貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
第1章 総 則第1章 総 則【変更なし】（目 的）
第 1 条 この規則は、貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号。以下「法」という。）
第 32 条に定める事項を始めとする協会員が貸金業の業務運営に関し遵守すべき事項及びこれに関連する事項等を定めることによって、協会員の貸金業に係る業務の適正な運営を確保し、もって、資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。
（定 義）【変更なし】

第 2 条 この規則における用語の定義は、法で定めるものに準ずる。
【変更なし】（法令遵守等）第3条 協会員は、法その他の関係法令等（貸金業者向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」という。）を含む。）を遵守するほか、第2章各則その他規則によって遵守しなければならないものとして定められた事項を遵守しなければならない。
2 協会員は、この規則によって遵守に努めるべきものとして定められた事項について、その遵守に努めることとする。
3 協会員は、前2項以外の事項であって、この規則によって法令遵守に関連する事項として定められた事項については、これを参考に貸金業務に係る業
務運営を行うこととする。
4 協会員は、前各項の目的を実現するため、必要に応じて監督指針で示された規範を踏まえ貸金業の業務を行うこととする。ただし、その対応においては、業容規模に応じた必要な社内態勢整備に努めることにより、法令を遵守し、業務の透明性及び適正性を確保することとする。
1

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
【変更なし】（経営管理）
第 4 条 協会員は、貸金市場が健全な発展を実現していくためには、協会員における代表者、取締役及び執行役等の経営者、自らが率先して法令遵守態勢の整備等に努める等、資金需要者等の利益の保護に問題が生じることのないよう経営を行うことが重要であることにかんがみ、監督指針で示された規範を踏まえ、経営管理に係る必要な社内態勢等を整備するよう努めなければならない。

【変更なし】（業務の透明性の確保）
第5条 協会員は、資金需要者等に対し重大な影響を与える可能性のある業務に関する変更や不祥事件の発生等に際して、資金需要者等の視点に立ち、正確かつ公正な情報を迅速に個別当事者のみならず必要に応じて広く資金需要者等に対して伝達する必要があり、これらの説明責任を果たすことが、ひいては貸金業者の信頼性の向上につながることにかんがみ、監督指針で示された規範を踏まえ、業務の透明性を確保する社内態勢等を整備するよ
うに努めなければならない。
第2章 遵守事項等各則

第2章 遵守事項等各則第1節 営業店登録の申請等に関する規則

第1節 営業店登録の申請等に関する規則【変更なし】（目 的）
第6条 本節の定めは、協会員又は協会員となろうとする者（以下この節において「協会員等」という。）が、多重債務問題への取組みとして、第7条に定義する有人店舗又は無人店舗の新たな設置にあたり適切な配置を行うことは、資金需要者等の利益の保護に資するものと考えられる。このことか
ら、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する衆議
院及び参議院の附帯決議（以下「附帯決議」という。）を踏まえ、一定の2

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

地域又は場所において有人店舗又は無人店舗を設置しようとする場合の取扱いを定めるものとする。
なお、既往の有人店舗又は無人店舗についても、多重債務問題の解決の趣旨を踏まえ、適切な対応に努めるものとする。
【変更なし】（定 義）
第7条 本節において用語の定義は以下のとおりとする。
⑴ 「有人店舗」とは、貸付けに関する業務（貸付けの契約の締結及び同契約に基づく金銭の交付に限る。）に従事する従業者が勤務している自社で設置する営業店をいう。
⑵ 「無人店舗」とは、貸付けに関する業務（貸付けの契約の締結及び同契約に基づく金銭の交付に限る。）に従事する従業者が勤務しておらず、自社所有の自動契約受付機又は自動契約受付機及び現金自動設備が設置されている営業店をいう。
⑶ 「郊外」とは、既成の市街区域の近郊にあり、自動車での交通を基礎とする幹線道路を中心とする商業地域をいう。
⑷ 「近隣」とは、該当する建物の敷地及びこれらの用に供するものと認められる土地を含む周囲100メートルの区域内を目処とした地域をいう。
⑸ 「大学」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第9章に定める大学をいい、短期大学及び当該外国の学校教育制度において当該外国の大学として位置付けられ、その一部が日本国内に設置されている、いわゆる「外国大学の日本校」は含まれないものとする。

【変更なし】（一定の地域又は場所における有人店舗又は無人店舗の設置等）
第8条 協会員等は、以下に掲げる場合において有人店舗又は無人店舗を設置するにあたっては、多重債務者の発生を防止する本節の目的を踏まえ、新3

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

たな有人店舗又は無人店舗の設置を行わないものとする。
⑴ 商業地域及び近隣商業地域において有人店舗又は無人店舗を設置する場合であって、同一又は隣接した建物にいわゆる競馬、競輪、競艇等に関する施設、パチンコ店（スロット店含む。）又は性風俗関連施設などの遊技施設等（以下この節において「遊技施設等」という。）が設けられているとき（大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に定める「大規模小売店舗」（以下この節において「大規模小売店舗」という。）内に設置する場合を除く。）。
⑵ 郊外において無人店舗を設置する場合であって、近隣に遊技施設等が設けられているとき。
⑶ 全ての地域又は場所において有人店舗又は無人店舗を設置する場合であって、同一又は隣接した建物において、大学に係る施設が設けられているとき（大規模小売店舗内に設置する場合を除く。）。
2 協会員等は、以下に掲げる場合（営業所の移転、合併、会社分割又は事業譲受等その他特段の理由がある場合を除く。）において有人店舗又は無人
店舗を設置するにあたっては、多重債務者の発生を防止する本節の目的を踏まえ、原則として、新たな有人店舗又は無人店舗の設置を行わないものとする。
⑴ 商業地域又は近隣商業地域において、同一の建物においてすでに2以上の貸金業者により有人店舗又は無人店舗が設置されているとき（なお、
大規模小売店舗においては、当該建物の各階ごとに別の建物として取り扱うこととする。）。
⑵ 郊外において、同一の建物においてすでに 2 以上の貸金業者により無人店舗が設置されているとき（なお、大規模小売店舗においては、当該建4

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

物の各階ごとに別の建物として取り扱うこととする。）。
【変更なし】（協会員による説明）
第 9 条 協会員等は、有人店舗又は無人店舗の設置状況について、協会から説明を求められた場合において、本節の規定に則ったものであることを説明することができるように、有人店舗又は無人店舗の設置時の写真を撮影してこれを保存するなど、協会員等において適切な措置を講じなければならない。
第2節 貸金業の業務の適切な運営を確保するための措置に関する規則

第2節 貸金業の業務の適切な運営を確保するための措置に関する規則（目 的）【変更なし】

第 10 条 本節の定めは、協会員が法第 12 条の 2 の規定に従い、貸金業の業務の適切な運営を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。
（社内態勢整備）（社内態勢整備）第11条 協会員は、業務の適切な運営を確保するための社内態勢整備を行うに

第11条 協会員は、業務の適切な運営を確保するための社内態勢整備を行うにあたり、協会で定める業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたってあたり、協会で定める業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則に留意し、以下を主な内容とする社内規則等を策定し社内態勢を整の細則に留意し、以下を主な内容とする社内規則等を策定し社内態勢を整備しなければならない。また、その対応においては、業容規模に応じた必

備しなければならない。また、その対応においては、業容規模に応じた必

要な社内態勢整備に努めることで、貸金業の業務の適切な運営を確保しな

要な社内態勢整備に努めることで、貸金業の業務の適切な運営を確保しなければならない。

ければならない。

⑴ 経営管理等⑴ 経営管理等⑵ 法令等遵守態勢⑵ 法令等遵守態勢⑵の2 反社会的勢力による被害の防止⑵の2 反社会的勢力による被害の防止⑶ 個人顧客情報の安全管理措置等⑶ 個人顧客情報の安全管理措置等
5貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

⑷ 外部委託⑷ 外部委託⑸ 本人確認、疑わしい取引の届出⑸ 本人確認、疑わしい取引の届出⑹ 相談及び助言の対応態勢⑹ 相談及び助言の対応態勢⑺ 苦情等対応態勢⑺ 苦情及び紛争等の対応態勢⑻ 貸金業務取扱主任者⑻ 貸金業務取扱主任者⑼ 禁止行為⑼ 禁止行為⑼の2 利息･保証料等に関する制限等⑽ 契約に関する説明⑽ 契約に関する説明⑾ 過剰貸付けの防止⑾ 過剰貸付けの防止（個人信用情報の提供等を含む。）⑿ 広告の取扱い⑿ 広告の取扱い⒀ 書面の交付義務⒀ 書面の交付義務⒁ 取立て行為⒁ 取立て行為⒂ 取引履歴の開示⒂ 取引履歴の開示⒃ 債権譲渡等⒃ 債権譲渡等⒄ 営業店登録⒄ 営業店登録⒅ 過払金支払⒅ 過払金支払2 非営利特例対象法人（貸金業法施行規則（以下「施行規則」という。）第 5
条の 3 の 2 第 2 項に定めるものをいう。以下同じ。）たる協会員は、業務の適切な運営を確保するための社内態勢整備を行うにあたり、前項の定めに加え、非営利特例対象法人に対する特例を踏まえた社内規則等を策定し、社内態勢を整備しなければならない。また、その対応においては、業容規模に応じた必要な社内態勢整備に努めることで、貸金業の業務の適切な運営を確保しなければならない。
第 2 節の 2
6

貸金業務取扱主任者にかかる規則

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
（目 的）

（新設）

第 11 条の 2 本節は、協会員が、法第 12 条の 3 に定める貸金業務取扱主任者（以下「主任者」という。）の役割及び権限等を明確にすることにより、法令等を踏まえた営業態勢の確立及び適正な業務処理の確保を図り、もって資金需要者等の利益に資することを目的とする。
（新設）（主任者の役割と権限）
第 11 条の 3 協会員は、自ら法令等を遵守するとともに、役職員に対し、法令等を遵守させ、貸金業の業務を適正に行わせるため、主任者が、適切に指導、助言を行うことができるよう必要な配慮を行わなければならない。
2 協会員は、役職員が前項の指導又は助言を受けた場合、法令等違反その他の特段の事情がない限り、役職員をして、主任者が行う助言を尊重させるとともに指導に従わせなければならない。

（新設）（主任者の設置）
第 11 条の 4 協会員は、営業所又は事務所（以下「営業所等」という。）ごとに、営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する主任者の数の割合が 50 分の 1 以上となる数の主任者を設置しなければならない。
2 前項における「貸金業の業務に従事する者の数」とは、法第 12 条の 4 第 2項に規定する従業者名簿に記載されるべき従業員数の数と一致するものとし、人事、経理及び総務などの内部事務に関する業務並びにシステム管理な
どの業務は、原則として、｢貸金業の業務｣に該当しないものとする。
3 協会員は、法第 12 条の 3 等に基づき、各営業所等における主任者の数が第1 項に定める数を下回らないように社内態勢を整備しなければならない。

7

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
第3節 法第12条の6に係る禁止行為に関する規則

第3節 法第12条の6に係る禁止行為に関する規則【変更なし】（目 的）第12条

本節は、協会員がその業容規模に応じて必要な社内態勢整備に努めることにより、法第12条の6の貸金業の業務に関する禁止行為の規定に違反することなく、資金需要者等が適切な判断をすることができる適正な説明を行うことによって、資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする。
【変更なし】（重要な事項）
第13条 協会員は、貸付けの契約の内容のうち、「重要な事項」（資金需要者等の利害に関する事項であって、当該貸付けの契約の締結及び変更にあたり、その意思決定に影響を及ぼす事項をいう。）については、資金需要者等の利益に配慮した取扱いを行うものとし、特に、以下に掲げる事由については、その取扱いに留意するものとする。
⑴ 貸付けの利率の引上げ⑵ 返済の方式の変更⑶ 賠償額の予定額の引上げ⑷ 債務者が負担すべき手数料等（貸付けの契約に基づいて負担する債務の元本額及び利息を除く。）の引上げ⑸ 銀行振込みによる支払方法その他の返済の方法の変更及び返済を受けるべき営業所その他の返済を受けるべき場所の変更⑹ 繰上げ弁済の可否及びその条件の変更⑺ 期限の利益の喪失の定めがあるときはその旨及びその内容の変更【変更なし】（故意又は重大な過失による行為）
第14条 協会員は、以下に掲げる行為を行った場合には、法第12条の6に定める禁止行為に該当するおそれが大きいことに留意しなければならない。
8

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

⑴ 資金需要者等から契約の内容について問い合わせがあったにもかかわらず、当該内容について回答せず、資金需要者等に不利益を与える行為⑵ 資金需要者等が契約の内容について誤解していること又はその蓋然性が高いことを認識しつつ正確な内容を告げない行為その他資金需要者等の適正な判断を妨げる行為
2 協会員は、法第12条の6第1号から第3号までに定める「告げる」又は「告げない」とは、必ずしも口頭で明示的に行うことに限らず、書面又は電磁的方法によるものその他を含むことに留意しなければならないものとし、例
えば、以下に掲げる方法が考えられる。
⑴ ポスター等の営業所内への掲示⑵ 自動契約受付機、現金自動設備等の画面における表示⑶ 協会員のホームページを利用したインターネット上における表示⑷ 新聞、雑誌、テレビその他各種広告媒体における表示⑸ 資金需要者等の住所に対して通知を送付することによる告知（不正又は不当な行為）（不正又は不当な行為）第15条 協会員は、次に掲げる行為を行った場合には、法第12条の6第4号に定

第15条 （略）

める「不正又は著しく不当な行為」に該当するおそれがあることに留意しなければならない。
⑴ 契約の締結又は変更に際して、次に掲げる行為を行うこと。
イ 白紙委任状及びこれに類する書面を徴求すること。
ロ 白地手形及び白地小切手を徴求すること。
ハ 印鑑、預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、健康保険証、年金受給証等の資金需要者等の社会生活上必要な証明書等を預かること。
9貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

ニ 貸付けの金額に比し、合理的な理由がないまま過大な担保（人的担保含む。）を徴求すること。
ホ 資金需要者等が借入申込書を記入するにあたり、虚偽の年収額、資金使途又は家計状況の記載を勧めること又は示唆すること。
ヘ クレジットカードを担保として徴求すること。
⑵ 人の金融機関等の口座に無断で金銭を振り込み、当該金銭の返済に加えて、当該金銭に係る利息その他の一切の金銭の支払を要求すること。な
お、一切の金銭の支払とは、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わない。
⑶ 協会員が、架空名義若しくは他人の名義を利用して金融機関等に口座を開設し、又は金融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済において当該口座に振込みを行うよう要求すること。
⑷ 取立てにあたり、債務者等以外の者に保証人となるよう強要すること。
⑸ 資金需要者等からの貸付の契約申し込みにあたり、例えば「信用をつけるため」等の虚偽の事実を伝え、手数料を要求すること。
⑹ 生命保険、損害保険等の保険金により貸付金の弁済を要求すること。
⑺ 資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識しながら、契約を締結すること。
⑻ 債務者等の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結すること。
⑼ 資金逼迫状況にある資金需要者等の弱みにつけ込み、資金需要者等に一⑼ 資金逼迫状況にある資金需要者等の弱みにつけ込み、資金需要者等に一方的に不利となる契約の締結を強要すること。

方的に不利となる契約の締結を強要すること

第 3 節の 2 利息･保証料等に係る制限等に関する規則
10貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
（目 的）

（新設）

第 15 条の 2 本節の定めは、法第 12 条の 8 の規定に従い、協会員の貸金業に係る業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。
（新設）（利息制限法の遵守）
第15条の3 協会員は、貸付けの契約を締結する場合、その利息（法第12条の8第2項に規定するみなし利息（以下「みなし利息」という。）を含む。）が利
息制限法第1条に規定する金額を超える利息の契約を締結してはならない。
2 協会員は、法12条の8及び施行令第3条の2の2に基づきみなし利息から除外
される費用又は利用料等は、実費相当額（施行令第3条の2の3が適用される
場合にはその範囲内のものに限る。）に限るものとする。
3 協会員は、債務者に対して金銭の貸付けを行う際にＡＴＭ利用手数料その他のみなし利息から除外される費用、利用料等（コンビニエンスストアに設置されているマルチメディアキオスクの利用料を含む。）を債務者に負担させる場合、貸付けを行うとき以外のとき（例えば、貸付けの契約に係る債権の全部又は一部について弁済を受けるとき等）に、当該費用を徴求することもできるものとする。

（新設）（社内態勢整備）第15条の4 協会員は、利息及び保証料について、法、利息制限法並びに出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律を遵守するための社内態勢整備に努めるにあたり、この規則第11条に留意しなければならない。
第4節 相談及び助言に関する規則（目 的）

第4節 相談及び助言に関する規則
（目 的）
11

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

第16条 本節は、協会員が法第12条の8の規定に基づき、資金需要者等の貸付

第 16 条 本節は、協会員が法第 12 条の 9 の規定を実施するため、資金需要者けの契約の締結及び債務の返済に関する適切な相談及び助言並びに助力の等の貸付けの契約の締結及び債務の返済に関する適切な相談及び助言並びための社内態勢整備に努めることで、資金需要者等が返済余力を超えた借に助力のための社内態勢整備に努めることで、資金需要者等が返済余力を入れをすることを防止し、また、返済余力を超えた資金需要者等の家計の超えた借入れをすることを防止し、また、返済余力を超えた資金需要者等健全化を図ることを目的とする。

の家計の健全化を図ることを目的とする。

（社内態勢整備）（社内態勢整備）

第 17 条 協会員は、適切な相談及び助言並びに助力のための社内態勢整備に

第 17 条 協会員は、適切な相談及び助言並びに助力のための社内態勢整備に努めるにあたり、この規則第 11 条に留意するとともに、協会が別に定める

努めるにあたり、この規則第 11 条に留意しなければならない。

紛争解決等業務に関する規則（以下「紛争解決等業務規則」という。）に定められた協会員の責務に留意しなければならない。
第5節 苦情対応に関する規則

第5節 苦情及び紛争対応に関する規則

（目 的）

（目 的）

第18条 本節は、資金需要者等からの苦情又は問い合わせ対応が、協会員の説

第 18 条 本節は、資金需要者等からの苦情、紛争等に対応することが、協会

明責任を事後的に補完する活動であり、併せて業務を改善していくための員の説明責任を事後的に補完する活動であり、併せて業務を改善していく情報であり、また一方、苦情を端緒として企業が経営姿勢を厳しく追及さための情報であり、また一方、苦情を端緒として企業が経営姿勢を厳しくれ、企業の信頼が崩壊してしまうことがあるため、協会員は、資金需要者追及され、企業の信頼が崩壊してしまうことがあることを認識し、協会員

等とのより良い関係性を維持するための態勢整備を図ることを目的とす

は、資金需要者等とのより良い関係性を維持するために苦情及び紛争に迅る。

速かつ適切に対応できる態勢整備を図ることを目的とする。

（社内態勢整備）（社内態勢整備）

第 19 条 協会員は、適切な苦情受付業務を確保するための社内態勢整備を行

第 19 条 協会員は、適切な苦情受付業務を確保するための社内態勢整備を行うにあたり、この規則第 11 条に留意するとともに、紛争解決等業務規則にうにあたり、この規則第 11 条に留意しなければならない。

定められた協会員の責務に留意しなければならない。
第6節 過剰貸付け防止等に関する規則

第6節 過剰貸付け防止等に関する規則
12貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

第1款 貸付けの契約（事業者向け貸付けの契約を除く）に関する規則

第1款 総則

（目 的）

（目 的）

第 20 条 本節の定めは、法第 13 条の過剰貸付け等の禁止に関し、これを防止

第 20 条 本節の定めは、法第 13 条（返済能力の調査）及び法第 13 条の 2（過するための必要な事項を定めることによって、協会員の貸金業に係る業務

剰貸付け等の防止）等の規定に関し、過剰貸付けを防止するための必要なの適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、事項を定めることによって、協会員の貸金業に係る業務の適正な運営を確

国民経済の適切な運営に資することを目的とする。

保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。

（協会員の一般的責務）（協会員の一般的責務）

第21条 協会員が資金需要者等の必要な収支状況を把握した上で返済能力を第21条 協会員が資金需要者等の必要な収支状況を把握した上で返済能力を調査することは、資金需要者等が収支との均衡を踏まえた健全な返済計画

調査することは、資金需要者等が収支との均衡を踏まえた健全な返済計画に基づく貸付けの契約を締結することを可能にするという観点及び資金需に基づく貸付けの契約を締結することを可能にするという観点及び資金需要者等が多重債務に陥ることを防止するという観点から極めて重要である

要者等が多重債務に陥ることを防止するという観点から極めて重要である

ことにかんがみ、協会員は、貸付けの契約（極度方式貸付けを除く。）をことにかんがみ、協会員は、貸付けの契約を締結する場合には、法その他締結する場合には、法その他の関係法令を遵守し、この規則の規定に従い、の関係法令を遵守し、この規則の規定に従い、適正な貸付けの契約を締結

適正な貸付けの契約（極度方式貸付けを除く。）が締結されるよう努めなしなければならない。

ければならない。
（返済能力の調査に係る基準）
2 協会員は、法その他の関係法令を遵守し、この規則の規程に従った適正な第21条の2 協会員は、法その他の関係法令を遵守し、この規則の規定に従っ

貸付けの契約（極度方式貸付けを除く。）の締結が行われるようにするため、 た適正な貸付けの契約の締結が行われるようにするため、例えば、顧客等の次に掲げる情報を考慮した審査基準を設けなければならない。また、審査結

収入又は収益その他の資力及び支出の状況、借入れの状況、資金使途等を考果について記録し、事後に確認できるよう、当該貸付けの契約に基づく債権

慮した返済能力の調査に係る基準を設けなければならない。

についてその全部の弁済を受けた日まで、これを保存しなければならない。
⑴

イ 信用情報機関に加盟している協会員は、信用情報機関への照会を行
13

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

った結果判明した借入件数及び借入金額
ロ 信用情報機関に加盟していない協会員は、聴取等を行うことにより
自 社以外の者からの借入件数及び借入金額⑵ 収入及び支出の状況⑶ 家族構成及び勤務先などの属性の状況⑷ 資金使途（資金需要者等による資金使途が未定若しくは貸金業者により使途目的を定めない場合は、その旨の記録等を行い、保存する。）⑸ 1ヶ月の返済総額が、⑴において既往借入額がある場合、当該借入れに対する返済額と自社で貸付けようとする額に対する返済額の合算額が、原則として顧客等の月間収入額の三分の一又は年収額の三十六分の一を超えないものとする。
（新設）（記録の保存）第21条の3 協会員は、前条の規定に基づき定めた返済能力の調査に係る基準に従い顧客等の返済能力を調査した場合、調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。ただし、返済能力の調査の結果、当該顧客等と貸付けの契約を締結しなかった場合には、この限りではない。
2 協会員は、次の各号に掲げる貸付けの契約の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、前項に規定する記録（法第13条第3項の規定により収入証明書類（第27条の2第3項に定義する。）の提出又は提供を受けたときは、当該書面等を含む。以下本条において同じ。）を保存しなければならない。
⑴ 貸付けに係る契約

当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日。ただし、当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約又は極度方式貸付けに係る契約である場合にあっ14

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
ては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づ
くすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日）⑵ 貸付けに係る契約の保証契約前号に定める日又は当該保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか早い日
3 協会員は、前項第1号に定める「弁済その他の事由により消滅したとき」には債権を譲渡したときは含まれないことに留意するものとする。
（返済能力の調査 ― 借入れの意思の確認）（返済能力の調査 ― 借入れの意思の確認）

第22条 協会員は、資金需要者等と貸付けの契約（極度方式貸付けを除く。） 第22条 協会員は、資金需要者等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を締結する際、借入申込書に借入希望額、申込み時点での借入額及び年収を除く。）を締結する際、借入申込書に借入希望額、申込み時点での借入額等を自ら記入などさせ、その借入れの意思の確認を行わなければならな額及び年収額等を自ら記入させること等により、その借入れの意思の確認い。

を行わなければならない。

2 協会員は、借入れの意思の確認を行う場合には、前項に規定する方法に代

2 協会員は、借入れの意思の確認を行う場合には、前項に規定する方法に代えて次の各号に掲げる方法によることができる。

えて次の各号に掲げる方法によることができる。

⑴ 資金需要者等からの借入れの申込みにおいて、前項に規定する各事項が⑴ 資金需要者等からの借入れの申込みにおいて、前項に規定する各事項が記録された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ記録された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機ては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機

による情報処理の用に供されるものをいう。）の送信を受ける方法

による情報処理の用に供されるものをいう。）の送信を受ける方法⑵ 資金需要者等からの借入れの申込みにおいて、電話通信の方法により前⑵ 資金需要者等からの借入れの申込みにおいて、電話通信の方法により前項に規定する各事項を聴取し、これらを記録する方法

項に規定する各事項を聴取し、これらを記録する方法

3 協会員は、前 2 項に規定する方法により実施した調査結果について記録し、 3 協会員は、前2項に規定する方法により実施した調査結果を記録し、あわせ事後に確認できるよう、当該貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた日まで、これを保存しなければならない。
15て、前条第2項及び第3項に従い、当該記録を保存しなければならない。

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

第23条【下に移動しています。】（個人信用情報機関の利用）（削除）

第24条 協会員は、資金需要者等の返済能力に関する情報を調査するために個
人信用情報機関に加盟する場合、以下の各号に掲げる協会の指定する個人信用情報機関いずれか又は複数に加盟しなければならない。
⑴ 株式会社シー・アイ・シー⑵ 株式会社シーシービー⑶ 全国銀行個人信用情報センター⑷ 株式会社日本信用情報機構
2 協会員は、前項に掲げる返済能力に関する情報の利用に際しては、以下の各号に掲げる利用目的に留意しなければならない。
⑴ この規則第23条第3項に基づき、貸付けの契約の締結に際し融資限度額の審査のために、支払能力の調査を目的として利用すること。
⑵ この規則第23条第4項に基づき、概ね3ヶ月ごとに途上審査を目的として利用すること。
⑶ 債権の保全を目的として利用すること。
第 25 条【下に移動しています。】（新設）（過剰貸付けの禁止）
第23条 協会員は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、第21条第2項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約（法第13条の2第2項に定めるものをいう。）その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

16

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
（削除）

（返済能力の調査 － 収入額の確認による調査）
第26条 協会員は、資金需要者等から収入額を証明する書類（電磁的方法により作成されたものを含む、以下この条において同じ。）の提出を必要に応じて受けることは、適正な審査を行うにあたり重要な事項であることから、以下に掲げる場合（極度方式貸付けに係る場合を除く。）において、収入額（年収額、月収額を含む。）を徴求するなど資金需要者等からの収入額を検証する態勢を整備しなければならない。また、協会員は、第四条新貸金業法施行日（以下「完全施行日」という。）において、一定額以上の貸付け又は借入れを行っている債務者等に対し、収入額を証明する書類を取得し、年収額を確認しなければならないことにかんがみ、完全施行日までの期間においても必要に応じて収入額を証明する書類を取得する態勢構築に努めなければならない。
⑴ 自社借入額が50万円を超える場合（50万円超を限度額とする極度方式基本契約を締結する場合含む。）⑵ 貸付けの契約の締結に際し、他社借入れを合わせ残高が150万円を超えることを確認した場合
2 前項の規定にかかわらず、信用情報機関に加盟していない協会員は、すべての貸付けの契約（極度方式貸付けを除く。）の締結について、当該契約の締結に先立って資金需要者等から所得を証明する書面の提出を受けなければならない。
3 協会員は、第１項及び第 2 項に規定する場合において、提出を受けた書面又は写しなどを、事後に確認できるよう、当該貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた日まで、これを保存しなければならない。
（人的担保を徴求して行う貸付け）（人的担保を徴求して行う貸付け）17

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

第27条 協会員は、保証人を付した貸付けの契約（極度方式貸付けを除く。） 第24条 保証を付した貸付けに係る契約を締結する場合、協会員は、当該契約の締結に際し、保証人となろうとする者についても、収入、保有資産、家族を締結するまでに、保証人からの代位弁済がなくとも返済しうるか否かを確

構成、借入額その他の借入の状況及び返済状況等について調査した結果を記認するものとする。また、協会員は、保証を付した貸付けに係る契約を締結録し、当該貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた日まするまでに、保証人となろうとする者について、返済状況等の調査を行い、で、これを保存しなければならない。

実際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合の履行能力及び保証人の認識についても確認するものとする。

2 法第 16 条の 2 においては、協会員が貸付けに係る契約について保証契約を

2 法第 16 条の 2第 3 項においては、協会員が貸付けに係る契約について保証締結しようとする場合には、同条第 1 項に規定する事前説明書面を保証契契約を締結しようとする場合には、同項に規定する事前説明書面を保証契約締結までに交付しなければならないこととされているところであるが、約締結までに交付しなければならないこととされているところであるが、協会員が保証人を立てさせて貸付けの契約（極度方式貸付けを除く。
）を締協会員が保証人（保証業者を除く。以下、本条において同じ。）を立てさせ結する場合には、実際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合におけて貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結する場合には、る責任の内容を当該保証契約の保証人となろうとする者に十分に理解させ実際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合における責任の内容を当るという観点から、当該書面の交付時期を保証契約締結日の前日までにし該保証契約の保証人となろうとする者に十分に理解させるという観点かなければならない。

ら、当該書面の交付時期を保証契約締結日の前日までにしなければならない。

（保証会社を付して行う貸付け）（保証業者を付して行う貸付け）

第28条 協会員が貸付けの契約（極度方式貸付けを除く。）を締結するにあた

第25条 協会員が貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結

り、保証人として保証会社を付す場合、当該保証会社が十分な保証履行能力するにあたり、保証人として保証業者を付す場合、当該保証業者が十分な保を有していることを資金需要者等に明示することが資金需要者保護の観点か

証履行能力を有していることを資金需要者等に明示することが資金需要者保ら必要と考えられる。このことから、協会員が保証会社を付すにあたり、当護の観点から必要と考えられる。このことから、協会員が保証業者を付すに該保証会社が十分な保証履行能力を有していることを下記の例示により明示

あたり、当該保証業者が十分な保証履行能力を有していることを下記の例示

しなければならない。

により明示しなければならない。

＜指標の例＞＜指標の例＞

⑴ 資本金

⑴ 資本金
18

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

⑵ 貸借対照表⑵ 貸借対照表⑶ 損益計算書⑶ 損益計算書⑷ その他当該保証会社が定める指標⑷ その他当該保証業者が定める指標＜明示方法の例＞＜明示方法の例＞⑴ 契約書への記載⑴ 契約書への記載⑵ 別途パンフレット作成のうえ記載⑵ 別途パンフレット作成のうえ記載⑶ ポスター⑶ ポスター⑷ インターネット⑷ インターネット（極度方式基本契約に係る返済期間の設定）（極度方式基本契約に係る返済期間の設定）

第 29 条 協会員は、資金需要者等との間で極度方式基本契約を締結する場合

第 26 条 （略）には、当該極度方式契約に基づく極度方式貸付けの返済が原則 3 年以内（ただし、極度額が 30 万円を超える場合には原則 5 年以内）に終了するようにしなければならない。ただし、極度額が 100 万円を超える場合において、返済能力その他の事情等にかんがみ、合理的理由がある場合には、この限りでない。
第2款 貸付けの契約を個人の顧客等との間で締結する場合における特則（新設）（返済能力の調査等に係る基準）
第27条 協会員は、個人の顧客等（以下「個人顧客等」という。）との間で貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）の締結を行う場合、返済能力調査を適切に実施するため、例えば、次に掲げる情報を考慮した返済能力の調査等に係る基準を設けなければならない。
⑴

収入又は収益その他の資力及び支出の状況⑵

借入れの状況（借入件数、借入金額及び各貸付けに係る契約の内容（除外貸付け又は例外貸付けとなる契約となる場合は、その旨）等をいい、指19

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
定信用情報機関への照会を行った結果判明したものを含む。）⑶

家族構成及び勤務先などの属性の状況⑷

資金使途（資金需要者等による資金使途が未定若しくは協会員により使途目的を定めない場合は、その旨の記録等を行い、保存する。）
2 前項第2号に規定する「除外貸付け」とは、施行規則第10条の21第1項各号に定める貸付けに係る契約をいい、「例外貸付け」とは、施行規則第10条の23第1項各号に定める貸付けに係る契約をいう。
（返済能力の調査 ― 信用情報機関を利用した調査）（返済能力の調査 ― 指定信用情報機関を利用した調査等）

第23条 協会員は、精度の高い調査により過剰貸付けを防止する観点から、信第 27 条の 2 協会員は、法令等に基づき、指定信用情報機関が保有する信用情用情報機関に加盟し、利用することに努めなければならない。

報を使用しなければならない。

2 信用情報機関に加盟しない協会員は、貸付けの契約（極度方式貸付けを除

2 協会員は、複数の指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結している場

く。）の締結に際し、当該契約の締結に先立って行った資金需要者等の返済合において、少なくともいずれか一つの指定信用情報機関が保有する信用情能力に係る調査の結果を記録し、これを保存しなければならない。

報を使用し、個人顧客等との間で貸付けの契約を締結しない旨判断したとき

3 信用情報機関に加盟する協会員は、貸付けの契約（極度方式貸付けを除く。） には、さらに、他の指定信用情報機関が保有する信用情報を必ずしも使用すの締結に先立ち、資金需要者等の支払能力を調査するため、信用情報機関をる必要はないものとする。

利用した場合には、資金需要者等の借入額及び返済の履行の状況等（以下、3 協会員は、法第13条第3項本文各号のいずれかに該当することを確認した場

本節において「信用情報」という。）の調査の結果を記録し、これを保存し合には、施行規則第10条の17の規定に従い、資金需要者である個人の顧客（以なければならない。

下「個人顧客」という。）から同条に定める書面又はその写し（電磁的記録

4 協会員は、信用情報機関の保有する信用情報が適切な途上審査を行う上でを含む。以下「収入証明書類」という。）の提出又は提供を適時にかつ適切有用であることにかんがみ、資金需要者等との間で極度方式基本契約を締結に受けなければならない。ただし、協会員が既に当該個人顧客の収入証明書

している場合には、信用情報機関を利用して、概ね3ヶ月ごとにその信用情報類の提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。

を照会するよう努めなければならない。また、その調査結果を記録し、これ4 前項に定める収入証明書類に該当する各書面は、以下の法令を根拠としてを保存しなければならない。ただし、当該資金需要者等の協会員からの借入交付されたものであれば、その書面の名称の如何を問わないものとする。
⑴源泉徴収票 ・・・・・所得税法第226条

額の残高が30万円以下の場合は、この限りでない。
20

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

5 協会員は、前 3 項に規定する記録の保存にあたっては、当該貸付けの契約⑵支払調書 ・・・・・・所得税法第225条に基づく債権についてその全部の弁済を受けた日までとする。

⑶給与の支払明細書・・・所得税法第231条⑷確定申告書・・・・・・所得税法第120条⑸青色申告決算書・・・・所得税法第143条⑹収支内訳書・・・・・・所得税法第120条第4項⑺納税通知書・・・・・・地方税法第1条第6項⑻所得証明書・・・・・・国税通則第123条⑼年金証書・・・・・・・国民年金法第16条、国民年金法施行規則第65条、厚生年金保健法施行規則第82条、等⑽年金通知書・・・・・・所得税法第231条（新設）（返済能力の調査―途上与信）
第27条の3 協会員は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、
法第13条の3第1項及び第2項の規定に基づく調査を適時にかつ適切に行うものとする。
2 協会員は、法令等に基づき、前項に規定する方法により実施した調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

（新設）（信用情報提供等業務の休止時における取扱い）
第27条の4 法第41条の32第1項又は第2項に基づき指定信用情報機関による信用情報提供等業務が休止している場合において、協会員が指定信用情報機
関の保有する信用情報の全部又は一部を使用することができないときは、
法第13条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）又は第13条の3
第1項若しくは第2項の規定は、適用しない。
2 指定信用情報機関がその休止した信用情報提供等業務を再開した場合、協会員は、速やかに法第13条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）
21

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
に基づく調査を行うものとする。
3 法第41条の32第3項に基づき指定信用情報機関による信用情報提供等業務が休止している場合であっても、法第13条の3第1項及び第2項に基づく期間の進行は停止しないものとし、指定信用情報機関による信用情報提供等業
務が休止している間に3週間が経過した場合には、指定信用情報機関がその休止した信用情報提供等業務を再開した後、速やかに第13条の3第1項及び第2項に基づく調査を行うものとする。

（新設）（除外貸付け及び例外貸付け）
第 27 条の 5 協会員は、第 23 条の規定にかかわらず、締結しようとする貸付けの契約が除外貸付け又は例外貸付けに該当する場合には、当該貸付けの契約を締結することができるものとする。
2 協会員は、施行規則第 10 条の 21 第 1 項第 1 号に規定する除外貸付けとして「不動産の建設若しくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む。）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約」（当該不動産を担保としない貸付けに係る契約並びに頭金又は外溝工事等を資金使途とした貸付けに係る契約を含む。）をした場合、不動産（借地権を含む。）の売買契約書、建設工事の請負契約書その他の締結した契約が同号に掲げる契約に該当することを証明する書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を保存しなければならない。なお、保存期間については、第 21 条の 3 第 2 項及び第 3 項を準用するものとする。
3 協会員は、例外貸付けとして、施行規則第 10 条の 23 第 1 項第 3 号に定める契約を締結した場合、次に掲げる書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を保存しなければならない。なお、保存期間については、第 21 条の 3 第 2 項及び第 3 項を準用するものとする。
22

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
⑴ 当該個人顧客と配偶者との身分関係を証明する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第 252 条の 19 第 1 項の指定都市にあっては、区長とする。
）の証明書若しくは戸籍の抄本又は事実上婚姻関係と同様の事情にあることを証明する書面（住民票（続柄に、「夫（未届）」、「妻（未届）」など未届の配偶者である旨の記載があるもの）をいう。）⑵ 当該契約を締結することについての当該個人顧客の配偶者の同意書
4 前 2 項に掲げるほか、協会員は、例外貸付け及び除外貸付けに係る貸付けの契約を締結したときは、施行規則第 10 条の 21 第 2 項又は施行規則第 10
条の 23 第 2 項に基づき、同項各号に定める書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を保存しなければならない。なお、保存期間については、第 21 条の 3 第 2 項及び第 3 項を準用するものとする。
第3款 貸付けの契約を個人事業者である顧客等と締結する場合の特則（新設）（個人事業者への適用）
第28条 協会員は、貸付けの契約を個人事業者である顧客等と締結する場合には、第1款、第2款及び第4款(第34条から第38条の規定に限る。但し、第34条第1項及び第37条における「法人」は「個人事業者」と読み替えるものとする。)の規定のほか、本款の規定が適用される。

（新設）（安定的な収入といえるかどうかの判断）第29条 協会員は、基準額（法第13条の2第2項に定義するものをいう。以下同じ。）の範囲内で個人事業者と貸付けの契約を締結する場合には、個人事業者の申告等に基づき、施行規則第10条の22第1項第4号に規定する年間の事業所得の金額が過去の事業所得の状況に照らして安定的といえるかどうかを判断することができるものとする。
23

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現
（新設）

行

改正案
（例外貸付けの確認）
第29条の2 協会員は、資金需要者等である個人事業者に対し施行規則第10条の23第1項第4号に定める例外貸付けを行おうとする場合には、同条第2項第4号に定める「事業計画書」、「収支計画書」及び「資金計画書」として、例えば、協会で定める業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則に記載される別紙「借入計画書」を使用することができる。なお、別紙「借入計画書」の各記載事項の要素を満たすものであれば、協会員において独自に作成する書式等を使用することを妨げるものではない。
2 前項の規定は、施行規則第10条の23第2項第5号、施行規則第10条の28第2項第2号及び第3号に定める「事業計画書」、「収支計画書」及び「資金計画書」
においても準用するものとする。

（新設）（起業して1年に満たない個人事業者の確認）
第29条の3 協会員は、 資金需要者等である個人事業者に対し施行規則第10条の23第1項第4号に定める例外貸付けを行おうとする場合において、当該 資金需要者等が起業して1年に満たない個人事業者であるときには、開業に必要な
公的な許可証、届出書又は事業を営む主たる事業所の所在地の賃貸借契約書、その他事業事実を疎明する書類等（いずれも写し、電磁的記録を含む。）の提供又は提出、若しくは当該所在地に臨場する等により、その事業の実態を確認しなければならない。

（新設）（過剰貸付けの禁止）
第29条の4 協会員は、個人事業者における資金使途が経常的な運転資金の場
合には、特段の事由がない限り、過去の経営実績を踏まえて予測される当該事業年度における売上げの額を超える貸付けを行ってはならない。
24

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

第2款 事業者向け貸付けに関する規則

第4款 法人向け貸付けに関する特則

（目 的）

（目 的）

第30条 本款は、事業者向け貸付けについて、過剰貸付け防止等に関する規則

第 30 条 本款は、法人向け貸付け（法人である顧客との間で締結する貸付けの特例を定めるものである。

の契約に基づく貸付けをいう。）について、過剰貸付け防止等に関する規則の特例を定めるものである。

（法人、個人事業者又は事業性資金であることの確認）（法人であることの確認）

第31条 協会員は、資金需要者等が法人である場合には、商業登記簿謄本の提第31条 協会員は、資金需要者等が法人である場合には、商業登記簿謄本（電供又は提出を受けて法人の実態を確認しなければならない。また、資金需磁的記録を含む。）の提供又は提出を受けて法人の実態を確認しなければ要者等が個人事業者である場合には、事業実績を証する書類（決算書、青ならない。

色申告書、確定申告書、納税証明書等）、公的な営業許可証、又は届出書（写し含む。）の提供又は提出を受けて事業の実態を確認しなければならない。
2 協会員は、資金需要者等が起業して1年に満たない個人事業者である場合に（削除）

は、開業に必要な公的な許可証、届出書又は事業を営む主たる事業所の所在地の賃貸借契約書、その他事業事実を疎明する書類等の提供又は提出、若し
くは当該所在地に臨場する等により、その事業の実態を確認しなければならない。
3 協会員は、資金需要者等が起業準備中にある開業予定事業者の場合には、2 協会員は、資金需要者等が起業準備中にある開業予定事業者の場合には、その事業計画書の提供又は提出を受け、創業への意欲、進捗状況、開業の実

その事業計画書又は電磁的記録の提供又は提出を受け、創業への意欲、進捗

現性を確認しなければならない。また、開業後は速やかに事業所を訪問し、状況、開業の実現性を確認しなければならない。また、開業後は速やかに事

事業者の事業の実態を確認するよう努めるものとする。

業所を訪問し、事業者の事業の実態を確認するよう努めるものとする。

（返済能力の確認）（返済能力の確認）

第32条 協会員は、法人事業者又は個人事業者との間で貸付けに係る契約を締

第32条 協会員は、法人との間で貸付けに係る契約を締結する場合には、事前結する場合には、事前に信用情報機関等を利用して借入額等の借入れの状に信用情報機関等を利用して借入額等の借入れの状況を確認することに努25

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
めなければならないものとする。

況を確認することに努めなければならないものとする。
2 協会員は、法人事業者又は個人事業者の返済能力を確認する場合には、決2 協会員は、法人の返済能力を確認する場合には、決算書、資金繰り表又は算書、資金繰り表又は事業計画書等の書類又は電磁的記録の提供又は提出

事業計画書等の書類又は電磁的記録の提供又は提出を受けなければならなを受けなければならない。

い。

（過剰貸付けの防止）（過剰貸付けの防止）

第33条 協会員は、法人事業者の資金使途が経常的な運転資金の場合には、複第33条 協会員は、法人の資金使途が経常的な運転資金の場合には、複数年の数年の決算書又は資金繰り表の提供又は提出を受けてその事業規模、事業決算書又は資金繰り表（いずれも写し、電磁的記録を含む。）の提供又は経験、業種等を総合的に勘案して当該法人事業者に対する貸付けの実行が提出を受けてその事業規模、事業経験、業種等を総合的に勘案して当該法返済能力を超える貸付け（以下「過剰貸付け」という。）となるか否かを人に対する貸付けの実行が返済能力を超える貸付け（以下「過剰貸付け」

判断しなければならない。

という。）となるか否かを判断しなければならない。
（削除）

2 協会員は、個人事業者における資金使途が経常的な運転資金の場合には、特段の事由がない限り、過去の経営実績を踏まえて予測される当該事業年度における売上げの額を超える貸付けを行ってはならない。
3 協会員は、法人事業者又は個人事業者の資金使途が前 2 項に定めるもの以

2 協会員は、法人の資金使途が前項に定めるもの以外のものである場合には、外のものである場合には、事業計画書、資金繰り表等の提出を受け、事業規

事業計画書、資金繰り表等の提出を受け、事業規模、事業経験、業種等を総模、事業経験、業種等を総合的に勘案して当該法人事業者又は個人事業者に合的に勘案して当該法人に対する貸付けの実行が過剰貸付けとなるか否かを対する貸付けの実行が過剰貸付けとなるか否かを判断しなければならない。

判断しなければならない。

（保証能力を超える保証契約の防止）（保証能力を超える保証契約の防止）

第34条 協会員は、法人事業者又は個人事業者との間の貸付けに係る契約に基第34条 協会員は、法人との間の貸付けに係る契約に基づく債務を主債務とすづく債務を主債務とする保証契約を個人との間で締結する場合には、当該る保証契約を個人との間で締結する場合には、第2項以下に定める規定に従保証人となろうとする者につき、事前に信用情報機関を利用して借入額等うものとする。

の借入れの状況その他保証債務の履行能力に係る事項を確認することが望ましい。
2 協会員は、前項に規定する保証人となろうとする者から源泉徴収票、その2 協会員は、保証人となろうとする者から源泉徴収票、その他の当該保証人

26

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

他の当該保証人の年収の額、保有資産、返済能力を明らかにする事項を記の年収の額、保有資産、返済能力を明らかにする事項を記載し又は記録し載し又は記録した書面又は電磁的記録の提出又は提供を受けなければならた書面又は電磁的記録の提出又は提供を受けなければならない。

ない。
3 協会員は、保証人となろうとする者がすでに年収その他定期的収入の額の3 協会員は、保証人となろうとする者がすでに年収その他定期的収入の額の年額の三分の一以上の債務を負っている者との間では、原則として保証契

年額の三分の一以上の債務を負っている者との間では、原則として保証契約を締結してはならない。

約を締結してはならない。

4 保証人に対する事前交付書面は、保証契約締結日の前日までに交付をしな

4 協会員は、第24条第2項の規定にかかわらず、保証人に対する事前交付書面ければならない。ただし、当該資金需要が緊急性又は定時性を要する場合を保証契約締結日の前日までに交付をしなければならない。ただし、当該（手形債務の支払等のための資金需要である場合等）であって、当該保証

資金需要が緊急性又は定時性を要する場合（手形債務の支払等のための資契約締結の相手方が当該顧客の定性的な評価、事業の定量的な評価を知り金需要である場合等）であって、当該保証契約締結の相手方が当該顧客の得る者である場合には保証契約締結の当日に交付することを妨げない。

定性的な評価、事業の定量的な評価を知り得る者である場合には保証契約締結の当日に交付することを妨げない。

5 前4項の規定は、保証人となろうとする者が次に掲げる者である場合には適5 前4項の規定は、保証人となろうとする者が次に掲げる者である場合には適

用しない。

用しない。

⑴ 資金需要者等たる法人の代表者、役員（ただし、当該法人から収入を得⑴ 資金需要者等たる法人の代表者、役員（ただし、当該法人から収入を得ていない取締役又は監査役若しくは社外取締役、会計参与、社外監査役ていない取締役又は監査役若しくは社外取締役、会計参与、社外監査役

又は会計監査人は除く。）

又は会計監査人は除く。）⑵ 当該法人又は当該事業、事業者から得る収入で生計を一体となす者⑵ 当該法人又は当該事業、事業者から得る収入で生計を一体となす者

⑶ 法人

⑶ 法人

（第三者の不動産の担保提供を受ける場合の留意点）（第三者の不動産の担保提供を受ける場合の留意点）

第35条 第三者からの不動産担保提供を受ける場合、協会員は当該物件の所有第35条 第三者からの不動産担保提供を受ける場合、協会員は当該物件の所有権が他に移転し、その生活環境が変化しても生活に苦慮するような事情が内権が他に移転し、その生活環境が変化しても生活に苦慮するような事情が内在されていないか、事前に不動産担保提供をする者に確認しなければならな

在されていないか、事前に不動産担保提供をする者に確認しなければならない。また、確認にあたりその第三者が容易に転居先を決めることが可能であい。また、確認にあたりその第三者が容易に転居先を決めることが可能であ27

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

るか、第三者又は同居する者が移動困難な身体に障害のある者ではないか、るか、容易に環境の変化に対応する事が可能であるか等に留意した聴取等を容易に環境の変化に対応する事が可能であるか等に留意した聴取等を行い、行い、記録・保存しなければならない。ただし、担保提供者がこの規則第34

記録・保存しなければならない。ただし、担保提供者がこの規則第34条第5条第5項各号に掲げる者である場合を除く。

項各号に掲げる者である場合を除く。
【変更なし】（自己振出手形等の制限）
第36条 協会員は、資金需要者等との間で貸付けに係る契約を締結する場合において、その債務を履行するために自己振出手形又は先日付小切手の提供
を事前又は事後に受けたときは、充当する債務を特定することができるよ
うにその内容を管理し、書面等を資金需要者等に交付しなければならない。
2 協会員は、顧客から第三者による振出し又は引受けに係る手形の割引を行う場合には、その手形の担保又は保全としてその資金需要者等から重ねて自己振出手形又は小切手を徴求してはならない。
3 協会員は、前各項において資金需要者等から手形の振出しを受ける場合には、手形記載要件の支払場所が、銀行等の公共の金融機関ではない約束手形の振出しを受けてはならない。
（書類の保管）（書類の保管）第37条 協会員は、事業者向け貸付けに伴いこの規則の規定により資金需要者

第37条 協会員は、法人向け貸付けに伴いこの規則の規定により資金需要者等等から取得した書面又は電磁的記録は、当該貸付けの契約に基づく債権につから取得した書面又は電磁的記録を保存しなければならない。なお、保存期

いてその全部の弁済を受けた日まで、これを保存しなければならない。

間については、第21条の3第2項及び第3項を準用するものとする。
【変更なし】（事業者金融分野における営業告知行為の制限）
第38条 協会員は、事業者でない個人に対して、法人又は個人事業者と同等の金融サービスが受けられると誤認させるような不特定多数に向けた営業広告を行ってはならない。

28

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現行（保証会社を付して行う貸付け）

改正案
（削除）

第 39 条 協会員が事業者との間で貸付けに係る契約を締結するにあたり、保証人として保証会社を付す場合には、この規則第 28 条の規定に従い、資金需要者等に対して当該保証会社の資力等を示す指標等を明示するものとする。
第 5 款 個人信用情報の提供等（新設）（個人信用情報の提供）
第 39 条 協会員は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときは（以下、当該指定信用情報機関を「加入指定信用情報機関」といい、当該協会員を「加入協会員」という。）、加入指定信用情報機関に加入した日前までの貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び施行規則第 30 条の 12 で定めるものを除く。次項において同じ。）に係る個人信用情報（貸付けの残高があるものに限る。）を、加入指定信用情報機関に提供しなければならない。
2 加入協会員は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供しなければならない。
3 加入協会員は、前 2 項に基づき加入指定信用情報機関に提供した個人信用情報に変更があったときには、遅滞なく、その変更内容を同機関に提供しなければならない。

（新設）（加入指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）
第 39 条の 2 加入協会員は、新たに貸付けに係る契約を締結するにあたって、資金需要者等から法第 41 条の 36 第 1 項及び第 2 項に定める同意を確実に取得し、当該同意に関する記録を作成し、当該同意に基づき加入信用情報機関
が信用情報を保有している間保存しなければならない。
2 加入協会員は、新たに配偶者貸付契約（施行規則第10条の23第1項第3号に定める貸付けに係る契約及び施行規則第10条の28第1項第1号に定める極度29

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
方式基本契約をいう。）を締結するにあたっては、施行規則第30条の15第1項及び第2項に定める同意を取得し、当該同意に関する記録を作成し、当該同意に基づき加入信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。

（目的外利用の禁止）（目的外利用の禁止）

第25条 協会員は、この規則第23条第1項に定める個人信用情報機関を利用し第39条の3 加入協会員は、自ら又はその役員若しくは職員をして、次に掲げて得た情報を、資金需要者等の返済能力の調査以外の目的のために利用してる調査（以下「返済能力等調査」という。）以外の目的のために加入指定信はならない。

用情報機関に信用情報の提供の依頼（第1号の資金需要者等及び第2号の主たる債務者に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供をしてはならない。
⑴ 当該加入協会員における資金需要者等の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査⑵ 前号に掲げるもののほか、当該加入協会員が締結する保証契約に係る主たる債務者の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査
2 前項により禁止される使用とは、例えば以下に掲げる行為をいう。

2 前項により禁止される利用とは、例えば以下に掲げる行為をいう。

⑴ 勧誘又は勧誘リストの作成を目的として個人信用情報を利用すること。
また、勧誘リスト等に個人信用情報について記載等をすること。

⑴ 勧誘又は勧誘リストの作成を目的として個人信用情報を利用すること。

⑵ 事件又は事故等のマスコミ報道等に関連して興味本位で個人信用情報

また、勧誘リスト等に個人信用情報について記載等をすること。

を取り扱うこと（加入指定信用情報機関に照会することを含む。）⑵ 事件又は事故等のマスコミ報道等に関連して興味本位で個人信用情報を取り扱うこと（個人信用情報機関に照会することを含む。）⑶ 従業員等の採用選考のために個人信用情報を取り扱うこと（加入指定信⑶ 従業員等の採用選考のために個人信用情報を取り扱うこと（個人信用情報機関に照会することを含む。）

用情報機関に照会することを含む。）
3 協会員は、第1項に掲げる事項に留意するため、社内態勢構築に努めなければならない。

3 協会員は、第1項に掲げる事項に留意するため、社内態勢構築に努めなけれ30

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

ばならない。
第6款 非営利特例対象法人が行う特定貸付契約に係る特則（新設）（特定貸付契約）第39条の4 非営利特例対象法人である協会員が特定貸付契約（施行規則第5条の3の2第3項に定めるものをいう。以下同じ。）を締結する場合には、当該貸付けの契約が特定貸付契約に該当することを確認するものとする。
2 非営利特例対象法人である協会員は、法において特定貸付契約に関して特例措置が講じられている趣旨を踏まえ、その趣旨を潜脱する貸付け等が行われないように留意しなければならない。
3 協会員が非営利特例対象法人である場合、第1款から第4款までの規定については、法の規定を踏まえ、これを適用するものとする。
第7節 広告及び勧誘に関する規則

第7節 広告及び勧誘に関する規則

第1款 総 則第1款 総 則

（目 的）

（目 的）

第 40 条 本節の定めは、協会員の貸金業に関する広告及び勧誘が協会員の重第 40 条 本節の定めは、協会員の貸金業に関する広告及び勧誘が協会員の重要な営業活動であるとともに、当該広告及び勧誘により提供される情報が要な営業活動であるとともに、当該広告及び勧誘により提供される情報が資金需要者等による業者及び商品選択に与える影響が大きいことにかんが資金需要者等による貸金業者及び商品選択に与える影響が大きいことにかみ、協会員の貸金業に関する広告及び勧誘の適正な業務の運営を確保し、んがみ、協会員の貸金業に関する広告及び勧誘の適正な業務の運営を確保

もって資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする。

し、もって資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする。

（定 義）【変更なし】

第41条 本節において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 個人向け貸付けの契約に係る広告
31

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

協会員が締結する貸金業法を根拠法とし、個人向け無担保無保証における金銭を貸付ける契約を広告することを指す。
⑵ 貸付けの契約に係る勧誘
特定の資金需要者等に対して協会員が締結する貸金業法を根拠法とする
貸付けの契約を締結することを促すことを指す。
（個人向け貸付けの契約に係る広告）【変更なし】

第42条 個人向け貸付けの契約に係る広告表現については、次の各号に掲げる事項に十分に留意しなければならない。
⑴ 安易な借入れを誘引する設定及び表現を避けること⑵ 児童及び青少年への配慮をすること⑶ 貸付条件を明示すること⑷ 啓発的な要素を十分に取り入れたものにすること（広告審査及び協会員による説明）【変更なし】

第43条 協会員は、次の各号に掲げる個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたり、協会が設ける審査機関から承認を得なければならない。
⑴ テレビＣＭ⑵ 新聞及び雑誌広告⑶ 電話帳広告
2 協会員は、前項各号以外に広告を出稿する場合においても、この規則第54条、第55条、第56条で掲げる規定に充分留意しなければならない。
3 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告の出稿状況について、協会から説明を求められた場合において、本節の規程に則ったものであることを事後に説明することができるように、個人向け貸付けの契約に係る広告の出稿の実績一覧表を保存するなど、協会員において適切な措置を講じなけ
32

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

ればならない。
（新聞、テレビ等の業界諸団体との意見交換）【変更なし】

第44条 協会は、この規則第40条に掲げる目的を達成するために、新聞、テレ
ビ、ラジオ等の業界諸団体及び広告代理店の業界諸団体との必要な意見交換に努めるものとする。
【表】（略）
第2款 個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビＣＭに関する遵守事項等

第2款 個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビＣＭに関する遵守事項等（貸付条件等の表示）【変更なし】

第45条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビＣＭを行うにあたっては、法第15条及び府令で定める事項を表示しなければならない。
また、その表示にあたり、以下の規定に則らなければならない。
（啓発文言）【変更なし】

第46条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビＣＭを行うにあたっては、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、次の各号に掲げる事項
を要素とした文言を表示することとする。
⑴ 契約内容の確認（文言例 契約内容をご確認ください）⑵ 使い過ぎ借り過ぎへの注意喚起（文言例 収入と支出のバランスを大切に）⑶ 計画性のある借入れ（文言例 無理のない返済計画を）
2 協会員は、前項に規定する啓発文言を表示するにあたり、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
⑴ 貸付条件表示と別に単独で表示すること。
⑵ 啓発文言を表示する際、とりきり表示とし、露出秒数を15秒広告の場合
33

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

は、1.5秒以上とし、30秒広告の場合は2.0秒以上とする。
⑶ 啓発文言表示は、ゴシック体にて18級以上とし、社名表示はＣＩ文字を使用せず15級以下とする。また、その他付随する文言を表示する場合は、8級とする。
（表現内容に関する留意事項）【変更なし】

第47条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビＣＭを行うにあたっては、その表現内容に関し、次の各号に掲げる事項を留意しなければならない。
⑴ 安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除すること。
⑵ ホームページアドレスを表示する場合、当該ホームページには、定められた啓発文言の表示があること。また、返済シミュレーションを備えること。
⑶ 15 秒ＣＭの 2 段積み放送は行わないこと。
（放送時間帯、総量及び放映番組に関する留意事項）（放送時間帯、総量及び放映番組に関する留意事項）

第48条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビＣＭを行うに

第48条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビＣＭを行うにあたっては、その放送時間帯、総量及び放映番組に関し、次の各号に掲げあたっては、その放送時間帯、総量及び放映番組に関し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

る事項に留意しなければならない。

⑴ 以下に定める児童・青少年に配慮する時間帯には原則として放送を行わ⑴ 以下に定める児童・青少年に配慮する時間帯には原則として放送を行わ
ないこと。

ないこと。
イ 7時～9時

イ 午前7時から午前9時

ロ 17時～22時

ロ 午後5時から午後10時⑵ 全国の放送局で選定する「青少年に見てもらいたい番組」への放送は行⑵ 全国の放送局で選定する「青少年に見てもらいたい番組」への放送は行

わないこと。

わないこと。
34

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

⑶ ギャンブルを主体とした番組への提供は行わない。また、当該番組前後⑶ ギャンブルを主体とした番組への提供は行わない。また、当該番組前後へのスポットＣＭについても配慮すること。

へのスポットＣＭについても配慮すること。
⑷ 以下に定める放送量範囲での放送とすること。（地上波放送に適用）⑷ 以下に定める放送量範囲での放送とすること。（地上波放送に適用）

イ 各放送エリアにおける放送総量：月間100本以内とし（15秒=1本換算）、

イ 各放送エリアにおける放送総量：月間100本以内とし（15秒=1本換算）、午後10時から午前0時の時間帯の放映数上限は50本とすること。

22時から24時の時間帯の放映数上限は50本とすること。

ロ 前号に規定する放送エリアについては、次に掲げる場合を除いて一道ロ 前号に規定する放送エリアについては、次に掲げる場合を除いて一道県を1放送エリアとする。

県を1放送エリアとする。

(ア) 関東放送エリアは、1都6県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、(ア) 関東放送エリアは、1都6県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）とする。

茨城県、栃木県、群馬県）とする。

(イ) 近畿放送エリアは、2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、(イ) 近畿放送エリアは、2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）とする。

和歌山県、滋賀県）とする。
(ウ) 東海放送エリアは、3県（愛知県、岐阜県、三重県）とする。

(ウ) 東海放送エリアは、3県（愛知県、岐阜県、三重県）とする。

(エ) 九州放送エリアは、2県（福岡県、佐賀県）とする。

(エ) 九州放送エリアは、2県（福岡県、佐賀県）とする。

(オ) 鳥取・島根放送エリアは、2県（鳥取県、島根県）とする。

(オ) 鳥取・島根放送エリアは、2県（鳥取県、島根県）とする。

(カ) 岡山・香川放送エリアは、2 県（岡山県、香川県）とする。

(カ) 岡山・香川放送エリアは、2県（岡山県、香川県）とする。

第3款 個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭに関する遵守事項等

第3款 個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭに関する遵守事項等（ラジオＣＭに関する自主規準）【変更なし】

第 49 条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係るラジオＣＭを実施するにあたり、本款に定める事項に留意するものとする。
【変更なし】（啓発文言）
第 50 条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係るラジオＣＭ内に過剰借入れへの注意喚起を行うことを目的とし、安易に借入れを助長する表現又はその疑いのある表現を用いてはならない。

35

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

（表現内容に関する留意事項）【変更なし】

第51条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭを行うにあたっては、その表現内容に関し、次の各号に掲げる事項その他協会において別途定める事項に留意しなければならない。
⑴ 安易な借入れを助長する表現又はその疑いのある表現を排除すること。
⑵ ホームページアドレスを告知する場合、当該ホームページに定められる啓発文言の表示があること。また、返済シミュレーションを備えること。
⑶ 電話番号を告知する際、「申込み」という表現をとらないこと。
（放送時間帯に関する留意事項）（放送時間帯に関する留意事項）

第 52 条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオCMを行うに第 52 条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオCMを行うにあたっては、その放送時間帯に関し、22 時から 27 時までの時間帯の放送をあたっては、その放送時間帯に関し、午後 10 時から午前 3 時までの時間帯

行わないよう留意しなければならない。

の放送を行わないよう留意しなければならない。

第4款 個人向け貸付けの契約に係る新聞、雑誌又は電話帳による広告に関す

第4款 個人向け貸付けの契約に係る新聞、雑誌又は電話帳による広告に関する遵守事項等

る遵守事項等【変更なし】（貸付条件等の表示）
第53条 協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、次の各号に掲げる事項を表示しなければならない。なお、「新聞」とは、全国紙、地方紙、ブロック紙、スポーツ紙、夕刊紙、専門紙を、「雑誌」とは、新聞を除いた紙による定期刊行物を、「電話帳」とは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する「タウンページ」及び「ハローページ」等を指す。
⑴ 法第15条及び内閣府令で定める事項⑵ 貸金業協会考査承認番号⑶ 協会員番号36

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

⑷ 貸金業協会マーク⑸ 協会で指定する商品の内容、契約、債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口（掲載の際は罫線で囲むこと。）
2 協会員は、前項に基づく表示を行うに際しては、次の各号に掲げる点に留意しなければならない。
⑴ 前項第1号か ら第3号まで及び同項第5号に掲げる事項の表示に際しては、文字級数を9級以上とすること。
⑵ 前項第4号に基づき貸金業協会マークを表示するに際しては、視認性が確保される程度の大きさとすること。
3 前各項の規定にかかわらず、広告スペースが全一段相当以下の面積である
広告又は雑報広告（突き出し広告、記事中広告等を含む。）を出稿するにあたっては、第１項第 2 号から第 5 号までの事項の表示は、協会員の任意とする。
（啓発文言）【変更なし】

第54条 協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、次の各号に掲げる事項につき啓発文言を入れなければならない。なお、本項の啓発
文言を踏まえた例示としては、以下の文言が考えられる。
⑴ 貸付条件の確認⑵ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意⑶ 計画的な借入れ＜文言例＞「貸付条件の確認をし、借りすぎに注意しましょう。」
2 協会員は、前項に基づく表示を行うに際しては、文字級数を 9 級以上とす
37

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

るよう留意しなければならない。
（表現内容に関する留意事項）【変更なし】

第55条 協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、その表現内容に関し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
⑴ 安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除すること。
⑵ 比較広告を行わないこと。
⑶ ホームページアドレスを表示する場合、当該ホームページに前条に規定する啓発文言の表示があること。また、当該ホームページに返済シミュ
レーションを備えること。
（出稿先に係る留意事項）【変更なし】

第56条 協会員は、新聞又は雑誌へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、次の各号に掲げる媒体へ広告を掲出することはしてはならない。
⑴ ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌⑵ 風俗専門紙及び風俗専門誌
第5款 個人向け貸付けの契約に係るチラシによる広告に関する遵守事項等

第5款 個人向け貸付けの契約に係るチラシによる広告に関する遵守事項等（新聞又は雑誌に係る規定の準用）【変更なし】

第 57 条 協会員がチラシによる個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、この規則第 53 条第 1 項⑴、⑶、⑷、⑸、第 54 条、第 55 条、第 56 条に掲げる規定を準用する。
第6款 個人向け貸付けの契約に係るインターネットによる広告等に関する遵第6款 個人向け貸付けの契約に係るインターネットによる広告等に関する遵38

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
守事項等

守事項等

【変更なし】（ホームページへの明示事項等）
第58条 協会員は、自社でホームページを設けるにあたり、次の各号に掲げる事項を協会員が取り扱う貸付けに係る商品を紹介するメインのページに明示しなければならない（バナー広告を通して、自社ホームページに誘導する場合においては、その誘導先の自社ホームページに以下を明示しなければならない。）。
⑴ この規則第54条第1項に準じた啓発文言⑵ 貸金業登録簿に登録された商号、名称又は氏名⑶ 貸金業登録番号⑷ 協会員番号⑸ 登録簿に記載された電話番号⑹ 返済シミュレーション（クリックにより、返済シミュレーションの専用ページに誘導するハイパーリンク又は画像の表示を含む。）
2 協会員は、前項各号に規定する事項を明示するに際しては、表示可能スペースを考慮し、明瞭に判読できる大きさの文字級数で表示するよう留意しなければならない。
3 協会員は、風俗・ギャンブル関係ホームページへ融資に係る広告を出稿してはならない。
第7款 その他媒体による個人向け貸付けの契約に係る広告に関する留意事項

第7款 その他媒体による個人向け貸付けの契約に係る広告に関する留意事項（その他媒体による個人向け貸付けの契約に係る広告に関する留意事項）（その他媒体による個人向け貸付けの契約に係る広告に関する留意事項）

第59条 協会員は、交通広告など、本節第2款から第6款に掲げる以外の媒体を第59条 協会員は、交通広告など、本節第2款から第6款に掲げる以外の媒体を通して個人向け貸付けの契約に係る広告を行うにあたっては、この規則第通して個人向け貸付けの契約に係る広告を行うにあたっては、この規則第40条に定める目的を踏まえ、この規則第53条第1項⑴、⑶、⑷、⑸、第54条、40条に定める目的を踏まえ、この規則第53条第1項⑴、⑶、⑷、⑸、第54条、

39

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
第55条、第56条に掲げる規定を十分留意しなければならない。

第55条、第56条に掲げる規定を十分留意しなければならない。

（削除）

2 協会員は、出資法の制限の範囲内において利息制限法所定の上限金利を超える利息の支払を伴う融資に係る広告をパンフレットにより行うにあたっては、当該パンフレットの記載を通じて、法第43条第1項に規定するみなし弁済につき、利息制限法及び出資法上の上限金利とともに説明しなければならない。パンフレットの記載としては、例えば、以下の記載が考えられる。
＜記載例＞
利息制限法においては、同法所定の上限金利（15～20％）を超える利息の契約は、超過部分について無効とされていますが、法第43条第1項（任意に支払った場合のみなし弁済規定）では、同法所定の契約書面及び受取証書が交付されていること等を条件に、超過部分の利息の支払も有効な利息債
務の弁済とみなす旨が規定されています。なお、出資法上の刑罰金利は、業として金銭の貸付けを行う場合につき、2010年に予定されている上限金利の法改正までは、29.2%となっています。

第8款 企業広告に関する遵守事項等

第8款 企業広告に関する遵守事項等【変更なし】（目 的）第60条 本款の定めは、本節第2款から第7款に掲げる以外の広告は、一般的に
企業広告、すなわち、その内容として当該企業の特定のサービスの利用促進を訴求するものではなく、企業の理念や主張、姿勢を広く遍く、一般消費者に伝える広告が大半であるが、本款においては、協会員又は協会員になろうとする者（以下この款において「協会員等」という。）に対して、国会の附帯決議を踏まえ、一般的な企業広告のうち、第61条に定める屋上広告看板等の新設について自主規制規則を定め、過剰借入れの抑制など、
多重債務問題への対応とし、また、景観等への配慮に寄与することを目的

40

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

とする。
なお、次の各号に掲げる事項の告知を目的とする広告のうち、営業広告との差異が明確でない広告に関してはその取扱いを別途協会において協議する。また、協会員等は既設の屋上広告看板等についても多重債務者の発生を防止する観点から適切な対応に努めるものとする。
⑴ セミナー、シンポジウム、芸術・文化・スポーツイベント等の告知（協賛含む。）⑵ 挨拶、意見、主張、御礼、お詫び⑶ 新会社設立、企業提携又は合併、社名又はマーク変更⑷ 周年、株式上場、店頭公開、ブックビルディング⑸ ＣＳＲ⑹ 法改正、規制緩和、制度改革⑺ 人材募集⑻ 社名、相談窓口、企業概要⑼ 消費者等に対する啓発
⑽ 看板
（定義等）

【変更なし】

第61条 本款における「屋外広告看板等」とは、屋外で公衆に表示される企業広告であって、以下に掲げる屋上広告看板及び壁面看板をいう。
⑴ 「屋上広告看板」とは、建物の屋上に附帯させて設置する看板をいう。
⑵ 「壁面看板」とは、建物の壁面を利用した一面の盤面が 100 平方メート
ル以上の看板をいう。
（屋外広告看板等に関する全般的な留意事項）（屋外広告看板等に関する全般的な留意事項）

第62条 協会員等は、屋外広告看板等を設置するにあたり、本款の目的を踏ま第62条 協会員等は、屋外広告看板等を設置するにあたり、本款の目的を踏ま41貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

え、次に掲げる各号を留意しなければならない。

え、次に掲げる各号を留意しなければならない。

⑴ 景観等への配慮をすること。

⑴ 景観等への配慮をすること。

⑵ 借入れを促す表現を表示しないこと。

⑵ 借入れを促す表現を表示しないこと。

⑶ 電話番号又はインターネットアドレスを表示する場合には、「問い合わ⑶ 電話番号又はインターネットアドレスを表示する場合には、「問い合わせ先」とし、「申込先」とはしないこと。

せ先」とし、「申込先」とはしないこと。

⑷ 条例等が定められている場合は、これに抵触しないこと。

⑷ 条例等が定められている場合は、これに抵触しないこと。

⑸ 24時以降は消灯すること（ただし、貸金業以外の業種を主たる収益源と⑸ 午前0時以降は消灯すること（ただし、貸金業以外の業種を主たる収益している協会員等が設置している場合を除く。）。

源としている協会員等が設置している場合を除く。）。
【変更なし】（屋外広告看板等の設置に関する留意事項）
第63条 協会員等は、屋外広告看板等を新設するにあたり、多重債務者の発生を防止する本款の目的を踏まえ、原則として、協会設立日において設置していた既設の屋外広告看板等の設置数を超えないものとする。ただし、以下に掲げる場合は、多重債務者の発生を防止する本節の目的を踏まえた対応に留意しながら、設置することができる。
⑴ 協会設立以降に新たに貸金業登録を行った新規参入業者たる協会員（ただし、協会設立時点で貸金業登録をしている協会員が総株主等の議決権（総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）をいう。）の100分の50を超える議決権を直接又は間接に保有している新規参入業者たる協会員を除く。）が設置する場合⑵ 貸金業以外の業種を主たる収益源としている協会員等が設置する場合⑶ 協会員等が所有する建物に設置する場合

42

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

⑷ 合併、会社分割又は事業譲受等に伴って屋外広告看板等を継承等したときその他特段の理由が認められる場合（協会員による説明）【変更なし】

第 64 条 協会員等は、自己の設置する屋外広告看板等について、協会から説明が求められた場合において、この規則第 62 条及び第 63 条に則ったもの
であることを説明することができるように、自己の設置する屋外広告看板
等において各地方自治体より交付される屋外広告物許可書などを保管するなど、協会員等において適切な措置を講じなければならない。
第9款 貸付けの契約に係る勧誘に関する規則

第 9 款 貸付けの契約に係る勧誘に関する規則【変更なし】（目 的）
第 65 条 協会員は、資金需要者等の利益の保護という法の目的にかんがみ、
本款に定める事項を遵守しなければならない。
（貸付けの契約に係る勧誘の承諾）【変更なし】

第66条 協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない。当該承諾の取得方法としては、例えば次の各号に掲げる方法が考えられる。
⑴ 店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法⑵ 協会員のホームページを用いて承諾を取得する方法⑶ 自動契約機又は現金自動設備などのタッチパネル上において承諾を取得する方法⑷ 電話通信の方法により承諾を取得する方法
43

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

⑸ 書面により承諾を取得する方法
2 協会員は、前項第2号から第4号に規定する方法により承諾を受けた場合には、当該承諾の事実を事後に確認できるよう記録・保存しなければならない。
3 協会員は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる貸付けの契約の勧誘を行ってはならない。
4 協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行ってはならない。
5 協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっては、当該勧誘リストに個人
信用情報の記載等をすることがないよう留意しなければならない。
（再勧誘に関する留意事項）【変更なし】

第67条 協会員は、勧誘の対象となる者との間の契約関係の有無にかかわらず、勧誘の対象となる者の私生活や業務の平穏を保護する必要がある。借入れに関する合理的な判断を確保する観点から禁止されるべき再勧誘の期間及び範囲は、当該対象者の置かれた状況等により異なるため、これを一
概に示す事は困難であるが、協会員は、当該対象者が当初の勧誘に対して示した拒否の意思表示に応じ、概ね以下を目処として対応しなければならない。また、協会員は、その拒否の事実を記録し、協会員が自ら定める期間、これを保存しなければならない。
⑴ 当該資金需要者等が、協会員からの勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合（例えば、資金需要者等から協会員に対して「今後一切の連絡を断る」旨の意思の表示が明示的にあった場合等）当該意思の表44

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

示のあった日から最低1年間は一切の勧誘を見合わせるものとし、当該期間経過後も架電、ファックス、電子メール若しくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大
きい方法による勧誘は行わないこととする。
⑵ 当該資金需要者等が、協会員が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合（例えば、
当該 勧誘対象者から協会員に対して、勧誘に係る取引について「今はいらない。」「当面は不要である。」等の一定の期間当該取引に係る勧誘を拒否する旨の意思を明示的に表示した場合等）当該意思表示のあった日から最低6ヶ月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせるものとする。
⑶ 前各号に掲げる場合以外の場合であって、当該勧誘対象者が勧誘に係る取引についての契約を締結しない旨の意思を表示した場合
当該意思表示のあった日から最低3ヶ月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせるものとする。
2 前項の規定により禁止される勧誘の態様は、次の各号に掲げる方法による勧誘その他の勧誘の対象となる者の私生活又は業務の平穏を害する勧誘をいい、協会員は、資金需要者等による拒絶の意思の内容に応じて、前項各号に定める対応をしなければならない。
⑴ 資金需要者等の居宅又は勤務先その他居宅以外の場所への架電⑵ 資金需要者等が所有し、又は勤務先から貸与を受けた携帯電話への架電第 10 款 貸付けの契約に係る説明に関する規則（新設）（適合性の原則）
第67条の2 協会員は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの45

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案
契約の締結の目的に照らして不適当と認められる貸付けの契約に係る説明（貸付けの契約の締結の勧誘時、貸付けの契約締結時、取引関係の見直し時等における説明をいう。）を行わないようにしなければならない。
第7節の2

（新設）

書面交付にかかる規則（書面交付に関する留意点）
第67条の3 協会員は、法に基づく書面の交付を行うに際し、書面交付を受ける資金需要者等の意思を十分に尊重することにより、その適正な業務の運営を確保するとともに、資金需要者等の利益の保護を図ることとする。

（新設）（社内態勢整備）第67条の4 協会員は、法に基づき適切な書面の交付を行うための社内態勢整備に努めるにあたり、この規則第11条に留意しなければならない。

（新設）（変更書面の交付）
第67条の5 協会員は、重要事項（当該事項を変更した場合に法第17条第1項から第5項までの各後段に基づき書面の交付が必要となる事項をいう。）を変更した場合、法第17条第1項から第5項までの各後段に基づき、書面の交付を行うものとする。
2 協会員は、債務者等と更改契約（民法第513条）を締結する場合には、法第17条に基づく書面のみならず、法第16条の2に基づく書面を交付しなければならない。
第8節 取立て行為に関する規則

第8節 取立て行為に関する規則【変更なし】（目 的）
第 68 条 本節の規定は、協会員が法第 21 条の取立て行為の規制に違反することなく、債務者等に債権の取立てを行うに際し、その適正な業務の運営を46

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする。
（社内態勢整備）（社内態勢整備）第69条 協会員は、取立て行為を行うにあたり、定められる法及び関連する法第69条 （略）

律を遵守するとともに、以下に掲げる行為は法第21条第1項に定める「威迫」⑴から⑷及び「その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当する恐れがあること、また、この規則第70条、第71条及び第72条を留意し必要な社内態勢整備に努めなければならない。なお、社内態勢整備にあたっては業容規模や個人又は事業者を対象にした契約内容により、その方法は一律に定められるものではないが、自らの業務形態を踏まえた上で、電話、訪問、文書、電子メールなど態様別に、且つ、出来うる限り客観的な基準を設け整備を行う必要がある。また、債務者等以外にも、代理人弁
護士や司法書士、親族及び第三者に対しても留意しなくてはならない。
⑴ 大声をあげたり、乱暴な言葉を使うなど暴力的な態度をとること。
⑵ 多人数で訪問すること。
例示として、3名以上が挙げられる。
⑶ 不適当な時期に取立ての行為を行うこと。
例示として、以下が挙げられる。
イ 親族の冠婚葬祭時
ロ 年末年始（12月31日から1月3日）
ハ 債務者等の入院時
ニ 罹災時⑷ 債務処理を代理人弁護士又は司法書士に委託し、または債務処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとったことが弁護士又は司法書士、裁判所から通知された場合、又は債務者等からの電話その47

略

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

他の方法をもって判明した場合、若しくは財団法人日本クレジットカウ
ンセリング協会から介入通知を受領した場合、その後債務者等に支払を要求すること。
⑸ 反覆継続した取立て行為を行うこと。

⑸ 反復継続した取立て行為を行うこと。

例示として、以下が挙げられる。

例示として、以下が挙げられる。

イ 電話を用いた債務者等への連絡を、1日に4回以上行うこと。

イ 電話を用いた債務者等への連絡を、1日に4回以上行うこと。

ロ 電子メールや文書を用いた連絡を、前回送付または送信から3日以内

ロ 電子メールや文書を用いた連絡を、前回送付または送信から3日以内に行うこと。

に行うこと。

⑹ 親族または第三者に対し、支払いの要求をすること。

⑹ （略）

例示として、以下が挙げられる。
イ 各態様において、あたかも返済義務があるような旨を伝えること。
ロ 支払い申し出があった際、支払い義務が無い事を伝えないこと。
2 （略）2 取立て行為を行うにあたり次の事項を記録・保存しなければならない。
⑴ 相手先（債務者等、代理人弁護士、親族または第三者の別）⑵ 日時、場所及び手法（電話、訪問、文書、電子メールの別）⑶ 担当者⑷ 内容（相手先との折衝内容、文書内容を含む。）【変更なし】（正当な理由を有さない取立ての禁止）
第70条 法第21条第1項第1号に規定する「正当な理由」の有無については、個別の事実関係に即して判断するべきものであるが、例えば、次の各号のような場合には、特段の事情がない限り「正当な理由」が認められない可能性が高いものと考えられる。

48

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

⑴ 債務者等の自発的な承諾がない場合⑵ 債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にある場合【変更なし】（社会通念に照らし相当と認められないことその他正当な理由がない取立ての禁止）
第71条 法第21条第1項第2号に規定する「社会通念に照らし相当と認められな
いことその他正当な理由」の有無については、個別の事実関係に即して判断するべきものであるが、例えば、以下のような場合には、特段の事情がない限り社会通念に照らし相当と認めら れる可能性が高いものと考えら
れ、取立てをすることは出来ない。
⑴ 次の各号に該当する場合その他債務者の申出に合理性があると認められる場合
イ 債務者等が申し出た弁済期日が、当該申出の日から1ヶ月を超えない範囲で弁済期日を示された場合であって、当該期日に近接して給料日
その他確実な収入が見込まれる日が存在するとき。
ロ 直近において債務者等から弁済や連絡に関する申し出が履行されている場合
ハ 通常の返済約定を著しく逸脱したとは認められない申し出がなされた場合
ニ 申し出に係る返済猶予期間中に債務者等が申出内容に反して他社への弁済行為を行う等の事情が認められない場合
ホ 申し出に係る返済猶予期間中に債務者等に支払停止、破産開始等の申立て、所在不明等債務者から返済を受けることが困難であることが確実と認められる事情が生じていない場合（正当な理由を有さない居宅以外への取立ての禁止）【変更なし】
49

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

第72条 法第21条第1項第3号に規定する「正当な理由」がある場合とは、協会員において債務者等の居宅への架電等の通常考えられる合理的な手段を講じたにもかかわらず、債務者等との連絡が困難な場合及び連絡を拒否する
場合に、債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にないと判断するような場合をいい、特段の事情のない限り、例えば次のような場合が「正当な理由」があると認められる可能性が高いものと考えられる。
⑴ 債務者等から自発的な承諾がある場合⑵ 債務者等が申告した住所その他の連絡先を事前連絡なく変更したおそれがある場合⑶ 2日以上にわたり、かつ異なる時間帯に債務者等の居宅に複数回の架電等を行ったにもかかわらず、当該債務者等に連絡が取れないなどの状況にあり、居宅以外の場所に架電等の措置をとる必要性が認められる場合⑷ 債務者等から連絡を受ける時期の申出を受けたため、当該申出に従い連絡したにもかかわらず、連絡を取れない状況が3回以上続いている場合
第9節 取引履歴の開示に関する規則

第9節 取引履歴の開示に関する規則（目 的）【変更なし】

第 73 条 本節の規定は、債務者又は債務者等であった者（以下、この節において「債務者等」という。）が行う自身の取引の履歴開示請求に対し、協会員は、信義則に基づき誠実に対応しなければならない。また、開示にあたっては請求者が顧客等本人であることの確認を十分かつ適切に行う上での協会員が行うべき手続等を定めることを目的とする。
（本人確認の方法）【変更なし】

第74条 協会員は、債務者等若しくはその代理人又は公的機関から当該債務者
50

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

等についての取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合には、取引履歴の開示請求を行った者の資格について次項以下の規定に従い十分かつ適切に確認を行わなければならない。
2 協会員は、債務者等から当該債務者等の取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合には、協会員は、その保管する貸付けの契約その他の取引に関係する書類に記載された情報を用いることなどにより、債務者等の負担がより少ない方法により債務者等本人であることが確認できる場合など、合理的な方法により確認することができる場合には、当該方法を用いて確認をすることが適切である。また、債務者等に対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）施行規則第4条に規定する本人確認書類（写しを含む。以下「本人確認書類」という。）の提示を求める
こともできるものとする。
3 協会員は、債務者等から委任を受けた代理人（以下「代理人」という。）
から当該債務者等の取引に係わる取引履歴の開示の請求を受けた場合には、当該代理人が債務者等に代わり債務の弁済を行おうとする者であり過去に弁済の取引がない場合や、開示の求めに際して提示された書面の記載内容に不審な点がある場合等、確認を慎重に行わなくてはならない。
4 前項の規定にかかわらず、協会員は、債務者等から委任を受けた代理人が弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士法第3条第2項に規定する司法書士若しくは司法書士法人（以下まとめて「弁護士等」という。）である
場合には、次に掲げる事由につき、次に定める方法により確認することができるものとする。
⑴ 債務者等から弁護士等が当該債務者等の取引に係る取引履歴の開示について委任を受けたこと51

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

イ 弁護士等から、債務者等から取引に関わる取引履歴の開示について委任を受けた旨及び債務者等に係る確認のための情報（債務者等の氏名・自宅住所・生年月日等。以下「属性情報」という。）が十分に記載された通知（債務整理等に係る受任の通知を含む。）を受ける方法
ロ 債務者等との面談又は電話における協議において、債務者等から取引に関わる取引履歴の開示について代理人に委任をする意思表示（債務整理等の委任に係るものを含む。）がされ、弁護士等である代理人から遅滞なく受任の通知を受ける方法⑵ 弁護士等が委任を受けた本人であること
開示を求める受任の通知における委任を受けた弁護士等の氏名及び所属する事務所の名称、住所及び電話番号等の記載に基づき、当該弁護士等の所属する弁護士会又は司法書士会に対して照会して確認する方法
5 協会員は、財団法人日本クレジットカウンセリング協会が債務者等から依頼を受けて行う弁済計画の策定に関し、同協会から当該債務者等の取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合には、当該請求が真正の「介入通知書」によるものであること、及び当該債務者の「依頼書」が添付されていることを確認することによって行う。
6 協会員は、公的機関から当該債務者等の取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合には、当該公的機関に対し、その開示を求める法令等の根拠について確認をしなければならない。なお、公的機関から開示を求められた場合であっても、債務者等の個人情報が必要以上に開示されることがあってはならず、公的機関について事実関係の確認を十分に行わなければならないが、債務者等の属性情報が、閲覧又は謄写の請求を受けた協会員が管理している個人情報と相違している場合その他当該公的機関について開52

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

示を求められた内容に不明な点がある場合などは、当該公的機関に所要の確認を行うなど万全を期するよう留意しなければならない。
（取引履歴の開示の方法）【変更なし】

第75条 協会員は、債務者等の取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合には、開示する営業所等を指定し、そこにおいて取引履歴を記載した書面の交付を行うこととする。
2 協会員は、債務者等の取引に係る取引履歴を記載した書面の交付の請求を受けた場合には、請求を行った者に対し当該複製を郵送する方法等協会員が定める方法によりこれに応じることができる。
第10節 過払金支払に関する規則

第10節 過払金支払に関する規則（振込口座）【変更なし】

第76条 協会員は、いわゆる過払金の支払いは、多重債務者の家計再建を資す
ることもその目的の一つとなっていることから、その支払いを行うにあたり、当該債務者等に対して過払金総額の通知を行い、当該債務者等が指定した届け出口座に振込みによる支払を行うことができるものとする。
2 協会員は、前項の規定にかかわらず、債務者等が弁護士等に委託をしている場合、過払金の返還を行うにあたり、その振込先口座について、債務者自身の口座であるか又は弁護士等の口座であるかについて、書面により確認を行うことができるものとする。
第11節 債権譲渡等に関する規則

第11節 債権譲渡等に関する規則【変更なし】（目 的）第77条 本節の規定は、協会員が貸付けに係る契約に基づく債権（以下「貸金債権」という。）を他人に譲渡する場合には、法第24条第1項で定められた

53

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

債権譲渡に関する規定を遵守するとともに、債権回収会社その他適切な第三者に対して債権譲渡が行われることを確保し、また、譲渡債権に関する帳簿の備付け並びに閲覧及び謄写を適正に行われることを確保し、もって債務者等の利益の保護を図ることを目的とする。
【変更なし】（譲渡の相手方等の選定等）
第78条 協会員が貸金債権を他人に譲渡するにあたっては、譲受人が貸金業者や債権回収会社など金銭債権の管理及び回収業務につき専門的な知識及び経験を有する者となるよう留意しなければならない。
2 貸し手と借り手の間で債権の存在や債権の金額、残元本の金額について認識が一致していないものや債務者において支払いを遅延し回収困難にあるものなど、通常の状態では回収できない、いわゆる不良化した「事件性」のある債権について、他人から委託又は譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法や債権管理回収業に関する特別措置法に抵触するおそれがあることに留意するとともに、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）第 18 条第 5 項において、利息制限法に定める制
限額を超える利息・賠償金の支払いの約定がなされている債権について、利息制限法の制限額内に引き直さずに履行の要求を行うことが禁止されていることに留意し、引き直し後の残債権額が 0 円以下のものが含まれないよう留意しなければならない。
（譲渡債権に係る帳簿の開示及び保管）【変更なし】

第 79 条 協会員が債権譲渡を行うにあたっては、債務者等からの問合わせ及び取引履歴の開示請求等に適切に対応できるように、債権譲渡契約において譲渡人及び譲受人の双方が行う役割分担を明確にすることに留意し、債務者等に送付する債権譲渡に係る通知書に明記するよう努めるものとす
54

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則改正（案）
現

行

改正案

る。なお、協会員が廃業に伴って債権の譲渡を行った場合には、譲渡の日から 10 年間帳簿を保管して、債務者等からの閲覧又は謄写の請求に応じる措置を講じるよう努めるものとする。
附則
1 この改正は、平成 22 年 6 月 18 日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、第 11 条第 7 号、第 17 条、第 18 条及び第 19 条に係る改正は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
3 協会は資金需要者の実態等を勘案し、必要があると認めるときは、この規則による改正後の規定の実施状況について検討を加え、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

55