2014年1⽉10⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース
追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

1⽉分配⾦について⽇頃より『⽇本株厳選ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当ファンドでは1⽉10⽇に決算を⾏い、基準価額の⽔準、分配可能額（分配対象額）、市場動向等を総合的に勘案し、当期（第6期および第31期）の分配⾦を以下の通り決定しました。

1⽉の分配⾦（税引前、1万⼝あたり）を各々以下の通り決定しました。
第6期
⽶ドルコースメキシコペソコース
トルコリラコース

第31期
円コース
ブラジルレアルコース
豪ドルコース
アジア3通貨コース

20円
40円
60円

20円
120円
100円
100円

昨年4⽉に分配⾦を引き上げた後も、⽇銀の⼤胆な⾦融緩和策等を背景に株⾼・円安が進み、当ファンドは各コースとも基準価額が上昇し分配可能額（分配対象額）が増加しました。そのため各コースの分配⾦を引き上げることが適当と判断しました。
当ファンドは引き続き、わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引*を⾏うことで信託財産の成⻑を⽬指して運⽤してまいります。
*円コースでは為替取引は⾏いません。

＜分配⾦実績＞
分配⾦実績（2014年1⽉10⽇現在） 直近6ヵ⽉分

2014/1/10

設定来

10円

20円

110円

100円

100円

120円

2,280円

60円

60円

60円

100円

1,270円

80円

80円

80円

80円

100円

1,345円

--0円

0円

0円

20円

20円

メキシコペソコース

--

30円

30円

30円

40円

130円

トルコリラコース

--

50円

50円

50円

60円

210円

2013/8/12

2013/9/10

2013/10/10 2013/11/11 2013/12/10

円コース

10円

10円

10円

10円

ブラジルレアルコース

100円

100円

100円

豪ドルコース

60円

60円

アジア３通貨コース

80円

⽶ドルコース※収益分配⾦は税引き前１万⼝あたりの⾦額です。
※収益分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合には分配を⾏なわないことがあります。
※将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
出所：⼤和住銀投信投資顧問作成

7ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するもの
ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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2014年1⽉10⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース■豪ドルコース■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コースの基準価額の推移＞＜基準価額グラフの期間：2011/4/26〜2014/1/10＞
20,000＜円コース＞(円）(円）＜⽶ドルコース＞

14,000

分配金再投資基準価額

分配金再投資基準価額
基準価額

基準価額

12,00015,00010,00010,000
基準価額
純資産総額

5,000
11/4
(円）

20,000

11/10

12/4

12/10

15,581円
28.7億円

13/4＜ブラジルレアルコース＞

基準価額
純資産総額

13/7

基準価額
11,789円
純資産総額 356.7億円

5,000

13/1013/11

13/12＜メキシコペソコース＞

10,000

基準価額
純資産総額

12,010円
7.1億円

8,000
11/4

11/10

(円）

12/4

12/10

13/4

13/10

＜豪ドルコース＞

13/7

14,000

13/10

13/11

13/12

＜トルコリラコース＞
基準価額

12,00010,000

13/9

分配金再投資基準価額

基準価額

15,00013/8(円）

分配金再投資基準価額

基準価額
純資産総額

16,193円
36.3億円

5,000

10,000

基準価額
純資産総額

10,999円
0.8億円

8,000
11/4

20,000

13/9

分配金再投資基準価額
基準価額

12,00010,00013/8(円）

14,000

基準価額

15,00012,489円
48.8億円

8,000

13/10

分配金再投資基準価額

20,000＜基準価額グラフの期間：2013/7/26〜2014/1/10＞

(円）

11/10

12/412/10

13/4

13/10

13/7

13/8

13/9

13/10

13/11

13/12

＜アジア３通貨コース＞
分配金再投資基準価額
基準価額

15,00010,000
基準価額
純資産総額

5,000
11/4

11/10

12/4

12/10

13/4

15,708円
20.8億円※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配⾦再投資基準価額とは、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資したものとして修正した価額です。
※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

13/10

7ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

出所：⼤和住銀投信投資顧問作成

2/9■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース■豪ドルコース■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜⽇本株と各コース投資対象通貨の動向・⾒通し＞＜⽇本株＞

 2013年の⽇本株市場は、5⽉以降、海外市場が新⾼値を更新する中で⼀進⼀退を続けていました。しかし、年末にかけて円安の進⾏や外国⼈投資家の買いを背景に年初来⾼値を更新し、世界の主要株式市場の中でベストパフォーマンスとなりました。
 国内株式市場は、景気・企業業績の回復等を背景に基調として上昇すると予想します。4⽉の消費税増税による消費マインドの悪化から、春ごろの株価は上値の重い展開が予想されます。もう⼀段の株価上昇のためには⽇銀による追加緩和が必要です。2015年10⽉にも再度消費税増税が予定されているため追加の景気刺激策も不可⽋です。政府主導による景気刺激策への期待から、年後半にかけて⽇本株市場は再び上昇トレンドに⼊ると予想されます。

＜ブラジルレアル＞

 2013年は⽶国の量的緩和縮⼩が意識され、新興国市場から資⾦が流出、新興国通貨は総じて売られる展開となりました。特に経常⾚字幅の⼤きい国々の通貨に対する売り圧⼒は衰えず、ブラジルレア
ルも⼀時1⽶ドル=2.4レアル台まで下落しました。ブラジル⾦融当局は、国内景気が低迷する中、⾼インフレ率や通貨安を抑制するため合計2.75%の利上げと為替介⼊を続けましたが、12⽉のFOMCで⽶国の量的緩和縮⼩が決定され、⾜元のレアルは対⽶ドルで再び2.4レアル近辺に下落しています。
 ⽶国景気の回復は続き、量的緩和縮⼩開始を材料に新興国市場から資⾦が流出しやすい状況が続くと思われます。ブラジルをはじめ経常⾚字幅の⼤きい国の通貨は引き続き通貨安となる可能性があり、注意が必要です。2014年に⼊り中銀が介⼊幅を縮⼩したこともレアルの下押し材料です。但し、市場の⽶国⾦融政策に対する予想が変化する中で買い戻される場⾯も想定されます。円安の進展が予想されることから、対円では底堅く推移すると思われます。

＜豪ドル＞

 2013年、オーストラリア準備銀⾏（RBA）は低迷する国内景気を下⽀えし、通貨⾼を抑制するため、政策⾦利を過去最低の2.50%に引き下げました。RBA総裁が通貨⾼を牽制する発⾔を繰り返し、追加利下げの可能性や豪ドルの適正⽔準に⾔及したことなども嫌気され、豪ドルは対⽶ドルで下落傾向を辿りました。対円では、2013年10⽉以降円安が進⾏したため、概ね横ばいで推移しています。
 これまでの利下げの効果などから個⼈消費や住宅市場は堅調ですが、RBAの豪ドル⾼に対する牽制が重⽯となり、当⾯、豪ドルが本格的に反発する展開にはなり難いと思われます。⼀⽅、中⻑期的に円安が予想されることから、対円では底堅く推移すると思われます。

＜アジア3通貨＞

 2013年は、対⽶ドルでは中国元が上昇した⼀⽅、⽶国の量的緩和縮⼩観測を背景に新興国市場から資⾦が流出し、インドルピー、インドネシアルピアは軟調に推移しました。特にインドネシアルピアは約5年ぶりとなる⽔準まで売られました。
 対⽶ドルでは、⽶国の量的緩和縮⼩の開始を背景に、経常⾚字幅の⼤きいインドやインドネシアが引き続き通貨安となる可能性があります。他⽅、中国元は堅調に推移すると予想され、総じて円安の進⾏から対円では底堅く推移すると思われます。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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2014年1⽉10⽇

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース■豪ドルコース■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜⽶ドル＞
 2013年10⽉以降、良好な経済指標を背景に量的緩和縮⼩が意識され、⽶ドルは対円で堅調に推移しました。12⽉のFOMCでは量的緩和の縮⼩開始が決定されたことから、⽶ドルの先⾼感が強まっています。
 中⻑期的に⽶国景気は拡⼤が続くと⾒込まれます。量的緩和の縮⼩が段階的に進められ、⽶ドルは他通貨に対して緩やかに上昇すると思われます。

＜メキシコペソ＞
 2013年5⽉以降、⽶国の量的緩和縮⼩が意識され、新興国通貨が総じて売られる中、メキシコペソも⼀時軟調に推移しました。しかし年末にかけて量的緩和縮⼩が決定されると、他の新興国通貨は弱含んだもののメキシコペソは相対的にしっかりとした推移となりました。メキシコ中央銀⾏は景気の下⽀えを⽬的として9⽉、10⽉と政策⾦利を連続して引き下げましたが、10⽉会合の声明⽂で、景気が持ち直しつつあることから利下げの打ち⽌めを⽰唆しました。その後、政策⾦利は据え置かれた状態が続いています。
 最⼤の貿易相⼿国である⽶国景気が良好に推移していることから、メキシコの景気についても、⽶国景気の恩恵を受けて本格的な回復軌道に⼊る可能性が増してきていると考えます。また、エネルギー改⾰に関する法案が可決されるなど、ペニャニエト政権の改⾰が進展していることもメキシコペソの⽀援材料です。

＜トルコリラ＞
 2013年は、⽶国の量的緩和縮⼩観測から新興国通貨が売られ、トルコリラも軟調に推移しました。
年末にかけては、エルドアン政権の閣僚親族らの汚職疑惑をめぐり政局が混乱し、政治不安からトルコリラは最安値を更新しました。
 ⽶国の量的緩和縮⼩の開始を材料に新興国市場から資⾦が流出しやすい状況が続くと⾒られ、トルコなど経常⾚字幅の⼤きい国の通貨は引き続き通貨安となる可能性があり、注意が必要です。政治不安の払拭には時間がかかることが⾒込まれ、当⾯トルコリラが本格的に反転する展開にはなり難いと⾒られます。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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4/9■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

2014年1⽉10⽇

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ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

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ご参考

通貨選択型ファンドの収益のイメージ

当ファンドは主にわが国の株式への投資に加えて、為替取引の対象として５つの通貨および１つの通貨バスケットからも選択できるように設計された投資信託です。
◎当ファンドのイメージ図買付・換金のお申込み

お客様（投資者）

投資

当ファンド
分配金・償還金など

わが国の株式投資対象資産の価格変動

13 為替の変動※円コースでは為替取引は行いません。円コースを除く各コースでは、取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

2為替取引 ※

取引対象通貨当ファンドの収益の源泉は、以下の３つの要素が挙げられます。
これらの収益の源泉に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

収益の源泉

＝

1

わが国の株式の配当収入、値上がり／値下がり+
2

為替取引によるプレミアム／コスト（注）+3

為替差益／差損（注）

収益を得られるケース

損失やコストが発生するケース

株価上昇

株価下落
企業利益の増加

企業利益の減少

財務状況の改善

財務状況の悪化など

ﾌﾟﾚﾐｱﾑ（金利差相当分の収益）の発生
取引対象通貨の短期金利＞円の短期金利為替差益の発生
取引対象通貨に対して円安などコスト（金利差相当分の費用）の発生
取引対象通貨の短期金利＜円の短期金利為替差損の発生
取引対象通貨に対して円高（注）円コースでは為替取引を行わないため、円コースにおける収益の源泉は「わが国の株式の配当収入、値上がり／値下がり」となります。
※過去の事実から見た一般的な傾向を表したものであり、上図のとおりにならない場合があります。

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6/9■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース■豪ドルコース■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜ファンドの⽬的＞［円コース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
［ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、米ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を行うことで信託財産の成長を目指して運用を行います。

＜ファンドの特⾊＞
１．主としてわが国の株式の中から、割安と判断される魅力的な銘柄に厳選して投資することで、信託財産の成長を目指します。
２．円コースおよび為替取引を活用する６つの通貨コース（ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、米ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース）による７本のファンドから構成されています。
・各コース間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
３．毎月の決算時に収益の分配を目指します。
・決算日は毎月１０日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク （詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
また、円コースを除く各コースは、投資信託証券を通じて、実質的に為替取引を行うため、為替の変動による影響も受けます。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■為替リスク（円コースを除く） ■信用リスク ■流動性リ
スク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

7ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

7/9■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

2014年1⽉10⽇

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース■豪ドルコース■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料

購入価額に３．６７５％(税抜 ３．５％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年率１.４９６２５％（税抜１.４２５％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、管理報酬等が年率０.１８％程度かかりますので、当ファンドにおける実質的な運用管理費用（信託報酬）は年率１.６７６２５％（税込）程度です。
ただし、投資対象の投資信託証券の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されているものがあります。

● その他費用・手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日、信託財産の純資産総額に年率０.００９９７５％（税抜０.００９５％）以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末または信託終了時に信託財産から支払われます。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。こ
れらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配[円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース]
平成２３年４月２６日から平成２８年５月１０日（約５年）[米ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース]
平成２５年７月２６日から平成２８年５月１０日（約３年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月１０日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年１２回の決算時に分配を行います。

7ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

8/9■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

2014年1⽉10⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース■豪ドルコース■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
金融商品取引業者名
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第40号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

関東財務局長（登金）第622号

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オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バン登録金融機関
キング・グループ・リミテッド（銀行）
香川証券株式会社
寿証券株式会社
静岡東海証券株式会社
大和証券株式会社
髙木証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第8号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

東洋証券株式会社
内藤証券株式会社
日の出証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第121号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号

丸八証券株式会社
明和證券株式会社
楽天証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第185号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

一般社団法人
日本投資顧問業協会※販売会社によっては、お取扱いを行っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

7ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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9/9■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。