応募要領

第１事業名
地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業「Ⅴ卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業

第２その他畜産振興事業

その他

鶏事業内容

１ 目的及び事業内容
仕様書のとおり。
２ 留意事項（１）提案に際しては、以下の事項について留意すること。
① 企画提案書には、スケジュール、内容等を詳細に明記すること。
② 最大限の事業効果が得られるように事業予算の配分を工夫すること。
（２）本事業の実施に当たり再委託を行う場合は、事前に一般財団法人食品産業センター（以下「食品産業センター」という。）の承認を得ること。承認を得ない限り再委託を行ってはならない。
（３）再委託先及び再委託金額については、企画提案書へ記載すること。一括再委託及び総合的企画業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等の再委託は禁止する。なお、委託業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託金額が100万円以下である場合には、再委託先及び再委託金額を記載する必要はない。
（４）応募者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。
（５）その他の留意事項については、仕様書に従うこと。
第３予算限度額
合計76,000,000円（消費税及び地方消費税込み）以内

・広報資料等作成費

1,000,000円以内

・プロモーションの実施（需要開拓調査費、イベント開催費） 75,000,000円以内
第４
１

応募資格
本公募に応募できる者は、次の全ての要件を満たす者とする。

（１）当該事業（以下「応募事業」という。）を行う意思及び具体的計画を有する者であること。
（２）応募事業を適切に実施できる能力及び知見を有する者であること。
（３）応募事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。
1

（４）日本国内に所在し、補助事業及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を持つことができる者であること。
（５）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
２ 複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類。以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る企画競争の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
なお、契約候補者に決定した場合は規約書等（写）を契約締結前までに提出すること。
また、全構成員は、上記１の要件に適合していることが必要であるとともに、本企画競争において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
第５

契約期間
契約締結の日から令和７年３月17日（月）までとする。

第６ 参加表明書及び提出書類に関する事項１ 参加表明書及び提出書類の作成
参加表明書を、「企画競争参加表明書」（別紙様式第１号）により作成し、又は共同事業体での応募の場合は、「企画競争参加表明書（共同事業体）」（別紙様式第２号）により作成し、以下の（１）から（５）までの添付書類と併せて提出すること。
（１）企画提案書及びこれに付随する以下の書類① 「評価項目一覧（提案要求事項）」（別紙１）に「提案書頁番号」欄に該当頁を記載すること。
② 過去に類似事業の実績があれば、これに関する資料（様式任意）※ 共同事業体での応募の場合は、全構成員分を提出すること。
③ その他参考となる資料（２）積算内訳（別紙様式第３号）（再委託先の内訳を明記すること。）（３）業務内容を示したパンフレット（又はリーフレット）（４）民間企業にあっては、営業経歴書及び最新の決算（営業）報告書１年分（又はそれに準じるもの）。ただし、共同事業体で応募する者は、その代表者のものとする。
（５）民間企業以外の者にあっては、定款又は寄附行為及び最新の決算（営業）報告書１年分（又はそれに準じるもの）。ただし、共同事業体で応募する者は、その代表者のものとする。
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２

提出期限及び提出方法（１）提出期限
令和６年９月18日（水）正午必着とする。
（２）提出方法３

上記（１）までに、原則、件名を「鶏卵流通レジリエンス強化促進委託事業（応募者名）」とした電子メールによる送付とする（詳細は別紙２のとおり）。
なお、郵便・信書便で提出する場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
提出先〒102-0084

東京都千代田区二番町5番地５（番町フィフスビル）
一般財団法人食品産業センター

企画・渉外部

「鶏卵流通レジリエンス強化促進」事務局
メールアドレス：jfia-kikaku★shokusan.or.jp
４（注）送信の際は「★」を「@」に変更して送信すること。
作成・提出に当たっての注意事項（１）企画提案書等に使用する言語は、日本語とする。
（２）１応募者が提出できる企画提案は１提案までとする。
（３）企画提案書等の提出者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙様式第４号）について企画提案書の提出前に確認しなければならず、企画提案書の提出をもってこれに同意したものとする。
（４）暴力団排除に関する誓約事項（別紙様式第４号）について、虚偽又はこれに反する行為が認められた書類は、無効とする。
第７ 企画提案書の内容
１ 事業実施体制（１）事業の準備に関し、事業実施に関わる関係者との連絡調整を行う体制（２）事業の準備から実施までの対応体制
再委託をする場合には、再委託先の事業者名、再委託金額及び担当する業務の内容を明記すること。また、再委託には以下の制限があるので留意すること。
① 事業の全部を一括して請け負わせてはならない。
② 事業の主たる部分（総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等を請け負わせてはならない。）③ 再委託の合計金額は委託費の限度額の50％以内としなければならない。 ただし、以下の場合は上記また書き②、③の制限を適用しないこととする。
④ 再委託先の業務が海外で行われる場合⑤ 広告、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合⑥ 会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定に基づく子会社又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第593号）第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場
合
なお、上記また書き③の再委託の比率は、上記ただし書き④～⑥に該当する再委託の金額を委託費の限度額から減算して計算した率とする。
企画提案を求める項目及び具体的提案

２

事業内容の目的（第２の１）を達成するため、本事業の概要を踏まえつつ、次の点についてより具体的な企画提案を併せて行うこと。
（１）事業運営の基本方針（２）プロモーション（需要開拓調査及びイベント開催）及び広報資料等作成に係る企画概要（開催スケジュール、課題テーマ選定、参加対象者、実施した場合の波及効果等）（仕様書３（１）、（２））（３）その他必要な事項
３

事業を実施する上で必要となる応募者の知見・専門性・実績等

事業内容の目的（第２の１）を達成するために必要となる次の専門知識を有している根拠を明記すること。
（１）国内の鶏卵生産の維持・拡大を図り、食品製造事業者における鶏卵需要を回復させるとともに、鶏卵の流通レジリエンスの強化を図るため、鶏卵の生産・流通及び食品製造事業者との幅広い人脈を有し、かつ多数の関係者を管理・調整する能力を有している根拠（２）プロモーション（需要開拓調査及びイベント開催）及び広報資料等作成を通じて課題解決に向けた戦略的企画ができる専門的知識を有している根拠
４

事業の準備から実施及び報告書提出までのスケジュール

第８

応募要領の配付期間及び場所

１

配付期間

令和６年９月３日（火）～同年９月17日（火）（行政機関の休日を除く。）

２ 配付場所
第９

食品産業センターのホームページ

審査方法

１ 提出された企画提案書について、審査基準及び審査項目（第10）に基づいて採点・審査を行い、採点した得点の最上位の者本委託事業の委託契約候補者とする。
なお、契約候補者から契約候補辞退届（別紙様式第５号）の提出があった場合は、採点した得点が次に高かった者を契約候補者とする。
２ 審査については、非公開とする。
３ 企画提案会
企画提案会を以下の通り開催する。なお、会場、説明時間等詳細については、有効な書類を提出した者に対して令和６年９月19日（木）17時までに連絡する。なお、応募者の多寡により、書面審査へ変更する場合がある。
・開催日：令和６年９月20日（金）・会場：食品産業センター内
4※ 企画提案書は、日本語で説明し、必要な情報は全て書面に書き込むこと。
※ 説明に当たっては、与えられた時間を踏まえ、必要に応じて提案書とは別に要約版資料を用意することを可能とする。
４ 企画提案書について質問がある場合は、事務局から連絡をする。
第10審査基準及び審査項目

企画提案書の審査に当たっては、事業内容の目的（第２の１）の達成について判断するため、事業を確実かつ効率的・効果的に実施できるか、また、事業内容の留意事項（第２の２）は反映されているかを踏まえて、次の項目について採点を行う。
１ 実施体制の適格性（①安定性（組織の財政的基盤の安定性）、②透明性（運営の公開性、透明性の高さ））
２ 知見・専門性及び類似・関連事業の実績等（③専門性（主たる責任者に管理能力があり、専門的知見、経験等を有した人的資源が十分にあるか。）、④実績（過去における類似・関連事業の実績が十分にあるか。）、⑤関係者との人脈（事業実施に必要なネットワークを有しているか））
３ 事業内容の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性（⑥整合性（現状の課題等を正確に把握し、事業内容の目的、趣旨と合致した提案内容になっているか。）、⑦
具体性（目的達成のため具体的な事業実施内容か。））
４ 実施方法の効率性（⑧計画性（事業実施期間を有効に使うスケジュールとなっているか。））
５ 経費配分の適正性（⑨綿密性（事業内容に見合った経費で精度の高い積算がなされているか。）、⑩費用対効果（最小の経費で最大の効果を狙っているか。））
６ 期待される成果（⑪主体性及び実現性（主体的に具体的な目標を設定し、成果・効果を検証する仕組みになっているか。））
７ 波及効果（⑫継続性及び発展性（単発的な活動でなく、事業の持続性、継続性は見られるか、また、波及効果が期待できるか））
８ 行政施策等との関連性（⑬行政施策等との連携及び相乗効果）
第11審査結果の通知

審査結果については、提出期限後、おおむね２週間以内に参加者に対し文書により通知することとする。
第12

企画提案に要する費用の負担

企画提案書等の作成等に要する費用は、選定の成否を問わず応募者が負担するものとする。
第13

委託費の支払い方法

１ 委託費の額が確定した後、受託者からの適法な請求書を受理した日の翌月月末までにその支払を行うものとする。ただし、受託者の請求により、必要があると認められる金額については、概算払をすることができる。
なお、概算払の請求は、事務局との協議が整った日以降とする。
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２

第14

契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととする。
委託事業実績報告書の提出

本事業を終了したとき（本事業を中止し、又は廃止したときも含む。）は、本事業の成果等を記載した別に定める委託事業実績報告書を１部提出すること。
第15

成果品（著作権等）の帰属等
本事業により取得した著作権は、食品産業センターが承継するものとする。

第16その他
不明な点については、第17の応募・照会窓口までお問い合わせ願いたい。
応募・照会窓口

第17

質問等がある場合は、別紙３の質問票に必要事項を記入の上、令和６年９月17日（火）12：00までに以下宛先に提出すること。
（一財）食品産業センター 企画・渉外部「鶏卵流通レジリエンス強化促進」事務局
TEL:03-6261-7287、7288
メールアドレス：jfia-kikaku★shokusan.or.jp（注）送信の際は「★」を「@」に変更して送信すること。
※受付曜日

月曜日～金曜日（祝休日を除く。）※受付時間

10:00～17:00

6

仕様書
１ 事業名
地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業 「Ⅴ鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業

その他畜産振興事業

その他

２ 事業目的
令和４年度は高病原性鳥インフルエンザの大規模発生により鶏卵の供給量が大きく減少し、鶏卵生産者はもとより、食品産業全体にも多大な影響が生じた。
その結果、特に食品製造事業者においては、鶏卵の供給量が回復した現状においても、鳥インフルエンザの発生による供給リスクに備え、鶏卵の使用を避ける傾向にあり、需要が減少した状態が続いている。
国内の鶏卵生産の維持・拡大を図り、食品製造事業者における鶏卵需要を回復させるとともに、鶏卵流通のレジリエンスの強化に資することを目的とする。
３ 事業内容本事業においては、次の（１）及び（２）を実施する。なお、実施する事業内容は、事前に一般財団法人食品産業センター企画渉外部「鶏卵流通レジリエンス強化促進」事務局 「（以下「事務局」という。）と協議の上、決定する。
（１）
広報資料等の作成
鶏卵の安定供給を図るための供給体制の再構築に向け検討した対策について、その課題や対策等をとりまとめ、業界での取組の推進を図るためのマニュアルや広報資料等を作成する。
（２）
プロモーションの実施① 食品メーカー5社程度に嗜好調査等に基づき国産粉卵を使用したメニューの発及び当該開発商品に関するアンケート調査を実施し、その結果を分析する。
② 以下の目的のため全国２か所程度でプロモーションイベントを開催する。
(ア)

国産粉卵を使用したメニュー開発及び当該開発商品を試験的に提供する。

(イ)

鶏卵団体等と連携し、鶏卵需要喚起につながる取り組みを実施する。

(ウ)

会場でのアンケート調査を実施し、その結果を分析する。

４ 事業期間契約締結日から令和７年３月17日（月）までとする。
５ 委託事業実績報告書
本事業を終了したとき（本事業を中止し、又は廃止したときも含む。）は、委託事業実績報告書１部を電磁的記録媒体により作成し、４ 事業期間の終了までに事務局に提出すること。

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６ 委託事業実績報告書の提出先
一般財団法人食品産業センター

企画渉外部「鶏卵流通レジリエンス強化促進」事務局
７ その他
（１）
受託者は、企画提案書のとおり事業を実施すること。
（２）
受託者は、本事業の実施スケジュール及び実施体制について契約締結後速やかに事務局に提出すること。
（３）
受託者は、事業の実施に当たって、事務局と十分な協議・調整を行うこと。
（４）
受託者は、事業の進捗状況等について、対面又はオンラインで毎月１回報告を行うほか、事務局の求めに応じて途中経過を報告すること。
（５）
再委託の適正化を図るための措置① 受託者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。
② 受託者は、この委託事業達成のため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）を必要とするときは、第三者の氏名又は名称、及び住所、再委託を行う業務範囲、必要性及び契約金額について記載した再委託承認申請書を事務局に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（注）再委託してはならない業務の例外
ア 再委託先の業務が海外で行われる場合
イ 広告、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合
ウ 会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定に基づく子会社又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合③ 受託者は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項と同様の書面を提出して、あらかじめ事務局の承認を得なければならない。
④ 再委託先において、本仕様書に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場
合には、受託者が一切の責任を負うとともに、当該再委託先への再委託の中止を請求することができるものとする。
（６）
本業務の過程で作成された資料（電子媒体含む。）に関しての著作権の取扱いは、次に定めるところによること。
① 受託者は、著作権法（昭和45 年法律第48 号）第21 条（複製権）、第23 条（公衆送信権等）、第26 条の３（貸与権）、第27 条（翻訳権、翻案権等）及び第28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を事務局に無償で譲渡するものとし、当センターの行為に対して著作者人格権を行使しないものとする。
8② 受託者が既に保有している著作権は上記①の譲渡対象から除くものとし、その著作権を利用して作成された資料については、食品産業センター（当センターが第三者に利用させる場合を含む。）が本事業に関し、自由に何らかの制限を受けることなく無償で利用することができるものとする。
（７）
受託者は原則として再委託先等から著作権譲渡を受けるよう努めること。
再委託先等から著作権譲渡を受けることが困難な場合には、当該著作権を利用して作成された資料を食品産業センターが何らかの制限を受けることなく無償で利用することができるよう、再委託先等から利用許諾を得る、再委託先等との間で著作者人格権不行使特約を締結するなど適切な措置を講じた上、使用する再委託先等が保有する著作物及びその保有権者を記載したリストを事務局に提出すること。
（８）
個人情報の取扱い① 個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定する情報をいう。以下同じ。）の取扱い及び管理について、個人情報保護法に関する法令の趣旨に従うこと。
② 個人情報について、善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、漏洩防止のための合理的かつ必要な方策を講じること。
③ 本事業により知り得た情報（個人情報を含む。）について、本事業の目的以外の使用及びその情報（個人情報を含む。）を外部に漏らしてはならない。
また、契約期間終了後も同様とする。
（９）

受託者は、次年度に当該事業を引き継ぐことを前提に資料等を準備するとともに、次年度の受託事業者からの照会等に応じること。受託者は、事業の目的を達成するため、本仕様書に明示されていない事項で必要な作業等が生じたとき、業務の内容を変更する必要が生じたとき、実施内容を変更する場合については、事務局と協議の上、必要に応じ委託契約書に則った手続きを行うこと。

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