CSR 調達ガイドライン
解説資料

木村工機株式会社
2024 年 2 月

目次
１．CSR調達ガイドラインとは
２．ガイドラインの解説（１）コンプライアンス・法令遵守（２）人権・労働（３）安全衛生（４）環境（５）公正取引・倫理（６）品質・安全性（７）情報の管理（８）事業継続体制の準備１．CSR調達ガイドラインとは各企業がそれぞれの社会的責任を果たすために取り組むべき事項についてまとめたもの「CSR」・・・・・・ 企業の社会的責任 (Corporate Social Responsibility)「各企業」・・・・・ 木村工機とサプライチェーン上にあるお取引先企業すべて「社会的責任」・・・ 法令の遵守、人権の尊重、地球環境への配慮など、社会をよりよくするためにすべきこと

企業が社会的責任を果たすためには、お取引先企業においても・ガイドラインに沿った事業活動・調達先へのガイドラインの展開に取り組んでいただくことが求められています。

２．ガイドラインの解説（１）コンプライアンス・法令順守
ガイドラインの内容
各種法令等…を遵守し、社会規範に違反することのない事業活動を行うこと。

解説各企業には、あらゆる法律、条例や社会的なルールに反しないよう行動することが求められます。

＜取組みの具体例＞
・ビジネスを行う上で関係する法律などを調査し、守るべき事項について理解を深める。
※注意が必要な法律として、下請法、建設業法、不正競争防止法などがあります。
・自社に関係する法律について、定期的に社内研修や勉強会を行う。
・法令違反が起こった際の責任者や社内処理の手続をあらかじめ定め、実践する。
・ハラスメントやコンプライアンス違反が起こった際の社内通報の制度を整え、運用する。

（２）人権・労働ガイドラインの内容
事業活動に関係するすべての人の人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別…等を理由とする差別を行わないこと。…労働者の権利（団体交渉権や結社の自由を含む）を尊重し、適正な労働環境の構築に努めること。

解説

各企業は、従業員、取引先、地域社会の人々など、あらゆる人に対し、差別をすることは許されません。
また、労働基準法などの法律を遵守し、労働者の権利を尊重しなければなりません。

＜取組みの具体例＞
・男性か女性かによって、賃金体系、昇進のしやすさなど、待遇に差を設けない。
・暴行、脅迫、監禁等によって、労働者の意思に反する労働を強要しない。
・労働時間管理や、休憩、休日、年次有給休暇等の取得に関し、法令を遵守する。
・あらゆるハラスメント（パワハラ、セクハラをはじめとし、これに限られません）を行わないよう定期的に社内研修の機会を設ける。

２．ガイドラインの解説（３）安全衛生ガイドラインの内容
関連法規制を遵守し、事故・労働災害を最小限に抑え、安全で衛生的な職場環境づくりに努めること。

解説

各企業は、労働基準法、労働安全衛生法などの、安全衛生に関する法律を守る必要があります。
また、安全第一を行動の基本とし、労災を未然に防ぐ取り組みを徹底することが求められます。

＜取組みの具体例＞
・作業場の整理整頓を心掛け、清潔な環境を維持する。
・法令上求められる定期健康診断などを実施する。
・就業中に発生しうる事故や健康障害のリスクを洗い出し、予防対策をする。
・労災が発生してしまった場合、被災者が必要な治療を受けられるようにする。
・労災発生後は、労働基準監督署へ必要な報告を行い、再発防止に努める。

（４）環境ガイドラインの内容
環境法規制に従い、地球環境に配慮した事業活動に取り組むこと。

解説

各企業は、産業廃棄物処理法、フロン排出抑制法、大気汚染防止法などの法律を守る必要があります。
また、自社が排出する温室効果ガスの削減、リデュース・リユース・リサイクルの推進、健康被害の懸念がある物質を利用しない等の取組みにより、地域社会、環境へ配慮することが求められます。

＜取組みの具体例＞
・太陽光パネルの設置や、CO2フリー電力への切り替え等、使用しているエネルギーを再生可能エネルギーに転換する。
・製造にあたっては、環境負荷の少ない材料や省エネ性が高い部品を選ぶ。
・PRTR制度に基づき、自社の化学物質の排出量を把握し、届出を行う。

２．ガイドラインの解説（５）公正取引・倫理
ガイドラインの内容
企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行し、あらゆる利害関係者への腐敗行為・贈収賄等を行わないこと。

解説

各企業が社会規範に反した行動をしないよう、すべての従業員に高い倫理観が求められます。
調達にあたっては、調達先の自主性を尊重し、相互理解のもと、常に対等な立場で取引をします。

＜取組みの具体例＞
・賄賂を受け取ったり、送ったりしない。
・ビジネスの獲得のため、直接または間接にお金やサービスを与えたり、受け取ったりしない。
・一方的な価格決定や無理な短納期による発注をしない。
・不正行為を行うことを他人、他社から要求された場合、これを断る。
・不正行為に該当する事実があった場合、通報窓口に通報する。

（６）品質・安全性
ガイドラインの内容
有害物質の管理や製品の安全等に関わる法令遵守のため、安全性確保の体制および品質マネジメントシステムを構築し、製品の使用者、消費者の健康と安全を害さないようにすること。

解説

各企業は、自らの顧客や消費者に対し、製品やサービスの品質・安全性などについて、正確な情報を提供する義務があります。
自らの品質基準を設定し、顧客が求める品質を満たすため、品質・安全性を保証するための仕組みを作る必要があります。

＜取組みの具体例＞
・材料・部品の調達や製造工程の履歴を管理する。
・法令についての知識を習得し、十分な製品の安全性を確保できる設計を行う。
法令：電気用品安全法、消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法等
・検査、検収において、虚偽の報告や情報の改ざんを行わない。

２．ガイドラインの解説（７）情報の管理
ガイドラインの内容
情報セキュリティに関する法規制を遵守し、情報管理を徹底すること。
機密情報、個人情報の不正な利用、漏洩を防止するための適正な体制構築を行うこと。

解説

他人から取得した機密情報や個人情報は、不正な利用や情報の漏えいが大きな損害に発展します。顧客情報や取引先情報についても適切に管理することが求められます。
また、インサイダー取引とならないよう、株式の取引について、従業員に注意を促す必要があります。

＜取組みの具体例＞
・機密情報や個人情報を受け取った場合の管理方法をルール化する。
・顧客情報、取引先情報などは*常に施錠できる場所に保管しておく。
*特に重要なデータにはパスワードを設定して、保存する。などの対応を行う。
・インサイダー取引の基本的な事項について、定期的に社内研修の機会を設ける。

（８）事業継続体制の準備
ガイドラインの内容
自然災害など不測の事態に対して、事業を継続し安全を確保できる体制を構築すること。

解説

地震・台風、テロ・暴動、感染症、事故などが発生した際にも、事業を継続し、取引先への影響を最小限にとどめられるよう、事業継続計画※の策定に努める必要があります。
※事業継続計画とは・・・大規模自然災害などにより自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社の事業責任を果たすため、いかに早く生産活動を再開できるかをあらかじめ検討したもの。

＜取組みの具体例＞
・従業員の安全確保のための避難経路・避難場所を日頃から確認する。
・災害時、早期に事業を復旧するための組織、マニュアルをあらかじめ準備する。
・事業継続のため、生産設備、調達先などの代替案を検討する。

最後に企業が社会的責任を果たすためには、サプライチェーン全体でコンプライアンスを遵守していくことが必要です。
すでに取り組まれているものについては、引き続き活動を続けていただき、未対応のものについては、順次ご対応いただけますと幸いです。
ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

2024.02 木村工機株式会社