平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

県立広島大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

59

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

60

県立広島大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -県立広島大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

県立広島大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
井 上 美沙子◎近 藤 倫 明

大妻女子大学副学長
北九州市立大学学長特別顧問

白 石 小百合

横浜市立大学教授

鈴 木 志津枝

神戸市看護大学長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長○田 邊 政 裕
土 屋俊

千葉県立保健医療大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事○中 島 恭 一

富山国際大学長○二 宮

広島大学名誉教授

皓

藤 田 佐 和○佛 淵 孝 夫
山 本

泰

吉 澤 結 子高知県立大学学長特別補佐・看護学研究科長
佐賀記念病院統括院長
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

県立広島大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

県立広島大学

Ⅰ 認証評価結果
県立広島大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員業績評価規程に基づき、教員の個人評価を継続的に実施し、基本研究費の配分や、任期付き教員の再任選考時の資料の一つとして評価結果を活用している。
○ 文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」（平成 26～31 年度）に選定されたことから、学外の地域活動を組み込んだ行動型学修と、教室内のディスカッションやディベートを通じた参加型学修か
らなる「県立広島大学型アクティブ・ラーニング」（ＣＬＡＬ）を全学の 70％の授業に導入し、生涯にわたり学び続ける自律的な学修者（アクティブ・ラーナー）の育成に努めている。
○ 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うため、「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22～23 年度）の成果を継承する、全学共通教育科目に「キャリアデベロップメント」「キャリアビション」「インターンシップ」等のキャリア科目を設けており、社会で必要となる能力、組織で必要となる姿勢・態度を養成している。
○ 教育ＧＰ「学士力向上を図るフィールド科学の創設～中山間地域の生物資源の体系的活用による実践
的教育～」（平成 20～22 年度）の成果を継承・発展させて、平成 23 年４月にフィールド科学教育研究センターを設置するとともに、学部共通の「基幹科目」の中に「フィールド科学」や「フィールド科学実習」を配置し、「卒業論文（フィールド科学）」の履修を含めて、地域課題解決や特産品の加工や創出を担う人材育成に努めている。
○ 法人職員に対して目標管理制度を導入するとともに、キャリアビジョンシートの作成を通して自らのキャリア形成を意識させる取組等により、法人職員の計画的・主体的な職務遂行意識の醸成やキャリア
イメージの構築等に取り組んでいる。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 大学職員に対するＳＤが義務化されたことを契機に、既存のＳＤ・ＦＤ研修の内容についても、教職協働の推進を図る観点から体系化して推進を図るとともに、研修メニューや内容の更なる充実・強化が期待される。

- 1 -県立広島大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

平成 19 年４月に公立大学法人になり定款第１条に、法人の目的を、「地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与すること」と規定している。
また、大学学則第１条において、定款を踏まえた大学全体の目的を定め、その下に４学部、11 学科の目的を規定している。
例えば、生命環境学部生命科学科においては、「生命科学と環境科学の両分野を密接に関連付けて教育することにより、「地球に優しい科学」を志向する人材の育成を目指すとともに、特色ある研究成果を地域の産業と連携して人間生活に活かしていく」ことを学部の教育・研究上の目的として定め、「バイオサイエンスやライフサイエンス分野の基礎から専門に至る教育、及び、生命体が持つ多種多様な機能の解明や応用にかかわる研究活動を通して、人類社会に役立てる目的意識を持った人材を育成する」ことを学科の人材育成に関する目的に定めている。
平成 25～30 年度までの６年間における法人の第２期中期計画の概要には、中期目標として「グローバル化が進む社会経済環境の中で、企業や地域社会において活躍できる実践力のある人材を育成し、地域再生・活性化の核となる大学を目指す」ことを掲げている。この目標を達成するために、「実践力のある人材の育成」、「地域に根ざした高度な研究」、「大学資源の地域への提供」、「大学連携の推進」、「大学運営の効率化」の５項目を掲げ積極的に推進する中期計画を策定している。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

定款第１条に規定する法人の目的を踏まえ、大学院学則第１条において、「地域に根ざし、世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに、社会人に対してより高度な教育機会を提供し、さらには、社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与すること」を目的に掲げている。その下に、総合学術研究科修士課程の３専攻（人間文化学専攻、情報マネジメント専攻、保健福祉学専攻）と博士前期・後期課程の生命- 2 -県立広島大学

システム科学専攻、及び専門職大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻の人材養成の目的を定めている。
例えば、情報マネジメント専攻では「経営学をシステム科学分野、社会科学分野及び企業マネジメント
分野に応用し融合を図ることにより、各分野のさらに高度な専門知識を教育・研究し、情報化と企業マネジメントの高度化及び各分野における研究開発に対し、指導的役割を果たす人を養成すること」を目的として定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

広島キャンパス、庄原キャンパス、三原キャンパスの３つのキャンパスからなり、以下の４学部 11 学科を置いている。
・人間文化学部（２学科：国際文化学科、健康科学科）
・経営情報学部（２学科：経営学科、経営情報学科）
・生命環境学部（２学科：生命科学科、環境科学科）
・保健福祉学部（５学科：看護学科、理学療法学科、作業療法学科、コミュニケーション障害学科、人間福祉学科）
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

主体的に考え、行動し、地域や国際社会で活躍できる実践力とコミュニケーション能力を備えた人材を育成するため、学部・学科のほかに総合教育センターを設置して教養教育の充実に努めている。
学則において「全学共通教育科目は、全学が協力して開設する。｣と規定し、副学長（教育・学生支援担当）をセンター長とする総合教育センター内に全学共通教育の企画・運営を担う組織として全学共通教育部門を設置し、この部門が中心となり、全学協力体制を構築している。
学校教育法第 85 条に規定する学部以外の教育研究上の組織として、大学の一体的な運営を図るために設置している附属施設（総合教育センター、地域連携センター及び学術情報センター）の専任教員が、各学部所属教員とともに全学共通教育に対して責任を負っている。
全学共通教育部門には、部門長の下に９つの科目区分（初年次導入、基盤外国語、基盤情報、基盤保健
体育、キャリア、教養科目人文系、教養科目社会系、教養科目自然系、広島と世界）に担当主任を組織し、担当主任と総合教育センター教員が、学部所属でセンター兼務の教員並びに事務職員等の協力を得ながら、教養教育の実施体制を作っている。また、全学共通教育の企画及び実施について審議するため、部門長を議長とする全学共通教育部門会議を設置し、平成 28 年度には５回開催している。
平成 29 年度の全学共通教育に関わる科目数は 61 科目であり、担当する教員数は 197 人、うち専任教員が 169 人、非常勤講師が 28 人である。
学部等所属教員の協力形態としては、所属学科における初年次導入科目の担当のほか、教員のキャンパ
ス移動による複数キャンパスでの担当又は分担、遠隔講義システムの運用による複数キャンパスでの同時- 4 -県立広島大学

開講等がある。
平成 28 年度の教員キャンパス移動と遠隔講義システムの活用状況としては、教員キャンパス移動の科
目数が 44 科目、教員が 50 人、遠隔システムの利用科目数は 11 科目、教員が 14 人である。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

広島キャンパス、庄原キャンパス、三原キャンパスの３つのキャンパスからなり、以下の２研究科６専
攻を置いている。
・総合学術研究科（４専攻：人間文化学専攻（修士課程）、情報マネジメント専攻（修士課程）、生命シ
ステム科学専攻（博士課程前期・後期）、保健福祉学専攻（修士課程））
・経営管理研究科（１専攻：ビジネス・リーダーシップ専攻（専門職学位課程））
平成 28 年４月に経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻の開設に合わせて、既設の総合学術研
究科経営情報学専攻を情報マネジメント専攻に名称変更している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、以下の１専攻科を置いている。
・助産学専攻科（１年制）
平成 21 年度に助産学専攻科を設置し、設置目的である「助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成」を目指し、３人（助手を除く）の専任教員のほか学部所属教員 14 人が兼務し教育・研究を実践している。
これらのことから、専攻科の構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

組織規程において、大学の一体的な運営を図るため、全学的業務を行う附属施設として、総合教育セン
ター、学術情報センター、地域連携センター及び国際交流センターの４つのセンターを置いている。
総合教育センターは、教育制度の充実や学生の支援、全学共通教育等の業務を行い、同センターの下には、学生の就職活動支援とキャリア教育を支援するキャリアセンターを設置している。
学術情報センターは、情報環境整備、情報教育の支援、図書等の資料収集と提供等の業務を行っている。
地域連携センターは、地域連携、産学官連携、生涯教育の支援等の業務を行い、平成 21 年度には、同センター内に宮島学センターを設置し、世界遺産宮島を活かした教育研究活動、地域連携活動を推進している。
これらの３つのセンターは、庄原・三原キャンパスでの活動も統括している。
国際交流センターは、国際交流の企画・立案、留学生の支援等の業務を行い、学内の国際化の取組を推進している。
また、学部の教育研究を推進するため、生命環境学部には附属フィールド科学教育研究センターを置き、- 5 -県立広島大学

保健福祉学部には附属診療センターを置いている。
同診療センターは地域医療の充実にも取り組んでいる。
これらのことから、センターが、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教員人事を含め、大学の教育研究に係る重要事項を審議するため、理事長が議長を務め、理事、学部長等で構成する教育研究審議会を置くことを定款に定め、原則月１回開催している。
教育課程の編成、学生の入学・卒業・課程の修了・学位の授与、学生の厚生・補導等に関する事項を審議する機関として、４学部に教授会、２研究科に研究科委員会を設置している。
総合学術研究科委員会には、同委員会代議員設置要領の規定に基づいて選任された委員で構成する代議員会を置き、総合学術研究科委員会の権限に属する事項のうち、同委員会が定める事項を審議し、同委員会の議決とみなしている。
教授会は各学部に所属する教授、総合学術研究科委員会は大学院の研究指導を担当する教授、経営管理研究科委員会は経営管理研究科の専任教員及び特任教員で構成され、定期的に教授会及び研究科委員会を開催し審議が行われている。
平成 28 年度において、学士課程では人間文化学部 17 回、経営情報学部 15 回、生命環境学部 15 回、保健福祉学部 16 回の学部教授会が開催され、大学院課程では総合学術研究科７回、経営管理研究科 13 回の研究科委員会が開催され、教授会規程及び研究科規程に定める審議事項を審議している。
教育課程や教育方法を検討する組織として、総合教育センター内に高等教育推進部門を設置している。
高等教育推進部門会議は、高等教育推進部門長である総合教育センター副センター長、総合教育センター
教員、各学部専任教員等で構成し、高等教育の推進、教育に係る評価と改善を図る観点から、教育・教務に関する全学的な調整、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の企画・実施、学生による授業評価の企画・集約等について審議している。
平成 28 年度は高等教育推進部門会議を８回開催し、審議が行われている。また、専門教育の教育課程等を検討する学科教務委員会等の組織を各学部内に設置し、学部学科の運営に必要な審議事項を検討している。
平成 25 年度からは、教育改革担当の学長補佐を委員長とする教育改革推進委員会を設置し、全学的な教育改革に係る企画・実施、学部・大学院の再編に係る検討、大学連携事業の推進等を行っており、平成
28 年度は７回開催し主に３ポリシー等を審議している。また、平成 26 年 10 月からは、文部科学省選定事
業「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」を推進するため、教育改革推進委員会の専門部会としてＡＰ事
業推進部会を設置し、ＡＰ事業及びアクティブ・ラーニングの取組の総括と具体的な実施計画等の立案、
ファカルティ・ディベロッパーの育成、学修支援環境の充実に取り組み、平成 28 年度はＡＰ事業推進部会
を５回開催している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 6 -県立広島大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教育研究上の基本組織として４学部、１専攻科、２研究科５専攻（修士課程３専攻、博士課程１専攻、専門職学位課程１専攻）及び附属施設として４つのセンターを設置している。教員は、４学部、助産学専
攻科、経営管理研究科及び３つのセンター（総合教育センター、学術情報センター、地域連携センター）に専任教員として所属し、教育研究活動を行っている。
大学院については、総合学術研究科では、学部等所属教員の兼務によって教育研究活動を行っている。
また、経営管理研究科には、兼務によらない９人の所属教員（みなし専任を除く）を置き、みなし専任教員と連携を取りながら、専門職大学院教員としての教育研究活動を行っている。
教員組織における責任体制については、学部には学部長を、学科には学科長を、専攻科には専攻科長を、研究科・専攻には研究科長・専攻長を、センターにはセンター長を置き、それぞれの責任の下、組織を運営している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 人間文化学部：専任 40 人（うち教授 22 人）、非常勤 23 人
・ 経営情報学部：専任 28 人（うち教授 13 人）、非常勤７人・ 生命環境学部：専任 47 人（うち教授 24 人）、非常勤２人・ 保健福祉学部：専任 95 人（うち教授 37 人）、非常勤 10 人
また、教育上主要と認める授業科目（主要授業科目）の 70％以上は専任の教授又は准教授が担当している。専任の教授又は准教授以外が担当している主要授業科目については、主担当の専任教員を中心に担当者間で調整を図り、クラスによって授業内容や成績評価に極端な不均衡が生じないよう、専任の教授又は准教授が責任を持った体制を構築している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教- 7 -県立広島大学

授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 総合学術研究科
人間文化学専攻：研究指導教員 26 人（うち教授 21 人）、研究指導補助教員９人
情報マネジメント専攻：研究指導教員 23 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員５人
保健福祉学専攻：研究指導教員 42 人（うち教授 36 人）、研究指導補助教員 12 人
〔博士前期課程〕
・ 総合学術研究科
生命システム科学専攻：研究指導教員 35 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 総合学術研究科
生命システム科学専攻：研究指導教員 33 人（うち教授 27 人）、研究指導補助教員７人〔専門職学位課程〕
・ 経営管理研究科
ビジネス・リーダーシップ専攻：専任教員 11 人（うち教授８人、実務家教員７人）
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動を活性化するために、任期制による教員採用、教員業績評価制度の運用、教員学外研修
助成事業、特任教員職の設置等の取組を行っている。
教員採用については、原則として公募を行い、助教・助手のポスト、及び新たに企画するプロジェクト
担当の新規採用教員については任期制を設けて、教員組織の活性化を図っている。
教員学外研修助成事業については、平成 23 年度から実施され、国内外の教育研究機関において研究活動に専念するもので、人数は各年度５人以内、期間は１か月超６か月以内とし、旅費については１人当たり 100 万円、研究費は１人当たり１か月５万円をそれぞれ限度に助成を行っている。これまで 11 人が研究助成を受けている。
特任教員職の設置については、全学的な見地から必要と理事長が認めた業務に従事する教員を特任教員として雇用するものであり、これまでに６人が雇用されている。
さらに、平成 25 年度に外部資金に係る間接経費の使途の見直しを行い、教員のモチベーションの向上、研究機能の強化及び外部資金の獲得増を推進するため、間接経費の 30％相当額をその教員が所属する学部・学科等に配分する制度の運用を平成 26 年度から開始している。
教員の年齢構成は、50～54 歳の 50 人（20.6％）をピークに 20 歳代から 60 歳代までバランスのとれた構成となっている。また、平成 24 年度から 29 年度までの６年間の女性教員数及び外国人教員数は、それぞれ平均 88 人と 11 人であり、女性教員比率は 34～38％、外国人教員比率は４～５％で推移している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じら- 8 -県立広島大学れていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇任の選考（以下「教員選考」という。
）については、法人に設置する人事委員会が行うこととし、選考に係る基準及び手続等の審議、教員の降任、解雇、懲戒及び休職等に係る審議を行っている。人事委員会は、経営審議会及び教育研究審議会から理事長が指名する各３人の委員で構成し、委員のうち少なくとも１人は法人の職員以外とし、選考の透明性・客観性に留意している。
教員選考の審査は人事委員会の議を経て設置される選考会議が行う。選考会議の審査結果は人事委員会に報告され、人事委員会はその審査結果について審議し採用候補者を決定し、理事長による面接審査を経て、理事長が最終的に決定する。
教員選考方法等については、教員人事規程に、教員選考基準等については、選考規程に定められている
ほか、選考規程に基づき、人事委員会の議を経て各学部（学科）・センター等の選考基準（内規）を定め、選考会議は同内規に基づき選考を行っている。また、選考会議においては、教員選考を必要とする学部等以外に所属する教授を１人含めることで、透明性・客観性を担保するとともに、候補者の教育上の指導能力を評価するため、学歴、教育・研究歴等の書類選考のほか、面接審査と模擬授業を課している。選考会
議、面接、模擬授業には、選考を必要とする学部等の長がオブザーバーとして参加している。
大学院課程における教育研究上の指導能力を評価するため、大学院研究指導教員の選考基準を定める規程に基づき修士課程及び博士課程の研究指導を担当する教員の選考基準（内規）を定め、選考を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員業績評価については、平成 23 年度から毎年度、教員業績評価委員会において方針を定め、組織評
価者（部局長等）が教員活動に対する総合評価を行い、その結果を教員各自の諸活動の改善と向上に役立てるとともに、評価結果の概要をウェブサイトにおいて公表している。
教員業績評価の実施については、教員業績評価規程を根拠として、部局ごとに定めた教員活動状況の項
目及び基準により行っている。具体的には、 各教員が、４領域（教育、研究、地域貢献、大学運営）にわたる評価項目について自己評価（50 点満点）し、その結果を組織評価者（部局長等）へ提出する。組織評
価者は、提出された結果を基に５段階による総合評価を実施し、評価結果を理事長へ報告するとともに、本人に通知している。
評価結果は、毎年度、教員に基本研究費（基礎研究費部分及び業績評価部分で構成）を配分する際の基礎資料として活用し、基本研究費の中の業績評価部分を傾斜配分することにより、評価結果を配分額に反映させている。また、平成 28 年度に教員業績評価制度を見直すとともに、新制度による評価結果を平成
30 年度からの勤勉手当（６月期）の支給額に反映させることとしている。
任期付き教員の再任選考時には、選考資料の一つとしてこの評価結果を活用している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

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３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、広島キャンパスに本部教学課（20 人）
・本部学術情報課（６人）
・ＭＢＡ業務推進担当（経営企画室（５人）
・国際交流担当（経営企画室）（５人））が、庄原・三原両キャンパスにキャンパス事務部教学課（庄原キャンパス 11 人、三原キャンパス 12 人）が置かれている。
附属図書館には、９人（専任３人、非常勤６人）の専門的な職員を配置している。
事務職員数は 122 人（県派遣職員 27 人、法人職員 48 人、法人契約職員（無期）10 人、同（有期）37人）であり、公立大学法人職員の採用に当たっては、公募による必要な人材の確保に努めている。
教育補助者は、実習や演習を中心として教育の補助のために、平成 28 年度には、学士課程４学部において該当する科目にＴＡを 100 人配置している。さらに生命環境学部では、農場実習の実習補助者を技術スタッフとして２人置き、リサーチ・アソシエート（ＲＡ）７人を配置している。また、総合学術研究科の大学院学生や学部学生を学修支援アドバイザー（ＳＡ）として 41 人採用し、ラーニングコモンズ等の学部教育等に活用している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員業績評価規程に基づき、教員の個人評価を継続的に実施し、基本研究費の配分や、任期付き教員の再任選考時の資料の一つとして評価結果を活用している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程全体と各学部学科等の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と併せて、それら相互の整合性に留意して、入学者受入方針の策定・見直しを行い、大学案内やウェブサイトにおいて明示している。
人間文化学部国際文化学科では、基本理念、人材育成目標、求める学生像、入学者選抜の基本方針を明示している。求める学生像については、受け入れる学生に求める学習成果（学力の３要素）として次のとおり定めている。
「【知識・技能】
英米文化，日本文化，東アジア文化のいずれかに強い関心を持ち，なおかつ基礎的な知識・技能をバラ
ンスよく身につけている人。
【思考力・判断力・表現力】
基礎的な学力を身につけた上で，世界のさまざまな文化を複数の視点から相対的に捉えようとする思考への意志を持ち，そうした自身の考えを適切に表現できる能力を身につけている人。
【主体性・協働性】
基礎的な学力を基盤として，主体的に考察を深め，相互に協力して学修を進めていこうとする意欲を持っている人。
」
入学者選抜の基本方針としては、一般選抜の前期において次のとおり定めている。
「大学入試センター試験の得点と，本学が行う個別学力検査等の得点の合計点で合否を判定します。大
学入試センター試験では，国語，社会，理科又は数学，外国語を課し，知識・技能を中心に教科書レベルの基礎学力を評価します。個別学力検査の国語と外国語では，記述式の問題を課すことにより，思考・判断・表現力などを評価します。
国語では，本学科で学ぶ上で必要な読解力及び文章表現力を確認するため，国語総合・国語表現・現代
文Ａ・現代文Ｂ・古典Ａ・古典Ｂの範囲から出題し，点数化して評価します。
外国語では，本学科で学ぶ上で必要な外国語運用能力を確認するため，コミュニケーション英語Ⅰ・コ
ミュニケーション英語Ⅱ・コミュニケーション英語Ⅲ・英語表現Ⅰ・英語表現Ⅱの範囲から出題し，点数化して評価します。
」
大学院課程では、総合学術研究科及び経営管理研究科において求める学生像及び入学者選抜の基本方針を明示し、各専攻の入学者受入方針を定めている。
なお、自己評価書提出時点では、大学院課程における入学者選抜の基本方針が定められていなかったが、
平成 29 年度中に定められ、公表されている。

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県立広島大学

これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程では、学部・学科ごとに定めた入学者受入方針に沿って、一般選抜(前期・後期)、推薦入試、社会人特別選抜、帰国生徒特別選抜及び外国人留学生特別選抜を実施している。
一般選抜入試においては、大学入試センター試験の成績と、個別学力検査の成績の合計点を基に入学者を選抜している。
推薦入試では、小論文と面接及び調査書を評価して入学者を選抜している。小論文において思考・判断・
表現力、面接において主体性・協調性、調査書において知識・技能を評価している。一部、健康科学科では学科特性を考慮し大学入試センター試験を課している。
特別選抜入試（社会人特別選抜、帰国生徒特別選抜、外国人留学生特別選抜）においては、学部・学科が定めた入学者受入方針に沿った面接・書類審査等の試験を基に入学者を選抜している。
大学院課程においても入学者受入方針に沿って一般選抜、推薦入試、社会人特別選抜等の入学者選抜を実施している。生命システム科学専攻では平成 26 年度から、情報マネジメント専攻では平成 28 年度から
学術交流協定を締結した海外大学の卒業（見込）者を対象とする留学生入試を実施し、海外学術交流協定
締結校の在学生（卒業予定者）を対象とする入試区分としてイングリッシュトラック（英語で学位を取得できるコース）の履修者の受入を行っている。修士課程、博士前期課程及び博士後期課程ともに入試区分に応じて、記述試験（専門科目・外国語）、口述試問、小論文、研究志望調書等の提出書類による総合的な選考を実施している。
また、総合学術研究科人間文化学専攻では、前期入学とは別に、後期からの入学となる秋季募集を実施しており、イングリッシュトラック制度を導入している２専攻と併せて、３専攻で後期からの入学を可能としている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜を適切かつ公正に実施するため、総合教育センターに入学試験委員会を設置している。同委
員会は、総合教育センター長（副学長（教育・学生支援担当）兼務）を委員長、同センターの副センター長を副委員長とし、委員として各学部長、各学部入試委員長、事務局次長、本部教学課長、入試担当課長
及び各キャンパス教学課長から構成され、学部の学生募集に関すること、入学試験の企画に関すること及び入学試験の実施に関する業務を行っている。
選抜区分ごとの入学者選抜試験の実施に当たっては、学長を本部長とする入学試験実施本部を設置し、その下に、各キャンパス試験場を設け、学部長、専攻科長又は専攻長を本部長とする試験場本部を設置している。各試験場本部には、試験場運営班、警備・施設管理班、試験監督班、面接実施班、作問採点班、合否判定班を編成し、試験の円滑かつ公正な実施を図っている。
各試験場の本部長は、選抜区分ごとに作成している実施要領に基づいて試験業務担当者説明会を開催し、試験当日前後の関連スケジュールの確認、各担当者の分担業務の周知、面接時の質問については基本的人権の尊重に十分に配慮すること等、注意事項の伝達等を行うとともに、担当教員と事務職員との連携を図っている。
総合学術研究科においては、入学試験委員会を設置している。同委員会は、総合学術研究科長を委員長、研究科長があらかじめ指名した専攻長を副委員長とし、各専攻長、事務局次長、本部教学課長、入試担当- 12 -

県立広島大学課長及び各キャンパス教学課長から構成され、大学院の学生募集に関すること、入学試験の企画や実施に関する業務を行っている。
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻においては、専攻長を実施本部長とする入学試験実施本部を設置し、試験場運営班、試験監督班、面接実施班、作問採点班又は小論文採点班を編成し、試験の円
滑かつ公正な実施を図っている。
入学者選抜における出題ミス等の防止については、学長が毎年度、総合教育センター長や学部長等に対して通知文を発出し、試験問題作成時におけるチェック項目や入稿時のチェック項目を添付し、実施体制の点検・見直し、複数人での相互確認、作問に携わらない複数人であらかじめ解答するなどの点検を求めている。また、総合教育センター長（副学長）は、作問委員等の委嘱状の交付に併せて、各キャンパスにおいて「作問責任者等への説明会」を開催するとともに、推薦入試及び一般選抜の試験問題等について、
総合教育センターによる独自の点検を行っている。
大学院の入試問題の出題に当たっては、高度な専門性が求められることから、専攻内で十分に確認する
よう適切な作問体制を確保している。また、助産学専攻科においても、実施要領に基づく実施体制で入学者選抜を実施している。
平成 29 年度入試からインターネット出願を導入し、出願に係る志願者の利便性の向上、並びに出願書類の送付・受付業務に係るミスの予防を図っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

志願者や入学者の状況、合格者のセンター試験の得点状況、一般選抜における欠席及び入学辞退の状況
等の入学者選抜結果に関する分析を入学試験委員会において毎年実施し、これらの情報を入学試験委員会等において情報提供するとともに、各学部・学科における入試制度の見直しの参考にしている。
各学部等においては、提供された情報や入学後の修学状況等に基づいて入学者受入方針に沿った学生の受入ができているかを検討し、必要に応じて選抜方法等の改善を行っている。例えば、平成 29 年度入試においては、一般選抜におけるセンター試験利用科目の選択幅の拡大や、平成 30 年度入試においては、推薦入試における試験科目・配点、内容及び採点評価の基準の一部変更等を実施している。
看護学科は平成 28 年度から３年次編入学試験を廃止している。
大学院においては、各専攻が学生の成績や修学状況等から、教育目的や求める人材像に沿った入学試験が行われているかを検証し、その結果を踏まえた選抜方法の改善に取り組んでいる。例えば、平成 28 年度
入試においては、総合学術研究科情報マネジメント専攻において、名称変更及び入学定員の減員に伴う選抜区分及び配点の変更、生命システム科学専攻においては、推薦募集における配点の変更等を実施している。上記２専攻に加え、人間文化学専攻において、後期入学を行っている。
また、助産学専攻科においても、入学後の修学状況等を基に、例えば、平成 29 年度入試においては入
学定員の減員を行うなど適正な入学試験の実施について検証改善を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

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県立広島大学

４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 28 年４月に設置された経営管理研究科（専門職学位課程）については、平成 28～29 年度の２年分。
）〔学士課程〕
・ 人間文化学部：1.05 倍・ 経営情報学部：1.12 倍・ 生命環境学部：1.03 倍・ 保健福祉学部：1.02 倍〔専攻科〕
・ 助産学専攻科：0.71 倍〔修士課程〕
・ 総合学術研究科：0.96 倍〔博士前期課程〕
・ 総合学術研究科：0.70 倍〔博士後期課程〕
・ 総合学術研究科：1.04 倍〔専門職学位課程〕
・ 経営管理研究科：1.12 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定めている。
「県立広島大学は，卒業認定・学位授与の方針に掲げる学修成果を達成するため，全学共通教育プログ
ラム，専門教育プログラム，学部・領域横断型教育プログラムを編成します。各プログラムに必要な科目を段階的・体系的に配置し，講義・演習・実験・実習・実技等の授業形態により，各科目の目標到達をめざします。その際，能動的な学修を促す手法を積極的に導入し，適正な学修時間を確保した上で，あらかじめ示した多面的な評価基準による厳正な評価を行います。入学時に求めた「知識・技能」，「思考力・判断力・表現力」，「主体性・協働性」は，次に示す科目配置や教育方法を通じ，発展・向上をはかります。
【知識・技能】
・大学生としての「学びの基礎・基盤」を固め，専門教育と並び立つ「豊かな教養」を身につける全学
共通教育科目を１〜４年次に配置する。
・各教育プログラムの提供するすべての科目に「導入」
「展開」
「深化」
「総合」の段階付けを施し，それぞれを体系的に学ぶ道筋を示す。
・専門教育の集大成として，卒業論文・卒業研究を全学生に課す。
【思考力・判断力・表現力】
・論理的，創造的な思考を促し，課題発見・解決力，表現力，行動力を身につける能動的な学修方法（対話や討論を重視した参加型学修）を導入する。
【主体性・協働性】
・専門分野を超えて興味・関心に応じた幅広い科目の履修を可能とし，所属の異なる学生が共に学ぶ場- 15 -

県立広島大学を提供する。
・地域をフィールドとし，主体性や社会貢献への意欲とともに，実践力を育む能動的な学修方法（地域や海外での活動を含む行動型学修）を導入する。
」
また、各学部・学科において、平成 23 年度から、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とともに、３つの方針（ポリシー）を公表している。
例えば、保健福祉学部看護学科においては次のとおり定めている。
「１ 専門教育科目の構成
基礎的な学修から段階を追って看護の専門性を深く学修する構成としています。
（１）看護を実践するための基礎を幅広く学修する科目
全学共通教育科目，人間と社会生活の理解に関する科目，保健・医療・福祉を発展させる科目，専門
領域理解の基礎となる科目（２）看護の専門的知識・技術・態度を身につけ，高度な看護を実践するための学修
専門領域特有の科目（看護師・保健師国家試験受験資格に必要な科目を含む）（３）理論と実践を統合し応用する学修
統合・総合科目，卒業研究
２ 専門教育科目の特色（１）学生が自分でテーマを選択し，自分自身から積極的に学ぶ姿勢を身につけるための「大学基礎セ
ミナー」，また，他職種とのチームアプローチのあり方，連携方法を検討し，それぞれの役割をより深く理解するための「チーム医療福祉論」，「チーム医療福祉演習」を設定しています。
（２）看護学の科目は，成長発達段階と健康段階，さらに場と状況の特性に応じた看護専門科目と統合科目で構成しています。
ア 看護の考え方，方法などの基本的学修を各科目の目標に応じて，参加型学修・行動型学修などの能動的な学修を促す手法を用いた授業を実施
イ 人々の成長発達段階と，病院，施設，地域・家庭という看護の場や対象の特性の理解及び健康の保持・増進，回復過程の援助にかかわる理論と方法
ウ 病気や障がいなど人々の特殊な健康状況にかかわる理論と方法
エ 看護の知識を統合し，さらに発展させるための理論と方法（３）臨地実習は，看護学の知識と技術を臨床の場において適用し，理論と実践の統合を図ることを目的としています。
（４）評価については知識，能力，態度を多面的に評価しています。
３ 学修環境 （中略）４ 学修成果の評価
看護学科の学修評価については，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」について，学期中や学期末に行うレポート・提出課題・筆記試験・実技試験等のほか，講義・演習，グループ学
修，プレゼンテーションへの能動的な参加度や貢献度を観察するなどの方法を用い，総合的に行います。
看護実習では，各実習分野における対象の理解，情報収集と情報の活用，看護過程の展開力，看護実践能力，対人関係力，実習態度，倫理的思考力，チーム医療の理解と推進力の各視点から実習分野及び実習
段階に応じた評価を行います。
」
また、教養教育としての全学共通教育の改編を行い、平成 27 年度からの新たな課程の教育課程の編成・- 16 -

県立広島大学

実施方針を教育目的、全学共通カリキュラムの編成（【初年次導入】、【基盤】、【キャリア科目】、【教養科目】、【広島と世界】）について定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

学士課程で授与される学位は、人間文化学部国際文化学科は、学士（国際文化学）、同健康科学科は、
学士（健康科学）、経営情報学部経営学科は、学士（経営学）、同経営情報学科は、学士（経営情報学）、生
命環境学部生命科学科は、学士（生命科学）、同環境科学科は、学士（環境科学）、保健福祉学部看護学科
は、学士（看護学）、同理学療法学科は、学士（理学療法学）、同作業療法学科は、学士（作業療法学）、コ
ミュニケーション障害学科は、学士（コミュニケーション障害学）、同人間福祉学科は、学士（人間福祉学）
である。
学位規程に規定され授与される学位を踏まえ、学士課程における教育課程の編成・実施方針を策定し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と連動する学問分野の特徴を反映した科目群を配置している。
全学共通教育科目においては、初年次導入科目、基盤科目（外国語科目、情報科目、保健体育科目）、
キャリア科目、教養科目、広島と世界科目により課程を編成し、専門教育科目と有機的に結合し教育効果をあげるため、４年間の在学期間を通して履修可能となるよう授業科目を配置している（Ｌ（エル）字型
モデル）。
専門教育科目については、学部・学科ごとに定めた区分により構成しているが、１年次に基礎的な科目を配置するなど、体系性と順次性に配慮した構成としている。
また、各学部・学科の教育課程及び全学共通教育科目における体系をカリキュラム・マップとして可視化し、個々の科目の体系性・順次性を考慮してナンバリングを一部の学科で導入している。カリキュラム・
マップと授業科目のナンバリングは、学生が授与される学位への道筋を可視化するものである。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

グローバル人材、地域活動そして環境問題など、近年、学生の関心が高く、また社会からの要請も強い
事項・領域に関する教育については、種々の取組を行っている。
文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」（平成 26～31 年度）に選定されたことから、学外の地域活動を組み込んだ行動型学修と、教室内のディスカッションやディベートを通じた参加型学修からなる「県立広島大学型アクティブ・ラーニング」（ＣＬＡＬ）を全学の 70％の授業に導入し、全学をあげて学生の知的能動性を喚起し、生涯にわたり学び続ける自律的な学修者（アクティブ・ラーナー）の育成に努めている。
これまでの４学部の取組が選定された現代ＧＰ・教育ＧＰ等、それぞれの成果や実績を継承する正課内での授業科目の設置、附属施設の設置・運営、その他のフォローアップ事業として、取組を継続している。
平成 21 年度に地域連携センター内に設置した宮島学センターと人間文化学部の国際文化学科が連携し、現代ＧＰ「学生参加による世界遺産宮島の活性化」（平成 18～20 年度）の成果を継承・発展させており、
科目区分「広島と世界」の中に「宮島観光学入門（英語）」を、国際文化学科の学科共通専門科目の中に「地- 17 -

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域文化学（宮島学）」を配置し、宮島に関する教育・学術研究・地域連携を一体的に推進している。
また、国際文化学科では、「異文化コミュニケーション論基礎演習・同論演習」や「比較文化論特論」の科目で、最近数年の学術論文をリーディングリストに入れて学生に講読させるなど、最新の学界の発展動向を注視した授業が実施されている。
人間文化学部の健康科学科では、単位の実質化を図るためのＣＡＰ
制と管理栄養士免許等の資格取得を両立させるため、専門教育課程をスリム化するとともに、３年次後期にクオーター制を導入するなどの工夫により、免許取得に係る講義・実習、総合演習（臨地実習の事前事
後指導科目）、臨地実習の科目間の接続の改善に努めている。特に総合演習等の授業において、保健所・保健センター、医療施設の現職の管理栄養士や栄養教諭等、さらに疾病治療中の有志者を講師として招へいし社会からの要請等に留意している。併せて、健康科学科では、平成 25 年度以降の入学生から食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格が取得できる科目配置としている。
経営情報学部では、経営情報実践的総合キャリア教育の推進を目的として、インターンシップに重点を置いた、学部共通の産学連携特別科目を置いている。また、同学部では、学士課程と総合学術研究科情報マネジメント専攻との一貫教育プログラム「学士・修士５年一貫教育プログラム」の提供を平成 28 年度から導入するなどの工夫により、優秀な学生の確保、学部での学習の充実及び大学院進学者の確保等に努めている。
生命環境学部では、教育ＧＰ「学士力向上を図るフィールド科学の創設～中山間地域の生物資源の体系的活用による実践的教育～」（平成 20～22 年度）の成果を継承・発展させて、平成 23 年４月にフィールド
科学教育研究センターを設置するとともに、学部共通の「基幹科目」の中に「フィールド科学」や「フィールド科学実習」を配置し、「卒業論文（フィールド科学）」の履修を含めて、地域課題解決や特産品の加工や創出を担う人材育成に努めている。この分野での卒業論文の最終発表会は学外で実施し、県民に公開している。
保健福祉学部では、チーム医療福祉演習等の授業の中でコミュニケーション力、倫理的思考力、自らが学び行動する力の養成に留意した授業内容の編成に努めている。人間福祉学科では、精神保健福祉士養成課程の見直しの背景等を踏まえ、より実践力の高い人材を育成すべく、演習科目と実習科目を関連させた科目配置としている。
また、三原キャンパスの附属診療センターでは、地域のリハビリテーション専門医療を担いつつ、作業療法学科とコミュニケーション障害学科の学生が臨床実習を行い、高度な専門医療を習得する機会として活用し、社会的ニーズに応えている（コミュニケーション障害学科の平成 28 年度の実習学生の延べ人数は150 人）。
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うため、「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22～23 年度）の成果を継承する、全学共通教育科目に「キャリアデベロップメント」、「キャリアビション」、「インターンシップ」等のキャリア科目を設けており、社会で必要となる能力、組織で必要となる姿勢・態度を養成している。平成 28 年度の受講者数は「キャリアデベロップメント」492 人、「キャリアビジョン」123 人、「インターンシップ」70 人で、インターンシップの受講者は、42 の企業・団体において就業体験を行っている。
「キャリアビジョン」の授業内容には、「産業界のニーズに対応した教育改革・充実体
制整備事業」（平成 24～26 年度）の成果を継承する、論理的思考力やプレゼンテーション能力の養成に係るプログラムを組み込んでいる。
学生の多様なニーズに対応するため、専門科目の一部を他学部他学科に開放し自由選択科目として履修できる仕組みや、一般社団法人教育ネットワーク中国の単位互換制度を利用した幅広い履修を可能とする仕組みを導入している。また外国語運用能力・コミュニケーション能力の向上を目指して、学外機関・団- 18 -

県立広島大学体が実施する外国語検定試験のスコア等を単位認定や評価基準の一部に組み込んでいる。
グローバル化を促進するため、平成 27 年度に国際交流センターを設置するとともに、「グローバル化推
進プロジェクト」（平成 26～28 年度）を実施するなど、国際的な視野を持って活躍できる人材の育成に向けて積極的に取り組んでいる。その一環として、短期海外研修プログラムや語学研修等による海外での学習を全学共通教育の科目区分「広島と世界」の中の「海外研修Ⅰ・同Ⅱ」として単位認定する制度を設けている。そのための国際協定締結校は、平成 27 年度は 22 校、派遣留学生は 148 人、受入は 89 人となっており、当初の目標を大幅に上回っている。また、１年以内を上限に、在籍したまま留学できる制度（交換留学、協定校留学、在籍留学）を運用しており、海外学術交流協定校等の留学先で修得した単位を当該大学の単位として認定することで、４年間での卒業を可能としている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

授業については、各学部及び総合教育センター等が教育目的に応じて、講義や演習、実験、実習等の形
態を組み合わせて実施している。教育内容に応じて、少人数授業やフィールドワーク型授業、企業経営者
等の実務家による授業、ＰＢＬ型授業、情報機器を活用した授業、ＣＡＬＬ教室を使った双方向型授業等を取り入れるなど、学習指導の工夫を行っている。
英語運用能力の全学的な向上を図るため、総合教育センターと各学部等が連携し、数値目標を掲げ、習熟度別クラス編成、少人数教育、ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬの学内実施等により充実した教育を推進し、併せて、検定料の全額補助制度の運用、習熟度が高い学生のためのクラスの新設や留学制度の拡充に努めている。
健康科学科や保健福祉学部においては、国家試験合格率の数値目標を掲げ、その達成に向け、実習施設との連携を深めた実習内容の充実や地域社会における学生の実践活動への参加促進等に努めている。
経営情報学部においては、地域における実践的な活動を含む専門科目をフィールドスタディ実践科目と位置付け、その履修の拡大により教育プログラムの充実を図っている。
生命環境学部においては、専門教育科目の「フィールド科学実習」「食品資源フィールド科学演習」「資源科学演習（平成 25 年度まで）」「フードシステム科学演習（平成 26 年度から）」を学外実習・学外実践科
目と位置付け、これらの科目の履修を奨励している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを踏
まえて、学則第 13 条の規程により、講義、演習、実験、実習ごとに１単位に相当する授業時間数を定めており、大学設置基準に定める１学期当たり 15 週の授業時間数及び試験期間１週間が確保できるように、講義日振替や補講日を含む学年暦を定めている。
単位の実質化を図る取組の一つとして、平成 22 年度入学生から履修登録単位数の上限設定（ＣＡＰ制）
を導入している。平成 26 年度から、履修登録単位数の上限設定について全学的な統一などを図る見直しを行い、１学期に履修できる科目の登録単位数の上限を 24 単位としている。学生にはキャップ制の意義を入- 19 -

県立広島大学学時のオリエンテーションで説明するほか、チューター教員による各学期始めの面談（成績の手交、履修指導等）においてキャリア・ポートフォリオ・ブックを利用し、学生の履修状況に基づいた指導を行っている。学期ＧＰＡ値を指標にして、次学期上限単位数を最大 28 単位とする制度を実施している。キャリア・
ポートフォリオ・ブックとは、授業科目の履修・修得と、課外活動等により身に付けた能力を記入し、学修の目標設定や振り返りを促すシート形式のものであり、学生が自らのキャリアについて「社会人基礎力」の観点からも評価することができるように工夫されている。
平成 28 年度に実施した学生意識調査によると、「授業への出席率が 90％以上」と回答した学生（全学年）
は 77.4％で、「70％以上 90％未満」と回答した学生を加えると 97.4％である。授業以外の学修時間（１週間平均）については、「１～５時間」と回答した学生が 63.2%と最も多く、「０時間」と回答した学生は 3.7％である。また、「必要な予習や復習をして授業に臨んでいる」の設問に対して、「当てはまる」又は「やや当てはまる」と肯定的に答えた学生の割合は 51.3％であり、「当てはまらない」と答えた学生は 10．9％である。
各学期末に実施している「授業改善のためのアンケート（学生による授業評価）」においても、授業期
間中の、各授業科目当たりの予習・復習の時間（１週間の平均時間）の把握に努めている。この調査では、
平成 27 年度から授業外学修時間に関する調査項目の選択肢に、回答を選ぶ基準となる具体的な時間数（単位認定上必要とされる時間数等）を明示することで、調査結果の客観性や信頼性の向上に留意している。
全学部生を対象に、平成 27・28 年度前期及び後期開講の全調査対象科目（平成 27 年度 1,212 科目、28 年
度 1,203 科目）で行った結果によると、単位認定上必要とされる時間数（４時間以上又は１時間以上）を確保していると回答した学生の割合は、全学共通教育科目で 10.9～13.0％、専門教育科目で 15.7～18.3％である。一方、授業外学修を「全くしていない」学生の割合は、全学共通教育科目で 14.3～21.2％、専門教育科目で 9.1～11.2％である。学部（一部学科）ごとに集計した専門教育科目に関する結果では、「全くしていない」
学生の割合は、
4.2～15.0％で、単位認定上必要とされる時間数を確保している学生の割合は、学部・学科により著差が認められ、10.3～41.9％である。
授業外学習時間が一定程度確保できているものの、学習時間数の少ない学部・学科がある。この現状を踏まえ、ＡＰ事業推進部会、総合教育センターや各学部等が連携し、学生に対し単位制度と学習時間についての説明を丁寧に行うとともに、各授業における定期的な課題の提示、図書館・情報処理演習室・ＣＡ
ＬＬの利用促進等学習環境の整備に努めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバス（コースカタログ（授業概要））公開情報検索システムを平成 19 年度に導入し、平成 23 年度末（24 年度前期開講授業科目分から）の大幅な改修を経て、ウェブサイトで検索・公開する方式を運用している。シラバスの公開は新年度開始前に始め、学生には時間割配布時に授業概要の確認を指導しており、学生が余裕を持って履修計画を立てることができる環境を整備している。
平成 29 年度から運用を開始した新教学システムにおいては、ポータルサイト内での従来からの掲載内
容に加え、課題管理や出欠管理等の機能が付加されている。シラバス・コースカタログは、総合教育セン
ター高等教育推進部門会議で定めた作成の方針と様式に基づき、各科目の位置付け、成績評価の方法、免許等指定状況、課題やレポートの内容及び学位授与方針の「学生が卒業時に身に付ける能力」のうち、いずれの能力を伸ばすものであるかについても明示するなど、具体的な指示等を履修者にわかりやすく示す
よう作成されている。作成にあたっては、組織的な点検を重視し、学科や分野等における教員相互の連携- 20 -

県立広島大学や確認に留意して、各授業担当教員が作成している。なお、各回の詳細な授業内容（課題の提示を含む。
）
を含む情報については、ポータルサイトで学生や教員の活用に供しているほか、初回の授業時に印刷して学生に配布している。
平成 28 年度に実施した全学年に対する学生意識調査結果によると、シラバス（コースカタログ）が「わかりやすいと思う」又は「どちらかといえばわかりやすいと思う」と回答した学生は 68.5％である。シラ
バス等の内容については、調査結果等を踏まえ、その改善を継続的に検討する予定である。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、科目選択等に活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

基礎学力不足の学生への配慮として、経営情報学部においては、基礎学力の定着を図る観点から推薦入試合格者に対する数学の入学前教育を実施しており、合格発表後の 12 月から３月の各月初めに合格者全員に対し数学の補習課題を郵送し、返送された答案への添削指導を継続実施している。
生命環境学部では、高等学校時未履修又は習熟度が低い物理、化学、生物に関する補習授業を正課外で実施するとともに、ピア・サポーターの配置により単位修得率の低い科目に対する指導等を行っている。
また、生物の補習授業を遠隔講義システムにより広島キャンパスに配信し、人間文化学部健康科学科１年次生の希望者（平成 29 年度５人）がこの授業を同時に受講している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

教育の目的、授与される学位を踏まえ、平成 28 年度に全学の学士課程の学位授与方針を、「大学は，所定の期間在学し，全学共通教育科目と専門教育科目のそれぞれに必要とされる単位を含む 124
単位以上を修得するとともに，幅広い教養と高度な専門性，並びに次の【知識・技能】，【思考力・判断力・
表現力】，【主体性・協働性】を身につけた学生の卒業を認定し，学士号を授与します。
【知識・技能】
・最新の学問的成果に基づいた幅広い知識や技能を習得し，それを応用できる。
【思考力・判断力・表現力】
・諸問題を多面的に捉えて自らの考えを組み立て，相手に的確に伝えることができる。
・自らの課題や問題に気づき，その解決に向けて論理的，創造的に粘り強く思考し，適切な行動を起こすことができる。
【主体性・協働性】- 21 -

県立広島大学

・生涯を通じて学び続け，自律して学修する人になる意欲を持ち，実践できる。
・自分の周りの人を深く理解，尊重するように努め，対話を重ねながら，ともに豊かな社会づくりに貢献できる。
」と定めている。
また、各学部・学科においては、例えば、人間文化学部健康科学科では次のとおり学位授与の方針を定めている。
「１ 教育目的 （略）２ 育成する学生像 （略）３ 学修成果【知識】
・健康の維持・増進並びに疾病予防にかかわる生体科学についての専門的知識を有している。
・健康の維持・増進並びに疾病予防にかかわる栄養と食品についての専門的知識を有している。
・健康の維持・増進並びに疾病予防にかかわる運動・スポーツについての専門的知識を有している。
・健康管理科学についての専門的知識を有している。
【態度】
・新たな課題を発見し問題解決に向けて学究的に取り組むことができる。
・人間に対する深い造詣と弱者への共感を有する倫理的態度を有している。
・諸課題の解決のために他者と協働し，主体性を持って取り組むことができる。
【技能】
・健康にかかわる知見を，論理的・効果的に表現することができる。
・健康の維持・増進並びに疾病予防にかかわる基礎レベルの科学的調査・実験をすることができる。
・健康の維持・増進並びに疾病予防のための「食」と「運動」を企画・実践することができる。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績の評価の基準は、学則第 16 条及び履修規程で規定している。成績評価は、授業の達成目標に則した絶対評価とし、授業ごとに定めた到達目標に則してＡ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの標語によって評価することとしている。成績は、Ｃ以上が合格、Ｄは不合格とされている。また、修得した単位全体の成績管理と履
修管理の手段としてＧＰＡ制度を採用している。ＧＰＡの種類は、当該学期に履修した科目に関する「学期ＧＰＡ」と通算で履修した科目に関する「通算ＧＰＡ」の２種類がある。
授業科目ごとの成績評価基準については、評価項目（規準）とその割合についてシラバスにおいて明示するとともに、科目担当教員にはシラバス作成ガイドラインを示すなどして、基準の遵守を指導している。
同一科目を複数の教員が担当する英語では、共通の読書課題、外部の e-learning 受講、ＴＯＥＩＣ受験等（スコアを成績に反映）を課しており、それぞれが成績評価の 30～40％を占めるため、これらが一定の基準となっている。
また、１科目を複数名の教員が分担するオムニバス授業では、あらかじめ教員間で評価基準を共有して評価している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

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県立広島大学

５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

各授業科目の成績評価基準はシラバスに明記することとしており、この基準に基づき担当教員の下で成績評価案が作成され、各学部教授会において成績評価や単位認定の可否を審議・決定している。教授会における審議資料として、各授業科目の履修者ごとの成績評価一覧、当該期の全授業科目の成績評価分布並びに各学生のＧＰＡに基づき算出された各授業科目又はクラス（同一科目で複数クラス設置されている場
合）単位のＧＰＣ一覧が提供されている。このＧＰＣにより、授業科目ごとの評価の偏りの有無を確認している。
全学共通教育等の同一科目を複数の担当者が別クラスで担当する科目の一部（例えば、「情報リテラシー」等の基盤科目）においては、試験問題や実施方法を揃える等、公平な評価となるよう授業担当者間で調整を行っている。また、外部試験のスコアにより単位を認定する「資格英語Ⅰ」「同Ⅱ」では、認定条件となるスコアを学生便覧で周知している。
学生の不利益を防ぐことを目的に成績に関する異議申立制度を導入している。学生は成績についての問い合わせを授業担当教員（それが難しい場合はチューター）に対して行うが、教員の説明に不服がある場
合は、学部長へ文書で異議申立てを行うことができる。
各学期末の定期試験については、不正防止に対する注意事項が各教室に掲示され、受験者数が一定人数を超える教室については、
科目担当教員を含めた複数名の監督者で対応するなどの措置が講じられている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業に関する認定基準は、学則第 37 条に基づき、各学部の規程において、卒業の要件として修学年限４年、卒業必要単位 124 単位が明示されており、これらの基準は学生便覧や入学時のオリエンテーション等を通じて学生に周知されている。
卒業の認定は、教学システムで一元管理された学生の成績情報の蓄積データを基に、各学部の教授会において、定められた基準に照らして厳格に審議されており、学長が最終的に卒業を認定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

総合学術研究科の教育課程の編成・実施方針については、研究科全体及び４専攻において、教育目的、学位授与方針及び入学者受入方針とともに、教育課程の編成・実施方針を策定し、研究科全体で３つの方針の一体性を確保している。教育課程の編成・実施方針は、教育の特色、専門教育科目の構成、専門教育科目の特色、学修環境、ＤＰとの関係の５項目で構成されている。
教育の特色としては、「（１）最先端の研究者養成と高度専門職業人養成の統合を行います。
（２）幅広い視野を持つ人材の育成を可能にする科目履修方法を採用しています。
ア 専門的な研究に別の分野の知識を加えることで，新たな学際的な研究を萌芽させることを目的とし- 23 -

県立広島大学て，研究科内他専攻の様々な科目の履修を認めています。
イ 他専攻の教員から部分的に論文指導を受けることを可能とする，学内留学制度を実施しています。
（３）社会人の教育機会の確保のため，標準年限を超えて計画的に履修することができる，長期履修制度を導入しています。但し，博士課程後期及び外国人留学生を除きます。
」と定めている。
また、各専攻においては、例えば、人間文化学専攻においては次のとおり教育課程の編成・実施方針について定めている。
「【教育の特色】（１）秋季入学制度の運用を行っています。
（２）留学生の受入れへの対応を行っています。
（３）昼夜土曜開講を実施しています。
（４）長期履修制度を導入しています。
【専門教育科目の構成】
国際化，価値観の多様化，高齢化，少子化など複雑化する現代社会にあって，精神的・社会的・身体的に健全な生活を営むための人間の在り方を，文化的・科学的側面から理解する４つの研究分野（言語文化，
社会文化，栄養科学，健康管理科学）に重点を置いて，総合的・学際的な教育・研究を行います。
【専門教育科目の特色】
言語文化，社会文化，栄養科学，健康管理科学の４つの研究分野を置いて，総合的・学際的な教育・研究を提供しています。４つの研究分野において幅広い専門性を養うだけでなく，２つの分野に共通の科目
として「国際文化論」，「研究方法論」，「健康科学特論」を，さらに専攻全体の共通科目として「人間文化学特論」，「生活文化史特論」，「国際保健・栄養協力論」を設置し，文理を融合した学際的な研究力を養います。
【学修環境】
少人数制の教育を重視したゼミナール形式の授業と演習を行っています。また，社会人が学修しやすい環境を整えるために「昼夜土曜開講の実施」や「長期履修制度」を導入しています。
【ＤＰとの関係】
高度な専門職業人や研究者を育成するために，４つの研究分野（言語文化，社会文化，栄養科学，健康管理科学）における多彩な専門教育科目を設置しています。
」
また、研究科長・専攻長が中心となって、学位授与方針等３つの方針の妥当性と整合性について、修了時の学生の満足度等に留意し、継続的に検証している。
平成 28 年度に開設した専門職大学院経営管理研究科においては、教育課程の編成・実施方針について、学位授与方針及び入学者受入方針とともに、３つの方針を策定し、体系的な教育課程を編成している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育の目的や授与される学位に相応しい教育の効果が見込める教育課程を体系的に編成するとともに、研究科委員会において継続的な検証・見直しを行っている。この見直しに当たっては、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程の体系性を確保するために、学位の授与単位である研究科の学位授与方針に基づく形で行っている。

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県立広島大学

大学院課程で授与される学位は、総合学術研究科の人間文化学専攻は、修士（人間文化学）、情報マネ
ジメント専攻は、修士（経営情報学）、生命システム科学専攻は、修士（生命システム科学）及び博士（生命システム科学）、保健福祉学専攻は、修士（保健福祉学）、経営管理研究科のビジネス・リーダーシップ
専攻は、経営修士（専門職）である。
人間文化学専攻においては、国際化、価値観の多様化、高齢化、少子化など複雑化する現代社会にあって、精神的・身体的・社会的に健全な生活を営むための人間の在り方を、文化的・科学的側面から理解する分野を置いて、教育・研究を実施している。
情報マネジメント専攻においては、専攻に３分野（情報システム分野、情報社会科学分野、企業マネジ
メント分野）を置き、教育課程は、「専門分野科目」、「演習科目」、「特別講義」の科目群で構成している。
（１） 専門分野科目：各専門分野に関する専門知識・能力を習得させるための科目群。各科目では基礎的な知識から先端的な応用まで教授する。
（２） 演習科目：各専門分野において、課題発見（レビュー、診断）、課題立案、解決方法の設計・検証等の一連のプロセスを修得させるための科目群。修士研究・論文指導を主目的とする「専門演習」
を含む。
（３） 特別講義：各専門分野とその関連分野において活躍している研究者、技術者、経営者を非常勤講師とし、学問分野や企業等における最新の情報マネジメント理論・応用（事例を含む）を紹介するための科目群。
生命システム科学専攻においては、博士前期課程においては、生命科学、食品資源科学、環境科学に関する高度な教育研究の中で、人類が抱える諸問題の解決に取り組む専門性の高い人材を養成することを目的とし、分野共通の生命システム科学特別講義及び演習科目と、分子生命科学、生命機能制御学、生物資源開発学、生物環境科学、環境修復保全学及び生物資源システム学の６分野から構成される専門教育科目の構成で教育に取り組んでいる。博士後期課程においては、広い視野と応用実践能力を兼ね備えた「地域で活躍できる人材」「国際的に通用する人材」の養成を目指し、優れた研究者と高度専門職業人の養成機能を強化するとともに、社会人に対して高度な教育機会の確保を図っている。また、社会や時代の要請に柔軟に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を地域に還元することを目指している。分
野共通の生命システム科学特別講義及び演習科目と、専門教育科目の構成は博士前期課程に基づき、より高度化した教育に取り組んでいる。
保健福祉学専攻においては、専門教育科目を共通科目、専門支持科目、専門科目から構成している。共
通科目では、保健・医療・福祉の基盤的知識や相互の連携について学び、専門支持科目では、学生の教育・研究の深化を図る幅広い領域の基盤的知識を学ぶことができる。専門科目では、地域保健学・実践看護学
分野、総合リハビリテーション分野、ヒューマンサービス分野ごとに科目が設定されている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

大学院課程の各研究科においては、他の専攻や研究科、学部、他大学の大学院の授業科目の履修や単位認定制度、入学前の既修得単位の認定、及び長期履修制度や障害者等への受験・修学上の配慮等、学生の多様なニーズに配慮している。また、一部の専攻において、学部からの接続による修士課程早期修了制度
や、全授業科目を英語で開講するイングリッシュトラックを設けている。

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県立広島大学

総合学術研究科人間文化学専攻では、人間の在り方を文化的・科学的な視点で理解するために、言語文
化、社会文化、栄養科学、健康管理科学の４つの研究分野を置いて、学際的な学習機会の提供ととともに、高度な専門教育と幅広い研究指導を行っている。同専攻では秋季募集を継続的に実施し、秋入学生のニーズに対応して、前期開講科目を後期にも開講している。
同研究科情報マネジメント専攻では、情報化と企業マネジメントの高度化において指導的役割を果たす人材の育成に焦点を当てて、専攻分野の見直し、教育課程の再編成を行っている。また、平成 28 年度後期
からイングリッシュトラックを併設し、現在、同プログラムに学術交流協定校出身の１人の学生（英国籍）が在籍しており、受入の拡大を目指している。併せて、学士課程の経営情報学部と連携し、「学士・修士５
年一貫教育プログラム」を導入し、平成 29 年度前期に１人の学生が入学している。このプログラムでは、所定の基準により早期選抜された学部４年次生が、学部在籍中に大学院の授業を 10 単位までの範囲で履修し、大学院進学後１年間の在籍で修了できる。
同研究科生命システム科学専攻における専門教育科目は、分子生命科学、生命機能制御学、生物資源開
発学、生物環境科学、環境修復保全学、生物資源システム学の６研究分野の科目群で構成され、平成 23
年度以降、教員異動に併せて、学術の発展動向や社会ニーズ等に配慮して専門教育科目の見直しを継続的に行っている。また、イングリッシュトラックを併設し、協定校からの外国人留学生秋季募集を平成 26
年度入試から実施している。
同研究科保健福祉学専攻では、入学者の大部分が現職のまま学ぶ社会人学生であることから、保健・医療・福祉の現場のニーズを反映した地域保健学・実践看護学分野、総合リハビリテーション分野（作業遂
行障害領域、運動行動障害領域、コミュニケーション障害・脳科学領域）、ヒューマンサービス分野の教育課程の編成・授業内容となっている。
専門職学位課程の経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻は、時代のニーズに対応し、平成 28
年度に、ビジネスリーダーとしてのプロフェッショナル人材の育成を掲げ設置されている。このビジネス・
リーダーシップ専攻では、スピードの速い変革期を積極的に取り込んで成長を目指す中小ビジネスに焦点を当て、それらが抱える現代的課題に対応する教育課程を編成している。授業においては、ケーススタディの活用、専任教員に加え最新の知見や実務を教授できる非常勤講師を配置し、さらに経営現場のプロフェッ
ショナル等をゲストスピーカーとして招へいしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各研究科では、講義、演習、実験・実習を組み合わせて授業科目を配置している。実験・実習科目は生命システム科学専攻の５科目のみとなっているが、他の専攻においても、専門性に応じて修士論文に係る研究活動の中で実験活動が幅広く実施されている。各研究科に、学生の多様な興味関心に沿った研究領域が設定されており、多くの授業は少人数形式で実施されているため、必然的に対話・討論型の授業が展開されている。
情報マネジメント専攻では、講義科目と演習科目をほぼ同数配置し、講義科目では各専門分野の理論を重視し、演習科目では地域や社会の課題や事例を取り上げ、応用を重視し、両者のバランスに留意している。また、どの授業においても少人数教育体制で指導を行っている。
生命システム科学専攻では、６分野に区分される 34 専門教育科目の他に、オムニバス形式で分野横断- 26 -

県立広島大学

的に開講する講義科目「生命システム科学特別講義」や、専門分野における学生のプレゼンテーションス
キルや質疑応答能力の向上を目指す「プレゼンテーション演習」、並びに各分野の実験・研究においては、
学生ごとに主指導教員及び副指導教員各１人を定め、複数教員による指導体制の充実に取り組んでいる。
保健福祉学専攻では、３分野を構成する各指導教員の専門性に基づく特論・演習とその理解を深めるた
めの共通科目、専門支持科目を開講している。多くの特論科目では、講義形式だけでなく、グループワー
クやディスカッションを取り入れた演習形式を併用している。
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻では、通常の講義に加え、ケーススタディ、グループによるディスカッションやワークショップ、全体討議、授業を通しての学びの成果発表（中間・最終）等、多様な授業方法で授業を展開している。これらの授業では、学生によるプレゼンテーションの機会が多いのが特徴であり、様々な業種・分野の社会人学生によるディスカッションや発表・討議内容そのものが貴重な学習機会を提供している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院学則及び各研究科履修要領において、毎週１時間 15 週をもって１単位（実験・実習は 30 時間をもって１単位）とすることを規定している。また、学年暦において、大学院設置基準に定める１年間の授業期間及び各授業科目の授業期間を確保するとともに、学生に対しては、入学時のオリエンテーションや各授業等を通じて、単位には予習・復習等の自主学習時間が含まれることを伝えている。経営管理研究科
ビジネス・リーダーシップ専攻においては、ＣＡＰ制（１年間 26 単位上限）を設けている。また、学生の修学状況は、各授業のほか、電子メール等による指導を含めた指導教員による研究指導の機会を通じ、適宜、確認されている。
平成 28 年度に実施した総合学術研究科における大学院学生の教育研究環境に関するアンケート調査の結果によると、「学習や研究に１日あたりどれくらいの時間をあてていますか」との質問に対して、２時間
以上が 88.3％であり、その中で６時間以上が 44.1％を占めている。受講している授業のための自主学習時
間（予習や復習等の時間）については多くの学生（86.5％）が「十分な」又は「ある程度の」時間を確保していると回答している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各研究科において、授業科目名、担当教員名、授業の形式・方式、履修要件、キーワード、授業の目標とカリキュラム上の位置付け、授業の内容、成績評価の方法、テキスト、履修上のアドバイス・禁止行為等を記載したシラバス（コースカタログ）を作成している。特に、授業の目標とカリキュラム上の位置付
けや授業の内容については明確に記載することとしており、記載上の留意事項とフォーマットが示されている。内容が不十分なものについては、研究科長や専攻長が修正を指示することとしている。
コースカタログ（ＰＤＦ版）は専攻ごとにウェブサイトで公表している。また、学生・教員は、教学ポー
タルシステム（UNIVERSAL PASSPORT）上で学外からも検索・閲覧できるようになっており、講義等の 15
回分の詳細情報（シラバス：各回の予習・復習課題を含む）を確認する等の利用に供している。
総合学術研究科人間文化学専攻では、コースカタログや詳細シラバスを教員相互で確認し作成している。
情報マネジメント専攻では、各教員が教育課程の変更や授業の実績・学生のニーズ等に応じてシラバス- 27 -

県立広島大学の見直しを定期的に行っている。生命システム科学専攻及び保健福祉学専攻でも、コースカタログやシラ
バスの情報を毎年度更新している。
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻では、共通フォーマットに基づきシラバスを作成し、年度開始時に全学生へ配布するとともに、コースカタログをウェブサイトで公表している。また、シラバスに関する学生の理解を深めるため、４月にオリエンテーション、７月に履修ガイダンス・科目別説明会を開催し、各科目担当教員が授業の概要を直接口頭で学生に説明する機会を設け、履修登録を促す取組を行っている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

総合学術研究科では、生命システム科学専攻を除く３専攻で、大学院設置基準第 14 条に基づき、夜間
その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行っている。これらの専攻は、社会人のニーズに対応するため、平日・土曜日昼夜開講制（９時～21 時 30 分）で授業を行い、必修科目を含む修了に必要な授業科目を夜間の時間帯等に配置している。
保健福祉学専攻では、入学生のほとんどが現職を有する社会人学生であることから、講義・演習は夜間・土日に開講し、特別研究についても、土日に集中で実施できるように学生と指導教員との間で日程を調整している。併せて、広島キャンパス内に保健福祉学専攻のサテライト実習室（同専攻専用の院生研究室等）を設置し、広島キャンパスで指導教員の授業や研究指導等が受けられる体制や学習環境を整備している。
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻は、主に社会人を対象としているため、平日夜間（18 時
30 分～21 時 30 分）及び土曜日（９時～19 時 30 分）に授業を開講している。また、時間割編成において、学生の通学に要する時間に配慮し、必修科目を土曜日に開講している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院履修規程において、研究指導・学位論文に係る指導体制に関する規定を整備しており、研究指導の概要等についても各専攻で作成し、学生に配布し周知に努めている。
研究指導や論文指導は、主たる研究指導教員を中心に、学生との意見交換等を通じて、学生の問題・関心等を的確に把握しながら実施している。指導に当たっては、履修計画や研究計画等を立てた上で、履修指導、研究テーマの決定、中間発表、論文作成等の必要な専門的助言を行っている。
また、ＴＡ・ＲＡ等の制度を運用することで、学生が教育・研究支援活動を通じて、自らの教育・研究
能力を伸長できるよう努めている。

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県立広島大学

平成 28 年度に実施した総合学術研究科における大学院学生の教育研究環境に関するアンケート調査の結果によると、「教員の熱意が感じられたか」との質問に対し、94.6％の学生が、「強くそう思う」「そう思う」と答えている。
「専攻での研究指導は適切に行われているか」との質問に対し、95.5％の学生が、「強
くそう思う」「そう思う」と答えている。研究指導体制に対する満足度は高く、論文・研究指導の教員の教育姿勢に熱意を感じる学生の割合も高いといえる。併せて、「総合的に判断して、この大学院に満足している」との質問に対し、89％の学生が「強くそう思う」「そう思う」と肯定的に答えている。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受け、改正した研究活動の不正行為への対応等に関する規程及び研究者の行動規範を定めている。また、大学院学生に対して CITI Japan プロ
ジェクトの e-learning による研究倫理教育を実施しており、
不正行為を防止する体制づくりやその取組の強化を図っている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院課程における学位授与方針は、教育の目的及び授与される学位を踏まえ、「人材育成目標」と「学修成果」の２つに区分し、総合学術研究科及び各専攻において、具体的に定めており、教育課程の編成・実施方針と入学者受入方針との一体性も確保している。
例えば、情報マネジメント専攻においては、次のとおり学位授与方針を定めている。
「【人材育成目標】
・社会の情報化や組織のマネジメントに対して，即戦力を持ち指導的役割を果たす人材を育成します。
・社会ニーズに対応できる高度な情報技術力とマネジメント能力を持つ人材を育成します。
・情報システム分野では，高度な各種情報システムの分析・評価や設計・開発・運営ができる人材を育成します。
・情報社会科学分野では，現代社会が直面する諸問題解決に向けて科学的に取り組むことができる人材を育成します。
・企業マネジメント分野では，経営組織における戦略策定・企画や新産業・新規事業の構築・推進ができる人材を育成します。
・各分野における研究開発において指導的役割を果たす人材を育成します。
【学修成果】＜情報システム分野＞
高度な各種情報システムの分析・評価や設計・開発・運営ができる情報分析力や情報技術力を養成します。
＜情報社会科学分野＞
現代社会が直面する諸問題解決に向けて科学的に取り組むことができる思考力と判断力を養成します。
＜企業マネジメント分野＞
企業の本質を理解できるマネジメント能力および企業の情報化に必要な情報処理能力を養成します。
」
経営管理研究科では、養成するリーダー像を４つの人材として明示し、「マネジメントの理論と実務の架橋を図る体系的な教育課程を通して，創造的で活力のある経済社会の更なる発展を担うプロフェッショナル人材として，リーダーシップを発揮できる高度な専門能力と卓越した実践力を涵養した人」に学位を授与することを定めている。

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これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績の評価の基準は、大学院学則第 10 条及び履修規程で規定しており、100 点満点で、60 点以上が合格、それ未満が不合格（Ｄ）とされる。評点に応じ、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを成績評価として所定の単位を付与している。また、修得した単位全体の成績管理と履修管理の手段として、平成 27 年度入学生からＧＰＡ制度を導入している。
学生には、これらの基準、制度について、入学時のオリエンテーションや学生便覧等により周知を図っており、学期ごとに配布する成績通知書の履修状況とＧＰＡに関して、当該学期の値と通算値を示している。
授業科目ごとの成績評価基準については、評価項目とその割合についてコースカタログにおいて明示するとともに、科目担当教員には基準の遵守を指導している。
平成 28 年度に実施した総合学術研究科における大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査の結果によると、「授業の成績評価は適切に行われているか」に対し、93.6％の学生が、「強くそう思う」「そう思う」と答えており、肯定的な割合は高い。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

すべての専攻のシラバス（コースカタログ）において、授業の目標とカリキュラム上の位置付け、授業の内容、成績評価の方法を明示している。また、成績評価の正確さを期すために、各専攻の専攻会議での審議を経て各研究科委員会において成績評価を確定することとしており、組織的に適切に運用している。
成績評価等に関わる学生からの異議申立制度を平成 29 年度から導入し、学生便覧の大学院履修案内（成績評価の項目）等により周知を図っている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

総合学術研究科及び各専攻において、学位授与方針を策定し、学生に周知を図っている。また、学位論
文の審査体制等は、大学院学則、学位規程、学位論文審査等実施要領等に規定しており、学位論文の審査及び最終試験は、各専攻において設置した審査委員会が行い、その合否を専攻会議で決定するとともに、専攻長が審査結果を総合学術研究科長に報告することとしている。論文の審査は複数名で実施しており、また、論文審査委員や論文題目、論文要旨等をウェブサイトで公表することにより、審査の透明性や客観性の確保に努めている。
総合学術研究科人間文化学専攻では、公開発表会の実施や主指導教員１人と副査２人による審査体制を- 30 -

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整備し、その結果を専攻会議で報告・審議・承認することとしている。学生への周知は、入学時を含め、毎年春のオリエンテーションにおいて、学位論文に係る評価基準を含めて具体的な説明を行っている。
情報マネジメント専攻では、入学時に学位論文の審査基準等を学生に周知を図っている。また、修士研
究中間発表会（毎年１回で計２回）、修士研究進捗報告書（１回）、修士研究（公開）発表会を通して研究の進捗を確認している。
修士論文に対して、
主指導教員１人と副査２人による審査体制を事前に立ち上げ、その結果を専攻会議で報告・審議・承認することとしている。
生命システム科学専攻では、年度始めのオリエンテーションで評価基準等を学生に周知を図っている。
学位論文の公表は、ウェブサイト及び大学図書館への配架により実施している。
保健福祉学専攻では、主指導教員である主査１人と主指導教員が適任と判断し依頼した副査２人以上からなる審査委員会が、査読審査並びに口述又は筆記による最終試験を行い、総合的に評価し合否を判断し、その結果を専攻会議で報告・承認することとしている。
学生への周知は、入学時のオリエンテーションと修了予定年次の年度始めに、個別に説明している。
専門職大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻では、学習の集大成と位置付ける２年次の実践科目「ビジネスデザイン企画」及び「ビジネスデザイン創造演習」について、現段階での授業の内容
や進行とともに評価方法について記載した資料を作成し学生に周知している。なお、１年次生を対象に２月に開催した教員・学生懇談会においても、教員が説明を行っている。
なお、自己評価書提出時点では、総合学術研究科人間文化学専攻と情報マネジメント専攻の修士論文以外について学位論文の審査基準が定められていなかったが、10 月中旬に策定し、公表されている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」（平成 26～31 年度）に選定されたことから、学外の地域活動を組み込んだ行動型学修と、教室内のディスカッションやディベートを通じた参加型
学修からなる「県立広島大学型アクティブ・ラーニング」（ＣＬＡＬ）を全学の 70％の授業に導入し、生涯にわたり学び続ける自律的な学修者（アクティブ・ラーナー）の育成に努めている。
○ 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うため、「大学生の就業力育成支援事業」（平成22～23 年度）の成果を継承する、全学共通教育科目に「キャリアデベロップメント」「キャリアビション」「インターンシップ」などのキャリア科目を設けており、社会で必要となる能力、組織で必要となる姿勢・態度を養成している。
○ 附属診療センターでは、コミュニケーション障害学科の学生による臨床実習の実施などにより、地域のリハビリテーション専門医療を担う人材を養成し、社会的ニーズに応えている。
○ 各学期の開始時において、学生とチューター教員がキャリア・ポートフォリオを用いて学習目標に対する到達度評価を行っており、学習のモチベーションを高めている。
○ 教育ＧＰ「学士力向上を図るフィールド科学の創設～中山間地域の生物資源の体系的活用による実践的教育～」（平成 20～22 年度）の成果を継承・発展させて、平成 23 年４月にフィールド科学教育
研究センターを設置するとともに、学部共通の「基幹科目」の中に「フィールド科学」や「フィールド科学実習」を配置し、「卒業論文（フィールド科学）」の履修を含めて、地域課題解決や特産品の加- 31 -

県立広島大学

工や創出を担う人材育成に努めている。
【更なる向上が期待される点】○ 経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻では、スピードの速い変革期を積極的に取り込んで成長を目指す中小ビジネスに焦点を当て、ビジネスリーダーとしてのプロフェッショナル人材の育成が期待される。

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県立広島大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程４学部における平成 24～28 年度の履修登録科目における単位修得率は、毎年度全学平均でほぼ 95％であり、大学院課程の同期間のすべての専攻・研究科においても同様に 95％を超えている。とりわけ生命システム科学専攻の博士後期課程では平成 24～28 年度は 100％である。
また、学士課程４学部における平成 24～28 年度の標準修業年限内卒業率は、おおむね 80％を超えている。
「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、90～100％となっている。
大学院課程総合学術研究科における平成 24～28 年度の標準修業年限内修了率は、専攻・年度により異なる傾向が認められる。人間文化学専攻では 45.5～83.3％、情報マネジメント専攻では 68.4～100％、保健福祉学専攻では 55.6～86.4％、生命システム科学専攻博士前期では 70～100％で推移し、同博士後期課
程では 33.3～66.7％で推移している。
「標準修業年限×1.5」年内修了率は、生命システム科学専攻博士後期課程の平成 26 年度の修了率（50％）を除くと、４専攻において、おおむね 70～100％で推移している。
教育職員免許状の取得課程は、人間文化学部、経営情報学部、生命環境学部、総合学術研究科の人間文化学専攻、情報マネジメント専攻、生命システム科学専攻に設けられており、毎年度 40～50 人程度の学生が教育職員免許状を取得している。
国家資格において取得可能な管理栄養士、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、精神保健福祉士、助産師の国家試験の合格率は、全国平均と比較して高い水準であり、健康科
学科の管理栄養士国家試験では、平成 23～26 年度にわたり４年連続で合格率 100％（全国 130 の養成施設
中１校のみ）、助産師国家試験では平成 24～28 年度にわたり５年連続で合格率 100％である。
各学部では、卒業論文又は卒業研究を学士課程教育の集大成として必修化しており、人間文化学部、生命環境学部では卒業論文に係る中間発表会を実施しているほか、人間文化学部、経営情報学部では最終発表会を公開して、その水準を維持する取組が行われている。また、全学の卒業論文・研究の題目と各学科から選抜された同論文の要旨を『卒業論文題目・要旨集』としてまとめ、学生の出身高等学校等に配布している。
総合学術研究科においては、学会発表や学術誌への投稿論文について助成する制度（旅費や英文査読料の支援）を設けており、平成 28 年度の支援実績は 50 件となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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県立広島大学

６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程及び経営管理研究科においては、毎学期末に「授業改善のためのアンケート調査」を、総合学
術研究科においては、毎年度末に「教育研究環境等に関するアンケート調査」を実施している。
学士課程の「授業改善のためのアンケート調査」での、全学共通科目、専門教育科目、教職科目ごとの調査結果の推移を見ると、平成 24～28 年度まで全体的に評価が安定し、「この授業の目標とする力(知識や技能など)が身につく」かに対して、「強くそう思う」から「全くそう思わない」までの４段階で「強くそう思う」「そう思う」と答えた回答者の割合が、どの科目群についても 90％を超える水準となっている。
また、学部学生の授業に対する満足度についても平成 24～28 年度の５年間、「総合的に判断して満足している」という設問に対して、学生の回答は「強くそう思う」と「そう思う」を合わせると 90％を超える水準であり、授業への満足度は高い。
総合学術研究科における「教育研究環境等に関するアンケート調査」での、「授業内容が適切か」という設問に対して、学生の回答は「強くそう思う」と「そう思う」を合わせると 90.1％であり、経営管理研
究科においては、「授業内容に満足しているか」という設問に対し、学生の回答は「強くそう思う」と「そう思う」を合わせると 89.8％である。
毎年度、実施している卒業（予定）者アンケートにおいて、平成 28 年度に実施した卒業時アンケート
における学習満足度の結果は、全学共通教育、専門教育、卒業論文の項目に関して、「とても満足している」と「満足している」を合わせるとそれぞれ、83.9％、89.2％、87.2％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成24～28 年度の学部における就職希望者に対する就職率は毎年度学士課程合計で95％を超えており、
平成 26～28 年度の３年間ではほぼ 99％である。保健福祉学部の５学科では５年連続 100％である。また、卒業者に対する就職率は、同様に 80％を超えており、平成 26～28 年度の３年間ではほぼ 88％である。
平成 24～28 年度の学部全体における進学率は、平均７～９％前後で推移しており、人間文化学部は平均４～７％前後、経営情報学部は平均３～５％前後、保健福祉学部は平均２～４％前後で推移しており、生命環境学部では約 20％と高い進学率である。
卒業生の就職先を産業別に見ると、人間文化学部の国際文化学科は、業種は様々であるが、グローバルに展開している企業等の比率が高く、健康科学科は医療・福祉分野に就職するものが多く（34.5％）、食品メーカー、公務等、管理栄養士の資格を活かした就職先の比率が高い。経営情報学部の経営学科は金融業（22.0％）や製造業（11.8％）の比率が高く、経営情報学科では半数近くが情報通信系の企業に就職している（52.9％）。生命環境学部の生命科学科は、製造業では食品、医薬品メーカー、サービス業では医薬開発受託機関等の比率が高く、環境科学科は、製造業では化学分野のメーカーの比率が高い（18.4％）。保健福祉学部では、保健・医療・福祉系の施設・団体、及び国家公務員や地方公務員で、ほぼ 100％国家資格を活かした就職先となっている。
大学院の修了生の就職先を見ると、人間文化学専攻では医療分野、食品系企業、大学教員等業種は様々であるが、管理栄養士の資格を活かした就職先の比率が高い。情報マネジメント専攻では金融業や情報通信系企業が、生命システム科学専攻では製造業等（技術者や研究者）への就職がそれぞれ多く、いずれも専門性の高い職種で採用されている。
また、大学での学びが、就職や卒業後の社会での活躍に活かされ、評価されていることは、卒業生アン
ケートや大学案内での卒業生の声等で示されている。平成 26、27 年度に実施したキャリア形成支援シンポ- 34 -

県立広島大学

ジウムでは、優良企業で活躍している卒業生が、実際の活躍の状況を在学生に報告している。また、就職ガイダンスでも卒業生の講演を毎年実施しており、講師の人選に当たっては、学部・学科等のキャリアセンター委員やキャリアセンター職員が収集した情報（実際の活躍の状況）を活用している。卒業生が活躍している状況を見ても、学習の成果が上がっているといえる。
平成 24～28 年度の過去５年間において、広島県内の就職希望者数に対する就職率は 59.7％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 28 年度に行った卒業後３年目の卒業生対象のアンケート調査では、８つの能力・資質（コミュニケーション力、一般教養、一般常識、ビジネスマナー、ＰＣスキル、論理的思考力、語学力、粘り強さ）について、卒業時での習得状況と就業生活での必要度を調査している。この調査では、大いに身についた/大いに必要（４点）～身につかなかった/不要（１点）の４段階評価がなされている。この調査結果によると、就業生活での必要度（全体の評価点 3.29）に対し、自身の卒業時の習得状況（同 2.59）を相対的に低く評価している傾向が認められる。しかし、ビジネスマナー、語学力を除く能力について、評価点は 2.5
点を上回っており、回答者の半数以上が、ある程度身についたと大学での習得状況を肯定的に回答している。
卒業生が勤務している企業の採用担当者を対象に平成 28 年度に実施した「県立広島大学に求められる
地域企業の人材育成ニーズ調査」の結果では、真面目である、好感がもてる、礼儀正しい、勉強・研究に熱心、信頼できる、協調性がある、といった項目で肯定的な評価を高率（約 80％）で得ている。これらの能力等は企業（採用担当者）が学生に求める能力でもあり、そうした能力の上位項目の多くで肯定的な評
価を得ている。
大学院の修了生についても、採用実績のある企業や、勤務先が学部学生の実習先である医療・福祉系の施設、研究発表を行ったことのある関係学会等への聴き取りでその実績や勤務態度が評価されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 管理栄養士、看護師、言語聴覚士、社会福祉士などの国家試験合格率が全国平均と比較して高い水準となっている。
○ 就職希望者に対する就職率は、第１期生から９年連続で全国平均を上回る高い水準で推移しており、
平成 25 年度以降は全学部で 98％以上を維持している。

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県立広島大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

大学は、広島地区、庄原地区、三原地区の３つの主要キャンパスを有し、その校地面積は広島地区が36,425 ㎡、庄原地区が 221,152 ㎡、三原地区が 52,929 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、
計 83,904 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
各学部等の教育研究組織に必要な施設である教室（講義室、演習室、実験実習室、情報処理演習室等）、
研究室、学生自習室、学生食堂、事務室、会議室等を３キャンパスに備えている。体育施設としては、３キャンパスに体育館、グラウンド及びテニスコートがあり、教育活動及び課外活動に使用されている。
平成 25 年４月に、広島市内中心部の利便性のよい場所に開設した「サテライトキャンパスひろしま」には、大中小の講義室や交流室計９室を設置し、３キャンパスの学生を対象とする合同授業の他、県内大学による連携講座、単位互換科目の実施、県民を対象としたセミナー、講座を実施するなど、年間約３万人の利用があり、地域の教育拠点及び学生・社会人の交流拠点として活用している。
教育研究施設は、建築段階で十分な強度設計を確保しており、耐震基準を満たした構造となっている。
さらに、校舎の外壁改修工事を順次実施しており、広島キャンパスは平成 25 年度に完了し、庄原及び三原キャンパスは平成 27 年度に開始し平成 29 年度末までに完了する予定である。
広島及び三原キャンパスの各施設については、スロープ設置など建設時点からバリアフリー化への配慮がなされている。庄原キャンパスについては、平成 20～22 年度にかけて、利用者ニーズを踏まえ、スロー
プ設置やドアの改修工事を施すなど、バリアフリー化を推進している。
安全防犯面については、広島キャンパスでは、防災センターを設置し、防災センター職員（委託事業者）
による施設・設備の日常点検や保守点検を実施している。警備については、日中は正門守衛室に警備員（委託事業者）を配置し、夜間については、経営管理研究科をはじめとして平日の 21 時 30 分まで授業が行われることも踏まえ、防災センターへの警備員（委託事業者）の配置や学内定期巡視の実施、防犯カメラ（11台）や外灯の設置、さらに学生からの要望を踏まえた外灯の点灯時間の延長（平成 23 年度～）等、常時キャンパス内の安全・防犯面に配慮している。庄原及び三原キャンパスでは、中央監視室の職員（委託事業者）
による施設・設備の日常点検や保守点検を実施している。警備については、警備員室に警備員（委託事業者）が常駐するとともに、警備員による学内定期巡視、防犯カメラ（各キャンパス 11 台）の設置など、常時キャンパス内の安全・防犯面に配慮している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。

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県立広島大学

７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

広島、庄原及び三原の３キャンパス間に基幹通信網としてギガビットイーサネット（専用回線）を整備し、各キャンパス間を結ぶ高速ネットワーク回線を利用して通信を行い、併せて広島県が管理している公共的な情報ネットワーク「広島メイプルネット」をバックアップ回線として利用しており、教員の教育研究活動、学生の自主学修等を行うのに必要なＩＣＴ環境を整備している。また、検疫システムの導入と実施により、ネットワークへの接続規則に反したログインの防止や、
パソコンごとのＯＳ及びウィルスパター
ンファイルのアップデート状況の確認によるセキュリティレベルの向上がなされており、既存ネットワー
クシステムを活用した教員による自学自習用のウェブページが数多く活用されている。
学内ネットワークを利用した自学自習システムとしては、学内の英語能力向上のための事業（ＴＯＥＩＣスコア向上対策事業）を活用し、全学的に Moodle、Mahara を導入している。３キャンパスの英語教員がこのシステムを利用し、授業の事前・事後課題等で活用するとともに、学生は、授業の予習復習や定期試験の準備に利用している。Moodle と Mahara の現システムでは、学習サイト（コース）としての Moodle と、振り返りサイト（ポートフォリオ）としての Mahara を連動させて運用している。Moodle は、
13 コースに延べ 1,207 名が登録し、自動採点機能がある小テストや掲示板上のディスカッション等を利用した英語の自学自習に活用されている。Mahara は、116 名の学生が日誌機能を利用した振り返りに活用している。
学生が利用できる情報端末（パソコン）を整備した情報処理演習室（設置台数合計 401 台）及び図書館（設置台数合計 124 台）を各キャンパスに設置しており、無線ＬＡＮアクセスポイントとともに、履修内容の深化を図るべく、豊富なソフトを活用した演習やインターネット等を利用して情報収集を行うことができる環境を提供している。また、各キャンパスから発信される講義をリアルタイムで受講できる高精細
遠隔講義システム、並びに e-learning を活用した外国語教育を実践するＣＡＬＬシステムを整備している。
平成 28 年度に実施した学生意識調査でのパソコン等の教育機材は充実していると思いますかの問いに対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が、70％以上となっている。
平成 28 年度から、学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」に参加し、自宅など学外からでも学内ネットワークで使用しているＩＤ・パスワードを使って一度ログインすれば、契約しているデータベー
スや電子ジャーナル等の複数のサービスを再ログインなしで利用することができる環境が整っている。
情報セキュリティ管理については、学則に情報セキュリティポリシーを策定し、管理体制や情報資産の管理について定め、徹底を図っており、平成 28 年度には、情報格付け及び取扱制限に関する要領を制定している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館は広島、庄原、三原の３キャンパスに設置され、延床面積はそれぞれ 3,333 ㎡、2,147 ㎡、1,180㎡であり、閲覧座席数は 291 席、175 席、133 席である。グループ学習に対応したラーニングコモンズも各館に設置している。
開館時間は学生の要望を受け、平成 28 年度からは、それまでの９時から８時 45 分開館に早めており、
夜は 21 時 30 分まで開館している。夜間授業のある経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻の図書室においては、平日は８時 30 分から 22 時まで、また土曜日は８時 30 分から 20 時まで開館している。授- 37 -

県立広島大学

業の休業期間においては、開館時間は制限されるが平日及び土曜日に利用可能である。
図書資料は、学術情報センター運営委員会が策定する県立広島大学図書等資料の整備方針に基づき、系
統的な収集、整備を行っている。この方針は定期的に見直されており、直近では平成 29 年４月に改定されている。蔵書状況は平成 29 年３月時点で、３キャンパス合計で蔵書冊数 596,639 冊、学術雑誌 11,825 種、
電子ジャーナル 9,691 種であり、その他視聴覚資料が含まれる。特に図書においては、コースカタログ掲
載図書や教員からの要望による授業関連図書の収集に努めているほか、学生の要望に応えるべく学生による現物選書等も取り入れ、平成 28 年度には 456 冊の学生による選書がなされ、学生の学習支援を行っている。
平成 28 年度に実施した学生意識調査では、図書館の図書・資料は充実していると思いますかの問いに対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が 80％以上を占めている。図書館の利用頻
度では、ほぼ毎日、週に２～３回の合計で、40.1％（４年次生）～58.9％（１年次生）となっている。
図書館の図書・資料の充実度に対する満足度については、「満足である」「どちらかといえば満足である」の合計が、79.5％（４年次生）～88.0％（１年次生）となっている。
図書の利用状況は、平成 27 年度３キャンパス合計で 68,843 冊の館外貸出があり、学生では 40,774 冊、
教職員では 7,004 冊、学外では 21,065 冊であり、学内だけでなく、広く県民等に公開し利用されている。
県内図書館等 112 館が参加する「広島県域図書館情報ネットワーク」の総合目録にデータ提供を行い、蔵書状況を公開していることも、県民の利用を容易にしている。
地域貢献の目的から、地域連携センターと連携した展示も実施し、図書館蔵書の活用を図っている。また、
広島県大学共同リポジトリに参加し、学内研究成果物を収集した学術情報リポジトリを公開している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

広島キャンパスにおいては、図書館、情報処理演習室、ＣＡＬＬ教室、マルチメディアラボ、学生サロンを整備して、学生の自主的学習のために開放している。また、学部等資料室においても必要な書籍やパソコンを購入・整備するなど、学生の自主的学習のための環境を整備している。
庄原キャンパスにおいては、図書館、コンピューター実習室、ＣＡＬＬ教室に加え、ラウンジを整備して、学生の自主的学習のために開放している。
三原キャンパスでは、図書館、情報処理演習室、ＣＡＬＬ教室、談話ロビーを整備して、学生の自主的学習のために開放するほか、自習室を確保している。
運用面において、例えば、学生が各キャンパスの情報処理演習室等で印刷する場合には、印刷枚数に制限を設けているが、大量のレポートの印刷等で制限を超える場合には、チューターの承認を得れば印刷を可能とするなど、学生のニーズに応じて柔軟に対応している。
平成 24 年４月から平成 26 年にかけて、学生が自主的学習等で多目的に利用できる施設として、すべてのキャンパスに順次「ラーニングコモンズ」を設置している。
整備状況としては、広島キャンパスにおいては図書館の学習スペースと学生サロン（自習室）にそれぞれ 291 席、53 席、庄原キャンパスはそれぞれ 175 席、24 席、三原キャンパスではそれぞれ 133 席、30 席となっている。
大学院学生に対しては、３キャンパスにおいて大学院学生研究室が設置されており、個別自習スペース
でパソコン等の利用環境が整備されている。

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県立広島大学

平成 28 年度に実施した学生意識調査では、パソコン等教育機材の整備に関する満足度では、70％を超える学生が「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と回答している。学生ラウンジ等の活動の場に関する満足度では、60％を超える学生が「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と回答している。
また、同年度に実施した大学院学生の教育研究環境に関するアンケート調査では、研究環境の質・量に関して 67.2％が良好と回答し、研究用スペースに関しては 82.7％が良好と回答している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生に対しては、全学部を対象に新入生オリエンテーションを開催し、学生生活全般に関する説明を行うとともに、学部等ごとに「学生便覧」「コースカタログ」等を用いて、教育課程や卒業要件等の説明を行っている。また、教員と新入生及び在学生が交流する機会としてオリエンテーションセミナーを実施している。
学生の学習支援のため、新入生オリエンテーションにおいて図書館ガイダンスを実施するとともに、大学基礎セミナーの授業の中でも図書館利用ガイダンスを行っている。
在学生に対しては、学科・年次ごとにゼミの選択等、必要なガイダンスを実施しているほか、チューター
が授業科目の履修等に関する個別指導や学習方法等の相談に応じている。
大学院においても、入学時にオリエンテーションを実施し、在学生に対しても、指導教員等の下で科目履修や専門分野の選択等に関する相談に応じる体制をとっている。
平成 28 年度に実施した学生意識調査では、ガイダンスで用いられるコースカタログ等の授業案内に関するわかりやすさについて、約 70％の学生が「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と回答している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援に関する学生のニーズの把握、学習相談、助言、支援は、「要支援学生の早期発見および対応策について」を定め、（１）教学課の窓口での対応、（２）チューター（ゼミ担当教員を含む。
）による面談、（３）学生相談室・学生カウンセラー（専任教員１人を含む。
）による面談、（４）学生組織（学友会・自治会等）との意見交換等を通じて日常的に行っている。また、在学生（学部２年次生以上、及び大学院学生）による学修支援アドバイザーを養成し、図書館のラーニングコモンズで学生相互に学習への意欲を高め、成長を促すよう取り組んでいる。
各学部・学科では、入学者や在学生の実態を踏まえ、正課科目の英語における習熟度別クラス編成や入学までの学習暦に応じた理数系科目の正課外での補修授業を実施している。
各教員もオフィスアワーを設けたり、電子メールや電話での相談・指導も実施しており、授業評価アン
ケートの自由記述を参考にしながら授業改善や学習支援を実施している。これらの相談窓口、利用方法については、大学のウェブページや学内掲示、学生便覧への掲載、ガイダンス等を通して周知を図っている。
出席状況が思わしくない学生（前期・後期の各期間中、５週目までに３回欠席した学生、又は前期・後期の各期間中、通算５回以上欠席した学生）、単位修得状況等が思わしくない学生（前期・後期の各期間中、修得単位数が 10 単位未満の学生、直前期と比べＧＰＡが「1.0 以上」下がった学生、又は履修登録状況が- 39 -

県立広島大学

思わしくない学生）、その他学生生活全般において問題等を抱える学生については、チューター等による面談を実施するほか、必要に応じて学生相談室に繋げる体制を採っている。
留学生は、研究生を含めて 58 人在籍しており、広島キャンパスにおいては国際交流センター、庄原、
三原キャンパスにおいては各教学課を中心に日本語等の研修支援を行っている。各キャンパスでは、留学生の日本語学習支援として、日本語教員による日本語科目「日本語Ⅰ～Ⅳ」を開講するとともに、国際交流センターにおいて「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）」受験料助成や「日本語高等研修」参加助成、また英語のみで授業を受けるイングリッシュトラック入学生向けに英語表記の授業時間割表やコースカタログの配布、「集中日本語・日本事情研修」を実施している。
社会人学生は、経営情報学部（１人）、保健福祉学部（５人）及び大学院（87 人）に合計 93 人が在籍しており、これらの学生に対しては、健康診断にあわせて新入生オリエンテーションを実施したり個別対応を行っている。また、平日の夜間や土曜日の開講、長期履修学生制度の導入等、仕事と学業の両立に対する配慮がなされている。
障害のある学生として把握しているのは５人である。総合教育センターの学生支援部門において、これらの学生の就学支援を行っている。また、個々の状況に応じて関係学部・学科及び教学課が中心となって対応しており、学生本人の意向を確認しながら支援を行っている。平成 29 年３月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領並びに同要領における学生等への対応に関する留意事項を策定し、関係法規の趣旨に基づいた対応に努めている。
これらの学習支援に関する学生の満足度等について平成 28 年度に実施した学生意識調査では、教員の対応やオフィスアワー等の学習サポート体制について、約 60％の学生が「満足」と「どちらかといえば満足」と回答している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の部活動、自治会活動等への支援は、総合教育センター学生支援部門会議、各キャンパス教学課が中心となり、後援会、同窓会や学外の競技団体等の関係機関と連携しながら行っている。平成 28 年度においては、３キャンパスで運動系サークル（52 団体）、文化系サークル（37 団体）、及び同好会（13 団体）
を含め 102 の学生団体が活動している。学生団体のニーズは、教学課窓口への相談や意見・要望、学友会・自治会からの要望等によって把握し、必要な支援を行っている。
学生が課外活動に利用できる主な施設は、キャンパスごとに異なるが、大小競技室、グラウンド（テニスコート等）、サークル室、クラブハウス、会議室、体育館、茶室・和室等である。また、教室等の施設も課外活動において利用できるよう貸出を行っている。各団体の意見・要望に応え、近年、施設のうち、大競技室、グラウンド（テニスコート等）、茶室・和室の修繕等を行っている。
学生団体の運営資金や備品貸与等の支援は、後援会の助成制度等を活用したものとして物品購入助成、大会参加費助成、交通費助成等があり、また学生表彰規程に基づき顕著な成績を上げた団体や学生に対する学生表彰等を行っている。また、学生の自主企画による学生間交流等の活動を支援する「いきいきキャンパスライフ・プロジェクト」のほか、学生のボランティア活動を社会参加の第一歩と位置付け、自由な発想と行動力で社会貢献を計画して実行しようとする学生に対し「ボランティア活動助成制度」を設け支- 40 -

県立広島大学援している。
平成 28 年度に実施した学生意識調査では、
課外活動施設は充実していると思いますかの問いに対し、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計は 51.9％（４年次生）～62.1％（２年次生）となっている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生生活支援等に関する相談・助言体制として、保健室、学生相談室、教学課、キャリアセンター等が３キャンパスに置かれている。生活支援等に関する学生のニーズは、学生意識調査、学生相談室、キャリ
アセンター、教学課窓口での対応、ご意見箱、学友会・自治会等の学生団体代表者等との意見交換の場等で把握に努めている。
学生相談室では、年度始めには「こころの健康調査（ＵＰＩ調査）」を全学実施することで、学生の心の健康状態を把握するとともに、ＵＰＩ調査の結果を踏まえたフィードバック面談を行うことで、課題を有する学生の早期発見・解決に努めている。臨床心理士の資格を持つ学生カウンセラー（専任教員１人を含む。
）が配置され、学生の健康（心理）等の相談に応じている。平成 24～28 年度の５年間の利用者数は
３キャンパス合計で年間約 300 から 400 件である。また、保健室では、常勤の保健師に加え、定期的に学校医による健康相談が実施されている。キャリアセンターでは、学生の就職活動支援に加え、専門のキャ
リアアドバイザーによる就職・進路相談を行っている。
各種ハラスメントに関しては、ハラスメント等の防止等に関する規程に基づき設置されるハラスメント
相談窓口において、相談、苦情及び申立てを受け付けている。ハラスメント等の人権侵害に起因する問題が生じた場合は、人権委員会委員長が指名する者を部会長とする専門部会を関係キャンパスに設置し、迅速かつ適切に対応する仕組みを構築している。また、学生に対しては、ハラスメントの防止に関するガイ
ドラインや指針、相談窓口などを掲載したリーフレット『キャンパス・ハラスメントをなくすために』を配布している。このほか、学内の相談窓口に相談がしにくい場合には「いのちの電話相談センター」の利用が可能であることを入学時に周知している。
留学生に対しては、広島キャンパスでは国際交流センターが、庄原、三原キャンパスでは各教学課が相談窓口となり、生活面での助言や指導、必要な情報提供等を行っている。留学生が日本の生活に早く馴染
み、有意義な留学期間を過ごすことができるように学生ボランティアが生活相談に応じる「バディ制度」
や、アルバイトや就職先で遭遇しやすい言語面、習慣面での問題をケーススタディとして学び、解決策を議論する「ビジネス日本語講座」を開催して生活支援を行っている。また、学内交流の場として昼食時間帯を活用した語学カフェの実施や、留学生と日本人在学生が共に広島の様々な施設や観光地等を訪問し、学生相互の交流を深めながら、広島の特色や日本の文化を学ぶ広島スタディツアーを年３回実施している。
さらに、在留資格、住居、医療、経済的支援及び日常生活に係る情報をまとめた『外国人留学生ガイドブッ
ク』の英語版を提供している。施設面においては、庄原キャンパスでは低家賃で入居できる留学生宿舎を設置している。広島キャンパスでは、広島市留学生会館への入居申請や民間アパートを借り上げて対応している。
障害のある学生など特別の支援を必要とする学生に関しては、所属学科の教員（チューター等）、学生- 41 -

県立広島大学

相談室や教学課窓口を通して情報把握に努め、個別の対応票を作成し、継続的な支援を行っている。
平成 28 年度に実施した学生意識調査では、学生相談について満足していますかの問いに対し、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計は 67.7％（４年次生）～74.2％（２年次生）となっている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生（大学院学生を含む。
）に対する経済面での援助は、日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体
等の各種奨学金制度のほか、授業料減免制度を通して行っている。
授業料減免制度は、授業料等の減免及び徴収猶予に関する規程に基づき、減免基準を満たす申請学生す
べてが授業料減免措置を受けられるように予算確保に努めている。
海外に派遣・交換留学する学生に対しても、日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自の奨学金・助成金の制度を設けている。
また、外国人留学生も、授業料減免制度の適用を受けることができ、応募が可能な外部の奨学金については、ウェブページ等で周知に努めている。
授業料減免件数、及び各種奨学金の受給件数を含めた支援は、平成 24～28 年の５年間において学生数に対する比率として、毎年度おおむね 55％である。また、奨学金、授業料減免等の情報については、学内掲示板やウェブページ、学生便覧等への掲載、各種説明会等により学生への周知に努めている。
学生への経済面での支援の一環として、庄原キャンパスでは、１年次生を対象に、低家賃で入居でき大学まで徒歩３分の場所に位置する学生寮を設置・運営しており、平成 24～28 年の５年間毎年度 100 人の学生が利用している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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県立広島大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

自己点検・評価に係る全学組織として、平成 21 年度から理事長・学長の下に業務評価室を設置し、学長補佐（中期計画・学部等再編推進担当）が業務評価室長を兼務している。同室に、副室長（学部教員兼務）を配置するとともに、経営企画室の室員が事務を担当している。
業務評価室は、教育改革の企画及び教育制度の充実を目的に設置されている総合教育センター内の高等教育推進部門や各学部等と連携して、教育の評価と改善に取り組んでいる。総合教育センターが実施する
学習成果等に関するアンケート（授業改善のためのアンケート、卒業予定者アンケート、卒業生アンケー
ト、企業アンケート）については、集計・分析結果を各部局等へフィードバックするとともに、高等教育推進部門が行う教育方法の改善等に係る基礎資料として活用している。
なお、
総合教育センターにおいて、
各種アンケートの実施方法や調査項目の見直しなどを適宜行っている。総合学術研究科においては、専攻
単位で「総合学術研究科における教育研究環境に関するアンケート」を毎年度実施し、教育の改善に活用している。
教育改革の全学的・重点的な推進に向けては、平成 25 年度から学長補佐（教育改革・大学連携担当）の下に教育改革推進委員会を設置して、総合教育センター及び各部局と連携して教育の質の改善・向上を図る体制を強化し、さらに平成 27 年度から教育改革担当の副センター長を置き、同担当の学長補佐が兼務している。平成 26 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム」テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）の選定を契機に、「行動型学修」や「参加型学修」に取り組む「県大型アクティブ・ラーニング」により、教育の質的転換を図っている。この事業の選定を受け、事業推進・評価体制を整備し、定期的な研修とその振り返りのアンケート調査実施、ピアレビューの推進を始めとする組織的授業改善等に取り組み、その成果や課題を学内で共有、活用するとともに、教育改革フォーラム等を通じて取組の成果や課題等を学内外に公表している。大学教育再生加速プログラムが高大接続改革推進事業として位置づけられ期間延長されたことを受け、人材育成の方向を同じくする広島県教育委員会との連携を強化し、意見交換や合同の発表会等を開催し、教育改革に取り組んでいる。
大学が、「地域に根ざした、県民から信頼される大学」として存在し続けられるよう、平成 27 年度には、学部・学科等におけるＳＷＯＴ分析とその結果に基づく学長ヒアリングを実施し、平成 28 年度には、教育組織の再編に係る議論を学内教職員及び学外の有識者で構成する学部・学科等再編検討委員会において、１年間にわたり審議し、今後の方向性を「学部・学科等再編に係る審議の最終まとめ」として整理し、同年度末に理事長へ提出している。平成 29 年度は、学内に学部等再編推進室を設置し、学部・学科等の再編- 43 -

県立広島大学に向け、具体的な検討を開始している。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生からの意見聴取の一つとして、毎学期末に「授業評価アンケート」（授業改善のためのアンケート）を実施しており、集計結果は自由記述とともに各授業科目の担当教員にフィードバックされ、併せて、学長等による集計結果の通覧を実施している。各教員は個々の担当科目の結果に基づいてコメント（改善点）を作成し、学科専門科目等の科目群ごとの集計結果・総括コメントとともに、年度ごとの報告書に掲載し関係情報の学内共有化に努めている。
また、各年度の実施結果の概要をウェブサイトで公表するとともに、報告書を学生が閲覧できるように図書館等に配架し、学生にフィードバックしている。改善点等について
は、各教員が授業の中でも学生に適宜報告している。このほか、授業期間中に中間アンケートを実施する週間を設け、専用の調査用紙による学生の意見聴取と、それに基づく当該期間中の速やかな授業改善に取り組んでいる。併せて、出席表やミニッツペーパーの活用による意見聴取も行われている。
また、「学生意識調査・新入生意識調査」（平成 28 年度から一本化）を実施し、その結果を集計してウェブサイトで公開している。加えて、４年次卒業予定者対象の学習等の全般を振り返るアンケート調査、大学院生の教育研究環境に関するアンケート調査を実施し、教育の質の改善・向上に役立てている。学生からの個別の意見については、平成 22 年度から「ご意見箱」を各教学課窓口に設置したほか、電子メールによる「学長意見箱」を開設して意見等を受け付けている。聴取した意見については各部局と連携して速やかに対応し、その結果については掲示又は電子メールにより適宜回答している。学長は学生代表ともラン
チミーティング等の方法により意見交換を実施している。このほか、３キャンパスの学生が集まって実施
する交流会の場等を活用して、学生の意見や要望を聴取し、結果については各部局等に提供し、学習用パ
ソコンの増設や共有スペースにおける無線ＬＡＮの利用域の拡大、実習室の空調機器の整備等、学習環境の改善に役立てている。
教職員からの意見聴取としては、新任・昇任教員研修会やＦＤ研修会、各種教職員研修においてアンケー
ト調査を実施している。
アンケート調査の結果については高等教育推進部門会議を通じて構成員で共有し、全学又は学部学科等の教育環境や授業改善、教育プログラムの改善等に活かしている。また、教職員からの意見聴取の一環として、学長オフィスアワーを各キャンパスとも２か月に１回開催しており、希望する教職員が、学長と直接意見交換を行うことができる機会を設けている。平成 24～28 年度の利用件数の合計
は 236 件で、年度別では 19～63 件である。
このほか、前期・後期の期初に実施する年度計画に係る目標・計画説明会においては、理事長、理事、各部局長等が説明した当期の目標・計画に対する意見をアンケート等により受け付け、寄せられた意見に対する回答を取りまとめて学内周知に努めている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

地方独立行政法人法に基づき設置者である広島県において設けられている、学外有識者によって構成される広島県公立大学法人評価委員会によって、法人評価が毎年度実施され、中期計画・年度計画の進捗等- 44 -

県立広島大学についての意見を踏まえ、教育の質の向上、改善に努めている。例えば、平成 27 年度には、「卒業時に保証する能力水準やその力の具体化について」の指摘を受け、人材育成目標に基づく３つの方針の見直しを行い公表している。また、法人経営や教育研究に関する重要事項を審議する機関である役員会、経営審議会及び教育研究審議会においても外部委員から様々な意見が述べられ、それらの意見を参考として教育の質の向上、改善に努めている。例えば、平成 28 年度には、「イングリッシュトラックの導入について」の指摘を受け、生命システム科学専攻だけでなく、情報マネジメント専攻にも拡大している。
平成 28 年４月に開設した経営管理研究科においては、７人の外部有識者で構成する経営管理研究科の運営推進のための有識者会議を設置しており、平成 28 年７月の会議では、「広島発の企業が多い地域の特徴を十分に活かしたビジネススクールにすべき」、「女性が活躍できる企業が成長する時代になってきており、魅力ある教育プログラムの開発に努めるべき」等、多くの助言・提言があり、これらを踏まえた教育
プログラムの開発や入試広報活動、さらに地域の学外組織・団体と連携して、地域課題やニーズに対処していく研究科の活動の在り方を検討し、その具体化を進めている。
キャリアセンターでは、卒業生が就職した企業を対象に実施する企業アンケート調査を３年に１回行い、教育の質の向上や改善に反映させているほか、卒業後３年を経過した者に対して実施する卒業生アンケー
ト、また、学部教員の企業訪問による意見聴取、就職説明会参加企業等からの定期的な意見聴取の結果に基づき、教育の質の向上、改善に努めている。
大学の知名度及びブランド力の向上を図るための取組として、学外機関に委託して、大学関係者（在学生、企業の採用担当者、卒業生、高校進路指導教諭、高校生）が大学に対して抱いているイメージや意見・要望に関する調査や企業アンケートを平成 26 年度に実施し、教育内容や教育環境の改善、大学の将来像の設計の参考とするなどの活用を図っている。このほか、平成 28 年度に行った学部・学科等再編検討の一環として、県内企業を対象に、大学に求められる地域企業の人材ニーズに関する調査を実施し、再編検討の参考としている。
さらに、高等学校の進路指導担当教員や広島県教育委員会事務局との意見交換を、大学説明会や合同発
表会等の機会を通じて行っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

総合教育センター内の高等教育推進部門会議において、ＦＤの実施体制が整備され、全学的なＦＤ研修会・講演会の開催、新任・昇任教員研修等の活動に取り組んでいる。平成 27 年度以降の主な取組では、例
えば、新任・昇任教員研修において、授業改善に役立つ具体的手法を織り交ぜた合同グループ・ディスカッションの実施、シラバスの充実と相互点検の促進では、学科ごと・科目区分ごとに教育目標の確認、課題の共有を実施、授業公開の促進では新任・昇任教員による公開授業やそれ以外の教員の授業公開等が行われている。
併せて、各学部学科等においても独自にテーマを設定し教育改善活動を実施している。健康科学科では、
平成 28 年度にカリキュラム検証・検討ＷＧが中心となって、シラバスの情報に基づいて、学科専門科目と「管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリキュラム（日本栄養改善学会）」との対応を点検し、既設授業科目の改廃や教育プログラムのスリム化に繋げている。
先進的な実践事例の検討や教育改善の活動を促進する目的で、総合教育センターがＦＤ活動促進事業を- 45 -

県立広島大学選定し、教育の質の向上に向けた組織的な取組を支援している。平成 27～29 年度の予算規模は各年度 125万円で、選定については、総合教育センター内に選考委員会を設置し、同委員会の審査を踏まえ、学長が事業の採否及び事業費の額を決定している。選定されたＦＤ活動については、その成果の普及・共有化を図るため、全学に向けた講演会形式による事業報告とともに、ウェブサイト並びに『総合教育センター紀要』（平成 26 年度までは『総合教育センター年報』）に実施報告を掲載している。
教育改革推進委員会のもと、アクティブ・ラーニングを主体とした大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）
事業の一つとして、ファカルティ・ディベロッパー（ＦＤｅｒ）の養成に係る教員研修を実施している。
平成 28 年度は 36 人であり、ＦＤｅｒは自身の授業へのアクティブ・ラーニング導入や、所属部局でアク
ティブ・ラーニングの普及活動を担うことから、技能の向上を目指すＦＤｅｒ養成講座自体の企画や実施・運営に主体的に当たる仕組みを作り、展開している。
これらのＦＤ活動はＡＰ事業推進部会主導で推進する取組を含め、総合教育センターを中心として、全学教職員の協力の下で実施されている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者である事務職員については、事務職員人材育成プランに基づき、毎年度研修計画を策定し、職務遂行能力等の向上を目的とした研修（新規採用職員研修、キャリアアップ研修、事務職員マネジメン
ト研修、会計セミナー等）を学内で実施するとともに、学外で行われる研修（広島県自治総合研修センター
特別研修等）へ事務職員を派遣している。特に、法人採用の職員については、学内で実施する階層別研修に加え、公立大学協会や設置団体である広島県が開催する研修を事務職員の階層別研修に位置付け対象職員を派遣することにより、教育支援者として求められる役割の自覚と必要な能力の醸成を図っている。
また、大学コンソーシアム等が実施する各種セミナー等を“大学人”としての意識の醸成を目的とした「大学人研修」と位置付け、大学職員としての知識を身に付けるとともに他大学職員との人的ネットワー
クの構築のため、事務職員を継続的に派遣している。
平成 29 年度からはＳＤ研修（教職員共通）の新規区分を設け、「ＳＤ義務化に対応した研修の実施について」に基づき、研修体系を整備し、実施する研修計画を具体化している。
教育補助者については、ＳＡを希望する学生に対し、事前に学修支援アドバイザーの役割やアドバイス
方法等を教授するための学修支援アドバイザー養成講座を実施している。
このほか、職員有志の発案により、大学の基本理念である「地域に根ざした，県民から信頼される大学」に基づいた取組を職員間で共有し、意見交換を行う「ええじゃんトーーク！」を平成 28 年度に開催している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 各学科にＦＤ活動推進を担うＦＤｅｒ（ファカルティ・デベロッパー）を置くほか、全学ＦＤ推進- 46 -

県立広島大学事業を公募し、教育の質の向上に向けた組織的な取組を支援している。
【更なる向上が期待される点】○ 大学職員に対するＳＤが義務化されたことを契機に、既存のＳＤ・ＦＤ研修の内容についても、教職協働の推進を図る観点から体系化して推進を図るとともに、研修メニューや内容の更なる充実・強化が期待される。

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県立広島大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 17,384,615 千円、流動資産 1,688,514
千円であり、資産合計 19,073,129 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 2,550,276 千円、流動負債 784,098 千円であり、負債合計 3,334,375 千円である。これらの負債については、長期及び短期のリース債務 227,921 千円を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、大学を設置する公立大学法人の設立団体である広島県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、平成 24 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

第２期中期計画（平成 25～30 年度）において、６年間の予算、収支計画、資金計画を策定している。
また、毎年度、翌年度の事業計画、予算、収支計画、資金計画で構成される年度計画を策定している。予算については、役員会、経営審議会の審議を経て決定し、教育研究審議会において報告（予算編成方針については審議）をしている。これらの計画は、教授会や学内専用ポータルサイトを通じて教職員に明示するとともに、大学ウェブサイトで公表している。

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県立広島大学

これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 5,665,238 千円、経常収益 5,688,039
千円、経常利益 22,800 千円、前中期目標期間繰越積立金 167,123 千円を取り崩すことにより、当期総利益
189,924 千円となっている。また、貸借対照表における利益剰余金 964,384 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

毎年度の予算編成において、重点的に予算配分を行う事業分野など予算要求基準を示した予算編成方針を策定している。この予算編成方針に基づき、各学部・研究科・専攻科・部署からの要求額に対して所要額を措置している。
教育研究活動においては、その基本的経費（基本研究費、実験実習材料費・機器整備費等）について所要額を措置するとともに、それ以外の教育研究活動経費を学長ヒアリングなどの実施により事業の必要性を判断し、重点事業として所要額を措置している。
学長裁量経費等の戦略的経費については、学内公募型の重点研究事業の１区分として「学長プロジェク
ト研究」を設け、研究推進委員会の審査を経て学長が研究課題を決定、配分している。
さらに、平成 27 年３月に長期保全整備計画を策定し、大学施設（建物・建物附属設備等の大学運営に係る基盤的施設・設備）の維持管理（500 万円以上の修繕・更新）や高額機器整備（1,000 万円以上）につ
いては、県の補助金を財源として計画的な修繕・整備等を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

財務諸表、事業報告書、決算報告書は、地方独立行政法人会計基準に沿って事務局が原案を作成し、毎年度、地方独立行政法人法の規定に基づいて、監事及び会計監査人の監査を受け、財務諸表等が法令に適合し、適正に処理されているものである旨の報告を受けている。
内部監査については、理事長の下に監査室を設置し、会計監査と業務監査を毎年度実施しており、平成
27 年には、内部統制を更に強化するため、内部統制基本方針を定め公表している。財務に関する監査については、同基本方針に基づき、監事による監査の実施、監事及び会計監査人との定期的な協議や情報交換の場の設定等を定め、連携による実効性強化を実現するとともに、毎年度法人の会計に関する内部監査を実施し、大学の適正な会計管理を確保すること及び業務の適正かつ合理的な運営に資することとしている。
財務諸表、事業報告書、決算報告書、監事及び会計監査人による監査報告書は、広島県公立大学法人評価委員会の審議及び広島県知事の承認後、広島県の県報及び大学ウェブサイトにおいて公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

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県立広島大学

９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、役員会規程等に基づき、理事長、常勤の理事（３人）、非常勤の理事（２人）の６人により構成される役員会を設けているほか、理事長、常勤の理事（３人）、非常勤の理事（１人）及び学外有識者（４人）の９人で構成される経営審議会を置き、経営に関する重要事項を審議し、理事長、常勤の理事（３人）、非常勤の理事（１人）、学外有識者（２人）、学部長（４人）、研究科長（２人）、附属センター長（３人）及び学長補佐（２人）の 18 人からなる教育研究審議会を置き、教学に関する重要事項を審議している。
法人の管理及び運営を円滑に行うため、理事長、常勤の理事（３人）、学長補佐（２人）、本部事務局次長（３人）の９人からなる戦略・運営会議を役員会及び各審議会が開催されない毎水曜日、管理運営に係わる事項について部局間の連絡調整を図るための部局長等連絡会議を毎月１回開催するなど、目的に応じた管理運営組織を設置している。
管理運営に係る事務組織としては、広島キャンパスにおいては本部総務課、本部財務課、経営企画室、
庄原キャンパス・三原キャンパスそれぞれに総務課を置き、合計 67 人を配置している。広島キャンパスには法人・大学の経営企画を担う経営企画室と特命組織である監査室、業務評価室及び広報室を置き、事務分掌に応じて管理運営、教育研究活動及び地域貢献活動等を支援している。また、平成 29 年度には、第三期中期計画の策定と連携した学部・学科等再編を推進するため、学部等再編推進室を設置するなど、組織の見直しを行うことにより重点事業の推進体制の強化を図っている。
危機管理については、平成 23 年度に危機管理規程、及び危機管理ガイドラインを策定し、規程等に基づき危機管理委員会を定期的に開催している。
個別の危機事象については、事前対策として、危機管理に関する各種規程、及び危機事象対応マニュア
ルを整備し、学内イントラネットへ掲載するとともに、適宜内容を見直している。平成 28 年度はハラスメ
ント関係規程の再整備とハラスメント防止ガイドラインの全面改定、学生対応危機管理マニュアルの策定等を行っている。
危機事象対応訓練として、各キャンパスでの消防訓練、ＡＥＤ講習会、教職員のコンプライアンス意識を啓発するためのハラスメント防止研修や研究費不正使用防止研修を毎年度開催している。
平成 28 年度には、学生や教職員の海外における事故発生を想定した全学的な危機管理シミュレーションを県内大学で初めて特定非営利法人海外留学生安全対策協議会（ＪＣＳＯＳ）のプログラムに基づいて実施している。さらに、各キャンパスにおいて安全衛生に関する衛生委員会を設置し産業医を配置する等の対応を行っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教員のニーズは、学部教授会、研究科委員会、センター運営会議、各種委員会等で把握されている。教職員からの意見聴取は、「学長オフィスアワー」による教職員との意見交換等のほか、新任・昇任職員研修
会やＦＤ研修会、各種教職員研修時のアンケート調査により実施し、管理運営に反映させている。
学生からの意見は、授業評価アンケート、学生意識調査、卒業予定者満足度調査の自由記述により把握するとともに、各キャンパス教学課に設置した「ご意見箱」等を通して把握し、意見への回答は適宜掲示- 50 -

県立広島大学

又は電子メールで行っている。
学外関係者からの意見は、教員の企業訪問による意見聴取、学生を対象とする就職説明会参加企業等からの定期的な意見聴取、高等学校の進路指導担当教員や広島県教育委員会事務局との意見交換を行い、管理運営に反映させている。
学外有識者からなる広島県公立大学法人評価委員会からは、中期計画や年度計画に関する取組への意見や評価を受け、適宜対応している。さらに、大学の同窓会や後援会等からの意見や要望を把握し、管理運営に反映させている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

大学定款第８条に、監事２人を置くことを定めており、地方独立行政法人法等に基づき、監事２人（公認会計士及び弁護士）は、事業年度の会計等について監査を実施している。具体的には、監査関係書類の確認、会計監査人から監査結果報告の受理、財務諸表、決算報告書及び事業報告書の確認、経営審議会等での意見報告である。
これらに加えて、法人の役員会、経営審議会に出席し、中期計画、年度計画等に基づく業務の実施状況を確認している。
また、会計監査人との意見交換や大学監査室による内部監査の結果報告など、監事との連携を図っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

全ての事務職員は、職場内実践教育（ＯＪＴ）により担当する職務に必要な知識、コミュニケーション
能力等を習得するとともに、人材育成プランに基づき毎年度策定される研修計画に基づく職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）として、公立大学協会実施研修や県の研修機関である自治総合研修センター実施研修等に参加している。
学内で実施する研修については毎年度内容を検討しており、平成 28 年度には事務職員の経営力向上・強化を目的に、広島県総務局経営企画チームの職員を講師として、事務職員マネジメント研修を行っている。また、研修以外の資質向上の取組として、平成 27 年度から法人採用の職員に対し目標管理制度を試行
し、平成 28 年度から全事務職員に本格導入し、担当職務に関する課題、目標、職員の役割等を明確にする
ことにより、計画的・主体的な職務遂行意識を醸成するとともに、目標達成への取組を通じた職務遂行能力の向上を図っている。さらに、法人採用の職員は、平成 27 年度からキャリアビジョンシートを作成しており、自らのキャリアイメージの構築を図っている。
第二期中期計画では、県から派遣されている職員の削減、法人で採用した法人職員への置き換えを進めている。平成 29 年度においては、県派遣職員 27 人、法人職員 48 人、法人契約職員 47 人である。法人職
員の専門性の向上や優秀な法人職員の管理職等の主要ポストへの早期登用等を人事異動基本方針として定め、法人職員の育成を進めている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

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県立広島大学

９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

業務評価室規程（平成 21 年度制定）において、学校教育法第 109 条に定める自己点検・評価及び外部認証評価並びに地方独立行政法人法第 28 条及び第 29 条に定める評価に関する業務を担当する組織として、法人に業務評価室を置くことを定めており、大学の活動の総合的な状況についての自己点検・評価は、業
務評価室を中心として、全学的な体制の下で実施されている。
自己点検・評価は、毎年度策定している年度計画についての達成状況を確認して行っている。学内の各部局が自己点検・評価を行い、業務評価室がその内容を検証、調整して業務実績報告書として取りまとめており、年度計画の達成状況の記載について、根拠となる資料やデータを用いて、評価の妥当性を判断している。
具体的には、県が定める評価実施要領に基づいて「評価規準」並びに４段階の「評価基準」を年度計画の小項目のうち重点項目について予め策定し、自己点検・評価の客観性と精度の向上に努めている。大学
マネジメントサイクル（ＰＤＣＡ）のＣ（チェック）において、部局長等が行った自己点検を業務評価室
において調整、検証を行うとともに、経営審議会、教育研究審議会において審議することで客観性の確保に努めている。
自己点検・評価の根拠データについては、業務実績報告書の「項目別の状況」に掲載するとともに、事業年度の活動状況等を過年度のそれらと比較できる附属資料として取りまとめている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

地方独立行政法人法に基づき、大学の自己点検・評価を取りまとめた業務実績報告書については、毎年度、広島県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。同委員会は、大学運営の専門家を含む５人の委員で構成されており、理事長等との意見交換や大学関係者からのヒアリングを行い、評価を行っている。評価結果は、広島県知事に報告されるとともに県議会９月定例会において報告され、広島県のウェブサイト上で公表されている。
学校教育法第 109 条第２項に規定する大学機関別認証評価については、
平成 23 年度に独立行政法人大学
評価・学位授与機構による認証評価を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、同機構が定める
大学評価基準を満たしている。
」との評価結果を得ている。併せて、同時に受審した選択評価事項Ｂ（正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況）については、「目的の達成状況が良好である。
」との評価を受けている。
また、保健福祉学部の理学療法、作業療法、コミュニケーション障害の３学科が、平成 24・25 年度に一般社団法人リハビリテーション教育評価機構の審査において、リハビリテーション教育に必要な施設基
準及びカリキュラムを提供、実施できる養成施設として認定されている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

広島県公立大学法人評価委員会の評価結果については、役員会、経営審議会、教育研究審議会等において報告するとともに、教授会やウェブサイトへの掲載により教職員への周知に努めている。評価委員会で- 52 -

県立広島大学

項目別評価において指摘された事項や課題・意見については、関係部局等において改善策の検討・実施を行い、業務評価室において、その進捗状況を確認しながら、対応状況を当該年度末までに同委員会に報告している。
大学機関別認証評価の結果についても、役員会、経営審議会、教育研究審議会等への報告とともに、学内に周知を図り、改善を要する点として指摘された事項については、第二期中期計画に反映させ、その改善に向けた取組を行っている。具体的には、平成 22 年度に受審した大学機関別認証評価結果で改善を要す
る点として指摘された、基準４の学士課程３年次編入の定員充足率が低いことについては、看護学科について平成 28 年度入学から廃止している。また、基準５において指摘された成績評価に対する異議申立制度がないことについては、学士課程、助産学専攻科及び大学院課程において制度を導入している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 法人職員に対して目標管理制度を導入するとともに、キャリアビジョンシートの作成を通して自らのキャリア形成を意識させる取組等により、法人職員の計画的・主体的な職務遂行意識の醸成やキャリアイメージの構築等に取り組んでいる。

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県立広島大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的・学部・研究科の目的については、大学ウェブサイトで公表し、学生に対しては大学案内、
学生便覧、さらに総合学術研究科、経営管理研究科紹介パンフレット等で周知を図っている。
構成員に対しては、学生に対しては入学時のオリエンテーションで大学案内を配布し学部長等が説明しており、新規採用の教職員に対しては新規採用研修時に大学案内を配布して理事長が説明し、周知に努めている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイト、入学者選抜要項、大学院研究科の学生募集要項及び大学案内に掲載して公表し、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果や財務諸表、
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報についても、
ウェ
ブサイト等を活用し学内外に広く公表している。また、平成 27 年度から事業成果、財務状況等をより分かりやすく説明するための資料として、アニュアルレポート（年次事業報告書）を作成し、大学ウェブサイ
トにおいて掲載・公表している。
大学の学術情報は、大学ウェブサイト内に研究者情報データベースや「研究者紹介名簿（概要版）」などにより、研究者の研究分野等の情報と公表した学術論文等の研究成果を社会に発信している。
平成 27 年 12 月から、特色ある研究活動を紹介するコーナー「県大リサーチＮＯＷ」をウェブサイトのトップページに配置し、毎月更新することにより、最新の研究成果を広く社会に発信している。
平成 26 年度に教育研究活動等に関する情報発信の強化、発信の時期及び手法の明確化を図るため、大学の広報についての課題抽出や分析を学外の専門家に委託するとともに、その分析結果やアドバイスを参考にしてステークホルダー別に年間広報実施計画を策定し、それに基づく情報発信を行っている。
併せて、分析結果等に関する報告会・説明会を各キャンパスで実施し、情報発信に対する教職員の意識の醸成を図っている。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信の拡大と充実に努めており、- 54 -

県立広島大学

例えば、大学紹介動画（日本語及び英語）をウェブサイトと併せて動画共有サービスで配信している。国際交流センターのウェブページは英語と日本語で発信している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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県立広島大学＜参考＞- 57 -

県立広島大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

により経営学部は経営情報学部として広島キャンパスに（１）大学名県立広島大学移り、現在は生命環境学部を置いている。三原キャンパ（２）所在地広島県広島市スは、平成７年広島県立保健福祉短期大学が開学、平成（３）学部等の構成

12 年に４年制の広島県立保健福祉大学となり、現在は学部：人間文化学部、経営情報学部、生命環境学部、
保健福祉学部

保健福祉学部となっている。
（2）大学の理念と教育改革

専攻科：助産学専攻科

本学では、地域に貢献する「知」の創造・応用・蓄積

大学院：総合学術研究科≪修士≫人間文化学専攻、を図り、「地域に根ざした、県民から信頼される大学」

情報マネジメント専攻、保健福祉学専攻、であり続けることを基本理念とし、広島県を一つのキャ≪博士前期・後期≫生命システム科学専攻

ンパスとした知の創造拠点を目指し、教育・研究・地域≪専門職≫経営管理研究科ビジネス・リーダーシッ

貢献に積極的に取り組んできた。

プ専攻

教育の面では、平成 26 年度に全国の公立大学で唯一

関連施設：総合教育センター、学術情報センター、
地域連携センター、国際交流センター採択された大学教育再生加速プログラムによるアクティ
ブ・ラーニング推進の取組や学びの基礎・教養を身に付（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

ける全学共通教育の再編などにより、学生の主体的な学

学生数：学部 2,478 人、専攻科 10 人、びを引き出す教育への転換を図り、生涯学び続ける心と大学院 223 人 専任教員数：243 人

力を持った学生の育成に全学を挙げて取り組んでいる。

２ 特徴

また、国際感覚や異文化理解の力を育成するため、14（1）大学の沿革

か国・地域の 27 校の大学と学術交流協定を締結し、学本学は、県立広島女子大学、広島県立大学、広島県立保健福祉大学の旧県立３大学を再編統合し、平成 17 年

生の海外派遣や留学生の受入などを積極的に推進している。

４月に県立広島大学として発足した。

研究の面では、教員の高い研究力を維持するため、毎本学設置の基本構想の下、広島キャンパスに人間文化

年度全教員に対し、科学研究費助成事業への応募を奨励

学部・経営情報学部を、庄原キャンパスに生命環境学部している。平成 28 年度の採択件数は、３大学統合時のを、三原キャンパスに保健福祉学部をそれぞれ設置し、２倍以上の 90 件で、中・四国・九州・沖縄 26 公立大学

大学院課程では総合学術研究科修士課程の３専攻（人間の中では、10 年連続第１位となっている。

文化学、情報マネジメント、保健福祉学）と博士課程

地域貢献の面では、県内産業の振興や地域課題解決に

前・後期課程（生命システム科学専攻）を設置し、平成役立つ研究課題に自主財源による助成を行い、本学教員

19 年４月に公立大学法人となり、平成 28 年 4 月に、専が持つ研究シーズや成果を地域に還元しており、法人化

門職大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専

以降 152 件の実績を蓄積している。

攻を広島キャンパス内に設置し、現在に至っている。

こうした着実な取組みの中にあっても、本学を取り巻

各キャンパスの歴史的変遷としては、広島キャンパス

く環境は刻々と変化していることを常に意識し、本学のに大正９年広島県立広島高等女学校の専攻科設置、昭和

基本理念を更に具現化するための教育組織等に関する検３年広島女子専門学校開校、昭和 25 年広島女子短期大

討を、平成 27 年度から開始している。

学開学、昭和 40 年４年制の広島女子大学に転換、平成
７年広島女子大学（国際文化学部・生活科学部）に改組、
平成 12 年県立広島女子大学に改称し、現在は上記２学部を置いている。
庄原キャンパスは、昭和 29 年東広島市西条町に設置の広島農業短期大学を改組、吸収し、平成元年経営学部と生物資源学部の４年制広島県立大学が開学、再編統合- 59 -

県立広島大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

大学の目的（定款）
公立大学法人県立広島大学は、地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

２

中期目標（平成 25 年度～30 年度）「グローバル化が進む社会経済環境の中で、企業や地域社会において活躍できる実践力のある人材の育成」のため、次に掲げる５項目を積極的に推進すると定めている。
１ 実践力のある人材の育成
将来の予測が困難な時代において、今後の変化に柔軟に対応していくための基礎となる汎用的な能力を身に付け、広い視野とグローバルな感覚を持って積極的に行動できる人材や新たな価値を創造し組織・社会の変革を実現できる実践力のある人材を育成するため、教育内容の充実強化と教育の実施体制の整備を図る。
２ 地域に根ざした高度な研究
社会や時代の要請に応える先端的な研究を行い、その成果を地域へ還元するため、産学官連携による研究体制の構築など、地域との連携を強化し、産業の振興や地域課題の解決に資する研究を進める。
３ 大学資源の地域への提供と新たな知的資産の創造
産業の振興や地域の持続的な発展に貢献するため、大学に蓄積された教育研究機能などの知的資源を地域へ提供するとともに、企業、非営利組織等多様な主体や市町との連携・協働を進めることにより、新たな知的資産の創造や産業技術の創出を図る。また、地域のシンクタンクとしての役割を果たすとともに、地域が求める人材の育成に取り組むことにより、地域社会の活性化に貢献する。
４ 大学連携の推進
県内の大学が連携して産業界や地域社会の多様かつ高度な期待に応えていくことができるよう、大学連携の推進役を担い、積極的な取組みを進める。
５ 大学運営の効率化
理事長を中心とした法人経営の基盤を強化するとともに、社会経済情勢の変化や地域社会のニーズに迅
速かつ的確に対応できるよう、財政基盤の確立などガバナンスの強化を図る。

３

学則

（１）学部
県立広島大学は、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに、学部ごとに人材育成の目的、教育・研究上の目的を定めている。
①人間文化学部
地球規模での共生に視座を置きつつ人間と社会のあるべき姿を探り、多様な文化の理解と健全な生活を営む
豊かな知性、先見性及び専門的知識を兼ね備えた人材を育成することにより、社会の要請に応え、地域貢献に寄与することを教育・研究上の目的とする（国際文化学科・健康科学科の人材育成等の目的は、資料 1-1-①-Cのとおり、以下他学部についても同じ。）。
②経営情報学部
企業や行政、ＮＰＯなどの経営において、人と環境に優しく、経済性を高めるための高度な専門的知識や科- 60 -

県立広島大学
学的な技法を研究し、それら組織の諸問題の解決を図ること及び高度情報化社会における知識型産業の創出・推進を図ることを教育・研究上の目的とする。
③生命環境学部
生命科学と環境科学の両分野を密接に関連付けて教育することにより、「地球に優しい科学」を志向する人材の育成を目指すとともに、特徴ある研究成果を地域の産業と連携して人間生活に活かしていくことを教育・研究上の目的とする。
④保健福祉学部
保健・医療・福祉の分野で包括的な視点に立ってリーダーシップを発揮でき、より高度な専門性と豊かな人
間性を磨き上げた人材を育成するため、地域社会との連携を広げ、国際社会への貢献を目指しながら、幅広い視野に立った教育を実践していくことを教育・研究上の目的とする。

（２）専攻科
助産学専攻科は、女性のライフステージにおける助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成を目的とする。

（３）大学院
県立広島大学大学院は、地域に根ざし、世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図る
とともに、社会人に対してより高度な教育機会を提供し、さらには、社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とし、各専攻における人材の養成に関する目的は、以下のとおりである。
①人間文化学専攻
多様な国際社会と文化に関する高度な知識を有し、国際交流の発展に寄与するとともに、地域の人々が、生活を楽しみ健やかに生きる力を持つことに貢献できる人材を養成することを目的とする。
②情報マネジメント専攻
経営学をシステム科学分野、社会科学分野及び企業マネジメント分野に応用し融合を図ることにより、各分
野のさらに高度な専門知識を教育・研究し、情報化と企業マネジメントの高度化及び各分野における研究開発
に対し、指導的役割を果たす人を養成することを目的とする。
③生命システム科学専攻
きめ細かく柔軟な教育研究指導によって、新規産業創生と地域活性化に貢献する最先端の研究開発技術を修得し、生命科学や環境科学分野での複合領域化・学際化に対応できる体系的な研究開発能力を備えた高度専門
職業人や先端研究開発者を養成することを目的とする。
④保健福祉学専攻
保健・医療・福祉の連携と総合化に向けての技術的、理論的、社会的な課題を解決できる高度な専門知識や技術を修得し、他の専門職と連携する能力を兼ね備えて、指導的役割を果たすことができる人材を養成することを目的とする。
⑤ビジネス・リーダーシップ専攻（専門職大学院）
マネジメントの理論と実務の架橋を図り、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を持った高度専門職業人としてのビジネスリーダーを養成することを目的とする。

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