2017年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2017年４月28日

上場会社名
日立金属株式会社
コード番号5486
ＵＲＬ http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名）平木 明敏
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション室長（氏名）南 達也
定時株主総会開催予定日
2017年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2017年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6774-3077
2017年５月31日（百万円未満四捨五入）
１．2017年３月期の連結業績（2016年４月１日～2017年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

調整後営業利益（％表示は対前期増減率）

営業利益

税引前利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2017年３月期
910,486 △10.5
65,983 △13.2
68,267 △31.7
66,016 △31.4
2016年３月期 1,017,584
1.3
76,061△9.9
99,95418.4
96,233
11.4[重要]調整後営業利益は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
当期利益
％
△26.5
△4.1

親会社株主に帰属する当期利益
百万円％
50,593 △26.7
69,056△2.1

2017年３月期
2016年３月期

百万円
50,692
68,9802017年３月期
2016年３月期

基本的１株当たり
当期利益円 銭
118.32161.50（参考）持分法による投資損益

当期包括利益合計額
百万円％
51,965
29.6
40,082 △61.6

希薄化後親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
－
9.8
－
14.4
2017年３月期

1,154百万円

資産合計
税引前利益率

売上収益
営業利益率
％
6.4
9.1

2016年３月期

％
7.5
9.8

428百万円（２）連結財政状態
資産合計
2017年３月期
2016年３月期

資本合計

百万円
1,040,390
1,033,311

親会社所有者
帰属持分比率

親会社株主持分百万円
548,746504,675

百万円
536,563495,865

％
51.6
48.0

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
1,254.89
1,159.70（３）連結キャッシュ・フローの状況

2017年３月期
2016年３月期

営業活動に関するキャッシュ・フロー
百万円
89,391
115,742

投資活動に関するキャッシュ・フロー
百万円△35,864△32,147

財務活動に関するキャッシュ・フロー
百万円△34,192△37,872

現金及び現金同等物
期末残高百万円
139,411
120,300

２．配当の状況
年間配当金

2016年３月期
2017年３月期
2018年３月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
13.00
13.00
13.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
13.00
13.00
13.00

配当金総額
(合計)

合計
円 銭
26.00
26.00
26.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
16.1
2.3
22.0
2.2
24.7

配当性向
（連結）

百万円
11,118
11,118３．2018年３月期の連結業績予想（2017年４月１日～2018年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
950,000

調整後営業利益％
4.3

百万円
80,000

％
21.2

税引前利益
百万円
63,000％△4.6

親会社株主に帰属する当期利益
百万円％
45,000△11.1

基本的１株当たり
当期利益円 銭
105.24[重要]調整後営業利益は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

（参考）個別業績の概要
2017年３月期の個別業績（2016年４月１日～2017年３月31日）（１）個別経営成績

2017年３月期
2016年３月期

売上高百万円
410,818
441,103
１株当たり
当期純利益

円 銭
72.89
93.80

2017年３月期
2016年３月期

営業利益百万円
12,97513,016

％
△6.9
△11.8

（％表示は対前期増減率）

％
△0.3
△49.8

経常利益
百万円
25,707
32,117

当期純利益百万円
31,16840,108

％
△20.0
△37.9

％
△22.3
△43.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2017年３月期
2016年３月期

純資産百万円
713,495
723,828

自己資本百万円
360,087
340,416※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率
百万円
360,087
340,416

％
50.5
47.0

１株当たり純資産円 銭
842.16796.15

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況」
をご覧ください。

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
（３）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

67（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

79（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………

910（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1112（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………

14
18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

18
19（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況① 2017年３月期の概況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国では個人消費や雇用情勢が好調を維持し、景気は堅調に推移しました。欧州では企業部門の一部に改善の遅れがみられましたが、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により、景気の持ち直しの動きがみられたほか、新興国経済も総じて緩やかな回復傾向が続きました。こうした中、我が国の経済は、新興国経済の成長鈍化の影響等から輸出・生産面に鈍さがみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかながらも回復基調となりました。
当社グループの関連業界では、自動車は、米国で好調な新車販売が高止まり局面に入った一方で、国内需要が年末以降、増加に転じたことや、中国・欧州で需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の成長鈍化の影響等により世界の鉄鋼需要が総じて停滞しましたが、国内では年明け以降、建設部
門向け等で明るい兆しがみられました。住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加しました。エレクトロニクス関連では、家電は年度後半に入って国内を中心に需要が増加し、携帯端末も年度末に向かって回復がみられました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調および需要減少の影響等により、前年同期に比べ売上収益は10.5％減の910,486百万円、調整後営
業利益は10,078百万円減の65,983百万円、営業利益は31,687百万円減の68,267百万円となりました。営業利益の減少
は主に、売上総利益の減少に加え、前連結会計年度において、日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡したこと等により、その他の収益として事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前利益は前年同期比30,217百万
円減の66,016百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比18,463百万円減の50,593百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当期において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに関する事業および連結子会社の社内管理
区分を一部変更するとともに、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注意事項（セグメント情報）」をご確認ください。
以下の前年同期との比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
高級金属製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.5％減の234,725百万円となり、調整後営業利益は前年同期比3,525百万
円減の23,503百万円となりました。また、営業利益は、売上収益が減少した影響のほか、前第１四半期連結会計期間に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したことから、前年同期比31,793百万円減少し、21,277百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、第１四半期連結会計期間においてアジアを中心とする経済減速の影響を受けた在庫調整があり、前年同期を下回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品等の需要が増加したほか、その他産業部材も堅調に推移しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料は、需要の端境期となりました。電子材料は、ディスプレイ関連材料が低調でした。
ロールについては、高付加価値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年９月１日をもって宝鋼日立金属軋輥（南通）有限公司の生産を打ち切りました。また、射出成形機用部品は、携帯端末の需要減少の影響を受けました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて減少しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、主力のアモルファス金属材料でインド向けが増加しましたが、中国向けの減少により、全体として前年同期を下回りました。
磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比5.2％減の99,756百万円となり、調整後営業利益は前年同期比2,392百万円
増の9,314百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,274百万円増加し、9,301百万円となりました。
希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向け等の自動車用電装部品の需要が好調に推移し、産業機器および家電関連の需要も前年同期を上回りました。フェライト磁石については、自動車用電装部品、家電用部品ともに好調に推移しました。しかしながら、当セグメント全体の売上収益としては原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調の影響で前年同期を下回りました。

- 2 -日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]

高級機能部品
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.7％減の333,509百万円となり、調整後営業利益は前年同期比8,662百万
円減の17,453百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比7,688百万円減少し、15,920百万円となりました。
自動車用鋳物については、北米において、ピックアップトラック向けは高水準を維持しましたが、新興国経済の減速や穀物・原油価格が低調に推移した影響等を受け、農業機械・建設機械向けの需要が減少したため、全体としては前年同期と比較して減少しました。耐熱鋳造部品は、米国・アジア向けが大きく伸長し、前年同期を上回りました。
アルミホイールは、出荷量が減少したほか、為替相場が円高基調となった影響により、前年同期を下回りました。
配管機器については、継手類は、国内・海外とも住宅着工戸数の増加に伴い住宅向けの需要が順調に推移しましたが、国内で大規模建設工事の遅れの影響もあり、全体としては前年同期と比較して減少しました。
電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比16.3％減の241,392百万円となり、調整後営業利益は前年同期比309百万円
減の14,715百万円となりました。
また、当セグメントでは、事業ポートフォリオ刷新を目的として、以下の施策を実行しました。まず、情報システ
ム事業（情報ネットワーク事業およびワイヤレスアンテナ事業並びに当社が保有する日立電線ネットワークス株式会
社の発行済株式の全て）を2016年12月1日付で譲渡しました。また、市場環境の変化に対し迅速に経営判断を行うことを目的に、2017年1月5日付で、当社と住友金属鉱山株式会社（以下、「住友金属鉱山」という。）との合弁会社で当社の持分法適用会社であったSHマテリアル株式会社の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを住友金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山の合弁会社で当社の持分法適用会社であった株式会社SHカッパ―プロダクツ（以下、「SHカッパ―プロダクツ」という。）の発行済株式のうち、住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得し、SHカッパ―プロダクツを当社の完全子会社としました。
これらの施策等に伴い、当連結会計年度において、事業再編等利益を8,417百万円計上いたしました。この結果、営業利益は前年同期比4,974百万円増加し、20,953百万円となりました。
事業ごとの状況をみますと、電線については、巻線や建設向けが減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました。
機能品については、自動車部品は、自動車用電装部品、ブレーキホースとも堅調でした。医療用プローブケーブル
は、海外向けの需要が減少し、前年同期を下回りました。
その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比16.5％減の2,963百万円となり、調整後営業利益は前年同期比65百万円減の253百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比188百万円増加し、331百万円となりました。

② 次期（2018年３月期）の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、総じてみれば、世界経済の回復が続くものと見込まれますが、各国政策の不確実性による影響や中国をはじめとする新興国経済のさらなる成長鈍化への懸念、為替や資源価格の変動等、不確定要素が多く先行きは予断を許さない状況です。
この中で、当社グループは、世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、2018年度中期経営計画にもとづき、グローバル成長戦略の実行と経営基盤の強化により持続的成長をめざします。この中期経営計画２年目となる
2018年３月期の連結業績予想は、以下のとおりです。
2018年３月期の連結業績予想（2017年４月１日～2018年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
950,000

調整後営業利益％
4.3

百万円
80,000

％
21.2

税引前利益
百万円
63,000％△4.6

親会社株主に基本的１株当たり
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭
45,000△11.1
105.24[重要]調整後営業利益は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

- 3 -日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]（２）財政状態の概況①

資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,040,390百万円で、前連結会計年度末に比べ7,079百万円増加しました。流動資産は491,895百万円
で、前連結会計年度末に比べ8,040百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が19,111百万円増加した一方、その他の流動資産が14,950百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は548,495百万円で、前連結会計年度に比べ961百万円減少しました。これは有形固定資産が20,375百万円増加した一方、持分法で会計処理されている投資が10,198百万円、のれん及び無形資産が7,720百万円、有価証券及びその他の金融資産が1,482百万円、その他の非流動資産が1,035百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は491,644百万円で、前連結会計年度末に比べ36,992百万円減少しました。これは主に長期債務が35,300
百万円減少したこと等によるものです。資本合計は548,746百万円で、前連結会計年度末に比べ44,071百万円増加しました。これは主に利益剰余金が39,928百万円増加したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動並びに財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ19,111百万円増加し、139,411百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、89,391百万円となりました。これは主に当期利益が50,692百万円、減価償却費及び無形資産償却費が43,039百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、35,864百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が63,144百万円あった一方、有価証券等の売却による収入が27,903百万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、34,192百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が26,782百万円、配当金の支払いが11,308百万円あったこと等によるものです。
2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

親会社株主持分
比率（％）

43.9

43.0

48.0

51.6

時価ベースの親会社
株主持分比率（％）

74.0

72.8

48.0

64.2

178.7

234.3

190.4

217.5

40.9

38.1

30.6

31.2

キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊ 親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．IFRSへの移行日を2013年４月１日とし、2015年３月期よりIFRSを適用しているため、2013年３月期については記載しておりません。

- 4 -日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、エレクトロニクス・自動車・建設等関連業界の市場動向、米国・アジア・欧州等各販売地域における景気変動、国際市況の影響による原材料
価格の変動、資金調達に係る金利変動・信用リスクによる影響、為替レートの変動による外貨建取引・外貨建資産・負債等への影響、保有有価証券の価値変動に伴う減損損失の発生、経済的・社会的・政治的事情に起因する海外事業
活動への障害の発生、競争優位性の確保ならびに新技術・新製品の開発及び事業化に係る能力の低下、知的財産権に係る紛争、環境規制・輸出管理規制その他の規制に関する対応コストの増加又は当該規制に違反した場合の処分の発令等、製品に欠陥が生じた場合の対応コストの発生、地震その他の大規模な自然災害等による事業活動への影響、個
人情報及び機密情報が権限なく開示された場合の損害賠償の請求や訴訟、退職給付債務に係る見積り、親会社の経営戦略等の影響、Ｍ＆Ａや中期経営計画が計画どおりに達成できないリスク等があげられます。当社グループでは、リスク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

- 5 -日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しておりま
す。

- 6 -

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

120,300

139,411

売上債権

178,281

175,568

棚卸資産

146,964

153,556

その他の流動資産

38,31023,360流動資産合計483,855

491,895

持分法で会計処理されている投資

36,437

26,239

有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産22,446304,292

20,964
324,667

のれん及び無形資産

158,915

151,195

繰延税金資産12,552

11,651

その他の非流動資産

14,814

13,779非流動資産

非流動資産合計
資産の部合計- 7 -

549,456

548,495

1,033,311

1,040,390

日立金属（株）（5486）

前連結会計年度（2016年３月31日）

2017年３月期

決算短信[IFRS]

当連結会計年度（2017年３月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金

25,251

26,301

償還期長期債務

27,13135,462

その他の金融負債

26,71426,360

買入債務
未払費用

148,999
38,067150,785
37,817

前受金

2,426

858

8,126

6,002

276,714283,585

長期債務

167,994

132,694

その他の金融負債
退職給付に係る負債

3,482
66,8201,641
60,299

繰延税金負債

7,933
5,693

8,758
4,667

251,922208,059

528,636

491,644

資本金
資本剰余金

26,284
115,806

26,284
115,806

利益剰余金
その他の包括利益累計額

336,141
18,780376,069
19,555

自己株式△1,146△1,151

親会社株主持分合計

495,865

536,563

8,810

12,183

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分

非支配持分
資本の部合計負債・資本の部合計- 8 -504,675

548,746

1,033,311

1,040,390

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

売上収益

1,017,584

910,486

売上原価△819,433△731,153

198,151

179,333△122,090
36,416△113,350
14,070△12,523△11,786

99,954

68,267

受取利息
その他の金融収益

847
385

346
248

支払利息
その他の金融費用△3,692△1,689△2,810△1,189

428

1,154

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用営業利益

１

持分法による投資損益
税引前当期利益

96,23366,016

法人所得税費用△27,253△15,324

当期利益

68,98050,692

69,05650,593

当期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分

△76

99

当期利益

68,98050,692161.50円－

118.32円－

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本
希薄化後

注１．連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益
は、前連結会計年度76,061百万円、当連結会計年度65,983百万円であります。

- 9 -日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至68,98050,692

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額△1,166△38

確定給付制度の再測定△6,456

2,628

△119

△477

純損益に組み替えられない項目合計△7,741

2,113

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△19,960△1,590キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

△233

1,114

持分法のその他の包括利益

△964

△364

△21,157△840

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

持分法のその他の包括利益

純損益に組み替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益合計△28,898

1,273

当期包括利益40,082

51,965

当期包括利益の帰属
親会社株主持分

40,664

51,821

非支配持分

△582

144

当期包括利益40,082

51,965- 10 -

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）

資本剰余金

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社株主
持分合計

26,284

115,805

277,856

47,519△1,105466,359

当期利益

－

－

69,056－－

69,056△76

68,980その他の包括利益－－－△28,392－△28,392△506△28,898－－△11,118－－△11,118－△11,118

－

－

－

－

－

－

△425

△425

自己株式の取得

－

－

－

－

△41

△41

－

△41

自己株式の売却

－

1

－

－

0

1

－

1

非支配持分との取引等

－

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

347

△347

－

－

－

－

－

1

58,285△28,739△41

29,506△1,00728,49926,284

115,806

336,141

18,780△1,146495,8658,810

504,675

当期利益

－

－

50,593－－50,59399

50,692

その他の包括利益

－

－

－

1,228

－

1,228

45

1,273

－

－

△11,118－－△11,118－△11,118

－

－

－

－

－

－

△190

△190

自己株式の取得

－

－

－

－

△5

△5

－

△5

自己株式の売却

－

0

－

－

0

0

－

0

非支配持分との取引等

－

－

－

－

－

－

3,419

3,419

利益剰余金への振替

－

－

453

△453

－

－

－

－

－

0

39,928775△540,6983,373

44,071

26,284

115,806

376,069

19,555△1,151

536,563

12,183548,746

資本金

2015年４月１日

非支配
持分

資本の部
合計

9,817

476,176

変動額

親会社株主に対する配当金
非支配持分に対する配
当金

変動額合計
2016年３月31日
変動額

親会社株主に対する配当金
非支配持分に対する配
当金

変動額合計
2017年３月31日- 11 -

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至68,98050,692

減価償却費及び無形資産償却費

42,92743,039

減損損失
持分法による投資損益（△は益）

1,372
△428

1,063
△1,154

金融収益及び金融費用（△は益）

4,149

3,405

固定資産売却等損益（△は益）事業構造改革関連費用

1,377
3,250

2,276
1,495

事業再編等損益（△は益）法人所得税費用△29,841
27,253△7,657
15,324

売上債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）

33,731
12,974

6,092△7,513

未収入金の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）

6,540△24,837

1,257
3,907

未払費用の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）△1,291△701

670△2,691

その他△9,407△4,882

小計

136,048

105,323

利息及び配当金の受取
利息の支払

1,641
△3,7802,497△2,864

事業構造改革関連費用の支払
法人所得税等の支払△3,239△14,928△762△14,803

営業活動に関するキャッシュ・フロー

115,742

89,391

当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整- 12 -

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得△53,646△4,112△63,144△2,074

1,844

1,578

△12,940△773

31,191

27,903

1,694

－

その他

△1,399
5,221

－
646

投資活動に関するキャッシュ・フロー

△32,147△35,864

短期借入金の純増減（△は減少）△2,255484

長期借入債務による調達
長期借入債務の償還

6,000△30,034－△26,782

非支配持分からの払込
配当金の支払－△11,118

3,419△11,118

△425
△41

△190
△5

1

0

△37,872△34,192

有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による収支（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収支（△は支出）
事業の譲渡
事業の譲受

財務活動に関するキャッシュ・フロー

非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△4,452△224

現金及び現金同等物の増減（△は減少）

41,271

19,111

現金及び現金同等物の期首残高

79,029120,300

現金及び現金同等物の期末残高

120,300

139,411- 13 -

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に７つの製品・サービス別の事業本部を置き、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「高級金属製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業から構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「高級機能部品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成されております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケ

高級金属製品ージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材および刃物材＞、航空機・エ
ネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス
部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas®］、ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット®］、ソフトフェライト）およびその応用品

磁性材料

マグネット（希土類磁石［NEOMAX®］、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、セラミックス製品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM®］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品

高級機能部品［ハーキュナイト®］）、アルミホイール［SCUBA®］、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造
部品、設備配管機器（ ®印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機
器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）

電線材料

電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用
電装部品、ブレーキホース、ワイヤレスシステム）、情報システム（情報ネットワーク機器［Apresia®］）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

- 14 -

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上
額

1,017,584－

1,017,584

891

1,258

△1,258－1,015,295

3,547

1,018,842△1,2581,017,584

15,97999,684143

99,827

127

99,954

－

－

－

－

－

－

1,232

－

－

－

－

－

－

－

△5,381

－

－

－

－

－

－

－

－

428

－

－

－

－

－

－

－

－

96,233314,724

105,961

326,600

269,031

1,016,316

15,262

1,031,578

1,733

1,033,311

11,935

5,588

14,9589,203

41,684453

42,137790

42,927

23,8496,106

16,81911,52458,298

182

58,4801,122

59,602

25

16

1,187

－

1,228

－

1,228

144

1,372

高級金属
製品

その他

磁性材料

高級機能
部品

電線材料

計

256,343

105,257

365,112288,216

1,014,928

2,656

309

22

6

30

367

計

256,652

105,279

365,118

288,246

セグメント利益

53,0707,027

23,608

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前当期利益

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益

セグメント資産その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
資本的支出
減損損失（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

- 15 -

日立金属（株）（5486）
当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月期

決算短信[IFRS]

2017年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上
額

910,486－

910,486

1,577

1,859

△1,859－909,382

2,963

912,345△1,859910,486

20,95367,451

331

67,782

485

68,267

－

－

－

－

－

－

594

－

－

－

－

－

－

－

△3,999

－

－

－

－

－

－

－

－

1,154

－

－

－

－

－

－

－

－

66,016324,645

117,927

334,241

252,415

1,029,228

5,485

1,034,713

5,677

1,040,390

12,845

6,106

14,6508,223

41,824

390

42,214825

43,03917,812

13,65922,575

7,212

61,258122

61,3802,463

63,843

123

204

-

730

1,057

-

1,057

6

1,063

高級金属
製品

その他

合計

磁性材料

高級機能
部品

電線材料

計

234,62199,754

333,506

241,219

909,100

1,386

104

2

3

173

282

計

234,725

99,756

333,509

241,392

セグメント利益

21,2779,301

15,920

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前当期利益

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益

セグメント資産その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
資本的支出
減損損失（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当社グループは、軟磁性材料関連事業の事業経営効率化と成長を目的として、第１四半期連結会計期間より、報告
セグメントに関する事業及び連結子会社の社内管理区分を一部変更しました。それに伴い、従来「磁性材料」に含めておりました軟磁性部品事業を「高級金属製品」に統合しております。
また、社内管理制度の変更に伴い、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各
報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

- 16 -

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]

関連情報
前連結会計年度 （自 2015年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2016年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上収益（単位：百万円）
日本

北米

451,116（注）

アジア

312,847

欧州

192,773

その他

45,844

合計

15,004

1,017,584

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ276,616百万円、73,988百万円であります。

(2）非流動資産（金融商品等を除く）（単位：百万円）
日本

北米

276,691（注）

アジア

194,215

欧州

40,597

その他
171

合計

1,311

512,985

日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、194,215百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上収益（単位：百万円）
日本

北米

403,610（注）276,803アジア

欧州

174,227

その他

42,755

合計

13,091

910,486

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ245,194百万円、62,743百万円であります。

(2）非流動資産（金融商品等を除く）（単位：百万円）
日本

北米

279,130（注）

191,458

アジア

欧州

42,504

その他
203

1,361

日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、191,458百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

- 17 -

合計
514,656

日立金属（株）（5486）

2017年３月期

決算短信[IFRS]（１株当たり利益）
親会社株主に帰属する１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至平均発行済株式数

427,583千株

427,578千株

親会社株主に帰属する当期利益

69,056百万円

50,593百万円

161.50円

118.32円

親会社株主に帰属する基本的１株当たり当期利益

なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日立金属（株）（5486）

2017年３月期

４．その他（役員の異動）
本年６月27日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。
取締役候補者（＊は社外取締役）
取締役候補者
髙橋

秀明（現任）

五十嵐將（現任）＊

現職

当社取締役会長
当社取締役
G.D.R.研究所代表
KPIT Technologies Ltd.顧問
KPIT Infosystems Inc. 取締役

岡

俊子

（現任）＊

当社取締役
株式会社岡＆カンパニー代表取締役
アステラス製薬株式会社社外監査役
株式会社ハピネット社外監査役
三菱商事株式会社社外取締役

島田

隆

（現任）＊

当社取締役
Medtronic plcヴァイス・プレジデント
日本メドトロニック株式会社代表取締役社長
メドトロニックソファモアダネック株式会社代表取締役社長
コヴィディエン ジャパン株式会社代表取締役社長
日本コヴィディエン株式会社代表取締役社長

鎌田淳一（現任）

当社取締役

中村豊明（現任）

当社取締役
株式会社日立製作所取締役
株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役

蓮沼利建（現任）

当社取締役

平木明敏（現任）

当社代表執行役

執行役社長- 19 -

兼取締役

決算短信[IFRS]