ANNUAL REPORT
日本貿易保険 年次報告書

2018

企業理念
私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

行 動 指針● 事業環境の変化を機敏に捉え、お客様の多様なニーズに高い
専門性をもって応えます。
● 的確な引受判断と適切なリスク管理により、質量ともに引受の拡大に努めます。
● 多様性を尊重し、お互い協力し合うことで組織の力を最大化します。

Message

巻頭の御挨拶

年次報告書 の 発行 に 当 た り、株式会社日本貿易保険（Nippon Export and Investment
Insurance：NEXI）に対する皆さまの多大なる御支援と御協力に、心より御礼申し上げます。
2018 年の世界経済は、2017 年に比べより緩やかな回復を見せました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の結果、世界経済の不確実性が高まった 1 年となりました。
NEXIが株式会社として 2 年目を迎えた 2018 年度は、統合的リスク管理の一つである保険引受リスクに係る基本方針を策定するなど、株式会社としての基盤整備及びその定着を図りました。
また、NEXIとして最も重んじる価値観を「企業理念」として定め、この企業理念のもとで役職員が日々の業務に当たるに際して拠って立つ指針として、3 つの「行動指針」を定めました。
貿易保険事業においては、保険申込手続に関する提出書類の削減等によりお客様の利便性の向上に取り組み、政府が進める質の高いインフラ輸出を促進するため、リスクの度合いに応じた保険料率の細分化など保険商品や運用の改善を行う一方、日本企業が他国企業との第三国における事業展開を支援するため、中国、インドを始め各国の政府機関や輸出信用機関との協力覚書の締結
を通じ、日本企業の輸出や海外事業展開を積極的に支援しました。
また、我が国の資源エネルギーの安定供給確保に資するプロジェクトを支援する資源エネルギー総合保険の対象を拡大し、LNG関連プロジェクト等に対する取組みを強化しました。
さらに、貿易保険の利用拡大に向け、初めてのお客様にも使いやすいようホームページをリニュー
アルするとともに、中堅・中小企業海外展開支援ネットワークに参画している地方銀行・信用金庫等との連携などにより、中堅・中小企業、農林水産物の海外展開の支援に努めました。
経済のグローバル化が進展する中で、官民一体となり国際競争を勝ち抜くためにも、NEXIは多様化するビジネスニーズに即した、質の高い貿易保険を提供し、より多くのお客様に安心を提供できるよう尽力してまいります。今後とも、皆様の益々の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019 年 7 月
株式会社 日本貿易保険

代表取締役社長

黒田 篤郎

Contents
企業理念及び行動指針 ────────────────

2代表取締役挨拶 ───────────────────

4ハイライト ──────────────────────

6

NEXIの業務実績
業務概況 ────────────────────── 10
業務実績 ────────────────────── 16
TOPICS────────────────────── 20

NEXIの活動
主な活動 ────────────────────── 22
制度改正 ────────────────────── 28
海外の関連組織との協力 ─────────────── 30
主な引受プロジェクト ──────────────── 32
主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援） ──── 38

保険商品
貿易保険制度の仕組み ──────────────── 46
保険商品 ────────────────────── 47
貿易保険手続の流れ ───────────────── 54
TOPICS────────────────────── 58

NEXI概要・組織運営
法人概要 ────────────────────── 60
経営計画 ────────────────────── 62
業務運営・管理体制 ───────────────── 64
組織図 ─────────────────────── 66
所在地 ─────────────────────── 67
TOPICS────────────────────── 682018 年度決算報告2018 年度決算について ─────────────── 70
財務諸表等 ───────────────────── 71

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。
したがって、各計数の和は内数の合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「 0」で、該当数字のない場合は「−」で示しています。
貿易保険事業にかかる計数は、別途記載のない限りは、原則として決算ベースとなっています。

ハイライト2018 年度 業務実績ハイライト

引受実績

約

6.3 兆円

責任残高

約14.0 兆円

保険料収入

約

回収金

294 億円
約

支払保険金

約

6

Annual Report FY2018

335 億円

311億円

2018 年

5月

多数国間投資保証機関（MIGA）との再保険分野における協力協定の締結

世界銀行グループであり、投資保証を提供する多数国間投資保証機関との間で、再保険分野における協力協定を締結しました。

P23

2018 年9月

カナダ輸出開発公社（EDC）との再保険協定締結

カナダの輸出信用機関であるカナダ輸出開発公社と One-Stop-Shop 再保険協定を締結しました。

P23

2018 年

10 月

欧州投資銀行（EIB）との MOU 締結

国際機関である欧州投資銀行と協力のための覚書を締結しました。

中国輸出信用保険公司（SINOSURE）との MOU 締結

中華人民共和国の輸出信用機関である中国
輸出信用保険公司（SINOSURE）との間で、日中第三国市場協力フォーラムの開催にあわせて、協力覚書を締結しました。

インド輸出信用機関（ECGC）との MOU 締結

インド輸出信用機関との間で、協力覚書を締結しました。

貿易一般保険包括保険における保険申込手続の簡素化

これまで保険申込時に輸出契約書等の写し( エビデンス ) の提出が必要であった一般案件 ( 証券型案件 ) において、原則としてエビデンスの提出を不要とすることとし、手続を簡素化しました。

P28

資源エネルギー総合保険の対象拡大

資源エネルギー総合保険について、これまでの鉱物資源・エネルギー資源の本邦への長期引取案件に加え、一定の要件を満たす
場合、本邦事業者による第三国における引取案件等を対象としました。

P28

NEXI・豪外務貿易省（DFAT）
・
豪輸出信用機関（EFIC）との三者間協力のための MOU 締結

オーストラリア外務貿易省・オーストラリア
輸出信用機関の三者間で、協力覚書を締結
し、同日、安倍首相、モリソン首相のご臨席の下で文書交換式を行いました。

P24

ジョージア経済・持続的発展省との MOU 締結

ジョージア経済・持続的発展省との間で、協力覚書を締結しました。日本・ジョージア
ビ ジ ネ ス フォ ー ラ ム の 中 で、バ フ タ ゼ
ジョージア首相、石川経済産業大臣政務官、
上原駐ジョージア特命全権大使ご臨席の下、執り行われました。

P25

2018 年

2019 年

11月

3月

P23

P24

P24

Annual Report FY2018

7

NEXIの業務実績
業務概況

10

業務実績

16

TOPICS

20

NEXIの業務実績

業務概況2018 年度の輸出動向
2018 年度の日本の輸出金額は、鉱物性燃料、自動車等の輸出が増加し、約 80.7 兆円と前年度に続き増加（前年度比 1.9％増）となりました。地域・国別の輸出金額は、アジア向けが約 44.0 兆円（前年度比 1.3％増）、うち中国向けが約 15.6 兆円（前年度比2.9％増）、米国向けが約 15.6 兆円（前年度比 2.9％増）、EU向けが約 9.3 兆円（前年度比 4.6％増）、中東向けが約 2.3 兆円（前年度比 1.9％減）となりました。
参考

日本の輸出金額（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

74,667,048

74,115,132

71,522,248

79,221,249

80,709,540

5.4

△ 0.7

△ 3.5

10.8

1.9

輸出金額
対前年度比増減率（％）（出所：財務省貿易統計）

貿易保険事業収支の推移
3,000

2,000

1,000

0
‒1,000
借入金残高

0円

支払保険金ピーク
3,419億円‒2,000‒3,000‒4,000‒5,000

保険料収入

回収金等収入支払保険金

借入金‒6,000
借入金ピーク6,886億円‒7,000（億円）
年度

81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

保険料収入

328 373 341 413 468 334 304 213 342 448 357 447 462 441 435 410 460 454 332 329 373 313 432 380 438 349 368 393 382 344 377 362 406 746 512 245 728 319

回収金等収入55 123 152 256 389 536 349 400 693 387 407 1,112 773 852 983 1,212 1,230 913 846 853 745 702 977 1,014 2,287 2,473 575 419 205 156 177 240 314 357 409 445 313 311

支払保険金

376 627 805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806 571 444 302 167 216 324 499 651 230 129

期末借入残高ーーーー 740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278（注）現金ベース。保険料収入は返還保険料を控除した後の金額。

10

Annual Report FY2018

0

0

0

0

0

0

37

24

38 172 1048684

44 12231 22478 192 335

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（単位：億円）NEXIの業務実績

引受実績◆ 引受実績及び保険種別構成比の推移
2018 年度の引受実績は、大型案件や海外プラント関連等の減少により、貿易一般保険や海外事業資金貸付保険を中心に引受が落ち込み、約 6.3 兆円（前年度比 13.9％減）となりました。一方、海外投資保険は約 0.7 兆円（前年度比 11.0％増）と増加しました。

2014

0.2

6.7

2015

0.3

6.4

0.5

0.5

0.8

0.5

NEXIの活動（年度）
0.3 8.5

0.2 7.8

0.1

2016

0.4

5.3

0.4 0.2 6.3
0.1

2017

5.9

2018

0.6

0.0

5.0

1

2

3

貿易一般保険4

貿易代金貸付保険

0.3 0.2 6.3

0.7

5

6

海外投資保険7

保険商品

0

0.4 0.2 7.3

8 （兆円）

海外事業資金貸付保険

その他※その他＝限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、輸出手形保険、前払輸入保険、再保険◆ 引受実績の地域別構成比
アジア向けが約 3.5 兆円と全体の 52.5％を占め引き続き最大となり、次いで中東向けが約 0.7 兆円で 9.9％を占めました。

NEXI概要・組織運営

（年度）

1.3
49.4

2017

8.9

9.0

8.9

5.6

7.5

3.9

5.7

6.6

4.5 4.1 2.0

1.2
52.5

2018

0

9.9

20
アジア

中東

40
中米

ヨーロッパ

9.7

9.5

60
南米

100（%）

80

アフリカ

北米

国際機関

オセアニア

2018 年度決算報告◆ 2018 年度引受実績 上位 10ヶ国・地域（単位：百万円）

順位

国名・地域名

引受実績

構成比

順位

国名・地域名

引受実績

構成比

1

インドネシア691,831

10.3％

6

ベルギー

284,4124.2％

2

中華人民共和国

554,5268.3％

7

サウジアラビア

249,135

3.7％

3

タイ

512,330

7.6％

8

台湾

248,188

3.7％

4

大韓民国

358,554

5.4％

9

アメリカ合衆国

238,7273.6％5パナマ（船舶）330,023

4.9％

10

ベトナム

232,464

3.5％

Annual Report FY2018

11

NEXIの業務実績

業務概況
責任残高
◆ 責任残高及び保険種別構成比の推移
2018 年度の責任残高は、約 14.0 兆円（前年度比 2.5％減）となりました。
（年度）

2014

7.8

1.1

1.5

3.5

2015

8.0

0.9

1.5

3.3

2016

7.4

0.9

1.5

3.4

2017

7.5

0.9

1.5

3.5

2018

0.9

7.0

0

1

2

3

4

貿易一般保険

5

6

1.6

7

8

貿易代金貸付保険

0.8

10

11

12

海外投資保険

14.3

0.9

0.9

13

14.5

14.1

0.8

3.6

9

14.6

0.8

14.0

14

15

海外事業資金貸付保険16 （兆円）その他※その他＝限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、輸出手形保険、前払輸入保険、再保険◆ 責任残高の地域別構成比
アジア向けが全体の 47.5％（約 6.9 兆円）と最も多く、次いで中東向けが 13.4％（約 1.9 兆円）となりました。
（年度）

2017

45.5

2018

47.5

0

20
アジア

12

Annual Report FY2018

中東

13.5

アフリカ

6.4

6.8

13.4

40
北米

6.4

60
ヨーロッパ

6.5

7.1

7.2

6.0

6.4

4.6

5.1

4.3

4.7

4.5

4.3

100（%）

80
国際機関

南米

中米

オセアニア

NEXIの業務実績

保険料収入◆ 保険料収入の推移
2018 年度の保険料収入は、約 294 億円（前年度比 47.7％減）となりました。
（年度）

2014

737

NEXIの活動

2015

515
465

2016
2017

561

2018

294

0

200

400

800（億円）600（注）詳細についてはP.18 を参照のこと。

限度額設定型貿易保険 0.9％

貿易代金
貸付保険
4.9％

保険種別の保険料収入では、貿易一般保険の保険料収入が約 120 億円と全体の 41.0％を占め最大となり、次いで海外輸出手形保険 0.4％
簡易通知型
包括保険 0.4％

再保険
7.1％

事業資金貸付保険が全体の 23.9％の約 70 億円、海外投資

保険商品◆ 2018 年度保険種別保険料収入

中小企業・農林水産業
輸出代金保険 0.3％
前払輸入保険 0.0％

保険が全体の 21.1％の約 62 億円となりました。
貿易一般保険41.0％

海外投資保険21.1％

海外事業資金貸付保険 23.9％

NEXI概要・組織運営

回収金◆ 回収金の推移
2018 年度の回収金は、約 311 億円（前年度比 0.6％減）となりました。
リスケジュール等による非常危険事故に関わる回収金約 301 億円が全体の 97％を占め、信用危険事故の回収金約 11 億円

2018 年度決算報告が全体の 3％となりました。
（年度）

2014

321

2015

36

357

407

2016

2

409
3

441

2017

247

2018
0

313

66
301

200

11

250

445

300

311

350

400

450

非常危険事故（億円）

信用危険事故Annual Report FY2018

13

NEXIの業務実績

業務概況
支払保険金
◆ 支払保険金の推移
2018 年度の支払保険金は、信用危険事故で大型の保険金支払があり約 335 億円（前年度比 74.1％増）となりました。
（年度）

2014

9

22

31

2015
2016

186
10

38

224

78

68

2

2017

192

190

2018

69

335

266

0

100

200

400（億円）300
非常危険事故

信用危険事故◆ 2018 年度地域別支払保険金
アジア向けの支払保険金額が約 125 億円と最も大きく、全体の 37.2％を占めました。

全体

非常危険事故ヨーロッパ 3.3％
北米 0.6％
中米 0.1％

信用危険事故ヨーロッパ 4.2％
北米 0.4％

ヨーロッパ
0.0％

中米 0.2％

北米 1.0％アフリカ 8.8％

アジア
37.2％

中東
16.9％
南米
33.1％

14

Annual Report FY2018

南米
26.1％

中東
30.4％

中東
13.3％
アフリカ
42.5％

アジア
47.0％
南米
34.9％

NEXIの業務実績

2018 年度の保険事故状況（ 2019 年 5 月 15 日時点データに基づいて作成）
2018 年度の非常・信用危険別の保険事故状況 ─ 年度毎の推移 ─
保険事故については、総額で約 1,077 億円の損失等発生通知書が提出されました。非常危険の事故通知は、アジア・中近東地域向けが増加し、全体としては昨年度対比で大幅な増加となりました。信用危険の事故通知は、昨年度に引き続きアジア・中近東地域におけるバイヤー向けの支払遅延等があり、対前年度比で増加となりました。
保険金の支払としては、全体で約 335 億円となりました。非常危険では、自然災害等による保険金支払があり、対前年

NEXIの活動度比で大幅な増加となりました。信用危険についても、債務履行遅滞による保険金支払が対前年度比で増加しました。
（単位：百万円）

区分

危険区分

事故発生

保険金支払

2016 年度

2017 年度

2018 年度

対前期増減率（％）

9,506

5,663

36,597546.2%

信用危険事故24,02656,092

71,148

26.8%

金額合計

33,532

61,755

107,74574.5%

非常危険事故

1,000

214

6,923

3135.0%

信用危険事故6,782

19,02926,573

39.6%

金額合計

7,782

19,24333,497

74.1%

保険商品

非常危険事故※ 損失等発生通知が提出された後に全額入金となり、保険金請求されないケースや保険金請求が翌年度以降となるケース等があるため、当該年度における事故発生と保険金支払金額は同一とはなりません。

事故発生・保険金支払金額の推移（ 2016 年度〜2018 年度）
非常危険事故2016（単位：百万円）
9,506

5,663

（単位：百万円）
24,026

2016

1,000

2017

信用危険事故6,782
56,092

2017
36,597

2018

6,923

0

5,000

10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000
事故発生

NEXI概要・組織運営

19,029214

71,1482018

26.5730

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000

保険金支払

事故発生

保険金支払

地域別の保険事故発生状況
2018年度の非常危険事故は、約8割がアジア・中近東の案件で、残りは北・中米、南米、アフリカにおいて発生しました。

2018 年度決算報告

地域別 事故発生金額（ 2018 年度）
非常危険事故（単位：百万円）

35,00030,00060,00028,928（単位：百万円）
53,58450,00025,00040,00020,00030,00015,00020,00010,00010,452
2,906

5,000
0

信用危険事故0東パ
中近 ーロッ
ア・
ヨ
ジ
ア

中米
北・

3,324

1,440

10,000
0

ア
リカ
南米
アニ
アフ
オセ

0

1,808

東
パ
中近 ーロッ
ア・
ヨ
ジ
ア

4,565

262

中米
北・

南米

476

ア
リカ
アニ
アフ
オセ

Annual Report FY2018

15

NEXIの業務実績

業務実績
引受実績
◆ 保険種別引受実績
保険種（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

6,737,681

6,438,129

5,344,820

5,915,423

責任期間 1 年以内

3,798,162

3,304,188

2,745,229

責任期間 1 年超2,939,518

3,133,941

限度額設定型貿易保険

8,054

中小企業・農林水産業輸出代金保険

構成比（％）

対前期増減率（％）

5,030,034

79.9△ 15.03,093,390

2,908,306

46.2

△ 6.0

2,599,591

2,822,033

2,121,728

33.7△ 24.8

5,463

5,308

8,115

7,443

0.1

△ 8.3

4,310

9,290

9,640

8,449

9,812

0.2

16.1

簡易通知型包括保険

36,023

40,956

47,106

51,96358,0240.9

11.7

輸出手形保険12,062

13,25812,255

11,82313,0230.2

10.1

前払輸入保険

84

454

98

981

214

0.0

△ 78.2

海外投資保険488,604

503,508

401,538

641,568

712,045

11.3

11.0

貿易代金貸付保険

156,422

256,135

61,898138,372

37,0830.6△ 73.2

海外事業資金貸付保険

835,625454,643366,722422,123

342,565

5.4△ 18.8

再保険

206,996

93,42685,297

115,971

86,2191.4△ 25.7

合計

8,485,862

7,815,262

6,334,680

7,314,788

6,296,462

100.0△ 13.9貿易一般保険（注 1）保険証券発行日をもとに作成しており、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額です（下表も同じ）。
（注 2）貿易一般保険においてはBUルールの区分に従い、資本財については、すべて責任期間 1 年超に区分しています（以後同じ）。
（注 3）変動金利対応案件については、契約時金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

◆ 地域別引受実績
地域（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

アジア

4,313,329

4,103,595

3,711,316

3,878,278

中東

503,204

1,311,427

571,306

ヨーロッパ

163,994

743,348

北米

957,074

中米

構成比（％）

対前期増減率（％）

3,517,050

52.5

△ 9.3

696,610

661,380

9.9

△ 5.1

578,369

699,293

638,012

9.5

△ 8.8

383,047

250,236

303,599

274,361

4.1

△ 9.6

181,088789,353

723,744703,342

647,942

9.7

△ 7.9

南米

900,820

377,503251,170

438,422442,875

6.6

1.0

アフリカ

691,986

317,625

373,657

590,893304,2544.5△ 48.5

オセアニア

621,011

137,866

119,886

100,603

81,527

1.2△ 19.0

国際機関

830,584

293,575

177,508445,278

134,460

2.0△ 69.8（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しません。
（注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注 4）アジアには、中央アジアを含みます（以後同じ）。
（注 5）ヨーロッパには中東欧及びロシアを含みます（以後同じ）。

16

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績

責任残高◆ 保険種別責任残高
保険種（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

7,824,348

7,988,439

7,446,773

7,538,669

責任期間 1 年以内

3,346,374

3,056,828

2,649,163

責任期間 1 年超4,477,974

4,931,611

限度額設定型貿易保険

9,748

中小企業・農林水産業輸出代金保険

対前期増減率（％）

6,994,430

50.0

△ 7.2

2,497,946

2,417,727

17.3

△ 3.2

4,797,610

5,040,723

4,576,703

32.7

△ 9.2

9,375

7,313

9,868

11,383

0.1

15.4

1,449

3,161

3,028

2,817

3,817

0.0

35.5

簡易通知型包括保険

11,84010,531

11,87913,003

16,4150.1

26.2

輸出手形保険

2,757

2,851

3,283

3,556

3,224

0.0

△ 9.3

前払輸入保険

82

301

0

979

208

0.0

△ 78.7

海外投資保険1,519,798

1,457,399

1,460,533

1,528,398

1,596,806

11.4

4.5

貿易代金貸付保険

1,051,619

923,292922,836

866,474

923,657

6.6

6.6

海外事業資金貸付保険

3,450,177

3,348,179

3,439,069

3,549,807

3,608,086

25.8

1.6

再保険

745,459

740,210821,174

827,116

830,151

5.9

0.4

合計

14,617,278

14,483,737

14,115,888

14,340,688

13,988,179

100.0

△ 2.5

貿易一般保険

保険商品

構成比（％）NEXIの活動2014 年度（注 1）過年度引受分も含め、各事業年度末の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険金額を用いて作成した合計額です（下表も同じ）。
（注 2）変動金利対応案件については、各事業年度末の金利を適用して作成しています（下表も同じ）。

地域

NEXI概要・組織運営◆ 地域別責任残高（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

アジア

7,052,139

6,768,579

6,941,039

6,896,936

中東

1,832,577

2,413,796

2,198,618

ヨーロッパ

1,535,915

1,368,305

北米

1,001,638

中米
南米

構成比（％）

対前期増減率（％）

6,926,035

47.5

0.4

2,050,197

1,945,372

13.4

△ 5.1

1,105,592

1,070,642

930,638

6.4△ 13.1

981,989

912,846

977,828

984,0546.8

0.6

606,627

687,931755,757

769,735

653,945

4.5△ 15.01,154,494

925,309

767,445695,229685,649

4.7

△ 1.4

アフリカ

800,277

680,693751,177965,515

952,503

6.5

△ 1.3

オセアニア

792,051

747,300

725,637

654,853624,052

4.3

△ 4.7

国際機関

225,035

243,752

282,677

1,084,413

868,089

6.0△ 19.92018 年度決算報告2014 年度（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しません。
（注 3）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

Annual Report FY201817

NEXIの業務実績

業務実績
保険料収入
◆ 保険種別保険料収入
保険種（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

15,18813,858

14,838

14,213

12,03241.0△ 15.4

責任期間 1 年以内

6,247

5,081

5,240

6,600

5,441

18.5

△ 17.6

責任期間 1 年超

8,941

8,777

9,598

7,613

6,591

22.4

△ 13.4

限度額設定型貿易保険

281

194

166

340

259

0.9

△ 23.916.8

貿易一般保険構成比（％）

対前期増減率（％）

中小企業・農林水産業輸出代金保険

39

83

85

72

84

0.3

簡易通知型包括保険

85

99

105

116

127

0.4

9.4

輸出手形保険

111

131

109

120

130

0.4

7.9
△ 22.8

前払輸入保険

0

3

0

3

3

0.0

海外投資保険

5,035

5,802

5,264

6,102

6,188

21.1

1.4

貿易代金貸付保険

6,586

13,030

3,378

6,326

1,424

4.9

△ 77.5

海外事業資金貸付保険

38,514

15,231

22,044

26,220

7,018

23.9

△ 73.2

再保険

7,840

3,038

526

2,603

2,098

7.1

△ 19.4

合計

73,67951,46946,516

56,11729,362100.0△ 47.7（注）保険責任発生時点で計上。保険証券発行日をもとにする引受実績とは年度が必ずしも一致しません。

支払保険金◆ 保険種別、非常・信用別支払保険金
2014 年度
保険種
貿易一般保険2015 年度

非常危険 信用危険事故
事故（単位：百万円）

2016 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険事故
事故

2018 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故 （％） 増減率（％）

2,709

582

3,355

3,499

1,000

2,499

4,205

114

限度額設定型貿易保険

99

0

99

221

0

221

0

0

0

13

0

13

0

0

0

0.0 △ 100.0

中小企業・農林水産業輸出代金保険

1

0

1

2

0

2

136

0

136

193

0

193

78

0

78

0.2

簡易通知型包括保険

8

0

8

0

0

0

13

0

13

3

0

3

0

0

0

0.0 △ 100.0

輸出手形保険

0

0

0

0

0

0

31

0

31

0

0

0

10

0

10

0.0

前払輸入保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

−

海外投資保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100

100

0

2,941

2,941

0

8.8

2,837.8

貿易代金貸付保険

0

0

0

0

0

0

114

0

114

0

0

海外事業資金貸付保険

0

0

0

0

0

0

1,047

0

1,047 13,839

0

245

0

245

2,943

0

2,943

2,235 22,395 18,571

3,824

7,782

1,000

再保険

285

285

合計

3,102

867

2,127 21,926 18,571

2017 年度

891

6,782 19,243

4,091 18,082

2,175 15,907△ 59.3
−

0

1,807

1,807

0

5.4

−

9,253

0

9,253

27.6

△ 33.1

0

1,325

0

1,325

4.0

48.6

6,923 26,573

100.0

74.1

891

214 19,029 33,497（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2016 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2017 年度

非常危険 信用危険事故
事故

2018 年度

非常危険 信用危険
事故
事故

非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故 （％） 増減率（％）

アジア

1,334

0

1,334

1,059

0

1,059

3,662

0

3,662

4,385

112

中東

459

459

0

1,472

0

1,472

872

29

843

287

2

286

5,646

ヨーロッパ

4,273 12,477

37.3

184.5

2,103

0 12,477
3,543

16.9

1,867.2

869

0

869

24

20

4

245

0

245

542

0

542

1,115

1

1,114

3.3

105.7

北米

0

0

0

0

0

0

503

0

503

25

0

25

187

71

116

0.6

648.0

中米

0

0

0

980

0

980

0

0

0

0

0

0

40

0

40

0.1

−

南米

440

408

31 18,584 18,551

33

1,384

320

100 13,840 11,090

1,807

9,283

33.1

△ 20.4

アフリカ

0

0

0

276

0

276

884

652

233

65

0

65

2,941

2,941

0

8.8

4,424.6

オセアニア

0

0

0

0

0

0

232

0

232

0

0

0

0

0

0

0.0

−

3,102

867

2,235 22,395 18,571

3,824

7,782

1,000

6,923 26,573

100.0

74.1

合計

18

330.0

0 13,839◆ 地域別支払保険金
保険種

54.0

Annual Report FY2018

1,064 13,940

6,782 19,243

214 19,029 33,497

NEXIの業務実績

回収状況◆ 非常・信用別回収状況
危険区分2014 年度（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

構成比（％）

対前期増減率（％）

32,137

40,66744,141

24,69630,068

96.6%

21.8%

信用

3,572

201

327

6,575

1,052

3.4%

− 84.0%

合計

35,70840,86744,46831,271

31,121100.0− 0.5%◆ 地域別回収状況
地域（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

対前期増減率（％）

8,979

9,039

5,895

1,995

2,368

7.6%

18.7%

中東

11,227

11,528

11,953

17,374

11,46136.8%− 34.0%

ヨーロッパ

2,860

572

594

713

683

2.2%

− 4.2%

北米

1

1

4

6

81

0.3%

1252.9%

中米

3,015

1,519

1,534

1,472

1,701

5.5%

15.6%

南米

2,361

10,771

20,337

9,024

14,193

45.6%

57.3%

アフリカ

7,266

7,437

4,152

657

629

2.0%

− 4.3%

0

0

0

29

4

0.0%

− 87.1%35,70840,86744,46831,271

31,121100.0%− 0.5%

オセアニア

保険商品

構成比（％）アジア

合計

NEXIの活動

非常

NEXI概要・組織運営

2018 年度の回収状況
非常・信用別の回収状況
2018 年度の回収金全体としては、前年度の約 313 億円から約 2 億円減少し約 311 億円（前年度比 0.5％減）となりました。
非常・信用別では、パリクラブ・リスケジュール等の非常危険事故に関する回収金は約301億円（前年度比21.8％増）、
一方、信用危険事故に関する回収金は約 11 億円（前年度比 84.0％減）となりました。

2018 年度決算報告

地域別の回収状況
地域別では、南米地域からの回収金が約 142 億円となり、全体の約 5 割（ 45.6％）を占めました。アルゼンチン
共和国から約 133 億円（主にパリクラブの回収金）、エクアドル共和国から約 6 億円（パリクラブの回収金）を回収しました。
次に、中東地域からの回収金が約115億円、これは全体の約4割（36.8％）を占めました。イラク共和国から約94億円、
ヨルダンから約 17 億円を回収しました。
次に、アジア地域からの回収金が約 24 億円で全体の 7.6％を占めました。インドネシア共和国から約 19 億円、
中華人民共和国から約 2 億円を回収しました。
その他、中米地域から約17億円（キューバ共和国約17億円）、ヨーロッパ地域から約7億円（セルビア共和国約6億円、ボスニア・ヘルツェゴビナ約 1 億円）、アフリカ地域から約 6 億円（エジプト・アラブ共和国約 5 億円）を回収しました。

Annual Report FY201819

TOPICS

貿易保険を検討するきっかけは？

Case

Case

1

2

新規バイヤーと

新規の投資・融資を取引を開始しようと考えている。

考えている。

Case

Case

3

4

既存取引先との輸出取引額が船積前期間が長い・転売が増えてきた。

難しい商品の輸出を考えている。

Case

Case

5

6

決済方法が前受金から特定のリスク国向け

船積後送金に

取引のため

変わった。

リスクヘッジしたい。

これまでと違った新たな取引状況に直面した際には、貿易保険が役立ちます。

20

Annual Report FY2018

NEXIの活動
主な活動

22

制度改正

28

海外の関連組織との協力

30

主な引受プロジェクト

32

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）

38

NEXIの活動

主な活動
重点的戦略分野の支援◆ インフラ海外展開の支援
日本政府は「インフラシステム輸出戦略」（ 経協インフラ◆ 航空機・船舶分野への支援
NEXIは、航空機分野において三菱航空機株式会社が開発

戦略会議決定）や「質の高いインフラパートナーシップ」にする「三菱スペースジェット」の輸出を貿易保険で支援する

基づき、日本企業の海外におけるインフラシステムの受注ための準備を進めています。また、多くの本邦企業がプログラム

増加及び質の高いインフラ輸出による国際貢献を目指してパートナー・サプライヤーとして参画するボーイング機のいます。

輸出においても、米国輸出入銀行からの再保険の引受をNEXIは、2018 年度、日本政府より海外展開支援強化の方向性が示されている水ビジネスに関して、オマーン国

通じて、本邦重工メーカー等による航空機部品の輸出を支援しています。

Sharqiyah海水淡水化事業案件 に 係 る 融資保険 の 引受 を船舶分野では、2008 年の金融危機を契機に一時受注が行いました。本件は、NEXIとして初めての海水淡水化プラント減少しましたが、円安による輸出競争環境の改善、燃費効率へのプロジェクトファイナンスに対する保険引受となります。

の高い船舶への更新需要の高まりなどにより、回復の兆し

NEXIは、引き続きインフラ輸出の支援に積極的に取り組んを見せています。2018 年度は、鋼材等を運搬するばら積み

でまいります。

船 1 船の保険引受を行いました。

◆ 資源・エネルギーの安定供給確保への取組
我が国にとって、安定的な鉱物資源及びエネルギー資源の確保は重要な政策課題となっています。NEXIではLNG案件への取組について経済産業省資源エネルギー庁の政策とも連携して対応しています。2018年10月に開催された「LNG
産消会議2018」の中で、NEXIのLNG案件の取組方針としてご 説明 し ま し た が、LNG輸入国側 へ の 支援 と し て、特 に
アジア向けにLNGを供給する際の当該国での輸入インフラ
設備建設プロジェクトについても積極的に支援を検討してまいります。同 10 月には、インドネシア共和国のJawa 1
LNG to Powerプロジェクト向けの融資保険の引受を行いました。本件は発電事業とLNG輸入事業を一体として開発するいわゆるLNG to Power事業の支援であり、上記政策とも合致する案件です。
NEXIでは、今後も我が国へのエネルギー資源の安定的な供給を実現すべく、LNG生産者側及び消費者側双方に係る案件への支援を通し、LNG取引の活性化につながる取組を支援してまいります。

22

Annual Report FY2018（画像提供：三菱航空機株式会社）

NEXIの業務実績

第三国連携の推進◆ 多数国間投資保証機関との再保険分野における協力協定の締結
2018 年 5 月、NEXIは、世界銀行グループであり、投資保証を提供する多数国間投資保証機関（MIGA：Multilateral
Investment Guarantee Agency）との間で、再保険分野に

NEXIの活動

お け る 協力協定 を 締結 し ま し た。文書 の 交換式 は、日・ア フ リ カ 官民経済 フ ォ ー ラ ム に て、世耕経済産業大臣、
デ ー ビ ス 南 ア フ リ カ 共和国貿易産業大臣 の ご 臨席 の 下、執り行いました。
今回の協力覚書は、MIGAとNEXI間の再保険契約に係る（合意文書交換式の様子）

手続面を明確化し、一層の協力の枠組みを構築することでMIGAとNEXIが双方の強みを生かし、日本企業の海外投資の効果的な案件組成に資することが目的です。

◆ 欧州投資銀行とのMOU締結
保険商品

2018 年 10 月、NEXIは、国際機関 で あ る 欧州投資銀行（EIB：European Investment Bank）と協力のための覚書を締結しました。交換式は世耕経済産業大臣、河野外務大臣、
カタイネン欧州委員会副委員長ご臨席の下で行われました。
今般 の 覚書 は、日本 と 欧州 の 政策金融機関 が 両機関 のミッションの範囲内で欧州域内外の案件での協力態勢の枠組みを構築することで、我が国と欧州、そして第三国の社会・経済に裨益するプロジェクトの円滑な組成を目的としたものです。

NEXI概要・組織運営

日本とEUは本年 7 月にEPA（経済連携協定）に署名しており、今後、日・EUの経済関係はより一層深まっていくことが期待されております。NEXIとEIBの協調は、貿易のみならず（合意文書交換式の様子）

投融資の分野での日・EU間の関係強化に資することになり、
日・EU政府の政策に貢献し政策金融機関への期待に応える取組となります。

◆ カナダ輸出開発公社との再保険協定締結
2018年9月、NEXIは、カナダの輸出信用機関であるカナダ

2018 年度決算報告

輸出開発公社（EDC：Export Development Canada）とOne-Stop-Shop再保険協定を締結しました。NEXIとEDC
は2012年に短期（2年未満）の輸出保険を対象とした短期型再保険協定を締結しましたが、今般締結した再保険協定は、中長期案件を対象とした相互協定です。本協定の締結により、日本、カナダの両国企業の輸出をより包括的に支援することが可能となりました。今後、日本・カナダ両国企業が（合意文書交換式の様子）

連携した第三国向けの大型輸出増進が期待されます。

Annual Report FY201823

NEXIの活動

主な活動◆ 中国輸出信用保険公司とのMOU締結、日中バイ協議再開

また、NEXIとECGCとの協調推進は、国際社会の平和と安定及 び 繁栄 の 確保 を 目指 す、「 自由 で 開 か れ た イ ン ド太平洋」にも資するものでもあります。

2018 年 10 月、NEXIは、中華人民共和国の輸出信用機関
である中国輸出信用保険公司（SINOSURE）との間で、日中
第三国市場協力フォーラムの開催にあわせて、協力覚書を締結 し ま し た。日中二国間 の 貿易投資 の み な ら ず、日中両国企業が協働して第三国でのプロジェクトに参画し、当該国でのインフラ整備に貢献するプロジェクトを両機関で効果的に支援する協力の枠組みを構築することが目的です。
また、今般の協力覚書に基づき、11月にNEXI・SINOSURE
間の二国間協議を行いました。会合では、最近の業務状況について情報共有を行った他、公的輸出信用機関に求められるリスク管理の在り方や出再業務について意見交換を行いました。

（合意文書署名式の様子）

インフラの開放性・透明性・経済性・財政の健全性を前提とし、関係各国に裨益の大きいインフラ開発プロジェクトを組成することが期待されているところ、組成を後押しするための取組をNEXIとSINOSUREが協力して進めてまいります。

◆ NEXI・豪外務貿易省・豪輸出信用機関との三者間協力のためのMOU締結
2018 年 11 月、NEXIは、オ ー ス ト ラ リ ア 外務貿易省（DFAT：Australianʼs Department of Foreign Affairs
and Trade）
・オ ー ス ト ラ リ ア 輸出信用機関（EFIC：theExport Finance and Insurance Corporation）の三者間で、協力覚書を締結しました。同日、安倍首相、モリソン首相のご臨席の下で文書交換式を行いました。アジアを中心に世界のインフラ整備の需要が一層高まることが予想される
中、質の高いインフラ輸出の考えに沿うプロジェクトや、（写真提供：JETRO（日中第三国市場協力フォーラムの様子））

再生可能エネルギーをはじめ世界的潮流である環境保全と経済成長を両立させるプロジェクトの組成に向け、豪外務貿易省及び豪輸出信用機関EFICとNEXIの連携枠組み構築◆ インド輸出信用機関とのMOU締結が狙いです。
NEXIはEFICと 2005 年 に 再保険協定 を 締結 し た ほ か、

2018年10月、
NEXIは、
インド輸出信用機関（ECGC：Export

パプアニューギニアでのLNGプロジェクトやイクシスLNG

Credit Guarantee Corporation of India）との間で、協力

プロジェクトをEFICと協調して支援してまいりました。

覚書を締結しました。

こ れ ま で 築 い たNEXIとEFICの 関係 を ベ ー ス にDFATもイ ン ド 政府 はMake in Indiaを 掲 げ、製造業 を 中心 に加えて、協力に向けた協議を進めてまいります。

国内外の企業からの投資促進を目指しています。これに対し日本も官民を挙げ、旺盛なインドマーケットの需要を取り込み、両国の社会・経済の発展に資するプロジェクトのより一層の実現を目指しています。こうした中、両国の政策金融機関が、案件組成に向けた協力枠組みを構築する
ことで、日本企業の輸出や投資を支援し、両国経済の発展に貢献すること、また、インドを拠点としてアフリカ等の第三国でのプロジェクトを支援すること等が期待されており、協力覚書の締結に至りました。

（出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/98̲abe/actions/201811/16australia1.html）より）

24

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績◆ ジョージア経済・持続的発展省とのMOU締結
2019 年 3 月、NEXIは、ジ ョ ー ジ ア 経済・持続的発展省（Ministry of Economy and Sustainable Developmentof Georgia）との間で、協力覚書を締結しました。日本・
ジョージアビジネスフォーラムの中で、バフタゼジョージア
首相、石川経済産業大臣政務官、上原駐ジョージア特命全権大使ご臨席の下、執り行われました。今般の協力覚書は、

NEXIの活動

両国間の輸出取引促進及び両国企業の相手国市場への進出支援等を行うことを目的として締結されたものです。協力
覚書の締結を契機として、民間ベースでの両国間の経済（合意文書署名式の様子）

活動及び両国企業のビジネス活動が一層活発になるよう環境整備に努めてまいります。

海外の関連組織との連携強化◆ ECA等向け貿易保険研修
アジア・アフリカを中心とした各国の輸出信用機関又International Union of Credit and Investment

は管轄省庁の中堅クラスの職員を招へいし、各参加国にInsurers）は、世界各国 の 輸出信用機関 や 国際機関、民間

おける貿易保険の更なる発展と、当該制度が整備途上に保険機関 が 参加 し、専門的知見 か ら 輸出信用保険 や 投資

ある国・地域における職員の能力向上を目的とする研修保険に関する共有課題について議論を行う場です。1934年

事業を 2019 年 1 月に実施しました。研修では、貿易保険に 第 1 回会合 を ス イ ス 連邦 の ベ ル ン に て 開催 し て 以降、制度やNEXIが扱う各商品内容、料率体系やOECDなどの2019 年 4 月時点で 84 機関が加盟しています。

国際ルール、NEXIの環境・社会配慮への取組等について

NEXI概要・組織運営

ベ ル ン・ユ ニ オ ン（ 国際輸出信用投資保険連合：The

2018年3月の春期会合はケニア共和国のキリフィ、10月

保険商品◆ ベルン・ユニオン会合への参加

講義を行いました。

の秋期総会はフランス共和国のパリで開催されました。
NEXIは両会合に出席し、参加機関と輸出信用等について情報交換を行いました。

◆ 二国間協議の開催
中華人民共和国、大韓民国、ドイツ連邦共和国、フランス
共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者

2018 年度決算報告と定期的に二国間協議を開催しています。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。
（研修の様子）Annual Report FY201825

NEXIの活動

主な活動
中堅・中小企業の海外事業展開の支援◆ 中堅・中小企業に対する支援体制の強化NEXIは、今後とも同ネットワークを活用し、中堅・中小企業の海外展開支援を積極的に進めるとともに、引き続き貿易保険の普及と利用促進のため 2011 年度に 11 行の地方銀行 と ス タ ー ト し た「 中堅・中小企業海外展開支援

中堅・中小企業向けの商品・サービスの向上に取り組んでまいります。

ネ ッ ト ワ ー ク」は 全国 47 都道府県 に 拡大 し、地方銀行・信用金庫や農林水産業関係機関等の提携金融機関の数は

（億円）
100
92.9

2019 年 4 月現在 で 計 115 機関 と な り ま し た。NEXIは、

90

提携金融機関と連携して地域の中堅・中小企業に対して

80

貿易保険を案内するとともに、具体的な利用相談がある

70

場合には提携金融機関と企業を同行訪問して相談に応じて

60

96.4

98.1
2,400

（件）
2,500

84.5
1,933

2,000

1,758

おり、提携金融機関からの紹介により貿易保険を利用する

50

企業も増えています。

40

1,486

引受金額

1,500

引受件数
43.1

666

30

こうした取組等を背景に、中堅・中小企業及び農林水産

20

業従事者等向 け の 保険商品「 中小企業・農林水産業輸出10代金保険」の 利用 は 毎年増加傾向 に あ り、2018 年度 は、0

引受件数 が 前年度 か ら 2 割以上増加 し 2000 件 を 超 え、

1,000

900

255 209 260
156
4.8 3.8 4.4
3.8

433
26.4
355 289 285
12.7
6.4 6.2 5.6

500

02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

引受金額も 1 割以上増加し 100 億円に迫りました。

（中小企業・農林水産業輸出代金保険利用実績推移）

年度別新規提携数（現在 115 機関）
地銀等

信金

累計

2011 年度

11 行

11 機関

2012 年度

18 行

29 機関

2013 年度

20 行

2014 年度

6行

22 金庫

77 機関

2015 年度

12 行

16 金庫

105 機関2016 年度

6 機関

3 金庫

2017 年度

3 機関

秋田銀行
北都銀行
第四銀行
北越銀行

49 機関

114 機関117 機関
115 機関※ 1

2018 年度

広島銀行
もみじ銀行
広島信金
福岡銀行 山陰合同銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
佐賀銀行
親和銀行
肥後銀行
熊本銀行
鹿児島銀行
鹿児島相互信金
琉球銀行
沖縄銀行

中国銀行
トマト銀行
玉島信金

北海道銀行
北洋銀行
帯広信金
稚内信金
旭川信金
大地みらい信金

八十二銀行
東和銀行
飯田信金
北陸銀行 諏訪信金 しののめ信金
富山銀行 長野信金
十六銀行
岐阜信金 富山第一銀行
東濃信金
北國銀行

青森銀行
みちのく銀行

福井銀行
福井信金※ 1 減少は合併による

黒字：地方金融機関等
青字：信用金庫

荘内銀行
山形銀行

みなと銀行
尼崎信金
播州信金

岩手銀行
東北銀行

滋賀銀行
京都銀行
京都中央信金
七十七銀行

鳥取銀行
東邦銀行

足利銀行
栃木銀行 常陽銀行
筑波銀行

武蔵野銀行
埼玉りそな銀行
埼玉縣信金

きらぼし銀行
商工中金
りそな銀行
全国共済農業協同組合連合会
千葉銀行
全国共済水産業協同組合連合会
横浜銀行 京葉銀行
農林中央金庫山梨中央銀行 川崎信金 千葉興業銀行
朝日信金
横浜信金
静岡銀行 甲府信金
城南信金
名古屋銀行 遠州信金
城北信金
三重銀行
岡崎信金
徳島銀行
静岡信金
巣鴨信金
瀬戸信金
静清信金
西武信金
南都銀行
大分銀行
香川銀行
豊橋信金
焼津信金
多摩信金
池田泉州銀行
百十四銀行
西尾信金
浜松磐田信金※3
伊予銀行
東京東信金
※2
関西みらい銀行
碧海信金
愛媛銀行※3 2019年1月合併
大阪シティ信金
宮崎銀行
紀陽銀行 北おおさか信金
四国銀行
山口銀行

※2 2019年4月合併（中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク） 2019 年 4 月現在

26

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績◆ 貿易保険の周知活動

また、政府主催の取組として、地方経済産業局は「海外NEXIは日本貿易振興機構（JETRO）が主催する「新輸出展開支援施策説明会＆無料相談会」を、地方農政局はグロー

大国コンソーシアム」（ 輸出コンソ）の一支援機関として、

バルフード・ファーマーズ・プロジェクト（GFP）を主催し日本政府が掲げる中堅・中小企業の海外展開支援をサポートており、NEXIは参加しています。

しています。

このような活動により、日々、貿易保険の普及を進めてい

輸出コンソの支援機関には、事務局であるJETROの他、ます。
また新たな貿易保険の利用者よりホームページがわかり公庫があります。NEXIは、各支援機関が開催する企業向け

づらいとのご指摘を踏まえ、2019 年 3 月に、NEXIのホームセミナーやイベントに講演や、ブース出展を行っています。

ページの一部を改訂しました。

保険商品（海外展開支援施策説明会in福岡の様子）

NEXIの活動

国際協力機構（JICA）、中小企業整備機構、日本政策金融（トップページ）

持続可能な社会の実現に向けた取組◆ 環境社会配慮ガイドライン「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」及び「環境ガイドライン審査役」を設置しており、今後とも適切な確認を行ってまいります。

そのガイドラインを補完する「貿易保険における原子力2018 年度地域別
スクリーニング状況

プロジェクトにかかる情報公開配慮のための指針」に基づき、保険契約の対象となるプロジェクトについてプロジェクト

2018 年度は、51 件のスクリーニング対象案件に対して、

中南米
5.9%

アフリカ
11.8%
欧州･NIS
7.8%

現地調査等を含む審査を実施しました。確認に当たっては
中東
5.9%

カテゴリＡ
25.5%
アジア
64.7%

カテゴリＣ
64.7%

カテゴリＢ
9.8%

2018 年度決算報告

輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基づき、2018 年度カテゴリ別
スクリーニング状況

オセアニア
3.9%

実施者による環境社会配慮が適切になされているかの確認を行っています。

NEXI概要・組織運営

NEXIでは、環境社会問題に対する社会的責任を果たすべく、

異議申立手続 を 導入 し、保険引受担当部署 か ら 独立 し た

環境への影響度に応じて3つのカテゴリに分類するスクリー
ニングを行い（環境への影響が大きい順にカテゴリA、B、C）、※ 中東にはトルコ、欧州・NISにはロシア及び中央アジア、中南米にはメキシコを含む。

※ 環境への影響が大きい順にカテゴリ
A、B、Cに分類。

その結果に応じた確認を実施
しています。例えば、2018 年
度 は 全体 の 約 25 ％ を 占 め た「カテゴリA」の場合、原則現地調査を実施しています。
ま た、N E X I の 環境 ガ イ ド
ラインの遵守を確保するため、◆ TCFDへの賛同
NEXIは2019年5月、金融安定理事会（FSB）が設置した気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言の趣旨に賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づく取組を議論する場として設立されたTCFDコンソーシアムに入会しました。

（湿地帯の調査の様子）

Annual Report FY201827

NEXIの活動

制度改正2018 年度の主な制度改正
輸出系保険種の改正◆ 貿易一般保険包括保険における保険申込手続の簡素化
これまで保険申込時に輸出契約書等の写し（エビデンス）◆ 100％仲介取引で特定資本関係がある
場合の信用危険不てん補
貿易一般保険包括保険（企業総合）及び簡易通知型包括の提出が必要であった一般案件（証券型案件）において、保険において、100％仲介契約における売契約の相手方

原則としてエビデンスの提出を不要とすることとし、手続を（バイヤー ）と買契約の相手方の間に特定資本関係（本支簡素化しました。
【 2018 年 10 月実施】

店、親子関係、兄弟関係等）が あ る 場合 に つ い て、信用
危険はてん補しないこととし非常危険のみをてん補対象◆ 貿易一般保険包括保険における商品性改善としました。
【 2018 年 4 月実施】

オプション（ 100％前払や政府開発援助契約等に該当するコンソーシアム案件の個社別付保選択、100％仲介案件の対象拡大等）の内容を充実し、被保険者の利便性向上を図りました。
【2018年10月実施、一部2019年4月
実施】◆ 2 年以上案件（サプライヤーズクレジット）における料率設定及び商品性改善
貿易一般保険（包括保険）2 年以上案件について、任意の保険申込みである旨を規程上明確化し、貿易一般保険
包括保険（企業総合）特約書を締結しているお客様が当該特約書の対象貨物について貿易一般保険個別保険（ 2 年以上）を利用する場合の保険料率に適用される商品係数を1.0とし、設備財包括保険等の料率水準に近づけました。
【 2018 年 7 月実施】

融資系保険種の改正◆ 資源エネルギー総合保険の対象拡大
資源エネルギー総合保険について、これまでの鉱物資源・貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険について、

エネルギー資源の本邦への長期引取案件に加え、一定のエージェントとそれ以外の被保険者との役割を明確化

要件を満たす場合、本邦事業者による第三国におけるする枠組を整備し、エージェント以外の被保険者に課さ引取案件等を対象としました。
【 2018 年 10 月実施】れる被保険者義務を軽減しました。
【 2018 年 4 月実施】

◆ 信用事由に係る案件格付区分の保険料率設定を細分化
海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約付きを含む。）◆ 貿易代金貸付保険の対象貨物の明確化
貿易代金貸付保険包括保険（ 2 年以上）の対象貨物について、これまで限定的に列挙しておりましたが、内諾に及び海外投資保険における信用事由に係る案件格付区分

おいてNEXIが認めるものを対象とすることとなりました。

について、現行の8段階制から10段階制に細分化しました。

【 2018 年 7 月実施】

【 2018 年 10 月実施】

28

◆ エージェント以外の被保険者義務の明確化

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績◆ 保険料分割納付における2 回目納付期限の緩和◆ 重大な内容変更等の手続改善
重大な内容変更等に該当する融資契約等の被保険者の承認行為について、承認にあたっては借入人からの申請書「ミニパームローン」に対する貸付保険について、保険料を提出していただいておりましたが、借入人からの申請がを二分割納付する場合の2回目の納付期限を緩和しました。

ないケースについては申請書の提出を求めないことと【 2018 年 4 月実施】

しました。
【 2018 年 4 月実施】

NEXIの活動

リファイナンスを前提としたファイナンス形態である◆ 保険料二分割納付に係る割増係数の明確化
保険料二分割納付 に 係 る 割増係数 は、融資契約又 は輸出契約等上の決済通貨のCIRRをベースに算出していましたが、保険料の通貨に対応するCIRRを適用することとしました。
【 2018 年 7 月実施】

保険商品

保険事故関連の取扱い明確化・手続改善等◆ 終了認定の明確化
貿易保険共通運用規程 の 終了認定 の 規定 に つ い て、
権利行使等の委任の解除及び回収に努める義務の免除の基準を定めた規定であることを明確化しました。
【2018年NEXI概要・組織運営

10 月実施】

国際ルール遵守への対応◆ 公的輸出信用と持続可能な貸付に関する勧告対応

2018 年度決算報告

OECD閣僚理事会において、「公的輸出信用と持続可能な貸付に関する勧告」が採択され、起算点から決済期限
又は償還期限までの期間が 1 年以上である低所得国における公的セクター向け案件についての引受が制限されることとなったことを踏まえ、該当する取引の引受を制限する旨を規定化しました。
【 2018 年 8 月実施】

Annual Report FY201829

NEXIの活動

海外の関連組織との協力
国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネスニーズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは海外の関係機関との間で以下のような協力関係を構築しています。

① One-Stop-Shop再保険
日本企業が外国企業と共同で第三国におけるプロジェクトに参加する場合に、NEXlが日本からの輸出部分等のリスクを引き受けることを目的として、海外の主要な輸出信用機関（ECA）との間でOneStop-Shop再保険協定を締結しています。例えば、日本企業が外国企業とコンソーシアム（企業連合）を組んで第三国へ輸出を行う場

ヨーロッパ
One-Stop-Shop再保険協定締結先
イタリア
オランダ
ベルギー
ドイツ
オーストリアフィンランド
スペイン
スイス
フランス
チェコ
イギリス

イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）
2002 年
アトラディウス信用保険会社（ATRADIUS）
2002 年
ベルギー信用保険会社（Credendo）
2002 年
ユーラーヘルメス信用保険会社（EULER HERMES） 2003 年
オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）
2003 年
フィンランド輸出信用会社（FINNVERA）
2004 年
スペイン輸出信用保険会社（CESCE）
2005 年
スイス連邦輸出信用機関（SERV）
2007 年
フランス公的投資銀行（Bpifrance）
2016 年
チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）
2017 年
英国輸出信用保証局（UKEF）
2017 年

合、外国企業が日本企業輸出部分を含めた輸出契約金額全体につい

短期型再保険協定締結先て自国のECAと保険契約を締結し、その上で日本企業輸出部分にロシア

ついては、その外国ECAからNEXlが再保険の引受を行います。

協力協定締結先

ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR）

2016 年

フランス対外経済省（DREE）
フランス公的投資銀行（Bpifrance）
英国輸出信用保証局（UKEF）

1995 年
2016 年
1995 年

南アフリカ輸出信用保険公社（ECIC SA）

2005 年

イスラエル
イスラエル輸出信用保険会社（ASHRA）
アブダビ首長国 ムバダラ開発（MDC）
イラク
イラク財務省／
イラク貿易銀行（TBI）
イラン
イラン経済財務省
トルコ
トルコ輸出入銀行（TURK EXIMBANK）

1997 年2008 年

フランス
イギリス

輸出

日本の
企業

コンソーシアム契約

日本企業輸出分についての再保険の引受外国のECA

輸出契約全体についての貿易保険の引受

輸出契約

外国の
企業

第三国
バイヤー
輸出

② 短期型再保険
アジア地域等の日系企業による第三国向け輸出支援を目的として、NEXIはアジア等のECAと再保険協定を締結しています。この協定により、アジア等のECAの保険引受余力が引き上げられ、アジア等の日系企業がアジア等のECAの貿易保険を活用した対外取引リスクの軽減が容易になりました。
再保険契約に
基づく引受

アフリカ

海外の
ECA

協力協定締結先
南アフリカ

貿易保険

日系
子会社

バイヤー

中東

輸出等

協力協定締結先③ 欧米民間保険会社との再保険
欧州危機等を背景にNEXIが欧米民間保険会社と短期の再保険協定等を通じて引受キャパシティを供与する対応を開始しました。

④ その他の協力関係
NEXIは、ベルン・ユニオンのメンバーである主要ECAや関係機
関との間で協力協定を締結し、長期的な協力関係を構築しています。

30

Annual Report FY2018

2011 年
2016 年2017 年NEXIの業務実績

北アメリカ
ドイツ

One-Stop-Shop再保険協定締結先
アメリカ
カナダ

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）
カナダ輸出開発公社（EDC）

2004 年
2018 年

短期型再保険協定締結先
カナダ

カナダ輸出開発公社（EDC）

2012 年

米国輸出入銀行（US EXIMBANK）
カナダ輸出開発公社（EDC）
米国エネルギー省（DOE）
米国海外民間投資公社（OPIC）

1991 年
1997 年2009 年2017 年

ヴァーレ（VALE）
ペトロブラス（PETROBRAS）
ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）
ブラジル保証基金管理機関（ABGF）

2008 年2008 年2009 年2017 年

協力協定締結先
アメリカ
カナダ
アメリカ

NEXIの活動

ユーラーヘルメス信用保険会社（EULER HERMES）／
C＆Lドイツ監査会社（C＆L）
1996 年
ドイツ復興金融公庫KfW
2011 年
オーストリア
オーストリア管理銀行株式会社（OeKB）
1996 年
イタリア
イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）
1996 年
フィンランドフィンランド輸出信用会社（FINNVERA）
1996 年
オランダ
アトラディウス信用保険会社（ATRADIUS）
1996 年
ベルギー
ベルギー信用保険会社（Credendo）
1997 年
スペイン
スペイン輸出信用保険会社（CESCE）
2000 年
ウズベキスタン ウズベキスタン輸出入保険会社（UZBEKINVEST）2007 年
ウクライナ
ウクライナ輸出入銀行（UKREXIMBANK）
2009 年
ロシア
ロシア開発対外経済銀行（VEB）
2009 年
ベラルーシ
ベラルーシ銀行（Belarusbank）
2009 年
ロシア
ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR）
2013 年
トルクメニスタン トルクメニスタン国立対外経済関係銀行（TFEB） 2015 年
チェコ
チェコ輸出保証・保険公社（EGAP）
2015 年
カザフスタン輸出信用・投資保険公社（KazakhExport）2016 年
カザフスタンジョージア
ジョージア経済・持続的発展省
2019 年

南アメリカ
協力協定締結先
ブラジル

保険商品

One-Stop-Shop再保険協定締結先

NEXI概要・組織運営

短期型再保険協定締結先
協力協定締結先※ 地図上の各国色分けについて「One-Stop-Shop再保険
協定締結先」と「 協力協定締結先」が 同一国 の場合は「One-Stop-Shop再保険協定締結先」の色に、「 短期型再保険協定締結先」と「 協力協定締結先」が 同一国 の場合は「短期型再保険協定締結先」の色となっています。

アジア・オセアニア
One-Stop-Shop再保険協定締結先
オーストラリア オーストラリア輸出信用機関（EFIC）
韓国
韓国貿易保険公社（KSURE）

協力協定締結先
2005 年
2011 年

シンガポールマレーシア
インドネシアタイ
台湾
香港

シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）
マレーシア輸出入銀行（MEXIM）
インドネシア輸出保険公社（ASEI）
タイ輸出入銀行（THAI EXIMBANK）
台湾輸出入銀行（TEBC）
香港輸出信用保険会社（HKECIC）

2004 年
2006 年2009 年2009 年
2010 年
2012 年

欧米民間保険会社との再保険協定締結先
ユーラーヘルメス保険会社（EULER-HERMES）（民間部門）
フランス貿易保険会社（COFACE）（民間部門）
アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）
Tokio Marine HCC（HCC）
Mitsui Sumitomo Insurance Company（Europe）／ MS Amlin

韓国輸出保険公社（KSURE）
シンガポール輸出信用保険会社（ECICS）
台湾輸出入銀行（TEBC）
インドネシア輸出保険公社（ASEI）
ペトロベトナム（PETROVIETNAM）
ベトナム財政省
インドネシアプルタミナ（Pertamina）
中国
中国輸出信用保険公社（SINOSURE）
インド
インド輸出信用機関（ECGC）
オーストラリア オーストラリア外務貿易省（DFAT）／
オーストラリア輸出信用機関（Eﬁc）

1994 年
1997 年
2005 年2008 年
2010 年
2014 年2015 年
2018 年
2018 年

2018 年度決算報告

短期型再保険協定締結先

韓国
シンガポール台湾
インドネシアベトナム

2018 年

国際機関
2013 年
2014 年2015 年
2016 年
2019 年

協力協定締結先
欧州復興開発銀行（EBRD）
APECメンバーの輸出保険機関・輸出金融機関（ 12 カ国 15 機関）
イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）
多数国間投資保証機関（MIGA）
欧州投資銀行（EIB）

1997 年
1997 年2008 年
2018 年
2018 年

Annual Report FY201831

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
電力関連

インドネシア共和国／ Jawa 1 LNG to Powerプロジェクト
インドネシア共和国（以下、インドネシア）西ジャワ州に導入するものであり、NEXIが本事業資金のファイナンスをおいて、ガス火力発電所及びLNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）

支援することにより、今後の本邦企業の同国における事業を建設し運営するプロジェクトについて、NEXIは、本プロ

拡大や環境負荷の低い高効率火力発電事業における国際ジェクトにおける協調融資（総額約 1,312 百万米ドル）の競争力の維持・向上、ひいては同国の社会や経済の発展にうち、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、オーバー

寄与することが期待されます。

シー・チャイニーズ銀行、クレディ・アグリコル銀行東京

また、日本政府はアジアにおけるLNG利用拡大の支援を支店、ソ シ エ テ・ジ ェ ネ ラ ル 銀行東京支店 に よ る 約 403

表明しており、本邦企業がLNGの貯蔵・再ガス化に関与する百万米ドルの融資に対し保険の引受を行いました。また、本プロジェクトに対するNEXIによる保険引受は、こうしたプラント建設資金に係る民間金融機関の各プロジェクト

日本政府の施策にも合致するものです。

会社向け融資（エクイティ・ブリッジローン）に対する双日

なお、本件は米国General Electric社製のガスタービン

株式会社（ 双日）の 保証債務 に 対 す る 保険引受 も 行 っ て等を採用しており、日米政府が進める日米インフラ協力います。本件は、発電事業と液化天然ガス（LNG）関連事業案件としても位置付けられています。

を一体として開発するいわゆるLNG to Power事業に係る、NEXI初の保険引受です。
本プロジェクトでは、丸紅株式会社、双日、PT Pertamina

保険契約締結：2018 年 10 月（融資保険（貸付金債権等））
2018 年 12 月（融資保険（保証債務））（Persero）他が出資するPT Jawa Satu Power並びに株式
会社商船三井、前述3社他が出資するPT Jawa Satu Regas
が、2021 年 の 運転開始 を 目指 し 発電容量 1,760MWのガ ス 火 力 発 電 所 及 び 貯 蔵 容 量 170,000 m 3 のFSRUを建設 し、25 年間 に わ た り イ ン ド ネ シ ア 国営電力公社PT
PLN（Persero）に対して売電します。
インドネシアは、経済成長に伴い増加する電力需要に対応するため、35GWの新規電源を開発する計画を推進しています。本プロジェクトは最新鋭の高効率ガスタービンを（画像提供：丸紅株式会社（完成予想図））

トルクメニスタン／国営電力公社向け天然ガス焚き火力発電所建設プロジェクト
トルクメニスタンレバップ州において、国営電力公社

社会経済の安定・発展に資することが期待されます。また、トルクメンエネルゴが取り組む天然ガス焚き火力発電所

豊富な天然ガスの埋蔵を有するトルクメニスタンにとっても（発電容量約 400MW）の建設資金に対し、株式会社国際

国内資源の利用推進に向けた重要なプロジェクトです。

協力銀行（JBIC）、株式会社三井住友銀行及びアイエヌジー

NEXIが本件を支援することにより、今後の本邦企業の中央

バンク エヌ・ヴィ東京支店が融資を行い、NEXIはこのうちアジア地域における電力インフラビジネス拡大や国際競争力

本邦金融機関の約 120 億円の融資に対する保険の引受をの強化が期待されます。

行いました。NEXIは本件の借入人であるトルクメニスタン
国立対外経済関係銀行と 2015 年 10 月に両国の貿易・投資

保険契約締結：2018 年 7 月

促進に向けた協力のため覚書を締結しており、本件は同覚書に基づく第一号の引受案件です。
本プロジェクトは、住友商事株式会社がEPCコントラクターとして参画し、三菱日立パワーシステムズ株式会社製の
約 400MW相当のガスタービン及び発電機一式を納入するものですが、トルクメニスタンの隣国アフガニスタン・
イスラム共和国（以下、アフガニスタン）への電力輸出を主目的として建設される発電所であり、アフガニスタンの

32

Annual Report FY2018（画像提供：住友商事株式会社）

NEXIの業務実績

アラブ首長国連邦シャルジャ首長国─高効率ガス火力プロジェクトへの支援〜シャルジャ首長国向けNEXI初の融資保険引受 〜
アラブ首長国連邦シャルジャ首長国（以下、シャルジャ

シャルジャ首長国内の発電容量拡大に向け、NEXIは以下
2 件の発電プロジェクトについて、融資保険の引受を行い首長国、ド バ イ 首長国 に 次 ぐ 第三位 の 人口・経済規模 をました。これらの案件は、2015年5月に安倍総理が発表した

有しています。隣接するドバイ市の中心街からシャルジャ「質の高いインフラパートナーシップ」の実現に向けた機能

市の中心街まで約 15kmと近く、ドバイのベッドタウンと強化の一環として 2016 年 4 月にNEXIが公表したサブソブ

しても機能する連続した都市圏を形成しています。2020年

リンリスクの引受方針に則って精査を行った結果、結実した

ドバイ国際博覧会以降を見据えても、更なる人口増加やものです。

経済成長が見込まれており、電力需要は拡大していく見通しとなっています。

NEXIの活動首長国）はアラブ首長国連邦の全 7 首長国の中でアブダビ

NEXIが本案件を支援することにより、今後の本邦企業の中東地域における電力インフラビジネス拡大や国際競争力の強化につながることが期待されます。

◆ Al Layyahガス焚き複合火力発電所建設プロジェクト
MHPSは世界各国のエネルギー事情に対応できるクリーンかつ高効率な製品の展開に積極的に取り組んでおり、本地区で建設するガス焚き複合火力発電所建設プロジェクト

プロジェクトは日本政府が推進するインフラシステム輸出（ 1,026.3MW）に、三菱日立 パ ワ ー シ ス テ ム ズ 株式会社

戦略の趣旨にも合致するものです。

（MHPS）とElsewedy Power S.A.E.社のコンソーシアム
がEPCコントラクターとして参画することになりました。

保険商品

シャルジャ首長国電力水庁（Sharjah Electricity andWater Authority（SEWA））がシャルジャ首長国のLayyah

保険契約締結：2019 年 4 月

MHPSは高効率のガスタービン、蒸気タービン・発電機、排熱回収ボイラーなどを納入します。
発電所 の 設備購入及 び 建設資金 に 対 し、株式会社国際協力銀行（JBIC）、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、アイ

NEXI概要・組織運営

エヌジーバンク エヌ・ヴィ東京支店、スタンダードチャータード
バンク東京支店が協調融資を行い、NEXIはこのうち本邦金融機関の約 241 百万米ドルの融資に対し保険の引受を行いました。

（写真提供：三菱日立パワーシステムズ株式会社）◆ Hamriyah ガス焚き複合火力発電プロジェクト
本件では米国General Electric社傘下のGE EFSによるPVJSC（出資比率：住友商事株式会社 35％、四国電力株式

出資に加え、GE製の高効率ガスタービン等の機器を採用する

会社 15％、GEエナジー・フィナンシャル・サービス（GEことから、日米政府が進める日米経済対話における日米EFS）25％、シャルジャアセットマネジメント 25％）は、

インフラ協力案件としても位置付けられます。

シャルジャ首長国のHamriyah地区においてガス焚き複合
火力発電所（約 1,800MW）を建設し、SEWAに対し、23.5

2018 年度決算報告

Sharjah Hamriyah Independent Power Company

保険契約締結：2019 年 4 月

年間にわたり売電するプロジェクトを行うことになりました。
本件はシャルジャ首長国初の独立系発電事業（IPP）案件となります。
本件 の 事業資金 は 株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式
会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、農林中央
金庫、スタンダードチャータードバンク東京支店、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店による協調融資であり、NEXIは
このうち本邦金融機関の融資（約 516 百万米ドル）に対し保険の引受を行いました。

（写真提供：住友商事株式会社（開発予定地））

Annual Report FY2018

33

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
石油・ガス関連

ガーナ共和国／ FPSO保有・傭船事業向け投資案件
NEXIは、ガーナ共和国（以下、ガーナ）における浮体式

本件は、住友商事、川崎汽船、日揮、日本政策投資銀行に

石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の保有・傭船事業にとって初のFPSO保有・傭船事業への出資参画であり、本事業対して住友商事株式会社（住友商事）、川崎汽船株式会社（川崎

を通じて知見やノウハウを取得することで、今後の更なる汽船）、日揮株式会社（ 日揮）及 び 株式会社日本政策投資

海外事業の発展が期待されます。

銀行（日本政策投資銀行）の4社（以下、本邦4社）が行う投資につき、海外投資保険の引受を行いました。

保険契約締結：2018 年 6 月

本件において、本邦 4 社は、マレーシアの海洋サービス
事業者であるYinson Holdings Berhadが運営するFPSO
保 有 会 社 のYinson Production（West Africa）Pte Ltd（YPWAPL社）に26％出資しました。YPWAPL社は、イタリア
大手石油会社Eni SPA傘下のEni Ghana Exploration and
Production Ltdとの間で、15 年間のFPSOの長期傭船契約を締結し、2017 年 5 月にガーナ沖南西約 60 キロメートルのOﬀshore Cape Three Point鉱区において原油生産を開始しています。
（写真提供：Yinson Holdings Berhad（FPSO写真））

バングラデシュ人民共和国／ LNG受入基地事業向け投資プロジェクト
NEXIは、バングラデシュ人民共和国（以下、バングラデシュ）において浮体式貯蔵気化設備（FSRU）を利用した液化天然

LNG受入能力の増強に有効な解決策となるものと期待されています。

ガス（LNG）受入基地事業（以下、本事業）に対して三菱商事

三菱商事は、長年にわたりLNG事業をグローバルに展開

株式会社（三菱商事）が行う投資につき、バングラデシュのしており、近年はエネルギー需要が伸長するアジア地域を非常リスク及び契約違反リスクをてん補する海外投資保険

中心 に 環境負荷 の 少 な いLNG※ の 安定供給並 び に 電力・の引受を行いました。本件は、NEXIにとりLNG受入基地

エネルギーインフラ事業の開発に取り組んでいます。バン事業向け引受の第一号案件になります。

グラデシュにおいては、Summit社と共同でLNGの供給、

本 事 業 は、Summit LNG Terminal Co.（Pvt）Limited

LNGを利用した発電事業への参画も検討しています。NEXI（SLNG）が、バングラデシュチッタゴン管区コックスバザール県

が本案件を支援することにより、本邦企業による海外のMoheshkhali島 6kmの 沖合 にFSRUを 設置 し、国営石油

LNG関連ビジネスでの更なる展開が期待されます。

エネルギー会社Petrobangla社が調達したLNGを受入、15※ 天然ガスは燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出が比較的少なく、発電燃料として石炭からの転換が進んでいる。

年間にわたり再ガス化サービスを提供するもので、三菱
商事が 25％の株式を現地の大手財閥Summitグループより保険契約締結：2018 年 10 月

取得しました。本件は、同国でのFSRUを利用したLNG受入
基地事業に本邦企業が参画する初の事業となります。基地の建設作業は 2017 年末から開始されており、2019 年 4 月
末に操業開始しました。
人口の増加が著しいバングラデシュでは、年率 6％以上の経済成長が続き電力需要が急伸しており、天然ガスによる発電の割合が電力需要の 60％程度を占める一方で、国産天然ガスの産出量が減退していることから、LNGの輸入・活用を国策として推進しています。FSRUを利用したLNG
受入基地 は、従来 の 陸上LNG受入基地 と 比較 し て、建設コストが安価で建設期間が短いことから、急伸する新興国の34

Annual Report FY2018（写真提供：三菱商事株式会社）

NEXIの業務実績

ブラジル連邦共和国／ Mero鉱区向け浮体式石油生産設備傭船プロジェクト
三井海洋開発株式会社（ 三井海洋開発）、三井物産株式本邦 5 社が全額出資して海洋資源開発インフラ事業に会社、株式会社商船三井、丸紅株式会社及び株式会社三井

取り組む本プロジェクトにおいて、NEXIによるファイナンス

E＆Sホールディングス（以下、本邦5社）は、三井海洋開発が面での支援は、本邦企業の事業機会の拡大及び国際競争力

設立したLibra MV31 B.V.
（以下、MV31社）に共同出資し、の維持・向上につながるものです。

ブ ラ ジ ル 連邦共和国（ 以下、ブ ラ ジ ル）沖海底油田向 け

保険契約締結：2018 年 9 月

NEXIの活動

超大水深対応 の 浮体式海洋石油・ガ ス 生産貯蔵積出設備（Floating Production, Storage & Offloading system（FPSO））1 基の長期傭船プロジェクトを行います。
NEXIは、MV31 社がプロジェクトファイナンスにより調達する約 995 百万米ドルのうち、アイエヌジーバンク
エヌ・ヴイ 東京支店、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井
住友銀行、株式会社みずほ銀行及びソシエテジェネラル銀行
東京支店による総額約 249 百万ドルの融資について、保険の引受を行いました。
当該FPSOは、ブラジル国営石油会社Petrobrasを中心に保険商品開発 が 進 む ブ ラ ジ ル 沖Mero鉱区（ リ オ デ ジ ャ ネ イ ロ 沖
約 180 ㎞、海底下約 5,000mの プ レ ソ ル ト 層 に あ る 海底
油田の一部）で水深約 2,100mの海上に係留され、2021 年（写真提供：三井海洋開発株式会社（既に完工しブラジル沖で操業中のFPSO））

から22年間にわたり操業し、ブラジルの石油生産に貢献する予定です。

インフラ関連日揮株式会社、United Infrastructure Development

水ビジネスについては、政府より今後の海外展開支援

Company LLC 及び Doosan Heavy Industries &強化の方向性が示されており、本件は日揮株式会社によるConstruction CO., LTD. は、オマーン国（以下、オマーン）

淡水化プラントの計画策定から運営までのパッケージ展開

Sharqiyah地区において、海水淡水化プラントを建設しの 支援 と い う 点 で、政府 の 方針 に 合致 す る も の で あ り、

20 年間にわたり淡水を販売するS ha r qi y a h 海水淡水化

NEXIが本プロジェクトを支援することにより、本邦企業にプロジェクトを行うことになりました。

よる水ビジネスの海外展開の拡大が期待されます。

NEXIは、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式

保険契約締結：2018 年 7 月

2018 年度決算報告

会社及び株式会社新生銀行が実施する協調融資（総額 114

NEXI概要・組織運営

オマーン国／ Sharqiyah海水淡水化プロジェクト

百万米ドル）に対して保険の引受を行いました。
本プロジェクトでは、前述の 3 社が共同で設立した Al
Asilah Desalination Company SAOC が、同 国 に て
電力及び水の調達・販売等を実施する Oman Power andWater Procurement Company SAOC に対し、日量
約 80,000m3 の淡水を販売します。
オマーンでは、人口の増加や経済成長等に伴い淡水需要の増加が見込まれており、生活用水の確保が喫緊の課題となっております。本プロジェクトは、同国での淡水の安定供給へ資する取組となります。

（写真提供：日揮株式会社）

Annual Report FY201835

NEXIの活動

主な引受プロジェクト
インフラ関連アンゴラ共和国／ナミベ港コンテナターミナル拡張プロジェクト及びサコマール港
改修プロジェクト（アンゴラ共和国財務省向け輸出クレジットライン利用・融資保険の引受）
豊田通商株式会社等の本邦企業は、アンゴラ交通省から、の官民が力を合わせ、アンゴラにおいて港湾整備を行うとアンゴラ共和国（以下、アンゴラ）第三の商業港であるナミベいう非常に重要な意義を持っています。本プロジェクトが、港及びサコマール港の改修を行うナミベ港包括開発プロ

日アンゴラ両国の関係強化に貢献すると共に、本邦企業のジェクトを受注しました。

アフリカでのビジネス機会獲得の大きな布石となることが本件は、株式会社国際協力銀行（JBIC）
及びアンゴラ財務省の間で設定した輸出クレジットラインの下で引受を行う案件 で あ り、融資 は 株式会社三井住友銀行及 び 香港上海

期待されます。
保険契約内諾：2019 年 3 月

銀行東京支店とJBICの協調融資となります。NEXIは、協調融資のうち、民間金融機関の引受部分、ナミベ港コンテナターミナル拡張プロジェクト及びサコマール港改修プロ
ジェクトに対して、融資保険の引受を行いました。
ナミベ港は、既存の港湾では物流改善及び鉄鉱石輸出が課題となっていました。本件融資はナミベ港のコンテナターミナルの拡張及び鉄鉱石の輸出港であるサコマール港
改修資金に充てられるため、アンゴラにおける物流改善及び鉄鉱石輸出による外貨獲得に大きく貢献することが期待されます。
2016年8月にナイロビで開催されたTICAD VIにおいて、
アフリカにおける港湾整備など質の高いインフラ投資に（写真提供：豊田通商株式会社（開発予定地））

係る日本への期待が示されるなか、本プロジェクトは日本

航空機・船舶関連

コロンビア共和国／アビアンカ航空向けボーイング 787 型機の輸出支援
NEXIは、 英 国 輸 出 信 用 保 証 局（UK Export Financeプロジェクトを輸出信用面から支援する意義を有しており、（UKEF））と締結した再保険協定に基づき、ボーイング社（The

今後とも再保険を通じた外部機関との協力により、本邦

Boeing Company）が、コロンビア共和国のアビアンカ

企業の国際的な事業展開の支援を行ってまいります。

航空向けにボーイング 787 型機を輸出するプロジェクトについて、再保険の引受を行いました。

再保険契約締結：2018 年 12 月

UKEFは、ボーイング787型機に搭載される英国ロールス
ロイス社（Rolls-Royce Holding plc）製のエンジン「Trent
1000」の輸出支援を行うため 787 型機の輸出信用供与を決定しており、NEXIがUKEFから再保険を引き受ける形で協調しました。
ボーイング787型機は、本邦企業がプログラムパートナー
として共同開発に参画し、主翼、胴体、タイヤ、客室など、本邦企業がその製造に幅広く関与しています。
NEXIがUKEFと協調してボーイング 787 型機の輸出支援
を 行 な う こ と は、当該航空機開発・製造 に 係 る 国際共同

36

Annual Report FY2018（画像提供：ボーイング社）

NEXIの業務実績

台湾／ Ta Tong Marine Co., Ltd. グループ向け船舶輸出プロジェクト
株式会社大島造船所（大島造船所）が、台湾法人 Ta Tong

なります。

Marine（TTM）グ ル ー プ が 出資 す る パ ナ マ 共和国法人

NEXIが、本案件を支援することにより、本邦企業による

MacLin Spring Maritime S.A. に対し、鋼材等運搬船

船舶輸出及び海運事業の発展に資することが期待されます。

1 隻を輸出することになりました。
NEXIは、本船舶の購入資金としてシティバンク、エヌ・

保険契約締結：2019 年 2 月

エイ東京支店及び株式会社国際協力銀行（JBIC）による協調

NEXIの活動融資のうち、シティバンク、エヌ・エイ東京支店の融資分に対して保険の引受を行いました。
TTMグループは、ばら積み船の保有・運航を主力事業とする船主で、本件にて購入された船舶は本邦海運会社向けに傭船されることが予定されています。TTMグループ向け
融資保険 の 引受 は、2018 年 1 月 に 続き、本件 が 2 件目と（参考資料）

機械・設備関連

保険商品

コートジボワール共和国／コマツ製鉱山建機輸出
NEXIは、コマツ（株式会社小松製作所）がコートジボワール

とって、重要な資金調達方法となっています。

向けに同社製鉱山建機を 5 年の延べ払いで輸出する案件に

NEXIはこのような延払輸出案件を積極的に支援するため、

対して、貿易一般保険包括保険の引受を行いました。本件は、2017 年 4 月 1 日 に 2 年以上 の 貿易一般保険引受 を 再開

コマツが金鉱山開発企業Endeavour Mining Corporation

しました。本件は、引受再開を公表して以降 3 件目の引受とのコートジボワール子会社向けに同社製鉱山建機 21 台をなる長期延払案件です。
N E X I が 本案件 を 支援引受としては第一号の案件です。

することにより、本邦企業

延払決裁は輸出者から購入者に対するファイナンスの効果があります。特に、大がかりなファイナンスに比べ

NEXI概要・組織運営

輸出するもので、サブサハラ向け 2 年以上延払輸出案件のによる輸出の促進が期待されます。

少額の輸出案件の場合など、購入代金を銀行借入で調達することが事務負担その他の理由で難しい海外の輸入者に保険契約締結：2018 年 3 月（写真提供：コマツ）

メキシコ合衆国／アルセロールミッタル向け熱延設備輸出プロジェクト
信用機関（ECA）で あ る オ ー ス ト リ ア 管理銀行株式会社（Oesterreichische Kontrollbank Aktiengesellschaft（OeKB））と締結した再保険協定に基づき、プライメタルズ
テクノロジーズ社のオーストリア法人がメインコントラクター

テクノロジーズ社の輸出を支援しました。

2018 年度決算報告

NEXIは、オーストリア共和国（以下、オーストリア）の輸出

NEXIは、今後とも再保険を通じた第三国連携の推進により、本邦企業の国際的な事業展開の支援を行ってまいります。
再保険契約締結：2019 年 3 月

として受注したアルセロールミッタルのメキシコ法人向け熱延設備輸出プロジェクトについて、再保険の引受を行いました。
本案件 に は、同社 の オ ー ス ト リ ア 法人 の 下 に、同社 のドイツ法人、日本法人並びにイタリアのメーカーがサブ
コントラクターとして関与しており、OeKB（オーストリア）、
Euler Hermes（ ド イ ツ）、SACE（ イ タ リ ア）及 びNEXI（日本）の 4 つの輸出信用機関が連携し、プライメタルズ

Primetals Technologies / primetals.com（写真提供：Primetals Technologies）

Annual Report FY201837

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）

りんご輸出
日本 の 農産物 の 輸出販売業 を 行 う 株式会社日本農業（日本農業）は、香港・台湾・タイ王国向けのりんご輸出取引に中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しています。
日本農業は 2016 年に設立したスタートアップ企業で、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションとして事業を展開しています。
国内に販路が限られがちな日本の農産物を、確かな品質のも の と し て 適切 な 価格 で 海外 に 輸出 す る こ と で、良 いものを作れば作るほど儲かる農業への構造転換を目指しています。青森県産のりんごを主力としながら、りんご以外にもシャインマスカットや桃といった、人気の高い青果物を
アジア各国に輸出し、日本の農産品の海外でのプレゼンスを高める役割も担っています。
本件は輸出金額が大幅に拡大する際に、代金回収リスク軽減の手段として、貿易保険を活用することで、成約に至りました。今後も貿易保険を用いて海外市場への積極的な販売拡大を行っていきます。
年間の保険利用対象輸出金額：約 1 億 5 千万円
初回保険契約締結：2018 年 10 月

（写真提供：株式会社日本農業）

金芽米輸出
和歌山と東京（銀座）に本社を構える 1961 年創業（前身

輸出を開始いたしました。その際、代金回収不能リスクのの東洋精米機製作所）の東洋ライス株式会社（東洋ライス）

ヘッジ手段として、NEXIの中小企業・農林水産業輸出代金

は、香港への「金芽米」及び「金芽ロウカット玄米」輸出取引保険を利用することになりました。

に中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用し、代金回収

現在、日本のコメの輸出力強化が課題とされている中、リスクに備えることとしました。

東洋ライスは今後も引き続き貿易保険を活用して輸出を「金芽米」、「金芽ロウカット玄米」とは、独自の精製技術に拡大していくとともに、「金芽米」、「金芽ロウカット玄米」をよって玄米が持つ高栄養を残しつつ、美味しさも実現した

日本のコメのフラッグシップとして、その地位が更に強固

無洗米 で す。
「 金芽米」、「 金芽 ロ ウ カ ッ ト 玄米」の 価値 はなものになるよう、取り組み続ける予定です。

日本国内のみならず、アジアを中心とした世界各国で評価されており、「 世界における日本のコメの価値向上」にも保険契約締結：2018 年 4 月

大きく貢献しています。
2019 年 2 月には、同社が開発・製造している「BG（Bran＝ヌカ Grind＝削る）無洗米」に関わる米生産者、精米企業、流通、飲食業、医療福祉関係機関等の約 400 人が 3 会場に集まり、これからの時代に求められる食べ物「サスティナブル
フード」に関するレッスンを受講するというギネス世界記録を達成しています。
東洋ライスは、従来は商社を介在させた間接貿易で商品を輸出していましたが、海外における健康志向の拡大傾向
から、より積極的に海外展開を行うべく、一部地域で直接（写真提供：東洋ライス株式会社）

38

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績

菓子輸出
北海道に本社を置く株式会社ナシオ（ナシオ）は、ベトナム
社会主義共和国への菓子の輸出取引について、貨物代金

保険利用対象輸出金額：約 360 万円
保険契約締結：2018 年 12 月

後払い取引の代金回収リスク不安を軽減するために、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
ナシオは北海道のみならず日本全国に拠点を構え、国内のNEXIの活動

ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト や コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア に 販売 を
行 っ て い ま す。100 年以上 も 菓子卸売業 を 営 ん で お り、
常に変化する顧客のニーズにきめ細やかに対応しています。
近年では輸出事業にも力を入れており、国内の企業様を相手に培ったノウハウを元に、中国やベトナム、台湾をはじめとした東南アジア各国へ北海道を中心としたお菓子などの日本食品の輸出を積極的に進めています。
本件は新規取引先の信用リスクを懸念していたところ、株式会社北洋銀行※ より貿易保険を紹介されたものです。
貿易保険によるリスクヘッジ手段を講じることにより、取引（写真提供：株式会社ナシオ）

保険商品

先の希望する後払いに対応することが可能になりました。
ナシオは今後も貿易保険を活用し、海外市場にも積極的に販売を行う予定です。
※ 北洋銀行：2014 年 2 月からNEXIと業務提携

日本酒輸出
NEXI概要・組織運営

新潟県の株式会社幻の酒（幻の酒）はロシア連邦の取引
先 と の 新規取引 を 進 め る に 当 た り、貨物代金 の 後払 い
リスクに不安を感じたことから、以前にも利用したことがある中小企業・農林水産業輸出代金保険を再度利用することにより、代金回収の不安を軽減しつつ、成約に結びつけることとなりました。
幻の酒は、他県の店頭に並ぶことのない新潟産の特定
名称日本酒の中でも、特に吟醸酒と純米酒に力を入れている2018 年度決算報告

贈答用酒専門店です。その希少性からほとんどが地元で消費される新潟の日本酒の魅力を世界に広く伝えるため、通販事業及び地酒のプロデュースに力を入れています。
同社が最近プロデュースしたアミュレ果実リキュールシリーズ
は、日本酒が好きになるお酒として日本酒が苦手な女性の意見に向き合って開発した商品で、「FOODEX 美食女子
AWARD 2019」の金賞を受賞し、高い評価を得ています。

（写真提供：株式会社幻の酒）

今後はこのような高い評価を得ている商品を、貿易保険を活用し販売していく予定です。
保険利用対象輸出金額：約 120 万円
保険契約締結：2018 年 9 月

Annual Report FY2018

39

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）
日本酒輸出
鷹正宗株式会社（ 鷹正宗）は、中華人民共和国向 け に
日本酒を輸出する案件に、株式会社西日本シティ銀行（西日本

保険利用対象輸出金額：約 180 万円
保険契約締結：2018 年 8 月※

シティ銀行） の紹介で中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
鷹正宗は、中国バイヤーとの新規取引を進めるに当たり
商品出荷後の決済となることから代金回収リスクを懸念していましたが、西日本シティ銀行からタイミングよく貿易保険を紹介され、これを利用することになりました。
天保年間創業の鷹正宗は、福岡ソフトバンクホークス
公認酒になっている清酒「勝鷹」、九州産麦「はるしずく」を100％使用した本格麦焼酎「麦快極（ばっかいきわみ）」、
お客様のマイボトルに店頭にて樽や甕から焼酎を直接注いで量り売りする販売システムの「ごりょんさん」を扱っています。
輸出を積極的に取り組んでいる同社は、今後も後払いの輸出案件に関しては貿易保険を活用しつつ、更なる海外展開を図る計画です。
※ 西日本シティ銀行：2013 年 1 月からNEXIと業務提携（写真提供：鷹正宗株式会社）

日本酒輸出
大和酒造株式会社（大和酒造）は、大韓民国向け日本酒の海外の新規取引先の信用リスク判断に懸念を持っていた輸出において、貨物代金後払い取引の代金回収リスクを同社は、NEXIが海外企業に設定する与信格付を有効に活用軽減するために、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しています。

しました。

※ 佐賀銀行：2014 年 2 月からNEXIと業務提携

本件は、株式会社佐賀銀行※ の紹介により、貿易保険の利用に至った案件です。
大和酒造は五つの老舗蔵をルーツとする 1975 年創業の保険利用対象輸出金額：約 130 万円
保険契約締結：2018 年 8 月

佐賀市の日本酒メーカーです。主な銘柄として「肥前杜氏」を扱っています。
地下 200mから汲み上げる脊振山系の伏流水を仕込み水とする大和酒造は、日本酒だけでなく、菱の実を原料とした
全国 で も 珍 し い 本格焼酎「 菱娘」や 佐賀県産 の ブ ラ ン ド
イチゴ「さがほのか」を使った清酒リキュール「いちごのお酒 さがほのか」等の商品でも人気を博しています。

（写真提供：大和酒造株式会社）

医療用手術器具輸出
安井株式会社（安井）は、台湾向け医療機器輸出案件で、宮崎県門川町に本社を置く安井は、地域経済の牽引役が初めて中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。

期待 さ れ る 経済産業省「 地域未来牽引企業」へ の 選出 や、本件は、株式会社宮崎銀行※ の紹介により、貿易保険の「 宮崎中小企業大賞」、「 2018 年度 グ ッ ド デ ザ イ ン 賞」の利用に至った案件です。

40

Annual Report FY2018

受賞等、高い評価を得ている企業です。

NEXIの業務実績

安井は、射出成形事業で培ってきた技術力にてメディカル分野に進出し、自社オリジナル手術用鈎「コウプライト」を開発しました。
「コウプライト」は、折れて破片が飛び散らない樹脂製で、術野を明るくするLED照明付きのコード
レス医療用手術器具です。
安井では、今後も貿易保険を活用し海外との取引を更に拡大していく予定です。
※ 宮崎銀行：2014 年 2 月からNEXIと業務提携

NEXIの活動

保険利用対象輸出金額：約 190 万円
保険契約締結：2018 年 10 月
（写真提供：安井株式会社）

医療用注射針輸出
医療器具部品の製造・販売を行う日本注射針工業株式

海外ビジネスに積極的に取り組んでいる同社は、今後も会社（日本注射針工業）は、インド向け医療用注射針の輸出貿易保険を活用することにより、更なる海外展開を図る案件に対し、従来は決済方法を信用状取引だったものを予定です。

企業・農林水産業輸出代金保険を利用することにしました。

保険商品

後払いの送金決済へと変更する要望を受けたことから中小保険契約締結：2019 年 2 月

日本注射針工業は、医療用注射針（カヌラ）を製造の主としているメーカーです。常にスピード感をもって、顧客要望を実現するために、創業以来、直接販売のスタイルを貫き、現在は 34ヶ国 150 社以上に販路を拡大しています。
60 年間蓄積してきた知識とノウハウ、そして 1,300 以上の多様な製品ラインナップによって、日々複雑化・多様化する
顧客ニーズに最高品質の製品を提供しています。

NEXI概要・組織運営（写真提供：日本注射針工業株式会社）

研磨材輸出
京都府京都市 の 松見研磨材株式会社（ 松見研磨材）は、保険契約締結：2018 年 9 月

シンガポール共和国向け研磨材の輸出案件に対し、限度額設定型貿易保険を利用しました。

2018 年度決算報告

松見研磨材は、私たちの身の周りのありとあらゆる物を作り上げる上で欠かすことの出来ない研磨材を長年培った経験と実績に基づき、品質にこだわって安定的に提供することを方針とする会社です。1970 年設立の同社は、2020
年で設立から半世紀を迎えますが、妥協を許さないプロ
フェッショナル集団として顧客のニーズにあった研磨材を提供し続けています。
同社は、日本国内はもちろん、アジアを中心とした製品作りの担い手として、社会への貢献及び更なる発展を遂げる
べく、海外へ販路を拡大するなかで、海外顧客との取引条件におけるリスク低減を図るため、貿易保険の利用に至りました。
（写真提供：松見研磨材株式会社）

Annual Report FY201841

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）
木毛（もくめん）輸出有限会社戸田商行（戸田商行）は、ベトナム社会主義共和国
向け木毛（もくめん）の輸出において、貨物代金後払い取引の代金回収リスクを軽減するために、中小企業・農林水産
業輸出代金保険を利用しました。
木毛は木材を糸状に削ったもので、主に果実等の箱詰めをする時の緩衝材として使用されます。
全国で唯一の木毛専業工場を持つ戸田商行は、高知県産
原木（松、杉、ヒノキ、クスノキ）から作られる木毛の防虫、防カビ、リラックス効果、吸放湿性能を活かし、木毛を用いた
シューズキーパー、枕シート、たんす用香り袋等も取り扱っています。
同社は、取引銀行である株式会社四国銀行※から貿易保険を紹介され、リスク軽減の有効手段として貿易保険の利用検討を進めてきました。
今後も貿易保険を活用することにより、海外市場への販売拡大を積極的に行う予定です。
※ 四国銀行：2014 年 2 月からNEXIと業務提携

保険利用対象輸出金額：約 90 万円
保険契約締結：2018 年 8 月（写真提供：有限会社戸田商行）

エレベーター用ロープ輸出
東京都台東区に所在の中和産業株式会社（中和産業）は、

同社は今後も中国を中心に拡大しつつある需要に対し、マレーシア向けエレベーター用ロープの輸出案件に対して、

NEXIの貿易保険を活用しつつ、更なる海外展開を図る予定

取引先から販売代金を後払い送金決済にしてほしいというです。

要請を受けたため、輸出代金回収リスクに備えるべく、中小企業・農林水産業輸出代金保険及び貿易一般保険（個別）を利用しました。

年間の保険利用対象輸出金額：約 3,700 万円
保険契約締結：2018 年 4 月

中和産業は、1940 年、旧昭和石油株式会社の前身となる
早山石油株式会社の子会社として、旧満州を地盤に、鉱油類販売を目的に設立されました。社名の「中」は中華人民共和国（中国）、「 和」は大和（日本）から両国の友好を期に付けられたものです。
その後、日本コンビナートの成長とともに、石油精製所向けの各種バルブや配管材料、エレベーター用ワイヤー等の販売・メンテナンスを国内外の顧客に提供してきました。
今回の取引のエレベーター用ワイヤーロープは主力商品の1 つですが、これまでの事業で培った先進の技術力やメンテ
ナンス、市場のニーズに合わせたサービスを提供しています。
同社が輸出している製品は、今後も日本国内にとどまらず
中国等世界各国で需要が見込める商品です。

42

Annual Report FY2018（写真提供：中和産業株式会社）

NEXIの業務実績

コインランドリーマシン輸出
株式会社プレッシオ（プレッシオ）は、シンガポール共和国
へのコインランドリーマシンの輸出について、新規の海外取引先との貨物代金後払い取引の代金回収リスク不安を軽減 す る た め に、中小企業・農林水産業輸出代金保険 を利用しました。

NEXIの活動

プレッシオは創業 1950 年以来、「新聞」に寄り添い、新聞販売店向けに新聞広告の自動丁合機をはじめとする様々な産業機械の製造販売、修理、そしてコンサルティング業務を手掛けてきました。近年は、長年培ったノウハウを活かし、新聞業界の枠を越え、他の業界へも製品を提供しており、海外へも積極的に展開しています。
同社は、官民の支援機関が一丸となって海外展開を支援
する新輸出大国コンソーシアム（P27参照）のコンシェルジュ
から貿易保険の話を聞き、今回初めての利用に至りました。

（写真提供：株式会社プレッシオ）

今後も貿易保険を活用することにより、海外市場への保険商品販売を拡大させていく予定です。
保険利用対象輸出金額：約 600 万円
保険契約締結：2018 年 10 月

床材用タイル輸出
施設用非塩ビ製タイル床材の輸出において、貨物代金後払い

NEXI概要・組織運営

伸興化成株式会社（伸興化成）は、米国向け商業及び公共年間の保険利用対象輸出金額：約 2 千万円
保険契約締結：2018 年 12 月

取引の代金回収リスク不安を軽減するために、中小企業・
農林水産業輸出代金保険を利用しました。
伸興化成 は 1983 年 に 設立以来、プ ラ ス チ ッ ク 素材 の可能性を追求し、時代とともに進化を続けるプラスチック製
タイル床材メーカーです。環境面に配慮しながら、塩ビ
素材 ベ ー ス に 木目、石目調 に デ ザ イ ン し た 床材 タ イ ル、

2018 年度決算報告

リサイクル対応製品としてエコマークを取得したオレフィン
系複合パネル、高透明性と光沢に加え、高いヒンジ特性と柔軟性により様々な形状を維持するオレフィン系素材の包装材などを製造・販売しており、国内外で高い評価を得ている企業です。
同社は、初めての取引先に後払いで「環境にやさしい非塩
ビ素材を使用した床材タイル」を販売することになり、貿易（写真提供：伸興化成株式会社）

保険により、円滑に取引を進めることができました。
伸興化成は今後も貿易保険を活用しつつ、海外市場への販売拡大を行う予定です。

Annual Report FY2018

43

NEXIの活動

主な引受プロジェクト（中堅・中小企業の海外展開支援）
網戸輸出
埼玉県所沢市所在のセイキ総業株式会社（セイキ総業）は、
新規顧客開拓を進める中でカナダへの網戸輸出取引の代金

年間の保険利用対象輸出金額：約 390 万円
保険契約締結：2019 年 1 月

支払いが一部後払い決済となったため、代金回収リスクに備 え る べ く、中小企業・農林水産業輸出代金保険 を 利用しました。
セイキ総業は、快適な住空間をサポートする製品を提供するセイキグループの一企業です。セイキグループが手掛
ける網戸ブランド「Seiki Screen Systems」は、これまで培ってきた技術・ノウハウをベースに世界各国の市場や顧客のニーズに合わせて開発・アレンジしています。その網戸は、自然環境を大切にするというライフスタイルを求める顧客に、エコと快適さを共存させる最適な製品として高く評価されています。
これまでは、前金決済で世界各国に販売してきましたが、海外販路の拡大を進める中で一部後払い決済を提示され、貿易保険の利用を検討し、利用を始めました。
同社は今後も貿易保険を活用することにより、輸出案件の様々な支払条件に柔軟に対応しながら、海外販路の拡大を進めていく予定です。

（写真提供：セイキ総業株式会社）

婦人向け機能性インナー・機能性靴下輸出
株式会社アドヴァンシング（アドヴァンシング）は、台湾向け婦人機能性インナー、機能性靴下の輸出に対して、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
本件は、関西みらい銀行※の紹介により、貿易保険の利用に至った案件です。
大阪市内 に 本社 を 置 く ア ド ヴ ァ ン シ ン グ は、機能美・スタイル美・デザイン美・健康美を備えた女性が求める
美 し さ を 追求 し た 機能性 イ ン ナ ー、機能性靴下、機能性
スパッツ等の企画・開発を行う会社です。
同社は、日本国内の販売のみならず海外への自社製品の輸出を手掛けたいと考えており、引き続き貿易保険を活用することにより、海外市場における同社製品の販売拡大を進めていく予定です。
※ 前身の関西アーバン銀行が 2014 年 2 月からNEXIと業務提携

保険契約締結：2019 年 3 月

44Annual Report FY2018（写真提供：株式会社アドヴァンシング）

保険商品
貿易保険制度の仕組み

46

保険商品

47

貿易保険手続の流れ

54

TOPICS

58

保険商品

貿易保険制度の仕組み
貿易保険は、企業の貿易等の対外取引において生じる民間保険ではカバーできないリスクをカバーする保険です。

貿易保険の目的は、貿易取引や海外投資を行う際に発生するリスクを軽減し、企業の海外展開を促進することです。

外国100％出資保険契約

日本政府

輸出･投融資など

外国企業

日本企業

海外プロジェクト

貿易保険は、以下のようなリスクの発生により企業等が被る損失をカバーします。

非常危険※

信用危険※

● 為替取引制限・禁止、
輸入制限・禁止● 契約相手方の３ヵ月以上の不払い（商品クレーム等、輸出者に責のある場合を除く）

● 戦争、
内乱、革命
● 支払国に起因する外貨送金遅延● 契約相手方の破産● 制裁的な高関税、テロ行為● 破産に準ずる理由● 国連又は仕向国以外の国の経済制裁● 外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の一方的キャンセル● 収用● 自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態（ 民間バイヤーの船積前の一方的キャンセルは一部）特約を付帯した場合を除き対象外

これらの事態発生により…

以下の損失をカバーします

船積前のリスク
貨物を 船積できないことにより被る損失

船積後のリスク

海外投資のリスク

貨物 代金、役務 対価、合弁事業者の継続不能や融資金が回収できない

事業休止によりことにより被る損失

投資資産 が被る損失※ 非常危険：契約当事者の責任ではない不可抗力的なリスク（Country Risk, Political Riskともいう）※ 信用危険：海外の契約相手方の責任に帰せられるリスク（Commercial Risk, Credit Riskともいう）

46

Annual Report FY2018

保険商品
NEXIの業務実績

貿易一般保険◆ 輸出・仲介貿易・技術提供のための保険
日本の輸出者等が外国に貨物を輸出、仲介貿易、建設工事

よって船積できないことによる損失、貨物を船積又は技術を等技術提供す る場合に、① 戦争や革命、テロ、輸入制限・提供した後に代金回収不能となる損失をカバーします。

禁止、自然災害といった不可抗力や、② 取引先の破産等に

NEXIの活動

輸出

貿易一般保険

日本の
輸出者

×
×

保険商品

輸出不能

外国の
輸入者

代金回収不能仲介貿易

NEXI概要・組織運営

外国の
生産者
Ａ国
船積不能

×
日本の
仲介貿易者

×

代金回収不能外国の輸入者
Ｂ国2018 年度決算報告※ 保険の引受形態は、輸出・仲介貿易・技術提供の契約ごとに引き受ける「貿易一般保険（個別保険）」のほか、企業単位で対象となるすべての契約を包括的に引き受ける「企業総合保険」等があります。

◆ ライセンス輸出のための保険（知的財産権等ライセンス保険）
日本の企業が外国の企業に特許・ノウハウ・著作権等を提供する場合に、① 戦争等の不可抗力や、② 取引先の破産や支払遅延により、ロイヤリティ等のライセンス料が回収不能となった損失をカバーします。

Annual Report FY2018

47

保険商品

保険商品
限度額設定型貿易保険◆ 特定のバイヤーと継続的に取引を行う企業のための保険
日本の輸出者等が製品等を継続的に供給する輸出契約等

保険契約期間（ 1 年間）中に締結した一定の条件を満たしたを締結するバイヤーを選んで、そのバイヤーと 1 年間に輸出契約等 に つ い て 自動的 に 保険関係 が 成立 す る た め、見込まれる取引額から、自ら事故の際の保険金支払限度額手続が非常に簡素化されていることが特徴です。

を設定して保険契約を締結するものです。

※ なお、保険でカバーされる損失は、「貿易一般保険」と同様です。

この保険は輸出契約ごとに保険を申込む必要はなく、

Ｂ国
バイヤー②

Ｂ国
信用免責
バイヤー③
（子会社）

A国
バイヤー①

Ｂ国
バイヤー④

日本の
輸出者等

A国
国、
バイヤー格付によっては付保の バイヤー②
対象外 （格付が引受対象外）

C国
バイヤー

お客様の限度額設定型貿易保険の付保希望

お客様の子会社等は

Ｂ国
バイヤー①

ＮＥＸＩカバー範囲

限度額設定型貿易保険（引受対象外の国）

簡易通知型包括保険◆ 複数のバイヤーと継続的かつ反復的な取引を行う企業のための保険
日本の輸出者等が締結する一定の条件を満たした輸出後の通知となることから保険契約の内容変更手続が生じる

契約等を包括的に引き受ける年間契約の保険で、輸出契約

ことも少ないため、他の保険種に比べ事務手続が簡素化され等に基づき船積を行った代金額等を船積月の翌月末までにていることが特徴です。

まとめて通知することで保険関係が成立します。

※ 保険でカバーされる損失は、「貿易一般保険」と同様です。

輸出契約ごとに保険を申込む必要はなく、また船積実施

簡易通知型包括保険
A国
バイヤー①

A国
バイヤー②

B国
バイヤー③

● お客様の子会社等は信用免責● 国、バイヤー格付によっては付保の対象外

48

Annual Report FY2018

ＮＥＸＩカバー範囲

日本の
輸出者等

NEXIの業務実績

中小企業・農林水産業輸出代金保険◆ 中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出のための保険
日本の中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出をまた、この保険は、銀行から融資を受ける中堅・中小企業支援するための保険です。輸出代金の回収不能による損失を及び農林水産業従事者が保険契約の申込みと保険金請求権カバーし、簡素化された保険申込手続、迅速な保険金支払等、等への質権の設定の手続を同時に行うことが可能な商品

利用者の皆様のニーズに合わせた商品内容となっています。

です。

NEXIの活動

中小企業・農林水産業
輸出代金保険

貨物の輸出

日本の
中小企業等

外国の
バイヤー

×
代金回収不能

融資

日本の銀行

保険商品

質権設定

輸出手形保険この保険は、主として信用状を伴わない荷為替手形を場合 に、① 戦争 や 革命、外貨交換 の 禁止又 は 外貨送金 の停止、自然災害といった不可抗力や、② 外国の輸入者の破産することにより、銀行における荷為替手形の買取りが円滑等によって、その手形が不払になり資金の回収ができないに 行 わ れ る よ う に す る た め の 保険 で す。日本 の 銀行 が、ことによる損失をカバーします。

NEXI概要・組織運営

買取った銀行に対しバイヤーの満期不払等のリスクをカバー

輸出代金の回収のために振り出された荷為替手形を買取った

手形の送付

輸出手形保険

日本の
銀行等

外国の
取立依頼
銀行

×
送金不能

×
支払不能

2018 年度決算報告

手形の呈示
手形の買取依頼

日本の輸出者（手形振出人）

輸出契約

外国の
輸入者
（手形支払人）Annual Report FY2018

49

保険商品

保険商品
前払輸入保険日本の輸入者が、前払いで外国から貨物を購入する契約をの禁止又は外貨送金の停止、自然災害といった不可抗力や、締結したが、貨物を輸入することができなくなった場合に、② 相手方の破産、債務の履行遅滞によって、当該前払金のあらかじめ前払輸入契約で定めた返還条件に基づいて前払金返還を受けることができないことによる損失をカバーします。

の返還請求をしたにもかかわらず、① 戦争、革命、外貨交換

貿易代金貸付保険◆ 輸出代金等の融資等のための保険（バイヤーズ・クレジット）
日本の銀行等が、日本からの貨物の購入資金を外国のの破産や債務の履行遅滞によって、貸付金や債券が償還

輸入者に融資等（債券の購入及び保証債務の負担も含み不能となることによる損失をカバーします。ただし、貸付ます。
）した場合に、① 戦争や革命、外貨交換の禁止又は外貨契約等は、国際ルールに従ったものでなくてはなりません

送金の停止、テロ、自然災害といった不可抗力や、② 融資先（詳しくは 58 頁参照）。
融資等

貿易代金貸付保険

外国の
輸入者
輸出契約等

日本の
銀行等
JBIC

償還不能

日本の
輸出者

×

※ 日本の銀行は、国際協力銀行（JBIC）と協調して融資等を行い、NEXIは民間銀行の融資等について貿易保険でカバーします。

海外事業資金貸付保険◆ 事業資金の融資又は債券の購入のための保険（貸付金債権等）
日本の企業・銀行等※ が、本邦外で行われる経済開発に発行した債券を購入した場合に、① 戦争、革命、外貨交換の資するプロジェクト等のために外国の政府や企業に事業資金禁止又は外貨送金の停止、自然災害といった不可抗力や、（日本からの輸出に結びつかない資金）を融資した場合、② 融資先等の破産や債務の履行遅滞によって、貸付金や又は外国の政府や企業が事業に必要な資金を調達するために債券の償還が受けられないことによる損失をカバーします。

海外事業資金貸付保険

外国の政府
又は企業
償還不能

融資･債権の購入

50

Annual Report FY2018

日本企業･
銀行等※

×

NEXIの業務実績◆ 債務保証のための保険（保証債務）
日本の企業・銀行等※ が、海外子会社や外国政府、企業の革命、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害といった事業資金の借入金等に対する保証債務を負担した場合に、不可抗力や、② 破産等によって債務不履行を発生させた借入人である当該海外子会社や外国政府、企業が、① 戦争、ために、保証債務を履行したことによる損失をカバーします。

×

債務の保証

海外事業資金貸付保険

銀

行

NEXIの活動

融資等

償還不能

外国の企業

日本企業･
銀行等※

（

）

海外子会社や合弁会社等※ 我が国の対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業（重要な資源の取得促進や本邦企業の競争力を促進する事業等）については外国の企業・銀行等も対象となる場合があります。

海外 か ら の 安定的 な 資源供給 の 確保 に 対 す る 取組 を日本の企業、銀行等が、資源開発に資するプロジェクト等

抜本的に強化するために、資源エネルギー案件のリスクののために外国の政府や企業に事業資金（日本からの輸出に特性を踏まえ、通常の海外事業資金貸付保険に比べて大幅に結びつかない資金）を融資した場合に、① 戦争、革命、外貨

低い料率、幅広いリスクの填補範囲等を実現する保険です。

交換の禁止又は外貨送金の停止、自然災害といった不可資源エネルギー総合保険は、海外事業資金貸付保険に特約

抗力や、② 融資先等の破産や不払によって、貸付金の返済を付すことで付保することができます。

や償還が受けられない損失をカバーします。
日本

海外資源プロジェクト会社等
海外資源
会社等

引取等

エネルギー資源
鉱物資源

オフ
テイカー等

借入金
貸付

日本の
銀行等

劣後ローン
生産設備
鉱
区

NEXI概要・組織運営

日本

保険商品

資源エネルギー総合保険

シニアローン向け特約

資本勘定

海外事業資金貸付保険

2018 年度決算報告

資源販売等代金

返済金

先進国一流銀行
エスクロー口座本邦事業者によるエネルギー資源・鉱物資源の引取、権益取得又は関連インフラ整備案件※
向けに、日本の銀行等が供与するシニアローンが対象となります。
※ 本邦を最終需要地とする引取案件以外は、本邦から当該エネルギー資源等の引き合いを受けた場合に、本邦に振り向けられる蓋然性が高いと判断できる案件に適用されます。

先進国一流銀行内にエスクロー口座が開設されることが必要とされます。
通常の海外事業資金貸付保険より低い料率、高い付保率が適用されます。
Annual Report FY2018

51

保険商品

保険商品
海外投資保険◆ 出資に対する保険（株式等）
日本の企業が、海外で子会社や合弁会社を設立した場合に、カバーします。また、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止

戦争、テロ行為や自然災害といった不可抗力事由によって、により配当金を日本に送金できないことによる損失も力バー

その会社が事業を継続できなくなること等による損失をします。

海外投資保険
（株式等）
出資

外国の企業
日本の企業

（

）

海外子会社や
合弁会社等

×
送金不能

×事業継続不能等※ 資源権益の確保に伴い事業者が支払うこととなるプレミアム分（いわゆる「のれん代等」）についても海外投資保険の引受は可能です。

また、日本の企業が出資した子会社が、複数の国でそれぞれができなくなったときは、（他の孫会社が事業を行っていても）複数の事業会社を孫会社として設立して事業を展開した

その孫会社が事業を継続できなくなることによる損失を場合において、そのいずれかの孫会社が戦争、テロ行為やカバーします。

自然災害といった不可抗力事由によって事業を継続すること

海外投資保険
（株式等）

Ｙ国

出資

A国

孫会社Ａ

×

海外投資保険
（株式等）
子会社
出資

日本の
企業

52

Annual Report FY2018

出資

B国

孫会社Ｂ

×事業継続
不能等

ことができなくなったときは、（他の孫会社が事業を行っていても）その孫会社が事業を継続できなくなることによるした場合において、そのいずれかの孫会社が戦争、テロ行為や損失もカバーします。

NEXIの業務実績

さらに、日本の企業が出資した子会社が、子会社と同一の国内で複数の事業会社を孫会社として設立して事業を展開
自然災害といった不可抗力事由によって事業を継続する

海外投資保険
（株式等）

Ｙ国

出資

海外投資保険（株式等）

NEXIの活動

孫会社Ａ

×

×事業継続
不能等

子会社
出資

出資

日本の
企業

孫会社Ｂ

保険商品

海外投資保険には上記の出資に対する保険（株式等）以外に権利等の取得に対する保険（不動産等）もあります。

フロンティング
シンガポール・香港・タイ・ベトナム・英国の海外日系

NEXIは再保険の形で関与し、現地の日系損害保険会社を企業がバイヤーとの間で製品等を継続的に販売する輸出契約

通じて保険商品を販売することから「フロンティング」と等について、1 年間の取引額に対して保険金支払限度額を呼んでいます。

NEXI概要・組織運営

設定し、主にバイヤーの破産や支払遅延によって代金回収不能となる損失をてん補します。

シンガポール・香港・タイ・英国・ベトナム

海外現地法人

本邦企業

バイヤー
販売契約

出資
保険契約

2018 年度決算報告

日系損害保険会社
再保険契約
Ｂ国

輸出契約・仲介貿易

バイヤー

Annual Report FY2018

53

保険商品

貿易保険手続の流れ
保険の申込手続
この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。

ご利用についての検討

お見積り提示

バイヤー与信審査・格付登録

海外商社名簿
登録あり

海外商社（バイヤー）の登録ありますので、時間的に余裕を持って貿易一般保険を新たにご利用いた

貿易保険のお申込みの前ご相談ください。特に、償還期間がだく場 合は、
保 険 申 込 み の 前に保 険にお取引の相手方（輸出契約

2 年以上となる融資契約や海外利用者コード（シッパーコード）の登録

等 の 相 手 方 又は支 払 人を投 資 等 に つ い て は、契 約 内 容 をを行っていただく必要があります。

指し、保証銀行を含みます）
を個別に審査して引受の可否を判断することになりますので、初期段階からご相談いただきますようお願いいたします。

54

海外商社名簿
登録なし

海外商社︵バイヤー︶の登録

貿易保険利用者︵シッパー︶の登録

事前相談

審査などに時間のかかる場合も貿易保険利用者（シッパー）の登録

事前相談

Annual Report FY2018※以前にご登録いただいた方は再登録の必要はございません。

登録していただく必要があります。

NEXIの業務実績
NEXIの活動

保険期間

保険商品

船積後
期間

保険責任の終了日
代金決済期限船積前
期間代金の回収不能に係るリスクてん補

船積日

不てん補
期間
（5日間）

保険責任の開始日

輸出契約等締結日

お申込日／保険契約の締結日

貨物の船積不能に係るリスクてん補NEXI概要・組織運営

お申込み可能期間
輸出契約等の締結日以降船積日から起算して5営業日後の日までお申込み可能です。
保険責任はお申込み以降に開始

詳しくは、下記までお問い合わせください。
本店 営業第一部

2018 年度決算報告します。

営業推進グループ
フリーダイヤル 0120‑671‑094
輸出保険第一グループ
フリーダイヤル 0120‑675‑094
大阪支店
営業グループフリーダイヤル 0120‑649‑818

詳しい手続に関しては、
ウェブサイトにてご案内しております。
（https://www.nexi.go.jp）

Annual Report FY2018

55

保険商品

貿易保険手続の流れ
保険金支払の手続
この図は、貿易一般保険（個別）を例にしたイメージ図です。

権利行使等委任保険金請求時に、輸出契約等において債権者の有する一切の権利行使等をする権限を NEXI に委任いただきます。

損失防止軽減義務

保険金請求の期限権利行使等委任保険金請求

損失等発生通知の期限

保険事故発生日

損失を受けるおそれが高まる事情の発生

保険契約の締結日

保険金のお支払

保険金請求日から原則2 カ月以 内に保 険 金を事情発生通知損失等発生通知決 済 期 限 又は償 還 期 限 前 の損失等の発生を知ったときは、段階で、損失を受けるおそれが当該損失等の発生を知った日から高まる事情を知ったときは、その原則として、1カ月以内（当分の間、

日から15 日以内（ 1カ月以内と45 日以内としている保険種もしている保険種もあります）にあります）に損失等発生の通知を事 情 発 生 の 通 知 を NEXI 宛 にNEXI宛に行ってください。

お支払いします。

行ってください。

債権回収の一手段としての「パリクラブ」
パリクラブ（Paris Club）は債務国の債務救済を協議するために、主要債権国政府が集まって議論する会議で、通称「パリクラブ」と呼ばれています。1956 年の発足以来、法的拘束力のない緩やかな集まりとして、「パリクラブの原則」に基づき活動しています。
パリクラブでは、債務支払が困難に陥った債務国政府と債務救済（リスケジュール等）について協議をしています。パリクラブにおける債権国のメリットは、対外債務の支払に十分な外貨を持ち合わせていない債務国から、長期になりますが債権国間の公平性を確保しながら確実に債権を回収することができる点にあります。

56

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績
NEXIの活動

最大化

迅速化

効率化

多様な回収手段による
回収の実現

回収金配分

保険商品

回収ステージ

案件終了

回収方針の策定
保険金請求後の回収方針の策定はNEXIが行います。

●

NEXIの提携するサービサー（債権回収業者）●

被保険者（お客様）による回収●

NEXI及び日本政府（パリクラブ等での相手方政府との交渉）

NEXI概要・組織運営

回収実施の主体

回収協力義務●回収に必要な措置の実施をNEXIより被保険者に指示した場合は被保険者にはその指示に従う（回収協力）義務があります。

「NEXIの提携するサービサー」が回収の実施主体となるケースでも、被保険者●

2018 年度決算報告に協力をお願いすることがあります。

詳しくは、下記までお問い合わせください。
債権業務部
フリーダイヤル 0120‑673‑094
査定グループTEL.03‑3512‑7663

回収グループTEL.03‑3512‑7658

Annual Report FY2018

57

TOPICS

経済協力開発機構（OECD）

輸出信用保証部会（ECG会合及び参加国会合）
OECDは国際経済全般について協議することを目的に 1961 年に設立され、日本は 1964 年 4 月に加盟しました。OECD貿易委員会の下部組織である輸出信用保証部会では、各国輸出信用機関（ECA）間の情報交換やNEXIの貿易保険を含む公的輸出信用に係る議論が行われています。NEXIは日本のECAとして、経済産業省等の関係省庁とともに、議論に積極的に参加しています。
また、近年は公的輸出信用分野における金融条件の議論に加え、環境問題、気候変動、贈賄問題や持続可能な貸付といった、ECAの果たすべき社会的責任についても重点的に議論が行われています。

OECD公的輸出信用アレンジメント
OECDでは、輸出信用の秩序ある利用と公平な競争環境条件の維持を目的として、参加国間で共通の輸出信用に関するルールであるOECD公的輸出信用アレンジメントを定めています。本アレンジメントは、各ECAが輸出信用を供与する際の共通の条件（最低保険料水準、頭金、最長償還期間、最低貸出金利及び償還方法等）を規定しています。また船舶、原子力発電所、航空機、鉄道インフラ、再生可能エネルギー・気候
変動緩和技術・水関連プロジェクト及びプロジェクト・ファイナンスについては、アレンジメント本則とは別に各セクターの特徴を考慮した条件を適用することができます。NEXIによる輸出信用の供与も、このアレンジメントに従って実施されています。

環境への取組
OECDでは、2001年の環境コモンアプローチの策定以降、定期的な見直しによる取組の向上を図っており、
2012 年 6 月に 3 度目の見直しが行われました。NEXIでは、環境コモンアプローチを踏まえた「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」を定め、これに基づき、保険契約の対象となるプロジェクトにおいて環境社会配慮が適切になされるよう取り組んでいます。

贈賄防止への取組
不当な利益の取得のために外国公務員に対して金銭等の不当な利益を供与することを禁じた 1997 年のOECD贈賄防止条約と、2006 年の公的輸出信用と贈賄に関するOECD理事会勧告を受け、NEXIでは贈賄に対する取組を行ってきました。2019 年 3 月に当該勧告が改訂されたことから、改訂内容を踏まえた贈賄への取組を進めています。

58

Annual Report FY2018

NEXI概要・組織運営
法人概要

60

経営計画

62

業務運営・管理体制

64

組織図

66

所在地

67

TOPICS

68

NEXI概要・組織運営

法人概要
名

称

株式会社日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）

設立年月日

2017 年 4 月 1 日

設立根拠法

貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うこと。

的

主務大臣

経済産業大臣

資本金額

1,693 億 5,232 万 4,369 円（政府全額出資）

役

代表取締役社長

黒田 篤郎

代表取締役副社長

仲田 正史

常務取締役

和田 圭司

常務取締役

寺村 英信

取締役（社外取締役）

寺本 秀雄

監査役

中村 恵司

監査役（社外監査役）

大塚 章男

監査役（社外監査役）

松井 智予

員

役職員数

195 名（ 2019 年 4 月 1 日時点）

業務の範囲

一. 貿易保険法第 3 章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二. 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四. 貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）であって対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿

所

革

在

地

1999 年 7 月

独立行政法人通則法成立

1999 年 12 月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立

2001 年 4 月

独立行政法人日本貿易保険（NEXI）設立

2015 年 7 月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立（2017年4月から政府全額出資の特殊会社へ移行）

2017 年 4 月

株式会社日本貿易保険（NEXI）設立［参考：1950 年 3 月

貿易保険法成立。以降、貿易保険事業は 2001 年 3 月末まで経済産業省（旧通商産業省）にて運営。］（国内）本店：東京

支店：大阪（海外）シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所

60

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績

役員

NEXIの活動
保険商品（後列）

寺村常務取締役（前列） 仲田代表取締役副社長

寺本取締役（社外取締役）
黒田代表取締役社長

和田常務取締役

NEXI概要・組織運営
2018 年度決算報告

大塚監査役（社外監査役）

中村監査役

松井監査役（社外監査役）

Annual Report FY2018

61

NEXI概要・組織運営

経営計画
中期経営計画（ 2019-2021 年度）
企業理念の実現のため、中期経営計画期間（ 2019 年度から 2021 年度）においては、以下の 4 つの柱の下、計画を策定しました。

4 つの柱（ 1 ）サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する（ 2 ）国の政策実現に貢献する（ 3 ）より魅力ある職場を創る（ 4 ）長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる◆ 中期経営計画（ 2019-2021 年度）（ 1 ）サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する① 輸出保険（包括保険）について、お客様に継続して利用されるよう、ニーズの把握、商品・サービスの不断の見直しを行う。
② 輸出保険（S/C含む）について、これまで利用のないお客様を含め利用を促進する。
③ 海外投資保険について、民間損保会社との連携の枠組みの構築や募集ツールの充実等を通じて利用企業の裾野を広げる。
④ 融資保険について、インフラ輸出等を後押しする
ため、市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正等を行う。
⑤ 保険金 の 支払段階 に お け る お 客様 の 満足度 を向上させる。
⑥ ホームページを通じてお客様にわかりやすく
効果的な情報提供を行う。
⑦ 顧客アンケート等を通じてPDCAを実施し、顧客向けサービスの質を向上させる。

62

Annual Report FY2018（ 2 ）国の政策実現に貢献する① インフラ輸出等を後押しするため市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正を行う。
【再掲】② インフラプロジェクトなど政策的に重要度の高い案件の組成を支援し、積極的な引受を行う。
注：重点分野に属する案件
1）政策的重要度が高い案件
質の高いインフラ輸出／海外事業参画
資源・エネルギー・食糧の安定供給源確保
先進的環境・安全技術の輸出／海外事業参画（省エネ・環境改善に資するプロジェ
クト）
その他、日本企業の有する高い技術力を活 か し た 製品・サ ー ビ ス の 輸出 ／ 海外
事業参画
2）日本企業 の 戦略的海外展開 に 大 き く 貢献する案件

③ 中堅・中小企業の海外取引・農林水産業の輸出を一層支援する。

① 職員研修等を通じて企業理念や行動指針を浸透させる。
② 社外への出向、研修先を拡大し、活躍の場を広げる。
③ 在宅勤務制度の活用を広げ、多様な働き方が可能な職場環境を実現する。
④ 職員アンケートを通じたPDCAを実施し、職場環境を改善する。

① 現行の保険システムに替わるシステムを構築し、2021 年度中 を 目途 に 稼働 さ せ る。並行 し て、
システム部門の体制の強化を図る。

④ バイヤー格付けの精度を一層向上させ、より企業の信用状況に即したきめ細かい与信枠設定を行う。
⑤ カントリーリスクに対する情報収集・分析力を向上させつつモニタリングを強化し、国際情勢の変化を引受方針や引受審査に適切に反映させる。
⑥ 人員について、将来的に 200 名（注）程度の規模とすることを念頭に、年齢構成にも配慮した中期的な人員計画を策定、計画的な採用を進める。また、
特に、案件組成をリードできるようなPF人材、ITシ ス テ ム、リ ス ク 管理（ 出再含 む）、資金管理、環境審査の各分野における人材育成計画（処遇を含む）を確立し、確保・育成を開始する。
⑦ 市場リスクを勘案した資産サイドの評価を行うなどALM的な取組や資金計画に係る担当部署・システムの一元化などを検討し、出来うるものから段階的に実施し、資金管理に係る仕組みを強化する。
⑧ 主要な回収案件について2021年度までに18.9％の回収を実現する。
（注）出向者含む。正職員数。ITシステム部門の人員増分は含まない。

NEXI概要・組織運営② リスク量計測の高度化を進める。また、定量分析をベースとしてリスク集中が予想される国・債務者・セクターへの対応方針を経営レベルで議論、引受方針等への反映を可能にする枠組みを構築する。

③ 定性的なリスク管理に関してより体系的な運営の枠組みを構築し、自律的なPDCAを持続的に推進
する。

保険商品

（ 4 ）長期安定的 な 事業運営 の た め の 基盤 を 充実
させる

さらに、リスク分析に基づき個別案件の初期相談の段階 か ら 引受条件（ 引受可能額・シ ェ ア 等）が判断できるようルール化の検討を進める。

NEXIの活動（ 3 ）より魅力ある職場を創る

NEXIの業務実績

3）他国／国際公的金融機関との協調案件で、国際的な重要性が認められるもの、あるいはNEXIの 国際的 な 認知度向上・協力関係 の構築に寄与するもの。

2018 年度決算報告

Annual Report FY2018

63

NEXI概要・組織運営

業務運営・管理体制
コーポレートガバナンス◆ 監督・評価及び業務執行について

は 3 名の監査役で構成され、うち 2 名が会社法に規定される社外監査役 で す。社外監査役 は、常勤監査役 と 連携 の 上、

NEXIは、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関に加えて、社外出身者の視点から取締役の業務執行を監査し、NEXIの評価委員会、経営会議、コーポレートガバナンス委員会、アドガバナンス態勢向上に貢献します。また、監査役の職務をバイザリーグループを設置することで、取締役会等による監督・補助する組織として、監査役会事務局を設置しています。

評価の強化と、業務執行の機動性の向上等に取り組むこととし

評価委員会

ています。

評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成され、NEXIの業務及び運営の状況や、NEXIの経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行います。
株主総会

経営会議
監査役会

会計監査人

経営会議は役員等で構成される会議体であり、経営に関する重要な事項（コーポレートガバナンス委員会の所掌を除く）
について審議します。

取締役会

コーポレートガバナンス委員会
アドバイザリーグループ

評価委員会（リスク管理／資金管理）

コーポレートガバナンス委員会は役員等で構成される会議体であり、会社の内部管理における重要な事項について審議します。

代表取締役社長

アドバイザリーグループ（リスク管理／資金管理）

内部監査
グループ

取締役会 の 諮問機関 と し て、NEXIの リ ス ク 管理と 資金
経営会議

管理について、社外の有識者の専門的な知見に基づき評価・助言を行います。

コーポレートガバナンス
委員会◆ 国の関与について
NEXIは、国が100％出資する株式会社であり、主務大臣からの監督、会計検査院検査、主務省による検査等の統制の下で貿易取締役会

保険事業を運営しています。

取締役会は経営上の重要事項の決定とNEXIの業務執行の監督を行っています。取締役会は 5 名の取締役で構成され、うち1名が会社法に規定される社外取締役です。社外取締役は、NEXIの代表取締役・業務執行取締役とは異なる社外出身者の視点からNEXIの業務執行の監視・監督を行います。

◆ 内部統制基本方針について
NEXIは、会社法に則り、会社の業務の適正を確保するための体制の整備などについて内部統制基本方針を取締役会決議により定め、当該基本方針に基づき規則の制定その他体制の整備

監査役会を行っています。

会社法等諸法令、定款諸規則などに基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監督を実施しています。監査役会

コンプライアンス推進

64

NEXIは貿易保険制度を担う政策金融機関として求められるな事業運営を行うべく、コンプライアンスを経営における最重公共的使命及び社会的責任を自覚し、常に法令等を遵守し公正

要課題のひとつとして位置付け、以下の取組を行っています。

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績◆ コンプライアンスルールの周知・徹底◆ コンプライアンス遵守・推進体制
NEXIは、コ ン プ ラ イ ア ン ス に 関 す る 重要事項 を 審議 し、及び定款に適合し、また適正かつ健全な事業活動を遂行する

法令等遵守状況のモニタリングを行うことを目的のひとつ

ため、コンプライアンス基本方針を定めています。

とした会議体である、コーポレートガバナンス委員会を

NEXIは、機密情報管理規則、情報セキュリティポリシー、

置いています。

その他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及びNEXIは、コンプライアンスに関する責任者と担当部署を

情報資産を適切に保存し管理する体制を整備しています。

置き、コンプライアンス態勢の整備・推進、役職員への周知・

NEXIは、役職員として知っておくべきコンプライアンスに

徹底活動に当たっています。

関する基本事項、遵守しなければならない重要な法令やルール、

NEXIは、コンプライアンスに関する重要な事実を早期にコンプライアンスに関する内部規則類を解説したコンプライ

発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう報告

アンスマニュアルを作成し、役職員のコンプライアンスにルートを定めるとともに、有効な内部通報制度を整備し、関する理解の促進に努めています。また毎年コンプライ

これを適切に運営しています。

NEXIの活動

NEXIは、役職員（ 派遣労働者 を 含 む。以下同 じ）が、法令

アンス推進の年度計画（コンプライアンスプログラム）を策定し、あわせてコンプライアンスに関する研修や啓発活動を行うなど、周知・徹底に努めています。

◆ 反社会的勢力に対する方針
NEXIは、反社会的勢力 と 一切 の 関係 を 持 た ず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として保険商品拒絶します。

リスク管理
NEXIは、国 の 制度 で あ る 貿易保険業務 を 担 う 唯一無二 のも常に注視しながら、適切な資金管理を行っています。

専門機関として、対外取引を行うより多くのお客様に対し安心を提供し、また我が国の成長戦略の実現に向けた取組を推進し、オペレーショナルリスク
NEXIは、通常の業務活動（オペレーション）の中で発生する取引の健全な発展に貢献することを事業の目的としています。

事務リスク等のリスク事象の抑制に努めるとともに、発生した

NEXIが担うこれらの社会的役割を全うするため、適正なリスク場合には適時適切な報告及び即時の対処がなされ、再発防止管理を統合的に行うための枠組みを構築しています。

策を講じることとしています。

◆ 統合的なリスク管理の取組報告され、オペレーショナルリスク管理の実効性を高めると

NEXI概要・組織運営

お客様の多様なニーズに積極的に応えていくことにより、対外また発生した事象はコーポレートガバナンス委員会にも保険引受リスク管理

ともに、上述のコンプライアンス推進とあわせ行動規律を重視する組織文化を醸成しています。

NEXIでは引受に際し、営業担当部門がお客様から頂いた情報に加え、審査部門や海外事務所、専門調査機関の収集した各種データをもとにリスク評価を行っています。また、し、与信状況の変化を引受に反映させています。
さらに、個別の与信管理に加え、ポートフォリオ全体のリスク量把握や集中度分析、引受額目安の設定、シナリオ分析等を行っています。貿易保険事業の健全な発展のため、

NEXIは、リスク管理に関する重要な事項の審議やモニタ2018 年度決算報告

与信先国や与信先企業、プロジェクトの状況をモニタリング◆ リスク管理推進体制
リング状況の報告について、内容に応じて経営会議またはコーポ
レートガバナンス委員会に行っています。
NEXIは、リスク管理及び資金管理に関するアドバイザリー
グループを設置しています。

集積リスクの一部出再の実施等を通じ、保険引受余力の維持・拡大に努めています。

資金管理・運用リスク
NEXIが保有する資金は、将来の保険金支払のための準備資金です。
その資金特性に照らし、保険金支払に適時に対応するため、◆ 大規模災害リスク
NEXIは、大規模災害リスクを経営上重大なリスクであると認識しており、大規模災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、被災した場合にはそこからの早期回復を図るための事業継続計画を策定しています。

高い安全性と確実性の確保を最重要視し、市場環境等の動向

Annual Report FY2018

65

NEXI概要・組織運営

組織図

総務・広報グループ（ 2020 年 1 月現在）

人事グループ
調達・管理グループ
総務部
出納グループ
契約業務グループ
経理グループ企画グループ
企画室
制度・法務グループ

内部監査グループコーポレートガバナンス部

リスク管理グループ
財務グループ

業務プロセス管理グループ
業務・IT 統括室
監査役
監査役会

環境ガイドライン
審査役

監査役会事務局

異議申立事務局

情報システムグループ
プロジェクト管理グループ

営業推進グループ
輸出保険第一グループ
評価委員会

営業第一部

輸出保険第二グループ
投資保険第一グループ

株主総会

取締役会

投資保険第二グループ

代表取締役社長

管理グループアドバイザリーグループ（リスク管理／資金管理）

電力グループ
営業第二部

会計監査人

資源第一グループ
資源第二グループ

経営会議

インフラストラクチャーグループ

査定グループコーポレートガバナンス委員会

債権業務部
回収グループ

審査グループ
環境グループ
人事委員会

審査部
カントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ

シンガポール
支店

パリ事務所
海外事務所
ニューヨーク事務所

66

Annual Report FY2018

所在地
シンガポール支店〒 101‑8359

16 Raﬄes Quay#38‑06, Hong Leong Bldg.

東京都千代田区西神田 3‑8‑1

Singapore 048581

千代田ファーストビル東館 5 階

ＴＥＬ．65‑6429‑9582 ＦＡＸ．65‑6222‑0481

NEXIの業務実績

本店

ＴＥＬ．03‑3512‑7650
ＦＡＸ．03‑3512‑7660

通り

５号
線

り
通
白
目

NEXIの活動

東口

西口

通り

橋西

高速

白山

JR水道橋駅

水道

首都

JR中央線

NEXI Singapore

NEXI
千代田ファーストビル
東館

都営

サンライト
ビル

北 の 丸 スク
スクエ
クエ ア

A2
出口

c/o JETRO 27, rue de Berri, 75008
都営
新宿線

神保町駅

九段下駅

靖国通

A4
出口

専大前
交差点

城南
信用金庫

り

半蔵門線

保険商品

７番 出 口

パリ事務所

線

線
西
東

専修大学
5番
出口

ヴィラフォンテーヌ
九段下

三田

大原簿記
学校本館

Paris France
ＴＥＬ．33（‑0）1‑4261‑5879
ＦＡＸ．33（‑0）1‑4261‑5049

大阪支店〒 541‑0041

NEXI Paris

NEXI概要・組織運営

大阪府大阪市中央区北浜 3‑1‑22
あいおいニッセイ同和損保
淀屋橋ビル 8 階ＴＥＬ．06‑6233‑4019
ＦＡＸ．06‑6233‑4001

ニューヨーク事務所
駅
梅田

45th Street

あいおいニッセイ
同和損保 淀屋橋ビル

京阪本線

44th Street
Penn Station
Port Authority

43th Street
42th Street

Park Avenue

Vanderbilt Avenue

46th Street

NEXI 大阪支店

淀屋橋駅

NEXI NY

47th Street

大阪市役所

淀屋橋駅

肥後橋駅

ミズノ

阪神高速環状線

Madison Avenue

日本銀行

大江橋
地 下 鉄 御 堂 筋 線 御堂筋
淀屋橋

地 下 鉄 四ッ橋 線

堂島川

B.D.F.M 47-50 street/6th Avenue
Rockefeller
Center
48th Street

Fifth Avenue

地下鉄谷町線 国道１号線

北新地駅

土佐堀川

土佐堀通

ＴＥＬ．1‑212‑819‑7769 ＦＡＸ．1‑212‑997‑0464

2018 年度決算報告

JR東西線

西梅田駅

阪
R大

J

N.Y. 10017 USA
田駅
東梅

駅

c/o JETRO 565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York,Grand
CentralTerminal

4.5.6 42street/Lexington

みずほ銀行
th

th

B.D.F.M 42 street/6 Avenue 7 42street/5 Avenue

Annual Report FY201867

TOPICSNEXIの広報活動

ホームページ（https://www.nexi.go.jp）
NEXIのホームページでは、貿易保険に関する多くの情報を提供しています。

◆ トピックス
貿易保険の制度や国毎の引受方針の変更、貿易保険手続に関する情報、大型プロジェクトの引受情報等を随時掲載しています。

◆ Webサービス
Webサービスでは、一部の保険商品の主な手続が行えます。この他、ユーザー固有のページでは、保険契約の内容確認や海外商社の情報閲覧などが行えます。ご利用にあたっては、保険利用者（Web ID）登録が必要となりますが、登録料や利用料はかかりません。また、保険料計算シミュレーションも提供しています。

月刊ウェブマガジン「e-NEXI」
月刊ウェブマガジンe-NEXIでは、貿易保険に関する記事を月刊で配信し、ホームページ上に掲載しています。
各種方面の専門家や企業の方々によるテーマ別の特集記事、NEXIの取組内容やプロジェクトの紹介、各国の経済や政治の動向など、貿易・投資・融資に関連する内容です。
ホームページよりウェブマガジンをご登録いただいた方には、毎月無料でメール配信しています。

パンフレット
貿易保険の制度や各種手続をマンガ形式のパンフレットでご 説明 し て い ま す。こ れ ら の
パンフレットはホームページ上
でもご覧いただけます。

こんな時に役に立つ！
貿易保険（商品概要）

68

Annual Report FY2018

こんな時に役に立つ！
貿易保険（利用事例集）

こんな時に役に立つ！
貿易保険（事故手続き）2018 年度決算報告2018 年度決算について

70

財務諸表等

71

2018 年度決算報告2018 年度決算について
決算の概要（単位：百万円）

第 2 期（ 2018 年度）
経常収益41,551

保険引受収益22,918（正味収入保険料）

22,905

保険代位等収益

11,725

資産運用収益6,900

その他経常収益9

経常費用

39,779

保険引受費用

33,354（正味支払保険金）

33,517（保険代位債権等取得額）△ 7,727（支払備金繰入額）2,473（未経過保険料繰入額）△ 16,915（異常危険準備金繰入額）

22,846

保険代位等費用

388

営業費及び一般管理費

6,037

経常利益

1,772

特別利益

1,600

特別損失

3,372

税引前当期純利益−

法人税等合計

8

当期純損失

△8

総資産

1,726,083

純資産

794,887

損益の状況等
当社の引受実績（当期中に引き受けた保険契約の保険

正味収入保険料は229.1億円となり、回収金を中心とする金額の合計。以下同じ。）は、前期比 13.9％減の約 6.3 兆円

保険代位等収益は 117.3 億円、資産運用収益は 69.0 億円と（前期実績 約7.3兆円）となりました。また、保険料収入（元受なりました。一方、大型の信用保険事故による保険金支払

収入保険料 と 受再収入保険料 の 合計額。以下同 じ。）は、により、正味支払保険金は 335.2 億円、保険代位等費用は

前期比 47.7％減の約 294 億円（前期実績 約 561 億円）と3.9 億円となりました。営業費及び一般管理費は 60.4 億円

なりました。

となりました。これらの結果等により、異常危険準備金を228.5 億円繰り入れております。

70

Annual Report FY2018

財務諸表等NEXIの業務実績

貸借対照表 （ 2019 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科目（単位：百万円）

金額

科目（資産の部）

金額（負債の部）
1,197,998

保険契約準備金

908,017

預貯金

1,197,998

支払備金

2,473

有価証券

447,494

責任準備金

905,544

国債

345,442

未経過保険料

148,896

地方債

51,000

異常危険準備金

756,648

社債

30,900

外国証券

20,152

未払法人税等

保険代位債権等

66,681

預り金

15,411

その他負債

22,5293有形固定資産

718

前受収益

2,504

建物

373

未払金

4,201

器具備品

342

その他の負債

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他資産

3

賞与引当金

411
122

1,302

役員賞与引当金

91,275

退職給付引当金506

役員退職慰労引当金

1227

負債の部 合計

未収保険料

6,813

（純資産の部）

未収金

1,185

資本金

169,352

未収収益

2,947

資本剰余金

625,553

預託金

513

その他の資産338

繰延税金資産94

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資産の部合計

1,726,083

931,196625,553
△ 19
△ 19
△ 19

株主資本合計794,887

純資産の部 合計

794,887

負債及び純資産の部合計

NEXI概要・組織運営

11,796

資本準備金

保険商品

その他の有形固定資産

NEXIの活動

現金及び預貯金

1,726,083

2018 年度決算報告

Annual Report FY2018

71

2018 年度決算報告

財務諸表等
◆（注）

c. 金融商品に係るリスク管理体制① カントリーリスクの管理

重要な会計方針に係る事項は以下のとおりであります。
⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
満期保有目的の債券の評価は、償却原価法（定額法）により評価しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
⑶ 無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。
⑷ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑹ 役員賞与引当金は、役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

当社は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリスクグループにおいて
ベ ル ン ユ ニ オ ン（ 国際輸出信用保険機構）、OECD等 のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。
② 信用リスクの管理
輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部の与信管理グループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。
③ 市場リスクの管理
有価証券及 び 定期預金 の 運用 に 伴 う 金利、価格及 び
為替の変動リスクに関しては、取締役会で審議された資金管理計画等に基づいて実施後に、実施状況を把握・管理して取締役会に報告しております。
d. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑺ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末に金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場

おける退職給付債務に基づき計上しております。退職給付価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて債務及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末おります。当該価額の算定においては一定の前提条件を

自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該を適用しております。

価額が異なることもあります。

⑻ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備える
ため、内規に基づく期末時点の要支給額を計上しております。
⑼ 異常危険準備金は、非常事故等による大規模な保険金支払に備えるため、貿易保険法第二十二条の規定に基づき計上しております。

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注 2）参照）。
（単位：百万円）⑽ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており

貸借対照表
計上額

時価

1,182,597

1,182,597−

447,494

501,00253,508447,494

501,00253,50813,654

13,654

−

−

−

−

（差引）

13,654

13,654−⑷ 未収保険料

6,813

6,813

−

1,650,558

1,704,066

53,508ます。
⑴ 現金及び預貯金

繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認、退職給付引当金の否認、未払事業税及び事業所税の否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、退職給与負債調整勘定であります。

⑵ 有価証券
満期保有目的の債券差額⑶ 保険代位債権等（信用事故代位分）

金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
⑴ 金融商品の状況に関する事項
a. 金融商品に対する取組方針

貸倒引当金

※

当社は、貿易保険事業を実施しており、余裕金の一部を資産計

有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。

⑸ 預り金

10

10

−

また、貿易保険事業の余裕金は、貿易保険法第二十九条の

負債計

10

10

−

規定の範囲で有価証券及び預金等により運用を行っております。
b. 金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒されております。また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

72

保険代位債権等

Annual Report FY2018※保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項⑴ 現金及び預貯金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

NEXIの業務実績（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑵ 有価証券（単位：百万円）

取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

種類

貸借対照表
計上額

時価

差額

現金及び預貯金

1 年以内

1 年超 3年以内

3 年超 5年以内

5 年超 10 10 年超 20
その他
20 年超
＊1
年以内
年以内

1,182,597

−

−

−

−

−

15,401

4,040

8,213

71,636

138,500

218,500

−

−

有価証券
満期保有
目的の債券
未収保険料

6,813

−

−

−

−

−

−

1,193,450

8,213

71,636

138,500

218,500−

15,401

時価が貸借対照表計上額を超え
るもの

国債
地方
債等

419,830

473,458

53,628

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

国債
地方
債等

27,66327,544△ 120＊ 1 現金及び預貯金のうち上記基金に積み立てた金額はその他欄に表示
しております。

447,494

501,00253,508有形固定資産の減価償却累計額は292百万円であります。

※保険代位債権等（信用事故代位分）は、償還期日が存在しないため記載
しておりません。

NEXIの活動

合計

合計⑶ 保険代位債権等（信用事故代位分）
保険代位債権等（ 信用事故代位分）に つ い て は、時価 は決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

当期末における責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（責任準備金）

未経過保険料（出再責任準備金控除前）

未収保険料等については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

9,243 百万円

差引（イ）148,896 百万円

その他の責任準備金（ロ）

756,648 百万円

計（イ＋ロ）

905,544 百万円

保険商品

同上にかかる出再責任準備金⑷ 未収保険料及び ⑸ 預り金

158,139 百万円（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、

1 株当たり純資産額は 52,992 円 48 銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額は 794,887 百万円

次のとおりであります。
（単位：百万円）

であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末株式数は 15,000 千株であります。

貸借対照表価額
15,401

預り金

15,401

現金及び預貯金は、日・キューバ両国で合意した債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」名義で開設した口座（以下、「基金」）に積み立てた金額であります。
預り金は、当該基金の引き出しが、日・キューバ両国が承認

非常事故代位債権、信用事故代位債権、非常事故代位
債権見込額、信用事故代位債権見込額及 び 譲受債権 の額並びにその合計額は次のとおりであります。
非常事故代位債権

53,027 百万円

信用事故代位債権

12,777 百万円

するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用する

非常事故代位債権見込額−百万円ことに限られており、その使用者が使用相当額の円を当社に信用事故代位債権見込額

877 百万円支払うことによりキューバ向け非常事故代位債権の回収と

譲受債権

ます。
これらについては、将来キャッシュ・フローを合理的に予測することが不可能であり、そのため、時価を把握することが

計

−百万円

2018 年度決算報告みなされることから、当該基金相当額を計上したものであり

NEXI概要・組織運営

現金及び預貯金66,681 百万円

金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

極めて困難と認められることから、「⑴ 現金及び預貯金」及び「⑸預り金」には含めておりません。
（単位：百万円）

貸借対照表価額
保険代位債権等（非常事故代位分）

53,027

保険代位債権等には市場価格に基づく価額がなく、非常事故
代位債権及び非常事故代位見込債権については債務繰延協定の締結時期、回数及び合意内容（返済猶予期間や債務削減額等）の予測が極めて難しいため、時価の把握は困難であります。

Annual Report FY2018

73

2018 年度決算報告

財務諸表等
損益計算書 （ 2018 年 4 月 1 日から2019 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科目
経常収益

41,551

保険引受収益正味収入保険料
為替差益

22,91822,90513

保険代位等収益

11,725

資産運用収益6,900

利息及び配当金収入

6,230

為替差益

670

その他経常収益9

経常費用

39,779

保険引受費用

33,354

正味支払保険金33,517

保険代位債権等取得額△ 7,727

諸手数料

△ 839

支払備金繰入額

2,473

責任準備金繰入額

5,930

未経過保険料繰入額△ 16,915

異常危険準備金繰入額

22,846

保険代位等費用
営業費及び一般管理費

388
6,037

経常利益

1,772

特別利益

1,600

政府交付金収入
特別損失
ソフトウェア関連損失

74

金額

1,600
3,372
3,372

税引前当期純利益−

法人税及び住民税6

法人税等調整額2

法人税等合計

8

当期純損失

△8

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績◆（注）（保険代位等費用）⑴ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料

29,362 百万円

支払再保険料△ 6,458 百万円

計22,905 百万円

貸倒損失（信用）275 百万円

債権回収費用（元受）106 百万円

回収費用（受再）

6 百万円

計388 百万円

関連当事者との取引は次のとおりであります。
支払保険金

33,517 百万円

回収再保険金計⑶ 諸手数料の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料

1 百万円△ 839 百万円

計

△ 839 百万円

次のとおりであります。

差引（イ）
その他の責任準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

取引の
内容

主要
株主

財務省

被所有
直接
100%

政府交付
金収入

貿易保険
行政

取引金額
（注 2）

1,600

科目

期末
残高

−

−

（注 1）

△ 11,692 百万円（注 1）重債務貧困国等に対する債務削減により生ずる、貿易保険事業に対する影響額の一部として交付を受けているものであります。
（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。

特別利益に計上している政府交付金収入は、重債務貧困国等に対する債務削減により生ずる、貿易保険事業に対する影響額の一部について政府より交付を受けているものであります。

保険商品⑷ 責任準備金繰入額（ △ は 責任準備金戻入額）の 内訳 は同上にかかる出再責任準備金繰入額

種類

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

取引条件及び取引条件の決定方法等

出再保険手数料

未経過保険料繰入額（出再責任準備金控除前）（単位：百万円）
会社等の
名称

−百万円
33,517 百万円

NEXIの活動⑵ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

5,224 百万円
△ 16,915 百万円

1 株当たり当期純損失金額は△ 0 円 55 銭であります。

22,846 百万円

算定上の基礎である当期純損失金額は△ 8 百万円であり、5,930 百万円

その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は 15,000 千株であります。

預貯金利息
有価証券利息・配当金
その他利息・配当金計805 百万円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5,425 百万円
−百万円
6,230 百万円

⑹ 保険代位等収益及び保険代位等費用の内訳は次のとおり

その他の注記ソフトウェア関連損失に関する注記
当事業年度において、次期貿易保険システム開発に係る入札等における不正が発覚したことを契機に開発プロジェクトであります。

の見直しを行いました。その結果、使用が見込まれない（保険代位等収益）として除却を行った当事業年度末までに資産計上された
5,114 百万円

非常事故代位債権利息収入

3,969 百万円

信用事故代位債権回収益

469 百万円

信用事故代位債権利息収入

51 百万円

譲受債権回収益

184 百万円
1,095 百万円

受取海外受再回収金

99 百万円

その他保険代位債権等収益

27 百万円

為替差益（保険代位等収益）

717 百万円

計2018 年度決算報告

非常事故代位債権回収益

受取回収金

NEXI概要・組織運営⑸ 利息及び配当収入の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定及び当事業年度に発生した関連費用の合計 3,372 百万円を損失として計上しています。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定除却損
関連費用
計

2,594 百万円
778 百万円
3,372 百万円

金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

11,725 百万円

Annual Report FY2018

75

2018 年度決算報告

財務諸表等
株主資本等変動計算書 （ 2018 年 4 月 1 日から2019 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

169,352

利益剰余金625,553

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

625,553

△ 10

△ 10

794,895

794,895

−

△8

△8

△8

△8

当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△8

△8

△8

△8

169,352

625,553625,553

△ 19

△ 19

794,887

794,887◆（注）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

15,000−−15,000

合計

15,000−−15,000

発行済株式（注）自己株式については、該当事項はありません。

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

配当に関する事項
該当事項はありません。

76

Annual Report FY2018

NEXIの業務実績

キャッシュ・フロー計算書 （ 2018 年 4 月 1 日から2019 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入26,411

保険金の支出△ 33,509

諸手数料の支出△1
33,209

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 6,099

営業費及び一般管理費の支出△ 6,134

その他

△ 29

小計

13,849

利息及び配当金の受取額

10,071

法人税等の還付又は支払額△ 160

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,760

NEXIの活動

保険代位債権等の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 80,000

有価証券の取得による支出△ 100,651

有価証券の売却・償還による収入

保険商品

定期預金の預入による支出

16,500

資産運用活動計△ 164,151（営業活動及び資産運用活動計）（△ 140,391）

有形固定資産の取得による支出△ 23

無形固定資産の取得による支出△ 1,071

その他△ 27

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 165,272

NEXI概要・組織運営

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府交付金の受入による収入

1,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,600

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,096

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 138,816

現金及び現金同等物期首残高

1,241,712

現金及び現金同等物期末残高

1,102,896

本キャッシュ・フロー計算書は、貿易保険法第二〇条の規定に基づき、経済産業大臣へ提出するために、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及 び 財務諸表等 の 用語、様式及 び 作成方法 に関する規則に基づいて作成されております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値 の 変動について僅少なリスクしか負わない 取得日から 3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当事業年度末2018 年度決算報告◆（注）（単位：百万円）

現金及び預貯金

1,197,998

定期預金△ 79,701

その他の預金 ※△ 15,401

資金期末残高1,102,896※ その他の預金は日・キューバ両国で合意した債務救済措置に基づき、キューバ政府がキューバ国立銀行に「NEXI」名義で開設した口座であり、引出は、日・キューバ両国が承認するキューバ国内の開発プロジェクト等にペソ建てで使用することに限られており、その使用者が使用相当額の円を当社に支払うことになるため、資金の範囲には含めておりません。

金額は記載単位未満を四捨五入にて表示しております。

Annual Report FY2018

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2018 年度決算報告

財務諸表等
固有の表示科目の内容◆ 貸借対照表
勘定科目

内容

保険代位債権等

貿易保険法第 42 条の規定により取得した権利のうち、非常事故代位債権、信用事故代位債権、非常事故代位見込債権、信用事故代位見込債権及び譲受債権を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収分を計上しております。

未収収益有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上して
おります。

支払備金

支払の請求を受けた保険金等であって、費用として計上していないもの又は支払事由の発生に係る通知（債務の履行遅滞に係る通知を除く。
）を受けた保険金等であって、その支払の請求を受けていないものに係る支払のために必要な金額を計上しております。

未経過保険料

収入保険料のうち、保険契約等に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する金額として算定した金額を計上しております。

異常危険準備金保険契約等に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生する危険に備えて算定した金額を計上しております。

◆ 損益計算書
勘定科目
正味収入保険料

内容
元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え出再保険料を控除する）した金額を計上しております。

保険代位等収益（費用） 保険代位債権の回収益、利息収入、為替差損益、貸倒損失等を計上しております。

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資産運用収益（費用）

預金、有価証券等の金融資産による利息、配当金等の運用収益、為替差損益及び売却損益等を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した額を計上しております。

保険代位債権等取得額

保険代位債権等（譲受債権を除く）の取得の認識時における評価額を計上しております。

諸手数料

出再保険手数料、代理店手数料等を計上しております。

政府交付金収入

貿易保険法第 36 条の国際約束の履行上必要なものと認められる会社の債権の免除等に係る交付金の受取額を計上しております。

Annual Report FY2018

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