良い建築と環境をつくるための社会システム検討
特別調査委員会

報告書

2003 年 4 月
社団法人

日本建築学会良い建築と環境をつくるための社会システム検討特別調査委員会

− 目

次 −

１ 委員会の設置と活動経緯
・検討調査委員会設置の意義
・委員会の活動検討項目と課題
・委員会委員構成

２ 良い建築と環境をつくる７つの提言
・提言の主旨・良い建築と環境をつくる７つの提言

３ 小委員会調査研究報告１章

発注システムに関する調査研究 主査 古阪秀三（京都大学）

1. 1

活動概要

1. 2

地方公共団体における設計者選定方式

1. 3

建築選奨・選集受賞作品の設計者選定方法の調査

1. 4

各種設計者選定方式に関する設計者の評価

1. 5 事例調査報告
1. 6 まとめ２章 建築関連社会システムの外国事例研究 主査 瀬口哲夫（名古屋市立大学）
2. 1

各国の社会制度と公共発注

2. 2

各国の建築設計の公共発注

2. 3

公共建築発注の最近の動向

2. 4

まとめ

３章

現行社会システムの検討 主査 古谷誠章（早稲田大学）

3. 1

目的と意義

3. 2

方法および活動

3. 3

活動報告

3. 4

まとめ

４ 良い建築と環境をつくる社会システムの検討のまとめと展望
５ 関連資料1 良い建築と環境をつくる社会システム特別調査委員会設置と活動経緯
・検討特別調査委員会設置の意義
日本の建築や都市は戦後 50 年を過ぎ、大きく変化してきました。確かに量的な拡大は顕著なものがありますが、社会資本の質として十分なものであるか、また美しい街や景観を形成し、豊かな建築文化を蓄積してきたかという点では大きな疑問が残ります。その原因の大きな部分は、長年の日本の社会システムが制度疲労を起しており、新しい状況に十分機能しなくなっているのではないか、建築関連のさまざまな分野もまた同じような「劣化」のなかであるのではないかという認識です。
2001 年 3 月このような認識を踏まえ、仙田会長の発案によりこの特別研究委員会の準備会が発足しました。そして、すでに始まった 21 世紀において、この日本に良い建築と都市を現実のものとするために、学会は客観的かつ学術的なアプローチによって、望ましい社会システムの検討とそれを踏まえた提言を早急にまとめることといたしました。
日本建築学会は、その会員に設計者、施工者のみならず、発注者、運用者等、多様な職種の専門化を擁しており、総合的に良い建築をつくるための望ましい社会システ
ムを提案するにふさわしい団体であり、良い建築をつくための社会システムの学術的理論的裏付けを行うことができる唯一の団体であると考えるからです。同時に良い社
会システムを実際にサポートする体制をつくることが可能であります。そこで、本特別委員会は、日本における建築関係社会システム、特に発注システムに関しての現状を分析し、外国との比較研究を行って、総合的に良い建築と環境をつくる社会システ
ム･発注システムを提言し、またそれを可能とする学会のサポートシステムを提案したいと考えます。社会的に提言を行うことを目的として、約 2 年かけ、大きな問題と方向性をつけ、今後継続的な社会への提言委員会として位置づけています。

・検討特別調査委員会の検討項目と課題
本委員会は 2001 年 3 月までを準備会とし、委員委嘱や体制を固める幹事会のもとに三つの小委員会を編成し、それぞれ検討項目・課題を定めました。
（1）

現行社会システム（発注システム）の問題とその原因に関する調査研究［例］発注方式に関するアンケートヒアリング調査
プロジェクトの進行に関する役割と責任に関する実態調査およびその分析（2）

建築関連社会システムの諸外国における事例研究（3）

現行社会システムの問題点の整理［例］ 各分野（行政、業界等の有識者をゲストとした座談会方式による検討会）
3-1

法制度（基準法、士法）に関する検討

3-2

税制に関する検討

3-3

計画設計、工事等発注システムに関する検討

3-4

企画、計画、設計、工事、運営等建設の流れに関する検討

3-5

民間工事と官庁工事の差異、およびその融合に関する検討

3-6

設計、工事協力の体制とその責任者および表記に関する検討

3-7

大規模プロジェクトにおけるマネジメントとデザインおよび技術の役割分担と統合に関する検討

3-8

自治体等に対しての学会支援活動に関する検討（4）

望ましい社会システムの提言

4-1

望ましい社会システムの提案

4-2

望ましい社会システムの実現化の方策

4-3

自治体等、発注、計画、運営団体に対する学会の支援体制および活動の提案

4-4

他学協会との協力体制の構築

以上の課題を 2001 年 4 月より本格的に検討を始め、2003 年までの 2 年間をかけて、まとめました。各小委員会は 2002 年 8 月の学会北陸大会を中間点と位置づけそれまでに 6〜10 回の検討を行い、その成果を踏まえ「良い建築と環境をつくる 7 つの提言（案）」を発表しました。この発表のシンポジウムにおける意見や反応を意識しつつ、
建築雑誌１月号に同提言（案）を掲載し、広く会員の意見を求めてまとめたものです。

良い建築と環境をつくるための社会システム検討特別調査委員会
委員構成
委 員 長：仙田満（東京工業大学）

副委員長：村田麟太郎（山下設計）
幹

事：小倉善明（日建設計）、藤本昌也（現代計画研究所）

委

員：石原健也（千葉工業大学）
伊籐邦明（東北大学）
大野秀敏（東京大学）
大森文彦（大森法律事務所）
嘉納成男（早稲田大学）
加茂紀和子（みかんぐみ）神田孜（竹中工務店）

北山恒（北山恒＋architecture WORKSHOP／横浜国立大学）

黒川哲郎（東京芸術大学）
小黒利昭（清水建設）
瀬口哲夫（名古屋市立大学）
竹下輝和（九州大学）
寺本英治（国土交通省）
照井進一（竹中工務店）
友澤史紀（北海道大学）
林

泰義（計画技術研究所/千葉大学）

原田敬美（港区役所）
藤井晴行（東京工業大学）
古阪秀三（京都大学）
古谷誠章（早稲田大学）
松永安光（鹿児島大学）
松村秀一（東京大学）
松本光平（明海大学）
両角光男（熊本大学）
山木茂（大成建設）吉田正良（建築・設備維持保全推進協会）
吉野博（東北大学）和田章（東京工業大学）

2 良い建築と環境をつくる７つの提言
・提言の主旨委員会設置の意義から、その精神を踏まえると同時に 2000 年 6 月、学会はじめ建築
5 団体が制定した「地球環境･建築憲章」に掲げられた 21 世紀の建築や環境の形成に関わる基本方針に連動するものとして記述しました。しかし、より日本的な状況を意識して、主役としての国民、市民との協同作業において提言を実現することが大切であることを強調しました。
提言 1 は、公共プロジェクトにまつわる問題ですが、ここでは個々のプロジェクトの手続きやプロセスをもっと分かりやすく納得できるものにしようとするものです。情報開示、説明責任、競争原理の推進等を通じ、コスト、スケジュールおよび品質の妥当性が確保されるべきことを求めています。
提言 2 は、公共プロジェクトに関して従来、企画の趣旨、計画のプロセス、関係住民への影響など内容の妥当性などが見えにくかった状況の改善を求めたものです。特に事後評価が適切になされ、次のプロジェクトに反映されることにより、社会的コンセンサ
スが形成され、都市景観や建築の美に対する関心や理解が深まることが期待されます。
そして、景観や環境が継続的な関係性のなかで構築されていくことになると考えます。
提言 3 は、計画、設計、監理、施工および運営を担当する者が金額の多寡のみの競争で選定されることが良質な社会資産の形成を妨げる一因であるとの認識から、参加するすべての者がその能力や意欲を発揮できる仕組みを具体的に考えていくべきことを提案しています。
提言 4 は、提言 3 と連動するものでありますが、従来、各担当者の役割と責任が不明
確で、契約自体も発注者が受注者より有利な場合が多かったと思います。また、受注者
もプロセスの川下に存在するものほど遅延や作業の皺寄せを受けることもありました。
ここでは契約者同志の平等な立場を確認し、各々の責任については、それを担保する方法を明示すべきことを表現しました。
提言 5 は、提言 1 および提言 4 から察せられるように多くの専門家がプロジェクトに参加することによるマネジメント機能の必要性を訴えるものです。プロジェクトが一貫した理念のもとに、矛盾なく達成されるためには関係者が多ければ多いほど全体を調整し、リスクを軽減する機能は必要です。
そこで、マネジメントを専門とする担当者の存在を明確にすると共に、その能力を持
つ人材の育成を早急に推進することを考えるべきです。
提言 6 は、公共施設の設計及び建設行為において、現在では過大で自由な参加をはばむ規定があります。それを見直し、意欲をもつ設計者、技術者の参加を可能なシステムとする必要があります。又、今まで建築分野の専門家だけで営まれていた建設行為をより広い社会的および技術的視野の中で実践していくことで、多様化しつつあるニーズにより適切に応えうると考え、提言いたしました。
表記してある協働分野以外にも、施設企画、施設運営、維持管理、事業計画および建設投資などのソフトウェアに関する多くの専門家の協働も必要となります。
提言 7 は、提言 1 から提言 6 を実行するための幅広い社会的認識の喚起と、具体的なバックアップの立上げを提唱するものであります。これにはまず公のもつ力が誘導策の実施に有効であり、さらに国際的な調整にも不可欠ですから、そこに期待するとともに、
学会をはじめとする民間団体、NPO、そして地域コミュニティが連携して、社会的仕組を形成していかねばならないと考えています。
最後に、日本建築学会は、以上のような新しい仕組みの構築に総合的にかかわることのできる多様な専門家を擁し、客観的な立場で検討しうる立場にあることを強調しています。それは、これまでも「司法支援建築会議」を運営し、今また「まちづくり支援建築会議」の立ち上げを準備するなど、具体的に行動していることからくる自信の表明でもあります。さらに「地球環境･建築憲章」をはじめとする多くの提言と連動して本提言は日本建築学会の基本的理念の中核を表現しているものと位置づけています。

良い建築と環境をつくる７つの提言［前文］ 日本の建築と環境は、戦後半世紀を過ぎ、大きく変化しました。経済の膨張に伴う物質文明の発達と急激な都市化は快適な生活をもたらしました。しかし、一方
様々な矛盾と歪みを生じさせ、現代文明そのものに対する評価にも疑問を生じさせる事態となっています。例えば、現在の建築や街並みや都市は未来に残すに足る価値を持っているでしょうか。それは、同時にそれを築いてきた社会の諸々のシステムについても残る疑問であります。21 世紀を迎え、政治、経済を始めとする多くの分野での改革の波に、劣化した現在のシステムでは十分、対応できない状況に至っていると私どもは考えています。これからの建築および環境についても、そうした現行システムのもとでは未来に向けて、長い間価値を保ちうる社会資産の形成は困難と考えています。今こそ新しい時代に則った創造力を換起する仕組みが必要とされるのです。
一方、建築および環境に関する知識や技術は 作る ハードウェアから 使う ソフ
トウェアの領域に拡散し、多様な価値観のなかで語られる時代となっています。それは、従来の建築関係の専門家の知恵だけでは解決できない広がりと深さを持っています。私ども日本建築学会は建築関係の様々な分野の専門家の集団の責任として、こうした状況にかんがみ、建築および環境にかかわるすべての人々の英知を結集し、21 世紀に日本の文明として、文化として誇るに足る、美しい建築と環境を創り上げるべく検討を始めました。そして、その主役は国民、市民の皆様であります。学会は皆様にこそ考えていただき、皆様とともに新しい社会システムの実現に努力したいと考えています。
そのために、これから具体的な方策を推進してゆく、最初の手掛りとして次の 7 つの提言をまとめました。この提言は会員はもとより、多くの関係者の意見を踏まえた後、３月理事会の承認を得ましたので提言として世に問うことと致しました。

提言 1 公共プロジェクトプロセスの透明性、公正性を確保しよう･ 建設のプロセスが特に企画内容、コスト、品質などの点で国民、市民にもっと分かるような仕組みを作るべきである。

（透明性の確保）･ 企画内容、コスト、品質等の妥当性を理解できるための説明責任を関係者に義務づけるべきである。

（説明責任）･ 客観的で、廉潔な能力ある第三者によるプロジェクトのプロセスへの関与ができる
ような体制を構築すべきである。

（客観性の付与）･ 設計および施工の発注において、自由公平で技術開発を喚起する競争原理が働くような方策を推進すべきである。

（競争原理の推進）･ 第三者性のある検査機構や維持運営保全コンサルタントを活用し、建築物の品質確保を担保すべきである。

（品質保証）

･ PFI 事業や D･B 方式★1 など一括型のプロジェクトにおいても透明性が確保できる仕組みを作るべきである。

（一括プロジェクトの情報開示）★1…D･B 方式=デザインビルド方式：事業者が発注者から設計と施工を一括して請け負う方式。

提言 2 公共プロジェクトの事前評価および事後評価のできる仕組みを作ろう･ 利用者、納税者を含む関係者による公共プロジェクトの事前および事後評価を客観的かつ総合的に行う仕組みを形成すべきである。
（事前および事後評価システムの構築）･ 多くの事後評価を通して 良い 建築、 良い 環境とは何かという概念を構築し理解し、次なる企画に生かすべきである。

（評価の社会的コンセンサスの形成）･ 個々のプロジェクトの事後評価の結果を以後の設計者や施工者などの選定に反映させるようにすべきである。

（評価の活用）･ 都市景観や建築の美が時代を超えて、尊重され大切にされるような国民的コンセン
サスとその方策の創出に努めるべきである。

（都市景観や建築の価値の継承）

提言 3 工事や設計の担当者の決定にあたっては、能力や意欲の評価を中心とする多様な選定を行おう･ 金額の多寡によってのみ設計者を決定する設計料による選定、いわゆる設計入札は、設計監理の創造性の喚起に貢献することはない。公共施設の設計者は、第三者を含めた設計者選定委員会等による選定ないし、コンペやプロポーザル等の設計技術競争によって選定されるべきである。

（設計料のみによる設計者選定の否定）･ 施工者の選定では価格、技術力、提案力などを評価する総合評価制度を採用すべきである。
･

安かろう悪かろう（総合力評価）★2の施設は LCCの観点からは、公共資産の総合的かつ長期的な価値を低下させることを認識すべきである。

（LCC による評価）･ プロジェクトに参加するすべての者がその能力や意欲を十分に発揮できる仕組みを作ることで、設計技術･生産技術の向上をはかるべきである。
（設計、生産技術の向上）★2…LCC＝ライフサイクルコスト： 建築物の建設、使用、廃棄に至る全過程に関わるコスト。

提言 4 プロジェクトにかかわる人達すべての分担する役割と責任を明確にしよう･ 利用者、企画者、発注者、設計者、施工者、運営者などそれぞれの役割を業務区分において具体的に協定し、それに伴った責任を果たすべきである。そのためには文書による詳細な取決めが不可欠となろう。

（責任の明示）･ 契約においては、各担当者は法のもとでは平等であり、従来の片務的な関係は改められるべきである。

（双務契約）･ 企画、設計、工事などスケジュールの適正配分を計ることが大切である。特に川下への皺寄せは無理な工程を生み、結果に良い影響は与えない。 （時間の適正配分）･ 各担当者は自らの業務の責任に関して、それを担保する方策を明確にすべきである。
（責任の保証）提言 5 プロジェクトに総合マネジメント力の導入を促進しよう･ 多様で、高度化するプロジェクトに対応すべく、技術各分野は専門分野化が進みつ
つあり、それらを総合化する能力が不可欠となっている。プロジェクトの適切な推進と成果のために総合マネジメントを担う人材とシステムをプロジェクトの体制の中に導入し従来の縦割りのセクショナリズムを克服すべきである。
（マネジメント機能の評価）･ 固定的な予算制度をあらため、企画、調査、設計、監理、施工、備品、運営等のプ
ロジェクトの各費用配分は総合的にマネジメントされ、有機的柔軟に効率的に行われるべきである。

（柔軟な費用配分）･ 地域コミュニティ作りなど関係者の多いプロジェクトにおいては特に総合プロデューサー的な役割を持つ者が全体をまとめ、一貫性を保てる仕組みを作るべきである。
（プロデューサー制度の採用）･ 単年度ごとの予算によるプロジェクト実践は年度を越えての案件のスムーズな進行に不利となることがあることを認識すべきである。プロジェクトを通じての一体的なマネジメントを実現できるようにすべきであろう。
（予算とスケジュールの整合）提言 6 自由な参加を促し他分野との協働関係が計りやすい仕組みを作ろう･ 過大な参加手続きを廃し、公共プロジェクトに意欲を持つ人達が参加しやすいシス
テムをつくるべきである。

（参加しやすいシステム）･ 複雑化し多様化した建築や環境の適切な形成には多くの領域の知識や情報の結集が不可欠であり、そのための分野を超えた協働作業が容易にできる社会的な仕組みを作るべきである。特に土木、都市計画、ランドスケープデザインなどとの協働が重要である。

（多分野協力体制の推進）･ 特に公と民のそれぞれの特質を生かし合える協働活動が日常的に可能となるような仕組みを用意すべきである。

（公民の協力）提言 7 良い建築と環境を作るための新しい、幅広い社会的支援の仕組みを立ち上げよう･ 職業倫理を堅持しうる専門家を育成できる教育のプログラムを確立すべきである。
（倫理観をもつ専門家の育成）･ 国際的にも理解の得られる発注システム、建設プロセスを構築するとともに、それを支える資格･能力を担保する教育や制度の改革を早急に進めるべきである。
（国際的スタンダードとの整合性）･ 歴史的な建築物や環境の創造的保存を担う者や団体には積極的な公的支援が可能な仕組みを作るべきである。

（保存についての公的支援の仕組み創設）･ 良い建築と環境の形成に寄与したプロジェクトには税制面の優遇措置などのインセンティブを与える制度を創設すべきである。
（インセンティブを与える制度の創設）･ 会計法、自治法などの内容で新しいシステムに不適切な部分はこれを改正すべきである。

（関連法令の改正）･ 確認申請や完成検査などの法規上の規定をもっとフレキシブルに運用し、工期短縮、仮使用、一部使用、リニューアル、保存、用途転用などができやすく緩和すべきである。

（規定の運用の緩和）

以上の新しい仕組みの構築に日本建築学会は公平な立場で、全面的に支援する。
･ 学会はその会員に発注者、利用者、運用者、設計者、施工者そして研究者など多様な職種の専門家を擁しており、中立的かつ科学的な立場でサポートできる唯一の団体であり、様々な検討に協力支援できる。
･ 現在、すでに「司法支援建築会議」を立ち上げ、建築紛争の解決の効率化に成果を上げている実績がある。また、行政における様々な問題に対し支援する組織として、「まちづくり支援建築会議」の創設を進めている。
･ 学会は公益法人として、建築や環境についての関心を広める立場から、新しい仕組
みやその基礎となる考え方について社会に対し積極的に啓蒙活動を行うことができる。
・ すでに「地球環境･建築憲章」「建築および都市の防災性向上に関する提言」「子どものための建築･都市 12 ヶ条」および「京都の都市景観の再生に関する提言」においてこ
れからの建築および環境の形成についての理念を公表している。
･ 学会は建築教育制度とも深くかかわっている立場から新しい仕組みに必要な能力や資格について直接的に構築可能な団体である。
･ 関係する他分野や他学会--例えば、都市計画、土木、造園、都市環境などの学協会--との協働作業や共同研究が容易な立場にある。

3 小委員会調査研究報告１章

発注システムに関する調査研究小委員会報告

２章

建築関連社会システムの外国事例研究小委員会報告３章

現行社会システム検討小委員会報告

小委員会委員構成
発注システムに関する調査研究小委員会
主査：古阪秀三（京都大学）
委員：北山 恒（横浜国立大学）
瀬口哲夫（名古屋市立大学）
藤井晴行（東京工業大学）
両角光男（熊本大学）

建築関連社会システムの外国事例研究小委員会
主査：瀬口哲夫（名古屋市立大学）
委員：石原健也（千葉工業大学）
小黒利昭（清水建設）
敷田耕一郎（日建設計）
M.Tardits（みかんぐみ）
山木 茂（大成建設）

現行社会システム検討小委員会
主査：古谷誠章（早稲田大学）
委員：芦原太郎（芦原太郎建築事務所）
新井久敏（群馬県藤岡土木事務所）
大野秀敏（東京大学）
加茂紀和子（みかんぐみ）
川向正人（東京理科大学）
北山 恒（横浜国立大学）
原田敬美（港区長）
安田幸一（日建設計）
横河 健（横河設計工房）
六鹿正治（日本設計）

第１章
１.１

発注システムに関する調査研究
活動概要

１.１.１

目的

公共施設の発注システムの実態調査に基づいて、様々な設計者選定方式や施工者選定方式が成立する条件、ある発注方式が適合するプロジェクトの種類、発注方式に関わる法制度や商習慣等についての把握に寄与する情報を整理することを目的とする。
１.１.２

報告概要

以下について報告する。
・ 地方公共団体における設計者選定方式（国土交通省調査の抜粋）
・ 日本建築学会建築選集・建築選奨作品の設計者選定方式
・ 京都市指名設計事務所を対象としたアンケート調査・ プロジェクト発注方式、設計者選定方式に関する事例調査
１.２

地方公共団体における設計者選定方式（国土交通省による調査結果の概要）

現在、地方公共団体の設計者選定方式として、主として採用されているものには以下のものがある。
①設計競技方式②プロポーザル方式③特命方式④設計入札方式⑤見積もり合わせ方式
これらが、それぞれの地方公共団体でどの程度採用されているかは判然としない。おおむね、
設計入札方式がさまざまな理由から多用されているといわれている。ここでは、H13 年度、国土交通省が地方公共団体を対象に実施した『地方公共団体における設計業務実態調査』の調査結果を参考にさせていただきながら、各種設計者選定方式の採用状況をコメントする。ただし、この調査対象には、改修設計や小規模修繕工事の設計も含まれているため、一般の新築建築物の設計者選定とは多少異なる結果になっていることが予想されることをまず断っておく。

１.２.１

採用している設計者選定方式について

地方公共団体全体（都道府県、政令指定都市、市町村）では、設計入札方式が最も多く、およそ 85%の地方公共団体が採用している。特命方式、見積もり合わせ、プロポーザル方式と続くが、これらを採用している地方公共団体は全体の半数以下である。また、設計競技方式を採用している地方公共団体は 10%強である。
地方公共団体全体において 5 種類の設計者選定方式をそれぞれ採用する割合は、市町村においてそれぞれの設計者選定方式を採用する割合にほぼ等しい。88.0%の市町村が設計入札方式を採用している（平成 13 年度）。設計入札方式に次いで採用している市町村の割合が多い設計者選定方
式は、見積もり合わせ（平成 10 年度, 40.1%）から特命方式（平成 10 年度, 39.7%）に変わっている。
一方、都道府県や政令指定都市においては、設計入札方式だけではなく、特命方式やプロポーザル方式を採用している地方公共団体の割合が 7 割を超え、市町村に比較すると、大きい。
政令指定都市では、特命方式やプロポーザル方式を採用する地方公共団体の割合が増加しており、設計入札方式を採用する政令指定都市は 75.0%（平成 10 年度）から 50.0%（平成 13 年度）に減少している。設計競技を採用している政令指定都市の割合は横ばい（25.0%）だが、市町村に比較すると、大きい。

平成10年度
平成13年度全体
100.0%

8 6.8%

84 .9 %

80.0%
60.0%

4 9.8%
41 .7 %

40.0%
20.0%

41 .3 %

3 2.4% 3 4.6%

35 .0 %

13 .1 % 1 1.5%

8 .5 % 11 .1 %

0.0%
1

2

3

4

5

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

75 .0 %

5 0.0%
41 .7 %
33 .3 %
2 5.0% 25 .0 %2 5.0%
8.3%

1

2

3

73 .3 %

7 7.8% 78 .7 %68 .1 %

4 6.7%

4

5

6

51 .1 %

2 0.0%

20 .0 %
12 .8 %

2

平成10年度
平成13年度

91 .7 %
75 .0 %

86 .7 % 91 .5 %1

83 .3 %
75 .0 %

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

6

政令指定都市平成10年度
平成13年度

都道府県

3

4

5

6

平成10年度
平成13年度

市町村
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

1 4.9%

85 .1 % 8 8.0%

4 0.1%

39 .7 %
31 .7 %

31 .5 %

20 .8 % 22 .8 %10 .9 % 1 0.3%

1

6 .0 % 8 .7 %

2

3

4

5

6

1) 設計競技方式, 2) プロポーザル方式, 3) 特命方式, 4) 設計入札方式, 5) 見積もり合わせ, 6) その他

図 1.2.1 地方公共団体が採用している設計者選定方式

１.２.２

設計者選定方式の採用実績

都道府県、政令指定都市、市町村のいずれにおいても設計入札方式を採用したプロジェクトの割合（件数による）が最も大きい。しかし、その割合は、平成 13 年度では、市町村（89.8%）、都
道府県（62.8%）、政令指定都市（38.0%）の順に小さくなる。市町村においては設計入札方式を採用したプロジェクトの割合が平成 8 年度より僅かだが増加している。都道府県においては設計入
札方式を採用したプロジェクトの割合の増加の傾向が、市町村に比べると、大きい。一方で、プ
ロポーザル方式を採用したプロジェクトの割合の減少傾向は顕著である。また、平成 11 年度以後、見積もり合わせを採用したプロジェクトの割合がおよそ 15%を占めるようになっている。政令指定都市においては特命方式とその他の設計者選定方式の割合も大きい。
都道府県や政令指定都市においては、質問１では特命方式やプロポーザル方式を採用している
地方公共団体の割合が７割を超えていることが明らかになったが、採用実績（質問２）を見るとこれらの割合は必ずしも大きくはない。また、設計競技方式を採用したプロジェクトの割合もそれらを採用している地方公共団体の割合に比較すると明らかに小さい。都道府県や政令指定都市
は設計入札方式以外の設計者選定方式を用意しているが、実際に適用される設計者選定方式は設計入札方式が多いことが伺える。特に、プロポーザル方式は、採用している地方公共団体の割合に比較して、それが採用されたプロジェクトの割合が非常に小さい。
都道府県

全体

Ｈ ８ (113件)

42.0%(1,595件)

40.7%(1,547件)

14.1%
0.0%
(0件) (537件)

5.2%

41.3%
(1,516件)

41.7%(1,531件)

0.0% 11.8%(0件) (433件)

3.0%

30.7%
(2,255件)

Ｈ ８
2.0%
0.5%
(36件) (144件)

29.6%(2,041件)

3.4%

Ｈ ９ (236件)
0.2%
(11件)

0.0%
(0件)

53.0%
(3,893件)

53.6%(3,691件)

13.9%(1,023件)

0.2%
(6件)

Ｈ ９ (190件)

13.2%(913件)

0.0%
(0件)

0.0%
(0件)

0.3%
(14件)

25.3%
(1,251件)

16.9%
2.7%
(186件) (1,162件)
1.7%(114件)
16.7%

2.2%(156件)

16.0%

2.3%(127件)

9.3%(643件)

10.6%(758件)

3.9%

17.3%(639件)

59.4%(2,187件)

Ｈ１２

2.7%

17.2%
(639件)

61.5%(2,290件)

Ｈ１３

3.0%

1.8% (99件)
(66件)

8.5%
(608件)

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

１ 設計競技方式

２ プロポーザル方式

３ 特命方式

４ 設計入札方式

５ 見積もり合わせ方式

６ その他方式

500

1,000

1,500

0.0%
(0件)

17.9%
(249件)

2,000

３ 特命方式６ その他方式

24.7%(358件)

4.2%

Ｈ１２

0.0% 1.5%(0件) (14件)
071.9%(1,269件)

9.8%

1.1%
(20 件)
22.8%(342件)

7.4%(111件)

43.4%(652件)

25.1%(377件)

4.6%

26.4%(241件)

200

38.0%(347件)

6.1%
(56件)

1.7%
(34件)

400

600

27.9%
(254件)

800

10.4%(160件)
2.4% 1.4%(37件) (22件)
0

1,200

1,400

1,600

8.7% 5.9%(170件)(114件)

9.7% 6.4%(148件)(98件)

69.6%(1,067件)

Ｈ１３
1,000

6.6% 6.3%(117件) (112件)

69.7%(1,358件)

9.3%

Ｈ１２ (90件) (181件)

0.0% 1.3%(0件) (20件)

Ｈ１３

0.0% 10.1%(0件) (129件)

78.6%(1,004件)

Ｈ１１ (75件) (173件)

0.0% 1.6%(0件) (23件)0.0% 13.2%(0件) (261件)

75.3%(1,488件)

8.5%(108件)
0.9% 2.0%(12件) (25件)

5.3%
(76件)

44.2%
(640件)

24.2%(350件)

4,000

0.0% 11.0%(0件)(237件)

74.9%(1,620件)

Ｈ１０

0.1% 1.3%(1件) (12件)

Ｈ１１

3,500

５ 見積もり合わせ方式

9.2%(182件)
0.5% 1.8%(9件) (35件)0.0% 11.2%(0件)(106件)

57.0%(540件)

30.5%(289件)

3,000

２ プロポーザル方式

Ｈ ９

0.2% 0.9%(2件) (11件)

Ｈ１０

2,500

４ 設計入札方式

11.6%(250件)
1.4% 1.2%(30件) (26件)

17.6%
0.0%
(0件) (219件)

53.9%(672件)

27.5%(343件)

3.8%
11.7%(353件) (114件)

１ 設計競技方式

Ｈ ８

0.0% 0.4%(0件) (5件)

Ｈ ９

4.1%
(152件)

市町村

52.2%(726件)

29.5%(410件)

12.8%(477件)

8,000

政令指定都市Ｈ ８

4.7%(173件)

13.6%(502件)

62.8%(1,898件)

15.7%(473件)

3.0% (92件)
(90件)
0

1,000

0.0% 12.6%(0件)(343件)

Ｈ１１ (143件)
1.1%
(39件)

10.2% 8.5%
(557件) (466件)

60.6%(3,312件)

Ｈ１３ (128件) (874件)
0

10.1%(695件)

60.0%(4,300件)

Ｈ１２ (153件) (1,197件)
2.3%

0.0%
(1件)

59.4%
(4,096件)

Ｈ１１

2.1%

Ｈ１０ (130件)

11.7%
0.0%
(0件) (578件)

59.4%(2,936件)

51.2%(1,392件)

31.4%(854件)

4.8%

3.4%

Ｈ１０ (167件)

500

1,000

1,500

2,000

１ 設計競技方式

２ プロポーザル方式

３ 特命方式１ 設計競技方式

２ プロポーザル方式

３ 特命方式

４ 設計入札方式

５ 見積もり合わせ方式

６ その他方式

４ 設計入札方式

５ 見積もり合わせ方式

６ その他方式

図 1.2.2 設計者選定方式の採用実績

2,500

１.２.３

設計入札方式や見積もり合わせなどを採用する理由

市町村は「内部職員では審査体制が整えられない（41.8%, 平成 13 年度,以下同）」、「プロポーザル方式を実施すると、設計工程の余裕がなくなる（32.5%）」、「プロポーザル方式では公表に耐えるだけの明確な差を説明できない（24.7%）」、「審査員を委託するための予算の確保ができない（19.9%）」、「金額の多寡による選定方式に較べてプロポーザル方式が優れている点について、地方公共団体内部で理解が得られない（19.3%）」を、設計入札方式や見積もり合わせなどを採用する主な理由として挙げている。
都道府県や政令指定都市が設計入札方式や見積もり合わせなどを採用する主な理由とするのは「プロポーザル方式を実施すると、設計工程の余裕がなくなる」である。平成 13 年度においては
およそ 5 割の都道府県やその他の地方公共団体が同じ理由を挙げている。都道府県や政令指定都市においては「内部職員では審査体制が整えられない」は顕著な理由とはなっていない。平成 13
年度に 9.5%の都道府県が理由として挙げているのみである。その他の理由は市町村と同じものが挙げられている。
全体

平成１０年度

都道府県

平成１０年度

平成１３年度

平成１３年度

70.0%

70.0%

60.0%

60.0%

50.0%

50.0%
38.8%

40.0%

33.5%

30.0%
20.0%

37.9% 36.2%
30.4%

23.8%

8.3%

10.0%

8.7%

6.9%

42.9%

40.0%

10.0%

4.1%
4.2%
2.3% 3.8%

0.0%
1

2

3

4

5

6

7

8

9

政令指定都市

10

11

12.2%

9.8%
0.0%

1

9.5%

7.1%

4.9%

0.0%

24.4% 23.8%
19.5% 19.0%

21.4%

19.5%

20.0%

13.8%

12.9%

47.6%
46.4%

30.0%

22.5% 23.4%
19.2% 20.2%

19.7%
15.4%

31.7%

53.7%

0.0%

2

3

2.4%

2.4%
0.0%

4

5

6

4.9%

2.4%

7

8

9

平成１３年度

平成１３年度
70.0%
60.0%

60.0%

60.0%

50.0% 50.0%

50.0%

60.0%
46.3%
41.6%

40.0%

33.5% 32.5%

30.0%

30.0%

30.0%
20.0%

20.0%20.0%

25.0%

20.0%
10.0%

17.6%

14.4%
10.8%

1

2

0.0%0.0%34

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

5

6

7

0.0%

8

9

17.6%

26.0%

23.9% 24.7%
19.9%

27.1%

10.8%
7.2%

10.0%
0.0% 0.0% 0.0%

19.3%
17.6%

20.0%

10.0%
0.0%

70.0%

50.0%

40.0%

20.0%

11

平成１０年度

市町村

平成１０年度

10

4.8%

4.8%
3.0% 3.7%

0.0%
10

11

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

1) プロポーザル方式を知らない若しくは理解できていない, 2) プロポーザル方式が、適切な能力を判断できるものとは考えられない, 3)金額の多寡による選定方式（入札方式等）に比べてプロポーザル方式が優れている点について、自治体内部で理解が得られない, 4) 技術提案を求める課題の出し方が分からない, 5) 内部職員では審査体制が整えられない, 6) 審査委員を外部に委託する方法が分からない, 7) 審査委員を外部に委託する依頼先が分からない,
8) 審査委員を委託するための予算の確保ができない, 9) プロポーザル方式では公表に耐えるだけの明確な差を説明できない, 10) プロポーザル方式を実施すると、設計工程の余裕がなくなる, 11) その他

図 1.2.3 設計入札方式や見積もり合わせなどを採用する理由

１.２.４

設計競技方式やプロポーザル方式における設計者の特定方法採用している地方公共団体やプロジェクトにおける採用実績が少ないため統計的に十分な分
析はできない。あくまでも一般的傾向をのべるにすぎない。
「内部職員が選定作業を行い、内部職員で組織した委員会に諮っている」、「内部職員が選定作業を行い、外部委員を交えた委員会に諮っている」が目立つ。また、都道府県においては「その他」もある。選定作業を外部組織に委託している場合にはその他に含まれると思われる。

平成１０年度
平成１３年度

全体

都道府県

平成１０年度
平成１３年度

70.0%
60.0%
47.8%

50.0%

44.9%

46.1%

40.0%

34.7%

30.0%
17.3%

20.0%
10.0%

7.1%
4.3%

2.6%

0.0%
1

2

3

60.0%
50.0%

50.0%
40.0%

40.0%
30.0%
20.0%

20.0%
10.0%

10.0%
0.0%

0.0%
2

31.3%

0.0%

3

0.0%

2

4

3

4

市町村
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

28.1%

3.1%

平成１０年度
平成１３年度

70.0%

1

43.8%

1

60.0%

0.0%

62.9%
57.1%

4

政令指定都市
70.0%

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

平成１０年度
平成１３年度

50.8%
42.9%

40.7%
35.7%

8.5%

12.5%

10.7%
1.7%

1

2

3

4

1) 内部職員が選定を行っている, 2) 内部職員が選定作業を行い、内部職員で組織した委員会等に諮っている, 3) 内部職員が選定作業を行い、外部委員を交えた委員会等に諮っている, 4) その他

図 1.2.4 設計競技方式やプロポーザル方式における設計者の特定方法

１.３

建築選奨・選集受賞作品の設計者選定方法の調査

日本建築学会が「良い建築」であると認める建築作品の設計者が選定された方法を調査した。
設計者選定方式が建築の良し悪しに関係するのであれば、集計結果にそのことを示す特徴が見られるはずである。国土交通省が調査した地方公共団体における設計者選定方式の採用実績を前節でみた。都道府県や政令指定都市を除く市町村では設計入札によって設計者が選定された割合が最も高い。地方公共団体全体で見てもその傾向は同様である。建築の良し悪しは設計者選定方式の違いと無関係であるならば、地方公共団体が発注した受賞作品の設計者選定方式の割合は国土交通省の調査結果と同様の割合を示すと思われる。
１.３.１

調査概要

２０００年度から２００２年度において日本建築学会建築選集・選奨を受賞した建築作品 213
件の各設計者（重複あり）に、質問票を用いて、下に示す質問項目への回答を依頼した。このう
ち、項目１と３には国土交通省の調査と同じ選択肢を用いた。また、項目２への回答は自由記述とした。
質問項目１：受賞作品の設計者選定方式
質問項目２：受賞作品の設計者選定方式の良い点と改善すべき点
質問項目３：受賞作品の発注者
質問項目４：受賞年度
１.３.２

調査結果と考察

有効回答 60 作品分（28.2%）の設計者選定方式と発注者の集計結果を下表に示す。
表 1.3.1 建築選集・選奨受賞作品の設計者選定方法と発注者種別（2000-2002 年度）
1.国

1.設計競技方式

2.プロポーザル方式

指名
公募
不明
計
指名
公募
不明
計

3.特命方式
4.設計入札方式

5.見積もり合わせ方式

指名
公募
不明
計
指名
公募
不明
計

2.都道府県

3.市町村

1
1

6.
5.
第三セク 民間企業
ター

4.1〜3以外の公共団体
1
1

7.個人 8.その他 合計

1

0

2

2

0

1

4

2
1

1

1

4

3

1

0

0

1

3

3

1

0

11

1

1

1

1

0

0

2
1

0

1

1

2

8

0

0

8
1
0
9

9

7

35

0

4
0
0
4

0

0
0
0
0

2

0

2

5
3

0

0

0

0

0

0

0

0

6.その他の方式

0

0

1

0

0

2

1

0

4

合計

2

9

10

3

0

16

11

9

60

その他：財団1件、再開発組合1件、学校法人2件、大学連合1件、宗教法人3件、無回答１件

8

同結果を年度別に整理すると下表のようになる。
表 1.3.2 建築選集・選奨受賞作品の設計者選定方法と発注者種別（2000 年度）
1.国

1.設計競技方式

2.都道府県

3.市町村

6.
5.
第三セク 民間企業
ター

4.1〜3以外の公共団体

7.個人 8.その他 合計

1

指名
1

公募

1
1

不明
0

計
2.プロポーザル方式

1

0

0

0

0

0

1

1

指名

2
1

公募
不明
計
3.特命方式
4.設計入札方式

0

1

0

0

0

0

0

1

1

0

1

指名

0

0

0

1

3

6

2

13

1

2

公募
不明
計
5.見積もり合わせ方式

0

0

1

0

0

1

0

0

2

0

指名
公募
不明
0

0

0

0

0

0

0

0

6.その他の方式

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

2

2

1

0

4

6

3

18

計

表 1.3.3 建築選集・選奨受賞作品の設計者選定方法と発注者種別（2001 年度）
1.国

1.設計競技方式

2.都道府県

3.市町村

指名

1

公募

1

4.1〜3以5.

外の公共第三セク 民間企業

団体

ター

6.

7.個人 8.その他 合計

1

2
1
0

不明
2.プロポーザル方式

計

0

0

指名

1

2

2

0

0

1

0

0

3
1

公募

1
0

不明
計
3.特命方式
4.設計入札方式

1

2

1

0

0

0

0

0

4

0

3

2

0

0

4

1

0

10

1

指名

1
0

公募

0

不明
計
5.見積もり合わせ方式

3

0

0

0

0

0

1

0

0

1

指名

0

公募

0
0

不明
計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6.その他の方式

0

0

1

0

0

1

0

0

2

合計

1

5

6

0

0

7

1

0

20

9

表 1.3.4 建築選集・選奨受賞作品の設計者選定方法と発注者種別（2002 年度）
1.国

1.設計競技方式

2.都道府県

3.市町村

4.1〜3以5.

外の公共第三セク 民間企業

団体

ター

6.

7.個人 8.その他 合計

1

指名

1
1

公募

1
0

不明
計
2.プロポーザル方式

0

指名

1

0

0

1

2

1

0

0

1

1

0
0

不明
3.特命方式
4.設計入札方式

0

1

2

1

0

0

0

0

4

1

0

1

0

0

5

2

5

14

1

指名

1
0

公募

0

不明
計
5.見積もり合わせ方式

3
4

公募
計

2

0

0

0

1

0

0

0

0

1

指名

0

公募

0
0

不明
0

0

0

0

0

0

0

0

0

6.その他の方式

0

0

0

0

0

1

1

0

2

合計

1

2

3

2

0

6

4

6

24

計

有効回答を得られた 2000〜2002 年度の受賞作品のうち、発注者が地方公共団体である 22 作品に着目する。
設計者選定方式の内訳は設計競技方式 4 件, プロポーザル方式 8 件, 特命方式 7 件, 設計入札方式 2 件, 見積もり合わせ方式 0 件, その他 1 件である。国土交通省が調査した設計者選定方式の採用実績によると、地方公共団体全体で最も採用割合が高い方式は設計入札方式であり、その割合は 2001 年度で約６割である。これに特命方式, 見積もり合わせ方式, プロポーザル方式,
設計競技方式と続く。この採用実績と比較すると着目する受賞作品の中ではプロポーザル方式や設計競技方式で設計者が選定された作品の割合が高いことがわかる。一方、設計入札方式や見積もり合わせ方式で設計者選定された作品の受賞割合は低い。また、特命方式による設計者選定がなされた作品の受賞件数が最も多い。
調査結果はプロポーザル方式, 設計競技方式, 特命方式によって設計者選定された受賞作品が設計入札方式によって設計者選定された受賞作品に比べて数の上では圧倒的に多いことを示す。
しかし、この結果から、設計入札方式に代えて、プロポーザル方式, 設計競技方式, 特命方式を採用することがよい建築の実現に貢献すると結論するのは早計である。次に記すことに注意しなくてはならないからである。地方公共団体によっては施設や設計の性質によって設計者選定方式を使い分ける場合がある。例えば、後述するように、東京都や名古屋市では文化的な配慮が必要な施設や特殊技術を要する施設の設計に設計入札方式以外の設計者選定方式を採用することがある。
これらの施設が潜在的に建築作品として高く評価されやすいという性質をもつ傾向にあるとすれば、もともと他の施設に比較して受賞作品になり易い施設の設計者がプロポーザル方式, 設計競技方式, 特命方式によって選定されている可能性は否定できない。
最後に 22 の受賞作品の設計者が選定された方式に対する設計者の意見を整理する。受賞作品の設計者は以下のように考えている。特命方式は発注者と設計者の間の信頼関係が基礎となる、設計者にとっては望ましい設計者選定方式である。設計競技方式やプロポーザル方式は審査の過程や内容が透明である場合には望ましい方式である。しかし、審査が不透明である場合や審査内容

に類似施設の設計の実績が加味される場合などのように、設計案や提案の内容の純粋な評価とは必ずしも言えない場合がある。また、過度の提出物を要求される場合がある。設計入札のような直接な金銭のダンピングは排除できるが、提出物の作成に要する労力が負担となる場合がある。

１.４

各種設計者選定方式に関する設計者の評価―京都市指名建築設計事務所を対象としたアンケート調査―

１.４.１

調査の概要

（１） 調査対象・方法
本調査は、京都市指名建築設計事務所に登録の２０４設計事務所に対し、郵送によるアンケー
トにより行った。
（２） 調査内容
調査内容は以下の通りである。
①事務所の組織②京都市発注の設計業務③設計者選定で考慮してほしい内容④望ましい設計者選定方式⑤設計業務に関する法制度⑥京都市の設計業務発注制度⑦発注者の対応⑧各設計者選定方式の評価
１.４.２ 調査結果
（１） アンケートの回収状況
調査対象設計事務所２０４のうち、６１設計事務所から回答が得られた。回収率は２９．９％である。
（２） 調査結果・考察①事務所の組織
回答のあった設計事務所の総所員数の内訳は以下の通りである。
（企業の分類については「改正中小企業基本法」および「日本標準産業分類」を参照）

表 1.4.2.1 総所員数
総所員数

事務所
数

小企業（１〜５人）

16%

21%

9 16.1%

小企業（１〜
５人）
中企業（６〜

中企業（６〜１００人）
35 62.5%

１００人）
大企業（１０１63%

12 21.4%

大企業（１０１人以上）

人以上）
56

計

図 1.4.2.1 総所員数

②京都市発注の設計業務
平成１１、１２、１３年度京都市発注の設計業務において、各設計者選定方式に、何件参加したか、および、何件業務を受託したか質問した。
表 1.4.2.2 事務所数
参 加 設 計 参加事務所率 受 注 設 計 受注事務所率

受注事務所

事務所数

(参加経験有)

事務所数

（全体）

プロポーザル方式

6

10.7%

3

5.4%

50.0%

設計入札方式

7

12.5%

6

10.7%

85.7%

見積り合せ方式

16

28.6%

13

23.2%

81.3%

合計

22

39.3%

19

33.9%

86.4%

延べ受注件数

受注率

表 1.4.2.3
延べ参加件数

延べ件数

プロポーザル方式

7

3

42.9%

設計入札方式

49

19

38.8%

見積り合せ方式

95

34

35.8%

合計

151

56

37.1%

表 1.4.2.4 １事務所あたりの選定方式別参加・受注件数
プロポーザル

設計入札

見積り合せ

全体

参加件数

参加件数

参加件数

参加件数

１件

5

0

3

4

２件

1

1

1

1

３件以上

0

7

11

17

受注件数

受注件数

受注件数

受注件数

１件

3

3

5

6

２件

0

2

3

6

３件以上

0

1

5

7

表 1.4.2.2 は、回答のあった事務所の中で、平成１１、１２、１３年度に京都市発注の設計業務に参加したことがある事務所数と実際に受注したことがある事務所数を示している。合計はすべての選定方式を通した純計である。アンケートに回答した全体の約４０％の事務所がいずれかの設計者選定方式に参加したことがあり、参加した事務所のほとんどが１件以上は設計業務を受注した経験がある。
表 1.4.2.3 は延べ参加件数と延べ受注件数を示している。１つの事務所での最高の参加件数は２９件であり、最高の受注件数は８件である。また、平均受注率（受注件数／参加件数）は３７．
１％である。今回の調査においては、受注率が平均（３７．１％）より高い事務所を受注率高事
務所、平均より低い事務所を受注率低事務所と定義する。受注率高事務所は９事務所、受注率低
事務所は１３事務所である。
表 1.4.2.4 は１事務所あたりの設計者選定方式別の参加・受注件数である。３年間で、プロポーザル方式では１事務所で２件以上受注したところはなく、また、全体での受注件数別では１件、２件、３件以上がほぼ同数である。

③設計者選定で考慮してほしい内容
公共建築プロジェクトにおいて、考慮してほしい内容を表 1.4.2.5 の項目から３つ選んでもらった。次に、それらを最も考慮してほしいものから順位をつけてもらった。集計では順位に重み付けを行い、最も考慮してほしい項目を３ポイント、２番目のそれを２ポイント、３番目のそれを１ポイントとして集計したものである。以下他の分析項目で出てくるポイントも同様である。
表 1.4.2.5 考慮してほしい内容
a.建築コストb.機能

c.利便性、利用のしやすさ

f.デザイン（建築単体）

g.バリアフリーi.ライフサイクルコスト

j.メンテナンスの容易さ

d.環境への配慮 e.安全性、防災性

h.町並み景観・京都らしさ
k.その他

利

便
性

､利
町 用の
並
み しや
･京 す
都 さ
ら
し
さ
安
全
性 機能
､
デ 環境 防災ザイ への 性
ン
（建 配
築 慮
単
ラ
体
イ
建
フ
）
メ
サ 築コ
ン
イ
ス
テ
ナ クル ト
ン
ス コス
の ト
バ 容易
リ
ア さ
フ
リ
ー
そ
の
他

60
50
40
30
20
10
0

図 1.4.2.2 設計者選定において考慮してほしい内容（全体）

図 1.4.2.2 が結果である。設計者が考慮してほしい内容は、上位から利便性・利用のしやすさ、
町並み・京都らしさ、機能の順になった。現在主流である見積り合せ方式や、設計入札方式において、最も重要視されている建築コストは１１項目中７番目であり、設計者にとっての重視度は低い。「その他」の意見としては、「建築計画力・技術力」、「施主の要望の完全な実現」といったものがあった。

ン
機
性 （建
能
､利 築
用 単体
の
町
し ）
並
み や
･京 すさ
都
安
ら
全
性 しさ
､防
災
ラ
建
性
イ
築
フ
サ
コ
メ
ス
イ
ン
ク
ト
テ
ル
ナ
コ
ン
ス
ス
ト
の
容
易
バ
さ
リ
ア
フ
リ
ー
そ
の
他

イ

便

利

デ
ザ

環

境
へ

の

配
慮

12
10
8
6
4
2
0

図 1.4.2.3

設計者選定において考慮してほしい内容（受注率高事務所）

25
20
15
10
5

利

便
性

､利
用
機
の
町
能
し
並
み や
･京 す
さ
都
安
ら
全
ラ
性 しさ
イ
､防
フ
デ サイ 災
ザ
性
イ クル
ン
（建 コス
築 ト
環
単
境
体
へ
）
の
配
建
慮
築
メ
バ コス
ン
リ
ト
テ
ア
ナ
フ
ン
リ
ス
の ー
容
易
さ
そ
の
他

0

図 1.4.2.4 設計者選定において考慮してほしい内容（受注率低事務所）
図 1.4.2.3 及び図 1.4.2.4 では受注率別での比較を行った。比較すると、受注率高事務所は、環境への配慮、デザイン（建築単体）を特に考慮してほしいと考えている。一方、受注率低事務所は
特に機能、利便性・利用のしやすさを考慮してほしいと考えている。これらが受注率の高低に影響しているか否かは定かでない。
④望ましい設計者選定方式
公共建築プロジェクトにおいて望ましい設計者選定方式を上位３つ選んでもらった。同時に、そう考える理由を書いてもらった。
140
120
100
80
60
40
20

見

図 1.4.2.5 望ましい設計者選定方式

他
そ
の

積
り

合

せ

札
計
入
設

特
命

技
計
競
設

プ
ロ

ポ
ー

ザ
ル

0

図 1.4.2.5 が結果である。プロポーザル方式が一位となった。良い建築をつくるという視点で考えるならば、設計者が望むプロポーザル方式の拡大を、発注者は検討する必要がある。京都市において主流の見積り合せ方式は望まれていない。その他の意見としては、「有償プロポーザル。Ｑ
ＢＳロアリミテッド式、ただしリミット額は公表せず。設計競技、プロポーザル、特命はみんな
裏がある現状では無理。
」というものがあった。

⑤設計業務に関する法制度
現行法制度において公共建築の設計業務を進めていく上での問題点を書いてもらった。
発注者側の問題、設計者選定方式での問題、公共建築ゆえの問題、ダンピングをはじめとする価格の問題などがあった。以下に意見の詳細を紹介する。
（一方的な意見もあるが、原文のまま紹介する）
・発注サイドなる公共の能力が全くの低レベル。税金を行使する機能として「役所」は不適格状態ではないか。公共財にとって新しい枠組みでの「施主」が必要では？
・委託業務であるにもかかわらず、請負的であったり、営繕担当者の下請けであったりする場
合がほとんどである。委託業務であり、著作権が発注者に帰属するのは納得できない。基本設計を行った事務所が実施設計・管理まで行うべきである。設計変更（設計中のものも含め）が生じた場合は、それにかかる報酬を支払うべきである。
・建築家、建築事務所の資質が低下しているため、談合、安価の入札価格のため、受注すればするほど赤字の累積となる。現在直面している大問題である。
・入札による費用の額によって決めることは「会計法」によるものとされているが、これで税金を使って計画する公共建築として良いのか、本当に市民のためになるのかなど問題点が多い。
・箱ものといわれているように、建築物単体が重要視されていて、環境に対する施策、将来の町並みに対する（敷地の影響を及ぼす範囲）配慮等の視点が欠落している。設計（工事も）業務
が予算の仕組みの都合から単年度事業をして発注されるから、本当の意味での設計に十分な時間が与えられない。やみくもで、予算消化のための事業ではないかと思えるようなものもある。発注以前の、予算化されていくプロセスをもっと公に公表し、市民に、その必要性を広く問うべきである。
・何時も戸惑うのは市民の顔が見えないこと（直接の窓口となる役人の個人的意見に左右されやすい）。また、大規模プロジェクトの場合、人事異動等により設計当初からの考えに一貫性がな
いことも多い。民間プロジェクトと同様に、まず、責任者（博物館なら館長）を選任して、運営までも視野に入れたプログラムを作り、設計者と共同作業する必要がある。
・発注者や設計者の意見だけでなく、実際に建物を利用する人々の意見を取り入れるためのシ
ステム、時間、コストが必要であると思われる。
・業者選定が闇の中にある。

⑥京都市の設計業務発注制度（等級区分、市内・市外業者）
設計業務の発注において京都市が設計事務所に等級区分を設けていることについて、その認識
度、是非、意見を書いてもらった。

知らな
い
45%

知って
いる
55%

図 1.4.2.6 等級区分の認識度（全体）

どちらと
もいえな
い
72%

良いこと
だと思う
7%

悪いこと
だと思う
21%

図 1.4.2.7 等級区分の是非（全体）

等級区分の是非に関する意見は次のとおりである。
〔良いことだと思う〕
それぞれの設計事務所に能力・体制の違いがあるのだから、評価を受けてしかるべきだと思う。
ただし、その評価軸については、あまりに機械的すぎるおそれがあるが…。
〔悪いことだと思う〕
等級別に分けているとは聞いていたが、今の発注方式は役所に担当の知人がないと仕事は出てこないと思えるくらいである。設計料も市がいっている料金以下である。
設計業務は大規模事務所であれ、小規模事務所であれ、実際に従事する人数は変わりない。ただ、大事務所の場合は、発注者の安心感があると考える。ランクそのものは絶対的なものでなく、事務所の内容、関わり方を考えて選定してほしい。
実績主義に陥り、地元育成の観点が弱くなり、地元活性化につながらない。
〔どちらともいえない〕
公正な運用がなされているとは思えない。
何を評価基準として設定しているかが判断の基準となる。所属している建築士の数というような話を聞くが、企画力、技術力等、事務所の能力評価であれば、あっても良いのではないか。個々の得意分野に重点発注を考えるのは望ましい。
等級をつけるための評価項目および評価基準を公にしているのであればよいのではないか。
建物規模ではなく、難易度・デザイン性等様々なファクターで場合によっては、等級をこえて発注してほしい。
一級建築士の数で等級区分をもうけていると聞いている。この制度により、規模の小さい事務所は小規模の建築しか設計できないことになっているのでは。
発注内容・規模に対して一定の枠組みは必要である。しかし、もっと地元業者を優先すべきである。
設計業務の発注において京都市が設計事務所を市内業者、市外業者にわけていることについて、その認識度、是非、意見を書いてもらった。

知らな
い
20%

知って
いる
80%

図 1.4.2.8 市内外業者認識度（全体）

どちら
ともい
えない
51%

良いこ
とだと
思う
9%
悪いこ
とだと
思う
40%

図 1.4.2.9 市内外業者の是非（全体）

市内外の区分の是非に関する意見は次のとおりである。
〔良いことだと思う〕
京都の特殊な風土性を考えれば市内での経験の重視は必要と考える。
地域文化をもっと大切にするべきであり、生活に結びついたものづくりが期待できる。
〔悪いことだと思う〕
市内業者を選ぶことが原則。ただ、選ばれている事務所はもっと能力アップしなければならない。
いかにも京都的な独善性を感じる。指名競争入札を前提としたこのような制度は即刻廃止し、
原則公開コンペやＱＢＳ方式とすべきだ。
規模の大きなものは市外業者に発注するケースが多い。しかし、市内業者でも民間の業務ではそれなりの規模のものはこなしている。これまで京都市における実績がなくても地元にどんどん発注すればよい。
大阪においても京都に対抗して他市の事務所を排他するよう要望があると聞いている。市民・
消費者を無視した金本位政治的な判断と強く訴えたいと思う。実現可能性と能力適正を重視し、ふさわしい設計者を選ぶことが行政担当者の使命であると考える。発注を単なるお金の配分にしないためにもっとも大切なことの一つだと思っている。
市外部の業者から見ると不公平。
〔どちらともいえない〕
京都市に納税している業者を優先するのは仕方がない。しかし、よい建物を建築しなければと思うなら廃止すべきだと考えられる。
他の発注者でもこの制度を導入しているところも多い。地元育成には、良い制度だと思うが偏りすぎると良くない。
地元優先は、ある程度理解もできるが、もっと門戸を開いてほしい。
分けていながら指名の結果を見るとその目的に疑問を抱く。京都に設計事務所が大きく育たな
いのは、地元の事務所を育てようとする理念がないからだ。世界に誇る文化都市がまるでマンシ
ョン街道のオンパレードになってしまった。文化は法律ではつくれない。伝統ある京都のマチをつくるためにも、地元の設計士を育ててほしい。

⑦発注者の対応
京都市発注の公共建築プロジェクトの設計業務を進めていく上での、発注者の対応について５段階（５：非常によい、４：良い、３：普通、２：悪い、１：非常に悪い）で評価してもらった。
同時に、具体的な点について書いてもらった。
表 1.4.2.6 発注者の対応（全体）
回答数

割合

非常に良い

1 3.2%

良い

6

19.4
%

普通

13

41.9

7

良い
19%

悪い
23%
普通
42%

%
悪い

非常に
良い
3%

非常に
悪い
13%

22.6
%

非常に悪い

4

12.9
%
図 1.4.2.10 発注者の対応(全体)

発注者の対応に関する意見は次のとおりである。
〔良いと答えた事務所の意見〕・担当者によっていろいろだが、おおむね、市の場合はよいと思う。
・自担度の高い部署から、丸投げする部署までさまざま。概して、市民と直接やりとりする部
署は、自身の役割・責任を明確に持っていると思う。
・設計者もそうであるように発注者も様々なので一概にはいえない。
〔普通と答えた事務所の意見〕・主幹課（その施設を必要としている課）や直接利用される方々との打ち合わせ、折衝に設計事務所が参加するようにしてはどうか。利活用される人、運営される人の声なき声を聴く、訊くことも重要である。
・職員の技術レベルのムラがある。受注者側に範囲外の業務を押しつけてくる。
・担当者によりよい場合とそうでない場合がある。
〔悪いと答えた事務所の意見〕・役所の内部（担当者）に知人がいない場合は市からの仕事はまずない。
・頑固たる方針が希薄。指導力に欠ける。
・担当者の個人的好みが強くでる。担当者の個人的な実績を上げるため、やたらと多くの資料提出を要求する。判断が遅い（特に設備）。建築と設備の連携が悪い。
・閉鎖的・図面チェック、積算チェックが遅い。
・設計変更に対する設計料の追加支払いがない。実施図面の要求が、施工図に等しいものまである。積算業務が会計検査への意識が強くなって倍増した。何でもかんでも根拠詰めが激しく、いったい役人は何を勉強しているのかと疑うことが多い。

〔非常に悪いと答えた事務所の意見〕・事なかれ主義、リーダーシップに欠ける担当者がいる。
・入札段階から、管財課の人たち（全員ではない）は、仕事を与えてやっているというような態度で接してくる。市民としては恥ずかしく思う。
・市へは毎回指名願いを提出しているが指名されたことがない。

非常に
悪い
悪い 0%
11%

良い
18%

悪い
27%

良い
33%

普通
45%

非常に
良い
0%

非常に
悪い
9%

非常に
良い
11%

普通
46%

図 1.4.2.11 発注者の対応（受注率高）

図 1.4.2.12 発注者の対応（受注率低）

図 1.4.2.11 及び図 4.2.12 では、受注率別の比較を行った。受注率高事務所の平均点は３．４４点、受注率低事務所の平均点は２．６０点で、市から受託している事務所は、相対的に発注者によい印象を持っている。

⑧各設計者選定方式の評価
設計競技方式、プロポーザル方式、設計入札方式、見積り合せ方式において、「透明性」「客観性」「競争性」の確立について５段階（５：非常に確立されている、４：確立されている、３：ど
ちらともいえない、２：あまり確立されていない、１：全く確立されていない）で評価してもら
った。

5.0
4.0

全体
受注率高
受注率低

3.0
2.0
1.0
0.0

透競 透プ 透入 透見 客競 客プ 客入 客見 競競 競プ 競入 競見

3.0
全体
受注率高 3.5
受注率低 2.2

3.0
3.4
2.7

2.7
3.2
3.2

3.0
3.5
3.6

2.9
3.2
1.6

2.8
3.3
2.0

図 1.4.2.13

2.7
2.8
3.5

2.6
3.1
3.3

3.3
3.8
1.6

3.0
3.7
2.0

3.3
3.2
3.8

各設計者選定方式の評価

2.9
2.9
3.4

評価（客観性）

評価（競争性）全体

図 1.4.2.14

図 1.4.2.15

見積り合せ

全体

設計入札

全体

プロポーザル

受注率高

設計競技

受注率高

見積り合せ

受注率高

設計入札

受注率低

プロポーザル

受注率低

設計競技

受注率低

見積り合せ

設計入札

プロポーザル

設計競技

評価（透明性）

図 1.4.2.16

結果は図 1.4.2.13 の通りである。図 1.4.2.14、図 1.4.2.15、図 1.4.2.16 では透明性、客観性、競争性について選定方式別、主体別で比較を行った。全体としては、いずれもほぼ「普通」という意見であるが、受注率別で比較すると、受注率高事務所は全般的に確立されていると考えている。
一方、受注率低事務所は設計競技方式とプロポーザル方式について、問題点があると考えているようである。

１.４.３ まとめ
(1) 現行の設計者選定方式である設計入札方式や見積り合せ方式を妥当な設計者選定方式とみなす設計者は少数である。
(2) プロジェクトによって、適切な設計者選定方式は異なるが、そのマッチングには一定の能力が必要である。現在の地方公共団体にその能力を求めることには無理があり、何らかの支援策が必要である。
(3) 設計事務所の等級区分、市内外区分に関しては議論が必要である。また、これらの区分の存在は正確に公表すべきである。とりわけ、地元育成等の要件によって区別を行う場合は、その要件を明確に示すべきである。

１.５

事例調査報告代表的および先駆的なプロジェクト発注方式の最近の状況を把握することを目標として、神奈
川県、東京都、熊本県、京都市、名古屋市におけるいくつかのプロジェクトを調査した。
１.５.１

神奈川県

Ⅰ．調査方法の概略
事例調査報告は５つの都市域での事例を分担することになり、筆者は横浜市等という分担であったが、横浜市を含む神奈川県の発注プロジェクトである「神奈川県立保険医療福祉大学」を事例として取り上げることにした。
この 「神奈川県立保険医療福祉大学」は我が国では２例目の PFI 方式による建築プロジェクト
であり、PFI 方式の今後の可能性を探る上で注目に値すると考えた。
事例調査にあたって発注者側だけでのヒヤリングでは一面的になると考え、多面的な様相をとらえるため、A 発注者（神奈川県）、B 審査委員、C 入選者（大林組）、D 落選者の四者からヒヤ
リングを行った。また分析コメントに関しては入手可能なコンペ審査講評やコンペ事務局の審査資料を参考にした。ただし筆者は発注方式の専門ではなく PFI に関してもインターネット上で得られる情報以上の文献調査はしていない。そのため表層的評価に陥っている可能性のあることを付記する。
Ⅱ．調査結果①調査対象プロジェクトの概要

用途：大学、規模：約 40,000 ㎡、構造：S＋RC、発注方式：PFI 方式、設計者：大林組、施工者：大林組②採用された発注方式の根拠

PFI 方式のプロポーザルコンペによる事業者選定。この発注方式が採用された根拠は、公共サービスの水準の向上。事業コストの削減及び財政支出の平準化。工期の短縮。施設のライフサイ
クルコストの低減。公共事業分野への民間参入による新たな事業機会の創出。
（ヒヤリング A）
ＰＦＩ
民間の経営ノウハウや資金を使って社会資本を整備する手法はプライベート・ファイナンス・
イニシアチブ（Private Finance Initiative）と呼ばれ、略称でＰＦＩという。国や地方自治体が自ら道路を建設するような一般の公共工事などと比べ、民間企業が創意工夫することで国や自治体の財政負担を抑える効果があるとされている。ＰＦＩは１９９０年代に英国で本格的に普及し、日本でも９９年にＰＦＩ推進法が成立し、導入の機運が高まっている。
③事後評価

PFI の長所
１．事業コストの低減および透明性（ヒヤリング A、B、C）
２．設計・建設・維持管理・運営が一体となっていることで、効率的な社会資本の整備ができる。
（ヒヤリング A、C）
３．設計・建設・維持管理・運営が一体となっていることで、設計内容に合理的解決が織り込める（ヒヤリング D）
４．長期のプログラムを提案できる（ヒヤリング D）
PFI の問題点
１．PFI では官民の事業リスク負担責任が大きな問題であり、そのための契約・条件設定が難しい。
（ヒヤリング A、C）
２．設計・建設・維持管理・金融の総合的評価になるため、案の良否が単純・明快な結論にならないため説得力に欠ける。
（ヒヤリング B）
３．発注者側にノウハウがないためコンサルタントが必要となる。
（ヒヤリング A）
４．現行の法制度との不整合が存在する。
（ヒヤリング A）
５．審査内容が複雑であるために高い審査能力が要求される。審査の評価基準を明快にするのが困難である。
（ヒヤリング B、D）
６．提案型の計画には対応できない。
（ヒヤリング D）
PFI に対する提案・意見
１．提案される内容に動的で柔軟な対応が要求される。
（ヒヤリング A）
２．評価基準の策定。
（ヒヤリング B）
３．官民のパートナーシップの育成。
（ヒヤリング C）
４．より良い建築を社会が必要とするならば、竣工後（30 年）も責任をとるという PFI 方式には長所がある。
（ヒヤリング D）
５．発注者側に CM 機能が存在すればコストだけの評価ではなくなる。
（ヒヤリング D）④分析者のコメント

もともと英国に始まる PFI 方式は、民間の資金を調達して社会資本を整備しようという方式で、都市インフラなどの土木事業を対象としており、建築では刑務所・学校・病院くらいに対応しているものとされる。比較的単純な設計条件をもつ事業に於いて、コストの削減、ライフサイクル
コストの低減、事業責任の明確化が計れるものとされている。英国に於ける PFI 方式の研究でも、提案内容が比較的安全な技術に流れやすいこと、空間の質（病院であれば、その病室の快適さ）などは考慮されないことなどの問題点が指摘されている。本件の「神奈川県立保険医療福祉大学」
における審査講評や事務局の審査状況を調べてみると、想定された模範解答以外の提案が減点されていることなどから、新しい技術提案やプログラム提案が評価されないという問題をはらんでいるようである。
単年度で決算される公共建築が竣工時のプログラムにだけ対応するのにくらべ、この PFI 方式
では長期に渡ってより良い公共施設を提案できる可能性がある。しかし、プロポーザルコンペとなったとき、そのような長期的視座で設計・建設・維持管理・融資などの複合的な要件から最良の解答を選択できる評価が行えるのかと言う点にかかってくる。
学校や病院が、社会の進歩とは無関係に従前の標準設計のままでよいと考える発注者の態度に変更がないとすれば、この PFI 方式は土木など社会インフラ整備の発注くらいにしか対応できな
いのでは、と筆者には思われる。
１.５.２

東京都

Ⅰ．東京都における設計者選定方式
東京都は原則として設計入札方式や見積もり合わせによって設計者を選定する。
一方、「美しいまちづくりを目指し、まちのシンボルとしての役割を果たすのに相応しい高度の文化性、芸術性、創造性を要求される施設の設計候補者の選定をする」ことを目的とし、東京都の各局庁の設計者選定の依頼を受けて、設計候補者を選定する委員会（東京都設計候補者選定委員会）を設置する制度が昭和 57 年に施行した。東京都設計候補者選定委員会の設置の対象となる施設は次の三種類である。
(1) 特に意匠、景観、用途に配慮を要する文化施設、(2) タウンシンボルとなる施設、(3) 高度な専門知識や技術を要し、かつ、創造性が求められる特殊施設

委員会は 8~9 名の建築専門家で構成される。設計候補者の選定には推薦方式と公募方式の二種類がある。前者は単一の候補者を推薦する純推薦方式と委員会が推薦する複数の設計者からプロ
ポーザルやヒアリングによって設計候補者を選定する方式とに分けられる。後者は公募に応じた設計者からプロポーザルやヒアリングによって設計者を選定する方式である。純推薦方式の場合、選定委員が推薦した設計者の中から委員会の審議によって設計候補者が選定される。後者の場合、公募に応じた設計者提出する、過去の業績、課題に対する計画案などの資料を参考として、設計候補者が選定される。いずれの方式においても設計候補者を選定することが目的であり、設計案を選定するわけではない。
設計候補者選定委員会による設計候補者設定の実績（件数）は以下の通りである。これまでに、高校、大学、展示場、博物館、美術館、水族館、コンサートホール、庁舎、公園内施設、運動施
設、派出所、医療施設、福祉施設、集合住宅、納骨堂などの設計者選定が設計候補者選定委員会に付議されている。平成 12 年度から 3 年度は対象となる施設の計画がなかったため委員会が設置されなかった。平成 14 年に入ってから 1 施設について東京都設計候補者選定委員会が設置されている。
表 1.3.2.1 設計候補者選定委員会に付議された公共施設の件数
年度
件数

S57
1

58
8

59
7

60
6

61
6

62
3

63
10

H1
5

2
5

3
5

4
3

5
5

6
2

7
1

8
2

9
1

10
3

11
2

Ⅱ．調査方法・情報収集方法
東京都の公文書を中心に一般に公開されている情報を資料として各項目の内容を調査した。また、関係者のコメントを補足的な資料とした。下表に入手資料を示す。ただし、対象プロジェク
トを都立高校として調査を始めたため、教育施設に関わる情報に偏重している。
表 1.3.2.2 東京都の公共施設の発注に関する資料
資料名
営繕年報
東京都設計候補者選定委員
会選定一覧
見積経過調書
入札経過調書東京都契約事務規則
学校要覧（第一〜六学区）
財産台帳
学校施設台帳対象年度
昭和 29 年度〜平成 9 年度
昭和 57 年度〜平成 11 年度

入手元
財務局営繕部建築課
財務局営繕部建築課

入手方法
コピー入手
作成依頼

平成 4 年度〜平成 13 年度
平成 4 年度〜平成 13 年度
平成 13 年度
平成 12 年度下期
平成 13 年度

財務局営繕部契約課
財務局営繕部契約課
都民情報資料室
教育庁施設部施設契約課
東京都公式ホームページ
教育庁施設部施設契約課

閲覧・書写
閲覧・書写
コピー入手
閲覧・書写
ダウンロード
閲覧・書写

Ⅲ．調査結果①調査対象プロジェクト概要

東京都設計候補者選定委員会によって設計候補者を選定された都立高校プロジェクトの概要を下表に示す。都立高校のプロジェクト（増改築を含む）は昭和 57 年度以降に 79 件実施されているが、東京都設計候補者選定委員会に付議されたものは表中の 6 物件のみである。総合選択制、選択制など、新しい教育プログラムの高校が選定委員会に付議されているといえる。
晴海総合選択制高校のみが、入札によって設計者を選定した都立高校施設を含めて、他より比較的大きな延床面積をもつ。

表 1.3.2.3 設計候補者選定委員会に付議された都立高校の概要
件名
晴海総合選択制（基本・実施）
大山（実施）
羽田地区総合学科（基本・実施）
戸山（基本・実施）
世田谷地区単位制（基本・実施）
江東地区チャレンジスクール（基
本）

延床面積
[m2]
30,87013,07919,445
15,615
14,650

設 計 料[千円]
367,700
109,108
110,250
75,18078,225

設計者選
定方式
純推薦
純推薦
純推薦
純推薦
純推薦
参加表明
型推薦

設計者
アルセッド建築研究所
前川建築設計事務所
山下設計
芦原太郎建築事務所
早川邦彦建築研究室
現代建築研究所（注）都立戸山高校は設計者変更となった。

②採用された発注方式の根拠「会計法」、「地方自治法」、「東京都契約事務規則」に基づき、特殊な例を除くほとんどの公共施設の設計者を設計入札によって選定してきている。設計候補者選定委員会による設計者の選定
は「東京都設計候補者選定委員会要項」、「東京都設計候補者選定方法運営細目」に基づいてなされる。調査対象とした都立高校施設は「文化性、芸術性、創造性を必要とする施設」として設計候補者選定委員会に付議されたものと考えられる。
各局庁が設計者選定を委員会に付議する公共施設を決定する根拠となる法制度については調査できていない。また、東京都設計候補者選定委員会がどのような根拠で設計者を選定したかに関する資料（議事録や参考資料）は個人情報が記載されているという理由のため公開されていない。
③事後評価

設計候補者選定委員会によって設計者を選定された施設には東京建築賞や公共建築賞を受賞しているものがあり、意匠的配慮に対する建築専門家の評価を得ているといえる。しかし、発注者の中には、設計者の選定に要する費用と時間が増加して負担が増加するので、設計候補者選定委
員会による設計者選定に反対する声がある。一方、設計者の中には、設計の質を金額の多寡のみによって評価することができないと、入札価格を主な根拠として設計者を選定するが設計入札に反対する声がある。また、選定された設計者の中には、設計案が選定されたわけではなく、標準仕様書に定められた通りに設計することを要求されるという設計の自由度が必ずしも高くはない
こと、設計期間が会計年度に分断されることなど、設計候補者選定後の設計の進め方に関する発
注者と設計者の関係に再考すべき点があるという声がある。
④分析者コメント

一般公開されている情報だけでは不明な部分がある。例えば、同じ種類に属するどの施設を設計候補者選定委員会に付議し、どの施設を付議しないのかを決定する根拠は明らかではない。また、設計候補者選定委員会がどのような根拠で設計候補者を推薦したかに関する情報は公開されていない。委員会による設計候補者選定と設計入札による設計者選定とを合理的に比較するためにはさらなる情報を必要とすると考えられる。

Ⅳ．設計の事後評価制度
現在のところ設計候補者選定委員会によって設計者選定された施設を事後評価する公的制度はない。

１.５.３

熊本県における２つの取り組み

Ⅰ．熊本県関係事業における発注方式のバリエーション
熊本県関係事業の発注方式は、①公募型競争入札、②通常指名競争入札、③随意契約の３方式である。また③随意契約による設計業者選定方法については、次のようなタイプがある。1)アー
トポリス事業対象建築物等におけるアートポリス・コミッショナーの推薦、2)設計競技における審査委員会の推薦、3）指名プロポーザルに基づく審査委員会の推薦、4）その他、工事規模など
一定の条件で定められたもの。なお平成１３年度の熊本県における農林水産土木系の発注工事の内訳は①６件、②３２３２件、③４２６件であった。次に、過去２年間の建築設計の発注について見ると、③の 1）は市町村関係が１２年度３件、１３年度１件であるが、県発注の該当は無い。
その他の建築設計の発注事例について把握できたのは県発注分のみであるが、③の 3)は１３年度
３件、１４年度に進行中のもの１件となっている。１２年度以降、県事業におけるその他の該当事例は無い。
次に本報告では、随意契約方式に挙げた最初の２タイプの事例を紹介する。
Ⅱ．個別事例調査の調査方法の概略
下記の資料及び、熊本県の関連ホームページを基に報告をまとめた。
熊本アートポリス

92 総合記録、くまもとアートポリス 92 実行委員会（事務局：熊本県土木部建築課内）、1993.3
熊本アートポリス 2000 総合記録、くまもとアートポリス 2000 実行委員会（事務局：熊本県
土木部建築課内）、2001.3
熊本県民総合運動公園陸上競技・屋内運動広場提案競技報告書：1994、熊本県土木部営繕課、
1994.3
Ⅲ．調査結果Ⅲ‑1．くまもとアートポリス事業における設計者選定①くまもとアートポリス事業概要

官民の事業主が事務局に参加を申し出たプロジェクトで、くまもとアートポリス実施要綱（熊本県：昭和 63 年）に定めた選定要件の何れかを満たすと認められたものは、原則対象プロジェク
トとなる。選定要件は次の４点である。1)まちなみに大きな影響を与えるもの。2)自然景観に特に配慮が必要なもの。3)観光・リゾート地域として一体的に整備を図る必要のあるもの。4)住宅団地
等の街区的規模で配慮が必要なもの。5)その他特に景観の形成に配慮を要するもの。
昭和６３年に事業を開始して以降、公共トイレ、美術館、警察署等の建築はもとより、橋や排気塔などの土木構造物、公園やランドスケープなど多様なプロジェクトが「くまもとアートポリス事業」に参加した。事業主体も、民間施設が一件参加した他、国､県､市町村および関連の公共団体など多岐にわたり、所在地も県内各地に広がっている。平成 13 年２月末時点で参加プロジェ
クトは６８、そのうち竣工５４件、工事中５件、設計中３件、構想完了等６件となっている。
②熊本アートポリス事業における設計発注方式の概略と根拠

アートポリス参加プロジェクトは、制度上随意契約方式による発注である。参加申請から業者選定、施工監理、発表にたる手順概ね次のとおりである。

表 1.3.3.1 くまもとアートポリスへの事業の手続き
1) 建築事業主（官･民）が事務局（県建築課）に事業参加を申し込む。
2) 事務局が・コミッショナー（コミッショナー）及びくまもとアートポリス・アドバイ
ザー（アドバイザー）に設計者推薦を依頼。
3) コミッショナー及びアドバイザーが設計者を選定し推薦。多くのプロジェクトでは同時に地元パートナーも選定。地元パートナーは県が業者ランクや経験などを考慮してコミッショナーに推薦。その際にアドバイザーを交えて含めてヒアリングしたケースもある。
4) 事業主による推薦者の検討。県事業の場合はコミッショナーの推薦に基づいて担当部
局が随意契約原案を提出し、県土木部指名審査委員会が検討する。大規模なものは県議会の承認を得る。
5) 設計者の決定、契約、施工（監理）。
6) くまもとアートポリス国際建築展における発表。
これら一連の手続きの根拠として、熊本県は昭和６３年にくまもとアートポリス実施要綱を定めている。すなわち参加プロジェクトについては、1)アートポリス・コミッショナーが、設計者の選定方法及び人選について推薦すること、2)設計料は昭和 54 年の建設省告示第 1206 号を準用すること、3)適正な設計期間を取ること、4)設計監理にあたりコミッショナーが必要に応じ指導、助言、調整することなどを明記した。またさらに全 12 条からなるくまもとアートポリス庶務要領
で、知事、県庁内関係課、事業主、コミッショナー､アドバイザーの役割、設計者の任務や遵守事項を定めている。
③くまもとアートポリスにおける設計者選定方式の事後評価

くまもとアートポリス事業は、昭和６２年開催のベルリン国際建築展（IBA）に触発された当時の細川護煕熊本県知事の提案で発足した。それから約１５年が経過し、前述のようにプロジェ
クト数も増えた。熊本県のホームページでは「日本建築学会作品賞をはじめ、数多くの賞を受賞
し、１９９３年には事業全体の社会的・文化的意義と功績が評価され、日本建築学会文化賞を受賞しました。その他に国の内外から大小３０以上の賞を獲得する等、アートポリス参加のプロジ
ェクトは建築的に高い評価を得ています。
」と述べている。その一方で、設計者のデザイン的主張が強く建築家主導で設計が進むことに対する懸念から、事業参加に対して消極的な自治体関係が居ることも否定できない。
④くまもとアートポリスにおける設計者選定方式の考察

建築家として国際的影響力の強いコミッショナーが、意欲的なデザイナーを推薦したこと、また４年に１回国際建築展を開催し、また作品見学会や意見交換の場を設けたことなどにより、設計者間に競争意識が生まれ、作品としても魅力的な建築や土木構造物が、県内各地に多数誕生した。確かに設計者と利用者住まい手の間に存在する価値観のギャップが問題になったケースもある。しかし地元住民の価値観や生活スタイルにも影響を及ぼしたものも少ない。しかも作品賞を受賞した作品が少なくないことから、設計者の選定方式として成果を挙げたと見てよい。
近年、社会は、建築物、特に公共建築物について機能面を含めた持続性を問い始めた。言い換
えるなら企画設計段階へのユーザー参加や、竣工後も利用者によってつくり続ける仕組みを求め始めている。高橋靗一氏と伊東豊雄氏を第二代のアートポリス・コミッショナーに迎えた現在は、
ワークショップに力を入れるなど、設計者の役割自体も徐々に変わりつつある。

Ⅲ‑2．熊本県民総合運動公園屋内運動広場の設計事務所及び建設業者選定①プロジェクト概要

用途：県民総合運動公園の中核施設となる、屋内運動広場。規模及び構造：本体工事費 84 億円
以内、敷地面積

72,000m2。導入施設の仕様と設計期間・施工期間は指定したが、延べ床面積や構造は指定しなかった。
（主な導入施設：サッカー場（105m×68m）、250ｍトラック５コース、直線 100m６コース、ソフトボール場（84m×84m）等の収容施設およびグランド面の天井高さ（30m以上）等の条件が提示された。一等案の延べ床面積 25677m2 だった）
。発注者
（設計者選定、施工者選定）。設計者および施工業者

熊本県。発注方式

第一工房・フジタ共同体（㈱第一工房＋㈱フジタ）②採用された発注方式の根拠、代替的方法の有無

共同提案競技結果に基づく設計事務所および施工会社の共同体との随意契約である。具体的には、設計業者と施工業者の選定に際して、県が指名した設計事務所 5 社と施工会社５社の間で公開抽選を行い、5 組の共同体を編成した後、設計案及び施工方法および、施設利用計画の提案競技を実施した。提案競技審査委員会が最優秀案を選び、その結果に基づいて基本設計､実施設計、工事監理並びに施工にあたる共同体を選定した。共同体の組合せを決定する際に公開抽選を導入したところに特色がある。
対象が県民総合運動公園の中核施設であり、象徴性と記念性に富むことを重視した結果、「質が高く斬新な複数の提案を受けることができ」、また「設計者も競争の中で質の高い提案を行う可能性が高い」という理由で「指名設計競技」で設計業者する選定することが決まった。その一方、「全
国に類例の少ない特殊な建築物を限られた工期の中で実現する」必要があり、設計者選定後、建設業者を選び施工方法を検討するのはリスクが大きいとの不安があった。しかし、実現性や工期確保に重きを置き、設計者と建設業者が任意に企業体を組んだ上で設計競技を実施すると建設業者主導に陥ることも懸念された。そこで、選定委員会に諮って「デザイン力と実績のある設計事務所」と、「技術力に定評のある建設業者」を５組づつ指名し、「抽選という透明性の高い方法」
で業者の組合せを決定し、設計競技を実施する方法を選択した。
③採用した選定方法の事後評価

磯崎新審査委員長（前述報告書記事）「アトリエ派的設計事務所のデザインと、ゼネコンの工事
実績と技術力の両方を生かす方法として、共同提案方式がいま各地で行われている。一つだけ違ったのはその組合せを抽選で決めたことである。他の例に比較して、このケースは奇蹟的に良い結果を得たと思えるのだが、それは抽選という確率的競争の原理が取り込まれていたためだと考える。そのような配慮なしでアトリエ／ゼネコンの営業レベルの組合せを求める一般的傾向は決して良い結果を生まないだろうことを今回のコンペは逆に教えているように思われる。
」
建設業者の発言（前述報告書座談会）「建設業者として、アトリエ事務所とどう対応したものか、戸惑った。見合い無しの結婚は在る意味公正だと思う。結果にも満足しているが、全てがこの状態でいけるかどうかは疑問。
」④考察

短期間に設計並びに施工を完了し、機能的にも作品的にも魅力的な作品が誕生したという点では共同提案方式の成果があった。しかし設計者が建設業者と共同体を組むこの方式が、適切な工事監理の妨げにならないかという不安は依然残る。設計者と施工者の安易な妥協を防ぐため、抽選で指名業者の組合せを決める方式だけで、常に適切な緊張関係と協力関係が形成できるかどうかも疑問である。
完成の翌々年、大型の台風に見舞われ、メンブレイン構造の屋根が大きく破損した。この後の修理やその保障問題も比較的円滑に対応できたのは共同体で受注していたのが幸いしたと言える
かもしれない。

Ⅳ．設計の事後評価制度
現在のところ設計を事後評価する公的制度はない。
１.５.４ 京都市
Ⅰ．京都市における設計者選定方式（１）京都市における設計者選定の現状
京都市における設計者選定方式は、ほとんどが見積り合せである。見積り合せは随意契約の一種であるが、京都市における「見積り合せ」は、複数の相手方から見積書を徴収し、実質的には価格の多寡によって相手方を選定する方法であり，事実上，競争入札に近いものとなっている。
また、試験的な取り組みとしてプロポーザル方式が採用されているが少数である。新しい取り組
みとしては京都市デザイン指針を制定することにより京都らしい景観の形成を目指していることがある。
京都市における近年の設計業務の発注は表 1.5.4.1 の通りである。
表 1.5.4.1 設計者選定方式の実施状況
平成１１年度

平成１２年度

指名競争入札１

０

個別施設書類審査方式（ヒアリング有り）

２

１

個別施設書類審査方式（ヒアリング無し）

５

２

見積り合せ

４０

４３

特命随意契約

０

１

４８

４７

計

［京都市作成］

京都市における「プロポーザル方式」は、『①文化性、芸術性、創造性および象徴性を必要とす
る施設、②高度な専門知識及び技術力を必要とする施設、③記念的事業で市民的関心が高い施設、④その他必要と認められる施設、の各施設の設計の際に採用することができる』［京都市都市計画
局作成］としている。その概要は、設計案そのものを求めるわけではなく、設計対象に対する考え方や、課題の解決方法などプランニングに関わる提案（アイデア）を求め、公正な審査により設計者を選定する。選定後に発注者と設計者が共同作業を行いながら設計を具体化することにな
る。
「プロポーザル方式」には、①指名型と②公募型の２種類がある。後に事例としてあげる「新養護学校」では指名型（簡易）プロポーザル方式が採用されており、今後適用の拡大が予定されている。
（２）京都市デザイン指針
京都市における良い建築のための取り組みとして京都市デザイン指針がある。概要は以下の通りである。
『今日の多様化・高度化する社会経済状況の下で、京都らしい都市景観の形成、環境への配慮、
さらにはコスト縮減の効果的な公共投資の要望など、様々な市民ニーズに応えた京都にふさわしい公共建築のあり方を示すため、「もっと元気に・京都アクションプラン」に位置づけて、公共建築デザイン指針を策定している。
その特徴は以下の通りである。
①デザイン形成にマネジメントの視点を導入していること②プロセスデザインとアカウンタビリティを強調していること→アカウンタビリティーシートを作成し、計画内容や検討経緯を適切に説明し理解を得る（ア
カウンタビリティ）ことの重要性を説いている。
③ハード面で景観・バリアフリー・環境・安全・経済性の取り組みを強調していること④これからの設計でキーとなる概念を提示していること』［事務事業概要，京都市都市計画
局］
Ⅱ．調査の概要（１）調査対象プロジェクト
調査対象は、以下の４つの京都市発注建築プロジェクトである。
①環境学習・エコロジーセンター②京都市社会福祉・市民活動総合センター③西京商業高等学校④新養護学校
各プロジェクトの概要は以下の通りである。

プロジェクト名

環境学習・エコロジーセンター

場所

伏見区深草池ノ内町１３番地

地域区分

第１種住居地域／準防火地域／建ぺい率６０％／容積率２００％／
２ ０m第２種高敷地面積

１７５００㎡（既存建物を含む）

建築面積

１２９０㎡

延べ面積

２８５０㎡

構造

ＲＣ造・ＰＣ造・ＳＲＣ造

規模

地下１階・地上３階

高さ／軒下

１３．９ｍ／１１．５ｍ

設計者

N設計

施工者

Ａ：F組／Ｅ：M電気工業／Ｍ：Ａ工業

工事費

約１２億円

工期

１５ヶ月

発注方式

設計：見積り合せ，工事：指名競争入札

プロジェクト名

京都市社会福祉・市民活動総合センター

場所

下京区木屋町通上ノ口上る海湊町８８番地

地域区分

商業地区／防火・準防火地域／建ぺい率８０％／容積率６００・４
０ ０％／３１ｍ高度地区／第４種美観地区

敷地面積

４７００㎡

建築面積

２７８０㎡

延べ面積

１３７００㎡

構造

ＳＲＣ造

規模

地下２階・地上５階

高さ／軒下

２０ｍ／１９．５ｍ

設計者

Ｎ建築事務所

施工者

Ａ：Ｏ・ＫＪＶ／Ｅ：Ｋ・Ｔ・ＴaＪＶ／Ｍ：Ｏ・ＨＪＶ／他

工事費

約５４億円

工期

２６ヶ月

発注方式

設計：見積り合せ，工事：指名競争入札

プロジェクト名
場所
地域区分

西京商業高等学校
中京区西ノ京東中合町１
準工業・商業地域／準防火地域／建ぺい率８０％・６０％／容積率
４ ００・３００・２００％／２０ｍ第三種・２０ｍ第４種３１ｍ高度地区／第２種建造物修景地区

敷地面積

２５２３０㎡（遺構を除く）

建築面積

５１７０㎡

延べ面積

２２５６０㎡

構造

ＲＣ造

規模

地下１階・地上７階

高さ／軒下

３１ｍ／２８．２ｍ

設計者

Ｍ設計

施工者

Ａ：Ｔa・Ｋa・ＹＪＶ／Ｅ：Ｔo・FuＪＶ／Ｍ：Kw・FsＪＶ ／他

工事費

約６５億円

工期

３６ヶ月（１期＋解体＋２期）

発注方式

プロジェクト名
場所
地域区分

設計：見積り合せ新養護学校
上京区堀川寺之内上る２丁目下天神町６５０−１
商業地域・準工業地域／防火地域・準防火地域／２０m第３種高度地区・３１m高度地区／第２種建造物修景地区・美観第４種地域

敷地面積

９０９３㎡

建築面積

３６６９㎡

延べ面積

１２１９８㎡

構造

ＲＣ造

規模

地下１階・地上５階

高さ／軒下

２０ｍ／１９ｍ

設計者

Ｓ設計

施工者

Ａ：Ko・MiＪＶ／Ｅ：Da・SuＪＶ／Ｍ：Ni・KsＪ Ｖ／他

工事費

約２１億円

工期

１９ヶ月

発注方式

設計：簡易プロポーザル

（２）調査方法
本調査では、４つの建築プロジェクトの発注者、設計者、施工者、施設管理者（または工事依頼部局）に対し、郵送によるアンケート調査を行った。
（３）調査内容
調査内容は以下の通りである。
①各プロジェクトの設計者選定方式②設計者選定で考慮してほしい内容③望ましい設計者選定方式④施設の評価⑤使用上・管理上の問題点⑥各プロジェクトの設計者選定方式採用の理由⑦設計者選定の決め手⑧各設計者選定方式採用の効果⑨施設の満足度⑩設計者選定時の問題点⑪発注者の対応⑫設計者の対応⑬施工者の対応⑭利用者の反応⑮施設に対する感想・要望
それぞれ発注者編では①②③④⑥⑦⑧⑨⑩⑫⑬⑮
設計者編では①②③④⑨⑪⑬⑮
施工者編では①②③④⑪⑫⑮
管理者編では①②③④⑤⑨⑪⑫⑬⑭⑮
についてアンケート調査を行った。

Ⅲ．調査結果（概要）（１）アンケートの回収状況
全対象者から回答を得た。工事中あるいは供用開始前の施設もあり、それらについては、調査時点で回答できる範囲での回答を得た。
（２）調査結果①設計者選定で考慮してほしい内容
公共建築プロジェクトにおいて、考慮してほしい内容を表 5.4.2 の項目から３つ選んでもらった。
次に、それらを最も考慮してほしいものから順位をつけてもらった。集計では順位に重み付けを行い、最も考慮してほしい項目を３ポイント、２番目のそれを２ポイント、３番目のそれを１ポイントとして集計したものである。以下、他の調査項目も同様である。
表 1.5.4.2 考慮してほしい内容
a.建築コストb.機能

c.利便性、利用のしやすさ

d.環境への配慮 e.安全性、防災性

f.デザイン（建築単体）

g.バリアフリー h.町並み景観・京都らしさi.ライフサイクルコスト

j.メンテナンスの容易さ

k.その他

災
性
性
建
、利 築
用 コス
デ
の
ト
ザ
し
イ
や
ン
（建 すさ
築
単
環
体
境
ラ
）
へ
イ
フ
の
サ
配
イ
慮
ク
ル
町
コ
並
ス
バ
ト
み
リ
・景 ア
観 フリ
メ
ー
ン
京
テ
都
ナ
ら
ン
し
ス
さ
の
容
易
さ
そ
の
他

、防

利

便

安

全
性

機

能

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

図 1.5.4.1 設計者選定で考慮してほしい内容（全体）

図 1.5.4.1 が結果である。機能、安全性・防災性が突出している。その他の回答としては、回答に恣意が入っている可能性があるが、すべての発注者が「すべて重要である」と答え、設計者が「プロジェクトに応じたバランス」と答えたものがあった。

2.5
2
全体
見積り合せ
プロポーザル

1.5
1
0.5

利

便

安

全
性

機
、防 能
性
、
デ 利 建築 災性
ザ 用 コ
イ の ス
ン し ト
（建 や
ラ 環 築 すさ
イ 境 単
フ へ 体
サ の ）
町
イ 配
ク
並
み バ ル 慮メ ・景 リ コス
ン 観 ア ト
テ 京 フ
ナ 都 リ
ー
ン
ス らし
の さ
容
易
そ さ
の
他

0

図 1.5.4.2 設計者選定で考慮してほしい内容（選定方式別）〔ポイント÷対象者数〕

図 1.5.4.2 では選定方式別施設関係者での比較を行った。特徴としては、プロポーザル方式関係者が、機能、ライフサイクルコスト、町並み・京都らしさといった、見積り合せや設計入札方式で重視されているイニシャルコストでは見えてこないことを考慮してほしいと考えている点である。ただし、プロポーザル方式は 1 例である点に注意を要する。

3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

利

安

全

性

機
、防 能
便
性
、 建 災
デ 利用 築 性コザイ のし ス ト
ン
（建 やす
築 さ
ラ 環境 単イ
フ へ 体）
サ の
イ 配
町
ク
並
ル 慮
み バ コ
ス
・
メ 景 リア ト
ン 観 フ
テ 京 リ
ナ
ー
ン 都ら
ス
し
の さ
容
易
そ さ
の
他

全体
発注者
設計者
施工者
管理者

図 1.5.4.3

設計者選定で考慮してほしい内容（主体別）〔ポイント÷対象者数〕

図 1.5.4.3 では主体別で比較を行った。設計者は機能、安全性・防災性、デザイン、管理者は安全性・防災性、建築コスト、利便性、バリアフリー、施工者は機能、ライフサイクルコストをそれぞれ考慮してほしいとしている。各主体の業務に密接な内容、あるいは各主体の業務の成果が表現できる内容を考慮してほしいとしている。

②望ましい設計者選定方式
公共建築プロジェクトにおいて望ましい設計者選定方式を３つ選んでもらった。重み付けは前項と同様である。

25
20
15
10
5

の
他
そ

り
合
せ
積
見

設

計

入
札

方

式

方
式

式
命
方
特

ー
ザ
ポ
プ
ロ

設

計

競
技

ル
方

方
式

式

0

図 1.5.4.4 望ましい設計者選定方式（全体）

図 1.5.4.4 が結果である。設計競技、プロポーザル、特命、設計入札、見積り合せの順となった。
京都市で主流である見積り合せは望ましいとは考えておらず、京都市においてここ数年全く採用されていない設計競技方式がトップである。次に多いのはプロポーザル方式であるが、この方式も採用されている例は少ない。その他はすべて発注者の意見であり、「設計内容により多様な選定方式の中からの選定が必要」との回答を得た。
次に、望ましい設計者選定方式の理由を書いてもらった。設計競技を選んだ理由として主なものをあげると、「多様なプランの中から選ぶことができ、施主からの要望に応えられ、また、設計事務所にとってもアピールする良い場であり、設計競技方式により、良いものができることでまちに活気が出る」という意見であった。プロポーザル方式を選んだ理由としては、負担が少なく、透明性が確保されるということであった。なお、「その他」を選んだ理由については記述がなかっ
た。

2.5
2
全体
見積り合せ
プロポーザル

1.5
1
0.5

そ
の
他

設
計
競
プ
技
ロ
方
ポ
式
ー
ザ
ル
方
式
特
命
方
設
式
計
入
札
見
方
積
式
り
合
せ
方
式

0

図 1.5.4.5 望ましい設計者選定方式（選定方式別）（ポイント÷対象者数）

図 1.5.4.5 では、選定方式別での比較を行った。プロポーザル方式の関係者は、プロポーザル方式を最も望ましい方式としている。残余は設計競技方式を最も望ましいとしている。

3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

の
他
そ

式
積
り
合
せ
方
式

札
方

見

計
入

方
式
設

特
命

ザ
ル

ポ
ー

プ
ロ

設

計
競

技
方

式

方
式

全体
発注者
設計者
施工者
管理者

図 1.5.4.6 望ましい設計者選定方式（主体別）〔ポイント÷対象者数〕

図 1.5.4.6 では主体別での比較を行った。全体での結果と比較すると、設計者でプロポーザル方式が最も望ましいとしている点が特徴である。設計競技方式は設計者にとって負担が大きいため、
建築コスト、品質、設計者の負担のバランスが良いプロポーザル方式が望まれている可能性がある。

③発注者の対応
プロジェクトにおける発注者の対応について、設計者、施工者、管理者に５段階（５：非常に良かった、４：良かった、３：普通、２：悪かった、１：非常に悪かった）で評価してもらった。
同時に、具体的な意見を書いてもらった。
表 1.5.4.3

発注者の対応
回答数

割合

非常に良かった

3

50.0%

良かった

1

16.7%

普通

2

33.3%

悪かった

0

0.0%

非常に悪かった

0

0.0%

非常に
悪かっ 悪かっ
た
た
0%
0%
普通
33%
良かっ
た
17%

非常に
良かっ
た
50%

図 1.5.4.7 発注者の対応（良かった点）
現場管理について自由に任してもらえることが多かった。
施工者に対する心遣いがとても感じられた。
市民生活への影響を第一義に検討を重ねた点。
施主側の意見（市民活動団体の思い、特に環境配慮の点）を十分検討してもらえた。
プロジェクトの特質と設計趣旨を的確に捉え、発注者側の調整をはかってくれた。
（悪かった点）
建物の変更等により、施工中に大幅な設計変更がさみだれ式に発生した。
設計図面の不備・不整合に対する、委託管理者の対応が必ずしもスムーズに行われていない。
設計事務所に任せきりでもう少し発注者と使用者の声を聞きたかった。
議事決定に時間がかかる。

④設計者の対応
プロジェクトにおける設計者の対応について５段階（５：非常に良かった、４：良かった、
３：普通、２：悪かった、１：非常に悪かった）で評価してもらった。同時に、具体的な意見を書いてもらった。
表 1.5.4.4 設計者の対応
回答数

割合

非常に良かった

2

28.6%

良かった

0

0.0%

普通

5

71.4%

悪かった

0

0.0%

非常に悪かった

0

0.0%

非常に
悪かっ
悪かっ た
た
0%
0%

非常に
良かっ
た
29%

普通
71%

良かっ
た
0%

図 1.5.4.8

設計者の対応（良かった点）大きな設計事務所であったので、設計監理にとても慣れており、施工者から見て信頼がもてた。
どんな事案に対してもよく相談することができた。またこちらの意向もよく聞いてもらい、施主との良好な関係を保ってもらった。
市民活動団体とパートナーシップを築き進めてきた。
（悪かった点）書類が多く、承認してもらうのに時間がかかった。
決済を取るのに時間を要した。
少しデザイン重視となっている。

④施工者の対応
プロジェクトにおける施工者の対応について５段階（５：非常に良かった、４：良かった、３：
普通、２：悪かった、１：非常に悪かった）で評価してもらった。同時に、具体的な意見を書いてもらった。
表 1.5.4.5 施工者の対応
回答数

割合

非常に良かった

1

12.5%

良かった

2

25.0%

普通

5

62.5%

悪かった

0

0.0%

非常に悪かった

0

0.0%

非常に
悪かっ
悪かっ た
た
0%
0%
普通
62%

非常に
良かっ
た
13%
良かっ
た
25%

図 1.5.4.9 施工者の対応

（良かった点）
設計変更に対する協力。
設計変更が非常に多かったが、充分についてきている点。
近隣に対して対応が素早い点。
施主側の意見（市民活動団体の思い、特に環境配慮の点）を十分検討してもらえた。
悪かった点は記述がなかった。

（３）分析者のコメント

設計者選定方式の如何によって、建築物のでき映えが異なるかどうかを見極めることが調査の主たる目的であったが、結論的には必ずしも見極めることはできていない。理由は、①少数例調
査であること、②「よい建築」を得ることは、設計以前の事業化計画・建築企画に依存する部分があり、また、設計後の施工段階での影響も無視できないこと、③発注者、設計者、施工者、管理者のバランスの取れたチームワークによって、「よい建築」は獲得でき、単に有能な設計者が関与しておればことたれりとはいえないこと、などである。もちろん、「よい建築」のためには、有能な設計者の関与が必要条件であることは間違いない。しかし、有能な設計者は判然としない。
（なお、京都編の調査、分析には塔村俊介君（京都大･学部生）の多大なる協力を得た。記して謝意を表したい。
）

Ⅳ．設計の事後評価制度
デザイン指針に基づく事後評価はまだできていない。現在は竣工後の利用者調査等について検討しているところである。

１.５.５

名古屋市の事例

Ⅰ．発注方式名古屋市の公共発注は随意契約が主である。しかし、近年ではプロポーザル方式を採用している。具体的に見ると、名古屋市において、1997 年度（平成９年度）から、2001 年度（平成 13 年度）までの全発注件数は、年間 140 件から 160 件程度であった。この内、プロポーザル方式を採用した件数は、1997 年度は 5 件、1998 年度は 7 件、1999 年度は 11 件、2000 年度は３件、2001
年度は３件で、全体の中で占める割合は必ずしも高くない。また、ここ 2 年間は、プロポーザル
方式での発注が減少しているが、これは該当物件が少なかったためという。設備設計など限定されたものが対象となっているが、指名競争入札になった物件数は、年間５件程度であった。これまで、学校や住宅は、随意契約で、プロポーザルの対象となっていなかったが、2002 年 4 月 1 日
より、プロポーザルの対象とすることになったので、プロポーザルになる物件は、これまでより、増える見込みである。
Ⅱ． ランの館について

2000 年度（平成８年度）のプロポーザル発注は 3 件であったが、この内の、ランの館を事例調査の対象とする。ランの館は、花と緑に囲まれたまちづくりという名古屋市の市政テーマを表現する主要事業として計画された。敷地は、久屋大通公園の南端部の前津公園内で、公園内の有料施設として作られたものである。
ランの館は、有料施設で、大人 700 円、小人 300 円、名古屋市の敬老手帳所有者は 300 円、身体障害者手帳などの提示者と介護者は無料。建物は、タイル貼りの中庭を中心にあり、その西側に、玄関ホール、売店（販売店）、小展示室（1 週間単位で模様替えをしている）、アトリウム室（ランを常設展示する大展示室）を配し、北側には、花飾りモデル展示棟があり、花で飾った書
斎や応接間があり、寛ぐことができる。お年寄りには好評である。建物の 2 階には、入場しない
市民も自由に入れるレストランがある。
回廊の内部は、ガーデンカフェになっている。東側は、芝生広場、池、ビッグガーデン、温室があり、南側には、イングリッシュガーデンのカラーガーデンを主題とした小庭園がある。
ランの館は、季節ごとにテーマを定めて、各種のイベントや市民講座を行っている。4，５月のテーマは、「百花繚乱」、10,11 月は、「秋・彩・祭」などとなっている。
近くに下水処理場があることを利用して、下水処理水を持つエネルギーを利用して、冷暖房を行っている。
Ⅲ．調査結果①プロポーザル方式を採用した

ランの館 について

ランの館の発注者は、名古屋市農政緑地局で、都市公園内の展示施設として計画された。建物の規模は、RC 造 2 階、地下１階で、延べ面積は、2,375 ㎡、敷地面積は約 16,000 ㎡。
②採用された設計者選定方式の根拠

名古屋市では、現在、「名古屋市住宅都市局設計者選定要綱」及び、「同実施細則」を定めており、これによると、1,000 平米以上の建物は、プロポーザル方式を採用する、特に、重要な建物については、建築設計競技とするなどの原則が定められている。
（2002 年 4 月に、改定されたが、以前は、プロポーザル方式から、学校と住宅は除かれていた。
）
基本設計者は、1994 年（平成 6 年）
、プロポーザル方式により、選定された。５社を指名し、その中から日本設計㈱名古屋支社が選ばれた。実施設計は、日本設計㈱名古屋支社と随意契約され、施工は、㈱ハザマである。施工期間は、1996 年（平成 8 年）10 月４日から 1997 年 12 月 25
日まで。
③事後評価

○発注担当者の意見
名古屋市の目玉施策の建物ということもあるが、立派な建物ができたと認識している。完成してからも、久屋大通公園の南端にあって、公園の核になっており、市民の注目を集めている。また、ビアガーデンを開設するなどの運営面でも工夫しており、多くの市民に利用されている。設計者の選定を含め成功していると考えている。
○建物使用者の意見
年間 15 万人の利用者があり、市民に好評である。アトリウムの一部で雨漏りがしたことがあったが、管理上の大きな問題は生じていない。
○利用者の意見
良い施設を利用させて貰ってありがたい（高齢者）とか、豪華な感じがする（利用者）とか、税制上厳しい当節、このような施設は贅沢すぎる（近所の人）とか、様々な意見があったが、総じて、評判が良い。
④分析者のコメント

従来の前津公園の半分近くを有料施設にしたものであるが、建物としては、かなりの費用をかけて建設していることもあり、完成後、4 年近く経過しているが、豪華な感じも今も保っている。
プロポーザルにより、設計者の提案も活かすことができた良い事例であると考えられる。

Ⅳ．設計の事後評価制度
名古屋市では、設計委託についての第三者評価を実施している。非公開を原則としているので、概略を述べるにとどめる。実施年度は、2000 年（平成 12 年）度と 2001 年（平成 13 年）度で、一定規模の建物で、竣工後 3、４年程度経過したものを対象にして、アンケートとヒヤリングを行ったもので、発注方式の区別をしていない。全般に問題がないという結果になっている。2000
年度では、構造や施工技術など技術的な事柄については問題がほとんどないと回答されている。
数は少ないが、関係機関との打ち合わせや設計図書の記載の表現が不十分であったことが指摘されている。2001 年度では、同じ傾向が見られる。やはり、設計図書の記載の表現や設計内容の整合性、現況調査が不十分であったことが、少数ながら指摘されている。

１.６

まとめ

発注システムに関する調査研究小委員会では、地方公共団体で行われているさまざまな設計者
選定方式の実態とそのうちの典型的プロジェクトの詳細分析を行った。得られた知見と今後の課題を以下に摘記する。
1. 国の発注する公共建築工事の設計者選定方式は「設計競技方式」もしくは「プロポーザル方式」である。
2. 一方で、地方公共団体での設計者選定方式は「設計入札方式」が主流であり、国の設計者選定方式と大きく異なっている。とりわけ、市町村においてそうである。
3. その理由の主たるものは、「プロポーザル方式を実施すると、設計工程の余裕がなくなる」「金額の多寡による選定方式に比べて、プロポーザル方式が優れている点について、自治体内部で理解が得られない」が共通にあり、さらに、市町村では「内部職員では審査体制が整えられない」「プロポーザル方式では好評に耐えるだけの明確な差を説明できない」が理由にあがり、政令指定都市では「審査委員を委託するための予算の確保ができない」が理由にあがっている。
4. 設計者を「設計入札方式」で選定することによる弊害は、多くの文献、ヒアリング等で指摘されるところであるが、実証的調査･研究が必要なところである。
5. さらに、新しい設計者選定方式として、QBS 方式、設計施工競技方式などが出現しており、今後の展開は注目に値する。
6. 「よい建築と環境」を創ることは、単に設計者選定方式が最善のものになることだけでは達成することはできず、まずは「本来の意味での発注者の存在」と「発注内容の正確･詳細な提示」が求められるところであり、また、設計内容を具現化するプロセスを担当する施工者の技術･技能の確実性が要求され、何よりも健全な建築生産システムであることが前提である。さらにいえば、発注者、設計者、施工者間のさまざまな情報流通を円滑にし、所期の発注者の当該プロジェクトに対する目的と期待が正確に実現されるべく全体をマネジメントされることが肝要である。

第２章
２.１

建築関連社会システムの外国事例研究小委員会報告

各国の社会制度と公共発注

公共発注の中でも設計者選定については、各国の社会事情や歴史的経過によって異なっていると考えられるところから、ここでは、欧米 4 カ国と東アジア４国・地域を対象に調査した。本節
では、各国の公共発注を概観し、その社会的背景について述べる。

２.１.１

よい建築と環境をつくるための制度

まず、社会が建築に対して何を望んでいるかによって、公共建築の設計者選定方法は異なっている。欧米では、建築は文化として考えられているところから、大切にされており、取り壊す場
合にも、許可が必要になる場合が多い。さらに、都市環境や都市景観が重視されているところから、欧米諸国の都市計画制度は、日本のそれよりはるかに厳しいとされている。つまり、自由気
ままな建築活動を許さない、いわゆる建築の不自由の国が多いとされている。

日本の場合は、用途地域制で、禁止される用途が指定されているだけなので、用途の混在が起こりがちであるし、容積率制のため建物の高さについても大小さまざまなものが許容されている。
形成される町並みは、統一感はないし、常に経過的なものになっていることが多い。
これに対して、英国では、都市計画制度にもとづく計画許可（プランニングパーミッション）
制度があり、これにより提出された建築計画は、個別に審査され、許可されるかどうか判断されている。こうした手続きを通して、都市環境の全体的な調和が図られるようになっている。
フランスは、厳しい土地占用計画（Plan d’Ooccupation des Sols,POS）と建築・都市・景観文化遺産保存地区（Zone de Protection du Patrimoine Architectural Uubain Paysager,ZPPAUP）
があり、これにより、歴史的な建造物や良い都市景観が維持されている。新しい建築計画は，こうした流れの中で審査され、作られることになる。
ドイツの場合は、F プラン（土地利用計画）と B プラン（地区詳細計画）によって建築計画はコントロールされており、そのことで、新しく作られる建物を含めて、都市空間は一定の秩序を保てる仕組みがある。地区詳細計画作成に当たっては、市民の意見が反映され、つくられた地区
詳細計画が強制力をもっている。
連邦国家であるアメリカの場合は、各州や都市によって異なる場合があるが、全体的には、細分化されたゾーニングシステムで、許される用途が規定される方式であるために、用途の混在などが防止されている。以上のように、欧米諸国では、よい都市環境を作る基本的な制度を持っているところが多いといえる。
２.１.２

調査方法

建築関連社会システムの外国事例研究としては、調査対象国を欧米諸国と東アジア諸国にしぼることにした。これは、欧米諸国については、これまで調査の蓄積があること、東アジア諸国については、日本の近隣諸国であると共に、欧米諸国とは異なる社会システムなり、社会習慣があると考えられるためである。欧米諸国としては、英国、フランス、米国の 3 カ国を、東アジア諸国・地域としては、中国、台湾、韓国、シンガポールの４カ国・地域とした。調査方法としては、海外事例ということもあり、既往の調査報告書などを積極的に活用することとした。

２.１.３

調査結果の概要(１) 各国の登録建築家
各国の登録建築家数について、日本の１級建築士は、約 30 万人（1995 年）で、人口千人当り 2.35
人であるが、英国の建築家は、31,261 人（1992 年）で、人口 1,000 人当り 0.54 人、フランスの建築家
は、26,280 人（1994 年）で、人口千人当り 0.47 人、アメリカの建築家は、約 7.5 万人で、千人当り 0.31人である。東アジアの国については、中国の建築設計技術者は約 26 万人（1990 年）、台湾、韓国は、
約 8，000 人（1994 年）、シンガポールは 840 人（家協会会員数、1992 人）となっている。日本の 1級建築士は図抜けて多いが、この数字には、建築設計者だけでなく、構造技術者や環境技術者が含まれている。

(２) 建築生産の多様化の進行
近年、建築生産については、設計と施工を分離する伝統的な方式だけでなく、マネジメント方式やデザインビルド方式など、多様化している。特に英国では、設計・施工だけでなく、建物完成後の管理運営までを含めた PFI 方式による発注方式が試みられるようになっている。これらは、建築の大規模化・複雑化し、建築技術の高度化が進行する中で、建築の品質、工費、工期など確実にコントロー
ルするために、設計段階からの施工情報が要求されるようになってきたことなどが影響している。こうした変化の中で、建築家の役割が変化しつつあり、設計者選定方式も様々になっている。

２.２

各国の建築設計の公共発注

本節は、初年度の調査結果をまとめたものである。建築関連社会システムの外国事例研究という表題のもとで、初年度調査としては、「建築設計の公共発注」という項目にしぼった。
２.２.１

欧米諸国の事例

よい建築と環境をつくるために、建築生産という中、特に、設計活動という中で、設計者のあり方を考えると、これも各国でさまざまな違いがある。
(１) 英国
英国の場合、建築設計組織は、大組織がほとんどなく、小さなものが大半である。また、建設会社の設計組織は、ほとんどない。あっても、施工のための製図を行うといったものが中心で、組織事務所や建設会社の設計部は発達していない。その意味では、英国は、設計と施工の組織が分かれている社会であるといってよい。こうした中で、設計責任が厳しく問われるところがある。
そのために、専門家保険制度が必要であり、設計瑕疵に対してのリスクマネジメントが重要になる。
英国の建築設計では、建築家と並んで、積算士（QS）の果す役割が少なくない。英国の地方
自治体の行なう公共発注については、一時、CCT（強制的競争入札制度）が導入された（1992 年）
ことがある。評価の方法として、設計の質と設計料の総合評価が重視された。英国政府は、1986
年に大蔵省内に CUP（Central Unit on Purchasing）を設置し、公共調達についてのガイドラインを発行することにした。また、一定規模以上のプロジェクトには、プロジェクト・マネージャ
ーが任用され、必要に応じて専門家が採用されることになっている。1993 年から PFI（Private
Finance Initiative）の検討が政府部局で始められ、1996 年には PFI プロジェクトが開始され、1997 年に大蔵省内にタスクフォースチームが設置された。1999 年度で、PFI プロジェクトは 42
億ポンド（推計）になった。さらに最近では、PFI を一歩進めた PPP が採用されている。

英国の PFI は、VFM（Value for Money）を目標とするもので、建築の質を確保しながら、設計から管理運営までのトータルコストを引下げようとするものである。
(２) フランス
フランスの設計組織は、小さいものが多く、3 人以下がほとんどを占める。設計組織としては、
個人、パートナーシップが中心であるが、会社組織の設計事務所については、アーキテクトの独立性に関しての規定が定められている。法人（Société Anonyme）の場合は、アーキテクトが、株式の所有割合において 50％以上になるなどの規定が法律で定められている。
フランスでは、職域で職能が制限されており、建設会社の社員はアーキテクト登録はできない。つまり、設計者資格制度の段階で、第三者性の確保が図られている。このために、アーキテ
クトの登録機関（Ordre）が、職能倫理についても厳しく監視している。フランスの公共建築の場
合、設計のコンセプトやデザインについては、法律でアーキテクトでなければならないとされている。公共建築プロジェクトの推進については、専門家チーム（Maître d’oeuvre）を雇用すべきとされている。そのチームリーダーは、アーキテクトがなることが多いようだが、建築主が任命する人であれば誰でもよい。アーキテクトには大きな権限が与えられている。アーキテクトは基本設計が中心で実施設計はあまり引き受けないとされている。また、アーキテクトは、コンサルタ
ントエンジニアの支援を受けることが多い。プロジェクトコスト、建築技術的な問題、技術検査などに関して、専門家がいる。まず、技術的な支援では、BET（Bureau d’Etudes Techniques）の果たす役割が大きく、彼らは実施設計や技術的な設計を行う。また、公共建築や一定規模の建物などについては、構造、施工、安全に関しての技術的な検査を行う技術的コントローラー（Contrôleur
Technique）の採用が義務付けられている。
設計責任については、アーキテクトは、アーキテクトの登録機関（Ordre）に登録する際、基本的な専門家保険を掛けることが義務付けられている。また、個々のプロジェクトを始める際に、それぞれの関係者は、適切な保険を講じることが要求されている。また、専門家チーム（Maître
d’oeuvre）に対しても、プロジェクト毎に 10 年保険を掛けることが要求されている。
フランスでは、1970 年代以前には、特命発注が多かったが、「公共契約に関するコード」などが出され、文化人や行政官のサポートで公共発注がルール化された。現在は、1994 年の MOP
法（Maîtrise d’Ouvrage Publique）に従っている。
設計料が大きいもの（19.5 万ﾕｰﾛ以上）は、設計競技となる。参加者の設計料が支払われる。
設計料が中間のもの（19.5 万ﾕｰﾛ未満、7.5 万ﾕｰﾛ以上）は、プロポーザルで、設計料の交渉がある。
設計料が小さいもの（7.5 万以下）は、特命方式となっている。フランスの公共発注を特徴づけるのは、設計競技方式である。
(３) ドイツ
ドイツの設計組織は、雇用者が 4 名以下のものが７割以上であり、その逆に 11 名以上のものは、５％以下程度といわれている。さらに、設計組織としては、個人、パートナーシップ、会社組織、コンソーシアムが中心で、設計者の独立性が重視されている。建築設計者と建築技術者の義務と設計料は、HOAI（建築家・技術者報酬規定、Honorarordnung für Architekten und Ingenieure）により、国が定めている。したがって、設計料のダンピングは、法律で禁止されている。ドイツの建築設計に対しての有資格者は、各州のアーキテクト会議所の登録する必要がある。また、倫理規定違反者に対しては、職業裁判所があり、ここで、審査され判決を受けることになる。つまり、専門家責任を問われる社会的仕組みがある。
ドイツの公共建築発注では、分離方式が主流である。また、公共建築の発注では、設計競技方式が多く、法律で、設計施工一貫のゼネコン方式は禁止されている。民間では、ゼネコン方式（社外のアーキテクトの設計が多い）の発注が行われているが、在来の設計施工分離方式と比べて、2割から 3 割高くなるとされている。公共建築における設計競技に関しては、連邦政府、州政府、
地方自治体毎に設計競技のルールを定めている。
ドイツでの設計者に対しての責任は、英国より厳しいものがあり、そのためには、専門家保険が重要になっている。発注者側の義務についても定めてある。
(４) アメリカ
アメリカには、SOM のような組織事務所がある。アトリエ系の小さい設計組織も少なくない。
アメリカは連邦国家であるので、各州によって、建築設計者資格制度や公共発注制度は異なっている。アーキテクト

登録制度があり、それに対応して懲戒制度がある。全国的な組織として、

全米建築登録委員会協議会（NCARB、National Council of Architectural Registration Boards）
があり、統一試験や実務訓練、さらに、認定書の交付などの業務を行っている。各州の法律により、アーキテクト登録機関は、アーキテクトの登録と懲戒などの業務を行っている。設計組織については、Professional Corporation（建築業務法人）があるところがあり、非職能行為をしてはならないとされている州もあり、アーキテクトの独立性についての歯止めがなされている。
アメリカでは、設計施工分離方式が伝統的な方式であるが、この方式の欠点を補う意味でのファーストトラック方式を採用している。また、アメリカでは、公共発注責任を問われるところ
から、コンストラクションマネジメントが採用されている。こうしたことから、昨今では、発注方式はデザインビルド方式などを含め多様化している。デザインビルド方式については、各州によって対応は異なるが、設計と施工を分けるように条例で定めている州や、デザインビルドを禁止している州、限定的なものとして採用されている州など様々である。
アメリカでの公共発注は、ブルックス法（アメリカ合衆国財産・行政サービス法）で、建築家・エンジニア業者の選定の基本原則が定められている。GSA（アメリカ合衆国政府調達局）の発注は、①伝統的な設計施工分離方式、②デザインビルド方式、③CM 方式の 3 通りとなっている。
また、GSA は、建築設計者選定方式を定めており、設計者は毎年登録を行っている。その上で、ポートフォリオ、面接、コンペの実施、評価などの手続きを経て、設計者の選択を行うことになっている。こうした、アメリカの設計者選定方式は、QBS（Qualification Based Selection）方式と呼ばれている。多民族国家であるアメリカでは、少数者やマイノリティへの社会的保護に配慮されており、こうしたことが設計者選定に反映されることがある。アメリカの場合の設計責任
は、契約によりその責任を問われることになる。契約社会であるアメリカを反映したものになっている。

表2.2.1 欧米諸国の設計者選定方式とその背景
英国

フランス
ドイツ
アメリカ

代表的公共発注方式 発注者
設計組織
設計責任
関連事項
都市計画制度
社会的要請
建物のライフサイクル 小組織が多い。PFI事 問われる設計責 積算士
厳しい計画許可 歴史的建築を大PFI方式の優先
コストを下げる。VFM。 業者（コンソーシア 任
制度切にする。
分離発注、発注者責 ム）が求められる。
建築設計競技方式が基本的な専門家 BET、技術的コ
歴史を大切にし中心
保険とプロジェク ントローラーて美的なものを分離発注、発注者責任小組織が多い。
厳しい都市い計画
ト毎の10年保険要求、の義務化
小組織が多い。
英国より厳しい HOAI（設計料報 FプランとBプラン
特に重要な建物は、
建築は公共財分離発注、発注者責任
専門家保険制度 酬）によるコントロー
建築設計競技方式
大組織がある。提案 契約で責任が問 実力主義、実績 細かいゾーニング 市場原理、契約
QBS方式が多い
発注者責任
力。技術力
われる。
主義、少数者保 指定で環境を維 社会
護持２.２.２

東アジアの事例(１) 中国中国の建築設計に関する公共発注については、「中華人民共和国入札法」にもとづいて、入札方式をとらなければならない一定規模以上のプロジェクトが定められている。それらについては、「建設工事設計入札に関する管理方法」（中華人民共和国建設部会第 82 号：2000 年 10 月）に従うことになる。ここでは、設計だけでなく、建設工事も同時に定められており、両者について、①公開入札募集、②招待（指名）入札募集の２通りがあるとしている。但し、設計については、
特定のノウハウ技術などが必要な場合、もしくは芸術的なデザインが求められている場合は、関係官庁の許可を得て、③特命とすることができるとしている。国務院の建設行政主管部門は、全国の建築工事設計入札の監督管理責任を、県レベル以上の地方人民政府の建設行政主管部門は、
当該行政地域内の建築工事設計入札の監督管理責任を負う。応札者は、方案構想設計案程度の応札図書（登録建築士の捺印と会社の印鑑を押す）を作成し、提出することになる。応札図書は、
入札募集者の代表及び専門家によって構成される入札評価委員会によって審査される。入札評価
委員は、５人以上の奇数人で、３分の２以上は技術の専門家とする。入札評価委員会は、建築主に入札評価報告書を提出するが、公開入札方式の場合、２〜３の入選案を、招待入札方式の場合、
１〜２の入選案を推薦するが、建築主は、案と応札者の技術力と業績を考慮して、最終的な案を決定する。
中国の場合、一定規模以上の公共建築の発注については、中央集権的に、かなり細かい規定が定められている。専門家が中心になる入札評価委員会が複数案を選び、最終的には、その中から入札募集者が決められるようになっているところに特徴がある。
(２) 台湾台湾では、公共発注が政治システムと関わっており不透明な部分が少なくない一方、デザイン志向が強い傾向がある。台湾での公共発注は、「政府採購法」にもとづき、設計料が 100 万 NT$（約350 万円）以上のプロジェクトは、競争入札で設計者を決めなければならないとされており、競争入札の方法として、①建築設計競技、②プロポーザル（業務提案書）の２つがある。その際、発注者側は「服務建議書」を明示する。
建築主が選定する審査委員会が、設計競技の方法から審査の方法など、具体的な選定方法を定めて、決定する。設計料は、入札後、工事金額にもとづいて決まるが、入選者と発注者との間で、設計料の交渉が行なわれる場合がある。
設計料は、台湾政府の「公有建築物委託建築師規画、設計、監造酬金標準表」にもとづくことになるが、地方自治体のプロジェクトは、一般的にこれを下回る。従って、建築設計競技、プロ
ポーザルの際、提案書とともに、設計料見積の提出が要求される場合があるが、これはまずいと認識されている。
台湾の場合は、管理業務が重視され、管理士の国家資格があり、設計者と管理者とは別になっている。これは贈収賄を排除する方策でもある。
以上から、台湾の場合、公共発注は、建築設計競技、プロポーザルの方式とすると決められているのみで、どのように実施するかについては、自由裁量の幅が大きい。この傾向は地方に行くほど増すことになる。
(３) 韓国（ソウル市）
韓国の中でソウル市は模範的な都市である。ソウル市の公共発注方式として、以下の６通りがある。①特命方式（特殊な技術などを必要とする場合）、②競争入札（価格入札）、これには、一般公開競争入札と制限競争入札、指名競争入札がある。これらの適用については、「国家契約法」

や「同施行令」に定められている。評価基準については、「地方自治体技術用役適格調査細部基準」
で定められている。設計料は、最終落札額になる。③資格審査（PQ）＋設計料方式：PQ で５者を選定し、この５者が、価格入札。業務実施能力評価点と入札価格評価点の合計評価とする。④
技術・価格分離入札方式：評価書（業務実施計画書）審査で５者を選定し、この５者が価格入札。
業務実施能力と入札価格により合計評価する。⑤公開設計競技方式：「ソウル市建設技術審査委員
会条例規則」により、設計料 1.5 億ウオン（約 1,500 万円）以上の場合で、最低２者の参加が必要
で、選定は、「ソウル市設計競技指針書」にもとづく。⑥設計施工一括入札（ターンキー）方式では、提出された設計案、施工者能力、入札価格の合算評価で決定される。
韓国ソウル市の場合、競争入札（価格入札）や設計料入札と資格審査、あるいは技術能力と組合せた方式、さらに、設計施工一括（ターンキー）方式と種々の方式が示されているが、設計料を評価に用いていることが特徴である。ソウル市では、資格審査＋設計料方式が多く、大きい設計組織が有利とされている。大規模なプロジェクトは、設計図書を提出することがある。
設計料の評価については、発注者の準備した 15 通の封筒から、無作為に 3 通を選び、３通の数値の平均値以上で、平均値に最も近い入札額を最高点とする。入札額が予算額より低すぎると減点評価となり、この減点は累積され、次回以降の入札で不利になる。韓国では、CM が盛んで、監理士制度があり、監理業務は、設計業務から独立したものになっている。
(４) シンガポール
シンガポールの公共発注方式は、原則として公開競争入札とされ、①通常３〜８者の参加資格者を選び、提出物を求める PQ（事前資格審査）方式と、②直接応募方式があるが、PQ 方式が主流である。
公開競争入札方式の提出物として、設計提案や業務実態提案書（方法論、組織、経験、設計料など）などがある。PQ 方式の場合、発注者側のプロジェクトチームがまず、プレゼンテーションや質疑を含む技術面の評価を行なう。直接募集方式の場合の審査は、シンガポール建築家協会（SIA）に依頼する場合と発注者独自で行なう場合がある。
選定のための評価は、建前として事前に入札要項で明らかにしておくことになっている。一般
的には、設計料は入札要項に明示される。例外的であるが、特殊な業務の場合は、応札時に、応募者が設計料見積りを提案する場合がある。この場合、技術評価１位の者と交渉することになるが、不調であれば、第２位以下の者との交渉となる。
シンガポールの場合は、設計提案や業務実態提案書の提出を求める公開競争入札制度が中心で、プロポーザル方式といってよい。
(５) 東アジア諸国
東アジア諸国については、欧米諸国とは異なる状況にある。
中国は開放経済をとっているとはいえ社会主義国であるし、法治国家というより人治国家といわれる国である。デザインのオリジナリティが重視される。
台湾は、設計者の選定方法では、大きな建物では、建築設計競技やプロポーザルが重視されている。しかし、公共発注が政治システムとかかわっているとされ、不透明な部分があるとされているところから、設計者選定に当たっても影響を受けることがある。
韓国のソウル市については、CM が盛んで、監理士制度があり、建築に質についての配慮が重視されているようである。ダンピングの防止や透明性を高める工夫が試みられている。
一般的にアジアやアフリカの国の場合、法的なものなどはしっかりしていても、その運用にあたっては各種の要素が入ってくることが多い。したがって、制度面だけでは、その内容を把握できない嫌いがある。

２.２.３

まとめ

建築設計に関する公共発注は、フランスでは、建築の意匠を重視し、設計競技やプロポーザル
方式が重視され、アメリカでは、建築の質と透明性を重視し、事前資格審査方式が採用されている。英国では、設計から管理運営までの建築のトータルな質と経済性を追求した PFI が採用されている。東アジアの国でも、プロポーザル方式や事前資格審査方式が採用されているが、特異な例として、韓国のソウル市では、価格入札方式がある。しかし、この価格（設計料）入札でも最低価格ではなく、独特の方法を採用し、談合を回避しようとしているし、予算価格を下回ると、
次回以降減点対象となり、単純な最低価格優先を排除している。
建築主の利益保護のために、審査委員会の決定に無批判に従うのではなく、プロモーターチ
ョイス制度が採用されていること、設計料については、選定された後の交渉事とされ、不調であれば、次点の設計者と交渉するなどの幅が与えられている方法が採用されている国があり、日本の公共建築発注制度とは異なる点が見られる。
このように見ると、建築の意匠、質を求める一方、競争の公正性や透明性を確保する試みが各国でなされており、単純に、最低の設計料価格を優先する、日本の設計料入札は、建築の質や高い資質の設計者を採用しようとする世界の傾向とは反しており、世界的に稀な制度である可能性が高いといえる。
２.３

公共建築発注の最近の動向

２.３.１

英国

(１) 「建設業再考」の流れの中で変わる公共発注
いまイギリスの建設産業界全体で、建築生産プロセスの改革が着々と進行している。スタート
は、サー・マイケル・レイサム（Sir Michael Latham）による、いわゆる「レイサム・レビュー：
Constructing the Team（チームをつくる）」1が議会に提出されたことに始まる。この報告書は、
政府と業界の共同出資により調査された報告書であり、建設産業の課題と提言をまとめ、その提言の中で発注者、設計技術者、施工業者、メーカーなどの従来の生産システムの改革の必要性を指摘している。これにより、建設界の問題（紛争・コストの超過・工期の遅延・品質問題等）が広く認識され、
1995 年に、業界と政府からなる建設産業委員会（CIB：Construction Industry Board）
が設立された。
「建設業再考」に基づき、英国政府は、建設産業界、クライアント及び政府の三者が共同で建設特別委員会を設け、建設産業の改善に取組始めた。
1998 年 7 月、英国のサー・ジョン・イーガン（Sir John Egan）を議長とする建設特別委員会（the Construction Task Force）は、「レイサム・レポート」の実行計画とでもいう「 Rethinking
Construction (建設業再考)」2を公表した。
「建設業再考」では、英国の建設産業は生産性の向上を計り、建設調達の品質を改善し、変化に対する刺激を強化し、顧客のニーズによりよく対応する機会を増やすためクライアントの視点に立った建設産業界へ変革すべき、と勧告している。英
国の建設産業がかかえる課題を「利益率が低く、資本、研究開発、訓練に対する投資は極めて少1“Constructing the Team” June1994, 和訳「レイサム報告書」保証事業会社協会（1997）英国建設産業の課題と提言を包括的調査して、その課題を 30 の提言にまとめた議会報告書。
2“Rethinking Construction” July 1998, Sir John Egan ,和訳「建設業再考」保証事業会社協会(1999)

ない。又多くの発注者は建設業全体としてのパフォーマンスに満足していない」と分析している。
はじめに、業界の改革するべき項目を「献身的なリーダーシップの発揮」「顧客志向」「プロダクトチームの統合」「品質優先の考え方」「人々への約束」の 5 つに定め、この改革を達成するための毎年の改革目標と達成レベルの指標を、①「コストの削減」１０％、②「建設期間の短縮」
１０％、③「予測可能性の向上」２０％、④「欠陥の減少」２０％、⑤「事故発生の減少」２０％、⑥「生産性の向上」１０％、⑦「資本回転率及び利益の向上」１０％、を定めている。図１参照（現在目標は 12 項目に細分化されている）
これらの目標を達成するために、プロジェクトを実施する際のプロセスの大幅な変革の必要性を述べ、特に「製品開発」、「プロジェクト遂行」、「サプライチェーンとの連携(partnering)」、「部
材生産」の４つの基本分野を統合したプロジェクト・プロセスを革新しなければならないとしている。英国政府は、1998 年 11 月 3 日、上記のような目標 KPI：Key Performance Indicator（キーとなる遂行指標）を定めて、全国的な運動として展開を始めた。
図 2.3.1

また、英国政府は建設産業界、クライアント及び政府の三者共同の推進体制を組織し、Nick
Raynsford 氏が議長を務めるステアリンググループの下に「建設業再考」の実行を推進するための４つの組織（会議体）を創設した。
一つは「Ｍ４Ｉ：Movement for Innovation」で、民間の非住宅建設部門の業務改革を推進する組織として、KPI（キーとなる遂行能力指標）のレベルやプロジェクトの遂行能力の測定、ベンチ
マークの設定など、「建設業再考」の中心的な役割を担っている。
二つは、「住宅フォーラム（The Housing Forum）」で、民間・公共住宅の新築、増改築、維持管理まで広範囲にわたる住宅建設に関わる業務改善を目的としている。
三つは、「地方自治体特別委員会（LGTF：The Local Government Task Force）」で、地方公共団
体の発注機関を構成メンバーとし、地方公共団体の建設調達の最善業務（Best Practice）をリードする事を目的としている。特に「住宅フォーラム」と共同して様々な活動を行っている。
四つは、発注機関の立場から、「建設業再考」を推進する「中央政府特別委員会(CGTF：The
Central Government Task Force)」で、政府部門、政府機関、団体のような主要な中央政府クライアント組織のチーフエグゼクティブレベルの代表者で構成されている。現在、政府通商オフィス(OGC：The Office of Government Commerce)が議長を務め、中央政府クライアントのより大きなグループから成る「建設クライアント委員会（GCCP：Government Construction Clients’Panel）」の上部機関と位置付けられ、政府建設調達の業務改善をリードしている。

その他「建設業再考」を側面的に支援する組織として、「建設の最善業務プログラム（CBPP：
Construction Best Practice Programme）」がある。クライアント、施工者、コンサルタント、大規模あるいは小規模、公共あるいは民間専門家等のあらゆる建設事業における、業務手法の改善を求めている人々に対して、様々な支援を行っている。例えば、デモンストレーションプロジェ
クト等の改善事例や技術革新の紹介など広範なサービスを提供している。
さらに、1995 年設立の「建設産業特別委員会（CIB：Construction Industry Board）」ある。
この委員会はマイケル レイサム卿の 1994 年の報告「チームをつくる（Constructing the Team）」の後、英国の建設産業のパフォーマンスを改善する事を目的とし、政府、民間、公共の建設部門
から供給業者や顧客までを集合して発足した。CIB は「建設業再考」を創出した機関として、全国的な運動を支える機能を果たし、2001 年 6 月末にその役割を終えた。多くの成果は「建設産業評議会 CIC：Construction Industry Council」に引き継がれることとなった。現在、CIC には、
35 万人以上の建設技術者と 19,000 社以上の企業が加入し、建設企業、建築家、設計技術者、コンサルタントなど建築生産にかかわるすべての団体組織が参加している。
ジョン・イーガン卿による報告書「建設業再考」の目標は、一連のデモンステレーション・プ
ロジェクトにより検証されている。毎年、KPI の 7 つの指標（現在は 12 項目）の改善についての報告書が発表され、多くのプロジェクトが生産性、利益率、欠陥の減少等の目標をクリヤーしている。
他方、もう一つの動きとして、「レイサムレビュー」を政府の発注者サイドが受けたものが、サー・ピーター（Sir Peter Levene）による「政府の建設調達」3であった。ここでは、２０の主要
プロジェクトと１４の調達システムを精査し、建設産業のキーとなる発注者として行政組織が「レイサム・レビュー」の指摘に対して潔白であるとは言いがたく、建設産業の行動は発注者への反応の一部であると結論付けている。英国政府が年間発注する建設投資は、年約 75 億ポンドあり、
GCCP の発注機関の業務改善が、建設産業の改革にも極めて重要な影響与えることになる。
それゆえ、建設産業を変える為に、政府自身が建設調達の行動、業務、手続きを変えなければならないとして、その推進を課されたのが、財務省の PPD（調達業務開発）であった。PPD は政府の１４部門から集まり、その下に８つのワークグループを作った。PPD とワークグループは、６ヶ月間に９冊のガイダンスの作成を行った。
さらに、ワーキンググループは、政府省庁と主要機関及び非政府公共団体の横断的なシニア･
マネージメント・レベルを代表するフォーラムを提案し、1997 年 3 月 12 日に、「政府建設クライ
アント委員会 GCCP：Government Construction Clients’ Panel」として始動した。GCCP は「建設業再考」活動と連携して、公共発注機関の最善業務の推進を担う機関となった。
GCCP が最初に着手したのは、発注者としての行動、業務と手順を容易にする為の「建設調達ガ
イダンス：Construction Procurement Guidance」を発表することであった。1997 年に三つのガ
イダンスのドラフトが作成され、1998 年に①「建設調達の為の基本的要求項目」②「建設調達に於けるバリューフォーマネー」③「コンサルタントと施工業者の指定」が公表された。現在まで 10 冊の「政府建設調達ガイダンス」が発行されている。
④「チームワーク、パートナリング及びインセンティブ」⑤「調達戦略」

3“Construction Procurement by Government” 1995,by Efficiency Unit Scrutiny（効率ユニット精査）

⑥「プロジェクトの財政的局面」⑦「生涯コスト（Whole Life Cost）」⑧「プロジェクト評価とフィードバック」⑨「ベンチマーク」
が 97 年時点で予定され、順次発行された。2001 年 10 月に⑩「健康と安全」
が追加され、「人の尊重：Respect for People」が今後追加される予定である。これらのガイダン
スは、政府通商オフィスの HP から取得することができる。
政府は発注者として「最良業務建設：Best Practice Construction を行う発注者」になり続ける為の技術を保有することが、納税者のために良好な価値を取得することになると考えている。
さらに、GCCP はイーガンレポート「建設業再考」を促進する為の戦略的活動として、「素晴らしさ達成イニシアティブ：The Achieving Excellence Initiative」を業界との協議で、1999 年 3月に発足させた。その戦略は、政府省庁と主要機関及び非政府公共団体のために用意されたものである。それは、1999 年を初年度とし、2002 年 3 月までの 3 年間に達成すべき目標を毎年設定し、それらを測定し改善するアクションプランを作成し推進している。
「建設業再考」の政府目標達成のため、「政府のマネージメント文化を変化させる」「KPI やプロジェクトレビューや発注者の業
務遂行能力調査等を測定する」「キーとなる業務や IT 及び文書管理の標準化を行う」「チームワークやパートナリング、さらにはデザイン/ビルド、包括契約などの統合化を行う」へ向けたアクションプランを作成している。それらの実行の中で、短期的な成果を目指す、アクショングループ（AG）①「PFI−AG」②「持続性（サスティナビリティ）AG」③「ベンチマーク AG」④「訓練 AG」が結成され、今日様々な官公庁や大学もこのワークグループに参加し活動している。
現在、「Rethinking Construction」運動は、新たな段階を向かえ、2002 年 11 月に「変化を加速する：Accelerating Change」を発表し、当初の目標に加え、統合化された建設チームとサプライチェーンによるプロジェクトを 2004 年までに、全プロジェクトの２０％（価格ベース）、2007 年末まで５０％にすること。2006 年末までに、建設産業に訓練のされた技能者を 30 万人増加させるなどの目標を掲げ、「建設産業の革新を加速させる」としている。
今日、地域ブロックをはじめ、1000 以上の組織により「Rethinking Construction」が推進されている。
(２) 公共発注の基幹になりつつある PFI／PPP「変 化 を速 め る： Accelerating Change」 の なか で 、政 府 通商 オ フィ ス (OGC: the Office ofGovernment Commerce)は、チーム統合を奨励する契約書式の採用を勧めている。 これらは PFI 、
プライム契約とデザインビルドであるとし、２０００年６月１日からすべての中央政府のクライ
アントは新しい仕事の調達の調達戦略を PFI 、デザインビルドとプライム契約に制限するように助言し、そして２００２年６月１日からこれらの調達戦略はすべての修復と維持契約にも適用されるべきであると報告している。
PFI（Private Finance Initiative）は英国で盛んに行われている公共調達の一つの形式であり、日本でも最近この手法が導入されているのはご存知のことと思う。しかしながら、日本で行われている PFI は、施設の割賦調達（leasing）の域を出ていない。
英国では現在この手法はさらに進化して、PFI/PPP（Public Private Partnership：公共民間（パートナーシップ）提携）と呼ばれ、公共と民間部門の提携が政府調達の近代化プログラムの要にもなりつつある。
PPP（Public Private Partnership：公共民間提携）とは、公共部門の資産とサービスを提供・調達するのを支援し、民間部門の資源や経験を導入する目的を持って、民間部門と公共団体との間に形成された関係の一般的用語である。PPP の用語は、緩い、非公式の戦略的提携から設計・施工・ファイナンス・運営（DBFO）タイプのサービス契約や正式なジョイント・ベンチャー企業まで多種多様なワーク協定を記述するために使用されている。
一方、PFI（Private Finance Initiative）は、PPP の一形式であるが、主に以下のような特徴をもつ調達の契約又は一書式として定義されている：
・ 公共団体と民間部門の「運営者：Operator」との間の長期間のサービス契約
・ 「オペレーター」による資本資産と関連サービスの条項
・ 投資とサービスをカバーする地方自治体からの一つの「単一」払い
・ オペレーターによる設計、施工、資金調達、運営の統合
・ 最良にそれを管理し、価格をつけることができる関係者に対するリスクの分担
・ 一つの「成果物の仕様書」に陳列された標準的性能に対するサービス調達
・ 「支払い体系」に関連付けられた性能（パフォーマンス）
・ 地方自治体にとって「オフ・バランス・シートの処理（貸借対照表で扱わない）」、プロ
ジェクトを通じて調達される投資は、「借方勘定」に含まれない。
・ 「PFI クレジット」として知られるものを通じて調達される中央政府からの支援
PPP は、公共と民間部門両者の最良部分を引き出すことにより、公共部門が近代的で、高品質の公共サービスを提供するのを支援することができる。しかしながら、そのためには専門的技能と知識を必要とすることもあきらかである。これらの課題に対応するために、「パートナーシップ
ＵＫ（Partnership UK）」という組織ができている。この組織は 2001 年 3 月に、公共と民間部門からの出資され、公共部門が株式の過半数を所有しないように組織化された企業である。
それまでは、大蔵省特別委員会が、専門的技能と経験を公共部門にもたらすことで PPP を成功させるの尽力してきた、現在「パートナーシップＵＫ」がこの役割を引き受け、公共と民間部門のギャップをつなぐ立場に据えられている。
「パートナーシップＵＫ」は、大蔵省（the Treasury）
や政府通商オフィス等の政府機関を支援し、ＰＰＰ方針の開発と契約の標準化で政府と共に働き、
プロジェクトの評価と遂行の支援及び困難なＰＰＰをサポートする。また、後段で紹介する４Ps（Pubic Private Partnerships Programme）とも密接に連携をとって働いている。
具体的プロジェクトでは、アドバイザーとしてではなく、地方自治体と提携しながら、ＰＰＰ
ディベロッパーとしての役割を果たす。そして、以下のような項目で公共部門の調達を支援するために設立された。
・ ＰＰＰの速い、効率的な開発と調達
・ 民間部門との安定した関係を構築する強力なＰＰＰ・ 開発コストの削減
・ より良いバリューフォーマネー
「パートナーシップＵＫ」の利益は、ＰＰＰの成功にリンクし、地方自治体との利益でバランスがとられ、両者は開発と調達のコストを分担する。もし、開発あるいは調達が失敗すれば、「パートナーシップＵＫ」は投資金額の一部あるいは全てを失うことになり、成功する場合はその利益を共有することになる。
「パートナーシップＵＫ」は、公共部門にとってより良い価値を達成できるＰＰＰに資金提供を行う。例えば、開発・ブリジングファイナンスやその他の形の資本を提供し、一般の金融市場から容易に資金調達のできない場合の支援などを行う。

「パートナーシップＵＫ」は既に、相当数のプロジェクトで協定しており、それらのいくつか
はホームページで概要が紹介されている。
さらに、４Ps（Public Private Partnerships Programme）と呼ばれる、地方自治体のＰＰＰ事業を支援する組織も形成されている。４Ps は 1996 年 4 月に、地方自治体協会により準備され、LGA（Local Government Association）に指定された委員会を通じて、資金提供を受けた地方自治体自身の機関である。
４Ps の戦略は、PFI や PPP を通じて増加するローカルサービスの投資の地方自治体を支援することで、以下のような使命を持っている。
・ 個々の地方自治体が実務的スキームを開発すること支援する
・ 全ての地方自治体が他の者の経験から学ぶことを支援する
・ 公共民間提携をより適切に行われるように法的、制度的協定を変えるためのロビー活動
４Ps は、イングランド及びウェールズの 400 以上の自治体を会員に、190 以上の PFI 等の公共・民間提携プロジェクトを支援している。
2002 年 8 月に、OGC は、1999 年に発表された PFI のガイドラインの修正版を発行した。４Ps
もこのガイダンスの改訂のために OGC と密接に関与し、このガイダンスが地方自治体にとっても有効に適用されるとしている。新しいガイダンスは、公共と民間部門のコストの削減は勿論、PFIの契約をより合理化させるために、条項の見直しと新しい項目を付加した。主要な改善点は、より迅速な交渉とアドバイサー報酬の削減、契約における一貫した価格設定と主要なリスクの共通の理解などであるが、具体的には、「保険、リスク計画、委託、早期解約、標準化に焦点を当てた性能評価」などの条項が改善・新設されている。

(３) Construction Procurement Guidance の紹介
建設産業の改革が進められている英国では、公共建設調達に対して Levene Report（1995「Construction Procurement by Government‑An Efficiency Unit Scrutiny」）が公共調達のあり方を提案している。ここで挙げられた提案を受け、公共発注機関のための一連のガイダンス冊子「Construction Procurement Guidance」が大蔵省主計長官、建設大臣らによって発行されている。
これらの冊子は、具体的には政府機関、関係機関、その他公共機関による公共建設調達（設計、工事、コンサルティング業務の調達）を支援するもので、発注者の効率的な意思決定、監査時のための記録の保存、を目的とし、冊子は第 10 巻まで発行されている。
その構成と概要は表 2.3.1 に示す通りである。
表 2.3.1
１

冊子

概要

建設調達の基本的要求事項

発注組織の各責任者と役割の明確化（1997 年）
２Value

for Money

VFM の原則、VFM 実現のための手法(1997 年)３

コンサルタントと施工者の採コンサルタントと施工者の審査と選定の手順

用（1997 年）
４

チームワーク、パートナリン
グ、インセンティブ（1999 年）

５調達戦略(1999 年)

パートナリングをはじめとするチームワーク手法
およびインセンティブ導入時の注意点
調達方式（PFI、デザインビルド、一括契約）の特
徴、調達方式の選定方法

プロジェクトの財政的局面

６（1999 年）
ライフコスト(2000 年)

７

初期段階におけるコスト予想の重要性、リスクに対する予備費の考え方
ライフコストを計算するための原則、
ライフコストを構成するコスト項目

プロジェクト評価とフィード

８

バック（2000 年）

承認関門時の評価、その他の中間評価、
フィードバックを広く水平展開する方法

９

ベンチマーキング（2000 年）

パフォーマンスの測定と他との比較

１０

衛生安全を通した改善（2001

建設労働者の衛生安全の最優先、

年）

事故等によるプロジェクトコストの上昇を防止

以下、英国が目指している公共調達の基本概念と設計者・施工者等の選定方法について記述している 1〜3 巻の概略を紹介する。
第１巻

建設調達の基本的要求事項（1997 年）

１−１責任者の明確化
発注機関はプロジェクトに関して主要な責任者を任命し、その役割を明確にすべきである。
①Investment decision‑maker（IDM）：∙ 当該プロジェクトへの投資の是非を判断する責任者（個人あるいは委員会）。
∙ プロジェクトの各承認関門時に次の段階への進行の是非を判断する。
∙ プロジェクトに関する大きな方針の変更について報告を受ける。
②Project owner（PO）：∙ 当該プロジェクトと予算の管理について IDM に対して責任を負う個人。
∙ ユーザーのニーズが顕在化されたときプロジェクトを必要とする組織の幹部が就く。
∙ プロジェクト組織を構築し、ユーザー他関係者との連絡を図る。
∙ 進捗報告の仕組みを構築し変更への対応を行う。
∙ 定期的プロジェクト会議に出席する。
③Project sponsor（PS）：∙ 当該プロジェクトにおいて発注者の利益に関して PO に責任を負う個人。
∙ 別名 Client’s representative。
∙ プロジェクトの日常的管理の要となる。
∙ 具体的役割は、ユーザー情報の調整、代案の比較、条件書の作成、承認後の変更の管理、リスク・コストの管理、コンサルタント、施工者の任命等。
④Project manager（PM）：∙ 外部コンサルタントであることもある。
∙ 当該プロジェクトの日常的管理（発注側・供給側のインターフェイス）を行う。
１−２必要な能力
発注機関は IDM、PO、PS それぞれのレベルに必要な能力（管理能力および技術的能力）を明確にし、必要な人材を育成するために教育訓練を行う。

第２巻

Value for Money(1997 年)

２−１VFM 枠組み（フローチャート 2.3.1 参照）①

建設調達の大原則は最大限の VFM の達成（最低購入価格ではない）②

価値管理とリスク管理とプロジェクト管理の統合③

明確なユーザーニーズにあったプロジェクトの定義付け④

ライフコストの考慮⑤

変更管理手順の導入⑥

パートナリングとチームワーク（設計と施工の統合）によって無駄と対立関係の回避⑦ コンサルタントと施工者共、VFM により選定
２−２プロジェクトの承認関門
各承認関門時には、以下の各項目のレビューを行う。
①

VFM に関するレビュー：プロジェクトから独立したレビューアがレビューの結果を IDMに報告する。レビューの項目：ユーザーニーズ満足、リスク管理、代案の検討と採用の根拠、ライフコストの検討。

②

財政に関するレビュー：発注機関の財政担当者が IDM に報告する。レビューの項目：
承認された予算と最新のコスト予測の比較、リスクに対する予備費、調達できる原資。

③ プロジェクト管理システムに関するレビュー：プロジェクトチームによる。内部監査によることもある。レビューの項目：マネージメントチームの構築、適切な人材の任
命、教育訓練の実施、品質・コスト・スケジュール・変更管理。
を行い次段階への進行を IDM が承認する。

フローチャート 2.3.1

第３巻

コンサルタントと施工者の任命（1997 年）

３−１VFM 達成のための注意点①

プロジェクトの各段階の手順を綿密に計画し確実に実行すること。

②

コンサルタント、施工者共 VFM により選定すること。

③

品質と価格（ライフコスト）を正当かつ透明に評価する確固とした仕組みをプロジェ
クト毎に構築し、客観化により将来の監査に耐えうる資料を残すこと。

④

審査により候補者を絞り込むこと。

⑤

審査段階の評価項目は、当該コンサルタントあるいは施工者と発注者間のパートナリ
ングの実績や元請・下請間のパートナリングの実績、施工者の能力の証明。

⑥

選定により一社に決定すること。

⑦

選定段階の評価項目は、当該プロジェクトにおいて提案されたパートナリング（コンサルタント・施工者と発注者間、元請・下請間）、施工者の能力の証明、プロジェクトにおけるリスクについての認識とリスク管理の提案。

３−２コンサルタントの役割と責任①

VFM を達成する上で有能なコンサルタントの雇用は重要である。コンサルタント料だ
けでなくプロジェクト全体に大きな影響を与える。同時に各コンサルタント業務についても VFM が適用されなくてはならない。

②

必要とされる専門的能力に対して、既存の内部要員の活用、新規要員の雇用、外部コ
ンサルタント採用の 3 選択肢の中から VFM に基づいて選択する。

③

コンサルタントの雇用時は、前フェーズの契約者だけでなく、VFM の原則に基づき複数の候補者を選択肢として検討しなければならない。

④

プロジェクトに参加するコンサルタントと役割（リスト参照）⑤

発注者のアドバイザー、ヴァリューマネージャー、リスクマネージャー、プロジェク
トマネージャー、デザインコンサルタント、専門的コンサルタント、コストコンサル
タント、監理者、CM、パートナリングコンサルタント

３−３プロジェクト初期段階の注意点①

契約文書（条件書、仕様書）において、コンサルタント、施工者の履行事項（要求される成果）を、達成可能で計測可能な目標値として明記すべきこと。

②

一般に使われている標準約款を使用し、新たな約款作成のための弁護士費用を避ける
べきこと。

③

コンサルタントや施工者のインセンティブを契約に組み込んでもよいこと。

④

契約金額が一定金額を上回る場合は法律が規定する契約手順を踏まなくてはならないこと。一方契約金額に関わらず EU 条約に適合しなければならない。

⑤

審査手順の例∙

一般公募：
EC 官報（OJEC）に公告し一般から公募する。応募者数が過大になりやすく推薦しない。
事前審査：事前に候補者の審査を行い選定段階に進む候補者数を制限する（推
奨方法）
。

∙

交渉による選定：競争による場合（法律が認める場合には限られた候補と交渉をすることが許される）

特命の場合（ごく限られて場合にのみ法律に認められる）
３−４Selection（資格審査、絞込み）①審査に関する注意点
・ 事前に決められた、公平、アカウンタブル、透明な手順とすること
・ 評価項目：懲罰等の有無、財務状況、保険、技術力（経営資源、過去の実績、パー
トナリング実績、過去に拒否されたクレイムの記録、過去の発注者の評価、サプラ
イチェインパートナリング、品質管理など）。
・ 項目の重み付け：「技術力」に関する各項目は重み付けすることができる。
・ 項目毎の必要最低点：項目毎に受け入れられる最低点を設定することができる。ただし最低点の設定にあたっては優秀な候補を排除しないよう注意が必要。
②審査手順
・ プロジェクトの公告：契約金額が一定額以上の場合 OJEC 他の公告。
・ ロングリスト作成：公告に対する参加の意思表示などによりロングリストを作成。
・ ショートリストの作成：過去の実績・現在の能力等に基づき 3〜6 社（理想的には3〜4 社）に絞り込む、類似プロジェクトで成功した候補がショートリストに入らなかった時などには審査方法の再検討が必要。
３−５Award（選定）時の注意点①

選定は、当該プロジェクトのための提案に基づき 1 社を選定する手順。

②

評価項目：

③

∙

チームワークの提案：パートナリング計画∙

機能デザインの提案：デザイン、維持コスト、フレキシビリティ∙

管理手法：各種手順、リスクの明確化と管理、情報管理、品質管理手法∙

プロジェクトチーム：主要メンバーの能力と実績∙

技術力：類似実績、対応のフレキシビリティ、検査手法∙

アウトソース：JV の提案、責任の明確化

評価項目の重み付け：重要性に従い重み付けを行う。

④ 品質とコストの比率：業務内容（プロジェクトの種別、コンサルタントと施工者別）
により品質/コストの評価の重み付けを決定する：例
プロジェクト種別

コンサルタント

施工者

事業検討業務

80/20〜90/10

該当せず

独創的プロジェクト

70/30〜85/15

20/80〜40/60

複雑なプロジェクト

60/40〜80/20

15/85〜35/65

単純なプロジェクト

30/70〜60/40

10/90〜25/75

反復するプロジェクト

10/90〜30/70

5/95〜10/90⑤ 評価点の基準の例∙

100 点：改善の余地がないほど優れている∙

50 点：許容できる基準∙

0 点：全く満足しない⑥ 価格の点数化の例∙

1〜3 番札の平均価格を 50 点として価格差 1％毎に 1 点を加減する。

３−６選定手順① 入札者リストの作成：ショートリスト掲載各社に対して契約の概要を提示して入札参加の意思を確認し入札者リストを作成する。
②

入札要項の作成および入札者への発信：評価方法の明示。

③

入札：プロジェクトにより Two envelope 方式も採用可。

④

品質項目の評価：事前に定められた選定方法による。項目毎の最低点に達しない入札は除外。

⑤

価格（ライフコスト）項目の評価：予定金額より低い入札は入札条件の違反等がない
かチェックする。法律が適用されるＰＪでは低い入札は規則に従って扱う。規則が適用されない場合はこのような入札は除外する。入札によってライフコストに差が予想される場合は、ライフコストを算出し評価の対象とする。

⑥

入札の評価：品質、価格、ライフコストをバランスして評価する。最大の VFM（品質とライフコストの合計）を提供する案を選定する。

⑦

入札後の交渉：入札後の交渉によって VFM が改善される場合があるが、認められた場
合に限る。

⑧

決定後の報告：求められれば失注者に事後報告を行う。

フローチャート 2.3.2

２.３.２

ドイツ(１) 歴史ドイツ連邦共和国は 1989 年ドイツの東西統合により、民主主義共和国（GDR：東ドイツ）の５州を吸収する形で、現在１６の州と自治都市（都市州）から成る。ドイツは、ヒットラー時代を除き、一度も中央集権化された政府を持ったことがなく、歴史的に地方分権が進んだ社会システ
ムを基盤としている。
(２) 議会と政府
連邦上院（Bundesrat）と連邦下院（Bundestag）からなる、議員内閣制を採用している。共和国大統領は非執行者の地位で、州と連邦下院が平等の選挙権を持つ選挙によって選ばれる。
州は、健康、教育、警察、道路などの自治権を保持し、連邦上院に代表を送る。各州は、人口に比例する代表者の固定した数を持ち、ブロック毎に選出される。
各州は、自身の議会と憲法を持つが、連邦法に反対したり対立したりしてはならない。同時に連邦政府は州の法律がお互いに両立し、他の州に不利な影響を与えたり、州間の生活状態の平等の原理を侵害しないことを保証しなければならない。
州は内部の問題、経済、金融、輸送、開発の計画と管理に関する一般管理を執行する一方で、純粋に地方レベルの運営は、州が分割された８００有余の地方自治体（ Gemeinden ）によって管理される。また、財政、法と秩序、安全、学校と文化、社会・健康福祉、建物と都市計画、商業、輸送等のような事項を決定をすることが可能な憲法上公認された企業体が存在する。高人口密度と重工業の集中しているルール地方は、一つの自治体では無いけれども、あたかもルール・コミュニティーの組合(Kommunalverband Ruhr KVR)であるかの如く多くのことを運営している。一つの自治体で遂行できない責務（例えば、道路建設）のところは、管理レベルとして自治体よりは大きく州よりは小さい形態の Landkreise （およそ郡と同等なもの）の中に結合される。
(３) 建築生産の特徴① ドイツ建設市場の状況：東西ドイツ統合による、東ドイツのインフラ整備投資も 95 年をピー
クに下降傾向にあり、現在ドイツの建設産業は低迷している。年間約 5 千億ドイツマルクの建設投資は、2006 年のワールドカップ（サッカー）開催でも、期待されるほど建設産業を押し上げないだろうと予測されている。ドイツ国営鉄道民営化による合理化の影響や「フィリップ・フォルツマン」の倒産による失業者の増大、建設産業の高コスト体質など建設産業に関して明るさが見えない。大手建設企業は、国内の市場ではなく、北アメリカ、東・南ヨー
ロッパ、アフリカ、豪州等に活路を見出し世界的な企業へと変貌しつつある。例えば、1999
年にドイツ最大手「Hochtief AG（ホッホティ−フ）」は、米国のターナーを資本傘下に収め、現在世界 2 位の建設企業（2002 Top International Contractor：ENR）になっている。
② 法体系に良く守られた建築生産の仕組み：英国では「法で禁止されていなければすべてできる」しかし、ドイツでは「法に記述されていることしかできない」と言われるように、慣習法ではなく、ローマ法を起源に置く成文法の法制度を持っている。
・ 建築の規制も、開発提案は計画許可と建築規則の両方を取得しなければならない。
・ その権限は、州・地方自治体に多くあり、州により基本法の規則の部分が異なり、一般に、他の州で建築を計画する場合、地元のアーキテクト提携しないとうまく建築許可を取得できないとも言われている。
・ ナポレオン法典の流れをくむ、「ドイツ民法」に建築（土地の所有と個人の権利）に関わる権利が明確に述べられている。
・ 地域計画では、有名な B−PLAN（土地利用計画）により詳細に規定され、総床面積、建物全体のボリューム、建蔽率、壁面線、階数、構造種類等々、日本などに比べると相当
厳しい規制の下に管理され、都市環境を保っている。
・ 建築規則は日本と同じであるが、DIN 等の基準と共に体系化されている。
・ また、ドイツでは建築家とエンジニアの業務内容と報酬の幅を規定した、HOAI(diehonorarordnung für architekten und ingenieure)があり、これにより報酬が保護されていることにより、アーキテクトやエンジニアが建築生産にリード的な役割を果しているとも云われている。
・ また、多くの公共発注がコストでなく品質を競う「コンペ」で行われている根拠にもなっている。
・ 建築の契約は、民法にその根拠を持つ、BGB 契約（Baugesetzbuch）と VoB 契約（Verdingungsordnung für Bauleistnngen ）があり、前者は一般的な事項を総括的に記載されているが、一般の建築契約は後者で行われることが多い。VoB は法の拘束力を持たないので、VoB で記載されていない条項は、BCB の条項、民法、基本法に従うとしている。
・ また、DIN のパート A（DIN1960）やパート B（DIN1961）に入札招請のタイプと手続
きや施工作業の実行に係る条項を記載している。
(４) 建築の公共発注
ドイツの公共発注は、建設投資全体の約２５％程度である。また、その殆どが州・地方自治体による発注である。すべての市町村、州は共通の規則が適用されるように、VoB 書式の契約を行っている。また、報酬は HOAI に沿って行われている。しかし、州により独自の建築規則を備え、適用範囲、定義、要求事項に関する詳細な規定を定めている。
設計競技（コンペ）はドイツで主要な役割を持っているが、近年その比率は衰微する傾向にある。しかしながら、コンペは州や市町村レベルでも行われ、若い建築家の登竜門としての役割も担っている。
一般に、連邦建築広報（Bundesbaublatt）でコンペが広告され、その規則は連邦建築家会議所により発表され、地域計画、タウン計画、ランドスケープ、建築計画、インテリア、部分構成など 8 つの項
目に詳細な規定がおこなわれる。すべての提案者への報酬（HOAI）や、プロジェクトの推定価格による参加登録費が義務付けられる。

２.３.３

アメリカ(１) 米国公共調達の特徴① GSA
米 国 連 邦 政 府 の 公 共 調 達 は GSA （ General Services Administration 、 連 邦 政 府 調 達 局
http://www.gsa.gov/）によって行われている。GSA は 1949 年に設立された。従来分散していた連
邦政府の調達窓口を統一して効率化することを目的とし、当初 GSA は臨戦時の物資供給等の役割も担っていた。建築の調達に関して GSA はさまざまな施策を行っている。1962 年に Guiding
Principles for Federal Architecture（連邦政府建物の指針）を発行し、首都ワシントンにある連邦政府の主要建物を更新し、また 1972 年に Federal Buildings Fund（連邦政府の建物基金）を設立し、この基金を元に政府の建物の管理・運用・改築を建物の家賃収入によって行う仕組つくりをしている。また発注方式についても伝統的な設計施工分離方式のほか、デザインビルド、CM、BOT等の多様な発注方式を導入している。

② Brooks 法
1972 年に成立した Brooks 法は、連邦政府の資産および行政業務法（1949 年）を改正するものである。当法律により連邦政府が発注する建築設計、エンジニアリング、および関連業務を行う
企業・個人の選定にあたって、（QBS、Quality Based Selection、資格の基づく選定）に従うこととなった。すなわち連邦政府は、・当該業務の要件を公表すること
・業務の種類によって能力と資格を基本とすること
・公平で妥当な価格で契約交渉を行うことが義務付けられた。現在では QBS は連邦政府に限らず、多くの州政府、地方自治体に使われている。

③ Design Excellence Program
GSA は公共建築のデザイン・品質の改善を進めるため、1994 年 Design Excellence Program を導入した。当プログラムは、公共調達に民間の有力な専門家をパートナーとして導入するものである。民間専門家の活用は設計業務に留まらず、設計者の審査・選定業務、デザインレビュー（ピアレビュー）にも亘っている。例えば評価委員会（図 2.3.3 参照）の構成メンバーは、∙GSA 雇用の有能な建築家か設計関連の専門家∙

GSA 雇用の有能な技術者∙

GSA の主任建築家の代理人∙

GSA の主任建築家に推薦された民間の設計関連の専門家（GSA が作成する登録者リスト掲載者）∙

発注者の代表（発注者が希望する場合、設計関連の専門家であることが好ましい）

また、第三者審査会（図 2.3.3 参照）の構成メンバーは、∙デザインの教育者

∙

建築評論家

∙

類似施設に経験のある実務建築家と規定している。

設計者の選定方法にはブルックス法が規定する QBS 方式を導入する一方、米国特有の課題として、若手、女性、少数民族などマイノリティ事業者が不利にならないよう、機会確保等に配慮している。
(２) プロジェクト全体の流れ

1.新しいニーズ（発注機関）
2.フィージビリティ・スタディ実施（GSA)
3.プロジェクト趣意書作成（GSA)
4.設計発注に関する連邦議会承認
5.設計者選定（GSA)
6.パートナリング・プログラム（GSA)
7.コンセプト案作成（設計者）
8.コンセプト案に対するピア・レビュー
9.コンセプト案の承認（GSA)
10.実施設計(設計者）
11.工事発注に関する連邦議会承認
12.施工者選定（GSA)
13.パートナリング・プログラム（GSA)
14.バリューエンジニアリング(施工者）
15.工事（施工者）
発注機関から新しい事務スペースの要求が出ると、GSA の地域事務所がフィージビリティスタ
ディを行う。プロジェクトは分析され、複数案の中から最適の案が提案される。プロジェクト推進が決まるとフィージビリティスタディで提案された採用案を元に、連邦議会に提案する趣意書が作成される。趣意書は GSA の本部に集められ優先順位がつけられ、連邦政府の予算案に組み込
まれ、議会の承認を得る。議会承認の間に設計者選定が行われる。設計者選定は Design Excellence
Program によって行われる。選定された設計者はパートナリングプログラムによって共同関係を強化する。コンセプト案についてピアレビューが行われ、コメントが集められる。コンセプト案
は GSA 本部で承認を受け、実施設計に入る。実施設計を元に施工者が選定される。施工者の関与
は、・設計施工分離・デザインビルド（設計の当初に設計者とともに選定）
・施工者としての CMの各方法による。選定された施工者はパートナリング手順を踏む。

(３) 設計者選定の流れ（図 2.3.2 参照）① 2 段階方式と 3 段階方式
米国の設計者選定方式は、設計者を選定する方式であり、設計を選定するものではない。設計者選定方式には、・2 段階選定方式：Design Excellence Program に基づいた標準的方法。
リードデザイナーについての書類審査（第 1 段階）と設計チームのインタビュー（第 2 段階）
により、設計者を選定。
・3 段階選定方式：上記 2 段階後、ビジョンについてのコンペを実施。
の 2 方式がある。前者は改修・改築向き、後者は主要な政府施設向きである。3 段階方式におけるコンセプト案は、設計についての考え方をより詳細に検討するためのもので、設計業務がスタートした後の設計を規定するものではない。

②

設計料の交渉設計料の交渉は設計チームが選定された後に行われる。GSA は選定された設計チームに対して設計料の提示を求め、設計料の評価と交渉が行われる。何らかの理由によりこの交渉がまとまらない場合
は、次順位の設計チームとの交渉をはじめる。

③ 設計者選定業務における民間専門家の活用
Design Excellence Program では、設計者選定業務に民間の専門家を活用するよう規定している。
例えば評価委員会（図 2.3.2 参照）の構成メンバーは、①GSA 雇用の有能な建築家か設計関連の専門家②GSA 雇用の有能な技術者③GSA の主任建築家の代理人④GSA の主任建築家に推薦された民間の設計関連の専門家（GSA が作成する登録者リスト掲載者）⑤発注者の代表（発注者が希望する場合、設計関連の専門家であることが好ましい）
また、第三者審査会（図 2.3.2 参照）の構成メンバーは、①デザインの教育者②建築評論家
③類似施設に経験のある実務建築家

2段階方式：一般的施設（第1段階）リードデザイナー選定
1.CBD、建築雑誌等に公告（GSA)
2.説明会の実施（GSA)
3.審査書類の提出(設計者）
4.審査書類の評価（評価委員会）
5.ショートリスト（3〜6社）の作成（GSA)（第2段階）設計チームの選定
6.ネットワークセッションの実施（GSA)
7.ショートリスト上の候補と地元設計者の会議（GSA)
8.様式254、255の提出(設計者）
9.設計チームの評価（評価委員会）

3段階方式：重要な施設

10.設計チームのインタビュー（評価委)（第3段階）ビジョン・コンペ

11.設計チームの順位付け(評価委）
12.GSAへの推薦（評価委）

12.コンペ参加者(最低3社)の選定(GSA）

13.GSAの結論

13.説明会の実施と要項の送付（GSA)

14.設計料の交渉

14.質疑応答15.設計契約の締結

15.デザインコンセプトの提出（設計者）
16.提出物の確認（GSA)
17.デザインコンセプトの評価(第三者審査会）
18.第三者審査会から評価委員会へ報告
19.順位付け（評価委）
20.評価委員会からGSAへの推薦
21.GSAの結論
22.設計料の交渉
23.設計契約の締結

図 2.3.2

２.３.４アジア(１) 中国（上海市）
設計者選定方法には、①公開入札募集と②指名入札募集の２方法があり、いずれも通常「方案」（構想案）の提案を求める。①は公示により 3 社以上の参加が必要とされ、②は発注者が市政府
入札募集事務所の協力を得て３社以上の設計会社を選定して実施する。
応募案の審査は、発注者と市政府入札募集事務所とで選んだ各分野の専門家で構成する審査委
員会が行い、通常１〜２案の入選案を選ぶ。その中から発注者が当選者を決定する。
審査は、①応募案の法規への適合性と、②応募案の合理性、機能性、美観、経済性、を評価する。その他、③応募者の資質、信望等、④関連政府部門の要求を満足できるかどうかも、合わせ評価する。
設計料の決定方法には、①入札要項書に予定設計料を明示する方法（通常は工事費料率）と、②入札要項書に予定設計料を明示せず、入札募集（見積書は提出しない）の後、発注者が落札者と協議（ネゴ）して決める方法がある。この他、発注者の意向により、応募案提出時に設計料見積の提出を求め、当選者決定後、発注者が当選者と協議して設計料を決めるケースもある。この場合、原則として設計料見積は審査委員会での評価対象とはしない。いずれの方法でも、設計料
は、国の設計料基準（指導値）に基づき、特殊条件や市場状況等を勘案して決定される。
コメント：中国では、設計者選定において、デザインのオリジナリティが何よりも重視される。
審査委員会で「似ている」という意見が出ると致命傷になる。最終選定は発注者が行うが、審査委員会の審査結果は十分に尊重される。設計料は、当選案決定後、国の基準に基づいてネゴで調整する程度で、調整幅は小さい。
（２） 台湾（台北市）
設計者選定は、「政府採購法」に基づき、設計料が NT$１００万（約３５０万円）以上のプロジ
ェクトは、競争入札で行わねばならない。競争入札の方法として、①設計コンペと②プロポーザル（業務提案書）の二つがある。
具体的な選定方法は、プロジェクト毎に、発注者と審査委員（発注者が選定）の協議で定める。
例えば、2 段階コンペにするとか、提出物の内容、評価の基準、順位の決め方等。
設計料の決定方法には、①要項書（「服務建議書」）に設計料を明示する方法と、②要項書に設計料を明示せず、案の提出時に設計料見積の提出を求める（設計料入札）方法がある。①が一般的で、②は稀（好ましくない方法と認識されている）。①の場合、当選者決定後、ネゴにより設計料の調整が行われる場合もある。
設計料は、中央政府関係のプロジェクトの場合は、中央政府の「公有建築物委託建築師規画、設計、監造酬金標準表」（公告）により算定し、地方自治体のプロジェクトの場合は、上記標準を下回る基準で算定するのが通例である。
コメント：設計者選定・設計発注における発注者の裁量幅が大きく、フレキシビリティが高い
反面、公共発注と政治との係わりが強い社会風土の中で、不明朗な状況が生じやすい仕組みである。
（３） 韓国（ソウル市）
設計者選定方法として、以下の６方法がある。
①

随意委託（特定業態）：特殊技術を必要とする場合、または、特定の場所・構造・品質・性能・効率等により競争が出来ない場合に限り採用される。評価基準は「国家を当事者とする契約に関する法律施行令」による。
②

競争入札（価格入札）：一般公開入札、制限競争入札、指名競争入札があり、評価は地

方自治体技術用役適格調査細部基準による。
③

PQ（資格審査）＋価格入札：最近増加している方法で、PQ で５社を選定して価格入札を行い、業務実施能力と価格評価を合計評価する。評価基準は建技法施行規則による。
④

技術・価格分離入札：③のＰＱに替えて「評価書」（業務実施計画書）の提出を求めて５社を選定する。評価基準は建技法施行規則による。
⑤

懸賞公募（公開コンペ）：「ソウル市建設技術審査委員会条例規則」に基づき、設計料

1.5 億ウオン（約 1500 万円）以上の場合に適用し、最低２社の参加が必要とされる。選定は「ソウル市設計競技指針書」による。評価基準は、懸賞設計運営指針および建⑥

技法施行規則による。

設計・施工一括入札（ターンキイ）：設計案評価、施工者能力及び入札評価の合算評価

により、ターンキイ設計発注審議（諮問委員会）で設計・施工実施社を選定する。評価基準はターンキイ設計運営・審議指針書による。
設計料の算定基準は、前項①の場合は、行資部予算編成指針、エンジニアリング事業代価基準
および国家契約法施行令、②〜⑥の場合は、行自部予算編成指針およびエンジニアリング事業代
価基準による。
入札の場合の設計料決定は、発注者が準備した１５通の封筒から、無作為に 3 通を選び、3 通の数値の平均値以上で、平均値に最も近い入札額を最高点とし、確定設計料とする（合計評価の場合は、合計で逆転しない場合）。入札額が、発注者で設定した予算額の７０％未満の場合は減点評価となる（例えば、入札額が予算額の６７％の場合は、マイナス３点）。減点は累計され、次回の入札評価で不利になる。応札者は「平均値以上」の条件を意識して少し高めに入札額を設定する傾向にあり、通常、予算額の９７％程度で決まっていると言われている。入札における最低足切り条件は、工事入札にはあるが、設計入札にはない。
コメント：プロジェクトの内容に応じた選定方式、ダンピングの防止、透明性・公平性の確保等に工夫が見られる。監理士資格制度による設計と監理の分離が行われている。
（４） シンガポール
設計者の選定は、原則として公開入札（新聞紙上で公告）によるが、随意契約（発注者の設計部門に優先発注）、デザイン・アンド・ビルドのコンペ方式（住宅開発公社 HDB のプロジェクトで多く採用）も行なわれている。
公開入札には、①ＰＱ（事前資格審査）方式（ＰＱにより通常３〜８社程度をショートリスト）と、②オープン方式（有資格者なら誰でも応募可）があり、いずれの場合も、特殊業務を除き設計提案を求め、設計料提案は求めない。
設計提案には、①１段階方式（簡便なコンセプト提案で、参加報酬なし）と、②２段階方式がある。②の場合、第１次提案（アイデアコンセプト程度で、参加報酬なし）で数社に絞り、第２次提案（提案密度を上げ、参加報酬を支払う）でプレゼンテーション、インタビューを経て採用案を決定する。
設計提案の評価・選定は、①ＰＱ方式の場合は、発注者が編成するプロジェクトチーム（必要に応じて外部専門家を雇用）が行い、②オープン方式の場合は、シンガポール建築家協会（ＳＩＡ）に依頼する場合と発注者自ら行う方法がある。
特殊業務やコンサル業務の場合は、業務実施提案書（方法論、組織、経験、フィー）の技術評
価により選定する。
選定の評価基準は、発注者が要項書に定める。要項書は、①施主が作成、②SIA に委託、③施
主が SIA のアドバイスを得て作成、の３ケースがある。
設計料は、一般的な建築物の設計業務の場合、発注者が設計料を入札要項書に明示し（通常、工事費料率で、ＳＩＡの基準料率より低い）、特殊業務やコンサル業務の場合は、応募者が入札時にフィー見積を提案、技術評価の後、発注者が技術評価１位社と交渉を行い決定する。合意に達しない場合は第２位社以下との交渉となる。
コメント：設計提案のみで設計者を選定する点、設計提案（コンセプト）が無報酬で、設計料は実質的に発注者が決める点に特徴がある（政府の力が強い）。特に、デザイン・アンド・ビルド
方式は、応募者のコスト負担が非常に大きい。

２.４

まとめ

よい建築と環境をつくるために社会システムを考えるために、外国の事例を検討した訳である
が、こうした国と比較した場合、以下の事項が課題となる。
①よい建築は、都市環境や都市景観の向上に貢献すべきである。そのためには、全体を計画す
る都市計画と調和するように建築されるべきである。これまでの都市資産である歴史的建造物を大切にして行くべきである。公共建築はそうした目的の先導的な役割を果たすべきである。
②建築を消費財として考える風潮を改めさせ、都市資産としての蓄積をする存在として捕らえることが必要である。建築は、日本の文化を表現する貴重な存在である。一般の人々にとって、都市景観や建築が自分たちの共有財産として受け入れてもらう努力をすべきである。こうしたことを成り立たせる社会システムの構築が必要である。
一、創造的競争性の導入と選定の透明性の確保の必要性
公共建築は、上記の目的の中にあって、その果たす役割は大きいものがある。つまり、都市の中にあっての建築の美的な性格、建築そのものの美的な性格、建築の質的な役割などが発揮できるようの仕組みが求められる。
そのためには、個々の建築の質を高める建築生産システム、特に、その内中で、知的な創造活動である建築設計についての評価を高めるべきである。公共建築の設計業務の発注、つまり、設計者選定方式がどのようなものであるかが重要になる。海外事例を調べた限りでは、設計料については、フランスのように公的に決められている国もあり、設計業務に専念できるように保障している。しかし、設計者選定にあたっては、創造活動においての競争性と透明性を導入している。
こうしたことから考えてみても、設計者選定にあたっては、日本のような設計料の多寡のみを競う発注方式が導入されている国は、世界的に見て類がない。つまり、どのような社会をつくるのか、どのような人材を期待しているのかの思想がない。
世界的に見て、従来の特命方式は少なくなっており、むしろ例外的な発注方式になっている。
これは、市民が中心となる市民社会にあっては、設計者選定に透明性が少ないこと、恣意性が入りやすい方式はなじまないことが理由であろう。
二、第三者性確保の必要性
建築設計を建築生産の流れの中で捉えた場合、設計入札の廃止だけでは十分ではない。海外の公共発注とそれを支える仕組みから見ると、設計者についてみると、設計者責任、専門家保険制
度、倫理規定などが重要であり、発注者にとっては、設計情報の確保や発注者責任などが重要である。また、関連する業務としては、技術的な支援や検査についても課題であろう。こうした仕組みを整備する際には、建築生産全体にわたって、第三者性を確保することが必要である。公共
建築その役割から考えると、建築生産過程の中で、第三者性を確保することが、欠陥建築を防止し、よい建築をつくる前提条件であろう。

本報告をまとめるにあたり、本委員会での議論や小委員会での議論に負うところが多かった。
各論については、各小委員が分担担当した。また、先達の論文、調査報告を参考にさせていただ
きました。感謝いたします。

第３章

現行社会システム検討小委員会

３.１ 委員会の目的と意義
多くの日本の公共建築の設計者が入札というシステムで選ばれる背景には市場経済論理を最優先としてきた結果、社会資本、文化としての良い建築や環境という概念が希薄になっている社会状況がある。また、建築、都市、土木、造園、インテリア、サイン等デザインの専門分野がます
ます細分化される傾向の中で総合的に環境を形成するシステムも構築されないままでいる。この委員会では建築や環境の成立しうる現行社会システムのさまざまな状況や実例を数多く集め、把握することを目的とする。その意義は現行社会システムのかかえる問題点を整理し、今後の望ま
しい社会システムのあり方を提言し、実現化の方策を提案するものである。

３.２ 方法および活動
小委員会委員によるフリーディスカッションで、現行社会システムにおける問題点を取り上げ、今後検討してゆくべきテーマを抽出する。また、そのテーマに関する専門家や知識者を招いてパネルディスカッション形式で、議論し現行社会システムの状況を明らかにするとともに、今後の展開および問題点を探る

３.３ 活動報告
３.３.１

テーマ抽出/第 1 回委員会（2001 年 10 月 19 日（金）実施）

1) 過剰な建設を無くす社会システムの構築

建物をつくる事だけを建築家の職能とせず、啓蒙的な活動、調査やワークショップを通じて市
民の都市環境への関心を促し、理解を深めるような役割としての職能に対しても対価が支払われる社会システムの必要性がある。つくる事のみに対価が発生するのではなく、空地をのこす方向の検討も職能として認められるシステムがあるといい。
2) 建築プログラムの重要性

建物の評価軸のゆがみによる機能と空間のアンバランスな建築が増加している。建築のプログ
ラムを作る側（行政側、発注側）に専門性が不足している現状がある。
3) プロポーザルシステムの考え方

入札制度に変わる発注制度としてのプロポーザルやコンペ方式があげられるが、その現状の把握と問題点の整理が望まれる。また設計者選定の経緯が公開される形式も試みられるようになったが、その可能性と問題点についても整理する必要がある。
4) 役割の枠組み

建物の質の管理と設計監理の分離の長短について議論するべきである。また、建築や環境を創出する既成の社会の枠組みに閉塞感があるため、建築だけでない他分野コラボレーションの可能性を見いだしてゆかなければならない。また、PFI 方式等の新しい公共建築のあり方についての可能性と問題点も検討事項とする。
5) 建築後の評価軸

建築空間のフレキシビリティー（時間軸、時代の変化に追随する建築）
建築空間のライフサイクルコスト（経済性）

３.３.２

テーマ抽出/第 2 回委員会（2001 年 12 月 7 日（金）実施）

小委員会委員のすでに発表した論文を発表し、その内容をもとに議論展開した。
1) 入札制度を否定する論理・設計者選定の手法

入札制度を否定するための理論を建築界全体で議論すること、またバックアップ体制が必要である。設計者選定について明確で公正な方法を試行し、その方法について検証することから、入札制度にかわる選定方法を確立することができる。建築学会では、積極的に発注者側にいる技術者を支援する理論の構築をするべきである。
提出資料１（大野委員）「設計プロポーザルと設計者デザインポイント制」
提出資料２（横河委員）「信念に基づいた継続を」「すべては相互の信頼なのだから」
2) 建築の評価

完成したものに対する適切な評価方法を検討することが望まれる。基本的には全市民が評価するシステムをつくる必要性がある。たとえば、竣工した建物に設計者や施工者を記名することによって設計者、施工側が継続的にその建物に対して責任を負い、かつ市民の関心を促すことのできるようなシステムをつくるといいのではないか。
添付資料 3（古谷委員）「建築の社会のまなざしを」
3) 良い建築という概念の不在・制度の枠組

日本では、建築という概念が曖昧である。良い建築という基準が建築教育にも不在である現状がある。また、公共建築の形式に縛りを与えているのは規制の社会制度という枠組みである。その枠組みを変えてゆかなければ現状を脱却することはできない。
添付資料４（北山委員）「文化・制度と空間」
添付資料５（横河委員）「電信柱の一本さえ」「お役人さまに建築教育を」
4) 地方の建築家のありかた

地域社会に根ざした建築家像 VS 閉ざされたシステムの弊害からの脱却がもとめられる。広い視野の導入による相互理解が地方の状況に変革を与える。
添付資料 6（川向委員）「新しい建築家像を求めて」
5) 専門家の育成と必要性・建築教育

行政建築士の役割と必要性

建築学科の学生の方向性
都市計画・都市制度の中での建築
現代の都市状況と建築環境
都市計画や土木、ランドスケープ等とのコラボレーション
6) 市民と建築

・市民による建築家の選定方法、評価方法
・市民と専門家と行政による市民講座の実際と必要性
・市民と情報。行政の情報が硬直化せずに情報公開される必要性
・インターネットの普及による情報入手。その可能性と問題点
7) 建設省告示第 1206 号

建築設計の対価の確立（入札による不当な設計料のダンピングを無くし,建物のクオリティーを保つことのできる社会システムの構築）

３.３.３

テーマ別ディスカッション/第 3 回委員会（2002 年 1 月 28 日（月）実施）

都市と建築、都市と環境をテーマにパネルディスカッションを行い、都市計画と建築の関係について議論した。
講師：小林重敬（横浜国立大学教授・都市計画学会長）
提出資料 7「これからの都市のありかたと都市計画」
1) 小林重敬氏基調内容

a. 現行社会システムの二極化
市場メカニズムによるグローバル化、ボーダレス化。国際競争力を持った地域形成
地域共同体つまりコミュニティーへの帰属化。人々の手の届く距離の公共空間形成
これからの都市像と建築=「２重都市」の創出
市場メカニズムによって全てが覆われることによる「圧倒的な非対称」を回避するためのシス
テムの必要性。合理性を追求して世界を律する事を目的とする「社会システム」と、日常の豊かな「生活世界」を形成するためのものとのバランスが重要である
・第 1 の都市=行政的公共性を中心とした社会システムを形成するための都市づくり「機能合理化」「最適化」「効率化」「定時制」などのキーワードで表現される「多国籍企業都市」
としての地盤、世界都市の形成であり、そのための都市基盤、情報基盤、環境保全等の各インフ
ラストラクチャーの整備。
第 2 の都市=市民的に公共に支えられたゆたかな日常をつくるもの、「生活世界」を充実するための都市づくり。地域コミュニティーにかわるテーマコミュニティーの活動

b. 都市計画の仕組みと住宅市街地のあり方-都市計画の構造転換と住宅市街地のあり方の変化
日本の市街地をどのように位置付けるか。規則コードで対応する領域に日常的な生活行動も産業化の力によって産業プラチック化されプラクシス領域に組み込まれる。
・プラクシスを前提とするアプローチ・・開発思考、近代社会システム
・プラチックを前提とするアプローチ・・存在を科学する領域
・地区レベルの市街地像を生み出す主体である市民、住民の住宅地像形成への参加のあり方。どのような住宅地像を描き出して行くのかという議論を生み出す土壌の必要性。

c.「新しい東京の都市ビジョン」2001 年
環状メガロポリス・・多心型都市構造（ツリー）から、カオスの様なセンターコアが複数ある
都市構造へと向かう東京の都市構造。様々な市民レベルに対応できる都市構造。大きな構造としてのインフラではなく、局所的なインフラ整備をめざしている。

2) 議論・意見・「生活世界」側からやってゆく計画というのはあり得るか。街区を再編するときに、既存の構造を残すということは考えられるか。また丸の内など、少なくとも戦前までは美的価値観都市計画があったはずが現在はそういう概念が都市計画にない。視点の取り方としての都市景観という考えが欠如している。
→東京の都市ビジョンの中でも街並みデザイナーという存在があり、都市景観にかんする議論の場が開かれている例がある。またテーマコミュニティー（地域の住民に限定されず、地域に関心をもつ NPO に近い存在）による住民のエゴに偏らない議論が展開される可能性がある。
・社会システムを作ること自体がさまざまな状況に対して矛盾を生じさせてしまう。
・２重構造の都市をつくるための、経済のレベルでも、市民のレベルでも最終ゴールがないまま動き続けることができるようなシステムが可能か。
（テーマコミュニティが次々とできる様な）・「生活世界」の方からの動きを促すために、市民の目から発生できるようなしくみ（例えば建物に記名をするというような）が必要である。
・都市計画ビジョンとは先を描く絵なのだから、そこに美的なイメージが描かれないのは致命的である。
・人為制を持ってできあがったものを保存しようという仕組みはあっても、それを作り出そうという仕組みはない。
・多様なものが並び立っていながら、調和のとれた結果を生むという可能性を探る必要があるのではないか。
・確認申請のかわりに、住民に公開、同意を得るシステムをつくって進めるような、西洋型の仕組みを作る必要があるか。

３.３.４

今後のテーマ展開/第 4 回委員会（2002 年 6 月 12 日（水）実施）

これまでの委員会を通じ、今後の検討すべきテーマについてまとめた。議論テーマとして上げられたもののうち発注システムに関するテーマは発注システム検討小委員会と重複するため除外
し、この委員会では特に建築や都市環境が再編されるための理念や、社会の方向性に注目してをゆくものとする。

1) 市民が建築や環境をつくるプロセスに参加し、市民社会が環境に対して責任を持ちうる
社会システムについて
2) 都市環境や風景の美について議論することの可能な場と、よりよい物へ誘導するための社会システムについて
3) 市民一人一人や様々な団体が建築や環境を継続的に評価する必要性とそのシステムについて
4) 建築や環境を創造することに対する、対価と時間が保証される社会システムについて

３.３.５

テーマ別シンポジウム/第 5 回委員会 （2002 年 10 月 9 日（水）実施）

建築家・山本理顕氏を迎え、最近のプロジェクトである邑楽町市庁舎と横須賀市立美術館の設計を通じて、従来の建築のスタンスとは違った建築のあり方を探り、建築が２１世紀に有効な形式であるか、あるいは違う予見があるのかということを議論した。
講師：山本理顕（山本理顕設計工場主宰）
1) 山本氏講演主旨

誰にむかって建築をつくっているのかを考えると、建築業界での評価を非常に気にしてやってきている。その業界の閉塞感にも疑問をもっている。建築学会も同じ状態にあるのではないか。
また、建築の枠組みが変わってきていることを実感している。
a. 邑楽町庁舎設計概要「道具と人間との共生」・・邑楽町庁舎のコンペ案では、「道具と人間との共生」という言葉を手がかりとしていた。このコンペの審査員長である原広司氏が要項に載せたメッセージに「提案は他者のさまざまな見解を受け入れることができるシステムを持たねばならない。システムの誘起する建築は、なんらかの新しい美学に支えられると思われます。
」とあり、まさにそうであると考えている。
提案内容は、建築の構築のシステムに人が参加できるというもので、５０mm の角パイプで７５０のモジュールを組み合わせ２２５０のユニット（重量４０KＧ）を組み合わせてつくるものである。そこに、外壁材と内装材をはめてゆく。フレームのＷ７５０のスペースに設備ユニットが入る。また天井と壁と床下（地中梁）がすべて同じユニットになり、パッシブソーラーのように空気が循環するシステムにもなっている。それをベルト圧着工法（梱包屋さんの使う緊縛方法）でつなげてゆく。ベルト圧着の方法は、鉄骨屋からの発想。この緊結のシステムはどこにでもある。

他業種がはいってくると思いもよらない発想がでてきておもしろい。構造の計算によると約１ｔの強度となり。解体も楽。それを構造部材はエコパイプでつくる。この建築システムのねらいは、
この建築のシステムは実際の建築の構造になっていると同時に、このシステムを縮小したレゴのようなモデルユニット（スペースレゴ）を作り、ワークショップで、市民に参加して空間づくりを体験させてゆこうとするものである。邑楽祭りで実際に子どもたちに作ってもらった。非常に自由に組み立てられるもので有効である。この建築は現場で簡単にモックアップできるシステムでもある。
「建築をつくる市民参加システム」
・・現在４０人の市民の方が参加して、各分科会をつくって
週１回の会議を行っている。もともと湿地帯であるため、基礎、躯体について関心が高い。ここで勝手がちがうのは、設計の段階から建設会社を決めてシステムのモックアップをつくらなければならないので従来型の入札ができないため、行政側の柔軟な対応によって、システムを変えな
いとこういう事が実現できない。

b. 横須賀の美術館概要
QBS 方式で設計者に選定されたが、いざはじまると全くなにもない状態からスタートした。
現在、生涯学習課と建築課、神奈川県立美術館のキュレーターの原田氏、東北大小野田氏と一緒に「プロジェクト会議」を開いて美術館開催までのプロセスを作っている。
QBS の選定の第１次では、函館未来大学の作り方を説明し、第２次で技術開発に関する考え方を示し、企画運営から考えてゆくことを提案した。それはプレイベントとしてワークショップ開催する事であることを説明し、その事が評価されて選定された。

「市民告知」
・・最初は美術館のオープンのロゴ（美術館のロゴではない）をつくるところから始めた。このロゴをいろいろなところに展開し、T シャツを作った。美術館活動が始まっている
ことを市民に知らしめる。美術館を建てることは単に建物を建てることでなく、美術活動がはじまっていることを市民へ知らせる方法である。
「市民参加ワークショップ」
・・ファシリテーター２名を中心に小学生が参加した。
墨汁とスポンジで描いたり、水をつかった遊び。ファシリテーターの役割が重要と感じる。その結果を横須賀市の市役所内に展示する。このワークショップを通じて実際の活動のための必要なスペースを確認できる。こういう事を記録してゆくことが建築をつくるということだと考える。

2) 市民が建築や環境をつくるプロセスに参加し、市民社会が環境に対して責任を持ちうる社会システ
ムについての議論（論旨）

山本氏の基調講演を受けて、委員会内で討議の内容を下記にまとめる。
a. 移行する建築概念と建築家の役割
建築という概念が変わってきている。多様な建築が多様な評価をもとめられている。大文字の建築ではなく、それを使う側の参加が当然のようになっている。市民が後押しする建築が望まれている時代で建築を作るということは、発注者（行政）、設計者（建築家）、施工者（工事請負社）、
ユーザー（市民）の間の信頼関係の構築によるものであり、相互に、共有のストーリーを持たな
くては成立しない。虚構を現実化させるために、あらゆるコミュニケーションに対して舞台を必要としている。
邑楽町の場合、山本氏は市民の参加の道具としての建築システムを提案したが、市民参加のワ
ークショップを動かす事は、基本設計の予算枠の中で行わざるを得ない。また、横須賀の美術館のように収蔵品をもつ従来の美術館でありながら、そこで美術のワークショップを展開できる新
しい美術館にしたいと考えた場合、建物のプログラムを組み立てる事から建築行為は始まっている。横須賀では来年度の予算案にワークショップ経費が計上されることとなったが、現行システ
ムの中では、この行為を評価する指標がなく、当然正当な対価を割り出す事ができない。建築家
は建築を設計する以前に、ワークショップや調査を通じてわかって来ることが多い。そこに建築家が立ち会わなければならない。市民参加を形式的に行ったワークショップは、逆に免罪符的に利用される場合も少なくないが、本来、ワークショップの意義は、行政と建築家、ユーザーが共有する舞台を作っているのであって責任回避のためではない。この場合、建築家は調停役ではな
いので、市民参加のためには発注者と建築家、作る側とユーザーの間に調停役の立場の人が必要である。行政アドバイザーといった専門家がいるともっとスムーズである。
国土交通省はルールブックを作りたがり指標の枠に収めようとするが、その発想は、同じような建築をつくる事を前提とした意識によるもので、多様化する建築には当てはまらないのは当然である。
市民参加という点では、その土壌がその自治体にあるか無いかということではなく、結局は仕掛け者としての行政側の人材があるか無いかというところに起因する。多くは、小さい自治体の方が動きやすく、メディア効果もあるが、反面、大きな行政に対してこういう事例は単なるトピックスにおわってしまうということが心配である。

b. 誰のための建築か
建築の評価は業界内の仲間内でやっている感じが強い。建築界というのはオープンに見えながら人材的にもクローズしており、こういう古い体質が建築への意識を停滞化させる原因である。
そのためには不可欠なのが透明性である。現行では、一般に行政側が匿名であり、決定経路も不明解で、キャンセルできないシステムとなっている。理想の状態は、失敗したら組織の責任、成功したら個人の功績という仕組みとなっていることである。発注者、設計者を記名制とし、責任の所在を明確にするべきである。
横須賀と邑楽町を例としてみても市民参加のあり方は、それぞれプロジェクトでちがう。多様化する建築に対し、多様な評価を可能とするシステムが必要である。また、その建築行為を可能にする、正当な対価のあり方も重要である。前例主義、通例、規範というのではなく、その状況に合わせた判断を責任を明確に行い、その決定が明らかとなる社会システムが要される。

３.３.６

テーマ別シンポジウム/第６回委員会(2003 年 2 月 24 日（月）実施)

ゲストスピーカー
受領資料

小川富由氏（東京都住宅局政策部長）

東京都の PFI への取り組み

1) 南青山一丁目団地建替プロジェクトの事業予定者の決定について

今回は東京都住宅局政策部長小川富由氏を迎え、最近事業者が決定された南青山１丁目団地建て替えプロジェクトにおける、PFI 的公共施設のありかたについて説明をうけ、PFI 方式でのメリットとデメリットについて論じた
a. 南青山１丁目団地立建て替えプロジェクト
PFI 的事業
東京都住宅局では、都営青山一丁目団地の建て替えに際し都営住宅と民間施設などを一体的に整備するため、PFI 的事業とし公募により民間事業者を選定した。PFI 事業というのが、公共の施設を民間の事業体（ＳＰＣ）が運営するというものであるが、このプロジェクトは都の所有する、
南青山１丁目団地跡地を借地とする代わりに、都の公共施設および民間施設を建設し、定期借地として民間施設に関して借地料をとるというものである。法的には PFI ではないがきわめて PFI
的事業といえる。それを７０年間にわたり運営し、その後は、原状返還という内容である。

施設内容

都営住宅

２

区営公益施設３

痴呆性高齢者グループホーム

４

民間施設（賃貸集合住宅、商業施設、都市活動支援施設

事業期間

１

都営南青山一丁目団地の５棟分の住戸の建て替え
保育園、図書館

複合施設完成後運営を開始した日から７０年間

事業方法
１都は民間業者にたいし本件敷地へ借地借家法および定期借地権を設定し貸付ける。
２事業体は創意工夫に基づき敷地の高度利用を図り、条件の公共施設および民間施設からなる複合施設を自らの資金負担により企画、設計、建設し、一体的整備する
３

完成後、都営住宅は都が事業者から買い取る

４

区の公益施設は区が買い取り、事業期間を通じ維持管理運営を行う。

５

グループホームはグループホーム運営主体が買い取り、事業期間７０年を通じ、維持管理運営を行う

６

民間施設についえは事業者は、事業期間７０年を通じ、維持管理運営を行う

７

都市支援施設は、借地借家法３８条に定める定期借地を設定する。

８

事業期間終了後、複合施設を定期借地権者（都、区、グループホーム運営主、事業者）は原則として、原状回復の上、都に返還するものとする。

事業スケジュール

平成１４年

平成１５年

５月

事業予定者決定

６月

仮基本協定締結

７月

基本協定締結６月

工事着手

b. 選定事業体と選定経緯
事業体選定はプロポーザル方式でおこなわれ、６社の参加のもと、選定された。まず、審査基準に基づき応募者の資格の適格審査、価格の適格審査および基本的事項の適格審査を行い、参加した６グループは全社、要件を満たしていた。その後、複合施設の計画や事業の運営・経営計画
を主な評価対象とする定性的事項の評価および、その後、定期借地に於いて都に支払う土地の賃料や都営住宅の買取価格などの評価を行ったところ、下表のように定性評価では第３位であった事業体が、圧倒的に定量評価（借地料換算）で高得点であり、その事業体に決定した。この事業体の提案内容は、法定の４６０%に加え、総合設計制度による土地を高度利用（容積率３００％上乗せ）によって、他のグループよりも２倍以上の賃料を保証する提案であった。
これを石原知事は高い成果と自負している。
この結果をみると、定量的評価の差が圧倒的であったことが選定の決め手となっている。都市の美観、良い建築と環境を作るという観点からすれば、議論の対象になるだろう。今回審査員の中には、小泉重信氏以外は、都市計画、不動産学、公認会計士、経済コンサルタント、弁護士といった、建築以外の学識者で構成されており、都市の美観や景観の観点が最重視されなかった。

審査結果表
グループ

Ａ事業予定者

Ｂ次
点Ｃ( 優 先 交 渉 権 (次順位交渉権
者)
者)
１
２
３

Ｄ

54.3

順
位
定 性 的 事 50.9
項
定 量 的 事 36.0
項
合 計
86.9

Ｅ

Ｆ

4

5

6

48.6

49.2

52.8

44.7

28.5

33.6

33.0

25.9

22.4

82.8

82.2

82.2

78.7

67.1

審査員構成
委

員

長

小

泉

重

信（建築技術教育研究所理事）

委員長代理

福

本

委

員

浅

見

泰

司（東京大学都市工学部教授）

委

員

前

川

俊

一（明海大学不動産学部教授）

委

員

安

藤

算

浩（公認会計士）

委

員

市

川

周（一橋研究所所長）

委

員

前

田

博（弁護士）泰（日本不動産研究所コンサルタント）ｃ. 東京都の PFI 方式
東京都で初めて行われた PFI 事業は秋葉原であったが、この場合は、事業社が一社のみであり、その時は、提案価格が適正ということで決まったため、今回も事業者が手を挙げるかどうか心配されたが、その点ではそれなりの業者が参加した。このプロジェクトは現在、実施設計中。今年
度中に工事着手見込みである。
次には品川区の港南４丁目団地において、全体の３分の２に関して、この事業と同じく都営住宅と民間施設との混合による複合施設として PFI 的事業としている。その後は青山北団地建替事業であるが、表参道に近く、注目される場として都庁をあげてやる予定でいる。根底には行政がやっているようなところに無駄がある場合に民間がやればいいという発想である。要項をまとめる際には、南青山団地においても民間から意見を受け付けながらやっており、かなりやりとりした上で、プロポーザルの要項をつくった。ただし、その段階で重視されるのはアドバイザーの位置づけ（財務、法務）であるが、いまのところデザインは技術面の一部という位置づけでしかな
いのが問題である。

2) 論点

a. PFI には長期的展望と価値判断が不可欠である
事業者側にも長期ビジョンがなければできないこと。行政は情報提供や要項の作成時間をかけること、もっと時間をかけた計画の提案が必要であるはず。
公共施設に対してコーポレーションの考え方が入ってきている。公共の箱から PFI 事業へというのが PFI の目的であるが、箱物で使われない建物は行革的に批判の対象になる。たとえば東京
フォーラム。ガラスの建物はランニングコストがかかるということ、また、運営に関しても表向きは黒字だが陰の補助金がうごいているためである。民営化してガラスに広告を出すというようなことも知事が言っている。選定の段階では建物の評価軸が経済指標ばかりが目立つが、ライフ
サイクルコストを含めた試算なので、それは建築的な合理性も含まれている。そのあたりも加味していいデザインの物を選ぶという仕組みであればいい。

一方、公共事業の中には、公共資金が投入されてなんとか維持でいている建物でもそれが文化的に評価されるものについての了解が必要である。
施設をオペレートするという考え方がようやくでてきている現状である。PFI の効果として、経済性が目に見えることが挙げられる。それが明らかになってこそ仕分けができるのであり判断ができる。しかし、選定される時点で経済効果にたいしてかなり重み付けされてしまうと、今後の公共事業の文化的レベルを期待できないのではないかという危惧もある。たとえば、南青山においての定性評価とは動線や機能性であって、景観、美観についてはチェック項目にあげられていない。数量化しにくいものについて、行政側がアシストし、市民への明確な説明の場とツールを持つ必要がある。

b. PFI と行政
これまでは行政側の意志であったが PFI はそこを放棄しているように思われることが問題。決定をすべて自治体の長がするというのは良くないが、PFI において、行政側がコーディネートに徹するのではなく、評価し判断する立場であることは明らかである。またそれを公聴会でオープンとすること。また、この土地利用に関して、なにをするのかということ市民に知らせることが不可欠。またその土地に行政が何を導入したいのかを明示することが必要。
また、今後、PFI 方式としてあらゆる可能性が示唆されているが、果たして刑務所までもが PFIとなるべきか？行き過ぎた PFI によって、行政と民間の区別がつかなくなってくる。突き詰めてゆくと政府はない方がいいという教条主義的な考え方もある。

c. PFI は良い建築をつくるシステムか（要項について）事業選定を審査員にまかせてしまっているのがまずい。オープンにできないか。現状では定量的評価がクローズアップせざるをえないのだが、定性的な評価と定量的な評価のバランスの議論をどこでやるのかが争点である。また、評価方法は総合的評価ではなく細分化された項目の積み上げとなるため、裁量の部分がない。評価が細分化されているということは条件にがんじがらめにされているということではないか。そこに良い建築が生まれる土壌はない。
南青山団地の場合、容積率をアップすれば事業計画として大きくなるはず。今回の場合、その割り増し容積に関して、事業者ごとに食い違いが出た。結果として容積の上乗せを最大にした事業者が評価される結果となった。条件が一定ではないのは難しい。少なくとも容積は一定にさせたほうが良かったかもしれない。とにかく要項を作る際に建築家が入るべきである。デザインのところで融通の利く要項であることが重要である。PFI 事業の中には、基準の設計を前提に VE 案を含めた提案というのもあったが、それは元の案をむやみやたらにそぎ落とす事ばかりになってしまいかねない。

（設計期間について）行政の仕事であるので、要項をまとめる期間が基本設計、実施設計の期間に影響がでる。また、早く建てられるものにならざるを得ない。たとえば高層オフィスで案も容積率で一番ネット率の高い案ということになると、C 型プランになってしまう。そうすれば街中が C 型プランになってしまう。
PFI はある意味で事業コンペであり、設計者の立場がマイナーである。ディベロッパーが優位に立ち、設計者は軽視される。勝ち組に何とか潜りここもうとがんばるか、または PFI のコンサルになるかのどちらかである。まして、アトリエにはチャンスが無く、デザインを問われる機会がない。今後自治体の主な発注形式になるだろうと予測されるが、建築としての評価に関して疑問が残る。PFI の事例として、施主も施工者も同じ建設会社であるとすると、設計者は、つまはじきになり、設計のコントロールはできない。ここに上がりが多い方がいいという判断が働いている。良い建築をつくるシステムにほど遠い場合がある。そこにある程度規制を作らなければならない。神奈川県立保健医療福祉大学 PFI 事業は施主、施工、設計全てゼネコン１社による事業体であり、こなると、経済性は高く評価されようにも、デザインコントロールをする余地はあるのか疑問。３０年後にそれが県の持ち物になるというだけの話で。

d. 建築家が PFI の仕組みを知る重要性
PFI は始まったばかりのシステムなので、改良が必要である。たとえば建築家がこの方式をちゃんと理解することで、要項のなかに高いデザイン性の指標を盛り込むことも可能である。
アドバイザーの制度を確立できるといい。定性的評価と、定量的評価の単純足し算としての評価ではなく、説明可能な仕組みをつくらなければならない。

e. PFI と街づくり（連続性・維持更新がこれからのキーワード。地を作る建築家の役割）
都市計画の上位計画がうまくいかないことは十分にわかっている。一街区を一気にやるのではなく、公共が周囲に与える影響と力によって徐々に変化してゆく仕組み、じわじわ浸透する共通する価値を求めている。PFI 事業はその起点となるであろうか。みんなのコンセンサスがどこにあるか。建築と、一般の学識者のなかでも建築に関心のあるひとが少ない。建築の美しさに関して、語れる言葉を一般と共有していない。行政側は市民への伝達、説明できるツールを持つべき。
１０年後あるいは１００年後、美しい街をつくってゆく方向にあるのか。たとえば代官山の様な方法と時間。まとめて建て替えるのではなくコードが必要。一方で、しもた屋の中に、ある日誰かがデザインルールを作った方がいいのか疑問である。あるいは、公共用地が回り意に果たす波及効果を期待するのか。そうしたとして、隣地とはお構いなしというのが多い。建築や環境にコードは必要か。どこかで専門家は網掛け、法制化してゆかなければいけないと思いながら、これまでのその枠がこれまで駆逐されているとすればおかしいと考えざるを得ない。
現状では PFI のコンサルというのは、フィジカルなことまでいえないので、ボリュームの検討

が主である。
土地にかぶせられた、容積率、建坪率に対して、めいっぱい建てるというのが常だから、税金に関して特例を作るなどして、そこに得点を与えて密度の軽減などを行うべき。
１街区単位で都市計画をかんがえるのも可能性である。
事前に市民の意見を交えたブレーンストーミングできるしくみが必要である。
PFI は誰かが責任をもってやるシステムであるか。市民主導のシステムを行政がくみ上げるシス
テムができあがるといい。本来組合の再開発がそうなのだが、その組合の場でも話がまとまらな
いケース多い。理想と現実という事であきらめている。
人を集めると絶対、意見が合わないもの。それをまとめ上げるプロが不在である。建築家としての役割はカテドラルを作るだけではない。都市の地をつくることは行政だけでは無理。そこを埋めるプロとしての建築家が必要。建築学科では６０いれば全員図を作りたがる。でも地を作る
階層が育たなければ都市環境は良くならない。
生態系的な都市計画住民の近くにいる建築家像が求められている。具体的に今着手しつつあるのは、木造密集地域に関して試行錯誤しているがなかなか難しい。
たとえば、三宿に都営の敷地があるが、そこをまちづくりの拠点として発展させること。それを地元レベルでの提案とする仕組みをなんとか成立させようとしている。
ある程度、継続して専門家がその地区をフォローしてゆくシステムがあるといい。
いい住宅地から始める方が得策かもしれない。街づくり手遅れとあきらめるのではなく将来的なビジョンでやらなければいけない。市民全体が納得できるシステムが望まれている。

３.４ まとめ
３.４.１ 求められる公共建築像と現行社会システム

公共建築が箱物でなく、市民が有効に利用し、市民の財産となるための社会システムがどうあるべきか計６回の委員会を通じ、模索し論じてきた。
発注システムにおいて、いまだ設計入札が占める割合は多いが、自治体によっては市民意識が高いところもあり、市民参加のワークショップや公開コンペなど少しずついろいろな方法が試されていることも窺える。しかし、そのような認識が高まりつつあるも従来の枠組みのなかで行わなければならない現状である。また、そうして作られた公共建築にたいする評価方法が明確でな
いため、普遍的な方法として認識されるには至っていない。QBS 方式や PFI 事業化など、新たな発注システムによるプロジェクトも現れているが、それらシステムがよりよい環境創出のためのシステムとなるべく改正されることが望まれる。
良い建築と環境という概念は固定化するものでなく、時代や社会によって変化するものである。
そういった状況に柔軟に対応するシステムをつくるための枠組みのなかに以下の視点が盛り込まれることが必要と考える

1) 建築プログラムの重要性

建築のプログラムは行政内部だけで作成されるものではなく、広く市民に理解されるべきものである。そのために行政と設計者、市民と行政、市民と設計者の間にたつ、アドバイザーやコー
ディネーターという役割が注目される。その役割への対価と、プログラム作成のための時間を見込むことが必要とされる。
2) 発注システムの公開性

設計入札の根本は、安く作るという経済性重視の明白な定量的判断によるものである。そこに、定性的判断を取り入れるためには、建築の発注システムにおいて、その決定過程が公開性を持つ
ことが不可欠である。
3) 継続的評価と記名制建築の評価は継続的に行われるべきである。竣工直後の評価だけではなく、長期にわたり、意
匠性、機能性、有効性、経済性など総合的な評価がなされるべきである。そこには当然、行政側、建築家側の責任が発生するのであって、善しも悪しきも作り手の見える状態であることが望まれる。そのためには、建築の記名制が有効である。安くつくるだけが公共建築にのぞまれることではなく、よい建築、環境を創出する役割を市民に認識してもらうためにも必要なシステムである。

4 良い建築と環境をつくる社会システムの検討のまとめと展望
２年間におよぶ委員会の議論、小委員会の調査研究の結果、良い建築と環境をつくる７つの提言をまとめ、企画、設計、監理および施工にまたがる現行の社会システムの問題に対する方向を打ち出すことができた。この議論は主に公共施設の設計、施工、評価という点において、大きく３つの議論の柱があったと思われる。
第１に公共施設の設計、発注システムは改善の必要がある。現在自治体の公共施設の８５％が設計入札で行われており、設計者の創造性を喚起するシステムになっていないため、公
共建築の質の低下を招きかねない。
第２は建築のみならず、土木、造園、都市計画等コンサルタントの発注においても設計入
札という形の発注が多く、知的生産行為に対する発注は創造性を喚起するシステムに変えるべく広範に議論され、共同歩調がとられるべきである。
第３に公共施設を含めて今後の発注あるいはプロジェクトの形成が多様化していくことが予想される。そのなかでその質の問題を確保することが重要で、常に新しい発注方式、建設方式の事前及び事後評価を行い、その方法をチェックし、不断の改善をしていく必要がある。
７つの提言は広くこれらの議論をベースにしたものであるが、とりわけ第１、第２の問題である設計発注システムの改善は、創造性を喚起し、国際的な競争力をつける上で緊急的な課題と思われる。国民の広い理解と支持のもとに、各行政における改善を促すべきと思われる。またその改善をより早く実現させるため、日本建築学会はまちづくり支援建築会
議をたちあげ、各行政に支援する体制を整備するつもりである。
以上の点から各行政に対する働きかけとして、まず設計発注システム改善の必要性と提案を次のようにまとめることとする。
公共施設の設計発注システムの改善の必要性と提案
１．公共施設の設計発注システムの現状と問題点
近年公共施設の設計者選定において、設計入札という設計料の安さで設計者を決める方式
が増えています。かつて特命随意契約という形で、自治体が今までの実績等から勘案して指名していた方式が、さまざまな不祥事の原因になったのではないかという疑いから、設計料の安さで決定するという、設計という知的生産行為の創造性を破壊するような方式が増えています。そこでは設計料のダンピングや談合という、本来の設計行為をゆがませる
方向にいきがちであります。予算の１／５、１／１０という設計料でまともな設計ができるわけがありません。設計入札方式をやめ、選定委員会の設置や、コンペ、プロポーザルという、デザイン技術力の競争原理に基づく選定がなされる必要があります。
２．外国における設計発注システム

本委員会が調査したとおり、日本以外で日本の設計入札のようなシステムを行っている国はほとんどありません。ヨーロッパ、アジア諸国でも設計者の発注システムについては、
多くの試みがなされています。
建築設計に関する公共発注は、フランスでは建築の意匠を重視し、設計競技やプロポーザ
ル方式が重視され、アメリカでは建築の質と透明性を重視し、事前資格審査方式が採用されています。英国では設計から管理運営までの建築のトータルな質と経済性を追求した PFIが採用されています。東アジアの国でも、プロポーザル方式や事前資格審査方式が採用されています。建築主の利益保護のために、審査委員会の決定に無批判に従うのではなく、プロモーターチョイス制度が採用されていること、設計料については、選定された後の交渉事とされ、不調であれば次点の設計者と交渉するなどの幅が与えられている方法が採用されている国もあります。
このように見ると、建築の意匠、質を求める一方、競争の公正性や透明性を確保する試み
が各国でなされており、単純に、最低の設計料価格を優先する日本の設計料入札は、建築の質や高い資質の設計者を採用しようとする世界の傾向とは反しており、世界的に稀な制度である可能性が高いといえます。
３．市民が求める発注システム
国民、市民はどのような設計者選定のシステムを求めているのでしょうか。
「現在公共施設の設計者をどのように決めていると思うか」というアンケートに市民の約５０％は「プロポーザル、コンペのような競争的な方法で決定していると思う」と答えて、「設計料の安さ
で設計者を決めていると思う」と答えた人は１２％でした。
「よりよい公共施設を作るためには、どのような設計者の選定方式をとるべきでしょうか」という問いに対しては、９０％がプロポーザル、コンペのようなデザイン競争的な方法を望んでいることがわかりました。
この調査は横浜での調査ですので、地域的には多少違う結果が出るかもしれませんが、多くの市民がプロポーザル、コンペというような方法で設計者を選んで欲しいと願っている
ことがわかります。
４．望ましい発注システムと支援体制
設計入札以外の設計者の選定方式はさまざまあります。役所内外に選定委員会を設置し決定していく方法、簡単な案やスケッチを提出するプロポーザル方式、プログラムを詳細に決定し、プラン、デザインを競わせるコンペ方式、候補者の作品をみて面接して決定する
ＱＢＳ方式等多様です。
それは設計入札よりも時間と経費がかかりますが、これから公共施設は量ではなく質こそが重要で、じっくりと時間とお金をかけ、良い設計者を選ぶ方式をとらねばなりません。
そのため選定のノウハウを提供し、選定を支援するのにふさわしい人材を自治体に推薦す
る組織をつくりました。まちづくり支援建築会議です。選定の方法、選考委員等、幅広いサポートをしていきたいと考えます。

設計発注システムの改善の提案―

設計入札をやめましょう―

設計入札は創造性を喚起する発注システムではありません
設計やコンサルタント業務のような知的生産行為を担当する者をお金の多寡で選定する、
いわゆる設計入札は創造性を喚起するシステムではありません。
設計入札は日本以外ではほとんど行われていません
知的生産行為を行う建築家やコンサルタントの選定は日本では残念なことに８０％の公共建築が入札で決められていますが、外国では全く見られない方法です。
設計入札は自治法、会計法に則っていると言われますが、そうしなければならない理由はありません
設計入札は物品を購入するように簡単に設計者を決める安易な方法ですが、設計入札ではない選定の方法を長くとっている自治体も多いのです。
設計入札は国民のためになるでしょうか
設計料が少なければ国民の利益になるでしょうか。公共施設は能力ある設計者やコンサル
タントが担当して初めて国民、市民の利益になるのであって、物品のように安ければ良いというものではありません。安くても能力のない建築家やコンサルタントに依頼することによって大きな損失を被るのも国民、市民です。
選定のシステムは公正で、国民、市民に説明できなければなりません
選定のシステムはその経過も含め、すべて国民、市民に説明できるものでなければなりません。
設計入札システムは日本の設計者のデザインや技術力を向上させません
設計入札はいわゆる発注の機会均等化というシステムに成り立っています。それは今、世界的に通用しません。世界の建築や環境の設計、デザイン、技術はますます競争の時代に入っています。特にアジアは中国、韓国をはじめ、世界の設計者、コンサルタントを受け入れようとしています。競争になじんでいない日本の設計者、コンサルタントはアジアの建設市場の上流で負け続けています。話し合いによる機会の均等化というシステムを止め、真のアイディア、コンセプト、デザイン、技術力で勝負しなければならない時代です。そのためには設計入札というシステムを止めねばなりません。

設計入札は都市を美しくしません
設計入札で設計者が決められても、その設計料の安さで決められるわけで、アイディアやデザイン力で決められるわけではありません。おざなりなその場限りのデザインが日本中にまかり通っています。これではいくらお金を投資しても、外国人観光客を呼べる美しい都市をつくることはできません。
設計入札以外の設計者、コンサルタントの選定方法を採用しましょう
設計入札以外の設計者やコンサルタントの知的生産能力を評価して選定する方法は世界各国でそれぞれ工夫しています。アイディアやデザインを競わせ、設計者やコンサルタントの創造性を喚起する方法が望まれます。
選定方法はどのようなものがあるでしょうか
第３者（多くの場合学識経験者、一般市民等）をいれた設計者選定委員会によって選定します。方法は大きく以下の３つの方法があります。
１

設計競技等によるコンペティション：

この場合プログラム等が事前に決定されていなければなりません。
２

プロポーザル：プログラム等がまだ固まっていない場合など、簡単なスケッチやコンセプトを求めて評価し、決定します。
３

業績評価システム（ＱＢＳ）：

それまでの業績を評価して特定します。

発注者側のプログラムがかなり決まっている場合は１の方式が良いでしょう。プログラムが未定で市民参加等によりプログラムと設計を同時にすすめる場合等は３の方式が良いでしょう。コンペの場合は設計案やデザインを中心に評価しますが、プロポーザルの場合にはアイディアやコンセプトに重きをおきます。良いコンセプトを持つ人を選ぶときにはこの方法が良いでしょう。その他にもアイデア、デザイン、技術による多彩な選定方法が考えられます。よりよい選定のためのシステムの開発も必要です。いずれにしろ審査会、選定委員会等、時間と経費がかかりますがプロジェクト全体から見ればその経費は極めて小
さくてすみます。今後、日本の公共施設はその設計、建設にもっと時間をかけ、丁寧にそして国民、市民の納得のいく方法をとるべきです。
選定のノウハウがわからない場合はどうしたら良いでしょうか
日本建築学会は他の学協会と協力して、町づくり支援建築会議を立ち上げようとしていますが、この会議会員を設計入札をやめ、選定委員会によって良い設計者を選定したい自治体等に推薦し、委員会の進め方、スケジュール、経費等を助言し、支援します。