平成２３年７月２０日
社団法人不動産協会

平成 24 年度税制改正要望項目：説明資料《Ⅰ．国際競争力の強化を図るための国内投資促進税制》
１．長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充
東日本大震災からの復興を支えるためにも、日本経済の活性化は不可欠であり、国際競争力を強化することが必要である。そのためには、産業の空洞化を防止し、産業構造の転換や国内投資を促進するとともに、雇用を創出することが重要であり、長期所有土地から、土地・建物等への事業用資産の買換え特例について、課税の繰延割合を 100％（現行：80％）に戻したうえ、適用期限（平成 23 年 12 月 31 日）を延長する。
※ 平成 10 年度改正で現在の姿に。買換え資産の地域限定の撤廃、買換え資産の範囲に土地を追加、譲渡資産の所有期間要件の緩和、課税繰延割合の引上げ(60％→80％)。平成 13、16 年
度改正で適用期限を 3 年延長。平成 19 年度改正で適用期限を 2 年延長。平成 21 年度改正で適用期限を 3 年延長。

２．都市部におけるＢＣＰ機能の強化を促進する特例の創設
我が国大都市の国際競争力の強化のためには、都市の防災性能の向上に加え、災害時における事業継続に不可欠な自家発電設備や備蓄倉庫等の拡充等、ＢＣＰ機能の強化を促進することが必要であり、これらの整備を支援する税制上の特例措置を創設する。

《Ⅱ．良好な住宅ストックの形成に資する税制》
１．新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長
新築住宅に係る固定資産税の特例(現行：床面積 120 ㎡までの部分を中高層耐火住宅は5 年、その他 3 年、税額を 1/2 に軽減)の適用期限(平成 24 年 3 月 31 日)を延長する。
＜平成 23 年度税制改正大綱・検討事項〔地方税〕＞（抜粋）「（４）新築住宅等に係る固定資産税の減額措置については、住宅をめぐる状況が地域によって様々であることを踏まえつつ、優良な住宅ストック重視の観点から、平成 24 年度税制改正までに真摯に議論し、結論を得ます。
」

1工２．住宅取得等資金の贈与に係る特例の延長・拡充① 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額（現行：1,000 万円）を 1,500 万円に引き上げた上で延長する。
※平成 21 年度税制改正で創設された非課税措置 500 万円について、平成 22 年度税制改正において、平成 22 年中に贈与を受けた場合は 1,500 万円、平成 23 年中に贈与を受けた場合は 1,000万円まで限度額を引き上げ。暦年課税の基礎控除（110 万円）や相続時精算課税制度と併せて利用可。

② 相続時精算課税制度における住宅取得資金等贈与の特例(65 歳未満の親からの贈与も可能)について、適用期限（平成 23 年 12 月 31 日）を延長する。

３．居住用財産の売却・買換えに伴う特例の延長① 特定の居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例の適用期限（平成 23 年 12 月 31 日）を延長する。
※ 所有期間 5 年超の居住用財産を売却して譲渡損失が発生し、床面積 50 ㎡以上の一定の住宅に買い換える場合に、譲渡年の損益通算に加え、所得税・住民税の計算上、3 年間の繰越控除を認める。住宅ローン減税との併用可能。買換資産にローン残高があることが必要。

② 居住用財産を譲渡した場合の損益通算・繰越控除の特例の適用期限（平成 23 年 12月 31 日）を延長する。
※ 所有期間 5 年超の居住用財産を譲渡し譲渡損失が発生した場合、当該譲渡資産に係る住宅ローン残高から譲渡価額を控除した額（住宅ローン残高－譲渡価額）を限度として、譲渡年の損益通算に加え、所得税・住民税の計算上、3 年間の繰越控除を認める。平成 16 年度税制改正で創設。

③ 特定の居住用財産の買換えに伴う長期譲渡所得の課税の特例の適用期限（平成 23年 12 月 31 日）を延長する。
※ 居住期間 10 年以上、所有期間 10 年超の居住用財産を譲渡し、床面積 50 ㎡以上・土地面積 500 ㎡以下の一定の住宅に買い換えた場合に課税の繰延べを認める。平成 22 年度税制改正で、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が２億円以下に限定。

2４．住宅及び住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長① 住宅用土地に対する不動産取得税の特例措置(住宅の床面積の2 倍(200 ㎡を限度)相当額を減額)を受ける場合の土地取得から新築までの期間要件の特例措置(本則 2 年→特例
3 年、やむを得ない事情の場合には 100 戸以上のマンションは 4 年)について、適用期限（平成 24 年 3 月 31 日）を延長する。
② デベロッパー等に対する新築家屋のみなし取得時期の特例措置(本則 6 ヶ月→特例 1年)ついて、適用期限(平成 24 年 3 月 31 日)を延長する。

５．長期優良住宅に係る特例の延長① 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除制度について、適用期限（平成 23 年 12 月 31 日）を延長する。
※「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない長期優良住宅の取得をして、平成 23 年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合、標準的な性能強化費用相当額(1,000 万円を上限)の 10％相当額をその年分の所得税額から控除(当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除)。平成 21 年度税制改正で創設。

② 長期優良住宅に係る以下の特例措置の適用期限(平成 24 年 3 月 31 日)を延長する。
（イ）登録免許税の特例(所有権の保存登記：本則 0.4％→特例 0.1％、所有権の移転登記：本則 2％→特例 0.1％)（ロ）不動産取得税の課税標準の特例(一般住宅：1,200 万円→長期優良住宅：1,300 万円)（ハ）
固定資産税の特例(新築から5年間床面積120㎡までの部分の税額を2分の1に軽減、中高層耐火建築物は 7 年間)

６．マンション建替え事業に係る登記の非課税措置の延長
マンション建替え事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に係る非課税措置の適用期限(平成 24 年 3 月 31 日)を延長する。
※「マンションの建替え円滑化等に関する法律」に規定されるマンション建替え事業の施行者等
が、建替え事業により受ける登記で、①権利変換手続開始の登記、②施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の取得の登記、③権利変換後の土地に関する権利、のいずれかに該当するものを非課税とする措置。平成 14 年度税制改正で創設。

７．マンション工期遅延により特例措置を受けられない顧客の救済措置
東日本大震災の影響に伴うマンションの工期遅延により、適用期限が到来する住宅関連税制特例（住宅ローン減税制度、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置等）を受けることができない契約済み顧客に対し、救済措置を講ずる。
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《Ⅲ．不動産の流動化や有効利用の促進を図る税制》
１．土地・住宅用建物に係る不動産取得税の軽減税率等の特例の延長
不動産の流動化を促進する観点から、土地および住宅用建物に係る軽減税率 3％（本則 4％）及び宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例（固定資産税評価額の１／２）の適用期限（平成 24 年 3 月 31 日）を延長する。
《参 考》
土 地
(住宅)
土 地
(非住宅)
建 物
(住宅)
建 物
(非住宅)

課税標準の特例１／２(～Ｈ24．3／31)
１／２(～Ｈ24．3／31)
1,200 万円控除等

本則税率
４％(＊)

４％(＊)

なし

４％

４％

軽減税率
３％
(～Ｈ24．3／31)
３％(～Ｈ24．3／31)
３％(～Ｈ24．3／31)
なし（＊）住宅用の土地・建物は制度創設以来３％。

２．商業地等の固定資産税の条例減額特例の延長
都市の中心部の有効利用の取組みを進め、地域の活性化を図る観点から、商業地等における条例減額措置（地方自治体が条例により負担水準の上限を 70％から 60％の間に定めることができる措置）の適用期限（平成 23 年度）を延長する。

３．特定住宅建設事業等に係る 1,500 万円特別控除の延長
本特例の適用期限（平成 23 年 12 月 31 日）を延長する。
※ 個人又は法人が一定の要件を満たす一団の宅地造成事業（面積 5 ㌶以上等）又は一定の住宅建設事業（戸数 50 戸以上等）のために土地等を譲渡した場合に、軽減税率との選択適用により 1,500 万円特別控除の適用が認められる。事業が要件を満たすことについて国土交通大臣の認定が必要。
※ 平成 6 年度改正で創設。

以 上4