2.

防衛庁関連委員会

4012

防衛庁関連委員会

2.1

委員会設置の目的と経緯

潜水艦の耐圧構造に新しい鋼材を適用できるよ材の溶接に適さず，ガスタングステンアーク溶接うにするためには鋼板の開発のみならず，鋼板と法が最適であることが明らかにされた。そのため，同等の性能を有する鋳・鍛鋼品の開発，溶接材料総合的見知から 1972（昭和 47）年以降強度目標を並びに工作法の開発及びこれらの性能・品質を保耐力 785N ／ mm2（80kgf ／ mm2）と改めた NS80

証するための各種検査技術を確立する必要がある。の研究が進められ，1975（昭和 50）年には NS80

これらの多岐にわたる問題を効率良く解決するを耐圧殻に使用した潜水艦 ゆうしお が起工さ場として，1959（昭和 34）年に防衛庁技術研究本れた。

部からの委託研究「船体用特殊鋼材（NS63）の研1979（昭和 54）年に防衛庁技術研究本部は NS80究」が当協会に初めて委託された際に、防衛庁関よりもさらに耐力が 294N ／ mm2（30kgf ／ mm2）係者をはじめとし，学識経験者，製鋼メーカー，高い NS110 の開発を開始した。また，NS80 系材溶材メーカー及び造船所の各関係者を委員とする料の実艦適用の段階で生じてきた諸問題について防衛庁関係の委託についての委員会である HT 委も研究を行う必要があり，NS110 開発を主目的と員会が組織された。

するNSU委員会の他に各種委員会を起こし，さら1969（昭和 44）年には防衛庁技術研究本部から22にこれらをまとめる NSU 総合委員会（委員長：藤耐力 883N ／ mm （90kgf ／ mm ）以上の潜水艦用田譲）を設置した。現在，防衛庁，川崎重工業，三新鋼材（NS90）の研究開発を目的とする本格的な菱重工業，並びに川崎製鉄，新日本製鐡，三菱製委託研究を受け，NSU 委員会が組織された。研究

鋼並びに神戸製鋼所，日鐡溶接工業の各社と協会を進めて行く過程で当時の技術レベルでは耐溶接が委員会メンバーである。

割れ性の観点から被覆アーク溶接棒は NS90 級鋼

2.2 この10年の活動状況

まず第一は NS110 を実用化するべく溶接施工，組み，実用化までの対応策を検討中である。なお，

工作要領及び応力腐食割れ，軟質継手等従来技術

1996（平成 8）年には材料研究開発の成果としての延長では対処し得ない困難な技術的問題に取り満足すべき性能の得られた鋼板（NS110）・鍛鋼品

402●第 8 編 委託・調査研究活動（NF110）の規格原案を作成した。

原案を作成した。

第二には実艦建造においてさらなる品質向上をまた，スターリング機関発電システム用液体酸図るためNS80電子ビーム溶接の適用拡大，NS46，素タンクの材料・工作法及び安全性評価に関する

63 片面ガスメタルアーク溶接の適用及び NS46 ガ研究を行い，材料規格・検査基準類の原案作成及スタングステンアーク溶接材料の開発等を行い，び工作基準のための技術資料の作成を行った。

これらの研究成果をまとめ自衛艦工作基準の改正

3

宇宙機用溶接技術研究委員会

3.1

委員会設置の目的と経緯

当委員会は，1995（平成 7）年度より，宇宙開発め，特に耐熱合金に対する溶接技術の確立並びに事業団（以下「事業団」）からの委託を受け，当協既存構成材料に対するレーザ溶接などの新溶接プ

会，特殊材料溶接研究委員会を窓口とし，この委ロセスの適用についての可能性を検討するととも員会委員を主構成委員として新たに設置された。に，宇宙機の製造に用いられる溶接技術の体系化，設置目的は，事業団が開発するロケット・人工標準化，規格化，共有化などを図るためのデータ衛星などの宇宙機器の製作に際して，部品の溶接ベースの構築を目的とするものである。の高精度化，高能率化及び低コスト化に資するた

3.2

組

織

当委員会は，特殊材料溶接研究委員会前委員長
中尾嘉邦（大阪大学）が当委員会設立の必要性を事業団に説明し，事業団内での検討の結果，1995（平成 7）年度より豊田政男（大阪大学）が委員長に就任し発足した。当初の委員会の組織は次のとおりであった。

委員長

豊田政男（大阪大学）

幹事

西本和俊（大阪大学）

中立委員

宮本勇（大阪大学），篠崎賢二（広島大学）これに宇宙機関連企業の委員が加わった。さらに，1997（平成 9）年度より中立委員として，南二

3.

宇宙機用溶接技術研究委員会
2. 防衛庁関連委員会

403

三吉（大阪大学，応力解析担当）及び中田一博（大員長に就任し，竹本正（大阪大学）及び才田一幸

阪大学，アルミニウム合金の溶接調査担当）が加（大阪大学）が，ろう付関係の調査研究のため中立わった。

委員として加わった。

1998（平成 10）年度には，西本和俊が新たに委

3.3 ここ数年の活動状況

実験研究として，Inconel 718 鍛造材のレーザ溶接
当委員会の活動内容は，事業団からの業務委託時のHAZにおける溶接割れに注目し，溶接割れ発により進められている。基本的には，上述の設置

生機構について検討を加えるとともに，今後のロ目的に従って，宇宙機用材料の溶接・接合技術のケットエンジン用材料となる Inconel 718 鋳造材調査研究並びに実験研究活動を行い，事業団に対のレーザ溶接性に関する検討を開始した。

し，年度末にその成果報告会を実施するとともに，成果報告書の提出を行っている。

1997（平成 9）年度は，調査研究として，アルミニウム合金の溶接技術に関する調査を行った。実

1995（平成 7）年度は，調査研究として，Ni 基験研究として，Inconel 718 鍛造材及び鋳造材の超耐熱合金の溶接技術に関する調査，レーザ溶接レーザ溶接時の溶接割れ感受性の検討並びにレーの現状と動向に関する調査などを行った。実験研

ザ，電子ビーム，ティグ溶接による溶接継手の機究として，Ni 基超耐熱合金 Inconel 718 の鍛造材械的性質の比較などを検討した。また，溶接継手のレーザ溶接に関して，適正溶接条件の把握並びの応力集中特性を FEM 解析により評価した。に溶接継手の機械的性質の検討を行った。

1998（平成 10）年度は，Inconel 718 合金のレー1996（平成 8）年度は，調査研究として，宇宙機ザ溶接研究の研究成果をとりまとめ，宇宙機へのにおける溶接・接合技術に関する現状調査，溶接溶接プロセスとしての適用性をまとめる予定であ継手部の力学的特性に関する調査などを行った。

る。

3.4

今後の活動予定

宇宙機の製造にはろう付が多用されている。そ並びに Ag-Cu-Pd 系，Au-Ni 系ろう付部の組織解こで，ろう付部の信頼性の確保を目的として，現析，継手強度，熱サイクルに伴う組織変化などの在宇宙機に用いられているろう付技術の調査研究実験研究を進める計画である。

404●第 8 編 委託・調査研究活動

4国際協力事業団（JICA）
溶接研修委員会
JICA）

4.1

委員会の設置経緯

1 9 7 4 （昭和 4 9 ）年に，日本国際協力事業団

溶接冶金及び金属学の基礎（JICA）の名古屋国際研修センターに開発途上国溶接材料の溶接専門家を教育研修する集団研修コースが設

各種金属の溶接置された。外務省の外郭団体である JICA より，文溶接力学と溶接設計部省を通して名古屋大学工学部にこのコース設置

溶接施工と管理の依頼があり，当時，金属学科「金属加工及び溶試験及び非破壊検査接学」講座の教授であった益本功が協力することで発足した。

安全衛生についての基礎知識を与え，その適切なる応用に以後，毎年名古屋国際研修センターに約10名のよって，溶接施工管理及び必要な技術指導ができ研修生がフィリピン，タイ，マレーシア，インド，るようになるための実務技術の修得，そのための中国，スリランカ，ビルマ，イラン，インドネシ

工場見学及び実験実習であった。

ア，タンザニアなどアジア以外からも，アフリカ名古屋国際研修センターに宿泊し，その施設内や中南米からの研修生が約 6ヶ月の研修を受けてで基礎知識の授業がわが国の一流の溶接専門家にいる。大学の夏休みである 7，8 月には，名古屋大よりなされた。この時点から，日本溶接協会及び学で研修を行うこともある。

溶接学会はこの事業に支援を行ってきた。

研修目的は「工学系の大学を卒業し，数年間のその後，益本功の退官を前に，この研修事業指現場経験がある技術者や教職者を対象に，溶接技導の主体が名古屋大学から日本溶接協会に移行さ術に関する基礎的知識とその適切なる応用に必要れるに当たり，1987（昭和 62）年 10 月に日本溶接な実務と現場経験の機会を与え，溶接品質及び安協会内に研修生受け入れ準備委員会が開催された。

全性を確保できる溶接施工管理のできる技術者をこのとき，研修内容をドイツ溶接協会の溶接技術育成し，開発途上国の産業の振興と近代化に寄与者教育プログラムの内容及び国際溶接会議（IIW）すること」である。

第14委員会で検討されはじめたカリキュラム内容

研修内容としては，溶接製品の品質及び安全性を確保するために必要な溶接技術者を育成するとに合わせるべく検討がなされ，1988（昭和 63）年よりその内容を取り入れた授業内容とした。

いう観点から，日本溶接協会が 1972（昭和 47）年

そして，1988（昭和 63）年より JICA の研修指より発足した溶接技術者資格認定試験制度の教育

導体制は名古屋大学から日本溶接協会が行うこと内容にならい，溶接法の分類と各種溶接法の概要となり，この委員会が現在のJICA溶接研修委員会（委員長：沓名宗春，名古屋大学）となった。

4.

4.2

国際協力事業団（JICA）
2. 防衛庁関連委員会
溶接研修委員会405

活動内容

委員会の活動としては，JICAの名古屋国際研修

要員資格認定制度の溶接技術者に要求される教育センターの溶接技術集団研修コースの指導・運営

訓練時間数 446 時間を十分満足している。なお，を主としている。JICAの研修団体として研修委託

日本溶接協会の資格認定試験で S W E （S e n i o rを日本溶接協会が受け，これを会員会社及び専門

Welding Engineer）を受験し，合格する研修生は家の協力を得て計画実施している。毎年，海外日10 名中約 5 〜 6 名である。

本大使館を通して JICA に応募した 10 数名の希望研修実施に当たっては，JICA溶接研修委員会が者の中から，約 10 名（原則として 1 国 1 名）の研カリキュラムの企画立案，関連機関（大学，研究修生を選んで研修を行っている。

所及び企業など）及び専門家との協議・連絡，研応募者の資格は，修生の選考などの運営を行っている。

①

相手国政府の推薦による者②

大学あるいは同等以上の学力を有している

ター，石川島播磨重工業愛知工場，ダイヘン，ア③

溶接分野で 3 年以上の職業経験を有する

イセーハード，トクヨー工業，デンヨー，ナス④

現在，溶接技術または研究に携わる者

トーア，木村電溶機などである。

主な実習協力企業としては，NKK 津研究セン⑤ 教育を受けるに十分な英語能力を有するもの⑥

年齢 26 歳〜 35 歳の者⑦

心身とも健康である者であり，その多くは大企業，政府機関，教育訓練機関の出身者が多い。
研修プログラムは次の四つよりなっている。
(1)

理論講義：

406 時間

内容は図 4.1 に示す。
(2)

実習及び実験：152 時間NKK での実習状況を写真 4.1 に示す。
(3)

工場見学：

(4)

資格認定試験の受験：14 時間

112 時間

研修時間数は合計 684 時間となり，IIW の溶接

写真 4.1

研修生の企業内実習状況（NKK）●溶接工学●●溶接冶金と金属材料●●溶接施工・管理●

各種溶接法の開発・適用の歴史
アーク溶接とアーク現象
溶接中の冶金現象

溶接冶金の基礎
各種鋼材の溶接
非鉄材料とその溶接
溶接材料

品質管理，品質保証
溶接施工計画と要領書
施工管理，欠陥の防止と補修●試験と検査●
溶接性試験，機械試験，非破壊試験●溶接法と溶接機器●
溶接法の分類と各種溶接法の概要
アーク溶接機器の基礎
アーク溶接の自動化，ロボット化
高エネルギービーム溶接，抵抗溶接
切断及び切断機器●溶接力学と溶接設計●
材料及び溶接継手の強度
継手の種類と溶接記号
溶接変形と残留応力
溶接構造物の損傷と事故例

図 4.1 JICA 溶接技術コースの講義内容●安全・衛生●溶接ヒューム対策
感電防止，粉じん対策
爆発・火災防止406●第 8 編 委託・調査研究活動

4.3 ここ10年の経過

この 25 年間の研修生を出身国別に表 4.1 に示す。アジア，中近東，アフリカ，中南米，大洋州，欧州44ヶ国より 252名の研修生をすでに受け入れている。この JICA の援助対象国は，国民総生産を人口で割った平均国民所得が5000ドル以下の国と写真 4.2

1998（平成 10）年度 JICA 研修員の来局されているため，1974（昭和 49）年の開設当時はシンガポールも対象国であった。しかし，現在はこれらの研修効果を調査するとともに，コース非対象国になっている。逆に，東欧諸国はその当の改善の基礎データを得るために，三度，フォ時対象国ではなかったが，現在は対象国となってローアップ調査団が派遣された。

おり，昨年はブルガリアから研修生が来日した○第１回調査団派遣（写真 4.2 参照）。
このコースの指導者も，理論講義の大学教授から岩佐登一のようにガス溶接技能日本一の人まで，実にバラエティに富んでいる。
1982（昭和 57）年より，この JICA の溶接技術コースの研修効果を評価することと，母国に帰国したときに溶接技術者としての社会的身分の確立を考え，日本溶接協会の行う溶接技術者認定資格

1983（昭和 58）年 2 月 10 日〜 2 月 26 日
調査国：ビルマ，トルコ，シンガポール

調査団員：益本功，野村博一，林和昭○第２回調査団派遣1990（平成 2）年 2 月 24 日〜 3 月 15 日
調査国：インド，スリランカ，タイ

調査団員：益本功，保母金朗，荻野清彦○第３回調査団派遣試験（2 級）を受験するように指導している。日本

1997（平成 9）年 3 月 3 日〜 3 月 14 日

溶接協会からは英語による資格認定試験がなされ，調査国合格すると認定証が発行されている。

調査団員：沓名宗春，野村博一，柳橋元，斉藤

1990（平成 2）年から 1 級の試験も可能となり，：マレイシア，スリランカ，幹也

1993（平成 5）年より SWE 級の試験も受験できる

現地に働く元研修生を訪れ，溶接研修がどのよようになり，1 級を合格したものは SWE 級にも挑うに役立っているかを調査した。また，相手国の戦し，その 80％は合格している。

経済，生産状況を目の当たりに見て，どのような日本で生活する研修生にとって，日本語の修得研修が効果的であるかを調査した。

も重要で，来日後，約 1 〜 3ヶ月，研修センターで1998（平成 10）年に25 回を迎えるこの研修コーの日本語の研修を行っている。これでは不十分でスも，JICA の規定で幕を閉じることになり，新しあるため，名古屋の市街や日本人ファミリー行事

く「溶接技術者」研修コースと名前を変えて，再に参加して，日本語を学んでいる。

スタートすることになった。

4.4

今後の活動予定

溶接技術者の資格認定制度は溶接製品の品質と要から，わが国でも日本溶接協会に溶接技術者資安全を確保するために，溶接技術全般にわたって格認定制度が 1972（昭和 47）年度より実施されて経験と学識を持った溶接技術者を教育育成する必きた。また近年，IIW でも溶接要員資格認定制度

4.

407

国際協力事業団（JICA）
2. 防衛庁関連委員会
溶接研修委員会を実施しており，溶接施工に関する技術者の資格「Welding Engineer」教育ガイドラインの要求事は教育研修を通して認定する状況にある。

項を十分満足するカリキュラムが組まれて実施さ

この JICA の溶接技術コースも約 8 年前より，れており，今後，日本に A N B （A u t h o r i z i e d

I I W の溶接要員資格認定制度の溶接技術者

National Body）が承認されれば，このコースも

表 4.1

1974（昭和 49）年〜 1998（平成 10）年の国別研修生受入れ実績

実績年度
計
国 名'74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98
2
1 1 1
11 1 9バングラデシュ 1
112 1 1 1 1
11 1
1 1 1
14ミャンマー11カンボジア
中国
1インド
インドネシアアジ ラオス
ア マレーシア

112111111111

1

1(1) (1) (1)111111111111111112111スリランカ

11タ91211121112111
11111111112(1) 1111131 13(5)2(1)

1111エジプト111111111911111111111111111イラク中近 シリア
東111211トルコ1111111111111111611111111531111111111111111113211111111211111111111111111212111211ジャマイカ1ガイアナ

111メキシコ

1311211キプロス

1マルタ211ブルガリア1フィジー

オセ ナウルア
ニ ソロモン諸島
ア マーシャル諸島

計1

1

1111211911 10）内の数字は個別研修員

912 10(1) 10(1) 10(1) 12 11 11(1) 12

7

13 11 10815
111025

1

チリ

11

アルゼンチン
中 パラグアイ
南米 パナマ5
3ブラジル（11セーシェル

合

111

ケニア
1

616

1

ア
フ ナイジェリア
リ
カ タンザニア

州

1
111

ガーナ

欧

2

1

31

エチオピア
リベリア

18
16

1

ヨルダン

ウガンダ

1

21

スーダン

7

1

ブータン
イラン

132

1

シンガポールイ

1

11パキスタンフィリピン

1

88 9(1) 9810

9 247(5)408●第 8 編 委託・調査研究活動

ATB（Authorizied Training Body）として申請す生産活動の国際分業化が進む現在，国際的な品る予定である。それにより，このコースを終了し，質保証システムの確立の動向を考えると，直面し溶接技術者資格認定試験を合格することによって，ているわが国の溶接技術者や技能者の資格認定制

国際的に評価される溶接技術者要員の資格が取得

度と開発途上国の資格認定制度が国際的に評価さでき，開発途上国の溶接技術者の社会的身分の確れうることは非常に重要なことと思われる。

立と地位の向上に貢献できる。