第84回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

相模ゴム工業株式会社
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づ
き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sagami-gomu.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ラジアテックス
相模マニュファクチャラーズ有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産・製品、仕掛品主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・原材料、貯蔵品主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取（リース資産を除く）得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）に、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ハ．長期前払費用均等償却しております。
③ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

― 1 ―④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるの計上基準
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。なお、控除対象外の消費税等は一般管理費（租税公課）で処理しております。
２．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当連結計算書類への影響は軽微であります。
３．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を当連結会計年度から適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地

平成28年３月

126,393千円
17,303千円

計143,696千円
上記の物件は、短期借入金1,330,000千円の担保に供しております。
なお、根抵当権の極度額は1,300,000千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,349,573千円― 2 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式10,937,449株－株－株

10,937,449株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式71,036株

3,517株－株

74,553株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
108,664千円
・１株当たり配当額10円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成29年６月28日開催予定の第84回定時株主総会において次のとおり付議します。
・配当金の総額
108,628千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額10円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月29日
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。なお、デリバティブ取引の利用は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として３年以内）は主に運転資金の調達であります。

― 3 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上額

時価差額① 現金及び預金

1,876,845

1,876,845－② 受取手形及び売掛金

2,051,278

2,051,278－③ 投資有価証券

499,291499,291－④ 支払手形及び買掛金

413,510413,510－2,979,560

2,979,560－

584,000

583,649△350⑤ 短期借入金⑥

長期借入金（1年内返済予定を含む）(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

8,206

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

426円13銭
102円50銭

８．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

― 4 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの③ たな卸資産・製品、仕掛品・原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置 ２～10年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
③ 長期前払費用均等償却によっております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。なお、控除対象外の消費税等は一般管理費（租税公課）で処理しております。

― 5 ―２．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の計算書類への影響は軽微であります。
３．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を当事業年度から適用しております。

平成28年３月

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物126,393千円
土地17,303千円
計143,696千円
上記の物件は、短期借入金1,330,000千円の担保に供しております。
なお、根抵当権の極度額は1,300,000千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,649,693千円(3) 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
相模マニュファクチャラーズ有限公司
152,040千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
2,356,057千円② 短期金銭債務
99,794千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高

77,391千円
1,919,524千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

74,553株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債の純額― 6 ―21,782千円
24,896千円
87,927千円
17,813千円
203,324千円
39,681千円
395,425千円△322,799千円
72,626千円
84,562千円
84,562千円
11,935千円

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等

性会社等の名
称

子会社

㈱ラジア
テックス

属

相模マニュ
ファクチャ
子会社
ラーズ有限公司

関係内容
議決権等の資本金又 事業の内容
所有(被所は出資金 又 は 職 業
事業上有)割合(％) 役員の兼任等の関係
千EUR 医療機器
2,370 事業99.16
兼任［0.0］ ３名

当社製品の販売

目

期末残高
(千 円)

売 掛 金

555,920

短期貸付金

127,837

61,344 売 掛 金747,220

原料支給

607,557 未収入金

925,079

製品仕入

1,919,524 買 掛 金

99,794

取引の内容

取引金額
(千 円)

製品販売

機械売却
千M＄ 医療機器
120,000 事業

91.60
兼任
［7.4］ ３名

当社製品の製造販売

債務保証

科

16,047152,040--(注) １．議決権所有割合の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売及び原料支給並びに当社製品の仕入については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
４．㈱ラジアテックスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
５．相模マニュファクチャラーズ有限公司に対する債務保証については、保証料の支払及び担保提供は受けておりません。
(2) 役員及び個人主要株主等

属 性会社等の名
称

役員及びその近親者が議決権の過半 相模産業㈱数を所有している
会社

関係内容
資本金又議決権等の事業の内容
は出資金所有(被所又は職業事業上(千 円)有)割合(％) 役員の兼任等の関係(所有)
主 に 医 療 当社役員大跡
日 用 品 販 典子及びその売近親者が100％
100,000
直接所有
不 動 産 賃 (被所有)
貸他
直接
2.98

取引の内容

取引金額
(千 円)

当社製品の販売

製品販売

37,525

当社社員の出向

出向者の労務費の受取

兼任
２名

16,343

目

期末残高
(千 円)

売 掛 金

29,660

受取手形

2,270

科－－

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社出向社員の労務費の受取額については、出向社員の給与支給額を勘案し、決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益567円43銭77円67銭１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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