事務連絡
令 和 ４ 年 １ 月 26 日
一般社団法人

日本経済団体連合会

御中

厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置並びに関連する助成金及び特別相談窓
口の期限延長に関する周知への御協力について（依頼）厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和２年５月７日から適用している新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置（以下「母健措置」という。）、新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置に係る助成金（以下「助成金」という。）、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」（以下「特別相談窓口」という。）については、これまで、「「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しに関する御連絡及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知への御協力について（依頼）」（令和２年９月 30 日付事務連絡）等において、周知等への御協力を依頼させていただいたところです。
今般、母健措置、助成金及び特別相談窓口の期限を延長することとしました。具体的な内容及びこれに伴う留意点については下記のとおりですので、これらの内容について御了知の上、貴会会員に対する更なる周知に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記１

母健措置について母健措置の期限について、令和４年１月 31 日を令和４年３月 31 日に延長いたしました。なお、母健措置の詳細については、別紙１を御参照ください。

２

助成金について支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知し、当該休暇を取得させる期限について、令和４年１月 31 日を令和４年３月 31 日に延長いたしました。なお、助成金の詳細については、別紙２及び別紙３を御参照ください。
３

特別相談窓口について
働く妊婦の皆さまが相談しやすいよう、母健措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として各都道府県労働局に設けている特別相談窓口の開設期間について、令和４年１月31日を令和４年３月31日に延長いたしました。
働く妊婦の方から、母健措置及び助成金に関する詳細なお問い合わせや「事業主にどう伝えればよいかわからない」、「事業主に措置を講じてもらえない」といった御相談があった場合には、勤務先の事業場の所在地を管轄する雇均部（室）の特別相談窓口を御案内下さい。特別相談窓口の詳細については、別紙４を御参照ください。

（参考資料）
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲11067.html

働く妊婦・事業主の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について対象期間が令和４年３月31日まで延長されます。

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。

▶▶母性健康管理措置とは● 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

▶▶新型コロナウイルス感染症に関する措置について● 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウ
イルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
● 本措置の対象期間は、令和２年５月７日〜令和４年３月31日です。
指導の例：感染のおそれが低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）

主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）を書いてもらい、事業主に提出しましょう。

事業主は母健連絡カードに記載された主治医等の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。
母性健康管理措置には、他にも、以下のような措置があります。
●妊娠中の通勤緩和●妊娠中の休憩に関する措置●妊娠中又は出産後の症状等に関する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）

このほか、妊娠中の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等について、主治医等からの指導がなくても請求できます（労働基準法）。

働く女性の妊娠・出産をサポートするサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpa
ge̲11067.html

厚生労働省

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）新型コロナウィルス感染症に関する母健連絡カードの活用方法
母健連絡カードは、厚生労働省ホームページや「女性にやさしい職場づくりナビ」からダウンロードできます。
また、ほとんどの母子健康手帳にも様式が記載されています。

❶保健指導・健康診査を受ける❶

妊娠中・出産後１年以内の女性労働者❸
母健連絡カードを提出し、措置を申し出る❸❷

産業医産業保健スタッフ等相談

❹

主治医等

（健康診査等を行う医師、助産師）❹
指導事項に基づき、必要な措置を講じる❷

母健連絡カードに指導事項を記載する

表

人事労務担当者
管理者等

企業（事業主）措置の具体的な内容は、産業医等の助言に基づき、女性労働者と話し合って定めることが望ましいものです。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が必要な場合には、主治医等がカード表面の「特記事項」の欄に指導内容を記入します。
（記入例）
新型コロナウイルス感染症の感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）の措置を講じること。

助言

裏

裏面には「症状等に対して考えられる措置の例」を記載しています。
参考にしてください。

■ 男女雇用機会均等法により、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたことを理由とする解雇等不利益取扱いは禁止されています。
■ また、職場におけるいわゆるマタニティハラスメントには、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたこと等を理由とするものも含まれ、事業主にはこれを防止するための措置を講じることが義務付けられています。
■ 母性健康管理措置を講じてもらえない等の御相談は、以下へお願いします。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関する相談窓口
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index̲00004.html

2（表）母性健康管理指導事項連絡カード
年

事業主 殿

月日

医療機関等名
医師等氏名

下記の１の者は、健康診査及び保健指導の結果、下記２〜４の措置を講ずることが必要であると認めます。
記

１．氏名 等
氏名

週妊娠週数

２．指導事項症状等（該当する症状等を○で囲んでください。）

分娩予定日

月日

指導事項（該当する指導事項欄に○を付けてください。）

措置が必要となる症状等

標準措置

おそ

つわり、妊娠悪阻、貧血、めまい・立ちくらみ、

指導事項

入院加療

休業

自宅療養

腹部緊満感、子宮収縮、腹痛、性器出血、

勤務時間の短縮りゅう ふしゅ

腰痛、痔、静脈瘤、浮腫、手や手首の痛み、身体的負担の大きい作業（注）

頻尿、排尿時痛、残尿感、全身倦怠感、動悸、長時間の立作業
作業の制限

たん

頭痛、血圧の上昇、蛋白尿、妊娠糖尿病、赤ちゃん（胎児）が週数に比べ小さい、多胎妊娠（年胎）、産後体調が悪い、腰に負担のかかる作業
寒い場所での作業
長時間作業場を離れることのできない作業

妊娠中・産後の不安・不眠・落ち着かないなど、合併症等（同一姿勢を強制される作業）

ストレス・緊張を多く感じる作業（注） 「身体的負担の大きい作業」のうち、特定の作業について制限の必要がある場合には、指導事項欄に〇を付けた上で、具体的な作業を○で囲んでください。

標準措置に関する具体的内容、標準措置以外の必要な措置等の特記事項

３．上記２の措置が必要な期間

４．その他の指導事項（当面の予定期間に〇を付けてください。）（措置が必要である場合は○を付けてください。）

１週間（月日〜月日）

２週間（月日〜月日）

４週間（月日〜月日）

その他（月日〜月日）

妊娠中の通勤緩和の措置（在宅勤務を含む。）
妊娠中の休憩に関する措置

指導事項を守るための措置申請書
上記のとおり、医師等の指導事項に基づく措置を申請します。

事業主 殿

年月日

所属
氏名

この様式の「母性健康管理指導事項連絡カード」の欄には医師等が、また、「指導事項を守るための措置申請書」の欄には女性労働者が記入してください。

（裏）（参考）症状等に対して考えられる措置の例
症状名等

措置の例

つわり、妊娠悪阻

休業（入院加療)、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（長時間作業場を離れることのできない作業)の制限、においがきつい・換気が悪い・高温多湿などのつわり症状を増悪させる環
境における作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

貧血、めまい・立ちくらみ

勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（高所や不安定な足場での作業）の制限、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

腹部緊満感、子宮収縮

休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業、長時間作業場所を離れることのできない作業）の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

腹痛休業（入院加療）、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

性器出血休業（入院加療）、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

腰痛

休業（自宅療養）、身体的に負担の大きい作業（長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業、腰に負担のかかる作業） の制限 など

痔

身体的負担の大きい作業（長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業)の制限、休憩の配慮など

静脈瘤

勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業)の制限、休憩の配慮 など

浮腫

勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業（長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業）の制限、休憩の配慮 など

手や手首の痛み

身体的負担の大きい作業（同一姿勢を強制される作業）の制限、休憩の配慮 など

頻尿、排尿時痛、残尿感

休業（入院加療・自宅療養）、身体的負担の大きい作業（寒い場所での作業、長時間作業場を離れることのできない作業）の制限、休憩の配慮 など

全身倦怠感休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、休憩の配慮、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

動悸休業（入院加療・自宅療養）、身体的負担の大きい作業の制限、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

頭痛休業（入院加療・自宅療養）、身体的負担の大きい作業の制限、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

血圧の上昇休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置 など

蛋白尿休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限 など

妊娠糖尿病休業（入院加療・自宅療養）、疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置（インスリン治療中等への配慮） など

赤ちゃん（胎児）が週数に比べ小さい休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

多胎妊娠
（胎）

休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

産後体調が悪い

休業（自宅療養）、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

妊娠中・産後の不安・不眠・落ち着かないなど

休業（入院加療・自宅療養）、勤務時間の短縮、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限、通勤緩和、休憩の配慮 など

合併症等（自由記載）

疾患名に応じた主治医等からの具体的な措置、もしくは上記の症状名等から参照できる措置など

事業主の皆さまへ

令和４年３月末まで対象期間が延長されました！

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置
による休暇制度導入助成金のご案内(令和４年１月改正)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女
性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

助成金の対象※詳細は裏面をご参照ください➀〜④全ての条件を満たす事業主が対象です。
➀新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備し、②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、③令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に、当該休暇を合計して５日以上取得させたこと。
④この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和２年度の「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」と令和２年度の「新型コロ ナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していない。
※雇用保険被保険者でない方も対象です。

助成内容
１事業場につき１回限り 15万円
申請期間
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計５日に達した日の翌日から令和４年５月31日まで※事業場単位の申請です。

事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細は具体的な手続き、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲11686.html■お問い合わせ・相談窓口 （受付時間 午前８時30分〜午後５時15分 ※土日祝日・年末年始を除く）
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に設置のこの助成金と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口まで

相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index̲00004.html

都道府県北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉

電話番号

011-709-2715
017-734-4211
019-604-3010
022-299-8844
018-862-6684
023-624-8228
024-536-4609
029-277-8295
028-633-2795
027-896-4739
048-600-6210
043-306-1860

都道府県

東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

電話番号

03-6893-1100
045-211-7357
025-288-3511
076-432-2728
076-265-4429
0776-22-0221
055-225-2851
026-223-0551
058-245-1550
054-254-6320
052-857-0313
059-261-2978

都道府県

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島

電話番号

077-523-1190
075-241-0504
06-6941-4630
078-367-0700
0742-32-0210
073-488-1170
0857-29-1701
0852-20-7007
086-224-7639
082-221-9247
083-995-0390
088-652-2718

都道府県

香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

電話番号087-811-8924
089-935-5222
088-885-6041
092-411-4717
0952-32-7218
095-801-0050
096-352-3865
097-532-4025
0985-38-8821
099-222-8446
098-868-4403

対象となる労働者■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和４年３月31日まで。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf

対象となる有給の休暇制度■休暇制度の整備、既存の特別休暇の活用

この助成金の対象となる休暇制度を整備することが必要です。

既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。
＊助成金の申請に際し、制度内容が分かるものを添付する必要がありますが、就業規則等でなくてもかまいません。
＊常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

■制度の周知方法

有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を、全ての労働者が知ることができるよう、適切な方法で周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する
・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信する・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付するなど併給■令和３年度 「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」との併給
対象労働者が雇用保険被保険者の場合、同一の対象労働者の同一の期間は、「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」と併給が可能です。
＊併給は、両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）の要件も満たす必要があります。詳細は別リーフレット「（令和３年度版）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」をご参照ください。
＊すでに令和２年度の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金（一般と雇用）を受給したことのある対象労働者は、この助成金との併給対象にできませんので、ご注意ください。

支給申請の流れ

令和２年
５月７日

令和３年
４月１日

休暇制度整備・周知
・休暇取得期限対象労働者の有給休暇延べ日数が合計５日に達した日

令和４年
３月31日

申請期限

令和４年
５月31日

➀制度整備
②社内周知
③休暇付与

支給申請期間対象となる休暇取得期間

令和４年１月作成

令和３年度版(令和４年１月改正)※令和4年３月末まで対象期間が延長

事業主の皆さま両立支援等助成金 (新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)をご活用ください
助成金の対象※詳細は裏面をご参照ください■令和２年５月７日から令和４年３月31日までの期間で、①〜③全ての条件を満たした事業主が対象です。
① 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る)を整備し、② 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、③ 当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主

助成内容

対象労働者１人当たり 28.5万円※１事業所あたり５人まで

申請期間

対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和４年５月31日まで※事業所単位の申請です。

事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細は具体的な手続き、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲11686.html■お問い合わせ・相談窓口 （受付時間 午前８時30分〜午後５時15分 ※土日祝日・年末年始を除く）
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に設置のこの助成金と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口まで

相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index̲00004.html

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

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北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
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茨 城
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群 馬
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千 葉

011-709-2715
017-734-4211
019-604-3010
022-299-8844
018-862-6684
023-624-8228
024-536-4609
029-277-8295
028-633-2795
027-896-4739
048-600-6210
043-306-1860

東 京
神奈川
新 潟
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福 井
山 梨
長 野
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03-6893-1100
045-211-7357
025-288-3511
076-432-2728
076-265-4429
0776-22-0221
055-225-2851
026-223-0551
058-245-1550
054-254-6320
052-857-0313
059-261-2978

滋 賀
京 都
大 阪
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島 根
岡 山
広 島
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077-523-1190
075-241-0504
06-6941-4630
078-367-0700
0742-32-0210
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083-995-0390
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089-935-5222
088-885-6041
092-411-4717
0952-32-7218
095-801-0050
096-352-3865
097-532-4025
0985-38-8821
099-222-8446
098-868-4403！

詐欺にご注意ください。国や都道府県労働局から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）対象となる労働者■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者（雇用保険被保険者に限る）＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和４年3月31日まで。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf

対象となる有給の休暇制度■休暇制度の整備、既存の特別休暇の活用

この助成金の対象となる休暇制度を整備することが必要です。

既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。
＊助成金の申請に際し、制度内容が分かるものを添付する必要がありますが、就業規則等でなくてもかまいません。
＊常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

■制度の周知方法

有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を、全ての労働者が知ることができるよう、適切な方法で周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する

・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する

・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信する など■休暇制度の整備と周知の時期

令和４年3月31日までに制度整備と周知が必要です。制度整備と周知が労働者の休暇取得後であっても対象です。

■欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合の扱い対象です。ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。

支給申請の流れ
休暇制度整備・周知
・休暇取得期限

令和２年
５月７日

令和３年
４月１日

対象労働者の有給休暇延べ日数が合計20日に達した日

令和４年
3月31日

申請期限

令和４年
5月31日

➀制度整備
②社内周知
③休暇付与

支給申請期間「➀制度整備」「②社内周知」は、「③休暇付与」後であっても、対象となります。

■令和２年度（令和３年３月31日まで）の有給休暇取得日数が５日未満だった場合

令和３年３月31日までに労働者の取得した有給休暇取得日数が５日未満で、令和２年度要件に基づく申請ができなかった場合も、令和３年４月１日以降に取得した日数と合算して合計20日以上となれば、対象です。

＊上記のケースの他に、ご不明点がございましたら、都道府県労働局ください。

雇用環境・均等部（室）までお問い合わせ
令和4年1月作成

令和４年３月31日まで延長

働く妊婦の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」に ご相談 ください！
新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩み、お困りの妊婦の方は、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください。

多くのお客さんと接する仕事なので、感染が不安。

在宅勤務や時差通勤ができないかな。

休業中の給与 は主治医 から休業が支給されるのかな？

必要と診断された。

できれば有給でお休みしたい。

会社にどう伝えればいいんだろう。

会社に休業を申し出たら、退職を勧められた。

母性健康管理措置、母健（ぼけん）カードってなに？

働き続けたいのに、どうすればいいのか。
働く妊婦の皆さまへの具体的な支援の内容は、裏面に！
▶▶▶

▶▶母性健康管理措置等に係る特別相談窓口
都道府県

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北海道

011-709-2715

東 京

03-3512-1611

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077-523-1190

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087-811-8924

青 森

017-734-4211

神奈川045-211-7380

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075-241-0504

愛 媛

089-935-5222

岩 手

019-604-3010

新 潟

025-288-3511

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06-6941-8940

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078-367-0820

福 岡

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秋 田

018-862-6684

石 川

076-265-4429

奈 良

0742-32-0210

佐 賀

0952-32-7218

山 形

023-624-8228

福 井

0776-22-3947

和歌山073-488-1170

長 崎

095-801-0050

福 島

024-536-4609

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055-225-2851

鳥 取

0857-29-1709

熊 本

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岐 阜

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宮 崎

0985-38-8821

群 馬

027-896-4739

静 岡

054-252-5310

広 島

082-221-9247

鹿児島

099-223-8239

埼 玉

048-600-6210

愛 知

052-857-0312

山 口

083-995-0390

沖 縄

098-868-4380

千 葉

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三 重

059-226-2318

徳 島

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相談は無料です。匿名でも大丈夫です。プライバシーは厳守されるのでご安心ください。
受付時間 8時30分〜17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）
厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）厚生労働省

都道府県労働局●ご存知ですか。働く妊婦の方のための男女雇用機会均等法●！

新型コロナウイルス感染症に関しては、感染のおそれによる心理的なストレスが母体の健康に影響することが考えられ、医師等の指導を受けたら、企業に申し出て、次のような措置が受けられます。
※新型コロナウイルスに関する措置の対象期間は、令和４年３月31日までです。

作業の制限／在宅勤務／休業／時差通勤／勤務時間の短縮 等！

妊娠・出産や上記の措置を求めたこと等を理由とする次のような不利益取扱いは禁止されています。
解雇／退職の強要／契約更新がされない／正社員からパートへの転換強要 等！

新型コロナウイルス感染症に関する措置として、妊婦の方が休業する場合、有給の休暇制度を整備して与えた企業に対する助成金があります。
妊婦の方が安心して休暇を取得し、出産後も活躍できる職場環境を整備するものです。
詳しくは、表面の特別相談窓口にお気軽にお電話ください !!▶▶▶

▶▶母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）とは表

裏 母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）は、厚生労働省ホームページや「女性にやさしい職場づくりナビ」からダウンロードできます。また、ほとんどの母子健康手帳にも様式が記載されています。

▲職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働省HP）

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▲女性にやさしい職場づくりナビ

令和４年１月作成