＝帯広市立帯広第四中学校

いじめ防止基本方針＝（令和６年4 月改定）

１ 「いじめ防止基本方針」について（１）

法第13 条の規定に基づき、本校の地域特性、生徒の実態に基づいて実効性のあるいじめ防止基本方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき点検見直しを行います。
（２）

年度始めに本校の基本方針をもとに全職員による共通理解を図り、いじめが発生した場合の対策組織や具体的な行動について確認します。
（３）

いじめ防止基本方針を本校のホームページへ掲載するなど、CS 協議員や保護者・地域住民が、学校の基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を生徒・保護者・関係機関等に対し説明します。
（４）

いじめに関するアンケート、教育相談（個人面談）・保護者面談の実施、校内研修の実施等の状況を学校評価の評価項目に位置づけます。
２ いじめの防止等の基本理念
国は、法第 11 条第 1 項の規定に基づき策定した国の基本方針の中で、以下の通り、いじめの防止等の基本理念を掲げています。
いじめは、全ての児童生徒に関する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児 童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことが出来るよう学校の内外 を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがない よう、いじめの防止等の対策
は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響 を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにする ことを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護する ことが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
※国の「いじめの防止等のための基本的な方針」より

国が掲げるいじめの防止等の基本理念は普遍的なものであり、帯広市及び本校の目指す方向と同様です。

３ 法におけるいじめの定義といじめの具体的な行為等○いじめの定義
法では、次のようにいじめを定義しており、本校でも同様です「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該 児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行 為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童 生徒、塾やスポーツ少年団等当該児童生徒が関わっている他校の仲間や集団 （グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられることなどを意味する。

○いじめの具体的な行為、配慮すべき観点
いじめの具体的な行為等については、国の基本方針を参考に次のとおりとするものですが、その他、生徒が嫌な思いをしている場合は、積極的にいじめと認知し、適切に対応にあたります。
＜いじめの具体的な行為＞○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
○仲間はずれ、集団による無視をされる。
○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（目に見えにくい行為）○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。 （目に見えやすい行為）○金品をたかられる。
○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
○パソコンや携帯電話、スマートフォン等、インターネットで、誹謗中傷や嫌なことをされる。等＜配慮すべき観点＞○性的マイノリティ【LGBTQ（L：女性同性愛者、G：男性同性愛者、B：両性愛者、T：身体的性別と性自認が一致しない人、Q：身体的性、性的指向、性自認が定まらない人）等の様々な次元の要素の組み合わせによって、多様な性的指向・性自認を持つ人】への配慮。
○多様な背景を持つ生徒【発達障がい、精神疾患、健康課題のある生徒や、支援を要する家庭状況（経済的困難、児童生徒の家庭での過重な負担、外国人生徒等）などにある生徒】への配慮。
○東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒への配慮。

４ いじめの未然防止と早期発見のための取組
学校におけるいじめを未然に防止し、早期に発見するため、家庭や地域、警察や司法・福祉等の関係機関と連携するとともに、令和４年 12 月に改訂された生徒指導提要にある２軸３類４層構造（下図）の生徒指導の構造をもとに、次の６つの視点からのいじめ未然防止・発達支持的生徒指導に努め、支える生徒指導を展開します。

（１）豊かな心の育成に向けた教育の推進
あらゆる偏見や差別をなくし、すべての人がかけがえのない一人の人間として互いに尊重し合うとともに、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心など、豊かな人間性を育てる教育を推進します。また教育課程に位置付け、年間計画に位置づけた道徳の時間や学級活動等において「自他の生命」を大切にする指導や、多様な価値観・多文化共生などを理解させる指導の充実を図るなど「いじめ根絶」のための指導を計画的に行います。
① 道徳教育の推進
自他の生命を大切にする指導や、多様な価値観・多文化共生などを理解させる指導を充実させるとともに、互いに認め合う心や助け合う心、正しい倫理観や正義感等の育成を通し、加害者や傍観者にならない生徒を育成します。
② 人権教育の推進
日本国憲法、教育基本法、子どもの権利条約等の精神に基づき、あらゆる教育活動において、基本的人権の意義・内容や重要性について正しい知識を身に付けさせるとともに、それらを尊重しようとする実践的な態度を育成します。
③ 学年経営 学級経営 支持的風土の醸成
学校、学級が子どもの居場所づくりとなるよう、絆づくりをすすめ、いじめが起きにくい環境をつくります。
生徒の心理的安全性を保証する人間関係づくり、ストレスを生まない環境作りに努め、ストレスをコントロールする様々な方法についても指導します。
④ 学校行事 部活動
体育祭および文化文化祭などの学校行事の取組や部活動といった集団活動をとおして、人間関係づくりの基盤となるコミュニケーション能力や社会性を育てます。

⑤ 生徒会活動
生徒自らが行動する意識を高める工夫を行い、全市的な「いじめ・非行防止サミット」へ積極的に参加します。また、生徒会の自主的活動を保証し、クローバー集会を実施するなど「いじめ撲滅の取組」を充実させます。
⑥ SNS 等 情報モラル教育の充実
今後ますます加速する情報化社会への対応に向け、他者を思いやるこころに視点をおいた情報モラル教育の充実に努めます。
（２） 深い生徒理解と信頼関係に基づく生徒指導の充実① 教職員による日常の観察の充実

朝の出席確認といった日常の観察を重視した学級経営を推進し、学年団を中心に共有を図ります。小さな予兆やサインを見逃さない共通意識のもと、「つく指導」によって、教職員と生徒との信頼関係を築き、日常的に生徒指導の機能を生かして、広い視野から共感的理解をもって生徒理解を深め、いじめの未然防止や不登校児童生徒へのかかわりなど積極的な生徒指導体制を構築します。
② アンケート調査
北海道教育委員会のアンケート調査に加え、本市独自のアンケート調査を実施します。また、担任が、一人一人の生徒の心のサインをキャッチするため、学校独自のアンケート調査や教育相談週間において、生徒（必要に応じて保護者）と面談を行うなど状況をきめ細かく把握します。さらに生徒の人間関係を客観的に捉える「アセス」（注 1）を活用し、日常観察で把握しきれない生徒の小さなサインを見つけるよう努めます。
③ 相談体制の充実及び相談員等との連携
教職員以外の「こころの教室相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー」等の相談窓口を生徒や保護者に広く周知し、帯広市教育委員会と連携し、校内の相談体制の充実に努めます。
④ 校内研修の充実
校内研修や職員会議において、いじめに関する各種資料等をもとに全教職員が危機感を共有し、小さな予兆やサインを見逃さない校内体制を構築します。また、外部の専門家の講演会や外部講師を招いての授業を積極的に取り入れ、指導の充実を図ります。さらに日常的な観察方法の研修やカウンセリングの技法等を用いた教育相談のあり方など、教師のスキルアップを目指した研修によって知識技能の更新を行います。
⑤ 学校評価学校評価に「いじめの防止」等に関する取組項目を設定し、学校として定期的な意識向上を図るとともに、取組の不断の見直しを行います。
⑥ 教職員の意識向上
すべての生徒が授業場面で活躍できるよう、授業改善に努め、学力向上やいじめ未然防止の観点から生徒一人一人が授業において生かされる授業を目指します。

注 1・・・学校適応感理論をもとに、「生活満足感」「学習的適応」「対人的適応」の 3 つの観点から学校生活の適応感をとらえることができるアンケート形式のアセスメントツール（ASSESS:Adaptation Scale for School Environments on Six Spheres）（３） 生徒指導委員会による情報共有
いじめ未然防止対策委員会として生徒指導委員会を定期開催（週1回金曜日開催）し、未然防止と早期発見およびいじめ事案に対する対応に関して協議する。
＜構成＞
校長・教頭・主幹教諭・生徒指導部長・学年主任・養護教諭・(SC)･(こころの教育相談員)＜内容＞
情報収集共有（学年団･保健室等）
指導体制の確認（チーム編成、指導方針の決定）
必要に応じ関係機関との連携（帯広市市教育委員会・警察・児童相談所･民生委員等）
心のケア･ケース会議開催検討
５ いじめ発生時における対応
いじめの疑いのある情報や報告を把握した場合は、担任一人で抱え込むことのないよう学校組織で解決にあたることが大切であり、何よりも被害者を守る視点に立ち迅速に情報収集し、適切な対応を行います。

（１）いじめ認知後の組織的な対応① いじめを認知した場合は、速やかに「校内いじめ防止対策委員会」を開催し、第一に被害者を守る視点に立ち、学校組織として全力で対応に当たります。
② 事実確認が容易でない場合は、保護者への確認のうえ、臨時のアンケートや教育相談を実施するなど迅速に状況把握を行い、学校の取組に関しての記録化を行います。
（２）いじめを受けた児童生徒等への対応① いじめを受けた生徒が学校へ登校できない状況や教室に入れない状況が生じた場合は、学習サポートの実施や心理カウンセリング等、生徒や保護者の立場に立ったきめ細かな教育的配慮を行います。
② いじめを受けた生徒の家庭に対し、いじめの解決に向けた学校の取組状況について、適切に情報提供を行います。
（３）いじめを行った児童生徒等への対応① いじめを行った生徒に対しては、複数の教師による意図的・計画的な指導を行い、加えて道徳の時間等において、傍観者となり得る児童生徒に対して学級全体指導を行います。
② いじめを行った生徒の保護者に対しては、いじめの定義を含め学校の指導に対して理解を得るとともに、家庭における指導に対して助言を行います。
（４）関係機関との連携① 犯罪行為であると考えられる場合は、直ちに教育委員会と連携して関係機関(警察等)と組織的に対応する体制を取ります。
６ 重大事態の対処
重大事態の意味法第 28 条第 1 項の規定では、次に掲げる場合をいじめの重大事態として扱っており、本校においても同様の基準で対応に当たります。
（１） いじめにより本校生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき※「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた」疑いとは、① 生徒がが自殺を企図した場合② 身体に重大な傷害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定されます。

（２） いじめにより生徒が相当の期間、欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※「相当の期間」については不登校の定義を踏まえ、年間30 日を目安とします。ただし、一定期間連続して欠席しているような場合には、上記の目安にかかわらず学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手します。
また、生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。
重大事態の報告
法第28 条第1 項に規定する重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告します。