NRI-CP 通信 2016 Vol.4

画面デザイン開発における意匠権の重要性
福田 瑛理子（NRI サイバーパテント株式会社 営業企画部）
田嶋 龍太郎（NRI サイバーパテント株式会社 営業企画部）
要旨：
2016 年 4 月より、画像を含む意匠についての保護基準が改訂された。これにより、スマートフ
ォンなどの画面デザインも保護対象となった。今後、社会通念の変化に合わせてさらに保護対象が拡大することも考えられ、IT 業界の画面デザイン開発の上で、意匠権の事前調査や権利化の重要性が高まっていく。
意匠法で守られる物品のデザイン「意匠」とは、意匠法で「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚匠権の侵害を理由にしたものであり、対象には画面デザイン（アイコンの配置）が含まれていた（図 1 参照）。

を通じて美感を起こさせるもの」（意匠法第 2条）と定義されており、「物品のデザイン」が保護の対象となっている。
「意匠権」は物品デザインの創作についての権利をいい、「特許権」「実用新案権」「商標権」と並ぶ産業財産権である。
保護を受けるためには、意匠を新たに創作した者が特許庁に出願する必要がある。出願した意匠は審査の結果、登録査定（審査官が意匠登録を許可する査定）を受けることができれば、登録料を納付することで登録から 20 年間保護され、独占的に権利を有することになる。この

図 1 アップル社が出願した画面デザイン（出所）米国デザイン特許 D604,305S

ように強い権利であるがゆえに、意匠権の戦略的な活用は、デザインが製品やサービスの付加価値を左右する分野では非常に重要となっている。
例えば、米国 Apple 社の韓国サムスン電子社に対する知的財産侵害訴訟では、2015 年にサムスン電子社が Apple 社に対し約 5 億 4,800万ドルを支払う合意に至ったことで話題となった（訴訟は米国で現在も継続中）。この訴訟では 4 つの意匠権（デザイン特許）と 3 つの特許権について争われ、損害賠償のほとんどは意

画面デザインも意匠登録の対象「物品のデザイン」と聞くと、自動車や洋服といった立体的なモノが対象であると考えがちだが、実は画像なども対象になる。
2006 年の意匠法改正において、画面デザインの審査基準（登録の対象）として「物品にあらかじめ記録された画像」（機器の組み込み画像）が規定された。例えば、デジタルカメラやカーナビゲーションなどにおいて、操作に利用する画像や、機器の状態を表す画像など、あら©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

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かじめ機器に記録されている画像も意匠として保護を受けることができる。
一方で「あらかじめ記録された」という条件からは外れてしまう PC やスマートフォン、タ

意匠審査基準の改訂は、物品の概念など、時代の変遷に合わせて今後も行われる可能性があるため、制度の変化を常に注視する必要がある。

ブレット端末などにインストールされた画面のデザインは、意匠権の保護対象とはならず著制度改訂による IT 業界への影響作権のみが保護対象となっていた。そのため、前述の通り、スマートフォンなどにインスト類似デザイン（明らかな模倣品であるデッドコールされたアプリの画面デザインは、著作権とピーを除く）に対しては、対抗することができ意匠権の双方から保護対象となった。そのため、ないなどの課題があった。

自社のデザインを意匠登録することで、他社製品が自社の画面デザインと類似している場合意匠審査基準の改訂で画面デザインの対象範は差し止めを求めることができるようになる。

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一方で、他社が創作した画面デザインの意匠権

情報技術の急速な進展により、従来は携帯電への注意を怠ると、突然、自社製品の画面デザ

話、デジタルカメラ、音楽プレーヤー、ポータインが類似していると訴えられ、そのデザインブルゲーム機といった専用機がそれぞれ担っが使用できなくなることが起こり得る。このよていた役割を、スマートフォンやタブレット端うに自社の製品・サービスについて、開発の早末などにアプリをインストールすることで、1い段階で新たな意匠権の取得および活用を検台の機器で実現することができるようになっ討し、対応することが必要である。また、他社

た。

が保有する意匠権の侵害回避についても、これこうした変化に合わせて、2016 年 3 月に画面デザインに関する意匠審査基準の改訂が実まで以上に事前調査を行い、適切な考慮と判断が求められる。

施され、2016 年 4 月以降の出願から適用されソフトウェア開発の現場では、顧客から「○た。具体的にはこれまでの「物品にあらかじめ○というサービスのような画面にしたい」とい記録された画像」という基準から「あらかじめ」う要望を基に画面の開発を行うことがある。この部分が削除され、「物品に記録された画像」

れまでは要望に挙げられた画面デザインをデが保護の対象となった。これにより、デジタルッドコピーしなければ権利上は問題なかった

カメラや複写機などにおいて機能のアップデが、これからは参考とする画面デザインにとどートによって追加された画像や、PC、スマーまらず、開発中の画面デザインと類似するデザ

トフォン、タブレット端末などの OS のバージインが第三者によって意匠登録されていない

ョンアップやアプリのインストールによってかを確認する必要がある。

利用できるようになった付加機能の画像が、また、今回改訂された審査基準では、PC や「○○機能付き電子計算機」といった物品としタブレット端末といったクライアント端末にて意匠登録の対象となったのである（次ページ

加えてサーバーも「電子計算機」の概念に含ま

図 2 参照）。なお、ここでいう「電子計算機」れる。サーバーを運営する事業者は、画像を含とは意匠法では PC やスマートフォン、タブレ

む意匠登録の実施やその意匠権の侵害に注意ット端末などを指す。

が必要である。

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図 2：新たに意匠登録となる画像（出所）特許庁提供「意匠制度の改正に関する説明会」資料（平成 28 年 3 月 9 日版）

画面デザインの意匠権の取得
これまで説明した通り、画面デザインを守るためにはスピーディーな意匠権の取得と事前公報や、特許・実用新案、意匠、商標を簡易検索できるサイトがあるが、画面デザインの確認としては効率的とは言えない。

調査が重要となってくる。ここでは、具体的にこの調査手段の 1 つとして、NRI サイバー出願前に行う「先願調査」と、他社より先行しパテントはインターネット知財情報サービスてデザインを創作していたことを証明する「先「NRI サイバーパテントデスク 2」で意匠検使用権」について述べたい。

索サービスを提供している。この Web サービ（1）権利化に向けた先願調査の必要性

スはサーバー設置や特別なソフトウェアのイ開発しようとしている画面のデザインの意

ンストールは不要で、検索画面で出願人・意匠匠権を得るためには、まず初めに類似デザイン権者や意匠の物品など、意匠公報に記載されてが意匠登録されていないことを確認するためいるさまざまな項目を対象とした検索が可能の調査が必須である。これは意匠が、最初に出である。検索結果一覧や公報表示は図面確認の願したものに権利が与えられる「先願主義」をしやすさを意識した設計となっており、効率的採用しているためである。に検索を行うことができる。

意匠が似ているかどうかの条件は、特許庁が調査の結果、似たようなデザインが先に出願公表する審査基準に記載されている。自分が考されていた場合でも、当該の出願内容を理解しえた意匠と他者の意匠の「物品」「画像の用途た上で侵害しないような画面デザインを開発と機能」「形態」の全てにおいて、同一またはしていけば、他社からの指摘・訴訟を回避する

類似であった場合には両意匠は類似することことが可能である。まずはしっかりと調査をしになる。調査方法としては、特許庁発行の意匠た後に、知財部門の担当者などと対応を協議い©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

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ただきたい。

産権分野では、独立行政法人工業所有権情報・また、画面デザインが完全に固まっていない研修館（INPIT）によるタイムスタンプ保管サ段階で調査を行い、似た意匠の出願がなかったービスが 2017 年 3 月から開始予定1となってからといって安心することは危険である。シス

おり、今後さらなる利用促進が見込まれている。

テム開発では開発の進展とともに画面デザイ

製 品 ・ サ ー ビ ス に お け る UI （ Userンが少しずつ変化していくことが多いため、少Interface）や、UX（User Experience：ユーザなくともデザインが完全に確定するまでは、他ーがサービスを通じて得られる体験）の重要性

社の意匠権を開発の節目で調査していくことが高まるなかで、画面デザインの開発におけるが必要である。
「NRI サイバーパテントデスク

意匠権を含む知的財産権に関する対応が、これ2」は、あらかじめ検索式をセットしておくとまで以上に重要となってくる。今回の意匠審査

毎週発行される新着公報を対象に自動検索を基準の改訂は、IT 企業にとって画面デザイン

行 い 、 検 索 結 果 を メ ー ル で 配 信 す る SDIをはじめとする意匠だけではなく、特許を含め（Selective Dissemination of Information）機た知的財産戦略を改めて検討するよい契機で能を提供しており、定期的な意匠調査を支援しはないだろうか。ている。
（2）先使用権制度の活用
自社で開発中の画面デザインと類似する意

株式会社野村総合研究所発行「IT ソリューシ

匠を、他社に先を越されて出願され意匠権を取ョンフロンティア」2016 年 10 月号より転載得されたとしても、出願前に自社が既に画面デザインを創作していたことを証明することができればその意匠権に対抗することができる。
これを「先使用権」という。2016 年 5 月に特許庁が公表した先使用権制度に関するガイドラインの中で、先使用権確保における具体的手法の 1 つとして電子タイムスタンプが推奨されている。電子タイムスタンプは、それを付与したファイルについて、いつから存在しているか、変更や改ざんが行われていないかを客観的に証明することができるものとして注目を集めている。
NRI サイバーパテントでは 2010 年より電子タイムスタンプ「Cyber Date Stamp」を提供しており、検索ツールと一体で利用することができる。画面デザインだけではなく、ソースコードやプログラムデータのファイルにもタイムスタンプを押すことが可能である。産業財
1INPIT ウェブサイト

http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/ts.html©NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

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