規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：「次の10年の災害に備える」活動アップデート支援事業

団体名：

READYFOR株式会社

記入箇所チェック

記入完了

過 去 の 採 択 状 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されてい況：ない。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www janpia or jp/about/information/rule html
◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。
記入箇所チェック

※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。

確認が必要です。E列 記入完了に未記入があります。

規程類に含める必須項目⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程(参考)JANPIAの規程類

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等

※条項等

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第22条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第23条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第23条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第23条（５）決議事項

・評議員会規則・定款

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第43条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第24条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第43条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款（株主総会に関する記載箇所あり）

第23条⚫ 理事会の構成.

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（理事会を設置しておらず、該当する規程等はない）−（理事会を設置しておらず、該当する規程等はない）

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること⚫ 理事会の運営に関する規程

定款※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出（２）招集権者

公募申請時に提出（３）招集理由

公募申請時に提出（４）招集手続（５）決議事項（６）決議

公募申請時に提出
・定款
・理事会規則（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出
公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）
取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）
取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）
取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）
取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）
取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）
取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）

第3条
第4条
第4条
第5条
第9条、第1 決議事項
第7条

（７）議事録の作成

公募申請時に提出（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）

第7条⚫ 理事の職務権.

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（理事会を設置しておらず、該当する規程等はない）−JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担 理事の職務権限規が規定されていること
程第11条⚫ 監事の監査に関する規程

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出して 監事監査規程ください

公募申請時に提出

監査役監査基準

第2条、第5章 業務監
査、第6章 会計監査、第9章 監査の報告⚫ 役員及び評議.

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公募申請時に提出

役員報酬規程第2条、第4条、第5条、第6条

公募申請時に提出

役員報酬規程第9条（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

企業倫理規程第16条（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

企業倫理規程

第3条（株式会社であり該当の記載箇所はない）−（３）私的利益追求の禁止（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出
倫理規程（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること（６）情報開示及び説明責任

監査役監査基準
第22条（企業倫理規程の第3条では「すべての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動します」と記載してい −るが、直接的に該当する記載箇所はない）（企業倫理規程の第3条では「すべての法−令を誠実に遵守するとともに、社会的な第6条をはじめとする全個人情報保護規程条項（７）個人情報の保護

公募申請時に提出⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相・倫理規程反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出①企業倫理規程
②定款

①第3条
②第43条

公募申請時に提出①企業倫理規程
②定款

①第3条
②第43条
①第3条
②第43条
※休眠預金事業への他採択事業において「職員（社員）の自己申告について明記されてい・理事会規則
・役員の利益相反（１）-2利益相反行為の禁止禁止のための自己「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者 申告等に関する規に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること
程・就業規則・審査会議規則（２）自己申告・専門家会議規則「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出①企業倫理規程②定款⚫ コンプライアンスに関する規程.

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出①企業倫理規程
②定款

①第3条
②第43条

（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担 コンプライアンスう部署が設置されている 」という内容を含んでいること
規程

公募申請時に提出①企業倫理規程
②定款

①第3条
②第43条

（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出①企業倫理規程②定款⚫ 内部通報者保護に関する規程

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①第3条
②第43条
※休眠預金事業への他
採択事業において「職員（社員）の自己申告（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

内部通報規程第3条

内部通報（ヘルプ（２）通報者等への不利益処分の禁止ライン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

公募申請時に提出

内部通報規程第14条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

業務分掌規程（２）職制

公募申請時に提出
事務局規程

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第2条
※休眠預金事業への他①定款①第4条②取締役会規程（理事会は設置していな ②第12条（３）職責

公募申請時に提出

業務分掌規程第2条（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）

第7条、第9条、第11条、別表⚫ 職員の給与等.

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（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

給与規程

第2章 給与、第4章 賞与（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規程

4〜15条

⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

取締役会規程（理事会は設置していないが代替として取締役会規程を提出する）

第7条、第9条、第11条、別表公募申請時に提出

文書管理規程第5条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規程別表⚫ 情報公開に関する規程
以下の１ ～４ の書類が情報公開の対象に定められていること
１ 定款
２ 事業計画、収支予算
３ 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４ 理事会、社員総会、評議員会の議事録

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（上場前の株式会社であり、これらの書類の情報開示を定めていない。ただし、1 定款はこちらのURLにてサイト上で開示している（https://company-regulationpublic an r appspot com/））※休眠預金事業への他採択事業において「情報公開に関する規程を定めていないのではないか」というご指摘をいただいており 目安

給与規程（２）文書の整理、保管文書管理規程

情報公開規程⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

第7〜9条（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規程

第3条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規程

第7〜9条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程

第7〜9条、第11条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程

第37条

（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程

第3条

（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別公募申請時に提出

経理規程

第12条

公募申請時に提出

経理規程

第7章

（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程

第2章

（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規程

第6条

（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

第8章

リスク管理規程（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

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