平成２８年度

第２期片品村耐震改修促進計画

平成 29 年３月

片

品

村

目
第１章

次

計画の概要

１－１ 策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１－２ 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１－３ 対象建築物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１－４ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１－５ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章

村の地震環境２－１ 過去の地震被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２－２ 地震想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２－３ 地震被害想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２－４ 揺れやすさ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第３章

耐震化の現状３－１ 住宅の耐震化の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３－２ 多数の者が利用する建築物の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３－３ 村有公共建築物の耐震化の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第４章

耐震化の目標４－１ 耐震化の目標設定の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４－２ 住宅における耐震化の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４－３ 多数の者が利用する建築物における耐震化の目標 ・・・・・・・・・・・ 23
４－４ 村有建築物の耐震化の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第５章

耐震化を促進するための施策

５－１ 住宅の耐震化の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
５－２ 住宅の減災化の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
５－３ 多数の者が利用する建築物の耐震化の促進 ・・・・・・・・・・・・・・ 34
５－４ 村有建築物の耐震化の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
５－５ 避難路の指定及び沿道建築物の耐震化 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
５－６ 空き家の耐震化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
５－７ 耐震改修促進法に基づく指導等の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
５－８ その他の安全対策に関する取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

第６章

建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための体制づくり

６－１ 村、県、所有者、関係団体などの連携・役割分担 ・・・・・・・・・・・ 45

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

第１章

計画の概要

１－１

策定の背景

平成７年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では、6,434人もの尊い命が失われましたが、このう
ち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約９割の4,831人が住宅や建築物の倒壊等によるものと考えられています。国では、この教訓を踏まえ、同年10月、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。）を制定し、建築物の地震に対する安全性の向上を図ることとしました。
さらには、平成16年の新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震、
新潟県中越沖地震など、大地震が頻発しており、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、これまでの想定を超える巨大な地震・津波により、建築物の損壊はもとより、多くの人命が失われ、甚大な被害をもたらすなど、住宅や建築物の安全性を取り巻く情勢が大きく変化しています。
国では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定を見直すとともに、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な被害が想定されていることなどから、大規模な地震に備えて、不特定多数の方々が利用する大規模建築物への耐震診断を義務付けるなど、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正法が、平成25年５月29日に公布され、同年11月25日に施行されました。
これまで村では、地震による直接的な被害は少ないですが、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況であるとの認識が広がっていることから、安心・安全なむらづくりを促進するため、旧耐震基準（昭和56年５月31日以前の耐震基準）で建築された既存建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進していくことを目的に、建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条に規定する国の基
本方針および群馬県耐震改修促進計画を勘案して「片品村耐震改修促進計画」を平成21年３月に策定
し、平成27年度末までに住宅の耐震化率を85％、多数の者が利用する建築物の耐震化率を90％にする
ことを目標とし、耐震化の促進に取り組んできましたが、耐震化が思うように進まず、目標の達成には至りませんでした。
そこで、本計画ではさらに５年後の平成33年度までの耐震化率の目標を掲げ、村民への普及・啓発を推進し、耐震化を促進することで、住宅・建築物の耐震化促進を図り、来たるべき大地震に備える必要があることから、「片品村耐震改修促進計画」を改定し、「第２期片品村耐震改修促進計画」を策定しました。

1

１－２

計画の目的

本計画は安全・安心なむらづくりを促進するため、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）で建築された建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進し、倒壊等による被害から村民の生命及び財産を保護することを目的としています。

１－３

対象建築物

本計画では特に耐震化を図るべき建築物として、住宅、特定建築物等及び公共建築物を対象に、耐震化の促進を図ります。
種

類

内

容

○村民の生命・財産等を守るとともに、被災地域の住宅減災という視点からも重要な住宅の耐震化を促進
します。

備

考

戸建て住宅、共同住
宅（長屋住宅含む）○一定規模以上の施設の耐震化を促進します。
①多数の者が利用する建築物
特定既存耐震不適
格建築物※1②被災することにより甚大な被害が発生することが想定される危険物等を取り扱う建築物③地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建法第14条に定める
特定既存耐震不適
格建築物

築物○公共建築物は、災害時の活動拠点や広域的な重要公共建築物施設となることや多くの村民が集まることから、
特に耐震化を積極的に推進していきます。

※1

住宅・特定建築物等
以外の村有建築物法第14条、第15条、附則第３条に定められた用途及び規模を満たし、かつ、建築基準法等の耐震関係規定に適合していない昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手した建築物。

2

１－４

計画の位置付け

本計画は、「第４次片品村総合計画」を最上位計画とし、「片品村地域防災計画」を上位計画として、
耐震改修促進法第６条第１項に基づいて、村内の建築物の地震に対する安全性の向上を、計画的に促進するために耐震診断及び耐震改修を図るための計画として策定するものです。
策定にあたっては、「国の基本方針」と「群馬県耐震改修促進計画」を踏まえるとともに、村の上位
計画等の地震防災に係わる内容との整合を図ります。

◇計画の位置付け

１－５

計画期間

本計画の期間は、平成29年度から平成33年度までの５年間とします。
なお、社会情勢の変化や事業進捗状況等を勘案し、必要に応じて目標及び計画内容の見直しを行う
こととします。
さらに国の制度に変更が合った場合には、その内容に整合するものとします。

3

4

第２章

村の地震環境２－１

過去の地震被害

群馬県内における主な地震は以下のとおりとなっており、過去の地震により少なからず影響を受けてきています。この中で死者数が最も多い地震は、昭和６年に発生した「西埼玉地震」となっています。

◇県内の地震被害の一覧
発生年月日

地震名
（震源）

規模
（M）

震

度

被害状況

1916. ２.22
（大正 5）

・・・※1（浅間山麓）

6.2

3：前橋市昭和町

家屋全壊７戸、半壊３戸
一部破損 109 戸

1923. 9. 1
（大正 12）

関東地震（神奈川県西部）

7.9

4：前橋市昭和町

負傷者 9 人、家屋全壊 49 戸
半壊 8 戸

1931. 9.21
（昭和 6）

西埼玉地震（埼玉県北部）

6.9

5：前橋市昭和町

死者 5 人、負傷者 55 人
家屋全壊 166 戸、半壊 1,769 戸

1964. 6.16
（昭和 39）新潟地震※2（新潟県下越沖）

7.5

4：須田貝通報所・
前橋市昭和町負傷者 1 人1996.12.21（平成 8）

茨城県南部の地震（茨城県南部）

5.5

5 弱：板倉町板倉
4：沼田市西倉内町
片品村東小川
桐生市織姫町

家屋一部破損 64 戸

2004.10.23（平成 16）

平成 16 年（2004 年）
新潟県中越地震※2（新潟県中越地方）

6.8

5 弱：片品村東小川
高崎市高松町
渋川市北橘町負傷者 6 人
家屋一部破損 1,055 戸

6 弱：桐生市本宿町
5 弱：沼田市白沢町
前橋市富士見町
高崎市高松町
平成 23 年（2011 年）
桐生市新里町死者 1 人、負傷者 41 人
2011. 3.11
9.0
東北地方太平洋沖地震
太田市西本町
住家半壊 7 棟（平成 23）※2（三陸沖）渋川市赤城町住家一部破損 17,246 棟
明和町新里
千代田町赤岩
大泉町日の出
邑楽町中野※1 1916年（大正5年）の浅間山麓を震源とする地震は、浅間山の火山活動に起因する火山性地震と推定され、局所的な被害にとどまっている。
※2 気象庁が命名した地震。
資料：「群馬県地域防災計画」（平成28年３月修正版、群馬県）

5

◇（参考）近年の国内における主な地震一覧
発生年月日

名称

主な被災地

死者・
行方不明者数
22,010 人

2011.

3.11

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震※1（M9.0）

宮城県、福島県、茨城県、栃木県、岩手県、群馬県、埼玉県、千葉県

2011.

4.16

茨城県南部を震源とする地震（M5.9）

茨城県、栃木県、埼玉県

2011.

6.30

長野県中部を震源とする地震（M5.4）

長野県

2011.

7.31

福島県沖を震源とする地震（M6.5）

福島県、茨城県、栃木県－

2011.11.20

茨城県北部を震源とする地震（M5.3）

茨城県

－

2012.

3.14

千葉県東方沖を震源とする地震（M6.1）

茨城県、千葉県

2012.

8.30

宮城県沖を震源とする地震（M5.6）

宮城県

－

2013.

2

十勝地方中部を震源とする地震（M6.5）

北海道、青森県

－

2013.

4.13

淡路島付近を震源とする地震（M6.3）

兵庫県、大阪府、徳島県、香川県

－

2013.

4.17

三宅島近海を震源とする地震（M6.2）

東京都

－

2013.

8.

宮城県沖を震源とする地震（M6.0）

宮城県

－

2013.

9.20

福島県浜通りを震源とする地震（M5.9）

福島県、茨城県

－

2014.

3.14

伊予灘を震源とする地震（M6.2）

愛媛県、広島県、高知県、山口県、大分県－

2014.11.22

長野県北部を震源とする地震（M6.7）

長野県、新潟県

－

2015.

5.30

小笠原諸島西方沖を震源とする地震（M8.1） 東京都、神奈川県、埼玉県

－

2015.

7.13

大分県南部を震源とする地震（M5.7）

－

2016.

4.14

熊本県熊本地方を震源とする地震（M7.3）

2016.

6.16

内浦湾を震源とする地震（M5.3）

北海道－

鳥取県中部と震源とする地震（M6.6）

鳥取県、岡山県、島根県

－

2

4

2016.10.21

大分県、愛媛県、熊本県

※2

※1
※2

熊本県、大分県、福島県、佐賀県、長崎県、
宮崎県、愛媛県、福岡県、鹿児島県

－
1人

1人

145 人

気象庁が命名した地震。
「熊本県熊本地方を震源とする地震」における最大規模の地震（4月16日1時25分熊本県熊本地方の地震）を記載している。
資料：消防庁資料、気象庁資料

6

２－２

地震想定

群馬県が実施した「地震被害想定調査」（平成24年６月）の予測結果によると、村で最も影響がでると思われる想定断層は「片品川左岸断層」となっており、地震のゆれの強さを表す震度は、「震度７」になっています。

◇群馬県内の構造線や活断層の分布

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）から作成

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）

7

２－３

地震被害想定「２－２ 地震想定」で想定された地震による被害は、以下のように予測されています。
想定地震ごとの被害
項

死

人
的
被
害
物
的
被
害

目

関東平野北西縁断層帯主部

者

重傷者

太田断層

冬５時

夏 12 時冬 18 時

冬５時

夏 12 時冬 18 時3,133 人（0.16％）
3,340 人（0.17％）

2,297 人（0.12％）
2,472 人（0.12％）

2,655 人（0.13％）
2,880 人（0.14％）

1,133 人（0.06％）
1,291 人（0.06％）

1,020 人（0.05％）
1,079 人（0.05％）

1,054 人（0.05％）
1,209 人（0.06％）

避難者

543,589 人

244,864 人

建物（全・半壊）

192,360 棟

75,048 棟

火
災

出火件数

27 件

47 件

197 件

16 件

23 件

82 件

焼失棟数

1,682 棟
（0.1％）

1,747 棟
（0.1％）

15,238 棟（1.3％）

450 棟（0.0％）

1,265 棟
（0.1％）

4,768 棟
（0.4％）

想定地震ごとの被害
項

死

人
的
被
害
物
的
被
害

目

片品川左岸断層

者

重傷者

冬５時

夏 12 時冬 18 時23 人（0.00％）
16 人（0.00％）

9人（0.00％）
9人（0.00％）

14 人（0.00％）
15 人（0.00％）

避難者

766 人
1,716 棟建物（全・半壊）
火
災

出火件数

0件

0件

1件

焼失棟数

0棟
（0.0％）

0棟（0.0％）

0棟（0.0％）

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）◇近年の大地震による被害との比較（想定地震）
項目

片品川左岸断層
冬５時

熊本地震

東北地方
太平洋沖地震新潟県中越地震

Ｍ7.0

Ｍ7.3

Ｍ9.0

Ｍ6.8

者

23 人

145 人

15,894 人

68 人

重傷者

16 人

993 人

6,152 人

633 人

避難者

766 人

183,882 人

174,471 人

103,178 人

建物（全・半壊）

1,716 棟

40,021 棟

400,000 棟
以上

16,985 棟

出火件数

0件

15 件

－

9件

焼失棟数

0棟

－

297 棟

－

地震規模

死
人
的
被
害

物
的
被
害

大地震の事例火災

資料：各地震の被害状況については内閣府防災担当ホームページから作成

8

２－４

揺れやすさ

村が作成した地盤の揺れやすさを示す「揺れやすさマップ」と、建物の倒壊率を示した「地域危険度マップ」を以下に示します。
計測震度をみると、多くの居住域で「震度６強」になっており、倒壊率は、多くの居住域で10％超になっています。

9

10

第３章
３－１

耐震化の現状住宅の耐震化の現状

村における木造住宅の棟数は、平成27年度に約2,400棟となっています。
このうち、耐震性のある建築物は昭和57年以降に建てられたもの（新耐震基準）が約1,160棟、昭和56年以前の建築物（旧耐震基準）だが耐震性があると思われるものが約150棟と推計され、現在の耐震化率は約55％となっています。

耐震化の現状

全棟数
分

住

類

宅

昭和56年
以前

a=b+e

b=c+d

耐震性あり
c

耐震性なし
d

2,399(棟)1,238(棟)

153(棟)

1,085(棟)

昭和57年
以降

耐震性あり

耐震率

e

f=c+e

g=f/a

1,161(棟)1,314(棟)54.8(%)※旧耐震（昭和56年以前）の建築物のうち、耐震性がある住宅の割合は、国の推計値「戸建て住宅（木造）：12％、マンション（非木造）：76％」を用いています。

11

◇（参考）区別にみた状況図

12

３－２

多数の者が利用する建築物の現状

多数の者が利用する建築物は、平成27年度での総棟数が30棟あり、うち民間建築物が18棟、公共建築物が12棟あります。昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建築物が約33％にあたる10棟となっています。
昭和56年以前の建築物のうち、耐震性あり、または改修済みが３棟となっており、昭和57年以降の建築物20棟と合わせると、耐震性ありとなる多数の者が利用する建築物は、23棟あり、耐震化率は約77％となっています。

全棟数
分

類
a=b+e

昭和56年
以前
b=c+d

耐震性あり
c

耐震性なし
d

昭和57年
以降

耐震性あり
e

f=c+e

耐震率
g=f/a

民

間

18(棟)

４(棟)

０(棟)

４(棟)

14(棟)

14(棟)

77.8(%)

公

共

12(棟)

６(棟)

３(棟)

３(棟)

６(棟)

９(棟)

75.0(%)

合

計

30(棟)

10(棟)

３(棟)

７(棟)

20(棟)

23(棟)

76.7(%)

13

３－３

村有公共建築物の耐震化の現状

村有公共建築物は、平成27年度での総棟数が92棟あります。昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建築物が約32％にあたる29棟となっています。
昭和56年以前の建築物のうち、耐震性あり、または改修済みが５棟となっており、昭和57年以降の建築物63棟と合わせると、耐震性ありとなる多数の者が利用する建築物は、68棟あり、耐震化率は約74％となっています。

全棟数
分

類
a=b+e

昭和56年
以前
b=c+d

耐震性あり
c

耐震性なし
d

昭和57年
以降

耐震性あり
e

f=c+e

耐震率
g=f/a

災害対策
拠点

１(棟)

１(棟)

０(棟)

１(棟)

０(棟)

０(棟)

0.0(%)

救助救急
医療拠点

１(棟)

０(棟)

０(棟)

０(棟)

１(棟)

１(棟)

100(%)

避難収容
施設

53(棟)

17(棟)

５(棟)

12(棟)

36(棟)

41(棟)

77.4(%)

ライフ
ライン関係

５(棟)

０(棟)

０(棟)

０(棟)

５(棟)

５(棟)

100(%)

要配慮者
施設

７(棟)

２(棟)

０(棟)

２(棟)

５(棟)

５(棟)

71.4(%)

多数の人が
集まる施設

８(棟)

２(棟)

０(棟)

２(棟)

６(棟)

６(棟)

75.0(%)

比較的滞在
時間の長い
施設

４(棟)

３(棟)

０(棟)

３(棟)

１(棟)

１(棟)

25.0(%)

その他

13(棟)

４(棟)

０(棟)

４(棟)

９(棟)

９(棟)

69.2(%)

合

92(棟)

29(棟)

５(棟)

24(棟)

63(棟)

68(棟)

73.9(%)

計

14

第４章

耐震化の目標４－１

耐震化の目標設定の考え方（１）国・県における耐震化の目標
これまでの国の基本方針及び県が目標とする民間建築物の耐震化率は、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標を90％としていました。
しかしながら、平成25年に改正された耐震改修促進法が改正されたことに合わせて国の基本方針が改正されたことを踏まえ、県では、平成32年度の住宅、多数の者が利用する建築物及び公共建築
物の耐震化率の目標を95％にすることを目標としています。

住

宅

現 状
［平成 25 年度］
８２％目 標［平成 32 年度］
９５％

現 状［平成 25 年度］
８２％目 標［平成 32 年度］
９５％

現 状［平成 27 年度］
８０.５％

目 標
［平成 32 年度］
９５％

現 状［平成 27 年度］
８２.６％

目 標
［平成 32 年度］
９５％

【 国 】
多数の者が
利用する建築物

住

宅

【 県 】
多数の者が
利用する建築物（２）村における耐震化の目標①

住宅
村における住宅の耐震化率の現状は、約55％となっています。
国、県における耐震化の目標及び村の実態を考慮し、平成33年度の住宅の耐震化率の目標を95％に設定します。

【 片品村 】

住宅

現 状
［平成 27 年度］
５４.８％

15

目 標
［平成 33 年度］
９５％

②

多数の者が利用する建築物
村における多数の者が利用する建築物の耐震化率の現状は、約77％となっています。
特に村が所有する建築物は、災害時において災害対策本部を設置する村役場や応急活動を行う
拠点として利用するほか、利用者が比較的多い建築物であることから先導して耐震化を図る必要があります。
国、県における耐震化の目標が95％となっていることから、平成33年度の多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標を95％に設定します。

【 片品村 】

多数の者が利用する建築物（民間＋公共）③

現 状［平成 27 年度］
７６.７％

目 標
［平成 33 年度］
９５％

村有公共建築物
村が所有する公共建築物の耐震化率の現状は、約74％となっています。
村が所有する多くの建築物は、災害時における避難施設のほか、負傷者の治療施設、被害情報の収集や災害対策指示施設など、応急活動の拠点として活用されます。そのため平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能を確保する必要があります。
防災上重要な役割となっていることから、平成33年度の村有公共建築物の耐震化率の目標を95％に設定します。

【 片品村 】

村有公共建築物

現 状［平成 27 年度］
７３.９％

16

目 標
［平成 33 年度］
９５％

４－２

住宅における耐震化の目標（１）自然更新による耐震化の見込み①

人口及び世帯数の将来推計値の算出
人口及び世帯数の推移を整理し、近似式によって平成33年度まで推計を行いました。その結果、人口は直線式で近似され、平成33年度の推計値は、約4,000人になりました。世帯数は対数式で近似され、約1,560世帯になりました。

◇人口及び世帯数の将来推計値の算出

◇実績値
平成
18 年度
人

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

口（人）

5,666

5,516

5,419

5,286

5,200

5,114

5,012

4,902

4,802

4,664

世帯数（世帯）

1,759

1,743

1,726

1,714

1,705

1,688

1,675

1,675

1,655

1,635

◇推計値
平成
28 年度
人

平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

平成
33 年度

口（人）

4,574

4,468

4,362

4,256

4,150

4,044

世帯数（世帯）

1,626

1,613

1,600

1,587

1,574

1,561

資料：住民基本台帳（群馬県）各年３月31日現在

17

② 将来[平成33年度]の住宅数算出した世帯数の将来［平成33年度］推計値約1,560世帯に対して、世帯数に対する住宅数の比を乗じて将来［平成33年度］住宅数を算出しました。
その結果、将来［平成33年度］住宅数は、約2,300棟と推計され、平成27年度からやや減少傾向で推移します。

◇将来［平成 33 年度］住宅数算出結果
現況［平成 27 年度］住宅数

(a)

2,399

（棟）

現況

木造住宅

(b)

2,378

（棟）

（99％）

※割合を(b)とする。

現況

共同住宅等

(c)

21

（棟）

（1％）

※割合を(c)とする。

現況［平成 27 年度］世帯数

(d)

1,635

（世帯）

世帯数に対する住宅数の比(e)=(a)÷(d)

1.47

（－）

将来［平成 33 年度］世帯数

(f)

1,561

（世帯）

将来［平成 33 年度］住宅数(g)=(e)×(f)

2,290

（棟）

将来

木造住宅

(h)=(g)×(b)

2,270

（棟）

将来

共同住宅等

( i )=(g)×(c)

20

（棟）

18

※将来推計値

③

残存率の設定まず、群馬県について、各年次において残存する昭和56年以前の住宅の推移を整理し、将来推計を行いました。
この推計結果から、各年次における伸び率を算定し、村についても、「将来において残存する
昭和56年以前の住宅数は、群馬県の伸び率と同様に推移する」とし、残存率を以下のように設定します。

◇残存率算出結果
群馬県各年次において残存する昭和 56 年以前住宅
平成 10 年

木造住宅

平成 15 年

木造住宅

208,300 （棟）

共同住宅等

共同住宅等
平成 20 年

木造住宅
共同住宅等

平成 25 年

木造住宅
共同住宅等

平成 27 年

木造住宅

平成 30 年

木造住宅

(a)

共同住宅等

(b)

木造住宅
共同住宅等

9,200 （棟）実績値

166,300 （棟）

実績値

5,600 （棟）実績値

142,100 （棟）

実績値

4,700 （棟）実績値

120,300 （棟）

実績値

3,200 （棟）実績値

111,000 （棟） （1.00）

推計値

2,800 （棟） （1.00）

推計値

99,600 （棟） （0.90）

推計値※伸び率を(a)とする。

2,250 （棟） （0.80）

推計値※伸び率を(b)とする。

(c)

89,400 （棟） （0.81）

推計値※伸び率を(c)とする。

(d)1,780 （棟） （0.64）

推計値※伸び率を(d)とする。

(e)1,231 （棟）

実績値

(f)

7 （棟）

実績値

1,100 （棟）

推計値

共同住宅等

平成 33 年

実績値

片品村
各年次において残存する昭和 56 年以前住宅
平成 27 年度 木造住宅
共同住宅等
平成 30 年度 木造住宅
共同住宅等(h)=(f)×(b)

6 （棟）

推計値

( i )=(e)×(c)990 （棟）推計値( j )=(f)×(d)

5 （棟）

推計値

木造住宅

(k)=( i )÷(e)0.80 （－）

H33/H28

共同住宅等( l )=( j )÷(f)0.71 （－）

H33/H28

平成 33 年度 木造住宅
共同住宅等
残存率

(g)=(e)×(a)19

④ 将来［平成33年度］における耐震性有無別住宅数の算出
平成27年度において「耐震性なし」と考えられる住宅に、設定した残存率を乗じ、将来［平成33年度］において残存する「耐震性なし」の住宅数を算出しました。
その結果、将来［平成33年度］において残存する「耐震性なし」の住宅数は約870棟になりました。
一方、将来［平成33年度］住宅数は約2,300棟なので、「耐震性あり」の住宅数は約1,420棟になります。

◇将来における耐震性有無別住宅数の算出結果
平成 27 年度において「耐震性なし（昭和 56 年以前）」と考えられる住宅数

残存率(a)=(b)+(c)1,085 （棟）

木造住宅

(b)

1,083 （棟）

共同住宅等

(c)

2 （棟）

木造住宅

(d)

0.80 （－） ※前ページ

共同住宅等

(e)

0.71 （－） ※前ページ

平成 33 年度において残存する「耐震性なし（昭和 57 年以降）」住宅数(f)=(g)＋(h)868 （棟）木造住宅(g)=(b)×(d)867 （棟）共同住宅等(h)=(c)×(e)1 （棟）

将来［平成 33 年度］住宅数( i )＝( j )＋(k)2,290 （棟） ※前 2 ページ

将来

木造住宅

(j)

2,270 （棟） ※前 2 ページ

将来

共同住宅等

(k)

20 （棟） ※前 2 ページ

将来［平成 33 年度］「耐震性あり（昭和 57 年以降）」住宅数( l )＝(m)＋(n)1,422 （棟）木造住宅(m)＝( j )－(g)1,403 （棟）共同住宅等(n)＝(k)－(h)19 （棟）20

⑤

将来［平成33年度］における耐震化率
これまでの結果から、村において、住宅の更新等が現在のペースで進むと仮定した場合（以下、「自然更新」という）、将来住宅数は、「耐震性あり」が約1,420棟、「耐震性なし」が約870棟になります。
したがって、将来［平成33年度］の耐震化率は約62％になります。

◇耐震化率［将来］

将来［平成 33 年度］
耐震化率(a)÷(b)

耐震性あり

(a)

62.1 （％）
1,422 （棟）

耐震性なし
木造住宅

868 （棟）(b)

2,290 （棟）21

（２）住宅における耐震化率の目標
自然更新による将来［平成33年度］の耐震化率は、約62％になるため、耐震化率の目標＝95％を下回ることになります。
したがって、村では、目標の達成に向けて目標年次である平成33年度までの５年間に約750棟（年間約150棟）を耐震化する施策効果が必要になります。

◇耐震化率の目標

平成 27 年度

平成 33 年度

平成 33 年度

現況

自然更新による
耐震化率

目標とする
耐震化率

約 55（％）

約 62（％）

95（％）

耐震化
率

概

要

2,176（棟）

耐震性
あり
棟数

1,314（棟）全棟数

2,399（棟）1,422（棟）［うち 754（棟）］2,290（棟）222,290（棟）目標達成に向けて５年間で約750 棟を耐震化する施策効果が必要になります。１年間では、754÷5≒150（棟）になります。

４－３

多数の者が利用する建築物における耐震化の目標（１）多数の者が利用する建築物の分類
耐震改修促進法における多数の者が利用する建築物について、本計画では以下のように分類します。

◇多数の者が利用する建築物の分類表
分類

１

２

３

４

５

被災時に避難者

災害時に要援護

比較的利用者のその他の不特定利用者が比較的

及び傷病者の救者がいる建築物

滞在時間が長い多数が集まる建限定される建築

建築物

築物

物

ボ－リング場等

卸売市場、事務番号分

護など災害救護類

拠点となる建築物

病院、診療所、幼稚園、小学校、 旅館、ホテル、

含まれる用途集会場、郵便局、 中学校、高齢者

賃貸(共同)住宅､運動施設、劇場、 所、工場、自動

体育館 等

寄宿舎、下宿 等

百貨店等店舗、車車庫、危険物

福祉施設、障害美術館、銀行、

貯蔵施設 等者福祉施設 等

遊技場 等

福祉施設、児童23

（２）多数の者が利用する建築物における耐震診断及び耐震改修の実施状況
多数の者が利用する建築物の全棟数は30棟あります。このうち「昭和57年以降の多数の者が利用する建築物」は20棟で約67％、「昭和56年以前の多数の者が利用する建築物」は10棟で約33％となっています。
◇多数の者が利用する建築物の分類表
１

分

２

３

４

5

被災時に避難者及び傷病者 災害時に要配 比較的利用者 その他の不特 利用者が比較の救護など災 慮者がいる建 の滞在時間が 定多数が集ま 的限定される
害 救 護 拠 点 と 築物
長い建築物
る建築物
建築物
なる建築物

類

多数の者が利用する建築物

合計

7 (100.0%)

3 (100.0%)

12 (100.0%)

6 (100.0%)

2 (100.0%)30 (100.0%)

民

間

0

－

0

－

12

－

6

－

0

－

18

－

公

共

7

－

3

－

0

－

0

－

2

－

12

－

昭和 57 年以降の建築物

4 (57.1%)

1 (33.3%)

9 (75.0%)

5 (83.3%)

1 (50.0%)

20 (66.7%)

民

間

0

－

0

－

9

－

5

－

0

－

14

－

公

共

4

－

1

－

0

－

0

－

1

－

6

－

昭和 56 年以前の建築物

3 (42.9%)

2 (66.7%)

3 (25.0%)

1 (16.7%)

1 (50.0%)

10 (33.3%)

民

間

0

－

0

－

3

－

1

－

0

－

4

－

公

共

3

－

2

－

0

－

0

－

1

－

6

－

耐震診断実施済み

1

2

0

0

0

3

耐震性確認

0

0

0

0

0

0

耐震性不足

1

2

0

0

0

3

2

0

3

1

1

7

1

2

0

0

0

3

耐震診断未実施
耐震性が確保されているもの
民

間

0

0

0

0

0

0

公

共

1

2

0

0

0

3

耐震性が確認されたもの

0

0

0

0

0

0

民

間

0

0

0

0

0

0

公

共

0

0

0

0

0

0

1

2

0

0

0

3

耐震性が不足で耐震改修したもの

民

間

0

0

0

0

0

0

公

共

1

2

0

0

0

3

耐震性が確認・確保されていないもの

2

0

3

1

1

7

民

間

0

0

3

1

0

4

公

共

2

0

0

0

1

3

0

0

0

0

0

0

耐震性が不足で耐震改修していないもの

民

間

0

0

0

0

0

0

公

共

0

0

0

0

0

0

耐震診断が未実施のもの

2

0

3

1

1

7

民

間

0

0

3

1

0

4

公

共

2

0

0

0

1

3

24

（３）多数の者が利用する建築物における耐震化率の目標
特定建築物等において、建替えや除却等の自然更新による耐震化率は、平成33年度で約82％と推計されます。耐震化率の目標である95％を達成するには、自然更新に加えて、目標年次までに４棟（年間１棟）の耐震化が必要となります。

◇多数の者が利用する建築物における耐震化率［将来］平成 27 年度

現況

耐震化
率
約 77（％）

平成 33 年度

平成 33 年度

自然更新による

目標とする

耐震化率

耐震化率

約 82（％）

95（％）

概

要

31（棟）

耐震性
あり
棟数

23（棟）

全棟数

30（棟）

27（棟）
［うち 4（棟）］

33（棟）

25

33（棟）

目標達成に向けて５年間で約 4棟を耐震化する施策効果が必要になります。１年間では、4÷5≒1（棟）になります。

４－４

村有建築物の耐震化の目標（１）村有建築物の分類と目標設定
村有建築物については、村民の生命・財産を守る以外に、地震発生後の災害対策や避難・救助を図るための重要な役割があります。したがって、建築物の用途に応じて下表のように分類ごとの目標を設定します。

◇村有建築物の分類と目標値
大分類

Ⅰ．
災害対策拠点機能等の確保を図るうえで優先的に整備すべき公共施設

NO.

小分類（建築物の具体例）

目標値

１

災害対策拠点機能関係 【役場等】

100％

２

救助・救急、医療等拠 【診療所、健康管理セン
点機能関係
ター等】

100％

３

避難収容施設関係【集会場、小・中学校、体育館、その他防災拠点等】

100％

４

ライフライン関係【上下水道施設等】

100％

Ⅱ．
震災時における被害防止の観点から整備すべき公共施設

５

要配慮者施設【福祉施設等】100％

６

多数の村民が集まる施設【文化センター、児童館
等】

100％

７

比較的滞在時間の長い【村営住宅等】
施設

100％

Ⅲ．その他

８

その他の村有施設

95％以上

26

【上記以外の施設等】

（２）村有建築物の耐震化の現状と将来値
平成27年度での村有建築物92棟のうち、耐震性のない建築物が現在24棟ありますが、分類ごとに耐震化率を達成するため、「１．災害対策拠点」で１棟、「３．避難収容施設」で12棟、「５．要配慮者施設」で２棟、「６．多数の人が集まる施設」で２棟、「７．比較的滞在時間の長い施設」で３棟、「８．その他」で４棟の耐震化が必要です。

◇公共建築物の耐震化の現状と目標値（棟数）
平成 27 年度

平成 33 年度

すべての施設すべての施設
耐震性有

耐震化率

耐震性有
うち
多数の者が利 耐震性無用する建築物 耐震化率

耐震化率

耐震性有
うち
多数の者が利 耐震性無用する建築物 耐震化率

0

0

1

1

耐震性有
耐震性無

１ 災害対策拠点

救助救急医療
２
拠点

1

1

Ⅰ
３ 避難収容施設

ライフライン
４関係

５ 要配慮者施設

多数の人が集まⅡ ６
る施設

比較的滞在時間
７
の長い施設

53

5

7

8

4

1

1

1

0
100%

1

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

100%

－

100%

－

41

8

53

9

12

9

1

53

0

9

0

77%

89%

100%

100%

5

0

5

0

0

0

0

5

0

0

0

100%

－

100%

－

5

0

7

0

2

0

0

7

0

0

0

71%

－

100%

－

6

0

8

0

2

0

0

8

0

0

0

75%

－

100%

－

1

0

4

0

3

0

0

4

24

4

－

1

74%

75%

27

1

2
2

1
99%

0
100%

91
92

0
－

95%

9
3

0

12
13

50%

12

0
100%

1
2

68
92

1

100%

69%

合計

0

0%

9
13

1

0%

25%

Ⅲ ８ その他

耐震性無

12
12

0
100%

（３）村有建築物における耐震化率の目標
平成27年度での村有建築物92棟のうち、耐震性のない建築物が現在24棟ありますが、平成33年度までに目標値を達成するためには、23棟の耐震化が必要です。

◇

耐震化率の目標

平成 27 年度

平成 33 年度

現況

目標とする耐震化率

約 74（％）

99（％）

耐震性
あり
棟数

68（棟）

91（棟）

全棟数

92（棟）

92（棟）

耐震化
率

28

概

要

第５章

耐震化を促進するための施策

５－１

住宅の耐震化の促進（１）普及・啓発活動①

広報誌、パンフレット、ポスター、ホームページ等を活用した情報提供
村では様々な手段を通じて、所有者や関係団体等へ継続的に的確な情報発信を進めていきます。
また、耐震改修促進計画の内容を簡略にまとめたものや、耐震化に関する補助制度などの情報を記載したパンフレットの作成・配布を行い、耐震化の重要性についての意識啓発に努めています。

②

県との協働による耐震化の促進
県との協働により、耐震性のない住宅所有者を直接訪問し、耐震診断の実施を促したり、重点的取り組み地域を抽出して、地震対策の重要性を普及・啓発するための講座や防災訓練等を開催したりするほか、村と協調して、木造住宅の耐震改修工事を補助※1するなど、住宅の耐震化の普及・啓発を進めます。

③

耐震診断及び耐震改修に係る窓口の設置
村、県及び関係団体等が連携して相談窓口を設置し、住宅所有者に対して、耐震診断・耐震改修に関する情報提供や一般的な相談から専門的な相談等の各種相談に応じ、住宅所有者が安心して耐震化に取り組むことができる環境を整備します。

相談窓口：片品村役場

④

農林建設課

ＴＥＬ：

０２７８－５８－２１１３

片品村地震防災マップの周知
これまでの地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を示す地震防災マップ等により、住宅の所有者が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるように取り組みます。

※1

平成32年度までの時限事業として実施。

29

（２）耐震化の促進を図るための支援策
建築物の耐震化には、建築物所有者等に耐震診断・耐震改修工事のための大きな費用負担が生じることとなり、耐震化が円滑に進まない原因のひとつとなっています。したがって、建築物所有者
等の経済的な負担を軽減するための仕組みとして以下のような支援を行っています。

①

木造住宅耐震改修診断者派遣事業
項

目

概

内

要

容

木造住宅について、診断者を派遣し、一般診断※1を行う。
①昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅または木造併用

該当建築物

住宅（住宅部分の床面積が２分の１以上のもの）②平屋または2階建ての木造住宅

診

②

断 費

無料（診断者の交通費のみ負担）

木造住宅耐震改修補助事業
項

概

目

内

要

容

耐震補強工事を行ったものに補助を行う。
①昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅または木造併用

該当建築物

住宅（住宅部分の床面積が２分の１以上のもの）②平屋または2階建ての木造住宅

補

※1

助 金

※時期及び内容については、現在検討中。

財団法人 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断法。

30

③ 耐震診断・耐震改修に対する融資制度[住宅金融支援機構]
項

目

概

内

要

耐震改修工事または耐震補強工事に対する融資

戸建住宅
融

容

基本融資額：1,000万円
金

利：最新金利情報は、支援機構に問い合わせください

資 額
マンション

融 資 額：工事費の８割以内（限度額：住戸数×150万円）
金

利：最新金利情報は、支援機構に問い合わせください④ 耐震診断・耐震改修に対する税の特例措置[住宅に係る耐震改修促進税制]
項

目

概

内

要

対象地域

容

耐震性が確保された良質な住宅ストックの形成を促進するための税の特例措置
地域住宅計画の区域、耐震改修促進計画の区域等

得 税

住宅の耐震改修工事を行った場合、当該工事費の10％相当額（限度額20万円）を控除

固定資産税

耐震改修工事を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額（120㎡相当部分まで）の減額

住宅ローン
減税

住宅ローンを受けて耐震改修を行った場合、年末ローン残高の１％が所得税から10年間控除。また、住民税の控除も受け
られる

贈与税

満20歳以上の個人が平成24年から平成26年までの間に親などから住宅改修工事の資金贈与を受けた場合は、一定額ま
で非課税

所

措置内容

⑤ 耐震診断・耐震改修に対する税の特例措置[事業用建築物に係る耐震改修促進税制]
項

概

目

内

要

容

耐震性が確保された良質な建築物ストックの形成を促進するための税の特
例措置

該当建築物

耐震改修促進法の認定計画に基づく耐震改修工事を行った特定建築物（耐震改修に係る所管行政庁の指示を受けていないもの）

措置内容

所得税、法人税について、耐震改修工事費の10％を特別償却できる

31

（３）建替え・除去の促進
耐震性がない住宅の中には、耐震改修に多額の費用を要するものもあり、耐震改修が進まない要因のひとつと考えられます。また、耐震化された住宅の大半は新築又は建替えによるものが大半を占めていることから、耐震改修の促進と併せて、耐震性のない住宅の建替えを促進します。
さらに、耐震性がない空き家については、地震により倒壊した場合に、隣地に被害をもたらすおそれがあり、また、倒壊により道路等を閉塞することで、周辺住民の避難に支障をきたすおそれもあることから、空き家の除去を促進します。

（４）専門家や事業者の人材育成
県では現在、木造住宅の耐震診断技術者の養成を図るための「木造住宅耐震診断技術者養成講習会」を平成21年度から毎年実施しています。
この講習会の履修者で受講修了者名簿の掲載に同意された方については、インターネット等で公開しています。
引き続き県は、建築士などの専門家や事業者に対して、適切に耐震相談に応えられるよう、地震
防災知識や耐震改修等の知識習得に向け、セミナーや講習会を開催します。
また、耐震改修の方法、事例等をわかりやすく解説した「群馬県木造住宅耐震改修マニュアル」（平成19年３月）を主に中小工務店等に配布して、木造住宅の施行技術の習得を支援します。

（５）リフォームに合わせた耐震改修の促進
住まいの省エネやバリアフリー化、防犯対策などのリフォーム工事や増築と合わせて耐震改修を実施することが効果的であり、費用面でもメリットがあります。
そこで、リフォーム事業者等との連携を図り、民間事業者等が開催する住宅リフォームフェアや広報を通じて、リフォーム工事と耐震改修を一体的に行った場合のメリット等に関する情報提供を行い、建築物の所有者等の意識啓発を促進します。

32

５－２

住宅の減災化の促進

住宅の耐震化の目的は、主にその中で生活している人の命や財産を地震による住宅の倒壊等の被害から守ることです。
しかし、住宅の耐震改修には住宅の所有者に多額の費用負担が生じるなどの理由により、耐震診断まで実施したとしても、耐震改修工事の実施までなかなか進まない状況にあります。
すぐには耐震化によって安全性を確保することができないとしても、地震災害から人の命を守るた
めに、地震による住宅への被害を少しでも軽減しようとする「減災化」の視点も重要であると考えます。
そのため、村では住宅の耐震化を促進するとともに、住宅の「減災化」を目的とした施策を促進します。

（１）住む人に合った耐震改修
耐震診断の結果、耐震性なしと診断された場合、その中で生活している人の命や財産を地震による倒壊等の被害から守るためには、現在の多芯基準を満たすように住宅の強度を増やすための耐震改修工事を実施することが必要です。しかし、前述のように一度の耐震改修工事で完全な耐震化を行うことは費用面で困難な場合もあります。
このため、費用負担の平準化や家族の状況、生活環境の変化に応じて、費用対効果の高い補強工事を優先的に行い、耐震改修工事を複数回に分けて段階的に耐震化を進めるなど、住む人の実情に合った耐震改修を促進します。

（２）命を守る住まいの補強
住宅の所有者の経済的な理由等で大がかりな耐震改修工事が出来ない場合などは、地震による住宅の倒壊から人命を守るため、住宅の中で最も滞在時間の長い居間や寝室などの個室を補強し、必要最低限の安全空間を確保することも地震被害を軽減するために有効な手段となります。
そこで、地震による住宅の倒壊から村民の命を守るために、住宅全体の耐震改修より比較的安価な工事費で実現可能な耐震シェルターや耐震ベットの設置を推進します。
◇耐震シェルター・耐震ベットイメージ

資料：群馬県耐震改修促進計画（2016-2020）（平成28年11月、群馬県）

33

５－３

多数の者が利用する建築物の耐震化の促進（１）確実な普及・啓発①

行政広報誌やパンフレット、ポスター、ホームページ、講習会など様々な手段を通じて、建築物の所有者や関係団体等へ継続的に的確な情報発信を進めていきます。

②

県との協働により、耐震性のない建築物の所有者を直接訪問し、耐震診断の実施を促すなど、
ターゲットを絞った建築物の耐震化の普及・啓発を進めます。

③

村、県及び関係団体等が連携して相談窓口を設置し、建築物の所有者等に対して、耐震診断・
耐震改修に関する情報提供や一般的な相談から専門的な相談等の各種相談に応じ、建築物の所有者が安心して耐震化に取り組むことができる環境を整備します。

（２）耐震化の支援
建築物の耐震診断及び耐震改修に対する補助金などの所有者への支援策の活用を促進して、耐震診断義務付け対象建築物、病院、福祉施設等の耐震改修、建替え、除去を促進します。

34

５－４

村有建築物の耐震化の促進（１）村有建築物の耐震化の情報開示
村は、防災拠点となる主な村有建築物について、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震診断及び耐震改修の実施状況等の情報の公表に努めます。

（２）村有建築物の耐震化の推進
村有建築物の耐震化については、下表に示す考え方を基本に、災害対策拠点機能関係施設、救助・救急、医療等拠点機能施設、避難収容施設関係施設などについて、大規模なものから優先的に推進しています。
また、「片品村公共施設等総合管理計画」等との関連も含めて、計画的な耐震化を推進します。
特に、不特定多数の村民が利用する施設、村の災害対策活動の拠点となる庁舎、避難収容拠点等となる教育施設等の防災上重要な建築物のうち、耐震診断の結果から大規模補強が必要と診断される施設については、地震発生時の一時被害の軽減を図るとともに防災対策上の機能を確保するため、計画的に耐震化を進めていきます。

◇公共施設の耐震化の考え方
耐震化の優先度
大分類

小分類
用途別

１
Ⅰ．
災害対策拠点機能等の確保 ２を図るうえで優先的に整備 ３
すべき公共施設
４

災害対策拠点機能関係Ⅱ．
５
震災時における被害防止の
６
観点から整備すべき公共施７
設

要配慮者施設Ⅲ

その他の村有施設

その他

８

規模別
大規模なものほど優先

救助・救急、医療等拠点機能関係
避難収容施設関係

特に優先度
を定めない

ライフライン関係

大規模なものほど優先
大規模なものほど優先
特に優先度を定めない

優先度高い

多数の村民が集まる施設

特に優先度を定めない
特に優先度を定めない

優先度低い

比較的滞在時間の長い施設

特に優先度
を定めない

35

大規模なものほど優先
特に優先度を定めない

５－５

避難路の指定及び沿道建築物の耐震化

耐震改修促進法第６条第３項第１号及び第２号の規定により、地震発生時に通行を確保するべき道路（以下「避難路」という。）沿道の建築物は、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、当該前面道路の幅員に応じて定められる距離（前面道路幅員が12mを超える場合は幅員の1/2、前面道路幅員が12m以下の場合は６m ）を加えたものを超える建築物を対象として、耐震化を促進する必要があります。

◇地震発生時に通行を確保すべき道路

資料：「H25改正建築物の耐震改修の促進に関する法律について」（平成25年11月、一般財団法人

建築性能基準推進協会）（１）村の避難路
村の避難路は、県が定める「第１次緊急輸送道路（該当なし）」、「第２次緊急輸送道路」及び「第３次緊急輸送道路」の延長約60kmを避難路としています。
今後、村では必要に応じて、主要な村道を避難路として検討します。

◇村における避難路
緊急輸送道路種別

路線名

延長（km）

第１次緊急輸送道路[該当なし]－

第２次緊急輸送道路

国道120号

3.9

第３次緊急輸送道路

国道120号

24.6

国道401号

8.4（主）水上片品線

9.0（主）平川横塚線

13.1

計

59.0

合

36

◇村における避難路

水上・片品線

国道 401 号

国道 120 号
平川・横塚線

37

５－６

空き家の耐震化

人口の減少に伴い、空き家等が増加しています。今後、震災時により空き家が倒壊しても居住者が居ないため、仮に地震被害で倒壊してもその住宅の居住者が自害にあうことはありませんが、隣地に被害をもたらすおそれがあるのと同時に倒壊により道路等を閉塞することで、周辺住民の避難や緊急車両の通行等に支障をきたすおそれもあります。
そのため、空き家を耐震改修または除去することによって地震被害を軽減することが必要になります。
そのなかで、地方創生への取り組みを推進するひとつの方策としての空き家を活用した定住促進や空き建築物のリノベーションによる既存ストックの活用に併せて、空き家等の耐震化を促進するとともに、老朽化した空き家については、適正な管理や除去等により地域の安全性等の確保に努めます。

38

５－７

耐震改修促進法に基づく指導等の実施

所管行政庁は、耐震改修促進法に基づく指導等を次の（１）から（３）までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに定める措置を適切に実施し、住宅及び建築物の耐震化を促進します。

（１）耐震診断義務付け対象建築物
耐震改修促進法第７条に規定する要安全確認計画記載建築物及び耐震改修促進法附則第３条第１項に規定する要緊急安全確認大規模建築物※1（以下「耐震診断義務付け対象建築物」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告義務の対象建築物となっている旨の十分な周知を行い、その確実な実施を図ります。
また、期限までに耐震診断の結果を報告しない所有者に対しては、個別の通知等を行うことにより、耐震診断結果の報告をするように促し、それでもなお報告しない場合にあっては、耐震改修促
進法第８条第１項（耐震改修促進法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、耐震診断の結果の報告を行うべきことを命ずるとともに、その旨を公報、ホームページ等で公表します。
耐震改修促進法第９条（耐震改修促進法附則第３条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく報告の内容の公表については、所管行政庁は、当該報告の内容をとりまとめたうえで公表しなければなりませんが、当該公表後に耐震改修等により耐震性が確保された建築物については、公表内容にその旨を付記するなど、迅速に耐震改修等に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう、営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行います。
また、所管行政庁は、報告された耐震診断の結果を踏まえ、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者に対して、耐震改修促進法第12条第１項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努める
とともに、指導に従わない者に対しては同条第２項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表します。
さらに、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安
全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については速やかに建築基準法第10条
第３項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第１項の規定に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令を行います。
※1

要緊急安全確認大規模建築物の用途及び規模要件については、「資料編」-「資料１：特定既存耐震不適格建物一覧表（耐震改修促進法第14条、第15条、附則第３条）」の表のとおりです。

39

（２）指示対象建築物
耐震改修促進法第15条第２項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対象建築物※1」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が指示対象建築物である旨の周知を図るとともに、同条第１項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努め、指導に従わない者に対しては同条第２項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表します。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該指示対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著
しく保安上危険であると認められる建築物については速やかに建築基準法第10条第３項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第１項の規定に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令を行います。

（３）指導・助言対象建築物
耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物を除く。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、耐震改修促進法第15条第１項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めます。
また、耐震改修促進法第16条第１項に規定する既存耐震不適格建築物についても、所管行政庁は、その所有者に対して、同条第２項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めます。

※1

指示対象建築物及び耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物の用途及び規模要件については、「資料編」-「資料１：特定既存耐震不適格建物一覧表（耐震改修促進法第14条、第15条、附則第３条）」の表のとおりです。

40

◇耐震診断及び耐震改修に関する指導等のフロー

41

５－８

その他の安全対策に関する取り組み（１）その他の地震時における安全対策①

天井等の非構造部材の脱落対策
過去、地震時に体育館、劇場などの大規模空間を有する建築物の天井が脱落して、甚大な被害が発生しており、天井の脱落対策に関する新たな基準が制定されています。
そこで、建築物の所有者等へ天井等の構造・施行状態の早期点検を促すとともに、適切な施行技術及び補強方法の普及徹底を図り、必要に応じた改善指導等を引き続き行います。

②

エレベーター・エスカレーターの防災対策改修
これまで、地震時にエレベーターが緊急停止し、かご内に人が閉じ込められるなど多くの被害が発生しています。また、東日本大震災によるエレベーターの釣合おもりの脱落やレールの変形、エスカレーターの脱落などの被害事例を受けて、エレベーターやエスカレーターの技術基準等について、建築基準法施行令及び告示が改正されています。
そこで、エレベーターやエスカレーターの建築基準法の定期検査などの機会を捉えて、建築物の所有者等に地震時のリスクなどを周知し、安全性の確保を図るよう指導します。
また、建物管理者・保守会社等や消防部局との連携による救出・復旧体制の整備などを促進するとともに、地震時のエレベーターの運行方法や閉じ込められた場合の対処方法などについて建物管理者や利用者に広く周知を図ります。

③

窓ガラスや屋外看板等の落下防止
大規模地震の発生時には、建物の倒壊だけでなく、窓ガラスや屋外看板、外壁等が落下することにより、路上の通行人等に死傷者が発生したり、がれきの大量発生による避難や救援活動の遅延につながったりすることが考えられます。
窓ガラスや屋外看板等の落下による危険性をパンフレット等の配布により村民に周知するほか、その設置方法や構造・施行状態の早期点検を促すとともに、ガラス留めとして使用されているシーリング材の改善や屋外看板等の設置補強などに関する普及徹底を図り、必要に応じた改善指導等を引き続き行います。

④

ブロック塀等の倒壊防止
地震発生に伴いブロック塀や石積み擁壁等が倒壊すると、その下敷きになり死傷者が発生した
り、避難や救助活動のため道路を通行するのに支障をきたしたりします。

42

ブロック塀の倒壊の危険性をパンフレット等の配布により村民に周知するとともに、正しい施行技術及び補強方法の普及徹底を図り、必要に応じた改善指導等を引き続き行います。
また、村では、「片品村花の谷景観形成助成金」を実施しており、景観協定地区及びモデル地
区に限りますが、補助事業の一層の活用を促進するために村民への周知を図り、ブロック塀から生け垣設置への改修指導を行います。

⑤

家具の転倒防止
家具が転倒することにより負傷したり、避難や救助の妨げになったりすることが考えられます。
住宅内部での身近な地震対策として、家具の転倒防止に関するパンフレット等の配布により村民に周知するとともに、効果的な家具の固定方法の普及徹底を図ります。

（２）地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減に関する事項
地震に伴う崖崩れや大規模盛土造成地の崩壊等による建築物の被害を軽減するため、「がけ地付近等危険住宅移転事業」、「宅地耐震化推進事業」等の活用を検討します。

43

44

第６章

建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための体制づくり

６－１

村、県、所有者、関係団体などの連携・役割分担（１）基本的な考え方
住宅・建築物の所有者等の自助努力と各主体の連携・役割分担により耐震化を進めます。

①

住宅・建築物の所有者等の自助努力による耐震化の促進
住宅・建築物の耐震化の促進をするためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。自らの生命や財産は、自らが守ることが大原則であり、自分の住宅・建築物が地域の安全性向上の支障とならないように配慮することが基本です。住宅・建築物の所有者等は、このことを十分に認識して自助努力のもと耐震化を進めることが重要です。

②

行政による住宅・建築物の所有者等が行う耐震化の支援
村、国、県は、こうした所有者等の取り組みを支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や情報発信、負担軽減のための制度の創設など必要な取り組みを総合的に進めていきます。

◇耐震診断・耐震改修の促進イメージ45

（２）役割分担
住宅及び建築物の所有者等と村、国、県及び建築関係団体やＮＰＯは、それぞれ次の役割分担のもと、相互に連携を図りながら建築物の耐震診断・改修の促進に努めます。

46

（３）県との連携強化
建築物等の耐震化促進に関する村及び県の役割分担や効率的な施策の実施について連携を図りながら、本計画の実効性の確保を図るため、「群馬県建築物等耐震化推進協議会※1」及び「群馬県建築物等耐震化推進連絡会議※2」を設置して、建築物等の耐震化を計画的に促進します。
また、県内所管行政庁により開催される連絡会議により、耐震改修促進法による指導等、建築基準法による勧告又は命令等に関する意見交換、実施方針の協議及び実施状況の共有等を行います。

（４）地域活動の支援
住宅及び建築物の耐震化は、地域の防災活動の一環と考えられるため、村や県は、地域における防災活動（防災訓練、地域における地震時の危険個所の点検、災害時要援護者の把握、人的ネット
ワーク構築など）を支援します。

※1 群馬県建築物等耐震化推進協議会：群馬県の関係課室により構成され、建築物等の耐震化推進に関する県、市町村
及び建築物の所有者等の役割分担や、総合的かつ効果的な施策の推進について連携を図ります。
※2 群馬県建築物等耐震化推進連絡会議：群馬県と県内35市町村の建築主務課により構成され、建築物等の耐震化推進に関する県、市町村及び建築物の所有者等の役割分担や、効果的な施策の実施について連携を図り、耐震改修促進計画の実効性を確保します。

47

48

【資料１：特定既存耐震不適格建物一覧表（耐震改修促進法第 14 条、第 15 条、附則第３条）】
分

類

１．被災時に避難者及び傷病者の救護な
ど災害救護拠点となる建築物

２．災害時に要配慮者がいる建築物

３．比較的利用者の滞在時間が長い建築物

用途

特定既存耐震不適格建築物の要件（法第 14 条）

指示※対象となる特定既存
耐震不適格建築物の要件（法第 15 条）

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件（附則第３条）体育館（一般公共の用に供される 階数１以上かつもの）
1,000 ㎡以上
病院、診療所
集会場、公会堂
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上

階数２以上かつ小学校、中学校、中等教育学校の1,000 ㎡以上（屋内運動
前期課程、特別支援学校
場の面積を含む）
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数２以上かつ
老人福祉センター、児童厚生施設、 1,000 ㎡以上
身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所、幼保連携型認定 階数２以上かつこども園
500 ㎡以上
階数３以上かつホテル、旅館
1,000 ㎡以上
賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄
階数３以上かつ
宿舎、下宿
1,000 ㎡以上（※１）以外の学校
ボーリング場、スケート場、水泳 階数３以上かつ場その他これらに類する運動施設 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数２以上かつ階数２以上かつ
1,500 ㎡以上（屋内運動 3,000 ㎡以上（屋内運動場の面積を含む）
場の面積を含む）

階数２以上かつ2,000 ㎡以上

階数２以上かつ5,000 ㎡以上

階数２以上かつ
750 ㎡以上
階数３以上かつ2,000 ㎡以上

階数２以上かつ
1,500 ㎡以上
階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上
階数１以上かつ5,000 ㎡以上かつ敷地境
界線から一定距離以内に存する建築物

劇場、観覧上、映画館、演芸場
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
博物館、美術館、図書館
遊技場
４．その他の
不特定多数が 公衆浴場
階数３以上かつ集まる建築物 飲食店、キャバレー、料理店、ナ
1,000 ㎡以上
イトクラブ、ダンスホールその他
これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供する
もの
卸売市場
事務所
階数３以上かつ工場（危険物貯蔵場又は処理場の1,000 ㎡以上
用途に供する建築物を除く。
）
５．利用者が比較的限定さ 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
れる建築物

政令で定める数量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途
階数１以上かつ危険物を貯蔵又は処理すに供する建築物
500 ㎡以上
るすべての建築物

その他※

避難路沿道建築物

耐震改修等促進計画で指定する避難路沿道建築物であって、前面道路幅員の左に同じ
1/2 超の高さの建築物（道路幅員が 12ｍ以下の場合
は 6ｍ超）

耐震改修促進法第 15 条第２項に基づく指示

49

【資料２：特定既存耐震不適格建物となる危険物の数量一覧（耐震改修促進法第 14 条第２号関連）】
１）特定既存耐震不適格建築物
以下の表の数量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

２）指示対象となる特定既存耐震不適格建築物
床面積の合計が 500 ㎡以上でかつ以下の表の数量以上の危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物

危険物の種類①

政令で定める危険物の数量

火薬類
火薬
爆薬
工業雷管及び電気雷管
銃用雷管
信号雷管
実包
空砲
信管及び火管
導爆線
導火線
電気導火線
信号火管及び信号火箭
煙火
その他の火薬を使用した火工品
その他の爆薬を使用した火工品

10ｔ
５ｔ
50 万個
500 万個
50 万個
５万個
５万個
５万個
500km
500km
５万個
２ｔ
２ｔ
10ｔ
５ｔ

②

消防法第２条第７項に規定する危険物

危険物の規制に関する政令別表第３の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量③

危険物の規制に関する政令別表第４備考第６号
可燃性固体類 30ｔに規定する加熱性固体類及び同表備考第８号に
可燃性液体類 20 ㎥
規定する可燃性液体類④

マッチ

300 マッチトン※⑤

可燃性のガス（⑦及び⑧を除く。）

2 万㎥

⑥

圧縮ガス

20 万㎥

⑦

液化ガス

2,000ｔ⑧

毒物及び劇物取締法第 2 条第 1 項に規定する毒毒物 20ｔ
物又は同条第 2 項に規定する劇物（液体又は気劇物 200ｔ体のものに限る。）※

マッチトンはマッチの軽量単位。1 マッチトンは、並型マッチ（56×36×17mm）で 7,200 個、約 120kg。

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ

50

【資料３：耐震改修促進計画に関する法律】
１）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律 123 号）（抜粋）
最終改正：平成 26 年６月４日法律第 54 号

第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

（定義）
第２条
２

この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。

３

この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第 97 条の２第１項又は第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第３条

国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

３

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。

４

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。

第２章

基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第４条

国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項

五次条第１項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項

３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

51

（都道府県耐震改修促進計画）
第５条

都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２

都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第 10 条第１項から第３項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項

五３

その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第２号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一

病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第３条第２項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場
合二

当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第 14 条第 3 号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適

格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
四特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第 52 号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第３条第４号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第６条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第 19 条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第３条第４号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合

特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五前項第１号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）
又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合
機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項

52

４

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第１号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。

５

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第３項第５号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、
あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。

６

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。

７

第３項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。

（市町村耐震改修促進計画）
第６条

市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一

当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第 10 条第 1 項から第 3 項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項

五３

その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第２号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４

市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。

第３章

建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第７条

次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一第５条第３項第１号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物
改修促進計画に記載された期限

53

同号の規定により都道府県耐震

二

その敷地が第５条第３項第２号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。） 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期
限三

その敷地が前条第３項第１号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。） 同項第１号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第８条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２

所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

３

所管行政庁は、第１項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者
が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

（耐震診断の結果の公表）
第９条

所管行政庁は、第７条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第３項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。

（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第 10 条都道府県は、第７条第２号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２

市町村は、第７条第３号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。

（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）
第 11 条

要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。

（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第 12 条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、

要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第４条第２項第３号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画

記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。

54

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第 13 条

所管行政庁は、第８条第１項並びに前条第２項及び第３項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第７条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安
全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）
第 14 条

次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以

下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの

二

火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

三

その敷地が第５条第３項第２号若しくは第３号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第６条第３項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第 15 条

所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診
断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第１号から第３号までに掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。

３

一病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物

二

小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震不適格建築物

三前条第２号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

四前条第３号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

55

４

所管行政庁は、前２項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存
耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。

５

第 13 条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第 16 条

要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなけ
ればならない。
２

所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認める
ときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

56２）建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年法律 429 号）
最終改正：平成 28 年２月 17 日政令第 43 号

（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第１条

建築物の耐震改修の促進に関する法律 （以下「法」という。）第２条第３項ただし書の政令で定める建築物のう

ち建築基準法 （昭和 25 年法律第 201 号）第 97 条の２第１項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第６条第１項第４号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２

法第２条第３項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第２号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 17 の２第１項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。
一延べ面積（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第１項第４号に規定する延べ面積をいう。）が１万平方メートルを超える建築物

二

その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第 51 条（同法第 87 条第２項及び第３項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法 以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第２条

法第５条第３項第１号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物とする。

一

診療所

二

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第４号に規定する電気通信事業の用に供する施設

三

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第 16 号に規定する電気事業の用に供する施設

四

ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第２条第 10 項に規定するガス事業の用に供する施設

五

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号）第２条第３項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

六

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第３条第２項に規定する水道事業又は同条第４項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設

七

下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第２条第３号に規定する公共下水道又は同条第４号に規定する流域下水道の用に供する施設八

熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）第２条第２項に規定する熱供給事業の用に供する施設

九

火葬場

十

汚物処理場

十一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第５条第１項に規定するごみ処理施設
十二

廃棄物処理法施行令第７条第１号から第 13 号の２までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
十三

鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第２条第１項に規定する鉄道事業の用に供する施設

十四

軌道法（大正 10 年法律第 76 号）第１条第１項に規定する軌道の用に供する施設

57

十五

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する施設
十七

自動車ターミナル法（昭和 34 年法律第 136 号）第２条第８項に規定する自動車ターミナル事業の用に供する施設
十八

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項に規定する港湾施設十九

空港法（昭和 31 年法律第 80 号）第２条に規定する空港の用に供する施設

二十

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第２号に規定する基幹放送の用に供する施設

二十一

工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）第２条第４項に規定する工業用水道事業の用に供する施設

二十二

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第 10 号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第３条

法第５条第３項第１号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、昭和 56 年５月 31 日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年６月１日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。）に着手し、建築基準法第７条第５項、第７条の２第５項又は第 18 条第 18 項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第 137 条の 14 第１号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。）が２以上ある建築物にあっては、当該２以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。）を除く。
一

建築基準法第 86 条の 8 第１項の規定による認定を受けた全体計画に係る２以上の工事のうち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事

二

建築基準法施行令第 137 条の２第３号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの

三

建築基準法施行令第 137 条の 12 第１項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（通行障害建築物の要件）
第４条

法第５条第３項第２号の政令で定める建築物は、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次の各号に掲げる当該前面道路の幅員に応じ、それぞれ当該各号に定める距離（これによることが不適
当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該幅員が 12 メートル以下のときは６メートルを超える範囲において、当該幅員が 12 メートルを超えるときは６メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えたものを超える建築物とする。
一12 メートル以下の場合

二12 メートルを超える場合６メートル
前面道路の幅員の２分の１に相当する距離（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第５条

所管行政庁は、法第 13 条第１項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画

記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第７条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させることができる。

58

２

所管行政庁は、法第 13 条第１項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画
記載建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第６条

２

法第 14 条第１号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

二

診療所

三

映画館又は演芸場

四

公会堂

五

卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗

六ホテル又は旅館

七

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿

八

老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

九

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

十博物館、美術館又は図書館

十一

遊技場

十二

公衆浴場

十三

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

十四

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十五

工場

十六

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

十七

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

十八

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

法第 14 条第１号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所

階数２及び床面積の合計 500 平方メートル

二小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第８号若しくは第９号に掲げる建築物（保育所を除く。）

階数２及び床面積の合計 1,000 平方メートル
三学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第１号から第７号まで若しくは第 10 号から第 18 号までに掲げる建築物

階数３及び床面積の合計

1000 平方メートル
四
３

体育館

階数１及び床面積の合計 1000 平方メートル

前項各号のうち２以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第 14 条第２号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。

（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第７条

法第 14 条第２号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。

59

一

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第２条第７項に規定する危険物（石油類を除く。）

二

危険物の規制に関する政令 （昭和 34 年政令第 306 号）別表第４備考第６号に規定する可燃性固体類又は同表備考第８号に規定する可燃性液体類

三

マッチ

四

可燃性のガス（次号及び第６号に掲げるものを除く。）

五

圧縮ガス

六

液化ガス

七

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条第１項に規定する毒物又は同条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）

２

法第 14 条第２号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第６号及び第７号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が１気圧の状態における数量とする。）とする。
一

火薬類

次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量

イ

火薬

10 トン

ロ

爆薬

5 トン

ハ

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

ニ

銃用雷管

ホ

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

ヘ

導爆線又は導火線

ト

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火

チその他の火薬又は爆薬を使用した火工品

50 万個

500 万個5 万個

500 キロメートル
２トン
当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量二

消防法第２条第７項に規定する危険物

危険物の規制に関する政令別表第３の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量

３

三危険物の規制に関する政令別表第４備考第６号に規定する可燃性固体類

30 トン

四

危険物の規制に関する政令別表第４備考第８号に規定する可燃性液体類

20 立方メートル

五

マッチ

六

可燃性のガス（次号及び第８号に掲げるものを除く。）

七

圧縮ガス

20 万立方メートル

八

液化ガス

2000 トン九

毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）

20 トン

十

毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）

200 トン

300 マッチトン
２万立方メートル

前項各号に掲げる危険物の２種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が１である場合の数量とする。

（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第８条

法第 15 条第２項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築

物とする。
一

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施

設

60

２

二

病院又は診療所

三劇場、観覧場、映画館又は演芸場

四集会場又は公会堂

五

展示場

六

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

七

ホテル又は旅館八

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

九博物館、美術館又は図書館

十

遊技場

十一

公衆浴場

十二

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

十三

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十四

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

十五

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの

十六

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

十七

幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園

十八

老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

十九

法第 14 条第２号に掲げる建築物

法第 15 条第２項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。

３

一

前項第１号から第 16 号まで又は第 18 号に掲げる建築物（保育所を除く。）

二幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所

三

小学校等

四

前項第 19 号に掲げる建築物

床面積の合計 2000 平方メートル

床面積の合計 750 平方メートル

床面積の合計 1500 平方メートル
床面積の合計 500 平方メートル

前項第１号から第３号までのうち２以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第 15 条第２項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第１号から第３号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第１号から第３号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。

（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）
第９条

所管行政庁は、法第 15 条第４項の規定により、前条第１項の特定既存耐震不適格建築物で同条第２項に規定する

規模以上のもの及び法第 15 条第２項第４号に掲げる特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震
不適格建築物につき、当該特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第 15 条第４項の規定により、その職員に、前条第１項の特定既存耐震不適格建築物で同条第２項に規定する規模以上のもの及び法第 15 条第２項第４号に掲げる特定既存耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格
建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

（基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査）

61

第 10 条

所管行政庁は、法第 24 条第１項の規定により、法第 22 条第２項の認定を受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該基準適合認定建築物の耐震診断の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第 24 条第１項の規定により、その職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

（要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査）
第 11 条

所管行政庁は、法第 27 条第４項の規定により、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、当該要耐震改修認

定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要耐震改修認定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第 27 条第４項の規定により、その職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、当該要耐震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認定建築物の敷地、建
築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

（独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物）
第 12 条

法第 29 条の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法 （平成 15 年法律第 100 号）第 11 条第３項第２号の住宅（共同住宅又は長屋に限る。）又は同項第４号の施設である建築物とする。

62３）建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（抜粋）
最終改正：平成 28 年６月７日法律第 72 号

（保安上危険な建築物等に対する措置）
第 10 条

特定行政庁は、第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）
について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となる
おそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
２

特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

３

前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

４

第９条第２項から第９項まで及び第 11 項から第 15 項までの規定は、前２項の場合に準用する。

63

平成28年度

第２期片品村耐震改修促進計画

平成29年３月
発 行：片品村役場〒378-0498

群馬県利根郡片品村鎌田3967-3
電 話：0278-58-2111（代表）
ＦＡＸ：0278-58-2110
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