広島県中小企業団体中央会２０１３年３月分情報連絡一覧表

（食料品）
●食料品
期中に廃業等による組合員の脱退はなかったものの、24 年度全体の出荷量は前年対比 3.92％減少となった。大型店舗の進出により低価格帯のＰＢ商品が多く出回っており、市街地では大きな影響を受けている。

（木材・木製品）●木材・木製品
平成25年2月の全国新設住宅着工数は68,969戸で対前年同月比3.0％増となり、6カ月連続で増加した。2月の利用関係別内訳では、持家は22,987戸で同2.3％増、分譲住宅は23,238戸で同9.1％増、貸家22,257戸で同2.4％減となるなど、持家、分譲住宅が増加で推移した。木造住宅着工数(2月)は、35,727戸で、対前年同月比0.5％と僅かながら増加となった。また、広島県内の2月の着工数は1,214戸で、前年同月比6.5％増となっている。4月から始まる地域材等の木材の利用促進を図る「木材利用ポイント制度」により、木造住宅の建築増が期待されるところである。
春先から夏にかけて忙しくなりそうである。

（印刷）●出版・印刷・同関連
依然として厳しい状況が続いている。

（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
円安が進み、一部の企業では売上に寄与しているが、樹脂の高騰等原価的には厳しい状況が続いており、製造原価低減には相当な努力が必要である。自動車関係は3月度は増産傾向にあったが、今後の先行きは不透明である。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
25年3月 3,467㎥（対前年比1.3％増加）
25年2月 2,952㎥
24年3月 3,422㎥
前年同月よりも増加したものの、依然として悪い状況が続いている。

（鉄鋼・金属製品）●鉄鋼業
分野によって業況に差があり、鉄鋼二次製品など物が動いてはいるものの、コスト高によって利益に結びにくい状況が続いている。

（一般機器）●一般機械器具
広島県西部においては、航空機、コンプレッサーは堅調に受注し、高操業であるが、製鉄関係、運搬システム等は低操業である。それに伴い、協力会社各社はそれぞれの機種によって操業にバラツキがある。
3月の売上は前月比10％減少、前年同月比15％減少した。国内需要の停滞の影響もあり、前月、前年同月からは減少したものの、引き合いも徐々に増えており、見通しも良くなってきつつある。

（電気機器）●電気機械器具
3月の売上推移において前月比横ばい、前年同月比5％減少となった。震災復興需要に停滞感があり、金属加工関係においても受注が下降傾向にある。日中問題悪化による輸出の減少は、為替の円安により戻りを見せているが、未だに停滞感があるのが現状である。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（自動車）
3月の国内自動車販売台数は全需が667千台、前年同月比11.3％減少となり、7ヶ月連続マイナスとなった。マツダ車の販売も28千台、前年同月比11.4％減少となり、4ヶ月ぶりに前年同月割れとなった。マツダ車の2月の海外販売台数は75千台、前年同月比2.3％減少となった。アメリカの全需は1,192千台、前年同月比3.7％増加で21ヶ月連続前年同月比超えとなったが、マツダ車の販売は前年同月比2.8％減少で2ヶ月連続前年同月割れとなった。カナダの全需は前年同月比3.3％減少で3ヶ月連続前年同月割れとなり、マツダ車の販売は前年同月比2.1％増加と2ヶ月連続前年同月超えであった。欧州の2月の全需は1,020千台、前年同月比9.2%減少と4ヶ月連続前年割れであるが、マツダ車の販売は同5.6％増加と2ヶ月連続で前年超えとなった。中国の2月の全需は約1,313千台、前年同月比16.2％減少と13ヶ月ぶりに前年同月比マイナスとなり、マツダ車の販売も同24.7％減少と11ヶ月連続前年同月割れであった。
平成24年度の国内総販売は上半期においてはエコカー補助金の活用もあり、比較的燃費の良いハイブリッド車、軽自動車が躍進。車名別のベストテンでもハイブリッド専用車が2種類、軽自動車が6種類を占め、前年度比9.6％増加となり、東日本大震災後の落ち込みからは既に回復していると思われる。但し、円安で景気上向きの兆しはあるものの、昨年9月にエコカー補助金が切れた後は7ヶ月間連続で前年同月比割れが続いており、不透明感は払拭できていない。ただし、マツダ車の平成24年度国内販売はCX-5やアテンザの新車が好評で、前年度比5.2％増加となるなど増加傾向にある。

●輸送用機械器具（造船関連団地）
原材料の高騰により収益性が悪化傾向にある。

●輸送用機械器具（造船）
中手・大手の2,500総トン以上の建造許可の平成25年3月分は、4隻231,000総トン（前月8隻352,450総トン、前年同月5隻270,700総トン）であった。なお、4隻の内訳は全て貨物船で輸出船となっている。業況については円安の影響で少しは良くなっているが、受注については韓国、中国との関係悪化の影響もあり、あまり良くないのが現状である。
中小造船業については大手・中手の建造、受注が減少している。ただし、外航船を建造している一部の造船所は円安のため景気が少し上向いている。

（その他）●家具・装備品
円安の影響で資材の価格が上昇し、収益を厳しくしている。

（卸売業）●卸売業（総合）「円安」「株高」により輸出企業は業績改善の兆しが見え、欧米の景気回復もあり景況感は改善基調にある。しかし、個人消費は伸び悩みを見せており、業種、企業規模によって格差がある。円安による仕入れコストの上昇が価格転嫁出来なければ収支悪化が懸念されている。
「資材」においては、太陽光発電は住宅用・事業者用共に設置数が増加し、今年度も需要は増加する見込みである。LED照明器具は高品質化が進んでいる。
「食品」においては、円安により一次産品等輸入物価が上昇。価格転嫁が課題となっている。
「雑貨」においては、円安の影響からティッシュ、洗剤、ポリ袋等一部の生活関連商品が値上げに転じており、販売先小売店の売上げは厳しく減収傾向にある。
「繊維」においては、輸入販売業者は円安の影響が出始めており減益の見通しである。今後は輸入コストの上昇を価格転嫁することに注力していきたい。

●卸売業（家具）
取引先メーカーの倒産、廃業が続発している。

●卸売業（電設資材）
太陽光発電は住宅用、事業者用共に設置数が伸びている。事業者用は売買収入と環境貢献のため、25年度も設置数が伸びていくと思われる。住宅用ＬＥＤ照明は種類も増え、明るさだけでなくデザイン性、光の質を追求した商品が開発されている。今後も快適な住まいづくりのための提案活動を推進していかなければならない。

●卸売業（畳・敷物）
国産畳表は各地で開催する展示会等の効果もあり、売れ行きがゆるやかに好転し、買いやすい相場になっている。中国産畳表は既に下物の在庫が不足しており、今後は上物をどのように販売していくかが課題である。

（小売業）●各種商品小売業
3月は加盟店2店の脱退、ディスカウント店等との競合により販売環境が悪化し、売上は前年対比17.83％と大幅な減少となった。ただし、日曜クーポンや朝市、魚の直送販売等のイベント企画を継続することで、少しずつ効果が見え始めている。
3 月末に組合員が 1 名脱退するなど厳しい状況にある。

●家庭用電気機械器具小売
3月度の販売実績は前年同月比13.3％減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比31.8％減少、ＢＤレコーダー同4.3％増加、車載機器同30.7％減少、冷蔵庫同4.6％増加、洗濯機同7.4％減少、エアコン10.8％減少、エコキュート同1.3％減少、ＩＨクッキングヒーター同4.2％減少となった。業界としてはやや持ち直しの機運はあるようだが、地域の電気店としてはまだまだ先行きが不透明である。

（商店街）●商店街（各種商品小売業）
好天が多く街を歩く人がかなり増加したが、小売店の中には売上悪化のため、店じまいする店舗が出てきている。

（サービス業）●自動車整備業
3月の車検台数は前月比17.5％増加、前年比18.5％増加。車検場収入は前月比12.3％増加、前年比16.5％増加。重量税・登録印紙税の売上は前月比16.3％増加、前年比8.0％減少となった。

●広告業
菓子博による受注があるため、業界としては多忙となるなど、一時的に好況となっている。

（建設業）●工事業
3月における工事受注件数は前月比34％増加、前年比99％増加となった。
3月の売上について前月比3％増加、前年同月比22％減少、前年累計比9％減少となった。カー
テン工事は毎年度末好調に推移していたが、今年度は例年になく悪かった。壁装工事は前月比15％減少と悪かったが、前年累計比2％増加とまずまずの推移であった。現在、マンション等大型物件が動きつつあるが、内装工事までには至っていない様子である。

（運輸業）●道路貨物運送業
燃料価格が高止まりし、例年の荷動きが見られない。また、車両及び運転手も不足しがちである。
3月の売上は昨年以上に荷動きが良く、車両確保に苦労するなど、昨年を大きく上回った。また、太陽電池パネルの運搬が多かった。軽油価格については前月比1.5円の値上げとなっており、運送業界の経営圧迫の要因の一つとなっている。
円安、原油高により軽油価格は高止まりとなっており、経営は非常に苦しくなっている。3
月の輸送量は昨年よりも増加しているものの、賃金アップが出来ず、最近では運転手の数が減少傾向にあるなど、今後深刻な問題になると思われる。

（その他）
●不動産業
3月は地価公示等の公的評価の報酬が年度末で振り込まれたこともあり、収益状況、資金繰りは好転している。不動産動向については金融緩和策への期待感から広島駅のBブロック、Cブロックの再開発周辺での土地投資目的の取引が出始めている。なお、前月比については特に大きな変化はない。