東京都居住支援協議会セミナー

精神障害者の住まい支援
その現状と課題
日本社会事業大学 専門職大学院准教授

曽根 直樹

精神障害者の住まい支援の現状 ①
精神保健福祉の動向

厚生労働省行政説明資料と元に作成

「精神障害」とは？
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条（定義）
この法律で「精神障害者」とは・統合失調症・精神作用物質による急性中毒又はその依存症
・知的障害・精神病質（パーソナリティー障害等）・その他の精神疾患（神経症：恐怖症、強迫性障害、不安障害、解離性障害、摂食障害等）を有する者をいう。

障害者の数○ 障害者の総数は９６４．７万人であり、人口の約７．６％に相当。
○ そのうち身体障害者は４３６．０万人、知的障害者は１０９．４万人、精神障害者は４１９．３万人。
○ 障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。

（在宅・施設別）（年齢別）

障害者総数 ９６４．７万人（人口の約７．６％）
うち在宅９１４．０万人（９４．７％）

うち施設入所

５０．７万人（ ５．３％）

身体障害者（児）４３６．０万人

知的障害者（児）１０９．４万人

６５歳未満
６５歳以上
精神障害者
４１９．３万人

身体障害者（児）４１９．３万人

４８％
５２％

知的障害者（児）９４．３万人精神障害者
４１９．３万人

６５歳未満の者（２６％）

在宅身体障害者（児）４２８．７万人（９８．３％）

在宅知的障害者（児）
９６．２万人（８７．９％）

６５歳未満の者（6１％）

在宅精神障害者
３８９．１万人（９２．８％）
６５歳未満の者（８４％）

６５歳以上の者（７４％）

６５歳以上の者（３９％）

施設入所身体障害者（児） ７．３万人（１．７％）

施設入所知的障害者（児）１３．２万人（１２．１％）

６５歳以上の者（１６％）

入院精神障害者
３０．２万人（７．２％）※身体障害者（児） 及び知的障害者（児）数は平成28年（在宅）、平成30年（施設）の調査等、精神障害者数は平成29年の調査による推計。年齢別の身体障害者（児）、知的障害者（児）数は在宅者数（年齢不詳を除く）での算出。
※身体障害者（児）及び知的障害者（児）には高齢者施設に入所している者は含まれていない。
※平成28年の調査における在宅身体障害者（児）及び在宅知的障害者（児）は鳥取県倉吉市を除いた数値である。
※在宅身体障害者（児）及び在宅知的障害者（児）は、障害者手帳所持者数の推計。障害者手帳非所持で、自立支援給付等（精神通院医療を除く。）を受けている者は19.4万人と推計されるが、障害種別が不明のため、上記には含まれていない。
※複数の障害種別に該当する者の重複があることから、障害者の総数は粗い推計である。

4

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書（平成２９年２月８日）

１．新たな地域精神保健医療体制のあり方について（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、障害福祉計画に基づき、障害保 健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業 者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築することが適当。

入院医療中心⇓地域生活中心※その中心は「住まい」

7

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○ 精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。
○ このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
病気になったら･･･

介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

医療

障害福祉•介護■地域生活支援拠点■施設・居住系サービス

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
通院•入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイケア・精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口

通所•入所

住まい

・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）（障害福祉サービス）■在宅系：
・居宅介護 ・生活介護・短期入所
・就労継続支援・自立訓練 等

訪問

訪問
・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）相談業務やサービスのコーディネートを行います。
訪問相談にも対応します。

安心して自分らしく暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護■施設・居住系サービス
・短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加（就労）、地域の助け合い、教育（普及•啓発）

圏域の考え方
日常生活圏域企業、ピア•サポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアッバックアップ
プ

市町村ごとの保健•医療•福祉関係者による協議の場、市町村
バックアッバックアップ
プ

障害保健福祉圏域ごとの保健•医療•福祉関係者による協議の場、保健所バックアップ

基本圏域（市町村）
障害保健福祉圏域
※ 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域単位での構築を想定※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築にあたっては、障害保健福祉圏域ごとに、精神科医療機関・その他の医療機関・地域援助事業者・市町村による連携支援体制を確保

都道府県ごとの保健•医療•福祉関係者による協議の場、都道府県本庁•精神保健福祉センター•発達障害者支援センター

8精神障害者の住まい支援の現状 ②
家主・不動産会社の意識調査

家主・不動産会社の意識調査
国土交通省住宅局〇住宅確保要配慮者の入居に対する大家の拒否感
障害者約7 割
高齢者約6 割
外国人約6 割国土交通省住宅局（2015）「新たな住宅セーフティネットの構築に向けた論点整理 参考資料」

公益社団法人愛知共同住宅協会〇「受け入れに躊躇する居住者」の最上位に精神障害者〇家主が精神障害者の入居に不安を抱く点
・近隣・他者とのトラブル・その他のトラブル
岡本 祥浩（2013）「家主による居住支援の意義と役割に関する考察：愛知県見守り大家さん調査を通して」総合政策フォーラム千葉県北西部の不動産会社アンケート調査〇アンケートに回答した324 社のうち、実際に精神障害者に物件の仲介をした経験がない不動産会社68.2％。
〇仲介した経験がある不動産会社の72.9％が精神障害者に対する物件の仲介に際して何らかの「難しさ・問題」があると回答。
〇「難しさ・問題」の具体的内容（複数回答）
・火災・ガス漏れ等の緊急時が心配 71.5％
・近隣の住民の理解を得るのが難しい 60.6％〇あると良い支援策 （複数回答）
・入居後の生活面に関する相談先の確保 72.8％
・夜間等の緊急 連絡先の確保 65.9％
・ホームヘルパー等による生活面の支援 62.3％
箕輪 裕子 橋本 彼路子（2012）「精神障がい者のための民間賃貸住宅の供給促進に関する研究」日本建築学会大会学術講演梗概集

宮崎県延岡地域の不動産会社アンケート調査〇回答した83 社のうち実際に精神障害者に物件の仲介をした経験がない不動産会社が70.1％〇物件を紹介した際の不安感が94.1％〇物件を紹介した際の不安感の具体内容
・近所づきあいのこと
・経済的なこと〇精神障害者に住宅を紹介する際に必要な条件・保証人がいること・経済的な心配がないこと
・病院の紹介であること
・病状が気にならない
黒須 依子（2008）「精神障害者の住まいの確保における支援方法 一延岡地域の不動
産業者に対するアンケート調査結果による考察―」九州保健福祉大学研究紀要

新潟県村上・新発田地区の不動産会社アンケート調査〇精神障害者に賃貸住宅を仲介した実績なしと回答した不動産会社 79.6％〇精神障害者に民間賃貸住宅を仲介するうえで心配なこと
・火災、水漏れ等の事故
・近隣、近所とのトラブル
・緊急時等に必要な連絡ができるか
・けがや死亡の際の安否確認をする人がいるか・困った時に協力してくれる支援者がいるか・家賃が安定して入ってくるか・保証人になる人がいるか
清野 美佐緒 萩原 直美 森脇 千恵美「『精神障害者の住まいの確保に関する調査』から見た地域移行・地域定着支援に関する課題」

福岡県北九州市と周辺地域の不動産会社アンケート調査〇精神障害者への住宅仲介経験がない不動産会社78.4％〇精神障害者への住宅仲介の抵抗感ある27.8％・どちらともいえない44.8％・ない27％〇抵抗があると回答した理由
・家主の意向を聞いていたから
・病気の性質上面倒だから・他から面倒な事例を聞いていたから〇どのような条件が整えば受け入れ環境が広がると思うか
・サポートできる家族がいる
・困ったときの連絡先が確保できている
・福祉事務所・保健所などの行政の支援がある
・本人の収入の安定
・医療の積極的支援がある
河野 健児（2007）賃貸住宅仲介業者の精神障がい者の受け入れ等に関する理解度-アンケート調査からの考察 精神保健福祉

家主・不動産会社の意識調査のまとめ〇行政の支援〇障害福祉サービスによる対応
・支援者の対応
・生活面の相談・安否確認・家事等生活支援
・緊急連絡先の確保
・近隣等トラブル〇経済的な支援・家賃の支払・保証人の確保〇精神科医療による支援
・医療とのつながり・本人の病状〇家主・不動産会社の理解
・病気の性質上面倒・他からの面倒な事例を伝聞・家主の意向〇火災等事故の心配精神障害者の住まい支援の現状 ③
障害者総合支援法のサービス等の支援

厚生労働省行政説明資料と元に作成

障害者総合支援法等における給付・事業
市 町 村
補装具

介護給付

障害福祉サービス

・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・短期入所
・重度障害者等包括支援
・施設入所支援・義肢自立支援給付

自立支援医療・更生医療 ・育成医
療

・車椅子等

相談支援

＜国負担 １／２＞

・基本相談支援・地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）

障害者・児・計画相談支援（サービス利用支援、継続サービス利用支援）

訓練等給付・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助・装具

児童福祉法 ＜国負担 １／２＞

障害児相談支援
地域生活支援事業

障害児通所支援＜国補助 １／２以内＞

・相談支援
・意思疎通支援・日常生活用具・移動支援
・地域活動支援センター
・福祉ホーム等

・児童発達支援・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援

支援
・精神通院医療・広域支援

・人材育成

等

障害児入所支援都道府県
5

障害福祉サービス等の体系（介護給付・訓練等給付）サービス内容

介護給付

訪
問系

日中
活動系
施設系
居住
支援系

訓練系
・就労系

訓練等
給付

居宅介護者

重度訪問介護者

同行援護者

行動援護

利用者数

施設・事業所数

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

189,287

20,815

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援等を総合的に行う

11,5707,386

児

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出する時、必要な情報提供や介護を行う

23,998

5,656

者

児

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う

10,9971,841

重度障害者等包括支援 者

児介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う

34

10

短期入所者

児

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含めた施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

41,633

4,646

療養介護者

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う

21,003258

生活介護者

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する

294,388

11,714

施設入所支援者施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

125,9672,579

自立生活援助者

一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行う

1,097

260

共同生活援助者

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事の介護、日常生活上の援助を行う

146,181

10,461児自立訓練（機能訓練） 者

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行う

2,086

174

自立訓練（生活訓練） 者

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行う

13,3881,213

就労移行支援者

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う

36,0293,010

就労継続支援（A型） 者

一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う

77,5663,965

就労継続支援（B型） 者

一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う

291,376

14,172

就労定着支援一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う

13,223

1,362

者（注）１.表中の「 者 」は「障害者」、「 児 」は「障害児」であり、利用できるサービスにマークを付している。 ２.利用者数及び施設・事業所数は、令和

3 年 5 月サービス提供分（国保連データ）

6障害福祉サービス等の体系（障害児支援、相談支援に係る給付）サービス内容障害児通所系
障害児
訪問系
障害児入所系

障
害
児
支
援に係
る
給付

相談支援系

相談
支援に係
る
給付

利用者数

施設・事業所数

児童発達支援児

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う

116,858

8,298

医療型児童発達支援児

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、 集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行う

1,598

86

放課後等デイサービス

児

授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う

269,284

16,718

居宅訪問型児童発達支援児

重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う

213

78

保育所等訪問支援児

保育所、乳児院・児童養護施設等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う8,723984

福祉型障害児入所施設

児施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行う

1,303

177

医療型障害児入所施設

児施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行う

1,693

191

児

【サービス利用支援】
・ サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画案を作成
・ 支給決定後、事業者等と連絡調整等を行い、サービス等利用計画を作成【継続利用支援】・ サービス等の利用状況等の検証（モニタリング）・ 事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨

199,3129,181

児【障害児利用援助】・ 障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成
・ 給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成【継続障害児支援利用援助】

67,4125,498

計画相談支援者

障害児相談支援

地域移行支援者

住居の確保等、地域での生活に移行するための活動に関する相談、各障害福祉サービス事
業所への同行支援等を行う

510289

地域定着支援者

常時、連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急事態等における相談、障害福祉サービス事業所等と連絡調整など、緊急時の各種支援を行う

3,966

554

※ 障害児支援は、個別に利用の要否を判断（支援区分を認定する仕組みとなっていない）※ 相談支援は、支援区分によらず利用の要否を判断（支援区分を利用要件としていない）（注）１.表中の「 者 」は「障害者」、「児 」は「障害児」であり、利用できるサービスにマークを付している。 ２.利用者数及び施設・事業所数は、令和

3 年 5月サービス提供分（国保連データ）

7

計画相談支援のしくみ○ 障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、相談支援事業者が作成する「サービス等利用計画」が必要。（※児童福祉法に基づく障害児支援については、「障害児支援利用計画」）※ 平成22年12月成立の「つなぎ法」による関係法令改正の施行（平成24年4月）により、平成27年3月までは経過措置として、市町村が必要と認めた場合に計画を作成することとされていたが、平成27年4月より、全例について計画が必要となった。
※ 各事業所で計画を作成する相談支援専門員には、高い能力が求められるため、一定の実務経験に加えて都道府県が主催する研修の修了を義務づけている。

（利用プロセスのイメージ）
利用者（保護者）
サービス利用

＊ ２６年度までは、②は市区町村が必要と認めた場合のみであるが、２７年度からは全例について求めることとなった。

① 支給申請市町村② ｻｰﾋﾞｽ等利用計画案の求め

相談支援事業者（計画案の受領後、支給決定）

・ 計画作成・ モニタリング

１，６１１単位／月
１，３１０単位／月

都道府県

相談支援専門員養成研修18

指定特定相談支援事業者（計画作成担当）及び障害児相談支援事業者と障害福祉サービス事業者の関係サービス等利用計画等の変更

個別支援計画の変更

利用契約（利用開始）

アセスメント

個別支援計画の原案

支援会議

個別支援計画

個別支援計画の実施（サービスの提供）

モニタリングサ ー ビ ス 担 当 者 会 議

継続サービス利用支援等（モニタリング）サービス等利用計画等
サ ー ビ ス 担 当 者 会 議支給決定（市町村）
サービス等利用計画案等
資源アセスメント

サービス事業者

二次アセスメント

アセスメント
相談支援事業 者

必要に応じて、医療の必要性や職業能力の程度などについて、外部の専門機関等に状況照会。

※点線枠部分は、必要により実施

19障害者の地域移行・地域生活を支えるサービスについて

第113回社会保障審議会
障害者部会資料（R3.6.28）

地域生活への移行に向けて、地域移行支援・自立生活援助・地域定着支援を組み合わせた支援を実施○地域移行支援 ： 障害者支援施設や病院等に入所又は入院している障害者を対象に、住居の確保その他の地域生活へ移行するための支援を行う。【支給決定期間：６ヶ月間】○自立生活援助 ： グループホームや障害者支援施設、病院等から退所・退院した障害者等を対象に、定期及び随時訪問、随時対応その他自立した日常生活の実現に必要な支援を行う。【標準利用期間：１年間】○地域定着支援 ： 居宅において単身で生活している障害者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。
【支給決定期間：１年間】

・事業の対象者への周知
・意向の聴取等・対象者選定・相談支援事業者へつなげる

自立生活援助地域移行支援

（例１）

【事業所数

【初期】
○計画作成
○訪問相談、情報提供

３１６事業所

利用者数【出典】 令和３年３月サービス提供分（国民健康保険団体連合会データ）

退院・退所（参考） 地域生活への移行に向けた支援の流れ（イメージ）【事業所数５４７人】

【中期】
○訪問相談
○同行支援
○日中活動の体験利用【終期】○住居の確保等○同行支援○関係機関調整２４５事業所 利用者数人】【事業所数５７３事業所 利用者数人】

３，９３３○定期訪問による生活状況のモニタリング、○居宅で単身等で生活する者との常時助言○随時訪問、随時対応による相談援助の連絡体制の確保○近隣住民との関係構築など、インフォー○緊急訪問、緊急対応
マルを含めた生活環境の整備

能動的なアプローチによる支援受動的な支援（例２）

地域移行支援自立生活援助（例３）

地域移行支援地域定着支援【精神科病院・入所施設】

地域定着支援１，０１７

相談支援事業者との連携による地域移行に向けた支援の実
施
日中活動の体験利用【障害福祉サービス事業所】
外泊・宿泊体験【自宅､ｱﾊﾟｰﾄ､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ等】

１人暮らしの継続

通院、デイケア、訪問看護
日中活動、居宅サービス利用
住まいの場の支援
連携

連携
自立支援協議会によるネットワーク化

市町村、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、障害福祉サービス事業所、障害者就業・生活支援センター

等

30

自立生活援助○ 障害者が安心して地域で生活することができるよう、グループホーム等地域生活を支援する仕組みの見直しが求められているが、集団生活ではなく賃貸住宅等における一人暮らしを希望する障害者の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分ではないために一人暮らしを選択できない者がいる。
○ このため、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに創設する（「自立生活援助」）。
対象者○ 障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害者で一人暮らしを希望する者等

ＧＨ

施設○ 定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も行う。

等

一人暮らしを希望する障害者が移行

支援内容○ 定期的に利用者の居宅を訪問し、・ 食事、洗濯、掃除などに課題はないか
・ 公共料金や家賃に滞納はないか
・ 体調に変化はないか、通院しているか・ 地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行う。

病院

居宅

居宅

定期的な巡回訪問（例：週１～２回）

居宅相談
要請

居宅

居宅

随時対応
（訪問、電話、メール等）

自立生活援助事業所
21

自立生活援助の整備の促進○ 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等を支援する自立生活援助の整備を促進するため、人員基準、支給決定の運用、報酬の見直しを行う。
人員基準の緩和支給決定に係る運用の見直し○ 自立生活援助を必要とする障害者にサービスが行き渡るよう、別々の者を配置することとしていた「サービス管理責任者」と「地域生活支援員」の兼務を認める。

○

標準利用期間（１年）を超えて更にサービスが必要な場合について、原則１回ではなく、市町村審査会の個別審査を要件とした上で、複数回の更新を認める。

報酬の見直し（主なもの）
 自立生活援助サービス費（Ⅰ）の対象者の拡充

同居家族の死亡等により急遽一人暮らしをすることとなった者を加える。

【見直し後】
障害者支援施設や精神科病院、グループホーム等から退所等してから１年以内の者
又は 同居家族の死亡等により単身生活を開始した日から１年以内の者

 同行支援加算の見直し

地域生活支援員1人当たり（参考）基本報酬
30人未満

30人以上

自立生活援助サービス費（Ⅰ）

1,558単位／月

1,090単位／月

自立生活援助サービス費（Ⅱ）

1,166単位／月817単位／月

業務の適切な評価の観点から、加算の算定方法を見直す。

【現行】同行支援加算（同行支援の回数にかかわらず）500単位／月

 夜間の緊急対応・電話対応の新たな評価【見直し後】同行支援加算（月２回まで）500単位／月（月３回）750単位／月（月４回以上）1,000単位／月

特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談に対する加算を創設。

【新設】※地域生活支援拠点等の場合＋50単位／日
イ 緊急時支援加算（Ⅰ）
711単位／日
・緊急時に利用者等からの要請に基づき、深夜に速やかに利用者の居宅等への訪問等による支援を行った場合に評価。
ロ

緊急時支援加算（Ⅱ）
94単位／日・緊急時に利用者等からの要請に基づき、深夜に電話による相談援助を行った場合に評価。

 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進

住宅施策との連携や体制強化について加算として評価。

【新設】居住支援連携体制加算
35単位／月（体制加算）
・居住支援法人や居住支援協議会との連携体制を構築し、月に１回以上、情報連携を図る場を設けて情報共有した場合に評価。
【新設】地域居住支援体制強化推進加算 500単位／回（月１回を限度）
・住居の確保及び居住支援に係る課題を文書により報告する等の居住支援体制強化の取組を評価。

63

地域生活支援拠点等の整備について障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築。
●地域生活支援拠点等の整備手法（イメージ）※あくまで参考例であり、これにとらわれず地域の実情に応じた整備を行うものとする。
各地域のニーズ、既存のサービスの整備状況など各地域の個別の状況に応じ、協議会等を活用して検討。
市町村（圏域）① 支援者の協力体制の確保・連携 ② 拠点等における課題等の把握・活用 ③ 必要な機能の実施状況の把握
多機能拠点整備型

面的整備型

緊急時の受け入れ相談

体験の機会・場

専門性

日中活動サービス
事業所

専門性
グループホーム
障害者支援施設等
基幹相談支援センター

相談支援事業所

体験の機会・場
地域の体制づくり

地域の体制づくり

必要に応じて連携

グループホーム
障害者支援施設
基幹相談支援センター

コーディネーター

相談

短期入所

緊急時の受け入れ

障害福祉サービス・在宅医療等

バックアップ

都道府県・ 整備、運営に関する研修会等の開催
・ 管内市町村の好事例（優良事例）の紹介
・ 現状や課題等を把握、共有

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地域連携ネットワーク（成年後見制度利用促進基本計画）
協議会
地域包括支援センター

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等
チーム

民間団体・ＮＰＯ等
介護サービス
事業者

医療・福祉関係団体

本人

後見人等

（認知症高齢者）

チーム

障害福
祉サー
ビス事
業者

本人

ケアマ
ネージャー

医療機関

社会福祉協議会
（障害者）

後見人等

相談支援専門員

医療機関

民生委員・自治会等
地域関係団体

金融機関

家庭裁判所≪地域連携ネットワークの役割≫
 権利擁護支援の必要な人の発見・支援 早期の段階からの相談・対応体制の整備
 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築≪地域連携ネットワークの機能≫
・広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果

市町村

連携・支援

都道府県

中核機関
直営又は委託・相談対応
・チームの支援・協議会の開催
・家裁との連携・後見人受任者調整等の支援 等
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日常生活自立支援事業と成年後見制度の概要
日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業

家主・不動産会社の意識調査で挙げられた課題と対応方策〇行政の支援市町村障害福祉課、保健センター、都道府県保健所〇障害福祉サービスによる対応
支援者の対応相談支援、地域定着支援、自立生活援助

生活面の相談相談支援、地域定着支援、自立生活援助

安否確認

地域定着支援、自立生活援助、ホームヘルパー

家事等生活支援自立生活援助、ホームヘルパー

緊急連絡先の確保

相談支援、地域定着支援、自立生活援助、地域生活支援拠点

近隣等トラブル

相談支援、地域定着支援、自立生活援助〇経済的な支援
家賃の支払

障害基礎年金、生活保護、日常生活自立支援事業（社協）、成年後見人

保証人の確保

保証会社等〇精神科医療による支援
医療とのつながり

精神科医療機関、訪問看護

本人の病状

精神科医療機関、訪問看護、薬局〇家主・不動産会社の理解
病気の性質上面倒家主、不動産会社

他からの面倒な事例を伝聞

家主、不動産会社

家主の意向

家主、不動産会社〇火災等事故の心配

消防署、警察（障害の有無に関わらず同じ）

精神障害者の住まい支援の課題
障害者差別解消法に基づく対応

内閣府行政説明資料と元に作成

対象となる分野○日常生活及び社会生活全般に係る分野が幅広く対象となる➩行政、教育、公共交通、医療・福祉、サービス（買物、飲食店等）、災害時なども全て対象になる※ただし、雇用分野については、障害者雇用促進法の定めるところによることとされている○主務大臣制により、原則として、各事業分野はそれぞれの所管省庁（主務大臣）が所掌する

障害者差別解消法で求められること○「不当な差別的取扱い」の禁止（行政機関、民間事業者ともに義務）○「合理的配慮」の提供（行政機関は義務、民間事業者も法改正で義務に）※東京都は、条例により平成30年から義務※各行政機関は、その公共性に鑑み、障害者差別の解消に率先して取り組む主体として、いずれも義務となっている

「不当な差別的取扱い」とは○障害者に対して、正当な理由がなく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を・拒否する（例：障害者からの問合せ対応そのものを拒否）

・場所や時間帯等を制限する（例：特定の日程に限定して問合せに対応）

・障害のない人にはつけない条件をつける（例：介助者がいる場合に限り問合せに対応）などにより、障害者の権利利益を侵害することが禁止される

内閣府 差別解消法リーフレット「不当な差別的取扱いの具体例」より

「合理的配慮の提供」とは○障害のある方から何らかの配慮を求める意思表明があった場合、 「過重な負担」がない範囲で、社会的障壁※を取り除くために必要で合理的な配慮（「合理的配慮」）を行うことが求められる※社会的障壁の例①社会における事物 通行・利用しにくい施設、設備など②制度

利用しにくい制度など③慣行障害のある方の存在を意識していない
慣習、文化など④観念障害のある方への偏見など

「合理的配慮」の具体例○車いす利用者のために段差に携帯スロープを渡す、高い所に陳列された商品を取って渡すなどの物理的環境への配慮○筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケー
ション、分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮○障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルール・慣行の柔軟な変更 等

「精神障害者の住まい支援その現状と課題」
まとめ
・精神障害者の地域生活の中心は「住まい」の確保
・家主・不動産会社の意識調査の課題は、障害者総合支
援法等によるサービス等の利用で対応可能なものが多い・家主、不動産会社に留まらず、広く住民に対して差別や偏見を乗り越える意識啓発が必要
・特に、家主・不動産会社は「事業者」に当たるため、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供義務を遵守することが必要