損害共済

契約期間は１年ご対象となる事故（共済事故）
衝突・接触異物の巻込み

墜落・転覆

破裂・爆発

盗難

鳥獣害

火災

物体の落下・飛来▶故意または重大な過失によって発生した損害▶農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害▶共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、錆、その他自然消耗によって発生した損害▶故障、凍結によって発生した損害▶消耗部品にのみ発生した損害共済金をお支払いできない損害

１台ごとに新品価額を限度に 1,0

年間掛金 は 加入金額１万円当たり 50 円
オプション

臨時費用担保特約

臨時費用共済金

基本、災害共済金の10％をお支払いしますが、付保割合条件付実損てん補特約を併用した場合は異なります。

追加掛金

傷害費用共済金
死亡・重大な後遺障害

30日以上の入院加療

加入金額の30％（50万円を限度）をお支払いします。

加 入 金 額 の５％（20万円を限度）をお支払いします。

加入金額

10 万円

100 万円

300 万円

500 万円

1,000 万円

掛

70 円

700 円

2,100 円

3,500 円

7,000 円金1と。安い掛金で充実補償
第三者行為による不可抗力のき損

落雷

風水害・雪害・土砂崩れなどの自然災害

地震・噴火・
津波は対象となりません。
以下の特約がオススメです！

オプション

地震・噴火・津波を補償に加える地震等担保特約
地震等の事故により損害（損害額が新品価額の５％以上の場合）が生じたとき、加入金額の50％を限度に災害共済金をお支払いします。

追加掛金

災害共済金 = 損害額 ×

加入金額 × 0.5
新品価額

加入金額

10 万円

100 万円

300 万円

500 万円

1,000 万円

掛

110 円

1,100 円

3,300 円

5,500 円

11,000 円

金

00 万円までご加入いただけます！
加入金額

10万円

100万円

300万円

500万円

1,000万円

掛金（特約無）500 円

5,000 円

15,000 円

25,000 円

50,000 円

オプション

付保割合条件付実損てん補特約 60％、80％、100％の中から選択

中古農機具は、この特約を付けての加入となります。
新品で購入された農機具でも、この特約を付けることで、受け取る共済金を多くすることができます。
加入金額

10 万円

100 万円

300 万円

500 万円

1,000 万円

100％

500 円

5,000 円

15,000 円

25,000 円

50,000 円

80％

585 円

5,855 円

17,565 円

29,275 円

58,550 円

60％

722 円

7,227 円

21,681 円

36,135 円

72,270 円

約定割合2◆ 加入できる農機具

１台 5 万円以上のものからご加入できます● トラクター、田植機、防除機、バインダー、コンバインなどほとんどの農機具が加入できます。

● 農業法人等で所有・管理しているものや共同所有の農機具及び中古購入農機具も加入できます。

● ロータリーやハローなど、農機具本体に接続する附属装置は、接続する農機具本体の加入が必要となります。

中古で購入された農機具

農業用ドローンも加入できます

購入価額又は時価額のいずれか低い額が限度。

掛金などが異なりますので組合までお問い合わせください。

また、「付保割合条件付実損てん補特約」を付けることが加入条件です。

加入できない農機具▶農作業以外に使用する農機具▶販売を目的とする農機具▶試験研究等に使用する農機具▶共済事故が発生することが相当の確実さをもって見通される農機具◆ 無事故割引・有事故割増料率制度
等級

１等級

2等級

3等級

4 等級

5等級

6 等級

係数

2.00

1.60

1.20

1.00

0.97

0.95

例えば

割増

基本等級

割引

事故が１回あると翌年は12,000 円

加入時
10,000 円

２年間無事故だと３年目は9,700 円

割引となる場合

過去２年間の共済責任期間において無事故だった場合に、１等級割引方向の等級を適用します。

割増となる場合

前共済責任期間に事故があった場合は、１回の事故に対し１等級割増方向の等級を適用します。
※自然災害などの不可抗力の事故については同一責任期間内に３回まで被害を受けても割増になりません。

オプション

自動継続特約契約内容等の変更など、申し出が無い限りは自動で継続されるため、毎年の加入手続きが不要となります。
継続時には掛金の払い込みに14日間の猶予期間があります。手続きの軽減のために、自動継続特約を付けて加入しま
しょう。

農機具を入替したときなどは、へご連絡ください。
すみやかに届出をしないと、共済金をお支払いできませんので、ご注意ください。
3

更新共済

「事故の補償」と「満期共済金」がセットになっています。

農機具の買い替えをお手伝いします。詳しくは組合までお問い合わせください。
満期共済金

10 万円

100 万円

300 万円

500 万円

1,000 万円

３年

33,770 円

337,700 円

1,013,100 円

1,688,500 円

3,377,000 円

４年

25,460 円

254,600 円

763,800 円

1,273,000 円

2,546,000 円

５年

20,460 円

204,600 円

613,800 円

1,023,000 円

2,046,000 円

７年

14,760 円

147,600 円

442,800 円

738,000 円

1,476,000 円

責任期間満期共済金額は加入金額又は経年減価額のいずれか低い額が限度。 経年減価額= 新調達価額×

契約期間
７年

◆ 共済金お支払いまでの流れ

加入者

NOSAI

事故発生の通知

事故確認（損害評価）

速やかにNOSAIへご連絡くださ

現地にて事故原因の聞き取り、損い。なお、修理を急ぐ場合は、修害箇所の確認、写真撮影等を行理工場等にてNOSAIが事故確認います。事故の確認が出来ないとを行います。

お支払いが出来ない場合があります。

必要書類の準備

損害額の認定・共済金の算定

損害評価が終わったら、修理業者

事故確認の内容や聞き取り内容へ依頼してください。

と、準備いただいた書類を比べ、修理が完了したら証明書（請求書）

事故以外の修理が含まれていなを提出してください。事故発生後

いかなどの確認作業を行います。

１年以内に復旧する義 務があります。

共済金のお支払い4◆ 共済金の計算式
損害額が１万円又は新品価額の5％未満のときは対象となりません。
損害額又は加入金額のいずれか低い額が限度となります。

※1

加入金額
新品価額

※2

災害共済金 ＝（損害額 − 免責額）×付保割合条件付実損てん補特約の場合

加入金額
災害共済金 ＝（損害額 − 免責額）×
新品価額×約定割合※1※2※1 損害発生前の状態に復旧するために要する必要最低限の費用です。 ※2 ６ページの免責事項をご参照ください。

加入状況によって支払い額が変わります。

加入状況● 共済金のお支払い例

Aさん
加入なし

Bさん

Cさん

【加入金額】【加入金額】【掛【掛

150 万円

金】

7,500 円

稼働中に事故発生

300 万円の場合

自己負担額

新品価額

共済金

コンバイン

自費で修理

50

金】

15,000 円

損害額が50万円

22.5 万円

新品価額に対して加入が半分のため、支払いも約半額とな
ります。

27.5

万円

300 万円

万円

45 万円

満額加入のため、免責額を除けば、共済金で修理ができま
した。

５万円

◆ 復旧義務
共済事故により損害を受けた場合、必ず復旧していただくことになります。

《ご注意》もし、１年以内に復旧されないときは「時価損害額」を基準にお支払いすることになります。

農機具共済 Q & A
Q 加入者以外の者が農機具共済加入のコンバ
インを運転中事故を起こした場合、共済金は支払われるでしょうか。

Q 転覆事故を起こしたトラクタを修理せず買い替えても支払い対象となりますか。
A 修理せず、同程度のトラクタに買い替えた
場合もお支払いできますが、修理した場合の費用と、買い替えに要した費用のどちらか低い方を損害額とします。

A 共済事故であることが確認できれば加入者以外の運転による事故も補償されます。

5◆ 免責事項

事故の状況や損害部分によって以下の免責が適用されます

項目区分

事故発生通知遅延事 故 回 数事 故 形 態対象項目及び事項

免責
割合
（％）

事故発生日から3ヶ月以上6ヶ月未満遅延した場合

10

事故発生日から6ヶ月以上12ヶ月未満遅延した場合

30

事故発生日から12ヶ月以上遅延した場合50修理をした後に通知があり、事故確認が出来ない場合

100

同一責任期間内において、同一農機具の2回目の事故

10

同一責任期間内において、同一農機具の3回目以上の事故

30

稼働中の事故、ただし全損事故には適用しない
盗難による盗取又はき損の事故であって格納場所以外で発生したもの

10

積載物制限違反により生じた事故
農機具の積み下ろし中に生じた事故

20

アタッチメント着脱中及び調整不足により生じた事故

操作不適切や過失による事故等

運転席を離れている間の機械の移動による事故
機械内への工具等の置き忘れによる事故

30

エンジン始動時のギアー外し忘れによる事故
公道上での徐行違反等による事故

40

公道上での合図不履行による事故

50

公道上での法令違反等により生じた事故

100

燃料装置の作用不良により生じた事故
燃料漏れが原因による事故

10

シリンダーライナー・ピストンリングの磨耗により生じた事故
吸気・通気系統の性能低下により生じた事故
ベルト・チェーンの調整不足により生じた事故
オイル不足（グリス等）により生じた事故
回転軸及び軸受けの磨耗等により生じた事故

整備点検不良に起因する事故

20

部品の緩み、脱落等により生じた事故
油圧レバーの作動不良により生じた事故
変速装置の異常により生じた事故
オイルの油量不足による事故
オイル漏れ、油圧装置の作動不良による事故
オイル不足・漏れ・汚れにより生じたエンジンの焼付き等の事故
冷却水の不足・ファンベルトの調整不足により生じたエンジンの焼付き等の事故
ブレーキ・駐車ブレーキ・ハンドル・クラッチ等の不良により生じた事故

50

クローラ・タイヤの不良により生じた事故
ボルト・ナットの脱落及び緩み等により生じた事故
上記以外の欠陥・磨耗・腐食・錆・その他自然消耗により生じた事故

消耗品として全部または一部
免責する部品（自然災害、火災、全損事故は除く。）

耕耘爪、刈刃、こぎ歯、排わら・カッターの刃、かき込みホイル、受網、植付爪、苗のせ台摺動部品、ベルト類、チェーン類

100
20
50

クローラ及びクローラフレーム
オイル類，グリス類、フィルター、エレメント、バッテリー、バッテリー液
ラジエータの冷却液、ブレーキ、クラッチ、パイプ類、ホース類、ケーブル類
ワイヤー類、電球類、ヒューズ、点火プラグ、電気配線、タイヤ、チューブ※複数の項目に該当する場合は、免責割合が加算されます。

6100

農機具共済重要事項説明書●この説明書は、農機具共済への契約に当たり契約される皆さんにあらかじめご承知いただきたい重要事項を整理したものです。必ず最後までお読みいただきますとともに、この説明書で分かりにくい点、また、詳細について
は「共済約款」をお読みいただくか、山口県農業共済組合（以下、「組合」といいます。）にお問い合わせください。

加入申込書への署名または記名押印は、本書面をお読みいただき了承したこと及び翌年以降の契約について重要事項説明書を確認することも兼ねております。

Ｉ.ご加入について

契約概要
共済商品の内容をご理解いただくための事項

１．仕組み及び引受条件等
契約概要（1）加入できる方組合の区域内に住所を有し、農機具を所有する方で農業に従事する方です。
農業に従事する方とは①制度共済（農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設共済）に加入している方②耕作地を所有し、農業を営んでいる方③耕作地を借受け、農業を営んでいる方④家畜（牛、豚、鶏など）を飼育している方⑤収入保険に加入している方⑥その他地域の実情に照らし、農業に従事する方として認められる方（2）共済の種類及び仕組み

注意喚起情報ご契約に際して共済加入者にとって不利益になる事項、特に注意頂きたい事項

契約概要①共済の種類組合が実施する農機具共済は、次の２種類の共済があります。
・農機具損害共済・農機具更新共済②仕組み
農機具損害共済は、稼働中の事故をはじめとする様々な偶発事故（注）により、農機具及び附属装置が損害を受けたとき
災害共済金をお支払いします。また、農機具更新共済では、農機具損害共済の対象事故による災害共済金のほかに、共済責任の終了または満了に伴う経年減価を損害とみなし、減価（満期）共済金をお支払いします。
（注）「（4）共済金をお支払いする場合」を参照してください。

（3）補償の対象（共済目的）

契約概要

注意喚起情報①農機具共済の補償の対象は、未使用の状態で取得され、かつ事業規程で定める農機具です。
附属装置を補償の対象とする場合は、申出が必要です。
②中古農機具にご加入いただく場合は、農機具損害共済に（6）「付帯できる特約」の「付保割合条件付実損填補特約」の付帯が必要になります。（ただし、更新共済では付帯できません。）（4）共済金（災害共済金及び減価共済金）をお支払いする場合

契約概要

注意喚起情報①災害共済金のお支払い対象となる事故（共済事故）は、次のとおりです。
火災、落雷、物体の落下・飛来、破裂・爆発、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損。衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故。台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震等を除く。ただし、地震等担保特約を付した契約についてはこの限りではない。）②減価共済金の対象損害（農機具更新共済のみ）
農機具更新共済では、共済責任の終了または責任期間の満了に伴う経年減価（減価償却による消耗をいいます。）による損害に対して減価共済金をお支払いします。
③災害共済金のお支払額
農機具共済の災害共済金のお支払い額（注１）は、損害の額（注２）に共済金額の新調達価額（共済目的と同一の機種
で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額）に対する割合を乗じて得た額となります。
（注1）農機具共済は、新調達（再取得）価額までを補てんする仕組みですが、損害が生じてから一年以内に復旧しなかった場合、時価損害額によって算定した共済金のお支払いとなりますので、ご注意ください。
（注2）損害の額は、新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧するために必要な費用の最低額となります。共済金額が共済目的の新調達価額に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう新調達価額いっぱ
いにご加入ください。

④減価共済金のお支払額（農機具更新共済のみ）
農機具更新共済で、減価部分の損害としてお支払いする減価共済金のお支払額は、共済責任の満了の場合は、減価共済金額に相当する額をお支払いします。

（5）共済金をお支払いしない場合

契約概要

注意喚起情報①次に掲げる損害に対しては、災害共済金を支払いません。
①次に掲げる損害に対しては、災害共済金を支払いません。
ア．共済掛金等をお支払いいただく前に発生した損害
ア．共済掛金等をお支払いいただく前に発生した損害
イ．加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます｡）又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によってイ．加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます｡）又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害
発生した損害ウ．加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって発生した損害
ウ．加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって発生した損害エ．運転者の故意または重大な過失によって発生した損害エ．運転者の故意または重大な過失によって発生した損害
オ．農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害
オ．農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害カ．共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害カ．共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害
キ．故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます｡）によって発生した損害
キ．故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます｡）によって発生した損害
ク．凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害
ク．凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害

7

ケ．消耗部品にのみ発生した損害
コ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって発生した損害
サ．地震等によって発生した損害（地震等によって生じた火災、破裂又は爆発、これらが拡大して発生した損害も含みます｡）
シ．核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性､爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因す
る事故によって発生した損害②共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできない場合があります。
ア．「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり損害調査を妨害した場合
イ．「損害防止義務」の指示に従わなかった場合
ウ．「告知義務」、「通知義務」又は「重大事由による解除」により契約を解除した場合
エ．共済金の請求を３年間怠った場合（6）付帯できる特約

契約概要「農機具共済」に付帯できる特約は次のとおりです。詳しくは共済約款でご確認ください。
付保割合条件付実損てん補特約、臨時費用担保特約、地震等担保特約、継続申込特約、共済掛金等分割払特約、自動継続特約
契約概要
2．共済責任期間（1）農機具損害共済

注意喚起情報①「農機具損害共済」の共済責任期間は、１年です。
②ご契約者の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。なお、共済責任期間は後日お送りする農機具共済証券でご確認ください。
③加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて共済掛金等をお支払いいただいた場合の責任期間は、お支払い日の午後４時からとなります。なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。

（2）農機具更新共済①「農機具更新共済」の共済責任期間は、３年以上の期間で、農機具の耐用年数の範囲内で事業規程で定める期間とします。
②「農機具更新共済」の共済掛金期間（共済掛金等をお支払いいただく期間の単位）は、１年です。
最初の共済掛金期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。次回以降の共済掛金期間は、それぞれ共済掛金期間満了日の午後４時から始まります。
③第２回以降の共済掛金等の払込みについての猶予期間は14日とし、この期間内に共済掛金等の払込みがない場合は、猶予期間の初日から共済関係が失効します。なお、失効した場合でも、１年以内に共済掛金等（延滞利息を含む）の払込みがあった場合には、共済関係は復活できますが、払込みがなかった場合は消滅します。なお、失効中の事故については、共済金のお支払いはできません。

3．契約条件（共済金額等）（1）契約の単位

契約概要

農機具１台ごとの契約となります。

（2）共済金額の設定①共済金額は、（3）の条件の範囲でご契約ください。
②共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の新調達価額いっぱいに設定してください。共
済金額が新調達価額に対して過小または過大である場合には、損害額の一部しか補償されなかったり、共済掛金等が無駄になることがあります。

（3）共済金額の設定条件①農機具共済の最高限度額は１台1000万円です。
②共済金額の設定は、１台ごとに５万円以上で、１万円単位となります。

（4）減価共済金額の設定条件（農機具更新共済のみ）（3）で設定した共済金額を限度に、経年減価額（新調達価額に、耐用年数に対する共済責任期間年数の割合を乗じた額）の範囲内で設定してください。

4．共済掛金等

契約概要

共済掛金等は、共済金額、付帯する特約などにより決まります。詳しくは組合までお問い合わせください。

5．共済掛金等の払込み方法

契約概要

共済掛金等の払込み方法には、口座振替の他、組合の口座への振込みなどの方法があります。加入申込の際にお申出ください。

Ⅱ.注意喚起情報について
１．告知義務・通知義務等（1）ご契約時の注意事項（告知義務̶加入申込書の記載上の注意事項） 注意喚起情報
・契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として組合が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があります。
・加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。この項目が、事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。

8

【告知事項】①農機具の情報
機種名、銘柄、型式・区分、車体番号、附属装置、購入年月、購入区分、格納場所、管理の有無、管理物件の場合その所有者名②他の保険・共済契約等に関する情報
農機具を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約（2）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務事項等） 注意喚起情報
・ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
・ご通知がない場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
・ご通知いただいた内容により、ご契約の変更を行いますが、変更ができない場合は、ご契約の全部又は一部を解除する場
合があります。
【通知事項等】①農機具の情報
機種名、銘柄、型式・区分、車体番号、附属装置、格納場所、管理の有無、管理物件の場合その所有者名②他の保険・共済契約等に関する情報
農機具を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約③農機具を譲渡する場合④農機具を解体または廃棄する場合⑤農機具が共済事故以外の原因により破損した場合⑥農機具の用途を変更し、または著しく改造した場合⑦農機具の格納場所または設置場所を変更した場合⑧共済事故に係る危険が著しく増加した場合

2．損害防止義務

注意喚起情報①共済契約者は共済目的について通常の管理や操作を怠ってはならず、事故が発生したとき又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

3．重大事由による解除

注意喚起情報次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、または発生させようとした場合②共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合③組合の契約者に対する信頼を損ない、契約の存続が困難な重大な事由があった場合

Ⅲ.事故が起こった場合の手続等

注意喚起情報（1）損害発生の場合の手続き①事故が発生した場合遅滞なく組合にご連絡ください。
②組合は事故による損害があった共済目的について必要な事項を調査することができます。
③契約者は組合が要求した共済金請求書などの書類を作成し、提出してください。
④事故の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに②の調査を妨害し、③の書類に不実の記載や変造をした場合、契約を解除し、共済金を支払わない場合があります。

（2）共済金支払後の共済契約①災害共済金の支払合計額が、共済金額に相当する金額になったとき共済関係は消滅します。災害共済金の支払額が共済金額に達するまでは、共済契約は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。
②損害額の新調達価額に対する割合が、耐用年数に対する耐用年数から経過年数を差し引いた年数の割合以上になる共済事故が発生した場合、その共済関係は終了します（更新共済のみ）。

Ⅳ.個人情報の取扱いについて注意喚起情報1．ご加入の内容、申込書記載事項やその他の知り得た情報（以下「個人情報」という。）については、当組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」という。）します。
また、本共済関係に関する個人情報は、当組合が実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。

2．法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

Ⅴ.その他の事項

注意喚起情報組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともに共済金の確実な支払に努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。

9

⑸ 農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害⑹ 共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害⑺ 故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます。）によって発生した損害⑻ 凍結（ラジエータの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害⑼ 次に掲げる消耗部品にのみ発生した損害

農機具損害共済約款
第１章

補償の内容

（共済金額）
第 １ 条 共済金額は、事業規程に定める額を最高の額として加入者が申し出た金額とします。
２
２ 台以上の共済目的を一つの共済金額で共済関係を締結した場合（以下「包括契約」といいます。）には、それぞれの新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額をいいます。以下同様とします。）の割合によって共済金額を按分し、その按分額をそれぞれの共済目的に対する共済金額とします。
（共済目的の範囲）
第 ２ 条 共済目的は、加入者の所有又は管理する未使用の状態で取得された農機具とします。
２ 前項に規定する農機具の附属装置は、農機具共済加入申込書に共済目的とする旨を記載していないときは共済目的には含まれません。
（共済責任期間）
第 ３ 条 共済責任期間は、 １ 年（農機具損害共済加入申込書において共済責任期間を １ 年未満としている場合はその期間）とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済掛金及び事務費賦課金をいいます。
以下同様とします。）を払い込んだ日（第 ４ 項の共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午
後 ４ 時から始まり、末日の午後 ４ 時に終わります。
２ 前項の規定にかかわらず、加入者が農機具損害共済加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場
合の共済責任期間は、払い込んだ日の午後 ４ 時から始まります。
３ 共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、災害共済金を支払いません。
４ この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交
付します。
（備考）
第 ４ 項の共済証券は、この組合の事業規程第225条第 １ 項の書面をいう。以下同じ。

第２章

共済金の支払（災害共済金を支払う場合）
第 ４ 条 この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた新調達価額の減少（以下「損害」といいます。損害には防災又は緊急避難に必要な処置によって発生した損害を含みます。以下同様とします。）に対して災害共済金を支払います。
⑴ 火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆発、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損⑵ 衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故⑶ 台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）及び落雷による損害を除きます。）（災害共済金を支払わない損害）
第 ５ 条 この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金を支払いません。
⑴ 加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、
その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下
この条において同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、第35条（他人の所有する農機具を農機具
共済に付した場合）の規定により、他人の所有する農機具を農機具損害共済に付したときは、加入者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害⑵ 加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損
害（その親族が加入者に災害共済金を取得させる目的がなかった
場合を除きます。）⑶ 加入者でない者が災害共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害（他の者が受け取るべき金額については除きます。）。ただし、第35条（他人の所有する農機具を農機具
共済に付した場合）の規定により、他人の所有する農機具を農機具損害共済に付したときは、その者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害⑷ 運転者の故意又は重大な過失によって発生した損害

オイル類、グリス類、フィルター、エレメント、バッテリー、バッテリー液、ラジ
エータの冷却液、ブレーキ、クラッチ、パイプ類、ホース類、ケーブル類、ワイ
ヤー類、電球類、ヒューズ、点火プラグ、電気配線、タイヤ、チューブ※修理請求書掲載の部品等で上記に掲げるものにのみ生じた損害は、損害の額として認定しない。但し、他の箇所の損害が波及して上記に掲げるものにも損害がある場合は、これを含めて損害とみなす。

⑽

次に掲げる部品に生じた損害

消耗部品に準じる部品

損害のうち災害共済金を支払う責めに任じない割合

耕耘爪、刈刃、こぎ歯、排わら・カッターの刃、かき込みホイル、受網、植付爪、苗のせ台摺20％

動部品、ベルト類、チェーン類
クローラ及びクローラフレーム

50％※修理請求書に掲載された上記部品については、その部品に対応する免責割合（20％又は50％）を適用する。
※⑼及び⑽の免責は、自然災害、火災及び全損事故の場合については、これを適用しない。

この組合は、前項の損害に加え、次に掲げる農業用ドローンの損害に対しては、災害共済金を支払いません。
⑴ 国土交通省の飛行承認を受けていない機体又は操縦者による飛行中の損害（ただし、当該承認の必要が無い機体又は操縦者による損害は除く。）⑵ ローター又はブレードに単独に生じた損害⑶ バッテリー単独に生じた損害⑷ 機体の燃料不足、又はエンジンオイル不足によって生じた損害⑸ 機体及び通信機器類のバッテリー不足によって生じた損害⑹ 操縦中に共済目的が行方不明になったことによって生じた損害⑺ 操縦中に共済目的が回収不能になったことによって生じた損害⑻ 夜間における目視外飛行又は無灯火飛行によって生じた損害⑼ 補助者を配置しない飛行によって生じた損害（ただし、空中散布においては対象物から飛行高度が ４ メートル以下で、自動操縦により飛行範囲の制御及び危険回避が適正に作動する場合を除く。）
３ この組合は、次に掲げる損害（次に掲げる事由によって発生した前条（災害共済金を支払う場合）の事故が延焼又は拡大して発生した損害及び発生原因のいかんを問わず同条の事故がこれらの事
由によって延焼又は拡大して発生した損害を含みます。）に対しては、災害共済金を支払いません。
⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）によって発生した損害⑵ 前条（災害共済金を支払う場合）第 ３ 号の地震等による損害には、次のものを含みます。
ア 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発による損害
イ 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発が延焼又は拡大して発生した損害
ウ 火災、破裂又は爆発が地震等によって延焼又は拡大して発生した損害⑶ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若し
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害（災害共済金を支払わない場合）
第 ６ 条 この組合は、次の場合には災害共済金の全部又は一部を支払いません。
⑴ 加入者が第25条（損害発生の場合の手続）第 １ 項の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合⑵ 加入者が正当な理由がないのに第25条（損害発生の場合の手続）
第 ２ 項の調査を妨害した場合⑶ 加入者が第26条（損害防止義務）第 ３ 項の指示に従わなかった

10

２

場合
⑷ 第14条（重大事由による解除）第 １ 項により解除した場合⑸ 加入者が災害共済金の支払請求手続を行使することができる時
から ３ 年間行使しない場合⑹ 第21条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を怠ったとき
２ この組合は、前項第 １ 号に該当する場合には、第 ７ 条第 １ 項の規定による災害共済金と、第 ７ 条第 ２ 項の損害の額から当該損害の額に次表の左欄に掲げる遅延期間に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を損害の額と見なして算出した災害共済金との差額について、災害共済金を支払わないものとする。

（不適切な操作、過失等）
運転席を離れている間の機械の移動による事故、機械内への工具等の置き忘れによる事故、エンジン始動時のギアー外し忘れによる事故（不適切な操作、過失等）
公道上での徐行違反等による事故

オイル不足・漏れ・汚れにより生じたエンジンの焼付き等の事故、冷却水の不足・ファンベルトの調整不足により生じたエンジンの等の不良により生じた事故、クローラ・タイヤの不良により生じ削減割合

３ か月以上 ６ か月未満

10％

６ か月以上12か月未満

30％

12か月以上50％

修理をした後に通知があり、事故が確認できない場合

100％

た事故、ボルト・ナットの脱落及び緩み等により生じた事故
公道上での合図不履行による事故（点検整備、保守管理）
上記以外の欠陥・磨耗・腐食・錆・その他自然消耗により生じた事故（不適切な操作、過失等）
公道上での法令違反等により生じた事故

事故形態により損害の防止又は軽減をすることができたと認めら
削減割合
れる場合

（災害共済金の支払額）
第 ７ 条 この組合が第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の事故に対して支払う災害共済金の額は、 １ 回の事故につき次項の損害の額に共済金額（共済金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額に相当する金額とします。以下同様とします。）の新調達価額に対する割合を乗じて得た金額とします。ただし、同一共済責任期間における災害共済金の額の合計は共済金額に相当する金額を限度とします。
２ この組合が第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の事故に対して災害共済金を支払うべき損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧（修理すること又は当該共済目的と同一若しくは類似の性能を有する農機具を再取得することをいいます。以下同様とします。）するために必要な費用の最低額によって組合が定めます。
３ 加入者が第26条（損害防止義務）第 １ 項又は第 ２ 項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額（前項の損害の額に次の表 １ から表 ３ までの左欄に掲げる場合及び事故回数に応じ、表 １ から表 ３ までの右欄に掲げる
削減割合を乗じて得た金額をいいます。以下この条において同じとします。）を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４ 前項の防止又は軽減をすることができたと認められる額の事由が複数ある場合は、表 １ から表 ３ を合算して適用する。
表１
防止又は軽減をすることができたと認められる場合（点検整備、保守管理）
燃料装置の作用不良により生じた事故、燃料漏れが原因による事故

削減割合

10％

（点検整備、保守管理）
シリンダーライナー・ピストンリングの磨耗により生じた事故、
吸気・通気系統の性能低下により生じた事故、ベルト・チェーンの調整不足により生じた事故、オイル不足（グリス等）により生じた事故、回転軸及び軸受けの磨耗等により生じた事故、部品の緩み・脱落等により生じた事故、油圧レバーの作動不良により生じた事故、変速装置の異常により生じた事故、オイルの油量不足による事故、オイル漏れ・油圧装置の作動不良による事故（不適切な操作、過失等）
積載物制限違反により生じた事故、農機具の積み下ろし中に生じた事故、アタッチメント着脱中及び調整不足により生じた事故

100％

表２

共済金の支払額

通常すべき点検整備、保守・管理及び操作を行っていれば損害の50％（不適切な操作、過失等）※事故発生通知の遅延に相当の理由がある場合は、協議の上この基準を適用しないことがある。

第３章

40％（点検整備、保守管理）

焼付き等の事故、ブレーキ・駐車ブレーキ・ハンドル・クラッチ
通知の遅延期間30％20％

稼働中の事故（但し、全損事故には適用しない）、盗難による盗取又はき損の事故であって格納場所以外で発生したもの

10％

表３
同一責任期間内に同一農機具に複数回の事故が発生しており、 ２ 回目以降の損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合
事故回数

削減割合

２回

10％

３ 回以上

30％

５

第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の損害の額が、新調達価額の100分の ５ に相当する金額又は １ 万円のいずれか低い額に満たない場
合には、第 １ 項の規定にかかわらず災害共済金は支払いません。
（復旧義務）
第 ８ 条 加入者は、共済目的に第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生した場合には、 １ 年以内に共済目的を復旧しなければなりません。ただし、この組合は、その損害に係る災害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町の区域の全部又は一
部をその区域に含む場合は、当該市町の区域内において当該損害が生じた共済目的については、 ３ 年を限り、その期間を延長することができます。
２ 加入者は、前項の復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの組合に通知しなければなりません。
３ 第 １ 項の復旧を行わなかったときの災害共済金は、第 ７ 条（災害共済金の支払額）第 ２ 項の損害の額を農機具の時価額を基準として算定した額とします。
（他の保険契約等がある場合の災害共済金の支払額）
第 ９ 条 共済目的について第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の損害に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約
若しくは共済関係（以下「重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第 ７ 条（災害共済金の支払額）の規定により算出した共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額（重複契約関係に、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額とします。）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、損害の額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
３ 前 ２ 項の場合において、損害が ２ 種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用します。

11

４

包括契約については、それぞれの共済目的について、前 ３ 項の規定を適用します。

第４章

を知った日から １ カ月経過したときに消滅します。
第 １ 項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第17条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、災害共済金を支払いません。また、既に災害共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。
４ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（重大事由による解除）
第14条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することができます。
⑴ 加入者（共済目的の所有者を含みます。以下この条において同様とします。）が、この組合にこの共済関係に基づく災害共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合⑵ 加入者が、この共済関係に基づく災害共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合⑶ 前 ２ 号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合
２ 前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組合は第17条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項の第 １ 号から第 ３ 号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、災害共済金を支払いません。また、
既に災害共済金を支払っていたときは、この組合は、その災害共済金の返還を請求することができます。
３ 第 １ 項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面よる通知をもって行います（共済目的の調査）第15条 この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若しく
は工作物に立入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
（共済目的の調査拒否による解除）
第16条 加入者が、相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ場合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から １ カ月以内に行使しないときは消滅します。
３ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済関係の解除の効力）
第17条 共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。
３

告知義務・通知義務等（告知義務）
第10条
加入者は、加入申込みの際、農機具共済に係る共済関係が成立することにより填補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、組合が農機具共済加入申込書等により告知を求めた告知事項について、事実を告知しなければなりません。
（告知義務違反による解除）
第11条 農機具共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若
しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場
合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２ 前項の規定は、次の場合には適用しません。
⑴ 前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合⑵ 共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合⑶ 加入者が第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生する
前に、告知事項について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場合⑷ この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、解除の通知ができる時）から １ カ月を経過した場合３ 第 １ 項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第17条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、災害共済金を支払いません。もし、既に災害共済金を支払っていた場合は、この組合は、その災害共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害について
は、この組合は災害共済金を支払います。
４ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（通知義務）
第12条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、
その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った
後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
⑴ 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること⑵ 共済目的を譲渡すること⑶ 共済目的を解体又は廃棄すること⑷ 共済目的が第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の事故以外の原因により破損したこと⑸ 共済目的について用途を変更し、又は著しく改造すること⑹ 格納場所又は設置場所を変更すること⑺ 共済目的について危険が著しく増加すること⑻ 前 ７ 号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと２ 加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第 ３ 号、第 ５ 号又は第 ７ 号の事実が発生したときは、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、災害共済金を支払いません。ただし、前項第 ５ 号又は第 ７ 号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共済掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。
３ この組合は、第 １ 項の事実が発生した場合（前項ただし書の規定に該当する場合は除きます。）には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。
４ この組合が第 １ 項の通知を受けた後 ７ 日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
５ 第 ３ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（危険増加による解除）
第13条 この組合は、前条（通知義務）第 １ 項各号の事実の発生により危険増加（填補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、
当該農機具損害共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。）が生じたときに、同項の通知がなかった場合は共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因

第５章

共済関係の失効等（共済関係の失効）
第18条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係
は、その事実の発生した時からその効力を失います。
⑴ 共済目的が第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の事故以外の原因によって滅失したこと⑵ 共済目的が第 ５ 条（災害共済金を支払わない損害）の事故によって滅失したこと⑶ 共済目的が解体されたこと
２ 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第33条（共済関係の承継）第 １ 項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時から効力を失います。
（超過共済による共済金額の減額）
第19条 農機具共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、加入者は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができます。
２ 農機具共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少
した場合は加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。

第６章

共済掛金等の追加・返還等（危険の減少の場合）
第20条 共済関係の成立後に、当該共済関係により填補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。

12

２

前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）
第21条 第10条（告知義務）、第12条（通知義務）第 １ 項、第33条（共済関係の承継）第 １ 項又は第34条（共済目的の入替え）第 １ 項の承認又は承諾をする場合には、この組合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。
承認又は承諾する場合
１

追 加 額

１ の既経過月数に応じた係数

払 戻 額

加入者が第 ４ 条（災害共済金額に記載事

既に領収した共済共済金を支払う場合）の項の更正後に適用さ掛金から共済金額に事故による損害が発生す

れる共済掛金率及び記載事項の更正後にる前に農機具共済加入申事務費賦課金率を乗適用される共済掛金込書の記載事項についてじて得た共済掛金等率を乗じて得た共済更正の申出をし、組合がの額から既に領収し掛金の額を差し引いこれを承認する場合

た共済掛金等を差し

た残額

引いた残額
２

加入者が共済責任の開承認又は承諾した

承認又は承諾した

始後、共済目的の改造又日以後の未経過共済日以後の未経過共済は用途の変更等について

責任期間日数に対し責任期間日数に対し共済目的の異動を通知し、 て、変更後の共済掛て、変更前の共済掛又は共済目的の譲受人及金等の額から変更前

金の額から変更後のび相続人その他の包括承の共済掛金等の額を共済掛金の額を差し

継人から共済関係の承継差し引いた残額

引いた残額

加入者が共済目的である

承認又は承諾した日

農機具と同一の機種で、同以後の未経過共済責一又は類似の性能を有する

任期間日数に対し新規の農機具を取得した旨て、変更前の共済掛を通知し、共済目的である金の額から変更後の農機具の変更について組合

共済掛金の額を差しが承認する場合引いた残額（共済掛金の返還―解除の場合）
第22条 第11条（告知義務違反による解除）第 １ 項、第14条（重大事由による解除）第 １ 項又は第25条（損害発生の場合の手続）第 ４ 項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。
２ 第12条（通知義務）第 ３ 項、第13条（危険増加による解除）第 １ 項
又は第16条（共済目的の調査拒否による解除）第 １ 項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。

共済目的の改造又は用途の変更その他危

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

３

又は承諾する場合

１

１

計算し、30日未満の端数があるときは、これを切り上げて １ 月とする。

共済団体がこれを承認し、返還する場合係 数（％）

既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを １ 月との承諾申請を受け、農業

３

既経過共済
責任期間㈪

返 還 額
共済掛金から共済掛金に険が著しく増加したこと等による解除、共 経過月数に応じた下記の係

第12条（通知義務）第 ３ 項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべ
き事由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のう
ち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
４ 第12条（通知義務）第 ３ 項、第13条（危険増加による解除）第 １
項及び第16条（共済目的の調査拒否による解除）第 １ 項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して第 ２ 項の表に定める係数をもって計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
５ 第12条（通知義務）第 ３ 項、第13条（危険増加による解除）第 １
項及び第16条（共済目的の調査拒否による解除）第 １ 項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済掛金の返還―失効の場合）
第23条 第18条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した
場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合）第24条 この組合は、第19条（超過共済による共済金額の減額）第１ 項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
２ この組合は、第19条（超過共済による共済金額の減額）第 ２ 項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

済目的の調査拒否による解除その他その原 数を乗じて得た額を差し引
因が加入者の責に帰すべき事由による解除 いた残額。

第７章

の場合
２

共済目的の改造又は用途の変更その他危共済掛金に未経過日数の険が著しく増加したこと等による解除の場 共済責任期間に対する割合
合で、解除の原因となった事実の発生が加 を乗じて得た額
入者の責めに帰すべき事由によらないとき
３

１ 及び ２ による解除以外の事由による解共済掛金に未経過日数の除の場合であって、その解除の原因が加入 共済責任期間に対する割合
者の責めに帰すべき事由によらないときを乗じて得た額

損害の発生（損害発生の場合の手続）
第25条 加入者は、共済目的について共済金の支払を受けるべき損害があると認めた場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなけ
ればなりません。
２ 共済目的について第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生した場合は、この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
３ 加入者は、この組合が第 １ 項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から30日以内にこの組合に提出しなけ
ればなりません。
４ 加入者が第 １ 項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって

13

不実の通知をし、正当な理由がないのに第 ２ 項の調査を妨害し、第３ 項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書類による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
（損害防止義務）
第26条 加入者は、共済目的について通常すべき管理及び操作その他の損害防止を怠ってはなりません。
２ 加入者は、第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の事故が発生した
場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。
３ この組合は、加入者に第 ２ 項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
（残存物及び盗難品の帰属）第27条 この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目的について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意思表示をして災害共済金を支払った
場合は、この限りではありません。
２ 加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場合は、当該要求による必要な行為のために、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
３ 盗取された共済目的について、この組合が災害共済金を支払った
場合は、その共済目的について有する権利は、共済金額の新調達価額に対する割合によって組合に移転します。なお、加入者は、盗取された共済目的を発見し又は回収したときは遅滞なくこの組合へ通知しなければなりません。
（評価人及び審判人）
第28条 新調達価額又は第 ７ 条（災害共済金の支払額）第 ２ 項の損害の額について、この組合と加入者又は災害共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各 １ 名ずつの評価人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価人双方が選定した １ 名の審判人の裁定に任せなければなりません。
２ 前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。
（第三者に対する権利の取得）
第29条 第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が災害共済金を支払ったときは､ この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
⑴ 組合が損害の額の全額を災害共済金として支払った場合は、加入者債権の全額⑵ 前号以外の場合は、加入者債権の額から、災害共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第 ２ 号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
３ 第27条（残存物及び盗難品の帰属）第 ２ 項の規定は、第 １ 項の規定により代位権を取得した場合において準用します。
（共済金の支払時期）第30条 加入者が第25条（損害発生の場合の手続）の手続をし、この組合が災害共済金の額を確定した場合は、手続をした日から30日以内に災害共済金を支払います。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合が災害共済金の額を確定するための必要な調査を終えることができない場合は、これを終えた後、速やかに災害共済金を支払います。
（共済金支払後の共済関係）
第31条 この共済関係は、この組合の支払った災害共済金の合計額が共済金額に相当する金額となった場合に消滅します。
２ 前項の場合を除き、この組合が災害共済金を支払ったときにおいても、この共済関係の共済金額は、減額することはありません。
３ 包括契約については、それぞれの共済目的について、前 ２ 項の規定を適用します。

第８章

定を適用します。
前項の規定により共済関係を継続した場合には、新たに共済証券を交付します。
（共済関係の承継）
第33条 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場
合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から14日以内に書面をもって、この組合に承諾の申請をしなければなりません。
３ 第 １ 項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時）からその効力を生じます。
（共済目的の入替え）
第34条 共済目的が共済責任期間中に廃棄され、その代替として加入者が共済目的と同一の機種で同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得し、加入者が書面をもってその旨をこの組合に通知し、共済目的である農機具の変更についてこの組合の承認を受けたときは、変更した農機具についてこの共済関係を適用します。
２ 前項の規定による承認の申請は、当該共済目的の入替えの日から14日以内に行わなければなりません。
３ この組合は、農機具の入替えのあった後でも第 １ 項の規定による承認をした後でなければ、第 １ 項に規定する新規に取得した農機具について発生した損害については、災害共済金を支払いません。
（他人の所有する農機具を農機具共済に付した場合）
第35条 他人が所有する農機具を管理する者は、その支払うことがあるべき損害賠償のために、その農機具を農機具損害共済に付すことができます。
２ 前項の場合、農機具の所有者は、自己の所有する農機具の損害については、加入者に優先して直接この組合に災害共済金の支払を請求することができます。
３ 加入者は、前項の損害に対して農機具の所有者に損害賠償を行った額又は農機具の所有者が承諾した額を限度に、この組合に対して災害共済金の支払を請求することができます。
４ 第 ２ 項及び第 ３ 項の規定にかかわらず、この組合は、共済目的のうち加入者が所有する共済目的の損害については、加入者に災害共済金を支払います。
（準拠法）
第36条 この約款に規定のない事項については、農業保険法（昭和22年法律第185号）、同法施行令（昭和29年政令第263号）、同法施行規則（昭和29年農林水産省令第63号）、任意共済損害認定準則（平成30年 ３月28日農林水産省告示第659号）並びにこの組合の定款及び事業規程によります。
（約款の変更を行う場合の対応）
第37条 この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更
点並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットのホームページへ公表する
ほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。

その他（共済関係の継続）
第32条 共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとする場合において、農機具共済加入申込書に記載した事項に変更があったときは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりません。この場合の告知については第10条（告知義務）の規

14２

農機具更新共済約款
第１章

補償の内容

（共済金額）
第 １ 条 共済金額は、事業規程に定める額を最高の額として加入者が申し出た金額とします。
（減価共済金額）
第２条
減価共済金額は、共済金額を限度として共済目的の経年減
価額（新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額をいいます。以下同様とします。）に共済責任期間の耐用年数に対する割合を乗じて得た額。以下同様とします。）の範囲内で、加入者が申し出た金額とします。
（共済目的の範囲）
第 ３ 条 共済目的は、加入者の所有する未使用の状態で取得された農機具とします。
２ 前項に規定する農機具の附属装置は共済目的に含まれません。
（共済責任期間）
第 ４ 条 共済責任期間は、 ３ 年以上の期間であって、農機具の耐用年数の範囲内で事業規程に定める期間とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済掛金及び事務費賦課金をいいます。以下同様とします。）を払い込んだ日（第 ４ 項の共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後 ４ 時から始まり、末日の午後 ４ 時に終わります。
２ 前項の規定にかかわらず、加入者が農機具更新共済加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場
合の共済責任期間は、払い込んだ日の午後 ４ 時から始まります。
３ 共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、災害共済金を支払いません。
４ この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付します。
５ 加入者は、共済関係の成立後 １ 年を経過した日以後において、この組合に申し出て、将来に向かって共済責任期間を短縮することができます。
６ 共済責任期間が短縮された場合は、この組合はその短縮に伴って生じる共済掛金等の不足額を加入者から追加徴収します。この場合に、共済掛金等の不足額は、この組合が別に定める方法により算出した額とします。
７ 第 ５ 項の共済責任期間の短縮は、この組合が同項の規定による申し出を承認し、加入者が前項の不足額を払い込んだ場合に、その効力を生じます。
（備考）
第 ４ 項の共済証券は、この組合の事業規程第225条第 １ 項の書面をいう。以下同じ。

第２章

共済掛金等の払込（共済掛金等の払込）
第 ５ 条 加入者は、共済掛金期間（初回の共済掛金期間は共済責任期間の開始の日から １ 年間、次回以降の共済掛金期間はそれぞれの共済掛金期間の開始の日の応当日から １ 年間をいいます。以下同様とします。）の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する共済掛金等を払い込まなければなりません。
（共済掛金等の前納）第 ６ 条 加入者は、この組合の承諾を得て次回以後の共済掛金期間に係る共済掛金等の全部又は一部を前納することができます。この場合の共済掛金等は、この組合が別に定める率で割り引いた額とします。
２ 天災地変その他やむを得ない事由がある場合は、加入者は前納された共済掛金等のうち、まだ到来していない共済掛金期間に対応する共済掛金等の払戻しを請求することができます。この場合、この組合は、その請求を承諾したときは、その払戻しを請求された共済
掛金等に前項の率を計算するのに用いた利息を加えて加入者に払い戻します。
３ 次のいずれかのときには、この組合は、前納された共済掛金等のうち、まだ到来していない共済掛金期間に対応する共済掛金等を加入者に払い戻します。この場合には、第 １ 項の率を計算するために用いた利息を加えて加入者に払い戻します。
⑴ 共済関係が解除されたとき⑵ 共済関係が終了したとき（共済掛金等の払込猶予期間）
第 ７ 条 第 ５ 条（共済掛金等の払込）に規定する第 ２ 回以後の共済掛

金等の払込みについては、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算
して14日の猶予期間があります。
２ 共済掛金等の払込みがないまま、前項の猶予期間に第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故により災害共済金を支払うこととなった場合は、この組合は、支払うべき災害共済金からその共済掛金等を差し引きます。
３ 共済掛金等が払い込まれないままで猶予期間を過ぎると、その初日から共済関係は効力を失います。
（共済関係の復活）
第 ８ 条 前条（共済掛金等の払込猶予期間）第 ３ 項の規定により、共済関係の効力を失ってから １ 年以内であれば、加入者は共済関係の復活を申し込むことができます。この場合、加入者は共済掛金等に相当する未納の金額に共済関係が効力を失った日から当該金額を納入する日までの満月数（月未満は切捨て）に応じ、年10.75％の割合で算出した延滞利息を加算して得た金額を納入しなければなりません。
２ 前項の共済関係の復活の効力は、当該加入者が前項の金額を納入したときから生じます。
３ 第16条（告知義務）及び第25条（共済関係の失効）第 １ 項の規定
は、共済関係の復活について準用します。

第３章

共済金の支払（共済金を支払う場合）
第 ９ 条 この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた新調達価額の減少（以下「損害」といいます。損害には防災又は緊急避難に必要な処置によって発生した損害を含みます。
以下同様とします。）に対して災害共済金を支払います。
⑴ 火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆発、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損⑵ 衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故⑶ 台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）及び落雷による損害を除きます。）
２ この組合は、共済目的について共済責任の終了又は満了に伴う経年減価（減価償却による減耗をいいます。以下同様とします。）による損害に対し、減価共済金を支払います。
（災害共済金を支払わない損害）第10条 この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金の全部又は一部を支払いません。
⑴ 加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、
その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下
この条において同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害⑵ 加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損
害（その親族が加入者に災害共済金を取得させる目的がなかった
場合を除きます。）⑶ 加入者でない者が災害共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑷ 運転者の故意又は重大な過失によって発生した損害⑸ 農作業以外の使用目的による事故⑹ 共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害⑺ 故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます。）によって発生した損害⑻ 凍結（ラジエータの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害⑼ 次に掲げる消耗部品にのみ発生した損害
オイル類、グリス類、フィルター、エレメント、バッテリー、バッテリー
液、ラジエータの冷却液、ブレーキ、クラッチ、パイプ類、ホース類、ケーブル類、ワイヤー類、電球類、ヒューズ、点火プラグ、電気配線、タイヤ、チューブ※修理請求書掲載の部品等で上記に掲げるものにのみ生じた損害は、損害の額として認定しない。但し、他の箇所の損害が波及して上記に掲げるものにも損害がある場合は、これを含めて損害とみなす。

15

⑽次に掲げる部品に生じた損害

消耗部品に準じる部品

第４章

損害のうち災害共済金を支払う責めに任じない割合

耕耘爪、刈刃、こぎ歯、排わら・カッターの刃、かき込みホイル、受網、植付爪、苗のせ台摺動

20％

部品、ベルト類、チェーン類
クローラ及びクローラフレーム

50％※修理請求書に掲載された上記部品については、その部品に対応する免責割合（20％又は50％）を適用する。
※⑼及び⑽の免責は、自然災害、火災及び全損事故の場合については、これを適
用しない。

２

この組合は、次に掲げる損害（次に掲げる事由によって発生した前条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故が延焼又は拡大して発生した損害及び発生原因のいかんを問わず同条同項の事故が次に掲げる事由によって延焼又は拡大して発生した損害を含みます。）に対しては、災害共済金を支払いません。
⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）によって発生した損害⑵ 前条（共済金を支払う場合）第 １ 項第 ３ 号の地震等による損害には、次のものを含みます。
ア 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発による損害
イ 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発が延焼又は拡大して発生した損害
ウ 火災、破裂又は爆発が地震等によって延焼又は拡大して発生した損害⑶ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若し
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害（災害共済金を支払わない場合）
第11条 この組合は、次の場合には災害共済金の全部又は一部を支払いません。
⑴ 加入者が第30条（損害発生の場合の手続）第 １ 項の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合⑵ 加入者が正当な理由がないのに第30条（損害発生の場合の手続）
第 ２ 項の調査を妨害した場合⑶ 加入者が第31条（損害防止義務）第 ３ 項の指示に従わなかった場合⑷ 第20条（重大事由による解除）第 １ 項により解除した場合⑸ 加入者が災害共済金の支払請求手続を行使することができる時
から ３ 年間行使しない場合⑹ 第28条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を怠った場合
２ この組合は、前項第 １ 号に該当する場合には、第12条第 １ 項の規定による災害共済金と、第12条第 ２ 項の損害の額から当該損害の額に次表の左欄に掲げる遅延期間に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を損害の額と見なして算出した災害共済金との差額について、災害共済金を支払わないものとする。
通知の遅延期間共済金の支払額（災害共済金の支払額）
第12条 この組合が第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故に対して支払う災害共済金の額は、 １ 回の事故につき次項の損害の額に共済金額（共済金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額に相当する
金額とします。以下同様とします。）の新調達価額に対する割合を乗じて得た金額とします。
２ この組合が第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故に対して災害共済金を支払うべき損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧（修理すること又は当該共済目的と同一若しくは類似の性能を有する農機具を再取得することをいいます。以下同様とします。）するために必要な費用の最低額によって組合が定めます。
３ 加入者が第31条（損害防止義務）第 １ 項又は第 ２ 項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額（前項の損害の額に次の表 １ から表 ３ までの左欄に掲げる場合及び事故回数に応じ、表 １ から表 ３ までの右欄に掲げる削減割
合を乗じて得た金額をいいます。以下この条において同じとします。）
を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４ 前項の防止又は軽減をすることができたと認められる額の事由が複数ある場合は、表 １ から表 ３ を合算して適用する。

削減割合

表１
通常すべき点検整備、保守・管理及び操作を行っていれば損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合

削減割合（点検整備、保守管理）
燃料装置の作用不良により生じた事故、燃料漏れが原因による

10％

事故（点検整備、保守管理）
シリンダーライナー・ピストンリングの磨耗により生じた事故、
吸気・通気系統の性能低下により生じた事故、ベルト・チェー
ンの調整不足により生じた事故、オイル不足（グリス等）により生じた事故、回転軸及び軸受けの磨耗等により生じた事故、
部品の緩み・脱落等により生じた事故、油圧レバーの作動不良により生じた事故、変速装置の異常により生じた事故、オイル20％の油量不足による事故、オイル漏れ・油圧装置の作動不良による事故（不適切な操作、過失等）
積載物制限違反により生じた事故、農機具の積み下ろし中に生じた事故、アタッチメント着脱中及び調整不足により生じた事故（不適切な操作、過失等）
運転席を離れている間の機械の移動による事故、機械内への工30％

具等の置き忘れによる事故、エンジン始動時のギアー外し忘れによる事故（不適切な操作、過失等）
公道上での徐行違反等による事故

40％（点検整備、保守管理）
オイル不足・漏れ・汚れにより生じたエンジンの焼付き等の事

３ か月以上 ６ か月未満

10％

６ か月以上12か月未満

30％

12か月以上50％

修理をした後に通知があり、事故が確認できない場合

100％

故、冷却水の不足・ファンベルトの調整不足により生じたエンジンの焼付き等の事故、ブレーキ・駐車ブレーキ・ハンドル・
クラッチ等の不良により生じた事故、クローラ・タイヤの不良50％により生じた事故、ボルト・ナットの脱落及び緩み等により生じた事故（不適切な操作、過失等）
公道上での合図不履行による事故（点検整備、保守管理）
上記以外の欠陥・磨耗・腐食・錆・その他自然消耗により生じ※事故発生通知の遅延に相当の理由がある場合は、協議の上この基準を適用しないことがある。

た事故（不適切な操作、過失等）
公道上での法令違反等により生じた事故

16

100％

表２
事故形態により損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合
稼働中の事故（但し、全損事故には適用しない）、盗難による盗取又はき損の事故であって格納場所以外で発生したもの

第５章
削減割合

10％

表３
同一責任期間内に同一農機具に複数回の事故が発生しており、 ２ 回目以降の損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合
事故回数

削減割合

２回

10％

３ 回以上

30％

５

第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の損害の額が、新調達価額の100分の ５ に相当する金額又は １ 万円のいずれか低い額に満たない
場合には、第 １ 項の規定にかかわらず災害共済金は支払いません。
（減価共済金の支払額）
第13条 この組合が第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 ２ 項の損害に対して支払う減価共済金の額は、次の額とします。
⑴ 共済責任の満了の場合
減価共済金額に相当する額とします。
⑵ 共済責任の終了の場合
次項の損害の額を限度として次の算式によって算出された額とします。
減価共済金の額 ＝第12条第 １ 項
共済責任終了時におけ第 ２ 条（減価の災害共済金る共済責任経過年数
共済金額）の ×）
×（ １ −
共済責任期間の年数
共済金額
減価共済金額２

この組合が第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 ２ 項の共済責任の終了又は満了に伴う経年減価による損害に対し、減価共済金として支払うべき損害の額は、経年減価額に共済責任経過年数（ １ 年に満たない端数月があるときはこれを切上げて １ 年として計算します。以下同様とします。）の共済責任期間年数に対する割合を乗じて得た額によって定めます。
（復旧義務）
第14条 加入者は、共済目的に第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の損害が発生した場合には、 １ 年以内に共済目的を復旧しなければなりません。ただし、この組合は、その損害に係る災害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町の区域の全部又は一部をその区域に含む場合は、当該市町の区域内において当該損害が生じた共済目的については、 ３ 年を限り、その期間を延長することができます。
２ 加入者は、前項の復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの組合に通知しなければなりません。
３ 第 １ 項の復旧を行わなかったときの災害共済金は、第12条（災害共済金の支払額）第 ２ 項の損害の額を農機具の時価額を基準として算定した額とします。
（他の保険契約等がある場合の災害共済金の支払額）
第15条 共済目的について第 ９ 条（災害共済金を支払う場合）の損害に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約
若しくは共済関係（以下「重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第12条（災害共済金の支払額）の規定により算出した共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額（重複契約関係に、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額とします。）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、損害の額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
３ 前 ２ 項の場合において、損害が ２ 種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用します。

告知義務・通知義務等（告知義務）
第16条 加入者は、加入申込みの際、農機具共済に係る共済関係が成立することにより填補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、組合が農機具共済加入申込書等により告知を求
めた告知事項について事実を告知しなければなりません。
（告知義務違反による解除）
第17条 農機具共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若
しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場
合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２ 前項の規定は、次の場合には適用しません。
⑴ 前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合⑵ 共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合⑶ 加入者が第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の損害が発生する前に、告知事項について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場合⑷ この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、解除の通知ができる時）から １ カ月を経過した場合３ 第 １ 項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第24条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、災害共済金を支払いません。もし、既に災害共済金を支払っていた場合は、この組合は、その災害共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害について
は、この組合は災害共済金を支払います。
４ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（通知義務）
第18条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、
その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った
後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
⑴ 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること⑵ 共済目的を譲渡すること⑶ 共済目的を解体又は廃棄すること⑷ 共済目的が第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故以外の原因により破損したこと⑸ 共済目的について用途を変更し、又は著しく改造すること⑹ 格納場所又は設置場所を変更すること⑺ 共済目的について危険が著しく増加すること⑻ 前 ７ 号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生
したこと
２ 加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第 ３ 号、第 ５ 号又は第７ 号の事実が発生した場合は、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、災害共済金を支払いません。ただし、前項第 ５ 号又は第 ７ 号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共済掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。
３ この組合は、第 １ 項の事実が発生した場合（前項ただし書の規定に該当する場合は除きます。）には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。
４ この組合が第 １ 項の通知を受けた後 ７ 日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
５ 第 ３ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（危険増加による解除）
第19条 この組合は、前条（通知義務）第 １ 項各号の事実の発生により危険増加（填補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、
当該農機具更新共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。）が発生したときに、同項の通知がなかったときは共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因を知った日から １ カ月経過した時に消滅します。
３ 第 １ 項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合

17

は第24条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、災害共済金を支払いません。また、既に災害共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。
４ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（重大事由による解除）
第20条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することができます。
⑴ 加入者（共済目的の所有者を含みます。以下この条において同様とします。）が、この組合にこの共済関係に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合⑵ 加入者が、この共済関係に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合⑶ 前 ２ 号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合
２ 前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組合は第24条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、
前項の第 １ 号から第 ３ 号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、
既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。
３ 第 １ 項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います（共済関係の任意解除）
第21条
加入者は正当な理由がある場合には、この組合が別に定める手続により共済関係を解除することができます。
（共済目的の調査）第22条 この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若し
くは工作物に立入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
（共済目的の調査拒否による解除）
第23条 加入者が、相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ場合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から １ カ月以内に行使しないときは消滅します。
３ 第 １ 項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済関係の解除の効力）
第24条 共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じ
ます。

第６章

共済関係の失効等（共済関係の失効）
第25条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係
は、その事実の発生した時からその効力を失います。
⑴ 共済目的が第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故以外の原因によって滅失したこと⑵ 共済目的が第10条（災害共済金を支払わない損害）の事故によって滅失したこと⑶ 共済目的が解体されたこと
２ 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第37条（共済関係の承継）第 １ 項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時から効力を失います。
（超過共済による共済金額の減額）第26条 農機具共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、加入者は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができます。
２ 農機具共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少
したときは加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。

第７章

発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。
２ 前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）
第28条 第16条（告知義務）、第18条（通知義務）第 １ 項又は第37条（共済関係の承継）第 １ 項の承認又は承諾をする場合には、この組合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。
承認又は承諾する場合
１

加入者が第 ９ 条（共

追

加

額

払

共済金額に記載事

戻額

既に領収した共済済金を支払う場合）の 項 の 更 正 後 に 適 用 さ 掛 金 か ら 共 済 金 額 に事故による損害が発生 れ る 共 済 掛 金 率 及 び 記 載 事 項 の 更 正 後 にする前に農機具共済加 事 務 費 賦 課 金 率 を 乗 適 用 さ れ る 共 済 掛 金入申込書の記載事項に じ て 得 た 共 済 掛 金 等 率 を 乗 じ て 得 た 共 済
ついて更正の申出をし、 の 額 か ら 既 に 領 収 し 掛 金 の 額 を 差 し 引 い
組 合 が こ れ を 承 認 す る た 共 済 掛 金 等 を 差 し た残額
場合
２

引いた残額

加入者が共済責任の承認又は承諾した

承認又は承諾した

開始後、共済目的の改 日 以 後 の 未 経 過 共 済 日 以 後 の 未 経 過 共 済
造又は用途の変更等に 責 任 期 間 日 数 に 対 し 責 任 期 間 日 数 に 対 しついて共済目的の異動 て 、 変 更 後 の 共 済 掛 て 、 変 更 前 の 共 済 掛を通知し、又は共済目 金 等 の 額 か ら 変 更 前 金 の 額 か ら 変 更 後 の的の譲受人及び相続人 の 共 済 掛 金 等 の 額 を 共 済 掛 金 の 額 を 差 し
そ の 他 の 包 括 承 継 人 か 差し引いた残額

引いた残額

ら共済関係の承継の承諾申請を受け、組合がこれを承認し、又は承諾する場合（共済掛金の返還）第29条 共済関係の全部又は一部が無効となった場合、失効又は解除された場合及び超過共済による一部取り消しされた場合において、その原因に加入者の故意又は重大な過失がなかったときは、加入者が払い込んだ共済掛金のうち、災害部分、減価部分又は前納共済掛
金等の未経過部分に係る共済掛金の返還については以下に定める方法により返還します。
⑴ 災害部分の返還① 共済関係の無効又は取消しの場合は、その無効又は取消しとなった共済金額に対応する共済掛金の額② 失効の場合は、共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額③ 解除の場合は、次の表により計算した額

共済掛金等の追加・返還等

返還する場合１

共済目的の改造又は用途の変更その返 還 額
共済掛金から共済掛金に経他危険が著しく増加したこと等による 過月数に応じた下記の係数を解除、共済目的の調査拒否による解除 乗じて得た額を差し引いた残その他その原因が加入者の責に帰すべ 額。
き事由による解除の場合
２

共済目的の改造又は用途の変更その共済掛金に未経過日数の共他危険が著しく増加したこと等による 済責任期間に対する割合を乗解除の場合で、解除の原因となった事 じて得た額実の発生が加入者の責めに帰すべき事
由によらないとき３

１ 及び ２ による解除以外の事由によ

共済掛金に未経過日数の共る解除の場合であって、その解除の原 済責任期間に対する割合を乗（危険の減少の場合）
第27条 共済関係の成立後に、当該共済関係により填補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の因が加入者の責めに帰すべき事由によ じて得た額
らないとき

18

１ の既経過月数に応じた係数
既経過共済
責任期間㈪

係 数
（％）

１

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

２

第８章

既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを １ 月と計算し、30日未満の端数があるときは、これを切り上げて １ 月とする。

④⑵

超過共済による一部取り消しされた場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された共済金額に対応する共済掛金の額
減価部分の返還

共済掛金を返還する場合
１

算

出

式

共済関係の無効、失効又は解（ １ + i ）t+1 - １
除の原因が加入者の故意又は重 返還金 = a × ――――――― × 98％
i
大な過失によらない場合であり、無効が判明した日又は失 効若し ａ：共済掛 金のうち減価部分に対応す
くは解除の日が、共済掛 金期間

る部分の金額の中途に該当する場合の返還金 ｔ：無効が判明した日又は失効若しくはの額

解除の日までの経過年数（ １ 年未満の端数月がある場合は、これを切り捨てる）
ｉ：予定利率２

共済関係の無効、失効又は解
t-1（ １+ i）-１
除の原因が加入者の故意又は重 返還金 = a × ―――――― - １ × 98％
i
大な過失によらない場合であり、無効が判明した日又は失 効若し
くは解除の日が、共済掛 金期間の終了の日に該当する場 合の返
還金の額⑶

農機具更新共済の前納共済掛金等の返還
共済掛金の返還１

算 出 式

共済関係が終了した場合であ 未経過前納共済掛金期間に係る返還金り、その日が共済掛 金期間の中途に該当する場合

１b= ― × １ - ――――――
n-1（ １+ i）
i
ｂ： ２ による共済掛金等
ｎ：前納共済掛金期間年数（前納掛金納入年を含む。以下同じ。
）
ｔ：前納共済掛金期間経過年数（ １ 年未
満の端数月がある場合はこれを切り上げて １ 年とする。
）
ｉ：予定利率２

共済関係が終了した場合であ 未経過前納共済掛金期間に係る返還金り、その日が共済掛金期間の終了の日に該当する場合

この組合は、第26条（超過共済による共済金額の減額）第 ２ 項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

n-t（ １+ i）- １b= ― × ――――――――
n-t -1i（ １+ i）

損害の発生（損害発生の場合の手続）
第30条 加入者は、共済目的について災害共済金の支払を受けるべき損
害があると認めた場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなけ
ればなりません。
２ 共済目的について第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の損害が発生した場合は、この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
３ 加入者は、この組合が第 １ 項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から30日以内にこの組合に提出しなければなりません。
４ 加入者が第 １ 項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに第 ２ 項の調査を妨害し、第 ３ 項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
（損害防止義務）
第31条 加入者は、共済目的について通常すべき管理及び操作その他の損害防止を怠ってはなりません。
２ 加入者は、第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故が発生した
場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなけ
ればなりません。
３ この組合は、加入者に第 ２ 項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
（残存物及び盗難品の帰属）第32条 この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目的について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意思表示をして災害共済金を支払った場合
は、この限りではありません。
２ 加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場合は、当該要求による必要な行為のために加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
３ 盗取された共済目的について、この組合が災害共済金を支払った場合は、その共済目的について有する権利は、共済金額の新調達価額に対する割合によって組合に移転します。なお、加入者は、盗取された共済目的を発見又は回収したときは遅滞なくこの組合へ通知しなければなりません。
（評価人及び審判人）
第33条 新調達価額又は第12条（災害共済金の支払額）第 ２ 項の損害の額について、この組合と加入者又は災害共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各 １ 名ずつの評価人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価人双方が選定した １ 名の審判人の裁定に任せなければなりません。
２ 前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。
（第三者に対する権利の取得）
第34条 第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が災害共済金を支払ったときは、この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
⑴ 組合が損害の額の全額を災害共済金として支払った場合は、加入者債権の全額⑵ 前号以外の場合は、加入者債権の額から、災害共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第 ２ 号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入
者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
３ 第32条（残存物及び盗難品の帰属）第 ２ 項の規定は、第 １ 項の規定により代位権を取得した場合において準用します。
（共済金の支払時期）
第35条 加入者が第30条（損害発生の場合の手続）の手続をし、この組合が災害共済金の額を確定した場合は、手続をした日から30日以内に災害共済金を支払います。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合が災害共済金の額を確定するた

19

めの必要な調査を終えることができない場合は、これを終えた後、速やかに災害共済金を支払います。
（共済関係の終了及び消滅）第36条 この共済関係は、第12条（災害共済金の支払額）第 ２ 項の損害の額の新調達価額に対する割合が耐用年数に対する耐用年数から経過
年数（ １ 年に満たない端数月がある場合は、これを切捨てます。）を差し引いた年数の割合以上となる第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １項の事故が発生した時に終了します。
２ 第 ８ 条（共済関係の復活）第 １ 項の規定により、復活しないまま復活期間を過ぎた場合には、共済関係は消滅します。

第９章

臨時費用担保特約条項

その他（共済関係の承継）
第37条 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から14日以内に書面をもって、この組合に承諾の申請をしなければなりません。
３ 第 １ 項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時）からその効力を生じ
ます。
（準拠法）
第38条 この約款に規定のない事項については、農業保険法（昭和22年法律第185号）、同法施行令（昭和29年政令第263号）、同法施行規則（昭和29年農林水産省令第63号）、任意共済損害認定準則（平成30年 ３月28日農林水産省告示第659号）並びにこの組合の定款及び事業規程によります。
（約款の変更を行う場合の対応）
第39条 この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更
点並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットのホームページへ公表する
ほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。

付保割合条件付実損填補特約条項（この特約が適用できる共済目的の範囲）
第 １ 条 この特約は、農機具損害共済約款第 ２ 条（共済目的の範囲）第１ 項に規定する農機具及び一定期間他の者に使用された後に購入された農機具（以下「中古購入農機具」といいます。）に適用します。
（共済金額）
第 ２ 条 共済金額は事業規程に定める額を最高の額として、未使用の状態で取得した農機具にあっては新調達価額、中古購入農機具にあっては当該農機具を購入するために要した費用（中古購入価額）又は時価額のいずれか低い額を限度に加入者が申し出た金額とします。
（共済金の支払額）
第 ３ 条 この組合は、この特約条項に従い、この特約条項が付帯された農機具損害共済については、農機具損害共済約款第 ７ 条（災害共済金の支払額）第 １ 項の規定にかかわらず、 １ 回の事故につき共済金額を限度として次の各号のいずれかの額を災害共済金として支払います。
⑴ 共済金額が新調達価額に約定割合（新調達価額に対する付保割合として加入者が加入申込みの際に選択した共済証券記載の割合をいいます。以下同様とします。）を乗じて得た額以上の場合は、農機具損害共済約款第 ７ 条（災害共済金の支払額）第 ２ 項の規定による損害の額⑵ 共済金額が新調達価額に約定割合を乗じて得た額より低い場合
は、次の算式によって算出した額
農機具損害共済約款
共済金額
第 ７ 条（災害共済金
×
災害共済金の額＝の支払額）第 ２ 項の新調達価額×約定割合
規定による損害の額（準用規定）
第 ４ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款の規定を準用します。この場合において、第34条（共済目的の入替え）第 １ 項中「新規の農機具」とあるのを「新規の農機具又は中古購入農機具」と読み替えるものとします。

（組合の支払責任）
第１ 条 この組合は、この特約に従い、農機具損害共済約款第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）又は農機具更新共済約款第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故によって共済目的が損害を受けた
場合において、災害共済金のほか、その損害に伴う臨時の費用に対して共済金（以下「臨時費用共済金」といいます。）を支払います。
２  この組合は、第 ４ 項に規定する者が、農機具損害共済約款第 ４条（災害共済金を支払う場合）又は農機具更新共済約款第 ９ 条（共済金を支払う場合）第 １ 項の事故に直接起因（その事故から避難又は損害の発生するおそれが著しく増大したときの損害防止を含みます。）し、30日以上の入院加療（原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は他覚症状のないものを除きます。）を要した場合、又は被害の日から200日以内に死亡又は後遺障害（別表に掲げる基準に該当する場合に限ります。）を被った
場合は、前項の臨時費用共済金のほか、その入院加療並びに死亡又は後遺障害に伴う費用に対して共済金（以下「傷害費用共済金」といいます。）を加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）に支払います。ただし、共済目的が農業用自動車の場合は除きます。
３  前項の規定により傷害費用共済金を加入者の法定相続人に支払う場合であって、その法定相続人が ２ 人以上いる場合は、その受取割合は、法定相続分の割合とします。
４  傷害費用共済金の対象者（以下「傷害費用支払対象者」といいます。）は、次のとおりとします。
⑴ 加入者及び共済目的の所有者（加入者及び共済目的の所有者が法人であるときは、加入者が法人であるときは、その理事、取締役又はその他の機関にある者）⑵ 加入者及び共済目的の所有者の親族⑶ 加入者及び共済目的の所有者の使用人（臨時費用共済金の支払額）
第２ 条 この組合が支払う臨時費用共済金の額は、共済金額に損害割合（農機具損害共済約款第 ７ 条（災害共済金の支払額）第 ２ 項
又は農機具更新共済約款第12条（災害共済金の支払額）第 ２ 項の損害の額の新調達価額に対する割合をいいます。）の10％を乗じて得た額とします。
２  この特約に係る共済目的について、臨時費用共済金を支払うべ
き他の重複契約関係がある場合であっても、臨時費用共済金は、前項の規定により算出した金額とします。
３  前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費
用共済金と他の重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、第 １ 項の額（他の重複契約関係に臨時費用共済金の額を算出する基準が異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い額とします。以下
この項において「支払限度額」といいます。）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合が支払う臨時費用共済金の額は、支払限度額から他の重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた額とします。ただし、他の重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
（傷害費用共済金の支払額）
第３ 条 この組合が支払う傷害費用共済金の額は、傷害費用支払対
象者ごとに共済金額（共済金額が新調達価額を超えるときは、新調達価額に相当する金額とします。）にそれぞれ次の各号の割合を乗じて得た額とします。
⑴ 傷害費用支払対象者が第 １ 条（組合の支払責任）第 ２ 項に規定する死亡又は後遺障害を被った場合
１ 名ごとに30％。ただし、 １ 回の共済事故につき50万円を限度とます。
⑵ 傷害費用支払対象者が第 １ 条（組合の支払責任）第 ２ 項に規定する入院加療を要した場合
１ 名ごとに ５ ％。ただし、 １ 回の共済事故につき20万円を限度とします。
２  この特約を付した農機具損害共済又は農機具更新共済とは別に、同一の加入者について、同一の共済事故により第 １ 条（組合の支払責任）第 ２ 項の傷害費用共済金を支払うべき他の共済関係がある場合において、それぞれの共済関係による傷害費用共済金の合計額が １ 回の共済事故につき １ 名ごとに前項第 １ 号又は第 ２ 号で規定する限度額を超えるときには、この組合は、次の算式により算出した額を傷害費用共済金として支払います。
第 １ 条（組合の支払責任）第 ２ 項の傷害費用共済金の額 ＝
この共済関係に係る支払責任額
前項第 １ 号又は第 ２ 号
×で規定する限度額
それぞれの共済関係に係る支払責任額の合計額

20

（臨時費用共済金及び傷害費用共済金を支払わない場合）
第４ 条 農機具損害共済約款第 ５ 条（災害共済金を支払わない損害）
又は農機具更新共済約款第10条（災害共済金を支払わない損害）
及び農機具損害共済約款第 ７ 条（災害共済金の支払額）第 ４ 項又は農機具更共済約款第12条（災害共済金の支払額）第 ４ 項の規定
により、災害共済金が支払われない場合には、この組合は、臨時費用共済金及び傷害費用共済金を支払いません。
（傷害発生の通知）
第５ 条 加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）は、共済目的について農機具損害共済約款第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）又は農機具更新共済約款第 ９ 条（共済金を支払う場合）
第 １ 項の損害が発生し、傷害費用支払対象者が入院加療並びに死
亡又は後遺障害を被ったときは、遅滞なくこの組合に通知しなけ
ればなりません。
（傷害費用共済金の支払時期）
第６ 条 この組合は、加入者が農機具損害共済約款第25条（損害発生の場合の手続）又は農機具更新共済約款第30条（損害発生の場
合の手続）の手続をし、組合が要求した傷害費用共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日以後30日以内に、次の事項の確認を終え、傷害費用共済金を支払います。

確

認

事

関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果

第 １ 項の表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にか

事故の原因、事故発生の状況、損害又払事由の発生の有無のは傷害発生の有無及び加入者、共済目確認が必要な場合的の所有者又は被害者に該当する事実② 傷害費用共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合③ 傷害費用共済金を算出するための 事 実の 確認が必要な場合④ 共済関係の効力の有無の確認が必要な場合⑤ ①から④までのほか、組合 が 支 払うべき傷 害費用共済金の額を確定させるための 事 実の 確

120日

かる専門機関による審査等の結果の照会
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された被災地
域における第 １ 項の表中①から⑤までの事項の確認のため

60日

の調査

（準用規定）
第７ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款又は農機具更新共済約款の規定を準用します。
（別表）後遺障害の基準

細① 傷害費用共済金の支

90日

の照会

項
詳

認が必要な場合

第 １ 項の表中①から④までの事項を確認するための医療機

約款に規定する傷害費用共済金が支払われない事由に該当する事実の有無

１

両眼の視力が0.02以下になったもの

２

１ 眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

３

そしゃくの機能を廃したもの

４

言語の機能を廃したもの

５

両上肢の用を全廃したもの

６

両手の手指の全部を失ったもの

７

両下肢を足関節以上で失ったもの

８

両下肢の用を全廃したもの

９

精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

10 神経系統の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
11 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服すること

損害の額、傷害の程度、事故と損害又は傷害との関係、治療の経過及び内容ができないもの

約款に規定する解除又は取消しの事由

継 続 申 込 特 約 条 項に該当する事実の有無

重複契約関係の有無及び内容、損害について加入者が有する損害賠償請求権
その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等

２  前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が必要な場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、傷害費用共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいず
れかの日数（照会又は調査の内容が複数ある場合は、そのうち最長の日数とします。）が経過する日までに、傷害費用共済金を支払います。
特 別な照会又は調 査 の内 容
第 １ 項の表中①から⑤までの事項を確認するための弁護士法（昭和24年法律第205号）その他の法令に基づく照会
第 １ 項の表中①から④までの事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

日

数

180日

180日

（この特約の締結）
第１ 条 この特約は、加入者が、農機具損害共済に係る共済関係の継続する期間を ２ 年、 ３ 年、 ４ 年又は ５ 年（以下「継続特約期間」といいます。）として申し込み、この組合がこれを承諾し、これに係る共済掛金等を一括して払い込んだ場合に締結します。
２  この特約は、前項の規定にかかわらず自動継続特約を付した共済
関係には付することができません。
（共済掛金率等の割引）
第２ 条 この特約を付した農機具損害共済に適用する共済掛金率等は、
継続特約期間ごとにこの組合の定めた割引率を乗じて得た率とします。
（共済金額の増額又は減額）
第３ 条 加入者から共済金額を増額したい旨の申込みがあり、かつ、
増額前の共済掛金等と増額後の共済掛金等の差額に相当する金額がこの組合に払い込まれた場合には、この組合は、その払い込まれた日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その払い込まれた日が共済責任期間開始の日であるときは、払い込まれた日とします。）の午後 ４ 時から共済金額を増額することができます。
２  加入者から共済金額を減額したい旨の申込みがあった場合は、この組合は、その申込みの日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その申込みの日が共済責任期間開始の日であるときは、その申込みの日とします。）の午後 ４ 時から共済金額を減額することができます。
３  この組合は、加入者が前項の規定により共済金額を減額した場合
は、減額前の共済掛金等と減額後の共済掛金等の差額に相当する金額を返還します。
４  第 １ 項の規定による共済金額の増額又は第 ２ 項の規定による共済
金額の減額は、この組合が第 １ 項又は第 ２ 項の申込みを承認することによって効力を生じます。
５  この組合は、農機具損害共済約款第12条（通知義務）第 １ 項の規21

定による共済関係の異動の承認をしたことにより、農機具損害共済約款第21条（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）の規定により追加共済掛金等の支払請求をした場合において、加入者がその払込みを怠ったときは、その承認をした日において、共済金額を次の算式により算出した額に減額します。この場合に、その算出した額に １ 万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
承認をした日以降＝の共済金額

共済金額 ×

変更前の適用共済掛金率等
変更後の適用共済掛金率等

６  この組合は、前項の規定により共済金額を減額したときは、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済掛金率等の変更）
第４ 条 この組合がこの特約を付した農機具損害共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から変更するものとします。この場合において、この組合はその共済責任期間開始の日の10日前までに、遅滞なく加入者にその旨を通知します。
２  この組合は、前項の規定により共済掛金率等を変更した場合は、変更した共済責任期間開始の日以後の継続特約期間に係る共済掛金等について、この組合が定めたところにより算出した過不足額を加入者に払戻し、又は追加徴収します。
３  加入者が前項の規定による共済掛金等の不足額の払込みを怠った
場合は、前条（共済金額の増額又は減額）第 ５ 項及び第 ６ 項の規定を準用します。
（準用規定）
第５ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款の規定を準用します。

共済掛金等分割払特約条項（この特約の締結）
第１ 条 この特約は、加入者が農機具損害共済又は農機具更新共済に係る共済掛金等を年 ２ 回又は ４ 回に分割（以下「分割共済掛金等」といいます。）して払い込むことを申し込み、この組合が承諾したときに締結します。
２  この特約は、前項の規定にかかわらず継続申込特約を付した共済
関係には付すことはできません。
（共済責任（掛金）期間）
第２ 条 この特約に係る共済責任期間（農機具更新共済にあっては共済掛金期間）は、この組合が加入者から第 １ 回分割共済掛金等の払込みを受けた日（共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後 ４ 時から始まり、末日（応当日）の午後 ４ 時に終わります。
（分割共済掛金等の払込方法）
第３ 条 加入者は、この共済関係の承諾の通知書に記載された払込期
限までに第 １ 回分割共済掛金等を払い込み、第 ２ 回以降の分割共済
掛金等については、払込期限（ ２ 回分割の場合の払込期限は、第１ 回分割共済掛金等の払込期限の日から起算して ６ か月を経過した日、 ４ 回分割の場合の第 ２ 回の払込期限は、第 １ 回分割共済掛金等の払込期限の日から起算して ３ か月を経過した日、第 ３ 回以降の払込期限は、前回の払込期限の日から起算して ３ か月を経過した日とします。以下同様とします。）までに払い込まなければなりません。
（分割共済掛金等の払込猶予期間及び共済関係の解除）
第４ 条 この組合は、前条（分割共済掛金等の払込方法）の規定にかかわらず、第 ２ 回以降の分割共済掛金等の払込みを払込期限の翌日から起算して14日間（以下「猶予期間」といいます。）猶予します。
ただし、この猶予期間内に共済事故が発生し、その分割共済掛金等が払い込まれていないときは、災害共済金を支払いません。
２  分割共済掛金等が払い込まれないまま猶予期間が過ぎた場合、共済関係はその初日からその効力を失います。この場合、共済関係は解除されたものとみなします。
３  前項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行い、当該払込期限の翌日から将来に向かってのみ、その効力を生じます。
４  第 ２ 項の規定によりこの組合が共済関係を解除した場合は、既に領収した分割共済掛金等は返還しません。ただし、減価部分に係る共済掛金についてはこの限りではありません。
（共済関係が終了又は消滅する場合の未払込共済掛金等の払込み）
第５ 条 農機具損害共済約款第31条（共済金支払後の共済関係）第 １

項の規定により共済関係が消滅する場合又は農機具更新共済約款第36条（共済関係の終了及び消滅）第 １ 項の規定により共済関係が終了する場合には、加入者は災害共済金の支払を受ける以前に未払込共済掛金等（加入者が払い込むべき共済掛金等から既に払い込まれた分割共済掛金等の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（共済関係の解除の場合の未払込共済掛金等の払込み）
第６ 条 共済掛金等の払込みを完了する前に農機具損害共済約款又は農機具更新共済約款の規定によりこの共済関係を解除する場合において、この組合が災害共済金を支払うべき事故が発生していたときは、加入者は、未払込共済掛金等の全額を一時に払い込まなければなりません。
（追加共済掛金等の払込み）
第７ 条 この組合が、農機具損害共済約款第21条（告知・通知義務の承認の場合）又は農機具更新共済約款第28条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により追加共済掛金等の支払を請求した場合は、加入者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（準用規定）
第８ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款又は農機具更新共済約款の規定を準用します。

自動継続特約条項（この特約の締結）
第１ 条 この特約は、農機具損害共済について、加入者が申し込み、この組合がこれを承諾したときに締結します。
２  この特約は、前項の規定にかかわらず継続申込特約を付した共済関係には付すことはできません。
（共済関係の自動継続）第２ 条 この特約を付した農機具損害共済は、共済責任期間が満了する日の属する月の前月10日（以下「自動継続意思確認日」といいます。）までに、この組合が定めたところにより加入者から別段の意思表示がなく、第 ４ 条（共済掛金等の払込み）の規定により共済掛金等が払い込まれた場合は、共済責任期間が満了する共済関係と同一の内容で共済責任期間を １ 年とする共済関係を継続（以下「自動継続」といいます。）します。
２  この組合は、前項により自動継続される共済関係の内容を、自動継続意思確認日の14日前までに、共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
３  第 １ 項の規定にかかわらず、組合は、組合の定めたところにより自動継続をすることが適当でないと組合が認めた場合、共済関係を自動継続しないことがあります。この場合には、組合は、継続時までに共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
４  第 １ 項の規定にかかわらず、この特約が付されている共済目的が中古購入農機具である場合には、継続後の共済関係の共済金額は、
中古購入価額又は継続時の時価額のいずれか低い額を基準とした額と同一の額で継続します。
５  組合は、第 １ 項の規定にかかわらず、この特約が付された共済関係について、農機具損害共済約款第34条（共済目的の入替え）を適用する場合は、入替え後の内容で共済関係を継続することができる
こととします。
（共済関係の変更）
第３ 条 この特約が付された共済関係について加入者が、共済責任期間が満了する共済関係と異なる内容で共済関係を継続する場合は、農機具損害共済約款第32条（共済関係の継続）によることとします。
（共済掛金等の払込み）
第４ 条 加入者は、自動継続後の共済関係に係る共済掛金等（共済掛金等分割払特約が付されている場合は、第 １ 回分割共済掛金等をいいます。）を継続前の共済責任期間が満了するまでに払い込むものとします。
２  共済掛金等分割払特約が付されている場合は、加入者は、第 ２ 回以降の共済掛金等を、共済掛金等分割払特約条項第 ３ 条（分割共済掛金等の払込方法）の規定により払い込むものとします。
（共済掛金等の払込猶予及び共済関係の解除）
第５ 条 この組合は、前条（共済掛金等の払込み）の規定にかかわらず、共済掛金等の払込みを払込期限の翌日から起算して14日間（以下「猶予期間」といいます。）猶予します。ただし、この猶予期間内に共済事故が発生し、その期間内に共済掛金等が払い込まれていないときは、共済金を支払いません。
２  共済掛金等が払い込まれないまま猶予期間が過ぎた場合、共済関係は継続前の共済責任期間満了日の午後 ４ 時からその効力を失います。この場合、共済関係は解除されたものとみなします。
３  前項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

22

（自動継続後の共済関係に適用される約款及び共済掛金率等）
第６ 条 この組合は、自動継続後の共済関係は、継続した日における農機具損害共済約款、特約条項及び共済掛金率等を適用します。
（準用規定）
第７ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款及び特約条項の規定を準用します。

地震等担保特約条項（組合の支払責任）
第１ 条 この組合は、この特約に従い、農機具損害共済約款第 ４ 条（災害共済金を支払う場合）及び第 ５ 条（災害共済金を支払わない損害）
第 ２ 項第 ２ 号並びに農機具更新共済約款第 ９ 条（共済金を支払う場合）
第 １ 項及び第10条（災害共済金を支払わない損害）第 ２ 項第 ２ 号の規定にかかわらず、地震等によって共済目的に発生した損害について災害共済金を支払います。
（地震等災害共済金の支払額）
第２ 条 この組合が前条に従い支払う災害共済金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、農機具損害共済約款第 ７ 条（災害共済金の支払額）第 ２ 項又は農機具更新共済約款第12条（災害共済金の支払額）第 ２ 項の損害の額が、新調達価額の100分の ５ に満たない場合には、災害共済金は支払いません。

２  地震等によって共済目的に発生した損害については、付保割合条件
付実損填補特約を付した共済関係にあっても、付保割合条件付実損填補特約条項第 ３ 条（共済金の支払額）の規定にかかわらず、前項の規定により災害共済金を支払います。
（共済関係の終了の場合）
第３ 条 農機具更新共済約款第 ３ ６ 条（共済関係の終了及び消滅）により共済関係が終了する場合は、農機具更新共済約款第 １ ３ 条（減価共済金の支払額）第 １ 項第 ２ 号の規定にかかわらず、減価共済金を支払いません。この場合においては、農機具更新共済約款第 ２ ９ 条（共済掛金の返還）の規定の例により共済掛金を返還します。
（準用規定）
第４ 条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款又は農機具更新共済約款の規定を準用します。
附 則
１  この約款の全部改正は、平成26年 ４ 月 １ 日から施行する。
２  施行日前に共済責任期間の開始する農機具共済関係については、な
お従前の例による。ただし、改正後の農機具損害共済約款第 ８ 条第 １
項及び農機具更新共済約款第14条第 １ 項の規定は、施行日前に共済責
任期間の開始する共済関係についても適用する。
３ この農機具共済約款の改正は、令和 ２ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

災害共済金の額 ＝農機具損害共済約款第 ７ 条第 ２ 項
共済金額×0.5
又は農機具更新共済約款第12条 ×
新調達価額
第 ２ 項の損害の額

ご加入の際のご注意■ ご加入の際には、重要事項説明書及び約款をご覧の上、加入申込書の記載事項に間違いがないか十分にご確認下さい。
■ ご加入後に次のような事実が生じたときは、直ちに組合にご通知の上、承認を得て下さい。
①農機具が破損した場合④農機具の格納場所または設置場所を変更した場合②農機具を譲渡、解体、廃棄する場合⑤共済事故に係る危険が著しく増加した場合③農機具の用途を変更し、または著しく改造した場合⑥告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合もし事故がおきたら…

ご加入された農機具に万が一事故が発生した場合、速やかにNOSAIへご連絡ください。

お問い合わせは

本所：山口市小郡長谷一丁目3番3号

山口県農業共済組合□ 東部支所(旧東部総合支所・田布施支所・周南支所エリア）

代表番号 083-972-7500

https://ymgc-nosai.org/□ 北部支所(旧阿東支所・阿武萩支所・阿北出張所エリア）〒742-0417 岩国市周東町下久原484番地3☎ 0827-84-0041 FAX 0827-84-0053〒758-0303 萩市大字高佐下1982番地65☎ 08388-8-5050 FAX 08388-8-5051□ 中部支所(旧佐波支所・吉山（本所）・厚狭地区支所エリア）□ 西部支所(旧西部総合支所・長門支所・美祢支所エリア）〒754-0042 山口市小郡長谷一丁目3番3号☎ 083-972-2340 FAX 083-972-3944〒750-0424 下関市豊田町大字矢田271番地7☎ 083-250-6208 FAX 083-250-6209

2024年版
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