定款

一 般 社 団 法 人
函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会
平成２５年

３月１９日

制定

平成２５年

４月１日

施行

平成２６年

５月２３日

施行

令和

５月１９日

施行

５年

一般社団法人 函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会 定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「本協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を北海道函館市に置く。

第２章 目的および事業（目的）第３条 本協会は、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 官公署等の依頼を受けて、土地家屋調査士法（以下「調査士法」という。）第６４条
第１項に規定する業務(2) その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第３章 社員(協会の構成員)
第５条

本協会は、本協会の事業に賛同し、函館地方法務局の管轄区域内に事務所を有する土地家屋調査士又は調査士法第２６条に規定する土地家屋調査士法人であって、次条の規定により社員となったもので構成する。

（社員の資格の取得）
第６条

本協会の社員になろうとする者は、理事会において別に定める規則に従い、その承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎四半期、社員は総会において別に定める規則に従い、その額を支払う義務を負う。

- 1 -（任意退会）
第８条

退会しようとする社員は、理事会において別に定める規則に従い、退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 本協会の定款その他の規則に違反したとき(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が６箇月以上なされなかったとき(2) 総社員が同意したとき(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事（以下「役員」という）の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額(4) 事業計画書及び収支予算の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(6) 定款の変更(7）解散及び残余財産の処分(8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）
第１３条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の５分の１以上の社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の３分の２以上をもって決する。
(1)社員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4) 解散(5)その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役（役員の設置）第１９条 本協会に、次の役員を置く。
(1)理事４名以上８名以内(2)監事１名以上２名以内- 3 -員

２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とし、専務理事及び常務理事は置くことができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 役員の選任は、総会において候補者を募り、決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によって退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２６条 本協会は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失が無い場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人に対する損害責任額から最低責任限度を控除した額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

- 4 -第６章 理 事 会（構成）第２７条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本協会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は、理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除き、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議がったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した役員が記名押印するものとする。ただし、理事長が出席した場合は、理事長及び監事の記名押印で足りる。

第７章 財産及び会計（事業年度）
第３３条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
- 5 -（事業報告及び決算）第３５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の処分制限)
第３８条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第３９条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法(公告)
第４０条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

- 6 -第10章 顧問、相談役（顧問、相談役）
第４１条 本協会に顧問・相談役各１名を置くことができる
２ 顧問、相談役は、理事会の決議に基づき理事長が委嘱する。
３ 顧問、相談役は、理事長の求めに応じ、本協会の運営その他重要事項について 意見を述べることができる。
４ 顧問、相談役の任期は、定款第２３条第１項の規定を準用する。
５ 顧問、相談役は無報酬とする。

第11章 事 務 局（事務局の設置等）
第４２条 本協会の事務を処理するため事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事会の決議を経て、理事長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
〈委任〉第４３条 この定款の定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

附 則
１ この定款は、法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の理事長は冨原龍夫とする。
３ 法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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