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２０２３年５月２９日(月)ＮＯ．１３７８号
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自民は「国民投票広報協議会」の準備主張
立民はネット規制訴え 衆院憲法審査会
衆院憲法審査会は 25 日、憲法改正の賛否を問う国民投票をテーマに討議を行いました。実際に改憲が発議された場合に国会に設ける「国民投票広報協議会」に関し、自民党の新藤義孝氏は独自の資料を提出し、運営規定の制定に向けた検討を主張しました。立憲民主党の階猛氏は、インターネット広告の規制について議論するよう訴えました。
国民投票広報協議会の設置は国民投票法などに規定されています。衆参両院 10 人ずつの議員で構成され、改憲案に関する放送や新聞での広報に当たりますが、委員の選任方法や開催日時決定の手続きなど詳細は定まっていません。
◆各会派代表の意見より〇新藤義孝氏（自民） 国民投票広報協議会は、憲法改正の発議があったときに国会に設けられる機関だ。現在、協議会の規定はまだ定められていない。放送・新聞広告に関する規定、事務局規定の制定や法改正は全く手が付けられていない。三つの規定と関連法の改正について、まずは事務方によるたたき台を作成し、憲法審査会の幹事懇談会等で成案を得るべく、各会派との協議を提案する。
〇階猛氏（立憲民主） わが党の国民投票法改正案では、放送 CM について、勧誘の CM は禁止。意見表明の CM は、政党は禁止するものの、それ以外の主体は資金規制に抵触しない限り自由に行える。ネット CM については、政党は禁止した上で、それ以外は CM 主体の情報を表示し、資金規制を守る限りは自由とする。ネット CM 規制を国民投票法に盛り込むことは最優先で行うべき課題だ。
〇赤嶺政賢氏（共産） 現行の国民投票法は、国民の民意をくみ尽くし、正確に反映させるという点で重大な欠陥がある。具体的には最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改定案に対する広告や意見表明の仕組みが公平公正なものになっていないことの 3 点。欠陥を放置したまま、改憲論議だけを推し進めることは許されない。
◆各委員の発言より〇奥野総一郎氏（立民） 改正国民投票法付則 4 条は施行後 3 年をめどに、CM 規制、ネット規制等について、必要な法制上の措置を講じることを求めている。措置が講じられるまで、憲法改正発議はできない。
〇本庄知史氏（立民） 外国勢力によるフェイクニュース、偽情報の流布、巨額の資金を用いた世論操作等も想定される中、これらを規制するための国民投票法の改正こそ、今国会で行うべき安全保障論議だ。

18 日の長谷部氏の意見陳述を「真摯に受け止めるべきだ」
国民投票についての議論が中心でしたが、数名の委員が 18 日の参考人質疑での長谷部恭男氏の陳述について、意見を述べました。
日本共産党の赤嶺政賢氏は、長谷部氏が「任期延長された衆議院と、それに支えられた従前の政権とが長期にわたって居座り続ける、緊急事態の恒久化を招く」と警告したことは、「議論の本質を突くものだ」と強調。国会議員の任期延長は国民が政権を代える機会を奪い、国民主権の侵害につながると指摘。長谷部氏が緊急事態でも基本権を十分に保障し、速やかに選挙を実施すべきだと指摘したことを挙げ、「真摯に受け止めるべきだ」と述べました。

さらに、参考人が強調したのは、「想定外の上に想定外のことを仮定して行うことを仮定して、改憲論議を行うことの問題だ」と述べも長谷部氏が「衆議院の総選挙が行うことが長期にわたって困難な状況が起こり得るのか」と疑問を呈したと指摘。これまでも審査会に出席した参考人が繰り返し同様の指摘をしてきたにもかかわらず、無視したまま改憲が必要だという議論が繰り返されているとして「全く通用しない議論だ」と批判しました。

衆院憲法審(18 日)での長谷部恭男氏の参院緊急集会についての意見陳述要旨
参院の緊急集会による対応は、限られた期間しか通用しない、臨時の、しかも措置であります。
緊急集会の権限にそもそもの限界があります。
これに対して、衆院議員の任期を延長すると、そこには総選挙を経た世紀のものの、国会に付与された全ての機能を行使し得るある種の国会が存在する。そこでは通常の一般的な法律が成立することになります。緊急時の名をかりて、通常時の法制度そのものを大きく変革する法律が次々に制定されるリスクも含まれかねません。任期の延長された衆院と、それに支えられた従前の政権とが長期に居座り続ける、緊急事態の恒久化を招きかねません。
他方、参院緊急集会による緊急事態への対処は、平時の状況が回復したときは可及的速やかに通常の制度への復帰が予定される制度です。
憲法 54 条の規定を率直に読むと、緊急集会は、解散後 40 日以内に行われる総選挙までの期間、長く考えても新たな国会招集までの最大 70 日間しか求められないかのようです。しかし、今議論の対象はとなっているのは、国家の存立に関わるような非常の字体で、そうした事態の対処にあたっては、あらゆる考慮要素がくまなく総合的に勘案されるべきで、特定の論点。特に日数を限った既定の文言にこだわって、それを動かしえない切り札であるかのように捉えて議論をすすめるべきではない。そもそも憲法が日数を限っているのは、解散後も何かと理由を構えていつまでも総選挙を実施しない、総選挙後いつまでも国会を召集しないなど、現在の民意を反映していない従前の政府がそのまま政権の座に居座り続けることのないようにとの考慮からです。緊急集会の継続期間が限定されているように見えるのはのその間接的、派生的な効果に過ぎません。にもかかわらず、結果として緊急集会の継続期間が限定されているように見えることを根拠として、従前の衆院議員任期を延長し、さらに従前の政権の居座りを認めるのは、まさに本末転倒の議論ではないか。何が条文の本来の目的なのか、その論点を踏まえた解釈が求められています。
このようにかんがえると、現行憲法の参院緊急集会制度は、十分な理由によって支えらられた制度だと考えられるわけで、これに新たな制度を追加する必要性はにわかには見出しにくいと考えます。
しんぶん「赤旗」5 月 20 日より

トラブル続出のマイナンバーカード改定法案は廃案に!

今、マイナンバーカードを使ったサービスでトラブルが続出しています。松野官房長官も 24 日
午後に「国民の皆様の信頼を損なう重大な事案で大変遺憾」だと述べる事態になっています。現在、日本の人口の約 80％、9700 万人がすでに申請している「マイナンバーカード」で次のようなトラブルが相次いでいます。
（1）「マイナ保険証」で別人の情報を誤登録「去年 11 月までに 7312 件」 政府は来年秋にこれまでの保険証を廃止し、原則すべての国民がマイナ保険証に切り替えることを目指していますが、トラブルも発生しています。
「A さん」が自分の保険証の情報を調べようとマイナンバーカードを使ってスマートフォンで情報を開いたところ、なぜか赤の他人である「河出○○さん（仮名）」の情報が出てきてしまったということです。そこには「名前・生年月日・性別・住所」に加え、「受診歴や薬などの医療情報」まで閲覧できる状態になっていたといいます。重要な個人情報が漏れてしまっていたわけです。こうした誤登録は、去年 11 月までに 7312 件も確認されています。しかも、厚生労働省は今年 2 月の段階でこれを把握していますが、加藤厚生労働相が全国の健康保険組合に「総点検と報告を求める」と明らかにしたのは 5 月 23 日になってからでした。
（2）公金受取口座で他人の銀行口座を誤ってひも付け・他人の証明書を印刷 マイナンバーと銀行口座をひも付ける「公金受取口座」でも、別人とひも付けられるトラブルが 8 つの自治体であわせて 13 件起きています。これは、市役所などに置かれている端末で銀行口座をひも付ける際、「Aさん」が作業を終えた後に「ログアウト」操作をしないまま、次の B さんが操作を始めてしまったことで起きてしまいます。このような場合では A さんのデータが残ったままなので、最初に使った「A さんのマイナンバー」に「B さんの口座」がひも付けられてしまったというものです。
（3）他人の証明書が印刷された マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票や印鑑証明などを印刷できるサービスでも、「全く知らない赤の他人の証明書が出できた」という信じがたいトラブルが起きています。こちらは、運営する会社の「システムトラブル」ということで、河野デジタル相がサービスの「一時停止」を要請し、現在、順次自治体ごとに運用を停止して、一斉点検を行っているということです。
このように、トラブルは、“人為的なミス”と“システムのトラブル”がダブルで起きてしまっていることになります。

「マイナンバー法改定案」は廃案にこのように制度の根幹を揺るがすような非常に重大な問題が明らかになっている中、健康保険証を廃止しマイナンバーカードへの一本化を強要する「マイナンバー法改定案」をめぐり、問題を未解明のまま、法案だけ通すということは絶対にあってはなりません。法案審議を中止すべきです。
とりわけ、誤登録で「マイナ保険証」に別人の診療情報が誤ってひも付けられた医療情報に基づいて治療行為・投薬が行われれば命に関わる大問題になります。現にそうした危険につながる事態が起きているとの指摘もあります。誤登録の事例は協会けんぽを中心に 7300 件余りあると報じられています。加藤勝信厚生労働相が 23 日の記者会見で、全国の健康保険組合などに登録データを点検し、７月末までに結果を報告するよう求めることを明らかにしました。そうであれば、今国会会期末までに採決などありえません。法案審議は直ちに中止し、事態の全面的な事実関係の解明を最優先に行うべきです。全国保険医団体連合会が５月２３日に廃案を強く求める声明を発表しています。

各地のとりくみ島根県憲法会議会員 4 人で「月例の読書会」を開きました!

4 月 19 日（水）に、月例の読書会を開催しました。会員 4 人の参加がありました。
今回は、「月刊憲法運動 23 年 4・5 月号」に掲載された、「吉田健一氏：憲法会議代表幹事・弁護士」の「憲法の眼・言論統制と国民監視～自由を抑圧する戦争国家の危険」と「赤嶺政賢氏：日本共産党衆議院議員」の「2023 年春の憲法講座：国会報告（大軍拡・大増税を許さない国会論戦の到達点）」の記事（冊子６ページ分）を読み合わせ、読了後には、参加者で意見交換を行いました。
記事の中で、「吉田氏」は、放送に介入し、報道の自由を脅かそうとする高市総務大臣（当時）の国会答弁の内容を紹介。次に、軍事優先、秘密保護で知る権利が奪おうとして制定された、「盗聴法・共謀罪」、「デジタル監視法」、「土地利用規制法」の内容を紹介し、軍事強化に同調する報道が徹底され、大事な情報は国民には知らせず、権力による国民監視が強化される方向にあり、人権も民主主義も危うくされる大軍拡、戦争への道は決して許さないとの声を急速に広めようと述べています。
「赤嶺氏」は、今国会の最大の焦点は、岸田政権による大軍拡・大増税を許さないたたかいで、日本の将来を方向付ける歴史的な国会と位置付け、憲法・平和・暮らしを破壊する「安保３文書」を撤回に追い込むために全力でたたかい抜く決意を表明。この間の国会論戦で明らかになった、「岸田大軍拡の震源地」、「岸田大軍拡が日本をどこに導こうとしているのか」を説明。次には、国会の憲法審査会の 9 条改憲策動について説明、いま大事なことは、9 条を蹂躙する岸田軍拡を許さない世論を広げることだと述べています。
今まさに平和か戦争かが問われる時であり、今回の学習は、岸田政権の大軍拡・大増税方針を阻止する運動の大きな自力となりました。会員の皆さんにも是非お読みいただきたいと思います。
この、記事の配付が出来ます。ご入り用の方は、事務局長までお知らせ下さい。お届けします。
皆さん、読書会に参加し、学習も力にして、平和を守る運動に共に頑張りましょう。
（報告：事務局長 森下克彦）