別表２ 第３章で掲げている基本的な施策の取組状況及び今後5年間の取組
第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第１節 地震対策

進捗状況
施策

目標

これまでの取組状況

具体目標

１ 建築物の耐震化等○ 建築物の被害は、津波による浸水地 ①住宅等の耐震化【国 ・ 住宅の耐震化率平成域以外では死傷者発生の主要因であり、 土交通省】
２７年９０％（全国）、平さらに出火・火災延焼、避難者の発生、 ・建築物の耐震性の基 成３２年９５％（全国）を救助活動の妨げ、災害廃棄物の発生等 準は、昭和５６年に大き 目指す。（平成２０年推の被害拡大の要因でもある。国、地方公 く改正されており、それ 計値約７９％（全国））
共団体等は、膨大な被害量をできる限り 以前に建築されたもの減少させるために、住宅、学校、医療施 には十分な耐震性を有設、公共施設等の建築物の耐震化、建 していないものがあるこ
築物の屋内の安全確保、緊急地震速報 とから、特に生命・財産 多数の者が利用する建の精度向上等に重点的に取り組む。
に係る被害の軽減に大 築物の耐震化率平成２
きく関係する住宅及び多 ７年９０％（全国）を目指
数の者が利用する建築 す。（平成２０年推計値
約８０％（全国））
物の耐震化を図る。

②家具の固定 【内閣家具の固定率６５％（全府、消防庁】
国）を目指す。（平成２５・住宅内の安全確保の 年度４０％（全国））
ため、「住宅における地
震被害軽減の指針」の普及を図るとともに、
ホームページ、パンフ
レットなどにより家具の固定についての周知を図る。

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

約82％ ・耐震改修促進法に基づき、指導・助言・指示等 ・耐震化促進のためには、所有者に必要性の理 国土交通省の規制措置、耐震改修計画の認定制度、表示 解を得ること、コスト負担を軽減することが重要
制度の活用等により、耐震化の推進を図った。 である。
・防災・安全交付金等を活用した支援に加え、平 ・地方公共団体と連携して、耐震化の必要性に
成３０年度予算においては、積極的な取組をついての周知を積極的に進めるとともに、平成行っている地方自治体を対象とした、総合支援メ 30年度予算において盛り込んだ総合支援メ
ニューの導入を盛り込んだ。
ニューの活用拡大を図るなど、耐震化の費用負担の軽減のための取組等を進める。
約85％ ・耐震改修促進法に基づき、指導・助言・指示等 ・耐震化促進のためには、所有者に必要性の理 国土交通省の規制措置、耐震改修計画の認定制度、表示 解を得ること、コスト負担を軽減することが重要
制度の活用等により、耐震化の推進を図った。 である。
・多数の者が利用する一定規模以上の旧耐震 ・地方公共団体と連携して、耐震化の必要性に
基準の建築物等については、平成２５年に耐震 ついての周知を積極的に進めるとともに、耐震改修促進法を改正し、耐震診断及びその結果の 化の費用負担の軽減のための取組等を進める。
報告を義務付けるとともに、耐震改修工事等に対する補助率引上げ措置等により重点支援を行った。
40% ・家具の固定の重要性について、啓発パンフレッ ・引き続き、ホームページにパンフレット、動画を 内閣府（防災）トに加え、平成28年度に動画を作成して、ホーム 掲載して家具の固定の重要性について周知にページに掲載するなどして、家具の固定の周知 努める。
を行った。
・消防庁の刊行物「消防の動き」において複数
・引き続き、刊行物「消防の動き」等において周回、家具の転倒防止についての記事を掲載し、 知に努める。
ホームページにおいても周知を図った。

消防庁③学校の耐震化【文部 公立学校については、 構造体の耐震 ・耐震化事業を行う設置者に対して、必要な財政 ・引き続き、耐震化への取組状況をフォローアッ 文部科学省
科学省】
平成２７年度までのでき 化率99.2%
支援を行うとともに、耐震化の完了に向けた通 プするとともに、必要な財政支援、耐震化の完了
・地震発生時における児 るだけ早期の耐震化の 屋内運動場等 知の発出や都道府県毎に実施される市町村説 に向けた通知の発出や首長等への直接の働き
童・生徒等の安全を確 完了を目指す。
の吊り天井等 明会等の各種機会を通じた耐震化要請を実施。 かけや個別のヒアリング等を実施予定。
の落下防止対保するとともに、地域住策実施率
民の安全な避難所等の役割を担う学校施設の98.2％
耐震化を図る。また、併せて天井脱落防止対策 国立学校については、 構造体の耐震 ・国立大学法人等施設設置者からの耐震化事 ・引き続き耐震化への取組状況をフォローアップ 文部科学省
等の非構造部材の耐震 「第３次国立大学法人等 化率
業要求に対して、必要な財政支援を行うとともするとともに、必要な財政支援に加え、耐震化の対策を推進する。
施設整備５か年計画」を 98.7%に、耐震化の完了に向けた通知の発出や各国 完了に向けた各国立大学法人等の施設担当者
踏まえ、できるだけ早期
立大学法人等の施設担当者を集めた説明会を を集めた説明会を通じて耐震化要請を実施しての耐震化の完了を目指 屋内運動場等 通じて耐震化要請を実施した。
いく。
す。
の吊り天井等の落下防止対策実施率
96.8%
私立学校については、 構造体の耐震 ・平成26年度にはこれまでの耐震補強事業に対 ・耐震化が著しく低い学校法人に対して、個別状 文部科学省
国公立学校の耐震化の 化率
する国庫補助のほか耐震改築事業に対する国 況の把握及びその結果を踏まえた年次計画の状況を勘案しつつ、でき 高等学校等： 庫補助を創設するなど私立学校施設耐震化事 作成・提出を依頼し、当該計画に基づき、学校法
るだけ早期の耐震化の 90.3%
業への財政支援を継続的に実施。
人等に対して個別の指導・助言等を実施していく
完了を目指す。
大学等：91.6%
等、都道府県や学校法人と連携したきめ細かな対応を実施していく。
屋内運動場等
・また、私立高等学校等施設については各都道の吊り天井等府県に対して耐震関連補助制度の整備を促したの落下防止対り、私立大学等施設については耐震化率別の学策実施率
校法人数分布の公表したり、学校法人自ら耐震
高等学校等：
化率を公表するよう促すことにより耐震化を確実80.7%に実施していく。
大学等：60.1%④医療施設の耐震化【厚生労働省】・災害時の医療の拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震性が不十分な建物について、耐震補強等を図る。
⑤防災拠点となる公共 ・ 第一線警察活動の中
施設等の耐震化【警察 核拠点となる警察本部・警察署の耐震化率平成庁、消防庁】
・避難所や災害対策の ２７年度９０％（全国）を拠点となる公共・公用施 目指す。（平成２４年度８
設及び不特定多数の者 ２％（全国））が利用する公共施設等
・ 防災拠点となる公共の耐震化を図るとともに、平成２８年度までに 施設等の耐震化率１０
消防庁舎の耐震化を図 ０％（推進地域の全都府県）を目指す。（平成２４る。
年度８４．０％（推進地域の全都府県））

・災害時の医療提供体制の確保に向け、災害拠 ・引き続き必要な予算を確保するとともに、各種 厚生労働省
点病院、救命救急センターの耐震整備に対する の支援策について様々な機会を通じて関係機関支援を実施。
への周知を行って活用を促すなど、耐震化を促
・また、医療施設の耐震化状況を把握するととも 進していく。
に、自治体や事業者等に対して耐震化整備の推進について周知。

93.8％ ・警察本部及び警察署の早期耐震化を促進する ・既に具体目標を達成しているところ、更なる耐ため、耐震改修に要する経費を補助。
震化率の向上に向け、具体目標を改定した上で、引き続き取り組みを進める。

警察庁

94.2% ・防災拠点となる公共施設等の耐震化に係る地 ・引き続き、防災拠点となる公共施設等の耐震 消防庁
方財政措置を講じるとともに、技術的助言を行う 化に係る地方財政措置を講じるとともに、技術的など地方公共団体の取組を促している。
助言を行うなど地方公共団体の取組を促していく。

⑥官庁施設の耐震化
・ 官庁施設について、所【国土交通省】
要の耐震性能の確保率
・建築基準法に基づく耐 １００％（全国）を目指
震性能を満たしていない す。（平成２４年度８６％
官庁施設及び災害応急 （全国））対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保を図るとともに、防災機能の強化と災害に強い地域づくりを推進するため、総合的な耐震安全性を確保する。

92% ・官庁施設の耐震診断結果に基づき、所要の耐 ・順調に進捗していることから、引き続き官庁施震性能を満たしていない官庁施設の耐震補強等 設の耐震化等の取り組みを継続する。
整備を継続して実施している。
・大規模空間を有する官庁施設の天井について、地震時の天井耐震対策を実施している。

国土交通省⑦緊急地震速報の精度 震度４以上を観測又は向上【気象庁】
予想した地域について、
・地震による死傷者数を 予想誤差が±１階級に減らすため、緊急地震 収まる割合平成２７年度
速報の精度向上を図
８５％以上（全国）を目指る。
す。（平成２４年度７９％（全国））86% ・他機関等の地震観測データのさらなる取り込み 準備を継続して進めた。また、平成２８年度から
２９年度にかけて、同時に複数の地震が発生した場合や巨大地震発生時にも精度良く震度が予想できる手法を導入した緊急地震速報を開始し
た。

気象庁

1

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第１節 地震対策

進捗状況
施策

目標

これまでの取組状況

具体目標

２ 火災対策○ 国及び地方公共団体は、地震時にお ①住宅等の耐震化【国 ・ 住宅の耐震化率平成２７年９０％、平成３２年
ける火災の発生を抑えるため、建築物の 土交通省】（再掲）
不燃化、耐震化を促進する。また、国、地 ・ 住宅等の耐震化を図 ９５％（全国）を目指す。
方公共団体、関係事業者は、電気に起 ることにより、建物被害 （平成２０年推計値約７
因する火災の発生を抑制するための感 に伴う出火を軽減する。 ９％（全国））
震ブレーカー等の普及について、重点的に普及を推進すべき地域の選定、感震ブ
レーカーの有効性・信頼性を確保するための技術的検討、医療機関等の取扱い等について検討を行い、目標を設定して推進するとともに、自動的にガスを遮断する機能を有効に活用した火災対策及び緊急地震速報等を利用した出火防止技術の開発、安全な電熱器具等の購入
・ 多数の者が利用する促進等の安全対策を促進する。さらに、建築物の耐震化率平成
住宅用火災警報器、住宅用消火器等の２７年９０％（全国）を目
住宅火災等を防止する機器の普及を促指す。（平成２０年推計進する。
値約８０％（全国））○ 国、地方公共団体は、地震に伴い火災が発生した際の初期消火率向上を図るため、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火用具の設置等の消火資機材の保有の促進や消火設備の耐震化、家具等の転倒・落下防止対策の実施による防災行動の実施可能率の向上、消火活動を行う常備消防、消防団及び自らの安全が確保できる範囲内で消火活動を行う自主 ②電気に起因する出火
防災組織等の充実、消防水利の確保等 の防止【内閣府、消防
庁、経済産業省】を図る。
・大規模地震発生時に○ 都市部の木造住宅密集市街地等で おける通電火災対策を
は、地震時の建築物の倒壊や火災被害 含む電気に起因する出等の物的被害やそれに伴う人的被害が 火の防止を図るため、発生しやすい特性がある。このため、地 感震ブレーカー等の普方公共団体は、防災上危険な木造住宅 及を加速させる。特に危
密集市街地の解消等の延焼被害軽減対 険性の高い木造住宅密策に計画的に取り組むとともに、木造住 集市街地については集
宅密集市街地付近における避難場所や 中的な取組を行う。この
避難路の確保、周知等の避難体制の整 ため、具体的な普及方策について平成２６年度備を図る。
中にとりまとめる。

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）約82％ ・耐震改修促進法に基づき、指導・助言・指示等 ・耐震化促進のためには、所有者に必要性の理 国土交通省の規制措置、耐震改修計画の認定制度、表示 解を得ること、コスト負担を軽減することが重要
制度の活用等により、耐震化の推進を図った。。 である。
・防災・安全交付金等を活用した支援に加え、平 ・地方公共団体と連携して、耐震化の必要性に
成３０年度予算においては、積極的な取組をついての周知を積極的に進めるとともに、平成行っている地方自治体を対象とした、総合支援メ 30年度予算において盛り込んだ総合支援メ
ニューの導入を盛り込んだ。
ニューの活用拡大を図るなど、耐震化の費用負担の軽減のための取組等を進める。

約85％ ・耐震改修促進法に基づき、指導・助言・指示等 ・耐震化促進のためには、所有者に必要性の理 国土交通省の規制措置、耐震改修計画の認定制度、表示 解を得ること、コスト負担を軽減することが重要
制度の活用等により、耐震化の推進を図った。 である。
・多数の者が利用する一定規模以上の旧耐震 ・地方公共団体と連携して、耐震化の必要性に
基準の建築物等については、平成２５年に耐震 ついての周知を積極的に進めるとともに、耐震改修促進法を改正し、耐震診断及びその結果の 化の費用負担の軽減のための取組等を進める。
報告を義務付けるとともに、耐震改修工事等に対する補助率引上げ措置等により重点支援を行った。

・関係省庁と連携を図り、電気設備の施工等に ・引き続き、ハウスメーカー・一般社団法人住宅 内閣府（防災）適用される民間の規定である「内線規程」におけ 生産団体連合会と意見交換し、普及に向けた施る「地震時等に著しく危険な密集市街地」の住宅 策を検討する。また、普及に向けた取組として、などへの感震ブレーカーの設置の勧告や、第三 「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防者機関による製品認証の取組を促してきた。平 災対応ガイドライン」の地方公共団体への周知と成30年2月には、内閣府・消防庁・経済産業省か あわせて、感震ブレーカーの普及の必要性を周ら国土交通省へ要請し、ハウスメーカー等からな 知する。
る一般社団法人住宅生産団体連合会等へ感震ブレーカーの普及について周知依頼をした。また、大規模地震時の電気火災の発生の危険性
及びその対策を周知するための動画を作成し、平成30年3月末に内閣府HPにおいて公開した。
・内閣府、経済産業省と連携して感震ブレーカー ・今後も関係省庁と連携して感震ブレーカーの普 消防庁の具体的な普及方策を「大規模地震時の電気火 及啓発に取り組んでいく。
災の発生抑制に関する検討会報告書」として取りまとめた。また、関係省庁と連携して関係団体
への働きかけなどを実施した。
・内閣府、消防庁、経済産業省の連携による「大 ・今後も引き続き普及に向けた取組を続けてい規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検 く。
討会」において、平成27年3月に報告をとりまとめ、その中で具体的な普及方策について提言を行った。
これを受け、民間規程である内線規程に感震ブ
レーカーの設置を位置付けるため、日本電気協会に対する働きかけを行い、内線規程の改正につなげた。
・また、インターネットウェブサイトやパンフレット等による広報を実施し、普及に向けた情報提供を実施した。

③電熱器具等への安全 電熱器具等の安全装置装置の整備等【経済産 付機器の販売割合を１０
業省】
０％（推進地域の全都府県）に近づけることを目
指す。

担当府省庁

経済産業省

100% ・過去大地震時における発火事例が多く報告さ ・今後も、地震防災対策を含めた製品安全体制 経済産業省
れ、地震防災対策の必要性の高い電熱器具（電 の確保を図っていく。
気ストーブ、鑑賞魚用ヒータ）に関して技術基準
省令解釈を改正した。
・大規模地震時において、水槽が転倒する等の理由によりヒーターが空気中に露出した状態となったため地震後の停電復旧時にヒーターが過熱し、可燃物が接触していたため火災となった事例が報告されているため、観賞魚用ヒーターが空焚き状態となった場合であっても、ヒーターの外郭表面温度が４００℃以下であることとし、更に試験紙が発火しないことを確認する基準を追加した（平成２７年７月２４日改正・施行）。
・電気ストーブについて、震災時の電気火災対策として、転倒時の安全対策を義務付ける改正を行った（平成２９年７月３日 改正・施行）。

④地震に対する初期消
火対策【消防庁】
・地震時の住宅火災の発生を抑えるため、住宅用火災警報器や防炎カーテン等の防炎品、住宅用消火器やエアゾー
ル式簡易消火具の普及を促進する。

・春・秋の全国火災予防運動や住宅防火・防災 ・今後も継続して、春・秋の全国火災予防運動や 消防庁
キャンペーン等の機会を通じて住宅用火災警報 住宅防火・防災キャンペーン等の機会を通じて器、防炎品、住宅用火器等の普及啓発に取り組 住宅用火災警報器、防炎品、住宅用消火器等んでいる。
の普及啓発に取り組んでいく。

・ 大規模集客施設に設置される自衛消防組織の要員の消防団加入を始めとする充実・強化を図る。

・自衛消防組織を有する事業所を含む企業に対 ・引き続き、企業に対する呼びかけ等に取り組ん 消防庁
して従業員が消防団に入団していただくことや企 でいく。
業の消防団活動への理解・協力を呼びかけたことに加え、消防団活動に協力する事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」を実施している。
・有識者及び関係業界による検討の結果を踏ま ・引き続き、「スプリンクラー設備等の耐震措置に 消防庁
えて、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関す 関するガイドライン」の内容について、消防本部
るガイドライン」を平成30年５月に策定し、消防機 や関係事業者等に対して周知を図る。
関、消火設備業界団体、設計者団体あてに周知した。
・市町村が適正な規模の消防力を整備するに当 ・引き続き、「消防力の整備指針」及び「消防水 消防庁
たっての指針として「消防力の整備指針」を、市 利の基準」に基づき、職員数の確保や消防防災
町村の消防に必要な水利の基準を定めるものと 施設・設備の整備を図る。
して「消防水利の基準」を示し、整備実態を把握するため、おおむね３年に１回「消防施設整備計
画実態調査」を実施し、平成28年2月から消防本部ごとの整備率を公表している。

・ 大規模集客施設におけるスプリンクラー設備の耐震化を推進する。

⑤常備消防力の強化【消防庁】
消防職員数の確保や消防防災施設・設備の整備等を行う。

2

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第１節 地震対策

進捗状況
施策

目標

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁⑥消防団の充実・強化【消防庁】
・ 地域防災体制の中核的存在である消防団について、団員数の増加に努める。

・都道府県・市町村等に対して消防団を充実・強 ・消防団員は年々減少し続けているものの、女 消防庁化させることを呼びかけたことに加え、全国的な 性や学生は増加し続けていることや、平成25年
広報活動である「消防団員入団促進キャンペー 12月に成立した「消防団を中核とした地域防災ン」の実施や地方公共団体と共同で地域防災力 力の充実強化に関する法律」第４条第１項の規の充実強化の気運を醸成する「地域防災力充実 定に基づき、国は地域防災力の充実強化に努強化大会」等を開催し、女性や若者をはじめとす めなければならないこととされていることから、引る消防団員の加入促進施策を実施した。
き続き、消防団の充実強化に努める。

・ 消防団の避難誘導や救助活動を安全に行うために必要な資機材、車両、施設等の整備充
実及び教育訓練の充実を図る。

・平成25年12月に成立した「消防団を中核とした ・引き続き、これまでの施策に取り組んでいく。 消防庁
地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を ・また、消防団の災害対応能力の向上を図るた
踏まえ、平成26年3月には消防団員の教育訓練 め、訓練用の車両・資機材の無償貸付を行うととの基準を見直し、併せて、消防団員の安全装備 もに、資機材の配備率を向上させる緊急対策を等に係る地方交付税措置額を増加させた。
実施する。
・また、平成20年度以降、消防庁が所有する救助資機材搭載型消防ポンプ自動車等を市町村等に無償で貸し付け、大規模災害に対応する訓練を行わせている。

⑦自主防災組織の育・ 自主防災組織による成・充実【消防庁】
活動カバー率を１００％
・ 自主防災組織による （推進地域の全都府県）
地域防災力強化の必要 に近づけることを目指
性の周知、防災知識の す。（平成２５年４月１日
普及啓発を図るととも
現在７９．５％（推進地域に、消防職団員等が自 の全都府県））
主防災組織等に対して訓練等を行い、自主防災組織を始めとする地
域の防災リーダーの育成を図る。
⑧緊急消防援助隊等の ・ 緊急消防援助隊の平増強消防庁【消防庁】
成３０年度6,000隊への・ 緊急消防援助隊の消 増強（統合機動部隊及火部隊等の増強や必要 び通信支援隊の新設、な車両等の整備を図る 後方支援隊の増隊等）とともに、航空部隊の充 を目指す（平成２６年１
実、消防防災ロボットの 月１日現在4,600隊）とと導入を図る。
もに、緊急消防援助隊に配備可能な消防防災
ロボット平成３０年度開発完了を目指す。

88.7% ・都道府県・市町村が行う自主防災組織等への ・自主防災組織と消防団など他の組織が連携協 消防庁
加入促進のためのPRを支援することに加え、地 力して地域防災力を高める取組を推進するとと域防災リーダー等の育成や住民への防災教育、 もに、自主防災組織のリーダ-等の人材育成に消防団と自主防災組織等の連携強化など、自主 関する取組を強化するなど、引き続き自主防災
防災組織等の充実強化を図った。
組織の育成・強化に取り組んでいく。

5,978隊 ・各都道府県で増隊計画を策定し、計画的な増隊の取組を行った。
・平成30年度末に消防防災ロボットの実践配備型を完成させた。

・第4期基本計画（平成31年～平成35年）に基づ 消防庁
き、更なる緊急消防援助隊の充実強化を図る。
・令和元年度に消防本部に実証配備し、実戦を通して性能の最適化を進め、令和２年度末には量産型としての仕様をまとめる。

・ 拠点機能形成車両、
津波・大規模風水害対策車両等の車両やヘリ
ポート・救助活動拠点等
施設の整備促進を図る。

・地方公共団体で整備・保有することが非効率で ・引き続き、拠点機能形成車、津波・大規模風水 消防庁
ある拠点機能形成車、津波・大規模風水害対策 害対策車等の車両を計画的に配備する。
車等の車両を、無償使用制度を活用して計画的に配備するとともに、各都道府県に対し、救助活動拠点等施設の整備促進を図った。

・ 自衛隊等との連携強化を図る。

・自衛隊回転翼機ＣＨ-47（チヌーク）による緊急 ・引き続き、積載検証を重ね、大規模災害時の消防援助隊車両の輸送に関し、陸上自衛隊との 部隊輸送に関する連携を強化していく。
検証を実施している。

⑨密集市街地の整備
・ 「地震時等に著しく危【国土交通省】
険な密集市街地」の解・ 避難地・避難路の整 消割合を平成３２年度ま
備、建築物の不燃化・共 でに １００％に近づけ同化等を進めることによ ることを目指す。（平成２り、密集市街地において ３年度約4,000ha（推進
最低限の安全性を確保 地域の全市町村））
する。

消防庁

28.3% 不燃化などの建て替えを進めるため、
第196回国会で成立した改正建築基準法で、準 国土交通省
・建替の基礎となる道路の整備拡幅
防火地域内における延焼防止性能の高いものと・権利関係の調整を含めた共同建て替えの支援 して・高齢者対策として、事業の実施に伴い移転が ・耐火・準耐火建築物等に対する建蔽率緩和必要となる高齢者等への移転先住宅の整備
・壁面線を指定した場合の建蔽率緩和等を行うとともに、市街地の安全性を確保するた 等の措置を講じたところ。従来進めてきた道路・め
公園等の公共施設整備等や都市再生機構によ・延焼遮断帯や避難路となる道路の整備
る支援等と併せ、今回の改正法の不燃化促進等
・延焼の抑止や避難場所となる公園・空地の整 の取組を総合的に推進し、地域課題に対応した
備
取組を通じて、密集市街地の解消に向け、地方
・老朽化した建築物の除却
公共団体と協力し取り組む。
などの取組に対して、防災・安全交付金を活用し、地方公共団体と協力した取組を進めている。

3

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第１節 地震対策

進捗状況
施策

目標

これまでの取組状況

具体目標

３ 土砂災害・地盤災害・液状化対策○ 国及び地方公共団体は、地震による ①急傾斜地崩壊危険箇 ・ 急傾斜地の崩壊によ
土砂災害の危険がある箇所の把握に努 所の対策【国土交通省】 る災害から保全される
め、土砂災害対策を推進するとともに、 ・ 急傾斜地崩壊対策事 戸数について、平成３０
山地災害による被害を防止・軽減するた 業を実施する。
年度約 ３５１千戸（推進地域（地震動による基めの治山対策を推進する。また、国、地方公共団体及び関係事業者は、ライフラ
準）の全府県）を目指す。（平成２４年度末約３
イン施設やインフラ施設の液状化対策、３５千戸（推進地域（地大規模盛土造成地の耐震化等の推進等
震動による基準）の全府
を進める。
県））
○ 国及び地方公共団体は、臨海部等の軟弱地盤の地域を中心に液状化対策を②大規模盛土造成地の ・ 地震時に地すべりや推進するとともに、安価で効果のある対耐震化【国土交通省】
崩壊により甚大な被害策工法等の技術開発を促進する。
・ 地震時に危険な大規 を生じる可能性のある模盛土造成地の被害を 大規模盛土造成地の有軽減するため、変動予 無等の公表率平成２８測調査を行い地域住民 年度５０％（推進地域のへの情報提供を図ると 全市町村）を目指す。
ともに、滑動崩落防止工 （平成２５年度約１％（推事によりそれらの危険な 進地域の全市町村））
大規模盛土造成地の耐震性を向上させる。
③森林の山地災害防止 ・ 周辺の森林の山地災
機能等の維持増進【林 害防止機能等が適切に野庁】発揮された集落の数平
・ 地震時の山地災害の 成３０年度約５．８万集発生を防止・軽減するた 落（全国）を目指す。（平め、治山対策を実施す 成２５年度約５．５万集
るとともに、間伐等によ 落（全国））
る多様で健全な森林の ・ 適切な間伐等の実施
整備等により森林の国 により、 市町村森林整土保全機能の維持増進 備計画等において山地を図る。
災害防止機能／土壌保全機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合平
成３０年度約７８％（全国）を目指す（平成２４年
度７３．８％（全国））。

344千戸 ・土砂災害防止法に基づき、全ての都道府県に ・目標達成に向け、引き続き、急傾斜地の崩壊
おいて令和元年度末までに土砂災害のおそれ のおそれのある箇所のうち、要配慮者利用施のある箇所についての基礎調査を完了する目標 設、防災拠点を保全し、人命を守る効果が高いを定め、実施目標を達成するよう推進している。 箇所等について整備の取り組みを継続する。
・急傾斜地の崩壊のおそれのある箇所のうち、要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る効果が高い箇所等について計画的かつ効率的に整備を進めている。

担当府省庁

国土交通省

66% ・大規模盛土造成地の耐震性を向上するため、 大規模盛土造成地の耐震性を向上するため、大 国土交通省
大地震時等に滑動崩落するおそれのある大規 地震時等に滑動崩落するおそれのある大規模
模盛土造成地を明らかにするための調査（大規 盛土造成地を明らかにするための調査（大規模模盛土造成地マップの作成）を進めており、宅地 盛土造成地マップの作成）を進めており、順調に
耐震化推進事業(交付金事業)による調査、公表 進捗していることから、引き続き、の支援を行っている。
・宅地耐震化推進事業による調査・公表の支援
・地方ブロック会議を通じた、地方公共団体への ・地方ブロック会議を通じた、地方公共団体への啓発等
啓発
等の取り組みを継続する。

5.6万集落 ・山地災害による被害を防止・軽減する事前防 ・地震・集中豪雨等被害に対する山地防災力を 農林水産省
災・減災の考え方に立ち、緊急かつ計画的な実 高めるため、「防災・減災、国土強靱化のための （林野庁）
施を必要とする荒廃地等を対象として、植栽、本 ３か年緊急対策」の着実な実施とともに、荒廃山
数調整伐等の保安林の整備並びに渓間工、山 地の復旧・予防対策等による事前防災・減災対
腹工、地下水排除工等の治山施設の整備を、流 策を推進する。
域特性等に応じた形で計画的に推進。
69.1% ・伐採後の適確な更新や森林の育成段階に応じ ・森林の持つ国土保全機能の維持増進を図るた 農林水産省
た適切な保育、間伐等の施業を着実に実施する め、新たな森林管理システムの活用や間伐等の （林野庁）
ことにより、国土の保全等の森林の有する多面 低コスト化を図りつつ、「防災・減災、国土強靱化
的機能を発揮させ、災害に強い森林づくりを推 のための ３か年緊急対策」の着実な実施も含進。
め、伐採後の適確な更新や森林の育成段階に応じた適切な保育、間伐等の森林整備を推進する。

・宅地耐震化事業により、市街地の液状化対策を実施する際に事業費の一部を支援している。
また市街地液状化対策推進ガイダンスを公表し、調査や対策工法等について技術的な支援を行っている。
４ ライフライン・インフラ施設の耐震化等○ 地震発生時に電気、ガス、上下水道 ①発電・送電システムの等のライフライン機能が寸断することが 耐震化等【経済産業省】
ないように、ライフライン事業者は、ライフ ・ 長期的かつ広範囲にライン施設の耐震化・耐浪化等を進める 電力供給支障が生じなとともに、特に、人命に関わる重要施設 いよう、発電・送電シスへの供給ラインの安定化に係る対策等を テム等の耐震性の向上
や供給裕度の確保等を進める。
図る。
○ 通信等の情報インフラの機能を確保することは、ライフラインと同様に、応急対策活動を効果的に進める上で重要であることから、国、地方公共団体、電気 ②都市ガス設備の耐震 ・ 低圧本支管延長に占通信事業者は、特に、人命に関わる重要 化【経済産業省】
めるポリエチレン管等の施設に対する情報インフラの重点的な耐 ・ 低圧ガス導管につい 高い耐震性を有する導震化、ネットワークの多重化や非常用発 ては、ポリエチレン管な 管の割合平成３７年度９
電設備の整備・燃料の確保等の機能停 ど耐震性の高い導管へ ０％を目指す。（平成２４
止に至らない対策を進めるほか、地下空 の取替えを積極的に促 年度末８０．６％（全国））間における携帯電話等の不感地帯の縮 進し、耐震化の向上を
小、安否確認手段の周知等を図る。
図る。
③水道の基幹管路の耐○ 交通施設の地震時の安全性を確保す 震化【厚生労働省】
るため、道路管理者、鉄道事業者、空港 ・ 基幹管路である導水管理者、港湾管理者等は、道路橋・鉄道 管、送水管、配水本管
高架橋等の耐震改修、鉄道の脱線対の耐震化を図る。
策、岸壁、臨港交通施設等の耐震改修等を促進するとともに、交通機能が寸断することがないように、被災地域外を活用した代替輸送や水上輸送ネットワーク
も含めた迂回路・代替路の確保、他の交通モードへの転換等の災害に強い交通 ④下水道施設の耐震化
ネットワークの構築を進める。
【国土交通省】・ 下水道施設（下水処
理場、ポンプ場、管きょ）の耐震化を図る。

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

・市街地における液状化防止対策を推進するた 国土交通省
め、液状化被害の程度を示す液状化ハザードマップ作成マニュアルの促進を図る。また、全国をカバーする液状化危険度マップを作成する。

・送電システムの耐震性向上のため、耐震設計 ・今後も引き続き、耐震性の向上に向けた取組に関する民間規格等の改正作業を実施中。
を続けていく。
・架空送電線については、電気学会電気規格調査会の民間規格である「送電用支持物設計標準（JEC-127）」の改正作業に着手（２０２０年改正
見込）。
・また、電気共同研究会において「送電用鉄塔耐震設計専門委員会」で熊本地震等の耐震性の解析検証を実施（平成30.3）。

経済産業省

88.1% ・ガス安全高度化計画において、低圧ガス導管 ・2025年の耐震化率90％の達成に向けて、今後 経済産業省
について2025年までに耐震化率を全国平均で も継続的にガス導管の耐震化率向上に取組ん
90％ととする耐震化率目標を定め、ポリエチレン でいくとともに、産業構造審議会ガス安全小委員
管など耐震性の高い導管への取替えを積極的 会にで毎年フォローアップを行っていく。
に促進し、耐震化の向上を図っている。

・水道事業者におけるアセットマネジメントの取組や耐震化計画の作成を促進するなどにより、
長期的視点に立った計画的な管路の更新を進めており、基幹管路の耐震適合率は39.3%（平成29年度末時点）となっている。

・管路の耐震化の取組状況は水道事業者によっ 厚生労働省てばらつきがあるため、全体の底上げを図るべ
く、アセットマネジメントの取組等について促進する必要がある。
・また、「防災・減災、国土強靱化のための３か年
緊急対策」では、目標を達成するため、耐震化のペースを1.5倍に加速させることとしており、これに必要な財政支援の拡充に取り組んでいる。

・地震発生時に市民生活や公衆衛生に重大な影 ・地震発生時に市民生活や公衆衛生に重大な影 国土交通省
響を及ぼすことのないよう、地方公共団体におけ 響を及ぼすことのないよう、地方公共団体における下水道施設の耐震化事業を支援。
る下水道施設の耐震化事業を引き続き支援する。
・更に、各団体における地震対策の取組状況を比較・公表することにより、下水道施設の耐震化に係る取組を促進させる。

4

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第１節 地震対策

進捗状況
施策

目標
⑤上下水道、電気、ガ
ス、通信の復旧体制の充実【厚生労働省、経済産業省、総務省、国土交通省】
・ ライフラインの早期復旧のための体制を充実する。

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・災害時における水道の早期復旧を図るため、 ・実際の応援事例や訓練等を通じて、応援体制 厚生労働省
応急給水及び応急復旧に関して、日本水道協会 に関する課題を整理し、改善を重ねることで、応の構成団体による全国規模の応援体制が構築 援体制の実効性を更に高めていく必要がある。
されている。
・具体的には、日本水道協会では、平成30年には南海トラフ地震を想定した全国規模の訓練（1
月：情報伝達訓練、11月：給水車等を静岡市に集結させる応援訓練）を行っており、厚生労働省も参画している。今後、この訓練の結果を踏まえ、「地震等緊急時対応の手引き」の改訂を予定している。

・電力については、電気関係報告規則第３条等 ・今後も引き続き、電力の早期復旧のためのこ 経済産業省に基づき、事業者から供給支障等に関する報告 れら取組を続けていく。
を受けるとともに、必要に応じて、産業保安監督 ・都市ガスについては、地震災害の発生の都部等から被災地への職員派遣や、電力早期復 度、官民を挙げて災害対応等の振り返り・検証を
旧のための関係省庁への協力要請等の対応を 実施しており、改善点があれば、所要の改善対実施。
応を講じる。
・都市ガスについては、ガス関係報告規則第４条
等に基づき、事業者から供給支障等に関する報告を受ける他、経済産業省が整備しているガス
防災支援システムにより供給支障状況を迅速に把握する仕組みを構築している。また、日本ガス協会等を中心に広域支援体制を整備しており、必要な人員、資器材、移動式ガス発生設備等を迅速に被災地に展開する仕組みが構築されている。その他、必要に応じて、産業保安監督部等
から被災地への職員派遣や、ガス供給復旧のための関係省庁への協力要請等の対応を実施している。
・総務省においては、通信の早期復旧のための ・平成30年北海道胆振東部地震等を受けた「防 総務省
体制として、総務省防災業務計画第8章第2節に 災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」
基づき、インターネットや電話を用いた複数の手 において、迅速な応急復旧のための体制整備に段により確実に電気通信事業者から情報収集又 必要な事項として、は連絡を取り合う体制を整備しており、担当者の ① 通信ネットワークの被害・復旧状況の集約作
変更等が生じた場合は速やかに体制を最新化 業において、事業者側の情報集約、事業者からすることとしている。また、同計画第8章第3節に 総務省への情報受け渡しなどの手順を改善し、基づき、電気通信事業者と非常時を想定した通 総務省側の情報集約を迅速に行えるようにする
信訓練を実施し、災害時に体制が機能するよう こと取り組んでいる。
② 総務省及び通信事業者における被災直後の・さらに、総務省においては、事業用電気通信設 初動対応について、具体的な連絡体制や業務フ
備規則第二章に基づき、電気通信設備の耐震 ローを改善し、改善した業務フロー等による訓練
化、伝送路設備の多ルート化、非常用発電設備 の実施により、初動対応の実効性を確保できるの整備・燃料の確保等の対策を義務づけていようにすることとされた。
る。
・また、同対策においては、通信事業者が実施する事項として、応急復旧対策拠点に配備する車載型基地局等を増強することで、管轄下のサービスエリア支障を防止することとされた。
・同対策は、南海トラフ地震のような巨大地震による被害を念頭に策定されたものではないため、同対策が南海トラフ地震でも適用可能となるよう
広域応援の仕組み、輸送計画及び電気・燃料等のサプライチェーンの確保等の実施に向けて、通信事業者と協議を進めていく。
・地震発生時においても下水道施設被害による ・平成28年熊本地震の対応を踏まえて、下水道 国土交通省
社会的影響を最小限に抑制し、速やかな復旧を BCPをより実践的な計画とするため、下水道可能にするため、下水道BCPの策定を推進。
BCP策定マニュアルを改訂。改訂マニュアルに基づく下水道BCPのブラッシュアップを推進する
ため、勉強会を通して得られた情報や訓練等の先進的な取組事例を水平展開していく。
【中央防災無線関連】
・南海トラフ地震発生時の対応のため各地域に設置された政府現地対策本部施設と霞ヶ関との間のネットワーク（防災情報の交換やテレビ会議等で利用）の多重化による情報インフラ機能確保を推進している。

内閣府（防災）・情報システムの拠点は免震構造の庁舎内にあ ・現在の対策を継続する。
り、安定稼働を確保している。また、非常用発電設備の連続稼働時間把握や茨城県石油業協同組合との協定による燃料供給体制確保も行って
いる。

国土地理院

・総務省においては、事業用電気通信設備規則 ・平成30年北海道胆振東部地震等を受けた「防 総務省
第二章に基づき、電気通信設備の耐震化、伝送 災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」
路設備の多ルート化、非常用発電設備の整備・ において、通信事業者が実施する事項として、応燃料の確保等の対策を義務づけている。また、 急復旧対策拠点に配備する車載型基地局等を電気通信事業者が実施する災害用伝言サービ 増強することで、管轄下のサービスエリア支障をスについても総務省HP等を通じて周知を行って 防止することとされた。
いる。
・同対策は、南海トラフ地震のような巨大地震による被害を念頭に策定されたものではないため、同対策が南海トラフ地震でも適用可能となるよう
広域応援の仕組み、輸送計画及び電気・燃料等のサプライチェーンの確保等の実施に向けて、通信事業者と協議を進めていく。

5

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第１節 地震対策

進捗状況
施策

目標

これまでの取組状況

具体目標
・大規模災害時の救急救命活動や復旧活動を支えるため、緊急輸送道路等の耐震補強を推進。

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）・引き続き、緊急輸送道路上の耐震補強を推進 国土交通省する。
・なお、高速道路や直轄国道について、大規模地震の発生確率が高い地域は２０２１年度まで対策完了を目指すことや、その他の地域においても２０２６年度までに耐震補強の完了を目指すなど対策を推進することとしている。

・国、新幹線を有するJR各社、関係機関等で構 ・引き続き、新幹線脱線対策協議会などを通じ成される「新幹線脱線対策協議会」を開催し、構 て、新幹線の脱線逸脱防止対策の進捗状況を
造物の耐震補強や関連する技術開発等につい 確認し、必要な指導を行っていく。
て情報共有を図り、土木構造物の耐震性の強化、早期地震検知システムの充実及び脱線・逸脱防止装置の整備の進捗状況について公表している。
・ハード・ソフト施策の連携により、大規模地震発 ・引き続き、港湾施設の耐震改修等を促進する。
生後の緊急物資等の輸送に資する海上輸送
ネットワークの構築を図るため、下記の取組を推進。
○耐震強化岸壁整備○港湾ＢＣＰ策定
目標は以下のとおり。
○災害時における海上からの緊急物資等の輸送体制がハード・ソフト一体として構築されている港湾（重要港湾以上）の割合※耐震強化岸壁と港湾ＢＣＰの両方が整備された港湾（重要港湾以上）の割合［平成26年］31％→［令和２年(目標年次)］
80％

6

担当府省庁

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第２節 津波対策施策

目標

１ 津波に強い地域構造の構築○ 海岸管理者、河川管理者等は、最新 ①津波避難施設（津波の知見に基づいたレベル１の津波に対 避難ビル等）の指定【内応できるよう、必要に応じて、海岸堤防等 閣府、消防庁】
について計画を見直し、海岸堤防等の整 ・ 津波避難ビル等のガ
備、既設の海岸堤防等の耐震対策、水 イドラインの普及、意識門、陸閘等の統廃合、自動化・遠隔操作 啓発活動等を実施する化等の促進等を行う。国、地方公共団体 ことにより、津波避難ビ
等は、津波エネルギーの減衰等の効果 ル等の指定を推進すが期待される海岸防災林の整備を推進 る。
する。また、津波が海岸堤防等を越流した場合でも、後背地の被害の軽減を図る
ため、施設の効果が粘り強く発揮できるような海岸堤防等の整備のための技術開発を推進する。

進捗状況

これまでの取組状況

具体目標
・ 津波避難ビル等を指定している市町村の割
合１００％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有す
る全国の市町村）を目指す。（参考 平成23 年全国（岩手県、宮城県、福島県を除く）の沿岸市町村に対する指定市町村率２８％）

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

73% ・平成29年7月、津波防災対策を推進するため、 ・引き続き、自治体の津波避難施設（津波避難ビ 内閣府（防災）
各地で進められている参考となる事例をとりまと ル等）の指定状況等を把握し、調査結果を公表
め、自治体へ周知している。また、津波からの避 するとともに、ホームページにパンフレット、動画
難のための施設に係る各種規定等と津波避難 を掲載、津波防災イベントを実施し、普及啓発にビル等との関係について参考となる主なポイント 努める。
等を整理し、適切な津波避難ビルの指定を周知依頼している。
・津波防災の重要性について、啓発パンフレットに加え、平成２８年度に動画を作成して、ホームページに掲載、毎年津波防災イベントを実施し、普及啓発を行った。
・津波避難施設の整備に係る地方財政措置を講 ・引き続き、津波避難施設の整備に係る地方財 消防庁
じるとともに、津波避難計画の参考となる事例を 政措置を講じるとともに、助言等により地方公共取りまとめて助言を行うなど地方公共団体の取 団体の取組を促していく。
組を促している。

○ 国、地方公共団体等は、地震発生時に重要な役割を担う行政関連施設、学校、要配慮者に関わる社会福祉施設や医療施設等の施設の耐浪化等を推進す ②海岸保全施設整備のるとともに、津波避難のための避難路や 推進【農林水産省、国土交通省】
避難場所の整備等の対策も勘案しつつ、必要に応じて、住宅や要配慮者施設 ・ 津波等による浸水かを周辺の高台等の浸水の危険性の低い ら防護するため、海岸保場所に移転するなど、想定される津波の 全施設の整備、開口部
高さや立地条件等の各地域の実情等を の水門等の自動化・遠踏まえた津波対策を講じる。また、レベル 隔操作化、海岸堤防等
２の津波への対応を含め、災害に強い地 の耐震化、嵩上げ等を域を構築するため、地方公共団体は、地 推進する。
域の実情や将来像等を踏まえ、災害リスクに対応した土地利用計画を事前に策定する。

・地震・津波による被害の防止・軽減を図るた
・引き続き、開口部の水門等の自動化・遠隔操 国土交通省
め、「海岸耐震対策緊急事業」を拡充し耐震性能 作化、海岸堤防等の耐震化、嵩上げ等に取り組 農林水産省
調査に要する経費を追加した。
む。
・平成26年度から「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を拡充し、水門・陸閘等の整備・運用計
画策定に要する経費を追加した。
・地震・津波による被害の防止・軽減を図るた
め、「海岸堤防等の整備」、「既設海岸堤防等の嵩上げ」を実施した。
【南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、耐震対策等により背後地の重要な保全対象等の防護が完了する海岸における堤防等の延長に対する計画高さまでの整備と耐震性の確保が完了している延
長の割合】
47％
（平成30年3月、農林水産省・国土交通省調べ）③官庁施設の津波対策【国土交通省】・ 津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。

・津波浸水地域に立地する官庁施設について、 ・引き続き、津波襲来時の一時的な避難場所を 国土交通省
屋上階段等の整備により、津波襲来時の一時的 確保するとともに、防災拠点としての機能維持とな避難場所を確保するとともに、防災拠点として 行政機能の早期回復を図るため、官庁施設におの機能維持と行政機能の早期回復を図るため、 ける津波対策を総合的かつ効果的に改修を実
自家発電設備等の上階設置等、官庁施設にお 施する。
ける津波対策を総合的かつ効果的に改修を順次実施している。
・学校施設の津波対策についての基本的な考え ・学校設置者の取組状況を確認しつつ、引き続方、具体的な計画・設計上の留意点をまとめた き、講習会の開催などにより、設置者の取組を
報告書を作成し、学校設置者等へ周知するとと 推進する。
もに、講習会の開催などにより、必要な取組の実施を促している。

文部科学省【社会福祉施設】【社会福祉施設】
・施設の耐浪化をメインにした取り組みは行って ・現時点で新たな取組を行う予定はない。
いない。社会福祉施設等施設整備費補助金にも、耐浪化について直接的なメニューはない。

厚生労働省【医療施設】【医療施設】
・事業継続計画（BCP）策定研修事業を平成29年 ・今後も研修事業を継続していく予定である。
度から行っている。

7

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第２節 津波対策
施策

目標

進捗状況

２ 安全で確実な避難の確保○ 津波関係都府県は、「津波防災地域 ①津波ハザードマップの ・ 津波ハザードマップをづくりに関する法律」（平成２３年法律第１ 作成支援及び防災訓練 作成・公表し、防災訓練２３号）に基づき、津波浸水想定の設定 の実施【内閣府、消防 を実施する市町村の割や津波災害警戒区域の指定を行うととも 庁、農林水産省、国土 合平成２８年度１００％に、沿岸市町村は、都府県の津波浸水 交通省、海上保安庁】 （最大クラスの津波に対想定や市町村地域防災計画に定めた警 ・ 津波ハザードマップ作 して人命を守る観点から戒避難体制に関する事項を踏まえ、津波 成マニュアル等の普及 緊急に警戒避難体制がハザードマップの作成・見直し・周知を推 促進、海底地形データ 必要な市町村）を目指進する。
の提供により、市町村の す。（平成２４年度策定
津波ハザードマップの作 率１４％（最大クラスの○ 海岸線等（津波の遡上が予想される 成支援を行うとともに、 津波に対して人命を守河川等を含む。以下同じ。）を有する全て 防災訓練等を実施する る観点から緊急に警戒の市町村は、地域特性等を踏まえ、津波 ことで住民の防災意識 避難体制が必要な市町による浸水想定区域の設定、南海トラフ の向上を促す。
村））
地震が発生した場合において、津波により避難が必要となることが想定される地
域（地方公共団体が作成したハザード
マップ等に基づき各地方公共団体が設定する地域をいう。以下「避難対象地域」という。）の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示・勧告の具体的な発令基準、避難・ 国と地方公共団体等
訓練の内容、要配慮者の避難対策等をが協力して、津波情報記載した津波避難計画を策定するととも等伝達・提供訓練、水に、避難誘導体制の強化を図る。その門・陸閘等の閉鎖訓練、際、避難者及び避難誘導に従事する者
避難・誘導訓練等の津の安全に配慮するものとする。また、不波防災総合訓練を毎年
特定多数の者が利用する施設の管理実施する。
者、港湾管理者、危険物等の取扱施設の管理者、船舶の管理者等は、津波避難計画を含む津波への対応策について、策定・見直しを行う。
○ 避難場所・避難施設、避難路・避難階段等については、これまでレベル１の津波を想定して整備が図られてきたが、地方公共団体は、これらの施設について、レベル２の津波にも対応できるよう、津波
浸水想定等を踏まえ、整備・指定等を着実に推進するとともに、国は、このような地方公共団体の取組に対する総合的な支援を推進する。
○ 国等は、「強い揺れや弱くても長い揺れが続けば逃げる」、「大津波警報等を見聞きしたら避難」といった適切な避難行動の基本原則の普及・啓発を強力に推進するとともに、国、地方公共団体、関係事業者は、南海トラフ巨大地震にも対応できるように、防災行政無線、J－
ALERT（全国瞬時警報システム）、テレビ②津波警報等の的確な ・ より高度な津波シミュ（ワンセグを含む。）、ラジオ（コミュニティ
発表【気象庁】
レーション技術を用いたFMを含む。）、携帯電話（緊急速報メール
・ 津波警報等を的確に 津波警報等の更新のた機能、SNS（ソーシャルネットワークサー
発表するとともに、沖合 めの沖合津波観測デー
ビス）を含む。）、緊急警報放送、インター
津波観測データの活用 タについて、平成２６年
ネット等を用いた伝達手段の多重化・多を進める。
度３５観測地点以上（全様化や、災害時に確実に伝達できる人員国）の活用を目指す。
配置、訓練の実施等を推進する。
（平成２４年度０観測地
点）③防災行政無線（同報 ・ 防災行政無線（同報系）等の多様な防災情 系）の整備率１００％（推報伝達手段の整備【消 進地域の全市町村）を防庁】
目指す。（平成２５年３月
・ 防災行政無線（同報 ８３％（推進地域の全市
系）を始め災害時に迅 町村））
速かつ的確に情報を伝 ・ 緊急速報メールの整達するための消防防災 備率１００％（推進地域
通信システムの整備促 の全市町村）を目指す。
進を図る。
（平成２６年２月８７％（推進地域の全市町
村））
・ J－ALERT自動起動
機の整備率平成２６年
度１００％（全国）を目指す。（平成２５年５月７８．
０％（全国））④避難勧告・指示の基準の作成【消防庁】
・ 津波に係る具体的な
避難勧告・指示の発令
基準を作成する⑤港内における船舶津
波対策の充実【海上保安庁】
・ 地域特性に応じた港内における船舶津波対策の充実を図る。
・ 地震により発生が予測される津波の挙動を図示した津波防災情報
図を整備・提供すること
で、船舶の津波対策や避泊水域の検討など、
港湾内の船舶の津波防災対策を支援する。
⑥避難路、避難用通路の整備【農林水産省、国
土交通省】

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・総合防災訓練大綱において、昨今の社会状況 ・引き続き、総合防災訓練大綱において、地方公 内閣府（防災）等を踏まえ、政府における各種防災訓練の実施 共団体に対し、防災訓練実施にあたっての留意を担保するとともに、地方公共団体に対し、防災 事項を示し、効果的な訓練の実施を促していく。
訓練実施にあたっての留意事項を示し、効果的な訓練の実施を促している。
・津波ハザードマップの周知や避難訓練に関す ・引き続き、津波ハザードマップの周知や避難訓 消防庁る事項を含む津波避難計画の策定を行うよう助 練に関する事項を含む津波避難計画の策定を言を行うなど地方公共団体の取組を促してい行うよう助言を行うなど地方公共団体の取組をる。
促していく。
（推進地域の海岸線等を有する市町村の95.9％（平成29年12月現在））
100% ・都道府県が市町村を集めて開催する津波防災 ・引き続き、説明会において警戒区域等の指定 国土交通省
地域づくりに関する説明会に職員を派遣し、警戒 及びハザードマップの作成、訓練の実施を促進 農林水産省区域等の指定及びハザードマップの作成につい する。
て助言を行っている。
また、津波災害警戒区域等の指定に係る事例集を作成し、ＨＰで公表している。
・南海トラフ地震による津波被害が予想される地 ・市町村のハザードマップの最新維持に対応す 海上保安庁
域の市町村の津波ハザードマップ作成を支援す るため、海底地形データの最新維持と、継続的るため、海底地形データの整備と提供を行った。 な提供を実施する。
・平成26年度より、国と地方が連携した地震・津 ・引き続き、地方と連携し訓練を実施する。
内閣府（防災）波防災訓練を毎年全国10ヵ程度で実施している。また、総合防災訓練大綱において、昨今の社会状況等を踏まえ、政府における各種防災訓練の実施を担保するとともに、地方公共団体に対し、防災訓練実施にあたっての留意事項を示し、効果的な訓練の実施を促している。
・緊急地震速報の全国的な訓練を毎年度２回実 ・引き続き、緊急地震速報の全国的な訓練を実 消防庁
施し、地方公共団体に対し、避難行動を伴う実 施し、地方公共団体に対し、避難行動を伴う実践的な訓練の実施を要請している。
践的な訓練の実施を要請する。
・毎年、「津波の日」にあわせて、地方公共団体 ・引き続き訓練を継続的に実施し、内容の充実を 国土交通省
等と連携し、南海トラフ巨大地震による津波を想 図ることで、総合防災力の向上目指す。
農林水産省
定した大規模津波防災総合訓練を実施。
（主な実施内容）
・津波避難を促すための防災情報伝達訓練
・船舶の津波避難誘導訓練
・水門・陸閘等の閉鎖訓練
・津波来襲時に迅速な避難行動をとるための避難訓練
・関係機関による救命・救助活動
・TEC-FORCEによる道路啓開、航路啓開、緊急
排水訓練・物資輸送訓練 など
・例年、「防災週間」及び「津波防災の日」を中心 ・引き続き、関係機関との合同訓練等を実施し、 海上保安庁とした期間に関係機関等と津波防災に関する合 防災意識・能力の維持向上を図る。
同訓練や啓発活動を実施し、防災意識の高揚、
防災知識の普及及び防災体制の整備に努めている。
38観測地点 ・沖合津波観測点周辺の海底地形データからの 気象庁
津波伝播計算データの作成作業を進め、38観測点について津波警報の更新に活用できるようになり、目標値を達成した。

88.1% ・整備について、地方財政措置を講じるとともに ・引き続き地方財政措置及び助言を行っていく。 消防庁
未整備自治体に対し整備を行うよう助言を行ってきた。

100% ・未導入自治体に対して整備するよう助言を行っ てきた。

消防庁

100% ・地方財政措置等の対象とし、自動起動装置の ・100%達成済みであり、引き続き、情報伝達試験 消防庁
整備を促進し、休日・夜間を問わず、地方公共団 を実施する。
団体職員の手を介さずに、国から住民に直接情報を伝達することが可能となっている。
また、引き続き、各地方公共団体の所有する各情報伝達手段を自動起動させる試験を実施。
・津波防災の重要性について、啓発パンフレット ・引き続き、ホームページにパンフレット、動画を 内閣府（防災）に加え、平成２８年度に動画を作成して、ホーム 掲載、津波防災イベントを実施し、普及啓発に努
ページに掲載、毎年津波防災イベントを実施し、 める。
普及啓発を行った。
・「避難勧告等に関するガイドライン」において津 ・引き続き通知等により、「避難勧告等に関する 消防庁
波に係る発令基準を定め地方公共団体に提示 ガイドライン」に沿った避難指示の発令を促してした。
いく。
・また、津波避難計画の策定状況を調査・公表す ・引き続き津波避難計画の策定状況を調査・公るとともに、地方公共団体に助言を行うなど、地 表するとともに地方公共団体に助言を行うなど
方公共団体の津波避難計画の策定を促してい 地方公共団体の津波避難計画の策定を促してる。
いく。
・津波発生時の港内における各船舶の具体的な ・船舶へのより早く確実な情報伝達体制の構築 海上保安庁
避難対応や勧告の発出基準等について、各港 に取り組むとともに、避難等の対応を速やかにの協議会等を通じ関係官公庁・民間海事関係者 行えるよう実践的な訓練の実施に基づき、適宜で検討し、平成26年から平成29年の間において 適切な見直しを行っていく。
適切な見直しを実施した。
・重要港湾、船舶交通の輻輳海域等から選んだ ・作成した図の最新維持及び、利用者の要望等 海上保安庁
107海域について、優先順位をつけ、南海トラフ を取り入れた津波防災情報図の更新作業を実
地震の被害最大モデルを用いた津波防災情報 施する。
図の整備と提供を実施した。

・「津波・高潮危機管理対策緊急事業」により、避 ・引き続き、「津波・高潮危機管理対策緊急事
難用通路等の設置を推進した。
業」により、避難用通路等の設置を推進する。
・都市防災総合推進事業により、避難場所・避難施設、避難路・避難階段等の整備を継続してい
る。

8

国土交通省
農林水産省

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第３節 総合的な防災体制
施策

進捗状況
目標

これまでの取組状況

具体目標

１ 防災教育・防災訓練の充実○ 災害時に防災情報が的確かつ円滑に ①防災研修の推進【内活用されるためには、平常時から防災情 閣府、消防庁】
報について理解しておくことが重要であ ・ 防災研修の推進による。また、過去の災害の情報や教訓を蓄 り、地方公共団体の首積・解析し、繰り返される災害への対策 長及び職員等の防災対に活かすことが重要である。このため、 応能力の向
国、地方公共団体は、平常時からの防災 上を図る。
情報の共有・活用及び防災教育・訓練等を体系的に推進する。

②防災教育の推進【内閣府、消防庁、文部科
学省、国土交通省】
・ 防災教育の推進により、地域住民及び児童生徒等の防災知識等の普及を図る。

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・全国の市特別区長を対象とした「全国防災・危 ・引き続き継続実施するとともに、研修内容の見 内閣府（防災）機管理トップセミナー」を平成26年度より継続的 直しを行うなど、一層の研修効果の向上を図る。
に開催している。また、国及び地方公共団体の職員を対象に「防災スペシャリスト養成研修」を
平成25年度より継続的に実施している。
・全国の市区長、町村長を対象に、有識者や災 ・引き続き、内容の見直しを行いつつ、セミナーを 消防庁
害を経験した首長が講演を行う「全国防災・危機 開催していく。
管理トップセミナー」を開催し、意識啓発や災害対応能力向上を図ってきた。
・平成２８年度に教育コンテンツの作成・提供（自 ・引き続き、自助・共助の重要性を啓発する動画 内閣府（防災）
助・共助の重要性を啓発する動画をホームペー をホームページに掲載して普及に努める。
ジへ掲載）を行った。
・小さいころから防災に興味を持ち、発達段階に ・引き続き、防災教材を活用した防災教育の促応じた実践的な防災知識を身につけてもらうこと 進に取り組んでいく。
を目的とした防災教材である「チャレンジ！防災48」、防災紙芝居の活用を促すとともに「わたしの防災サバイバル手帳」を毎年度更新・配布した。
・防災教育を含めた災害対策啓発事業として「講演会・研修会」の開催数は都道府県1,338、市町
村4,690（いずれも平成28年度の実施状況）である。

消防庁

・防災教育において自らの命を守り抜くため「主 ・学校種・地域の特性に応じた地域全体での学 文部科学省
体的に行動する態度」等を育成するとともに、家 校安全推進体制の構築を図るため、学校安全の庭・地域・関係機関との連携体制を構築・強化す 組織的取組と外部専門家の活用を進めるとともる地域を支援している。また、学校での防災教育 に、各自治体内での国立・私立を含む学校間のの質的向上を図るため、都道府県等教育委員会 連携を促進する取組を支援する。
が実施する教職員等を対象とした講習会におい ・学校での防災教育の質的向上を図るため、都て、外部専門家の派遣にかかる経費等の必要な 道府県等教育委員会が実施する教職員等を対経費を措置している。
象とした講習会において、外部専門家の派遣にかかる経費等の必要な経費を措置。
【全国の小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校のうち、災害安全について指導している学校の割合】
99.7%（平成28年3月31日時点）
・防災教育に取り組む先生方がワンストップで教 ・引き続き、防災教育の促進に向けて支援を実
育素材を簡単に入手できる防災教育ポータルの 施。
開設や学校における指導計画の作成支援など、
防災教育の支援を実施③津波防災訓練の実施 ・ 津波避難訓練の実施【内閣府、消防庁、国土 のための助言・指導を交通省】
行うことにより、津波避・ 各市町村において、津 難訓練を
波避難訓練を実施す
毎年実施する市町村のる。
割合１００％（推進地域
・ 国と地方公共団体等 の全沿岸市町村）を目が協力して、津波情報 指す。
等伝達・提供訓練、水門・陸閘等の閉鎖訓練、救助・救護訓練、道路障
害物・港湾危険物撤去
訓練、緊急物資輸送訓
練等の津波防災総合訓
練を毎年実施する。

２ ボランティアとの連携○ 国、地方公共団体、関係機関は、災害ボランティアの受付や各種活動の調整を行う災害ボランティアセンターへの情報の提供、ボランティアコーディネーターの育成、ボランティア活動拠点や活動用の資機材の整備等により支援し、ボランティ
アと連携した復旧対策を効果的に進め
る。

国土交通省

75% ・平成26年度より、国と地方が連携した地震・津 ・引き続き、地方と連携し訓練を実施する。また、 内閣府（防災）波防災訓練を毎年全国10ヵ程度で実施してい「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防る。
災対応ガイドライン」の地方公共団体への周知と・また、総合防災訓練大綱において、昨今の社 あわせて、津波避難訓練の必要性を周知する。
会状況等を踏まえ、政府における各種防災訓練の実施を担保するとともに、地方公共団体に対し、防災訓練実施にあたっての留意事項を示し、効果的な訓練の実施を促している。
・緊急地震速報の全国的な訓練を毎年度２回実 ・引き続き、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、地方公共団体に対し、避難行動を伴う実 施し、地方公共団体に対し、避難行動を伴う実践的な訓練の実施を要請している。
践的な訓練の実施を要請する。

消防庁

・毎年、「津波の日」にあわせて、地方公共団体 ・引き続き訓練を継続的に実施し、内容の充実を 国土交通省
等と連携し、南海トラフ巨大地震による津波を想 図ることで、総合防災力の向上目指す。
定した大規模津波防災総合訓練を実施

・平成28年に発生した熊本地震においては、熊 ・今後もボランティア活動に関する啓発活動や、 内閣府（防災）
本県と協力して、ＮＰＯ等が連携・協働を行うため ＮＰＯと行政の連携・協働体制の構築の促進なの体制の構築を促し、「熊本地震・支援団体火の ど、ボランティアが災害対応に活躍できる環境整国会議」が発足した。平成29年の九州北部豪雨 備を、引き続き図っていく。
でも情報共有会議が立ち上げられている。

9

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第３節 総合的な防災体制
施策

進捗状況
目標

具体目標

３ 総合的な防災力の向上○ 国、地方公共団体は、被害想定や施 ①自主防災組織の育・ 自主防災組織による設の耐震特性等に関する情報を始めと 成・充実【消防庁】
活動カバー率１００％
する地域の災害リスク情報を整備し、そ ・ 自主防災組織による （推進地域の全都府県）
れをわかりやすい表現方法と手段で公表 地域防災力強化の必要 を目指す。
し、地域住民等との共有を図り、防災意 性の周知、防災知識の （平成２５年４月１日現在
識の向上を進める。
普及啓発を
７９．５％（推進地域の全図るとともに、消防職団 都府県））○ 地方公共団体は、地域防災力の中核 員等が自主防災組織等となる消防団の人員・装備・施設を充実さ に対して訓練等を行い、せるとともに、平常時からの地域コミュニ 自主
ティの再生を図り、自主防災組織活動カ 防災組織を始めとする
バー率の向上、自力脱出困難者救出用 地域の防災リーダーのの資機材等の自主防災組織への配備等 育成を図る。
により自主防災組織の育成・充実を図る。また、防災用資機材、飲食料・医薬品等の備蓄状況に関する情報の整理・更新を適切に実施する。
○ 企業等は、事業所の建築物の耐震化や什器等の固定、不燃化、避難環境の整備、避難誘導体制の整備等により顧客及び従業員等の生命の安全確保を図るとともに、顧客、従業員等及びそれらの家族の安否確認を行う。また、安価で効果のある耐震・耐浪改修技術等の減災技術の開発を進めるとともに、従業員の消防団、自主防災組織等への参加促
進、地方公共団体との地域貢献に関する協定の締結、他の企業等との災害時
応援協定の締結、地区防災計画の活用等により、自助・共助による防災対策の意識向上や応急活動体制の強化等、地域防災力に積極的に貢献する。
４ 長周期地震動対策○ 国、関係機関は、長周期地震動及びそれが高層建築物や長大構造物に及ぼす影響についての専門的な検討を引き続き進めるとともに、国、地方公共団体、関係事業者は、長周期地震動等による石油コンビナート施設の被害の防止や低減のための対策を引き続き推進する。

これまでの取組状況

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

88.7% ・都道府県・市町村が行う自主防災組織等への ・自主防災組織と消防団など他の組織が連携協 消防庁
加入促進のためのPRを支援することに加え、地 力して地域防災力を高める取組を推進するとと域防災リーダー等の育成や住民への防災教育、 もに、自主防災組織のリーダ-等の人材育成に消防団と自主防災組織等の連携強化など、自主 関する取組を強化するなど、引き続き自主防災
防災組織等の充実強化を図った。
組織の育成・強化に取り組んでいく。

・備蓄の重要性について、啓発パンフレットに加 ・引き続き、ホームページにパンフレット、動画を 内閣府（防災）え、平成２８年度に動画を作成して、ホームペー 掲載して、備蓄の重要性について周知に努め
ジに掲載するなど、備蓄の重要性の周知を行っ る。
た。

・平成28年３月に「災害種別避難誘導標識シス ・日本工業規格（JIS）に基づく案内板等の整備 内閣府（防災）
テム」等として日本工業規格（JIS）を制定、関係 について、全国の地方公共団体の整備が進むよ
府省庁等の連携によりJISに基づく案内板等の う、引き続き、普及啓発に努める。
整備について全国の地方公共団体に呼び掛けを実施した。さらに、国際的な避難誘導システム
としての標準化を目指し同規格をISOに提案中。
これにより外国人観光客等の避難誘導の強化に資するとともに2020年オリンピック・パラリンピッ
ク東京大会開催に伴い来訪する外国人旅行客向けの多言語対応の一環として取組を実施している。

・一般向けにハザードマップポータルサイトを開 ・整備が完了した災害リスク情報より順次追加掲 国土交通省
設し、全国の市町村が作成した地震に関するハ 載作業を行う。
内閣府（防災）ザードマップを簡単に検索すること等ができる。

・平成27年12月に「南海トラフ沿いの巨大地震に ・現在、相模トラフにおける長周期地震動の検討 内閣府（防災）よる長周期地震動に関する報告」をとりまとめを進めており、この検討で得られた知見を適用可た。この報告書では、南海トラフ沿いの巨大地震 能なものについては、南海トラフ等他地域の長が発生した際に想定される長周期地震動の地表 周期地震動対策にも活用の揺れ、この地表の揺れを入力波とした超高層建築物の揺れ、構造躯体への影響、超高層建築物における最上階の揺れ、室内の家具の移動・転倒、人の行動への影響等を評価し、必要となる対策について取り纏めた。
・内閣府が設定した南海トラフ沿いの巨大地震に ・引き続き、新築及び既存の建築物に対して長よる長周期地震動の震源・規模を踏まえて、超 周期地震動対策を推進する。
高層建築物等設計用に、標準的な設計用長周期地震動の作成手法を策定し、平成28年6月24日に公表した。
・対象エリア内において平成29年4月1日以降に性能評価を申請し、大臣認定に基づき新築する
超高層建築物等について、設計用長周期地震動に基づく検証を求めるとともに、既存建築物については、長周期地震動の大きさが設計時の地震動の大きさを上回る場合に、詳細検証を行うことが望ましい旨を通知・用途に関わらず、既存の超高層建築物等の長周期地震動対策に係る詳細診断や改修等について支援を実施

国土交通省

・高圧ガス設備の平底円筒形貯槽における長周 ・南海トラフ等の巨大地震における長周期地震 経済産業省
期地震動による液面揺動に対しては、平成23年 動による高圧ガス設備に対する影響について、10月31日に高圧ガス設備等耐震設計基準（経済 今後、耐震基準の見直しの必要があれば検討を
産業省告示）を改正し、最新の基準を導入した。 進めていく。
・既存の高圧ガス設備のうち、保安上事業者敷
地外にリスクのある平底円筒形貯槽について
は、最新の（平成23年の）耐震基準に基づく評価
及び耐震対策を要請し、事業者の対策を促している。

10

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え
施策

進捗状況
目標

１ 災害対応体制の構築○ 国は、甚大な被害により情報の収集が困難となる地域が発生することも考慮し、必要な情報が即座に集約される体制をあらかじめ整備しておく。

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・今後も引き続き、具体計画および業務マニュア 内閣府（防災）動に関する計画」第１章２（３）において、緊急災 ルを必要に応じて適切に見直していく。
害現地対策本部の設置と都道府県災害対策本部等の関係機関との密接な連携について定めている。
・また、合同会議等を通じて、情報の共有と状況
認識の統一を図るとともに、救助・救急活動、消火活動、医療活動等の実施機関と密接に連携し、災害応急対策の実施を推進する旨を規定。
・加えて、緊急災害対策本部事務局業務マニュアル、現地対策本部業務マニュアルを策定し、各対策本部が災害時にとるべき対応を定めるとともに、本マニュアルに沿った防災訓練を実施。

○ 国は、政府の現地対策本部について、あらかじめ地域ブロックごと（中部・近畿・四国・九州等）に複数計画し、国の地
方支分部局との連携等による地方公共団体の災害対策本部等の関係機関との連携強化や情報共有化を図り、更にはライフライン事業者・民間物流事業者等との連絡調整の体制をあらかじめ整えておく。

・政府防災訓練への参加（年１回程度）、省内防 ・引き続き定期的な訓練を通じて、大規模災害時 経済産業省
災訓練の実施（年２回程度）及び国（経済産業
において物資調達、輸送をより効果的、効率的
省、自衛隊）と自治体（県、市）と民間事業者（流 に実施できる、国、地方公共団体、民間事業者と通事業者、運輸事業者）との合同防災訓練への の協力体制につき、改善を行う。
参加を通じて、政府内及び官民における情報共
有体制、物資供給・輸送の協力体制の構築・改善を行った。
・平成２９年７月にコンビニ、スーパ―（7社）の流通業者を災害対策基本法第２条第５号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関に新たに指定し、災害対応の官民の体制整備を実施。
・内閣府防災が進める「国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム（平成２８年４月発足）の取組みを踏まえ、経済産業省が関与する物資調達
及びライフライン応急復旧に係る情報を切り口に、官民関係機関（民間は流通事業者、ライフラ
イン事業者、先進ICT事業者、NPO法人等）が参画する検討会を開催し（平成29年度）、多様なプ
レイヤーの取組みについて紹介を行うとともに、現場における課題を抽出し、その課題解決に向けた検討を実施。
２ 救助・救急対策○ 国、地方公共団体等は、建設機械を ①緊急消防援助隊等の保有する民間事業者を含め、救助・救急 充実【消防庁】のための要員の確保・育成や必要資機 ・ 緊急消防援助隊各部材の配備等の体制の充実を図る。また、 隊の増強を図るととも救助・救急効果の向上を図るため、緊急 に、迅速かつ的確な広消防援助隊、警察災害派遣隊、自衛隊、 域応援を行海上保安庁の部隊、DMAT（災害派遣医 うことができるよう体制
療チーム）、救護班、さらには、これらの の強化を図る。
救助・救急部隊等と現場で密接に連携す
るTEC-FORCE（救急災害対策派遣隊）の連携を推進するための訓練等により、②救助体制の充実【消より一層対処能力を向上させる。
防庁】
・ 特別高度救助隊等の整備や車両・資機材の配備を進めることにより、救助体制の充実を図る。

・各都道府県で増隊計画を策定し、計画的な増隊の取組を行った。

・第4期基本計画（H31～H35）に基づき、更なる
緊急消防援助隊の充実強化を図る。

消防庁

緊急消防援助隊 登録目標・実績(年度区切り)
第1期計画(H16-20)目標4,000隊 実績4,165隊
第2期計画(H21-25)目標4,500隊 実績4,694隊
第3期計画(H26-30)目標6,000隊 実績(H30.4現在)5,978隊

・自衛隊輸送機へ搭載可能な大規模震災用高度救助車の配備、震災時の道路啓開及び瓦礫の除去を目的とした重機搬送車の配備等、震災時に機動力を発揮する車両の配備を進めるとともに、倒壊・座屈建物からの効果的かつ先進的救助手法の検討を実施した。

・重機搬送車の全国配備について、残り２８都道 消防庁
府県への配備計画を推進するとともに、大規模震災時における救助技術の高度化を推進するための各種施策について、引き続き検討していく。

③警察災害派遣隊の充実強化等【警察庁】
・ より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練の実施、車両・装備資
機材の充実強化等により、警察災害派遣隊の救出救助能力の強化、持続活動
能力の向上、効果的な部隊運用等を図る。

・実災害への対応経験を踏まえ、新たな課題に ・地域特性等を踏まえた実戦的訓練及び他機関 警察庁
対応した関係機関と合同の実戦的訓練を実施 との合同訓練を推進し、隊員個々及び部隊の救し、大規模災害発生時における対応能力の向上 出救助能力の更なる向上を図っていくほか、広に取り組んだほか、特別救助班を含む広域緊急 域緊急援助隊等が用いる装備資機材の着実な援助隊警備部隊用の装備資機材に重点を置き、 更新整備と更なる高度化を図っていく。
更新整備、高度化を図った。

④救助部隊の体制整備【防衛省】
・ 南海トラフ地震発災時に、より迅速かつ適切な自衛隊の災害派遣活動を行い得る体制を整備する。

・「自衛隊南海トラフ地震対処計画」により、災害 ・南海トラフ地震に即座に対応できるよう、政府 防衛省
時の派遣の準備や具体的な派遣方法、被災者 の具体計画の見直し等に応じ、適時見直しを行の救援方法を定めている。各種災害の教訓や自 い、より迅速かつ適切な災害派遣活動を可能に
衛隊統合防災演習の検証結果等を踏まえ、平成 するよう体制の整備を行っていく。
３１年４月１７日に改定を行い体制の整備に寄与している。

⑤救助勢力の機動性の向上と充実・強化【海上保安庁】
・ 機動性の高い救助体制の充実・強化を図る。

・南海トラフ地震を想定した関係機関との合同訓 ・今後も潜水士等救助勢力の救助技術・能力の 海上保安庁
練を実施し、潜水士等救助勢力の救助技術・能 更なる向上のため、関係機関との合同訓練及び力の向上を図った。
各種資器材の整備等を実施する。
・平成27年に機動救難士を増員するとともに、平 ・今後も引き続き、発災時における救助・救急体
成28年から平成30年にかけて一部の管区本部 制を強化するため、巡視船艇・航空機を整備す
救難課、航空基地及び羽田特殊救難基地に専 る。
門官（医療支援担当）等を配置したほか、機動救難体制の拡充により必要となった資器材等を整備し、高度な救急救命体制の強化を図った。
・心肺機能停止前の重度傷病者に対する輸液（点滴）及び薬剤投与（低血糖の者に対するブドウ糖溶液の投与）の実施に必要となる資器材等を整備したほか、吊上げ救助等に必要となる各種資器材を整備した。
・発災時における救助・救急体制の強化のため、災害対応力を有する巡視船艇６５隻・航空機１９機を整備した。

⑥TEC-FORCE 活動の強化【国土交通省】
・ TEC-FORCE 活動計
画を策定し、迅速な派遣が実施できる体制を構築する。

・国土交通省において、「南海トラフ巨大地震に ・各地方整備局等において、具体的なTECおけるTEC-FORCE 活動計画（平成28年8月24 FORCE 活動計画を策定。
日）」を策定。
・各種訓練等を通じて、活動計画の内容を検証
・また、本計画に基づく具体的な活動計画を、各 し、内容の改善および実効性を高める。
地方整備局等において策定を進めており、このう
ち受援地方整備局（中部、近畿、四国、九州）において3月末までに策定。

11

国土交通省

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え施策
３ 医療対策○ 国、地方公共団体、関係機関は、大量の発生が予測される傷病者や、被災地域内の入院患者、医療施設の被災状
況等の災害医療情報や医薬品備蓄情報
等をEMIS（広域災害救急医療情報システム）を用いて共有化を図るなどにより、医薬品供給体制の充実を図る。また、広域圏における救助・救急活動の調整を図る体制や後方医療体制の整備等に努めるとともに、災害発生直後からの速やかなDMAT・救護班の派遣、医薬品・医療資機材の供出、災害拠点病院を中心とした広域医療搬送について体制の充実を図る。

４ 消火活動等○ 地方公共団体は、①平常時からの地域コミュニティの再構築、自主防災組織の育成・充実、女性防火クラブ・少年消防クラブ・幼年消防クラブの活性化、防災教育の充実や訓練の実施等を行うとともに、②消防団、常備消防、緊急消防援
助隊等の体制の充実、ヘリコプターによる早期情報収集等の技術開発によって、消防力の充実・向上を図る。
○ 火災が発生すれば市街地が延焼し、風向きにより避難の方向も異なることか
ら、例えば、緊急時の避難場所から広域避難の避難場所への安全かつ迅速な避難誘導が実施できるよう、地方公共団体
は、地域住民等に対して適切な情報提供を行う体制を充実させる。

５ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動○ 国は、道路管理者と民間団体等との協定締結や、国及び港湾管理者と民間団体等との協定締結等により、各機関が最適な道路啓開や航路啓開を実施する
ための優先順位や資機材投入等、発災時に円滑な調整を行う仕組みを構築する
ことを促進する。また、国及び地方公共団体は、走行中の一般車両に対する適切な規制・誘導、放置車両の円滑な処理について、国民の理解と協力を促すとともに、一般車両を極力利用しないことの徹底について啓発活動等を行う。
○ 都府県警察は、迂回等の交通誘導や被災地内における迅速かつ的確な交通規制の実施のため、警備業者等との応援協定の締結や道路交通機能の確保に重要な信号機の滅灯対策等を講じる。
○ 国は、限られた人的・物的資源を適時・的確に配分するため、その考え方を整理した上で、全国的視野に立って優先度を設けた配分計画を事前に作成するとともに、緊急輸送手段が発災直後から確保可能なように、国、地方公共団体、関係機関は、官民の協力協定の締結を促
進し、国及び地方公共団体と民間物流事
業者との連携・協力体制の構築を図るほか、民間物流事業者の施設及びノウハ
ウの活用、備蓄物資や応援物資等に関する情報管理の仕組みの整備等により、緊急輸送・搬送体制を整備するとともに、支援物資の拠点となる民間物流事業者の施設において非常用電源、非常用通信設備の導入を促進する。
○ 国は、大規模災害時の広域的な緊急
物資や復旧資機材の輸送に当たり中心的役割を果たす基幹的広域防災拠点について、適切な運用体制を確立する。

進捗状況
目標

これまでの取組状況

具体目標
・EMISの整備
・DMAT体制の整備
・航空搬送拠点臨時医療施設設備の整備を行っている。

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・引き続き、それぞれの整備に対して事業を継続 厚生労働省
していく。

・災害時の医薬品等の供給の考え方について
は、阪神・淡路大震災の経験を基に作成した「大規模災害時の医薬品等供給システム検討会報
告書」（平成８年１月厚生省大規模災害時の医薬品等供給システム検討会報告）及び東日本大
震災の経験を基に作成した「東日本大震災対応
録―経緯と教訓―」（平成23 年７月医政局経済課作成）において、その基本的な考え方を示している。また、定期的に都道府県の供給体制について調査をし、担当者間で共有することにより、供給体制の充実を図っている。

・①については、都道府県・市町村が行う自主防 ・引き続き、自主防災組織と消防団など他の組 消防庁
災組織等への加入促進のためのPRを支援する 織が連携協力して地域防災力を高める取組を推ことに加え、地域防災リーダー等の育成や住民 進するとともに、自主防災組織のリーダ-等の人への防災教育、消防団と自主防災組織等の連 材育成に関する取組を強化するなど、引き続き携強化など、自主防災組織等の充実強化を図っ 自主防災組織の育成・強化に取り組んでいく。
た。
・②消防団については、都道府県・市町村等に ・消防団員は年々減少し続けているものの、女対して消防団を充実・強化させることを呼びかけ 性や学生は増加し続けていることや、平成25年たことに加え、全国的な広報活動である「消防団 12月に成立した「消防団を中核とした地域防災員入団促進キャンペーン」の実施や地方公共団 力の充実強化に関する法律」第４条第１項の規体と共同で地域防災力の充実強化の気運を醸 定に基づき、国は地域防災力の充実強化に努め成する「地域防災力充実強化大会」等を開催し、 なければならないこととされていることも踏まえ、女性や若者をはじめとする消防団員の加入促進 引き続き、消防団の充実強化に努める。
施策を実施した。
・常備消防については、市町村が適正な規模の ・常備消防については、引き続き、「消防力の整
消防力を整備するに当たっての指針として「消防 備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、職員
力の整備指針」を、市町村の消防に必要な水利 数の確保や消防防災施設・設備の整備を図る。
の基準を定めるものとして「消防水利の基準」を示し、整備実態を把握するため、おおむね３年に１回「消防施設整備計画実態調査」を実施し、平成28年2月から消防本部ごとの整備率を公表している。
・緊急消防援助隊については、各都道府県で増 ・緊急消防援助隊については、第4期基本計画
隊計画を策定し、計画的な増隊の取組を行っ（H31～H35）に基づき、更なる緊急消防援助隊
た。
の充実強化を図る。
・また、住民への声かけなど避難誘導を行うため ・引き続き、情報伝達体制の充実を促していく。
避難勧告の発令状況等が自主防災組織等に伝達される体制の確保について助言を行った。

・道路管理者が所管する道路啓開等を迅速に行 ・左記事情により目標設定が困難なため、記載
うための対策について支援を行っており、同内容 は難しい。
については各種防災計画（例：南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画）に反映されている。

警察庁

・災害発生時の迅速な道路啓開を円滑に進める ・引き続き、南海トラフ巨大地震を想定した道路 国土交通省
ため、民間団体と道路管理者との協定を締結す 啓開計画の実効性を高める取組を推進する。
る。また、道路管理者等の連携による協議会の 各道路管理者において、民間団体等との災害協枠組みを設け、道路啓開路線の選定を進めると 定の締結を推進する。
ともに、被害内容を想定し、必要な資機材量を検討。
・災害発生時の迅速な航路啓開を円滑に進める ・引き続き、災害時包括協定の締結を推進する。
ため、民間団体と港湾管理者との協定を締結す ・南海トラフ巨大地震を想定した航路啓開計画のる。
実効性を高める取組を推進する。
・災害時における車両撤去に係る協定をレッカー ・今後の中央防災会議による被害想定や具体計 警察庁業者と平成２６年までに全都道府県警察が締結 画の見直し、高速道路の新規開通等に応じて、している。また、東日本大震災以降、地域防災計 交通規制計画の見直しを行っていく。
画等をもとに各都道府県警察において交通規制計画を策定しており、警察庁においても平成２７
年に「南海トラフ地震発生時の交通規制計画」を作成し、平成２９年９月に改定している。
・平成28年４月に「避難所運営ガイドライン」を公 ・引き続き市町村における平時からの準備が進 内閣府（防災）表し、市町村には事前に「物資供給計画」の作成 むよう、促してまいりたい。
を促しているところ。
・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・道路整備や災害拠点の変更に伴う更新など、動に関する計画」第２章において、発災直後から 今後も引き続き、具体計画を必要に応じて適切
全国からの人員・物資・燃料の輸送が迅速かつ に見直していく。
円滑に行われるよう、あらかじめ、緊急輸送ルート（通行を確保すべき道路）を定めている。
・また発災後に、緊急輸送ルートの通行が最優先に確保されるように、通行可否情報の共有、必要に応じた啓開活動・応急復旧、都道府県警察による交通規制（緊急交通路の指定等）のオ
ペレーションが一体的かつ効率的に実施される
よう、各々の手順を定めている。

内閣府（防災）・国土交通省において、地方運輸局や地方公共 ・引き続き、地方運輸局等による協力協定締結 国土交通省
団体、業界団体等で構成する協議会等を開催 の推進、研修の実施による専門知識の向上等をし、支援物資の輸送・保管等に係る協定締結の 図るとともに、ラストマイルにおける支援物資輸促進を図っている。
送の検討等、災害に強い物流システムの構築を
・民間物流事業者等による物資拠点の開設・運 図っていく。
営にあたってのハンドブックの策定や地方運輸局や地方公共団体や物流事業者等を対象とした
災害物流研修を開催し、災害時の支援物資物流等に関する専門知識の向上を図っている。
・民間物流事業者の施設における非常用電源、非常用通信設備の導入荷係る補助（～Ｈ２６年度）や協議会等を通じた働きかけを実施。
・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・今後も引き続き、訓練を通じて実効性を高めて 内閣府（防災）動に関する計画」第７章１（別表７－１）においいく。
て、国が運用し広域的な緊急物資や復旧資機材の輸送にあたり中心的役割を果たす基幹的広域防災拠点（堺泉北港堺２区）を定めている。

12

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え
施策

進捗状況
目標

６ 食料・水、生活必需品等の物資の調達○国及び地方公共団体は、食料や飲料水等の国内での調達が困難となる場合も想定して、国民へ備蓄の重要性について周知徹底し、備蓄を充実させる。また、地方公共団体は、小売店やコンビニエン
スストア等を通じて、被災地内における物資の安定供給が可能となる体制を構築する。
○国及び地方公共団体は、被災地内の避難所や自宅にいる人々の燃料、生活必需品等について、店舗販売を含め必要な物流の確保ができるよう、防災計画に基づく関係事業者との調整、物資確保に必要な車両を緊急通行車両とすることの検討などの備え等をあらかじめ進めておく。
７ 燃料の供給対策○国、関係事業者は、石油等の燃料の ①災害対応型給油所等供給拠点となる各地の製油所や油槽所 の普及による燃料供給の地震や液状化に対する耐性を高め、 体制の確保【経済産業
非常用発電装置を充実させることにより 省】
安定供給機能を確保するとともに、燃料 ・ 災害対応型給油所等の備蓄を充実させる。また、燃料の必要 の設備導入補助を通じ量を把握し、給油所等の災害対応能力 て、自家発電設備や緊強化や燃料在庫の確保等を通じたサプ 急用可搬式ポンプを全ライチェーンの維持により、より確実な石 国に備えられるよう導入を促進する。
油供給に努める。
・ 燃料供給が途絶した○地方公共団体と石油事業者団体等
は、各地域における避難所となる学校や 場合に備え、避難所となり得る場所への災害用医療施設に加え、電気、ガス、上下水道、通信等のライフライン等の重要施設 LP ガスバルク等の導入の住所や設備情報等について、あらかじ を支援する。
め共有を進め、迅速な燃料供給に備える。
○国、地方公共団体、石油事業者等は、
緊急自動車や、被災地域内で災害応急対策に従事する緊急通行車両確認標章を掲げる車両に対し優先給油を行う方策
をあらかじめ定めておく。

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・備蓄の重要性について、啓発パンフレットに加 ・引き続き、ホームページにパンフレット、動画を 内閣府（防災）え、平成２８年度に動画を作成して、ホームペー 掲載して、備蓄の重要性について周知に努め
ジに掲載するなど、備蓄の重要性の周知を行っ る。
た。
・年に一回程度、不定期で経産省所管の業界団 ・災害時の物資の供給能力に関し、より迅速か
体と連携し、災害発生時を想定した物資の供給 つ効率的に把握するための仕組みを官民で検に関する調査を実施した。
討していく。

経済産業省

・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・今後も引き続き、具体計画を必要に応じて適切 内閣府（防災）動に関する計画」第５章３（７）物資の輸送手段 に見直していく。
の確保において、緊急通行車両として緊急交通路の円滑な通行ができるよう必要な事前の調整、緊急交通路指定後の輸送体制の確保について定めている。

・自家発電設備等を備え、災害時に緊急車両へ ・給油所等の災害対応能力の更なる強化のた 経済産業省の優先供給や医療機関等への燃料配送の役割 め、災害時に地域住民の燃料供給の拠点となるを担う中核給油所約1600ヵ所、小口燃料配送拠 自家発電設備を備えたSS（住民拠点SS）を、令点約500ヵ所を全国に整備。また、地域住民への 和元年度頃までに全国に8,000カ所整備すること
燃料供給を担う「住民拠点ＳＳ」を平成29年度末 を目標とする。
までに全国約1300カ所整備。

・平成29年度末までに全国で555カ所の導入に対する支援を実施。

・今後も自治体や避難困難者が多数発生する病 経済産業省
院や老人ホーム、商業施設等に対し、災害時に備えた燃料の自衛的備蓄のための導入支援を継続するとともに、自発的に災害時に備えて燃料備蓄が行われるよう普及広報活動を強化する。
・南海トラフ・首都直下地震を想定した製油所・油 ・「重要インフラの緊急点検」の結果などを踏ま 経済産業省
槽所における耐震・液状化対策や、被災地域外 え、引き続き、製油所・油槽所の災害対応能力
からの供給に必要な出入荷設備の増強対策等 向上の取組を進めていく。
に対する支援を実施。（全国26箇所の製油所・油槽所で対策を実施）
・地震発生時においても下水道施設被害による ・北海道胆振東部地震等を踏まえ、下水道BCP 国土交通省
社会的影響を最小限に抑制し、速やかな復旧を 策定マニュアルを改訂するとともに、近年の自然可能にするため、下水道BCPの策定を推進。
災害による下水道施設の被害から得られた情報や訓練等の先進的な取組事例を全国に発信し、より実践的な計画となるよう下水道BCPのブラッシュアップを推進する。
【ガス】
【ガス】
経済産業省
・ガス事業法に基づき作成される各事業者の保 ・地震災害の発生の都度、官民を挙げて災害対安規程に基づき、地方自治体との連絡体制が整 応等の振り返り・検証を実施しており、改善点が備されている。
あれば、所要の改善対応を講じる。
【電力】
【電力】
・災害時における燃料確保において必要な場
・体制の早期構築に向けて対応して行く。
合、都道府県災害対策本部等への要請を行うよう、一般配送電事業者に対して通知。
【石油】
【石油】
・石油連盟と都道府県等との間で、ライフライン ・情報共有する重要施設の追加など覚書の内容
等の重要施設の石油供給に係る事前情報共有 充実や、施設情報の更新など、不断の見直しをとして、覚書の締結が進められている。（平成30 行うよう進めていく。
年47都道府県、7指定公共機関及び18政府機関との間で覚書を締結済み。）
・各通信事業者に対して、所有する重要施設の住所や設備情報等を、石油連盟の緊急要請対応システムに登録するよう指示している。

・通信事業者と連携して仮設給油所等のスキー 総務省
ムを構築し、給油対象の施設として登録していく。
・また、引き続き、各通信事業者の重要施設についてシステム登録するよう促していく。

・中核給油所約1600ヵ所を全国に整備し、災害時に「緊急通行車両確認標章」を掲げる車両に対し優先給油を行う役割を位置づけている。

・中核給油所について説明会の開催等を通じて 経済産業省
関係省庁、地方自治体における防災担当部局
や優先供給の対象車両（緊急通行車両等）を所有する関係機関への周知徹底を行う。

13

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え
施策

進捗状況
目標

８ 避難者等への対応○ 地方公共団体は、発災時には当該地 ①避難行動要支援者の域の大多数の住民等が避難することを 避難支援等対策の推進
想定し、安全な自宅への早期復帰等によ 【内閣府、消防庁】
る避難所への避難者の低減の対策、避 ・ 市町村が避難行動要
難所の指定及び確保のための対策、地 支援者名簿を作成・活方公共団体との連絡体制の確立や様々 用し、避難行動要支援
なニーズ等に配慮した避難所運営への 者の避難支対応、避難者への迅速・的確な情報提供 援等を適切に実施すの対策、空家・空室の活用方策、応急仮 る。
設住宅の早期提供の対策、罹災証明書等の各種手続の簡素化等を推進する。
○ 特に、地方公共団体は、避難者の情報に関するニーズを把握するとともに、
ホームページやSNS等を活用するなどにより、効果的な情報提供体制を整備しておく。
○ 避難所そのものや生活必需品等の不足が生じることにより在宅避難となる場合もあることから、国、地方公共団体、関係機関は、物資の供給が滞ることのな
いよう、民間事業者と協力して対応する。
○ 国、地方公共団体は、避難者の家族間の安否確認を速やかに行うことができるよう、複数の安否確認手段を使用することの必要性や使用順位を決めておくこと等の重要性について周知する。
○ 国、地方公共団体は、広域避難が必要な場合に、移送を必要とする避難者の選定方法及び数、移送先の調整方法、移送手段の調整方法、広域避難した者への情報提供体制等を定めた広域避難計画を関係機関で連携して作成する。
○ 地方公共団体は、「避難行動要支援
者の避難行動支援に関する取組指針」
等を参考に、避難行動要支援者の避難支援等を適切に行うとともに、要配慮者が安心して生活できる設備や人員等の体制を整備した福祉避難所をあらかじめ指定し、業務継続計画を策定しておくほか、その所在や避難経路、利用対象者の範囲等を、要配慮者を含む地域住民等に周知し、さらに、介助員等の専門的な人員の広域応援体制を構築する。
○ 地方公共団体は、DPAT（災害派遣
精神医療チーム）の派遣等により、精神保健医療への需要拡大に対応するための体制の充実を図る。

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

・「避難行動要支援者対策及び避難所における ・引き続き、市町村における避難支援等の取組
良好な生活環境対策に関する参考事例集」を26 が進むよう、働きかけていく。
年３月に、「避難行動要支援者の避難行動支援 福祉避難所においても、引き続き市町村におけに関する事例集」を29年３月に取りまとめ、周知 る平時からの準備が進むよう、促してまいりた
し、市町村の取組の一助としているところ。
い。
・また、平成28年４月に「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を公表し、市町村には平時から福祉避難所の開設に向けての取組を促している
ところ。

担当府省庁

内閣府（防災）・平成28年4月に「避難所における良好な生活環 ・引き続き、市町村には、取組指針等を通じて、境の確保に向けた取組指針」を改定するととも 平時からの取組を促してまいりたい。
に、取組指針に基づき「避難所運営ガイドライン」
等を新たに作成した。
・避難行動要支援者名簿の作成等に関する取組 ・引き続き、名簿の作成及び平時における避難 消防庁
状況の調査を実施し、未作成団体の作成や名簿 支援等関係者への情報提供等を推進していく。
の平時における避難支援等関係者への情報提供等について助言した。
・避難行動要支援者名簿作成率18.2%（平成26年7月）から93.8%（平成29年6月）に増加。
・近年の熊本地震、豪雨災害等の大規模な災害 ・引き続き、地方公共団体への適切な情報周知 内閣府（防災）
対応での経験や知見を踏まえ、平成30年３月に を図っていく。
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」及
び「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」を改定し、地方公共団体に周知を図っているところ。
・災害救助法及び関係法令に基づく応急救助と ・引き続き、自治体には、災害救助法等担当者 内閣府（防災）
して、応急仮設住宅の供与については、都道府 全国会議を活用した、応急仮設住宅の過去の事
県（事務の委任を受けた場合は市町村）が実施 例等の紹介を通じて、早期の提供に向けた平時主体となり行うところ。本救助が円滑かつ迅速に からの取組を周知し、支援てまいりたい。
行えるように、平常時から全国担当者会議（原 また、避難所においても、引き続き市町村におけ則、年1回開催）を通じて、実施方法や手続き等 る平時からの準備が進むよう、促してまいりたの説明を行っている。
い。
・また、避難所においては、平成28年４月に「避難所運営ガイドライン」を公表し、市町村には平時から指定避難所の指定だけでなく、様々なニーズ等に配慮した避難所運営への配慮について、促しているところ。
・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・物資輸送拠点の変更に伴う更新など、今後も 内閣府（防災）動に関する計画」第５章物資調達に係る計画に 引き続き、具体計画を必要に応じて適切に見直おいて、支援の実施手順、実施計画を定めてい していく。
る。
・安否確認手段を使用することの必要性等について、啓発パンフレットに加え、ホームページに掲載するなど、その重要性の周知を行った。

・引き続き、ホームページにパンフレットを掲載し 内閣府（防災）て、安否確認手段の使用することの必要性等について周知に努める。

・「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」９ ・対処方針については、今後の地震・津波に関す 内閣府（防災）において、広域一時滞在に係る国と地方公共団 る調査・研究の成果等の新たな知見が得られた体がそれぞれ行うべき調整内容や留意事項につ 場合は、適宜修正を行う。
いて定めている。
・業務マニュアルについては、実災害や図上訓・加えて、緊急災害対策本部事務局業務マニュ 練も含めた累次の訓練での検証結果等を踏まえ
アル【大規模震災対応編】を策定している。
つつ検討を行い、適宜、より具体的かつ適切に改訂していくものとする。
・災害時心のケア支援体制整備事業において、 ・引き続き、DPATの体制整備の拡大を図るた
厚生労働省
災害発生時に迅速な派遣と継続的な支援が可 め、都道府県及び指定都市の関係者に対し、研能なDPATの研修を行った。
修を行う。

９ 帰宅困難者等への対応○ 国及び地方公共団体は、民間事業者等と協力して、公共交通機関の運行停止
等により発生する帰宅困難者等の一斉
徒歩帰宅を抑制するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知徹底する。また、都市部等における大量の帰宅困難者の発生に対応するため、民間事業者等と協力して、共助の観点から、行政関連施設のほか民間施設を主体とした一時滞在施設の確保、発災時に必要な情報提供、徒歩帰宅者等の円滑な帰宅への支援等の帰宅困難者対策を推進する。

・膨大な数の帰宅困難者の発生が想定される大 ・引き続き、ガイドライン等の周知により帰宅困
都市圏において、官民が連携して対策の検討を 難者対策を促進していく。
行う際に活用するものとして、一斉帰宅の抑制
や一時滞在施設の確保の基本的な考え方などを示した「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」を平成２７年３月に策定し、関係機関に周知している。
・また、平成３０年３月には、地方公共団体における先進的な取組をまとめた「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策の取組事例集」を公表
し、関係機関に周知を図っている。

内閣府（防災）・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・今後も引き続き、具体計画を必要に応じて適切 内閣府（防災）動に関する計画」第１章２（２）に見直していく。
・法１０８条に基づく災害緊急事態への対処基本方針において、広く国民及び企業に対して協力を要請する項目として 「被災地の住民をはじめ、国民や地方公共団体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的確に情報を提供すること、特に帰宅困難者に対して”むやみに移動を開始しない”という一斉帰宅抑制の協力を求めること」との事項を明記している。
・政府業務継続計画に関する各省庁との取組み ・引き続き訓練等の実施により帰宅困難者対策 内閣府（防災）において、帰宅困難者対策（一時滞在施設の確 の実効性向上に努める。
保等）の協力を依頼。中央合同庁舎の9庁舎において、自治体との帰宅困難者対策の協定を締結済み。また、自治体や各省庁と協力した帰宅困難者対策訓練を実施。

14

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え施策
10 ライフライン・インフラの復旧対策○ ライフライン事業者、電気通信事業者、道路管理者、鉄道事業者、空港管理者、港湾管理者等は、ライフラインやインフラの被害を早期に復旧できるよう、全国からの必要となる要員の確保や資機材の配備等の復旧体制を充実させる。また、早期復旧のために必要な輸送手段
及びルートに係る情報の共有体制を構築する。
○ 発災直後は航空機、船舶等の需要が高まる一方で、空港、港湾施設が被災することが想定されることから、国は、的
確な交通手段確保のための調整を行う。

進捗状況
目標

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・今後も引き続き、具体計画を必要に応じて適切 内閣府（防災）動に関する計画」第２章において、発災直後から に見直していく。
全国からの人員・物資・燃料の輸送が迅速かつ円滑に行われるよう、あらかじめ、緊急輸送ルート（通行を確保すべき道路）を定めている。
・また、同計画第６章において、燃料供給及び電力・ガスの臨時供給に係る計画を定め、燃料輸送・供給体制を確保。
・梅雨期及び台風期などにおいて、被災・障害発 ・平成30年北海道胆振東部地震等を受けた「防 総務省
生時の迅速かつ的確な応急・復旧対策及び重要 災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」
通信の確保に留意して防災体制の一層の強化 において、通信事業者が実施する事項として、応を図るよう、電気通信事業者団体に対し要請文 急復旧対策拠点に配備する車載型基地局等を書を発出している。
増強することで、管轄下のサービスエリア支障を防止することとされた。
・同対策は、南海トラフ地震のような巨大地震による被害を念頭に策定されたものではないため、同対策が南海トラフ地震でも適用可能となるよう
広域応援の仕組み、輸送計画及び電気・燃料等のサプライチェーンの確保等の実施に向けて、通信事業者と協議を進めていく。
【ガス】
【ガス】
経済産業省
・ガス事業法に基づき作成される各事業者の保 ・地震災害の発生の都度、官民を挙げて災害対安規程に基づき、災害時における体制が整備さ 応等の振り返り・検証を実施しており、改善点がれている他、ガス業界として、広域支援体制が構 あれば、所要の改善対応を講じる。
築される仕組みが整えられている。また、産業構造審議会保安分科会第16回ガス安全小委員会
において取りまとめられた、平成28年熊本地震
を踏まえた都市ガス供給の地震対策に係る提言を踏まえ、後方支援活動における各ガス事業者の役割分担を定めるなど所要の措置を講じてい
る。
【電力】
【電力】
・電気事業法に基づき作成される各事業者の保 ・必要に応じて必要な改善等の措置を講ずる。
安規定に基づき、災害その他非常の場合に採るべき措置に関する事項が定められている他、電力業界として、広域支援体制が構築されている。
【石油】
【石油】
・東日本大震災の経験を踏まえ、平成２５年に、 ・引き続き、定期的な格付け審査の実施等を通各石油会社は、運送会社からSS等の系列供給 じ、石油業界の災害対応能力向上を促していく。
網全体を包含する「系列BCP」を策定。

・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・今後も引き続き、具体計画を必要に応じて適切動に関する計画」第１章において、緊急災害対策 に見直していく。
内閣府（防災）
本部は、災害応急対応を的確かつ迅速に実施するため、応援部隊の災害現場への投入を迅速化するための輸送手段の確保、交通規制や道路啓開等を通じた緊急通行車両等の通行の確保などについての総合調整を行うこととしている。
・また、同具体計画第２章において、発災直後から全国からの人員・物資・燃料の輸送が迅速か
つ円滑に行なわれるよう、あらかじめ、緊急輸送
ルート（通行を確保すべき道路）を定め、発災後に、緊急輸送ルートの通行を最優先に確保するため、通行可否情報の共有、必要に応じた啓開活動・応急復旧、都道府県警察による交通規制（緊急交通路の指定等）のオペレーションを一体的かつ効率的に実施する手順を定めている。
11 保健衛生・防疫対策○ 国及び地方公共団体は、連携して、避難所等の衛生管理や地域住民等の健康管理のため、消毒液の確保・散布、医師による避難者の健診体制の充実、入浴の支援、水洗トイレが使用できなくなった場合のトイレ対策、ゴミ収集対策等、避難所を始め被災地域の衛生環境維持対策を進める。

12 遺体対策○ 国、地方公共団体は、津波による遺体は特に損傷が激しいことから、歯科医
師を含む医師を全国から動員し、迅速かつ的確な検視・遺体の調査、身元の確認、遺族への遺体の引渡し等に係る体制を整備するほか、地方公共団体は、広域的な火葬の実施体制の確保、柩等の遺体の火葬・保管に要する資機材の確保、遺体保管・運搬体制の確保、仮安置所の設定、火葬場の耐震化・耐浪化等により、適切な火葬のための対策を推進する。

・平成28年４月に「避難所におけるトイレの確保・ ・引き続き市町村における平時からの準備が進 内閣府（防災）管理ガイドライン」を公表し、市町村には事前に むよう、促してまいりたい。
「災害時のトイレの確保・管理計画」の作成を促しているところ。
・避難所が開設されるような自然災害が発生した ・避難所等においては、健康管理のために医師 厚生労働省
際に、感染症予防事業費の活用と自然災害時 を置かなければならないという規定は無く、災害の感染症対策に関するガイダンスに関して各自 時の避難所生活の最中で健康診査を行う事は治体宛に情報提供した。
想定しがたいため、基本計画を修正する。その・避難所が開設されるような自然災害が発生した 際、避難所等における避難者の健康管理のため
際に、保健師が避難所を巡回するなどにより、避 には、保健師による健康相談を実施する事が必
難者の健康状況・課題の把握を行った。
要であるため、その旨追記する。
・基本計画を修正したうえで、引き続き、取組を進める。
・平成28年４月に「避難所運営ガイドライン」を公 ・引き続き市町村における平時からの準備が進 内閣府（防災）表し、市町村には平時から遺体の身元確認等の むよう、促してまいりたい。
警察との連携を促しているところ。
・災害救助法及び関係法令に基づく応急救助と ・引き続き、必要に応じて災害救助事務取扱要して、死体の捜索及び処理については、都道府 領の改正に併せ、全国担当者会議での説明及県（事務の委任を受けた場合は市町村）が実施 び災害救助法が適用した被災自治体に対する主体となり行うところ。本救助が円滑かつ迅速に 説明を適宜行い、円滑な救助実施に向けた取組行えるように、平常時から全国担当者会議（原 みを進める。
則、年1回開催）を通じて、実施方法や取扱い等の説明を行っている。
・厚生労働省では、身元確認の迅速化・効率化 ・今後は｢口腔診査情報標準コード仕様｣の厚生 厚生労働省を図るために、平成25年度～28年度に「歯科診 労働省標準規格を取得し、当該コード仕様のレ
療情報の標準化に関する実証事業」および平成 セプトコンピューターへの実装をすすめるための29年度からは「歯科情報の利活用及び標準化普 方策の検討等、さらなる普及に努めて参りたい。
及事業」において、各歯科医療機関に保存されている歯科情報を標準化するための標準規約である「口腔診査情報標準コード仕様」を策定し、当該コード仕様の有用性について検証を行った
ところである。現在は、「口腔診査情報標準コード仕様」の厚生労働省標準規格を取得申請を進
めている。

15

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え
施策

進捗状況
目標

13 災害廃棄物等の処理対策○ 地方公共団体は、あらかじめ災害廃 ①災害廃棄物対策【環棄物等の仮置き場としても利用可能な空 境省】
地をリスト化し、随時、情報を更新するこ ・地震時の災害廃棄物と等により、仮置き場の候補となる場所、 処理の迅速化を図る。
必要な箇所数を把握しておくとともに、国の協力の下、リサイクル対策から最終処分に至るまでの災害廃棄物等の処理計
画を策定する。
14 災害情報の収集○ 国、地方公共団体等は、リアルタイムのヘリコプター画像、空中写真画像、人工衛星画像等の俯瞰的な画像データ
や、関係機関、マスメディア、インターネッ
ト等からの情報を効果的に組み合わせて、被災直後の状況を収集する体制を充実させるほか、関係機関間において、総合防災情報システムを用いて、意思決定
者間の意思疎通や関係者間の情報の共有化を進めるなど、広域間での情報連携体制を充実させ、さらに、風評被害の発生を抑制するため、被災地域の情報が適切に発信され容易に入手できる環境を整備する。
○ 国、地方公共団体は、GIS（地理情報システム）を活用した情報共有化基盤を整備する。また、情報の収集・共有・伝達を円滑に行うため、国等が中心となり、
データ規格等の整備を進める。

15 災害情報の提供○ 国、地方公共団体等は、発災時に、国民全体に対し、災害の状況に関する情
報、安否情報、交通施設等の復旧状況等を的確に提供するため、報道機関及びポータルサイト運営業者等と協力体制を構築しておく。特に被災者への情報提供
については、被災者ニーズを十分把握し、医療機関等の生活関連情報、被災者生活支援に関する情報等被災者に役立
つ情報を適切に提供することとし、被災者の置かれている多様な生活環境、居住環境等に鑑み、防災行政無線、緊急速報メール、掲示板、広報誌、広報車、コ
ミュニティFM、テレビ等多様な情報提供
手段を活用する仕組みを構築する。また、これらの体制・仕組みの構築に当たっては、視覚・聴覚障害者、外国人等に対しても的確な情報伝達がなされるよう配慮する。
○ 国、地方公共団体等は、発災時を想定した情報提供手段の機能検証を行い、災害時にも必要な情報が適切に発信され、被災者を始め国民全体が容易に入手できる環境を確保していく必要がある。
○ 国、地方公共団体等は、災害発生時のマスメディア対応の窓口や庁内の情報収集連絡体制等について、交代要員等
も含めてあらかじめ計画しておくとともに、発災後には、記者発表を定期的に行うこと等により、情報提供の円滑化を図る。特に、国は、海外への情報発信が的確にできるよう、戦略的な備えを構築しておく。

これまでの取組状況

具体目標
・ 災害廃棄物処理計画 24%の策定率８０％（全国の全市町村）を目指す。
（平成２２年８％（全国の全市町村））

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・平成27年度から継続して災害廃棄物処理計画 ・防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対 環境省
策定モデル事業を実施し、災害廃棄物処理計画 策により、災害廃棄物処理計画策定促進事業を策定の支援を行っており、平成30年度もモデル 実施し、とりわけ、処理計画策定率の低い、処理事業を実施中。当該モデル事業においては、仮 体制の脆弱な小規模の自治体や島嶼部の自治置場として利用可能な空地のリスト化も行ってお 体を対象として、仮置場として利用可能な空地のり、併せて支援を行ってきた。
リスト化も含む処理計画策定の加速化を図る。

・平成23年度より被災状況の早期把握、迅速・的 ・令和元年度より次期総合防災システムの安定 内閣府（防災）
確な意思決定の支援を目的に総合防災情報シ 的な運用を実施。
ステムを運営している。被災情報の更なる拡充、より円滑な情報流通を目的に平成28年度より次
期総合防災情報システムの開発を実施。
平成28年度 基本設計を実施 ～ 令和元年度
本格運用開始（予定）・SIP「戦略的イノベーション創造プログラム」の研 ・平成30年度に接続を予定している2システムと 文部科学省
究課題において、府省庁連携防災情報共有シス の仕様調整を進める
内閣府（防災）テム（ＳＩＰ４Ｄ）を開発し、各防災関係機関が所有する災害情報を自動変換の上集約し、GIS上に統合加工できる仕組みを構築。
・熊本地震でＳＩＰ４Ｄプロトタイプを運用し、県の災害対策本部で活用された後、主な災害、防災訓練や実証実験で利活用することにより、利活用者の習熟を進めているところ。
・災害情報を地図表示する総合防災システムを ・平成28年より次期総合防災システムの設計を 内閣府（防災）平成23年度より運用中。データ形式については 開始。令和元年度より運用開始予定。運用開始
標準規格を利用。
後は安定運用につとめる。

・ 総務省広報室は、総務省本省業務継続計画の中で、災害 ・ 災害発生時に関係業者と連絡を取り合える手段の多様化
発生時においては、報道機関（総務省記者クラブ）に対する を目指す。差し当たっては、総務省ＨＰ運用業者とスカイプ
報道発表に係る業務及び総務省ホームページ等への災害 等を使用し連絡を取り合えるかについて検討を行う。
情報等の掲載に係る業務を行うこととされている。このため、これらの業務を滞りなく行えるよう、報道機関及び総務省ＨＰ
運用業者と連絡を取り合える状況を構築している。
・視覚障害者等への情報伝達に資する取組としては、視覚 ・また、視覚・聴覚障害者、外国人等に対する的確な情報伝障害や学習障害などを持つ利用者が、さまざまなOS/ブラウ 達については、総務省ホームページ全般のアクセシビリ
ザ環境で、より快適にホームページを閲覧できる【やさしいブ ティーの向上の中で取り組んで行く。
ラウザ・クラウド版】を提供し、音声読上げ、文字拡大、背景
色変更等に対応している（総務省ＨＰトップページの右上の、アクセシビリティ閲覧支援ツール、文字サイズの変更のアイ
コン）。
・外国人等への情報伝達に資する取組としては、総務省ＨＰに英語のサイトを設けている（総務省ＨＰトップページの右上の、ENGLISH（TOP）、ENGLISH（ICT POLICY）のアイコン）。

総務省
気象庁

・緊急地震速報と津波警報については多言語辞書を作成
・多言語辞書の周知・普及に努めるとともに、必要に応じて済。
辞書内容を見直す。
・また、関係省庁連携の下、現在、避難情報(「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府防災）に例示されている避難勧告等の伝達文例)及び気象情報等について、多言語辞書を作成中。
・また、総務省行政評価局では、大規模な災害が発生した場 ・平時から被災者生活支援に役立つ情報の収集に努めると合の特別行政相談活動の指針を定め、各種支援措置や相 ともに、災害発生時に円滑に特別行政相談活動が実施され談窓口をまとめたガイドブック（支援措置の窓口リスト）を作 るよう、各種会議の場等を通じて関係機関へ協力を要請す
成し、被災者に情報提供するとともに、特別行政相談所等を るなど、連携強化に努める。
開設して、被災者からの相談に応じるなどの特別行政相談活動を実施することとしている。

・外国人からの管轄消防本部への119番通報時 ・三者間同時通訳及び「救急ボイストラ」の導入 消防庁
等に迅速かつ的確に対応するため、外国人通報 状況について適宜フォローアップ調査を実施し、者と消防本部通信指令員との間で電話通訳セン 導入促進を図るほか、引き続き、ガイドの活用を
ターを介した三者間同時通訳の体制整備を促進 促進する。
している。（平成30年６月現在279/728消防本部
で導入されている）
・訪日外国人旅行者等向けに救急車の呼び方等を説明した「救急車利用ガイド（多言語版）」を作成し、消防庁ウェブサイトに掲載しているほか、都道府県、消防本部等に対して各種媒体で周知するよう依頼している。
・消防庁消防研究センターと情報通信研究機構
が救急隊用に開発した多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を全国の消防本部に提供している。（平成30年７月末現在322/728消防本部（約44％）が使用開始）
・発災時には、ポータルサイトTEAM防災ジャパ ・引き続き、ポータルサイトTEAM防災ジャパンを 内閣府
ンにボランティア情報などを掲載して、被災者等 通じて情報発信に努める。
へ情報提供を行った。
・これまでは、ＨＰ、Twitter、政府広報を通じて情 消費者庁
報発信を行っていたが、今後は、被災者への直接的な情報発信の在り方（避難所でのポスター
掲示、回覧への掲載等）を検討する。
・また、被災自治体のもつ多様なチャンネルに活用いただけるよう自治体に対する情報提供を引き続き行う。
・航行警報や海の安全情報、SNS(Twitter)等に ・引き続き、ホームページ及びメールによる適切 海上保安庁
より、気象警報や当庁の対応状況、被災者支援 な情報提供に務めるとともに、一般財団法人マ情報等を発信している。また、コミュニティFMと協 ルチメディア振興センターが運用するLアラート
定を締結する等、情報提供手段を確保している。 （災害情報共有システム）と連携し、情報伝達手
段の多様化を図る。

16

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え
施策

進捗状況
目標

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・環境省の災害対応をまとめた特設ページ、ツ ・定型業務の一部の工程を期間業務職員に担っ 環境省
イッター及びFacebookを整備し、災害発生時に てもらうことができないか検討を行うなど、通常は、環境省の災害対応をまとめた特設ページを 業務の合理化に取り組んでいる。
環境省ホームページのトップページに開設し、災
害廃棄物対策、熱中症対策、被災ペット対策、ア
スベスト対策等について掲載している。
・環境省公式Twitterについては、通常は、報道 ・外国人向けの情報発信として、全34国立公園
発表を中心に広く環境行政について発信してい の各リーフレットの英語版に、非常時の複数言るが、災害が発生した場合には、熱中症対策や 語での情報入手方法等に関する案内を掲載す被災ペット対策に係る情報発信を行っている。
る（平成31年1月目処）

・外務省外国人課のFacebookアカウントに以下の情報を掲載。

・引き続き，外国人にとって有用な防災情報を前 外務省
広に収集し，適切な情報発信に努めていく。

１．９月３０日：台風２４号関連情報①気象庁ウエブサイト（英語版）②沖縄防災関連ウエブサイト（多言語）③NHKウエブサイト（多言語）
２．１０月５日：台風２５号関連情報①気象庁ウエブサイト（英語版）②沖縄防災関連ウエブサイト（多言語）③安否確認関連ウエブサイト（英語版３件）
・災害等の非常時でも外国人旅行者が正確な情 ・引き続き、外国人旅行者が安心して我が国を報を迅速に入手でき、安心して旅行できる環境 旅行できる取り組みを推進する。
の整備に向けて、様々な場面における外国人旅
行者の情報入手手段の多重化を図る。
国民へ災害情報を発信するため、Webページを
内閣府防災上に構築・公開中。

国土交通省

次期総合防災情報システム導入後においても安 内閣府（防災）定運用を実施。

・ホームページによる災害情報の発信。
・ユーザーの情報取得ニーズの変化に合わせた・SNS（Twitter及びFacebook）による災害情報の 情報発信の追随。
発信。
・航行警報や海の安全情報、SNS(Twitter)等に ・引き続き、ホームページ及びメールによる適切 海上保安庁
より、気象警報や当庁の対応状況、被災者支援 な情報提供に務めるとともに、一般財団法人マ情報等を発信している。また、コミュニティFMと協 ルチメディア振興センターが運用するLアラート
定を締結する等、情報提供手段を確保している。 （災害情報共有システム）と連携し、情報伝達手
段の多様化を図る。
・国土地理院ホームページから災害関連情報を ・現在の対策を継続する。
適切に発信している。なお、情報システムの拠点
国土地理院
は免震構造の庁舎内にあり、安定稼働を確保している。
・総務省広報室は、総務省本省業務継続計画の ・これまでの対応と同様に円滑な情報提供を行中で、災害発生時においては、報道機関（総務 う。
省記者クラブ）に対する報道発表に係る業務及び総務省ホームページへの災害情報の掲載に係る業務を行うこととされている。このため、災害発生時におけるこれらの業務を行う要員として、交代要員も含め職員を指定している。
・実際の災害発生時においては、報道関係機関
に対し定期的に記者会見を実施し、被害情報等の提供を行ったほか、総務省ホームページ内に「東日本大震災関連情報」サイト（平成23年４月開設）、「熊本地震関連情報」サイト（平成28年４月開設）、「平成30年７月豪雨」特設サイト（平成30年７月開設）を新規作成し、被害情報や被災者等に役立つ情報等の提供を行った。平成30年
７月豪雨においては、首相官邸ホームページの更新のために政府広報室に対しても積極的に情報提供を行った。

総務省

・AMCDRR（アジア防災閣僚級会議）やUNISDR ・引き続き、二カ国間防災協力や国際会議の場 内閣府のグローバルプラットフォーム会合を含め、で、各国が仙台防災枠組に沿って取り組んできAPECや二カ国間防災協力会議などの各種国際 た防災の内容を共有し、進捗を確認する。
会議にてセッションの主催やワークショップを実施し、日本のリスクガバナンスを世界に発信し、普及啓発を実施した。
・災害発生時には、広報班を設置し報道発表、マ ・引き続き対応を継続する。
スコミ対応を行っている。また、海外への情報発信が適確にできるように、ホームページからの情報提供において一部英文による記載を行っている。
・災害発生時には、当庁対策本部内設置の広報 ・引き続き、適切な情報提供に努める。
班において、専従的に報道発表、マスコミ対応等を行っている。

国土地理院

海上保安庁

・広報業務を管理事務と整理するとともに、交替 ・定型業務の一部の工程を期間業務職員に担っ 環境省
要員を含めた必要な職員数について検討作業を てもらうことができないか検討を行うなど、通常実施。
業務の合理化に取り組んでいる。
・災害発生時には、環境省の災害対応をまとめた特設ページを環境省ホームページのトップページに開設し、情報提供を行っている。また、被害の状況に応じて被害のとりまとめ報や災害に対する環境省の取組に関する情報等を随時マスメディアに提供している。

17

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え施策
16 社会秩序の確保・安定○ 国、地方公共団体は、発災直後の混乱期において治安が悪化しないよう、警察による警備体制の充実や警察と防犯
ボランティアとの連携による警備体制の強化を図る。
17 多様な空間の効果的利用の実現○ 国、地方公共団体等は、公共用地や国有財産の有効活用を図りつつ、あらか
じめ利用可能な空地や民間倉庫、公園等の多様な空間の利用について事前に管理者と調整した上でリスト化し、随時、情報を更新するなど、円滑なオープンス
ペース利用体制を整備する。
18 広域連携・支援体制の確立○ 国、地方公共団体その他の防災関係
機関は、必要な資機材等の物資、活動
要員の搬送活動や被災地域における応急活動、復旧・復興活動の実施のための相互応援協定や民間企業との応援協定の締結等の体制の整備を図るとともに、応急活動から復旧・復興活動に至る国、地方公共団体、関係機関の役割分担や相互連携内容の明確化、応急活動における円滑な連携のための防災関係機関の立地の集約化等を図る。また、国は、
海外からの支援（在日米軍からの支援を含む。）申し入れがあった場合には、関係省庁申合せ等を踏まえ、適切かつ迅速に対応する。
○ 地方公共団体は、応急活動体制構築の観点から、効果的な広域オペレーションの実施に必要な広域防災拠点等について、各府県等ごとに、あらかじめ明確にしておく。また、国は、全国的な応急活動体制構築の観点から、応援部隊の集結・進出、広域医療搬送又は広域物資輸送等の機能を有する大規模な広域防災拠点等について、あらかじめ明確にしておく。
○ 広域的な活動を連携して円滑に行うために、国、地方公共団体、その他の防災関係機関及び関連事業者は、応急対策活動の標準化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を進める。

進捗状況
目標

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁・警察庁では「防災業務計画」において、社会の ・引き続き、計画に基づき、災害発生時における 警察庁
秩序の維持のために都道府県警察がとるべき措 社会秩序の確保・安定のために適切に対応して置の基準を定め、各都道府県警察においても、 いく。
「災害警備計画」において、その基準に応じて、所要の措置を定めている。

・皇居外苑、京都御苑は災害時の一時避難場所 ・今後も立地自治体と連携し、状況の変化等をとして指定されており、活用することとなってい踏まえつつ災害時のオープンスペースとしてのる。
適切な利用体制を整備していく。
・京都御苑について、立地自治体との協定等を通じ災害時の一時避難場所として指定されている。

環境省

・総務省は、緊急災害対策本部事務局業務マ・平成30年北海道胆振東部地震等を受けた「防 総務省
ニュアル（平成30年4月改定）等により、ITU等か 災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」
らの衛星携帯電話の支援申し出があった場合、 において、通信事業者が実施する事項として、応外務省と調整することとなっている。このため、各 急復旧対策拠点に配備する車載型基地局等を担当者の連絡先を定期的に確認するほか、関係 増強することで、管轄下のサービスエリア支障を課室でマニュアルを作成・共有し、連絡体制を整 防止することとされた。
備している。
同対策は、南海トラフ地震のような巨大地震によ・また、総務省は、平成30年３月に、大規模災害 る被害を念頭に策定されたものではないため、発生時の短期の応援職員派遣の仕組みとして、 同対策が南海トラフ地震でも適用可能となるよう
全国知事会等とともに「被災市区町村応援職員 広域応援の仕組み、輸送計画及び電気・燃料等確保システム」を構築した。平成30年７月豪雨及 のサプライチェーンの確保等の実施に向けて、
び北海道胆振東部地震においては、同システム 通信事業者と協議を進めていく。
に基づき、被災市町への対口支援団体を決定 また、被災地域における応急活動・復旧活動のし、応援職員の派遣を行った。平成30年７月豪 実施のため、県災対本部に派遣する総務省リエ
雨及び北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、平 ゾンの調整事項の具体化を進めていく。
成31年３月に同システムの改正を行った。
・今後、被災市区町村応援職員確保システムについて、会議や説明会等における周知や事前の派遣候補者選定・人材育成などの事前準備の推進、自治体と連携した訓練の実施などにより、同システムのより効果的な運用を目指していく。
・地方公共団体が締結する災害時応援協定を
データベース化し、地方公共団体にフィードバッ
クするとともに、特に物資調達・輸送に関した協定の実効性について、地方公共団体や民間企業へのアンケートやヒアリング調査を実施した。

・調査を通じて把握した協定の実効性に関する 内閣府（防災）
課題等を整理し、地方公共団体、関係機関の役割分担や相互連携内容の明確化等、協定の実効性向上に向けた取組を推進する。

・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・今後も引き続き、具体計画を必要に応じて適切 内閣府（防災）動に関する計画」第１章２（３）において、緊急災 に見直していく。
害現地対策本部の設置と都道府県災害対策本部等の関係機関との密接な連携を図るべく、政府は、南海トラフ地震が発生した場合には、被害状況に応じて、速やかに中部地方、近畿地方、四国地方、九州地方のうち被害が甚大な地域に、緊急災害現地対策本部を設置する旨を定めている。
・平成30年５月に関係省庁申合せを改訂した。

・引き続き、関係省庁申合せ等を踏まえ適切か
つ迅速に対応する。

・D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワー ・引き続き、南海トラフ巨大地震に備えて、
ク）により、関係機関・団体と連携して、災害廃棄 D.Waste-Netによる支援体制の強化を行う。
物処理に係る初動・応急対応支援及び復旧・復興対応支援を行っている。

内閣府（防災）環境省

・発災時には，緊急災害対策本部事務局業務マ ・これまでの災害で得られた経験を踏まえ，海外 外務省
ニュアル（平成30年5月24日策定）等に基づき， からの支援受入に係る調整が滞りなく進むよう，関係機関と連携して，海外からの支援受入に係 引き続き訓練等を活用して，具体的な対応振りる調整を行うため，平時から具体的な体制，対 の見直しを行っていく。
応事項等を整理するとともに，訓練等を通じて実行性の確認を行っている。
・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・今後も引き続き、防災拠点の整備状況などを踏 内閣府（防災）動に関する計画」第７章において、防災拠点の分 まえ、具体計画を必要に応じて適切に見直して類及び機能を整理したうえで具体的な所在地を いく。
定めている。
・平成27年に中央防災会議 防災対策実行会議 ・災害対応業務の標準化に向け、業務（物資調 内閣府（防災）に災害対応標準化ＷＧを設置し、以降災害対応 達・輸送、活動体制の確立、救助・救急、交通確の標準化に向けた検討を行っている。また、平成 保等）毎に、①状況認識の統一、②災害対応業
29年には同ＷＧに「国と地方・民間の『災害情報 務の標準的な処理方法の検討、③研修、訓練内ハブ』推進チーム」を設置し、防災関係機関間に 容への反映のプロセスで検討を進める。
おける迅速的確な状況認識の統一を図るため、
情報処理・情報共有の在り方の標準化に向けた取組を推進している。

18

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第５節 被災地内外における混乱の防止
施策

進捗状況
目標

これまでの取組状況

具体目標

１ 基幹交通網の確保○ 国、地方公共団体、道路管理者、鉄道事業者、空港管理者、港湾管理者等
は、復旧活動が全体としてできるだけ円
滑に進むようにするため、復旧見通し、
運行予定等の復旧関連情報の共有化の促進に加え、復旧要員の確保等により、あらかじめ復旧体制の充実を図る。

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・災害時における鉄道事業者との情報共有体制 ・引き続き、鉄道の復旧見通し、運行予定等の復 国土交通省を構築。災害時の対応について、鉄道事業者と 旧関連情報の共有体制を継続する。
適宜意見交換。
・官民が収集する車両の通行実績情報を活用
し、大規模災害時において「通れるマップ」を関係機関へ情報共有・提供する取組を実施。

・引き続き、道路の復旧見通しにおいても、関係省庁連絡会議において、共有を継続する。

・災害時における港湾管理者との情報共有体制 ・引き続き、港湾の復旧見通し、ターミナルの再を構築。災害時の対応について、港湾管理者と 開予定等の復旧関連情報の共有体制を継続す
適宜意見交換。
る。
・「港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）策定ガイド
ライン」を平成27年3月に策定。
・災害時における空港管理者との情報提供体制 ・引き続き、空港の復旧見通し、空港機能の早期を構築。災害時の対応について、空港管理者と 復旧に向けた情報の共有体制を継続する。
適宜意見交換。
・「空港における地震・津波に対応する避難計
画・早期復旧計画 ひな型」を平成28年1月に策定。各空港において計画策定を推進。

２ 民間企業等の事業継続性の確保○ 企業等は、サプライチェーンの寸断等 ①事業継続の取組の推 ・ 事業継続計画を策定
による全国の生産・サービス活動の低下 進【内閣府】
している大企業の割合の影響を可能な限り低減させるため、中 ・ 事業継続ガイドライン を１００％（全国）に近づ
枢機能やデータのバックアップ体制の強 の策定により、企業等の けるこ
化等を考慮した事業継続計画（BCP）の 事業継続への取組を推 とを目指す。また、中堅策定及び事業継続マネジメント（BCM）を 進する。
企業の割合５０％（全進め、災害時においても重要業務を継続
国）以上を目指す。（平成２３するよう努める。特に、サプライチェーン
寸断対策として、サプライチェーンの複数
年度日本の大企業で策定済み４５．８％（全化、部品の代替性やバックアップライン、国）、策定中２６．５％
通信手段や輸送手段の確保等について（全国）、中堅企業で策検討し、事業継続計画（BCP）に反映させ定済み２０．８％（全るとともに、訓練等により点検、見直しを国）、策定中１４．９％
継続的に行う。
（全国））○ 国は、企業等による事業継続計画②企業等の事業継続の（BCP）の策定及び事業継続マネジメント 取組を評価する手法の（BCM）を支援・促進する立場から、事業 検討【内閣府】
継続ガイドライン等の周知を図るととも・ 企業等の事業継続のに、企業等の事業継続マネジメント
取組を評価する手法に（BCM）を評価する手法を提示し、事業継 ついて検討し、実効性の
続の実効性の向上を促進する。
ある事業継続の取組を促進するとともに、進んだ取組を行っている企業等がその結果によるメリットを得られる
ようにする。

（平成29年度 ・企業における事業継続マネジメント（BCM）の取 ・大企業及び中堅企業の企業ＢＣＰの策定状況 内閣府（防災）
日本の大企業 組の普及促進を図るため、主に経営層に向け、 は増加しているため、引き続き調査の実施などで策定済み 平成26年7月に「事業継続ガイドライン第三版解 により、施策を着実に進め、目標達成に努めた
64.0%（全国）、 説書」を取りまとめ公表し、民間のＢＣＰ策定を支 い。
策定中17.4% 援するとともに、企業の事業継続の取組に関す（全国）、中堅 る実態調査及び業界団体・企業ヒアリング等を企業で策定済 実施している。
み31.8%（全国）、策定中14.7%（全国））

３ 国及び地方公共団体の業務継続性の確保○ 国及び地方公共団体は、災害時にお ①国（政府）の業務継続 ・ 推進地域を管轄する 100%
いて優先的に実施すべき業務を整理す 体制の強化【各省】
地方支分部局等、災害るとともに、これらの業務に必要となる人 ・ 業務継続計画の策定 時において優先的に実員、近傍宿舎への優先入居等の参集体 により、国の推進地域に 施すべき業
制、資機材等を明らかにした業務継続計 おける業務継続体制の 務を実施する全ての国画を策定し、定期的な訓練等を踏まえた 強化を図の行政機関において、計画の改定等を行うことにより、業務継 る。
業務継続計画の策定を 97%(352/364)
続性を確保し、実効性を高める。また、代目指す。
替拠点の確保、重要情報のバックアップ等を図るほか、首長や幹部職員が不在の場合の権限代理等の明確化を図る。
②地方公共団体の業務 ・ 業務継続計画の策定 推進地域内
継続の取組の推進【内 率１００％（推進地域の 都道府県：
閣府、消防庁】
全地方公共団体）を目 100％
・ 地方公共団体向けの 指す。（平成２５年８月都 市町村：63％
業務継続の手引きの充 道府県６０％（全国）、市 計：65%
実や研修の実施により、 町村１３％（全国））
業務継続※全国への取組を推進する。
都道府県：
100％
市町村：64％
計：65％

・企業における事業継続マネジメント（BCM）の取 ・「事業継続ガイドライン第三版解説書」の公表 内閣府（防災）
組の普及促進を図るため、主に経営層に向け、 や実態調査、ヒアリング等の実施を通じて、引き平成26年7月に事業継続ガイドライン第三版解 続き調査の実施などにより、施策を着実に進め、説書を取りまとめ公表し、民間のＢＣＰ策定を支 目標達成に努めるとともに、企業等の事業継続援するとともに、企業の事業継続の取組に関す の取組を評価する手法についても検討を進め、る実態調査及び業界団体・企業ヒアリング等を 更なるBCP策定率の上昇に努めたい。
実施している。

・政府業務継続計画（平成26年3月 閣議決定）を ・「政府業務継続に関する評価等有識者会議」に 内閣府（防災）
策定し、代替庁舎の確保や情報システム冗長化 て各省庁の業務継続計画の実効性向上に継続等の業務継続計画に盛り込むべき事項を定め、 的に取り組む。
各省庁における省庁業務継続計画の策定を推進している。
・政府業務継続計画や中央省庁業務継続ガイド ・引き続き未策定となっている地方支分部局のラインにて、各省庁及び地方支分部局における 業務継続計画策定について、各省庁へヒアリン
業務継続計画の策定を推進。
グを行っていく。
・地方公共団体における業務継続体制の確保に ・引き続き、市町村防災職員のための研修を開 内閣府（防災）向けて、「市町村のための業務継続計画作成ガ 催していくことなどにより、業務継続計画の策定
イド」や「大規模災害発生時における地方公共団 に向けた地方公共団体の取組を支援していく。
体の業務継続の手引き」などを策定した。
・また、これらの内容を踏まえ、27年度から業務継続計画に関する研修会を開催（１年度当たり５
府県（１府県当たり全３回の連続研修））し、策定を後押しする取組を行った。

・業務継続計画策定のための研修会の開催や助言により地方公共団体の取組を支援している。
・また、非常用電源の整備に係る地方財政措置を講じるとともに、技術的助言を行うなど地方公共団体の取組を促している。

19

・業務継続計画策定のための研修会の開催や 消防庁
助言により地方公共団体の取組を支援する。
・また、非常用電源の整備に係る地方財政措置を講じるとともに、技術的助言を行うなど地方公共団体の取組を促していく。

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第６節 多様な発生態様への対応
施策○ 国、地方公共団体及び施設管理者
は、二次災害・複合災害として暴風、高潮、大雨、土砂災害、火山噴火等の発生を考慮し、適切に事前対策を実施するとともに、南海トラフ地震が発生した場合には、庁舎、学校施設等の公共施設、道路、鉄道等の交通施設、河川・海岸堤
防、土砂災害防止施設、同報無線等の防災上・社会生活上重要な施設の破損や土砂災害危険箇所等の被害、河道閉塞の発生等の有無について緊急的に点検・調査を実施し、支障がある場合には迅速な応急対策を行う体制を構築する。
さらに、これら重要施設や避難場所・避難路等が十分に機能しない場合があることを考慮した上で、適切な避難勧告・指示等の発令のタイミング、対象地域、災害に応じた避難場所・避難所等の設定を行う。
○ 国及び地方公共団体は、南海トラフ
地震と事故災害が複合的に発生する、いわゆる複合災害が発生し、対策本部を複数設置した場合は、災害対策要員が限られること、異なる事象への同時対応の困難性等を踏まえて、それぞれの災害に応じた役割分担の明確化、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努めるとともに、応急対策要員・物資等の応援計画、地域住民等への情報提供方法等をあらかじめ策定して
おく。

進捗状況
目標

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・「避難勧告等に関するガイドライン」（平成31.3 ・「避難勧告等に関するガイドライン」（平成31.3 内閣府（防災）改定）や「指定緊急避難場所の指定に関する手 改定）は、関係機関における現時点の技術・知引き」（平成29.3）を策定し、適切な避難勧告・指 見等を前提としてとりまとめたものであり、今後示等の発令のタイミング、対象地域、災害に応じ の運用実態や新たな技術・知見等を踏まえ、よりた避難場所の周知を図っているところ。
良いガイドラインとなるよう見直しを行っていく。
・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活 ・今後も引き続き、具体計画を必要に応じて適切 内閣府（防災）動に関する計画」第３章１（３）において域内部隊 に見直していく。
と広域応援部隊が、緊急災害対策本部による総合調整の下、「その後の地震活動や降雨による二次災害防止対策」を含めて、緊密な連携を図りながら、救助・救急活動、消火活動のほか、緊急輸送ルート確保のための活動（啓開・排水等）、医療活動、交通規制、避難生活支援等、国民の生命に直結する多岐にわたる災害応急対策活動に従事する旨を定めている。
・防災基本計画において、市町村は、発災時に必要に応じ、指定避難所を開設することを記載
し、市町村に取組を促しているところ。

・引き続き、防災基本計画等により、市町村に取 内閣府（防災）組を促してまいりたい。

・地震時における利用者の安全確保及び社会・ ・地震時における利用者の安全確保及び社会・経済的軽減を図るため、主要駅や橋りょう等の 経済的軽減を図るため、引き続き主要駅や橋
鉄道施設の耐震補強を推進。
りょう等の鉄道施設の耐震補強を推進する。
・震度５強以上を観測した市町村については、地盤が脆弱になっている可能性が高く、通常よりも警戒を高めるため、土砂災害警戒情報の発表基
準を通常より引き下げた暫定基準を設けて運用

・「現地対策本部の設置及び運営等について」（平成１２年１２月１４日中央防災会議主事会議
申し合わせ）に基づき、「現地対策本部業務マニュアル」を策定し、現地対策本部の設置及び運営の詳細を定めている。

20

国土交通省

・今後も引き続き、具体計画および業務マニュア 内閣府（防災）ルを必要に応じて適切に見直していく。

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第７節 様々な地域的課題への対応
施策
１ 高層ビル、地下街、百貨店、ターミナル駅等○ 国、地方公共団体及び施設管理者
は、高層ビル、地下街、百貨店、ターミナ
ル駅等の不特定多数の者が利用する施設では、施設被害に伴う死傷者が発生しないよう、施設・設備の耐震化、火災対策、浸水対策及び落下物防止対策を促進するとともに、地方公共団体、関係事
業者は、適時・的確な情報提供や避難誘導等の体制整備を行う。
○ 国は、地震時管制運転装置の設置の普及促進等によるエレベータの安全対策を推進するとともに、地方公共団体と関係事業者が連携した閉じ込め者の早期救出のための体制整備を促進する。また、地方公共団体及び関係事業者は、
地震時のエレベータ運行について建築物管理者や利用者への周知を図る。

２ ゼロメートル地帯の安全確保○ 国、地方公共団体等は、地震時に河川・海岸堤防等が沈下・損壊することにより、洪水・高潮による浸水被害が発生したり、長期間湛水したままの状況が続く危険性からゼロメートル地帯の安全を確保するため、堤防等の整備、耐震点検・耐震化及び災害時の緊急復旧活動等のための緊急用河川敷道路、船着場等の整備により、平常時の管理体制の充実を図るとともに、地震時の浸水危険性を表示した地震ハザードマップの作成・周知、
発災時の情報伝達体制の充実を図る。

進捗状況
目標

これまでの取組状況

具体目標

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・「地下街安心避難対策ガイドライン」を基に、地 ・引き続き、地下街管理会社等に対して、地下街 国土交通省
下街管理会社等に対して、地下街の安全点検や の安全点検等を支援するとともに、災害対策の「地下街防災推進計画」の策定を支援するととも ための計画に基づく避難通路や地下街設備のに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改改修、避難啓発活動等を推進する。
修、避難啓発活動等を推進。
・従前より、利用者の行動判断に資する情報提 ・引き続き、鉄道事業者に対し、利用者へ迅速か供を行うよう鉄道事業者に対して指示を行ってい つ正確な情報提供を行うよう指導していくとともる。
に、利用者への情報提供のあり方について、必要な改善方策の検討を進めていく。

・地震時管制運転装置の設置義務付け（平成21 ・今後も既設エレベ―ターへの地震時管制運転 国土交通省
年9月～）
装置の設置促進策を講じていくほか、エレベー
・既設エレベーターへの地震時管制運転装置の ター閉じ込めの早期救出のための体制整備につ設置等の防災対策改修への財政的支援（平成 いては業界に働きかけていく。
24年度～）
・地震時管制運転装置の設置済みマーク表示制
度の運用（平成24年8月～）
・エレベーター保守事業者において、消防機関や建物管理者向けに、閉じ込め救出の研修を実施
中。
・業界団体において、建物所有者・管理者に対し、運転休止したエレベーターの効率的な復旧のため、復旧の優先順位及び「１ビル１台」復旧の原則を周知（平成27年4月～）
・南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模 ・引き続き、南海トラフ巨大地震・首都直下地震 国土交通省
地震が想定されている地域等において、河川堤 等の大規模地震が想定されている地域等におい防の整備（計画高までの整備と耐震化）を推進。 て、河川堤防の整備（計画高までの整備と耐震化）を推進。

・南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模 ・引き続き、南海トラフ巨大地震・首都直下地震 国土交通省
地震が想定されている地域等において、水門・ 等の大規模地震が想定されている地域等におい樋門等の耐震化を推進。
て、水門・樋門等の耐震化を推進。

○ 国及び地方公共団体は、地震時の浸水被害軽減のため、水防体制の強化並
びに排水ポンプ、水門等の排水施設や非常用発電装置等の整備及び耐震化・耐水化を進める。
３ 原子力事業所等の安全確保○ 原子力事業者は、「核原料物質，核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和３２年法律第１６６号）等に基づき、その設計、建設、運転の各段階及び運搬において、深層防護等の考え方により、原子力事業所等の安全性の確保に万全を期すものとする。国は、原子力事業者に対する安全規制を徹底し、原子力事業所等の安全性の確保に努めるものとする。
○ 国、地方公共団体及び原子力事業者は、「原子力災害対策特別措置法」（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。）等に基づき、原子力災害の予防のために必要な措置を講じるものとする。

・審査及び検査といった安全規制を厳正かつ適 ・引き続き審査及び検査といった安全規制を厳 原子力規制庁
切に実施し、原子力事業所等の安全性の確保に 正かつ適切に実施し、原子力事業所等の安全性努めた。
の確保に努める。

・国及び地方公共団体は、平素から地域防災計 ・引き続き、国と地方公共団体が連携しつつ、地 内閣府（原子力画（原子力災害対策編）・避難計画の具体化・充 域防災計画等の具体化・充実化に向けた取組を 防災）
実化に取り組んできた。また、原子力事業者につ 進めていく。
原子力規制庁
いても、原子力事業者防災訓練等により、原子 ・また、原子力事業者に対し、様々な事象・環境力災害対応能力の向上を図ってきたところ。
を想定した多種多様な訓練の実施、評価・改善などにより、継続的に原子力災害対応能力の充実・強化を図ることを求めていく。

21

第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第７節 様々な地域的課題への対応
施策

進捗状況
目標

具体目標

４ 石油コンビナート地帯及び周辺の安全確保○ 国、地方公共団体、関係事業者は、 ①石油コンビナート防災
石油コンビナート及び周辺の安全確保の 対策の充実等【消防庁、ため、引き続き、「石油コンビナート等災 経済産業省】
害防止法」（昭和５０年法律第８４号）、
・ 防災体制の強化や防「消防法」（昭和２３年法律第１８６号）、 災資機材の整備を図「高圧ガス保安法」（昭和２６年法律第２０ る。
４号）、「災害対策基本法」（昭和３６年法
律第２２３号。以下「災対法」という。）等の災害の防止に関する法律に基づく対策や、災害発生時の消防の即応体制の強化、避難勧告・避難誘導等が的確に行われる体制の整備等の対策を進める。また、地震・津波に伴う石油コンビナートの被災による周辺への影響評価を充実す
るとともに、臨海部の工場地帯の地震・津波防災性の充実を図る。

５ 孤立可能性の高い集落への対応○ 地方公共団体は、集落へ通じる道
路、鉄道等の被災可能性や多重性の有無等を十分に検討し、発災時における地域内の集落の孤立可能性の把握に努めるとともに、多様な通信手段の確保及び国の災害対策用移動通信機器の活用に加え、通信関連施設の耐震化及び非常用電源の確保を進める。
○ 地方公共団体は、孤立する可能性がある集落において、集落規模に応じて、他地域からの応援がなくても対応できる量（１週間程度）の水、食料等の生活物
資、医薬品、医療用資器材、簡易トイレ、非常用電源のための燃料等の公共施設の備蓄倉庫、家庭、自主防災組織等への備蓄を促進し、孤立に強い集落づくりを進める。
○ 国及び地方公共団体は、消防団や自主防災組織に加え、ヘリコプター・航空
機、人工衛星等の画像情報や震度情報
ネットワーク等のあらゆる手段を活用すること等により、道路寸断等の道路被害を含む被災地域の状況把握体制を充実させるとともに、地方公共団体は、孤立集落等に対する物資供給や救助活動のため、ヘリコプター離着陸適地の選定・確保・整備を図る。

これまでの取組状況

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

担当府省庁

・石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別 ・引き続き、防災計画の見直しや防災資機材の防災区域」という。）を有する都道府県に置かれ 整備を図る。
ている石油コンビナート等防災本部（以下「防災本部」という。）が、災害想定、防災体制等を定めた石油コンビナート等防災計画（以下「防災計画」という。）について、平成25年３月に「石油コンビナートの防災アセスメント指針」を公表し、当該
指針に基づいた防災アセスメントの実施及び防災計画の見直しを全ての防災本部に求めている。
・平成30年４月現在、全国には、32の防災本部が存しており、そのうち24（75％）の防災本部で、防災計画の見直しが実施されている。
・また、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の編成や消防防災ロボットの研究開発している。

消防庁

高圧ガス設備については、下記に同じ。

経済産業省

高圧ガス設備については下記に同じ。

・ 石油精製プラント等高圧ガス設備に係る耐震性向上の促進及び耐震性診断手法の普及を図る。

・高圧ガス設備の球形貯槽のブレースについて、 ・引き続き、事業者に対し高圧ガス設備の耐震 経済産業省
東日本大震災の被害を受けて高圧ガス設備等 対策を要請するなど耐震性の向上に向けた取り
耐震設計基準の改正を行った（平成26年１月施 組みを行っていくとともに、耐震基準について、行）。また、既存の高圧ガス設備のうち、球形貯 南海トラフ地震等を想定した見直しによる検討結槽のブレース及び保安上事業者敷地外でリスク 果を踏まえ、平成30年度中に耐震基準の性能規のある設備については、最新の耐震基準に基づ 定化を行う。
く評価及び耐震対策を要請している。
・これらの耐震対策の早期の実施を促すべく、事業者による耐震補強に対する補助事業を実施している。

・ 石油コンビナート災害 ・ エネルギー・産業基盤 12隊
等のエネルギー・産業 災害即応部隊（ドラゴン
基盤災害へ迅速かつ的 ハイパー・コマンドユニッ
確に対応ト）平成３０年度１２部隊するため、緊急消防援 （全国）を編成することを助隊にエネルギー・産業 目指す。
基盤災害即応部隊（ドラ ・エネルギー・産業基盤ゴン
災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニッ ハイパー・コマンドユニッ
ト）を編成し、応急対応 ト）の応急対応に資する能力の強化を図る。
消防防災ロボットの研究
開発平成３０年度完了を目指す。

・石油コンビナート災害等のエネルギー・産業基 ・令和元年度に 消防本部に実証配備し，実戦を 消防庁
盤災害へ迅速かつ的確に対応するため、平成30 通して性能の最適化を進め，令和２年度末には年度末までに全国の配備を完了した。
量産型としての仕様をまとめる。
・平成30年度に消防防災ロボットの実戦配備型を完成させた。

①総務省においては、事業用電気通信設備規 ①平成30年北海道胆振東部地震等を受けた「防 総務省則第二章に基づき、電気通信設備の耐震化、非 災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」
常用発電設備の整備等の対策を義務づけてい において、通信事業者が実施する事項として、応る。
急復旧対策拠点に配備する車載型基地局等を増強することで、管轄下のサービスエリア支障を防止することとされた。
同対策は、南海トラフ地震のような巨大地震による孤立可能性のある集落における通信手段の確保を直接の目的として策定されたものではな
いため、同対策が南海トラフ地震における孤立可能性のある集落対策として応用できるよう検討を進めていく。
②総務省では、被災地方公共団体からの貸出 ②総務省は、引き続き貸出体制の維持に努め
要請に基づき、災害時において、備蓄する通信 る。
機器の速やかかつ確実な貸出を実施している。
・備蓄の重要性について、啓発パンフレットに加 ・引き続き、ホームページにパンフレット、動画を 内閣府（防災）え、平成２８年度に動画を作成して、ホームペー 掲載して、備蓄の重要性について周知に努め
ジに掲載するなど、備蓄の重要性の周知を行っ る。
た。
・空中写真、ヘリ画像等の判読により、被害状況 ・現在の取組を継続する。
把握を行っている。

国土地理院

・平成23年度より被災状況の早期把握、迅速・的 ・令和元年度より次期総合防災システムの安定 内閣府（防災）
確な意思決定の支援を目的に総合防災情報シ 的な運用を実施。
ステムを運営している。被災情報の更なる拡充、より円滑な情報流通を目的に平成28年度に次期
総合防災情報システムの設計に着手。

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第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
第７節 様々な地域的課題への対応
施策

進捗状況
目標

６ 沿岸部における地場産業・物流への被害の防止及び軽減(1) 農業用施設等における地震・津波対策○ 国、地方公共団体及び関係事業者
は、地震動や津波による被害の未然防
止または軽減を図るため、土地改良施設の耐震化、農業用燃料タンクの耐震化・耐浪化、農地地すべりの防止又は軽減を図る対策、海水の侵入を防ぐ堤防等の整備を推進するとともに、ため池決壊等に係るハザードマップの作成、警報装置等の整備に努める。

これまでの取組状況

具体目標

７ 文化財の防災対策○ 国、地方公共団体、文化財の所有者
等は、建造物等の耐震化、延焼防止対策等の各種防災対策、美術工芸品等の転倒・転落防止対策及び各種防災設備の整備等の促進、史跡等に対する地盤の崩落防止措置等の防災対策を図るとともに、文化財の所在情報の充実、地方公共団体の文化財保護部局等と防災関係機関等との情報の共有を図る。
○ 地方公共団体は、火災による文化財の延焼を減ずるため、文化財周辺の街
路樹整備、公園・空地整備、消防や地域による消火活動のための施設の整備、建築物の耐震化・不燃化等を進める。
○ 地方公共団体は、自主防災組織と消防機関が連携した日頃からの訓練の積
み重ね等により、文化財を有する地域全体の防災力を向上させるとともに、消火活動、文化財の搬出・保全活動、地域住民等の避難・誘導等に関するマニュアルの整備を行う。

担当府省庁

・耐震対策が必要と判明している重要度の高い ・土地改良長期計画を基に作成した目標であり、 農林水産省
国営造成施設に対する耐震化計画の策定割合 土地改良長期計画と同じく、期間を令和２年度ま
57%（平成30年３月時点）
でとしている。
・「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」（農業水利施設に関する緊急対策）も活用
し、引き続き、南海トラフ地震防災対策推進地域
における、耐震対策が必要と判明している重要度の高い国営造成施設の耐震化計画の策定を推進していく。
・地震による湛水被害等が防止される農地及び ・土地改良長期計画を基に作成した目標であり、 農林水産省
周辺地域の面積1.1万ha（ 平成30年３月末時点） 土地改良長期計画と同じく期間を令和２年度までとしている。
・「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」（ため池に関する緊急対策）も活用し、引き続き、農村地域防災減災事業等にて、対策を推進していく。
・ハザードマップ作成等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合７割（ 平成30年３月末時
点）(2) 港湾・漁港における地震・津波対策○ 国、地方公共団体、関係事業者等
は、地震動や津波による災害時においても港湾・漁港の流通機能をできるだけ確保するため、港湾・漁港施設の耐震化・耐浪化、漂流物防止柵の設置、漁船・船舶や養殖施設の係留の促進、漁業用燃料タンクの耐震化・耐浪化を図るとともに、港湾・漁港施設が被災した場合の代替施設や輸送方法の検討、外郭施設等が有する津波の低減効果を活かした防災・減災対策の推進、津波警報等が漁船・船舶でも受信できるシステムの開発・普及を図る。

今後5年間の取組（下線部は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る取組）

・土地改良長期計画を基に作成した目標であり、 農林水産省
土地改良長期計画と同じく期間を令和２年度までとしている。
・防災重点ため池の再選定、ため池防災支援シ
ステムの活用と平行して、引き続き、農村地域防災減災事業等にて、対策を推進していく。

・ 「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」及び ・引き続き、水産基盤整備事業や浜の活力再生 農林水産省「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の 交付金等により、漁港施設の耐震化・耐浪化
地震・津波対策の基本的な考え方」等を都道府 等、漁港における地震・津波対策を推進してい県等に周知・徹底するとともに、水産基盤整備事 く。
業や浜の活力再生交付金等により、地震動や津波による災害時においても漁港の流通機能をできるだけ確保するための漁港施設の耐震化・耐浪化等、漁港における地震・津波対策を推進している。
・ハード・ソフト施策の連携により、大規模地震発 ・大規模災害時において緊急物資輸送を確実に 国土交通省
生後の緊急物資等の輸送に資する海上輸送行うためには、継続的に訓練を実施し、課題のネットワークの構築を図るため、下記の取組を推 抽出、共有、改善を図り、実効性を高めることが進。
重要。
○耐震強化岸壁整備
・引き続き関係者への訓練を促すとともに、定期○港湾ＢＣＰ策定
的に進捗管理を行う。
○緊急物資輸送訓練の実施等
目標は以下のとおり。
①災害時における海上からの緊急物資等の輸送体制がハード・ソフト一体として構築されている
港湾（重要港湾以上）の割合※耐震強化岸壁と港湾ＢＣＰの両方が整備された港湾（重要港湾以上）の割合［平成26］31％→［令和２(目標年次)］80％②直近の３年間に緊急物資輸送訓練が実施された港湾（重要港湾以上）の割合［平成26］46％→［令和２(目標年次)］100％

・国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金に ・引き続き、防災対策への補助金の交付申請において、文化財の耐震対策、防災設備の整備、 対しては、積極的に交付していく。
文部科学省
地盤の崩落防止措置等の防災対策の促進を図るとともに、文化財の所在情報の把握を図った。
【平成30年度 国宝重要文化財等保存・活用事
業費補助金（平成30予算額）】
27,812百万円

・1月26日を「文化財防災デー」と定め、毎年この ・引き続き、文化財保護の仕組みや文化財の防 文部科学省
日を中心として全国的に文化財防火運動を展開 災活動の現状に関する広報・普及活動を積極的し、国民の文化財愛護に関する意識の高揚をに行っていく。
図っている。

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