令和３年度
個人情報保護委員会 重点施策

令和２年９月
個人情報保護委員会

個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバー制度の監視・監督、国際連携の強力な推進を柱として、広報・相談等の充実とともに積極的に取り組み、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を推進する。

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時代の変化に対応した個人情報保護制度の見直し
令和２年６月、第 201 回通常国会で成立した個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号。以下、「改正個人情報保護法」という。）の円滑な施行（公布から２年以内）に向けて、多様なステークホルダーの意見を十分に聴取しつつ、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、同法の周知広報に取り組む。
また、民間、国の行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度の一元化について、関係府省と連携して令和３年の通常国会に必要な法案の提出を目指すとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、地方側と十分調整の上、個人情報保護制度の一元化と歩調を合わせて具体的な検討を行う。制度改正が行われた場合、その円滑・適正な施行に向けて取り組む。

（１）改正個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組①改正個人情報保護法の政令、委員会規則、ガイドライン等の策定
改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて、多様なステークホルダーの意見を伺いながら、対象となる要件や想定される事例等を検討しつつ、政令、委員会規則、ガイドライン等の策定を進める。また、それらの策定に必要な国内外の個人情報の保護に関する実態調査を行う。
②改正個人情報保護法の制度改正の内容の周知
改正個人情報保護法の円滑・適切な施行に向けて、民間事業者のほか、国民に幅広く適確に周知する。併せて、海外へのタイムリーな情報発信に努める。
（２）官民を通じた個人情報保護制度の見直し
内閣官房に設置された「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」における検討結果を踏まえ、民間、国の行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度の一元化について、関係府省と連携して令和３年の1

通常国会に必要な法案の提出を目指すとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、地方公共団体の意見を十分に聞きながら、その在り方について、個人情報保護制度の一元化と歩調を合わせて具体的な検討を行う。
また、制度改正が行われた場合、国民に幅広く適確に周知を行う等、その円滑・適切な施行に向けて取り組む。
（３）個人情報の適正な利活用の推進①PPC ビジネスサポートデスクによる相談支援
令和２年４月に設置した PPC ビジネスサポートデスクにおいて、事業者等から寄せられる個人情報等の適正な利活用に関する相談への支援を積極的に実施する。また、相談支援対応等を通じて得られた知見をガイドラ
インや Q&A の形で一般化して、委員会ウェブサイト等を通じて広く周知することで、事業者等における個人情報等の適正な利活用に関する理解の促進を図る。
②個人情報等の適正な利活用の在り方に関する実態把握・情報発信事業者等における個人情報、匿名加工情報及び非識別加工情報の利活用の状況や活用ニーズの把握を引き続き行い、その結果を活かしながら適正な利活用事例の情報発信等、効果的な利活用促進策を実施する。
また、改正個人情報保護法において新たに導入された仮名加工情報制度について、改正個人情報保護法に係る説明会等での説明や小冊子の配布等により周知を十分に図っていくことにより、施行後の速やかな普及を図る。
（４）民間の自主的取組の推進
民間の個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、PIA（Privacy Impact Assessment）の取組及び個人データの取扱いに関する責任者の設置について、現状把握と望ましい方向性を検討するための調査・分析等を行うとともに、シンポジウムの開催等により民間の理解や意識の向上を図る。

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個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化
個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者に対して適切な指導・助言を行うとともに、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視・監督活動を効率的かつ効果的に行うための態勢の強化を図る。

（１）監視・監督態勢の強化①漏えい事案の早期把握等による監視・監督態勢の強化
改正個人情報保護法により、一定の漏えい等事案に委員会への報告義務が課されることも踏まえ、「情報漏えい事案受付システム」を改修・活用して、漏えい事案の早期把握に努め、初動対応の充実と２次被害の最小化等を図る。
②漏えい等の発生予防を目的とした監督活動
漏えい等報告の分析により、発生原因に質的・構造的な問題がある可能性のある事業者を類型化して報告徴収又は立入検査を実施し、業種業態に共通の留意点について注意喚起等を行う等、効果的な監督活動を行う。
③諸外国との執行協力体制の強化
日本を含む複数の国にまたがる漏えい事案等が発生した場合に国境を越えて迅速に事実関係を把握し、個人情報保護法第 78 条等に基づく対応が円滑に行えるようにするため、諸外国の個人情報保護に係る執行機関との連携を強化する。
④民間事業者における個人情報の取扱いに係る実態調査の実施
個人情報の取扱い及び講じている安全管理措置の実態について、民間事業者へのヒアリング等の実態調査を実施するとともに、その成果を日々の監視・監督活動にフィードバックして、民間事業者に対して実効ある監督や指導を展開する。
（２）認定個人情報保護団体制度の普及支援
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）の活動水準の更なる向上のため、認定団体連絡会、事業者等を対象とした研修会等における情報提供を引き続き行うほか、改正個人情報保護法に基づき企業の特定分野に限定した活動を行う団体を認定する新制度の周知や、認定申請に向けた相談対応等に取り組む。

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国際連携の強力な推進
これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行う。また、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼性が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組みを強力に推進する。

（１）信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進
デジタル経済において、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増大している中、世界各国における個人情報保護に関するルール整備の状況を踏まえ、個人情報に関して、信頼性が確保されたデータ・フリー・フローのための国際的な枠組みの構築を図る必要がある。
このため、これまで連携を深めてきた米国・欧州を中心とした関係各国の機関等との戦略的な対話や連携を一層推進するとともに、OECD 等の国際機関において、当委員会として発信を積極的に進める。
（２）情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画
AI・IoT 等の技術の進展が個人情報保護に与える影響や新型コロナウイ
ルス感染症への対策を踏まえ、当委員会として多面的に活動し、個人情報保護を取り巻く国際的な議論に積極的に参画していくことが肝要である。
このため、各国の関係機関と対話や連携を行うとともに、個人情報保護に関する国際会議への当委員会委員及び職員の参画などを通じ、我が国の取組等について積極的に発信する。
（３）国内事業者への国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のための支援強化
ビジネスのグローバル化や諸外国における個人データを巡る動きを踏まえ、国内事業者の負担軽減や海外制度の理解促進や実務に資するよう、引き続き、諸外国の制度の調査を行い、発信を図る。
また、日 EU 間及び日英間の相互の個人データ移転枠組みや、APEC 越境プライバシールール（CBPR）システムの促進に向けた取組を引き続き進める。

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マイナンバー制度における安心・安全の確保
特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、行政機関や地方公共団体の検査をはじめ、効率的かつ効果的な監視・監督に向けた取組の強化を図るなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けて取組を拡充する。

（１）効果的・効率的なマイナンバーの監視・監督の実施など、特定個人情報の適正な取扱いの徹底①行政機関等への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する立入検査の展開
行政機関や独立行政法人等に対する定期検査等をきめ細やかに行うとともに、これまでの検査結果等の蓄積を活用し、より効果的に安全管理措置の確認や改善に向けた助言等を行う。
また、地方公共団体について、総合検査を行うとともに、より多くの団体に対して検査項目を絞った立入検査（レビュー検査）等を行い、安全管理措置の実施状況の検証と必要な改善のサイクルを広範に展開する。
②AI を活用したマイナンバー監視・監督システムの機能強化
特定個人情報の不適切利用の早期発見と抑止を図るため、AI を活用した監視・監督システムの機能強化により、分析機能の自動化・高度化を図る。
③「インシデント訓練」の実施による行政機関等の安全管理措置の徹底
行政機関や地方公共団体において、マイナンバーが紛失・漏えいした重大な事態が発生したケースを想定した訓練を実施することにより、情報漏えい事案等に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで特定個人情報の適正な取扱いを促す。
④特定個人情報保護評価制度の適切な運用
特定個人情報保護評価制度の適切な運用を図るほか、特定個人情報保護評価指針の内容等について、行政機関、地方自治体等に対して周知徹底を図るとともに、必要に応じて助言を行う。
（２）「デジタル・ガバメント」に対応した、マイナンバーの「独自利用事務」の情報連携の活用促進
行政手続における添付書類の削減に資するため、地方公共団体のマイナ

5ンバー独自利用事務の情報連携について、制度や効果の周知等を通じて活用促進を図る。また、情報連携の利用開始に必要となる手続について迅速かつ的確な運用を行うため、システムの導入を図る。

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デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発
デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監督活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を引き続き展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に取り組む。併せて、情報発信基盤の強化を図る。

（１）改正個人情報保護法の制度改正の内容の周知（再掲）
改正個人情報保護法が円滑・適切に施行されるよう、民間事業者のほか、国民に幅広く適確に周知するとともに、海外へのタイムリーな情報発信に努める。
（２）新型コロナウイルス感染症対応に係る情報発信
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いなどについて取扱いを行う主体や国民からの疑問に的確に答えるべく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策における課題を注視の上、委員会ウェブサイトにおいて適時適切に積極的に発信する。
（３）個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護 ヒヤリハット」等の周知徹底
これまでの相談や監視・監督の蓄積を踏まえて、個人情報を取り扱う事業者が陥りやすいミスや誤解、絶対に忘れてはならない安全管理策等について、より平易で分かりやすい啓発コンテンツの作成等により、個人情報保護制度の普及定着を図る。
（４）消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開
広く国民の「個人情報リテラシー」向上に向け、ターゲットを分け、対象ごとにより効果的なコンテンツやメディアを活用して、サイバー空間・SNSと個人情報保護のチェックポイント等について戦略的広報を展開する。
（５）情報発信基盤の強化
国民の個人情報に対する関心の高まりに応えるため、委員会ウェブサイトの基盤を強化し、必要な情報を適時適切に発信する。

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いつでも相談できる相談窓口サービスの実現
事業者や国民からの相談及びあっせん受付について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、国民目線に立って、きめ細かで質の高い対応を推進する。また、個人情報等の取扱いなどについて、いつでも質問が可能なチャットボットサービスを提供する。

（１）きめ細かで質の高い相談窓口の展開
個人情報保護やマイナンバー制度への関心の高まりや改正個人情報保護法の施行に向けた動きを受け、今後、事業者や国民からの相談等の件数の増加が見込まれるため、相談体制の充実や外部機関との連携等により、きめ細かで質の高い相談窓口の展開を図る。
（２）利便性の高い相談対応の実現
いつでも質問が可能なチャットボットサービスを提供し、かつ、提供内容を精査することにより、相談者の利便性の向上及び国民に対する個人情報保護制度等の理解の促進を図る。

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委員会の体制強化
国際的な制度調和など、個人情報保護制度を取り巻く状況の変化に適切に対応するために、委員会の事務局体制について所要の整備を図る。

（１）事務局体制の充実個人情報の取扱いに係る監視・監督体制を強化するとともに、個人情報保護に関する国際的制度調和や官民データの利活用を推進するために必要な事務局の体制の整備を図る。
（２）海外データ保護機関等への職員派遣等によるグローバル人材の育成
海外データ保護機関等に職員を派遣するとともに、語学研修の実施等により、委員会の国際関係業務に必要不可欠なグローバルな視点を持つ人材育成を推進する。
（３）サイバーセキュリティ人材の育成強化
外部研修の参加、関連資格の取得・維持に対する支援、セキュリティ関係機関及び企業への職員の派遣等により、マイナンバー及び個人情報の監視・監督機関としての委員会の業務遂行に必要不可欠な情報システムセキュリティの専門家を育成する。

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