皇學館大学

皇學館大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1882（明治 15）年に設置された「皇學館」に源をもち、1903（明治 36）

年に内務省所管の官立専門学校、1940（昭和 15）年文部省所管の官立大学として展開をみてきた。戦後、官制廃止によりいったんはその歴史に幕を閉じたが、その後、卒業生が中心となって再興を図り、1962（昭和 37）年に私立大学として文学部２学科をもって再び開学した。以降、大学院の設置、学科の増設、研究所の開設など教育・研究の充実を図り、1998（平成 10）年に三重県および名張市との公私協力方式により社会福祉学部を開設（名張市）、さらに 2008（平成 20）年には文学部教育学科の発展形
態として教育学部を設置し、現在では、文学部・社会福祉学部・教育学部の３学部と文学研究科・社会福祉学研究科の２研究科を擁する大学として発展している。
1900（明治 33）年に賀陽宮邦憲王により令旨された皇學館教育の趣旨が受け継がれ、その建学の「精神の基本」が確認されている。それとともに「①わが国の歴史・伝統を継承・究明・応用して社会の要請に応える学園の創造、②神道精神に基づく人間性
豊かな立派な日本人の育成、③自立心に富み、社会の各領域においてリーダーとして貢献できる人材の養成」という大学の目標が掲げられた。以上のような大学の目標を踏まえて各学部・研究科では、それぞれ学科や専攻ごとに適切な教育・研究上の理念・目的が設定され、人材養成の目的が学則上明確に定められている。これらの目的は、現代の社会状況に柔軟に適応して国際的なコミュニケーションやより実践的な専門性や技能を重んずるという特徴もみられ、高等教育機関として適切である。また、学生便覧、履修要項、シラバス、ホームページ、ならびに教室、図書館、大学附置施設などに大学史関係の資料とあわせて掲示し、学生や教職員をはじめ、受験生を含む社会一般の人々に広報されている。さらに、さまざまな大学行事や科目をとおして建学の精神、目的を十分理解し、主体化できるように工夫されている。
2010（平成 22）年には、社会福祉学部を改組し現代日本社会学部を設置し、2011（平成 23）年には名張キャンパスを廃し伊勢キャンパスへの統合を予定しており、時－318－

皇學館大学代と地域社会の要請に応えようという姿勢を維持している。研究支援体制や学生の受け入れなどに課題を残しているものの、特に、学生の教育や就職支援に対してきめ細かく誠実に努力を重ねており、今後も不断の改革と一層の努力をもって発展することを期待する。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価を実施するために、「学校法人皇學館自己点検・評価規程」を整備し、理事長を委員長とした「全学自己点検・評価委員会」を設置し、建学の精神の確認や点検・評価の基本構想の策定、実施体制、実施方法、評価結果の活用方法などの定期的な見直しを行っている。認証評価機関による大学評価に先立って、恒常的に授業評価アンケートや学生生活実態調査の実施、研究教育業績データベースの稼働を行っており、点検・評価に向けての不断の努力がみられる。自己点検・評価結果を全学的な改善・改革に結びつけるため、2007（平成 19）年度から学長補佐制度を発足させ、事務局には学長室を設置し、体制を整えている。
ただし、改善・改革を行うための制度システム自体はできているが、その改善・改革がすべての部署まで届いていない面がある。点検・評価の主たる目的の一つは、教育力を高めることにあると考えられることから、即応したファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を展開するなど、点検・評価結果を改善に結びつけるより効果的な対応が望まれる。
また、自己点検・評価の社会的評価を高めるために｢保護者・卒業生・企業などの学外者を含む検証システムが必要｣であることを認識しており、今後、実現に向けた検討に期待する。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
現在、３学部、２研究科が整備されている。さらに、神道学に関しては、専攻科が置かれている点はひとつの特色であろう。大学附置機関として神道研究所と史料編纂所があり、佐川記念神道博物館もわが国の文化や歴史に関する資料展示を行っている。
これらは、神道の精神を生かした組織であり、学問的にも、社会的にも評価できる内容である。また、社会福祉学部の附置機関としては、地域福祉文化研究所を開設し、「大学の知」を地域社会に還元し、「神道的福祉の可能性」の研究とともに「時代と地域社会の要請」に応えようとしている。以上のことから、大学の理念・目的に照らして適切な教育・研究上の組織が整備されている。

－319－

皇學館大学２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部①カリキュラムの確実な運営、②多様な学習履歴の入学生への対応、③各学科の人
材養成の目標への対応、④確かな国語力の確保とそのための厳格な成績評価といった目標のもとに、４年に１度のペースでカリキュラム改訂を行いながら、教育課程を適切に整備している。
導入教育は、ＡＯ入試、推薦入試による入学者には、入学前に第一次、第二次と｢入学準備プログラム｣をきめ細かく実施し、全学生に入学後「文章入門」や「初学び（入門演習）」を実施している。外国語科目には三重県における外国人労働者子弟の増加という実情を踏まえてポルトガル語を設置している。また、専門科目についても、各学科とも教養教育と専門教育のバランスを考慮しつつカリキュラム改編の努力を続け、また、人材育成の目標を明確化するために履修モデルの設定を行っている。

社会福祉学部①建学の精神を発展的に捉え、広い視野に立つ教育、②教養豊かな人間性と社会性を身につけた人材養成、③社会福祉の理論や多義にわたる社会福祉援助技術を習得して実践力の養成といった目標を有し、基礎・教養教育と専門教育の二つの柱を立て、それぞれの科目群を系統づけるとともに、両科目群の有機的結合を図っている。さらに、進路と諸資格の取得に対応した専門科目群を専攻科目として配置している点が特色である。卒業要件における必修・選択科目の量的配分への配慮、コース制の導入による学生の自由度と主体性を重視した履修選択、進路への確実な導きに配慮した科目履修モデルの提示などのいくつかの工夫もしている。１年次を対象に実施している「キャンパス・セミナー」は、学部所属教員全員が５～６名の学生を担当して、授業の受け方や学修・研究方法を教授し、さらに、クラブやボランティアの課外活動を含めた学生生活への適応を支えている。
今後は、英語以外の語学能力の育成や福祉職以外の民間企業に就職する者も増加していることから、諸資格を取得しない学生たちに配慮した教育課程の編成が課題である。

教育学部①専門的な知識と問題解決能力、さらにはコミュニケーション能力を備えた人材の育成、②学問的関心や意欲の育成、③専門性と課題解決能力をもつ個性豊かな人材の育成、④建学の精神に対応して、日本の伝統文化を教育に展開する能力の育成、の４点が到達目標として挙げられ、これに従い、専門教育、教養教育、外国語、情報教育－320－皇學館大学にかかわる授業科目などのカリキュラムは、バランスよく配置されている。専門教育
は、「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」と工夫し配置されている。「伝統文化教育」
を置いていることも貴大学の理念・特色を意識したものと考えられる。また、ゼミ形
式の「教育研究基礎演習」と「教育研究演習」を２年次より必修とし、専門的能力の育成に努めている。さらに、卒業後の進路に応じた知識や技術を系統的に学習できるように｢学校教育｣｢幼児教育｣｢スポーツ健康科学｣の３つのコースを設定している。
今後は、学部の到達目標における教員免許状の位置づけを明確にすること、３つのコース設定に対応したカリキュラムの整備がより一層求められる。

文学研究科
博士前期課程の神道学専攻、国文学専攻、国史学専攻においては、それぞれの分野に関する特殊講義と研究演習が設置され、修士課程の教育学専攻においては、基礎科
目、展開科目、課題研究が設置されている。
博士後期課程に関しては、指導教員による特殊研究、特殊課題研究などを修得することを義務づけて指導の徹底を図っている。最低３年間の指導を受け、所定の単位を修得した学生のみが博士論文を提出できるが、その際、一定数の雑誌論文の発表を条件としている。ただし、博士前期課程２年、博士後期課程３年の合計５年間の在籍期
間中に博士論文を提出する例は少ないことなどが課題となっている。
社会人学生に対しては履修の便を図り、長期履修制度、昼夜開講制を取り入れている。なお、教育学専攻修士課程の昼夜開講制の取り組みが大学院学則に規定されていないので、改善が望まれる。

社会福祉学研究科
教育課程は、基礎・基本から社会福祉学の根幹を探究する「基礎・基本領域」、教育、施設管理、行政、財政などの分野において求められる福祉課題と関連づける「展開領域」、実践的能力を深める「実習」の３点を柱にしている。「基礎・基本領域」では、社会福祉学の根幹を探究しながら学問的関心を高め、自己の専門領域を広げるための講義・演習系科目が配置されている。｢展開領域｣ では、教育・施設管理・行政財
政などの分野に関して福祉課題と関連づけながら考究することができるように講義科目が配置されている。また、実践的能力を深める役割を持たせるため「実習」を課しているのも特色の一つといえる。
学部開講科目の大学院学生への開放、社会人への長期履修制度の設置など、計画的に履修するための配慮がなされている。しかし、実践的な能力の開発と高度の専門性を発揮しうる人材の養成を進める上から、福祉経営マネジメントや地域福祉開発などを含む講義・演習・実習およびフィールドワーク系科目の配置が課題である。

－321－

皇學館大学

授業については昼夜開講制をとるなど、社会人学生への一定の配慮をしているが、勤務を継続しながら学べる方策を今後も検討することが望まれる。なお、社会福祉学
専攻修士課程の昼夜開講制の取り組みが大学院学則に規定されていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部学生による授業評価に関しては、すべての授業科目について、各学部で統一した項目を用いてアンケートを実施し、その結果が教員にフィードバックされるとともに、学生に公表されている。さらに、結果によっては、授業担当者に対して学部長などからの助言も行われている。しかし、アンケート結果が次年度からの授業にどのように生かされるかについては、すべて担当者の裁量にまかされており、改善結果を検証するシステムを含めて、効果的かつ有効的にフィードバックする方策を検討することが必要である。2007（平成 19）年度に全学的組織として、全学ＦＤ推進委員会が設置され、2008（平成 20）年度に教育開発センターが発足したばかりであり、今後は組織的な展開が期待される。

文学部
入学時、進級時などにおいての履修指導は、全学、学科別とそれぞれの担当者が組織的に行っており、留年者に対しては、３月末に全員に教務委員長、学部長が指導を行っている。
履修登録単位数の上限については、１年次の共通科目のみ年間 40 単位を設定しているだけで、２年次以降上限を設定していないのは、問題である。
シラバスは、冊子の配付とともにホームページでも公開されている。書式は、授業のテーマ・目的や授業計画まで詳細に記入するようになっており、成績評価について
もその方法・基準を明示しているが、記入内容に若干精粗が見受けられる。授業の進行にしたがってシラバスの内容を改訂できるホームページ上のシラバスの試みに期待したい。

社会福祉学部
各セメスターが始まる直前に履修指導を実施している。
シラバスは、冊子体とホームページの２種類を作成し、全学的に統一された書式で作成されているが、教員間でシラバスの記述内容に精粗が見られる。成績評価基準については、科目担当者が事前にシラバスにおいて明示しているが、その評価基準や方法について教員間に共通認識は存在せず、組織的な検証が望まれる。

－322－

皇學館大学

１セメスターあたりの履修登録単位の上限を 30 単位としている点は問題であり、学習の質を保証する上からは改善が必要である。

教育学部
全体的な履修指導は、年度の初めに行われている。また、指導教員制による個別指導や留年者にも履修指導を行うなど、学生のニーズに細かく対応しようとしている。
教員免許を取得する学生が多いとはいえ、１年間に履修登録できる単位数の上限は、１年次に導入しているのみであり、改善が望まれる。
シラバスについては、冊子で配布するほかホームページでも公開され、１年間の授業計画や成績評価基準なども明示されているが、記述内容には若干の精粗が見受けら
れる。

文学研究科
年度初めに各専攻世話役がガイダンスを行い、研究指導については、指導教員が「課題指導」の時間を設定して個別的に指導を行っており、専任教員と学生とのコンタク
トもよくとれている。論文作成過程では、「課題指導」時間以外でも、各指導教員が必要に応じて適切な教育・研究指導を行い、おおむね手厚い指導がなされている。
しかし、博士後期課程の論文指導に関しては、指導教員による研究指導が主体となっており、論文発表も学生の主体性に任されている結果、学位論文の執筆状況や学位授与が活発とはいえない。副指導教員の設置、３専攻合同の定期的な研究発表会の開催などが検討されており、改善が期待される。
シラバスは学部と同一のフォーマットで作成され、冊子体で配布されるとともに、
ホームページでも公開されている。教員によって多少の精粗はあるが、授業計画や成績評価基準などについては、比較的詳細に記述されており、学生にとってわかりやすい形で提示されている。
ＦＤへの取り組みに関しては、実質的な活動が行われておらず、大学院の教育改善に資するＦＤ活動としてどのような内容が求められるのか、早急に検討し、実行する必要がある。

社会福祉学研究科
研究指導教員と副研究指導教員の２人体制で研究指導を行っているため、教員同士による指導効果の相互チェックが可能となっている。
演習時における指導だけではなく、セメスターごとに履修ガイダンスを実施するほか、オフィスアワーの活用、「大学院合同ゼミ合宿」での報告にかかわる指導、さらには『皇學館大学社会福祉学論集』への投稿指導など、多岐にわたる指導を展開して－323－

皇學館大学いる。
シラバスについては、冊子体で配布するとともに、ホームページ上にも公開され、全学的に統一された書式で作成されているものの、授業・研究指導の方法および内容に関しては概括的な記述のみの例も多く見受けられるので、改善が望まれる。また、
成績評価基準についても記述に若干の精粗が見受けられる。
ＦＤへの取り組みに関しては、担当者を任命しているだけで、実質的な活動にまでいたっていないので改善が望まれる。

（３） 教育研究交流「海外の大学および研究機関との学術文化交流を推進し、研究教育の充実を図ることを組織的に行う」ことを大学の基本方針とし、その方針に沿って、英国ノーサンプトン大学、中国河南大学との全学的な交流協定を締結している。
2008（平成 20）年度から、短期留学プログラムに参加した学生には、外国語科目として単位を認定する制度を設けている。このような留学制度は、建学の精神に基づき学則や規程などに定めているが、制度が発足してまだ２年しか経ていないので、今後の成果を確認しながら、継続的な検討を期待したい。
教員・研究者の国際学術交流については、一定の実績が積み上げられているが、学生レベルでは短期間の交換留学にとどまっているので改善が望まれる。
社会福祉学部においては、留学に適する夏期休業期間が、インターンシップ実習、福祉現場実習と重なる点、中国への留学に対しては単位認定がなされていない点など、いくつかの改善を要する課題がある。
また、大学院については、地理的条件の制約があるとはいえ、国内の他大学院との単位互換などの制度を設けていないので、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
文学研究科
学位の授与ならびに学位の審査は「皇學館大学学位規程」に基づいて行われており、授与方針および基準も明示されている。しかし、学生に対してはあらかじめ履修要項などで具体的に学位論文審査基準を示していないので改善が望まれる。
修士の学位については、主査１名、副査２名で審査し、かつ最終試験を口頭または筆答により行い、結果を研究科委員会に報告し、同委員会で学位授与の可否を決議する。修士学位の取得状況は、授与方針に照らしてほぼ妥当なものといえる。
博士の学位審査にあたっては、修士と同様に主査１名、副査２名で査読を行い、口頭試問形式で最終試験を含む審査を行い、研究科委員会に文書で報告し、それを受けて研究科委員会で学位授与の可否を議決する。博士論文の審査にあたっては、論文審－324－皇學館大学査委員には当該専攻教員のほか、必ず他専攻の教員を加え、時には専任教員以外の研究者に審査を依頼することもあり、博士学位審査の透明性や客観性の維持に努めている。しかし、過去５年間の課程博士の授与件数が少ないため、教員の意識改革、教育課程の見直しなどに着手しているが、早急な改善が必要である。また、文学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、｢課程博士｣として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。

社会福祉学研究科
学位授与基準に関しては、授与する学位の種類、論文審査の方法、試験および学力の確認の方法などについて「皇學館大学学位規程」に明示されている。また、学位審査の審査委員の構成、審査報告と学位授与審議のあり方については、透明性・公平性が維持されている。あわせて、学位論文審査基準については、あらかじめ履修要項に提示し、学生に周知されており、この点についてはおおむね評価できる。
過去５年間の修士の学位取得者数から、修士学位の取得状況は、授与方針に照らしてほぼ妥当なものといえる。修士論文は、修士課程２年次以降に、論文題目を登録して、中間報告を提出した上で提出する。主査１名・副査２名の論文審査委員によって、提出論文に関する最終試験が行われ、研究科委員会で、審査委員の報告に基づいて、学位授与の可否を議決している。

３

学生の受け入れ
学長が委員長を務める「皇學館大学入学試験委員会」が、入試全般に関して審議し、各学部長を委員長とする「文学部・教育学部入学試験委員会」「社会福祉学部入学試験委員会」をそれぞれ置き、学生の受け入れのあり方を検証する体制を整えている。
定員管理については、文学部国文学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率が、いずれも高く問題である。また、教育学部では、2008（平成 20）年度に学部を開設したばかりとはいえ、入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率が高い比率になっており、引き続き定員管理に努められたい。一方、社会福祉学部では、入学者数が著しく減少し、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので改善が望まれる。
ＡＯ入試に関しては、過去５年間の推移を見ると、全学部で入学者が入学定員を２倍程度上回っており問題である。
大学院の学生募集に関しては、さまざまなメディアを通じて広報活動を行っており、－325－

皇學館大学

入学試験は、各研究科長のもと研究科の教員と入学試験課が実施・運営している。しかし、学外からの志願者は少なく、各研究科の収容定員に対する在籍学生数比率も低くなっているので、大学院全体で何らかの対策が必要と思われる。

４

学生生活
学生の経済状態を安定させるため、大学独自の給付・貸与奨学金、授業料免除などの資金･制度を用いた配慮を行っている。
ハラスメント防止に関しては、規程を設けるとともに、委員会を設置し、適切な対応を図っている。
「キャンパス・ハラスメントの手引き」をホームページに掲載して広報に努めるとともに、相談員などを掲載し、手続きを明示しているが、さらなる周知の努力が望まれる。
学生の就職指導に関しては、伊勢キャンパス、名張キャンパスそれぞれで、きめ細かな指導を段階的に展開しており、｢神職養成室｣に加え、2008（平成 20）年度には｢教職支援室｣ も設置され、就職希望者の就職率は上昇に転じている。
学生に対する生活相談全般に関しては、１教員が各学部学科単位で各学年 10 人前
後、合計 40 人程度の学生を受け持つ「指導教員制」を設け、きめ細かい生活学習指導を行っている。また、学生相談室では「心の健康管理」に関する相談とあわせて、学
生生活全般の支援を目的として運営されている。ただし、名張キャンパスの学生相談室に関しては、開室日数、相談人数とも少なく十分機能していない面も見受けられるので改善が期待される。

５

研究環境
教員の研究活動に必要な経常的な個人研究費や研究旅費は、必ずしも潤沢とはいえないが確保され、研究室は、すべての教員に個室が確保されている。
研修機会については、週１日の研修日が制度化され、国内外の派遣研究員制度もあるが、学内行政や各種委員会などにより制度は十分に活用されていない。
科学研究費補助金に関しては、全学で申請件数が少なく、申請に向けての組織的な取り組みに対する一層の努力が期待される。
2005（平成 17）年度より「皇學館大学研究教育業績データベース」を運用し、学内外に公表してきた。研究の活性度を検証する仕組みとして研究教育業績をポイント制にしているが、教員間の差が大きく、学部･研究科間にも差が見られる。特に、社会福祉学部において、研究活動が不活発な教員も一部に見られる。
社会福祉学部の附置研究所として設置された｢地域福祉文化研究所｣は、地域に密着した研究活動を進める中で認知度が高まっている反面、特定の所員への負担がかかり、研究所全体として諸事業をバックアップする体制になっていない。また、学部教育へ－326－

皇學館大学

研究成果が還元されていない点については今後の課題としてあげられる。

６

社会貢献
貴大学では、開学以来続いている｢月例文化講座｣をはじめ、さまざまな講座や講演会、シンポジウム、公開講座、教養講座などを企画・開催している。また、特色を生かした「伊勢神宮式年遷宮記念講演会」と関連講座、「お蔭講座・伊勢まで歩講」といった企画なども実施している。地域社会に対する学習機会を幅広く提供していることは、大学の理念を実践するものであり、高く評価できる。
国や地方公共団体の政策形成などに対しては、審議会や委員会に委員や委員長として多数の教員がかかわっており、また、伊勢市や名張市などと協定を締結して、地域の活性化と人材の育成に貢献している。
大学施設の市民への開放は、伊勢キャンパス、名張キャンパスとも施設の貸し出しを実施しており、地域文化の振興に貢献している。

７

教員組織
学部教員組織は、大学設置基準で定める必要専任教員数を上回っている。各学部における専任教員１人あたりの学生数は、卒業論文を必修として課している文学部において多くなっているので改善が望まれる。
文学研究科教育学専攻（修士課程）において、大学院設置基準で定める必要専任教
員数を経年的に下回っていたので、2009（平成 21）年度に改善されたものの、今後は恒常的に充足するよう努力が望まれる。
専任教員の年齢構成のバランスに関しては、2009（平成 21）年度から実施される
65 歳定年制にともない、大学院研究科担当教員の高齢化といった面が解消される予定である。
実験・実習を補助し、学生の学修活動を支援する体制には必要人数が配置されているが、教育学科の実験・実習指導助手は非常勤１名のみの配置となっている。また、
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、規程は整備されているが実質的な活用にいたっていない。
主要な科目は専任教員を中心に担っており、専任教員の研究業績と授業科目の適合性や、専任・兼任の比率においてもおおむね適正であると判断できる。教員の任免・選考の基準と手続きは明文化されている。

８

事務組織
教学にかかわる企画・立案・補佐機能は学務課が担い、学長補佐・学長室が教学組

織との連携を図り、中・長期の課題について問題解決にあたるシステムを構築してい－327－

皇學館大学る。学内の意思決定・伝達システムにおいても組織体制の整備とともに、情報基盤整備計画のもと、事務システムの改善や学生サービスの向上に向けた努力がなされている。2008（平成 20）年度に「教育開発センター」が設置され、学習支援、ＦＤ支援の面は組織化されたが、研究支援、国際交流に関しては、総務課の一部職員が担当し、独立の事務組織は存在しない。
学生生活を支援する奨学金、学生相談室の運営、課外活動支援などの業務はすべて学務課が担当しているが、カリキュラムの運営や学生の履修、成績管理などの業務を合わせると、多くの業務が集中している。また、大学院独自の事務局は存在しない。
事務職員の研修機会に関しては、派遣研修など、比較的多くの団体の研修会に職員を派遣しているとともに資格取得支援制度も設けられている。

９

施設・設備
校地および校舎面積は、大学設置基準上の必要な面積を上回っている。伊勢キャン

パスは風致地区にあり、建物はすべて３階建てとし、建設当初はエレベータが設置されていなかったが、現在では、棟続きの建物のエレベータを兼用使用という工夫をするなど、老朽化しつつある一部施設はのぞき、バリアフリー化されつつある。ただし、障がい者学生の実数・ニーズなどの実態把握の取り組みに関してやや不十分な点もみられるので、ハード面の充実とともに、ソフト面も含む全般的なバリアフリー化に向けた取り組みが必要である。
施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制も十分確立されているが、施設設備の老朽化、教室でのＯＡ関係設備の不十分さなどに関して若干の課題が残る。
伊勢キャンパスには学生寮があり、またキャンパス近くにもグループ宿泊研修施設（皇學館会館）を設置しており、学生の生活支援やクラブ・ゼミ活動に手厚い施策を行っている。一方、食堂・喫茶・ラウンジなどの昼食時の混雑時の解消には一定の改善策が図られたが、抜本的な改善にはいたっていない。

１０

図書・電子媒体等

大学院・学部の教育・研究に必要な図書の収集は、図書館の収書基準やそれぞれの学部の教育方針に基づきユニークな蔵書も含め計画的に整備されている。閲覧座席数
は、両キャンパスの図書館とも十分確保されているが、図書の増加に伴い書架・書庫などの狭あい化が問題となっている。地域開放に関しては、両キャンパスとも、利用者カードを発行して閲覧・複写などのサービスを行い、名張キャンパスでは貸し出しも実施している。
ただし、両キャンパスの図書館とも、閉館時間が早く、特に、最終授業が終了後に－328－

皇學館大学

大学院学生が利用できないので、何らかの対処が必要である。また、学部学生からも試験期間前や試験期間中の開館時間の延長要望があるので、あわせて今後の対処が望まれる。
学術資料の保管は、図書館だけでなく神道博物館、各研究所、学科研究室などにおいてなされているので、一元管理と適切な保管のシステムの確立が望まれる。

１１

管理運営

学部教授会の運営、学長･学部長の選任や意思決定、さらには各種委員会の設置や審議事項に関しては、各教授会規程、各研究科規程、学長選考規程、役職選考規程等に明文化されており、適切である。管理運営における諸機関間の役割分担や機能分担に関しても規程どおり運用･実行されている。全学的審議機関としては大学評議会が設置され、｢皇學館大学評議会規程｣ にのっとって運営され、キャンパスが２つに分かれることから両キャンパスで交互に開催されている。また、2007（平成 19）年度から設けられた学長補佐が、学長や学部長の役割をよく補完していて、各教授会と大学評議会の間の齟齬は生じていない。
また、大学院研究科の管理運営組織については、「皇學館大学大学院学則」に基づき、大学院委員会・研究科委員会が設置され有効に機能している。教員人事（採用・昇任）は「皇學館大学院担当教員選考規程」に明記されている。
以上のように諸機関間の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方が明示され、適切な管理運営が行われている。

１２

財務

2004（平成 16）年度から大学創立 130 周年・再興 50 周年記念事業を開始し、2006（平成 18）年度から大学中期計画を開始するなど、大規模事業が実施されている。一方、1998（平成 10）年に名張市との公私協力方式により開設した名張キャンパスの社
会福祉学部が 2008
（平成 20）年度から定員未充足となる厳しい状況も生じてきている。
このような状況下、帰属収入の 10％を内部留保する財政方針を掲げ、2008（平成20）年度に「教学改革・経営革新プロジェクト」を立ち上げ、社会福祉学部を改組して新学部を伊勢キャンパスに設置することとなった。そのため、名張市に 2008（平成20）年度から５ヵ年にわたって和解金を支払い、名張キャンパスは 2011（平成 23）年３月末をもって撤収する決定が下されるなど、大学改革を断行されていることは評価できる。
財政面からは、これらの諸事業の財源を当年度帰属収入や第２号基本金で賄う一方、不足額は減価償却による内部留保資産を充てている。帰属収支差額は、法人全体・大学ともに減少傾向にあり、帰属収入の 10％を内部留保するという目標は達成されてい－329－

皇學館大学ない。また、翌年度繰越消費支出超過額は増加傾向にあり、財政基盤がやや不安定になってきているが、現状を十分認識し、さまざまな財政施策に取り組んでおり、目標の達成と財政基盤の安定化に期待したい。
なお、監事および監査法人監査は適切かつ客観的に行われており、監事の監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開や説明責任の履行に関しては、2007（平成 19）年に「学校法人皇學館情報公開規程」を制定し、収支予算および事業計画、決算および事業報告書、学生・生徒
数、教職員数、入学試験実施状況、卒業生就職状況、さらには自己点検・評価および認証評価機関による評価結果などを社会に公表することを定め、冊子体での刊行や学内ネットワークやホームページでの公表を実施している。ただし、2001（平成 13）年に行われた自己点検・評価の報告書は刊行して、理事・評議員・他大学などに配布したが、ホームページでの公開には至っていない。今後は外部評価結果を含めて、刊行された報告書を学内のもっと広い範囲（全教職員など）に配布することや、ホームページで公開することが望まれる。
財務情報の公開については、各種刊行物、ホームページによって行われている。学園広報誌『Ｋ-らいふ』をはじめとする各種刊行物では、解説を付した財務三表を掲載
し、教職員、学生、保護者、卒業生、神社ほか関係機関に配布している。また、ホームページでは、小科目まで網羅し、内訳表・明細表を付した財務三表、財産目録、監査報告書に加え、事業実績報告書を掲載し、解説に経年推移を示すグラフを取り入れるなどさまざまな工夫がなされ、貴大学が情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。
大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求に対しては、適切な対応をする体制は十分整えられている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 1962（昭和 37）年の開学以来続いている｢月例文化講座｣をはじめ、さまざまな講座や講演会、シンポジウム、公開講座、教養講座などを開催し、貴大学の特色を生かした｢伊勢神宮式年遷宮記念講演会｣と関連講座、｢お蔭講座・伊勢まで歩講｣といった企画なども実施して、2007（平成 19）年度には、両キャンパス
であわせて 7509 人が受講し、地域社会に対する学習機会を幅広く提供している－330－

皇學館大学ことは、｢わが国民族の歴史と伝統とに基づく文化を究明｣、｢祖国愛の精神を教育培養｣という大学の理念を実践するものであり、高く評価できる。

２

情報公開・説明責任

１) 財務の情報公開については、特にホームページにおいて、決算書類のすべてを掲載するとともに、計算書の解説や経年推移を示すグラフを取り入れるなど、貴大学に対する理解の促進に役立てている点は高く評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) １年間の年間履修登録単位数については、文学部、教育学部において、２年次以上は上限が設定されておらず、社会福祉学部では、資格取得の関係から 60
単位（１セメスターあたりの履修単位数の上限については 30 単位）とし上限が高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 文学研究科、社会福祉学研究科ともに、ＦＤについては、担当者が任命されるだけで実質的な活動が行われていないので、今後、大学院の教育改善に資するＦＤ活動となるように早急な検討が必要である。
３) 社会福祉学研究科では、シラバスに授業・研究指導の方法および内容に概括的な記述が多く見受けられるので、学生が授業などの全容を把握できるよう改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 「海外の大学および研究機関との学術文化交流を推進し、教育・研究の充実を図ることを組織的に行うこと」を基本方針としながら、学生レベルでは短期間の交換留学にとどまっており、６ヶ月以上を要する交換留学については全く行われていないので、教育研究交流を活性化させるよう改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 文学研究科において、過去５年間の課程博士授与件数が少ないので改善が望まれる。
２) 文学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、履修要項などに明示することが望まれる。
３) 文学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した－331－

皇學館大学者について、｢課程博士｣として取り扱っていることは適切ではないので、課程
制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 文学部国文学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.40、収容定員に対する在籍学生数比率も 1.45 といずれも高いので、改善が望まれる。
２) 社会福祉学部における収容定員に対する在籍学生数比率が、0.86 と低いので改善が望まれる。
３) 2008（平成 20）年度に開設した教育学部は、2009（平成 21）年度とあわせた２年間の入学定員に対する入学者数比率が 1.29、収容定員に対する在籍学生数比
率も 1.27 といずれも高いので、改善が望まれる。
４) ＡＯ入試に関しては、過去５年間の推移を見ると、全学部で入学者が入学定員の２倍程度上回っており、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 短期・長期の国内外留学、海外研修費が予算化されているが、活用されていな
いので、代替教員の確保などにより、継続的に研修に出る状況になるよう改善が望まれる。

４

教員組織

１) 文学部は、卒業論文が必修であるにもかかわらず、専任教員１人あたりの学生数が 40.8 名と多いので、改善が望まれる。

５

図書・電子媒体等
１) 伊勢キャンパス、名張キャンパスの両図書館において、閉館時間がそれぞれ 19時、19 時 50 分となっており、特に最終授業終了後の大学院学生の勉学上の利便に照らすと図書館利用環境は十分とはいえず、改善が望まれる。

以

－332－

上

「皇學館大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月７日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（皇學館
大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は皇學館大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 27 日、10 月 29 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「皇學館大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－333－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
皇學館大学資料１―皇學館大学提出資料一覧
皇學館大学資料２―皇學館大学に対する大学評価のスケジュール－334－

皇學館大学資料１
皇學館大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度 学生募集要項
平成20年度 ＡＯ入試募集要項
平成20年度 指定校・附属高校推薦入学試験要項
平成20年度 館友推薦入学試験要項
平成20年度 ＡＯ入試のご案内 文学部・教育学部
平成20年度 ＡＯ入試のご案内 社会福祉学部
平成20年度 2年次・3年次 編入学生募集要項
平成20年度 専攻科案内・募集要項
平成20年度 大学院案内・募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 平成20年度大学案内
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

平成20年度 学生便覧
平成20年度 履修要項 文学部・教育学部・文学研究科・神道学専攻科
平成20年度 講義概要（シラバス） 文学部・教育学部・文学研究科・神道学
専攻科
平成20年度 履修要項・シラバス 社会福祉学部・社会福祉学研究科
シラバス(皇學館大学ホームページＵＲＬおよび写し）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成20年度 授業時間割 文学部・教育学部・文学研究科・神道学専攻科
平成20年度 春学期授業時間割 社会福祉学部・社会福祉学研究科
平成20年度 秋学期授業時間割 社会福祉学部・社会福祉学研究科(5) 規程集

皇學館大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

皇學館大学規程集（抜粋）
皇學館大学学則
皇學館大学大学院学則
皇學館大学専攻科規程
皇學館大学学位規程② 学部教授会規則、大学院 文学部・教育学部合同教授会規程
文学部教授会規程研究科委員会規程等
教育学部教授会規程
社会福祉学部教授会規程
皇學館大学大学院委員会規程
文学研究科委員会規程
社会福祉学研究科委員会規程③ 教員人事関係規程等
学校法人皇學館任免規程
皇學館大学特命教員規程
皇學館大学特別招聘教授規程
皇學館大学任期制教員の任用に関する規程
学校法人皇學館職員就業規則
学校法人皇學館職員服務規程
皇學館大学役職選考規則
皇學館大学学長補佐職の設置に関する規程
皇學館大学学事顧問規程
皇學館大学名誉教授の称号授与に関する規程
皇學館大学名誉博士に関する規程
皇學館大学教員選考規程－335－

資 料 の 名 称
皇學館大学教育職員の勤務の特例に関する規則
皇學館大学授業担当時間数の軽減に関する内規皇學館大学教員の旧姓等の使用に関する規程
教員資格審査委員会規則
教員の任用に関する選考についての覚書
芸能体育等担当教員の任用基準の解釈運用についての覚書
文学部教員昇格に関わる業績についての覚書
専任教員における新担当科目の判定について
皇學館大学大学院担当教員選考規程
文学研究科教員資格審査委員会規則
社会福祉学部教員資格審査委員会規程
社会福祉学部人事委員会規程④ 学長選出・罷免関係規程 皇學館大学学長選考規程
皇學館大学学長選考規程施行細則⑤ 自己点検・評価関係規程 学校法人皇學館自己点検・評価規程
学校法人皇學館全学自己点検・評価委員会規程
等
学校法人皇學館教育研究自己点検・評価委員会規程
学校法人皇學館管理運営自己点検・評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す 学校法人皇學館キャンパス・ハラスメント防止に関する規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人皇學館寄附行為⑧ 理事会名簿
役員等名簿（平成20年9月1日現在）
資 料 の 種 類

(7) 大学・学部等が独自に作 学生授業評価アンケート集計表〔ＣＤ－ＲＯＭ〕
成した自己点検・評価報告 （平成19年度春学期・秋学期、平成20年度春学期）
学生授業評価アンケート用紙〔ＣＤ－ＲＯＭ〕
書（平成19年度春学期・秋学期、平成20年度春学期・秋学期）(8) 附属（置）研究所や附属病 皇學館大学神道研究所
皇學館大学神道研究所（英文）院等の紹介パンフレット
皇學館大学史料編纂所
皇學館大学佐川記念神道博物館
皇學館大学佐川記念神道博物館（英文）皇學館大学地域福祉文化研究所
まちなか研究室事務室 社会福祉学部(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用ガイド 皇學館大学附属図書館
図書館利用案内 皇學館大学附属図書館(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットキャンパス・ハラスメントへの取り組み(皇學館大学ホームページＵＲＬおよび写し）(11) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引 皇學館大学伊勢学舎
就職の手引 皇學館大学名張学舎

キャンパス・ハラスメント相談の手引き(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室利用案内 伊勢学舎 学生相談室
学生支援センター 社会福祉学部用のためのパンフレット(13) その他

平成20年度 キャンパスカレンダー
平成20年度 CAMPUS GUIDE 大学生活ガイドブック 文学部・教育学部
平成20年度 CAMPUS GUIDE 大学生活ガイドブック 社会福祉学部
ＩＲ情報(皇學館大学ホームページＵＲＬおよび写し）＜記載内容＞
規程
・学校法人皇學館寄附行為
・皇學館大学学則
・皇學館大学大学院学則・皇學館高等学校学則
・皇學館中学校学則
決算（平成17～19年度）
事業報告（平成17～19年度）
予算（平成18～20年度）
事業計画（平成18～20年度）
研究教育業績
教員一覧－336－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
平成20年度 地域文化探訪Ⅰ 報告書(14) 財務関係書類

計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成15-20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
財産目録（平成16～20年）
事業報告書（平成16～20年度）
財務状況公開に関する資料（皇學館学園報 K-らいふ 平成20年秋号）
財務状況公開に関する資料（皇學館大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人皇學館寄附行為－337－

皇學館大学資料２
皇學館大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月７日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
９月１日

大学評価分科会第 10 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 27 日

伊勢キャンパス実地視察の実施

10 月 29 日

名張キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催－338－

２月 11 日～12 日

第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－339－