九州ビジネスレビュー2018 年 7 月

公益財団法人九州経済調査協会

目 次
目 次 ........................................................................................................................ 0
Ⅰ｜Hot Topics ....................................................................................................... 1
超広域連携による九州の新たなインバウンド戦略 ............................................... 1
1．九州におけるインバウンド観光の現状 ................................................. 1
2．九州の新たなインバウンド戦略 ....................................................... 7

Ⅱ｜業界レビュー ................................................................................................... 14
ビッグデータでみる高級宿泊施設の分布 ........................................................... 14
Ⅱ｜九州の景気動向 ............................................................................................ 17
1．総論.............................................................................. 17
2．素材.............................................................................. 18
3．自動車・造船 ...................................................................... 19
4．機械・半導体 ...................................................................... 20
5．個人消費.......................................................................... 21
6．観光・レジャー .................................................................... 22
7．住宅投資.......................................................................... 23
8．公共投資・設備投資 ................................................................ 24
9．雇用.............................................................................. 25

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九州ビジネスレビュー7 月号

Ⅰ｜Hot Topics
超広域連携による九州の新たなインバウンド戦略
はじめに
インバウンドが急増し、訪日リピーターが増えるにつれて、九州をはじめとする地方へと足を向けるインバウンドの割合が高まっている。訪日旅行の滞在期間が１週間を超えるような欧米豪などの遠方からのインバウンドであれば、東京・大阪と地方部を組み合わせたような超広域の周遊旅行も容易に行うことができる。本稿は、超広域化が進むインバウンド旅行について人数・消費額の両面から現状をとらえると同時に課題を明らかにし、超広域旅行のニーズに即した新たな地方のインバウンド戦
略について提案を行うものである 1）。

1．九州におけるインバウンド観光の現状
急増するインバウンド

図1

入国外国人数の推移（九州７県）

2017 年に九州７県に入国した外国人
は過去最高を更新し 325.6 万人であった。旺盛なインバウンド需要を背景に各県の空港が東アジアとの路線の新規就航・増便を図ることができたことで、前年比＋41.0％の大幅増となった（図１）。
なお、前年比＋41.0％という伸び率は過去 10 年間の中でも３番目に高い伸び率であるが、2010 年（同＋67.4％）と 2012
年（同＋45.5％）は、それぞれリーマン
ショックと東日本大震災というインバウ
ンド減少要因が発生した翌年の反動増を含んだ伸び率であり、増加基調にあるな

資料）法務省「出入国管理統計」より九経調作成

かでの伸び率としては最も大きなものとなっている。

1）本稿の分析対象には外国クルーズ客船の旅行者を含んでいない。通常入国のインバウンドと比べると消費行動が大幅に異なっており、現状ではクルーズ旅行者の消費を詳細に分析するためのデータが十分に揃っていないためである

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存在感高まる九州外での入国
外国人宿泊者数も同様に増加しており、2017 年の実宿泊者数は 564.9 万人（前年比＋33.1％）、延べ宿
泊者数 2）は 751.5 万人泊（同＋31.4％）となった。先述した入国外国人数と外国人実宿泊者数の伸びを比べてみると、2012 年からの 5 年間で入国外国人数は約３倍となった一方、外国人実宿泊者数は約3.5 倍にまで増加していることが分かる（図２）。
入国外国人数の伸びを実宿泊者数が上回っているのは、九州外の空港で入国してから九州を訪れる
インバウンドが増加しているためである。つまり、九州内で完結する旅行に加えて、より広域を旅行するスタイルが浸透してきたものと考えられる。
次に、国・地域ごとにこの傾向を分析してみる。図３は入国外国人数と延べ宿泊者数について、2014
年から 2017 年にかけての増減率を国・地域ごとに表したものである 3）。宿泊者の増加率が入国者の増加率を大きく上回っているのが中国・イギリス・ドイツ・マレーシア・オーストラリア・インドネシ
アの６カ国である。このうち、中国を除いた５カ国は、九州との間に直航便を持たない国であるという共通点を持っている。これらの国々で訪日旅行が増加し訪日リピーターが生まれるにつれ、「次はゴールデンルート 4）ではなく地方へ」という動きが出てきているものと考えられる。なお、中国については、海外旅行の要件が緩和され、ビジネス客が大半であった訪日客に旅行者が加わったことで、より広域に移動するようになったことも一因であろう。
図２

入国外国人数と外国人実宿泊者数の推移（九州７県）

注） 2012 年の値を 100 として以降の値を算出したもの
資料）法務省「出入国管理統計」、観光庁「宿泊旅行統計」より九経調作成

図３

入国外国人数と外国人延べ宿泊者数の増減率の国・地域別比較（2014/2017、九州７県）

資料）法務省「出入国管理統計」、観光庁「宿泊旅行統計」より九経調作成

2）「実宿泊者数」は宿泊施設に宿泊した人の人数、「延べ宿泊者数」は宿泊した人の宿泊数の合計であり、例えば４人家族が２泊の宿泊旅行をした場合、実宿泊者数は４人、延べ宿泊者数は８人泊と計上される

3）「宿泊旅行統計」では、国・地域別の外国人宿泊者数については延べ宿泊者数のみ集計されており、図２で用いた実宿泊者数についてはデータが無いため、ここでは延べ宿泊者数を使って分析している。そのため、入国外国人数の増加率を上回る要因としては九州外→九州のインバウンドが増加することに加え、「平均泊数」の増加も考えられるが、「訪日外国人消費動向」をもとに 2014 年と 2017 年の訪日旅行の平均泊数を調べると、一部の国・地域を除いて平均泊数は軒並み低下しているため、延べ宿泊者数の増加要因は平均泊数の増加ではないものと思料する

4）訪日団体旅行においては、東京～箱根・富士山～京都・大阪と観光するルートを「ゴールデンルート」と位置付け、長らく主力商品として販売されている

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欧米豪が多く訪れる長崎県、熊本県
これらのインバウンドは九州のどこを訪れているのだろうか。九州７県における延べ宿泊者数の県別シェアを国・地域ごとにみると（表１）、国・地域ごとに訪れる場所に違いがあることが分かる。
まずアジアを見てみると、九州７県全てに直航便が就航している韓国を除けば国・地域ごとに就航している県が異なるが、直航便が就航している県ではおおむね就航していない県よりも誘客していることが分かる。一方、直航便の就航がなくとも誘客に結びついているのが大分県であり、特に福岡県以外に直航便を持たないタイ人インバウンドにおいては、全体の 17.8％が大分県で宿泊している。
次に欧米豪であるが、共通しているのが長崎県と鹿児島県のシェアが高い点である。特にドイツ人
インバウンドに占める長崎県のシェアは九州全体の 34.7％であり、福岡県よりもシェアが高くなっている。欧米豪において、原爆が落とされた「長崎」は「福岡」よりも「九州」よりも知名度が高いことが一因であろう。一方、佐賀県と宮崎県については欧米豪のインバウンドがまだほとんど足を運ん
でいない。
表１

九州７県における外国人延べ宿泊者数の県別シェア（2017）注） その他 ASEAN…シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン。色付きは直航便が就航していることを示している（2017 年 12 月現在）
資料）観光庁「宿泊旅行統計」より九経調作成

５泊以上の滞在が３分の１を占める九州外での出入国旅行者
国土交通省が今年、FF-Data（訪日外国人流動データ）を新たに公表したことで、インバウンドの国
内流動に関する分析をより詳細に行うことが可能になった。本項では、FF-Data を活用して九州を訪問したインバウンドを①出入国とも九州、②出入国のいずれか片方が九州、③出入国とも九州外の３パターンに分類し、パターンごとの旅行行動の違いを分析してみる。
まず、日数ベースで分析を行ってみる。訪日旅行全体の日数をパターン別にみてみると、①のパターンでは約４割が３日以内の旅行である一方、②や③のパターンでは３日以内の旅行はほとんど見られないことが分かった（図４）。５日以内の旅行に拡げてみると、①では 81.9％と大部分が当てはまる
が、②では 26.9％、③においては 11.7％と少なくなっており、地域ブロックを超えた移動を伴う分、訪日旅行全体の日数が長くなる傾向にあることが分かる。③のパターンでは２週間以上１カ月以内の旅行が全体の３分の１を占めた。
一方、そのうち九州内でどの程度滞在したのかをみてみると、１泊以下の割合が最も高いのは②で30.6％、次いで③が 20.4％となっており、九州内で出入国する場合と比べて短期間の滞在が多いことが分かる（図５）。ただし、九州外を含む旅行が必ずしも滞在期間が短いというわけではないことにも注目する必要がある。九州内で５泊以上宿泊した割合をみると、①の 17.0％、②の 17.8％と比べ、③では 33.2%と実に３分の１が九州内で５泊以上しているのである。平均泊数でみても、①が 5.45 泊、②が 4.94 泊であったのに対し、③は 5.79 泊と最も長く九州に滞在していることが分かった。

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図４

出入国パターン別にみた訪日旅行日数（2016）

図5

出入国パターン別にみた九州での宿泊日数（2016 年）注）

便宜上、下関港での出入国は九州での出入国として計上している

資料）国土交通省「FF-Data」より九経調作成

注） 便宜上、下関港での出入国は九州での出入国として計上している
資料）国土交通省「FF-Data」より九経調作成

旅行エリアが拡大するほど九州内での立寄県数は減少
次に、旅行中に立ち寄った都道府県の数をパターン別にみてみると、九州内で完結している旅行とそうでない旅行とで立寄数が大きく違うことが分かる（図６）。①のパターンでは半数以上が２つ以下の立ち寄りであるが、③では約半数が５つ以上の都道府県に立ち寄っている。しかし、立ち寄り先を九州７県に限定した上で立寄数を見てみると、①では半数以下であった１県のみの立ち寄りが、②では 63.6％、③では 76.6％と増えているのである。
つまり、九州が目的地に含まれるインバウンド旅行において、現状では旅行エリアが拡大するほど
九州での立寄県数は少なくなっている一方、滞在日数については出入国のいずれかが九州である場合と出入国のいずれも九州外である場合には大きく傾向が異なっているのである。先に述べたような九州外で入国する旅行スタイルが存在感を高める中、今後は国・地域別のマーケティング戦略とあわせて出入国のパターンごとに戦略を検討することも課題となってくるであろう。
図６

出入国パターン別にみた立寄先の違い（2016）【訪日中に立ち寄った都道府県の数】

注） 便宜上、下関港での出入国は九州での出入国として計上している
資料）国土交通省「FF-Data」より九経調作成【九州内で立ち寄った県の数】

注） 便宜上、下関港での出入国は九州での出入国として計上している
資料）国土交通省「FF-Data」より九経調作成

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九州ビジネスレビュー7 月号「外貨を稼ぐ産業」として貢献するインバウンド
次に、九州７県のインバウンド観光を消費額から分析してみる（図７）。2017 年のインバウンド旅行
消費額は前年比＋32.3%の 2,865 億円であった。
インバウンド観光は「外貨を稼ぐ産業」であると言われているが、それでは九州のインバウンド観
光産業とはどの程度の規模なのだろうか。九州７県の輸出額とインバウンド消費額とを比較してみると、最大の輸出品目である自動車には遠く及ばないものの、半導体輸出額の約３分の１、船舶や鉄鋼輸出額の約６割に相当することが分かる（図８）。このことから、インバウンド観光は九州経済における外貨獲得手段として少なからぬ貢献を果たしていると言える。
図７

九州７県におけるインバウンドの
旅行消費額と消費単価

資料）旅行消費額…観光庁「訪日外国人消費動向調査」「宿泊旅行統計」等より
九経調推計

図８

九州７県のインバウンド消費額と主な輸出品の輸出額との比較

資料）門司税関「九州経済圏 各県別の貿易」より九経調作成

消費単価…観光庁「訪日外国人消費動向調査」

１人当たりの消費単価でみると低下傾向に
インバウンドの消費総額は増加傾向にあるものの、１人当たりの消費単価でみた場合には状況が異なる。消費単価は「爆買い」収束とともに低下が始まっており、観光庁「訪日外国人消費動向調査」によれば 2017 年の九州７県での消費単価は前年比▲1.7％の 49,317 円であった 5）。
一般的に、ヘビーリピーターを除けばリピート回数が高まるにつれ消費単価が低下する傾向にある。
図９は日本への来訪回数別にみた消費単価であるが、日本初訪問者の消費単価が 14.9 万円であるのに対し、２回目から４回目の消費単価は訪日回数が増えるにつれ低下していることが分かる。
訪日回数を重ねるにつれ財布の紐が堅くなるインバウンド旅行者に、いかに新しいモノ・コトを提供することで消費を促すことができるかが大きな課題であるが、この点については各地で DMO6）が次々に設立されるなど受入体制づくりやコンテンツづくりが行われており、すでに課題解決に向けた取組が動き出しているため本稿では割愛し、次章では別の視点から九州の新たなインバウンド戦略について検討していく。
5） 第 8 表「訪問地（都道府県 47 区分および地方運輸局等 10 区分）別 １人１回当たり旅行消費単価」における九州運輸局の消費単価
6） Destination Management Organization の略

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図９

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来訪回数別にみたインバウンドの消費単価（全国、2017 年）

資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査」より九経調作成【インバウンド消費額 2,865 億円の推計方法】
・ 本推計に含まれるものは①一般的な宿泊施設への宿泊者、②民泊サービスを活用した宿泊者、③対馬の日帰り
観光客の３点。クルーズ船客の消費額については推計に含んでいない。

①一般的な宿泊施設への宿泊者（2,786 億円）
・ 観光庁「訪日外国人消費動向調査」における九州運輸局管内（以下、九州）の１人１回当たり旅行消費単価（49,317 円）に観光庁「宿泊旅行統計」における九州７県の外国人実宿泊者数（564.9 万人）を乗じて算出②民泊サービスを活用した宿泊者（53 億円）
・ 観光庁「訪日外国人消費動向調査」における九州の「その他」宿泊施設の利用者割合（12.5％）と消費単価（44,541 円）を算出
・ 観光庁「宿泊旅行統計」における九州７県の外国人延べ宿泊者数（751.5 万人泊）に上記の利用者割合を乗じて民泊施設での外国人延べ宿泊者数（107.4 万人泊）を算出
・ 上記の延べ宿泊者数を観光庁「訪日外国人消費動向調査」における九州の「その他」宿泊施設での平均泊数（5.7
泊）で除して九州の民泊施設での外国人実宿泊者数（19.0 万人）を算出
・ 観光庁「訪日外国人消費動向調査」（平成 29 年 7~9 月期）より、「有償での住宅宿泊」を利用した訪日外国人
観光客のうち、有償での住宅宿泊のみを利用（ホテルなど他の宿泊施設を利用していない）した人の割合（63.2％、全国値）を算出
・ 九州の民泊施設での外国人実宿泊者数に上記の割合を乗じることで、九州で民泊施設のみを利用した外国人の実宿泊者数（12.0 万人）を算出
・ 上記の実宿泊者数に九州の「その他」宿泊施設の消費単価を乗じることで民泊サービスを活用した宿泊者の旅
行消費額を算出③対馬の日帰り観光客（26 億円）
・ 長崎県「長崎県観光統計」における 2016 年の対馬市の実宿泊者数（13.7 万人）を、法務省「出入国管理統計」
における 2016 年の対馬（厳原港＋比田勝港）の入国外国人数（26.1 万人）で除し、１から引くことで対馬の日帰り客率（47.7％）を算出
・ 法務省「出入国管理統計」における 2017 年の対馬の入国外国人数（35.8 万人）に上記の日帰り客率を乗じる
ことで 2017 年の対馬の日帰り観光客数（17.1 万人）を算出
・ 上記に観光庁「訪日外国人消費動向調査」における長崎県での１人１回当たり旅行消費単価（15,019 円）を乗じて対馬の日帰り観光客の旅行消費額を算出_

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2．九州の新たなインバウンド戦略
ヨーロッパ、ロシア、オーストラリアなどの人々が日本に訪れていないということは、「観光立国」を考えていくうえで、重く受け止めるべき現実でしょう。なぜかといえば、これらの国の人々こそ、世界のなかでも「観光にお金を使いたがる人々」として知られる「上客」だからです。 ―デービッド・アトキンソン
2015 年 6 月、デービッド・アトキンソンが『新・観光立国論』を世に出したことを契機に、欧米豪をターゲットとするインバウンド誘客への戦略策定が全国各地で始まった。九州でも「第２期九州観光戦略」の第２次アクションプランにおいて、「欧米豪に対するプロモーションの実施」という取り組み項目が盛り込まれている。
図 10 にみられるように、欧米豪の１人当たり旅行消費単価は中国を除くアジア各国と比べて高く、また平均泊数もアジア各国と比べて長い傾向にある。
ただし、これはあくまでも日本全体として考えたときのデータであるということを考慮する必要がある。欧
米豪との直航便はほとんどが東京・大阪に集中しており、欧米豪インバウンドの多くは東京・大阪を起点として旅行している。九州をはじめとした地方は、東京・大阪からさらに移動して訪れる場所であるため、訪日旅行の「一部」として訪れているに過ぎないというのが一般的な考え方ではなかろうか。もちろん、「東京・大阪で入国したその足で九州行きの国内線に乗り換えた」というような旅行者がいることも考えられるが、都市や観光資源の知名度を考えると、現状ではこうした旅行者は残念ながらほとんどいないだろう。
本章では、こうした地方の状況を鑑み、東京・大阪とは異なる「地方としてのインバウンド戦略」について
データをもとに提案するものである。
図 10

国・地域別にみた訪日旅行での旅行消費単価と平均泊数（全国、2017 年）

資料）主な来訪目的が「観光・レジャー」のみ集計
観光庁「訪日外国人消費動向調査」

図 11

国・地域別・費目別にみた
１泊当たり旅行消費単価（全国、2017 年）注）支出費目のうち、「その他」、地方間の移動が伴う「交通費」、出国時の免税店や大都市での買い物に集中しがちな「買物代」の３費目については、１泊当たりで分析する必要性が低いため除外した。
資料）門司税関「九州経済圏 各県別の貿易」より九経調作成

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8/ 25（１）「１日当たり」旅行消費単価でみたターゲット設定「訪日旅行の一部」としての位置づけが強い地方のインバウンド誘客戦略においては、「１旅行当たり」ではなく「１日当たり」の旅行消費単価を重視してターゲットを設定することが望ましい。図 11
は、支出費目のうち「宿泊料金」「飲食費」「娯楽サービス費」の３項目について国・地域別に１泊当たりの消費単価をまとめたものである。図 10 と比べるとアジアの国・地域の消費単価が欧米豪と比べても遜色なく、さらに国・地域ごとにお金をかける内容が異なっていることがよく分かる。
まず、宿泊料金について見てみると、英国とシンガポールの２カ国が高く、次いで米国、香港、オーストラリアなども宿泊費にお金をかけていることが分かった。逆に、タイ、台湾、韓国の３カ国・地域については宿泊にお金をかけない傾向が見てとれる。次に、飲食費については香港、中国の２カ国・地域が高い。また、宿泊費にはお金をかけない韓国は、飲食費には比較的お金をかけていることが分かる。一方、欧米豪は総じて飲食費にお金をかけない傾向にある。滞在期間が長いので、滞在中に何度かは豪華な食事を楽しむのかもしれないが、ドイツとフランスでは１泊当たり飲食費が 4,000円に満たなかった。最後に、娯楽サービス費にお金をかけるのは韓国、オーストラリアの２カ国であった。内容を細かく分析すると、この２カ国の娯楽サービス消費は全く違うことが分かる。まず、韓国については娯楽サービスを購入した人の割合は 35.7％と高くないが、単価の高いゴルフ場やテーマ
パークの利用者が多い。次にオーストラリアについては、娯楽サービスの購入率が 62.3％と高く、多くは美術館・博物館・動物園・水族館などを利用している。
このように、１日当たりで旅行消費単価をみると、実際にはアジアの観光客も大きな観光消費をしていることが分かる。また、欧米豪と一括りにするのではなく国ごとに分析を行えば、国によってお金の使い方には大きな違いがあることもみえる。こうした特性をふまえた上で、それぞれの地域が強みを有するコンテンツを念頭に、それらに積極的にお金を使う国・地域をターゲットとして設定することが望ましい。

（２）地方ブロックを超えた超広域な観光ルートの確立
訪日インバウンドが増え、リピーターが増えるにつれて訪日旅行が超広域化していることは冒頭で述べたとおりであるが、広域観光の推進において九州は先駆的な存在である。九州７県の官民が一体となって観光を推進していくための九州観光戦略が取りまとめられたのは 2004 年であり、翌年には戦略を実践的かつ着実に展開するための組織として九州観光推進機構が発足した。2014 年からは「観光産業を九州の基幹産業とする」ことを目標に第２期九州観光戦略が展開されている。同機構の発足後、他地域でも広域観光を推進するための組織が次々に立ち上がっており、組織づくりの参考にされるな
ど、自治体の枠を超えた広域観光の取り組みは九州から始まったと言っても過言ではない。このように今、インバウンドにおいても広域観光への対応は各地の広域観光推進組織が中心となって進められているが、超広域観光に対応していくためにはより大きな枠組みでの取り組みが必要ではなかろうか。
表 2 は、観光庁が進める「日本版 DMO7）」事業において「広域連携 DMO」として登録された組織である。現在登録されている７法人のうち、（一財）関西観光本部と（一社）せとうち観光推進機構の２法
7） 観光庁 HP によると、日本版ＤＭＯは「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」のこと。マネジメントするエリアの規模によって、県や地域を超えるような組織を「広域連携 DMO」、近隣自治体同士が連携する組織を「地域連携 DMO」、市区町村内で完結する組織を「地域 DMO」と位置付けている九州ビジネスレビュー7 月号

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人については、地方ブロックを超えた区域を対象としている。この２法人に共通するのが、前身である組織も含めて設立が比較的新しいという点である。一方、残りの５法人についてはいずれも単一の地方ブロック内をエリアとしているが、１法人を除けばいずれも設立から 10 年以上が経過している。
以前は地方ブロック内で完結できた広域観光が、インバウンドの重要度が高まったことでより広域に考える必要が生まれてきたということであろう。
表２

全国の広域連携 DMO とその対象エリア注） 2018 年３月 30 日現在
資料）官公庁 HP

このように、他地域では地方ブロックの枠を超えた超広域観光への対応が始まっている。観光庁は2015 年より「第２の訪日ゴールデンルート」形成に向けた「広域観光周遊ルート」の募集・認定を行っている。九州でも、これにいち早く名乗りを挙げ「温泉アイランド九州」広域観光周遊ルートが認定された（図 12）。九州７県を対象エリアに福岡空港や佐賀空港を発着する九州一周のコースや鹿児島
イン福岡アウトの九州縦断コースを提案している。
図 12

温泉アイランド九州 広域観光周遊ルートの概要

資料）官公庁 HP

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しかし、九州内の空港・海港で直接入国している外国人は 2017 年で 325.6 万人であり、日本全体の入国者数（2,743 万人）の１割強に過ぎない。実に９割弱の外国人が九州外で入国しているのである。
九州内で入国したインバウンド向けのルートとしては、買い物から交通・飲食・宿泊まで全てが九州内で完結する理想的なルートであると言えるが、残る 2,400 万人ものインバウンドを九州に呼び込む
ためには別のアプローチも必要なのではないだろうか。具体的には、訪日インバウンドのゲートウェ
イから九州までを結ぶ観光ルートの確立である。
具体的には、西のゲートウェイである大阪から九州へと旅行するような新しい広域メインルート“プラチナルート”の形成である 8）。
大阪から福岡そして鹿児島までは新幹線でダイレクトに繋がっており、
交通アクセスの面からも１つのルートに収まりやすい。また、ルート上には世界的に知名度の高い広島が含まれることも大きな魅力になる。大阪～広島～福岡間の距離は約 500km で訪日ゴールデンルー
トとほぼ同距離である。3〜4 泊程度の旅行であれば大阪から広島までのルート、１週間度の長めの旅行であれば福岡からさらに熊本や鹿児島へと足を伸ばすルートも十分に成立する。
こうした「地方ブロックを超えた旅行商品」は何も目新しいものではなく、ゴールデンルートに次ぐヒット商品を狙う旅行会社の中では、すでに商品化されていることも少なくない。図 13 は中国の旅行会社が実際に販売している旅行商品で、福岡～阿蘇～大分～京都～静岡～横浜～東京の行程を７日間でまわるツアーである。写真のイメージで分かるように対象はファミリー層であり、ニッチなターゲットに向けた旅行商品ではない。一般向けの旅行商品として販売されていることからも、旅行者のニーズとして存在しているということが分かる。
こうしたニーズにキャッチアップするために、自治体

図 13

中国で実際に販売されている「地方ブロックを超えた旅行商品」の一例

や観光振興組織といった受入側でも、地方ブロックの枠を超えた観光ルートづくりが行える体制を整えておく必要があろう。新たな組織を立ち上げなくとも、広域観光推進組織同士が連携協定を結び、協力して超広域観光ルートの確立に取り組むことで十分に役割は果たせるものと思料する。

資料） （一社）九州観光推進機構提供8） 同様のルートはすでに(一社)せとうち観光推進機構が「せとうち・海の道」として広域観光周遊ルートに申請し、認定を受けている。大阪から瀬戸内各県（兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛）を旅行して福岡へと抜けるルートであるが、大阪と福岡は新幹線や飛行機での入口・出口としての役割しか担っていない11/ 25

九州ビジネスレビュー7 月号（３）近隣国・地域と連携した新たな観光ルートの開発
もう一点、九州の地理的特性を考えた場合に有効であろうと考えられるのが、国内だけではなく近隣国・地域と連携した国境を超える広域観光ルートの開発である。福岡から半径 2,000km の圏内には、韓国・仁川、上海、台北、香港というアジア有数のハブ空港があり、福岡だけでなく九州各地の空港との間に直航便が運航している。こうした東アジアのハブ空港と連携して、九州が直航便をほとんど有していない欧米豪から誘客するための観光ルートを一体となって開発していくことを提案したい。
表 3 は、欧米豪と東アジアの空港との直航便座席数を空港別にみたものである。アメリカ路線については日本が多くの座席を有しており強みがあるが、ヨーロッパ路線に目を向けると、上海・香港の２空港はそれぞれ１つの空港だけで日本全体の合計座席数の８割を有しており、大きな強みがあることが分かる。上海と福岡の距離はわずか 1,000km 弱であり、上海から九州への直航便も数多い。ヨーロッパから上海に来た旅行者が、上海旅行とあわせて九州の自然や歴史・文化を求めて九州を訪れる
ようなプランが考えられるのではないだろうか。
表３

近隣国・地域のハブ空港と欧米豪空港との直航便座席数（単位：千席／週）

注） 「日本」の空港は、国内の全空港の合計。「仁川」は仁川国際空港、「上海」は上海浦東国際空港、「台北」は台湾桃園国際空港、「香港」は香港国際空港。座席数は 2018 年 4 月末時点
資料）JTB パブリッシング「JTB 時刻表 2018 年 4 月号」、「SeatGuru（https://www.seatguru. com/）」、「FlyTeam 航空路線・時刻表（https://flyteam.jp/airline_routes）」、各航空会社 HP をもとに九経調作成

さらに、来年開催予定のラグビーワールドカップに向けて主要な誘客ターゲットの１つであるオーストラリアについては、香港が非常に強力な直航便ネットワークを有していることが分かる。日本全体をあわせても 18,100 席/週しか座席を持たないのに対し、香港国際空港だけで 33,200 席/週もの座席を有しているのである。近隣国・地域の空港をみてもオーストラリア路線は日本と同様に充実しておらず、香港だけが圧倒的に充実しており、オーストラリアからの誘客は香港とのタイアップを考えることが求められる。
このように、九州は地理的特性から東アジアの空港とも連携のポテンシャルが高いという特徴を有している。国内の地域ブロック間の連携だけでなく近隣国・地域との連携もあわせて取り組むことができれば、欧米豪からの誘客ポテンシャルは大いに高まるのではないだろうか。
なお、国境をまたいだ観光ルートの開発など荒唐無稽と思われるかもしれない。しかし、筆者が実際にヨーロッパで訪日旅行を手掛ける旅行会社を訪問した際、旅行パンフレットは「Japan」ではなく「Asia」であり、日本だけでなく中国や韓国、さらにはタイやラオスまでが同じ地域としてカテゴラ
イズされていた。そして旅行商品に目を通すと、韓国から日本に渡るルートや台湾から日本に渡るルートなどが実際に商品化されているのである（図 14）。こうした実情を踏まえれば、国境をまたいだ観
光ルートの開発は、九州の特徴を活かすだけでなく旅行者の立場からもニーズがあるルートであると考えられる。

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図 14

ヨーロッパで実際に販売されている「国境をまたいだ旅行商品」の一例

Fernöstlicher Zauber - Südkorea, Japan & Taiwan

Südkorea & Japan: Auf der historischen Landbrückevon Seoul nach Tokyo資料）Tischler Reisen AG、Geoplan Touristik GmbH

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おわりに2020 年の東京オリンピックを控え、インバウンドはさらに拡大していくことが見込まれている。韓国をはじめとする東アジアからが大半を占める九州のインバウンドも、今後は東アジア以外からの割合が高まっていくことが期待されている。遠方からの旅行者であればあるほど、旅行期間は長くなり行動エリアも広がってくるであろう。
こうした旅行者のニーズに対応するためには、司令塔となる DMO を中心に綿密なマーケティング戦
略を練り上げる必要がある。もちろん、地域で観光資源を磨き上げること、インバウンドの受入体制を整えていくこともあわせて重要だ。折しも「第２期九州観光戦略」においては、現在取り組まれている第２次アクションプラン（2017～19）に続く第３次アクションプラン（2020～）の検討・策定が予定されている。超広域化が進むインバウンド旅行に対応するための１つの考え方として本稿が活用されることを願っている。

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Ⅱ｜業界レビュー
ビッグデータでみる高級宿泊施設の分布
はじめにどのような価格の宿泊施設が、どこに立地しているだろうか。個別の施設は想起されるものの、具体的な数字による地域間比較は、既存統計からは不可能である。そこで本稿では、大手 OTA（Online
Travel Agent）である「じゃらん」に登録されたデータを用いて、九州地域の宿泊施設を価格別に集計した。高級（高価格）な宿泊施設の分布を中心に、九州地域の状況を分析する。

高級ホテルは沖縄県に集中
図１は九州地域のホテルの価格分布を示している（2018 年５月 17 日時点）。施設数 1,336 件のうち、沖縄県の 347 件が福岡県の 289 件をしのいで最も多い一方、佐賀県や宮崎県、山口県は 100 件未満と少ない。宿泊価格の中央値をみると、各県とも 5,000～6,000 円強の範囲に収まり、最も高いのは沖縄
県の 6,133 円、低いのは山口県の 5,191 円である。リゾートホテルが多数立地する沖縄県は最大値（77 ,058 円）で他県を圧倒しており、第３四分位（9,807 円）でみても最も大きく、高級ホテルの層が厚い。
長崎県は、雲仙温泉やハウステンボスに２万円超のホテルが複数あり、沖縄県に次いで層が厚い。大分県や鹿児島県は最大値こそ大きいものの、中央値や第３四分位は平均的であり、層が薄い。福岡県と宮崎県は最大値も中央値も小さく、全体的に低価格傾向である。
図１

ホテルの宿泊価格分布（2018 年５月 17 日時点）

資料）じゃらん Web サービスより九経調作成

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高級旅館は熊本県・大分県に集中
次に、旅館について価格分布を分析する。施設数 1,093 件のうち、大分県が 325 件、熊本県が 243件で、他県を大きく引き離している（図２）。宿泊価格の中央値は、沖縄県を除けば 9,000〜13,000 円台である。最大値でみると、有名温泉地を擁する熊本県（71,150 円）や大分県（59,989 円）、長崎県（53 , 229 円）で高いものの、鹿児島県では比較的低い（38,975 円）。大分県は最大値では熊本県や宮崎県を下回るが、３～４万円台の施設が数多くあり、層が厚い。宮崎県は最大値（62,424 円）こそ大きいが、全体的には小さい。反対に佐賀県は、中央値（13,986 円）は最も大きいが、最大値（29,020円）は小さい。福岡県は、ホテルと同様の傾向で、中央値（9,644 円）も最大値（28,161 円）も小さい。
図２

旅館の宿泊価格分布資料）じゃらん Web サービスより九経調作成

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都市部に少ない高級宿泊施設
宿泊価格２万円以上の宿泊施設を座標情報をもとにプロットすると、リゾート地や温泉地に多く分布していることがわかる。一方、都市部の立地は少なく、県庁所在都市及びその周辺地域をあわせても、２万円以上の宿泊施設が全くない都市もある（熊本市や鹿児島市）。コンドミニアム等を除き、ホテル・旅館に限れば、福岡市周辺でも２万円以上の宿泊施設はない状況である。国内客がほとんどだった時代には、都市部はどちらかといえば旅行客の発地であり、目的地ではなかった。しかし、昨今のインバウンド需要拡大や、MICE 誘致強化という局面において、都市部は目的地としての性格が強まる。富裕層やエグゼクティブに対応できる高級な宿泊施設の存在が、インバウンドや MICE の成否を握
るだろう。
図３

高価格宿泊施設の分布注） その他には貸別荘、ペンション、コンドミニアム、民宿、ユースホステルが含まれる資料）じゃらん Web サービスより九経調作成

データ収集・集計手法：
じゃらん Web サービスからデータの収集・集計は、以下の手順で実施した。
① 「じゃらん宿表示 API」
（アドバンス）を用いて、全国の宿泊施設・プラン（全国：20,737 施
設・281,269 プラン、九州地域：3,353 施設・44,159 プラン）のデータを取得。検索条件は、１人・１泊で、宿泊日指定なし。
②各宿泊施設には、多くの場合、客室サイズや食事有無などが異なる複数のプランが掲載されており、それぞれが最低価格（API レスポンス：PlanSampleRateFrom）のデータをもつ。それらの平均値を求め、各宿泊施設の１人・１泊当たり宿泊価格とする。
③任意の地域（都道府県や市）で、施設数や、価格分布を集計。

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Ⅲ｜九州の景気動向
1．総論
九州の景気は、持ち直し

弊会が作成している九州地域景気総合指数（内閣府が作成している景気動向指数の九州版）の一
致指数は、1 月に前月比▲9.1％と大幅に低下したのち、2 月は同＋4.8％、3 月は同＋1.8％と持ち直した。



九州の 1～3 月期の鉱工業生産指数は、前期比▲2.4％の 107.9。1 月：前月比▲8.1％、2 月：同＋
4.7％、3 月：同＋2.9％と、変動が大きい。1 月の低下は、海外向けの自動車やその同関連部品が生産調整によるもの。その後が輸出とともに持ち直している。また、自動車に次ぐ主力産業である電子部品・デバイスは、スマートフォン（iPhone）の販売不調を受けてこのところ生産が鈍っている。ただし、4 月には電子部品・デバイスも持ち直している。



九州経済圏の 1～3 月の輸出額は、前年比▲4.0％の 2 兆 1,407 億円となり、6 期ぶりに前年を下回った。米国や韓国向けの輸出の減少が響いた。



九州財務局・福岡財務支局の「法人企業景気予測調査」（4～6 月）によると、企業（全産業）の景況判断 BSI は北部九州（福岡・佐賀・長崎）で▲6.7％pt と 4 期ぶりの下降超、南部九州（熊本・大分・宮崎・鹿児島）で▲8.4％pt と下降超幅が拡大（下降超は２期連続）した。ただし、売上の季節性を反映しているためであり、北部・南部とも、年度を通しては増収が見込まれているほか、
7～9 月、10～12 月の景況の見通しは上昇超となっている。仕入れ価格や人件費の上昇といった懸念材料もあるが、全体としては企業の景況は堅調である。

九州地域景気総合指数（九州 CI）

鉱工業指数

160

130

2005年＝100

2010年＝100

在庫指数（九州７県）

140

120

120
110
100
100

80
60

生産指数
（九州７県）

生産指数

一致指数

先行指数

90

（全国）

40
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）コンポジット・インデックス（CI）：景気全体の動きをとらえる総合指標で、採用指標の対前月変化率を合成することにより、景気変動の大きさやテンポをとらえることができる。当会では、「九州地域景気総合指数（九州 CI）」として、一致指数（7 つの指標から構成）および先行指数（7 つの指標から構成）を作成している。
資料）各種景気指標より九経調作成

802011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）１．季節調整値
２．全国の点線部分は製造工業生産予測指数により延長
資料）経済産業省・九州経済産業局「鉱工業指数」

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2．素材
生産水準は横ばい傾向


薄板３品在庫、４カ月連続で 410 万トン超でも足元の需要は好調



4～6 月期の粗鋼需要見通し、前期実績見込比▲0.9％の 2,634 万トンと微減2018 年 1～3 月期（以後、当期）における九州７県の粗鋼生産量は、前年比＋1.3％の 3,853 千ト
ンと前年を上回った。各社別にみると、新日鐵住金（株）八幡製鐵所の粗鋼生産量は同▲4.1％、同大分製鐵所では同＋2.0％となった。



経済産業省による 4～6 月期の全国の粗鋼需要見通しは、
前期実績見込比▲0.9％の 2,634 万トン。



当期の鉄鋼輸出数量は前年比▲4.1％と前年を下回ったが、輸出金額については同＋3.1％と増加した。八幡製鐵所では、輸出量が同▲2.0％と前年を下回っている。なお、輸出量のうち約 7 割がアジア向けとなっている。



４月末の薄板３品（熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板）の在庫（全国）は前月比▲1.4%（5.7
万トン減）の 415.3 万トンとなり、2 カ月ぶりに減少した。足元の需要は自動車、工作機械、建設などいずれも好調で、荷余り感はなく、適正な需給感に戻りつつある。



国土交通省の主要建設資材の 7 月分需要予測によると、普通鋼鋼材の需要量（全国）は、1,650
千トン（前年同月比▲4.4％）、形鋼の需要量は、350 千トン（同＋1.0％）、小形棒鋼の需要量は、
550 千トン（同▲8.2％）と予測される。



当期の化学・石油石炭製品工業生産指数（季節調整値、九州７県）は前期比▲6.3％と低下した。



昭和電工（株）大分事業所の当期の総生産高は、前年比▲14.0％と減少。定期修理に伴うプラント停止のため、３月のエチレン生産量が減少したことが主な要因。



旭化成（株）延岡支社の当期製品分野別総生産高は、繊維製品が前年比＋0.3％、エレクトロニク
スが同▲16.6％、医療関係が同▲19.1％となっている。エレクトロニクスは、スマホ向け製品の販売量減少、医療関係は、ウイルス除去フィルターの生産調整による生産量減少が主な要因。



当期の化学製品・鉱物性燃料の輸出金額は前年比＋2.5％と増加したが、2016 年 12 月から 14 カ月
続いた月別輸出額の前年比増は、2018 年２月には前年比減に転じている。



当期のセメント生産量（九州７県）は
前年比▲0.9％と減少している。



太平洋セメント（株）大分工場の当期
生産量は前年比▲7.0％と減少。今後もフル生産を継続する予定。



三菱マテリアル（株）九州工場の当期
クリンカの生産量は前年比▲1.4％、輸出量は同▲9.1％と減少した。

素材関連生産（季節調整値、九州 7 県）120
115

2010年＝100

3カ月移動平均
素材生産指数

110
105
100

麻生セメント（株）の当期生産量は、 95
工場の大型メンテナンス実施により、
90
前年比▲24.7％と減少し、九州での販
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
売数量も同▲2.6％と減少した。なお、
九州北部豪雨の本格復旧工事は 2019 注）１．素材生産指数は、鉄鋼業、非鉄金属、化学・石油石炭製品、セメントの生産指数を加重平均により合成したもの
２．セメント生産指数は当会が独自に試算したもの
年以降３カ年程度と見込まれる。
資料）九州経済産業局「鉱工業指数」、同「九州主要経済指標」

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九州ビジネスレビュー7 月号

3．自動車・造船
自動車生産は２期ぶりに増加、輸出額は７期ぶりに減少

１～３月期の自動車生産は前年比＋5.8％と２期ぶりに増加

中国向けは増えたが、アメリカ・EU 向け輸出額が減少し全体で同▲4.8％の減少

当期の九州における自動車生産台数は、前年比＋5.8％の 36.7 万台と 2 期ぶりに増加した。九州
内 3 工場の生産台数については、トヨタ自動車九州㈱が同＋21.8％と 2 期連続の増加、ダイハツ
九州㈱ 大分（中津）工場が同＋7.1％で 4 期連続の増加であったが、日産自動車九州㈱が同▲5.6％と 2 期連続で減少した。日産自動車九州㈱は、無資格者による完成車検査の影響が残り生産台数が落ち込んだ。



九州経済圏（九州・沖縄県・山口県）からの当期の自動車輸出額は、前年比▲4.8％の 4,773 億円と 7 期ぶりに減少した。主要な輸出先別では、アメリカ向けが同▲29.1%、EU 向けが同▲19.5％と減少し、中国向けが同＋34.0％の増加であった。



二輪車については、本田技研工業㈱ 熊本製作所の当期の二輪車生産台数（半完成車・部品含む）
が前年比＋14.2％と２期ぶりに増加した。



造船竣工は 2018 年 1～3 月期、前年比▲12.0％の 118 万総 t と４期ぶりに減少した。1～3 月期の全国の輸出船契約実績（日本船舶輸出組合調べ）は、同＋21.3％増の 287 万トンとなり、５期連続で増加した。

自動車・二輪車生産（台数・前年比）の推移
乗用車
九州7県

二輪車
全国

12,949(▲5.9)

9,591(▲3.3)

64,517 (▲21.9)

576(▲1.2)

425(▲6.1)

1,325

2015年度

13,270

(2.5)

9,188

(▲4.2)

63,236(▲2.0)

538(▲6.6)

395(▲7.1)

1,331

(0.4)

2016年度13,658

(2.9)

9,360

(1.9)

66,583

(5.3)

583

(8.3)

381

(▲3.6)

1,250(▲6.1)

2017年

2018年

（％）

（千台）

（％）

（万G/T）

全国

2014年度

2016年

（百台）

九州7県

（％）

2015年

（％）

鋼船竣工
全国

（百台）

2014年

（千台）

九州7県

（％）

（万G/T）（％）(▲4.1)

1～3月期

3,675

(9.5)

2,664

(11.7)

17,905 (▲23.5)

171(13.2)

146(▲1.8)

450 (▲12.0)

4～6月期

3,063

(▲5.2)

2,402

(4.9)

16,171 (▲24.0)

126(12.1)

91 (▲23.8)

293 (▲11.7)

7～9月期

3,070 (▲15.1)

2,381(▲3.4)

15,859 (▲28.5)

139

(2.1)

78 (▲10.2)

311(▲0.8)

10～12月期

3,152(▲2.6)

2,328(▲7.1)

16,016 (▲24.5)

161(▲1.6)

111(10.5)

276(▲3.7)

1～3月期

3,664

(▲0.3)

2,480(▲6.9)

16,470(▲8.0)

150 (▲12.2)

145(▲0.5)

445(▲1.0)

4～6月期

3,175

(3.7)

2,171

(▲9.6)

15,317(▲5.3)103 (▲18.8)82 (▲10.3)

266(▲9.4)

7～9月期

3,316

(8.0)

2,276

(▲4.4)

17,684(11.5)

123 (▲11.4)

92

339

(9.0)

10～12月期

3,350

(6.3)

2,351

(1.0)

15,678(▲2.1)

147(▲8.9)

60 (▲46.0)

212 (▲23.0)

1～3月期

3,428

(▲6.4)

2,389(▲3.7)

14,557 (▲11.6)

166(10.4)

161(11.4)

514(15.5)

4～6月期

3,073

(▲3.2)

2,105(▲3.0)

16,135(5.3)

102(▲0.2)

89

(8.3)

309

(16.4)

7～9月期

3,393

(2.3)

2,307

(1.4)

16,387(▲7.3)

111(▲9.7)

69 (▲25.3)

260 (▲23.3)

10～12月期

3,616

(8.0)

2,403

(2.2)

17,954(14.5)

182(23.6)

89(49.4)

215

(1.2)

1～3月期

3,575

(4.3)

2,545

(6.5)

16,107(10.6)

188(13.5)

134 (▲16.9)

466(▲9.4)

4～6月期

3,323

(8.1)

2,302

(9.4)

16,974(5.2)

159(55.9)

112(26.9)

295(▲4.7)

7～9月期

3,565

(5.1)

2,370

(2.7)

17,664(7.8)

133(20.3)

81(17.6)

276(6.2)

10～12月期

3,473(▲4.0)

2,477

(3.1)

17,410(▲3.0)

166(▲8.6)

92

(3.2)

223

(4.1)

1～3月期

3,675

(2.8)

2,535

(▲0.4)

18,387(14.2)

176(▲6.6)

118 (▲12.0)

450(▲3.3)

注）１.カッコ内は前年度比、前年同期比２.乗用車は軽四輪車を含む
３.二輪車生産台数について、九州７県は完成車と半完成車の合計（KD セットを含む）、全国は完成車の合計
資料）九州経済産業局、(一社)日本自動車工業会、本田技研工業㈱熊本製作所調べ(17.2)

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九州ビジネスレビュー7 月号

4．機械・半導体
電子部品デバイス、半導体製造装置いずれも生産水準は高い



生産指数は一時的な減産でマイナスになるも、足元は堅調に推移



SOX 指数は上昇傾向を継続。IC は堅調な需要を背景に伸びが続く見通し

当期の電子部品・デバイスの鉱工業指数（季節調整値、九州７県）は、生産指数が 101.5（前期比▲11.4％）、在庫指数が 77.7（同＋4.8％）となった。年初のスマートフォンの販売不調による影響もあり、生産指数はマイナスに転じた。足元の生産指数は回復基調にある。生産水準は前期に引き続き高水準で推移している。



IC 生産実績は、数量が前年比▲20.2％の 19.1 億個、金額が同▲14.8％の 1,509 億円となった。



当期の九州からの半導体等電子部品の輸出は前年比▲10.6％となり、大幅な減少となった。中国、韓国向けの輸出の減少が大きく影響している。



当期のはん用・生産用・業務用機械の生産指数は、前期比＋1.9％の 157.6 となった。また、半導体等製造装置の輸出は、中国向けが減少し同▲8.1％の 2,057 億円となった。輸出は８期ぶりにマイナスに転じたが、前期に引き続き高水準で推移している。



九州の電子部品・デバイス、集積回路生産指数との連動性が高いフィラデルフィア半導体株指数（SOX 指数）をみると、前期に引き続き上昇基調が続いている。前期の電子部品・デバイス生産指数、集積回路生産指数は大きく低下しているが、過去の季節性が反映されたことによるものであり、今年度以降も増加基調が続くと予測されている。



スマートフォン向け製品の需要は依然として高く、半導体の需要もビッグデータの利用拡大など
で更に伸びる見通しである。増産により価格が下がるとの見方もあるが、製品価格の下落でどこまで需要が拡大するかが当面の注目点になりそうだ。2018 年６月に発表された世界半導体市場統計では日本市場は１桁成長予測（前年比＋5.0％）とされている。

九州内の IC 生産実績の推移

半導体関連生産指数と SOX 指数の推移（九州7県）

2015年度
2016年度
2017年度
2017年1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
2018年1～3月期
2017年12月
2018年1月
2月
3月
4月（速報）
資料）九州経済産業局調べ

数量

前年比

金額

前年比

（百万個）

（％）

（億円）

（％）

7,818 ▲ 2.0
9,530
21.9
9,205 ▲ 3.4
2,394
28.3
2,431
21.1
2,518 ▲ 0.9
2,345 ▲ 9.5
1,911 ▲ 20.2
756 ▲ 13.2
660 ▲ 14.1
613 ▲ 18.5
638 ▲ 27.0
649 ▲ 21.4

6,067 ▲ 5.7
7,196
18.6
7,271
1.0
1,771
35.3
1,794
23.1
1,945
1.2
2,022 ▲ 1.2
1,509 ▲ 14.8
662 ▲ 0.3
499 ▲ 17.4
473 ▲ 18.2
538 ▲ 8.7
588 ▲ 0.4
資料）Bloomberg、九州経済産業局資料より九経調作成

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九州ビジネスレビュー7 月号

5．個人消費横ばい百貨店、スーパーともに堅調な動き



新車販売台数は２期連続で減少

当期の消費支出（九州７県）は、前年同期比 12.8％と４期連続で増加。物価を考慮した実質消費支出も同 11.2％であった。



当期の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、九州８県）は前年同期比＋0.5％で、４期連続で増加した。百貨店では株高による資産効果やインバウンド需要を背景とした化粧品や宝飾・貴金属の動き、スーパーでは天候不順による生鮮食品の物価上昇を背景とした飲食料品の動きが目立った。１月は前年同月比▲0.1％で、業態別に見ると百貨店は同▲1.1％、スーパーは同＋0.4％である。２月は同＋0.8％で、百貨店は同＋0.0％、スーパーは同＋1.2％である。また、３月は同＋0.9％
で、２カ月連続の増加となっている。うち百貨店は同＋1.2％で 2 カ月連続の増加、スーパーは同＋0.7％で 12 カ月連続の増加である。



その他の業態は、家電大型専門店は前年同期比＋3.0％、ドラッグストアは同＋6.1％、ホームセンターは同▲1.2％。また、コンビニエンスストアは同＋3.2％となっている。特にドラッグスト
アは旺盛なインバウンド需要により売上を伸ばしており、また店舗数(九州８県)も最近２年で 130
店増加した。



新車販売台数は前年同期比▲1.9％と２期連続で減少している。ただし、４月の販売台数は前年同月比＋6.5％と３カ月ぶりに増加しており、今後の持ち直しが期待される。

消費関連指標大型小売店販売額（前年比）（単位：億円（大型店）、百台、百円（消費支出）、％）消費支出（1）(二人以上の世帯）

百貨店・スーパー販売額（2）SC販売額

新車販売台数（4）（3）（登録車＋軽自動車）

15,558

前年比
1.7

全国
前年比
2.7

▲ 2.0

15,197

▲ 1.1

▲ 1.1

0.5

4,830

4.2

6.2

15,374

1.2

0.5

2.3

5,034

4.2

7,780

▲ 0.4

3,642

▲ 1.3

▲ 1.5

-

1,543

10.8

8,009

3.7

3,619

2.4

0.1

-

1,181

19.2

7～9 月期

7,925

2.9

3,812

0.7

0.7

-

1,253

4.8

10～12 月期

8,827

9.2

4,283

1.1

0.7

-

1,086

▲ 1.3

2018年

1～3 月期

8,775

12.8

3,661

0.5

0.4

-

1,514

▲ 1.9

2017年

1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月

2,583
2,423
2,774
2,734
2,763
2,512
2,657
2,724
2,544
2,995
2,598
3,234
3,136
2,576
3,062
2,749

▲ 1.4
▲ 4.1
4.2
2.6
12.1
▲ 3.2
5.3
4.7
▲ 1.2
16.6
6.4
5.3
21.4
6.3
10.4
0.6

1,293
1,094
1,256
1,194
1,236
1,189
1,401
1,255
1,155
1,245
1,312
1,726
1,291
1,103
1,267
1,196

0.2
▲ 3.2
▲ 1.1
4.7
1.9
0.9
▲ 0.6
0.5
2.4
0.3
2.6
0.5
▲ 0.1
0.8
0.9
0.2

▲ 1.0
▲ 2.6
▲ 0.9
0.8
▲ 0.6
0.1
▲ 0.2
0.7
1.8
▲ 0.5
1.4
1.2
0.5
0.5
0.3
▲ 0.1

2.4
▲ 1.2
1.8
6.5
2.9
3.0
▲ 0.9
1.7
▲ 0.6
2.5
5.5
1.5
0.3
1.5
2.4
1.6

397
494
652
356
360
465
440
347
466
348
369
370
401
483
630
379

8.1
12.8
10.9
18.5
18.1
20.6
3.2
4.9
6.3
▲ 0.5
▲ 1.0
▲ 2.2
1.1
▲ 2.2
▲ 3.5
6.5

九州7県
2015年度

31,956

前年比
2.7

2016年度

31,3132017年度

33,248
1～3 月期
4～6 月期

2017年

2018年

九州8県

九州8県
九州8県
前年比
1.5
4,635

前年比
▲ 10.4注）1．大型小売店販売額は全店舗比較で、最新月は速報値。前年比は調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
2．SC 販売額は年平均資料）（1）総務省「家計調査」、（2）経済産業省「商業販売統計」、（3）日本 SC 協会調
べ、（4）福岡県自動車販売店協会・全国軽自動車協会連合会調べ

20

（％）

15
10
5

全

九

国

州

0
-5
-10
-15

注）調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
資料）経済産業省「商業販売統計」

22/ 25

九州ビジネスレビュー7 月号

6．観光・レジャー
観光レジャー施設入場者数、増加


観光 DI 大幅回復、インバウンド DI 好調2017 年度福岡空港国際線旅客数、全国主要７空港の国際線で第４位



当期の観光レジャー施設の入場者数は、前年比▲0.1％となり、前期よりも回復した。



当会実施の九州観光アンケートの 4 月最終集計では、2018 年 1～3 月期の九州観光の景況感を示す
観光 DI は 60.5、インバウンド DI は 63.8 となった（前期 2017 年 10～12 月期の観光 DI は 52.3、
インバウンド DI は 66.7）。



国土交通省の発表では、2017 年度福
岡空港国際線旅客数は約 633 万人（速報値）となり、中部空港を抜き、全国主要７空港の国際線で第４位

九州における海外LCC等の就航状況 （2018年予定含む）
発表月
航空会社
航路
済州航空
ソウル～鹿児島線1月3月4月となった。今後も九州各地で海外
5月

LCC が就航予定。


観光庁は 2018 年３月に第２弾「日6月

本版 DMO 法人」の正式登録で九州観光推進機構（福岡市）を「広域連携DMO」に認可した。同機構は、九州

イースター航空

ソウル～大分線

大韓航空
キャセイドラゴン航空
キャセイドラゴン航空
バニラ・エア
ピーチ・アビエーション

ソウル～大分線
香港～福岡線
香港～福岡線
台北（桃園）～福岡線
台湾（高雄）～那覇線

コリアエクスプレスエア

襄陽（ヤンヤン）～北九州線

コリアエクスプレスエア

務安（ムアン）～北九州線

香港エクスプレス

香港～熊本線

デルタ航空

ホノルル～福岡線

ソラシドエア

台北（桃園）～長崎線

ソラシドエア

台北（桃園）～大分線

タイガーエア台湾

台北（桃園）佐賀線

7月

内容
就航
就航
（定期チャーター便）
運休再開
増便
増便
就航
就航
就航
（定期チャーター便を定期便化）
就航（定期チャーター便を定期便化）
就航（プログラムチャーター便を定期便化）
増便（5月23日～9月3日まで）
就航（定期チャーター便）
就航（定期チャーター便）
就航（定期チャーター便）（7月29日～10月27日まで）

資料) 各種資料より九経調作成

観光のハブとして、自治体、経済団体、各地域 DMO などと連携し、魅力的な観光地域づくり実現に向けてマーケティング機能を強化し、「観光を九州の基幹産業へ」と発展を目指す。
観光・レジャー関連指標

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2017年 1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期

2018年 1～3月期
2017年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2018年
1月
2月
3月

九州観光 DI

観光レジャー施
設入場者数
（前年比）

1ゴルフ場
当り利用者数
（前年比）

6.8
▲ 6.7
2.4
▲ 3.2
23.0
1.3
▲ 3.5
▲ 0.1
2.7
▲ 11.6
▲ 1.1
13.3
30.3
24.2
8.2
▲ 1.5
▲ 0.6
▲ 9.6
8.0
▲ 8.2
▲ 4.3
4.2
▲ 0.0

0.7
▲ 4.1
39.3
3.2
17.3
3.3
1.3
▲ 3.6
13.7
▲ 3.3
0.2
16.4
16.7
19.2
1.6
▲ 0.3
8.6
▲ 4.5
6.2
2.1
▲ 5.8
▲ 7.5
1.2

（単位：％、ポイント）
九州8都市主要 沖縄県入域
ホテル稼働率
観光客数
（前年差）
（前年比）

1.7
▲ 0.7
2.0
▲ 3.0
6.0
0.2
▲ 0.3
2.0
▲ 7.6
▲ 0.8
▲ 0.5
5.4
12.0
0.5
2.4
▲ 0.5
▲ 1.4
0.3
1.3
▲ 2.5
4.3
0.2
1.5

10.7
10.5
▲ 16.4
8.2
9.8
8.8
9.6
8.8
12.3
2.5
9.8
11.4
6.2
11.8
12.7
8.2
5.6
4.1
17.3
8.4
7.9
11.5
7.5

注）1．ゴルフ場利用者数は速報値による資料）各空港事務所、九州ゴルフ連盟、オータパブリケイションズ、沖縄
県調べ資料）九経調「九州の観光・レジャーに関するアンケート」

23/ 25

九州ビジネスレビュー7 月号

7．住宅投資新設住宅着工戸数が２期連続マイナス


新設住宅着工戸数は２期連続のマイナス。持家、貸家がともに２期連続のマイナス、分譲は４期連続のプラス。



直近の４月は、着工総数が２カ月ぶりのプラス、持家が３カ月ぶりのプラス、貸家が８カ月連続のマイナス、分譲は３カ月連続のプラス。



当期の持家の着工戸数（九州８県）は 8,086 戸で前年比▲3.2％、貸家の着工戸数は 11,734 戸で同▲9.0％と、ともに２期連続の減少、分譲は 4,750 戸で同＋13.4％と４期連続の増加となった。

（株）矢野経済研究所「産業別予測（新設住宅着工戸数、６月１日時点）」によると、2018 年度の全国の新設住宅着工戸数は前年度比▲2.3％の 93.4 万戸の見込み。低金利政策中ではあるが、建築費の高騰で、持家･分譲マンションの所有意向に限りが見受けられる。
2018 年１月１日時点での公示地価は、全国平均（住宅地）で前年比＋0.3％と２年連続で上昇した。
熊本県では同＋0.6％と２年ぶりに上昇した。堅調な復興需要によるものである。大分県でも同＋0.1％と 19 年ぶりに上昇した。JR 大分駅周辺では、マンション開発が順調である。

新設住宅着工戸数の推移（前年比・前年比寄与度、九州８県）
25%
20%
15%

10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%

2011

2014

2015

1～3

7～9

2017

10～12

1～3

4～6

7～9

2016

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

2013

合計

4～6

7～9

その他
10～12

1～3

2012

4～6

7～9

分譲
10～12

1～3

貸家

10～12

7～9

持家
1～3

-25%

4～6

-20%
4～6



2018

（上段：戸数、下段：前年比（％））

合計
持家
貸家
分譲

2017年
2018年 2018年
4～6月 7～9月 10～12月 1～3月
1月
27,673 29,836 29,280 24,877
7,906

2月
8,732

3月
8,239

4月
10,476

(0.7)

(7.4)

(▲ 2.4)(▲ 3.2)(▲ 5.6)(0.8)(▲ 4.9)(11.6)

9,131

9,584

9,775

8,086

2,678

2,710

2,698

2,859

(16.6)(5.6)(▲ 2.4)(▲ 3.2)(5.1)(▲ 9.1)(▲ 4.4)(1.4)

14,247

15,043

14,308

11,734

3,572

4,104

4,058

5,016

(▲ 8.2)(4.3)(▲ 7.5)(▲ 9.0)(▲ 11.5)(▲ 6.5)(▲ 9.3)(▲ 3.3)

4,142

4,990

5,010

4,750

1,586

1,716

1,448

2,564

(7.2)

(20.5)(16.4)(13.4)(▲ 5.1)(43.4)(9.7)(91.8)

注）合計には持家・貸家・分譲のほか給与住宅が含まれる
資料）国土交通省「住宅着工統計」

24/ 25

九州ビジネスレビュー7 月号

8．公共投資・設備投資
公共投資：横ばい
設備投資：緩やかに増加



当期における九州８県の公共工事請負金額は、4,516 億円で前年比▲6.6％と２期連続のマイナスとなった。直近の４月は、前年同月比＋1.8％の 2,232 億円で、３カ月ぶりのプラスとなった。

2018 年の九州地方整備局管内の当初予算総事業費（直轄事業、補助事業の合計）は、前年度比＋1.0％と微増となっている。沖縄総合事務局開発建設部所管の同事業費は、前年比▲4.3％と減少しているが、港湾関係で、那覇空港滑走路増設や平良港（宮古島）と石垣港（石垣市）の整備事
業などで前年比＋1.2％となっている。



当期における非居住用着工建築物床面積は、138.4 万㎡で前年比＋0.5％と２期ぶりのプラスとなった。直近の４月は、前年同月比▲2.5％の 54.7 万㎡で、２カ月ぶりのマイナスとなった。



日本銀行福岡支店の九州・沖縄短観（2018 年 3 月）によると、九州・沖縄企業の 2018 年度設備投資額は前年度比＋4.5％である。うち製造業は同＋16.0％で、全ての企業規模で増加の計画である
一方、非製造業は同▲9.5％で、大企業を除く中堅企業・中小企業で減少の計画となっている。
公共投資請負金額（前年比、九州８県・全国）
60%
50%
40%
30%
20%

全国

10%
0%
-10%

九州

-20%
-30%
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

注）3 カ月移動平均
資料）西日本建設業保証（株）福岡支店「公共工事動向」

非居住用着工建築物床面積（前年比、九州８県・全国）
60%
50%
40%
30%

全国

20%

10%
0%
-10%

九州

-20%
-30%

-40%
2011

2012

注）3 カ月移動平均
資料）国土交通省「建築着工統計」

2013

2014

2015

2016

2017

2018

25/ 25

九州ビジネスレビュー7 月号

9．雇用
完全失業率 2.9％

有効求人倍率は 1.43 倍と 34 期連続増

雇用者数は増加したものの、依然として「不足」感が大きい

当期の非農林業雇用者数（九州８県）は 617 万人で、前年同期比＋11 万人。建設業（52 万人、同＋３万人）や宿泊業・飲食サービス業（40 万人、同＋５万人）をはじめ多くの業種で雇用者数は増加したが、情報通信業（11 万人、同▲３万人）や卸売業・小売業（103 万人、同▲８万人）な
どでは減少した。



当期の有効求人倍率（季節調整値、九州８県）は 1.43 倍と 34 期連続増、全国も 1.59 倍と 27 期
連続の増加。完全失業率（原数値、九州８県）は、労働力人口が 746 万人と前年同期比＋13 万人となったことにより、前年同期より 0.1 ポイント下げて 2.9％、全国は 0.3 ポイント下げて 2.5％
となった。



先行指標のうち、パートタイム有効求人数（原数値、当期合計、九州８県）は前年同期比＋3.2％、
新規求人数（季節調整値、当期合計、九州８県）は前期比▲4.1％となった。



日本銀行福岡支店による九州・沖縄「企業短期経済観測調査」の 2018 年３月調査における雇用人
員判断 DI（「過剰」と「不足」の差）は、12 月と比べて製造業は▲28 から▲31、非製造業は▲42から▲43 とともに「不足」感が高い結果となった。次回（2018 年６月）予測では、製造業は▲30と若干緩和する一方、非製造業は▲46 と「不足」感が更に高まるとしている。
完全失業者数と完全失業率の推移（九州８県）

九州の雇用人員判断 DI

(％)
6.0

(万人)
15

5.0

10

20

10

↑過剰
↓不足

0

完全失業率
（右軸）

5

4.0
-10
全産業

3.0

製造業

-20

0

2.0
-30
非製造業

-5

1.0

完全失業者数（前年同期差）
（左軸）
-10

0.0

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
'13

'14

注）季節調整値
資料）総務省「労働力調査」

'15

'16

'17

'18

-40

-50

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
'13

'14

'15

'16

'17

注）1．雇用判断 DI：「過剰」－「不足」、回答者数構成比％ポイント
2．最新値は予測値
資料）日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」'18