㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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平成26年９月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は平成25年で7,203億円（前年比8.7％増：株式会社
電通調査）であり、その後も継続的かつ順調に拡大しております。なかでも当社が対面する運用型広告市場は、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告をも市場に取り込む形で成長しており、前年比21.6％増（4,122億円）と、引き続き市場全体に占める割合が高まっております。
当社は運用型広告市場（広告代理店経由）で引き続きトップシェアを築いており、運用型広告の代表的な手法である検索連動型広告（以下、サーチ広告）での優位性を背景として安定的かつ継続的に成長し、その上に広告配
信技術の進化等を背景とした運用型ディスプレイ広告やスマートフォン関連広告、動画広告が大きな成長を見せていることから、これらによって起こる運用環境の複雑化が、より当社の事業領域の拡大につながると想定しております。
このような中で当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げて事業を展開しております。
当連結会計年度は、広告代理事業においてナショナルクライアント（※）を中心に成長いたしましたが、今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®（マーケティア）」について今年秋に大幅なバージョンア
ップを行うべくシステム開発の強化の他、運用型広告オペレーションセンターを高知に設立する等、投資を強化いたしました。
また、新たな成長分野への投資、活動として、スマートフォン関連広告の分野で高い専門技術・ノウハウを持
つ集団を集め、スマートデバイスプロモーションに特化した「（株）ネクストフィールド」を設立するなど、同分
野における体制を大幅に強化する事が出来ました。運用型ディスプレイ広告や動画広告については、専門組織を立ち上げナレッジの蓄積と活用体制の整備を進めました。広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて、主に提携を通じて、親和性が高く成長が期待できるサービスや販売チャネルを拡充することができました。その他、グローバル展開では、インドネシアに続いて中国における子会社の営業開始、ベトナムでは大手デジ
タルマーケティングエージェンシーであるMOORE社の子会社化に向けた契約締結を行いました。
以上のように現状の高い市場シェアを堅持しつつ、一段上の成長を見据えた活動にも積極的に取り組んで参った事により、当連結会計年度における売上高は53,615百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
一方、主に売上高成長率に応じて決定される広告仕入条件が当初想定を下回り、売上総利益率が低下したこと、広告代理事業人材の採用強化、スマートフォンアプリプロモーションやソリューション等の新領域への人材配
置強化、その他投資により販売管理費が増加したことにより、営業利益512百万円（同46.0％減）、経常利益509百万円（同47.3％減）、当期純利益314百万円（同46.2％減）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（※）広告費で国内上位500社が目安②次期の見通し当社が優位性を持つサーチ広告の需要は、今後も安定的かつ継続的に拡大するとともに、運用型広告市場において引き続き高い割合を占めると想定しており、この市場における当社のシェアを引き続き維持して参りたいと考
えております。
一方で、運用型ディスプレイ広告、スマートフォン関連広告や動画広告といった新しい広告の運用、これらの運用データを統合するための技術的なソリューション、データ解析等の必要性により、当社のサービス内容は複雑化および高度化しております。この変化を当社の事業機会へと変革し収益化するための要となる人材の育成や、運用を高度化するためのシステムの開発等にはさらに一定の時間を要すると想定しております。また、現状の当社の収益への影響度が比較的大きい主要媒体社との仕入条件の設計は一部が流動的であります。
つきましては、当社グループは、現在の経営環境が構造的な変化時期をむかえているものとしてとらえ、これまでの「既存事業領域を中心とした売上高成長率を重視すること」と、「収支構造を含めた事業構造の積極的な見直し」のバランスを鑑みた経営を行って参ります。これにより次期（平成27年９月期）につきましては、売上高および利益の成長率は緩やかになる見通しであります。
これらの事情により、不確定要素が大きいことから中間業績の見通しにつきましては開示せず、通期の売上高、営業利益、当期純利益についての見通しをレンジ形式により公表いたしております。実際の業績が、公表された業績予想のレンジに対し大きく異なる可能性がありますが、その場合には、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、速やかに業績予想の修正を公表いたします。
加えて、グローバル事業の拡大に伴い為替差損益の予想が困難である事から、経常利益は非開示としておりま
す。

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㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信

平成27年９月期 連結業績見通し(平成26年10月１日～平成27年９月30日）
売上高55,000百万円～58,000百万円（前年同期比2.6%～8.2％増）
営業利益520～650百万円（同1.4～26.7％増）
当期純利益280～360百万円（同11.0％減～14.5%増）③

中期経営計画等の進捗状況®

当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」「Marketia の進化」「広告周辺ソリューション事業の成長」「グローバル事業の基盤確立」という４つの目標を軸に中期的な成長を実現していきたいと考え、３カ年の中期経営計画を平成25年11月14日付で発表いたしました。当期は業績目標に対して利益面で未達となりましたが、当社グループは現在の経営環境が構造的な変化時期をむかえているものとしてとらえ、既存事業領域を中心とした売上高成長率を重視することと、収支構造を含めた事業構造の積極的な見直しのバランスを鑑みた経営を行って参りたく、今後、一部中期経営計画の見直しを行うことも検討いたします。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて862百万円増加し、12,501百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加826百万円及び無形固定資産の増加231百万円があったものの、現金及び預金の減少278百万円等があったことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べて432百万円増加し、8,560百万円となりました。これは主に、買掛金の増加343百万円等によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べて430百万円増加し、3,940百万円となりました。これは主に、配当金の確定により41百万円減少するも、当期純利益314百万円の計上により利益剰余金が273百万円増加したこと及び少数株主持分の増加125百万円等によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて278百
万円減少し、3,330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は131百万円（前年同期比78.0％減）となりました。これは主に、仕入債務の増
加346百万円及び税金等調整前当期純利益544百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加789百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は365百万円（前年同期比82.5％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102百万円及び無形固定資産の取得による支出86百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出52百万円等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・
フロー）
財務活動の結果、減少した資金は39百万円（前連結会計年度は725百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円等の減少要因があったことによるものであります。

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平成26年９月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年9月期

平成23年9月期

平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

自己資本比率（％）

51.1

39.0

31.3

30.1

30.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

50.1

57.0

105.7

129.5

79.0

－

224.4

15.3

167.4

769.4

－

77.5

1,134.5

251.1

34.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。なお、平成22年９月期までは有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
（注５）平成22年９月期までは利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては一定の内部留保の充実が重要であると認識しております。一方、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識していることから、当期（平成26年9月期）の配当につきましては、年間配当を１株につき1.5円（期末配当：1.5円）を実施する予定であります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。次期（平成27年９月期）の年間配当は、１株につき1.5円（期末配当：1.5円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、平成26年９月30日現在において当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの事業について
デジタルマーケティング事業
現在の主力事業であるリスティング広告を代表とする運用型広告の市場規模は急速に拡大しており、当社業績も拡大傾向にありますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信

なお、当社グループの最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期までの財務諸表につきましては、三優監査法人の監査を受け、第14期以降の財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第17期につきましては、決算短信の開示時点において、監査手続は終了しておりません。
回次
決算年月

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

売上高（千円）

11,531,980

24,983,428

37,761,896

47,390,449

53,615,044

経常利益

（千円）

405,166

767,780

930,655

967,262

509,522

当期純利益

（千円）

172,434

426,857

579,794584,846

314,496

－

－

－

－

△9,913539,140

545,640

547,890549,140

550,140

持分法を適用した場合の投
資損益

（千円）

資本金

（千円）

発行済株式総数（株）

27,32027,58027,67013,860,000

27,760,000

純資産額

（千円）

1,982,446

2,492,963

2,951,211

3,510,590

3,940,774

総資産額

（千円）

3,862,385

6,393,780

9,429,959

11,638,886

12,501,179（注）１．当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
２．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。
３．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。
②

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイ
ンターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。しかし、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新についてインターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社グループでは最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、イ
ンターネット関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

法的規制について
当社グループの事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。
しかし、今後のインターネット広告の分野で新たに法律や規制が制定された場合や業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

⑤

競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。当社は、ヤフー株式会社の五つ星保有正規代理店でありますが、この認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、正規代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱アイレップ（2132）⑥

平成26年９月期決算短信

特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下ヤフー社）の五つ星保有正規代理店、Google,Inc.（以下グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー社の提供するリスティング広告である「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「AdWords広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

構成比（％）

Ｇoogle,Inc.（千円）

21,934,464

45.7

12.4

ヤフー㈱（千円）

17,868,404

37.2

2.8

その他（千円）

8,200,609

17.1

60.3

48,003,477

100.0

14.3

仕入先

（自
至

合計（千円）⑦

前年同期比（％）

博報堂ＤＹグループとの資本・業務提携について
当社グループの主要販売先は、博報堂ＤＹグループ（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ等）であり、その依存度は当連結会計年度において39.9％であります。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の親会社であり、博報堂ＤＹグループとは資本・業務提携を行っており、今後も協力の拡大を見込んでおりますが、何らかの事情により資本・業務提携を解消することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧

システムトラブルについて
当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

個人情報の管理について
当社は、住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について
自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めておりますが、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこ
れらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成26年９月30日における新株予約権による潜在株式数は315,000株であり、同日時点の発行済株式総数27,760,000株の1.13％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、
平成16年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。

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平成26年９月期決算短信

配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成25年９月期に引き続き、平成26年
９月期においても期末配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバ
ランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

⑫

人材の確保及び育成について

技術コンサルティング業務の要素が強い当社グループでは、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。したがって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境の構築に努めておりますが、人材市場の需給バランスの変化等により、必要な人材の確保や育成が想定通り進展しない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑬

業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について

業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑭

為替変動リスクについて
当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における投資資産や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対する対策は講じておりますが、予想を超えた急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮

海外展開に伴うリスクについて

当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しております。対象となる地域・市場では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、対象国での当社グループ事業活動に対する規制の改定・新設に起因するリス
ク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や商習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業の縮小や停止、停滞等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社８社により構成され、親会社２社を除く当社グループはいずれもデジタルマーケティング事業を展開しております。
なお、デジタルマーケティング事業は、広告代理、ソリューション、ツール、その他の４つのサービス領域によって成り立ちます。
[事業系統図]当社グループの事業系統図の概要は次のとおりであります。

- 8 -㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、生活者が主体的に情報を収集、選別、発信し、自らの情報体験のイニシアティブを握っていく生
活者主導社会において、ある情報を求めているユーザーに対して、必要な情報が最適に流通していく状態を理想とし、その理想を世界で一番多く創り出す企業グループを形成して参りたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはデジタルマーケティングエージェンシーとして、SEM事業領域に新たな広告事業、ソリューション
事業を加えることで、「ユーザーへの最適な情報流通を通じ、クライアント企業のビジネス成果を最大化へと導く国
内ナンバーワンエージェンシー」の立場を確固たるものとします。また子会社を通じ、米国・APAC・中国を対象としたグローバル展開を本格化いたします。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、以下の点を主な経営課題と捉えております。なお、これらは平成25年11月14日に発表いたしま
した中期経営計画に詳細を記載しております。
① 運用型ディスプレイ広告領域の強化等による広告事業のシフト②③

ソリューション領域の拡充による事業ポートフォリオの構造変化
グローバル事業の基盤整備④⑤

Marketia®の進化によるクライアント企業への価値提供とコストリーダーシップの発揮
持続的な成長を支える人材・組織基盤の強化⑥⑦

M&Aを含むアライアンスの戦略的推進
成長を支える盤石な財務基盤構築⑧

博報堂ＤＹグループならびにDACグループ各社との連携強化- 9 -㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

3,608,739
6,514,781
60,106369,882
10,553,509

3,330,162
7,340,922
46,173
303,182
11,020,440

221,872△60,347
161,525
186,374△114,463
71,910233,436

235,712△89,707
146,005
217,630△148,669
68,961
214,966

34,895
263,118
298,014

123,109406,493529,602247,920260
306,529△784
553,924
1,085,376
11,638,886

368,73751
367,380
736,169
1,480,738
12,501,179

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

6,020,343
1,000,000
192,024445,6943,269
248
435,098
8,096,679

6,363,612
1,001,716
52,276677,239
100,822304,7238,500,392

31,351
264
31,616
8,128,295

8,425
51,56720
60,0128,560,405

549,140
539,140
2,385,423△44,8073,428,895

550,140
540,140
2,658,813△44,8393,704,253

78,381△1,31977,062
4,633
3,510,590
11,638,886

112,313△5,803
106,509130,0113,940,774
12,501,179

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費
保険解約損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

47,390,449
42,406,344
4,984,105
4,033,520
950,584

53,615,044
48,534,803
5,080,240
4,567,384
512,855

551
8,174
14,558
4,712
27,996

727
8,221
4,705
4,842
1,695
20,193

2,360
1,264
6,350
1,343
11,318967,262

3,508
8,993
9,913
1,110
23,526
509,522－－

34,671
34,671

2,020
204
2,224
965,038
384,415△4,318380,097584,940
93
584,846544,194
231,862
15,318247,180
297,013△17,482
314,496

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

584,940

297,01350,780△1,552
49,228634,168

33,932△5,13128,800325,814634,308△139

343,943△18,129

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

547,890

537,890

1,250

1,250

1,882,638

自己株式

株主資本合計△44,8072,923,610

当期変動額
新株の発行

2,500

剰余金の配当△82,062△82,062

当期純利益

584,846584,846

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,250

1,250

502,784-

505,284

549,140

539,140

2,385,423△44,8073,428,895

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

27,600-27,600

少数株主持分

純資産合計-

2,951,211

当期変動額
新株の発行

2,500

剰余金の配当△82,062

当期純利益

584,846

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50,780△1,31949,461

4,633

54,094

当期変動額合計

50,780△1,31949,461

4,633

559,379

当期末残高

78,381△1,31977,062

4,633

3,510,590- 14 -

㈱アイレップ（2132）
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月期決算短信

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

549,140

539,140

1,000

1,000

利益剰余金
2,385,423

自己株式

株主資本合計△44,8073,428,895

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106△41,106

当期純利益

314,496

314,496

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,000

1,000

273,390△31

275,358

550,140

540,140

2,658,813△44,8393,704,253

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

78,381△1,31977,062

少数株主持分

4,633

純資産合計

3,510,590

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106

当期純利益

314,496

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31
33,932△4,48429,447125,377

154,825

当期変動額合計

33,932△4,48429,447125,377

430,183

当期末残高

112,313△5,803

106,509130,0113,940,774- 15 -

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

965,038
119,665－△8,726
2,360
－
－
134
－
204
△815,876
906,377△8,102△33,155△83,793△7,827
1,036,297
8,726△2,379△445,274－
597,369

544,194
136,777△1,021△8,949
3,508
9,913
△535
122
△34,671－△789,619
346,622
97,553232,940
91,673△138,852
489,655
8,949△3,816△369,856
6,356
131,289△39,718△153,230△39,994△86,156－△102,362－△3,038△24,156
3,853△8,38724,288△200,389△36,800△42,179△52,458
893△6,603－△365,661

800,000－
2,365－△81,874
4,772
725,263△1,552
1,120,691
2,488,047
3,608,739

－
△286
1,877
△31
△41,168－△39,608△4,595△278,576
3,608,739
3,330,162

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
8社（２）連結子会社の名称
株式会社レリバンシー・プラス
株式会社フロンティアデジタルマーケティング
株式会社ロカリオ
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA
株式会社アクイジオジャパン
北京艾睿普广告有限公司
株式会社ネクストフィールド株式会社オープンコート（注）１. 株式会社アクイジオジャパン、北京艾睿普广告有限公司、株式会社ネクストフィールドについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２. 株式会社オープンコートは、当連結会計年度において、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数
1社（２）持分法適用関連会社の名称
株式会社モデューロ（注）株式会社モデューロは、当連結会計年度において株式を取得したため、同社を持分法適用関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の北京艾睿普广告有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
なお、前連結会計年度において決算日が３月31日でありました株式会社レリバンシー・プラスは当連結会計年度
より９月30日に変更しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年- 17 -

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、５～10年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 18 -

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の５超となったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた445,694千円は、「流動負債」の「未払消費税等」として組み替えております。

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額

127円94銭

１株当たり純資産額

138円86銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期

21円35銭１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期

11円47銭

純利益金額

21円10銭

純利益金額

11円34銭（注）１．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

584,846

314,496

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

584,846

314,496

27,388,821

27,410,195－－

普通株式増加数（株）

328,386

315,926（うち新株予約権）(328,386)(315,926)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）- 20 -

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．当社は、平成25年８月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割を実施しております。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要①株式分割の方法
平成25年９月30日（月曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有する株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数

13,860,000株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の当社発行済株式総数

13,860,000株
27,720,000株

株式分割後の発行可能株式総数（3）その他

100,000,000株

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

107.89円

127.94円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

21.26円21.35円

潜在株式調整後１株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当たり当期純利益金額

21.00円21.10円- 21 -

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信

２．当社は、平成25年12月４日開催の取締役会において、Acquisio Inc.との間で、日本に合弁会社を設立することを決議し、同日付で同社と「合弁契約書」を締結いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社は中期経営計画にて、デジタルマーケティングの自社統合プラットフォームMarketia®（マーケティア）を開発・強化していくことを通じ、クライアント企業のマーケティング活動成果をより高く導くとともに、当社の広告運用業務に関わるリソースを劇的に削減して業界内でコストリーダーシップ戦略の推進を実現していくことを方針として掲げております。
今般、当社が有する運用型広告領域での高度な運用知識及びノウハウと、Acquisio Inc.が有する統合デジタルマーケティングプラットフォーム開発における豊富な開発経験を兼ね備えた合弁会社を設立することで、デジタルマーケティング領域における一層の事業機会の拡大を図ってまいります。
（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程
会社設立日
営業開始日

平成25年12月（予定）
平成26年１月（予定）

第三者割当増資による合弁会社設立日
平成26年２月（予定）②設立会社の概要
商号
株式会社アクイジオジャパン（仮称）所在地
代表者

東京都千代田区代表取締役社長

事業内容
資本金

デジタルマーケティング管理運用ツールの開発・提供
335,000千円

井上祥士郎

出資比率
当社60％、Acquisio Inc.40％※営業の開始を迅速に行うことを目的とし、まず当社出資予定額でもって100％子会社を設立し、その後速やかにAcquisio Inc.に対して第三者割当増資を行う予定です。
（3）合弁相手先の概要
①商号
②所在地

Acquisio Inc.
6300 Auteuil,suite 300 Brossard,③代表者

Quebec Canada J4Z 3P2
Martin Le Sauteur

④事業内容
⑤資本金

デジタルマーケティング管理運用ツールの開発・提供
5,207,764 カナダドル⑥設立年月日（平成25年７月31日現在）
平成15年４月25日（4）今後の業績の見通し
本件が業績に与える影響については、平成25年11月14日発表の連結業績予想に含んでおりますが、今後業績見通しに開示すべき重要な影響があることが判明した場合には、速やかに開示いたします。

当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。

- 22 -

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成26年９月30日)

3,309,851
6,255,677
9,948
53,39755,421
290,786
10,931
9,986,014

2,675,738
7,046,683－
69,632
42,372
195,880
22,44810,052,755

209,041△56,885
152,155
173,861△105,426
68,434
220,590

216,499△84,422132,077
201,547△137,958
63,588
195,666

162,916
34,895
2,468
97,044297,325

173,815
22,6572,180
79,443
278,095

247,920
269,904
784
1,178
260,496
42,869△784
822,369
1,340,284
11,326,299

341,820724,604－
1,110
303,300
49,472－
1,420,308
1,894,070
11,946,826

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成26年９月30日)

5,851,198
1,000,000
141,912
252,058
181,449442,949
6,129
14,883
2,968
622
7,894,171

6,146,042
1,000,000
223,950
34,98941,355652,151－
18,747
88,978366
8,206,583

31,351
25,95357,305
7,951,477

51,56725,95377,521
8,284,104

549,140

550,140

539,140
539,140

540,140
540,140

2,252,968
2,252,968△44,8073,296,440

2,504,967
2,504,967△44,8393,550,407

78,381
78,381
3,374,822
11,326,299

112,313112,313
3,662,721
11,946,826

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
解約違約金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 25 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

44,396,069
39,866,409
4,529,659
3,695,063
834,595

49,180,460
44,568,156
4,612,304
4,170,089
442,214523
8,174
32,495－
14,5582,326
58,077633
8,221
28,3864,842－
209
42,293

2,360
6,350
820
657
10,189882,483

3,465
－
8,951
924
13,341
471,166－－

34,671
34,671

2,020
－
204
2,224
880,259
346,561378
346,939
533,320－－－－505,837
198,257
14,474
212,732
293,105

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計547,890

537,890

537,890

1,250

1,250

1,250

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,801,710

利益剰余金合計

1,801,710

自己株式△44,807

株主資本合計

2,842,682

当期変動額
新株の発行

2,500

剰余金の配当△82,062△82,062△82,062

当期純利益

533,320533,320533,320

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,250

1,250

1,250

451,258

451,258－

453,758

549,140

539,140

539,140

2,252,968

2,252,968△44,8073,296,440

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

27,60027,600

純資産合計

2,870,283

当期変動額
新株の発行

2,500

剰余金の配当△82,062

当期純利益

533,320

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50,78050,78050,780

当期変動額合計

50,78050,780504,538

当期末残高

78,381

78,381

3,374,822- 26 -

㈱アイレップ（2132）
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月期決算短信

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計549,140

539,140

539,140

1,000

1,000

1,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
2,252,968

利益剰余金合計2,252,968

自己株式△44,807

株主資本合計3,296,440

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106△41,106△41,106

当期純利益

293,105

293,105

293,105

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,000

1,000

1,000

251,999

251,999△31

253,967

550,140

540,140

540,140

2,504,967

2,504,967△44,8393,550,407

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

78,381

78,381

純資産合計

3,374,822

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106

当期純利益

293,105

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31
33,93233,93233,932

当期変動額合計

33,93233,932287,899

当期末残高

112,313112,313

3,662,721- 27 -

㈱アイレップ（2132）

平成26年９月期決算短信

６．その他
主要な連結子会社の業績の概況等
株式会社レリバンシー・プラスの業績の概況
当連結会計年度における株式会社レリバンシー・プラスの売上高は6,800百万円、営業利益75百万円、経常利益
75百万円、当期純利益45百万円であります。

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