竹富町

地域防災計画

令和２年４月
竹 富 町 防 災 会 議

竹

富

町

防

災

平成 29 年（2017 年）6 月 16 日 一部変更
平成 29 年４月１日の機構改革による課名や事務分掌の見直し
令和元年７月１日の課局再編による課名及び事務分掌の見直し
令和２年４月１日の課局再編による課名及び事務分掌の見直し

総

合

目

次

第1編

基本編

第1章

総

則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･

1

第 1 節 目 的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

第 2 節 竹富町の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

第 3 節 災害の想定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

第 4 節 防災関係機関等の処理すべき業務の大綱‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１２

第2章

基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･

２０

第 1 節 防災計画の考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２０

第 2 節 防災対策の基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２１

第 3 節 本町の特殊性を考慮した重要事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２４

第 4 節 防災計画の見直しと推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２６

第2編

地震・津波編第１章

地震災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２７

序節-1 地震・津波災害予防計画の基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２７

序節-2 災害予防計画の推進

２８Ⅰ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

地震に強いひとづくりのための計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２９

第 １節 地震知識の普及・啓発に関する計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２９

第 ２節 防災訓練計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３２

第 ３節 自主防災組織の育成計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３４

第 ４節 災害時要援護者の安全確保計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３５

第 ５節 消防団員の増員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３８

第 ６節 企業防災の促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３８

Ⅱ

地震に強いまちづくりのための計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３９

第 １節 地震被害の予防‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３９

第 ２節 津波被害の防止計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４８

第 ３節 防災環境の整備計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５０

第 ４節 建築物の地震予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５３

第 ５節 危険物等災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５４

Ⅲ

地震・津波災害応急対策活動の準備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５６

第 １節 町及び関係機関の役割‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５６

第 ２節 町の事前措置計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５７

Ⅳ

津波避難体制等の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６５

第 １節 津波避難体制等の強化計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６５

第 ２節 孤立化対策の強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６９

第３編

風水害等編

第１章

災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

序節－１ 風水害等予防計画の基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ⅰ

７１
７１

風水害等に強いひとづくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･

７２

第 1 節 台風・大雨等の防災知識の普及計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７２

第 2 節 防災訓練実施計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７５

第 3 節 自主防災組織の育成計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７７

第 4 節 災害時要援護者の安全確保体制整備計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７９

第 5 節 ボランティア計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８３

第 6 節 竜巻災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８５

Ⅱ

災害に強いまちの環境（まちづくり）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･

８６

第 1 節 治山・治水対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８６

第 2 節 土砂災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８８

第 3 節 高潮等災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９０

第 4 節 建築物等災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９１

第 5 節 火災予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９２

第 6 節 危険物施設等の災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９４

第 7 節 林野火災予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９６

第 8 節 災害通信施設整備計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９８

第 9 節 農業災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１０２

第 10 節 文化財災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１０３

第 11 節 不発弾災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１０４

第 12 節 道路・航空機事故予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１０７

Ⅲ

風水害等災害応急対策活動の準備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･

１０８

第 1 節 災害避難・救助施設等の整備計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１０８

第 2 節 防災備蓄及び資機材の整備・点検計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１１

第 3 節 交通確保・緊急輸送計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１３

第 4 節 海上災害予防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１４

第 5 節 業務継続計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１５

第４編

災害応急対策編第１章

災害応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１７

第 １節 組織動員計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１７

第 ２節 予報・警報等の伝達計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１２８

第 ３節 災害通信計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１４７

第 ４節 災害状況等情報収集・伝達計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１４９

第 ５節 災害広報計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１５５

第 ６節 避難計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１５７

第 ７節 観光客対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１７４

第 ８節 災害時要援護者対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１７５

第 ９節 救出計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１７６

第 10 節 相互応援協力計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１７８

第 11 節 自衛隊派遣要請計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１８０

第 12 節 水防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１８９

第 13 節 土砂災害応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１９１

第 14 節 消防計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１９３

第 15 節 危険物等災害応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１９５

第 16 節 災害救助法の適用計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１９７

第 17 節 医療救護計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１９９

第 18 節 給水計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２０５

第 19 節 食糧供給計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２０６

第 20 節 生活必需品供給計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２１０

第 21 節 交通輸送計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２１２

第 22 節 感染症対策及び食品衛生監視対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２１９

第 23 節 清掃及び動物の保護収容計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２２２

第 24 節 行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬計画‥‥‥‥‥‥

２２４

第 25 節 障害物の除去計画及び災害廃棄物の処理計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２２７

第 26 節 住宅応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２２９

第 27 節 二次災害の防止計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２３１

第 28 節 労務供給計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２３２

第 29 節 民間団体協力計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２３６

ボランティア協力受入れ計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２３７

第 31 節 教育対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２３９

第 32 節 治安警備計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２４１

第 33 節 ライフライン（公益事業等施設）応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２４２

第 34 節 農林水産物応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２４６

第 35 節 公共土木施設応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２４８

第 36 節 海上災害応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２５１

第 37 節 航空機事故災害応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２６１

第 38 節 在港船舶対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２６３

第 39 節 台風災害応急対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２６４

第 30 節第5編

災害復旧復興対策第1章

災害復旧復興計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２６７

第 1 節 公共施設災害復旧計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２６７

第 2 節 災害住民相談計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２６９

第 3 節 生活確保対策計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２７０

第 4 節 住宅復旧計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２７５

第 5 節 農林漁業及び中小企業資金融資計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２７６

第 6 節 被災者振興計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２７７

第 7 節 復興の基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２７８

【資

料

編】

第1編

基

本

編

第１編

基 本 編

第1章
第1節

総
目

則
的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及び竹富町防災会
議条例（昭和 55 年竹富町条例第 30 号）の規定に基づき、竹富町防災会議によって策定するものであり、町や県及び防災関係機関や公共的団体、町民が有する役割・機能を発揮し、町域における災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、町域並びに町民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的としている。
１．計画の構成（１）基本編（総則、基本方針）
竹富町の概況及び地域にかかる防災に関し、関係公共機関及び団体、その防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱を記し、本町の防災理念を掲げるものである。
（２）災害予防計画（地震・津波編、風水害編）
大規模な地震や火災などの災害の発生を未然に防ぐとともに、災害による被害の拡大防止のために、治山治水事業等による町土の保全、防災教育及び訓練、災害用
食糧・物資及び資材の備蓄、救助施設、防災施設等の整備、その他の災害についての予防実施を図る計画である。
（３）災害応急計画
災害が発生又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、応急救助を行うための防災に関する組織、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、衛生、文教、交通輸送、その他の災害応急対策の計画である。
（４）災害復旧・復興計画
災害からの復旧及び復興に関し、本町における対応事項を定める計画である。
（５）資料編その他、防災上必要な資料

1２．用語の解説
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

① 町 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 竹富町② 町防災会議 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 竹富町防災会議③ 町本部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 竹富町災害対策本部④ 町本部長 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 竹富町災害対策本部長⑤ 県 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 沖縄県⑥ 県本部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 沖縄県災害対策本部⑦ 県本部長 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 沖縄県災害対策本部長⑧ 町防災計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 竹富町地域防災計画⑨ 県防災計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 沖縄県地域防災計画⑩ 基本法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）⑪ 救助法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

2

第2節

竹富町の概要１．位置・地勢
本町は、琉球列島の最南端八重山郡に属す日本の最南端の町で、東西 42km、南北40km の広範囲に点在する 16 の島々（有人島９つ）から構成される総面積 334.02kmの島嶼町である。
本町を構成する有人島では、西表島と小浜島を除いてあまり起伏のない台地上の地形で形成されている。西表島は、本県で第 3 位の標高をもつ古見岳（469.7m）がそび
え、テドウ山（441.5m）など 400m 級の山地が島の中央部にみられる。また、これらの山地が急斜面をもって海岸へ移行するため、島の形は台形をなしている。
小浜島は、島の中央の大岳（99.4m）の残丘状丘陵とその南の台地からなっている。
２．地質・土壌
本町の地質は、概ね現世サンゴ礁堆積物が海岸低地で多く見られ、それを覆うように第四系の琉球石灰岩・石灰岩質砂岩の礫岩からなっている。その中、小浜島においては、山地部分においては基盤岩のトムル層によって構成されている。西表島においては、主として先第 4 系基盤岩類の八重山層群と琉球石灰岩が広く分布している。
土壌の分布は、山間部や一部の海岸低地には、国頭マージと呼ばれる赤色や黄色の
酸性土壌、台地には琉球石灰岩を母材とする島尻マージ（暗赤色土壌）が広く分布している。海岸付近には褐色を呈する沖積土壌が分布している。
（資料：土地分類基本調査）

３．気象・気候沖縄県の気候の特徴は、年平均気温が 23℃前後と暖かく、年降水量も 2,000mm を超えて多い。また、湿度が年間を通して高く、亜熱帯海洋性気候と呼ばれている。夏は
太平洋高気圧におおわれ晴れの日が多く、連日真夏日と熱帯夜が続く。冬は大陸の高気圧が張り出して周期的に北または北東の季節風が吹き、小雨の降る肌寒い日が多くなる。
本町の西表島における過去 1981 年～2010 年の平年値をみると、年平均気温 23.7℃
で、
日最高気温の平均は 26.4℃、
日最低気温の平均は 21.4℃、年平均降水量は 2304.9mm、日照時間は年 1736.0 時間となっている。
●気象概況（西表島）【資料編 7 頁参照】3

４．人口・世帯数等
国勢調査における平成 22 年の本町の人口は、3,859 人、世帯数 2,000 世帯となっている。人口・世帯数の推移をみると、昭和 50 年の 3,468 人、1,151 世帯から平成 17年まで一貫した増加傾向となっていたが、平成 22 年には人口・世帯数ともに減少している。
島別の人口（離島関係資料）をみると、西表島が 2,215 人で最も多く、次いで小浜
島 584 人、波照間島 535 人、竹富島 313 人、黒島 205 人、鳩間島 42 人、由布島 20 人、
新城島（上地）10 人、新城島（下地）3 人、嘉弥真島 2 人となっている。
人口動態についてみると、平成 22 年度の自然動態は出生数 60 人、死亡数 33 人で27 人の自然増となっている。社会動態は、転入者数 452 人、転出者数 486 人で 34 人の社会減と全体で 7 人の人口減となっている。平成 18 年度からの推移をみると、自然
動態は安定した自然増の傾向となっているが、社会動態は、逆に平成 18 年度から一貫して転入者数に対し、転出者数が上回る社会減の傾向が続いている。
●人口・世帯等【資料編 7 頁参照】

５．産業、就業構造
平成 22 年の就業者数（国勢調査）は、2,268 人であり、昭和 60 年（1,916 人）に比べて 352 人増加しているものの、平成 17 年（2,513 人）をピークに減少している。
産業別の就業者数をみると、平成 22 年は第 1 次産業 407 人（17.9％）、第 2 次産業
150 人（6.6％）、第 3 次産業 1,574 人（69.4％）となっている。県平均（第 1 次産業
5.0％、第 2 次産業 14.0％、第 3 次産業 72.3％）と比較して、第 1 次産業の割合が高くなっている。
●産業、就業構造【資料編 9 頁参照】

６．土地利用の推移
平成 21 年の民有地（非課税地を除く）の面積は 52,967,560 ㎡で、その土地利用別の内訳は、原野が 38.5％で最も割合が高く、次いで田・畑が 34.0％、その他 24.8％、宅地 2.7％となっている。
平成 17 年と比較しても大きな変動はみられない。
●土地利用の推移【資料編 10 頁参照】

4

７．道路交通
本町の道路交通状況は主に港湾施設からつながる県道と地域間を結ぶ町道で構成されている。
県道は西表島及び黒島、小浜島で 1 路線ずつの計 3 路線が整備されている。
町道は、全体で 232 路線整備されており、その内訳は西表島 111 路線、竹富島 32
路線、波照間島 15 路線、黒島 31 路線、小浜島 25 路線、鳩間島 17 路線、新城島 1 路線となっている。
●道路一覧【資料編 10 頁参照】

８．河 川
本町の河川は、浦内川（延長 13,100m）をはじめ、仲間川（7,450m）、越良川（3,500m）、
仲良川（6,000m）の 4 河川が二級河川に指定されている。
●河川一覧（二級河川）【資料編 20 頁参照】

９．文化財
本町の指定文化財は、天然記念物の「星立天然保護区域」をはじめ、国指定文化財
が 16 指定、国選定文化財として「竹富町竹富島伝統的建造物群保存地区」、など国及び県、町指定を合わせると 100 以上の文化財が存在しており、豊かな自然環境と伝統文化が本町の特徴である。
●文化財一覧

【資料編 11 頁参照】

5

第3節

災害の想定

竹富町における気象条件、地形・地勢等の自然条件や住宅の立地状況等の社会的条件から起こりうる災害（台風、地震、津波）を重点に災害救助法適用程度の災害を想定し、大規模な災害による被害の軽減を図ることを目的としている。
但し、平成 23 年に発生した東北地方太平洋沖地震、1771 年の八重山地方大地震に大津波かの教訓から、歴史に学ぶ最大クラスの地震・津波からの避難についても竹富町で可能な限り対策を講じる必要がある。
１．台風災害想定
沖縄県が大規模な被害を受けた台風を事例に、本町においても同規模の災害を想定するものとする。ただし、現在の社会状況等から死傷者、住宅等の被害数は変動することを考慮する。
来襲年月日

昭和 52 年 7 月 29 日～8 月 1 日

最低海面気圧931.7

hPa（石垣島）

最大風速

53.0

ｍ／ｓ（石垣島）

最大瞬間風速70.2ｍ／ｓ（石垣島）

降水量

301.5

ｍｍ（石垣島）（１）台風第 5 号

ベラ（昭和 52 年）【被害状況（石垣市も含む）】
台風第 5 号ベラの被害は、人的被害が死者・行方不明 6 名、負傷者 6 名で、住家被害は、家屋の床上・床下浸水 241 戸、の全半壊 1,642 戸でており、甚大な被害に見舞われた。
（資料提供：気象台）

来襲年月日

平成 18 年 9 月 15 日、16 日

最低海面気圧

923.8

最大風速

39.1

hPa（西表島）
ｍ／ｓ（西表島）、48.2 ｍ／ｓ

（石垣島）
最大瞬間風速69.9

ｍ／ｓ（西表島）

降水量

314.0

ｍｍ（西表島）（２）台風 13 号 サンサン
【被害状況（石垣市も含む）】
台風第 13 号サンサンの被害は、人的被害が負傷者 57 名で、住家被害は、家屋の全半壊 318 戸がでる被害に見舞われた。

（資料提供：気象台）

6２．地震・津波・高潮災害想定（１）地 震沖縄県は、平成 21 年度に県域における大規模な地震発生に伴う被害想定調査を実施
し、地域の危険性を総合的、科学的に把握するとともに、事前の予防対策や地震発生後の応急活動体制の強化を図るための基礎資料を作成した。本調査における被害想定の対象とする地震は、県で実施した過去の調査（平成 8 年度の沖縄県地震被害想定調
査、平成 18・19 年度の沖縄県津波・高潮被害想定調査）対象地震（海溝型）に加え地殻内（活断層）を震源域とする地震と、県内一律でマグニチュード 6.9 の地震が生じたケースも候補として検討し、最終的には 14 地震が選定されている。
その 14 地震のうち、竹富町で最大の震度が推定される３つの想定地震、石垣島東方沖地震（NM11、M7.8）、石垣島南方沖地震（IM00、M7.7）、与那国島南方沖地震（GYAK、
M7.8）を選択し建物被害、人的被害及びライフライン被害を想定した。

ア.建物被害

建物被害棟数想定地震
石垣島東方沖地震（NM11）
石垣島南方沖地震（IM00）
与那国島南方沖地震（GYAK）

地震動・液状化
全壊
半壊
（棟）
（棟）
18
57
29
110
13
40

出火・延焼被害
津波

全壊
（棟）
17
31
0

半壊
（棟）
30
43
0

出火件数 消失棟数
（件）
（棟数）
0
0
0

0
0
0

イ.人的被害

人的被害
死者数
想定地震
（人）
0
石垣島東方沖地震（NM11）0石垣島南方沖地震（IM00）0
与那国島南方沖地震（GYAK）

建物被害・火災等
負傷者数（人）
避難者 死者数
重傷
軽傷
（人）
（人）
2
48
142
12
2
66
216
24
1
38
117
0

ウ.ライフライン被害

ライフライン
断水人口
想定地震
（人）
3657
石垣島東方沖地震（NM11）3719
石垣島南方沖地震（IM00）3381
与那国島南方沖地震（GYAK）

ガス配給停止世帯数（戸）-

7

停電戸数 電話支障
（人）
（回線）
196
23
235
23
196
23

津波
負傷者数（人）
重傷
軽傷
1
3
2
4
0
0

（２）津 波県では、将来発生が予想される津波について、宮古・八重山諸島沿岸域における防災対策の基礎資料として、津波の浸水・被害予測を行っており、「沖縄県津波・高潮
被害想定調査」（平成 18・19 年度）」の調査結果を本町における発生確率の高い津波被害として位置づけた。また、これまでの調査研究を踏まえた学術的な知見から、沖縄近海における最大クラスの地震津波を想定し、津波浸水区域等を予測した「沖縄県津波被害想定調査」(平成 23・24 年度)の想定モデル、予測結果等を最大級の津波想定とした。これらの調査結果に基づいて避難場所等を検討していくものとする。
【発生確率の高い津波想定】沖縄県津波・高潮想定調査（平成 18・19 年度））より
ア 津波被害想定条件
津波の発生源である地震の震源地は、宮古・八重山諸島近海の海底活断層の分布を分析し、近年想定される地震から、石垣島東方沖地震（NM11、M7.8）、石垣島南方沖地震（IM00、M7.7）、石垣島北西沖地震（A03N、M7.8）を選択し、津波の最大遡上及び津波到達時間等、建物被害、人的被害、ライフライン被害などを想定した。
ア.津波の被害想定条件
番号 モデル
波源位置
１
ＮＭ１１
石垣島東方沖２
Ｉ Ｍ００
石垣島南方沖３
Ａ０３Ｎ
石垣島北西沖概 要
正断層（Ｍ7.8、傾斜角70°、走行135°、西落ち）
正断層（Ｍ7.7、傾斜角70°、走行270°、南落ち）
正断層（Ｍ7.8、傾斜角60°、走行270°、北落ち）

イ.竹富町における津波の最大遡上高及び津波到達時間帯
島 名
代表地点
最大遡上高
影響開始時間
竹富東港
12.2 ｍ
15 分
竹富島
カイジ浜
8.5 ｍ
12 分
浦
内
5.6 ｍ
11 分
船 浮 港
3.1 ｍ
16 分
鹿 川 湾
14.7 ｍ
16 分
西表島
南 風 見
13.0 ｍ
10 分
仲 間 港
5.6 ｍ
10 分
船
浦
4.0 ｍ
19 分
鳩間島
鳩 間 港
4.5 ｍ
12 分
小 浜 港
4.3 ｍ
20 分
小浜島
細崎漁港
5.2 ｍ
19 分
黒 島 港
6.8 ｍ
6分
黒 島
黒島東岸
8.3 ｍ
2分
上
地
8.7 ｍ
7分
新城島
下
地
17.6 ｍ
6分
波照間漁港
11.1 ｍ
8分
波照間島
波照間空港
12.2 ｍ
6分

8

津波到達時間
17 分
13 分
22 分
24 分
20 分
14 分
13 分
22 分
15 分
20 分
21 分
9分
7分
10 分
8分
9分
6分

ウ.竹富町の建物被害想定
全 壊（単位：棟）
構造物あり
8
構造物なし
9

床上浸水
234
268

床下浸水
72
70

意識高、真昼

意識低、冬夜

意識低・夏昼

16
17

50
52

21
25

75
79

重傷者（冬）

重傷者（夏）

中等傷者（冬）中等傷者（夏）

2
2

24
24

3
4

58
58

電力施設
0
0

電話交換施設1
1（単位：人）

負傷者数（単位：人）
構造物あり
構造物なし

壊
9
14

エ.竹富町の人的被害想定
死者数
意識高、冬夜
構造物あり
構造物なし

半

オ.竹富町の道路支障区間数及び延長距離想定
被害区間（数）
被害延長（㎞）
構造物あり
193
94.0
構造物なし
198
95.1
※道路幅が3.0ｍ以上を対象
カ.竹富町のライフライン被害想定（単位：人）
上水道
構造物あり
5
構造物なし
5

下水道
0
0

9

【最大級の津波想定】沖縄県津波被害想定調査（平成 23・24 年度）より
ア 津波被害想定条件
津波の発生源である地震の断層として、現時点での専門的な知見を基に 15 断層が設定され、竹富町への影響が最も大きいものとして、「八重山諸島南方沖地震」、「石
垣島南方沖地震」、「八重山諸島南東方沖地震」の３地震同時発生（３連動）でマグ
ニチュード 7.8～9.0 による津波被害を想定している。最大遡上高及び津波到達時間は以下のとおりである。
竹富町における津波の最大遡上高及び津波到達時間帯（最大級の津波想定）
島 名
代表地点
最大遡上高
影響開始時間
津波到達時間
竹富東港
12.1 ｍ
15 分
16 分
竹富島
カイジ浜
9.4 ｍ
12 分
13 分
船
浦
7.2 ｍ
15 分
32 分
高
那
7.9 ｍ
10 分
35 分
古
見
6.8 ｍ
20 分
22 分
仲 間 港
11.6 ｍ
10 分
15 分
西表島
南 風 見
21.0 ｍ
6分
14 分
鹿 川 湾
34.8 ｍ
5分
20 分
船 浮 港
7.1 ｍ
13 分
28 分
干
立
11.2 ｍ
16 分
24 分
浦
内
13.8 ｍ
8分
26 分
鳩間島
鳩 間 港
6.9 ｍ
20 分
29 分
小 浜 港
7.1 ｍ
17 分
22 分
小浜島
ビルマ崎
12.0 ｍ
15 分
19 分
細崎漁港
8.1 ｍ
19 分
22 分
黒島東岸
12.1 ｍ
4分
7分
黒 島
宮
里
7.1 ｍ
3分
8分
黒 島 港
12.1 ｍ9分
12 分
上地
10.0 ｍ
7分
12 分
新城島
下
地
17.6 ｍ
6分
10 分
波照間漁港
21.4 ｍ
2分
10 分
波照間島
波照間空港
18.0 ｍ
2分
6分

10（３）高 潮本県に来襲する台風の特徴をもとに、大きな被害をもたらすおそれがある台風の経路及び中心気圧（最低中心気圧 870hPa）を想定して、平成 18 年度に本島沿岸域、平成 19 年度に宮古・八重山諸島沿岸域を対象に、波浪と高潮による浸水区域を予測した。
ア 想定台風
想定台風は、宮古・八重山諸島に来襲する台風の特徴を考慮して、宮古・八重山諸島の南を西進する台風、石垣島と西表島の間を北上する台風、西表島の西側を北上する台風とした。また、想定台風の作成に当たっては、既往の台風の中から沖縄県に被害を与え、住民に良く知られている台風を選ぶこととした。その結果、宮古島・八重山諸島の南側を西進する台風として台風 6911（ELSIE）、石垣島と西表島の間を北上する台風として台風 0613C（SHANSHAN）、西表島の西側を北上する台風として台風
0613W（SHANSHAN）を選び、これらの台風経路及び中心気圧を変更し、想定台風を作成している。
なお、03613W とは、台風 0613（SHANSHAN）を西側へ 40 ㎞経路をずらし、西表島の西側を通過時に最低中心気圧を 870hPa まで下げた台風を想定している。
イ.竹富町の建物被害想定（単位：棟）
床上浸水
構造物あり
496
構造物なし
498
ウ.竹富町の浸水域内人口想定（単位：棟）
構造物あり
構造物なし

床下浸水
74
67

浸水域内人口1,437
1,448

エ.竹富町の道路支障区間数及び延長距離想定（単位：棟）
被害区間（数）
被害延長（㎞）
構造物あり
155
66.0
構造物なし
159
67.0
オ.竹富町のライフライン被害想定（単位：人）
上水道
構造物あり
8
構造物なし
8

下水道
0
0

11

電力施設
2
2

電話交換施設22

第4節

防災関係機関等の処理に関する業務の大綱

１．町・消防団・沖縄県消防指令センター（１）竹富町①

竹富町防災会議及び竹富町災害対策本部に関する事務②

防災に関する広報・教育・訓練の実施③

防災に必要な物資及び資材の備蓄整備④

防災に関する施設及び設備の整備⑤

災害に関する警報の発令、伝達及び避難措置⑥

災害情報の収集、伝達及び被害調査⑦

水防、消防、救助、その他の応急措置⑧

災害時の保健衛生及び文教対策⑨

災害時における交通輸送の確保⑩

被災施設の復旧⑪

被災者に対する救援、生活再建支援及び融資等の対策⑫

地域の関係団体及び防災上重要な施設の管理者が実施する災害応急対策等の調整⑬

その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置（２）竹富町消防団①

救助、救出活動及び避難の誘導に関すること②

消防、水防及び応急措置に関すること③

住民への予報の伝達に関すること④

その他の災害時における初期対応（３）沖縄県消防指令センター①

災害等における 119 番通報の受信、出動要請及びその他の指令運用に関する事務

２．沖縄県・県出先機関等（１）沖縄県①

県防災会議及び県災害対策本部に関する事務②

防災に関する広報・教育・訓練の実施③

防災に必要な物資及び資材の備蓄整備④

防災に関する施設及び設備の整備⑤

災害に関する警報の発令、伝達及び避難措置⑥

災害情報の収集、伝達及び被害調査

12⑦

水防、消防、救助、その他の応急措置⑧

災害時の保健衛生及び文教対策⑨

災害時における交通輸送の確保⑩

被災施設の災害復旧⑪

被災者に対する救援、生活再建支援及び融資等の対策⑫

町が処理する防災に関する事務又は業務の実施についての援助および調整⑬

県内の防災関係機関の応急復旧対策、応援・受援の調整及び県外からの応援等の調整⑭

その他災害の発生の防御又は拡大防止のための措置（２）県立八重山病院①

災害時における医療、助産、看護活動の実施②

被災者の応急対策（３）八重山福祉保健所①

災害時における管内の保健衛生対策及び指導（４）八重山土木事務所①

所管に係わる施設（道路、橋梁、河川、海岸保全施設等）の災害予防、災害時における応急対策や災害復旧対策並びにこれらの指導（５）八重山農林水産振興センター（県農林水産部①

農林水産企画課）

所管に係わる施設（農道、農地、排水、耕地護岸等）の災害予防、災害時における応急対策及び災害復旧対策並びにこれらの指導②

農作物の災害応急対策及び指導③

町が行う被害調査及び応急対策への協力④

災害時における被災農家の再生産及び生活指導等⑤

その他所管業務についての被災対策（６）沖縄県警察・八重山警察署（大原、上原、白浜、小浜、波照間駐在所）①

災害警備計画に関すること②

被害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること③

被災者の救出救助及び避難指示・誘導に関すること④

交通規制・官制に関すること⑤

死体の検分・検視に関すること⑥

犯罪の予防等社会秩序の維持に関する事項

13３．指定地方行政機関（国）（１）九州管区警察局①

広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導に関すること②

災害時における他管区警察局との連携に関すること③

管区内各警察及び防災関係機関との協力及び連絡調整に関すること④

災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整に関すること⑤

災害時における警察通信の運用に関すること⑥

津波警報等の伝達に関すること（２）内閣府沖縄総合事務局
①

総務部
ア

沖縄総合事務局の庶務及び連絡調整に関すること

イ

沖縄総合事務局所管の被害状況調査の総括に関すること

②

財務部
ア

地方公共団体に対する災害融資

イ

災害時における金融機関に対する緊急措置の要請

ウ

公共土木等被災施設の査定立会

エ地方自治体単独災害復旧事業（起債分を含む）の査定

③

農林水産部
ア

農林水産業に係る被害状況等災害に関する情報の収集、報告

イ

農林水産関係施設等の応急復旧及び二次災害防止対策

ウ

家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止対策

エ

応急用食糧、災害復旧用材等の調達・供給対策

④

経済産業部
ア

災害時における所掌に係る物資の需給及び価格の安定対策

イ

被災商工業者に対する金融、税制及び労務

⑤

開発建設部
ア

直轄国道に対する災害対策イ

直轄ダムに関する警報等の発令伝達及び災害対策

ウ

直轄港湾災害復旧事業に関する災害対策エ

公共土木施設の応急復旧の指導、支援

オ

大規模土砂災害における緊急調査

⑥

運輸部
ア

災害時における陸上及び海上輸送の調査及び鉄道、車両、船舶等の安全対策

イ

災害時における自動車運送業者に対する運送及び船舶運行事業者に対する航海等の協力要請

ウ

災害時における輸送関係機関との連絡調整

14

（３）石垣島地方気象台①

気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表②

気象業務に必要な観測体制の充実、予報、通信等の施設及び設備の整備③

気象、地象（地震にあっては、地震動に限る）、水象の予報及び特別警報・警報・注意
報並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等の防災機関への伝達及び防災・報道機関を通じた住民への周知④

緊急地震速報に関する周知・広報⑤

竹富町が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関する技術的な支援・協力⑥

災害の発生が予想されるときや災害発生時における沖縄県や市町村に対する気象状況の推移やその予想の解説等⑦

沖縄県、竹富町その他の防災機関と連携した防災気象情報の理解促進及び防災知識の普及啓発（４）第十一管区海上保安本部（石垣海上保安部）①

警報等の伝達に関すること②

情報の収集に関すること③

海難救助に関すること④

緊急輸送に関すること⑤

物資の無償貸与又は譲与に関すること⑥

関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関すること⑦

流出油等の防除に関すること⑧

海上交通安全の確保に関すること⑨

警戒区域の設定に関すること⑩

治安の維持に関すること⑪

危険物の保安措置に関すること（５）沖縄総合通信事務所①

非常の場合の電気通信の監理②

災害時における非常通信の確保③

災害対策用移動通信機器の貸出（６）沖縄森林管理署①

国有林野の保安林、治山施設等の管理及び整備②

災害応急用材の需給対策③

国有林における災害復旧④

林野火災防止対策

15

（７）沖縄労働局①

災害時における労働災害防止施策②

災害に関連した失業者の雇用対策

４．自衛隊
①

②

災害派遣の準備
ア

災害に関する情報の収集

イ

災害派遣に関する準備の実施

ウ

災害即応体制の維持向上

エ

防災訓練等への参加

災害派遣の実施
ア

人命又は財産の保護のために緊急に舞台等を派遣して行う必要のある応急救援又は応急復旧の実施に関することイ

災害救助のための防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与に関すること

５．指定公共機関（１）西日本電信電話㈱沖縄支店（NTT 西日本）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT コミュニケーション
ズ）、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTT ドコモ）①

電信電話施設及び移動通信施設の保全と重要通信の確保（２）日本銀行那覇支店①銀行券の発行及び通貨・金融の調整を行うとともに、資金決済の確保を図り、信用秩序の維持に資する。

（３）日本赤十字社 沖縄県支部①

災害時における医療及び助産の実施②

地方公共団体以外の団体又は個人が行う救助に関するボランティア活動の連絡調整に
関すること

③

義援金品の募集及び配分の協力に関すること④

災害時における血液製剤の供給に関すること（４）日本放送協会沖縄放送局（NHK）①

気象警予報、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及

16

（５）沖縄電力①

電力施設の整備及び防災管理②

災害時における電力供給の確保（６）KDDI 株式会社①

通信施設の保全及び災害時における国内外通信の疎通確保（７）郵便事業㈱沖縄支店及び郵便局㈱（各郵便局）①

災害時におけるグループ会社の早期復旧及び業務継続の確保②

日本郵政グループのネットワークを活用した各種災害情報の収集連絡及び提供③

非常取扱の実施
ア

災害義援金の料金免除及び地方財務局や日本銀行本店からの特別措置の要請による各種取扱の実施
イ

被災者に対する郵便葉書等の無償交付

ウ

保険料の払込猶予期間の延伸

６．指定地方公共機関（１）沖縄県医師会①

災害時における医療、助産の実施（２）沖縄県看護協会①

災害時における医療及び助産の看護の実施体制への協力（３）琉球海運㈱①

災害時における船舶による救助物資等の輸送確保（４）（社）沖縄県高圧ガス保安協会①

高圧ガス施設の防災対策及び災害時における高圧ガス供給並びに消費設備にかかる復旧支援（５）沖縄県婦人連合会①

災害時における女性の福祉の増進

17７．公共的団体（機関）及びその他防災上重要な施設の管理者（１）八重山地区医師会①

災害時における医療、助産の実施（２）竹富町社会福祉協議会①

町が行う防災及び応急対策への協力②

被災者の救護活動の展開（３）竹富町商工会①

町が行う被害状況調査及び応急対策への協力②

救助用物資、復旧資材の確保についての協力③

被災者の生活資材の確保についての協力（４）JA おきなわ

八重山地区本部及び八重山漁業協同組合①

農林漁業関係者の安全の確保に関すること②

農林漁業関係の被害状況調査及び応急対策の協力に関すること③

災害時における食糧及び物資等の供給及び海上輸送に関すること④

農林漁業の災害応急・復旧対策に関すること⑤

被災農林漁業者の再建支援に関すること（５）危険物施設等の管理者①

安全管理の徹底②

防護施設の整備（６）報道機関①

災害状況及び災害対策に関する報道

８．町民等の責務（平常時及び災害時の心得）
竹富町民及び各自治会、自主防災組織をはじめ町内の事業者の防災上の基本的責務（平常時及び災害時の心得）は次のとおりとする。

（１）町民
①

防災・減災の知識習得及び過去の災害の教訓の伝承②

自宅建物及び設備の減災措置及び避難行動の検討18

③

飲料水、食糧及び生活用品等の 3 日分以上の備蓄と点検④

消防団、自主防災組織への参加及び活動への協力⑤

警報、避難情報等の収集及び家族・近所への伝達⑥

家族及び近所の災害時要援護者等の避難支援⑦

災害廃棄物の分別⑧

その他自ら災害に備えるために必要な行動（２）自治会・自主防災組織①

自主防災活動マニュアル、資機材の整備及び点検並びに過去の災害の教訓の伝承②

地域の災害危険性の把握及び点検③

災害時要援護者の把握及び避難支援プランの作成協力④

地区の孤立化対策⑤

自主防災リーダーの養成⑥

自主防災活動及び訓練の実施⑦

気象情報等の収集及び伝達⑧

地区内の災害時要援護者及び被災者の救助・救援対策の協力⑨

災害時の避難所の自主運営⑩

災害廃棄物の分別及び集積所の管理協力（３）事業者①

従業員の防災教育及び訓練②

事業継続計画（BCP）の作成及び更新③

所管施設及び設備の減災措置及び避難対策の検討④

従業員等の飲料水、食糧及び生活用品等の備蓄と点検⑤

自衛消防活動・訓練⑥

気象情報等の収集、従業員及び所管施設利用者等への伝達及び避難誘導⑦

消防団、自主防災組織への参加及び活動への協力⑧

災害時要援護者等の避難支援⑨

災害廃棄物の分別⑩

その他自ら災害に備える為に必要な活動及び地域の防災活動への協力

19

第2章
第1節

基本方針
防災計画の考え方

防災計画は、「東方太平洋沖地震（2011 年）」及び「明和の大津波（1771 年）」のような最大クラス及び発生頻度の高い災害の被害想定の結果に基づき検討する必要があり、その検討においては、自然災害を完全に封ずることは無理があるため、被害を最小化す
る「減災」の考え方に立ち、地域特性を踏まえた被害想定に基づいて減災目標を策定することが重要であることから、想定のレベルや本町の特性に応じて次の点に留意して効果的で実行性の高い計画にするものとする。
（１）想定する災害レベルへの対応
ア

最大クラスの災害に対しては、町民等の生命を守ることを最優先として、町民の避難を対応の軸とし、防災意識の向上、想定結果を踏まえた防災施設や避難施設等の整備、土地利用、建築規制などを組み合わせるほか、経済被害の軽減を図るなど総合的な対策を検討する。

イ

比較的発生頻度の高い一定程度の災害に対しては、人命保護に加え、町民財産の保護、経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、防災施設の整備等を検討する。

（２）社会構造の変化への対応
ア

人口の減少、少子高齢化、グローバリゼーション等の社会情勢への対応①本町は、複数の島で構成されており、行政機能が全ての島にないことをはじめ、
平成 22 年の国勢調査人口は平成 17 年に比べ減少に転じており、地域力の低下などの課題があることから、今後は、災害時の情報伝達手段の確保、防災ボラ
ンティア活動への支援及び地場産業の活性化が必要である。
②高齢化の進展に伴い、高齢者や障害者等の災害時要援護者が増加していることから、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策等の様々な場面において、災害時要援護者に配慮したきめ細かな施策を福祉施策と連携して行う必要がある。また、災害時要援護者関連施設の災害危険性の低い場所への誘導等、災害に対する安全性の向上を図る必要がある。
さらに、平常時から災害時要援護者の所在等を把握し、災害の発生時には迅速に避難誘導・安否確認等を行える体制が必要である。
③経済社会活動の拡大とともに、観光客や外国人が増加していることから、災害の発生時に、観光客や外国人の安全にも十分配慮する必要がある。
④生活者の多様な視点への配慮から、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

20

⑤ライフライン及びインターネット等の情報通信や交通のネットワーク施設等の被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらすため、施設の耐災化を進めるとともに、補完的機能の充実が必要である。
⑥本町においては、消防本部が未常設であるとともに、複数の島で構成されているため、災害時において行政だけの対応は不可能であることから、自主防災組
織等の強化、障害者、高齢者等の災害時要援護者を含めた多くの住民参加による定期的な防災訓練、防災思想の徹底等を図る必要がある。
イ

近年の高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用増大等に伴った事

故災への予防が必要である。
（３）業務継続計画の検討及び連携
東日本大震災では、行政機能の喪失が大きな課題となったことから、大規模災害による庁舎や行政機能及び災害対策本部の機能への影響等を点検し、機能喪失の軽減対策や機能喪失時の対応等を網羅した業務継続計画を検討・策定し、本計画と連携する必要がある。

（４）複合災害への対応
同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することで、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事態が考えられることから、発生可能性がある複合災害を想定し、後発の災害にも効果的な対応ができるように、要員や資機材等の投入の判断や応援確保等のあり方を検討しておく必要がある。

第2節

防災対策の基本方針

防災施策は、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づいてたとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害が出来るだけ少なくなる
よう様々な対策を組み合わせることが重要である。
また、本町においては離島市町村であるという地理的な不利性をはじめ、町を構成している島が複数あることや行政機能が構成している島にないこと、消防本部が未常設であることから、消防・救急、災害時の初動については消防団が中心となって活動しなけ
ればならないことから、「自分の身は自分で守る」という防災に対する町民意識の醸成
や自主防災組織の育成強化、消防団の充実などによる対策が基本となる。
防災対策には、時間の経過とともに、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策の 3 段階があり、それぞれの段階において本町をはじめ、国や県、公共機関、事業者及び町民等が一体となって最善の対策をとることが被害の軽減につながる。
各段階における基本方針は以下の通りである。

21

１ 周到かつ十分な災害予防対策
複合災害による厳しい事態の発生に対処できるように、最新の科学的知見による起こり得る災害及びそれによる被害を的確に想定し、可能な限りの備えを行う必要がある。また、災害の規模によっては、ハード面の対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト面での施策を可能な限り進める事が重要となる。さらに、町民一人一人が防災に対する意識を高め、自らの命と生活を守るよう、町民の防災行動力の向上を促進するとともに、地域の組織や団体が積極的に災害から地域を守るようなまちの構築を推進する。
その他に事業所や組織の事業継続、物資等の供給網の確保、相互支援の取組等を促進する。
これらを踏まえ、災害予防に関する基本方針は以下のとおりとする。
（1）災害時に強いまちづくりを実現するための主要交通・通信機能の強化、住宅や学校等の安全性の確保及びライフライン機能の多重化・多元化等（2）事故災害を予防する為の安全対策の充実（3） 町民の防災活動を促進するための防災思想及び防災知識の普及、防災訓練の実施、自主防災組織等の育成強化及びボランティア活動の環境整備及び企業防災の促進等（4）県の協力のもと、予知・予測研究、工学的・社会学的分野の研究を含めた防災に関する調査研究の推進及び観測の充実、・強化並びにこれらの成果の情報提供及び防災施策への活用（5）発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための事
前の体制整備、施設・設備・資機材等の整備・充実、食糧・飲料水等の備蓄及び防災訓練の実施等２ 迅速かつ円滑な災害応急対策
迅速かつ正確な情報収集・伝達・共有を可能とする平時からの備え・訓練を行い、的確に状況を把握・想定し、適時に判断・対応できるようにする。また、被災者のニーズの変化や多様性に柔軟かつ機敏に対応する。
以上を踏まえ、災害応急対策における基本方針は以下のとおりとする。
（1）災害発生の兆候が把握された際の警報等の伝達、町民の避難誘導、災害時要援護
者や観光客等の避難支援及び災害未然防止活動（2）発災直後の被害規模の早期把握、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的・効果的に行うための関係機関等の連携及び大規模災害時における広域応援体制の確立（3）被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、円滑22

な救助・救急活動、医療活動・消火活動等を支えるとともに、被災者に緊急物資を供給する為の交通規制の実施、施設の応急復旧活動、障害物除去等による交通の確保及び優先度を考慮した緊急輸送活動（4）被災者の安全な避難場所への誘導、避難場所の適切な運営管理、応急仮設住宅等の提供等避難収容活動及び被災者等への的確な情報伝達（5）被災者の生活維持に必要な食糧・飲料水及び生活必需品等の調達と供給（6）被災者の健康状態の把握、必要に応じた救護所の開設、仮設トイレの設置及び廃棄物処理等の保健衛生活動、防疫活動及び迅速な遺体の処理等（7）防犯活動等による社会秩序の維持及び物価の安定・物資の安定供給のための施策の実施（8）災害発生中にその拡大を防止するための消火・水防等の災害防止活動、被災者の生活確保や地域の産業活動の維持に資するライフラインや交通施設等の施設・設備の応急復旧対策及び二次被害の防止（9）二次災害の危険性の見極め、必要に応じ町民の避難及び応急対策の実施（10）ボランティア、義援物資・義援金及び町外等からの支援の適切な受入れ
３ 適切かつ速やかな復旧・復興対策
被災地域の特性等を踏まえ、よりよい地域社会を目指した復旧・復興対策を推進することとし、災害復旧・復興における基本方針は以下のとおりとする。
（1）県と協力し、被災地域の復旧・復興対策の基本方向の早急な決定と事業の計画的推進（2）被災施設の迅速な復旧とそのための広域応援要請（3）再度災害の防止とより快適なまちの環境を目指した防災まちづくり（4）迅速かつ適切な災害廃棄物処理（5）被災者に対する資金援助、住宅確保及び雇用確保等による自立的生活再建支援（6）被災中小企業の復興等の地域の自立的発展に向けた経済復興の支援
４ その他
近隣市町村や県及び公共機関等と互いに連携をとりつつ、これら災害対策の基本的事項について推進を図るとともに、防災機関間、町民等の間及び町民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずるものとする。

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第3節

本町の特殊性等を考慮した重要事項

本町は、沖縄本島から離れており、さらに複数の島で構成されているなど防災上地
理的に不利な条件や観光客が多く訪れるなど防災上配慮すべき社会条件を有している。さらに、消防本部から未常設であるなど他市町村に比べて防災体制が脆弱であることなどを十分に踏まえて防災対策の重点を位置づける必要がある。
また、東日本大震災の検証は現在も続いており、これを踏まえた防災計画の検討は時間を有する事項も多くあることから、当面は町民の津波被害対策や防災教育及び防災訓練の充実等、町民等の生命を守るソフト面を優先して早急に取り組むほか、海抜が低い島があるなど、津波災害が発生した場合の津波防御・避難施設の整備等のハード対策についても早急に検討し、県と協力して対応する必要がある。
１ 地理的条件等の不利性
大規模災害時には、本町への応援が到着するまでの間を自力でのりきれる防災資源
やネットワークの充実・強化が必要である。
ア 消防広域化、一部事務組合等の検討
イ 近隣市町村との応援体制の構築
ウ 各島の浸水想定区域外への備蓄拠点・物資、ヘリポート等輸送拠点の確保（ヘリ甲板型巡視艇の活用の可能性の検討（給油等も含む））
エ 自衛隊等によるヘリコプター輸送体制の確保
オ 海上保安庁による船艇・航空機を使用した輸送体制の確保
２ 人口及び財政等の小規模性等の条件不利性
本町は、消防本部が未常設であるとともに、財政力が小規模なため防災対策が遅れている現状があることから、県の協力のもと以下の防災体制・対策の充実・強化を推進する。
ア 消防団の拡充・強化
イ 自主防災組織の組織化、資機材等の整備
ウ 避難計画・ハザードマップ・災害時要援護者避難支援プラン等の作成、避難誘導
標識・備蓄倉庫・物資等の整備
エ （仮称）「竹富町防災マニュアル（各島、地域の体制、役割分担）」の策定
３ 沿岸部の集落や海抜が低い島の住民への防災対策
発生確率の高い津波及び最大級の津波の想定結果によると、地震発生から 10 分以
内に津波が到達する地区や 20m 以上遡上が想定されている地区、全体的に標高が低い
島もあることから、少なくとも海抜 5m 以上のより高い場所へ津波到達時間内に避難できるようにするとともに、最大級の津波を想定して以下のような津波避難対策を進

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める。
ア 津波ハザードマップの整備、学校等の防災教育及び津波避難訓練の実施
イ 津波避難計画、浸水想定区域の学校、医療機関及び福祉施設等の津波避難マニュ
アルの作成
ウ 最大級の津波被害想定をもとに、浸水被害が大きい島及び地区において津波避難
ビル等の確保をはじめ、津波避難タワー及びがけ地の避難階段の整備
エ 海抜高度図を活用した公共施設等への標高や津波避難場所の標高設置
オ 避難誘導者及び避難支援者等の安全確保対策
４ 観光客や外国人の避難誘導
災害が発生した場合、町内の海岸や観光施設等にいる観光客の避難誘導が必要となるほか、船舶などの交通機関が停止した場合には町内に滞留することも予想されることから、観光客等の安全を確保するため、県、観光協会、観光施設及び宿泊施設等の関係者が連携して、観光客や外国人への避難情報の提供、避難誘導、帰宅支援体制を整備する。
また、少なくとも海抜 5m 以上のより高い場所へ、津波到達時間内に避難できるよ
うに、以下のような津波避難対策を進めるほか、最大級クラスの津波についても災害想定を参考に可能な限り対策を講じていく。
ア 観光施設、宿泊施設等における観光客、外国人等の避難誘導体制の整備
イ 海抜高度図を活用した観光施設等への標高や津波避難場所・ルート等の標識設置
ウ 滞留旅客の待機施設等の確保

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第4節

防災計画の見直しと推進（1）本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、国及び県の防災方針をはじめ、竹富町の自然的及び社会的条件等を勘案して、各事項を検討の上、必要な事項を記載する。また、特殊な事情がある場合は、適宜必要な事項を付加し、修正及び見直しを行うものとする。
（2）防災担当部局は、これら防災計画を効果的に推進するため、他部局または関係機
関間との連携をはかり、以下の対策を実施する。
ア 実施計画（アクションプラン）及び分野別応急活動要領（マニュアル）の作成並
びに訓練等を通じた職員への周知徹底
イ 計画、アクションプラン及びマニュアルの定期的な点検
ウ 他の計画（総合計画等）の防災の観点からのチェック（3）本計画に基づく対策の推進に最大限努力し、制度等の整備及び改善等を実施する。
（4）本計画に定める本町の果たすべき役割を的確に実施するとともに、県及び関係機
関等と相互に密接な連携を図るものとする。また、他の市町村等とも連携を図り、広域的な視点で防災対策の推進を図るように努める。
（5）本計画は、竹富町の防災に関する総合的な計画であり、これを確実に実行していく必要がある。
竹富町防災会議は、本計画の実施状況を定期的に把握するとともに、国や県をはじめ、防災関係機関による防災に関する調査結果や発生した災害の状況等に関する検証、検討と併せ、その時々における防災上の重要課題を把握し、これを本計画に的確に反映させていくものとする。

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