法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和４年６月上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

1

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2935

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

東京都千代田区（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

６１人

教員数

２１人

目的

上智大学法科大学院は、司法が21世紀のわが国社会において期待される役割を十全に果たすために、幅広い専門的知識と応用能力を備え、豊かな人間性と高い倫理性を持つ法律家を養成することを目的とする。これに加えて、国際関係法と環境法に強い法律家を目指す者に対しては、それにふさわしい教育を行う。
教育上の理念・目的に照らして、具体的には次のような法律家の養成を目指している。
(1）基本的領域について、深い知識と応用能力を有し、人格的にも優れた法律家。
(2）国際関係法の分野について、深い知識と応用能力を有する法律家。グローバル化した社会において活躍できる人材。
(3）環境法の分野について、深い知識と応用能力を有する法律家。21世紀に必要とされる環境法を駆使できる人材。

1

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
３特徴

１．法学教育の基本体系を踏まえつつ、現代社会の最先端ニーズを見据えた先進的な科目を提供している。
①基礎理論から応用実務まで、バランスのとれた最適カリキュラム
公法、民事法、刑事法といった基本的な科目については、1年生から3年生にかけて、「基礎」から「応用（実践）」まで丁寧かつ多角的に鍛え上げる構成をとっている。各科目は、各分野における国内有数の優れた教授陣に担われている。研究者教員は、いずれもわが国の法律学をリードする優れた研究業績をあげているとともに、法科大学院教育にも熱心に取組んでいる。実務家教員は、第一線で活躍する錚々たるメンバーが揃っており、学生が目指すべき実務家の在り方をまさに身をもって教授している。研究者教員と実務家教員が共同して担当する授業等では、教員同士の緊張感あふれたやりとりが展開されている。
②基礎からの教育・未修者教育の重視
2016年度から導入された新カリキュラムでは、未修者向けを中心としたプログラムの強化を図り、初学者が学びやすい導入科目を新設した。また、司法試験の在学中受験（2023年度より）に対応するため、2022年度より「刑事訴訟法基礎Ⅱ」を増設し、手続法科目の学習の強化を図った。在学生の学習の進展は、担任制
度・担任補佐制度等でフォローしている。
③特色ある専門的プログラムの提供：実務、国際・環境
充実したエクスターンシップやリーガルクリニックの授業を通じ、学生が実際の法律家の仕事に触れ、職業意識や問題意識をより明確に持つことができるような機会を提供している。2021年度のエクスターンシップでは、全体で30以上の法律事務所・官公庁・企業等にご協力いただき、7名の学生を派遣した。
さらに、日本有数の法律事務所である長島・大野・常松法律事務所から多くの弁護士の先生方に協力をいただく「国際仲裁・ADR」や、ロールプレイをふんだんに取り入れた「ネゴシエイション・ロイヤリング」は、優れた実務家になるために必須のスキルを身につける機会を提供している。
加えて、上智大学法科大学院の優位性の一つは、国際関係法系、環境法系の2枚看板にある。
まず、国際関係法系では、ますます重要性が高まる国際舞台での活躍を目指す人のために、「国際私法」、「国際取引法」、「Law and Practice ofInternational Business Transactions」などの多彩な科目を提供されている。
環境法系では、理論から実務にわたって重厚な科目が展開されており、また国内法科大学院で唯一の環境法政策プログラムがあり、第一線で活躍する専門家を招いたセミナーを定期的に開催されるなど、最先端の環境法政策に触れて研鑽する機会が提供されている。

2上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
２．充実した学習環境、学習サポートとキャリア支援の提供①立地と学習環境
四ツ谷駅から徒歩約5分という抜群の立地にあり、通学に至便な学習環境を備えている。教室、自習室、図書室は基本的に2号館の2階に位置しており、移動に時間がかからない。また、2号館の上層階には教員の研究室があり、学生が気軽にオフィスアワー等を利用して教員に質問しやすい環境となっている。
②学習サポート
正規のカリキュラム外にも、様々な観点から学生を手厚くサポートする体制を整えている。学習面でのサポート体制としては、教員と修了生弁護士からなる担
任補佐が組んできめ細かな指導を行う担任制度、本学出身の若手弁護士が自主ゼミを支援したり、学習相談・アドバイス等を行ったりするチューター制度がある
ほか、修了生弁護士による文章セミナー、司法試験合格者による各種のゼミや勉強会が実施されている。また教員と学生の距離が近く、質問しやすい、相談しやすい環境であるのも本学の魅力の一つで、教員によるアドホックのゼミなど随時開催されている。
③キャリア支援修了後のキャリアプランを描くサポートとしては、様々な分野で活躍する修了生を講師とするセミナーや、法律事務所のほか、企業・公務員を目指す学生のためのセミナーを実施している。また、エクスターンシップも、実務に触れることを通じて職業意識の涵養を図る機会となっている。さらに、同窓会組織であるソ
フィア・ロースクール会、上智法曹会との緊密なつながりも、在学中・修了後にわたり在学生・修了生をサポートしている。

３．学費等の負担軽減への努力
2016年に法科大学院独自の奨学金の制度拡充を行い、新入生・在学生ともに奨学金の規模を向上させた。2022年度の実績では、新入生8名、在学生10名が授業料全額相当額または半額相当額に採用された。

3

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

4

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担
及び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧
1-2-1-03_2022年度シラバス（法曹養成専攻）
1-2-1-04_「環境リスクマネジメント」シラバス（地球環境学専攻）［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_法科大学院教授会内規［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費 ・予算に関するヒアリングや協議の概要等を負担していること
1-2-3-01_2022年度法科大学院予算申請額一覧
1-2-3-02_2022年度予算の示達について［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適 掌規程等）
切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_学校法人上智学院事務局組織規程
1-2-4-02_上智学院事務組織図1-2-4-03_上智学院事務分掌
1-2-4-04_法科大学院補助職員の配置［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目1-2-3について、本学では各専攻の予算申請を財務システムに入力することで意見の上申に代え、予算額の示達を以って各専攻の希望に対する回答に代えている。なお、財務システムからの出力
データは細分化されるため、費目ごとにまとめたものを資料1-2-3-01として作成した。

②

領域１

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

5

再掲上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域１以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
本法科大学院の研究者教員は、法学部専任教員、法学部・法科大学院ダブルカウント 1-2-1-1_教員の配置状況の教員、そして法科大学院専任教員いずれもが合同教授会の構成メンバーであり、その審議の場で、学部・法科大学院双方の事項について周知徹底と議論をすることを日常的に行ってきた。このことは、特に法曹コースの設置後、5年一貫型入試において上智の法学部生を上智大学法科大学院に進学してもらうに当たって、非常に有効に機能している。法学部の教学にとっても、法科大学院の活性化が必要不可欠であり、相互の教学の協働こそが重要であることを共通の認識として醸成することに、合同教授会という仕組みが非常に有効に機能しているといえる。
また、本学法科大学院には、刑事裁判官として数多くの事件を担当された方や、司法研修所の教官としての指導経験を有する岩崎先生のように、実務領域で社会的に顕著に実績のある教員が所属している。実務教員の知見は、一方で、法科大学院での実務基礎
科目の教育において、他方では、法曹コース所属の法学部生に対して法曹を志す意義を伝えるという面において、本学の法科大学院と法学部の教学上、非常に重要な役割を果たしている。根拠資料として、実務家教員が法科大学院、学部で担当する科目シラバス
を右記のとおり添付する。

再掲

2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
1-2-1-05_2022年3月合同教授会議事録
1-2-1-03_2022年度シラバス（法曹養成専攻）

1-2-1-06_実務家教員が担当する学部科目（法曹コース）シラバス【改善を要する事項】

6

法曹倫理p.217222,訴訟実務基礎（刑事）p.227232,刑事実務
p.241-242,模擬裁判（刑事）p.254256

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧
法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公 （別紙様式１－３－２）
表が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

別紙１－３－２の５④「司法試験法第４条第２項第１号の規定による認定の基準及び実施状況」については、司法試験４条２項１号に規定する者とし、具体的には、①単位要件（所定の単位（法律基本科目（基礎科目）30単位、法律基本科目（応用科目）18単位、司法試験選択科目である展開・先端科目4単位）を履修したこと））、②修了見込み要件（当該在学受験の受験年度を以て修了の見込みがあること）、③在学要件（在学していること）を具体化する形で、司法試験法の改正法が施行される2022年10月までに認定基準を公表予定である。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

7

備考

再掲

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Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）ていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定され分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－１－１］
・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_法科大学院自己点検・評価に関する規程
2-1-1-02_法科大学院自己点検評価・FD委員会規程
2-1-1-03_教務委員会規程
2-1-1-04_入試・広報委員会規程
2-1-1-05_学生生活委員会規程［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-1-01_法科大学院自己点検・評価に関する規程

第3章

・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-01_教育課程連携協議会名簿（非公表）

非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

8

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

9

備考

領域２
再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

2-4-1-01_2021年度開始の法科大学院新カリキュラムの骨子(認証評価資料）
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_法科大学院自己点検・評価に関する規程

再掲

2-1-1-02_法科大学院自己点検評価・FD委員会規程

再掲

2-2-1-01_自己点検・評価項目チェックリスト［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状
況や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-01_法科大学院機能強化構想調書（非公表）

非公表

2-2-2-02_自己点検評価報告書（2016-2017）
2-2-2-03_自己点検評価報告書2018
2-2-2-04_自己点検評価報告書2019
2-2-2-05_自己点検評価報告書2020［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-01_法科大学院機能強化構想調書（非公表）

非公表
p.5-27,p.61-62【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

10

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

11

備考

領域２
再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－３（重点評価項目）

領域２

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-3-1-01_R4年度法科大学院公的支援見直し・加算プログラム審査結果［分析項目２－３－２］
・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状 び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資況にあること料
2-3-2-01_法科大学院修了生就職状況［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされているこ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料と2-3-3-01_修了生へのアンケート結果【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

上智出身者の学部GPA・法科大学院修了者GPAと司法試験合格率の相関性を参考に試算すると、合格率の急速な向上は見込みがたいものの、①進学・修了に係るGPA要件の厳格化、②法曹コース接続の効果により、
令和5年度については約2 0％超程度の合格率に復帰することが見込まれる 。
①について、GPA要件の引上げ（1.6→1.8）により、合格率が非常に低い GPA1.6～1.8の修了生の受験者数の減少により、約2％の合格率向上を見込む 。
②について、2017-2020の上智大学学部出身者の合否データから、法曹コースからの受入者（法曹コース入学者枠10名(2022年度8名)）の合格率を約7割と見込む。
そのうえで、一般選抜枠(15人程度)及び前年度以前の既修了者の合格率を14%程度と仮定し、受験者総数を約60人と仮定すると、合格者約13名、合格率21.6％程度が見込まれる。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

・進学・修了に係るGPA要件の厳格化の効果
・法曹コース接続の効果【基準に係る判断】■2-3-1-02_合格率の推計根拠説明資料

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

12

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
実施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

再掲

2-4-1-01_2021年度開始の法科大学院新カリキュラムの骨子(認証評価資料）

再掲【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

13

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させているこ 2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）と・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_上智大学法科大学院教員選考基準
2-5-1-02_専任教員選考手続要領
2-5-1-03_求める教員像 （大学案内 ）・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-01_上智大学法科大学院教員選考基準

再掲

2-5-1-02_専任教員選考手続要領

再掲

2-5-1-04_人事審査報告書サンプル（非公表）

非公表

2-5-1-05_履歴書・業績一覧（非公表）

非公表［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_上智学院教員評価規程
2-5-2-02_教員評価規程（別表1）（非公表）

非公表

・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-02_教員評価規程（別表1）（非公表）

非公表

2-5-2-03_2021年度教員評価制度の改正と実施について（非公表）

非公表

2-5-2-04_教員評価実施結果および手当支給対象者の選出ついて（非公表）

非公表［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－４］
・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織 料的に実施していること
2-5-4-01_TAハンドブック
2-5-4-02_新任教員・TAオリエンテーションガイドページ
2-5-4-03_新任教員・TA対象オリエンテーションスライド資料

14

再掲

的に実施していること

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２2-5-4-04_ オリエンテーション録画の視聴について
2-5-4-05_2021年度春チューター等会議議事録（非公表）

非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目2-5-1について、非常勤講師の採用にあたっては、専任教員の選考基準をほぼ準用している。
分析項目2-5-4について、年2～3回開催しているチューター会議において意見聴取や指導方法についての依頼、意見交換を行っている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

15

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準２－６

領域２

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_法曹養成連携協定書および別紙1～4
・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-02_法曹コース運営委員・講師陣
2-6-1-03_2021年度「現代社会と法律実務」（法学部）シラバス
2-6-1-04_2021年度「法解釈演習」（法学部）シラバス
2-6-1-05_上智大学法学部と同法科大学院との連携協定をめぐる合同の審議の過程
1-2-1-05_2022年3月合同教授会議事録

再掲

2-6-1-06_22年度法科大学院入試要項（5年一貫型特別選抜）
2-6-1-07_22法科大学院入試要項（一般選抜）

開放型選抜についてp.3,p.5

2-6-1-08_法科大学院履修要綱

p.27-42

2-6-1-09_2022年度法曹コース生用先取り履修対象科目【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目2-6-1について、法曹養成連携協定第5条1号「法曹コースの学生に対し、連携法科大学院の開設科目を履修する機会を積極的に提供する」の実績として、資料2-6-1-01 別紙1の科目表上で注5と付記された共同開講科目の開設、資料2-6-1-10先取履修制度の導入が挙げられる。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

16

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－１－１］
・学位授与方針
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること
2-6-1-08_法科大学院履修要綱

備考

p.26

再掲

再掲

3-1-1-01_上智大学の3つのポリシー
3-1-1-02_法科教授会6月臨時議事内容

審議事項（2）3-1-1-03_ＤＰ・ＣＰ改定案
3-1-1-04_2022年6月臨時法科教授会議事録

審議事項（2）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについては、ポリシー変更は、全学の手続きによる必要があり法科大学院単独では実施ができないため、2023年度の全学的な機関評価に向け見直しを検討中である。まず、2022年6月の法科大学院教授会において審議を開始した。10月までには修正原案を確定する予定である。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

17

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確
かつ具体的に示していること
2-6-1-08_法科大学院履修要綱［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

備考

p.26

再掲

再掲

3-1-1-01_上智大学の3つのポリシー

再掲

3-1-1-02_法科教授会6月臨時議事内容

再掲

3-1-1-03_ＤＰ・ＣＰ改定案

再掲

3-1-1-04_2022年6月臨時法科教授会議事録

再掲

・教育課程方針
2-6-1-08_法科大学院履修要綱

p.26

再掲

3-1-1-01_上智大学の3つのポリシー

再掲

3-1-1-02_法科教授会6月臨時議事内容

再掲

3-1-1-03_ＤＰ・ＣＰ改定案

再掲

3-1-1-04_2022年6月臨時法科教授会議事録

再掲

・学位授与方針
2-6-1-08_法科大学院履修要綱

p.26

3-1-1-01_上智大学の3つのポリシー

再掲

3-1-1-02_法科教授会6月臨時議事内容

再掲

3-1-1-03_ＤＰ・ＣＰ改定案

再掲

3-1-1-04_2022年6月臨時法科教授会議事録

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

ディプロマポリシーにおいて、キリスト教ヒューマニズムに基づく教育方針に言及し、さらに、アドミッションポリシーに付加する補足でも言及することで対応している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす18

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

19

備考

領域３
再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認 2-6-1-08_法科大学院履修要綱
められる単位数以上の授業科目が開設されていること
3-3-1-01_法科大学院履修規程

備考

p.77 大学院学則第21条の3
p.1 第4条,p.6～
別表第Ⅰ

再掲

再掲

3-3-1-02_2022年3月教授会議事内容
3-3-1-03_教授会資料7_2022年度時間割(220307現在)
3-3-1-04_教授会資料16-1_22カリキュラム変更点について
3-3-1-05_教授会資料16-2_22開講科目表
3-3-1-06_2022年3月教授会議事録
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
2-6-1-08_法科大学院履修要綱［分析項目３－３－２］
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が ・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
編成されていること
2-6-1-08_法科大学院履修要綱

p.45-52

再掲

p.45-52

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_カリキュラムマップ
3-3-2-02_カリキュラム・ツリー
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
1-2-1-03_2022年度シラバス（法曹養成専攻）［分析項目３－３－３］
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること

再掲

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
2-6-1-08_法科大学院履修要綱

p.45-52

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_カリキュラムマップ

再掲

3-3-2-02_カリキュラム・ツリー

再掲［分析項目３－３－４］展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国 ・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
2-6-1-08_法科大学院履修要綱

20p.45-52

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

領域３・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す資料（説明又は図示）
3-3-5-01_具体的に養成されるべき法律家像
3-3-2-02_カリキュラム・ツリー

再掲［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
履修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっていること
1-2-1-03_2022年度シラバス（法曹養成専攻）[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
2-6-1-08_法科大学院履修要綱

再掲

p.27-42

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】「国際と環境に秀でた法曹の養成」のために国際関係法教育、環境法教育を実施

2-2-2-01_法科大学院機能強化構想調書（非公表）

非公表,p44-60

再掲

2-3-1-01_R4年度法科大学院公的支援見直し・加算プログラム審査結果

取組区分③

再掲

2-3-3-01_修了生へのアンケート結果【改善を要する事項】

21

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目［分析項目３－４－１］
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・シラバス
1-2-1-03_2022年度シラバス（法曹養成専攻）

再掲［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、 録等）
授業が実施されていること
3-4-2-01_法科大学院成績評価基本原則等について
3-4-2-02_2022年度シラバス作成について［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
1-2-1-03_2022年度シラバス（法曹養成専攻）［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧「法学実務演習Ⅰ
A・ⅠB・ⅡA・Ⅱ
B」p.168-179

再掲

再掲

・50人を超える授業科目の教育上の必要性と十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（シラバス等に加え、補足説明を付すること）
該当なし［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に則したものとなっていること1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

再掲

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_2022年度学事日程（法科大学院）［分析項目３－４－７］
各授業科目の授業期間が、10週又は15週にわたるものとなっていること。10週又は15 ・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、同等以上の十分な教育効
3-4-6-01_2022年度学事日程（法科大学院）
果をあげていること
3-4-7-01_2022授業日一覧（法科大学院）
・授業科目が10週又は15週にわたる期間を単位として行われていない場合、教育上の必要性と教育効果が同等であることを示す資料
3-4-7-02_2019 年度からの学期区分と授業時間割の変更について（学生向け公示）
3-4-7-03_授業時間割の変更（100分授業の導入）について

22

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

領域３

・ＣＡＰ制に関する規程
3-3-1-01_法科大学院履修規程

p.2 第8条［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認で早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学
きる資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人で生、法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指 ある学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
導が行われていること
2-6-1-09_2022年度法曹コース生用先取り履修対象科目
p.27-422-2-2-01_法科大学院機能強化構想調書（非公表）

非公表

再掲

再掲
p.5-27

再掲

3-4-9-01_2021学期末ガイダンスプログラム
3-4-9-02_2022入学予定者向けガイダンスプログラム
3-4-9-03_2022入学予定者向け 法科大学院入学までの研究案内
3-4-9-04_2022年新入生向け4月新学期ガイダンス日程
3-4-9-05_新入生向け学習ロードマップ「法律基本科目学習の流れ」
3-4-9-06_担任補佐募集告知
3-4-9-07_秋学期の自主ゼミへのチューターの派遣について（在校生・修了生向け）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

23

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の 含む）
評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-4-2-01_法科大学院成績評価基本原則等について再掲

再掲

3-3-1-01_法科大学院履修規程

p.3 第14条

再掲

2-6-1-08_法科大学院履修要綱

p.22-23、p.70大
学学則第55条

再掲

p.22-23

再掲［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
2-6-1-08_法科大学院履修要綱［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を 3-5-3-01_2021年度成績分布表（春・秋）（非公表）
採用している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていること ・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料を確認する仕組みとなっていること
3-5-3-02_2021年10月教授会議事録

非公表

3-5-3-03_教授会資料2-1_2021春GPA一覧表（非公表）

非公表

3-5-3-04_教授会資料2-2_2021年度春成績分布表（非公表）

非公表

3-3-1-06_2022年3月教授会議事録
3-5-3-05_教授会資料6_2021年度秋学期成績分布について（非公表）［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではない
2-6-1-08_法科大学院履修要綱と認められるよう実施がなされていること

再掲
非公表

P.20,p.70大学学
則第54条

再掲

P.20

再掲

・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
2-6-1-08_法科大学院履修要綱
3-5-4-01_追試験について（学生向け掲示）

24

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

領域３・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
2-6-1-08_法科大学院履修要綱

p.23

再掲

3-5-5-01_上智大学大学院履修要覧（抜粋）・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-02_2021年度成績再確認願提出件数
3-5-5-03_措置決定通知書サンプル「民事法（総合）」（非公表）

非公表

・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規
程等
3-5-5-04_法科大学院文書管理内規
3-5-5-05_法科文書保存期間標準表
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等［分析項目３－５－６］
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定め
2-6-1-08_法科大学院履修要綱ていること

p.77 大学院学則第21条の3［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化され他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法 た規程等
令に従い規則等で定めていること
3-3-1-01_法科大学院履修規程
p.1 第6条

再掲

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目3-5-5について、資料3-5-5-01として示した法曹養成専攻以外の専攻を対象とした履修要覧と、資料2-6-1-09法科大学院履修要綱を比較すると分かるように、評価に誤りがないかを確認する「成績評価確認願」の制度は全学的に設けているが、再度の確認が可能である「成績評価再確認願」の制度は法科大学院だけが設けている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

25

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定していること
2-6-1-08_法科大学院履修要綱
3-3-1-01_法科大学院履修規程

備考

再掲

p.77 大学院学則第21条の3

再掲

p.1 第4条,p.6～
別表第Ⅰ

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
3-6-1-01_2021年度修了判定結果報告書
3-6-1-02_2021年度修了判定結果報告書（個別判定結果）（非公表）

非公表

3-6-1-03_判定用成績表（非公表）

非公表

1-2-2-01_法科大学院教授会内規第3条

3-6-1-04_上智大学大学院委員会規程

第2条

2-6-1-08_法科大学院履修要綱

p.82学位規程2条,4条の2

再掲

p.27-42

再掲

再掲

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料
該当なし［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
2-6-1-08_法科大学院履修要綱
3-6-2-01_修了要件HP掲載状況［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-6-1-01_2021年度修了判定結果報告書

再掲

3-6-1-02_2021年度修了判定結果報告書（個別判定結果）（非公表）

非公表

再掲

3-6-1-03_判定用成績表（非公表）

非公表

再掲

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目3-6-1について、修了判定時には「資料3-6-1-03_判定用成績表」を用いて各科目群の修得状況が修了要件を充たしているかを確認している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

26

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

27

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_上智大学教員特別研修制度に関する規程
3-7-2-02_上智大学教員在外研究規程
3-7-2-03_教員海外旅費支給細則【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

28

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_アドミッション・ポリシー等学生受入方針
3-1-1-01_上智大学の3つのポリシー

再掲

2-6-1-07_22法科大学院入試要項（一般選抜）

p.12,p.13

再掲

2-6-1-06_22年度法科大学院入試要項（5年一貫型特別選抜）

p.1

再掲

2-6-1-05_上智大学法学部と同法科大学院との連携協定をめぐる合同の審議の過程

別紙3,別紙4

再掲［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
4-1-1-01_アドミッション・ポリシー等学生受入方針

再掲

3-1-1-01_上智大学の3つのポリシー

再掲

2-6-1-07_22法科大学院入試要項（一般選抜）

p.12,p.13

再掲

2-6-1-06_22年度法科大学院入試要項（5年一貫型特別選抜）

p.8

再掲

4-1-2-01_2022年度法科特別入試5年一貫型報告書（非公表）

非公表

2-6-1-05_上智大学法学部と同法科大学院との連携協定をめぐる合同の審議の過程

別紙3,別紙4［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示
4-1-1-01_アドミッション・ポリシー等学生受入方針されていること

再掲

再掲

3-1-1-01_上智大学の3つのポリシー

再掲

2-6-1-07_22法科大学院入試要項（一般選抜）

p.12,p.13

再掲

2-6-1-05_上智大学法学部と同法科大学院との連携協定をめぐる合同の審議の過程

別紙3,別紙4再掲

4-1-2-01_2022年度法科特別入試5年一貫型報告書（非公表）

非公表

再掲

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

29上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域４以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

30

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目４－２－１］
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委
員会規程等）
4-2-1-01_法科大学院委員会所掌事項
2-1-1-04_入試・広報委員会規程

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_アドミッション・ポリシー等学生受入方針

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-02_2022年度法科大学院入試監督実施要領（非公表）

非公表

4-2-1-03_入試問題等作成にあたっての留意点（非公表）

非公表

4-2-1-04_2022年度入試出題・校正・採点担当者一覧（非公表）

非公表

4-2-1-05_入試過去問・出題趣旨HP掲載箇所
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-06_2022年度法科大学院入試面接マニュアル（非公表）

非公表

4-2-1-07_一般選抜面接シート（非公表）

非公表

4-2-1-08_5年一貫型特別選抜面接シート（非公表）

非公表

4-1-2-01_2022年度法科特別入試5年一貫型報告書（非公表）

非公表

再掲

2-6-1-07_22法科大学院入試要項（一般選抜）

p.5,p.7

再掲

2-6-1-06_22年度法科大学院入試要項（5年一貫型特別選抜）

p.3

再掲

・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-09_ウェブサイト上の入試要項掲載箇所
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）

・入学試験問題
4-2-1-10_2022年度法科大学院入試問題（全日程）31上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域４・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-09_ウェブサイト上の入試要項掲載箇所

再掲

4-2-1-11_2021年度未修過去問（入試説明会配布資料）
4-2-1-12_2021年度既修過去問（入試説明会配布資料）
2-6-1-07_22法科大学院入試要項（一般選抜）

ウェブ掲載のほか
入試説明会でも配付

再掲

・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1-13_2022年度法科パンフレット

表記p.37 Q&A

4-2-1-10_2022年度法科大学院入試問題（全日程）

p.2一般論文問題

4-2-1-11_2021年度未修過去問（入試説明会配布資料）
4-2-1-14_2022年度法科大学院入試口述試験問題（非公表）

再掲
再掲

非公表

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
2-6-1-07_22法科大学院入試要項（一般選抜）

p.5全試験日程を土日祝日に実施

再掲

4-2-1-13_2022年度法科パンフレット

・表記p.35に他学部卒・社会人資格ありの者の合格実績記載・表記p.37 Q&A

再掲

p.7

再掲

・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
2-6-1-07_22法科大学院入試要項（一般選抜）
4-2-1-15_受験上の配慮申請書［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
2-1-1-04_入試・広報委員会規程

4-2-2-01_2022年度法科大学院委員会構成案（非公表）

2-1-1-03_教務委員会規程
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-02_2021年3月法科教授会議事録

32

再掲
非公表
教務委員会に入試関係委員が含まれていることを示す
資料
再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域４【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目4-2-1について、学部定期試験問題と入試問題の重複を避ける、出題者と同分野の別の教員および入試委員会が問題を事前に確認する、2名体制で採点を行う等の対策により、筆記試験においても公平な実施に努めている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

33

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料
該当なし[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料
2-6-1-06_22年度法科大学院入試要項（5年一貫型特別選抜）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目4-3-2について、平成30年度入試では競争倍率が2倍を下回っている（1.98倍）が、わずかな下げ幅に留まっており、令和元年度には適正な数値となった。
また、令和3年度入試において入学定員率が50%を下回っている（42%）点については、2021年度入試（2020年度実施）は、新型コロナ感染症が日本で流行した最初の年で、他大学が入試日程を変更し本学の入試日程と重なったこと（本学Ａ・Ｂ日程の面接試験が慶應大学の既修者試験の日程と重なった）、および感染防止のために本学では初めてオンライン面接を実施することになったことなど、イレギュラーな事情が複数あり、受験者数が減少し、それに伴い入学者が減少したと思われる。翌年の2022年度入試からは、5年一貫型特別選抜の実施を予定しており、定員充足率の改善が見込まれたことか
ら、その他の対応は特段しなかったが、実際、翌年には定員率は改善された。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

34

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されて法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用しているこ おらず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価におとける評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成29年度実施法科大学院認証評価評価報告書

p.30-31

・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）
5-1-1-02_2号館_2階・12-14階平面図
2-6-1-08_法科大学院履修要綱

p.56-57

再掲

5-1-1-03_法科大学院施設設備・機器の状況について
5-1-1-04_法科大学院図書室案内
5-1-1-05_図書館の状況について
1-2-4-02_上智学院事務組織図

再掲

1-2-4-03_上智学院事務分掌

再掲

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料
該当なし【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

35

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

36

備考

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
基準５－２

領域５

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証
評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成29年度実施法科大学院認証評価評価報告書

p.24-25

再掲

・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担当者、参加状況等）
3-4-9-01_2021学期末ガイダンスプログラム

再掲

3-4-9-02_2022入学予定者向けガイダンスプログラム

再掲

3-4-9-03_2022入学予定者向け 法科大学院入学までの研究案内

再掲

3-4-9-04_2022年新入生向け4月新学期ガイダンス日程

再掲

3-4-9-05_新入生向け学習ロードマップ「法律基本科目学習の流れ」

再掲

・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
3-4-9-06_担任補佐募集告知

再掲

3-4-9-07_秋学期の自主ゼミへのチューターの派遣について（在校生・修了生向け）

再掲

2-5-4-05_2021年度春チューター等会議議事録（非公表）

非公表

再掲

p.24-25

再掲［分析項目５－２－２］
学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われてい ・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、ることかつ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成29年度実施法科大学院認証評価評価報告書
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
5-2-2-01_学生相談の総合案内
5-2-2-02_学生センターの相談案内
5-2-2-03_進路相談の体制
5-2-2-04_就職関係情報一覧掲示
5-2-2-05_就職支援行事（2017-2021）
3-4-9-06_担任補佐募集告知
5-2-2-07_sophians guide2022

再掲
表記p.20-21,p.32

・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-01_学生相談の総合案内

37

再掲上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域５5-2-2-02_学生センターの相談案内

再掲

5-2-2-03_進路相談の体制

再掲

5-2-2-04_就職関係情報一覧掲示

再掲

3-4-9-06_担任補佐募集告知

再掲

5-2-2-07_sophians guide2022

表記p.20-21,p.32

再掲

表記p.34-35

再掲

表記p.33

再掲

p.24-25

再掲

・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-06_2021年度法科大学院学生相談件数
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-08_2022年度奨学金案内
5-2-2-09_学費の減額について
5-2-2-10_【参考】2022年度学費
4-2-1-13_2022年度法科パンフレット
・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-11_奨学金実績資料（2021-2022）
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-07_sophians guide2022
5-2-2-12_障がい学生支援「手続きの流れ」
5-2-2-13_配慮学生特別措置の実績〔分析項目５－２－３〕
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構 ・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証
評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に築されていること
特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成29年度実施法科大学院認証評価評価報告書
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_上智学院ハラスメント防止等に関する規程
5-2-3-02_ハラスメント防止啓発パンフレット
5-2-3-03_各種ハラスメント相談体制
5-2-3-04_2021年度ハラスメント研修実施報告
5-2-2-06_2021年度法科大学院学生相談件数38

再掲

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域５【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

39

備考

再掲