公益財団法人モラロジー道徳教育財団 定款
昭和 22 年 7 月 7 日 制定
令和 3 年 4 月 1 日 改定

第１章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人モラロジー道徳教育財団と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を千葉県柏市に置く。
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くこ2とができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、モラロジーの研究をなし、かつ、モラロジーに基づく社会教育と福祉事業を行い、もって世界の平和、人類の安心と幸福の増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

モラロジーの研究(2)

モラロジーを基調とする社会教育(3)

モラロジーに関する出版物の刊行(4)

モラロジーを基調とする学校教育に対する助成(5)

モラロジーの理念に基づく福祉事業

2 この法人は、前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1)

不動産賃貸に関する事業

3 その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。
4 第 1 項、第 2 項及び第 3 項の各事業は、日本全国において行うものとする。

1

第３章

資産及び会計（資 産）
第 5 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1)

この法人設立当初、設立者が寄附した財産(2)

資産から生ずる収入(3)

事業に伴う収入(4)

維持費収入(5)

寄附金品

(6)

その他の収入（基本財産）
第 6 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 及び別表第 2の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 別表第 2 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支(損益)予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。

2

2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(損益計算書)(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書(損益計算書)の附属明細書

(6)

財産目録

(7)

キャッシュ・フロー計算書

2 前項第 3 号から第 7 号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

会計監査報告(3)

理事及び監事並びに評議員の名簿(4)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なるものを記載した書類

3

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第 11 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。

（会計原則）
第 12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準その他の公益法人の会計の慣行に従う。

第４章

評 議 員

（評議員）
第 13 条 この法人に評議員 9 名以上 15 名以内を置く。
2 評議員のうち、1 名を評議員会長とする。
3 評議員は、この法人又は子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
4 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。又、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（評議員及び評議員会長の選任等）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。又、評議員会長の選任及び解任も同様とする。

4

2 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名を評議員会が選任し、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)

この法人関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)

第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係(4)

当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

5

同一の評議員(2 以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、(3)

当該 2 以上の評議員)につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任 期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。

3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 16 条 評議員は無報酬とする。

第５章

評議員会

（構 成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び正味財産増減計算書(損益計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(4)

定款の変更

6

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

2 前項第 3 号の定めについては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則第 48 条に定める要件に該当する場合、承認に代えて報告とする。

（開 催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。

（決 議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

73 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 9 名以上 15 名以内(2)

監事 2 名以上 3 名以内

2 理事のうち、1 名を理事長とする。又、必要に応じて理事たる副理事長 1名を置くことができる。
3 前項以外の理事のうち、2 名以上 4 名以内を常務理事とする。又、必要に応じて業務担当理事を置くことができる。
4

第 2 項で定める理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。また、理事会の決議によって、第 2 項及び第 3項で定める副理事長及び常務理事 1 名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とすることができる。第 3 項で定める常務理事のうち代表理事以外の常務理事及び業務担当理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

5 この法人に、会計監査人を置く。

（役員並びに会計監査人の選任）
第 25 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、常務理事及び業務担当理事は、理事会の決議によって8

理事の中から選定する。
3 監事及び会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
4 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

6

この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。又、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

7 理事又は監事並びに会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事並びに業務担当理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、代表理事である副理事長、又は代表理事である常務理事がその職務を代行する。

4 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
6 業務担当理事は、この法人の業務を担当執行する。
7 理事長、副理事長、常務理事及び業務担当理事の権限は、職務権限規程による。
8 理事長、副理事長、常務理事及び業務担当理事は、毎事業年度に 4 箇月を9超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告の作成をする。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 28 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書(損益計算書)並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、な10お理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと

き
2 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと

き
3 監事は、会計監査人が前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

11

第７章

理 事 会

（構 成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長、常務理事及び業務担当理事の選定及び解職(4)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5)

評議員会で制定する以外の規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項

2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

3(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(1)

配当の受領

(2)

無償新株式

(3)

株主配当増資への応募(4)

株主宛配布書類の受領（招 集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長もしくは常務理事が理事会を招集する。

12

（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

顧問

（顧 問）
第 38 条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
また、特に功労があった者を名誉顧問とすることができる。
2 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

（顧問の職務）
第 39 条 顧問は、次の職務を行う。
(1)

理事長の相談に応じること(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること（任 期）
第 40 条 顧問の任期は、委嘱後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する理事会の終結時までとする。ただし、その理事会において別段の決議がされなかったときには、再任されたものとみなす。

13

（報酬等）
第 41 条 顧問は、無報酬とする。

第９章

維 持 員

（維持員）
第 42 条 この法人の目的に賛同し、事業に協力する者を維持員とする。
2 維持員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める維持員規程による。

（加 入）第 43 条 維持員になろうとするものは、加入申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（維持費）
第 44 条 維持員は、所定の維持費を納めるものとする。
2 維持費は、理事会の決議により別に定める。

（退 会）
第 45 条 維持員を退会しようとする者は、その理由を付して退会届を提出することとする。なお、死亡及び失踪宣告については退会したものとみなす。
又、退会者については理事会に報告しなければならない。

（除 名）
第 46 条 維持員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の決議を経て理事長がこれを除名することができる。
(1)

維持費を滞納したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行動のあったとき(3)

公序良俗に反する行為のあったとき

14

（維持費の返還）
第 47 条 既納の維持費は、いかなる理由があっても返還しない。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 14 条についても適用する。

（解 散）
第 49 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消しに等に伴う贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運15営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、官報により行う。

第１３章 補則（事務局及び職員）
第 55 条 この法人は、その事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
3 職員は、有給とする。

（備付け帳簿及び書類）
第 56 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
(1)

定款

(2)

理事、監事、評議員、会計監査人及び職員の名簿(3)

理事会及び評議員会の議事に関する事項

(4)

財産目録

(5)

事業計画書及び収支予算書(6)

事業報告書及び計算書類等(7)

監査報告書及び会計監査報告書(8)

役員等の報酬規程

16

(9)その他法令で定める帳簿及び書類

2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 121 条、同第 129 条第 3 項、同 156 条第 2 項及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 21 条第 4 項の定めによるほか、理事会の決議により別に定める情報閲覧規則によるものとする。

17附 則1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は、廣池 幹堂とする。

4 この法人の最初の会計監査人は、山﨑 直人とする。

5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
淡島 成高
市川 幸克
大貫 啓行
楠田 正義
小泉 隆司
小谷眞紀子
佐藤 正直
長谷 和治
福田 重造
増田 一江
安田 泰三
山内 英房

18

附 則
1 この定款は平成 26 年 1 月 24 日に改定施行する。
2 この定款は平成 30 年 9 月 12 日に改定施行する。
3 この定款は令和 3 年 4 月 1 日に改定施行する。

別表第 1 基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの)(第 6 条関係)
財産種別

場所・物量等266.285.92 ㎡

土 地

柏市光ヶ丘 2 丁目 1 番 1 号
42,881.28 ㎡

建 物(195 筆)他(53 棟)

柏市光ヶ丘 2 丁目 1 番 1 号

他

5 階建 他
預金
金融資産減価償却引当資産
廣池千九郎基金

別表第 2 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産(第 6 条関係)
財産種別

場所・物量等なし

19