【日本貸金業協会】令和３年８月 10 日

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」に対する意見及び個人情報保護委員会の考え方
通則編
№
1

該当箇所
3-5-3

当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

＜意見＞

99

郵便事業者等は、通常、郵送する文書の中身の詳細については（ 個 人 情 報 【個人データの漏えいに該当する事例】として「個人データが記関知しないことから、「個人データが記載された書類」に関して

保 護 委 員 会 載された書類を第三者に誤送付した場合」とあるが、郵便事業者は、個人データの取扱いの委託を受けていないものと考えられへ の 報 告 等が「誤配達」した場合も漏えいに該当するのか。この場合、漏ます。他方、郵便事業者等を利用する個人情報取扱事業者は、（法第「個人データが記載された書類」を取り扱っており、安全管理

22 えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置を行うのは誰になる条 の 2 第 のか。

措置を講じる義務があることから、郵便事業者等が誤配達をし

1 項関

＜理由＞

た場合も含め、漏えい等事案が発覚した場合には、必要な措置係））

個人情報保護法での対処方法の確認。

を講じなければなりません。

1 / 5

【日本貸金業協会】令和３年８月 10 日

№
2

該当箇所
3-5-3-1

当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

＜意見＞

129

本ガイドライン（通則編）案３－５－３－１の「知ったとき」（ 報 告 対 象 法第 22 条の 2 第 1 項においては、「個人情報取扱事業者は、との記載は、改正後の施行規則第６条の３の文言（「法第 22 条と な る 事 その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人デーの２第１項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に態）タの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するお定める事態を知った後、速やかに、」）に対応する記載になりまそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものす。御指摘のとおり、改正後の法第 22 条の２第１項においてが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところによは、「生じたときは」という文言になっていますが、不正アクセり、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければスの事案等、事態が生じたときと知ったときが時間的に異なるならない。
」とある。

場合があることから、知ったときを報告期限の起算点とするも一方、今回公表された通則ガイドライン 3-5-3-1（報告対象となのと解され、それを同項の委任を受けた改正後の施行規則第６る事態）においては、「個人情報取扱事業者は、次の（1）から（4）条の３において明確にしています。

までに掲げる事態（以下「報告対象事態」という。）を知ったときは、個人情報保護委員会に報告しなければならない。」とされている。
報告しなければならない事態について「生じたとき」と「知ったとき」とで使い分けている理由はあるのか。
＜理由＞「生じたとき」と「知ったとき」は異なる時間である場合もあり得、その違いの確認のため。
33-5-4-5＜意見＞271

御指摘の事案で問題となっているのは、通知自体ではなく、通（ 通 知 の 例 個人情報漏えいが発生した場合、本人への通知を義務化すること知した場合に発生する副次的な影響であり、「本人への通知が困外）になっているが、通知することで予見されるトラブル、例えば家難」に該当しないものと考えられます。本人への通知によって、人に知られてしまう等、は本人の権利利益を保護するため「本人本人以外の家族等に本人の情報が知られるおそれがある場合にへの通知が困難」と判断し、例えば連絡窓口を設置し問合せを受は、通知の方法を工夫することが考えられます。

けた時のみ案内する等の受動的な対応は許容されるのか。
＜理由＞「本人の通知が困難」の範囲確認のため。
2 / 5

【日本貸金業協会】令和３年８月 10 日

№4該当箇所3-7-1-1

当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

＜意見＞

307

個人関連情報に該当するかどうかは、「生存する個人に関する情（ 個 人 関 連 （通則編 P.89）3-7-1-1 個人関連情報の定義についてなりすま報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいず情報）し等の判定を目的として、電話番号の使用履歴データをれにも該当しないもの」（改正後の法第 26 条の２第１項）とい購入している。

う定義に照らして判断されます。

かかるデータは、固定電話番号、携帯電話番号が実在する番号で個別の事案ごとに判断することとなりますが、個人情報に該当あるか否か、その履歴がデータベース化されているものであり、しない電話番号の使用履歴についても、個人に関する情報であ申込顧客の電話番号であるか否かを問わず、電話番号の使用履歴る限り、個人関連情報に該当し得ることとなります。

データを購入している。
個人関連情報の法律上の定義は「生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの」とあるが、データ購入時点においては、特定の個人との対応関係が排斥されていること、「ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実判断評価を表す情報」に関する情報ではないことから、かかるデータは個人関連情報には該当しないと考えているが、この理解で良いか。
また、金融機関においては、不正契約防止のために、電話番号の使用履歴データ、携帯端末情報等の情報の取得及びデータ分析会社等の外部業者を利用することが一般的であると考えられる。仮にこれらの情報が個人関連情報に該当するとされ、第三者提供にかかる同意を取得する必要があるということになると業務上の支障が大きく、やむなくかかる情報を使用しないことになると不正契約を助長する結果になりかねない。ガイドラインにおいてこれらの情報に対する対応について示していただきたい。

3 / 5

【日本貸金業協会】令和３年８月 10 日

№5

該当箇所
3-8-7

当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

＜意見＞

569

事業者は、開示等の請求等を受け付ける方法を定めるに当たっ（ 開 示 等 の 「（1）開示等の請求等の申出先」や「（2）開示等の請求等に際しては、当該手続が、事業の性質、保有個人データの取扱状況、請 求 等 に 応 て提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式、その他の開示開示等の請求等の受付方法等に応じて適切なものとなるようにじ る 手 続 等の請求等の受付方法」等として SNS や SMS の利用も可能か。

配慮するとともに、本人に過重な負担を課するものとならない（法第よう配慮する必要があります。

32 （「メールアドレス等」や「電子メール」にこれらは含まれるの条関係））か）

個別の事案ごとに判断することとなりますが、上記を満たす限＜理由＞

りにおいて、開示等の請求等の受付方法として、ＳＮＳ等で受連絡方法の多様化に伴う確認。保有個人データの開示を SNS やけ付ける方法を定めることも可能であると考えられます。

SMS を利用してできるか否かの確認。

4 / 5

【日本貸金業協会】令和３年８月 10 日

外国にある第三者への提供編
№6

該当箇所
6-1

当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

＜意見＞

155

改正後の施行規則第 11 条の４第１項第１号において「相当措（ 相 当 措 置 外国にある第三者への提供について、【相当措置の実施に影響を置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度」としての 継 続 的 な 及ぼすおそれのある外国の制度に該当する事例】として２つのケ

は、提供先の第三者が所在する外国における制度の存在により実 施 を 確 保 ースを明示している。内容は法律や制度面での影響を例示してい提供先による相当措置の実施に影響が生じる可能性がある場合

す る た め に るが、資本やガバナンス面、例えば外国政府や外国政府が出資しを想定しています。

必 要 な 措 置 ている企業が運営しているケース、また、外国政府等関係者（元、（ 規 則 第 もしくは現職）が第三者の経営に影響を及ぼすおそれがあると思11 条の 4

われる等は該当するのか。

第 1 項関係））

5 / 5