定款

一般社団法人 兵庫県公共嘱託登記司法書士協会

一般社団法人 兵庫県公共嘱託登記司法書士協会 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人 兵庫県公共嘱託登記司法書士協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を 兵庫県神戸市 に置く。
（剰余金の分配の禁止）
第３条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 本協会は、官庁・公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）の嘱託を受けてそれらの者が行う登記の嘱託に必要な事務を適正かつ迅速に処理することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって登記の信頼性をたかめ国民の権利の保護に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき司法書士法（昭和25 年法律第 197 号）第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を行うこと。
（２） 官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する代位登記につき司法書士法施行規則第 31 条に掲げる事務を行うこと。
（３） 官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき相続人確定等の調査に係る事務を行うこと。
（４） 官公署等の嘱託を受けて、災害による被災者の支援を目的とする前各号及びこれに附帯関連する事務を行うこと。
（５） 広報活動（６） 本協会の事業に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布（７） 国、地方公共団体その他各種団体との連携による前各号に掲げる事業の推進のた

めの活動及び連絡協議（８） その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員

（法人の構成員）
第６条 本協会の社員は、神戸地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人（司法書士法第 22 条第２項第２号に規定する司法書士法人をいう。以下同じ。
）である者とする。
（社員の資格の取得）
第７条 本協会の社員になろうとする者は、総会（第 14 条に規定する総会をいう。以下同じ。
）において別に定めるところにより申込みをしなければならない。
２ 本協会は、第６条に規定する司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
（経費の負担）第８条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、総会において別に定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 社員は、総会において別に定める退会届を提出することにより、事業年度の末日をもって退会することができる。
（除 名）
第 10 条社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１） 本協会の定款、その他の規則又は総会の決議に違反したとき。
（２） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の場合、当該社員に対し、当該総会の日から１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第６条に規定する資格を有しなくなったとき。
（２） 総社員が同意したとき。

（３） 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
（４） ６箇月以上会費を滞納し、催告期日に納入しないとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 社員が第９条から第 11 条までの規定により資格を喪失したときは、本協会に対する社員としての権利を失い、義務を免れ、社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
（事務の委託処理）
第 13 条 本協会は、嘱託を受けた第５条第１号に規定する事務（以下「事件」という。
）を次に掲げる者に限り、取り扱わせることができる。
（１） 社員である司法書士（司法書士法人の社員である者を除く。
）（２） 社員である司法書士法人
２ 前項の規定にかかわらず、特に事件を処理するため必要がある場合には、社員でない司法書士（司法書士法人の社員である者を除く。）又は司法書士法人に事件を取り扱わせることができる。
３ 第１項又は前項に規定する事件の配分に関する基準は、第４条に規定する目的に沿うように別に総会の決議により定めるものとする。
４ 社員である司法書士又は司法書士法人が次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める処分を受けたときは、その処分の期間中、第１項に規定する事件の配分を行わないものとする。
（１） 社員である司法書士 司法書士法第 47 条第２号に規定する業務の停止の処分（２） 社員である司法書士法人 同法第 48 条第１項第２号又は同条第２項第２号に規定する業務の停止の処分
５第１項又は第２項の規定により事件の配分を受けた司法書士又は司法書士法人が事件を処理するにあたり、その者の故意又は過失による事故が原因で本協会が発注者又は第三者に損害の賠償をしたときは、本協会はその者に対し求償することができる。

第４章

総会

（構 成）
第 14 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員総会とする。

（権 限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長（第23 条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総会の日の２週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項及びその他法令に定める事項を、社員に通知しなければならない。
（議 長）
第 18 条 総会の議長は、当該総会において、出席した社員の中から選出する。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第 20 条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

（議決権の代理行使）
第 21 条 社員は、他の社員を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、社員又は代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに提出しなければならない。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 23 条 本協会に次の役員を置く。
理 事

15 名以上 20 名以内

監 事

３名以内

２ 理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長とし、専務理事１名、常任理事５名以内を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常任理事をもって一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、社員（社員たる司法書士法人の社員を含む。
）の中から総会の決議により選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
４

専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
５ 常任理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条役員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（２） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（役員の報酬）第 29 条

役員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章

理事会

（構 成）
第 30 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。

（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（常任理事会）
第 36 条 常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事をもって組織する。
２ 常任理事会は、理事会又は理事長より付議された事項及び理事長、副理事長、専務理事及び常任理事が業務を執行するに当たって必要な事項の審議を行う。
３

常任理事会において審議した事項は、理事会に報告し又は意見を提出する。ただし、常任理事会の審議結果は、法令及びこの定款で定める総会又は理事会の権限を制約するものではない。
第 37 条 常任理事会は、次の場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 常任理事会構成員の５分の１以上から招集の請求があったとき。
２ 常任理事会は、理事長が招集する。
３ 常任理事会には、第 33 条（議長）及び第 34 条（決議）の規定を準用する。この場合において、「理事会」及び「理事」とあるのは、「常任理事会」及び「常任理事会構成員」と読み替えるものとする。

第７章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 38 条 本協会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じ、本協会の業務に関する事項について、意見を述べることができる。
３ 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
４ 顧問及び相談役の任期は、委嘱した理事長の任期と同一とする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会において報告しなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章（定款の変更）定款の変更及び解散

第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 43 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章事務局（事務局の設置）
第 45 条 本協会の事務を処理するために事務局を置くことができる。
２ 事務局の職員は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補則（規則への委任）
第 47 条

この定款の施行又は本協会の運営について必要な事項は、定款又は総会で定めるもののほか、理事会の議決を経て規則で定めることができる。

附則（施行期日）１ この規程は、令和５年６月９日より施行する。