保育園等による木育活動の支援事業費補助金交付要綱

平成２８年４月１日付２７産労農森第１０７２号
改正 平成２９年４月１日付２８産労農森第１２５０号
改正 平成３０年３月３０日付２９産労農森第１２３３号
改正 平成３０年７月３日付３０産労農森第３８１号
改正 平成３１年４月１日付３１産労農森第１３７ 号
改正 令和３年４月１日付２産労農森第１０９０号
改正 令和５年３月３１日付４産労農森第１５２６号（通則）
第１ 保育園等による木育活動の支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、東京都補助金等交付規則(昭和３７年東京都規則第１４１号)及び東京都補助金交付規則の施行についての通達（昭和３７年１２月１１日３７財主調発第２０号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２ この補助金は、保育園等による木育活動の支援事業実施要綱（平成２８年４月１日付２７産労農森第１０７０号。以下「実施要綱」という。）に基づき、未就学児が生活・活動する施設等において、森林の役割や木材の良さ・利用意義等を学ぶ木育活動に係る経費を補助することにより、子供だけでなく大人も木や森への親しみを深め、多摩産材の利用拡大を図るとともに、森づくりへの意識向上を図ることを目的とする。
（補助金の交付対象）
第３ 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、実施要綱第５に基づき知事が支援の決定をした事業とする。
２ この補助金は、前項の事業を行うために必要な経費（以下「補助対象経費」という。）であって、別表１及び別表２に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲において、交付するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成要員に暴力団員等に該当する者があるものは、補助金の交付対象としない。
（補助対象経費等）
第４ 補助金の対象となる経費は別表１及び別表２のとおりとし、補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内で、１施設当たり別表１の経費は５０万円、別表２の経費は４００万円を上限とする。ただし、他の公的な補助金や助成金の対象経費とされたもの及び交付決定前に事業着工したものは除く。
２ 前項の規定にかかわらず、本事業の補助金を受けた実績のある施設等における補助上限額については、別表１の経費については前項に定める補助上限額から、本補助金の累計受領額を差し引いたものに２５万円を加算した金額（加算した金額が５０万円を超える場合は、単年度の補助上限額は５０万円）とし、別表２の経費については前項に定める補助上限額から、本補助金の累計受領額を差し引いた金額とする。
３ １申請あたりの事業費は３０万円を下限とする。
４ １申請につき、４施設までを上限とする。
（補助金の交付申請）
第５ 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。） は、補助金交付申請書（第１号様式）に必要な書類を添え、知事に提出しなければならない。
２ 前項の補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）事業計画書（第２号様式）（２）収支予算書（第３号様式）（３）その他知事が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６ 知事は、第５の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い申請者に通知する（第４号様式）。
２ 知事は、前項の通知に際して、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため、別記のとおり条件を付すものとする。
（申請の取下げ）第７ 交付決定の内容又は付された条件に異議があり、申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して１４日を経過した日までとする。
（交付決定内容の変更）
第８ 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ変更承認申請書（第５号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）補助事業の内容を著しく変更しようとするとき（２）事業費の３０パーセントを超えて変更しようとするとき（３）補助事業の経費区分ごとの配分額の３０パーセントを超えて変更しようとするとき
なお、経費区分は、別表１の大区分単位、別表２の中区分単位とする。
２ 前項の申請に当たっては、知事は必要に応じて条件を付し、又はこれを変更することができる。
３ 知事は、第１項による変更承認申請を審査し、適当と認めたときは、変更承認通知書（第６号様式）により補助事業者へ通知するものとする。
（事業の中止）第９ 補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ、第７号様式による事業中止承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の申請書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、中止承認通知書（第７の２号様式）により補助事業者へ通知するものとする。
（事故報告等）
第１０ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を書面により、知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告を受けたときは、その理由を調査し、必要に応じて補助事業者にその処理について指示をする。
（遂行状況報告）第１１ 補助事業者は、知事の要求があったときには、事業の遂行状況について、知事に報告しなければならない。
（補助事業の遂行命令等）
第１２ 知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って遂行すべき事を命ずる。
２ 補助事業者が前項の命令に違反したときは、知事は、補助事業者に補助事業の一時停止を命ずる。
（実績報告）
第１３ 補助事業者は、事業が完了したとき又は中止の承認を受けたときは、速やかに実績報告書（第８号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１４ 知事は、第１３の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知（第９号様式）するものとする。
（補助金の請求）第１５ 補助事業者は、第１４の通知を受けたときは、知事に補助金交付請求書（第１０号様式）を提出するものとする。
（補助金の支払等）
第１６ 知事は、第１５に規定する補助金交付請求書が提出された後、補助金を支払うものとする。ただし、補助金の交付決定後に、事業の円滑な遂行のため知事が特に必要があると認める経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとする場合には、概算払請求書（第１１号様式）を知事に提出しなければならない。
３ 第１項及び前項の規定により補助金の概算払を受けたものは、第１４の規定による補助金の額の確定の通知を受領後、速やかに概算払精算書（第１２号様式）を知事に提出し、精算手続きをしなければならない。
（是正のための措置）
第１７ 知事は、第１４による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命じることができる。
２ 前項により、補助事業者が必要な措置をした場合には、第１３の規定を準用する。
（交付決定の取消し）
第１８ 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第１４の規定により交付すべき補助金の額の確定をした後においても適用する。
（補助金の返還）
第１９ 知事は、第１８の規定による取消しをした場合には、補助事業者に通知すると共に、補助事業の当該取消しにかかる部分に関してすでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 第１４の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（違約加算金及び延滞金)
第２０ 補助事業者は、第１９第１項の規定により補助金の返還を命ぜられた
ときは、その命令にかかる補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合に、これを納期日までに納付しないときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第２１ 第２０第１項の規定による違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金は、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２２ 第２０第２項の規定による延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（消費税額相当分の取扱い）
第２３ 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、第１３号様式により報告しなければならない。
（他の補助金の一時停止等）
第２４ 補助金の返還を命ぜられた補助事業者が、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合、知事は、その者に対して同種の事務又は事業について、交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（財産処分の制限）
第２５ 補助事業者が補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数までに処分しようとするときは、あらかじめ第１４号様式により知事の承認を受けなければならない。
２ 知事は、補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その収入に相当する額の全額又は一部を都に納付させることができる。
（状況報告）
第２６ 補助事業者は、本事業の効果を確認するため、事業を実施した翌年度から起算して３年間は、状況報告書（第１５号様式）により当該施設の利用状況等を各年度の翌年５月末までに知事に報告するものとする。
（帳簿の整理、管理等）
第２７ 補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業終了の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
（他の規定との関係）
第２８ この要綱に規定するもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、知事が別にこれを定める。

附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年７月３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月３日から施行する。

別表１（第４関係）
大区分（ソフト事業）

補助対象経費各種木育活動

木育活動（森林体験、木製玩具の導入、木工作の実施など、施設を運営する者が策定した木育活動計画に位置づけられた活動）や木育に関する人材育成に要する経費

別表２（第４関係）

大区分（ハード事業）

（注）１
２
３

中区分

補助対象経費

内装木質化に係る経費

床、壁等の内装工事及び木製建具工事のうち、多摩産材を仕上げ材 として使用する部分 の工事費（※１）

木製遊具の整備に係る経費

木製遊具の購入費・組立費・設置費・運搬費・工事費（※１）・安全対策費（※２）

木製什器の整備に係る経費

木製什器の購入費・組立費・設置費・運搬費

木製外構施設の整備に係る経費

木製外構施設の購入費・組立費・設置費・運搬費・工事費（※１）

補助対象経費は、事業実施に必要な最小限の経費とする。
消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
家庭的保育事業等で、事業者の自宅を保育室として使用する場合については、ハード事業は補助対象外とする。

（※１）工事費は、経費構成図のとおりとし、それぞれ以下に掲げる経費とする。
【経費構成図】

直接工事費
純工事費

仮設工事費
コンクリート工事費
木工事費
○○工事費

工事原価
工事費

工事価格
消費税相当額

共通仮設費
現場経費（諸経費）
一般管理費(諸経費)

準備費
仮設建物費
動力・用水・光熱費
試験調査費
整理清掃費
機械器具費
運搬費
その他

解体・撤去費は補助対象経費に含まないものとする。
（※２）安全対策費は、木製遊具利用者の転落事故等に備え、安全性を高めるため木製遊具と一体的に整備するための経費である。
［例］遊具下のゴムチップ舗装（衝撃緩和対策）

別記（第６関係）
補助金の交付条件
１

補助事業者は、この要綱及びその他関係法令に従わなければならない。

２

補助事業者は、当該事業を当年度内に完了するものとする。当年度内に当該事業が完了しない（支払いが完了しない）場合は、補助金を交付しない。
また、交付決定前に事業着工したものについては、補助金を交付しない。

３

補助事業者は、当該事業により取得した製品等（以下「財産等」という。）については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

４

補助事業者は、財産等を別表の期間（以下「処分及び転用制限期間」という。）内において、知事の承認を受けないで転用し、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

５

補助事業者は、処分及び転用制限期間内に知事の承認を受けないで処分又は転用（以下「処分等」という。）を行った場合は、当該財産等の取得又は設置（以下「取得等」という。）に要した補助金の相当額の全部又は一部を都に返還しなければならない。
また、処分及び転用制限期間内に知事の承認を受けて当該財産等の処分等を行ったことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を都に納付させることがある。ただし、公用、公共及び天災地変その他やむを得ない事由による場合は、補助金の相当額の減免につき知事に協議することができるものとする。

６

補助事業者は、財産等が処分及び転用制限期間内に補助金の交付目的を達成することができなくなった場合は、速やかに知事に協議し、その指示に従って当該財産等の取得等に要した補助金の相当額の全部又は一部を都に納付しなければならない。
別表（第２５関係）
財産の種類

期

間

補 助 金 返 還 の 範 囲

保 育 園 等 に よ る 減価償却資産の耐１

木 育 活 動 の 支 援 用年数表等に関す本事業により、製作・取得された製品等につい事 業 に よ り 取 得 る省令（昭和４０年て、その全部が処分若しくは転用され又は補助された製品等補助金の全部

大蔵省令第１５号） 目的を達成することが困難になったときに定める資産ごと

２

補助金の一部の耐用年数に基づ本事業により、製作・取得された製品等についくて、その一部が処分若しくは転用され又は補助目的を達成することが困難になったとき