改正法（H31.4.1施行）対応

搬出汚染土壌の管理票のしくみ

環 境 省 ･（ 公 財 ）日 本 環 境 協 会

C O N T E N T S ● 目 次
はじめに

1

土壌汚染対策法の概要

1（1）
土壌汚染対策法の概要（2）
土壌汚染や区域の指定に係る基準（3）
汚染土壌の運搬管理票とは

4（1）管理票の目的（2）管理票に関する規定と罰則（3）管理票の流れ（例）（4）管理票の様式（例）（5）飛び地間移動及び区域間移動に係る管理票項目名の読み替え

管理票の記入と運用例１〔汚染土壌処理施設へ搬出する場合〕

9（1）運搬及び処理を他人に委託する場合の運用（2）運搬を他人に委託し、処理は自ら行う場合の運用（3）運搬を自ら行い、処理は他人に委託する場合の運用（4）運搬担当者が複数いる場合の運用（5）処理受託者が処理後の汚染土壌の処理を委託する場合の運用（6）二次管理票の運用について（7）管理票の記入要領と記入例

管理票の記入と運用例２〔飛び地間移動・区域間移動を行う場合〕

14

1 飛び地間の土壌の移動
2 区域間の土壌の移動

3 管理票の記入要領と記入例

Q ＆ A
（1）管理票の交付者は誰か（2）管理票の記入・交付を他人に代行してもらえるか（3）運搬・処理を自ら行う場合は管理票が必要か（4）産業廃棄物管理票等の他のものを使ってよいか（5）管理票が戻って来ない場合の対処は（6）管理票を使わないと罰則はあるか（7）管理票の電子化とは

18

はじめに
平成 22 年 4 月 1日に施行された改正土壌汚染対策法によって、要措置区域又は形質変更時
要届出区域
（以下
「要措置区域等」という。
）から汚染土壌を搬出する者は、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、管理票を交付しなければならないこととされました。
また、平成 29 年 5 月19日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布され、新たに飛び地間移動や区域間移動などの制度が追加され、平成 31年 4 月1日より全面施行されました。

土壌汚染対策法の概要（1）土壌汚染対策法の概要
調

査①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（第３条）◦操業を続ける場合には、一時的に調査の免除を受けることも可能（第３条第１項ただし書）◦一時的に調査の免除を受けた土地で、900㎡以上の土地の形質の変更を行う際には届出を行い、都道府県知事の命令を受けて土壌汚染状況調査を行うこと（第３条第７項・第８項）②一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第４条）◦ 3,000㎡以上の土地の形質の変更又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では 900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に届出を行うこと◦土地の所有者等の全員の同意を得て、上記の届出の前に調査を行い、届出の際に併せて当該調査結果を提出することも可能（第４条第２項）③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第５条）④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が都道府県知事に区域の指定を申請できる（第 14 条）①～③においては、土地の所有者等が指定調査機関に調査を行わせ、結果を都道府県知事に報告

土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合

区域の指定等○要措置区域（第６条）
汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域◦土地の所有者等は、都道府県知事の指示に係る汚染除去等計画を作成し、確認を受けた汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置を実施し、報告を行うこと（第７条）◦土地の形質の変更の原則禁止（第９条）○形質変更時要届出区域（第 11 条）
汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む）◦土 地の形質の変更をしようとする者は、都道府県知事に届出を行うこと（第 12 条）

汚染の除去が行われた場合には、区域の指定を解除

汚染土壌の搬出等に関する規制○要措置区域及び形質変更時要届出区域内の土壌の搬出の規制（第 16 条、第 17 条）（事前届出、計画の変更命令、運搬基準の遵守）○汚染土壌に係る管理票の交付及び保存の義務（第 20 条）○汚染土壌の処理業の許可制度（第 22 条）

そ の 他○指定調査機関の信頼性の向上（指定の更新、技術管理者※の設置等）（第 32 条、第 33 条）○土壌汚染対策基金による助成（汚染原因者が不明・不存在で、費用負担能力が低い場合の汚染の除去等の措置への助成）（第 45 条）（※）指定調査機関は技術管理者を置く必要があり、この者の指導・監督の下、調査を実施する。技術管理者は国家試験に合格し一定の実務経験を有する必要があり、資格更新のため更新講習を修了することが必要

1

（2）土壌汚染や区域の指定に係る基準
１） 土壌汚染とは
土壌汚染は、揮発性有機化合物や重金属等の不適切な取扱いによる漏出や、これらの物質を含んだ排水が地下に浸透することが主な原因となって引き起こされると考えられます。
土壌は、いったん汚染されると、有害物質が蓄積され、汚染が長期にわたるという特徴があります。土壌汚染による影響としては、汚染土壌から溶出した有害物質で汚染された地下水を飲用するなどのリスクと、汚染された土壌に直接触れたり、口にしたりする直接摂取によるリスクが考えられます。

２） 区域の指定に係る基準とは「土壌溶出量基準」
は、地下水経由の摂取による健康影響の観点から、「土壌含有量基準」は、汚染された土壌の直接摂取による健康影響の観点から定められたものです。
特定有害物質の種類（法第 2 条）＜地下水等の摂取によるリスク＞ ＜直接摂取によるリスク＞
土壌溶出量基準（㎎／ L） 土壌含有量基準（㎎／㎏）

第二溶出量
基準※
（㎎／ L）

クロロエチレン

0.002 以下−

0.02 以下

1,2- ジクロロエタン

0.004 以下−

0.04 以下

四塩化炭素
第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）

1,1- ジクロロエチレン

1,2- ジクロロエチレン

0.002 以下
0.1 以下0.04 以下

1,3- ジクロロプロペン

0.002 以下

テトラクロロエチレン

0.01 以下

ジクロロメタン1,1,1-トリクロロエタン

0.02 以下（重金属等）

第二種特定有害物質

六価クロム化合物

シアン化合物

水銀及びその化合物
セレン及びその化合物

鉛及びその化合物

砒素及びその化合物

ふっ素及びその化合物

0.003 以下
0.05 以下

検出されないこと水銀が 0.0005 以下、かつ、アルキル水銀が検出されないこと0.01 以下

0.01 以下

0.01 以下

0.4 以下−0.02 以下−

0.1 以下−−0.01 以下

1 以下−

0.01 以下

ベンゼン

0.02 以下−−

0.006 以下

カドミウム及びその化合物

−

1 以下

1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン

第三種
特定有害物質（農薬等／農薬＋ＰＣＢ）

2

区域の指定に係る基準（法第 6 条第 1 項第 1 号）

0.2 以下3 以下−

0.06 以下−

0.1 以下0.1 以下45 以下

0.09 以下

50以下（遊離シアンとして）1 以下

250 以下15 以下
150 以下150 以下150 以下

1.5 以下水銀が0.005以下、
かつ、アルキル水銀が検出されないこと
0.3 以下0.3 以下0.3 以下0.8 以下4,000 以下

シマジン

0.003 以下−

0.03 以下

チウラム

0.006 以下−

0.06 以下

ほう素及びその化合物
チオベンカルブ

0.02 以下

ポリ塩化ビフェニル
有機りん化合物※土壌汚染対策法施行規則

1 以下

検出されないこと検出されないこと別表第三 ( 第九条第一項第二号関係 )4,000 以下
−
−
−

24 以下
30 以下

0.2 以下0.003以下
1 以下

（3）汚染土壌の運搬
汚染土壌の不適切な運搬により、汚染土壌の所在が不明になるおそれがあることや、汚染を拡散させるおそれがあることから、環境リスクの管理・低減の観点から運搬に関する基準が定められており、当該運搬をする者に対し、運搬に関する基準を守ることにより、汚染土
壌の適正な運搬の確保を図ることとしています。

１） 要措置区域等から再処理汚染土壌処理施設までの運搬の例
運

搬

要措置区域等

自動車

保管施設

列車

再処理汚染土壌
処理施設

自動車

積替え場所

船舶

２

次

運

汚染土壌処理施設

搬２） 飛び地間移動
自治体 A（場合によっては自治体が異なる場合あり）
形質変更
の届出

変更
命令

土地の形質の変更をしようとする者

搬出の
届出

変更
命令

搬出しようとする者（管理票交付者）

運搬基準の遵守（30日以内）

管理票交付
写しの送付

形質変更の届出（自治体が異なる場合）

管理票回付
運搬者

写しの送付
（10日以内）

写しの送付（10日以内）

変更
命令

土地の形質の変更に使用する者（土壌使用者）（60日以内に使用）要措置区域（搬出区域）

要措置区域（受入区域）

形質変更時要届出区域（搬出区域）

形質変更時要届出区域（受入区域）

同一の土壌汚染状況調査の範囲

３） 区域間移動
自治体 A
形質変更
の届出

変更
命令

土地の形質の変更をしようとする者

搬出の
届出

変更
命令

搬出しようとする者（管理票交付者）

自治体 B

運搬基準の遵守（30日以内）
管理票交付
写しの送付

管理票回付
運搬者

写しの送付
（10日以内）

写しの送付（10日以内）
自然由来等形質変更時要届出区域（搬出区域）

形質変更
の届出

変更
命令

土地の形質の変更に使用する者（土壌使用者）（60日以内に使用）
自然由来等形質変更時要届出区域（受入区域）

自然由来等土壌が広がっている地層 又は 同一港湾

3

管理票とは（1）管理票の目的
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者（管理票交付者）
は、汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定める基準に従って、管理票を交付しなければならない
こととし、当該汚染土壌が適正に運搬され、かつ、処理されていることを事後的に確認することによって、汚染土壌の搬出に伴う汚染の拡散の防止を図ることを目的としています。

（2）管理票に関する規定と罰則
１） 法第 16 条（規則第 61 条第 2 項及び第 64 条第 2 項）
汚染土壌の搬出の届出時に、当該搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写しを添付

２） 法第 17 条（規則第 65 条）①

運搬を行う自動車等に当該汚染土壌に係る管理票を備付け② 管理票の交付又は回付を受けた者は、管理票に記載されている事項に誤りがないことを確認し、管理票に自動車等の番号及び運転者の氏名を記載③

管理票の交付又は回付を受けた者は、汚染土壌を引き渡すときは管理票に引き渡した年月日を記載し、引渡しの相手方に対し当該管理票を回付

罰則
管理票の不交付、管理票への虚偽記載は、法により 3 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金を科せられます（法第 66 条）。
以下のような場合には罰則の対象となります。
●管理票交付者が管理票を交付しなかった●必要事項を記載せず、又は、管理票に虚偽の記載をした●運搬受託者が管理票を回付しなかった●運搬が終了していないのに管理票を管理票交付者に返送した●処理が終了していないのに管理票を管理票交付者、運搬受託者に返送した

4

３） 法第 20 条
管理票交付者（写しを 5 年間保存）
交付（汚染土壌の引渡し時）日以内）

交付（汚染土壌の引渡し時）

写しの送付（運搬終了から
10

運搬受託者

（写しを 5 年間保存）
回付（汚染土壌の引渡し時）日以内）

写しの送付（処理終了から
10

日以内）

写しの送付（処理終了から
10

処理受託者

（原本を 5 年間保存）法第 66 条（罰則）
3 月以下の懲役又は30 万円以下の罰金○汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、その運搬又は処理を他人に委託する場合は、汚染土壌の引渡しと同時に運搬受託者又は処理受託者へ管理票を交付すること（法第 20 条第 1 項）
【管理票の交付】（規則第 66 条）①都道府県知事に提出した管理票の写しの原本を交付する②管理票は、運搬の用に供する自動車等ごと、運搬先ごとに交付する③交付した管理票の控えを運搬受託者、処理受託者から写しの送付があるまでの間保管する【管理票の記載事項等】（規則第 67 条）①汚染土壌の特定有害物質による汚染状態②汚染土壌の体積③運搬受託者の氏名又は名称④処理受託者の氏名又は名称 他※様式は規則様式第 29 のとおり
○管 理票交付者は、管理票の写しの送付を受けたときは、運搬又は処理が終了したことを確認して保存すること
（法第 20 条第 5 項）
【管理票交付者の管理票の写しの保存期間】（規則第 72 条）
・5 年間○管理票交付者が、管理票の写しの送付を受けないとき、又は規定する事項が記載されていない写し若しくは虚偽の記載のある写しの送付を受けたときは、運搬又は処理の状況を把握し、その結果を都道府県知事に届出すること（法第 20 条第 6 項）
【管理票の写しの送付を受けるまでの期間】（規則第 73 条）
・運搬受託者からの送付期間：交付の日から 40 日
・処理受託者からの送付期間：交付の日から 100 日【汚染土壌の運搬又は処理の状況の届出】（規則第 74 条）※様式は規則様式第 30 のとおり
○運搬受託者は運搬を終了したときは、管理票交付者に写しを送付すること（法第 20 条第 3 項前段）
○運搬受託者は、処理受託者に管理票を回付すること（法第 20 条第 3 項後段）
【運搬受託者の記載事項】（規則第 68 条）①運搬を担当した者の氏名②運搬の用に供した自動車等の番号③汚染土壌を引き渡した年月日 他【運搬受託者の管理票交付者への送付期限】（規則第 69 条）
・運搬を終了した日から 10 日
○運搬受託者は管理票交付者へ送付した写し、処理受託者から送付を受けた写しを保存すること（法第 20 条第 7 項）
【運搬受託者の管理票の写し◆の保存期間】（規則第 75 条）
・5 年間◆管理票交付者から処理を受託された者がいない場合は、管理票とする。
※【運搬に関する基準】（法第 17 条）①自動車等に管理票を備え付けること（規則第 65 条第 4 号）
②管理票の交付又は回付を受けた者は、管理票の記載内容を確認（規則第 65 条第 13 号）③当該管理票の回付（規則第 65 条第 14 号）○処理受託者は処理を終了したときは、管理票交付者に写しを送付すること（法第 20 条第 4 項前段）
○処理受託者は、回付した運搬受託者に写しを送付すること（法第 20 条第 4 項後段）
【処理受託者の記載事項】（規則第 70 条）①汚染土壌の引渡しを受けた者の氏名②処理担当者の氏名③処理を終了した年月日 他【処理受託者の管理票交付者への送付期限】（規則第 71 条）
・処理を終了した日から 10 日
○処理受託者は、管理票交付者又は回付者へ送付した管理票の写しの原本となる管理票を保存すること（法第 20 条
第 8 項）【処理受託者の管理票の保存期間】（規則第 76 条）
・5 年間※作成・交付・備付け・回付・送付・保管・保存について電子的な方法で実施することが可能

４） 法第 21 条（虚偽の管理票の交付等の禁止）◦汚染土壌の運搬を受託していないにもかかわらず、虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。（法第 21 条第１項）◦汚染土壌の処理を受託していない又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用しないにもかかわらず、虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。
（法第 21 条第 2 項）
◦運搬受託者、処理受託者又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用する者は、受託した汚染
土壌の運搬若しくは処理を終了していない又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用していないにもかかわらず、管理票の写しを送付してはならない。
（法第 21 条第 3 項）
5

（3）管理票の流れ（例）【6 枚複写】

C3 票

処理終了報告として運搬受託者へ送付用

C2 票

処理終了報告として交付者へ送付用

C1 票

処理受託者の保存用

B2 票運搬終了報告として交付者へ送付用

B1 票

運搬受託者の保存用

A票

交付者の控え（運搬担当者が 1 者の場合）【運用 1】

管理票交付者
A票
【保管】
B2 票
【保存】

①交付
A,B1,B2,
C1,C2,C3
②A
（控）
⑤ B2
（運搬終了報告）

運搬受託者

B1 票
【保存】

A票
【保管】

①交付
A,B1,B2,
C1,C2,C3

②A
（控）

運搬
担当者①
B1コピー
【保存】

運搬受託者
③回付
B1,B2,
C1,C2,C3

C2 票
【保存】

運搬
担当者②
B1コピー

④ B1 コピー

B2 票【保存】⑦ B2（運搬終了報告）

受領者
記入

⑥ C3
（処理終了報告）⑦ C2（処理終了報告）（運搬担当者が複数の場合）【運用 2】

管理票
交付者

処理受託者

④ B1,B2（受領）

C3 票
【保存】

C2 票
【保存】

③回付
B1,B2,
C1,C2,C3

B1 票
【保存】
C3 票
【保存】

C1 票
【保存】

⑤回付
B1,B2,
C1,C2,C3

処理
受託者
受領者
記入

⑥ B1,B2（受領）⑧ C3（処理終了報告）

C1 票⑨ C2（処理終了報告） 【保存】6

（4）管理票の様式（例）7

（5）飛び地間移動及び区域間移動に係る管理票項目名の読み替え
飛び地間移動及び区域間移動する場合の管理票の様式は汚染土壌を汚染土壌処理業者へ搬出する場合の様式と同一です。飛び地間移動、区域間移動で使用する場合は、下表のとおり
管理票の項目名の括弧書きに読み替えて運用します。
汚染土壌処理業者へ搬出

NO

飛び地間移動／区域間移動
管理票項目

略称

管理票交付者
1 ・氏名又は名称、法人にあっては代表者氏名 同左
・住所及び連絡先
運搬受託者
2 ・氏名又は名称
・住所及び連絡先

同左

処理受託者
3 ・氏名又は名称
・住所及び連絡先

土壌使用者・氏名又は名称
・住所及び連絡先

4

汚染土壌の特定有害物質による汚染状態（※該当欄に濃度又は✔点を記入）

同左

5

交付担当者の氏名

同左

6

交付年月日

同左

7

交付番号

同左

8

汚染土壌の荷姿同左

9

汚染土壌の体積（㎥）

同左

10 汚染土壌の重量（ｔ・kg）

同左

11 要措置区域等の所在地

自然由来等形質変更時要届出区域又は要搬出区域の所在地
措置区域等の所在地

12□積替え場所

13

・名称及び所在地
・所有者の氏名又は名称
・連絡先

14

積替え又は
保管場所 □積替え場所

□保管場所

□保管場所

・名称及び所在地
・所有者の氏名又は名称
・連絡先

15

8

土壌使用者

同左
同左
同左
同左

16

汚染土壌処理施設の名称及び所在地
・名称
・所在地
・許可番号

搬出先の自然由来等形質変更時要届出区
受入区域の所在地
域又は要措置区域等の所在地

17

自動車等の番号及び運搬担当者の氏名
運搬区間、引き渡し年月日

同左

18

自動車等の番号及び運搬担当者の氏名
運搬区間、引き渡し年月日

同左

19

自動車等の番号及び運搬担当者の氏名
運搬区間、引き渡し年月日

同左

20 引渡しを受けた者の氏名

同左

21 処理担当者の氏名

土地の形質の変更をした者の氏名

22 処理方法

土地の形質の変更の方法

23 処理終了年月日

土地の形質を終了した年月日

24 運搬受託者からの返送確認日

同左

25 処理受託者からの返送確認日

土地の形質の変更を行った者からの返送
確認日

26 備

同左

考

土壌使用担当者
土壌使用終了年月日

管理票の記入と運用例１【汚染土壌処理施設へ搬出する場合】（1）運搬及び処理を他人に委託する場合の運用① 管理票交付者
管理票交付者は、管理票に以下の事項を記入し、運搬担当者に管理票を手渡し、運搬担当者に「自動車等の番号及び運搬担当者の氏名」欄に記入してもらいます。6 枚複写式の管理票を使用する場合、1 枚目（A 票）
を管理票交付者の控えとして切り離します。2 枚目（B1 票）以降は運搬担当者が携帯します。なお、管理票は運搬の用に供する自動車等ごとに交付しなければなりません。ただし、一台の自動車等で運搬する汚染土壌の運搬先が複数である場合には、運搬先ごとに交付しなければなりません。
後日、運搬受託者から運搬終了報告（B2 票）、処理受託者から処理終了報告（C2 票）の管理票が返送されてきます。交付時の控えと内容をチェックし、5 年間大切に保存します。

② 運搬受託者
運搬受託者は、実際に運搬を担当する人（ドライバー等）に管理票の仕組みを理解させておかなければなりません。
運搬受託者は、搬出当日に運搬を実施する車両の登録ナンバーや運搬担当者の氏名を管理票交付者に事前に知らせておきます。これは、搬出現場では多くの車両が出入りし、汚染土壌運搬車両のみでなく、廃棄物運搬車両や一般残土運搬車両等がいることも考えられ、積荷を誤ることがないようにし、委託を受けていない者を除外するためです。
運搬担当者は、管理票交付者から交付を受けた管理票を携帯して運搬を開始し、汚染土壌の自動車等への積載量について重量を最初に計量した時点で記入します。
搬入先に到着したら、管理票に引渡し年月日、車両ナンバー、氏名等を記入した上で搬入先の担当者に渡します。運搬受託者の控え用（B1 票）と管理票交付者への返送用（B2 票）を持ち帰ります。
管理票交付者への返送用（B2 票）は、事務所等へ戻った後に管理票交付者に返送します。返送は、運搬終了から 10 日以内に行わなければなりません。控え用（B1 票）は 5 年間大切に保存します。
なお、運搬先が汚染土壌処理施設ではなく、積替え場所や保管場所の場合は、引渡し年月日を記入して、管理票は積替え場所や保管場所の担当者に渡します。控え用（B1 票）や管理票交付者への返送用（B2 票）は、運搬受託者が控えの保存、返送をします。もし、控えが必要な場合は、コピー等をもらえるようにしておくとよいでしょう。

③ 処理受託者
処理受託者は、汚染土壌を受け取ったら、引き渡しを受けた者の氏名を記載し、B1 票と B2 票を運搬受託
者に渡します。B1 票は運搬受託者の控え、B2 票は管理票交付者への運搬受託者からの運搬終了報告となります。
処理受託者は、処理が終了したら、処理担当者の氏名、処理方法と処理の終了年月日を記入して、C2 票
を管理票交付者に返送し、C3 票を運搬受託者に返送します。返送は、処理終了から 10 日以内に行わなければなりません。C1 票は 5 年間大切に保存します。
※作成・交付・備付け・回付・送付・保管・保存について電子的な方法で実施することが可能

9

（2）運搬を他人に委託し、処理は自ら行う場合の運用運搬を他人に委託して処理は自ら行う場合も管理票を交付する必要があります。管理票交付者と処理受託者が同一となるため、運搬受託者から送付される B2 票により運搬の終了を確認し、処理が終了したときに、C3 票を運搬受託者に送付します。

（3）運搬を自ら行い、処理は他人に委託する場合の運用運搬を自ら行い、処理を他人に委託して行う場合も管理票を交付する必要があります。管
理票交付者と運搬受託者が同一となるため、汚染土壌の引渡しとともに、C1 票から C3 票までを処理受託者に渡します。
処理受託者が処理を終了したときに、C3 票が送付されてきますので、処理の終了を確認します。

（4）運搬担当者が複数いる場合の運用
例えば、下記のような運搬経路をとるケースでは、搬出側陸運担当者、海運担当者、施設側陸運担当者と、それぞれ異なる運搬担当者が存在する可能性があります。つまり複数の運搬担当者が存在します。
そのような場合、最後の運搬担当者が管理票の運搬受託者控え（B1 票）を保存するとともに運搬終了報告の管理票（B2 票）を管理票交付者に送付します。下記の例では「f 陸運」実施者が該当します。そのほかの「b 陸運」〜「e 埠頭」
までは、運搬経路と引渡し日の記入だけで、控えはありません。つまり、すべての運搬が終了し、処理施設に汚染土壌が搬入された時点
が運搬終了となります。途中の「b 陸運」〜「e 埠頭」
までの担当者には控えが残らないことになります。もし、控えが必要な場合は、コピーなどで対応してください。
なお、それぞれの運搬に別々の運搬受託者が存在する場合、上記の例では、「b 陸運」は B社に、「d 海運」
は D 社に運搬を委託するような場合は、管理票交付者は B 社、D 社それぞれに管理票を交付する必要があります。

b
●

c
●

d
●

e
●

f
●

g
●

搬出現場（Ａ社）

陸

埠

海

埠

陸

運（Ｂ社）

頭（Ｃ社）

運（Ｄ社）

頭（Ｅ社）

運（Ｆ社）

処理施設（Ｇ社）

10a●

（5）処理受託者が処理後の汚染土壌の処理を委託する場合の運用
処理後の汚染土壌を再処理汚染土壌処理施設へ搬出する場合は、処理受託者である汚染土
壌処理業者が管理票交付者となって、新たに管理票を交付する必要があります。これを二次管理票といいます。二次管理票の記入方法については、（６）のとおりです。

（6）二次管理票の運用について処理を受託している汚染土壌処理施設が、例えば、汚染土壌の分別や含水率調整などを行う施設で、浄化等は別の汚染土壌処理施設に搬出して行う場合があります。分別等処理施設
が異物除去や含水率調整を行った後、セメント製造施設へ汚染土壌を搬出するケースが該当します。このような場合は、分別や含水率調整などを行った汚染土壌処理施設において処理を行う汚染土壌処理業者が、新たに汚染土壌の搬出者となって、運搬を他人に委託するときには管理票（二次管理票）
を交付しなければなりません。なお、再処理汚染土壌処理施設として汚染土壌を搬出できる施設は、汚染土壌処理業の許可申請時に申請書に記載してある汚染
土壌処理施設に限られます。
二次管理票の交付者は、一次管理票における処理受託者となりますので、管理票への記載
事項は、基本的に「（１）運搬又は処理を他人に委託する場合の運用①管理票交付者」の項（P.9) を参照してください。ただし、「汚染土壌の特定有害物質による汚染状態」
については、施設で測定をした場合はその測定結果を記載しますが、測定を行わなかった場合は、搬出者の測定結果（一次管理票の記載事項）
を記載します。
また、搬出者（一次管理票の管理票交付者）
への二次管理票の返送は、再処理汚染土壌処理施設における処理の終了報告時点ではなく、再処理汚染土壌処理施設が汚染土壌を受け入れた時点（二次管理票における運搬受託者から運搬終了の報告が届いた時点）で行います。管理票の「備考欄」などを利用して、搬出者（一次
管理票の交付者）が交付した管理票と二次管理票とが照合できるようにしておくことも必要です。
なお、二次管理票についても交付等について、電子的な方法で実施することが可能です。
一次管理票

管
理
票
交
付
者

交付

運
搬
受
託
者

二次管理票
︵

回付

一次管理票（写し）の返送

処管
理理
受票
託交
者付
者
︶

①交付

②控

運
搬
受
託
者

③汚染土壌
とともに
引き渡し

再
処
理
受
託
者

④運搬終了報告11

（7）管理票の記入要領と記入例【汚染土壌処理施設への搬出】【管理票交付者が記載】
ア . 管理票交付者
管理票を交付する者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人の場合にあっては代表者の氏名を記入する。
イ . 運搬受託者
運搬受託者の氏名又は名称、住所、連絡先を記入する。
ウ . 処理受託者（土壌使用者）
処理受託者の氏名又は名称、住所、連絡先を記入する。
エ . 交付担当者の氏名
実際に管理票の交付を担当した者の氏名を記入する。
オ . 交付年月日
交付担当者が実際に管理票を交付した年月日を記入する。
カ . 交付番号
管理票交付者が管理票を管理するための、任意の番号を記入する。
キ . 汚染土壌の荷姿
バラ積み、ドラム缶、フレキシブルコンテナ等、搬出する汚染土壌の荷姿を記入する。
ク . 汚染土壌の体積
汚染土壌を運搬する自動車等に積載する汚染土壌の体積を記入する。
ケ . 汚染土壌の特定有害物質による汚染状態
まず、汚染土壌に含まれる特定有害物質の欄ごとに✔（チェック）をし、次に土壌汚染状況調査
で濃度が判明している場合には当該濃度を記入するか、不明な場合には該当する濃度欄に✔
（チェック）をする。
コ . 要措置区域等の所在地（自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等の所在地）
搬出する汚染土壌に係る要措置区域等の所在地を記入する。
サ . 積替え又は保管場所
運搬途中で積替え又は保管をする場合は、積替え場所か保管場所かの✔（チェック）をした上で、積替え又は保管を行う場所の名称、所在地、所有者の氏名又は名称、連絡先を記入する。
シ . 汚染土壌処理施設の名称及び所在地（搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等の所在地）
汚染土壌処理施設に係る事業場の名称、所在地、許可番号を記入する。
【運搬担当者が記載】
ス . 汚染土壌の重量
汚染土壌の自動車等への積載量について重量を最初に把握した時点で記入する。
セ . 自動車等の番号及び運搬担当者の氏名
車両や船舶等の登録番号、運搬を担当した者の氏名を記入する。
ソ . 運搬区間
運搬担当者が実際に汚染土壌を運搬した区間を記入する。
タ . 引渡し年月日
汚染土壌を目的地まで運搬した際に引渡しを行った年月日を記入する。
【処理担当者が記載】
チ . 引渡しを受けた者の氏名
汚染土壌処理施設で、搬入された汚染土壌の引渡しを受けた者が、氏名を記入する。
ツ . 処理担当者の氏名（土地の形質の変更をした者の氏名）
汚染土壌処理施設において、実際に汚染土壌の処理を担当した者の氏名を記入する。
テ . 処理方法（土地の形質の変更の方法）
汚染土壌処理施設における当該汚染土壌の処理方法を記入する。
ト . 処理終了年月日（土地の形質の変更を終了した年月日）
当該汚染土壌の処理が終了した年月日を記入する。

12

サ

ν

ケ

ナ

チ

シ

門田 守

浄化リサイクル株式会社鶴岡工場
山形県鶴岡市○○町〒
第 ○○○○○○○○○○ 号〒
青森県青森市○△町○○ ○ 青森埠頭倉庫㈱ν〒
東京都江東区○×町○ ○ ○ 東京埠頭㈱東京都新宿区○○町○ ○ ○△▲工業 新宿事業所

コ 〒

ν

〒
東京都千代田区霞ヶ関○ ○ ○○×ビル

代表取締役社長 建設太郎

ニ

ツ

イ

土野 清

セ

㎎

あ

あ

東北運送株式会社
坂田 昇

青森

日本海海運株式会社海野 渡

株式会社土壌運輸
道野 通

足立

〒
東京都千代田区鍛冶町○ ○ ○ ××ビル

株式会社土壌運搬

テ 浄化 分解（熱分解）ト

浄化リサイクル株式会社鶴岡工場（山形県鶴岡市○○町）

青森埠頭倉庫（青森県青森市○△町）

青森埠頭倉庫（青森県青森市○△町）

東京埠頭（東京都江東区○×町）

東京埠頭（東京都江東区○×町）

要措置区域（新宿区○○）

ソ〒
山形県鶴岡市○○町

浄化リサイクル株式会社

ウ
土木 一郎

タ

ス

ク

（内袋あり）キ フレキシブルコンテナ

カ 第 ０１－０００１

オ

エ

入

ア 建設土木株式会社記

００００００１【管理票交付者が記載】
ナ . 運搬受託者からの返送確認日
運搬受託者から管理票が返送された年月日を記入する。
ニ . 処理受託者（土地の形質の変更を行った者）からの返送確認日
処理受託者から管理票が返送された年月日を記入する。

例（管理票交付者・運搬受託者・処理受託者が記入：処理完了時の管理票）

13

管理票の記入と運用例２【飛び地間移動・区域間移動を行う場合】

1 飛び地間の土壌の移動
汚染土壌を要措置区域等から他の要素措置区域等の土地の形質変更に使用するために搬出する場合の運用です。
※要措置区域から形質変更時要届出区域、形質変更時要届出区域から要措置区域への汚染
土壌の移動はできません。

（1）運搬及び土壌使用を他人に委託する場合の運用
４．
管理票の記入と運用例１の（１）
運搬及び処理を他人に委託する場合の運用における「処理受託者」を「土壌使用者」に、「処理」を「土壌使用」に、「処理担当者」を「土壌使用担当者」と読み替えて運用します。

（2）運搬を他人に委託し土壌使用は自ら行う場合
４．管理票の記入と運用例１の（２）運搬を他人に委託し処理は自ら行う場合の運用と同様に運用します。

（3）運搬を自ら行い土壌使用は他人に委託する場合の運用
４．管理票の記入と運用例１の（３）運搬を自ら行い処理は他人に委託する場合の運用と同様に運用します。

（4）運搬担当者が複数いる場合の運用
４．
管理票の記入と運用例１の（４）
運搬担当者が複数いる場合の運用と同様に運用します。
「処理施設」
は「受入区域」に読み替えて運用します。
（参考） 土壌汚染対策法施行通知（平成 31 年 3 月 1 日）より抜粋
一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出
区域内の土地の形質の変更に使用するために搬出を行う場合の運用。
一つの事業場の土地や一連の開発行為が行われる土地であっても、飛び地になって区域指定されている間の土壌の移動は認められていなかったところ、このことは、迅速なオンサイトでの処理の妨げや工事の支障となり、掘削除去による処理施設への搬出を増加させる要因となる可能性があったため、そのような土地において、同一契機で行われた土壌汚染状況調査の対象地内であれば、飛び地になって区域指定された区域間の土壌の移動を可能としたものである。
搬出先の要措置区域等における土地の形質の変更は、当該区域に搬入された日から 60 日以内に終了することを規定した（規則第 43 条の２、第 53 条の２第２項）。
なお、「自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出」の考え方は、当該区域における工事等に使用するために搬出することのほか、当該区域内の汚染土壌と合わせて汚染土壌処理施設等に搬出するために、いったん当該区域内へ搬出することも含まれると解して差し支えない。

14

2 区域間の土壌の移動
汚染土壌を自然由来等形質変更時要届出区域から他の自然由来等形質変更時要届出区域の土地の形質の変更に使用するために搬出する場合の運用です。

（1）運搬及び土壌使用を他人に委託する場合の運用
４．管理票の記入と運用例１の（１）
運搬及び処理を他人に委託する場合の運用における「処理受託者」を「土壌使用者」に、「処理」を「土壌使用」に、「処理担当者」を「土壌使用担当者」と読み替えて運用します。

（2）運搬を他人に委託し土壌使用は自ら行う場合
４．管理票の記入と運用例１の（２）運搬を他人に委託し処理は自ら行う場合の運用と同様に運用します。

（3）運搬を自ら行い土壌使用は他人に委託する場合の運用
４．管理票の記入と運用例１の（３）運搬を自ら行い処理は他人に委託する場合の運用と同様に運用します。

（4）運搬担当者が複数いる場合の運用
４．管理票の記入と運用例１の（４）
運搬担当者が複数いる場合の運用と同様に運用します。
「処理施設」は「受入区域」に読み替えて運用します。

（参考） 土壌汚染対策法の施行通知（平成 31 年 3 月 1 日）より抜粋
自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、当該自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であるとして環境省令に定める基準に該当し、かつ、当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域における土地の形質の変更に使用するための搬出を行う
場合。
自然由来特例区域及び埋立地特例区域から発生する基準不適合土壌は、特定有害物質の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布していると考えられるが、旧法では、近隣の同様の区域への搬出が制限されており、活用が難しいだけでなく、近隣での仮置きができず、工事の利便性が悪かったため、自然由来特例区域及び埋立地特例区域の間の土壌の移動であって一定の要件を満たすものを届出の上、可能としたものである。
また、搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域における土地の形質の変更は、当該区域に搬入された日から 60 日以内に終了することを規定した（規則第 53 条の２第１項）。
なお、「他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出」とは、当該区域における工事等に使用するために搬出することのほか、当該区域内の汚染土壌と合わせて汚染土壌処理施設等に搬出するために、いったん当該区域内へ搬出することも含まれると解して差し支えない。

15

3 管理票の記入要領と記入例【飛び地間移動・区域間移動用】【管理票交付者が記載】
ア . 管理票交付者
管理票を交付する者の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人の場合にあっては代表者の氏名を記入する。
イ . 運搬受託者
運搬受託者の氏名又は名称、住所、連絡先を記入する。
ウ . 処理受託者（土壌使用者）
土壌使用者の氏名又は名称、住所、連絡先を記入する。
エ . 交付担当者の氏名
実際に管理票の交付を担当した者の氏名を記入する。
オ . 交付年月日
交付担当者が実際に管理票を交付した年月日を記入する。
カ . 交付番号
管理票交付者が管理票を管理するための、任意の番号を記入する。
キ . 汚染土壌の荷姿
バラ積み、ドラム缶、フレキシブルコンテナ等、搬出する汚染土壌の荷姿を記入する。
ク . 汚染土壌の体積
汚染土壌を運搬する自動車等に積載する汚染土壌の体積を記入する。
ケ . 汚染土壌の特定有害物質による汚染状態
まず、汚染土壌に含まれる特定有害物質の欄ごとに✔（チェック）をし、次に土壌汚染状況調査
で濃度が判明している場合には当該濃度を記入するか、不明な場合には該当する濃度欄に✔
（チェック）をする。
コ . 要措置区域等の所在地（自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等の所在地）
搬出する汚染土壌に係る自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等の所在地を記入する。
サ . 積替え又は保管場所
運搬途中で積替え又は保管をする場合は、積替え場所か保管場所かの✔（チェック）をした上で、積替え又は保管を行う場所の名称、所在地、所有者の氏名又は名称、連絡先を記入する。
シ . 汚染土壌処理施設の名称及び所在地（搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等（受入区域）の所在地）
搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域又は要措置区域等（受入区域）の所在地を記入する。
【運搬担当者が記載】
ス . 汚染土壌の重量
汚染土壌の自動車等への積載量について重量を最初に把握した時点で記入する。
セ . 自動車等の番号及び運搬担当者の氏名
車両や船舶等の登録番号、運搬を担当した者の氏名を記入する。
ソ . 運搬区間
運搬担当者が実際に汚染土壌を運搬した区間を記入する。
タ . 引渡し年月日
汚染土壌を目的地まで運搬した際に引渡しを行った年月日を記入する。
【土壌使用者が記載】
チ . 引渡しを受けた者の氏名
受入区域で、搬入された汚染土壌の引渡しを受けた者が、氏名を記入する。
ツ . 処理担当者の氏名（土地の形質の変更をした者の氏名）
受入区域において、実際に土地の形質の変更を担当した者の氏名を記入する。
テ . 処理方法（土地の形質の変更の方法）
受入区域における土地の形質の変更の方法を記入する。
ト . 処理終了年月日（土地の形質の変更を終了した年月日）
当該汚染土壌による土地の形質の変更を終了した年月日を記入する。

16

サ

ケ

ナ

チ

シ

〒
東京都新宿区○○町○ ○ ○環境電気㈱ 東京第一工場

イ

小林 五郎

ニ

ツ

〒
東京都港区○○町○ ○ ○ 環境電気㈱東京第二工場

コ〒
東京都千代田区霞ヶ関○ ○ ○○×ビル

代表取締役社長 建設太郎

山田 三郎

セ
あ

株式会社土壌運輸
道野 通

足立

ν

〒
東京都千代田区鍛冶町○ ○ ○ ××ビル

株式会社土壌運搬

自然由来特例区域（東京都港区○○町）

自然由来特例区域間移動

ト

自然由来特例区域（東京都新宿区○○町）

ソ

○ ○ ○

テ 盛土（土地の嵩上げ）㎎〒
東京都港区○○町

環境電気株式会社

ウ
土木 一郎

タ

ス

ク

キ
バラ積み＋
浸透防止シート

カ 第 ０１－０００１

オ

エ

入

ア 建設土木株式会社記

００００００１【管理票交付者が記載】
ナ . 運搬受託者からの返送確認日
運搬受託者から管理票が返送された年月日を記入する。
ニ . 処理受託者（土地の形質の変更を行った者）からの返送確認日
土壌使用者から管理票が返送された年月日を記入する。

例（管理票交付者・運搬受託者・土壌使用者が記入：処理完了時の管理票）

17

Q&A
Q1 管理票の交付者は誰か ?

➡汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場
合には、環境省令に従って、管理票を交付しなければならないこととしています。また、「汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者」とは、その搬出に関する計画の内容を決定する者です。土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者等の関係では、開発業者
等が該当します。また、工事の請負の発注者と受注者の関係では、その施行に関する計画の内容を決定する責任をどちらが有しているかで異なりますが、一般的には発注者が該当するものと考えられます。ただし、受注者がその搬出に関する計画内容を決定する責任を有している場合には受注者が該当すると考えられます。

Q2

管理票の記入・交付を他人に代行してもらえるか

Q3

運搬・処理を自ら行う場合は管理票が必要か

Q4

産業廃棄物管理票等の他のものを使ってよいか

Q5

管理票が戻って来ない場合の対処は

Q6

管理票を使わないと罰則はあるか

Q7

管理票の電子化とは?

➡管理票の交付者は、自ら管理票の記入、交付をしなければなりません。

?

➡汚染土壌の運搬・処理ともに自ら行い、他人に委託することがない場合には、管理票を交付する必要はありません。

?

➡要措置区域等内の土地の土壌を当該要措置区域等外に搬出する場合で、運搬又は処理を他人に委託する場合は、規定された様式（土壌汚染対策法施行規則様式第 29）の管理票を用いなければなりません。要措置区域等外の土地の汚染された土壌を運搬する場合（法対象外の場合）であっても、規定された管理票を使用するようにしてください。

?

➡期日までに管理票の写しが送付されない場合は、管理票交付者は、委託した運搬又は処理の状況を把握し、その結果を都道府県知事に届け出なければなりません。管理票の写しを送付されるまでの期間は、運搬受託者からは交付日から 40 日以内、処理受託者からは交付日から 100 日以内と定められています。

?

➡管理票の不交付や、管理票への虚偽記載には罰則があります。3 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金が科せられます。

?

➡管理票を書面に代えて電磁的記録（以下「電子データ」という）により運用するものです。
電子データを使用した管理票を「電子管理票」といい、電子管理票の取扱いが可能な情報処理
システムを「電子管理票システム」といいます。令和６年２月に「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」が改正され、同年４月から管理票の作成・交付から保存に至る一連の流れにおいて書面に代えて電子データを使用することが可能になりました。

18

【電子管理票の運用について】
１） 電子管理票システム
電子管理票の運用としては、搬出現場ごとに、管理票交付者・運搬受託者（運搬請負者を含む）
・処理受託者の合意のもと、様々な民間事業者等が提供する電子管理票システムの中から
１つを選択し、利用する方法があります。
環境省ではホームページにおいて、各電子管理票システムについて、管理票交付者等への情報提供を目的として、システム提供事業者の名称や実装している機能、セキュリティ対策等に関する情報を掲載しています。
https://www.env.go.jp/water/dojo/ekanrihyou.html２） 電子管理票システムの例※運 搬時における管理票の備付けに関する運用としては、スマートフォン等の画面に管理票の電子データを様式に沿った形式・明瞭な状態で表示できるようにする等の対応が挙げられます。

（参考） 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 17 年環境省令第 9 号）【令和 6 年 2 月 20 日改正、同年 4 月 1 日施行】（抜粋）
（電磁的記録による保存）第４条 民間事業者等が、法第 3 条第 1 項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
３ 別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（電磁的記録による作成）
第６条 民間事業者等が、法第 4 条第 1 項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（電磁的記録による交付等）
第 10 条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

19

＜お問合せ先＞
環境省
環境省水・大気環境局土壌環境課
水・大気環境局 環境管理課

環境汚染対策室〒 100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL 03-3581-3351（代表）

環境省ホームページ https://www.env.go.jp/water/dojo.html
http://www.env.go.jp/water/dojo.html

指定支援法人公益財団法人日本環境協会
公益財団法人 日本環境協会土壌環境課〒 101-0032
1-10-5
TMM
ビル 5 階103-0002 東京都千代田区岩本町
東京都中央区日本橋馬喰町
1-4-16
馬喰町第一ビル
9階
TEL 03-5829-6894
03-5643-6262

協会ホームページ https://www.jeas.or.jp/dojo/index.html
http://www.jeas.or.jp/dojo/index.html

搬出汚染土壌

管理票のしくみ®
この冊子は環境にやさしい FSCTM
森林認証紙を使用しています。
森林認証紙を使用しています。

環 境 省 ･（ 財 ）日 本 環 境 協 会（令和 6 年 4 月）（ver.22017.37,000）