商品概要説明書
ＪＡアグリマイティーローン
（2024 年 10 月 1 日現在）
商品名

ＪＡアグリマイティーローン
以下の条件をすべて満たす方とします。
○ 当ＪＡの組合員(正組合員、准組合員)の方、もしくはＪＡが定めた農業者等の方。農業者等には次の条件を満たす農業者等の方を含みます。
① 農業者が主たる構成員となっている法人格を有しない農業を営まれる任意団体であって、次の要件をすべて満たされる方（以下「集落営農組織」といいます）。
（a）代表者、代表権の範囲、団体の目的・構成員の資格等を定めた規約を有すること。
（b）一元的に経理を行っていること。
（c）原則として 5 年以内に農業生産法人に組織変更する旨の目標を有していること。
（d）農用地の利用の集積の目標を定めていること。

ご利用いただける（e）主たる従業者が目標農業所得額を定めていること。
※ （a）～（e）は「特定農業団体」および「経営所得安定対策等大綱」（平成 17 年10 月農水省）で定められた「特定農業団体と同様の要件を満たす組織」の要件。

方

ただし、水田作および畑作に係る農業経営以外の場合には、法人に組織変更する旨の目標を有していることとし、農用地の利用の集積の目標を定めていることを要しないものとします。
② 集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする方。
○ 原則として長野県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○ 信用状況に不安のない方。
※

信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がなく、かつ長野県農業信用基金協会の求償債務者でないことなどをいいます。

○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○ 農業生産に直結する設備資金・運転資金。
○ 農産物の加工・流通・販売に関する設備資金・運転資金。
○ 地域の活性化・振興を支援するための設備資金・運転資金。
○ 再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金。
○ 自然災害等による農業経営の一時的な悪化に対応するため、農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要する資金
資金使途※ 本資金は、負債整理および生活関連事業は対象とせず、当ＪＡでお借入の既往資金の借換えも行いません。
※ 借換え資金は、以下の場合が対象となります。
①借換え対象農機具および施設等の現物が残存している場合に限られます。
②長期資金の借換えの場合の貸付限度額は、残債の範囲内に限られます。
※ 再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金については、以下の事業は対象となりません。

①地域の農業生産の縮小を招くような事業②土地・建物等の資産を賃借して行う事業○事業費の 100%の範囲内し、以下の範囲内とします。
① 個人：１億円以内とします。
（長野県農業信用基金協会の保証を付し、かつ、貸付方法が手形貸付の場合は、５百万円以内とします。
）
借入金額② 法人・団体：２億円以内とします。
（長野県農業信用基金協会の保証を付し、かつ、貸付方法が手形貸付の場合は、20 百万円以内とします。
）③ ただし、再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金については借入金額の上限は１億円、災害緊急資金については貸付上限額を５百万円（激甚災害および新型コロナウイルス対応は 10 百万円）とします。
【長期資金】○ 原則 10 年以内（据置期間３年以内）とします。ただし、貸付金利が変動制の場合は最長 15 年以内とします。なお、再生可能エネルギー対応資金については、最長 20 年

借入期間以内、災害緊急資金については、最長５年以内（据置２年以内）となります。
【短期資金】○ 1 年以内とします。

借入利率
借入方式

○ 当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
○ 手形借入または証書借入とします。
【長期資金】

返済方法○ 証書借入における元金均等または元利均等返済。
【短期資金】○ 手形借入おける期日一括返済。

担保○ 担保は必要に応じて設定させていただくことがございますが、長野県農業信用基金協会と協議のうえ設定させていただくこともあります。
○ 原則として長野県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。
○ 法人の方は、必要に応じて代表者を連帯保証人とします。
○ 法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場合がございます。
○

保証

連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。
○ 一括前払い・分割払いのいずれかをご選択いただけます。
① 一括前払い
ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
【お借入額万円あたりの一括支払保証料は、借入期間１年の場合保証料10 年の場合※（（（）円、５年の場合（）円、）円となります。
】）は再生可能エネルギー事業として発電・蓄電設備を取得する場合② 分割払い約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
なお、保証料率は年※（（）％です。

）は再生可能エネルギー事業として発電・蓄電設備を取得する場合○ ご希望により、資金使途が農機具購入資金に限り当ＪＡ所定の団体信用生命共済のいずれかにご加入いただけます。
なお、選択される団体信用生命共済の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
団 体信 用生
命共済

団体信用生命共済名

加算利率

団体信用生命共済（特約なし）

ＪＡ所定利率

長期継続入院特約付団体信用生命共済

ＪＡ所定利率三大疾病保障特約付団体信用生命共済

ＪＡ所定利率※ 詳しくは当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
○ お借入に際しては、当ＪＡ所定の手数料が必要となります。
手数料

また、ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合やご返済条件を変更される場合などにつきましても、当ＪＡ所定の手数料が必要となります。
○ 苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または当組合担当部署（注）にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

苦情処理措
置および紛争解決措置の内容（注）担当部署・・・当組合の窓口にお尋ねください。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：03-6837-1359）でも、苦情等を受け付けております。
○ 紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。当
組合担当部署（注）またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
（注）担当部署・・・当組合の窓口にお尋ねください。
東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）

第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
○ お申込みに際しては、当ＪＡ、および原則として長野県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もその他ございますので、予めご了承ください。
○ 現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡ

本商品にかかる当組合の担当部署
長野県信連 JA バンク統括部 （電話：026-236-2065）