大阪警察病院産婦人科専門研修施設群
専門研修プログラム
1. 理念と使命①産婦人科専門医制度の理念
産婦人科専門医制度は、産婦人科専門医として有すべき診療能力の水準と認定のプロセスを明示する制度であり、産婦人科専門医は公益社団法人日本産科婦人科学会会員であるものとする。そこには医師として必要な基本的診療能力（コアコンピテンシー）と産婦人科領域の専門的診療能力が含まれる。そして、産婦人科専門医制度は、患者に信頼され、標準的な医療を提供でき、プロフェッショナルとしての誇りを持ち、患者への責任を果たせる産婦人科専門医を育成して、府民、国民の健康に資する事を目的とする。特に、本プログラムは、基幹施設である大阪警察病院において高度な医療に携わり本邦の標準治療や先進的な医療を経験し学ぶとともに、地域医療及び専門医療を担う連携病院での研修を経て大阪府二次医療圏の医療事情を理解し、地域の実情に合わせた実践的な医療も行えるように訓練され、基本的臨床能力獲得後は産婦人科専門医として社会に貢献することを目標としている。
②産婦人科専門医の使命
産婦人科専門医は産婦人科領域における広い知識、錬磨された技能と高い倫理性を備えた産婦人科医師である。しかしながら、本プログラムを修了し専門医の認定を受けたとしても、それは自己研鑽の単なる通過点に過ぎない。産婦人科専門医は常に最新の情報を学び、新しい技術を修得し、標準的な医療を安全に提供し、疾病の予防、早期発見、早期治療に努め、自らの診療能力をより高めることを通じて産婦人科医療全体の水準をも高めて、女性を生涯にわたって最善の医療を提供してサポートすることを使命とする。また、将来の医療の発展のために研究マインドを持ち基礎研究、臨床研究を実際に行うことが求められる。
2 専門研修の目標①専門研修後の成果
専門研修修了後の産婦人科専門医は、生殖・内分泌領域、婦人科腫瘍領域、周産期領域、女性のヘルスケア領域の4領域にわたり、十分な知識・技能を持ち、標準的な医療の提供を行う。また、産婦人科専門医は必要に応じて産婦人科領域以外の専門医への紹介・転送の判断を適切に行い、産婦人科領域以外の医師からの相談に的確に応えることのできる能力を備える。産婦人科専門医はメディカルスタッフの意見を尊重し、患者から信頼され、地域医療を守る医師である。
大阪警察病院産婦人科専門研修施設群（以下、警察病院産婦人科施設群）での研修終了後はその成果として、主として大阪府の医療機関において産婦人科医療を中心的に支える役割を担い、もし本人の希望により本施設群以外（府外を含め）での就業を希望する場合にも、

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いずれの医療機関でも不安なく産婦人科診療にあたる実力を獲得している事を要する。また、希望者はSubspecialty領域専門医の研修や大学院などでの研究を開始する準備が整っているため、スムーズに個々のスキルアップを図ることができる。
②到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
i 専門知識資料1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照
警察病院産婦人科施設群専門研修では、知識を単に暗記するだけではなく、知識を駆使して一人一人の患者の全身状態、社会的特性に配慮しそれぞれに最適な医療を提供する計画を立て実行する能力の修得をもって目標への到達とする。
ii 専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
資料1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照
警察病院産婦人科施設群専門研修では、本カリキュラムの診断・治療技能修得は最低限必要なものであり、修得するまでの最短期間は３年間（基幹施設での12ヶ月以上の研修を含む）であるが、修得が不十分な場合、修得できるまで研修期間を１年単位で延長する。一方でカリキュラムの技術を修得したと認められた専攻医には積極的にSubspecialty領域専門医取得に向けた技能教育を開始し、また大学院進学希望者には臨床研修と並行して研究の下準備を開始させる。
iii 学問的姿勢
医学・医療の進歩に遅れることなく、常に研鑽、自己学習する。患者の日常的診療から浮かび上がるクリニカルクエスチョンを日々の学習により解決し、今日のエビデンスでは解決し得ない問題は臨床研究に自ら参加、もしくは企画する事で解決しようとする姿勢を身につける。学会に積極的に参加し、基礎的あるいは臨床的研究成果を発表する。得られた成果は論文として発表して、公に広めると共に批評を受ける姿勢を身につける。
警察病院産婦人科施設群は多くの多施設共同臨床研究に参加しており、研修の一環として臨床試験のプロトコールに則った診療を行う事で、専門医取得後に自らが臨床試験を主体的に実施する能力を養う。基幹病院、連携病院、連携施設（地域医療）、連携施設（地域医療生殖）のいずれにおいても学会に出席し、自らも発表する機会を積極的に与える。
iv 医師としての倫理性、社会性など
１） 医師としての責務を自律的に果たし信頼されること（プロフェッショナリズム）
医療専門家である医師と患者を含む社会との契約を十分に理解し、患者、家族から信頼される知識・技能および態度を身につける。
指導医である主治医とともに患者・家族への診療に関する説明に参加し、研修終了予定の年度においては指導医のバックアップのもと自らが患者に説明するスキルを身につける。
２） 患者中心の医療を実践し、医の倫理・医療安全に配慮すること
患者の社会的・遺伝学的背景もふまえ患者ごとに的確な医療を実践できる。医療安全の重要性を理解し事故防止、事故後の対応がマニュアルに沿って実践できる。
インシデント、オカレンスレポートの意義を理解し、これを積極的に活用する。患者に何2

らかの危険が生じた場合にはその経験と反省を共有し次の機会には安全な医療を提供できるようになる。
３） 臨床の現場から学ぶ態度を修得すること
臨床の現場から学び続けることの重要性を認識し、その方法を身につける。
医師は臨床の現場から学ぶ事が多く、それは尽きる事がない事を自覚するようになる。
「患者から学ぶ」を言葉のみならず、常に意識し感謝の念を持って実践できるようになる。特に警察病院産婦人科施設群の地域連携施設での研修では、地域の実情に合わせた医療の提供について患者や地域社会から学び、実践できるようになる。
４） チーム医療の一員として行動すること
チーム医療の必要性を理解しチームのリーダーとして活動できる。的確なコンサルテーシ
ョンができる。他のメディカルスタッフと協調して診療にあたることができる。
建設的な発言をためらわずにする事ができるとともに、他のスタッフの意見を受け入れ、議論を通してより良い医療をチームとして提供できる。
５） 後輩医師に教育・指導を行うこと
自らの診療技術、態度が後輩の模範となり、また達成度評価が実践できる。警察病院産婦
人科施設群での研修中は能力に応じて学生実習の一端も担う。教える事が学ぶ事につながる経験を通し、先輩からだけではなく後輩からも常に学ぶ姿勢を身につける。
６） 保健医療や主たる医療法規を理解し、遵守すること
健康保険制度を理解し保健医療をメディカルスタッフと協調し実践する。医師法・医療法（母体保護法[人工妊娠中絶、不妊手術]）健康保険法、国民健康保険法、老人保健法を理解する。診断書、証明書が記載できる（妊娠中絶届出を含む）。
③経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
i 経験すべき疾患・病態
資料 1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照
大阪警察病院産婦人科施設群専門研修では、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、腹腔鏡下手術と十分な症例を持つ大阪警察病院を基幹施設とし、大阪大学医学部附属病院、川崎医科大学附属病院、総合周産期母子医療センターである愛染橋病院と大阪府立母子保健総合医療センター、循環器疾患を合併した周産期医療を経験できる地域周産期母子医療センタ
ーである国立循環器病研究センター、不妊治療を中心に行う西川婦人科内科クリニック、婦人科腫瘍を中心に行う大阪国際がんセンター、地域医療の中核病院としての阪南中央病院など幅広い連携施設がある。基幹施設、連携施設での途切れない研修で専門研修期間中に経験すべき疾患・病態は十分に経験することが出来る。特に愛染橋病院とは日常より産科症例、婦人科症例について密に連携をとりながら地域医療に貢献している。
ii 経験すべき診察・検査等資料 1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照
iii 経験すべき手術・処置等
資料 2「修了要件」参照

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警察病院産婦人科施設群専門研修では修了要件の 2-3 倍以上の症例を 3 年間で経験できる。
ただし、経験数が多ければ技能を修得できる訳ではなく、年数をかけてでも技能を修得する
事を目標とする。一方で、3 年を待たずして技能を取得できたと判断する場合には、より高度な技能の経験を開始する。
iv 地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
・地域医療の経験のために、産婦人科専門研修制度の他の専門研修プログラムも含め基幹施設となっておらずかつ東京 23 区および政令指定都市以外にある連携施設、または連携施設（地域医療）で１か月以上の研修を行うことを必須とする。ただし、専門研修指導医のいない施設（専門医の常勤は必須）での研修は通算 12 ヶ月以内（研修期間が 3 年を超える場合には延長期間の研修を当該連携施設で行うことは可とする）とし、その場合、専攻医の研修指導体制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価を行う担当指導医を決める。
担当指導医は少なくとも 1-2 か月に１回はその研修状況を確認し、専攻医およびその施設の専門医を指導する。なお、連携施設（地域医療-生殖）での研修は、専門研修指導医のいない施設での研修 12 ヶ月以内に含める。
・警察病院産婦人科施設群には、その地域における地域医療の拠点となっている施設（地域中核病院）が入っている。そのため、当該連携施設での研修中に地域医療特有の産婦人科診療を経験し、地域の医療資源や救急体制について把握し、地域の特性に応じた病診連携、病病連携のあり方について理解して実践できる。
v 学術活動以下の 2 点が修了要件に含まれている。(註 1)1) 日本産科婦人科学会学術講演会などの産婦人科関連の学会・研究会(註 2)で筆頭者として1 回以上発表していること。
2) 筆頭著者として論文 1 編以上発表していること。(註 3)註 1）学術活動は医師臨床研修（初期研修）中のものも修了要件に含めることができる。
註 2）日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会で承認され、参加すると日本産科婦人科学会
点数あるいは日本専門医機構単位が付与されるもの。
註 3）原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌または MEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
警察病院産婦人科施設群では基幹施設には研修中は１回以上の産婦人科関連学会での学会発表を専攻医に行わせる事を義務づける。さらに短期間（おおむね 2 ヶ月以内）の連携施設での研修を除き、連携施設においても１回以上の学会発表の機会を専攻医に与える事を努力目標とし、この目標を達成した連携施設へ専攻医の研修を優先的に依頼する。論文は専攻医一人一人に研修開始から 3 ヶ月以内に担当指導医 1 人をつけ、責任を持って研修修了までに作成させる。学会発表も論文作成も専門医が自ら努力し行うべき職責であることを指導する。
3 専門研修の方法

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①臨床現場での学習
・週に 1 回以上の診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
を通して病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学ぶ。
・月に１回以上は抄読会や勉強会を実施する。抄読会や勉強会は他の施設と合同で行う場合も考えられる。インターネットによる情報検索を行う。

・子宮鏡、コルポスコピーなど検査方法を学ぶ。
・積極的に手術の執刀・助手を経験する。その際に術前のイメージトレーニングと術後の詳細な手術記録を実行する。
・手術手技をトレーニングする設備や教育 DVD などを用いて手術手技を学ぶ。
・遅くとも２年次以後に外来診療が行えるように、ガイドラインなどを用いて外来診療のポイントを学ぶ。
指導医は上記の事柄について、責任を持って指導する。本プログラムにおいては基幹施設である大阪警察病院産婦人科で 12 ヶ月以上、21 ヶ月以内の研修を行う。
警察病院産婦人科施設群では原則として基幹施設から研修を開始し、ステップアップ方式（手術を例にとれば第 2 助手（視野の確保、出血を拭うタイミング、クーパーによる結紮糸の切断・・・）を修得→第１助手（視野の展開、糸の結紮、術者の誘導に従って電気メスでの組織切開・・・）を修得→執刀医（皮膚切開、組織の把持・切開・切断、止血、癒着剥離、縫合・・・）を修得→施設責任者あるいは責任者に準じる経験豊富な指導医による最終的な修得の認定）によって無理をせず安全かつ確実に現場で身に付けるべき技能を修得する。修了要件にある事項については、専攻医一人一人が達成度記録を持ち、連携施設でも各段階の修得レベルを指導医が確認し、次のステップに進ませる。
②臨床現場を離れた学習日本産科婦人科学会の学術集会（特に教育プログラム）、日本産科婦人科学会の e-learning、
連合産科婦人科学会、各都道府県産科婦人科学会などの学術集会、その他各種研修セミナーなどで、下記の機会が設けられている。
・ 標準的医療および今後期待される先進的医療を学習する機会
・ 医療安全等を学ぶ機会
・ 指導法、評価法などを学ぶ機会
警察病院産婦人科施設群ではこれらの機会に参加できるようにできるだけ調整を行うが、同じ学習機会に全専攻医が参加する事はできない。専攻医間で自立的に調整する事でお互いの立場を思いやる精神を育てる。最終的には大阪警察病院産婦人科専門研修施設群プログラム管理委員会（以下、本プログラム管理委員会）は専攻医が受講すべき講習などに３年の間には漏れなく参加できるよう調整する。
③自己学習
最新の「産婦人科研修の必修知識」を熟読し、その内容を深く理解する。また、産婦人科診
療に関連する各種ガイドライン（婦人科外来、産科、子宮頸がん治療、子宮体がん治療、卵巣がん治療、生殖医療、ホルモン補充療法など）の内容を把握する。また、e-learning によって、産婦人科専攻医教育プログラムを受講することもできる。さらに、教育 DVD 等で手術手5

技を研修できる。
④専門研修中の年度毎の知識・技能・態度の修練プロセス
・専門研修 1 年目
内診、直腸診、経腟エコー、通常超音波検査、胎児心拍モニタリングの解釈ができるようになる。正常分娩を指導医・上級医の指導のもとで取り扱える。上級医の指導のもとで通常の帝王切開、子宮内容除去術、子宮付属器摘出術ができる。妊婦健診および婦人科の一般外来ができるようになる。
・専門研修 2 年目
正常および異常な妊娠・分娩経過を判別し、問題のある症例については指導医・上級医に確実に相談できるようになる。正常分娩を一人で取り扱える。指導医・上級医の指導のもとで通常の帝王切開、腹腔鏡下手術、通常の開腹手術ができる。悪性手術の手技を理解して助手ができるようになる。指導医・上級医の指導のもとで患者・家族の IC を取得できるようになる。
・専門研修 3 年目
3 年目には専攻医の修了要件全てを満たす研修を行う（資料 2 修了要件参照）。帝王切開の適応を一人で判断できるようになる。通常の帝王切開であれば同学年の専攻医と一緒にできるようになる。指導医・上級医の指導のもとで前置胎盤症例など特殊な症例の帝王切開ができるようになる。指導医・上級医の指導のもとで癒着があるなどやや困難な症例であっても、腹式単純子宮全摘術ができる。一人で患者・家族の IC を取得できるようになる。
以上の修練プロセスはモデルであり、専攻医の達成程度により研修年にとらわれすぎずに柔軟に運用する。３年という期間で研修を修了する事が目的ではなく、専門医にふさわしい知識・技能・態度を最終的に修得する事を目的とする。修得に時間がかかっても専門医として恥ずかしくない産婦人科医を育てるのが大阪警察病院産婦人科施設群専門研修のポリシーである。ただし警察病院産婦人科施設群には専攻医の研修に十分な症例数があり、通常はモ
デル修練プログラムに先行して知識・技能・態度を修得できると考えている。そのため、修得が早い専攻医には３年に満たなくとも次のステップの研修を体験させる方針である。
⑤研修コースの具体例
資料 3「大阪警察病院専門研修プログラム例」参照
4 専門研修の評価（註２）①到達度評価１）フィードバックの方法とシステム専攻医が、研修中に自己の成長を知るために、到達度評価を行う。少なくとも 12 ヶ月に 1
度は専攻医が研修目標の達成度および態度および技能について、Web 上で日本産婦人科学会が提供する産婦人科研修管理システム（以下、産婦人科研修システム）に記録し、指導医がチェックする。態度についての評価には、自己評価に加えて、指導医による評価（指導医あるいは施設毎の責任者により聴取された看護師長などの他職種による評価を含む）がなされ6

る。以上の条件を満たす到達度評価の時期を本プログラム管理委員会が決める。原則として年度末に専攻医が所属する施設の担当指導医が産婦人科研修管理システムを用いて評価する。
専門研修プログラム管理委員会は産婦人科研修管理システム上で到達度を管理する。
２）指導医層のフィードバック法の学習(FD)日本産科婦人科学会が主催あるいは承認のもとで連合産科婦人科学会が主催する産婦人科
指導医講習会において、フィードバックの方法について講習が行われている。指導医講習会の受講は、指導医認定や更新のために必須である。さらに、大阪警察病院産婦人科に勤務している指導医は、「医師の臨床研修に係る指導医講習会」を受講し、医師臨床研修指導医の認定を受けることを原則としており、受講を計画的にすすめている。
②総括的評価１）評価項目・基準と時期
項目の詳細は「資料 2 修了要件」に記されている。
２）評価の責任者
総括的評価の責任者は、専門研修プログラム統括責任者である。
３）産婦人科研修管理システムで総括的評価を行う。専門医認定申請年(3 年目あるいはそれ以後）の 3 月末時点での研修記録および評価、さらに専門研修の期間、到達度評価が決められた時期に行われていたという記録も評価項目に含まれる。手術・手技については、専門研
修プログラム統括責任者または専門研修連携施設担当者が、産婦人科研修管理システムの記録に基づき、経験症例数に見合った技能であることを確認する。また、指導医は病棟の看護師長など少なくとも医師以外のメディカルスタッフ 1 名以上からの評価を聴取し、専攻医が専門医に相応しいチームの一員としての行動が取れているかについても評価し、産婦人科研修管理システムに記録する。
４）修了判定のプロセス
専攻医は産婦人科研修管理システム上で専門研修プログラム管理委員会に対し修了申請を行う。専門研修プログラム管理委員会は「資料 2 修了要件」が満たされていることを確認し、
5 月末までに修了判定を行い、研修修了証明書を専攻医に送付する。修了と判定された専攻医は、各都道府県の地方委員会に専門医認定試験受験の申請を行う。地方委員会での審査を経て、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会で専門医認定一次審査受験の可否を決定する。
5 専門研修施設とプログラムの認定基準① 専門研修基幹施設の認定基準
大阪警察病院産婦人科は以下の専門研修基幹施設の認定基準を満たしている。
1) 初期研修における基幹型臨床研修病院であること。
2) 同一施設内で他科との連携による総合診療が可能で（少なくとも内科、外科、泌尿器科、麻酔科、小児科（または新生児科）の医師が常勤していること）、救急医療を提供していること。

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3) 分娩数が（帝王切開を含む）申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に少なくとも 150件程度あること。
4) 開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 150 件以上あること（この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない）。
5) 婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 30件以上あること（手術件数と同一患者のカウントは可とする）。
6) 生殖・内分泌および女性のヘルスケアについて専門性の高い診療実績を有していること。
7) 申請年の前年 12 月末日までの 5 年間に、当該施設（産婦人科領域）の所属である者が筆頭著者として発表した産婦人科領域関連論文（4 頁、註 1）が 10 編以上あること。
（4 頁、註１参照）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。掲載予定の論文を提出することもできるが、申請年度の前年 12 月 31 日までに掲載が決まった論文とする。掲載予定の論文を提出する場合は論文のコピーと掲載証明書の提出を必須とする。
8) 産婦人科専門医が４名以上常勤として在籍し、このうち専門研修指導医が２名以上であること（機構認定の機会が与えられる、学会認定の専門医、指導医も含める）。
9) 周産期、婦人科腫瘍の各領域に関して、日本産科婦人科学会登録施設として症例登録および調査等の業務に参加すること。
10) 症例検討会、臨床病理検討会、抄読会、医療倫理・安全等の講習会が定期的に行われていること。
11) 学会発表、論文発表の機会を与え、指導ができること。
12) 日本専門医機構が認定する専門研修プログラムを有すること。
13) 施設内に専門研修プログラム管理委員会を設置し、専攻医および専門研修プログラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良ができること。
14) 日本専門医機構のサイトビジットを受け入れ可能であること。
原則として都道府県ごとに複数の基幹施設を置くこととする。専門研修プログラム第一次審査会の段階で申請が単一の基幹施設からしかない都道府県については、本学会の中央専門医制度委員会は地方委員会（地方学会専門医制度委員会）に対して、第 2 の基幹施設設置のための調整を要請する。この場合に限り上記専門研修基幹施設の認定基準のうち 7）の論文数
は 3 編以上、8）の産婦人科専門医は 3 名上、専門研修指導医は 1 名以上とすることができる（特例として専門医数、指導医数については研修開始に間に合えばよいものとする）。第 2 の基幹施設の申請を地方委員会が調整する場合、都道府県内の産婦人科領域のコンセンサスを得ることが必要である。地方委員会が第 2 の基幹施設を調整できない場合にはその理由を中央専門医制度委員会に報告する。なお、この基幹施設認定基準緩和は、各都道府県で基幹施設が単数の場合に、複数化するための特別な規定であり、適用が適切でない場合や複数化された後には適用されない。その適用の妥当性については、日本産科婦人科学会の研修プログ

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ラムの第一次審査において判断される。
② 専門研修連携施設の認定基準
以下の 1）〜5）を満たし、かつ、当該施設の専門性および地域性から専門研修基幹施設が作成した専門研修プログラムに必要とされる施設が認定基準であり、警察病院産婦人科施設
群の専門研修連携施設（資料 4)はすべてこの基準を満たしている。
1） 下記 a) b) c)のいずれかを満たす（専門研修指導医がいない下記 b)c)の施設での研修は
通算で 12 か月以内とする）。
a) 連携施設：専門研修指導医が 1 名以上常勤として在籍する。
b) 連携施設（地域医療）：専門研修指導医が在籍していないが専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、産婦人科に関わる地域医療研修（項目 3-④ 参照）を行うことができる。産婦人科専門研修制度の他の専門研修プログラムも含め基幹施設となっておらず、かつ東京 23 区以外および政令指定都市以外にある施設。
c) 連携施設（地域医療-生殖）：専門研修指導医が常勤として在籍しておらず、かつ、産婦人科に関わる必須の地域医療研修（項目 3-④ 参照）を行うことはできないが、専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、地域における生殖補助医療の研修を行うことができる。
2） 女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に、a）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上、b)婦人科良性腫瘍（類腫瘍を含む）の手術が 100 件以上 c）婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が 30 件以上、d）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 4 つのうち、いずれか 1 つの診療実績を有する。ただし日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が地域医療のために必要と判断する場合、この診療実績を満たさなくとも、特例で連携施設（地域医療）として認められることがある。
3） 所属する専門研修施設群の基幹施設が作成する専門研修プログラムに沿った専攻医の指導が出来ること。
4） 専門研修プログラム連携施設担当者は、所属する専門研修施設群の基幹施設が設置する本プログラム管理委員会に参加し、専攻医および専門研修プログラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良に携われること。
5)

週１回以上の臨床カンファレンスおよび、月１回以上の抄読会あるいは勉強会を実施できること。

③ 専門研修施設群の構成要件
警察病院産婦人科施設群は、基幹施設および複数の連携施設からなる。専攻医は 12 ヶ月以
上 21 ヶ月以内の期間、基幹施設での研修を行う。（研修期間が 3 年を超える場合には延長期間の研修を基幹施設で行うことは可とする）。連携施設 1 施設での研修も 24 か月以内とする（研修期間が 3 年を超える場合には延長期間の研修を当該連携施設で行うことは可とする）。
原則として、専攻医は、当該プログラムの募集時に示されていた施設群の中でのみ専門研修が可能である。もしも、その後に研修施設が施設群に追加されるなどの理由により、募集時9に含まれていなかった施設で研修を行う場合、プログラム管理委員会は、専攻医本人の同意のサインを添えた理由書を日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に提出し、承認を得なければならない。専攻医の研修に際しては、原則として施設群内の複数施設を年次で定められたプログラムに則って計画的に移動するが、産婦人科領域の特殊性、地域医療への配慮などにより柔軟に運用する。警察病院産婦人科施設群は、基幹施設、連携施設共に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を定期的に共有するために本プログラム管理委員会を毎年 12 月に開催する。基幹施設、連携施設ともに、毎年 12 月 1 日までに、本プログラム管理委員会に
以下の報告を行う。
1) 前年度の診療実績
a) 病院病床数、b) 産婦人科病床数、c) １日あたり産婦人科外来患者数、d) 経腟分娩件数、e) 帝王切開件数、f) 婦人科良性腫瘍（類腫瘍を含む）手術件数、g) 婦人科悪性腫瘍（浸潤癌を含む）の診療実数、h) 腹腔鏡下手術件数、i）体外受精サイクル数。
2) 専門研修指導医数および専攻医数a) 前年度の専攻医の指導実績、b) 今年度の産婦人科専門医および専攻医指導医の人数、
c)今年度の専攻医数、d）次年度の専攻医受け入れ可能人数。
3) 前年度の学術活動
a) 学会発表、b) 論文発表
4) 施設状況a) 施設区分、b) 指導可能領域、c) 産婦人科カンファレンス、d) 他科との合同カンファ
レンス、e) 抄読会、f) 図書館、g) 文献検索システム、h) 医療安全・感染対策・医療倫理に関する研修会。
5) Subspecialty 領域の専門医数
Subspecialty 領域への連続的な育成を考慮して、下記専門医数についても把握しておく。
a) 周産期専門医（母体・胎児）、b) 婦人科腫瘍専門医、c) 生殖医療専門医、d) 女性ヘルス
ケア専門医、e) 内視鏡技術認定医、f) 臨床遺伝専門医、g) 細胞診専門医。
④ 専門研修施設群の地理的範囲
警察病院産婦人科施設群(資料 4)は大阪府、岡山県内の施設群である。
⑤ 専攻医受入数についての基準
各専攻医指導施設における専攻医総数の上限（すべての学年を含めた総数）は指導医数×3とする。本施設群の指導医数の合計は 33 名であるが、当施設群で十分な研修を行える人数として 3 学年で 6 名までを本研修プログラムの受け入れ可能人数上限とする。この数には、2016年度以前に専門研修を開始した専攻医の数を含めない。
この基準に基づき、本プログラム管理委員会は各施設の専攻医受け入れ数を決定する。
⑥地域医療・地域連携への対応
産婦人科専門医制度は、地域の産婦人科医療を守ることを念頭に置いている。専攻医のプ

10ログラムとしては、専攻医が地域中核病院・地域中小病院において外来診療、夜間当直、救急診療を行うことや、病診連携、病病連携を円滑にすすめられるようになれば、地域の産婦人科医療を守ることの研修とにつながると考えている。
⑦地域において指導の質を落とさないための方法
本プログラム管理委員会は、専攻医に地域医療を経験させることを目的とする場合、専門研修指導医が常勤していない場合であっても、専攻医を当該施設で研修させることができる。
ただし、その場合は連携施設（地域医療）、連携施設（地域医療-生殖）の要件（項目 6-② 参照）を満たしている必要がある。必須研修としての地域医療は連携施設（地域医療-生殖）では行うことはできない。指導医が常勤していない施設の研修においては、専攻医の研修指導体制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価を行う担当指導医を決める。担当
指導医は少なくとも 1-2 か月に１回はその研修状況を確認し、専攻医およびその施設の専門医を指導する。指導医のいない施設であっても、週１回以上の臨床カンファレンスと、月１回以上の勉強会あるいは抄読会は必須であり、それらは他施設と合同で行うことも可としている。このような体制により指導の質を落とさないようにする。
⑧研究に関する考え方(1)産婦人科領域としては、専攻医が研究マインドを持つことが、臨床医としての成長につながると考えている。ただし、３年間以上常勤の臨床医として勤務することが専門医取得の必須条件であり、大学院の在籍や留学等によって、常勤の臨床医ではなくなる場合は、その期間は専門研修の期間には含めない。
(2)医学・医療研究にかかわる倫理指針を理解することは必須である。研修中に臨床研究を行ったり、治験、疫学研究に関わったりするように促す。また専攻医の希望によっては、専門研修に加えて、基礎医学、社会医学、ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行うことも考えられる。
それらの研究は学会や論文で発表するよう指導する。
⑨診療実績基準警察病院産婦人科施設群（資料 4)は以下の診療実績基準を満たしている。
1. 基幹施設
1) 分娩数（帝王切開を含む）が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に少なくとも 150件程度あること。
2) 開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 150 件以上あること（この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない）。
3) 婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 30件以上あること（手術件数と同一患者のカウントは可とする）。
4) 生殖・内分泌および女性のヘルスケアについて専門性の高い診療実績を有していること。
2. 連携施設
女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年 1 月から 12 月まで

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の 1 年間に、1）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上、2）婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が 30 件以上、 3）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 3 つのうち、いずれか 1 つの診療実績を有する。ただし日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が地域医療のために必要と判断する場合、この診療実績を満たさなくとも、上記条件の総合評価で、連携施設（地域医療）として認められることがある。
産婦人科専門研修の修了要件には、日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること、および、日本専門医機構の産婦人科
領域研修委員会が定める医学雑誌に筆頭著者として論文 1 編以上発表していることが含まれている。
3.連携施設(地域医療)
4.連携施設(地域医療-生殖)2.3.4.の詳細に関しては 6-②-1)-a),-b),-c)を参照⑩Subspecialty 領域との連続性について
産婦人科専門医を取得した者は、産婦人科専攻医としての研修期間以後に Subspecialty 領域の専門医（生殖医療専門医、婦人科腫瘍専門医、周産期専門医（母体・胎児）、女性ヘルス
ケア専門医）のいずれかを取得することができる。Subspecialty 専門医取得を希望せず、産婦人科領域の Generalist として就業を希望する場合にも、生涯研修の機会を提供する。
⑪産婦人科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
1）専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は 1 回までは研修期間にカウントできる。また、疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントできる。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。
2）週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヵ月まで認める。
3）上記 1）、2）に該当する者は、その期間を除いた常勤（註 2）での専攻医研修期間が通算2 年半以上必要である。
4）留学、常勤医としての病棟または外来勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできない。
5）専門研修プログラムを移動する場合は、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に申請し、承認が得られた場合にこれを可能とする。
6) ストレートに専門研修を修了しない場合、研修期間は１年毎の延長とする。専攻医は専門研修開始から 9 年以内に専門研修を修了し 10 年以内に専門医試験の受験を行う。9 年間で専門研修が修了しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。
7) 専門研修修了後、専門医試験は 5 年間受験可能(毎年受験する場合、受験資格は 5 回)である。専門研修修了後、5 年間で専門医試験に合格しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。
註 2)常勤の定義は、週 4 日以上かつ週 32 時間以上の勤務とする。ただし、それ以外でも、中央専門医制度委員会の審査によって同等の勤務と認められれば、常勤相当とできる場合

12

がある。育児短時間勤務制度を利用している場合は、常勤の定義を週 4 日以上かつ週 30
時間以上の勤務とする（この勤務は、上記 2）項の短時間雇用の形態での研修には含めない）。
8）a)卒業後に義務年限を有する医科大学卒業生において必要と考えられる場合、b)地域医療に貢献することが明らかな場合、c)その他、出産、育児、介護、留学など、相当の合理的な理由がある場合には、教育レベルが保持されることを条件に研修カリキュラム制の要素を取り入れた専門研修を行う等、柔軟に対応を行う。
6.

専門研修プログラムを支える体制① 専門研修プログラムの管理運営体制の基準
警察病院産婦人科施設群の専攻医指導基幹施設である大阪警察病院産婦人科には、専門研
修プログラム管理委員会と、統括責任者（委員長）、副統括責任者（副委員長）を置く。各専
攻医指導連携施設には、連携施設担当者と委員会組織を置く。本プログラム管理委員会は、委員長、副委員長、事務局代表者、産科婦人科の 4 つの専門分野（周産期、婦人科腫瘍、生
殖医学、女性ヘルスケア）の研修指導責任者、必要に応じてプログラム統括責任者が指名する女性医師代表者、および連携施設担当委員で構成される(資料 5)。本プログラム管理委員会
は、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、専門研修プログラムの継続的改良を行う。また、オブザーバーとして専攻医を委員会会議の一部に参加させる事ができる。
連携施設には専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。
②基幹施設の役割
専門研修基幹施設は連携施設とともに研修施設群を形成する。基幹施設に置かれた専門研
修プログラム管理委員会は、総括的評価を行い、修了判定を行う。また、連携施設の状況把握と改善指導、プログラムの改善を行う。専門研修プログラム連絡協議会では、専攻医、専
門研修指導医の処遇、専門研修の環境整備等を協議する。
専門研修プログラム連絡協議会では、専攻医、専門研修指導医の処遇、専門研修の環境整備等を協議する。
専門研修プログラムの以下の軽微、もしくは事務的な変更は、随時、日本産科婦人科学会
中央専門医制度委員会に報告し、最新の情報提供に努める。
(1) 退職、勤務施設異動などに伴うプログラム統括責任者、副プログラム統括責任者、連携施設専門研修責任者、指導医、専門医の変更(2) 指導医の異動に伴う連携施設から連携施設（地域医療）ないし連携施設（地域医療-生殖）への変更(3) (2)で連携施設（地域医療）ないし連携施設（地域医療-生殖）となった施設の指導医の異動（復活）に伴う連携施設への変更(4) プログラムの研修内容に事実上の変更がない字句などの修正(5) 専攻医募集年度の更新に伴う、妥当な募集人数の変更(6) 退職、勤務施設異動などに伴う連携施設の辞退(7) 整備基準の改訂に伴う記載の変更

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(8) その他、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が認めるもの（変更前と変更後を対比させたリストを提出）
新規指導医認定に伴わない連携施設追加、研修内容の事実上の変更を伴う改訂、拡大研修委員会が随時変更は適切ではないと判断した事項の変更は新規基幹施設・連携施設募集時に申請する。
③専門研修指導医の基準
I. 指導医認定の基準
以下の（1）～（4）の全てを満たすことを指導医認定の基準とする。
(1) 申請する時点で常勤産婦人科医として勤務しており、産婦人科専門医の更新履歴が１回以上ある者(2)専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会により、産婦人科専攻医研修カリキュラ
ムに沿って専攻医を指導する能力を有すると認定されている者(3) 産婦人科に関する論文で、次のいずれかの条件を満たす論文が 2 編以上ある者(４頁、註
１参照)①自らが筆頭著者の論文②第二もしくは最終共著者として専攻医を指導し、専攻医を筆頭著者として発表した論文。
産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌である
こと。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央
雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
(4)直近の 5 年間に 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 3 回以上受講している者(註 3)註 3) 指導医講習会には①日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、②連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、③e-learning による指導医講習、④第 65 回
および第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。
指導医講習会の回数には e-learning による指導医講習を 2 回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の e-learning は含めることができない。
II. 指導医更新の基準（暫定指導医が指導医となるための基準も同じ）(1) 常勤の産婦人科専門医として産婦人科診療に従事している者(2) 専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者(3) 直近の 5 年間に産婦人科に関する論文(4 頁、註 1 参照)が 2 編以上（筆頭著者、第二もしくは最終共著者であることは問わない）ある者(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 3 回以上受講している者(16 頁、註 3 参
照)④プログラム管理委員会の役割と権限・専門研修を開始した専攻医の把握
・専攻医ごとの、到達度評価・症例記録・症例レポートの内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討

14

・研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修了判定
・それぞれの専攻医指導施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受け入れ数の決定
・専攻医指導施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
・研修プログラムに対する評価に基づく、研修プログラム改良に向けた検討
・サイトビジットの結果報告と研修プログラム改良に向けた検討
・研修プログラム更新に向けた審議
・翌年度の専門研修プログラム応募者の採否決定
・専攻医指導施設の指導報告
・研修プログラム自体に関する評価と改良について日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会および日本専門医機構への報告内容についての審議・専門研修プログラム連絡協議会の結果報告⑤プログラム統括責任者の基準、および役割と権限
I. プログラム統括責任者認定の基準(1) 申請する時点で専攻医指導施設もしくは最新の専攻医研修プログラムにおいて研修の委託が記載されている施設で、常勤の産婦人科専門医として合計 10 年以上産婦人科の診療に従事している者(専門医取得年度は 1 年とみなす。2 回以上産婦人科専門医を更新した者)(2) 専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者(3) 直近の 10 年間に共著を含め産婦人科に関する論文が 20 編以上ある者(４頁、註１参照)
４頁、註１参照）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。
但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
II. プログラム統括責任者更新の基準(1) 専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者(2) 直近の 5 年間に産婦人科専攻医研修カリキュラムに沿って専攻医を指導した者(3) 直近の 5 年間に共著を含め産婦人科に関する論文が 10 編以上ある者(４頁、註１参照)
III.プログラム統括責任者資格の喪失（次のいずれかに該当する者）(1）産婦人科指導医でなくなった者(2）更新時に、更新資格要件を満たさなかった者(3）プログラム統括責任者として不適格と判断される者
IV. プログラム統括責任者の役割と権限プログラム統括責任者は専門研修プログラム管理委員会を主催し、専門研修プログラムの管理と、専攻医および指導医の指導および専攻医の修了判定の最終責任を負う。

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V. 副プログラム統括責任者
専攻医の研修充実を図るため警察病院産婦人科施設群の専門研修プログラム管理委員会にはプログラム統括責任者を補佐する副プログラム統括責任者を置く。副プログラム統括責任者は指導医とする。
⑥連携施設での委員会組織
専門研修連携施設には、専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。専門研
修連携施設の専攻医が到達度評価と指導を適切に受けているか評価する。専門研修プログラ
ム連携施設担当者は専門研修連携施設内の委員会組織を代表し専門研修基幹施設に設置される専門研修プログラム管理委員会の委員となる。
⑦労働環境、労働安全、勤務条件
すべての専門研修連携施設の管理者とプログラム統括責任者は、「産婦人科勤務医の勤務条
件改善のための提言」(平成 25 年 4 月、日本産科婦人科学会）に従い、「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」（日本医師会）等を用いて、専攻医の労働環境改善に努めるようにしている。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従う。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業
務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を受けるようになっている。
専攻医は研修を行う研修施設群に属する各施設を循環するので、給与等は研修場所となる施設で支払うものとする。
6．専門研修実績記録システム(７頁、註２参照）、マニュアル等の整備①研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
研修管理システムに研修実績を記録蓄積し、到達度評価、フィードバックの実施と記録を行う。総括的評価は産婦人科研修カリキュラム（資料１）に則り研修を修了しようとする年度末に行う。
警察病院産婦人科施設群として、専攻医の研修履歴（研修施設、期間、担当した専門研修指導医）、研修実績、研修評価を記録する。さらに専門研修施設および専門研修プログラムに対する評価も記録する。
②プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備プログラム運用マニュアルは以下の専攻医研修マニュアルと指導者マニュアルを用いる。
専攻医研修実績記録フォーマットと指導医による指導とフィードバックの記録を整備する。
◉専攻医研修マニュアル
別紙「専攻医研修マニュアル」（資料 6）参照。
◉指導者マニュアル

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別紙「指導医マニュアル」（資料 7）参照。
◉専攻医研修実績記録フォーマット
産婦人科研修管理システムに研修実績を記録し、一定の経験を積むごとに専攻医自身が到達度評価を行い記録する。少なくとも１年に 1 回は到達度評価により、学問的姿勢、生殖内分泌、周産期、婦人科腫瘍、女性のヘルスケアの各分野の形成的自己評価を行う。研修を修了しようとする年度末には総括的評価により評価を行う。
◉指導医による指導とフィードバックの記録
産婦人科研修管理システムに一定の経験数が記載記録され専攻医自身が到達度評価を行う
ごとに、指導医も到達度評価を行い記録し、産婦人科研修管理システム上でフィードバック
する。少なくとも１年に 1 回は学問的姿勢、生殖内分泌、周産期、婦人科腫瘍、女性のヘル
スケアの各分野の到達度評価を行い、評価者は「劣る」、「やや劣る」の評価を付けた項目については必ず改善のためのアドバイスを行い記録する。
◉指導者研修計画（FD）の実施記録
日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会(16 頁、註 3 の受講は個人ごとに電子管理されており（H27.4.1.以降）、指導医の認定および更新の際に定められた期間における 3 回以上の受講が義務づけられている。
註 1) 指導医講習会には①日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、②連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、③日本産科婦人科学会が作成する e-learning
による指導医講習、④第 65 回および第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数には e-learning による指導医講習を 2 回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の e-learning は含めることができない。
7 専門研修プログラムの評価と改善① 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
総括的評価を行う際、専攻医は指導医、専攻医指導施設、専門研修プログラムに対する評
価も産婦人科研修管理システム上で行う。また、指導医も専攻医指導施設、専門研修プログ
ラムに対する評価を行う。専攻医指導施設に対する評価には、労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれる。その内容は専門研修プログラム管理委員会に記録される。なお、専攻医はパワーハラスメントなどの人権問題に関しては、日本産科婦人科学
会中央専門医制度委員会にいつでも直接訴えることが可能であり、専攻医にはそのこと及び、
日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会の連絡先を伝えておく必要がある。
②専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
専攻医や指導医等からの専門研修プログラムおよび専攻医指導施設に対する評価は、専門
研修プログラム管理委員会で公表し、専門研修プログラム改善の為の方策を審議して改善に役立てる。専門研修プログラム管理委員会は必要と判断した場合、専攻医指導施設の実地調査および指導を行う。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、毎年 3 月 31 日

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までに日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に報告する。
③研修に対する監査（サイトビジット等）
・調査への対応
専門研修プログラムに対する日本専門医機構からのサイトビジットを受け入れ対応する。
その評価を専門研修プログラム管理委員会で報告し、プログラムの改良を行う。専門研修プ
ログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構に報告する。
⑥ 大阪警察病院専門研修プログラム連絡協議会
大阪警察病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁している。毎年大阪警察病院長、
大阪警察病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、当院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を協議する。その結果は 12 月の研修プログラム管理委員会で報告する(必要に応じて適宜、通信[メール]で報告する)。
⑦

専攻医や指導医による日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場

合、本プログラム管理委員会を介さずに、いつでも直接、下記の連絡先から日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に訴えることができる。この内容には、パワーハラスメントなどの人権問題が含まれる。
電話番号：03-5524-6900
e-mail アドレス：chuosenmoniseido@jsog.or.jp
住所：〒104-0031 東京都中央区京橋 3-6-18 東京建物京橋ビル 4 階⑧

プログラムの更新のための審査
産科婦人科専門研修プログラムは、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会および日本専門医機構によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受ける。
（5-②も参照）。
8 専攻医の採用と修了① 採用方法毎年６月から次年度の専門研修プログラムの公表と説明会等を行い、産科婦人科専攻医を募 集 す る 。 翌 年 度 の プ ロ グ ラ ム へ の 応 募 者 は 、 期 日 ま で に 大 阪 警 察 病 院 の website(http://www.oph.gr.jp/)内の大阪警察病院後期臨床研修医募集要項（専門医研修）に従って応募する。書類選考および面接を行い、本プログラム管理委員会において協議の上で採否を決定し、本人に通知する。なお、定員に満たない場合には、追加募集することがある。
専攻医の研修における登録上の所属は基幹施設とするが、専攻医の採用は基幹施設、連携施
設、連携施設（地域医療）、連携施設（地域医療-生殖）のいずれでも可である。

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(問い合わせ先)
大阪警察病院 人事課人事係
住所：〒543-0035

研修担当

大阪市天王寺区北山町 10-31

電話番号：06-6775-2837（直通）e-mail:jinji-k@oph.gr.jp② 研修開始届け
研修を開始した専攻医は各年度の 5 月 31 日までに、専攻医の履歴書、専攻医の初期研修修了証を産婦人科研修管理システムに Web 上で登録する。
産婦人科専攻医研修を開始するためには、①医師臨床研修（初期研修）修了後であること②日本産科婦人科学会へ入会していること③専攻医研修管理システム使用料を入金していることの３点が必要である。
何らか理由で手続きが遅れる場合は、当プログラム統括責任者に相談してください。
③ 修了要件資料 2 参照

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整備基準 4,5,8,9 に対応

産婦人科専門研修カリキュラム
I. 目的
医師としての基本的姿勢（倫理性、社会性ならびに真理追求に関して）を有し、かつ 4領域（生殖内分泌、周産期、婦人科腫瘍、ならびに女性のヘルスケア）に関する基本的知識・技能を有した医師（専門医）を育成する。そのための専門研修カリキュラムを示した。なお、専攻医が専門医として認定されるためには「専門医共通講習受講（医療安全、医療倫理、感染対策の 3 点に関しては必修）」、「産婦人科領域講習」、ならびに「学術業績・診療以外の活動実績」で計 50 単位必要なので、専攻医がプログラム履修中に50 単位分 （論文掲載１編を含む）の活動ができるようプログラム統括責任者は十分に配慮する。

II. 医師としての倫理性と社会性
医師としての心構えを2006年改訂世界医師会ジュネーブ宣言(医の倫理)ならびに2013
年改訂ヘルシンキ宣言（人間を対象とする医学研究の倫理的原則）に求め、それらを忠実に実行できるよう不断の努力を行う。2013年改訂ヘルシンキ宣言一般原則冒頭には以下「」内のようにある。
「世界医師会ジュネーブ宣言は、『私の患者の健康を私の第一の関心事とする』ことを医師に義務づけ、また医の国際倫理綱領は、『医師は、医療の提供に際して、患者の最善の利益のために行動すべきである』と宣言している」。
これら観点から以下を満足する医師をめざす。
1） クライアントに対して適切な尊敬を示すことができる。
2） 医療チーム全員に対して適切な尊敬を示すことができる。
3） 医療安全と円滑な標準医療遂行を考慮したコミュニケーションスキルを身につけている。
4） クライアントの多様性を理解でき、インフォームドコンセントの重要性について理解できる。
II-1. 到達度の評価
専攻医は研修管理システムによって到達度・総括評価を受ける。
III. 学問的姿勢
先人の努力により、現在の標準医療があることを理解し、より質の高い医療に寄与できるよう、「真理の追求」を心掛け、以下 6 点を真摯に考慮し可能なかぎり実行する。
1) 産婦人科学および医療の進歩に対応できるよう不断に自己学習・自己研鑽する。
2) Evidence based medicine (EBM)を理解し、関連領域の診療ガイドライン等を参照して医療を行える。

1

3) 学会に参加し研究発表する。
4) 学会誌等に論文発表する。
5) 基礎・臨床的問題点解決を図るため、研究に参加する。
6) 本邦の医学研究に関する倫理指針を理解し、研究実施の際にそれらを利用できる。
III-1 評価
専攻医は研修管理システムによって到達度・総括評価を受ける。なお、学会発表、論文
執筆、獲得単位数についても評価し、適宜指導する。
IV. 4 領域別専門知識・技能の到達目標、経験目標症例数、ならびに専門医受験に必要な専門技能経験症例数。
IV -1. 生殖・内分泌領域
排卵・月経周期のメカニズムを理解し、排卵障害や月経異常とその検査、治療法を学ぶ。不妊症、不育症の概念を把握し、適切な診療やカウンセリングを行うのに必要な知識・技能・態度を身につける。
(1) 以下いずれについても複数例の症例で経験したことがあり、それらに関して説明、診断、あるいは実施することができる （いずれも必須）。
視床下部-下垂体-卵巣-子宮内膜変化の関連、女性の基礎体温、血中ホルモン（FSH、
LH、PRL、甲状腺ホルモン、エストラジオール、プロゲステロン、テストステロン等）の評価、ホルモン負荷試験（GnRH、TRH、プロゲステロン試験、エストロゲン＋プ
ロゲステロン試験）意義と評価、乏精子症、原発・続発無月経、過多月経・過少月経、機能性子宮出血、月経困難症・月経前症候群、肥満・やせ、多嚢胞性卵巣症候群、卵管性不妊症の病態、子宮因子による不妊症、子宮内膜ポリープ、子宮腔内癒着、子宮内膜症、腹腔鏡検査/子宮鏡検査/腹腔鏡下手術/子宮鏡下手術の適応、腹腔鏡検査/子宮鏡検査/腹腔鏡下手術/子宮鏡下手術の設定方法。
(2) 以下のいずれについても診断・病態等について説明できる (いずれも必須)。
Turner 症候群、アンドロゲン不応症、Mayer-Rokitansky-Küster-Hauser 症候群、体重減少性無月経および神経性食欲不振症、乳汁漏出性無月経、薬剤性高 PRL 血症、下垂体腫瘍、早発卵巣不全・早発閉経。
(3)以下のいずれの技能についても経験が必須である。
頸管粘液検査、性交後試験（Hühner 試験）、超音波検査による卵胞発育モニタリング、
子宮卵管造影検査、精液検査、腹腔鏡下手術、あるいは子宮鏡下手術。
(4) 以下のいずれの専門技能についても経験していることが望ましい。
卵管通気・通水検査、子宮鏡検査、腹腔鏡検査、子宮腔癒着剥離術（Asherman 症候群）あるいは子宮形成術。

2

IV-1-1 経験すべき疾患と具体的な達成目標(1) 内分泌疾患
1) 女性性機能の生理で重要な、視床下部―下垂体―卵巣系のホルモンの種類、それぞれの作用・分泌調節機構、および子宮内膜の周期的変化について理解し、説明できる。
2) 副腎・甲状腺ホルモンの生殖における意義を理解し説明できる。
3) 月経異常をきたす疾患について理解し、分類・診断でき、治療できる。
(2) 不妊症
1) 女性不妊症について検査・診断を行うことができ、治療法を説明できる。
2) 男性不妊症について検査・診断を行うことができ、治療法を説明できる。
3) その他の原因による不妊症検査・診断を行うことができ、治療法を説明できる。
4) 高次で専門的な生殖補助医療技術について、倫理的側面やガイドラインを含めて説明し、紹介できる（生殖補助医療における採卵あるいは胚移植に術者、助手、あるいは見学者として 5 例以上経験する）。
5) 不妊症チーム一員として不妊症の原因検索あるいは治療に担当医(あるいは助手)
として 5 例以上経験する。
(3) 不育症
1) 不育症の定義や不育症因子について理解し、それぞれを適切に検査・診断できる。
2) 受精卵の着床前診断の適応範囲と倫理的側面を理解できる。
IV -1-2 検査を実施し、結果に基づいて診療をすることができる具体的項目。
(1) 家族歴、月経歴、既往歴の聴取(2) 基礎体温表(3) 血中ホルモン値測定(4) 超音波検査による卵胞発育モニタリング、排卵の判定(5) 子宮卵管造影検査、卵管通気・通水検査(6) 精液検査(7) 頸管粘液検査、性交後試験（Huhner 試験）(8) 子宮の形態異常の診断：経腟超音波検査、子宮卵管造影
IV -1-3 治療を実施でき、手術では助手を務めることができる具体的な項目。
(1) Kaufmann 療法; Holmstrom 療法(2) 高プロラクチン血症治療、乳汁分泌抑制法(3) 月経随伴症状の治療(4) 月経前症候群治療(5) AIH の適応を理解する3

(6) 排卵誘発：クロミフェン・ゴナドトロピン療法の適応を理解する。
副作用対策 i) 卵巣過剰刺激症候群 ii) 多胎妊娠
(7) 生殖外科（腹腔鏡検査、腹腔鏡下手術、子宮鏡下手術）
IV-1-4 評価
専攻医は研修管理システムによって到達度・総括評価を受ける。

IV -2.

周産期領域

妊娠、分娩、産褥ならびに周産期において母児の管理が適切に行えるよう、母児の生理と病理を理解し、保健指導と適切な診療を実施するのに必要な知識・技能・態度を身につける。
(1) 以下いずれについても複数例の症例で経験したことがあり、それらに関して説明、診断、あるいは実施することができる （いずれも必須）。
妊娠週数の診断、妊娠前葉酸摂取の効用、出生前診断に関する倫理的事項ならびに出生前診断法、妊婦定期健診において検出すべき異常、妊娠悪阻時の治療法、切迫流産
治療法、流産患者への対応、異所性妊娠への対応、妊娠中ならびに授乳女性への薬剤投与の留意点、妊娠中ならびに産褥女性の血栓症リスク評価と血栓症予防法、妊娠初期子宮頸部細胞診異常時の対応、妊娠初期付属期腫瘤発見時の対応、妊娠中の体重増
加、妊娠糖尿病スクリーニング法と診断法、妊婦へのワクチン接種に関する留意点、
妊娠女性放射線被曝の影響、子宮収頸管長測定の臨床的意義、子宮頸管無力症の診断と治療法、切迫早産の診断と治療法、前期破水への対応、常位胎盤早期剥離の診断と治療法、前置胎盤の診断と治療法、低置胎盤の診断と治療法、多胎妊娠の診断と留意点、妊娠高血圧症候群および HELLP 症候群の診断と治療法、羊水過多(症)/羊水過少(症)の診断と対応、血液型不適合妊娠あるいは Rh 不適合妊娠の診断と対応、胎児発育不全（FGR）の診断と管理、妊娠女性下部生殖期 GBS スクリーニング法と GBS 母子
感染予防法、巨大児が疑われる場合の対応、産褥精神障害が疑われる場合の対応、単胎骨盤位への対応、帝王切開既往妊婦への対応、Non-stress test(NST)、 contraction
stress test(CST)、biophysical profile score（BPS）、頸管熟化度の評価（Bishop スコア）、Friedman 曲線、分娩進行度評価（児頭下降度と子宮頸管開大）、子宮収縮薬の使用法、吸引/鉗子分娩の適応と要約（子宮底圧迫法時の留意点を含む）、過強陣痛を疑うべき徴候、妊娠 41 以降妊婦への対応、分娩監視法、胎児心拍数図の評価法と評価後の対応（胎児機能不全の診断と対応）、分娩誘発における留意点、正常分娩時の児
頭回旋、産後の過多出血（PPH）原因と対応、新生児評価法（Apgar スコア、黄疸の評価等）、正常新生児の管理法。
(2) 以下のいずれについても診断・病態・治療等について説明できる (いずれも必須)。
妊娠悪阻時のウェルニッケ脳症、胎状奇胎、抗リン脂質抗体症候群合併妊娠、子癇、

4

妊婦トキソプラズマ感染、妊婦サイトメガロウイルス感染、妊婦パルボウイルス B19
感染、子宮破裂時の対応、臍帯脱出/下垂時の対応、産科危機的出血への対応、羊水塞栓症。
(3) 以下のいずれの技能についても経験が必須である。
子宮内容除去術、子宮頸管縫縮術、子宮頸管縫縮糸の抜糸術、経膣分娩超音波断層法
による子宮頸管長測定法、超音波断層法による胎児体重の予測法、内診による子宮頸管熟化評価法、吸引分娩あるいは鉗子分娩法、会陰保護、内診による児頭回旋評価、
会陰切開術、腟・会陰裂傷/頸管裂傷の縫合術、帝王切開術、骨盤位帝王切開術。
(4) 以下のいずれの専門技能についても経験していることが望ましい。
異所性妊娠手術、器械的子宮頸管熟化術、新生児蘇生法、前置胎盤帝王切開術、骨盤位牽出術、胎盤用手剥離術、双合子宮圧迫法、分娩後の子宮摘出術。

IV -2-1 正常妊娠・分娩・産褥の具体的な達成目標。
(1） 正常妊娠経過に照らして母児を評価し、適切な診断と保健指導を行う。
1) 妊娠の診断
2) 妊娠週数の診断
3) 妊娠に伴う母体の変化の評価と処置
4) 胎児の発育、成熟の評価
5) 正常分娩の管理 (正常、異常を含むすべての経膣分娩の立ち会い医として 100 例
以上経験する)(2） 正常新生児を日本版 NRP[新生児蘇生法]NCPR に基づいて管理することができる。
IV -2-2 異常妊娠・分娩・産褥のプライマリケア、管理の具体的な達成目標。
(1) 切迫流産、流産(2) 異所性妊娠（子宮外妊娠）(3) 切迫早産・早産(4) 常位胎盤早期剥離(5) 前置胎盤 (常位胎盤早期剥離例と合わせ 5 例以上の帝王切開執刀あるいは帝王切
開助手を経験する)、低置胎盤(6) 多胎妊娠(7) 妊娠高血圧症候群(8) 胎児機能不全(9) 胎児発育不全(FGR)
IV -2-3 異常新生児の管理の具体的な達成目標。
(1) プライマリケアを行うことができる。
(2) リスクの評価を自ら行うことができる。

5

(3) 必要な治療・措置を講じることができる。
IV -2-1-3 妊婦、産婦、褥婦ならびに新生児の薬物療法の具体的な達成目標。
(1) 薬物療法の基本、薬効、副作用、禁忌薬を理解したうえで薬物療法を行うことができる。
(2) 薬剤の適応を理解し、適切に処方できる。
(3) 妊婦の感染症の特殊性、母体・胎内感染の胎児への影響を理解できる。
IV-2-4 産科手術の具体的な達成目標。
(1) 子宮内容除去術の適応と要約を理解し、自ら実施できる（子宮内膜全面掻爬を含めた子宮内容除去術を執刀医として 10 例以上経験する）。
(2) 帝王切開術の適応と要約を理解し、自ら実施できる（執刀医として 30 例以上、助手として 20 例以上経験する。これら 50 例中に前置胎盤/常位胎盤早期剥離を 5 例以上含む）。
(3) 産科麻酔の種類、適応ならびに要約を理解できる。
IV-2-5 態度の具体的な達成目標。
(1) 母性の保護、育成に努め、胎児に対しても人としての尊厳を付与されている対象として配慮することができる。
IV-2-6 評価
専攻医は研修管理システムによって到達度・総括評価を受ける。
IV -3. 婦人科腫瘍領域
女性生殖器に発生する主な良性・悪性腫瘍の検査、診断、治療法と病理とを理解する。性機能、生殖機能の温存の重要性を理解する。がんの早期発見、とくに、子宮頸癌のスクリーニング、子宮体癌の早期診断の重要性を理解し、説明、実践する。
(1) 以下いずれについても複数例の症例で経験したことがあり、それらに関して説明、診断、あるいは実施することができる （いずれも必須）。
腫瘍マーカーの意義、バルトリン腺膿瘍・嚢胞への対応、子宮頸部円錐切除術の適応、子宮頸部円錐切除術後妊娠時の留意点、子宮頸部円錐切除術後のフォローアップ、子宮筋腫の診断と対応、腺筋症診断と対応、子宮内膜症診断と対応、卵巣の機能性腫大の診断と対応、卵巣良性腫瘍の診断と対応、卵巣類腫瘍病変(卵巣チョコレート嚢胞)の診断と対応、子宮頸管・内膜ポリープ診断と対応、子宮頸癌/CIN 診断と対応、子宮体癌/子宮内膜(異型)増殖症診断と対応、卵巣・卵管の悪性腫瘍の診断と対応。
(2) 以下のいずれについても診断・病態・治療等について説明できる (いずれも必須)。
子宮肉腫、胞状奇胎、侵入奇胎、絨毛癌、Placental site trophoblastic tumor(PSTT),
Epithelial trophoblastic tumor (ETT)、存続絨毛症、外陰がん、腟上皮内腫瘍(VaIN)、
外陰悪性黒色腫、外陰 Paget 病、腟扁平上皮癌、腟悪性黒色腫。

6(3) 以下のいずれの技能についても経験が必須である。
内診による小骨盤腔内臓器サイズの評価、超音波断層装置による骨盤内臓器の評価、子宮頸部細胞診、子宮内膜細胞診、バルトリン腺膿瘍・嚢胞の切開・排膿・造袋術、子宮内膜組織診、子宮頸管・内膜ポリープ切除術、子宮頸部円錐切除術、付属器・卵
巣腫瘍・卵巣嚢腫摘出術、子宮筋腫核出術、単純子宮全摘術。
(4) 以下のいずれの専門技能についても経験していることが望ましい。
腹水・腹腔洗浄液細胞診、腹腔鏡検査、コルポスコピー下狙い生検、胞状奇胎除去術、準広汎子宮全摘術・広汎子宮全摘術、後腹膜リンパ節郭清、悪性腫瘍 staging
laparotomy、卵巣・卵管の悪性腫瘍の primary debulking surgery。
IV -3-1 検査を実施し、結果に基づいて診療をすることができる具体的項目。
(1) 細胞診(2) コルポスコピー(3) 組織診(4) 画像診断
1) 超音波検査：経腟、経腹2) レントゲン診断（胸部、腹部、骨、IVP）
3) MRI
4) CT
IV -3-2 病態と管理・治療法を理解し、診療に携わることができる必要がある具体的婦
人科疾患。
(1) 子宮筋腫、腺筋症(2) 子宮頸癌/CIN(3) 子宮体癌/子宮内膜（異型）増殖症(4) 子宮内膜症(5) 卵巣の機能性腫大(6) 卵巣の良性腫瘍、類腫瘍病変（卵巣チョコレートのう胞）(7) 卵巣・卵管の悪性腫瘍(8) 外陰疾患(9) 絨毛性疾患
IV-3-3 前後の管理も含めて理解し、携わり、実施できる必要がある具体的治療法。
(1) 手術
1) 単純子宮全摘術 （執刀医として 10 例以上経験する、ただし開腹手術 5 例以上を含む）
2) 子宮筋腫核出術（執刀）73) 子宮頸部円錐切除術（執刀）4) 付属器・卵巣摘出術、卵巣腫瘍・卵巣嚢胞摘出術 (開腹、腹腔鏡下を含め執刀医として 10 例以上経験する)
5) 悪性腫瘍手術 （浸潤癌手術、執刀あるいは助手として 5 例以上経験する）
6) 腟式手術 (頸管無力症時の子宮頸管縫縮術, 子宮頸部円錐切除術等を含め執刀医として 10 例以上経験する)
7) 子宮内容除去術(流産等時の子宮内容除去術を含め悪性診断目的等の子宮内膜全面掻爬術を執刀医として 10 例以上経験する)
8) 腹腔鏡下手術（執刀医あるいは助手として 15 例以上経験する、ただし 1）, 4)と重複は可能）(2) 適切なレジメンを選択し化学療法を実践できる(3) 放射線腫瘍医と連携し放射線療法に携わることができる。
IV-3-4 評価
専攻医は研修管理システムによって到達度・総括評価を受ける。

IV -4. 女性のヘルスケア領域
思春期、性成熟期、更年期・老年期の生涯にわたる女性のヘルスケアの重要性を、生殖機能の観点からも理解し、それぞれの時期に特有の疾病の適切な検査、治療法を実施できる。
(1) 以下いずれについても複数例の症例で経験したことがあり、それらに関して説明、診断、あるいは実施することができる （いずれも必須）。
カンジダ腟炎・外陰炎、トリコモナス腟炎、細菌性腟症、子宮奇形、思春期の月経異常、加齢にともなうエストロゲンの減少と精神･身体機能に生じる変化（骨量血中脂質変化等）、エストロゲン欠落症状、更年期障害に伴う自律神経失調症状、骨粗鬆症、メタボリック症候群、子宮脱・子宮下垂・腟脱（尿道過可動・膀胱瘤・直腸瘤・小腸瘤）、
尿路感染症（膀胱炎、腎盂腎炎）、クラミジア頸管炎、ホルモン補充療法。
(2) 以下のいずれについても診断・病態・治療等について説明できる (いずれも必須)。
腟欠損症（Mayer-Rokitansky-Küster-Hauser 症候群）
、Turner 症候群、精巣女性化症候群、早発思春期、遅発思春期、子宮内膜炎、卵管炎、骨盤腹膜炎と汎発性腹膜炎、
性器結核、Fitz-Hugh-Curtis、淋菌感染症、性器ヘルペス、ベーチェット病、梅毒、HIV 感染症、臓器間の瘻孔（尿道腟瘻、膀胱腟瘻、尿管腟瘻、直腸腟瘻、小腸腟瘻）、
月経瘻（子宮腹壁瘻、子宮膀胱瘻、子宮直腸瘻）(3) 以下のいずれの技能についても経験が必須である。
ホルモン補充療法、子宮脱・子宮下垂の保存療法（腟内ペッサリー）、子宮脱・子宮下垂の手術療法（腟式単純子宮全摘術および上部腟管固定術、前腟壁形成術、後腟壁形

8成術。
(4) 以下のいずれの技能についても経験していることが望ましい。
Manchester 手術、腟閉鎖術、Tension-free Vginal Mesh [TVM] 法）、腹圧性尿失禁
に対する手術療法（tension-free vaginal tape [TVT] 法）。
IV -4-1 思春期・性成熟期に関する具体的な達成目標(1) 性器発生・形態異常を述べることができる。
(2) 思春期の発来機序およびその異常を述べることができる。
(3) 月経異常の診断ができ、適切な治療法を述べることができる。
(4) 年齢を考慮した避妊法を指導することができる。
IV -4-2 中高年女性のヘルスケアに関する具体的な達成目標(1) 更年期・老年期女性のヘルスケア
1) 更年期障害の診断・治療ができる。
2) 中高年女性に特有な疾患、とくに、骨粗鬆症、メタボリック症候群（高血圧、脂質異常症、肥満）の重要性を閉経との関連で理解する。
3) ホルモン補充療法のメリット、デメリットを理解し、中高年女性のヘルスケアに応用できる。
(2) 骨盤臓器脱(POP)の診断と適切な治療法を理解できる。
IV -4-3 感染症に関する具体的な達成目標(1) 性器感染症の病態を理解し、診断、治療ができる。
(2) 性感染症（STI）の病態を理解し、診断、治療ができる。
IV -4-4 産婦人科心身症に関する具体的な達成目標(1) 産婦人科心身症を理解し管理できる。
IV -4-5 母性衛生に関する具体的な達成目標(1) 思春期、性成熟期、更年期・老年期の各時期における女性の生理、心理を理解し、適切な保健指導ができる（思春期や更年期以降女性の腫瘍以外の問題に関する愁
訴に対しての診断や治療を担当医あるいは助手として 5 例以上経験する）。
(2) 経口避妊薬や低用量エストロゲン・プロゲスチン薬の処方（初回処方時の有害事
象等の説明に関して、5 例以上経験する）
IV-4-6 評価
専攻医は研修管理システムによって到達度・総括評価を受ける。

9

資料 2 修了要件
専攻医は専門医認定申請年の 3 月末時点の研修記録の様式(様式 7〜24)および評価の様式(様式 25〜31)を専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付する。手術・手技については、専門研修プログラム統括責任者または専門研修連
携施設担当者が、様式 7〜20 に基づき、経験症例数に見合った技能であることを確認する。
1) 専門研修の期間と形成的評価の記録
a) 専門研修の期間が 3 年以上あり、うち 6 か月以上は基幹施設での研修が行われている。
b) 形成的評価(様式 1〜6)が定められた時期に行われている。
c) プログラムの休止、中断、異動が行われた場合、本施設群の専門研修プログラム
管理委員会が、専門研修の期間および休止、中断、異動まえの形成的評価の記録を確認し、修了要件を満たしていることを保証する。
2) 研修記録(実地経験目録、症例レポート、症例記録、学会・研究会の出席・発表、学術論文) (様式 7-24)
施設群内の外勤で経験する分娩、帝王切開、腹腔鏡下手術、生殖補助医療などの全ての研修はその時に常勤している施設の研修実績に加えることができる。
a) 分娩症例 150 例以上、ただし以下を含む（(4)については(2）(3）との重複可）(1) 経腟分娩；立ち会い医として 100 例以上（様式 7）(2) 帝王切開；執刀医として 30 例以上（様式 8）(3) 帝王切開；助手として 20 例以上（様式 9）(4) 前置胎盤症例(あるいは常位胎盤早期剥離症例)の帝王切開術執刀医あるいは助手として 5 例以上（様式 10）b) 子宮内容除去術、あるいは子宮内膜全面掻爬を伴う手術執刀 10 例以上（稽留流産を含む）（様式 11）c) 腟式手術執刀 10 例以上（子宮頸部円錐切除術、子宮頸管縫縮術を含む）（様式 12）d) 子宮付属器摘出術（または卵巣嚢胞摘出術）執刀 10 例以上（開腹、腹腔鏡下を問わない）（様式 13）e) 単純子宮全摘出術執刀 10 例以上（開腹手術 5 例以上を含む）（様式 14）f) 浸潤癌（子宮頸癌、体癌、卵巣癌、外陰癌）手術（助手として）5 例以上（様式15）g) 腹腔鏡下手術（執刀あるいは助手として）15 例以上（上記 d、e と重複可）（様式16）h) 不妊症治療チーム一員として不妊症の原因検索（問診、基礎体温表判定、内分泌検査オーダー、子宮卵管造影、子宮鏡等）、あるいは治療（排卵誘発剤の処方、子宮形

成術、卵巣ドリリング等）に携わった（担当医、あるいは助手として）経験症例 5 例以上（様式 17）i) 生殖補助医療における採卵または胚移植に術者・助手として携わるか、あるいは見学者として参加した症例 5 例以上（様式 18）ｊ) 思春期や更年期以降女性の愁訴（主に腫瘍以外の問題に関して）に対して、診断や治療(HRT 含む)に携わった経験症例５例以上（担当医あるいは助手として）（様式 19）k) 経口避妊薬や低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬の初回処方時に、有害事象などに関する説明を行った経験症例５例以上（担当医あるいは助手として）（様式 20）ｌ) 症例記録：10 例（様式 21）m) 症例レポート（4 症例）（症例記録の 10 例と重複しないこと）（様式 22）n) 学会発表：日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること（様式 23）o) 学術論文：日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める医学雑誌に筆頭著者として論文 1 編以上発表していること（様式 24）p) 学会・研究会：日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める学会・研究会に出席し 50 単位以上を取得していること（学会・研究会発表、学術論文で 10 単位まで補うこと可）3) 態度に関する評価(様式 26)a) 施設責任者からの評価（様式 26-1 あるいは 26-2）b)

メディカルスタッフ（病棟の看護師長など少なくとも医師以外のメディカルスタ

ッフ１名以上）からの評価（様式 26-3）c) 指導医からの評価（様式 26-4）d) 専攻医の自己評価（様式 26-5）
4) 学術活動に関する評価(様式 27)5) 技能に関する評価(様式 28-31)a) 生殖・内分泌領域(様式 28)b) 周産期領域(様式 29)c) 婦人科腫瘍領域(様式 30)d) 女性のヘルスケア領域(様式 31)
6) 指導体制に対する評価(指導 25)a) 専攻医による指導医に対する評価（様式 25-1）b) 専攻医による施設に対する評価(様式 25-2)c) 指導医による施設に対する評価(様式 25-3)d) 専攻医による専門研修プログラムに対する評価(様式 25-4)e) 指導医による専門研修プログラムに対する評価(様式 25-5)

資料 3.大阪警察病院専門研修プログラム例
A.大阪警察病院専門研修プログラムの概要

大阪警察病院専門研修プログラムでは大阪警察病院産婦人科を基幹施設とし、連携施設とともに研修施設群を形成して専攻医の指導にあたる。これは地域医療を経験しその特性の習熟を目的とし、高度かつ安定した地域医療の提供に何が必要かを勘案する能力がある専門医の育成に寄与するものである。また、地域中核病院では経験する事が少ない性病、避妊指導、モーニングアフターピルの処方と服薬指導、更年期障害などの習熟にも必要である。施設群全体での医療レベルの向上と均一化を図ることで専攻医に対する高度に均一化された専攻医研修システムの提供を可能とする。連携施
設には得意とする産婦人科診療内容があり、基幹施設を中心として連携施設をローテートする事で生殖医療、婦人科腫瘍（類腫瘍を含む）、周産期、女性のヘルスケアの４領域を万遍なく研修する事が可能となる。
産婦人科専攻医の研修の順序、期間等については、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各施設の状況、地域の医療体制を勘案して、大阪警察病院産婦人科専門研修プ
ログラム管理委員会が決定する。

B. 大阪警察病院専門研修プログラムの具体例

産婦人科研修プログラムは、大阪警察病院の 3 年間の産婦人科後期研修プログラムに相当する。専攻医は 3 年間で修了要件を満たし、ほとんどは専門医たる技能を修得したと認定されると見込まれる。修了要件を満たしても技能の修得が足りない場合、病気や出産・育児、留学などのため 3 年間で研修を修了できなかった場合は 1 年単位で研修期間を延長し、最終的に専門医を名乗るに足る産婦人科医として、修了年の翌年度（通常後期研修の 4 年目）に産婦人科専門医試験を受検する。専門医を取得して産婦人科研修プログラムの修了と認定する。この 4 年目は産婦人科専門医取得とその後のサブスペシ
ャルティ研修開始の重要な時期である。
研修は基幹施設である大阪警察病院産婦人科ならびに大阪府・岡山県内の連携施設にて行い 1 か月〜1 年ごとのローテートを基本とする。当院においては、産科・婦人科救急、一般周産期、合併症妊娠、婦人科腫瘍（良性・悪性）、手術（開腹・腹腔鏡・子宮鏡）、骨盤臓器脱などを中心に研修する。当院での研修の長所は、大学病院では経験しにくいこれらの疾患を多数経験でき、また他科との連携がスムーズで診療に従事しやす
いことである。3 年間の研修期間のうち、基本的に１年 9 ヶ月間は基幹施設で最重症度の患者への最新の標準治療を体験する。
一方、当院外の連携施設においては、地域の総合病院での産婦人科医療を阪南中央病院での研修、体外受精などの高度な生殖補助技術から更年期医療までの生殖内分泌医療を西川婦人科内科クリニックでの研修が可能である。

また、周産期医療を重点的に研修希望する場合は、総合周産期母子医療センターである愛染橋病院もしくは大阪府立母子保健総合医療センターでの研修を選択できる。特に循環器疾患を合併する周産期医療の研修を希望する場合は、国立循環器病研究センター
での研修が可能である。
主に婦人科悪性腫瘍の研修を希望する場合は、大阪国際がんセンターでの研修を選択できる。
大学病院ならではの希少な症例や先端医療、高度救命救急センターを併設し地域の周産期母体救命の砦である大阪大学医学部附属病院、川崎医科大学附属病院での研修も可能である。

C. Subspecialty 専門医の取得に向けたプログラムの構築
大阪警察病院産婦人科研修プログラムは専門医取得後に以下の専門医・認定医取得へつながるようなものとする。
・日本周産期・新生児医学会

母体・胎児専門医

・日本婦人科腫瘍学会 婦人科腫瘍専門医
・日本生殖医学会

生殖医療専門医・日本女性医学学会 女性ヘルスケア専門医
・日本産科婦人科内視鏡学会

技術認定医

専門医取得後には、「Subspecialty 産婦人科医養成プログラム」として、産婦人科 4
領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動も提示する。

D. 初期研修プログラム
大阪警察病院産婦人科専門研修プログラム管理委員会は、初期臨床研修医指導センターと協力し、大学卒業後 2 年以内の初期研修医の希望に応じて、将来産婦人科を目指す
ための初期研修プログラム作成にもかかわる。

大阪警察病院専門研修プログラム例
1) 基幹施設→地域医療→連携施設研修コース（周産期コース）
産科人科専門医療人育成研修プログラムの概要（例 1）

予定経験症例数

2) 基幹施設→地域医療→連携施設研修コース（大学病院コース）
産科婦人科専門医療人育成研修プログラムの概要（例 2）

予定経験症例数

3) 基幹施設→地域医療→連携施設研修コース（腫瘍コース）

予定経験症例数

研修期間中の週間スケジュールの一例
8:30～

午前

午後

入院患者診察

入院患者診察（8:30～8:45）

入院患者化学療法

各種の外来検査、処置

術前症例検討手術（2 列）手術（2 列）（8:10～8:40）

手術に参加

手術に参加

月曜日 ﾓｰﾆﾝｸﾞ ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

火曜日

水曜日 ﾓｰﾆﾝｸﾞ ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ 部長回診（10:00～11:00）（8:30～8:45）

手術（隔週 1 列）

各種の外来検査、処置

手術（2 列）手術（2 列）（8:30～8:45）

妊婦検診外来担当

手術に参加

新着論文抄読会

手術（1 列）誘発分娩取り扱い（8:10～8:50）

婦人科外来担当

新入院手術患者診察

木曜日 ﾓｰﾆﾝｸﾞ ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

金曜日

土曜日

各種外来諸検査

病棟当番
外来（当番医）4) 大阪警察病院産婦人科初期研修プログラム
1. 大阪警察病院のすべての初期臨床研修医は大阪警察病院産婦人科が主催する学会、研究会、研修セミナー等に参加でき、各種学会発表や論文作成などができる。

必修内科

必修救急

選択必修

選択

1 年目

2 年目

2. 産婦人科ベーシックプログラム：全ての初期研修医のためのプログラム。初期臨床
研修期間中、1 年目の 1 ヶ月間および 2 年目の任意の期間の産婦人科研修が可能。全ての医師が身につけるべき産婦人科のプライマリケア技能の研修が可能。また、産婦人科
医師を目指す初期研修医については、スムーズに 3 年目以降の産婦人科専攻医研修に以降できるよう、2 年目の選択期間中に重点的に産婦人科および産婦人科と関連の深い科（麻酔科、内科、外科、小児科、泌尿器科等）を選択してローテートすることができる。
ただし、2 年目の選択研修期間については、研修希望者と当該科部長、研修医指導セン
ター長が相談の上、決定される。

資料 4. 大阪警察病院産婦人科専門研修施設群
大阪警察病院産婦人科研修施設群研修施設
各教育研修病院における研修体制

各研修病院での専攻医指導に関する研修可能性を 4 段階(◎、○、△、×)に評価した。

1) 基幹施設
大阪警察病院
承認病床数

580 床

所在地

〒543-0035 大阪府大阪市天王寺区北山町 10-31

指導責任者

部長 西尾 幸浩

指導医数

4名

学会認定施設日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修指導施設
日本婦人科腫瘍学会専門医制度指定修練施設（2020 年 7 月現在）

2) 連携施設
1. 石井記念愛染園附属愛染橋病院
承認病床数

263 床

所在地

〒556-0005 大阪府大阪市浪速区日本橋 5-16-15

指導責任者

部長 早田 憲司

指導医数

1名

学会認定施設日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修指導施設
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（母体・胎児）
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（新生児）

2. 阪南中央病院
承認病床数

235 床

所在地

〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28

指導責任者

院長・部長・周産期センター長 山枡 誠一

指導医数

2名

学会認定施設日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修指導施設
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（新生児）
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（母体・胎児）3. 大阪府立病院機構大阪国際がんセンター
承認病床数

500 床

所在地

〒541-8567 大阪府大阪市中央区大手前 3-1-69

指導責任者

主任部長 上浦 祥司

指導医数

2名

学会認定施設日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修指導施設
日本婦人科腫瘍学会専門医制度指定修練施設

4. 国立循環器病研究センター
承認病床数

550 床

所在地

〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町 6-1

指導責任者

部長 吉松 淳

指導医数

3名

学会認定施設日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修指導施設
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（新生児）
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（母体・胎児）5. 大阪母子医療センター
承認病床数

375 床

所在地

〒594-1101 大阪府和泉市室堂町 840

指導責任者

副院長 光田 信明

指導医数

5名

学会認定施設日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修指導施設
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（新生児）
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（母体・胎児）6. 西川婦人科内科クリニック
承認病床数

-

所在地

〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町 4-1-3 御堂筋三井ビル 1 階

指導責任者

院長 西川 吉伸

指導医数0名

学会認定施設日本生殖医学会認定研修施設

7. 大阪大学医学部附属病院
承認病床数

1,086 床所在地

〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-15

指導責任者

教授 木村 正

指導医数

17 名

学会認定施設日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修指導施設
日本婦人科腫瘍学会専門医制度指定修練施設
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（新生児）
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（母体・胎児）
日本生殖医学会認定研修施設

8. 川崎医科大学附属病院
承認病床数

1,182 床所在地

〒701-0192 岡山県倉敷市松島 577

指導責任者

主任教授 下屋 浩一郎

指導医数

6名

学会認定施設日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修指導施設
日本婦人科腫瘍学会専門医制度指定修練施設
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（新生児）
日本周産期・新生児医学会暫定研修施設（母体・胎児）
日本生殖医学会認定研修施設（2019 年 7 月現在）

資料 5. 大阪警察病院産婦人科研修プログラム管理委員会（令和 2 年 7 月現在）
大阪警察病院
西尾 幸浩（プログラム統括責任者、委員長、生殖内分泌・女性のヘルスケア責任者）
宮武 崇（プログラム副統括責任者、副委員長）
塚原 稚香子（事務局代表、女性医師代表者、周産期医学分野責任者）
直居 裕和（婦人科腫瘍分野責任者）
石井記念愛染園附属愛染橋病院

早田憲司

大阪大学医学部附属病院

木村正

大阪国際がんセンター

上浦祥司

大阪母子医療センター

光田信明

国立循環器病研究センター吉松淳

川崎医科大学附属病院

下屋

浩一郎

阪南中央病院山枡

誠一

西川婦人科内科クリニック

西川

吉伸

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専攻医研修マニュアル
I 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について(1) 産婦人科研修カリキュラムに則り研修を行い、全修得目標において、達成度自己評価が「3．最低限達成した」以上、指導医、プログラム統括責任者の評価が「3．
普通」以上であること。

II 経験すべき症例、手術、検査などの種類と数について(1) 分娩症例 150 例、ただし以下を含む（症例の重複は可）・ 経腟分娩立ち会い医として 100 例以上
・ 帝王切開執刀医として 30 例以上
・ 帝王切開助手として 20 例以上
・ 前置胎盤あるいは常位胎盤早期剥離症例の帝王切開執刀医（あるいは助手）として 5 例以上(2) 子宮内容除去術、あるいは子宮内膜全面掻爬を伴う手術執刀 10 例以上（稽留流産を含む）(3) 腟式手術執刀 10 例以上（子宮頸部円錐切除術、子宮頸管縫縮術を含む）(4) 子宮付属器摘出術（または卵巣嚢胞摘出術）執刀 10 例以上（開腹、腹腔鏡下を問わない）(5) 単純子宮全摘出術執刀 10 例以上（開腹手術 5 例以上を含む）(6) 浸潤癌（子宮頸癌、体癌、卵巣癌、外陰癌）手術（助手として）5 例以上(7) 腹腔鏡下手術（執刀あるいは助手として）15 例以上（上記(4)、(5)と重複可）(8) 不妊症治療チーム一員として不妊症の原因検索（問診、基礎体温表判定、内分泌検査オーダー、子宮卵管造影、あるいは子宮鏡等）、あるいは治療（排卵誘発剤の処方、子宮形成術、卵巣ドリリング等）に携わった（担当医、あるいは助手として）経験症例 5 例以上(9) 生殖補助医療における採卵または胚移植に術者・助手として携わるか、あるいは見学者として参加した症例 5 例以上(10) 思春期や更年期以降女性の愁訴（主に腫瘍以外の問題に関して）に対して、診断や治療(HRT 含む)に携わった経験症例５例以上（担当医あるいは助手として）(11) 経口避妊薬や低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬の初回処方時に、有害事象などに関する説明を行った経験症例５例以上（担当医あるいは助手として）註: 施設群内の外勤で経験する分娩、帝王切開、腹腔鏡下手術、生殖補助医療などの全ての研修はその時に常勤している施設の研修実績に加えることができる。

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III 自己評価と他者評価(1) 日常診療において機会があるごとに達成度評価を行い、指導医の評価を得る。
(2) 経験すべき症例、手術、検査などについてはそれぞれ一定の症例数を経験した時点で自己評価と指導医による評価を行い、到達目標の達成程度を確認する。
(3) 年１回は達成度評価として研修管理システムに自己評価を記録し、指導医による評価、プログラム統括責任者の評価、医師以外のメディカルスタッフ１名以上による評価を得る。
(4) 研修終了前に総括的評価として研修管理システムに自己評価を記録し、指導医、プ
ログラム統括責任者らの評価を得る。

IV 専門研修プログラムの修了要件(1) 日本専門医機構が認定した専門研修施設群において常勤として通算 3 年以上の産婦人科の臨床研修を終了した者。常勤とはパートタイムではない勤務を意味する
が、パートタイムであっても週 5 日以上の勤務は常勤相当として扱う。また、同期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は 1 回までは研修期間にカウントすることができる。
疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントすることができる。
なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものが必要である。
週 5 日未満の勤務形態であっても週 20 時間以上であれば短時間雇用の形態での研修も 3 年間のうち 6 ヵ月まで認める。留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできない。いずれの場合も常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要となる。
(2) 産婦人科関連の学会・研究会で筆頭者として 1 回以上産婦人科に関する発表をしていること(3) 筆頭著者として論文 1 編以上発表していること。この論文は産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録や会議録は不可である。
査読制を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌も可だが、院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
(4) 本マニュアル II-(1)〜(11)に示されている症例数について、いずれについてもそれ以上の経験症例数があり、かつ I-(1)の要件を満たし、かつ IV (1) 書類すべて用意できることが明らかな場合。
(5) 研修を行った専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会で研修の修了が認められている。

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IV 専門医申請に必要な書類と提出方法(1) 必要な書類
1) 専門医認定申請書
2) 履歴書3) 研修修了証明書
4) 学会発表記録（様式：学会発表）、筆頭者として１回以上
5) 学術論文（様式：学術論文）、筆頭著者として１編以上
6) 学会・研究会など参加と講習会受講：日本専門医機構の産婦人科領域研修委員会が定める学会・研究会等に出席し 50 単位以上取得していること(様式：学会
参加記録) 。
「専門医共通講習受講（医療安全、医療倫理、感染対策の 3 点に関しては必修なので、各 1 単位は必須）」、「産婦人科領域講習」、ならびに「学術業績・診療以外の活動実績」で計 50 単位 （別添資料１）。
(2) 提出方法
専門医資格を申請する年度の 5 月末日までに各都道府県の日本産科婦人科学会専門医
制度地方委員会に専門医認定試験受験の申請を行う。

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指導医マニュアル
I 指導医の要件(1) 申請する時点で、常勤産婦人科医として勤務しており、産婦人科専門医の更新履歴が１回以上ある者(2) 専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会により、産婦人科専攻医研修カ
リキュラムに沿って専攻医を指導する能力を有すると認定されている者(3) 産婦人科に関する論文で、次のいずれかの条件を満たす論文が 2 編以上ある者(註
1)(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 2 回以上受講している者(註 2)
註１）①自らが筆頭著者の論文、②第二もしくは最終共著者として専攻医を指導し、専攻医を筆頭著者として発表した論文であること。論文は原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌も可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又はMEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
註 2) 指導医講習会には①日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、②連
合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、③e-learning による指導医講習、④第 65 回および第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数には e-learning による指導医講習を 1 回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の e-learning は含めることができない。
II. 指導医更新の基準(1) 常勤の産婦人科専門医として産婦人科診療に従事している者(2) 専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会により、産婦人科専攻医研修カリ
キュラムに沿って専攻医を指導する能力を有すると認定されている者(3) 直近の 5 年間に産婦人科に関する論文(註 1)が 2 編以上（ただし、筆頭著者、第二もしくは最終共著者であることは問わない）ある者(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 2 回以上受講している者(註 2)
II 指導医として必要な教育法(1) 指導医は日本専門医機構、日本産科婦人科学会、専門研修施設群に所属する医療機関が提供する指導医講習会、FD 講習会などに参加し、指導医として必要な教育を積極的に受けること(2) プログラム統括責任者は指導医が II-(1)の講習に参加できるように取りはからうこと(3) II-(1)の講習会での教育を生かし、専攻医に形成的、総括的教育を行うこと

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(4) 専攻医の求めに応じて、精神的、社会的な問題についてもアドバイスを行うこと。
必要に応じて専門研修プログラム管理委員会などで専攻医が抱える問題への対応を協議すること。ただし専攻医のプライバシーの保護には十分に留意すること。
(5) 自らの言動がセクハラ、パワハラなどの問題が生じないように留意すると共に、専門研修施設群内の指導者同士でも、このような問題が発生しないように留意すること。

III 専門医に対する評価法(1) 日常診療において常時、形成的評価を行うように心がけること。
(2) Web 上で日本産科婦人科学会が提供する産婦人科研修管理システム(以下、産婦人科研修管理システム)上で、経験すべき症例、手術、検査などについてはそれぞれ一定の症例数を経験した時点で達成度評価を行うこと。
(3) 1 年に一度以上、産婦人科研修管理システム上で、全項目の達成度評価を行うこと。
(4) 研修終了の判定時には、産婦人科研修管理システム上で、当該専攻医について総括的評価を行うこと。
(5) 評価にあたって、自らの評価が低い場合には、同僚の当該専攻医に対する評価も聴取し、独善的は評価とならないよう留意すること。

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