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Vol.16 （1/6） - 2019.7.31.

〔 お知らせ 〕 2019年度GBRC業務説明会の開催状況

2019年度GBRC業務説明会にご参加いただきありがとうございました
各会場ともにお越し頂きまして誠にありがとうございました。
開催後にお送りするアンケートでご意見やご感想、ご質問などお寄せ頂けますと幸いです。
↓東京会場の様子

7月4日開催予定としておりました
鹿児島会場について悪天候のため開催中止とさせて頂きました
鹿児島会場ですが、下記の日時・場所で改めて開催させて頂く運びとなりました。
なお、7月4日の事前ですでにお申込み頂いている場合、 再度のお申込みは不要です。
日時・場所は、下記のとおりとなります。
日時 ：2019年 8月29日（木） 15:45 ～ 16:30
場所 ：サンプラザ天文館 7階ホール※ 7月開催予定としておりました会場とは別会場となります。お気を付け下さい。

会場アクセス：
http://sunplaza-tenmonkan.com/access.html↑大阪会場の様子

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Vol.16 （2/6） - 2019.7.31.

コンクリートの大臣認定に係る告示が改正されました。
平成12年国土交通省告示第1446号 が2019年5月16日に改正され、建築基準法第37条第一号に該当するコンクリートがJIS A 5308：2019に変更されました。
今回の改正に伴い、JIS A 5308 ：2019に記されている呼び強度（大臣認定における指定強度 （Fr） ※に対応）と重複する範囲は、大臣認定申請ができません。大臣認定申請時に特に影響を受ける部分を以下に記載しますのでご覧下さい。
※ GBRCでは、圧縮強度の基準値 ( Fc ) に構造体強度補正値 ( mSn ) を加えた値を、指定強度（Fr）と定義しています。

具体的には？

－ 特に影響を受ける部分 －「 圧縮強度の基準値（Fc）」を設定する際に、申請範囲に注意する必要があります。

大臣認定を申請する場合、JIS A 5308で規定されているｽﾗﾝﾌﾟ又はｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰと呼び強度の組合せと重複しないように申請範囲を設定する必要があります。
ｽﾗﾝﾌﾟ（18､21cm）： Fc ＋ mSn = Fr ＞ 50 （呼び強度50を超えていること）
ｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰ（45～60cm）： Fc ＋ mSn = Fr ＞ 60 （呼び強度60を超えていること）★ 今回の告示改正に伴い、別添等のひな形のバージョンを Ver. 12.5 に更新しました。
ご入用の際には、ご連絡ください。

表 高強度コンクリートの大臣認定申請可能範囲（一例）（mSn = 10の場合）
スランプ
（cm）
18, 2123－－

スランプフロー（cm）－－
45, 5055, 6065

圧縮強度の基準値（設計基準強度）（N/mm2）
3940424548505154555760－○－○○○○○○○○○○○○○○○○○○○－－－－－－○

○

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左下の表の例では、構造体強度補正値（mSn）が10 ( N/mm2 ）なので、ｽﾗﾝﾌﾟ18、21cmにおいては、Fc40＋S10＝Fr50（呼び強度50と同じ）
Fc42＋S10＝Fr52（呼び強度50を超える）
よって、Fc42以上が申請可能な範囲となります。
ｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰ45～60cmにおいては、Fc50＋S10＝Fr60（呼び強度60と同じ）
Fc51＋S10＝Fr61（呼び強度60を超える）
よって、Fc51以上が申請可能な範囲となります。
※ ｽﾗﾝﾌﾟ23cmとｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰ65cmについては、
JIS A 5308：2019で規定されていないので、従来通りの申請範囲を設定できます。

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Vol.16 （3/6） - 2019.7.31.

JISの改正 － 産業標準化法 －
平成から令和に時代が移り早くも3ヵ月が経とうとしておりますが、各分野で大小様々な改正が行われています。
その中でも、我々に身近な存在の｢JIS｣が改正されました。本改正によって、法律名は｢工業標準化法｣から｢産業標準化法｣へ、規格名は｢日本工業規格(JIS)｣から｢日本産業規格(JIS)｣へ変更されています。
コンクリートの大臣認定制度において、JISを参照する場面がいくつも登場します。しかし、今回のJIS名称等の変更に伴う大臣認定コンクリートの取得や実運用における直接的な影響はありませんので、ご安心ください。

2019年5~7月内に改正されたJISの紹介
JIS A 0203

改

正コンクリート用語

主な改正点
・ 2343 ﾌｪﾛﾆｯｹﾙｽﾗｸﾞ骨材⇒ JIS A 5011-2の改正に伴い『フェロニッケル細骨材』から『フェロニッケル骨材』へ名称変更された。
・ 3107 含水率（骨材の）⇒ 表面水の表記をわかりやすくし、定義（骨材粒の内部に含まれる水量と骨材の表面についている水量の総和）が明確にされた。
・ 軟石量のJIS廃止に伴い、現行規格から削除された。

JIS A 1116

フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法）

主な改正点
・ 本規格の適用範囲が、粗骨材の最大寸法が40mm以下のコンクリートを対象とすることが明記された。
・ 突き棒の寸法表記をJIS A 1128と同様となるように規定された（50cm～60cm ⇒ 500mm～600mm）。
・ 突き棒で締固める場合において、流動性の高いコンクリートの場合は締固め方法を変えてもよいこととなった。
（規格内記載文：流動性の高いコンクリートの場合には、十分な締固めが得られる範囲で突き数及び／又はたたく回数を減らしてもよい）

JIS A 1128

フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法－空気室圧力方法－

主な改正点
・ 無注水法における容器への注水方法と注水量、有効桁が明確にされた。
（注水する水の温度による容積補正、丸めの桁数（1g単位）、キャリブレーション器具を有する蓋を取り付けた後容器の容積に相当する質量の水を注水口から1gの精度で注入する）

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Vol.16 （4/6） - 2019.7.31.

〔 トピックス 〕 暑中コンクリートの施工指針が改定されました
改定

日本建築学会 暑中コンクリートの施工指針 ・ 同解説

前回の改定 （ 2000年 ） から約20年が経過しましたが、近年は気候変動に伴う夏場の気温上昇が顕著であり、2000年改定時には想定していなかった状況 （荷卸し時の温度が35℃を超えるコンクリートなど） が発生しています。
このため、前回の指針改定以降に得られた知見等をふまえ、今回の改定が行われました。
なお、過去に認定を取得した大臣認定コンクリートを出荷する際には、本指針の改定後も、認定取得時の性能評価書に記載されている内容に従って、大臣認定コンクリートの製造や管理を行って下さい。
主な改定のポイント （ 詳細については、当該指針等にてご確認下さい ）・ 暑中コンクリート工事の適用期間 （ 「暑中期」 ） は、 「 日平均気温の日別平滑値が25.0℃を超える期間 」とし、この日別平滑値を算定する際に用いる気象データの期間は、過去10年間を標準とした。
・ 日平均気温の平年値28.0℃を境に、暑中コンクリートの区分を2段階に分けることとし、28.0℃を超える期間を 「酷暑期」 と設定した。
・ 受入れ時のコンクリート温度は35℃以下 （ 「酷暑期」においては38℃以下 ） を原則とした。
・ 「酷暑期」においては、従来18cmとされていた標準スランプを21cmに変更するとともに、高性能AE減水剤 （ 遅延形 ）の使用を原則とした。
さらに、コンクリートの乾燥収縮ひずみを8×10-4以下に抑制することも規定した。なお、 「酷暑期」であっても、信頼できるデータがあれば、スランプの標準値を18cmとすることや、高性能AE減水剤 （ 標準形 ）の使用も認めている。
・ 事前協議の重要性が述べられた。また、ブリーフィング （ 事前協議 ） で使用するチェックリストの一例が示された。

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Vol.16 （5/6） - 2019.7.31.

〔 トピックス 〕 建築法規おける用語について
建築基準法第20条とその関係法令について
Vol.10から、主にRC造の関係法令について取り上げています。Vol.16では、構造計算に関係する法令について解説します。
建築物へ作用する荷重として、自重（固定荷重）、積載荷重、雪荷重、風荷重、地震荷重、温度荷重、土圧、水圧、津波荷重、衝撃荷重等が想定されます。建築物はその供用期間中、これらの荷重に対して構造上安全であることが求められます。
建築基準法では、法第20条で、規模や構造種別等に応じて建築物を4分類 （ 第1項 第一号から第1項第 四号 ） しています。
また、令第81条では構造計算について定め、令第36条では耐久性、施工性、防火性及び耐火性等について規定しています。
法第20条※1

第1項 第一号

第1項 第二号

第1項 第三号 第1項 第四号（構造耐力）（超高層建築物）（大規模建築物）（中規模建築物） （小規模建築物）

RC造
建築物の規模高さ＞60m

31m＜高さ≦60m

20m＜高さ≦31m

高さ≦20mで、一号から三号に階数≧2 または該当しないもの
延べ面積≧200m2

第3項

令第81条

第1項

第2項 第一号 イ

第2項 第一号 ロ

第2項 第二号 イ（構造計算）（時刻歴応答解析）（保有水平耐力計算）（限界耐力計算）（許容応力度等計算 ）第2項 第一号

第2項 第二号

第2項 第三号

第3項（一部を除く規定※3）（耐久性等関係規定※2）（全ての規定※4）（全ての規定※4）

令第36条

第1項

（構造方法に（耐久性等関係規定※2）関する技術基準）（令第82条の各号 （構造計算不要）＋令第82条の4）※1 ： 法第20条第2項は応力を伝えない構造方法 （ エキスパンションジョイントなど ） で接している建築物の取扱いに関する規定のため、記載を省略しました。
※2 ： 耐久性等関係規定とは、構造に関する原則や仕様に関する規定 （ 令第36条～令第80条の3 ） のうち、令第81条の構造計算による安全性の確認では代替できないような、構造設計の原則や材料の品質、部材の耐久性、施工時の配慮、火熱等の検証項目等について定めた次の規定を指します。
令第36条、 令第36条の2、 令第36条の3、 令第37条、 令第38条 （ 第1項、第5項、第6項 ） 、 令第39条 （ 第1項、第4項 ） 、 令第41条、 令第49条、令第70条、 令第72条、 令第74条、 令第75条、 令第76条、 令第79条、 令第79条の3、 令第80条の2 （ 大臣が指定する基準に限る ）※3 ：構造に関する原則や仕様に関する規定 （ 令第36条～令第80条の3 ） のうち、次の規定は適用が除外されます。
令第67条 （ 第1項 （ ただし、各号に係る措置は適用 ））、 令第68条 （ 第4項 ）、 令第73条、 令第77条 （ 第二号から第六号 ）、令第77条の2 （ 第2項 ）、令第78条 （ PC部材の接合部を除く ）、 令第78条の2 （ 第1項三号 ）、 令第80条の2 （ 技術基準の指定部分のみ ）※4 ：構造に関する原則や仕様に関する規定 （ 令第36条～令第80条の3 ） を指します。

– 材料（コンクリート）–

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Vol.16 （6/6） - 2019.7.31.

【 材料性能評価委員会 】 スケジュール
2018年4月から、委員会の名称を 『 コンクリート材料性能評価委員会 』 から『 材料性能評価委員会 』 へ変更させて頂きました。委員会の名称は変わりますが、委員会で確認させて頂く内容等は、これまでと同じです。
2019年8月から同年12月のコンクリート関係の委員会開催日程 （ 予定日 ） は下表のとおりです。
（ GBRCのホームページでもご確認頂けます ）

8月

9月

10月

11月12月

事前検討会 （ 大阪 ） 注1) 注2)

26日

27日

29日

26日

24日

事前検討会 （ 東京 ） 注1) 注2)

29日

26日

31日

28日

26日

GBRC大阪事務所

GBRC東京事務所 ※※ 2018年5月21日に移転しました。

承認委員会 （ 大阪 ） 注3)

20日

17日

21日

18日

16日

注1）事前検討会は、大阪または東京のどちらかでご出席下さい。
注2）TV会議システムを使用する場合があります。
注3）承認委員会の審議は、大阪のみとなります。

お知らせ
現在の別添等の雛形（最新版）は、 Ver. 12.5 です。
申請をお考えの方は、本バージョンをご活用ください。
お手元にお持ちでない方は、ご連絡下さい。

GBRC大阪事務所側より撮影

大阪事務所と東京事務所の間でTV会議システムを利用した状況（一例）

材料性能評価委員会では、法第37条で規定されている鋼材関係等の性能評価についても審議を行っています。
鋼材関係等の性能評価についてのご相談やご申請などをご希望されている方がおられましたら、下記担当者へご紹介下さい。
〔 編集後記（ 津平公彦 ）〕既に開催を終えた会場もいくつかございますが、2年ぶりにGBRC業務説明会を開催させて頂き、多くの皆様にご参加頂きました。ご参加下さいました皆様に改めてお礼申し上げます。なお、豪雨で開催中止とさせて頂いた鹿児島会場につきましては 8月29日（木）の開催を予定しておりますので、是非ご参加下さい。
また、7月1日より 『産業標準化法』 の運用が始まっています。工業製品に係る国家規格は、時代とともに『日本標準規格（JES）』、『臨時日本標準規格（臨時JES）』、『日本規格（新JES）』、『日本工業規格（JIS）』とその名称を変えてきました。今回、『日本産業規格（JIS）』 に名称が変わりましたが、大臣認定との関係性は従来と変わりません。大臣認定コンクリートについては、これまでと同様の製造 ・ 管理を行って下さい。

発 行 者 : 一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 建築確認評定部 性能評定課
担 当 者 : GBRC大阪事務所 坂本欣吾、 津平公彦、 永田洋一
GBRC東京事務所 安田真弓
連 絡 先 : GBRC大阪事務所 TEL 06(6966)7600
GBRC東京事務所 TEL 03(3580)0866
E-mail : seinou3@gbrc.or.jp