ファイル名:0000000_1_0802347502611.doc

更新日時:2014/11/11 20:06:00

印刷日時:14/11/11 20:09

四 半 期 報 告 書(第29期第３四半期)
自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

三井海洋開発株式会社(E01725)

更新日時:2010/11/15 11:10:00

ファイル名:0000000_3_0802347502611.doc

印刷日時:14/11/11 20:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/11 20:09:00

ファイル名:0000000_4_0802347502611.doc

目

印刷日時:14/11/11 20:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】………………………………………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

宮

経営企画部長﨑

経営企画部長

俊

高

高

郎

野

野

育

浩

育

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第28期
第３四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年９月30日 至

第29期
第３四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年９月30日 至

第28期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(百万円)

166,081258,380

254,401

経常利益

(百万円)

13,1096,722

15,820

四半期(当期)純利益

(百万円)

7,066

6

4,922

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

17,647910

21,421

純資産額

(百万円)

76,70099,61680,444

総資産額

(百万円)

187,401

302,947

215,674

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

152.270.12

106.07

自己資本比率

(％)

36.3

29.2

32.8

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

第28期
第３四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

(円)

28.26

第29期
第３四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日△19.02(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果によって企業収益が改善し、個人消費も雇用・所得環境の好転に支えられて底堅く推移するなど、景気の回復基調が続きました。海外
経済は、新興国の成長が鈍化する一方で欧米では緩やかな景気拡大が続いております。
原油価格は、地政学リスクの高まりによって一時上昇する場面もありましたが、WTIはほぼ90ドル台を中心として推移しました。こうした中、ブラジルでは国営石油会社のペトロブラス社が沖合の油田開発に対する積極的な投資計画を発表しているほか、西アフリカでも数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グル
ープの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が期待されています。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトにおける設計変更及び海外子会社における新規受注等により受注高が58,496百万円（前年同期比74.0％減）となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより258,380百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
利益面では、チャーターサービス向けのプロジェクトにおいて建造工事期間中に建造利益の当社持分を未実現
利益として消去し、チャーター開始後にこれを実現させる会計処理を行うことから、未実現利益の実現額が消去
額を680百万円上回った前年に対して、当第３四半期連結累計期間は消去額が実現額を4,555百万円上回る結果となりました。これが円安の大幅な進行に伴う為替差益3,043百万円を計上した前年に対して、当期は540百万円の為替差益の計上に留まったことなどと合わせて7,738百万円の減益効果として働いたものの、FPSO建造工事の順調な進捗やリース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上によって経常利益は
前年同期比6,386百万円の減少に止まり6,722百万円（前年同期比48.7％減）となりました。また、法人税の負担が増加したことなどにより四半期純利益については６百万円（前年同期比99.9％減）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

― 3 ―

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に建造工事の進捗による売掛金及び関係会社への短期貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末比87,272百万円増加し302,947百万円となりました。
負債は、建造工事の進捗による買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比68,100百万円増加し203,331
百万円となりました。
純資産は、公募及び第三者割当による増資を行ったことにより、前連結会計年度末比19,172百万円増加し99,616百万円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年９月30日) (平成26年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
56,408,000
56,408,000
単元株式数は100株であります(市場第一部)

計56,408,000

56,408,000－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

56,408－30,122－30,852(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,400,100

単元未満株式

普通株式

7,300

－

－

56,408,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

600

564,001－－

564,001－（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

600

－

600

0.00

600

－

600

0.00

－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等

※1

※3

前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

21,786
84,695
3,666－
11,213△472

26,933
153,274
※1
5,846
5,616
13,083△494

120,889

204,259

16,105
1,496

14,494
2,687

17,602

17,182

3,679
3,715

3,549
3,587

7,394

7,137

26,54338,771
6,068△1,59432,49336,625
6,904△1,65569,78894,785
215,674

74,367
98,687
302,947

87,782
9,483
1,405
6,596
3,626

139,928
※3
7,661
1,928
8,985
6,311

1,537
10
11
3,195
5
1,396

2,223
101
11
4,416
5
3,139

115,050

174,713

15,615
176
4,387

14,158181
14,27820,179135,230

28,617203,331(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

20,185
20,91530,528△1

30,12230,852
28,922△1

71,62889,895△0△4,977
4,306
△145

△4
△8,831
7,419
△144

△817
9,633
80,444
215,674△1,56011,28099,616302,947

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
166,081
151,751(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
258,380
248,214

14,32910,265
4,064

10,166
9,143
1,023

1,782
32
3,043
3,988
829

1,970
35
540
3,606
329

9,676

6,482

501
130

537
245

632
13,109

783
6,722

100

－

100

－

26
－
－

－
604
179

四半期純利益― 10 ―※1

26
13,182

784
5,938

3,686
△1,013
2,010

7,032
△4
△2,320

4,683
8,499
1,433
7,066

4,707
1,231
1,224
6

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
8,499(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
1,231

18
39
3,289
34
5,766

△4
△59
1,945
0
△2,202

9,148
17,647△320
910

15,248
2,398

△736
1,647

― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)

連結の範囲の重要な変更(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結累計期間より非連結子会社でありましたMODEC VENTURE 28 B.V.は重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より連結子会社に加えております。
(2)変更後の連結子会社の数23社
持分法適用の範囲の重要な変更
JASMINE FPSO PTE LTD.は清算したため、第１四半期連結累計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)

税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結
累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

材料及び貯蔵品

２

前連結会計年度(平成25年12月31日)
1,307百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
4,308百万円

仕掛工事

2,359百万円

1,538百万円

合計

3,666百万円

5,846百万円

偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

629百万円
374百万円
276百万円
337百万円
631百万円
1,264百万円
643百万円
886百万円
823百万円
20,910百万円
2,634百万円
29,032百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$554百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.

475百万円
389百万円
286百万円
350百万円
658百万円
656百万円
667百万円
918百万円
855百万円
21,720百万円
21,890百万円
44,375百万円
43,499百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,249百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。

― 13 ―

※３

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(平成25年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行６行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

US$110百万
US$ －百万
US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠
借入実行残高差引額

3,150百万円－百万円
3,150百万円

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
借入実行残高差引額

US$199百万
US$ 50百万
US$149百万

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメン
ト契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行８行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結
しております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

US$110百万
US$ －百万
US$110百万

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越に係る円建て、及びドル建て借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
（円建て）
当座貸越枠
借入実行残高差引額

3,000百万円－百万円
3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠
借入実行残高差引額

US$ 30百万
US$ －百万
US$ 30百万

当第３四半期連結会計期間末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
借入実行残高差引額

US$258百万
US$ 70百万
US$188百万― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

日本（佐賀県）

浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機

建設仮勘定（機械装置及び運搬具）② 資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として事業用資産については本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。な
お、FPSO/FSO及び浮体式・風力ハイブリット発電機については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
当社は現在、浮体式潮流・風力ハイブリット発電機を製作しておりますが、現時点では売電価格が決まっていないこと等により、今後の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を604百万円計上しております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

2,897百万円

3,705百万円

242百万円

272百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年３月28日
定時株主総会
平成25年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

638

13.75 平成24年12月31日 平成25年３月29日 利益剰余金

普通株式

696

15.00 平成25年６月30日 平成25年９月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

696

15.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

普通株式

916

16.25 平成26年６月30日 平成26年９月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月22日付で公募による新株式発行、三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とする
第三者割当による新株式発行への払込み、並びに平成26年５月21日付でSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行への払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が9,936百万円、資本準備金が9,936百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金30,122百万円、資本剰余金が30,852百万円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

152円27銭

0円12銭

7,066

6

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

7,066

6

普通株式の期中平均株式数(千株)46,40752,292(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
第29期(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)中間配当については、平成26年８月８日開催の取締役会において、平成26年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

916百万円②

１株当たりの金額

16円25銭― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

輝

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

茂

盛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

田

芳

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

﨑

俊

郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

宮﨑俊郎は、当社の第29期第３四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。