有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第18期）

自至

平成26年10月１日
平成27年９月30日

１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成27年12月21日に提出したデータに目次及び項を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アイレップ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号（E05620）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

18

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

19

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

20

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

20

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

20

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

27

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

27

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

28

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

34

第２

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

42

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

43(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

43(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

73

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

74(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

74(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

86(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

86

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

87

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

88

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

88

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

88

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

89

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月21日【事業年度】

第18期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

紺野至

平成27年９月30日）

永井

俊介

永井

敦

敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高（千円）

24,983,428

37,761,896

47,390,449

53,615,044

58,023,623

経常利益

（千円）

767,780

930,655

967,262

509,522

737,545

当期純利益

（千円）

426,857

579,794584,846

314,496

319,162

包括利益

（千円）

545,455494,643634,168

325,814

294,071

純資産額

（千円）

2,492,963

2,951,211

3,510,590

3,940,774

4,237,103

総資産額

（千円）

6,393,780

9,429,959

11,638,886

12,501,179

14,820,023

１株当たり純資産額（円）

182.88107.89127.94138.86

149.61

（円）

31.47

21.26

21.35

11.47

11.63

（円）

31.03

21.00

21.10

11.34

11.53

自己資本比率

（％）

39.0

31.3

30.1

30.5

27.7

自己資本利益率

（％）

19.11

21.30

18.11

8.60

8.06

株価収益率

（倍）

8.49

17.15

25.76

31.38

18.15

（千円）

89,117

1,306,706

597,369

131,289

675,286（千円）△217,533△330,906△200,389△365,661△366,020

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

172,431△36,382

725,263△39,608△42,273

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,548,630

2,488,047

3,608,739

3,330,162

3,617,070

259

330

352

451

523

(4)

(1)

(1)

(29)

(7)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 1 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高（千円）

19,118,746

34,960,334

44,396,069

49,180,460

56,573,911

経常利益

（千円）

708,569

841,937

882,483

471,166

801,745

当期純利益

（千円）

391,505

516,120533,320

293,105

306,939

資本金（千円）

545,640

547,890549,140

550,140

550,390

発行済株式総数（株）

27,58027,67013,860,000

27,760,000

27,770,000

純資産額

（千円）

2,475,710

2,870,283

3,374,822

3,662,721

3,915,910

総資産額

（千円）

5,762,633

9,283,217

11,326,299

11,946,826

14,339,832

１株当たり純資産額（円）

181.61104.93123.15133.46

142.64

1,500

3,000

3

1.5

1.5

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

28.86

18.93

19.47

10.69

11.18

（円）

28.46

18.69

19.24

10.57

11.09

自己資本比率

（％）

43.0

30.9

29.8

30.7

27.3

自己資本利益率

（％）

17.53

19.31

17.08

8.33

8.10

株価収益率

（倍）

9.26

19.26

28.25

33.67

18.87

配当性向

（％）

10.40

15.85

7.70

14.03

13.42

226

303

316

373

400

(4)

(1)

(1)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第15期の１株当たり配当額には会社設立15周年の記念配当1,500円を含んでおります。
３．平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

平成９年11月

東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア（資本金10,000千円）を設立

平成11年２月

Webコンサルティング事業を開始
本社を東京都新宿区舟町一番地に移転

平成12年６月

商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転
キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始

平成14年５月

本社を東京都港区南青山三丁目に移転

平成15年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転

平成15年10月

オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」（現平成16年５月

告「正規代理店」）に認定。SEM事業を本格化「サーチエンジンマーケティング総合研究所」（SEM総研）を開設

平成17年２月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

平成17年７月「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化

平成17年10月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

平成18年４月

大阪営業所を大阪市西区に移転

平成18年11月

大阪証券取引所ヘラクレス（現

平成19年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁で株式会社レリバンシー・プラ

平成22年５月

スを設立
福岡営業所を福岡市博多区に開設

平成22年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結子会社となる

平成23年１月

株式会社レリバンシー・プラスを完全子会社化

平成24年１月

株式会社フロンティアデジタルマーケティングを設立（連結子会社）

平成24年２月

本社を東京都千代田区永田町二丁目に移転

平成24年５月

名古屋営業所を名古屋市中村区に開設

平成24年12月

株式会社ロカリオを設立（連結子会社）

平成25年１月

大阪営業所を大阪市北区に移転

平成25年５月

インドネシアにPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAを設立（連結子会社）

平成25年７月

福岡営業所を福岡市中央区に移転

平成25年12月

Acquisio Inc.と合弁で株式会社アクイジオジャパンを設立（連結子会社）

平成26年１月

北京艾睿普广告有限公司を設立（連結子会社）

平成26年４月

株式会社ネクストフィールドを設立（連結子会社）

平成26年７月

クオリティマネジメントセンター高知（運用型広告のオペレーションセンター）を高知市本町に開設

平成26年７月

株式会社オープンコートを子会社化（連結子会社）

平成26年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成26年10月

MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUSIONS CORPORATIONを子会社化（連結子会社）

平成27年５月

OPENCOAT PHILIPPINES,INC.を設立（連結子会社）

平成27年６月

名古屋営業所を名古屋市中区に移転

ヤフー株式会社Yahoo!プロモーション広

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ユーザーが主体的に情報を収集、選別、発信し、自らの情報体験のイニシ
アティブを握っていくユーザー主導社会において、ある商品・サービスの情報を求めているユーザー、興味・関心を持
つユーザーに対して、必要な情報が最適に流通している状態を理想とし、その理想を世界で一番多く創り出す企業グループを形成していきたいと考えております。
この基本方針により、デジタルマーケティング領域を担当する当社は、検索エンジンマーケティング(Search Engine
Marketing、以下SEM)領域に新たな広告事業、ソリューション事業を加えることで、「ユーザーへの最適な情報流通を通じ、クライアント企業のビジネス成果を最大化へと導く国内ナンバーワンエージェンシー」の立場を確固たるものとします。また連結子会社を通じ、米国・APAC・中国を対象としたグローバル展開を本格化いたします。
なお、当社グループはいずれもデジタルマーケティング事業を展開しており、本事業は広告代理、ソリューション、
ツール、その他の４つのサービス領域によって成り立ちます。当社は、これらのサービスをワンストップで提供し、集客から成果創出までクライアント企業のデジタルマーケティングをトータルにサポートしております。
（１）広告代理
当サービスは、運用型広告を中心に取り扱っています。
運用型広告とは、広告技術を駆使することでユーザーの興味・関心に適した広告が配信でき、広告の出稿状況やコスト、成果の情報などから広告の費用対効果をリアルタイムで把握することができる広告をさします。当社では、単なる広告枠の取次代理にとどまらず、クライアント企業の広告効果を高めるための適切なターゲティングやリアルタイムでの広告内容の調整（広告の運用）といった付加価値の高いサービスを提供しています。ターゲットユーザー一人ひとりのニーズに合わせた広告配信の最適化に資するノウハウを数多く保有しており、これが当社の強みとなっています。
現在では、運用型広告の主要メディアの一つであるヤフー株式会社から最高ランク「五つ星保有正規代理店」（平成27年10月現在）として指定されています。
（２）ソリューション
当サービスでは、主にSEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）、ランディングページ（Landing Page）※を中心としたWebサイトの制作などを行っています。
SEOは、検索されたキーワード（ユーザーの検索意図と合致するキーワード）と関連性が高く、最適なページを表示させるためのWebマーケティングにおけるSEM手法の1つで、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリ
ズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）を推察し、そのアルゴリズムに対して最適な形でWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更といったことを行うため、Web制作、アルゴリズム解析などに関する深い理解と技術が必要となります。
当社は検索エンジンマーケティングに関する専門的な研究を手がけるシンクタンクであるSEM総合研究所を中心に最新技術を常に研究し、クライアント企業のマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライアント企業の収益最大化に繋がるキーワード選定、Webサイト構築、コンテンツ提案、あらゆる角度からのコンサルティングを行います。また、検索アルゴリズムの進化や最新のマーケティング動向を鑑み、最近ではコンテンツマーケティングなどへと取組みを拡大しています。
※ユーザーが広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」（３）ツール
当サービスでは、国内外の優れたプラットフォームをクライアント企業のKPIや予算に合わせて導入し、運用の効率化を推進しています。加えて、子会社である株式会社アクイジオジャパンを通じて広告主や代理店へと同社が開発したプラットフォームの販売をおこなっていくことで、クライアント企業におけるデジタルマーケティングの効率化を支援しています。

- 4 -［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業- 5 -

４【関係会社の状況】
議決権の所有割合又は被所有割合（％）

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

東京都千代田区

100,000

デジタルマーケテ
ィング事業所有

デジタルマーケテ
ィング事業

所有

名称

関係内容

（連結子会社）㈱レリバンシー・プラス
（注）２

100.0

インターネット広告、SEOの販売先役員の兼任有
海外市場向けインター㈱フロンティアデジタル
マーケティング

東京都千代田区

10,000100.0

ネット広告運用サービ
スの仕入先
役員の兼任有中堅・中小企業向けイ㈱ロカリオ

東京都千代田区

25,000

デジタルマーケテ
ィング事業

所有
100.0

ンターネット広告管理
サービスの販売先
役員の兼任有PT.DIGITAL MARKETINGINDONESIA

インドネシアジャカルタ首都特別州

3,026,400
千IDR

デジタルマーケテ
ィング事業所有

335,000

デジタルマーケテ
ィング事業

所有

85.0

インターネット広告の販売先役員の兼任有デジタルマーケティン㈱アクイジオジャパン（注）２

東京都千代田区

60.0

グ管理運用ツールの開発及び提供役員の兼任有北京艾睿普广告有限公司

中国
北京市

50,000

デジタルマーケテ

中国におけるデジタル
マーケティング事業の

所有

ィング事業

100.0

提供
役員の兼任有スマートデバイスプラ
ットフォームを活用し㈱ネクストフィールド

東京都千代田区

50,000

デジタルマーケテ
ィング事業

所有
100.0

たプロモーションプラ
ンニング及びマーケテ
ィング支援
役員の兼任有㈱オープンコート

MOORE ONLINEDEVELOPMENT SOLUSIONSCORPORATIONOPENCOATPHILIPPINES,INC.
（注）４

東京都新宿区

45,000

デジタルマーケテ
ィング事業

所有
60.8

SEOサービスの提供
役員の兼任有ベトナムにおけるデジ

ベトナム
ハノイ市

3,937,560
千VDN

デジタルマーケテ
ィング事業

所有
53.16

タルマーケティング領域の広告代理業
役員の兼任有

フィリピン

5,000

デジタルマーケテ

セブ市

千PHP

ィング事業

所有
60.7

ウェブサイト制作等のサービス提供(60.7)

役員の兼任無（親会社等）
デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム㈱（注）３

東京都渋谷区

4,031,837

デジタルマーケテ
ィング事業㈱博報堂ＤＹホールディ
ングス（注）３．４

インターネット広告枠

被所有
57.6

の仕入先
役員の兼任有被所有
東京都港区

10,000,000

持株会社

- 6 -

65.6
(65.6)

役員の兼任無（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。なお、当社グループは、デジタル
マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（）内は、間接所有（被所有）割合で内数であります。

- 7 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成27年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）デジタルマーケティング部門

472

管理部門

51 （－）
合計

523

（7）

（7）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて、72名増加しましたのは、主にMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONSCORPORATIONを連結子会社化したことによるものであります。

（２）提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数（人）400（－）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）31.5

平均年間給与（円）2.9（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。

- 8 -5,089,721

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は底堅く推移しております。また、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益は過去最高水準まで増加し、堅調に推移しました。
平成26年の日本の総広告費は3年連続で増加し前年比2.9％増の6兆1,522億円の市場規模となりました。このう
ち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比12.1％増の1兆519億円となり、1兆円を超えており、インターネット広告媒体費市場は前年比14.5%増の8,245億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告市場をも取り込む形で成長しており、前年比23.9％増の5,106億円と、大きく増加しました（広告費データは、株式会社電通「2014年 日本の広告費」より引用）。このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、ナショナル
クライアント（※）を中心に売上が伸長いたしましたが、今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®（マーケティア）」について現在大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発の強化の他、運用型広告オペレーションセンターを高知に設立する等、投資を強化いたしました。
新たな成長分野への事業展開として、様々な広告配信技術を用いた運用型ディスプレイ広告やスマートデバイ
ス広告、動画広告の売上拡大に努めてまいりました。特に博報堂ＤＹグループとの協業により提案・運用力を強化した結果、ナショナルクライアントの取扱いが前年同期と比べて好調に推移しました。また、前年第３四半期に発生した一部大口顧客の離脱による影響が継続したものの、売上高は前年比でも堅調に推移しました。さらに、従来より取り組んでおります、案件ごとの収益性管理の強化により、一部契約単価の見直しが進み、利益率も前年同期と比較して改善することができました。これに加えて、広告運用の自動化システム「Marketia®（マーケティア）」の新バージョンへの移行も順次進めており、広告運用の高速化、広告モニタリングの統合、分析力の強化を推進しさらなる収益性の改善を進めております。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて大口顧客における受注やコンテンツマーケティ
ング等の新たなサービスに対する引き合いがあったものの売上高は軟調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は58,023百万円（前年同期比8.2％増）となりました。主要媒体
社との取引条件の改善や、大型顧客への戦略的な取り組みによって安定した利益を獲得したことなどにより、売上総利益は5,444百万円（同7.2％増）となりました。また、事業基盤の拡大を見据えた増床など、先行投資を進めた
ことに加え、連結子会社も増加するなど経費増の要因がある中で、外部リソース活用による業務の効率化、システ
ムの投下やオペレーションセンターの活用が進んだことから、販売管理費は微増にとどまりました。この結果、営業利益は714百万円（同39.3％増）、経常利益は737百万円（同44.8％増）、当期純利益は319百万円（同1.5％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（※）広告費で国内上位500社が目安（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて286百万円増加し、3,617百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益574百万円、減損損失114百万円及び減価償却費191万円を計上し、また仕入債務が1,756百万円増加した一方で、売上債権が1,781百万円減少し、法人税等の支払額が134百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（131百万円の収入）に比べ543百万円収入が増加し675百万円（前年同期比414.4％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が143百万円、ソフトウェア等の無形固- 9 -

定資産の取得による支出が102百万円、敷金及び保証金の差入による支出が71百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（365百万円の支出）に比べほぼ同額の366百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、配当金の支払いによる支出が41百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（39百万円の支出）に比べ2百万円支出が増加し42百万円の支出となりました。

- 10 -

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
（２）仕入実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの仕入実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

割合（％）

Ｇoogle,Inc.（千円）

24,216,254

46.1

ヤフー㈱（千円）

17,153,177

32.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注状況についてはその記載を省略しております。
（４）販売実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱㈱リクルートホールディングス

前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

割合（％）

割合（％）

19,951,704

37.2

25,270,054

43.6

12,365,929

23.1

12,530,608

21.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】（１）広告事業のシフト
SEM領域に留まらずデジタル広告ビジネス全体が「広告を枠へと配信する」ビジネスから「一人ひとりへの最適な情報を配信する」ビジネスへと変化をしています。当社は、ある情報を求めているユーザーに対して、必要な情報が最適に流通している状態を理想とし、SEM領域の国内ナンバーワン企業としてのサービスを推進強化すると同時に、RTBを経由した「運用型ディスプレイ広告」を含めた運用型広告市場における国内ナンバーワン企業としての高品質なサービスを提供してまいります。
（２）事業ポートフォリオの構造変化
広告事業のシフトに加え、「一人ひとりへの最適な情報を配信する」ソリューションの深耕・拡大に努めます。現
主要ソリューションであるSEOでは、Googleのアルゴリズム変化に合わせてSEOの新潮流に対応すべく、コンテンツマ
ーケティング及びオンラインPR領域に関連するソリューションをより一層強化し、SEOコンサルティング領域で圧倒的な競争力を保持します。また、新サービスとしては、従来の広告LPに対する最適化（LPO）だけでなく、サイト内
改善コンサルティングサービスを強化します。さらに、アフィリエイト、e-CRM、システム販売等、広告周辺ソリューション領域の高付加価値事業の保持もしくは強化を図ってまいります。
（３）グローバル事業の基盤整備
デジタルマーケティング市場として世界最大規模の米国並びに成長が著しいAPACや中国の新興国マーケットに進出
し、『長期経営方針』達成のための成長基盤を平成28（2016）年までに確立します。また、広告配信技術など、アドテクノロジーで先行する北米エリアにおけるアライアンスを強化し、R&Dや新しいサービスの開発を推進してまいります。
（４）Marketia®の進化
昨今、効率的なデジタルマーケティングの実施には大量のデータを分析・運用することが不可欠になってきています。同時に、プラットフォームが分散していくため、これらを制御する必要性が高まっています。そのような背景を受けて、当社アイレップでは以下の３つの視点から自社のデジタルマーケティングプラットフォームMarketia®を開発・強化してまいります。
①マルチプラットフォーム／チャネル／デバイスへの入稿可能なトレーディングシステムとしてのMarketia®
②大量かつ複数の外部データを取込み、予測分析を行うプラットフォームとしてのMarketia®
③複雑化し続ける媒体の仕様にリアルタイムに対応するプラットフォームとしてのMarketia®
なお、Marketia®は、クライアント企業への価値を創造すると同時に、当社の従業員が人的オペレーションに割く
時間を圧倒的に短縮し、販売管理費の抑制にも効果を発揮してまいります。
（５）持続的な成長を支える人材・組織基盤の強化①事業領域の多様化・複雑化に対応した専門性の追求並びに責任の明確化を実現する組織・各種会議体等意思決定機
関の再編成を行います。
②運用型ディスプレイ広告領域は、平成26（2014）年9月期より抜本的な組織体制の強化を図り、クライアント企業も交えた全社プロジェクトの推進を行います。
③変化の激しいアドテクノロジー領域は、外部調達並びに自社開発機能を一元化し、戦略的な対応を行います。
④人材価値向上への取り組みを強化します。
・多様なワークスタイルの支援を通じた働きやすさの追求
・職責、職制、経験年数、ワークスタイルに対応した人事評価制度の再構築
・専門性を有する外部人材の積極登用や新卒採用をはじめとする採用活動の強化
・人材育成の早期化・抜本的強化 ‐アイレップビジネスカレッジ強化等（６）M&Aを含むアライアンスの戦略的推進
上記（１）～（４）の成長加速及び強化を実現するM&Aを含むアライアンスを戦略的に推進してまいります。
（７）成長を支える盤石な財務基盤構築
成長戦略を実現するための戦略的かつ機動的な投資を可能とする多様な資金調達手段を確保してまいります。

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（８）博報堂ＤＹグループ並びにDACグループ各社との連携強化
国内市場、グローバル市場において、博報堂ＤＹグループが担当するマーケティング領域全般におけるデジタルマ
ーケティング領域でのスペシャリストとしてビジネス連携を強化します。また、DACグループ各社との連携を強化
し、多様化・高度化するデジタルマーケティングの効果的な実施運用に必要となる各種ツール・ソリューションのラ
インアップを整備してまいります。

- 13 -

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、平成27年９月30日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業について
当社グループが主たる事業を展開する、スマートフォン端末向け広告を含むインターネット広告（総称して以下「インターネット広告」という）市場及び当社の現在の主力事業であるリスティング広告を代表とする運用型広告の市場規模は急速に拡大しており、当社業績も拡大傾向にあります。しかし、インターネット広告市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合や、アドテクノロジー分野における新たな技術や手法が出現し当社グループの有するノ
ウハウがうまく活用できない状況が生じた場合、また今後の経済環境が悪化した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）インターネット広告業界の動向について①インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイ
ンターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生、当社グループが提供するサービスと競合する有力な代替サービスの出現等により、このような状況が将来にわたって継続する保証はありません。また、インターネット広告業界に限らず広告業界は、一般的に景気変動の影響を敏感に受けやすい傾向があり、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について
インターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。これに対応するため、当社グループでは広告運用の自動化システムの開発や改善、最新技術や海外の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネット関連技術又はアドテクノロジーの革新に当社のノウハウが追随することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またスマートフォン端末向け広告に関して、スマートフォン端末のOS提供事業者のガイドラインの改定等により、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
③法的規制について
当社グループの事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。
しかし、インターネット上の情報流通や商取引、青少年のインターネット及びスマートフォンの利用等について現在議論がなされており、今後インターネット広告関連分野で新たな法整備や既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの事業及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
④競合についてインターネット広告業界では、従前からの競合他社との競争の他、コンサルティング会社など異業種からの参入や新興企業との競合が生じる機会も増えてきており、今後も激しくなるものと予想されます。当社及び当社グルー
プは、サービスの多様化、企画力及び営業提案力の強化に積極的に取り組むことにより競争上の優位性を確保していく所存でありますが、競合との間で顧客獲得のための価格・サービス競争の激化による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

- 14 -

⑤媒体社との関係について
インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入の依存度が高くなっております。当社において、現状では、ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」という）の提供するリスティング広告である「Yahoo!プロモーション広告」及びGoogle,Inc.（以下「グーグル社」という）の提供する「Google AdWords」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。当社は、ヤフー社の五つ星保有正規代理店でありグーグル社の正規代理店であるなど、当社グループと媒体社とは長年の継続的な取引関係が成立しており、また当社グループは他の媒体社によるサービスの取り扱いの強化にも努めております。しかし、ヤフー社及びグーグル社が当社に期待する水準の売上高を維持し続けることができずにかかる認定等を維持できない場合、媒体社の事業方針の変更等によりかかる取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

仕入先

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

構成比（％）

前年同期比（％）

Ｇoogle,Inc.（千円）

24,216,254

46.1

10.4

ヤフー㈱（千円）

17,153,177

32.6

△4.1

（３）博報堂ＤＹグループとの資本・業務提携について
当社グループの主要販売先は、博報堂ＤＹグループ（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ等）であり、その売上構成比率は当連結会計年度において47.3％であります。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の親会社であり、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとは資本・業務提携関係にあるため、当社グループとしては今後も博報堂ＤＹグループとの事業の拡大を見込んでおります。しかし、何らかの事情によりかかる資本・業務提携を解消することとなった場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
（４）ネットワーク及びシステムリスクについて
当社グループは、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービスを提供しております。また、広告運用の自動化システムを活用することにより、効果的かつ効率的な広告運用を行っております。そのため当社グループは、コンピュータシステムに対して適切なセキュリティ手段を講じて、外部からの不正ア
クセスを回避するよう努めております。しかし、これらのサービスにおいて、機器の不具合、自然災害、事故、コン
ピュータウィルス、プログラムの瑕疵、アクセス増加による一時的な過負荷又はサイバー攻撃等により、コンピュー
タシステム、通信ネットワークの障害又は重要データの漏えい等が発生し、サービスの停止を余儀なくされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の管理にかかるリスクについて
当社は、住宅展示場サイトの運営を通じて、資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）に則ってセキュリティ方針及び社内規程を整備しており、その遵守に努めております。しかし、コンピュータシステムの瑕疵、外部からの不正な手段による当社システム内への侵入、その他何らかの事故等により個人情報が外部に漏洩した場合、当社に対する損害賠償請求や当社の信用の下落等によって、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（６）新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成27年
９月30日における新株予約権による潜在株式数は275,000株であり、同日時点の発行済株式総数27,770,000株の0.99％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19
年９月30日から平成29年９月20日までであります。

- 15 -

（７）配当政策について
環境変化の激しいインターネット広告業界においては、内部留保の充実が重要であると認識しております。他方当社は、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成26年９月期に引き続き、平成27年９月期においても期末配当を実施いたします。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
（８）人材の確保及び育成について
当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が重要と考えております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れると共に、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境の構築に努めております。しかし、人材市場の需給バランスの変化等により、優秀な人材が流出する可能性や人材の確保に支障を来すおそれもあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの経
営成績や競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、当社グループでは内部管理体制の一層の充実を図っております
が、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築又は運用が追いつかないという状況が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替変動リスクについて
当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における投資資産や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対する対策は講じておりますが、予想を超えた急激な為替レートの変動は、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外展開に伴うリスクについて
当社グループでは、中期経営計画においてグローバル事業の基盤整備を注力分野の一つと位置付け、アジア地域における事業展開を拡大しております。対象となる地域・市場では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、対象国での当社グループ事業活動に対する規制の改定・新設に起因するリスク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や商習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業の縮小や停止、停滞等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）知的財産権にかかるリスクについて
広告業一般と同様、当社グループにおいても、事業活動を行う過程で、当社グループが有する又は使用許諾を受けている以外の知的財産権を侵害してしまうおそれ、また逆に当社グループが有する知的財産権が侵害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（１）業務・資本提携
当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「ＤＡＣ社」）による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、ＤＡＣ社との間において資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当該公開買付けにつきましては、平成22年11月29日をもって終了し、平成22年12月３日付でＤＡＣ社が当社の親会社に該当することとなりました。
①業務・資本提携の理由
当社は、SEMを中心とするデジタルマーケティング事業において質の高いサービスを提供できる強みはあります
が、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル案件等におけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。
そのような状況の中で、ＤＡＣ社が当社を連結子会社とし、より強固な提携関係を構築することで、両社のさらなる事業規模の拡大、利益率の改善を実現し、両社の企業価値を向上させるものと判断いたしました。
②資本提携の内容
平成22年10月28日より、ＤＡＣ社は当社を連結子会社化することを目的として、当社に対する公開買付けを行い、当該公開買付けは平成22年11月29日をもって終了いたしました。これにより、当社はＤＡＣ社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
③業務提携の内容
当社及びＤＡＣ社は、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重したうえで、以下に掲げる各施策を実施いたします。
・ＤＡＣ社の連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスを当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行うことによるＤＡＣ社グループ全体としての更なる経営効率化の推進
・ＤＡＣ社が保有するインターネット広告テクノロジーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新しいSEM
周辺領域事業の開発
・当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開するＤＡＣ社グループ各社と当社との共同事業の推進
・当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域やSMM（ソーシャルメディアマーケティング）、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般のマーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行
・海外進出を行うＤＡＣ社及び当社の取引顧客に対して、ＤＡＣ社のインターネット広告関連ソリューション及び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、グローバル領域での協業の推進（２）合弁会社設立契約
当社は、平成25年１月15日開催の当社取締役会において、当社とSINGAPORE DENSHI HOLDINGS PTE.,LTD.との間で、インドネシアに合弁会社を設立することを決議し、同日付で「合弁契約書」を締結いたしました。
また、平成25年12月４日開催の当社取締役会において、当社とAcquisio Inc.との間で、日本に合弁会社を設立することを決議し、同日付で「合弁契約書」を締結いたしました。
なお、詳細は以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称SINGAPORE DENSHI㈱アイレップ
（当社）

内容

出資額

資本金
インドネシアにおけ
3,026,400千IDR

HOLDINGS PTE.,LTD. るデジタルマーケテ 出資比率
（シンガポール）ィングコンサルティ
当社
五反田電子商事㈱（日本）

ング事業を行う合弁
会社の設立

Acquisio Inc.

（当社）

（カナダ）

85％

SINGAPORE DENSHIHOLDINGS
PTE.,LTD.

㈱アイレップ

合弁会社名

の設立

60％

Acquisio Inc.40％- 17 -

平成25年１月15日
PT.DIGITAL から平成28年６月
MARKETING
30日まで
INDONESIA

以降１年間ごとに自動更新

15％

デジタルマーケティ 資本金
ング領域におけるプ
335,000千円
ラットフォーム提供 出資比率
事業を行う合弁会社
当社

契約期間

㈱アクイジ
オジャパン

平成25年12月４日
から合弁会社の存続する期間

（３）販売代理店契約
契約会社名㈱アイレップ（当社）㈱アイレップ（当社）

相手方の名称

国名

契約締結日

契約内容

契約期間

ヤフー㈱

日本

平成15年１月16日

ヤフー㈱の「Yahoo!プロモーション広告」サービスについ平成14年11月20日から平成15年11月19て当社が代理店となる契約

日、以降１年間ごとに自動更新

Ｇoogle,Inc.の提供する「Google AdWords」サービス

平成15年３月７日から継続

Ｇoogle,Inc.

米国

平成15年３月７日について当社が代理店となる契約㈱アイレップ

デジタル・アド（当社）

バタイジング・
コンソーシアム日本

平成25年４月１日

広告媒体の広告掲載枠を販売

平成25年４月１日かする代理店契約

ら平成26年３月31日、以降１年間ごと㈱㈱レリバンシデジタル・アドに自動更新
日本

平成20年１月４日

ー・プラス
バタイジング・（連結子会社） コンソーシアム㈱

広告媒体の広告掲載枠を販売

平成20年１月４日かする代理店契約

ら平成21年１月３日、以降１年間ごとに自動更新

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施
しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（１）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析（資産の部）
資産は、前連結会計年度末と比べて2,318百万円増加し、14,820百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加286百万円、受取手形及び売掛金の増加1,804百万円及び無形固定資産の増加87百万円があったことによるものであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末と比べて2,022百万円増加し、10,582百万円となりました。これは主に、買掛金の増加
1,800百万円等によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比べて296百万円増加し、4,237百万円となりました。これは主に、配当金の確定により41百万円減少するも、当期純利益319百万円の計上により利益剰余金が277百万円増加したこと等によるものであります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高は58,023百万円（前年同期比8.2％増）、売上総利益5,444百万円（同7.2％増）、営業利益714百万円（同39.3％増）、経常利益737百万円（同44.8％増）、当期純利益319百万円（同1.5％増）と増収増益になりました。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて286百万円増加し、3,617百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益574百万円、減損損失114百万円及び減価償却費191万円を計上し、また仕入債務が1,756百万円増加した一方で、売上債権が1,781百万円減少し、法人税等の支払額が134百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（131百万円の収入）に比べ543
百万円収入が増加し675百万円（前年同期比414.4％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が143百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が102百万円、敷金及び保証金の差入による支出が71百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（365百万円の支出）に比べほぼ同額の366百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、配当金の支払いによる支出が41百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（39百万円の支出）に比べ2百万円支出が増加し42百万円の支出となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は148百万円であります。主に、広告効果測定システムの改修に伴うソフトウエアの購入69百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
提出会社
平成27年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社

デジタルマーケ(東京都千代田区)

ティング事業

設備の内容

事務所設備

建物

工具、器
ソフト
具及び備
ウエア
品

のれん

117,383

56,201 230,599

14,418

その他

合計

1,892 420,495（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は312,938千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 20 -

従業員
数
(人)
331
(－)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年12月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

27,770,000

27,780,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

計

27,770,000

27,780,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 21 -

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
事業年度末現在（平成27年９月30日）

提出日の前月末現在（平成27年11月30日）

新株予約権の数（個）5553

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

275,000（注）１,４,５,６

265,000（注）１,４,５,６

新株予約権の行使時の払込金額（円）50（注）２,４,５,６

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自平成19年９月30日

至

平成29年９月20日

同左

発行価格：50

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額：25（注）４,５,６

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

要する。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

１

×

分割・併合の比率

当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

- 22 -

３．①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．平成18年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
６．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 23 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

260

27,5806,500

545,640

6,500

535,640

90

27,6702,250

547,890

2,250

537,890

13,807,330

13,835,000－

547,890－

537,890

25,00013,860,000

1,250

549,140

1,250

539,140

13,860,000

27,720,000－

549,140－

539,140

40,00027,760,000

1,000

550,140

1,000

540,140

10,00027,770,000

250

550,390250

540,390平成22年10月１日～
平成23年９月30日(注)１
平成23年10月１日～
平成24年９月30日(注)１
平成24年10月１日(注)２
平成24年10月１日～
平成25年９月30日(注)１
平成25年10月１日(注)３
平成25年10月１日～
平成26年９月30日(注)１
平成26年10月１日～
平成27年９月30日(注)１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。
３．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。
４．平成27年10月１日から平成27年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成27年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未
満株式
の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

22

22

14

1

2,974

3,037

－

－

4,323

2,940

180,5011,303

188,620277,688

1,200

－

1.56

1.06

65.00

0.47

0.00

31.91

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（％）
（注）自己株式316,047株は、「個人その他」に3,160単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

- 24 -

（７）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
YGPタワー

15,823,000

56.97

髙山

東京都渋谷区

3,140,000

11.30

2,175,000

7.83

埼玉県富士見市

464,200

1.67

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

316,047

1.13

東京都港区浜松町二丁目11番３号

275,900

0.99

東京都世田谷区

208,600

0.75㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

107,000

0.38

会田

研二

東京都八王子市

80,000

0.28

日本

武輝

東京都世田谷区

71,0000.25

22,660,747

81.60

雅行

㈱博報堂ＤＹメディアパートナ

東京都港区赤坂五丁目３番１号

ーズ

赤坂Bizタワー伊集院敏㈱アイレップ
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
藤原

治

計

－

- 25 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

274,528－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,452,800

単元未満株式

普通株式

1,200

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,770,000－－

総株主の議決権－

274,528－②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号

316,000－

316,000

1.14

計

－

316,000－

316,000

1.14（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日（株主総会）

平成17年９月29日

決議年月日（取締役会）

平成17年11月１日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社の従業員

計10名「(２)新株予約権等の状況」に記載
しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

- 26 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

316,047－

316,047

－

その他
（

－

）

保有自己株式数

３【配当政策】（１）利益配分の基本方針
当社は、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は年間配当を１株につき1.5円（期末配当：1.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.4％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成27年12月18日
定時株主総会決議

41,180

１株当たり配当額（円）
1.5（２）内部留保金の使途
内部留保金の使途については、環境変化の激しいデジタル・マーケティング業界において競争激化に対応するための企業体質の強化及び将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

- 27 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

最高（円）228,500

393,000（注）２ ※786

（注）３

1,698
※555

839

388

最低（円）

66,800119,000（注）２ ※540

（注）３

591
※529

337

191

（注）１．株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成26年９月24日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．平成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っており、※印は権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

315

296

296

278

290

224

最低（円）

266

267

267

239

191

196

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 28 -

５【役員の状況】
男性15名
役名

取締役社長
(代表取締役)

取締役

女性－名（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

ＣＥＯ

ＣＦＯ
管理本部長

紺野

永井

任期

所有株
式数
（株）

俊介

平成14年４月 EDS Japan LLC（現日本ヒューレット・パッカード㈱）入社
平成15年８月 当社入社
平成16年10月 インターネットマーケティング事業部マネージャー
平成17年12月 執行役員インターネットマーケティング
事業部長
平成18年４月 取締役インターネットマーケティング事
業部長
昭和50年６月27日生(注）３
平成19年１月 専務取締役インターネットマーケティン
グ事業部長
平成19年12月 ㈱レリバンシー・プラス代表取締役社長（現任）
平成21年１月 当社代表取締役社長
平成24年１月 ㈱フロンティアデジタルマーケティング代表取締役社長
平成25年12月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
平成26年１月 北京艾睿普广告有限公司董事長（現任）

50,000敦

平成９年４月 ㈱日本エル・シー・エー（現㈱インタープライズ・コンサルティング）入社
平成13年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社
平成17年11月 当社入社
平成18年10月 管理本部総務・人事グループマネージャ
ー
昭和49年９月８日生(注）３
平成19年４月 執行役員管理本部総務・人事グループマ
ネージャー
平成21年１月 執行役員経営企画本部長
平成21年12月 取締役経営企画本部長
平成24年７月 取締役経営推進本部長
平成24年12月 取締役管理本部長
平成25年12月 取締役ＣＦＯ管理本部長（現任）

20,000

生年月日

略歴

平成13年４月 ㈱モーベンス入社

取締役

取締役

ソリューショ
ン統括本部長

下山

小坂

哲平

洋人

平成18年２月 ㈱サイバースター（現㈱アイスタイルビューティソリューションズ）入社
平成21年４月 当社入社
平成21年10月 サービスマネジメント本部SEOグループマ
ネージャー
昭和57年９月20日生 平成22年１月 執行役員サービスマネジメント本部副本 (注）３
部長
平成23年４月 執行役員第２サービスマネジメント本部長
平成24年12月 取締役第２サービスマネジメント本部長
平成25年11月 取締役ソリューション統括本部長（現任）

昭和53年６月１日

平成14年４月 ㈱ディスコキャリアコンサルタンツ（現㈱ディスコ）入社
平成14年10月 当社入社
平成16年10月 インターネット事業部チームマネージャ
ー
平成18年10月 インターネットマーケティング事業部セールスグループマネージャー(注）３
平成21年１月 執行役員営業本部長
平成22年４月 執行役員営業本部長兼第１コミュニケー
ション本部長平成24年12月 ㈱ロカリオ代表取締役社長
平成26年12月 当社取締役営業本部長兼第１コミュニケーション本部長
平成27年11月 当社取締役（現任）- 29 -－

50,000

役名

取締役

取締役

職名

コーポレート
コミュニケー
ション本部長

任期

所有株
式数
（株）

宏彰

平成15年４月 ㈱博報堂入社
平成22年７月 同社人材開発戦略室付
米国MarketShare Partners社（現MarketShare社）出向
平成23年９月 ハーバードビジネススクール修了アルム
ナイ取得
平成25年４月 当社出向
昭和53年３月17日生(注）３
執行役員マーケティング統括室長
平成25年11月 執行役員コーポレートコミュニケーショ
ン本部副本部長
平成26年11月 執行役員コーポレートコミュニケーショ
ン本部長
平成27年12月 取締役コーポレートコミュニケーション
本部長（現任）－弘毅

昭和59年４月 ㈱博報堂入社
平成８年４月 同社マーケティングディレクター
平成８年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱代表取締役社長
平成14年２月 同社代表取締役社長執行役員
平成21年12月 当社取締役（現任）昭和36年３月９日生 平成23年６月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締 (注）３
役（現任）
平成24年６月 モーションビート㈱（現ユナイテッド㈱）取締役（現任）平成26年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
（現任）

－

氏名

北爪

矢嶋

生年月日

略歴

平成２年４月 ㈱博報堂入社
平成12年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱入社
経営管理本部経営統括部長
平成14年２月 同社執行役員経営管理本部経営統括部長
平成16年12月 同社執行役員社長室長
平成17年12月 同社執行役員戦略統括本部長
平成18年２月 同社取締役執行役員戦略統括本部長
取締役

島田

雅也

昭和41年４月１日生

平成19年９月 同社取締役執行役員営業本部長
平成23年12月 当社取締役（現任）
平成24年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱取締役執行役員営業統括
平成24年６月 モーションビート㈱（現ユナイテッド㈱）取締役（現任）平成26年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱取締役常務執行役員ＣＯＯ社長補佐（現任）
平成26年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役（現任）- 30 -

(注）３

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

(注）３

－

平成２年４月 第一企画㈱（現㈱アサツー ディ・ケイ）入社
平成10年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱出向平成12年10月 同社転籍
メディア本部モバイルメディア部長
平成13年１月 同社営業本部第一営業部長
平成17年12月 同社営業本部副本部長
平成18年２月 同社執行役員営業本部副本部長
取締役

高梨

秀一

昭和44年４月９日生 平成18年４月 同社執行役員メディア本部長
平成21年２月 同社取締役執行役員メディア本部長
平成24年４月 同社取締役執行役員メディア統括
平成24年12月 モーションビート㈱（現ユナイテッド㈱）取締役（現任）平成26年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱取締役執行役員ＣＲＯメディア
サービス・テクノロジーサービス担当(現任)
平成27年12月 当社取締役（現任）

取締役

三神

正樹

昭和57年４月 ㈱博報堂入社
平成14年４月 同社インタラクティブ局第一プロデュース部長
平成17年４月 同社デジタルソリューションセンター室長代理兼グループマネージャー
平成18年７月 同社ｉ－事業推進室室長代理
平成19年４月 同社ｉ－事業推進室長
平成20年６月 ㈱スパイスボックス取締役（現任）
平成21年４月 ㈱博報堂エンゲージメントビジネス局長
平成22年４月 同社執行役員エンゲージメントビジネス
ユニット長（現任）
平成23年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員メディア部門担当補佐（デジタルナ
昭和34年２月14日生(注）３
レッジ担当）
北京迪愛慈広告有限公司董事（現任）
平成24年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員ｉメディアビジネス担当
平成24年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱取締役（現任）
平成24年12月 当社取締役（現任）
平成26年４月 ㈱博報堂執行役員ＭＤ統括担当補佐（デジタル推進担当）（現任）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員プランニングｉ－メディアビジネス
担当メディア環境研究所長（現任）- 31 -

－

役名

取締役

取締役

職名

任期

所有株
式数
（株）

全功

平成元年９月 ㈱ダイヤル・キュー・ネットワーク取締役
平成12年６月 ㈱インデックス社経営企画室長
平成16年１月 ㈱ザッパラス入社
平成16年４月 同社代表取締役社長
平成16年７月 同社代表取締役会長兼社長
平成22年５月 日活㈱社外取締役（現任）昭和40年４月26日生(注）３
平成23年６月 ㈱enish代表取締役社長
平成26年３月 同社取締役（現任）
平成26年６月 地盤ネット㈱（現地盤ネットホールディ
ングス㈱）社外取締役（現任）
平成26年10月 ㈱サミーネットワークス社外取締役（現任）
平成26年12月 当社取締役（現任）－巌

平成９年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
平成12年６月 麻生セメント㈱（現㈱麻生）監査役
平成13年６月 同社取締役
平成17年12月 ㈱ドワンゴ社外取締役
平成18年３月 ㈱キャピタルメディカ社外取締役（現任）
昭和49年７月17日生(注）３
平成18年６月 ㈱麻生代表取締役専務
平成20年10月 同社代表取締役副社長
平成22年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成26年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO（現カドカワ㈱）社
外取締役（現任）
平成27年12月 当社取締役（現任）

－

氏名

杉山

麻生

生年月日

略歴

- 32 -

役名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

職名

任期

所有株
式数
（株）

彰

昭和46年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本ＮＣＲ㈱）入社
昭和61年９月 朝日ビジネスコンサルタント㈱（現富士ソフト㈱）入社
平成９年８月 セコム㈱入社
平成９年８月 セコム情報システム㈱事業戦略推進室長
昭和23年３月１日生
(注）４
兼社長室長
平成11年４月 セコム㈱から㈱パスコ出向、経営監理室
長兼情報システム部長
平成11年６月 ㈱パスコ取締役就任
平成17年４月 セコム㈱ＩＳ研究所副所長
平成19年12月 当社常勤監査役（現任）

5,000

克美

昭和39年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入社
昭和53年11月 筑波大学社会工学系専任講師
平成元年２月 同大学社会工学系助教授
昭和15年３月15日生(注）５
平成元年４月 多摩大学経営情報学部教授
同大学大学院経営情報学研究科教授
平成16年11月 当社監査役（現任）
平成22年４月 多摩大学名誉教授（現任）－正史

平成11年４月 佐藤・廣澤法律事務所（現小林綜合法律事務所）入所
昭和42年５月８日生(注）６
平成18年４月 大武法律事務所開設（現任）
平成18年12月 当社監査役（現任）－達也

平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成13年10月 ㈱インベステック取締役ＣＦＯ
平成16年４月 ㈱エルゴ・ブレインズ（現ユナイテッド㈱）常務執行役員ＣＦＯ
平成17年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱入社
平成17年12月 同社戦略統括本部副本部長
平成18年２月 同社執行役員戦略統括本部副本部長
平成19年９月 同社執行役員戦略統括本部長
平成21年２月 同社取締役執行役員戦略統括本部長
昭和40年１月11日生 平成22年12月 当社取締役(注）６
平成24年１月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱取締役執行役員経営管理本部長
兼戦略統括本部長
平成24年４月 同社取締役執行役員経営管理・戦略統括
平成24年６月 モーションビート㈱（現ユナイテッド㈱）取締役（現任）平成26年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱取締役常務執行役員ＣＦＯ（最高財務責任者）（現任）
平成26年12月 当社監査役（現任）

－

氏名

大塚

星野

大武

大塔

生年月日

略歴

計

125,000（注）１．監査役大塚彰、星野克美、大武正史は、社外監査役であります。
２．取締役杉山全功、麻生巌は、社外取締役であります。
３．取締役紺野俊介、永井敦、下山哲平、小坂洋人、北爪宏彰、矢嶋弘毅、島田雅也、高梨秀一、三神正樹、杉山
全功及び麻生巌の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役大塚彰の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役星野克美の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役大武正史及び大塔達也の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 33 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果た
しつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指してグループ企業価値の増大に努めております。
①企業統治の体制の概要・当該体制の採用理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会は代表取締役の業務執行の監督及び監視を行い、監査役会が取締役会の意思決定及び各取締役の業務執行について監査を行う体制となっております。
取締役会は、提出日現在、社外取締役２名及び業務執行を行わない取締役４名を含む11名の取締役から構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には、独立性を保持した監査役も出席し、会社法に定められた事項及び当社の経営に関する重要事項
等に関する意思決定を監督しております。また、業務執行取締役全員から構成される経営会議を月２回以上開催することによって、業務執行に関わる重要事項について十分に議論を尽くすとともに、迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、原則として月に１回定時監査役会を開催し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針等に基づき、監査法人からの意見聴取、取締役等からの事業報告の聴取等を行うほか、取締役会及び各種の重要な会議に出席する等、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監査を行っております。
当社の機関及びコーポレート・ガバナンスの仕組みは、下図のとおりであります。

- 34 -

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法上の大会社である公開会社で、監査役会設置会社であります。これは、独立性の高い社外監査役
３名を含む監査役会が常時取締役の職務執行を監視し、また取締役会においては各取締役の職務執行に対する相互の監視だけでなく、独立性を保持した社外取締役及び社外監査役が出席して積極的に意見陳述を行うことにより、また業務執行を行わない取締役による多角的な視野からの経営への参画を通じて、取締役の職務執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの強化が図られると考えているためです。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
(ａ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として「アイレップ企業行動憲章」及び「アイレップ企業行動規範」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人はこれに従い、職務の執行にあたるものとします。
２）当社は、当社代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアン
ス組織・運営規程」に基づきコンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス
体制の維持・向上を図り、当社及び当社子会社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行います。
３）当社は、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果的な運用を図ります。
４）当社は、代表取締役社長直轄の内部監査担当を置き、各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライ
アンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告いたします。
(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確
実に保存及び管理を行います。
(ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「リスクマネジメント規程」を整備し、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの管理と軽減を図ります。
２）当社は、事業展開その他に係るリスクとして、事業・業界関連リスク・技術革新リスク・法的リスク・
特定取引先への依存リスク等を認識し、発生の回避に努めるとともに発生時の対応について定めます。
３）当社及び当社子会社においては、当社管理本部が全体のリスクの統括管理部門として、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進いたします。また、重大な事態が生じた場合は、迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備いたします。
４）当社子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危険等の管理に係る体制を整備いたします。
(ｄ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する権限と責任を執行役員へ委譲いたします。
２）当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督いたします。
３）当社は、取締役及び執行役員等で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行います。
４）当社は、取締役、執行役員及び使用人の業務分掌及び職務権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保いたします。
５）当社子会社においても、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、業務執行上の重要課題について報告・検討を行います。

- 35 -

(ｅ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、「関係会社管理規程」に従い、当社子会社を管掌する取締役・執行役員を置き、当該当社子会
社代表の業務執行状況を監視・監督いたします。
２）当社子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うことといたします。
３）当社子会社代表は定期的に当該当社子会社の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図ります。
４）当社の内部監査担当は、定期的に当社子会社の業務監査・コンプライアンス監査等を実施し、その結果を当社代表取締役社長及び常勤監査役に報告します。
(ｆ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査担当の使用人が兼務し、必要に応じて管理本部に所属する者も職務の補助にあたるものとします。
(ｇ)当社の監査役を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）当社監査役の職務を補助する使用人に関する人事異動・人事評価・処罰等については、監査役会の承認を得るものとします。
２）当社監査役より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その命令に反して、当社取締役の指揮命令を受けないものといたします。
(ｈ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものといたします。
・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の諸問題
・その他当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象(ｉ)当社の監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底いたします。
(ｊ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものといたします。
(ｋ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役と代表取締役社長及び他の取締役との間で、意見交換会を適宜に開催いたします。
２）内部監査担当は、監査役との間で、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換を行い、連携して監査にあたるものといたします。
３）監査役及び内部監査担当は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図るものといたします。
４）監査役会を月に１回以上開催し、監査計画に基づく監査の実施状況と経済情報等を共有することで、監査の充実を図ります。
(ｌ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人と捉え、一切の関係を排除いたします。反社会勢力に対応する部門である管理本部
が、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携をはかり、速やかに対応いたします。

- 36 -

(ｍ)財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図ります。また、当社及び当社子会社並びにその監査役、監査部門、及び各部門は連携してその体制の整備・運用状況を継続的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講じます。
ニ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査役会は４名で構成され、監査の独立性と透明性を高める観点から３名が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。監査役は取締役会に出席するほか、取締役等から直接業務執行について聴取し、また重要会議に出席することにより、事業内容の聴取や重要な決議資料等の閲覧などを行っております。内部監査担当は事業の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告しており、常勤監査役に対しては直接、監査実施内容及び改善状況の報告を適時行っております。また、監査法人は定期的に監査役と協議し、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。
ホ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士

所属する監査法人

指定有限責任社員

田中輝彦

業務執行社員新村

有限責任 あずさ監査法人
久（注）当社の財務書類について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
公認会計士

３名

その他

７名

ヘ．社外取締役、社外監査役及び業務執行を行わない取締役
当社では取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役及び社外監査役を選任し、また取締役会において業務執行を行わない取締役による積極的な意見陳述を受けております。提出日現
在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、社外取締役の全員及び社外監査役のうち１名を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定しております。また、業務執行を行わない取締役は４名であります。当社
は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選定にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である杉山全功氏及び麻生巌氏、並びに社外監査役である大塚彰氏、星野克美氏及び大武正史氏との間に、特筆すべき利害関係はありません。
業務執行を行わない取締役である矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、高梨秀一氏及び三神正樹氏との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は、以下のとおりであります。
矢嶋弘毅氏は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ及びユナイテッド株式会社の取締役を兼任しております。
島田雅也氏は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役常務執行役員ＣＯＯ、ユナイテ
ッド株式会社及び株式会社博報堂アイ・スタジオの取締役を兼任しております。
高梨秀一氏は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役執行役員ＣＲＯ及びユナイテッド株式会社の取締役を兼任しております。
三神正樹氏は、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの執行役員並びにデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役を兼任しております。

- 37 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の親会社であり、当社グループとの間に営業上の取引関係があります。
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは当社に出資しており、当社グループとの間に営業上の取引関係があります。
当社は、株式会社博報堂、株式会社博報堂アイ・スタジオ及びユナイテッド株式会社との間に営業上の取引関係があります。
②リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント体制は、各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査担当が監査を行っております。また、法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目的として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。さらに顧問弁護士、顧問司法書士、顧問税理士等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。なお、当該業務の実施にあたっては取締役会にて適切な手続きをとっており、アドバイス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。
③役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
役員区分
（千円）
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

ストック
オプション

基本報酬

賞

与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

148,230

148,230

―

―

―

5

―

―

―

―

―

―

19,80019,800―――4（注）１．支給人員には、当事業年度に退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬額については、平成24年12月21日開催の定時株主総会の決議により取締役の報酬限度額は年額250,000千円と定めており、その範囲内で支給することとし、各事業年度における業績等を考慮して取締役会において決定しております。
３．監査役の報酬額については、平成19年12月21日開催の定時株主総会の決議により監査役の報酬限度額は年額25,000千円と定めており、その範囲内で支給することとし、各事業年度における業績等を考慮して取締役会において決定しております。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

- 38 -

ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役、社外取締役、監査役及び会計監査人が、その期待される役割を十分に発揮できるよ
うに、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の概要は以下のとおりであります。
イ．業務執行を行わない取締役、社外取締役及び監査役との責任限定契約
業務執行を行わない取締役、社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに限り、法令が定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
ロ．会計監査人との責任限定契約
会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに限り、法令が定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

- 39 -

⑨株式保有の状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

16銘柄
344,412千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱アドバンスクリエイト

205,407

251,772

取引先との関係強化㈱ロックオン

11,00041,030

取引先との関係強化㈱アドウェイズ

500

700

同業他社の情報収集の為㈱ファンコミュニケーションズ

400

503

同業他社の情報収集の為

㈱電通

100

417

同業他社の情報収集の為㈱サイバーエージェント

100

385

同業他社の情報収集の為㈱セプテーニ・ホールディングス

200

254

同業他社の情報収集の為

トランスコスモス㈱

100

215

同業他社の情報収集の為

バリューコマース㈱

200

157

同業他社の情報収集の為㈱インタースペース

100

123

同業他社の情報収集の為

㈱オプト

100

76

同業他社の情報収集の為

ヤフー㈱

100

41

同業他社の情報収集の為

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱アドバンスクリエイト

205,875

247,255

取引先との関係強化㈱ロックオン

22,00018,260

取引先との関係強化

㈱電通

100

612

同業他社の情報収集の為㈱サイバーエージェント

100

466

同業他社の情報収集の為㈱セプテーニ・ホールディングス

200

429

同業他社の情報収集の為㈱アドウェイズ500

375

同業他社の情報収集の為㈱ファンコミュニケーションズ

400

313

同業他社の情報収集の為

トランスコスモス㈱

100

291

同業他社の情報収集の為

バリューコマース㈱20093

同業他社の情報収集の為㈱インタースペース

100

70

同業他社の情報収集の為

㈱オプト

100

56

同業他社の情報収集の為

ヤフー㈱

100

45

同業他社の情報収集の為

当事業年度
特定投資株式銘柄

ハ．純投資目的で保有する投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 40 -

保有目的

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

27,900300

24,900

－

連結子会社

1,900

－

－

550

29,800300

24,900550

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務に対する報酬によるものです。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

- 41 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。

- 42 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 43 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

3,330,162
7,340,922
46,173
303,182－
11,020,440

3,617,070
9,145,836
30,584
436,600△8,80013,221,291

235,712△89,707
146,005
217,630△148,669
68,961
214,966

247,284△118,167
129,116
242,108△180,120
61,987
191,104

123,109406,493529,602

188,399
428,603
617,003※１ 368,737※１ 344,442

51
367,380
736,169
1,480,738
12,501,179

240
445,940
790,623
1,598,731
14,820,023(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

6,363,612
1,001,716
52,276677,239
100,822304,7238,500,392

8,163,708
1,001,716
221,945
892,179
34,420230,758
10,544,727

8,425
51,56720
60,0128,560,405

6,709
31,198284
38,192
10,582,920

550,140
540,140
2,658,813△44,8393,704,253

550,390
540,3902,936,810△44,839
3,982,750

112,313△5,803
106,509130,0113,940,774
12,501,179

99,22825,347
124,576
129,776
4,237,103
14,820,023

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
開業費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
解約精算金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 45 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

53,615,044
48,534,803
5,080,240※１ 4,567,384

58,023,623
52,579,251
5,444,371※１ 4,730,052

512,855

714,319

727
8,221
－
4,705
4,842
1,695
20,193

1,361
8,253
5,250
－
17,1605,569
37,596

3,508
－
8,993
9,913
1,110
23,526
509,522

3,530
3,509
－
7,149
181
14,370737,545

34,671
34,671－－※２ －※２ 2,461－

14,553※３ －※３ 114,553－－
544,194
231,862
15,318247,180
297,013△17,482
314,496

31,500163,067
574,477
291,860
10,210302,070
272,406△46,756
319,162

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 46 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

297,013272,406

33,932△5,131※１,※２ 28,800△13,085
34,749
※１,※２ 21,664

325,814

294,071

343,943△18,129

337,229△43,158

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

549,140

539,140

1,000

1,000

利益剰余金
2,385,423

自己株式

株主資本合計△44,8073,428,895

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106△41,106

当期純利益

314,496

314,496

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,000

1,000

273,390△31

275,358

550,140

540,140

2,658,813△44,8393,704,253

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

78,381△1,31977,062

少数株主持分

4,633

純資産合計

3,510,590

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106

当期純利益

314,496

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31
33,932△4,48429,447125,377

154,825

当期変動額合計

33,932△4,48429,447125,377

430,183

当期末残高

112,313△5,803

106,509130,0113,940,774- 47 -

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

550,140

540,140250

250

2,658,813

自己株式

株主資本合計△44,8393,704,253

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,165△41,165

当期純利益

319,162

319,162

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

250

250

277,996－

278,497

550,390

540,3902,936,810△44,839

3,982,750

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

112,313△5,803

106,509

少数株主持分

130,011

純資産合計

3,940,774

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,165

当期純利益

319,162

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△13,085

31,151

18,066△234

17,832△13,085

31,151

18,066△234

296,329

99,22825,347

124,576

129,776

4,237,103- 48 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
解約精算金
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解約精算金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 49 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

544,194
136,777△1,021△8,949
3,508
9,913
△535
122
△34,671－－－－△789,619
346,622
97,553232,940
91,673△138,852
489,655
8,949△3,816－△369,856
6,356
131,289

574,477
191,574
8,800△9,615
3,530
7,149
△43
－
－
14,5532,461
31,500114,553△1,781,602
1,756,193△66,402223,216△154,628△83,680
832,036
9,615△3,196△31,500△134,479
2,810
675,286△39,994△86,156△51,679△102,500※２ △102,362※２ △143,079△36,800－△42,179－△52,458
893△6,603△365,661－
5,184△30,856
35,672△71,196
1,221△8,785△366,020

－
△286
1,877
△31
△41,168△39,608△4,595△278,576
3,608,739※１ 3,330,162

9,426△11,142500－△41,057△42,273
19,914
286,9073,330,162※１ 3,617,070

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
10社（2）連結子会社の名称
株式会社レリバンシー・プラス
株式会社フロンティアデジタルマーケティング
株式会社ロカリオ
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA
株式会社アクイジオジャパン
北京艾睿普广告有限公司
株式会社ネクストフィールド株式会社オープンコート
MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONOPENCOAT PHILIPPINES,INC.
（注）１. MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION は、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２. OPENCOAT PHILIPPINES,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の変更
当連結会計年度において、株式の売却より株式会社モデューロを持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の北京艾睿普广告有限公司、 MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION 、
OPENCOAT PHILIPPINES,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 50 -

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、５～10年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号（1）概要

平成25年９平成25年９月13日）

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成28年９月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月
期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

- 51 -

（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
投資有価証券

当連結会計年度（平成27年９月30日）

26,886千円－

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,500,000千円
1,000,000千円

2,500,000千円
1,000,000千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円- 52 -

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）
給与手当
業務委託費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至

1,622,097千円
778,162千円

1,859,869千円
730,897千円

100,962千円△784千円

29,358千円
8,800千円※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

工具、器具及び備品

－千円

120千円

ソフトウエア－千円

2,340千円

計－千円

2,461千円※３．減損損失前連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度（自至平成27年９月30日）

平成26年10月１日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

高知県高知市デジタルマーケティング事業

建物等

ベトナム

デジタルマーケティング事業

のれん

ハノイ市

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
クオリティマネジメントセンター高知のオフィス移転の意思決定があったため、処分が予定されている固定資産の帳簿価額の合計19,471千円度を減損損失として計上しております。その内訳は、建物14,716千円及び工具、器具及び備品4,755千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
また当社の連結子会社であるMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONは、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、のれんの未償却残高のうち95,081千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価
額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを20％で割り引いて算定しております。

- 53 -

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

87,394千円

組替調整額

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）△28,024千円△34,671－

52,722△28,024

当期発生額
組替調整額

△5,131－

34,749－

計△5,131

34,749

税効果調整前合計

47,591△18,790

6,725
14,93928,80021,664計
為替換算調整勘定：

税効果額
その他の包括利益合計※２．その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

52,722千円△18,790△28,024千円
14,939

税効果調整後

33,932△13,085△5,131

34,749－－△5,131

34,749

税効果調整前
税効果額

47,591△18,790

6,725
14,939

税効果調整後28,80021,664

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計- 54 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

13,860,000

13,900,000－

27,760,000

合計

13,860,000

13,900,000－

27,760,000

普通株式（注）２

158,000

158,047－

316,047

合計

158,000

158,047－

316,047

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,900,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加40,000株及び平成25年10月１日を効力発生日とした株式１株につき２株の株式分割による増加
13,860,000株であります。
２．普通株式の自己株式総数の増加158,047株は、単元未満株式の買取りによる増加47株及び平成25年10月１日を効力発生日とした株式１株につき２株の株式分割による増加158,000株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成25年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

41,106

3

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は1.5円となります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

41,165

利益剰余金

1.5- 55 -

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）27,760,000

10,000－27,770,000

合計

27,760,000

10,000－27,770,000

316,047－－

316,047

316,047－－

316,047

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

41,165

1.5

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

41,180

利益剰余金

1.5- 56 -

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

3,330,162千円

3,617,070千円

現金及び現金同等物

3,330,162千円

3,617,070千円※２

前連結会計年度（自 平成25年10月１日
た会社の資産及び負債の主な内訳

至平成26年９月30日）に株式の取得により新たに連結子会社となっ株式の取得により新たに株式会社オープンコートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産65,295千円

固定資産
のれん

6,395千円
102,154千円

流動負債
固定負債

△38,441千円△8,997千円

少数株主持分

△9,506千円

新規連結子会社株式の取得価額

116,900千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△14,537千円

差引：新規連結子会社取得のための支出

102,362千円

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
た会社の資産及び負債の主な内訳

至平成27年９月30日）に株式の取得により新たに連結子会社となっ株式の取得により新たにMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
固定資産

126,599千円
31,636千円

のれん
流動負債

167,561千円△66,597千円

少数株主持分

△42,923千円

新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物

216,276千円△73,197千円

差引：新規連結子会社取得のための支出

143,079千円（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 57 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と極度額2,500百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は1,500百万円であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.4％が親会社であるデジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社に対するものであります。

- 58 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,330,162

3,330,162－(2）受取手形及び売掛金

7,340,922

7,340,922－

295,677

295,677－

資産計

10,966,762

10,966,762－(1）買掛金6,363,612

6,363,612－(2) 短期借入金

1,000,000

1,000,000－

52,27652,276－

10,141

10,14107,426,030

7,426,0310(3）投資有価証券(3) 未払法人税等(4) 長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金含む)（＊1）
負債計
当連結会計年度（平成27年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,617,070

3,617,070－(2）受取手形及び売掛金

9,145,836

9,145,836－

268,269

268,269－

資産計

13,031,175

13,031,175－(1）買掛金8,163,708

8,163,708－(2) 短期借入金

1,000,000

1,000,000－(3) 未払法人税等

221,945

221,945

－

8,425

8,425

0

9,394,079

9,394,0790(3）投資有価証券(4) 長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金含む)
（＊1）
負債計

（＊1）連結貸借対照表の短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金1,716千円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格によっております。

- 59 -

負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成26年９月30日）

区分

当連結会計年度（平成27年９月30日）

非上場株式

46,17376,173

関係会社株式26,886－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）
１年以内
(千円）
現金及び預金3,330,162

受取手形及び売掛金

7,340,922

合計

10,671,084

当連結会計年度（平成27年９月30日）
１年以内
(千円）
現金及び預金3,617,070

受取手形及び売掛金

9,145,836

合計

12,762,906

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,716

1,716

1,716

1,716

1,716

1,561

1,001,716

1,716

1,716

1,716

1,716

1,561

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

当連結会計年度（平成27年９月30日）
１年以内
（千円）
短期借入金

1,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,716

1,716

1,716

1,716

1,561

－

1,001,716

1,716

1,716

1,716

1,561

－

合計

- 60 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

差額（千円）

株式295,401

120,647

174,753

株式

276

372

△96

295,677

121,020

174,657

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 46,173千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

差額（千円）

株式267,314

120,462

146,851

株式

954

1,322

△367

268,269

121,784

146,484

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

76,173千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
種類至

平成26年９月30日）

売却額（千円）

株式
合計
当連結会計年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

35,672

34,671－35,672

34,671－

平成27年９月30日）- 61 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度（自至平成27年９月30日）

平成26年10月１日

該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成25年10月1日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度（自至平成27年９月30日）

平成26年10月1日

該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式375,000株（注２）付与日

平成17年11月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで
平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を、平
成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を、平
成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

- 62 -

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

285,000

権利確定

－

権利行使

10,000

失効

－

未行使残
②

275,000

単価情報
平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50

行使時平均株価（注）

（円）

319

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を、平成24
年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を、平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 63 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

繰延税金資産（流動）

（千円）

（千円）

未払社会保険料
未払事業税

4,823
4,185

1,577
15,275

未払事業所税
賞与引当金

2,538
36,107

2,451
11,413

繰越欠損金

19,86456,34767,51887,064△21,210△56,479

46,30730,584－
10,641

6,437
9,632

51

240

繰延税金資産（固定）合計

10,693

16,310

繰延税金資産合計

57,001

46,894

△134

－

△134

－

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）減損損失
投資有価証券評価損
その他

繰延税金負債（流動）
未収事業税
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金負債（固定）△62,209△47,268繰延税金負債（固定）合計△62,209△47,268繰延税金負債合計△62,343△47,268繰延税金資産負債の純額△5,342△373

その他有価証券評価差額金（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（千円）

（千円）

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

46,17351

30,584240

固定負債－繰延税金負債△51,567△31,198- 64 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（％）
38.01

（％）
35.64

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.49

1.44

△0.28
1.28

△0.25
1.46

評価性引当額のれん償却額

2.50
－

5.93
1.36

のれんの減損損失
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－
0.52

5.90
0.67

持分法投資損益

0.69
0.21

0.44
△0.01

45.42

52.58

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.06％、平成28年10月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,117千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,833千円、その他有価証券評価差額金が4,951千円それぞれ増加しております。

- 65 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION
事業の内容
ベトナムにおけるデジタルマーケティング領域の広告代理事業及びアドテクノロジーをベースとしたサービス等の提供（2）企業結合を行った主な理由
当社の「中期経営計画」における目標の一つに、当社が培ったSEMをはじめとするデジタルマーケティング
に関するノウハウを水平展開することで「国内ナンバーワンSEMエージェンシーからグローバルサーチファー
ムへ成長するための基盤確立」を掲げており、この目標に沿ってグローバルな基盤構築を進めております。
その取り組みの一環として今般、あらたに進出を決めたベトナムは、人口が約9,000万人とASEAN加盟国の中では３番目に多く、GDP成長率も５％以上と高い経済成長を遂げております。経済成長に伴い、現在約30％程度にとどまっているインターネット普及率も伸長すると見られており、これらにより2015年のインターネ
ット広告市場規模は、2012年比73％増の4,500万USDと大きな成長が見込まれております。
MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION（以下、「MOORE社」という。）は、ベトナムのデジタ
ルマーケティング領域において広告代理事業を展開していることに加えて、自社開発・保有のアドネットワ
ーク「Adlite」、プレミアムアドネットワーク「adbrand」や、アフィリエイトASP「DoubleLink」といった
アドテクノロジーをベースとしたサービス等、様々な成長機会を有しております。今後のマーケットの拡大とともに更なる成長が期待できるものと考えております。
当社は、インドネシア共和国及び、中華人民共和国における現地法人設立に続き、ベトナム市場においてはMOORE社を通じて同国における事業基盤の構築を進めることとし、目標とするグローバルサーチファームへの成長を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成26年10月31日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率53.16％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の53.16％を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月１日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

現金
株式価格算定業務報酬

取得原価215,244千円
1,032千円
216,276千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
167,561千円（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として減損処理しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産126,599千円
固定資産
31,636千円
資産合計
158,235千円
流動負債66,597千円
負債合計
66,597千円- 66 -

６. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成26年９月30日）
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によって認識しております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債
務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によって認識しております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債
務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 67 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱19,951,704

デジタルマーケティング事業㈱リクルートホールディングス

12,365,929

デジタルマーケティング事業

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱25,270,054

デジタルマーケティング事業㈱リクルートホールディングス

12,530,608

デジタルマーケティング事業- 68 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 69 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等
の所有
事業の内容
（被所
又は職業
有）割合
（％）

デジタル・
アドバタイ
親会社

ジング・コ
ンソーシア

東京都渋
谷区

4,031,837

広告代理
店

(被所有)
直接
57.7

ム㈱

関連当事
者との関
係

営業上の
取引
役員の兼
任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

13,161,013 売掛金

2,526,695

当社サー
ビスの提
供

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

平成26年10月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

平成27年９月30日）

議決権等
の所有
事業の内容
（被所
又は職業
有）割合
（％）

デジタル・
アドバタイ
親会社

ジング・コ
ンソーシア

東京都渋
谷区

4,031,837

広告代理
店

(被所有)
直接
57.6

ム㈱

関連当事
者との関
係

営業上の
取引
役員の兼
任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

21,379,629 売掛金

3,953,696

当社サー
ビスの提
供

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格については、市場価格を参考に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

平成25年10月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

平成26年９月30日）

議決権等
の所有
事業の内容
（被所
又は職業
有）割合
（％）

デジタル・
アドバタイ
親会社

ジング・コ
ンソーシア

東京都渋
谷区

4,031,837

広告代理
店

(被所有)
直接
57.7

ム㈱

関連当事
者との関
係

営業上の
取引
役員の兼
任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

6,790,690 売掛金

529,434

当社サー
ビスの提
供

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

平成26年10月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

平成27年９月30日）

議決権等
の所有
事業の内容
（被所
又は職業
有）割合
（％）

デジタル・
アドバタイ
親会社

ジング・コ
ンソーシア

東京都渋
谷区

4,031,837

広告代理
店

(被所有)
直接
57.6

ム㈱

関連当事
者との関
係

営業上の
取引
役員の兼
任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,890,425 売掛金

562,971

当社サー
ビスの提
供

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格については、市場価格を参考に決定しております。
- 70 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）
株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京証券取引所に上場）- 71 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額

138円86銭

１株当たり純資産額

149円61銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期

11円47銭１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期

11円63銭

純利益金額

11円34銭

純利益金額

11円53銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

314,496

319,162

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

314,496

319,162

27,410,195

27,452,583－－

普通株式増加数（株）

315,926

228,073（うち新株予約権）(315,926)(228,073)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 72 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,000,000

1,000,000

0.33－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,716

1,716

1.975

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

8,425

6,709

1.975

平成28年～32年

1,010,141

1,008,425

合計

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内
（千円）

1,716

1,716

３年超４年以内（千円）
1,716

４年超５年以内（千円）
1,561【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,941,354

27,988,098

41,286,966

58,023,623△23,805

320,261

338,187

574,477△19,045

192,764

195,162

319,162

△0.69

7.02

7.11

11.63

第１四半期

第２四半期

△0.69

7.72

- 73 -

第３四半期
0.09

第４四半期
4.52

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 74 -

当事業年度(平成27年９月30日)

2,675,738

2,803,572※２ 7,046,683※２ 9,141,271

69,632
42,372※２ 195,880※２ 22,448

89,45828,364※２ 281,750※２ 34,092

10,052,755

12,378,509

132,077
63,588
195,666

117,383
56,201
173,585

173,815
22,6572,180
79,443
278,095

230,599
14,418
1,892
246,910

341,820724,604
1,110
303,300
49,472
1,420,308
1,894,070
11,946,826

344,412766,113
243
371,799
58,258
1,540,827
1,961,323
14,339,832(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２ 6,146,042

1,000,000※２ 223,950
34,98941,355652,151
18,747
88,978366
8,206,583- 75 -

当事業年度(平成27年９月30日)※２ 8,125,002

1,000,000※２ 131,690

29,407
181,172
859,007
19,43032,939511
10,379,162

51,56731,198※２ 25,953※２ 13,560

77,521
8,284,104

44,75910,423,922

550,140

550,390

540,140
540,140

540,390
540,3902,504,967
2,504,967△44,8393,550,407

2,770,741
2,770,741△44,839
3,816,681

112,313112,313
3,662,721
11,946,826

99,22899,2283,915,910
14,339,832

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
解約精算金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 76 -(自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)※１ 49,180,460※１ 56,573,911※１ 44,568,156※１ 51,719,074

4,612,304※１,※２ 4,170,089

4,854,837※１,※２ 4,109,246

442,214745,590633
8,221※１ 28,386
4,842
－
209
42,293623
8,252※１ 29,750
14,2502,593
4,036
59,507

3,465
8,951
924
13,341
471,166

3,327
－
25
3,352
801,745

34,671
34,671－－※３ －※３ 2,439－－－－－
505,837
198,257
14,474
212,732
293,105

19,471
31,616
137,967
31,500222,995
578,750
263,232
8,578
271,810
306,939

【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

44,047,817

98.8

51,315,889

99.2

労務費

112,2130.3

130,149

0.3

Ⅲ

外注加工費

350,330

0.8

197,423

0.4

Ⅳ

経費

57,7950.1

75,6120.1

44,568,156

100.0

51,719,074

100.0

※

当期総費用

－

－

44,568,156

51,719,074－－

44,568,156

51,719,074

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）※主な内訳は、次のとおりであります。

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）※主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)

(千円)

地代家賃
消耗品費

18,544
1,629

地代家賃
消耗品費

24,0882,197

電算消耗品費
減価償却費

1,717
24,618

電算消耗品費
減価償却費

1,485
36,288

修繕費
保険料

2,114
1,541

修繕費
保険料

2,362
1,677

通信費
水道光熱費

1,712
2,869

通信費
水道光熱費

1,599
3,218

その他

3,048

その他

2,692

- 77 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計549,140

539,140

539,140

1,000

1,000

1,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
2,252,968

利益剰余金合計2,252,968

自己株式△44,807

株主資本合計3,296,440

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106△41,106△41,106

当期純利益

293,105

293,105

293,105

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,000

1,000

1,000

251,999

251,999△31

253,967

550,140

540,140

540,140

2,504,967

2,504,967△44,8393,550,407

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

78,381

78,381

純資産合計

3,374,822

当期変動額
新株の発行

2,000

剰余金の配当△41,106

当期純利益

293,105

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31
33,93233,93233,932

当期変動額合計

33,93233,932287,899

当期末残高

112,313112,313

3,662,721- 78 -

当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計

550,140

540,140

540,140

250

250

250

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
2,504,967

利益剰余金合計2,504,967

自己株式△44,839

株主資本合計3,550,407

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,165△41,165△41,165

当期純利益

306,939

306,939

306,939

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

250

250

250

265,773

265,773－

266,273

550,390

540,390

540,3902,770,741

2,770,741△44,839

3,816,681

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

112,313112,313

純資産合計

3,662,721

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,165

当期純利益

306,939

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△13,085△13,085△13,085△13,085△13,085

253,188

99,22899,2283,915,910- 79 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３～18年
３～20年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、５年間で均等償却しております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 80 -

（貸借対照表関係）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,500,000千円
1,000,000千円

2,500,000千円
1,000,000千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

短期金銭債権3,535,925千円

5,190,315千円

短期金銭債務
長期金銭債務

316,036千円
25,953千円

455,960千円
13,560千円- 81 -

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

売上高
仕入高

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

17,409,167千円
948,825千円

27,477,348千円
2,182,194千円

48,543千円

72,047千円

営業取引以外の取引高※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

1,461,303千円
81,266千円

1,679,044千円
24,147千円

法定福利費
業務委託費

217,200千円
746,345千円

239,947千円
712,880千円

減価償却費
支払手数料

98,266千円
228,956千円

96,148千円
71,035千円

支払報酬
地代家賃

206,924千円
287,927千円

173,489千円
380,645千円※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

工具、器具及び備品

－千円

99千円

ソフトウエア－千円

2,340千円

計－千円

2,439千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式766,113千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式687,804千円、関連会社株式36,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 82 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

繰延税金資産（流動）

（千円）

（千円）

未払社会保険料
未払事業税

4,317
3,804

1,522
13,501

未払事業所税2,538
31,711

2,451
10,88942,37228,364

賞与引当金
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
減損損失

－

6,437

10,641－

9,632
44,508

10,641－

60,578△44,508繰延税金資産（固定）合計

10,641

16,069繰延税金資産合計

53,01344,434△62,209△47,268繰延税金負債（固定）合計△62,209△47,268繰延税金負債合計△62,209△47,268繰延税金資産負債の純額△9,195△2,834

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

（千円）

（千円）

流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

42,372△51,567

28,364△31,198

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

（％）

（％）

38.01

35.64

2.62
△0.30

1.34
△0.25

1.18
－

1.18
8.50

0.56
△0.01

0.64
△0.08

42.06

46.97

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.06％、平成28年10月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,227千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,723千円、その他有価証券評価差額金が4,951千円それぞれ増加しております。

- 83 -

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 84 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

6,716

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

26,265228,071

110,687

31,038219,701

163,499

57,303447,773

274,187

有形固

建物

216,499

18,287

定資産

工具、器具及び備品

201,547

28,506

計

418,047

46,794

ソフトウエア260,266

125,731

11,766

66,606374,232

143,632

無形固のれん

41,194

－

－

8,238

41,194

26,776

定資産

商標権

2,879

－

－

287

2,879

986

その他

79,44349,398

128,841

－

－

－

計

383,783

175,129

140,60775,133418,305

171,395（6,716）
10,352（4,755）
17,068(11,471)（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア

広告効果測定システムの機能追加
基幹システムの機能追加

３.「当期減少額」欄の（69,540千円
21,299千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

88,97832,939- 85 -

当期減少額
88,978

当期末残高
32,939

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行公告掲載方法う。
公告掲載URL
http://www.irep.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 87 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）平成26年12月22日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年12月22日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 平成26年10月１日（第18期第２四半期）（自（第18期第３四半期）（自平成27年１月１日
平成27年４月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

至
至

平成27年３月31日）平成27年５月14日関東財務局長に提出
平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成26年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 88 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 89 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年12月18日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイレップの平成27
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイレップが平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年12月18日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイレップの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月21日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ

紺野俊介【最高財務責任者の役職氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長

永井敦【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ紺野俊介及び取締役ＣＦＯ管理本部長永井敦は、当社及び関係会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会
平成19年2月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成27年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、その事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわ
ち「売上高」「売掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成27年9月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月21日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ

紺野俊介【最高財務責任者の役職氏名】

取締役ＣＦＯ管理本部長

永井敦【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ紺野俊介及び取締役ＣＦＯ管理本部長永井敦は、当社の第18期（自平成26年10月１日
至平成27年９月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。