13 四ツ家上区公民館 一本木一丁目 1-23-4
14 小 林 集 会 場 小林二丁目 2-20
15 北 ノ 宿 公 民 館 本丸西一丁目 4-15
16 水 上 公 民 館 本丸北一丁目 3‐20
17 西 方 公 民 館 本丸西二丁目 2‐29
18 東 方 公 民 館 本丸東 4-6
19 一 日 町 公 民 館 本丸南一丁目 11‐31
20 本 町 公 民 館 本町 5-11
21 南 町 公 民 館 白水一丁目 7-24
22 柳町第一公民館 本丸南一丁目 13-16
23 柳町第二公民館 本丸南一丁目 14‐31
24 新 町 公 民 館 本丸南一丁目 5-24
25 平 林 公 民 館 中央三丁目 4－5
26 入多目的集会施設 泉郷甲 2200-2
27 川原多目的集会施設 泉郷甲 2750‐1

電話番号

43-4971

43-2345
43-2952- 149 -

×：不適合△：状況に応じて判断

災害の種類による使用の可否

地震
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

風水害
×
○
×
○
×
×
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
×
×
×
×
×
×
○
○
○

土砂災害

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

避難対象区
宮崎全区
六田全区
新田町全区
原方上、下
並松団地
三日町全区
温泉町全区
温泉町全区
一本木中央、中央、小林

四ツ家下全区
中ノ目、六日町

大林
四ツ家上全区
小林
北ノ宿
水上
荒宿、西楯
花岡、後澗
一日町
本町
南町
柳町第一
柳町第二
新町
平林
入第一、入第二上川原、後沢、下川原、本郷

第4編

防災施設及び施設

28 向 原 公 民 館 向原 2185‐32
29 川 向 公 民 館 野川 2570‐730 西 戸 公 民 館 泉郷 468
31 東 若 木 公 民 館 野川 2282‐6
32 猪野沢ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ 猪野沢字越倉裏 324-10
33 沼沢ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ 沼沢 1513-1
34 太田新田公民館 野川 418
35 八 幡 町 公 民 館 野川 2370‐2
36 上 野 台 公 民 館 泉郷乙 691
37 岩 崎 公 民 館 猪野沢 888
38 木 戸 口 公 民 館 猪野沢 700
39 行 沢 公 民 館 猪野沢 1856‐1
40 楯 畑 公 民 館 猪野沢 1538
41 水 溜 公 民 館 観音寺 150-442 田 中 公 民 館 観音寺 735‐3
43 原 宿 公 民 館 関山 224
44 西 原 公 民 館 関山 1308
45 間木野林業センター 観音寺 1155‐246 新田区多目的集会施設 観音寺 2196‐2
47 下 悪 戸 公 民 館 関山字下悪戸 994
48 上 悪 戸 公 民 館 関山字上悪戸 2337
49 休 石 公 民 館 関山 1663‐2
50 大 門 公 民 館 観音寺 368‐1
51 営 団 公 民 館 営団大通り 47
52 新 田 公 民 館 板垣大通り 44
53 神町下三区公民館 神町北二丁目 20-2
54 若 葉 町 公 民 館 神町北三丁目 1-5
55 神町南団地集会所 神町南二丁目４-2
56 神町上区公民館 神町南一丁目 9-13
57 神 町 保 育 所 若木通り一丁目 50
58 若木農民研修センター 若木通り一丁目６９59 大森山南公民館 若木 23-14
60 荷 口 公 民 館 荷口 297‐3
61 藤助新田公民館 藤助新田 1366-1
62 三 ツ 屋 公 民 館 羽入 2500
63 柏 原 公 民 館 柏原一丁目 5-19-5
64 羽入第二区会館 羽入 751-3
65 中央・北斗公民館 蟹沢 491
66 横 町 公 民 館 蟹沢 324‐2‐8
67 新 町 公 民 館 野田 1996
68 北 公 民 館 野田 969‐2
69 郡 山 公 民 館 郡山 338
70 大 堀 集 落 ｾﾝﾀ ｰ 島大堀 301
71 幕 壇 公 民 館 蟹沢 739-1
72 西 公 民 館 蟹沢 549
73 東 公 民 館 蟹沢 1438

47-0038
47-2899

48-1991

43-6978

防災施設

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
×
○
○
○
○
×
×
○
○
○
○
×
×
×
×
○
×
○
×
×
×
×
×
×
×
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
×
○
○
○
○
×
○
×
×
×
○
-

向原
川向
本郷、和合向、西戸第一、二

東若木
猪野沢全区
沼沢全区
太田新田
八幡町
上野台
岩崎
木戸口
行沢
楯畑
水溜
田中
原宿、上悪戸、下悪戸
西原、上悪戸、下悪戸

間木野
新田
下悪戸
上悪戸
休石
大門
営団
新田全区
神町下第三全区

若葉町
神町南団地
神町上全区
若木一区、二区
若木一区、二区
大森山南
荷口全区
藤助新田全区
三ツ屋東、西
柏原一、二、三
岡、小見
中央、北斗
横町
新町
野田北
郡山上、下
大堀
幕壇
西
東

［Ｒ３ 改正］- 150 -

第4編

防災施設及び施設

74 出 張 公 民 館 蟹沢 2309
75 中 宿 公 民 館 野田 168‐29
76 内 町 公 民 館 野田 927-2
77 島 公 民 館 島大堀 35-1
78 城 北 公 民 館 長瀞 1560‐4
79 松沢構造改善センター 松沢 38－7
80 長瀞児童センター 長瀞 1322
81 長瀞西の堀集会所 長瀞
82 小 楯 公 民 館 本丸南一丁目７‐７
83 一本木南区公民館 一本木三丁目 4‐1284 下 川 原 公 民 館 白水二丁目 7-5
85 羽入第一公民館 羽入 610-3
86 六 日 町 公 民 館 本丸南三丁目 1-16
87 四ッ家中区公民館 さくらんぼ駅前一丁目 5-6
88 上 野 川 公 民 館 野川 1241-2
89 中 野 川 公 民 館 野川 1370-2
90 下 野 川 公 民 館 野川 1416
91 蛇 木 公 民 館 沼沢 65
92 新 道 公 民 館 羽入 2005
(3)

43-3892

防災施設

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
×
×
×
×
×
○
×
○
×
×
×
×
×
○
○
○
○
×

○
○
○
○
○
○
-

出張
中宿
内町
島
城北一、二、三
松沢
長瀞全区
西
小楯
一本木南
下川原
大成、横町、宿
六日町
四ツ家中
上野川
中野川
下野川
蛇木
新道

臨時ヘリポート一覧

臨 時 ヘ リ ポ ー ト一覧
№

場

所

所在地

電話番号

面積（㎡）

1

陸上自衛隊神町駐屯地

神町南三丁目 1‐1

48－1151

10,5002

山形県警察航空隊

大字若木字七窪48－26157,000

3

第一中学校グラウンド

鷺の宿 1‐1

42－0114

37,591

4

第二中学校グラウンド

大字蟹沢 950‐15

42－0343

20,821

5

第三中学校グラウンド

大字泉郷乙 1922

44－2120

11,3906

神町中学校グラウンド

神町北五丁目 11‐1

48－3375

19,3807大富中学校グラウンド

柏原三丁目 1‐1

47－0409

31,4658

大富小学校グラウンド

大字羽入 841

47－0404

11,0599高崎小学校グラウンド

大字観音寺 2162

44－2320

7,808

10

長瀞小学校グラウンド

大字長瀞 188‐1

42－0321

12,37411

白水川ダム公園広 場

大字泉郷元後沢4,000

12

沼沢沼放牧場跡地

大字沼沢字八森地内

10,00013

大森山公園芝広場

大字東根乙

10,000２

防災設備等［Ｒ３ 改正］- 151 -

第4編

(1)

防災施設及び施設

防災施設

水防倉庫及び備蓄資機材

水 防 倉 庫
指定

管理団体

所在地

面積（㎡）

設備年度

摘

要

非

東根市

東根市大字東根甲 7057‐
25

37.2

平成 19 年度

鉄骨造

備 蓄 資 器 材
令和３年４月現在
資 材 名

数

量

ペンチ等

6 丁 ペンチ、鉄線カッター

鎌
し

備 考

16
の

丁

4 丁

は さ み

4

丁

な

た

11

丁

掛 矢 等

15

丁

スコップ

57

丁

ツルハシ

6 丁

鋼

24

板

枚

ノコギリ

7 丁

一 輪 車

4 台

フルコン等

4,400

ビニールシート

46

縄

17.5

枚 フルコン・麻袋
枚 大 11、中 27、小 8㎏ 3.5 ㎏×5 巻

木

杭

36

本

鉄

筋

87

本

鉄

杭

74

本

鉄

頭

5 ケ

鉄

線

110

㎏ 10 ㎏×11 巻

10

本

竹
塩 ビ 管

1 本

［Ｒ３ 改正］- 152 -

第4編

防災施設及び施設
山形県防災情報システム
ネットワーク全体構成図- 153 -

防災施設

第4編

防災施設及び施設

防災施設

市有車両等保有台数
令和４年４月１日
車 種

用 途

ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ

普通乗合

霊柩車

普通特殊

トラック

普通ﾜｺﾞﾝ

総合
政策

財政

税務

生活
環境

子育
健康

１

福祉

農林

建設

１

管理

上下
水道

議会

３

１

普通貨物

１

小型貨物

１

１

普通特殊

２

総計

備

考

５

ﾛｰｻﾞ、ﾊｲｴｰｽ

１

ﾊｲｴｰｽ

１

ｴﾙﾌ

２

ﾀｳﾝｴｰｽ２

給水車（2ｔ・4ｔ）

軽貨物

１

１

軽トラック

普通乗用

４

４

ﾊｲｴｰｽ・ｴｽﾃｨﾏ

１

NV ﾊﾞﾈｯﾄ

８

市長車・議長車等

３

13

ﾌｨｰﾙﾀﾞｰ･ｽｲﾌﾄﾉｰﾄ等

１

２

ＡＤバン

１

15

ｱﾙﾄ・ﾜｺﾞﾝＲ等

１

９

ｴｳﾞﾘｨ・ﾐﾆｷｬﾌﾞ等

特種車

１

普通乗用車

普通乗用

小型乗用車

小型乗用

７

小型貨物車

小型貨物

１

軽乗用車

軽乗用

５

軽貨物車

軽貨物

４

除雪車両

大型特殊

６

６

除雪ﾛｰﾀﾘｰ等

除雪車両

小型特殊

２

２

小型ロータリー

１

３

３
２

２

１

１

２

３

１

１
２

１
１

原付ﾊﾞｲｸ

５

総

計

１

28

２

４

３

４

３

13

９

５
９

１

77

［Ｒ４ 改正］- 154 -

第５編 災害危険箇所等
１ 重要水防箇所

155

２ 土砂災害危険区域

158

３ 雪崩危険箇所

177

第5編

１

災害危険箇所等

重要水防箇所

重要水防箇所重 要 水 防 箇 所

令和３年度（国管理河川）山形県水防計画抜粋

河
地区名
川 距離標
及び
評定種別
名
左右岸別

最

上

川

上

流

106.7K 長瀞
107.3K 右岸

基礎地盤漏水108.1K 長瀞
108.2K 右岸

基礎地盤漏水令和３年度評定
工作物(箇
堤防(ｍ)
所）
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
896
896

対策水防
工 法 名
釜

水防警報
水防管理
対 象
市 町
観測所

村山市
段 下野
14.00ｍ 東根市【重要監視区間】

150
0

釜

段

下野
14.00ｍ 東根市

108.7K

長瀞
右岸

最上川流域
下水道排水樋管

1

警戒巡視

下野
東根市
14.00ｍ108.7K

長瀞
右岸

北村堰
揚水樋管

1

警戒巡視

下野
東根市
14.00ｍ

警戒巡視

下野
東根市
14.00ｍ 河北町

109.0K 荒小屋
112.1K 右岸

越水（逸水）
流下能力不足

3,498
3,498

110.4K 荒小屋
112.1K 右岸

堤体漏水

1.700
0

110.4K 荒小屋
112.1K 右岸

基礎地盤漏水1,686
0111.6K
111.6K谷地・荒小屋左右岸
谷地・荒小屋左右岸

112.1K 大富
114.3K 右岸
112.4K 大富
114.6K 右岸

杭打ち積土 下野
14.00ｍのう下野
月 の 輪
14.00ｍ

東根市
河北町
東根市
河北町

河北橋自歩道橋（桁下高不足）

1

警戒巡視

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

河北橋（桁下高不足）

1

警戒巡視

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

2,440
0

積土のう

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

2,484
2,304

月 の 輪

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

越水（逸水）
流下能力不足
基礎地盤漏水114.4K 大富
115.3K 右岸
115.3K 谷地・大富
左右岸
115.5K 大富
115.7K 右岸

越水（逸水）

116.4K 大富
116.6K 右岸

越水（逸水）

流下能力不足

792
792

谷地橋
（桁下高不足）越水（逸水）
199
流下能力不足199
流下能力不足226
226

下野
14.00ｍ
下野
1 警戒巡視14.00ｍ下野
積土のう14.00ｍ
積土のう

積土のう

河北町
東根市
河北町
東根市
河北町
東根市

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

注）上段は評定延長、下段は重複を除いた延長［Ｒ３ 改正］- 155 -

第5編

災害危険箇所等

重 要 水 防 箇 所

重要水防箇所

令和３年度（国管理河川）山形県水防計画抜粋

河
地区名
川 距離標
及び
名
左右岸別

評定種別

令和３度評定
水防警報
対策水防
水防管理
堤防(ｍ)
工作物(箇所）
対 象
工 法 名
市 町
観測所
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

村

0.0K 村山野川 越水（溢水）2.0K 右岸
流下能力不足

1,720
1,720

警戒巡視

下野
河北町
14.00ｍ 東根市山

0.8K 村山野川 越水（溢水）2.0K 左岸
流下能力不足

1,090
1,090

警戒巡視

下野
河北町
14.00ｍ 東根市野

0.8K 村山野川
基礎地盤漏水
2.0K 右岸

1,720
0

月 の 輪

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

川

0.9K 村山野川
基礎地盤漏水
2.0K 左岸

1,090
0

月 の 輪

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

注）上段は評定延長、下段は重複を除いた延長

重要水防箇所（要注意区間）

令和３年度（国管理河川）山形県水防計画抜粋
河
地区名
川 距離標
及び
名
左右岸別
106.6k 長瀞
最 106.7k 右岸
上113.3k 大富
川
113.7k 右岸村山野川

令和３年度評定
評定種別

工事施工
（箇所）

旧川跡

水防警報
対策水防
水防管理
新堤防
陸閘
対 象
旧川跡 （箇所） 工 法 名 観測所 市 町
(m)
82
下野
東根市
釜段
0
14.00ｍ

旧川跡

487
0

釜段

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

0.9K 村山野川
旧川跡
2.0K 左岸

990
0

釜段

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

0.9K 村山野川
旧川跡
2.0K 右岸

980
0

釜段

下野
河北町
14.00ｍ 東根市

注）上段は評定延長、下段は重複を除いた延長［Ｒ３ 改正］- 156 -

第5編

災害危険箇所等

重要水防箇所重 要 水 防 箇 所

令和３年度 （山形県管理河川）

最上川水系
河川名

地先名

白水川
松 沢
左岸
白水川 松沢左右岸 ～東根
白水川
中川原
右岸
日塔川
一日町
左右岸
荷口川
藤助新田
左右岸
小見川
藤助新田
左右岸
村山野川
野田
左右岸
村山野川
大森南
右岸
村山野川
若木
左右岸
乱川
行沢
左右岸

Ｂ

警報基準水位
想定水防
工法名 量水標 警戒水位600

月の輪 下野14.00

家屋 30 戸1.0 堤防断面3,600 積土のう 六田

2.20

家屋 161 戸

5.2 堤防断面1,200 積土のう 源氏坂

1.40

家屋 10 戸0.0 堤防断面

300 積土のう 日塔川

1.10

多数の家屋

0.0 堤 防 高

900 積土のう 若木

1.50

家屋 15 戸0.0 堤 防 高

1,100 積土のう 若木

1.50

家屋 15 戸2.0 堤 防 高

920 積土のう 若木

1.50

家屋 10 戸7.2 堤 防 高

100 積土のう 若木

1.50

家屋 140 戸

6.2 洗

900 シート張 若木

1.50

家屋 10 戸1,900 積土のう 上悪戸

2.40

合流点から
の距離(Km)

0.0

堤防（m）
種

別

Ａ
漏

水

掘

9.5 堤 防 高備

考［Ｒ３ 改正］- 157 -

第5編

災害危険箇所等

急傾斜地崩壊危険箇所

２ 土砂災害警戒区域(1) 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所調査表
県土整備部砂防・災害対策課(平成 30 年 4 月現在)
危険連 箇所 危険箇
危険箇所名
番 の 所番号種類

本

急傾斜地
崩壊危険区域
所在地

丸 本丸南一丁目

指 定
箇所名

指 定
年月日

本

昭和
62.3．31

対策
施設

保全対象
人家個数
警戒区域
指 定 特別警 警戒
戒区域 区域

有H22.2.26

00

有H22.2.26

00

有H22.2.26

0

5

１

3201

２

3202-1 中ノ目－１

３3202-2 中ノ目－２ 本丸南二丁目

４3202-3 中ノ目－３

無H22.2.26

0

0

５

3203

和 合 向 泉郷和合

無H22.2.26

04

６3204-1

本郷－１

有H22.2.2608

７3204-2

本郷－２

有H28.2.16

012

有H22.2.26

0

4

泉郷本郷

丸

土砂災害警戒区域等

中ノ目

本

郷

昭和
62.3．31平成
3.3.29８3204-3本郷－３

９3204-4本郷－４

有H22.2.26

0

1

10

3205

大 撫 山
泉郷大撫山
(入遅沢)

未

H18.3.7

2

2

11

3206

大 日 尊 神町東一丁目

有H22.2.26

0

4

12

3207

若木山東

有

H28.2.16

030

無H22.2.26

01

無H22.2.26

01Ｉ

神町東四丁目
13

3208

若木山西

14

3209-1

原宿－１

昭和59.3.13昭和
神町(2)63.11.29
神町(1)

関山原宿
15

3209-2

原宿－２

無H21.3.2402

163210-1休石－１

有H22.2.2604

173210-2休石－２

無H22.2.26

01

無H22.2.26

0

2

関山休石

長坂(2)

平成
5.3.30183210-3休石－３

193210-4休石－４

無H22.2.26

0

1

20

3211

長

無

H21.3.24

2

3

坂 関山長坂- 158 -

公共的
施 設
（数）

保育所
(1)

第5編

災害危険箇所等

危険連 箇所 危険箇
危険箇所名
番 の 所番号種類

急傾斜地崩壊危険箇所

急傾斜地
崩壊危険区域
所在地

指 定
箇所名

指 定
年月日

土砂災害警戒区域等
対策
施設

保全対象
人家個数
警戒区域
指 定 特別警 警戒
戒区域 区域

21

3212

七

森 沼沢七森無H21.3.24

0

0

22

3213

沼

沢 沼沢出土無H21.3.24

01

有H21.3.24

04

有H28.2.16

00

23 Ｉ 3214-1

平 － １ 沼沢平平

平成8.7.1224

3214-2平 － ２ 沼沢平

25

3215

岩

崎 猪野沢岩崎無H19.4.3

0

1

26

3201

入 第 一 泉郷入第一

無H18.3.7

0

0

27

3202

舟 木 山 泉郷舟木山

無H18.3.7

0

0

28

3203

上 野 台 泉郷上野台

有R4.8.19

0

4

29

3204

大滝(２) 関山大滝

無H21.3.24

0

2

30

3205

大滝(３) 関山大滝

無H22.2.2601

313206-1

木戸口-１

無H19.4.3

01

323206-2木戸口-２ 猪野沢木戸口

無H19.4.301

333206-3木戸口-３

無H19.4.3

1

2

34

3207

深

無

H22.2.26

0

1

35

3208

上 悪 戸 関山上悪戸

無H21.3.24

1

1

合

計

6

104

Ⅱ

沢 関山深沢- 159 -

公共的
施 設
（数）

第5編

災害危険箇所等

急傾斜地（がけ崩れ）崩壊危険箇所

急傾斜地(がけ崩れ)危険箇所一覧図（その１）

１
２
３
４

８
９
５

11
11
11
13

12

1

凡例

１

急傾斜崩壊（がけ崩れ）危険箇所番号- 160 -

６

７

第5編

災害危険箇所等

急傾斜地（がけ崩れ）崩壊危険箇所

急傾斜地(がけ崩れ)危険箇所一覧図（その２）

26

10
27

28

14

15

35

16 17

18

19
34

20

21

22

関山大滝地区

24

30

23

31
32
33
1

25

凡例

１

急傾斜崩壊（がけ崩れ）危険箇所番号- 161 -

29

第5編

(2)

災害危険箇所等

土石流危険渓流

土石流危険渓流調査表
県土整備部砂防・災害対策課
平成 28 年 4 月現在

危険連 箇所 危険箇番 の 所番号種類

河川名

土砂災害警戒区域等
保全対象
対策
人家個数
警戒区域
公共的施
施設
指 定 特別警 警戒 設（数）
戒区域 区域

渓流・危険
箇所名

所在地

ユゲノ沢

泉郷字石名坂有 H18.3.7

0

5

ニシノ沢

泉郷字本郷

無 H22.2.26

0

7

うつき沢

観音寺字間木野有 H21.3.24

0

14 公民館(1)

内

川

関山字長坂

有 H21.3.24

0

2

山の神沢

関山字長坂

有 H21.3.24

0

6 神社(1)

前 ノ 沢

猪野沢字楯畑道

無 H19.4.3

0

8 公民館(1)萩ノ入沢

猪野沢字越倉道有 H19.4.3

0

1 公民館(1)

１

20-02

２

20-05

３

20-06

４

20-07

５

20-08

６

20-10

７

20-11

８

20-13

明 神 沢

猪野沢字越倉道南 有 H19.4.3

0

1

20-15

松 倉 沢

沼沢字土木原無 H21.3.24

02

20-16-1 沼 沢 川

沼沢－１

無

0

3

11

20-16-2

沼沢－２

0

3

12

20-18

乱

川

片 平 沢

関山字高谷

無 H21.3.24

0

0

13

20-19

猪野沢川

岩 崎 沢

猪野沢字岩崎道北 有 H19.4.3

0

4 公民館(1)

14

20-20

沼 沢 川

平

沼沢字平

無 H21.3.24

0

11 神社(1)

15

20-21

養泉寺沢

関山字片平

無 H21.3.24

0

17 公民館(1)

16

20-22

堂 木 沢

関山字上悪戸

無 H21.3.24

8

12 公民館(1)

17

20-24

牛 居 沢

有 H19.2.23

0

2

18

20-50

猪野沢川

19

20-01

20

20-03

21

20-04

22

20-09

乱

20-12

猪野沢川

水 上 沢

20-14

沼 沢 川

25

20-17

白 水 川

26

20-23

27

20-25

28

20-26

９
10

23
24

Ⅰ

Ⅱ

白 水 川
村山野川
乱

川

猪野沢川

乱

川

沼沢字七森

牛居川沢（肥沢） 泉郷字肥沢

無H21.3.24

水上沢２

猪野沢字木戸口無 H19.4.3

0

5

入

沢

泉郷字高岩

無 H18.3.7

0

1

片 倉 沢

泉郷字水無

有 H18.3.7

0

2

金黒沢１

泉郷字金黒沢無 H19.2.23

04

無 H21.3.24

01

猪野沢字木戸口有 H19.4.3

0

6

立 石 沢

沼沢字蛇木

有 H21.3.24

0

1

金黒沢２

泉郷字田屋

無 H19.2.23

2

2

金黒沢３

泉郷字金黒沢無 H19.2.23

2

2

猪野沢川

猪 野 沢

猪野沢字木戸口無 H19.4.3

0

1

乱

西 原 沢

関山字西原

有 H21.3.24

2

0

白 水 川

川 深沢(桜沢) 関山字休石

川- 162 -

第5編

災害危険箇所等

危険連 箇所 危険箇番 の 所番号
種類

河川名

渓流・危険
箇所名

土石流危険渓流
土砂災害警戒区域等
保全対象
対策
人家個数
警戒区域
公共的施
施設
指 定 特別警 警戒 設（数）
戒区域 区域

所在地

29

20-27

滝

沢

無

H28.3.18

0

0

30

20-28

床 の 入

無

H22.2.26

0

0

31

20-29

滝の沢山 東根字甲無H22.2.26

0

0

32

20-30

和合山－１

無

H22.2.26

0

0

33

20-31

和合山－２

無

H22.2.26

0

0

34

20-32

村山野川

若林山沢 東根字若林山

無

0

0

35

20-33

日 塔 川

西 沢 １

無

0

0

36

20-34

西 沢 ２

無

0

0

大 旦 川

要件なし
37

20-35

西 沢 ３ 東根字西沢山

無

0

0

38

20-36

西 沢 ４

無

0

0

39

20-37

西 沢 ５

無

0

0

40

20-38

大 沢 山

無

0

0

41

20-39

大木沢２

無

0

0

0

0

0

0

津 河 川

H22.2.26

東根字大木沢
42

20-40

大木沢３

無

43

20-41

大木沢４

無
要件なし

44

20-42

45

日 塔 川

日塔川１

無

0

0

20-43

日塔川２ 東根字日塔

無

0

0

46

20-44

日塔川３

無

0

0

47

20-45

中川原沢１

無

H22.2.26

0

0

中川原沢２

無

H22.2.26

00

金 黒 沢 泉郷字金黒沢

無H19.2.23

0

0

狐

無

H22.2.26

0

0

無

要件なし

0

0

14

139

東根字中川原
48

20-46
白 水 川

49

20-47

50

20-48

石 泉郷字山崎

村山野川
51

20-49

北 山 沢 観音寺字北山
合

備

考

※

計

要件なし（人家なし。土地開発見込みなし）箇所については、危険箇所図なし。

- 163 -

第5編

災害危険箇所等

土石流危険箇所

土石流危険箇所一覧図（その１）
29
30

31
32

38

33
39

37

36
34

41
42

35
43

40

17

44
46

25

45

21
49

26

47
48
２
50

凡例 １ 土石流危険箇所番号- 164 -

51

第5編

災害危険箇所等

土石流危険箇所

土石流危険箇所一覧図（その２）
20
17

19
１

３

51

12

28

15

22

16
10
11

24
９
８
14
６

７

18
23
27

13

凡例
土石流危険箇所番号
higasi １- 165 -

５

４

第5編

(3)

災害危険箇所等

避難指示に関する情報の伝達経路

東根市〔別表Ａ項〕地区土砂災害警戒避難体制

１．警戒・避難行動の基準(1) 市
市災害対策（警戒）本部（以下「本部」という。）は、土砂災害警戒情報（山形県と山形地方気象台による共同発表）、気象庁が提供する大雨警報（土砂災害）の危険度分
布及び山形県が提供する土砂災害警戒システムによる土砂災害危険度情報（以下、「土砂災害の危険度分布」という。
）、河川・砂防情報システムによる雨量や土砂災害に関する情報）、並びに関係機関や市民からの降雨状況・土砂災害の前兆等の情報、市・消防団等による巡視等の現地情報を含め総合的に判断し「自主避難の呼びかけ」、【警戒レベル 3】高齢者等避難、【警戒レベル４】避難指示及び【警戒レベル５】緊急安全確保を発令する。下記により避難に関する情報の伝達を行う。
ア 【警戒レベル３】高齢者等避難(ｱ) 大雨警報（土砂災害）（警戒レベル 3 相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル 3 相当情報[土砂災害]）となった
場合(ｲ) 【警戒レベル３】高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）
イ 【警戒レベル４】避難指示(ｱ) 土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表された場合(ｲ) 土砂災害の危険度情報で「危険（紫色）（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）」となった場合(ｳ) 【警戒レベル４】避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）(ｴ) 【警戒レベル４】避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き
避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）(ｴ) 土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水、地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合
ウ 【警戒レベル５】緊急安全確保（土砂災害）(ｱ) 「大雨特別警報（土砂災害）」（警戒レベル５相当情報[土砂災害]が発表された場
合(ｲ) 土砂災害の発生が確認された場合(2) 自主防災会
自主防災会長は、市からの避難に関する情報の伝達を受けた場合は、速やかに連絡網
により隣組長を通じて関係住民へ連絡するとともに、市の「自主避難の呼びかけ」、【警
戒レベル３】高齢者等避難、【警戒レベル４】避難指示及び【警戒レベル５】緊急安全確保に基づく避難行動（避難所・安全な避難経路等）について指示する。
(3) 住 民隣組長等から避難に関する連絡を受けた場合は、速やかに定められた親戚・知人宅や指定緊急避難場所へ避難する。特に、高齢者・乳幼児等要配慮者世帯は早めの避難に心がけるとともに、自主的に避難をする場合は、隣近所へその旨を知らせるように努める。
［Ｒ３ 改正］- 166 -

第5編

災害危険箇所等

避難指示に関する情報の伝達経路

２．避難に関する情報の収集および住民への伝達の方法(1) 情報の収集手段・内容
住民は、市からの情報、テレビ・ラジオ、インターネット、エリアメール・登録制メール等により、大雨警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報、天気予報・雨量等の情報を収集する。
(2) 避難に関する住民への情報の伝達
市は、住民が避難行動を行うべきと判断したときは、市防災行政無線、自主防災会長（区長）等への電話・口頭による連絡、広報車による広報、インタ－ネット、エリアメール・登録制メール、警察・消防団等からの直接伝達により避難を呼びかける。避難に関する情報の伝達の経路は、別紙１の「避難勧告等に関する情報の伝達経路」による。
３．避難場所及び避難経路等(1) 避難場所
ア 危険個所毎の避難場所〔別表Ｂ項〕一時避難所、指定避難所
イ 高齢者等要配慮者〔別表Ｂ項〕指定避難所(2) 避難経路〔別表Ｃ項〕主要避難経路(3) ヘリポート予定位置〔別表Ｄ項〕
４

避難誘導体制消防団長及び自主防災会長は、本部からの避難に関する情報等の伝達を受けた場合は、速やかに別紙２の「緊急時の避難支援」により行う。
(1) 警察署との連携
市、消防団、自主防災会は、危険地区の住民避難に際し、警察署の協力を得るものとする。
(2) 消防団
消防団長は、市防災行政無線、消防署からのサイレン吹鳴装置、電話、メール等による「避難に関する情報」を受けた場合は、警察署、自主防災会長等と連携し、避難・誘導を行う。
(3) 自主防災会
自主防災会長等は、市からの電話による「避難に関する情報」の連絡を受けた場合
は、警察署、消防団や隣組長と連携し、住民の避難支援及び安否確認等を実施し避難状
況を把握する。
(4) 避難行動要支援者に対する避難の支援
避難行動要支援者の避難において、警察署、消防団、自主防災会及び近隣住民が協力して避難の支援に努める。自主防災会長は、避難行動要支援者名簿に基づき具体的な避難方法・支援要領等について個別避難計画に定めておくものとする。

５．避難所の開設(1) 避難所の開錠は、各施設管理者又は鍵の管理者が行うものとする。
(2) 各施設管理者等は、派遣された市職員と連携し、別紙３の「避難所の開設・運営」に基づき避難所の開設・運営・管理を行う。
６．防災意識の普及及び防災活動の実施［Ｒ３ 改正］- 167 -

第5編

災害危険箇所等

避難指示に関する情報の伝達経路

市は、自主防災会長と協力し、土砂災害警戒区域の関係住民に対し、出水期前、土砂災
害防止月間、防災週間等を活用し、区民への防災知識の普及及び危機意識の啓発に努める。
(1) 市の広報誌・印刷物（チラシ・パンフレット）等を活用した勉強会(2) 講演会、講習会、見学会等の開催(3) 市広報車、消防車両（消防署（団））による巡回広報７．防災訓練土砂災害警戒区域内の自主防災会は市と連携し、土砂災害を想定した防災訓練（避難訓練等）を定期的に実施するとともに、各地区が行う防災訓練等への参加により、常日頃から災害に対する備えと災害発生時の迅速な対応について訓練する。
(1) 情報伝達訓練及び避難誘導訓練(2) 救出・救護訓練(3) 避難行動要支援者に対する避難支援訓練(4) 地域リーダー等の個別訓練(5) 市等との連携訓練
８．救出・救助(1) 救出の対象者
ア 土砂崩れにより生埋めになった者、家屋倒壊により下敷きになった者
イ 家屋流出等により取り残された者
ウ その他災害のため生命、身体等が危険な状態にある者(2) 救助体制
ア 東根市消防計画等により直ちに救助隊を編成し救助活動を実施する。
イ 自らの組織力のみで対処できない場合は、関係機関に応援を要請する。
ウ 必要に応じ、市建設業協会等からの協力を得て、救助・救急活動に必要な資機材等を確保する。
９．土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設
土砂災害防止法第 8 条に基づく円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる
要配慮者利用施設。
（1）保育所（園)、児童センター等
警戒区域名
施設名称
所 在 地
電
話
若木山(西)
さくらんぼ保育所 東根市神町東四丁目 3-22
４７－１０９５［Ｒ３ 改正］- 168 -

第5編

災害危険箇所等

避難指示に関する情報の伝達経路

別紙１

避難指示に関する情報の伝達経路
テレビ・ラジオから

東根市災害対策（警戒）本部○避難指示等○土砂災害警戒情報○避難所開設情報○気象情報
・注意報及び警報等○交通情報○その他災害情報等○ 【警戒レベル３】高齢者等避難○ 【警戒レベル４】避難指示○ 【警戒レベル５】緊急安全確保
自主防災会
会長から

市防災行政
無線から

警察署・消防署・消防団等から

広報車等
から

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
SNS から

携帯電話
メール等○○地区（住民）のみなさん

避難に関する情報と内容
種類

自主避難の
呼掛け

警戒レベル３
高齢者等避難警戒レベル４
避難指示

警戒レベル５
緊急安全確保

呼びかけの内容

とるべき行動・こちらは、東根市災害対策本部です。
・大雨により地盤が緩み、危険な状態です。
・早めの避難に心掛けてください

緊急放送、緊急放送
東根市から警戒レベル３：高齢者等避難 警戒レベル３
高齢者等避難 発令
ただいま大雨により〇〇地区で土砂災害が発生するおそれがあるため、〇〇地区に警戒レベル３ 高齢者等避難を発令しました。
〇〇地区の土砂災害警戒区域にいる高齢者や体の不自由な方など避難に時間のかかる方とその支援者は、安全な親戚・知人宅や避難所に速やかに避難してください。
緊急放送、緊急放送
東根市から警戒レベル４：避難指示 警戒レベル４ 避難指示 発令
ただいま大雨により〇〇地区で土砂災害が発生するおそれが高まったため、〇〇地区に警戒レベル４ 避難指示を発令しました。
〇〇地区の土砂災害警戒区域にいる方は、安全な親戚・知人宅や避難所に今すぐ避難してください。
緊急放送、緊急放送
東根市から警戒レベル５：緊急安全確保 警戒レベル５
緊急安全確保 発令
ただいま大雨特別警報（土砂災害）が発表され、〇〇地区
では土砂災害が既に発生している可能性が極めて高い状況であるため、〇〇地区の土砂災害警戒区域に対し、警戒レ
ベル５ 緊急安全確保を発令しました。
少しでも崖や沢から離れた建物や自宅内の部屋に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保
してください。

・いつでも避難できるように準備を整え、早めに自主避難する。
・テレビやラジオの放送、市からの広報に注意しましょう。
・非常持出品を確認しましょう。
・お年寄りや子供は、早めに避難しましょう。
・テレビやラジオの放送、市からの広報に注意しましょう。
・インターネット、携帯電話等で情報を収集するのも手段の一つです。
・要配慮者等、避難行動に時間を要する人は避難を開始しましょう。

・お互いに助け合って、指定された避難場所に速やかに避難を始めましょう。

・指定された避難場所に直ちに避難しましょう。

サイレンによる呼びかけ
サイレン
1分

休 止
約5秒

その意味
1分

「避難してください」を知らせるもの。

［Ｒ３ 改正］- 169 -

第5編

災害危険箇所等

避難所の開設・運営

別紙２

緊 急 時 の 避 難 支 援

村山警察署

要配慮者
利用施設

東根市災害対策（警戒）本部

交番・駐在所（協定・覚書による支援等）

情報の伝達

連携

民生委員・児童委員
施設・介護保険制度関係者

避難支援者

連携
自主防災会長

消防団長
（分団長）

隣 組 長
（自主防災会・自治会）

消防団（第○部）
部長又は班長情報の伝達 避難支援・安否確認

避難支援者

住

民

情報の伝達
避難支援
消防団員
（避難誘導）

要配慮者
情報の伝達・避難支援
安否確認

避難行動
要支援者宅

情報の伝達
避難支援
安否情報

［Ｒ３ 改正］- 170 -

第5編

災害危険箇所等

避難所の開設・運営

別紙３

避難所の開設・運営
１

全般フロー
東根市災害対策（警戒）本部

市職員・施設管理者（避難所班）

連 携

自主防災会
消防団

避 難 所

開設・運営・管理
避難所の開錠２

避難者受入れ準備

避難者受入れ・運営

業務の概要

「
高
齢
者
等
避
難
」
・
「
避
難
指
示
」
・
「
緊
急
安
全
確
保
」

備

内 容
自主的避難所の開設
・避難所の開錠、避難者の把握、避難情報の提供（市災害対策本部等へ）

付紙
・自主防災会長等 「避難者名簿」の作成

市職員の派遣（本部避難所班職員等）

・市職員

施設管理職員の派遣

・施設管理者

避難所施設の開錠
避難所の準備・管理
避難者の受入れ・負傷者の医療救護・要配慮
者の保護（避難者名簿の作成、負傷・健康状態の把握、災害時要配慮者等確認）
災害対策本部への避難情報の報告・支援要請（避難者の数、傷病者の有無、水・食料・物資等の要請）※他の避難所への移動（一時避難所）
避難所生活の安定性、利便性等を考慮し、状況により、他の避難所への移動
避難所の自主運営管理体制つくり
自主防災会長（区長）を中心とした自主運営
管理・避難所生活の適正な維持体制の確立

担任等

備考

・施設管理者
既に開設している場合
・市職員
は、不足事項等の準備・自主防災会長等
避難者名簿の作成

・市職員
・自主防災会長等

考 ２編２章４節「避難所運営計画」、２編２章 16 節「要配慮者の応急対策計画」参照［Ｒ３ 改正］- 171 -

第5編

災害危険箇所等

土砂災害警戒区域避難体制要約表

別表

東根市土砂災害警戒区域避難体制要約表
対象地区（Ａ）

避難先（Ｂ）
一時避難所
指定避難所

一日町（本丸南一）東・東根小学校根 中ノ目・六日町 ・中ノ目ふれあい会館
泉郷入（第一、第二）・入多目的集会施設

泉郷上野台

・上野台公民館

泉郷下川原

・川原多目的集会施設

泉郷本郷
泉郷和合向

・川原多目的集会施設
・西戸公民館

猪野沢（越倉） ・猪野沢コミュニティーセンター

東 猪野沢（木戸口）・木戸口公民館
郷
猪野沢（楯畑）・東郷小学校・第三中学校・東郷公民館・行沢公民館・猪野沢コミュニティセンター

猪野沢（岩崎） ・猪野沢コミュニティセンター
沼沢（出戸）
沼沢（七森） ・沼沢コミュニティセンター
沼沢（川原） ・向原公民館

主要避難経路（Ｃ）

ヘリポート予定箇所（Ｄ）

・市道本丸２号線
・主要地方道尾花沢関山線
・市道六日町中ノ目線
・市道入１号線
ウルシ山（展望広場）
・市道泉郷北部線
・市道泉郷中部線
・市道泉郷北部線
・市道金黒沢線
・市道泉郷北部線
・市道泉郷本郷線
・市道泉郷北部線
・主要地方道尾花沢関山線
・県道田麦野行沢線
・県道田麦野行沢線
・県道田麦野行沢線〜市道 木 戸 口 と 岩 崎 の 間
猪
（県道上）
野沢線
・県道田麦野行沢線
・市道楯畑１号線
・県道田麦野行沢線
岩崎西側（県道上）・市道野川沼沢１号線〜市道野川沼沢２号線

沼沢（土木原）土木原と平の間（農地）

沼沢（蛇木）・蛇木公民館・県道田麦野行沢線〜市道蛇木線

沼沢（平）・沼沢コミュニティセンター
・向原公民館・市道野川沼沢１号線〜市道野川沼沢２号線

土木原と平の間（農地）

・市道柳沢線

間木野北側（市道路側帯）

間木野
原

宿

・原宿公民館

西

原・西原公民館

高 休
崎

石

上悪戸

・国道 48 号線
西原ゲートボール場
・高崎小学校・第三中学校・高崎公民館

・原宿公民館・西原公民館下悪戸
大日尊
神
若木山（東）町
若木山（西）※

・若木農民研修ｾﾝﾀｰ
・新田公民館

国道 48 号（路側帯）

・市道原宿上悪戸線〜市道
悪戸線
集落内道路
・市道原宿上悪戸線〜市道
沼沢上悪戸線
・市道原宿下悪戸線

・神町中学校・県道新田神町停車場線
・神町小学校・市道神町北 10 号線
・神町中学校・県道新田神町停車場線
・神町防災センター ・市道神町東 14

ヘリポート予定位置図は、別途補完資料による。

- 172 -

第5編

(4)

災害危険箇所等

雪崩危険箇所

山地災害危険区域
ア 崩壊土砂流出危険地区
平 成 30 年 ２ 月 調 整（山形県総合支庁森林整備課）
位置

番 保安林等
号

の指定

公共施設等

危 険
地区の 市町村
危険度

大字

小字

人家 人家 人家

人家

50 戸 49～ ９～

４戸

公共施設

以上 10 戸 ５戸

以下

（道路除

道 路

く）

１

土 流

Ｃ

東根市

沼沢

大畑

０

市道

２

水かん

Ｃ

東根市

関山

駒木根

０

農道

３

土 流

Ｃ

東根市

関山

横沢山

０

国道

４

土 流

Ｂ

東根市

関山

峠沢山

０

国道

５

土 流

Ｃ

東根市

関山

赤滝山

０

国道

６

土 流

Ｃ

東根市

関山

赤滝山

０

国道

７

土 流

Ｂ

東根市

関山

茸倉山

０

国道

８

土 流

Ｂ

東銀市

関山

萱倉山

０

国道

９

土 流

Ｂ

東根市

関山

瀬無沢山

０

国道

10

土 流

Ｂ

東根市

関山

内川山

０

国道

Ｂ

東根市

泉郷

肥沢山

１８

１

市道

１５

１

市道

11

２

12

土 流

Ａ

東根市

泉郷

牛居沢

13

土 流

Ｃ

東根市

東根

一の沢

０

林道

14

土 流

Ｃ

東根市

泉郷

水無山

０

林道

15

土 流

Ｂ

東根市

観音寺

滝ノ沢

０

林道

16

土 流

Ｂ

東根市

観音寺

金山沢

０

林道

17

土 流

Ｂ

東根市

観音寺

大桧木沢

０

林道

18

土 流

Ｃ

東根市

沼沢

沼沢沼

０

林道

Ｃ

東根市

東根

西沢

０

林道

19
20

土 流

Ｂ

東根市

関山

女滝

０

林道

21

土 流

Ｂ

東根市

沼沢

入釜沢

０

林道

22

土 流

Ｂ

東根市

関山

木葉沢

０

林道

23

土 流

Ｃ

東根市

関山

泥沢山

０

林道

24

土 流

Ｂ

東根市

観音寺

滝の沢山

０

林道

Ｃ

東根市

東根

ハチカ沢

０

林道

０

市道

25
26

土 流

Ａ

東根市

沼沢

蛇木外

27

なだれ

Ｃ

東根市

観音寺

坂下山

０

林道

28

土 流

Ｃ

東根市

観音寺

虫沢

０

市道

Ｃ

東根市

関山

崩沢山

０

国道

東根市

猪野沢

イモチ釜山

０

林道

29
30

土 流

Ｂ

備

考

危険箇所図については、別資料による。

：- 173 -

７

備考

第5編

災害危険箇所等

イ

雪崩危険箇所

山腹崩壊危険地区
平 成 30 年 ２ 月 調 整（山形県総合支庁森林整備課）

番 保安林等
号

１

の指定

土崩

位置

危 険
地区の
危険度

市町村

公共施設等

大字

小字

Ｂ

東根市

東根

光明寺山

Ｂ

東根市

泉郷

肥

沢

Ｃ

東根市

泉郷

蔵 田 山

Ｂ

東根市

泉郷

観 音 山

Ｂ

東根市

泉郷

小橋木山

６

Ｃ

東根市

泉郷

片 倉 山

７

Ａ

東根市

泉郷

石名坂山

８

Ａ

東銀市

大江新田

高 岡 山

Ａ

東根市

観音寺

立

10

Ｂ

東根市

観音寺

11

Ｃ

東根市

２
３

土流

４
５

９

なだれ

土流

12

以下

く）

２２

農道

２

０

市道

０

市道

４

０

市道

３

０

市道

０

市道

１３

０

市道

石

１４

０

市道

原

東

１２

０

国道

観音寺

内

川

４

０

市道

滝

３

０

国道

０

市道

１

市道

０

市道

０

林道

東根市

関山

大

東根市

観音寺

坂 下 山

16

土流

Ｂ

東根市

沼沢

立

17

土流

Ｃ

東根市

沼沢

前 川 原

Ｃ

東根市

猪野沢

炭 の 平

ウ

以上 10 戸 ５戸

道 路

０

Ｃ

：

（道路除

２

Ｂ

考

公共施設

４戸

市道

保健

備

人家

０

13

16

人家 人家 人家50 戸 49～ ９～

６

５

石

５
７

備考

危険箇所図については、別資料による。

地すべり危険地区
平 成 30 年 ２ 月 調 整（山形県総合支庁森林整備課）

番 保安林等
号

の指定

位置

危 険
地区の
危険度

市町村

大字

公共施設等
字

人家 人家 人家

人家

公共施設

50 戸 49～ ９～

４戸

（道路除

以上 10 戸 ５戸

以下

く）

道 路

１

土崩

Ｃ

東根市

猪野沢

大 畑 山

０

林道

２

土流

Ｃ

東根市

黒伏山

大平牧場

０

市道

Ｃ

東根市

黒伏山

大平牧場

０

市道

３

備

考

：

危険箇所図については、別資料による。

- 174 -

備考

第5編

(5)

災害危険箇所等

雪崩危険箇所

市道土砂災害危険箇所

番
路
号

箇所
区間長 予測障
所
在
地
備
考
番号
(ｍ)
害
4098A 東根市大字観音
落石・ 切土法面より 10 ㎝程度の落石
１ 市道柳沢線
43030 寺字小松木沢山
崩壊
4098A 東根市大字観音
落石・ ブロック積み上方自然法面よ２ 市道柳沢線
75
050 寺字金山沢山
崩壊 り 10 ㎝程度の落石
ブロック積み上方ロックネッ
4098A 東根市大字観音
落石・
３ 市道柳沢線
83
トの変状(はらみ出し、破損
060 寺字金山沢山
崩壊等)
市道野川沼 6045A 東根市大字沼沢
落石・ 風化浸食に弱い岩盤がオーバ
４
59
沢２号線
020 字キッサワ
崩壊 ーハングしている。
4066A 東根市東根元東
落石・ 自然法面上部にオーバーハン
５ 市道上山線
64010 根字堂ノ前
崩壊 グしている箇所がある。
4066A 東根市東根元東
落石・ 自然法面で表面の土砂化が進
６ 市道上山線
48020 根字堂ノ前
崩壊 んでいる。
4080A 東根市大字泉郷
落石・ 凝灰岩の分布する斜面で、浮７ 市道石名坂線
119
010 元後沢字舟木山
崩壊 石上の露岩が点在している。
対策工は行われているが、斜市道
4113A 東根市大字泉郷
落石・
８
197
面上方に落石発生源の流紋岩
白水川ﾀﾞﾑ線 010 元後沢字大撫山
崩壊が分布している。
市道西原下 6058A 東根市大字関山
落石・ 路肩崩壊がみられ
９17
悪戸線
010 字片倉崩壊線

名

市道土砂災害危険箇所図⑤⑥- 175 -

第5編

災害危険箇所等

雪崩危険箇所

市道土砂災害危険箇所図
⑧
⑦

③

⑨

25

26

27

28

4066A010
4066A020④- 176 -

②

①

第5編

災害危険箇所等

雪崩危険箇所

３ 雪崩危険箇所(1) 雪崩危険箇所一覧

一
連
危険箇所
危険箇所名
所在地
番
番号
号
１ 宮の前
I-3201 東根字宮の前
２ 花岡
I-3202 東根字花岡
３ 和合
I-3203 泉郷字和合４ 本郷１（熊野神社） I-3204 泉郷字本郷
５ 本郷１（熊野神社） I-3205〃
６ 本郷１（熊野神社） I-3206〃
７ 小橋木山I-3207 泉郷字水無
８ 義満下I-3208〃９ 片倉山
I-3209 泉郷字高台
10 岩崎(1)I-3210 猪野沢字岩崎
11 岩崎(2)I-3211〃
12 萱倉山I-3212 関山字萱倉山
13 うるし山
I-3213 泉郷字入うるし山
14 高岩
I-3214 泉郷字高岩
15 石名坂I-3215 泉郷字入石名坂
16 堂木沢
I-3216 関山字堂木沢
17 観音寺(1)I-3217 観音寺字間木野
18 観音寺(2)I-3218〃19 観音寺(3)I-3217 観音寺字間木野
20 観音寺(4)I-3220〃21 神町(1)I-3221 神町東４丁目
22 神町(2)I-3222〃23 神町(3)I-3223〃24 関山(1)原宿
I-3224 関山字西原
25 関山(2)原宿
I-3225〃26 関山(3)休石
I-3226 関山字深沢
27 関山(4)長坂
I-3226 関山字長坂
28 七森
I-3228 沼沢字七森
29 平
I-3229 沼沢字平30 越倉裏I-3230 猪野沢字越倉
31 越倉南
I-3231〃32 木戸口(1)I-3232 猪野沢字木戸口
33 木戸口(2)I-3233〃34 六日町
Ⅱ-3201 東根六日町
35 瀬戸山Ⅱ-3202 泉郷字瀬戸山
36 肥沢
Ⅱ-3203 字泉郷字肥沢
37 野佐ノ木
Ⅱ-3204 泉郷字野佐ノ木
38 西原
Ⅱ-3205 関山字西原- 177 -

県土整備部河川砂防課（平成 13 年 2 月調査）
雪崩危険斜面
急傾斜地
延長(m)
雪崩危険斜
戸数
危険箇所
面面積(㎡)
番号
縦方向 横方向
5
5
7
11
12
6
39
36
47
8
6
0
20
7
8
0
19
19
14
14
12
76
99
5
17
8
6
13
10
10
8
6
8
1
1
2
3
3

38
55
185
113
134
56
290
348
461
216
118
290
342
250
155
900
346
221
252
394
49
86
92
64
84
148
27
134
100
108
196
151
240
95
80
114
140
65

90
180
260
190
230
190
1,130
1,150
1,230
200
130
150
580
290
260
85
350
400
320
270
140
210
200
130
320
110
140
150
250
140
360
230
170
90
110
70
125
320

46,45012,73047,380 I-3203
13,800 I-3204-1
28,690 I-3204-2
12,070 I-3204-3
286,130
213,490 Ⅱ-3203
710,710
43,52014,300 I-3215
25,510
189,000 Ⅱ-3201
41,400 I-3205
23,320241,92074,88060,90084,78077,4409,840 I-3206
14,560 I-3207
11,000 I-3208
6,240 I-3209
17,000 I-3210
10,380 Ⅱ-3204
4,620 I-3211
16,200 I-3212
22,320 I-3214
14,05048,00033,25025,500 Ⅱ-3206
9,210
6,700
8,420
12,13017,950第5編

災害危険箇所等

39 長坂
40 土木原
41 松倉山
42 大滝
43 崩沢山44 堂木沢山

Ⅱ-3206 関山字長坂
Ⅱ-3207 沼沢字土木原
Ⅱ-3208 猪野沢字松倉山
Ⅱ-3209 関山字大滝
Ⅱ-3210 関山字大滝字崩沢
Ⅱ-3211 関山字堂木沢

雪崩危険箇所

1
4
1
3
1
1

215
145
277
532
449
357

85
130
60
220
80
70

14,40010,560
10,63091,80024,210181,120

雪崩危険箇所一覧図①

1
2

雪崩危険箇所一覧図①

36 37

35
3

4

5

6

21
22
23

30

凡例 1

雪崩危険箇所番号- 178 -

第5編

災害危険箇所等

雪崩危険箇所

雪崩危険箇所一覧図②

13
36

14

37

15

8

9

7
17

20

19

18

24

38

25

26

39 27
42

28

43
44

30

16

31

29

41
32

33

10
11

凡例

12

40

1 雪崩危険箇所番号- 179 -

第5編

災害危険箇所等(2)

市道雪崩危険箇所

番号

路線名

雪崩危険箇所

区間長
予測障害
備
考
(m)
市道
4079D010 泉郷元後沢字40 全層雪崩
モルタル吹付法面の雪面にしわ及び亀裂
１
田中入線
片倉山
が発生した場合は要注意
市道4098D010 音寺字坂下山
120 表層雪崩
落石防止柵と同等の高さまで堆雪した場
２ 柳沢線
合には、排雪する必要あり。併せて、柵の形状確認もする
市道4098D020 観音寺字坂下
60 表層雪崩
落石防止柵と同等の高さまで堆雪した場
３ 柳沢線
山
合には、排雪する必要あり。併せて、柵の形状確認もする
市道4098D080 観音寺字合足300 表層・全層 集水地形で雪崩が発生しやすいので、除
４ 柳沢線
山
雪崩
雪時に堆雪区を広く取り谷側に車線を振る等の対策必要
市道
4098D100 観音寺字樋滝
90 表層雪崩
落石防止柵と同等の高さまで堆雪した場
５ 柳沢線
山
合には、排雪する必要あり。併せて、柵の形状確認もする
市道4098D110 観音寺字樋滝
10 表層雪崩
落石防止柵と同等の高さまで堆雪した場
６ 柳沢線
山
合には、排雪する必要あり。併せて、柵の形状確認もする
市道4098D150 観音寺字金山
70 表層・全層 切土法面が長大であり、雪崩が発生する
７ 柳沢線
沢山
雪崩
と大きな交通障害が起るため、頻繁な除
雪が必要。
箇所番号

位

置

市道雪崩危険箇所図

①

③
④
⑤

⑦

⑥

- 180 -②

第６編 その他の関係事項
１ 東根市の要配慮者等の現状

181

２ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間

186

３ 見舞金の支給・資金の貸付

189

４ 災害復旧事業一覧

198

５ 激甚災害指定基準

200

６ 局地激甚災害の指定基準

202

７ 火葬場の能力

203

第6編

その他の関係事項

東根市の要配慮者等の状況

東根市の要配慮者等の現状
１

要配慮者の状況
要配慮者のうち、最も多くを占めるのが、高齢者である。

東根市における65歳以上の高齢者人口は、令和４年４月１日現在で、13,466人なっており、総人口に占める割合は、28.1％になっている。
75歳以上（後期高齢者）人口は、6,976人となっており、高齢者の（65歳以上）人口の51.8％を占めている。
（令和４年４月１日現在）
種

２

別

人数（人）

資 料

出

所

乳

幼

児

2,027

０～４歳児

住民基本台帳高齢者

13,466

65歳以上〃(一人暮らし老人)（1,742）〃

身体障がい者

1,889

療育障がい者Ａ

107〃

療育障がい者Ｂ

212〃

精神障がい者

198〃

介護保険認定者41

要 配 慮 者 数

17,940

一部重複

全 人 口
要配慮者人口比47,777

住民基本台帳

手帳交付者

第２号（65歳未満）

37.5％

要配慮者利用施設の状況(1)

保育所（園）・児童センター等（令和４年４月１日現在）

№

名

称

住

所

電話番号

摘

要

１

ひ が し ね 保 育 所

中央一丁目5-1

43-5197

定員 150名

２

さくらんぼ保育所

神町東四丁目3-22

47-1095

定員 150名

３

神所

若木通り一丁目50

47-0038

定員

90名

４

あ ゆ み 保 育 園

温泉町三丁目15-17

43-5777

定員

30名

５

な か よ し 保 育 園

さくらんぼ駅前一丁目10－17

43-6417

定員

90名

６

ルンビニー保育園

神町南一丁目5-15

49-1515

定員

60名

７

あ お ぞ ら 保 育 園

神町西五丁目1-4

47-3780

定員

30名

８

お お と み 保 育 園

大字羽入2072-1-1

53-6771

定員 100名

９

さくらんぼの森保育園

大字東根甲7057-174

41-2181

定員

18名

10

マーガレット保育園

板垣北通り3-7

47-2668

定員

15名

11

東 部 こ ど も 園

大字野川1305-3

44-3770

定員

70名

12

さ く ら こ ど も 園

神町北五丁目5-18

53-6555

定員

90名

13

認定こども園おだしま

大字蟹沢82-1

53-0511

定員 120名

14

あおぞらこども園

神町西四丁目6-16

48-6363

定員 120名町

保育［Ｒ３ 改正］- 181 -

第6編

その他の関係事項

東根市の要配慮者等の状況

15

大森にじいろ保育園

神町北二丁目9-2

53-1318

定員

18名

16

大ケヤキ中央保育園

中央西5番21号

53－0157

定員

48名

17

ひがしねこども園

鷺ノ森二丁目1－65

48－7057

定員 130名

18

高崎児童センター

大字観音寺2162-2

44-1242

19

長瀞児童センター

大字長瀞1322

43-3892

(2)

幼稚園等

№

名

称

住

電話番号

摘

幼

稚

１ 神

町

所

要

園

神町南一丁目5-20

48-2311

定員 200名

２ ひ が し ね 幼 稚 園

中央二丁目14-13

43-4548

定員 200名(3)

老人福祉施設

№

名

１
２
３
４
５
６
７

(4)

称

住

小規模特別養護老人

本丸南一丁目10-16

摘

要

Tel：43-6980 定員：10床
Fax：43-6891

特別養護老人ホーム（白水荘）

大字野川2074-99

Tel：44-2366 定員：80床
Fax：44-2376 ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ：1日40人

特別養護老人ホーム

大字蟹沢897-1

Tel：41-1121 定員：50床（第二白水荘）Fax：42-6161 ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ：1日35人

特別養護老人ホーム（おさなぎ）

中島通り一丁目25号

Tel：47-1234 定員：80床
Fax：47-4888 ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ：1日30人

特別養護老人ホーム

温泉町二丁目5番3-5

Tel：53-8800 定員：80床（ソーレ東根）ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ：1日30人

介護老人保健施設

大字野田1921

Tel：36-0017 定員：100床(ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑさくらんぼ)
特別養護老人ホーム

Fax：36-0018 ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ：1日30人
大字羽入2072番地1（おおとみ）

Tel：53-1250 定員：60床
Fax：53-1251

障がい福祉サービス事業所
生活介護事業所

№

名

２

電話番号

ホーム（本丸ホーム）

ア

１

所

称

住

所

電話番号

多機能型支援センター
大けやきの家大林二丁目3-15-6

Tel：53-9111
Fax: 53-9112

生活介護事業所

東根市中央西3-5 東

Tel：53-0154

ピースひがしね

根福祉プラザ

Fax: 53-0164

イ

自立訓練事業所№

名称

マックスアカデミー東根

住所

中央三丁目3-5

電話番号

摘 要

摘 要

Tel：48-7600
Fax: 48-7611［Ｒ３ 改正］- 182 -

第6編

ウ№

その他の関係事項

就労移行支援事業所
名

称

№

ピース

大林福祉プラザ

Fax: 48-6212

第Ⅱ大林

名

№

所

電話番号
Tel：48-6202

ース大林

大林福祉プラザ

Fax: 48-6212

摘 要

Tel：44-1566

大字野川2074-103

Fax: 44-1567
Tel：53-9111
Fax: 53-9112

大林二丁目3-15-6

共同生活援助事業所（グループホーム）
名

称

住

所

電話番号

中央三丁目12-17

Tel：72-7877
Fax: 73-3253

住

電話番号

摘 要

児童発達支援センター
名

称

所

摘 要

Tel：48-7600

中央三丁目3-5

Fax: 48-7611

児童発達支援事業所
名称

ピースひがしねク

住

大林二丁目4-40

つながる№

Fax: 48-7611

就労継続支援Ａ型事業所ピ

児童発達支援センター

キ

Tel：48-7600

中央三丁目3-5

称

みやま荘共同生活事業所
みやま東根グループホーム№

摘 要

就労継続支援事業所

多機能型支援センター
大けやきの家カ

電話番号
Tel：48-6202

こすもすの家№所

大林二丁目4-40

就労支援センターオ

住就労移行支援事業所

マックスアカデミー東根エ

東根市の要配慮者等の状況

住所

東根市中央西3-5

電話番号
東

根福祉プラザ摘 要

Tel：53-0154
Fax: 53-0164

放課後等デイサービス事業所
名称

キッズルームチャコ
東根教室
ピースひがしね住所

電話番号
Tel：53-6580

中央三丁目15-30
東根市中央西3-5
根福祉プラザ

摘 要

Fax: 53-6581
東

Tel：53-0154
Fax: 53-0164
Tel：48-7600

マックスゼミナール東根

中央三丁目3-5

キッズルームチャコ

中央三丁目15-1

Tel：53-6580

東根第２教室ﾊﾟﾚｽさくらんぼ002

Fax: 53-6581

Fax: 48-7611［Ｒ３ 改正］- 183 -

第6編

その他の関係事項

東根市の要配慮者等の状況

放課後等デイサービス

神町中央一丁目3-48

Tel：53-0298

大けやき

プラザ神町111号室

Fax: 53-0297(5)

医療を提供する施設
ア 病院
№
医療機関名

所在地

（令和４年８月現在）
電話番号
診療科
内･小･外･整形･形成･乳１ 北村山公立病院

温泉町二丁目 15－1

42-2111

腺･脳外･眼･耳･皮･泌尿･婦･神内・リハビリ･放射・麻酔

２ 山形ロイヤル病院

大森二丁目 3-6

43-8080

イ 診療所
№
医療機関名
所在地
１ 安 達 ク リ ニ ッ ク 大字泉郷 625－1
２ 井川整形外科クリニック さくらんぼ駅前二丁目 17-23
３ い と う 内 科 ｸ ﾘ ﾆ ｯ ｸ 神町北一丁目 3-41
４ 宇 賀 神 内 科 ｸ ﾘ ﾆ ｯ ｸ 中央南一丁目 6-28
５ 江 口 こ ど も 病 院 中央二丁目 18-1
６ 大沼
医院 神町中央一丁目 11-18
７ 金村
医院 本丸西四丁目 1－24
８ 菅 ク リ ニ ッ ク _三日町四丁目 1-30
９ けんじ脳神経クリニック 神町中央一丁目 8-1１
10 後 藤 眼 科 医 院 大森二丁目 1－4
11 さくらんぼクリニック 大字羽入 2098-4
12 柴田内科循環器科ｸﾘﾆｯｸ 一本木二丁目 4-25
13 神町整形リウマチクリニック 神町北二丁目５－６
14 すずきこどもクリニック 神町北三丁目 2-18
15 つ ば さ 皮 膚 科 中央三丁目 2－21
16
ひがしね耳鼻咽喉科 さくらんぼ駅前二丁目 10-27
17 東 根 市 休 日 診 療 所 中央一丁目 5-1
18 ひ か り 皮 膚 科 医 院 さくらんぼ駅前二丁目 13-1
19 ひろせこころのｸﾘﾆｯｸ 中央東二丁目 6-71
20 藤田
医院 六田一丁目 1-35
21 保 坂 ク リ ニ ッ ク さくらんぼ駅前二丁目 7-2222 三浦
医院 本丸南一丁目 8-2
23 宮崎外科胃腸科ｸﾘﾆｯｸ 宮崎一丁目 3－30
24 PFC JAPAN CLINIC 東根 中央四丁目 1-29
25 山 本 内 科 医 院 中央四丁目 5-24
26 渡辺
医院 大字羽入 2821

電話番号
44-3777
42-4777
47-3660
53-6961
43-8118
48-2830
48-611042-0055
53-6718
43-7766
48-6638
42-3917
53-111353-610743-1241
43-6633
43-212043-1002
22-947742-0256
41-118843-231141-2357
43-7655
43-0180
47-040627

41-0583

北村山在宅診療所

温泉町二丁目 5-3

内･リハビリ

診療科
内・胃腸・外・リハビリ・皮整形・リハビリ
内・胃・消化器・アレルギー

内、消化器
小児科
内・小・呼吸・循・ｱﾚﾙｷﾞｰ
内・ｱﾚﾙｷﾞｰ・呼吸・循環

産・婦
内・脳神経外・リハビリ

眼科
内・整形
内・循環・呼吸整形・リウマチ
小・ｱﾚﾙｷﾞｰ
皮
耳・気管食道・ｱﾚﾙｷﾞｰ
タントクルセンター内

皮精神科
内・循環器・外内・循・呼・外・胃・血管・小内・循環器
外・胃・内・肛門
内・皮膚・泌尿器
内・循環器・神経内科・胃

皮膚科
内・整形・皮・泌尿器・精神・心療［Ｒ３ 改正］- 184 -

第6編

その他の関係事項

ウ
№

歯科診療所
医療機関名

東根市の要配慮者等の状況

１

あ べ 歯 科 医 院

四ツ家一丁目 7-6

電話番号42-4343

２

あんじょう歯科医院

中央二丁目 8-16

43-8144３４

所在地

えだまつ歯科口腔外科ｸﾘﾆｯｸ 神町北五町目 5-17
神町西五丁目 2-10-A ﾖｰｸﾀｳﾝ神町内
えちごやタウン歯科53-6480
48-6484５

江 場 歯 科 医 院

本町１番 11 号

42-0105６海老名歯科医院

さくらんぼ駅前三丁目 10-25

43-4121７

お お つ か 歯 科

神町中央一丁目 9-6

47-0371８

奥 山 歯 科 医 院

本丸西三丁目 2-30

43-5272９加 藤 歯 科 医 院

神町南二丁目 2-50

47-0648

10

菅 ﾃﾞﾝﾀﾙｸﾘﾆｯｸ

温泉町一丁目 6-12

43-6480

11

岸

医 院

神町東一丁目 20-28

47-4618

12

け や き 歯 科 ｸﾘﾆｯｸ

53-629913

佐 藤 歯 科 医 院

神町北二丁目 4-15
板垣大通り 8 号

14

歯 科 田 原 医 院

神町中央一丁目 11-36

48-311815

須 藤 歯 科 医 院

本町３番 12 号

42-0030

16とよたか歯科医院

大字蟹沢 2221-18

41-131317にとうべ歯科医院

中央二丁目 18-22

42-4560

18

みのる歯科医院

さくらんぼ駅前三丁目７-15

42-647119

森

中央南一丁目５-16

41-1966

(6)

その他

歯

科

歯

名

科

称

住

１ 東紅苑・友愛センター

３
(1)

所

49-1155

電話番号

温泉町二丁目16-1

備考

摘

要

山形県

43-2061

身体障がい者保養施設

外国人人口
国籍別外国人人口（令和３年12月末日現在）
ベトナム
１０１

(2)

韓

国

中

８７

国

フィリピン

そ の 他

計

２３

５９

３２９

日本人の配
偶者等

その他

計

１１

４９

３２９

５９

在留資格別外国人人口
技術・人文
永住者

技能実習生

特定活動 知識・国際
業務

１３３

７５

３６

２５

［Ｒ３ 改正］- 185 -

第6編

その他の関係事項

災害救助法による救助の程度、方法及び期間

災害救助法による救助の程度、方法及び期間（山形県災害救助法施行細則令和４年６月 10 日)
救助の
種類

対

象

費用の限度額・避難所設置費
１人１日当たり 330 円以内
・高齢者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出で災害により現に き、上記を超え る額を加算で被害を受け、又は きる。
避難所
受けるおそれのあ ・避難所での生活が長期にわたるの供与
場合等においては、避難所に避る者。
難している者の健康上の配慮等
により、ホテル・旅館など宿泊施設を借り上げて実施すること
ができる。

応急仮
設住
宅、民
間賃貸
住宅の
供与

炊き出
しその
他によ
る食品
の給与
飲料水
の供給
被服、
寝具そ
の他生
活必需
品の給
与又は
貸与

期 間

備考

１ 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金、職員等雇上費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設災害発生の日から 便所等の設置費(法第４条の２項に規定する避難７日以内
所については、災害が発生するおそれがある場合
においては必要となる建物の使用料及び光熱費)を含む。
２ 避難に当たっての輸送費は別途計上
１ 費用は設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費
及び建築事務費等の一切の経費として、
6,285,000 円以内
２ 供与期間最高２年以内（建築基準法第 85 条第 3
項又は 4 項の規定）
災害発生の日から
20 日以内着工≪ 建設型仮設住宅≫
１ 規模
地域の実情、世帯構成等に応じ設定
２ 限度額１戸当たり
6,285,000 円以内
３ 供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費
４ 同一敷地内等に概ね 50 戸以
住家が全壊、全 上設置した場合は、集会等に利焼又は流失し、居 用するための施設を設置でき（50 戸未満であっても小規住する住家がない る。
者であって、自ら 模な施設を設置できる。
（老人居宅介の資力では住宅を ５ 「福祉仮設住宅」
得ることができな 護等事業等利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日い者
常の生活上特別は配慮を要する複数の者に供与する施設）を建設型
応急住宅として設置できる。
≪借上型仮設住宅≫
１ 規模は、建設型仮設住宅に準ずる。
災害発生の日から２ 借上げのための支出費用
供与期間は建設型応急
速やかに民間賃貸住
家賃、共益費、敷金、礼金、仲住宅住宅に準ずる。
宅を借上げ提供
介手数料、火災保険等民間賃貸住宅の契約に不可欠なものとし、地域の実情に応じた額
１ 避難所に避難 主食、副食及び燃料等の経費とし食品給与のための総経費
している者てを延給食日数で除した金額
２ 被害を受け若 １人１日当たり
災害発生の日から が限度額以内であればよ
しくは災害によ1,180 円以内
７日以内
い。
（１食は 1/3 日）
り現に炊事できない者
現に飲料水を得ることができない
災害発生の日から 輸送費、人件費は別途計者（飲料水及び炊 当該地域における通常の実費
７日以内
上事のための水であること。
）
全半壊（焼）、流
１ 被害の実情に応じ、次失、床上浸水等にに掲げる品目の範囲内に
１ 夏季（４月～９月）冬季（10 月～
より、生活上必要
おいて 現物をもって行３月）の季別は災害発生の日をも 災害発生の日からな被服、寝具、そう。
って決定する。
10 日以内の他生活必需品を(1)被服、寝具、及び２ 下記の金額以内
喪失、又は損傷す身の回り品る等使用できず、(2)日用品［Ｒ４ 改正］- 186 -

第6編

その他の関係事項
直ちに日常生活を営むことが困難な
者
区 分

医 療

助 産

被災者
の救出

被災し
た住宅
の応急
修理

生業に
必要な
資金の
貸与

学用品
の給与

災害救助法による救助の程度、方法及び期間(3)炊事用具及び食器(4)光熱材料
６人以上
１人増す
1 人世帯 ２人世帯 ３人世帯 ４人世帯 ５人世帯ごとに加算
18,70024,00035,60042,50053,900
7,800

全 損
夏
全 焼
冬
31,00040,10055,80065,30082,20011,300
流 出
半 壊
夏
6,100
8,200
12,30015,00018,900
2,600
半 焼
9,900
12,90018,30021,80027,4003,600
床上浸水 冬
１ 救護班
１ 医療の範囲
使用した薬剤、治療材料、破損(1) 診療した医療器具の修繕費等の実費(2) 薬剤又は治療材料
２ 病院又は診療所の支給
国民健康保険診療報酬の額以内(3) 処置、手術その他
医療の途を失っ
災害発生の日から３ 施術者の治療及び施術た者（応急的処置）
14 日以内協定料金の額以内(4) 病院又は診療所への収容(5) 看護
２ 患者の移送費は、別途計上
災害発生の日以
１ 助産の範囲
前又は以後７日以(1)分べんの介助
内に分べんした者(2) 分べん前及び分べであって災害のた １ 救護班等による場合は、使用したん後の処置
め助産の途を失っ 衛生材料等の実費分べんした日から (3)脱脂綿、ガーゼ、た者（出産のみな ２ 助産婦による場合は、慣行料金の ７日以内
その他の衛生資材のらず、死産及び流100 分の 80 以内の額
支給
産を含み現に助産
２ 患者の移送費は、別を要する状態にあ途計上る者）
１ 期間内に生死が明らか
１ 現に生命、身にならない場合は、以後体が危険な状態
災害発生の日から 「死体の捜索」として取にある者
当該地域における通常の実費
３日以内
り扱う。
２ 生死不明の状
２ 輸送費、人件費は、別
態にある者
途計上
住宅の応急修理は、災害
１ 住家が半壊発生の日から 3 月以内（災焼）し、自らの居室、炊事場及び便所等日常生活害対策基本法第 23 条の 3
資力により応に必要最小限度の部分に対し現物を第 1 項に規定する特定災害
急修理をする
もって行う。
対策本部、同法第 24 条第 1
ことができな
１世帯当り項に規定する非常災害対策
い者
１ 大規模半壊又は半壊若しくは
災害発生の日から
本部又は同法第 28 条の 2２ 大規模な補
半焼の被害を受けた世帯
１ヵ月以内
第１項に規定する緊急災害
修を行わなけ655,000 円以内
対策本部が設置された災害
れば居住する
２ 半壊又は半焼に準ずる程度のにあっては、6 月以内）にことが困難で損傷により被害を受けた世帯
完了しなければならない。
ある程度に住318,000 円以内
家が半壊（焼）した者
貸与する額（１件当たり）生業を営むために必要な住家が全壊（焼）生業費30,000 円以内
災害発生の日から 機械、器具又は資材を購入
又は流出し、災害就職支度金 15,000 円以内
１ヵ月以内に完了さ に充てるもので、生業の見のため生業の手段
貸与期間 ２年以内せるもの。
込みが確実な具体的事業計を失った世帯利子
無利子
画、償還能力のある者
住家の全壊（焼）流失、半壊 １ 教科書及び教科書以外の教材（焼）又は床上浸 で教育委員会に届出又はその承水により学用品を 認を受けて使用している教材実災害発生の日から喪失又は損傷する 費（教科書）
１ 備蓄物資は評価額等して使用でき ２ 文房具及び通学用品は、１人１ヵ月以内
２ 入進学時の場合は個々ず、就学上支障の 当たり次の金額（文房具及び通学用 の 実 情 に 応 じ て 支 給 す
ある小学校児童、 小学校児童 4,700 円以内品）
る。
中学校生徒及び高 中学校生徒 5,000 円以内
15 日以内等学校等生徒、特 高等学校等生徒
別支援学校、高等5,500 円以内
専門学校、専修学［Ｒ４ 改正］- 187 -

第6編

その他の関係事項

災害救助法による救助の程度、方法及び期間

校、各種学校生徒
災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程
埋 葬 度のものを対象として実際に埋葬を実施する者に支給

１体当たり
大 人（１２歳以上）
213,800 円以内
小 人（１２歳未満）
170,900 円以内

災害発生の日から
10 日以内災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

１ 原則として、棺又は棺材の現物をもって、次の範囲(1)棺（付属品含む）(2)埋葬又は火葬（職員等雇上費含む）(3)骨つぼ及び骨箱

行方不明の状態 死体の捜索のため支出する費用
１ 輸送費、人件費は、別にあり、かつ、四 は、舟艇その他捜索のための機械、途計上
死体の 囲の事情により既 器具等の借上費、修繕費及び燃料費
災害発生の日から ２ 災害発生後３日を経過
捜索 に死亡していると とし、当該地域における通常の実費 １０日以内
したものは一応死亡した推定される者者と推定している。
（洗浄、縫合、消毒等）
１体当り 3,500 円以内
災害の際死亡し （一時保存）
死体のた者について、死 ・既存建物借上費 通常の実費処理
体 に 関 す る 処 理 ・既存建物以外
１体当たり 5,400 円以内（埋葬を除く。
）を検案する。
救護班以外は慣行料金費用の限
度額
居室、炊事場、玄関等に障害物が運びこまれている
１世帯当り
障害物 ため生活に支障を138,300 円以内
きたしている場合の除去
で、自力では除去することのできな
い者
救助の
ための
輸送費
及び賃
金職員
等雇上
費

実費
弁償

１ 検案は原則として救護班
２ 輸送費、人件費は、別途計上
災害発生の日から ３ 死体の一時保存にドラ
１０日以内
イアイスの購入費等が必
要な場合は当該地域における通常の実費を加算できる。
ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器災害発生の日から具等の借上費、輸送費、賃金
１０日以内
職員等雇上費。

１ 被災者の避難に係る支援
２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
救助の実施が認め
４ 飲料水の供給 当該地域における通常の実費られる期間以内
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分
災害救助法施行 １人１日当り
令第４条第１号か ・医師、歯科医師ら第４号までに規24,600 円以内
定する者
・薬剤師、診療放射線技師、臨床検
査技師、歯科衛生士
１ 時間外勤務手当、旅費
15,700 円以内
及び宿泊料は別途に定め・保健師、助産師、看護師、准看る額
護師
２ 施行令第４条第５号か16,700 円以内
救助の実施が認め ら第 10 号までに規定する・土木技術、建築技術者られる期間以内者（業者のその地域にお16,000 円以内
ける慣行料金による支出
・救命救急士
実績に手数料としてその13,600 円以内
１００分の３の額を加算
・大工した額以内）
25,400 円以内
・左官
26,400 円以内
・とび職
24,500 円以内［Ｒ４ 改正］- 188 -

第6編

その他の関係事項

見舞金等の支給・資金の貸付

見舞金等の支給・資金の貸付
１

見舞金等の支給及び生活資金の貸付

(1)

災害弔慰金

対象となる災害
根拠法令等
支給対象者
支給限度額
窓口
１ １つの市町村において５ １ 根拠法令 死亡者の配偶 死亡者１人につき市
世帯以上の住家が滅失した
災害弔慰金 者、 子、父母、主たる生計維持者の場合
自然災害の支給等に 孫、祖父母、兄弟
500 万円２ 山形県内において５世帯関する法律 姉妹（ただし、兄 それ以外の場合 250 万円
以上の住家が滅失した市町 ２ 実施主体 弟姉妹にあって支給の制限
村が３以上ある場合の自然
市（条例) は、当該配偶者、１ 当該死亡者の死亡がその者
災害
３ 経費負担 子、父母、孫、祖 の故意又は重大な過失により３ 山形県内において災害救
国 1/2
父母のいずれも 生じたものである場合
助法が適用された市町村が県 1/4が存しない場合 ２ 法律施行令(昭和 48 年政令１以上ある場合の自然災害
市 1/4
に限る。
）
策 374 号)第２条に規定する内４ 災害救助法が適用された閣総理大臣が定める支給金が市町村をその区域に含む都支給された場合
道府県が２以上ある場合の３ 災害に際し、市町村長の避自然災害難の指示に従わなかったこと(平成 12 年３月 31 日厚生省等市町村長が不適当と認めた
告示第 192 号)
場合(2)

山形県災害見舞金

根拠法令
支給対象者
交付額
窓口
等
１ 暴風、豪雨、豪雪、山形県災 １ 災害により住家が全壊、 １ 住家の全壊、全焼又は全 総合
洪水高潮、地震、津 害見舞金
全焼、全流出、半壊又は半流出１世帯につき原則とし 支庁
波、噴火その他の異 交付要綱
焼した世帯の世帯主ただし、 て３０万円以内
常な自然現象
水害により住家に被害が生 ２ 住家の半壊又は半焼１世
２ 災害救助法によるじた場合は、一部破損又は床 帯につき原則として２０万救助の行われる程度
上浸水した世帯の世帯主も円以内の火事及び爆発対象とする。
３ 水害による住家の一部損
２ 前号に掲げる者のほか、知 壊又は床上浸水１世帯につ事が特に必要と認めた者
き原則として１０万円以内対象となる災害［Ｒ４ 改正］- 189 -

第6編

(3)

その他の関係事項

見舞金等の支給・資金の貸付

災害障害見舞金対象となる災害
根拠法令等
支給対象者
支給限度額
窓口
１ １つの市町村において５ １ 根拠法令 法別表に掲げ 障害者１人につき市
世帯以上の住家が滅失した
災害弔慰 る程度の障害が 主たる生計維持者の場合
自然災害金の支給等 ある者
２５０ 万円２ 山形県内において５世帯に関する法
それ以外の場合 １２５ 万円
以上の住家が滅失した市町
律
支給の制限
村が３以上ある場合の自然
１ 当該障害者の障害がその者
災害
２ 実施主体の故意又は重大な過失により３ 山形県内において災害救
市町村生じたものである場合
助法上ある場合の自然災害(条例)
２ 法律施行令(昭和 48 年政令
４ 山形県内において災害救 ３ 経費負担
第 374 号)第２条に規定する内助法が適用された市町村が国 1/2
閣総理大臣が定める支給金が１以上ある場合の自然災害
県 1/4支給された場合
５ 災害救助法が適用された
市 1/4
３ 災害に際し、市町村長の避市町村をその区域に含む都難の指示に従わなかったこと
道府県が２以上ある場合の等市町村長が不適当と認めた
自然災害場合(平成 12 年３月 31 日厚生省
告示第 192 号)(4)

被害者生活再建支援金対象となる自然災害
根拠法令等
支給対象者
支給限度額
窓口
災害救助法施行令第１条 １ 根拠法令 １ 住宅が全壊 支給額は、基礎支援金（住宅の 市
第１項第１号又は第２号に被災者生 した世帯
被害に応じて支給する支援金）と該当する被害が発生した市
活再建支援 ２ 住宅が半 加算支援金（住宅の再建方法に応町村
法
壊、又は住宅 じて支給する支援金）の合計額と２ 10 世帯以上の住宅が全壊 ２ 実施主体 の敷地に被害 なる。
（ただし、世帯人数が１人のする被害が発生した市町村
山形県が生じ、その 場合は、各該当欄の金額の４分の３ 100 世帯以上の住宅が全（被災者生 住宅をやむを ３の額となる。
）
壊する被害が発生した都道
活再建支援 得ず解体した １ 基礎支援金
府県
法人に支援 世帯
① 全壊
100 万円４ 上記１又は２の市町村を金支給に関 ３ 災害による ② 解体
100 万円含む都道府県で、５世帯以上 する事務を 危険な状態が ③ 長期避難
100 万円の住宅が全壊する被害が発
委託）
継続し、住宅 ④ 大規模半壊
50 万円
生した人口 10 万人未満の市 ３ 経費負担 に居住不能な ２ 加算支援金
町村
被災者生 状態が長期間 ① 建設・購入
200 万円５ 上記１～３の区域に隣接
活再建支援 継続している ② 補修
100 万円し、５世帯以上の住宅が全壊 法人 1/2
世帯③ 賃借(公営住宅以外)する被害が発生
国
1/2 ４ 住宅が半壊
50 万円
６ 上記１若しくは２の市町
し、大規模な ※一旦住宅を賃借した後、自ら居村を含む都道府県又は上記補修を行わな 住する住宅を建設・購入（又は３の都道府県が２以上ある
ければ住宅に 補修）する場合は、合計で 200
場合に、５世帯以上の住宅が居住すること （又は 100）万円となる。
全壊する被害が発生及び２が困難である
世帯以上の住宅が全壊する世帯（大規模
被害が発生
半壊世帯）
１

［Ｒ４ 改正］- 190 -

第6編

(5)

その他の関係事項

見舞金等の支給・資金の貸付

災害援護資金の交付

貸付対象
根拠法令等
差し付け支給対象者
山形県内において災害 １ 災害弔慰 〔貸付区分及び貸付限度額〕
救助法が適用された市が 金の支給に １ 世帯主の１ヶ月以上の負傷
１以上ある場合の災害に 関する法律150 万円より家屋等に被害を受け ２ 実施主体 ２ 家財等の損害た世帯で、市民税におけ
市（条例） ① 家財の 1/3 以上の損害
る前年の総所得金額が次 ３ 経費負担
150 万円の額以内のもの国 2/3② 住居の半壊
１人 220 万円
県 1/3
170 万円
２人 430 万円③ 住居の全壊
３人 620 万円
250 万円
４人 730 万円④ 住居全体の滅失又は流失
５人以上 730 万円に350 万円
世帯人員が１人増すごと
３ １と２が重複した場合に 30 万円を加算した額① １と２の①の重複
ただし、その世帯の住250 万円居が滅失した場合におい② １と２の②の重複ては 1,270 万円
270 万円③ １と２の③の重複
350 万円
４ 次のいずれかに該当する事
由の 1 つに該当する場合であって、被災した住居を建て直す等、特別な事情がある場合① ２の②の場合 250 万円② ２の③の場合 350 万円③ ３の②の場合 350 万円

貸付条件
窓口
１ 据置期間市
３年(特別の事情がある
場合は５年)
２ 償還期間10 年（据置期間を含む）
３ 償還方法
年賦又は半年賦
４ 貸付利率年３％(据置期間中は無利子)
５ 延滞利息年 10.75％(6) 生活福祉資金(福祉資金福祉費)貸付
貸付対象

根拠法令等

貸付金額

貸付条件

低所得世帯 １ 根拠法令 生活福祉資金貸 貸付限度 １（概ね市町村民 付制度要綱（平成 21 年７月 １世帯
税非課税程度、 28 日厚生労働省発社援 0728
150 万円 ２
または生活保護 第９号）
基準額の２倍以 ２ 実施主体等
３下）(1) 実施主体
県社会福祉協議会(2) 窓 口市町村社会福祉協議会
４（民生委員・児童委員）

据置期間貸付の日から６月以内
償還期間
据置期間経過後７年以内
貸付利率
保証人あり 無利子保証人なし 年 1.5％
（据置期間経過後）連帯保証人 原則必要
借受人とは別世帯に属する者であって、原則として同一都道府県に居住し、その世帯の生活の安定に熱意を有する者
５ 償還方法
月賦(又は年賦、半年賦)
６ 必要書類［Ｒ４ 改正］- 191 -

第6編

その他の関係事項

見舞金等の支給・資金の貸付
官公署の発行する被災証明書、見
積書他

(7)

母子寡婦福祉資金の償還猶予

根拠法令等
特 例 措 置 に 内 容
備 考
母子及び父子並びに寡婦福
災害により借主が支払期日までに償還すること 災害救助法の適祉法施行令第 19 条及び第 38 が困難となった場合、償還を猶予する。
用は要しない。
条(1) 猶予期間 １年以内
（１年後も、さらにその自由が継続し、特に必要と認めるときは改めて猶予できる。
）(2) 添付書類 市町村長の被災証明書(8)

母子寡婦福祉資金の違約金不徴収
根拠法令等

特

例 措

置 に 内

容

備

考

母子及び寡婦福祉法施行令
支払期日までになされなかった償還金に課せら 災害救助法の適第 17 条及び第 38 条
れる違約金を徴収しないことができる。
用は要しない。
添付書類 市町村長の被災証明書(9)

母子寡婦福祉資金(事業開始資金、事業継続資金、住宅資金)の据置期間の延長

根拠法令等
特 例 措 置 に 内 容
備 考
母子及び寡婦福祉法施行令
災害により全壊、流失、半壊、床上浸水等の被 災害救助法の適第８条第 37 条
害を受けた住宅に居住していた者に対し、災害を 用は要しない。
受けた日から１年以内に貸付けられる場合には、２年を超えない範囲で厚生労働大臣が定める期間の延長ができる。
住宅又は家財の被害額に応じて、次の期間を延長できる。
(1) 事業開始資金
15,000 円以上 30,000 円未満 ６ヶ月
30,000 円以上
１年(2) 事業継続資金・住宅資金
15,000 円以上 30,000 円未満 ６ヶ月
30,000 円以上 45,000 円未満
１年45,000 円以上
１年６ヶ月［Ｒ４ 改正］- 192 -

第6編

その他の関係事項

２

住宅対策

(1)

住宅資金の貸付
ア 住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金)の貸付

住宅の貸付

融 資 対 象融 資 限 度 額
貸 付 条 件
自然災害により被害が生じた住宅 １
設資金
１ 建設、新築住宅購入、中の所有者又は居住者で、地方公共団(1) 土地を取得する場合
古住宅購入
体から「罹災証明書」の交付を受け3,700 万円
(1) 返済期間た者(2) 土地を取得しない場合「35 年」又は「年齢・ 建設、新築住宅購入、中古住宅
2,700 万円に応じた最長返済期間」
購入住宅が「全壊」、「大規模半２ 新築・中古住宅購入資金
いずれか短い年数以内
壊」(※)又は「半壊」(※)した旨
3,700 万円
(2) 据置期間の罹災証明書の交付を受けた者
３ 補修資金３年間（その分返済期※ 被災住宅の修理が不能又は困難
1,200 万円
間延長）である旨を借入申込書に記入する
２ 補修
ことが必要
(1) 返済期間
・ 補修「20 年」又は「年齢住宅に被害が生じた旨の「罹災に応じた最長返済期間」
証明書」の交付を受けた者
いずれか短い年数以内
２ 建設(2) 据置期間
床面積に関する制限なし
１年間
３ 新築住宅購入
床面積に関する制限なし
竣工から 2 年以内で人が住んだことがない住宅４ 中古住宅講入
床面積に関する制限なし
竣工から 2 年を超える住宅又は人が住んだことのある住宅
機構の定める耐震性や劣化状況の基準に適合する住宅
５ 補修
床面積・築年数に関する制限なし
１※

金額は、令和３年４月現在。東日本大震災の被災者の場合は別に定めあり。
イ 生活福祉資金（福祉資金福祉費）貸付
貸 付 対

象

根拠法令等

貸付金額

貸

付 条

件

１ 対象世帯１ 根拠法令 貸付限度 １ 据置期間 貸付の日から６月以内(1) 低所得世帯
生活福祉資
250 万円
（災害の状況に応じ２年以内）（概ね市町村民税非課税程 金貸付制度要２ 償還期間度、または生活保護基準額の 綱(平成 21 年
据置期間経過後７年以内
２倍以下）
７月 28 日厚
３ 貸付利率 保証人あり 無利子(2) 高齢者世帯
生労働省発社
保証人なし 年 1.5％
（日常生活上介護を要する 援 0728 第９（据置期間経過後）
65 歳以上の高齢者がいる世号)
４ 連帯保証人 原則必要
帯（所得制限あり））
２ 実施主体借受人とは別世帯に属する者であ(3) 障がい者世帯
県社会福祉って、原則として同一都道府県に居［Ｒ４ 改正］- 193 -

第6編

その他の関係事項（身体障害者手帳、療育手協議会
帳、精神障害者保健福祉手 ３ 窓 口帳のいずれかの交付を受け
市社会福祉ている者がいる世帯協議会(民生委（所得制限あり））
員・児童委員)ウ(1)

住し、その世帯の生活の安定に熱意を有する者
５ 償還方法
月賦(又は年賦、半年賦)
６ 必要書類
官公署の発行する被災証明書、見積書他

母子寡婦福祉資金（住宅資金）貸付

貸 付 対 象根拠法令等
１ 母子家庭の母、寡婦
１ 母子及び寡婦福２ 被災した家屋の増築、改 祉法施行令第７条
築、補修又は保全するため 及び第 36 条に必要な資金２ 法施行令通知

３

住宅の貸付

貸付金額
貸付限度
200 万円

１２
３
４

貸 付 条 件
災害救助法の適用を要しない
据置期間 ６か月
償還期間 ７年以内
利 率
無利子

天災融資制度による融資
天災資金の貸付

融資対象となる事
資金の種類
業

貸付の相手方

貸付利率
（年利）

経営資金

種苗、肥料、飼 被害農林漁業者であっ 特別被害者料、薬剤、農機具・て、減収による損失額が 3.0％以内
漁具（政令で定め 平年の当該収入額の１割 ３割被害者等るもの）等の購入 以上である等の要件を満 5.5％以内
費等農林業経営に たし、市町村長の認定を その他 6.5％以内
必要な資金
受けた者

事業資金

天災により被害 被害組合であって、そを受けたため必要 の 所 有 又 は 管 理 す る 施とする事業運営資 設、在庫品等に著しい被金害を受けたもの

6.5％以内償還期間のう
償還期間 ち据え置き期
間
６年以内
激甚災害
の場合は
￣
７年以内

３年以内
―

（融資機関） 農業協同組合、森林組合、漁業協同組合及び銀行等を通じて融資する。
（激甚災害）
貸付限度額（単位：万円）
区分
貸付対象者
天災融資法適用
激甚災害法適用
果樹栽培者、家畜等飼業者
500(2,500)
600(2,500)
農業者
経営資金
一般農業者
200(2,000)
250(2,000)
林業者
200(2,000)
250(2,000)
個別組合 2,500
個別組合 5,000
事業資金
被害組合
連合会 5,000連合会 7,500（注）１ 上記表の貸付利率については、その都度適用時の金利情勢によって決定。
２ 特別被害者：都道府県知事が農林水産大臣の承認を得て指定する特別被害地域内の、農業にあっては年収の５割(開拓者は３割)以上の損失額のある者又は５割(開拓者は４割)以上の樹体損失額のある者をいい、林業、漁業にあっては年収の５割以上の損失額のある者又は７割以上の施設損失額のある者をいう。
３ ３割被害者等：年収の３割以上の損失額のある被害農林漁業者(特別被害地域内の特別被害者を除く。)及び開拓者(特別被害地域内の特別被害者を除く。)をいう。

［Ｒ４ 改正］- 194 -

第6編

その他の関係事項

天災融資制度による融資

４ 天災融資法が適用された災害が、さらに激甚法の適用も受けかつ山形県が激甚災害対象都
道府県となった場合には、償還期間及び貸付限度額等の特例を受けることができる。

(2)

山形県農林漁業天災対策資金の貸付
融資対象事業

貸付の相手方貸付利率（年利）償還期間のうち据え置き期間

償還期間

種苗、肥料、飼料、薬 被害農林漁業者であ 特別被害者
６年以内（天剤、農機具・漁具（要綱 って、減収による損失
3.0％以内 災融資法が適用で定めるもの）等の購 額が平年の当該収入額 ３割被害者等
された場合に入費等農林漁業経営に の１割以上である等の5.5％以内 は、同法による必要な資金要件を満たし、市長の その他 6.5％以内 経営資金の貸付認定を受けた者
実行日まで）（融資機関） 農業協同組合、森林組合、漁業協同組合及び銀行等を通じて融資する。

￣（貸付限度）
区分

経営資金

貸付対象者
農業者

果樹栽培者、家畜等飼業者
一般農業者

貸付限度額（単位：万円）
個人、（ ）内は法人
500(2,500)
200(2,000)

林業者
200(2,000)（注）１ 上記表の貸付利率については、その都度適用時の金利情勢によって決定。
２ 特別被害者：都道府県知事が指定する特別被害地域内の、農業にあっては年収の５割（開拓者は３割）以上の損失額のある者又は５割（開拓者は４割）以上の樹体損失額のある者をいい、林業、漁業にあっては年収の５割以上の損失額のある者又は７割以上の施設損失額のある者をいう。
３ ３割被害者等：年収の３割以上の損失額のある被害農林漁業者（特別被害地域内の特別被害者を除く。
）及び開拓者（特別被害地域内の特別被害者を除く。
）をいう。

［Ｒ４ 改正］- 195 -

第6編

４

その他の関係事項

日本政策金融公庫災害復旧資金の融資

日本政策金融公庫災害復旧資金の融資

区 資金の種分類

融資対象事業

農業基盤
農 整備資金

農地又は牧野の復旧貸付の相手方償還期間
貸付利率
償還期間 のうち（年利）措置期間

農業を営む者、農業振興
0.16～
法人、土地改良区、農協、農
0.30％
協連等

25 年以 10 年以
内
内

業［共同利用施設］
土地改良区、土地連、農農産物の生産、流通、加工
関協、農協連、農林漁業振興法
又は販売に必要な共同利用
人等
係 農林漁業 施設の復旧
資 施設資金 ［主務大臣指定施設］(1) 農業用施設等の復旧
農業を営む者、農協、農協
金(2) 災害を受けた果樹の 連等
改植又は補植林業を営む者、森組、森
林
復旧造林
連、農協
業
基 造林
樹苗養成の事業を営む
金 盤
樹苗養成施設の復旧者、森組、森連、農協等
林 整備林業を営む者、森組、森業 資 林道
林道の復旧
連、農協
関［共同利用施設］

0.16～
0.30％

20 年以
３年以内
内

0.30～
0.45％
0.16～
0.30％

15 年以
３年以内
内
25 年以 10 年以
内内
35 年以 20 年以
内
内
15 年以
５年以内
内

0.30～
0.45％

20 年以
３年以内
内

0.16～
0.30％

林産物の生産、流通、加工又 農協、農協連、森組、森連
20 年以
0.30％
３年以内
は販売に必要な共同利用施 等
内資
農林漁業 設の復旧
金 施設資金 ［主務大臣指定施設］
造林、林産物の処理加工等
0.30～ 15 年以林業を営む者
３年以内に必要な機械その他施設の
0.45％
内
復旧
（申込方法） 日本政策金融公庫、農林中央金庫、農業協同組合又は銀行（貸付限度） 農業基盤整備資金：貸付を受ける者の負担する額（以下「負担額」という。
）に別に定める割合を乗じて得た額農業セーフティネット資金：600 万円
農林漁業施設資金のうち共同利用施設：貸付を受ける者の負担する額の 80％に相当す
る額農林漁業施設資金のうち主務大臣指定施設分：負担額の 80％に相当する額又は１施設あたり 300 万円（特例 600 万円、漁船の場合 1,000 万円）のいずれか低い額

係※金利は、令和３年７月 20 日現在のものであり、変動することがある。

［Ｒ４ 改正］- 196 -

第6編

５

その他の関係事項

既存金融公庫による融資

既存金融制度による融資

機
関
名

資
金
名

融
１ 資金使途山 （ ２ 貸付対象
形災
県害
商対
工策
（ 業資
商 振 金 ３ 貸付限度
山業 資）
４ 貸付利率振 金
興５ 貸付期間・
６ 取扱期間形経
営 山 （ １ 資金使途
支 形経
県援 県営
課 商 安 ２ 貸付対象
） 工定
業資
振金
興 第 ３ 貸付限度
資 ４ ４ 貸付利率
金号
） ５ 貸付期間
６ 取扱期間
１ 資金使途２ 貸付対象３ 貸付限度日（
本国 災
政民
４ 貸付利率策 生 害 ５ 貸付期間
金活 貸
融事
公業 付
庫）
６ 担保
７ 保証人
１ 資金使途２ 貸付対象３ 貸付限度

日（
本中
政小
策企
金業
融事
公業
庫）

災
害 ４ 貸付利率
復
旧 ５ 貸付期間
貸
付
６ 担保
７ 保証人

資 条

件 等

申込窓口

物的被害の原形復旧に必要とする設備資金及び原形 取扱金融機関復旧までの間必要とする運転資金
・県内に本店を県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業であ 有する銀行、信って、県が指定する災害等により、事業所又は主要な事 用金庫及び信業用資産について全壊、半壊その他これらに準ずる被害 用組合を受け、経営の安定に著しい支障をきたしているもの ・七十七銀行、北都銀行、東邦銀※県は、中小企業者の受けた被害の状況に応じ、 行及び商工中必要があると認めた時は、災害対策資金を発動 金の県内各支し、貸付限度等の融資条件を定める。
店
物的被害の原形復旧に必要とする設備資金及び原形復旧までの間必要とする運転資金
県が指定する局地的な災害により事務所又は主要な事業用資産について被害を受け、経営の安定に支障をきたしているもの
8,000 万円以内
年 1.6％
10 年以内（うち据置期間２年以内）
県がその都度指定
災害復旧のための設備資金及び運転資金
日本政 策金 融
別に指定される災害により被害を受けた方公 庫各支 店の 国
それぞれの融資制度の融資限度額に、１災害につき 民 生活事 業の 窓
3,000 万円を加えた額
口及び代理店
各融資制度に定められた利率
一般貸付：
設備資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）
特別貸付：それぞれの融資制度の貸付期間
必要により徴する
必要により徴する
災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
日本政 策金 融公庫が本貸付の適用を認めた災害により被害を被っ 公 庫各支 店の 中
た中小企業者
小 企業事 業の 窓
直接貸付:別枠１億 5,000 万円
口及び代理店
代理貸付:上記限度の範囲内で別枠 7,500 万円
基準金利：但し災害の実績に応じ、閣議決定により当該災害復旧貸付として特別利率が設定される場合がある。
設備資金 15 年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）
必要により徴する
必要により徴する［Ｒ４ 改正］- 197 -

第6編

商
工
組
合
中
央
金
庫

その他の関係事項

災
害
復
旧
貸
付

１ 資金使途２ 貸付対象３ 貸付限度
４ 貸付利率５ 貸付期間
６ 担保
７ 保証人

災害復旧事業一覧

災害復旧に伴い必要となる設備資金及び運転資金
災害により被害を受けた方
所定の金額
所定の利率
設備資金 20 年以内（据置３年以内）
運転資金 10 年以内（据置３年以内）
必要により徴する
必要により徴する

商 工組合 中央 金
庫 各支店 及び 代理店

災 害 復 旧 事 業 一 覧
災害復旧事業名 対象施設等(1) 公共土木施設災害復旧事業（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法）(2) 農林水産業施設等災害復旧事業（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）(3) 文教施設等災害復旧事業（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）（激甚法）

災害復旧事業名 対象施設等
河川
海岸
砂防設備
林地荒廃防止施設
地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施設
道路
港湾
漁港
下水道
公園
農地・農業用施設
林業用施設
漁業用施設
共同利用施設公立学校施設公立社会教育施設
私立学校施設
文化財（予算措置）(4) 厚生施設等災害復旧事業（生活保護法､児童福祉法､老人福祉法､身体障害者福祉法､知 社会福祉施設等
的障害者福祉法、障害者総合支援法、精神保健福祉法、売春防止法､内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費
実施調査要領）（廃棄物処理施設等災害復旧費補助金交付要綱）
廃棄物処理施設
浄化槽（市町村整備推進事業）（循環型社会形成推進交付金交付要綱）
浄化槽（公共浄化槽等整備推進事業）（医療施設等災害復旧費補助金）
医療施設等（上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金 水道施設
交付要綱）
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）感染症指定医療機関（精神保健福祉法）
精神障害者社会復帰施設等(5) 都市施設災害復旧事業
都市排水施設等（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針）
街路施設［Ｒ４ 改正］- 198 -

第6編

その他の関係事項(6) 公営住宅等災害復旧事業（公営住宅法）(7) その他災害復旧事業① 空港（空港法）② 工業用水道(予算措置）③ 中小企業（激甚法）(8) 災害復旧に係る財政支援措置① 特別交付税に係る業務② 普通交付税に係る業務③ 地方債に係る業務

災害復旧事業一覧
災害公営住宅の建設
既設公営住宅空港施設
県企業局所管の工業用水道施設
中小企業共同施設［Ｒ４ 改正］- 199 -

第6編

その他の関係事項

激甚災害指定基準

激甚災害指定基準（昭和 37 年 12 月７日 中央防災会議決定）
適用条項（適用措置）
激甚法第２章（３条～４条）（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別財政援助）

激甚法第５条（農地等の災害復旧事業等に関する補助の特別措置）

激甚法策６条（農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例）

激甚法策８条（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例）

激甚法第 11 条の２（森林災害復旧事業に対する
補助）

指
定
基
準
次のいずれかに該当する災害
A 基準
当該災害の査定見込額 ＞ 全国標準税収人 × 0.5％
B 基準
当該災害の査定見込額 ＞ 全国標準税収人 × 0.2％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が 1 以上
(1) 都道府県分の査定見込額＞当該都道府県標準税収入×25％(2) 都道府県内市町村分の査定見込総額＞当該都道府県内市町村標準税収入総額×５％
次のいずれかに該当する災害
A 基準
査定見込額 ＞ 全国農業所得推定額 × 0.5％
B 基準
査定見込額 ＞ 全国農業所得推定額 × 0.15％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が 1 以上
(1) 都道府県内査定見込額 ＞ 当該都道府県の農業所得推定額 × ４％
(2) 都道府県内査定見込額 ＞ 10 億円
次の１及び２の要件に該当する災害。但し、当該災害における被害見込額 5,000 万円以下のものは除く。
(1) 激甚法第５条の措置が適用される場合(2) 農業被害見込額 ＞ 全国農業所得推定額×1.5％
で激甚法第８条の措置が適用される場合
但し、上記に該当しない場合であっても、水産業共同利用
施設に係るものについて、当該災害に係る漁業被害見込額が農業被害見込額を超え、かつ、次のいずれかに該当する激甚災害に適用する。
(3) 漁船等の被害見込額 ＞ 全国漁業所得推定額×0.5％(4) 漁業被害見込額 ＞ 全国漁業所得推定額×1.5％で第８条が適用される場合次のいずれかに該当する災害。但し、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であって、災害の態様から次の基準によりがたい場
合は、被害の実情に応じて個別に考慮
A 基準
農業被害見込額 ＞ 全国農業所得推定額×0.5％
B 基準
農業被害見込額 ＞ 全国農業所得推定額×0.15％
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上１つの都道府県の特別被害農業者 ＞ 当該都道府県内の農業者
× ３％
次のいずれかに該当する災害
A 基準
林業被害見込額 ＞ 全国生産林業所得推定額×５％［Ｒ４ 改正］- 200 -

第6編

その他の関係事項

激甚災害指定基準（樹木に係るもの）（木材生産部門）
B 基準
林業被害見込額 ＞ 全国生産林業所得推定額×1.5％（樹木に係るもの） （木材生産部門）
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上(1) 都道府県林業被害見込額＞ 当該都道府県生産林業所得推定額×60％(2) 都道府県内林業被害見込額＞ 全国生産林業所得推定額×１％
激甚法第 12 条
次のいずれかに該当する災害（中小企業信用保険法による
A 基準
災害関係保証の特例）
中小企業関係被害額 ＞ 全国中小企業所得推定額×0.2％
激甚法第 13 条
B 基準（小規模企業者等設備導入資中小企業関係被害額 ＞ 全国中小企業所得推定額×0.06％
金助成法による災害特例関係）
かつ、次の要件に該当する都道府県が 1 以上
激甚法第 15 条
１つの都道府県の中小企業関係被害額（中小企業者に対する資金の＞ 当該都道府県の中小企業所得推定額×２％
融通に関する特例）
又は、その中小企業関係被害額＞1,400 億円
激甚法第 16 条
激甚法第２章の措置が適用される場合（公立社会教育施設災害復旧
但し、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認めら事業に対する補助）れる場合は除外
激甚法第 17 条（私立学校施設災害復旧事業の補助）
激甚法第 19 条（市町村施行の伝染病予防事
業に関する負担の特例）
激甚法第 22 条
次のいずれかに該当する災害（罹災者公営住宅建設事業に
A 基準
対する補助の特例）
被災地全域滅失住宅戸数 ≧ 4,000 戸
B 基準
次の１又は２のいずれかに該当する災害
１ 被災地全域滅失住宅戸数 ≧ 2,000 戸
かつ、次のいずれかに該当するもの(1) １市町村の区域内の滅失住宅戸数 ≧ 200 戸(2) １市町村の区域内の滅失住宅戸数 ≧ 10％
２ 被災地全域滅失住宅戸数 ≧ 1,200 戸
かつ、次のいずれかに該当するもの(1) １市町村の区域内の滅失住宅戸数 ≧ 400 戸(2) １市町村の区域内の滅失住宅戸数 ≧ 20％
激甚法第 24 条
１ 公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置については、（小災害債に係る元利償還金 激甚法第２章の措置が適用される場合の基準財政需要額への算入等） ２ 農地農業用施設等小災害に係る措置については激甚法第５条の措置が適用される場合
上記以外の措置
災害発生のつど、被害の実情に応じて個別に考慮される。

［Ｒ４ 改正］- 201 -

第6編

その他の関係事項

局地激甚災害の指定基準

局地激甚災害の指定基準－市町村災害が対象－ （昭和 43 年 11 月 22 日 中央防災会議決定）
適用条項（適用措置）
激甚法第２章（３条～４条）（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別財政援助）

指定基準(1) 次のいずれかに該当する災害① (ｲ) 当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定
事業費 ＞ 当該市町村の標準税収入×50％（査定事業費が 1,000 万円未満のものを除く）(ﾛ) 当該市町村の標準税収入が 50 億円以下であり、かつ、当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事業費が２億 5,000 万円を超える市町村
当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事
業費 ＞ 当該市町村の標準税収入×20％(ﾊ) 当該市町村の標準税収入が 50 億円を超え、かつ、100 億円
以下の市町村
当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事
業費 ＞ 当該市町村の標準税収入×20％＋（当該市町村の標準税収入－50 億円）×60％
ただし、この基準に該当する市町村ごとの査定事業費を合算した額がおおむね１億円未満である場合を除く。
② ①の公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額(※)からみて①に掲げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね 10 未満のものを除く）

激甚法第５条（農地等の災害復旧事業等に関する補助の特別措置）激甚法第６条（農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
激甚法第 11 条の２（森林災害復旧事業に対する補助）

農地等の災害復旧事業に要する経費の額＞ 当該市町村の農業所得推定額 × 10％（但し、災害復旧事業に要する経費が 1,000 万円未満は除外）
但し、当該査定事業費の額を合算した額が概ね 5,000 万円未満である場合を除く。

激甚法第 12 条（中小企業信用保険法による災害関係保証の特例）
激甚法第 13 条（小規模企業者等設備導入資金助成法による災害関係特例）
激甚法第 15 条（中小企業者に対する資金の融通に関する特例）
激甚法第 24 条（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）

林業被害見込額 ＞ 当該市町村の生産林業所得推定額×150％（但し、林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得推定額の概ね 0.05％未満の場合は除く。
）かつ、要復旧見込面積が大火による災害にあっては、概ね 300ha、その他の災害にあっては、当該市町村の民有林面積（人工林に係るもの）のおおむね 25％を超える
場合
中小企業関係係被害額＞ 当該市町村の中小企業所得推定額×10％（但し、被害額が 1,000 万円未満は除外)に該当する市町村が 1 つ以上
但し、上記に該当する市町村の当該被害額を合算した額が、概
ね 5,000 万円未満である場合を除く。

法第２章又は第５条の措置が適用される場合［Ｒ４ 改正］- 202 -

第6編

その他の関係事項

火葬場の能力火 葬 場 の 能 力
名称

河北町外２市
広域斎場事務組合
（妙光苑）

連絡先

火葬能力

住
所
４体×３回 西村山郡河北町大字岩木字／１日 原の内 1381－4- 203 -

管理者
河北町長

電 話
0237‐
73‐4340

備考第７編 防災関係図
１ 緊急輸送道路ネットワーク計画図

204

２ 東根市指定避難所等マップ

205

３ 東根市災害危険箇所図211

１ 緊急輸送道路ネットワーク計画図

第7編

防災関係図

緊急輸送道路ネットワーク計画図

緊急輸送道路ネットワーク計画図（村山総合支庁管内図 抜粋）- 204 -

２ 東根市指定避難所等マップ

第7編

防災関係図

東根市指定避難所等マップ

東根地区

東根地区

指定避難所
№

一時避難所

施 設 名

№

1

東 根 小 学 校

1

宮 崎 公 民 館

2

東根中部小学 校2

六 田 公 民 館

3

第 一 中 学 校

3

新田町公民館4

東根市中央運動公園体育館

原 方 公 民 館

５

さくらんぼ
タントクルセ ンター

4
5

並松団地集会 場

６

東根市民体育 館

6

三日町公民館

７

東 根 公 民 館

7

東根温泉公民 館

8

旧本郷児童セ ンター

9

職業訓練セン ター

10与 次 郎 会 館

11

中ノ目ふれあ い会館

12

大 林 公 民 館

13

四ツ家上区公 民館

14

小 林 集 会 場

15

北ノ宿公民館

16

水 上 公 民 館

17

西 方 公 民 館

18
□

18

東 方 公 民 館

19

一日町公民館

24□20

本 町 公 民 館

21

南 町 公 民 館

22

柳町第一公民 館

23

柳町第二公民 館

24

新 町 公 民 館

25

平 林 公 民 館82

小 楯 公 民 館

◇ ◇
26
8
27 □

7
□

指定緊急避難 場所を兼ね

29
◇

る。
東根地区
指定緊急避難 場所
指定避難所１ ～７
№

施

設

26

本郷第一公園27

温泉第二公園

28

さくら公園

29

堂ノ前公園

30

鷺の森公園

31

宮 崎 公 園

32

下川原公園

33

中 央 公 園

34

けやき公園

35

かつら公園

36

もみじ公園

37

ま つ 公 園

◇
30

名

38

市民の広場

41

一本木公園

3
○
15
□

1
□

◇
31

2
□

17
□

6
□

32
84 ◇
□
3
□
21
□

34
25
◇
□
4
○
35

◇ ◇
36
10
□
37
◇
2
12 ○
□
9
□
28
◇ ◇
38⑤
87
□
48
46 ◇
◇

16
□

◇□
82 ○
1

20
□

33

⑦□
19
23
□

22
□
86
□

11
□

4
□

施

設

名

44

大森山公園

45

大森緑地公園83

一本木南区公 民館

46

みずほ公園

84

下川原公民館

47

つばき公園

86

六日町公民館

48

かえで公園

87

四ツ家中区公 民館

5
□

８

45
14 ◇
□

47
◇

13
□

44 ⑥
◇

83
□

41
◇

凡例

3 :指定避難所○
3 :指定緊急避難場所◇

3 :一時避難所□- 205 -

第7編

防災関係図

東根市指定避難所等マップ

東郷地区
指定避難所
№

施 設 名

８

東郷小学校

９

第三中学校

10

東郷公民館

指定緊急避難場所
を兼ねる。

36
□

26
□
東郷地区
一時避難所

27
□

№

30
□
89⑧ ⑨
90□
□
88
□

⑩
34
□

29
□
35
□

28
□

31
□

33
□

91
□

施

設

名

26

入多目的集会 施設

27

川原多目的集 会場

28

向 原 公 民 館

29

川 向 公 民 館30

西 戸 公 民 館

31

東若木公民館

32

猪野沢ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ

33

沼沢ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ

34

太田新田公民 館

35

八幡町公民館36

上野台公民館37

岩 崎 公 民 館

38

木戸口公民館

39

行 沢 公 民 館40

楯 畑 公 民 館

88

上野川公民館89

中野川公民館90

下野川公民館91

蛇 木 公 民 館

39
□
40
□

凡例

32
□

38
□

3 :指定避難所○
3 :指定緊急避難場所◇

37□

3 :一時避難所□- 206 -

第7編

防災関係図

東根市指定避難所等マップ

高崎地区

高崎地区

一時避難所

指定避難所
№

施

設

11

高崎小学校

12

高崎公民館

№

名

45
□

指定緊急避難場所を兼ねる。

41
□

50
□

42
□

⑫
46 ⑪
□

3 :指定避難所○
3 :指定緊急避難場所◇

3 :一時避難所□- 207 -設名41

水 溜 公 民 館

42

田 中 公 民 館

43

原 宿 公 民 館

44

西 原 公 民 館

45

間木野 林 業 セ ン タ ー

46 新田区 多 目 的 集 会 施 設

43
□

44
□
47
□

凡例

施

47

下悪戸公民館48

上悪戸公民館49

休 石 公 民 館50

大 門 公 民 館

48
□

49
□

第7編

防災関係図

東根市指定避難所等マップ

神町地区
神町地区

指定避難所
№

施

設

一時避難所

名

13

神 町 小 学 校№14

神 町 中 学 校

51

営 団 公 民 館

15

神町防災セン ター

52

新 田 公 民 館

24

大 森 小 学 校

53

神町下三区公 民館

指 定緊 急避難 場所を兼54

若 葉 町 公 民 館

55

神町南団地集 会場

56

神町上区公民館

57

神 町 保 育 所

ねる。

24 □
○
54 42
◇

神町地区

53
□
⑯
52

指定緊急避難 場所
№

施

設

名

42

わかば公 園43

大 平 公 園44

若木山公 園50

みのりの樹公 園

51

やすらぎ公園52

ふれあい公園

50

◇
44

15
○

56
□

設

名

58 若木農民研修 センター

◇ 51◇
14
◇○

指定避難所 13～16、24

施

59 43
□
◇
52
□
57
□

59

大森山南公民館

51
□
58
□

13
○

凡例

3 :指定避難所○

3 :指定緊急避難場所◇

3 :一時避難所□

55□- 208 -

第7編

防災関係図

東根市指定避難所等マップ

大富地区
指定避難所
№

62
□

施

設

名

16

大 富 小 学 校

17

大 富 中 学 校

18

大 富 公 民 館

指定緊急避難 場所を
兼ねる。

61
□

大富地区
指定緊急避難 場所

55◇

指定避難所 16～18№ 施 設 名55 藤助新田避難 階段

60
□

92
16 □
○
64
□
85
18 □
○
15
○
88
□

大富地区
一時避難所
№

施 設 名

60

荷 口 公 民 館

61

藤助新田公民 館

62

三ツ屋公民館

63

柏 原 公 民 館

3 :指定緊急避難場所◇

64

羽入第二区公 民館

3 :一時避難所□

85

羽入第一区公 民館

92

新道区公民館

63
17 □
○
凡例

88
□

- 209 -

3 :指定避難所
○

第7編

防災関係図

東根市指定避難所等マップ

小田島・長瀞地区
指定避難所
№

施

設

名

19

小田島小学校20

第 二 中 学 校

21

小田島公民館22

長 瀞 小 学 校23

長 瀞 公 民 館

25

東根市西部防災センター

78
□
81 □
80
□
㉓
79
□

指定緊急避難場所を
兼ねる。

22
○

小田島・長瀞地区

79□

指定緊急避難場所
指定避難所 19～23、25№

小田島・長瀞地区
一時避難所
№

施 設 名

38

野 田 公

園

39

縄 目 公

園

53

大堀避難階段１54

大堀避難階段２

71
□

20
○

77
□

◇
70 54
□
◇

72
□

53

66
□

65
□
25
○

㉔
74
□

19
○
21
○
68
□
76
□

73
□

69
□

75
□

施

66

横 町 公 民 館

67

新 町 公 民 館

68

北 公 民 館69

郡 山 公 民 館

70

大堀集落センター

71

幕 檀 公 民 館

72

西 公 民 館

73

東 公 民 館74

出 張 公 民 館

75

中 宿 公 民 館

76

内 町 公 民 館

77

島 公 民 館78

城 北 公 民 館

79

松沢構造改善センター

80

長瀞児童センター81

長瀞西公民館

67
□

38
◇
５１

3 :指定避難所○

21○

3 :指定緊急避難場所◇

3 :一時避難所□- 210 -

名中央・北斗公民館

39
◇

凡例

設

65

３ 東根市災害危険個所図

- 211 -- 212 -- 213 -- 214 -- 215 -- 216 -- 217 -- 218 -- 219 -- 220 -- 221 -- 222 -- 223 -- 224 -- 225 -- 226 -- 227 -- 228 -- 229 -- 230 -- 231 -- 232 -- 233 -- 234 -- 235 -- 236 -- 237 -- 238 -- 239 -- 240 -- 241 -- 242 -- 243 -- 244 -- 245 -- 246 -- 247 -- 248 -- 249 -- 250 -- 251 -- 252 -- 253 -- 254 -- 255 -- 256 -- 257 -- 258 -- 259 -- 260 -- 261 -- 262 -- 263 -- 264 -- 265 -- 266 -- 267 -- 268 -- 269 -- 270 -- 271 -- 272 -- 273 -- 274 -- 275 -- 276 -- 277 -- 278 -- 279 -- 280 -- 281 -- 282 -- 283 -