一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
平成２４年度事業報告
１．建設産業に関する調査研究及び提言（１）建設産業に関する調査研究について① 業界紙、官公庁関係等の各種資料の日常的な収集・分析を実施し、テキスト・図表などの資料等の作成を行った。また、重要な事項については、理事会・正副会長会議等で議論し、意見集約と施策を検討した。
② 連合会会長が、社団法人全国建設産業団体連合会の評議員としてその活動に積極的に参加し、建設産業の全国的な状況について把握するとともに、適宜理事会等で報告を行い、問題意識の共有を図った。
③ 政治・行政機関との意見交換会を実施し、建設産業の現状や改善策について論議した。
ア 自民党埼玉県連幹部と県要望事項等について意見交換
日 程

平成２４年 １０月１２日（金）イ 民主党埼玉県連と「政治・行政・景気・業界事情など」について意見交換
日 程

平成２４年 ９月２１日（金）ウ 公明党埼玉県連との意見交換会
日 程

平成２４年 ９月２１日（金）エ 自民党県議団中小企業振興基本条例見直しチームとの意見交換会
日 程

平成２４年 ９月１４日（金）オ 埼玉県との情報交換
日 程訪問時等随時実施④ 各種活動を通じて得た情報は、連合会ホームページを通じて会員間の情報共有を図った。
また、特に一般に広く周知すべきものについては、無償頒布している季刊誌『建産連ニュース』等を活用し、浸透を図った。
（２）提言・要望について調査研究活動を通じて、建設産業及び社会一般における問題点として改善すべき事項とされたものについては、具体的施策として取りまとめ、行政機関や国会議員・県議会議員に対して提言を行った。
① 自民党埼玉県連（平成２４年１０月１２日）、民主党埼玉県連（平成２４年９月２１日）、公明党埼玉県連（平成２４年９月２１日）を通じて埼玉県に対し以下を要望「公共工事予算の確保について」「分離分割発注の推進について」、「低入札価格調査制度における失格基準価格の引き上げについて」等。
② 社団法人全国建設産業団体連合会を通じて国等へ以下を要望（平成２４年９月２７日）「公共工事予算の確保について」「地元建設産業の受注機会拡大について」

③ 埼玉県議会中小企業を支援する議員連盟に対する要望（平成２４年１２月１９日）「低入札調査基準価格及び最低制限価格等（含設計等業務委託）の引き上げ」「見積提案型競争入札の適切な運用」
２．建設産業に従事する者の能力開発及び経営改善の支援（１）研修会等の開催・共催について① 建設産業研修会の開催
・建設産業研修会（１回目）
日 程

平成２４年９月１３日（木）（埼玉建産連研修センター 大ホール）

演 題『建設経営のポイント２０１２』

講 師

株式会社建設経営サービス 植草 陽一 氏

受講者

７８名

共催等

社団法人埼玉県建設業協会さいたま支部、東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会、社団法
人埼玉建築設計監理協会との共催、リコージャパン株式会社の協賛

・建設産業研修会（２回目）
日 程

平成２５年３月１４日（木）（埼玉建産連研修センター 大ホール）

演 題『工事成績評点アップ講座』

講 師

株式会社建設経営サービス 佐藤 士朗 氏

受講者

１８５名

共催等

東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会、社団法人埼玉建築設計監理協会との共催、リコージャパン株式会社等の協賛② 建設産業講演会の開催
日 程

平成２４年１１月２８日（水）（埼玉建産連研修センター 大ホール）

演 題『ＥＳなくしてＣＳなし。ＣＳなくして利益なし。
』

講 師

株式会社道 河合 太介 氏

受講者

６２名

共催等

一般社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会、社団法人埼玉建築設計監理協会、一般社団法人埼玉測量設計業協会との共催、リコージ
ャパン株式会社の協賛③ パソコンスキルチェックセミナーの開催
日 程

平成２４年１０月２日（火）～１０月３日（水）（埼玉建産連研修センター 第２会議室）

演 題『実務者のための電子納品パソコン基礎セミナー』

講 師

社団法人全国建設産業団体連合会 山田 安良 氏

受講者

５５名（２日合計）

共催等

一般社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会との共催、リコージャパン株式会社の協賛

④ 研修会等実施に際しての取り組みについて
ア 各種研修会の実施に際しては、共催先の協力を得て、各種技術者の継続学習制度（ＣＰＤ）の認定を受け、催事を活性化した。
イ 一連の研修会等の事業については、一般財団法人建設業振興基金の助成金事業として応募し、昨年同様に助成金を受領できたため、建設産業講演会及びパソコンスキルチェックセミナー等を展開し、事業の活性化を図った。
ウ 研修会事業については、一般社団法人移行後の継続事業となっているため、当連合会
ホームページを通じて、一般参加者を受け入れた。
⑤ 共催・後援等について会員団体等からの要請を受け、催事の共催・後援を行った。
ア 『卒業設計コンクール』の共催 主催 社団法人埼玉建築設計監理協会
イ 『建設業経営講習会』の共催

主催 社団法人埼玉県建設業協会（２）季刊誌『建産連ニュース』の発行について機関誌「建産連ニュース」を第１３２号から第１３５号まで、年４回、各２，５００部を発行し、会員団体をはじめ県、市町村、その他関係機関等に配布した。
（３）構造改善事業
国において示された「建設生産システム合理化指針」、「建設産業政策２００７」等に基づき、次の諸事業を行った。
① 構造改善の推進にあたり県の主催による「埼玉県建設産業構造改善推進協議会総会」（平成２４年１１月１９日）に連合会会長が副会長として協議に参加した他、連合会の活動状況について事務局長から発表を行った。
② 『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクールを建設業構造改善事業として一般財団法人建設業振興基金に申請し、本年度も助成対象として認定された。
③ パソコンスキルチェックセミナーについては、構造改善事業の一環としても実施した。
３．建設産業に関する啓発宣伝事業（１）第３４回ポスター・絵画コンクールの実施（後援：埼玉県 埼玉県教育委員会 さいたま市教育委員会）
児童、生徒の創作活動を通じて建設産業の重要性をアピールするため、継続事業として「埼玉の建設産業」をテーマとして、県内小・中学校の児童・生徒を対象にポスター・絵画コンクールを実施した。
平成２４年度に引き続き、一般財団法人建設業振興基金より建設産業構造改善事業として認められ助成金を受けた。この助成金により、当該事業の実効性が高まった。
本年度は、全体で７４校から４３７点の応募があり、これらの作品は、広報委員会等の審査を経て、入賞作品６７点を選定した。コンクールの周知活動を工夫した結果、応募点数は、昨年度の応募点数２２９点から大きく増加した。

（２）優秀作掲示と結果報告① 事業結果については、関係学校長等に通知し、各入賞者には賞状と賞品を授与した。
② 入賞作品６７点は、平成２４年１２月１０日から２１日まで、県庁庁舎内に展示、その後１月末日まで建産連会館ロビーに展示し、広く一般に公開した。
③ 新しい取り組みとして、熊谷市民文化センターギャラリーにて、平成２４年１２月４日から９日まで入賞作の展示を行い、多くの来場者を獲得した。
④ 連合会ホームページに特設コーナーを設け、入賞作全て（６７点）を掲示した。
⑤ 建産連ニュース１月号で特集を組み、作品応募のあった小中学校に無料配布を行い、建設産業のＰＲに努めた。
⑥ 入賞作については、作品のデータ化を実施し、劣化無く長期に保存できるように工夫した。また、当該データは、ホームページ内での作品掲示の際に活用した。
（３）２０１３年カレンダーの作成・配布
ポスター・絵画コンクールの優秀作品６点を原画に用いた２０１３年カレンダーを４，５００部作成し、県内小・中学校をはじめ会員団体、県、市町村、その他関係機関等に配布した。当該カレンダーは、各所にて好評であるため、連合会のイメージアップにも有用と考え、昨年度（３，６００部）より増刷して、広範に配布した。
４．埼玉建産連会館及び埼玉建産連研修センターの管理運営（この法人が保有し、会員建設関係団体が入居する建物の運営）（１）建産連会館及び研修センターの運営について① 建産連会館テナントの退去・減床による収入減
埼玉県電気工事工業組合浦和支部分室の退去により、賃貸料収入が減少した。
② 会館管理委託契約見直しに伴う安全性の向上
会館管理委託契約を見直し、委託業者職員を２０時まで常駐させた。この結果、会館職員の残業などによる、会館鍵貸出の件数が大幅に減少し、紛失や盗難等のリスクを大きく減らした。また、研修センター利用者の希望に合わせ、有償で利用時間延長を行うことが可能となり、利便性上昇と収入増に寄与した。
③ ホームページを通じた研修センター利用率上昇対策
当連合会ホームページを活用して新規顧客の開拓に努めた結果、工事による休業期間があったにも関わらず、当初予算を超える収入を確保した。
④ 関係機関、企業に対する広報活動
建産連ニュースの紙面を変更し、研修センターに関わる面の広報機能を強化した。
また、官公庁、団体、企業に対し施設案内等を送付し、利用の拡大に努めた。
⑤ 研修センターの土日貸出
以前より希望が多かった、研修センターの土日貸出について、原則として、採算性が高い大ホールの利用がある場合に限り開放した。これにより、大ホールを中心とした面積の広い会議室について、利用率が大きく向上した。

⑥ 各種法定検査等
建築物及び建築設備の定期調査・検査、消防設備の法定点検等を実施するなど、施設の機能維持・防災管理等に留意した。
⑦ その他施設の適切な管理運営に留意し、会議室管理システムの構築による業務効率化や管理費用の節約に努めた。
（２）会館施設・設備の修繕、設置等について① 耐震補強及び改修工事の実施
前年度に実施した耐震診断結果を元に耐震設計を行い、１０月末より耐震補強工事及び改修工事を実施した。主な工事内容は以下である。
・耐震補強工事（該当箇所の壁・柱の補強、研修センター大ホール天井の補強 等）
・トイレ改修工事（会館及び研修センターの全箇所）
・外壁の剥離落下防止工事（会館及び研修センター）・ガラス窓戸車交換及び破損箇所の修繕（会館及び研修センター）
・屋上突き出しひさし部分の防水工事（会館及び研修センター）
・研修センター１階部分への会議室増設（２部屋）・研修センター２階部分の会議室増設（１部屋）・研修センター３階大ホール照明の改修
・建産連会館特別会議室の改修（ドア位置変更、床面張り替え等）
・会館及び研修センター各所の照明改修

等

なお、当該工事については、空調設備工事と合わせ、平成２５年６月末頃に完了する見込みとなっている。
当該工事の実施については、さいたま市の耐震補強助成金、東日本建設業保証株式会社の建設業振興活動助成、一般財団法人建設業振興基金の借入金利子補給制度等の制度を活用した。
② レストラン厨房機器の交換
レストラン厨房の食洗機が破損し、修理不能のため交換の要請があり、正副会長会議役に諮ったうえで、当該機器が経年劣化により故障したこと、修繕額（約６００，０００円）が大きいことなどを勘案し、やむを得ず連合会が購入した。
③ 大ホールスピーカー改修
研修センター大ホールの既設のスピーカーが、老朽化に伴う音質の劣化が顕著であったため、交換改修を行った。
④ その他
施設の機能維持のため、主に下記の修繕等を実施した。
・会館棟空調設備修繕（経年劣化に伴う故障が頻発）
・研修センター棟空調冷温水管の破損に伴う修繕
・防火・防災設備（誘導灯・感知器）の修繕

等

５．法人事業（１）法人の運営に係る各種会議の開催① 第３３回通常総会の開催
平成２４年 ６月５日（火）（埼玉建産連研修センター 第１会議室）
平成２３年度事業報告、同年度会計の収支決算、平成２４年度事業計画、会計の収支予算、役員の選任等について決議、承認した。
② 理事会の開催
ア 第１回理事会 平成２４年 ６月５日（火）（埼玉建産連研修センター 第１会議室）
会長、副会長、常務理事の互選、専門委員の専任等
イ 第２回理事会 平成２４年 ９月１１日（火）（埼玉建産連研修センター 第２会議室）
耐震補強工事の実施、及び支払に伴う銀行借入の承認、平成２４年度会計収支予算の補正、連合会員数増加のための方策等について協議
ウ 第３回理事会 平成２５年 ３月２７日（水）（埼玉建産連研修センター 特別会議室）
平成２４年度事業・収支決算見込み、平成２５年度事業計画・収支予算、平成２５年度通常総会日程について協議③ 正副会長会議の開催
正副会長による会議を開催し、事業の執行等について協議した。
平成２４年５月１８日（金）、６月５日（火）、７月１２日（木）、９月１１日（火）、平成２５年２月１２日（火）、３月２７日（水）④ 委員会の開催
ア 広報委員会
・平成２４年 ４月１６日（月）（埼玉建産連会館 特別会議室）「建産連ニュース」１３２号発行、１３３号編集案について協議
・平成２４年 ７月１９日（月）（埼玉建産連会館 特別会議室）「建産連ニュース」１３３号発行、１３４号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画募集等について協議
・平成２４年 １０月１７日（水）（埼玉建産連会館 特別会議室）「建産連ニュース」１３４号発行、１３５号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画コンクール作品審査、平成２３年カレンダー作成等について協議
・平成２４年 １月１６日（水）（埼玉建産連会館 特別会議室）「建産連ニュース」１３５号発行、１３６号編集案について協議
イ 総務委員会
・平成２４年 ７月１２日（木）（埼玉建産連会館 特別会議室）
国及び県に対する要望事項、全国建産連会長表彰候補者等について協議
ウ 研修指導委員会
・平成２４年 ７月２４日（火）（埼玉建産連会館 建産連会館３階会議室）
平成２４年度研修事業実施計画等について協議
エ 経営改善委員会

・平成２５年 ３月１４日（木）（埼玉建産連会館 建産連会館３階会議室）
平成２４年度経営改善事業の取り組み等について協議（２）会員団体及び関係団体との連携① 会員団体との緊密な連携、協調を図るため、会員団体主催の各種会議や諸行事に出席した。
② 連合会ホームページを運用し、各種通知を電子化することにより迅速な情報提供を可能とした。また、各種団体事業の記事掲載を行い、連合会の知名度を向上させた。
③ 連合会会長が、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、埼玉県職業能力開発協会等の理事または委員として行事遂行に協力した。
④ 技術力及び工事施工意欲の向上を目的として、優秀な事業者・技術者の功労を称える県企業局、県土整備部等主催の優秀施工業者等表彰式に出席するなど協力を行った。
⑤ 一般社団法人の移行完了について
平成２４年４月１日に、一般社団法人への移行を完了した。
（３）社団法人全国建設産業団体連合会との連携等① 全国会議等への参画
平成２４年９月２７日に鹿児島県鹿児島市城山観光ホテルで開催された全国府県建産連会長会議に参加、国等に対する要望を行うための決議事項をとりまとめた。
その他総会、理事会、評議員会等に正副会長等が出席した。
② 委員会等
全国建産連の事業分担組織である構造改善対策委員会に所属し、事業推進等の所要事項について審議するなどの協力を行った。
また、構造改善対策委員会専門工事業部会の委員として協議に参加するなどの協力を行った。
③ 表彰
全国府県建産連会長会議において、建産連の活動、建設産業の発展に尽くされた方への全国建産連会長表彰があり、連合会から理事荻野勝治氏、理事岡村藤美氏、理事中村憲一氏、理事坂本克已氏が受賞された。
（４）優秀施工者国土交通大臣表彰（建設マスター）連合会が、会員団体から選ばれた技術者を優秀施行者国土交通大臣表彰候補者として推薦し、１名が受賞された。
（５）事務局業務について① 助成金・補助金制度の有効利用積極的な事業展開を進めるため、各種助成金を受領し成果を上げた。
ア 一般財団法人建設業振興基金の建設産業構造改善事業助成金（ポスター・絵画コンクール）
イ 一般財団法人建設業振興基金の建設業振興活動事業特別緊急支援助成金（研修事業）

ウ さいたま市の耐震補強助成金（耐震補強工事）
エ 東日本建設業保証株式会社の建設業振興活動助成（耐震補強及び改修工事）② 事務局業務の見直し
事務局業務の効率化をさらに進め、職員間の連携や事務様式の統一化などを実施した。
東日本大震災以降の社会的な節電要請に基づき、事務室や共有部の照明の間引きや消灯、事務室内空調の節減などを積極的に実行した。
また、来訪者・入居者に係る業務については、綿密な情報交換、業務の情報共有を進め、入居者・利用者の利便を図った。
③ ホームページの活用
連合会ホームページを活用し、会員への各種連絡や行政等公開情報を電子的に送付することで、迅速な情報伝達と、配送コスト削減の面で一定の効果を上げた。