事例集（対策準備編）令和５年５月業務継続に係る地方公共団体等の対策準備事例
１

目次

はじめに ........................................................................ 4・文書体系の事例（京都府、恵那市）
・東日本大震災時に事業継続計画（BCP）を策定していた企業の事例・検討体制の事例（佐用町、茨城県、宮崎県）
・基本指針の策定により官民の各主体の連携を図りやすくした事例（鳥取県）【応用編】県による市町村の業務継続体制確保支援（鳥取県）【応用編】事務管理部門による計画管理（宇佐市）
・職員の健康や家庭環境への配慮のための職員の参集不要基準の事例（境町）
・庁内横断的な女性のネットワーク連携による災害対応の記録化（熊本市）【応用編】女性の参画による被災者対応の質の向上（いすみ市、境町）【応用編】女性の防災活動チームによるネットワーク化（坂出市）
２ 業務継続計画の策定 ............................................................. 11
２．１ 業務継続の基本方針と対象組織の設定 ....................................... 11
・部局や出先機関ごとに計画作成する際のひな形を示した事例（茨城県、静岡県）
・本庁版と出先機関版の２種類を策定している事例（石川県）
２．２ 被害状況の想定 ........................................................... 13
・被災経験を踏まえた想定の事例（福島県、茨城県）
・段階的ないし複数の危機事象を想定した事例（岐阜県、京都府）
・結果事象によるアプローチの事例（鳥取県）
２．３ 非常時優先業務の整理 ..................................................... 18
・非常時優先業務の整理手順を示した事例（石狩市）
・整理結果の事例（広島県、静岡県、鳥取県）【応用編】災害対応タイムライン・シナリオに沿った同一基準による整理（堺市）
・基準表を作成している事例（石狩市）
・中央省庁における業務影響度分析
２．４ 非常時優先業務の実施体制の確立 ............................................ 23
・第 5 順位以下まで代行順位を定めている事例（多治見市）【応用編】町職員が感染した場合の業務継続体制の確保（益城町）
・首長以外の幹部職員の代行順位を定めている事例（三島市）
・職務代行に当たっての基本的な考え方を定めている事例（日吉津村）
・自宅待機の要件を定めている事例（大山町）
・（再掲）職員の健康や家庭環境への配慮のための職員の参集不要基準の事例（境町）【応用編】テレワークを考慮した参集体制の検討事例（多摩市、中富良野町）
・計画の発動基準を定めている事例（神戸市）
２．５ 必要資源に関する分析と対策の検討 ......................................... 26１）職員 ....................................................................... 26
・参集予測の例（徳島県、三島市）
・地震時と水害時でそれぞれ参集予測を実施している例（佐用町）
1

・阪神・淡路大震災時の参集状況
・参集手順を分かりやすくフローにした例（徳島県）
・要員の確保対策の例（神奈川県、横浜市、京都府、岐阜県）
・受援側で事前に検討しておくべき事項や人的応援が必要な分野・職種の例【応用編】業務継続計画と受援計画を一体化した例（神戸市）
・来庁者や帰宅困難者への対応例（島根県）【応用編】民間のコールセンターを活用した災害対応窓口の例（浦安市）
２）庁舎（代替庁舎を含む。
） .................................................... 37
・代替庁舎の整理例（明石市、佐用町、岐阜県）
・新潟県中越地震時の事例
３）執務環境（什器等の転倒防止、ガラスの落下・飛散防止） ....................... 40
・什器等の転倒防止対策の例
・転倒防止対策の実施率を調査した例（東京都）
・都市ガスやエレベーター停止対策の例（島根県）
・エレベーター非常用備蓄キャビネットの例
４）電力 ....................................................................... 44
・現状と対策を整理した例（宇治市、瑞穂町）
・新潟県中越地震時の事例
・電源車派遣に関する協定の例（新潟県）
・コンセントの色分けの例
・地下空間における浸水対策の例
・庁舎の津波浸水対策の例（徳島県）【応用編】河川氾濫による浸水対策の避難・非常用発電タワーの整備（境町）【応用編】庁内横断的な燃料調整プロジェクトチームの例（仙台市）【応用編】地域マイクログリッド構築による非常用電源確保（いすみ市）【応用編】電力会社と連携した予防伐採の例（いすみ市）【応用編】電気自動車を非常用電源として利用（広陵町）
５）通信（電話、インターネット等） ............................................. 50
・通信手段ごとに各部局の回線数を整理した例（山形県）
・災害時優先電話について
６）防災行政無線 ............................................................... 51
・防災行政無線の活用を図った例（明石市、観音寺市）
・新潟県中越地震時の事例
７）情報システム ............................................................... 53
・情報システムのクラウド化や委託管理等を図っている例（日吉津村）
・中央省庁における確認・対策の例
・システム停止を想定した手作業による業務継続について定めた例（東京都）
・東日本大震災時のデータ滅失による業務等への影響
８）水・食料等 ................................................................. 57
・中央省庁における備蓄量の例
2

・首都直下地震帰宅困難者対策における備蓄の考え方の例
・新潟県中越地震の事例
・庁舎内に入居する業者との連携例（環境省）【応用編】ハンドリフト等による備蓄倉庫管理（飯田市）
９）トイレ ..................................................................... 59
・災害用トイレの例と特徴
・１日あたりのし尿排泄回数・井戸水を利用している事例（大分県）
・鉄道事業者における仮設トイレ組立訓練の例
・仮設トイレの組立に要する時間
１０）消耗品等（用紙等） ....................................................... 61
・中央省庁の対策例
１１）その他資源 ............................................................... 61
・公用車等の対策例（岡山県、大分県）
２．６ 緊急時の対応手順（行動計画）の検討 ....................................... 62
・対応手順（マニュアル）を定めている事例（我孫子市、箕面市）
３．業務継続計画の継続的な改善 ..................................................... 63
・人事異動ごとの非常時優先業務の引継ぎの例（神崎町）【応用編】年度単位で業務継続に係る取組の進捗確認の例（仙台市）【応用編】被災自治体職員を招聘しての研修の実施の例（宇佐市）
・職員へのカード等の配布例（東京都、京都府）【応用編】初動対応を示したファーストミッションボックスの例（飯田市）
・業務継続に関する訓練の例（神奈川県、垂水市）
・訓練・研修計画の整理例（三島市）【応用編】大学と連携した危機管理研修プログラム（小豆島町）【応用編】全庁職員を対象とした e ラーニング教材（仙台市）【応用編】計画の実行性を検証するための図上訓練（堺市）
・首長を対象とした研修例

3

１

はじめに

（参考）
京都府では、地域防災計画に基づき、「京都府業務継続基本指針」において業務継続に関する基本的考え方を示すとともに、同指針に基づく地震対応版の業務継続計画（ＢＣＰ）として「京都府庁地震業務継続マニュアル」を定めている。

出典：「京都府庁地震業務継続マニュアル（全庁版）」（京都府、平成 23 年）（参考）岐阜県恵那市では、地域防災計画に基づく災害時の業務遂行を円滑に実施することができるよう、「災害時業務マニュアル編（業務継続計画）」を策定し、非常時優先業務や資源の確保計画等について定めるとともに、詳細な業務の実施方法
を「災害時業務マニュアル」として添付資料に整理している。

出典：「災害時業務マニュアル編（業務継続計画）」（恵那市、平成 25 年）ほか
4

（参考）
東日本大震災時においては、事業継続計画(BCP)を事前に策定していた企業が迅
速に業務を再開できた事例が見られた。
【リサイクル業】
東日本大震災で津波により壊滅的な被害を受けながらも短期間で事業を再開させた企業がある。宮城県名取市でリサイクル業を営むオイルプラントナトリ。地震発生直後の適切な避難指示と、あらかじめ定めておいた事業継続計画（BCP）に基づき１週間で事業を再開させた。

（中略）
このほかに、木くずや廃プラスチックの破砕や、固形燃料化の事業、BDF 事業などについて
は、BCP に基づき、当面、復旧は行わないことを決めた。「BCP で優先して行う事業を決めていなかったら、何からやっていいか途方に暮れていたと思う」と星野氏（同社常務）は振り返る。
【建設業】
仙台市若林区に本社を置く皆成建設は、BCP の発動により地震発生１時間後から区の要請を受け、道路の安全点検を行うなどの業務を開始した。被災時には自社施設が使えなくなることを見越した BCP を策定し、徹底したリスクアセスメントにより 10 メートルを超える津波も想定していた。
「BCP を策定していなければ、何をどうしていいのか分からなかった。おそらく、その場しのぎで動いているだけだったと思う」。同社総務部長の佐藤和雄氏は、BCP が事業の早期復旧に大きな役割を果たしたと話す。
【製造業】
配電盤メーカーの国分電機は、茨城県常陸大宮市にある工場が被災した。４日間の停電、10日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないという状況の中、BCP で定めた目標時間内に主要業務を再開させた。

（中略）「もしも BCP を策定していなかったら、ここまでスムーズには復旧ができなかった」と赤司氏（同社取締役業務本部長）。事業継続の目的や、初動の手順、優先して復旧すべき業務がしっかり整理されていたことで、決定１つ１つに迷いやブレが生じなかったことが大きいとする。
【製造業】
三洋化成工業株式会社（本社京都市）は、茨城県神栖市にある鹿島工場が被災する中、２週間で事業を再開させた。ライフラインの復旧が長引いたが、２年前に名古屋工場で BCP を策定した経験を生かし、柔軟な対応で困難を乗り超えた。

（中略）「ガチガチの BCP ではなく、大きな方針だけを決め、あとは状況に応じて決められるようにしておいたことが良かった」と吉野氏（取締役常務執行役員）は自社の BCP 方針を評価する。
最初から、今回のようなライフラインの被災を想定し、復旧体制を構築しておくことは不可能だったと言い切る。ただ、そのような状況の中でも柔軟な対応ができた最も大きな理由は、「BC 対策メンバーの多くが、名古屋工場で BCP 策定の経験を持ち、優先業務の考え方などを理解した上で、各部署で率先して合理的な判断のもと行動ができたこと」だとする。
()内の役職はいずれも内閣府

出典：「リスク対策.com vol.25」（新建新聞社、平成 23 年）
5（参考）兵庫県佐用町では、総務課及び企画防災課の両課取りまとめのもと、全庁を挙げての検討体制について記載している。

出典：「佐用町業務継続計画」（佐用町、平成 25 年）（参考）茨城県では、本庁各課（室）や各出先機関を超えて調整が必要な場合は、ＢＣ
Ｐ管理者（防災監）が調整・補完を行うこととしている。

出典：「茨城県業務継続計画（地震編）」（茨城県、平成 24 年）

6

（参考）
宮崎県では、ＢＣＰ推進会議を設置し、平常時はＢＣＰの推進等を、発災時には業務の円滑な運営や進行管理等を行うこととしている。

出典：「宮崎県業務継続計画（本庁版 BCP）」（宮崎県、平成 26 年）（参考）鳥取県では、県、市町村、企業、医療・福祉施設と連携した地域全体の業務継続計画を策定することを目的として、その理念や考え方を定めた「鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進に関する基本指針」を定めている。

出典：「鳥取県庁業務継続計画（鳥取県庁ＢＣＰ（本庁版））」（鳥取県、平成 26 年）

7【応用編～さらに対策を進めるために～】
県による市町村の業務継続体制確保支援
鳥取県では、市町村の BCP 策定を推進する上で、県内 19 市町村、東・中・西部広域、県自治振興課・総合事務所（県民局）の BCP 作成を担当する課長級職員で構成される市町村 BCP ワーキンググループを設置するとともに、地区部会として東・中・西部地区部会を置き、策定作業を実施した。戦略方針に従い研修事業等を実施することで、県内市町村の BCP 策定率 100％を達成し、業務継続体制の実効性確保を推進した。

出典：「鳥取県版 BCP の策定にあたって」（鳥取県、平成 24 年）【応用編～さらに対策を進めるために～】
事務管理部門による計画管理大分県宇佐市では、業務継続計画は危機管理部署でなく、総務課職員係で担当している。事務分掌を網羅的に把握している部署が行う方が、実効的であるという判断による。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による

8

（参考）
茨城県境町では、職員自身の健康や家庭状況に配慮して、職員の参集不要基準について定めている。

出典：「境町業務継続計画【令和元年度版】」（境町、令和元年）（参考）熊本県熊本市では、熊本地震時に女性職員がネットワークを活かし、様々な立場
で災害対応を実施しており、所属業務との両立などの苦労や体験をまとめている。

出典：「平成 28 年熊本地震 熊本市女性職員 50 の証言」（熊本市、平成 31 年）【応用編～さらに対策を進めるために～】女性の参画による被災者対応の質の向上
千葉県いすみ市では、日本赤十字の方から話を伺うとともに、女性職員の声を採用し備蓄品を整備。液体ミルクの活用、生理用品等の配布における工夫、プライバシーに配慮した家
族単位のワンタッチ式パーテーション導入などが進んだ。また、避難所運営に必ず女性を配置する時間を設けている。茨城県境町では、計画策定のワーキンググループになる「災害対策検討委員」を各課で指定。女性職員も 11 名参画し、女性職員の声から、避難所におけるトイレや授乳室の整備が導入された。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による
9

【応用編～さらに対策を進めるために～】女性の防災活動チームによるネットワーク化
香川県坂出市では、女性の視点による防災対策上の問題点の把握、解決策について検討し、防災施策を推進している。平成 26 年に発足し、職員 11 名のメンバー構成になっている。
主たる活動としては、女性の視点での防災・減災に関する調査・研究・提案、市の職員等への防災意識啓発、住民への効果的な啓発活動の実施などである。
東日本大震災の際に、男性主導の避難所運営による不自由さ、役割分担の問題や女性の被害に対して、担当職員として、女性として危機感を抱いた経験から、災害業務を迅速に実施するためには、
職員の防災意識の向上が不可欠と認識し、坂出市防災女性チーム（「さかいで 131（ぼうさい）おとめ隊」」を立ち上げた。毎年 3～4 名のメンバーが入れ替わり、選定には職種や年代、ライフスタイル等を考慮している。経験者は退職者を含めて 40 名に上る。
活動を通じて、職員や地域の防災意識が向上するとともに、横のネットワークが拡大していっている。

出典：坂出市提供による

10

２

業務継続計画の策定

２．１

業務継続の基本方針と対象組織の設定（参考）
茨城県や静岡県では、部局や出先機関毎に業務継続計画（マニュアル）を作成できるよう、全庁版の計画においてひな形を示している。

出典：「茨城県業務継続計画（地震編）」（茨城県、平成 24 年）

出典：「静岡県業務継続計画概要」（静岡県、平成 26 年）
11

（参考）
石川県では、本庁版及び出先機関版の２種類の業務継続計画を策定しており、出先機関版では、各庁舎における資源の状況について一覧に整理している。

出典：「大規模地震時における石川県業務継続計画（出先機関版）」（石川県、平成 27 年）

12

２．２

被害状況の想定（参考）
福島県では、過去の被災経験に基づいた想定を行っている。

出典：「福島県業務継続計画（本庁版）」（福島県、平成 27 年）

13

（参考）
茨城県では、地震の種類や発生場所は限定せず、県内すべての地域で等しく大きな被害が生じる可能性があることを念頭に置き、業務に最も影響を与える最悪の状況を想定して、業務の継続を考えることとしている。

出典：「茨城県業務継続計画（地震編）」（茨城県、平成 24 年）

14

（参考）
岐阜県では、地震による物的被害を軽微及び甚大の２段階で想定している。

出典：「岐阜県業務継続計画＜地震災害編＞」（岐阜県、平成 23 年）

15

（参考）
京都府では、代表的な危機事象として大地震と新型インフルエンザを想定しており、これらによる災害の特徴や業務継続への影響について以下のとおり整理している。
２ 代表的な危機事象における災害の特徴(1) 大地震発生の場合
建物・設備等が破壊され、それに伴う人的被害が発生するなど、物的な制約を強く受け、被害は初期に集中する。
(2) 新型インフルエンザまん延の場合
建物・設備等の被害はほとんどないが、時間を追って人的被害が発生するなど、人的な制約を強く受け、その性状にもよるが、おおむね影響は長引くと考えられる。

（表略）
３ 危機発生による業務継続への影響
大地震の発生及び新型インフルエンザのまん延について、業務継続への影響を概観すると次のとおり。
(1) 職員の被災や参集・出勤への支障
職員等が被災し、業務執行に必要な人的資源に制約が生じる可能性がある。また、指揮・意思決定等に支障が生じる可能性がある。
ア 大地震発生の場合・勤務時間中：庁舎内における被災（建物倒壊、ロッカーの転倒、エレベーターへの閉じ込めなど）、家族等の被災・安否不明
・勤務時間外：職員・家族等の被災
イ 新型インフルエンザまん延の場合・職員の罹患、職員罹患に伴い多くの職員が濃厚接触者として自宅待機要請
・同居家族の罹患による看護・外出自粛
・学校・保育施設・福祉サービスの休業等に伴う家族の世話・介護等(2) 交通機関・道路の影響
ア 大地震発生の場合
鉄道等の被災、道路等の損壊、道路周辺建築物の倒壊・火災等により道路の通行が困難となるおそれがあり、公共交通機関や自家用車は利用できないものとして、徒歩、自転車、オートバイによる参集が想定される。
イ 新型インフルエンザまん延の場合
公共交通機関を利用することにより、感染のリスクが高まることや公共交通機関の運行が、通常に比べ制約される可能性もあり、時差出勤や徒歩、自転車、オートバイによる出勤が想定される。
(3) 庁舎機能の影響
ア 大地震発生の場合
ライフライン（電気、水、ガス、通信等）の寸断、各種情報システムの不具合などにより平常時の庁舎機能を維持できない事態、委託先の職員の被災などにより人員が確保できない事
態、現時点で予見できない不測の事態により業務継続が極めて困難となる事態などが想定される。
イ 新型インフルエンザまん延の場合
建物・設備への物的被害はないが、庁舎機能を維持するための人員の不足により、庁舎の建築設備（電気・機械・電話・上下水道等）、清掃、廃棄物処理、保安、電話交換、食堂、売店などの庁舎機能を維持できない事態、情報システムをはじめとする各種の委託業務について、委託先が人員を確保できない事態などが想定される。

出典：「京都府業務継続基本指針」（京都府、平成 21 年）
16

（参考）
鳥取県では、県庁の業務継続に支障を及ぼすおそれのあるすべての緊急事態を想定し、その対策を立案することとしている。
(1) 考慮する緊急事態（ハザード）
この計画が対象とする緊急事態は、県庁の業務継続に支障を及ぼすおそれのあるすべての緊急事態とする。

（中略）(3) 想定ア 被害想定あらゆる緊急事態に対処するため、発生する緊急事態（災害）ではなく、その緊急事態により生じた業務資源の使用不能などの結果事象に焦点をあわせて、その対策を立案する。
鳥取県庁において使用する業務資源について、基本指針において示された基準を参考にし、「表 2.2 被害想定」に示す被害が発生するものと仮定する。
実際の災害時には、これらの想定被害が同時に全て発生するとは限らず、復旧期間について
も、行政機関については優先的に復旧される場合もあるなど、この想定どおりの被害となるとは限らないが、被害を想定する業務資源は、基本的に使えないとの論理的前提により検討を始める。こうすることにより、実際の発災の場合より、より厳しい条件設定で事前に対応を検討することで、想定外の発生を回避しようとするものである。
実際の災害対応は、あらかじめ予想する特定のパターンで生じることはまれであり、想定していた対応を変化させた応用動作が必要となる。このため、対応策については、個々の資源ごとの対策を検討した上で、各種ケースを想定し、状況の変化に応じた即応力を確保する。
なお、実際の災害等の発生時には、それぞれの業務資源の復旧見込みなどを勘案し、実施する対策を選択、調整する。

出典：「鳥取県庁業務継続計画（鳥取県庁ＢＣＰ（本庁版））」（鳥取県、平成 26 年）

17

２．３

非常時優先業務の整理（参考）北海道石狩市では、非常時優先業務の整理結果だけでなく、手順も記載している。

出典：「石狩市業務継続計画(BCP)【地震災害対策編】」（石狩市、平成 27 年）
18

（参考）
広島県では、非常時優先業務について、担当部署、業務名及び業務概要、開始目
標時間を一覧表で整理するとともに、業務の実施に必要な資源（業務システム、専門職員等）を記載することとしている。

出典：「大規模地震時の業務継続計画」（広島県、平成 25 年）（参考）静岡県では、非常時優先業務の整理の際に、必要人員数や参集予想人員数も併せて記載することとしている。

出典：「静岡県業務継続計画概要」（静岡県、平成 26 年）

19

（参考）
鳥取県では、非常時優先業務の整理に当たり、目標レベルや適用災害についても記載することとしている。

出典：「鳥取県庁業務継続計画（鳥取県庁ＢＣＰ（本庁版））」（鳥取県、平成 26 年）【応用編～さらに対策を進めるために～】災害対応タイムライン・シナリオに沿った同一基準による整理
大阪府堺市では、災害想定を大規模、中規模、小規模の３段階で想定し、各規模における非常時優先業務を選定している。平常業務は、A（そのままの体制で継続）・B（体制を縮小して継続）
・C（休止）の３ランクに分類。1 日でも中断可能な業務は非常時優先業務、窓口業務等の完全に停止ができない通常業務は非常時優先業務の対象外として考える。各業務を実施する上で最小の人工を割り当てることを基本としている。
各局の総務課を対象にヒアリングを実施し、非常時優先業務の整理を行っている。各
所属での業務の具体的な内容等は別綴じとし、「災害対応タイムライン・シナリオ」として各局各区ごとに同一の様式に取りまとめている。
この取り組みによって、各局各区の総務課を中心とした災害対応体制の構築の一助となり、各職員がどのタイミングで何をすべきかが明確になった。また、タイムライン・
シナリオは、危機管理室でデータを一元管理しているため、災害時の各フェーズにおいて、各局がどのような対応をしているかという進行管理がしやすくなった。
タイムライン・シナリオを定期的（人事異動・組織改正時）に見直すことで、組織内への浸透も図られる効果が出ている。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による

20

（参考）
北海道石狩市では、非常時優先業務の整理に際し、基準表を作成することとしている。

出典：「石狩市業務継続計画(BCP)【地震災害対策編】」（石狩市、平成 27 年）

21

（参考）
中央省庁においては、より詳細な業務影響度分析を行うこととしている。その概要は、以下のとおり。
【具体的な手順】(1) 時間区分及び目標レベルの設定(2) 「影響の重大性」の評価（表１、表２）(3) 非常時優先業務の決定（「影響の重大性」が中程度以上となる業務を決定）

表１
影響の重大性Ⅰ

軽微「影響の重大性」の評価基準

各業務の開始・再開が遅れることに伴う代表的な影響の内容
・社会的影響はわずかにとどまる。
・ほとんどの人は全く影響を意識しないか、意識をしてもその行政対応は許容可能な範囲であると理解する。

Ⅱ

小さい・若干の社会的影響が発生する。
・しかしながら、大部分の人はその行政対応は許容可能な範囲であると理解する。

Ⅲ

中程度

・社会的影響が発生する。
・社会的な批判が一部で生じ得るが、過半の人はその行政対応は許容可能な範囲であると理解
する。

Ⅳ

大きい

・相当の社会的影響が発生する。
・社会的な批判が発生し、過半の人はその行政対応は許容可能な範囲外であると考える。

Ⅴ

甚大

・甚大な社会的影響が発生する。
・大規模な社会的批判が発生し、大部分の人はその行政対応は許容可能な範囲外であると考える。

注）地震発生に起因する社会への影響をもって「影響の重大性」を測るのではなく、各時間区分までに行政対応が開始・再開できなかったことによる影響を評価すること。

表２

業務影響度分析の記入例

影響の重大性
主務課
及び
番号

業務名

業務の概要
又は
補足説明

時間区分

特定
状況

通常期
非常時優先業
務となる可能性があるの○○国家試験
は、被災受験 11月下科試-1 の企画・運営
旬者や被災試験
に関すること会場についての対応に関す
る部分。
10～11
月中旬

○○統計デー
官情-1
月例統計
タ収集業務

都道府県や地方○○局から
所管の○○施被害情報を、
官管-1 設についての確認を加えな
被害報告
がらとりまとめるもの

大臣等幹部の側に随行して、大臣等幹部秘官秘-1
大臣の行動の書業務調整等を行う
もの

－

区分
影
響
度
職
員
数
影
響
度
職
員
数
影
響
度
職
員
数
影
響
度
職
員
数
影
響
度

０

３

６

１２

1
時間 時間 時間 時間 日

２
日

３
日

５
日

７
日

１０ １５
日 日

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅰ

目標レベル

目標状況への到達が遅れることによる影響

被災地域の○○国家試 【社会への影響】試験期日が間近に迫った状況の中で適切な行政験受験者への対応措置 対応が講じられなければ、被災地に係る受験者の受験機会が失われ、受験機会の付与の面での公平性が損なわれるが決定され、当該受験 【法令違反等の有無】代替会場の発表とその周知が適切に行え者等へ周知されているこ ず、再試験措置も行われなかった場合には、機会確保の平等性をと問われる可能性があるほか、損害賠償請求訴訟等を起こされる可

非常時
優先
業務

×

能性がある。
【他の業務への影響】本国家試験合格者を対象として、初任研修が４月に実施される予定であり、試験期日を延期する場合には、初任研修の時期等に影響する可能性がある。

Ⅳ

○

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ
○

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅴ

Ⅰ

Ⅴ

Ⅰ

Ⅴ

Ⅰ

Ⅴ

Ⅰ

Ⅴ

Ⅰ

Ⅴ

Ⅰ

Ⅴ

Ⅰ

Ⅴ

－
職
員
数
影
響
度

主な
必要
資源

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅴ

Ⅴ

－
職
員
数

Ⅴ

○○統計データ収集の
通常通りの実施。

所管の○○施設において社会的な影響の大きな被害が生じた場合に記者発表すると共に官邸等に一報を入れる。

【社会への影響】データ収集できない期間が長引くことで、統計の連続性が損なわれ統計を利用した様々な業務や研究に影響が生じる。
【法令違反等の有無】特になし。
【他の業務への影響】景気予測業務に悪影響を与える。

【社会への影響】社会的影響の多い被害が対外的にアナウンスされないことで、公衆に被害を及ぼすおそれがある。また、被害情報を官邸が知らないことは政府の危機管理能力を問われる可能性がある。
【法令違反等の有無】公衆に危険が及ぶ状況を広報しないことにより追加被害が生じた場合には、刑事・民事両面で責任を問われる
可能性がある。
【他の業務への影響】直接的には無い。

【社会への影響】大臣等幹部が、行動のサポートを受けられなくな
大臣等幹部のスケ
ジューリング調整や行動 り、スケジューリング調整や対外対応に著しい支障を来す。特に、３時間以上サポートを受けられない状態が続けば、省としての危機管誘導等を実施できる者 理を問われる事態となる可能性がある。
が付き添った状態とする 【法令違反等の有無】特になし。
こと。
【他の業務への影響】大臣等幹部への決済や報告を求める省内

×

○

○

関係者の業務に影響を与える。

出典：内閣府資料
22

２．４

非常時優先業務の実施体制の確立（参考）
岐阜県多治見市では、首長の代行順位について第 5 順位以下も定めている。

出典：「多治見市緊急時業務対応計画」（多治見市、平成 25 年）【応用編～さらに対策を進めるために～】感染症まん延下での業務継続体制の確保
熊本県益城町では、感染症まん延下での業務継続体制の確保について定めている。

※本マニュアルは自然災害が対象ではなく、新型コロナウイルス感染症の業務継続計
画感染対応マニュアルによる整理であることに留意が必要。

出典：「益城町新型コロナウイルス感染症業務継続計画感染対応マニュアル」（益城町、令和２年）
23

（参考）
静岡県三島市では、首長以外に消防長や各部長の代行順位も定めている。

出典：「三島市業務継続計画(地震対策編)」（三島市、平成 27 年）（参考）鳥取県日吉津村では、職務代行に当たっての基本的な考え方も定めている。

出典：「日吉津村 BCP（業務継続計画）＜地震・津波編＞【第１版】」（日吉津村、平成 25 年）（参考）鳥取県大山町では、職員参集に当たり自宅待機の要件について定めている。

出典：「大山町ＢＣＰ（業務継続計画）<地震・津波編>【第１版】」（大山町、平成 25 年）

24（参考）＜再掲＞
茨城県境町では、職員の参集不要基準について定めている。

出典：「境町業務継続計画【令和元年度版】」（境町、令和元年）【応用編～さらに対策を進めるために～】テレワークを考慮した参集体制の検討事例
東京都多摩市では、感染症まん延時、在宅勤務を積極的に推進した際、在宅勤務実施者が増加したことから、災害時の対応について検討した。特に発災直後は、初動全力で対応する必要があるため、在宅勤務実施者も震度階に応じた参集基準に基づいて参集することを確認した。テレワークを考慮した非常時優先業務の見直しも実施することで、平常時に在宅勤務で行う業務の多くが、業務を停止可能な業務であると認識できた。
北海道中富良野町では、職員の新型コロナウイルス感染リスクを低減する計画として、執務室の分散とともにテレワークが可能となるように緊急措置を講じた。職員同士の接触を減らすため 3 割減の数字を目標として掲げ、その後 5 割減の目標を定めていた。災害時の参集職員も以上の削減目標に沿った参集体制を想定した。非常時優先業務
も業務区分を整理し、テレワークにより休止中断することなく実施可能な業務の抽出をしたことで、非常時優先業務の理解度も向上した。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による（参考）兵庫県神戸市では、計画の発動基準について定めている。

出典：「災害時業務継続・受援計画」（神戸市、令和３年）
25

２．５

必要資源に関する分析と対策の検討

１）職員
（参考）
徳島県業務継続計画〈南海トラフ巨大地震編〉に記載されている参集見込職員数の試算(1) 南海トラフ巨大地震発生時の参集見込職員数の試算方法の考え方「図表 4.8 南海トラフ巨大地震発災時の参集見込職員数の試算方法」における試算
方法の考え方は次のとおり。
「本庁舎」「防災センター」「西部総合県民局美馬庁舎」等の庁舎にお① 地震発生後，
いては，「本庁舎（本部）初動要員」など庁舎近隣に居住する職員が参集する。これらの職員は，地震に伴う津波の到達前に庁舎に参集することになるが，本人や家族の負傷や住居の全半壊等の理由により，参集できない場合も想定されることか
ら，参集職員数はこれら庁舎近隣に居住する職員の内 53.4％に留まるものとする。
② 津波浸水想定区域内に居住しているその他の職員は，自身の避難を優先させる必要があることから，大津波警報が発令されている可能性が高い地震発生から 2 日
間程度は参集困難と想定する。また，迂回路を含め参集経路が津波浸水想定区域内である場合も同様とする。
③ 大津波警報が解除された後も，地震発生から 3 日間は，徒歩のみによる参集を想定する。その速度は，毎時 3km の連続歩行とする。また，勤務地までの距離が 20kmを越える場合には，徒歩による参集は困難とみなす。
④ 職員の参集先については，勤務先庁舎が津波浸水想定区域内に所在する場合には，地震発生から 2 日目までは，職員の居住地に最寄りの参集指定庁舎へ向かうものとする。3 日目からは参集が可能であれば，本来の勤務庁舎へ向かうものとする
が，それが困難な場合には，引き続き職員の居住地に最寄りの参集指定庁舎へ向かうものとする。
⑤『徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）』の建物被害予測によると，291,990
棟の建物のうち 199,700 棟（68.4％）が，地震による揺れや津波等により，全壊又は半壊すると予測されている。また，この内，津波によるものを除いたものは
136,200 棟（46.6％）と予測されている。このため，地震発生 3 日目における職員の参集率は，住居の被災や，周辺の建物被害に伴う救出/救助活動に積極的に対応するため，津波浸水想定区域外に所在する庁舎では 53.4％，津波浸水想定区域内に所在する庁舎では 31.6％に留まるものとする。
⑥ 地震発生から 1 週間後には，南海トラフ巨大地震及びその後の津波による被害を踏まえても，ある程度の職員は勤務庁舎への参集が可能な状況になると考えられる。しかし，『徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）』の建物被害予測によると，地震の揺れや津波等により，291,990 棟の建物のうち 116,400 棟（39.9％）が全壊すると予測されている。また，この内，津波によるものを除いたものは
74,100 棟（25.4％）と予測されている。このため，自宅の全壊や，家族の死傷等により，地震発生から 1 週間の時点においても職員の参集率は津波浸水想定区域外

26

に所在する庁舎では 74.6％，津波浸水想定区域内に所在する庁舎では 60.1％に留まるものとする。
⑦ 地震発生から 2 週間程度で，ほぼ全ての職員は参集可能な状況になると考える。
しかし，『徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）』の人的被害予測によると，
785,491 人の人口のうち 50,700 人（6.5％）が死亡または負傷するという予測がなされていることから，93.5％の職員が参集すると想定する。

出典：「徳島県業務継続計画〈南海トラフ巨大地震編〉」（徳島県、平成 26 年）

27

（参考）
静岡県三島市の参集予測

出典：「三島市業務継続計画(地震対策編)」（三島市、平成 27 年）

28

（参考）
兵庫県佐用町の参集想定（地震時と水害時でそれぞれ想定）

出典：「佐用町業務継続計画」（佐用町、平成 25 年）（参考）阪神・淡路大震災において最大震度が７であった神戸市・芦屋市・西宮市は、発災後 18 時間経過した時点での職員の参集状況は 40～50％程度にとどまっている。
○阪神・淡路大震災時の参集状況（震災後 18 時間の時点で約 40％～50％）(18 時間後)(42 時間後)(66 時間後)(90 時間後） (210 時間後)

神戸市

41％

約６割

約７割

約８割

約９割

芦屋市

42％

52％

60％

69％

―

西宮市

51％

66％

69％

78％

―

出典：「地域防災データ総覧 阪神･淡路大震災基礎データ編」（（財）消防科学総合センター、平成 9 年）

29

（参考）
徳島県における職員の緊急参集に係るフロー

出典：「徳島県業務継続計画〈南海トラフ巨大地震編〉」（徳島県、平成 26 年）

30

（参考）
神奈川県では、代替要員の確保対策として、過去に業務を経験した者の活用について定めている。
④

過去に業務を経験した者の活用

・業務によっては、マニュアルだけでは対応が不可能なものや、限られた技術を持つ者でしか対応ができないものもある。そのような業務では、過去に担当した職員を当該業務の経験者名簿等に登録し、活用することで、現在の担当者が不在の場合
でも、その職員が代行することにより、非常時優先業務の遂行が可能となるため、業務経験者名簿等への登録や緊急時の連絡方法等について検討を進める。
＜各所属・各人事所管部局＞

出典：「神奈川県業務継続計画」（神奈川県、平成 24 年）（参考）神奈川県横浜市では、代替要員の確保対策として、退職者やボランティアの活用について定めている。
カ横浜市退職者の活用
本市退職者を対象にした任意登録制度を利用し、発災時には退職者の知識や技術を活用して、効率的な非常時優先業務の実施に努める。
➢

地域防災協力員制度
本市退職者を対象とした登録制度で、区で行う災害応急対策業務に協力をしてもらうことを主な役割としている。
➢

横浜市消防活動支援 OB 隊制度
消防職員の退職者を対象とした登録制度で、応急救護活動や救助・救急活動など消防局が行う災害応急対策への支援を主な役割としている。
➢

横浜市水道局災害時支援協力員制度
水道局退職者を対象とした登録制度で、市民への応急給水や応急復旧作業への協力を主な役割としている。
キ

ボランティアの活用
医師、看護師、応急危険度判定士などそれぞれの専門的な知識、技能や特定の資格を要する「専門的ボランティア」や、避難所での炊き出しや物資の仕分けなど特別の資格や技術、知識を必要としない「一般ボランティア」など、被災者の心身及び生活の安定、再建に大きな力を発揮するボランティアが活動しやすい環境を確保する。

出典：「横浜市業務継続計画（BCP）【地震編】 -第 1 版-」（横浜市、平成 23 年）

31

（参考）
京都府では、非常時優先業務が特に集中し応援が必要な部、その応援を実施する
部をあらかじめ定めている。

出典：「京都府庁地震業務継続マニュアル（全庁版）」（京都府、平成 23 年）（参考）岐阜県では、専門的知識が必要となる業務（資格・技能）について、バックアップ体制を事前に定めている。

出典：「岐阜県業務継続計画＜地震災害編＞」（岐阜県、平成 23 年）

32

（参考）
京都府では、休日・夜間における初動体制の確保のため、本庁舎付近に自宅のある職員を活用することとしている。
(2) 災害対策本部等の初動体制の確保
休日・夜間において、速やかに必要な初動要員を確保するため、「京都府非常時専任
職員の指定要領」に基づき、本庁に勤務する原則として本庁舎から概ね半径２km 以内に自宅がある職員を、各部局の推薦により、２号災害対策本部等初動要員としてあらかじめ指定する。
各広域振興局においても、本庁に準じた初動体制を確保する。

出典：「京都府業務継続基本指針」（京都府、平成 21 年）（参考）
全国知事会危機管理・防災特別委員会では、「大規模広域災害発生における都道府
県相互の広域応援の今後の方向性について（報告）」において、地方公共団体における受援体制の整備等の方向性を整理している。
【参考】受援側で事前に検討しておくべき事項（活動モデル p.13）（共通事項）・ カバー（支援）県や応援県等との調整（窓口）担当の設置（災害対策本部内に受援調整担当を設置することが望ましい。）
・ カバー（支援）県や応援県等との連絡調整方法（被害状況等の情報共有や支援内容の調整等行う連絡調整会議の開催 等）
・ 応援要員の活動拠点、電源・通信手段等の提供に係る方針等
・ 被害状況及び応援ニーズ（人的・物的）の情報提供・発信方法（人的支援の受入）
・ 応援を必要とする分野・職種・業務内容
・ 分野・職種ごとの調整（窓口）担当の設定
・ 人的支援ニーズの把握、集約及び要請方法
・ 応援要員の活動拠点、電源・通信手段等
・ 応援要員の宿泊（仮眠）場所（必要に応じて）（物的支援の受入）・ 救援物資の受入・集積拠点の指定
・ 県集積拠点での作業要員、県集積拠点から被災市町村集積拠点等までの輸送手段※ 上記の点は受援計画として取りまとめ、庁内で明確にしておくことが望ましい。

出典：「大規模広域災害発生時における都道府県相互の広域応援の今後の方向性について（報告）（全国知事会危機管理・防災特別委員会広域応援推進検討ワーキンググループ、平成 27 年）

33出典：「大規模広域災害発生時における都道府県相互の広域応援の今後の方向性について（報告）（全国知事会危機管理・防災特別委員会広域応援推進検討ワーキンググループ、平成 27 年）

34【応用編～さらに対策を進めるために～】業務継続計画と受援計画の一体化
兵庫県神戸市では、業務継続計画と受援計画は災害対応の両輪となる計画であり、計画内容に整合性があること、同時並行的に運用可能であることが災害対応の実効性を高めるためには不可欠であると認識し、業務継続計画と災害時受援計画を統合した「災害時業務継続・受援計画」を策定した。令和 2 年度より「災害対応工程管理システム（BOSS）」 を導入し、業務継続計画・受援計画の一元的運用を行っている。
受援計画を業務継続計画に先行して作成したため、受援対象業務と非常時優先業務との間に齟齬が生じた。BOSS を活用して、非常時優先業務と受援対象業務を関連付け、
各非常時優先業務をフローチャートの形式で整理した。
BOSS には、各局の災害時の予防業務及び非常時優先業務や、連動する他の計画についても登録しており、各種計画や資料をつなぐプラットフォームシステムとして運用している。平時から組織体制の変更や業務の見直し内容は、本システムに随時反映させることで災害対応への意識醸成や知識習熟に努め、災害時には本システムを災害モードに切り替え、業務の把握を行うとともに対応状況をシステムに登録し、災害対応の進捗管理を行っている。

「災害時業務継続・受援計画」は本文は概略の内容のみで、実質的な個別具体的業務や、非常時優先業務、受援対象業務については整理して BOSS に登録して管理している。一元的運用 により、災害対応における市職員の迅速・円滑な対応と、応援職員等の効果的活用の実現が見込まれる。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による

35

（参考）
島根県では、来庁者や帰宅困難者への対応方針を以下のとおり定めている。

出典：「島根県大規模地震・津波災害業務継続計画」（島根県、平成 27 年）【応用編～さらに対策を進めるために～】民間コールセンターによる災害窓口対応
千葉県浦安市では、民間事業者と契約し災害時に市民からの電話問合せ対応を 24 時
間引き受ける「災害コールセンター」を設置している。市の想定する大規模災害で被災しない地域に立地している。発災直後には地震発生情報、被害情報、避難に関する情報等を提供し、応急・復旧時には生活必需品の提供情報、ライフライン復旧情報、交通機
関運行情報、道路交通情報等を提供する。判断が必要な問合せは市窓口を案内する。一次対応を民間に任せることで、市職員が非常時優先業務への対応に専念可能となった。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による

36

２）庁舎（代替庁舎を含む。）（参考）兵庫県明石市では、代替庁舎の候補を代替施設一覧として整理している。

出典：「明石市事業継続計画～BCP～（第１版）」（明石市、平成 25 年）（参考）兵庫県佐用町では、代替施設候補の検討を行うとともに今後の対策について明らかにしている。

出典：「佐用町業務継続計画」（佐用町、平成 25 年）
37

（参考）
岐阜県では、出先機関も含めて代替庁舎の候補を整理している。

出典：「岐阜県業務継続計画＜地震災害編＞」（岐阜県、平成 23 年）（参考）新潟県中越地震（平成 16 年 10 月 23 日）の際、事前に代替拠点を定め、切替え訓練も実施していた企業では、震災翌日に代替拠点を確保することができた（ただし、代替拠点内の設備が事前に整っていなかったという反省点がある）。
（中略）
同社は、中越地震で関連会社の工場や物流拠点が甚大な被害を受けた。災害対策に力を入れている同社は、各拠点に代替拠点を定めており、切り替え訓練まで実施していた。出荷システムはデータセンターで運用しているので、物流拠点を移しても、データセンター側の設定を変更するだけ。被災地では、パソコンを代替拠点のネットワ
ークにつなぐだけで、システムが使える。
（中略）
計画通り、震災の翌日には、被害を受けた長岡市の拠点の代替拠点を確保できた。
（以下略）

出典：日経 XTECH ホームページ
https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20070426/269650/

38

（参考）
新潟県中越地震（平成 16 年 10 月 23 日）の際、庁舎の使用が不可能となり、代替施設等に災害対策本部が設置された例がある。
（長岡市）
漏水と停電により市庁舎が利用できず、本庁舎ロビーで午後 6 時 30 分に第一回災害対策本部会議を実施後、消防署 3Ｆに災害対策本部を置いて情報収集と避難所開設を指示している。
（中略）その後、午後 8 時半過ぎには市役所の停電が回復し水漏れも止まり、午後 9 時 40 分に本部を市役所 3 階会議室に移動した。
（旧・川口町）発生時、役場には当直と残業を含めて 3 名がいたが、地震直後、停電や役場庁舎に被害が生じ倒壊の危険性を感じたため、役場外に避難した。町長の判断で庁舎内への立ち入りは直後から禁止され、庁舎外のテントに災害対策本部が設置された。しかし、本部といっても、当初は椅子とテーブルだけの状態であった。

出典：「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府（防災担当）、平成 17 年）

39３）執務環境（什器等の転倒防止、ガラスの落下・飛散防止）（参考）
什器等の転倒防止対策の例

出典：「家具の転倒・落下・移動防災対策ハンドブック」（東京消防庁、平成 26 年）（参考）
地方公共団体において、什器の固定等を実施している例を以下に掲載する。

（プリンター台の脚を固定）

40

（ロッカーを固定）（本棚を固定）（窓ガラスの飛散防止フィルムを貼付）

41

（参考）
東京都では、オフィス家具の転倒防止対策の実施率を調査し、その結果を整理している。

出典：「都政の BCP（東京都事業継続計画＜地震編＞）」（東京都、平成 20 年）（参考）島根県では、都市ガスやエレベーター対策について以下のとおり記載している。

出典：「島根県大規模地震・津波災害業務継続計画」（島根県、平成 27 年）

42

（参考）
エレベーター内に閉じ込められた際の非常用備蓄キャビネットの例

出典：公益財団法人まちみらい千代田「マンション・エレベーター非常用備蓄キャビネット配付（チラシ）」
https://www.mm-chiyoda.or.jp/living/ev-cabinet.html

43

４）電力
（参考）
京都府宇治市では、非常用発電機の現状とその対策について明記している。

出典：「宇治市業務継続計画」（宇治市、平成 25 年）

44

（参考）
東京都瑞穂町では、非常用発電機の種類ごとに現状と対策を整理している。

一部省略

出典：「瑞穂町業務継続計画（BCP）【地震編】」（瑞穂町、平成 26 年）（参考）新潟県中越地震（平成 16 年 10 月 23 日）の際、非常用発電機の出力が不足して本部が十分に機能しなかった例がある。
災害対策本部の活動が軌道に乗ったのは、2 日目くらいからであった。もともとつないである非常電源では、コピー機と照明くらいしか使えず、24 時間くらい経ってから気づいて発電機をレンタルしてからは、庁内の一階部分の電気は何とか平常と同様に使用することができた。

出典：「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府（防災担当）、平成 17 年）（参考）新潟県では、電力会社との協定締結により、県庁舎の非常用発電機障害時においても、電力供給を確保できる体制としている。
（略）
なお、東北電力(株)新潟支店と電源車派遣の覚書を締結し非常用発電機障害発生時の電源車の優先配置を受ける。これにより県警の交通管制システム等の電力供給を確保できる体制としている。

出典：「新潟県業務継続方針」（新潟県、平成 22 年）
45

（参考）
電源については、非常用電源の容量が庁舎全体の使用電力容量に満たない場合が多いため、非常用電源に接続するコンセン
トを予め絞ってあること も多い。このとき、どのコンセントが非常用電源と接続されているのかが明確にわかり、非常時優先業務の実施に必要な機器類等がその電源の割り当てを得ている状態とすることが望ましい。

災害時に必ず生じると覚悟しておく必要がある停電の際に、稼働させるべき機器等を常時から明確化すると共に、容量オーバー等のリスクを制御し、いざという時のコンセント選択の迅速化・過誤の防止も指向した事例

商用電源の停電の影響を受けるコ
ンセント

非常用電源による
バックアップに対応したコンセント

出典：「中央省庁業務継続ガイドライン第１版」（内閣府、平成 19 年）（参考）「地下空間における浸水対策ガイドライン」では、小規模商業施設ビル等の地下における浸水対策の例が示されている。

出典：「地下空間における浸水対策ガイドライン」（国土交通省、平成 14 年）

46

（参考）
徳島県では、本庁舎の津波浸水被害を最小限に抑えるため、以下の対策を実施している。
４ 庁舎の津波浸水対策
南海トラフ巨大地震発生時には，本庁舎は最大で 1.0ｍの津波浸水が想定されており，
これまで地下 2 階に設置されていた，受変電設備，自家発電設備，ボイラー等空調設備
類など，庁舎機能を維持するための重要機器類への被害が懸念されたところである。
こうしたことから，県では，平成 24 年度から，本庁舎の津波浸水被害を最小限に抑え，防災拠点施設としての機能強化を図るため，次の工事を実施した。
○ 1 階出入口等の浸水対策として，「防潮パネル」の設置○ 地下 2 階の主要機械室への「水密扉」の設置○ 「自家発電設備」及び「受変電設備」の地下 2 階から屋上への移設○ 「電源車アクセスポイント」の設置による，電源供給手段の多様化○ ライフライン機能を確保するための受水槽の耐震化○ 通信・引込回線の浸水対策○ 中央監視装置の浸水対策※ 耐震性の高い中圧配管都市ガスを用いたエネルギーの多様化※ 「防災・危機管理センター」「診療所」「サーバ室」空調の個別化（※は平成２６年度実施予定）など

出典：「徳島県業務継続計画〈南海トラフ巨大地震編〉」（徳島県、平成 26 年）【応用編～さらに対策を進めるために～】
河川氾濫による浸水対策の避難・非常用発電タワーの整備
茨城県境町では、利根川の氾濫を想定すると、指定避難所までの徒歩避難が難しかったため指定緊急避難場所として「水害避難タワー」を建設。タワーに約 200 人収容可能であり、役場３階と連接されているため、庁舎を含めれば 1,000 人まで収容可能。
発電機棟には非常用発電機も備え、庁舎地下の予備発電機が浸水等により停止した場合、自動的に起動し庁舎３階以上の照明、コンセントの一部に対して使用可能となる。洪水災害時にも役場本部機能を維持することができる。
平成２７年に発生した関東・東北豪雨災害で被災（１名死亡、負傷者３名、約 500 棟が浸水被害、被害総額 20 億円以上）し、平成 29 年７月
20 日、国が公表した利根川及び渡良瀬川の浸水想定において、町の面積の 95％以上が浸水想定区域内で、浸水継続時間は最大２週間、役場でも最大 7.15ｍの浸水想定であり２階まで浸水する想定となった。町内の公共施設（避難所等）はす 資料：境町水害避難タワーパンフレット47

べてが浸水想定区域内にあり、町外への広域避難が必要とされた。平成 22 年中央防災会議専門調査会によるシミュレーション結果から８割が避難しても 800 人が命の危険に晒されるとの結果も出された。以上の課題状況を踏まえて、町長の発案により、河川氾濫による浸水対策用の避難タワーを整備した。
全域広域避難が前提の浸水被害が過酷な状況でも逃げ遅れ者への対処や役場機能維持が可能となった。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による
庁内横断的な燃料調整プロジェクトチームの例
宮城県仙台市では、東日本大震災において燃料の確保及び供給に多くの課題や教訓を経験し、本市地域防災計画に「燃料確保・供給計画」を定め、災害対策本部内に特別班を設置することとしている。特別班は、災害対策本部事務局、経済部（経済局）、会計部（会計室）から構成される局横断的なプロジェクトチームとなっている。
燃料は、公用車燃料や、庁舎の非常用発電機の燃料のほか、避難所等における採暖な
ど、さまざまな種類と供給先があるため、確保手段や配分先をあらかじめ調整しておく必要がある。燃料供給の優先配分については、「市民の生命、災害対応業務、市民生活」
３つの観点から重要度の尺度を設定し、供給先の施設をリストアップして優先順位や供給油種等を整理している。

資料：仙台市業務継続計画

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による

48

地域マイクログリッド構築による非常用電源確保
千葉県いすみ市地域マイクログリッド事業は、㈱関電工、いすみ市及び東京電力パワーグリッド㈱で構築に関する基本協定を締結し、災害時の防災拠点となるいすみ市大原庁舎、指定避難所である大原中学校およびそれらをつなぐ配電網で構成される。長時間
停電発生時には対象施設・エリアへの電力供給を行う事業である。
主な対象施設は、いすみ市役所大原庁舎及び大原中学校である。両施設には太陽光発電設備、併せて大原中学校には新たに開発した 50kW の LP ガス発電機、蓄電池を設置し、長時間停電時にはこれらの設備を利用し当該施設及び既設配電網を介しマイクログリッドエリアに電力供給できる設備である。
当該設備等により防災拠点、避難所の 72 時間以上の運営が可能となった。また、平時においても太陽光発電設備等による市役所、大原中学校への電力供給により、それぞれ電気料金の低減、CO2 削減ができ環境対策にも貢献できる。

資料：国土強靱化 民間の取組事例集（令和４年４月）

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による電力会社と連携した予防伐採
千葉県いすみ市では、令和２年から継続して、市が単独で配電線付近の雑木等の事前伐採を行っている。また、行政指導で危険な個所は防災協定上で東京電力が伐採している箇所もある。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による
電気自動車を非常用電源として利用
奈良県広陵町では、公用車として電気自動車を導入し、災害時には非常用電源として利用することを想定している。また、奈良トヨペット及びネッツトヨタ奈良と電気自動車による給電の締結を結んでいる。

出典：「地方公共団体における業務継続体制」に係るアンケート調査による

49

５）通信（電話、インターネット等）（参考）
山形県では、通信手段ごとに各部局の回線数を表で分かりやすく整理している

出典：「山形県庁舎業務継続計画（地震災害編）」（山形県、平成 26 年）（参考）
災害時優先電話
ＮＴＴが、災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するために必要な重要通信を確保するために、あらかじめ指定する回線のことで、発災後、被災地内に電話が集中し、受発信に統制がかかった場合でも、優先的に発信が可能である。
ＮＴＴでは、災害時優先電話の有効利用のために、以下の留意点をＨＰで紹介している。
・災害優先電話の災害時の緊急連絡用として「かける電話」と「待つ電話」を分けるな
ど予め利用方法を確認しておく。
・電話番号は外部に公表しない。
（着信が殺到すると、その電話が使用できなくなるため）・災害時優先電話の設置場所を確認する。（例えば、２階に災害時優先電話が設置されているにも関わらず、災害対策本部が３階に設置されていると有効に活用できない）
・ＰＢＸ（構内交換機）を導入している場合、電話会社に確認する必要がある。
（交換機
によっては、災害時優先電話の回線に直接接続できない機種があるため）

出典：ＮＴＴホームページ「災害時優先電話を有効に活用するには」をもとに作成（https://group.ntt/jp/disaster/simulation/04.html）

50

６）防災行政無線（参考）兵庫県明石市では、災害時の情報通信として一般電話や携帯電話のほか、兵庫衛
星通信ネットワーク、防災行政無線、デジタル簡易無線等を活用することとしている。

出典：「明石市事業継続計画～BCP～（第一版）」（明石市、平成 25 年）

51

（参考）
香川県観音寺市では、防災行政無線の機能の維持及び訓練等による職員の操作方法の習熟等の業務継続に向けた準備について明記している。
５ 通信
発災初期は固定電話、携帯電話（通話）いずれも利用できないものと見込み、避難所や関係機関との連絡については衛星電話及び防災行政無線を主とした連絡体制とする。そのため、防災行政無線の機能の維持及び訓練等による職員の操作方法の習熟に引き続き努めるとともに、衛星電話については、支所への設置を図る。
さらに、各課においては発災時に電話による連絡が不能となることを想定した業務
連絡体制の整備（関係事業者等から比較的つながりやすい携帯電話メールにより連絡先を入手すること等）に努める。

出典：「観音寺市業務継続計画【震災編】」（観音寺市、平成 26 年）（参考）新潟県中越地震（平成 16 年 10 月 23 日）では、非常用電源が使用できなかった
り、防災行政無線に接続されていなかった等の理由で、無線が利用できなかった例がある。
・地震発生直後から停電し、10 月 24 日の朝に復旧した。情報センター専用の外、もう一台、以前から自動起動の発動発電機があったが、県の防災行政無線には接続されていなかった。
・同報無線の屋外子局は、停電になり、自家発等もないために使用できなかったようである。移動系無線は、自家発が作動していたが、統制卓が落下しコンセントが抜けていたことに気づかず、統制での利用はできなかった。

出典：上段「新潟県中越地震発生直後の地域衛星通信調査報告書」（（財）自治体衛星通信機構、平成 17 年）
下段「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」（内閣府政策統括官（防災担当）、平成 17 年）

52７）情報システム（参考）
鳥取県日吉津村では、クラウドや庁舎外のサーバでの委託管理などによるバック
アップの運用を行っている。

出典：「日吉津村 BCP（業務継続計画）＜地震・津波編＞【第１版】」（日吉津村、平成 25 年）（参考）
中央省庁業務継続ガイドラインでは、重要な資源として情報システム全般の電源確保、固定、冷却方法の確認の必要性が記載されている。
非常時優先業務等を支える庁内 LAN 等の情報システムについては、バックアップを図る必要があることや、非常用発電設備の容量の面や情報セキュリティーを確保した上でワイヤレス化し、いざという時の機器の配置の自由度を高める等の方策も考えられる。また、サーバーやパソコンの電源確保、サーバーの固定状況や冷却方法、空調停止
時の影響等も確認し、必要な措置を講ずる。また、情報システムについて、地震発生後の保守業務の継続性を確実に確保するため、情報システムのベンダーとの非常時の対応
内容の明確化等の対策が必要である。

出典：「中央省庁業務継続ガイドライン第３版」（内閣府（防災担当）、令和４年４月）
53

（参考）
東京都では、情報システムの停止時に、手作業で業務を継続する訓練を行うこととしている。
○

会計事務処理や税務処理については、情報システムが停止する場合、災害時の各局の活動への支援や都民サービスの低下を招かないよう、手作業により業務を継続することとしている。
このため、災害時におけるマニュアル等を整備するとともに、システム停止を想定した手作業による訓練を実施し、災害時における継続した事務処理の確保を図っている。

出典：「都政の BCP（東京都事業継続計画＜地震編＞）」（東京都、平成 20 年）（参考）
中央省庁業務継続ガイドラインでは、バックアップデータを首都直下地震で同時被災しない場所に保管することが記載されている。市町村の場合は当該自治体の外にバックアップデータを保管することが望まれる。
非常時優先業務等の継続に必要なデータについては、パソコンの転落防止や UPS
等による停電時の安全な停止対策により、発災時にそれらのデータを保護するとともに、パソコンや電子媒体等が被災した場合には容易に復旧し、確実に引き出せるようにしておく必要がある。特に、発災時に活用すべきデータについては、普段の取扱者が存在しない場合に備えて、他の担当者でもデータを引き出せるようにしておく必要がある。停電等によりデータが使えなくなる場合や損傷する場合も考慮し、複数媒体
及び紙媒体による保持を行っておくことが望ましい。
（中略）
また、現状把握とバックアップ忘れのリスクを低減させるため、バックアップを行
うごとに、管理表を策定し、当該管理表にバックアップ日時・実施担当者・媒体数等を記入することが望ましい。さらに、各課室等の小組織単位では、人事異動による情報共有の途絶のリスクを低減させるためにも、どこにどのような形式で保管され、どのような手順で利用可能かといった点について、より詳細に整理しておくことが望ましい。

出典：「中央省庁業務継続ガイドライン第３版」（内閣府（防災担当）、令和４年４月）

54

（参考）
東日本大震災の被災市町村へのヒアリング調査結果では、滅失したデータのうち行
政事務や住民サービスへの影響が特に大きかったものとして以下が挙げられている。
陸前高田
市

災害直後から概ね 72 時間程度

発災から概ね数週間程度

発災から概ね半年程度

・職員の安否も確認できない非常に・安否確認やり災証明の発行を行うた

・復興事務等を推進するにあたって、混乱した状況では、個別管理デー

めに住基システム及び戸籍システ

各書類の雛型が必要となった。

タを使える状況にはなかった。

ム等の基幹系データが必要であっ・施設の復旧を進めるにあたって、当・被災及び安否状況を把握するため

釜石市

該施設の図面データや、過去の施た。

の通信手段（無線や衛星携帯電話

工履歴を把握するために契約書等等）が必要であった。

が必要となった。

・（滅失はしていないが）住基データが重要であった。このデータを基に、被害情報を調査し、罹災証明の発行業務を開始することができた。
・（滅失はしていないが）被災情報を確認するためには紙媒体の地図が重宝した。罹災証明書発行のため、建物の被害状況を調査して、固定資産税の課税免除のデータとした。
・各避難所に避難している高齢者等の調査を実施した。その調査結果がその後の業務遂行のインプットデータとなった。

南三陸町

・直後は避難所の運営等に忙殺。人・住基や戸籍のデータが、住民の所在

海戦術で避難所を回り、所在確認

管理（避難所）や亡くなった方の管・内部情報系のデータが滅失したたや安否確認等の把握、情報伝達等

理などに必要となった。この時点でめ、過去の処理の経緯等が不明なを実施。

は、内部系より基幹系のデータの滅ため、滅失したデータを再生できず

・3 月頃の時点では、情報システムを失の影響が大きかった。

に苦労した。

使用するような状況ではなく、行政・り災証明の発行に注力した。

職員、住民の区別なく、自主的・主・連絡や情報発信は、避難所に掲示さ

体的に行動した。

れた紙が基本であった。
・物資の受入や管理等は、相当時間が経過した後であるが、HP に掲載

・PC 等が整備されてきた。

・3 月 11 日の週に確定申告を行ったデータを送信する前に被災した。復旧に際しては、数回に分けて申告をやり直した。
・業務の綴り、台帳、契約書、地図などの紙ベースのデータも滅失したた

した。

め、影響が大きかった。
気仙沼市

・発災直後には、各種データを用いて業務を実施している状況ではなく、実施した業務の多くは避難所に関する支援等であった。
・被災の状況等を把握するために必要となったデータは、自治会長等へ問い合わせるための連絡先情報であったが、滅失してしまった。
・発災直後は、避難や救命等など一刻を争う業務に注力しており、この時点でどうしても必要というデータは少なかったよ
うに思う。また、行政機能がすべて麻痺しているような状況であり、データを使った業務等は必然的に後回しになった。
・事態が落ち着きはじめ、復旧活動に着手できるようになって初めて、そのような業務を開始するようになった。
・基幹系システムに入っていてもおかしくないデータが個人管理され、滅失したために、他の施設の倉庫に保管されていた紙ベースの資料からデータを起こしたり、ご本人に問い合わせたりして対応したが、毎月の支払いが滞ったり遅延したケースが発生した。

出典：「災害に強い地方公共団体の情報システムのあり方に関する調査研究報告書」（（財）地方自治情報センター、平成 25 年）をもとに作成
55

（参考）
東日本大震災の被災市町村へのヒアリング調査結果では、事前に準備すれば被災時に有用と考えられるデータ等として以下が挙げられている。
陸前高田
市

・緊急時における行政と地域住民との連絡網（自主防災会、地域の防災担当等の地域の窓口となる人）が整備されていると被災状況を把握しやすい。ただし、通信手段の確保が大前提である。
・住基システムのデータを何かしらの形で閲覧できるようにしておく必要がある。
・基幹系システムを再構築するためのハードウェア・ソフトウェアの調達及び設定方法などが分かるような書類を準備しておく必要がある。

釜石市

・災害時に要援護者名簿及び要介護認定者を紙媒体で出力した名簿があれば、電源が落ちてしまった場合にも業務を継続できる。ただし、先の震災においては、このような情報が必要になったのは、発災後数週間が経過した後だったため、その際には電源が復旧していた。
・（データという観点とは異なるが）発災直後には、まずは情報収集が必要なので、緊急連絡手段（無線、衛星携帯電話）、報道発表の手段、職員の安否確認手段を確保しておくことが重要である。

南三陸町

・発災初期の安否確認、り災証明の発行、死亡の確認等のために、住基、戸籍、税務のデータが必要である。
・職員間の連絡網のようなものは構築される可能性がある。しかし、要介護者などの特定の住民を除き、一般の住民に対する連絡網的なものの構築は難しいであろう。
・今後、発災時における連絡等は、J-ALERT 情報を一斉配信するとか、HP に連動させる等が考えられる。発災後における避難所との連絡等については、今後の検討課題である。
・正確な行政情報を伝えるためには、災害 FM が有用であり、何度も再放送した。多くの被災者は、この FM 放送を聞い
ていた。

気仙沼市

・基幹系のシステムが生きていたため、データは損失しなかったが、り災証明書を作成する機能を備えていなかった。そのため急遽、新たに短期間で作成し、り災証明書を発行した。
・今回の震災による PC の流失で痛感したのは、自治会長の連絡先や当部署が所管している施設の連絡先であった。
・職員に関しては、発災時に庁舎内に居た人にはその場で連絡がとれ、他に個人の携帯に連絡先が登録されていた人にも連絡ができた。しかし、そのうちに携帯が使えなくなったので、結局連絡がつかなかった人も何名かいた。また、当日休んでいた人の中にも、連絡がつかない人がいた。
・基幹系システムに入っていてもおかしくないデータが、諸事情により個人が Excel や Word を用いて管理・運用していた。このようなデータは、災害等の影響を受けないように保管するべきである。
・今回の震災では、幸運にも紙ベースの資料が残っていたり、システムが復旧できたりしたため、結果的に救われたが、滅失したり、復旧できない場合も十分想定される。その場合は、データやシステムの復旧には、相当、労力や費用を費やすことになるであろう。基幹系システムやそのデータの保全のためには、クラウド等の利用が考えられるが、個別管理データについては、まずは一定のルールを定めて管理する必要があると考えている。

出典：「災害に強い地方公共団体の情報システムのあり方に関する調査研究報告書」（（財）地方自治情報センター、平成 25 年）をもとに作成

56８）水・食料等（参考）
政府業務継続計画（首都直下地震対策）では、各府省等で参集要員の１週間分及び参集要員以外の職員等の３日分程度の物資を備蓄するものとしている。
各府省等は、首都直下地震発生時に、参集要員を始めとする職員が非常時優先業務又は管理事務を実施するために必要な食料、飲料水、医薬品、毛布、簡易トイレ等の物資が不足することがないよう、その庁舎等において、参集要員の１週間分及び参集要員以外の職員等の３日分程度の物資を備蓄するものとする。

出典：「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年）（参考）
首都直下地震発生時の一斉帰宅抑制における従業員等の備蓄の考え方
３ ３日分の備蓄量の目安（１）水については、１人当たり１日３リットル、計９リットル（２）主食については、１人当たり１日３食、計９食（３）毛布については、１人当たり１枚（４）その他の品目については、物資毎に必要量を算定

出典：「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会事業所における帰宅困難者対策ガイドライン（平成 24 年 9 月）」（参考）新潟県中越地震（平成 16 年 10 月 23 日）時の小千谷市では、発災直後から被災
住民の飲料水・食料の確保対策として、近隣の調理施設等を用いた炊き出しの実施と配送、周辺自治体や民間業者等からの支援物資の配送等を実施していたが、その間の職員の食事について以下のとおり記録されている。
調達部の職員はどんな食事をしていたかというと、この日（10 月 24 日）は 1 人菓子パン
1 個にペットボトルの水 1 本程度でした。
（）内は内閣府

出典：「中越大地震 自治体の叫び」（関広一（前小千谷市長）、ぎょうせい、平成 19 年）（参考）
環境省では、合同庁舎内に入居する契約業者との間で、飲食料品等の提供に係る覚書を取り交わすこととしている。
（２）庁舎内食堂・売店等からの食料等の提供
会計課は、厚労省会計課福利厚生室と５号館に入居する契約業者（食堂・売店等）との間で検討されている、以下のような、非常時対応の覚書の取り交わしに当たっては、環境省職員も提供先に含めるよう要請する。
・現に店内に用意している飲食料品、医薬品、食材等を提供すること。
・食堂厨房内機材等を使用させること。
・自動販売機の清涼飲料水等を提供すること。
・後日、国はそれによって生じた損害を補填すること。等

出典：環境省業務継続計画（環境省、令和３年）
57

【応用編～さらに対策を進めるために～】ハンドリフト等による備蓄倉庫管理
長野県飯田市では、備蓄倉庫の管理に手動式のハンドリフトと電動式リフトを導入しており、フォークリフト免許を取得していない場合も倉庫管理が可能になっている。

出典：飯田市提供による

58

９）トイレ（参考）
災害用トイレの例とその特徴は下表のとおり。
種類

概要、使用上の留意点①携帯トイレ②簡易トイレ【概要】【課題・問題点】

 便袋をトイレとして使用し、吸水シートや凝固剤で水分を安定化させる。
 断水した洋式便器等に設置して使用できる。
 消臭剤がセットになっているものや、臭気や水分の漏れを更に防ぐための外袋がセットになっているものもある。
 室内に設置可能な小型で、持ち運ぶことができる。
 便座と一定の処理がセットになっており、し尿を貯留できる。
 介護用のポータブルトイレも含む。

 個室や既設のトイレブース以外で使用する場
合は、プライバシーを保つための工夫が必要である。
 使用済み便袋のストック場所、臭気対策、最終処理方法についての検討が必要である。
（使用済み便袋を「燃やすゴミ」として回収する地方公共団体もある）
 使用場所や最終処理方法についての検討が必要である。
 汚物の処理タイプとして、凝固剤を用いた「ラッピング」のほか、「コンポスト」「乾燥・焼却」などがあり、電気の確保等、製品ごとに利用上の留意点の確認が必要である。
 訓練等で組立方法を習得する必要がある。
 安定稼動させるうえで、汲み取り方法や汲み取り体制など、維持管理のルールが必要である。また、臭気対策が課題となる。
 簡易な仮設物であることが多いため、余震や強風等に対し、安心して利用できるよう固定させる。
 安定稼動させるうえで、汲み取り方法や汲み取り体制の構築など、維持管理のルールが必要である。
 臭気対策、段差の解消等が課題となる。
 便器様式（和式・洋式）や室内照明の有無等を確認し、トイレットペーパーや清掃用具、洗浄剤等をセットした状態で調達することが望ましい。
 個室や既設のトイレブースの中に設けるなど
プライバシーを保つための工夫が必要である。
 使用済み便袋のストック場所、臭気対策、最終処理方法についての検討が必要である。

③組立トイレ 折りたたみ式で搬送や保管が容易である。
 便槽に貯留する方式と、マンホールへ直結
して流下させる方式がある。
 手すりが付いているタイプや便座の高さを調節できるタイプもある。

④仮設トイレ 便槽に貯留する方式と、マンホールへ直結
して流下させる方式がある。
 車イスで利用できるバリアフリータイプもある。
 下水道がなくても設置可能なタイプもある。
（汲み取りが必要） イベント時や建設現場で利用されることが多い。
 トイレがない、洋式トイレがない場合の応急対応の一つである。この方法に限定することなく現場にあるものを活用してトイレを作ることが必要である。
 段ボール、新聞紙、テープを使って作成する。
 携帯トイレを設置することができる。
 ワークショップや訓練等で作成を体験することが効果的である。
 防水や耐久性について、工夫が必要である。
 地震時に下水道管理者が管理するマンホー  本管直結型及び流下型は、下流側の下水道管ルの直上に便器及び仕切り施設等の上部構路が被災し、流下機能が確保できない場合は造物を設置する。
使用することができないため、管路の耐震化
 汲み取りが不要で便利だが、発災前から準が条件となる。
備をしておかないと設置できない。
 日常的に使用する機会がないため、定期的な備蓄状態の点検のほか、実際に上部構造物（便 大別して①本管直結型、②流下型、③貯留器及び仕切り施設等）を組み立てる等の訓練型がある。
をしておくことが必要である。

⑤段ボールトイレ⑥マンホールトイレ

出典：兵庫県「避難所等におけるトイレ対策の手引き」（平成 26 年４月）をもとに作成
59

（参考）
「震災時のトイレ対策－あり方とマニュアル（震災時のトイレ対策のあり方に関する調査研究委員会）」において、１人１日あたりのし尿排泄回数は平均５回程度とされて
いる。

（参考）
大分県では、トイレ洗浄水として井戸水を利用することとしている。

出典：「大分県業務継続計画（本庁版ＢＣＰ）」（大分県、平成 25 年）（参考）
鉄道事業者において、備蓄した仮設トイレを迅速に設置するため、メーカーから講習を受けて組立訓練を行っている。
主要駅と各職場に有事の際の備えとして、従業員 3 日分の非常食と災害簡易仮設トイ
レが配置されている。ただ有事に仮設トイレをすぐ使用出来るようにするためには、それなりの組立技術が必要になる。災害対策室員はメーカーの技術員からレクチャーを受け、短時間で組立が出来るまでになった。

出典：竹内吉平監修「企業の震災危機対応〔下〕―先進企業の震災対策（実例）―」（近代消防社、平成 13 年）（参考）
地方公共団体において、仮設トイレの組立訓練を行った際の平均所要時間を調査した結果、以下のような結果が得られている。
・初心者で取り扱い説明書を読みながらの場合：約 30 分～60 分
・技術者等の指等下、又は慣れている職員の場合：約 5 分～約 20 分

出典：「中央省庁の業務継続計画策定に対する支援のための調査・検討報告書」（内閣府、平成 20 年）

60１０）消耗品等（用紙等）（参考）
中央省庁業務継続ガイドラインでは、コピー用紙やトナー等の常時保管量（ス
トック量）を概ね 1 ヶ月分以上あることが望ましいと記載している。
コピー用紙やトナー等の消耗品については、非常時優先業務等を１か月以上実施できる量を常時備蓄しておくことが望ましいが、困難な場合は、継続的な供給体制を構築しておく必要がある。また、OA 機器等の機械の修理を要する事態も生じる可能性があるので、修理サービスの継続的な供給体制を確保することは重要である。保守要員による修理等の対応が発災後でも随時可能となるようあらかじめ契約の中で担保し、その実効性が確保されていることも確認できるようにしておくことが望ましい。

出典：「中央省庁業務継続ガイドライン第３版」（内閣府（防災担当）、令和４年４月）
１１）その他資源（参考）
岡山県や大分県では、公用車における燃料や津波対策について記載している。

出典：「大規模地震等災害発生時における業務継続計画」（岡山県、平成 26 年）

出典：「大分県業務継続計画（本庁版ＢＣＰ）」（大分県、平成 25 年）
61

２．６

緊急時の対応手順（行動計画）の検討（参考）
千葉県我孫子市では、業務継続計画と併せて各課災害行動マニュアルを策定しており、日頃から各課で常備・確認し、また毎年度更新していくことで、災害時に機能的に対応するための整備をしていくこととしている。

出典：「我孫子市災害対策マニュアル」（我孫子市、平成 26 年）（参考）大阪府箕面市では、業務継続計画に基づき、各対策部において実動マニュアルを作成することとしている。

出典：「箕面市地震時業務継続計画」（箕面市、平成 25 年）

62３．業務継続計画の継続的な改善（参考）
神崎町では、人事異動ごとに非常時優先業務の引継ぎを実施している。
千葉県神崎町では、地域防災計画を抜粋した「職員初動マニュアル」を作成し、災害発生時に各課係が行うべき業務を記載している。人事異動対象者や、新入職員向けに年に１回防災研修を行っている。防災研修では、基本的な災害で使う用語の説明や初動・緊急参集体制等の確認をしており、その一部として業務継続計画に関する内容を扱っている。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による【応用編～さらに対策を進めるために～】
年度単位での進捗確認・災害伝承を考慮した業務継続計画構成
宮城県仙台市では、毎年度、地域防災計画の修正事項や、各局区の所管する計画・マニュアル等に照らした修正事項を業務継続計画に反映している。市業務継続計画第３章「非常時優先業務」に規定する各課の非常時優先業務についても、組織の改正等を踏まえて毎年度当初に見直し作業を行うこととしている。第４章「業務を継続するための環境整備」において、非常時優先業務を実施する上での下支えとなる業務環境整備等（職員の体制／庁舎と設備／燃料の確保／情報・通信／業務用物資）については、東日本大震災以降現在までの取組と、今後の取組について方向性を示しており、取組内容の更新や新たな取組等を、毎年の業務継続計画見直しに反映している。
市業務継続計画第２章は「東日本大震災の経験と教訓」と題し、東日本大震災について、６つの視点（１．業務の対応、２．職員の体制、３．庁舎と設備、４．燃料の確保、
５．情報・通信、６．業務用物資）で震災対応を検証した内容を設けており、過去の災害経験を踏まえた検証結果を対策に反映している。年度単位での検証とともに、計画書自体が災害伝承と PDCA が組み込まれた構成となっている。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による

63

【応用編～さらに対策を進めるために～】被災自治体職員を招聘しての研修の実施
大分県宇佐市では、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市と交流があり（令和 2 年
6 月 災害時相互応援協定締結）、震災時に各種災害対応にあたった同市の職員を講師に招いて、平成 28 年度から毎年講習会を実施している。内容は、大規模災害発生時の業務の実際（どのような業務が増加して、どれくらいの時間が必要なのか）、市役所の被災状況（写真、映像等）、市職員の役割、業務継続に必要なマニュアル、ＢＣＰ及びＢＣＰの改定（改善）の必要性、災害時の応援・受援計画等の他、基礎自治体との連携について等である。
実体験に基づいた研修により業務継続計画の理解度が深まるほか、協定締結の自治体と人的交流を行うことで、応援・受援体制の円滑化につながる。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による（参考）
東京都や京都府では、発災時に迅速な業務遂行が行えるよう、職員向けにカード等を作成・配布している。
○ 災害時に参集した職員が迅速、的確な業務遂行を行えるように全職員の担当業務を明確化しておく。このため、現在、各人に配布している「東京都職員携帯用防災カー
ド」を活用することなどにより、災害時の任務を十分に認識させることで、職員が速やかに業務に取り組める体制をつくっていく。また、人事異動があっても最新の防災カードを作成し、常に自らの任務を確認できるよう携帯する。

出典：「都政のＢＣＰ（東京都事業継続計画）<地震編>」（東京都、平成 20 年）(2) 職員教育
職員一人ひとりが業務継続に関する認識をもち、地震発生時において的確に行動できるよう、研修等を実施するとともに、携帯用ＢＣＰカードを作成・配付する。
各職員は、同カードの内容を十分に理解するとともに、常時携帯し、地震発災時における行動指示書として、カードに記載された行動がとれるよう努める。

出典：「京都府庁地震業務継続マニュアル（全庁版）」（京都府、平成 23 年）

64【応用編～さらに対策を進めるために～】初動対応を示したファーストミッションボックスの例
長野県飯田市では、簡潔な文章で初動の行動を示したカードを入れた「ファーストミッションボックス」を整備している。

出典：飯田市提供による（参考）
神奈川県では、非常時優先業務遂行上の課題を洗い出し、その対処・対応策を検討するための訓練を実施している。
３

業務継続計画遂行訓練「職員緊急参集訓練」に引き続き、県業務継続計画に基づき非常時優先業務遂行訓練を実施する。想定される状況の中、各所属が選定している当該業務遂行上の課題を洗い出し、その対処・対応策を検討する。
(1) 日 時平成 26 年 11 月 14 日（金曜日）職員緊急参集後から 10 時 30 分
(2) 場 所
非常時優先業務を持つ各所属※今回の訓練では、非常時優先業務のうち影響の重大性区分５（甚大）の復旧目標時
間が１日以内となっている業務を対象とします。
(3) 参加者
職員緊急参集訓練参加者等(4) 訓練内容
・参集職員が到着次第、各所属が備えているマニュアル、チェックリスト等に基づき、庁舎及び執務空間の点検を実施
・非常時優先業務必要人数の把握（適正・過不足等の把握）
・各所属で非常時優先業務に着手
・訓練終了後、所属長を中心に講評を行い、報告書を危機管理対策課に提出

出典：神奈川県記者発表資料（平成 26 年）

65

（参考）
鹿児島県垂水市では、業務継続計画の実行性の担保のため、資源制約が生じた前提で訓練を行うこととしている。
垂水市業務継続計画【大規模災害対応】の実効性を担保するための訓練を行う。所属長は、次の例に則した訓練計画を作成し実施する。
ア 家族との連絡訓練を行う。
イ 電算処理不能を想定した手作業による業務訓練を行う。
ウ 垂水市地域防災計画に示された分掌業務の訓練を行う。
エ 主に委託業務等に不都合が生じた場合を想定し、応援職員や限られた人員での訓練を行う。
オ 業務未経験職員に、各課マニュアルを使用した継続業務を体験させる。
ウ 訓練項目（例）（ア）訓練の内容 実際の訓練が、訓練の目的に合致したものであったかを評価し、次回の訓練に向けた課題、改善点等を挙げる。
（イ）手順 災害時に、休止業務・優先継続業務ごとに、どのように休止・継続したか、災害対策業務をどのように行ったか、これらの手順において評価し、「分かりにくかった点」、「誤っていた点」を挙げる。
（ウ）執行環境 施設、設備、資機材、情報・通信等について評価し、訓練の障害となっている点を挙げる。
（例：必要数量の不足、機能不足・不備、操作面の問題・課
題等）（エ）人員 従業者数、応援職員、適正配置等について評価し、訓練の障害となっている点を挙げる。
（例：人数の過不足、資格・経験の必要性の問題・課題等）（オ）各課マニュアル 応援職員による各課マニュアルを使用した業務を評価し、「分かりにくかった点」、「誤っていた点」を挙げる。
（カ）その他 その他訓練に参加して気付いた点を挙げる。

出典：「垂水市業務継続計画【大規模災害対応】」（垂水市、平成 26 年）

66

（参考）
静岡県三島市では、災害対策本部の運営訓練や参集訓練、新人職員危機管理基礎研修などの訓練・研修を計画している。

出典：「三島市業務継続計画(地震対策編)」（三島市、平成 27 年）

67【応用編～さらに対策を進めるために～】大学と連携した危機管理研修プログラム
香川県小豆島町では、令和２年度より、「小豆島町危機管理研修プログラム」と題して、「包括連携協定」を締結している香川大学の教授などを講師に招いた研修を実施している。各回 90 分の講義を年間 10～15 回程度で開催している。
講師は、香川大学教授陣以外に、倉敷市副市長（令和４年度：災害時における受援・支援活動）、高松地方気象台（令和２年度：防災気象情報の利活用）、中国電力（令和２
年度：停電の早期復旧に向けた取り組み）などである。
参加者は年間 15 名程度。３年間で 45 名が参加し、職員全体の半数が参加したこととなる。2035 年に大災害がくると仮定すれば、現在の係長クラスが幹部として陣頭指揮をとることになるため、当該職員たちがゆくゆく活躍してほしいとの思いから研修を企画したものである。
外部講師による職員研修を踏まえて、研修を受けた職員が内部で講師を行う取り組みを実施している香川県坂出市等の取り組みも参考に研修を企画していたが、町役場単独で専門的な危機管理研修を行うことは難しいことから、包括連携協定を結んでいる香川
大学の 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構の協力により実施に至った。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による全庁職員を対象とした e ラーニング教材
宮城県仙台市では、職員の危機・災害対応能力の向上を目的とした、「危機管理・防災研修訓練プログラム」を実施しており、各局区で作成する研修訓練実施計画により、各局区の業務に基づく研修・訓練を行うほか、危機管理局が全職員向けの研修・訓練を行
っている。

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同プログラムの e-ラーニングは、管理職・再任用職員を含む正職員や、その他、受講の必要があると所属長が認める職員を対象に、毎年度３科目以上の受講を呼びかけ、令和３年度より市 BCP の概要を解説する科目を追加設定している。
e-ラーニング教材「仙台市業務継続計画（BCP）【自然災害対策編】の概要」は、本市 BCP の構成や、策定の経緯（東日本大震災の経験と教訓）、各章の概要や考え方等を紹介し、業務継続計画の全体像を把握できるものとなっている。現在、８科目からの選択制となっており、受講したことのない職員もいるが、今後、全職員を対象とし、BCPについて理解を深めていく。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による計画の実行性を検証するための図上訓練
大阪府堺市では、毎年 1 月 17 日に災害対応訓練を実施しており、令和 3 年度は大阪府と連携し災害対策本部設置運営訓練を行うとともに、業務継続計画の改訂内容を検証する訓練としても位置付けて実施した。
各局各区において策定した「災害対応タイムライン・シナリオ」の検証を行い、ブラッシュアップにつなげている。
１０分おきに被害想定を与え、各局各区は作成したタイムライン・シナリオに沿って、実施すべき内容を選定し、人員や資機材の準備などの確認状況報告を各局各区ごとに総務課に行う形で実施。
被災状況を想定しながら、タイムライン・シナリオに沿った対応が可能か客観的に検証することで、職員が実施すべき業務の役割が明確になった。

出典：令和 4 年度「地方公共団体における業務継続体制」に係るヒアリング調査による

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（参考）
人と防災未来センターでは、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、地方公共団体の首長に求められる対応能力を向上するため災害対策専門研修「トップフォー
ラム」を、平成 14 年度から全国の都道府県と協力し、全国的に展開している。今後突発的に発生する災害に対し各地方公共団体のトップに求められるリーダーシッ
プなどについて議論することを通じて、地方公共団体の防災･危機管理体制の一層の充実を図ることを目的している。

出典：「令和４年度 市町村向け災害対策専門研修「トップフォーラム in 千葉」カリキュラム」（人と防災未来センター、令和 4 年）

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