特許情報検索の現状と今後
富士通株式会社
日本知的財産協会
PROFILE

知的財産情報検索委員会委員長

寺岡岳夫

富士通株式会社入社後、製品の設計開発部門、営業部門を経て知的財産部門に異動し、知的財産の情報解析を中心とした知的財産戦略企画に従事。

teraoka@jp.fujitsu.com

044-754-3031

1 はじめにでありますが、今般最適化計画の改定（2） を実施し、特知的財産権は重要な経営資源であり、事業戦略、研究始時期は、第 1 ステップを平成 27 年 1 月、第 2 ステッ開発戦略と連携した知財戦略を立案・推進するにあたりプを平成 27 年 7 月といたします。』とのことである。

特許情報の果す役割は非常に大きい。

昨年の執筆時には期待を込めた記述をしていたが、検索許庁運営基盤システムの運用開始時期は、平成 26 年 1月といたします。また、特許庁新検索システムの運用開系システムとしては 1 年の延伸となってしまった。延
特許情報検索に関しては、特許庁の新システム計画や伸に関する調査委員会が発足し、特許庁情報システムに民間の商用データベースも進歩が著しい中、特許情報検関する調査委員会からの調査報告書（3）として 2010 年

索の現状と今後について述べたい。

8 月に発行されている。今後の業務最適化システムの動向が気になるところではあるが、ユーザとして非常に期

2 特許情報政策
2.1

昨年からこれまでの動向望みたい。
（4）
2.2 特許検索ポータルサイト（試行版）

知的財産立国を国家戦略として目指し、2002 年 7

昨年の YEAR BOOK で紹介したサイトであるが、ア月に知的財産戦略会議において「知的財産戦略大綱」がクセスしてはみたものの、どのように活用したらよいのとりまとめられ、ついで 11 月に「知的財産基本法」がか悩んでいる方も多いと思う。筆者が活動している日本制定され、翌 2003 年から毎年、数百項目の施策から知的財産協会の知的財産情報検索委員会（以下、JIPAなる知的財産推進計画が制定されている。今年も知財推情報検索委員会）では、特許検索ポータルサイトが公開

が 2010 年 5 月に発行され、3 つのされてから、特許庁との意見交換などを通じ、サイトへ戦略、①国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲の要望を出している。特筆すべきは特許庁の要望に対す得を通じた競争力強化、②コンテンツ強化を核とした成る対応が早いことである。「次にアクセスしたら改善さ長戦略の推進、③知的財産の産業横断的な強化策、が掲れていた」と委員から報告を受けたこともあり、今度もげられている。昨年の YEAR BOOK 執筆後に特許庁業可能な限りユーザ本位の対応を継続していただきたい。

務・システム最適化計画の延伸が発表され、『「特許庁また 2009 年度には JIPA 情報検索委員会で、本ポー業務・システム最適化計画」( 平成 20 年 10 月改定 )タルサイトを有効的に活用するための手法として、「分に基づき、業務・システムの最適化を進めているところ類相関ツール」に着目し研究を行っている。特許分類を進計画 2010

（1）

166待するシステムであるので、ユーザ本位の対応を早急に25th ANNIVERSARY

もが認識していることであるが、的確な特許分類を探す

業種参入、M&A、シェアと特許保有件数の関係などにのがまたノウハウの一つでもある。分類相関ツールが活着目し、特許以外の情報も組み合わせることで幅広い解用できれば検索の助けになるのではないかということか析を行った報告である。上手に検索をして細かな集合をら、調査の目的や業界別など様々な観点から研究がされ作り、件数や出願人等と平行して、個々の特許公報を読ている。内容詳細については、日本知的財産協会から発解しながら解析をすることもできる。調査の精度として行されている「知財管理」から発表予定（2010 年 8は一番確実な方法と考えられる。

３

月本稿執筆時点。以下発表予定のものは同じ）である。

しかし、業界によっては大量の特許情報を取り扱う必補助する機能が次々に追加され、また特許情報のみ

3 特許情報の検索と活用できるだけ少量の読解で解析を行うことができない
け少量の読解で解析を行うことができないと、迅速に、ならず様々情報が横断的に入手できる環境になったと、迅速に、概略を把握したいと考える経営戦略に概略を把握したいと考える経営戦略には不向きである。

ときに、一昔前の検索者に求められていたスキルには不向きである。そこで解析ツールの活用が必要にそこで解析ツールの活用が必要になってくる。この研究変化が求められることになるだろう、と書かせていさて、昨年の YEAR BOOK で、特許庁からの新検索なってくる。この研究では、キーワードと特許分類
では、キーワードと特許分類を中心に解析ツールを用いただいた。
期を同じくして、2009YEAR BOOK に、システムの提供、商用データベースでは検索を補助するを中心に解析ツールを用いた事例が紹介されている。
た事例が紹介されている。解析の着眼点や解析の切り口要があり、特許公報の読解はしない、あるいはできるだ

INPITの渋谷様が寄稿された「イノベーションに寄機能が次々に追加され、また特許情報のみならず様々情解析の着眼点や解析の切り口に左右されることは否に左右されることは否めないが、ツールでの解析結果も与する特許情報検索業務者の育成“スーパーサーチ報が横断的に入手できる環境になったときに、一昔前のめないが、ツールでの解析結果も十分に使えるといャー”を創る」にも『イノベーション促進のために検索者に求められていたスキルに変化が求められることうことである。特許分類による解析の一例としては、は、サーチャーに期待される業務として、３つの情になるだろう、と書かせていただいた。期を同じくし

図１のように出願人と注力している技術分野（特許報を扱う業務が求められていると考えられる。１つて、2009YEAR BOOK に、INPIT の渋谷様が寄稿さ分類で代替している）について確認するマップが代は、調査結果についての文献番号等の「事実」情報、表例である。

れた「イノベーションに寄与する特許情報検索業務者の十分に使えるということである。特許分類による解析の一例としては、図１のように出願人と注力している技術分野（特許分類で代替している）について確認するマップが代表例である。

２つめは調査結果を加工した特許マップのような育成“スーパーサーチャー”を創る」にも『イノベー「分析」情報、３つめは分析情報に基づく研究開発ション促進のためには、サーチャーに期待される業務との方向性のような「提案」情報である。
』（2009YEAR

して、３つの情報を扱う業務が求められていると考えらBOOK

101 頁）と同趣旨の記述が見られた。

れる。１つは、調査結果についての文献番号等の「事昨今の JIPA 情報検索委員会でも、検索ツールや実」情報、２つめは調査結果を加工した特許マップのよ

検索手法の研究と並んで、検索した結果「事実」をうな「分析」情報、３つめは分析情報に基づく研究開発「解析」や「提案」へと繋げる事例研究を積極的にの方向性のような「提案」情報である。』（2009YEAR

行ってきているので、その一部をご紹介する。
BOOK

101 頁）と同趣旨の記述が見られた。

（ATMS/Analyzer：富士通）

３．１ 検索から解析

昨今の JIPA 情報検索委員会でも、検索ツールや検索

日本知的財産協会発行の知財管理 Vol.60

図１：特許分類にみる出願人の傾向
図１ 特許分類にみる出願人の傾向

No.3

手法の研究と並んで、検索した結果「事実」を「解析」

2010 で発表された「経営戦略に活かすための特許解や「提案」へと繋げる事例研究を積極的に行ってきてい（ATMS/Analyzer：富士通）
また、特許情報に加え非特許情報である論文データとまた、特許情報に加え非特許情報である論文デー

融合したキーワードによる解析結果は興味深いものがあ析手法の研究」では、特許情報をどのように解析すタと融合したキーワードによる解析結果は興味深い

れば経営に貢献できるのかということについて、法ものがある。事例研究で取り扱われている化学分野

改正、異業種参入、M&A、シェアと特許保有件数のでは論文データと特許データからキーワードを抽出関係などに着目し、特許以外の情報も組み合わせるして描かれたマップにより、出願人（企業）の特徴ことで幅広い解析を行った報告である。上手に検索を捉えることができている（図２）。☆印と無印が比をして細かな集合を作り、件数や出願人等と平行し較対象としている出願人（企業）の特徴的なキーワて、個々の特許公報を読解しながら解析をすること

ードの記載がある特許公報や論文について、内容のもできる。調査の精度としては一番確実な方法と考類似度により近くに集まってくるように描かれるマえられる。

ップである。実際のマップはカラー表示で、一目でるので、その一部をご紹介する。

3.1

検索から解析

日本知的財産協会発行の知財管理 Vol.60

No.32010 で発表された「経営戦略に活かすための特許解
析手法の研究」では、特許情報をどのように解析すればしかし、業界によっては大量の特許情報を取り扱う必要があり、特許公報の読解はしない、あるいはる。事例研究で取り扱われている化学分野では論文デー
タと特許データからキーワードを抽出して描かれたマップにより、出願人（企業）の特徴を捉えることができている（図 2）。☆印と無印が比較対象としている出願人（企業）の特徴的なキーワードの記載がある特許公報や論文について、内容の類似度により近くに集まってくる傾向を把握することができる。
YEAR BOOK 2O1O

167

検索の高効率化と精度向上

経営に貢献できるのかということについて、法改正、異寄稿集使いこなすことはサーチをする上で重要であることは誰ように描かれるマップである。実際のマップはカラー表に発表されている。本報告によると、特許情報と非特許示で、一目で傾向を把握することができる。

情報を活用し、解析した結果を、経営層、事業部門に対して、納得度の高い内容で提案できるために、どのよう（提案）する手法を研究した結果が、「非特許情報をにすればよいか検討している。仮説と検証を繰り返し実活用した知的財産報告書の作成について」（知財管理施することで、事業の実情に近い解析結果を得ることでVol.60 No.8 2010）に発表されている。本報告にき、事業部門への提案を行うことができた、ということよると、特許情報と非特許情報を活用し、解析したである。知財部門（検索者）による解析だけに留まらず、結果を、経営層、事業部門に対して、納得度の高い知財部門（検索者）から事業部門（開発者）への提案ま内容で提案できるために、どのようにすればよいかでつなげる手法として一読の価値がある。

検討している。仮説と検証を繰り返し実施することさらにもう一歩踏み込んで、JIPA 情報検索委員会

で、事業の実情に近い解析結果を得ることでき、事2009 年度の活動では、新たな研究開発の方向性や新業部門への提案を行うことができた、ということで規ビジネスへの提案を、知財情報を軸とした情報解析をある。知財部門（検索者）による解析だけに留まら

図２：キーワードによるマップ
図 2 キーワードによるマップ用いて行えないか検討している。企業のコア技術を基に（STN/Anavist：化学情報協会）（STN/Anavist：化学情報協会）

ず、知財部門（検索者）から事業部門（開発者）へ新規ビジネスへの参入を想定し、社会の情勢や先行企業の提案までつなげる手法として一読の価値がある。

本報告によると、仮説を立てて解析の着眼点を決めるの分析なども加えて事例研究をした内容である。この結ことと非特許情報と組み合わせて解析することで、より果についても日本知的財産協会から資料として発表予定深い解析が行えると指摘されている。

であるので参考にされると良い。

本報告によると、仮説を立てて解析の着眼点を決めることと非特許情報と組み合わせて解析すること

さらにもう一歩踏み込んで、JIPA 情報検索委員会

2009 年度の活動では、新たな研究開発の方向性や新規ビジネスへの提案を、知財情報を軸とした情報解で、より深い解析が行えると指摘されている。
非特許情報を特許情報による解析に付加することで、非特許情報を特許情報による解析に付加すること

析を用いて行えないか検討している。企業のコア技特許による解析結果を「裏付ける」ことが可能になるで、特許による解析結果を「裏付ける」ことが可能

術を基に新規ビジネスへの参入を想定し、社会の情が、この非特許情報も様々なソース（情報源）が存在になるが、この非特許情報も様々なソース（情報源）勢や先行企業の分析なども加えて事例研究をした内し、そのレベル（精度、信憑性など）も様々である。そが存在し、そのレベル（精度、信憑性など）も様々容である。この結果についても日本知的財産協会かこで、JIPA 情報検索委員会では、非特許情報の収集のである。そこで、JIPA情報検索委員会では、非特許新検索システムとして特許庁から審査官のサーチら資料として発表予定であるので参考にされると良ため、どのようなソースが存在し、そのソースからはど情報の収集のため、どのようなソースが存在し、そツールが無償で提供され、横断的情報がサーチ対象とない。のような情報が得られるのか。またそのソースの検索とのソースからはどのような情報が得られるのか。まる等、入手できる情報が広範かつ精度良くなってくるこ活用の方法について研究もしている。その結果についてたそのソースの検索と活用の方法について研究もしとが予想される。民間の商用データベースでも同様に
４．今後

は、近々日本知的財産協会の方から資料として発表予定ている。その結果については、近々日本知的財産協

サーチの精度向上のための機能が付加されるのはもちろ新検索システムとして特許庁から審査官のサーチである。
会の方から資料として発表予定である。

ん、商用データベースとしての特徴を出すため、より高ツールが無償で提供され、横断的情報がサーチ対象

4 今後度な分析・解析機能が付加されていくことになると思わとなる等、入手できる情報が広範かつ精度良くなっ

3.2 解析から提案
３．２
解析から提案れる。またサーチのレベルは、整備されつつあるツールてくることが予想される。民間の商用データベース

さて、これまで紹介した解析によっては、まだ経営、さて、これまで紹介した解析によっては、まだ経により、一定レベルまで揃ってくると想定される。したでも同様にサーチの精度向上のための機能が付加さ事業、研究開発部門への「提案」という点ではまだ踏み営、事業、研究開発部門への「提案」という点ではがって今後は、特許情報を扱う者には検索の新機能や解れるのはもちろん、商用データベースとしての特徴まだ踏み込みが足りない。提案というからには知財込みが足りない。提案というからには知財部門が解析しを出すため、より高度な分析・解析機能が付加され析機能を使うことによって、本当に必要な、価値のある部門が解析した結果の報告書が必要であり、前記した結果の報告書が必要であり、前記したように、特許情ていくことになると思われる。またサーチのレベル
特許情報が得られているか確認し、検索機能を使いこなたように、特許情報のみならず非特許情報も考慮し、報のみならず非特許情報も考慮し、経営戦略、事業戦略は、整備されつつあるツールにより、一定レベルます能力が求められる。また解析機能を使いこなして結果経営戦略、事業戦略の策定に繋げられる情報を提供の策定に繋げられる情報を提供（提案）する手法を研究で揃ってくると想定される。したがって今後は、特を得られたとしても、最終的には人の判断が必要になした結果が、「非特許情報を活用した知的財産報告書のり、その結果をどう読み取り、どう判断するかの能力も作成について」（知財管理求められてくる。本稿で紹介した事例研究のように、特Vol.60

No.82010）

〔4〕

168

25th ANNIVERSARY

寄稿集

許情報だけでなく、非特許情報も含めて検索し、解析して、さらに判断する能力を備えた人材が求められるようになるだろう。

検索の高効率化と精度向上

３[ 参考文献 ]（１）知的財産推進計画 2010
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
titeki2/2010chizaisuisin_plan.pdf（２）「特許庁業務・システム最適化計画」の改定についてhttp://www.jpo.go.jp/torikumi/system/
system_saitekika_kaitei2009.htm（３）特許庁情報システムに関する調査委員会からの調査報告書
http://www.meti.go.jp/press/20100820003/20100820003-2.pdf（４）特許検索ポータルサイト（試行版）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/
torikumi/searchportal/htdocs/search-portal/
top.html

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