アジア・知財の現場を歩く（第３回）
黒瀬IPマネジメント

弁理士

黒瀬雅志

（東京理科大学大学院イノベーション研究科客員教授）

シンガポール─IPハブ構想の現状と未来─
2013年４月１日、シンガポール知的財産局（IPOS）と法務省は、シンガポールを今後10年の計画でアジアにおける知的財産のハブとして発展させるというIPハブ構想（Master Plan）を発表した。また、この構想を実現するために特許法を改正し、Positive Grant Systemを採用した（2014年２月施行）。さらに、2015年９月には、IPOSはASEAN加盟国で最初のPCT国際調査機関（ISA）、国際予備審査機関（IPEA）として稼働を開始した。
シンガポールは、アセアン経済共同体（AEC）成立後を念頭に置いた新経済成長戦略を進行させているが、上記のような知的財産制度の野心的な整備拡大も、その一環を担うものとして重視されている。
今後のASEANにおける事業戦略において、IPハブ構想に着目し、シンガポールの知的財産権をどのように活用できるかを検討する目的で、IPOS及び知的財産業務を行う法律事務所を訪問した。

【IPハブ構想】
IPハブ構想は、⑴知的財産権の取引と管理、⑵質の高い知的財産の出願、⑶知的財産紛争の解決、の３つのハブとなることを目指している。そしてIPマスタープランでは、これらを実現するための７つの戦略（Strategic）ならびに２つの要因（Enabler）が提案されている。
⑴

知的財産権の取引と管理のハブ
シンガポールにおいて、知的財産権の取引（譲渡、ライセンスなど）及び管理の規模を拡大させ、アジアにおけるハブ機能を果たすという構想。
⑵

質の高い知的財産の出願のハブ
シンガポールの高度な知的財産サービスとインフラを利用して、世界の主要国における知的財産権保護を目指す企業が、シンガポールを入口（gateway）として特許出願する件数を拡大するという構想。
⑶

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知的財産紛争の解決のハブ

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知財ぷりずむ2015年11月

シンガポールを知的財産紛争の解決地とする構想。
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/Press%20Release/IP%20HUB%20MASTER%20
PLAN%20REPORT%202%20APR%202013.pdf

IPOS（シンガポール知的財産局）
IPOSは独自の建物ではなく、Bras Basah通りに面するMaulife Centreという中層のビル内にオフィスが設けられている。ビルの入口にはIPOS及びIPOS Academyのプレートが掲げられている。１階フロアーはIPOSのショールームになっており、知的財産を一般向けに解説したパネル、発明品のサンプル、IPOSの発展の歴史を描いた壁面、知的財産を解説したパンフレットなどを並べた棚などがある。奥の方には小さなステージがあり、IPOSのボードが掲げられているので、おそらくこのステージで、知的財産に関するイベントが行われるのであろう。いずれも綺麗に設置され、IPOSの積極的な行政サービスが感じられる。
シンガポール企業が、中国、インドでビジネスを行う場合、政府から受けられる出願費用の支援、知的財産コンサルティングなど、知的財産サポートを紹介したパンフレットなども置いてあった。

IPOSの入口
面談者
IPOS-InternationalのWalter Chia副部長、Seah Kwang Hwee副部長 、Vivien Cheong 課長及びAng Wunly 上席次長（途中退席）と面談した。
訪問前にあらかじめ質問事項を提出していたので、面談は、用意されたブリーフィング資料を用いて、その質問事項に答えるという形で行われた。説明はWalter Chia副部長を中心になされた。
主な質問事項は、シンガポールをgateway（入口）として特許出願することのメリットを確認すること、及びASEAN経済共同体（AEC）成立後の、ASEANの知的財産協力の見通しについて、AWGIPC（ASEAN知的財産協力作業部会）の議長国としてのシンガポールの意見を聞くことである。

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⑴

特許審査官
海外の特許出願人が、シンガポールを入口（gateway）として特許出願するためには、シンガポールが、他国に比べ、質の高い特許調査、特許審査を、迅速かつ低コストで実施できることが必須要件となる。
シンガポールは、従来はSelf-assessment systemを採用し、特許審査は海外の特許庁に委託してきた。このためIPOSは特許の実体審査した経験が乏しく、また特許審査官もほとんどいない状況であった。これを短期間で、国際的に高品質の特許の調査と審査を、費用効率も良く提供することは極めて難しいと想像された。従って面談では、最初に特許の調査と審査を行う特許審査官の採用状況、審査状況及び今後の育成方針を確認した。

Self-assessment System
特許の有効性に関する責任は、IPOSではなく出願人自身にあるとする考え方。従来は、例えば進歩性がないとする調査結果が出された特許出願であっても、出願人が登録料を支払えば特許登録が可能であった。ただしそのような特許は瑕疵があることから、権利行使は困難である。
Positive Grant System
シンガポールの法律要件を満たす確信のある調査及び審査結果を伴う特許出願のみが特許を付与されるとする考え方。ⅰ）IPOSで調査及び実体審査を行う、ⅱ）委託外国特許庁の調査結果を利用し、IPOSで実体審査を行う、ⅲ）委託外国特許庁の調査結果及び審査結果を利用し、IPOSで補充審査を行うルートがある。
IPOSは、2017年以降、外国特許庁（オーストリア、ハンガリー、デンマーク）への特許調査及び審査の委託を中止し、補充審査制度を廃止する予定である。すなわち、2017年以降は、IPOSによる自力の特許実体審査を行うことを予定している。

特許審査官の人数
2015年９月末現在で、特許審査官は104名とのことである。2012年から特許審査官の採用を開始し、徐々に拡充されている。また、日本、英国、オーストラリアから、各１名ずつ現役の特許審査官が派遣されており、IPOSの特許審査官の教育を行うと共に、自らも審査を行っている。
IPハブ構想では、特許の調査及び審査に関しては、シンガポールの戦略的産業の強化とリンクさせ、当初はバイオ化学、電子及びIT技術分野においてその能力を高めるとしている。詳細には確認できなかったが、バイオ化学、半導体、ICT（情報通信技術）の技術分野の審査官が多いとのことである。
2014年１月に東京で行われたIPハブ構想のセミナーにおいて、Tan Yih San局長は、2020年には特許審査官を200名とする旨を述べられていたので、この人数を確認してみたが、200名は目標値であり、未定とのことであった。全技術分野の実体審査を、200名未満の審査官で行うことは難しく、今後も重要技術分野に絞った審査官の採用と審査の充実化を図っていくのではないかと予想される。
審査官について強調されたことは、審査官の質が極めて高く、業務に意欲的ということである。審査官の90％以上は博士号取得者であり、シンガポール国立大学、南洋理工大学などを卒業し、企業でR&Dの経験がある技術者も多い。このため、まだ短い実務経験しかないが、特許調Vol. 14

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査の質に関しては、米国、英国などから高い評価を得ているとのことである。
また、注目すべきは、審査官の約35％が中国語を理解でき、中国知的財産局（SIPO）が行っている特許調査（特許公報だけではなく、技術文献も対象とする）と同様の調査を行うことができるそうである。英語文献だけでなく、特許出願件数で世界第１位の中国の先行技術文献を、原語で調査できるということは、特許調査の質において、国際優位性を有していると思われる。
今後、審査官を引き続き採用して行くには、特許出願件数の増加が伴う必要がある。2013年の特許出願件数は、9,722件であり、この内、シンガポール在住者による国内出願は1,143件である１。IPハブ構想の実現は、構想の実施から10年を目標としている。この年、2023年の特許出願目標は2,5000件（国内10,000件、海外から25,000件）とのことであるが、この数字は楽観的であり、シンガポールの研究機関、企業数、市場の大きさなどから、実現は難しいと思うという、シンガポール弁護士のコメントもあった。いずれにしても、６－７年先の姿としては、特許審査官200名、特許出願件数25,000件という規模が想定されており、特許行政分野では、ASEANで突出した存在になると思われる。
⑵

特許審査の特色
特許審査の特徴として強調されたことは、そのスピードである。IPOSは、審査請求から60日以内に最初の局通知を出すとのことである。これはIPOSがPCTの国際調査機関、国際予備審査機関として、特許調査及び予備審査を行うことをアナウンスした文章でも強調されている２。従って、シンガポールに最初に特許出願を行うことにより、60日以内に特許査定を受け取り、この結果をPPHあるいはGPPH（Global Patent Prosecution Highway）を利用して、最速で他国の特許も取得できることになる。
さらに強調されたのは、ASPEC（ASEAN特許審査協力）を申請することにより、特許審査の遅い、他のASEAN各国での特許取得を早めることができるということである。ASEAN IP ポー
タルサイトによれば３、2015年７月までに65件のASPEC申請がなされており、シンガポールの審査結果を利用したものが多いことが分かる４。また、ASPEC申請のなされた特許出願の審査期間は、平均5.9ヵ月である。日本の企業も10社がASPECを利用しており、その内60％が申請から６ヵ月以内に特許を取得したとのことである５。このように、シンガポールの迅速で、質の高い特許調査及び審査能力と、PPH（GPPH）、ASPECとをリンクさせることにより、ASEAN及び外国において、特許を効率よく取得できるということを、フローチャートを用いて、丁寧に説明していただいた。
ただし、このような特許出願方法は、ASEANでの迅速な権利取得には魅力的であるが、ASPECには強制力がないので、ASPECを利用すれば、他のASPEC加盟国の特許審査が必ず促進されるという保証はない。このことについてコメントを求めたところ、AWGIPC（ASEAN知１ 米国から3,515件、欧州から2,541件、日本から1,384件
２ https://www.ipos.gov.sg/MediaEvents/Readnews/tabid/873/articleid/321/category/Press%20
Releases/parentId/80/year/2015/Default.aspx
３ http://www.aseanip.org/Statistics-Resources/ASEAN-Patent-Examination-Cooperation-ASPECStatistics
４ シンガポールの審査結果を利用したASPEC申請件数：インドネシア（４件）、マレーシア（11件）、フィリピン（７件）、タイ（18件）、ベトナム（６件）
５ 日本企業は、シンガポールの審査結果を利用して、タイにASPEC申請するケースが多いとのことである。

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的財産協力作業部会）が、毎年、ASPECに関するレポートを公表し、各国に対し改善を求めているとのことである。また、ASEAN IPポータルサイトを通じて、オンラインによりASPEC申請が可能であり６、申請後の審査状況を確認する問合せサイトも運用されている７。Walter Chia
副部長によれば、ASPECを進展させることはASEANの政策であり、各国は重視しなければならないので、今後もASPECの利用は増加するとのことであった。

【ASPEC （ASEAN特許審査協力）】
９カ国（ミャンマーを除く）が参加して2009年６月に発効したプログラム。
目的：参加知財局間で調査及び審査結果を共有することによって重複した業務の削減、調査及び審査時間の短縮、特許審査の質の向上を図ること。
ASEAN加盟地域に出願した特許出願人は、他のASEAN加盟地域の調査及び審査結果を利用することを求めたASPEC申請書を提出することができる。申請手続は英語で行われるので、他国の調査及び審査結果は英訳を添付する必要がある。申請費用は無料である。
ASPECは特許付与を義務づけるものではないので、申請を受けた各国知財局は、自国の審査基準に基づいて審査を行い、特許を付与すべきか否かを判断する。
https://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/6142/

面談で紹介された、IPOS面談で紹介された、を gateway と し、ASPECIPOS を gateway とを 利 用 しを利用して、 日 本 企 業 がし、ASPECASEANで最も早く特許をて､ 日 本 企 業 がASEANで最も早く取得するシナリオ。約８ヵ特許を取得するシナ月で特許が取得できる可能リオ。約 8 ヵ月で特許性がある。

が取得できる可能性がある。

(3)PCT の国際調査機関、国際予備審査機関⑶

PCTの国際調査機関、国際予備審査機関

PCT の国際調査機関、国際予備審査機関になるためには、PCT に定められた要件を満たPCTの国際調査機関、国際予備審査機関になるためには、PCTに定められた要件を満たし、し、PCT 同盟総会で選定されることが必要である(PCT16 条)。国際調査機関の最小限の要

PCT同盟総会で選定されることが必要である（PCT16条）。国際調査機関の最小限の要件とし件として、調査を行うために十分な技術的資格を備えた常勤の従業者を100 人以上有してて、調査を行うために十分な技術的資格を備えた常勤の従業者を100人以上有していなければないなければならない(PCT 規則 36 条)。104 人の特許審査官を公務員として採用する IPOSはその要件を満たしている。IP
ハブ構想を発表してわずか 2 年余で、PCT 国際調査機関にらない（PCT規則36条）。104人の特許審査官を公務員として採用するIPOSはその要件を満たしなるという初期目標を達成したことは、シンガポール政府の知的財産制度の強化に向けてている。IPハブ構想を発表してわずか２年余で、PCT国際調査機関になるという初期目標を達の熱意が感じられる。
もう１つの国際調査機関の最小限の要件として､審査資料の整備があるが、インターネッ

６ ASPECのオンライン申請http://www.aseanip.org/Services/ASEAN-Patent-Examination-Co-operationトの発達した現在では､この要件をクリアするのは難しくない。IPOS は、EPO が開発した
ASPEC/Online-Application
審査官用検索端末「EPOQUE NET」を主な検索システムとして使用している。その他にも
７ E-ASPEC
Feedback http://www.aseanip.org/Services/ASEAN-Patent-Examination-Co-operationOrbit、STN、IEEE、中国文献検索手段としてCNKI などを利用しているという説明があ
ASPEC/E-ASPEC-Feedback
った。
ブルネイ、ラオス、ベトナム、メキシコの知財局は、IPOS を PCT 国際調査機関として認定しており、日本の PCT 出願人も 2016 年に IPOS を国際調査機関として利用することVol. 14 ができる予定である。
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IPOS に PCT の国際調査を依頼する場合の費用についても､各国との比較で詳細な説明があった。PCT の国際調査業務は､IPOS の重要業務の 1 つのようであり、今後は海外に向けて積極的な説明がなされると思われるが､調査費用は日本特許庁で行うより高い。調査スピ2015年11月

成したことは、シンガポール政府の知的財産制度の強化に向けての熱意が感じられる。
もう１つの国際調査機関の最小限の要件として、審査資料の整備があるが、インターネットの発達した現在では、この要件をクリアするのは難しくない。IPOSは、EPOが開発した審査官用検索端末「EPOQUE NET」を主な検索システムとして使用している。その他にもOrbit、STN、IEEE、中国文献検索手段としてCNKIなどを利用しているという説明があった。
ブルネイ、ラオス、ベトナム、メキシコの知財局は、IPOSをPCT国際調査機関として認定しており、日本のPCT出願人も2016年にIPOSを国際調査機関として利用することができる予定である。
IPOSにPCTの国際調査を依頼する場合の費用についても、各国との比較で詳細な説明があった。PCTの国際調査業務は、IPOSの重要業務の１つのようであり、今後は海外に向けて積極的な説明がなされると思われるが、調査費用は日本特許庁で行うより高い。調査スピードを重視するか、費用を重視するか、評価が分かれるところであろう。日本特許庁に提出したPCT出願の国際調査を、IPOSに依頼することのメリットについて、日本のユーザーを説得するのは容易ではないように思われる。
日本特許庁は、IPOSのPCT国際調査機関、国際予備審査機関の稼働開始にあたり、実務支援と協力関係を強化するとしており８、PCT出願においてのIPOSの活用というテーマでの議論が活発化すると思われる。
⑷

他国知的財産局との国際協力
IPOSは５大特許庁との協力関係を重視すると共に、GPPHに参加することにより、審査促進のための選択肢の拡充に熱心に取り組んでいる９。他国知的財産局との国際協力は、審査協力のみならず、審査官の育成協力などにおいても進行しており、日本特許庁、欧州特許庁、米国特許庁などで審査官の実務研修がなされているとのことである。
中国との協力関係は積極的に行われており、2014年10月には、現在、広州市政府とシンガポー
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ル政府との共同プロジェクトとして建設中の「広州知識城」（広州ナレッジ・シティ）に知的財産モデル地域を設立することを合意した。IPOSはここに代表事務所を設け、中国ビジネスを進めるシンガポール企業の知的財産問題のサポートを行うとのことである。
シンガポールの人口の74％を中華系が占めていることから、中国との関係は、他のASEAN諸国より深く、知的財産分野においても人的交流が活発になされている。

８ 日本特許庁のNews Release、2015年８月26日
９ http://www.ipos.gov.sg/Portals/０/GPPH%20Guidelines%20（National）%20Jul%202015.pdf
10 広州市郊外に建設中の、ハイテク人材を集め、先端的な製造業や知識産業の拠点とする新都市
http://cleantech.nikkeibp.co.jp/report/ng-social2013/pdf/sample２-３-2.pdf

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中央がIPOS-InternationalのWalter Chia副部長⑸

ASEANの知的財産協力について
シンガポールは、2013年から2015年まで、AWGIPC（ASEAN知的財産協力作業部会）の議長国であることから、ASEAN経済共同体（AEC）成立後の知的財産協力について質問した。
ASEAN知的財産権行動計画2011-2015は、AEC実現に向けて、知的財産分野における目標を具体化した行動計画であるが、ASEAN内の経済発展の格差、市場規模の相違などにより、達成率は、108の目標の内、約80％とのことである。2016年以降も引き続き、従来の目標達成に向け行動するとのことである。現在、AWGIPCでは、次の行動計画2016-2020を議論しているそうである。ASEAN IPポータルの継続的拡充、ASPECの利用拡大という従来からの取り組みに加え、知的財産の商業化支援、知的財産支援窓口及びバーチャル知的財産アカデミーを通じた人材育成等が新しい取り組みとして提案されている。
また、AWGIPCは定期的な審査官会合を行っており、ここでは共通のテーマで実務的な勉強会を行い、知的財産制度の相互理解と調和化が図られている。今年は審判制度について意見交換を行ったとのことである。
シンガポールの特許制度が充実するに伴い、今後はシンガポールに、ASEAN諸国の特許制度の整備、人材育成などのプロジェクトのリーダー的役割が期待されるが、法体系の相違、技術開発力の相違、非英語圏の国が多く存在しているなど、ASEAN内で知的財産に関わる利害が対立する問題も多く、制度の統一化は容易ではないと思われる。今後も、ASEAN各国は独自のペースで徐々に知的財産の環境整備を進めていくと思われる。
⑹

カンボジアとのMOU（覚書）2015年１月に、シンガポールとカンボジアとの間でMOUが締結され、シンガポールで登録された特許及び意匠については、カンボジアでも登録が認められることになった。シンガポールをgatewayとして特許出願すれば、ASEANの他国で迅速かつ確実に特許を取得できるという実例であり、IPOSはこのMOUの成果を積極的に宣伝している。そのキャッチフレーズは「シンガポール特許は、今や、シンガポールとカンボジアを合わせた2000万人の市場へ直通アクセスできる」である11。
11 IPOS で の 説 明。http://www.ipos.gov.sg/Portals/ ０ /IPOStimes/March2015/articles/growingbusinesses.html

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今後は、まだ特許制度の整備がほとんどできていない、ラオス、ミャンマーにおいても、同様のMOUが結ばれる可能性がある12。
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シンガポールをgatewayとして特許出願するメリット
IPOSの特許審査官として、高学歴でかつ意欲的な人材が集まっていることが、その後の法律事務所での面談でも確認できた。英語力、中国語理解力などと共に、整備された機材などインフラも充実しており、IPOSの特許調査、審査能力については、今後が十分期待できると感じた。
また、シンガポールに特許出願を行い、GPPH、ASPECなどを用いて、外国で早期に特許を取得するという方法も、理屈としては理解できた。すでにASPECを用いて、早期にASEANで特許を取得した実績が出ているようであるが、まだ数が少なく、評価はこれからである。特にPCT出願の国際調査、国際予備審査をIPOSに依頼することのメリットに関しては、日本企業はまだ理解出来ていないと思う。IPOSは、そのメリットを強調する際に、スピードだけではなく、費用についてのメリットも納得できる説明をする必要があると思われる。
ASEANの知的財産協力が進み、ASPECがより進化したもの（例えば、ASEANの１ヵ国で特許が成立した場合には、他の国においてもその登録を認める）になった場合には、審査能力の高いIPOSをgatewayとして特許出願を行い、ASEAN諸国で早期に特許を取得するというモデルが実 効 性 の 高 い も の と な る で あ ろ う。ASEAN の 加 盟 国 は こ れ 以 上 増 え な い で あ ろ う が、ASEAN10ヵ国の状況は多様であり、シンガポールが知的財産制度のリーダーシップをとるのは容易ではないと思われる。
法律事務所の訪問
シンガポールが、知的財産権の取引と管理のハブ、知的財産紛争解決のハブとして機能するには、知的財産、とりわけ特許の専門的知識と経験を有する多くの人材が必要である。知的財産の経験が長い知己の弁護士が勤務する法律事務所を訪問した。
hslegal事務所
1974年から知的財産専門の弁護士として活動し、シンガポール法律協会・知的財産委員会議長、ASEAN知的財産協会の会長、理事などを歴任しているMurgiana Haq弁護士と面談した。
シンガポール知的財産業界のドンという風格を備えたHaq弁護士からは、シンガポールのIPハブ構想の実現性について、IPOSが採用している人材の視点から、興味深い意見を伺うことができた。
IPハブ構想の実行性について、この構想を進めているIPOSのTan局長の経歴に注目すべきと言われた。Tan局長は、知的財産局出身ではなく、シンガポール国軍に勤務し、准将（Brigadier）の地位にあった方だそうである。また物理学の学士号を持つエンジニアでもある。シンガポールにおいて国軍の力は大きく、その出身であるTan局長は、政府内でも予算措置を含め、政策実行力を有する人物である。シンガポールが野心的な知的財産政策を急ピッチで進行させている背景には、Tan局長の実力があるとのこと。興味深いコメントである。余談であるが、シンガポールは徴兵制を実施しており、国軍は、小規模ながら近代的な装備を所有する精鋭部隊で構成されている。
もう１つの指摘は、シンガポールの国家公務員の待遇である。人口が少なく、資源に乏しいシ12

後述するMurgiana弁護士のコメント

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ンガポールは、国際競争力の高い、強い国家を維持する必要から、最優秀人材を公務員として採用する政策をとってきた。とりわけ、優れた能力を有する上級公務員の流出を防止するため、公務員の給与は民間企業の従業員に比べ高額であり 13、勤務時間も長時間残業などなく快適である。また、給与が高いことから、ASEANで多く見られる公務員の汚職がないそうだ。
また公務員は、社会に奉仕するという意識が高く、自分の職務に忠実であるとのこと。IPOSを訪問した際の、Chia副部長を始め、スタッフの方々のサービス精神に溢れた対応、さらには帰国後に、Chia副部長から筆者宛に、面談当日使用したブリーフィング資料がメールで送られてきたことなど、外国からの訪問者に対する気配りが感じられる。
IPOSの特許審査官も同様であり、シンガポールを代表する大学から優秀な人材が採用されており、公務員としての意識とプライドが高く、ASEANの他の国とは全く状況が異なることに留意すべきと強調された。従って、短期間で質の高い特許調査及び審査が行えるようになったのは当然であるというコメントであった。
40年以上の知財経験を有する弁護士がコメントすることなので、説得力があった。

中央がMurgiana Haq弁護士
AMICA LAW事務所
知的財産専門の法律事務所であり、知財法務全般にわたり専門家を有するAMICA LAW事務所に、Jo-Ann See弁護士を訪ねた。面談には商標専門家として経験豊富なWinnie Tham弁護士も同席した。
事務所で確認したかったことは、特許出願明細書を作成する特許代理人がどれだけいるか、またその特許代理人はどのような技術分野の専門家であるかということである。特許代理人としての実務能力を備えるためには、特許明細書を翻訳するだけでは不十分であり、発明を把握し、それに基づいて的確なクレームを作成できるかが重要である。このためには、発明者とインタビューし、特許明細書の作成を行うという日常業務が存在しなければならない。
日常業務として特許明細書を作成し、IPOSへの局通知対応、海外特許出願の担当などを行っているLo Wen Yu特許代理人14、Edmund Kok特許代理人に会った。いずれもシンガポール国立大学出身で、Lo 特許代理人は電気、電子、コンピュータシステムの専門家、Kok特許代理人は13
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シンガポールの首相の年収は２億円以上で、世界第１位の高給所得者とのことである。
名刺にはpatent attorneyと書かれている。

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バイオ化学、医薬の専門家である。IPOSへの特許出願依頼は、A*STAR（科学技術研究庁）、大学からが多く、企業はまだ少ないとのことである。まだ若いが個室が与えられており、落ち着いた環境で特許業務を行っているという印象であった。この他にも化学系の特許代理人が２名、半導体、電子、通信を専門とする特許代理人が勤務している。
特徴的なのは、全員が中国系シンガポール人で、英語と中国語が堪能であるということである。技術的バックグラウンドを有し、英語と中国語が堪能であるということは、海外特許業務を行う上で有利であり、少人数であるが、質の高い特許法務サービスを提供できるのではないかと思う。

AMICA LAW事務所
現在IPOSに登録されている特許代理人は、150-200名程であるが、現在の特許出願件数では、十分な仕事量がないそうで、特許代理人が500名まで増加されるという噂は、信憑性が低いように思われる。
シンガポールでは、外国で特許代理人の資格を有する者に、シンガポールでの特許代理業務を認めるという外国人特許代理人制度を導入しており（特許法105A条）、英国、オーストラリアなどの特許事務所がシンガポールで事務所を開設している。また、シンガポールで働く日本の弁理士も増えつつあるとのことだ。ただし外国人特許代理人は、IPOSへの出願代理権はなく、海外への特許出願を扱えるだけであるので、シンガポールから海外への特許出願が増加しない限り、外国人特許代理人の登録者数は増えないのではないかと思う。

Jo-Ann See弁護士、Winnie Tham弁護士

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シンガポールの特許代理人
シンガポールにおいて特許出願の代理業務は、特許代理人（Patent Agents）又は弁護士に限られている（特許法105条）。特許代理人としてIPOSに登録されるためには､シンガポールに居住していること､特許代理人試験に合格すること、12 ヵ月の実務研修を行うことなどが必要である。また、資格要件として､技術的バックグラウンドが要求される。
2014年2月施行の改正特許法により、外国で特許代理人の資格を有する者に、シンガポー
ルでの特許代理業務を認めるという外国人特許代理人制度が導入された。

シンガポールは、2010年２月に公表した新経済成長戦略において、「高い技能を有する国民、核心的経済、特色あるグローバル都市」を実現することを目標として設定している。その具体的な戦略として、グローバルアジアハブとしての確立（競争力のある製造業、金融・ビジネスハブ、都市政策の実験等）、イノベーションの普及、R&Dの商業化の推進（R&D投資をGDP比3.5％へ引き上げ等）が掲げられている15。IPハブ構想もその一環として推進されており、その構想が実現される2020年代の初頭には、ASEANにおいて実効性のある特許制度が運用されている可能性が高い。日本企業のASEANに対する特許戦略において、シンガポールをIPハブとして活用するアイディアは、IPOSの今後の特許調査、審査の運用状況に注目しつつ、積極的に検討されるべき課題であると考える。

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出典：「シンガポール経済の動向」JETROシンガポール、2013年５月７日

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