特集「社会資本整備重点計画」の概要について「５年間の道路整備事業量及び雪寒特例」について
国土交通省道路局総務課

路整備五箇年計画が策定され，計画期間中の「道１はじめに路の整備の事業の量」として，５年間の総事業費や施策別の事業費，道路種類別の事業費が示されてきた。例えば，平成１０年度〜１４年度までの第１２本年１０月１０日に「平成１５年度以降５箇年間に行次道路整備五箇年計画では，総額７８兆円，地方単うべき道路の整備に関する事業の量及び積雪寒冷独事業と調整費を除いて４６．
２兆円といった総事業特別地域における道路交通の確保について」が閣費が示されている。

議決定された。この閣議決定は「道路整備費の財しかし，経済財政諮問会議などにおいて，道路源等の特例に関する法律」と「積雪寒冷特別地域整備，治山・治水，下水道，港湾，土地改良といにおける道路交通の確保に関する特別措置法（以った各種の公共事業関係計画が公共事業担当部局下「雪寒法」という）」の二つの法律に基づく決による予算獲得・拡大の具になっているのではな

定事項を一つの閣議決定で行うものであり，いか，また，事業分野別の「縦割り」計画が公共 平成１５年度〜１９年度までの５年間の道路整備事業費について，３８兆円を上回らないものとすること（以下「５年間の道路整備事業量」という） 同じく平成１５年度〜１９年度までの５年間にお事業関係予算を硬直化させているのではないかとの批判がなされてきた。
これらの批判を踏まえ，本年３月２８日に「社会資本整備重点計画法」が成立し，国土交通関係の９本の計画が一本化されるとともに，計画の重点いて国庫補助の特例措置等の対象となる除雪事が従来の「事業量」から「達成される成果（アウ業等の範囲を定めること（以下「雪寒特例」とトカム）」に変更され，事業分野ごとの５年間のいう）総事業費は示されないことになった。
このような一連の動きの中で，従来の道路整備を内容としている。

五箇年計画も社会資本整備重点計画（以下「重点２５年間の道路整備事業量計画」という）に一本化され，道路整備に関する５年間の総事業費も示されないことになった。
しかし，道路については，受益者負担の観点か

これまで，道路整備に関しては，５年ごとに道１４ 建設マネジメント技術

2003 年 12 月号

ら，道路特定財源として自動車利用者に特別な負「社会資本整備重点計画」の概要について 特集っている（表―１参照）。

担をお願いしており，国の道路特定財源を活用して実施する事業の量を納税者に示す必要があると二つ目は，道路特定財源との関係で税収に見合の考え方から，「社会資本整備重点計画法」の関う道路投資額を設定したという考え方である。具

連法律として成立した「道路整備費の財源等の特体的な数値で示すと，今後５年間の国の道路特定例に関する法律」において，今後５年間の「走路財 源（揮 発 油 税 の 全 額，石 油 ガ ス 税 収 入 額 のの整備に関する事業の量」を閣議決定することが１／２，自動車重量税（国分）の７７．
５％）の税収規定された。

としてはおおむね１６兆円程度が見込まれるが，５なお，この事業の量については，「社会資本整年間の道路整備事業量を３８兆円に設定する場合，備重点計画に即したものでなければならない」と国費はこのうちのおおむね１８兆円程度（注）となる。

されており，閣議決定も重点計画と同日に行われすなわち，道路特定財源の税収を超える国費が必ている。

要となるため，「特定財源として特別の負担をいただくので，負担に見合った，あるいは，負担し３ていただいた以上の道路整備をしっかり進めま「３８兆円を上回らないものとする」の考え方す。」という国の姿勢が示されたことになる。
（注） ３８兆円のうち国費はおおむね１８兆円

今回の閣議決定では５か年の道路整備事業費に⇒最近の道路投資実績における「投資額に占めついて「３８兆円を上回らないものとする」とされる国費の割合」をもとに算出。

たが，この金額は以下の二つの考え方に基づいて国費以外の財源は，直轄事業負担金，国庫補設定されたものである。なお，今回の道路整備事

助事業の地方負担分，有料道路事業の借入金

業量に含まれるのは，国の直轄事業，国庫補助事など。

業，有料道路事業であり，地方単独事業は含まれ

なお，この道路整備事業量については，今後のていない。

社会経済の動向，財政事情等を勘案しつつ，必要一つ目は，昨今の公共投資の規模見直しの議論に応じて見直しを行うこととされている。

を受けて，昨年１月２５日に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望（いわゆる「改革と展４望」）」に記載された「景気対策のための大幅な追雪寒特例加が行われていた以前の水準」という考え方である。具体的には，平成３年度頃の道路投資額を念５年間の道路整備事業量と併せて閣議決定され頭 に，単 年 度 当 た り７．
６兆 円（３８兆 円÷５年 間）た雪寒特例は，従前，「積雪寒冷特別地域道路交を上限として設定したということになる。なお，

通確保５箇年計画」として５年ごとに閣議決定さこの水準を最近５年間（平成１０年度〜１４年度）のれていたものである。雪寒法においては，積雪寒投資規模と比較すると，約１６％の大幅な削減にな冷の度が特にはなはだしい地域（図―１）で交通表―１
第１２次五箇年計画

５年間の道路整備計画に対実績に対計画額

実績額

達成率

／する倍率

する倍率

４６２，０００

４５１，２１０

９７．
７％

０．
８
２０．
８４

事業量
道路投資額（公共分）

３８０，０００（単位：億円）（注） この他，地方単独事業として１９．
０兆円を見込む。

建設マネジメント技術

2003 年 12 月号 １５特集「社会資本整備重点計画」の概要について確保の必要性が高い道路について，国土交通大臣の整備については現在の除雪水準を維持するためが「路線の指定」を行った上，指定された道路にに必要な範囲で特例措置を講じることが決定されついての除雪等の計画が閣議決定された場合にた。
上記のとおり道路延長キロ数で示された特例措は，計画の範囲内で国庫補助の特例措置等（表―置の範囲は，除雪事業に関しては現在の除雪水準２）を講じることが定められている。
今回，５年間の道路整備事業量と併せて一つのを維持することを目安に，また，防雪事業および閣議決定で決定したのは，雪寒特例の対象事業は凍雪害防止事業に関しては過去５年間の実績事業

道路整備事業量（「３８兆円を上回らない」）に含ま量を目安に設定されたものである。
なお，事業の性格上，毎年同一の道路を対象にれており，関連性が強いためである。

維持管理業務として実施される除雪事業について

具体的には，平成１５年度〜１９年度までの５年分は，路線指定された約１１．
４万 km の道路のうちとして，・除雪事業

６５，０００km を上限として毎年特例措置を講じてい

６５，０００km

くことを示すのに対して，防雪事業および凍雪害・防雪事業（例；チェーン着脱場の整備，１，７００km防止事業については，５年間トータルの事業量と・凍雪害防止事業（例；堆雪幅の確保）１，０００km

して１，７００km・１，０００km を上限に特例措置を講の範囲内で特例措置を講じるとともに，除雪機械じることを示すものである。

消雪施設の整備）図―１

積雪寒冷特別地域略図（注） 積雪地域…２月の積雪の深さの最大値の累年
平均が５０cm 以上の地域
寒冷地域…１月の平均気温の累年平均が摂氏０度以下の地域

表―２

特例措置の内容

直轄事業（内地）補助事業（内地）通常の負担率

特例措置

通常の補助率

特例措置

除雪事業

５．
５／１
０２／３

補助なし

２／３

防雪事業

０５．
５／１

２／３

補助なし

６／１
０

凍雪害防止事業

５．
５／１
０２／３

１／２

６／１
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