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第37期

運用報告書(全体版)
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／債券

信 託 期 間原則として、無期限です。

運 用 方 針｢日本公社債投信マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、内外の公社債を実質的に組入れの中心として安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。

当ファンド｢日本公社債投信マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。ただし、内外の公社債に直接投資することがあります。

日本公社債投信マザーファンド

内外の公社債を主要投資対象とします。

当ファンド

マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。

主要投資対象投 資 制 限分 配 方 針日本公社債投信 デリバティブ取引は投資信マザーファンド 託約款の範囲で行います。
毎年12月19日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、運用収益（純資産総額の元本超過額）の全額を分配します。決算日の基準価額が１万口当たり１万円を下回った場合は、分配を行いません。

⽇本公社債投信（12⽉号）【2014年12月19日決算】

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
皆様の「日本公社債投信12月号」は、2014年12月19日に第37期決算を迎えましたので期中の運用状況ならびに決算のご報告を申し上げます。
今後とも、一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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日本公社債投信（12 月号）○最近３期の運用実績
基決算

期

準税分(分配落)円

込
配価
み 期
金 騰円 銭額
債
中 組率％

落

入

券 純率 総比資産額％百万円

35期(2012年12月19日)

10,0009.000.1

89.3

996

36期(2013年12月19日)

10,000

5.00

0.1

90.7

992

37期(2014年12月19日)

10,000

4.50

0.0

85.6

1,662

（注）１．基準価額および分配金（税込み）は１万口当たり、基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
２．当ファンドは、元本の安全性を優先した運用を行っているため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
３．当ファンドはマザーファンドを組入れますので「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2013年12月19日
12月末
2014年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
(期 末)
2014年12月19日

日

基

準価円 銭
10,00010,00010,001
10,00010,001
10,001
10,002
10,002
10,003
10,003
10,003
10,00410,004額 債率 組％
－0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

10,004.500.0騰

落（注）期末基準価額は１万口当たり分配金（税込み）込み、騰落率および騰落幅は期首比です。

1入比

券率％
90.7
89.1
90.8
89.7
86.5
89.4
90.7
88.6
89.5
89.4
86.3
88.7
86.4
85.6

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日本公社債投信（12 月号）◎基準価額の推移◎ポートフォリオについて

基 準 価 額 は 、 前 期 末 の 10,000 円 か ら 当 期 末 に は＜日本公社債投信12月号＞
10,004円50銭（分配金（税込み）込み）となりました。
主として「日本公社債投信マザーファンド」の受益証券を買い付け、組入比率は概ね高位で維持しました。

基準価額の推移＜日本公社債投信マザーファンド＞
残存期間１年未満の国債、政保債、地方債、財投機関債などを組入れました。

◎分配金
当期の分配金は１万口当たり４円50銭（税引前）となりました。留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。

（注）基準価額は１万口当たり、期末の基準価額は分配金（税込み）込みです。

◎基準価額の変動要因(主なプラス要因）
組入れた債券による利息収入がプラスに寄与しました。
(主なマイナス要因）
特にありません。

◎投資環境（市況）(債券市場）
短期金融市場では、１年国債利回りが期初0.08％近辺で推移しました。しかし、米国の低調な経済指標を受け、株価が大幅に下落したことから、低下しました。
その後も、日銀の強力な金融緩和政策や、欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利を導入し、欧米金利が低下した影響を受け、１年国債利回りは0.02％近辺まで低下が進みました。さらに、2014年10月末に、日銀が追加金融緩和を決定し、国債需給の逼迫感が強く意識されたことや、世界的な物価上昇圧力の弱まりによる債券利回りの低下を受け、１年国債利回りは期末にかけて急激に低下し、マイナス圏での推移となりました。

2

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日本公社債投信（12 月号）◎今後の運用方針
運用の基本方針に基づき、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
国内景気は、消費税率引き上げによる落ち込みからの回復が遅れています。特に、個人消費の回復は鈍いものとなっています。しかし、雇用や賃金が増加基調で推移していることに加え、消費税率の10％への引き上げが2017年４月まで延期されたことにより、消費は徐々に回復していくと思われます。さらに、企業収益が大幅増加していることから、設備投資は底堅く推移していくものと思われます。海外経済の回復や円安を背景に、輸出に持ち直しの動きが見られており、全体としては緩やかな回復に向かうと思われます。こうした中で日本銀行は、２％の物価安定の実現とその安定的な持続を目指し、追加の金融緩和を実施しました。
今後についても、物価の下振れリスクが高まれば、追加の金融緩和を実施する可能性があると考えます。今後の運用につきましては、景気や市中金利の動向を見極めつつ、信用リスクに十分留意し、信用力の高い公社債に投資していく方針です。

3

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日本公社債投信（12 月号）○１万口当たりの費用明細項目(2013年12月20日～2014年12月19日)

金

当額

期比 率円
（a） 信

託報

項

目の概

要％

酬30.027(a)信託報酬＝計算口当たり計理上元本×信託報酬率（投信会社）( 1)(0.008)

委託した資金の運用の対価（販売会社）( 1)(0.008)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 1)(0.010)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） その費用

00.003(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（監用）

( 0)

(0.003)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用30.030

合他査費

計

期中の平均基準価額は、10,002円です。
（注）１．期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
２．各金額において基準価額は円未満切り捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
３．その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
４．各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

4u783112_00_3870553712702.docx

日本公社債投信（12 月号）○売買及び取引の状況(2013年12月20日～2014年12月19日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘柄

日本公社債投信マザーファンド

設
口

定

数
千口
1,640,909

金

解額
千円
1,667,000

口

約

数
千口
1,054,903

金額千円
1,072,000（注）口数・金額の単位未満は切り捨てです。

○利害関係人との取引状況等(2013年12月20日～2014年12月19日)

利害関係人との取引状況＜日本公社債投信（12月号)＞
該当事項はございません。
＜日本公社債投信マザーファンド＞
区

分

買付額等
Ａ

公社債
平均保有割合売付額等
ＣＢＡ

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
19,384325％
1.7

うち利害関係人との取引状況Ｄ百万円
百万円
－－Ｄ
Ｃ％
－13.4%※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合です。
（注）公社債には現先などによるものを含みません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは岡三証券です。

○組入資産の明細(2014年12月19日現在)

親投資信託残高
銘柄

日本公社債投信マザーファンド

期首(前期末)口
数
千口
894,065（注）口数・評価額の単位未満は切り捨てです。

5

口

当数

期

千口
1,480,071

末
評 価 額
千円
1,504,788

u783112_00_3870553712702.docx

日本公社債投信（12 月号）○投資信託財産の構成項(2014年12月19日現在)

目

評

当価

期額

末
比率千円
1,504,788
171,6751,676,463

日本公社債投信マザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
89.8
10.2
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てです。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2014年12月19日現在) ○損益の状況
項目

当 期 末(2013年12月20日～2014年12月19日)

項

目

当期円
(A) 資産
コール・ローン等
日本公社債投信マザーファンド(評価額)
未収入金
未収利息
(B) 負債
未払収益分配金
未払解約金
未払信託報酬
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

円

1,676,463,856
163,675,388
1,504,788,424
8,000,000
44
14,181,450
748,022
12,781,261
584,035
68,132
1,662,282,406
1,662,273,012
9,394
1,662,273,012口
10,000円(A) 受取利息等収益

64,566

受取利息

64,566(B) 有価証券売買損益

1,507,224

売買益
売買損(C) 信託報酬等

1,756,980△249,756△652,167(D) 当期利益(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

919,623(E) 前期繰越損益金(F) 解約差損益金

31,191△(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)

193,398
757,416△

748,0229,394（注）１．損益の状況の中で、(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。(C)信託報酬等は監査費用を含めて表示しております。(F)解約差損益金とは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
２．収益分配金計算期間における純資産額の元本超過額757,416円を分配対象収益として748,022円を当期の分配金額としております。

（注）１．運用報告書作成時点では、監査未了です。
２．計算期間末における１口当たり純資産額は1.0000円です。
３．当ファンドの期首元本額は992,417,161円、期中追加設
定 元 本 額 は 1,854,391,062 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は1,184,535,211円です。

6

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日本公社債投信（12 月号）○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）
源泉税

4円50銭

所得税

0円68銭9厘

地方税

0円22銭5厘

源泉税合計0円91銭4厘

お手取額

3円58銭6厘

◆2014年12月26日（金）までの間に支払いを開始します。
◆取得申込みを取扱った販売会社の本支店でお支払いします。
◆分配金再投資コースお手取額は、決算日の基準価額で再投資いたしました。

＜約款変更のお知らせ＞
法令諸規則の改正に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。
（実施日：2014年12月１日）＜お知らせ＞
2014年４月１日より、消費税率が５％から８％に引き上げられました。これに伴い、当ファンドの換金手数料等の税込みの費用も変更となります。

7u783112_01_3870553712702.docx

日本公社債投信マザーファンド

日本公社債投信マザーファンド
第７期 運用状況のご報告
決算日：2014年12月19日｢日本公社債投信マザーファンド」は、2014年12月19日に第７期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドの仕組みは次の通りです。
運用方針

内外の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目的として安定運用を行います。

主要投資対象内外の公社債を主要投資対象とします。

投デリバティブ取引は投資信託約款の範囲で行います。

資制限○最近３期の運用実績
基決算準価期

期
騰額
債
中 組率％

落円

入比

券 債率 先物比

券 純率 総資

産
額％％

百万円

５期(2012年12月19日)

10,1500.1

99.2－

10,224

６期(2013年12月19日)

10,1590.1

99.1－

12,060

７期(2014年12月19日)

10,167

0.1

94.6

－

13,853（注）１．基準価額は１万口当たりです。
２．当ファンドは、元本の安全性を優先した運用を行っているため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
３．債券先物比率は買建比率－売建比率です。

8

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日本公社債投信マザーファンド○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2013年12月19日
12月末
2014年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末８月末
９月末
10月末
11月末
(期 末)
2014年12月19日

日

基

準価

円
10,15910,159
10,16010,16010,161
10,161
10,162
10,163
10,164
10,165
10,165
10,166
10,166

額 債
率 組％
－
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1

10,1670.1騰（注）騰落率は期首比です。

9落

入比

券 債
率 先物

比

券
率％
99.1
99.0
99.2
97.6
94.6
97.9
99.1
96.3
98.2
98.1
95.3
97.6
95.3

％
－－
－
－
－－－
－－－
－
－
－

94.6

－

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日本公社債投信マザーファンド◎基準価額の推移◎ポートフォリオについて

基 準 価 額 は 、 前 期 末 の 10,159 円 か ら 当 期 末 に は10,167円となりました。

残存期間１年未満の国債、政保債、地方債、財投機関債などを組入れました。

基準価額の推移◎今後の運用方針

運用の基本方針に基づき、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
国内景気は、消費税率引き上げによる落ち込みからの回復が遅れています。特に、個人消費の回復は鈍いものとなっています。しかし、雇用や賃金が増加基調で推移していることに加え、消費税率の10％への引き上げが2017年４月まで延期されたことにより、消費は徐々に回復していくと思われます。さらに、企業収益が大幅増加していることから、設備投資は底堅く推移していくものと思われます。海外経済の回復や円安を背景に、輸出に持ち直しの動きが見られており、全体（注）基準価額は１万口当たりです。
としては緩やかな回復に向かうと思われます。こうした中で日本銀行は、２％の物価安定の実現とその安定◎基準価額の変動要因的な持続を目指し、追加の金融緩和を実施しました。
(主なプラス要因）
組入れた債券による利息収入がプラスに寄与しました。 今後についても、物価の下振れリスクが高まれば、追加の金融緩和を実施する可能性があると考えます。今(主なマイナス要因）
後の運用につきましては、景気や市中金利の動向を見特にありません。
極めつつ、信用リスクに十分留意し、信用力の高い公社債に投資していく方針です。

◎投資環境（市況）(債券市場）
短期金融市場では、１年国債利回りが期初0.08％近辺で推移しました。しかし、米国の低調な経済指標を受け、株価が大幅に下落したことから、低下しました。
その後も、日銀の強力な金融緩和政策や、欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利を導入し、欧米金利が低下した影響を受け、１年国債利回りは0.02％近辺まで低下が進みました。さらに、2014年10月末に、日銀が追加金融緩和を決定し、国債需給の逼迫感が強く意識されたことや、世界的な物価上昇圧力の弱まりによる債券利回りの低下を受け、１年国債利回りは期末にかけて急激に低下し、マイナス圏での推移となりました。

10

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日本公社債投信マザーファンド○１万口当たりの費用明細(2013年12月20日～2014年12月19日)

該当事項はございません。

○売買及び取引の状況(2013年12月20日～2014年12月19日)

公社債
買
国
内

付

額

売

国債証券

千円
266,169,665

地方債証券

4,574,723

特殊債券

5,608,046

付

額千円
257,468,733( 9,300,000)－( 4,148,900)－( 4,190,000)（注）１．金額は受渡代金です。
（経過利子分は含まれておりません。）
２．単位未満は切り捨てです。
３．( )内は償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○利害関係人との取引状況等(2013年12月20日～2014年12月19日)

利害関係人との取引状況
区

公社債

分

買付額等
Ａ

売付額等
Ｃ

Ｂ
Ａ

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
19,384325％
1.7

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
－－Ｄ
Ｃ％
－

（注）公社債には現先などによるものを含みません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは岡三証券です。

11

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日本公社債投信マザーファンド○組入資産の明細(2014年12月19日現在)

国内公社債(Ａ)国内(邦貨建)公社債

種類別開示
当区

分

国債証券
地方債証券
特殊債券
(除く金融債)
金融債券
合

計額 面 金 額 評千円
4,300,000( 500,000)
4,113,860( 4,113,860)
3,358,000( 3,358,000)1,300,000( 1,300,000)
13,071,860( 9,271,860)

価

期

額 組 入 比 率千円
4,300,581( 500,010)
4,132,542( 4,132,542)
3,368,971( 3,368,971)
1,302,577( 1,302,577)
13,104,673( 9,304,101)％
30.9( 3.6)
29.7(29.7)
24.2(24.2)
9.4( 9.4)
94.2(66.9)

末
残存期間別組入比率
５年以上 ２年以上 ２年未満
％
％
％
％
－－－
30.9(－)(－)(－)( 3.6)
－－－
29.7
(－)
(－)
(－)
(29.7)
－－－
24.2
(－)
(－)
(－)
(24.2)
－－－
9.4
(－)
(－)
(－)
( 9.4)
－－－
94.2
(－)
(－)
(－)
(66.9)

うちＢＢ格以下組 入 比 率（注）１．組入比率は、当期末の資産総額に対する評価額の比率です。
２．額面金額・評価額は単位未満を切り捨て、組入比率は四捨五入のため、合計と合わない場合があります。
３．ＢＢ格以下組入比率は、Ｓ＆ＰとＭｏｏｄｙ＇ｓの信用格付けのうち、高い方を採用しています。
４．－印は組み入れがありません。

12

u783112_01_3870553712702.docx

日本公社債投信マザーファンド(Ｂ)国内(邦貨建)公社債
銘

銘柄別開示
柄

利

当期
額 面 金 額 評
千円
500,000
500,000
800,000
1,000,000
1,000,000
500,000
4,300,000

額
千円
500,010500,008
800,054
1,000,088
1,000,107
500,3124,300,581

償還年月日

0.16
1.31
1.41
1.31.3
0.59
0.518
1.3
1.6
0.482
1.3
0.28
1.4
1.3
0.72
0.41
1.6
1.3
1.3
1.5
1.3
1.4
1.36
1.3
0.51
1.3
0.46
0.39

13,020200,000
111,500
18,80018,0309,000
200,000
28,00080,000200,000
230,100
200,000
19,000300,000
22,50016,300228,250
156,000
226,000
585,000
200,000
100,000
15,900346,060
11,900300,000
219,000
59,5004,113,860

13,025201,208
112,609
18,894
18,1379,010
200,381
28,14081,028200,336
230,610200,345
19,165
300,660
22,502
16,346
231,472
157,141
227,380
587,097
201,420101,012
15,901
347,097
11,922300,659
219,410
59,621
4,132,542

2015/12/４
2015/６/19
2015/９/18
2015/５/27
2015/６/24
2015/３/18
2015/５/25
2015/５/27
2015/10/27
2015/５/25
2015/２/25
2015/10/29
2015/８/26
2015/２/24
2014/12/25
2015/11/30
2015/11/25
2015/７/28
2015/６/23
2015/３/23
2015/７/21
2015/９/28
2014/12/22
2015/３/20
2015/６/25
2015/２/24
2015/６/25
2015/８/27

1.5
1.3
1.2
1.3
1.5
1.3
1.4

300,000
4,000
3,000
100,000
1,000
217,000
131,000

301,057
4,024
3,019
100,913
1,011
217,485
131,185

2015/３/20
2015/６/29
2015/７/242015/９/18
2015/10/20
2015/２/25
2015/１/28率％
－0.1
0.1
0.1
0.10.2

国債証券
第498回国庫短期証券※
第324回利付国債（２年）
第326回利付国債（２年）
第327回利付国債（２年）
第328回利付国債（２年）
第329回利付国債（２年）
小計
地方債証券
第17回東京都公募公債（東京再生都債）
第623回東京都公募公債第625回東京都公募公債
平成17年度第１回静岡県公募公債
平成17年度第２回静岡県公募公債
平成21年度第11回静岡県公募公債（５年）
平成22年度第４回静岡県公募公債（５年）
平成17年度第２回愛知県公募公債（10年）
平成17年度第４回愛知県公募公債（10年）
平成22年度第２回愛知県公募公債（５年）
平成16年度第１回広島県公募公債
平成22年度第４回広島県公募公債（５年）
平成17年度第４回埼玉県公募公債
平成16年度第３回福岡県公募公債
平成21年度第７回福岡県公募公債
平成22年度第１回奈良県公募公債
平成17年度第１回静岡市公募公債
平成17年度第３回大阪市公募公債
平成17年度第１回大阪市公募公債
第12回し号名古屋市公募公債
第12回ひ号名古屋市公募公債
第12回せ号名古屋市公募公債
平成16年度第４回横浜市公募公債
平成17年度第１回横浜市公募公債
平成22年度第１回横浜市公債「ハマ債５」
平成16年度第６回福岡市公募公債
平成22年度第１回福岡市公募公債（５年）
平成22年度第３回福岡市公募公債（５年）
小計
特殊債券(除く金融債)
第849回政府保証公営企業債券
第852回政府保証公営企業債券
第853回政府保証公営企業債券
第855回政府保証公営企業債券
第856回政府保証公営企業債券
第９回政府保証日本政策投資銀行債券
第336回政府保証道路債券

13

末
価－
2015/１/15
2015/３/15
2015/４/15
2015/５/15
2015/６/15

u783112_01_3870553712702.docx

日本公社債投信マザーファンド

銘

柄

利率％
1.3
1.5
1.4
1.5
1.6
1.6
1.56
0.175
1.34
0.216
0.216
0.156

特殊債券(除く金融債)
第337回政府保証道路債券
第144回政府保証阪神高速道路債券
第27回政府保証本州四国連絡橋債券
第15回政府保証国民生活債券
第１回政府保証東日本高速道路債券
第１回政府保証西日本高速道路債券
第13回公営企業債券
第36回株式会社日本政策金融公庫社債（一般担保付）
第18回国際協力銀行債券
第62回都市再生債券
第65回都市再生債券
第29回日本学生支援債券
小計金融債券
第252回信金中金債（５年）
第147号商工債（３年）
小計
合
計

0.45
0.3

当期
額 面 金 額 評
千円
297,000
400,000
368,000
298,000
6,000
3,000
130,000
100,000
200,000
300,000
300,000
200,000
3,358,000

末
額千円297,685
401,358
371,383
299,0106,082
3,041
130,493
100,052
200,610300,177
300,232
200,1453,368,971

償還年月日

600,000
700,000
1,300,000
13,071,860

602,052
700,524
1,302,577
13,104,673

2015/11/27
2015/４/27

価2015/２/27
2015/３/17
2015/８/31
2015/３/18
2015/11/25
2015/11/25
2015/３/24
2015/８/５
2015/３/20
2015/６/19
2015/９/18
2015/11/20（注）１．額面金額・評価額の単位未満は切り捨てです。
２．※印は現先で保有している債券です。

○投資信託財産の構成
項(2014年12月19日現在)

目

評

当
価

期額
千円
13,104,673
805,860
13,910,533

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注）評価額の単位未満は切り捨てです。

14末
比

率％
94.2
5.8
100.0

u783112_01_3870553712702.docx

日本公社債投信マザーファンド○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2014年12月19日現在) ○損益の状況
項

目

当 期 末

項

(2013年12月20日～2014年12月19日)
目

当期円(A) 資産
コール・ローン等
国債証券(評価額)
地方債証券(評価額)
特殊債券(評価額)
未収利息
前払費用(B) 負債
未払金
未払解約金(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

円

13,910,533,947
783,087,157
4,300,581,767
4,132,542,503
4,671,548,844
18,605,184
4,168,492
57,142,240
28,142,240
29,000,000
13,853,391,707
13,626,178,616
227,213,091
13,626,178,616口10,167円(A) 受取利息等収益受取利息(B) 有価証券売買損益

99,758,529△ 88,568,655

売買益

1,254

売買損

△ 88,569,909(C) 当期利益(Ａ＋Ｂ)

11,189,874(D) 前期繰越損益金

188,452,140(E) 追加信託差損益金

126,582,184(F) 解約差損益金（注）１．当ファンドは監査対象ではありません。
２．計算期間末における１口当たり純資産額は1.0167円です。
３．当ファンドの期首元本額は11,871,749,693円、期中追加設定元本額は7,836,417,816円、期中一部解約元本額は6,081,988,893円です。
４．当ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は、日本公社債投信１月号1,121,644,514円、日本公社債 投 信 ２ 月 号 972,714,274 円 、 日 本 公 社 債 投 信 ３ 月 号
1,342,659,142円、日本公社債投信４月号1,284,129,761円、日本公社債投信５月号798,653,636円、日本公社債
投 信 ６ 月 号 724,913,850 円 、 日 本 公 社 債 投 信 ７ 月 号
1,007,647,572円、日本公社債投信８月号1,027,602,685円、日本公社債投信９月号1,310,734,938円、日本公社
債投信10月号1,107,429,983円、日本公社債投信11月号
1,447,977,026円、日本公社債投信12月号1,480,071,235円です。

99,758,529△ 99,011,107(G) 計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

227,213,091

次期繰越損益金(Ｇ)227,213,091（注）損益の状況の中で、(E)追加信託差損益金とあるのは、追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

＜約款変更のお知らせ＞
法令諸規則の改正に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。
（実施日：2014年12月１日）

15