北 海 道 野 球 連 盟 規 約
第１章 総則（名 称）
第１条 この連盟は、北海道野球連盟（以下「本連盟」という。
）という。
（支 部）
第２条 本連盟に次の支部を置く。
（１） 札幌市部（２） 室蘭支部（３） 函館支部（４） 旭川支部
２、支部に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第３条 本連盟は、事務所を札幌市中央区北 4 条西 6 丁目（毎日新聞社北海道支社内）に置く。

第２章 目 的 及 び 事 業（目 的）
第４条 本連盟は、北海道における野球競技の普及振興を図り、もって道民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 野球競技の普及及び調査研究（２） 野球競技に関する講習会の開催並びに指導者、審判員等の養成（３） 野球競技に関する全国規模の国内大会全道規模の全道大会、全道各地における親善試合等の開催及び協力（４） 野球競技に関する各種国際大会、国際親善試合の開催及び協力（５） 野球競技者の競技力向上の推進（６） 財団法人日本野球連盟（以下「日本野球連盟」という。
）への加盟並びにその事業への協力（７） 野球競技に関する刊行物の発行（８） 他の競技団体等との提携及び協力（９） その他目的を達成するために必要な事業

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第３章 資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第６条 本連盟の資産は、次のとおりとする。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 資産から生ずる収入（３） 加盟団体年会費（４） 事業に伴う収入（５） 日本野球連盟助成金（６） 寄附金品（７） その他の収入（資産の種別）第７条 本連盟の資産を分けて、基本財産と運用財産の 2 種とする。
２

基本財産は、次に掲げる物をもって構成する。
（１） 財産目録中基本財産の部に記載された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３） 理事会で基本財産に繰入れることを議決した財産

３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）第８条 本連盟の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第９条

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。

（経費の支弁）第１０条 本連盟の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第１１条

本連盟の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、毎会計年度開始後２月以内に、理事会の議決を経なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

（収支決算）
第１２条

本連盟の収支決算は、会長が作成し、事業報告とともに、監事の意見を付け、毎会計年度終了後 2 月以内に、理事会の承認を受けなければならない。

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本連盟の収支決算に余剰金があるときは、理事会の議決を経て、その一部若し
くは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。

（長期借入金）第１３条

本連盟が借り入れをしようとするときは、その会計年度の収支をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、評議員会の承認を受けなければならない。

（新たな義務の負担等）
第１４条

第９条ただし書き及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとす
る時は、理事会の議決を経なければならない。

（会計年度）
第１５条 本連盟の会計年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

第４章 役 員、評 議 員 及 び 事 務 担 当 者（役 員）
第１６条 本連盟には、次の役員を置く。
（１） 理事 １７名以上２０名以内（うち、会長１名及び副会長２名以内。）（２） 監事 ２名又は３名（役員の選任）第１７条 会長は評議員会でこれを推挙する。会長は就任と同時に理事となる。
２

理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で会長及び副会長を定める。

（理事の職務）
第１８条 会長は、本連盟の業務を総理し、本連盟を代表する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代理し、又はその職務を行う。

３

理事は、理事会を組織して、本連盟の業務を議決し、執行する。

（監事の職務）
第１９条 監事は、本連盟の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１） 本連盟の財産の状況を監査すること。
（２） 理事の職務執行の状況を監査すること。
（３） 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会又は評議会に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議会を招集すること。

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（役員の任期）第２０条 本連盟の役員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。

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役員の定年は、理事会の議決を経て別に定める。（内規にて役員の定年）（役員の解任）第２１条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の 3
分の 2 以上の議決により会長がこれを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第２２条 役員は、すべて名誉職とする。
（評議員の選出）
第２３条 本連盟には、評議員２６名以上４４名以内を置く。
２

評議員は、理事会で選出し、会長が任命する。

３

評議員には、第 20 条及び第 21 条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるは、「評議員」と読み替えるものとする。

（評議員の職務）第２４条

評議員は、評議員会を組織して、この規約に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し、必要と認める事項について助言する。

（事務担当者）
第２５条 本連盟の事務を処理するため、必要な事務担当者を置く。
２

事務担当者は、理事会で選出し、会長が委嘱する。

３

事務担当者は、有給とすることができる。

第5章

名誉会長、顧問、常任相談役、相談役、常任参与及び参与（名誉顧問、最高顧問、顧問、常任相談役、相談役、常任参与及び参与）
第２６条 本連盟に、名誉会長を置くことができる。
２

本連盟に、顧問、常任相談役、相談役、常任参与及び参与をそれぞれ若干名を置くことができる。

３

名誉会長は、本連盟の会長であった者、又は学識経験者のうちから、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

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４

顧問は、本連盟の副会長であった者並びに支部長及び加盟組織団体会長のほか、学識経験者のうちから、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

５常任相談役及び相談役は、本連盟に対して特に功労のあった者のうちから、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
常任相談役は、本連盟の副会長及び役員であった者のうちから、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

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常任参与及び参与は、本連盟に対して功労のあったものの内から、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
常任参与は、本連盟の役員であった者のうちから、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

７

名誉会長は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べる事ができる。

８

顧問は、理事会に出席して意見を述べる事ができる。

９

常任相談役及び相談役は、本連盟の重要事項について、会長及び理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。

１０常任参与及び参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。

第6章

会議

（理事会の招集等）
第２７条 理事会は、毎年 1 回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２

理事会の議長は、会長とする。

（理事会の定足数等）
第２８条

理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

２

理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

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（評議員会）
第２９条 次に掲げる事項については、評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 事業計画及び収支予算に関すること。
（２） 事業報告及び収支決算に関すること。
（３） 基本財産に関すること。
（４） 加盟団体年会費に関すること。
（５） 長期借入金に関すること。
（６） 第 1 号、第３号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄に関すること。
（７） その他本連盟の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
（評議員会の招集等）
第３０条

評議員会は、毎年１回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合又は評議員現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から２８日以内に臨時評議員会を招集しなければならない。

２

評議員会の議長は、会長とする。

３

第２８条の規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合において、第２８条中「理事会」及び「理事」とあるは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。

（議 事 録）第３１条

すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第７章

常 任 理 事 会

（常任理事会）
第３２条 本連盟の運営に必要な一般的事務を処理するため、常任理事会を置く。
２ 常任理事会の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第８章

各種委員会及び各種部会（各種委員会及び各種部会）
第３３条

本連盟の事務遂行上必要があるときは、各種委員会及び各種部会を置くことができる。

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各種委員会及び各種部会の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第９章

各 種 部

（各 種 部）
第３４条 本連盟の事業遂行上必要があるときは、各種部を置くことができる。
２ 各種部の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第１０章

加 盟 団 体（加盟団体）
第３５条 本連盟は、次に掲げるものを加盟団体とする。
（１） 本連盟内に所在する日本野球連盟加盟団体規程（以下「加盟団体規程」という。
）
第４条の規定に基づく野球チーム（以下「加盟チーム」という。
）（２） 本連盟内に所在する加盟団体規程第４条の規定に基づく総合的統轄団体として組織された野球団体（以下「加盟組織団体」と言う。
）
２

加盟チーム及びその競技者は、日本野球連盟登録規程（以下「登録規程」という。
）第２章第１節の規定に基づく資格を有していなければならない。

（加 盟）
第３６条

本連盟に加盟しようとする団体は、加盟申請書を提出し理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の同意を必要とする。

（加盟団体年会費等）
第３７条

本連盟の加入団体は、理事会の議決によって定める加盟団体年会費を毎年納入しなければならない。

２

前条の規定に基づき加盟が承認された加盟チームは、日本野球連盟加盟団体規程第１４条第２項第１号の規定による新加盟チーム加盟金を納入しなければならない。

３

本連盟の加盟チームは、加盟団体規程第１４条第２項第１号の規定による加盟チーム年負担金を毎年納入しなければならない。

４ 既納の加盟団体年会費等は、いかなる理由があっても、これを返還しない。
５

第２項の新加盟チーム加盟金及び第３項の加盟チーム年負担金は、加盟団体規程第１４条第１項及び第２項第１号の規定による加盟地方団体負担金として、毎年４月末日までに本連盟が日本野球連盟に納入するものとする。この場合、納入手続きは、登録等及び許可に関する手続要領[１]の５の例による。

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（資格の喪失）第３８条 本連盟の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１） 脱退（２） 解散（３） 除名（脱 退）第３９条

本連盟の加盟団体が脱退しようとするときは、その事由を付した脱退届を提出し理事会及び評議員会の同意を得なければならない。

（解 散）
第４０条

本連盟の加盟団体が解散しようとするときは、解散届を提出し理事会及び評議員会の同意を得なければならない。

（除 名）
第４１条

本連盟の加盟団体が、次の各号の一に該当したときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の議決を経て、会長がこれを除名することができる。

（１） 本連盟の加盟団体としての義務に違反したとき。
（２） 本連盟の名誉を傷つけ、又は本連盟の目的に違反する行為があったとき。
（３） ２年以上負担金を滞納したとき。
（登 録）
第４２条

第３６条の規定により本連盟の加入団体として新たに加盟した加盟チーム及び加盟組織団体は、登録規程第２条第３項の規定に基づき本連盟経由で日本野球連盟に加盟登録しなければならない。

２

加盟チームは、登録規程第２条第１項の規定に基づきチームに所属する役員及び選手を本連盟経由で日本野球連盟に登録しなければならない。

３

加盟組織団体は、登録規程第２条第２項の規定に基づき団体の役員を本連盟経由で日本野球連盟に登録しなければならない。

４

本連盟は、登録規程第２条第２項の規定に基づき連盟の役員等（支部役員、委員、審判員、記録員等を含む。
）を日本野球連盟に登録しなければならない。

５

加盟チーム、加盟組織団体及び本連盟は、登録規程第４６条の規定に基づき第２項、第３項及び第４項の規定による登録に際し、日本野球連盟に登録料を納めなければならない。

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第１１章

規約の変更及び解散（規約の変更）第４３条

この規約は、理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の議決を経なければ変更できない。

（解 散）
第４４条

本連盟の解散は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経なければならない。

（残余財産の処分）
第４５条

本連盟の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、本連盟の目的に類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第１２章

補則

（書類及び帳簿の備付等）第４６条 本連盟の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
（１） 規約（２） 役員、評議員及びその他の委員等の名簿及び履歴書（３） 財 産 目 録（４） 資産台帳及び負債台帳（５） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（６） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（７） 処 務 日 誌（８） 官公署往復書類（９） その他必要な書類及び帳簿２

前項第１号から第４号までの書類及び同項第６号の書類は永年、同項第５号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第７号から第９号までの書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。

（細 則）
第４７条 この規約の施行についての細則は、理事会に議決を経て別に定める。

9第１３章地 区 連 盟（地区連盟）
第４８条

本連盟は、加盟団体規程第１１条第１項の規定に基づく日本野球連盟北海道地区連盟（以下「地区連盟」という。
）としての性格を併せ有する。

２

本連盟の規約は、加盟団体規程第１１条第３項の規定に基づく地区連盟規約として扱う。

３

本連盟を構成する役員等は、加盟団体規定第１１条第３項の規定に基づく地区連盟の役員等を兼任する。

４、本連盟は、加盟団体規程第３章第６条、第９条、第１０条、第１１条第２項及び第１２条の規定並びに第４章第１３条及び第１４条第４項の規定に基づく地区連盟に関する権限を行使し、義務を負う。

附 則
１ この規約は、平成５年２月２７日から施行する。
２ 日本社会人野球協会北海道地区連盟規約（昭和２４年２月１６日制定）は廃止する。
３ 日本野球連盟北海道地区連盟規約（昭和６０年２月２１日制定）は廃止する。
４

この規約に基づき新たな役員が選任されるまでの間は、日本野球連盟北海道地区連盟規約に基づき選任された役員が、なおその身分を有する。

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