2023 年 11 月 29 日
各位
会社名

野村アセットマネジメント株式会社（管理会社コード 13064）
代表者名
CEO 兼代表取締役社長 小池 広靖
問い合わせ先 サポートダイヤル
長坂 智
TEL 0120－753104「NEXT FUNDS 日経平均高配当株 50 指数連動型上場投信」
受益権分割、追加信託の限度額等の約款変更のお知らせ
当社は、本日、下記の通り受益権分割、追加信託の限度額等の約款変更を行なうことを決定いたしましたので、お知らせいたします。

記［対象 ETF（括弧内は銘柄コード）］NEXT FUNDS 日経平均高配当株 50 指数連動型上場投信（1489）［変更の内容］①受益権分割2024 年 1 月 18 日の最終の受益者名簿に記載された受益者の有する受益権口数 1 口につき、30 口の割合をもって分割いたします。なお、売買単位については変更ありません。
・分割により増加する口数
受益権分割前の発行済受益権総口数
3,377,551 口
今回分割により増加する受益権口数
97,948,979 口
受益権分割後の発行済受益権総口数
101,326,530 口※上記は 2023 年 10 月 31 日時点の数値を記載しており、実際の口数とは異なる場合があります。
・日程
分割基準日
分割効力発生日2024 年 1 月 18 日
2024 年 1 月 19 日

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・設定および交換の受付停止の日程
受益権分割に向けた対応実務等のため、以下の通り申込みの受付けを停止いたします。
日付
設定
交換
2024 年 1 月 16 日
―（受付）
受付停止
2024 年 1 月 17 日
受付停止
受付停止
2024 年 1 月 18 日
受付停止
受付停止

東京証券取引所を通じた対象 ETF の売買を停止するものではございません。

・約款変更の内容
受益権の分割に関し、証券保管振替機構が定める「株式等振替制度に係る業務処理要領」（以下、業務処理要領といいます）に基づいて受益権を分割する場合の規定の追加および当初元本を明確化する変更を行ないます。
※詳細は、後述の「新旧対照表」をご参照ください。

②受益権の取得および交換に係る申込単位の変更（約款付表変更）
受益権の取得および交換に係る申込単位について、以下の通り変更いたします。
（変更後）
（変更前）
150,000 口以上
5,000 口以上
※上記変更は、2024 年 1 月 19 日以降の取得申込あるいは交換申込に対して適用されます。
※上記の各申込単位は、東京証券取引所における売買取引に適用されるものではありません。
※詳細は、後述の「新旧対照表」をご参照ください。

③信託契約の解約の事由（口数）の変更
信託契約の解約の事由（口数）について、以下の通り変更いたします。
（変更後）
（変更前）
受益権の口数が 20 営業日連続して受益権の口数が 20 営業日連続して60 万口を下回った場合
2 万口を下回った場合※詳細は、後述の「新旧対照表」をご参照ください。

④追加信託の限度額の変更
追加信託の限度額を 4,000 億円に変更します。
※詳細は、後述の「新旧対照表」をご参照ください。

2

［変更の理由］
投資家の利便性、運用状況等、指数構成銘柄の流動性等を勘案し、変更するものです。

［約款変更および約款付表変更と書面決議の手続き等］
当該変更は、重大な約款変更には該当しないため、書面による決議は行ないません。

［変更の日程］2023 年 12 月 26 日
2023 年 12 月 27 日
2024 年 1 月 19 日

約款変更の届出日
約款変更の適用日（「業務処理要領」に基づく規定の追加、追加信託の限度額の変更）
約款変更の適用日（当初元本を明確化する約款変更、受益権の取得および交換に係る申込単位の変更、信託契約の解約の事由（口数）の変更）［当該変更に係る新旧対照表］
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更前）

（変更後）
（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、金 31 億 3,857 万 5,625 円に相当する委託者の指定する有価証券等（以下「信託適格有価証券等」といいます。）を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② この信託は、日経平均高配当株 50 指数を対象株価指数とし、信託契約締結時の受益権の価額は、1 口につき 34,875 円（信託契約締結日の前営業日における対象株価指数の終値の 1 ポイントを 1 円に換算した額（小数点以下は切り上げます。））とします。なお、2024 年 1 月 18
日現在の受益権を 1 対 30 の割合で再分割しており、当初元本は 1 口当たり 1,162.5 円です。
③～④ ＜略＞（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、金 50 億円に相当する委託者の指定する有価証券等（以下「信託適格有価証券等」といいます。）を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② この信託は、日経平均高配当株 50 指数を対象株価指数とし、信託契約締結時の受益権の価額は、1 口につき、信託契約締結日の前営業日における対象株価指数の終値の 1 ポイントを1 円に換算した額（小数点以下は切り上げます。）とします。

（追加信託の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金4,000 億円相当の信託適格有価証券等を限度として追加信託することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（追加信託の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000 億円相当の信託適格有価証券等を限度として追加信託することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（受益権の分割、再分割および併合）
第 10 条 ＜略＞② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定にしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割または併合することがで（受益権の分割および再分割）
第 10 条 ＜同左＞
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

③～④3＜同左＞

きるものとします。
③ 前項の規定により委託者は、受益権の再分 ＜新設＞
割または併合を行なう場合には、振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）の規定にしたがい、次の各号の通り行ないます。
1．受益権の再分割または併合にかかる増加比率または減少比率の乗算対象は、受益者（加入者）ごとの口数とします。ただし、質権が設定されている場合には質権設定者ごと、特別受益者の申出が行なわれている場合には特別受益者ごとの口数とします。
2．受益権の再分割または併合に際し 1 口に満たない端数が生じる場合、その端数部分を受益者ごとに合算し、整数部分を当該受益者の口数に記録します。
3．前号により生じる端数部分については、他の受益者から生じる端数部分と合算の上、整数部分を委託者が振替機関に届け出た口座に記録し、端数部分については切り捨てます。
4．前号により委託者が振替機関に届け出た口座に記録された口数については、換価処分の上、当該端数部分の持分に応じて受益者に分配します。
5．委託者は、受益権の取得申込の受け付けおよび一部解約の実行の請求の受け付けについて制限を行なう場合があります。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 13 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

②～③＜略＞（信託契約の解約）
第 48 条 ＜略＞② 委託者は、信託財産の一部を受益権と交換することにより、受益権の口数が 20 営業日連
続して 60 万口を下回った場合、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対象株価指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 13 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②～③ ＜同左＞（信託契約の解約）
第 48 条 ＜同左＞
② 委託者は、信託財産の一部を受益権と交換することにより、受益権の口数が 20 営業日連続して 2 万口を下回った場合、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対象株価指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。

4③～⑥＜略＞（付表）
1．～2．＜略＞
3．信託約款第 15 条第 3 項の別に定める一定口数は、「150,000 口」とします。
4．～6．＜略＞
7．信託約款第 44 条第 3 項の別に定める口数は、「150,000 口」とします。

③～⑥＜同左＞（付表）
1．～2．＜同左＞
3．信託約款第 15 条第 3 項の別に定める一定口数は、「5,000 口」とします。
4．～6．＜同左＞
7．信託約款第 44 条第 3 項の別に定める口数は、「5,000 口」とします。

※第 3 条、第 10 条および第 13 条については 2023 年 12 月 27 日、第 2 条、第 48 条および付表については 2024 年 1 月 19 日を適用日とする。

以5上