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四 半

更新日時:2011/08/08 16:30 印刷日時:11/08/08 16:44

報 告(第86期第１四半期)

ア ツ ギ 株 式 会 社

更新日時:2011/08/08 16:31 印刷日時:11/08/08 16:44

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/08 16:44 印刷日時:11/08/08 16:44

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目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月５日【四半期会計期間】

第86期(自第１四半期

平成23年４月１日至平成23年６月30日)

本義

【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号【電話番号】

046(235)8104【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号【電話番号】

046(235)8104【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡岡

藤田田武

武

治

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自至

会計期間

第85期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

第86期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第85期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

5,178

5,190

22,550

経常利益

(百万円)

343

45

1,315(百万円)

297

△86

995

(百万円)

△767

11528

純資産額

(百万円)

42,952

43,052

43,882

総資産額

(百万円)

52,25252,85453,249

(円)

1.62

△0.48

5.46(円)

―

――

(％)

82.0

81.3

82.2

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第85期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により、エネルギー問題や環境汚染問題等が発生し、継続する円高や厳しい雇用情勢および所得環境なども加わり、景気の先行きは不透明なまま推移しております。一方で災害からの復興への機運も見えはじめ、一日も早い国内経済の正常化が望まれています。
繊維業界においても、消費マインドの冷え込みや企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況において、当社グループは、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めておりますが、個人消費の低迷の影響を受け、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,190百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は145百万円（前年同四半期比61.5％減）、経常利益は45百万円（前年同四半期比86.9％減）、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより、四半期純損失は86百万円（前年同四半期は297百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
靴下部門は、今春発売したプレーンストッキングの新ブランド「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」が順調に推移し、他のベーシック商品の復調も見られ、セパレート商品や春夏向け素材を使用したレギンス、トレンカなどが堅調に推移しました。一方でトレンド性の高い商品の伸び悩みはありましたが、同部門の売上高は4,227百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
インナーウエア部門は、ショーツ、ジュニア向け商品が順調に推移しましたが、主力商品のブラジャー関係の商品は伸び悩み、その結果売上高は713百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
これらの結果、繊維セグメント全体では売上高4,940百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は39百万円（前年同四半期比85.2％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業については、依然厳しい状況は継続しており、不動産セグメント全体では売上高139百万円（前年同四半期比27.6％減）、営業利益は102百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
[その他]
その他の事業については、介護用品が引き続き堅調に推移し、セグメント全体では売上高110百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は４百万円（前年同四半期比66.0％増）となりました。

― 3 ―(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は52,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少いたしました。これは主に、現預金の減少956百万円、売上債権の減少321百万円、たな卸資産の増加813百万円等によるものであります。
負債の部は9,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加413百万円等によるものであります。
純資産の部は43,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失86百万円と、前期決算に係る配当金541百万円等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は82.2％）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式391,039,000

計391,039,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月５日) 商品取引業協会名

普通株式

188,195,689

計188,195,689

188,195,689

188,195,689

内容

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

単元株式数
1,000株――(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

平成23年５月31日 △20,000,000

188,195,689

―

年月日

資本金残高
(百万円)
31,706

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
7,927

(注) 平成23年５月13日開催の取締役会決議により実施した自己株式2,000万株の消却による減少であります。

(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
27,828,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
176,848,000

単元未満株式発行済株式総数

普通株式
3,519,689―208,195,689―

総株主の議決権(注) １
２
３―

176,848―

１単元(1,000株)未満の株式――

176,848「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式669株が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
平成23年５月31日付で自己株式2,000万株を消却しており、当第１四半期会計期間末現在の発行済株式総数は、188,195,689株となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
アツギ株式会社

所有者の住所神奈川県海老名市
大谷北１丁目９番１号

計―

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

27,828,000―

27,828,000

13.37

27,828,000―

27,828,000

13.37(注) 平成23年５月31日付で自己株式2,000万株を消却しており、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、10,832,722株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

9,868
3,401
3,245
1,884
491
392
255
△15

8,911
3,080
3,668
2,220
545
399
334
△30

流動資産合計19,525

19,130

5,885
2,742
98
16,758
1,031

5,803
2,583
93
16,7581,252

26,516

26,492

470

454

5,924
157
664
△8

5,935
157
684
△0

6,737

6,776

33,72333,72353,24952,854

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

― 8 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

2,297
155
143
2,408

2,710
35
39
2,644

流動負債合計

5,004

5,430

2,460
1,297
603

2,460
1,317
592

4,362

4,370

負債合計

9,366

9,801

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,706
11,3896,400△2,772

31,706
9,398
5,772△1,08046,72345,79610△940△1,483
△533

129
△913
△1,483△581△2,946△2,848

固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

106

104

純資産合計

43,882

43,052

負債純資産合計

53,24952,854― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

5,178
3,098

5,190
3,154

売上総利益

2,080

2,036

販売費及び一般管理費

1,701

1,890

営業利益

378

145

営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
その他

7762186622105

116

8121
101518615141

217

3434501－－

1－

16130119030

119315△7410664

1611298△860△0297△86

営業外収益合計
営業外費用
租税公課
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

298△86△634△244△1882

11927△75
27△1,065

98

四半期包括利益△76711（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△763△314△2

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 11 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

減価償却費

266百万円

246百万円

のれんの償却額1111〃〃(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１.

至平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式２.

平成22年４月１日

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
551

基準日

効力発生日

3 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３.

配当の原資

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 12 ―

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１.

至平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式２.

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
541

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３.

株主資本の著しい変動
当社は、平成23年５月13日の取締役会決議により、自己株式を300万株取得し、2,000万株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式は、それぞれ1,991百万円、1,692百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末におけるそれぞれの金額は、9,398百万円、△1,080百万円となっております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

繊維事業

不動産事業

4,879192

5,072106

5,178―5,178

0―

0―

0(0)

―

計

4,880

192

5,072

106

5,178(0)5,178セグメント利益

2671083762378(0)

378

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の製造・仕入・販売であります。
２ セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

繊維事業

不動産事業

4,940139

5,080

110

5,190―

5,190

0―0―

0(0)

―

4,9411395,080

110

5,191(0)5,190391021414145(0)

145

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入および販売であります。
２ セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)

1円62銭△0円48銭(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

297

△86

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

297

△86

普通株式の期中平均株式数(千株)

183,840

178,957(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月５日
アツギ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤明

典㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

英

志㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寶野裕

昭㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月５日【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤本義治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤本義治は、当社の第86期第１四半期(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0025046502308.doc

更新日時:2011/08/08 16:31 印刷日時:11/08/08 16:44

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