第 122 期

株 主 通 信証券コード：3526

2021年4月1日から2022年3月31日まで

株主のみなさまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループはこのたび第122期の決算を行いましたので、その概況についてご報告申しあげます。

取締役社長

Q

鷲根 成行

第122期の業績についてお聞かせください

A

物流網の混乱や原油価格上昇に端を発した原材料費の高騰等、厳しい状況が続くなか、当社グループは、コスト低減の徹底とグループを挙げた品質管理体制の強化に取り組むとともに、需要が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は53,514百万円となり、また損益面におきましては、物流費の大幅な増加や原材料費の高騰があったものの、営業利益は536百万円と前年度比177百万円増加、経常利益は671百万円と前年度比251百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は510百万円で、前年度比944百万円の大幅な増益となりました。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、当初の予定通り1株当たり25円とさせていただきます。

Q

今後の見通しについてお聞かせくださいA

当社グループでは、“新たな成長軌道への挑戦”として、成長市場である自動車分野と管路更生分野に経営資源を集中してまいります。自動車分野においては昨年5月に締結した豊田合成株式会社との資本業務提携契約を通じて、製品競争力、開発力を強化させることにより当事業拡大の起爆剤となるよう取り組み、また、管路更生分野においては拡大する市場に対応するための人材増強と開発投資を行ってまいります。
次期の見通しにつきましては、連結業績は売上高57,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を見込んでおります。また、年間配当金につきましては、1株当たり50円を予定しております。

Q

プライム市場の上場維持基準への対応についてお聞かせくださいA

当社は、東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しました。現時点におきましては、流通株式時価総額、一日平均売買代金が上場維持基準に適合しておりませんが、2022年5月13日に公表いたしま
した新たな中期経営計画の数値目標の達成により、これらを満たすことができると考えております。
主な取組内容としましては、自動車安全部品事業においては、豊田合成株式会社との協業を成果に結び付け、収益構造を確立するほか、機能製品事業は、減益基調に歯止めをかけ、第120期の利益水準への回復を目指します。また、「プライム市場」上場会社としてガバナンスを一層充足させるとともに、持続可能な社会への取り組みをビジネスチャンスと捉えて、これを加速させてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

To Our S hare hold e rs

株主のみなさまへTopics

芦森グループ中期経営計画
第123〜125期（2023年3月期〜2025年3月期）

当社は、2022年から3カ年に亘る「第123〜125期（2023年3月期〜2025年3月期）中期経営計画」を策定いたしました。
第123期からスタートする新たな中期経営計画では、全社方針として“新たな成長軌道への挑戦”と“体質改善の実行”を掲げ、最終年度の第125期には連結売上高600億円、営業利益27億円を達成し、企業価値の向上を図ります。
また、新たな中期経営計画の策定に合わせてVISION 2028の見直しを行い、【「新」Ashimori Vision 2028】を策定しました。
社是を経営理念として最上位に位置付けて、MVV（Mission・Vision・Values）と一体であるべき姿を目指す会社の「道標」とし、全社一丸となって施策の実行に取り組んでまいります。

「新」Ashimori Vision 2028
当社は、2028年に創業150周年を迎えます。
ロープ製造を祖業とし、繊維で培った要素技術を活かして事業内容の多角化を継続的に進め、現在では、繊維産業の枠を越え、自動車用セーフティ部品やライフラインの更生といった“安全・リニューアル”分野を主力事業としています。
創業150周年に向けて更なる事業の発展を目指すため、直面している経営環境や克服していかなければならない問題点を再認識した上で、【ミッション（Mission）】、【ビジョン（Vision）】、【バリュー（Values）】を従業員が共感できるものに見直し、意思統一を図るためのスローガンも作成しました。社是の精神を引き継ぎながら、培われた技術力を活かし、世界に通じる“ExcellentCompany”を目指して企業風土改革を進めてまいります。

社是（経営理念）「新」スローガン

1. 信用を重んじ、堅実を旨とする。
2. 人の和と開かれた心で活力ある企業を築く。
3. 創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する。

つむぐ 技術、つなげる 未来

ちから

社章

「新」ミッション（Mission） 私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです「新」ビジョン（Vision）

私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます「新」バリュー（Values）

私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます

MVVマーク

第123〜125期 中期経営計画の全社戦略と目標
1. 新たな成長軌道への挑戦

実行

全社戦略

①成長市場である自動車と管路更生分野への経営資源の集中②新商品の展開と新規顧客・新市場への販売強化

2. 体質改善の実行①財務体質の強化（ROIC※導入と自己資本比率アップ）②生産性・品質意識改革③「芦森グループ人材Vision」に基づく人材育成※ROIC＝投下資本利益率

達成

数値目標

実

現

プライム市場上場維持基準クリア●2025年3月期
売 上 高：600億円
営 業 利 益： 27億円
当期純利益： 20億円

●長期的に全社でROIC7％超●株価：3,000円超●株式時価総額：200億円超●借入金の圧縮を進め、自己資本比率40％●配当性向30％以上、1株当たり配当100円

第123〜125期（2023年3月期〜2025年3月期）
当社は、2022年から3カ年に亘る「第123〜125期（2023年3月期〜2025年3月期）中期経営計画」を策定いたしました。
第123期からスタートする新たな中期経営計画では、全社方針として“新たな成長軌道への挑戦”と“体質改善の実行”を掲げ、最終年度の第125期には連結売上高600億円、営業利益27億円を達成し、企業価値の向上を図ります。
また、新たな中期経営計画の策定に合わせてVISION 2028の見直しを行い、【「新」Ashimori Vision 2028】を策定しました。
社是を経営理念として最上位に位置付けて、MVV（Mission・Vision・Values）と一体であるべき姿を目指す会社の「道標」とし、全社一丸となって施策の実行に取り組んでまいります。

「新」Ashimori Vision 2028
当社は、2028年に創業150周年を迎えます。
ロープ製造を祖業とし、繊維で培った要素技術を活かして事業内容の多角化を継続的に進め、現在では、繊維産業の枠を越え、自動車用セーフティ部品やライフラインの更生といった“安全・リニューアル”分野を主力事業としています。
創業150周年に向けて更なる事業の発展を目指すため、直面している経営環境や克服していかなければならない問題点を再認識した上で、【ミッション（Mission）】、【ビジョン（Vision）】、【バリュー（Values）】を従業員が共感できるものに見直し、意思統一を図るためのスローガンも作成しました。社是の精神を引き継ぎながら、培われた技術力を活かし、世界に通じる“ExcellentCompany”を目指して企業風土改革を進めてまいります。

1. 信用を重んじ、堅実を旨とする。
2. 人の和と開かれた心で活力ある企業を築く。
3. 創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する。

つむぐ 技術、つなげる 未来ちから

社章「新」ミッション（Mission） 私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです「新」ビジョン（Vision）

私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます「新」バリュー（Values）

私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます

MVVマーク

第123〜125期 中期経営計画の全社戦略と目標
1. 新たな成長軌道への挑戦

実行

全社戦略

①成長市場である自動車と管路更生分野への経営資源の集中②新商品の展開と新規顧客・新市場への販売強化

2. 体質改善の実行※①財務体質の強化（ROIC 導入と自己資本比率アップ）②生産性・品質意識改革③「芦森グループ人材Vision」に基づく人材育成※ROIC＝投下資本利益率

達成数値目標●2025年3月期
売 上 高：600億円
営 業 利 益： 27億円
当期純利益： 20億円

●長期的に全社でROIC7％超●借入金の圧縮を進め、自己資本比率40％●配当性向30％以上、1株当たり配当100円

上高※第121期：2020年4月1日から2021年3月31日まで
第122期：2021年4月1日から2022年3月31日まで（当連結会計年度）

営 業 利 益経 常 利 益

第121期

第122期

第121期

第122期

第121期

第122期

第121期

第122期

51,24853,514

359

536

419

671

△433

510

百万円

百万円

60,00050,00051,24853,514

百万円

750

現

プライム市場上場維持基準クリア●株価：3,000円超●株式時価総額：200億円超

419

450

20,000

0

第121期

0150

150

‑250

00‑500

第122期

第121期

第122期

第121期

第122期

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株 主 数

22,000,000株

6,056,939株

5,259名（注）持株比率は自己株式（51,606株）を控除して計算しております。

14.5％

869,400株

日本毛織株式会社

13.9％

834,100株

豊田合成株式会社

10.3％

615,700株

外国法人等

2.0％

自己株式

0.9％

3.9％

△433

195,789株

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.7％

104,700株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.1％

67,018株

日本生命保険相互会社

1.0％

59,572株

東レ株式会社

0.9％

52,300株

松井証券株式会社

計

個人・その他

43.3％

芦森工業従業員持株会

118,799株

合14.1％

芦森工業取引先持株会

2.0％

第122期

金融機関

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）448,400株

7.5％
3.3％

第121期

金融商品取引業者

持株数 及び 持株比率

250300

所有者別株式分布状況

百万円

510

500

359
300

百万円

株式の総数・株主数

大株主

750

671

600

536

450

30,000

百万円

750

600

40,000

百万円

百万円

持株数：3,365,778株

その他の法人35.8％

持株比率：56.0％（単位：百万円）

事業概況
自動車安全部品事業

機能製品事業

当事業年度においては、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも、第1四半期において受注が大幅に回復しましたが、第2四半期においては半導体不足や、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による急激な減産を余儀なくされる等、生産状況が週単位で大きく変動しました。
年度後半においては回復基調で推移しましたが、半導体不足の影響があり増産には至りませんでした。

パルテム部門66.7％

売上高35,71836,000

この結果、当事業の売上高は35,718百万円と前年度比2,123百万円の増収となりました。
損益面におきましては、原材料費高騰に加えて、生産変動に起因する航空便による出荷や海上運賃の高止まり等で物流費が大幅に増加し、営業損失は877百万円となりましたが、前年度比では401百万円の改善となりました。

34,000

事業内容

売上高構成比33.2％

る原材料費の高騰により利益面は伸び悩み、売上は増加、利益は横這いとなりました。

営業利益

防災部門

シートベルト
エアバッグ（単位：百万円）

33,594

災害対策用排水ホースは想定を大きく上回ったものの、消防用ホース、防災関連資機材がともに期を通じて低調で、売上・利益ともに減少しました。
産業資材部門32,000

トラックの大幅減産の影響で物流省力化分野が減少したものの、高機能資材織物（タイミングベルト関連）は増収となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年に対して全般に好調に推移しました。利益面では、品質不具合対応の経費を計上したことにより、減益となりました。

4,000

2,000△1,2780

物流省力化商品「エアーロールシステム」

ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野において、新型コロナウイルス感染症の影響もあるなか主力の下水道分野は順調に推移しましたが、鋼材をはじめとす

売上高構成比△877‑2,000

第121期

実

親会社株主に帰属する
当期純利益

株式に関する事項（2022年3月31日現在）

第122期

自動車用シートベルト、エアバッグ、ステアリングホイール、内装品などの製造・販売

サンシェード

当事業の売上高は17,764百万円と前年度比143百万円の増収となりましたが、損益面におきましては、営業利益は2,556百万円と前年度比288百万円の減益となりました。

売上高18,00017,621 17,764

営業利益
災害対策用排水ホース「パルジェット」（単位：百万円）

16,000

6,000

4,000

2,845

2,556

2,000

0

第121期

事業内容

第122期

管路更生工法「パルテム」用材料・資機材、土木資材などの製造・販売ならびに管路更生工事
消防用ホース、産業土木用ホース、防災関連資機材の製造・販売
産業用繊維資材（合繊ロープ・帆布など）、物流省力化システム
関連、墜落阻止器具の製造・販売

B us i ne s s S ummar y「新」スローガン

売10,000

B us i ne s s S um mar y

社是（経営理念）

連結決算ハイライト

St o ck I nf o rm a t i o n

芦森グループ中期経営計画

F i na nci a l H i ghli ght s

TopicsTopics

カーボンニュートラル社会への取り組み
当社グループは、一部の工場の屋根を有効活用し、太陽光発電設備を設置しています。海外グループ会社（アシモリ・イン

ディアプライベートリミテッド、アシモリ・メキシコ㈱）では、発電した電力を工場の稼働に使用しており、脱炭素経営に取り組んでいます。また国内グループ会社（芦森工業山口㈱）では、太陽光発電事業を通して環境負荷の低減に取り組んでいます。

アシモリ・インディアプライベートリミテッド

アシモリ・メキシコ株式会社

芦森工業山口株式会社SDGs インフラメンテナンスへの貢献
しゅうすいせい「腐食した『集水井』の内巻補強工法」が農林水産大臣賞を受賞
当社は、自動車安全部品や管路更生工法「パルテム」など、様々な分野においてSDGsと高い親和性を持った事業を営んでいます。本年1月に当社の機能製品事業（パルテム部門）で取り組んでおりました、地すべり防止施設「腐食した『集水井』の内巻補強工法」が、国土交通省主催の第5回「インフラメンテナンス大賞」の農林水産大臣賞を受賞しました。
本受賞は当社および芦森エンジニアリング㈱が、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共和コンクリート工業㈱の3者間で取り組んだ共同研究の成果であり、今後も環境負荷の低減に向けた研究開発を行ってまいります。

腐食した「集水井」の内巻補強工法

老朽化した集水井を容易・迅速に補強

集水井とは、地すべりを抑止するための水抜き井戸のことです。全国に約11,000基が設置されています。
昨今、異常気象による自然災害で地すべりが発生し、多くの方が被災されたというニュースを耳にしますが、インフラ分野でも注目されています。直径3〜3.5m、深さ20〜30mで地すべり面の地下水を排水することにより地すべりを防止しています。
受賞した工法（内巻補強工法）は、当社のパルテム・フローリング工法※を応用した工法です。

従来工法では排水・集水ボーリングの新設が必要となりますが、内巻補強工法では従来の排水・集水ボーリングを洗浄あるいは一部改良することでそのまま使えるため、工期を従来工法の1/3に短縮することができ、コストも従来工法と比較して10％縮減、かつ耐腐食性が高いため、長寿命化の効果が図られたことが評価されました。

集水井 概念図

施工前

施工後※パルテム・フローリング工法【機能製品事業本部 パルテム部門】
パルテム・フローリング工法は、既設管きょ内で組み立てた鋼製リングに高密度ポリエチレン製のかん合部材と表面部材を組み付け、既設管きょとポリエチレン製部材との間に充填材を注入することにより既設管きょを更生する製管工法です。既設管きょ内に構成された更生管は、既設管きょと更生材が一体になった複合管となります。
現在、下水道や農業用水管路をはじめ様々なタイプの管路更生に使用できる工法として活躍しています。

単元未満株式の買取・買増制度のご案内

会 社 概 要（2022年6月24日現在）
創業

1878年11月7日

設

立

資本金8,388,681,265円

発行済株式総数

本社・大阪工場〒566−0001 大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号
電話（06）6388−1212

大阪支社〒550−0001 大阪市西区土佐堀1丁目4番8号
電話（06）6459−6060

1935年12月27日
6,056,939株

買取制度
ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。
（例）当 社株式を30株ご所有の場合、その30株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

買増制度

東京支社

〒101−0032 東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル
電話（03）5823−3040

篠山工場〒669−2342 兵庫県丹波篠山市西町40番地の2電話（079）552−1177

福井工場〒917−0026 福井県小浜市多田2号雲月8の5
電話（0770）56−1212

浜松工場〒432−8063 浜松市南区小沢渡町26番地
電話（053）445−1522

北海道営業所〒003−0003 札幌市白石区東札幌3条6丁目1番10号
電話（011）598−6922

東北営業所〒980−0021 仙台市青葉区中央2丁目11番19号
電話（022）265−4530

中部営業所〒450−0001 名古屋市中村区那古野1丁目38番1号
電話（052）563−5055

九州営業所〒812−0013 福岡市博多区博多駅東3丁目1番29号
電話（092）483−0180

連結対象子会社

芦森エンジニアリング株式会社
オールセーフ株式会社
ジェット商事株式会社
株式会社柴田工業
タカラ産業株式会社
芦森工業山口株式会社
芦森科技（無錫）有限公司
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
Ashimori India Private LTD.
ASHIMORI KOREA CO.,LTD.
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.
Ashimori Europe GmbH

■役 員

❶単元未満株式の買取・買増制度の概要

ご所有の単元未満株式を1単元（100株）の株式にするために必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。
（例）当社株式を30株ご所有の場合、70株を市場価格で当社から購入し、100株にする。

❷お手続きの方法

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。
◎証券会社の口座に記録されている単元未満株式
お取引口座のある口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
◎特別口座に記録されている単元未満株式
三菱UFJ信託銀行（株）（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。
※特 別口座とは、株券電子化実施日において「（株）証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主さま（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主さまの名義で開設した口座です。

❸手数料
単元未満株式が記録されている口座証券会社の口座

当社に対する手数料
無料

特別口座

口座管理機関に対する手数料
お取引口座のある証券会社等にお問い合わせください。
無料❹ご注意事項

取締役社長・社長執行役員

鷲根成行

常勤監査役

櫻木弘行

取締役・常務執行役員

槇本太司

監査役

西田俊二

取締役・執行役員

百々俊監査役

大石賀美

取締役・執行役員

鳥山秀一

常務執行役員永冨

薫

取締役・執行役員

伊藤和良

執行役員

塩唐松 善行

社外取締役

関岡英明

執行役員

中塚宏文

社外取締役

清水春生

執行役員

山口義孝

社外取締役

重松崇

執行役員

東克彦

社外取締役

岡田靖

執行役員

稲川泰博

執行役員

松永光行

（1）買
 取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4）買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。
このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。請求に際しましては、株主さまご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とします。

定時株主総会

毎年6月に開催いたします。

配当金受領株主確定日

期末配当金の基準日
中間配当金の基準日

基準日

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とします。
その他必要のある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告し、基準日を定めます。

公告方法

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

3月31日
9月30日

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社インターネットホームページアドレス
https://www.ashimori.co.jp/
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先〒541−8502 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話無料）0120−094−777

株式上場市場

東京証券取引所 プライム市場

ご注意
１．株主さまの住所変更、単元未満株の買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっております
ので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。