平成 26 年 6 月 10 日

いまこそ国土計画を！
「日本創生国土計画」第 2 次提言
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)会 長 三村 明夫
日本創生国土計画委員会
委員長 石田 東生

主旨
デフレ経済や税収の低下、社会保障支出の増大に伴う予算難、そして国民自身の公共投資に対する消極性などが重なり、わが国の社会資本投資（インフラ投資）は長らく低迷し、GDP 統
計ベースの公的資本形成はピーク時に比して半減に近い水準に落ち込んでいる。このため、将来の成長基盤を構築する「攻め」の投資はおろか、生活環境整備のための投資や災害に備えるために最優先すべき「守り」の社会資本整備も不十分である。
高齢化等によって今後、投資の源泉たる貯蓄率の低下は不可避であり、このままの状態が続けば、わが国は永年の努力で築き上げた経済力を、安全のためのインフラとしても、また、快適な環境をもたらすインフラとしても、さらには明日の成長を支える経済基盤としても十分に結実・蓄積できぬままに衰退の時代に入る恐れがある。否、新たな蓄積だけでなく、老朽化した既存インフラの更新すらできない危険性さえある。
これは、今後、わが国土が、災害に弱く、美しさにも快適さにも欠け、経済活動の場としての魅力もなく、ひいては科学、技術、文化面でも停滞した場となることを意味している。国民の生活水準が大きく低下することは言うまでもない。このような危機を回避するためには直ちに行動を起こす必要がある。
将来世代にわたってわが国の豊かさを維持・発展できるか否かは、今後の経済状況と国民生活の基盤となる投資の中長期的動向に大きく作用される。われわれはいま、衰退か成長かの歴史的分岐点にいるのである。
幸いにも、わが国の経済には長期にわたる低迷から脱する兆しが見え、国民の心理面も改善している。この機をとらえて戦略的基盤投資を軸とする新たな国土計画を立案・実行すれば、これが持続的成長の引き金となり、国民生活の向上、税収増に伴う財政の改善など、わが国が抱える諸課題に明るい展望が開かれることが期待される。
JAPIC、日本プロジェクト産業協議会は、産業界を幅広く横断する業際団体の立場から、以上のような認識に基づき「日本創生国土計画委員会」を設置し、国際化が一層進展するなか、国民の安全･安心と経済の成長の基盤となる長期構想として、以下に「日本創生国土計画」を提案する。

1

日本創生国土計画
１．現状認識＜危機認識：劣化するわが国＞
わが国には様々な危機が横たわっている。このまま放置すると、あるいはその場しのぎの対策に終始していると、わが国の劣化がますます進み、先進国としての存続が危ぶまれる。
①人口減少、超高齢化による地域の壊死・地方部では、若年層の都市へ人口移動だけでなく高齢人口も減少に転じることにより、人口減少がさらに加速する。地域全体が持続困難となる“限界自治体”と化す。
②大都市部における地方部とは異次元の高齢化問題
・大都市部では地方部とは桁違いの高齢者人口を抱えている。高齢者ばかりの住宅地やマンションのスラム化、地域社会に関わらない孤立した高齢者の問題が深刻化する。
③基礎的な生活基盤や地域文化等の維持困難
・インフラの老朽化だけでなく、福祉などの生活サービスも制度の前提を越えて疲弊する。
地域コミュニティが機能低下し、伝統文化や共有財産などの維持も困難となる。
④投資意欲の減衰、国内プロダクトの減少
・わが国の対内直接投資は諸外国に比べ低水準であり、個人や企業の消費や投資が拡大しない。サービス生産の減少、企業の研究開発が減退し、わが国の産業技術力が低下する。
⑤大都市集中とその加速による脆弱性の増加
・人口や国民の富、社会経済活動の中枢機能が大都市に偏在する。大都市での災害リスクが高まる。また、多様性に欠け突然の変化に適応できない単一構造の国土となる。
⑥気候変動による自然災害の激甚化
・台風の大型化や強度の風雨雪など自然災害が増加する。防災施設の設計を超えた災害により被害が大きくなる。サプライチェーンの分断など災害の影響が世界にも広がる。
⑦大地震による国民の暮らし、社会経済への壊滅的打撃
・首都直下地震や南海トラフ巨大地震は確率１で間違いなく発生する。多くの国民が被災し、太平洋沿岸地域の社会経済活動が長期にわたり停滞する。
⑧目標、共通価値の喪失による日本人の漂流
・安定思考で次なる目標を描けない。若い世代が社会制度や経済システムに不信感を抱いている。批判的思考や論理的思考が苦手で正しい答えがない問題への耐性が低い。クレーマーやインターネット依存症など日本人の社会性が劣化している。
⑨わが国の底力の劣化、かすむ地の利・貯蓄等の国内余剰金の減少、産業技術力の低下など、わが国の底力の強さに陰りが見える。世界の都市間競争における空港、港湾機能やビジネス環境などにおいてわが国はア
ジアと太平洋の要の位置にある地の利を活かしきれていない。

2

こうしたわが国の危機に加えて、次のような諸状況の変化からもわが国は変革していかなければならない。
①エネルギーや鉱物資源の安定供給
・原子力発電所の停止や円安などによりエネルギー調達において国富が流出している。ロシアの極東開発に対する意欲やわが国の EEZ（※排他的経済水域）海域で発見された海洋資源の可能性などを背景に、多様なエネルギー・資源調達にさらに関心を払う必要がある。
②脱工業化・知的産業の主流化
・わが国の産業の主流が物的生産から知的生産へと変化している。例えば、クラウド・コンピューティングやビッグデータの活用が社会経済活動のモデルを変えていく可能性がある。
③国際競争の前提条件の変化
・パナマ運河拡張や北極海航路の実用化などにより世界の海運事情が変化する。それにともない、わが国の港湾の位置づけも変わる必要がある。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、世界からわが国への関心が高まる。東京だけが変わるのではなく、わが国全体が変わる契機とする必要がある。
＜いまこそ国土計画が必要＞
わが国は、本格的な人口減少、超高齢社会の到来、自然災害の多発、財源問題など、世界に例を見ない課題が多く「課題先進国」と言われるが、こうした課題に対し「縮小」「縮減」「節約」などをキーワードとする従来型の対策では根本的に克服できない。
経済的低迷から脱する兆しが見えた今こそ、国民が本来もっているバイタリティやわが国の国土条件を活かして、自らの手で自らの将来を作り変えていくべきである。
わが国のもつ底力、地の利を再認識して国土を変えていく志と智恵、財力、これらを投入できる余力が残されているラストチャンスである。
先人達が絶えず国土に働きかけて良好に利用できる形で国土基盤を残してくれたおかげで今日の便利で豊かな生活があるように、子や孫が国土を活用して豊かに暮らしていけるように引き継いでいくことがわが世代の務めである。それを怠ってはならない。


わが国の底力の再認識
・個別のニーズに合わせて複雑なものをきめ細かく作ることができる、ものづくりの技術力や高いサービスの質。
・阪神淡路大震災や東日本大震災等で世界から注目された利他的行動ができる国民性。
・デジタルやバーチャルな分野が発達するなかで、アナログやリアルを知る人材、失敗を経験してきた知恵ある人材。
・国土を安全で暮らしやすくするために先人から伝承された知恵や技術力。自然を畏怖し敬う国民性。

3

わが国の地の利・485 万平方キロ（領土 38 万平方キロ＋領海・EEZ の海洋 447 万平方キロ）の領域に育まれた豊かな自然環境、個性ある地域文化、海洋資源。
・アジアと太平洋を結ぶ要の位置。日本列島が位置する地理的な意味だけでなく、24 時間活動する世界経済のなかで、アメリカ、ヨーロッパと並んでアジアの８時間を担う時間的な意味での最適地。

２．日本創生国土計画の目標
わが国はいま劣化が進む危機にあり、本来有する底力、地の利を再認識して、国土構造、社会システムを見直して、社会経済を再び活性化させるための新しい発想に基づいた国土計画が必要である。また、国土計画を実現するために制度インフラ、装置インフラの整備や日本創生を国民や世界にアピールするプロジェクトの実行が必要である。これは、国民のみならず世界からも信頼されるものでなければならない。
＜目標＞「安心」と「成長」の好循環、「日本」と「世界」との好循環の実現


国民が将来に希望が持て、安心して安全に暮らせることが大事である。



安心できる環境があることにより、成長する意欲が生まれる。成長することにより、将来への希望がふくらむ。



ヒト・モノ・カネ・情報を世界から呼びこみ、成果をわが国から世界へ発信する。



国際的な時代だからこそ、わが国土のあり様、日本人のあり様を尊重する。

＜目標とする国土像＞「環」の国土構造

大循環ネットワーク・中循環ネットワーク・小循環ネットワーク
・インフラ等の物理的なネットワークだけではなく、ヒト・モノ・カネ・情報の流れ、地域間競争と連携、生産活動と消費活動など様々な「環」が、国際規模・全国規模の大循環から地方圏レベルの中循環、地域レベルでの小循環まで、重層的に連なる国土を築く。
・こうした循環による「交流」や「移動」が人口減少を補い、「安心」と「成長」を支える。



東京一極集中の排除・地域からヒト・モノ・カネ・情報を収奪し衰退させるような集中が続くことは、結果的に東京も地域も win-win になれない。東京の世界レベルでの競争力と地域の多様性が相互作用する国土とする。
4

個性ある地域の再構築
・それぞれの地域の歴史や文化、地理的特性等を活かして、様々な生き方が選択できる国土とする。地域は世界とも直接つながり、豊かで美しい日本を世界にも発信する。

＜望ましい国土構造を支える社会資本＞


装置インフラとは・大中小の「環」にするための交通・情報等のネットワーク、空港・港湾等のアクセスポ
イント、都市・地域の整備、都市・地域を支えるライフラインなど。
・これらの機能を保つための維持管理、更新も含む。



制度インフラとは・政府の仕組み（法令や基準、自治体の仕組み、公共の意思決定・合意形成の仕組み、非常時の平時の論理を越えた対応など）
・ソーシャル・キャピタル（人々の信頼関係や結びつき、社会規範など）
・社会経済制度（商習慣、決済システムなど）

資源や環境の活用
・“地の利”である自然環境や歴史文化、海洋資源（これらを使いこなすアイデア、仕組みなど）＜「私」の力、「民」の力で実現＞
ALL JAPAN 体制で国土計画を実現
・地域と民間が経営感覚を持って主体的立場で協働する。
・「私」の力、「民」の力を発揮させるため、時代の変化、国民意識の変化、科学技術の進展などに応じて法令・施策、技術基準、整備水準・整備目標などの諸制度を変える。

「課題解決先進国」として、わが国が変わることを世界へアピール
・わが国の得意とする技術を駆使し、先進的で高い社会（生活）水準に向上させ国民の満足度を高める。
・「課題先進国」から「課題解決先進国」へと進化した国土・地域・都市そのものを国際ショールーム化することで、ヒト・モノ・カネ・情報をわが国に呼び込み、または海外に進出し成長する戦略とする。

＜目標期間＞


次世代へ国土を継承するための長期的な展望・2050 年をターゲットとして、次世代への国土の継承という長期的なビジョンを示す
・2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを最初のマイルストーンとし、これを契機にわが国が成長し変化していることを世界にアピールする。

5

３．
「安心」するための国土計画「安心」は国民が求める価値の第一である。国民が将来の暮らしに希望がもてること、自然災害に見舞われても国や地域全体として安全装置が準備されていることなど、国民に「安心」を保障する国土計画が必要である。
＜平時には成長を支え、非常時には安心をもたらす国土構造＞
平時にはヒト、モノ、カネ、情報の循環を加速し、非常時には代替機能を発揮して国民に安心感を与えるネットワークが幾重にも展開された国土構造とする。そのボトルネックとなるような弱い地域・弱い箇所は強化し、総体として頑健性のあるネットワークにより「安心」と「成長」を支える。


国土の環状ネットワークの整備
・国土の効率的な利用や多様な文化圏域の交流促進、安全で安心できる暮らしを同時に確保するため、国土の環状ネットワークの整備を推進する。
・例えば、関西圏、日本海圏、瀬戸内圏などが相互に接続し連携することで、平時には経済交流を促進し、首都圏や太平洋沿岸を襲う大規模自然災害の発生等の非常時には、その代替機能を担うことができる文化経済クラスターとして機能させる。
・そのため、日本海側と太平洋側を連絡する国土横断軸の整備や整備新幹線（北陸新幹線など）、高速道路のミッシングリンク解消など高規格な交通ネットワークの完成を急ぐ。

防災都市東京の構築
・東京一極集中による様々な弊害が懸念される一方で、世界都市である東京の集積がわが国の社会経済活動に重要であることも否定できない。東京の防災力と被災時の回復力を強化するとともに、必ずしも東京に立地しなくともよい機能は各地に分散させる。肥大化した東京から“軽装化”された東京にする。
・例えば、都心に接続する放射状の道路や鉄道の災害適応力を強化することで頑健性の高いロジスティクス・ネットワークの確保や 72 時間救援率の向上、東京外かく環状道路と首都圏中央連絡道の中間に連なるフリンジ都市を高規格道路で接続させ、首都バッファ機能や災害対応拠点機能を持つように首都圏を再整備する。



インフラの維持管理・更新
・ICT（※情報通信技術）を活用し、建物や土木構造物の健全度やメンテナンス履歴、利用者データなどの情報を入手し分析できる技術が整いつつある。データに付随する個人情報等に配慮しながら、防災・減災、維持管理、都市計画などに官民のもつデータが活用できる制度を整備する。
・例えば、市町村・都道府県・国の連携のもとインフラの総合的維持管理を行う「次世代インフラデータプラットフォーム」を早期に構築する。

6

・自治体の厳しい財政状況や技術職員が不足するなかで、効果的・効率的な維持管理と更新投資の仕組みが必要である。市町村・都道府県・国、企業等の役割分担の見直しやPPP/PFI により公有財産の維持管理や更新投資にも民間参加ができる条件整備を推進する。また、品質確保や人材育成にも留意する。
エネルギーの安定供給
・エネルギー安全保障を確保するため、特定の電源やエネルギー資源への依存を避けつつ、安全確保を大前提とした上で一定規模の原子力発電を維持する。
・自然の水循環から見ると水力発電は純国産の非常に大きな再生可能エネルギーである。
水力発電の活用をさらに進めるため、既存ダムの改良やピーク発電のための運用効率化などを推進する。また、小水力発電の導入を推進する。
・エネルギーの調達手段を多様化するため、電力や天然ガスパイプラインの敷設など国際ネットワークとの接続をわが国にも整備する。

＜国民が安心して暮らせる都市・地域＞
時代状況が激しく変わりゆくなかで、将来への安心感や希望につながる暮らしの価値観の共有が必要である。シビルミニマムも時代とともに変化していると考えるべきであり、新しい性能や役割をもった国土基盤を整備し、国土の利用や都市・地域のあり方を変えていく。


機能的なコンパクトシティの構築
・人口減少や高齢化等を背景に中心市街地から郊外住宅地、周辺集落まであらゆる市街地がスポンジ状に縮退している。コンパクトシティの考え方に関心が高まっているが、物理的な市街地の大きさの問題ではなく、例えば、富山市の「団子と串の都市構造」のように、地域の経営戦略を踏まえた機能面でのコンパクトシティを目指し、日常生活に必要なサービス機能等が適所に配置され、それらが公共交通や ICT などで結ばれた都市構造を実現することにより、地域住民の利便性を維持する。



先進技術を集約した戦略地域・モデルシティの形成
・わが国が得意とするスマートエネルギーシステム、BRT（※バス高速輸送）や LRT（※次世代型路面電車）、電動駆動の移動機器等のパーソナルモビリティ、水処理、ゴミ処理、防災技術などを駆使した 21 世紀のまちづくりを実践した戦略地域を形成し、質の高い生活水準への向上と環境への配慮を推進する。これを海外にも展開させる。


異種の道ネットワークの構築
・わが国の国土の７割は山地である。大規模自然災害が発生した場合には広域的に孤立集落が同時発生する懸念がある。公道のほか国有林道や民間の管理用道路など多様な主体が管理する道を把握し活用することにより、山間地における避難路や代替輸送路を確保する取り組みを促進する。

7



高齢者や障害者の社会参加、若者や女性が活躍できる実質交流の拡大
・高齢者や障害者、若者や女性が地域社会に参画することが望ましいが、主体性が確立されていなければ連携にならない。戦力となって地域に貢献し、それが収入になることが重要である。
・例えば、都市部の中年以上の世代や高齢者が地域を訪れ、現役時代のキャリアを活かして地域づくりを手伝い活性化に貢献する。経験豊富な地域の高齢者や都市部の人々からの指導によりさらに素養を高めたり、キャリア形成から収入につなげたいと挑戦する若者や女性、障害者等に伝統技術や知恵を伝授させ、地域に定着させる。



防災都市のための計画制度の構築
・非常時においては、企業のもつ資源（耐震性の高い安全なビルや企業が所有する資材、製品など）も地域の安全性向上に役立つ。企業ではそれぞれ独自に BCP（※事業継続計画）を作成しているが、企業の BCP と一体的に地域の DCP（※地域継続計画）を立案し、「自助」「共助」と「公助」を連結させる。DCP のなかで、企業へのインセンティブ制度や協力義務、それにともなう責任範囲などを明確にする。

＜非常時モードをもった国＞
わが国は自然災害多発国であり、国土防衛の最大仮想敵は自然災害である。自然災害に備えることは国是と言っても過言ではない。起こり得る災害に備える「事前防災」、発生した被害を最小限に喰いとどめる「減災」を強化するとともに、災害から社会経済活動の中枢機能を守り、強い回復力のある国にする。
東日本大震災の発生から３年が経過するが、被災地ではいまだに非常事態が継続していることも忘れてはならない。発災直後の応急対応から本格復興の達成まで、平常時とは異なるモードでの意思決定システムが必要である。
世界中で自然災害が多発するなかで、わが国の自然災害に対する国土構造、社会制度等の仕組み全体を世界に開かれた防災ショールームとする。


災害アセスメント制度とリスク情報の共有
・地震、津波、浸水、豪雪、土砂災害、火山噴火など地域で起こり得るすべての災害を想定し、それぞれの発生確率や想定規模を考慮して国土計画、広域計画、都市計画、社会資本整備、公共施設の配置計画等を評価する「災害アセスメント制度」を創設する。
・アセスメント結果を地域の企業や住民等に公表・周知することを義務化することで、多様な主体が地域のリスク情報を共有し、どこが・なぜ危険であるのか理解できるようにする。それにより、国民自身による「自助」、地域コミュニティなどによる「共助」、企業の BCP を高質化させる。



平常時と異なるモードでの意思決定・行動
・発災直後の迅速な応急復旧と被災地救援、その後の本格的な復旧・復興事業を円滑に進めるため、国又は地方自治体の首長等の宣言に基づいて非常時に適用される行政の意思8

決定システム、多数の被災市町村に対する広域的な支援方策、公共調達や事務手続きの簡略化、その他法令等に定める規制・基準等の緩和又は強化などを実行可能とする非常時法制度を整備する。
・観測技術や予報技術の進歩により、高い確度で台風等の自然災害の襲来を予測することができる。これに基づき、施設管理者が襲来前に実施しておくべき被害予防策とその実行期限を規定したタイムラインを策定するなど、事前予防を徹底することで国民の安全確保と被害を軽減化させる。

４．
「成長」するための国土計画
豊かな国民生活の維持・発展を図るためには、人口減少や諸外国との競争激化などの制約条件を乗り越えて経済の成長を実現する必要がある。このため、各地域の特色・潜在力に応じて、世界一を目指すナンバーワン戦略、独自性を活かしたオンリーワン戦略を立案し、国内のみならず世界から投資を呼び込んでわが国全体の成長力を底上げする。
＜世界の成長センターをわが国に築く＞
世界の成長センターとは、世界経済の中心地であり、かつ経済規模が拡大し続ける場所である。都市間競争のなかで成長センターとして生き残る都市は多くない。24 時間動いている世界
経済をアジア、ヨーロッパ、アメリカが８時間ずつ担っているなかで、世界の都市と比較してわが国の都市が経済活動の場として選ばれるようにする。


アジアの８時間を主導する東京の「ナンバーワン戦略」
・上海、香港、シンガポールなどアジアの主要都市との競争が激化するなかで、国策として東京をアジアのナンバーワン にする。
・例えば、成長センターとなるべき区域を指定し国家戦略特区制度の活用による大胆な規制改革の実施、成田空港・羽田空港の一体化による国際空港機能の強化、MICE 構想（会議：Meeting、研修旅行：Incentive Travel、国際会議：Convention、展示会：Exhibition）の推進や観光集客力の強化、自動運転など次世代モビリティを援用した交通インフラの整備、港湾と第二次産業・知識産業・居住が一体となった新たな都市を形成する。
・なお、東京の全ての地域が成長センターになるのではなく、厳しい国際競争に伍して世界一流の価値創造を可能とする環境整備を強力に推し進める限られた区域のみを指定し国策整備する。


オーダーメード型一国二制度の導入
・成長センターでは国家戦略特区を活用し、自治体の行政制度や都市計画制度はもとより、税制、会計制度、個人情報保護、外国人の滞在や就労、その他の国内の様々な既存制度から独立した制度を適用する。すなわち、成長センターの区域内に限り、“日本国内ではない”法制度や社会システムを実現する。

9

・ぞれぞれの成長センターの整備目的にあわせてオーダーメード型に“日本国内ではない”制度設計ができるものとする。また、東京だけでなく首都圏の一部地域や中央新幹線（リニア）で結ばれた名古屋や大阪の一部地域、地方圏における地域戦略・地域経営の思想をもった個性ある地域においても、世界一流の価値創造を可能とするならば国家戦略特区を活用した一国二制度を導入する。
＜個性ある地域での地域戦略・地域経営＞
わが国の成長を東京を中心とする成長センターに依存することではいけない。美しい国土を守り、子孫に継承していくためには、地域も自ら成長していくことが必要である。個性ある地
域文化や地場産業などを背景に地域戦略を地域主体で用意し、その実現を国が支援する。


よそにはない特徴を活かした地域の「オンリーワン戦略」
・地域の競争力を決定するのは地域経営力である。地域の土地、自然、人、文化・民俗、歴史、産業、社会資本、経済力などあらゆる経営資源を拾い出し、再発見し、今後の地域の内発的発展に活かしていく戦略を確立して実行する経営戦略が必要である。課題のある地域こそプロジェクト・エンジニアリングが必要であり、統一された意思と目標のもとに事業管理を行う。
・観光、地場産業、農林水産業、建設業などの地域経済に密接する産業が内発的に付加価値を創造して、健全に持続できる地域にする。それにより、森林や耕作放棄地の活用、食糧自給率の向上など国土管理や食糧安全保障などにも寄与する。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、あらゆる意味でのバリアフリー化（段差解消など物理的な障害の改善のほか、サイン表示の多言語化、高速インターネット接続環境などソフト的な障害の改善も含む）の加速、平時には憩い空間・災害時には避難場所にもなる公共空間の整備、電線地中化、自動車交通のためだけではなく環境やまちの活性化にも寄与する新たな道路空間の活用など、都市や地域の快適さを創出する空間整備を東京だけでなく全国規模で展開する。

被災地復興と過疎地における地域経営プロジェクトモデル
・東日本大震災の被災地の多くが高齢化、過疎化の著しい地域である。復興の推進にあたっては、今後の全国の過疎地域のモデルとなる地域経営を実施すべきである。高台移転などの新たなまちづくりが今後具体化するなかで、自治体は従来からの行政学的な視点からのサービス提供から、地域経営学の行政へと転換し、NPO や企業などと連携したソーシャルビジネスの展開を拡大させる。



海洋資源、森林資源の活用
・わが国は世界第 6 位の広大な EEZ 面積を有し、採取可能な資源の存在が確認されている。
エネルギー・資源の安全保障の観点からも EEZ 内に存在する資源開発を早期に着手する。

10

・木材は資源として収穫・活用し、利益を得、経済循環をつくることが可能である。従来とは異なる新たな林業の産業起こしにより、地域に雇用を生み、若者が参加し、定住し、地域が活性化する。この循環によって森林を再生し永久に守ることが重要である。
・カーボンニュートラル（ＣＯ２排出量と吸収量の均衡）を実現するために、森林資源とバイオマスエネルギーの活用を推進する。
＜国内や世界と直結する都市・地域＞
わが国のそれぞれの地域が世界と直接つながることができる時代である。地方と東アジア諸国との交流、日本海経由の国際航路の増加など、世界やアジアのなかでのわが国の位置づけを見据えて成長に最大限に活用する。


ICT 等を活用した優れた道路交通の実現
・意味と意義を失いつつある燃料税をロードプライシング制に変え全国に導入し、環境･安全･費用負担などの道路交通問題を解決し、格段に優れた道路交通を実現させる。カーナビゲーションや ETC システム、路車間通信など技術的な課題はほとんど存在しない。
導入のための制度設計やプライバシー等の社会的受容など、政策分析を早期に実施する。
・大都市圏においては環状道路をはじめとする高速道路ネットワークが概成しつつあり、ICT を活用した機敏な料金施策と道路交通情報の提供、その統合的な運営方法を実現させる。



地方港湾・空港を活用した国際交流・国際観光の促進向上
・地方港湾について、ポストパナマックス型船や北極海航路の実用化、大型クルーズ船の寄港など、将来の需要変化を考慮した重点整備や国際市場のニーズに合わせて機能を向上させる。
・地方空港について、民営化による競争力強化などにより LCC（※格安航空会社）やチャーター便等を誘致し、地方と海外を直結化させる。



観光の促進
・交流と学習の機会となる体験型のツーリズムを展開し、わが国の歴史や文化の理解を深める。
・訪日外国人旅行者の 1000 万人の突破、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を追い風に、外国人旅行者のための環境整備や国際会議の誘致、わが国の魅力の発信強化など、官民挙げて一層のプロモーション活動を展開する。



日本発コンテンツの発信
・歴史や景観などの従来のコンテンツに加えて、食文化やアニメなど新しい日本発のコンテンツを発信する。日本文化の理解、国際観光を促進する。

11



諸外国での技術協力
・諸外国でのエネルギー開発や環境問題、災害対策、大規模プロジェクト、社会資本の維持管理などに関して、わが国の経験と技術を活かした技術協力や研究交流・国際貢献を促進する。
・特に、世界でも都市への人口移動が起こっており、大気汚染や交通渋滞、ゴミ処理や衛生などの都市問題については、わが国は急速な経済成長のなかでこれを克服したノウハウの宝庫である。

５．具体的な提言
日本創生を国民や世界にアピールするプロジェクトの実行が必要である。以下に具体的な提言を行う。
（別添概要書を参照）
提言 1：東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略を支える国家戦略特区を活用した一国二制度

提言 2：東京オリンピック・パラリンピックと 100 の界隈

提言 3：東日本大震災の検証とリスク評価の徹底による次なる大災害への備えの強化



提言 4：環日本海国際ネットワークの構築提言 5：情報活用プラットフォームの構築
以 上12