津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、津野町補助金交付規則（平成 17 年津野町規則第 36 号。以下「規則」という。）第 21 条の規定に基づき、津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第２条

町は、地域資源である太陽光を活用し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けたCO2 の削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備の導入促進を図ることを目的に、次条に規定する補助対象事業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、町内で自ら居住し、又は居住を予定している専用住宅に太陽光発電設備と併せて、蓄電池設備若しくは V２H 設備のいずれかを導入することを条件として、導入に要する費用の一部を町が補助する事業とする。
ただし、既に当該専用住宅に太陽光発電設備を導入している場合は、蓄電池設備又は V２H 設
備（以下「蓄電池設備等」という。
）のみの導入についても補助対象とする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）実績報告をする日において、住宅が所在する土地に住所を有し、当該住所が本町の住民基本台帳に記録されていること。
（２）設置した発電設備が発電した電力は専ら住宅において消費すること。
（３）県税及び町税等を滞納していない者であること。
（４）前条の規定による補助事業について、国、公共団体等から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない者であること。
（５）津野町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成 24 年津野町規則第 19号。以下「規則」という。
）第 2 条第 2 項第 5 号の排除措置対象者でないこと。
（補助対象設備）第５条 補助金の交付の対象となる発電設備等は、次の各号に掲げる要件を満たしたものとする。
（１）太陽光発電設備にかかる要件
ア

太陽電池モジュールについては、一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの、又はそれに準じた性能認証及び安全性認証を受けているもの
イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって、確保されているもの
ウ 新設する未使用品であるもの
エ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
オ その他設置に関して法令等に適合しているもの

（２）蓄電池設備にかかる要件
ア 発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの
イ 日本産業規格（ＪＩＳ）若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので定置型であること
ウ 新設する未使用品であるもの
エ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
オ その他設置に関して法令等に適合しているもの（３）蓄電池設備等に含まれる V２H 充放電設備は、前号に掲げる要件のほか、一般社団法人
次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金（令和４年度補正・令和５年度補助金）の補助対象設備とする。なお、今後一般社団法人次世代自動車振興センターにおいて補助対象設備が追加される場合には、本事業の補助対象設備に追加する。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、次の各号の合計額とする。
（１）太陽光発電設備は、その設備を構成する太陽電池モジュールの最大出力値（kw 表示の小数点以下２桁未満切り捨て）に補助金額として５万円／kw を乗じて得た額とし、その額が２５万円を超える場合は、補助金の額は２５万円とする。
（２）蓄電池設備は、蓄電容量（kw 表示の小数点以下２桁未満切り捨て）に補助金額として５万円／kw を乗じて得た額とし、その額が５０万円を超える場合は、補助金の額は５０万円とする。
（３）V２H 充放電設備は、次に掲げる金額のいずれか少ない方とし、１件あたり３０万円を上限とする。
ア 一般社団法人次世代自動車振興センターが行う V２H 充放電設備補助金（令和４年度補正・令和５年度補助金）における銘柄ごとの補助金交付上限額に０．４を乗じた額イ V２H 充放電設備の購入費（税抜）に０．２を乗じた金額
２

前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者」という。）は、津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進補助金交付申請書（様式第１号）に関係資料を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請を受理した場合は、その内容を速やかに審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

２

町長は、前項の規定による通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（計画変更の承認）

第９条

補助事業者は、申請した補助事業の内容について変更（廃止及び中止を含む。）をする

場合は、あらかじめ津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進補助金計画変更（廃止）届（様式第３号。以下「変更等届」という。
）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項に規定する変更等届を受理した場合は、その内容を審査し、変更を認めるときは、津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進補助金計画変更承認決定通知書（様式第４号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の実績報告）

第 10 条

補助事業者は、補助事業完了後３０日以内又は当該年度に属する２月末日のいずれか早い日までに、津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進補助金実績報告書（様式第５号）に関係資料を添えて町長に提出しなければならない。
（現場検査）
第 11 条 町長は、補助事業について、必要に応じて現場検査を行うものとする。
（補助金の額の確定）
第 12 条 町長は、第 10 条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進補助金確定通知書（様式第６号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 13 条町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進補助金交付請求書（様式第７号）による補助事業者の請求により、補助金を交付するものとする。
（遵守事項）
第 14 条

補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても補助金の交付目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。
（処分の承認）第 15 条

補助事業者は、発電設備及び蓄電池設備等の法定耐用年数の期間内において、当該発電設備及び蓄電池設備等を処分しようとするときは、あらかじめ津野町住宅用太陽光発電設備等導入補助金事業により取得した財産の処分に関する承認申請書（様式第８号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

２

前項の規定により町の承認を得て財産を処分した際に収入があった場合、当該収入の全部又は一部を町に納付しなければならない。

（補助金の交付決定の取り消し）
第 16 条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
（１）補助金に係る法令、規則、要綱等の規定に違反したとき。
（２）不正若しくは虚偽の申請をし、又はこれによって補助金の交付を受けたとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めたとき。
（補助金の返還）
第 17 条

町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。
（協力）
第 18 条

町長は、補助事業者に対し、電力量のデータの提供及び災害時には必要に応じて電力の活用協力を求めることができる。
（その他）
第 19 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則
この要綱は、令和６年４月２５日から施行する。