実践編
実践編では、土壌汚染調査により土壌汚染が判明した時点から、その結果等に係る情報を公表し、土壌汚染対策を実施するまでにおけるリスクコミュニケーションの具体的な内容や方法について説明します。

第１章

土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの進め方

本章では、土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの一連の内容について説明します。
事業者と周辺住民の方々の関係は、土壌汚染の状況やその土地の立地条件等により様々です。
そのため、実施するリスクコミュニケーションの内容はその時々の状況で異なります。
したがって、本ガイドラインで説明する内容がすべての場合における最善の方法であるとは限りませんので、本ガイドラインの内容を参考に状況に応じてリスクコミュニケーションの方法を決めていただきたいと思います。

（１） 事前準備
事前準備として、どのタイミングで、誰に対して、どのような情報を公表するかなど、リスクコミュニケーションの基本的な方針や体制を整えます。
①

対応方針の検討
まず、実施するリスクコミュニケーションについての基本的な方針を策定します。策定
にあたっては、事業者側の都合だけでなく、周辺住民の方々の健康や利益が損なわれないよう周辺住民の方々の立場に立って考える必要があります。
また、これまでに確認された土壌汚染の状況と土壌汚染に対して行う対策の方法が明確になっていると策定しやすいでしょう。
事業者にとってはマイナスイメージとなる情報を一般に公表することになるので、リスクコミュニケーションの基本方針を明確にし、社長や工場長などの責任者を含めた社内の関係者間で、決定した基本方針や土壌汚染状況等の情報についての認識の統一を図る必要があります。
また、周辺住民の方々やマスコミなどからの専用窓口を設置し、できるだけ同じ担当者が応対することで、その対応を統一することも重要です。
周辺住民の方々やマスコミへの対応においては、社長や工場長などの責任者が先頭に立ち、積極的に取り組むことがリスクコミュニケーションの成功につながる場合が多いようです。

②

体制作り
方針が決定したら、次に責任者や各担当者およびそれぞれの役割を決めるなど、実際にリスクコミュニケーションを行うための体制（チーム）づくりを行います。
ここで、リスクコミュニケーションについて経験豊富な土壌汚染調査会社※からリスクコミュニケーションの方法等について助言を受けたり、当該調査会社に住民説明会におい20

第１章

土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの進め方

実践編て土壌汚染の状況、対策工事の内容、健康被害のおそれについて専門的な説明を行ってもらうこともできます。
※土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査を実施する機関を指定調査機関といい環境大臣が指定します。全国の指定調査機関はhttps://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/index.htmlに掲載されています。指定調査機関は必ずしもリスクコミュニケーションの専門機関ではありませんが、多くの機関がリスクコミュニケーションについての経験を有しており、その業務実績を「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示」としてホームページ上で公表することも環境省により土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドラインで推奨されています。

（２） 自治体への報告・相談
基本編第３章（３）で述べたように、各自治体の方針、土壌汚染の状況等によって、自治体の対応は異なると考えられます。
土壌汚染対策法や条例に基づく調査を実施した場合は、その結果を自治体に報告することになるので、あわせてリスクコミュニケーションについても相談してみると良いでしょう。
リスクコミュニケーションの実施方法などについて助言をもらえる場合があります。
土壌汚染の事実が住民説明会等で公表されれば、その内容等について周辺住民の方々等から自治体へ問い合わせがあることが想定されます。また、土壌汚染対策法や条例の対象外である事業者による自主的な調査であっても、特に健康被害のおそれが懸念される場合においては、住民説明会等で公表するより前に自治体へその結果を報告し、対策方法やリスクコミュニケーションについて相談すると良いでしょう。
自主的な調査で土壌汚染が確認された場合、土壌汚染対策法第14条の指定の申請等により土壌汚染対策法や条例の規制のもとで対策を実施し、リスクコミュニケーションについて自治体から助言をもらうことも事業者にとって選択肢の一つであると考えます。また、条例により自主的な調査の結果の報告を義務化している自治体や、報告に努めることとしている自治体もありますので、事前に管轄の自治体の条例を確認しておく必要があるでしょう。
なお、土壌汚染対策法や条例に基づいた調査や対策である場合や、自主的な調査や対策であっても自治体に報告や相談を行い、「自治体の指導や助言を受けながら、土壌汚染対策法や条例に準じた方法で対策を実施することとした。
」旨を住民説明会等で説明をした場合は、周辺住民の方々から理解が得られることが多いようです。
また、自治体の協力が得られるときには、住民説明会に自治体の担当者が同席してもらえる場合もあります。その場合は、住民の方々の理解を促進させる役割を担ってもらうと良いでしょう。

（３）リスクコミュニケーションを行う前に決めること
リスクコミュニケーションは、土壌汚染に係る情報を周辺住民の方々に一方的に提供する
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場ではありません。住民の方々からの疑問に答えることや住民の方々の不安を取り除くことも必要であり、そのことを念頭に入れてリスクコミュニケーションの一連の計画を立てる必要があります。リスクコミュニケーションは、誠実かつ積極的な姿勢で取り組むことが重要であり、周辺住民の方々に事前説明がなく、メディア等が取り上げた新聞記事などから周辺住民の方々が汚染の事実を初めて知ったというようなことがあっては、円滑にリスクコミュニケーションを進めることは難しくなります。
リスクコミュニケーションを実施する前に決めておく必要がある事項は次のようにまとめられます。
①

リスクコミュニケーションの対象とする関係者の範囲の特定
まず、土壌汚染による影響が及ぶ可能性のある範囲に住んでいる周辺住民の方々や地元の中心的な役割をされている方をリストアップします。リスクコミュニケーションの対象とする周辺住民の方々の範囲については、土壌汚染の状況のみで判断するのではなく、地域性などを考慮し、町内会長等、地元の中心的な役割をされている関係者と相談しながら決めると良いでしょう。
また、事業所の従業員の方々にもしっかりとした情報提供をする必要があります。それを怠ると、憶測等による不正確な情報が従業員を通じて社外に伝わることが懸念されます。
周辺住民の方々からの様々な問い合わせに対して、全従業員が適切な対応が取れるよう、土壌汚染に係る情報とリスクコミュニケーションの方針について事業所内での情報の共有化がとても重要になります。また従業員の方々も、周辺住民の方々と同様に土壌汚染による健康被害のおそれを心配される方もいますので、従業員の方々の不安を取り除くことも重要です。
なお、情報提供すべき関係者としては主に以下が考えられます。

【情報を提供すべき関係者の例】
・周辺住民
・町内会長、自治会長、商工会長、地元議員などの地元の中心的な役割をされている関係者
・近隣事業者
・事業所従業員、株主、土地所有者（借地の場合）など②

情報を提供する順序の検討
情報を提供すべき関係者が整理できたら、円滑にリスクコミュニケーションを進めるために最適な情報を提供する順序（段取り）について検討します。①で決定した重要な関係者や自治体などに情報を提供する最適な順序についても、その土地の地域性や土壌汚染の状況等により様々ですので、それぞれのケースにあわせて最適となる順序を検討すべきで
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第１章

土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの進め方

実践編す。
ここで、メディアによる公表（新聞記事等）を利用する場合は、特にその順序に留意する必要があります。重要な関係者や周辺住民の方々が土壌汚染の事実や状況をメディアを通じて初めて知ることになってしまった場合、直接の説明がなかった事業者に対する不信感や誤解を持たれることが懸念されるからです。
なお、最適な順序の一例として基本編第３章（２）の図で示したように、
１）土壌汚染調査実施（土壌汚染判明）
２）自治体への土壌汚染調査結果の報告および相談
３）自治会長等への状況・対応方法説明
４）周辺住民の方々等への状況・対応方法説明
５）メディアへの公表
６）土壌汚染対策実施
７）周辺住民の方々等への経過報告
８）土壌汚染対策完了
９）周辺住民の方々等への完了報告などが考えられます。
③

情報提供を開始するタイミング
情報提供を開始するタイミングについては、基本編第３章（２）で説明した通りです。
土壌汚染の判明から情報の公表までの期間が長すぎると周辺住民の方々から不信感を抱かれるケースが多く見受けられます。これは、周辺住民の方々の健康被害のおそれを事業者が放置していたと捉えられる場合があるためです。また、情報提供を開始するタイミングが早すぎても、情報が不確かである場合や、その後の対策方針が定まっていない場合などはかえって周辺住民の方々の不安を増長する可能性があります。
また、追加調査の実施、対策工事の設計、段取り等の要因より、汚染が判明してから対策工事が実施されるまでの期間と計画で想定していた期間との間に開きが生じる場合があります。その場合は、工事直前に実施する対策計画における情報提供の前に、汚染判明から時間を空けずその事実、それまでの経過報告、工事着工に時間がかかる理由等の情報を提供し、住民の方々の不安を和らげると良いでしょう。重要なのは土壌汚染対策の方針を速やかに定め、できる限り早く正確な情報を公表し、周辺住民の方々等の意見や要望に対し真摯に対応することです。

④

伝えるべき情報の内容
リスクコミュニケーションにおいて公表する情報の内容は、基本編第３章（３）で説明した通りです。土壌汚染の状況や対策工事の内容など、事業者が伝えたい情報だけでなく、健康リスクの情報や今後の対応方針など周辺住民の方々が気にする情報を伝えることも重要です。

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（４） リスクコミュニケーションの方法
土壌汚染に係るリスクコミュニケーションにおいて、その情報の公表の方法はいくつかあり、ここでは主なものとして以下の四つを紹介します。
１)

説明文書（ビラやチラシ）の配布・回覧

２)

住民説明会の開催

３)

戸別訪問による説明

４)

メディアへの発表やインターネットによる公表

リスクコミュニケーションの方法は、汚染の状況や周辺の地域性等に応じて、最適な方法を検討することが重要です。
ここで、土壌汚染が軽微であり、周辺への影響はないと判断される状況においては、ビラ等の配布だけを実施する方法も考えられます。
また、一つの方法だけでなく、地元の中心的な役割をされている方々には必要に応じて戸別訪問をし、周辺住民の方々には住民説明会を開催するなど、いくつかの方法を組み合わせて用いるのも良いでしょう。
①

説明文書（ビラやチラシ）の配布・回覧
土壌汚染の状況や対策工事の方法等の説明文書を、ビラやチラシ等により配布・回覧します。ビラやチラシ等は戸別に配布するか、町内会や自治会等を通じて回覧あるいは掲示してもらいます。住民説明会等の他の方法と比べ、伝えられる情報が少ないので、誤解を招かないよう簡潔かつわかりやすい文章にする必要があります。
また、事業者の窓口の連絡先を必ず記し、周辺住民の方々から問い合わせができるようにする必要があります。

【ビラやチラシ等で提供する情報の内容】
・土壌汚染調査を実施した契機や公表までの経緯
・土壌汚染調査結果（汚染物質の種類、濃度、分布状況等）
・想定される土壌汚染の原因（事業活動における取扱履歴等）
・土壌汚染による健康リスク
・敷地外への汚染拡散の状況やその可能性
・地下水汚染の有無やその可能性
・今後の短期的・長期的な取り組み内容
・対応体制と窓口（問い合わせ先）

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第１章

土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの進め方

実践編

ビラやチラシは、資料の枚数が多かったり、細かい字や表がびっしり書かれていたりす
ると配布・回覧した方々に読んでいただくことが難しくなります。しかし逆に情報を省きすぎると伝える内容が少なくなってしまいます。資料を読んでいただける範囲の分量で、図表を有効に使い、伝えたい情報を的確にわかりやすく記載する必要があります。

【ビラやチラシ等で情報を提供する際の留意事項】
・長い文章や細かい字は避け、読みやすい文章で簡潔に趣旨を伝えます。
・汚染状況（範囲など）は図表を有効に用い、視覚的に情報を把握してもらえるように努めます。
・周辺住民の方々への健康リスクについてわかりやすく記載します。
（健康被害のおそれが考えられる場合には、汚染対策の方法なども記載します）② 住民説明会の開催
住民説明会では、周辺住民の方々に集まっていただき、土壌汚染の状況、対策工事の内容、健康リスク等について説明を行い、それに対する質疑応答や意見交換などを行います。
住民説明会は、事業者側からの一方的な説明ではなく、周辺住民の方々との双方向の話し合いや意見交換を行う場であるということに留意して実施しましょう。
また、事業者と周辺住民の方々が直接顔を合わせて対話をすることから、信頼関係が築きやすい反面、感情的にもなりやすく、お互いに不信感を抱く結果となる場合もあるため、十分な準備が必要になります。
住民説明会は、以下のような手順で行います。
１）住民説明会の実施体制の検討
２）説明会の計画立案
３）プログラムの作成
４）開催通知の配布・回覧
５）説明資料の作成
６）想定問答集の作成
７）リハーサルの実施
８）住民説明会の開催
上記の詳細については、「P.29 実践編第２章 住民説明会の開催について」で説明します。
③ 戸別訪問による説明
戸別訪問では、事業者が周辺住民の方々を戸別に訪問し、土壌汚染の状況や対策工事の25

内容についての説明を行います。その際には、二人一組で訪問し、①と同様なビラを用いて説明すると良いでしょう。
また、住民説明会を行った場合、都合がつかずに住民説明会に参加できなかった方や更なる説明や対話を求められた方へ戸別訪問をするのも良いでしょう。
戸別訪問は、全ての関係者と情報共有することができ、住民説明会等では聞けないような本音を聞ける場合があるという利点がありますが、訪問する戸数が多いと事業者側の負担が大きくなり、また説明者が複数になる場合は説明者間で説明や応答の内容を統一することが必要になります。

【戸別訪問による説明で心がける点】
・相手の貴重な時間を割いていただいているということを意識し、丁寧な対応を心がけます。
・相手を説得するのではなく、理解してもらうことが訪問の目的であることを念頭に置いて対応します。そのためには、相手の立場に立って考えることがとても重要になります。
・直接対面しての対話になりますので、対立しないように心がけます。
・二人一組で訪問し、一人は必ずメモを取るようにして、双方の意見を記録・確認するようにします。
・相手の職業やライフスタイルなどを配慮し、訪問する時間帯を決定します。
・訪問の範囲や訪問のタイミング・順序は、住民の方々から不平が出ないよう慎重に決めます。
・相手が不在の場合は、連絡先を記した説明資料をポストに投函し、要望があれば再度訪問するようにします。
・訪問者が複数になる場合は、説明する内容や質問への回答が人によって異なることのないよう、統一した説明を行うために事前に説明用マニュアル等を準備します。

④

メディアへの発表やインターネットによる公表
メディアへの発表では、新聞等の報道機関に対して汚染状況等の事実と今後の対策方針等を公表します。
メディアへの発表方法は、直接電話やFAXで情報を提供するほか、自治体の協力が得られる
場合には、庁舎の記者クラブを通じて情報を提供する方法もあります。また、自治体と事業者で同時に公表する場合も考えられます。
メディアへの情報提供の内容や留意事項は、「① 説明文書（ビラやチラシ）の配布・回覧」に示す囲み文書を参考にしてください。ただし、①説明文書の配布・回覧、②住民説明会の開催、③戸別訪問による説明とは異なり、不特定多数の情報の受け手がいることを念頭に置く必要があります。さらに、①説明文書の配布・回覧と同様に伝えられる情報が少ないため、事実が正26

第１章

土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの進め方

実践編

確に伝わり、かつ誤解を招かないような書き方をすることに留意する必要があります。
事業者側のみでメディアへ公表する場合、新聞報道等を見た周辺住民の方々等から自治体へ問い合せがある場合がありますので、自治体や重要な関係者等への事前報告を行い、メディアに発表する内容を理解いただいておく必要があります。
また、汚染が広範囲で確認された場合は、周辺住民の方々を対象とした住民説明会に加えて、メディアに対しても情報提供を行うのも良いでしょう。
インターネットを使用する場合は、自社のホームページで土壌汚染の状況や対策方針等について公表します。最近の傾向では、インターネットで閲覧可能な企業の社会的責任（ＣＳＲ）に係る報告書やレポートに土壌汚染に係る情報を記載するケースが増えているようです。
インターネットでは土壌汚染の状況や対策方針等について詳細な説明をすることが可能です
が、ホームページ上での公表のみでは、公表の方法が消極的であると捉えられられる場合が多いので、住民説明会の開催等の他の方法と併用することをお勧めします。

【メディアに情報を提供する場合で心がける点】
・情報不足や不用意な情報提供は、周辺地域への環境汚染等の風評被害を招く可能性があるため、発表内容の準備はしっかりと行い、正確かつわかりやすい情報を提供します。
・メディアに対して敵対的な態度は控え、良好な関係作りを心がけましょう。
・メディアへの担当窓口を設置し、できる限り同じ人が担当するようにします。窓口は責任があり、経験豊富な人が担当すると良いでしょう。
・不特定多数の方が情報提供をうけるため、多くの問い合わせがくる可能性があります。問い合わせに備え、想定問答を準備しておきましょう。
・問い合わせに対する回答は、できる限り早く行います。ただし、憶測ではなく、社内の方針に従った正確な回答をする必要があります。
・追加の情報提供の要望があった場合、可能な限り対応するようにします。情報提供できない場合は、その理由を明らかにするなど、誠意ある対応を心がけましょう。
・誤った情報や憶測による不確かな情報が報道された場合、直ちに指摘し訂正を申し入れましょう。

（５） リスクコミュニケーションを円滑に進める上での日常的な留意点
土壌汚染が判明してから、急に周辺住民の方々とコミュニケーションをとろうとしても、なかなかうまくいくものではありません。常日頃から友好的なコミュニケーションをとっていることで、土壌汚染の判明という非常事態の発生時にも良いコミュニケーションがとりやすくなると考えられます。
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具体的には、定期的に工場見学会や事業所における化学物質の使用状況や排出状況についての説明会を開催したり、町内会・自治会等の協力を得て、回覧板や情報誌により工場の近況や環境活動についての報告したりすることなどが挙げられます。このような日常的なリスクコミュニケーションを行うことを心がけましょう。
また、環境保全についてだけでなく、地域の催し物や防災訓練などの積極的に参加することも、コミュニケーションの推進につながる要因となります。
普段から、これらのコミュニケーションを通じて事業者と周辺住民の方々との間で十分な信頼関係が構築されていれば、いざ土壌汚染が判明した場合でも、周辺住民の方々から「○○社であれば、適切にかつ真摯に対応してくれるだろう」と理解を得やすくなります。
さらに、町内会や自治会等を通じて周辺住民の方々との連絡体制が構築されていれば、ビラによる説明資料の回覧や住民説明会開催の通知も迅速かつ正確に実施することができるため、円滑にリスクコミュニケーションを実施することができます。

【日常的なコミュニケーションの例】
・工場見学会や環境保全等に係る説明会の開催
・地域の運動会、体育祭、お花見会などへの施設の開放
・盆踊り大会や催事などの地域の催し物への参加や後援
・地域の消防訓練や防災訓練への協力と連携
・地域の清掃・環境保全活動への参加
・地域の商店会への参加や後援・その他、地域活動・ボランティア活動への参加や協力

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