14828142860.4
70.1
140274

400

600

800

1,000

1,200億円

ホテルは融資で得た資金でリフォームまたは建て替えを行う。
②一方で、政府、沖縄県、市町村、民間などで二千億円規模を拠出、観光振興基金（仮称）を創設し、基金から利子補給を行う。
③リフォームまたは建て替え中のホテルはいったん閉鎖するのではなく、基金を活用して新たに2,000室規模の共通基盤ホテルを建設し、複数のホテルが入居できるようにする。入居企業は工事完了までそれぞれの営業を継続する。工事終了後に、共通基盤ホテルから退去し、スムースに新たなホテルで営業を開始する。
④リフォームまたは建て替え後のホテルは、長期的に借入金を返済する。
⑤以下、①〜④の繰り返しを行い、海洋博後の沖縄観光を支えた県内ホテルの全部のリフォームまたは建て替えを完成する。
⑥リフォームまたは建て替え完了後は共通基盤ホテルを売却し、基金を精算・解散、事業を終了する。

旅行総消費額国内旅行消費額

海外旅行消費額

平均旅行回数
訪日外国人数

5.0%

3.0%

10兆3,900億円

5.3%15兆2,600億円

1,849万人（室）
35,00033,940円

3.5%

32,780円

30,00014兆300億円

20,000265,600円

5.2%

14兆5,000億円

4兆8,700億円

5.2%

4兆6,300億円

1,180万人

14.3%

1,032万人

2.44回 +0.02回

9兆8,700億円

5.4%
3.3%

251,900円

5.3% 9兆3,700億円▲0.6% 4兆6,600億円

2.42回 +0.03回

23.4%

2.39回

836万人

*国内旅行消費額は、自宅を出発してから帰宅するまでの総費用。現地での買物代、食事代等現地消費分を含む。旅行前後の消費（衣類など携行品の購入費用など）は含まない。
*海外旅行消費額は、旅行費用のほか現地での買物代、食事代等現地消費分を含む。旅行前後の消費（衣類など携行品の購入費用など）は含まない。
*訪日外国人旅行は、人数予測のみで消費額は算出していない。
*実績推計は、法務省発表の出入国者数実績をもとに昨年末推計値を修正したもの。
出所：JTB2014年の旅行動向見通し（2013年12月）<5>;6;V\YPZT;V^HYKZ!(J[\HS[YLUKHUKMVYLJHZ[ 

2032

2027

2022

2012

2017

2002

1997

1992

1987

2 年に 1 回調査←→毎年調査（中間値を補完）

25,00015,00010,0005,000
0（人）
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

ホテル・旅館収容人員の推移

2 年に 1 回調査←→毎年調査（中間値を補完）

民宿等の軒数の推移（軒）
資料：県観光政策課。中間値は本紙が、当年値＝（前年値 + 後年値） 2 で補完。グラフは本紙。
1,200
2 年に 1 回調査←→毎年調査
1,000（中間値の補完あり）
800600団体経営施設・ユースホステル

400
2000

民宿等＝民宿、ペンション・貸別荘、ドミトリー・ゲストハウス、ウィークリーマンション

年

3.

Source：UNWTO Tourism Highlights 2013 Edition

注）ハワイと沖縄●人口：
ハワイ140万人
沖縄142万人●面積：オアフ島1,545.3K㎡ 沖縄本島1,208.3K㎡●GDP：
ハワイ7兆3,429億円 沖縄 4兆0,506億円（2013年名目、見込み）（2013年度名目、見込み）●観光客数：ハワイ約820万人（2014年、本紙予想）
沖縄 約700万人（2014年、本紙予想）●総観光客数（＝観光客数×平均滞在日数）：
ハワイ約7,380万人日（＝820万人×9.0日）
沖縄 約2,660万人日（＝700万人×3.8日）
4. 政策の評価（ハワイと沖縄の比較）●客室数： ハワイ7万3,893室
沖縄3万8,905室（1）沖縄観光の見通し：現状のハワイ並の規模までの拡大 ●観光収入：ハワイ1兆5,000億円 沖縄4,500億円（2013年）（2013年度）
は可能であると想定する。すると、沖縄県の総観光客数（入●滑走路：ホノルル3本（うち1本横風用）
域観光客数 × 滞在日数）は現状の 2,660 万人（2014 年予想）
那覇1本（2本目建設中、2020年3月供用開始）
からハワイなみの 7,400 万人（2014 年予想）、2.8 倍まで拡

（室）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1978

これらを行わなかった場合
那覇空港第二滑走路の建設、ポスト観光客一千万人の取り組み、世界経済の成長などから、今後も続々県内へのホテル進出が計画される。海洋博当時のホテルのリフォームまたは建て替えが進まない場合、施設はますます老朽化し、新設ホテルに宿泊客が奪われ、ますます苦境が続く恐れがある。低価格競争に陥ることになり、従業員の待遇も改善できず、悪循環である。最後は閉鎖、土地建物を買いたたかれ、新たなオーナーに取って代わられる恐れがある。いずれにしても長期的には新たな投資が起こると思われるが、そうなることが分かっていれば経験も功労もある現オーナーや経営者を支援すべきである。

ホテル・旅館客室数の推移

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

▲5.7%

0

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

200

35,640円

273,600円

大規模（300 人以上収容）

1,743万人

1.7% 2億8,590万人

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

100
0

出所：沖縄県観光商工部「平成22年度観光統計実態調査（観光消費による経済波及効果の推計）報告書」

国内旅行平均消費額

海外旅行平均消費額

2.1%

2億9,090万人

年（人）
25,000

民宿等の客室数の推移

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

その他

1,292

190

1,780万人

50

3億439万人

2 年に 1 回調査←→毎年調査（中間値の補完あり）

団体経営施設・ユースホステル
民宿等＝民宿、ペンション・貸別荘、ドミトリー・ゲストハウス、ウィークリーマンション

民宿等の収容人員の推移

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

宿泊業
その他の対個人サービス

平均消費額

943

中規模（299〜100 人収容）

100

1.3%

2 年に 1 回調査←→毎年調査（中間値の補完あり）

20,00015,000

団体経営施設・ユースホステル

10,0005,000
0年

民宿等＝民宿、ペンション・貸別荘、ドミトリー・ゲストハウス、ウィークリーマンション
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

飲食店

2012 年

実績推計

2000

海外旅行人数222
185

娯楽サービス

0.2%

3億833万人

前年比

2000

その他の対事業所サービス

2億9,150万人

0.3%

2013 年

推計

1998

国内旅行人数

234

3億930万人

前年比

1996

19

貸自動車業

総旅行人数（延べ人数）

226

見通し数値

1998

物品賃貸業
（除貸自動車）その他の公共サービス

2014 年

140
130

1996

24

1994公務1501994

情報通信

小規模（100 人未満収容）

200

1992

輸送付帯サービス

1262501992

航空輸送（3）労働力・所得の拡大：県内ホテルの新設に応じて、労働力

289

1990

49300

5341988水運

1481990

道路輸送

171988

鉄道輸送

1986

住宅賃貸料（帰属家賃）1986

金融・保険・不動産

1982

304
289

商業（小売）

1982

商業（卸売）

1984

電力・ガス・水道

1982

建設

1984

42

精密機械

（4）インフラの整備と活用：道路・橋・トンネ
ル・港湾・滑走路・鉄軌道・ダムや上下水道・電力・通信基盤などの整備によって、都市化が進展し、産業・生活環（2）マーケット：国内で年間1泊以上の旅行（ビジネス・帰省 境は、復帰後、格段に向上している。向上したインフラはそのま含む）に出かける日本人は3.1億人（JTB2014年の旅行動向見 ま快適な観光地の重要な構成要素となり、新たな観光施設が整通し、推定）であり、今後の開発によって沖縄県で5％、1,500万 備され、観光客数が大きく拡大した要因の一つになった。内閣府
人のシェアを占めることは可能であると考える。
沖縄総合事務局は「観光振興に貢献するインフラ整備」として
また、UNWTOの発表では国際観光客はアジア太平洋地域の 6つの戦略分野を打ち出しているが、このような政策は経済学伸びが世界で際立っており、2013年は年間6％成長を実現、特 がいう経済成長理論とも整合的である。に東南アジアは10％増と高い成長を見せた。UNWTOは2030
今後、那覇空港の沖合展開、クルーズバースの新設、道路整備、年まで世界の観光客数は4％台で伸び、アジア太平洋地域はそ 南北鉄軌道の導入、返還軍用地の特別な開発など県内では大型れ以上の高い伸びを予測している。
プロジェクトが目白押しであり、さらに観光施設が充実、それに沖縄県の2013年の外国人観光客数は55.0万人（前年比1.46（軒）ホテル・旅館軒数の推移倍）、2014年は1 〜 9月で67.9万人（前年同期比1.60倍）となっ400
2 年に 1 回調査←→毎年調査
350ており、世界の潮流をとらえつつある。
（中間値を補完）

1982

輸送機械年

作成：沖縄観光速報社が求められ復帰後、沖縄県の最大の課題であった失業率が最近になって低下し始めている。これに少し遅れて、賃金の上昇が起こると考えられる。また、労働者は毎年2％程度、着実に生産性（能力）が高まることが分かっている。このような環境で育った人材の中から国際ホテルチェーンの経営幹部に登用される実例が見られるようになり、人材育成の面からも観光産業は有望である。

1984

電気機械

ソース：沖縄県「観光要覧」、沖縄県観光政策課

1982

金属製品

一般機械・事務用・サービス機器

スタート

1984

非鉄金属

0

1982

5

鉄鋼製品

異次元の金融緩和

200

1980

窯業・土石製品

400

1978

414

その他の製造工業製品

第 2 滑走路供用開始

1980

プラスチック・ゴム製品

震災・原発事故

600

1978

4

石油製品・石炭製品

世界同時不況、
Ｈ1N1 インフルエンザ、
東日本大800

1980

化学製品

1,000

1978

7

印刷・製版・製本

リーマン・ショック、

1980

パルプ・紙・板紙・加工紙・紙加工品

直接効果
1次効果
2次効果

365

103

製材・木製品・家具

国際的なショック

1,200197811◯●実績←→◯本紙予測

1980

鉱業

繊維製品

1,400

1980

農林水産業
食料品・たばこ・飲料

y = 1E+06e0.0452x
R² = 0.98309

1982

大する余地がある。増大する観光客の受入には嘉手納以南の返1. 県内ホテルを新耐震基準に適合させる
還米軍基地の再開発、ジェット化した離島の強化などで十分可
県内ホテルは海洋博当時に建設され、鉄筋コンクリートの耐 能と考える。また、労働力はリーマンショック前年のハワイ
用年数40年に達したホテルが多く、新耐震基準に適合させるた （2007 年）で完全失業率が 2.6％と全米最低水準まで下がっ
め、各種助成もある耐震強化策を活用してのリフォームや建て たことがあり、沖縄でも可能とみられる。ハワイはこのとき、替えの好機である。
賃金も上昇していた。
本企画は耐震強化を好機ととらえ、旧タイプのホテルを大幅
ハワイは計画的にワイキキにリゾート開発を集中させ、他のにリフォームまたは建て替えて品質を格段に向上させることを 地域での開発を規制した。その結果、世界最高水準のリゾート地目的とする。あわせて、ホテルの魅力、室料単価、労働環境を改 になった。沖縄でも今後同様の政策が導入される可能性がある
善し、地域社会のニーズに合わせた収益構造を実現して、観光 が、すでに建設された宿泊施設には支援策を導入すべきである。
客、県民、労働者、経営の各面の改善を図る。宿泊施設に特化するのは、観光客の受入能力そのものでであり、直接波及効果が最も大きいからである。

1,600

1977

本紙編集長・渡久地明

産業別波及効果

リーマン・ショック前の軌道

1,800

海洋博当時の全宿泊施設の建て替え

2. 無利子融資と利子補給制度、代替施設建設、基金の設立（手法）①リフォームまたは建て替えを行うホテルに対して、土地および改善後の土地・ホテル施設を担保に無利子融資を行う。融資は金融機関などが行うが、基金を創設して公的な利子補填を行う。各

沖縄県入域観光客数の推移

（万人）
2,000

2007

品質向上への政策的な支援
知事選への提案①第887号●2014年11月1日

www.sokuhou.co.jp

1972

インターネット版沖縄観光ニュース

1978

1

資料：県観光政策課。調査基準日は 2009 年までは各年の 10 月 1 日現在、2010 年以降は各年の12 月 31 日現在の数値とする。中間値は沖縄観光速報社が、当年値＝（前年値 + 後年値） 2で補完（実際に数値があるのは最下段に表示した年次分）。作成：沖縄観光速報社。

第887号●2014年11月1日
（万人）
1,000
900

eメール

復帰後の観光客数と一人当たり消費額の推移（暦年）sokuhou@sokuhou.co.jp

（万円）
10

その他
娯楽費

9800
700

飲食費

7600
500
400
300
200

土産・買物費8

観光客数（2014年は本紙予想）

交通費

宿泊費

6
5
4
3
2

メガ那覇空港ターミナル構想
知事選への提案②2

世界一利便性の高いI R空港の提案

本紙編集長・渡久地明などでさらに供給拡大が予想される。それらを見越して社会イ
1. 世界一利便性が高く、面白いIR空港ンフラを整備すべきである。
年（1）那覇空港は都市部の中心地まで10分と国際的に利便性
資料：県観光政策課の発表を元に沖縄観光速報社作成。の高い空港である。長く1本の滑走路で運用されたが、2020年 （5）巨大ターミナルビルであり、入居企業も数千に上ることともない観光客数、観光消費も拡大することになる。の供用開始を目指して、現在2本目の滑走路が沖合を埋め立て が見込め、幅広い県内企業にビジネスチャンスを提供できる。テもともと沖縄は魅力的であり、拡大した受入体制をフル活用 て建設中である。那覇空港は2013年度の着陸回数が7万4,241 ナントを下げても、充分運用が可能になると考えられる。
するために航空・旅行会社が活性化し、国内、海外からの観光客 回と羽田、成田、福岡に次いで4位の大空港に発展している。乗が押し寄せる。
降客数は1,620万5,191人と羽田、成田、福岡、新千歳に次いで5 （6）ホテル施設は「沖縄観光の品質向上の政策的な支援策、本企画はその中で海洋博後の草創期の沖縄観光をつくり、現 位、貨物取扱量は37万9,771トンと成田、羽田、関西に次いで4 海洋博当時のホテル建て替え計画」（別項）に示した使い方を実代と未来の基礎をつくった既存の観光施設の埋没を防ぎ、逆に 位となっている。
現し、県内ホテルの建て替え耐震基準の改定を機にこれまで以上の役割を果たしてもらうこの共通基盤ホテルとする。とを中心に据えている。
（2）2本の滑走路が同時に運用できる空港は国内では羽（7）観光客は、せっかく沖（5）建て替えのメリット：田、成田、関西であり、千歳は縄に来たのだから、空港には経営側：耐震基準適合が大きな目的となる。加えて、海洋博当 滑走路2本であるが、間隔がとどまりたくないはずだと時、建設されたホテルは観光産業が現状のように拡大すること 狭く、同時発着はできない。
考 え ら れ る。県 内 ホ テ ル をを予想しておらず、設計も最新のホテルに比べてチープなもの
世界有力都市の滑走路は2活用するためにその方が望が散見される。環境への配慮、インターネットやスマホの普及は 本以上の運用が多く、親しみましい。しかし、通常の観光当時予想する音は難しかった。しかし、現在、来られらにきっち のあるところではホノルル客の一部に加え、パイロットり対応する必要がある。さらに建築技術や建設資材なども新し （3本、平行滑走路に横風用1などクルー、ビジネスマン、いものが続々登場し、活用できる。
本）、羽田（＃状に4本）、シンガポール（平行に3本）、成田、台北、 MICE参加客、早朝出発の県民や観光客、IR利用客（空港外のホ
2013年暮れに閉鎖したレインボーホテルは、ホテルロケー 香港などが2本（平行）である。
テル宿泊客や県民のパスポートを提示しての利用が考えられションは理想的だが、老朽化で上下水道の配管をやり直さねばる）、今後大きく増えると予想されるトランジット客、台風時のならず、客室も広げることが望ましいが、新たな投資を行うより （3）世界の空港は観光を意識して、利用者の利便性や快適性 宿泊需要などが見込め、観光・リゾート目的の宿泊施設に与えるも、ホテル売却、新たな業種への進出を決断した。
を高め、アミューズメント施設も充実させている例が多い。上 影響は少ないが、経営的に充分成り立つと考えられる。
しかし、多くの中小ホテルオーナーはいまから新たにホテル 記の香港は平行滑走路の間にターミナルビルを設け、コンベンを建設するなら、当初のような設計にはしないという。駐車場が ションセンターを併設、中心部への鉄道やマカオへの直行フェ 2. 日本およびアジア太平洋地域への波及ない、全館冷暖房設備となっていない、インターネットが使えな リーを運航。シンガポールは第4ターミナルを建設中。台北も日本は長く公共工事悪玉論に染まり、財政破綻を懸念させる
い、複数の非常口がない、大浴場のニーズに対応できていないな ターミナルビルを一新、滑走路を補修中である。羽田も2020年 言説が一世を風靡したが、それによってデフレに陥り、多くの若どがある。に向けて空港機能を向上させるべく、検討中である。
者に希望を失わせてしまった。
また、最初手探りの経営だったが、長年をかけて築いた近隣住
国際的には成長によって財政問題、貧困問題を解決させるべ
民との信頼関係、地域にマッチした施設づくり、最適な客室タ （4）本来の沖縄のポテンシャルをフルに活用し、空港機能を きだという正当な経済学の主張が広まりつつある。そのなかにイプや室数、レストラン・宴会場の規模、スタッフルームの配置 最大限に引き出すために二本の滑走路の中間に幅500ｍ、長さ 安倍晋三首相が日本のデフレは貨幣的現象であると喝破して大や動線などのツボが分かってきた。それを実現したいとの思い 4キロのメガ那覇空港ターミナルビルの建設を提案する（写真 胆な金融政策を打ち出し、注目されている。第一の矢の大胆な金はあるが、全館建て替えには新たな資金負担が大きいなどの理 ＝GoogleMapsを本紙が加工）。ホテル、ショッピングモール、 融政策が始動し、いま日本に必要なのは第二の矢である減税や由で踏み切れない。しかし、これらは裏を返せば、現状にベスト ビーチ、MICE施設、映画館、アミューズメント施設、カジノなど 公共工事など機動的で大胆な財政出動であり、本企画は第三のマッチしているホテルのあり方を経営側が完璧に理解している IRを建設する。南北縦断鉄道駅、空港南北からのアクセス道路、 矢である日本全体の成長戦略にもマッチするものである。このということでもある。支援金付きの耐震基準適合で、大きくリ 巨大駐車場などを整備する。追加の埋め立て、道路工事、ビル施 戦略はアジア太平洋地域の成長にも整合的であり、各方面に好フォームまたは建て替えてが可能なら、好機だと判断できる。 設建設費に4,000億円を見込む。観光産業は成長し、返還軍用地 影響を及ぼすと考えられる。ぜひ推進すべきである。
無利子融資などで負担が軽くなるなら、新たな投資にチャレ
これをさらに拡大するために、老朽化ホテルの大幅なリニュー ることも可能だと思われる（ワイキキは1.5室に1台）。また、災ンジしようという経営者も少なくない。
害時の避難所としての社会貢献などを義務づけることも可能だ
労働側：新たな施設で快適な労働環境があるなら、遠隔地の大 アルは必須である。
一方、冬場のオフシーズンには需要が低迷するため、価格を下 と思われる。また、時間が経過すればするほど建築物が地域にな手企業より、近くの中小企業という選択は有利だ。また、若年層なら中小企業を出発に、大手へのキャリアアップも狙える。逆に げて誘客するというパターンが繰り返されてきた。もし、冬場を じみ、古くなればなるほど風格や伝統の味わいが出てくるよう大手で経験を積み、環境の良い中小で働きたいという人材もい オンシーズンに転換できれば、旅行価格も上がると予想される。 な設計を奨励する。
最近の修学旅行のオフシーズンへの誘導、プロ野球など冬場る。ホテル業界では、50室規模の小さなホテルで理想的なサービスを提供したいという人は結構いる。大手と中小の人材のや のスポーツキャンプの実施、ホテルの独自サイトでのWEB販 5. リフォームまたは建て替え用基盤ホテルの建設
リフォームまたは建て替えの資金面の手当ては基金を設立す
りとりがスムースに行くようになると県内ホテル全体の質の向 売、LCCの参入、外国人客の増加でオフシーズンの人数ベースの底上げは徐々に図られてきている。今後、価格の上昇につな ることで解決可能だ。日銀の追加緩和も追い風である。残る問題上が図られるようになる。
また、県が構想中の那覇＝名護間を30分で結ぶ南北リニア げて行きたいところであるが、ピークシーズンの価格の高まり はリフォームまたは建て替え工事中、閉鎖せざるを得ない期間
モーター鉄道の導入は、労働力不足が顕在化しているやんばる をリゾートだけでなく、中小も実現する戦略が望ましい。それに のホテル収入、従業員の手当を確保することである。
は設備投資して快適な客室を提供することがベストな解決策でこれには確実に誘客が可能なロケーションに200 〜 400室の労働環境を改善するものと予想され、実現が急がれる。
需要側：キレイで快適、観光に便利な中小ホテルは人気があ あり、客室単価を高め、滞在日数の拡大も期待できる。それらに 規模の複数のホテル、計2,000室規模の共通基盤ホテルを新たる。那覇市内で宿泊特化型ホテルが健闘しているのは、キレイで よって、オフシーズンの価格低下の幅を現状より縮め、減収をカ に建設して活用する。リフォームまたは建て替えるホテルは、工事期間中の1年から2年程度、丸ごと共通基盤ホテルに入居し、快適、便利という要素が大きい。これに経験と味のある老舗ホテ バーできる。結果、年間を通じて客単価の向上が図られる。
営業を継続、工事終了後に退去、新施設での営業をスムースに継ルのサービスがつけば、もともと観光客も多く宿泊した実績の（7）低価格ホテルの需要：低価格志向は必ずあり、それにはも 続する手法を提案する。年間平均5ホテルが入居できれば、10年あるホテルであり、人気は高まると考えられる。
流通側：旅行社は旧知の間柄であり、従来の提携関係を継続・ ともと低価格を設定している宿泊特化型ホテルや民宿、ドミト で40 〜 50ホテルのリフォームまたは建て替えが完了する。
リーで対応している。中小とはいえフロントやレストランを備
共通基盤ホテルはロケーションと2,000室前後という規模の発展できる。
えた本格ホテルが宿泊特化型ホテル並みの料金で年中対抗すべ メリットから、年間客室稼働率80％が可能なものとする。入居（6）観光推進行政のメリット：行政や観光推進団体は誘客プ きではない（オフシーズンの価格低下はキャンペーン料金とし 期間中は最新のホテルサービスなどの従業員トレーニング、経ロモーション・マーケティング、受入体制の整備、人材育成など て許容される）。最近の外国人観光客の拡大で、オフシーズンで 営者向けの最先端の教育プログラムを実施する。
事業完了後、基盤ホテルは適当な経営主体に売却する。
を中心に展開してきた。土産品、ホテル、旅行業などの各業種で も中小ホテルの客室単価は上昇傾向にあり、この状態を継続、加速することで着実に単価アップが図られるであろう。
付加価値を高めるための細かな政策も展開されている。
6. 基盤ホテルのロケーション（メガ那覇空港ターミナルの活用）
これによって、観光客数の拡大に成功してきたが、観光客一人共通基盤ホテルのロケーションはメガ那覇空港ターミナル内
当たりの消費額拡大については、日本全体の景気の動向も作用 （8）観光特区の活用：観光客数の増加や売上拡大は、労働者のするため成功事例が少ない。それどころか、1980 〜 1990年の 賃金の上昇、食品や小売り、交通、電力、農林水産業、住宅、不動 に建設するのがベストである。ただし、メガ那覇空港ターミナル
一人当たり消費額9万円前後が2013年には7万円前後に低下し 産・金融業まで幅広く波及し、県内GDPを押し上げる。このため 構想実現には数年かかる見込みであり、耐震基準の改定に基づた。それに対し、沖縄県の2021年度の目標は10万円である。消 リーディングセクターである観光、特に直接効果の大きいホテ く県内ホテルの建て替えには間に合わない。その場合でも、現在費額を拡大するには、観光客の滞在日数を伸ばす工夫などが求 ルのてこ入れによるGDP押し上げ効果は大きい。制度面からは の那覇空港ターミナルに限りなく近いロケーションがベターでめられるが、平均滞在日数も1980年代の5日前後が、2013年に すでに沖縄県を政府が観光特区に指定しており、制度の中に本 ある。
「メガ那覇空港ターミナル構想」は別項（上）を参照。概要をは3.8日と低下したままだ。民宿の増加率が大きく、低価格化が 企画を組み込むべきである。
簡単に記すと、2本の滑走路の間に長さ4キロのメガ空港ターミ進んだことも消費額の減少要因の一つである。一方、新設ホテルナルビルを建設し、この中にIR（ホテル、ショッピングモール、が増えると、中小・大型ホテルは施設の老朽化が目立つようにな 4. リフォームまたは建て替えホテル
新施設には無利子融資、利子補填などを行うが、引き替えに MICE施設、カジノ、人工および自然ビーチ、その他アミューズり、価格を下げざるを得ないケースもある。
一般に商品価格が上がるのは供給に対して需要が旺盛である 客室単価が従来より50％程度かそれ以上、あげられるような設 メント施設）、陸上交通拠点（南北縦貫リニア鉄道駅、モノレーときである。需要が少ないときには逆に価格は下がる。沖縄の場 備・設計を求めることが望ましい（減室も可とする）。那覇市内 ル駅、バス、タクシー、レンタカー、マイカー）、離島航路ターミナ
合は夏場のピークシーズンには教科書通り旅行価格が上がる。 では最低1室1台の駐車場を義務づけるなどの社会貢献を求め ル、アクセス道路・線路、駐車場などを整備するというもの。
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