広島県中小企業団体中央会２０１３年５月分情報連絡一覧表

（食料品）
●食料品
5 月の出荷量実績は前年同月比 3.6％減少、前月比 4.7％減少となり、引き続き業況は厳しい状況にある。

（木材・木製品）●木材・木製品
平成25年4月の全国新設住宅着工数は77,894戸で対前年同月比5.8％増となり、8カ月連続で増加した。持家、分譲、貸家が増加で推移した。4月の利用関係別内訳では、持家は28,357戸で同17.5％増、分譲住宅は21,388戸で同6.9％減、貸家27,842戸で同7.8％増となり、木造住宅着工数(4月)は43,761戸で対前年同月比17.9％増となった。また、広島県内の4月の着工数は1,422戸で前年同月比11.5％増となった。国土交通省では「住宅着工の市場は緩やかな回復基調が続いている」と分析されている。地域材等の木材の利用促進を図る「木材利用ポイント制度」により、木造住宅の建築増が期待されるところである。
販売価格と同様に仕入価格も上昇しており、収益は変わらない状況である。

（印刷）●出版・印刷・同関連
景況は依然として厳しい中、洋紙等一部の材料価格が値上がりし、今後の収益状況の悪化が懸念される。

（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
円安の進行、自動車増産等により業界の景気は全体的に良い方向へ進んでいる。

●医薬品製造業
薬事法の改正法案が通過すれば、業界への影響は非常に大きいと予想される。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
25年5月 3,417㎥（対前年比18.72％増加）
25年4月 3,542㎥
24年5月 2,878㎥
前年同月よりも増加したものの、依然として悪い状況が続いている。

（鉄鋼・金属製品）●鉄鋼業
原材料、燃料の高騰が続いているが、販売価格に転嫁出来ない状況である。

（一般機器）●一般機械器具
広島県西部においては、コンプレッサー関係が高操業である。それに伴い、協力会社各社の操業も高い。しかしその他の機種については、低操業である。
5月の売上は前月比10％減少、前年同月比2％減少となった。

（電気機器）●電気機械器具
5月の売上推移において前月比3％減少、前年同月比横ばいとなった。金属加工関係の受注は横ばい傾向にある。中国経済が鈍化しているため、中国への輸出は停滞しており、製造業では脱中国の動きが活発化している。為替が円安傾向にあるため、中国以外の輸出は戻りを見せているが、材料の高騰により依然苦しさは残っている。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（自動車）
5月の国内自動車販売台数は全需が368千台、前年同月比6.9％減少となり、2ヶ月振りに前年同月を下回ったが、マツダ車の販売は18千台、前年同月比3.7％となり、2ヶ月連続前年同月超えとなった。マツダ車の4月の海外販売台数は69千台、前年同月比5.6％減少で5ヶ月連続前年同月割れとなった。アメリカの4月の全需は1,285千台、前年同月比8.5％増加となり、23ヶ月連続前年同月比超えと好調が続いている。マツダ車の販売は前年同月比7.5％減少と4ヶ月連続前年同月割れだが、5月以降は大きく改善していく見込みである。欧州の4月の全需は1,412千台で、前年同月比3.9%増加と6ヶ月振りに前年同月を超えたが、マツダ車の販売は同6.2％減少となり、2ヶ月連続の前年割れとなった。中国の4月の全需は1,727千台で、前年同月比6.4％増加であったが、マツダ車の販売は15.2％減少と回復傾向にはあるものの13ヶ月連続前年同月割れとなっている。
昨年末から円安傾向が定着しつつあるが、今のところ国内自動車メーカー全体で輸出台数の増加等の効果は表われていない。長期の円高により、既に地産地消戦略（海外で販売する車両は海外で生産）が具現化されていることが要因と思われるが、輸出比率の高いマツダはここ数ヶ月連続して輸出台数が前年超えとなっており、海外の販売台数もじきに増加するものと思われる。

●輸送用機械器具（造船）
中手・大手の2,500総トン以上の建造許可の平成25年5月分は、5隻154,550総トン（前月4隻174,850総トン、前年同月12隻569,900総トン）であった。なお、5隻の内訳は国内船1隻（油槽船）、輸出船4隻（全て貨物船）である。業況については少しずつ新規の受注が増えてきている。
中小造船業については前月と大きな変化はないが、新造船の受注が少しずつ出てきている。

●輸送用機械器具（造船関連団地）
船舶関連は受注が減少。ただし、建築関連は活況となっている。

（その他）●家具・装備品業界として景況はやや上昇傾向にあるように思われるが、円安により資材等の価格上昇しており、店頭価格が上がった場合、販売にどう影響するか見通しが立てにくい状況にある。

（卸売業）●卸売業（総合）
事業用資産（土地・建物）に対する買い取りの問い合わせが増加している。また、倉庫や事務所の増設等を必要とする投資ニーズが徐々に出てきている。
「円安」「株高」により大企業を中心に景気回復の兆しがあるが、中小企業の実態として、販売先小売業界の伸び悩み、仕入コストの上昇、ガソリンや公共料金の値上げ等のマイナス要因が大きく、業績面においては厳しい見通しである。
「資材」においては、マンション・戸建住宅等の住宅着工件数が増加基調にある。リニューア
ル市場も活性化が見込まれ、建設資材、省エネ素材は共に需要増加の見込みである。
「食品」においては、消費低迷から外食関連は前年割れとなった。漬物卸は過当競争が激しく廃業する業者もある。
「雑貨」においては、円安の影響からビニール、紙製品の一部が値上げに転じている。また、景気回復ムードから景品関連の受注が復活している。
「繊維」においては、紳士服は先月は厳しい状況あったが、今月は気温の上昇と共に量販店が概ね好調で前年並みに推移。婦人下着は販売先小売店の売上が低調で前年割れとなり、さらに販売先チェーン店が衣料事業を撤退する等明るい話題がない。輸入販売業者においては円安基調に懸念があり、消費税増税も販売先小売店が価格据え置きの様子から価格転嫁は厳しい見通しである。販売、仕入の両面で業績への影響が懸念される。

●卸売業（電設資材）
見積件数は官庁物件が減少しているが、民間に関しては昨年より高い水準で推移している。
今後更にマンション及び戸建て住宅の新設建築着工に拍車がかかると見込まれる。リニューア
ル市場においても同様に動きが活発になると思われる。これらの市場に対して、太陽光発電、ＨＥＭＳ、ＬＥＤ照明等省エネで環境配慮型商品の提案推進を積極的に展開することが重要である。

●卸売業（家具）
加盟店のうち 1 店舗が閉店予定である。

●卸売業（畳・敷物）
国産畳表の生産は順調で、売れ行きは入用買い程度はキープしている。ブランド畳表は堅調に推移している。中国畳表は寧波、四川の産地においても生産はわずかであり、新草の収穫まで辛抱が必要。日本の輸入業者の買い付けも低調で活気がない状況である。

（小売業）●各種商品小売業
今月はＧＷの影響で上旬の売上は特に落ち込みを見せたものの、例年よりも好天が続き、朝夕もほどよい気温であったため、全体的には売上を持ち直すことが出来た。

●家庭用電気機械器具小売
5月度の販売実績は前年同月比16.4％減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比23.2％減少、ＢＤレコーダー同10.8％減少、車載機器同31.8％減少、冷蔵庫同2.8％増加、洗濯機同14.7％減少、エアコン同11.3％減少、エコキュート同7.6％減少、ＩＨクッキングヒーター
同10.4％減少となった。業界の経済環境はやや悪い状況であり、今後の先行きも不透明である。

（商店街）●商店街（各種商品小売業）
商店街の中心部では高齢者を中心に買い物客が少し増加したように思われる。また、一部店舗では新規顧客が散見される。

（サービス業）●自動車整備業
5 月の車検台数は前月比 7.9％減少、前年比 7.1％減少。車検場収入は前月比 5.6％減少、前年比 5.2％減少。重量税・登録印紙税の売上は前月比 3.8％減少、前年比 14.9％減少となった。

●広告業
約8割程度の組合員の景況感が悪い状況にある。

●情報サービス
前月に比べてほとんど変化がなく、まだまだ景気好転に至っていない様子である。

（建設業）●工事業
5月の売上について前月比36％減少、前年同月比32％減少、前年累計比横ばいとなった。全体的には幅広く工事が動き始めている。カーテン工事は先月は好調であったが、今月は低調な動きであった。壁装工事はまずまず順調に推移している。また、内装業界全体では若い技能士がなかなか誕生せず、将来的には技能士不足が懸念される。
5月における工事受注件数は前月比17％減少、前年比23％増加となった。

（運輸業）●道路貨物運送業
燃料価格が高止まりし、収益を圧迫している。
5月は前半忙しく、後半やや落ち込む傾向にあるが、今年は例年よりも後半の落ち込みが少な
く、前月よりも活発な動きを見せ、また、前年同月と比較しても若干荷動きは上回った。軽油価格は落ち着きを見せており、全体的には2円/Ｌ程度の値下げとなった。
5 月も先月同様輸送貨物は低調であった。当初、輸出貨物を取り扱っている運送事業者は輸送数量が増加すると予想されていたが、微増程度で推移し、輸入貨物が減少しているので、収入は現状維持となった。また、相変わらず軽油価格は高値止まりで、荷主企業も同じく原価高
騰により経費の削減を余儀なくされているため、運賃の値上げは難しく、むしろ値下げ傾向にある。

（その他）
●不動産業
当月は月初めの連休等実働日数が少なかったこともあり、売上高、収益状況、資金繰りは悪化している。また、前年同月比においては特に大きな変化はない。