平 成 23 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

県立広島大学

平成 24 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

56

県立広島大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
23 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
24 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -県立広島大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 24 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構特任教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報・システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究主幹

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一前 秋田県立大学長

小 間

秋田県立大学長

篤齋 藤 八重子○佐 藤 東洋士

元 東京都立九段高等学校長
桜美林大学長鈴 木 昭 憲

元 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -県立広島大学（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長○鮎 川 恭 三

元 愛媛大学長

江 川 雅 司明治学院大学教授

小 川 宣 子

中部大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構特任教授○金 川 克 子

神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

神戸大学教授草 間 朋 子大分県立看護科学大学長

栗 林 秀 雄大東文化大学教授◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○小 間

秋田県立大学長

篤○佐 藤 東洋士
庄 野進

桜美林大学長国立音楽大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊○中 島 恭 一

富山国際大学長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

別 所 遊 子

佐久大学教授茂 木 俊 彦

桜美林大学心理学研究科長

○森

正 夫

○矢 田 俊 文

公立大学協会相談役
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長（３）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -県立広島大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 23 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -県立広島大学

Ⅰ 認証評価結果
県立広島大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 保健福祉学部においては、
附属診療センターを設置して診療活動を行い地域医療に貢献するとともに、
特に小児、児童の障害に対して地域として取り組むための活動を行い、それらを通じて各学科で学ぶ学
生の専門に即した学習活動が充実している。
○ 県内３つのキャンパスは相互に遠隔地にあるため、高精細遠隔講義システムを導入し、多様な授業科
目を他キャンパスでも同時に受講することが可能である。
○ 平成 20 年度に「学士力向上を図るフィールド科学の創設」が文部科学省教育ＧＰに採択され、特産品
加工・機能性食品の試作、特産作物づくりと地域連携フィールド実習等の取組が行われ、支援期間終了後においても、その成果が生命科学科と環境科学科を融合する新たな教育プログラム「フィールド科学」に反映されている。
○ 平成 18 年度に「学生参加による世界遺産宮島の活性化－学生が宮島の魅力を再発見し、世界に発信する－」及び「経営情報実践的総合キャリア教育の推進」、平成 19 年度に「ヘルスサポーターマインドの発達支援－心・技のバランスのとれた実践的保健福祉キャリア教育の推進－」が文部科学省現代ＧＰに採択され、「地域文化学（宮島学）」に関するシンポジウムや展示会の開催、各種の特別講義や企業実習を組み合わせた総合的な教育課程の展開、地域保健福祉の推進を担うことになる学生の意識の向上を図る取組等が行われ、支援期間終了後においても宮島学センターの設置等の事業が継続されている。
○ 平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に「広島共生コミュニティによる就業力育成
支援」が採択され、低学年次教育での職業観・勤労観の育成、キャリア・ポートフォリオの活用、産業界と連携した広島プレミア科目の開講等の取組が行われている。
○ 管理栄養士、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率が高い水準を維持している。
○ 学生相談機能を充実するため、出席状況や単位履修状況が思わしくない学生を早期に発見し、学生相談室や関係教職員が情報を共有するための３キャンパスを横断するシステムを構築し、平成 23 年度より専任カウンセラー（准教授）を配置し、学習障害のある学生の発見と支援を視野に入れて、学生が訪れやすい雰囲気の相談環境を整備するなど、きめ細かく支援や指導をする体制を確立している。
○ 学長（理事長）を中心に組織としてのリーダーシップが効果的に機能し、科学研究費補助金やＧＰ等の獲得に成果を上げるとともに、人事委員会を核とする特有の人事システムを構築し、実質的に機能させるなど、大学全体の改革が着実に進んでいる。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程の３年次編入においては、入学定員充足率が低い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

公立大学法人県立広島大学定款第１条において、「地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与すること」のために大学を設置、管理することを法人の目的として明示している。それを受けて、学則においては、そのような人材の育成、研究の遂行、地域への積極的貢献を通じて「地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図り、もって地域社会の発展に寄与すること」を大学の目的としている。
加えて、平成 19 年度から平成 24 年度までの６年間を期間とする中期目標において、「美しい自然に恵まれ、豊かな文化をはぐくみ、高度な産業の集積を誇り、日本、ひいては世界に貢献してきた広島県の歴史を継承しながら、国際化の進展を背景に、次代の社会を担う人材の育成を通じて、新たな時代を着実に拓いていくため、公立大学法人県立広島大学は、「地域に根ざした、県民から信頼される大学」を基本理念とする」と定められ、その実現のために中期計画を策定している。
また、当該大学は、人間文化学部（国際文化学科、健康科学科）、経営情報学部（経営学科、経営情報学科）、生命環境学部（生命科学科、環境科学科）、保健福祉学部（看護学科、理学療法学科、作業療法学科、コミュニケーション障害学科、人間福祉学科）の４学部、11 学科より構成されているが、学則において、学部・学科ごとに人材育成及び教育研究上の目的が明示されている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

法人の定款で定められている目的の下に、大学院学則では、「地域に根ざし、世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに、社会人に対してより高度な教育機会を提供し、さらには、社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とする」と大学院の目的を明確に規定している。
また、当該大学は、人間文化学専攻、経営情報学専攻、生命システム科学専攻、保健福祉学専攻の４専攻からなる総合学術研究科を有し、それぞれの専攻における人材養成の目的も、大学院学則に明示されて- 6 -県立広島大学

いる。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の目的は、学内イントラネット、学生便覧、大学案内及び大学ウェブサイトに掲載するとともに、新任・昇任時教職員研修、入学時の説明会、高等学校等の進路指導者懇談会等で説明を行っている。
また、平成 23 年度に入って、英語版の大学案内を作成するとともに、英語版のウェブサイトを作成し、公表している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -県立広島大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は以下の４学部、11 学科から構成されている。
・ 人間文化学部（２学科：国際文化学科、健康科学科）
・ 経営情報学部（２学科：経営学科、経営情報学科）
・ 生命環境学部（２学科：生命科学科、環境科学科）
・ 保健福祉学部（５学科：看護学科、理学療法学科、作業療法学科、コミュニケーション障害学科、人間福祉学科）
当該大学は、平成 17 年度に、既存の県立広島女子大学、広島県立大学、広島県立保健福祉大学の県立の３つの大学を１大学３キャンパスに再編統合することによって、設置された。
この時、旧広島県立大学の生物資源学部を生命環境学部として再編した。また、旧県立広島女子大学の国際文化学部国際文化学科と生活科学部健康科学科を統合して、２学科からなる人間文化学部を開設した。
加えて、旧広島県立大学の経営学部を経営情報学部として広島キャンパスに移転した。また、旧県立広島女子大学の生活科学部生活環境学科と人間福祉学科を旧広島県立保健福祉大学と統合して、三原キャンパ
スに５学科からなる保健福祉学部を設置した。こうした経過を経て、現在、生命環境学部は県北部地域（庄原市）の庄原キャンパスに、人間文化学部と経営情報学部は県西部地域（広島市）の広島キャンパスに、
保健福祉学部は県東部地域（三原市）の三原キャンパスに所在している。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

全学共通教育の実施に当たっては、学則において「全学が協力して開設する。
」と規定し、総合教育センターの中に全学共通教育部門を設け、全学協力体制を構築しており、ＦＤ活動促進事業により内容の充実に努めている。
教育目標である「主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材の育成」を達成する
ため、その土台となる教養教育を全学共通で実施している。教育課程には、人文学系、社会学系、理学系の各分野をバランスよく配置し、今を生きる人間としての幅広い知識を身に付け、時代の変化や物事の本質を見抜いて自ら行動する力を養うこととしている。
また、全学共通教育では、外国語によるコミュニケーション能力、情報リテラシー、日本語運用能力・表現能力、課題発見能力、プレゼンテーション能力等の修得を目指しているが、なかでも特色のある科目
としては、広島県の地域の特質を基礎知識として身に付けるとともに、地域課題等について議論できる素- 8 -県立広島大学

養をはぐくむことを目的とした「地域の理解」があり、広島県知事及び学長がそれぞれ１コマずつ担当している。
さらに、３キャンパスが遠距離に分散しているため、高精細遠隔講義システムの運用により、４学部並
びに総合教育センターが発信する多様な授業科目を、
他キャンパスでも同時に受講できるようにしている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

平成 17 年度の旧３大学の統合に伴い、旧大学に設置していた修士課程３専攻並びに博士課程（前期・後期）１専攻を新大学に改組・移行し、大学院は、修士課程、博士課程合わせて１研究科４専攻で構成されている。
具体的には、旧県立広島女子大学国際文化研究科国際文化専攻と生活科学研究科健康環境専攻を人間文化学専攻に一本化し、同生活科学研究科人間福祉専攻を保健福祉学専攻に移行するとともに、旧広島県立大学の経営情報学研究科を経営情報学専攻に、同生物生産システム研究科を生命システム科学専攻に移行し、これらの４専攻からなる総合学術研究科を設置した。このうち、人間文化学専攻、経営情報学専攻、保健福祉学専攻の３専攻を修士課程、生命システム科学専攻を博士前期・後期課程としている。
この結果設置された４専攻からなる総合学術研究科は、基本的に４学部に対応した教育組織となっている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

平成 21 年度に中国地方の４年制大学では初めて助産学専攻科を設置した。目的は、「助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成」
であり、現在、４人の専任教員のほか学部所属教員 10 人が兼務し、教育責任を分担しており、
「総合ヘル
スケア論」
、
「助産診断・技術学」等、助産学基礎、助産学実践、女性の健康支援の３領域からなる科目を提供し、特色ある授業を実施している。
これらのことから、専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

大学の一体的な運営を図るため、全学的業務を行う附属施設として、総合教育センター、学術情報セン
ター及び地域連携センターの３つのセンターを平成 17 年度から広島キャンパスに置いている。
総合教育センターは、教育制度の充実や学生の支援、全学共通教育等の業務をつかさどり、同センターの下には、学生の就職活動支援とキャリア教育を推進するための組織であるキャリアセンターを設置し、庄原・三原の各キャンパスに配置されたキャリアセンターを統括している。
学術情報センターは、情報環境整備、情報教育の支援、図書資料収集と提供等の業務をつかさどり、庄原・三原の各キャンパスに配置された学術情報センターを統括している。
地域連携センターは、地域連携、産学官連携、生涯教育の支援等の業務をつかさどり、庄原・三原の各- 9 -県立広島大学

キャンパスに配置された地域連携センターを統括している。また、平成 21 年度には、宮島学センターを新たに同センターの下に設置し、地域の特色に根ざした研究・講習を進めている。
そのほか、学部の教育研究の推進のため、庄原キャンパスの生命環境学部には附属フィールド科学教育
研究センターを置き、三原キャンパスの保健福祉学部には附属診療センターを置いている。附属診療セン
ターは地域医療の充実にも寄与している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議する機関は、学部では教授会、大学院（研究科）では研究科委員会であり、それぞれ教授会規程及び研究科委員会規程に基づいて運用されている。
学部教授会は、当該学部の教授、研究科委員会は、大学院の研究指導を担当する教授をもって構成し、教育課程の編成、学生の入学・卒業・課程の修了・学位の授与、学生の厚生・補導等について審議している。平成 22 年度の教授会開催回数は、人間文化学部 19 回、経営情報学部 15 回、生命環境学部 15 回、保健福祉学部 15 回である。また、研究科委員会においては、研究科委員会で選任された委員で構成する代議員会を設置しており、研究科委員会の権限に属する事項のうち、研究科委員会が定める事項を審議し、その結果を研究科委員会の議決とみなしている。平成 22 年度の開催回数は 21 回である。
なお、法人化後は、学長が議長を務め、理事や外部の学識経験者、学部長等で構成する教育研究審議会を設置し、人事方針等を含め教育研究に関する重要事項等を審議している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するため必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学共通教育の教務に関する事項については、総合教育センター内に設置されている高等教育推進部門
会議において、専門教育の教務に関する事項については、各学部において、定期的に開催される学科会議、教務委員会等において検討している。その検討の結果全学的な改訂等を必要とするものについては、教育研究審議会等において審議している。
特に、高等教育推進部門会議は、総合教育センター長、副センター長及び各学部委員会委員長等で構成
し、教育への全学的取組の充実を図る観点から、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動の企画・実施、新入生を対象に毎年７月（前期授業終了直前）に実施する「新入生意識調査」、
全学統一様式で実施している「学生による授業評価」の企画、実施、集約等について審議するため、年５回程度開催している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 10 -

県立広島大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制については、学部、学科の教育課程の実施に必要な教員を、当該学部、学科に配置することを基本とし、各学部に所属する専任教員が当該学部の教育に対して責任を有している。教員組織の最小単位は学科であり、学科の責任者は学科長である。ただし、全学共通教育を専ら担当する教員は総合教育センター又は４学部に所属している。
そのほか、助産学専攻科には４人の専任教員を置いている。
大学院は学部等に所属する教員が兼務し、いずれかの専攻に属するとともに、研究科長が教育に対する責任を統括している。
また、学術情報センターに助教２人、地域連携センターに教授１人、講師２人、助教２人が所属している。
職位については、教授、准教授、講師、助教、助手の職を設けているが、助教は、人間文化学部健康科
学科、保健福祉学部に主に配置され、助手は看護学科に主に配置されている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 人間文化学部：専任 47 人（うち教授 30 人）、非常勤 19 人
・ 経営情報学部：専任 31 人（うち教授 19 人）、非常勤 30 人
・ 生命環境学部：専任 50 人（うち教授 24 人）、非常勤９人・ 保健福祉学部：専任 100 人（うち教授 39 人）、非常勤 29 人
・ 総合教育センター：専任５人（うち教授２人）、非常勤 24 人
主要授業科目の大部分を、専任の教授又は准教授が担当している。また、関連科目、周辺科目を中心に- 11 -

県立広島大学

非常勤講師（兼任教員）を配置し、科目編成の充実に必要な教員を確保している。
これらのことから、学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されており、また、
教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を適切に配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程・博士前期課程〕
・ 総合学術研究科：研究指導教員 129 人（うち教授 100 人）、研究指導補助教員 19 人
〔博士後期課程〕
・ 総合学術研究科：研究指導教員 30 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員 10 人
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

法人化後、教員組織の活動をより活性化するために、中期計画において「人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置」として決定した取組のうち、主として以下の諸点を実施している。
① 学部等において新規に採用する助教・助手のすべて、また、各センターに新規に採用する教員については教授並びに准教授も任期付きで採用② 教員活動状況データベースを作成、これをウェブサイトで公開するとともに、人事、基本研究費の業績評価部分に係る教員の教育研究業績のデータとして活用することを決定③ 教員業績評価制度を平成 20 年度から試行実施④ 各年度の科学研究費補助金不採択研究課題の中から評価結果の高い研究を支援し、次年度の獲得につなげる研究にレベルアップする研究費助成制度を平成 20 年度から実施⑤ 平成 23 年度に、教員を１か月以上６か月以内の期間国内外の教育研究機関等に派遣し、研究活動に専念させるための必要経費の全部又は一部を基本研究費とは別に助成する「教員学外研修助成事業」を創設
年齢構成については、40 歳未満が 44 人（17.6％）、40 歳以上 60 歳未満が 159 人（63.6％）、60 歳以上
が 47 人（18.8％）である。
平成 23 年５月現在の専任教員 250 人のうち、84 人（33.6％）が女性教員であり、９人（3.6％）が外国人教員である。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

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教員の採用及び昇任については、従来、学部教授会で行っていたが、法人化後は、経営審議会、教育研究審議会から理事長が指名するそれぞれ３人で構成される人事委員会が行うこととしている。人事委員会
は、教員の採用及び昇任に係る審議のほかに教員の降任、解雇、懲戒及び休職等に係る審議を行っている。
専任教員の候補者の選考は、人事委員会の下に学長が指名する委員からなる選考会議を設け、また、非常勤講師の選考は同じく非常勤講師選考会議を設けて、候補者を推薦させることとしている。各選考会議の推薦は人事委員会に報告され、これを受けて人事委員会は実質的な審議を行い、その審議結果を理事長に報告し、理事長は地方独立行政法人法第 20 条に基づく決裁によって採用、昇任等を決定する。
候補者の募集については、公募を原則としている。教員選考基準及び選考方法等については、教員の選考基準を定める規程、大学院研究指導担当教員の選考基準を定める規程等に定めている。また、選考会議
においては、指導能力を評価する目的で学部等が定めた選考基準（内規）に従い審査を行っている。審査の過程では、絞り込んだ複数名の候補者を対象に、教育研究上の指導能力を評価するため、面接審査並びに模擬授業を課している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用されていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

中期計画において「人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置」として、多面的な視点を持った客観的な基準による教員業績評価制度を平成 20 年度から試行を積み重ね、平成 23 年度（平成 24
年１月）から正式に導入することを決定している。
ここでの教員業績評価制度では、全学の教員業績評価委員会において方針を定め、これを基に、各部局長が個々の教員活動に対する組織としての評価を行うとともに、その結果を当該大学諸活動の活性化と向上につなげることとしている。
教員業績評価制度においては、教員の活動状況及び評価の結果を、大学のウェブサイトにおいて公表することとし、制度の概要と平成 20～22 年度の試行結果を公表している。
また、基本研究費配分においては、法人組織の研究推進委員会において全学配分基準を検討し、さらに、学部・附属センターにおける特性を考慮して定める学部等配分要領によってポイント配分し、その合計点を同研究費の業績評価部分（傾斜配分）に反映させている。平成 23 年度においては、４学部、附属３セン
ターの教員への基本研究費１億 5,667 万円中、基礎研究費部分が 6,528 万円（42％）
、業績評価部分が 9,139万円（58％）となっている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

教育研究活動を示すものとして、教員の研究者紹介並びに教育・研究・地域貢献・大学運営等の活動内
容や科学研究費補助金採択一覧、文部科学省により採択された「大学教育改革支援プログラム」等をウェ
ブサイト上に公開している。
法人化後、教員の研究活動の奨励や地域施策・振興に貢献する研究の促進を図ることを目的とした重点
研究事業制度を設け、教員が研究チームを編成し、平成 22 年度においては、高等教育推進研究、戦略的特定研究、地域課題解決研究、学内ベンチャー育成研究、学部プロジェクト研究の５分野に応募し、採択された研究テーマについては、学生を巻き込んだ教育研究活動を展開し、実習・実験の理解向上や卒業研究- 13 -

県立広島大学を促進しており、これら教員の研究活動が教育活動に大きな役割を果たしている。
これらの活動の中で、保健福祉学部においては、附属診療センターを設置して診療活動を行い地域医療に貢献するとともに、特に小児、児童の障害に対して地域として取り組むための活動を行い、それらを通じて各学科で学ぶ学生の専門に即した学習活動が充実していることは特筆される。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

広島キャンパスには、本部の事務組織として管理部門である総務課・財務課と教学部門である教学課・学術情報課のほか、法人・大学の経営企画を担う経営企画室や業務評価室、監査室が置かれている。
庄原・三原両キャンパスには、学部の事務機能を担う事務部（総務課と教学課）があり、本部との連携を図っている。また、広島キャンパスでは、本部の各課が２つの学部の事務機能を担っている。
本部の教学課は、総合教育センターの機能である学士課程教育を審議する高等教育推進部門、学部・大学院の入学試験を審議する入学試験部門、学生生活の問題を審議する学生支援部門、全学共通教育の運営について審議する全学共通教育部門、学生のキャリア形成・就職支援を行うキャリアセンター、学生相談業務を行う学生相談室の６部門の遂行に必要な事務を、各キャンパスの担当事務職員と連携して円滑に遂行している。教学課については、本部に 19 人、庄原キャンパスに 16 人、三原キャンパスに 13 人の事務職員が配置されている。
教育補助者については、高精細遠隔講義システムで授業を行う際の授業補助員を学生等に行わせている。
また、平成 22 年度から大学院生を対象にＴＡとして配置することとし、制度の試行的運用を経て、平成
23 年度から本格導入している。平成 22 年度のＴＡ（試行）の採用状況は、人間文化学専攻７人、経営情報学専攻 14 人、生命システム科学専攻 21 人、保健福祉学専攻１人である。
これらのことから、必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 各年度の科学研究費補助金不採択研究課題の中から評価結果の高い研究を支援し、次年度の獲得につなげる研究にレベルアップする研究費助成制度を平成 20 年度から実施している。
○ 保健福祉学部においては、附属診療センターを設置して診療活動を行い地域医療に貢献するとともに、特に小児、児童の障害に対して地域として取り組むための活動を行い、それらを通じて各学科で学ぶ学生の専門に即した学習活動が充実している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

大学の理念及び教育の特色を踏まえ、大学全体としての入学者の受入方針をアドミッション・ポリシー
として「諸問題を多面的にとらえ柔軟に対応するために必要な、幅広い基礎学力を有する人、広い視野と豊かな感性に基づいた、論理的かつ創造的な思考ができる人、明確な目標を持って主体的に学び、自らの能力の向上を目指す人、豊かな人間性と責任感を持ち、他者と真摯に議論・対話し協力し合える社会性・協調性を有する人、志を持って地域社会や国際社会への貢献を目指す人」
を求めることを定めるとともに、学部・学科、研究科及び専攻科においても、アドミッション・ポリシーを定め、大学案内、学部・学科案
内、入学者選抜要項に掲載するとともに、ウェブサイトにおいて公表している。
学部・学科の入学者選抜要項については、中国・四国・九州の約 1,200 校の高等学校等に送付するとともに、大学説明会やオープンキャンパス、進路指導教員との懇談会、高校生向け進学ガイダンス、当該大学教職員による高等学校訪問、高校生や保護者等の当該大学見学時等において配布し説明するなど、積極的に周知を図っている。
研究科については、アドミッション・ポリシーを「広い視野と応用実践力を備え、地域で活躍、また国際的に通用する力を身につけたいと考える人」を受け入れることと定め、設置の趣旨や教育の特色等を示したパンフレットを作成し、他大学や一般企業、市役所・公民館等に送付するとともに、ウェブサイトを通じて公表し周知を図っている。
助産学専攻科についても、アドミッション・ポリシーを定め、大学案内の助産学専攻科を紹介するページにおいて示すとともに、大学案内を他大学や病院等に送付している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学部、研究科、専攻科は、それぞれの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って入学者選抜方法を設定し、入学試験を実施している。
学部の一般選抜においては、学部・学科の特色に応じて科目選択と配点を決め、小論文や面接試験も一部学科では取り入れており、基礎学力と専門分野に必要な学力や適性を判定している。また、推薦入試もすべての学部で実施し、より柔軟かつ目的に応じた判定基準によって学生を選抜している。さらに、特別- 15 -

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選抜（社会人、帰国生徒、外国人留学生）もすべての学科が一部又は全部の区分で実施している。
研究科については、各専攻の特色に応じて、一般選抜、推薦募集、特別選抜を組み合わせて実施するとともに、専攻科についても、一般選抜と推薦募集を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

社会人、帰国生徒、外国人留学生、３年次編入学生の受入についても、各学部・研究科のアドミッショ
ン・ポリシーに沿った特別選抜を実施している。
学部の特別選抜については、社会人特別選抜を経営情報学部、生命環境学部、保健福祉学部が、帰国生
徒特別選抜を人間文化学部国際文化学科と生命環境学部が、外国人留学生特別選抜を人間文化学部、経営情報学部、生命環境学部と保健福祉学部人間福祉学科が、第３年次編入学試験を保健福祉学部看護学科がそれぞれ実施している。
また、研究科の特別選抜については、社会人特別選抜を各専攻で、外国人留学生特別選抜を保健福祉学
専攻を除く専攻でそれぞれ実施している。
これらのことから、入学者受入方針において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示し、これに応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜を適正かつ公正に実施するため、総合教育センター（センター長：副学長（教育・学生支援担当））に入学試験部門を学部、大学院別にそれぞれ置いている。
学部の入学試験部門は、総合教育センター副センター長（教育・入試担当）を部門長に、各学部長、各学部委員会委員長、事務職員で構成し、大学院の入学試験部門は、研究科長を部門長に、各専攻長、総合
教育センター副センター長、事務職員で構成している。
学部の入学試験問題作成の機関としては、各学部入試問題作成委員会や複数の学部で共通問題を出題する場合の作成委員会、
入試問題の出題ミスを防ぐためのチェック委員会を設置している。
問題作成に当たっては、出題する学部において出題委員が原案作成後、出題委員とは異なる複数の委員によるチェックを複数回行い、問題印刷校正時においてもこれらの委員によるチェックを行うとともに、総合教育センターにおいて、全学的なチェックを複数回行っている。
また、「入学試験問題作成にあたっての留意事項」を教科・科目と小論文について作成し、周知を図る
とともに、入学試験のチェック体制について抜本的な見直しを行い、入試問題作成の精度と厳正さを兼ね備えた入学試験実施体制を整えている。
合格者の判定はそれぞれの学部において、合否判定基準を基に判定案を作成し、学部の教授会の議を経て、学長が決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

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本部教学課入試担当において、毎年度、学部の入学者選抜結果の概要について調査分析し、報告書を各
学部や役員等に配付し、全学的な検証に役立てている。
各学部・学科においては、上記報告書のほか、それぞれ独自に、選抜区分ごとの学生の成績や修学状況等の把握に努め、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入ができているかを検証し、その結果により、次年度以降の試験科目や配点の変更等、選抜方法の改善に取り組んでいる。
例えば、それらの検証の反映として、平成 21 年度について、保健福祉学部（人間福祉学科）では、一般選抜・大学入試センター試験において５教科５科目から４教科４科目に減らし、人間文化学部（健康科学科）では、推薦入試及び一般選抜（前期）の小論文の出題範囲のうち、理科について、「生物Ⅰ及び化学
Ⅰ」として両科目ともに選択するようにし、経営情報学部では、推薦入試の出願要件について、調査書全体の評定平均値が 4.0 以上の者とするなどの変更を行っている。また、平成 22 年度について、経営情報学
部では、入学者の出身県の分布の変化の分析に基づき、県外からの学生の受入を増やすことを目的に全国高等学校推薦枠を設け、生命環境学部では、学力のバランスの観点から全国高等学校推薦枠を設け、一般選抜における負担軽減の観点から個別学力検査における理科の選択科目を減らし、数学の出題範囲を狭めている。
大学院においては、各専攻で学生の成績等の修学状況を確認し、教育目的や求める人材に沿った入学試
験が行われているかを検証しており、この結果に基づき生命システム科学専攻の入試科目の変更（平成 21年度から）等、選抜方法の改善に取り組んでいる。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 19～23 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 21 年４月に設置された助産学専攻科は平成 21～23 年度の３年分。
）〔学士課程〕
・ 人間文化学部：1.04 倍・ 経営情報学部：1.09 倍・ 生命環境学部：1.02 倍・ 保健福祉学部：1.02 倍・ 保健福祉学部（３年次編入）：0.60 倍〔修士課程・博士前期課程〕
・ 総合学術研究科：0.91 倍〔博士後期課程〕
・ 総合学術研究科：1.04 倍〔専攻科〕
・ 助産学専攻科：1.00 倍
過去５年間（助産学専攻科は３年間）を見ると、各学部・学科（専攻科）では、入学定員の 0.97 倍～
1.18 倍で推移している。
また、リーマンショック等、長期的な経済不況を背景にして地方の国公立大学指向を反映していることもあって、近年、志願者数の増加傾向が続いているが、それだけでなく、教育の質の向上の努力の要因も- 17 -

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強く作用していると思われる。この中で、アドミッション・ポリシーに沿った学生の入学と教育の質を念頭に、各学部・学科の実入学者数は、それぞれ 1.3 倍を超えないように努めている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は学士課程の３年次編入を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学士課程の３年次編入においては、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教育の目的、授与される学位を踏まえ、「主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成する」（学則第１条）ため、急速に発展する科学技術に対応できる専門知識や技術を獲得させるとともに、地域社会の諸課題の解決に貢献できる能力の養成を目指し、専門教育の充実を図るために必要な科目等を体系的に編成し、さらに、学部ごとに規定する教育課程表において必修科目と選択科目からなる授業科目を各年次に配置している。
全学共通教育科目は、専門分野を越えて幅広いものの見方を養う科目として設定し、大学４年間の学士課程教育を通じた教育課程を編成し、多様な授業科目を開講している。すなわち、学士力の具体化を目指
し、課題発見能力、プレゼンテーション能力、討論能力、国際的に活躍できる外国語能力、情報活用能力の充実を目的とする科目や、ボランティア活動を通じた責任感の涵養等を目的とする科目、社会人として求められる行動様式や職業観・勤労観を身に付けさせ、主体的に進路選択する能力を育てることを目指す
初年次からのキャリア教育科目等を重視して設置している。
なかでも、全学共通教育科目「地域の理解」の設置や、キャリア教育の体系化を目指す取組、英語教育のｅラーニング学習管理システムの研究等、３キャンパスの一体化の促進に寄与する取組に対して、重点- 19 -

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研究事業の高等教育推進区分の研究費を措置し、全学共通教育の質的向上と特色の明確化を図っている。
また、各学部が遠距離に分散しているため、全学共通教育科目については対面授業のほか、高精細遠隔講義システムを用いて各学部の授業科目を発信し、遠隔にある複数キャンパスを越えた受講を可能にしている。
専門教育科目は、各学部とも、１年次に専門への導入を意図した基礎的な科目を用意し、学年進行に伴いより専門的な科目を段階的に履修できる体系となっている。生命環境学部と保健福祉学部の全学科、経営情報学部経営情報学科、人間文化学部健康科学科では、各学科の設置目的上の特色となる授業科目又は国家試験受験資格要件となる授業科目を必修科目としている。経営情報学部経営学科と人間文化学部国際文化学科ではすべての専門授業科目を選択科目としている。ただし、経営学科では、修学上望ましい科目
を基準授業科目とする履修指導を行い、国際文化学科では学生の事情に応じて柔軟な科目選択の履修指導を行っている。
４年次には、卒業論文（卒業研究）の提出を各学部全学生に義務付けており、そのため３年次から専門的な能力の涵養に配慮した教育課程を編成している。
これらのことから、教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

法人化後、中期計画に専門教育の充実のために「地域課題の解決に貢献できる能力のかん養」を、また、開学時に編成した教育課程の「教育内容の見直し」を重要な事項とすることで、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、地域社会や時代の要請に応じた教育課程の編成に当たっている。
文部科学省のＧＰは、４学部とも採択されており、地域や学生のニーズ、教員の研究成果を反映した授業科目が編成され、ＧＰ支援期間終了後も正規の授業科目として継続されている。
人間文化学部では、平成 18 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に「学生参加による世界遺産宮島の活性化－学生が宮島の魅力を再発見し、世界に発信する－」が採択され、広島の地域性と歴史に関わる研究成果を反映させた「地域文化学（宮島学）」の開講につなげ、シンポジウムや展示会を開催することで、学生の研究成果の発表機会とするなどの取組が行われた。支援期間終了後においても、平成 21 年に宮島学センターを設置し、県立広島大学の「宮島学」として、教育・研究の特色の一つとなっている。
経営情報学部では、同じく平成 18 年度文部科学省現代ＧＰに「経営情報実践的総合キャリア教育の推進」が採択され、通常の講義や実験、卒業論文等の正規授業に加えて、各種の特別講義や企業実習を組み合わせることで総合的な教育課程を展開し、調査分析力、コアスキル、応用力、実践力等を身に付けるとともに、経営センスや職業意識を高めるための取組が行われた。支援期間終了後においても、学部独自のフォローアップ事業並びに「経営情報学実践実習」の新設により継続し、平成 20～22 年度で学生 62 人が企業実習に参加し、受入企業・学生の双方から高い評価を得ている。
生命環境学部では、平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に「学士力向上を図るフィールド科学の創設」が採択され、食品加工場を利用した特産品加工・機能性食品の試作、圃場を利用した特産作物づくりと地域連携フィールド実習等の取組が行われた。支援期間終了後においても、その成果が同学部の生命科学科と環境科学科を融合する新たな教育プログラム「フィールド科学」に- 20 -

県立広島大学反映されている。
保健福祉学部では、平成 19 年度文部科学省現代ＧＰに「ヘルスサポーターマインドの発達支援－心・技のバランスのとれた実践的保健福祉キャリア教育の推進－」が採択され、学生が地域保健福祉推進の担い手として、生涯にわたり自ら成長していくための基礎力として、コミュニケーションマネジメント力、保健福祉倫理思考力、ニーズに気づき行動する力の３つの力を重視した段階的教育等の取組が行われ、その取組により、地域保健福祉の推進を担うことになる学生の意識の向上が認められた。支援期間終了後においても、３つの力の育成に関わる授業科目の内容を見直し、シラバスに反映させている。
平成 22 年度に文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択された「広島共生コミュニティによる就業力育成支援」においては、低学年次教育での職業観・勤労観の育成、キャリア・ポートフォリオの活用、産業界と連携した広島プレミア科目の開講等の取組が行われている。
また、平成 20 年度に文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「高大連携による過疎地域の人材育成及びＩＣカードを活用したひろしまカレッジ」においては、連携 17 校（大学・短期大学）の一つとして参加し、公開講座や遠隔授業等を実施している。これらの事業は、支援期間終了後の平成 23 年度も継続している。
「教育内容の見直し」については、各学部の専門分野に対応した専門基礎科目と専門科目を系統的に配置した教育課程の編成となっているかを検証しながら、時代や地域の要請に応じ、常に教育内容の見直しを行っている。特に、資格取得関連科目については、人間文化学部健康科学科の管理栄養士、経営情報学部の簿記検定や情報処理技術者試験、保健福祉学部の看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の試験対策講義、実習を開設し、充実を図っている。
そのほか、経営情報学部においては、幅広い業界の第一線実務家を複数講師に招いたオムニバス授業として「経営学特別講義Ⅰ・Ⅱ」や「経営情報学特別講義Ⅰ・Ⅱ」を編成し、時代の変化や業態に応じた生の経営学・経営情報学を学生に提供している。
また、他学部授業科目の履修や他大学との単位互換、大学以外の教育施設等での学修の単位認定、補充（補習）教育、インターンシップ等、様々な取組が行われている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
学士課程における卒業要件単位数は、全学部とも 124 単位としているが、資格取得科目の開設の必要性に配慮して、全学共通教育科目は 26～40 単位、専門教育科目等は 76～97 単位となっている。また、全学部・学科に卒業論文・研究２～８単位の修得を課している。
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度及びキャップ制については、平成 22 年度入学生から導入しており、オリエンテーション等を通じて、制度の趣旨及び単位には予習・復習等の自習時間が含まれること等を学生に周知を図るとともに、ＧＰＡが良好な学生については、一部の学部で、履修登録上限単位数の次学期の引き上げを行っている。
また、成績表の交付に際しては、全学生について、平成 22 年度からチューター（ゼミ指導教員）が面談しながら手渡しすることとしており、その際、指導や支援を行うとともに、各教員のオフィスアワーでも履修指導等を行っている。平成 21 年度から、２年次までの通算ＧＰＡに基づく成績優秀者上位 10％を

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学生表彰する制度を設け、学生の学習意欲の向上に役立っている。このほか、ＧＰＣ（Grade Point Class
Average）について、毎学期末に行う各学部の単位認定会議で示すことで、授業内容や成績評価の改善の指標として役立てている。
ＧＰＡ制度の導入前と導入後の比較については、新入生意識調査を実施している。それによれば、平成
22 年度入学生の中で平均出席率 70％以上の学生比率は、98.1％となっており、前年度に比べ 1.3 ポイント
上昇している。また、履修科目に対する満足度については、導入後の平成 22 年度新入生の 36.2％が「70％以上の科目で満足」している。これは導入前（平成 18～21 年度）の学生より 5.6 ポイント高い。さらに、自習時間に関する同様の比較では、「５時間未満」と答えた導入後の学生の割合（39.1％）は導入前に比べて 10.5 ポイント下がっている。ただし、予習・復習等、授業時間外の学習に取り組む時間が週 10 時間以
下の学生が全体の 81.8％で、今後の修学指導の在り方を工夫する必要がある。
そのほか、予習・復習のための講義資料や参考書等のシラバス内提示、外国語や情報科目等についてｅラーニングによる自宅学習を可能にするとともに、自主学習ができる学生自習室（学生サロン）や図書館等の環境整備を行い、受講内容の理解の深化を図っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

全学共通教育においては、通常の講義形態の科目に加えて、「フレッシュマンセミナー」といった少人数による基礎ゼミや「情報処理入門」、「インターンシップ」等の実習、語学教育におけるＣＡＬＬシステ
ムを使った双方向型授業、３キャンパスをつないだ遠隔授業等、様々な学習指導の工夫を行っている。
専門教育においても、学部・学科共通の講義形態の授業に加え、学科に即した演習、実験、実習を少人数で行っている。４学部 11 学科中５学科では、講義形態が科目数の 80％以上を占めているが、国際文化学科では演習科目が過半数を占め、健康科学科、生命科学科、環境科学科では実験・実習科目、看護学科、
コミュニケーション障害学科、人間福祉学科では、演習や実習科目が 20～30％を占めている。講義形態中
心の経営情報学部等においても地元の企業関係者等による体験型、実務研修型講義が行われ、工夫した授業を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

総合教育センター高等教育推進部門会議で定めた作成方針・様式に基づき、各授業科目の目標と教育課
程上の位置付け、授業の概要、成績評価の方法等を全学統一様式で作成する履修科目選択用のコースカタ
ログ（授業案内）、並びに各科目の各回（15 回）の授業内容や講義資料・参考文献、さらに、事前学習の具体的な指示等を履修者に示すことができるシラバスの２種類の授業関連資料を作成している。
コースカタログは、統一様式（上記項目のほか、授業科目名、担当教員名、研究室の場所、オフィスア
ワー、授業の形式、履修要件、免許等指定状況、キーワード、テキスト・参考文献等）で作成し、学部ごとの冊子として学年始めに全学生に配付するとともに、大学ウェブサイト上にも掲載し、容易にアクセスできる環境を整えている。
「参考文献」欄の図書等については、図書館の学内検索ＯＰＡＣとリンクさせていることから、所蔵状況がすぐにわかるシステムになっている。
シラバスについては、全学共通教育、専門教育ともに、初回授業時に紙面で学生に配付するとともに、- 22 -

県立広島大学

各回の授業について、統一様式（上記項目のほか、担当教員名、授業科目名、配当年次、対象学科名、実施年月日等）で学内者向けウェブサイトに掲載している。各回のシラバスには、授業内容の記述に加えて、
電子ファイルの添付により講義資料等の情報も提供できるシステムになっていることから、学生は学内だ
けでなく自宅からでも講義資料等を取得し、予習・復習ができる。
また、学生による授業評価において、「授業（実験）の内容はシラバス（授業概要）のとおりに進められましたか」という質問項目を設けており、大部分の学生は、「強くそう思う」又は「そう思う」と回答している。
教員に対しては、
これらのアンケート結果をフィードバックするとともにＦＤ研修会等を通じて、
シラバスと授業の一層の改善に向けた努力を求めている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

各キャンパスにおいて、図書館、学生サロン（自習室）、ＣＡＬＬ教室（各キャンパス１室）、情報処理
演習室（コンピューター実習室）等が整備され、学生の自主学習のために開放されている。
また、チューターを中心に、出席状況や単位履修状況が思わしくない学生に対し、きめ細かく支援・指導するシステムを作っているほか、各教員はオフィスアワーの時間を設け個別相談の機会を確保している。
このほか、全学共通教育において、学生の習熟度に応じて選択できる英語教育科目や、コンピュータ活用の基礎的な科目や国家資格の取得を支援する情報教育科目を開講するとともに、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦ
Ｌの受験率・得点向上や情報処理技術者試験の受験率・合格率向上を目指しており、授業外での学生の自主的な学習を促している。
また、基礎学力不足の学生への対応としては、生命環境学部において、数学、理科（物理・化学・生物）の補習授業や英語、理科（物理・化学・生物）で習熟度別クラス編成を行うとともに、経営情報学部において、推薦入試合格者に対し、数学について入学前教育を行っている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価や単位認定については、履修規程において、卒業認定に関する基準については、学部ごとの履
修要領において、それぞれ明確に定めている。このことについては、学生便覧等を通じて学生に周知を図- 23 -

県立広島大学

るとともに、入学時や年度当初のオリエンテーションで説明している。
成績評価は、Ａ＋（90～100 点）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）及びＤ（59 点以下）の５段階評価としており、100 点満点で 60 点以上を合格とし、教授会の議を経て所定の単位を付与している。なお、成績評価の方法（評価項目とその割合）については、コースカタログで学生に対し明示している。
また、ＧＰＡ制度については、平成 22 年度入学生から導入しており、オリエンテーション等で学生に対し周知を図るとともに、前学期のＧＰＡ値の低い学生に対しては、チューターが注意・指導することとしている。
学生の成績は、教学システムで一元管理・蓄積しており、単位認定及び卒業認定は、このデータに基づき、対象学生一人ずつについて、各学部の基準に基づき、教授会において審議、決定している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各科目の成績評価は、コースカタログに記載された成績評価の方法に基づいて、担当教員の責任において行っている。
また、平成 22 年度入学生からＧＰＡ制度が導入されたことに伴い、平成 22 年度前期の単位認定の際、各教授会は、成績評価の適切性を確保するための資料として全科目のＧＰＣを利用している。
学生から教学課又は教員に申立てがあれば、逐次担当教員が対応し、採点ミス、転記ミス、シラバス記
載の基準からの逸脱等について、成績評価を訂正している。しかし、学生が成績評価に対して異議申立てすることができる制度は導入していない。
これらのことから、成績評価等の正確さは一定程度まで担保されているが、制度としては必ずしも十分に講じられていないと判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

総合学術研究科の各専攻では、教育上の目的及び授与される学位を明確にしており、広い視野と応用実践能力を兼ね備えた「地域で活躍できる人材」、「国際的に通用する人材」の養成を目指し、教育の効果が見込める特色ある教育課程を体系的に編成している。
人間文化学専攻では、国際化、価値観の多様化、高齢化、少子化等、複雑化する現代社会にあって、精神的・身体的・社会的に健全な生活を営むために人間の在り方を文化的・科学的側面から理解する４分野（言語文化研究分野、社会文化研究分野、栄養科学研究分野、健康管理科学研究分野）に重点を置いて、教育研究を行っている。
経営情報学専攻では、「マネジメント」と「情報」の最新分野をベースにした学際的な教育研究を進めている。修士論文は正副２人の教員が指導している。社会人向け経営情報学修士取得コースとして１年制
及び２年制課程を設置している。昼夜と土曜日の開講を基本とし、前期と後期をそれぞれ２分割する全国的にも珍しい教育課程を組んでいる。最新の理論と実学スキルの融合を目的とした「ソリューション型」の大学院教育を実施している。
生命システム科学専攻では、分子生命科学、生命機能制御学、生物資源開発学、生物環境科学、環境修- 24 -

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復保全学、生物資源システム学の６分野における多面的な生命システム科学研究への取組を通して、研究
計画立案力・情報収集力・プレゼンテーション力を備えた研究者・スペシャリストの養成を行っている。
さらには地域貢献活動や産学官プロジェクト等への参加を通して、実践的な研究活動能力を高めるための教育研究指導を行っている。
保健福祉学専攻では、保健・医療・福祉における多様な問題に対応するために、① 地域の健康課題に取り組む教育研究を目指すとともに、地域保健学と実践看護学に立脚した研究・
教育・実践に取り組む人材を養成する地域保健学・実践看護学分野② 運動行動障害学領域、作業遂行障害学領域、コミュニケーション障害・脳科学領域の３研究領域を置き、人々の健康な状態、障害を持った状態、病的な状態を科学的に理解し、それを基盤として人間としての生活の質の向上に焦点を当てた教育・研究を行う総合リハビリテーション分野③ ソーシャルワーク・心理・保健・住宅・社会保障の各領域のサービスを有機的に体系化し、高度の対人援助法の理論と技術に関する教育研究を目指すヒューマンサービス分野
といった多岐にわたる分野・領域で構成している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

専攻ごとに大学院生に対するアンケート調査を実施し、様々な意見・要望を汲み取るとともに、教員の日頃の研究成果を反映することにより、教育課程の編成や授業科目の改善に努めている。
また、国内外で最先端の研究を行っている研究者や産業界で活躍する人材を講義に招くなど、学術の発展動向に注意を払っている。
このほか、社会人に配慮した昼夜開講による授業や教育ネットワーク中国の単位互換制度への加入、秋季入学制度の導入や社会人１年制課程の設置、さらには、平成 23 年度から長期履修制度を導入するなど、社会からの要請にも配慮している。
大学院生アンケート調査結果でも、「講義は、目標が明確で体系的に行われていたか」という設問に対し、91.5％の学生が、「強くそう思う」又は「そう思う」と回答している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

学生に対しては、入学時オリエンテーションや学生便覧、コースカタログ、各授業等を通じ、単位には予習・復習等の自主学習時間が含まれることを伝えており、大学としても自主学習の場として院生室（院生研究室、院生実験室）を提供している。
また、オフィスアワーの設置、履修科目決定時における指導教員による指導、複数指導教員制度の採用
等、各専攻で、単位の実質化に向けての様々な取組を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

各専攻では、講義に加え演習、実験、実習を適切に組み合わせるとともに、授業形態等に特色を持たせることにより、教育目的を最大限に達成できるように取り組んでいる。また、入学定員が少ないことから、授業は少人数形式で実施され、結果的に対話・討論型の授業となっており、大学院生アンケート調査結果によると、「教員の講義に対する準備は十分で、内容がよく整理されていたか」という設問に対し、92.3％の学生が「そう思う」と回答している。
このほか、フィールドワーク等の実践的教育の導入やプレゼンテーション能力向上のための発表会の開催、複数教員による研究指導等を行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

学部と同様に、コースカタログとシラバスの２種類の授業関連資料を作成している。
コースカタログについては、統一様式（教員名、科目名、キーワード、授業の目標とカリキュラム上の位置付け、授業の内容、成績評価の方法等）で作成し、専攻ごとの冊子として学年始めに全学生に配付するとともに、大学ウェブサイト上に公開している。
シラバスについては、各専攻ともに、初回授業時に紙面で学生に配付するとともに、各回の授業について、統一様式（教員名、科目名、配当年次、対象学科、実施年月日、授業の内容、事前課題）で学内者向けウェブサイト上に掲載している。
また、大学院生アンケート調査において、講義全般について質問しており、教員に対しては、アンケー
ト結果をフィードバックすることにより、シラバスと授業の改善につなげている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

人間文化学専攻、経営情報学専攻及び保健福祉学専攻の３専攻では、社会人のニーズ等に対応するため、大学院設置基準第 14 条に基づき、夜間や土日、長期休業期間中に授業又は研究指導を行っている。また、
一部の科目においては、教員と学生間の協議により時間割を変更しているほか、経営情報学専攻では、前期と後期をそれぞれ２分割して授業を実施するなど、学生が履修しやすい時間割の設定に努めている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 26 -

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５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

大学院学則第 30 条に修了要件を定めるほか、専攻ごとに教育課程の趣旨に沿った研究指導・学位論文に係る指導体制に関する要領を整備している。
要領では、学位論文の審査や最終試験及び学力の確認を行うため審査委員会（主査１人、修士課程・博士前期課程においては副査２人以上、博士後期課程においては副査３人）の設置や学位論文発表会（博士後期課程にあっては学位論文公聴会）の開催等を定め、これにより組織的な指導体制を確立している。併せて、学生に対しては、個別に主査・副査の研究指導体制を整備し、修士（課程博士）取得までの研究指導計画を示すとともに、この計画に基づき、研究指導・学位論文に関して必要な専門的指導・助言を行っている。このほか、公開の中間発表会、対話・討論型の授業、学術講演会の聴講等、専攻ごとに特徴的な指導を行っている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

研究指導、学位論文に係る指導は、研究指導計画等に基づき、主査・副査の研究指導教員が、学生との対話を通じ、双方向で実施されており、多くの研究室では、学生のコミュニケーション能力やプレゼンテー
ション能力の向上を図るため、研究成果の学会発表や専門誌への投稿を奨励しており、学生の学会出席や英語論文校閲には、大学として経費の一部を支援する制度を設けている。また、大学院生アンケート調査結果によると、「専攻での研究指導は適切に行われているか」との設問に対し、89.9％の学生が「そう思う」と回答している。
さらに、平成 22 年度から、ＴＡ制度を試行導入し、教育補助作業を通じた教育力の向上に取り組んで
おり、平成 23 年度からリサーチ作業を通じた研究力の向上を図るためのＲＡ制度を加え、本格導入している。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価や単位認定については、履修規程において、修了認定に関する基準については、履修要領において、それぞれ明確に定めている。このことについては、学生便覧等を通じて学生に周知を図るとともに、入学時や年度当初のオリエンテーションで説明している。
成績評価は、Ａ＋（90～100 点）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）及びＤ（59 点以下）の５段階評価としており、100 点満点で 60 点以上を合格とし、研究科委員会の議を経て所定の単位を付与している。なお、成績評価の方法（評価項目とその割合）については、コースカタログで学生に対し明示している。
学生の成績は、教学システムで一元管理・蓄積しており、単位認定及び修了認定は、このデータに基づき、対象学生一人ずつについて、履修要領に基づき、研究科委員会において審議、決定している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

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５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

各専攻では、学位規程に基づき、評価基準及び審査体制を定めている。評価基準等の内容については、学生に対し、入学時や新学年のオリエンテーション、研究指導の過程等を通じて周知されている。
学位論文の審査及び最終試験については、主査１人、副査２人以上からなる審査委員会が合否を判断し、学位授与の判定は、審査委員会の報告に基づき、研究科委員会で決定される。また、これらの内容等については、入学時や新学年のオリエンテーション、研究指導の過程等を通じて学生に周知されている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

平成 17 年度前期の単位認定から、全科目・全学生の成績評価案一覧を、成績評価の適切性を確保するための資料として各専攻会議並びに研究科委員会に提供している。
学生から教学課又は教員に申立てがあれば、逐次担当教員が対応し、採点ミス、転記ミス、シラバス記
載の基準からの逸脱等があれば、成績評価を訂正している。しかし、学生が成績評価に対して異議申立てすることができる制度は導入していない。
これらのことから、成績評価等の正確さは一定程度まで担保されているが、制度としては必ずしも十分に講じられていないと判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学共通教育科目、キャリア教育の体系化を目指す取組、英語教育のｅラーニング学習管理システ
ムの研究等、３キャンパスの一体化の促進に寄与する取組に対して重点研究事業の高等教育推進区分の研究費を措置し、全学共通教育の質的向上と特色の明確化を図っている。
○ 県内３つのキャンパスは相互に遠隔地にあるため、高精細遠隔講義システムを導入し、多様な授業
科目を他キャンパスでも同時に受講することが可能である。
○ 平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに「学士力向上を図るフィールド科学の創設」が採択され、特産品加工・機能性食品の試作、特産作物づくりと地域連携フィールド実習等の取組が行われ、支援期間
終了後においても、その成果が生命科学科と環境科学科を融合する新たな教育プログラム「フィールド科学」に反映されている。
○ 平成 18 年度文部科学省現代ＧＰに「学生参加による世界遺産宮島の活性化－学生が宮島の魅力を再発見し、世界に発信する－」が採択され、「地域文化学（宮島学）」に関するシンポジウムや展示会を開催することで、学生の研究成果の発表機会とし、支援期間終了後においても、宮島学センターを設置し、県立広島大学の「宮島学」として、教育・研究の特色の一つとなっている。
○ 平成 18 年度文部科学省現代ＧＰに「経営情報実践的総合キャリア教育の推進」が採択され、各種- 28 -

県立広島大学の特別講義や企業実習を組み合わせることで総合的な教育課程を展開し、支援期間終了後においても、学部独自の継続事業並びに授業科目の新設により、学生が企業実習に参加し、受入企業から高い評価を得ている。
○ 平成 19 年度文部科学省現代ＧＰに「ヘルスサポーターマインドの発達支援－心・技のバランスのとれた実践的保健福祉キャリア教育の推進－」が採択され、その取組により、地域保健福祉の推進を担うことになる学生の意識の向上が認められ、支援期間終了後においても、ヘルスサポーターマイン
ドを向上させる実践・育成支援に関わる内容を関係授業科目の内容に反映させている。
○ 平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に「広島共生コミュニティによる就業力育成支援」が採択され、低学年次教育での職業観・勤労観の育成、キャリア・ポートフォリオの活用、産業界と連携した広島プレミア科目の開講等の取組が行われている。
【改善を要する点】○ 成績評価に対する異議申立制度が導入されていない。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

教育の達成状況の検証・評価は、基本的に学部・大学院の専攻ごとに行われている。学部については総合教育センター内の高等教育推進部門と全学共通教育部門が、また、大学院については研究科委員会が、それぞれ全学的な観点から達成状況の把握や検証等に取り組んでいる。
各学部では、卒業論文（卒業研究）を必修として、卒業論文発表会の学内外への公開並びに指導教員以外の教員による査読や口頭試問によって、４年間を通じて学生が身に付けた学力、資質・能力を総合的に確認しているほか、各種国家試験等の合格率による検証を行っている。
平成 21 年度から、成績優秀者表彰を全学部で実施しており、特に生命環境学部で習熟度別クラス授業を行うなど、学生の学力向上に向けた取組も行っている。
大学院においては、学位論文と最終試験等によって学生が身に付ける学力、資質・能力を検証・評価しているほか、各専攻では大学院生アンケート調査や修了者等からの意見聴取等を行っており、教育の達成
状況を検証・評価している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

過去２年間の単位修得率は、全学共通教育科目では 93.0～97.1％、専門教育科目では 89.6～99.6％となっている。
また、平成 22 年度における標準修業年限内での卒業（修了）率は、学士課程では 92.4％、大学院課程
では 80.2％である。退学率は、学士課程が 0.7％、大学院課程が 3.5％である。
平成 22 年度卒業（修了）者における就職希望者の就職率は、学士課程では 94.6～100％、大学院課程では 62.5～100％である。また、進学率は、学士課程においては学部による差が大きく、2.9～26.8％、大学院課程では０～12.5％である。
資格取得試験の合格率については、
平成 20～22 年度の３年間平均で、管理栄養士 89.9％、看護師 97.8％、保健師 94.1％、助産師 95.6％、理学療法士 98.9％、作業療法士 88.3％、言語聴覚士 97.8％、社会福祉士
88.3％、精神保健福祉士 93.2％と、高い合格率を上げている。そのほか、人間文化学部、経営情報学部、生命環境学部及び人間文化学専攻、経営情報学専攻、生命システム科学専攻では、教職課程を有しており、３年間で年平均延べ 70 人強が教員免許を取得している。

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これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

総合教育センターでは、全学部のほぼすべての授業科目を対象に全学統一様式で年２回、学期末に学生による授業評価を実施しており、学生の学習姿勢や授業への期待等について把握するとともに、学部・学科等組織全体の教育改善と大学教育の質の向上に役立てている。
平成 22 年度の調査結果によると、「授業内容の難易度」、「授業に対する満足度」について、
「強くそう
思う」
、
「そう思う」の２つで 90％前後を示しているなど良好な数値が示されている。なかでも、「授業に対する満足度」については、年々数値が上昇し、平成 22 年度後期では「強くそう思う」が「そう思う」を上回っている。
研究科については、平成 22 年度大学院生アンケート調査結果によると、「授業内容の適切さ」、「研究指
導の適切さ」、「授業に対する満足度」について、同様に良好な数値が示されている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 22 年度卒業（修了）者の進路状況については、学部卒業生の就職希望者就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は、97.5％と高い割合となっており、人間文化学部では、卸業・小売業や金融・保険業、経営情報学部では、金融・保険業や情報通信業、生命環境学部では、食品や化学・製薬等の製造業、保健福祉学部では、医療・福祉業への就職の比率がそれぞれ高い等、学部ごとに養成を目指す人材像に対応した就職状況となっている。研究科修了生の就職希望者就職率は、修士課程・博士前期課程 89.7％、博
士後期課程 100％、専攻科修了生の就職希望者就職率は 100％である。
また、大学院への進学率は、全学で 10.2％である。なかでも、生命環境学部は 26.8％と、他学部に比べ高い進学率となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業時における卒業予定者に対するアンケート調査については、キャリアセンターにおいて就職支援活動やキャリア教育を中心に行っているが、その中で 56.0％の卒業予定者が学生教育の充実を求めている。
また、卒業生からの聴き取りについては、大学案内や『求人のお願い』の作成時等に毎年行っており、内容についてはそれぞれの冊子に掲載している。
企業向けアンケート調査についても、キャリアセンターにおいて実施されており、学生・大学院生の新卒人材としての満足度について、78.0％から肯定的な回答を得ている。また、卒業予定者からの大学生活全般についての満足度では、４学部中３学部で「とても満足」、「満足」が 90％前後と高い値を示しているが、庄原キャンパスにある生命環境学部のみ「あまり満足していない」、「満足していない」が合わせて 26％に達しており、他キャンパスとの違いがある。
これらのことから、全般的にみれば教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 管理栄養士、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率が高い水準を維持している。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生には、学年始めのオリエンテーションにおいて学生便覧等に基づき、学科ごとに教育課程や履修手続、ＧＰＡ制度・キャップ制等を説明している。併せて、履修登録等について、在学生による個別相談も行っている。
また、在学生に対しても、学年始めに、学科別・学年別にオリエンテーションを行い、教育課程や卒業
論文・研究、ゼミ配属等の説明を行っている。
学年始めのガイダンスとは別に、５月中旬の日程で新入生向けのオリエンテーションセミナー（オリゼミ）を実施している。
大学院についても、新入生に対し、学年始めのオリエンテーションにおいて、専攻別・分野別に、専攻長や指導教員から、受講指導や修士論文等の説明を行うとともに、在学生に対しても同様の説明を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学生による授業評価（学部全学年）、新入生意識調査（学部１年次生対象）、学生意識調査（学部２～４
年次生対象）、大学院アンケート調査により、学習支援に関する学生のニーズ把握に努めている。
総合教育センターでは、出席状況や単位履修状況が思わしくない学生を早期に発見し、学生相談室や関係教職員が情報を共有するための３キャンパスを横断するシステムを構築している。
平成 23 年度より専任
カウンセラー（准教授）を教員として配置し、学生相談室長を兼務させ、学習障害のある学生の発見と支援を視野に入れて、学生が訪れやすい雰囲気の相談環境を整備するなど、チューターとも連携してきめ細かく支援や指導をする体制を確立している。また、学習支援の一環として、平成 22 年度入学生から保証人（保護者等）への成績通知書の送付を開始し、関係情報の共有化にも努めている。
さらに、平成 22 年度から「ご意見箱」を各教学課窓口に設置するとともに、平成 22 年７月にはメールによる「学長意見箱」を設け、学生からの要望を受けるとともに、学生に対する回答を掲示又はメールに
より適宜行っている。
このほかにも、各教員がオフィスアワーの時間を設け個別相談の機会を確保している。
大学院については、指導教員（主査・副査）による指導体制を確立しており、大学院生からの学習相談
等にきめ細かく対応している。

- 33 -

県立広島大学

これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

平成 23 年５月１日現在、留学生 65 人、社会人学生 70 人、身体に障害のある学生３人が在籍している。
留学生に対しては、留学生アンケート調査を実施し、ニーズを把握し、対応に努めている。また、学部
では、バディ（学習面や生活面で留学生を支援する学生ボランティア）を複数名配置しており、大学院生には、年度始めに日本語学習の場を設けている。
社会人学生には、夜間や土日に授業を開講するとともに、保健福祉学専攻では、広島キャンパスにサテ
ライト・キャンパスを設けている。さらに、大学院全体として、社会人対象の長期履修制度を平成 23 年度から設けている。
身体に障害のある学生については、関係教職員が連携しながら、学習面、施設面で、それぞれのケースに応じた支援を行うとともに、定期試験の時間延長や別室受験等の対応もなされている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

３つのキャンパスにおいて、図書館の個別自習スペース、学生サロンや自習室、ＣＡＬＬ教室や情報処
理演習室（コンピューター実習室）が整備され、空き講義室等を含めて学生の自主的学習のために開放されている。大学院についても、各キャンパスで院生研究室等が整備され、自主的学習を支援している。
また、平成 22 年度学生意識調査の結果、授業時間外の滞在場所として図書館は 32.8％と食堂に次いで２位であった。図書館では、定期試験前に休日開館を行っている。そこで、学生の多様な学習活動に対応
し課題解決型学習を支援する滞在型図書館を目指し、ラーニング・コモンズの導入について検討を開始している。
ＣＡＬＬ教室は各キャンパスとも、授業時間以外は自習用に開放している。授業の予習復習、ネットワー
ク教材による課題学習、
ＣＤ－ＲＯＭ教材や検定試験対策本を利用しての学習等、幅広く活用されている。
授業履修者のみならず、自主的な語学学習の場として利用する学生も多い。また、同教室を用いた自学自習を支援するためのウェブサイトを開設している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のサークル活動等については、学生生活規程に基づき、学生団体の設立について承認している。サー
クル活動等については、学生の自主性を尊重しているが、大学として教育の重要な一環と考え、部室の整備やスポーツ用具、ＡＶ機器等の購入等、環境整備や活動費助成に努めている。さらには、顕著な業績を挙げた団体や学生に対して学生表彰規程により表彰を行うとともに、後援会や同窓会による課外活動支援- 34 -

県立広島大学が行われている。また、安全対策としてＡＥＤ講習会を開催している。
さらに、３キャンパスの学生の一体感の醸成並びに課外活動の奨励を目的として、大学の支援によるサークル活動発表会や合同スポーツ大会を学生運営により開催している。このほか、３キャンパス間の距離を越えて大学を一体化、活性化するための合同キャンプの企画や学生同士の交流・地域との交流促進に資する学生の提案を実施する「いきいきキャンパスライフ・プロジェクト」や、学生が自主的計画に基づき実施する「ボランティア活動」に必要な経費の一部を、学生の提案に対して大学として競争的に助成している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

学生生活支援に関する学生のニーズについては、学生意識調査や新入生意識調査、大学院生アンケート
調査等により把握し、改善に努めている。
また、各キャンパスに学生相談室を設置し、電子メールでの相談等の受付と併せて把握や助言に努め、キャリアセンターにおいては、学生の就職活動支援とともに、平成 22 年度に文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択された「広島共生コミュニティによる就業力育成支援」による進路支援の拡充を図っている。
各種ハラスメントについては、人権委員会の下にキャンパス・ハラスメント対策専門部会を設けて対応しており、教職員を相談員として委嘱し、パンフレット及び名刺大のカードを全構成員に配付して、ハラスメント防止の趣旨と相談窓口の周知を図っている。
このほか、平成 22 年６月に、当該大学の学生が大麻取締法違反で逮捕されたことから、薬物乱用防止委員会を設置し、学生の薬物乱用防止のための講習会や実態調査等を実施している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生に対する支援としては、授業料減免、各種奨学金紹介、就職支援等を行っている。このほか、学部
留学生に対しては、バディを複数名配置するとともに、交換留学生については、生活用品の貸与を行っている。
課外活動の中で重度の機能障害となった学生に対して、卒業まで学内、通学を含めて生活の全般にわたって支援するために、全面的に引き戸に改修するなど施設、設備の改善を行っていることは特記に値する。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金の情報を掲示やＵＲＬを示すことにより積極的に紹介している。平成 22 年度の採用実績は、日本学生支援機構奨学金 1,005 件、その他の奨学金 28- 35 -

県立広島大学件である。
授業料については、減免・徴収猶予制度を設けている。平成 22 年度の授業料減免は 98 件である。また、
庄原キャンパスには、主として１年次生を対象にした学生寮を設置している。
このほか、平成 20 年秋のリーマンショックによる経済情勢の急激な悪化に対応するため、平成 21 年度
新入生の修学支援として、「インターンシップ型学内アルバイト提供制度」を設けた。なお、当該制度とは別に、必要に応じて、入試・図書整理等の補助業務に学生アルバイトを雇用している。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生相談機能を充実するため、出席状況や単位履修状況が思わしくない学生を早期に発見し、学生相談室や関係教職員が情報を共有するための３キャンパスを横断するシステムを構築し、平成 23 年
度より専任カウンセラー（准教授）を配置し、学習障害のある学生の発見と支援を視野に入れて、学生が訪れやすい雰囲気の相談環境を整備するなど、きめ細かく支援や指導をする体制を確立している。
○ ３キャンパス間の距離を越えて大学を一体化、活性化するための合同キャンプの企画や学生同士の交流・地域との交流促進に資する学生の提案を実施する「いきいきキャンパスライフ・プロジェクト」
や「ボランティア活動」に必要な経費の一部を大学として助成している。
○ 課外活動の中で重度の機能障害となった学生に対して、卒業まで学内、通学を含めて生活の全般にわたって支援するために、全面的に引き戸に改修するなど施設、設備の改善を行っている。

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県立広島大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学は、広島地区、庄原地区、三原地区の３つの主要キャンパスを有し、その校地面積は広島地区
が 36,425 ㎡、庄原地区が 81,719 ㎡、三原地区が 48,255 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、
計 83,904 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
広島キャンパスは、人間文化学部及び経営情報学部の２学部の教育研究施設として整備されており、主な校舎は、平成７年に完成した教育研究棟１と平成９年に完成した教育研究棟２及び図書館（学術情報センター）である。
庄原キャンパスは、生命環境学部の教育研究施設として整備されており、主な校舎は、平成元年に完成した１、２号館、平成２年に完成した３、４号館及び平成 10 年に完成した５号館（大学院棟）である。また、100 室の男女学生寮を備えるとともに、市街地からのスクールバスの委託運行（平日 21 往復）を行うなど、学生の通学等に係る利便性の向上を図っている。
三原キャンパスは、保健福祉学部の教育研究施設として整備されており、主な校舎は、平成７年度までに完成した１号館、２号館、３号館と平成 12 年度に完成した４号館である。
各学部等の教育研究組織に必要な施設である教室（講義室、演習室、実験実習室、情報処理演習室等）、
研究室、学生自習室、学生食堂、事務室、会議室等を３キャンパスに備えている。平成 21 年度における教室の稼働率は、広島と庄原で 20.8％、三原で 38.4％であった。
体育施設としては、３キャンパスに体育館、グラウンド及びテニスコートがあり、教育活動及び課外活動に使用されている。
広島キャンパス及び三原キャンパスの各施設については、スロープ設置等、建設時点からバリアフリー化への配慮がなされている。庄原キャンパスについては、利用者ニーズを踏まえ、スロープ設置やドア改修工事を施すなど、バリアフリー化を推進している。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

広島キャンパス、庄原キャンパス、三原キャンパスともにギガビット通信網が整備され、各キャンパス
間は高速ネットワーク回線を利用して通信を行い、広島キャンパスからインターネットに接続している。
また、広島県が管理している公共的な情報ネットワーク基盤である「広島メイプルネット」をバックアッ- 37 -

県立広島大学

プ回線として利用している。
コンピュータウィルス検疫システムの導入と運用により、ネットワークへの非正規の接続の防止とパソ
コンのセキュリティパッチのチェックによるセキュリティレベルの向上がなされている。
また、
ネットワー
クシステムを活用した教員による自学自習用のウェブサイトが数多く活用されている。例えば、３キャン
パスの英語教員でオープンソースの学習マネージメント・システム（Moodle）を用いた自学自習の仕組み作りを行い、庄原キャンパスでは、平成 21、22 年度の２年間で 470 人の学生が登録し、授業の予習復習や学期末試験の準備に利用している。
学生が利用できる情報端末（パソコン）を整備した情報処理演習室を各キャンパスに設置しており、広島地区では 117 台、庄原地区では 136 台、三原地区では 92 台のパソコンを設置し、３地区に計 47 の無線
アクセスポイントを整備している。さらに、履修内容の深化を図るべく、専門分野にも配慮した豊富なソフトを活用した演習やインターネット等を利用して情報収集を行うことができる環境を提供している。
なお、各キャンパスから発信される講義にリアルタイムで教材提供の共有を含めて参加し、双方向での質疑応答を可能としたネットワーク上の帯域が保証された高精細遠隔講義システムを運用し、外国語教育を実践するＣＡＬＬシステムを整備し活用している。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

施設・設備の管理に関し基本的な事項は、施設管理規程に規定しており、これは教職員用の学内専用イントラネットに掲載されている。学生便覧には、施設の使用についての手続、マナー等を掲載し、学生、教職員への周知を図っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館は、広島、庄原、三原の３キャンパスに設置され、３館合計で延床面積は 6,660 ㎡、閲覧座席数
547 席と検索用のパソコン 75 台を有し、利用に供している。３キャンパス図書館は、図書及び学術雑誌を受け入れ、所蔵している。平成 22 年度末で、広島キャンパスには 256,628 冊、庄原キャンパスには 163,823
冊、三原キャンパスには 106,949 冊の図書が所蔵され、雑誌は、それぞれ 2,501 種類、1,034 種類、936
種類を受け入れている。
開館時間は、原則として、広島キャンパス、三原キャンパスでは、平日９時から 21 時 30 分、土曜日 12時から 18 時、日曜日休館であり、庄原キャンパスでは、平日９時から 21 時 30 分、開講科目がある土曜日、日曜日、祝日 10 時 40 分から 16 時 20 分である。
図書資料は、各キャンパス運営委員会を通じて学部・学科の要望を踏まえ、系統的な収集、整備を行っている。特に図書整備においては、コースカタログ・シラバス掲載図書を中心に授業関連図書の収集に積極的に努めているほか、学生ニーズにこたえるべく学生による現物選書等も一部取り入れるなどして、学生の学習支援を行っている。
平成 22 年度に広島キャンパスで実施した選書ツアーでは７人の学生が参加し126 冊を購入している。これらの図書は館内の特設コーナーに、学生の紹介文を添えて展示している。
電子ジャーナルは、ScienceDirect や SpringerLink、Oxford Journals 等、約 6,000 誌を購読しており、- 38 -

県立広島大学

平成 21 年度は年間 12,945 件のアクセスがあり、前年度の約 1.4 倍と増加している。平成 22 年度においても、その水準を維持している。
こうした資料の活用を促進するため、新入生オリエンテーション時に各キャンパスで図書館ガイダンスを実施している。また、授業に連携した利用ガイダンスや、電子ジャーナルやデータベースの利用講習会を実施している。
図書館の利用状況は、３館を合計して入館者 206,609 人、貸出冊数 60,505 冊（平成 22 年度実績）であり、学生１人当たりの年間貸出冊数は 14.36 冊である。また、県民にも公開し、利用されている。地域貢献の目的から、各キャンパスの特色を活かした展示や地域連携センターの公開講座に連携した展示等を実施して、図書館所蔵資料の活用を図っており、県民の館外貸出も増加している。平成 22 年度学生意識調査（学部２～４年次生）において、図書館の図書・資料の充実度に関する満足度は、「（どちらかといえば）満足である」が各学年とも 70％以上を占めている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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県立広島大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育活動状況については、教員業績評価制度の「教員活動状況調査票」と基本研究費の配分に係る「教育・研究等業績書」を毎年度教員から徴し、関係のデータを収集・蓄積している。
さらに、全学部、専攻科及び研究科の授業の概要をまとめたコースカタログを各教員がシラバス管理シ
ステムに入力し、本部教学課の一括管理の下、学内外に公開するとともに、全 15 回の授業内容や講義資料等を示したシラバスについても学内者向けに公開している。
入試、履修、成績、進級・卒業判定等学生の教育活動については、平成 23 年１月に更新した教学システムで一括管理している。これにより各学期に学生に交付する成績表を作成するとともに、学生のＧＰＡ一覧表及び科目の成績分布を各学部の教授会における単位認定会議時に示すことで、評価や授業方法の改善に役立てている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

新任・昇任教員研修会やＦＤ研修会、各種教職員研修において、アンケート調査を実施しており、教職員からの意見聴取を行っている。
毎回の授業への感想、疑問点を記載させるために大学が用意した様式を個々の教員が活用して、学生からの意見聴取とフィードバックを行い、授業の改善に役立てている。
また、前期末及び後期末に、学生による授業評価を継続実施しており、学生は各履修科目の授業内容や授業方法について、選択又は自由記述により意見等を述べることができる。授業担当の各教員（専任教員のみ）が集計結果に基づき自己評価や具体的な改善方策等を含む「教員コメント」を作成し、平成 18 年度
より報告書として毎年発行し、関係情報の共有化を図っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外有識者によって構成される広島県公立大学法人評価委員会によって、法人評価が毎年度実施され、中期計画・年度計画の進捗等について意見が述べられている。平成 21 年度の評価では、ＦＤ活動やＧＰＡ- 40 -

県立広島大学

制度、教育情報の発信等について意見が付され、それに基づき、「宮島学」の専門科目化・体系化、フィールド科学教育研究センターの設置、全専攻での大学院長期履修制度の導入、ピア・レビュー型公開授業の推進等、多様な形態での教育の質の向上、改善に努めている。
また、教育研究に関する重要事項を審議する機関である教育研究審議会において、外部委員から就職、
高大連携、食育等について意見が付され、それに基づき教育の質の向上、改善に努めている。
このほか、キャリアセンターでは、企業向けアンケート調査を行い、その結果を受けて、平成 22 年度
より「インターンシップ」の事前学習プログラムに、「論理的思考」及び「プレゼンテーション技法」を加えるなど、教育の質の向上や改善に反映させている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

前期末及び後期末に学外実習科目及び卒業論文を除く全授業科目を対象として総合教育センターが行う、学生による授業評価アンケートを実施し、調査結果については、担当教員に対しては、担当科目の集計表（設問別評価集計、設問グループ別平均等）と自由記述をフィードバックし、それらに基づく自己評
価や改善策の提出を担当者コメントとして求め、個々の教員の授業改善に役立てている。
併せて、個々の科目の集計結果や自由記述一覧を、学長、副学長、学部長（各学部関係分のみ）も閲覧できることとしており、教員指導の一助としている。
また、調査結果の概要については、ウェブサイト上でも公開している。なお、授業評価アンケートにおける「学生の満足度」（４点満点での評価点）については、平成 19 年度前期から 22 年度後期までの８回で、全学共通教育、専門教育とも、「とても満足」と「満足」を合わせた比率が平均で 86％から 94％に上がっている。
これとは別に、学期の途中で実施し、その結果を直ちに授業の改善に役立てるための「中間評価」のア
ンケートの全学統一様式を定め、相当数の授業において有効に活用されている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

総合教育センター内の高等教育推進部門会議において、
平成 18 年度にＦＤ活動の実施体制が整備され、ＦＤ研修会・講演会、新任・昇任教員研修会の開催等全学的なＦＤ活動に取り組んでいる。加えて、各学部においても、授業公開の実施、授業改善の取組、ピア・レビューの実施等、教員グループの独自の活動がなされている。特に、保健福祉学部では、学部ＦＤ委員会を設置し、実践的教授法の見直し、ストレス
マネジメントなど創造的なＦＤ活動を積極的に推進している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

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県立広島大学

９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者である教学課職員を対象として、学生とのコミュニケーション能力の向上等を図るための研修を年６～７回（平成 21、22 年度）実施するとともに、公立大学協会の職員セミナー等、他団体主催の研修会についても、積極的に参加させ、職員の資質向上に努めている。
また、遠隔授業やＣＡＬＬ教室での「英語」、「情報処理入門」については教育補助者を配置しており、新任者に対しては、高精細遠隔講義システムやＣＡＬＬ教室、情報処理演習室に関する説明を行う研修を実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 毎回の授業への感想、疑問点を記載させるために大学が用意した様式を個々の教員が活用して、学生からの意見聴取とフィードバックを行い、授業の改善に役立てている。
【更なる向上が期待される点】○ 学期の途中で実施し、その結果を直ちに授業の改善に役立てるための「中間評価」のアンケートの全学統一様式を定め、相当数の授業において有効に活用されているが、より多くの授業で活用されることが期待される。

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県立広島大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 22 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 19,673,561 千円、流動資産 1,685,852 千円であり、資産合計 21,359,413 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 2,475,520 千円、流動負債 1,006,257 千円であり、負債合計 3,481,778 千円である。これらの負債は、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である広島県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、当該大学は、公立大学法人に移行した平成 19 年度から４年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。他方、収入の 65％を占める設立団体からの運営費交付金は、設立団体の削減目標により平成 19 年度比で７％余り減少しているものの、経費節減で対応している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても民間企業等からの受託研究費や研究奨励寄附金は減少傾向にあるものの科学研究費補助金は高水準で獲得できており、安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 19～24 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、経営審議会及び役員会の議を経て、理事長（学長兼務）が決定し、当該大学のウェブサイトで公表している。
また、各年度予算については、学内ウェブサイトに掲載することで、教職員に明示されている。

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県立広島大学

これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 22 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 5,408,832 千円、経常収益
5,697,693 千円、経常利益 288,861 千円、当期総利益は 333,474 千円であり、貸借対照表における利益剰
余金 1,054,340 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、各部局からの予算要求に基づき予算案を作成し、経営審議会及び役員会の議を経て理事長が決定し、配分を行っている。
教育経費については、学生に対する教育活動に要する経費として所要額を措置している。
基本研究費については、基礎研究費部分と業績評価による傾斜配分部分により構成され、活動実績業績の高い教員には研究費が重点配分されることとして、教員のインセンティブを高めている。
また、施設・設備に対する予算配分については、「施設・設備等の長期的整備計画」等に基づき、年度ごとに、整備必要箇所を整理の上、予算を配分しており、実験実習施設や実験実習機器の整備等の一部には目的積立金を充当して教育環境の充実を図っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について広島県知事の承認を受けた後、広島県報に公告し、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査、設立団体である広島県の監査事務
局による出資法人監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監事監査計画書を策定し、業務監査及び会計監査を実施している。また、役員会に出席し、法人の運営状況等に対し指摘等を行っている。
会計監査人の監査については、広島県知事が選任した会計監査人により実施している。
広島県の監査事務局による出資法人監査については、定期的に実施され、指摘事項や指導事項があれば、改善等適切な措置を講じている。
内部監査については、公的研究資金について、平成 19 年９月に文部科学省のマニュアルを参考にした監査体制を整え、その執行内容について内部監査部門が監査を実施し、内部統制の強化を図るため、平成
23 年４月に独立性を有する監査室を設置している。

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県立広島大学

また、それぞれの監査の連携を図るため、監事、会計監査人及び監査室は定期的に意見交換を行っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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県立広島大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、理事長（学長兼務）、常勤理事、非常勤理事の６人からなる役員会（毎月開催）、
同じく理事長、常勤及び非常勤理事と学外有識者の８人からなる経営審議会（隔月１回開催）、学長、副学長、事務局長、学部長、研究科長、センター長、学長補佐、非常勤理事及び学外有識者の 17 人からなる教育研究審議会（毎月開催）を設置している。加えて、経営と教学の日常的管理運営の諸課題を審議するため、理事長、理事（副学長・事務局長）、学長補佐、総務担当部長、教学担当部長の９人からなる常勤役員
会を、役員会及び各審議会が開催されない毎水曜日に開催している。さらに、教育研究審議会終了後に、学長、副学長、事務局長、学部長、研究科長、センター長、キャンパス事務部長、担当部長、本部経営企
画室長、その他学長が指名する職員からなる部局長等連絡会議を開催し、管理運営に係わる事項について
部局間の連絡調整を図っている。
事務組織は、本部に４課・１室、各キャンパス事務部に２課を置き、事務分掌に応じて管理運営及び教育研究を支援している。平成 23 年５月１日現在の専任職員数は、県派遣（県職員）43 人、法人職員 23 人、契約職員 43 人である。平成 24 年度までに県派遣の職員を半減させて 38 人とする数値目標を設定して、法人職員等が大学運営における中核的役割を担うことを計画している。
危機管理等については、施設管理、職員倫理等の各種規程を整えているほか、災害や事故・事件等、様々な危機事象に迅速・的確に対処するため、危機管理に係る規程の整備を進め、定期的に消防訓練やＡＥＤ講習会等を行っている。東日本大震災の発生を機に、実際に地震等が発生した場合の対応の問題点を明らかにしている。安全衛生に関しては各キャンパスに衛生委員会を設置し、産業医等を配置している。平成21 年５月に発生した新型インフルエンザに対しては適宜、状況に即応した学長通知を出して対応した。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

理事長と学長を同一人とする併任型を採用、学長（理事長）の下に役員会、経営審議会、教育研究審議会を設置し、さらに、常勤役員会を設置しており、なかでも常勤役員会は頻繁に開催し、執行部の意思統- 46 -

県立広島大学一を図っている。学長は、管理運営及び教育研究等すべてにわたる必要な事項を積極的に執行している。
また、年２回学長・部局長による目標・計画に係る説明会を開催し、学内において目標・課題の共有化と課題解決に向けた取組の促進を図っており、広島県公立大学法人評価委員会からも高く評価されている。
科学研究費補助金やＧＰ等の獲得に成果を上げるとともに、人事委員会を核とする特有の人事システムを構築し、実質的に機能させるなど、学長（理事長）を中心に組織としてのリーダーシップが効果的に機能し、大学全体の改革が着実に進んでいる。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員からの意見聴取方法としては、学長オフィスアワーを各キャンパスとも２か月に１回開催しており、希望する教職員が、学長と直接意見交換等を行うことができる機会を設けている。
教員のニーズは、学部教授会、研究科委員会、センター運営会議、各種委員会等で把握されている。
教職員からの意見は、学長オフィスアワー時の教職員との意見交換等のほか、新任・昇任職員研修会やＦＤ研修会、各種教職員研修時にアンケート調査により聴取している。
学生からの意見は、各キャンパス教学課に設置した「ご意見箱」、メールによる「学長意見箱」を設けて、意見への回答は適宜掲示又はメールで行っている。
学外有識者からなる広島県公立大学法人評価委員会からは、中期計画に関する取組への意見や評価を受け、さらに、大学の同窓会や後援会等からの意見や要望を把握し、管理運営に反映させている。
具体的な改善例としては、グラウンドの整備、学生食堂のメニュー充実等が挙げられる。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、地方独立行政法人法等に基づき、事業年度の会計等について監査を実施しているほか、役員会、経営審議会にも出席し、中期計画、年度計画等に関する業務の実施状況を確認している。
具体的には、監査関係書類の確認、会計監査人から監査結果報告の受理、財務諸表、決算報告書及び事業報告書の確認、経営審議会等での意見報告である。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営に携わる事務職員は法人の中核的な事務を行い、大学法人で任期を定めず採用する法人職員、主として定型的な事務を行い大学法人で任期付きで採用する法人契約職員及び広島県派遣職員で構成されている。すべての職員は、職場内実践教育（ＯＪＴ）により担当する職務に必要な知識、コミュニケーショ
ン能力等の習得とともに、職場外研修の機会も設けられている。
全職員に、県が主催する研修や他団体が主催する各種人材育成研修会への参加の機会を提供し、大学独自で行う新規採用時研修並びに平成 23 年度からは採用２年目研修や中堅職員研修等も行っている。

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県立広島大学

これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、基本的事項が定款に定められており、これに基づき学内諸規程を整備している。学内規程は、法人規程（総則、組織運営、人事、財務会計）と大学規程等（教務、学生、研究）の各編で構成し、学内イントラネットに掲載している。
役員の任命については定款に、理事長（学長）、副学長、各部局長の選考については、それぞれ、理事長選考規程、副学長に関する規程、学部長等に関する規程に定められており、責務と権限については、定款、学則その他の学内規程において明確に定められている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

大学の活動状況は、役員会、経営審議会等に報告され、この内容は学内イントラネットに掲載している。
データは、毎年度の業務実績報告で行う自己点検・評価において活用するため、大学経営評価指標システ
ム（日本能率協会）を利用し、学内での情報共有を図っているほか、ウェブサイト等においても掲載している。
ウェブサイトは、ＣＭＳ方式（コンテンツ・マネジメント・システム）により、コンテンツ掲載管理者の監督の下で、全教職員が掲載データの更新や入力ができ、大学の活動状況に関する様々な情報を整理し、活用できる状態となっている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

活動の総合的な状況について、地方独立行政法人法によって県が定める評価実施要領に基づく業務実績
報告書により自己点検・評価を行い、これをウェブサイトで公開している。業務評価室長は、部局長等が行った自己点検を総括し、その結果を業務の改善に反映させるという組織内部における質保証の仕組が構築されている。
自己点検・評価の根拠データについても、大学の活動状況等を示す附属資料として取りまとめている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

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県立広島大学

自己点検・評価である業務実績報告書については、毎年度、広島県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。同委員会は、大学運営の専門家を含む５人の委員で構成されており、大学関係者からのヒアリングを行い評価を行っている。
評価結果は県知事に報告されるとともに県議会９月定例会において報告され、広島県ウェブサイト上で公表される。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

広島県公立大学法人評価委員会による評価結果は、役員会や経営審議会等にそれぞれ報告され、学内に周知されている。また、広島県公立大学法人評価委員会で指摘された事項や意見については、対応状況を
翌年度末までに同委員会に報告するとともに、特に対応が必要なものについては、翌年度の年度計画重点的取組事項として進行管理を図っている。具体的な対応事例として、マネジメントサイクルの実質的機能強化に向けた業務評価室の設置、文部科学省現代ＧＰ、教育ＧＰの成果継承としての宮島学センター及びフィールド科学教育研究センターの開設、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」における「広島共生コミュニティによる就業力育成支援」事業への取組、教員に対する学外研修助成事業の創設、戦略的広報推進のための広報推進体制の再構築（広報担当学長補佐の設置）等が挙げられる。
平成 21 年度において、中期計画中間点検を行い、中期計画後半における課題整理と着実な実行に取り組んでいる。具体的には、理事長、副学長、業務評価室長、事務局長等による、部局長並びに各学部・学科長等との面談・課題の確認を行い、その成果である中間点検総括表は平成 22 年度に広島県環境県民局長
宛てに提出している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

ウェブサイト上のトップページに「教育情報の公表」を掲げ、学校教育法第 113 条及び同施行規則第 172条の２に掲げられた諸項目に従って情報が公開されるとともに、公立大学協会のウェブサイトからリンクされるなど、教育研究活動の発信を図っている。また、各教員の研究内容や活動内容をわかりやすく紹介するため、「研究者紹介」や「教員活動情報」もウェブサイト上に掲載するとともに、冊子『研究者紹介』を作成している。
「研究者紹介」では各教員の専門分野や研究内容等を掲載し、企業や聴講生等の入学希望者等の利用に供している。
「教員活動情報」は、教育、研究、管理運営、社会貢献の４領域について、学内外の活動状況を掲載している。また、広島県大学共同リポジトリＨＡＲＰに参加し、教員の研究業績を含む学内研究成果物を収集した学術情報リポジトリを公開している。
附属施設の活動状況についてもウェブサイト上に掲載するとともに、年報や期報の刊行、配布により社会に発信している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】- 49 -

県立広島大学○ 学長（理事長）を中心に組織としてのリーダーシップが効果的に機能し、科学研究費補助金やＧＰ等の獲得に成果を上げるとともに、人事委員会を核とする特有の人事システムを構築し、実質的に機能させるなど、大学全体の改革が着実に進んでいる。
○ 業務評価室長は、部局長等が行った自己点検を総括し、その結果を業務の改善に反映させるという組織内部における質保証の仕組が構築されている。

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県立広島大学＜参考＞- 51 -

県立広島大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（2）県立広島大学設置の基本構想と法人化（１）大学名県立広島大学

再編統合に当たり，平成 15 年「新県立大学基本構（２）所在地広島県広島市想」を策定し，地域に貢献する「知」の創造・応用・蓄（３）学部等の構成積を図り，「地域に根ざした，県民から信頼される大学部：人間文化学部，経営情報学部，生命環境学
部，保健福祉学部

学」を目指して，教育・研究・地域貢献活動を積極的に推進している。法人化後は，以下の点を中期目標・中期

専攻科：助産学専攻科

計画の中核に置いて大学運営を図っている。

大学院：総合学術研究科≪修士≫人間文化学専攻，①大学の目指す役割として，実践力のある人材の育成，

経営情報学専攻，保健福祉学専攻，≪博士前

地域に根ざした高度な研究，大学資源の地域への提供

期・後期≫生命システム科学専攻の 3 点を重点的に推進する。

関連施設：総合教育センター，学術情報センター，②法人化後に望まれる事業管理運営方針として，透明性

地域連携センターの確保，学長のリーダーシップの発揮，総合的な運営（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

体制の構築の 3 点を重点的に推進する。

学生数：学部2,462人，専攻科10人，大学院195人（3）教育の特色

専任教員数：250人

本学教育の特色は，まず３キャンパスが位置する広島，２ 特徴

庄原，三原の３市を結ぶトライアングルにより，地理的（1）大学の沿革

条件を活かし，県内全域で「地域に根ざした，県民から本学は，旧県立広島女子大学，旧広島県立大学，旧広信頼される大学」としての展開を図っていることである。

島県立保健福祉大学の県立３大学を再編統合し，平成

遠距離にある３キャンパスは高精細遠隔講義システム

17 年４月県立広島大学として発足した。大学設置の基により結ばれており，多様な全学共通教育科目が全学同本構想の下，広島キャンパスに人間文化学部・経営情報

時に受講できるほか，大学院でも，学生は自キャンパス

学部を，庄原キャンパスに生命環境学部を，三原キャンに居ながら他キャンパスの多分野の教員から個別指導をパスに保健福祉学部をそれぞれ設置，大学院課程では総受けることができる。このシステムは，全学規模のＦＤ

合学術研究科修士課程の３専攻（人間文化学，経営情報

活動・学生指導・学生交流，並びに管理運営の会議・研学，保健福祉学）と博士課程前後期課程（生命システム

修等に幅広く活用され，教育の質向上に供されている。

科学専攻）を設置し，平成 19 年４月に公立大学法人とまた，本学では文部科学省の大学教育改革支援プログなった。

ラム（現代ＧＰ・教育ＧＰ）に４学部すべてが選定され，各キャンパスの歴史的変遷としては，広島キャンパス

それらのフォローアップ事業が現在も続けられている。

に大正９年の広島県立広島高等女学校の専攻科設置，昭日経グローカルの平成 22 年度地域貢献度大学ランキ

和３年広島女子専門学校開校，昭和 25 年広島女子短期

ングで，本学は全国 11 位を獲得している。これは，本大学開学，昭和 40 年４年制の広島女子大学に転換，平学の研究力の高さとともに，市町等との連携協定の締結，成７年広島女子大学（国際文化学部・生活科学部）に改

商品開発支援，公開講座の開催状況等が高く評価された

組，平成 12 年旧県立広島女子大学に改称し，現在は上ものである。関係事業には学生の参加が奨励されており，

記２学部を置いている。庄原キャンパスは，昭和 29 年

県内全域をフィールドとする地域課題解決研究や活性化

東広島市西条町に設置の広島農業短期大学を改組，吸収事業を通じ学生に実践学習の機会を提供している。

し，平成元年経営学部と生物資源学部の４年制旧広島県

学生のキャリア支援では，平成 22 年度に「広島共生立大学が開学，再編統合により経営学部は経営情報学部

コミュニティによる就業力育成支援」が文部科学省に選として広島キャンパスに移り，現在は生命環境学部を置定され，学生が自らキャリア形成していく力を育成する

いている。三原キャンパスは，平成７年広島県立保健福ため，本学を中核に小・中・高校，同窓会，産業界，地祉短期大学が開学，平成 12 年に４年制旧広島県立保健方自治体等を包括した「広島共生コミュニティ」による福祉大学となり，現在は保健福祉学部となっている。

『共育』を実践し，実学的教育の充実を目指している。

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県立広島大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の目的（定款）
公立大学法人県立広島大学は,地域に貢献する知の創造,応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として,主体的に考え,行動し,地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに,地域に根ざした高度な研究を行い,もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

２

中期目標（平成１９年度～平成２４年度）
広島県が定める中期目標においては，美しい自然に恵まれ，豊かな文化をはぐくみ，高度な産業の集積を誇り，日本，ひいては世界に貢献してきた広島県の歴史を継承しながら，国際化の進展を背景に，次代の社会を担う人材の育成を通じて，新たな時代を着実に拓いていくため，公立大学法人県立広島大学は，「地域に根ざした，県民から信頼される大学」を基本理念とされている。

３

学則

（１）学部
県立広島大学は，主体的に考え，行動し，地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに，学部ごとに人材育成の目的，教育・研究上の目的を定めている。

①人間文化学部
地球規模での共生に視座を置きつつ人間と社会のあるべき姿を探り，多様な文化の理解と健全な生活を営む
豊かな知性，先見性及び専門的知識を兼ね備えた人材を育成することにより，社会の要請に応え，地域貢献に寄与することを教育・研究上の目的とする。（国際文化学科・健康科学科の人材育成等の目的は，資料１－１－①－C のとおり，以下他学部についても同じ。）②経営情報学部
企業や行政，ＮＰＯなどの経営において，人と環境に優しく，経済性を高めるための高度な専門的知識や科学的な技法を研究し，それら組織の諸問題の解決を図ること及び高度情報化社会における知識型産業の創出・推進を図ることを教育上の目的とする。

③生命環境学部
生命科学と環境科学の両分野を密接に関連付けて教育することにより，「地球に優しい科学」を志向する人材の育成を目指すとともに，特徴ある研究成果を地域の産業と連携して人間生活に活かしていくことを教育・研究上の目的とする。

④保健福祉学部
保健・医療・福祉の分野で包括的な視点に立ってリーダーシップを発揮でき，より高度な専門性と豊かな人
間性を磨き上げた人材を育成するため，地域社会との連携を広げ，国際社会への貢献を目指しながら，幅広い視野に立った教育を実践していくことを教育・研究上の目的とする。

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県立広島大学（２）専攻科
助産学専攻科は，女性のライフステージにおける助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し，地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成を目的とする。

（３）大学院
県立広島大学大学院は，地域に根ざし，世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに，社会人に対してより高度な教育機会を提供し，さらには，社会や時代の要請に対応しつつ，地域に根ざした高度な研究を行い，その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とし，各専攻における人材の養成に関する目的は，以下のとおりである。

①人間文化学専攻
多様な国際社会と文化に関する高度な知識を有し，国際交流の発展に寄与するとともに，地域の人々が，生活を楽しみ健やかに生きる力を持つことに貢献できる人材を養成することを目的とする。

②経営情報学専攻
経営学と情報学との融合を図り，マネジメント・情報分野での学際的な教育・研究を行うことを通じて，高度なマネジメント知識と情報技術を身に付け，企業や行政，特定非営利活動法人などの組織経営において実践力のある高度専門職業人を養成することを目的とする。

③生命システム科学専攻
きめ細かく柔軟な教育研究指導によって，新規産業創生と地域活性化に貢献する最先端の研究開発技術を修得し，生命科学や環境科学分野での複合領域化・学際化に対応できる体系的な研究開発能力を備えた高度専門
職業人や先端研究開発者を養成することを目的とする。

④保健福祉学専攻
保健・医療・福祉の連携と総合化に向けての技術的，理論的，社会的な課題を解決できる高度な専門知識や技術を修得し，他の専門職と連携する能力を兼ね備えて，指導的役割を果たすことができる人材を養成することを目的とする。

- 55 -

県立広島大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学の目的は，定款第１条に「地域に貢献する知の創造,応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として,主体的に考え,行動し,地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに,地域に根ざした高度な研究を行い,もって地域社会の発展に寄与すること」と明記している。また，学則第１条には，「主体的に考え，行動し，地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに，地域に根ざした高度な研究を行い，その持てる資源を地域に積極的に提供することを通じて，地域に貢献する知の創造，応用及び蓄積を図り，もって地域社会の発展に寄与すること」と明記している。
大学院についても，大学院学則第１条において「地域に根ざし，世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の育成を図るとともに，社会人に対してより高度な教育機会を提供し，さらには，社会や時代の養成に対応しつつ，地域に根ざした高度な研究を行い，その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与すること」と目的を明記している。
これら大学の目的及び大学院の目的は，いずれも学校教育法第 83 条又は第 99 条に定める大学一般又は大学
院一般に求められる目的に沿ったものとなっており，教職員に対しては学内イントラネットや研修会を通して，また，学生に対しては，入学時の説明会や学生便覧の配付等により周知を図っている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は,既存の広島県立３大学を１大学３キャンパスに統合し平成 17 年４月に発足した。そして，庄原市の広島県立大学にあった経営学部を広島市の経営情報学部として移転し，さらに，広島市の県立広島女子大学にあった人間福祉学科を三原市の保健福祉学部に移転し，教員異動を伴う学部，学科の再編と社会需要に応じた定員の見直しを行った。
新大学発足に合わせ，大学の一体的な運営を図るため，附属施設（センター）を整備した。全学共通教育，
専門教育を体系的に捉えた教育システムを確立する組織として総合教育センターを，本学の教育研究活動を支援し，学術情報の収集・発信，情報化の推進を担う組織として学術情報センターを，また，地域に開かれた大学として，産学官連携や地域連携，生涯学習の支援などを行う地域連携センターを,それぞれ設置した。各セン
ターはきめ細やかな教育の推進や研究支援及び地域貢献のために欠かせない機能を担っている。
平成 17 年度の新大学の発足に伴い,旧大学の大学院修士課程３専攻並びに博士課程（前期・後期）１専攻を新大学に改組・移行し,修士課程，博士課程合わせて１研究科４専攻で構成した。本研究科は，地域の課題に直接，間接に関連する分野及び社会人の再教育に繋がる分野に修士課程を設置し，一方，学術研究の高度化と優れた研究者の養成機能を強化するため，分野を限定して博士課程（前期・後期）を設置し，これらを１研究科の下に置いている。このことにより,複数の分野の教員による弾力的・機動的な大学院運営が可能となり，分野を超えた学際的な研究や新たな学問と応用の可能性を創出している。
さらには，平成 21 年度に中国地方の４年制大学では初めて助産学専攻科を新設し，高度な専門知識と実践力を備えた助産師の育成を行っている。
また,遠隔講義システムの運用により，４学部並びに総合教育センターが発信する多様な授業科目を，３キャンパスで同時に受講できるようにしている。
法人化後，学長が議長を務め，理事や外部の学識経験者，学部長等で構成する教育研究審議会を設置し，人事方針等を含め教育研究に関する重要事項等を審議しているほか,教育活動に係る重要事項を審議する機関は，学部に教授会，大学院（研究科）に研究科委員会が置かれ,教育課程の編成，学生の入学・卒業・課程の修了・- 56 -

県立広島大学

学位の授与，学生の厚生・補導等について審議している。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編成については，学部，学科の教育課程の実施に必要な教員を当該学部，学科に配置することを基本とし，各学部の所属教員が当該学部の教育に対して責任を有している。さらに,任期制を導入し，新規に採用する助教・助手の全て，また，各センターに新規に採用する教授並びに准教授も全て任期付きとしている。
学士課程は，大学設置基準に定める専任教員数を満たし，また，研究科の各専攻は大学院設置基準に定める
必要な研究指導教員数，研究指導補助教員数を超える教員を確保しており，教育課程の遂行に必要な教員が確保されている。また,教員の採用及び昇任の選考や，それに係る基準及び手続き等の審議，教員の降任，解雇，懲戒及び休職等に係る審議は,人事委員会が行っており,採用は公募を原則としている。
教員組織の活動をより活性化するための方策は，中期計画において人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置を設け,人事，待遇等から教員のモチベーションに係わる助成事業等の制度の新設により講じられている。また，年齢構成も 40 代を中心に各年代にバランスよく分布している。
平成 20 年度から試行している教員業績評価制度では，教員業績評価委員会において評価方針を定め，提出された調査票に基づき各部局長が教員活動に対する組織評価を行っている。また,活動状況を各教員の各年度の基本研究費の傾斜配分に反映させている。
教員の教育研究活動は，教員の研究者紹介並びに教育・研究・地域貢献・大学運営等の活動内容や科学研究費補助金採択一覧，文部科学省により採択された「大学教育改革支援プログラム」についてホームページ上に公開し，学生も教員の研究活動等の概要を把握し，学生の授業選択，研究指導を受ける際の参考や教育の目的を達成する基礎となっている。
法人化後，事務組織においても，効率的・効果的な組織編成を目指した不断の取組を行っており，さらに，必要に応じて，ＴＡ等教育補助者を配置するなど，大学において編成された教育課程を遂行する上で必要な，事務職員等の教育支援者が適切に配置されるよう努めている。

基準４

学生の受入

本学の理念及び教育の特色を踏まえ，大学全体としての入学者の受入方針をアドミッション・ポリシーとして定め,学部・学科及び研究科，専攻科についてもそれぞれアドミッション・ポリシーを明確に定めており，学生募集要項に掲載するとともに，ホームページで公表している。
研究科については，設置の趣旨や教育の特色等を示したパンフレットを作成し，他大学や一般企業，市役所・公民館等に送付するとともに，ホームページに公表することで周知を図っている。
入学者選抜方法は，学部・学科，研究科，専攻科それぞれのアドミッション・ポリシーを反映した試験方法，
試験科目，問題，配点を設定して実施しており，基礎学力と専門分野に必要な学力を判定している。また，推薦入試もすべての学部で実施し，柔軟かつ目的に応じた判定基準によって学生を選抜している。さらに，その他の特別選抜も多くの学科で実施している。研究科では，各専攻の特色に応じて一般選抜，推薦入試，特別選抜を組み合わせて実施している。
入学試験の実施は，学部については，総合教育センターの入学試験部門を中心に，全学的な実施体制を構築
し，各入学試験の実施要領等に基づき適切に実施している。とりわけ，出題ミス防止のためのチェック体制については，着実に改善が進んでいる。大学院においても，入学試験区分ごとの実施要領等を作成し，適切な体制で実施している。
入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため，各学部並びに研究科の各専攻において入学者選抜の概要の分析や入学者の追跡調査等を基に，選抜方法の改善に取り組んでいる。

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県立広島大学基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
平成 17 年 4 月に学部・学科の再編及び教員の学部・学科間の移動を行い，新大学として新たな教育理念と目標に基づく教育課程が編成され，法人化後の 19 年度から中期目標・中期計画に沿って教育課程の具体化を図っている。
全学共通教育科目は，幅広いものの見方を養う科目をくさび型に編成し，課題発見能力，プレゼンテーショ
ン能力，討論能力，国際的に活躍できる外国語能力，情報活用能力等の一層の充実，初年次からのキャリア教
育において社会人に求められる行動様式や職業観・勤労観の醸成，主体的な進路選択能力の育成等を目指し，学士力を具現する授業内容となっている。
各学部が遠距離に分散しているため，対面授業のほか，高精細の遠隔授業システムを用いて，学部学科の枠を超えた受講を可能にしている。さらに，教育の内容や方法の充実を図る目的で大学が研究支援する公募型「高等教育推進研究」を実施し，その成果を全学共通教育に反映させている。
専門教育科目は，各学部とも１年次に専門への導入を意図した基礎的科目を，学年進行に伴いより専門的な科目を段階的に履修できる教育課程の体系となっており，各学科に即した講義，演習，実験，実習が少人数で行われている。４年次には，卒業論文（同研究）を全学生に義務付け，3 年次から専門的能力の涵養に配慮した教育課程を編成している。
学生参加型，体験型，実務研修型，外部講師招聘等の授業形態により，各学部学科の特色ある授業を工夫しており，開学より平成 20 年までに全学部で文部科学省大学教育改革支援プログラムが採択され，その成果は専
門教育に組み込まれ，事業終了後も継続している。
教育課程の編成の趣旨に沿って，統一様式によりコースカタログ（授業案内）とシラバスを作成し，その公開と活用を図っている。シラバスは，全学共通・専門教育ともに初回授業時に紙面で受講生に配付し，学内者向けウェブサイトにも掲載している。学生の授業評価アンケートで，シラバスどおりに授業が行われていると評価されており，評価結果は教員にもフィードバックされ授業改善に供されている。教育課程の改善について
は，統合当初からの教育課程で必修科目が設定されている学科と選択科目のみの学科があり，カリキュラム・
ポリシーやＧＰＡ制度の運用という面から，各学科の教育課程の見直しを図っている。
平成 22 年度生から，ＧＰＡ制度とキャップ制を導入し，学生やチューターが自主的に履修計画や成績管理を行うことで，単位の実質化の深化を図っている。ただ，履修登録上限単位数や学期ＧＰＡ値による次学期上限
単位数の変動については，学部学科でばらつきがあり，実績を見ながら改善することとなっている。
自主学習への配慮としては，図書館，自習室，ＣＡＬＬ教室，情報処理演習室を各キャンパスで整備・開放
しており，ＧＰＡ制度導入以前から，チューターによる学生の修学・生活支援，オフィスアワーによる個別指導が行われている。基礎学力不足の学生への配慮については，生命環境学部で補習授業や習熟度別クラス編成を実施している。
成績評価や単位認定の基準は履修規程に，卒業認定基準は学部ごとの履修要領に明確に定め，学生に周知している。また，各科目の成績評価方法はコースカタログによりホームページ上にも公開している。また，成績評価等の正確さを担保するための取組も，全学で実施されている。

＜大学院課程＞大学統合による新たな総合学術研究科の設置理念に則り，広い視野と応用実践能力を備えた「地域で活躍できる人材」，「国際的に通用する人材」の養成を目指し，特色ある教育課程を編成し，体系的な学習が進められるよう授業科目を適切に配置している。

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県立広島大学
授業科目の内容は，著名な研究者や産業界で活躍する人材を招聘し，学術の発展動向や学生のニーズが十分に反映されるよう工夫している。また，他大学との単位互換，秋季入学制度，昼夜開講制度など，社会の要請に応える取組も行っている。
単位の実質化については，所定の授業時間数を確保し，学生には，入学時のオリエンテーションや各授業等
で単位の構成を説明し，予習・復習の自主的学習を奨励している。
各専攻は，講義，演習，実験，実習を適切に組み合せ，フィールドワークなど実践的教育の導入やプレゼン
テーション能力の向上に資する発表会を開催するなど，入学定員が少ない利点を生かし少人数形式の対話・討論型の授業を実施して授業形態に特色を持たせている。また，教育課程の編成の趣旨に沿ってコースカタログ
を大学ホームページに，シラバスを学内者向けウェブサイトにそれぞれ掲載している。さらに，職業に従事しながら学ぶ社会人のニーズに応えるため，生命システム科学専攻以外の３専攻は，夜間，土日，長期休業期間
中に講義や論文指導を行っている。
研究指導や学位論文に係る指導は，学則に定めているほか，各専攻において論文審査委員会を設置し，研究指導計画等に基づき複数の研究指導教員により実施されている。特に，研究成果の学会発表や専門誌への投稿を奨励し，大学として支援する制度を設けている。また，大学院生の教育力や研究力の向上を目的に，ＴＡ・ＲＡ制度を設けている。
成績評価基準や修了認定基準は，学則に基づき教育の目的に応じて策定されている。これらは，学生便覧やコースカタログ等を通じて学生に周知され，担当教員により適切に運用されている。また，成績評価の適切性を担保するため，全科目・全学生の成績評価案一覧を各専攻会議及び研究科委員会に提供している。学位論文に係る評価基準は大学の学位規程に定めて，その内容をオリエンテーションや研究指導過程を通じて学生に周知している。

基準６

教育の成果

教育の達成状況の検証・評価については，基本的には，中期計画・年度計画等に基づき，学部・大学院の専
攻ごとに行われるが，学部は総合教育センターに関係の２部門を設けて，また，大学院は研究科委員会がそれぞれ全学的な観点から達成状況の把握や検証等に取り組んでいる。
各学部では，卒業論文（卒業研究）を必修とし，４年間を通じて学生が身に付けた学力，資質・能力を総合的に確認するほか，各種国家試験等の合格率による検証を行っている。また，平成 22 年度入学生からＧＰＡ制
度を導入するとともに，チューター（ゼミ指導教員）は，全学年で学生の単位取得状況を把握し，必要な修学指導を行っている。
総合教育センターでは，学生による授業評価や新入生・在学生・卒業生・企業に対するアンケート調査を実施しており，調査結果を教員にフィードバックしている。また，学生の学力向上の動機付けを高めるため，平成 21 年度から全学部で成績優秀者表彰を実施している。研究科では，学位論文と最終試験等によって学生が身に付ける学力，資質・能力を検証・評価しているほか，各専攻で大学院生アンケート調査や修了者等からの意
見聴取等を行っており，教育の達成状況を検証・評価している。
単位修得状況は，全学共通教育・専門教育科目とも高い習得率を示しており，標準年限での卒業・修了率は，学部で 90％超，研究科で 80％超と高い卒業・修了率となっている。他方，退学率は，学部で 0.7％，研究科で2.0％と極めて低率である。学部における資格取得，国家試験合格率や教員免許状取得者数が良好な数値となっている。研究科の各専攻でも高い学位取得状況にある。
卒業時における卒業予定者に対するアンケート調査は，キャリアセンターにおいて就職活動やキャリア教育を中心に行っている。卒業生からの聴き取りは，「大学案内」や「求人のお願い」の作成時などに毎年行っている。企業向けアンケート調査では，本学学生・大学院生の新卒人材としての満足度について概ね肯定的な回答- 59 -

県立広島大学を得ている
卒業・修了者の就職希望者就職状況は概ね 90％超と良好な状況にあり，就職先も各学部・専攻の特色が明確である。このことから，教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面から，教育の成果や効果が上がっていると判
断される。

基準７

学生支援等

学年始めのオリエンテーションで，新入生と在校生に「学生便覧」等に基づき，学科ごとにカリキュラムや履修手続等を説明している。新入生には，入学式後にＧＰＡ制度・キャップ制等を説明するとともに，履修登録等について，在学生による個別相談も行っている。大学院についても，新入生や在学生に対し，専攻別・分
野別に，専攻長や指導教員から，受講指導や修士論文等の説明を行っている。
学習支援に関する学生のニーズは，「学生による授業評価」，「新入生意識調査」，「学生意識調査」，「大学院ア
ンケート調査」により把握に努めている。また，「ご意見箱」やメールによる「学長意見箱」を含めて，学生からの要望を受けるとともに，適宜回答している。さらに，出席状況や単位履修状況が思わしくない学生を早期に発見し，学生相談室や関係教職員が情報共有するシステムを構築し，専任カウンセラーの配置などにより，学生支援機能の充実に努めている。
留学生には「留学生アンケート調査」を実施し，ニーズを把握して対応に努めている。特に，学部留学生には，バディを複数名配置しており，院生には，年度始めに日本語学習の場を設けている。大学院の社会人学生には夜間や土日の授業開講，長期履修制度の制定，サテライト・キャンパスの設置，さらに，身体に障がいのある学生への対応については，関係教職員が連携しながら，学習面，施設面で，それぞれのケースに応じた支援を行うとともに，定期試験における時間延長や別室受験などの配慮もなされている。
ＣＡＬＬ教室，情報処理演習室（コンピューター実習室），図書館等において，学生が自主的に学習できる環境を整備している。また，図書館は，定期試験前に休日開館を，授業のない講義室は開放するなど，学生が自主的に学習できる環境は，適切に整備され，利用も効果的に行われている。
学生のサークル活動等については，学生の自主性を尊重しているが，大学として教育の重要な一環と考え，環境整備や活動費助成に努めているほか，本学後援会や同窓会による課外活動支援が行われている。また，３キャンパスの学生の一体感の醸成等を目的に，大学の支援によるサークル活動発表会や合同スポーツ大会を学生の運営により開催するとともに，大学の活性化や学生同士の交流・地域との交流等に資する「いきいきキャンパスライフ・プロジェクト」や「ボランティア活動」等に必要な経費の一部を大学が助成している。
生活支援等に関しては，健康，生活，進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備し，相談窓口を周知するとともに，薬物乱用防止対策についても，講習会の開催等を通じて行っている。
留学生には，生活のしおりを配付するとともに，奨学金支援を行うなど様々な支援を行っている。また，身体に障がいのある学生への対応については，障がいの程度に応じた生活支援等を行っている。
独自の奨学金制度はないが，各種奨学金の周知に努めている。また，収入が一定の基準以下の者については，
授業料の減免・徴収猶予制度を設けている。庄原キャンパスには学生寮も設置している。
以上のことから学生支援の効果を上げている。

基準８

施設・設備

本学の広島，庄原，三原の各キャンパスは，校地面積，校舎面積とも大学設置基準に定められた必要な面積を上回るとともに，教育研究に必要な施設・設備を有している。
施設・設備は，計画的に改修され，バリアフリー化も進められている。体育館やグラウンドなどは学生の課- 60 -

県立広島大学
外活動の場としても利用されている。
学内のＩＣＴ環境については,

各キャンパスともにギガビット通信網が整備され，検疫システムによるネットワークへの不正接続の防止とＰＣのセキュリティパッチのチェックによるセキュリティレベルの向上がなされている。
教育課程の遂行に当たってのＩＣＴ環境については,学生が利用できる情報端末(パソコン)を完備した情報処理演習室を各キャンパスに設置し，履修内容の深化を図るべく豊富なソフトを活用した演習やインターネッ
ト等を介した情報収集が可能な環境を提供している。また，充実した外国語教育を実践するＣＡＬＬシステム
は，授業や自習等で十分に活用されており，学生の情報リテラシーの向上や情報倫理の面においても有益である。さらに，各キャンパスからの講義をリアルタイムで受講できる遠隔講義システムも整備されている。これらのことから，教育内容や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されている。
本学の施設・設備の管理に関し基本的な事項は，施設管理規程に規定しており，教職員用の学内イントラに掲載されている。学生便覧には，施設の使用についての手続，マナー等を掲載し，学生，教職員への周知を図っている。
図書館は，広島，庄原，三原の各キャンパスに設置され，大学の構成員や県民の利用に供している。所蔵資料等は，各キャンパス運営委員会を通じて学部学科の要望を踏まえ，系統的な収集，整備を行っており，図書整備は，コースカタログ・シラバス掲載図書を中心に授業関連図書の収集に積極的に努めているほか，学生ニーズに応えるべく学生による現物選書等も一部取り入れ，学生の学習支援を行っている。
電子ジャーナル等の学術資料の整備も進められており，所蔵資料の貸出冊数は増加している。学生１人あたりの年間貸出冊数は，公立大学図書館の平均を上回っている。これらのことから，図書館の資料が系統的に整備され，有効に活用されていると判断する。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動状況については，所定の様式により毎年度教員から徴し，関係データを収集・蓄積している。
さらに，全学部，専攻科及び研究科の授業の概要をまとめたコースカタログを各教員がシラバス管理システ
ムに入力し，学内外に公開するとともに，全 15 回の授業内容を示したシラバスについても学内公開している。
学生の成績は，教学システムで管理しており，これにより各学期に学生に交付する成績表を作成するとともに，学生のＧＰＡ一覧表及び各授業科目の成績分布を各学部の教授会における単位認定会議に示すことで，評価や授業方法の改善に役立てている。
学長オフィスアワーを各キャンパスで設定し希望する教職員が学長と直接意見交換等を行うことができる機会を設けているが,その参加数は減少傾向にある。また，新任・昇任教員研修会やＦＤ研修会，各種教職員研修において，アンケート調査を実施し，教職員からの意見聴取を行っている。さらに,新任・昇任教員については，
授業公開を課しており，教職員間の意見交換や実施報告書等により，教育の質の向上・改善を図っている。
平成 22 年度から「ご意見箱」を設置するとともに，メールによる「学長意見箱」を設けて，学生からの意見等を受けるとともに，学生に対して掲示又はメールにより適宜回答している。また,毎学期末には，「学生による授業評価」を実施し，学生は履修科目の授業内容や授業方法について，意見等を述べる機会を設けている。
学生の満足度も着実に増加しており，教育の質の向上，改善が継続的に進められている。
法人化後,広島県公立大学法人評価委員会によって，法人評価が毎年実施され，意見が述べられている。それに基づき教育の質の向上，改善に努めている。また,平成 20 年度の文部科学省・設置計画履行状況等調査委員
会の実地調査では，特段の留意事項はなかったが，当日の総括所見に沿って改善に努めている。
このほか，キャリアセンターでは，企業向けアンケート調査を行い，教育の質の向上や改善に反映させている。

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県立広島大学
ＦＤ活動については，全学的に推進するとともに，各学部においても全学的な方針に基づいた独自の取組を行うなど，全学的にも部局的にも組織的に実施している。ＦＤ研修会や講演会については，内容の充実等を図るととともに，参加率は上昇傾向にある。また，各学部では，積極的に授業内容の改善などに取り組んでいる。

基準 10

財務

本学の資産 21,358 百万円には，法人化に当たり広島県から現物出資された土地及び建物等を含んでおり，教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。負債 3,480 百万円の中には，公立大学法人特有の返済を要しない資産見返負債が含まれており，債務は過大とはなっていない。
総収入の３割を占める授業料等の学生納付金収入は安定して確保されている。
また，外部資金も，堅調に推移しており，教育研究活動を安定して遂行できるだけの財政基盤を有している。
予算，収支計画，資金計画については，経営審議会及び役員会等の審議を経て決定され，ホームページでも公表している。法人化後（平成 19～22 年度）の収支状況は，各年度において当期利益を計上しており，また，
短期及び長期の借り入れは行っておらず，健全な財政運営を継続している。
今後も引き続き広島県からの運営費交付金の減少が見込まれるため，自己収入及び外部資金等の獲得など，収入の安定的確保及び管理運営業務に係る経費の抑制に努めることが不可欠となっている。
財務諸表については，広島県公立大学法人評価委員会の審議を経て，広島県知事の承認を受けた後，本学のホームページに掲載し，広く一般に公表している。
財務に関する監査は，監事及び会計監査人により適正に行われ，また，広島県の監査事務局による監査も実施されている。科学研究費補助金等公的研究資金の監査は，内部監査体制，関係規程等を整え，実施している。
平成 23 年４月には，これまで以上に会計経理等の適正さを確保するため監査室を設置した。

基準 11

管理運営

管理運営組織として，役員会，経営審議会，教育研究審議会及び常勤役員会を設置し，執行部の意思決定を行っている。理事長（学長），理事（副学長・事務局長），学長補佐，総務担当部長，教学担当部長で構成する常勤役員会は，経営と教学の日常的な管理運営について審議している。また，理事長・部局長等による目標・
計画説明会において，当期の目標・課題の共有化を図っているほか，法人運営の一元化によるメリットを活かした迅速で透明な意思決定過程の確立により，成果を上げている。
事務組織は，本部に４課・１室，各キャンパス事務部に２課が置かれ，各事務分掌に応じて管理運営及び教育研究を支援している。
学外有識者で構成する広島県公立大学法人評価委員会は，中期計画の取組への意見を付すとともに各年度の業務実績内容についての総合評価を行っている。さらに，同窓会や後援会等からの意見や要望の把握によって，学外者の意見を大学の管理運営に反映させている。
監事は，会計監査人が行った財務諸表や決算報告書による会計監査の状況を受け，監事としての意見を経営審議会の場で報告するほか，財務以外の業務の実施状況についても確認を行い，会計監査人からも業務に関する事項についても報告を受け，必要な意見を述べている。
管理運営に携わる事務職員は，任期を定めず採用する法人職員，任期付きで採用する法人契約職員及び広島
県派遣職員で構成されている。全ての職員は，ＯＪＴにより担当する職務に必要な知識，コミュニケーション
能力等の習得とともに，職場外研修の機会も設けられている。
大学の活動状況は，役員会，経営審議会等に報告され，この内容は学内イントラネットに掲載している。データは，毎年度の業務実績報告で行う自己点検・評価において活用するため，大学経営評価指標システム（日本能率協会）を利用し，学内での情報共有を図っているほか，ホームページ等においても掲載している。

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