地域再生計画

１

地域再生計画の名称
スポーツフューチャーセンターによる女性が輝くまちづくり推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
佐賀県嬉野市

３

地域再生計画の区域
佐賀県嬉野市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

嬉野市の女性だけに限らず人口減少が進んできた背景として、これまでのまちづくりや社会課題解決が、行政主導で進められてきたことが一つの要因として考えられる。行政からの提案を市民が受け入れるか、受け入れないかという構図の会議も多く、成功や失敗もすべて提案側の行政が担うこととなり、市民の当事者意識が希薄になっていったのではないかと推測される。
このことから、今後のまちづくりにおいては、市民のニーズの的確な把握や、市民の当事者意識も育みながら、行政と市民が同じ目線で、同じ目標をもって課題解決に向けて協議しあえる場所が必要ではと考える。
また、これまでのまちづくりに関する会議は多数実施されてきたものの、ほぼメンバーが固定されており、市民の関心を得るのは難しかった。その反省から市民の関心を得るよう、著名人などを含めた、これまでまちづくりに関する会議にあまり参加してこなかった多様なステークホルダーを集め会議を行うなど、市民の関心を得るようなプロモーション的要素も取り入れる必要がある。
４－２

地方創生として目指す将来像【概要】
平成 26 年に野村総合研究所が発表した、「地域消滅時代を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について」によると、嬉野市は消滅可能性都市として名1

前が挙がっている。その要因としては将来の人口推計（2010～2040 の 30 年推計）において、20～39 歳女性の減少率が 30 年間で△43.4％となる見込みであり、県内の他市町と比べても高いことがあげられる。
今、このことに危機感を持たないと、まちの未来はなく、女性が住んでみたい・女性が訪れてみたいまちづくりのために、積極的に女性目線を取り入れる施策に早急に取り組むことが必要である。
そのような中、嬉野市と連携協定を締結している全日本女子野球連盟は、女子スポーツの世界を本気で変えようとされており、これまで女子はグラウンドに入ることさえ許されなかった甲子園で全国大会決勝を開催したり、イチロー氏の草野球チームとの強化試合を実施するなど、女子野球の認知度を拡大するために積極的な活動を行われている。この女子野球をはじめとしたスポーツ界の女子アスリートたちのパワーをまちづくりにも生かすことができれば、新しいカタチでの女性活躍推進や女性目線を取り入れたまちづくりの実現も見えてくるのではないかと考えられる。
よって本事業では、女子野球選手をはじめ、スポーツで活躍する女性たちのパワーを借りながら、住民や地元企業等といっしょに、女性が住んでみたい・女性が訪れてみたいまちづくりを実現し、女性の人口減少率の改善を目指す。
【数値目標】
2022 年度

2023 年度

2024 年度

ＫＰＩ

増加分

増加分増加分

増加分

１年目

２年目

３年目の累計

事業開始前
ＫＰＩ
（現時点）

20 代～30 代女性の人口減少率の
-1.59

0.00

1.00

1.00

2.00

03060

120

210

01258

28.57

0.00

0.00

2.00

2.00

改善(％)
スポーツフューチャーセンター
への参加者数(人)
スポーツフューチャーセンター
で新しく作られたもしくは改善された施策の数(施策)20 代～30 代の定住意識(％)

2

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③のとおり。
５－２〇

第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】

①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
スポーツフューチャーセンターによる女性が輝くまちづくり推進事業～HAPPY TOGETHER PROJECT～

③

事業の内容
女性の人口減少に歯止めをかけ、女性が住みたい・女性から選ばれるまちを目指し、積極的に女性目線をまちづくりのあらゆる場面に取り入れるための手法として「フューチャーセンター」を採用し、あらゆるステークホルダーが一堂に会し未来志向の対話によるアイディア創出の場を設ける。
そこで出されたアイディアをどうやって実現するかの制度設計や社会実装のための試験的実施もこのフューチャーセンターの仕組みを活用することで、行政だけの取り組みとせず、産官学一体となった事業展開を目指す。
また近年ビジネスとしても多種多様なステークホルダーを有し、マスコミ等の注目度も高い「スポーツ」との連携とすることで、例えば、プロスポーツで活躍し、結婚・出産で一時活動を中止しながらも、また現役復帰を果たした女性アスリートなどにステークホルダーとしてフューチャーセンターに参加してもらえば、議論するテーマへの関心を市内の女性だけではなく、日本中に存在する参加した女子アスリートのファンなどにも拡大するなどの効果が期待でき、市民だけではなくあらゆる方々の関心を集める「スポーツフューチャーセンター」としてアイディア創出の場を提供することが可能になる。
この事業展開のさなかには、フューチャーセンターの肝となる社会課題解決のためのファシリテーター育成も同時に行い、スポーツフューチャーセンターを自走させていくことも視野に入れる。
3

④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
スポーツフューチャーセンターにおいて実施する、多様なステークホルダーによる課題解決に向けた事業の創設や改善のための社会実装実験を通して、民間資金のまちづくりへの投資拡大を図るとともに、マネタイズも含めた事業立案を目指した対話の場を実現するファシリテーターを産官学にかかわらず育成することで実施事業の自立を目指す。
【官民協働】
本交付対象事業は、行政関係者だけではなく多様なステークホルダーを集め、未来志向の対話の場を創ることに主眼を置いており、行政が中心となって進めてきたまちづくりに民間事業者も積極的に参画する仕組みとなるよう制度設計に組み込む。最終的には、民が主導、官が主導というわけではなく、自発的によりよいまちづくりにむけた行動をそれぞれが行えるよう、人材育成にも注力する事業である。
【地域間連携】
基本的に嬉野市単独事業ではあるものの、スポーツフューチャーセンタ
ーで取り扱う社会課題は、嬉野市独自の課題であることは少ないと見込まれるため、同じ課題を持つ近隣自治体においてもステークホルダーとして参画することにより、課題解決に向け効果的な事業アイディアが生み出されることが期待できる。
【政策間連携】
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、”人口減少の抑制と交流人口の増加”を図る 4 つの基本目標の一つとして「嬉野市に住みたい・行きたい”ひと”の流れをつくる」を掲げている。そのために様々な政策を打ち出していく必要があるが、その中でも本事業において①「移住・定住促進」、②「地方創生人材の育成」、③「女性活躍」の 3 つの事業と重点的に連携を図ることにより、人口減少の抑制をより効果的に解決していく。
【デジタル社会の形成への寄与】
スポーツフューチャーセンターでの対話を WEB 会議として実施すること
により、1 か所に集まることなく多様なステークホルダーが参加すること4

につながるとともに、その対話の場を WEB 配信によるセミナーとすること
でさらに市民等への学びの場の提供につながっていく。
WEB 会議等の活用により、スポーツフューチャーへの参画をより促進し、スポーツフューチャーセンターの運営を通じた地域課題の解決や地域産業の振興を図ることで、人口減少などの課題解消にデジタルを活用することにつなげていく。
⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度９月【検証方法】
外部有識者や市民代表で構成する「嬉野市総合戦略推進委員会」において、KPI 及び各具体的な施策の現状・進捗や取組状況等の PDCA サイクルによる検証を実施する。
【外部組織の参画者】【産】JA さが嬉野支所（支所長）【官】佐賀県さが創生推進課（室長）【学】佐賀大学経済学部（准教授）【金】佐賀銀行嬉野支店（支店長）【労】嬉野市商工会（事務局長）、【言】テレビ九州（CATV 会社代表取締役）【士】司法書士【市民】市民公募【検証結果の公表の方法】
市ホームページ等（委員会議事録等の掲示含む）での公表予定。

⑦

交付対象事業に要する経費
法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費⑧28,000 千円

事業実施期間5

地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組該当なし。

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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