アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
3
4
4

2.

企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

3. 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
6
6
6

4.

会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

5. 連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(会計方針の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(表示方法の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(連結貸借対照表関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(連結損益計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(連結株主資本等変動計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(リース取引関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(税効果会計関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(有価証券関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(退職給付関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(部門別販売実績の状況) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
16
16
17
18
19
20
21
24
25
26
27
28
28
28

6. 個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 個別財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(重要な会計方針) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(貸借対照表関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(損益計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(有価証券関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(税効果会計関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
29
31
32
34
34
34
36
36
37
37
37

7. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38
38

1

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

1. 経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
このたびの平成 28 年熊本地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景とした一部企業による収益・雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速
懸念や不安定な為替・株式市場等の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、低調な個人消費や企業間競争が一段と激化するなど、依然として厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題を柱とした中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０１７』をスタートさせました。中期経営計画で掲げた課題を念頭に置き、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メー
カーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組
み、収益改善に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 23,964 百万円（前年同期比 2.2％増）、営業利益は 867 百万円（前年同期
比 313.5％増）、経常利益は 1,142 百万円（前年同期比 18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,193 百万円（前年同期比 75.8％増）となりました。なお、平成 27 年６月８日に当社連結子会社アツギ東北株式会社むつ事業所の第二新工場で発生した火災に伴い、当連結会計年度中に確定した保険金受取額からたな卸資産および被災した建物の修繕費等を控除した額を、保険差益として計上しております。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
〔繊維事業〕
靴下部門はプレーンストッキングの主力ブランド「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」をはじめとするベーシック商品やタイツなどの季節商品において、インバウンド需要が寄与したことなどもあり順調に推移しました。一方でトレンド性の高い商品やソックスの伸び悩みなどもあり、同部門の売上高は 20,204 百万円（前年同期比 1.6％増）となりました。
インナーウエア部門はスポーツインナー関連が順調に推移し、同部門の売上高は 2,647 百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は 22,852 百万円（前年同期比 2.2％増）、営業利益は 367 百万円（前年同期は263 百万円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は 657 百万円（前年同期比 1.6％増）、営業利益
は 502 百万円（前年同期比 4.2％増）となりました。
〔その他〕
その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。また、平成
27 年 11 月 6 日より太陽光発電による売電を開始いたしました。これらの結果、当事業の売上高は 455 百万円（前年
同期比 6.0％増）、営業損失は 2 百万円（前年同期は 9 百万円の損失）となりました。

② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、経済・金融政策の効果などにより景気回復の兆しが見られ始めているものの、消費税率引き上げによる個人消費への影響や様々なコスト増加要因などにより、本格的な回復には至っておらず、依然として国内景気は先行き不透明な状況で推移することが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、国内市場の活性化に向け、価格を上回る価値ある商品作りと為替変動などにも対応するべく経営の効率化、合理化を進めてまいります。同時に、海外販売では主に中国国内において直販体制を整え、販売強化を図ってまいります。
以上により、次期（平成 29 年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高 24,500 百万円（当期（平成 28 年３2

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信月期）は 23,964 百万円）、営業利益 880 百万円（当期は 867 百万円）、経常利益 1,100 百万円（当期は 1,142 百万円）、
親会社株主に帰属する当期純利益 800 百万円（当期は 1,193 百万円）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析① 連結財政状態
当連結会計年度末における総資産は 56,944 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,144 百万円減少いたしました。主な増減内容は、投資有価証券の減少 1,109 百万円、現金及び預金の減少 863 百万円等によるものであります。
負債の部は 8,619 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 589 百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少 420 百万円等によるものであります。
純資産の部は 48,324 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,554 百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を 1,193 百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金 505 百万円による減少や、市場買付等による自己株式の取得による減少 484 百万円、その他の包括利益累計額の減少 1,709 百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の 84.2％から 84.6％となっております。

② 連結キャッシュ･フローの状況〔営業活動によるキャッシュ･フロー〕
営業活動によるキャッシュ･フローは、税金等調整前当期純利益 1,506 百万円の計上と、減価償却費 1,053 百万円、棚卸資産の増加 511 百万円、法人税等の支払い 280 百万円等により、差引き 1,150 百万円の収入となりました。
〔投資活動によるキャッシュ･フロー〕
投資活動によるキャッシュ･フローは、主に有形固定資産の取得 1,653 百万円等により、1,547 百万円の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ･フロー〕
財務活動によるキャッシュ･フローは、自己株式の市場買付等 484 百万円、配当金の支払い 502 百万円により、986
百万円の支出となりました。
この結果、当期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,411 百万円
減少し、7,543 百万円となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 24 年
3 月期

平成 25 年3 月期

平成 26 年
3 月期

平成 27 年3 月期

自己資本比率(%)

82.9

84.5

84.7

84.2

84.6

時価ベースの自己資本比率(%)

34.5

34.8

36.2

33.9

32.9

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注1） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3

平成 28 年3 月期

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
当社の利益配当金についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。この考え方に基づき、当期の業績等を総合的に判断し、平成 28 年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり３円といたします。次期の配当につきまして
は、当期と同様に期末配当金として、１株当たり３円を予定しております。また、自己株式の取得などにつきましては、
機動的に行い、株主価値の向上を図ってまいります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は以下に記載するとおりであります。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避する
ための努力を継続してまいります。
① 為替レートの変動リスク
当社グループは、生産拠点の海外シフトに伴い、外国通貨建ての取引が増加しております。従って、当社グループの取引および投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、ヘッジ取引により為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業
績および財務状況に影響を与える可能性があります。
② 海外事業
当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。
③ 原油価格変動リスク
原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料のナイロン糸および電力･重油等の購入価格の上昇により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。
④ 市況による影響
当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、
ファッション･トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格品の輸入等により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。
⑤ 貸倒リスク
当社グループは、販売先の状況および過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の経済状態の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
⑥ 製造物責任･知的財産
当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

4

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

2. 企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社 10 社、関連会社 1 社で構成され、靴下およびインナーウエア等の製造、仕入および販売、不動産の賃貸および販売、また他に、介護用品の仕入および販売、太陽光発電による売電を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
国内製造会社
アツギ東北株式会社

業務請負会社神 奈 川 ス タ ッ フ 株 式 会 社
ア ツ ギ 佐 世 保 株 式 会 社

海外製造会社
煙台厚木華潤靴下有限公司
厚木靴下（煙台）有限公司
阿姿誼（上海）針織有限公司

連結財務諸表提出会社

ア

ツ

ギ

株

式

会

社

(国内販売と輸出)

介護用品販売会社
アツギケア株式会社

（注1）
（注2）

海外販売会社
厚 木 香 港 有 限 公 司

海外貿易販売会社
厚木（上海）時装貿易有限公司
阿姿誼（上海）国際貿易有限公司

上記 10 社は、すべて連結子会社であります。
上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。

5

製品の供給
業務請負

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、消費者ニーズに適応した高品質、高付加価値商品を研究開発し、信頼性の高い商品を合理的な価格で提供するために、絶えざる経営の合理化およびコストダウンを進めてまいります。
また、環境問題も重要課題であることを認識し、環境マネジメントシステム ISO１４００１の認証を平成 11 年に取得し、環境保全活動を行っております。さらに、当社製品の信頼性をより高めるために、品質マネジメントシステム ISO９００１の認証を平成 17 年に取得し、中国の生産子会社でも認証を取得しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０１７』で定めた、「連結売上高 250 億円」「連結営業利益 7.5 億円」「連結営業利益率３％」の達成を３ヶ年計画の目標値としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、一部では企業収益が改善し、雇用・所得環境に回復の動きが見られるなど、景気回復への期待感はあるものの、物価上昇や消費税率の再引き上げへの警戒感などにより個人消費に力強さを欠いていることや、中国経済の減速懸念、米国の金融政策の動向、
新興国経済の不確実性や政情不安などによる景気下振れ懸念もあることから、引き続き不透明な環境で推移するものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2015 年度から 2017 年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０１７』を策定し、「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題を掲げ、連結売上高 250 億円、連結営業利益 7.5 億円、連結営業
利益率３％を 2018 年３月期の数値目標として新たなスタートを切りました。中期経営計画の初年度を終えて、収益面において一定の成果を得ることができましたが、安定した利益を生み出せる会社になるために、引き続き５つの課題を追求し、目標の達成に向けて尽力してまいります。
製造原価の低減においては、生産工程の見直しや生産効率の高い設備の導入、不採算ブランドの統廃合、最適なＳＣＭの構築、調達機能の強化などにより更なる原価低減を推し進め、メーカーとしてコスト競争力を高めてまいります。
アツギブランドの構築においては、当社の強みである一貫体制を持つメーカーとしての研究開発機能・品質管理体
制を強化するため、社長直轄に研究開発統括を配置し、これまで以上に技術力・開発力を高め、新しい価値の創造と消費者に信頼されるより高い品質を追求し、強いアツギブランドの育成を図ります。
営業戦略においては、プレーンストッキングの主力ブランド「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」の販売を更に強化し、引き続き日本国内市場におけるシェア拡大に力を注ぐとともに、ＥＣ販売の強化を図り、リアル店舗・ＥＣサイトそれぞれのルー
トに対し靴下・インナーウエアともにバランスよく販売して収益力の強化を図ります。
海外販売においては、為替の影響を受けにくいビジネスモデルを構築するため、日本製商品の輸出と合わせて、引き続き中国生産品の中国国内販売を拡大するとともに、これらに加えて中国以外の国への販売ルートの開拓も同時に強化してまいります。
そして、これらの戦略を遂行するための人材の育成を最重要課題のひとつと位置付け、会社と従業員がともにスキルアップし、最大値を創造できるような環境整備を行ってまいります。

4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

7

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

8

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

9

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

10

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

11

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

12

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

13

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社数10社
主要な連結子会社
アツギ東北株式会社
煙台厚木華潤靴下有限公司
厚木靴下（煙台）有限公司
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

１社
山東華潤厚木尼龍有限公司

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
煙台厚木華潤靴下有限公司
決算日
12月末日
厚木靴下（煙台）有限公司
決算日
12月末日
阿姿誼（上海）針織有限公司
決算日
12月末日
阿姿誼（上海）国際貿易有限公司
決算日
12月末日
厚木（上海）時装貿易有限公司
決算日
12月末日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産提出会社及び国内子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
海外子会社
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～65年
機械装置及び運搬具
7～17年
14アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 通貨オプション(ヘッジ対象) 外貨建予定取引③ヘッジ方針当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを
事前および事後に確認しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、10年の期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

15

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「障害者雇用納付金」９百万円、「その他」16百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。

16

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）
1． 関連会社に対するもの
前連結会計年度
449 百万円

出資金

当連結会計年度
388 百万円

2． 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号 最終改正平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日 公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 平成14年３月31日対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する・再評価の方法
法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度△ 4,645 百万円△ 1,719 百万円
3. 貸出コミットメント契約
提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
3,000 百万円
3,000 百万円
貸出コミットメントの総額- 〃- 〃借入実行残高3,000 〃
3,000 〃
差引額

17

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
1． 売上原価に算入されている期末たな卸高に係る収益性の低下に伴う簿価切下げ額
前連結会計年度
235 百万円

当連結会計年度
220 百万円

2． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度
2,200 百万円
給料手当等
87 〃
賞与引当金繰入額
89 〃
退職給付費用0 〃貸倒引当金繰入額
709 〃
広告宣伝費
923 〃
支払運賃
349 〃
研究開発費
研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

当連結会計年度
2,139 百万円
84 〃
77 〃
△2 〃
674 〃
936 〃
367 〃

3． 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
合計

前連結会計年度- 百万円- 〃当連結会計年度
1 百万円
1 〃前連結会計年度- 百万円- 〃当連結会計年度
11 百万円
11 〃前連結会計年度
- 百万円
14 〃
0 〃
15 〃

当連結会計年度
10 百万円
29 〃
0 〃
39 〃

4． 固定資産売却損の内訳
土地合計
5． 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

18

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

6． 減損損失前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失（百万円）
種類
用途
場所
45
土地
賃貸資産
青森県十和田市
建物
7
遊休資産
青森県大畑町土地
1
遊休資産
岩手県一関市土地
16
遊休資産
宮城県白石市土地
3
遊休資産
宮城県柴田郡土地
4
遊休資産
土地
福島県伊達郡12
合計
89（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸資産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減損処理しております。
遊休資産については、事業の用に供していない遊休地で、帳簿価額に対して時価が下落しているものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度
1． 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首188,195,689

増加

減少
-

-

当連結会計年度末
188,195,689

6,153

当連結会計年度末
19,690,899

2． 自己株式に関する事項
増加
株式の種類
当連結会計年度期首297,308
普通株式 (株)19,399,744（変動事由の概要）
増加 ： 単元未満株式の買取りによるものであります。

減少

減少 ： 単元未満株式の買増し請求による売却によるものであります。
3． 配当金に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

506

効力発生日

3 平成26年3月31日 平成26年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
505
19

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成27年3月31日 平成27年6月29日

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度
1． 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
普通株式 (株)173,195,689
15,000,000
188,195,689（変動事由の概要）
減少 ： 平成27年10月23日の取締役会の決議による自己株式1,500万株の消却によるものであります。
2． 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
普通株式 (株)19,690,899
4,045,418
15,000,000
8,736,317（変動事由の概要）
増加 ： 市場買付による取得および単元未満株式の買取りによるものであります。
減少 ： 平成27年10月23日の取締役会の決議による自己株式1,500万株の消却によるものであります。
3． 配当金に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

505

効力発生日

3 平成27年3月31日 平成27年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
493

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成28年3月31日 平成28年6月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
9,538 百万円
8,675 百万円
現金及び預金勘定△ 584 〃
△ 1,131 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
8,954 〃
7,543 〃
現金及び現金同等物

20アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（セグメント情報等）
1． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、婦人靴下の製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セ
グメントとしております。
「繊維事業」は、主に婦人靴下、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2． 報告セグメントごとの売上高､利益又は損失､資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は､「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります｡報告セグメントの利益又は損失は､営業利益ベースの数値であります｡
3． 報告セグメントごとの売上高､利益又は損失､資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
繊維事業 不動産事業

売上高
外部顧客への売上高

その他
(注)1

計

連結
財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

計

22,370646

23,017429

23,446-23,446

4

-

4

-

4

△4

-

22,375646

23,021429

23,450△4

23,446

△ 263

482

218

△9

209

-

209

48,486

8,497

56,984753

57,7381,350

59,089

995

61

1,056

1

1,058

-

1,058

32

-

32

-

32

-

32

持分法適用会社への
投資額

449

-

449

-

449

-

449

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

584

4

589

195

784

-

784

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費 (注)4
のれんの償却額

21

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度 （自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
繊維事業 不動産事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費 (注)4
のれんの償却額

その他
(注)1

計

連結
財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

計

22,852657

23,509455

23,964-23,964

2

-

2

-

2

△2

-

22,854657

23,512455

23,967△2

23,964

367

502

869

△2

867

-

867

44,545

9,749

54,295

1,531

55,826

1,117

56,944

942

60

1,003

49

1,053

-

1,053

32

-

32

-

32

-

32

持分法適用会社への
投資額

388

-

388

-

388

-

388

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

799

79

878

781

1,659

-

1,659

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり､介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。なお、太陽光発電による売電は、平成27年11月６日より開始しております。
2. 調整額の内容は以下のとおりです｡
セグメント資産（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

1,350
1,117
合計
1,350
1,117
全社資産は､主に報告セグメントに帰属しない､事業再編により閉鎖した工場に係る土地および長期※投資資金(投資有価証券)であります｡

全社資産

3. セグメント利益又は損失は､連結財務諸表の営業利益と調整を行っております｡
4. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

（関連情報）
1． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため､記載を省略しております｡
2． 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が､連結損益計算書の売上高の90%を超えるため､記載を省略しております｡

22

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

(2) 有形固定資産
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

日本

中国
22,479

合計
26,1043,624

当連結会計年度 （自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

日本

中国

合計
26,1303,051

23,0793． 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

売上高

顧客の名称又は氏名㈱しまむら

当連結会計年度 （自 平成27年４月１日

至関連するセグメント名
3,275
繊維事業
平成28年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名
㈱しまむら

売上高

関連するセグメント名
3,253
繊維事業

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度 （自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
繊維事業 不動産事業

計

その他

全社･消去

合計

52
52
37
89
減損損失
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
繊維事業 不動産事業

計

その他

全社･消去

合計

121
121
121
当期末残高
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度 （自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント計

繊維事業 不動産事業

その他

全社･消去

合計

89
89
89
当期末残高
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
23

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）
1. リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

取得価額
減価償却累計額
期末残高

前連結会計年度
建物
776 百万円
538 〃
237 〃

当連結会計年度
建物
776 百万円
610 〃
166 〃

前連結会計年度
97 百万円
194 〃291 〃当連結会計年度
97 百万円97 〃194 〃前連結会計年度
97 百万円
64 〃33 〃当連結会計年度
97 百万円71 〃26 〃2. 未経過リース料期末残高相当額
1
1

年
年
合

内
超
計

3. 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
減価償却費
受取利息相当額

4. 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法により算定しております。
（減損損失）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（開示の省略）
金融商品、デリバティブ取引、賃貸等不動産、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

24

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
繰延税金資産39 百万円
賞与引当金
3 〃
貸倒引当金
404 〃
退職給付に係る負債
23 〃連結会社間内部利益消去
194 〃
減価償却超過額
298 〃
固定資産減損損失399 〃
投資有価証券評価損
140 〃
未払金
21 〃
未払事業税
344
繰越欠損金
〃
- 〃
繰延ヘッジ損益
218 〃
その他
2,088 〃
繰延税金資産小計△ 1,828 〃
評価性引当額260 〃
繰延税金資産合計

当連結会計年度
36 百万円
3 〃
398 〃
67 〃
135 〃
303 〃
287 〃
78 〃
30 〃
300 〃
15 〃
218 〃
1,861 〃
△ 1,513 〃
348 〃

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額- 百万円△ 1,238 〃△ 272 〃
△1 〃
△ 1,513 〃△ 1,253 〃△ 27 百万円△ 937 百万円
- 〃△1 〃△ 967 〃
△ 618 〃

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）評価性引当額土地再評価差額金（益）再評価に係る繰延税金負債の純額

1,500 百万円
△ 1,500 〃1,951 〃
1,951 〃

1,408 百万円
△ 1,408 〃
1,850 〃
1,850 〃

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度
265 百万円
50 百万円
流動資産 － 繰延税金資産
20 〃
固定資産 － 繰延税金資産〃△ 120 〃
- 〃流動負債 － 繰延税金負債△ 1,185 〃△ 885 〃
固定負債 － 繰延税金負債

25

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（有価証券関係）
1. その他有価証券
前連結会計年度（単位：百万円）

株式

連結貸借対照表
計上額
9,887

その他

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

5,386

4,500

-

-

-

小計

9,887

5,386

4,500

株式

307

351

△ 44

その他

9

9

△0

小計

317

361

△ 44

10,205

5,748

4,456

合計
当連結会計年度（単位：百万円）

株式

連結貸借対照表
計上額
9,016

その他

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

5,484

3,531

-

-

-

小計

9,016

5,484

3,531

株式

70

75

△4

その他

9

9

△0

小計

79

85

△5

9,095

5,570

3,525

合計

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度
103

103
2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（単位：百万円）

種類
株式
その他
合計

売却額

売却益の合計額 売却損の合計額
160
23
4
115
6
276
30
4

売却額

売却益の合計額 売却損の合計額
4
403
347
347
403
4

当連結会計年度（単位：百万円）

種類
株式
その他
合計

26

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。な
お、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
1,265 百万円
1,272 百万円
退職給付に係る負債の期首残高
90 〃
87 〃
退職給付費用△ 85 〃△ 38 〃
退職給付の支払額
2 〃
△1 〃
その他
1,320
1,272
退職給付に係る負債の期末残高〃〃(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
非積立型制度の退職給付債務
1,272 百万円
1,320 百万円
連結貸借対照表に計上された負債
1,272 〃
1,320 〃
1,272 百万円
1,272 〃

1,320 百万円
1,320 〃

前連結会計年度
90 百万円

当連結会計年度
87 百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

27

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
293 円
5銭
7円
15 銭
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益金額の算定基礎項目
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
1,193
1,193
166,937（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（部門別販売実績の状況）（単位：百万円）

期別区分
靴下
インナーウエア
繊
維
計
不
動
産
そ
の
他
計

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成26年 ４ 月 １ 日 自 平成27年 ４ 月 １ 日
至 平成27年 ３ 月 31日 至 平成28年 ３ 月 31日
金額
構成比
金額
構成比
84.4%
20,204
19,886
84.8%
2,647
11.0%
2,483
10.6%
22,852
95.4%
95.4%
22,370
657
2.7%
646
2.8%
455
429
1.9%
1.8%
23,964100.0%
23,446100.0%

28

比較増減
金額
318
163
482
10
25
518

増減率
1.6%
6.6%
2.2%
1.6%
6.0%
2.2%

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信29

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信30

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

31

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信32

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

33

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

(4) 個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～65年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

5．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上してお
ります。

34

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

6．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
通貨オプション
(ヘッジ対象)
外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前および事後に確認しております。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

35

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（貸借対照表関係）
1. 関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度
1,344 百万円
1,783 〃

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度
1,190 百万円
1,669 〃

2. 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
3,000 百万円
3,000 百万円
貸出コミットメントの総額- 〃- 〃借入実行残高3,000 〃
3,000 〃
差引額
（損益計算書関係）
1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度
営業取引による取引高510 百万円
売上高
13,554 〃仕入高
727 〃販売費及び一般管理費
301 〃
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度
319 百万円
14,331 〃
759 〃
298 〃

2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前事業年度
1,379 百万円
74 〃
82 〃
△1 〃
719 〃
799 〃
622 〃
124 〃

給料手当等
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
支払運賃
倉敷料
減価償却費

36

当事業年度
1,346 百万円
71 〃
72 〃
△3 〃
672 〃
832 〃
646 〃
138 〃

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

（有価証券関係）
前事業年度
当事業年度
466 百万円
466 百万円
子会社株式(注) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
未払金
未払事業税
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

25 百万円
3 〃
393 〃
194 〃
297 〃
399 〃
129 〃
19 〃
- 〃
213 〃
1,677 〃
△ 1,470 〃207 〃23 百万円
3 〃
387 〃
135 〃
302 〃
287 〃
68 〃
26 〃
15 〃
216 〃
1,467 〃
△ 1,214 〃253 〃

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額- 百万円△ 1,231 〃△ 272 〃
△ 1,504 〃△ 1,297 〃△ 27 百万円△ 931 〃
- 〃△ 958 〃
△ 705 〃

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）評価性引当額土地再評価差額金（益）再評価に係る繰延税金負債の純額

1,500 百万円
△ 1,500 〃1,965 〃
1,965 〃

1,408 百万円
△ 1,408 〃1,863 〃
1,863 〃

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
- 百万円
流動資産 － 繰延税金資産△120
流動負債 － 繰延税金負債〃△ 1,176 〃
固定負債 － 繰延税金負債（重要な後発事象）
該当事項はありません。

37

当事業年度
172 百万円- 〃△ 877 〃

アツギ株式会社（3529）平成28年3月期 決算短信

7．その他
(1) 役員の異動（平成28年３月31日開示済み）（平成28年６月29日開催予定の定時株主総会および取締役会終了後）
1. 新任取締役候補
取

締

役

鶴

取

締

役

髙

博

次 （現 執行役員研究開発統括兼技術開発部長兼品質管理部長）

橋久

男 （元 センコー株式会社取締役専務執行役員）

義治 （相談役に就任予定）

2. 退任予定取締役
取

締

役

藤

本

取

締

役

滝

田

修 （執行役員厚木（上海）時装貿易有限公司董事長に就任予定）（注） 新任取締役候補者 髙橋 久男氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

以38上