New s le t t er
f o r J PN IC Mem b e r s

巻 頭言

グローバルな融和とローカルな個性
株式会社日本レジストリサービス 取締役 堀田 博文

特集

インターネット
歴 史の 一 幕

Internet Week 2015
〜手を取り合って、垣根を越えて。
〜 開幕!!

JANOGの設立
株式会社まほろば工房 代表取締役 近藤 邦昭

会員企 業 紹 介

ニフティ株式会社
執行役員（ネットワークサービス・WEBサービス担当）福島 敦氏
クラウド事業部 クラウドインフラ部 課長 斉藤 尊比古氏

インターネット
10 分講座無線LANの構築と運用の最新動向

No.61
November
2015

巻頭言

グローバルな融和とローカルな個性

No.61

New s le t t er
f o r J PN IC Mem b e r s

November
2015

CONTENTS

1

巻頭言

グローバルな融和とローカルな個性
株式会社日本レジストリサービス 取締役 堀田 博文

2

特集Internet Week 2015

〜手を取り合って、垣根を越えて。〜 開幕!!

5

インター ネット歴史の 一 幕

JANOGの設立

グローバルなインターネットガバナンスに関連してよく引き合いに出される、ICANN が設立されて 17 年が経ちます。ICANN が設立後間もない時期に策定した UDRP
（統一ドメイン名紛争処理方針）の原案を作成した作業部会は、世界から集まった知財弁護士や学者、企業経営者、TLD 運用者、ISP 運用者、一般市民などが協力して、一つのルールを作るべく活動しました。この UDRP
は、グローバルなマルチステークホルダーにより作られたルールであると言ってもいいと思います。もちろん、「グローバル」も「マルチステークホルダー」も人によって定義が違ったり期待する度合いが違ったりする
ので、首をかしげる人もいるとは思いますが。
ここで考えねばならないのは、「グローバル」な「マルチステークホルダー」で一つのルールを作るということは、「ローカル」もしくは「個別のステークホルダー」は何かを失うことになることが多いということです。例えば、UDRP により、ドメイン名は「意味を持たない単なる識別用文字列である」という個性が弱まることになります。そして、その個性を活かして作り上げてきたドメイン
名レジストリサービス等の個性も弱まるわけです。

株式会社まほろば工房 代表取締役 近藤 邦昭

6

会員企業紹介ニフティ株式会社
執行役員（ネットワークサービス・WEBサービス担当）福島 敦氏
クラウド事業部 クラウドインフラ部 課長 斉藤 尊比古氏

10

22

活動報告
2015年8月〜11月のJPNIC関連イベント一覧 ／ 日本語生成パネル（JGP）のご紹介
資源管理を中心とするインターネットの歴史編纂活動についてのご紹介 ／第56回JPNIC通常総会および講演会の報告 ／ 第28回JPNICオープンポリシーミーティング報告
ICANNブエノスアイレス会議報告および第43回ICANN報告会開催報告
インターネット・トピックス
IPv6 Summit in Hiroshima 参加レポート ／WSIS（世界情報社会サミット）成果実施状況レビュー（WSIS+10）会合に参加して ／第93回IETF報告①全体会議報告 ②セキュリティ関連報告 ③IPv6関連WG報告 〜6man WG、
v6ops WG、sunset4 WG〜

第94回IETFミーティング横浜開催に向けて 〜第1回IETF勉強会を開催して〜

39
42
46
47

統計情報
インターネット10 分講座

無線LANの基礎と最新技術動向
From JPNIC

現在、ICANN で進行中の RootLGR（ Root Zone Label
Generation Rules）策定プロジェクトも、「グローバル」な「マルチステークホルダー」での取り組みの一例です。国際化ドメイン名（ IDN ）に関しては、これまでは、
TLD ごとに個々にルールが作られ、登録され利用されてきました。特に ccTLD では、その国のローカルな事情に適したルールが作られ使われてきました。
しかし、ccTLDや gTLD のラベルに非 ASCII 文字が使えるようになり、
全 TLDラベルが従うルール（これをRootLGRと呼びます）
を策定する必要が出てきました。
例えば、漢字を使う主な言語は中国語、日本語、韓国語であり、それぞれの中で漢字は独自の進化を遂げてきています。その中で、「機」と「机」は、日本語と韓国語では異なる意味を持つ文字として扱われますが、中国語では同じ文字（繁体字と簡体字）として扱われます。この事実は、TLD は国の枠を超えてグローバルに利用されるものであるが故に、漢字に関するローカルなルールをそのまま TLD ラベルのルールにはできず、グ
ローバルに従うべきルールを一つだけ作る必要があるということを示しています。例えば、TLD ラベル「. 機上」と「. 机上」を同じ TLD とみなすべきか否かが決まるようなルールの存在が必要です。今、この 3 言語のローカルなルールを融和させて一つのグローバルなルールを作り上げるための検討を、3 言語のコミュニティそれぞれが組成したチームで互いに協力して行っています。日本
では、「日本語生成パネル（ JGP ）」がその活動に参加し
ています。
ここで、
「グローバル」「ローカル」は地理的な軸に閉じない概念であり、むしろ、コンテンツ共有範囲という軸で計る「広いコミュニティ」「狭いコミュニティ」と置き換えてとらえる方がわかりやすいかもしれません。
グローバルなルールに従うには、
ローカルなコミュニティ
が妥協しなければならない点が必然的に出てきます。
しかし、妥協することは、ローカルな個性を失うことにつながりかねません。インターネットから離れた例ですが、地球上にある文化を守り続ける部族があったとして、それは人類の分断につながるから止めさせるべきなのでしょうか ? また、他地方の人が理解できない方言を使う地方に対し、それは国の分断につながるから止めさせるべきなのでしょうか ? これらの例と同様に、インター
ネットガバナンスが本来追求すべきことは、妥協によりグローバルな融和を実現することでなく、ローカルな個性をグローバルな融和の中で維持すべく創造力を働かせることなのではと考えます。

株式会社
日本レジストリサービス
取締役

堀田 博文
（ほった ひろふみ）

プロフィール
工学博士。株式会社日本レジストリサービス（JPRS）取締役。ICANN
ccNSO 評議委員、日本語生成パネル（JGP）チェア。1980 年より
NTT研究所にてプログラミング言語およびソフトウェア開発技術の研究実用化に従事。NTT での OCN 立ち上げへの参加を契機にインターネット関連業務に従事。2001 年より JPRS に籍を移し、経営企
画、サービス企画等を担当するとともに、海外組織との連携活動を担当。元アジア太平洋インターネット協会（APIA）会長、元APTLD理事。

会員リスト
お問い合わせ先J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

1

特集
Sp e c i al Ar t ic l e

Internet Week 2015 〜手を取り合って、垣根を越えて。〜 開幕!!

Internet Week 2015
〜手を取り合って、垣根を越えて。
〜 開幕!！
〈Internet Week 2015 プログラム〉
11

場所

12：30〜17：30

日︵月︶

5F
アキバ
ホール

IPv6 Summit in TOKYO 2015
主催：IPv6普及・高度化推進協議会/一般財団法人インターネット協会

16

場所

月
日︵火︶

【T1】
クラウドネイティブ時代のインフラエンジニア

オープン、イノベイティブなインターネットを維持するために日本からの国際的活動へのプレゼンスを増やそうBoF

6F
セミナー
ルーム3

【S3】
サイバー犯罪対策と国際連携

著作権の未来〜TPP・フェアユースとプロバイダ責任制限法〜

6F
セミナー
ルーム5

APNIC 40 報告会〜フェローシッププログラム参加者より〜

場所

9：30〜12：00

11

月

5F
レセプション
ホール【S8】
SSL/TLSはどうなっていくのか

日︵水︶

6F
セミナー
ルーム3

【T2】
失敗から学ぶWi-Fi構築

企業経営のためのセキュリティ〜基礎と勘所〜

6F
セミナー
ルーム6

【T3】
できる網設計

【T4】

【S12】

手を取り合う！
ネットワーク運用 2015

垣根を越える！インターネット
ルーティングセキュリティ

場所

9：30〜12：00

13：15〜15：45

16：15〜18：45

5F
アキバ
ホール

今日から始める
DNSSECバリデーション

18

員が、プログラムを企画して委員会で提案し、それを皆で吟味して決定する形式でしたが、今年からは「チーム制」とな
月

11

日︵木︶

19

プログラム委員一覧

月

11

日︵金︶

くつものチーム別ミーティングで熱い議論が繰り広げられ、作り上げられたものです。

20

今年のIWが、多様なバックグラウンドを持つ方が参加するIWだからこそ、「手を取り合って、垣根を越えることができたね」と言ってもらえる場となるよう、運営の関係者一同がんばっています。ですので、今年も多くの皆さまとお会いできることを楽しみにしています。

2

J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

ファーウェイのNFV/SDNへの取り組みについてご紹介（提供:華為技術日本（株））【J 1 】【T5】

サイバー攻撃 2015

〜知らなかったでは済まされない。〜

【J2】

【B1】

第29回JPNICオープンポリシーミーティング（JPOPM29） 地域在住エンジニアを
主催：ポリシーワーキンググループ
盛り上げましょう! BoF【S6】

12：00〜13：15

13：15〜15：45

【L2】

【S9】

16：15〜18：45

【L3】

【S11】

現場で使える！
IPv6トラブルシューティング【T8】
押さえておきたい
IPv6最新技術動向

5F
【S13】
レセプション 150分でわかるセキュリティ対応できる組織にする10のコツ
ホール

【S14】
CSIRT時代のSOCとのつき合い方 2015

【T9】
インシデントに備えて〜上手なログの扱い方〜【T7】

19：00〜20：30【B4】
日本DNSオペレーターズ
グループ BoF【T6】
IPv6セキュリティ再点検

5F
レセプションホール

19：00〜20：30

仮想通貨の現状と可能性〜技術・法律・制度〜【D1】
DNS DAY

重複で、手を取り合って、垣根を越えて
JPRSが発信する技術情報の概要とその心（提供：（株）日本レジストリサービス）【B3】

第44回ICANN報告会
主催：JPNIC、IA japan【S10】

12：00〜13：15

【B2】

【J3】

DNSでの不正行為：DDoSとマルウェア ISPによる昨今のセキュリティ事案対応と（提供：Nominum,inc.）
通信の秘密のガイドライン【J4】
第10回日本インターネット
ガバナンス会議（IGCJ10）【B5】
Peering BoF【B6】
ITコミュニティの運営を考える

6F
セミナー
ルーム5

https://internetweek.jp/program/committee.html

2015年9月15日に、今年のプログラムが皆さまの前に公開されましたが、この公開の裏には、い

【S4】
【S7】
標的型攻撃の現状と対策 2015 あなたの身近で起きている【S5】

これに伴い、プログラムを検討するプログラム委員会のやり方も少し変えています。昨年までは1人1人のプログラム委

いっています。そんなこんなで、今年は、プログラム委員の増員も図られました。

19：00〜20：30

OpenStackとクラウドで変わる
インフラ運用の在り方

つのプログラムの中に、そういうメッセージをきちんと込めたいと、このテーマを定めました。

に、年齢も、職種も違うメンバーが集まり、おのおのの観点からの意見を出し合って、一つ一つのプログラムが決められて

16：15〜18：45【S1】

るいは世代もまたがって、認識や目的を共通化して事に当たらないとなかなか解決しないことが増加している中、一つ一「IPv6」「ネットワーク運用」「社会派」「最新技術」の6チームがあります。それぞれのチームに、今年のテーマを体現するよう

13：15〜15：45

マイナンバーと個人情報保護の基礎と最新動向

業・企画部門の方なども増えてきています。このように、レイヤーをまたがり、そして業界やコミュニティをまたがり、あり、チームごとにプログラムを考え、プログラム委員会に提示する形式となりました。チームには、「セキュリティ」「DNS」

セミナールーム3（63名）、
セミナールーム4（24名）、
セミナールーム6（63名）

6F
セミナー
ルーム6

テーマは、文字通り、「今年のIWでは、さまざまな人と手を取り合って、そして共に垣根を越えていくことをメッセージととどまらず、システムインテグレーター、ソフトウェア技術者、ハードウェア技術者、インターネット関連企業に勤める営

【S2】

【L1】

懇親会

11

して出そう」と、実行委員会で決まったものです。

様化といった側面からも、扱うべきテーマも広がり、参加の対象者層も広がっています。参加者は特に、通信事業者の枠に

12：00〜13：15

ランチ/コーヒーセミナー

ドメイン名・IPアドレス管理の基礎知識に、東京・秋葉原の富士ソフトアキバプラザで、「手を取り合って、垣根を越えて。」というテーマのもと開催します。この撃、脆弱性といったセキュリティ問題の複雑巧妙化・広範囲化もさることながら、デバイスの多様化、またはユーザーの多9：30〜12：00

BoF

5階：アキバホ−ル（196名）、レセプションホ−ル／6階：セミナールーム1（121名）、

5F
レセプション
ホール

17

IWは、インターネットを運用する技術者の技術力向上を目的として始まりましたが、昨今は、数多くのDDoSやサイバー攻同時開催/無料イベント【P1】

カンファレンス（2コマ）

提供者と運用者から見る
NFV/SDN最新動向

JPNIC理事／Internet Week 2015実行委員長 高田 寛

IWは、インターネットに関わるすべての方と最新の情報を共有することで、インシデントなどへも適切に対応し、よりよいインターネット環境が構築できることをめざし、毎年1回開催しているイベントです。今年も11月17日（火）〜20日（金）カンファレンス
（1コマ）

5F
アキバ
ホール

「手を取り合って、垣根を越えて。〜Internet Week 2015開催に寄せて〜」
今年も、11月のInternet Week（IW）開催に向けて、熱く、関係者の準備が続けられています。

チュートリアル月

Internet Week 2015を、11月17日（火）〜20日（金）の4日間、今年も東京・秋葉原の富士ソフトアキバプラザで開催します。今年のテーマは「手を取り合って、垣根を越えて。」。
インターネットの構造が複雑化するにつれ、
レイヤー間でもコミュニティ間でも、そして世代間でも情報の共有や連携がますます難しくなってきているのではないでしょう
そういう垣根を乗り越えて、
インターネットを運用していこうというメッセージが込めか。今年のInternet Weekには、られています。

特 集場所

9：30〜12：00

12：00〜13：30

13：30〜17：30

5F
アキバ
ホール

【D2】

【L4】

【D2】

IP Meeting 2015
〜手を取り合って、垣根を越えて。〜

リッチコンテンツとグローバルビッグデータ時代の、
データセンターソリューションとは 〜IPTとクラウド活用の最適化〜（提供：エクイニクス・ジャパン（株）／TATA Communications）

18：00〜20：00

IP Meeting 2015
〜手を取り合って、垣根を越えて。〜

5F
レセプション
ホ−ル

【K1】
懇親会

J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

3

A Scene of Internet History
株式会社まほろば工房
代表取締役

近藤 邦昭
JANOGの設立

Internet Week 2015 開催概要
【正式名称】Internet Week 2015

【 主 催 】一般社団法人日本ネットワークインフォメー
ションセンター【テーマ】「手を取り合って、垣根を越えて。」【 後 援 】
【 開 催 地 】富士ソフトアキバプラザ
東京都千代田区神田練塀町3
富士ソフト秋葉原ビル

http://www.fsi.co.jp/akibaplaza/cont/info/access.html【開催日程】2015年11月17日（火）から20日（金）の4日間

総務省/文部科学省/経済産業省
ICT教育推進協議会（ICTEPC）
IPv6普及・高度化推進協議会（v6pc）
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
Internet Society Japan Chapter（ISOC-JP）
仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ（VIOPS）
一般社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）［同時開催イベント］

IPv6 Summit in TOKYO 2015
第29回JPNICオープンポリシーミーティング
第44回ICANN報告会
第10回日本インターネットガバナンス会議 他

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
一般社団法人セキュリティ対策推進協議会（SPREAD）
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）【開催目的】1. インターネットの発展を推進する

2. インターネットに関する議論の場・交流の場を提供する3. セミナー開催によるインターネット基盤技術の普及を図る

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
日本シーサート協議会（NCA）
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）
一般財団法人日本データ通信協会 テレコムアイザック【 対 象 者 】インターネットの技術者およびインターネット技術と社会動向に興味のある方（Telecom-ISAC Japan）
推進会議
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）【 内 容 】インターネットに関するチュートリアル、

日本UNIXユーザ会（jus）

最新動向セミナー、ランチセミナー、BoF 等

フィッシング対策協議会

WIDEプロジェクト（WIDE）【 U R L 】

https://internetweek.jp/
Facebook
https://www.facebook.com/InternetWeek
Twitter
https://twitter.com/InternetWeek_jp
ハッシュタグ #iw2015jp【参加予定者数】 延べ2,800名【お問い合わせ先】

iw-info@nic.ad.jp（Internet Week 2015 事務局）

4

J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

JANOG=日本ネットワークオペレーターズ
グループ。このJANOGは、1997 年の11月の「 JANOG1 」の場で、その参加メンバーに承認され、設立されました。2016 年 1月にはJANOG37が開催されますが、JANOG1から18年が経とうとしています。今でこそ7,000
名強のメンバーから成る日本最大のネッ
トワークオペレーターのコミュニティとなっていますが、今の形になるにはJANOGを設立し育ててきた、運営委員や支えてくだ
さったメンバーの皆さんの、多大な協力があったことは言うまでもありません。そこで、すべてには触れられませんが、JANOG
誕生の混沌とした裏話を少しお話ししてみましょう。
◇ JANOGは、JANOGではなかったかもしれない！
まず JANOG がなぜできたのか？ 米国には1994 年から開催されている、研究団体のMeritが主催するNANOG（ North American
Network Operators' Group）があります。年3回開催され、JANOG設立の前後は、日本からも多くの技術者が参加していました。私もここで多くの方と知り合い今でも交流があり、技術論だけでなくインターネットの将来について議論します。当時私は、この業界に入って1年も経っておらず、後にJANOG
初代会長となる石黒邦宏さんに勧められてNANOGに参加していました。

日本に帰 国した私は、恐れも知らず、自席の足元にあったFM-VにFreeBSDをインストールし、FMLを立ち上げ、JANOGというMLを作ったのです。このため、当時のMLは
janog@neptune.dti.ad.jp でした。石黒さんに連絡すると、関係各所にアナウンスをしていただき、作成から1日で300 名もの登録が行われました。
◇こぢんまりと開催されたJANOGプレプレ
ミーティング、そしてJANOG1へ
初日の 300 名に続いて、その翌日も続々とMLへ登録がされていきます。
「これはまずい、ちゃんとやらないと！」と、当時、WIDEの NSPIXPミーティングでご協力いただいていた方々に協力を要請しました。総勢 10名程度です。そこから、JANOGプレプレミー
ティングで、今のJC1の原型となるポジショ
ンペーパーを作成。そして、JC2 の会則の原案を作成し、「 janog.gr.jp 」のドメイン名登録も行われました。多くの準備、そして今のインターネットを支える人たちの協力によって、JANOGが形作られていきました。
そして、JANOGプレミーティング。会則、ポリシー等の最終確認、運営委員が選出され、初代会長には石黒さんが就任しました。JANOGが会として成立した瞬間です。
1997 年 7月25日のことです。これらの議事録等は今でのJANOG のサーバに残されています（一部アクセスができないものがあるようですが）。

NANOGは参加者も広範で、日本にはない
活発な議論やインターネットの運用のための 相 互 協 力や 問 題 解 決に向けた活動が特徴的でした。そして、ミーティング 続いて、JANOG1 が開催されました。参加
後は日本 人 同 士で集まるのが恒 例で、 者は233 名。懇親会でも136 名で、1 回目のNANOG （9 1997 年 2月、サンフランシスコ開 ミーティングにもかかわらず、多くの方に催）では私も参加させていただきました。 集まっていただきました。
そして、ふと私は「日本でも日本語でやり取りできるこんなミーティングあったらい ◇会場がない！
いのになぁ〜」と口走ってしまいました。多少の酒の勢いもあり、「お！Japan Network しばらくして、石黒さんから、何の脈絡もな
Operators' Meetingだから JANOME だよ く「そろそろいいよね？」という言葉が突な！」とか。笑いの種となる一方、「いやぁ、 然発せられました。私が会長に推薦されそんなのいらないよ。NANOGに来ればいい たのです。2000 年 12月の JANOG7 の時で、んだし」と、ご意見もさまざま。
しかし、私に ミーティング参加者は400 名を超えていまとっての一撃は翌朝、某○越氏が「あって した。当時、JANOGミーティングは大手企業もいいかもね」との伝言を私に残してくれ のホールなどをお借りして開催していまし
たが、世界的には経済が落ち込んでいた
たということでした。

時期で、多くの企業が大きなホールは手放していく時期に当たりました。つまり、私が会長の任を仰せつかった時期はちょうど、
ミーティング会場も減ってきた時期でした。
そこで、ミーティングの先輩であるNANOGのやり方を一部見習い、JANOG8からスポンサーシップを始めたのです。スポンサー
からお預かりした費用を会場費等に充てたのですが、
これには当時の運営委員からもきついお叱りを受けたこともあります。
そして、
この仕組みに大きな問題があるこ
ともこの時点で分かったのです。JANOGが任意団体であり、そもそも法人ではないということ、そして、お金を扱うための基盤がそもそもないことです。
これを解決するために、多くの可能性を模索しました。特に、運営委員にいたT 氏には多くの助言をいただき、そして苦肉の策として「 JANOGではお金を持たない。だから会場を全部借りる際にも、ホストさん
からJANOGミーティング会場を提供してもらったという形にすれば問題ない！」というホスト制が生み出され、富山でJANOG9が開催されました。
以降、JANOGは世界的に見ても珍しい、一切のお金を持たず、扱わない団体として運営されています。これは、インターネットの技術・運用などに関わるすべての方々の理解と協力により、成立している手法です。前会長の川村聖一さんが、会長時代にアジア各国でJANOG の運営について多く発表したそうです。文化などの壁はある
ものの、この運営方針は世界にも類を見ない方式だそうです。
◇結び

JANOG1の時代から見ると、今のJANOGはとてつもなく大きな団体になりました。
しかし、毎回 JANOGに参加して思うことは、今でもJANOGはメンバーの相互協力で成り立っているんだと分かることです。これからも、関係者の方々には頑張ってほしいなと思います。

J P N I C New s le t t er

No.61 November 20155

インターネットを通じて、
安心・安全な
ドキドキワクワクを届けるために

クラウド以外の当社アセットも活用していきます。例えば、

NifMoは単なる 格安スマホ いう位置づけではなく、当社がお客さまに価値を提供し続けるための大切なネットワーク基盤でもあるわけです。
―クラウド事業は成長分野と位置づけ、海外展開も進めていらっしゃるようですね。

ニフティ株式会社
住所：〒169-8333 東京都新宿区北新宿2-21-1
新宿フロントタワー
設立：1986年2月4日
資本金：37億4,677万9,000円（2015年3月31日現在）
代表者：代表取締役社長 三竹 兼司
URL：http://www.nifty.co.jp/
事業内容：

お話しいただいた方

1. ISP事業
2. Webサービス事業
3. クラウド事業

ニフティ株式会社
左：執行役員（ネットワーク
サービス・WEBサービス担当） 福島
右：クラウド事業部
クラウドインフラ部 課長

敦氏

斉藤 尊比古 氏

従業員数：連結：743名
単体：646名 （2015年3月31日現在）

斉藤：はい、先日2015年9月16日に「ニフティクラウド」で北米リージョンの提供を開始しました。また、中国では既に「鴻図雲（ホンツーユン）」というパブリック型クラウドサービスを株式会社クララオンラインと共同で展開しています。この鴻図雲はニフティクラウドの安定したインフラ基盤を採用し、コントロールパネルもニフティのデザインを踏襲していて、いわば中国版のニフティクラウドですね。最近では、お客さまがクラウドを選定する際の基準に「海外で展開できること」を条件として挙げられる商談が多くなってきていて、こうしたサービスは必須だと考えています。
―ニフティクラウドの強みは、何でしょうか。
斉藤：まずそもそもの生い立ちとして、「社内のインフラ部隊が構築してきた Web サービスの基盤があり、それをブラッ
シュアップして、インフラそのものを商品化したのがニフ

今回は、間もなく創業30周年を迎える、ニフティ株式会社を訪問しました。

ティクラウドである」という背景があります。Webサービスで「ニフティ」と言えば、パソコン通信サービスの「NIFTY-Serve（ニフティサーブ）」を思い浮かべる方も多く、国内ではブランドが確立されたISPと言えるでしょう。しかし、そのブランド力にあぐらをかくことなく、創業の頃から色あせていないであろう「ドキド
キワクワクを届けたい」という気持ちを持ち続けている姿が、とても印象的な会社でした。

は、24時間365日サービスを止めずに高性能・高信頼をめざしてきたので、その価値をオンデマンドでも利用いただけるよ
うにしたのです。

コミュニティやユーザーに寄り添い、安心・安全・快適なユーザーエクスペリエンスを提供しようとする姿勢は、同社が取り組む
社会活動にも色濃く表れています。

メジャーな他社のクラウドサービス利用者も多いようです

大きな成長を遂げながらも、まだまだ新しい何かを生み出してくれそう、という印象を強く感じた、楽しい対談となりました。

常期待するサービスレベルにおける感覚の差を感じるお客さが、システムが複雑だったりサポートが手薄だったりして、通
まもいらっしゃるようです。そういったお客さまがニフティ

IoTやスマートデバイスを見据えた事業展開―まずは、貴社の事業内容や事業展開の状況について教えてください。

て、サービスを進化させています。導入実績は2015年7月末で4,000件を突破しました。開始した当初は、ソーシャルゲームが盛り上がりを見せた時期と重なってエンターテインメント向けの案件が多かったのですが、その後導入実績を重ねること

福島：1986年2月に、日商岩井株式会社（現：双日株式会社）と富6

特に、クラウド事業においては最新技術を積極的に取り入れ

で信頼度と知名度を獲得し、パブリッククラウドの普及も追クラウドをご利用になると、大変ご満足いただけることが多いですね。
社内のシステム担当者が直感的に使える操作設計で、SLA（サービス品質保証）99.99%という信頼性の高いインフラ基盤
を、24時間365日の無償サポート付きでご利用いただけるということが、お客さまからの高評価につながり、サービスの認知

コミュニティを支えることで、良い循環が生まれていく―エンドユーザーの視点になりますが、「ニフティ」と言うと、ISPということ以外では「デイリーポータルZ」や「ココログ」などが思い浮かびます。
福島：「ココログ」は当時、ブログサービスの先駆けとなりました。
「デイリーポータルZ」は2002年に開始してもう10年以上が経ちますが、根強い人気があり、近年は企業とのコラボ企画が話題になったり、たまに社長の三竹が記事に登場したりしています。
いずれも、インターネットが普及し始めた頃の「インターネッ
トでもっと情報発信しよう、面白いことをしよう」というカル
チャーが色濃いサービスだと思います。当社はそういう文化を大事にしています。また、「ネットとリアルをつなぐ場所」をコンセプトに、お台場で「東京カルチャーカルチャー」というイベントハウスも運営しています。ネットの楽しさや便利さ
をリアルな世界に持ち込んで、価値を提供したいと考えています。

Webサービスでも主婦向けのチラシ情報サービス「シュフモ」を展開していますが、スーパーへの買い物ついでにクリーニ
ング店などにも寄りますよね。チラシで安い商品を探せるだ
けでなく、そういった周辺サービスのお得な情報も提供するなど、シュフモを使うことで毎日の生活がより便利になるよ
うなサービスを展開していきたいと考えています。
「コンシューマー」と一言で言っても、個々の趣味嗜好は千差万別です。そこに、直接的に価値を与えられるサービス展開をすることが大切だと思っています。利用者の目線や気持ちに寄り添い、彼らがワクワクできるような事業を展開していきたいですね。
―貴社のそのような姿勢は、パソコン通信時代から、フォーラ
ムやコミュニティを大切にする文化が受け継がれている、ということでしょうか。
福島：そうですね、コミュニティを大切にする姿勢はずっと持士通株式会社の合弁会社「株式会社エヌ・アイ・エフ」としてスい風となって、現在では新規案件の約7割が基幹システムなど

タートして、来年の2月で創業30周年を迎えます。

のエンタープライズ向け案件となっています。

1987年4月にパソコン通信サービス「NIFTY-Serve（ニフティサーブ）」を、1996年1月にはインターネット接続サービスを開始しました。その後、ポータルサイト「＠niftyトップページ」や「ココログ」など、さまざまなWebサービスを提供してきました。そ当社は、これまでどちらかというと個人のお客さま向け、いわ―コミュニティに関係するところでは、「国内最大級の、Web

ゆるB to Cのサービスが多かったのですが、クラウドサービス系勉強会」と謳う「CROSS（裏表紙参照）」を強力にサポートの提供により、現在はB to CとB to Bの両方に接点を持っていまされていますね。CROSS のようなイベントが生まれてくる

す。ここ最近「IoT（モノのインターネット）」という言葉を目に貴社の、社内の雰囲気はどのような感じなのでしょうか。

うした大規模サービスの開発・運用で培ったノウハウを活用

しない日はありませんが、実際、スマートデバイスがここまでして、2010年1月には純国産の本格的なパブリック型クラウド

普及し、センサーなどが生活者にとって身近な存在になって

福島：CROSSは、「@nifty エンジニアサポート」という、技術者向サービス「ニフティクラウド」を開始し、クラウド事業に参入きたことで、これらの機器とインターネットをつなげるサー

け勉強会の会場を無料で提供したり、動画配信に協力したりしました。また、昨年（2014年）11月にはLTE高速データ通信・音ビスの重要性が増しています。ビジネスの世界では個人向けする活動に集まった社内外のエンジニアたちが中心となって度も契約数も伸びているのかなと思います。

ち続けていると思います。そのユニークさは当社の強みかもしれませんね。

声通話対応のMVNOサービス「NifMo（ニフモ）」の提供を開始しと法人向けの壁が低くなってきていると感じていて、当社で立ち上げたイベントです。現在は協賛という立場で、会社や分ました。現在は、「ISP事業」「Webサービス事業」「クラウド事業」

もB to B to Cを意識し、IoT化をめざす企業向けのサービスの提野の垣根を越えてお互いに刺激し合いノウハウを共有しようの三つを軸に、事業活動を行っています。

供も始めました。

という彼らの活動をバックアップしています。

J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

J P N I C New s le t t er

No.61 November 20157

社内でも、若手エンジニアを中心に部署や専門分野に関係な
く豊かなコミュニケーションを取っていると思いますね。情報交換や意思疎通がスムーズだと、非常に高いパフォーマン
スが期待できますし、チャレンジ意識も高い会社だと思っています。また、部活制度もあり、業務外での交流も活発です。
こうした雰囲気が、社内外を問わずに議論できる環境につながっているのだと思います。

年を対象とした出前授業や、保護者・先生向けの講座、イン
ターネット教材の提供をされていますね。
福島：2008年6月から品川区で、2014年からは本社が移転してきたこともあり新宿区で、自社制作したオリジナル教材を使って情報モラル教育の出前授業を行っています。講師は社員が務めるのですが、決まった部署が担当するのではなく、全社的に講師希望者を募って実施しています。また、出前授業は当社が―技術者と言うと、皆さん黙々と仕事に取り組んでいるようなイメージもありますが、人と人とのコミュニケーションが密なんですね。

一方的に教えるだけでなく、インターネットを使っている生活

斉藤：成長することに貪欲なエンジニアが多いと思います。みんな「自分が情報を発信すれば、他の人も発信してくれる」とまた、昨年（2014年）は、
平成25（2013）
年度に行った出前授業が文いうのをよく理解していますので、一人籠もってコーディン
グしているというイメージではないですね。

お客さまに叶えたい想いがあり、それをサポートする〜ニフティの企業理念〜―コーポレートメッセージ「ニフティとなら、きっとかなう。

With Us, You Can.」に、貴社の姿勢がよく表れている気がし者のリアルな声を聞くことができる貴重な場でもあります。
若
手社員の研修プログラムにも組み込んでいます。

部科学省の「平成26年度『青少年の体験活動推進企業表彰』」にて「審査委員会奨励賞」を受賞しました。今後も社会情勢に合わせた内容を検討し、子供たちがさまざまな問題を自分ごととしてとらえ、
自らの判断で行動できるようになることを目指して、活動を継続していきたいと思っています。

福島：「With Us, You Can.」の「With Us」にはニフティがお客さまをと共に夢を実現しようとするお客さまに主体があるということ、「Can」にはニフティと一緒になら実現できる無限の可能性、といった意味が込められています。このコーポレートメッ

ニフティの社会活動

セージが作られたのは1996年頃で、ISP事業を始める少し前ぐ

http://www.nifty.co.jp/csr/

らいですね。お客さまに想いや叶えたいことがあって、ニフティはそれを応援するきっかけであったり、ツールであった
り、そういうものを提供していくのだという決意が、今も受け継がれていると思います。

すか。
斉藤：個人的には、変化よりも変わらない部分を感じていまして、それはいつの時代も「コミュニティでの活動」が好きなおジレンマが、どうにかならないのか、とは思います。
―いわゆる「タダ乗り論」のような話ですね。2020年の東京オ

福島：固定系キャリアであれば、どこにでもある話ではあり用いて4K映像をツイートして……、といったようなことになると、今では想像できないようなコンテンツ量になるとの予測もありますね。

利用者が具体的なメリットを感じにくい。そこが問題だと考ますが。例えば、スマホはオフロードで使う流れになってきえています。ただ、光コラボでの申し込み手続きの簡素化や、ています。自宅に帰ってから使うとなると、ピークに近い時

市販の無線ルータの対応が進んでいることで、解消に向かっ間帯になります。携帯電話事業者としては投資を最適化できています。

ているが、その被害を受けるのは接続系です。そこはどうにかならないのかとは思うものの、1社でブレークスルーを作るのは難しい。

しゃいます。今年や来年あたりで、IPv6 を取り巻く状況が大きく変わりそうな雰囲気もありますが、いかがお考えで東京オリンピックの頃には、映像は 8K になるんじゃないで

しょうか。

しょうか。
そして、
さらにIoT化が進み……などと考えると悩ましいですが、新しいイノベーションを創出するサービスの拡大により、解決すべきことだと思います。

ているBluetooth 4.2もIPv6に対応するなど、モノ自身が固有のアドレスを持つ環境も整いつつあり、IPv6の活用が拡大していく

また、個人情報やマイナンバーなど、個人の情報をいかに活用と考えます。

して新しい事業につなげるかという流れがある一方で、その―日本という土地柄、特に自然災害対応は重要になるかと思

ついては、これまでに高度なノウハウが蓄積されているもの

取り扱いはとても重要です。デバイスなどのセキュリティにいます。リスク対応についてもお聞かせください。

散・冗長化しています。DNSサーバも含めて対応は完了していて、仮に被災してもサービスを継続できる対策を採っています。

の、データ自体のセキュリティをどう守るのかという問題は残ります。いろいろなところで研究会などが開かれています
が、ビジネスの世界が追いついていけるのかが気になります。

JPNIC の活動に直接的に関係しないかもしれませんが、インターネットという枠組みで考えると、大事なことだと思っています。

―ISP事業を開始した1996年からだと20年、創業からは30年ということになりますが、お客さまサイドの変化はありまなどが出てきて、トラフィックが激増するわけです。そのような会社が最終的に成功するかは別としても、少なくとも今のリンピックの頃には、観戦者の多くがスマートデバイスを

福島：基本的にデータセンターは、クラウドも含めて国内で分―貴社は、社会活動やコミュニティ重視というイメージと共に、ISPに関連する問題が起こった場合に、中心となり一歩リードしてISPとしての意見を取りまとめているようにも見えています。

い、というのが頭の痛いところです。外資の映像配信サービス

福島：既存ユーザーへのIPv6対応については、強制しているわけではありません。利用者がノーオペレーションで対応できるのなら良いのですが、現状では申し込んで、下手をしたらも変えて……と手間がかかる割に、
ホームゲートウェイ（HGW）

福島：当社においては、
IPv6は伸びてきています。IoTで注目され
福島：そうですね、担当者からは、保護者や先生方からの強い
ニーズがあり、毎回とてもご好評いただいていると聞いています。インターネット教材についてはWebサイトに掲載していますので、広くご活用いただければと思います。

増につながってしまいます。でも、加入者には負担いただけな

時点では収益を上げて事業拡大できている。こういう実態の―接続サービスでは、デフォルトで IPv6 を提供していらっ
しゃるかと思いますが、既存ユーザーのIPv6対応も進めていらっしゃるのでしょうか。

―福島さんは、IPv6普及・高度化推進協議会の理事でもいらっ―インターネットを安心安全に使えるようにするためには、
大事な活動ですね。子供たちはデジタルネイティブでも、保護者・先生の世代はそんな経験をしていないので、ありがたい講座でしょうね。

ます。
意味や込めた想いについて、教えてください。

応援してサポートしようとするマインド、「You」にはニフティ

コンテンツ側から見ると、必ずしもIPv6が必須ではないこと
IPv6化が進みにくい状況ですが、M2M（Machine to Machine）
から、やホームIoTなどの普及により、IPv6化への対応が一気に進むと考えています。

福島：もちろん、世の中の変化や法律・省令の変化などは、常に会社としてウォッチし、必要があれば検討を進めます。業界特有のさまざまなテーマに長らく取り組んできた社員も多く、業
界内での人的ネットワークがありますから、その中でいろいろと提言もしている、ということかと思います。

―JPNICが直接的に対処できなくても、みんなで話せる場などをうまくコーディネートできると良いかなと思います。ご意見ありがとうございます。さて、それでは最後の質問になりますが、貴社にとってインターネットとは、どのような存在でしょうか。

客さまは多くいらっしゃるということです。ソーシャル系の動きについても、以前はブログで何でも公開し、その後はSNSでクローズドな流れになり、今度はSNSがつながってまたオー
プンにと、トレンドこそ時代と共に変わってはいますが、「自エンスを提供できる環境がインターネットなんだと思うんで分がやっていることを伝えたい」「みんなが何をやっているのすね。単純に「つなぐ」という技術的なことは絶対必要ですが、か知りたい」というマインドを持ったお客さまが多いという根底は変わらないのだと思います。

安心・安全・快適なユーザーエクスペリエンスを提供するために―貴社は社会活動にも熱心に取り組まれていて、小学校高学

8

福島：生活者にとって、安心・安全・快適なユーザーエクスペリ

備えあれば憂いなし〜IPv6やリスクへの対応〜

J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

―ところで、IPv6対応はなかなか進まないというのが本音ですが、Apple社がApp StoreのコンテンツでIPv6対応を必須とすることを発表するなど、一気に風向きが変わる可能性がありますね。IPv6のご対応について、お気づきの点は何かありますか。

それに加え、常に利用者の立場に立って、何を提供するとワク● やわらかなライティングであたたかみのあるエントランス

ワクしたり便利だと感じていただけたりするのか。そこがす―JPNICに対するご要望はありますか。

ざまな課題は会社として解決していって、人々の生活を便利べての発想の原点であるべきだと思います。そのためのさま
で豊かにするサービスを世の中に提供し続ける。そのための

福島：各社と同様にIPv6対応に取り組んでおり、当社として日
本ネットワークイネイブラー株式会社にも出資していて、現時点では特に課題は無いと思っています。

福島：JPNICに対してというわけではないのですが、足回りの環境がインターネットだと思います。

世界で見るとトラフィックが急激に増えてきています。いつも予測を超えるペースで増えていて、そうするとコスト負担

J P N I C New s le t t er

No.61 November 20159

日本語生成パネル（JGP）のご紹介
現在、新gTLD導入プログラムにより大きく広がるトップレベルドメイン（TLD）空間に関し、TLDで国際化ドメイン名（IDN）
を利用する際の文字列について規定する「ルートゾーンラベル生成ルール（Root Zone Label Generation Rules: ルートゾーン

LGR）」を作ろうとする取り組みが、ICANNによって進められています※1。
（Japanese Generation Panel ; JGP）
日本語に関しても、JPNICから2015年3月18日にお知らせした※2 通り、日本語生成パネルが設立され、日本語に関するルートゾーンLGRの検討を進めています。本稿では、このルートゾーンLGRとJGPに関する動
きを、順を追って説明したいと思います。

そもそもラベル生成ルールとは、ドメイン名の各レベル（トップレベル、セカンドレベルなど）の文字列（これをラベルと呼びます）として、登録可能なものを定めるルールです。例えば「汎用JPドメイン名登録等に関する
JPドメイン名に関しては、※3で定められています。うちIDNに関しては、日本語
技術細則」
文字だけが登録可能であり、使える文字や、文字列の長さなどが定められています。こうした技術細則の文字列ルールを具体的な事例とともに説明したページ※4もあります。
ラベル生成ルールでは、文字の配列に関する制限を定めることもあります。例えばASCII文字の場合、先頭がハイフンで始まるものが、DNSの規格から禁じられています。また、日本語の場
合、中点（・）は他に1文字以上の日本語文字を併用する必要があります。さらに、異体字（異なる見た目ながら意味や読みが同じであり、文化的背景などから同一の文字としてみなされる文字）に関して登録上の扱いを定めることもあります。

語で共有されるものがあります。日本語においては、平仮名、
片仮名は日本語独自のものですが、漢字は中国語や韓国語とも共有されています。
このようなスクリプトの場合、スクリプトを共有する各言語のGPが相互に連携して、矛盾がないように調整した上で、各言語のラベル生成ルールを構成することが求められています。
このため、JGPは、中国語GP（Chinese GP: CGP）、韓国語GP（Korean GP:
KGP）と連携する必要があります。

◆ 漢字を共有する言語での悩み
漢字を共有する中国語、韓国語、日本語の間の調整は、簡単ではありません。調整が難しいものの一つが、異体字の定義です。
言語によって異体字の定義が異なる場合、TLDラベルを申請す
る言語によって異体字の扱いが異なる結果となり、TLD空間の中で混乱が生じてしまいます。これを防ぐために、漢字を用い

JPドメイン名の日本語ラベルでは、文字の配列に関して中点る言語の間で、統一された異体字の定義が必要になります。

に関する制限があるのみであり、異体字に関しては定めはありません。

中国語では、中華人民共和国で利用されている簡体字と、台◆ 多言語が混在するTLD空間におけるLGR作りの二つがあることは、よく知られています。中華人民共和国で

上記のJPドメイン名のように、ccTLDにおけるラベル生成ルー
ルは、そのccTLDのレジストリがその国の状況や方針に応じて定めればよいのですが、TLD空間の場合、さまざまな言語やス
クリプト（文字の種類）が存在しており、グローバルに合意されたラベル生成ルールが必要です。

は繁体字に対応する簡体字が定められており、これらは完全Japanese Generation Panel ; JGP◆ JPドメイン名におけるラベル生成ルール

湾、香港、マカオ、シンガポールなどで利用されている繁体字

そこでICANNは、言語やスクリプトごとに、それを利用するコ
ミュニティ自身が生成パネル（Generation Panel: GP）を組成して、それぞれのラベル生成ルール案を制定して、それらを整合性のある形で統合することによりひとそろいのルールにまとめ、ルートゾーンLGRとして制定することにしました。この方針に従って、日本語に関して組成したGPが、先に述べた通り、
日本語生成パネル（JGP）というわけです。

に置き換えられる異体字として定義され、同時に使用されることがありません。中国語では繁体字の文字列と簡体字の文
字列は意味的には全く同一であるため、このように中国語ドメイン名では、異体字の定義は必要だと考えられています。
一方日本語では、新字旧字のように異体関係にあると認識される漢字は存在しますが、同時に使用されることもあり、中国語における異体字とは扱いが異なります。そのため、TLDのドメイン名として日本語を利用する際には、JPドメイン名で採用されて、10年以上の運用実績があることからも、異体字を定義しないことが、
現時点で妥当だと考えられます。
中国語ルールで異体字が定義され、日本語ルールで異体字がここで、世界で使用されているスクリプトの中には、複数の言定義されない場合を考えると、日本語と中国語の双方で意味※1 Root Zone LGR Project※3 汎用JPドメイン名登録等に関する技術細則

https://community.icann.org/display/croscomlgrprocedure/Root+Zone+LGR+Project10

http://jprs.jp/doc/rule/saisoku-1-wideusejp.html※2 ICANNが新gTLD日本語ラベルのルールを検討するグループ「日本語生成パネル（JGP）」の設立を承認
J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2015/20150318-02.html

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No.61 November 201511

を成し、かつ異体字を含む文字列をTLDラベルとして申請する日に開催された、CGP、KGP、JGPの正式合同会合※5において提案（2）日本におけるインターネット資源管理の歴史（読み物）

での経緯をまとめておかないと、急なことで当事者にコンタク

場合、中国語で申請した場合は両方登録可能だが、日本語で申され、三者間ではこれをベースに検討を進めていくことの合〜ドメイン名と IP アドレスを中心とした日本のイントが取れなくなったり、貴重な資料がなくなってしまうことが請した場合はどちらか一方しか登録できないという形で、矛意を得ることができました。

ターネットの歩み〜

あるという思いも関係者の中では生まれていたようです。

日本語版：https://www.nic.ad.jp/timeline/20th/

盾が生じることになります。

こうして、この活動が始まりました。
また、さらに複雑な事情として、中国語で異体字とされるものの中に、日本語では意味が異なるものが存在します。例と英語版：https://www.nic.ad.jp/timeline/en/20th/

しては、「機」と「机」、「葉」と「叶」などがあります。日本語の場
合、これらは別々の文字として、意味に応じて使い分けて利用されるべきであるところ、中国語ではこれらの文字は異体

歴史編纂をはじめたきっかけや目的、そしてその難しさや迷字として扱われ、どちらの意味で使う場合にも同じ字があて

このうち（2）は、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と協働して作ったもので、その英語版は、JPNICとJPRSとでなる「歴史編纂チーム」の集大成として、2015年5月7日に発表したもの
です。

られます。
このように、統一されたルートゾーンLGRを設定する上で、漢字を共有する中韓日3ヶ国語すべてに影響がない方法はないのJapanese Generation Panel ; JGP

達成されるべきことだと言えます。

● 中日韓3ヶ国のパネルによる合同会合の様子

今後CGP、KGPとの連携や、それを経た日本語LGRの検討など作業が続きますが、適宜技術情報や検討経過などをお伝えするとともに、日本語LGRが具体化してきた段階では、皆さまのご◆ まとめ

今まで歴史編纂の活動の内情について、特にお知らせすることはありませんでしたが、（2）の英語版の完成をもって、活動には一区切りつきました。しばらく大きな活動もなくなると考えられるため、本稿では、この歴史編纂活動と、（2）の読み物
作成についてご紹介します。

意見をうかがう機会を設ける予定です。

JGPでは、2014年8月29日に開催した第1回準備会合の段階から、これらの問題に関してパネル構成員全員で理解を深め、課題

JGP に関する情報は、JGP Web サイト ※6 に集積されていますのを抽出し、その対処を検討してきました。上に述べた漢字をで、ぜひともご参照ください。

共有する3言語のLGRの統合に関しては、恣意的でなく、一定の（JPNIC インターネット推進部 前村昌紀）

原則に沿った検討が進められるよう「言語LGR統合アルゴリズ
ム」を考案しました。このアルゴリズムは、2015年5月15日、16

資源管理を中心とするインターネットの歴史編纂活動についてのご紹介
JPNICでは2010年頃よりインターネットの歴史編纂に関する活動を行っています。本稿では、この活動についてご紹介するとともに、日本におけるインターネット資源管理に関する歴史を、海外の方々にも知ってもらうための取り組みについてご紹介します。

「日本におけるインターネット資源管理の歴史」
英語版ができました◆ はじめにご存じの方も多いかもしれませんが、JPNICでは2010年頃から（1）インターネットの歴史年表（年表）

足かけ5年、資源管理を中心としたインターネットの歴史を編

日本語版：https://www.nic.ad.jp/timeline/

纂して、とりまとめた成果をインターネットで公開する活動を行ってきました。細々とではありますが、この歴史編纂活動を5年行ったことで、大きく分けて、次の二つのコンテンツをそれぞれ日本語と英語で公開することができました。

らせしました。そこに書いた通り、やり始めてわかったことは、ある一つの出来事をとっても、それを誰がどう捉えるかによって、まとめようが何通りにもなるという現実でした。認識

英語版：https://www.nic.ad.jp/timeline/en/では意味がありません。しかしそれをどうにか乗り越えるにしても、チームの知識も力量も圧倒的に不足していました。そのため、いろいろな情報が散逸してしまう前に、まずは客観的な事実だけでも取りまとめて整理しようと、年表という手段を選択し、作成に着手しました。その成果として、さまざまな情報を整理し、事実を時系列順に並べ、カテゴリ別に眺めるこ◆「日本におけるインターネット資源管理の歴史」
編纂のきっかけなぜこのような活動をすることになったかというきっかけ
は、JPNICが2011年に前身であるJNICの時代から数えて20年、2013
年にJPNICという名前になってから20年を迎えるにあたり、「そ
もそものインターネットの成り立ちや、その中でなぜJPNICが資源管理をすることになったのかという背景を知らない方が増えてきている」と感じていたことにあります。
背景を知らないからと言って、インターネットの利用に直接的な支障が出るわけではまったくありません。しかし、インターネットがインフラの一つと数えられるようになって以降、その上で何か問題が起こる度に、その問題がインターネッ
トの特性や成り立ちに起因するものなのか、グローバルであるがゆえに起こることなのか、それともデジタルであるがゆえのことなのか、はたまた利用者個人の利用法などに起因するものなのか等々、整理して議論されていないことも散見されてきました。

とができるようにしたのが、2013年に公開した「インターネッ
トの歴史年表」です。この年表作成は、結果としてメンバーの知識レベルを上げることにも大きく役立ちました。
この年表は公開時に大きな反響も呼び、多くの方から「大変役に立った」というありがたいコメントを本当にたくさんもらいましたが、実は、あの年表が出来上がったことで一番ありがHistory of Internet Resources
Management in Japan

見つけるというのが、漢字を共有する三つのGPの連携によっていについては、2013年に発行したメールマガジン※1でもお知は十人十色にもなり得る中で、誰か1人の主観を代弁する編纂で、それぞれの言語が、他の言語における影響も考慮に入れた
上で、自言語における影響をできるだけ抑えるような結論を◆「インターネットの歴史年表」と、
読み物「日本におけるインターネット資源管理の歴史」ができるまでたかったのは私たち自身だったように感じています。
年表作成を通じて過去の歴史についてもある程度整理がつき、また具体的な見通しも立ったため、いよいよ、JPRSと共に読み物を作る活動に着手しました。手軽に読んでもらえることを目指し、読み物の作成にあたってはブックレットの形式としました。通常このような文書には、年代順で説明した編年
体のスタイルもありますが、すべてを年代順にするとわかりにくくなるため、トピックスに分けてそれを年代順に解説する形式にしました。順番に読んでも、興味のあるところだけ読んでもよい形式となっています。
この読み物は当初、「JPNIC20年の歩み 日本のインターネット

そのため、そもそもインターネットとは何か、どのように発展してどう動いている（誰がどう動かしている）のか、自律・分散・協調の考え方等の、インターネットの特性、理念や思想のようなものについて、それに関わるエンジニアはもちろんのこと、一般のユーザーの方々にも共有されれば、インターネッ
ト上で身近に起こる問題の整理や解決に少しは役立つだろうという期待がありました。

くの方に読んでもらいたいこと、また紙面の都合で書き切れ

また折しも20年という節目を迎えるにあたって、そろそろ今まみ〜」です。

とともに」という題で紙媒体（ブックレット）として作成し、JPNICの20周年パーティなどでお配りしました。しかしより多なかったこともあったために、エピソードやリファレンスを追記し、さらに時間を掛けて増補版として作ったのが、10 章
立ての「日本におけるインターネット資源管理の歴史 〜ドメ
イン名とIPアドレスを中心とした日本のインターネットの歩※4 JPドメイン名の種類 - 使用できる文字

http://jprs.jp/about/jp-dom/character/12※5 中国語/日本語/韓国語の生成パネルが正式合同会合を初開催

http://j-gp.jp/topics/20150522-01※1「資源管理を中心とするインターネット歴史の編纂作業について〜インターネット歴史年表ベータ版公開に寄せて〜」

https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2013/vol1106.html#feature※6 DNSのルートゾーンにおける日本語ルールの生成パネル
J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

http://j-gp.jp/

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No.61 November 201513

るパートがあればぜひご覧ください。
第１章

資源管理とレジストリ

第 1 章では、IP アドレスとドメイン名に関して、そもそも IP アドレ
スとドメイン名には性質的にどういう違いがあるのかを踏まえた上で、その管理やレジストリの役割や業務の違いについて説明しています。なお、ドメイン名と IP アドレスそのものの説明は「付録」に記してあります。

第２章

第10章

IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6

インターネットの商用化とともにインターネットが広がり、そのためのアドレス確保に向けた設計として、CIDR（Classless Inter-Domain
Routing）や IPv6 の規格策定などがされたことは、第 5 章に述べられています。この章では、それ以降、現実感を増してきた IPv4 アドレ
ス在庫枯渇に向けた動きや、日本の IPv6 推進に向けた努力等について述べられています。

JNIC発足前の資源管理とJPNICの設立

第 2 章では、JNIC/JPNIC ができる前、そもそもどのようにインター
ネットが日本に入り、TCP/IP 導入当時の状況や、ドメイン名や IP ア
ドレスがどう管理されていたのかに触れています。その後、JNIC や
JPNIC の設立にも言及されています。

第３章

History of Internet Resources
Management in Japan

本格的インターネット時代のIPアドレスポリシー

第 5 章では、「IP アドレス」に焦点を当てます。ドメイン名は、状況に応じて空間を広げることが比較的容易ですが、IP アドレスは、規格で上限数が限られた中での運用を余儀なくされます。インターネットの拡大により、経路が増え、またそれまでの分配方法
ではアドレスが枯渇することも視野に入ってきました。

第６章

グローバルなIPアドレス管理体制の確立へ

第 6 章では、IP アドレス配布の一意性を守りながらも、IANA を頂点として、地域インターネットレジストリ（RIR）、国別インターネッ
トレジストリ（NIR）、LIR という階層構造がグローバルに確立していく様子を中心に記載されています。

第７章

ICANNによるグローバルなドメイン名管理体制

インターネットの各種資源を民間主導で調整することを目指し、1998 年 に 米 国 で ICANN（The Internet Corporation for Assigned Names andNumbers）が作られました。その設立までの背景と、ICANN が持つ特徴的な仕組み、日本からの ICANN への関与について述べています。
「インターネットガバナンス」の観
この ICANN を巡っては、今現在、点でも大きく話題になっているところです。

第８章

汎用JPドメイン名とJPRSの設立

第 8 章では、JP ドメイン名の登録管理業務が、それまで業務を実施してきた JPNIC から、株式会社である JPRS が設立されて移管されることになった経緯が書かれています。またこの移管と時を同じ「汎用 JP ドメイン名」などもくして、「JP ドメイン名紛争処理方針」
次々導入されたことも紹介されています。

第９章ては一段落したと考えています。しかし、これからも資料の整理やアップデートなどは継続的に行っていかなくてはな

佐野晋

りません。もしご要望や、お気づきの点がありましたら、ぜひ

JPNIC

秋山智朗、是枝祐、佐藤香奈枝、佐藤晋、根津智子、
前村昌紀

ます。

JPRS

宇井隆晴、森下泰宏、渡辺俊雄

リーダー

history-comment@nic.ad.jp までお知らせください。お待ちしてい（JPNIC インターネット推進部 根津智子）

2015年6月19日（金）、第56回JPNIC総会（通常総会）を東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントにて開催いたしました。今回の総会では、公益目的支出計画実施報告等、2件の報告を行い、審議事項として、2014年度の事業報告、収支決
算および役員選任方法に関する細則改正案の3議案につき、会員の皆さまにお諮りしました。以下に、その模様と審議の結果を簡単にご報告します。

◆ 理事長挨拶と2件の報告事項● 章ごとに公開していますので、好きなところから読み始められます◆ 英語版の作成
Webにこの「日本におけるインターネット資源管理の歴史」を公開したあとは、ラストスパートとして、これを英訳する作業に着手し始めました。
「日本の歴史なのに英語版が必要??」と意外に思われるかもしれませんが、歴史編纂の活動を行っていて特に気になっていたことは、こうした日本のインターネットの歴史を記した英語で読めるコンテンツがほとんど残されていないことでした。日本語では、断片的にでもいろいろな記録がまだまだネッ
ト上に残っています。しかし、それの英語で書かれたものとなるとその数がグッと減ります。それによって、1990年代から
2000年代にかけてインターネット発展のパイオニアとして尽力した日本の功績が、グローバルに知られないのはもったいないという気持ちもありました。昨今、グローバルにも、インターネットの歴史を記した文書やWebサイトを作る組織も増えています。APNICでも次のドキュメントを公開しています。

- History of APNIC
https://www.apnic.net/about-APNIC/organization/history-of-apnic

登録情報の
「公開」
と
「開示」

ドメイン名と IP アドレスを管理するレジストリの役割は、「DNS の運用」と「登録情報の管理」に大別されます。この登録情報は、イ
ンターネットの初期は、運用の調整や有事の対応などを考えてす
べてインターネット上で公開されていました。しかし、インターネットの普及に伴い、こうした登録情報の取り扱いに関する議論が起こり、また個人情報保護法への対応も迫られることになりました。この章では、これらの経緯が記されています。

14

作った、歴史編纂チームのメンバーをご紹介します。

動については、今回の英語版の公開をもって、大きな活動としドメイン名における資源管理方針の変遷

第 4 章では、「ドメイン名」に焦点を当て、インターネットの広がりに応じたドメイン名空間の構築や、ポリシーや規則類をどう整備していったかを振り返ります。

第５章

最後にこの「日本におけるインターネット資源管理の歴史」を冒頭でも書いたように、我々が行ってきたこの歴史編纂の活第56回JPNIC通常総会および講演会の報告

JPNICによる資源管理への本格的な体制整備

第 2 章のように始まった資源管理ですが、その仕組みが安定的に運営されるために、JPNIC がどのように組織的な体裁を整えていったのか、どのように財政基盤を持とうとしたのか、そしてどうイ
ンターネットコミュニティの中心になることを目指したか、また名前の由来でもある Network Information Center としての情報発信などが中心に記述されています。

第４章◆ おわりにJ P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

これらの中で、日本から見た観点の文書の必要性は明らかでした。英語版作成にあたっては、上記のAPNICの文書も作り上

総会開会に先立って後藤滋樹理事長から出席会員へ挨拶が行われ、会員継続に対する感謝の意が表され、加えて本日の議事概要が説明されました。理事長挨拶に続き、議長選任、議事録
署名人の指名、2件の報告が行われました。
まず、前村インターネット推進部部長より、「JPドメイン名登録
管理業務移管契約第13条に基づくJPRSの責任事項に関する実績評価結果報告」が行われ、任期満了により有識者評価委員を選任したことおよび、JPNIC理事会は、JPドメイン名登録管理業
務移管契約第13条に基づくJPRSの責任事項に関して、2014年度の責任事項履行に問題なしと決議した旨が報告されました。

JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に基づくJPRSの責任事項とは、JPNICからJPRSへJPドメイン名の登録管理業務が移管される際に、移管後もJPドメイン名の公共性を担保するた
めに、JPRSが果たすべき責務を定めたものです。ここに定められた責任事項については、JPNICが設置した有識者評価委員会
によって毎年JPRSの実績が評価され、理事会に報告が行われています。
続く、2件目の報告事項「公益目的支出計画実施報告」は、この後の審議事項である第2号議案の「2014年度収支決算案」と関連するため、この審議終了後に行うことが議長より説明されました。

げた、元APNICのGerard Ross氏に、英語での言い回しなど、多大な◆ 第1号議案：2014年度事業報告案承認の件

るご協力をいただきました。この英語版は、「直訳しても意味

2014年度の事業報告について、まず事務局長の林より以下のが不明であろう」と思われるところを除き、原則的に日本語版

全体的な説明を行いました。

が忠実に英語化されています。

・各種制度（法令、定款等）および総会で承認された予算に沿って、従来のIPアドレス事業/インターネット基盤整備事
安定的な法人運営を行った業による2事業体制を維持し、・総会および理事会の開催報告、ならびにJPNIC会員の入退会に関する報告また、続いてIP事業部次長の伊勢およびインターネット推進
部部長の前村から、各事業部の事業報告について説明を行い
ました。
ここでは、
各事業部の特記事項について記載します。
● IPアドレス事業の特記事項
・逆引きゾーンに対する DNSSEC の導入に向けた、開発計画の検討と立案を行った・リソース証明書（ RPKI ）の模擬環境の提供および、より利用しやすいインタフェースの開発を行った
・他の国別インターネットレジストリ（ NIR ）および地域インとの連携活動を積極的に行ったターネットレジストリ（RIR）

56th JPNIC General Meeting

これについて、以下に各章の概要をご紹介します。ご興味のあ● インターネット基盤整備事業の特記事項
・インターネットガバナンスに関する情報提供、普及啓発、
調査研究活動および日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）の立ち上げを行った・グローバルなインターネットについての、対話や議論等へ積極的に参加した・実行委員会の一員としてAPRICOT-APAN 2015へ参画した・インターネット歴史編纂事業における、JPNIC設立20周年記
念小冊子の大幅加筆・改訂版のWebでの公開、および英語版の作成を行った
これらの報告が行われた後、引き続き第2号議案の説明に移りました。

J P N I C New s le t t er

No.61 November 201515

第3号議案につき質疑応答が行われ、1正会員より修正動議の事務局長の林より、第1号議案で説明した事業報告に基づく収提案がありましたが、原案の賛否を議場にお諮りした結果、原支を示した、各財務諸表について説明を行いました。以下に収支の概要を示します。
経常収益
経常費用
経常増減額

543,964,070円（前年度比 ＋37,676,799円）
518,683,709円（前年度比 ＋18,175,129円）
19,952,189円（前年度比 ＋22,804,686円）

正味財産期末残高

1,981,694,524円（前年度比 ＋14,397,692円）

第1号議案および第2号議案につき質疑応答が行われた後、各案の通り承認可決されました。

第28回JPNICオープンポリシーミーティング報告

以上をもって、総会は閉会となりました。

2015年6月16日（火）に、JPNIC会議室にて、第28回JPNICオープンポリシーミーティング（JPOPM）を開催いたしました。本稿では、このJPOPMの模様をご紹介します。

それぞれの議案の詳細につきましては、下記のURLで公開している第56回総会資料にてご確認いただければと思います。
第56回JPNIC総会（通常総会）の資料・議事録

https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20150619/

JPOPMは、日本におけるインターネット資源のうちIPアドレス、AS番号等の番号資源の管理ポリシーを検討・調整し、コミュニ

および支援内容についての検討を行いました。今回は報告とIP-USERSメーリングリストにてメンバーを募集した上で、議論

ティにおけるコンセンサスを形成するための議論の場です。

して、議論の概要と検討中である施策案の発表がありました。

年2回の開催で、JPNICとは独立した組織であるポリシーワーキ
ンググループ（ポリシーWG）が主催し、開催しています。また、

◇

◇

◇

◆ 総会講演会：「マイナンバー制度の展開と官民
データ連携へ向けた課題」

プログラムについては、ご応募いただいたポリシー提案や、情総会に引き続いて、恒例となっている講演会を行いました。内今回は番号資源の管理ポリシーに関する提案はなく、6件の情またここで、報告事項である「公益目的支出計画実施報告」に

閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官であり、社報提供がありました。ミーティングには、オンサイトで約10名

ついて、事務局長の林から説明が行われ、実績は計画を下回っ

会保障改革担当室 番号制度推進管理補佐官でもある楠正憲

督権限移管に関する状況アップデート、オープンマイク等の（関係者含まず）の皆様に参加いただきました。今回も、JPNICのているものの、今後の実施期間等を鑑みると問題はなく、順調

氏に、「マイナンバー制度の展開と官民データ連携へ向けた課

セッションを開催しました。

協力により、映像ストリーミング、Jabberチャット、Twitterによるに公益目的支出が実施されていると説明がありました。

題」と題して、マイナンバー制度の導入趣旨や、制度の概要な

リモート参加環境を構築しました。ストリーミングにおいてどについてご講演いただきました。世間でも大きな注目を集

は、ユニークなアクセスは44人（セッション）、平均で15人前後

公益目的支出計画とは、公益法人（特例民法法人）が一般法人めている話題のためか、講演会には大変多くの参加者の方々のアクセスがありました。

に移行した際に、その時点で税制上の優遇などによって法人にお越しいただきました。また、マイナンバーの通知カードと内部に保有していた財産を、公益目的の支出（事業等）で使い

個人番号カードとの位置付けなど、楠氏の講演に対しては、会

以下、情報提供された中から、いくつかのトピックスについて切るために策定する計画のことです。法令により理事会での場から多くの質問が寄せられました。

報告します。

議案の賛否を会場にお諮りした結果、原案の通り承認可決されました。

56th JPNIC General Meeting

承認を経た上で、総会での報告を行い、事業年度経過後の3ヶ月以内に内閣府に提出する義務があり、JPNICはこれに則った取り扱いをしています。

報提供プレゼンテーションから構成しています。

解説、APNIC 39カンファレンス参加報告、APRICOT-APAN 2015ネッ

前回の総会講演会に引き続き、今回も当日のビデオの公開予
定はありませんが、資料は下記のURLで公開しています。資料だけでも興味深い内容となっていますので、ご興味があればぜひご覧ください。
第56回総会講演会「マイナンバー制度の展開と官民データ連携へ向けた課題」

https://www.nic.ad.jp/ja/materials/after/20150619/（JPNIC 総務部 手島聖太）

その他、現状の日本におけるポリシー策定プロセス（ PDP ）の● ミーティングの様子◆ JPNICにおけるポリシー実装状況報告
前回のJPOPMでは、番号資源管理ポリシーの変更を伴う提案がトワークチームからの報告、番号資源におけるIANA機能の監◆ ミーティングを振り返って
オープンマイクの時間に、「ポリシーに関する議論の継続的な実施の必要性」や「JPOPMへの参加者の数が増えないこと」について、ご意見をいただきました。これは、番号資源のポリシー議論を行うコミュニティの存在を広報する活動が足りないという点だけではなく、ポリシーの内容を精査して環境の変化に伴った変更が必要になると考えられる点について、議論を喚起する活動が必要という指摘をいただいたものと考えています。現状のポリシーへのフィードバックを行い、議論を継続的に実施することは、JPNICオープンポリシーフォーラム（JPOPF）が維持されるためだけではなく、インターネットのコーディネーション体制を維持するためにも必要だと考えています。JPOPFの運営を担当する我々ポリシーWGは、コミュニ
ティのニーズに配慮するだけではなく、ポリシーをとりまく
環境に注意を払い活動する必要があることを痛感いたしました。コミュニティの皆さんと共に、このポリシーフォーラムを維持発展させていきたいと考えています。今後も活発な議論をするために、多くの皆様の参加と協力をお願いする次第です。

28th JPOPM◆ 第2号議案：2014年度収支決算案承認の件なかったため、実装についての報告はありませんでしたが、◇「 JPNIC に返却済み IPv4 アドレスからの割り振り」と「 AS 番号移● 第 56 回通常総会の様子◇◇

転」について、JPNICから報告がありました。割り振りの件数等、情報の詳細については、文末のURLから当日発表の資料をご参◆ 第3号議案：役員選任方法に関する細則改正の件

照ください。

事務局長の林より、本細則は、現行の細則が任意団体JPNICの時代に制定されたものであり、一般社団法人移行後の法令・定款◆ IPv4アドレスの移転支援検討作業グループ活動
報告（提案027-01対応）

や、これまでの実績に照らして齟齬のない細則とするため、文言の修正を行った上で、役員選任の手続きをより明確化した

前回の JPOPM27 で提案のあった「（ 027-01 ）JPNIC におけるアド改正を行いたいとの説明がありました。続いて、具体的な修正箇所について説明しました。

● 内閣官房の楠正憲氏から、マイナンバー制度についてご講演いただきました

レス移転支援について」は、議論の結果、ポリシー WG をコー◆ 第28回JPNICオープンポリシーミーティング（今回）の資料について
当日の発表資料および議事メモを、次のURLにて掲載しています。
第28回JPNICオープンポリシーミーティングプログラム
http://www.jpopf.net/JPOPM28Program

ディネーターとして作業グループを組成することとなり、

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No.61 November 2015

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No.61 November 201517

◇◆ APNIC 40カンファレンスについて催されました。
開催地 インドネシア・ジャカルタ
開催期間 2015年9月3日（木）〜10日（木）URL http://conference.apnic.net/40◆ 第29回JPNICオープンポリシーミーティング（次回）について◇これによって、NTIAへの提案提出を担っているICGが、ドメイン

づけから、コミュニティ代表体がICANNを訴訟できる権限をど

名、番号資源、プロトコルパラメータの3資源の統合に向けて、の程度持てるかという観点から、活発な議論が行われました。

最後になりますが、オンサイト、リモートともにご参加および作業を進められる段階となりました。この3提案は、IANAの商この議論はICANN会議の会期中には収束を見なかったものの、発言いただいた皆様、ご発表いただいた皆様、ありがとうござ

標やiana.orgドメイン名など知的財産権の扱いで若干の食い違

パリのCCWG個別会議では、既存のSO・ACが共同設立する法人格いました。

いが残るものの、本流の部分で噛み合わない点はないというを持つ組織を唯一の会員と定義することで、理事会に対して状況です。

訴訟を可能とする方法が支持を得ました。

をお持ちの方の提案や、プレゼンテーションのご応募をお待また、NTIA から移管の実装スケジュール提出が求められるな◆ 新gTLD

ちしています。今回ご参加いただけなかった方も、ぜひともごど実装を意識した動きもあり、実際、番号資源コミュニティ

参加ください。

は、提案の実装準備に着手しています。

次回のミーティングでも、アドレスポリシーに関してご意見2015年11月17日（火）〜20日（金）に開催される、Internet Week 2015

（ポリシーワーキンググループ/グリー株式会社 橘俊男）の同時開催イベントとしての開催を予定しています。

なお、今後の見通しについては、米国の政治状況とも無関係ではなく、大統領選を前にして審議が滞り始める時期までに議会での承認を完了し、選挙後政権交代があった場合は方針が不透明になることに備えて、2016年の末には実装を完了してICANNブエノスアイレス会議報告および第43回ICANN報告会開催報告
2015年6月21日（日）から25日（木）にアルゼンチンのブエノスアイレスで第53回ICANN会議が開催され、本会議の報告会
を7月28日（火）にJPNICと一般財団法人インターネット協会（IAjapan）の共催にて開催しました。本稿では、ブエノスアイレ
ICANN 53 Buenos Aires

ス会議の概要を中心に、報告会の様子も併せてご紹介します。

政府や議会でも、既にIANA監督権限移管に関する検討が進んでおり、ICANN CEOのFadi Chahade氏やNTIA長官のLarry Strickling氏も、
議会公聴会に証人として召喚されています。今後、政治的な判断が行われる段階に近づくにつれ、策定された提案を米国議会関係者に受け入れてもらえるよう、政治的な状況を踏まえたメッセージングも重要となってくると考えられます。

ICANNブエノスアイレス会議報告◆ ICANN説明責任の強化
その他新gTLDについては、いくつか残されている継続課題が今回のブエノスアイレス会議での特筆すべき成果は、IANA監

議論される一方で、早速次回ラウンドの申請受付に向けた検督権限移管に関するドメイン名コミュニティからの提案が、分野別ドメイン名支持組織（GNSO）、国コードドメイン名支持組織（ ccNSO ）の両評議会に承認されたことです。これによっメータの、3資源すべてのコミュニティからの提案が出揃い、米国商務省情報通信局（NTIA）へ提出する統合提案の内容が、具体的に見えてきました。
これに加え、IANA監督権限移管に併せてNTIAに提出が求められニティワーキンググループで検討するために、そのチャーターの起草グループが構成されており、起草に向けた現状把握などのセッションが持たれました※2。
また、TLD Universal Acceptance※3に関しては、前回会議でコミュニ
ティによるステアリンググループ（UASG）が組成されています
が、UASG の作業進捗や、事業者における取り組みを共有する
セッションが持たれました。
一方、新gTLDプログラムの第2ラウンドに向けて、第1ラウンド
における課題を洗い出すべく、事務局に課題報告書作成を求めることが、GNSOで承認されました。課題報告書は、ポリシー

討も、始まりつつある状況です。

して信頼に足り得る運営が可能であることを示す必要があるとして、IANA監督権限移管と同時に、ICANNの説明責任機構強化

今回の会議で特徴的だったこれらのトピックについて、IANA機能の監督権限の移管に関しては統合提案の提出に向けた今後の見通しなどを、ICANNの説明責任強化に関しては、重要決定にコミュニティ代表を関与させるという検討などについて、以下に詳しくご紹介します。また、新gTLDに関しては、第2ラウンドに向けた動きを取り上げます。

への準備が始まったということができます。

NTIAは、IANA機能の監督権限が移管された後も、ICANNが組織とに関する提案の提出を求めています。
この提案に関する議論は、各支持組織（SO）、諮問委員会（AC）からの代表者で構成されるCCWGで提案の策定が進められています。筆者はアドレス支持組織（ASO）代表の一員として、この活動に関わっています。

◆ 次回のICANN会議
第54回ICANN会議は、アイルランド・ダブリンで2015年10月18日（日）〜22日（木）に開催されます。今後の工程が円滑に進めば、IANA機能の監督権限移管に向けてNTIAへ提出する提案が確定
する、大きなマイルストーンにつながる会議になると考えられます。
（JPNICインターネット推進部／IP事業部 奥谷泉）

説明責任機構強化に関しては、理事会がICANNにおける重要なている、ICANNの説明責任強化に関する提案策定を取り巻く議◆ IANA機能の監督権限の移管決定をすべて担う構造にある現状から、特に重要な決定に関論も着目されていました。こちらは、ブエノスアイレス会議

今回のICANN会議では、提案提出後の実施に向けた流れに目がしては、コミュニティ代表に理事会を優越する権限を与える

では対策の実装案においてやや迷走していましたが、その後向けられて、オープニングセレモニーでは以下のような見通ことを前提に検討が進みました。ここで、特に重要な決定とさ2015年7月にフランスのパリで開催された、各支持組織（SO）、諮問委員会（ AC ）からの代表者により構成される、CCWG（ Cross
Community Working Group）個別会議の議論を経て、提案ドラフトしが示されました。

れる事項は、次のものです。

が作成されました。

第２段階 NTIAによる提案内容の審査・米国議会での承認

その後、IANA監督権限移管に関する統合提案は2015年7月31日

13件で5,880万米国ドルに上ります。この公正な管理をコミュ

策定プロセス開始検討のために供されるもので、第2ラウンド◆ 今回の会議の特徴て、IANA が管理する、ドメイン名、番号資源、プロトコルパラ

第１段階 コミュニティによる提案の策定・NTIAへの提出 2015年10月頃

第３段階 提案の実装・移管完了

2016年1月頃〜2016年3月頃

2016年7月頃（金）から、ICANNの説明責任強化に関する提案は8月3日（月）か

現在は第1段階にあります。IANA機能の管理する三つの資源のうち、・重要な定款条項（Fundamental Bylaw）の変更承認
・その他の定款変更に関する理事会決定の棄却
・予算・戦略・運営計画に関する理事会決定の棄却
・理事の退任・理事会の解任

ら、40日間の意見募集が実施されました。IANA機能の監督権限

提案が未提出であったドメイン名コミュニティからの提案に関し移管とICANNの説明責任の関係は、58号のロンドン会議報告※1ては、IANA機能をICANNの完全子会社として分社化する「Post Transition

ここでの争点は、コミュニティ代表の法的位置づけです。ブエで紹介していますので、詳しくはそちらをご覧ください。

IANA（PTI）モデル」に基づく提案ドラフトが、今回のICANN会議中にIANA stewardship transition Coordination Group（ICG）に提出されました。

ノスアイレス会議では、コミュニティ代表体の構成に関して※2 Pre-CWG Workshop on new gTLD Auction Proceeds※3 TLD Universal Acceptance2013年から委任が開始された新gTLDプログラムによりドメイン名が大量に増えましたが、それらの多様なドメイン名がドメイン名として正しく扱われ、あまねく問題なく利用できる状況を作り出すために、利用者やソフトウェアベンダ、サービス事業者に働きかけを行う取り組みです。

※1 ニュースレター58号「ICANNロンドン会議報告」

https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No58/0550.html

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いることが望ましいというのが関係者の共通認識です。米国

今回の新gTLDプログラム第1ラウンドのオークション収入は、

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ICANN 53 Buenos Aires

APNIC 40カンファレンスは、インドネシアで下記の日程にて開◇https://community.icann.org/display/gnsocouncilmeetings/Pre-CWG+Workshop+on+ne
w+gTLD+Auction+Proceeds

二つの案が議論に上っており、カリフォルニア州法上の位置● ブエノスアイレス会議の様子 (ICANN 提供の画像より引用 )J P N I C New s le t t er

No.61 November 201519

化プロセスが十分達成されていないという意見がブラジル政2015年7月28日（火）、東京・六本木のシスコシステムズ合同会
社 東京本社にて、JPNIC と一般財団法人インターネット協会（IAjapan）の共催で、第43回ICANN報告会を開催しました。
報告会では、ブエノスアイレス会議の内容に加え、その後の

ICANN関連動向も含めご報告しました。今回は、報告会の直後に日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）も開催され、両方の会議を通して参加される方も多く見受けられました。
プログラム：（話者 敬称略）

府から出されたとのことです。
本稿では、「全体概要」「新gTLD関連」「各組織の動向」「IANA監督
権限移管とICANNの説明責任」という四つの観点から、各講演
内容を簡単にご報告します。

◆ 会議の全体概要

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

奥谷 泉

株式会社日本レジストリサービス

高松 百合

総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課

杉山 哲弘

株式会社日本レジストリサービス

遠藤 淳

ICANN 53 Buenos Aires
Reporting Session

ブランドTLDおよび関連グループの動向
株式会社ブライツコンサルティング
株式会社日本レジストリサービス

Root Zone LGRおよび日本語生成パネル（JGP）について
株式会社日本レジストリサービス

堀田 博文

アジア太平洋地域におけるICANNの活動

やすべく、さまざまな国に出かけて行って説明に努めている

田氏よりご報告いただきました。

とのことでした。
杉山氏のGAC報告で紹介のあった、ブラジル政府の意見の真意を問う質問に対しては、ICANNのグローバル化の解釈が、機能の動向について主に報告しました。内容については、前半のルールであるRoot Zone LGR（ルートゾーンラベル生成ルール）、を果たせばよいというものと、法的拘束力がありしっかりし「ICANNブエノスアイレス会議報告」で既にご紹介していますおよびこれに対応して各国で設立されている各言語のラベルたものでなければならないという解釈の2通りがあり、ブラジ

ので、ここでは省略します。

生成ルール（LGR）を作成するチームである生成パネルのうち、ル政府は後者の立場を取っているようだという回答がありま

日本語のLGRを作成する日本語生成パネル（JGP）について、具した。この点については、ブラジル政府以外にも市民社会から体的な方向性も交えてご報告いただきました。

懸念が表明されていたとのことです。

ICANNのKelvin Wong氏より、ICANNのコンテンツを現地語化するた
めのICANNランゲージサービス、ブエノスアイレス会議中に開催されたAPACスペース、などについて紹介がありました。続いてICANNの大橋由美氏からは、ICANN、JPNICおよびJPRSの翻訳協力

これらの議論と身近な運用との接点があまり見いだせないのに関する覚書について説明があり、覚書締結※6の背景、翻訳着するのではないかという回答がありました。

◆ 新gTLD関連
総務省の杉山氏より、
GACにおける新gTLDに関する検討として、とから配慮が必要とされた文字列や、国際機関の名称保護なンドレベルにおける2文字ラベルの解放についても報告され加が増えない理由として、日本のインターネットは米国の傘下にあるとも言え、IANA 監督権限の移管は米国から離れるプ
ロセスであるため活動に参加する動機に乏しいことと、一方で実質的に現状が維持されるのであれば、あえて費用や労力をかけてプロセスに参加しなくても済むからではないか、とICANN Kelvin Wong

IANA監督権限移管およびICANNの説明責任に関する状況報告
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

いう参加者の意見がありました。

また、ブライツコンサルティングの村上氏からは、新gTLDの一ICANN 大橋 由美
奥谷 泉

ディスカッション〜IANA監督権限移管およびICANNの説明責任に関する動向〜※各発表の資料は以下に掲載しています。

https://www.nic.ad.jp/ja/materials/icann-report/20150728-ICANN/

種であるブランドTLD※4の動向、および次回のgTLD申請ラウン◆ 終わりにドに向けたBrand Registry Groupの動きについて、ご紹介いただきました。

● Kelvin Wong 氏からは、ICANN のアジア太平洋地域における活動についてご報告
いただきました◆ 各組織の動向
JPRSの高松氏よりccNSOの動向として、以下についてご紹介いただきました。

ンターネットガバナンス会議（IGCJ）からも意見が提出※11されJPNICの奥谷より、IANA監督権限移管およびICANNの説明責任にています。

関する詳細な状況を報告した後、ディスカッションに移りま・IANA監督権限移管のうち、ドメイン名における提案につした。今回はパネルディスカッション形式ではなく、参加者からの質問に発表者が答えるというスタイルとなりました。

・ICANNアカウンタビリティに関する情報共有
国連やITU（ 国際電気通信連合）によるこれらのプロセスへの※4 ブランドTLD
新 gTLD の中で、企業などにより組織名やサービス名（いわゆるブランド）をラベルとして申請されたgTLDを指します。

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No.61 November 2015

権限移管・ICANN説明責任強化に関しては、この報告会直後に◆ IANA監督権限移管およびICANNの説明責任に関するディスカッション

・インシデント解決のためのレジストリ間連携

杉山氏には、前述の新gTLDに関すること以外に、公共の安全お関与についての質問に対しては、NTIA（米国商務省電気通信情

よび地理的名称保護などのワーキンググループなどについ報局）が移管の条件として政府間組織からの提案は受け入れて、またIANA監督権限移管とICANNの説明責任の向上を含むGAC

ないと事前に宣言しているものの、各国政府はプロセス上、に関する動向について、ご報告いただきました。IANA監督権限

GACを通じて意見を言えるようになっていると回答がありま

移管では、NETmundial声明

ここしばらく、ICANN報告会の中心話題となっていたIANA監督
提案がまとまり、意見募集が行われました※7※8。この意見募いてのccTLDでの結論● 報告会開催に先立ち、共催である IAjapan の木下剛様にご挨拶いただきました

点はそれほどあるわけではなく、むしろ国際情勢などのメタなコンセプトに関わることをどう重視するか、という点に帰また、インターネットガバンスの議論に対する日本からの参JPRS の遠藤氏からは新 gTLD プログラムの最新状況として、委任された TLD 数が 700 を超えたこと、新 gTLD でセカンドレベル
以下に登録されたドメイン名が2015年6月末時点で600万件を超えたこと、次回のgTLD募集に向けた動きなどについて報告されました。

ICANN、JPNICおよびJPRSの翻訳協力に関する覚書についてではないか、という意見に対しては、確かに日常の運用との接対象の考え方などについてお話しいただきました。

村上 嘉隆
堀田 博文

（Time to Live）についての見直しの検討状況について、JPRSの堀イン名）TLD をルートゾーンでどのように扱うかを規定するました。

ICANNルートサーバー諮問委員会（RSSAC）関連報告

先進国の意見が反映されがちではないかという回答がありました。
ICANNから参加しているWong氏は、途上国からの参加を増さらに堀田氏からは、新gTLDとして申請されたIDN（国際化ドメ

どに関するGAC助言の検討状況が報告されました。また、セカ

新gTLDプログラムに関する動向

RSSAC の動向については、ルートサーバのサービス仕様や品
質・性能の測定方針の文書化とルートゾーンレコードの TTLJPNICの奥谷より、会議の全体概要、IANA機能の監督権限移管お新gTLD関連の金融・医療といった規制業種などに関連するこICANN政府諮問委員会（GAC）報告

討WGに参加できるという意味では、参加できるとは言えるものの、実際にはプロセスに参加しやすく、また声の大きい欧米

よびICANNの説明責任強化についての進捗、および新gTLD関連ICANNブエノスアイレス会議概要報告
ICANN国コードドメイン名支持組織（ccNSO）関連報告

るのかという質問に対しては、途上国政府もGACを通じて各検ICANN 53 Buenos Aires
Reporting Session

第43回ICANN報告会開催報告※5に記載された、ICANNのグローバル集に対しては、JPNICから意見提出※9※10を行ったほか、日本イ

この後の流れとしては、IANA監督権限移管提案策定の調整を行うICGおよびICANNの説明責任強化についての提案策定を検討するCCWGは、それぞれの検討結果を反映させた最終提案を

ICANNに提出し、理事会での承認決議を経て2015年10月頃にNTIAへの提出をめざしているということです。次回のICANN報告会
では、その辺りもご報告できるのではないかと思います。
（JPNIC インターネット推進部 山崎信）

した。プロセスに代表を送ることができない途上国はどうな※5 サンパウロNETmundialマルチステークホルダー声明（日本語訳）※7 IANA Stewardship Transition Proposal: Call for Public Comment

https://www.nic.ad.jp/ja/translation/governance/20140424.html※6 JPNICがICANNおよびJPRSとICANN文書翻訳に関する協力覚書を締結
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2015/20150623-01.html

https://www.ianacg.org/calls-for-input/combined-proposal-public-comment-period/※8 Cross Community Working Group on Enhancing ICANN Accountability 2nd Draft Report (Work Stream 1)
https://www.icann.org/news/announcement-2015-08-03-en※9 IANA機能の監督権限移管に向けた統合提案に対するJPNICからのコメント
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2015/20150909-01.html※10 ICANNの説明責任強化に向けた提案(第二版)に対するJPNICからのコメント

https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2015/20150914-01.html※11 IANA機能の監督権限移管に向けた統合提案に対するIGCJからのコメント

http://igcj.jp/news/2015/0909.html
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No.61 November 201521

インターネット・トピックス 〜関連団体の動向〜
第94回IETFミーティング
横浜開催に向けて

IPv4アドレスの取り扱いが決まっていない点についての指摘がありました。また、SOHO や中小企業など、個人ユーザーに第93回IETF報告

WSIS+10会合に参加してIPv6 Summit
in Hiroshima 参加レポート

ビスは IPv4/IPv6 という区別なく、両方あわせて「インターネット」として扱う必要があるといった指摘もありました。

近いレベルの対応に関する質問には、現状通信キャリアおよ2015年7月10日に広島で、IPv6 Summit in Hiroshima 2015が開催されました。JPNICは、主催団体の一つである一般財団法人日本
インターネット協会（IAjapan）のIPv6デプロイメント委員会のメンバーも務めており、JPNICとしても検討を進めているIPv6の地方におけるプロモーションの参考にしたいと考え、今回参加をしてきました。

び ISP 側がユーザーに意識させることなく IPv6 対応を行ってIPv6で実現すると言われていた本当のエンドツーエンドの通おり、何もせずにいつの間にかIPv6対応が完了する状況にあ信が、現状のインターネットの利用環境において是か非かとることを説明していました。

いった議論や、またIoTなど膨大な端末がインターネットある
いはIPネットワークに繋がってくるという局面を迎え、未知その他、現在進行形でユーザー規模が驚異的に拡大しているの課題が増えていく可能性があるなど、今後もコミュニティ

インドや中国における IPv4 アドレスの不足状況、IPv6 の普及が一体となり、連携協調しながら、そして若い人たちをも巻き状況についての質問もありました。

込みながら、インターネットを発展させていく必要があることを確認し、パネルディスカッションは終了となりました。

当日は、それまでのジメジメした気候とは打って変わり、広島でも一気に30度を超える真夏日となりました。本稿では、その暑い広島で行われたIPv6に関する熱い議論についてレポートします。

◆ IPv6 Summit in Hiroshima 2015とは
本 イ ベ ン ト は 、一 般 財 団 法 人 日 本 イ ン タ ー ネ ッ ト 協 会（IAjapan）のIPv6デプロイメント委員会が、毎年各地で開催している「 IPv6 地域サミット」の一つとして開催されました。
特に今回は、地元の広島地域IPv6推進委員会の定期イベント「IPv6セミナー2015 Summer」と一体となっての開催となりました。

IPv6 Summit in Hiroshima 2015
https://www.iajapan.org/ipv6/summit/HIROSHIMA2015.html
広島地域IPv6推進委員会は、日本のインターネット黎明期に各地で誕生した地域インターネットコミュニティの一つである、中国・四国インターネット協議会（CSI）を母体としています。早期からIPv6の普及に取り組んできた組織で、この7月で設立からちょうど10年となり、今回の開催はその10周年記
念の意味合いも含むものでした。
会場となったのは、広島県民文化センター内にある、県立広島大学のサテライトキャンパス広島の大講義室で、150 人以上の収容力があるところでした。今回はそこに80名程度の参加があったと聞いています。これは、昨今のIPv6地域サミットの中でも盛況であったと言えそうです。

◆ 第1部講演
広島地域IPv6推進委員会の委員長である、広島大学の西村浩
二先生によるご挨拶に続き、総務省データ通信課企画官山口修治氏による「グローバルなインターネット政策について」というタイトルの講演が行われました。山口氏は、ICANNの政インターネットの資源管理とガバナンスに関する基本的な

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No.61 November 2015

10周年記念パーティを兼ねた懇親会も開催されました。
設立時から 10 年間にわたるさまざまな活動の写真がスライ

ICANN報告会や日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）な

ドショーで投影される中、設立時から関わってきた方々が代どは、どうしても東京での開催になってしまい、東京以外の地域において、インターネットガバナンスに関する話を聞く
機会は限られるため、IPv6の技術的な状況とは直接の関係はないものの、状況の周知という点でも今回はとても良い機会だったと思います。

わる代わるご挨拶をされていました。大学や研究機関だけ

会場からは、インターネットガバナンスの動向が、ドメイン名を利用しているユーザー等にも直接的な影響が出てくる可能性があるのか、あるいは、ドメイン名に比べ IP アドレスなどについてはあまり大きな動きはないのか、といった質問がありました。
約 3 週間後の 2015 年 7 月 28 日に開催する第 8 回 IGCJ の案内も、最後に行われ、マルチステークホルダープロセスへの参画を促す意味でも有意義であったと感じました。

ではなく、地元の産業界や行政とも連携しながら、インター
ネットはもとよりIPv6の普及を進めてきた地域コミュニティ● 藤崎智宏氏からは「IPv6 の過去・現在・未来」と題した講演を行いましたというのは、かなり稀有な存在だと思います。しかしそう◆ パネルディスカッションとができたのだと感じました。

いった足腰の強さがあることで、10年の歴史を重ねてくるこ

最後に「 IPv6 20 年とこれから」というタイトルで、広島地域

IPv6 推進委員会の初代の委員長も務められた、広島市立大学の前田香織先生をコーディネーターにパネルディスカッ
ションが行われました。
パネリストは、前述の西村先生と藤崎氏、それに IPv6 デプロ
イメント委員会委員でもあるアラクサラネットワークス株
式会社の新善文氏、株式会社インターネットイニシアティブ

IPv6地域サミットは、どちらかというと情報が十分に行き渡らない地域に対して情報提供することで、その地域における普及や啓発に繋げていくことを目的としていますが、今回の広島では逆に、地域における活動実績という力強いフィード
バックをいただいたような印象でした。
（JPNIC IP事業部 佐藤晋）

（IIJ）の松崎吉伸氏の4名です。

◆ 第2部講演

パネルの前半では、それぞれが IPv6 のこれまでを振り返る形

第2部では、JPNICの常務理事でもある日本電信電話株式会社の藤崎智宏氏が、「 IPv6 の過去・現在・未来」として、1990 年代前半からの、IPv4アドレス在庫枯渇を見据えた新プロトコル
開発の必要性とIPv6仕様の標準化までの歴史、国内外における IPv6 普及促進のための取り組みと挫折、IPv4 アドレス在庫枯渇以後から現在まで、統計データを交えた最新動向について紹介しました。

で、西村先生は、広島地域IPv6推進委員会の設立経緯から、これまで行ってきたさまざまな活動などの紹介を、藤崎氏は前述の講演内容の補足などを、新氏からはIETFを中心としたIPv6の標準化と実装に関する経緯を、そして松崎氏はIIJにおけるIPv6の関わりとサービス展開についてお話をしていただきました。あらためて感じるのは、IPv6もその誕生から現在まで、長い時間とさまざまな紆余曲折があり、（IPv4の）インターネットの発展にも大きな影響を与えてきたのだということです。

さらに今後に関して、現在IPv4アドレス枯渇タスクフォース
でまとめている提言と、解決していく必要のある技術面の課
題について、例を挙げた解説も行われました。

解説からはじまり、ICANNに関する議論の遷移、国際電気通信連合（ITU）や国連による動き、そしてIANA機能監督権限移管にサミット終了後は、会場を移して、広島地域IPv6推進委員会の新動向まで、かなり俯瞰的、網羅的にインターネットガバナ
ンスとそれにまつわる議論についてお話をしていただきました。

府諮問委員会（GAC）にも参加しており、ICANN報告会でも毎回報告していただいています。

◆ 最後に関する議論や、NETmundial Initiativeの動きをはじめとする最後半では、IPv6あるいはインターネットの「これから」という観点で議論が行われ、IPv6の普及、技術面でもまだまだ課題がある、といった点の他、やはり経路数、アドレス数的にもIPv4

質疑においては、IPv6への移行が完了した場合、不要になった● 会場の広島県民文化センターから徒歩 5 分ほどのところには、広島平和記念碑がありますの限界は近づいているため、今後のインターネット接続サー

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インターネット・トピックス 〜関連団体の動向〜

第94回IETFミーティング
横浜開催に向けてのプロジェクトを中心に紹介しました。ICANNは、国際化ドメ
イン名（ IDN ）や DNSSEC などの推進に関して、ICANN コミュニ
ティがマルチステークホルダーで取り組んできたことを紹介しました。

2015 年 6 月下旬には、ICANN ブエノスアイレス会議（ 6 月 21 日から 25 日）、ブラジルのサンパウロで開催された NETmundial
Initiative（NMI）調整評議会会合（6月30日）に参加するため、南米に出張しました。当初は、サンパウロから直接帰国する予定だったのですが、国際連合本部で開催された、WSIS（世界情報社会サミット）における成果実施状況レビュー関係の会合に急遽参加することになり、帰路の途中で米国・ニューヨークに立ち寄り、参加してきました。
本稿では、その概要をご報告します。

◆「WSISの成果」と「レビュー」とは何か上に「WSISにおける成果実施状況レビュー」と書きましたが、ここで「 WSIS の成果」と呼ばれているものは、2003 年の WSIS
ジュネーブ会合の成果文書である「ジュネーブ基本宣言」と「ジュネーブ行動計画」、2005 年の WSIS チュニス会合の成果文書である「チュニスコミットメント」「チュニスアジェン
ダ」を示しています。
「 世界情報社会サミット」という正式名称が示す通り、ICT 技術によって情報化されていく社会をより良くするためとして、主に発展途上国におけるインフラ
整備、能力開発などの項目が成果文書には並びます。この側面を端的に示す言葉として、“a people-centred, inclusive anddevelopment-oriented Information Society（” 人間本位の包括的かつ開発志向の情報社会）というものがあり、ジュネーブ基本宣言やチュニスアジェンダに出現して以降、いろいろな会
合や文書で引用されています。この他に、チュニスアジェン
ダでは、インターネットガバナンスフォーラム（ IGF ）の創立が示されたのをはじめとして、インターネットガバナンスに大きく紙幅が割かれています。

WSIS 成果実施状況レビューは、2005 年に開催された WSIS
チュニス会合から10年という節目に当たる今年に、国際連合
総会で実施するもので、「 WSIS+10 」とも呼ばれます。国際連合では、今年12月の通常総会の一部をこのWSIS+10のハイレ
ベル会合に充てており、6 月に政府間交渉プロセスを開始しました。6月10日〜11日のストックテイキング（現状確認）会
合に続き、7月1日に第1回準備会合を開催しました。その翌日7月2日に開催された「非公式双方向ステークホルダーコンサ
ルテーション」への参加が、私の主な目的でした。国際連合総会でWSIS+10を行うのは、あくまで国際連合加盟国の政府関係者なのですが、WSIS の成果の実施には、政府以外にさまざ
まなステークホルダーが関与しており、そのインプットが重要であるため、準備会合に併催する形で事前にコンサルテー
ションが実施されたというわけです。

◆ 会合の様子
7 月 1 日の第 1 回準備会合は、国際連合加盟国の政府関係者の24

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No.61 November 2015

みに発言権がありますが、翌日のコンサルテーションでは、参加する加盟国政府関係者以外のステークホルダーにも発加盟国としての返答者には、カザフスタン、チュニジア、日本、米国が並び、ステークホルダーとしての返答者には、私以外に非政府組織（NGO）のICT4Peace財団、市民社会団体Accessの代表者が並びました。私からは、日本におけるIPv6アクセスの普及に関して、総務省のIPv6関連の研究会に端を発し、NTT
東西のフレッツサービスによるIPv6アクセスの実現に至る、政府や事業者の皆さんが行った取り組みを、WSISが打ち出した、さまざまなステークホルダーによる協働の好例として紹介しました。

言が許されました。
まず7月1日の準備会合では、WSIS成果実施状況に関して、加盟国政府の代表がそれぞれのポジションを示しました。日本
国政府からは、総務省情報通信国際戦略局 多国間経済室長の菱田光洋さんが、マルチステークホルダーアプローチの重要性や、2015 年で活動年限が終了する IGF の年限延長の必要性を示されました。各国の発言には一定の傾向が認められ、このコンサルテーションでは、事前に指名された発言者以外にも発言が許されましたが、活発に議論が行われるというよりも、発言が整然と並ぶといった印象でした。すべてのパネルが終了した後、議長から、この会合での発言は WSIS+10 の成果文書に対するインプットになること、併せて 7 月末まで
インプットのための寄書を募集する旨が示され、会合は閉会となりました。

先進国においては日本と同じような姿勢が目立つ一方、発展途上国からは、インフラ整備や能力開発の重要性、チュニス
アジェンダに盛り込まれた拡大協力（Enhanced Cooperation）の実施が不十分、と言った指摘が多く見受けられました。

7 月 2 日の非公式双方向ステークホルダーコンサルテーショ
ンでは、（1）WSIS成果の実施の進捗状況（2）ICTの格差、継続注力領域、デジタルディバイド対処の課題（3）今後に向けて：開発のためのICT利活用という三つのテーマ別のパネルディスカッションという仕立てで、それぞれのテーマに対して、口火を切るステークホ
ルダーパネリストに加え、加盟国返答者、ステークホルダー
返答者それぞれ3〜4名に発言時間が割り当てられ、必要に応じて他の参加者からの発言が許されました。私は、（1）のパネルのステークホルダー返答者として発言時間を得ることが◆ WSIS+10に対する技術コミュニティの関与
コンサルテーションに関しては詳細が直前まで分からず、
ステークホルダーの発表や参加に関する調整は、直前の時期に開催された ICANN 会議が始まってからとなりました。幸い、APNIC や ISOC 、ICANN など技術コミュニティの担当者の協力で、発表時間を得ることができました。技術コミュニティ
は、国際連合におけるインターネットガバナンス関連の議題を扱う会合に際して、一貫して協力体制を取っており、事前の動向把握や情報共有、発言内容の擦り合わせなどを行っています。市民社会やビジネスセクターの参加者とも、非政府の立場を共有していますので、例えばIGF（Internet Governance
Forum ）の活動年限延長や、非政府ステークホルダーの検討プロセスへの参加を求めることなどの観点から、しばしば協力体制を取ることがあります。会合で効果的に自分たちの立場を訴求し、成果文書に色濃く反映させるのが目的となります。私の発言も、この目的達成に貢献していることを望むばかりです。

できましたので、このパネルの様子をお伝えします。
このパネルではパネリストとして、Internet Society（ISOC）、マ
イクロソフト社、ICANN の担当者が登壇しました。ISOC は ICTを持続可能な開発と人間の能力向上（sustainable development

and human empowerment）のための手段であると位置づけた上で、インターネットがこの 10 年間あらゆるステークホル
ダーの関与によって発展してきたことを述べました。マイクロソフト社は、同社が発展途上国で取り組んできた能力開発

今回の会合参加は、国際連合の会議体の取り回しや文化に触れたこと、特に、その中で発言の機会を得られたこと、最前線の技術コミュニティの同僚たちの仕事ぶりや息遣いを見ることができたことなど、いろいろな意味で意義深いものとなりました。

第93回IETF報告

WSIS+10会合に参加してIPv6 Summit
in Hiroshima 参加レポート

れます。

◆ 参考
●WSIS+10 Webページ - WSISおよびWSIS+10に関するあらゆる資料が閲覧可能

http://unpan3.un.org/wsis10/●WSISジュネーブ会合成果文書

http://www.itu.int/wsis/documents/doc_multi.asp?lang=en&id=1160
http://www.itu.int/wsis/documents/doc_multi.asp?lang=en&id=1161●JPNIC News & Views vol.149
世界情報社会サミット（ WSIS ）におけるインターネットガ
バナンス問題に関する報告会レポート

https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2004/
vol149.html●WSISチュニス会合成果文書

http://www.itu.int/wsis/documents/doc_multi.asp?lang=en&id=2266
http://www.itu.int/wsis/documents/doc_multi.asp?lang=en&id=2267●インターネット用語1分解説 チュニスアジェンダとはhttps://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/tunis-agenda.html●JPNIC News & Views vol.316
世界情報社会サミット（WSIS）報告

https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2005/
vol316.html●2015年7月1日 第1回準備会合ページ

1st Preparatory Meeting - for the General Assembly's overall
review of the implementation of the outcomes of the World
Summit on the Information Society（WSIS）
http://unpan3.un.org/wsis10/1julypreparatorymeeting● 2015 年 7 月 2 日 非公式双方向ステークホルダーコンサル
テーション ページ

Informal Interactive Stakeholder Consultation - Preparatory
Process for the General Assembly ʼ s overall review of theimplementation of the outcomes of the World Summit on the
Information Society（WSIS）
http://unpan3.un.org/wsis10/2julystakeholderconsultation●WSIS+10に対する寄書の応募要領

http://unpan3.un.org/wsis10/submissionguidelines（JPNIC インターネット推進部 前村昌紀）

文末のリンクから、WSIS+10 プロセス全体、また今回の会合の発言原稿やWebcast録画を含むさまざまな資料がご覧にな

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インターネット・トピックス 〜関連団体の動向〜

第94回IETFミーティング
横浜開催に向けて

第93回IETF報告

WSIS+10会合に参加してIPv6 Summit
in Hiroshima 参加レポート

NETmundial Initiativeの活動について● はじめにNETmundial Initiative（ ネットムンディアル・イニシア
ティブ;以下、NMI）の調整評議会の委員に、私、前村が選任されたことから、活動の節目で、このNMIに関する情報提供を行っています。NMI の調整評議会は、NMI の運営を取り仕切る役目を担っています。本稿では、筆者が調整評議会の委員としても携わっている、「NETmundial
Initiative」の活動についてご紹介します。

NETmundial Initiative運営規約の策定に向けての意見募集（期限：2月16日）および調整評議会メンバーに前村昌紀選任のお知らせ

https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2015/20150205-01.html

する原則の実施を推進するため、ICANN、CGI.br（ブラジルインターネット調整委員会）、世界経済フォーラム（ World Economic Forum, WEF ）の三者の呼びかけで始まった活動です。声明で示された原則とロードマップ
に従って、「 全ステークホルダー間での、実践的な協力
関係を媒介するプラットフォーム提供をめざして」います。

討にもっとも近いと思います。
実は NMI では、調整評議会が組成される前から、Web サ

http://igcj.jp/meetings/2015/0402/5-maem.pdf
しかし大方の人にとっては、「NMI」と言われても、まったく聞き慣れなく、なかなか活動内容のイメージも掴めないことが多いのではないかと思います。そのため、本稿では、この NMI という活動は何をめざしているのか、また現段階の進捗状況などを、少し掘り下げてご説明します。

作業の途上にあります。

イト上でプロジェクト募集を行っており、既にいくつかのプロジェクト提案を受けています。しかし今後、本格的にプロジェクト提案を受けていく上で、その採用基準をどうすべきかということを、今は議論しています。
「募集するプロジェクトにはどんなものがふさわし「インターネットガバナンスを推つまりNMIの目的は、進するプラットフォームの提供」にあり、今後新たな会議体を作ったり、何らかの方針を決定したりするのではなく、ステークホルダー間の協力を媒介する道具に徹する、ということです。

いか」「採用の判断が何を意味するのか」「幅広く受け入この具体的な「協力を媒介する道具」のイメージは、既にNMIのWebページ※3から参照できる、ソリューション
マップのプロトタイプ ※4 からも、うかがうことができるかもしれません。このプロトタイプでは、
「課題」
「対
応策」
「プレイヤー」「リソース」の4種類の要素を、リンクでつないだ画像で提示しており、一見すると、いわゆるソーシャルグラフのように見えます。このように、インターネットのさまざまな課題に対して、それを解決する対応策、それを実施する人やリソースなどを結びつけるというのが、活動のイメージです。

お届けしているのですが、多くのことが議論の途中でれるべきではないのか」などということが、侃々諤々と議論されています。この整理までには、まだしばらくの時間がかかりそうです。
本稿は、NMI 活動のイメージを具体的にお伝えすべく

第6回日本インターネットガバナンス会議：
NETmundial Initiativeについて

全世界から集まった調整評議会のメンバーも、NMIを良いものにするべく、まだ形がないものを形作っていくあるというのが現状のステータスということになります。それだけ、グローバルなインターネットのガバナン
スには多くのチャレンジがあり、NMIという試みは、新
しく、革新的なことに取り掛かっているということだととらえています。

● おわりにインターネットガバナンスフォーラム（IGF）も、2006年に始まって今年で 10 年目になります。思い返せば、今でこそIGFがどういったものか、説明のしようがありま
すが、始める前には今の形をイメージすることは難しかったと思います。やはりどのような活動にも、それだ
けの成果を残そうとすれば、それに見合った時間や労力がかかるということかもしれません。

NMIの準備過程におけるすべての会議の議事録は、Web
サイトで公開されていますので ※5 、調整評議会がどのように取り組んでいるか、ご覧いただくことができます。また、6月30日の発足会合※6に関しても、アジェンダ
やAdobe Connectによる会合のアーカイブ、トランスク
リプトなどが公開されていますので、ご興味があればぜひともご覧ください。

NMIは今までになかった試みであることもあり、この活動の発起人である、ICANN、WEF、CGI.brが、はじめにNMI（JPNIC インターネット推進部 前村昌紀）の立ち上げを発表した時には、「一体何が始まるのであろう」と、数多くの疑問が呈されたことも事実です。し● NMIとはそもそも何か● NMIの活動状況

NMI は、2014 年 4 月に開催された「 NETmundial 会合（正本稿を執筆している2015年6月時点では、6月30日にサンパウロで開催される調整評議会の会合を設立会合（Inaugural Meeting）と位置づけて、この会合で採択される運用規約（Terms of Reference; ToR）をまとめる作業を行っていました。この運用規約は、2015 年 4 月 1 日にドラフトが公開され、それに対するパブリックコメントも募集され、それの反映作業が実施されていました。

式名称：今後のインターネットガバナンスに関するグ
ローバルマルチステークホルダー会合）※1」に端を発します。世界中の数多くの関係者が、「 インターネットは
どうガバナンスしていくべきなのだろうか」という、いわゆる「インターネットガバナンスの原則」に関して、寄書やコメントという形で準備・関与し、「 NETmundial※2
声明 」という成果文書を、3 ヶ月という限られた準備期間で取りまとめました。この声明は、その時点でのイ
ンターネットガバナンスの考え方の全容が分かるもの
として、多数の方から支持されており、一読に値すると考えています。

NMIは、短期間でこのNETmundial声明をまとめあげた、
さまざまなステークホルダーによる協調精神を引き継ぎ、声明で示されたインターネットガバナンスに関26

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運用規約は、NMI のミッション、責務、活動範囲などを明確に定める基本文書という位置づけです。また、このToRの取りまとめと並行して、「運営手順とガバナンス」「アウトリーチ・エンゲージメント」「 プロジェクトサ
ポート基準」という三つの作業部会が設立されており、この作業部会が具体的な活動に向けた準備を進めています。私は「プロジェクトサポート基準」の作業部会に属していますが、この部会が、NMIの具体的な活動の検

かし、こうした素朴な疑問を受けて、発起人もその後、一つ一つ疑問の払拭に取り組んできました。その上で、※1 NETmundialが成果文書「サンパウロNETmundialマル
チステークホルダー声明」を発表して閉幕※4 Map of Internet Governancehttps://map.netmundial.org/map/visualizer

https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2014/20140507-01.html※5 Meetings※2 NETmundial声明（原文）http://netmundial.br/wp-content/uploads/2014/04/
NETmundial-Multistakeholder-Document.pdf（同和訳）

https://www.nic.ad.jp/ja/translation/governance/
20140424.html※3 NETmundial Initiative

https://www.netmundial.org/meetings※ 6 Coordination Council Inaugural Meeting, Sao Paulo,

Brazil, 30 June 2015
https://www.netmundial.org/coordination-councilinaugural-meeting-s%C3%A3o-paulo-brazil-30june-2015https://www.netmundial.org/

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インターネット・トピックス 〜関連団体の動向〜

第94回IETFミーティング
横浜開催に向けて・SDNRG

RFC 7426 “ Software-Defined Networking（ SDN ）: Layers andArchitecture Terminology”

第93回IETF報告

WSIS+10会合に参加してIPv6 Summit
in Hiroshima 参加レポート

ITU と IETF はこれまで協力して取り組んできたことを話しました。また、IETFおよびW3C（World Wide Web Consortium）、ITU、ETSI（European Telecommunications Standards Institute）とも連
携して、ICT分野を進めていこうとアピールしていました。

・ICNRG

RFC 7476“Information-Centric Networking: Baseline Scenarios”

全体会議報告・CFRG

RFC 7539“ChaCha20 and Poly1305 for IETF Protocols”
日本が猛暑に見舞われていた2015年7月18日（土）から24日（金）にかけて、チェコ共和国のプラハで、第93回IETFミーティングが開催されました。プラハでのIETFミーティングの開催は2007年、2011年についで3回目ですが、来るたびに街はきれいに、より賑やかになってきています。街並みの美しさと、物価の安さやビールと料理の美味しさにより、チェコには世界各地から観光客が押し寄せています。また、治安もよくなってきています。タクシーも、以前は白タクでルーレットのようにメーターが回ることもあり、ホテルのタクシーサービスを安全のために利用するように言われていましたが、最近は安心して乗れるタ
クシー会社ができ、ぼったくられることもなく、さらにクレジットカードも利用できるようになっていました。
さて、ここでは7月21日（火）の午前に開催された「Technical Plenary」と、7月23日（木）午前の「IETF Operation and Administration
Plenary」の両方の様子について、感想を交えて報告します。今回は、両方ともに日を変えて、午前中に「Technical Plenary」、「Operation and Administration Plenary」を行うスケジュールとなっていました。午前中に開催されたため、どちらのプレナリー
も、いつも以上に多くの参加者が出席していました。

◆ Technical Plenary
7 月 21 日の「 Technical Plenary 」では、IAB（ Internet Architecture
Board）チェア、IRTF（Internet Research Task Force）チェア、RSE（RFC Series Editor）and RSOC（RFC Series Oversight Committee）
チェアの報告と、「Technical Topic: Vehicular Communications」、
国際電気通信連合（ITU; International Telecommunication Union）
事務局長からのメッセージ、「Coordinating Attack Response at
Internet Scale（CARIS）Workshop」ハイライトの発表がありました。以降に、これらの詳細を報告します。

ありました。IAB の取り組みとして、特に名前と ID 、プライバ
シーとセキュリティ、IPスタック評価の紹介がありました。
○IRTFチェアレポート
次に、IRTFチェアのレポートでは、IETF期間中に開催されるRG（Research Group）のミーティングとして、・Crypt Forum RG（CFRG）
・Global Access to the Internet for All（GAIA）○IABチェアレポート

・Internet Congestion Control（ICCRG）
・Information-Centric Networking（ICNRG）

はじめのIABチェアの報告では、IABの活動内容が紹介されました。IABでは、次のようなことを分掌しています。

・Network Management（NMRG）
・Software-Defined Networking（SDNRG）の、八つのRGがあると報告されました。また、・Proposed How Ossified is the Protocol Stack（HOPSRG）
・Proposed Human Rights Protocol Considerations（HRPC）
・Update on the Internet Research Task Force at Proposed

Thing-to-Thing（T2TRG）の、三つのProposed RGのミーティングが予定されていると紹今回、IANAの運営についての方針や、HTTPSを標準にしていこうといった活動に、各種リエゾンを行ったそうです。
報告に続き、Ted Hardie氏より「IAB appeal response」の発表が28

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RFC 7575“Autonomic Networking: Definitions and Design Goals”
RFC 7576“General Gap Analysis for Autonomic Networking”
また、IRTFがISOCと共同で授賞している「Networking ResearchPrize」という賞については33本の応募があり、2015年は5本を選び表彰を行うことになっているそうです。今回はこのうちの2本が発表され、Haya Shulman氏とJoao Luis Sobrinho氏の名前が紹介されました。Haya Shulman氏はDNSプライバシーア
プローチについての解析で、また、Sobrinho氏はルートアグリ
ゲーションテクニックの設計が評価され、受賞しました。
なお、今後のイベントとして、2015 年 11 月に開催される次回横浜での IETF の時に、RAIM（ Research and Applications ofInternet Measurements ）が、ACM（ Association for Computing
Machinery）のSIG（Special Interest Group）であるSIGCOMMと共催で開催されるそうです。

○CARISワークショップ
次に、「Coordinating Attack Response at Internet Scale（CARIS）（インターネット規模での攻撃レスポンスの調整）」ワーク
ショップの、ハイライトの発表がありました。セキュリティ
関係は、規則やいろいろな組織が関係していることから、その整理をしたそうです。CSIRT（ Computer Security Incident
Response Team）、オペレーター、研究者、ベンダーの連携が重要です。その時に誰がどのようなデータを共有するかや、そのプロセスについて話し合われたそうです。
○IABオープンマイク

RSE and RSOC チェアレポートでは、RFCフォーマット、デジタル保存、RFCエディタ、Webサイトのアップデートに取り組んでいると紹介がありました。
今回のテクニカルトピックは、「 Vehicular Communications（自動車に関する通信）」でした。ここでは C-ITS（ Cooperative
Intelligent Transport Systems、インフラ協調型高度道路交通システム）、車 - 車間通信の紹介や ISO（ International Organizationfor Standardization ）、IEEE（ The Institute of Electrical andElectronics Engineers, Inc.）での標準化の取り組みについて紹介があり、IETFで扱っている標準化の分野も関係していると話がありました。質疑応答では、「特別なプロトコルなどがいるのか？」や「セキュリティはどうなっているのか？」また「スケーラビリティは？」という質問が出ていました。
○ITU事務局長からのメッセージ

介がありました。

IRTFとしては、第90回IETFミーティングから、四つのRGで次の5本のRFCが発行されました。

● ITU 事務局長からのメッセージとして、Houlin Zhao 氏が登壇しました○ RSE and RSOCチェアレポート

・Network Function Virtualization（NFVRG）
・Network Coding（NWCRG）

・緊急事態サービス・IANA評価
・IETF Protocol Registries Oversight Committee（IPROC）
・国際化
・IPスタック評価
・リエゾン
・名前とID・プライバシーとセキュリティ
・RFCエディタ・NMRG

続いて、ITU事務局長からのメッセージとして、Houlin Zhao氏
がスピーチをしました。スーツ、ネクタイ姿で登場し、ネクタ
イを外すパフォーマンスをしてから、セキュリティに関して

IABオープンマイクは、「時間が押したので、IABの人たちに直接話をしてください」で、終了しました。

◆ IETF Operation and Administration Plenary
7月23日午前の「IETF Operation and Administration Plenary」では、最初にIETFチェアのJari Arkko氏からいくつかの写真を見せながら、挨拶がありました。今回のホストは、ネットワーク
機器ベンダーであるBrocade社と、チェコのccTLDレジストリであるCZ.NICと紹介があり、ホストプレゼンテーションへと続きました。

CZ.NIC からのホストプレゼンテーションでは、7 月 21 日（火）夜のソーシャルイベントを楽しんでもらえたかということ
で、ドヴォルザークの交響曲第 9 番「新世界より」をバックにした花火を打ち上げた時の写真を見せて、「 この音楽にいろ
いろと歴史的に重要な意味がある」という掴みから始まりました。チェコの素晴らしいところとして、次の三つを挙げました。

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No.61 November 201529

インターネット・トピックス 〜関連団体の動向〜

第94回IETFミーティング
横浜開催に向けて

1. 森があっていろんなキノコが生えるなど、いろいろと美味しいものがある

2. ハイキングができる山やお城と美しい場所がある
3. 人々のスマイル、そしてエネルギー
特に、「スマイルは人のつながりとなり重要である」とIETFに引っ掛けて、チェコは良いところだと強調していました。
○IETFチェアレポート

IETF チェアからのレポートでは 7 月 19 日（日）に、元米国国家安全保障局（NSA）局員で、米国政府による情報収集を内部告発して有名となった、エドワード・スノーデン氏のドキュメ
ンタリー映画を見る会があったことが紹介されました。また、今回の参加者は1,358人で、65の国と地域から参加があったそうです。参加者の多い国は米国、ドイツ、中国、フランス、イギリス、日本の順でした。前回からの変化として、IESG（ Internet Engineering Steering Group ）の再構築が行われまし
た。APP（Applications）エリアとRAI（Real-time Applications andInfrastructure）エリアを統合して、ART（Applications and RealTime ）エリアとしました。ART エリアでは、新しい RFC フォー
マットの検討を続けています。具体的には、非ASCII文字で入れた名前などを、扱えるようにしようとしているそうです。
それから、IETFミーティング中におけるスケジュール問題について、いくつかの要望を聞きました。多くの WG があるので調整は大変です。今回はプレナリーを午前中にしてみたので、フィードバックが欲しいそうです。次回の横浜では、
IESG、IABプレナリーは、2.5時間と短くしたいと考えているとのことです。

た。前回のダラスの決算報告では、赤字にならずにすんだとのことです。それから、今後のミーティングの開催日程と、決まっている場合は開催地の発表があり、次回の横浜から2017
年の第100回（アジア地域を予定）までが発表されました。
○IETF Trustチェアレポート

IETF TrustチェアのBenson Schliesser氏の報告では、氏は「初めてだ」とネクタイをして出てきました。はじめに、Tobias Gondrom
氏から 4 月 28 日に議長を引き継いだことを報告しました。現
在、IETFに召喚令状および権利関係の請求はいくつもきているそうです。Trust Legal Provisions（TLP）が作成され、アップデート
しています。現在のバージョンは5.0だそうです。
○NomComチェアレポート

NomComチェアの報告では、Harald Alvestrand氏から活動紹介がありました。14人のNomComメンバーに起立してもらって紹介しました。現在、IESGおよびIABの更新を、2016年4月に向けて行っているそうです。

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No.61 November 2015

次回のIETFミーティングは、2015年11月1日（日）から11月6日（金）にかけて、横浜にて開催されます。
（アラクサラネットワークス株式会社 新善文）の紹介がありました。
なお、最後のオープンマイクは昼食時間が迫っているため
か、それとも午前中はまだ疲れていないためか、夜に比べてました。

セキュリティ関連報告
本稿では、IETF 93におけるセキュリティ関連の動向を、ACMEワーキンググループ（以下、WG）、DANE WG、TLS WG、セキュリ○IETF Web改造プロジェクト
続いて、IETF Webサイト改造プロジェクトについて、プロジェ
クトマネージャーのJoe Hildebrand氏から報告がありました。
これは www.ietf.org を修正するもので、2015 年 12 月に完成をめざしているそうです。デザインを新しくするだけでなく、
data tracker APIを作り、便利にするそうです。

Postel アワードの紹介では、まずビデオで J. Postel 氏の生前の様子や業績の紹介がありました。それから、Kathy Brown氏
から今回の受賞者として、Dr. Robert Blokzijl 氏が発表されました。Blokzijl 氏は、欧州でのインターネットに関わり、特にアムステルダムの IX 構築や RIPE での活動が評価されました。
Blokzijl 氏のスピーチでは、「 35 年前にコンピュータ同士を繋ぎたいと言ったことを実現しようとコンピュータネット
ワークを作り始めた。IETFのような団体はまだなく苦労した」などの話をされました。

○IAOCチェアレポート

30

IPv6 Summit
in Hiroshima 参加レポート● 加藤朗氏より、次回開催地である横浜の紹介が行われました○IETF 94横浜の紹介

次に、IAOC（IETF Administrative Oversight Committee）チェアの、
Tobias Bondro 氏からの報告がありました。2015 年 4 月 28 日にIAOCチェアが、Chris Griffiths氏からTobias Bondro氏に変更になりました。第93回IETFミーティングの収支は今のところ、参加費を支払った参加者は1,316名（予定よりプラス91名）、参加費
収入は88万ドルと、予定より上回っていると報告がありまし

WSIS+10会合に参加して不満を長々という人が少なく、数件のやりとりで終了してい○Jon Postel Award注目してほしい活動としては、RTG（Routing）エリアでのYANG（ Yet Another Next Generation ）モジュールでのプレゼンテー
ション、6TISCH WG での非公式の相互接続テストなどが紹介されました。それから長年、IETF で活動されていた James M.
Polk 氏が亡くなったため、黙祷を捧げました。その後、7 月 18
日〜 19 日に開催されたハッカソンの紹介がありました。140〜150名がOpendaylight、RIOT、OPNFCなどをテーマに活動しました。ビデオで活動の紹介があり、次は横浜で10月31日と11
月1日の2日間開催するそうです。ハッカソンTシャツを着て、会社とか組織を超えて、一緒に作業するのはいいことだと宣伝していました。

・W3C TPAC（10月26日〜30日））10月28日〜・The 2015 Internet Measurement Conference（IMC（30日）
・RAIM（10月31日）
・OpenStack Summit Tokyo（10月27日〜30日）
・IEEE Conference on Standards for Comm. & Networking（10月28日〜30日）
・RAID 2015（11/2日〜4日）

第93回IETF報告

最後に、次回開催地である横浜の紹介が、WIDEプロジェクト/
慶應義塾大学の加藤朗先生からありました。2002年に横浜で開催された時との違いとして、成田空港だけでなく羽田空港
も使えること、みなとみらい線ができて会場のパシフィコ横浜の近くに駅ができていることを紹介しました。また、この時期に関連するイベントがいくつか開催されるとして、

ティエリア・アドバイサリーグループ（SAAG）などからピックアップして報告します。

◆ ACME（Automated Certiﬁcate Management
Environment）WG
ACME WGは、Webサーバなどで使われる電子証明書の発行手
続きを自動化する仕組みについて検討している WG です。本WG で扱われている ACME「 証明書管理の自動化環境に関する仕様」は、SSL/TLS のサーバ証明書を無料で発行する「 Let's
Encrypt」という活動で使われることになっており、2015年に予定されているサービス開始に向け、前提となるプロトコル策定が急がれています。
・Let's Encrypt

https://letsencrypt.org/
ACME WGは、IETF 93の5日目の7月23日（木）に約2時間、WGの会合が行われました。本 WG はまだ設立されたばかりで、WG

・Automated Certificate Management Environment（acme）WGの趣意書

https://datatracker.ietf.org/wg/acme/charter/・draft-barnes-acme-04 のプレゼンテーション資料

https://www.ietf.org/proceedings/93/slides/slides-93-acme-1.pdf
会合では、発行の申請に使われるファイルの形式やEV SSL証
明書への応用可能性についても議論されていました。本WGの趣意書によると、今後はWebサーバ認証以外の用途での電子証明書についても検討されることになっています。Webブラ
ウザやスマートフォンにインストールされるクライアント側の証明書についても、手続きを簡略化できるようになるかもしれません。

◆ DANE（DNS-based Authentication of Named
Entities）WG

として会合が開かれるのは今回が初めてです。今回の会合

DANE WGは、電子証明書などを検索したり有効性を確認した

では、これまで個人のドラフト（individual draft）の位置づけでりするために、DNS を用いる仕組みを検討している WG です。

あった「証明書管理の自動化環境に関する仕様」（draft-barnes-

この仕組みは、HTTPSの他に、メールの転送プロトコルである

acme-04）について議論され、WGのドキュメントとして採用されることになりました。WGのドキュメントになることでRFC

SMTPや、メールにおける電子署名や暗号化のプロトコルであるS/MIMEやOpenPGP、IPsecなどでの利用も想定されています。

に向けて前進しやすい状況になりました。

IETF 93では2日目の7月20日（月）に約2時間、WGの会合が開か「Let's Encrypt」のアナウンスによると、2015年第4四半期に証れました。今回はまずWebブラウザなどのSSL/TLSのクライア

明書の提供開始を予定しているとのことなので、それまでにント側が、キャッシュサーバに対して DNSSEC の署名検証のRFCにするにはタイトなスケジュールであると言えるかもしための問い合わせを行わなくてもよくなる、新たな提案がなれません。

されました。

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No.61 November 201531

インターネット・トピックス 〜関連団体の動向〜

第94回IETFミーティング
横浜開催に向けて・A DANE Record and DNSSEC Authentication Chain Extension for TLS

https://tools.ietf.org/html/draft-shore-tls-dnssec-chainextension-01
この提案は、DNSSECの署名検証に必要な“認証チェイン”の情
報を TLS の通信を通じてクライアント側に伝えるもので、クライアント側がその認証チェインのみをDNSを使って問い合わせるだけで、認証の処理ができるようにするものです。

（ 1 ）鍵の保管や暗号処理を行う機器 HSM（ハードウェア・セ
キュリティ・モジュール）をオープンソースで作る活動

案された仕組みでは、そのキャッシュサーバによる問い合わ

ソースコードや設計をオープンにしつつ HSM を作るプロ
ジェクトの進捗報告です。2013 年末頃から活動されてきており、IETF 93 の直前の 7 月 18 日（土）に行われた「 cryptech
hackday 」では、ソースコードや FPGA と ARM を使ったハード
ウェアが公開されました。

仕様に影響するため、後日、TLS WGの会合でも議論されまし

質疑応答の様子から分かることは、スノーデン氏が TCP/IPに関する知識を持っているだけでなく IETF や IAB の活動につhttps://cryptech.is/

いても把握していて、今後のインターネットのアーキテク
チャ、例えば DNS の今後やいわゆる“ミドルボックス”の位置
づけについて、はっきりとした意見を持っているということです。スノーデン氏の考えの根底には、IETFで行われているプ

つことについてさらに留意していくべき、というものがある

話し方が早めで、慣れないうちは多少聞き取りづらいです
が、なによりも本人の声を聞くことができ、具体的にどのよ

DANE WGの会合では、この他に、クライアント証明書をDNSに

メールサーバやWebサーバ、WebクライアントにおけるTLSの利用状況を実際にアクセスするなどして調査した結果が発表されていました。TLSを使ったSMTPサーバでは自己署名証
明書が使われていることが多かったり、Webサーバでは鍵交換の暗号アルゴリズムに RSA に代わって ECDH が徐々に使われるようになってきている様子がうかがわれます。

うな技術や通信が匿名性に関わるのかについて語られていて、興味深い映像だと思います。

TLS WGは、SSL/TLSプロトコルの高速化や次のバージョンであるTLS v1.3について検討を行っているWGです。IETF 93の3日目の7月21日（火）と4日目の7月22日（水）の2回、会合が開か

・State of Transport Security in the E-Mail Ecosystem at Large

https://www.ietf.org/proceedings/93/slides/slides-93-saag-2.pdf
・Some observations of TLS in the web（browsers）

https://www.ietf.org/proceedings/93/slides/slides-93-saag-3.pdf
・Some observations of TLS in the web（Server）

IETF 93 で筆者が会合に参加した、IPv6 に関連する Working
Group（WG）の中から6man WG、v6ops WG、sunset4 WGについて、主な議論の概要を報告いたします。なお、今回はv6ops WGとsunset4 WGは合同でミーティングが開催されました。

した。TLS v1.3の策定はまだまだ先になりそうです。

2回目の会合の話題は、ITS（高度道路交通システム）などで使われる形式の電子証明書を TLS で使えるようにする提案や、耐量子計算機暗号（post-Quantum Cryptography）などの暗号ア
ルゴリズムをTLSで使えるようにする提案などが議論されました。これらは課題として挙げられた段階で、中期的に検討されていく位置づけのようです。

◆ 6man WG（IPv6 Maintenance, Int Area）
6man WGは、IPv6の仕様とアーキテクチャのメンテナンスと最新化を行うWGです。IETFにおけるIPv6関連トピックの受け皿となり、IPv6の仕様の拡張や変更に関して、責任を持っています。

https://www.ietf.org/proceedings/93/slides/slides-93-saag-4.pdf

時間の多くを使ってしまい、まだ時間が足りていない様子で◇◇◇

IETF 93の初日の7/19（日）、IETFの全体会合で議論されてきた通信の暗号化や匿名性に関連のある、エドワード・スノーデ
ン氏の活動を描いた映画「CitizenFour」の上映会が開かれ、その上演の後に、スノーデン氏本人がビデオ会議システムでIETF会場に接続して、参加者と話すというサプライズのイベントがありました。

● 第 93 回 IETF の会場となった The Hilton Prague

IPv6関連WG報告 〜6man WG、
v6ops WG、sunset4 WG〜

れました。

TLS WG では、TLS v1.3 の議論が活発で、今回の会合でも主にTLSプロトコルの最初に行われる「ハンドシェイク」について議論されました。話題は時刻の扱いやIoTを見据えて処理を簡素にするためのオプションなどさまざまで、1回目会合の約2（JPNIC 技術部／インターネット推進部 木村泰司）

ことが分かります。

として採用する意見が多数を占めていました。

◆ TLS（Transport Layer Security）WG

https://www.youtube.com/watch?v=0NvsUXBCeVA

・CrypTech（2）インターネットにおけるTLSの利用状況の調査る仕組みについても議論されています。

・Edward Snowden at IETF 93

通信のあり方に大きく影響するものであり、特に匿名性を保https://www.ietf.org/proceedings/93/slides/slides-93-saag-0.pdf

た。なお、この提案はTLS WGでも好評で、WGのドキュメント

登録して利用する仕組みや、OpenPGPの鍵を登録して利用す

IPv6 Summit
in Hiroshima 参加レポート

ロトコルや通信の仕組みの検討はインターネットにおける・CrypTech（発表資料）

せ処理を必要とせずに、クライアント自身で DANE の認証処理ができるようになります。この仕組みは TLS プロトコルのWSIS+10会合に参加してCrypTech

本来、DNSSEC の署名検証はキャッシュサーバが各ゾーンのDSレコードなどを次々に問い合わせる形で行われますが、提で、部分的にではありますが、筆者も見てみました。その映像
は約1時間に及びます。

第93回IETF報告

最初にチェアから、前回の IETF 92（ ダラス）から継続議論となっている、無線環境などのようなパケットロスが多い環境における重複検出（DAD: Duplicate Address Detection）の改善について、ML上でより活発に議論をして欲しいとの呼びかけがありました。こちらについては継続的にウォッチしているた
め、これまでの報告※1にも目を通していただければ幸いです。

6man WGとして取り組むべきかどうか、という問題が、Brian
Carpenter氏から提起されました。複数のIPv6グローバルアド
レス（GUA: Global Unicast Address）を持つホストにおいて適切
な GUA を選択しないと（あるいはルーティングによって適切な出口を選択しないと）、上流のネットワークにおいてBCP38（送信元アドレスの検証: Source Address Validation）が行われている場合、正しく通信ができないという問題があります。この問題が既存のメカニズムによって解決されているのであれ
ば、特に新しいアクションは必要ないですが、もし未解決問題があるとすれば、
6man WGで扱いたい、という趣旨です。
日本においては、ISPとNGNにおけるマルチプリフィクス問題と似た設定であると考えることが可能であり、ソースアドレ
スの選択については、RFC6724のRule5.5が適応されていれば問題がないことが議論で指摘されました。しかし、ISPに接続する前にルーティングドメインがあるHomenetのような状況
では、ソースアドレスの選択だけでなく、ソースアドレスに依存したルーティングが必要となることから、Homenet WG のメ

本稿では、ドラフト無しで提起された二つの議題について、取り上げて紹介します。

ンバーからは、このドラフトを支援することが表明されまし

IETF 93 の直前に参加者のメーリングリストに流れたアナウ
ンスによるとその会合のことは単に「 screening（ 上映）」とだ

1. Source Address Dependent Routing for IPv6 hosts analysis

されましたが、発表者が提案する解決方法については明確なけ書かれており、スノーデン氏の登場は密かに準備されていたことがうかがわれます。

IPv6アドレスを持つホストのソースアドレスに依存したルー
ティング（SADR: source address dependent routing）について、その質疑応答の様子は、イベントに参加していた人によって録画され、オンラインで見られるようになっていましたの※1 JPNIC News & Views IETF関連記事

た。WGとしてこのドラフトを扱うことに強い同意（Hum）が示◆ セキュリティエリア・オープンミーティング
セキュリティエリア・オープンミーティングは、セキュリ
ティエリアの各 WG の状況報告と共に、セキュリティに関わ同意は得られず、他の解決策を模索する、として議論が終わりました。

るホットトピックのプレゼンテーションが行われる会合です。5日目の7月23日（木）に2時間ほど行われました。2点、ピックアップして紹介します。

32

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No.61 November 2015

https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/ietf.html

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No.61 November 201533

インターネット・トピックス 〜関連団体の動向〜

第94回IETFミーティング
横浜開催に向けて

2. IPv6 specifications to Internet Standard
チェアから、IPv6 関連の仕様を記載した一連の RFC のカテゴ
リーをINTERNET STANDARD※2としたい、という提起がされました。しかしこれは、RFCの複雑に絡んだ系譜を解きほぐす、
非常に手間のかかる作業となりそうです。DRAFT STANDARDとなっている IPv6 関連の RFC は、RFC2460（ Internet Protocol,
Version 6（IPv6）Specification）やRFC4291（IP Version 6 Addressing
Architecture）をはじめとして少なくとも九つ以上あり、さらにRFC2460だけでも、九つ以上のドキュメントによってアッ
プデートされています。INTERNETSTANDARDになるためには、
Errataが存在しないことや使われていない複雑な仕様がない
ことなど厳しい条件があり、RFC2460をアップデートしているRFCがすべてINTERNET STANDARDの基準を満たすとは限りません。

重複しているため、v6ops WGのCharterを更新するにあたって

発表では、iOS と OS X などほとんどの Apple 製品について IPv6

対象領域を整理したいということが挙げられます。合同ミーがサポートされていることを紹介したあと、すべての iOS のティングは7月21日と24日の2回にわたって行われました。

1. v6ops WGの Charter更新について

今回は上記以外に九つの個人ドラフトの発表が用意されていましたが、時間切れにより最初の四つのドラフトしか議論ができませんでした。発表されなかったドラフトの中には、
Google社のLorenzo Collitti氏による「ルータ広告（RA）による電力消費計測（RA power measurements）」というものがあり、非常に残念でした。次回のIETF 94横浜で発表があるかもしれな
いので注目しています。

最初にv6ops WGのCharter更新について報告します。議論の主

v6ops WG は、IPv6 を全世界に展開するにあたっての緊急の課題、特に運用上の課題に対処することに焦点を当てた WGです。また、新しいネットワークや既存の IPv4 ネットワークに IPv6 を導入するためのガイドラインや、IPv4/IPv6 共存ネッ
トワークの運用ガイドラインを作成することも目的としています。sunset4 WGは、IPv6への完全な移行に向けて、アプリ
ケーション・ホスト・ネットワークがIPv4への依存無しに機能することを目指すWGです。他のWGに対して、プロトコルの策定に際してIPv4に依存しないよう働きかけを行うことも目標にしています。

No.61 November 2015

択に進みます3. IPアドレスのリストがある場合（DNSキャッシュからの場合か、IPv4とIPv6を近接して受け取った場合）、そをするとのことです。

データを用いて遅延の少ないアドレスを優先します

供を要請する”という元の文章に対し、対象をIPv6インター

なぜNAT64なのか、ということで464XLATとNAT64/DNS64を比ネットだけに限定するか否か？

差が 25ms 以内だった場合、RFC3484 を使ってベスト較していましたが、464XLATでは、IPv4のみのクライアントは策を決めるために、オペレーターやユーザーからの情報提1点目に関して、IPv6だけに限定すべきという意見もありましたが、現在は両方を残す案がチェアから提起されています。

で、支持する声が大きかったです。

2点目に関して、IPv6だけあるいは、IPv6/IPv4デュアルスタッ

発表では、開発者に向け、OS X 10.11（ El Capitan ）の Internet

クの課題解決策を考えることには賛成が多かったのですが、

Sharing 機能を用いて、NAT64/DNS64 テストネットワークを・ 運用による解決策をInformational RFCまたはBCP RFCとして・ IPv6 オンリーのネットワークを展開するための運用上のロードマップをまとめることをv6ops WGの仕事とするか？

IPv4だけのトピックに関してはスコープ外ということが確認

作成し、モバイル端末のテストをする方法が紹介されましされました。しかし、これを厳格にしてしまうと、v6ops WGとた。テスト用の NAT64 配下の IPv6 ネットワークについては、

sunset4 WGのどちらのWGでも拾えない領域が生まれてしま

Benchmark WG が RFC5180 にて確保しているテスト用のアドレス帯（2001:2::/48）から、2001:2:0:aab1/64が使われるだろうと、MLで議論されています。

う恐れがあるという意見もあり、オペレーターの便宜のため

3 点目に関して、これを v6ops WG の仕事とすると、必然的にデュアルスタックからIPv6オンリーに移行する方法を検討することになるので、sunset4 WGの範囲と重複してしまいます。
sunset4 WGが休眠状態（dormant）になってしまうと、IPv4を止れらのソートのために、アドレス選択アルゴリズムを実施します。このアルゴリズムは、過去の RTT 値のが、25ms のゆとりを持ちます。もし、過去の RTT 値のIPv4サーバとしか通信ができないが、NAT64/DNS64では、IPv6のみのクライアントはIPv6/IPv4サーバ両方と通信できることから、後者が良いと主張しました。それに関して、「DNSSECのvalidationの点でDNS64を用いない464XLATの方が良い」「IPv4
リテラルへの対応はどうするのか」「464XLATでもクライアン
トはIPv6を持っていることが仮定されているので変わらないのでは」などの意見が出ました。けれども、今回の Apple 社の方向性が、開発者にIPv6でのアプリ開発を促すものになるのめるときの諸課題に対処する議論をする場がなくなってし

99% が IPv6 通信になるという iOS 9 と OS X 10.11（ El Capitan ）のHappy Eyeballsの新しい実装（β版）については、“Apple andIPv6 - Happy Eyeballs ” という件名で v6ops ML に投稿されたメールで詳しく説明されています。このHappy Eyeballsとは、
IPv6/IPv4デュアルスタック環境において、IPv6とIPv4の両方のまうので、v6ops WG で引き取るべきだという意見と、今回のプロトコルを用いて同時に接続を行い、先に成功した方の結ような合同ミーティングを続けてはどうかという意見があ果を用いて、フォールバック問題を緩和する方法で、RFC6555

りましたが、チェアが改訂案を提起して継続議論という結論

にて標準化されています。

なアドレスを選択します

4. リストがソートされたら、リストの1番目のアドレスにSYNを送ります。また同時に、過去のTCPのRTT値の平均と分散をベースとしたタイマーを開始します。
大雑把に言えば、1 番目の SYN の再送信と同じくらいの時間に2番目のアドレスのSYNを送ります
5. 1番目のアドレスのSYN-ACK応答が競争に勝ったら、他のTCP接続の試みをキャンセルします
こちらの挙動は、β版なので詳細は変更される可能性はありますが、将来のApple社製品のIPv6トラフィックを飛躍的に増加させるものとして、成功が期待されています。

3. OTEにおけるIPv6展開について
IPv4 as a Serviceプロジェクトの一環として、ギリシャのISPであるOTE（Organismos Tilepikinonion Ellados）におけるIPv4 overIPv6サービス事例が共有されました。Meetechoというツールを使って、ギリシャから遠隔で発表するスタイルで行われました。今回のギリシャの事例では、Stateless であることから
MAPを当初検討していたが、シンプルなプロビジョニングを実現できることから、最終的には Lightweight 4 over 6を採用したことが説明されました。

4. ホストアドレスに複数のアドレスを利用することの推奨についてとなりました。
拙訳を紹介します。

2. IPv6 and Appleについて
アップデートされた実装は、以下のように振る舞います。
について紹介します。

従来のINTERNET STANDARD、DRAFT STANDARD、PROPOSED STANDARDの三つのレベルに分かれていたものが、RFC6410によって、INTERNET STANDARDとPROPOSED STANDARDの二つに集約されています

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2-2. もし最初の応答がAだった場合、AAAAを期待して、25msのタイマーを開始します- もしタイマーが切れたら、IPv4のSYNを送ります- もし25ms以内にAAAAを受け取ったら、アドレス選

・ “ IPv4/IPv6 のインターネットの運用上の問題について解決※2 RFCのカテゴリー

34

IPv6 Summit
in Hiroshima 参加レポート

AT&T社、T-Mobile社などのキャリアでIPv6対応が進み、CGN越しにIPv4通信をするよりもIPv6で通信をするインセンティブがあるため、新しいiOSとOS Xでは99%がIPv6通信になる挙動

次に、Apple社のStuart Cheshire氏が発表した、“IPv6 and Apple”
今回合同でミーティングが行われた理由には、sunset4 WGの活動が活発ではないということと、両者の取り扱う領域が一部

WSIS+10会合に参加してなポイントは以下の三つでした。

にデフォルトの受け皿が必要だ、との意見もありました。

◆ v6ops WG（IPv6 Operations, Ops Area）& sunset4 WG（Sunsetting IPv4, Int
Area）合同ミーティング

ジが打ち出されました。今年中にはアプリケーションを登録する上での要求条件になる、とも伝えています。Verizon社、

まとめることをv6ops WGの仕事とするか？
短期的にはRFC2460を改定するRFC2460bisを作成してINTERNET STANDARDとすることを目的とし、その後にその他の RFC に拡張していく方針となりましたが、標準文書を増やすことで市場に混乱を与えないように、明確な文書となることを心がけるべき、などの意見が出ました。

アプリケーションは、IPv6 ネイティブサポートと NAT64 ネッ
トワークで動作しなければならない（MUST）というメッセー

第93回IETF報告

1. DNSリゾルバにAクエリとAAAAクエリを出します- もしDNSレコードがキャッシュに無い場合、
リクエス
トはワイヤ上で連続して送信されます（AAAAが先）
2-1. もし最初の応答がAAAAだった場合、IPv6のSYNを直ちに送ります

Google 社の Lorenzo Colitti 氏と Vint Cerf 氏、Apple 社の Stuart
Cheshire氏が筆者ということで、非常に注目を集めているドラフトです。MLに投稿された直後から、今でもずっと議論が続いています。

IPv6 と IPv4 の大きな違いは、ホストで複数のアドレスを持てることです。そのことがきちんと理解されていないということが、ドラフトを書いたモチベーションだと説明されました。複数のアドレスを持つことのメリットとして、次の利用

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No.61 November 201535

インターネット・トピックス 〜関連団体の動向〜

第94回IETFミーティング
横浜開催に向けて方法が挙げられました。

た。その中で、前回の報告で紹介したSIIT-DC:Stateless IP/ICMP

・IPv6プライバシーアドレス

Translation for IPv6 Data Centre Environments（v6ops-siit-dc）と、
SIIT-DC: Dual Translation Mode（siit-dc-2xlat）については、ドキュメ

・ホスト内の複数のVirtual Machineやプロセッサへのントを整理した上で再提出された内容がよく精査されていたアドレス付与ことから、WGラストコール（WGLC）を迎える予定となっていま

・テザリング

す。また、Sending Solicited RAs Unicast（v6ops-solicited-ra-unicast）

・IPv4 over IPv6技術については、RA のマルチキャストがモバイルネットワークに・その他、将来のアプリケーション

おいて非効率である問題の解決策について引き続き議論が行われましたが、WGドラフトとすることの同意（Hum）が得られ、これらの技術は、複数アドレスの恩恵を受けることができま

次からはWGドラフトとして再提出される予定です。

す。上記の一部はNAT66によっても解決することができます
が、NAT越えの問題やNATのキープアライブの問題（QUICは15（NTTコミュニケーションズ株式会社 西塚要）

秒間隔でキープアライブを実施）があるため、NAT66は望ましくないとしています。

IETFミーティングは欧米の他、アジアなどさまざまな国で開催されています。日本での開催は、2002年の横浜と2009年の広島に続いて3回目となります。IETFミーティングが日本で開話者：西塚要氏（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）
林達也氏（株式会社レピダム）

催されると、海外よりも参加のハードルが下がるのは間違いないと思います。
では、開催中にIETFミーティング会場に行って議論の場にいれば良いのかというと、それだけではありません。本質的な「参加」という意味では、議論に参加して一緒に技術課題に取り組んだり、実際に文書の策定作業を行ったり、もう一歩進んだ活動が考えられます。

ていて初めて議論の輪の中に入れるとも言えます。また、RFC（Request for Comments）という文書の策定を軸にしてさまざことができていないため、それを確認するための質問が続

IPv6 Summit
in Hiroshima 参加レポート

RFC/Internet-Draftの読み方

IETFでは、メーリングリスト（ML）を使って日常的に標準化やです。しかし、ドラフトの内容はまだ問題を明確に記述する

WSIS+10会合に参加して◆ IETFミーティングとは技術に関する議論が行われており、その議論の内容を分かっ

これらの主張に対して、内容をサポートする意見が多かった

第93回IETF報告

IETFでは、まずInternet-Draft（I-D）と呼ばれる文書が作成され、これを草案として、標準の策定に向けた議論が進められます。IETFの活動に参加すると、I-Dを読んでWGでコメントするというのが多くの参加者が行っていることだと言えます。いくつかの目的を踏まえた上でのI-Dの読み方について、上述の2名の方にお話しいただきました。

RFC/Internet-Draftの書き方
話者：坂根昌一氏
藤原和典氏（株式会社日本レジストリサービス）
いよいよある仕組みや技術を標準化しようということになったとき、I-Dを作成することになります。IETFではI-DがRFCになるまでに「コンセンサス」と呼ばれる投票とは異なる合意形成の方法が採られています。このセッションでは、そのために重要なIETF参加者との情報交換やネゴシエーションを含めて解説していただきました。

まな活動が行われています。上記の「参加」のためには、標準化

きましたが、時間の関係で議論が途中で切り上げられてしまいました。ただ、WGドラフトとして扱うかどうかには同意（ Hum ）が圧倒的に多かったため、今後は WG ドラフトとなるプロセスなどに関する知識やノウハウをおさえておくことがここまでのセッションでは、IETF自体に関する解説です。講師

重要です。

の方のお話は、経験談を交えられていて具体的な内容になっており、ノウハウとしてだけではなく話がとても興味深いも可能性が非常に高いです。v6ops MLで盛り上がっている議論◆ 今回の第1回IETF勉強会の趣旨とプログラム

を、今後も注意深く追っていく必要があります。

のでした。

このような「参加」を促すため検討された末に開催されたのライトニングトーク

その他、sunset4 WGとして二つ発表がありましたが、いずれもが、今回紹介するIETF勉強会です。この勉強会を通じて、IETFを議論が活発でないために、継続してレビューを求む、となっ

より多くの方に知っていただき、ひいては国際的な技術標準

ライトニングトークではIETF参加経験の中で、セキュリティ・エリアなどの特定の分野についての経験談などが集められました。JPNICからは、勉強会の当日に公開した「RFCの日本語訳リン
ク集」についてお知らせしました。

ています。また、v6ops WG として他に五つの発表がありまし● 第 93 回 IETF 会合の様子の場で活躍することを目指す、一つのきっかけとして使っていただければ、と本勉強会の企画に参加いたしました。
日 時
会 場

主 催
後 援

次回の第94回IETFの開催地は横浜で、6年振り3回目の日本開催となります。普段は海外のため参加のハードルが高めなIETF
を、より身近に感じてもらい多くの日本人に参加してもらおうと、横浜開催に向けた勉強会が開催されました。本稿では、第94回IETF横浜会合に関する情報をお伝えすると同時に、勉強会の様子をご紹介します。

◆ はじめに 〜IETFミーティング横浜開催に向けて〜
第 94 回 IETF ミーティングの横浜開催が、2015 年 11 月 1 日（日）〜 6 日（金）に予定されています。この機会に IETF ミーティン
グに参加してみようと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本稿では、IETF ミーティングや IETF の活動への参加にあたって、どんなことを知っておいたらいいのかを知る足がかりとして、2015年7月1日に開催されたIETF勉強会の内容を中心に「IETF横浜会合に向けた心づもり」について私なりにフォーカスしてみたいと思います。

IETF勉強会は、日本での開催を機にIETFへの国内からの参加を促すことを目的として、ISOC日本支部（ISOC-JP）とJPNICの主催で行われました。

2015年7月1日（水）14:00-18:30

各セッションの概要と、講演資料はISOC-JPのWebページで閲

エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社 本社

覧できます。とても内容が充実していますので、IETFへの参加

東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー17階

Internet Society日本支部（ISOC-JP）
般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）

にあたっては、あらかじめご覧になることをお勧めします。
第1回IETF勉強会 〜IETFへの参加と横浜への道〜

http://www.isoc.jp/wiki.cgi?page=PreIETF93

WIDEプロジェクト

今回の勉強会は、横浜開催の第94回IETFミーティングのロー

最後にパネルディスカッションについて紹介します。

カルホストとなる WIDE プロジェクトから後援をいただきました。またプログラムは、大きく分けて五つのセッションで構成されました。すべてIETFの参加経験のある方の講演です。
チュートリアル：IETFの歩き方
話者：菅野哲氏（エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）
根本貴弘氏（青山学院大学）

IETFミーティングに参加されたことのない方でも、IETFの全体像が把握できることを目的として、お二人にお話しいただきました。知らなかったために困りがちなことやリモート参加の方法など、具体的なことについても話がありました。
● 第 1 回 IETF 勉強会の様子

36

J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

J P N I C New s le t t er

No.61 November 201537

インターネット・トピックス 〜関連団体の動向〜

第94回IETFミーティング
横浜開催に向けて◆ パネルディスカッション：横浜開催に向けて〜そこに標準化の必要はあるのか〜
パネルディスカッションは、IETFに参加することの意義や意味を考えるセッションになりました。参加を検討する際の参考に紹介したいと思います。
次の 4 名の方に登壇いただきました。筆者（木村）はモデレー
ターを務めました。

- 赤桐壮人氏（楽天株式会社）- 北口善明氏（金沢大学）- 土屋師子生氏（シスコシステムズ合同会社）- 宮川晋氏（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）
当日ディスカッションしたテーマと、その様子を簡単にご紹介します。
テーマ1：「そこに標準化の必要はあるのか」
国内で研究開発された技術の標準化を考えるときに、しばしば問われることの一つではないでしょうか。国内の市場、標準化の手間、標準化することのメリットを踏まえると「標準化しない」という判断が行われることもあるはずです。
これに関して「日本語や他の言語への対応は、その言語を知っている人がやらないとできない」「実際の現場を知っている人「あるWGでは事業者とが（IETFの場に）行くベきではないか」
して運用している人の意見が貴重で評価された」といった意見が出されました。私たちの身の回りにあるインターネットの仕組みが、必ずしも国内で開発されたものではないことを踏まえると、技術がきちんと使えるようになっているのかど
うか、私たちの目で丁寧に見ていく必要もあるのかもしれま
せん。

第93回IETF報告

WSIS+10会合に参加してIPv6 Summit
in Hiroshima 参加レポート

まっていかない。IETFのような場で（英語で書いたものを）外に出していくことも重要」といった意見が出されました。ガラ
パゴスの状態かどうかが問題なのではなく、国際的に参照される形にするための努力をしているかどうか、ということなのかもしれません。
テーマ3：「横浜開催について」
最後にパネリストの方々から、今後IETFへの参加を考えている方へのメッセージをいただきました。まず横浜開催では参加費用を抑えられると共に日本語でチュートリアルが行われる、というコメントがありました。
本勉強会では、標準化にこぎつけるには、IETFの参加者と行動して議論して味方になってくれる人物を見つけることが重要だ、というお話が何名かの講師の方からされていました。これを受けて、横浜開催の時には、IETF参加者に観光案内をした
り、一緒に食事をしたりすることで、人としての付き合いがで
き、IETFの中でも議論しやすくなる、その良い機会にしましょうというメッセージをいただきました。

2015年11月の横浜ミーティングの前に、今月7月に第93回IETF
ミーティングがチェコのプラハで開催されます。IETF ミー
ティングの一連の流れを把握する意味で、プラハ開催のWebページもご覧になることをお勧めします。

93rd IETF Prague
http://www.ietf.org/meeting/93/◇◇◇

JPNICでは、RFCの日本語訳を集めたリンク集のページを拡充し始めました。RFC は原文を読むのが正確さを考えると一番ですが、概略を把握するには日本語に訳されているものがあ

テーマ2：「ガラパゴス y/n?」ると便利です。いろいろなWebページにあったRFCをより把握しやすくすべく、活動を完了したWGであってもRFCを作成し38

独自の進化を遂げているガラパゴス諸島の生物になぞらえて、独自の技術や仕組みが発展している国内の製品の傾向が「ガラパゴス化現象」と呼ばれたことがありました。現在でもこの現象は色濃く残っているのでしょうか。技術開発の現場は、いまでも国際的な技術の標準化とかけ離れているのでしょうか。それとも、もうガラパゴス状態ではなくなっているのでしょうか。

たWGごとに分類しています。

会場では、ガラパゴス化現象は現在でも存在するという声と同時に、これを良い方向に捉える意見が挙げられました。
「日
本のブロードバンドの回線の安さや品質要求の厳しさは、いい意味でのガラパゴス」「結局標準化されたものが使われることになるので、ガラパゴスであっても、めげることなく活動することが大事」「 研究について論文を日本語だけで書くと広日本語訳を作成されている皆さまにこの場を借りて感謝しま

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RFCの日本語訳リンク集
https://www.nic.ad.jp/ja/tech/rfc-jp-links.html※ 一部の日本語訳は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の許諾を得てご提供いただいたものです。著作権は日本語訳の表記に従います。

す。RFCの日本語訳を探す際には、本リンク集をご活用ください。

（JPNIC 技術部／インターネット推進部 木村泰司）

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存在を検知できないことがあり、電波が干渉してしまうことがあります（電子レンジは他の通信を受信することすらしません）。

無線LANの基礎と最新技術動向
今回のインターネット10分講座では、
スマートデバイスの普及に伴い無くてはならない技術となった
無線LANについて、基礎的な解説をするとともに、最近の技術動向についてご紹介します。

無線LAN用は、チャネルが1〜13までありますが（図2）、一つの通信が約4チャネル強を占有するため、干渉無しで通信できるのは実質三つまでとなります。一般的には、チャネル1、6、11が利用されることが多いようですが、チャネル選択を自動設定にすると中途半端なチャネルが選択されてしまい、複数の通信への干渉を引き起こします。

5GHz帯は無線LAN以外の先客が少なかったため、干渉が少なく安定した通信が望めます。帯域も2.4GHz帯と比べ◆ 無線LAN、
Wi-Fiとは無線LANは、ケーブル無しでネットワークに接続する技術です。最も普及しているのはIEEE 802.11シリーズで、Wi-Fi（ワイファイ）と呼ばれることもあります。スマー
トデバイスの利用者にとっては、「インターネットへのIEEE接続」の代名詞のように扱われています。
もちろん、802.11シリーズ以外にも、広い意味で無線LANと呼べると技術は存在しますが、本稿では「無線LAN=IEEE 802.11」
いう前提で、
ここからの話を進めます。
初期の無線 LAN 機器は、異なるベンダー間での相互接続において、しばしば問題が発生していました。1999
年に無線LAN機器の相互接続性を高めるための業界団
体WECA（Wireless Ethernet Compatibility Alliance、現在のWiFi Alliance）が設立され、相互接続性試験の策定を行いました。相互接続性試験にパスした無線LAN機器には、
Wi-Fiロゴの使用が許可されます。現在では、無線LAN機器として一般向けに販売されているもののほとんどに Wi-Fi ロゴが付いており、利用者の側面に限れば、無線LANとWi-Fiは同じ意味であると考えて差し支えありません。

一口に無線 LAN と言っても、電波の周波数帯や変調方式などの物理層から、フレーム構造や接続の手順、認証や暗号などの比較的高いレイヤにまで、多岐にわたります。電波を利用する以上、セキュリティは切っても切り離せないこと、さらに規格自体が下位互換性を保って進化していることもあり、複雑な規格になってしまっています（図1）。
また、他の無線通信技術と比較した場合の特徴として、免許不要で利用可能であることが挙げられます。日本
国内においては、技術適合証明（技適）マークの付いている機器であれば、無線局の免許を受けずに利用できます。一般家庭においても、誰でも自由に無線設備を設置できるのは素晴らしいことで、もし無線LANが免許不要でなければ、決してここまで普及することは無かったでしょう。一方で、免許不要とはすなわち電波状況がしっかり管理されない、混信や妨害が起こりやすいというデメリットもあります。

◆ 無線LANが使用している電波
無線LANで使われている帯域は、2.4GHz帯、5GHz帯の二つです。

2.4GHz 帯は、無線 LAN が一気にブレイクした IEEE 802.11b で利用されており、その上位互換規格である IEEE 802.11g でも利用されています。そのため、ほとんどの機器
は 2.4GHz 帯に対応しています。この周波数帯はISM（Industry-ScienceMedical）バンドと呼ばれ、Bluetoothやコードレス電話、電子レンジなど、さまざまな機器が同じ周波数帯に同居しています。別規格の通信同士では、お互いに別規格の通信を受信して解釈できないため、

42

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No.61 November 2015てかなり広く、大幅な高速化が期待できます（図3）。
少ないながらもいる先客とは、各種レーダーです。5GHz
帯の一部はレーダーと共用しており、無線 LAN はレー
ダーを妨害してはいけないことになっています。そのため国によっては、無線LAN機器はレーダーの電波を検出すると、それ以外の周波数に即座に切り替える DFS（Dynamic Frequency Selection）と、送信電力の調整を行う
TPC（Transmit Power Control）の実装が要求されています。
一方、ISM バンドである 2.4GHz 帯は、その利用目的から「他の設備によって生じる有害な混信を容認しなければならない」とされていますので、DFSのような仕組みはありません。
無線LAN機器には、5GHz帯に対応していないものもあります。
特に、モバイル機器ではサイズや消費電力、コストの課題もあり、低価格帯の製品では対応していないものが多いようです。ただ、昨今の高速な無線LAN規格は5GHz帯を利用しているため、普及価格帯以上の製品では、2.4GHz/5GHz帯両方に対応する機器が増えています。

◆ セキュリティ
無線LANは電波を使っているため、電波そのものを受信することは第三者にとっても比較的容易です。それゆえ、セキュリティの課題は常につきまといます。
現在利用されている主なセキュリティプロトコル
は WEP 、WPA（ TKIP ）、WPA2（ CCMP ）が挙げられます。WEP（Wired Equivalent Privacy）
は最も初期に利用されていたものでしたが、2001年頃から問題が指摘されはじめ、現実的な時間で鍵を解読する手法と、そのツールが発表されました。IEEEは、WEPに代わる新しいセキュリティ機能であるIEEE 802.11iを策定を開始したものの、完成までの時間が長くかかっていました。2002年、Wi-Fi Allianceは完成までの一時しのぎとして、急きょIEEE 802.11iド
ラフトを元に、WPA（Wi-Fi Protected Access）を策定します。
WPAの暗号化形式はTKIP（Temporal Key Integrity Protocol）
で、WEP で利用していた既存のハードウェアをそのま
まに、ソフトウェアの更新のみで対応可能なものもありました。

IEEE 802.11iは2004年に完成し、Wi-Fi Allianceはこれの実装必須部分をWPA2として策定しました。現在市販されているWi-Fiロゴの付いている機器は、WPA2に必ず対応
しています。
◆ 高密度な無線LAN
セキュリティについてはWPA2で一応の対応が取られましたが、昨今問題になっているのは無線LANの高密度化です。
スマートフォンやタブレット、有線 LAN ポートの無い
ラップトップPCなどの急激な普及により、オフィスやキャンパスでは高密度な無線LANへの要求が高まっています。遠くまで強力に電波が届けばよかった時代は過ぎ去り、狭い空間に数多く存在する端末の接続を、安定してさばけるかが課題となってきています。新しい
無線LANの技術は続々と開発されていきますが、根本的な無線通信の性質はあまり変わっていません。
イーサネットと無線LANの違い
イーサネット

無線LAN

全二重

できる

できない

スイッチング

できる

できない

伝送媒体

線（品質が予測できる）

空間そのもの（品質が予測しづらい）

伝搬条件

たいていは皆同じ

端末ごとにばらばら

チャネル数

線の本数を増やせばほぼ無限法律で決められた数〜数十チャネル

端末同士の
存在検知

全端末同士が見える

電波状況によって検知できない場合あり

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無線LANの通信では、一つのチャネルを時間で分割し、複数の機器で共有しています。あるタイミングで送信できるのは1台のみの、半二重通信です。
イーサネットにおいては、ブロードキャスト・ストームと呼ばれる、ブロードキャスト・フレームが帯域を使い切ってしまい、通信が正常にできなくなる現象があります。無線LANの場合、ユニキャスト・フレームでも電波が届く範囲内では、ブロードキャストと同じように無線帯域を消費します。無線LANは半二重通信ですので、他の機器が電波を出している時は、自分が応答することもできません。無線帯域の使用率（Channel Utilization）
が高くなり過ぎると、自分の送信をする隙がなくなり、制御フレームのやりとりもままならない、ストームに似たような状況になります。これが、無線LANのキャパ
シティ上限となります。高密度な無線LAN環境では、無線帯域の使用率をできるだけ下げる、電波で埋め尽くされないようにする必要があります。
電波は、距離が離れれば弱くなる性質があります。弱い
電波では通信に支障がありますが、自分と関係無い通信の電波が弱い分にはむしろ好都合です。弱い電波な
らば無線帯域の利用とみなす必要がなくなり、単にノイズとして考えられます。よって、狭い空間に多くの端末が存在する環境では、電波を遠くまで飛ばしてしまうと無線帯域の使用率が下げられなくなるので、電波が必要以上に遠くまで飛ばないように設計し、その空間を小さい単位で区切って設計します。

無線LANの基礎と最新技術動向

次の図4は、同じ部屋をそれぞれ3分割、8分割にする案です。一つの円がコリジョンドメインのようなものにあたります。一つの円ごとに30台の端末が収容できると仮定すれば、トータルでの収容数はそれぞれ 90 台、240台と想定されます。

一般家庭での無線LANでは、電波はできるだけ遠くまで強力に届いた方が嬉しいでしょう。一方で、高密度な無線LAN環境において強力過ぎる電波は干渉を引き起こすため、適切に抑えなければなりません。しかし、電波を出している機器すべてが、必ずしも自らの管理下にあるとは限りません。都市部では、外部からやってくる
無線LANの電波によって、無線帯域の使用率が高くなってしまっていることがあります。そのような環境では、問題を完全に解決するのが難しいこともあるかもしれません。

◆ 高速化技術
高密度化は最近の要求ですが、無線LAN開発当初から現在に至るまで追求されているのが高速化です。高速化の手法としては、次のような技術があります。
- MIMOMIMO（Multi-Input Multi-Output）は、IEEE 802.11n 以降で利用される高速化技術です。
複数のアンテナと送受信機を使用して同一周波数で同時送信し、スループットや安定性を向上させる技術です。先ほど、一つのチャネルで送信できるのは1台の機器のみと述べたように、単純に複数の送信機で同時に送信してしまうと混ざって衝突し、信号が壊れてしまいます。

MIMOでは、複数のアンテナごとに存在する伝送路の特性が既知で、かつ十分に異なるのであれば、複数の送信機から同時送信された信号を受信後に計算で分離できることを利用して、同一周波数での複数ストリームの同時転送を実現しています。同一周波数で同一時間での多重化ですから、帯域の利用効率は非常に良好です。
他のメリットとしては、複数の伝送路を有効に活用することで、反射波により通信に悪影響が出るという、マルチパスの問題も同時に解決できることが挙げられます。デメリットは、アンテナや回路が大きく複雑になることです。複数のアンテナ同士はあまり近づけて配置
できないこと、混ざった信号を分離するための計算量も小さくないことから、小型のモバイル機器にとっては厳しい課題となります。

信用のアンテナが、送信所（東京都近辺ではスカイツ
リー）の方向に向いているのと同じようなものです。
しかし、テレビの送信所は通常1箇所であり、移動する
こともめったにありませんが、無線LAN端末は移動する上に1台とは限りません。テレビのように、指向性アン
テナを向けておくことは現実的ではないのです。そこでビームフォーミングでは、複数のアンテナから送信される電波の位相を送信前に調整することで、電波が混ぜられた空間に強いポイントと弱いポイントを発生させます。アンテナ自体には指向性を持たせず、純粋に送信前の計算のみで指向性が作れるため、高速に指向性を切り替えることが可能です。
ビームフォーミングは、IEEE 802.11acでは標準でサポートされています。IEEE 802.11nでも規定されていたものの、多くのオプションがあったため実装が進まず、ほとんど利用されていませんでした。
- MU-MIMO

MU-MIMO（Multi User MIMO）は、同時に一対多の通信を行う技術で、IEEE 802.11ac Wave2で導入されました。
IEEE 802.11acのMIMOは、最大8ストリームまで利用できます。アクセスポイントなど比較的サイズの制限が厳
しくない機器では、8 本ものアンテナを実装できるかもしれませんが、小型のモバイル機器では多数のアンテナを実装することが難しく、そのストリーム数を生かしきれません。MU-MIMOは、この空いたストリームを使って、他の端末へ送信をしてしまおうというものです。ビームフォーミングを併用し、目的の端末以外には電波が到達しないような指向性を持たせて、干渉を防いでいます。従来の無線LANセルがコリジョンドメイン
だとすれば、MU-MIMOは空間をスイッチングしている状態に近いと言えます。

- チャネルボンディング
チャネルボンディングとは、複数のチャネルを束ねて一つの通信に使うことで、スループットを向上させる技術です。IEEE 802.11a/gでは、一つの通信に約20MHz幅を使用していましたが、IEEEE 802.11nではこれを二つ束ねて40MHz幅で利用できるようになり、IEEE 802.11acではさらに80MHz、160MHz幅も利用できるようになりました（図5）。束ねた数だけスループットが向上しますが、多くのチャネルを占有することになります。帯域幅が広がると干渉も増えるため、かえって安定しなくなることがあります。5GHz帯においては、レーダーの電波を検出しやすくなり、利用可能なチャネルが著しく減少
します。一部の製品では、電波状況に応じて動的に帯域幅を調整する機能を持っているものもあります。
一方、2.4GHz帯は全体でも100MHz弱しか無く、もとより干渉も多いため、帯域幅を広げることが困難です。ついにIEEE 802.11acでは、2.4GHz帯がサポートされなくなりました。

◆ おわりに2007年にiPhoneが発表されて以来、スマートデバイスの爆発的普及によってインターネットの位置付けが変化してからというもの、無線LANへの要求はとどまるとこ
ろを知りません。無線LANは免許不要で設置できてしまうため、環境によっては干渉を抑えることが難しいこともありますが、それらの問題を改善するための研究も進められています。無線LANでも近隣のアクセスポイ
ントや端末同士が互いに協調してリソースを制御する
ような、そんな時代が来るかもしれません。
（株式会社DMM.comラボ 熊谷暁）

- ビーム フォーミング
無線LANの電波は、一般的には四方八方へ散らばって飛んでいきます。この電波をある特定の方向へ絞り、ビー
ムのように集中させる技術です。電波強度を高められるため通信品質が向上し、不要な方向へは電波を飛ばさずに済むため、電波干渉を低減できます。テレビ受

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No.61 November 2015

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From
S会員
株式会社インターネットイニシアティブ

Dear Readers,
The biggest movement around JPNIC since
the last issue (Issue 60) is the IANA stewardshiptransition. Triggered by the announcement by
the US Department of Commerce's National
Telecommunications and Information Administration (NTIA) of its intent to transition
the stewardship of the IANA function in
March 2014, the proposal for the post-transition framework from the Operational Communities of three IANA resources (Names,
Numbers and Protocol Parameters) was
finally compiled by the IANA StewardshipTransition Coordination Group (ICG). The
proposal should have been approved by the
ICANN Board of Directors during the ICANN
meeting in Dublin, Ireland in October 2015
and submitted to NTIA as well. However, due
to the timing of the publication process, thestory cannot be covered this issue but will bereported on in detail in the next issue.
In this Issue 61, "Special Article 1" features
Internet Week 2015, which is coincident
with this issue. Internet Week is an annual
Internet technical conference held by JPNIC.
The theme for Internet Week 2015 is "Handin hand over the hurdles." It seems as though
it becomes more and more difficult to share
information and collaborate among layers,
communities and generations as the structureof the Internet becomes more complex. The
message of operating the Internet hand inhand over the hurdles has been incorporated
into this year’s Internet Week.

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

makes it the largest network operators
community in Japan. Read some untold
stories behind JANOG's establishment.
"Introducing JPNIC Member" focuses on
JPNIC members engaged in interesting
activities. This time we introduce Nifty
Corporation, a long-established ISP. Nifty
launched its business before the Internet
became popular, starting out as a Bulletin
Board Service called Nifty-Serve. NiftyServe provided “forums” where users withshared interest communicated with one
another. While shifting its focus from PC
communications to the Internet, it continues
to deploy communication-focused services
based on its philosophy “With us, You can”.
It represents that "It is our job to help customers accomplish what they want to do.""Internet Terms in Ten Minutes" picks up"Wi-Fi up-to-date" which has been attracting
attention ahead of the Tokyo 2020 Olympic
Games.

株式会社日本レジストリサービス

A会員
富士通株式会社

B会員
株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ
KDDI株式会社

C会員
株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ
ビッグローブ株式会社

JPNIC会員はメンバーズラウンジをご利用いただけます
JPNIC会員のみなさまに向けたサービスの充実を目的とし、JPNICオフィス(東京・神田)の会議室等を無償提供しております。当センターは、JR神田駅からは徒歩1分、またThis issue also covers reports from the JPNIC
General Meeting, ICANN 53 in Buenos
Aires, Argentina, IETF 93 in Prague, Czech
Republic and "Japanese Generation Panel(JGP)" for the root-zone label generation
rules, as well as the release of the English
version of "History of Internet Resources
Management in Japan – Focusing on Domain
Name and IP Address".

東京メトロ神田駅、大手町駅、JR新日本橋駅からも至近ですので、出張の空き時間でのお仕事スペース等として有効にお使いいただけます。

■ご提供するサービスについて利用可能日時- 月〜金／ 10:00 〜 17:30 (1 時間単位／ Wi-Fi および電源利用可 )（祝日等の当センター休業日および当センターが定める未開放日を除く）
提供可能なサービス

ご利用方法- JPNIC の会議室の使用（1 時間単位、1 日 3 時間まで）- JPNIC が講読している書物 / 雑誌 / 歴史編纂資料等の閲覧"A Scene on the Internet History" features
the establishment of JANOG (Japan Network
Operators' Group). JANOG was establishedin November 1997 at the JANOG1 meeting.
18 years have passed since then, and JANOG
now has more than 7,000 members, which

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We do hope this Newsletter proves useful toa lot of readers. If you have any questions
or feedback, please feel free to contact us atjpnic-news@nic.ad.jp. Your input is always
highly appreciated.

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ペースに合わない等、ご利用いただけない場合がございます。その場合はあしからずご了承ください。
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株式会社SRA

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株式会社ビットアイル

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株式会社ディーネット

株式会社PFU

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トーンモバイル株式会社

富士通関西中部ネットテック株式会社

東京ケーブルネットワーク株式会社

株式会社フジミック

宮城県仙台市青葉区一番町3-7-1 電力ビル2F
TEL：022-799-4211 FAX：022-799-4219

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本社：仙台 支社：東京、青森、盛岡、秋田、山形、福島、新潟
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JPNICニュースレター

第61号

2015年11月16日発行

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株式会社ケイアンドケイコーポレーション

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株式会社コム株式会社ネット・コミュニケーションズ

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BAN-BANネットワークス株式会社

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編

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制 作・印 刷後藤滋樹
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター〒101-0047
東京都千代田区内神田3-6-2
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図書印刷株式会社

ISBN ISBN978-4-902460-36-0©2015 Japan Network Information Center50

J P N I C New s le t t er

No.61 November 2015

J P N I C New s le t t er

No.61 November 201551

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N o vem ber 2015

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