令和２年度決算財務書類
注記（一般会計等）

兵庫県淡路市１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時においては有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは再調達原価としています。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なもの及び無償で移管を受けたものは備忘価額１円としています。開始後は原則として取得原価としています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・会計年度末における市場価格（該当なし）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・取得原価②出資金及び出損金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・会計年度末における市場価格（該当なし）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・出資金額又は出損金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先等の財政状態の悪化により出資金等の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしています。
この「著しく低下したとき」は、出資金等の価値の低下割合が 30%以上である場合に該当するものとしています。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）
定額法
耐用年数、償却率は財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に従い、設定しています。
② 無形固定資産定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリ 自己所有の固定資産に適ース資産用する減価償却方法と同一の方法（該当なし）（４）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により計上しています。
②賞与引当金
翌年度 6 月支給の期末手当及び勤勉手当、法定福利費相当額の見込額について、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。
③退職手当引当金
兵庫県市町村職員退職手当組合への加入時以降の負担金の累積額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額（積立不足額）に、年度末時点における退職手当支給予定の対象となる職員の退職給与引当金を加算した額を計上しています。
④損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算
定方法に従っています（該当なし）。

（５）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います（該当なし）。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行います。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行います。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金及び地方自治法第 235 条の４第３項の規定による歳入歳出外現金を資金の範囲としています。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理は、税込方式としています。
②物品およびソフトウェアの計上基準
取得価額が原則 50 万円以上の場合に資産として計上しています。ただし、美術品に関しては原則 300 万円以上の資産を取得した場合に計上します。
③資本的支出と修繕費の区分基準
原則、「法人税法基本通達」第７章第８節に従い区分します。
２ 重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
平成 28 年度から統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき財務書類を作成しています。
（２）表示方法の変更「総務省方式改訂モデルによる財務書類」から「統一的な基準による財務書類」の表示に変更しています。
（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当はありません。
３ 重要な後発事象該当はありません。
４ 偶発債務該当はありません。
５ 追加情報（１）対象範囲（対象とする会計）
一般会計（２）地方自治法第 235 条の５の規定により、出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）各項目の金額を表示単位未満の金額で四捨五入しているため、合計金額等が一致しない場合があります。
（４）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況（普通会計）（単位：％）
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
－－

１４．９

１４０．９

（１２．６７）（１７．６７）（２５．０）（３５０．０）
備考
１ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、それぞれ実質赤字額及び連結実質赤字額がないため「－」を記載しています。
２ （ ）欄の数値は、早期健全化基準を記載しています。
（５）繰越事業に係る将来の支出予定額
単位：千円
区分金額

繰越明許費
一般会計

1,544,934（６）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
売却可能資産の範囲は、普通財産としている「土地」77,090 千円となっており、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に基づき、固定資産台帳上は再評価を行わないこととしています。
（７）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
減債基金の積立不足額はありません。
（８）基金借入金（繰替運用）の内容
該当はありません。
（９）地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額は 26,823,315 千円です。
（１０）将来負担に関する情報（財政健全化法における将来負担比率の算定要素）①普通会計の将来負担額［内訳］
普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額
連結実質赤字額

単位：千円
69,878,620
38,516,725
0
18,453,107
8,371,247
4,537,541
00

一部事務組合等実質赤字負担額②基金等将来負担軽減資産［内訳］
地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額③（差引）①－②
普通会計が将来負担すべき実質的な負債

051,683,738
9,955,200
2,652,94839,075,590
18,194,882（１１）地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上したリース債務はありません。
（１２）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容「純資産」は、貸借対照表上の資産と負債の差額ですが、その内部構成を「固定資産等形成分」及び「余剰分（不足分）」に区分して計上しています。
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有されますが、流動資産における短期貸付金及び基金も含めます。余剰分（不足分）は、地方公共団体の消費可能な資源の蓄積（例えば現金預金など）をいい、原則として金銭の形態で保有されますが、流動資産（短期貸付金及び基金を除く）から負債を控除した額が計上されます。
（１３）基礎的財政収支①業務活動収支②支払利息支出③投資活動収支④基金積立金支出⑤基金取崩収入⑥ （①＋②）＋（③＋④－⑤)
基礎的財政収支

単位：千円3,495,034
293,884△2,037,795
1,297,255
1,634,994
1,413,384（１４）既存の決算情報との関連性①地方自治法第 233 条の規定に基づく決算情報との関連性
ストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコストを発生主義で認識しています。
②平成 27 年度以前の財務書類との関連性
ア 有形固定資産の評価について、事業用資産とインフラ資産の開始時簿価は、取得原価が判明しているものは、原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは、原則として再調達原価とします。償却資産は当該価額（取得原価が判明しているものは原則として取得原価、不明なものは原則として再調達原価）から減価償却累計額を控除した価額とします。道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものは、原則として備忘価額 1 円とします。開始後については、原則として取得原価とし、再評価は行わないものとします。
イ 昭和 59 年度以前に取得したものは、原則として取得原価不明とし、再調達原価が開始時簿価とします(道路、河川及び水路の敷地は除きます)。
ウ 物品は、地方自治法第 239 条第１項に規定するもので、原則として取得原価または見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上し、取得原価が不明の場合は、再調達原価が開始時簿価となります。
エ 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産及び物品）のうち、適正な対価を支払わずに取得したものについては、原則として再調達原価を取得原価とします。ただし、無償で移管を受けた道路、河川及び水路の敷地については、原則として備忘価額１円を開始時簿価とします。
オ 徴収不能見込額について、平成 27 年度以前では個人ごとに回収不能額を見積もり計上していましたが、平成 28 年度決算からは、過去５年間の平均不納欠損率を基に見積もった金額を計上しています。
カ 賞与引当金について、翌年度の６月に支給予定の期末手当及び勤勉手当の見込額の６分の４に相当する額に替えて、翌年度６月支給の期末手当及び勤勉手当及び法定福利費相当額の見込額に全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。

（１５）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
単位：千円
資金収支計算書の業務活動収支
3,495,034
投資活動収入の国県等補助金収入
503,482
減価償却費△2,812,432
徴収不能引当金の増減額△14,861
賞与引当金の増減額△3,211
退職手当引当金の増減額△175,703
長期延滞債権の増減額
69,315
未収金の増減額△23,292
その他
598,517
純資産変動計算書の本年度差額
1,636,849（１６）一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。なお、一般会計における一時借入金の限度額は 5,000,000 千円です。
（１７）重要な非資金取引該当ありません。