はじめに
平成 22 年 4 月 1日に施行された改正土壌汚染対策法によって、要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。
）から汚染土壌を搬出する者は、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、管理票を交付しなければならないこととされました。
また、平成 29 年 5 月19日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布され、新たに飛び地間移動や区域間移動などの制度が追加され、平成 31年 4 月1日より全面施行されました。

土壌汚染対策法の概要（1）土壌汚染対策法の概要
調査①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（第３条）◦操業を続ける場合には、一時的に調査の免除を受けることも可能（第３条第１項ただし書）◦一時的に調査の免除を受けた土地で、900㎡以上の土地の形質の変更を行う際には届出を行い、都道府県知事の命令を受けて土壌汚染状況調査を行うこと（第３条第７項・第８項）②一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第４条）◦ 3,000㎡以上の土地の形質の変更又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では 900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に届出を行うこと◦土地の所有者等の全員の同意を得て、上記の届出の前に調査を行い、届出の際に併せて当該調査結果を提出することも可能（第４条第２項）③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第５条）④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が都道府県知事に区域の指定を申請できる（第 14 条）①～③においては、土地の所有者等が指定調査機関に調査を行わせ、結果を都道府県知事に報告

土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合

区域の指定等○要措置区域（第６条）
汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域◦土地の所有者等は、都道府県知事の指示に係る汚染除去等計画を作成し、確認を受けた汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置を実施し、報告を行うこと（第７条）◦土地の形質の変更の原則禁止（第９条）○形質変更時要届出区域（第 11 条）
汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む）◦土 地の形質の変更をしようとする者は、都道府県知事に届出を行うこと（第 12 条）

汚染の除去が行われた場合には、区域の指定を解除

汚染土壌の搬出等に関する規制○要措置区域及び形質変更時要届出区域内の土壌の搬出の規制（第 16 条、第 17 条）（事前届出、計画の変更命令、運搬基準の遵守）○汚染土壌に係る管理票の交付及び保存の義務（第 20 条）○汚染土壌の処理業の許可制度（第 22 条）

そ の 他○指定調査機関の信頼性の向上（指定の更新、技術管理者※の設置等）（第 32 条、第 33 条）○土壌汚染対策基金による助成（汚染原因者が不明・不存在で、費用負担能力が低い場合の汚染の除去等の措置への助成）（第 45 条）（※）指定調査機関は技術管理者を置く必要があり、この者の指導・監督の下、調査を実施する。技術管理者は国家試験に合格し一定の実務経験を有する必要があり、資格更新のため更新講習を修了することが必要

1

（2）土壌汚染や区域の指定に係る基準
１） 土壌汚染とは
土壌汚染は、揮発性有機化合物や重金属等の不適切な取扱いによる漏出や、これらの物質を含んだ排水が地下に浸透することが主な原因となって引き起こされると考えられます。
土壌は、いったん汚染されると、有害物質が蓄積され、汚染が長期にわたるという特徴があります。土壌汚染による影響としては、汚染土壌から溶出した有害物質で汚染された地下水を飲用するなどのリスクと、汚染された土壌に直接触れたり、口にしたりする直接摂取によるリスクが考えられます。

２） 区域の指定に係る基準とは「土壌溶出量基準」
は、地下水経由の摂取による健康影響の観点から、「土壌含有量基準」は、汚染された土壌の直接摂取による健康影響の観点から定められたものです。
特定有害物質の種類（法第 2 条）＜地下水等の摂取によるリスク＞ ＜直接摂取によるリスク＞
土壌溶出量基準（㎎／ L） 土壌含有量基準（㎎／㎏）

第二溶出量基準※（㎎／ L）

クロロエチレン

0.002 以下−

0.02 以下

1,2- ジクロロエタン

0.004 以下−

0.04 以下

四塩化炭素
第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）

1,1- ジクロロエチレン

1,2- ジクロロエチレン

0.002 以下
0.1 以下0.04 以下

1,3- ジクロロプロペン

0.002 以下

テトラクロロエチレン

0.01 以下

ジクロロメタン1,1,1-トリクロロエタン

0.02 以下（重金属等）

第二種特定有害物質

六価クロム化合物

シアン化合物

水銀及びその化合物
セレン及びその化合物

鉛及びその化合物

砒素及びその化合物

ふっ素及びその化合物

0.003 以下
0.05 以下

検出されないこと水銀が 0.0005 以下、かつ、アルキル水銀が検出されないこと
0.01 以下

0.01 以下

0.01 以下0.4 以下−

0.02 以下−

0.1 以下−−0.01 以下

1 以下−

0.01 以下

ベンゼン

0.02 以下−−

0.006 以下

カドミウム及びその化合物

−

1 以下

1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン

第三種
特定有害物質（農薬等／農薬＋ＰＣＢ）

2

区域の指定に係る基準（法第 6 条第 1 項第 1 号）

0.2 以下3 以下−

0.06 以下−

0.1 以下0.1 以下45 以下

0.09 以下

50以下（遊離シアンとして）1 以下

250 以下15 以下
150 以下150 以下150 以下

1.5 以下水銀が0.005以下、かつ、アルキル水銀が検出されないこと
0.3 以下0.3 以下0.3 以下0.8 以下4,000 以下

シマジン

0.003 以下−

0.03 以下

チウラム

0.006 以下−

0.06 以下

ほう素及びその化合物チオベンカルブ

0.02 以下

ポリ塩化ビフェニル
有機りん化合物※土壌汚染対策法施行規則

1 以下

検出されないこと検出されないこと別表第三 ( 第九条第一項第二号関係 )4,000 以下
−
−
−

24 以下
30 以下

0.2 以下0.003以下
1 以下

（3）汚染土壌の運搬
汚染土壌の不適切な運搬により、汚染土壌の所在が不明になるおそれがあることや、汚染を拡散させるおそれがあることから、環境リスクの管理・低減の観点から運搬に関する基準が定められており、当該運搬をする者に対し、運搬に関する基準を守ることにより、汚染土壌の適正な運搬の確保を図ることとしています。

１） 要措置区域等から再処理汚染土壌処理施設までの運搬の例
運

搬

要措置区域等自動車保管施設列車

再処理汚染土壌処理施設

自動車

積替え場所

船舶

２

次

運

汚染土壌処理施設

搬２） 飛び地間移動
自治体 A（場合によっては自治体が異なる場合あり）
形質変更の届出

変更
命令

土地の形質の変更をしようとする者

搬出の届出

変更命令

搬出しようとする者（管理票交付者）

運搬基準の遵守（30日以内）

管理票交付
写しの送付

形質変更の届出（自治体が異なる場合）

管理票回付
運搬者

写しの送付
（10日以内）

写しの送付（10日以内）

変更
命令

土地の形質の変更に使用する者（土壌使用者）（60日以内に使用）要措置区域（搬出区域）

要措置区域（受入区域）

形質変更時要届出区域（搬出区域）

形質変更時要届出区域（受入区域）

同一の土壌汚染状況調査の範囲

３） 区域間移動
自治体 A
形質変更の届出

変更
命令

土地の形質の変更をしようとする者

搬出の届出

変更
命令

搬出しようとする者（管理票交付者）

自治体 B

運搬基準の遵守（30日以内）
管理票交付
写しの送付

管理票回付
運搬者

写しの送付
（10日以内）

写しの送付（10日以内）
自然由来等形質変更時要届出区域（搬出区域）

形質変更の届出

変更
命令

土地の形質の変更に使用する者（土壌使用者）（60日以内に使用）
自然由来等形質変更時要届出区域（受入区域）

自然由来等土壌が広がっている地層 又は 同一港湾

3