第 4 号議案 2016 年度事業・部会計画（案）承認の件
2015年度に引き続き、様々な問題に向かい合っていく2016年度になりますが、まず会員の皆様に「公益目的支出計画実施完了確認請求」の手続きが終了し、内閣府公益認定等委員会より正式な一般社団法人として認められたことを、ここに報告させていただきます。
これにより毎年の公益目的支出計画実施報告書の提出義務が無くなり、新たな事業を展開する自由度が増えました。その一方で、これまで以上に協会運営を自らが襟を正して行う事が求められるようになります。正式な一般社団法人になった2016年度から、協会は新たな事業を模索していくことになります。
現在協会運営費は皆様の会費及び安全安心マーク制度の運用でその多くを賄っています。ですから会員企業を増やす努力は前年度に引き続き行って参ります。
会員獲得に関しては、各部会が開催するセミナーやイベントの場を利用していただき、協会活動を知ってもらい入会してもらうよう、会員の皆様のご協力も引き続きよろしくお願いいたします。またイベントやセミナーのスポンサー募集を昨年度から積極的に行っていますが、これも会員企業の皆様のご協力が必要です。今年度はそれ以外にも、ISPの集いのスポンサーやビジネスパートナーの募集、協会広報誌への寄り多くの広告掲載募集を行っていく予定です。
それにくわえて新たな事業として、前年度調査を行った公衆無線LANの新たな認証制
度、通信商材営業のアウトバウンドスタッフのスキル認定制度を協会として進めていく予定です。健全な協会運営を行うために、これら以外にも新たな事業を模索していきます。
通信業界をとりまく様々な問題は、前年度から継続して各部会が中心となり取り組んで行くことになります。また新たな問題、たとえばアップデートトラフィックによる帯域圧迫などに関しては昨年度タスクフォースを立ち上げましたが、本年度も継続してこのテーマに取り組んで行きますし、その他のアドホックな問題に関しても会員の皆様からの提案を積極的に取り入れ対応していきます。
会員の皆様のさらなる協力を得ながら、当協会は新年度も活動を活発にして参ります。

部会活動計画

1．行政法律部会
部会長
副部会長
副部会長

木村孝
野口 尚志
吉井 一雄

ニフティ株式会社
EditNet 株式会社
NTT コミュニケーションズ株式会社

当部会では、ISP やクラウド事業者を中心としたプロバイダ全般に係わる法律上及び行政上の諸問題に対して、行政庁との連携や協会会員への情報提供などを活動の中心として参ります。
事業者団体が中心になって活動をしている会議や、総務省主催の会議が多数有り、本部会の主要メンバーが参加していることから、昨年に引き続きそこでの活動を部会の皆様方にお知らせ、意見交換を行い、勉強会などを開催して行政等に意見をまとめて発信したいと考えております。ぜひ皆様にもご参加いただき、ご意見やご提案をいただきたくご協力をお願いいたします。

今後の活動予定■ 法律勉強会・意見交換会の開催
・帯域制御のガイドラインについて当面変更されていませんが、最近のインターネットの混雑状況から新たな手法による帯域制御を発表する ISP も出てきているところから、今年あたりはガイドラインの改正も検討してはと考えています。また、警察がサイバー犯罪対応の体制の見直しを行っていることから、ISP 間でもこれについて情報共有を考えています。さらにインターネットユーザー部会や消費者問題対応 WG と共同して、ISP によせられる苦情の分析なども検討したいと考えています。
■ 「インターネット上の法律勉強会」の開催・必要に応じ、昨年度総務省による改正電気通信事業法の消費者保護ルールの説明会を開催したような感じで勉強会などを開催したいと考えています。
■ 各会議への参加
・プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会、電気通信サービス向上推進協議会、違法情報等対応連絡会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会などに引き続き参加していく予定です。昨年度新たに発足した実効速度適正化委員会にも参加し、状況を会員にフィードバックする予定です。

2．地域 ISP 部会
部会長
副部会長
副部会長

晋山
鎌倉
高橋孝善
忍佑至

ジェットインターネット株式会社
ディーシーエヌ株式会社
株式会社ネットフォレスト

当部会は、地域で ISP を行っている事業者を中心として活動しています。当協会会議室で行っている月 1 回の部会では、遠方からも毎月多数参加していただき意見交換を含めた情報共有をしております。
この部会に参加できないところでも参加できる機会を作るために毎年 2 回程度「ISP の集い」を開催し、毎月の会議で問題になったものを課題とし、報告やパネルディスカッシ
ョンをして解決策を模索しています。また、非会員の方々に JAIPA の活動を知っていただ
く良い機会だと思っております。
昨年度に引き続き、違法・有害情報関係、消費者問題対応、Update Traffic 問題など、ISPにとって今後どのような展開になるのか、重要な案件が多々あります。NTT 東西が行うサービス卸の関係、Wi-Fi 関係、今後も事業者に対する要求は増え、負担が増すことになりそうです。JAIPA が参加している会議等の新しい情報を毎月の部会で説明、様々な方面で意見交換をして検討をしたいと考えております。集いを含めて部会への参加をお待ちしております。
今後の活動予定■ ISP の集い
・毎年行われている「ISP の集い」を行い、普段なかなか参加できない方々との情報交換と地域の問題などを検討する場所を提供し、かつ JAIPA の活動を知っていただ
き、新規会員の獲得にも努めてまいります。
・5 月 19 日に東京で 1 日開催しました。次回開催場所は富山を予定しております。
■ 各種勉強会
・毎月、メンバーが講師を担当する「ミニ勉強会」の開催
・電気通信事業者向けの案件の説明会、意見交換会の開催■「技術交流分科会」と地域 ISP 部会との意見交換会

3．クラウド部会
部会長
副部会長
副部会長
副部会長

青山
田中
家本宮内

満
邦裕
賢太郎
正久

GMO クラウド株式会社
さくらインターネット株式会社
株式会社クララオンライン
ソネット株式会社

インターネットの日常社会への浸透が進み、利用者数の増加だけでなく、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、ホスティング事業も急速な発展を続けており、サービスに対する要求もますます大きくなっています。
2016 年度は、7 月 20 日に「Cloud Conference」を開催します。今年度で 4 回目となりますが、各社の若手が企画から調整、進行まで様々な対応をして作り上げていくカンファレンスです。前回の反省点を踏まえ、内容のさらなるバージョンアップ、集客も含め前年以上のカンファレンスを企画しております。ホスティング事業者全体が考え、取り組んでいかなければならない課題や問題点を洗い出し、業界全体の更なる発展を目指したいと思っております。
また、会員全体を対象とした勉強会を開催し、セキュリティの確保やサービスの安定的な提供、新しいサービスへの取り組みなどについて、ホスティングサービスの最新の情報を共有し、お互いのレベルアップと交流の促進を図っていきます。さらに、総務省、経済産業書等、官公庁との連携が出来ていないことから、JAIPA クラウド部会の活動を知っていただくための活動も進めたいと思っております。いまだ遅れている法整備や税制などにも事業者としての意見を出すためにも、早期に取り組むべき問題と考えています。
また、一般の利用者への啓発活動にあたっては、省庁とも意見交換をしながら、引き続き行っていきます。様々なことに取り組んでいき、JAIPA 会員の方々が参加しやすいように、話題提供などもしていきます。ぜひ皆様、ご参加下さい。
今後の活動予定■ホスティング事業全般の現状分析、調査活動を行い、その状況を説明し、同時に利用者のリテラシー向上のための提言書をまとめる。
■ホスティング事業者向け勉強会の開催■他団体との意見交換実施、JPCERT/CC との意見交換会の充実■地域 ISP 部会との共催イベント、他部会との連携■「Cloud Conference」開催（7 月 20 日＠コクヨホールにて開催）

4．インターネットユーザー部会
運営メンバー
岡田邦彦 日本ネットワークイネイブラー株式会社
小倉公生 KDDI 株式会社
岡本憲樹 株式会社 Hi-Bit
石前義行 ビッグローブ株式会社
上野敬之 ソネット株式会社
高木大一郎 株式会社 TOKAI コミュニケーションズ
インターネット利用環境は、ブロードバンドに代表されるパソコンを使ってのインターネット利用に加え、スマートフォン、タブレット等のモバイル端末の加速度的な普及にともないモバイルによるインターネット利用が急速に拡大している状況です。また、インターネットへの接続形態については、NTT 東西等のアクセス回線事業者が提供する光回線や移動体事業者や MVNO 事業者が提供する 3G、LTE 等のモバイル回線、WiFi など、利用者がインターネットを利用する接続形態/契約形態も多様化が進んでおります。更には、2015 年に NTT 東西の「光コラボレーション」が開始され、NTT 東西の光卸を受けた各事業者が、光回線と自社のサービスと組み合わせることで、新たな付加価値が生まれ手降ります。この様に、利用者にとっては多種多様なサービスの選択肢が増えることで、より便利にインターネットの利用が可能となる一方で、インターネットを利用する際に、利用者がトラブルに巻き込まれるケースが増加するのではないかとの懸念があります。
当部会の今年度の取り組みとして、昨年に引き続き、業界全体の消費者保護の強化の動きに呼応して、総務省や業界団体の議論内容の積極的な情報収集や部会内への展開。電気通信 4 団体との連携。また、電気通信事業法改正による省令の改正、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正が公表され、実際に動き出すことから、利用者と事業者が Win=Win になれるよう注視が必要になります。また、消費生活センターや国民生活センターとの連携強化にも取り組んで参ります。最後に、他部会との交流や会員相互の情報交換の場をもっと設けられるようにして参ります。インターネットのさらなる発展のため、このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定■ 利用者（消費者）対応に関する活動
・ 消費者保護強化の動きに対応して、消費生活センター・関連団体と連携強化。
・ 消費生活センター他関連団体と事業者団体が共同で消費者サポートを行う体制構築。
■ インターネット利用促進
インターネットの利用動向調査レポート等を参考に、インターネットの利用促進を目的とした意見交換や情報収集を行い、より多くのユーザーへの利用拡大に必要な条件を抽出して対応策を検討。また、利用者がインターネットの便利さ楽しさなどを体験できるとともにインターネットを活用する上でトラブルに巻き込まれないよう利用者のリテラシーを向上させる啓発活動。
■ インターネットのさらなる発展のため部会員および協会員が興味のあるもしくは、現在注目されている技術やサービスに関する勉強会を適宜開催し、多様なサービスや新たなビジネスモデルの開拓・展開に寄与していく。他部会との交流や情報交換。

5．女性部会

部会長
副部会長
副部会長

大川 裕子
土生 香奈子
橋本 ゆり

NTT コミュニケーションズ株式会社
ビッグローブ株式会社
ソネット株式会社

女性部会では、定期的な勉強会や見学会の実施を通して、他社交流や異業種交流を行っています。この部会設立当初の基本方針を念頭に、いつの日かこれも出来ている、あれも出来た、というような体制になれば良いと思っております。出来ることはすぐに取り組み、出来ないことはじっくりと取り組み出来るように努力する。会員相互の意見交換や情報交換は最も大事な事です。また他事業者との交流も積極的に行い、スキルアップも目指したいと思っております。今後も、「人と人とのつながり」を大切にしながら、女性部会として「やらなければいけないこと」、「私達だからこそ出来る事」をメンバー同士で充分に討議し、活動につなげたいと思っております。
また、今年度も引き続き【みんなでつくる女性部会】というテーマで、女性部会を盛り上げる１年にしていきます。他の部会のように専門テーマに向けて活動している形とは少し違って、参加しにくい部分も会員の方々にはあるのかもしれませんが、ぜひ一度参加していただき、情報発信、やってみたいこと等の提案をしてみませんか。女性部会とありますが、男性の方々からの意見も大いにお聞きしたいと思っております。少しでもご興味がありましたら、ぜひご参加ください。
今後の活動予定■各種勉強会・見学会の企画と実施運営■他の部会との交流。女性部会として他部会への積極的な協力■部員が持ちまわりで、自社の企業・業務紹介も兼ねたミニ勉強会を開催■インターネットに関わる、社会貢献活動○女性部会を自己研鑽の場とし、働く女性を元気にし、ひいては IT 業界の活性化を図る（会社の中だけにとらわれることなく、様々な働き方や考え・価値観を知り、自分の今後のキャリアを改めて考えるきっかけを作る）○年度を通しテーマに沿った勉強会や講演を実施し、最終的なアウトプットを出す。
○他の団体と連携、意見交換をする。

６．モバイル部会
部会長
副部会長

北村 和広
安力川 幸司NTT コミュニケーションズ株式会社
BBIX 株式会社

通信技術の発展や政策による移動体網への接続開放などもあり、MVNO をはじめとした非キャリアによるモバイル通信ビジネスの拡大は目を見張るものがあります。多くの ISPも MVNO や MVNE などのビジネスを展開しておりますが、今後も新規参入やサービス競争が続くとみられています。モバイル部会ではこれらのモバイルビジネスの環境変化や、市場の拡大に伴って現れる諸課題に対して積極的に対応し、勉強会や議論を通じて会員のビジネス拡大やモバイル業界に寄与したいと考えております。部会では技術やサービス、政策、海外動向など様々な角度から議論を行っております。皆様のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定・ モバイル市場全般に関する情報共有・ モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供
・ 会員（特に地域 ISP）のモバイル事業参入の支援
・ 各種モバイル事業者への要望等の検討
・ 政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備
・ 消費者問題等への対応（インターネットユーザ部会と連携）