平成26年７月30日
各位
会社名

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

代表者名

取締役社長

櫻 田謙 悟（コード番号 8630、東証第１部）

新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社および当社子会社の役員等（注）に対し、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
（注）当社の取締役および執行役員、株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員、日本興亜損害保険株式会社の取締役および執行役員、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役、株式会社プライムアシスタンスの取締役ならびにセゾン自動車火災保険株式会社の取締役
記
１．ストックオプションとして新株予約権を割り当てる理由
当社および当社子会社の役員等に対し、当社株価向上および業績向上に対する意欲や士気を高め、ＮＫＳＪグループとして、株主価値・企業価値を重視した経営を一層推進することを目的として新株予約権を割り当てます。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の名称
ＮＫＳＪホールディングス株式会社第27回新株予約権（２）新株予約権の総数
1,729個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（３）新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。
）は100株とする。
なお、下記（13）に定める新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。
）後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することに-1-より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
平成26年８月15日から平成51年８月14日まで（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
下記①②③④または⑤の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②

当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③

当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤

新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）新株予約権の行使の条件①

各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。
）は、当社の取締役および執行役員、株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員、日本興亜損害保険株式会社の取締役および執行役員、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役、株式会社プライムアシスタ
ンスの取締役ならびにセゾン自動車火災保険株式会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記（５）の期間内において、それぞれの会社において取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りでない。

②

新株予約権者は、当社の取締役および執行役員、株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員、日本興亜損害保険株式会社の取締役および執行役員、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役、株式会社プライムアシスタンスの取締役ならびにセゾン自動車火災保険株式会社の取締役のそれぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権（株式報酬型ストックオプション）については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができない。

（10）組織再編成における新株予約権の消滅および再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針-2-当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。
）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（６）に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧

新株予約権の取得条項
上記（８）に準じて決定する。

⑨

その他の新株予約権の行使の条件
上記（９）に準じて決定する。

（11）新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（12）新株予約権の払込金額
以下の算式および基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。

C  Se  qT N d   Xe  rT N d   T

ここで、



2 S Tln     r  q 2 X d T-3-①

１株当たりのオプション価格（C）

②

株価（S）
：平成26年８月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）③

行使価格（X）：１円④

予想残存期間（T）：３年⑤

ボラティリティ（σ）：３年間（平成23年８月15日から平成26年８月14日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率⑥

無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率⑦

配当利回り（q）：直近年度の１株当たり配当金÷上記②で定める株価⑧

標準正規分布の累積分布関数（N･）
なお、当社は当社取締役および執行役員に対し、それぞれが割当てを受ける新株予約権の払込金額の総額（新株予約権１個当たりの払込金額に、割当てを受ける新株予約権の個数を乗じたもの）に相当する金銭報酬を支給することとし、当該金銭報酬支払債務と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
また、株式会社損害保険ジャパン、日本興亜損害保険株式会社およびＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社はそれぞれの取締役および執行役員に対し、または損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社、株式会社プライムアシスタンスおよびセゾン自動車火災保険株
式会社はそれぞれの取締役に対し、それぞれが割当てを受ける新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当社が各社から当該金銭報酬支払債務を引き受けたうえで、当該債務と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
上記払込金額は公正な価格であって有利発行に該当しない。

（13）新株予約権を割り当てる日
平成26年８月15日（14）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成26年８月15日（15）新株予約権の割当ての対象者および人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役および執行役員

11名

189個

株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員

50名

615個

日本興亜損害保険株式会社の取締役および執行役員

50名

590個

ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員

13名

264個

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役

１名

25個

株式会社プライムアシスタンスの取締役

２名

20個

セゾン自動車火災保険株式会社の取締役

１名

26個

128名

1,729個合計（注）本新株予約権の割当の対象となる者には、当社、株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の３社を兼務する者（８名）ならびに３社のうち２社を兼務する者（43名）が含まれている。兼務者はそれぞれの会社の取締役または執行役員として本新株予約権の割当ての対象となるため、割当の対象となる者の実人数は69名である。
以-4-上