事 業 計 画

令和３年度１

渋谷区社会福祉協議会事業計画

基本方針
渋谷区社会福祉協議会は、「きづきあい みとめあい ささえあい 共に生きるまち渋谷」を基本理念として、誰もがお互いを尊重し、支え合うことにより、安心して住み続けられるまちづくりを目指して活動を進めてきました。
新型コロナウィルス禍により生活様式が一変する状況の中、従来からの地域における人と人とのつながりを大切にしながら、地域住民・団体等との協働や関係機関との連携を一層進め、個々人の状況や地域の特性に応じた、新しい福祉活動を実践していきます。
このような考え方を踏まえ、令和３年度の基本方針を次のように定めます。
（１）区民の生活課題や地域課題の的確な把握に努め、その解決・対応に向けた支援等を適切に実施します。
（２）地域における住民同士の交流や支え合いの活性化を図るため、地域住民の主体的活動によるコミュニティづくりを支援します。
（３）渋谷区等の関係機関との連携・協力を深め、高齢者や障がいのある人、子育て世帯等に対するサービスの提供を着実に実施します。
（４）渋谷区社協の事業や活動に対する理解を広げるため、区民等に対する周知・広報や情報提供を積極的に行います。
（５）法人経営の基盤強化のため、財源の確保と適正な執行に努めるとともに、安定的な業務運営に資するよう、職員の能力開発と専門性の向上を図ります。

２重点取り組み事項（１）こどもテーブル事業の拡充「こどもテーブル」は、地域住民やＮＰＯ法人等が子どもたちの健全育成のために、食事の提供のほか、学習支援・体験活動等の居場所づくりを行うコミュニティ活動です。
その拡充のため、活動団体に対して運営経費に係る助成や寄附物品の提供を行うとともに、団体活動の幅広い周知や、団体間の連携等を支援します。

1

（２）景丘の家運営の充実
平成 31 年に新たに開設した景丘の家は、こどもテーブル事業の拠点としての役割を担うとともに、多様な企画やプログラムを実施し、地域の区民団体や企業と連携しながら、子どもを中心とした幅広い世代が集まり、交流できる施設として運営の充実を図ります。
（３）成年後見推進事業の充実
令和２年度に策定された渋谷区成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関として、区と共同して成年後見制度の利用促進を進めていきます。
周知・啓発活動や利用支援事業を実施するほか、地域住民による支援の仕組みである社会貢献型後見人の養成・支援を行います。
また、区内の関係機関により構成される地域連携ネットワーク協議会の運営を担い、有機的な地域連携ネットワークを構築します。
（４）基幹相談支援センターの充実
基幹相談支援センターは、地域の相談支援事業者のサポート、困難ケースへの対応、支援機関への橋渡し等、障がい者やその家族に対する相談支援体制の強化を図っています。さらに、高次脳機能障害者への相談支援業務を新たに実施し、機能を充実させます。
（５）ふれあいのまちづくり事業の推進
登録団体相互の情報交換会を定期的に行い、住民が主体的に行う「ふれあい・いきいきサロン」活動の活性化を図ります。また、住民同士のつながりを絶やさないために、新しい形のつながり方の創出を支援します。
（６）地域支援事業の推進
地域住民が主体的に地域課題解決に向けた活動に取り組めるよう、生活支援コーディネーターがバックアップに努めます。
従来の４圏域を細分化し、地域の特性に合わせた１１圏域とした上で、モデル圏域を選定し協議会の立ち上げを支援します。
（７）ボランティア活動推進事業の充実
ボランティアによる支援を必要とする人や施設・団体等、ボランティアの活動先についての開拓を進めるほか、ボランティア活動希望者に対する情報提供の充実を図ります。
また、オンライン上で活動するボランティアプログラムの拡充や、地震発災時に区と協働して「災害ボランティアセンター」を開設することに向けて災害ボランティアの育成に取り組みます。
2

（８）介護保険事業等の充実
事業の継続性を確保するため、収支均衡となる運営に取り組みます。
また、新型コロナウィルス感染症対策として、陽性者の家族で濃厚接触者となった障がい者を区が支援する場合に、独自事業としてホームヘルプサービスを提供します。
さらに、地域包括支援センターによる取組として、渋谷区と連携し、認知症施策、特に認知症フォーラムやオレンジカフェへの支援等を実施します。
（９）広報活動の強化と広告収入の取得
広報紙「つながるしぶや」の配布方法の変更により、渋谷区社協の認知度が向上しました。この機会を捉え、各事業を広く周知すると共に、ホームページの閲覧を促し、広報紙の広告収入とホームページ上の広告収入の取得を目指します。
（10）渋谷区からの受託事業・補助事業の着実な実施渋谷区社協は、高齢者や障がいのある人、子育て世帯等を対象とする、幅広い事業を渋谷区から受託するほか、補助事業として実施しています。
令和３年度についても、区との連携・協力をさらに深め、区民サービスの充実と円滑な提供に努めます。

3

３

主要実施計画事業

Ⅰ

社会福祉事業区分／地域福祉推進事業拠点区分
予算額

事業内容
Ⅰ

(単位:千円)法人運営事業サービス区分

169,050

１ 組織運営事業（１）運営原則

158,313①会議の開催理事会（年４回）、評議員会（年３回）、４部会（企画・財政・事業・広報）を開催し、重要な法人業務を決定します。
②関係団体との連携
民生・児童委員協議会のほか、福祉活動団体や町会等の地域団体との連携・協力に基づき、活動を推進します。
③専門家の知見の活用
公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家の助言を受け、公正かつ適正な組織運営を行います。
（２）組織運営基盤の強化①組織の拡充
渋谷区社協の活動についての周知に努め、個人会員・団体会員・特別賛助会員の拡充を図ります。
②財務基盤の強化
新たな生活様式を踏まえた会費、寄附金、歳末たすけあい募金等、自主財源確保の取組を強化します。
③経営感覚の導入
コスト意識を踏まえた事業運営を推進するとともに、透明性の高い組織運営を行います。
④職員の育成・資質向上
体系的な研修計画に基づき、職員の育成及び資質の向上を図ります。また、職場の労働安全衛生の向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスに資する取組を行います。
（３）危機管理体制の整備①事業継続計画の検証
事業継続計画（ＢＣＰ）を整備するとともに、発災時の行動計画について検証を行い、改善を図ります。
②各種訓練の活用
渋谷区総合防災訓練、渋谷区防災点検の日、渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会の訓練等を通して、渋谷区や地域住民・団体と連携した災害対応力の向上を図ります。
③感染症対策
4

予算額

事業内容

(単位:千円)

新型感染症の発生・拡大への対応として、適切な情報収集と事業・施設運営を行い、感染拡大の防止対策を継続します。
２

調査研究・企画・広報事業

5,314（１）地域福祉活動計画（第２期）の評価・検証
計画事業の取組状況について評価・検証を行い、次年度以降の事業内容・方針等に反映させます。
（２）新規事業の調査・研究
潜在的な福祉ニーズの調査・研究を行い、新規事業についての検討を進めます。
（３）広報事業①ホームページによる情報発信
分かりやすく、親しみやすい内容とするための改善を継続的に行うとともに、事業・サービスの紹介や新規情報を適時・適切に掲載するなど、きめ細かな情報発信を行います。
②広報紙「つながるしぶや」の発行
渋谷区社協の取組を平易に解説する広報紙として、年３回の発行及び区内全戸配布を行うとともに、「声の社協だより」の作成を行います。
③事業紹介パンフレットの改訂
内容が分かりやすく、区民が利用しやすい資料とするため、随時改訂を行います。
④各種イベントにおける活動紹介
感染症対策の状況に合わせ、各種イベントへの参加等を通して、渋谷区社協の活動紹介に取り組みます。
３

自動販売機設置事業

1,581

清涼飲料水自動販売機による収益を、地域福祉活動を推進するための財源として活用します。（設置数：区内 12 か所・17 台）
４遺贈物件事業

3,842

遺贈を受けた物件について、地域福祉活動を推進するための財源確保に資するように、適切な維持・管理を行います。
Ⅱ

地域福祉事業サービス区分

１

車いす貸出事業26,128116

一時的に歩行が困難になった人に対して、車いすの貸出を行うほか、地域イベントや福祉教育等のための団体貸出を行います。
２

やすらぎサービス事業

5,990

在宅で福祉的な援助を必要とする高齢者や障がい者等（利用会員）を対象とし、地域住民（協力会員）の参加と協力を得て、有償で、家事援
5

予算額

事業内容

(単位:千円)助や外出介助のサービス（「やすらぎサポート」及び「ちょこっとサポート」）を提供します。
３

緊急援護事業700

住所不定者や一時的に援護を必要とする人に対して、就労支援や通院等に要する交通費の助成を行うほか、就職に必要な物品の購入に要する経費等を支給します。（受付窓口：渋谷区福祉部生活福祉課）
４

福祉活動助成事業

2,874

区内で地域福祉活動を行う団体が安定的に活動に取り組めるように、事業経費の一部を助成します。
助成内容として、一般助成及び特別助成（「はじめのいっぽ応援プラン」・「あらたな福祉応援プラン」）を実施します。
５ 移動サービス事業（福祉有償運送）

828

移動が困難な高齢者、障がい者等の外出の利便を図り、社会参加を促進することを目的として実施します。
法令に基づく研修を修了した運転者が、ハンディキャブ（車いすのまま乗車できる自動車）の運転と乗降の介助を行い、安心・安全な移動を支援します。（運転手体制が整わず、令和３年１月より休止中。）
６

ふれあいのまちづくり事業

2,882

地域住民同士の交流とささえあい活動による地域コミュニティの活性化を図るため、住民が主体となって企画・運営する「ふれあい・いきいきサロン」の活動を支援します。
運営経費やサロン保険加入の助成を行うほか、サロンマップを作成し、団体の周知や参加を呼びかけ、活動の拡充に取り組みます。
７ 地域支援事業

12,738「生活支援体制整備事業」を推進するために、区内 11 圏域に第 2 層協議体を設置し、その活動を支援します。
令和 3 年度は、渋谷区及び各地域包括支援センターと連携し、4 圏域での第 2 層協議体設置を進めます。
８

渋谷区共同募金配分推せん委員会事務局の運営
赤い羽根共同募金（東京都共同募金会が実施）を原資とする渋谷地区配分金について、調整及び推せんを行うために設置される、渋谷区共同募金配分推せん委員会の事務局業務を担います。

Ⅲ

生活福祉資金貸付事業サービス区分

26,735１

生活福祉資金貸付事務事業

22,215

所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、生活の安定と経済的自立を図るために資金の貸付けを行います。
6

予算額

事業内容

(単位:千円)

令和元年度末より、新型コロナウイルス感染症の影響により減収した世帯に対し、特例貸付を実施しました。令和３年度においても一部対象者に対し、継続貸付を行います。
２

受験生チャレンジ支援貸付事業

4,500

一定所得以下の世帯の子ども（中学３年生、高校３年生又はそれに準ずる者）の進学を支援するため、学習塾などの受講費用や高校、大学等の受験料を無利子で貸し付けます。
３

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

20

東京都及び東京都内区市が実施する「母子（父子）家庭高等職業訓練促進給付金」を活用して養成機関に在学する、ひとり親家庭の親を対象に、入学準備金や就職準備金を貸し付けます。
Ⅳ

成年後見推進事業サービス区分

48,899１

成年後見推進事業

40,389（１）啓発活動の推進
成年後見制度やあんしんサービスへの理解を広げるため、各種事業を実施するとともに、ニーズ把握を行います。
①制度・事業紹介パンフレットの配布、ホームページによる情報発信②福祉・医療関係者と連携した広報活動、出張講座等の開催③福祉・医療機関、施設家族会、金融機関、サロン等への講師派遣④専門家（弁護士、司法書士）による出張相談会の開催（２）成年後見制度活用事業の推進
成年後見制度の活用を推進するための事業を行います。
①申立て等支援後見人候補者の紹介や申立手続等の支援を行います。
②法人後見事業
渋谷区社協が後見人を受任します。
③法人後見監督
渋谷区社協が社会貢献型後見人の監督人を受任します。
（３）運営委員会の開催
専門的・第三者的な立場からの審議又は指導・助言に基づき、適正に事業の運営を図るため、医療関係者、学識経験者、法律関係者、福祉関係者、行政職員により構成される運営委員会を開催します。
２

福祉サービス利用援助事業（あんしんサービス）
福祉サービスの利用が必要な高齢者及び障がい者に対して支援を行います。

（１）福祉サービスの利用援助
福祉サービスを利用するため、又は止めるために必要な手続や、
7

4,629

予算額

事業内容

(単位:千円)福祉サービス利用料の支払手続の代行等を行います。
（２）日常的な金銭管理サービス
日常生活に必要な預金の払戻しや、公共料金、家賃、医療費等の支払の代行等を行います。
（３）書類等の預かりサービス
預金通帳、印鑑、保険証書、年金手帳、不動産登記済権利証等を金融機関の貸金庫で保管します。
３

成年後見制度利用促進事業

3,881（１）専門相談（相談援助）の実施
成年後見制度の利用と権利擁護（福祉サービスのトラブル、心身・財産上の権利侵害等への対応）の支援を目的として、専門家（弁護士、司法書士）による定例相談会を開催します。
（２）法定後見制度利用費用の助成判断能力が不十分な区民の権利擁護を支援するため、低所得であっても後見人を活用できるよう、各種費用の助成を行います。
①申立経費の助成
第三者に成年後見人を委ねることが適当であるが、費用負担が困難であるときに、後見開始の審判申立てに係る経費を助成します。
②後見報酬の助成
第三者に成年後見人を委ねることが適当であるが、費用負担が困難であるときに、成年後見人の報酬に係る費用を助成します。
（３）社会貢献型後見人事業の推進
後見業務に取り組む意欲のある区民の中から後見人候補者を養成するとともに、後見活動を安定的に行うための支援を行います。
（４）成年後見制度利用促進地域連携ネットワークの整備
成年後見制度の利用促進を図るため、法律・福祉の専門職等の関係機関と連携し、権利擁護支援のための協力体制づくりを目的とした、地域連携ネットワーク協議会を開催し、様々な課題の解決に向け、検討・調整を行います。
（５）成年後見制度利用促進会議の開催
区長申立等、制度利用を進めることが困難と思われる事例について、専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士）の助言を受け、後見人候補者の受任調整を行います。
Ⅴ

障害者社会参加支援事業サービス区分

135,581１

手話通訳養成講習会事業

14,660

聴覚障がい者と健聴者との円滑なコミュニケーションを図り、聴覚障がい者の社会参加を促進するため、手話通訳者を養成します。
8

予算額

事業内容
２

(単位:千円)

手話通訳者派遣事業

1,477

聴覚障がい者等の社会活動及び日常生活を支援するため、手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。
３基幹相談支援センター事業

39,923

障がい者相談支援体制の中核として、地域の相談支援事業所をサポートするほか、渋谷区内の関係機関と協力しながら、障がいのある人の暮らしを支援します。
（１）総合的な相談への対応
既存のサービスでは解決困難な生活課題を抱えている、障がい児・者等からの相談への対応を行います。
（２）地域の相談支援体制の強化
障がいのある人やその家族が身近な地域で相談を受けられる体制を整えるため、渋谷区内の相談支援事業所に対して次の事業を実施します。
①相談支援事業所の担当するケースについての協働及び後方支援②相談支援ガイドブックの改訂③相談支援事業所等を対象とした、事例検討・スキルアップのための研修の開催④相談支援体制に係る課題についての情報収集と共有（３）虐待防止への取り組み
障がい者虐待防止のため、次の事業を実施します。
①虐待通報窓口の機能②渋谷区の実施する障がい者虐待防止業務への協力（コア会議への出席、調査への同行等）③（新規）虐待対応アドバイザーを活用した虐待防止体制の強化（対応職員の資質向上、障がい者虐待対応実務マニュアルの改訂、区内支援者の理解促進・資質向上、個別事例に対する専門的助言）（４）権利擁護の取り組み
成年後見制度の普及・利用につなげる支援を行います。
①成年後見地域連携ネットワークへの参加②区内における権利擁護に関する情報の収集と共有（５）高次脳機能障害者支援の取り組み
高次脳機能障害者に対し適切な支援を提供し、区市町村における高次脳機能障害者への支援促進のため、次の事業を実施します。
①（新規）高次脳機能障害者に対する専門的支援員による相談支援②（新規）高次脳機能障害の正しい理解を普及促進する講演会の開催（渋谷区共催）③（新規）高次脳機能障害関係機関連絡会の開催（渋谷区共催）
9

予算額

事業内容

(単位:千円)④高次脳機能障害支援拠点機関（東京都心身障害者福祉センター）や地域の関係機関との連携
４

精神障害者地域生活支援事業（さわやかるーむ）

37,360心の病を抱える人やその家族が、地域の中で安心して暮らせるように、相談や日常生活の支援、地域との交流活動等を行います。
（１）相談支援事業
精神障がいのある人やその家族、関係機関から、日常生活に関する相談を受け、必要な情報提供やサービス利用の援助等を行います。
（２）地域活動支援センター事業
施設のオープンスペースを利用した居場所づくりや食事会、パソコン教室等のプログラムのほか、障がいのある人が、自身の体験に基づいて同じ障がいのある人を支援する仕組みである、ピアサポーターの養成講座を開催します。
また、社会や地域との交流を促進するため、地域住民ボランティアの育成を行うほか、交流イベントを開催します。
（３）指定特定相談・一般相談支援事業
指定特定相談支援事業所として、障害福祉サービスを利用する際に必要なサービス等利用計画（精神障がい）を作成するとともに、継続サービス利用支援（モニタリング）を実施します。
また、一般相談支援事業では、精神科病院等の長期入院者に対する退院支援及び退院後の連絡体制の常時確保等、地域移行及び地域定着支援を行います。
５ 障害者相談支援事業（はぁとぴあ相談ステーション）（１）障害者相談支援事業

42,161

障がいのある人（主に身体障がい・知的障がい）や家族からの相談を受け、必要な情報提供やサービス利用の援助等を行います。
（２）障害支援区分認定調査及び勘案事項調査
障害福祉サービスの支給申請者に対して、本人及び家族の状況等を調査する障害支援区分認定調査及びサービス利用の意向を聴取する勘案事項調査を行います。
（３）指定特定相談支援事業
指定特定相談支援事業所として、障害福祉サービスを利用する際に必要なサービス等利用計画（身体障がい・知的障がい）を作成するとともに、継続サービス利用支援（モニタリング）を実施します。
Ⅵ

高齢者福祉支援事業サービス区分１

高齢者食事券事業

155,7672,790

介護保険の要支援・要介護の認定を受けている人が、地域との交流を10

予算額

事業内容

(単位:千円)深め、孤立を防ぐことができるよう、身近な地域での食事の機会を促すための支援を行います。
２

高齢者・心身障害者配食サービス事業

55,603

心身の機能の低下等により、自ら食事を用意することが困難な居宅高齢者や障がい者に対し、栄養バランスのとれた調理済みの食事を提供します。
３

高齢者理美容券交付事業

1,119

65 歳以上で要介護４又は５の認定を受けている在宅の人が、居宅又は店舗で理・美容師による理髪等を受けることができるよう、理美容利用券を交付します。
４

米寿祝品事業米寿（88 歳）を迎えた人の長寿を祝し、祝品を贈呈します。

2,774

５

紙おむつ購入費助成事業

93,481（１）紙おむつ購入費の一部助成
生活保護を受けておらず、常時紙おむつを使用している次の項目のいずれかに当てはまる人に対して助成を行います。
① 介護保険の要介護認定を受けている人② ３歳以上の障がい者で手帳を有する人③ 障害者総合支援法第４条に基づく難病等の人（２）障がい児への紙おむつ購入費の一部助成
３歳以上 18 歳未満で、生活保護を受給しておらず、常時紙おむつを使用している障がい児に対して助成を行います。
（３）入院時病院紙おむつ購入代金の一部助成
要介護１以上かつ 65 歳以上の高齢者で、生活保護を受給しておらず、入院先で指定の紙おむつを購入しなければならない人に対して助成を行います。
Ⅶ

子育て支援事業サービス区分

293,511１

保育室等助成事業
保育室や認証保育所Ｂ型の職員の資質向上を図るため、職員研修費等4,043の経費の一部を助成します。
また、保育室の事業主に対して職員の社会保険料等の事業主負担分を助成し、保育事業の充実を図ります。
２

ひとり親家庭等福祉事業

6,994

渋谷区児童育成手当を受けている、ひとり親家庭等の親子に対して、レクリエーションを楽しむための宿泊施設・日帰り施設の利用及び演劇鑑賞についての助成を行います。
３

ファミリー・サポート・センター事業
1120,650

予算額

事業内容

(単位:千円)地域において、子育ての援助を受けたい人（ファミリー会員）と、行いたい人（サポート会員）が会員として登録し、サポート会員が保育施設までの送迎や預かり等を行う事業について、充実を図ります。
（１）サポート会員の拡大
サポート会員登録講習会のプログラムの充実を図り、地域の人材やファミリー会員へ働きかけ、サポート会員について登録の拡大を目指します。
（２）安全対策の充実
子どもの送迎・預かりを安全に行うため、会員へのアンケートに基づいてヒヤリハット集を作成し、配布するほか、緊急時の対応に資するよう、避難場所等についての情報共有を行うなど、活動中のリスクマネジメントの徹底を図ります。
４

子育て支援センター事業

239,024

区内６か所のセンターにおいて、未就学児の保護者が安心して子育てができるよう支援を行うとともに、子育て教室等を充実させるなど、保護者の育児力を高める取組を行います。
（１）子育てひろば
親子が自由に安心して遊べるひろばを提供します。
子育てに関する情報交換を行うほか、子どもの日、クリスマス、ひな祭り等の季節の行事を開催し、親子で楽しむ機会を提供するなど、子育て世代の交流を促します。
（２）子育て相談
来所や電話による相談に応じ、必要な助言を行います。また、相談内容に応じて、保健所、子ども家庭支援センター等の専門機関との連携を図ります。
（３）短期緊急保育
保護者の通院や急病等の際の緊急対応として、短期緊急保育を実施します。
（４）子育て教室
子育てに関する各種講座やプログラムの実施により、子育て世代の育児力の向上を図るとともに、地域住民の支援と協力を通して、地域住民と子育て世代の交流を促します。
（５）「渋谷区子育てネウボラ」との連携切れ目のない子育て支援を進める「渋谷区子育てネウボラ」との連携、協力を進めます。
５

子育てひろば事業

22,800

区内３か所の「子育てひろば」においては、就学前までの親子が自由に安心して遊べる場所を提供するとともに、子育て相談を実施します。
12

予算額

事業内容

(単位:千円)また、子育て世代の交流や情報交換を積極的に促し、子育て支援センターとも連携しながら保護者の育児力の向上を図ります。
Ⅷ

こどもテーブル事業サービス区分

80,912

１ こどもテーブル事業（１）活動団体への支援

22,861

地域の住民団体やＮＰＯ法人等が子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」活動や、子どもたちに学習や遊びの場を提供する「居場所づくり・学習支援」活動に対し、「子ども基金」を活用した助成を行います。
また、「こどもテーブル」ホームページにより活動の紹介を行うほか、活動場所の確保やチラシの配布について協力するなどの支援を行います。
（２）財源の確保
助成事業の継続性を確保するために、区民や企業に対し、「子ども基金」への寄附の呼びかけを行います。
２

景丘の家運営事業

58,051

親子連れなどの地域住民が自由に集まり、交流できる場の提供を行う
ほか、アートスクール、サロン交流会、フリープログラム等の企画・運営を行います。
また、こどもテーブル活動団体や青少年団体、区民団体を対象として、無料のルームレンタルを行います。
Ⅸ

総合ケアコミュニティ・せせらぎ管理運営事業サービス区分

214,848

１

せせらぎ施設管理事業

202,224（１）地域コミュニティ施設としての運営
新型コロナウイルス感染拡大の防止を徹底し、ケアコミュニティ棟２階の地域利用室が、地域コミュニティ活動やボランティア活動に活用されるよう、適切な運営を図ります。
（２）コミュニティ活動の推進
せせらぎコミュニティ協議会と協働し、コミュニティ施設の利用促進や地域コミュニティの発展を目指した取組を検討します。また、コロナ禍におけるせせらぎまつりやラウンジ等の実施を検討します。
（３）せせらぎ施設内の各事業者の連絡調整
高齢者福祉・地域福祉の中核施設としての役割を果たすため、施設内で事業を行っている社会福祉法人等の連絡調整を行い、施設運営や災害時対応などに係る情報共有や連携を図ります。
（４）防災拠点としての整備
13

予算額

事業内容

(単位:千円)

渋谷区の指定する災害時二次避難所・医療救護所として、搬入資材等の管理を行い、地域防災拠点の役割を果たします。
２

ライフピア西原住宅棟管理事業

12,489３

せせらぎ施設運営事業

Ⅹ

ボランティア活動推進事業サービス区分

１

ボランティア活動推進事業

135（１）ボランティア活動の支援①マッチング・コーディネートの推進
ボランティア活動希望者に対して適切な活動先が紹介できるように、ボランティアを必要とする人・団体・施設等の開拓を進めます。
②特技ボランティアの募集
多様なボランティアニーズへの対応を目的として、趣味や特技を有するボランティアの募集を行います。
③オンラインを活用したプログラムの推進
通常の活動以外にも、オンライン上でも活動ができるプログラムを行います。
④ボランティア室の運営
区内４か所のボランティア室を運営し、ボランティアアドバイザーによる相談受付や交流会を通して、地域におけるボランティア活動を支援します。
⑤関係団体との連携
ボランティア団体・グループ、区内ＮＰＯ法人、大学ボランティアセンター、企業とのネットワークづくりを推進します。
⑥保険加入への協力
安心してボランティア活動ができるよう、ボランティア保険の加入に係る受付事務を行います。
（２）ボランティア情報の発信
ボランティア情報紙、ホームページ、ＳＮＳ、社協広報紙「つながるしぶや」等による情報発信を行います。
（３）ボランティア活動の普及・啓発
社会情勢の変化に対応したボランティア活動の拡充のため、普及・啓発事業を行います。
① ボランティア育成のための講座・研修の実施②特技ボランティア見本市の実施③「夏・体験ボランティア」の実施④区内小中学校等で行われる福祉体験学習や、ボランティア学習への支援
1426,911

予算額

事業内容

(単位:千円)⑤企業の福祉体験研修の支援（４）災害ボランティアセンターの体制整備
渋谷区と協働して災害ボランティアセンターの開設・運営に係るマニュアルを作成し、緊急事態発生時に職員が的確に行動できるようにします。また、平時より災害ボランティアの育成に取り組みます。
（５）渋谷区生涯活躍推進課との連携
シニア世代のボランティアの開拓や活動希望者に対する活動機会の提供等について、渋谷生涯活躍ネットワーク（「シブカツ」）と協働し、ボランティアの拡大を図ります。
Ⅺ

ヘルパーステーション事業サービス区分
介護保険事業、介護予防・日常生活支援総合事業による訪問介護事業

46,978を実施するとともに、障害者総合支援法による障がい児者への訪問介護事業、地域生活支援事業を実施するなど、利用者や家族が安心して生活ができるよう支援を行うとともに、ホームヘルパー事業の拡充を図ります。
１

介護保険ホームヘルパー派遣事業

27,986

介護認定審査会で要介護、要支援、介護予防・日常生活支援総合事業の認定を受け、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に介護サービス計画の作成を依頼してサービス内容が決定した人を相手方として契約を締結し、ホームヘルパーを派遣して身体介護や家事（生活援助）を行います。
２

渋谷区独自ホームヘルプサービス事業
介護予防・日常生活支援総合事業において介護を受ける人とその家族

2,212の負担を軽減するために、時間延長、外出介助、生活援助等、区が利用決定した人に対してサービスの提供を行います。
３

障害者福祉サービスホームヘルプサービス事業

16,401

身体障がい者（児）、知的障がい者（児）、精神障がい者で、障害者総合支援法に基づき支給決定した人に、身体介護、家事援助、同行援護等の支援を行い、充実した日常生活を送るとともに、社会参加等のため必要な外出ができるよう、ホームヘルパーを派遣します。
４

濃厚接触者となった障がい者へのサービス提供
新型コロナウイルス感染症対策として、陽性者の家族で濃厚接触者となった障がい者を区が支援する場合に、引き続き地域で安心して暮らせるよう、感染拡大防止対策を徹底した上で、独自事業としてサービスを提供します。

５

地域支援ホームヘルパー派遣事業379

移動が困難な身体障がい者（児）、知的障がい者（児）、精神障がい者
15

予算額

事業内容

(単位:千円)の人にホームヘルパーを派遣し、社会参加等のため必要な外出ができるよう、支援を行います。
Ⅻ

歳末たすけあい運動事業サービス区分

１ 歳末たすけあい運動事業（１）歳末たすけあい運動の実施①渋谷区、町会連合会、民生児童委員協議会等、各関係機関の協力を得て、区民に幅広く働きかけを行い、募金活動を推進します。
②歳末たすけあい運動の募金が、地域福祉事業を推進するための貴重な財源であり、有効に活用されていることを広く周知し、運動への共感と理解を広げます。
③街頭募金、募金受付方法の充実を図り、広く区民・来街者に募金を呼びかけます。

16500

Ⅱ

公益事業区分／介護保険事業拠点区分
予算額

事業内容

(単位:千円)地域包括支援センター事業サービス区分

50,179

１41,247

地域包括支援センター事業
地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域における見守り、認知症の早期発見･対応に向けた取組の強化、高齢者虐待防止及び対応、地域における医療と介護の連携強化、介護予防・日常生活支援総合事業の普及等を推進します。

（１）総合相談・支援の実施
地域の総合相談窓口として、地域の高齢者にとって必要な支援を把握し、適切な保健・医療・福祉サービスの利用につなげるなどの支援を行います。
（２）権利擁護事業の推進
民生児童委員や見守りサポート協力員と連携・協働して、高齢者等に対する虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待を防止するなど、権利侵害から高齢者等を守ります。
（３）包括的・継続的マネジメント支援の実施
地域において、高齢者が継続的に施設・在宅における生活ができるように、介護支援専門員、主治医等の多職種が連携し、包括的・継続的なケアマネジメントを行うための支援を行います。
（４）介護予防ケアマネジメント等の実施
要支援認定を受けている人や、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者へ、適切なケアマネジメントを行います。
（５）認知症施策の推進
認知症の高齢者及びその家族が、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、認知症サポーター養成講習の開催や認知症フォーラム・オレンジカフェへの支援等を行います。
（６）地域ケア会議等の開催
地域課題の発見及び地域支援ネットワークの構築を目的として、民生児童委員や見守り協力員、地域住民・団体等の関係者・機関と連携を図るための会議を開催します。
（７）福祉機器や介護用品に関する相談・助言
ベッドや車いすなどの福祉機器や介護用品の実物を展示し、利用者やその家族に対して、使用に際しての相談・助言を行います。
（８）要介護認定調査の実施

8,932

担当地域内の在宅高齢者を対象に、必要に応じて介護保険法に基づく要介護認定調査を行います。

17４執行体制（１）渋谷区社会福祉協議会の組織（令和 3 年 4 月 1 日）
名誉会長
顧 問
相談役
参 与住

民会
員
（令和３年度１，４２０人）

執行機関
理事会

議決機関
評議員会

監査機関
監 事

会 長
副会長
常務理事
理 事

事務局長

部会・委員会

総務課

庶務係

地域福祉課

地域福祉係
地域支援係

事務局次長

ボランティアセンター
地域支援係
こどもテーブル係
育て支援係
子育て支援係

子ども支援課ファミリー・サポート・センター
成年後見推進課
子 育 て ひ ろ ば (3))
子 育 て 支 援 セ ン タ ー (6)
障がい者基幹相談支援センター

障がい者支援課

精神障害者地域生活支援センター
はぁとぴあ相談ステーション

総合ケアコミュニティ
・せせらぎ

管理係
地域包括支援センター
ホームヘルパーステーション

18

（２）職員体制（令和 3 年 4 月 1 日）
単位：人
定員数

課／係名等

固有等

嘱託等

計

７

１８

地域福祉係

４３

７地域支援係

３３６

ボランティアセンター

３

１

４

こどもテーブル係

２１３

子育て支援係１

１２

ファミリー・サポート・センター

２

１３

子育てひろば（３）

１

９

１０

子育て支援センター（６）

１９

１９３８

６

２８

障がい者基幹相談支援センター

５

３８

精神障害者地域生活支援センター

３

２

５

はぁとぴあ相談ステーション

５０５

管理係

４２

６

地域包括支援センター

４

６

１０

ホームヘルパーステーション

２

２４

合

７１

５６

１２７

総務課
庶務係
地域福祉課

子ども支援課成年後見支援センター
障がい者支援課

総合ケアコミュニティ・せせらぎ計＊事務局長、事務局次長、課長等管理職は各課の庶務担当係に含む。
＊嘱託等は、嘱託職員、非常勤職員、子育て支援センター業務職員とする。
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