NPO

Information
グループホーム「ハーモニーやまなみ」入居者募集中
グループホームに空き室があります。入居希望のご連絡お待ちしています。
ハーモニーやまなみ２号 共同生活タイプ（男性専用） 1 部屋
ハーモニーやまなみ３号 共同生活タイプ（女性専用） 1 部屋
ハーモニーやまなみ６号

アパートタイプ（男性 or 女性）1 部屋

山脈ニュース

法人

山脈はワークハウスみやまの運営から撤退します

2022.3№224
新年号

この度、山脈は高崎市金古町にあります「ワークハウスみやま」の運営から撤退することを決定しました。正式な撤退の期日については追ってご報告いたします。
「ワークハウスみやま」は、平成２８年１０月、生活訓練（１０名）と就労継続支援Ｂ型（１０名）の多機能事業所（２０名）として「みやま工房」、「キッチンハウスみやま」に続く３番目の就労支援系の事業所としてスタートしました。
その後、令和元年８月には、就労継続支援Ｂ型を廃止し、生活訓練（１０名）、就労移行支援（１０名）の多機能型事業所（２０名）となり、山脈の障がい者福祉サービスの中でも一般企業への就職に特に力を入れた事業所としてこれまで運営を続けてきました。昨年度は５名、更に本年度に入っても数名の就職者輩出しており、着実にその成果が出てきました。また、令和３年６月より就労定着支援をスタートさせ、一般企業へ就職され６か月が経過した利用者の支援も始まり、ようやく山脈としての就職支援の形ができたきたところです。
しかし、こうした成果を出し始めた「ワークハウスみやま」ですが、令和４年度を迎えるにあたり山脈としては、苦渋の決断をしなければなりませんでした。

新年度(令和４年)度賛助会員募集中！

障害者総合支援法は３年に１回に大きな見直しが行われます。その改定は障害者福祉サービス事業所に「山脈」の設立趣旨に賛同し、私達の活動を応援してくれる方を募集します。一口 2,000 円で何口でもかまとって喜ばしいものばかりとは言えません。特に最近の傾向として、国の福祉予算削減を背景とした成果いません。昨年に引続き、皆様の温かいご理解とご支援を宜しくお願い致します。

主義の導入、或いは企業の参入などにより経営の困難さが顕著となってきており、山脈の事業所運営にも賛助会員 年会費 2,000 円(一口)深刻な打撃を与えています。山脈ではこれまでも、法改定の度、その対応策としてサービス事業の変更、支援体制の見直し等を行い運営の安定化を試みてきましたが、未だ厳しい状況にあります。

山脈ニュースをお届けします

特に「就労移行支援」、「生活訓練」については２年間という利用期限を設けたサービス事業のため、利賛助会員になられた方には、毎月、当法人の活動の内容をお伝えする｢山脈ニュース｣をお届けします。

用者確保に常に悩まされることとなり運営の難しさが課題となっていました。特に「就労移行支援」については、群馬県内においても、利用者が減少し、事業の継続が困難となり、閉鎖や休止になった事業所が増えています。
令和４年度に向け、山脈はこれまで進めてきた事業の拡大発展の方針を見直し、どんなに国の障害者福発行

特定非営利活動法人

山脈理事長

笹澤

祉政策やその環境が変わろうとも「障がいのある人が地域で当たり前に働き暮らせる社会の一助に」とい繁男

住
所：〒370-3604 群馬県北群馬郡吉岡町大字南下 983-2(みやま工房内)
電
話：0279－54－2947 FAX：0279－54－9171
E-mail ：rep@npo-yamanami.jp
URL ：http://www.npo-yamanami.jp/
運営
就労継続支援Ｂ型事業所「みやま工房｣
就労継続支援Ｂ型事業所「麦のゆめ｣う法人設立の原点に立ち返り、「持続可能な法人と事業所の運営、そして、持続可能なサービスの提供」を目指し、よりコンパクトな事業運営へと方針転換を行います。
そのため、山脈は前出した「就労移行支援」の運営の難しさ、更には事業所の運営に係る経費負担等の軽減等の理由により、まずは高崎市金古町にあります「ワークハウスみやま」の運営から撤退します。そして、今後、山脈は職員の負担となっている事務業務の効率化等にも取り組みコンパクトな事業運営を模索して参ります。そして、職員の生業であるべき利用者の皆様へ支援にもっと時間を費やし、利用者の皆様にご要望に応えられる法人になりたいと考えています。

就労継続支援Ｂ型事業所「キッチンハウスみやま」
多機能型事業所（生活訓練・就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援 B 型）
「ワークハウスみやま」グループホーム｢ハーモニーやまなみ｣1 号・2 号・3 号・5 号・6 号(文責：笹澤賢一)

撤退後の「ワークハウスみやま」については、現管理者が令和３年２月に設立した「株式会社ひいらぎ」に事業の継承をお願いする予定です。また、現「ワークハウスみやま」の職員が全員、「株式会社ひいらぎ」に移籍し、これまで通りの事業活動を継続する予定です。「ワークハウスみやま」の利用者並びに関係者の方々に対しは影響のないよう十分に配慮を致しますので、皆様の御理解と御協力を宜しくお願い致します。

【障害者福祉をめぐる私的考察

その２】

目まぐるしく変わった障害者福祉サービスに係る制度・法律研修会では、「障害者自立支援法」の施行により障害種別（身体・知的・精神）の枠が外され、サービスが一元化され、精神に関わるサービスの質・量が身体・知的の水準に引き上げられるの国は２０００年の「社会福祉基礎構造改革」において、障害者福祉サービスについてこれまでの行ではないかという期待、サービスの報酬が年払いから日額払いになることで事業者が良質なサー政側に決定権がある措置制度を改め、サービスの利用者が自らの意思で利用するサービスについて選ビスの提供に努力し、利用者を確保することで今以上の報酬を得る可能性があること、そして、択ができる制度に方向転換しました。そして、社会福祉サービスの質と量の向上を掲げ、事業参入のサービスの体系が機能分化され、利用者にはサービスの選択が可能となり、事業者にとっても多規制緩和を行い、民間企業の参加を促進させ、それまで自治体や社会福祉法人が運営を独占してきた様なサービの提供が可能になるのではと期待を膨らませ、これから、新しい法律に上手く対応す福祉サービスに競争原理を導入させました。

ることで経営も大きく変えられる期待感を感じました。

そして、２００３年、現在の「障害者総合支援法」のもととなる「支援費制度」が公布されました。

そして、「山脈」は、「障害者自立支援法」の施行後、程なく「みやま工房」を新サービス体系「支援費制度」は保険制度ではありませんが、認定、程度区分、サービス提供のプロセスを既にあっの「就労継続支援Ｂ型」に移行し、その後、法改正や度重なる法の見直しが繰り返される度に、た高齢者の「介護保険制度」を参考にし、これまでより充実したサービス内容を揃え開始されました。

その変化に対応すべく新しいサービスに挑戦しながら事業拡大を図ってきました。

しかし、「支援費制度」はわずか数年で予想以上のサービス利用による財源不足とサービス利用料に地域差があるなどの問題があり改正を余儀なくされました。
２００６年、「支援費制度」の課題を解決し「障害者自立支援法」が施行されました。
しかし、この法律は、原則１割の費用負担を障害者世帯に課し、その世帯範囲も生計を共にする家族と広範であり障がいのある当事者の負担が増し、実質的には改悪と呼べる改正でした。

「山脈」の設立から１８年が経過しました。しかし、この間、経営状況は更に厳しくなったと感じるのはなぜでしょうか。そして、障害のある人の暮らしはどう変ったのでしょうか。

障害福祉サービスの機能分化はパイの切り分けの道具
国の障害者福祉に関する予算の考え方は基本的にパイの切り分けの発想です。現場のニーズに合「障害者自立支援法」は当事者とその家族から違憲訴訟を起こされ廃止となりました。そして、訴わせ、必要な予算を新たに増やすのではなく、福祉予算の総額は変えず、その時々の状況に合わせ、訟の和解の際に取り交わした基本合意に基づき、当事者の意を汲んだ法律に改正されると期待されま大きさの決まっているパイを切り分けるようにその配分を組み替えるのです。障害福祉サービスのしたが、時を同じく行われた民主党から自・公へ政権交代により画期的な基本合意の内容が充分に反機能分化はこのパイの切り分けに使える便利なツールなのではないでしょうか。

映されることなく２０１３年に「障害者総合支援法」と名を変えて改正されました。

そして、近年、その切り分けには「軽度者の福祉・社会保障からの卒業」による予算削減が目的

ここまで、「障害のある人が基本的人権のある個人として尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営とも思える傾向が顕著に伺えます。最近の改定では、グループホームにおいては、支援区分の高いむことができるように、必要となる福祉サービスに関わる給付・地域生活支援事業やその他の支援を高齢化等による重度の利用者を対象とするサービスの報酬単価を上げるため、支援区分の低い軽度総合的に行うこと」を定めたとする「障害者総合支援法」が施行されるまでを振り返ってみました。の利用者を対象とする報酬単価の削減が行われました。

この２０年余り、障害者福祉をめぐる制度や法律はめまぐるしく変化してきました。しかし、障害また、就労においては高工賃の達成、一般企業への就職を高く評価する成果主義による報酬体系

者福祉の現場に携わるひとりとして、この間で障害のある人の暮らしが本当の意味で良くなったと実を導入し成果の低い区分の単価が下げられました。更に今後、その成果主義はグループホームにも感できないのはなぜでしょうか。

向けられ、アパート等の移行を評価する利用期限付きの通過型グループホームが検討されています。

「特定非営利活動法人山脈」の設立とその背景
２００４年２月、「特定非営利活動法人山脈」は「こころの病のある方も地域で当たり前に生活ができる社会の一助になりたい」との想いにより設立され、同年４月より精神障害者小規模授産施設「みやま工房」を開設しました。それは、まさに「障害者自立支援法」の施行前夜、「支援費制度」の公布後から始まった変革の波に障害福祉サービスがのみ込まれようとしていたその時でした。

今思えば、この間「山脈」も法の改正や改定の度に、高単価・加算を得ることで経営を安定させ、職員を確保し、利用者に対する良質なサービスを提供したいと思い、事業拡大に挑戦してきました。
しかし、結果的には利用者も私達も目まぐるしく変化する法律・制度に翻弄され続けてきたように思います。そして、本当にこのままで良いのかという疑問を抱くようになりました。

今、原点回帰の時、地に足のついた社会復帰施設の運営へ

当時、精神障がいのある人の処遇は１９９５年の成立した「精神保健及び精神障害者福祉に関する今、巷で注目されている「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」。障害者福祉に於いて、そのゴール法律（精神保健福祉法）」により、自立と社会参加の促進のための援助という福祉の要素が盛り込まれ、は、「障がいのある人もない人も分け隔てなく暮らせる共生社会」です。そして、私達はそのゴール

それまでの保健医療施策に加え、社会復帰等のための福祉施策が法律上に位置づけられ、「入院医療中に辿り着くまで、そして、障害のある人が社会に受容され、いつか支援を必要としない社会が訪れ心から地域生活中心へ」と大きく舵が切られ、精神障がいのある人の授産施設やグループホーム等のるまで、どう社会や法律が変わろうとも障がいのある人への支援を継続する必要があります。

社会復帰施設の利用が促進されるようになりました。しかし、当時は障害種別（身体・知的・精神）

これまで、障がいのある人の目線ではなく、福祉予算削減のために目まぐるしく変わってきたとにより所轄する法律が異なり、精神障がいにおける社会復帰施設の整備も予算も身体・知的のそれと言える国の障害者福祉施策に、障害のある人も福祉サービス事業所も翻弄されてきましたが、今、比べ大きく立ち遅れていました。

私達は「こころの病のある方も地域で当たり前に生活ができる社会の一助になりたい」との初心に精神障害者小規模授産施設「みやま工房」の開設時、その給付金は「精神保健福祉法」により所謂立ち戻り、目の前の利用者に向き合い、地に足をつけた支援を行うことが大切だと思います。

箱モノ給付と言われた年額固定の１１００万円だったと記憶しており、とても厳しい施設経営でした。

「障害者自立支援法」の施行以前から、多くの福祉事業所が、利用者のニーズに応え、就職支援やしかも、２００６年の｢障害者自立支援法｣の施行後は、新サービス体系への移行促進の為、毎年、給アパートでの自立支援など多様で独自な支援に取り組んでいました。そして、そうした取組みが各付金の減額がされる為、その後、更に施設経営は非常に厳しくなることが予想されていました。

々の事業所の魅力であり、本来は評価され報酬に反映されるべきだと思います。

当時は、「障害者自立支援法」に関する研修会が様々な関係者団体にて行われており、私達は厳しい施設経営の活路を見出すべく積極的に参加しました。

今後も法改正の度に様々な障害福祉サービスの形が示されていくと思いますが、「山脈」はその度に一喜一憂することなく初心を忘れず、実直に利用者に向き合った支援を続けたいと思います。