112●第 4 編

専門部会活動2電気溶接機部会

電気溶接機部会は，1948（昭和 23）年に日本溶を設けたが，10年間の活動で所期の目的を達成し接協会の第6部会として発足し，1955（昭和30）年たことから，1988（昭和 63）年に技術委員会と合に技術委員会が設置された。当初は技術委員会的体し，改めて技術委員会の下に技術普及小委員会活動が中心であったが，その後，工業会的活動をを設け，新たな活動を開始した。

強化するとともに，運営面での改善を図るため，

現在の運営は本部会がもととなり，業務委員会

1964（昭和39）年に部会の下に業務委員会を設け，と技術委員会の合同で年 2 回総会を開催し，業務

技術委員会との 2 委員会制で運営される運びと報告，収支決算報告の承認，また翌年の事業計画なった。

案，収支予算案の審議・承認などの活動を行って特に 1978（昭和 53）年に，これからの繁栄と再度の不況対策のための布石として技術普及委員会

2.1

業務委員会

2.1.1

業務委員会の目的・趣旨

電気溶接機部会の下に業務委員会が正式に設置いる。
以下に各委員会の活動状況を述べる。

に協賛金の拠出金分担など，多くの問題処理にかかわった。

されたのは，1964（昭和 39）年 6 月である。
「本部
会の下に業務委員会と技術委員会の 2 委員会を置くこと」と改組された。
それまでの業務委員会的な中での活動事項は，

2.1.2

業務委員会の発足

業務委員会発足時の部会会員会社は，下記の 12社であった。

主務官庁（通産省）との折衝（①貿易・資本・技大阪電気，大阪変圧器（現・ダイヘン），電元社

術の自由化問題，②機械工業振興臨時措置法への製作所，東亜精機（現・ナストーア），東亜溶接機

対応，③溶接機生産統計に関する答申・提議）な材，東京芝浦電気，東京電熔機，日本電気熔接機

ど，各事項について事業を進めていった。

材（現・デンヨー），日本熔接機材，日立製作所，

また，ティグ溶接用水冷トーチに関するアメリ

三葉製作所，三菱電機。

カ G.E. 社との特許実施許諾についての折衝，電力

1964 年 12 月（発足の年）に全委員による会合を

料金算定基準に関する電力会社との討議・交渉，持ち，運営の方針を検討し，下記のとおり策定した。

IIW における上映のための PR 映画「日本の溶接」①

制作に対する協力，輸入アーク溶接機の共同研究に対する費用の分担，調達業務，溶接 50 年記念祭
（1959（昭和 34）年）に際し，表彰者の推薦並び市況の分析及び溶接機需要の調査，予測に会員各社協力し，業界の発展を図る②

正常な商取引の慣行をすすめ，不当無用な競争による業界の不利を招かないよう協力する2.

③

官・公よりの諮問に対する応答並びに陳情などを適切に行う(a)

電気溶接機部会

113

1980（昭和 55）年

生産額は上期前年比17％増，下期26％増と活況④

関連部門との連絡を密にするを呈した。全国各地ではメーカー各社の展示即売⑤

委員会は原則として毎月 1 回開く会が行われ，需要喚起を図るとともに新製品開発などであった。このとき策定された 5 つの運営方
針は，その後も大きく変わることなく，年々ほぼ
この方針に従って，業界発展のための努力が続けが活発に進められた。
(b)

1982（昭和 57）年

溶接機生産額は 616 億円を達成した。この年，
電撃防止装置の問題が取り上げられた。

られている。

(c)

2.1.3 業務委員会の活動状況

1983（昭和 58）年

この年のウエルディングショーには，エレクト(1)

1965 〜 1974（昭和 40 〜 49）年代

ロニクス技術を駆使した新製品が多数展示された。

(a)1965（昭和 40）年前半の景気は極めて不調で，後半にようやく回復

主として，市況安定に関する問題が多く論議さの兆しを見せた。また，この年省エネ優遇税制のれた。建前は自由競争に置き，統制や強制に陥ら適用延長と生産統計の改正に伴う分類方法の整理ないように，各社の良識を信頼して行動した。

統合を行った。

(b)(d)

1967（昭和 42）年

1984（昭和 59）年

通産省機械工業振興臨時措置法の適用を受ける

業界の景気も順調に推移した。その中で需要家ため，会員会社中 5 社を推薦し，それぞれの認可の間では，溶接品質の向上，生産コストの低減，を受けた。また，通産省機械統計中，溶接機に関

品質管理の強化，高齢化対策など生産面や社会問する数値と業務委員会独自調査の数値との間にか題に対する気運が高まった。

なり差があるため，あらゆる対象工場をリスト(3)

1985 〜 1988（昭和 60 〜 63）年代

アップして，その原因を調査し，各社の生産販売(a)

1985（昭和 60）年

この年は，抵抗溶接機に関する研究の推進や，上の資料として提供した。
(c)

シンポジウムの開催など多くの催物があった。直1968（昭和 43）年

次回のジャパンウエルディングショーから隔年

流化の動きの中でインバータ制御方式が発表され，開催として，十分な準備の下に実施すべきだとの話題となった。また，新規に神戸製鋼所と日鐵溶合意を得た。その他，1965 〜 1974（昭和 40 〜 49）

接工業が部会に加入し，グループの輪が拡がった。

年代には溶接に関する一般工業界の理解を促すた

業務委員会の正副委員長の任期を 1 年として，めに，地道な運動，企画に努力するなど，それ相アーク，抵抗の各社から選出することとし，1986

応の事業を進めていった。

（昭和 61）年度から実施した。

(2)

1975〜1984（昭和50〜59）

年代
この年代の幕開けでは，1973（昭和 48）年の石油ショックの不況から

30
（万台）

アーク溶接機生産台数
抵抗溶接機生産台数
生産金額

1,200
（億円）
900

脱皮できず，雇用調整給付令適用業
種指定の延長を陳情するに至った。

20

600

低成長時代に適用する溶接機契約電300

力決定方法に関しては，電事連の見解に同調した。景気の回復を期待し

100

つつ，技術普及委員会が 1978（昭和53）年にスタートした。
参考のために，1978 〜 1997（昭和53〜平成9）年までの溶接機の生産台数と金額の推移を図 2.1 に示す。

0'78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97

図 2.1 1978〜 1997 年の溶接機の生産台数と金額の推移

114

(b)

●第 4 編

専門部会活動

1986（昭和 61）年

景気にも押し上げられ，非常に華やかなショーで円高の加速により産業界は四苦八苦し，設備投あった。出展内容の特長は，ユーザーニーズの多資は沈静化した。しかし，アーク溶接機分野は好様化に対応した高性能溶接ロボット，インバータ調で，ティグ溶接機とプラズマ切断機に支えられた。

制御技術で，同技術の定着が実証された。

整流式直流機（インバータ）研究のために 192万円を計上した。電撃防止装置は，JIS改訂で対処することにした。
(c)

1987（昭和 62）年

内需拡大の経済効果によって業界全体は好調の● 1990（平成 2）年の通産省統計実績＝ 1,076 億 2,600 万円○幕張プリンスホテルにおいて，訪日中の韓国溶接工業協同組合の視察団（27 名）と懇談会を行った。

うちに推移した。この時期，主務官庁から諸統計〇東京国税局から「省エネ制度の証明書に該当要の見直しの要請依頼があり，溶接機に関しては統件項目などが不備」であると指摘があり，これ一した名称と分類方法を決めた。

に対処した。

(4)

1989 〜 1998（平成元〜 10）年代(a)

1989（平成元）年

昭和天皇が崩御され，新しい時代「平成」元年○技術委員会と連絡強化の方針に添い，初講演会を大阪で開催した（出席者 94 名）。
(c)

1991（平成 3）年がスタートした。4月から消費税3％が導入された

世間一般の景気動向は後退気味であったが，業が，個人消費と民間設備投資が両輪となり，成長

界は引き続き順風満帆に推移した。危険な場所にを押し上げ，業界の景気拡大基調は続き，繁忙をおいて交流アーク溶接作業を行うときは，すべて極めた。

の交流アーク溶接機について，自動電撃防止装置

本会は 11 月に創立 40 周年を迎え，東京ガーデ付を使用しなければならないことになり，労働基

ンパレスにおいて記念式典を開催した。日本溶接

準局は各労働基準局に通達を発令した。

協会の歴史と未来への大きな期待を寄せつつ，新● 1991（平成 3）年の通産省統計生産実績

会員も増え，活動範囲も大幅に拡大するかたわら，海外交流の場も広めた。
● 1989（平成元）年の通産省統計生産実績＝ 969 億 8,000 万円。

＝ 1,141 億 2,400 万円○技術委員会より抵抗溶接機の通産省統計の項目
で細別化の提案があり，部会で検討を行い，通産省に申し入れを行ったが，予算の関係で却下〇業務委員会は第 200 回記念委員会を箱根で開催された。また，部会内での生産実績を集計する

し，当日は歴代委員長を招待して懇親を深めことについては意見がまとまらず，この件は取た。

り下げとした。

〇部会員 19 社は表示の消費税カルテルを結成し，税の転換を確実に実施できるよう，公正取引委(d)1992（平成 4）年

世間一般の景気動向は円高により停滞傾向で員会に申請し，この年 2 月に受理された。

あったが，業界は前年並みではないものの順調に〇OBARA，マイト工業の2社が本年度から入会す推移した。この年，インテックス大阪を舞台にウることになり，部会総会で承認された。
〇韓国溶接工業協同組合との懇親会を，韓国溶接展において実施した。
〇溶接協会は溶接機メーカーと一体となり，西ドエルディングショーが開催され，前回の幕張メッセに続き盛大であった。その主役を演じる溶接ロ
ボットは，これまでの単品出展でなく，ハンドリ
ングロボットとの連動組合せによる合理化，無人

イツ，エッセンウエルディングショー（溶接化システムが注目を集めた。

展）に視察団を派遣した。

● 1992（平成 4）年の通産省統計生産実績(b)

1990（平成 2）年＝ 853 億 5,900 万円

バブル崩壊という国内市況であったが，依然業○通産省調査統計部が行う工作機械設備統計調査

界は多忙で推移した。この年4月，新設なった「幕表調査項目などについて問い合わせがあり，当張メッセ」で知られる日本コンベンションセン

部会は通産省が行っている生産統計に調査項目

ターを舞台にウエルディングショーが開催された。

を合わすことで回答した。また，台数が増加し2.

ている「エアプラズマ切断機」は直流アーク溶接機の項目に入れるように申し入れた。
(e)

1993（平成 5）年

円高の加速により，各産業界は国内から海外へ

電気溶接機部会115＝ 574 億 9,100 万円○通産省電気機器課より事業革新円滑化法の施行に当たって，今後の利用見込みの調査依頼があり，これに対応した。

の生産移転を進めるかたわら，拠点の拡充を図っ(h)た。業界は円高の不況から脱皮できず，雇用調整

東南アジア経済は上昇傾向であったが，業界全助成金の対象となる業種指定の申請を行うに至っ

体の景気動向は横ばいで推移した。ウエルディン

た。エッセンウエルディングショーがドイツで開グショーが大阪市インテックス大阪を舞台に華々催され，業界からも多数出展した。

しく開催され，景気上昇を祈願しつつ，各社前向● 1993（平成 5）年の通産省統計生産実績

きに出展した。国際化を反映して，海外から 18ヵ＝ 650 億円○「省エネ税制」が来年度で期限切れになることに伴い，「不燃性ガス利用アーク溶接機」が来年1996（平成 8）年

国，64 社の出展があった。
● 1996（平成 8）年の通産統計生産実績＝ 628 億円

以降も引き続き適用できるように対応した。

○プラズマ切断機がエネルギー需給構造改革投資○通産省・電気機器課からの要請で「研究開発費促進税制（エネ改税制）の設備として指定され等に関する調査」で各社敏速に対応した。
○アーク溶接機トーチ部品名称用語の統一を図った（ティグ，CO2，エアプラズマ）。
(f)

1994（平成 6）年

業界全体の景気は設備投資の抑制により不況かた。
(i)1997（平成 9）年4月より消費税が5％となることで，業界全体は設備の前倒による駆け込み需要で繁忙を極めた。
海外生産にシフトした各種産業の海外生産額は，ら脱皮できず，雇用保険法に基づく雇用調整助成

過去最高の 47 兆円に達した。

金の対象となる業種に指定された。幕張メッセで● 1997（平成 9）年の通産統計生産実績

ウエルディングショーが開催されたが，景気低迷のため，盛り上がりに欠けたショーであった。
● 1994（平成 6）年の通産統計生産実績＝ 593 億 6,700 万円○この年 7 月に公布された製造物責任（PL）法の対策に関する説明会を，保険会社の協力を得て開催した。PL 保険制度の仕組み，内容，対策などを含め，情報交換を行った。
○省エネ税制の適用期限が 2 年延長されることが告示され，告示文の「溶接負荷電力」の次に「及び，溶接電流波形」を加えることが確認された。
○労働省労働基準局安全衛生部での粉じん障害防＝ 668 億円
○各社 PL 法対応の取扱説明書に内容の表示が不明瞭な箇所があったため，一部修正を行った。
○長年継続された購入資材品種価格表の内容について意見が交わされたが，最終的に廃止となった。
○21世紀体制検討委員会が設置され，定款改正及び協会運営に関する重要案件が検討された。主な検討課題は次のとおり（一部抜粋）。
・会員制度のあり方
・会員のメリット・サービスのあり方
・会員増加策止対策推進における協力要請に対応した。

・本部会のあり方(g)・公益法人監督基準への対応

1995（平成 7）年

7 月から製造物責任（PL）法が施行されたので，業界全体が技術委員会の協力を得て，万全の体制

・事業維持と新規事業の展開
・国際化の対応を整えた（取扱説明書，警告ラベル，クレーム対○電気溶接機関係 JIS と ISO ／ IEC と整合を図る

策，PL 保険の加入など）。この年半期より円安傾ため，国際会議の場に参加の活動資金として向となり，業界の景気は多少の明るさを取り戻し

アーク，抵抗各 40 万円の予算を計上し，了承さつつの状況であったが，雇用調整助成金の業種指れた。

定は 1 年延長するに至った。

(j)● 1995（平成 7）年の通産統計生産実績

円安とともに東南アジア経済が打撃を受け，国1998（平成 10）年

116

●第 4 編

専門部会活動内設備投資の抑制機運の高まりによって業界全体④

技術委員会との連携強化

が沈滞ムードであったが，ウエルディングショー⑤

関連業界との技術交流及び情報交換が内外の注目と期待の中で初めて有明・東京ビッ⑥

情報交換会の開催

グサイトの東 4 と 5 ホールにおいて繰り広げられ⑦

部会員増員の方策た。

本会は 1999（平成 11）年 11 月に創立 50 周年を

表 2.1 に過去 10 年間の電気溶接機の生産実績を迎えるが，現在国内需要は不振を極め，またアジ示す。

ア経済の低迷などにより，輸出の落ち込みを反映● 1998（平成 10）年の通産統計生産実績

して生産調整などが長引くため，今後の予測は非＝ 272 億 5,300 万円（1 〜 6 月実績）最終予測
は 520 億円

常に見えにくい状況である。一刻も早い景気回復と金融システムの立て直しを期待したい。

○専門部会及び研究委員会の運営経費負担方式の施策として「21 世紀体制検討委員会」も設立さ見直しによる基本会費の改正が実施された。

れ，体質改善と長期的ビジョンを期して，これか○雇用調整助成金の対象となる業種指定の申請にら具体的な活動に入るわけであるが，旧来の因習必要な資料収集を実施した。

にこだわることなく，運営面で柔軟な対応を行い，部会員増員の方策，JWA シールの有効な活用・溶

2.1.4

50周年と将来計画

接技能士（抵抗溶接）の資格認定制度の確立など，

1998（平成 10）年度，業務委員会正・副委員長

業界全般の向上をめざし，相互協力と信頼をもとも決まり，事業計画，部会収支予算も審議され，に活動するならば，必ずや発展していくものと推承認の運びとなった。

察する。
表 2.2 に電気溶接機部会の三役及び業務・技術《事業計画》①

市況分析及び需要調査・予測委員会の正副委員長を，写真 2.1 に 1991（平成 3）②

JWA シールの活用

年の総会の後，親睦を兼ねて行われた業務委員会

官公庁等から提起された諸問題に対する応の見学会の様子を示す。

③

答及び建議陳情
表 2.1

機種
暦年

過去 10 年間の電気溶接機の生産実績

アーク溶接機

単位：台，（百万円）

抵抗溶接機

合 計

直 流
39,855(13,195)

交 流
44,673(2,251)

回転式
38,231(12,993)

標準自動52,031(14,343)

特 殊
4,227(10,041)

小 計
179,017(52,785)

標 準
15,275(8,607)

特 殊
2,289(17,942)

小 計
17,564(26,547)

196,581(79,333)

1989年

46,358(15,324)

49,657(2,605)42,476(15,212)70,897(20,210)3,323(14,867)

212,711(68,218)

15,949(9,620)2,544(19,141)

18,493(28,761)

231,204(96,979)

1990年

50,315(17,041)

57,854(3,085)

46,778(17,928)

81,544(24,694)

3,298(14,960)

239,729(77,707)

15,287(9,483)

2,501(20,436)

17,788(29,919)

257,577(107,626)

1991年

49,269(17,045)

54,423(3,135)48,569(18,692)

80,313(25,641)

3,615(16,895)

236,289(81,408)

15,129(9,835)

2,076(22,881)

17,205(32,716)

253,394(114,124)

1992年

35,039(12,025)

41,389(2,563)

41,419(15,603)55,717(18,748)

2,757(13,526)

176,321(62,465)

9,141(5,638)1,515(17,256)

10,656(22,894)

186,923(85,359)

1993年

29,458(9,979)29,812(2,021)

33,108(11,003)43,262(14,515)

2,443(10,134)

138,110(47,672)

7,237(4,793)

1,460(12,544)

8,697(17,337)

146,838(65,009)

1994年

26,041(9,101)

38,667(2,114)34,088(10,679)

36,550(12,413)2,580(9,467)

137,926(43,769)

7,222(5,098)

1,283(10,502)

8,508(15,598)

146,431(59,367)

1995年

26,982(9,420)36,038(1,863)38,727(11,793)

40,128(13,857)

1,887(4,103)

143,816(41,035)

9,946(5,760)

1,972(10,696)

11,918(16,453)

155,734(57,491)

1996年

28,407(9,632)42,653(2,325)42,791(11,660)

48,776(16,003)2,220(4,483)

164,847(44,103)

9,521(5,693)

1,772(13,009)

11,293(18,704)

176,140(62,805)

1997年

28,199(9,764)42,189(2,407)40,902(12,795)

51,117(15,828)

2,314(4,350)164,721(45,144)

9,094(6,271)

1,938(15,384)

11,027(21,655)

175,748(66,799)

1988年

通産省

2.

表 2.2

会名
期･
年 度

部会長

電気溶接機部会117

電気溶接機部会の三役及び業務・技術委員会の正副委員長一覧

部
会
副部会長

監 事

岡田明之
斎藤照美
中村隆次
第21期
1988・1989 （ダイヘン）（デンヨー） （電元社）
年度

第22期
斎藤照美
中村隆次
堀内章三
1990・1991 （デンヨー） （電元社） （三 葉）
年度

第23期
中村隆次
堀内章三
原谷育夫
1992・1993 （電元社） （三 葉） （大 電）
年度

業務委員会
委員長
副委員長
本田 勇
（デンヨー）

中村光雄
（白 山）

中村光雄
（白 山）

山口 敏
（大 電）

山口 敏
（大 電）

花岡則重
（日溶機）

脇本忠順
（ナストーア）長谷川泰（オリジン）

荒井寿行
長谷川泰（オリジン）
小野良一
（日 立）

小野良一
（日 立）

石黒俊之
（三 葉）

高橋 悟
（松 下）

石黒俊之
（三 葉）

芥川恒夫
（ダイヘン）

脇野喜彦（ダイヘン）
第25期
越智淳夫
高橋 悟
小野定雄
1996・1997 （大 電） （松 下） （ナストーア）
木村守夫
年度
（木 村）

木村守夫
（木 村）

杉山徳雄
（松 下）

戸田 靖
（中 央）

戸田 靖
（中 央）

谷内 博
（OBARA）

第26期
小野定雄
高橋 悟
脇野喜彦
1998・1999 大谷昌三 （ナストーア）（ダイヘン）
年度
（松 下）

西口公之
佐藤次彦 （大阪大学）（大阪工大） 山本利雄
（三菱電機）

花岡則重
脇本忠順（日溶機） （ナストーア）

朝倉栄三
（松 下）

第24期
堀内章三
越智淳夫
1994・1995 （三 葉） （大 電）
年度

技術委員会
委員長
副委員長

大嶋健司
西口公之 （埼玉大学）（大阪大学） 山本利雄
（三菱電機）

大嶋健司
西口公之 （埼玉大学）（大阪大学／
山本利雄
阿南高専） （三菱電機）

大嶋健司
西口公之
（埼玉大学）（阿南高専）
山本利雄（三菱電機）

大嶋健司
牛尾誠夫（埼玉大学） （大阪大学）

杉山徳雄
（松 下）

2.2

大嶋健司
牛尾誠夫
（埼玉大学） （大阪大学）

技術委員会

2.2.1 設置経緯と目的（1948（昭和23）〜1954（昭和29）年）
電気溶接機部会は日本溶接協会のスタート後，いち早く発足した。これは溶接機業界と常に近距離にあったことと，戦前から前大戦中にかけて活
写真 2.1

1991（平成 3）年の見学会発に動いた航空機用軽合金抵抗溶接の研究グルー
プが，そのまま温存されていたことによる。
1948（昭和 23）年 10 月 25 日に開かれた第 2 回会合で決定された役員，委員のほとんどは，上記のグループに属していた研究者，技術者であった。
部会長

星合正治（東京大学第二工学部教授）

副部会長

松永陽之助（日本冶金工業専務）

118●第 4 編

専門部会活動幹事安藤弘平（大阪大学）

沢井善三郎（東京大学第二工学部教授）当日の議題として，次の事項が議せられた。
○交流アーク溶接機の規格改訂
安藤幹事から JIS その他の資料が提示され，そまた，この会合で次のような活動方針；の矛盾箇所その他についての意見が述べられ，次

①

共同研究

いで各メーカーからの意見が出された。主な点を②

部会員各社の技術の交流

あげると，以下のとおりである。

③

新技術の獲得及び交換①

400A機種に対する疑問（現用溶接棒の使用が打ち出され，技術委員会的活動が中心であっ状況から見て，230 〜 280A が最大で，ヘビーた。

デューティであり，遠くまでケーブルを延ばその後，12 月 4 日に造船関係の第 8 部会が結成しても 300A は確保できるというような規格されるに及び，同部会の要請によって合同会議がを作った方が合理的でないか，という意見が開かれ，サブマージアーク溶接装置その他溶接機多かった）に関する諸問題を分担研究することになった。こ②のスタッフは，造船所におけるアーク溶接機使用

電源スイッチ，移動用車輪は当事者間の選択事項とする案

れに伴い，安藤弘平を中心に大阪大学安藤研究室③

上の諸現象について精力的な実験研究を続け，多最高無負荷電圧を改訂する案（現行の140V
を 90V に）くの使用上の指針を与えるとともに，後年造船ヘ④

温度試験に関する再検討

ビィーデューティの交流アーク溶接機の規格制定⑤

定格使用率の問題への資料を得た。

⑥

kW 表示の問題

このように，溶接機器や溶接現象に関する技術

以上いずれも，ユーザー側の意見も加味する必

活動面ではたゆまざる努力が続けられ，第 6 部会

要がある事項ばかりなので，各部会からユーザーの会合は当初 3 カ月に 1 回程度に開催という計画の代表を出してもらうなどの方法により，慎重にであったが，実際にはしばらく不活発であった。

討議する。一方，アメリカの NEMA 規格を早急にしかし，1950（昭和 25）年 8 月に朝鮮事変が勃発

取り寄せ，これを参考とすることにした。

し，特需によって企業経営も好転するに及び，よまた，この会合では，

うやく溶接機部会活発化の機運が高まってきた。

①

未加入のメーカーに対する入会の勧誘

それは，欧米諸国に大きく水を開けられている溶②

溶接機の容量と電力契約の関係

接技術・溶接機器について，いわゆる「30 年の遅③

自動車部会の設置希望

れを取り戻せ」，「欧米先進諸国へ追い付け」とい④

う熱気が原動力となっている。
第 6 部会結成後，しばらくの活動以後，約 2 年
間鳴りをひそめていた電気溶接機部会は 1951（昭第 9部会（車両部会）からの抵抗溶接機，薄板用交流アーク溶接機に関する諮問⑤

各種溶接機規格の制定などの諸点においても討議された。

和 26）年 9 月 28 日に会合を再開した。この会合はこの頃から，欧米先進技術の導入が計られ，丸の内鉄鋼協会会議室で開かれ，休会中の活動並

1951（昭和 26年）6月には大阪変圧器がアメリカ・

びに連絡事項として，下記 4 項が報告された。

ユニオンカーバイト社とユニオンメルト溶接（サ①

造船用溶接装置に関する調査（主査：安藤弘平，文部省科学試験研究と共同）②③

1950（昭和 25）年運輸技術研究所に溶接部が新設

通産省の工作機械設備等統計調査に電気溶され，木原博初代溶接部長は多数の最新溶接機を接機を含ませることになり，その分類などに輸入し，1952（昭和 27）年にはこれらを展示公開

関する諮問があった。

するなど，わが国溶接機業界に大きな刺激を与え通産省から租税特別措置法に基づく溶接機に関する諸事項について諮問があった。

④

ブマージアーク溶接）に関して技術提携した。

た。
このような背景のもとに，前記会合の後は，委今後，②③項のような問題については事前

員会は頻繁に（平均 2 〜 3 月に 1 回）開催され，委に当協会に諮問するように申し入れておいた。

員会活動は活発化した。この間に取り上げられた

2.

課題には次のようなものがある。
(1)

電力料金に関する問題

電気溶接機部会

119の原案は次のとおりである。
JIS C 9301

交流アーク溶接機

溶接機の電力基本料金算定の基準となる容量

JIS C 9303

鋼板用点溶接機（kW）の決定は電力会社に委ねられており，使用

JIS C 9306

整流器形直流アーク溶接機率の問題もあり，溶接機普及の上でのブレーキに

JIS C 9304

点溶接機用電極チップの形状寸法もなりかねない問題を含んでいた。当部会は電力

WES 101

プロジェクション溶接機（そのにつき討議を重ねてきたが，1953（昭和 28）年 11

JIS C 9305

抵抗溶接機通則

月13日の委員会において，まず交流アーク溶接機

WES 102

重ね抵抗溶接機用制御装置

における定格電流の決定方法，溶接機容量の考え

WES 103

プロジェクション溶接機の精度

WES 104

溶接機用イグナイトロンの消費者側という立場に立って，適正な算定基準

後 JIS C 9308 となる）

方，抵抗溶接機の容量決定方法などの安藤委員長
提案を電力会社に提示して，善処方を要望することとなった。

検査
WES 105

溶接機用電磁接触機

これを受けて，三電打合せ会（東京電力，関西（不制定）

アルゴンアーク溶接機

電力，中部電力）において検討する体制ができた

JIS C 9307

可搬式点溶接機（これはやがて 1963（昭和 38）年 4 月の EW-14 電

JIS C 9301

交流アーク溶接機改正案

力料金問題小委員会へと発展する機縁をなした）。

JIS C 9309

溶接機用電気シンボル

JIS C 9310

溶接機用電気回路図(2)交流アーク溶接機 JIS 案

前述のように，主として造船所におけるアーク
溶接機の使用実情調査に基づいて，交流アーク溶

また，この間に次のような課題が取り上げられ，実験，研究，調査，審議などが行われた。

接機に関し，安藤は溶接用変圧器，極性効果によ(a)る電流の直流分，溶接機の温度上昇について報告

高周波発生装置から放射する電波による公的無を行うとともに，それまでの交流アーク溶接機の線通信や一般のラジオ，テレビなどへの電波障害規格を改善するために，当部会において JIS 原案

が 1955（昭和 30）年頃から問題となり，その調査作成のための活動を開始した。その後，多くの溶や測定実験，防止対策について研究が行われた。

接機器関係の J I S ･ W E S 原案作成の跳躍台とも
なった。

(b)

高周波発生装置の電波障害対策

ポインタ・ストップ・アンメータの開発

抵抗溶接機の溶接電流の決定は，定格電圧の 1/
3 〜 1/2 というような低い電圧で測定し，計算に2.2.2 技術委員会の設置（1955（昭和30）年）

よって定格電圧に対する溶接電流を算出していたが，中村幹事がヨーロッパではポインタ・ストッ

電気溶接機部会の運営は技術的な問題が中心でプ・アンメータによって，定格電圧に近い値で実あり，安藤幹事の研究活動とリーダシップに支え測しているということを報告したので，わが国でられて運営を続けていたが，業務的にも技術的にもこれに対応すべく 1957（昭和 32）年に安藤委員も取り扱う問題が大きくなってきたため，1955

長がその研究開発を行い，瞬間電流計を開発した。

（昭和 30）年 12 月に技術委員会が設置された。

(c)

自動電撃防止装置の検討

同委員会発足後，改めて安藤を委員長に，沢井1950（昭和 25）年頃から造船工業が盛況を迎えを副委員長に選任した。両氏のその卓越した指導るようになると，アーク溶接における電撃事故が力によってメンバー会社のみならず，わが国全般増大した。溶接機メーカーでは自動電撃防止装置の溶接機器の技術水準の向上と，発展並びに技術の開発が行われた。

者の育成に貢献した。

これに基づいて，労働省では自動電撃防止装置の使用条件を法制化するために，労働省安全研究

2.2.3 技術委員会の活動

所の技術指針として，「交流アーク溶接機用自動電(1)

撃防止装置構造基準」が作られることになり，そ1955 〜 1959（昭和 30 〜 34）年代

最初の 10 年間に作成・審議された JIS 及び WESの原案について諮問があり，これを検討し，溶接120●第 4 編

専門部会活動機部会としての意見を反映することに努めた。
(d)としての専門領域ごとの小委員会の創設と，その溶接用マグネットスイッチの研究

あり方について，約 1 カ年にわたって慎重に議論

軽合金用スポット溶接機や，特殊な大容量抵抗した。その結果，1960（昭和 35）年に母体組織と溶接機の主開閉器がイグナイトロンからサイリス

しての総合技術委員会，この親委員会からの付託タ（1958 年 GE 開発）に切り替わる間，マグネト

課題の受け皿としての小委員会（責任は主査）のロンが使われており，溶接制御の安定性に影響す設置を定めた。これに伴い，親委員会の運営体制

るだけでなく，保守・交換が問題とされていた。

も強化し，委員長，副委員長のもとに事務幹事，

これらについて，1958（昭和 33）年 4 月から 1960

研究幹事を置き，これに各小委員会の主査を加え（昭和 35）年 3 月まで技術委員会において「マグて，運営委員会（「主査幹事会」と呼称）を組織しネットスイッチ小委員会」が設置され，接点のた。

チャタリング，接点の消耗試験，マグネットス

組織化された小委員会の最初の試みとしては，イッチの作動遅れなどの研究を行い，WES-106

1962（昭和 37）年にマルチトランス小委員会，空「溶接電磁接触器規格」を制定した。

圧部品小委員会，電極材料小委員会（抵抗溶接機(e)

輸入アーク溶接機の調査研究

用）の 3 小委員会が発足した。この順調な運営の

欧米の溶接機に対する関心が高まり，運輸技術確認をした上で，翌 1963（昭和 38）年に電力料金

研究所へ輸入された最新の溶接機を中心として，問題小委員会，アーク溶接機小委員会，配電小委

1953（昭和 28）年 4 月 20 日から始まった溶接週間

員会（抵抗溶接機への電力供給），抵抗溶接機小委に第 1 回ウエルディングショーが開催された。こ員会，自動アーク小委員会の 5 小委員会を軌道にれらの溶接機の実際に接し，わが国溶接機の進乗せた。

歩・改善に資したいという機運が高まり，1958(a)

マルチトランス小委員会（昭和33）年初頭から各種アーク溶接機を輸入し，これら 8 小委員会のうち，マルチトランス小委

共同調査が行われた。この研究は，その後 1965

員会は1962年にスポット溶接機の多極点溶接機用（昭和 40）年頃まで続いており，この間に数多く変圧器の WES 原案を作成し，1 カ年でその使命をの貴重な研究成果が報告された。

達成して解散した。その後の派生的な問題は，抵

この輸入アーク溶接機の研究は，この間の当部
会の中心的活動をなしており，安藤技術委員長は抗溶接機小委員会で引き継ぐことになった。
(b)

空圧部品小委員会

じめ西口公之ほかの大阪大学安藤研究室のメン

抵抗溶接機の空圧回路を中心課題とする空圧部バーによる，部会会員会社に対する本研究成果に品小委員会は，1962 〜 1965（昭和 37 〜 40）年の 4

基づく指導・教育は，会員会社の知識の増大と技年間で主要な問題点を解決し，溶接用電源必要事

術水準の向上に効果があった。

項は JIS 及び WES（溶接機用電磁弁）に盛り込み，(2)

1960 〜 1969（昭和 35 〜 44）年代さらに研究成果の蓄積は整理して，解説書にまとこの 10 年間は，これまで述べたように，技術的めた上で，発展的に解散した。残務は，1966（昭な諸問題はほとんどの場合に委員会構成員全員か

和 41）年に発足した各種溶接機用機械・電気部品

らなる全体委員会（技術委員会そのもの──1962

を一括して扱う部品小委員会に引き継いだ。

（昭和 37）年から「総合技術委員会」と改称）で審(c)

議・検討されていたが，次第に技術的に高度な課

当小委員会は 1962 〜 1968（昭和 37 〜 43）年の 7

題が提起されるようになり，専門委員会的な組織

年にわたって活動し，抵抗溶接機用銅合金電極材の必要性を痛感するに至った。

料JISにその要点を反映して，新規格を制定し，そこのはしりとして，前期間の末期には前掲のマ
グネットスイッチ小委員会が 1958 〜 1959（昭和

電極材料小委員会の役目を果たした。残務は抵抗溶接機小委員会にゆだね，その任務を終了した。

33 〜 34）年に臨時に設けられ，また 1958 〜 1959(d)

（昭和 33 〜 34）年には直流アーク溶接機の共同研

電力料金問題小委員会は溶接機の契約容量，力究・調査が行われてきた。
これらの経験を参考にして，技術委員会内組織

電力料金問題小委員会

率割引などの実情を調査し，電力料金並びに溶接機への配電にかかわる諸事項を基礎資料として整

2.

電気溶接機部会

121

理し，状況によっては対策も検討することを目的として設立された。電力料金調査活動の結果，発足 1 カ年（1963 年）で概略の実態が把握され，電力料金のあり方は受電設備のあり方に関係するので，配電技術の合理的確立に進むのが早道であるとの結論に達した。
当委員会の成果を配電小委員会に引き継いで休眠状態に置き，問題が生じた時点で再開するものとして活動を停止し，今日に至っている。
(e)

写真 2.2 「ティグ溶接装置とその使用法」

アーク溶接機小委員会

当小委員会は抵抗溶接機小委員会と並んで，当技術委員会の基幹を構成する重要な小委員会であ（昭和 44）年に「溶接技術」Vol.16，No.1，No.3 に掲載された。

る。アーク溶接機全般にわたる調査研究，機器のまた，1968（昭和 43）年に「半自動アーク溶接

特性の検討，機器の制定と見直し，新技術の啓蒙

法の実験テキスト」を作成し，実験講習会を開催

活動など，アーク溶接機関係の総括的な専門小委

し，半自動アーク溶接法の普及を行った。

員会として，1963（昭和 38）年に発足し，その性

一方，1967（昭和 42）年に軽金属協会からティ格から切れ目なく連綿として活発な委員会活動を

グ溶接の作業標準の見直しに関連して，溶接機に進め，今日に至ってもその重要性を誇示している。

ついての検討依頼があり，審議を進め，1973（昭1964 〜 1966（昭和 39 〜 41）年度には，自己飽和和48）年に単行本「ティグ溶接装置とその使用法」

リアクトル形整流器式直流アーク溶接機の基本特（産報出版）としてまとめた（写真 2 . 2 参照）。

性について研究が進められ，30件に及ぶ資料が提1968 〜 1969（昭和 43 〜 44）年には，エンジン駆動

出され，それが明らかにされた。1964（昭和 39）

アーク溶接機の WES 化が進められた。

年度には JIS C 9306「整流器式直流アーク溶接機(f)規格」の見直しが行われ，年度末には最終案を作

当小委員会は，低使用率の大容量断続負荷を特成した。

配電小委員会徴とする抵抗溶接機への電力供給のあり方につい1965（昭和 40）年度には JIS C 9301「交流アーて，当時までのまったく経験的な電力供給状態を

ク溶接機規格」の見直し，小形交流アーク溶接機

合理化する目的で設立された。この小委員会は

JIS 原案が作成された。1966（昭和 41）年度には1963 〜 1971（昭和 38 〜 46）年までの 9 カ年にわ

交流アーク溶接機の温度試験法について再検討し，たって活動し，特に初めの約 5 カ年には，小委員

問題点の解明が進められ，JIS における試験法の会内にワーキンググループを置いて研究・討議を改正案としてまとめた。

行った。

1967 〜 1968（昭和 42 〜 43）年度には，フラッ1968（昭和 43）年には，電力会社並びに溶接機

シュ溶接の研究が当部会にとっても有益なので，ユーザーにおける電力設計の合理的基準を与える

研究を発展させるため，総額 100 万円の研究費を補助することになった。この研究は，研究指導者 安藤 弘平
研究担当者 西口 公之
選任研究者 仲田 周次

他3名で行われ，多くの新知見を得た。
1967 〜 1969（昭和 42 〜 44）年には，半自動アー
ク溶接技術 JIS 検定に関連して，半自動アーク溶接機のあり方並びに問題点の整理・検討に本格的に取り組み，成果は「半自動アーク溶接法の原理とその使用法」としてまとめられ，これは 1969

写真 2.3 「抵抗溶接機への電力供給」

122●第 4 編

専門部会活動ための「抵抗溶接機への電力供給」を出版した(i)（写真 2.3：前ページ参照）。その後，この教本をテ

1966（昭和 41）年に電磁接触器，イグナイトロ

キストとして，啓蒙講習会を開催した。この啓蒙

ン，サイリスタ，ロータリナイフスイッチなどに期間に残された課題も消化し，1971（昭和 46）年

関する調査・研究を目的に，当委員会が設立され，に当委員会は終了した。

その成果を集約した規格が作成された。これと併(g)

抵抗溶接機小委員会

部品小委員会行し，空圧部品関係の業務も引継いた。発足 9 カ当小委員会は抵抗溶接機にかかわる諸問題を総年で規格課題を消化し，残務は抵抗小委員会へ引括的に解明・整理して，溶接機器の品質・性能のき継ぎ，1974（昭和 49）年度に当委員会はその任向上を図るとともに，修得知識の規格への反映を務を終えた。

主要な任務として設立され，アーク溶接機の場合(3)

1970 〜 1978（昭和 45 〜 53）年代と同様に，現在も技術委員会の支柱としての役割

時代の要請に対応し，技術委員会の小委員会にを果たしている。この小委員会は，前記のようについて，いくつかの廃止，改組，新設が行われた。

いくつかの小委員会（マルチトランス，空圧部品，(a)電極材料，配電，1966（昭和 41）年から部品）を設置当初，技術委員会として実際的な活動を受擁している。

総合技術委員会

け持っていた総合技術委員会は，各小委員会の活初年度（1963 年発足）は勉強会の形で委員会が動方針を決める役割をになうものと変化し，業務運営されたが，1964（昭和 39）年度にはプロジェ

委員会との相互連絡を密接にすることにより，電クション溶接機及びポータブルスポット溶接機の気溶接機部会の発展に寄与する。

JISの見直し作業，鋼板用点溶接機の検査方法，

重ね抵抗溶接機用制御装置などの WES 案の作成作業を進めた。
1965（昭和 40）年度には，溶接機用半導体の電気シンボル及び溶接機用イグナイトロンの WES
原案作成を開始した。これらの案件はイグナイト
ロンを除いて，1967（昭和 42）年度までに規格案は完成した。

(b)

配電小委員会1963（昭和 38）年に発足した配電小委員会は1971（昭和 46）年に活動を終了し，フリッカ軽減装置の研究及びその抵抗溶接機への適用の検討な
どは，抵抗溶接機小委員会に引き継がれた。
(c)

部品小委員会1966（昭和 41）年度に，主として抵抗溶接機用各種部品を対象とし，その問題点の検討及び品質

1968（昭和 43）年度には，シーム溶接機用円板

保証の責任に応える目的で部品小委員会が新設さ

電極 WES 案，電極チップの形状・寸法の JIS 案，

れ，1974（昭和 49）年に終了した。活動期間中，ポータブルスポット変圧器 JIS 案，同二次ケーブ

JIS 及び WES を制定した。

ルWES案が取り上げられ，これらは二次ケーブル

例えば，抵抗溶接機においてイグナトロンに代の件を除いて，1969（昭和44）年度には成案を得た。

わり，サイリスタが使用されるのに伴い，その具(h)

自動アーク小委員会

備すべき条件，性能などについて検討を行い，JIS

当委員会は炭酸ガスアーク溶接機の普及開始を

C 9319「抵抗溶接機用サイリスタスタック」が制契機に，自動アーク溶接機の将来展望の調査を目定された。その他，WES 157「抵抗溶接機用ロー的で設立され，各種自動アーク溶接機の現状分析

タリスイッチ」が制定され，これはその後修正がに着手した。発足後，約 1 カ年で委員相互の現状加えられ，JIS C 9320 となった。また，抵抗溶接

認識の歩調を合わせることができたが，日進月歩

用減圧弁 WES 158 と一般用減圧弁の JIS との比較の技術発展期にあった当時の各社の機器開発技術検討を行い，WES を廃止することにした。

の状態において，共同研究・討論を行うには障害・(d)問題があった。技術委員会では，この課題の推進

国際規格 IEC 及び ISO に対応するために，1974

は時期尚早との結論になり，当委員会は閉鎖する（昭和 49）年度に国際規格小委員会が設置され，ことになったが，1978（昭和 53）年に至って，技アーク溶接機，抵抗溶接機の安全性などにかかわ術普及委員会の仕事とし，実を結んだ。

る各国の規格の入手及びその検討が行われた。さ

国際規格小委員会

らに，IEC・ISO に対する回答の作成に当たった。

2.

電気溶接機部会

123

その後，ISO規格をJISと比較しながら審議する必ル」の制定，WES 103を取り入れた形にJIS C 9307

要があったため，1977（昭和 52）年度に当小委員「プロジェクション溶接機」を改訂し，同 WES を会は活動を終了し，アーク溶接機及び抵抗溶接機

廃止，JIS C 9307「鋼板用スポット溶接機」とWESの小委員会でそれぞれ国際規格を審議することに620「鋼板用点溶接機の検査方法」を併合し，
「単

なった。

相交流式定置形スポット溶接機」とする原案の作

一方，ISO の TC44/SC4（アーク溶接機）及び成が行われた。

SC6（抵抗溶接機）については，P メンバーでもあアーク溶接の研究的な事項に関して，溶接学会

るので，積極的に参加する義務もある。各国のにアーク物理及び溶接法の研究委員会などがあっ

ISOに対する対応状況及び討議の情報収集のため，た。抵抗溶接に関しては，溶接学会に該当する委

1975（昭和 50）年度及び 1979（昭和 54）年度に員会がなかったこともあり，抵抗溶接機小委員会

SC6 へ，1977（昭和 52）年度に SC4 へ技術委員会の会合は JIW（日本溶接会議）第 III 委員会（抵抗を通じて代表が参加した。

溶接）との合同委員会の形で開催されることが多(e)

アーク溶接機小委員会

く，
研究論文の実質的討議が当小委員会で行われ，

当小委員会は，アーク溶接機に関する規格の制

安藤弘平委員長のもと抵抗溶接研究の基礎づくり

定を行っている。工事現場などでエンジン駆動と発展が行われた。これは 1973（昭和 48）年度にアーク溶接機が幅広く使用されるようになり，こ溶接学会に抵抗溶接研究委員会が新設され，実質の規格化の要望が高まり，数年の審議を経てWES

的に当小委員会の研究部門が学会に移行するまで

6101「エンジン駆動アーク溶接機」が制定された。

続いた。

外付けの電撃防止装置の JIS 化の後，労働安全

市販されている溶接電流計（瞬時電流計）の精

衛生法，施工令の改正にあたり，電撃防止装置の度については，メーカーの協力を得て実情調査を

構造規格も改訂されたことや，内蔵形のものが普行い，その結果を「溶接技術」に公表した。

及してきたこともあり，交流アーク溶接機用電撃(4)1979 〜 1988（昭和 54 〜 63）年代

防止装置の WES 案の審議が終了し，1980（昭和1988（昭和 63）年度の技術委員会は，常任技術55）年に WES 6102「交流アーク溶接機用内蔵形

委員会，小委員会及び専門委員会を置いていた。

電撃防止装置」が制定された。

常任技術委員会は技術委員会全般にわたる活動計

ティグ溶接における高周波による電波障害は懸画の決定を行っており，委員長，副委員長，運営・案事項であり，1978（昭和 53）年頃から電波雑音事務幹事，小委員長，ワーキンググループ（WG）
・

規定改定，妨害電波に関する CISPR 及び電波法のスタディグループ（SG）などの担当主査，委嘱委

動向に対処する必要性が起こった。これは高周波員及びメーカー委員から構成されている。

を発生する機器メーカーの共通問題でもあるので，小委員会はアーク及び抵抗の両溶接機小委員会

他業界とも協力し，共同実験も含め，妨害電波発並びに技術普及小委員会の三つである。IEC，ISO

射強度の実状調査及びそれを減少させるための使などの国際規格，JIS，WES の国内規格，その他の用条件の研究を行った。

諸問題は小委員会で分担しており，それは各種のCO2 アーク溶接機を対象とする定電圧特性形整流器式直流アーク溶接機用電源を，WES案として審議した。この他，溶接機の安全構造，特に二重絶縁に関する調査も行った。
(f)

抵抗溶接機小委員会

WG，SG，規格原案作成グループ，その他のグループを編成して活動している。
一方，専門委員会は外部メンバーの参加を得て，広く諸問題を審議するための委員会である。
技術委員会全般について，活動の特徴は従来中

フリッカ，受電容量などの問題から，三相整流心的なテーマであった溶接変圧器の電気的特性に式，低周波式，コンデンサ式スポット溶接機が多ついての検討の他に，溶接特性に関連する諸部品，く使われたため，JIS C 9321「コンデンサ式スポッ安全性に関する諸問題などの検討，溶接機の利用

ト溶接機」が制定された。その他，JIS C 9317の普及活動に力を入れてきた。

「ポータブル・スポット溶接機用変圧器」，JIS C

1986（昭和 61）年度に通産省工業技術院の委託

9318「ポータブル・スポット溶接機用二次ケーブ

により，溶接機関係体系調査委員会が設置された。

124●第 4 編

専門部会活動同委員会では，新しい溶接方法の分類表を作成す(b)

るとともに，規格化題目マトリックス表によって

JIS C 9303，9304，9305，9307，9309，9310，

規格化の方向付け及び必要度を明確にした。
(a)

アーク溶接機小委員会

抵抗溶接機小委員会

9313，9317，9318 などについて，新機種の追加，特性・試験法の見直し，IEC・ISO 規格との整合及WES 規格としては 1979（昭和 54）年度に「交び新技術に対応できる改正を行った。また，標準流アーク溶接機用内蔵形電撃防止装置」を，1984

スポット溶接機に対する現状調査 WG，スポット（昭和 59）年度には「定電圧特性整流式直流アー

溶接条件などの使用状態 WG において，アンケー

ク溶接用電源」の原案を作成した。

トを行い，その結果を規格原案作成の基礎とした。

1961（昭和 36）年に労働省告示による外付電撃

二次電流測定上の諸問題調査 WG では，その成防止装置（電防）の構造規格が公布されてから，果として「溶接電流計の測定原理と正しい使用法」

1964（昭和 39）年度にはアーク溶接機小委員会のを「溶接技術」（1987 年 3 月号）に発表した。

原案作成に基づく JIS C 9311 が制定され，1969

機械的特性についての研究を目的としては「ス（昭和 44）年からは，2m 以上の高所など電防の使

ポット溶接機の特性と溶接品質」SG が，1981（昭用義務を要する作業場所が拡大された。

和 56）年度に設置された。そして，抵抗溶接機

その後，1976（昭和 51）年度からは，労働安全

メーカーの費用分担により，直上加圧，偏心加圧衛生法施行令の改正に伴って，電防は労働省令に式，上下加圧系のばね定数・剛性などが可変でき定める検定機器に加えられ，検定代行の産業安全

る実験用スポット溶接機を設計・製作し，大阪工技術協会との協力体制が強化された。そして，内業大学佐藤研究室に実験を委託した。主な結論と蔵電防が登場し，その特性，温度上昇などの試験して，スポット溶接機の機械的特性と各種の溶接を JIS C 9311 に照らして行うのは必ずしも妥当と性との関係の解明，電極寿命に関する知見が得らはいえない状況に至った。

れた。

そのため，内蔵電防の WES の立案を進め，1980

また，スポット溶接でのナゲット生成現象に対（昭和 55）年に WES 6102 の制定を見た。1987（昭する電流波形（交流と直流）の影響，被溶接材質

和 62）年度には JIS C 9311 の改正原案調査作成のの影響，電源外部特性の影響の調査・研究を目的委託を受け，JIS C 9311（外付）を原点に WESに，1982（昭和 57）年度に整流式直流抵抗溶接機

6102（内蔵）の内容を吸収するとともに，近年出SG が設置された。抵抗溶接機メーカーの分担に現した電防機能付サイリスタ制御式溶接機も内蔵

より，1983（昭和 58）年度には単相直流と単相交方式のものとして，統合・整理した案をまとめ，流の兼用機を，1985（昭和 60）年度には二次回路

この試案は原案調査作成委員会で審議され，1988

への挿入リアクタンスを極端に増し得る単相，三（昭和 63）年度に改正案として答申された。

相兼用直流機を，1987（昭和 62）年度には実験用

また，技術的成果としては，各種 WG の活動により，1981（昭和 56）年度に「ティグ溶接とそのインバータ機を設計・製作し，実験を大阪大学西口研究室に委託した。

応用」の発刊，1984（昭和 59）年度に設計者用ハ

この主な結論としては，電流波形の脈動を減少

ンドブックとして「アーク溶接機の安全性と関連させれば，溶接可能電流領域の拡大（散り発生限法規及び規格」の作成，1987（昭和 62）年度に「エ界電流値の上昇）に効果があること，交流溶接でンジン発電機のアーク溶接機に対する配電と機種のヒートコントロールは溶接可能電流領域を狭め選定」を溶接技術 11 月号に，
「炭酸ガス／マグ溶ることを明らかにした。

接用半自動溶接機関連の推奨用語」（和文，英文）を溶接技術の同年 1 月号に掲載した。

(c)

技術普及小委員会

1978（昭和53）年に発足した技術普及委員会は，1988（昭和 63）年には「アーク溶接機用トーチ

1988（昭和63）年度から技術普及小委員会になり，の試験方法」，「IEC/TC26-39（61 年度版）邦訳とアーク溶接技術普分科会では，初期には半自動溶

国内関連規格との対比表」を作成した。これらの接の利用促進を図る目的で，管理技術者，技能指資料をもとに，「アーク溶接機通則」の JIS 化を

導者を対象として「炭酸ガスアーク半自動アーク

図っていた。

の溶接法と機器の取り扱いに関する実習・実験」

2.

のテキストを作成し，数年にわたって視聴覚教育れた。

を実施した。その後，マグ溶接法の普及に伴い(f)

電気溶接機部会125

抵抗溶接用電極材料専門委員会「マグ及びパルスマグ半自動溶接法と機器の取り扱

当委員会は 1986（昭和 61）年度から JIS Z 3234

いに関する実習・実験」テキストを作成し，各地「抵抗溶接用電極材料」の改訂，スポット溶接におで講習会を開催した。

ける電極寿命評価試験法の確立（WES 化）の 2 つ1982（昭和 57）年頃に，パワートランジスタをを主目的に，部会外会社も加えて発足した。1977

用いたインバータが実用されはじめた。メーカー（昭和 52）年度の JIS 改訂以後，電極材料及び多様側では，インバータ制御方式による多種多様の機な被スポット溶材の開発があり，電極材料及び材種を開発，市販している。ユーザーの機種選択を

料特性の追加・見直し，さらには ISO 規格との整容易にするため，カタログ集とともにインバータ合が求められた（原案作成目標 1990 年末）。

のハードについて技術者及び技術指導者がその特(g)

徴を理解するためのマニュアル「インバータ式

ガットスタンダードコードの発動に伴い，JIS

アーク溶接機」の作成を進めた。

IEC・ISO 規格への対応と経過と IEC・ISO など国際規格との整合性が問題とな

1988（昭和 63）年に発足した抵抗溶接技術普及

り，技術委員会は積極的に取り組んできた。委員委員会では「抵抗スポット溶接機要覧」と「カタ会の基本方針は「原案作成段階から内容を検討し，ログ集」の発行及び普及活動計画を立てた。

日本の意見を提出する。不合理でない多少の変更(d)モニタ・計測機器専門委員会

当委員会は 1981（昭和 56）年に，モニタ・計測や消耗品については原案に追加することを要請し，その結果によっては反対すること」などである。

器に関するWESの作成及び研究調査，IIW第III委

1980（昭和 55）年に，ISO 規格についてアーク

員会及び同 III 委員会 G 小委員会への協力を目的

溶接関連規格 1 件，抵抗溶接関連 8 件に関して JIS

として，部会外会社を加えて発足した。
WES に関しては，1984（昭和 59）年に「単相交との比較を行い，整合性について審議した。1981（昭和 56）年度からは，ユーザーの意見を積極的

流式抵抗溶接用電流計」及び「スポット溶接用電に反映することを目的に自動車部会に申し入れ，

極加圧力計」の原案を作成した。スポット溶接用「自動車関連 ISO 連絡委員会」を発足させ，その後

品質モニタ及び品質制御システムの評価法につい1985（昭和 60）年までに 5 回の委員会を開催した。

ては，1983（昭和 58）年以来，IIW 案をたたき台

IEC 規格としては，IEC 501「プラグ，ソケット安として討論し，多くの予備実験を行って，IIW 方

全基準」が制定され，「アーク溶接機電源安全基式の問題点が明確にされた。IIW 第 III 委員会 G 小

準」，「溶接用語」などが審議中である。

委員会には，意見，回答を行うなどの回答を行っ

(5)

ている。

1989（平成元）年において，技術委員会には常1989 〜 1998（平成元〜 10）年代(e)

エンジン駆動アーク溶接機専門委員会

任技術委員会，アーク溶接機小委員会，抵抗溶接

エンジン駆動アーク溶接機は屋外溶接施工に多機小委員会，専門委員会を置いていた。各委員会

大の貢献をしているが，適用規格としては WESのワーキンググループ（WG）の活発な活動に伴6101 のみであった。実機では，補助電源と併用すい，その目的が達成された WG は終了した。

るタイプが多くなり，さらに溶接品質の向上や安1991（平成 3）年度に，専門委員会はその内容

全面の確保などの要請が強く，JIS の制定が望まに従って WG に整理され，発展的に解消した。両れるようになった。そこで，1986（昭和 61）年に小委員会は各 WG の活動方針を決定し，その活動

部会の関連メーカー 2 社の他，部会外会社の参加報告を受けている。規格関連については，各 WGも得て，当委員会が発足した。

において原案作成を行い，小委員会において審議

ISO 関連規格を調査し，1987（昭和 62）年度にしている。

はユーザー団体の（社）全国鉄鋼工業連合会の賛

技術委員会関連の主要な課題の一つは，JIS 原

同も得て，前記 WES を母体に JIS C 9322「エンジ案作成及び改正である。国際規格の動向を調査しン駆動式垂下特性形アーク溶接機」原案の作成がていたが，1994（平成 6）年の後半，通産省工業技行われ，これが 1988（昭和 63）年 12 月に制定さ術院からの委託により 1997（平成 9）年度までに

126●第 4 編

専門部会活動JIS と国際規格（ISO 及び IEC）との整合化を行う

計 4 題の講演を企画し，毎年秋に溶接技術講演会

ため，「JIS 整合化推進特別委員会」が当協会内にを開催している。いずれの技術講演会も好評を得設立された。

ている。

この委員会に積極的に協力する体制を整え，委1992（平成 4）年度には，溶接学会・秋季全国大員，実務担当者を当委員会から選任した。具体的

会の技術セッションへの依頼があり，ワーク

な作業は，両小委員会の WG において行った。国ショップ「アーク溶接機器」を開催した。これは際整合化 JIS については，表 2.3(a)(b)に示す。 「インバータ・アーク溶接機器の理解とその合理
これは規格の国際化及びグローバル化に密接に関的・実践的使い方」の講演，質疑応答及びカタロ係している。

グ展示からなる。

次に，PL 法の制定に伴い，アーク溶接機小委員

1993（平成 5）年度の秋季全国大会において，会と抵抗溶接機小委員会のメーカー委員からなる「ステンレス鋼の溶接の実際」のテーマでワーク

合同委員会を作り，取扱い説明書の用語や表示にショップを開催し，ステンレス鋼の切断加工から使用するシンボルマークの共通化・統一化作業を溶接加工・溶接処理に至るまでのかんどころの講行い，1996（平成 8）年の「溶接技術」7 月号に取演及び質疑応答を行った。

扱い説明書を掲載した。

1994（平成 6）年度のワークショップでは，「薄1991（平成 3）年度より，溶接技術の普及のた板材料のアーク溶接のポイント」及び「薄板材料めに，溶接機器関連技術 2 題，基礎技術関連 2 題，

抵抗スポット溶接のポイント」のテーマで，アー

表 2.3 JIS 国際整合化推進特別委員会と国際整合化 JIS 原案作成(a) アーク溶接機対象規格と原案作成状況

No.
1

JIS番号，年号，名称
C 9300アーク溶接機通則
C 9300-1992
アーク溶接機通則
C 9301-1993
交流アーク溶接機
C 9306-1993
垂下特性形整流式
直流アーク溶接機
C 9314-1993
小形交流アーク溶接機
C 9322-1993
垂下特性形エンジン駆動式
アーク溶接機（WES 6105 の内容を含む）

ISO/IEC番号，年号，名称
IEC 974-1（1996:Draft）
アーク溶接装置
Part I.
溶接電源

原案作成状況（現状と今後の予定）
1）アーク小委WG開催（アーク溶接機
6社）海外製品の調査・検討（ナストーアにて）
2）97/3/6 原案作成委員会にて基本内
容了承3）97/3/24 JIS 国際整合化推進特別委
員会に原案提出
4）97年度
・内容詳細吟味，修正，解説書作成
5）98/3E 見直し修正原案工技院へ再提出
6）98/8/3 規格調整委員会審議修正
7）98/8E 規格委員会提出
8）98/11E 工技院電気部会承認予定
9）99/3E 改正発行予定

2

C 9311-1989
交流アーク溶接機用
電撃防止装置該当規格なし参考規格 IEC 974-1

改正原案は作成しない。
通産省と労働省で調整が行われていな
い (当分の間静観)。

3Z 3233-1990
ティグ溶接用
タングステン電極

ISO 6848 1984
イナートガスアーク溶接並びにプラズマ切断及び溶接用タ
ングステン電極
分類方法1）タングステン・モリブデン工業会
技術委員会にて素案作成
2）97/3/6 原案作成委員会にて了承
3）97/3/21 原案提出
4）97年度
・解説書作成4

C 9302-1991
溶接棒ホルダIEC 974-11 1992
アーク溶接装置
Part II.
電極棒ホルダ

1）素案審議修正
97/2/4 アーク小委修正案提出
2)〜4）3.と同じ
5)〜7）1.と同じ
8）98/10/2 工技院電気部会承認
9）99/3E 改正発行予定

2.

電気溶接機部会

127

ク溶接技術普及 WG 及び抵抗溶接技術普及 WG がジン溶接機要覧」及び，各社の代表製品を写真で鋼板などの薄板溶接の基礎からアルミ薄板溶接に紹介した「付録至るまでの講義・実演及び質疑応答を行った。

度に作り上げ，専門委員会の活動を終了した。
(d)1996（平成 8）年度には，溶接学会東海支部主催の技術普及小委員会

1982（昭和 57）年頃から，インバータ制御方式

講習会「薄板溶接技術の最近の進歩」に協力した。
(a)

製品紹介」を 1990（平成 2）年が溶接機に採用され，各社，多種多様の溶接機をモニタ・計測機器専門委員会

1989（平成元）年度にモニタ・計測機器専門委

開発，市販している。このため，ユーザーにおい員会が目的の大部分を達成したのに伴い，終了し，て，最適な溶接機の選択が容易ではない。このよ

その内容は抵抗溶接機小委員会のWGに継続され

うな不便さを解決するために，ユーザーがインた。

バータ機器のハードウェアを理解しやすいように(b)

した「インバータ式アーク溶接機マニュアル」及

抵抗溶接用電極材料専門委員会

1990（平成 2）年度に，抵抗溶接用銅電極材料

び様々な溶接機の仕様一覧とカタログからなるの JIS Z 3234 の改正案が完成した。銅電極材料に「溶極式半自動ガスシールドアーク溶接機カタログ

関するアンケート調査の準備が完了し，この専門集」の作成が行われ，1990（平成 2）年度にこれが委員会は終了した。委員会の内容は 1991（平成 3）配布された。

年度より，抵抗溶接機小委員会の WG に継続されイマを中心に，スポット溶接機利用上の現状紹介

た。
(c)

また，インバータ式スポット溶接機や高機能タエンジン駆動アーク溶接機専門委員会などを含め，解説書「抵抗スポット溶接機の最近

JIS C 9322 が制定されたのに伴い，この規格のの発展」にまとめ，これが配布された。当初の目紹介に重点を置いて，溶接機選定の手引き，使用的を果たしたので，専門委員会は終了となった。

上の留意点などを理解しやすい内容とした「エン今後の活動は，アーク溶接小委員会及び抵抗溶接

表 2.3 JIS 国際整合化推進特別委員会と国際整合化 JIS 原案作成(b) 抵抗溶接機対象規格と原案作成状況

No. JIS番号，年号，名称

ISO/IEC番号，年号，名称

1

ISO 669- (FDIS)
(通則)

2

3

4

5

6

C 9305-3
抵抗溶接機通則

担当委員
長谷川
永井

電元社製作所
ナストーア

原案作成状況
（現状と今後の予定）

1）WG数回開催
2）97/2/5 抵抗小委WGの作成原案審議・承認
中根 大阪電気
該当規格なしC 9317-903）97/3/5 JIS 原案作成委員
ポータブル・スポット
会開催・内容審議，ただ溶接機用変圧器
し6規格のうち，通則，ト
ランス通則，プロジェク
中根 大阪電気
C 9323 新JIS原案作成 ISO 5826(FDIS)
ション通則の3規格はCD（全変圧器に適用する
スポット溶接機用
669-1，CD 5826がISO化
一般仕様）
変圧器
したとき，JISの改訂制定（C 9317-90）
4）97/3/17 6規格原案をJIS
ISO 865-81（C 9323 新 JIS） 青木 木村電溶機製作所
C 9307-93
国際整合化推進特別委員
プロジェクション
会へ提出
溶接機5）97/3/21 JIS国際整合化推進特別委員会開催
ISO 1089，5183，
C 9304-92
佐藤 中央製作所
6）97/98 工技院，規格協会
スポット溶接用電極 ISO 5184，5812，とアーク・抵抗 WG メン（の形状及び寸法） ISO 5829，5830
バーとの整合化に関するISO 8205
C 9318-90
田辺 OBARA
会議開催
ポータブル・スポット
7）98/8/3 規格調整委員会
溶接機用水冷二次
開催，8/E 修正案の規格
ケーブル協会への提出8）98/10/2 C 9304，C 9318
ISO 5812
中島→田辺→中川Z 3234-92について審査委員会（工OBARA
抵抗溶接機用銅合金
技院電気部会）承認，残り
電極材料
4つは11/Eまでに審査委員会が開催され，3/E発行予定

128●第 4 編

専門部会活動機小委員会の WG に引き継がれた。

ついて検討されることになった。国内・国際規格(e)

アーク溶接機小委員会には，高周波火花発生装置内蔵のものだけでなく，

1)

アーク溶接機通則草案検討 WG

すべてのサイリスタ及びインバータ制御のアークアーク溶接機全般について，安全性も含み，共通的な事項を通則としてまとめることを目的に当溶接機／切断機が対象となるため，当 WG が第 2分科会に協力することになった。

WGが発足した。国内外の規格を調査し，1989（平1992（平成 4）年度に，JMI 都留電磁環境測定所

成元）年に草案が作成され，当 WG は終了し，残において 300A のサイリスタ式及びインバータ式

務はアーク JIS 総合 WG に引き継がれた。1992（平の AC/DC 兼用ティグ溶接機，1993（平成 5）年度

成 4）年に JIS アーク溶接機通則が制定された。

に JAQ 亀岡電磁環境測定所において 350A のイン

2)

アーク JIS 総合 WG

バータ式半自動アーク溶接機について電磁障害レ

1990（平成 2）年度に，通則の JIS 化及びその関ベルを測定し，データを検討・整理した。さらに，

連 JIS との整合を図ることを目的に発足した。関CISPR の動向も考慮し，1996（平成 8）年度に「電連する個別 JIS 4 件（JIS C 9301「交流アーク溶接

波障害に対するアーク溶接機，切断機の取扱指針」

機」，JIS C 9306「垂下特性形整流器式直流アークをまとめ，当 WG は終了した。

溶接機」，JIS C 9314「小型交流アーク溶接機」，JIS

電磁波障害及び CISPR に関することは，アークC 9322「垂下特性形エンジン駆動式直流アーク溶

溶接機の高調波電流抑制対策ガイドラインの作成接機」）の改正版を作成し，これらは 1993（平成を目的に，1997（平成 9）年に発足した環境改善

5）年度に制定され，当 WG の活動は終了した。

対応検討 WG に引き継がれた。

3)

電撃防止装置 WG6)

WES 6103 JIS 原案作成 WG

JIS C 9311 の改正案について検討し，それに問インバータ制御式及びパルスアーク溶接法の普

題がないことを明らかにし，1989（平成元）年度及に伴い，WES 6103「定電圧電源」が現状の溶接に当 WG は終了した。

電源からかけ離れているので，CO2/ マグ / ミグ溶

4)

ティグ溶接システム WG

1988（昭和 63）年度に，プラズマ，ティグアー
クに関する調査・研究 SG が改称し，1989（平成接機に対応できるような基本規格の作成を図り，
J I S の原案作成を行うことを目的に，当 W G は1990（平成 2）年度に発足した。

元）年度にインバータティグ溶接機の特徴及び分1993（平成 5）年度に新規格として WES 6105 を類を目的とした啓蒙資料の作成のために発足した。

作成し，これが 1994（平成 6）年度に制定された。

インバータ制御パルス溶接電源などを盛り込み

これに伴い，WG の名称を「WES 6105 JIS 原案作「ティグ溶接法の基礎と実際」の改訂版の作成を行成WG」に改称した。このJIS化は国際規格IEC974-

い，1992（平成 4）年度に産報出版から出版した

1 に関係しており，JIS と国際規格との整合化に含（写真 2.4 参照）。所期の目標を達成したので，当まれるので，1995（平成 7）年度に活動中止し，内WG は 1991（平成 3）年度に終了した。

容は JIS 原案作成 WG に引き継がれた。

5)

電波障害調査 WG

1989（平成元）年度に，電波障害の情報収集及びノイズ障害に対する取扱指針の作成を目的に当WG が発足した。
電波障害に関して，郵政省が CISPR 11（国際無線障害特別委員会

国際規格第 11）検討作業班を編成し，国内規格の整備を行いはじめた。溶接協会がこれに対応するために，1991（平成 3）年 8 月の第 6 回検討作業より，技術委員会から当 WG 主査が参加した。
当 WG は，同年 12 月の第 9 回をもって検討作業は終了し，CISPR 第 2 分科会で国内規格の制定に

写真 2.4インバータ制御パルス溶接電源などを盛り込んだ「ティグ溶接法の基礎と実際」

2.

7)

電気溶接機部会

129

JIS と国際規格との整合性の検討 WG

IEC TC26 で審議中であった IEC974-1 溶接電源と JIS C 9300 との整合を行うことを目的に，当WG が 1994（平成 6）年度に発足した。974-1 の和訳を作成し，これと JIS との項目別対比資料を作成し，「JIS 国際整合化推進特別委員会」のアーク溶接機小委員会に協力している。
溶接電源に関連するIEC974-5ワイヤ送給装置及び IEC974-7 溶接トーチについても，和訳を行っ写真 2.5た。この和訳はWES原案作成WGに引き継がれた。
8)

WES 原案作成 WG

1997（平成 9）年度に，IEC974-5 ワイヤ送給装
置及び IEC974-7 溶接トーチに整合した WES を作成することを目的に，当 WG が発足した。現在，最新の情報を入手し，国際規格の問題点の検討を行っている。
9)

JIS 原案作成 WG

視覚教材「アーク溶接の世界」

接機器の選び方，使い方），パートIV（ガスシール
ドアーク溶接施工の要点）は，1999（平成 11）年
度に完成を目指している。
11)

バッテリアーク溶接機規格化検討委員会

1991（平成 3）年度に，バッテリアーク溶接機の WES の原案作成を目的に，アーク JIS 総合 WGの傘下に発足したが，翌年度，独立した委員会と1996（平成8）年度にJIS国際整合化を目的とし，なった。溶接機の現状把握のためにアンケート調

当 WG は発足した。JIS Z 3233「ティグ溶接用タン査を行い，その結果をもとに，1993（平成 5）年度

グステン電極棒」と JIS C 9302「溶接棒ホルダ」に WES 垂下特性形バッテリ式直流アーク溶接機

は，それぞれの専門工業会へ改正原案作成を依頼の原案を作成し，これが 1994（平成 6）年度に制した。また，JIS C 9311「交流アーク溶接機用電撃

定され，WES の啓蒙活動を行った後，同年度に活防止装置」は労働省の構造規格との整合性を維持

動を終了した。

する必要があるため，見直し対象外とした。

12)

溶接棒部会との連絡会

当 WG において，エンジン駆動式を含むアーク

溶接棒部会技術委員会・共研分科会に参加し，溶接機の JIS 5 件に定電圧特性形 WES 6105 を加情報交換を行っている。特に，1989（平成元）年

え，IEC974-1 を取り込む方向で原案の作成を進度は第 2 分科会に，1990（平成 2）年度は第 3 分科

め，これが 1997（平成 9）年度に完成した。なお，

会にインバータ溶接電源をそれぞれ貸与し，実験

温度上昇試験法をはじめとして，JIS に規定されに協力している。

ていない規定項目など，多くの不整合点があるので，欧州製の溶接機を入手し，比較検討調査も行っている。
10)

アーク溶接技術普及 WG

1990（平成 2）年度より，アーク関連の技術普13)

IEC・ISO 規格への対応

国際規格関係（IEC・ISO）については 1989（平成元）年に「溶接電源」が制定され，1993（平成5）年に，IEC974-11「電極ホルダ」，IEC974-12「溶接ケーブルの接合機器」が制定された。

及を目的に当 WG が発足した。視覚教材「アーク当委員会も制定に協力し，IEC TC26 及び ISO

溶接の世界」のOHP及び講師用解説書の作成に取TC44 SC4 に委員の派遣を行い，国際規格の動向

り組んでおり，1992（平成 4）年度にパート I が完

調査及び日本の意見の提出を行っている。IEC974-

成し，これを用いてインストラクタ対象の講習会

1 溶接電源のコミッティドラフトの投票（CDV）を開いた。

に賛成したが，このFDISに対しては，絶縁試験及1996（平成 8）年度にパート II が完成した。パー

び温度試験の方法及び値に問題があるとして，条ト I（接合の仕組みと熱源）及び II（アーク溶接の件付き反対の投票を行った。また，電波障害に関基礎），今後計画しているものも含め，産報出版かするCISPR11に電気溶接機に関する規格追加の動ら出版することになった。パート II は 1997（平成

きがあり，これに対応して意見書を提出した。

9）年度に出版した（写真 2.5 参照）。パート III（溶な お ，「 溶 接 電 源 」 の 国 際 関 連 規 格 と し て

130●第 4 編

専門部会活動IEC60974-5「ワイヤ送給装置」に対応する JIS がスポット溶接機についても同様の研究を行い，ないので，これを現在作成するための作業を行っ

1991（平成 3）年度に活動を終了した。

ている。
(f)

抵抗溶接機小委員会

1)

ISO 669 検討 WG

6)整流式直流溶接機に関する SG

1982（昭和 57）年度に設置され，1988（昭和 63）
年度より，高信頼性スポット溶接のためのインISO 669 抵抗溶接機（機械及び電気的必要条件）

バータ式直流スポット溶接機の制御方法を検討しは「機械編」，「電気編」及び「操作編」の 3 部かた。1989（平成元）年度からは，極性効果によるら構成されており，これら根本的な見直しに対応

影響の検討も始めた。

するために当 WG が発足した。この規格に関連し1990（平成 2）年度に，当 SG は「インバータ溶ている ISO 5826（抵抗溶接機用変圧器）について接機に関するSG」に改称し，入熱投与形態と時間も検討を行っている。

変化パターンを検討した。この結果を用いて，入1991（平成 3）年度，「機械編」「電気編」について日本の改定案をまとめ，ISO委員会に提出した。
1994（平成 6）年度に ISO/TC44/SC6 から 2 編に対する改訂案が送付され，意見が求められた。
そこで，規格の形態に関する問題は容認することとし，溶接機の動的特性に対し，規格から除外することを要求する意見を述べた。しかし，1995

熱密度と電極加圧力をコンピュータ制御する溶接機を試作し，実験を行った。
7)

JIS C 9319 検討ＷＧ及び JIS C 9321 検討ＷＧ

通産省工業技術院より，JIS C 9319 及び JIS C
9321の改正原案作成の委託を受け，1989（平成元）年度に原案を作成し，活動を終了した。
8)

電極関連調査検討 WG（平成 7）年度の ISO/TC44/SC6 会議の審議結果に1990（平成 2）年度に，電極寿命評価に関するは不満足なものがあったため，再度機械的静特性

文献整理，分散強化銅電極材に関するアンケートに絞り異議を述べた。その結果，SC6 の事務局長

調査・検討及び規格化の検討を目的に発足した。

より，正当性を証明するための比較データの提出

1990（平成 2）年度に JIS Z 3234「抵抗溶接用銅合を求められ，これに対応するため，メーカー 3 社

金電極材料」の改正原案が作成された。1993（平で測定が行われた。

成5）年度に文献整理作業が終了し，同年度末に発2)抵抗溶接機の電波障害に関する調査検討
WG

1995（平成 7）年度に CISPR/B の国際規格に対刊されることになり，所期の目的を達成したため，
当 WG は活動を終了した。
9)

モニタ・計測器に関する調査検討 WG

応するために，当 WGが発足した。実機を用いて，1990（平成 2）年度に，モニタ・計測機器の情報

電波障害及び電源端子障害の測定が行われた。

収集，IIW 第Ⅲ G 小委員会への協力，規格化の検3)二次ケーブル見直し調査 WG

1988（昭和 63）年度に，抵抗スポット溶接機用討を目的に発足し，情報収集のための講演会勉強会を開催した。

水冷二次ケーブルの見直しを目的に設立し，1989

WES 関係としては，WES 6204「スポット溶接（平成元）年度に JIS 原案を作成し，当 WG は終了

用電極加圧計」の改正案が作成された。また，した。

WES 直流式抵抗溶接電流計は交流式とまとめ，

4)

高空気圧利用，制御の調査・検討 WG

1988（昭和 63）年度に高圧ガス取締法の改定に伴い，空気圧利用の調査のために発足し，技術交流及び講演会を開催し，1993（平成 5）年度に終WES 抵抗溶接用電流計が作成された。
1992（平成 4）年度に，当 WG は所期の目的を達成したため活動を終了した。
10)

抵抗溶接技術普及 WG了した。

1990（平成 2）年度に，抵抗溶接技術を普及す5)

る目的で発足した。啓蒙活動用ポスターは，管理

スポット溶接機の諸特性に関する SG

1981（昭和 56）年度に設置され，1988（昭和 63）

者（技師・職長）が教育用に使えるものであり，対

年度より，固有振動数が自由に変えられるスポッ

策・処理方法がわかるようにする必要がある。ポト溶接機を用い，電極寿命に及ぼす影響について

スターの項目について検討し，1993（平成 5）年検討した。また，インバータ式ロボット搭載用の度にポスターが完成し，これを頒布した（写真2.6

2.

電気溶接機部会131参照）。また，その後「抵抗溶接 Q&A」集を作成
中で，1998（平成 10）年度中に発刊される予定である。
11)

抵抗溶接へのニューロ・ファジー応用に関する調査検討 WG
1994（平成 6）年度に，抵抗溶接の品質・制御へ
ニューロ・ファジー制御の適用の調査検討を目的に発足した。関係するハード，ソフトの紹介及びシミュレーションまたは実験を行い，有用性を明らかにした。現在，インターネットまで範囲を含めて調査を行っている。
12)

高速条件制御抵抗溶接機 SG

写真 2.6 抵抗溶接技術の啓蒙活動用ポスター

1994（平成 6）年度に，インバータ溶接機に関する研究 SG と空圧制御調査検討 WG が合体し，2.2.4 今後の展望

高品質で散りの出ない溶接を実現することを目的

技術委員会において，現在，国際化，技術革新に発足した。散り・溶着及び溶接部の動的変形の及び情報化を促進すべく活動を展開している。近ニューラルネットワークによる予測，各種アク

年，JIS の国際整合化を進め IEC・ISO の規格の調

チュエータの現状調査を行っている。

査・研究及び IEC 国際会議への出席に努め，よう13)

抵抗溶接利用拡大 WG

1994（平成 6）年度に，スポット溶接以外の抵

やく規格修正案を提案するまでに至った。EMC関連の活動もその一つである。

抗溶接技術を再認識し，抵抗溶接利用を拡大する

技術委員会の重要な活動の一つは，技術革新とための調査・検討を目的に発足した。レーザ溶接

その普及であり，これまでにはインバータ溶接電と比較し，マシュ・シーム溶接技術などを紹介し源がその例である。近年マイクロコンピュータのた。

発達とファジーニューラルネットワークなどのソ(g)

工業標準改正原案作成委員会

フトコンピューティングの適用は，ファクトリ

1988（昭和 63）年度に，通産省工業技術院より

オートメーション（FA）にインパクトを与えてい

JIS C 9317「ポータブル・スポット溶接機用溶接変る。バブル経済崩壊後の再生には製造業に依存す

圧器」，JIS C 9318「ポータブル・スポット溶接機

るところが大であり，溶接はその基盤技術である。

用二次ケーブル」，JIS Z 3233「ティグ溶接用タン

しかし，溶接機は単純な NC 工作機械と異なり，グステン電極棒」の改正原案の作成の委託を受け，熟練技術者の知識・経験に依存することが多い。

当委員会を設置し，同年度に通産省工業技術院

ロボットマニピュレータが熟練技能者に代わると（日本規格協会）へ原案を提出した。

き，溶接機はワイヤ送給装置などとともにマニ

1989（平成元）年度に，工業技術院より JIS C

ピュレータと協調制御を行うことが必要である。

9319「溶接機用サイリスタスタック」，JIS C 9321

これによって熟練技能者も成し遂げられなかった「コンデンサ式スポット溶接機」の改正原案の作成

技術が開発され，新しい設備投資を促進することの委託を受け，同年度に工業技術院へ原案を提出にもなる。あるいは，溶接機単体でも高機能・高した。1991（平成 3）年度に，JIS Z 3234「抵抗溶性能のものが開発されることが期待されている。

接用銅電極材料」について委員会を開催し，原案

さらに，国際社会から信頼を得て国際競争力をの作成を行った。

つけ，急速な社会変化に対応するために，イン
ターネットの活用，電子文書管理など情報化に対応することが必要となろう。