資料3-3

児童発達支援センターに必要な機能（案）について「播磨町児童発達支援センター」の設置者は「播磨町」、運営を「民間事業者への委託」という方向で、事務局として提案いたします。運営規程等の町例規整備、事業者の公募にあたって、次の内容を検討する必要があると考えております。
●センターの設置目的・名称の職種・人数・職務内容●運営の方針●実施する事業●センターの従業者●開所日（曜日）・開所時間・休所日●利用対象者・定員・通所回数●利用者負担の有無などつきましては、２回目以降の検討委員会において、「センターの理念・運営方針」「人員・設備」について検討いただきたく、事務局案を提案させていただきます。

センターの理念・運営方針（案）（１）相談機能について～つながりやすく、わかりやすい相談窓口の開設～
子どもの発達に不安を抱えている保護者にとって、相談は、支援につながるファース
トステップですが、同時に最初のハードルにもなり得ます。児童発達支援センターの「総合相談窓口」は、子どもと保護者の相談を受ける総合的な相談機能を担い、専門相談の敷居が高く感じる保護者にとっては、総合相談窓口の橋渡しにより、スムーズに、より専門性の高い相談へとつなげることが可能となります。相談の中から子どもの発達に関する相談を療育部門で引き継ぎ、必要に応じて、臨床心理士等の専門職によるサポートやアドバイスを行うことが考えられます。

（２）児童発達支援事業について～子どものそれぞれの発達特性に応じた児童発達支援の充実～

障がいや発達に不安のある子どもは、早い時期から適切な支援を受けることにより、生活上の困難が軽減されるとともに、不登校や引きこもりなどを防ぐことにもつながります。支援が必要な子どもに対し、早期に専門的な療育支援を行い、日常生活における基本動作や他者とのかかわり方等について指導や訓練が求められています。
そのため、町が従来から実施している、健診事業（乳児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診）と健診後フォロー事業（ことばの教室、心理士による子育て相談、乳幼児発達相談）、５歳児子育て相談（町内園訪問）との連携を行う必要があります。
また、町が実施している、医療機関等での診断前、障害福祉サービス利用前の段階での個別療育についても、児童発達支援センターの方で継続実施できるよう検討する必要があると考えます。

（３）幼稚園・保育所等への支援について～障がいのある児童の参加・包摂を推進する支援～
現在、幼稚園、保育所等には、障害児通所支援サービスを利用しながら通園している子どもやサービスは利用していないけれども何らかの支援を必要とする子どもが増えています。障がいのある子どもの社会参加・包摂を進めるため、障がいのない子どもを含めた集団の中での育ちも重要です。地域の幼稚園、保育所等でも適切な保育や教育が受けられるよう支援が求められています。
保育所等訪問支援として、幼稚園、保育所等で集団になじめていない子どもやその可能性がある子どもに関し、幼稚園、保育所等で訪問支援員が集団活動に加わりながら、子どもの特性等に合わせて、環境や活動の手順を調整し、保育所等を支援することが考えられます。
巡回相談事業として、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士等が保育所等を巡回し、支援を必要とする子どもへの関わり方や環境調整に対するアドバイスを行い、子どもの発達や困り事の理解を深め、職員の障害児に対する対応等のスキルアップを行うこと
や、合同研修等を通じて市内の保育所等の統一的なスキルアップや課題の共有化を図ることが考えられます。

（４）関係機関及び民間事業所との連携・支援について（縦の連携・横の連携）～切れ目のない一貫性のある支援体制づくり～

切れ目のない一貫した療育を行うためには、支援を必要とする子どもの成長の過程において、これまで関わってきた支援機関の支援方針や内容が共有され、引き継ぎ、更に発展させていくことが重要です。そのためには、民間の事業所等を含め保健・子育て・教育・福祉等の関係機関がしっかりと連携をしていくことが必要です。
今後は、児童発達支援センターが中心となり、複数の関係機関を対象としたケース会議や、情報の共有や引継ぎを主とした移行支援に関する会議などを定期的に開催することが考えられます。
関係機関と連携していくには、情報の共有や集約が必要であり、現状では、保護者が「自己紹介ノートかけはし」等を支援機関と共有することにより情報の共有や引継ぎがなされています。関係機関で適切に役割を分担しながら切れ目のない支援につなげるため、漏えい等の確実な防止を図るとともに、保護者や本人の同意等、法令に基づく適切な管理のもと、ルールを定めて支援情報などを共有することで、利用者の負担軽減や効率的な業務の運営、職員間・部署間の円滑な情報共有を図ることが考えられます。
また、町内で活動している児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所については、発達障害等に対する理解や支援スキル等一定程度の質を確保していくことが重要です。センターでは、町内の児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等から、事業所に通所する子どもの支援に関する相談を受け、助言等の支援を行うほか、「児童発達支援ガイドライン」や「放課後等デイサービスガイドライン」など、支援等に必要な情報の提供や研修等を行い、町内事業所のサービスの質が一定以上となるよう努め、ニーズにあった療育を提供できる体制をつくることが考えられます。

＊ 連携のための会議として考えられるものの例○ 本人・家族が主となる会議 ： ケース会議
複合的な問題や困難を抱えている個別のケースに対し、関係者や専門家等が意見を交えることにより支援方法を検討するための会議であり、本人（子ども）、家族等やケースに関わっている関係者及び関係機関、必要に応じて専門家等の出席が想定される。

○ 関係機関が主となる会議（支援情報等の引継ぎ） ： 移行支援会議

ライフステージ（入園、就学、卒業時等）ごとの支援情報等の引継ぎを行うための会議であり、行政機関、保育施設、幼稚園、小学校等が参加。
○ 関係機関が主となる会議（連携強化） ： ネットワーク会議
子どもの発達に関わる保健、医療、子育て、福祉の機関の連携を深めるため、情報共有や研修等を行う会議であり、子どもの発達にかかわる、行政機関、子育て、福祉機関（事業所を含む。）の職員等が参加。

（５）家族支援・地域支援機能について～家族支援の充実と子どもの発達支援に係る地域支援者への支援～
障がいのある子どもを育てる家族に対し、子どもの育ちや暮らしを安定させることを基本に、保護者等を含めた支援として、子どもへの関わり方を学ぶペアレントトレ

ーニングや、ペアレントガイダンス、家族へのカウンセリング、保護者会のフォロー等を行うことが考えられます。
また、地域の障害児理解が不十分なために、家族が心理的な負担を感じることも少なくありません。地域住民の事業所に対する理解、地域の子どもとしての温かい見守りを促進するためにも、障害児理解のための地域住民向けの講演会などを実施していくことが考えられます。

資料

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児童発達支援センターに必要な人員・設備（案）
基本理念や必要とされる機能等を踏まえ、児童発達支援センター内に、次の諸室を整備することが考えられます。
場所については、現在、町療育事業を主に実施している、福祉会館の２階の一部（機能回復訓練室など）で、令和７年度上半期にトイレ等の改修工事を実施のうえ、開設することを検討しています。
〇業務 （案）

内

容

実 施 者

児童発達支援（必須）

日常生活における基本的動作の指導、生活に必要な知識の技能や集団生活への適応のための訓練を行う。

児童指導員（教職員等）、保育教諭、機能訓練担当（言語聴覚士・作業療法士、理学療法士等）、栄養士、調理員、嘱託医、管理責任者

保育所等訪問支援（必須）

保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。

訪問支援員（保育教諭等）、臨床心理士、公認心理師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士等、管理責任者

保育所等巡回支援

保育所等を巡回訪問し、障害児の保育・教育に関わる職員に対し、専門的な助言を行う。

支援担当職員（保育教諭、臨床心理士、公認心理師、機能訓練担当専門職等）

関係機関連携保健・福祉・医療・子育て・教育部門が一体となって、相互に連携しながら、発達の気になるお子さんに切れ目のない支援を行う。

相談担当職員（精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、公認心理師、機能訓練担当専門職等）

家族支援・地域支援（一般相談・専門相談）

発達の気になる子どもを育てる家族に対して、子どもの「育ち」や「暮らし」を安定させることを目的に支援を行う。また、障害のある子どもの地域社会への参加、包摂を推進する。

支援担当職員（精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、公認心理師、機能訓練担当専門職、相談支援員等）

個別・集団療育

障害福祉サービス受給者証取得前の段階において、集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。

保育教諭、機能訓練担当（言語聴覚士・作業療法士、理学療法士、臨床心理士、公認心理師等）

人材育成

児童発達支援や放課後デイサービスなどの障害児福祉サービス事業所や、保育施設・幼稚園・小中学校の職員の研修・実習を行う。

保育教諭、機能訓練担当（言語聴覚士・作業療法士、理学療法士、臨床心理士、公認心理師等）〇設備
・指導訓練室 ：定員おおむね１０人、障害児 1 人当たりの床面積は 2.47 ㎡以上
・遊戯室 ：障害児 1 人当たりの床面積は 1.65 ㎡以上
・必要な設備 ：屋外遊技場、相談室、便所など〇人員 （案）

児童指導員（教職員等）

設置基準

１人以上総数がおおむね障害児の数を４で除して得た数以上

保育士
児童発達支援管理責任者

１人以上

嘱託医

１人以上

機能訓練担当（言語聴覚士、理学療法士、作業療法士等）

機能訓練を行う場合に置く保育所等訪問支援等で専門職が支援を行う場合に置く管理責任者

原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するもの（支障がない場合は他の職務との兼務可）

相談支援専門員（実務経験、研修修了者）

１人以上

訪問支援員（保育士等）

１人以上

看護師

医療的ケア児の受け入れ

管理者

管理業務に従事するもの