日第 1条 総則
第 l項西日本区定款 (以下 「定款」 という )第 23条第 1項により西日本区定(以下 「細則」 という )を 以下のとおり定める 。
第 2項

西日本区は定款第一 4条第 1項により、中部、びわこ 昔日、京都音1
1、阪和郎、中西部、六甲部、瀬戸 山陰部、西中国部および州都を設ける 。

項項項

第第第221i q L q a2

第.
.
"6z<'"~宅

定款第 3条第 2項 Aに定める YMCA会員の資格については、会員が所属する YMCAが定める会員の種類の別は問わない。

YMCAのない地域のクラブに入会する場合は、近隣 YMCAの会員となるこ とが望 まれる 。
定款第 3条第 3項に定める正当な理由とは下記の通りである 。

1 ワイズメンズクラブのない地域へ移住したとき

2 海外への長期転勤となったとき

3 療養が長期にわたるとき
4 上記に準ずる事情があるとき第 4 項 広義会員 ・功労会員については、会合出席 について自由となるほかは正会員と同じ権利、義務を有する 。
第 5 項 会員が転会を希望する場合は、所属しているクラブ会長からの推 l
聡書を添え、入会を希望するクラブの役員会の承認を経て、転会することができる 。
第 6項

転会および退会後 1年以内に区内のクラブに再入会する場合は、区入会金を免除する 。

第 7項

死亡により退会となっ た正会員の配偶者が、 l年以内に正会員として入会を希望する 時は、区入会金を免除する 。

第 8項

定3
次第 3条第 5項の定めにかかわらず、職業を持たない者であってもクラブに入会怠思のある者は入会することができる 。

第 3条

クラブ会則の改正
第 l 項 定款第 3条第 6項により定めたクラブ会則を国際協会加盟後において変更しようとするときは、理事の承認を綬て改正することカミできる 。

第 4条 メ ネ ッ
第 l項ト
クラブの女性会員はメネット会員とはならないが、メネット会の活動には自 由に参加できる 。

第 2項

メネット会にはメネッ ト会長を置くが、クラブの事情によりメネット会を設けられない場合は、匡￨際 ・区 ・部などからのメネットへの情報伝達に備えるため連絡員を置く 。

第 5条
第l項

ユースクラブ
ユースクラブは、クラブまたは部の支援のもとに、ワイズメンズクラブと YMCA活動に賛同する 1
5歳から 30歳までの背少年男友で組織される 。
第 2項

ユースクラブは、区の定めに基づき、ユースクラフ.の活動に必要な資金その他の支援を受ける ことが出来る 。

第 3項

ユースクラブは、 区の定めに基づき 、区への活動報告を行う 。 また、ユースクラブ全体の代表者は、区大会と区役員会に列席することが出来る 。

第 6条 代 議 員 会
第 1 項 音1選出代議員である部長、直前部長に欠員が生じた場合は、部許談会においてその代行者を決定し理事の任命により 、音1
1
選出代議員となることができる 。

第 7条 役 員 会第 l項部長が役員会をやむをえず欠席する場合は、部の執行役員に限り代理を出す ことができる 。 この代理は、 )il¥則として 3日以上前に理事に申請し、承認を得なければならない。理事の承認が得られた代理人は、部長欠席の役員 会の審議において部長と 同等の権￨浪を有する 。
第 2 項 役 員 会 が ] WF管理委員会に対して、 ]WF基金の支出を要請する場合には、議決権を有する 出席役員の 3分の 2以上の賛同を得る必要がある 。

第 8条
第 1項

員会
準備役員会は、次年度の事業方針 、予算 、 日程等の事項を準備 ・協議するために開催される 。

第 2項

準備役員会は、次期における理事、次期理事、書記、会計、各事業主任、各部長、理事事務局のそれぞれの就任予定者により構成される 。
第 3 項準備役員会は、次期]理事の招集により 、通常 4月と 6月の 2回開催される 。
第 4項

準備役貝会の構成員は、西日本区が主催する次期役員研修会および次期会長主査研修会に参加する義務を担う 。

第 9条
第 1項

次期役員研修会
次年度の西日本区事業を円滑に推進するために、次期役員の研修を行う 。

第 2項

研修の企画は理事、次期理事、ワイズリーダーシ ップ開発(以下 iLDJと呼ぶ)委員長が協議して決める 。

第 3 項 研 修の出席者は、常任役員、事業主任、各部長、監事、理事事務局、事務所長および次期における理事、次期理事、書記、会計、事業主任、各部長、理事事務局のそれぞれの就任予定者ならびに研修講師、 LD委員。

第 10条
第 1項

次期会長・主査研修会
次年度の各部の運営および各クラブの運営が円治に推進できるように、次期における会長および主査の就任予定者等を対象に次期会長・次期主査の研修を行う 。
第 2 項 研 修 の 企 画 は 理事、次期理事、LD委貝長が協議して決める 。
第 3項

研 修の出席者は、常任役員 、獄事、理事事務局、事務所長および次期における理事、次期理事、書記、 会計 、事業主任、各部長、理事事務局、各クラブ会長、各部の主査のそれぞれの就任予定者ならびに研修講師、 LD委員

第 11条 半 年 報
第 1 項 定款第 5条第 2項に定める半年報は、区の現状を把握する基礎資料となり、区に納入される西日本区費 (以下 「区費」 という) などの算出基準となる 。
第 2項

半年報は、前期 7月 1日、後期 1月 1日現在の会員状況を部長がとりまとめ、西日本区事務所に報告する 。

0日、後期は 1月 10日とする 。
第 3 項 半 年 報 提 出 期 限 は 、 前 期 は 7月 1第 12条 財政第 l 項 定款第 5条第 1項に定める区資には国際が定める国際会費およびアジア地域会費が含まれる 。
第 2 項 目本円の換算レートや区 i"iの金額は次年度の予算案に示され代議員会にて決定される 。
第 3項

区資などの区への納入金は、区が半年報に基づき算出する 。区発行の請求書に記載されている区への納入金は 、前期 ・後期の 2回、各期ごとに、区が定める期間 内に一括納入する 。
第 4 項 区i
"iは、会員 1人 あ た り 、 前 期 後 期 各 9.
000円とする 。

.
000円とする 。
第 5 項担当主事会員の区資は、前期後期各 2各4.
000円とする 。
第 6 項 特 別 メ ネ ッ ト の 区 費 は 、 前 期 後 期j
第 7項

新入会員は、入会金として 6.
500円を区に納入する 。 ただし、新しく認証されたクラブ設立時に於ける新入会員の入会金は5.
500円とする 。 また、新入会員は、入会した半期の区資を免除されるとともに、区より 「会員ハッチ」 と 「入会キット 」 なとの贈入会キット 」などを希望する
呈 を受ける 。 ただし、第 2条第 6項および第 7項に基づき入会金を免除された会員が 「会員パッチ」、「場合は有償とする 。
第 8項

前期に退会の届があった場合、後期分である区費の納入はこれを要しない。

第 9 項 担 当 主事会員の入会金は免除する 。
第 10項

定款第 3条第 6項により新たにクラブを結成し国際協会に加捜したクラブのスポンサークラブに、区より設立支援金として10万円を贈る 。
第 1
1項 西日本区大会支援金として会員 1人あたり年額 500円を区に納入する 。
2項 次年度準備金および次年度西日本区大会準備金として仮払金を次期理事に支出する 。尚、その金額、支払時期の決定につい第 1ては、財務委員会が提案、理事が承認する 。

第 13条
第 I項

事 業
定款第 1
6条第 4項の定めにより、置かれる事業は次の通りとする 。

1. Y MCAサービ ス ・ユース事業
YMCAservice(YMCAへの奉仕事業) ASF (アレキサンダー奨学資金) YIA (若者の参画 ・活動)

2 地域奉仕・環境事業
CS (地域社会奉仕) TOF (タイム

オプ ・ファスト =断食の時) FF (ファミリーファスト ) 環境

3. EMC事業
EMC (クラブ拡張 ・会員増強 ・維持啓発)
YES (新クラブ設立を目指すクラブ、会員支援)

4 国際交流事業
BF(ビルデイングフエローシップ) EF(エンダウメントファンド=信託資金) IBC(国際兄弟クラ ブ) DBC(国内兄弟クラブ)
STEP (ユース短期交流事業) i
Go (世界に手をのばす為のインターン制度)
又、 YMCAサービス ・ユース事業における ASF、地域奉仕 ・環境事業における TOFや国際 UGPへの協力

第 14 条 事 業 委 員 会
第 l 項 定款第 1
7条第 l項の定めにより、前条の事業ごとに事業委員会を置く 。

常第 15条
委員会
第 l 項 定款第 1
7条第 2項の定めにより、次の常置委員会を置く 。
1 事務所運営委員会
2.]
WF管理委員会
4 ワイズ リー ダー シップ開発委員会
5 広報情報委員会

専貨資格審査委員会
3 奈良{

6 財務委貝会

7 書記委員会

8 区報編集委員会

9 組織検討 ・安全対策委員会

1
0 クリスチャニティー委員会

1
1.メ ネ ッ ト委員会

1
2 ワイズ YMCAパートナーシップ委員会

1
3 ワイズ戦略委員会
第 2項

前項の各委員会は、区が定める委員会規則により運営する 。

第 1
6条 特 別 委 員 会
第 1 項 定款第 1
7条第 3項の定めにより、特別委員会を置くことができる 。
lラオスに YMCAを!特別委員会
第 17条
第 1項

専任委員
事務所に理事が選任する次の専任委員を世く 。

1 ヒストリアン

2 トラベルコーデイネーター (TC)
3. YMIワールド翻訳編集委貝第 2 項

第 18条
第前項の各専任委員は、区が定める服務規買)1等に沿ってその任にあたる 。
委員への委嘱状l 項 理事は、定款第 1
7条第 2項・第 3項および細員 1)
第1
2条第 1項の定めにより設けられる常置委員会 ・特 別委員会の委員および専任委員に、任務や任期を指定した委嘱状を発行するものとする 。

第 19条

監事の監査

第 1項

監事の監査については、行政監査は初年度監事、財政監査は 2年度監事が主となり担当する 。

第20条
第 1項

区報発行の責任と回数
区報編集委員会の編集による区報は、理事を発行責任者として 当該年度内に 3回以上発行する 。

第21条

役員・委員長の業務引継ぎ
区役貝 ・7if置委員会および特 別委員会の委員長ならびに専任委員は、各事業年度にわたって職務記録や業務引継書を作成

第l項

し、後任者との問において円滑な業務引継ぎを行う 。

第22条
第 1項

メ ー キ ャ ップ と 出 席 率 の 算 定
例会に欠席した会員が、前月の例会の翌日から翌月の例会日の前 日ま での閥に下記に掲げる各会合に 出席 したことをメーキャップカー ド等により会長に申告したときは、クラブ例会に 出席し たものとみなすことができる 。

1 自クラブの役員会またはクラブが年度計画により行う会合

2 区内外のクラブの例会または特別例会

3 区大会または理事の招集する会合
4 音1¥会または部長の招集する会合

5 国際大会、地域大会またはこれらに準ずる会合
6. 例会と重な った場合の YMCAが実施する重要な行事や会合
第 2 項 メーキャップは原則として所定のメーキャップカ ード によるが、会長または会員が周知している場合は自己申告が可能である。
第 3 項 出席率は 出席 した会員数を広義会員および功労会員を除いた会員数で除し、小数点以下第 2位を四捨五入した百分率 で表す。

第23条
第 l項

クラブファンド事業の責任クラブがクラブの活動資金を調達するために実施するファンド事業についての責任はすべてクラブにあるため、ファンド事業ごとの収支決算を明確にし、かつクラプ内外からの損害賠償にも対応策を考慮して実施するものとする 。

第24条
第 1項

理事事務局
定款第 9条第 8項により設ける理事事務局 (以下「事務局」 という ) は、理事の定める所に置く 。

第 2項

事務局は理事の指示により次の業務を遂行する 。

1. クラブ会長、部長および事業主任などに対する諸情報の提供または諸報告書の提出依頼、連絡、集計業務

2 区役員会および代議員会などに必要な準備業務

3 東日本区および国際協会との連絡、報告業務
4 区事務所との連絡調整業務
5 その他、理事が必要と認める業務
刻する事務手続きを整理し、区事務の 円滑適正な運営、処理に資するものとする 。
第 3 項 事務局は毎年、クラブ運営に 1

第 25 条 事 務 所
第 1項

定款第 1条第 4項により設置する事務所は、大阪市淀川区西中島 4丁目 7‑30 アネックス新大阪ビル 4階に置く 。

第 2 項事務所長は理事が任命する 。
第 3 項事務所には職員を置く 。
第 4 項事務所は、東日本区および図際との連携業務ならびに文書の整理、保管業務に従事するほか、事務局と密接に連携し、も って区の円滑な事務運営に資するものとする 。
1997年 7月 1日 施行
2005年11月 28日 改正
2C回8年 7月 1EI 施行
201
1年 7月 1日 施行
201
4年 7月 1日 施行
201
7年 7月 15日 施行
2023年 4月 1/:1 施行∞∞

2l年 7月 1日 改正
26年 7月 1日 改正
2010年 4月 10日 改正
2011年11月 19日 改正
J2016f'4月 9日 改正
2022年 4月 1日 改正
202
4年 1月28日 改正

200
3年 6月 14日 改正
2006年 7月 1日 施行
2010年 4月 10日 施行
2012年 7月 1日 施行
2016年 7月 1日 施行
202
2年 7月 1日 施行
2024年 1月28日 施行∞∞

2 4年 11月 14日 改正
2 8年 6月 14日 改正
2011年 7月 1日 改正
2014年 4月 19日 改正
2017年 7月 15日 改正
202
3年 4月 1日 改正