平 成 25年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成25年３月11日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開議

平成25年３月19日

午前10時00分

及

び

散

会

平成25年３月19日

午後４時55分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

12

議席番号

※

氏

欠
名

席

０

名

出席等別

議席番号

欠
氏

１

喜

納

政

樹

出

９

仲

間

２

宮

城

達

彦

〃

10

比

嘉

３

知

念

重

吉

〃

11

欠

５

崎

浜

秀

進

〃

12

石

川

６

仲宗根

宗

弘

〃

13

７

欠

員

欠

８

崎

昇

出

原

員

２

名
厚

名
出席等別

洋

出

弘

〃

員

欠

博

己

出

屋嘉比

一

聖

〃

14

島

袋

吉

徳

〃

15

大

城

正

和

〃

５番

崎

浜

秀

進

会議録署名議員
３番

※

名

知

念

重

吉

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

内

間

清

彦

新

吾

企 画 政 策 課 長

伊野波

盛

二

総

務

課

長

上

原

住

民

課

長

上

間

宏

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

仲宗根

章

保 険 予 防 課 長

仲

原

英

輝

建

設

課

長

屋富祖

良

美

産 業 振 興 課 長

松

田

修

公 営 企 業 課 長

饒平名

知

政

教育委員会事務局長

具志守

商 工 観 光 課 長

桃

清

吉

正

史

主

與那嶺

卓

※
事

原

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

― 123 ―

事

議

事

日

程
３月19日（火）６日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

般

質

名

問

１．１番

喜

納

政

樹

議員

２．５番

崎

浜

秀

進

議員

３．13番

屋嘉比

一

聖

議員

４．10番

比

嘉

弘

議員

５．12番

石

川

己

議員

１

博

― 124 ―

○

議長

大城正和

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許可します。１番○

１番

喜納政樹議員の発言を許可します。１番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．教育行政について
２．福祉行政について
皆さん、おはようございます。喜納政樹でございます。通告に従い一般質問を行います。
１点目は、教育行政の中から町内児童、学生の県外派遣費補助について伺いたいと思います。
①これまでの実績を伺います。②児童生徒・学生に対する県外派遣費補助についての当局の見解を伺います。
２点目は、福祉行政の中から本町において待機児童の状況について伺いたいと思います。質問は以上です。必要であれば再質問させていただきますので、回答をお願いいたします。
○

議長

大城正和

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

おはようございます。喜納政樹議員のご質問の２点目の福祉行政の関連の

町内の待機児童の状況についてお答えをいたします。
本町の保育所入所待機児童の数は３月12日現在、39名となっております。保育所に入所できる
児童、いわゆる保育に欠ける家庭の児童でございますが、その保育に欠ける状況の児童の申し込
みが保育所受け入れ可能な人数を上回った場合には、優先順位の高い児童から順に入所決定を行っていくこととなります。平成25年度の入所の申し込みを１月10日から１月23日の間、受け付けたところ、期間内に448名の申請があり、前年390名に対し、今年度は58名ふえております。申請のあった448名のうち420名については入所決定をしたところでありますが、28名の方については法人保育所が満員であること、また町立保育所の保育士の確保に困難を来たしていること等から待機児童となっております。なお、締め切り期間以降の申し込みも11名に達しており、合計39名の待機となっております。現在、保育士の有資格者に直接連絡をとる等、町立保育所の保育士確保に努めております。保育所が確保でき次第、順次入所の手続をとってまいりたいと考えております。教育の関連につきましては、教育長のほうから答弁があります。
○

議長

○

教育長

大城正和

教育長。

仲宗根清二

おはようございます。喜納議員の教育行政について、町内児童生徒・学生の県外派遣費補助について、ご説明いたします。
まず、①のこれまでの実績についてでございますが、本事業は、平成13年度に補助金要綱を制定して始まった事業ですが、直近３カ年の資料を作成いたしました。実績につきましては資料でご確認をお願いしたいと思います。それから②の児童生徒・学生に対する県外派遣費補助についての当局の見解についてでございますけれども、この補助金は本部町立学校に在籍する児童生徒
が教育活動の一環として、文化・スポーツ活動において優秀な成績をおさめて、地区または沖縄― 125 ―

県代表として、県外、県内、離島で開催される大会に派遣される場合の経費について、交付要綱の基準に基づいて補助金を交付しております。本町の児童生徒の活躍を応援し、さらなる飛躍の機会をつくってあげることを目的としております。私たちとしては今後も町内の児童生徒が活躍できる機会があれば積極的に応援をしていきたいと考えております。説明を終わります。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

それでは１番目の児童生徒・学生に対する県外派遣費補助については、①と②と一括して再質問をさせていただきます。
まず、人材育成という観点から、この派遣費補助のことについて考えてみたいと思います。大きく考えて、国が栄えて行く流れの中で人材育成という部分は非常に大事なウエートを占めているものであります。これは地方自治体にも置きかえられる。ということで47都道府県の１つである沖縄県、その中で県内41市町村の１つである本部町、我々が今後生き残っていくためには人材育成という観点は大事な部分であるということは言うまでもありません。人材育成の中でも特に児童を取り巻く環境への支援というのは最も大切なものであり、いうなれば本町の未来への投資と言っても過言ではないかと思います。その一方で、人材育成には今言ったとおり投資的な部分があり、長いスパンで考えなければならないという事実でもあります。しかし、今我々本部町を考えたときに、今長期的な視野に立って、人材育成という部分の支援を疎かにするということは本部町の５年後、10年後、20年後の町益を損なうものだと私は思っております。そこで町長にお伺いいたします。我々本町のリーダーである町長に、今言ったとおり長期的な視野に立った考え
方、施策というのも必要であると思うんですが、そういった観点から今回の派遣費補助の拡充または支援策のあり方について、どういったふうな考えを持っているのか。町長にお伺いしたいと
思います。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまのご質問にお答えします。

人材育成、これは最も大事な私ども行政に課された課題でもあります。そして、その人材育成につきまして、どう取り組んでいくかというふうなことも、また大きな我々の責務でもあります
が、今大きな話は置いておいて、今のご質問の件でありますが、このことにつきまして、やっぱりどういった仕事をするにしても財源と、あるいはまた優先順位と、あるいはまた公平さの部分、
そういった観点から比較、考慮をして、どっちが優先なのかというようなこと等を含めて、総合的に判断しなければならないと思うんです。ですから、私先ほど申し上げましたとおり、教育も最も重要視をしておりますので、そのような考えの中から財政を含めて検討してまいりたいなと考えております。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

今、町長の答弁の中で、町長も人材育成に対しては支援は必要であるという考えは私と一緒だと思っております。この議場にいるすべての議員が人材育成には支援が必要であり、今後の我々本部町の未来を背負って立つ児童に対しての人材育成の支援はだれもが必要― 126 ―

だと一致している考えだと私は考えております。そこで考え方がすべての、いわゆる総論というんですか、そういった考え方をすべて共有しているかと思うんですね。そこで各論に入っていくと、先ほど教育長から回答があったとおり、そして今町長から回答の中で、児童の派遣費補助については必要であると。しかし、例えば拡充であるとか、その中での使い方によっては財源の確保、そして優先順位、そして公平さというものがありました。確かにそれはそうだと思います。
そこで教育長に少しお伺いしますが、今補助金実施要綱もあると思うんですが、その分の拡充というか、それを広げていくにはどういった見解を持っていますか。それは必要だと思うのか、それともこれは今財源の問題でちょっと無理なのか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
○

議長

大城正和

○

教育長

教育長。

仲宗根清二

１番

喜納議員にご説明いたします。

本部町児童生徒の県外及び県内、離島派遣に関する補助金要綱については、これは平成13年度に制定したんですけれども、その当時、これは我々も本部町以外の市町村もよく検討しながらこれを制定したんですけれども、私たちはこの要綱自体はほかの市町村に比べても決して劣るものではないと思っております。できるだけ町内の児童生徒が優秀な成績、スポーツ、それから文化活動等、そういう面で活躍している子供たちを積極的に派遣するということを支援していこうという考え方でやっております。この要綱にたまたま小中学の部で該当しない、該当しないというか基準が明確にこれに当てはまらないというところもあって、そういった面については我々としては検討をする必要はあると思うんですが、しかし、今の補助金要綱の中でも小中学校の派遣については十分これにこたえられているのではないかと。私たちはそういうふうに考えております。
○

議長

大城正和

休憩いたします。

再開いたします。
１番
○

１番

休

憩（午前10時14分）

再開（午前10時15分）

喜納政樹議員。
喜納政樹

わかりました。確かにですね、補助金交付要綱の中で、その基準に満たな

いとか、その基準に該当しないというのも幾つかの例を聞いたことがあります。そこら辺は柔軟にしっかり対応していただいて、すべての児童たち、我々本町の人材育成の観点から手を伸ばしていただきたいと私は思っております。この中で平成22年、平成23年ありますが、例えば平成22
年、平成23年の実績の中で申し込まれたケースはすべて補助金交付をしているのか、それともその中から何件申し込みがあって、そしてこれだけが交付されたということなのか。その内訳を
ちょっとお伺いしたいのですが。
○

議長

大城正和

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

具志

守

ただいまの１番

喜納議員のご質問に説明いたします。

今提出してあります資料、例えば平成24年度は派遣なしということでやっているんですが、申請は２件ありました。ただ、補助金交付要綱等に照らし合わせた場合には、照らし合わせて検討した結果、ここまで範囲を広げてしまうと歯どめがきかないとか、もうちょっと基準をしっかりしたほうがいいのではないかということで、今年度該当なしということで学校のほうに説明して― 127 ―

あります。
平成22年度、平成23年度についても、全体申込数は確認できていないのですが、たしか１件か２件ぐらい各年度とも、平成22年、平成23年とも該当しないということで説明してあります。該
当しない申し込みもありました。以上です。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

補助金交付要綱を見ればわかることなんですが、ここでも少しお伺いをしたいんですが、その補助金に該当する今ここでいう経費ですか、該当する分は何々該当するんですか。そこら辺ちょっとお伺いします。
○

議長

○

教育長

大城正和

教育長。

仲宗根清二

１番

喜納議員に説明いたします。

基本的に該当するというのは中学校であれば中体連ですよね、それから沖縄県体育協会主催のスポーツであるとか、また文化活動については県の中学校の文化連盟とか、吹奏楽連盟とか、そういう関係のものですけれども、ただ、学校が関与したものについては大体補助の対象にしておりますけれども、例えば該当しないというもの、どういうものが該当しないかと言いますと、例
えば県の代表として本部の小、中学校から１人か２人ぐらいは選抜されて行く場合等があって、そういった申請が上がってくる場合があるんですけれども、先ほど局長が言われたとおり、そこまで範囲を広げていきますと、もう歯どめがかからないと。だから原則として、これは小、中学校、学校が関与した形での申請が上がってきた場合には許可しますけれども、認めていますけれ
ども、民間とか特定の団体の中に本部小、中学の子供たちが入ってきた場合、そういう子供たちに対しての補助までするのかということですけれども、そういった場合は原則として今のところ認めないと、そういうことでございます。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

県の代表で本部町を代表して行くんでしたら、そこら辺まで拡充してもいいんじゃないですか。確かに大会で勝ち上がっていかなくて、民間の大会で、そこで民間の派遣
費補助がついていくというのは確かに話は別だと思うんですけれども、例えば民間の大会でも勝
ち上がっていって、沖縄県の代表として我々本部町の子供たちが大会に派遣されるというのであれば、そこら辺まで拡充しても私はいいと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。先ほどの回答では、そこまで広げると収拾がつかなくなるということでしたが、収拾がつかなくなるといっても、そこら辺の分の財源は出せるぐらいのあれはあるのではないですか、どうですか。そこら辺も厳しいんですか。ちょっとお伺いします。
○

議長

○

教育長

大城正和

教育長。

仲宗根清二

１番

喜納議員にご説明いたします。

この補助金要綱に係る経費についてですね、これはすべて一般財源で賄っているわけですけれ
ども、この対象にするかしないかというのは学校関係へ直接関与している部分については境目は
わかりやすいんですが、民間が関与した場合にここまで広げていく場合ですね、例えば民間が主― 128 ―

催して少年野球とか開催して行く場合もありますけれども、例えば１つの例ですけれども、最近
女子の野球も盛んになってきているんですけれども、女子の場合は北部だけでもチームがつくれないと、県は１つにプールにして、あっちこっちから優秀な選手を集めてきて、九州大会とか行く場合もあるんですけれども、その辺のどこまで対象にするか、その辺のまだ我々もそこはちゃんとわからない部分がありますので、これはまだ財政のほうともその辺の調整もしないといけませんので、できるかどうか検討していきたいと思います。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

そこら辺に人材育成という観点で見てほしいんですよね。今言った女子の

例えば野球の子なんかは、ほんとにまれに見る人材だと私は思っています。女子の野球であれぐ
らい活躍できて、そして沖縄県の代表で出て行くというのは、これは我々の誇りですよ。ぜひ、そこら辺の人材育成という観点で見てもらって拡充もしくは判断してもらって、そこら辺まで広げていただきたいと思います。今、財源の話が、一般財源から出していくということで優先度とかいろいろ出てくるということでありましたが、それではこの財源を例えば我々今ある幾つかの基金がありますね。１つ言えば本部町ちゅらまちづくり応援基金というのがあります。ちょっと聞きたいんですけれども、その活用なりというのは、それには該当するんですか、お伺いします。
○

議長

大城正和

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

１番

喜納議員に説明いたします。

本部町のちゅらまちづくり応援寄附条例、この基金があります。この基金についてどういう事業ができるかという区分も第２条のほうにあります。それについて教育・文化・スポーツ活動の充実に関する事業というものがございますので、当然にそういう活動に充てる場合には基金の処分、取り崩し等は可能であるということでございます。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

それの利用は可能であるということでありました。条例の中の、今言われたとおり事業の区分の中の３番目、教育・文化・スポーツ活動の充実に関する事業に対して、その部分は使えると。あと、そういったものに使ってくださいということで寄附なさった。その区分に寄附なさった方もいらっしゃると思います。ちなみに平成24年度、今現在でいいですから、その財源どれくらいあって、今言った教育・文化・スポーツ活動の充実に関する事業に関してはどれくらいの寄附があったというのがもしわかれば言ってください。わからなければトータルで
いいです。
○

議長

大城正和

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

１番

喜納議員に説明いたします。

ちゅらまちづくり応援寄附金の現在高ですが、現在3,639万円ございます。これは希望に沿った形での配慮をいたしまして、例年本部高校のゴルフ育成とか、図書購入費とかもございます。
挙げますと、平成20年度では本部高校のゴルフ後援会50万円、それと育英会、本部町が持っている育英会なんですが、これは大学進学等による援助ですね、40万円。平成21年度についてはゴル― 129 ―

フ後援会に100万円、育英会に90万円。平成22年度におきましてはゴルフ後援会に130万円、育英会に100万円。崎本部小学校の100周年記念に10万円、学校図書へ２万円。平成23年度はゴルフ後援会に130万円、育英会に65万円、本部小学校の建築事業に413万円。平成24年度、現在はゴルフ後援会に180万円、育英会に45万円ということでございます。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

わかりました。その部分での基金からの運用というのは可能だということになりました。あとはこれを出すか出さないか、使うか使わないか、もうこれは政治的な判断になると思うんですけれども、そこら辺町長はどうお考えですか。これを利用して、すべてこれを利用しなさいというわけではないです。例えば単年度でこれ以上の予算化が難しいと。例えばスポーツの部分から運用するという考えはありますか。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまのご質問にお答えします。

先ほど教育長が説明したとおりでありますが、いわゆるケースバイケースで、いろいろ事情が違うと思うんですね。私、当初申し上げたのは公平さとか、優先順位とかいうお話をしました。
さっき総務課長が説明した基金というのは、そういうことに使ってくれと、何項目かありまして、
いわゆる寄附していただく方々の意向に沿って大体私どもも使っているわけですが、いろんな分
野に使いはいたしますが、先ほどのケースについて私ちょっと思いついたのは、民間団体とかの主催でいろんな大会等があるわけです。その中で本部の子がとても優秀で北部地区の選ばれて、県外にもというようなケースもこれはまま出てくると思います。その場合の事例が出ていたので、じゃあその場合に、例えば団体競技でありますと本部以外の子もいらっしゃるわけですね。名護とか今帰仁とか、例えば国頭とか金武とか、その団体はどうしているのかなと。いわゆる応援で
すね、支援ですね。そこら辺も含めて、やっぱり優秀な子は頑張っている子は応援したいと、私は個人的に思っておりますので、そういったとらえ方といいますか、支援の仕方、いわゆる検討の仕方も、これはケースバイケースであると思います。ですから今帰仁がソールムン、アンセー
本部はやらないでどうしますかと言われたら、私は頑張りますよ、これは。というような話になるわけです。ですからその辺は具体的にいろいろケースバイケースで違うので、その大会の規模
だとか、いろいろ違いますので、民間がやる場合には基本的には民間がやって、民間がある程度は派遣費用も持つんだと思うんです、私は。ですからスポンサーなりになって、いろいろ民間の
ＰＲも、メセナ活動といいますか、そういった意味でその辺はケースバイケースで十分に教育委
員会で検討していただいて、我々財政ともやるのか。その辺も含めて、頑張っている人は私は基
本的には応援したいなと、そういうことであります。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

町長、他市町村のことは気にする必要はないと思うんです。我々の子供た

ち、児童に対して私はちょっと言い方が悪いかもしれないですけれども、補助金を出せというよ
うなくくりで言っているわけではないんですね。何らかの形で本部町の子供たちが出るんだから、― 130 ―

それが補助金がないにしても、何かの支援をするような形をつくってほしいという大きな考えであるんです。その中の一つの派遣費補助なんです。そういった観点から今後考えていただいて、他市町村のことは別に気にしなくて、本部町の子供たちに頑張ってきなさいということで、枠組みづくりをしていただきたい。今ケースバイケースと言われたので、私はもうできるんだなと思っていますので、そこら辺は町長またケースバイケースで教育長と相談してもらって、今後進
めて、子供たちの人材育成のために大いに頑張っていただきたいと思っております。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

余計なことかもしれませんが、再度お答えします。

先ほど私が他市町村という話をしましたが、ちょっと外野席からもあったんですが、これ何も
私、歯どめとか何とかということよりも、一番最初に言いました公平さと優先順位だとか、教育の関連での話ですよ。その辺も含めて申し上げているのであって、何もそれを私好き嫌いでどうのこうのではなくて、私はできるだけやりたいほうなんです。ほかの市町村というのはやっぱり
これはある程度目安というのか、基準としてはそれは私はあると思うんです。行政を進める上でですよ。ほかの市町村の取り組み方とかについては、それは負担も含めて基準になると思うし、参考になると思うんですね、いろいろ考える場合に。そういうことをあえて申し上げました。それともう１つは、そういうところで民間の皆さんが、例えばＰＴＡとか、民間の皆さんが中心になってカンパとか、助成、浄財を集めるような地域づくりというのか頑張っているのは、民間も応援するんだと。ですから役場も応援せざるを得ないと、そういうような風土づくりを私はしていきたいなと。そのためには私ども役場も百五、六十名も人間いますから、きっと応援すると思いますよ。そういうことでございます。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

少しだけ、民間の皆さんは、民間というか我々は、私はこれは一生懸命やっているほうだと思います。確かに町長の言い分も私もわかりますし、好き嫌いという枠組みではなくて、本部町の人材育成という観点でもっと教育、もしくは人材育成に関して一歩踏み込んでいただきたい。それはすべて今の本部高校の問題であっても、もう少し行政が全面に出るわ
けではなく、少し一歩踏み込んで何らかの形で支援していくというような枠組みというのは私は大切だと思いますので、そこら辺をしっかり踏まえていただいて、今後の人材育成の観点から、ぜひ本部町の児童のための頑張っていただきたいと思っております。次に行きます。
待機児童の問題でございます。福祉行政の中から現在やっている本町内での待機児童の状況について、お伺いしていきたいと思いますが。まず、福祉課長にお伺いいたします。これは繰り返
しになりますが、現在の待機児童数と今回の待機児童の発生の要因は何だったというのをお答え
いただけますか。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

待機児童数、先ほど町長の答弁からありましたけれども、39名でございます。要因といたしま― 131 ―

しては、昨年に比べまして56名の入所申し込み増であります。入所申し込み増になった要因につきましては、平成24年中、１月から12月の間にゼロ歳から５歳の児童の転入が64名おりました。
64人のうち25人が保育所の入所申し込み手続を行っております。その25名がふえている分と、あとは共働き等でふえているというふうに考えております。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

今、平成24年度中に64名の転入があったという中で、25名がそれに係る児童だったということ説明いただきましたが、その25名の内訳なども公表できるのか。これは詳細な公表ではなくていいです。県外なのか、県内なのか。そこら辺わかればお伺いします。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

25名の内訳としまして、約３分の１が県外、約３分の２が県内からの転入による入所申し込み
です。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

わかりました。今説明があったとおり、平成24年度中、64名の転入、その中の園児が25名の転入があったということが主な要因とおっしゃいました。それでは今回保育園の入所児童、大幅と言っていいんでしょうか、ふえるということがある程度、平成24年度中に予想できたのではないかと私は思っているんですが、増になる問題に対して、なぜ対処できなかったのか。その対処できなかった理由、それを対処していれば何らここまでの問題にならなかったと思うんですが、そこら辺はいかがお考えですか。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

予測でございますが、若干さかのぼりまして、平成23年に一気に56名の児童がふえました。平
成24年度はプラス１名、微増でありました。今回も若干伸びるという予想はできましたので、平成24年度にドリーム保育園、ゆい保育園を定員それぞれ60名枠から20名ふやしまして、80名、80名に今年度、４月１日に拡大しております。本町の全体の枠を360名から400名に上げております。
ですが、今回ちょっとさらにそれを上回る、一気に50名の定員の申し込みになって、ある程度予想をしていたのではありますが、それを上回っての入所申し込みがあったということでございま
す。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

確かに認可保育園の増を行って、今定員最大400名、これ20％加算を合わせたら480ですかね。480まで最大ふやせるという考えだと私は思っているんですが、事前に現在の入所決定状況の資料をいただきました。その中で今言われたとおり４認可園はやはり満杯です。
しかし、町立の渡久地保育所は定員120名に対し、現在変わっているかどうかわかりませんが84
名、あと実質36名は入所可能だと私は思うのですが、そのスペースがあるのに、なぜ入所させないのですか。そこら辺の問題をお聞きします。

― 132 ―

○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

確かに法人保育園要員に関しましては、20％枠を使いましても既に満員の状態でございまして、
今空き状況があるのが渡久地保育所でございます。渡久地保育所も入所できるように努めており
ますが、入所定員に対して保育士の確保ができていないのが現状でございます。保育士の確保を、有資格者の確保ができましたら、すぐ渡久地保育所に待機の児童が入所できるようになってはおりますけれども、なかなか保育士の確保に今苦慮している状況でございます。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

これはですね、とてもおかしなことですよ。これ今の福祉課長を責めるのも酷な問題だと思うんですが、入所できるスペースがあるにもかかわらず、保育士が確保できていないために、我々本部町の児童、園児が待機児童に発生させてしまっていると。これは、これまでのやり方に落ち度があったと言われても仕方ないと私は思っております。それではお聞きしますが、これまで渡久地保育所は120名定員の保育に合わせて保育士をそろえていたのか。もう１つ、直近の平成22年、平成23年、平成24年の渡久地保育所の入所状況を教えてください。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

まず、２点目のほうから説明いたします。平成22年度で渡久地保育所71名、平成23年度82名、
平成24年度74名でございます。保育士の数の確保なんですけれども、定員に対しての確保ではな
くて実数に対しての確保になりますので、今年度の当初予算においても11月ごろに組み立てるんですけれども、平成24年度の人員ということで、平成25年度のほうも予算を確保しておりました。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

これが原因の一つだと思いますよ。これまで渡久地保育所を定員120名に対して80名でいいだろうという形の中で、これまで福祉行政が進んできたと、そのしわ寄せが今きたと。私は言ってもいいと思います。今言ったとおり、定員ではなくて実数に対しての保育士の確保というのは私が今言ったとおりの裏付けになるかと思います。そこら辺を改善していかな
いといけないと私は思っておりますが、その中で少しちょっとお伺いしたいのですが、一昨年もしくは去年、今年と保育士の補充を段階的にやったと思うんですが、何名ふやしたのかと。あとその中で保育士の免許と幼稚園教諭もたしかその中にあったのかどうか、ちょっと私も覚えていないんですけれども、そこら辺の中身を採用の中でその基準というか、あれがあるのか。それを少しお伺いしたいと思います。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

保育士の採用、職員の退職に伴いまして、平成23年度、前年度で３名採用しております。今年度、平成24年度で２名採用しております。資格の要件でございますが、幼稚園教諭と保育士資格、両方の保持を要件にしております。その理由といたしまして、国のほうで現在認定子ども園等い― 133 ―

ろんな動きがあります。幼保一体化等ありますので、それに制度が変更になった場合でも対応できるようにということで幼稚園、保育士の資格、両方有資格者を対象として試験を行いました。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

もう少しちょっとお伺いしたいんですけれども、ちなみに渡久地保育所にあと何名保育士がいたら、ある程度の待機児童の解消ができるのかというのと。もう１つ、今言ったとおり、幼稚園教諭にも保育士免許を持っている方がいる。その中で気になったんですが、
この本庁舎内に保育士免許を持った方がいらっしゃるかどうか。それまでちょっとお伺いしたいと思います。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

渡久地保育所の保育士何名確保したら、どれぐらいの待機の解消ができるかということですけ
れども、あと７名を採用いたしましたら、ほとんど解消できます。ほとんどというのはゼロ歳児に関しましては保育士の確保ではなくてスペース、ハード的な問題でありまして、ほふく室が児童１人当たり3.3平米必要ということで、今６名入っているんですけれども、この６名でほふく室がもう既に基準を満たしておりまして、ゼロ歳児に関しましては今５名待っているんですけれども、渡久地保育所の保育士を確保したといたしましても、ゼロ歳児５名に関しては解消が厳しい状態であります。あと１歳以上の児童に関しましては先ほど申しましたけれども、渡久地保育所の保育士７名確保しましたら解消できるということになります。あと本庁舎内の職員の中で有資格者はいないかということなんですが、申しわけありません、把握しておりません。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

今回は初めてのケースというか、初めての保育行政、待機児童のこれだけの問題というのは町内にとって初めてのことだと思うんですね。これは今回とにかく乗りきらな
いと、私はいけないと思っています。この39名をどうにかしないといけない。なので今回あらゆる手を使う必要があるのではないですか。あと７名保育士を確保しないといけない。すぐ採用しなさいというわけではない。それはすぐできないと思います。なので保育士免許を持った方を何とかあと７名、当局のほうでしっかりとそろえる。民間の４認可園は動き出しています。あと福祉関係者の方々も保育士を探すということで今躍起になって探しております。何とか、とにかく今回の危機を乗り切れる。そういった今感覚というか、気持ちが必要だと、待機児童を解消するには必要だと私は思うんですが、そこら辺を町長、どうお考えですか。町長の意見をちょっと聞きたいと思います。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

私の考えも全く議員と一緒でございまして、これ何とか早目に待機を解消しないといけないという思いは一緒でございます。いろいろと福祉課長とも調整しながら進めてきているわけですが、なかなか保育士が見つからないというような状況は御理解いただけると思います。その中で私が― 134 ―

申し上げましたのは、これ資格がなくても非常事態だから何とかならないかというような話もしたんですが、それはだめだというような話もありまして、今そういう状況になっております。ただ、これまで議員も話しておりましたが、去年までは入所を希望すれば何とかちょっと期間は待ったかもしれませんが、全員何とか入っていただいたというふうなことで、私どももこれまで積極的に対応をしてきたつもりなんですが、今回の場合は本当に言い方は悪いんですが、想定外というか、たくさん多くの方が、これ非常にいいことなんですね。いいことなんです。入所を申請するということは、共働きもふえるし、働く場もふえたんだろうなと。よそからも３分の１程
度は転入してきたというふうなことで、ある面ではとっても私、喜んでおります。でも、そうい
う待機があるということでは、これはまた本部町から出ていくかもしれませんし、ですからやっぱり子供を生み育てやすいような地域づくり、それは当然我々努力しないといけませんので、何とか最大限の努力をして、早急に解消をできるように取り組んでいきたいと考えております。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

今、町長がおっしゃったように今回我々本部町にこれだけの児童の入所申し込みがあったということは、ある意味とても喜んでいいことだと私は思っております。しかし、今回その期待が今逆の方向に動き出しているという危機感も持たないと私はいけないと思っております。今言ったとおり、今回待機児童の問題、そしてもう１つ大きな問題が今から言いますが、ありました。それに対して保護者の皆さん、いわゆる子育て世代の皆さんというのはかなりの当局、行政に対しての不信感がたまっております。そこら辺をしっかりと把握して、二度とこういった保育士不足のために待機児童が発生するということはないように、これは二度というのは来年またやってきますので、９月にたしか現況調査があると思います。すぐにでも何らかの手を打って動き出さないと、また同じ二の舞を踏む可能性が私はあると思います。国の事業や、そういった保育士の確保のための就労支援の補助なども、平成24年度の補正、そして平成25年度でも出ています。そういったのもしっかりと活用しながら、先ほど言ったとおり、我々には４認可園があります。すばらしい保育園、安心子ども基金で建て直しました。そういった認可園の関係者などとも連携しながら保育士の確保というのは進めていただきたいと思っております。それはぜひ、平成26年度同じ繰り返しを起こさないように、しっかりと保育士の確保は努めていただきた
いと思っております。先ほど言いましたとおり今回の待機児童の問題は２つの大きな要因があり、待機児童の問題は２つの問題がありました。１つ目は先ほどから論じている保育士の不足の問題。
そしてもう１つは、入所手続の際の行政の対応。これが２つ目の問題点でございます。今回の行政の対応が適切だったのかどうかというのを、これから検証していきたいと思っております。今回、待機児童数は39名だということは先ほど来、説明を受けておりますが、私は少し違う角度から今回の入所に関して、またお聞きしていきたいと思っております。これまで在園してきたにもかかわらず今回待機に回されたケースは何名ですか。そして保育園が変更になったケースもあると思うんですが、そのケースは何名なのか。そして、その理由を教えていただきたいと思います。
○

議長

大城正和

福祉課長。

― 135 ―

○

福祉課長

仲宗根

章

１番

喜納議員にご説明いたします。

在園児から待機になった児童、申しわけございません。今手元に資料がなくて、すぐ準備いたします。続きまして、入所園が変更になった児童は10名おりまして、すべて希望している法人保育園から渡久地保育所の入所の変更でございます。
○

議長

大城正和

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前10時58分）

再開（午前10時59分）

福祉課長。
○

福祉課長

仲宗根

章

１番

喜納議員にご説明いたします。

ただいま在園している児童が、平成25年度待機になる児童は７名でございます。
申しわけございません。答弁漏れでございました。在園児から待機、あるいは希望する園から保育所が変更になった理由でございます。本町の入所の決定の基準がございます。その基準は入所の申し込みの際、保護者にも配布しますが、優先順位というのがございます。例えば生活保護、母子世帯、父子世帯、あるいは病気で入院しているとか、長期療養中であると、このような優先順位を当てまして、その優先順位の高い順から入れていきます。前年度ここの保育所にいたのでこの保育所というわけではなくて、あくまで優先順位の高い方から優先する保育園に入所を決定していくと。その中でどうしても優先順位が低い方があふれる場合は、空いている保育所にお願いすると。その保育所も入所ができない場合は待機ということになっております。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

これはですね、先ほど来、説明がありますから今回想定外の入所申し込みがあったと。それが原因で起こったことだということの説明だと思いますが、これまで入れたケースが、その優先順位がほかに高い人が入ってきたということで、これまで在園していたにもかかわらず待機、何年か在園した保育園をほかに移動ということになったということで理解しましたが、では、今回このようなケース、今先ほど10名と７名ですから17名ですか、そのケースに当てはまる保護者に対して当局はどのような方法で保育所の変更や待機児童になりますと保護者に伝えたのでしょうか。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

法人保育園から渡久地保育所に変更になった方の入所決定は、通常の入所決定者と同じく、これも規則で定めております保育所入所承諾書でもって通知しております。待機の方は保育所入所
待機通知書でもって通知いたしまして、両方とも文書でもっての通知でございます。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

これはですね、余りにも事務的すぎる。確かにいろんな要因や理由があったと思います。その中で事前に相談や連絡、もしくは今回はこういったケースなので、こうなる
かもしれませんなどという電話連絡があってもよかったのではないかと私は思っています。そういった１クッションを入れることによって痛みを受ける人たちというのを、その痛みを和らげる。

― 136 ―

それも行政の一つの仕事ではないでしょうか。それを文書１通で通知するというのは、先ほども言いましたが、余りにも事務的すぎると私は言いたいと思います。今回のケースの中で例えば２人の兄弟が保育園にいまして、上の子はゼロ歳児から３歳児まで、そこに通いましたと。最終学
年度の年長、４年になりました。その子なりのその保育園に対する愛着や先生に対する気持ちというのはあったと思います。保護者もこれまでずっとやってきていたその保育園に対して一生懸命また何かの形で返したというような気持ちだったと思います。その中でその文書が来まして今
回はこの保育園に移ってください。おまけに下の子は待機になりますと。それを受けたときの保護者の心境を考えてみたら、これはちょっときついものだと私は思っています。そういった保護者に対してしっかりと痛みをケアすることというのはできなかったのか。そういったもう少しき
め細かな対応ができなかったのかなと。ちょっと課長にお聞きしたいのですが。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

文書１本での通知がどうだったのかということで、文書を送りましてたくさんの問い合わせ、あるいはおしかりも受けてまいりました。確かに議員おっしゃるとおり、規則で定められた文書だけを送ればいいのかということで、今回確かに反省するところはあります。その文書で送って、その中でどうして待機になったのか、一応人数等も書いてはあるんですけれども、それぞれケー
スが違いますので、そのケースに沿って、できるだけ細かく書くべきであったのかということも考えています。ただ電話となりますと、電話で一言、二言相談したからといって変更するものではなくて決定でございますので、電話というのはまた再度十分課で検討しないといけないと思いますけれども、文書に関しましてはそれぞれに合った理由を書くべきであったのではないかというふうに思っております。そしてゼロ歳から３歳まで同じ保育園にいまして、４歳に移動になったケースも確かにあります。このケースに関しましては優先順位の高い母子家庭等が優先になりますので、例えばゼロ歳から３歳まで20名でずっと同じクラスでいって、それが４歳までいけばいいんですけれども、困っている方が優先になりますので、その20名でずっと固めていけば優先順位の高い人が入れません。入るためにはだれかがやはり児童が、別の保育園に行かないといけない、移動にならないといけないというのが現状でございまして、そのような移動の要因でございます。きめ細やかな対応ということで今後は十分、個々に合った対応を考えていきたいと思い
ます。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

私はですね、決定したことを覆せと言っているわけではないんです。電話

連絡でも、やっぱり前から言われているとおり、公正、公平にいろんな方に対して透明性を持った運営をするというのが最低限の条件というか、行政の大切な仕事だと思います。しかしそこの中で、対応していたら今言ったとおり、もう収拾がつかなくなるとか、事前に電話連絡をすると断られて、その業務に支障を来すとか、というのは今件数は17件ですよね。これ１件だろうが、100件だろうが、私はやるべきだと思うんですけれども、今言ったようなことを事前に例えばそ― 137 ―

の保護者に対して、今課長が言われたとおりの結局優先順位が高くて、例えば母子家庭であったり、父子家庭であったり、そういう子たちが入ってきて、その子たちを入れないといけないというのを説明すれば、ほとんどの親は私は理解してくれると思います。そこら辺の説明があってほしかったと。それが今回の問題の大きな１つの要因になっていると私は思っております。なので、そこら辺しっかりと対応していかないと、今後同じようなことを繰り返しますよね。どうですか
ね、そこら辺余りにちょっと事務的すぎるということで私は少しこれは反省すべき点があったと思うんですが、これは課長に聞いてもあれなので町長、行政のトップとしてどうだったのか。少しお伺いしたいと思います。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

議員の言われる点は十分に私は認識も反省もしております。今言われるように絞れば17名、園の変更が10名、子供が入れなくなったのが７名というふうなことで、そういう方々に対しては今言われるような議論があるように、やっぱり説明というか、十分に尽くすべきではなかったのかなと私も反省しているところでありますし、今後その保育行政に限らず、しっかりと説明責任といいますか、透明性のある公平性のあるような形の取り扱いについて十分に説明を果たしていくというのも、これは我々の仕事ですので、幾ら集中的に400名以上の子供たちについて事務手続だとか、いろいろ集中的に業務が大変だったかもしれませんが、それは言いわけにしかなりませんので、そういうところもどういった形でやりくりしていくかというふうなこと等も含めて、それは内部のことですが、十分に対象者、町民の方々に説明できるような形で今後取り組んでいきたいと考えております。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

そもそも今回の問題の一端は当局にもあるかと思います。慢性的な保育士不足を解消してこなかったということと、ふえていく入所待機児童を把握していなかったと。そのしわ寄せが子供たち、保護者に来ているというのが今回のケースなんですね。そこら辺は町長を中心に対応の仕方をしっかりとやっていただきたいということと、もう１つ、根本的な保育所、保育園、保育の児童に対する考え方も少し考え直したほうがいいと思います。これは保育所の入所申し込み案内になっていますが、その中で保育所とはとありますね。ここだけ読みます。保育
所入所は幼児教育を目的とする幼稚園とは違い、単にしつけ、集団保育に慣れさせるためといった理由はなく、あくまでも保育に欠ける児童を対象にしていますと。ここに記載しております。
これ問題ですよね。これには保育所保育指針になります。いわゆる学校教育の中の指導教育要領と同じようなものです。保育所における保育の基本原則に関する事項などが記載されています。
その中で保育所の役割という中で、こう記載されています。最初のほうに保育に欠ける子供の保育を行い、それが一番最初にきています。しかし、その次にその目的を達成するために保育に関する専門性を有する職員が家庭との緊密な連携のもとに、子供の状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育をと書いています。養護というのは、その１項に係る保― 138 ―

育に欠ける部分。この教育というのは、教育に相当する５領域というのがその後にまた続きます。
保育の目標の中で、健康、人間関係、環境、言語、表現を根本にして、保育所では子供の生活や遊びを通して、これらが一体的に相互に関連を持ちながら総合的に展開されることが望ましいと書いております。なので、この記述のとおり、保育に欠ける子だけを保育所は預かりますよ、というのはこれは間違い。今回の行政の対応が根本的な原因となる考え方はここから来ていると思うんです。その考え方で保育の実施基準の点数制に照らし合わせて優先順位のみで子供たちを各保育園に割り振ったと。先ほどから言われている公正、公平、厳格に実施基準にのっとって、児童の割り振りをしたというのは、それはよしとしましょうと。しかし、そこに何らかの教育的配
慮、これは福祉ですから、福祉的配慮といいましょう。それが必要だったのではないかと私は最後に言いたいと思います。どう思いますか、課長。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

保育所の目的に若干触れられておりまして、我々が保育に欠ける子を保育するという根拠でございますが、児童福祉法第39条の中でこううたわれています。保育所は日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける児童の保育を行うと。保育に欠けているというのはまた施行令とかでいろいろ細かく決められておりまして、それが本町の基準になっているものでございますが、保育所は保育に欠ける子が入所するところです。保育に欠けない、家庭保育が可能な児童に関しては日本全国一緒ですけれども、認可園には入れないということになっております。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

これはもう大きな議論になりますね。国レベルの、またそういった基準のレベルになりますので、ここでは論じませんが。今言った考え方、その根本的な保育に欠ける子
しか保育園は預かりませんよというようなことを厳正に、余りにも公正、公平は必要なんですけ
れども、それを単なる点数を充てて保育園に割り振るというのは、これはある意味福祉課は例えば言いますと、仕事をしっかりしたということになりましょう。しかし反面、本部町の町域から考えて、待機児童にあふれた本部町の行政に対して不満が出た。そして本部町から引っ越していく。転居していくというのは相反するものだと私は思っています。そこら辺はしっかりバランスをとって、我々東京とか大阪とか大都市ではないですよね。こういった田舎の本部町だからこそ、
もう少しきめ細かい配慮というのがあっても私はよかったのかなと思っております。そこら辺をぜひ次年度の分に関しては配慮していただきたいと、先ほど町長から答弁いただきましたので、もう二度と今回のこのようなことはないと私は思っておりますので、お願いしたいと思います。
あと１点だけ。現在ですね、今言った39名の待機児童を消さないといけないです。現実的にですね。その中で民間の保育関係者はもう既に動き出しております。少しでも待機を消したいと。
そして保護者の負担、精神的苦痛を和らげたいということで待機児童になった子たちを一時預かり事業として、民家を借りきって約20名程度の規模で認可外の保育園を試みようとしております。
こういった試みに対して、行政として何らかの支援があっても私はいいかと思うんですが、そこ― 139 ―

ら辺はいかがお考えですか。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

申しわけございません。ただいまの話、現在初めて情報を耳にいたしました。認可外への補助事業は現在２園が行っておりまして、補助事業の枠も決めておりまして、平成25年度で予算化しております。例えば新規であるのでありましたら、また詳細を聞きまして、どの補助が該当するのか、県に補助がありますので、補助が該当するのか精査いたしまして、今後どのくらいの規模かというのでもまた変わってきますので、すみませんが、詳細につきましては聞いてから予算措
置可能かどうか検討いたします。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

これはですね、恐らく今ある町内の認可外保育園のような規模でやると思います。今回の危機的状況を消すための一時的な預かり事業になるかと思います。ある意味これ
は行政のつけを民間が払っているというような形になりますので、補助メニューがあればしっかりとつけていただきたいのと、もしなければ、それなりの今詳細をわからないので私も強くは言えませんが、しっかり詳細を聞いて、これは本部町の単費でも幾らかの軽減策は私はやるべきだと思っています。そこら辺もう一度。
○

議長

大城正和

○

福祉課長

仲宗根

福祉課長。
章

１番

喜納議員にご説明いたします。

現在、若干話が認可外とは変わるんですけれども、分園の協議を沖縄県と行っております。認可をもう１カ所ふやすには大分時間と費用がかかります。分園だと若干スピードも速くなるのではないかということで庁内で協議をいたしまして、分園の協議を１月から県と進めている状況でございまして、分園になりますと国庫補助等いろいろありますので、町の財政負担も４分の１で済むと。保護者の負担も認可保育園と同じように、例えば一番下だとゼロ円から始まるということなので、一番策としましては分園のほうが進行も早くて、効果的ではないのかということで１
月から現在進めているところでございます。認可外に関しましては補助メニューに該当するのでありましたら、それは措置すべきだと私も考えています。ただ、単費の分に関しましては既に本町の予算、平成25年度には組まれておりますので、それから幾らか回せるのか財政当局と相談しながらの話、検討になります。
○

議長

大城正和

１番

喜納政樹議員。

○

１番

喜納政樹

わかりました。先ほど来言っているとおり、今回はとにかく乗り切らないといけません。さまざまなケースを想定して、ありとあらゆる手を使いながら待機児童を消していくと。そして今回保護者、子育て世代に対しての行政に対する不満を払拭していくというのであれば、ほんとにしっかりと動いてやっていかないといけないと私は思っております。最後に町長にもう一度そういった決意のほどをお聞きしたいと思います。
○

議長

大城正和

町長。

― 140 ―

○

町長

高良文雄

子育て支援をしっかりと取り組んでまいります。

○

議長

大城正和

１番

○

１番

喜納政樹

しっかりとやっていただきたいと思います。謙虚に真摯に受けとめて、今喜納政樹議員。

状況を考えないと我々行政、そして議員はいけないと思いますので、真剣にしっかりと取り組ん
でいただきたいと思います。以上です。終わります。
○

議長

１番

喜納議員、ご苦労さんです。

休憩いたします。

休憩（午前11時24分）

再開いたします。

再開（午前11時32分）

次に５番
○

大城正和

５番

崎浜秀進議員の発言を許可します。５番

崎浜秀進議員。

崎浜秀進

１．八重岳桜の管理について通告に従って、一般質問を行います。
まず、八重岳桜の管理について。八重岳の桜について、１から８まで通告してありますので、読み上げていきたいと思っています。まず、１点目桜の本数と頂上までのキロ数はということです。２点目が植えつけ年度は。そして３点目が、これまでに行った補植の本数は。４点目が今後補植すべき本数は。５点目が施肥を行ったことがあるのか。６点目、大嘉陽林道の植えつけ計画
はあるのか。７点目、桜の森公園の植えつけ計画は。このことについては周辺の町有地を含めてですけれども。８点目、今後の管理計画は。再質問については席に戻ってからやりますけれども、答弁については手短に答弁をしてください。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの崎浜議員のご質問につきまして、１点目から８点目まで順次お答えをいたします。
まず、１点目でございますが、ご承知のとおり八重岳は標高453メートル、いわゆる日本一早咲きの桜の名所として全国的に定着しており、県内はもとより、全国各地から毎年多くの花見客が訪れるようになっております。そのことは麓から山頂までの4.2キロメートルにおいて町道沿
いや造林地を含め、約7,000本の桜があるということでございます。２点目、植えつけ年度につきましては、昭和38年だったと思いますが、八重岳の基地の一部返還がなされ、その当時を起点に緑化事業を推進し、約５カ年をかけて植えつけがなされております。３点目、補植の本数についてでございますが、八重岳の町道沿いについては、台風等による倒木や枯死してしまった桜の代替として、昭和54年ころから数年にかけて約300本余の補植が行われており、また同54年以降、造林事業を活用し、八重岳町有地に桜が植栽されてきております。桜の森公園内については、平成20年、同21年度に開催されました本部町育樹祭において約100余の桜の新植及び補植を行っております。４点目、今後の予定につきまして、補植すべき今後の予定につきましては、過去に台風被害等により倒木した約150本を優先的に補植し、今後老木や腐食した桜について随時植えかえを行う予定としております。５点目、施肥を行ったことがあるかについてでございますが、平― 141 ―

成18年度に八重岳桜の森公園を会場に開催された沖縄県育樹祭を機に、桜の森公園内及びその周辺の桜へ施肥が行われるようになり、平成20年、平成21年には育樹祭が開催された時点においても施肥を行っております。実績といたしましては、平成23年度桜の森公園内に堆肥400体分、平成24年度においては1,200体の堆肥を桜の森公園と麓、山頂までの町道沿いに施肥を行っている
ところであります。５点目の大嘉陽林道の関係ですが、大嘉陽林道の桜の植栽は平成４年から平成５年度にかけて、起点は町道八重岳線側から終点までの約2.7キロの路側帯に植栽をしております。植栽から約20年、桜も成木となっておりますが、中には台風等で木の傷みや古損等もあり、今後追肥や補植について検討をし、実施してまいりたいと考えております。７点目の桜の森公園の今後の植えつけ計画についてでございますが、桜の森公園内では、これまで植栽されていない
のり面や台風被害等により、空いてしまっている植栽桝への植栽を検討し、桜の森公園にふさわ
しい公園全体も含めた植栽を今後検討してまいります。８点目、今後の維持管理につきましては、
八重岳の桜は町民の貴重な財産であり、これからも大切に保全、管理していかなければなりません。今後の管理についても現在雇用している美化作業員を中心に、下草刈りやつる刈り、施肥管理等をこれまで以上に強化して取り組んでいく予定であります。
○

議長

大城正和

５番

崎浜秀進議員。

○

５番

崎浜秀進

まず、１点目の桜の本数と頂上までのキロ数は。なぜ、この質問をしているかというと、各マスコミを聞いても観光協会が出す本数、キロ数、ほとんど違うのが耳に入ってくるわけです。ですからやはり正式なる本数とキロ数はちゃんと観光協会、商工会、関係団体と詰めて、外に発信しないと5,000本と言ってみたり、6,000本と言ってみたり、7,000本まちま
ちなわけですので、やはり植えられている本数はほとんど固定していると思いますので、このことについて担当課長、これから発信するその本数とキロ数については統一する考え方があるのかどうか。各観光協会、商工会、各種団体がありますので。そこら辺とのかみ合いをお聞きしたいと思っています。
○

議長

大城正和

○

商工観光課長

商工観光課長。
桃原清吉

５番

崎浜議員にご説明いたします。

議員の話しているとおり、私たちのほうでは7,000本という形でマスコミ等に説明をしており
ますが、やはり町内の各団体で公表する本数が違っては確かにおかしいと思います。これからすぐに各団体とも調整をいたしまして、本数については統一した本数で本町の桜をＰＲできるような調整をしていきたいと思っております。
○

議長

大城正和

５番

崎浜秀進議員。

○

５番

崎浜秀進

これは沿道沿いの本数だけだと思うんですけれども、後でこれ調べておいてもらいたいのは、日本桜の友の会からもらった桜を植えつけた場所がありますね。地獄谷に上った上のほう、ちょっと広場に沿道沿いのほかにある桜の本数も後で数えて調査をしておいてください。次に移ります。植えつけ年度はということなんですけれども、これ昭和38年、ほとん
どもう老木になっていると思うんです。老木本数が多いために枯れていく桜が多くなっていると― 142 ―

思います。ですから、この老木本数をいかに補植していくかというのが今後の課題だと思いますので、これまでの補植された本数はということについては、担当課が書いてある本数と我々が調べた本数とちょっと違いがあるわけですけれども、なかなかこの本数については1,000本余りが補植されているという調査結果になっていると思う。ここら辺ももっとしっかり補植本数を数えていただきたいと思っています。この補植本数については、これまで終わったものですので、そう考える必要はないわけですけれども、今後の補植すべき本数、これは我々が調査したのと150本一致していますので、この苗の補植についてはこれから幼木を植えるのか、それから中間苗を植えるのか、８センチから10センチ苗の中間苗を植えていく考え方があるのか。そこら辺をお聞きしたいと思います。
○

議長

大城正和

○

商工観光課長

商工観光課長。
桃原清吉

５番

崎浜議員にご説明いたします。

今後の補植150本を優先に補植するという件でございますが、これまで大木をもってきて補植した経緯が何回かあると聞いておりますが、その補植したものがなかなか根付くのが、残ったのが少ないという経緯もございますので、できれば幼木、あるいは中間苗のほうを補植していきた
いと考えております。
○

議長

大城正和

５番

崎浜秀進議員。

○

５番

崎浜秀進

補植苗については幼木ないし中間苗だということなんですけれども、この地域については我々役場に入った当時から八重岳の桜の穴を掘って、毎日桜を植えた経緯がありますので、土壌が悪いし、ほとんど石ころ状態のところですので、余り大きな成木を持ってきても育たないでしょう。できる限り中間苗、そこら辺のものを植えつけて早目にほかの桜と追いつくように、そういう考え方を持っていただきたいと思っております。それから専門家の意見を聞きながら、こういう補植と次の段階の施肥、一番問題はこの施肥なんです。この施肥は18年、20年、23年、24年と、年度ごとにやられているわけですけれども、専門的な人たちの知恵を借りてやらないと、花が咲く木だからということで、何の肥料でもいいんじゃないかという考え方を持っているかと思いますので、そこら辺の施肥のやり方について、これ副町長、専門的立場からやはり専門的な人のそういう意見を聞きながら施肥をやっていく考え方があるのかどうか。ひとつご答弁を願いたいと思っています。
○

議長

○

副町長

大城正和
平良武康

副町長。
施肥に対する考え方でございますけれども、５番議員おっしゃいますよ

うに施肥のタイミングかなり重要かと思っております。つきましては、昨年から新芽が出る直前
ですね、２月の中旬が施肥の最も適期だといったようなことで、そのように指示をし、それに従って、昨年、今年といったような形で施肥をしているところであります。特に土壌が悪い桜の森公園、そこについては十分は有機質肥料を投入しないと、桜の木であれ育たないものだと思っております。今後場所によって土などの状況も見ながら適切に有機質肥料等の施肥をやれば老木であれ、一定程度樹生の回復もあるのかといったように考えております。

― 143 ―

○

議長

大城正和

５番

崎浜秀進議員。

○

５番

崎浜秀進

一番大事なのは施肥の時期なんです。作物は全般的に自分が付しているときに肥料を施すと、やっぱりいきいきとしてきますので、今副町長が言われた２月中旬、非常に適しているのではないかと理解します。有機質肥料。それと担当課長、一遍は八重岳の土質の調
査、ペーハーの調査、このペーハーの調査をするとどの肥料がいいかということをわかりますので、そこら辺をやってみたらどうかと思いますけれども、今後そこら辺までやる考え方があるのかどうか。ただ、この有機質肥料だけで賄っていくのか。一遍は土質の調査も行ったほうがいいという考え方を持っているわけですけれども、担当課長どう考えているのかどうか。お聞きした
いと思います。
○

議長

大城正和

○

商工観光課長

商工観光課長。
桃原清吉

５番

崎浜議員にご説明いたします。

ただいま議員の意見のとおりですね、何分担当職員のほうは素人でございますので、ちょっと専門家の意見も聞き、土質調査も行い、桜の管理に努力していきたいと思っております。
○

議長

大城正和

５番

崎浜秀進議員。

○

５番

崎浜秀進

作物全般的にキビのできるところ、それからパインのできるところ、ミカンのできるところ、そこら辺は土質によって全部肥料が違ってきますので、例えばパインだった
ら3.54、それからキビだったら５ないし６、そこら辺のペーハーが出てきます。そこら辺をよく調査していただいて、この土壌にはどの施肥をしたほうがいいということを今後やってもらいたい。恐らくそういう専門的な知恵を入れてくると枯れかかった桜も生きかえるのではないかなという気がします。それから次の６点目の大嘉陽林道の植えつけ計画はあるのかということを聞いているのは、大嘉陽林道、将来的に向こうのほうが桜の名所になるのではないかなという気がするわけです。大嘉陽までずっとアントン牧場のところに出るのかな、そこら辺に出る。最終的なところまでまだ植えつけされていませんので、できる限りあれのほうから上ってくる林道、非常に景観がいいですので、向こうまで桜の並木を伸ばしていただく計画、補植する計画があるのか、担当の課長のほうからお聞きしたいと思っています。
○

議長

大城正和

○

産業振興課長

産業振興課長。
松田修

５番

崎浜議員に説明いたします。

大嘉陽林道については町道八重岳線から終点の真部山農道まで現在桜が植えつけされて20年、成木になって非常に見ごろになっています。今、崎浜議員から聞かれているのは、ここから真部
山農道の件だと思いますので、真部山農道ほうから来ますとアントン牧場の前からそのままつな
がっていきますので、それについても検討していきたいと考えております。
○

議長

大城正和

５番

崎浜秀進議員。

○

５番

崎浜秀進

大嘉陽林道から真部山農道、非常に景観のすごいところなんですよ。これからの名所になると思いますので、できる限り苗を植えつけていただいて、一つのまた名所をふやしてください。計画があるということですので、しっかり頑張ってください。それから７点目― 144 ―

の桜の森公園の植えつけ計画はということなんですけれども、私が言う桜の森公園、この公園全体的には桜が植えつけられているわけですけれども、やはり下のほうののり面、それから遊歩道
でしたか、そこら辺のところが植えつけされたらすごい公園になるという感じを持っていますので、そこら辺のことについても、当局にいるころにつつじを植えたらどうかという意見もあった
わけですけれども、やはり桜の森公園ですので、中間苗あたり植えつけてみたらどうかという考え方を持ってこの質問をしていますので、どうですか担当課長、ここら辺のり面からかけて下のほうですね。前に少し植えつけていたんじゃないかという気がします。これを延ばしていく町有地の関係ですので、町有地はできるだけ今後計画あるのかどうか、お聞きしたいと思っています。
○

議長

大城正和

○

商工観光課長

商工観光課長。
桃原清吉

５番

崎浜議員に説明いたします。

公園内の植えつけ計画についてでございますが、のり面を含め遊歩道、約１月ぐらい前に副町長と一緒に２本ある遊歩道ですね、全部見てまいりました。向こうの作業員も同行していただいて、そこの管理の状況等を聞きながら全部回ってきました。そのときに先ほど町長が答弁ありま
したのり面への植えつけ、さらにそののり面の下側の遊歩道との間ですね。その辺まで全部桜を植えまして、ひとつ桜の森にしたらどうかと、ぜひそれを計画してくれというような指示も受けておりますので、今後できれば補助事業等、あるいは一括交付金等の事業を利用いたしまして、そこら辺ののり面、あるいはその下側の遊歩道との間の広っぱですね、そこら辺まで桜の植えつけを検討していきたいと思っております。
○

議長

大城正和

５番

崎浜秀進議員。

○

５番

崎浜秀進

やはり今言われた箇所については一つの上から見下ろす花見になるわけですから、しっかりそこを計画して植えつけてください。ただ、桜の森公園だけ管理するのではな
くて、そういう面もしっかりと計画に組み入れて頑張っていただきたいと思います。８番目の最後になりますけれども、今後の計画はということなんですけれども、この桜並木、全国でも表彰を受けた桜並木なんです。これは東京の開館のほうで、三木総理のときに私代表で行って、表彰状を受け取ったわけですけれども、非常に評判がよくて、これからも補植する計画があるかと。
そして周辺に広げていく計画があるかということを聞かれて、今後は桜の森公園として活用していきたいというお話をしたものが今思い出されました。ですから大事な財産ですので、今後の管理、桜の枯れている枝、こういうものを切り落としたり、もちろん生きているものを切り落としたらいけませんので、桜を切るばか、梅切らぬばかとありますので、桜は生きているものを切ったら花が咲きませんので、そこら辺枯れた枝の整理、そして萌芽、下からたくさん出てきる萌芽の整理、そういうものをきちんとして管理をしてもらいたいと。そして職員だけがやるのではな
くて、いろんな団体も協力して草刈りをしているわけですけれども、専門的にそういう人たちに委託して管理をしていく計画があるのかどうか。そこら辺ひっくるめて全体的にこの桜の並木公
園を今後どう生かしていきたいのか。最後に町長の考え方をひとつよろしくお願いしたいと思います。

― 145 ―

○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

ほんとに八重岳の桜というのは本部町を代表するような名所でありますし、この名所を生かして、また本部町の活性化にもつなげないといけないというのは、我々はまた行政側としての使命でもございます。そういった観点も含めまして、これは本部の独特といいますか、特色といいま
すか、この八重岳貴重なといいますか、そういった意味合いでは今言われているような一括交付金の対象にも十分なり得ますし、工夫をして造林事業を入れたり、いわゆる海と山、そういったバランスの中でぜひとも八重岳を中心に据えていきたいなとも思っておりますので、また各民間の団体やら、皆さん専門家の方々を含めて、町民一体となって本部町の八重岳、桜をですね、みんなで守り育てていくというような気運も盛り上げていきたいなと思っておりますので、今後とも一緒に頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○

議長

大城正和

５番

崎浜秀進議員。

○

５番

崎浜秀進

今、町長からお話のあったとおり、やはり一括交付金、さっき課長も言われたけれども、こういうものを活用して一括交付金は観光に結びつくと100％と通りますので、どうしても八重岳の補植、管理等、公園をもっと広げていただいて、ぜひ日本一の早咲きの桜、名所にしていただきたい。私も当初からかかわったいきさつがありますので、非常に思いがありますので、担当課としても町長とよく合議をして、すばらしい桜の並木公園にしていただきたいと思っています。ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わります。
○

議長

大城正和

これで５番

崎浜秀進議員の一般質問を終わります。

休憩いたします。

休憩（午後０時00分）

再開いたします。

再開（午後１時30分）

午前に引き続き、一般質問を行います。
13番
○

13番

屋嘉比一聖議員の発言を許可します。13番

屋嘉比一聖議員。

屋嘉比一聖

１．町内の観光ビーチ（瀬底、水納、塩川）の保全管理について
２．渡久地港の再興について
３．本部町観光協会の件について通告に従い一般質問を行います。
質問その１、町内の観光ビーチ（瀬底、水納、塩川）の保全管理についてお尋ねいたします。
本部観光の目玉である「水納ビーチ」「瀬底ビーチ」「塩川ビーチ」の本町３大自然ビーチは、もともと沖縄本島の中でも３大観光ビーチと言えるほど自然環境に優れた輝かしいビーチであったと思っています。現在は、インターネットに見る観光客の人気投票でも年々下降線をたどっており、遠からずどのビーチもベストテンから漏れてしまいそうであると心配をしているわけございます。すなわち、本町のビーチ観光の将来が危ぶまれる現状にあると判断していいと思います。
私が思うに、その原因はただ１つ、自然環境破壊が著しいという一点でございます。恐らくどの― 146 ―

ビーチも観光という点からすると、あと半世紀ともたないという心配を私はしております。行政は、いまだに管理を含めた観光ビーチ保全整備計画を堅持するに至っていない。一体行政は、本件をどう受けとめ、どう対応していきたいのか。お尋ねします。
質問その２、渡久地港の再興についてでございます。岬の港町として栄えた本部町には、今どんな港が一番必要なのか。行政も議会も「大型クルーズ船が活用できる本部港の整備」を強調す
る方向にあります。私は政治的展望としては十分理解するも、現状ではヤンバルのキャパシティーにもほど遠い構想展開ではあるまいかと理解します。逆に「海洋博前の渡久地港の復活こ
そが、本部町再興の本命」であると考え続けており、町長はどう考えているのかお聞きします。
その３点目、本部町観光協会の件についてでございます。本町の観光を支え、さらにその振興を図る役割を担う本部町観光協会が、今どんな状態になっているのか知らない。かつての活動を知る私たちにとっては、組織のためというより、役員のための観光協会になってしまってはいないのだろうか。そんな心配から私の議員生活６期24年の最後の一般質問とさせていただきますので、その点もよろしくお願いをしております。この質問については具体的に申し上げると、①設
立目的、正式名称、役員・会員（会社名を望む）（初年度、５年度ごと、最終年度）。②本部町からの補助金等助成金の年度別総額と決算総額及びその比率（同上。）③本部町のホテル宿泊の年度別統計（同上）も知りたいということも伝えておりますので、よろしくお願いをいたします。
後は席に戻り、必要に応じて再質問を繰り返していきたいと思います。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

屋嘉比議員の一般質問にお答えいたします。

まず、１点目の町内の観光ビーチの関連でございますが、町内観光ビーチの保全管理について。
本町の夏場の観光スポットとして欠かせないビーチに瀬底ビーチ、水納ビーチ、塩川ビーチがあります。特に国内有数の透明度と白い砂浜を誇る水納ビーチ、遠浅で海水浴とシュノーケリングが楽しめる瀬底ビーチ、両ビーチとも県内外から多くの観光客でにぎわいを見せており、県内の人気ビーチランキングや日本トップビーチランキングにも名前が挙がるほど人気のあるビーチであります。また、塩川ビーチについては夏場のシーズンの週末、土日にかけて地元や県内からの利用客が多く、平日では夕方からの海水浴や夕涼み場所として訪れる隠れたビーチとしての人気があります。本町ではビーチ保全の一環といたしまして、観光地清掃業務を委託し、瀬底ビーチ、
塩川ビーチの清掃作業を年10回程度実施しております。また同様に観光協会においても会員によるビーチ清掃が行われ、観光ビーチとしてＰＲを行っているところであります。観光振興を図る
上で特徴のあるこれらのビーチを保全するということは極めて重要なことであると認識しており、今後とも保全計画については観光協会を含めた関係機関と十分議論を重ねていきたいと考えております。議員の質問の中にも保全計画がないではないのかというようなお話もございましたが、私といたしましても、いわゆる当面の現在の課題、あるいはまた中期的などういった保全計画が必要なのか。あるいはまた資金計画がどうなのか。あるいはまた民間活力、民間の協力を得ながらどう取り組んでいかなくてはいけないのか等々課題があるとは認識をしておりますし、自然環― 147 ―

境破壊については、やっぱり最近の温暖化等々にありますように集中豪雨だとか、あるいはまた台風等々を含めて、自然環境の問題もありますし、災害環境ですね、その辺をどう乗り越えて復旧していくかということも大きな課題だとは思っておりますが、いずれにいたしましても、我が本部町においての観光の大きな人気スポットでありますし、それを利活用なくして、我がまちの観光は図っていけないと。進展していかないと思っておりますので、そういた面も含めて取り組
んでまいりたいなと考えております。
次に、２点目のいわゆる港町のご質問でありますが、港町として栄えた本部町にはどのような港が必要だと認識しているかとのご質問でございますが、これからの本町に最も必要でないかと思われるような港は、いわゆる方向性といたしましては本町及び北部地域全体に活力をもたらす
ような人や物が行き交う活気ある港が必要だと考えております。特に海洋博覧会開催以前の渡久地港のようなにぎわいのある港を核とした地域づくりが本町活性化のために重要要素の一つであると考えております。古くから港町である本部町には現在７つの港が開設されております。その中でも本部港については、流通の拠点並びに観光リゾートの振興に資する北部地域拠点港湾としての方向性が沖縄県からも示され、その考えのもとに大型冷凍冷蔵庫が設置され、さらには岸壁
バースの延伸、あるいはまた緑地地帯の整備が現在進行しており、北部地域拠点港湾としての機能強化が進められているところでございます。このような状況を考えみますと北部地域の拠点港
湾として、引き続き機能強化を積極的に進め、本町を含め北部地域全体の振興を担う港湾として大いに活用していくことが望ましいのではないかと考えております。また、議員がお考えの渡久地港の復活につきましては、昨年春に渡久地港内にプロムナードが整備され、港夜市や夕涼み会の開催、港と隣接する町営市場において手づくり市やランタン夜市が定期的に開催されるなど、渡久地港周辺は徐々ではありますが、活気を呈してきておるのではないかなと考えております。
これらのイベントをうまく連携しつつ、プレジャーボート等の受け入れ機能や周辺駐車場の整備など、港湾機能の充実をさらに図りながら、観光客を誘客できるような港づくりを展開してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても渡久地の港につきましては、やっぱり本部港と機能分担しながら、また渡久地港に合ったような形で清潔できれいな、きらりと何か光るような渡久地港、大きくはなくてもまちに合ったような港づくり、観光客もゆっくり来て、憩えるよ
うな散策できるような、また地域の方々と触れ合いができるような、そういった港づくりが今後必要であるだろうと考えておりますし、またそういった考え方がまた今度、渡久地港の持続あるような活性化にもつながるのではないのかなと考えております。今後の港まちづくりとしまして、
本部港は北部の拠点港、あるいは渡久地港はまちの拠点港として、それぞれの港で役割分担を果たしつつ、中・長期的な計画のもとに、これからも整備を進めていきながら港を核とした地域づ
くりが本町にとっては最も大事ではなかろうかなと考えております。
次に、観光協会のお尋ねもございました。１点目の設立目的等々についてであります。昭和55
年に設立をされておりまして、目的として町内観光地の開発整備を促進して観光事業を振興する
ことにより外客を誘致して、相互親善を図り、経済の発展並びに町民文化の向上に寄与して、観― 148 ―

光立町の実を上げることを目的として設立を見ております。正式名称は本部町観光協会であります。次に役員・会員についてでございますが、初年度から５年度ごと、そして最終年度の人数のみを読み上げまして、会員、会社名に関しましては別紙資料を参照されますようお願いをいたします。まず初年度、昭和55年度の役員数、会員数でありますが、役員数が15名、会員数が104名であります。次に昭和60年度、役員数18名、会員数107名。平成２年度、役員数20名、会員数114名。平成７年度、役員数21名、会員数109名。平成12年度、役員数19名、会員数95名。平成17年度、役員数18名、会員数86名。平成22年度、役員数21名、会員数122名。平成24年度、役員数21名、会員数133名。最近では会員数もふえている状況がございます。２点目の町からの補助金等についてであります。昭和55年度、設立当初は補助金はございませんで、決算額が453万4,650円。
昭和60年度、補助金等助成金119万円でございます。決算額が606万1,000円。これは1,000円以下
は省いてあります。比率といたしまして19.6％。平成２年度、補助金等助成金250万円、決算額
846万 円 、 比 率 29.5％ 。 平 成 ７ 年 度 、 補 助 金 等 助 成 金 500万 円 、 決 算 額 1,347万 4,000円 、 比 率
37.1％。平成12年度、補助金等助成金500万円、決算額1,617万7,000円、比率30.9％。平成17年度、補助金等助成金426万円、決算額1,923万4,000円、比率22.1％。平成22年度、補助金等助成金450万円、決算額2,298万1,000円、比率19.6％。平成24年度、補助金等助成金430万円、決算額についてはこれからとなります。３点目のホテル宿泊等の年度別統計でございます。昭和55年度
が14万2,000人。昭和60年度が22万8,313人。平成２年度23万4,656人。平成７年度20万3,347人。
平成12年度30万1,607人。平成17年度43万2,292人。平成22年度40万8,026人となっております。
○

議長

大城正和

○

13番

屋嘉比一聖

13番

屋嘉比一聖議員。

それでは再質問をさせていただきます。

まず最初に、なぜこの３つをリストアップしたかというと、１つの考え方もあるんですが、12月の一般質問を本部町の範囲で、まちの成り立ち方というか、今日どういう時代に発展して、どういう形で今日至っているかという話を町長にお伺いしてありました。その中身は非常に立派だと私は申し上げたつもりですが、もう一度その中で、きょう全体の話をするので、その辺のこと
を少し踏まえて、まず見ていってみたいなとこう思っています。我がまちは廃藩置県後、本部の村は県下で那覇市首里に次ぐ人口を有し、人口増加率の高い村であったということです。この人
口動向から感じ取れる活力の源は何であったんだろうかと一応聞きました。当時は陸路が十分整備されていなかった。海上交通が主力で国頭郡の拠点となる渡久地港であった。と当時の資料からも読み取れますと。人と文化は交流の発展とともに移動してきますから、当時海上交通の要所であった渡久地港を要する本部村が港を中心として、人間と物質、文化産業が流動することで県下有数の活力あるまちをつくり出していったんだと思います。こういうお話がございました。これは戦前の話です。あと戦後はどうかといろいろ聞いてはおりますが、そこら辺ちょっと省かせていただいて、じゃあ現在一体どうなっているのという話を一応町長に向けておりますので、改めて知っておきたいなと、やる前に知っておきたいなと思って申し上げるんですが、海洋博がもたらしたまちの貧困化は何が原因かというご質問でしたが、「海・その望ましい未来」を統一― 149 ―

テーマに沖縄国際海洋博覧会が本部町で開催されました。その後、本部町に適した産業の振興を図ることができなかったため、過疎化と高齢化が進行し、かつての活気ある港町の面影は薄らいでまいりました。私は今後、行政運営を行うものとして過去の反省と、過去からの脱却が必要であると考えております。そこであえて言うならば、以前は国や県のものや仕事に口出しができな
かったのが原因ではないかと思われるのですと。例えばそういう話が出ておりました。ほんとに真面目な答えであったと私は思っております。そういうことできょうは順序が一番今新しい問題として取り上げられている、これは全く新しい問題と取り上げられている。ビーチの現状と課題について、ちょっと議論をしてみたいなとこう思っているわけです。今を去る30年ぐらい前でしたか、水納の港が防波堤ができました。そのときに数年たたずにビーチがどんどんなくなっていって、木の根が出てしまいました。海ばたは左岸に砂が積もり積もってできる岩があるんです。
左岸が露出してしまうと、こういう状態になりました。それは何が原因か、あくまでも防波堤がその標準を知らずに考え方を知らずにできてしまったということと。もう１つはこれを消すためにテトラポットをつくったほうがいいということで、テトラポットをやったケースがあります。
自然というのは人間の力で動かせるほどたやすいものではないのであります。これの何十倍か何千倍かの力を持っているわけですから、ああしたい、こうしたいと言って、変えることがいいかどうかは十分吟味の上でやるべきなんでしょうけれども、当時の力量としてはそういう形になってしまっております。あれはまだ続いているわけで、正直言うと保安林のところは海に削り取られて、砂が積んできているわけですよね。それでも直しながら使っていますが、当時からすると何でお客さんが減ったんだろうということを、ほかのところに向けているような感じがしていて残念だなと思っているわけです。あれは環境がよければ沖縄一の環境でして、ＰＲも十分いっているところでしたから続けて当たり前で、そのふえる数が７万人ぐらいまでいきましたと言って喜んではおられなかった状態ですから、考えてみればあれをピークにほかのところがどんどんふ
えてきたので減ってしまった。こういうことで今後ふえることもかなり厳しい状況にあると。こういうふうに考えざるを得ないビーチですよ、正直言うと。そういうふうなものが一つあります。
瀬底のビーチを一つとってみましょう。瀬底が話題になったのは七、八年前です。これは水納のほうが傷み出してきたころから話題になりました。それが徐々にふえてきて、かなりふえました。
これも緊急に対応しないといけないから、関係者はきれいなビーチにしたいと、入りやすいビー
チにしたいと、一生懸命努力しました。そこまでは当たっていると思いますが、中身がその努力に報いる結果がみんな崩れていく努力のそれに加担していってしまった。一番端的な話を１つだ
けしますと、あそこにホテル業者が我々が金を出すから、道をつくらせてくれとこう言いました。
そしたらビーチの入り口まで起点とする道が、幅員が七、八メートルぐらいの幅員だと思いますが、できてしまいました。あれは今までなかった破壊の第一号の現象になります、ビーチの。これはやっぱり知るにはいろいろな実証的なものと、よく回ってみたりしなければわかりませんけ
れども、砂はここから全部逃げていくんです。たびごとに逃げていきます。逃げていくたびごとに上に積もり積もったらこれは大変だと関係者が取ってどっかに移すんですね。だから余りない。

― 150 ―

積もり積もっているんだったらかなり上まできているはずですから、田中先生が環境協会長のな
り始めのころでしたか、あそこの道路の入り口の西側は夕日を眺める広場にしましょうねと、催しまでやりました。そのフィールド。忘れませんけれども。あれは関係者100名ぐらい集まってにぎやかに話をして、夕日を楽しみました。もうその場所は、その面影さえありません。砂はど
こまできているかというと、正直言うとこの道の高さを超えてくるんですが、いろいろな作業があるので、それに見えない状態になっています。それから下にあった箱物をつくったところは、もう段が上がって大変で取らないとだめだと。ビーチのそこに観光協会の大きなたてがあったのが、もうこれも取ってどけられて、どこへいったかわからないというふうな状態になっていて、砂という砂が全部こっちに集まってきて、上に運ばれて数十年するうちに、そんなに長らく待たないうちに、周りの砂が少なくなっているという状況が実際に生じてきているわけですが、こういうことは気づかない中で自然現象の恐さというのはこういうところに実際にあるわけです。端的に言ったら瀬底の前のビーチも橋桁の関係だけで、今まで使っていたビーチがどんどん上がっていって、もともとビーチでなかった集落地帯のそのところまで全部砂が上がってしまっている。
こういう状態になっていて、それもビーチとしてそのうちに形を失せていくであろうと、こういうことになると思っています。せっかくですから、もうちょっと。塩川ビーチは比較的残っているということは言えますが、その塩川ビーチにしても、健全な形では決してありませんで、大きな洞穴が空いているところがあるとすると、もともとそこは砂であったことは間違いないわけです。砂がどうしてなくなったかはわかりませんが。砂があったことは間違いありません。その砂の両方には流れがあって、そこから川のような形で、カーランスクと言うんですが、流れてきて、これが砂浜にくると地下浸透をして下から流れてくるので、清流として向こうに流れていきますが、余り量が多いと今の塩川の川のように、ぱっーと降ったときには自然に砂浜のワイトゥイまで流れ、その水が流れるところができてくることがありますけれども、それはまた二、三回すると砂がきれいに消してくれて、普通の砂浜になりますと。こういう状況になっていくんです。こんな現象が実際起こっていて、私は幾らきれいごとを言っても、自然と人間の綱引きのためにどちらのビーチもだめになっていく、現状ではだめになっていくと私は思います。それについて具
体的な対策は非常にとりにくくて、当初からごたごたが多くて放置されていて、行政はどう対応
していいかわからないという、ということは地域の人々、関係する業者、そこら辺のもう現状の問題に追われて、その対策がとれていないと。こういうことになっているのが現状です。それを直さないと、一番光るはずの本部の海が全部だめになってしまいます。今の観光地の状態ではな
くなってしまいますよ、これ。間違いなく。ビーチがそれだけ光っているということが、本部町の観光を育てる基礎であるわけですが、この辺について皆さんはどう考えているのか、私もわかりません。先ほどの町長の話もありましたが、わかりかねているので、簡単に言ったらわかるよ
うにして、年次計画でも立てて、行政が財産の管理は町行政側がやっていって、地域業者とこういうふうにタイアップしていって、維持管理をしていこうよというふうな方向性などを見出しながらやっていかないといけないはずなんです。そこまで私は言うんですが、その辺についてどう― 151 ―

したらいいんでしょう。どう考えていらっしゃるのか。これは町長、副町長のほうに話を聞くしかありませんので、ひとつしっかりとした基礎だけ、基本だけは述べて実行していただくようにしてみたらどうですか。その辺のことを強く聞きたいと思っています。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

実は私も議員以上にはビーチだとか、そういう観光を含めた形で経験もノウハウというか、そ
ういう知識も大変浅くて、なかなかこの関連の将来どうしていけばいいのかというふうなことについて、とてもまとまっていない状況でありますが、本部町に限らず、私見たり、聞いたりしている中で、最近の資源現象、これは人的な要因だとか、自然的な要因だとか、そういう海浜に限らず、山にしても、川にしても、なかなか自然との調和というのか、折り合いをつけてなくて人間のわがままといいますか、勝手な部分がどうしても出過ぎたり、あるいはまた人間が来過ぎた
り、キャパ以外のそういった要因でもって、自然が破壊されていくというのはきているというのはこれは事実でありまして、これはもうどなたも認めることだと思っております。今後やっぱり
我が本部町、そういった自然環境、いいところの自然環境をどう保全して、昔のままのような状況をどうしてつくって保って、引き継いでいくかというのが大事だろうと思っております。先ほどちらっと申し上げましたが、やっぱり行政できる分を計画的に細かく、一歩一歩進めていくのが大事だと思っております。今一般論になりますが、そういう視点で役場内だけでの頭脳というか、ノウハウといいますか、でもだめなので、そのあたりは専門家も入れながらその辺どうしていくか。またいい事例がないかどうかも含めて取り組みをしていかないと、取り組みがおくれるとそれだけまた破壊が、自然環境がますます悪くなっていくんだろうなと認識しておりますので、そういった考えからぜひ目に見えるような形で取り組んでまいりたいなと考えております。
○

議長

大城正和

○

13番

屋嘉比一聖

13番

屋嘉比一聖議員。

それでは要点を申し上げると、防風林については例えば現状をごらんになって、水納、瀬底、塩川、特別に皆さんこれでいいとか、現状はこういうことで作業をしてきたから、今後はこうすべきだと。何かご意見があったらお伺いしたいとこう思っています。
○

議長

○

副町長

大城正和
平良武康

副町長。
13番

屋嘉比議員に説明いたします。

議員おっしゃるとおり、自然との闘いの中で防風林につきましては、特に去年、一昨年の台風等でかなり傷んでございます。まちのほうの財政力だけではいかんともしがたい部分もありまして、目下、県のほうに対しましても再度防風林のあり方について、これまで以上、ただ単なる防災のみの観点からだけではなく、景観も含めたような形での防風林の採植計画といったようなことについて要請もし、現状の中で我々もまた現場にも足を運びながら、その検討にも入っている
ところであります。先ほどからありますように、なかなか自然環境の保全につきましては人の力だけではいかんともしがたい部分もありますので、自然のたたずまいというものが非常に巧妙にできている環境上、開発等のあり方についてもよくよく考えながら自然の保護と、そして開発の― 152 ―

バランス等についても、これまで以上に検討を加えながら環境破壊にならないような方法ですね、
そういったことを検討しながら自然環境の保全等を含めて、防風林の採植等についても考えていくことができればと、そんなふうに検討をしているところであります。
○

議長

大城正和

○

13番

屋嘉比一聖

13番

屋嘉比一聖議員。

機会があれば、時間もありませんので、後日また話し合うとして、とにかく大変デリケートであって、一番端的に言うと、あっちこっち回ってみると答えが出てくるわ
けなんですが、本部半島のビーチは基本的な正確からすると、大体同じような形の正確を持っていて、自然の中で生えてくる植栽、植物というのは決まっているようにあります。幾つか上げるとしたら、七、八ぐらいまではほぼこれが中心だなというふうになりますし、浜から海岸線の上のほうに上がるに従って、どういう構成になっているなというのが大体わかります。踏査をしていればわかります。そういうふうな状態をしっかり見きわめることが一番大事なんだろうな。
ビーチの保全対策というのはいろんな意味がありますが、比較的人間がつくったところから始まるのがこれ現実でして、自然のある状態で放っておくと、なかなか健全に生きているわけです。
だからそこに必要性が生じてきて開けるわけですから、大変努力が必要ですが、木を植えかえると間違いなく我々が好きに住んでいる形のものを、その取り壊されたということになるわけで、そこに別の木が生えてくると別の世界になりますから、これまた大変おかしくなる。そういうことも含めながら、ビーチを育てる、守るということについては行政の範囲だと考えていただかな
いといけないと思うんです。それに対して地域がどう一緒に使っていきたいかということを理解しながら協働でやっていくということが大切だろうというふうに考えていて、できることでした
ら今いろんな問題が取り上げられていて、研究中であるであろう、進行中であるであろう、瀬底
ビーチの望ましい姿、それをしっかり勉強して、例えば瀬底のものが崎本部にも及ぶし、それから水納にも及んでいく。大変時間はかかりますが、長い時間をかけても改善する方向へ持っていく努力は絶対必要なんです。その点をぜひ気をつけていただきたいなと、後で出てきますが。一、二例の例を挙げると。かつて、我々が大きな石を割って、これをトラバーチンとして国会議事堂に運びました。そこは三、四十年ぐらい前までは石グルグルでして、はげ岩でしたか、大体見学できたんです。子供たちを連れて行って見せたら、まだそのままの状態がありました。かなり減ってきました。でも、あれから30年以上たって、40年ぐらいたってみると、今度はどうなっていると思います。きれいなビーチになっています。これ自然ビーチです。きれいなビーチになっている。防風林も自然にきれいにできています。ああなるほどなと言って感心します。こういう状態が幾つかある。例えばもう１つ例を言うと、愛楽園の済井出の方向の海岸線というのは、ほんとあれは一番沖縄でも長い海岸線でした。屋我地の海岸線は。あれがあったんですが、あっちこっち切れていて、もうおかしくなっていますが。その一番済井出の愛楽園のほうを見てみると、
あれは愛楽園をつくるときに全部海岸線をきれいに整備した上でつくっているわけですね。つくるとこの海岸線はもともと砂浜であったのが、この領域は陸地の状態が変わったので砂浜がありません。ところが最近はそれが、何回も行ってないとわからないのですが、最近は波の形もきれ― 153 ―

いになって、砂が徐々にふれてくる状態にあります。するとこれは何十年前かにこういうふうになくなったビーチなんだけれども、これからもう四、五十年ぐらい、100年ぐらいたつと、恐らくビーチに復帰するだろうなとこう思ったりします。ただ、それから隣に行くと済井出の、向こうに漁港ができました。あれが先にできたので、この辺はもうでたらめな海岸線になっていて、砂がああなったりこうなったり、こうなったりするんですが、こういうものができるとどんどん変わっていきます。それから今帰仁のウッパマビーチのところですね、ホテルがよくできたなと思いますが、あれは最低な格好になっていて、海岸線をきれいにしてホテルがつくられている。
この砂浜が徐々にこっちにきて、こちら辺は砂浜だらけになっていくんですが、おいおいその砂
浜がホテルのほうに群がっていくと。こういう状態になるであろうと思うんですけれども、その自然現象の力というのは、当初の人間は予想していた以上に変わる、もう異常に変わるわけです。
やっぱりその辺のこともいろいろ考えながら、本部町のビーチのあり方、本部半島のビーチのあり方を瀬底あたりでモデルケースをぜひつくっていただきたいなと、私はそれを願っているわけです。町長、副町長、どの程度の作業になっているかどうか。その辺の見通しを少しお話できるのであれば、その機会にお聞きしてみたいと思うんですけれども。それはもう事情によって難し
ければ難しいでいいです。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

瀬底ビーチの件につきましては、実はホテルとの関係で今、いろんな意味で中断しておりまして、防風林にしても道路にしてもビーチの関係にしても、そのあたり中断しておりますが、今議員言われるような視点でもって、しっかりと今後ビーチの保全を第一にホテル事業もまた再開していただいて、しっかり観光の面でも地域がうまくいくような形で、元気が出るような地域にしていきたいなとこう考えております。
○

議長

大城正和

○

13番

屋嘉比一聖

13番

屋嘉比一聖議員。

よろしくお願いします。さらにジオパークというものがあると、まず山よりも海のほうが、かえって利用者のほうが多くなることは間違いありませんし、その辺を誘導するときにも、やっぱり立派だなと言えるような、そういう状態を今から心がけて形成するようにしていただければなおいいかなとこう思って、情報サイトなどを通して活用していければいいなとこういうふうに思っておりますので、その辺もご理解を賜りたいと思っています。
それから２番目に行きますが、２番目の話は、何はさておいても、海洋博が終わって後、ポスト海洋博に向けてどうするかと言ったら、先ほど町長のご説明のあったような形になっていくはずでありましたが、それができなくて大変難しくなりました。一番端的に言うと、当初から時間があれば、国もこれにふさわしい国道449号をつくることができたであろうと、こういうふうに思います。だけども時期が時期で大変な時期の中で国際的な海洋博をやらざるを得なくなって、仕方なく渡久地の港を閉めたと。これ仕方なく閉めたと。大体状況からわかりますけれども、当時の関係からして、そういうことでした。だけど、そのかわり必ず向こうは立派に仕上げるから、― 154 ―

新本部港は仕上げるからという話であったように記憶していますが、ただ、大変なのは渡久地が本部町の中心地区として発展する理由は、港の自然港、これ港にあって、それを中心に形が形成されていて、歴史的背景からするなら現状の形で本部町は成長していってくれたらいいなとこう思っているわけです。というのは、渡久地港の役割がこれだけのものを果たしていたとするなら、
３離島はこれ以上の利益を我々に投げかけてくれるであろう、恐らく過去の２倍以上のプレゼン
トをしてくれるであろう港になるはずです。やるとすれば。ところがこの考え方は国も県も、今
すぐは絶対にオーケーすることはなくても、本部の被害がそこに最大限あったということさえわ
かれば、政治的努力でこれは解決必ずできる。なぜかというと、渡久地港区はずっと、簡単に言ったらＢ＆Ｇのところになっています。あのＢ＆Ｇがあるからできないのではないんです。Ｂ＆Ｇがなくなっても、これよりすばらしいものができるというのであれば、あの辺は新しい港として、離島航路を中心とする新しい港に向けて、という発想が生まれてきて私は当たり前だと思います。防波堤もできたりしているんですけれども、それがここのふさわしいかどうかはわかりません。でも急遽、あれだけのをつくって置いてあるわけですから。何か使うときはここを使いなさいよという暗号ですよ、あれは合図ですよ。今は使いかねているわけです。そういうことも考えていくと、具体的な話をすると、これはどうしても３離島ばかりではないけれども、これからの作業の進展では、例えばジオパークの問題が出てきて、世界遺産の問題がこれずっと奄美まで含む琉球孤の枠の中でできるとするなら、今からそういうことを考えておかないと作業にならないと思います。私は、自分の議員活動の中でいろいろな作業をしてきましたけれども、伊是名、伊平屋の皆さんも名護の皆さんも関係者に聞くと、議員の皆さんはここはどうしても変えてほしい。現状では前に進まないと。港なのか漁港なのか、観光がやれるのかという点からしても、非常に不安定な状態で何をやっていいかわからないと、こう言っています。向こうのものはタク
シーしか交通機関はないですよ。呼ばないと来ないという。バスもなければ、定期バスもありませんよね。そういう背景を持った場所ですから、将来やんばる全体を考えたときにどうしても離島とその辺を結ぶセッティングは正確に本部港のあの辺でなければなるまいという結論は出てきて当たり前だと思います。そういうことを今から作業をしていくつもりはありませんか、町長。
この件をお伺いしたいと思います。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

とても答えづらいのですが、これはやっぱり50年先、100年先、30年先ぐらいになるんですかね。先をどう本部町の将来を見通していくか。港湾計画を立てていくか。港づくりをしていくかというふうなことだろうと思っておりますが、このあたりはとても難しいところで、相手のこともあるし、また需要供給の問題も今後出てくるでしょうし、このあたりは十分に離島の皆さん含
めて、北部地域全体としての姿、形の今後のあり方、あるいはまた専門家、あるいはまた船会社だとか、流通の関係、観光の関連の方々だとか、そういったやっぱり方々の将来像をどう見ているのか、いわゆる本部半島地域ですね。その辺も含めて十分に議論しながらしっかりとその辺は― 155 ―

見据えた計画をしていく必要はあると認識はしております。
○

議長

大城正和

13番

○

13番

屋嘉比一聖

屋嘉比一聖議員。

今のほうは答えとしては不満なんですが、政治ということは、バックヤードを考えて、地域も考えたときに、結局は名護市だって、あの辺は例えば沖縄の松島なんて言われるぐらいに景観のいいところで、今帰仁の大井川あたりのあの辺から含めて考えるとすれ
ば、古宇利まで含めた屋我地のずっと東側まで含めた領域というのは、かなり有望なところだと思われるわけで、それはみんながその辺のものを考え合わせなければできない作業ですが、政治的行為としては観光を、北部の自然観光を豊かにするとすれば、あそこは一大スポットです。その辺のことも恐らく行政のあり方も、今までは１町村単位でありましたけれども、これだけネッ
トワークが大きくなってくると、協働で進めなければいけないことは間違いないんです、これはもう。本部町は本部町だけ考えればいいということにはなりません。その辺の政治の努力と行政手腕の問題にかかりますが、それを突き破るだけのひとつ自力をつけていただきたい。特に新しい議員たちも含めてきょう聞いているんですが、20年、30年の計画さえも持てないような状態であるなら非常に厳しい状態です。港湾計画にしろ、自然観光の海岸のビーチにしろ、これはすぐできるものではありませんので、そういう展望を持てるようなひとつ考え方で進めていただけれ
ばなとこう思っています。
それから最後になりましたけれども、観光協会は海洋博後に本部の観光について、それだけではなくて北部地域の拠点観光について、どうしても主力になっていただきたいという私は国及び県の関係者の大きな働きかけがあり、本部町もそれにのっとって歩み出したということだと私は思っています。それは間違いないと思います。ですが、この時代の中でどんどん変遷の状況を見ていくと、ジリ貧になっていかざるを得なかったし、そうなってくるとどこまでが本部町の観光の担い手になっているのか。あやふやだという状況に来てしまっているのではないかと私はそう考えています。これはここまで来るには社会の荒波を乗り越えてきた人々には大変ご苦労です。
行政も結局は簡単に言うと、行政委託型の公益事業は皆さんのほうに観光の関係はぜひやってもらいたいと、こういう希望があってもこれはおかしくない、これは事実です。だけど、ここまで来ると一体、もう少ししっかりした形で本部町の観光を担い、そういう行政側の打ち出してくる、
行政委託型の事業。そういうものもやっぱりしっかり届けていけるような体制でなければ、もう皆さんの文書を見ると、みんな観光協会と観光協会と。正直なところ、これぶっつけて申し上げますが、観光協会の事務所がどこにあって、そこで何人が働いていて、常時どういう活動をしていますかと言われたら答えにならない。これはほんとです。だからそういう体制の中で観光を進めていくとすれば課題が多過ぎます。そこら辺はどう見ていらっしゃるのか。皆さんのほうでは、
これは今回の平成25年度の一般会計の予算説明の中でもありましたが、それは当たり前のようにあるんですが、こういう形が続いていって、このまちがほんとにうまくいくのであろうか。そこら辺についてちょっと聞いてみたいと思います。問題点がないのかどうか。
○

議長

大城正和

町長。

― 156 ―

○

町長

高良文雄

ただいまの観光協会の関連のご質問なんですが、議員のご質問のいわゆる背景、趣旨、現在の状況等々、私も少しは理解できるところもございます。観光協会これまでほんとに本部の観光の、いわゆる民間分野を中心とした部分をしっかり担って頑張ってきてまいっております。私ども行政もほんとに行政の立場で観光の分野をどれだけ引っ張って、頑張ってきたのかという部分については反省点もいっぱいあると思いますし、そのあたりをうまく融合というのか、連携ができていない部分もあったやにも思っております。ですから今後大事なのは、やっぱり同じテーブルについて、大いに議論をしてお互いしっかりできる分野を確認しながら、それぞれの得意な分野、また持ち分をしっかり力を発揮していくということが大事だろうと思っております。細かい話はいろいろ申し上げませんが、そういった意味でまた新たな観光の形態も変わってきておりますので、例えば世の中の観光の流れもうまく先取りをしながら、うまく本部の自然環境も生かしながら、時代に合ったような我々は行政、協会としては協会としての立場でしっかりと取り組んでいくことが大事だろうとそう考えております。
○

議長

大城正和

○

13番

屋嘉比一聖

13番

屋嘉比一聖議員。

議論はいろいろできますが、例えばですね、新しい時代にきて住民参加型、行政を含めた協働体制、そういうものを中心とした一例を言うとＮＰＯが生まれてまいりました。ＮＰＯに対しての視点というのは非常に今盛り上がろうとしている中で、なかなか見えてこないと、こういう感じになっているわけでございます。それが最初から同一レベルで物を考えれば、また議論もできるんですが、議論が煮詰まってきて、下請け業的な仕事も投げられるというふうなことばかりが続くようでは、ＮＰＯも続かないだろうと私は思います。ＮＰＯでやれる
範囲は、体制は基本的にできていても、例えば20万円、30万円とか50万円とか、100万円ぐらい投げても、どれくらいできるかと。それはかなり厳しいものでして、そんな段階の今の状況ではなかろうか。ＮＰＯができて頑張ろうとしている中で、もう少し踏み切った方法もあっていいのではないかというふうなことも考えておりまして、その機会に総合的に見直していく必要があると思います。商工会のあり方に見直していく必要がある。場合によっては商工会をメーンにした、そのサブであるが強力なスタッフとして、ここに観光協会を置けない、観光部として置けないかとか、ＮＰＯはその中に入ってこうしたほうがいいのではないかとか、まだ話が出ませんけれども、そんなことを今から心がけて作業を続けていかないと、何年先になって何がどうなるのかわ
からないようでは、みんな手を引いていくという可能性も出てくるのではないかという懸念さえあります。そういうことで今新たな状況が出てきている協働とか、民活とか、そういう体制が出てきているわけですから、公益的作業のあり方についてはどこまでどう広がっていくかわかりま
せんが、そこら辺も勘案して作業を進めていくようにしていただきたいなと思いますが、その辺のことも含めて、町長ご意見をお伺いして終わりたいと思います。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

これは議員が言われるとおりでありまして、私から申し上げるまでもなく、商工会は商工会の― 157 ―

役割、観光協会は観光協会の役割、それぞれまたＮＰＯ団体もかなり育ってきておりますし、団
体もふえつつあります。そういった中でやっぱり一般論ですが、連携しながら協働という言葉を使ったりもしますが、しっかりとその団体の特性を生かした形で連携を取りながら、我がまちは我々でできる分野を一生懸命やりながら総体として、より２倍にも３倍にも力が出るんだと、発揮できるんだというような私は町民総ぐるみで頑張ろうやと、健康づくりでもそうですし、観光分野でもそうですし、経済でも教育でも、いわゆるそういった本部町をいい意味で元気のある、活力のあるというようなまちづくり、それは今言われる観光の分野を中心とした各団体がそれぞれその特性を生かしながら頑張るという、これはとても大事なことで議員言われるとおりでありまして、一緒に頑張りましょう。
○

議長

大城正和

13番

○

13番

屋嘉比一聖

屋嘉比一聖議員。

長い間ここで議論をすることができました。これで最後になりますが、いろいろ申し上げてはきましたが、大変お世話になりました。自分のノウハウの開発に大変世話になりました。それを糧にして、余生はそのために使いたい。ほんとにそう思っています。せい
ぜい私にできることはそんなことではないかとこう思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと。ありがとうございました。
○

議長

大城正和

これで13番屋嘉比議員の一般質問を終わります。６期24年大変ご苦労さんでした。最後の一般質問でした。ご苦労さん。
休憩いたします。

休憩（午後２時31分）

再開いたします。

再開（午後２時42分）

引き続き、一般質問を行います。
次に10番
○

10番

比嘉
比嘉

弘議員の発言を許可します。10番

比嘉

弘議員。

弘

１．施政方針について
２．沖縄林業経営構造改革特別対策事業について
３．本町人口の減少と対策について議長の許可がおりましたので、通告してありました一般質問を行いたいと思います。
まず、町長は本年度最初の議会で、平成25年度の施政方針について述べられております。その中で行政運営全般にわたっての基本姿勢並びに主要施策について、９つの項目にわたって説明をしておられ、その中から３項目ほどについて質問をしたいと思います。まず、第１点目は、地域振興事業の推進についてであります。町長は北部振興事業については、平成24年度に沖縄北部連
携促進特別振興事業で広域ネットワーク事業の採択を受けましたと。今後は光ケーブルによる情報基盤を整備することにより、産業振興や住民のコミュニティ活動を推進するとともに、海岸監視システムや屋外放送設備等の地域防災基盤を整備し、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりますとあります。その地域活性化事業の推進についての中から、その１点目として、広域
ネットワーク事業での光ケーブル情報基盤整備は全地域が対象となるのかお伺いします。２点目― 158 ―

は、この件については私は議員になって、これで４回目の質問だと思います。９月の議会でも最後と言いましたけれども、ようやく光ケーブルの導入が可能となり、９月定例会の中でも若干質問をしましたけれども、確認するために再度、質問をしてみたいと思います。まず、議場と各公民館を結んだモニター導入について、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
大きな２点目、水産業の振興についてであります。水産業の振興につきましては、本部町水産業振興協議会において、一般財団法人沖縄美ら島財団本部漁業協同組合、栽培漁業センター等と連携し、引き続き水産業を取り巻くさまざまな課題の解決に取り組んでまいりますと述べております。そして、特にかつお漁については、本町を代表する漁業であり、また重要な観光資源の一つでもあることから、今後とも引き続き、操業の安定化に取り組んでまいりますとあります。その件について質問をさせていただきます。そういうことであるならば、一括交付金や北部振興事
業等でかつお船導入についてできないか、当局の考え方を伺いたいと思います。
それから大きな３点目、学校教育の振興について質問をしてみたいと思います。その中で平成
24年度から本部高校の存続支援策及びまちの人材育成の一環として、本部高校チャレンジ塾を開設し、本部高校から大学や専門学校等に進学する生徒を支援しており、平成25年度も引き続き取り組んでまいりますとあります。では伺います。本高チャレンジ塾、現在の生徒数は何名なのか。
それにうたわれている大学進学は何名ほどいたのか。専門学校、あるいは短大は何名いたのか。
そしてもう１つ、本部高校の存続について考えた場合に、福祉学科の新設について、当局の考え方を伺いたいと思います。
続きまして、沖縄林業経営構造改革特別対策事業についてをお伺いします。事業主体はボワ
ゼット、この事業名が平成14年度、沖縄林業経営構造改革特別対策事業として提案されております。これは平成14年度、平成15年度と予算の面については提案されております。その事業目的として、本部町内において、将来のまちおこしに積極的に取り組める人材を集め、ボワセット協同組合を設立し、木織の布を生産し、その布を使用した二次加工品、バックや家具類等を販売する
ことにより、地域産業の中心的な役割を担うことを目的とするとあります。その事業内容については本部町内に木織の布を生産する工場を設置し、これは謝花に設置されております。生産された布を外注業者がバック等に加工する。完成した商品は代理店を通じて全国のデパート、専門店
及び直営店にて販売すると。それは自治体の特産品づくりに寄与したいと考えているということで採択されております。それは国、県、町、事業主体もそうですけれども、金を出し合って設立されております。その件について、ちょっとお伺いしてみたいと思います。このボワゼット協同組合の現在の役員体制はどうなっているのかお伺いします。２点目、稼働状況はどうなっているのか。３点目、年度ごとの収支はどうなっているのか。そして国、県の経営指摘はなかったのか。
今後、本部町の経営指導について伺いたいと思います。
次に、本町の人口の減少と対策についてということでお伺いしてみたいと思います。私たちのまちは海洋博記念公園を初めとして、多くの観光施設や産業あり、道路環境も格段と整備され、年間300万人から350万人が訪れていると言われております。普通これだけの人間が集まってくれ― 159 ―

ば、にぎわいのあるまちであるが、大半は素通り観光であり、車の排気ガスをまき散らしているといっても過言ではないと思います。観光立町を宣言し、さまざまな取り組みをしている中にも人口の減少は進み、少子高齢化と過疎化が進んでいるわけであります。これからの本部町の人口をふやし、活性化するには何が必要か。行政の考え方を伺ってみたいと思います。次の件について、10年前の人口と現在の人口の比較。人口減少は何が原因だと思いますか。どのような対策をとってきたのかお伺いします。あと席に戻りまして、再質問をさせていただきます。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

比嘉

弘議員のご質問にお答えします。

まず、１点目の広域ネットワーク事業の関係でございますが、本年度北部連携事業で採択を受けております北部広域ネットワーク事業の中身でございますが、北部広域市町村圏事務組合が北部会館、名護市にある北部会館から国道449号に沿って光ファイバーを、いわゆる広域圏が敷設をして、本部の町役場を経由し、さらに県道114号線から国道505号に沿って、今帰仁村を含む、
本部半島をループ状にした形で結ぶ光ファイバー、いわゆるネットワーク事業であります。それは北部広域圏が実施する事業で、私どもの事業としましては、役場と公民館など公共施設を結ぶ、
これは枝線でありますが、本町が整備することとなります。その事業は町内全域をネットワーク
で接続をする予定にしております。
ロとしまして、２点目に、議会議場と各字公民館を結んだモニターは導入できないかというご質問でございますが、今回の北部連携事業においては総務省より採択を受けた計画、中身でありますが、各字への行政防災放送末端の設置を行うものであり、議会中継をモニターの設置は現在のところ含まれておりません。ご質問の各字へのモニター導入につきましては、今後、各区長や、あるいは地域住民の意向等も踏まえた上で、また活用、あるいはまた費用対効果等も総合的にですね、維持管理もありますので、これの整備については検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の水産業の関連で、イといたしまして、一括交付金や北部振興事業でかつお船を導入できないかというようなご質問でございました。本町のかつお漁は平成22年度まで１隻の大型かつお漁船と３隻の小型船で操業を行い、年間約120トンの漁獲量でありました。平成23年度につきましては黒潮丸と４隻の小型漁船で操業を行い、約43トンの漁獲量がありました。平成24
年度については、現在２月まででございますが、黒潮丸と６隻の小型船で操業を行っており、約65トンの漁獲量があります。また黒潮丸については沖縄美ら島財団より無償で本部漁業協同組合
が借用をし、操業を行っております。現在かつお漁での最大の課題になっていますのは、生き餌の確保であります。平成23年度より操業している黒潮丸についても生き餌の確保が難しく、十分な操業ができていない状況にあります。かつお漁船の導入よりも先に生き餌の確保が現在のところは必要と考えております。したがいまして、大型船等の漁船の導入については現在のところは考えておりません。なお生き餌の確保につきましては、平成22年度にはＬＥＤ集漁灯を使った集漁効果の実証実験を行い、その効果を確認しております。また、平成23年度にはかつお漁に使用する生き餌をとるための網を整備し、ＬＥＤ集漁灯と網を活用して、餌とりが行えるようになっ― 160 ―

ております。平成24年度にはかつお漁の生き餌を一時的に備蓄できる生簀を整備し、月夜などで餌とりができない日でも、餌を安定的に供給できる体制を整えております。また、本部町水産業振興協議会において、冷凍ミジュンを使ったかつお漁の餌の実証実験にも取り組み、餌を使ったかつお漁の可能性について現在取り組んでおります。
あと３番目の教育関係につきましては、教育長のほうから答弁があります。
４点目の沖縄林業経営構造改革特別対策事業についてでありますが、当該事業は、平成14年度、平成15年度において、沖縄県の県産材の持ち味を生かした付加価値の高い製品をつくり、県産材の利用促進及び耕土有効活用を目的に、木材処理加工施設整備事業で実施しております。その事
業費の内訳でありますが、国１億3,727万5,000円、全体の約66％。県3,431万8,000円、約17％。
町686万3,000円、約３％。事業主体2,745万7,000円、約14％で、合計２億591万3,000円の事業となっております。次に、協同組合の役員体制についてでありますが、ボワゼット協同組合は、平
成13年に木織に製品及び木材加工品の共同生産施設の設立及び管理、販売並びに調査研究を目的に設立し、その組織は代表理事１名、専務理事１名、理事３名、組合員４名の合計９名と員外理事１人となっております。名簿につきましては別添１のとおりであります。次に、稼働状況につきましては、平成16年度より稼働し、当初は木織を中心に付加価値の高いバック、家具、かりゆ
しウエア等を高額商品を製作し、販促活動を行ってまいりましたが、想定より売り上げが伸びておりません。現在では木紙を中心にブックカバーやはがき、名刺、お土産品等を製作しており、新たな製品としては飛び出す絵本や版画等を手がけております。販売方法については各種イベン
トやフリーマーケット、沖縄美ら島財団等での販売を行っており、今後インターネットでの販売についても検討しているところであります。次に、年度ごとの収支についてでありますが、ボワ
ゼット協同組合は平成16年より操業を開始し、現在に至っておりますが、事業開始当初から事業所用地の買収経費や販売目標の未達成、機械のメンテナンス等の負担が予想以上にかさみ、厳しい経営状況が続いておりますが、今後とも経費節減、あるいは事業の見直し等による改善に取り組んでいる現状であります。次に、国、県の経営指摘についてでありますが、国及び県からこれまで４回の指導を受けております。直近では平成24年１月に県の森林緑地課、北部農林水産振興センター、本部町ボワゼット協同組合で対策会議を持っております。その内容につきましては新
たな商品開発や販路拡大、コストの削減等についてであります。次に、町としての経営指導についての件でありますが、本町といたしましては、今後新たな商品開発による収益力の向上、積極的な営業活動による販路拡大、運営コストの削減等についての指導助言や、またどういった支援ができるかも含めて、今後対応してまいりたいと考えております。
次に、人口も問題でありますが、１点目の10年前の人口と現在の人口比較についてであります
が、本町の 住民基本台 帳から人口 の推移を見 ますと、平 成25年２月 末の人口は １万3,863人 となっております。10年前の平成15年３月末の人口は１万4,562人で、10年間で699人の減少となっております。２点目の人口減少の要因についてでありますが、本町の人口減少の要因については２つほど考えられます。まず１つ目は出生者数の減少であります。住民基本台帳による人口動態― 161 ―

を見ますと、平成６年度以降、死亡が出生を上回っており、平均してみますと出生者は年平均、約120名、死亡者数は約150名、毎年30名程度減少していることになります。２つ目は若年層の都市部への一極集中が進んでいることであります。住民基本台帳による社会動態を見ますと、平成元年以降ほとんどの年で転入者より転出者が多くなっております。平均しますと転入者約620名、転出者約670名、差し引き毎年50名程度減少していることになります。以上、自然動態や社会動態から見てもわかりますように、出生者数の減少と全国的な流れである少子化や若年層の都市部への一極集中等が原因で、本町の人口減少につながっているものと考えられます。３点目の対策についてでございますが、本町はこれまで北部振興事業や一括交付金事業を活用し、最近の10年以降の話でありますが、産業基盤の整備や観光基盤の整備等、産業の創出と若者の定住促進を図るために積極的に諸施策を推進してきております。しかしながら、都市部への一極集中や少子化などが原因となって、依然として人口の減少傾向が続いております。本町には豊かな観光資源が多く、年間350万人余の入域客が訪れております。今後これらの地域資源を活用し、産業の振興を図り、雇用の拡大に取り組むとともに、一方では生活環境の整備や教育の振興、福祉の充実を図ることにより、若者層や子育て世代が安心して住みたくなる魅力あるまちづくりを推進し、人口増加につながるよう努力を取り組んでまいりたいと考えております。
○

議長

○

教育長

大城正和

教育長。

仲宗根清二

施政方針の３番目の学校教育の振興について、私のほうからご説明いたします。
まず、本高チャレンジ塾の現在の生徒数でございますが、３月現在で１年生が13名、２年生が３名で、合計16名が受講しております。３年生は大学受験が終わっている時期ですので、受講生はおりません。２点目の大学進学は何名かということですが、３年生は早い生徒で10月ごろから内定が出る生徒もおります。それぞれの入学試験が終わり次第抜けていきます。したがって、一
定期間、本高塾に在籍した生徒ということで大学進学をした生徒数は５名おります。ちなみに、進学大学は名古屋学院大学１名、九州女子大学１名、名桜大学２名、沖縄大学１名でございます。
３点目の専門学校への進学は何名かということですが、本高塾の受講生で専門学校へ進学した生
徒はおりませんでした。次、４点目の福祉学科の新設について当局の考え方を伺いたいということでございますが、現在県内の県立高校における福祉関係の学科コースは、陽明高校に介護福祉学科、真和志高校の普通科に介護福祉コース、本部高校の普通科にスポーツ基礎福祉コースが設置されております。沖縄県高等学校編成整備計画、これは平成24年度から平成33年度までの計画でございますが、その実施計画における県の介護福祉に関する考え方は、陽明高校の介護福祉学
科の慢性的な志願率の低下と定員割れを受けて、介護福祉学科を廃科し、要するに学科をなくすということです。真和志高校の介護福祉コースを強化して、学科に改編することを編成計画の後期計画に位置づけております。本部高校におけるスポーツ基礎福祉コースは、本部高校の特色づくりとしての役割を果たしております。そういう状況の中で福祉学科の新設に関しての考え方ですが、本部高校としては現在のスポーツ基礎福祉コースの充実に力を入れており、成果も出して― 162 ―

おり、福祉学科の新設については現在のところ県に対して要望する考え方については消極的であります。町としても介護福祉関係の人材育成は高齢化社会に伴って、時代の要請であると思いま
すが、本部高校の存続を図る観点から本部高校の考え方も尊重しながら対応していきたいと思い
ます。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

まず、ネットワークの関係についてお聞きしたいと思います。12月の定例

弘

比嘉

弘議員。

会の中で企画課長は、光については各字、あるいは公民館ではないんだと。限られたところしかできないというお答えがありました。そこのところは今、町長がおっしゃったように各公民館を結ぶとありますけれども、それはどうなっているのか、ちょっとお聞きいたします。
○

議長

大城正和

○

企画政策課長

企画政策課長。
伊野波盛二

10番

比嘉議員にご説明いたします。

平成24年度北部連携促進事業で採択されております広域ネットワーク事業で本部町地方整備分ということで採択されている事業では、光ケーブルを名護の北部会館から本部までは広域の事業でやるんですが、役場から町内の行政区、15字の公民館に光ケーブルをつなぐという内容となっております。その他、防災施設等について細かくあるんですが、基本的には今、光ケーブルをつ
なぐのは15行政区ということになっております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

今、町内には27カ字があると思いますけれども、そうではなくて15行政区

弘

比嘉

弘議員。

といいますと、27カ字ではないということになるわけですね。そう理解してよろしいですか。例
えば屋外放送施設等の地域防災基盤の整備は、安全・安心性をうたっているわけですよね、町長の施政方針にあるとおり、それが一部地域の安全・安心だといけないと思うんです。やっぱり27
カ字の公民館のところにそれを備えつけるのが、私はベターではないかなと思いますけれども、そこら辺についてはどう思いますか。
○

議長

大城正和

○

企画政策課長

企画政策課長。
伊野波盛二

10番

比嘉議員にご説明いたします。

議員おっしゃるとおり、町全域、町民すべてに恩恵が享受できるのが大変いいことだと思うんですが、今予算を申請する段階で公民館機能に対してのネットワークが、このイントラネット事業だということで、我々が採択を受けている予算としては15行政区の公民館となっています。ただ、事業執行するに当たって、これから工事を発注するんですが、その中でいろいろ通信事業者
から提案を受けていきたいというふうに思っています。その提案の中には、この予算以外にも民間の事業者がプラスしてできる部分も出てくると思いますので、そういう民間企業の活力も大いに利用しながらすると町全域、この予算で今とれていない部分についても整備していきたいとい
うふうに考えております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

ちなみに、その放送設備、防災の。何カ所にやる。どこどこか、すぐ言え

弘

比嘉

弘議員。

― 163 ―

ます。できればそれをちょっとお伺いしたいのですが。
○

議長

大城正和

○

企画政策課長

企画政策課長。
伊野波盛二

10番

比嘉議員にご説明いたします。

光ケーブルを張りめぐらすイントラネット事業ということで、今予算を受けている計画で申し上げますと、15行政区の公民館、それと町内の各小学校、中学校、そして役場の出先であります
公営企業課ですとか、町民体育館、教育委員会、事務局、そして図書館、博物館、給食センター、
浄化センター、その他としまして社会福祉協議会、港湾管理事務所、産業支援センター、町立運動公園、清掃施設組合、消防組合、町営市場、げんき村、本部港待合所、以上に放送設備を設置する計画となっております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

各公民館については15行政区ということになりますと、結局統廃合をされ

弘

比嘉

弘議員。

た地域なのか、それとも小さい字についてはやらないということになるのか。そうしますと災害等が起こった場合にどう伝達していくのかというのが私は考えるわけですね。一方ではそういった情報が早目にわかる。ところが屋外放送設備がない字については、じゃあどうするのかというのがあるわけですね。まさか車を出して広報をするわけにもいかない、私はそれは不可能だと思います。瞬時のものについては。そこのところはどうするのか。これはぜひ、ちょっと金がかかろうと一括で屋外放送設備というのはやるべきではないかなと、各27カ字の公民館の地域にですね。そうすればいろんな形での情報伝達ができるのではないかなと思いますけれども、そこのところどうですか。
○

議長

大城正和

○

企画政策課長

企画政策課長。
伊野波盛二

10番

比嘉議員にご説明いたします。

すみません。私の先ほどの説明がちょっと足りなかったと思うんですが、15行政区に光ケーブ
ルを張りめぐらします。その15行政区に直接放送設備がつくんですが、あとケーブルがいかない
ところには公民館から無線で飛ばして要所、要所にスピーカーを立てて、そこから町の一斉放送に行き渡るように、届くようにしますので、町全域をカバーすることはできるということであり
ます。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

今それを聞いて安心しました。ぜひそういった形で、あまねく町民が等し

弘

比嘉

弘議員。

く恩恵を受けるようにやってほしいと思います。続きまして、光ケーブルを15行政区のパソコンにつなぐという作業があると思います。役場とですね。これについては施政方針の中で産業振興等を推進することとありますけれども、私はそれは役場と公民館だけを結んでは産業振興につながらないと思います。というのは、これはあくまでも役場と公民館、あるいはそういったところの情報伝達機関であって、じゃあどうするかといえば、その回線を町外と結び、本部町以外と結んで、それは可能だと思いますよね、光ですから。そして企業や個人に接続することによって、いろんなさまざまなデータ、情報通信というのは。データを受けたり、発信したりするというこ― 164 ―

とが産業発展につながると私は思いますけれども、そこのところはどうお考えですか。
○

議長

大城正和

○

企画政策課長

企画政策課長。
伊野波盛二

10番

比嘉議員にご説明します。

今回役場の発注する工事としましては、各公民館までの光ケーブルの接続ということではあるんですが、今通信事業者などと調整する中で、通信事業者から提案を出させていきたいと思っているんですが、例えば公民館まで光ケーブル、役場のほうでつないだものに対して、そこから先
は通信事業者のほうが個人、一般家庭ですとか、事業所までの接続に対しては事業者のほうで行うというようなことで展開していけば、町の産業の振興にもつながっていくものというふうに考えております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

通信事業者と相談をしながらやっていきたいとおっしゃっていますけれど

弘

比嘉

弘議員。

も、基本的にはその回線は町外に伸びているものと理解してよろしいですか。
○

議長

大城正和

○

企画政策課長

企画政策課長。
伊野波盛二

10番

比嘉議員にご説明します。

町外から接続しているものと理解してよろしいです。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

ぜひそうあってほしいです。というのは、情報通信というのは世界的なも

弘

比嘉

弘議員。

ので今大容量の通信速度というのを持って、事業がさまざまな形で行われています。ぜひ本部町もおくれをとらないような対策をとってもらいたい。こういうことをやればいろんな事業や企業というのが必ず進出してくるのではないかなと私は思っております。今そういったものがあれば、どんな田舎の山奥であろうが、そこは事業として企業として成り立つわけですから、ぜひ町外へ結んで、いろんな個人、企業が使えるような情報通信を持っていってもらいたいと、それはお願いしたいと思います。
次に、モニターなんですけれども、12月議会で課長は光を入れて、今モニターは役場内で放送をしているという、それに手を加えるだけで、そんなに金目のはかからないという説明がありました。ところが今町長の話を聞くと、そうではないんだと、検討させてくれと。町長は後退しているという思いがありますけれども、どうですか。
○

議長

大城正和

○

企画政策課長

企画政策課長。
伊野波盛二

10番

比嘉議員にご説明します。

技術的なことで申し上げますと、光を役場と公民館でつないだ後には、議会中継を公民館で見るというのは、さほど難しいことではございません。例えばどういう中継の見せ方をするかとかいうときに、今ここでやっている、このモニターに映っている画像をそのまま公民館で見せるということはできるんですが、またそれがいいのか。例えばきょう一日の議会の中で話し合われたことをダイジェスト版とかにして短縮した形、時間を短くして配信をしたほうがいいのかとか、いろいろまた見せ方などもあると思います。それによってはかかるコストですとか、人間がやっ― 165 ―

ぱりつくりますので、それに一人張りつく必要があるとか、そうなってきますと運営面の費用ですとか、いろいろまた検討しないといけないところも出てくると思います。そうなった場合にまた住民のニーズとしてはどのほうがニーズがあるのかとか、いうところもやはり意見も踏まえな
いといけないと思いますので、そういう意見も踏まえて検討したいというふうに考えております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

今の説明はあくまでも行政サイドの物の考え方、私から見ればですね。町

弘

比嘉

弘議員。

民はそう思っていませんよ。こういう公民館でモニターを見るということは、行政の考え方とか議会のあり方というのはリアルタイムで伝わるわけですよ、即。今のやり方は２カ月おくれです
よ、はっきり言って。広報に載せてですね。それを皆さん考えたことあります。そうすることによって、いろんな形の中で町民の皆さんの意見や情報が入ってくるんですよ。今本部町の動きはこうだと。それを編集するとか編集しないとか、そんな問題ではない。そのまま流せばいいんですよ、今のやっていることを。どうですか、そこのところは。町長は答弁の中で検討をするという話、12月の定例会の中での説明と大分後退しているんです。そこのところどう思いますか。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

比嘉議員にお答えします。

今、議論が出ている部分も含めて、また議員の皆さんのご意見、地域の皆さんのご意見等々も含めて、これは一度ご意見も伺いながら、例えばその事業を実施するにしても、いずれにしてもご意見を伺わないといけないなと思っております。また公民館だけでいいのかと、映像を受ける
ものの施設だとか、維持管理等々を含めて、いわゆる効率的にどっちがいいのか。あとほかの事例もあるようなんですね、ほかの市町村も。そこら辺もちょっと今後のためにも事業を実施するに当たっては参考にしたいなと思っております。そういうことで検討という言葉はそういうことでございます。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

何かやらないことの条件づけみたいなような感じで受けられます。それは

弘

比嘉

弘議員。

議員に聞くとかそういう問題ではないです。町民は恐らく全部望んでいると思いますよ。公民館
で聞けるわけですから、きょうの出来事、その場で見れるわけですから、今の状態を。それをいちいち聞くとか、他市町村とかそういう皆さんの悪い癖ですよ、これは。いいことはやったほうがいいですよ。何でそこを躊躇する必要があるかなと私は非常に不思議でならない。今も現在あるわけですよ、ただ役場の新庁舎もできるし、来年度は。それを踏まえて、ちょっとセットすれば私はできるのではないかなと。可能性としてはそんなに金はかからないということで、企画課長、もう一度、可能性としてはそんなに金はかからないというのがあると思いますから、どうですか。再度、確認しておきます。
○

議長

大城正和

○

企画政策課長

企画政策課長。
伊野波盛二

10番

比嘉議員にご説明します。

技術的にはそれほど難しいことではございません。

― 166 ―

○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

そういうことであります。ぜひ頑張ってやってもらいたい。そうすること

弘

比嘉

弘議員。

によって、本部町の活性化につながると私は確信を持てると思います。いろんな意味で、議員の活動のあり方、行政のこれからの思いとか、町長との思いとか、瞬時に伝わってくるわけです。
皆さんの思いがですね。それを皆さんがいろんな形で意見を言うということが大切なことだと私は思います。ぜひそういう方向でやってもらいたい。これはもう切に希望します。
次、水産業の振興についてでありますけれども、これもなかなか難しさはあると思いますけれ
ども、餌が食べないとか、いろんなあります。でも、さっき町長の答弁がありましたように、餌の意見についても前向きなものが見えてきたということをおっしゃっていますので、それは歴史的に見ても本部町のかつお節というのは非常に有名であります。しかしながら、漁協所属のかつお船が19トンとか、前は50トンとか、40トンとかあったと思います。今は借り物ですよね。いつ返してくれというかわからないし、漁協所属のかつお船を１隻でも、そういった形であれば非常にいいのではないかと。これは非常に寂しい限りであると。かつてのにぎわいのある港町というんですかね、それをぜひ再現してほしいなと。かつお船があることによって、そういったのも含
めて出てくるのではないかなと思います。それは一括交付金による活性化事業や、例えば一括交付金につい ては旧飛行 場跡地も7,100万円で すかね、そ れで購入し ているわけ ですので、 そ う
いったものに使えるというものもあるわけですので、それと本今消防の今帰仁分遣所、それをするために４億9,000万円という北部振興策事業から配分されているわけです。そういったもろもろの手だてがないのかどうか。ぜひメニュー等を見て、申請価値は私はあると思いますけれども、
ただ、できないということで何もやらないというよりは、そういったものを出して頑張ってみるという気持ちはないですか。
○

議長

大城正和

○

産業振興課長

産業振興課長。
松田修

10番

比嘉議員にご説明いたします。

現在はかつお漁の操業については黒潮丸について、美ら島財団より黒潮丸は調査船ですので、１年中操業しているわけではありません。調査船の調査を行っていない期間については本部漁協のほうに管理委託契約をし、無償で本部漁協で使っています。本部漁協で今14トン使って行っているところ、まだ餌が全然足りなくて、餌とかそういう操業が十分できて、なおかつ採算ベースでも非常にたくさんとれるような状態とか、そういう条件づくりのほうがまず先で、餌とかそういうのを十分に手当てできるような形をとり、そして黒潮丸での操業が十分にできて、そういうものが十分にできた時点で、また船とか、こういう造船とか、そういうものについては考えていきたいと思います。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

黒潮丸については私も理解しております。しかしながら、それはあくまで

弘

比嘉

弘議員。

も仮船というんですかね、それが順調になったら船を要求していきたいという、そんなものではないと私は思います。まず、それを確保して海の人たちの雇用をつなげて、それから餌とかいろ― 167 ―

んなもの、それはありますよ。でも黒潮丸もやっているわけですよ、それは。借り物であろうが何であろうが、まず自分たちのものを持って真剣に考えさせられることも重要ではないのかなと思います。だからそういう形の中で皆さん全く一括交付金、あるいは北部振興策事業等については、全く目が向いていない。これ非常に残念だなと。以前の港を知る者にとっては非常に寂しいですよ、活気がなくて。１隻とかですね。どうにかかつお節も、今かつお節も鹿児島あたりから購入して、町も補助を出してやっているという状況でしょう。だから、そこまでできるような体制づくり、そういうものを持っていくのが加勢してもらうと、行政が。メニューはないんですかね。この辺該当するメニューはつくれないかどうか、ちょっと確認してみたいと思います。
○

議長

大城正和

○

副町長

副町長。

平良武康

10番

比嘉議員のほうの質問に説明いたしたいと思っております。

大型漁船を買うといったようなことになったときに、１億円以上の財政投入が必要になってくるといったようなこと。そしてあと１つは、５年に２回ほどの検査があるので、それが500万円
から600万円の検査の費用がかかる。そして餌の調達がなかなか大量に調達することが難しいという現状の中で、大型漁船を導入して、そしてほんとに採算がとれるのかといったようなことについて、非常に検討する余地があるんだろうといったふうに一つはこのように思っております。
それから現在のかつお漁についてのことなんですけれども、１つは従来と違った形で管理型の漁業に変わってきているといったような現実があります。５トン未満の小型船、一昨年はたしか４隻でしたけれども、昨年は７隻までといったようなことで小型船がかなり集中的に活躍しているといったようなこと。しかも魚を追うといったようなことより、パヤオのほうに行って、そして定期的に漁をしてくるといったようなことなど、管理型の漁業にシフトしてきていると。餌についても蓄用といったような形で、管理型のほうに振興しているといったような現実にございます。
一つの方向としては漁協のほうともいろいろ議論してみたんですけれども、小型船を中心とした典型のフォームがより効率的であるし、かつ夏場だけではなくして、冬場も漁に出られるといったようなこと等もありまして、一つの漁の方向として大型船の購入といったようなことより、現状の中で小型船を中心とした周年操業といったような方向が、今後のかつお漁のあり方ではないだろうかといったふうに思っております。結論を言いますけれども、大型漁船の購入については採算の面で十二分な検討を要するといったように思っております。
○

議長

大城正和

休憩いたします。

再開いたします。
10番
○

10番

比嘉
比嘉

休

憩（午後３時38分）

再開（午後３時40分）

弘議員。
弘

大分前は５隻か、６隻ぐらいの50トンクラスのかつお船があったんですね。

いわゆるミールー、グイルート。旗を立てて、いわゆる3,000キロ、5,000キロという形の大漁が続いている時代がありました。今ですね、統計的に見てかつおが少なくなっているのか。それとも回遊する場所がわからないのか。パヤオについては、そこまでかつおが来ないのか。そこのところを何か資料とかあります。ないですか、だれかわかれば。

― 168 ―

○

議長

大城正和

○

産業振興課長

産業振興課長。
松田修

10番

比嘉議員に説明いたします。

日本かつお学会等でも議論になっているんですけれども、フィリピンあたりの向こうでの大型
巻き揚げ船による大漁の漁獲で、日本全国が今漁獲量が、かつお非常に減っているということで、そこでも非常に話題になっていて、資源についてやはり中心的にかつおが、正規地域がちょうどフィリピン地域、向こうら辺のほうに年中いて、その一部が遡上して日本にくるということで、
枕崎や、それから四国のほうでは非常に減少しているということで、資源自体が非常に少なくなってきているので、資源の確保が今からは管理型とか、そういうのが必要だというふうに皆さん認識して、その学会では他国とのフィリピンとか、そこら辺の連携をして、みんなで日本のかつおが今までと同様にとれるように行動していこうという、そういう話も出ています。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

先ほどちょっと忘れていたんですけれども、餌の問題で、以前100万円を

弘

比嘉

弘議員。

かけて海外から餌を購入して、何万匹とか蓄用して、餌にするというのが２カ年か、３カ年ぐら
いかけてやったと思いますけれども、それはもう全然だめだったんですか。それとも、それは環境的に沖縄に、あるいは本部に合わなかったのか。再度お聞きしてみたいなと思いますけれども。
○

議長

大城正和

○

産業振興課長

産業振興課長。
松田修

10番

比嘉議員にご説明いたします。

比嘉議員が今質問した二、三年前に蓄用したのは、サバヒーという小魚で、台湾のほうから輸入して、蓄用して、餌の大きさまで育てようということで３年間やりました。その３年間やった中で、サバヒー自体が非常に環境が沖縄と地元の違いなのか、徐々に死んでいって、餌になる時
点ではいつも10％を割るような状態で、その死因についても大量に最初のほうで死ぬとか、それからある程度大きくなってから死ぬとか、亡くなるについてもその状況、状況によっても毎年違っていて、その精査している段階でも、現在に至ってもどういう状況で、どういう死に方で、どういうのかというのが栽培漁業センターのほうともタイアップしながらやったんですけれども、なかなか原因の特定ができなくて、これ以上やっても、これ以上の成果、要するにもっと生存率を上げるという技術が本部町で今やっている段階ではちょっと無理だろうということで、その翌年度からは、その蓄用はやっておりません。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

いずれにしましても、本部はかつお、あるいはかつお節というものがあり

弘

比嘉

弘議員。

ますので、かつお節にしろ自前のかつおで製造してもらいたいなというのが希望なんです。今
ずっと本部町は100万円ぐらいでしたか、漁協に補助を与えて、本土からかつおを購入していると、それを使ってかつお節をつくっているということですよね。そうではなくして、向こうはあるわけですから、大型かもしれませんけれども、そういったことをやりますと当然可能性としては出てくるのではないかなというのがあるわけです、かつおとして。だからそこは、さっき私が言った一括交付金、あるいは北部振興策事業等を含めてどうにか対応をやってもらいたいなと、― 169 ―

それは希望します。この件については終わりたいと思います。
それから学校教育の問題なんですけれども、教育長が答弁をしてもらっていますけれども、これをつくって教育委員会としてはチャレンジ塾というのはどう評価しますか。５名が大学に行ったということについてですね。あるいは専門学校もいない、今回は２年生が３名だというものがあるわけですから、これまでの評価についてちょっとお伺いしたいなと思います。
○

議長

○

教育長

大城正和

教育長。

仲宗根清二

10番

比嘉議員にご説明いたします。

本部高校の今の状況は、応募状況をよく見ればわかるんですけれども、普通科の中に文理コー
スと、情報コース、それからスポーツ基礎・福祉コース、３つのコースがあるんですけれども、その中で一番の課題というのが文理コース、進学コースが一番応募者が少ないということです。
だからそのためには本部高校全体が学力をつけていかないといけないということが基本にあるわけです。それで高校からも本部塾をぜひ支援してほしいということで要請もございました。しかしながら、今年の応募状況を見ても文理コースは極端に少ない状況になっております。まだまだ
本部塾の支援も十分その効果を上げていないという状況があるんですけれども、今回、平成24年度に本部塾を開設して、まだ１年しかたっておりません。塾を担当している与那原町にある横濱学院という塾ですけれども、そこも遠くから通ってきて指導しているものですから、十分こういった体制もまだできていない状況でやっております。そういう状況の中で今回塾生の５名が大学、短大に合格した状況で少ないと思うんですが、ただこれは１年で評価するのはどうかと思うんです。少しあと二、三カ年経過した後でどうなのかと。そこら辺は今の状況で５名というのは少ないかどうかというのはちょっと判断するのは、私たちとしてはまだそういう状況ではないと思っております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

評価ですけれども、ただチャレンジ塾は開設しても本年度の一次募集につ

弘

比嘉

弘議員。

いては54名ですよ、希望者が。ご存じですよね、54名。期待どおりのものがないから子供たちがそこへ行かないのではないかなというのがあるんです。それとも宣伝不足なのか。皆さんチャレ
ンジ塾をつくったときに目標設定がないんだとおっしゃっていましたようね。ただ、そこをつくって勉強させるんだと。私はそれはどうかなと。目標設定をしないと私はだめではないかなと。
そういう１年でそれはわかりませんけれども、つくって１年になっても平成25年度の入学申込者が54名しかいなかった。ほんとに期待がないからという考えしか湧かないんですけれども、そこのところ教育長としてどう思いますか。
○

議長

○

教育長

大城正和

教育長。

仲宗根清二

10番

比嘉議員にご説明いたします。

54名という話が出ました。きょうは二次募集がありまして、21名プラスということになっておりますけれども、ただ文理コースについては１名ですか、そういう状況にあります。本部高校の進学コースについては北山高校、名護高校がありますので、進学をしたいという保護者、それか― 170 ―

ら生徒がやはりそういうところへ行きたいと。自分のことを考えるとそういったところへ行きたいという、そういう考え方が今のところあるのかなという感じは持っております。ただ昨年度は国立大学にも１人現役で合格した方もいるわけです。まだ本部高校の報告会、非常にすばらしい報告をしておりましたけれども、そういったことがまだ十分に町民とか子供たち、父兄のほうにもまだ十分伝わっていないのかなと。報告会あたりを見た方々はほんとに本部高校の子供たちは一生懸命頑張っていると、そういうことは非常に評価はしているんですけれども、評価がなかな
か実際の応募状況について反映されていないということはほんとに残念なことだと思います。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

私もそうなんです。チャレンジ塾というのは評価しないわけではないんで

弘

比嘉

弘議員。

す。ただ、今教育長がおっしゃるように、普通高校というのはやっぱり北山、名護、いろんなところ町外、名護市、県内にはたくさんあるわけです。じゃあどうすれば本部高校を存続させるための学校づくりをしていくかというのを、行政も含めて、我々も含めて考えていかなくてはいけない問題ではないかなと思うわけです。そしていつでしたか、福祉学科についての、ちょっとあるのを、「福祉のまちづくりを考えるｉｎ本部町」というタイトルで、平成23年11月24日に町長を初め、教育委員会、本部高校と多数の団体が参加して開かれております。趣旨としては、これからの本部町の福祉のあり方を構想し、課題や人材の育成等について考えるということをうたって、そこの中で議論されております。また、翌日には本部高校を存続させる町民大会が予定されており、私はそれと連動して、この考える会ができたのかなという考えがあったわけですけれども、そうしますと本部高校に福祉学科の新設を導入していくものだと思っておりました。ところ
が町長はその会におりまして、議会の中で本部高校のチャレンジ塾をやって、その福祉の関係については一言もないわけですね、議会の中では。そのときに町長も参加されておりましたので、町長はその会の主催者としてどのような考えだったのか。ちょっとお聞きしたいなと、福祉のまちづくりと本部高校の導入について。私は存続についてのものと連動したものと勘違いしたのか、私の勘違いなのかどうなのかというのがあって、ちょっと町長の考え方をお伺いいたします。
○

議長

大城正和

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後３時55分）

再開（午後３時55分）

町長。
○

町長

高良文雄

ただいまのご質問にお答えします。

現在でも教育長からあったんですが、福祉関係についてはスポーツ基礎・福祉コースということで、介護の関係で何か合格したとか、掲示板に載ったり、学校広報でも知っておりますが、あの当時は固有名詞を出していいかどうかわかりませんが、せっかくですから、屋嘉比先輩が頑張っていただいて、コーディネートしていただいて、福祉のまちづくりの一環等々も含めて、そういった気運を盛り上げようと。高校にもそういった基礎的なコースがあるので、お互いでそういう討論会は非常にいいだろうということで、専門の崎浜先生でしたか、ご案内をして話し合いをしたことは、これは事実ですし、そういうことで実施をしております。直接しかし本部高校の― 171 ―

存続云々という話ではなくて、名桜大学の看護コースとかそういった流れ、あとは北部看護学校
だとか、あとは福祉施設もありますし、そういった関連で本部高校の卒業生がぜひ専門的に高校を卒業をしても福祉の分野で頑張っていただきたいなと。専門科ということで、また勉強していただきたいなというような部分が私の頭には大きくあって、そういったことで一回きりで終わってはいるんですが、そういった話し合いをしたことは覚えておりますし、福祉のまちづくりとは直接連動しないまでも、やっぱり町の福祉計画の中で福祉のまちづくりは当然それはそれとして取り組んでいきたいと考えております。
○

議長
10番

○

10番

大城正和
比嘉
比嘉

時間を延長します。

弘議員。
弘

町長の頭の中にそれがなかったということは、福祉学科は到底難しいということになると思います。さっきおっしゃったように介護２級、31人が認定されております。２
月４日に新聞報道がありました。それはすばらしいことです。介護の職に就いて頑張っていきた
いというものがありましたので。ただ言えることは、高齢化社会と福祉のあり方を考えたときに、社会が求めているものは何かということになるわけです。それは高齢者や介護をする人たちに寄り添い、手だてをすると。そのためには専門的知識を高校３カ年で学び、資格を取り、卒業後そういった形の中で介護２級ではなくて、高度な介護知識を、あるいは資格もあると思います。それは必要ではないかなと。また中部、北部には１校もそういった福祉学科がないわけですので、ぜひそういった意味においては、福祉関連の人材の育成という観点から、今後やはり言葉は悪いですけれども、福祉産業という、私はそういうものになっていくのではないかなという感じもしますので、ぜひ人材育成を含めて、本部高校に福祉学科を新設することを本部高校側と十分話し合い、教育委員会、あるいは行政、これは本部高校を存続させるための一つの手でもあるのではないかなと私は思いますけれども、そこのところ町長どう思いますか。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

それはもう議員の言われるとおりでありまして、やっぱりニーズがその子供たちも含めて、社会的なニーズ等々、総合的にぜひ必要だということであれば、私は幾らでもバックアップはしたいなと考えております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

力強いご発言でございますけれども、それに向かって行政が先頭に立って

弘

比嘉

弘議員。

要求していくのか。教育長がそういったところに、協力は惜しまない、全力を尽くすと言いますが、先頭に立って求めていくのか。福祉学科の新設についてですね。そこのところはどうお考えなのか、ちょっとお伺いします。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

まず、その前に私の役目は、やっぱり子供が生まれて中学までもう絶対に私責任ございます。

― 172 ―

そういった意味では午前にも質問が出ましたが、保育所の問題やら、あるいは幼稚園、小学校、中学ということで、これは私の所管であります。まずですね、そういうことをしっかり踏まえな
がら本部高校の地域での果たしている役割、私も認識しているつもりです。ただ、今議員が言われる福祉学科という専門的なお話については、今少し勉強をさせてください。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

ぜひ町長のそういった姿勢を見てみたいものと思います。ただ、これにつ

弘

比嘉

弘議員。

いてやはり本部高校を存続させるため、町内に高校がないというのは寂しい限りです。子供たちがいないというのは寂しい限りです。声が聞けないというのはですね。ぜひその方向に向かって
教育委員会、あるいは行政と本部高校が手を取り合って、あるいは議会もですね。そういった存続させるための、大会を終わらせてそれで済むということだけではなくして、今後どうするかというものは再度、考えてほしいなと思います。
続きまして、ボワゼットから行きましょうかね。このほうは平成14年から始めて平成15年、金額にして２億円余りの金がかかっているわけです。それが今ほんとに動いているかというと、そうでもないような感じがして、現在職員は何名いて、そこに常駐しているのか。それをちょっと聞いてみたいと思います。
○

議長

大城正和

○

産業振興課長

産業振興課長。
松田修

10番

比嘉議員にご説明いたします。

ボワゼットは平成16年度から稼働して、平成16年度、平成17年度、平成18年度については７名ぐらいの常駐がありましたけれども、平成19年度より事業を縮小せざるを得なく、現在、平成24
年度においては１人を雇用して、１人が制作の開発等、販売、そういうのを行っております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

この件につきましては、突っ込んだものは余りやりたくないし、また行政

弘

比嘉

弘議員。

の立場から十分理解はしていると思います。ぜひですね、そういった２億円も補助を含めて、事業主体が2,700万円でありますけれども、それ以外について国も１億7,000万円という、期待をして事業が始まっているわけでありますので、１人というのは操業もできないし、もう一度聞きます。機械は何台ありますか。例えば紡ぐとか、それをやるとか、承るところによると日本全国に１台しかないような機械もあるとかいう話も聞いていますので、そこのところはどうですか。
○

議長

大城正和

○

産業振興課長

産業振興課長。
松田修

10番

比嘉議員にご説明いたします。

機械については旋盤や、それから集塵装置、それからスライサー、それから織り機が４機と、全部入れて約20台くらいになるのではないかなと思います。10何台ですね、となります。まず材料をカッティングするもの、それを細かく切るもの、それから張りつけるもの、乾かすもの、それから織り機にて織る機械とか、そういうのを入れると10何台になります。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

その金額幾らぐらいですか。

弘

比嘉

弘議員。

― 173 ―

○

議長

大城正和

○

産業振興課長

産業振興課長。
松田修

10番

比嘉議員にご説明いたします。

事業費として約２億円ぐらいとなっております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

立て続けに聞きます。稼働しているのは何台ですか。

○

議長

大城正和

○

産業振興課長

弘

比嘉

弘議員。

産業振興課長。
松田修

10番

比嘉議員にご説明いたします。

織り機以外のほうは今稼働しています。機械を丸太をカッティングして、それからスライスして、張りつけて、木紙にして、木紙での製品づくりというのは年少しではありますけれども、常時ではないですけれども、稼働しています。織り機については２カ年ほどちょっと稼働していな
くて、織り機自体が調整をしないとちょっと織れない状態で、織り機は４機入っております。織り機の４機については稼働しておりません。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

非常にもったいないような話でありますけれども、これについては町もそ

弘

比嘉

弘議員。

れに補助をやっているわけでありますので、十分な指導、あるいは市場の開拓等を含めてやらな
くてはいけないのではないかと。例えば役員体制を見たって、私はちょっと首をひねるぐらいの人たちいるのかどうか、やっているのかどうかさえも、これから見えるわけですので、やはり役員を集めてどうするかということについて指導していかなくてはいけないのではないかなと、そこはトップであります町長のご意見を聞いたいと思います。
○

議長

○

副町長

大城正和
平良武康

副町長。
10番

比嘉議員のほうにご説明いたします。

先ほど産業振興課長のほうから説明ありましたとおり、現状の中で織った品物がなかなか販売先が見つからないといったような状況の中で織り機については稼働しておりません。ただし、その前段のほうの、いわゆる紙のほうですね、木の紙のほうについては一定程度の需要があるといったようなことで、その部分について紙のほうについては新しい商品開発も考えながら展開していくというようなことで、事業実施主体であります組合のほうも、そういったふうなことで今計画立ててやっているところでございます。いずれにせよ、新たな方向づけというものを、これはもう真剣に考えていかなければならないと思っておりますので、紙を織るだけではなくして、織る体験学習などもといったような話もございます。そんなことでせっかくの施設でございます
ので、何らかの形で方向づけを役員のほうと一緒になって模索しやっていきたいと、このように思っております。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

ぜひそういう方向でやってもらいたい。そしてもう１つは、その製品は非

弘

比嘉

弘議員。

常に高価であるという話があるわけですね。そこも含めて、やはりどうしたらいいのかということについても行政と事業者と十分話し合うものが必要ではないかなと思いますので、そこのとこ― 174 ―

ろも含めて、よろしくお願いしたいなと思います。
時間も残り少なくなっていますので。人口の減少ということについて、本部町が少子高齢化と、それと過疎化へ向かって突き進んでいるというんですかね、各字とかを見ると町内全体で25％近くの高齢化率、そうすると地域によってはそれ以上のものがあるという考えが出てくるわけです。
じゃあどうするかと、町長の答弁にありましたように、学校を卒業してどうしても職がない。出
ていかざるを得ないという、そういう繰り返しのような感じがするわけです。働く場所がないというのは企業が来ないというのも一つの要因ではないかなと。これまで行政はどういった企業に対して、本部町に誘致してきたのか。その経緯があるのかどうか。例えば町長は約６年、その中で、以前もそういうことがなかったような感じがしますので、前執行部についてもですね。新しい執行部について、約６年ぐらいになると思いますけれども、どういった企業を本部町に誘致して、人口減少に歯どめをかけるというものが発想というんですかね、そういったものがあったのかどうか。そこをちょっとお聞かせ願えますか。
○

議長

大城正和

○

企画政策課長

企画政策課長。
伊野波盛二

10番

比嘉議員にご説明いたします。

企業誘致についてでございますが、ここ10年間で主に町として誘致に動いた企業としましては、
瀬底ビーチホテルでございますとか、エキスポ開発のホテルというものが主にございます。
○

議長

大城正和

10番

○

10番

比嘉

ホテルだけ、２カ所。意外な感じしますけれども、それ以外に何もなかっ

弘

比嘉

弘議員。

たのか。本部町はそれ以外に何もないのかということになるわけですね。ホテルにしろ、例えばエキスポにしろ、向こうからホテルをやるからエキスポ跡地を購入してくれという経過ではな
かったのかなと。私は瀬底についても当初からいらしてくださいというものがあったのか。確かに工事が始まってから我々議員も含めて、町長含めて福岡まで行って、工事再開をしてくれというお願いもしてきました、昨年。それ以外に雇用をどう生かすかというものについて、もっと真剣に考えてほしいなと。例えば基盤整備とかいろいろと道をつくったり、建物をつくったりやったにしても、それは一時的な、失礼でありますけれども、それはそれで継続的な職をできるような企業というんですかね、それはぜひ探してお願いし、例えば今度できる…。そういうことで、ぜひ雇用につながるような企業をお願いして本部町に誘致してもらいたい。以上でございます。
○

議長

大城正和

引き続き、12番
○

12番

10番

比嘉

弘議員の一般質問を終わります。ご苦労さんです。

石川博己議員の発言を許可します。12番

石川博己議員。

石川博己

１．防災について
２．町民の健康について
議長の許しを得ましたので、一般質問に入りたいと思いますけれども、その前に今議会をもって、３月28日をもって勇退される両先輩がいらっしゃいます。今回、向こう４年間の町民の負託を受けて、議会に席を置く者の一人として、先輩にエールを送りたいし、また今日までの議会活― 175 ―

動について敬意を表したいと思います。大先輩であります屋嘉比聖一議員先輩は６期24年間、私たちのまちの町政発展のため、そして民生の安定のため、そしてまた議会の活性化のため、全力を尽くして今日まで頑張ってまいりました。心から敬意を表します。そしてまた３期12年、ほんとに私たちのまちの福祉やいろいろな面で議会の場で当局と渡り合ってきた比嘉

弘議員、ほんとにお疲れさまでした。老兵はただ消えさるのみという名言を吐いて議会の場を去った老政治家もおりますけれども、両先輩におかれましては、まだまだ老兵といえるようなところではございませんので、これからも私たちまちの発展のために、そして私たち後輩の指導のために、ぜひともお力をかしていただきますようお願いを申し上げて、一般質問に移らせていただきます。
それでは通告に従いまして、一般質問を行います。まず、防災についてということで通告を出しておりますけれども、私たちまちの防災体制はどうなっているんだろう。その質問を出して、その後からびっくりするような資料が出てまいりました。きょう、今朝のタイムスの切り抜きですけれども、南海トラフ被害220兆円、沖縄県は1,000億円の被害の想定が出るということで出ております。これは内閣府の試算でございまして、そういう中でただ１点言えることは、ここでうたわれているのが、ただし、建物の耐震化率を100％に高めるなど対策を徹底した場合、直接被害は半減すると分析をされております。そういう分析の中、私たちのまちの防災というものを考えたときに、まず初めに考えなければならないのが、去年の９月に私たちの沖縄県を襲った台風
16号の影響でございます。その中で私たちはうろ覚えに覚えていた復帰前の本部町の水災をいやが上にも思い起こさざるを得なかったのが事実でございます。それは高潮と台風によって、東、
渡久地、谷茶が浸水をいたしました。そして多くの被害が出てまいりました。そういうものを私
たちは二度と繰り返さないために、ぜひとも早急な対策を講ずるべきだと思います。そういう中で私たち議会は９月の定例会初日の18日に現場視察をし、そして満名川の流域の高潮及び水害対策を求める要請決議を持って、県庁や県議会議長に要請をしてまいりました。それが10月11日です。その結果、私たちのまちの安全を確保するための満名川の堤防の問題、そして渡久地港の問題、しゅんせつをすべきだとか、いろいろ方法論はあるかと思いますけれども、根本的な原因究明をして対策を立てる。そういう返事をいただいてまいりました。その結果を受けて、県はどのように私たちの要請にこたえていただいているのか。それから本町としてどのような対策を講じてきているのか。その点についてお伺いをいたします。部分的に浸水箇所というものは確定をされているはずでございます。対策も応急措置は対応できるものだと確信をいたしております。そういうものをしっかりと提示をしていただき、住んでいる皆さん方が安心して日常生活が送れる
ような体制をぜひつくっていただきたい。そのように考えるところでございます。震災というものはほんとにいつ来るかわからない。これは地震とかそういうものですけれども、私たちのまち、
私たちの住んでいる沖縄県というのは年中行事のようにして台風がやってまいります。特に最近の台風というものは沖縄本島を直撃する台風の目に入る。台風の目に入ったときは潮位が上昇する。そういうものもわかっているんです。ですからその対策はどうしても講じなければならない。
そういう面で町長の考え方、それから町長が今日まで県との調整の中で行ってきた話し合いの中、― 176 ―

県はどのような対応をとっていかれるのかお伺いをしたいと思います。
続きまして、もう１点。町民の健康についてでございます。これは私も余りこの場で大きい声では言えないような体格になっておりますけれども、ぜひともその問題をとらえて、町民に対して啓蒙活動を行いながら、私たちまちの住んでいる皆さん方が健康で快適な生活が送れるような体制づくりを行政として進めていかなければならない問題だと確信をいたしております。その１
つに、新聞紙上ほんとにびっくりしました。３月１日の沖縄タイムス、これは私たちの選挙期間中でしたけれども、ほんとにこれは真剣に考えなければならない問題だと思いました。沖縄県は長寿県だと言われて久しくなります。75年からずっと首位を維持してきた沖縄県の女性の平均寿命が、今回の調査で３位に転落をいたしております。一時期は私たちの沖縄県は男女とも全国一の長寿県でございました。そしてその中で大宜味村が長寿地域ということでＷＨＯの表彰も受けております。この影響の大きさというものは私はただ単に健康だから私たちの体を健康にするだ
けではなくして、この地域は健康長寿国だと言われるところに、多くの国民の皆さん方が目を向けてまいりました。沖縄県は長寿県だと、そのいい例が沖縄の食文化に対する各県の皆さん方の認識の違いなんです。沖縄県の皆さん方が日々食事をしているこの食事の中に、長寿につながる
ほんとに体に優しい食事をしているのではないかということで、沖縄県の食というものが見直されました。おのずからそういうものが出てくると、観光客の皆さん方も視察にも来るし、あやか
りにも来ます。そういう意味で私は、私たちの本部町の健康対策についてどのようになっているのか。その点をお伺いをしたいと思います。ただ私、各課担当課の皆さん方とお話をしている中で一生懸命頑張っているのは重々承知でございます。各課とも健康の維持を図るためにいろいろな催し物をやっております。町民の皆さん方がそこを理解をできない。理解をできないということではなくして、宣伝が不足をしている。この宣伝媒体をどうするかということを町長にお伺いをしたいのであります。今までは各課でそのような事業をありますということで頑張っておりましたけれども、これはもう１担当で担当するような次元ではありません。私たち町民全体が自分の健康は自分で守る。そういう意識の中で自分らのまちづくりの一環として健康増進に励むべきだろうと思います。特定健診の問題もございます。私たち本部町は全県下でも29位で受診率が35.8％、そういう状況下の中、せめてみんなの力で70％、80％まで引き上げられれば、私はきょうの一般質問は非常にいい質問になっただろうという気持ちでいっぱいでございます。そういう意味で町長とその対策についてもいろいろと議論をしてまいりたいと思います。
それからもう１点、この健康の問題に関して、私、役場も大分頑張ってきたなと思っているのは、担当課と医療関係者の会合も既に持たれたということを聞いております。こういう中で私た
ちのまちの健康を町全体で、そして有識者を交えた中でしっかりと語り合う、そして町内隅々までこの考え方が浸透できるような役場体制、行政体制というものをしっかりと気づいていただきたい。そのような気持ちでいっぱいでございます。よって、今後の健康に対する町長の考え方をお伺いをいたします。あとは席に戻り、質問をさせていただきます。
○

議長

大城正和

町長の答弁を許します。町長。

― 177 ―

○

町長

高良文雄

ただいまの石川議員のご質問にお答えいたします。

２点ばかりございました。まずは本町の防災対策の面からでありますが、議員からありました
ように、平成24年９月の台風16号による渡久地港及び満名川の水位の上昇で、東地区、渡久地地
区、谷茶地区、広い範囲に渡り、住宅の床上、床下浸水の被害がございました。ご案内のとおりであります。まずもって、このような被害を二度と起こしてはならないというようなことで、そういう意識のもとに迅速に県の担当職員と現場調査、また確認をいたしておりますし、さらに台風17号のときには満名川からの流入を防ぐ対策として排水溝の土のう等々、できる対策はやったつもりでございます。議員からも照会がありましたが、早速それを受けまして、平成24年10月11日には渡久地港、満名川の管理者である沖縄県に対しまして、抜本的な対策、その改善についての要請を議員ら初め、行ってきたところであります。県においても平成24年度沖縄県水防計画において、満名川は重要水防区域であると位置づけされております。県は河川法に基づく整備、基本計画、整備計画について、総合事務局と協議を行ってきております。その結果として今年の２月に満名川水系整備計画を国の同意を得て、採択に至っております。今後は河口から上流にかけて河川改修の実施設計を行うとともに、河口部のしゅんせつ工事を行う予定であります。本町としましても、その間に台風時の高潮対策として排水溝に逆流防止弁の設置を行い、満名川からの逆流による浸水の防止をしていきたいと考えております。今後とも満名川の災害対策については、管理する県と十分に連携をとりながら、さらに河川背後地の陸域部の排水対策等についても、これが改善に向けてしっかりと取り組んでまいりたいなと考えております。なお、私のその後の取り組み等についてのお話もありましたが、いろいろ県の会議、あるいは治水協会の会議等々の際、県や国の担当課を含めて、部長なり役職員も含めて、本部の満名川の取水関係、あるいは渡久地
港の高潮関係については要請をしているところでありますし、県議も通じて、現在もやっている
ところでございます。早口になっておりますが、次に今後の町の健康対策についてであります。
健康づくりの推進には定期的な健診受診や運動の習慣、食生活の改善などが肝要であり、住民一人一人がみずからの健康状態に関心を持つことが一番大事だと考えております。本町といたしましても、疾病の予防、早期発見、早期治療に向けた施策を今後とも取り組みを進めてまいりた
いと考えております。その中で議員からもありましたが、先日発表された厚生労働省の都道府県
別平均寿命では、1975年からトップを記録しておりましたが、沖縄県の女性の平均寿命が３位と、男性は30位という結果が出ており、県民また私たちも大変ショックを受けているところであります。県内では65歳以上の高齢者の健康度が高い一方で、いわゆる二十歳から64歳の働く世代は食
べ過ぎ、飲み過ぎ、運動不足による生活習慣病が増加しております。平均寿命を低下させる要因にもなっております。町においても小学校生の肥満率が県平均を上回るなど、生活習慣病の低年齢化が目立ってきており、若年層からの食生活と生活習慣の改善が急務になっております。特定健診の受診率につきましては、平成21年度から29％、平成22年度は32.8％、平成23年度が35.8％と少しずつは伸びておりますが、国が目標とする65％にはまだほど遠い状況となっております。
今後、未受診者への電話での直接勧奨や訪問、あるいは健診受診率向上に向けた、先ほどありま― 178 ―

したマスメディアを使った広報等にも取り組んでまいりたいと考えております。あとはいろんな
ウオーキング教室だとか、あとは操体法、健康運動教室を初め、あるいはまた福祉まつりでの健康講話等も行っておりますし、それも継続して推進してまいりたいと考えております。あるいはまた食生活の面では、婦人会等を対象とした健康料理教室の実施なども予定をしております。いわゆる健康なまちづくりということを念頭に入れながら、ほんとにきめ細かなそういった対策を講じてまいりたいと思っております。先ほどせっかくですので、議員からありました受診率が29番で35.8％というようなことで、まだ低い段階で29位ですが、ただですね、保健指導の面では本部町ですね、伊平屋村に次いで県下で２位で、とてもすばらしい実績を上げているなと、私自画自賛はしたくないんですが、職員の頑張りもございます。そういった中でこの辺を含めて総合的に健康づくりについて積極的に対応をしてまいりたいと考えております。
○

議長

大城正和

12番

石川博己議員。

○

12番

石川博己

震災の件ということで、私たち議会でも海抜表示の表示板の設置について

は予算化もされているはずですけれども、いつごろまでに設置ができるのか。それともう１点、避難訓練も行ってまいりましたけれども、今後続けていく必要があると考えておりますけれども、町長はどのように考えるのか。特に低地の皆さん方というのは、津波とかという被害というのはもろに受ける地域でございますので、避難場所の指定というんですか、それを町民に周知徹底をする、その務めというものは役場が負う責任は大変大きいものがあると思いますので、その点をしっかりとつくり上げるべきだろうと。特に避難場所については避難訓練の中で問題点も出てき
ただろうし、改善すべきところは改善をし、そしてよりスピーディーにその避難場所に避難ができるような体制をつくっていく。その作業が必要だと思います。その点について説明を願います。
○

議長

大城正和

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

12番

石川議員に説明いたします。

避難訓練については、平成24年11月５日に地域住民、各学校参加のもと、合わせて1,700名余りが参加をして行いました。平成25年度も引き続き、避難訓練については行う予定でございます。
それとあわせて避難地域、平成24年度において新しくホテルゆがふいん備瀬、海洋園、本部園と協定を結びまして避難場所の使用の協定を結んでおります。３カ所についてはそれぞれ海抜が30メートル以上でございます。予算化されておりました海抜表示、若干おくれておりますが、今年の３月中には県道沿い、瀬底から伊豆味、さらに崎本部、備瀬を通って具志堅のほうには海抜表
示、合わせて500カ所程度、それと避難誘導板を30カ所程度、行う予定でございます。これは３月中にはできる予定でございます。
○

議長

大城正和

12番

石川博己議員。

○

12番

石川博己

段取りは結構進んでおりますけれども、避難誘導もそうですけれども、避難場所の見直しというのは考えたことはないですか。この前の避難訓練の実績を受けて、いろい
ろとアンケート調査もしたはずなんです。その中でこの場所よりはこの場所がいいのではないかと、地域の皆さん方がアドバイスをしたところもあると思いますけれども、その点についても― 179 ―

しっかりとしたマップをつくっていただきたい。
○

議長

大城正和

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

失礼いたしました。説明不足で。昨年行われました避難訓練について、

アンケート調査を行っております。ご指摘のとおり、避難路がちょっと移動しにくいとか、サイレンとかが聞こえづらかったとか、といういろんな意見がございました。その点も改善に向けて移動しやすいような避難路、さらにはこの避難路が草とかが生い茂っていて非常に歩きにくいという面もございましたので、そういうものも十分検討しながら今後の町の防災対策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○

議長

大城正和

12番

石川博己議員。

○

12番

石川博己

津波とかという大きな被害というのは、もう全体的な対策というのが必要だろうと思いますけれども、ただ局地的に満名川沿い、渡久地、東、谷茶、大浜、ここの対策というものは、ぜひとも今できるもの、軽減できるもの、そこら辺を十分に県とも調整をして、ぜひ行っていただきたい。ただその中で私は町役場職員というのは、すごいパワーを持っているなという尊敬の念を持ったのが前回の浸水のときでした。役場職員が総出で浸水した家庭に足を運び、事後作業というんですか、その片づけ等に一生懸命頑張っている姿というものは町民が等しく認めるところであり、これからもこのようにして地域のために職員の皆さん方が汗を流して頑張る姿、それが町民にも勇気を与えてまいりますので、そこら辺は町長の教えがよかっただろうと思っております。ですから、ただ震災になる前の予防というものが私は一番大切だと思っているので、その点、根本的な改修というものは県のほうで計画をつくり、しっかりとしたものでやっていくだろうと思いますけれども、細かな部分で防げるところがあると思いますので、水門の弁の問題とか、それからちょっと潮位が高くなると、ここから入ってくるのではないかとか、
そういうところは町単事業でもいいから、かさ上げしてでもいいから防ぐような方法が必要だろうと。ただ１点、指摘をさせていただくならば、渡久地港の町の下水道のポンプ場のある地域、あれが護岸がたっと下がっているんですよね。前回の浸水そこから入り込んだという話も聞いております。渡久地一体。そこら辺はお互いの力ででもかさ上げをすることによって、未然に防げることができる作業ですので、そういう箇所をみんなでチェックをしながら対策をぜひとも講じていただきたい。その点、町長答弁をお願いいたしたいと思います。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまのご質問にお答えします。

私ども今後はですね、その都度、その都度ですね、浸水の起こったところとか、高潮で水が入り込んだところとか、常日ごろからチェックしながら、このあたりはやらないといけないだろうということは定期的にやって、これはいつ何どきというふうなこともありますので、そういった意味では私も関係課長と常に話し合いを持って、できる限りの対策はとろうやというふうなことで、今議員の言われるような全力を挙げて、そういった箇所も再点検をしながら対応していきた
いと考えております。

― 180 ―

○

議長

大城正和

12番

石川博己議員。

○

12番

石川博己

防災についてはここら辺でとめていきたいと思います。時間も余りないようですので。健康の問題についてなんですけれども、先ほど町長のお答えの中で、保健指導実施という、この実施のパーセンテージが高いけど、受診率が悪い。そこはどこに原因があるのでしょうか。私はそれが問題だと思っているんです。確かに今、保険予防課のほうでも健康に関するいろいろな講話とか、いろんな催し物をやっているはずなんですけれども、そこに参加をしてもらう。そして、そこで一緒に健康体操なり、いろんなものをやっていただく。そういうところ
まで来ていないのが今の現状だろうと思っているんです。町長がいみじくも一生懸命役場は頑張っているんだけれども、町民の皆さん方が参加をしてもらっていない。これが現実として出ているんですよ。これを見たときにお互いどうすべきなのか。それをしっかりとお互いは考えなけ
ればいけないと思っているんです。ですから、一つの課で対応するのではなくして役場全体の問題として、町民全体の問題として、この問題というものは解決策を見出さなければ、私はいけな
いのではないかなと思っています。課長、何かこういうもので対策等考えられますか。
○

議長

大城正和

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲原英輝

12番

石川議員に説明いたします。

確かに受診率、年々増加していますけれども、29位ということでかなり低い状況であります。
それに対して、今いろんな手を尽くしていますけれども、なかなか受診してもらえないと。ということで健康保険の納付書を発送時にもパンフレット等を送付したり、北部管内の医療機関を訪問し、特定健診の協力依頼とか、そして区長への協力依頼等もやっているんですけれども、なかなか受診してくれないというものに対して、私たち訪問指導、訪問勧奨もしているんですけれども、その中でたまたまお酒を囲んで、何名かの方たちに送付するんですけれども、この皆さんも勧奨する中で、自分の健康はわかっているという自己判断をしてしまって、受診すれば必ず入院というような形の話もよく聞くんです。だからこそ、受診してくださいと再三申し上げてもなかなか受診してくれないということがございまして、今受診率の低い状況であります。ですから私からのお願いでございますけれども、皆さんも媒体となって、ぜひ住民の受診を勧奨していただ
きますようにお願いしたいと思います。先ほど指導率の話がありましたけれども、それについても受診していただければ、もっともっとたくさんの方が保健師の指導等も受けられるので、健康について、さらに自分の健康状態も知ることになると思いますので、ぜひその辺もよろしくお願
いします。
○

議長

大城正和

12番

石川博己議員。

○

12番

石川博己

課長、もう１点お伺いします。食による健康管理というのが大切だろうとよく言われております。それで、ある文献を調べてみますと、40代から50代、60代、そこら辺から変えようと思っても大変無理がある。子供たちの時代から食に対する考え方を教え込んでいくというのが大切だということがありましたので、その点の指導というものは保険予防課のほうではどのように考えているのか、説明を願います。

― 181 ―

○

議長

大城正和

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲原英輝

12番

石川議員に説明いたします。

おっしゃるように今回の新聞報道等を見ましても、沖縄の食生活ですね、欧米化という形になったのも１つの原因だということで新聞等に載っておりますけれども、今町内の小学生の肥満率も県平均以上ということのデータもございますので、今一番お母さん方を中心に婦人会等に食に対して、野菜がもたらす糖尿病の予防、改善効果というものに対して、講演等もやっております。これを各地域に行って、そういったものをやっていく中でお母さん方の認識を変えていって、
家庭からまず子供たちの健康を考えるという形のものを今後できていけたらなと思いがあります。
○

議長

大城正和

12番

石川博己議員。

○

12番

石川博己

町長、今健康の問題というのを話し合っているんですけれども、やっぱり

町民みんなが健康であれば、国保の問題も軽減できるでしょうし、医療費の問題も軽減できるだ
ろう。介護もそうですよ。そういう中で健康というものの大切さというのは重々ご承知だと思いますので、その点、町民みんなが健康であるような政策というんですか、そこら辺に向けての町長の見解というものを賜って、一般質問を終わりたいと思います。
○

議長

大城正和

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

先ほどは保険予防課長から事業について少しばかり説明がありました。議員言われる、やっぱり食というのが、何にでも波及すると思うんです。例えば教育の面だとか、健康づくりの面だとか、あるいはスポーツとか、いわゆる人間生きていく上で食というのが、これほどまた脚光を浴
びてきている時代はないかなと思っております。この飽食の時代の中で余りにも我々の生活習慣、食生活の習慣も見直していきながら、地域にはすばらしい食材もあるし、その辺また農業とも一体となる、水産とも一体となるとか商工業含めて、これはまち全体が健康なまちづくりという、
またコンセプトなどにも基本的な部分は食というようなことになりますので、そういった意識でもって常に各課とも連携しながら、また各団体と連携しながら、この食の大事さ、また安全な食づくりについても啓蒙をしてまいりたいなと思っております。いずれにいたしましても町民の健康が第一ですので、それは原点は食にあると思っておりますので、そういった意識で取り組んでまいりたいと考えております。
○

議長

大城正和

12番

石川博己議員、ご苦労さんでした。

以上で、一般質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。

散― 182 ―会（午後４時55分）