50年誌
令 和３年１０月

独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

50年誌

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（左）・筑波大学附属久里浜特別支援学校（右）- i-刊行に寄せて

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
理事長

宍

戸

和

成

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、昭和 46（1971）年 10 月に当時の文部省により、直轄の国立特殊教育総合研究所として設置されました。その後、平成の時代を経て、令和３（2021）年 10 月 1 日に創立 50 周年を迎えました。
本研究所が開設された頃は、戦後 20 数年が経ち、我が国の教育制度も徐々に整い、ようやく、人々の関心が特殊教育の振興に向かってきていました。
当時、私は大学で特殊教育を学び、卒業後、昭和 51（1976）年に聾学校の教員になりました。草創期の研究所を学校現場から眺めていたことになります。その頃の聾教育はインテグレー
ションが盛んで、聞こえにくい子供の教育は聾学校で行うとともに、子供によっては小学校等でも学べるはずだという可能性に挑戦している時期でもありました。こうした学習面での可能性を追い求めることは、一方で、障害の状態が重度であったり、重複障害であったりする子供たちへの教育を喚起させることにも繋がりました。そして、それは、子供一人一人が有している可能性を最大限に伸ばすという、特殊教育の嚆矢以来の理念でもある「子供の可能性の追求」の大切さに、改めて気付かされることになりました。
特殊教育百年誌によれば、研究所の設立時に求められた「総合的な研究」とは、「特殊教育に関し、主として実際的な研究を医学、心理学、教育学、工学などの立場から総合的に行う」
ことと解説されていました。こうした考え方の下、研究所では障害種別の指導法等に関する地
道な研究活動や全国の盲・聾・養護学校等の教員に対する熱心な研修事業などが実施されていました。
これらの取組は、昭和 54（1979）年の養護学校義務制施行へと結び付き、特殊教育の充実・発展に大いに貢献したと言えます。
昭和の時代、特殊教育関係者の努力で、次第に、障害の状態が重度の子供たちに対する特殊教育の制度が整いました。すると、今度は小・中学校等に在学している、ある意味、障害の状態が軽度と呼ばれる子供たちへの教育的対応に世間の関心が集まるようになりました。そのきっかけは、平成５（1993）年からの「通級による指導」の導入です。
研究所では、文部省特殊教育課と連携協力しながら、通級による指導の普及啓発に努めまし- iii -

た。こうした取組は、やがて、研究所における発達障害等の研究や研修に繋がりました。
その後、平成 13（2001）年には、当時の行政改革の流れを受けて、研究所は独立行政法人に移行することになりました。このことは、「本研究所が何を志向する機関か」について、研究所の職員が改めて意識する機会になりました。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法では、「特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支
援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により特別支援教育の振興を図る
ことを目的とする」と定められています。これを敷衍して考えれば、研究所には、開設時の趣旨を引き継ぎつつ、大学等とは異なる研究活動や学校現場に役立つ研修の実施などが求められることになります。これらの取組を通して、我が国の特別支援教育の更なる推進に寄与することが本研究所の使命であると言えます。
独法化した今日の研究所においては、関係諸機関との連携協力を通して、特別支援教育の施策に貢献するような創造的な活動を行う中で、本研究所の存在意義を発揮していく必要があります。
さて、創立 50 周年及び独法化して 20 周年を迎えた本研究所は、今後、何を目指せばよいのでしょう。
その指針の一つが、平成 26（2014）年に我が国が批准した障害者権利条約で唱えられた「可能な限り共に学ぶこと」と「子供のもっている力を可能な最大限度まで発達させること」であると考えます。また、平成 27（2015）年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）
です。その中で示された「誰一人取り残さない社会の実現」という言葉は、特別支援教育と相通じるものと考えます。
これらを受けて、令和３（2021）年 1 月に中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（答申）がまとめられました。「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現」という副題は、まさに特別支援教育の考え方と呼応するものです。
創立 50 周年及び独法化して 20 周年を契機として、本研究所はこれらの指針を踏まえつつ、
開設以来、横須賀の地で行ってきた研究活動や研修事業、情報収集・発信等の理解啓発活動等
を特総研ならではのものとして更に発展・充実させ、子供一人一人の可能性を最大限に伸ばすという特別支援教育の創造に向けて、その役割を果たしていきたいものです。
そのためには、関係諸機関との連携した取組が欠かせません。今後とも、関係の皆様の御支援と御協力をお願いして、御挨拶とします。特総研をよろしくお願いいたします。

- iv -

国立特別支援教育総合研究所５０周年記念式典
大臣祝辞

文

部

科

学

大

萩

生

田

光

臣

一

本日、ここに独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の創立 50 周年記念式典が開催されますことを、心から御祝い申し上げます。

本研究所は、我が国における障害のある子供の教育の充実・発展に寄与するため、昭和 46
年に「国立特殊教育総合研究所」として設置されて以来、これまで長きにわたり、特別支援教
育の発展と推進に御尽力をいただいております。ここに改めて敬意を表するとともに、創立50 周年を迎えられたことを心から御慶び申し上げます。

我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の共生社会です。また、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築も我が国の重要な政策課題の一つです。

本研究所は、関係機関と連携しながら、実際的な研究を行うとともに、幅広い研修等を行うなど、これらの課題への対応に多大なる貢献をされてこられました。
今後とも、特別支援教育に係る我が国唯一のナショナルセンターとして、ますます大きな役割を果たすことを期待しています。

- v-

結びに、新型コロナウイルス感染症による影響の収束を願いつつ、歴代の理事長、所長をはじめ、職員や関係の皆様の御尽力に敬意を表しますとともに、皆様のますますの御健勝と御活躍、並びに独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の更なる御発展を心から祈念し、私の御祝いの言葉といたします。

令和３年 10 月１日
文部科学大臣- vi -

萩生田

光一

更なる御発展を願って～研究所の今後に期待したいこと～

全国特別支援教育推進連盟理事長
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
運営委員会会長 宮﨑英

憲

特別支援教育総合研究所が創立 50 周年を迎えられ、また、独立行政法人として歩みを踏み出されて以来 20 年の節目を迎えられたこと、重ねてお祝い申し上げます。
この半世紀の間、我が国の特別支援教育の発展のために多大な役割を担ってこられた関係者の皆様のご労苦に対しまして心より敬意を表するものです。
貴研究所は、昭和 46 年の設立以来、我が国唯一の特別支援教育の総合研究所としての役割を果たしておられましたが、平成 13 年４月独立行政法人へ移行するに当たって、特別支援教
育のナショナルセンターとして機能を高めるための方向性が提言されました。例えば、平成
13 年１月「21 世紀の特殊教育の在り方について」（調査研究協力者会議・最終報告）では、①
国の行政施策の企画立案及び実施に寄与する研究の推進と実践的な研究の充実。② 体系的、専門的な研修の充実及び情報通信技術を活用した研修の提供等、５つの方向性が示されました。
更に、平成 15 年３月「今後の特別支援教育の在り方について」（調査研究協力者会議・最終報
告）では、特別支援教育体制の専門性の強化の一貫として、研究所の在り方について言及されました。
これらの研究所の方向性や考え方を受け、更には国際的動向等も踏まえられ、今日、我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等
により、特別支援教育の振興を図ることを目的とされ、この目的達成のため、① 特別支援教
育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと。② 特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと。③ 特別支援教育に関する実際的な研究の成果の普及並びに特別支援教育に関する研究の促進を行うこと。④ 特別支援教育に関する図書、資料及び情報を収集・整理・保存し、提供すること。⑤ 特別支援教育に関する相談に応じ助言・指導及び援助を行うこと等に関しての業務遂行に尽力されています。とりわけ、研究の推進に関しましては、研究の性格・研究期間等を加味し、研究区分を明確にして研究推進に努められ、- vii -

今日では、これらの研究活動を計画的に進めるため、１期５年間の中期計画を立て、研究基本計画を策定し計画的に研究を推進されており、令和３年度からの第５期中期目標期間の５年間の研究活動を立案され、鋭意、計画の推進に努められています。これまで、どの期でも着実に実績を残されてきたこと、改めて敬意を表するものです。
今後、さらなる研究所の発展を願い２点程期待したいことを述べ、結びといたします。
①

従来からの特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を進めるに当たり、これまで以上に、障害当事者や支援者（団体）とのコラボレーションによる研究・研修の在り方を追求して欲しいと感じています。共生社会実現のためには、当事者理解が何よりも肝心です。当事者目線での教育・支援の在り方がますます重要視されることが論を俟ちません。今後の研究・研修の一段の充実を期すためにも、是非とも進めていただけ
ればと思います。

②

我が国の特別支援教育のナショナルセンターからアジアのハブ研究所としての在り方を模索して欲しいと願っております。これまでも特別支援教育に関して国際的な連携を進めてこられていますが、今後、貴研究所が核となってアジア各国でのインクルーシブ教
育システム構築のための研究を推進していかれることを期待しております。

- viii -変革期における理事長として独立行政法人国立特別支援教育総合研究所初代理事長（国立大学法人

群馬大学名誉教授）

細

村

迪

夫

国立特別支援教育総合研究所が本年 10 月に創立 50 周年を迎え、ますます発展していること、お喜び申し上げます。私は、この研究所が平成 13 年度から中央省庁等改革の一環として、新たに「独立行政法人国立特殊教育総合研究所」（現在は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）という名称のもとに再出発したときの理事長（任期４年）でした。
独立行政法人化によって、本研究所の自主性や自律性を発揮して業務運営を行うことができるようになりましたが、一方、障害のある子供たちや保護者、特別支援教育教職員をはじめ国民一般に、より役立つ業務運営を行うこと（公共性）、その状況や成果をより分かりやすい形で公表し広く情報提供すること（透明性）が強く求められることになりました。また、各事業年度における業務の実績について「独立行政法人評価委員会」の評価を受けなければならないとされていました。理事長として非常に頭の痛い問題でしたが、評価委員会の評価を踏まえつ
つ解決していくしかありませんでした。
次に、研究所の組織再編という大きな課題がありました。文部科学省の調査研究協力者会議
は、本研究所の組織体制の在り方について、我が国の特殊教育（現在は特別支援教育）のナショ
ナルセンターとして「国の行政施策の企画立案及び実施に寄与する研究を行うこと」「課題に応じた総合的、弾力的に研究に取り組める体制を整備すること」「企画調整機能を強化し、より効果的・効率的な研究・研修体制を構築すること」などと提言しました。この提言を実現するためには、企画調整機能を強化する企画部を設けるほか、障害種別による研究部体制（視覚障害教育研究部、聴覚・言語障害教育研究部、肢体不自由教育研究部、知的障害教育研究部、
病弱教育研究部、情緒障害教育研究部、重複障害教育研究部など）を廃止し、課題重視型の組織に改めることが必要でした。
こうした組織再編計画を実施するに当たり、所内での合意形成・調整の問題がありましたが、
当時、研究所の理事であった中山淑廣氏（前文部省特殊教育課事務官で、私は特殊教育課の教科調査官として数年間一緒でした）の多大な尽力・協力により、平成 16 年度（私の任期の最終年）にようやく実現できました。

- ix -

私は、①全職員に対して本研究所の使命について認識を深めること、②お酒が好きで強かったので、職員宿舎に入居しないで松戸市の自宅から通勤すること、③京急久里浜駅周辺では一人でお酒を飲まないこと、を我が心に誓い実行しました。
平成 18 年４月（71 歳）には、文部行政事務並びに教育研究の功労により、「瑞宝中綬章」を受賞しました。独立行政法人評価委員会の評価は合格だったようで、ほっとしたことを覚え
ています。

- x-

目
口

絵

次



ⅰ

刊行に寄せて独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

宍戸

国立特別支援教育総合研究所 50 周年記念式典 大臣祝辞
文部科学大臣

萩生田

和成



光一

ⅲ


ⅴ

更なる御発展を願って～研究所の今後に期待したいこと～
全国特別支援教育推進連盟理事長（国立特別支援教育総合研究所運営委員会会長）
宮﨑

英憲 

ⅶ

変革期における理事長として	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所初代理事長（国立大学法人群馬大学名誉教授）			
細村

迪夫 

ⅸ

目

次 

第１章

ⅺ

設立の趣旨と沿革 1

第１節

研究所の創設 1

第２節

研究所の充実・発展 

5研究事業 

17第１節

研究事業の概要 17第２節

各障害教育領域

第２章



19

（１）視覚障害教育領域

19（２）聴覚障害教育領域

20（３）知的障害教育領域

23（４）肢体不自由教育領域（５）病弱・身体虚弱教育領域（６）言語障害教育領域

25



29



（７）自閉症教育領域

31（８）発達障害・情緒障害教育領域（９）重複障害教育領域

33



35



（10）ICT 及び教材・教具

第３節

27



36



地域と連携して実施する研究（地域実践研究） 

39

研修事業 

49

第１節

研修事業の概要 49

第２節

研修事業の 50 年 

50

第３章

- xi -

第４章

情報普及事業 

63

第１節

情報普及事業の概要 

63

第２節

文献、図書等の印刷メディアの収集、蓄積、提供 

63

第３節

デジタルデータの収集、蓄積、提供 

65

第４節

 究成果の普及のための研究成果報告書等の公開と研究所セミナー等
研
の開催 

65

第５節

その他、講習会等による情報の提供・普及 

68

国際交流・協力事業 

73

第１節

国際交流・協力事業の概要 

73

第２節

特別支援教育に関する国際セミナー等の開催 76

教育相談事業 

83

第１節

教育相談事業の概要 

83

第２節

教育相談事業の 50 年 83

国立久里浜養護学校・筑波大学附属久里浜特別支援学校との相互協力 

93

第１節

相互協力の概要 93第２節

独立行政法人化以前の取組 

93

第３節

第１期中期目標期間（平成 13 年度～平成 17 年度）の取組 

95

第４節

第２期中期目標期間（平成 18 年度～平成 22 年度）の取組 

98

第５節

第３期中期目標期間（平成 23 年度～平成 27 年度）の取組 

99

第６節

第４期中期目標期間（平成 28 年度～令和２年度）の取組 

100

これからの特別支援教育の展望 

103

第１節

創立５０周年記念パネルディスカッション 

103

第２節

第５期中期目標期間における研究所の活動について 

125

資料１

組織の変遷 133

資料２

予算の変遷 136

資料３

研究事業一覧 137

資料４

研修員受入状況 

167

資料５

第５期中期目標・中期計画 

169

第５章

第６章

第７章

第８章

資

料

- xii -

第１章
第１節

設立の趣旨と沿革
研究所の創設（１）特殊教育総合研究機関設置の経緯
戦後における我が国の特殊教育の発展の契機は、昭和 31 年の公立養護学校整備特別措置法の制定であった。そして、昭和 34 年の中央教育審議会の答申「特殊教育の充実振興について」に基づいて、養護学校及び特殊学級の計画設置が重点的に推進されたことにより、昭和 40 年頃から、その量的拡大の面において著しい発展を見た。このような急速な量的拡大の反面、特殊教育の質的充実の面においては、心身障害児の障害の種類、程度等の多様性のため、心身障
害児の能力、特性等に応じた教育の内容・方法の確立が未解明であるなど、全般的に多くの課題が残されていた。当時の我が国における特殊教育の研究体制は、教育学や心理学等の専門分
野ごと、障害の種類ごとに相互関連なく行われ、その研究内容も基礎的、部分的研究にとどまっており、教育現場や社会の現実の要請に応えることのできるような実際的、応用的研究にまで発展させるには程遠い状況であったと言っても良い。特に、医療の進歩と相まって、それまで未開拓であった重度・重複障害児や言語障害児、情緒障害児などの教育の実践に結びついた研
究の推進が強く要請されるようになってきていたのである。
このような状況の中、昭和 40 年７月、心身障害児に対する特殊教育のための総合研究機関の早期設置の検討を求める要望書が全国特殊学校長会等から文部省に提出され、翌昭和 41 年７月、文部省初等中等教育局特殊教育課が中心となって、特殊教育総合研究機関設置に関する調査費の予算化について具体的検討が開始された。
こうして、昭和 42 年度文部省予算に特殊教育の基本的な施策の在り方及び特殊教育の総合的な研究を実施する機関の整備についての研究調査費が計上され、昭和42 年７月に文部省初等中等教育局に「特殊教育総合研究調査協力者会議」が設けられた。
翌昭和 43 年度予算にも、上記の研究調査を継続実施するための会議関係費が計上され、継続して調査研究が行われた。そして、昭和 43 年 8 月には、文部省初等中等教育局長に対して、特殊教育総合研究調査協力者
会議議長辻村泰男（お茶の水女子大学家政学部教授）から、二十数回の会議の結果をまとめた、「特殊教育総報告書- 1-

合研究機関の設置および特殊教育の基本的な施策のあり方について（報告）」が提出された。
上述の報告のうち、「特殊教育総合研究機関の設置について」の報告では、特殊教育の総合的研究推進及び実際的研究推進の二つの面から、特殊教育総合研究機関の設置が要請されているとし、この要請に応えるために、次のような基本的性格を備えた特殊教育総合研究機関を設置すべきであるとしている。
１）関連諸科学の各分野の協力による研究組織の下に、特殊教育の総合的研究を実施する。
２）学校における教育的実践に役立つ実際的研究を行う。このため、他に実験研究の場が得られない重度・重複障害児等の教育の研究については、実験教育研究施設を附設し、その他の障害児の教育研究については、既設の学校、福祉施設又は医療施設等の協力を得て実験研究を行う。
３）大学等研究機関と協力し、特殊教育研究に関する内外の情報・資料の提供、研究セミナーの実施、客員研究員の受け入れなどにより研究の促進を図る。
４）特殊教育の指導的立場に立つ教員、その他の専門分野の教職員を研究室に配置して実地研修を行い、研究成果を教育現場に普及する。
また、設置場所としては、心身障害児及びその保護者の便利、職員の確保等を考慮して、東京又はその近郊とすることが適当であるとしている。
他方、文部省においては、特殊教育総合研究機関の設置用地について、大蔵省に対しその提供を受けるべく昭和 43 年８月、要望書を提出した。

（２）建設用地の決定
大蔵省への要望書では、第１候補地として、旧海軍東京通信隊船橋分遣隊跡地（船橋市）とし、実地調査を行った結果、この土地は以前から千葉県、船橋市・住宅公団等からの所管換の要望が強く、また、大部分の土地が耕作権を認められ耕作をしており、離作補償が多額となり、解決までに長時間を必要とするとされたことからやむを得ず取りやめた。
その後、国立療養所千葉病院余剰地（千葉市）、国立武蔵療養所（小平市）、国立療養所久里浜病院余剰地（横須賀市）等の候補地を検討した結果、昭和 43 年 11 月、建設予定地を国立療養所久里浜病院余剰地として内定した。

（３）施設の建設・国立特殊教育総合研究所の創設
前述の「特殊教育総合研究機関の設置について」の報告に基づき、昭和 44 年度文部省予算に、設置予定地の測量、地質調査及び整地工事を実施するために必要な経費並びに研究所の運営及び建設の構想を具体的に調査研究するために必要な経費が計上された。
昭和 44 年４月、文部省に特殊教育総合研究所の在り方及び建設の在り方について研究・調査するための「特殊教育総合研究所設置準備協力者会議」が設けられ、また同年８月には建設
用地の測量、地質調査も開始された。

- 2-

研究所建設以前の用地平面図（現横須賀市野比）現研究管理棟付近

現研修棟・体育館付近- 3-

昭和 45 年３月、特殊教育総合研究所設置準備協力者会議議長梅津八三（東京大学名誉教授）
から、会議の結果がまとめられた「特殊教育総合研究所の運営および建設のあり方について」の報告が、文部省初等中等教育局長に対して提出された。
この報告書は、「第１研究所の運営のあり方について」として、運営の基本的なあり方、研究所の組織と運営機構、職員構成、大学等関係諸機関との連携・協力、及び事業内容について、「第２研究所の建設のあり方について」として、建設の基本的なあり方、建設基本計画及び研究に必要な設備について提言している。
この報告書に基づいて、昭和 45 年度文部省予算に建築工事関係費が計上され、昭和45 年９月、建設用地の整地工事を開始した。
同年 10 月 26 日、関係者による起工式を挙行し、第１期建築工事（研究管理棟及び食堂棟）に着手し、翌昭和 46 年９月に竣工した。
また、昭和 46 年１月、裏山に通ずる歩行
訓練用登山路を造成・施工した。
起工式の様子建設途中の研究管理棟・食堂棟

国立特殊教育総合研究所の設置は、昭和 46 年２月、第 65 回国会（通常国会）に「文部省設置法の一部を改正する法律案」として上程され、政府原案のとおり成立し、同年５月 27 日公布された（施行期日

昭和 46 年 10 月１日）。

「文部省設置法の一部を改正する法律」が公布されたことにより、文部省において開設準備を推進するため、同年７月、「国立特殊教育総合研究所設置準備室」が設置された。
同年 10 月１日、同法律が施行され、国立特殊教育総合研究所は設立した。

（４）国立久里浜養護学校の設置
国立久里浜養護学校（現筑波大学附属久里浜特別支援学校）は、当初の計画では重度・重複障害児等教育指導困難な障害分野に関し、臨床研究の場として研究と教育を併せて行う研究所- 4-

の附属実験教育施設としていたが、附属実験教育施設を設置した場合、そこにおける教育と学
校教育との関連が問題となった。様々な議論の末、附属実験教育施設は独立の養護学校として設置することとなり、国立学校設置法が改正され、我が国唯一の国立の単独養護学校として国立久里浜養護学校が設置された。同法第９条では「文部省設置法第 14 条に掲げる国立特殊教
育総合研究所との相互協力の下に教育を行う養護学校として、神奈川県に国立久里浜養護学校を置く。」とされ、研究所は国立久里浜養護学校における教育について相互協力することとなった。しかし、同法の成立が諸般の事情から予定より遅れたため、国立久里浜養護学校の開校は、同法の公布・施行日の昭和 48 年９月 29 日になった。

第２節

研究所の充実・発展

研究所設立から今日までについて、充実・発展の状況を組織の改組、事業、施設・設備等の観点から主な事柄について、期間を区切り記載した。なお、事業の詳細については、各章を参照願いたい。

（１）設立から１０年の歩み（昭和４６年度～昭和５５年度）
設立当初は、所長の下に企画室、運営部（庶務課、会計課）、視覚障害教育研究部（盲教育研究室、
弱視教育研究室）、聴覚・言語障害教育研究部（聾教育研究室、難聴教育研究室、言語障害教
育研究室）、精神薄弱教育研究部（中度・重度精神薄弱教育研究室、軽度精神薄弱教育研究室）、
肢体不自由・病弱教育研究部（肢体不自由教育研究室、病弱教育研究室）、情緒障害教育研究部（情緒障害教育研究室）、重複障害教育研究部（盲聾教育研究室、盲精神薄弱・聾精神薄弱教育研究室）
によってその業務を開始した。（組織の変遷については、資料１

組織の変遷を参照。）

昭和 47 年３月、第２期工事として建設していた、研修棟、研修生宿泊棟（現西研修員宿泊棟）
及び講師宿泊棟（現防災備蓄倉庫）が竣工した。

第２期工事完了後の研究所全景（昭和 47 年５月）

- 5-

同年５月、運営部に研修情報課、新たに教育工学研究部及び附属教育相談施設が設置され、それぞれ業務を開始した。
同年６月から特殊教育関係職員に対する専門的・技術的研修を行うことを目的とした研修事
業（長期研修・短期研修）を開始し、同年７月から家庭その他からの相談に応じ、心身障害者の教育に関し助言を与えるとともに、必要な指導、訓練等を行うことを目的とした教育相談事
業が開始された。
昭和 48 年３月、第３期工事として建設していた、教育相談母子宿舎（現生活支援研究棟）、
附属実験教育施設及び寄宿舎（現筑波大学附属久里浜特別支援学校）が竣工した。
同年 12 月 1 日、国立特殊教育総合研究所開所式及び国立久里浜養護学校開校記念式を合同で研修棟講堂で挙行した。
昭和 49 年３月、研究所の研究成果を公表するため、「国立特殊教育総合研究所研究紀要」が創刊された。

合同記念式

研究紀要

昭和 51 年３月、北側丘陵地に歩行訓練用登山路舗装工事が竣工した。
同年５月、肢体不自由・病弱教育研究部の拡充・改組が行われ、肢体不自由教育研究部と病弱教育研究部に分離独立した。さらに、主に自閉症に対する教育の内容及び方法に関する研究を行うとともに、これらの者の教育に関し相談に応じ、必要な指導、助言を行うため、当研究所分室を国立久里浜養護学校附属武蔵野教育施設（国立久里浜養護学校組織運営規則の一部改正により、昭和 51 年５月 10 日設置）内に設置した。
同年 11 月、国立特殊教育総合研究所５周年記念として、研究所施設の公開、記念講演、国立久里浜養護学校の授業公開、特殊教育教材教具展示会等を実施した。
昭和 52 年４月、精神薄弱教育研究部の中度・重度精神薄弱教育研究室が重度精神薄弱教育
研究室、中度精神薄弱教育研究室に分離し、既設の軽度精神薄弱教育研究室と合わせて３室体- 6-

制に移行した。
昭和 53 年３月、体育館が竣工した。
特殊教育の振興に尽力し、研究所の設立並びにその発展の基礎を築いた辻村泰男初代所長が、養護学校教育の義務制の施行された昭和 54 年４月１日に現職のまま逝去した。葬儀は、研究所葬として執り行われた。
昭和 54 年６月１日、辻村初代所長のあとを継いで大石三四郎前筑波大学副学長が第２代所長として就任した。
昭和 55 年２月、心身障害教育相談にかかる様々な側面を検討する論文や資料を提供する「教育相談年報」を創刊した。
同年３月、養護学校屋外運動場（現フットサルコート・テニスコート）が竣工した。
同年５月、国立特殊教育総合研究所・国立久里浜養護学校のシンボルマークを制定した。
昭和 56 年３月、英文研究紀要である NISE Bulletin を創刊した。

教育相談年報シンボルマークNISE Bulletin

同年４月に企画室を廃して、総合企画調整官を新設し、企画室企画係は運営部庶務課企画係とした。また、聴覚・言語障害教育研究室の拡充・改組により、言語障害教育研究室が言語機
能障害教育研究室、言語器質障害教育研究室に分離した。

（２）１０年から２０年の歩み（昭和５６年度～平成２年度）
昭和 56 年 10 月１日、創立十周年記念式典（研修棟講堂）及び祝賀会（体育館）を挙行した。
併せて「十年誌」を刊行した。
同年 10 月研究所と日本ユネスコ国内委員会の共催による「APEID（Asian and the Pacific
Programme of Educational Innovation for Development ）参加国によるアジア・太平洋地域
特殊教育セミナー」を開催し、以降平成 22 年度まで毎年実施した。

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創立十周年記念式典

十年誌

昭和 57 年４月、重複障害教育研究部の拡充のため、新たに肢体不自由精神薄弱・病弱精神薄弱教育研究を行うための重複障害教育第三研究室を設置、併せて盲聾教育研究室及び盲精神薄弱・聾精神薄弱教育研究室の名称をそれぞれ、重複障害教育第一研究室、重複障害教育第二研究室に変更した。
昭和 58 年度から「新任特殊教育諸学校等校長・教頭講習会」（平成 16 年度から「特殊教育諸学校・特殊学級設置校等校長・教頭講習会」）を開設した（～平成 19 年度）。
昭和 58 年度に図書館汎用システムの導入を決定し、既成データの変換等データベース化に着手し、昭和 59 年度より窓口業務を、昭和 61 年度より目録作成・図書検索システムの運用を開始した。
昭和 60 年度に教育職員免許法施行規則による認定講習機関として指定を受け、昭和 60 年４月より「特殊教育に関する科目」の二級免許状（現二種免許状）取得のための単位認定講習を開設した。
昭和 60 年４月、研究所名誉所員規程を制定した。
昭和 60 年度には、特殊教育関係情報のデータベース化を行うための情報検索支援ツールとして、「特殊教育シソーラス 1985 年版」及び「特殊教育情報検索システム」を試験開発した。
昭和 61 年４月から ｢行政改革に関する当面の実施方針について｣（昭和 59 年１月 25 日付け
閣議決定）に基づいて定められた、「附属機関等の組織及び事務・事業の見直し実施要項」（昭和 59 年５月 16 日付け文部省大臣官房長通知）に沿って、研究所の組織及び事務・事業の見直しが行われた。その結果は、昭和 62 年２月、「国立特殊教育総合研究所の組織及び事務・事業の見直しについて」としてまとめられ、文部省を通じて総務庁に提出された。
昭和 61 年７月 29 日、七田基弘前国際交流基金理事が第３代所長として就任した。
同年９月 19 日、大石三四郎第２代所長に第１号の名誉所員称号記を授与した。
昭和 61 年度から「特殊教育センター等教育相談職員講習会」（平成 14 年度から「教育相談- 8-

講習会」）を開設した（～平成 15 年度）。
昭和 63 年 12 月の教育職員免許法が大幅改正されたことに伴い、平成元年４月より「特殊教育に関する科目（一種免許状）」取得のための単位認定講習を開設した。
平成２年７月３日、倉地克次前文部省教育助成局長が第４代所長として就任した。

（３）２０年から３０年の歩み（平成３年度～平成１２年度）
平成２年度に昭和 62 年にまとめた「国立特殊教育総合研究所の組織及び事務・事業の見直しについて」に即して、特殊教育に関する情報の収集・蓄積・提供等を如何に図るべきかについて調査研究する委員会が、所外の学識経験者の協力を得て発足した。ほぼ２年間にわたる調
査研究の結果は、平成４年３月に「特殊教育情報に関する調査研究」として報告書がまとめられ、その中で、研究所内に特殊教育情報センター（仮称）を早急に設置する必要があることが提言された。
平成４年 10 月、教育工学研究部の拡充のため、特殊教育情報の収集・蓄積・提供等に関する研究を行うための特殊教育情報研究室を新たに設置した。
同年 10 月 19 日、創立二十周年記念祝賀会を如水会館（東京都千代田区）で行うとともに、記念事業として、「特殊教育における新しい動向」をテーマに、国内外の著名な研究者及び行政関係者による国際セミナーを開催し、併せて「研究所二十年誌」を刊行した。
平成５年度から国内外の研究者等による講演、研究所の研究発表及び各発表者等によるパネルディスカッションなどを盛り込んだ「特殊教育シンポジウム」を開催した。また、「通級による指導」指導者講習会を開設した（～平成 15 年度）。
平成６年２月、特殊教育情報センター設置準備室を設置した。
平成６年８月 10 日、菴谷利夫前日本育英会理事が第５代二十年誌所長として就任した。
平成７年６月に東研修生宿泊棟（現東研修員宿泊棟）が竣工し、また、翌平成８年３月、西研修生宿泊棟（現西研修員宿泊棟）を改修した。これによりこれまで長期研修生と短期研修生
が同一の宿泊棟で宿泊していたものが、長期研修生は東研修生宿泊棟、短期研修生は西研修生
宿泊棟に分かれたほか、東西宿泊棟どちらも冷暖房完備、ユニットバス・トイレ付きの完全個室にした。
また、平成７年８月には特殊教育情報棟（現特別支援教育情報センター棟）が特殊教育情報センターの機能を有効に活用する施設として竣工した。
翌平成８年４月、同施設に特殊教育情報センターを設置した。

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東研修生宿泊棟。左は西研修生宿泊棟

平成７年 11 月 10 日、韓国 国立特殊教育院と研究協力及び交流に関する覚書を締結した。また、平成 12 年度から「日韓特殊教育セミナー」（平成 20 年度から「日韓特別支援教育セミナー」）
を開催している。
平成７年度から「学習障害児等担当指導主事講習会」（平成 17
年度から「LD･ADHD･ 高機能自閉症指導者研修」）を開設した（～
平成 19 年度）。
平成８年４月、附属教育相談施設に教育相談研究室が設置された。
平成８年度より研究成果の普及活動の整理を図り、研究成果報告会を研究所において年１回、 特殊教育シンポジウムは「特殊教育普及セミナー」と名称を改めて年１回それぞれ開催することとした。
平成 10 年 11 月 24 日、ドイツ ケルン大学特殊教育部と研究協ユニットバス・トイレ

力及び交流に関する覚書を締結した。

「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律」（平成 10 年９月 28 日公布）に伴い、平成 11 年４月より、精神薄弱教育研究部を知的障害教育研究部、各研究室を重度知的障害教育研究室、中度知的障害教育研究室及び軽度知的障害教育研究室とそれぞれ名称を変更した。
平成 11 年７月６日、高為重前文部省総務審議官が第６代所長として就任した。
平成 11 年 12 月、独立行政法人国立特殊教育総合研究所法（平成 11 年法律第 165 号）が公布された。
平成 13 年１月６日、中央省庁再編により、文部省と科学技術庁が統合し、文部科学省となり、所管課であった特殊教育課は特別支援教育課に名称変更となった。
平成 13 年３月にバリアフリー関連工事が終了し、研修棟及び食堂棟から研修員宿泊棟に繋がるエレベータの新設の他、研究管理棟エレベータの更新、各廊下ヘの手すり設置等大幅な改修を行った。

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（４）３０年から４０年の歩み（平成１３年度～平成２２年度）
平成 13 年４月１日、文部科学省所轄研究所から独立行政法人国立特殊教育総合研究所となり、細村迪夫群馬大学名誉教授が独立行政法人初代理事長に就任した。
独立行政法人化に合わせ、運営部を総務部、庶務課を総務課、教育工学研究部を情報教育研
究部、特殊教育情報研究室を情報教育研究室、附属教育相談施設を教育相談センターに名称を変更した。
また、特殊教育情報センターを廃止し、プロジェクト研究及び国際交流の充実に資するとともに、特殊教育情報センターの機能を併せ有する総合政策情報センターを設置し、同センター長（理事）の下にプロジェクト部門、特殊教育情報研究部門、国際交流部門を設け、それぞれに研究部長等を併任配置した。その他、総務部内の係の新設改廃を行った。
平成 13 年４月、「独立行政法人国立特殊教育総合研究所中期計画」（第１期：平成 13 年度から平成 17 年度）が文部科学大臣認可された。
平成 13 年 10 月１日、創立三十周年及び独立行政法人発足記念式典（研修棟講堂）及び祝賀会（体育館）を挙行した。併せて「三十年誌」を刊行した。

創立三十周年及び独立行政法人発足記念式典

三十年誌

平成 13 年度から特殊教育普及セミナー及び研究成果報告会は「特殊教育セミナー」と改称
して年２回開催することとした。また、同年度より独立行政法人化により文部科学省から移管された「交流教育地域推進指導者講習会」（現「交流及び共同学習推進指導者研究協議会」）、「盲・聾・養護学校寮母指導者講習会」（現「特別支援学校寄宿舎指導実践指導者研究協議会」）を開設した。
平成 14 年２月、交流協定を締結したドイツ ケルン大学特殊教育学部と「日独研究交流セミナー」を開催した。

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平成 14 年度にグラウンド（フットサルコート、テニスコート）が完成し、研究資料棟１・２が竣工した。
平成 14 年度から「訪問教育研究協議会」を開設した（～平成 17 年度）。
昭和 56 年度から開催してきた「APEID 参加によるアジア・太平洋地域特殊教育セミナー」
を平成 14 年 11 月から「アジア・太平洋特殊教育国際セミナー」として名称を変更し開催した。
平成 15 年度から「特殊教育セミナー」を「研究所セミナー」と名称を変更し、年２回開催することとした。また、「特別支援教育コーディネーター指導者研修」（平成 18 年度から「特別支援教育コーディネーター指導者研究協議会」）を開設した（～平成 24 年度）。
平成 16 年４月、組織改編により、主として障害種別による研究部・研究室組織を改め、企
画部門（企画部）及び専門部門（教育支援研究部、教育研修情報部及び教育相談センター）を設置した。また、国立久里浜養護学校が国立大学法人筑波大学附属久里浜養護学校として筑波大学に移管された。
同年７月、研究所と国立大学法人筑波大学において、お互いに連携し、教育研究交流を推進することにより、障害のある子供の教育に関する教育研究の進展に寄与するため、「教育研究協力に関する協定書」を締結するとともに、研究所・筑波大学附属久里浜養護学校連絡会議を設置した。また、11 月に研究所及び学校が相互協力する事業を円滑に推進するため、国立特殊教育総合研究所・筑波大学附属久里浜養護学校相互協力推進グループを設置した。
平成 16 年度からインターネットを活用した講義配信の本格実施を開始した。また、「情報手段活用による教育的支援指導者講習会」（平成 18 年度から「情報手段活用による教育的支援指導者研修」）を開設した（～平成 19 年度）。
平成 17 年３月、文部科学省、OECD 及び研究所主催による「OECD 諸国における障害のある児童生徒の教育に関する日本－ OECD 国際ワークショップ」を開催した。
同年３月 31 日、細村迪夫初代理事長が４年間の在任ののち退任、同年４月１日、小田豊前
国立教育政策研究所次長が第２代理事長に就任した。
平成 17 年度には改正障害者基本法（平成 16 年６月成立）に対応して「交流教育地域推進指導者講習会」を「交流及び共同学習推進指導者講習会」として充実して実施するほか、発達障害者支援法（平成 16 年 12 月成立）に対応した「自閉症教育推進指導者講習会」（平成 18 年度
から「自閉症教育推進指導者研修」）、平成 20 年度から「発達障害教育指導者研究協議会」（～
平成 28 年度））を開設した。
平成 18 年４月、「独立行政法人国立特殊教育総合研究所中期計画」（第２期：平成 18 年度から平成 22 年度）が文部科学大臣認可された。
同年５月、教育相談センターを改称し、教育相談部を設置した。
平成 18 年６月に学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、これまでの障害の種類や程度に応じて特別な場で指導を行うことによる手厚くきめ細かな教育に重点が置かれた「特殊教育」から、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという観点に立- 12 -

ち、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、
適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」に転換・制度化された。同法が施行された平成 19 年４月１日、当研究所は名称を「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所」と変更し、特別支援教育のナショナルセンターとして国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、教育相談活動、情報普及活動及び国際交流活動を一体的に実施していくこととした。また、新たに NISE ロゴマークを制定した。
同年４月、特別支援教育に係る情報や研究所でのプロ

NISE ロゴマーク

ジェクト研究等の成果、研究活動等の情報、研修やセミナー等の情報など様々な情報を提供す
る「国立特別支援教育総合研究所メールマガジン」を創刊し、以降毎月発行している。
平成 19 年度から、長期研修（特殊教育指導者養成研修）を廃止し、新たに特別支援教育研
究研修員制度を実施するとともに、短期研修（特殊教育中堅教員養成研修）を特別支援教育専
門研修と名称を変更した。
平成 20 年８月、教育支援研究部を教育支援部に名称変更、発達障害教育情報センターを設置、研究班体制を開始した。また、研究所が今後取り組むべき研究課題を検討・整理した「特別支援教育推進のための研究基本計画－障害のある子どもの教育の充実を目指して－」を策定した。
平成 21 年８月、免許状更新講習を開始するとともに、特別支援教育専門性向上 Web 研修講座の全国配信を開始した。
平成 22 年４月、当研究所と久里浜特別支援学校主催で「世界自閉症啓発デー 2010 in 横須賀」を開催した。

研究基本計画（５）４０年から５０年の歩み（平成２３年度～令和２年度）
平成 23 年３月、「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所中期計画」（第３期：平成 23 年度から平成 27 年度）が文部科学大臣認可された。
同年４月、組織改編により、企画部、教育支援部、教育相談部、教育研修・事業部、教育情報部及び総務部の６部とした。
平成 24 年３月、電子ブックデータとして国立特別支援教育総合研究所ジャーナルを創刊、NISE Bulletin をリニューアル創刊、研究成果報告書サマリー集を刊行した。
同年４月、教育相談部を教育支援部に統合した。また、久里浜特別支援学校と「防災及び災
害応急対策活動等の相互協力・応援に関する協定書」を締結した。

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平成 26 年１月、我が国は「障害者の権利に関する条約」を批准したが、これに先立ち研究
所では、平成 23 年度・24 年度にインクルーシブ教育システムに関する研究を実施し、この研究で得られた諸外国の障害のある子供の教育に関する調査資料等については、中央教育審議会
初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成 24 年 7 月）の参考資料となった。さらに、文部科学省に設けられた「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」協力者会議の特別協力者として、研究職員が参画するなど国の行政施策の企画立案・実施に寄与した。
平成 25 年３月 31 日、小田豊第２代理事長が８年間の在任ののち退任、同年４月１日、宍戸和成前筑波大学大学院人間総合科学研究科教授（兼）附属久里浜特別支援学校長が第３代理事長に就任した。
同年 11 月から「インク－シブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）」の運用を開始した。
平成 25 年度から就学相談・支援担当者研究協議会を開設した（～平成 28 年度）。
平成 26 年８月、早稲田大学人間科学学術院と研究教育活動に関する協定書を締結した。
同年 11 月、寄附金を原資に、「障害者の権利に関する条約」の批准がなされた平成 26 年（2014年）を記念し、モニュメント『子どもとともに』を制作し研究管理棟中庭に設置するとともに、研究所公開に合わせ除幕式を挙行した。

モニュメント『子どもとともに』

平成 27 年３月、フランス 国立特別支援教育高等研究所との交流協定書を締結した。
平成 28 年３月、「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所中期計画」（第４期：平成 28 年度から平成 32 年度）が文部科学大臣認可された。また、第４期中期目標期間における「研究- 14 -

基本計画」、「研修指針」及び「広報戦略」を策定した。
同年４月、組織改編を行い、総務部、研究企画部、研修事業部、情報・支援部、インクルー
シブ教育システム推進センターの４部１センター体制とした。
平成 28 年度から特別支援教育に携わる教員の免許状取得率向上を支援するため、免許状取得率が低い視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域について、特別支援学校教諭一種又は二種免許状の取得に必要な単位を取得できるインターネットによる免許法認定通信教育を開始するとともに、単位認定試験を全国各地に会場を設けて開始した。また、「特別支援教育における
ICT 活用に関わる指導者研究協議会」、「高校における通級による指導に関する研修会」（現「高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会」）を開設した。
平成 29 年４月、発達障害教育推進センターを設置し、４部２センター体制とした。
同年７月、発達障害教育実践セミナーを開始した。
平成 29 年度から全国特別支援学校長会と連携して、「特別支援学校「体育・スポーツ実践指導者協議会」」を開設した。
平成 30 年 10 月、インクルーシブ教育システム普及セミナーを開始した。
令和２年２月 21 日（金）・22 日（土）、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて研究所セミナーを開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症感染拡大・拡散防止の観点から中止した。なお、参加申し込み者のうち、当日配布する予定であった資料の郵送を希望す
る者に資料を郵送するとともに、電子データで提供可能な資料については、研究所の Web サイトで公開した。
令和２年度の以下の事業についても新型コロナウイルス感染症感染拡大・拡散防止の対策を講じて実施した。
・特別支援教育専門研修（２ヶ月の宿泊研修）を中止し、代替措置としてオンデマンド等による関係情報の提供を実施
・インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会を同時双方型のオンラインで実施
・研究所セミナー及び研究所公開をインターネット配信により実施
令和３年３月、第５期中期目標期間（令和３年４月１日から令和８年３月 31 日）の「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」（以下「中期目標」という。）が定められ、研究所は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンター
として、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、国や地方公共団体、関係機関等と連携・協力しつつ、教育実践を研究するフィールドを有し、実践的な研究と研修を一体的に行うことができる法人の強みを生かしながら、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた
国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献することをミッション（使命）とし、達成すべき業務運営に関する目標が示された。

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この中期目標を達成するため、「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の中期計画」（以下「中期計画」という。）を定め、令和３年３月、文部科学大臣認可された。
令和３年４月から中期計画に基づき、着実に業務運営を行い、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献することとしている。
なお、第５期中期目標期間における研究所の活動については、第８章第２節に掲載している。

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第２章

研究事業

第1節

研究事業の概要

当研究所は、障害のある子供に対する教育内容・方法等に関し、関連諸科学の相互の関連の下に実際的・総合的に研究を行うことが使命とされており、その使命に応えるため、教育現場の喫緊の課題や社会の要請等に基づく研究課題を設定し、障害のある者が可能な限り自立し社会参加することができる教育内容・方法等の実際的な研究の成果を生み出し、それを広く教育の場や社会へ還元することを目指し、主として障害教育領域に基づく研究部（視覚障害教育研究部、聴覚・言語障害教育研究部、知的障害教育研究部、肢体不自由教育研究部、
病弱教育研究部、情緒障害教育研究部、重複障害教育研究部、教育工学研究部）及び研究部の下に置かれた研究室と主に自閉症に対する教育内容・方法等に関する研究を行う分室（以下「各研究部・室等」という。）とで構成された研究組織により、その実施に努めてきた。また、研究は、設立当初において研究経費の種別、研究規模と内容により次のような形態で研究を進めた。
①一般研究：各研究部・室等が、その設置目的に即して課題を設定して実施する研究であり、経常経費により実施②特別研究、プロジェクト研究：社会のニーズや行政課題の要請に基づく課題、一般研究か
ら発展した課題等について、各研究部・室等の枠を超えた研究プロジェクトチー
ムを編成して行う比較的規模の大きい研究であり、特別に経費を計上して実施③調査研究：教育の場の現状や課題、行政施策に関連する課題等の状況を把握するため主に各研究部・室等を単位として行われるもので、特別に経費を計上して実施④科学研究費補助金による研究⑤その他の研究平成 13 年の独立行政法人化以降も中期目標及びそれを達成するための中期計画に基づき、上記の組織及び形態により研究を進めてきたが、平成 14 年 12 月に策定された新しい「障害者基本計画」及び「重点施策実施５か年計画」（新障害者プラン）や、文部科学省の「21 世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」（平成 13 年１月）及び「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」（平成 15 年３月）等において当研究所は、我が国唯一の特別支援教
育のナショナルセンターとしてその機能の一層の充実を図り、その役割を果たしていくことが強く求められるようになった。当研究所はその要請に応え、組織として新たな課題に柔軟・弾力的に、かつ迅速に対応するとともに、業務を機能的かつ効率的に実施するためには、従来の障害教育領域等に細分化された組織では対応が困難であることから、当研究所の組織の在り方について抜本的な見直しを図り、平成 16 年４月から、企画部、教育支援研究部、教育研修情
報部、教育相談センター及び総務部の４部１センターに改め、課題重視型のフラットな新組織による業務運営をスタートした。

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組織改編に伴い、研究活動は以前にも増して障害教育領域にとらわれない横断的なチーム編
成により、政策課題に積極的に取り組むなど、戦略的・機動的な活動の展開を進めることとなった。
平成 20 年度には、新たに、各障害教育領域等の研究計画の立案や研究の母体となる「研究班」制を導入し、研究計画の企画立案、研究遂行の強化を図るとともに、今後の特別支援教育の中・長期を展望した研究テーマから当面５か年程度を目途として取り組む喫緊の課題まで、今後取り組む研究課題を整理した研究基本計画を策定するなど研究体制の大幅な見直しを行った。
平成 28 年度からは、第４期中期目標に示されたミッションを達成するためのビジョン（国の特別支援教育政策立案及び施策の推進等に寄与する研究を行い、研究成果の幅広い普及を図ること）を踏まえ、国の政策立案や施策推進に寄与する研究及び教育現場等の喫緊の課題に対応した研究に重点化して実施することとした。このため、以下のような研究体系に基づいて研究を戦略的かつ組織的に推進することとした。
①基幹研究：文部科学省との緊密な連携のもとに行う、国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究。以下の２つの研究を設定した。
・横断的研究：各障害種別を通じて、国の重要な政策課題の推進に寄与する研究
・障害種別研究：各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究②地域実践研究：インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために地域と協働で実施する研究③その他の研究：当 研究所が大学や民間などの研究機関等と共同で行う研究（共同研究）、
科学研究費助成金等の外部資金を獲得して行う研究（外部資金研究）、外部からの委託を受けて行う研究（受託研究）
また、平成 28 年度には､ 我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、地域や学校が直面する課題の解決を目指す地域実践研究の実施や国内外の情報提供、相談支援を通して、インクルーシブ教育システムの構築に向けて特別支援教育の推進に寄与するとともに、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に一層貢献するため、新たに「インクルーシブ教育システム推進センター」を設置した。
当研究所での研究成果は、研究成果報告書、研究成果報告サマリー集を作成し、関係機関に配布している。また、研究論文をまとめた研究紀要を作成し、研究成果報告書、研究成果報告
サマリー集とともに研究所 Web サイトで公表するとともに、セミナーや研修講義に活用している。
第２節では各障害教育領域のこれまでの研究活動・成果を、第３節では地域実践研究活動をまとめている。また、それぞれの実施した研究課題については、資料３にまとめている。
なお、教育工学及び教材・教具に関する研究は、障害教育領域ではないが、過去の経緯を踏
まえ、第２節において「ICT 及び教材・教具」としてまとめている。

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第２節

各障害教育領域（１）視覚障害教育領域
視覚障害とは、視機能の永続的低下の総称であり、視機能に低下が見られても、それが短期間に回復する場合は視覚障害とはいわない。視機能は、視力、視野、色覚、暗順応・明順応、眼球運動、調節、両眼視等の各種機能から成り立っているが、視覚障害は、視機能の不全が治療等によっても改善されない状態をいう。
視覚障害のある幼児児童生徒は、点字触読など触覚活用、歩行指導、視機能評価、文字・図表等の拡大、視覚補助具の使用など、特有のニーズを持っており、それに対応する教育にも特有のものがある。また、そのための教材も、点字や触図教材、拡大教材などがあり、教科書を含めて、これらの教材が適切に提供されなければ視覚障害教育は成立しがたい。視覚障害のある幼児児童生徒については、教育がなされる場の如何に関わらず、また、他に伴う障害の有無に関わらず、このような視覚障害特有のニーズに対応した、適切な指導・支援がなされなければならない。
そして、その専門性の核となるべき特別支援学校（視覚障害）においては、在籍幼児児童生
徒数の減少、重複児童生徒等の増加等によって、自校の重複障害児童生徒等への適切な対応が求められているとともに、その専門性によって小・中学校等に在籍する視覚障害児童生徒等に対して適切な支援をすることが一層求められている。また、小・中学校等における視覚障害教
育の場の１つとしての弱視特別支援学級においても、一層、視覚障害児童生徒への適切な対応が求められている。しかし、研究所の実態調査の結果等からは、その担当教員等の専門性は必ずしも高いとはいえない状況にある。
一方、視覚障害教育に関わる指導法や教材については、ICT（情報通信技術）など、科学技術等の発展により、さらに適切な指導法や教材、機器の開発が可能であり、視覚障害教育をより一層発展させていくことも可能である。
視覚障害のある幼児児童生徒のニーズに対応した適切な教育とは、就学前、学齢期、卒業後といった、それぞれのライフステージにおけるニーズに対応することも含まれる。そのニーズに対応するには、特別支援学校（視覚障害）や弱視特別支援学級のような教育機関のみではな
く、医療、福祉、労働など関連する専門諸機関との連携が必要であり、関連諸機関による地域
ネットワークや全国ネットワークの形成も望まれる。
以上のような課題に対応して、当研究所では、盲教育、弱視教育、それぞれについての教科
及び自立活動の指導内容や指導方法に関する研究、視覚障害教育における教材教具の作成と活用及び提供方法に関する研究等、教育現場のニーズに対応した研究を行ってきた。さらに、科学技術の発展に対応して、新しい教材教具や指導法に関する研究を行ってきた。その研究成果
として、次のような点が挙げられる。
・特別支援学校（視覚障害）で必要とされる指導の専門性及び指導内容に関して、盲教育、弱視教育のそれぞれにおいて、盲児の点字触読や図形認知に関する指導方法、弱視児の視- 19 -

覚による読書や図形認知に関する指導法等、より効果的な指導方法を明らかにしてきた。
・視覚障害教育で使用される教材教具とその活用状況、必要とされている教材教具に関する情報、教材に関する特別支援学校（視覚障害）内及び学校間の共有方法等について明らかにした。
・小・中学校で必要とされている視覚障害教育に関する指導・支援の内容や方法に関して、特別支援学校（視覚障害）のセンター的機能の活用状況や課題を、小・中学校に在籍している視覚障害児童生徒の事例等を基に明らかにした。
・弱視特別支援学級の実態について、５年毎の継続的な調査によって在籍児童生徒の障害の状況、拡大教科書などの使用状況、指導担当者の専門性、ICT 活用、特別支援学校（視覚障害）との連携の状況等を明らかにしてきた。
・平成 20 年度の「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」を契機として、各教科書会社が小・中学校用拡大教科書を作成・提供するようになったが、このことについては、拡大教科書の作成方法に関する研究成果が、同法律に規定された拡大教科書の標準規格の内容を含めて、その作成方法と提供方法に関する基礎的な資料として活用された。
・オプタコン（文字や図形をピンの振動によって触覚的に読み取れるように変換する機器）に関する指導方法の開発、UV 印刷（紫外線硬化樹脂による印刷で通常の印刷に透明な点
字や触図を付加できる）の活用、３D プリンターによる立体教材作成方法等、当研究所の設立以来、その時々の最新の機器、及び ICT 活用による教材教具の開発や指導法の提案を行った。
・視覚障害を伴う重複障害幼児児童生徒についての視覚活用、及び触覚活用に関するより効
果的な指導方法について明らかにした。

（２）聴覚障害教育領域
聴覚障害のある幼児児童生徒に対する教育では、早期から適切な対応を行い、音声、文字、手話、指文字等を適切に活用し、的確な意思の相互伝達が行われるよう指導方法を工夫しながら、可能性を最大限に伸ばすことが大切であり、聴覚障害の状態に応じて、補聴器や人工内耳等の利用により、保有する聴覚を最大限活用し、効果的な学習活動を展開できるようにすることが必要である。
聴覚障害のある幼児児童生徒に対しては、特別支援学校（聴覚障害）、難聴特別支援学級及び通級指導教室で特別な指導を行っているが、通常の学級に在籍している聴覚障害のある児童生徒に対しても、聴覚障害に配慮した学習環境を用意することが重要である。そのためには、特別支援学校（聴覚障害）のセンター的機能を活用することが有効である。
聴覚障害は「聞こえにくさ」の障害といわれるが、聴力レベルの程度は様々であり、障害の種類や状況によって聞こえ方は一人一人異なる。「聞こえにくさ」によっては、適切な指導や- 20 -

支援がなければ、言語発達の遅れやコミュニケーションの困難さなどから、社会性の発達の遅れにも課題を生ずることが危惧される。したがって、聴覚障害のある幼児児童生徒に対する教育においては、聴覚障害そのものへの対応だけではなく、聴覚障害に起因する二次的な障害にも留意した指導が重要となる。特に、特別支援学校（聴覚障害）においては、幼児児童生徒の個々の特性や発達段階に応じた、言語力やコミュニケーション能力を育成する言語指導法の在り方について、更なる研究を進めることが必要である。また、言語発達の遅れに伴う学力の遅れが生じないよう、早期からの教育の中で指導の改善・工夫を継続的に行うことが必要である。
聴覚障害のある子供の早期発見について、我が国においては、厚生労働省のモデル事業が開始された平成 12 年以降、新生児聴覚スクリーニングが各地で浸透しつつあり、聴覚障害の早期発見が進展してきている。一方で、聴覚障害が早期に発見されても、保護者に対する適切な助言や指導がなされない場合には、保護者に困惑や不安が生じることから、医療、福祉、教育等の関係機関が連携し、聴覚障害の発見から切れ目なく支援を行うことのできる体制を整備することが課題となっている。このような中、特別支援学校（聴覚障害）には、聴覚障害のある
乳幼児やその保護者に対する教育相談など、センター的機能の一層の発揮が求められている。
特別支援学校（聴覚障害）では、幼児期から高等部までの各発達段階を踏まえ、学部段階等
間・学校段階間の繋がりに留意した一貫性のある指導の充実に取り組んできているが、学部途中での転入や、障害を併せ有する幼児児童生徒の増加、多様化する進路希望や進路先の拡大等が見られる。このような状況を踏まえ、発達段階に応じて、個々の幼児児童生徒のキャリア発達を促すためのキャリア教育の充実が求められている。
教員の専門性に関わる課題として、近年、特別支援学校（聴覚障害）では、聴覚障害教育の経験の少ない教員が増加しており、専門性が維持・継承されにくくなる状況が生じている。各
学校や自治体において、教科指導はもとより聴覚障害に留意した教育に必要となる専門性の維持・継承をどのように進めていくかについても課題となっている。
これまで聴覚障害教育研究班では、こうした課題に対して、研究課題を定め、研究を進めてきた。
軽度・中等度難聴については、高度難聴に比し、音や音声に応答することが可能であるが、的確な情報獲得には至らない場合が多く、聞き違いなど、音や音声聴取に課題がある。また、特別支援学校（聴覚障害）においても、軽度 ･ 中等度難聴児が在籍しているともいわれ、軽度・中等度難聴児への教育的な対応が重要課題となっていた。このため、特別支援学校（聴覚障害）における軽度・中等度難聴児の教育的対応や関係者支援に関する調査を実施し、現状や課題を明らかにした。また、年々増加傾向にある人工内耳装用児の指導・支援の実際を把握し、得られた情報から、軽度 ･ 中等度難聴は高度難聴とは異なる独自の教育的対応が必要であることを明らかにした。そして、特別支援学校（聴覚障害）のみならず、通常の学級や難聴特別支援学
級における基本的な指導・支援の在り方を整理し、軽度 ･ 中等度難聴の理解と支援のためのリーフレットを発行した。

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また、聴覚障害教育における専門性の維持・継承が課題となっている中で、特に聴覚障害教育における教科指導に関わって、教材活用の在り方を考えることが重要となっていた。このため、教材活用についての実態調査を実施し、教科指導等の目的を達成するための教材の果たす役割や活用法について、国語科、算数・数学科、自立活動に焦点を当て、授業研究を通した調査を行った。その結果、教科指導における教材が、「理解を促すもの」、「確認するもの」、「思考を深化・発展させるもの」等に分類され、これらの特性を聴覚障害児の実態や教科等のねらいに関連付けて活用することが重要であることが明らかになった。また、聴覚障害教育に関わる教員による教材活用研究協議会を実施し、研究成果の普及と更なる教材活用の情報収集を行った。併せて、通常の学級の教員も対象として聴覚障害教育に関する理解・啓発のための指導事例集を作成し、全国の特別支援学校（聴覚障害）に配布した。
キャリア教育に関わっては、特別支援学校（聴覚障害）の学部別に調査を実施し、幼稚部から高等部までの各段階におけるキャリア教育の取組の現状について調査を行った。調査結果か
ら、関係諸機関との連携に関わる各発達段階毎の連携の現状が示され、キャリア教育とは、「幼児児童生徒一人一人のキャリア発達を促す」という原理に従って、各学校での実践が浸透しつつあることが明らかとなった。また、調査対象である各学部主事とキャリア教育担当教員の両者に大きな意識の違いはなく、問題意識の共有化が図られていることが示された。
喫緊の課題である聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究では、特に、乳幼児を対象とした地域連携について研究を行ったが、全ての特別支援学校（聴覚障害）において、医療機関との連携が行われており、保健福祉機関やその他の機関についても、医療機関同様に、積極的に連携を図っていることが明らかとなった。特別支援学校（聴覚障害）においては、学校教育前である乳幼児を対象とした教育相談（乳幼児教育相談）の持続可能な運営に向け、管理職のリーダーシップの発揮による校内体制の整備や設置者である教育委員会の理解が必要であることが示された。また、切れ目なく聴覚障害が早期に発見され、早期に教育を受けられるよう、切れ目ない支援体制の構築・推進に向け、特別支援学校（聴覚障害）の乳幼児相
談機能の位置付けを明確にする必要性が示された。さらには、聴覚障害の早期発見から早期療育・早期教育相談が切れ目なく行われている若しくは、支援体制が近年構築されてきた自治体に訪問し、関係機関や関係者に対する聞き取り調査を行った。これらの自治体が、このような「切れ目ない支援体制」の構築に至った背景には、当該地域の資源を活用しながら支援体制の構築に向けて尽力した「キーパーソン」の存在があることや、特別支援学校（聴覚障害）が「切れ目ない支援体制」に位置付いていることが明らかになった。我が国においては、地域によって、特別支援学校（聴覚障害）の設置状況はもとより医療機関や聴覚障害に対応した療育機関などの地域資源の有無や量、現在に至る経緯や背景など、現状には様々な違いがある。今後、他の自治体において「切れ目ない支援体制」の構築や充実に向けた取組を進めようとした際の重点事項を一律に総じて論じることは難しいと考えられる。それぞれの地域において、実情に応じた早期支援体制の構築・推進を一層進めていく必要があることが示唆された。

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聴覚障害教育研究班では、これらの研究成果を「聴覚障害教育Ｑ＆Ａ 50」「聴覚障害指導実
践事例集」のような小冊子にまとめ、特別支援学校（聴覚障害）への配付や研究所 Web ページへの掲載等を行うことで、全国の聴覚障害教育に関わる教員の専門性向上に努めた。
また、令和２年度には、難聴児の早期支援に携わる保健・医療・福祉・教育関係者の難聴児
理解、早期発見と早期支援の重要性の理解、地域の資源の理解を促し、専門性向上と連携を促進するために「令和２年度難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた全国研修会」をオンデマンド・オンライン併用型で開催した。全国の全ての特別支援学校（聴覚障害）
105 校が参加し、様々な職種の方々 1,335 名が参加した。そして、聴覚障害教育におけるセンター
的機能の充実に関する研究の研究成果も含めた形で、全国研修会の講義資料集や、実践報告集
等をまとめた「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた研修パッケージ」を作成した。

（３）知的障害教育領域
知的障害のある児童生徒の学習上の特性等として、学習によって得た知識や技能が断片的になりやすく、実際の生活の場面の中で生かすことが難しいことや成功経験が少ないことなどにより、主体的に活動に取り組む意欲が十分に育っていないことが多い。知的障害教育においては、こうした障害の状態や学習上の特性等を踏まえ、日常生活や社会生活における習慣や技能、態度を身に付ける等、児童生徒が自立し社会参加するための資質や能力を育成することに重点をおいた取組が展開されている。
こうした、教育実践を行っている中、特別支援学級や特別支援学校において、知的障害を有する児童生徒数は増加傾向にあるとともに、障害の状態等が多様化してきていることから、一人一人の児童生徒により適した学習を行うために、教育課程の編成・実施に工夫や改善が求められている。
近年のインクルーシブ教育システムが推進される中で、小・中・高等学校等における各教科と特別支援学校の各教科等の連続性を担保するために、小・中・高等学校等における教育上の課題を知的障害教育でも検討する必要がある。新しい時代に必要となる「育成すべき資質・能力」
を踏まえた教育目標・内容、学習・指導方法、学習評価の在り方や「主体的・対話的で深い学び」、
教育目標の実現に向けて、どのような教育課程を編成し、それを実現・評価し改善していくのかという「カリキュラム・マネジメント」の確立は、知的障害教育においても共通の課題である。
また、インクルーシブ教育システムに関連して、基礎的環境整備と合理的配慮の提供も検討課題である。特に特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習を推進するための基礎的環境整備や合理的配慮についての在り方の検討は大きな課題である。
教員の専門性の観点からは、特に知的障害特別支援学級において、特別支援教育経験が３年未満の教員が担任になっていることが多いことから、「集団での授業を全ての児童生徒のニーズに合うように展開すること」、「個々の児童生徒に合った学習目標・内容の選定」、「特別支援- 23 -

学校学習指導要領にある知的障害教育の教科や自立活動等」が課題として挙げられており、一人一人の児童生徒の学習内容の充実を図っていく上で、専門性に関する支援をどのように行う
べきか大きな課題といえる。
当研究所の知的障害教育研究班では、以上の様な課題を認識し研究活動を行ってきた。研究成果として、次の内容を挙げることができる。
教育課程の編成・実施の工夫や改善に関連しては、３つの研究を行っている。
特別支援学校（知的障害）高等部に在籍する知的障害の状態が軽度といわれる生徒に対する教育課程の検討や改善に資する知見を提供することを目的とした研究を行い、研究成果として
は、軽度知的障害のある生徒に指導すべき内容として「対人コミュニケーション」、「社会生活のルール」、「基本的生活習慣」、「職業能力の育成」の４つを位置付け、具体的な指導内容と教育課程上の位置付けについての調査を行い、22 項目から構成される「必要性の高い指導内容」
を明らかにした。
学習評価に関しては、平成 24 年度に行った調査から、特別支援学校（知的障害）において、共通の観点を定めたり、評価の時期や方法を共有化したりする等、組織的に取り組み、教育課程の改善にまで至る学校は少ないことが明らかになった。そのため、知的障害教育における組織的・体系的な学習評価の推進を促す方策を明らかにすることを目的とした研究を行った。具体的には、①観点別学習評価の在り方、②学習評価を学習指導の改善に活かすための工夫、③学習評価を児童生徒への支援に活用する工夫、④組織的・体系的な学習評価の推進の４点について、研究協力機関の実践データや調査によって検討した。その結果、観点別学
習評価、指導と評価の一体化、児童生徒の発達を支援する学習評価の活用、組織的・体系的な学習評価を促すための評価計画の PDCA サイクルの構築についての課題を提示することができた。
カリキュラム・マネジメントに関連して特別支援学校（知的障害）の学習評価について、文献研究や実態調査等を行い、学習評価を行う際に共通の観点を定めたり、評価の時期や方法を共有化したりする等、学習評価を組織的に行い、教育課程を改善している学校は少ないこと等を明らかにした。こうした研究成果を踏まえ、知的障害教育における組織的・体系的な学習評
価の推進を促す方策を明らかにするため、①観点別学習状況の評価の在り方、②学習評価を学
習指導の改善に生かすための工夫、③学習評価を児童生徒への支援に活用する工夫、④組織的・体系的な学習評価の推進について検討した。この研究において作成したリーフレット「体系的な学習評価の PDCA サイクル」等に基づいて学習評価を進めることが、今後の知的障害教育の充実につながるものと考えられる。
知的障害特別支援学級については、担任が抱える課題や困難、効果的な対応策や研修等に関する調査を行い、校内の学級設置状況別や担任の経験年数別に分析し、知的障害特別支援学級の担任に必要なサポート等を明らかにした。また、研修については、教材教具、知的障害の教育課程、個別の指導計画など日々の授業につながる内容や事例検討会など、個々の児童生徒の- 24 -

実態や対応に迫る形式が求められていると考察した。
また、知的障害特別支援学級に在籍する児童の交流及び共同学習における教科指導場面での学習目標・内容と、支援方法に関する事例研究や北欧諸国との比較研究を大学等との共同研究として行った。
さらに、経験の浅い知的障害特別支援学級担任の授業実践に関する専門性向上を目的として、サポートキットの開発を行った。この研究では、学習評価までを一体的に考えた授業づくりの基本的な流れ（0 〜 12 のステップ）を提案した。このサポートキットに含まれる授業づくりの解説冊子や研修動画を掲載した Web ページを開設し、全国への研究成果の普及を図った。

（４）肢体不自由教育領域
肢体不自由とは、身体の動きに関する器官が、病気やけがで損なわれ、歩行や筆記などの日常生活動作が困難な状態をいう。肢体不自由のある幼児児童生徒の障害の状態は、一人一人異なっているため、学習上又は生活上どのような困難があるのか、それらは補助的手段の活用に
よってどの程度軽減されるのかという観点から実態把握を行い、適切な指導と支援を行うことが必要である。
特別支援学校（肢体不自由）及び肢体不自由特別支援学級の在籍児童生徒の起因疾患として最も多いのは、脳性疾患である。脳性疾患のある幼児児童生徒には、運動・動作や姿勢に関する課題とともに、学習課題を見て理解したり聞いて理解したりすることに困難さがある場合があり、運動・動作や姿勢に加え、認知の特性を踏まえた指導が求められる。肢体不自由特別支
援学級の在籍児童生徒に関する調査では、移動に関することに次いで、定規やはさみ等の道具や用具の活用に関する困難さが多いとされている一方で、実際の用具の工夫や補助具の活用等の配慮は相対的に低いことが示されており、一人一人に応じた適切な配慮を確実に提供することが課題である。
一方、肢体不自由教育の対象は増加し、学びの場には多様化が見られる。特別支援学校（肢体不自由）及び肢体不自由特別支援学級の数、在籍児童生徒数は増加傾向にあり、通常の学級や他障害種の特別支援学級にも肢体不自由のある児童生徒がいることが推測される。交流及び共同学習については、肢体不自由特別支援学級の児童生徒の大多数での実施が報告されているが、学びの内容の評価等が今後の課題である。
特別支援学校（肢体不自由）については、全国特別支援学校肢体不自由教育校長会が、起因疾患等に関する調査を行うとともに、研究協議会等での発表を書籍として発刊する等、教職員の専門性向上に資する取組が行われており、当研究所も協力している。
小・中学校に在籍する児童生徒の通級による指導については、他の障害種において拡大している一方で、肢体不自由教育分野においては数年間ほぼ変化が見られなかったが、特別支援学校（肢体不自由）による通級による指導の取組が見られ始めている。
肢体不自由特別支援学級の設置はほとんどが１学級であり、担当教員の経験年数が浅く、特- 25 -

別支援学校免許状保有率も低い等の調査結果が示されている。そのため、小・中学校における担当教職員の専門性向上のための手だての検討が課題である。肢体不自由特別支援学級への調査によると、特別支援学校のセンター的機能を今後活用したいという回答がこれまでの活用実
績の回答数を上回っており、活用ニーズが伺える。一方で、特別支援学校（肢体不自由）によるセンター的機能の地域での貢献が他の障害種に比べて高くないという報告があり、また、小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童生徒を対象とした調査には、連携先として、特別支援学校よりも医療機関の割合の方が大きいという報告もある。今後、小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童生徒の学びの充実のために、特別支援学校や医療機関等との連携の在り方についての検討が課題である。
肢体不自由教育分野では、第３期中期目標期間中、主に①学習指導要領改訂を踏まえた教育
現場での課題に対応した研究、②研究所の中期特定研究（特別支援教育における ICT の活用に関する研究）の一環として行った研究、③インクルーシブ教育システムの構築に向けた動きに対応した研究を行ってきた。それらの概要は次のとおりである。
①の研究においては、言語活動の重点化を踏まえ、表現する力を育成するために有効と思われる指導法、教材教具の活用について指導実践の在り方を提案した。その中では、障害特性が学習に及ぼす影響と指導の配慮・工夫を示すとともに、教科の目標や内容に照らした困難さの分析と配慮を踏まえた、表現する力を教科指導の中で育む工夫について、実践事例を示した。
また、肢体不自由特別支援学級を対象とした調査からは、担当者の約半数が、障害特性に応じた指導についての情報が得にくいと感じていることが示された。
②の研究においては、特別支援学校（肢体不自由）における AT と ICT の活用に関する現状と課題について、整理・分析した。また、課題の解決を図るための考え方と実践事例を示すとともに、AT・ICT 活用の促進を図るための学校の取組を把握するためのツールを開発した。
さらに、特別支援学校のセンター的機能を活用した小・中学校での肢体不自由のある児童生徒
への AT・ICT 活用の現状と課題について、調査と実践事例により検討した。本研究を通して得られた成果は、「特別支援学校（肢体不自由）におけるアシスティブ・テクノロジー活用のためのガイド －組織的な取組の促進を目指して－」と題した書籍として、刊行した。
③の研究においては、小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童生徒への適切な指導のため、担任によるセンター的機能の活用に焦点を当て、小・中学校側の活用及び特別支援学校側の支援の在り方について明らかにし、具体的な事例を紹介するとともに、今後の方向性の提案を行った。特別支援学校（肢体不自由）の調査からは、センター的機能を円滑に進めていく上での要件が明らかになるとともに、肢体不自由特別支援学級の調査からは、担当教員の専門性やセンター的機能の活用に関する課題等が明らかになった。
そこで、第４期中期目標期間では、研究の対象の焦点を小・中学校に当てて取り組むこととした。肢体不自由のある子供の多様な学びの場での指導は、保健、医療、福祉、労働等関連分
野との連携も視野に入れた、就学前から卒業後までの一貫した支援がより重要となる。肢体不- 26 -

自由のある子供の学びの充実に向けては、多くの小・中学校で実施されている交流及び共同学
習を含めた校内での体制のほか、多くの子供が就学前から利用している療育機関や、特別支援学校のセンター的機能等の地域資源を活用した助言や支援を参考にしながら授業改善を進めることが重要である。個別の教育支援計画や個別の指導計画の活用の在り方を含め、質問紙調査や実践事例を通して検討し、教育委員会や各学校における肢体不自由のある児童生徒への指導・支援のための地域資源を活用した授業改善の在り方について提言を行い、今後の教育現場における取組の充実に寄与する研究を進めている。

（５）病弱・身体虚弱障害教育領域
病弱教育は、結核が国民病と言われていた時代には、結核対策の一環として、長期に入院等をしている児童生徒に教育の機会を保障しようとするものであることが多かった。その後、ぜん息、腎疾患、筋ジストロフィー等、多くの慢性疾患が対象となり、現在では小児がんや精神疾患・心身症等のある児童生徒が増加傾向となり、実態の異なる多様な病気の児童生徒を支援することが必要となっている。
また近年、医療の進歩に伴い、入院の短期化が進み、病気の子供の多くは、小学校、中学校、高等学校等の通常の学級に在籍することが多くなり、地域の特別支援学級に在籍している児童生徒も増加傾向にある。退院後に小学校や中学校に通学することが難しい場合は、特別支援学校に通学したり、通学できない場合には訪問教育を受けたりするケースもある。また科学技術の進歩に伴い、IT 機器を活用した支援も充実してきており、自宅や病室等の遠隔地でも Web
会議システム等を使って授業を行うこと等も可能となり、支援を行う施設・設備や場所も実態に対応することが必要となっている。
平成４年に発行された二十年誌を見ると、大都市では血友病のある児童生徒のほとんどが小学校、中学校に在籍していることや、当時の病弱養護学校に心身症や不登校経験のある児童生
徒が在籍しているとの記述もあり、当時からすでに実態の多様化が進んできていることが分かる。また平成 13 年に発行された三十年誌では、今後の課題として、小児がんや、不登校を伴う心身症をあげており、その頃からも現在、増加傾向にある病気が取り上げられていることが分かる。
このような変化の中で、当研究所における病弱教育領域に関する研究は、教育、心理、医学等、様々な視点から行われてきている。研究所が設置されて 10 年目の昭和 56 年頃までは、主に慢性疾患のある児童生徒への教育に関する研究が中心であり、血友病、てんかん、ぜん息等が取り上げられている。20 年目の平成４年頃までの間も、それまでと同様に慢性疾患を取り上げ、ぜん息、筋ジストロフィーについては複数年に渡って継続的な研究が行われている。平成 13年頃になると、ぜん息、血友病、てんかんに関する研究を取り上げているのと同時に、極低出生体重児や LD の研究等も行われている。
また心理面への支援に関する研究としては、昭和 54 年度から発刊していた慢性疾患のある- 27 -

児童生徒に関する事例集が平成 10 年度に第 20 巻が発行されており、平成８～ 12 年度には「慢性疾患児の自己管理に関する研究」として自立活動に関する研究が行われている。心理面については、その後も様々な実態を取り上げて研究が行われるようになり、平成 14 ～ 17 年度には「ターミナル期における教育的・心理的対応に関する研究」、平成 16 ～ 18 年度には「慢性疾患児（心身症や不登校を含む）の自己管理支援のための教育的対応に関する研究」が行われている。これらの研究では、心身症による不登校や小児がん等の心理面等を取り上げており、現在の病弱教育が直面している課題と共通するものとなる。
長期欠席している児童生徒については継続して研究が行われ、平成 20 年度頃には「小・中学校に在籍する病気による長期欠席者への特別支援教育の在り方に関する研究」等の研究活動が行われている。そして通信技術の進歩に伴い、IT 機器を活用した研究が行われるようになり、
平成 22 年度頃には「特別支援学校（病弱）のセンター的機能を活用した病気の子ども支援ネッ
トワークの形成と情報の共有化に関する研究」等の研究活動が行われるようになった。IT 機器を活用した研究は、長期欠席への対応との関係が深いものもあり、自宅や病室等の遠隔地のため支援を行いにくい状況にある児童生徒への支援として、現在の課題にもつながっていくこととなる。
ところで、これらの研究を進める中で全国病弱虚弱教育研究連盟と協力して児童生徒の病類を正確に把握することや、全国特別支援学校病弱教育校長会と連携して疾病ごとの支援の冊子「病気の子どもの理解のために」を作成すること等が継続的に行われるようになった。
当研究所の病弱教育領域では、このような関係機関との連携した取組を通して、病気のある児童生徒へのより良い支援や研究を行うための体制を整えていった。
平成 26 年度からは、それまで「疾患」ごとに実態把握や支援を考えることの多かった病弱教育において、「教育的ニーズ」という新たな視点に着目するようになり、「インクルーシブ教
育システム構築における慢性疾患のある児童生徒の教育的ニーズと合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究」（平成 26・27 年度）が行われた。この研究の中で児童生徒の実態を把握するためのアセスメントシートが開発され、その方法を解説するガイドが出版された。これは児童生徒の実態が多様となり教員が全ての疾患を網羅することが難しい状況において、実態を把握ための適切な方法を示すものであった。また、この「教育的ニーズ」で病気の子供をとらえる考え方は、さらに疾患ごとの実態を捉えることが困難な精神疾患・心身症のある児童生徒の支援を考える上で有効な視点となった。
平成 28 年度からも同様に「教育的ニーズ」に着目し、「精神疾患及び心身症のある児童生
徒の教育的支援・配慮に関する研究」（平成 29・30 年度）が行われた。この研究は、教員を対象に精神疾患・心身症のある児童生徒の「教育的ニーズ」及び「支援方法」について調査を行ったものであり、研究結果から Co-MaMe（こまめ）という支援方法が開発された。このCo-MaMe は、教育的ニーズにより実態を把握するための「アセスメントシート」と支援を検討するための「支援のイメージの図」からなるものであり、これまで実態把握や支援が難しい- 28 -

と思われていた精神疾患・心身症のある児童生徒に活用できる方法として有効なものであった。
現場の教員向けにガイドが出版され、全国病弱虚弱教育研究連盟からは事例集が発行された。
また平成 30 年度から全国の様々な地域で集合型の普及セミナー、令和２年度には様々な地域から参加することが可能となるオンライン型の普及セミナーが行われ、特別支援学校のみならず、精神疾患・心身症や同様の教育的ニーズのある児童生徒の実態把握や支援に困難を感じている小学校、中学校、高等学校の教員への普及が図られた。
以前は結核やぜん息等により長期に入院等をしている児童生徒へ教育を行っていた病弱教育
は、現在では病気が多種多様となり、また多様な場所で教育を行うことが可能となってきている。今後、さらに病気や実態、支援の場所等が多様となることが予想されるが、児童生徒の実態を把握しながら、適切に支援を行う方法についての研究を深め、関係機関からの協力を得ながら発展させていくことが大切であると思われる。

（６）言語障害教育領域
言語障害教育が対象としているのは、器質的又は機能的な構音障害（口蓋裂によるものや学
習上の発音の誤り等）、話し言葉の流暢性に関わる障害（吃音などリズムの異常等）、話す・聞く等言語機能の基礎的事項の発達の遅れ（いわゆる「言語発達の遅れ」）である。
構音障害の指導においては、医療機関等で行われている訓練と教育で行われている指導の関
連性や役割分担の在り方、口唇口蓋裂の手術後の発音指導に関する医療機関との連携等、関係機関との連携が重要である。吃音等の指導は、子供をはじめ保護者等を心理的に支える配慮が重要であり、具体的な指導方法の追求とともに本人の内面や保護者等への支援について検討する必要がある。言語発達の遅れについては、その背景に様々な要因があり、その要因と子供の実態、指導内容や指導方法の関係等を明らかにしていく必要がある。
言語障害は、社会との関係において説明するとすれば、社会の一般の聞き手にとって言葉そのものに注意が引かれるような話し方をする状態及びそのために本人が社会的不都合をきたすような状態といえる。したがって、言語障害教育では、発音等の子供自身の課題に焦点を当てるだけではなく、子供と周囲の人々との関係やコミュニケーションに視点をおいた指導・支援の在り方や、生活全般の環境調整をどのように進めていくのかに関する検討も重要である。また、言語障害のある子供は、通常の学級で教育を受け、言語障害通級指導教室及び言語障害特別支援学級（以下「ことばの教室」という。）で個別の指導を受けることから、ことばの教室と通常の学級との連携が重要となってくる。
子供がことばを発するのは就学以前であり、この時期に「ことばの遅れ」に気づいた保護者に対して「幼児ことばの教室」（幼児を対象とする教育的支援の場）における相談・支援や子育て支援も含めた早期対応等を行う必要がある。そのためには、早期からの支援システムが地域で整っている必要があり、「幼児ことばの教室」等の役割やそこで行われている指導内容の充実・改善を検討していくことが課題となっていた。また、「ことばの教室」の指導を経て学- 29 -

習障害（LD）等を対象とする通級による指導等の他の学びの場に移行していく子供がいることから、様々な学びの場との連携や役割分担等についても明らかにする必要があった。
また、各地の言語障害教育担当教員の現状は、「ことばの教室」の経験が浅く、一人で担当する教員の割合が高いことから、専門性の維持・向上・継承に向けた方策等を具体的に示すことが課題となっていた。「ことばの教室」はこれまで、子供への指導や支援とともに、地域における一貫した支援体制において重要な役割を果たしてきた。そのような状況を踏まえて、言語障害教育が、今後のインクルーシブ教育システムの構築において果たす役割やその専門性について検討していくことも課題となっていた。
平成 30 年４月より、高等学校における通級による指導の制度運用が開始されたが、中学校
では、「ことばの教室」の設置が進まない現状等があり、切れ目ない連続した学びを実現する
ために、言語障害のある中学生のニーズに応じた指導・支援の内容及び体制の充実が課題となっていた。
これまで、当研究所の言語障害教育研究班は、各地のことばの教室、全国及び各地区・都道
府県の言語障害教育研究会、親の会、当事者による研究会等と連携してきた。また、「全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査」（以下「全国調査」という。）を５年毎に実施し、言語障害教育が抱える現場の喫緊の課題等を把握し、研究計画の策定に活用することで、教育
行政や教育現場における言語障害教育の充実に寄与してきた。「構音障害」「吃音」「言語発達の遅れ」については、第２期及び第３期中期目標期間中に指導内容及び指導方法について研究を行った。その成果は、動画資料の Web サイトからの発信や研究成果報告書の公表等により、教育現場での活用を促してきた。さらに、言語障害教育に初めて携わる教員や経験の少ない教員に向けて平成 27 年 3 月に、「『ことばの教室』ことはじめ」を作成し配布した。
通常の学級等との連携や地域の一貫した支援体制における言語障害教育の役割については、
第３期中期目標期間中に特に重点的に取り組んできた。平成 27 年から 28 年度にかけて「『ことばの教室』がインクルーシブ教育システムの構築に果たす役割に関する研究－言語障害教育の専門性の活用－」を実施し、言語障害教育担当教員が、子供の発達や言語障害に関する専門性だけでなく、個々の教育的ニーズに応じる視点や特別支援教育の視点をもち保護者や通常の学級担任及び他機関等との連絡調整を行う等、インクルーシブ教育システム構築・推進を遂行する上で重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。
中学校段階の言語障害教育についてはその充実に向けて、平成 30 年から令和元年度にかけて「言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究」を実施し、言語障害のある中学生への指導・支援の内容や方法、体制等を充実させるための方策について考察・整理を行った。
言語障害教育が対象としている子供の中には、主訴以外に多様なニーズのある子供が多く見受けられる。平成 28 年度に実施した全国調査からも多様なニーズのある子供が増加傾向にあることが明らかになっている。多様なニーズのある子供とは、ことばの使用の問題が主で、他- 30 -

に吃音や言語発達の遅れを併せもつ子供、発達障害のある子供、外国にルーツがある日本語が未習得な子供等である。しかし、ことばの教室では、担当教員の約７割が一人で教室運営をしており、その中には言語障害教育の経験が３年未満の担当教員も多くいる。このような現状を踏まえ、言語障害教育担当教員の専門性を支えるための研修の充実を図ることは、教育現場の喫緊の課題である。
そこで、これまで研究所で取り組んできた言語障害教育の研究を体系的に整理し（観点例：
言語障害の種類別、教室経営、指導方法、担当教員の経験年数等）、令和３年度に実施する全国調査で明らかにすることとしている教育現場のニーズを踏まえ、言語障害教育担当教員の専門性の向上を図る研修について体系的に整理していく予定である。

（７）自閉症教育領域
自閉症は、社会的相互交渉の障害、コミュニケーションの障害、興味や関心が狭く特定のものに固執することを特徴とする中枢神経系の機能障害や機能不全が原因の発達障害である。自閉症教育においては、この障害の原因の捉え方が、療育・教育の考え方や方法に非常に影響を及ぼしてきた。また、自閉症のある子供の学びの場は、特別支援学級、特別支援学校、通級指導教室、通常の学級と拡大していった。当研究所においては、こうした潮流を勘案して自閉症教育に関する研究を実施してきた。
この 50 年間の当研究所における自閉症教育に関する研究を概観すると、昭和 46 年度～平成 15 年度は、情緒障害研究部と分室において自閉症のある子供の早期療育・教育や進路指導、
障害特性（行動面や認知面、対人関係を含む社会性やコミュニケーション）を踏まえた指導法、障害のない子供との交流教育に関する研究等が行われた。これら研究の実施に当たっては、情緒障害特殊学級（当時）を中心とした学校現場と協働しながら自閉症のある子供の障害特性を探り、実態把握に努めながら指導内容や指導方法について検討が行われた。自閉症のある子供の実態の多様さと個別性の高さから、上述の研究では主として事例研究が行われた。
自閉症教育に転換をもたらしたのは、平成 13 年に 21 世紀の特殊教育の在り方に関する調査
研究協力者会議が示した「21 世紀の特殊教育の在り方について：一人一人のニーズに応じた
特別な支援の在り方について（最終報告）」であった。本報告では、自閉症のある子供には、
知的障害教育の内容や方法だけでは適切な指導がなされないこと、知的障害と自閉症の違いを考慮して自閉症の特性に応じた対応の必要性が示された。これを受けて当研究所では、プロジェ
クト研究として平成 15 ～ 17 年度に「養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研究」を、平成 18・19 年度に「特別支援学校における自閉症の特性に応じた指導パッケージの開発研究－総合的アセスメント方法及びキーポイントとなる指導内容の特定を中心に－」を実施した。これらの研究では、特別支援学校（知的障害）において教員が自閉症を正しく理解すること、学校が組織的に自閉症の特性や対応について共通
理解することの必要性が示された。また、学校全体で自閉症教育に取り組むためのチェックリ- 31 -

ストと授業づくりの参考となるポイントを提案した。
情緒障害特殊学級（当時）における自閉症のある子供の在籍数の増加を受けて、平成 21 年に「情緒障害特別支援学級」が「自閉症・情緒障害特別支援学級」に名称変更された。自閉症・情緒障害特別支援学級では原則、当該学年の指導内容を学習することになっている。当研究所（平成 20 ～ 25 年度）では、国語科と算数・数学科に焦点を当て、それらの習得状況と障害特性による学習上の特徴を踏まえた指導内容と指導方法について検討を行った。これらの研究では、自閉症のある子供への指導においては、教員が自閉症の特性とともに個々の子供の独特な認知・学習様式を理解して、子供の強みと弱みを的確に把握して指導することの重要性を示した。
自閉症のある子供は、社会性やコミュニケーションの障害といった中核的な障害特性により行動面や心理面の問題が生じやすい。このため、自閉症のある子供の教科学習を保障するには、
自立活動の指導が不可欠である。このことから、平成 26・27 年度には、特別支援学級における自閉症のある子供の自立活動の指導に関する研究に着手した。本研究では、特に特別支援学
級の経験年数が短い教員を対象として、自立活動の授業を組み立てる上での要点を提案した。
また、特別支援学級で自立活動の時間における指導を行うことの意義を示した。
この研究成果を踏まえて、平成 28・29 年度は、インクルーシブ教育システム構築の中でセンター的機能としての役割が一層期待されている特別支援学校（知的障害）に焦点を当て、小・中学校等に対して助言や援助を行うために必要な自閉症教育の専門性について検討した。本研
究では、14 年ぶりに特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある子供の実態（在籍状況や知的障害の程度等）を調査し、自閉症に対応した取組状況とその成果及び課題を明らかにした。また、自閉症のある子供の指導では、個々の実態把握の基に系統性のある指導を行うことが重要視されている。これには明確な目標を見据えて、そこに至るまでにどういった指導を積み上げていくか、すなわち目標設定が重要となる。本研究では、研究協力機関での実践から、教員がどういった視点や意図をもって指導目標の設定（見直し）を行っているのかを検討し、指導目標間のつながりを重視することによる教員の自閉症のある子供に対する理解や指導のあり方、対象児童生徒の変容を明らかにした。
これらの研究成果の発信・普及と自閉症のある子供の指導に携わっている教員の専門性の向上のために（特に自立活動の指導の理解促進を目的に）、自閉症研
究班では平成 28 ～令和元年度の４年間、「公開研究成果報告会」を開催した。
また、学校現場での研究成果の活用を
公開研究成果報告会

目指して、研究成果のポイントを簡潔に- 32 -

まとめたリーフレットを作成した。さらに、研究協力機関での指導実践を基に、自閉症のある子供の自立活動の指導を進める上でのヒントをまとめた書籍（「特別支援学級での自閉症のある子どもの自立活動の指導－確かに育つ！子ども 確かに高まる！教師の指導力－」を刊行した。

（８）発達障害・情緒障害教育領域
発達障害は、発達障害者支援法において「自特別支援学級担当者向けの書籍（左）とリーフレット（右）閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されている。
米国精神医学会の DSM-5（精神疾患の診断・統計マニュアル 第５版）では、神経発達症群／神経発達障害群のカテゴリーの中で、これまでの「アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」という診断分類がなくなり、「自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害」にまとめられた。また、「注意欠陥多動性障害」は「注意欠如・多動症／注意欠如・多動性障害」と名称変更されている。世界保健機関（WHO）の ICD-11（疾病及び関連保健問題の国際統計分
類 第 11 版）でも同様な方向となっている。
発達障害においても早期発見・早期支援は重要であり、できるだけ早い時期から適切な情報提供を行い、子育て支援も含め、早期対応のシステムを構築することが重要である。早期療育等の指導法が幼稚園等における支援に生かされ、指導内容や指導方法が整備されることは、小学校就学以降の切れ目ない一貫した指導・支援につながるものとなる。
発達障害のある子供たちの学習指導については、個々の特性に応じた具体的な指導内容や方法に関するより実際的な研究が求められ、教員の専門性（発達障害に関する指導力）をどう高めていくかも課題である。さらに、高等学校、大学等においては、発達障害のある生徒や学生に対して、適切な指導や必要な支援を行うための支援体制を整え、特別支援教育を充実させることが喫緊の課題である。特に高等学校では、教育課程、評価方法、中高連携、入試の配慮な
ど、小・中学校とは異なる対応の検討が必要とされる。
通常の学級における支援の在り方に焦点を当てた研究としては、これまでの実践的研究を発展させ、教育現場や地方自治体に具体的な支援の手だて等を提言した。また、小・中学校に加え、高等学校における指導内容や支援システムの在り方について整理を行った。
また、発達障害を対象とする通級による指導は、利用する児童生徒の増加に伴い、通級指導教室の設置も増加しているが、今後更なる充実と担当者の専門性向上が課題となる。このため、通級による指導の運営の在り方についてまとめ、教育現場や地方自治体へ具体的な提言を行っ- 33 -

た。さらに、平成 30 年度から制度化された高等学校における通級による指導について、導入段階の課題の検討や高等学校教員のためのガイドブックを作成するなど、教育行政や教育現場に資する研究に取り組んだ。
発達障害は生涯にわたりその特性は持ち続けるが、その状態像は変わっていく。また、適切な理解や支援があれば適応状態は改善していく場合も多い。しかしながら、中には適切な理解や支援が受けられず、二次的な障害を生じている子供たちもいる。このことから、学校や地域社会において、これまで十分かつ適切な理解や支援が受けられず、厳しい状況におかれている
児童生徒の適応状況の実態とそのリスク要因について把握し、通級による指導等の特別な指導の場の活用の在り方、医療や福祉機関等の関係機関との連携の在り方等も含めた、障害特性に応じた指導・支援について検討することを目的として研究を行った。
一方で、情緒障害は医学的に明確な定義を持ってはおらず、概ね心理・環境的な要因による不適応状態を示す用語として用いられている。文部科学省では、「情緒障害とは、状況に合わない感情・気分が持続し、不適切な行動が引き起こされ、それらを自分の意思ではコントロー
ルできないことが継続し、学校生活や社会生活に適応できなくなる状態をいう。」としている。
情緒的な反応が激しく現れることは、一般の子供や大人にも起こりうることであるが、多くは一過性であり、特定の要因が取り除かれれば消失するため、ほとんど問題にされることがない。しかし、その状態が長く続いたり、何度も繰り返されたり、極端な現れ方をする場合は、社会的に不適応な状態をきたすことがある。そのような状態にある子供については、特別な教育的対応が必要である。
通級による指導は、平成 18 年に、それまでの「情緒障害者」が「自閉症者」と「情緒障害者」に分類された。また、特別支援学級については、平成 21 年に、従前の「情緒障害特別支援学級」の名称が「自閉症・情緒障害特別支援学級」に変更された。現在、小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の多くは自閉症等への対応を中心としているが、中学校の特別支援学級では、自閉症等への対応を中心とする学級の他、不登校や選択性かん黙などの生徒を中心とする学級もある。また、症状が重篤な者については、児童心理治療施設や病院等（医療対応を必要とする場合）に設置されている特別支援学校の分校、分教室や特別支援学級において対応している場
合がある。
情緒障害のある子供たちの教育的支援を考える際には、早期に気づき、二次的な障害等の問題が大きくならないようにするため、医療や福祉機関との連携は不可欠である。地域において、保健や医療、福祉、労働、教育等の関係機関の連携が密に図られ、早期発見・早期支援が生涯にわたる支援につながる体制整備が望まれる。
また、発達障害のある子供たちが二次的な障害の症状として情緒障害の状態像を示す場合があり、かん黙等の情緒障害の中には発達障害が背景にある割合が多いとの指摘もある。したがって、併存障害としての発達障害と情緒障害との関連性から教育的支援の在り方を検討した。情緒障害には状態像の多様性があることから、近接する障害領域と関連させ、その実態把握や教- 34 -

育的支援の在り方について研究を行った。自閉症・情緒障害特別支援学級の担任や発達障害のある子供の保護者等に対する実態調査を実施することにより、発達障害の二次的な障害や情緒障害の現状と課題を把握し、予防的対応について検討した。教育現場における予防的対応は、障害特性だけでなく子供の全体像を理解すること、小さな症状や様子の変化に気づくことから始まること、気づきを環境との相互作用との関係で考えることが大切であることを示唆した。
また、安心できる人的環境と居場所となる生活環境を保障することを学校と保護者が共通に理解し、共に考えていく姿勢が重要であることを示した。

（９）重複障害教育領域
文部科学省が令和２年９月に発表した特別支援教育資料（令和元年度）において、全国の特別支援学校には、重複障害のある（学校教育法施行令第 22 条の３において規定している程度の障害を複数併せ有する）子供が、小学部で 15,709 名、中学部で 9,298 名、高等部で 11,965
名在籍している。これは、特別支援学校に在籍する小学部の全児童の 35.3％、中学部の全生徒の 30.6％、高等部の生徒の 17.6％を占め、また、全国の小・中学校の特別支援学級には、重複障害のある（学校教育法施行令第 22 条の３において規定している程度の障害を複数併せ有する）子供が、小学校で 1,050 名、中学校で 274 名在籍していることが分かっている。このように、特別支援学校の重複障害学級や小・中学校の特別支援学級には、重複障害のある子供が一定数、在籍している。
重複障害教育の大きな特色として、重複している障害の種類、各々の障害の程度、知的障害の有無等によって様々な教育的ニーズが生じることが挙げられる。障害の程度が軽ければ、各々の障害により生じるニーズに対応する各障害種の教育内容や方法が参考になる。しかし、障害の組み合わせや程度によっては、子供が直面する困難さやニーズが複雑で特異的になり、様々な専門領域が連携して適切に対応することが求められる。重複障害教育の対象としては、「複数の障害を併せ有する」ことに限定せず、様々な専門領域からの手厚い支援を必要としている
重度の障害のある場合を含めて考えることが望まれる（盲ろう、強度行動障害、希少障害等を含む）。
上記のことから、重複障害教育においては、保護者・家族とともに、教育、保健、医療、福祉、労働等の関係機関の連携によって、子供のニーズに対応した教育や生活への支援を計画し実施する必要がある。チームアプローチが特に重要な鍵を握るところである。
また、複数の障害を併せ有する子供の教育の場は様々である。当研究所が実施した調査からは、特別支援学校においては、重複障害学級のみならず、単一障害学級にも複数の障害を併せ有する児童生徒が在籍していることが明らかになった。さらに、就学基準の改正に伴い、複数の障害を併せ有する児童生徒は、障害の程度が比較的重度の場合にも、小・中学校に在籍するケースが報告されている。
今後、インクルーシブ教育システムを構築し充実するに当たっては、重複障害又は手厚い支- 35 -

援を必要とする重度の障害のある子供への適切な教育を保障する仕組みをどのように位置付け、その体制づくりを行うのかを検討することが重要である。
以上のことから、重複障害教育における課題を検討する際の視点としては、以下の３つがある。
一点目は、重複障害又は手厚い支援を必要としている、個々の子供の特異的で複雑な教育的ニーズを見極め、適切な指導・必要な支援を実施すること、また、そのための専門性やツールという視点である。この視点から導き出される課題には、特異的なニーズに対する指導・支援の内容や方法の検討と充実、教員の専門性の担保、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成と活用、子供のニーズに対応する教育課程の充実等がある。特に、視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう幼児児童生徒の教育に関するニーズや関心が高まっており、早急な対応が望まれる。
二点目は、適切な指導・支援を支える仕組みや、教育、医療、福祉、保健、労働等の関係機
関間のネットワークの形成という視点である。この視点から導き出される課題には、専門職との連携、医療的ケア、訪問教育、卒業後の生活への移行に関する課題等がある。
三点目は、重複障害又は手厚い支援を必要としている重度の障害のある子供への適切な教育をどのように保障し、体制づくりを行うのかという視点である。この視点から導き出される課
題には、インクルーシブ教育システムにおける特別支援学校の位置付けと役割、小・中学校における重度の障害のある子供への適切な教育の保障等がある。
以上のことを踏まえ、重複障害教育分野では、平成 24 年度以降は、資料３に示す研究及び調査に取り組んだ。

（10）ICT 及び教材・教具
昭和 47 年に教育工学研究部が設置されて以来、工学技術の活用の視点から障害のある子供たちの支援に関する研究が重ねられてきた。時代の変化に合わせてテクノロジーが発展する中で、研究の主体は、ハードウェアとしてのものづくりから、情報通信技術、ソフトウェアを対象とした研究課題が増加してきたと考えられる。平成４年には特殊教育情報研究室、平成８年には特殊教育情報センターが発足した。時期を同じくして、新しい OS の登場などもあり、イ
ンターネットを活用して、教材や指導に関する情報を教員間、学校間で共有することでより効
果的な情報と技術の普及に力が入れられるようになった。それはさらに平成 19 年に、全ての学校において行われるとされた特別支援教育が始まったことで、通常の学校も視野に入れた取組を含めて、その速度をさらに上げたと思われる。
研究組織の面では、平成 16 年度に障害種別研究部・室制から事業部制へと改組が行われ、教育工学研究部が廃止されて、その機能の一部は教育支援研究部・教育研修情報部に移行された。その後、平成 20 年度に研究体制の見直しを行い、研究班制が導入され、ICT 及び教材・教具に関連する研究については、特別支援教育研究系の情報・支援機器班として位置付けられ- 36 -

た。
一方で、平成 14 年６月に文部科学省がまとめた「情報教育の実践と学校の情報化～新・情報教育に関する手引～」（平成 10 年告示学習指導要領対応）では、初めて「アシスティブ・テ
クノロジー」という用語が登場している。これは平成 22 年 10 月の「教育の情報化の手引」、
令和２年６月に追補版の出された同名の手引に引き継がれている。特別支援教育におけるアシスティブ・テクノロジー活用の有効性が期待される中で、小・中学校に在籍する発達障害のある児童生徒を対象とした支援技術の活用に関する研究が積極的になされるようになった。
この時期に取り組んだ研究として、特別な教育的ニーズのある児童生徒のための ICT を活用した教材・教具の開発と普及（課題別研究

平成 15 ～ 17 年度）、障害のある子供のための情報関連支援機器等の活用を促進するための教員用映像マニュアル作成に関する研究（平成19・20 年度）、障害の重度化と多様化に対応するアシスティブ・テクノロジーの活用と評価に関する研究（平成 21・22 年度）が挙げられる。
平成 23 年４月には文部科学省から「教育の情報化ビジョン」が公表された。その第四章に特別支援教育における情報通信技術（ICT）についての留意点や期待が述べられている。同年には、「学びのイノベーション推進協議会」が設置されるなど、国の施策も進展した。一方、教育現場のニーズから「支援技術としての ICT の有効活用」、「障害のある児童生徒のデジタ
ル教科書の活用」に加えて、そのための「教員の専門性向上を図るための情報共有」が求められ、当研究所では平成 23 年度から５か年の中期特定研究「特別支援教育における ICT 活用に関する研究」を行った。
中期特定研究では、「デジタル教科書・教材及び ICT の活用に関する基礎調査研究」、「デジタル教科書・教材のユニバーサルデザインの指針の作成と検証に関する研究」、「各障害における ICT の教育的活用と ICT を活用した特別支援教育の専門性の向上に関する研究」、「デジタル教科書・教材の普及と利活用に関する研究」等に取り組み、「障害のある児童生徒のためのICT 活用に関する総合的な研究－学習上の支援機器等教材の活用事例集の収集と整理－」（平成 26・27 年度）として特別支援教育における ICT 活用について総合的に研究の成果を取りまとめている。
平成 28 年、インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域や学校が直面する課題に対応する研究班として教材教具班が新たに設置された。この頃に取り組まれた研究として、地域実
践研究「教材教具の活用と評価に関する研究－タブレット端末を活用した指導の専門性の向上と地域支援－」（平成 28・29 年度）がある。
平成 30 年に「障害種別専門分野の課題に対応する研究班教材・教具班」が新たに設置された。
教材・教具班では特に、教師の特別支援教育に係る ICT 活用に関する資質向上の必要性について検討が必要と考え、平成 30 年度から研修プログラム作成の構想を立てた。令和元年度から２年度にかけて、研修の内容を構成するために、全国の都道府県及び指定都市の教育委員会と教育センターに対して質問紙調査を行った。この主な成果は「教材・教具（ICT）の活用に- 37 -

関する研修プログラムの作成に向けた実態調査 」（令和２年度）にまとめられている。インク
ルーシブ教育システムの構築が急がれる中で、障害のある子供たちがすべての教育場面で切れ
目ない支援を受けることが保障されなければならない。そのためには教材・教具についても、障害種別の観点だけではなく、学習上の困難さを軸に整理し、ICT だけではなく、広く、教材・教具として研究することが求められている。
令和元年 12 月 19 日に「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環
境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての 1 人 1 台端末環境～」という文部科学大
臣メッセージが発出された。すべての学校において、1 人１台のタブレット等の情報端末の整備等を含めた ICT 活用環境の充実を目指した GIGA スクール構想が打ち出された。
新しい技術と情報がさらに発展を見せる中で、それらの有効な活用に関するソフト、ハード両面からの研究と合わせて、それらのより効果的な研修方法、内容の研修が必須であると考えられる。令和３年度からは、テーマ別の研究班を設置するとともに、重点課題研究「ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」を開始するなど、特別支援教育における ICT 等の活用に関する研究を推進する。

- 38 -

第３節

地域と連携して実施する研究（地域実践研究）（１）地域実践研究の体制について
地域実践研究は、第４期中期目標期間における研究基本計画に基づき、インクルーシブ教育
システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために研究所が地域と協働して実施する研究として、平成 28 年度より開始した。
地域実践研究では、地域や学校が直面する課題を研究テーマに設定し、その解決を目指して、研究所の研究員と各教育委員会より派遣された「長期派遣型」（１年間、研究所に滞在して研究を推進）及び「短期派遣型」（主に各地域で研究活動に従事し、研究所への来所は、年３回程度）の地域実践研究員と当研究所の研究員が協働して研究を推進した。地域実践研究は、それぞれの地域の実情や特色、課題に応じた取組を進めていくために、都道府県及び指定都市教育委員会に加え、平成 30 年度から市区町村教育委員会からの派遣を可能とした。
地域実践研究のメインテーマは、インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究及び特別支援教育に関する実際的研究とした。そして、地域における現状と課題、ニーズの把握等から、メインテーマ毎にサブテーマとして５課題、計 10 課題を設定した。メインテー
マとサブテーマ及び指定研究協力地域（参画自治体）は以下のとおりである。
①メインテーマ１：インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
・地域におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する研究（平成 28・29 年度）
平成 28 年度：青森県
平成 29 年度：奈良県、和歌山県、神奈川県、高知県
・インクルーシブ教育システムの構築に向けた研修に関する研究（平成 28・29 年度）
平成 28 年度：埼玉県
平成 29 年度：青森県、埼玉県、千葉県、相模原市、新潟市、神戸市
・教育相談・就学先決定に関する研究（平成 30・令和元年度）
平成 30 年度：長野県
令和元年度：長野県
・インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究（平成 30・令和元年度）
平成 30 年度：青森県、埼玉県、静岡県、釜石市、宮城県、鹿沼市、兵庫県、島根県
令和元年度：青森県、埼玉県、釜石市、鹿沼市、藤枝市、田原市、兵庫県
・インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究（令和２年度）
令和２年度：青森県、埼玉県、静岡県、札幌市、釜石市、鹿沼市、相模原市、田原市、神戸市②メインテーマ２：インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究・交流及び共同学習の推進に関する研究（平成 28・29 年度）
平成 28 年度：静岡県- 39 -

平成 29 年度：静岡県、相模原市
・教材教具の活用と評価に関する研究（平成 28・29 年度）
平成 28 年度：神奈川県
平成 29 年度：長野県
・多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究（平成 30・令和元年度）
平成 30 年度：静岡県、横須賀市、奈良県
令和元年度：静岡県、横須賀市
・学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究（平成 30・令和元年度）
平成 30 年度：和歌山県、富士見市
令和元年度：静岡県、御嵩町
・交流及び共同学習の充実に関する研究（令和２年度）
令和２年度：静岡県、横須賀市
これらの研究の推進においては、年３回の研究推進プログラムを実施して、大学教員からなるアドバイザーにも参加いただき、研究実施計画作成、進捗状況の把握、研究のまとめ等を行った。

研究推進プログラムの様子（２）地域実践研究の概要
各地域実践研究の概要は、以下のとおりである。
１）地域におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する研究
インクルーシブ教育システム構築に向けては、これまでの研究において、どの市町村においても重視すべき事項（グランドデザイン）が整理されてきているが（国立特別支援教育総合研究所，2015，2016，等）、それを地域において実効性のあるものとするためには、様々に異なる各々の地域の状況や課題に応じた取組の視点、推進方策の検討が必要である。本研究では、指定研究協力地域が抱える課題の解決に向けた検討・取組を中心に、調査や実践的検討を通して、地域においてインクルーシブ教育システム構築を進めていく上での課題解決の視点・方策を考察・- 40 -

整理し、各地域の参考となる取組、取組を進めるための関係機関・関係部局等の相互連携の在り方等ついての知見を提供することを目的とした。
指定研究協力地域における調査や実践的検討を通して、①特別支援教育コーディネーターの機能充実の重要性、及びそれに向け、巡回相談等を利用しやすくする工夫、士気 ･ 意欲の向上につながる研修の必要性、②通級指導教室の機能の有用性、③児童生徒の「通学」状況の把握と必要な支援の検討の必要性、④個別の教育支援計画の活用における校内の相互協力体制や教育委員会の学校支援の重要性、⑤外部専門家の活用における校内体制の整備の重要性、⑥特別支援教育コーディネーター、通級指導教室、校内支援体制、個別の教育支援計画、外部専門家の活用等の充実に向けた取組の相互の関連性、及び取組を進める上での関係機関、関係部局等の連携・協働の必要性、⑦連携 ･ 協働における、関係機関、関係部局等の各々の担えることの整理とそれらの相互共有の重要性、及び各々の専門性を充実させることの重要性、等が示された。
今後は、本研究の成果を生かした各地における実践の推進、各地の実情に合わせた成果の普及、本研究以外の観点・切り口からの検討、等に取り組んでいくことが必要と考えられる。
２）インクルーシブ教育システムの構築に向けた研修に関する研究
本研究は、インクルーシブ教育システムの構築を推進する研修に関する現状を踏まえ、目指したい学校像を具体的に明らかにし、各学校が取り組みやすい形で提案するとともに、目指したい学校像に向けて各学校が取り組む研修について、多忙と言われる学校現場の実態に即した、新しい考え方や内容・方法を検討し提案することを目的とした。
指定研究協力地域における訪問や調査等を踏まえ、インクルーシブ教育システムにおいて目
指したい学校像を以下ように提案した。
１．管理職のリーダーシップが発揮されている
２．特別支援教育コーディネーターが機能的に活動している
３．機能的な校内体制が構築されている
４．教師間のチームワーク（同僚性）が良好である
５．子供に関する情報が収集され活用されている
６．一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行っている
７．わかりやすい授業づくりがなされている
また、校内研修について、授業研究の持ち方、指導案作りの工夫、立ち話での情報交換など、
日常の教育活動を充実させるインフォーマルな取組も研修と呼べるものとして提案した。
指定研究協力地域の６県市は、研究所と協働し、それぞれ研修に関する地域の課題である、①都道府県教育委員会による市町村教育委員会への支援、②市町村教育委員会による研修の充実、③特別支援学校との連携による研修の充実に関する研究に取り組んだ。
都道府県教育委員会による市町村教育委員会の研修への支援については、特別支援教育のみ- 41 -

を担当する指導主事が配置されていない市町村教育委員会があることを考慮すると、市町村の負担が最小になるような研修プログラムを作成する必要があった。「研修の現状と課題把握のためのチェックリスト」や「研修企画書」等の書式や記入例などを具体的に示すことと実施マ
ニュアルの作成により活用しやすいものとなった。
市町村教育委員会による小・中学校の研修への支援としては、①校長のリーダーシップの重要性、②管理職や学校経営の中核的な役割を担う教員の特別支援教育の専門性の向上、③特別支援教育コーディネーターの役割の明確化、④特別支援学級担当教員の専門性向上、⑤通常の学級の授業改善の５点が重要であった。「通常の学級の授業改善」は教育委員会からの働きかけと同時に校内の OJT で活性化することが明らかになった。
特別支援学校との連携による高等学校の研修については、高等学校が特別支援学校に対して、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成、進学や就労、具体的な指導・支援についての相談助言及び校内研修の講師などに期待していることが明らかになった。高等学校は、学校による特色が大きく異なり、特別支援教育に関する体制や理解の度合いも様々であることから、学校のニーズに合った取組が必要である。学校での日々の指導に生きる内容を取り上げた研修を実施するなど、高等学校が主体となれる研修会を、高等学校と特別支援学校が共同で実施する
ことは、有効な手立てであると考えられる。
３）交流及び共同学習の推進に関する研究
本研究は、交流及び共同学習の全国的な実態を明らかにすること、及びインクルーシブ教育
システムにおける交流及び共同学習の在り方について実践的に明らかにし、交流及び共同学習の内容・方法等に関する具体的な資料を提供することを目的とした。
インクルーシブ教育システム構築を進める上で、交流及び共同学習の重要性はますます高まっている。本研究で実施した全国調査によって、各学校において交流及び共同学習の様々な取組が進められていることが確認された。しかし、教職員の経験や意識によってその取組に差があることも認められた。
教職員の交流及び共同学習に対する意識を高めていくためには、都道府県市区町村の教育委員会による体制整備、研修やガイドブック等による情報提供や理解啓発が重要であり、さらに各学校では、学校長のリーダーシップの下、校内体制に交流及び共同学習を位置付け、OJT
や授業研究会等を通じて具体的な内容や方策について理解を深めていくことが必要である。指定研究協力地域である静岡県、相模原市における実践的な研究においては、居住地校交流、及び、小学校内における交流及び共同学習の充実を図る手立てを提案し、成果を得ることができた。本研究で開発した交流及び共同学習についてのチェックリストや Q&A（試案）を活用することによって、教育現場における交流及び共同学習の取組の質的な向上が期待される。
一方で、交流及び共同学習の推進に当たり、単に交流の頻度や時間を増やすことは、学習活動の形骸化や教職員のさらなる多忙化につながることも予見される。今後、インクルーシブ教- 42 -

育システムにおける交流及び共同学習を充実させていくためには、教職員が障害のある子供とない子供、それぞれにとっての意義を理解した上で、継続して取り組むことができる体制や仕組みづくりも重要であろう。また、交流及び共同学習によってそれぞれの子供にどのような資質・能力を育成するのか、ねらいや内容を精査し、子供自身が主体的に取り組む学習活動として展開していくことが、大切な視点と考える。
４）教材教具の活用と評価に関する研究
本研究は、特別支援教育におけるタブレット端末活用の特徴を ICT 活用の観点を用いて分類し、特別支援学校の教員がタブレット端末を活用した指導の充実を図るために必要な研修のニーズを把握すること、小・中学校の特別支援教育におけるタブレット端末活用に対するニーズを明らかにした上で、特別支援学校がタブレット端末活用に関してセンター的機能を行う際に役立つ情報を提供することを目的とした。
指定研究協力地域の小・中学校におけるタブレット端末等 ICT 機器の活用に関するニーズ調査と、全国の特別支援学校の中で ICT を含む教材・教具に関するセンター的機能による支援を行っている学校への質問紙調査から、小・中学校におけるタブレット端末等 ICT 機器の活用に関するニーズを明らかにした。そして、「特別支援学校のセンター的機能を担当する先生のための小・中学校のタブレット端末の活用に関するガイド」を作成した。10 個のニーズ
項目と 29 個の下位項目をガイドの柱として、特別支援学校、小・中学校の教員、双方の立場で利用し易いように「具体的な場面、困難さの背景」、「タブレット端末を利用することで可能になること」、「児童・生徒の期待できる変化」等の観点で記述したガイドを作成した。その内
容の記述では、特別支援教育分野のタブレット端末等の活用に関する資料を活用しながら、センター的機能による支援を行う側の特別支援学校の教員が、学校訪問の際に参考になる内容とした。さらに小・中学校の教員が、より有効な指導を行うためにタブレット端末等の活用が必要となっている場合にも参考となるように、身近に体験する指導上の困難の記述から始まるように構成されたガイドであり、広く活用されるものと期待される。
本研究で得られた実践事例及びガイドは、Web サイトで公開し、広く成果の普及を図っている。
５）教育相談・就学先決定に関する研究
本研究は、平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降の各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状と課題を明らかにすること、課題解決の方策や留意事項、参考となる知見について整理すること、さらに、本研究の指定研究協力地域における調査及び実践的検討を通して、就学先決定に関する課題の解決や取組の充実に向けた知見を得ることを目的とした。
各地の自治体への調査からは、就学に係る教育相談・就学先決定に関して、相談システム、- 43 -

専門家による就学に係る委員会、本人・保護者への情報提供、保護者や専門家からの意見聴取
等のそれぞれについて各自治体が整備を進めている現状が示された。一方で、保護者への調査
からは、就学先決定に向けた取組・プロセスが、本人・保護者にとって十分なものかといった観点からは課題も多いことが示された。各地の就学先決定に係る取組に関する資料・文献、調査結果、実践的検討から得られた知見を総合的に考察し、就学先決定に係る取組について、利用者・保護者の声を聞きながら進めることの重要性を示すとともに、合意形成における留意事
項、保護者への情報提供の内容、専門家の確保、相談担当者及び教員の専門性、学校の支援体
制、各部局・学校・関係機関の連携、保護者同士のつながりの支援、地域性を踏まえた取組の観点から、就学に係る教育相談・就学先決定に関する課題の解決、取組の充実に向けた視点を整理した。
６）インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究
本研究は、主に小・中学校の通常の学級の教員に対して、インクルーシブ教育システムの目的や意義について理解啓発を行うための方策を検討し提案することを目的とした。
本研究には、２年間で 10 県市が参画した。各県市の研究は、目的や内容等から、①校内研修モデルに関する研究、②教育委員会の研修等に関する研究、③地域の体制整備に関する研究の３つに分類された。全体として、特別支援教育の目的や意義について十分理解している教員とはどのような姿なのか（「こんな先生になるといいな」）について３項目（①子供の多様性を認め、それを子供たちに伝えることができる、②子供の良さを通じて、一人一人の子供と関係づくりができる、③一人一人の子供の教育的ニーズを踏まえた授業ができる）、障害のある子供に対して組織的な対応ができる学校とはどのような姿なのか（「こんな学校になるといいな」）
について７項目（①管理職のリーダーシップが発揮されている、②特別支援教育コーディネー
ターが機能的に活動している、③機能的な校内体制が構築されている、④教員のチームワーク・
同僚性が良好である、⑤校内研修等により全ての教員が授業改善をしている、⑥保護者や地域の人々への発信を行っている、⑦地域の切れ目ない支援体制に参加している）を提案した。また、教育委員会の研修等が通常の学級の教員に届くための方策や、子供、保護者や地域に対してインクルーシブ教育システムの理念を伝えるための方策について提案した。
７）多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
本研究は、指定研究協力地域の学校づくりに関する課題解決を図るとともに、日本の教育施策にあった多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりの視点を整理することを目的とした。
理論的背景の整理より、本研究では、特別支援教育の知見を「子供の学習を核とした 学校づくり」に活かすことで「多様な教育的ニーズのある子供の学びを保障する学校づくり」をめざす方向性が確認された。その上で、米国において普及が進む「多層的な支援システム（MTSS）」- 44 -

を参考に、我が国の教育制度や学校文化を反映した多層的な支援システムのモデルを作成した。
各指定研究協力地域では、高等学校における指導・支援の充実、高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携、小・中学校の校内支援体制の充実等の取組において、多層的な支援システムのモデルの考え方が活用された。さらに、日本各地で特徴的な取組を行う学校４校を訪問調査し、学校づくりのプロセスの事例としてまとめた。これらの事例から抽出された多層的な支援システムを機能させる要素や視点について、「学校づくりデザインマップ（試案）」として整理し、小学校、中学校、高等学校等の学校づくりに資する資料として提案した。
８）学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
本研究は、インクルーシブ教育システムにおいて、障害のある児童生徒を支援する立場にある教員に、合理的配慮についてどのように考えるべきなのか、また合理的配慮を提供する基礎となる環境整備の充実をどのように行うべきかの知見を提供するために、①インクル DB の実
践事例データベースに掲載されている事例の分析をすることで、幼児児童生徒の困難さに対して、どのような合理的配慮が行われているのかの整理、②小・中学校における、合理的配慮・
基礎的環境整備を行う際の課題と専門性を高めるためのニーズをインタビューや質問紙調査等により明らかにすること、③合理的配慮・基礎的環境整備の概念や実際について小・中学校に普及するために、どのような手立てが必要か考察することを目的とした。 具体的には、合理的配慮と基礎的環境整備の概念を整理したこと、個別の配慮の検討を PDCA サイクルで行うことで合理的配慮につなげるモデルの提案、インクル DB を活用した研修資料の提案などを行った。
９）インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究
本研究は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築に向けて、全ての学校の全ての教員、子供、保護者や地域の理解が不可欠であり、そのための方策を具体的に提言する研究が求められていることを踏まえ、平成 30 年度・令和元年度に実施した「インクルーシ
ブ教育システムの理解啓発に関する研究」に引き続き、①「特別支援教育の目的や意義について十分理解している」教員とはどのような姿なのか、②障害のある子供に対して「組織的な対応ができ」インクルーシブ教育システムの理念を啓発できる学校とはどのような姿なのか、③
教育委員会による支援等はどのようになされるとよいのかを明らかにすることを目的とした。
加えて、④子供たちに対して、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのかを明らかにすることを目的とした。
本研究に参画した 10 県市の研究は、校内研修モデルに関する研究、学校や地域等への発信に関する研究、地域の体制づくりに関する研究に分類された。各参画地域の課題解決に向けた成果が得られるとともに、インクルーシブ教育システムの理解啓発のためには、特別支援教育と通常の教育との融合を目指すこと、通常の学級の教員が既に実践している子供たちに対する- 45 -

支援の意義を見いだし共有すること、子供たちを共生社会の担い手として育むことを教育の基本とすること、教育が向かうべき方向性を教育委員会が地域に示すことが重要であること等を提言した。
10）交流及び共同学習の充実に関する研究
本研究は、これまでの交流及び共同学習に関する施策、研究、実践を概観するとともに、課題とされている事項として、障害のある児童生徒の保護者の意識や思いの把握、居住地校交流の充実、中学校における校内（特別支援学級と通常の学級）の取組の充実を取り上げ、保護者や担当教員等へのインタビュー調査等を通して、交流及び共同学習の充実に向けた視点、今後取り組むべき視点を検討・整理・提供することを目的とした。
障害のある児童生徒の保護者へのインタビューからは、交流及び共同学習に期待する事項とともに、児童生徒の実態や活動内容、活動のねらいや保護者の願い等についての情報共有や共通理解の重要性、障害のある児童生徒の保護者はもとより、本人、さらには、通常の学級に在籍する児童生徒やその保護者の視点も踏まえた検討の必要性が示された。
また、指定研究協力地域の課題でもある、居住地校交流の充実、中学校における校内の取組の充実に関しては、居住地校交流の推進を担う特別支援学校の教員へのインタビュー調査、中学校の特別支援学級担任への質問紙調査及び校長を交えたインタビュー調査を実施し、それぞれ、充実に向けて取り組むべき視点を示した。

（３）研究成果の普及と活用について
地域実践研究の研究成果は、「地域実践研究事業報告書」としてまとめ、国や各都道府県・
市町村教育委員会、学校等に広く提供し、成果の普及と活用を図った。
また、地域実践研究に参画した地域において、地域実践研究フォーラム及び研修会等を実施
し、得られた成果を提供している。各年度における開催地域数と参加者数は以下のとおりである。
平成 28 年度：２地域

170 名

平成 30 年度：８地域 1,200 名
平成 31 年度：７地域 1,100 名
令 和 元 年 度 ：５地域

770 名

令 和 ２ 年 度 ：４地域

500 名

これら各地における地域実践研究フォーラムにおいては、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教職員など、さまざまな校種の教職員を始めとして、県市町村教育委員会の職員、関係機関からの参加も多くみられた。参加者からは、校内で報告して教職員と情報を共有する、地域の取組に活かしていきたい、といった今後の拡がりが期待される意見が多く寄せられた。

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静岡県における地域実践研究フォーラムの様子

青森県における地域実践研究フォーラムの様子（青森県総合学校教育センターに対して当研究所からオンライン配信）- 47 -

第３章

研修事業

第１節

研修事業の概要

研修事業は、当研究所設立以来、「特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと。」として、我が国における障害のある子供の教育の充実・発展に寄与するために実施してきた。その事業内容は、各時代の特別支援教育を巡る社会情勢やニーズ等に柔軟に対応している。
時代は 21 世紀に入り、特別支援教育を巡る国の動向は、大きく変化してきた。平成 13 年１月には、「21 世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」（21 世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議）が、それに続く平成 15 年３月には、「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」（特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議）が報告され、文部科学省は、平成 15 年度より特別支援教育推進体制事業を開始した。当研究所では、本事業に対応し、「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」の中で提言されている「特別支援教育コーディネーター」について、役割や養成等に関わる研究を立ち上げるとともに､ その成果を「特別支援教育コーディネーター指導者養成研修」として反映させた。
平成 17 年 12 月には、「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」（中央教育審議会）の中で特別支援教育の理念及び制度改正の方向が示された。このような経過をたどって、平成 18 年６月に学校教育法が改正され、翌平成 19 年度には「特殊教育」から「特別支援教育」へと新たな制度としてスタートした。
そして､ 我が国は､ 平成 23 年８月の障害者基本法の改正､ 平成 26 年１月の障害者の権利に関する条約の批准、平成 28 年４月の障害者差別解消法の施行へと、「共生社会」の形成に向け大きく動き出した。
教育分野では、平成 24 年７月に「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構
築のための特別支援教育の推進（報告）」が中央教育審議会初等中等教育分科会から出され、インクルーシブ教育システムの理念の重要さとともに、その構築と充実のために、特別支援教
育を着実に進めていくことが必要不可欠であることが指摘された。
また､これからの学校教育を担う教員に求められる資質能力に関して、平成 27 年 12 月の「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）」（中央教育審議会）では、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応などの新たな課題に対応できる力量が必要であるとされた。特に、特別支援教育については、全ての教員を対象に基礎的な知識・技能を身に付ける研修を実施することや、校長等管理職や特別支援学級の担任、特別支援学校
教員等の職に応じた専門性向上のための研修を実施することが提言されている。
さらに､ 全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育の実現に向けて、教育再生実行会議の第九次提言（平成 28 年５月）では「全ての教師が特別支援教育に関する素養を備えるよう、国、地方公共団体は、学校現場での先進的な取組も参考にしつつ、発達障害の子供- 49 -

への対応力を向上させるための教員研修を充実する」ことが提言された。
このような状況を踏まえ、当研究所の研修事業では、特別支援教育のナショナルセンターとして、これらの課題に積極的に貢献していくため、これまでの研究活動や情報収集・発信等で培った実績を基盤として、研修プログラムや内容等の不断の見直しを図り、教員等の資質能力の向上のための活動の充実を図っている。
研修事業では、教員のキャリアステージに応じて求められる資質能力の向上を図るため、次の３つのステージを意識して、研修の趣旨の明確化や内容の改善を図っている。
第１ステージ：教職の基盤を固める時期
第２ステージ：『チーム学校』の一員として専門性を高め、連携・協働を深める時期
第３ステージ：より広い視野で役割を果たす時期
表１に、第４期中期目標期間（平成 28 年度～令和２年度）の研修体系を示す。
表１

目的

対象

研修体系（第４期中期目標期間）

形態

名称・内容
障害種別のコース・プログラムで実施
特別支援教育（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、専門研修
知的障害、発達障害、情緒障害、言語障害）

第２ス
テージ及
び第３ス
テージの
教職員

来所によ 指 導 者 研 究 協 特別支援教育施策上や教育現場の喫緊の課る研修 議会題について実施

資質能力
の向上の
ための
支援

第１ス
テージか
ら第３ス
テージの
教職員

特別支援教育に関する基礎知識、各障害種
インター 講義配信の概論、指導方法等に関する講義を配信
ネットを
活用した
免 許 法 認 定 通 視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の研修
信教育
第２欄の講義を配信

第２節

研修事業の 50 年

指導者の
養成

全国特別支援学校長会と連携し､ 体育 ･ ス
校長会との連ポーツ指導及び寄宿舎指導に関する協議会
携研修を実施（１）特別支援教育専門研修
特別支援教育専門研修の対象は、各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員（受講しようとする専修プログラムが対象とする障害のある幼児児童生徒の教育を担当する教職員で、当該障害のある幼児児童生徒の教育に関し指導的立場に立つ者又は今後指導的立場に立つことが期待される者）としている。
目的は、インクルーシブ教育システムの充実に向け、多様な学びの場（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）における各障害種の指導者（スクールリーダー）の- 50 -

専門的知識及び技術を高め、指導力の一層の向上を図り、今後の各都道府県等における指導者としての資質を高めることである。また、特別支援学校教員については、幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校を含む地域支援の一層の充実を目指し、地域の中核となるようその専門性の向上を図ることも目的としている。
特別支援教育専門研修の前身は、特殊教育に従事する教職員に対し専門的知識及び技術を習得させ、その資質の向上と指導力の充実を図ることを目的とした短期研修である。短期研修は、それぞれの時代における現職教員養成の要請に応じながら、表２のとおり柔軟に見直しがなさ
れている。
表２

短期研修の変遷

期間１か月の８コース（視覚障害教育コース、聴覚障害教育コース、言語障害
昭和 47 年度 教育コース、精神薄弱教育コース、肢体不自由教育コース、病弱教育コース、情緒障害教育コース、重複障害教育コース）の研修として開設される。
昭和 48 年度

視覚障害教育コースが盲教育コースと弱視教育コースに、聴覚障害教育コース
が聾教育コースと難聴教育コースに分かれ、研修期間が３か月になる。

昭和 49 年度 訪問指導教育コースが加えられる。
重度・重複障害教育コース（精神薄弱教育を主としたコース）、重度・重複障害教育コース（肢体不自由教育を主としたコース）、重度・重複障害教育コー
昭和 50 年度
ス（感覚障害教育を主としたコース）、言語障害教育コース、精神薄弱コース、病弱教育コース、情緒障害教育コースの７コースとなる。
昭和 55 年度 視覚障害教育コースが加わり、８コースとなる。
昭和 56 年度 聴覚障害教育コースが加わり、９コースとなる。
平成 ３年度 教育工学コースが加わり、10 コースとなる。
平成 ４年度

重度・重複障害教育コース（訪問教育を主としたコース）が加わり、全 11 コー
スとなる。

平成 ８年度 ４つの重度・重複障害教育コースが一本化され、８コースとなる。
平成 11 年度 精神薄弱教育コースが知的障害教育コースとなる。
平成 14 年度 教育工学コースが情報教育コースとなる。
新たに肢体不自由教育にも対応するコースとして、肢体不自由・病弱教育コー
平成 16 年度 スを加え、病弱教育コースを統合する。情報教育コースを廃止する。これらのコース再編に伴い、７コースとなる。
この後、短期研修は特別支援教育の制度化や後述する長期研修の廃止に伴い、「短期研修」
から「特別支援教育専門研修」と名称を変更した。その後も、短期研修同様に国の動向や現職
教員養成へのニーズに対応して見直しがなされ、令和３年３月現在においては、約２か月間を研修期間とする３コース７専修プログラムを設定し研修を実施している。現在までの特別支援
教育専門研修の変遷を表３に示す。

- 51 -

表３

特別支援教育専門研修の変遷

研修期間３か月で７コースによる特別支援教育専門研修を開始する。
【設置コース】
・視覚障害教育コース
・聴覚障害教育コース
平成 19 年度 ・肢体不自由・病弱教育コース（肢体不自由教育専門）
・肢体不自由・病弱教育コース（病弱教育専門）
・知的障害教育コース
・自閉症・情緒障害教育コース
・言語障害教育コース
コースの下に専修プログラムを設置し、各コースの名称を改める。
コース（旧）
視覚障害教育コース
聴覚障害教育コース

平成 20 年度

コース（新）

専修プログラム（新設）

視覚障害・聴覚障害 視覚障害教育専修プログラム
教育コース
聴覚障害教育専修プログラム

肢 体 不 自 由・ 病 弱 教 育コース（肢体不自由教育
専門）

肢体不自由教育専修プログラム

知的障害教育コース

知的障害教育専修プログラム

自 閉 症・ 情 緒 障 害 教 育コース

自閉症・情緒障害教育専修プ
ログラム

知的障害・肢体不自肢 体 不 自 由・ 病 弱 教 育 由・病弱教育コース
病弱教育専修プログラム
コース（病弱教育専門）

言語障害教育コース

情緒障害・言語障害・言語障害教育専修プログラム
発達障害教育コース
発達障害教育専修プログラム（新設）

視覚障害・聴覚障害教育コース、知的障害・肢体不自由・病弱教育コース、情緒障害・言語障害・発達障害教育コースの３コースから、視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース、知的障害教育コース、発達障害・情緒平成 28 年度
障害・言語障害教育コースの３コースに再編制する。このことに伴い、発達障害教育専修プログラムと自閉症・情緒障害教育専修プログラムを統合し、３コース７専修プログラムとする。
特別支援教育専門研修の研修内容は、いずれのコース・プログラムについても、共通講義、専門講義、課題研究を実施することとしている。
共通講義は、総合的な指導力育成に資する内容とし、以下の６つの領域について講義と演習で構成している。
① 特別支援教育についての基本的な事項、国の教育施策や喫緊の課題に関する内容- 52 -

② インクルーシブ教育システムの充実に向けた各障害種教育論③ 心理、生理、病理に関する内容④ 研修成果の還元を目指した講義やリーダーとしての資質養成に関する内容⑤ 筑波大学附属久里浜特別支援学校における実地研修⑥ 研究協議専門講義は、各障害種に応じた専門的内容とし、当該障害領域を中心に、心理、生理、病理、教育課程及び指導法に関する内容としている。また、講義のほか、アクティブ・ラーニングの視点から演習や実習を行い、各障害種の課題に応じた実地研修を設定することとしている。
課題研究は、研修員が主体的に計画を立て、それぞれの課題解決に向けて文献研究や講義の振り返り等に取り組む時間としている。
なお、昭和 47 年度から実施してきた１年間の研修期間（昭和 47 年度のみ６か月間）の長期研修（盲学校、聾学校若しくは養護学校の教員、小学校若しくは中学校において特殊教育に従事している教員、又は教育委員会、特殊教育センター等において特殊教育を担当する教育職員
で、今後、特殊教育に関し指導的立場に立つと見込まれる者に対し、専門的知識及び技術を習得させ、もって資質の向上と指導力の充実を図ることを目的とした研修）については、派遣元である各都道府県等の財政面での事情や地元の大学との連携強化等の理由から平成 19 年度に廃止した。

（２）インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会
インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会は、各都道府県等において、
インクルーシブ教育システムを構築する上で指導的立場に立つ教職員を対象に、特別支援教育
政策上の課題や教育現場の喫緊の課題等に関する専門的な知識・技能等の向上を図ることを目的として実施している。
１）高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会は、平成 30 年度から高等学校
における通級による指導が制度化されたことに伴い実施することとした。本研究協議会は、高等学校における通級による指導に関し、指導的立場にある指導主事や担当教員を対象とし、研究協議等を通じ、担当者の専門性の向上及び高等学校における通級による指導の理解推進を図ることを目的としている。
本研究協議会の前身は、平成 28 年度に文部科学省との共催として年間２回実施した「高校における通級による指導に関する研修会」である。平成 29 年度からは、文部科学省の協力を得ながら研究所の研修事業として、年間３回（１回の開催期間は２日間）の連続型の研究協議会として開始した。各都道府県等の取組の進展状況を踏まえ、令和元年度からは年間２回（１回の開催期間は２日間）の開催、令和２年度では年間１回（３日間）の開催へと設定方法を変- 53 -

更している。
２）特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会
特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会は、教育委員会・特別支援教育センター等の指導主事、及び障害のある幼児児童生徒のための ICT 活用をはじめとする教育支援機器等の活用について指導実績があり、かつ指導的立場にある教員を対象としている。本
研究協議会は、平成 28 年度から年間１回（２日間）の研究協議会として開催している。インクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童生徒の適切な指導・支援を行う
上で必要な ICT 活用について、研究協議等を通じ教育支援機器等の活用に関する専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図ることを目的としている。
３）交流及び共同学習推進指導者研究協議会
交流及び共同学習推進指導者研究協議会は、教育委員会及び特別支援教育センター等の指導
主事、交流及び共同学習を推進する立場にある教職員を対象としている。インクルーシブ教育
システムの充実を目指し、各都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児
童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的としている。
本研究協議会は、１日間の「交流教育地域推進指導者講習会」として平成 13 年度に開設された。平成 17 年度に「交流及び共同学習推進指導者講習会」として名称を変更するとともに、２日間の講習会として充実が図られた後、平成 18 年度から「交流及び共同学習推進指導者研修会」に名称を変更し、平成 20 年度から現在の研究協議会として実施している。

（３）全国特別支援学校長会との連携研修
１）特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会
特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会は、特別支援学校の体育・スポーツ活動
に関して指導的立場に立つ教員等で、今後、都道府県内において、オリンピック・パラリンピッ
ク教育を推進することが期待される者を対象とした協議会である。体育・スポーツ活動に関して、実践交流や情報交換を通じて、体育・スポーツ活動の充実を図り、以って障害のある児童
生徒の自立や社会参加と生涯学習への基盤を養うための資質・能力の向上を目的としている。
本協議会は、全国特別支援学校長会との連携研修として、平成 29 年度から年間１回（２日間）の協議会として開催している。
２）特別支援学校寄宿舎指導実践協議会
特別支援学校寄宿舎指導実践協議会は、特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等において指導的な立場にある寄宿舎指導員を対象に開催している。

- 54 -

特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、実践発表や情報交換を行い、寄宿舎における指導の充実を図ることを目的としている。
本協議会は、平成 13 年度に年間１回（２日間）の「盲・聾・養護学校寮母指導者講習会」として開設された後、平成 14 年度から「盲・聾・養護学校寄宿舎指導員指導者講習会」に、
平成 19 年度から「特別支援学校寄宿舎指導員指導者講習会」に、平成 20 年度からは「特別支援学校寄宿舎指導実践指導者研究協議会」に名称を変更し、平成 28 年度からは「特別支援学
校寄宿舎指導実践協議会」として全国特別支援学校長会との連携研修として開催している。

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会（令和元年度）特 別 支 援 学 校「 体 育・ ス ポ ー ツ 」 実 践 指 導 者 協 議会（「ボッチャ」を通じた実践交流）（令和元年度）（４）発達障害教育実践セミナー
発達障害教育実践セミナーは、教育委員会及び教育センター等の研修担当の指導主事等を対象として２日間で開催するセミナーである。発達障害に関する専門的知識を深め､ 各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を図ることを目的とし、平成 29 年度から実施している。

（５）その他
これまで実施してきた研究協議会等の変遷について以下に示す。
【就学相談・支援担当者研究協議会】
・平成 25 年度に「就学相談・支援担当者研究協議会」（２日間）として開設
・平成 29 年度に所期の目的を達成したことにより廃止【特別支援教育コーディネーター指導者研究協議会】
・平成 15 年度に「特別支援教育コーディネーター指導者研修」（２日間）として開設
・平成 16 年度に「特別支援教育コーディネーター指導者養成研修」（５日間）に名称及び期間を変更
・平成 18 年度に「特別支援教育コーディネーター指導者研究協議会」（３日間）に名称及び期間を変更- 55 -

・平成 25 年度に所期の目的を達成したことにより廃止【LD・ADHD・高機能自閉症指導者研修】
・平成７年度に「学習障害児等担当指導主事講習会」（１週間）として開設
・平成８年度に「学習障害児等担当指導主事等講習会」（１週間）に名称を変更
・平成９年度に「学習障害児等指導者講習会」（１週間）に名称を変更
・平成 14 年度に「学習障害児等指導者養成研修」（４週間）に名称及び期間を変更
・平成 16 年度に「LD・ADHD・高機能自閉症児担当指導者養成研修」（４週間）に名称を変更
・平成 17 年度に「LD・ADHD・高機能自閉症指導者研修」（４週間）に名称を変更
・平成 20 年度に廃止（発達障害教育専修プログラムとして特別支援教育専門研修に位置付け）【発達障害教育指導者研究協議会】
・平成 17 年度に「自閉症教育推進指導者講習会」（９日間）として開設
・平成 18 年度に「自閉症教育推進指導者研修」（２週間）に名称及び期間を変更
・平成 20 年度に「発達障害教育指導者研究協議会」（２日間）に名称及び期間を変更
・平成 29 年度に廃止（発達障害教育実践セミナーとして実施）【情報手段活用による教育的支援指導者研修】
・平成 16 年度に「情報手段活用による教育的支援指導者講習会」（２週間）として開設
・平成 18 年度に「情報手段活用による教育的支援指導者研修」（２週間）に名称を変更
・平成 20 年度に所期の目的を達成したことにより廃止【訪問教育研究協議会】
・平成 14 年度に「訪問教育研究協議会」（１日）として開設
・平成 16 年度は２日間に期間を変更
・平成 18 年度に廃止【特殊教育諸学校・特殊学級設置校等校長・教頭講習会】
・昭 和 58 年度に「新任特殊教育諸学校等校長・教頭講習会」として開設（昭和 58 〜平成
13 年度は５日間、平成 14 〜 15 年度は４日間）
・平成 16 年度に「特殊教育諸学校・特殊学級設置校等校長・教頭講習会」（３日間）に名称
及び期間を変更
・平成 18 年度に所期の目的を達成したことにより廃止【教育相談講習会】
・昭和 61 年度に「特殊教育センター等教育相談職員講習会」（２週間）として開設
・平成 13 年度に「教育相談職員講習会」（２週間）に名称を変更するとともに受講対象を拡大
・平成 14 年度に「教育相談講習会」（２週間）に名称を変更
・平成 16 年度に所期の目的を達成したことにより廃止【「通級による指導」指導者講習会】- 56 -

・平成５年度に「「通級による指導」指導者講習会」（５日間）として開設
・平成７年度に８日間に期間を変更
・平成 14 年度に５日間に期間を変更
・平成 16 年度に所期の目的を達成したことにより廃止（６）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援
１）インターネットによる講義配信
各都道府県等における障害のある幼児児童生徒の教育に携わる教員等の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信を実施している。ここでは講義配信事業の変
遷、講義配信の活用、講義配信の画面と機能について紹介する。
ア

講義配信事業の変遷

 インターネットによる講義配信事業は、平成 16 年度に開始した。今日までの 17 年間の講義配信事業の変遷について、表４に示す。

表４

講義配信事業の変遷

短期研修等における所内講師の講義の一部を収録。配信する講義数 44 本。対平成 16 年度 象は各都道府県等の特殊教育センター、盲・ろう・養護学校等。利用機関から申請により ID 及びパスワードを交付。機関登録数 186 機関。
平成 17 年度 配信する講義数 59 本。機関登録数 239 機関。
平成 18 年度

配信する講義数 71 本。機関登録数 291 機関。講義を障害種等カテゴリー別に分類。専門研修員等による視聴追加。

平成 19 年度

配信する講義数 81 本。機関登録数 332 機関。独立行政法人メディア教育開発センターと共同で講義の収録及び体系的整備。

特別支援教育への制度転換や学習指導要領改訂を踏まえ講義内容を更新。配信
する講義数 54 本。機関登録数 383 機関。システムの更新。新システムによる
平成 20 年度
講義配信を「特別支援教育専門性向上 Web 研修講座」（従前の講義を 1 本 30
分程度に加工、又は新規収録）。専門研修員等の事前学習に活用。
配信する講義数 54 本。機関登録数 475 機関。加えて新システムによる「特別平成 21 年度 支援教育専門性向上 Web 研修講座」の全国配信を開始。研究所内に収録スタ
ジオを新設。
平成 22 年度

配信する講義数 55 本。「特別支援教育専門性向上 Web 研修講座」45 本。機関登録数 593 機関。

名称を「インターネットによる講義配信」に統一し、講義内容を整理。特別支
援教育研修講座基礎編（「特別支援教育専門性向上 Web 研修講座」より移行）
平成 23 年度
45 本、専門編（従前の講義配信より移行）74 本。機関登録数 742 機関。新規
収録において講義映像とともにテキスト表示開始。
平成 24 年度

特別支援教育研修講座基礎編 45 本、専門編 51 本。専門編は講義内容・講義時間を見直し体系的に再整備。機関登録数 841 機関。

平成 25 年度 特別支援教育研修講座基礎編 45 本、専門編 60 本。機関登録数 979 機関。

- 57 -

平成 26 年度 特別支援教育研修講座基礎編 45 本、専門編 60 本。機関登録数 1,156 機関。
平成 27 年度 特別支援教育研修講座基礎編 45 本、専門編 60 本。機関登録数 1,325 機関。
特別支援教育研修講座（基礎編・専門編）109 コンテンツ。システムの更新。
機関登録制から個人登録制に切り替え、個人の申請により ID 及びパスワード
平成 28 年度 を交付。個人登録者数 1,877 名。タブレット端末等での利用可。キーワードによるコンテンツ検索。複数のコンテンツを組み合わせた「研修プログラム」を提案。
特別支援教育研修講座（基礎編・専門編）116 コンテンツ。個人登録者数 2,722
平成 29 年度 名。教育委員会からの申し出によりコンテンツの動画ファイルの提供。独立行
政法人教職員支援機構の動画配信へのリンク。
平成 30 年度

特別支援教育研修講座（基礎編・専門編）121 コンテンツ。個人登録者数 3,876
名。学習指導要領改訂に対応したコンテンツの更新。

令和元年度

特別支援教育研修講座（基礎編・専門編）130 コンテンツ。個人登録者数 5,916
名。学習指導要領改訂に対応したコンテンツの更新。

システムの更新に伴い「NISE 学びラボ」の愛称でリニューアル。個人登録に加え団体登録の運用。利用者による学習履歴の確認、団体登録した機関等による研修プログラム・受講者の設定、視聴証明書の発行。基礎編、専門編の分類
令和２年度から①特別支援教育全般、②障害種別の専門性、③通常の学級における学びの困難さに応じた指導の３分類に整理。144 コンテンツ、10 研修プログラムの提供。個人登録者数 7,174 名、団体登録機関数 124 団体。

以上、インターネットによる講義配信事業の 17 年間の変遷について概観した。
配信される講義の内容や視聴対象者については、その時代の特別支援教育政策や教育現場のニーズを反映して変化してきた。
講義配信事業を開始した平成 16 年度当初は、短期研修等における所内講師の講義を収録して配信しており、講義時間は１時間程度、障害種別の専門性に関する内容が主であった。また、配信の対象は各都道府県等の特殊教育センター、盲・ろう・養護学校等の機関であり、講義配
信は主に機関等が開催する研修会等で活用され、盲・ろう・養護学校の教職員によって視聴されていた。
平成 19 年に特別支援教育制度への転換が行われ、さらに、平成 24 年にインクルーシブ教育
システムの構築・推進という教育施策が掲げられたことによって、配信する講義の内容や視聴対象者は大きく変化していった。平成 21 年度より、当研究所内の収録スタジオにて収録・編集作業を行うようになり、講義内容の体系的・計画的な整備が進められてきた。従前の障害種
別の専門性に関する内容の充実が図られるとともに、幼稚園や子ども園・小学校・中学校・高等学校等において特別支援教育に携わる全ての教職員等の多様なニーズに応える内容や、通常の学級の教員等に特別支援教育の理解啓発を行う内容等が加えられ、基礎的な内容から専門的な内容まで幅広いコンテンツが整備されることとなった。
また、令和２年度からは、システムの更新に伴い、インターネットによる講義配信「NISE- 58 -

学びラボ」特別支援教育 e ラーニングとしてリニューアルし、利用者の利便性や活用の可能性の拡大を図った。
イ

講義配信の活用 講義配信の活用に関する仕組みは、システム更新時ごとに改善が図られてきた。そこには、講義配信の利用者や教育委員会・教育センター等に対するアンケート調査等から得られた現場のニーズを反映させている。
 平成 28 年度のシステム更新で、機関登録制から個人登録制に移行したことで、講義配信
は個人の資質向上のために広く活用されるようになった。個人登録者の多くは学校教育関係者であるが、保護者、福祉・医療従事者、大学教員、学生等の登録もある。講義時間は、教職員等が空き時間等に視聴できるよう 15 分程度のものが主流となり、パソコンに加え、タ
ブレット端末・スマートフォンでも視聴できる等、利便性が図られてきている。また、「特別支援教育コーディネーター向け」、「幼児期段階の教職員向け」等、視聴の対象者や目的に応じて複数の講義コンテンツを組み合わせた「研修プログラム」の提案を行い、利用者がより主体的に学習できるよう工夫を行ってきた。
 講義配信は、個人研修に加え、幼稚園・子
ども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等で行われる校（園）内研修に活用されたり、各都道府県・市区町村の教育委員会、研修センター等において実施する研修や理解啓発の機会に活用されたりしている。
 令和２年度のシステム更新では、個人登録に加えて団体登録を可能とし、団体登録した機関が研修目的に応じて独自に複数の講義コンテンツを組み合わせ、特定の対象者に向けた研修プログラムを設定できる機能を加えた。

教育委員会主催の初任者研修会における講義配信の活用

今後、講義配信と集合型研修を組み合わせた研修モデルの提案等により、教育委員会や研修センター等が主催する研修会等の充実に資することが期待される。
ウ

講義配信の画面と機能

 講義配信のパソコン上の画面イメージを、以下に示す。講師による説明とともに、資料スライドが順次示されながら講義が進む。講師の説明は画面右手に字幕表示される。スライドやテキストなどを拡大・縮小表示したい場合は、動画、スライド、テキストの枠をドラッグすることでそれぞれの大きさの調節が可能である。部分的に見たいスライドや聞きたいテキストがあれば、当該部分をクリックすることでジャンプできる。スライドと説明のテキスト
は、PDF ファイルで提供されており、必要に応じている。

- 59 -

ダウンロードや印刷が可能となって

講義画面

２）インターネットによる免許法認定通信教育
平成 28 年度より、特別支援教育に携わる教員の免許状取得率向上を支援するため、免許状取得率が低い視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域について、特別支援学校教諭一種又は二種免許状の取得に必要な単位を取得できるインターネットによる免許法認定通信教育を実施している。開設科目は、「視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」、「聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」、「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」、「聴覚障害児の教育課
程及び指導法（１単位）」である。実施にあたっては、受講者はパソコン・タブレット端末・
スマートフォンを利用して講義コンテンツを視聴し、各講義コンテンツの視聴終了後の理解度
チェックテストによって、受講者自身で理解状況を確認できるようにしている。単位認定試験
は全国各地に会場を設けて実施している。
このインターネットによる免許法認定通信教育によって、令和２年度末までに、延べ 5,235
名に単位を授与している。

- 60 -

（７）今後の研修事業について
令和元年度末から全世界的に新型コロナウイルス感染症が蔓延し始め、当研究所の研修事業においても影響が及んだ。感染拡大防止の観点から、令和２年度の特別支援教育専門研修（２ヶ月の宿泊研修）は中止とし、代替措置としてオンデマンド等により関係情報を提供した。また、
インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会については、実施方法を変更し、同時双方向型のオンラインにより実施した。
今後の研修事業については、ポストコロナ社会や働き方改革を踏まえ、研修目的や対象に留意しつつ、宿泊及びオンラインを適切に組み合わせたり、インターネットによる講義配信「NISE
学びラボ」特別支援教育 e ラーニングの活用を推進したりしながら実施するなど、社会情勢を勘案し柔軟に見直しを行っていく必要がある。

- 61 -

第４章

情報普及事業第１節

情報普及事業の概要

情報普及事業は、当研究所設立当時からの中核事業である研究活動、研修事業及び教育相談
活動における基底となる教育情報の収集・提供・普及に関して、①内外の研究成果の普及及び資料の収集・分析・提供、②研究等に必要な図書、学術文献等の整備、閲覧等を目的に、昭和
47 年５月に研修情報課の発足に伴ってスタートした。その後、平成８年度に特殊教育情報の提供、収集、整理及び蓄積、特殊教育情報の流通に関する研究を行うことにより、広く特殊教育の発展に寄与することを目的として、特殊教育情報センターが設置され、情報普及事業は同センターが担当した。
平成 13 年度には研究機能と情報発信機能の一層の強化を図るため、特殊教育情報センターを廃止し、総合政策情報センターを設置し、情報普及事業は同センターが中心となり、研修情報課と協力して運営していた。その後、組織の改編を経て、情報・支援部が中心となり、情報普及事業を展開し、現在に至っている。
第２期中期目標から第４期中期目標まで、研究所のビジョン（研究所のミッションを達成するための方向性）の一つに「情報収集・情報発信・理解啓発」が掲げられ、第５期中期目標においても重要な柱の一つとなっている。このように、当研究所は特別支援教育のナショナルセ
ンターとして、「情報普及」を主要活動の一つとして位置付け、研究成果の普及はもとより、国の政策や教育現場の喫緊の課題解決等に資する様々な情報の収集・発信や理解啓発活動に力を入れてきた。
共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムを構築していくためには、全ての学校をはじめとする関係者や関係機関、幅広い国民から、特別支援教育に関する理解・支援を得ることが不可欠であり、当研究所に対しても、情報普及活動の一層の充実が求められている。
このような状況に適切に対応するため、当研究所として、特別支援教育に関する情報収集、情報発信、理解啓発及び広報活動を一体的かつ戦略的に推進していくこととしている。
このため研究所では、特別支援教育に関する情報を系統的に収集し、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報を提供すること、また、理解啓発等を通じて、幅広い国民からの特別支援教育に関する理解・支援を得ること、これらの活動を通して、国の政策立案や教育現場の実践等に貢献し、もって、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築に積極的に寄与することを目標としている。

第２節

文献、図書資料等の印刷メディアの収集、蓄積、提供

特別支援教育に関する、内外の基本文献、専門図書、学術雑誌の購入・整備を行うとともに、教育行政資料、教育実践報告、研究紀要等の寄贈を受け、資料の充実を図っている。また、当研究所の研究成果報告書、特別支援教育諸学校の教育実践研究、諸外国の特別支援教育制度・- 63 -

特別支援教育事情等に関する調査報告書などの二次資料を作成し、特別支援教育関係諸機関に向けてレファレンス・サービスを行っている。

（１）特 別支援教育に関する内外の研究資料・研究に必要な図書学術文献等の収集、蓄積、提供
当研究所の図書室において、内外の大学・研究機関の論文、特別支援教育諸学校等の教育実
践研究論文等の資料及び学術雑誌等を収集、蓄積しており、特別支援教育の専門書を中心とする図書約 80,000 冊、全国の特別支援教育関係機関が発行する研究・実績報告書など約 30,000 冊、学術雑誌等の逐次刊行物約 2,000 種類を所蔵している。これらは当研究所の研究活動、研修事業等の諸活動等に活用されているほか、全国の大学・教育機関でも活用されている。

（２）研究所の研究成果刊行物の整備と提供
令和２年度までの当研究所の研究紀要等の刊行物は、総刊行点数は 1,033 点になり、配布又は資料交換、研究所 Web サイト等による研究成果の普及を図っている。

（３）図書室利用の利便性への対応
平成 13 年度以降、図書室利用の一層の利便性に対応するため、以下の取組を行っている。
・大学等外部機関向け図書室所蔵資料の郵送貸出・文献複写サービスを開始（平成 13 年度～）
・所員と研修員の利便性を向上させるため、図書室入退館システムを導入し、時間外及び休日の図書室利用を開始（平成 13 年度～）
・図書室内にコイン式コピー機を設置し、セルフサービスによるコピーサービスを開始（平成 17 年度～）
・図書室所蔵資料の目録データを国立情報学研究所の NACSIS-Webcat（総合目録データベー
ス WWW 検索サービス。現 Cinii Books）でも検索できるようにするためのデータ登録を開始（平成 18 年度～）
・図書室書庫の改造を行い、すべての図書室所蔵資料の 24 時間閲覧を開始（平成 21 年度～）
・図書室内に図書自動貸出機を設置し、図書室所蔵資料の 24 時間貸出サービスを開始（令和元年度～）
・大学等外部機関向け図書室所蔵資料の郵送貸出・文献複写サービスのオンラインサービス
化（令和元年度～）- 64 -

図書室（閲覧室）

第３節

図書室（書庫）デジタルデータの収集、蓄積、提供

今日の情報化社会において、関係諸機関が必要とする情報を迅速に提供するために、デジタ
ルデータによる情報システムの構築を進めてきた。
昭和 57 年度から実験的に「特殊教育情報検索システム」の構築と「特殊教育シソーラス」の試験的開発に着手し、昭和 60 年度には「特殊教育情報検索システム」を構築し、「特殊教育関係文献目録」や「特殊教育実践研究課題」など、特殊教育の研究・実践に必要な学術文献に関する二次情報のデータベース化を進めてきた。
しかしながら、その後のインターネットの普及に伴い、情報の流通形態や入手方法が大きく変化したことから、これらの二次情報データベースは、オンライン蔵書目録（OPAC）に機能統合するとともに「合理的配慮実践事例データベース」等の一次情報データベースに役割を継承する形で、平成 30 年度末をもって公開を終了した。
研究所 Web サイトについては、平成 13 年度に大幅に改善を図り、より利用しやすい内容にするとともに情報公開にも積極的に対応しているところである。また研究所運営の効率化やペーパーレス促進の観点からイントラネットを活用した所内情報提供を推進している。

第４節

 究成果の普及のための研究成果報告書等の公開と研究所セ研
ミナー等の開催（１）研究成果報告書等の公開
当研究所設立後、当研究所で実施した研究の成果物である研究紀要や研究成果報告書等は、関係機関に配布してきた。近年では各種研究の成果物を研究所 Web サイトに公開することにより、その普及に努めている。

- 65 -

web サイトで公表している成果物の例（２）研究所セミナーの開催
研究成果の組織的な発表の場として、これまで「国立特殊教育総合研究所研究成果報告会」（昭
和 63 ～平成 12 年度）を開催してきた。
また、平成４年度に開催した研究所二十周年記念事業である国際セミナーを契機に、教育の実践と研究の方向性を模索することを目的に、翌平成５年度から「特殊教育シンポジウム」（～平成７年度）を開催、平成８年度からは、諸外国の特殊教育事情や研究の動向、国内の現状や課題等について情報交換を目的とした「特殊教育普及セミナー」（～平成 12 年度）を開催してきた。

国立特殊教育総合研究所

研究成果報告会（平成 11 年度）

平成 13 年４月の独立行政法人化後は、研究成果報告会の名称を「国立特殊教育総合研究所
教育セミナー」とした。さらに、平成 15 年度からは、特殊教育の推進に寄与する研究成果の発表の場として「国立特殊教育総合研究所セミナー」（平成 19 年度の国立特別支援教育総合研究所に名称変更後からは、特別支援教育の推進に寄与する研究成果の発表の場として「国立特別支援教育総合研究所セミナー」）として開催している。平成 25 年度からは、インクルーシブ- 66 -

教育システム構築に向けた特別支援教育の推進に寄与するために関連するテーマの講演や研究
所の研究成果を発表しており、また、近年では幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教育関係者の参加者も増えてきている。

国立特殊教育総合研究所特殊教育セミナー（平成 14 年度）

国立特別支援教育総合研究所セミナー（平成 30 年度）（３）インクルーシブ教育システム普及セミナーの開催
インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発やインクルーシブ教育システム推進セ
ンターの活動等を広報するため、平成 28 年度から令和２年度まで「インクルーシブ教育シス
テム普及セミナー」（以下「セミナー」という。）を実施した。セミナーは、以下に示すように、
平成 28 年度から令和元年度までは全国５地区の教育委員会と共催で実施し、令和２年度は全- 67 -

国を対象に当研究所からオンライン（オンデマンド含む）で実施した。
・平成 28 年度：北海道・東北地区（北海道）・平成 29 年度：九州・沖縄地区（沖縄県）、中国・四国地区（岡山県）
・平成 30 年度：近畿地区（奈良県）
・令和元年度：中部地区（静岡県）
・令和２年度：全国（オンライン（オンデマンド含む））
平成 28 年度から令和元年度までの各地区のセミナーでは、第１部はインクルーシブ教育システムに関するミニ講座のほか、地域実践研究、国際動向調査、インクル DB の活用等、インクルーシブ教育システム推進センターの活動報告、第２部は各地域におけるインクルーシブ教
育システム構築の取組等について、小学校、大学、教育委員会等から報告を行い、インクルーシブ教育システムの普及を図った。
令和２年度の全国を対象としたセミナー
は、地域実践研究５年間の成果と地域での活用、国際動向、外部有識者による講演「インクルーシブ教育システムの構築の現状と今後への期待」で構成し、この５年間のインクルーシブ教育システム推進センターの事業を総括し、教育関係者や保護者等に対して広く成果を普及した。

第５節

インクルーシブ教育システム普及セミナー（平成 29 年度）

その他、講習会等による情報の提供・普及（１）講習会等による情報提供・普及
昭和 51 年度から研究所と障害児教育財団との共催事業で、教員が創作した教材教具を公募し、「特殊教育教材教具展示会」及び「特殊教育学習ソフトウェアコンクール」を行ってきた。

特殊教育教材教具展示会審査風景と作品（平成 10 年度）- 68 -

特殊教育学習ソフトウェアコンクール審査風景と作品（平成 15 年度）

また、研究部が中心となって講習会や学習会（「障害を理解し共に学ぶための疑似体験セミナー」、「心身障害幼児と家族支援のための講習会」、「補聴講習会」等）も行ってきた。

障害を理解し共に学ぶための疑似体験セミナー（平成８年度）

近年の取組としては、教材や支援機器等の利活用の普及に寄与するために平成 26 年度から
文部科学省が推進する「学習上の支援機器等教材普及促進事業」の一環の中で「特別支援教育
教材ポータルサイト」（支援教材ポータル）の運営を当研究所が行い、教材や支援機器等の情報を教員や保護者等へ広く提供するため、平成 27 年３月に当研究所 Web サイトで支援教材に関する情報を公開している。なお、令和３年５月１日現在で教材・支援機器 760 件、実践事
例 283 件が検索可能である。
特別支援教育専門研修の研修員や来所者向けに市販されている機器等の展示室「i ライブラ
リー」と ICT 活用実践演習室（通称：「あしたの教室」）を研究管理棟１階に設置し、実際に触れて使って疑似体験ができるようにしている。「あしたの教室」は１人１台のタブレット端
末等をはじめとする ICT 機器を活用した指導方法や、教室における合理的配慮の可能性を模
擬授業などの演習を通じて体験的に学ぶことを目指す施設設備として整備を進めている。
さらに、所内の教材や教育支援機器の展示に留まらず、ICT 機器の充実により支援機器等
教材に関する教育関係者のニーズに応えるために、平成 28 年度から研究所セミナー、教育委
員会や教育センターが実施する研修会において、実際に触れたり、疑似体験ができる教育支援- 69 -

機器等の展示会を同時開催し、令和３年度からは特別支援教育推進セミナーの一部として実施される。
また、平成 25 年度には研究管理棟１階に「発達障害教育推進センター展示室」を設置し、発達障害に関する基本的な理解、対応や支援に関するパネル展示や参考図書の紹介、教材・教具や支援機器等の展示、心理的疑似体験ができるコーナーを設けている。

ｉライブラリー

発達障害教育推進センター展示室（２）研究所公開、メールマガジン等による情報提供・普及
当研究所の研究等諸活動に関する情報、特別支援教育の理解啓発に関する情報、諸外国の障害のある子供の教育に関する情報等を、教育関係者、教員を目指す学生、地域住民等に分かりやすく紹介し、特別支援教育のナショナルセンターとしての当研究所のミッション及びビジョンについて理解を深めてもらうため、研究所公開を実施している。

研究所公開（令和元年度）- 70 -

その他、平成 15 年３月、当研究所の情報提供の一環として、広報誌「くりはまの海」を刊行（～平成 18 年３月）
し、各都道府県教育委員会、特殊教育センター（現特別支援教育センター）
等関係機関に配付した。
環境負荷の軽減を図るため、冊子の 配 付 に 代 え て、 平 成 19 年 ４ 月 からメールマガジンの配信を開始した。
さらに、情報普及をより一層効果的に実施するために、平成 29 年２月にYouTube チャンネルを開設し、令和２年９月からは LINE による情報発信を開始した。また、新型コロナウイル
ス感染症感染拡大・拡散防止の観点から、平成２年度の研究所セミナー、研究所公開はインターネット配信によ広報誌「くりはまの海」

る取組を進めたところである。

（平成 15 年３月～平成 18 年３月）

今後も様々な対応により、当研究所の情報普及事業を推進していく。

YouTube チャンネルによる情報発信（平成 29 年２月～）- 71 -

研究所メールマガジンによる情報発信- 72 -

LINE による情報発信第５章

国際交流・協力事業

第１節

国際交流・協力事業の概要

諸外国との連携や交流については、平成 18 年に国連総会本会議で「障害者の権利に関する条約」（以下「権利条約」という。）が採択され、翌年に日本政府が権利条約に署名、といった大きな動きの中で、我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に資するため、諸外国の権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進に努めてきた。また、海外の特別支援教育の研究機関等との交流を図り、研究の充実を図るとともに、国際的なシンポジウムを開催し、広く情報の普及を図ってきた。
主な事業として、以下が挙げられる。

（１）諸外国の特別支援教育、インクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向の把握と情報提供・インクルーシブ教育システム普及セミナーの開催
アメリカ、イギリス、韓国、オーストラリア、フィンランド及びスウェーデン等諸外国の特別支援教育、インクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について、客員研究員、特任研究員の協力を得て把握した。
これら把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国における障害のある子どもの教育」等のタイトルで報告した。また、小冊子「諸外国におけるインクルーシブ教育シス
テムに関する動向」に、幾つかの項目を取り上げて、各国の特徴をまとめ、研究所で開催した各セミナー等で配布するとともに、各教育委員会、小中学校・高等学校・特別支援学校の関係機関等に広く配布し、情報提供を図った。

小冊子「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向」- 73 -

（２）海外の特別支援教育の研究機関等との研究交流の促進
海外の研究機関等と交流協定を締結し、特別支援教育やインクルーシブ教育システムに関する情報交換や研究者間の交流を進めた。研究交流協定締結機関は、以下のとおりである。
・韓国国立特殊教育院（1995 年 11 月締結、2019 年７月再締結）
・ドイツ国ケルン大学特殊教育学部（1998 年 11 月締結）
・フランス国立特別支援教育高等研究所（2015 年３月締結）

韓国国立特殊教育院との再締結署名式（2019 年）

ドイツ国ケルン特殊教育学部との研究交流セミナー（2002 年開催）

- 74 -

フランス国立特別支援教育高等研究所所長来所（2019 年）

研究交流の締結を結んでいる３機関のうち、韓国国立特殊教育院とは、同教育院が開催する国際セミナーへの出席、季刊誌「現場特殊教育」への寄稿（海外の特別支援教育の現状や取組事例を紹介する「ワールドレポート」コーナー）、合同研究への参画等を進めてきた。令和２
年度には日韓セミナーを開催し、with コロナ時代における両国の障害のある子供への支援方
法及び事例について共有し、意見交換を行った。
また、国際会議への参加・発表や特別支援教育の状況調査のため、研究職員を海外に派遣し、研究交流を進めた。文部科学省が平成 17 年度に開設した「大学教育における国際化推進プログラム」の研究員派遣制度によるイギリス バーミンガム大学へ６ヶ月に渡る滞在による調査
研究、平成 28・29 年度にはインクルーシブ教育システムの構築に関する最新動向を収集することを目的としたイギリス リーズ大学教育学部へ各２ヶ月間、研究職員を各１名派遣するな
ど、海外の調査と研究交流を進めた。

（３）特別支援教育に関する国際セミナー等の開催
当研究所が開催した国際セミナーは、以下のとおりである。
・心身障害青少年の職業教育に関する国際セミナー（1980 年）
・APEID 特殊教育セミナー（1981 ～ 2001 年）
・アジア太平洋・特別支援教育国際セミナー（2002 ～ 2010 年）
・日韓（韓日）特別支援教育（特殊教育）セミナー（2001 ～ 2011 年）
・NISE 特別支援教育国際シンポジウム（2016 ～ 2020 年）
これらの国際セミナーについては、後述する。

- 75 -

（４）来日研修生等への情報提供
JICA 研修プログラム（JICA：独立行政法人国際協力機構）を始めとした視察・見学者を受け入れ、日本における特別支援教育の制度、インクルーシブ教育システム構築に向けた取組、
研修課題のテーマに関する講義等を行った。
毎年度、20 カ国以上の国々から、100 名以上の研修生や見学者等の訪問があった。

JICA 研修プログラムにより来所した研修生の方々への講義（2017 年）

第２節

特別支援教育に関する国際セミナー等の開催（１）心身障害青少年の職業教育に関する国際セミナー（1980 年）
本セミナーは、当研究所が OECD/CERI（経済協力開発機構／教育研究革新センター）との共同で開催した。このセミナーには、我が国から当研究所の大石三四郎所長をはじめとして 29 名、諸外国からは、Ｊ．フイッシュ氏（英国教育科学省特殊教育担当視学官）、Ｌ．オラ
グ氏（スウェーデン国家教育委員会副委員長）、Ａ．Ｑ．ブルース氏（ニュージーランド文部省特殊教育担当視学官）、Ｊ．ベラミ氏（米国オレゴン大学人間開発特別訓練プログラムセン
ター長）、Ｃ．マックスウェ
ル氏及び本間政雄氏（OECD/
CERI）の６名が参加した。
議題は、①特殊教育諸学校（特別学級を含む。以下同じ）における職業訓練の現状、②
特殊教育諸学校生徒の進路指導、③特殊教育諸学校生徒の職業的評価の方法、④特殊教育諸学校における職業教育担

心身障害青少年の職業教育に関する国際セミナー

当教員の資質向上と養成、⑤（1980 年開催）

- 76 -

特殊教育諸学校と他の職業教育訓練機関等との相互協力、が挙げられ、参加各国の現状と問題点について討議が行われた。

（２）APEID 特殊教育セミナー（1981 ～ 2001 年）
日本ユネスコ国内委員会との共催で、1981 年以降、2001 年まで毎年開催した。本セミナーは、
アジア・太平洋地域の特殊教育専門家を招へいし、特殊教育に関する情報や意見の交換・討議等を通して、各国の特殊教育の充実・発展に資することを目的とし、アジア諸国の 14 カ国の代表者及びユネスコ・アジア太平洋事務所の代表者が参加した。
1992 年から 2001 年のメインテーマは、以下のとおりである。
「地域に根ざした特殊教育」（1992 ～ 1996 年のメインテーマ）「21 世紀に向けた特殊教育におけるパートナーシップ」（1997 ～ 2001 年のメインテーマ）

APEID 特殊教育セミナー（2001 年開催）

（３）アジア太平洋・特別支援教育国際セミナー（2002 ～ 2010 年）
2002 年から「APEID 特殊教育セミナー」を「アジア・太平洋特殊教育国際セミナー」に、さらに 2006 年からは「アジア・ 太平洋特別支援教育国際セミナー」に名称を変え、テーマを絞って開催した。
2006 年から 2010 年までの５年間のテーマを「共生社会を目指し、子ども一人一人のニーズに応えた教育の発展を考える」と設定し、毎年、以下のような具体的なテーマを挙げて開催してきた。
・
「子ども一人一人を巡る教育、保健、医療、福祉等各分野の連携・協力について」（2006 年度）
・「地域の社会資源と連携した、特別なニーズのある子どものための学校運営～その工夫と課題～」（2007 年度）
・「学校における特別な学級、リソースルーム等が果たす役割～子ども一人一人の教育的ニーズへの対応と共生社会の形成に向けて～」（2008 年度）
・「自閉症教育の現状と課題〜共に生きる社会の実現を目ざした自閉症教育のあり方～」（2009 年度）

- 77 -

・
「 障 害 者 の 自 立 と 社 会 参 加 に 向 け て ～ 障 害 者 の 進 路 指 導・ 職 業 教 育 の 観 点 か ら ～」（2010 年度）

第 30 回アジア太平洋・特別支援教育国際セミナー（2010 年開催）

（４）日韓（韓日）特別支援教育（特殊教育）セミナー（2001 ～ 2011 年）
当研究所（NISE,Japan）と韓国国立特殊教育院（KNISE,Korea）が平成７年 11 月に締結した研究交流協定に基づき、両機関における特別支援教育の発展のための協力と交流を推進するために、平成 12 年度より両機関の共催で開催してきた。

第４回セミナー開会式にて挨拶する上月正博文部科学省特別支援教育課長（当時）- 78 -

第９回セミナ－（2009 年 NISE にて開催）（５）NISE 特別支援教育国際シンポジウム（2016 ～ 2020 年）
海外の特別支援教育に関する施策や実際の取組について、広く情報提供することを目的として、以下のテーマで NISE 特別支援教育国際シンポジウムを開催した。
・2016 年「各国のインクルーシブ教育システム構築の取組の現状と課題」
海外からの招聘者：フランス・国立特別支援教育高等研究所研究員
韓国・韓国国立特殊教育院研究士
・2017 年「発達障害教育について学ぶ－アメリカ、イギリスの教育実践から学ぶ－」
海外からの招聘者：アメリカ・マサチューセッツ州カーライル小学校特別支援教師
イギリス・リーズ大学教育学部准教授
・2018 年「インクルーシブ教育システムの推進：日英の取組の現状から、今後を展望する」
海外からの招聘者：イギリス・リーズ大学客員教授
・2019 年「障害のある子どもと障害のない子どもの交流をめざして－日韓の取組から今後のインクルーシブ教育システム推進を展望する－」
海外からの招聘者：韓国・韓国国立特殊教育院教育研究士、小学校教員
・2020 年「子どもの学習のつまずきに速やかに対応する取組 ─フィンランドの教育実践から今後を展望する─」
海外からの招聘者：フィンランド・国家教育委員会教育カウンセラー
ここでは、2019 年及び 2020 年に開催した「NISE 特別支援教育国際シンポジウム」について報告する。
2019 年に開催した「第４回 NISE 特別支援教育国際シンポジウム」は、「障害のある子どもと障害のない子どもの交流をめざして－日韓の取組から今後のインクルーシブ教育システム推進を展望する－」をテーマに、韓国国立特殊教育院の教育研究士のオヨンソク氏から、韓国の統合教育（日本のインクルーシブ教育システムに近い概念）の政策動向と現状について、韓国
大田市のソナン初等学校の教員チェジョンヒ氏から、障害のある子供と障害のない子供の交流- 79 -

活動に関する実践事例について報告があった。その後、日本における交流及び共同学習の実践として、相模原市立青少年相談センター指導主事の岡野陽一氏から、小学校における障害理解
授業や交流及び共同学習の実践について話題提供があった。
これらの政策動向や教育実践の報告を踏まえ、指定討論者の筑波大学の鄭仁豪氏より、日本と韓国のインクルーシブ教育システムに係る政策等の共通点や差異点について整理された後、フロアを交えて障害のある子供と障害のない子供の交流をより促進するための工夫や課題等について議論を深めた。

第４回 NISE 特別支援教育国際シンポジウム（2019 年開催）

2020 年に開催した「第５回 NISE 特別支援教育国際シンポジウム」では、子供の学習のつまずきに焦点をあて、フィンランドの教育制度と基本情報について、津田塾大学准教授渡邊あや氏から話題提供があり、当研究所研究員から、フィンランド実地調査結果を報告した。
講演では、フィンランド政府でナショナル・カリキュラムの取りまとめをされたピリヨ コ
イブラ氏から、2014 年に改訂され、2016 年より実施されているナショナル・カリキュラムを踏まえて、現在のフィンランドでは、学習につまずいている子供や障害のある子供への指導支
援をどのように行っているのか、その実際について実践事例も含めて紹介された。ディスカッ
ションでは、我が国の小学校での事例として、一人一人のニーズに合わせた朝学習の実践について紹介があり、その後、小・中学校等において、支援を必要とする様々な子供たちに対する教育の実践の充実に向けた工夫や課題等について議論を深めた。

第５回 NISE 特別支援教育国際シンポジウム（2020 年開催）

- 80 -

両シンポジウムを通して、障害のある子供と障害のない子供が交流し、ともに学ぶことは、障害のある子供と障害のない子供双方にとって意義があること、障害の有無にかかわらず学習のつまずきに気づいた時点で柔軟な支援を行うことはそれぞれの地域や学校の状況に応じた取組が大切であること、すべての子供に学ぶ自由と権利を保障し、子供一人一人の可能性を引き出し、学ぶ喜び、達成感を感じられるように指導すること、などを工夫していくことが今後のインクルーシブ教育システムの推進や充実につながると改めて学ぶ機会となった。

（６）その他の国際セミナー等
１）創立 20 周年記念国際セミナー「特殊教育における新しい動向」
当研究所の創立 20 周年を記念し、「特殊教育における新しい動向」をテーマに、海外６カ国（米国、英国、イ
タリア、カナダ、ドイツ、ノルウェー）から著名な専門家を招いて、1992 年に国際セミナーを開催した。
２）OECD 諸国における障害のある児童生徒の教育に関する日本－ OECD 国際ワークショップの開催
2004 年３月２日～４日にかけて、当研究所と文部科学省及び OECD 主催による OECD 国際ワークショップを開催した。「OECD 諸国における障害のある児童生徒の教育に関する日本－ OECD 国際ワークショップ」をテーマとし、日本及び 11 の OECD 諸国（米国、カナダ、英国、
イタリア、フランス、フィンランド、ノルウェー、ルク
センブルグ、スウェーデン、オーストラリア及び韓国）から 17 名の専門家が一堂に会し、協議を行った。

創立 20 周年記念国際セミナー案内（1992 年開催）

日本－ OECD 国際ワークショップ（2004 年開催）

- 81 -

第６章

教育相談事業第１節

教育相談事業の概要

教育相談事業は、「家庭その他からの相談に応じ、心身障害児（者）の教育に関し、助言を与えるとともに、必要な指導・訓練を行うこと。」として、国立特殊教育総合研究所の設置目的の一つに位置付けられ、昭和 47 年５月にこれを実施する部門として附属教育相談施設が設置され、同年７月から教育相談事業を開始した。また、昭和 51 年５月に国立久里浜養護学校
附属武蔵野教育施設（東京都武蔵野市）に設置された分室においても昭和 52 年４月より分室
職員による教育相談事業が開始された。
平成 13 年４月の独立行政法人化に伴い附属教育相談施設は教育相談センターと改称され、引き続き教育相談事業の一層の充実を図るとともに、当研究所の教育相談事業の成果を踏まえ、各都道府県等の特殊教育センター等や盲・聾・養護学校等の関係者が実施する教育相談事業への支援に取り組んだ。
平成 18 年度からの第２期中期目標において、都道府県の特殊教育センター（平成 19 年度から特別支援教育センター）等の教育相談実施機関との役割分担を明確にするため、保護者等からの個別の教育相談については当該機関に委ねることとし、研究所で行う教育相談事業については、特別支援教育のナショナルセンターとして担うべき教育相談（各都道府県等では対応が困難な発生頻度の低い障害に関する教育相談、国外に在住する日本人学校等の保護者等からの教育相談など）に限定するとともに、各都道府県等における教育相談機能の質的向上に対する支援をすることとした。

第２節

教育相談事業の５０年（１）国内における教育相談事業
１）附属教育相談施設（教育相談センター）・分室での教育相談事業
当研究所では、昭和 47 年７月から附属教
育相談施設において教育相談事業を開始したが、当時、教育相談といえば一般的には心理的な問題のある子供が主な対象であり、その手法も心理療法などを中心としてきたものであった。当施設に来談する子供はこれと異なって、その多くは先天的な障害で、しかも「重い障害」のある子供であり、多くの来談
児は医療との関わりが密接で、それに加えて当時の教育相談の１コマ

その家族を含んでの心理的、教育的、福祉的観点からの対処が必要となることから、従来の教育相談の在り方を脱皮して障害のある子供に関与する諸領域の知見を総合して新しい手法・仕- 83 -

組みを整備する必要があった。このため、医療職を含んだ専門職相互間の連携や各研究部の研究員の相談活動への関わり方などについて、ケース会議及び教育相談運営委員会において討議が繰り返され、実際のケースを取扱いながら教育相談事業の進め方の道を模索してきた。
この草創期を経過するに従い、次第に教育相談の仕組みも整備されてきた。例えば、教育相
談のカルテなどがその内容、書式を含んで整備された成果であり、また、医療面の設備の充実が進められ、生化学検査、脳波検査などのパラメディカルな手法の利用も活発化してきた。実際の指導記録に加え、医学的な資料を突合させながらケース会議が丹念に行われ、当施設の教育相談の内容・手法が次第に向上していった。
分室は「自閉性を主たる症状とする児童等に対する教育の内容及び方法に関する研究を行うとともに、これらの者の教育に関し相談に応じ、必要な指導、助言を行うこと。」を目的として、同時に設置された国立久里浜養護学校附属武蔵野教育施設内に置かれた。
分室での教育相談は、昭和 52 年４月より

分室全景（当時）

開始し、おおむね附属教育相談施設の教育相

談実施要項に基づいて運営された。しかし、当分室は小規模であり、また、研究と相談とを一体化して行っているため、附属教育相談施設の業務とは規模・相談過程も異なり、対象となる障害のある子供の範囲も限られたものであった。昭和 52 年度から 55 年度まで教育相談の対象
児は、自閉症の障害又は精神遅滞、若しくはその両方を併せもつ３歳から小学校就学までの幼児が主であり、地域社会の教育、福祉等の関係機関と協力しながら、これらの幼児に対する発達援助をどのように進めるかが中心的課題であった。昭和 56 年度からは、東京都武蔵野保健所と密接な協力の下に、発達上問題のあると思われる乳児を対象として教育相談を実施し、この子供たちに対する継続的な教育相談を通じて、発達援助の方法を体系づけることを目指した。
教育相談事業開始後５～６年経過すると、ケース会議などにおいて積み重ねられてきた事項を基本としながら当研究所の性格に合ったシステムが作られ定着したものとなった。
昭和 54 年度の養護学校義務制以降の特殊教育の整備、医療領域の高度な専門化と細分化等の社会状況の変化の中で、心身障害にかかわる教育相談という領域の社会から期待される内容が明確化してきたことから、それまで医療をモデルにした障害の軽減と補償及び能力開発を柱とする子供に対する指導・訓練及びこれに伴う親の指導が中心であった教育相談から、長期的な見通し（展望）をもった親子へのかかわり、家族への対応、日常生活に基盤を置いた対応を重視する教育相談へと移っていった。
教育相談事業は、附属教育相談施設職員と各研究部職員とが協力し、全所的な仕組みで教育相談を実施してきた。その中でも附属教育相談施設は、教育相談事業の実施に関する窓口業務、所内・対外的な調整、診療所医師、非常勤医師による診察や医療相談の実施、相談の担当、諸- 84 -

検査の実施、教育相談にかかる個人情報や教育相談関係文書・資料の管理等を行い、各研究部
は、その専門性と各スタッフのマンパワーを生かしつつ個々の相談を担当した。
全所的な教育相談事業をより円滑に行うため、施設長を委員長とし、附属教育相談施設、各研究部、分室、国立久里浜養護学校の教育相談の担当者からなる教育相談委員会を設置した。
また、各研究部の委員は、教育相談についての研究部側の窓口となるばかりではなく、研究部
内の教育相談にかかわる調整の役割も担っていた。
教育相談の流れは、附属教育相談施設あてに主に電話で寄せられた依頼に対し、子供の教育に関する保護者の認識や主体性を重視する考えから、関係機関からの紹介であっても必ず保護者から直接の相談申し込みを受けることとし、電話では相談の内容の他、子供の様子や成長・発達の経緯、在籍学校等や主治医等の所見などを聴取した。その内容によっては電話相談で終了することや、他機関を紹介することもあった。また、保護者を通じてあるいは保護者の了解を得て、在籍学校等の担当者に子供の様子の問合せや、主治医に所見を聞くなど必要と考えられる資料の収集を行った。
電話で聴取した内容やその後収集された資料をもとに、担当する研究部等を附属教育相談施設において検討し、研究部が担当する場合は、その結果について教育相談委員を通じて当該研究部に伝え、研究部では担当者を決め、附属教育相談施設と連絡を取りながら来談者との初回相談を行い、教育相談事業を展開して行った。また必要に応じ、医師免許を有する研究職員や非常勤医師による対応や視覚検査、聴力検査、心理検査、脳波検査等を行った。
初回相談の結果については、教育相談委員で構成する「措置会議」において、来談者の相談内容にかなっているか、今後継続して行くに際してより専門性を必要とすることは何か等を論議し、今後の方針について決定するという流れになっていた。
教育相談を進めていくうちに、当研究所の所在地が横須賀市内であるという地理的条件により、教育相談を比較的長期にわたって継続することが可能な障害のある子供は、市内又はその周辺の神奈川県下に集中する傾向が見られるようになってきた。他方、東京方面の障害のある子供を対象とした出張相談の要望にも応じていた。しかし、少数とはいえ、北海道から沖縄県に至る全国各地からの相談の申込みもあり、相談内容を検討した上で、各地域の適切な相談機
関等の紹介や母子宿泊施設等に宿泊させ、短時日に集中的に相談、指導、助言等を行った。
教育相談事業の経過の中で、各地に様々な教育相談の対応の場が整備されてきたこと、教育相談は数日間の対応では十分な対応が難しいこと、遠距離から来所する時間や費用、労力に比して短時間の来所によって対応できることがあまりにも限定されること、居住地域の実情を知らずに教育相談を行うことの困難なこと、などが明らかになってきた。
こういった実情を踏まえ、各地の相談機関などとできる限り実質的な交流ができるよう、各地から寄せられる相談の依頼を相談者の居住する近隣相談機関に紹介し、必要に応じて電話等
で一緒に対応を考えることができるよう、心身障害教育相談にかかる様々な側面を検討する論
文や資料を提供する「教育相談年報」の刊行（昭和 54 ～平成 22 年度）、全国の教育センター- 85 -

や特殊教育センター等で教育相談を担当する職員を対象とする「教育相談講習会」の実施（昭和 61 ～平成 15 年度）、障害のある子供に対する教育相談の向上を目指して全国の特殊教育センター等との交流等を行った。
このような経過によって、相談に来所する人々の居住地域は、神奈川県内、特に横須賀市を中心として、その近隣の地域に集約されるようになった。
２）法人化以降の教育相談事業
平成 13 年４月に当研究所が独立行政法人に移行する際、附属教育相談施設は改称して教育相談センターとなり、法人化後も引き続き教育相談事業は実施しているが、法人化以降、以下の新たな取り組みを実施した。
ア

電話・インターネット等の通信手段活用による教育相談事業の充実

 従来、来所による教育相談を原則としてきたが、遠方のため容易に相談に訪れることが困
難な方、障害に関する様々な情報・援助を必要とされている方などを対象に、電話・インターネット等による教育相談を実施した（平成１4 年１月から試行し、平成１4 年度より本格実
施）。
イ

障害のある子供の療育・教育に携わっている教職員への支援活動の実施

 教育相談は、保護者に限らず、障害のある子供に関わる教育関係者の様々な活動に対しても支援活動を行うことや、子供の生活世界（学校や家庭等）の中での教育相談活動の重要性が認識され求められていることから、家庭生活や学校生活に即した教育相談活動と学校コンサルテーションを重視した教育相談活動を実施した（平成１4 年度から）。
ウ

はじめて教育相談を担当する教員向けマニュアルの提供 盲・聾・養護学校や小・中学校での教育相談事業が校内で活発に取り込まれようとしている中にあって、教育相談活動に戸惑いを感じる担当者も多いことから、これまでの当研究所
における教育相談事業の成果を踏まえ、はじめて教育相談を担当する教員を対象とした「障害のある子どもの教育相談マニュアル Ver．１『はじめての教育相談』」を刊行した（平成15 年度）。
平成 16 年４月に組織改編に伴い、従前のように障害種別の研究部体制で教育相談の担当者を決め実施することができなくなった。そこで、各研究者等の専門領域から対応できる①障害
像、②相談内容、③年齢層の３相によって構成される４つの系（「感覚障害系」、「発達障害・言語系」、「肢体不自由・病弱・重度重複障害系」、「医療・心理・機器系」）による相談体制を構築した。また、これまでの「相談室」での支援から「地域での暮らしと育ち」への支援といった観点からの教育相談の考え方・進め方についてマニュアルを作成し、盲・聾・養護学校及び小・中学校の教育相談担当者、特別支援教育コーディネーター、特殊教育センター職員を対象に具体的な課題について解説した「障害のある子どもの教育相談マニュアル Ver．２『地域を支える教育相談』」を刊行した（平成 16 年度）。

- 86 -

教育相談マニュアル第２期中期目標（平成 18 ～ 22 年度）において、都道府県等の教育相談実施機関と当研究所との役割分担を明確にするため、教育相談の在り方について方針が示された。
〈第２期中期目標〉
３

特別支援教育のナショナルセンターとして担うべき個別の教育相談活動の実施による各都

道府県等の教育相談機能の質的向上
都道府県の特別支援教育センター等の教育相談実施機関との役割分担を明確にするため、保護者等からの個別の教育相談については、当該機関にゆだねることとし、研究所で行う教育相談については、臨床的研究のフィールドとして必要な教育相談、各都道府県等では対応困難な発生頻度の低い障害等に関する教育相談及び国外に在住する日本人学校等の保護者等からの教育相談など、特別支援教育のナショナルセンターとしてふさわしい教育相談に限定して実施すること。

この中期目標を受け、当研究所では、臨床的研究のフィールドとして必要な教育相談、頻度の低い障害等の各都道府県等では対応が困難な事例に関する教育相談に限定するとともに、新たに日本人学校等の保護者等からの教育相談を実施することとした同期中期計画を策定した。
〈第２期中期計画〉
３

特別支援教育のナショナルセンターとして担うべき教育相談活動の実施による各都道府県等の教育相談機能の質的向上（１） 特別支援教育のナショナルセンターとして担うべき個別の教育相談の実施① 特別支援教育のナショナルセンターとしての役割等にかんがみ、保護者等からの個別の教育相談については、基本的に各都道府県の特別支援教育センター等の教育相談実施機関にゆだねることとする。
②

研究所においては、次の教育相談に限定して実施する。

- 87 -

イ

臨床的研究のフィールドとして必要な教育相談

ロ

発生頻度の低い障害等の各都道府県等では対応が困難な事例に関する教育相談

ハ

国外に在住する日本人学校等の保護者等からの教育相談③

これらの教育相談の実施に当たっては、次の事項に留意するものとする。
イ 平成 17 年度末において教育相談を継続しているケースのうち上記②イ～ハに該当しないものについては、保護者等への周知、理解を得つつ、受入先の都道府県等の受入準備状況等を考慮して、各都道府県等に移行する。
ロ 上記②イ～ハの教育相談については、満足度アンケートを実施し、80％ 以上の満足度を確保する。

（２）各都道府県等における教育相談機能の質的向上に対する支援①

教育相談実施機関の自己解決力の向上を推進 教育等環境全般に関する総合的なアセスメントや教育相談に関するコンサルテーションを実施する。その評価に当たっては、教育相談実施機関に係る支援について有用度アンケー
トを実施し、80％以上から有用であるという結果などプラスの評価を確保、80％ を下回った場合には、内容・方法等を改善する。

②

各都道府県等における教育相談機能等の質の向上に貢献
イ 個人情報の保護に留意しつつ、教育相談やコンサルテーション事例等を蓄積したデー
タベースを、平成 21 年度までに構築・運用し、各種情報を提供する。なお、運用開始後においても、その活用状況を毎年度評価し、必要な見直しを行う。
ロ

教育相談に係るマニュアル、ガイドブック等を作成、提供する（５年で３本作成）。

ハ教育相談年報を年１回刊行する。

（３）臨床的研究を踏まえた教育相談に関する研究の推進
 各都道府県の特別支援教育センター等の教育相談機関や関係の大学等と共同し、各地域において質の高い一貫した教育相談を実施するための方法・体制づくりの研究、総合的なアセスメント等に関する研究、発達障害や発生頻度の低い障害への相談支援に関する研究を実施する。
イ

教育等環境全般に関する総合的なアセスメント方法を開発する。

ロ

教育相談に関するコンサルテーション手法を開発する。

ハ

アセスメントの方法やコンサルテーションの手法に関する研究成果報告書等を刊行する。

これに伴い、平成 18 年５月、教育相談センターを教育相談部に改組した。また、各都道府県等の教育相談機能の資質向上に貢献するため、平成 18 年度より教育相談やコンサルテーショ
ン事例等を蓄積したデータベースの構築のための開発に着手し、平成 21 年度より運用を開始した。
臨床的研究を踏まえた教育相談に関する研究については、「地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究－コンサルテーション手法及びアセスメント手法を中心に－」（平
成 18 年度）、「地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究・そのⅡ－関係機
関と協働して行う総合的な支援体制の構築を目指して－」（平成 19 年度・20 年度）、「地域との連携を推進するために必要な知見と支援方法の具体化に関する実際的研究」（平成 21 年度）- 88 -

を実施した。
平成 21 年度には「地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究・Ⅱ」で開発を試みた、総合的アセスメントのための試案「校内の意識および行動アセスメント（試案）」の改訂を進め、その成果を平成 21 年９月に日本教育心理学会第 51 回総会（静岡大学）で発表し、研究成果の普及に努めた。また、平成 22 年度では、さらにアセスメント（試案）及び分析方法の検討と改訂を行い、総合的なアセスメントに関する実際的評価法を作成し、その成果を平成 22 年９月に「教職員の意識と行動の特性を踏まえた校内支援体制に関する研究（１）～コー
ディネーターの校内支援をサポートするために～」及び「教職員の意識と行動の特性を踏まえた校内支援体制に関する研究（２）～校内の意識及び行動アセスメントの活用」と題して日本
特殊教育学会第 48 回大会（長崎大学）に報告し、研究成果の普及に努めた。
その研究の成果として、平成 19 年度に「学校コンサルテーションを進めるためのガイドブッ
ク―コンサルタント必携―」、「学校コンサルテーションケースブッ
ク―実践事例から学ぶ―」、平成
21 年度に「特別支援教育を推進す
るための地域サポートブック―実践から学ぶ―」を発刊し、学校コンサルテーションの普及・広報に努めた。
保護者等からの個別の教育相談については、平成 17 年度末より相談の終結又は各都道府県等の教学校コンサルテーションガイドブック・
ケースブック・サポートブック

育相談実施機関への紹介等の対応を行い、平成 20 年度をもって個別の教育相談に関する事業は終了した。
第３期中期目標期間（平成 23 ～ 27 年度）では、第２期に引き続き各都道府県等の教育相談実施機関の自己解決力の推進に寄与するため、都道府県等に対して障害のある子供の教育に関するコンサルテーション（特定の子供を対象に学校等や都道府県等においてどのように対処していくか等の課題について、研究所職員が都道府県等に対して訪問や来所を通じて助言等を行う）及び発生頻度の低い障害等の各都道府県等では対応が困難な事例に関する教育相談を実施した。
第４期中期目標期間（平成 28 ～令和２年度）からは、教育相談事業は日本人学校等に対して、保護者を含めた関係者への情報発信・教育相談支援等を必要に応じて行うこととし、国内については、情報提供を主体とすることとし、当研究所の国内における教育相談事業について
は、その役割を終えた。

- 89 -

（２）国外に在住する保護者・日本人学校等への教育相談事業
国外に在住する保護者・日本人学校等への教育相談事業は、平成 16 年度より、①日本人学校等に対する学校コンサルテーションの実施、②日本人学校等のネットワーク形成の促進、③障害のある子供やその保護者に対する教育相談・情報提供という大きく３つの内容で行われてきた。
１）相談事業
現在、①日本人学校等に対する学校コンサルテーションの実施に関しては、日本人学校等からの依頼による訪問支援、②障害のある子供やその保護者に対する教育相談・情報提供に関しては、主にメールによる教育相談を実施している。学校コンサルテーションの依頼は、平成
20 年度から受けており、現在までに、香港日本人学校、上海日本人学校、シンガポール日本
人学校と主にアジアの学校に訪問をしている。教育相談の申込者居住国は、アメリカ、ドイツ、
フランス、ベルギー、ポーランド、アラブ首長国連邦、中国、韓国、シンガポール、マレーシ
ア、ネパール、カンボジア、メキシコ、ブラジル等多岐に渡っている。相談の内容も「ことばの遅れや理解の遅れについての対応」、「重複障害など障害のある子供教育全般について、日本の状況の情報提供」、「本児の状態像の把握及び指導について」、「子供の指導にかかる相談や保護者相談の方法」等多様である。
平成 16 年度には全日本人学校を対象に、障害のある子供への相談体制・支援体制等のニーズ調査を実施し、実態把握を行った。また、調査結果の中で「特別支援教育に取り組んでいる」、「配慮を要する児童生徒がいる」、「今後相談体制を作ろうと考えている」等の回答のあった 18
校には実地調査を行った。この調査結果から、日本人学校等関係者が専門的な相談等の支援を当研究所に求めていることが明らかになったため、日本人学校教員と日本人学校に在籍している障害のある児童生徒とその保護者を対象に、夏季休業期間中に限定した来所相談「夏期集中相談」という事業を企画した。
夏期集中相談は日本人学校支援の一環として位置付くものであり、保護者相談においても日本人学校を通じて申し込み、報告書は保護者の了解を得て、研究所から学校に送付する形をとった。本事業を通して、国立特別支援教育総合研究所と日本人学校とのネットワーク形成を推進する１つの成果となった。夏期集中相談は、平成 18 年度より６年間実施され、その後は夏期に限らず、来所による教育相談を受けることとなった。
平成 25 年度からは、公益財団法人海外子女教育振興財団が毎年開催している「帰国生のための学校説明会・相談会」に相談ブースを設け、特別支援教育に関する相談を受けている。
２）研究・調査、広報
平成 17・18 年度には教育相談部で科学研究費補助金研究「外国在留邦人に対する特別支援教育に関する相談支援体制の構築」に取り組み、他の調査結果等と併せ、平成 21 年 12 月にガ- 90 -

イドブック「障害のある子どもの海外学校生活を支援するガイドブック」にまとめ、公表した。
また、当研究所において平成 19 年度から毎年実施していた日本人学校における特別支援教
育の実施状況等についての調査については、平成 24 年度から文部科学省国際教育課が毎年度行っている「日本人学校における教育課程実施状況調査」の中に「特別な支援を必要とする児童生徒に対する指導状況」（以下「日本人学校調査」という。）に関する質問内容を追加し、共同で調査を行うこととなった。現在、調査結果は年３回発行される「特総研だより」や「在外教育施設派遣教員内定者研修会」の中でフィードバックしている。

支援ガイドブック

特総研だより令和元年度から３年度は、文部科学省教育改革・国際課（現国際教育課）の「在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業（特別支援教育遠隔指導）『「日本人学校における特別支援教育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究 』」に公益財団法人海外子女教育振興財団と連携しながら継続して取り組んでいる。
本事業は、日本人学校調査等で多くの日本人学校から回答された、「近隣に相談機関がないことが課題である。」という要望に対応できるものと考えており、公益財団法人海外子女教育振興財団とともに、国内の特別支援学校の協力を得つつ進め、将来的には日本人学校が遠隔支援システムを使用することにより、国内の特別支援学校から支援が受けられるよう、条件整備と実施方法の整理に取り組んでいる。さらに関係機関との連携として、平成 22 年度から海外子女教育関係機関や企業等において教育相談を担当する相談員等で構成する海外子女教育専門
相談員連絡協議会に参加し、特別支援教育に係る情報交換・情報提供を行っている。

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インターネットを使用した日本人学校との協議会の様子（平成 22 年度）- 92 -

第７章
第１節

 立久里浜養護学校・筑波大学附属久里浜特別国支援学校との相互協力
相互協力の概要

筑波大学附属久里浜特別支援学校は、国立久里浜養護学校として、昭和 48 年９月、当研究所との相互協力の下に教育を行う養護学校として設置された。その設立の背景には、当研究所の当初の設置計画において、研究課題の多い重度・重複障害児の教育内容・方法に関し、臨床研究の場として、研究と教育を併せ行う実験教育施設を当研究所に設置することになっていたが、実験教育施設における教育と学校教育との関連が問題となったことから、形を変えて、国立学校設置法に基づく独立の養護学校として設置された経緯がある。平成 16 年４月に国立大学等の法人化に伴い、国立大学法人筑波大学附属久里浜養護学校として筑波大学に移管され、知的障害を伴う自閉症の教育研究に特化した養護学校として再出発したため、これまでの重度・重複障害教育に係る教育研究における相互協力による実績を踏まえつつ、国として喫緊かつ重大な課題である養護学校等における自閉症の教育に資するため、新たに筑波大学の基礎的研究と当研究所の実際的研究との協同を進め、平成 16 年７月に、当研究所と筑波大学において、筑波大学附属久里浜養護学校との教育研究協力を推進するための協定を取り交わした。その後筑波大学附属久里浜養護学校は平成 19 年４月には、筑波大学附属久里浜特別支援学校と名称を変更している。このような経緯を踏まえ、当研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校では相互の協力により様々な取組を推進している。
当研究所は平成 13 年４月に独立行政法人へ移行し、さらに平成 19 年度からは国立特別支援
教育総合研究所と名称変更して現在に至るが、平成 13 年度以降は各期の中期目標・中期計画
及び各年度計画に基づき業務を遂行しているところである。独立行政法人化前については概略を記述し、法人化後を中心に当研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携協力について、中期目標期間ごとの取組を以下に記述する。

第２節

独立行政法人化以前の取組

昭和 49 年２月に、当研究所と国立久里浜養護学校両者の情報を相互に交換して、それぞれの関係事項についての問題点を明らかにし、その解決方法についての検討を行うために、「研究所・学校連絡委員会」が発足した。同委員会は毎月１回開催され、当研究所と国立久里浜養護学校相互の情報交換あるいは、「研究所・学校合同発表会」（年２回開催）を通して、相互に関係事業を円滑に遂行させるための役割を果たしていた。
昭和 54 年度当初の研究所・学校連絡委員会において、「研究所から学校へ協力を依頼したい研究一覧」が、当研究所から提案され、協議の結果、これがこの年度における当研究所と国立
久里浜養護学校が協力して行う研究課題として確認され、昭和 55 年度以降も同様の手続きを経て研究課題の確認がなされ、研究が進められていた。このほか、当研究所の研修事業の一貫- 93 -

として、重度・重複障害教育にかかる実地研修等が国立久里浜養護学校の協力の下に行われていた。
平成２年度から、当研究所における諸委員会の見直しが進められる中で、両機関の一体的な運営を図るため、これまでの「研究所・学校連絡委員会」を発展的に解消し、新たに「国立特殊教育総合研究所・国立久里浜養護学校研究・教育協力推進合同委員会」が平成２年 10 月に設けられ、当研究所と国立久里浜養護学校における研究・教育に関する相互協力が行われた。
平成 12 年度までの相互協力については、以下のような形態で実施されてきた。

（１）教室別担当研究部制と個別担当研究員制
教室別担当研究部制は、国立久里浜養護学校各教室・寄宿舎における幼児・児童の教育指導及び当研究所各研究部における教育内容・方法等に関する研究が、組織的な相互協力の下でより効果的に行われるよう、平成４年度に設けられた。具体的には、関係する研究部と教室・寄宿舎がそれぞれ組となり、在籍する幼児・児童にかかる教育指導や研究等について、月２回程
度研究協議を行った。
個別担当研究員制は、上記教室別担当研究部制をより実効あるものにするため設けられ、その形態は、学校への新規入学者の教育指導について、個別担当研究員に指名された者（研究職員）が国立久里浜養護学校担当教員に協力するものであり、週１回程度、教室における授業に参加するとともに、必要な研究協議を行った。

（２）研究・教育にかかる申請課題
申請課題に基づく協力は、研究・教育に関する個々のニーズを基本として行われるもので、相互に協力を必要とする課題がある場合に採られる協力の形態である。具体的には、研究部・教室等又は研究職員・教員等が、それぞれに協力を必要とする研究課題又は教育実践課題等を申請し、それに基づいて相互に協力を行った。

（３）入学・転入学希望児童等の選考に必要な基礎資料の作成
この基礎資料は、当研究所が国立久里浜養護学校長の要請を受けて作成するもので、国立久里浜養護学校が入学・転入学を希望する児童等について、その可否を判断する際の参考資料として用いられたものである。具体的には、当該児童等の障害の状態、健康状態等に関する資料であるが、当該資料は、入学・転入学を希望する児童等に対し、研究職員（医師免許を有する
研究職員を含む）が、国立久里浜養護学校の入学担当教員及び看護師の協力を得て、諸検査等（視力・聴力等の検査、行動観察及び診察）を実施し、それらの結果を基に作成した。

（４）共同研究の実施
国立特殊教育総合研究所と国立久里浜養護学校の共同研究として共同研究「重度・重複障害- 94 -

児に対する幼・小・中学部一貫した教育内容・方法に関する研究」（平成９～ 11 年度）を実施した。

（５）その他の相互協力
毎年２月頃、国立久里浜養護学校において実施されている重度・重複障害児教育実践研究協
議会（昭和 55 年度以前は、重度・重複障害児教育実践報告会）について、当研究所が協力を行った。
他方、当研究所の研究事業の一環として、重度・重複障害教育にかかる実地研修等を学校の協力の下に行った。

第３節

第１中期目標期間（平成 13 年度～平成 17 年度）の取組（１）児童等の障害に応じて関係する研究部・研究職員と学校の教員等が教育指導（個別の指導計画、指導方法等）について定期的に又は必要に応じて協議
１）個別担当研究員制による協力（～平成 15 年度）
平成３年度より実施している個別担当研究員制について充実を図り、当研究所の個別担当研
究員と担任とが月２回（１回は、個々の児童等の教育について、個別担当研究員と担任との個別協議の場、もう１回は、学習室を単位としたグループ協議の場）を原則として、児童等の指導内容・方法について個別の指導計画やビデオ等をもとに協議を行うとともに、必要に応じて参考となる情報（教育・研究に係る文献等）の紹介、担当する児童等が進学・転学する際の資料作成等において協議を行った。
２）国立久里浜養護学校寄宿舎との定期的協議（～平成 15 年度）
国立久里浜養護学校寄宿舎生の生活指導をより充実させるため、病弱教育研究部をコアとして、寄宿舎と研究部との協議を行った。
３）医師免許を有する研究職員の学校医としての協力及び視力検査等への協力
医師免許を有する研究職員２名が、学校医として定期健康診断、修学旅行事前検診、インフ
ルエンザワクチン接種などの協力をしているほか、在籍する幼児児童の視機能評価と聴力検査を実施した。
４）相互協力推進グループの設置
当研究所と国立久里浜養護学校が相互協力する事業を円滑に推進するため、相互協力推進に関する要項を制定し、相互協力推進グループを平成 16 年 11 月に設置した。相互協力推進グルー
プには研究、研修、医療・諸検査及び教育相談の推進チームを配置した。

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（２）入学希望者について、入学の可否の判断及び入学後の教育指導に参考となる資料（教育・心理学的、医学的の両面からの諸検査、行動観察等を基に作成した資料）の提供
入学者選考における協力
入学者希望等に係る選考の基礎的資料の作成については、国立久里浜養護学校（平成 16 年
度からは筑波大学附属久里浜養護学校）長の要請を受け、教育相談センターが窓口となり、関係する研究職員の協力を得て作成し、理事長を通じて学校長に提出した。
具体的には、入学・転入学を希望する児童等に対し、研究職員（医師免許を有する研究職員を含む）が、入学相談担当教員及び看護師の協力を得て視力等の検査、行動観察及び診察を行い、その結果を基に教育相談センター長、検査及び行動観察担当研究職員並びに医師免許を有する研究職員が書式に即して選考のための基礎的資料を作成した。

（３）研究部・研究職員、教室・教員等の個々のニーズに即した教育・研究課題に基づく相互協力１）教育研究協力に関する協定
お互いに連携し、教育研究交流を推進することにより、障害のある子供の教育に関する教育研究の進展に寄与するため、当研究所と筑波大学において、「教育研究協力に関する協定書」
を平成 16 年７月に締結した。
２）申請課題に基づく協力（～平成 15 年度）
申請課題に基づく協力は、個別担当研究員制等の枠を越えて、研究・教育に関する個々のニーズを基本として行われるもので、相互に協力を必要とする課題がある場合に採られる協力の形
態で、法人化以前より実施されていたものである。具体的には、研究部・教室等又は研究職員・教員等が、それぞれに協力を必要とする研究課題又は教育実践課題を申請し、それに基づいて相互の協力が行われた。
３）重度・重複障害児教育実践研究協議会への協力（～平成 15 年度）
国立久里浜養護学校が実施する標記協議会には、各研究課題に即して研究職員が、学校の要請に応じ、その実施の段階から研究協力者として参加した。
４）プロジェクト研究等における研究協力者としての学校教員の協力等
当研究所が実施する研究について、必要に応じ、研究協力者及び研究のフィールド（研究協力機関）として国立久里浜養護学校（平成 16 年度からは筑波大学附属久里浜養護学校）より協力を得た。

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５）教材・教具の製作に係る協力
教室等の要請に応じ関係する研究部が、国立久里浜養護学校教員との日常的なアイディアの交換を通じて教材・教具の製作に協力するとともに、当研究所の研究課題として以下の教材・教具を製作し提供した。
平成 13 年度では、一般研究（障害のある児童生徒の自立的活動を支援する「教育用支援デバイス」の開発と普及）の中で、第２教室児童の個別のニーズに応じた感圧ゴムセンサ利用のスイッチと、遠隔操作可能な乗用カートを試作した。また、重複障害教育研究部重複障害教育
第三研究室の一般研究（肢体不自由を主とする重複障害児のコミュニケーションと探索活動の促進）及びプロジェクト研究（教材・教具の試作研究重度・重複障害児のための「応答する環境」の開発についての実際的研究）の中で、大きなスイッチで動く玩具や電動スクーターボー
ド、赤外線リモコン等を試作し、幼稚部教室に提供した。
平成 15 年度では、プロジェクト研究「養護学校における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研究」において、データベース・ソフトを利用した指導記
録フォーマットやタイムタイマー社製の時間経過を視覚的に分かりやすく表示する教材等を第５学習室に提供し、それらを利用した結果とその改善点等について意見を得た。また、重複障害教育研究部では、肢体不自由のある児童のコミュニケーション手段としてアイゲイズボードの活用に関する情報提供を行い、第４学習室での実践に効果をあげた。
６）長期研修員の研究実施に係る協力
長期研修員の研究テーマに係る資料の収集について、必要に応じ国立久里浜養護学校の教室等の協力を得て以下を実施した。
平成 13 年度では、知的障害教育研究部所属の長期研修員が第２教室教員の協力を得て、「障害のある子どものコミュニケーション支援に関する研究－自傷行動のある子どもに焦点を当てて－」の研究を実施した。
平成 14 年度では、アンケート調査への協力（肢体不自由教育研究部）や観察データ収集への協力（知的障害教育研究部）を得た。
平成 15 年度では、第５学習室において授業中の観察データ収集及び担任からの情報収集への協力（知的障害教育研究部）、第４学習室の場を活用した長期研修員に対する講義への協力（肢体不自由教育研究部）、合宿による教育相談に関する資料収集において第１学習室からの協力（重複障害教育研究部）を得た。

（４）国立特殊教育総合研究所・筑波大学附属久里浜養護学校連絡会議の設置
筑波大学附属久里浜養護学校との円滑な相互協力に資するため、平成 16 年４月に国立特殊教育総合研究所・筑波大学附属久里浜養護学校連絡会議設置し、当研究所と筑波大学附属久里浜養護学校との密接な連携の下に行う実際的研究及び在学児童等の教育における相互協力につ- 97 -

いての連絡調整を行っている。

第４節

第２期中期目標期間（平成 18 年度～平成 22 年度）の取組○筑波大学附属久里浜養護学校（平成 19 年度から筑波大学附属久里浜特別支援学校）との連携による、自閉症児の教育に関する指導内容・方法等についての実際的研究
１）自閉症に関するプロジェクト研究における連携・協力
プロジェクト研究「特別支援学校における自閉症の特性に応じた指導パッケージの開発研究―総合的アセスメント方法及びキーポイントとなる指導内容を中心に－」（平成 18・19 年度）を実施する中で相互協力を推進した。
また、当研究所における自閉症に関する研究をより一層推進するため、平成 20 年４月に筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「学校」という。）の教員を、当研究所の総括研究員として採用し、研究体制の強化を図るとともに、平成 20 年度については自閉症研究の母体となる自閉症班において専門研究Ｂ「自閉症スペクトラムの児童生徒に対する効果的な指導内容・指導方法に関する実際的研究－小・中学校における特別支援学級を中心に－」（平成 20・21 年度）を行った。さらに研究所における研究機能の高度化を図るため、専門研究Ａ「特別支援学
校の特性を踏まえた学校評価の在り方に関する基礎的研究」（平成 20 年度）、専門研究Ａ「特別支援学校の特性を踏まえた学校評価の在り方に関する実際的研究」（平成 21・22 年度）において、学校長に特任研究員として研究への参画を委嘱した。
２）自閉症教育推進指導者研修開催に係る連携・協力（平成 18 年度・19 年度）「自閉症教育推進指導者研修」においては、カリキュラム作成の段階から筑波大学附属久里浜養護学校（平成 19 年度から筑波大学附属久里浜特別支援学校）の職員が参画し、実際の研修では、授業における実践演習の実施や研究協議を共同で行うなど、連携・協力して実施した。
平成 20 年度から自閉症教育推進指導者研修を特別支援教育専門研修に統合するとともに、学校の教員が演習の講師として協力する等研修プログラムを共同で実施した。
３）自閉症教育実践研究協議会への参画及び共同発表（平成 20 年度～）
学校における自閉症教育実践研究協議会に参画すると共に、同協議会や研究開発学校に係る成果を踏まえて、学校と北海道立特別支援教育センターによるコラボレーションセミナー（平成 22 年 3 月 6 日 北海道立特別支援教育センター 約 90 名参加）において、当研究所の研究員
が「自閉症教育の現状と今後の課題」という演題で講演を行い連携を図った。
４）「自閉症啓発デー in 横須賀」の共同開催
これまでの教育研究における協力の成果を踏まえ、「世界自閉症啓発デー 2010 in 横須賀～
自閉症の世界を知ろうよ～」について、学校との共同開催に向けたワーキンググループを合同- 98 -

で立ち上げ平成 21 年度より準備を進め、平成 22 年 4 月に当研究所と学校の主催により実施した。
「世界自閉症啓発デー in 横須賀」は、その後実施主体等が変更しているが毎年実施している。
５）国立特別支援教育総合研究所・筑波大学附属久里浜特別支援学校連絡会議の設置
学校との円滑な相互協力に資するため、国立特別支援教育総合研究所・筑波大学附属久里浜
特別支援学校連絡会議を開催し、当研究所と学校との密接な連携のもとに行う実際的研究及び在学児童等の教育における相互協力についての連絡調整を行った。

第５節

第３期中期目標期間（平成 23 年度～平成 27 年度）の取組○筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携による、自閉症児の教育に関する指導内
容・方法等についての実際的研究や共同事業などの相互連携・協力
１）研究所・筑波大学附属久里浜特別支援学校との連絡調整等
国立特別支援教育総合研究所・筑波大学附属久里浜特別支援学校連絡会議を開催し、当研究所と学校との密接な連携のもとに行う実際的研究及び在学児童等の教育における相互協力についての連絡調整を行うとともに、平成 23 年度より学校が年間を通じて行った授業研究会、実践研究会へ研究職員が参加し、研究の質的向上を図った。
２）「自閉症啓発デー in 横須賀」の開催
当研究所と学校の主催により「世界自閉症啓発デー in 横須賀」を毎年実施した。
３）自閉症教育に係る研究についての相互連携協力
科研費（若手研究Ｂ）「自閉症幼児の家族と教員との連携をめざしたパートナーシップの形成条件に関する研究」（平成 24 ～ 27 年度）において、学校に、研究協力機関としての協力を求め研究を推進した。また、各年度、日本自閉症スペクトラム学会において、自主シンポジウムを行った。さらに、平成 27 年度には、同校幼稚部担任と論文「特別支援学校（知的障害）
幼稚部における自閉症のある幼児の保護者支援－支援内容と支援を進めていく上での要件の検討－」を共同執筆し、当研究所研究紀要（第 43 巻）に掲載された。加えて、本研究の成果として「自閉症のある幼児の保護者（家族）支援ガイドブック－保護者（家族）と教師との連携をめざして－」を共同で作成した。
４）防災等に関する連携協力
東日本大震災を受け、学校と「防災及び災害応急対策活動等の相互協力・応援に関する協定書」を平成 24 年４月に締結し、学校より高い位置にある当研究所の施設の一部に、学校が災害対策用品を備蓄するなど、学校と災害対策について連携の強化を図った。

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５）業務運営に関する連携協力
筑波大学と当研究所は、効率的・効果的な業務運営のため共同調達を実施することに平成
27 年２月基本合意し、共同調達に関する協定書を締結した。共同調達に係る具体的な案件及び契約担当法人については同日付で覚書を取り交わし、平成 27 年４月に協定書・覚書に基づき、
当研究所・学校の警備業務契約を締結した。

第６節

第４期中期目標期間（平成 28 年度～令和２年度）の取組（１）研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流
を通して、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図る取組の実施
１）自閉症教育に係る研究についての相互連携協力
基幹研究「特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある幼児児童生徒の実態の把握と指導に関する研究－各部間の連続性を踏まえた指導の検討－」（平成 28・29 年度）及び科研費による研究課題「共に学ぶ場における発達障害児と典型発達児の他者・自己理解を促進する心
理教育的支援」において、学校を研究協力機関とし、共同で研究を推進した。また、科研費による研究課題「自閉スペクトラム症児への子育て支援における階層的支援システムの開発と評価」（令和元年度～令和３年度）の研究を、学校の協力を得て実施した。
２）相互に勉強会等への参加
特別支援教育専門研修の研究協議ポスター発表会をはじめ、研究所で開催する各種勉強会等について、学校へ案内し、学校の教職員も参加した。同様に同校主催の校内研修会等へも研究
所職員が参加した。また、令和３年１月 15 日に、学校の保護者向けに「自閉症児の問題行動とその対処について」という講演内容で研究所職員が講演を行った。
３）連絡会議等による情報共有の実施
平成 29 年度に国立特別支援教育総合研究所・筑波大学附属久里浜特別支援学校連絡会議の下に当研究所職員と学校教員で構成する推進室を設置し、以降、毎月推進室会議を開き、情報共有を行い、互いに参加できる教育研究に係わる行事等を案内し、互いに参加している。また、今後に向けて、協力することができる事柄や、今後も続けるべき事柄について共有している。
また、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、学校と当研究所の行事や取組について情報共有を行った。
４）防災等に関する連携協力
学校が実施する防災訓練や行方不明児探索訓練への研究所職員の参加や、研究所の防災マ
ニュアルに相互の協力について記載するなど、緊急時に協力し合える体制等を整備した。

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５）インターンシップの受入
学校と連携し、平成 30 年６月と 11 月に近隣の特別支援学校高等部生徒各１名をインターン
シップとして受け入れた。

（２）効果的・効率的な業務運営のための研究所と筑波大学との共同調達の取組
共同調達の実施
筑波大学と当研究所との共同調達に関する協定書及び覚書により、当研究所と学校の警備業
務（平成 27・28 年度）及び給食・食堂運営業務（平成 29 ～令和元年度）の共同調達を実施した。

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第８章

これからの特別支援教育の展望

第1節

創立５０周年記念パネルディスカッション

当研究所創立 50 周年を記念して、研究所創立 50 周年記念令和２年度国立特別支援教育総合研究所セミナーを令和３年２月 27 日（土）にインターネット配信により開催しました。
セミナーにおいて、「これからの特別支援教育の展望～子どもとともに～」をテーマに、創立 50 周年記念パネルディスカッションを行い、これからの特別支援教育の展望とともに、それらの展望も踏まえて、当研究所への期待について語っていただきました。本節はこのパネル
ディスカッションについて掲載するものです。
【パネラー】 新谷喜之氏

玉川大学教授

		

山中

ともえ氏

東京都調布市飛田給小学校長

		

熊谷

晋一郎氏

東京大学先端科学技術研究センター准教授

		

梅澤

敦

会】 棟方

哲弥

【司

国立特別支援教育総合研究所理事
国立特別支援教育総合研究所上席総括研究員（以下、敬称略）- 103 -

棟方

国立特別支援教育総合研究所の創立から 50 年、そして独立行政法人化されて、既に 20年になります。この間、障害についての考え方、すなわち障害観の変遷があり、特別支援教育の制度は大きく進展してきました。現在、文部科学省の新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告、そして令和の日本型学校教育の答申を受けて、さらに充実した特別支援教育の展開が期待されています。
このような情勢の中、特別支援教育に係る、それぞれの分野の有識者の方をパネラーとして迎え、これからの特別支援教育の展望について、語っていただくとともに、国立特別支援教育
総合研究所への期待についてもお聞きしたいと考えています。
パネルディスカッションは、三つのパートに分かれています。一つ目の議題では、外部のパネラーからご自身の特別支援教育についての取組や、それぞれの思いを自由に語っていただきます。国立特別支援教育総合研究所の梅澤理事からは、最近５年間、第４期中期目標期間と呼んでいる期間の取組と課題を報告します。
二つ目の議題は、「今後の特別支援教育に期待すること」です。
三つ目の議題は、それらを踏まえて、「国立特別支援教育総合研究所に期待すること」をお話しいただきます。

左上：山中校長、中央上：棟方上席総括研究員、右上：熊谷准教授
左下：新谷教授、右下：梅澤理事

１
棟方

特別支援教育についての取組と思い
特別支援教育ついての取組と思いについて、ご発表をお願いします。

最初は新谷喜之先生です。新谷先生は玉川大学で教鞭を執られる前に文部科学省、当時の文部省において行政官のご経験があります。また、本研究所の理事、二つの自治体の教育長も歴任されました。
それでは、新谷先生、よろしくお願いします。
新谷

玉川大学の新谷です。国立特別支援教育総合研究所の 50 周年、誠におめでとうござ- 104 -

います。昭和 63 年から約 30 年にわたって、文部科学省や地方の教育委員会、この国立特別支援教
育総合研究所等で特別支援教育に関わる仕事に携わってきました。本日は、この特別支援教育への思いや期待について、これまで携わってきた仕事を振り返りながら、特別支援教育について、行政的な立場から感じたことをお話しします。
初めに、これまで特別支援教育にどのような思いをもって仕事をしてきたかを思い返してみまし新谷

玉川大学教授た。特別支援教育への思いについて、一言で言えば、何よりも子供たちのためにという言葉に尽きます。学校訪問の機会に、障害のある子供たちが真摯に学びに向かっている姿、先生方が熱心に指導する姿に接し、率直に感動したことを覚えています。宍戸理事長からもお話がありました本研究所の辻村泰男初代所長の「教育に関する
議論は子供不在の水準で行われてはならない」という言葉と、同じ思いを共有しているものと思っています。
今回お話をするに当たって、国立特別支援教育総合研究所設立からの 50 年、自分が仕事をしてきた 30 年について大まかに振り返ってみました。昭和 46 年、
本研究所が設立されて、８年後の昭和54 年に養護学校教育の義務制が実施されました。それから９年後の昭和 63 年に私は文部省の特殊教育課、現在の特別支援教育課で仕事をするようになりました。当時、特殊教育と言われていた教育
は、小・中学校等の教育、通常の教育との間にまだまだ大きな距離があったように感じられました。以来 30 年の動きを振り返ると、あくまでも私の印象ですけれども、特殊教育から特別支援教育となって、その体制を着実に整えながら、特別支援学校と小・中学校等とが双方の距離を少しずつ縮めていき、現在、インクルーシブ教育システムの構築という大きな課題に向かっているという流れを感じることができるように思います。
さて、昭和 63 年から平成 10 年辺りの話をします。この頃の話題としては、平成５年の通級による指導の制度化、学習障害の調査・研究というものがあります。これらの意義は大きかったと感じています。これらによって、特殊教育と小・中学校等の教育のつながり、関連性をさらに強く意識して、行政に携わっていたように思います。
また、平成 10 年の学習指導要領改訂の時には、教育課程審議会というものがあり、行政的- 105 -

に大きな意義があったように思い出されます。盲・聾・養護学校の学習指導要領
改訂は実は平成 11 年３月です。このス
ライドでは、小・中学校との関係もあり、
平成 10 年の学習指導要領改訂としてお話をします。この平成 10 年の学習指導
要領の改訂の時から、改訂に先立って行われる教育課程審議会の審議が初めて、
小・中学校等と特殊教育について、一括
諮問、同時審議、一括答申という形になりました。平成 10 年改訂の一つ前の改訂である平成元年の学習指導要領改訂の時の教育課程審議会は、まず小・中学校等の改訂について、先に審議が行われ、その答申後、１年遅れで盲・聾・養護学校の改訂について審議が行われました。それが平成 10 年の学習指導要領の改訂の時の教育課程審議会から同時に審議されることになりました。小・中学校等の教育と特別支援教育の距離を近づけるという意味では、この効果は大きかったと思います。
特殊教育の立場からも、さまざまな提案を行いました。小・中学校等の学習指導要領に特殊学級、通級による指導に関する規定、交流活動の規定などを入れることができました。また、特別支援教育自体にとっても、通常の教育と同じテーブルに着くことによって、通常の教育の関係者への特殊教育を説明する機会にもなりました。通常の教育という立場からの意見を聞く
機会も得られるというメリットがあったことを覚えています。
平成 11 年の盲・聾・養護学校の学習指導要領の改訂、先ほど、平成 10 年と説明した改訂について、あらためて振り返ります。特殊教育と通常の教育を近づける内容がここに盛り込まれていたと思います。こちらについて、３点、お話しします。
まず１点目です。養護・訓練と私たちはずっと言っていましたが、特殊教育の関係者には、
この名称は当たりまえのものでした。この時に、自立活動という名称に変更されました。これは、通常の教育の関係委員からの意見が発端になったと記憶しています。養護あるいは訓練という学校教育にあまりなじみのない言葉に対して、保護者としては不安に感じるのではないかと懸念され、もっと教育活動としてイメージしやすい名称にしたらどうかというご意見もありました。検討の結果、自立活動という現在の名称に変更されました。
２点目です。盲・聾・養護学校を地域の教育相談のセンターとして位置付けることを学習指導要領上、明記しました。これは現在の特別支援学校のセンター的機能、特別支援学校からの小・中への支援につながるものだと思います。
３点目です。自立活動の指導等について、個別の指導計画の作成を規定しました。現在では個別の指導計画あるいは個別の教育支援計画とともに、小・中学校の学習指導要領においても規定されています。このように、現在の特別支援教育と小・中学校との距離を近づける方向で- 106 -

の重要な改訂内容が含まれていたということが思い返されます。
その後、平成 10 年、20 年の政策の方向性としては、重度重複化が進んで、複数の障害への対応あるいは発達障害の対応が課題となっていた頃だと思います。発達障害についての調査があったり、就学先の決定について認定就学制度ができたりするなど、大きく変わっていきました。
平成 18 年には、障害者の権利に関する条約が国連で採択されて、平成 19 年から現在の特別支援教育の新たな制度がスタートしました。
平成 21 年からの部分をスライドでは示しています。障害者の権利に関する条
約批准に向けた就学制度等の検討、イン
クルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の充実への取組といった一連の流れは、皆さん、ご承知のとおりです。平成 26 年には障害者の権利に関する条約が批准されました。
駆け足で、この 30 年を振り返りました。
現在、小・中学校等における取組も含めて、全ての学校における特別支援教育のさらなる充実が課題となっています。全ての学校における特別支援教育のためにも、専門性が非常に大事だと思います。特別支援学校あるいは特別支援学級、通級による指導などで提供される教育は、子供たちの多様な教育的ニーズに応えるために必要な教育だと考えています。その専門性のさらなる向上、継承が求められています。それぞれの教育の場において、例えば、交流及び共同学習あるいは副次的な籍、ICT 活用等のさらなる工夫を行い、連続性のある多様な学びの場としてつないでいく方向性が大切だと感じています。そのような方向性の下、インクルー
シブ教育システムの構築という、非常に難しい課題への取組を引き続き、着実に進めていくことを期待しています。私の最初の発表は以上です。ありがとうございました。
棟方次のパネリストは熊谷晋一郎先生です。先生は、文部科学省の新しい時代の特別支援教

育の在り方に関する有識者会議の委員のお一人です。現在、東京大学先端科学技術研究センター
で当事者研究という分野の研究をされています。熊谷先生、よろしくお願いします。
熊谷

東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎です。本日、私からは、「私を発見するための教育」、副タイトルとして「自立・自由と当事者研究」というタイトルでお話しします。
初めに、私が現在、専門としている当事者研究とは何かをご説明します。後ほど、少し具体- 107 -

例を交えて説明しますが、当事者研究とは、障害があろうが、なかろうが、唯一無二の私というものを研究対象とする実践のことです。もともとは精神障害あるいは発達障害な
ど、周りからも自分からも理解しにくい苦労を抱えた当事者による自分助けと社会変革の方法として、我が国で誕生した実践です。現
在は、他のさまざまな困難、例えば依存症、貧困、被災といった領域にも広がっています。 熊谷 東京大学先端科学技術研究センター准教授
今回のパネル発表では、当事者研究を専門に行う立場から、当事者研究が目指している「私自身を知ること」と、例えば自立活動などで目指される「自立」あるいは「自由になること」との関係は、どういったものなのかということ。また、自由になること、あるいは自立することに貢献する教育とは、どういうものなのかについて、お話ししたいと思います。
まず、当事者研究では私というものを二つの要素に分けて考えます。まず、唯隣の人と自分で違うところはどこかと考えてみましょう。
一つは、体が違うわけです。ここで体というのは、脳も含みます。脳神経系を含む私の体は、唯一無二のものです。それから、もう一
つは、これまで歩んできた人生のストーリー、
歴史と言い換えても良いかもしれませんが、人生の物語が違うということです。双子のよ
うに、ほとんど全く同じ体を持っていたとしても、歩んできた歴史は当然、異なります。
この「体」と「物語」というものは、全ての人に一つずつ与えられた、アイデンティティーの中核です。この体と物語の唯一無二の在り方というものを探っていく、これが当事者研究の目
指すべき方向性です。
こちらは、私が小さい頃のエピソードです。
私は脳性まひという障害を持って生まれました。まだインクルーシブなどという言葉は人口に膾炙されていない、1970 年代においては、
脳性まひの私は健常者に近づかなければ、社会で暮らしていけないと信じこまされていました。こちらの写真は膝立ちをしたり、立ったりという形で、一挙手一投足を健常者に近づけるための訓練をしている様子です。子供- 108 -

心に、訓練は痛くつらいものだったことをよく覚えています。当時の状態を、「体」と「物語」に注目して図示してみました。まず、「健
常になるべし」など、親や社会がこうあるべ
きと押し付けてくる世の中の物語があるわけです。当時の自立のイメージは、立派な健常者になるというものでした。そういう親や社会が押し付けている物語によって、私の体が“むちを打たれている”、矢印でいうと右から左に一方向に“調教されている”、少し言葉は強いかもしれませんが、そういった時代だった
ことをよく覚えています。
しかし、私がラッキーだったのは、1980 年前後に障害の考え方が大きく変わったという出来事があったことです。かつて 1970 年代までは障害は本人の体の内側に宿っている特徴だと考えられてきました。これを障害の医学モデルあるいは個人モデルと言います。それに対して、
1980 年代以降は、障害というものは皮膚の外側にあるものだという社会モデルの考えが主流になりました。例えば、図には階段が描かれていますけれども、階段というのは健常な人あるいは平均的な体の持ち主にカスタマイ
ズされた社会環境を表しています。こういった多数派向けの社会環境と本人との間に生じるミスマッチ、これが障害だという考え方が社会モデルです。障害物競走の障害をイメージすればいいかもしれません。1980 年代に社会モデルが主流になったおかげで、私はようやくリハビリテーションで“調教される”状況から抜け出し、むしろインクルーシブに社会を変えていくことで他の子供たち、同級生や先輩、後輩と同じようにさまざまな選択肢を享受できるという希望を持ったことを思い出します。
そういった 1980 年代以降の社会モデルあるいはインクルーシブという概念に背中を押される形で、私も健常者にならなくても社会に出ていいのではないかというふうに思えるようになりました。一人暮らしを始めたのが、18 歳の頃です。その時は、矢印が逆になったようなイメージでした。私の体をベースに、私の体に正直になることで、私だけの人生の物語を紡いでいければよいのではないかということです。社会の物語が私に“むちをふるう”のではなく、その矢印を逆転させるような、そういう経験だったと思います。
例えば、一人暮らしをしている時の一コマですが、飲み物を飲む時に、私はこのようにコッ
プを持ちます。1970 年代までは、トレーニングをしている教師や親から手をはたかれて、もっときちんと持ちなさいと怒られていたことを思い出します。しかし、一人暮らしをするように- 109 -

なって、誰も私を見張っていない、自分の体に正直に、快適なライフスタイルを想像すればいいと思えるようになりました。コップの持ち方１つとってもライフスタイルです。そういったライフスタイルを紡いでもいいのだと思えたことが、私にとっての自由と自立のイメージでした。
先ほども言いましたように、当事者研究では、自分の体というものがいったいどういうものかということを非常に大切に考えます。当事者研究では、自己の身体的側面のことを身体的自己とも言います。当事者研究によって、自分の体について研究を深めていくと、自分の体の変えられる範囲と変えられない範囲が見えてくることがあります。どんなに努力をしても変えられない範囲に関しては、自分で一生懸命訓練をするのではなく、むしろ社会環境に変わってもらうという形で、ニーズとして周囲に発信する必要があるということが見えてきます。一方で、自分の努力によって変えられる範囲があることもあります。その部分においては、自分で工夫をするという面白さがあるわけです。どこまでを周囲へのニーズの主張にして、どこから自分で引き受けて頑張っていくのかという境界線の位置は、人によって異なりますが、多数派の境界線が「常識」とされる社会に生きていると、少数派は自分の可変／不変の境
界線の位置を間違えてしまうことが多いです。この境界線を正確に探求することが、同調圧力的な教育にならないためには、非常に重要です。そして、インクルーシブな社会と矛盾しないような教育を考える上では、一人一人、皆違う、この境界線を一緒に考えていくことになります。同じ障害名でも境界線の場所は違います。一人一人と境界線を丁寧に紡いでいくことが、とても重要だと考えています。これが身体的自己を探ることの意義です。
そして、もう一つ、物語を探るということがあります。そのためには、自分の身体とある程度、類似した仲間の存在が必要不可欠です。２人でお互いの経験を対話によって交換すること、あるいは対話が難しくても共同活動をすることで、私だけの物語というものを発見するプロセ
スが回り始めます。ここでは、ピアやロールモデルの存在が必須になってきます。自分の人生がどういうものかを物語として理解すると、４つの良いことがあると先行研究で言われています。１点目が、ウェルビーイング、例えば、自殺率の低下などにつながるということです。２
点目が、他者との共感や連帯が育まれるということです。３点目が、意思決定がしやすくなる- 110 -

ということです。４点目が、クリエイティビティが向上するということです。キーコンピテン
シーという新しい能力基準、OECD が定義した自立のイメージとも非常に重なるものである
ことが、見てとれるかと思います。
こちらが最後のスライドです。今日のお話を整理しました。私を発見するための当事者
研究的な教育を実装する必要があると考えています。それが自立・自由をもたらすのではないかということが、私の今日の結論です。
自分固有の身体を発見することが、努力の領域と周囲への要求の領域の区別につながります。そして、自分固有の物語を発見することが、ウェルビーイングや連帯、創造性や意思決定に寄与します。自立あるいは自由というものを考える上で、どれも欠かすことのできない要素であるということを私のメッセージとして最後に述べさせていただきます。下に付けたものが参考図書です。以上で、私の発表を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
棟方次は、山中ともえ先生です。通級指導教室での指導経験のある、現職の校長先生です。

全国特別支援学級通級指導教室設置学校長協会の会長職にあった平成 29 年度から令和元年度には、いわゆる義務標準法の改正による通級指導教員の基礎定数化、高校通級の制度化など、大きな転換期でもありました。山中先生も文部科学省の有識者会議の委員のお一人です。それでは、山中先生、よろしくお願いします。
山中国立特別支援教育総合研究所の創立 50

周年、誠におめでとうございます。この記念
シンポジウムに登壇させていただいたことに対して、深く御礼申し上げます。私自身、本研究所とのつながりは長く、本当に初任者から現在に至るまで、お世話になっています。
こういった人間も多くはないと思いますので、他のパネラーの方々より、少しくだけた発言になるでしょうが、よろしくお願いします。
私は大学時代に障害児教育を学んだわけで

山中調布市立飛田給小学校長はなく、中学校の教員免許しか持ち合わせていませんでしたが、当時の中学校の難聴通級指導学級に配属されました。右も左も分からなかった時代から、国立特別支援教育総合研究所の研修を参考にさせていただいたり、先生方からご指導いただいたりしながら、特別支援教育に携わる決心を固めました。40 年ほど昔のことで、現在のようにインターネットで何でも情報が入る時代ではありません。今で言う特別支援学級や通級指導を担当する先生方のよりどころと- 111 -

して、国立特別支援教育総合研究所は大きな役割を担っていたと思います。
その後、障害のある子供たちの教育をさらに広げるために、自分の教員としての力を高める
だけではなく、行政とのつながりや地域を含めた働きかけについて考えるようになりました。
指導主事として教育行政に 10 年程度関わり、その後、校長として学校経営に携わり、さらに昨年度までは全国の特別支援学級や通級指導を設置している学校長の集まりである会の会長を務める機会までいただきました。この間、キャリアステージとして立場は変わってきましたが、ずっと国立特別支援教育総合研究所のお世話になり続けました。そこで、国立特別支援教育総合研究所との関係を基に特別支援教育について、教師の立場、学校経営の立場、各自治体の立場からお話しします。また、これから向かっていく令和の日本型学校教育の構築を目指していこうという、中央教育審議会の答申について、簡単にお話をします。
まず、特別支援教育を担当する教師としての専門性の向上についてです。教師として、期待を持って教壇に立つわけですが、初めから特別支援学校教員の免許を持っている人ばかりが特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室に配置されているわけではありません。供給と需要の関係、各自治体の考えなどさまざまです。私も 10 年ほど、校長としての経験を積んできましたが、初任者としての時期に何をつかみ取らせるかが、その後の教師としての成長に大きく関わってくると感じています。小学校や中学校で特別支援学級や通級指導教室に配置された場合、その学校では少数派になるかもしれませんが、その担当として、この教育の面白さ、誇りを感じてもらえるようにと思って関わっています。また、ある程度、教師としての経験を積んできた中堅教員の場合、さらに特別支援教育について自分自身の力量を高めていく必要があります。また、それだけではなく、学校や学級組織の一員として、教育課程の編成や後輩教師の育成など、組織全体を考え、動かしていく力も求められます。中堅教員については、自分のことばかり考えるのではな
く、学校全体、学級や教室全体がシステムとして円滑に運営されていくための役割を遂行することも一つの力だと思います。
さて、次は学校経営の立場から、一人一人を大切にする学校づくりについてお話しします。学校経営といっても、各校種によって異なりますが、学校として大切なのは理念を形にしていくにはシステムを作っていくことが大事だということです。私も校長になって試- 112 -

行錯誤してきましたが、学校規模、学校の構成メンバー、地域の特徴、社会情勢などによって何に力を入れて学校づくりを進めていくかは、思案のしどころです。現在はほとんどの校長が特別支援教育を学校経営の柱の一つにしていると思います。しっかりと組織化し、具体的、計画的に取り組んでいくことは、なかなか難しいものです。人に頼っていても、教職員も異動があったり、地域の関係機関にも変化があったりします。変化があっても、システムとして特別支援教育の体制が構築されていれば、改善を図りながら継続していくことができます。また、共生社会を目指していくためには、当事者に対する教育だけではなく、全児童生徒や保護者に対する多様性を尊重する学校づくりが必要だと思います。東京オリンピック・パラリンピックを契機に、障害理解や障害者理解が進んできましたが、それをさらに進展させ、一人一人の特性や個性として受け止めようとする児童生徒の育成のための取組も重要だと思っています。
次は、さらに広げて、地域に特別支援教育を充実させる取組についてです。私の場合、教育委員会の事務局という教育行政に携わる経験もさせていただきました。特別支援教育を充実させるには、学校だけではなく、教育期間の前後の機関との連携である縦の関係や在学中の児童生徒に関わる医療機関や福祉機
関との連携等の横の関係を充実させていく必要性を強く感じてきました。それぞれの機関が、さまざまな支援や配慮を行うようになっていますが、これがうまくつながっていかないと、支援はあるものの知られていなかったり、連携が進んでいなかったりする場合もあります。教師を育成していくための研修も同様です。
特別支援学校においては、センター的機能として、地域の特別支援学級や通級の指導に携わる先生方の研修の充実なども、これからは考えていかなければならないと思います。そして、特別支援学校は通学区域が広いので、学校が設置されている近隣地域に根付いた教育も重要になってくるのではないかと思います。
最後のスライドです。あとでもお話ししま
すが、今後のことです。現在、コロナ禍で、全国民が今までにない経験をしているといっても過言ではありません。その中で、学校の役割というものが、再認識されています。長
時間休業であったこと、学習機会を奪われていること、学校がセーフティーネットになっていることなど、さまざまなお話があります。
これを今後、考えていかなければいけないと- 113 -

思います。ニューノーマルと片仮名で書きましたが、このようなことも中央教育審議会の答申に書かれています。特別な支援を受けている子供たちが、このようなことに対応できていける
ように考えるのは、喫緊の課題だと思います。長年、私が携わってきた経験から、お話ししました。
棟方

これまで、３人のパネラーの方から、さまざまな発表をいただきました。それでは、我が国唯一の特別支援教育におけるナショナルセンターである国立特別支援教育総合研究所が、どのような役割を演じていたかについて、本研究所の梅澤理事より、最近の５年間、第４期中期目標期間の主な取組を紹介し、現段階で課題となっている事柄をご報告します。
梅澤

国立特別支援教育総合研究所の理事を拝命している梅澤です。私から、第４期中期
目標期間における国立特別支援教育総合研究
所の主な取組と、今後の課題について、ご説明します。
2016 年度から始まる第４期中期目標期間における国立特別支援教育総合研究所は、2014
年１月に批准した障害者の権利に関する条約が提唱するインクルーシブ教育システムの構

梅澤理事

築、そして 2016 年 12 月に中央教育審議会で答申が出された学習指導要領改訂への対応が中心的な課題でした。このため、第４期では設立当初からの事業の柱である研究活動、研修事業、そして特別支援教育に関する情報発信に加え、インクルーシブ教育システム構築への寄与を図ることとし、2016 年４月に中心的な役割を果たすインクルーシブ教育システム推進センターを設置し、取組を進めてきました。
それぞれの事業を見ていきますと、研究では５年間にわたり、継続して教育課程に関する研究、インクルーシブ教育システム構築に関する研究を進めてきました。研修では、特別支援学校以外にも障害のある児童生徒の学びの場が拡大し、より多くの教員が特別支援教育に携わるようになっていることから、学びの場を担う教員が、さまざまな場で随時、専門的な知識が得られるよう、インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」を個人登録で受講できるようにして、その充実を図りました。情報発信でも、合理的配慮等に役立つ教材・教具のデータベースの充実などに努めました。
そして、中心となるセンターを設置
して取り組んだインクルーシブ教育シ
ステムの構築への寄与に関しては、地域の課題解決を地域の教職員と国立特- 114 -

別支援教育総合研究所の研究職員が協働して進める地域実践研究を行いました。
また、基礎的環境整備や合理的配慮に関する取組事例を紹介するインクルーシブ教育システ
ム構築支援データベースを運用しました。
このような取組を通じて、この５年間、我が国のインクルーシブ教育システム構築に一定の貢献を果たすことができたと考えています。
しかしながら、障害のある子供の数は増加傾向にあること、特定の障害種に限らない課題が多くなっていること、重複障害のある子供のニーズの多様化・複雑化、障害のある外国人の子供たちへの対応、教育における ICT 環境の整備・充実を踏まえた対応など、特別支援教育には、
まだまだ課題が数多くあります。
そして、新型コロナウイルス感染症に対応した事業展開も必要です。
これらの課題に対し、障害を越えた横断的な研究課題に取り組むとともに、研究活動の多様性の確保や活性化を図ること、特別支援教育以外を専門とする研究機関等とも連携を図りながら学校現場で特別支援教育を実践できる教員の養成、専門性の向上に取り組むことといった取組が求められていると認識しています。以上、第４期中期目標期間における主な取組と今後の課題について、ご紹介しました。
棟方

それぞれのご発表の内容に関して、パネラー相互にご発言をお願いします。

新谷

大変参考になるお話でした。熊谷先生の当事者研究について、私もまだ十分理解はしていないと思いますが、非常によく分かるお話でした。障害のある方々、当事者の方々が、どのように感じているのかを含めて、非常に分かりやすくご説明いただいたと思いました。ぜひ、
特別支援教育の中でも、うまく当事者研究というものを使っていければと思います。恐らく重なる部分は、これまでの教育の中にもあると思います。そういったものを今後、整理していけば、特別支援教育のさらなる発展につながるのではないかと感じました。どうもありがとうご
ざいました。
それから、山中先生のお話についてです。やはり、特別支援教育で最も大事なのは専門性です。その専門性を誰が伝えるかというと教員になります。教員の専門性に関して、先生が非常に問題意識を持って、これまで取り組んでこられたということは、非常に大事なことだと感じました。
熊谷

大変ありがたいコメントをいただきました。ありがとうございます。私自身が初等中等教育を経験してきた頃を振り返ってみても、もう少し早く、等身大の体と向き合う時間あるいは同じような経験をしている先輩や仲間と語り合う時間が保障されていたとしたら、随分違ったであろうと思い返します。現在、小児科医として、子供と触れ合っている時にも、そういったことを意識して、将来の仲間とつないでいくような支援を考えています。それが教育の現場でも実現できたら、とても心強く思います。ありがとうございました。
山中

新谷先生から、特別支援教育の最近の流れというお話がありました。特別支援教育の歴

史は、意外に語られていません。私は教員の研修で、お話をすることが多く、特別支援学級、- 115 -

通級の先生の初任者研修で、盲・聾・養護学校のところから話をさせていただきます。こういう流れがあって、今があると、教員がしっかりと理解しておくということは非常に大事だと思っています。それを理解すると、教育に携わる使命感も変わってきます。対応や指導法といったものにいきがちですが、歴史などもしっかり学んでいくことも大事だと思いながら、お話を聞きました。
それから、熊谷先生のお話についてです。私はもともと、当事者の話は大事だとずっと思っています。上手に伝えられない子でも、気持ちはあります。それから、代弁する当事者の保護者の方の気持ちも、非常に大事だと思っています。どうしても学校は当事者よりも、その人たちに対してどうしてあげられるかということを周囲から考えてしまう部分があります。現在の学習指導要領で個別の指導計画を作る部分では、本人の思いを大事にすること、できないことに目を向けるのではなく、できることを伸ばしていくことといった考え方も強調されています。
非常にそういった部分とつながります。また、障害者だけではなく多様性の尊重ということで、学校を進めていかなければならないと私は思っています。そういった点でも、非常に参考になるお話で、広げていかなければいけないことだと実感しました。
熊谷

私からもよろしいでしょうか。ありがとうございました。私からも、新谷先生の歴史のお話は、初めて学ぶことがたくさんありました。やはり実践を導くのはマニュアルだけではな
く、歴史やその背景にある理念といったものを知ることが本当に必要だということをあらためて痛感しました。
それから、山中先生のお話は、これは教師に限らないと思いますが、専門職が熟練していくプロセスがどういったものなのか、そして熟練を支える職場のシステムはどういうものなのかということを、あらためて考えさせられる内容でした。職場の心理的な安全性という考え方、
つまり自分が失敗した時に、それを単に責められるのではなく、よく報告してくれたと言ってもらえて、一緒に考えようと膝を突き合わせてくれる先輩や同僚がいるかどうかという職場を測る指標があります。私はそういった心理的に安全な職場、学校の職員室といったものが熟練のプロセスにおいては極めて重要ではないかと思っています。それは言い換えれば、教師も当事者であるともいえると思います。教師も未熟さや失敗、苦労を抱えた当事者であり、教師の当事者研究もまた必要です。そのことが熟練と分かちがたく結びついているということがあります。児童生徒が当事者研究をするだけではなく、教師もまた当事者研究のプロセスの中で、専門職として自立していったり、熟達していったりといったことが重要だと感じました。ありがとうございました。

２
棟方

今後の特別支援教育に期待すること
今後の特別支援教育に期待することと題して、梅澤理事を除く、外部の３名のパネラー

から、先ほどのご発表あるいはそれぞれのお立場を踏まえて、お話しいただきます。

新谷 今後の特別支援教育についても、引き続き、インクルーシブ教育システムの構築が大- 116 -

きな課題であると私は考えています。そのための取組に期待しています。可能な限り、共に学
ぶことと、十分な教育を行うことを同時に実現するのは、非常に難しい課題だと考えています。
やはり、これまでの特別支援教育の取組を基に、連続性ある多様な学びの場について、その改善、充実を図りながら、時間がかかっても、継続的に取り組んでいくべき課題だと思っています。
この連続性ある多様な学びの場のそれぞれについては、次のように考えます。１点目として、特別支援学校については、障害に対応した教育の専門性の担保とセンター的機能の充実が課題だと思います。インクルーシブ教育システムの構築における特別支援学校の役割について、その専門性も踏まえ、より明確にしていく必要があると考えています。また、センター的機能として、地域の小・中学校等から専門性が求められています。恐らく特に発達障害への対応ということが多いと思います。ぜひ、対応してほしいと思っています。
２点目として、先ほどの山中先生の話とも一緒になる部分もありますが、特別支援学級、通級による指導への期待ということがあります。今後、障害のある子供たちが、より自宅近くの地域の学校で学ぶことを希望した場合に、小・中学校内において特別支援教育を提供できる仕組みとして、特別支援学級や通級による指導への期待はより大きなものになると思われます。
その期待にどこまで応えることができるのかが課題になると思っています。また、それに応える専門性の担保の仕組みも必要であると思います。
３点目は、小・中学校の校内支援体制の整備、通常の学級における対応ということです。小・中学校における特別支援教育の校内支援体制については、学校経営上の課題として位置付ける、
そして校長のリーダーシップの下、全学的な取組が必要だと思っています。その上で、通常の学級における学級経営、授業改善、例えば ICT の活用やユニバーサルデザインの授業などといった取組の蓄積と共有が大事だと思います。また、小学校における 35 人学級といった取組にも期待したいと思います。
熊谷

私からは、まず１点目として、特別支援というものをより普遍化する必要があるのではないかということをお話しします。特別支援というのは、一部の障害を持った児童生徒のためだけの特別な支援というよりも、経済状況であるとか、エスニシティであるとか、ケアを受ける、あるいは提供する立場に子供が置かれているとか、さまざまな特殊な教育ニーズというものが- 117 -

実は全員に宿っていると考えています。さらにそれを敷衍するなら、先ほどもお話ししたように、教員もまた一人一人、異なった体を持ち、異なった物語を生きてきた、一人の当事者です。
そういった教える側のニーズというものも、千差万別だと思います。そういう意味で、障害の有無を超えて、児童そして教師との垣根も越えて、特別支援という考え方をより普遍化する必要があるのではないかと考えています。そのことが、障害のある人ばかり支援を受けてずるい、
支援によって分離されてしまうというふうな分断や差別にあらがう上でも、非常に重要です。
そして、自分自身がまず十分な支援を受けているという自覚のある人が、初めて他人に対しても利他的、共感的に振る舞えるということがよく知られています。そういう意味でも、普遍化というものは連帯と自立を考える上で、非常に重要なポイントではないかと思います。
２点目です。SDGs（持続可能な開発目標）という言葉が昨今、人口に膾炙されるようになりました。SDGs の D は Development の D です。SDGs を国連などがどのように定義しているかというと、非常な簡単で、選択肢の拡大ということです。選択肢の拡大は恐らく SDGs のみならず、教育活動のゴールでもあるのではないかと思います。以前の医学モデルのやり方
は、本人をトレーニングして、それによって選択肢を増やすというアプローチでした。そうではなく、環境側を変えて、選択肢を増やすということも、この D には含まれています。つまり、本人の開発ではなく、社会の開発も Development には含まれているということです。これを一つの大きな教育の目標というふうに捉え直して、現行のシステムをもう一度振り返ってみることが、恐らく SDGs あるいはインクルーシブの時代の教育において必要なのではないかと考えています。
山中

私もお二方と似ているようなお話になります。特別支援教育といった時に、今後というものをどのような期間で考えるかということがあるかと思います。一つに５年後、10 年後、さらには 20 年後、30 年後と考えていくと、目指すところは共生社会に向けてということにな
ると思います。皆が共に生きていくということです。この皆には障害者も含まれますが、障害者といっても、いろいろな方がいるので、一括りにはできません。学校としても、社会を担っていく子供を育成していくという意味では、特別支援教育を受ける側だけではなく、周りの子供の理解も育てていくことが非常に大事だと最近、思っています。先ほどの私のスライドの中にも、学校づくりの２点目に多様性を尊重する学校ということを入れています。特別支援教育
では当事者だけではなく、周りの意識も育てていくということが、日本固有のことかもしれま
せんが、非常に大事なことではないかと思っています。こちらは、少し先を見据えた特別支援教育についてということです。
もう一つ、直近の問題としては、新谷先生も話されていましたが、教育に携わる教員の育成があります。特別支援学校教員の免許というものがあって、特別支援学校は 100 パーセントを目指しているので、学校全体で研修や取組を行うことができます。特別支援学級や通級による指導は、非常に子供が増えているので携わる先生も増えていますが、取得するものは特別支援
学校教員の免許となっています。特別支援学級や通級による指導の先生の専門性は何なのかと- 118 -

いうことを、そこに携わっている先生が思っているという現実があります。特別支援学級や通級というものの専門性がもっと上がれば、小学校や中学校の中で、そういった子供たちを育成
していけるということにもつながっていきます。
こちらは直近の問題だと思っています。インク
ルーシブ教育システムを進めていくためには、特別支援学級や通級の指導担当教員の専門性を向上することが重要だと思います。
棟方ありがとうございました。今、３名の方から、さまざまなご意見がありました。今のご意見について、相互にご発言をお願いします。
新谷

熊谷先生から、特別支援教育をより普遍化すべきだというお話がありました。要するに、もっと枠を広げていくことではないかと思います。山中先生からお話があったように、学校現場では多様性を尊重する教育という受け止め方をされて、実践的な教育は行われていると思います。ただ、施策として考えた場合、法体系自体が障害のある子供の教育を特別支援教育と言うという面があります。そういったところから考えていかないとならない部分かと思います。
非常に大きな話になってくるのではないかと思います。数年後に実現するというのではなく、もっと長期的な意味で、そういう方向にというお話であれば、私も賛同します。インクルーシ
ブ教育システムの構築に向けて、共生社会を目指していくということを明確に中央教育審議会
でも唱っているので、そういう方向性ではないかと思いました。
山中先生からお話があった特別支援学級の教師の専門性についても、取り組んでいくべき課
題だと思います。私も特別支援学級の現場に行って、拝見するようにしています。取組に差があると感じています。先生の力量という部分が大きいのではないかと思っているので、ぜひ特別支援学級の専門性といった点に取り組んでいただければと思いました。
熊谷

門外漢な発言をしてしまったのではないかと、少しためらいを感じている部分もありま

すが、非常に正確に受け止めていただいてありがたいと思います。お話があったように、遠くの目標として、ユニバーサルで普遍的な支援が共有された上で、一つずつそれに近づけていくには、どのような制度設計を行っていけばいいのかを一緒に考えさせていただければと思いました。ありがとうございました。
山中

新谷先生から、特別支援学校のセンター的機能のお話もあったかと思います。地域というものを考えた時に、特別支援学校とのやりとりを進めていく必要性もあると思います。特別支援学校について、あまり話をしませんでしたが、特別支援学校は、絶対的に必要な場だと思っています。特別支援学校との連携が、もっとあると良いと思いました。
熊谷先生が SDGs からの切り口でのお話がありました。SDGs についても、学校での取組も進んできてはいますが、なかなか捉えどころが難しい部分があります。今のお話を聞いて、普- 119 -

段学校で行っていることを SDGs の D に当てはめて位置付けて、世界的な規模について考えていく必要があると思いました。
熊谷

私も最近、
「自立と依存は反対語ではない」ということをいろいろな所で発言しています。

むしろ依存先が増えた状態が自立だという問題提起をいろいろな場所で行っています。SDGsの Development という概念も少し似た点があります。孤軍奮闘して選択肢を開拓するというよりは、頼れる者を社会の中にあまねく充実させていき、それを使いこなすスキルを、教育を通じて提供していくという考え方です。自立の概念や自由の概念は、実は社会モデルが基本になっているということをあらためて補足しました。
棟方

熊谷先生から、他のパネラーの方にご意見等はありますか。

熊谷

山中先生のコメントに周囲の理解がどのように育めるのかという問題提起があった点が非常に重要だと私も感じました。これも社会モデルの考え方ですけれども、建物や道具を与えるだけではなく、人的な環境も環境の一種です。人々の態度や価値観、本人をとりまく人々の考え方や慣習を変えていくということも社会モデル的な教育を考える上では、極めて重要だと思っています。これも繰り返しになってしまいますが、頭ごなしに理解をしてあげないと駄目という言い方では、むしろ反発や偏見を強めてしまうという先行研究もあります。周囲の人もまた当事者ということに気づいてもらうこと、これを連続性教育と差別研究の中で言われています。障害者のことを理解するのではなく、障害者の経験とあなた自身の経験は地続きで、こういった部分は同じだという部分に気づいてもらうことが、真の多様性理解、障害理解につながる点も非常に重要なポイントではないかと思いながら、コメントをお聞きしていました。
山中

自分の学校で、障害者理解から多様性の尊重ということで、校内研究として２年間、取組ました。他人事ではなく、最終的には自分事として捉えていくことについて、学校で取り扱
うのはなかなか難しいのですが、２年間取り組んで、私も自分なりの感触を得ました。難しい
けれども、学校がきちんと面と向かって取り組んでいかなければならないことです。そこでさらに差別が生まれるなどといったことではなくて、自分の延長として捉えてほしいと思います。
そうすると、発達障害がどうか、障害の重さがどうかなどといったことではなく、自分と考え方や行動が違っても、受け入れて一緒に生活するというふうに育ってくれるのではないかと思いながら、取り組んでいました。熊谷先生のお話も非常に参考になりました。ありがとうござ
いました。
山中

熊谷先生のような当事者研究をされている方からのお話を聞いて、特別支援教育はしてあげるものという感覚が大きかったのですが、当事者の意見を大事にしていくことは、とても必要なことだと思いました。
新谷先生のお話では、緊急に取り組まなければならない問題点もはっきりさせていただきました。学校、自治体レベルで、本当にシステム化、組織化して取り組んでいくように具体的につなげていかなければならないと感じました。ありがとうございました。
新谷

先ほど、障害理解教育、周囲の人たちの理解が大事だというお話を二人からお聞きしま- 120 -

した。インクルーシブ教育システムを構築していく上でも、大前提だと思います。その理解がないと、インクルーシブ教育システムの構築は難しいと思っています。そういう意味で、障害理解教育を進めていく必要があると思いました。
それともう１点、センター的機能については、特に小規模な市町村においては、なかなか財
政的にも厳しいものがあります。そういった中で、センター的機能というものは非常に大切です。ぜひ、県立学校と市町村の小・中学校が連携をとっていくという仕組みを確立していければと思っています。
棟方ありがとうございました。それでは、梅澤理事、いかがでしょうか。

梅澤

私からは、パネリスト３名の先生方からお聞きして、一つ、強く思ったことをお話しします。私は 30 年強の行政官としての生活の中で、特別支援教育に携わるのは、この国立特別支援教育総合研究所の理事が初めてです。今までは、それ以外の初等中等教育や他の行政分野に携わってきました。そういう立場からすると、特別支援教育がこれまで培ってきたことや果たしてきた役割が、今後の初等中等教育全体にさまざまに貢献できることが多々あるのではな
いかという点が、まず第１点としてあります。
それから、熊谷先生からお話があった当事者研究の視点から、学校教育の展開を考えるという意味では、障害に着目した理解教育という時点では、自分事と捉えることができる子供たち
はそう多くないかもしれません。それ以外のいろいろな困難に直面している、子供たちだけでなくて家庭も含めて、なかなか思うようにいかないことまで広げていけば、恐らく何もなく順風満帆という状態では、ほとんどないのではないかと思います。現在は順風満帆だとしても、その時点で何も問題がないだけで、いろいろな困難や苦しみに立ち向かわなければいけないということが出てくるかと思います。そう考えると、自分あるいは自分の家庭だけで全てが解決できるということは、非常に限られていて、誰かに頼らなければなりません。それは恥ずかしいことでも、おかしいことでもなくて、当然だと皆が思えるような形に進んでいくといいと考えてきましたし、今日も痛感しています。

３

国立特別支援教育総合研究所に期待すること

棟方

議題３では、まず本研究所の梅澤理事から、次年度すなわち本年４月からの５か年で取り組む、取組の方向性を説明します。その後、パネラーより、この説明も踏まえて、国立特別支援教育総合研究所への期待をお話しいただきます。
梅澤

来年度から始まる５年間の第５期中期目

標期間における取組について、未決定ではあり
ますが、その方向性をご説明します。
まず、研究については、国立特別支援教育総合研究所の使命である国の特別支援教育に関す- 121 -

る政策立案、施策推進に寄与するため、文部科学省と緊密に連携し、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究を２年から３年にかけて計画的に行うもの、数箇月から１年単位で機動的に行うものを状況に応じて対応しながら、戦略的かつ組織的に行っていきます。また、その研究成果については、これまでと同様に、成果報告書を作成して、ホームページに掲載する他、オンラインでの比較的短時間の説明会等を開催することも検討しています。
次に、研修です。これまで以上に国立特別支援教育総合研究所が積み上げてきた研究成果や研究職員の知見、他にはない設備や器具を活用して、地域における政策や実践の推進に寄与する指導者の育成に努めるとともに、インターネットを活用して、特別支援教育に携わる多様で多数の教員の資質向上に役立つコンテンツの配信を行っていきます。また、国立特別支援教育
総合研究所で実施した研修の受講者が、研究成果を地域で還元できるようにすることも重視していきます。さらに情報発信については、教育委員会や特別支援学校の教職員はもちろん、幼稚園や子ども園、小学校、中学校、高等学校の教員、中でも特別支援教育について経験の浅い先生方に焦点を当てて、コンパクトな資料の作成に取り組みます。さらには、教職員以外の分
野の関係者、保護者をはじめとする市民の皆さま、企業関係者等に幅広く発信していくため、
SNS やオンラインセミナーの活用などを展開していきます。
これらの活動を充実させるための共通の基盤として、隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校をはじめとする、神奈川県内外の特別支援学校や幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援教育以外を専門とする教育機関や近隣のさまざまな関係機関との連携を強化していきます。以上、まだ確定したものではありませんが、第５期中期目標期間における取組の方向性をご紹介しました。
棟方梅澤理事、ありがとうございました。それでは、新谷先生、熊谷先生、山中先生の順にお願いします。
新谷

私の場合、文部科学省と国立特別支援教育総合研究所の立場、両方経験したので、なか

なかお答えしにくい部分もありますが、そういった立場からお話しします。文部科学省の有識者会議の取りまとめを見ても、特別支援教育については、まだまだたくさんの課題があります。
そのような意味で、国立特別支援教育総合研究所には取り組んでいただきたい仕事がたくさんあると思います。例を挙げると、インクルーシブ教育システム構築に向けたより具体的な研究、ICT やアシスティブ・テクノロジーの活用、そして発達障害についても実践的な研究がまだまだほしいと思っています。例を挙げればきりがありません。文部科学省の立場としては、これらの課題に迅速かつ的確に答えてほしいということになるかもしれません。
一方、国立特別支援教育総合研究所で仕事を受ける立場からいえば、実際に仕事を受け、一定の成果を取りまとめるというのは、なかなか- 122 -

大変なものです。マンパワーや予算も必要です。とはいえ、この国立特別支援教育総合研究には、これだけのスタッフ、施設設備、さまざまな情報があります。国立特別支援教育総合研究所への期待は大きいものがあります。優先度を考慮しつつ、既に取り組まれていると思います
が、大学や地方自治体の教育センターとの連携を図って、この特別支援教育のナショナルセン
ターとして、国の施策に寄与していただきたいと思っています。50 周年を機に、さらなるご尽力をぜひお願いしたいと思います。
熊谷

１点目として、普遍的な特別支援という長期的なビジョンを見据えた研究活動に期待をしたいと思っています。
それに加えて、これまでのところで触れられなかった各論的な研究課題に関して、１点追加
します。現在、私も大学に勤めています。大学の中でも、障害を持っている学生、教職員が少ないとはいえ、増えてきています。そういう中で対応が迫られているという状況があり、そこで蓄積されているノウハウもあります。ただ、これまで高等教育に障害を持った学生は非常に少ない状況でしたので、むしろ、初等中等教育の中に、ノウハウや経験がたくさん蓄積していると理解しています。ぜひ、協働させていただいて、これまでのノウハウを大学にも紹介できるような枠組みができたらありがたいと思っています。
その一方で、逆に大学が提供できるものとしては、例えば実験や実習の在り方といったものです。例えば化学の実験は、自分の手で行う必要があるのかといったことがあります。生物学の実験も、むしろロボットに行ってもらったほうが正確なデータが取れるのではないかといった、先端的な特に理工系のカリキュラムの中で、その本質が問い直されているような現場が大学にはあります。その結果として実験などのオートメーション化によって、これまで参加できなかった障害を持っている学生が参加しやすくなるということも起きはじめています。そういったノウハウを小学校、中学校、高校の理科実験などに提供できるかもしれないと僭越ながら考えるなどしています。また、これまで述べてきた当事者研究も、大学の中で積極的に推進しています。そういったこともご提供させていただ
けたら、とても心強いと考えています。
山中

今までの繰り返しのようなことになってしまいますが、喫緊の課題としては、特別支援学級や通級による指導の先生は、少数派になっていますので、なかなか自分の学校で研修といっても難しいです。その研修を強化していくための施策をお願いできればと思います。皆さん、それぞれの自治体で、研修は当然行われているものだと思っています。実際に行われています
が、内容を見ると、専門性が身に付いていくという体系的な研修が難しくなっています。研修を行う側も、なかなか体系的に構成できないという状況があります。研修について示していた
だいていますが、なかなか全国的に認知されていないという部分があります。具体的な研修の- 123 -

体系を示していただきたいということが１点目です。
それから、特別支援教育において、自立活動
はとても大事です。私たち教員は、自分の子供時代に自立活動の指導をほとんど受けていません。自立活動の授業や指導はどういうものが良いかということについて、いろいろな例はありますが、意外に理解されていません。自立活動の授業はこういうものが良いといった指導の方
法を具体的に示していただけるといいというのが２点目です。本当に喫緊の具体的な課題になってしまうかと思います。
そして、３点目です。新学習指導要領が小学校は始まって、中学校は来年度からということです。学習指導要領は 10 年に１回程度、変わっていくものです。学習評価、評価の仕方と併せたような研修などもご紹介いただけると良いと思います。すみません。私は教員側なので、細かい話になってしまいましたが、このようなことを感じています。
梅澤

パネリストの３名の先生方、どうもありがとうございます。ご指摘のあった点、いずれも私どもが第５期に取り組まなければならないと考えているものに生かしていけるようなもの
かと思いますし、生かしていかなければならないと思っています。それぞれを進めるには、われわれのリソースが限られている部分もあります。さまざまな関係者の皆さんと一緒に手を携えて、進めなければいけないと思います。その際にも、本日いろいろとご指摘いただいたような点を所内でも十分共有していきたいと思います。それぞれの意義や新たな考え方に基づいて取り組む励みになるようなご指摘をいただいたものと考えています。非常に抽象的なご説明になってしまって恐縮ですが、そういった意味では、われわれが現在、第５期に向かって取り組んでいこうとしていることについて、励ましの言葉をいただいたと実感していますし、新たな気持ちで取り組んでいきたいと考えます。どうもありがとうございました。
棟方

パネラーの先生方、お疲れ様でした。皆さま、ありがとうございました。
（了）- 124 -

第２節

第５期中期目標期間における研究所の活動について

研究所では、「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における政策体系図」に基づき、中期目標で定められた法人の使命・目標を達成するため、中期計画を定め、中期目標期間（令和３年度～令和７年度）において次の活動を実施することとしている。
（中期目標及び中期計画については資料５）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における政策体系図（中期目標より）（１）特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献
研究所が我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして行うべき研究活動について、学校における ICT 活用の広がりなど研究の背景となる教育を巡る状況、研究の必要性や方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間の研究のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を基本としつつ、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。「研究基本計画」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。

- 125 -

１）重点課題研究
障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究。（研究期間：２～３年間）
２）障害種別特定研究
各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。（研究期間：原則２年間）
３）その他①基礎的研究活動
 テーマ別研究班及び障害種別研究班における基礎的な研究。年次基礎調査や、指導の充実等に寄与する調査・分析、それらの結果の普及等の基礎的・継続的な研究活動。
②先端的・先導的研究
 将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢を指示することを目標に行う研究。（研究期間：１～３年間）③国の要請等に応じた研究
国の政策立案等に貢献することを目的とした研究。
④共同研究
当研究所が大学や民間などの研究機関等と共同で行う研究。
⑤外部資金研究
科学研究費補助金等の外部資金を獲得して行う研究。
⑥受託研究
外部からの委託を受けて行う研究。
１）及び２）の研究は、国との密接な連携による国の政策課題等に対応した研究を中心に精選、重点化し、毎年度概ね５～７課題を実施する。
研究成果については、国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国への提供や教育実践に寄与するよう都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等への提供とともに、広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、事例集やリーフレット等を作成し、Web サ
イトへの掲載、研修事業や研究所セミナーでの普及を図り、研究成果の効果的な還元を図る。

（２）各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の育成
研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基本方針や概要、実施体制等を明らかにした研修指針」を基本としつつ、次の研修を実施する。「研修指針」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。

- 126 -

１）特別支援教育専門研修
各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害別にコース・プログラ
ムを設け、その専門性と指導力の向上を目的とする研修で、約２か月間の宿泊若しくはオンラ
イン研修、又は宿泊とオンラインを組み合わせて行う。（３コース年間各１回）①視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース②知的障害教育コース③発達障害・情緒障害言語障害教育コース２）インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会・セミナー
各都道府県等において指導的立場に立つ教職員を対象に、国の政策課題の推進や教育現場の喫緊の課題に対応する指導者の養成を目的とする研修で、各１日のオンラインにより行う。
①特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会②高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会③交流及び共同学習推進指導者研究協議会④発達障害教育実践セミナー⑤特別支援学校寄宿舎実践指導者協議会（全国特別支援学校長会との連携研修）⑥難聴児の切れ目ない支援体制の構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会（３地区）
３）各都道府県が実施する教員の資質向上に関する支援①インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」
障害のある児童生徒等の教育に携わる教職員の資質向上を図る主体的な取組を支援する。
②免許法認定通信教育
 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を実施する。免許法認定通信教育の実施に当たっては、各都道府県教育委員会が免許法認
定講習の開設がしにくく、かつ、免許取得率が低い領域である視覚障害教育及び聴覚障害教育について開設する。

- 127 -

- 128 -（３）特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献する。
このため、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
１）特別支援教育に関する情報発信①戦略的な広報の推進
・研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な研究から教育実践に関わる内容まで、関係機関及び団体を通じて、幅広い情報を計画的に収集する。収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
・幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネットをはじめ広報効果の高いツールなど様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。
・ホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備する｡
・研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイ
ドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。また、毎年度１回研究紀要､ 特総研ジャーナル、英語版の NISE Bulletin をそれぞれ刊行し、ホームページに掲載する。
・国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献に関する情報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教
育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。
②教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進
・研究所セミナー、ICT 機器などの教材展示等を行うセミナーを毎年度開催する｡
・幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育の理解啓発・普及を目的としたリーフレットを作成し情報発信の充実を図る。また、その中で、障害のない子供やその保護者への障害に関する理解
啓発に関する内容を扱う。
・研究所及び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等とも連携し、国民に対し研究所の施設の公開や活動成果の展示等の取組を行う。

- 129 -

２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進
諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握する。特に、我が国のインクルーシブ教育システムの推進において参考となるよう中期目標期間終了までに、７か国以上の諸外国の動向や取組について、収集・整理し、研究所のホームページ等での公表を行う。
海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研究職員の派遣及び共同協議会等を行い、研究交流の促進を図るとともに、特別支援教育に関する国際シンポジウム等を定期的に開催し、広く教育関係者等への情報の普及を図る。また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、情報の提供を行う。
３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信①インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援
・インクルーシブ教育システムの構築に関する都道府県や市町村の課題の解決を図るための取組について、派遣された職員と研究所職員が連携・協働して事業を推進する。取組の成果については、地域における報告会や協議会の開催等を通じて広く一般にも普及を図るとともに、成果をまとめたリーフレットの作成等を通して、他の都道府県・市町村等にも普及を図る。
・都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの推進に係る相談に対応するとともに、研修会等への講師派遣や専門的な知見の提供等、取組の支援を行う。また、全国特別支援
教育センター協議会の会員による共同研究等、地域が協働して行う取組を支援する。
②インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
・インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）について、特別支援
教育センター等の関係機関と連携して幼・小・中・高等学校等での周知と活用を促すとともに、より閲覧者の利便性を向上させたデータベースとする。
③関係団体等との連携による学校支援及び日本人 学校への相談支援
・校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。
・都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等
への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介して行うもの等を含む）を通して、教員の専門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。

- 130 -

資料

資料 1

組織の変遷【研究所設立時〔昭和 46 年 10 月１日現在〕
】
企

庶

運

営

視 覚
研

障 害 教 育
究

所

育

研

部

究

部

企

課

会

計

課

盲

教

育

弱

視

聾

教

難

聴

教

育
教

務

係

人

事

係

経

理

係

用

度

係

研

研
育

係

庶

研
育

画

研

究

室

究

室

究

室

究

室

言 語 障 害 教 育 研 究 室

長

運営委員

務

室

部

聴 覚 ・ 言 語 障 害教

画

精 神 薄 弱 教 育

中 度 ・ 重 度 精 神 薄 弱 教 育 研 究 室

研

軽 度 精 神 薄 弱 教 育 研 究 室

究部

肢 体 不 自 由 ・

肢 体 不 由 教 育 研 究 室

病 弱 教 育 研 究 部

病

情 緒 障 害 教 育
研

究

弱

教

育

研

究

室

情 緒 障 害 教 育 研 究 室部

重 複 障 害 教 育

盲研

盲精神薄弱・聾精神薄弱教育研究室

究部- 133 -

聾

教

育

研

究

室

【独立行政法人化〔平成 13 年 10 月 1 日現在〕】
庶
総

務

務

係

文 書 広 報 係

課

人

事

係

総合政策情報企

画係

センター事務室

国 際 交 流 係
教育相談センター事務係

総

務

部

会

計

課

経

理

係

用

度

係

研 修 第 一 係
研 修 第 二 係

研 修 情 報 課

情 報 サ ー ビ ス 係
情 報 管 理 係

総

セ

視
研

合

政

策

ン

覚

障

タ

究

害

情

教

報

ー

育
部

運 営 委 員聴 覚 ・ 言 語 障 害
理

事

監

長

事

理

事

教

育

研

究

部

プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 部 門
特 殊 教 育 情 報 研 究 部 門
国

際

交

流

部

門

盲

教

育

研

究

室

弱

視

教

育

研

究

室

聾

教

育

研

究

室

難 聴 教 育 研 究 室
言 語 機 能 障 害 教 育 研 究 室
言 語 器 質 障 害 教 育 研 究 室

知
研

的

肢
教

体
育

病
研

障

不
研

弱

情
研

緒

障

重

複

障

研

情
研

究

害

究
究

究

報

教

自
究
教

重 度 知 的 障 害 教 育 研 究 室
中 度 知 的 障 害 教 育 研 究 室
軽 度 知 的 障 害 教 育 研 究 室

由部

肢 体 不 自 由 教 育 研 究 室

育部

病 弱 教 育 研 究 室
情 緒 障 害 教 育 研 究 室

害

教

育
部

害

教

育

教
究

育
部

部

重 複 障 害 教 育 第 一 研 究 室
重 複 障 害 教 育 第 二 研 究 室
重 複 障 害 教 育 第 三 研 究 室

育教 育 工 学 研 究 室部

情 報 教 育 研 究 室教

教 育 相 談 セ ン タ ー
分室- 134 -

診

育

相
療

談

部
部

教 育 相 談 研 究 室【令和３年 10 月 1 日現在】

総 務 企 画 課

総

務

係

人

事

係

広

報

係

研 究 推 進 係
総務

企 画 評 価 係

部
財

務

財

務

係

契

約

係

課

運営委員
研 修 情 報 課
理

事 長

理
参

事
与

図 書 ・ 情 報
シ ス テ ム 室

図書・情報係

研 修 支 援 室

研

監 査 室
研 究 企 画 部
監事
研 修 事 業 部

情 報 ・ 支 援 部

発達障害教育推進センター

インクルーシブ教育システム推進センター

西 日 本 ブ ラ ン チ 広 島 オ フ ィ ス- 135 -

資質向上支援係

修

係

資料２
組織

国立特殊教育総合研究所
組織

予算の変遷

独立行政法人
国立特殊教育総合研究所
独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所

事項
年度
昭和 44 年度
昭和 45 年度
昭和 46 年度
昭和 47 年度
昭和 48 年度
昭和 49 年度
昭和 50 年度
昭和 51 年度
昭和 52 年度
昭和 53 年度
昭和 54 年度
昭和 55 年度
昭和 56 年度
昭和 57 年度
昭和 58 年度
昭和 59 年度
昭和 60 年度
昭和 61 年度
昭和 62 年度
昭和 63 年度
平成元年度
平成２年度
平成３年度
平成４年度
平成５年度
平成６年度
平成７年度
平成８年度
平成９年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
事項
年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

事業費

施設・設備費42,454
143,264
244,601
332,802401,225
466,070
616,892
557,793
587,010584,228
615,160
644,210
639,039
660,712
673,927
701,316
717,014
771,379
808,254
846,322872,966
920,042960,869
974,569
987,966
1,226,730
1,285,386
1,313,384
1,052,484
1,090,295
運営費交付金74,000253,750
698,418
358,326
88,92427,783
15,722
5,499
115,852
16,29919,7974,565
4,565

74,000253,750
740,872
501,590
333,525
360,585
416,947
471,569
732,744574,092
606,807
588,793619,725

261,155

5,877,006

53,08355,32250,5891,546,887
53,528
312,793
487,40930,40330,403
275,324
59,754899,405928,288970,6312,507,756
1,028,097
1,300,759
1,714,139
1,315,789
1,343,787
1,327,808
1,150,049

施設整備費補助金

1,192,479
1,203,213
1,185,425
1,178,736
1,186,436
1,206,077
1,206,667
1,175,690
1,260,463
1,138,263
1,081,622
938,593883,188980,880
1,087,076
1,142,919
1,049,000
1,049,000
1,043,129
1,102,796
1,101,433

計814,234
861,953
243,920
139,986
102,837
79,27557,80247,50824,88532,02524,32919,46721,011051,732
44,69139,93531,46940,212034,000計
2,006,713
2,065,166
1,429,345
1,318,722
1,289,273
1,285,352
1,264,469
1,223,198
1,285,348
1,170,288
1,105,951
958,060
904,199
980,880
1,138,808
1,187,610
1,088,935
1,080,469
1,083,341
1,102,796
1,135,433

注）昭和５６年度～平成１２年度までの事業費、施設・設備費は、年誌、概要による。なお、昭和５７年度～平成元年度の施設・設備費は、各年度の予算額が不明なため、合計額である。
注）事業費には人件費を含む。
注）平成１３年度～令和２年度までの運営費交付金及び施設整備費補助金は、各年度事業報告書による。
注）令和３年度の運営費交付金及び施設整備費補助金は、令和３年度計画による。

- 136 -

資料３

研究事業一覧

１．創立から令和２年度
（１） 一

般

研

究 ： 各研究部・室の設置目的に応じて、日常的・一般的に行っている研究。
【昭和 46 年度～平成 15 年度】（２） 課 題 別 研 究 ： 障害種別等に対応した専門的研究を採択制により期限を定めたチーム編成で実施した研究。
【平成 16 年度～平成 19 年度】※平成 16 年度以前に一般研究として開始し、平成 16 年度以降課題別研究として継続した研究
を含む。
（３） 専

門

研

究 ： 横断的研究以外の研究。（専門研究Ｂ～Ｄ：障害種別、萌芽研究等）【平成 20 年度～平成 27 年度】※平成 20 年度以前に課題別研究として開始し、平成 20 年度以降専門研究として継続した研究
を含む。

（４） 障
研

害

種

別 ： 障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。（基幹研究（障害種別研究））
究 【平成 28 年度～令和２年度】※平成 28 年度以前に専門研究として開始し、平成 28 年度以降障害種別研究として継続した研
究を含む。

（５） 特

別

研

究 ： 障害種別や研究部・室の平常活動では実施し難いテーマについて、重要かつ緊急性が高い研究領域、あるいは研究課題について、特定的、重点的に、かつ多面的で組織的な解明を図ろうとする研究。
【昭和 46 年度～平成 12 年度】（６） プ ロ ジ ェ ク ト ： 特別な研究課題のもとに研究部・室の組織を離れて業務体制を横断した形態で期限を定めたプ
研
究 ロジェクトチームを編成して実施する研究。【平成 13 年度～平成 19 年度】※平成 13 年度以前に特別研究として開始し、平成 13 年度以降プロジェクト研究として継続した研究を含む。
（７） 横 断 的 研 究 ： 障害種別によらない研究。（専門研究Ａ：特別支援教育推進のための横断的研究、障害種別の共
通テーマの研究など )【平成 20 年度～平成 27 年度】「研究基本計画」に基づき、国の特別支援教育施策の推進に寄与する研究として、各障害種別を通じて国の重要な政策課題の推進に寄与する研究。（基幹研究（横断的研究））【平成 28 年度～
令和２年度】※平成 20 年度以前にプロジェクト研究として開始し、平成 20 年度以降専門研究Ａとして継続した研究を含む。
（８） 地 域 実 践 研 究 ： インクルーシブ教育システムの構築に関して、地域や学校が直面する課題について、その解決を図るための実践的な研究を地域実践研究員と共に地域と協働して推進。【平成 28 年度～令和
２年度】（９） 教 材・ 教 具 ： 特別の経費を計上して行う教材・教具の試作に関する研究。【昭和 49 年度～平成 12 年度】の 試 作 研 究
（10） 調査研

究 ： 教育の場の現状や課題、行政施策に関連する課題等の現状を把握する研究。
【昭和 46 年度～平成 30 年度】（11） 予 備 的 研 究・： 専門研究Ａ・Ｂ、障害種別研究につなげることを目的として実施する研究。
基 礎 的 研 究 【平成 25 年度～令和２年度】（12） 共同研

究 ： 国、大学、民間などの研究機関等と共同で行う研究。【平成 16 年度～平成 29 年度】（13） 科 学 研 究 費 補 ： 科学研究費補助金を獲得して実施する研究。【昭和 48 年度～令和２年度】
助 金（ 科 学 研
究費助成事業）（14） 受託研

究 ： 外部からの委託を受けて行う研究。【平成 14 年度～令和２年度】（15） 研 究 助 成 金 ： 研究助成金（奨学寄付金）を受け入れて実施する研究。【平成 14 年度】（奨学寄付金）２．令和３年度から（令和３年６月末現在）
（１） 重
研

点

課

題 ： 障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与
究 する研究。

（２） 障
特

害
定

種
研

別 ： 各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。
究

（３） 基
研

究

活

的 ： テーマ別研究班及び障害種別に対応する研究班における基礎的な研究。年次基礎調査や、指導動 の充実等に寄与する調査・分析、それらの結果の普及等の基礎的・継続的な研究活動。

礎（４） 外 部 資 金 ： 科学研究費助成事業等の外部資金を獲得して行う研究。
研 究（ 科 学 研 なお、令和３年度以前に科学研究費助成事業として開始し、令和３年度以降継続して実施する
究 費 助 成 事 業 ） 研究は※として記載。
（５） 受

託

研

究 ： 外部からの委託を受けて行う研究。
なお、令和３年度以前に受託研究として開始し、令和３年度以降継続して実施する研究は※として記載。

※この他、研究区分として、先端的・先導的研究、国の要請に応じた研究、共同研究を設定している。

- 137 -

１．創立から令和２年度（１）一般研究
研究期間
昭和 46 年度
～ 48 年度
昭和 46 年度
～ 51 年度
昭和 46 年度
～ 52 年度
昭和 46 年度
～ 54 年度
昭和 46 年度
～ 54 年度
昭和 46 年度
～ 55 年度
昭和 46 年度
～ 55 年度
昭和 46 年度
～ 55 年度
昭和 46 年度
～ 56 年度
昭和 46 年度
～ 57 年度
昭和 47 年度
～ 49 年度
昭和 47 年度
～ 51 年度
昭和 47 年度
～ 51 年度
昭和 47 年度
～ 51 年度
昭和 47 年度
～ 52 年度
昭和 47 年度
～ 52 年度
昭和 47 年度
～ 54 年度
昭和 47 年度
～ 54 年度
昭和 47 年度
～ 56 年度
昭和 47 年度
～ 56 年度
昭和 47 年度
～ 56 年度
昭和 48 年度
昭和 48 年度
～ 49 年度
昭和 48 年度
～ 51 年度
昭和 48 年度
～ 55 年度
昭和 48 年度
～ 55 年度
昭和 48 年度
～ 56 年度
昭和 48 年度
～ 56 年度
昭和 48 年度
～ 56 年度
昭和 49 年度
昭和 49 年度
～ 51 年度
昭和 49 年度
～ 51 年度
昭和 49 年度
～ 52 年度
昭和 49 年度
～ 53 年度
昭和 49 年度
～ 54 年度

研究課題

担当研究部等

学習障害に関する基礎研究

肢体不自由・病弱教育研究部

視覚障害児の養護・訓練に関する研究

視覚障害教育研究部

補聴器や補償機器に関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

聴能訓練とその評価に関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

自閉症児の行動に関する研究

情緒障害教育研究部

視覚障害児の教育形態に関する研究

視覚障害教育研究部

聴覚障害児の言語能力に関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

聴覚言語障害児の言語に関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

視覚障害児の視知覚及び触知覚等の諸特性の研究

視覚障害教育研究部

視覚補償機器の開発やその活用に関する研究

視覚障害教育研究部

重複障害児の教育的実態についての研究

重複障害教育研究部

聴覚障害児の聴覚的能力に関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

精神薄弱児の授業場面に関する動機づけ

精神薄弱教育研究部

行動軌跡記録装置の開発と応用

教育工学研究部

聴覚障害児のインテグレーション

聴覚・言語障害教育研究部

精神薄弱児の保存観念の学習に関する研究

精神薄弱教育研究部

構音発達予測検査の作成に関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

重度精神薄弱児の排泄指導法に関する研究

精神薄弱教育研究部

吃音の指導に関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

血友病児の教育に関する実態についての研究

肢体不自由・病弱教育研究部/ 病弱教育研究部

来談児の行動変容と親の態度変容に関する事例研究

附属教育相談施設

脳性まひ児と学習障害－学習障害を持つ脳性まひ児の診断と教育的措置－

肢体不自由・病弱教育研究部

ダウン症候群の特性に関する研究

精神薄弱教育研究部

聴覚障害児の早期発見

聴覚・言語障害教育研究部

重複障害児の言語・コミュニケーションに関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

精神薄弱児の言語特性に関する研究

精神薄弱教育研究部

聴覚遅延反応による研究

聴覚・言語障害教育研究部

重度精神薄弱児の音声言語指導プログラムの開発に関する研究

精神薄弱教育研究部

学習レディネス発達プログラムの開発と適用に関する研究

肢体不自由・病弱教育研究部

学習困難をもつ脳性まひ幼児の診断と取り組み

肢体不自由・病弱教育研究部

聴覚障害幼児のコミュニケーション行動に関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

精神薄弱養護学校における教育課程のモデル作成

精神薄弱教育研究部

学習障害をもつ脳性まひ児の治療教育に関する研究

肢体不自由・病弱教育研究部

学習レディネス診断検査の標準化に関する研究

肢体不自由・病弱教育研究部

情緒障害学級運営に関する研究

情緒障害教育研究部- 138 -

昭和 49 年度
肢体不自由・病弱教育研究部
喘息児の教育的取扱いに関する研究～ 56 年度/ 病弱教育研究部
昭和 49 年度
アミノ酸代謝異常症の研究
附属教育相談施設～ 56 年度
昭和 49 年度 重複障害児の教育導入に関する実際的研究－重度・重複障害児の心身の変動に関する臨床的重複障害教育研究部～平成３年度 研究－
昭和 49 年度
重複障害児の教育導入に関する実際的研究－重度・重複障害児の初期行動に関する研究－
重複障害教育研究部～平成３年度
昭和 49 年度
重複障害児の教育導入に関する実際的研究－重複障害児の課題学習の成立過程に関する研究－ 重複障害教育研究部～平成３年度
昭和 49 年度
重複障害児の教育導入に関する実際的研究－重度・重複障害児の生育環境に関する研究－
重複障害教育研究部～平成３年度
昭和 49 年度 重複障害児の教育導入に関する実際的研究－重複障害児の行動の成立を支える条件に関する重複障害教育研究部～平成３年度 研究－
昭和 50 年度

重度精神薄弱児の食事指導法に関する研究

精神薄弱教育研究部

昭和 50 年度
てんかん児に対する教師・両親の意識に関する研究～ 51 年度
昭和 50 年度
血友病児の教育的取扱いに関する研究～ 56 年度
昭和 51 年度
構音指導プログラムの開発～ 54 年度
昭和 51 年度
ブリス・シンボル・コミュニケーション・システムの適用～ 54 年度
昭和 51 年度
重度・重複障害児の事例研究～平成９年度

肢体不自由・病弱教育研究部/ 病弱教育研究部
肢体不自由・病弱教育研究部/ 病弱教育研究部

昭和 52 年度

精神薄弱教育研究部

注意行動診断・訓練装置の試作研究

聴覚・言語障害教育研究部
教育工学研究部
重複障害教育研究部

昭和 52 年度
聴覚補償の教育に関する研究
聴覚・言語障害教育研究部～ 53 年度
昭和 52 年度
精神薄弱児における発見型授業と説明型授業の比較
精神薄弱教育研究部～ 53 年度
昭和 52 年度
脳性まひ児の学習レディネスに関する研究－脳性まひ児の養護・訓練の方法に関する研究－ 肢体不自由教育研究部～ 53 年度
昭和 52 年度
重度精神薄弱児の視覚系言語指導に関する研究
精神薄弱教育研究部～ 54 年度
昭和 52 年度
聴覚障害児用音声視覚表示装置の評価と適用
教育工学研究部～ 54 年度
昭和 52 年度
重度精神薄弱教育における教育課程編成に関する基礎研究
精神薄弱教育研究部～ 55 年度
昭和 52 年度 液体クロマトグラフ法によるアミノ酸分析計のアミノ酸代謝異常症診療への利用についての附属教育相談施設～ 56 年度 検討
昭和 52 年度
中度精神薄弱児の社会自立を促す条件の分析とその実践的研究
精神薄弱教育研究部～平成３年度
昭和 52 年度
自閉的な子どもの早期教育に関する研究
分室～平成５年度
昭和 53 年度
昭和 53 年度
～ 54 年度
昭和 53 年度
～ 55 年度
昭和 53 年度
～ 56 年度
昭和 53 年度
～ 56 年度
昭和 54 年度

精神薄弱児の量の比較の学習に関する研究

精神薄弱教育研究部

重度・重複障害児の縦断的発達研究

精神薄弱教育研究部

言語障害児用総合診断検査の作成

聴覚・言語障害教育研究部

精神薄弱児の交流教育に関する研究

精神薄弱教育研究部

脳性まひ（幼）児の学習レディネスに関する研究－脳性まひ（幼）児の治療教育に関する研
肢体不自由教育研究部
究－
精神薄弱児の原理学習における言語の効果に関する研究

精神薄弱教育研究部

昭和 54 年度
運動障害児のための屋内大型運動遊具の試作及び実地適用に関する研究
肢体不自由教育研究部～ 56 年度
昭和 54 年度
養護学校における医療と教育のかかわり方に関する研究
病弱教育研究部～ 56 年度
昭和 54 年度
登校拒否児の親のグループ・カウンセリング
情緒障害教育研究部～ 56 年度
昭和 54 年度
障害児の体内変動と行動との関連について
附属教育相談施設～ 56 年度
昭和 54 年度 脳性まひ（幼）児の学習レディネスに関する研究－脳性まひ（幼）児の動作発達に関する研
肢体不自由教育研究部～ 57 年度 究－
昭和 54 年度
病弱児の事例研究
病弱教育研究部～平成 10 年度
昭和 55 年度
脳性まひ（幼）児の学習レディネスに関する研究－屋内大型運動遊具の適用に関する研究－ 肢体不自由教育研究部～ 57 年度
昭和 55 年度
障害児の刺激受容過程の研究
教育工学研究部～ 59 年度
昭和 55 年度
重度・重複障害児用コミュニケーション補助システムの適用
教育工学研究部～ 60 年度- 139 -

昭和 55 年度
情緒障害学級における指導法の研究
情緒障害教育研究部～平成２年度
昭和 56 年度
聴覚障害児の言語に関する研究
聴覚・言語障害教育研究部～ 58 年度
昭和 56 年度
重度・重複化に対応すべく、主に運動領域からのアプローチについて研究
精神薄弱教育研究部～ 58 年度
昭和 56 年度
軽度精神薄弱児の個別教育計画の作成とその評価に関する研究
精神薄弱教育研究部～ 58 年度
昭和 56 年度 視覚障害児の情報処理能力の発達・学習に関する研究－視覚障害児のパターン認識の発達と視覚障害教育研究部～ 60 年度 その効果的指導－
昭和 56 年度
中度精神薄弱児の身辺自立面の指導及び言語指導に関する研究
精神薄弱教育研究部～ 61 年度
昭和 56 年度
軽度知的障害のある生徒等の生活の質を高める指導
精神薄弱教育研究部～平成３年度
昭和 57 年度

オプタコン触読のメカニズムに関する研究

視覚障害教育研究部

昭和 57 年度
聴覚障害児の聴覚補償に関する研究～ 58 年度
昭和 57 年度
重度・重複障害児の心身の変動に関する臨床的研究～ 58 年度
昭和 57 年度
弱視児の学習指導に関する研究－弱視児の視覚特性に関する研究－～ 59 年度
昭和 57 年度
自閉症児における人間関係の改善に関する研究～ 59 年度
昭和 57 年度
脳性まひ（幼）児の学習レディネスに関する研究～ 60 年度
昭和 57 年度
コミュニケーション発達チェックリストの試作と標準化～ 61 年度
昭和 58 年度
盲児の読書システムに関する研究～ 62 年度
昭和 58 年度
吃音児指導に関する研究～平成３年度
昭和 59 年度

心身障害児における行動特性と生理的諸指標にみられる変化との関連に関する臨床的研究

昭和 59 年度
重度精神障害児の対人反応や社会性の研究～ 61 年度
昭和 59 年度
軽度精神薄弱児の指導に困難をきたしやすい言語に関する研究～ 61 年度
昭和 59 年度
特殊教育における統計処理方法に関する研究～ 63 年度
昭和 59 年度
言語発達遅滞児の言語獲得過程に関する研究～平成元年度
昭和 59 年度
聴能の評価に関する研究～平成３年度
昭和 59 年度
肢体不自由養護学校の授業の改善に関する研究～平成 3 年度
昭和 59 年度
コミュニケーション障害の構造と本質に関する研究～平成３年度
昭和 59 年度
聴覚障害児の言語指導に関する研究～平成５年度
昭和 60 年度
弱視児の学習指導に関する研究－弱視学級における学習指導と教科学習に関する研究－～ 61 年度
昭和 60 年度
重度・重複障害児の行動特性と生理的特性との関連に関する研究～ 61 年度
昭和 60 年度
情緒障害の評価に関する研究～ 63 年度
昭和 60 年度
通常の学級における難聴児の適応課程について～平成３年度
昭和 60 年度
進行性筋ジストロフィー症児の研究～平成３年度
昭和 60 年度
病弱児学級における教育課程についての実践的な研究～平成３年度
昭和 60 年度
特殊教育におけるコンピュータ利用に関する研究～平成３年度
昭和 60 年度
自閉児の認知・運動・言語機能等の障害特性に関する研究～平成５年度
昭和 61 年度
肢体不自由児の学習レディネスに関する研究～ 63 年度
昭和 61 年度
コンピュータを活用した言語訓練システムの開発研究～ 63 年度
昭和 61 年度
ことばの教室などでの仕事の進め方に関する研究～平成３年度
昭和 61 年度
子どもたちの健康状態を客観的に把握する方法の検討～平成３年度
昭和 62 年度

弱視児の学習指導に関する研究－弱視児の養護・訓練に関する研究－- 140 -

聴覚・言語障害教育研究部
重複障害教育研究部
視覚障害教育研究部
情緒障害教育研究部
肢体不自由教育研究部
聴覚・言語障害教育研究部
視覚障害教育研究部
聴覚・言語障害教育研究部
重複障害教育研究部
精神薄弱教育研究部
精神薄弱教育研究部
教育工学研究部
聴覚・言語障害教育研究部
聴覚・言語障害教育研究部
肢体不自由教育研究部
聴覚・言語障害教育研究部
聴覚・言語障害教育研究部
視覚障害教育研究部
重複障害教育研究部
情緒障害教育研究部
聴覚・言語障害教育研究部
病弱教育研究部
病弱教育研究部
教育工学研究部
分室
肢体不自由教育研究部
教育工学研究部
聴覚・言語障害教育研究部
病弱教育研究部
視覚障害教育研究部

昭和 62 年度

心身障害児における行動特性と生理的諸指標にみられる変化との関連に関する臨床的研究

重複障害教育研究部

昭和 62 年度

ことばの遅れた子への援助

聴覚・言語障害教育研究部

昭和 62 年度
重度精神障害児の集団適応を促すための研究～平成元年度
昭和 62 年度
弱視児の学習指導に関する研究－弱視児の学習効率性に関する研究－～平成３年度
昭和 62 年度
精神薄弱児の学習過程に関する研究～平成３年度
昭和 63 年度
電話コミュニケーションに関する研究～平成元年度
昭和 63 年度
弱視児の学習指導に関する研究－弱視児の情報処理能力の発達・学習に関する研究－～平成３年度
昭和 63 年度
弱視児の視覚機能特性に関する研究～平成３年度
昭和 63 年度
盲児の情報処理能力の発達・学習に関する研究～平成５年度
昭和 63 年度

精神薄弱教育研究部
視覚障害教育研究部
精神薄弱教育研究部
聴覚・言語障害教育研究部
視覚障害教育研究部
視覚障害教育研究部
視覚障害教育研究部

構音障害指導事例集

聴覚・言語障害教育研究部

心身障害児における教育と医療の連携に関する実践的研究

重複障害教育研究部

マルチメディアを利用した障害児の学習システムの開発研究

教育工学研究部

情緒の発達とその障害に関する研究

情緒障害教育研究部

肢体不自由児の動作不自由の改善を促す指導に関する研究

肢体不自由教育研究部

肢体不自由児の認知・コミュニケーションの発達を促す指導に関する研究

肢体不自由教育研究部

聴覚障害児の音楽リズム

聴覚・言語障害教育研究部

心身障害児用コンピュータの入出力装置の開発・改良研究

教育工学研究部

情緒障害学級における個別教育計画（ＩＥＰ）の研究

情緒障害教育研究部

重度発達遅滞児の社会行動とその変容に関する研究

精神薄弱教育研究部

平成３年度

進行性疾患を伴う Rett 症候群女児に関する研究

重複障害教育研究部

平成３年度
～６年度

病・虚弱な重度・重複障害児への教育的対応に関する実際的研究

重複障害教育研究部

平成６年度

自閉症児の認知特性に関する研究

情緒障害教育研究部

平成４年度

特殊教育情報ネットワークの試験運用の開始に関する研究

教育工学研究部

平成４年度

聴覚障害児の聴覚活用の研究

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

平成４年度

重複障害児の教育導入に関する実際的研究－重複障害児の基礎的行動の成立と行動相互の関
重複障害教育研究部
連について－

平成４年度

重度・重複障害児の「やりとりの成立」に視点をおいた事例研究

重複障害教育研究部

平成４年度

心身障害児用の教育機器等の開発に関する研究

教育工学研究部

平成４年度

特殊教育における医療と教育の関わり合いに関する研究

病弱教育研究部

難聴学級における指導法の研究

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

話しことばをもつ子どもへの教育的係わり合いについて

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

コミュニケーションに障害をもつ子どもの発達と教育的援助

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

病弱児（喘息 ･ 血友病等）の教育的取り扱いに関する研究

病弱教育研究部

中枢神経系疾患児の療育に関する研究

病弱教育研究部

コンピュータ利用による障害児の個別学習法の研究

教育工学研究部

重度発達障害児の社会的行動とその変容に関する研究

精神薄弱教育研究部

精神薄弱児の生活の質を高める指導プログラムの開発に関する研究

精神薄弱教育研究部

弱視児の学習指導に関する研究－弱視児の読書効率に関する研究－

視覚障害教育研究部

社会的自立を促すための指導内容・方法に関する研究

精神薄弱教育研究部

平成元年度
～２年度
平成元年度
～３年度
平成元年度
～４年度
平成元年度
～６年度
平成元年度
～６年度
平成２年度
～３年度
平成２年度
～３年度
平成２年度
～４年度
平成２年度
～７年度

平成４年度
～５年度
平成４年度
～５年度
平成４年度
～５年度
平成４年度
～５年度
平成４年度
～５年度
平成４年度
～５年度
平成４年度
～６年度
平成４年度
～６年度
平成４年度
～６年度
平成４年度
～８年度

- 141 -

平成５年度

精神薄弱養護学校におけるコミュニケーション評価法と聴力検査マニュアルの作成

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

平成５年度

精神薄弱養護学校における進路指導の研究

精神薄弱教育研究部

平成５年度

子どもの特別な教育的ニーズに即した指導法の策定に寄与するアセスメントの検討

精神薄弱教育研究部

平成５年度

特殊教育における教育と医療のかかわりあいに関する研究

病弱教育研究部

平成５年度

心理的問題を持つ病弱児の精神発達にかかわる造形活動に関する研究

病弱教育研究部

平成５年度

チーム・ティーチングに関する実証的研究

情緒障害教育研究部

平成５年度

視覚聴覚二重障害児の教育に関する実際的研究

重複障害教育研究部

平成５年度

聴覚障害と知覚障害を併せもつ重複障害児の指導内容 ･ 方法に関する研究

重複障害教育研究部

平成５年度

心身障害児用の教育機器および訓練器具の開発に関する研究

教育工学研究部

平成５年度

特殊教育情報ネットワークの構築とその効果的運用に関する研究

教育工学研究部

情緒発達の評価と援助

情緒障害教育研究部

常時医療的ケアを必要とするような重症心身障害児に対する学校教育のあり方に関する研究

重複障害教育研究部

弱視児用読書効率測定システムと読書環境の改善に関する研究

視覚障害教育研究部

情緒障害児の個に応じた指導援助に関する研究－ティームティーチングを中心にして－情緒障害教育研究部

重複障害児の個に応じた教育に関する実践的研究

重複障害教育研究部

平成６年度

触 ･ 聴覚情報にもとづく盲児の空間概念の形成

視覚障害教育研究部

平成６年度

弱視児用読書効率測定システムの開発に関する研究

視覚障害教育研究部

平成６年度

聴覚障害児のコミュニケーションと言語発達に関する研究－聴覚障害の両親をもつ聴覚障害
聴覚・言語障害教育研究部
児の言語発達－

平成６年度

難聴学級における指導法の研究－難聴児の通常学級における適応を中心に－

平成５年度
～６年度
平成５年度
～６年度
平成５年度
～７年度
平成５年度
～８年度
平成５年度
～９年度

平成６年度
平成６年度

聴覚・言語障害教育研究部

病弱児の教育的取扱いに関する研究－病弱児の心理的援助にかかわる研究－病弱教育におけ
病弱教育研究部
る授業研究－
感覚障害と知的障害を併せもつ重複障害児の指導内容・方法に関する研究－指導の実践及び重複障害教育研究部
実践研究の実情把握を中心にして－

平成６年度

コンピュータ利用による心身障害児の個別学習用ソフトウェアの開発

平成６年度

心身障害児用の教育機器及び訓練器具などの開発に関する研究－コンピュータ ･ アクセシビ
教育工学研究部
リティインターフェイスの試作－

平成６年度

シミュレーション体験による障害理解に関する研究－弱視・難聴を中心に－重複障害教育研究部

特殊教育情報ネットワークの構築に関する研究

教育工学研究部

自閉児を含む発達障害児と健常児との交流教育に関する実際的研究

分室

盲児の空間、図形、文字の学習に関する研究

視覚障害教育研究部

弱視児の教育的視機能評価に関する研究

視覚障害教育研究部

自閉症児と通常の学級の児童生徒との交流教育に関する実際的研究

分室

コミュニケーション障害における子どもへの教育的援助に関する研究

聴覚・言語障害教育研究部

平成６年度
～７年度
平成６年度
～８年度
平成６年度
～８年度
平成６年度
～８年度
平成６年度
～８年度
平成６年度
～９年度
平成６年度
～９年度
平成７年度
平成７年度
平成７年度
～８年度
平成７年度
～８年度
平成７年度
～９年度
平成８年度
～９年度
平成７年度
～ 10 年度

教育工学研究部

視覚聴覚二重障害児の教育に関する実体的研究－重度の視覚聴覚二重障害児の教育への導入
重複障害教育研究部
に関する実際的研究－
軽度知的障害のある生徒等の生活の質を高める指導－就学前や小学校段階の幼児児童を対象
精神薄弱教育研究部とした研究－
常時医療的ケアを必要とするような重度・重複障害児への教育的対応に関する研究

重複障害教育研究部

シミュレーション体験による障害理解に関する研究

視覚障害教育研究部

有効視野評価システムの開発

視覚障害教育研究部

極小未熟児の発達と学校適応に関する研究

病弱教育研究部

高度情報化に対応する特殊教育分散型情報ネットワーク・システムの開発研究

教育工学研究部

肢体不自由児の教育的支援に関する研究

肢体不自由教育研究部- 142 -

平成７年度
肢体不自由を有する重度・重複障害児の指導に関する研究
肢体不自由教育研究部～ 10 年度
平成７年度
発達障害児のてんかん合併が学校適応に及ぼす影響に関する研究
病弱教育研究部～ 11 年度
平成８年度
情報ネットワークを活用した教育方法の改善に関する実践的研究
教育工学研究部～９年度
平成８年度
重度精神遅滞児の個々のニーズに即した指導方法に関する研究
精神薄弱教育研究部～ 10 年度
平成８年度 軽度知的障害のある生徒等の生活の質を高める指導－前期中等教育段階に焦点を当て、通常の学級に在籍す
精神薄弱教育研究部～ 10 年度 る軽度知的障害等（学習障害等を含む）の生徒の学校内における教育の現状と課題についての調査研究－
平成８年度
重複した障害をもつ子どもとその家族に対する早期からの教育的支援に関する実際的研究
肢体不自由教育研究部～ 10 年度
平成８年度
重複障害児のコミュニケーションにかかわる視覚系活動の評価
重複障害教育研究部～ 10 年度
平成 ８年度
自閉症児・者に関する教育・研究動向の分析
分室～ 10 年度
平成８年度
病弱児のセルフケアに関する研究
病弱教育研究部～ 12 年度
平成８年度 重複障害児の視機能評価と教育支援についての研究－特殊教育諸学校と通園施設での取り組
重複障害教育研究部～ 13 年度 みを通して－
平成９年度
盲児の触覚認知（ハプティック）の発達・学習に関する研究
視覚障害教育研究部～ 11 年度
平成９年度
障害児の教育的視機能評価に関する研究
視覚障害教育研究部～ 11 年度
平成９年度
視覚障害がある子どもの教育相談機能に関する研究
視覚障害教育研究部～ 11 年度
平成９年度
精神薄弱教育研究部 / 知的障
知的障害養護学校における卒業生の支援に関する研究～ 11 年度
害教育研究部
平成９年度
自閉症児・学習障害児の社会性の発達に関する研究
分室～ 11 年度
平成９年度
特殊教育における教育機器及び教材 ･ 教具等の体系的把握に関する研究
教育工学研究部～ 12 年度
平成 10 年度

自閉症児をはじめとする障害教育における音楽療法の有効性について

情緒障害教育研究部

平成 10 年度

自閉症児のコミュニケーションの発達を促す教材・教具の研究

情緒障害教育研究部

自作教材教具及び自作学習用ソフトウェア・データベースの実用化に関する研究

特殊教育情報センター

特殊教育情報における個人情報の取り扱いに関する検討

特殊教育情報センター

ネットワークに対応するデータベース構築に向けた基礎的研究

特殊教育情報センター

平成 10 年度
～ 11 年度
平成 10 年度
～ 11 年度
平成 10 年度
～ 11 年度
平成 10 年度
～ 12 年度
平成 10 年度
～ 12 年度
平成 10 年度
～ 12 年度
平成 10 年度
～ 12 年度
平成 10 年度
～ 13 年度
平成 10 年度
～ 13 年度

コミュニケーション障害における子どもへの教育的援助－早期からの教育におけることばの
聴覚・言語障害教育研究部
教室の役割－
極低出生体重児の発達と学習適応に関する研究－追跡過程での学習障害の判定とその条件－

病弱教育研究部

視覚聴覚二重障害児の教育に関する実際的研究－視覚聴覚二重障害児の生活の拡大とその支重複障害教育研究部
援に関する研究－
聴覚障害児の障害認識と社会参加に関する研究－「自立活動」の検討を中心に－

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

コミュニケーション障害における子どもへの教育的援助－関係への援助と言語指導－

聴覚・言語障害教育研究部

感覚障害のある重複障害児にかかるチームによる総合的教育プログラムの研究

重複障害教育研究部

平成 11 年度

視覚障害児の教育的視機能評価に関する研究

視覚障害教育研究部

平成 11 年度

聴覚障害児の聴覚活用の指導法と評価法－補聴援助装置の活用と評価－

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

平成 11 年度

重度・重複障害児の事例研究－生活のひろがりに向けたコミュニケーション支援を考える－

重複障害教育研究部

平成 11 年度

養護 ･ 訓練（自立活動）におけるコンピュータの活用と訓練機器の開発に関する研究

教育工学研究部

平成 11 年度

肢体不自由児の自立活動を促す電子機器操作支援デバイスの開発と普及

教育工学研究部

注意欠陥 / 多動性障害児への教育内容・方法に関する研究

情緒障害教育研究部

注意欠陥 / 多動性障害児の教育における医療との連携に関する研究

情緒障害教育研究部

知的障害養護学校における個別の指導計画の作成とその実際に関する研究

知的障害教育研究部

軽度知的障害のある生徒等の生活の質を高める指導に関する調査研究

知的障害教育研究部

運動に障害のある子どもの教育における指導とその評価に関する研究

肢体不自由教育研究部

平成 11 年度
～ 12 年度
平成 11 年度
～ 12 年度
平成 11 年度
～ 13 年度
平成 11 年度
～ 13 年度
平成 11 年度
～ 13 年度
平成 11 年度
～ 13 年度

運動に障害のある子どもの教育における地域と学校とのネットワークに関する研究－保護者
肢体不自由教育研究部のニーズと地域の教育機能の検討に焦点をあてて－- 143 -

平成 11 年度 障害のある子どもへの馬の特性を利用した指導に関する研究－自立に向けた心身一元な指導
肢体不自由教育研究部～ 13 年度 に焦点をあてて－
平成 11 年度 肢体不自由を主とする重複障害児のコミュニケーションと探索活動の促進に関する実践的研
重複障害教育研究部～ 13 年度 究
平成 11 年度
障害のある児童生徒の自立的活動を支援する「教育用支援デバイス」の開発と普及
情報教育研究部～ 14 年度
平成 12 年度
特殊教育情報の流通を促進する連携システムの研究
特殊教育情報センター～ 13 年度
平成 12 年度
特殊教育情報の収集と提供における個人情報の取り扱いに関する研究
特殊教育情報センター～ 13 年度
平成 12 年度
盲乳幼児における触覚・聴覚情報の活用についての教育的対処に関する研究
視覚障害教育研究部～ 13 年度
平成 12 年度
視覚障害乳幼児を対象とした早期教育相談に関する研究
視覚障害教育研究部～ 13 年度
平成 12 年度
盲児のための個に応じた聴覚教材開発に関する基礎的研究
視覚障害教育研究部～ 13 年度
平成 12 年度
てんかんをもつ幼児の就学相談に関わる研究
病弱教育研究部～ 13 年度
平成 12 年度
重度・重複障害児の事例研究－「子どもの理解」に視点をおいて－
重複障害教育研究部～ 13 年度
平成 12 年度
特殊教育情報センター / 総合
ホームページリンク集を対象とした情報検索システムに関する研究～ 13 年度
政策情報センター
平成 12 年度
通常の学級における自閉的傾向のある児童の教育に関する研究
分室～ 13 年度
平成 12 年度
盲児のための個に応じた触覚・聴覚教材作成システムに関する研究
視覚障害教育研究部～ 14 年度
平成 12 年度
弱視児の個に応じた指導内容・方法および支援に関する研究
視覚障害教育研究部～ 14 年度
平成 12 年度
聴覚障害理解のための教材開発とそれを活用した授業
聴覚・言語障害教育研究部～ 14 年度
平成 12 年度
知的障害養護学校における職業教育と就労支援に関する研究
知的障害教育研究部～ 15 年度
平成 12 年度
自閉的傾向のある児童の社会性の発達と教育的支援に関する研究
分室～ 15 年度
平成 13 年度
通常の学級に在籍するＡＤＨＤ児に必要な特別な配慮に関する研究
情緒障害教育研究部～ 14 年度
平成 13 年度 ライフサイクルに応じた一貫性のある教育相談支援－家庭養育から学校教育に至る教育相談
教育相談センター～ 14 年度 活動を中心に－
平成 13 年度
聴覚障害児の障害認識と社会参加に関する研究－様々な連携と評価を中心に－
聴覚・言語障害教育研究部～ 15 年度
平成 13 年度
「ことばの教室」における早期教育相談と保護者支援
聴覚・言語障害教育研究部～ 15 年度
平成 13 年度
学習障害の判断に必要となる心理教育的アセスメントに関する研究
病弱教育研究部～ 15 年度
平成 13 年度
注意欠陥 / 多動性障害（ＡＤＨＤ）児の評価方法に関する研究
情緒障害教育研究部～ 15 年度
平成 13 年度
自閉症児の早期教育相談に関する研究
情緒障害教育研究部～ 15 年度
平成 13 年度
視覚聴覚二重障害教育における教師の専門性に関する研究
重複障害教育研究部～ 15 年度
平成 13 年度 高度情報化社会における障害のある子どもの情報活用能力を育成する教育内容・方法に関す
情報教育研究部～ 15 年度 る研究平成 13 年度
慢性疾患児の自己管理に関する研究－自立活動における評価開発に視点をおいて－
病弱教育研究部～ 15 年度
平成 14 年度 子どもと教師のコミュニケーション関係の構築に関する研究－ことばの教室担当者と周囲他
聴覚・言語障害教育研究部～ 15 年度 者との関係に視点をおいて－
平成 14 年度 知的障害のある子どもの担任教師と関係者との協力関係推進に関する研究－個別の指導計画
知的障害教育研究部～ 15 年度 の作成に焦点をあてて－
平成 14 年度 運動に障害のある子どもの教育支援の充実と体系化に関する研究－「開かれた学校づくり」
肢体不自由教育研究部～ 15 年度 と授業研究に焦点をあてて－
平成 14 年度
運動に障害のある子どもへの馬の特性を活用した指導及び評価方法に関する研究
肢体不自由教育研究部～ 15 年度
平成 14 年度
運動に障害のある子どもの意思表出支援に関する研究
肢体不自由教育研究部～ 15 年度
平成 14 年度
重複障害児の感覚機能の評価と、評価に基づく指導内容に関する研究
重複障害教育研究部～ 15 年度
平成 14 年度
感覚障害と知的障害のある重複障害児の概念形成の機序に関する研究
重複障害教育研究部～ 15 年度
平成 14 年度
肢体不自由を主とする重複障害児の環境との相互作用に関する実際的研究
重複障害教育研究部～ 15 年度
平成 14 年度
Ｗｅｂを利用した効果的な情報発信についての調査研究
総合政策情報センター～ 15 年度
平成 14 年度 高機能自閉症児等への教育的支援－自閉症教育の充実に関する効果的な研修の在り方につい分室～ 15 年度 て－- 144 -

（２）課題別研究
研究期間
平成 14 年度
～ 16 年度
平成 14 年度
～ 17 年度
平成 15 年度
～ 17 年度
平成 15 年度
～ 17 年度
平成 15 年度
～ 17 年度

研究課題

担当研究部等

軽度知的障害学生に対する高等教育機関等における支援体制に関する研究

知的障害教育研究部

ターミナル期における教育・心理的対応に関する研究－子どもと共にある教育を目指して－

病弱教育研究部

盲学校および弱視学級等における情報システムおよび地域ネットワークを活用した視覚障害
視覚障害教育研究部
教育にかかわる情報収集・提供の在り方に関する研究
聴覚障害乳幼児に対する早期からの教育的支援

聴覚・言語障害教育研究部

特別な教育的ニーズのある児童生徒のためのＩＣＴを活用した教材・教具の開発と普及

情報教育研究部

平成 16 年度

養護学校における動物とのふれあいに関する教育活動ガイドブックの作成－運動に障害のあ教育相談センター
る子どもへの指導等を中心に－

平成 16 年度

運動に重度の障害のある子どもの意思表出支援に関する研究

平成 16 年度
～ 17 年度
平成 16 年度
～ 17 年度
平成 16 年度
～ 17 年度
平成 16 年度
～ 17 年度
平成 16 年度
～ 17 年度
平成 16 年度
～ 18 年度
平成 16 年度
～ 18 年度
平成 16 年度
～ 18 年度

聾学校におけるコミュニケーション手段に関する研究－教職員の手話活用能力の向上と、こ教育支援研究部れを用いた指導のあり方の検討－

企画部

知的障害教育における領域・教科を合わせた指導と教師の専門性向上に関する研究

教育支援研究部

神経症・緘黙症・精神病・脳の器質的障害等のある児童生徒への教育的支援に関する研究

教育支援研究部

重複障害のある児童生徒の教育課程の構築に関する実際的研究

教育支援研究部

盲・聾・養護学校高等部における情報教育カリキュラムに関する研究

教育研修情報部

言語に障害のある子どもへの教育的支援に関する研究－吃音のある子どもの自己肯定感形成
企画部
を中心に－
脳科学と障害のあるこどもの教育に関する研究

教育支援研究部

慢性疾患児（心身症や不登校を含む）の自己管理支援のための教育的対応に関する研究

教育支援研究部

平成 17 年度

肢体不自由のある子どもの指導と支援に関する研究－自立活動の手引き書の作成－

教育支援研究部

平成 17 年度

通常の学級における障害理解のためのツール開発に関する研究

企画部

平成 17 年度 盲・聾・養護学校における医療的ケアに関する実際的研究－たんの吸引等の取扱い通知後の状
企画部～ 18 年度 況調査及び医療的ケアを実施するにあたっての支援体制構築ガイドライン（仮称）の作成－
地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究－コンサルテーション手法及び平成 18 年度
教育相談部
アセスメント手法を中心に－
平成 18 年度 盲学校等における視覚障害教育の専門性の向上と地域におけるセンター的機能を果たすため企画部～ 19 年度 の小・中学校等のニーズに対応した支援の在り方に関する実際的研究
平成 18 年度 聾学校におけるコミュニケーション手段に関する研究－手話を用いた指導法と教材の検討を
教育支援研究部～ 19 年度 中心に－
平成 18 年度
難聴・言語障害児を地域で一貫して支援するための体制に関する実際的研究
教育相談部～ 19 年度
平成 18 年度 肢体不自由のある子どもの教育活動における「評価」及び「授業の改善・充実」に関する研
教育支援研究部～ 19 年度 究
平成 18 年度 重複障害児のアセスメント研究－自立活動のコミュニケーションと環境の把握に焦点をあて
教育支援研究部～ 19 年度 て－
平成 18 年度
ＩＣＦ児童青年期バージョンの教育施策への活用に関する開発的研究
教育研修情報部～ 19 年度
平成 18 年度
～ 19 年度
平成 18 年度
～ 19 年度
平成 19 年度

知的障害者の確かな就労を実現するための指導内容・方法に関する研究－職業教育の視点か
教育支援研究部ら－
我が国の病気のある子どもの教育の在り方に関する研究－病弱教育と学校保健の連携を視野
教育支援研究部に入れて－小 ･ 中学校における自閉症・情緒障害の児童生徒の実態把握と教育的支援に関する研究－特教育支援研究部
別支援学級及び通級指導教室の実態調査から－（３）専門研究
研究期間
平成 19 年度
～ 20 年度
平成 19 年度
～ 20 年度
平成 20 年度
～ 21 年度
平成 20 年度
～ 21 年度
平成 20 年度
～ 21 年度
平成 20 年度
～ 21 年度

研究課題
盲ろう教育における教員の専門性向上のための研究

担当研究部等
重複班

地域の支援をすすめる教育相談の在り方に関する実際的研究・そのⅡ－関係機関と協働して教育相談部
行う総合的な支援体制の構築－
特別支援学校及び通常の学校に在籍する視覚障害のある児童生徒の教科指導の質の向上に関視覚班
する研究
聾学校における授業とその評価に関する研究－手話活用を含めた指導法の改善と言語力・学
聴覚班
力の向上を目指して－
言語障害教育における指導の内容・方法・評価に関する研究－言語障害教育実践ガイドブッ
言語班
クの作成に向けて－
知的障害教育におけるキャリア教育の在り方に関する研究－「キャリア発達段階・内容表（試知的班案）」に基づく実践モデルの構築を目指して－- 145 -

平成 20 年度～ 21 年度
平成 20 年度
～ 21 年度
平成 20 年度
～ 21 年度
平成 20 年度
～ 21 年度

肢体不自由のある子どもの教育における教員の専門性向上に関する研究－特別支援学校（肢肢体不自由班体不自由）の専門性向上に向けたモデルの提案－
小中学校に在籍する「病気による長期欠席者」への特別支援教育の在り方に関する研究－子病弱班
どもの病気と教育資源の実態把握を中心に－
自閉症スペクトラムの児童生徒に対する効果的な指導内容・指導方法に関する実際的研究－
自閉症班
小・中学校における特別支援学級を中心に－小・中学校等における発達障害のある子どもへの教科教育等の支援に関する研究

発達・情緒班

知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実
平成 21 年度
知的班
態と教育的対応に関する研究
通級の学級にて読みのつまづきを早期に把握するＭＩＭ－ＰＭの妥当性に関する検討－ＬＤ
平成 21 年度
発達・情緒班Ｉ－ＲやＷＩＳＣ－Ⅲとの関連から－
平成 21 年度 障害のある子どもの学習言語に関する基礎的研究－授業で使用される教科書及び指導者が使
聴覚班～ 22 年度 用する言語の把握－
平成 21 年度 特別支援学校における障害の重複した子ども一人一人の教育的ニーズに応じる教育の在り方
重複班～ 22 年度 に関する研究－現状把握と重複障害教育の枠組の検討－
平成 22 年度

発達障害を対象とする通級指導教室と通常の学級との連携の在り方に関する研究

発達・情緒班

平成 22 年度

発達障害児等へ活用できるデジタル教科書等の活用及び配信に関する基礎調査

教材・教具班

平成 22 年度
～ 23 年度
平成 22 年度
～ 23 年度
平成 22 年度
～ 23 年度
平成 22 年度
～ 23 年度
平成 22 年度
～ 23 年度
平成 22 年度
～ 23 年度
平成 22 年度
～ 23 年度
平成 22 年度
～ 23 年度
平成 22 年度
～ 23 年度
平成 22 年度
～ 23 年度

小・中学校等に在籍している視覚障害のある児童生徒等に対する指導・支援に関する実際的視覚班
研究
言語障害のある子どもの通常の学級における障害特性に応じた指導・支援の内容・方法の開言語班発に関する研究－通常の学級と通級指導教室の連携を通じて－特別支援学校（知的障害）高等部における軽度知的障害のある生徒に対する教育課程に関す
知的班
る研究
肢体不自由のある児童生徒に対する言語活動を中心とした表現する力を育む指導に関する研
肢体不自由班究－教科学習の充実をめざして－
特別支援学校（病弱）のセンター的機能を活用した病気の子ども支援ネットワークの形成と病弱班
情報の共有化に関する研究
特別支援学級における自閉症のある児童生徒への国語科指導の実際－習得状況の把握と指導
自閉症班
内容の編成及び実践を中心に－発達障害のある子どもへの学校教育における支援の在り方に関する実際的研究－幼児教育か
発達・情緒班ら後期中等教育への支援の連続性－発達障害と情緒障害の関連と教育的支援に関する研究－二次障害の予防的対応を考えるため
発達・情緒班に－
軽度・中等度難聴児に対する指導と支援の在り方に関する研究

聴覚班

全国小・中学校肢体不自由特別支援学級の指導に関する調査

肢体不自由班

平成 23 年度

発達障害を対象とする通級指導教室における支援の充実に向けた実際的研究－「発達障害を発達・情緒班対象とした通級指導教室の基本的な運営マニュアル（試案）」の作成に向けて－

平成 24 年度

聴覚障害教育における教科指導等の充実に資する教材活用に関する研究

聴覚班

平成 24 年度

特別支援学校（知的障害）における学習評価の現状と課題の検討

知的班

平成 24 年度
平成 24 年度
～ 25 年度
平成 24 年度
～ 25 年度
平成 24 年度
～ 25 年度
平成 24 年度
～ 25 年度
平成 24 年度
～ 25 年度
平成 25 年度
～ 26 年度
平成 25 年度
～ 26 年度
平成 26 年度
～ 27 年度
平成 26 年度
～ 27 年度
平成 26 年度
～ 27 年度
平成 26 年度
～ 27 年度
平成 26 年度
～ 27 年度
平成 26 年度
～ 27 年度
平成 26 年度
～ 27 年度

重度・重複障害のある子どもの実態把握、教育目標・内容の設定、及び評価に関する研究～重複班
現在及び将来を支える教育計画とその実施に関する予備的研究～
ことばの遅れを主訴とする子どもに対する早期からの指導の充実に関する研究－子どもの実
言語班
態の整理と指導の効果の検討－
特別支援学校（肢体不自由）のＡＴ・ＩＣＴ活用の促進に関する研究－小・中学校等への支
教材・教具班援を目指して－自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する自閉症のある児童生徒の算数科・数学科における自閉症班
学習上の特徴の把握と指導に関する研究
高等学校における発達障害等の特別な支援を必要とする生徒への指導・支援に関する研究－
発達・情緒班
授業を中心とした指導・支援の在り方－
特別支援学校（視覚障害）における教材・教具の活用及び情報の共有化に関する研究－ＩＣ
視覚班
Ｔの役割を重視しながら－
知的障害教育における組織的・体系的な学習評価の推進を促す方策に関する研究－特別支援知的班
学校（知的障害）の実践事例を踏まえた検討を通じて－
重度・重複障害のある子どもの実態把握、教育目標・内容の設定、及び評価等に資する情報
重複班
パッケージの開発研究
聴覚障害教育における教科指導及び自立活動の充実に関する実践的研究－教材活用の視点か
聴覚班
らインクルーシブ教育システム構築における専門性の継承と共有を目指して－
小・中学校に在籍する肢体不自由児の指導のための特別支援学校のセンター的機能の活用に
肢体不自由班
関する研究－小・中学校側のニーズを踏まえて－
インクルーシブ教育システム構築における慢性疾患のある児童生徒の教育的ニーズと合理的病弱班配慮及び基礎的環境整備に関する研究
特別支援学級に在籍する自閉症のある児童生徒の自立活動の指導に関する研究

自閉症班

発達障害のある子どもの指導の場・支援の実態と今後の指導の在り方に関する研究－通級に発達・情緒班
よる指導等に関する調査をもとに－視覚障害のある児童生徒のための教科書デジタルデータの活用及びデジタル教科書の在り方
視覚班に関する研究－我が国における現状と課題の整理と諸外国の状況調査を踏まえて－
全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に関する調査- 146 -

肢体不自由班（４）障害種別研究
研究期間

研究課題

担当研究部等

平成 27 年度 「ことばの教室」がインクルーシブ教育システム構築に果たす役割に関する実際的研究－言語言語班～ 28 年度 障害教育の専門性の活用－
平成 27 年度 知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏まえた教育課程編成の在り方－アクテ
知的班～ 28 年度 ィブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・方法・学習評価の一本化－
平成 28 年度 特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある幼児児童生徒の実態の把握と指導に関す
自閉症班～ 29 年度 る研究－目標のつながりを重視した指導の検討－
平成 28 年度 発達障害等のある生徒の実態に応じた高等学校における通級による指導の在り方に関する研発達・情緒班～ 29 年度 究－導入段階における課題の検討－
平成 29 年度 視覚障害を伴う重複障害の児等生徒等の指導に関する研究－特別支援学校（視覚障害）にお
視覚班～ 30 年度 ける指導を中心に－
平成 29 年度
精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に関する研究
病弱班～ 30 年度
平成 30 年度
言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究
言語班～令和元年度
平成 30 年度
聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携－ 聴覚班～令和２年度
令和元年度
知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくりを中心に－
知的班～２年度
令和元年度 小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用し肢体不自由班～２年度 た授業改善に関する研究
令和元年度 社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究－発達障害等の発達・情緒班～２年度 特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて－（５）特別研究
研究期間

研究課題

昭和 48 年度
心身障害児の早期教育に関する研究～ 50 年度
昭和 50 年度
盲教育におけるオプタコンの活用に関する実証的研究～ 52 年度
昭和 51 年度
ことばのない子どものコミュニケーション能力の開発に関する研究～ 54 年度
昭和 52 年度
自閉的傾向児と普通児との交流教育の過程に関する研究～ 55 年度
昭和 53 年度
学習障害（幼）児の治療教育に関する実証的研究～ 56 年度
昭和 53 年度
障害児の家庭における指導の研究～ 55 年度
昭和 55 年度
手指法等の評価と適応に関する研究～ 58 年度
昭和 56 年度
障害児のパターン認識に関する総合的研究～ 58 年度
昭和 56 年度
自閉児の障害特性と指導法に関する研究～ 59 年度
昭和 57 年度
軽度精神薄弱児の教育的処遇に関する比較研究～ 60 年度
昭和 58 年度
聾児・聾精神薄弱児等の言語習得と多様なコミュニケーションの応用に関する研究～ 60 年度
昭和 59 年度
障害幼児の発達診断と教育的処遇に関する研究～平成元年度
昭和 60 年度
自閉を伴う精神薄弱児の指導内容・方法に関する研究～ 62 年度
昭和 61 年度
心身障害児の作業動作・能力の評価と指導法に関する研究～ 63 年度
昭和 61 年度
心身障害児の言語行動の形成と評価に関する研究～平成２年度
昭和 62 年度
自閉児の追跡調査による教育の内容・方法に関する研究～平成２年度
昭和 63 年度
心身障害児の感覚・運動機能の改善及び向上に関する研究～平成４年度
平成元年度
心身障害児の運動障害にみられる課題とその指導に関する研究
～６年度
平成２年度
心身障害児学習用コンピュータソフトの開発とその普及方策に関する研究
～５年度
平成３年度
～６年度
平成３年度
～７年度
平成５年度
～７年度
平成６年度
～８年度

研究代表者 / 担当研究部等
辻村

泰男

小柳

恭治

聴覚・言語教育研究部
情緒障害教育研究部
村田

茂

今井

秀雄

今井

秀雄

小柳

恭治

分室
宮崎

直男

今井

秀雄

山片

正昭

宮崎

直男

詫間

晋平

今井

秀雄 / 菅原廣一

大坪明徳 / 山下皓三山下

皓三 / 村田茂

詫間晋平

教科学習に特異な困難を示す児童・生徒の類型化と指導法の研究

宮崎直男

年長自閉症児の進路指導に関する研究

情緒障害教育研究部

心身障害児の個別指導方法に関する実証的研究

菅原廣一

重複障害児の意思表出と教育環境に関する研究山下皓三 / 武居- 147 -

分室孝男

平成７年度～９年度
平成７年度～ 10 年度
平成８年度～ 10 年度
平成８年度～ 11 年度

教員の資質の向上と教員支援システムに関する研究平井保

学習困難児の指導方法に関する実証的研究

原仁

自閉症児の早期療育・教育における連携システムに関する研究

情緒障害教育研究部

障害のある子どもの書字・描画における表出援助法に関する研究山下皓三（６）プロジェクト研究
研究期間

研究課題

研究代表者

平成 10 年度
～ 13 年度
平成 11 年度
～ 13 年度
平成 11 年度
～ 14 年度
平成 12 年度
～ 14 年度
平成 12 年度
～ 13 年度
平成 12 年度
～ 15 年度
平成 13 年度
～ 14 年度
平成 13 年度
～ 15 年度
平成 13 年度
～ 15 年度
平成 13 年度
～ 15 年度
平成 14 年度
～ 15 年度
平成 15 年度
～ 17 年度
平成 15 年度
～ 17 年度

障害のある子どもが高度情報化社会に適応していくためのカリキュラム開発に関する基礎的中村
研究
通常の学級において留意して指導することとなっている児童生徒に対する指導及び支援体制
笹本の充実・整備等に関する研究

平成 16 年度

障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制の構築と活用に関する実際的研究

均
健学習障害児の実態把握、指導方法、支援体制に関する実証的研究

原仁/篁

多様化している情緒障害児教育における一貫性と継続制に関する実証的研究

渥美義賢

教材教具の試作研究「重度・重複障害児のための『応答する環境』の開発についての実際的研究」後上鐵夫

盲・聾・養護学校における新学習指導要領のもとでの教育活動に関する実際的研究－自立活
後上動を中心に－

鐵夫

多動などの行動上問題のある児童への特別支援教育の在り方に関する研究

渥美

義賢

マルチメディアを用いた特殊教育に関する総合的情報システムの研究開発中村均

２１世紀の特殊教育に対応した教育課程の望ましいあり方に関する基礎的研究

宍戸和成

特殊教育諸学校の地域におけるセンター的機能に関する開発的研究

滝坂信一

弱視児の視覚特性を踏まえた拡大教材に関する調査研究－弱視用拡大教材作成に関する開発千田
及び支援について－養護学校等における自閉症を併せ有する幼児児童生徒の特性に応じた教育的支援に関する研小塩
究－知的障害養護学校における指導内容、指導法、環境整備を中心に－小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の指導に関する研究－ＬＤ、ＡＤＨＤ
渥美の指導法を中心に－
渡邉

平成 16 年度
特別支援教育コーディネーターに関する実際的研究
松村～ 17 年度
平成 16 年度
「個別の教育支援計画」の策定に関する実際的研究
西村～ 17 年度
平成 16 年度
拡大教科書作成システムの開発とその教育的効果の実証的研究
千田～ 18 年度
平成 16 年度 小・中学校における障害のある子どもへの「教育支援体制に関する在り方」及び「交流及び藤本～ 19 年度 共同学習」の推進に関する実際的研究
特別支援教育における教育課程の編成・実施の推進に向けた実際的研究－特別支援教育の充
千田
平成 18 年度
実に向けた教育課程編成－
平成 18 年度 特別支援学校における自閉症の特性に応じた指導パッケージの開発研究－総合的アセスメン
徳永～ 19 年度 ト方法及びキーポイントとなる指導内容の特定を中心に－
平成 18 年度
小・中学校における特別支援教育への理解と対応の充実に向けた総合的研究
松村～ 19 年度
平成 18 年度
発達障害のある子どもの早期からの総合的支援システムに関する研究
渥美～ 19 年度

倫子

耕基
允護
義賢
章
勘由
謙吾
耕基
裕人
耕基
豊
勘由
義賢

（７）横断的研究
研究期間

研究代表者 /
担当研究部等

研究課題

平成 19 年度 障害のある子どものための情報関連支援機器等の活用を促進するための教員用映像マニュア
中村～ 20 年度 ル作成に関する研究
平成 19 年度
障害のある子どもの教育に応用できる脳科学に関する研究
西村～ 21 年度
障害のある子どもの教育制度の国際比較に関する基礎的研究－我が国の現状と今後の方向性
平成 20 年度
笹本を踏まえて－

均
謙吾
健

平成 20 年度 「特別支援教室構想」に関する研究藤本裕人

平成 20 年度

大内進

特別支援学校の特性を踏まえた学校評価の在り方に関する基礎的研究

重複障害児のアセスメント研究－視覚を通した環境の把握とコミュニケーションに関する初
平成 20 年度
重複班
期的な力を評価するツールの改良－
平成 20 年度 特別支援教育における教育課程の在り方に関する研究－複数の障害種への対応及び幼・小学
千田 耕基～ 21 年度 部から高等部までの一貫した教育課程の工夫－
平成 20 年度 障害のある子どもへの一貫した支援システムに関する研究－後期中等教育における発達障害
渥美 義賢～ 21 年度 への支援を中心として－- 148 -

平成 20 年度～ 21 年度
平成 20 年度
～ 21 年度
平成 21 年度
～ 22 年度
平成 21 年度
～ 22 年度
平成 21 年度
～ 22 年度

特別支援教育におけるＩＣＦ－ＣＹの活用に関する実際的研究

徳永

亜希雄

障害のある子どもへの進路指導・職業教育の充実に関する研究

原田公人

障害のある子どもの今後の教育についての基礎研究－インクルーシブ教育システムの構築に
藤本
向けて－

裕人

特別支援学校の特性を踏まえた学校評価の在り方に関する実際的研究

大内進

障害の重度化と多様化に対応するアシスティブ・テクノロジーの活用と評価に関する研究

棟方哲弥

特別支援学校における支援システムの充実に向けた総合的研究－特別支援教育体制の取組の
平成 22 年度
松村
状況とその改善に向けた課題に関する調査研究－
障害のある子どもへの一貫した支援システムに関する研究－早期から社会参加に至る発達障
平成 22 年度
渥美害支援の確立と検証－
平成 22 年度 特別支援教育におけるＩＣＦ－ＣＹの活用に関する研究－活用のための方法試案の実証と普徳永～ 23 年度 及を中心に－
平成 22 年度
特別支援学校における新学習指導要領に基づいた教育課程編成の在り方に関する実際的研究 柘植～ 23 年度
平成 22 年度
特別支援学校高等部（専攻科）における進路指導・職業教育支援プログラムの開発
原田～ 23 年度
平成 23 年度
平成 23 年度
～ 24 年度
平成 23 年度
～ 24 年度
平成 23 年度
～ 24 年度
平成 24 年度
～ 25 年度
平成 24 年度
～ 25 年度
平成 25 年度
～ 26 年度
平成 26 年度
～ 27 年度
平成 26 年度
～ 27 年度

勘由
義賢
亜希雄
雅義
公人

デジタル教科書・教材及びＩＣＴの活用に関する基礎調査・研究

金森克浩

特別支援教育における学校マネジメントと校長のリーダーシップの在り方に関する研究大内進

インクルーシブ教育システムにおける教育の専門性と研修カリキュラムの開発に関する研究 澤田真弓

インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別な支援を必要とする児童生徒への配慮や特藤本
別な指導に関する研究

裕人

特別支援学校及び特別支援学級における教育課程の編成と実施に関する研究

公人

原田

デジタル教科書・教材の試作を通じたガイドラインの検証－アクセシブルなデジタル教科書
金森 克浩の作成を目指して－インクルーシブ教育システム構築に向けた取組を支える体制づくりに関する実際的研究－モ
笹森 洋樹
デル事業等における学校や地域等の実践を通じて－
今後の特別支援教育の進展に資する特別支援学校及び特別支援学級における教育課程に関す
長沼 俊夫
る実際的研究障害のある児童生徒のためのＩＣＴ活用に関する総合的な研究－学習上の支援機器等教材の金森 克浩
活用事例の収集と整理－
インクルーシブ教育システム構築のための体制づくりに関する研究－学校における体制づく
笹森 洋樹
平成 27 年度
りのガイドライン（試案）の作成－
平成 28 年度 我が国におけるインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研究－インクルーシブ教育
原田 公人～ 29 年度 システム構築の評価指標（試案）の作成－
平成 28 年度 特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－通常の学級と通級による指標の学びの澤田 真弓～ 29 年度 連続性に焦点を当てて－
平成 30 年度 我が国におけるインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研究－インクルーシブ教育
星 祐子～令和元年度 システム構築の評価指標（試案）の検証－
平成 30 年度 特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編
横倉 久～令和２年度 成・実施に向けた現状と課題－
我が国におけるインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研究－地域と学校での主体
星 祐子
令和２年度
的取組を支援する「インクルＣＯＭＰＡＳＳ」の提案－（８）地域実践研究
研究期間

メインテーマ

研究期間

サブテーマ

研究班・チーム（研究代表者）

平成 28 年度 地域におけるインクルーシブ教育 地域システム班～ 29 年度 システムの構築に関する研究（牧野 泰美）
平成 28 年度 インクルーシブ教育システムの構～ 29 年度 築に向けた研修に関する研究

インクルーシブ
平成 28 年度 教育システムの～令和 2 年 構築に向けた体度制整備に関する
研究研修班
H28 長沼 俊夫
H29 久保山 茂樹

参加自治体
H28
H29
H28
H29

青森県
奈良県、和歌山県、
高知県、神奈川県
埼玉県
青森県、埼玉県、千葉県、相模原市、新潟市、神戸市

平成 30 年度 教育相談・就学先決定に関する研 教育相談・就学チーム H30 長野県～令和元年度 究（牧野 泰美）
R 元 長野県
H30
平成 30 年度 インクルーシブ教育システムの理 理解啓発チーム～令和元年度 解啓発に関する研究（久保山 茂樹）

令和２年度

インクルーシブ教育システムの理 理解啓発チーム
解啓発の推進に関する研究（久保山 茂樹）- 149 -

青森県、埼玉県、
静岡県、釜石市、
宮城県、鹿沼市、
兵庫県、島根県R 元 青森県、埼玉県、釜石市、鹿沼市、藤枝市、田原市、
兵庫県
R ２ 青森県、埼玉県、静岡県、札幌市、釜石市、鹿沼市、相模原市、田原市、
神戸市

インクルーシブ
平成 28 年度 教育システムの～令和 2 年 構築に向けた特度
別支援教育に関する実際的研究平成 28 年度 交流及び共同学習の推進に関する～ 29 年度 研究

交流及び共同学習班
H28 久保山 茂樹
H29 定岡 孝治

H28
H29

静岡県
静岡県、相模原市

平成 28 年度 教材教具の活用と評価に関する研～ 29 年度 究

教材教具班
H28 金森 克浩
H29 新谷 洋介

H28
H29

神奈川県
長野県

平成 30 年度 多様な教育的ニーズに対応できる 学校づくりチーム～令和元年度 学校づくりに関する研究（齊藤 由美子）

H30

静岡県、横須賀市、
奈良県
R 元 静岡県、横須賀市

平成 30 年度 学校における合理的配慮及び基礎 合理的配慮・環境整備 H30 和歌山県、富士見市～令和元年度 的環境整備に関する研究チーム（横尾 俊）
R 元 静岡県、御嵩町
令和２年度

交流及び共同学習の充実に関する 教育相談・就学チーム
R2
研究（牧野 泰美）

静岡県、横須賀市（９）教材・教具の試作研究
研究期間

研究課題

担当研究部等
肢体不自由・病弱教育研究部 / 重複障害教育研究部 / 教育工学研究部
肢体不自由・病弱教育研究部 / 重複障害教育研究部 / 教育工学研究部
聴覚 ･ 言語障害教育研究部 / 教育工学研
究部
重複障害教育研究部
教育工学研究部

昭和 49 年度 筆記動作改善器具
昭和 49 年度 生体信号無線装置
昭和 50 年度 視覚表示による言語訓練用装置
昭和 51 年度 水を利用した感覚刺激学習装置
昭和 52 年度 注意行動診断 ･ 訓練装置

精神薄弱教育研究部

昭和 53 年度 言語障害児総合診断検査票

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

昭和 54 年度 運動障害児のための屋内大型運動遊具

肢体不自由教育研究部

昭和 55 年度 障害児用シンボルコミュニケーション訓練装置の試作研究

教育工学研究部

昭和 56 年度 精神薄弱児の認知能力診断学習装置の試作研究

精神薄弱教育研究部

昭和 57 年度 聴覚・言語障害児用言語訓練装置の試作研究

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

昭和 58 年度 「視覚障害児、自閉児のための音源移動による空間知覚訓練装置」の試作研究

分室 / 教育工学研究部

昭和 59 年度 「盲児用触察能力発達診断 ･ 訓練教材セット」の試作研究

視覚障害教育研究部

昭和 60 年度 言語障害児用総合行動観察記録分析装置の試作研究

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

昭和 61 年度 障害児用健康管理監視装置

病弱教育研究部

昭和 62 年度 障害児用概念形成学習表示装置

教育工学研究部

昭和 63 年度 聴覚障害児用特殊音認識装置

教育工学研究部

平成元年度

発語訓練装置の開発

教育工学研究部

平成 2 年度

吃音児 ･ 者呼吸法訓練装置

聴覚 ･ 言語障害教育研究部

平成 3 年度

障害児学習強化用小型ロボットの開発

教育工学研究部

平成 4 年度

弱視児用文字学習カード

視覚障害教育研究部

平成 5 年度

視認性向上光量コントロール教材 ･ 教具セットの試作

視覚障害教育研究部

平成 6 年度

障害児生活訓練用教材の開発

教育工学研究部

平成 7 年度

視覚障害児用触地図教材の試作

視覚障害教育研究部

平成 8 年度

障害児用コンピュータ入力装置教材セット

教育工学研究部

平成 9 年度

組立式映像教材提示装置の試作

教育工学研究部

肢体不自由児・者用コンピュータ入力ディバイス－操作スイッチで WWW を利用
教育工学研究部するための入力ディバイスの試作－
コミュニケーションに障害をもつ子どもたちの発達支援システム－情緒面に障害
平成 11 年度
情緒障害教育研究部のある子どもたちのために－

平成 10 年度

平成 12 年度 重度・重複障害児のための応答する環境の開発

重複障害教育研究部- 150 -

（10）調査研究
研究期間
昭和 46 年度
～ 47 年度
昭和 47 年度
～ 49 年度
昭和 47 年度
～ 50 年度
昭和 47 年度
～ 55 年度

研究課題

担当研究部等

聴覚・言語障害児の教育的実態の調査－聴覚・言語障害児の教育の場の調査－

聴覚・言語障害教育研究部

重複障害児の実態について

附属教育相談施設

養護学校における重度精神薄弱児の実態調査

精神薄弱教育研究部

全国小・中学校弱視学級の実態調査

視覚障害教育研究部

昭和 48 年度 難聴・言語障害学級実態調査

聴覚・言語障害教育研究部

昭和 48 年度
特殊教育における教育工学に関する意識調査～ 59 年度
昭和 49 年度
聴覚・言語障害児の教育的実態の調査－難聴学級の設置校と学級数の推移－～ 56 年度
昭和 50 年度
自閉児の追跡調査～ 53 年度

教育工学研究部
聴覚・言語障害教育研究部
情緒障害教育研究部

昭和 52 年度 聴覚・言語障害児の教育的実態の調査－聾学校を対象とした乳幼児の実態調査－

聴覚・言語障害教育研究部

昭和 53 年度 就学相談について

附属教育相談施設

昭和 54 年度 重度・重複障害児の事故に関する実態調査

精神薄弱教育研究部

昭和 54 年度 難聴・言語障害学級実態調査

聴覚・言語障害教育研究部

昭和 55 年度 重度・重複障害児の齲歯に関する調査

精神薄弱教育研究部

昭和 55 年度
教育相談来談児予後追跡調査～ 56 年度

附属教育相談施設

昭和 60 年度 難聴・言語障害学級実態調査

聴覚・言語障害教育研究部

昭和 60 年度 全国小・中学校弱視学級の実態調査

視覚障害教育研究部

昭和 60 年度
特殊教育諸学校等における作業学習（職業適性評価を含む。）に関する調査
教育工学研究部～ 61 年度
全国盲学校および小・中学校弱視学級における教材・教具、教育機器・用具等の導視覚障害教育研究部
昭和 61 年度
入とその活用の実態に関する調査
昭和 61 年度
精神薄弱養護学校における自閉傾向児およびその学級経営に関する実態調査
精神薄弱教育研究部～ 62 年度
昭和 61 年度
難聴・言語障害学級実態調査
聴覚・言語障害教育研究部～ 62 年度
昭和 62 年度 慢性小児腎疾患児の学校教育調査

病弱教育研究部

昭和 62 年度
全国盲学校における自作教材・教具類の実態に関する調査～ 63 年度
昭和 62 年度
全国の小・中学校肢体不自由特殊学級実態調査～ 63 年度
昭和 62 年度
特殊教育諸学校における重複障害児の実態調査～ 63 年度
昭和 62 年度
保健室に集る資料の具体的調査～平成３年度
平成 3 年度
言語障害学級の運営、指導などについての実態調査～平成４年度

重複障害教育研究部

昭和 62 年度 聴覚障害乳幼児教育の実態調査

聴覚・言語障害教育研究部

昭和 63 年度
小学校・中学校情緒障害特殊学級実態調査～平成元年度学校における慢性腎疾患児の運動規制調査
平成元年度
性腎疾患児の教育について

視覚障害教育研究部
肢体不自由教育研究部

病弱教育研究部
聴覚・言語障害教育研究部

情緒障害教育研究部
普通小学校・中学校に在籍する小児慢

病弱教育研究部

平成元年度

教育相談実施機関における「教育相談の形態・方法に関する調査」

附属教育相談施設

平成２年度

精神薄弱特殊学級におけるマイクロコンピュータ利用に関する実態調査

教育工学研究部

平成２年度

特殊教育関係職員の研修の実態に関する調査

運営部研修情報課

平成２年度
全国小・中学校弱視学級の実態調査～３年度

視覚障害教育研究部

平成３年度

病弱教育研究部

養護学校における教育と医療の連携に関する研究調査

平成３年度
全国難聴・言語障害学級実態調査
聴覚・言語障害教育研究部～４年度
平成３年度 特殊学級（精神薄弱特殊学級を除く）におけるマイクロコンピュータ利用に関する
教育工学研究部～４年度 実態調査- 151 -

平成４年度

精神薄弱養護学校における社会性と遊びの指導に関する実態調査

精神薄弱教育研究部

平成４年度
就学指導に関する調査～５年度

精神薄弱教育研究部

平成５年度

視覚障害と聴覚言語障害を併せ持つ児童・生徒の実態調査

重複障害教育研究部

全国小・中学校肢体不自由特殊学級実態調査

肢体不自由教育研究部

全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査

聴覚・言語障害教育研究部

小学校・中学校通級指導教室（情緒障害）実態調査

情緒障害教育研究部

保護者への支援に関する調査研究

重複障害教育研究部

全国小・中学校弱視学級実態調査

視覚障害教育研究部

訪問教育に関する実態調査

重複障害教育研究部

病弱教育担当教員の専門性の向上を目指す研修についての全国調査

病弱教育研究部

訪問教育を実施している全国特殊教育諸学校を対象としたアンケート調査研究

重複障害教育研究部

神奈川県において訪問教育を担当している教師に対する調査研究

重複障害教育研究部

特殊学級における新教育技術の導入と展開に関する調査

教育工学研究部

全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査

聴覚・言語障害教育研究部

小学校・中学校全国情緒障害特殊学級及び通級指導教室実態調査

情緒障害教育研究部

平成 10 年度 精神薄弱特殊学級における教育課程および指導方法に関する調査

精神薄弱教育研究部

平成５年度
～６年度
平成５年度
～６年度
平成６年度
～７年度
平成６年度
～ 10 年度
平成７年度
平成７年度
～８年度
平成７年度
～８年度
平成７年度
～ 10 年度
平成７年度～ 10 年度
平成８年度
～９年度
平成８年度
～９年度
平成８年度
～９年度

平成 10 年度
～ 11 年度
平成 10 年度
～ 11 年度
平成 10 年度
～ 11 年度

病弱養護学校高等部在籍生徒の実態と進路指導に関する全国調査

病弱教育研究部

視覚聴覚二重障害を有する児童・生徒の実態調査（目と耳の両方に障害のある子ど
重複障害教育研究部
もに関する実態調査）
知的障害特殊学級における教育課程及び指導方法に関する調査

知的障害教育研究部

ＡＤＨＤ児が比較的多く認められた情緒障害通級指導教室に対するアンケート調
情緒障害教育研究部
平成 11 年度
査
平成 11 年度 欧米を中心とした盲聾二重障害児の教育の現状に関する調査研究

重複障害教育研究部

平成 11 年度 全国小・中学校弱視学級及び弱視通級指導教室実態調査

視覚障害教育研究部

平成 11 年度
全国小・中学校肢体不自由特殊学級実態調査
肢体不自由教育研究部～ 12 年度
平成 11 年度
常時「医療ケア」を必要とする重度・重複障害児への教育的対応に関する実態調査 重複障害教育研究部～ 12 年度
平成 11 年度
特殊教育情報の収集と活用における個人情報の取り扱いに関する全国調査
特殊教育情報センター～ 12 年度
平成 11 年度
障害のある子どもの教育指導の改善に関する調査普及事業
特殊教育情報センター～ 12 年度
平成 12 年度
全国小・中学校弱視学級及び弱視通級指導教室実態調査
視覚障害教育研究部～ 13 年度
平成 12 年度
障害のある子どもの教育相談に関する実態調査
附属教育相談施設 / 教育相談センター～ 13 年度
平成 13 年度
全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査
聴覚・言語障害教育研究部～ 14 年度
平成 13 年度
特殊教育における情報教育に関する総合的実態調査
情報教育研究部～ 14 年度
平成 14 年度 病弱養護学校における心身症等の児童生徒の教育－「心身症など行動障害」に括ら病弱教育研究部～ 15 年度 れる児童生徒の実態と教育・心理的対応－
平成 14 年度
訪問教育の実際に関する実態調査
重複障害教育研究部～ 15 年度
平成 16 年度
「交流及び共同学習」に関する調査研究
教育支援研究部～ 17 年度
国内外における特殊教育の研究・施策の動向とその評価に関する基礎資料の収集と
平成 17 年度
企画部
分析
平成 17 年度 乳幼児からの一貫した軽度発達障害者支援体制の構築に関する研究－乳幼児期に教育相談センター～ 18 年度 おける発見・支援システムの実態調査を中心に－
平成 17 年度 障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制におけるコンテンツの充実・普教育研修情報部～ 18 年度 及方策に関する実際的研究
平成 18 年度 「特別支援教育にかかるデータ収集」調査研究
平成 18 年度

教育支援研究部

国内内外における特殊教育の研究・施策の動向とその評価に関する基礎資料の収集
企画部と分析- 152 -

通常の学級で学習する障害のある子どもの日本語の音韻・音節の認識に関する研究
平成 18 年度
－書き言葉において間違えやすい日本語の特殊音節の特性の分析と指導方法の開 企画部～ 19 年度
発－
平成 18 年度
教育支援研究部 / 教育相談部
全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査～ 19 年度
聴覚・言語障害教育担当者
障害のある子どもの教育における情報手段活用についての知識・能力の効果的な普平成 19 年度
教育研修情報部及方策に関する実際的研究
平成 19 年度 全国小・中学校弱視特別支援学級及び弱視通級指導教室実態調査

教育支援研究部視覚障害教育担当者

平成 19 年度
日本人学校および補習授業校における特別支援教育の推進状況に関する調査研究 教育相談部～ 20 年度
特別支援教育の充実に向けた基本データの収集及び連携・協力等に関する基礎的調
平成 20 年度
教育支援部
査研究
平成 20 年度 特別支援教育の研究・施策の動向と研究活動の評価に関する基礎資料の収集と分析 企画部
平成 23 年度
全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査～ 24 年度
平成 23 年度
訪問教育に関する調査～ 24 年度

言語班
重複班

平成 24 年度 全国小・中学校弱視特別支援学級及び弱視通級指導教室実態調査

視覚班

平成 24 年度 知的障害特別支援学級（小・中）の担当教員が指導上抱える困難やその対応策に関
知的班～ 25 年度 する全国調査「通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童
平成 25 年度
発達・情緒班
生徒に関する調査」の補足調査
平成 25 年度
医療的ケアの実施に関する実態調査
重複班～ 26 年度
平成 28 年度
聴覚班
全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査
言語班～ 29 年度
平成 29 年度 全国小 ･ 中学校弱視特別支援学級及び弱視通級指導教室設置校及び実態調査

視覚班

平成 29 年度 特別支援学校（視覚障害）における重複障害幼児児童生徒に関する実態調査

視覚班

平成 29 年度
特別支援学校における盲ろう幼児児童生徒の実態調査～ 30 年度

重複班

平成 30 年度 地域社会と連携した発達障害等への理解と支援の在り方に関する調査

発達・情緒班（11）予備的研究・基礎的研究
研究期間

研究課題

担当研究部等

聴覚障害教育における教科指導等の充実に資する教材活用に関する研究～専門性平成 25 年度
聴覚班の継承、共有を目指して～
平成 26 年度 地域の状況に応じた「ことばの教室」の活動の実態に関する研究

言語班

小・中学校等で学習する重度の障害のある子どもの教育の充実に関する予備的研究
平成 27 年度
重複班
～就学の経緯、教育目標・内容、交流及び共同学習の状況等に焦点をあてて～
平成 28 年度 小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童生徒及び学習状況等に関する調査研究 肢体不自由班
平成 28 年度

精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育の実態とニーズに関する基礎調査－関病弱班
連領域の情報収集を含めた調査－

平成 28 年度
小・中学校等で学習する重複障害のある子どもの教育の充実に関する研究
重複班～ 29 年度
平成 28 年度 特別支援学校に在籍している盲ろう幼児児童生徒の教育の充実に関する実践的研重複班～令和２年度 究
平成 30 年度 重複障害のある子どもの教育についての情報収集及び分析

重複班

令和元年度
重複障害のある子どもの教育に関する調査～令和２年度重複班（12）共同研究
研究期間

研究課題

研究代表者

平成９年度 重度・重複障害児に対する幼・小・中学部一貫した教育内容・
山下 皓三～ 11 年度 方法に関する研究 : 学校間・学部間の移行に焦点をあてて
平成 16 年度 高等教育機関に在籍する盲ろう学生の教育 ･ 日常生活支援専 佐藤 正幸 / 中澤
～ 17 年度 門家養成研修カリキュラムの開発
恵江
平成 16 年度 高等教育機関における発達障害のある学生に対する支援に関 佐藤 正幸 / 佐藤
～ 18 年度 する研究
克敏 / 原田 公人
平成 16 年度 パーソナルロボットの特性を利用した障害者向けインターフ
棟方 哲弥～ 18 年度 ェイスの開発
平成 16 年度 電子透かし技術を応用した障害児者のための情報補填システ
棟方 哲弥～ 18 年度 ムの開発－音響のバリアフリー化に向けて－
平成 16 年度 学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等に関連する脳機能 渥美 義賢 / 西牧
～ 18 年度 障害の解明を目指した予備的研究－脳機能の非優襲計測を中心に－ 謙吾- 153 -

研究機関
国立久里浜養護学校
国立大学法人筑波技術短期大学障害者高等教育センター / 国立大学法人筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター

独立行政法人日本学生支援機構
日本電気株式会社メディア情報研究所
国立大学法人東北大学電気通信研究所
独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター平成 16 年度 地域における障害のある子どもの総合的な教育支援体制の構 後上 鐵夫 / 西牧
～ 19 年度 築に関する実際的研究
謙吾 / 小澤 至賢
平成 18 年度
全盲児童の図形表象の評価に関する研究
大内 進～ 19 年度
平成 19 年度 構音障害のある子どもが自ら学べる動画教材と配信技術の開久保山 茂樹～ 20 年度 発
平成 19 年度 高等教育機関における発達障害のある学生に対する支援に関
原田 公人～ 20 年度 する研究－評価法の開発と教職員への啓発－
平成 19 年度 視覚障害児童・生徒向け仮名・アルファベットの説明表現の渡辺 哲也～ 20 年度 改良
平成 19 年度 e ラーニングを利用した特別支援教育に関する研修コンテンツ
棟方 哲弥～ 20 年度 の研究開発
平成 19 年度 電子透かし技術を応用した音響バリアフリーシステムの開発と形成的
棟方 哲弥～ 20 年度 評価－「パーソナル音響キャプションデコーダ」の実用に向けて－
平成 19 年度 病弱教育における ICT を活用した教育情報アーカイブの在り
滝川 国芳～ 20 年度 方に関する実証的研究
平成 19 年度
障害のある子どもの脳機能計測技術の開発研究
西牧 謙吾～ 20 年度
平成 20 年度 障害のある子どもを支える地域の支援体制の構築と評価に関
小澤 至賢～ 21 年度 する実際的研究
平成 21 年度 親子で学べる構音障害改善のためのデジタルコンテンツ開発

久保山

平成 21 年度
全盲児童の図形表象の評価に関する実際的研究
大内～ 22 年度
平成 21 年度 無色透明な紫外線硬化樹脂インクを用いた触知図・点字に関
土井～ 22 年度 する製作システムの開発とそれらの触読性評価に関する研究
平成 22 年度 障害のある子どもを支える地域づくりのための関係機関の連
小澤～ 23 年度 携に関する実際的研究
平成 22 年度 発達障害のある子どもの教育情報の収集と提供に関わる実際的研究－
渥美～ 23 年度 情報共有・連携システムの構築と連携した情報提供の試作と評価－
平成 23 年度 墨字と併記可能な点字・触図作成技術を用いた視覚障害児・土井～ 24 年度 者用アクセシブル教材の作成
平成 23 年度 弱視児童生徒の特性を踏まえた書字評価システムの開発的研大内～ 24 年度 究
平成 25 年度 ３Ｄ造形装置による視覚障害教育用立体教材の評価に関する大内～ 26 年度 実際的研究
平成 25 年度 視覚障害のある児童生徒のための校内触知案内図の作成と評土井～ 27 年度 価
平成 25 年度 特別支援教育における支援機器活用ネットワーク構築に関する
金森～ 27 年度 研究～高等専門学校との連携による支援ネットワークの構築～
平成 26 年度 小児がん患者の医療、教育、福祉の総合的な支援に関する研新平～ 27 年度 究
平成 28 年度 インクルーシブ教育場面における知的障害児の指導内容・方明官～ 29 年度 法の比較－フィンランド、スウェーデンと日本の比較から－

茂樹

横須賀市 / 神奈川県立保健福祉大学
東京工芸大学
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人日本学生支援機構
国立大学法人宮城教育大学
日本電気株式会社共通基盤ソフトウェア
研究所
国立大学法人東北大学電気通信研究所
株式会社ウェストフィールド
独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター
横須賀市
独立行政法人理化学研究所

進

東京工芸大学

幸輝

早稲田大学

至賢

横須賀市 / 神奈川県立保健福祉大学

義賢

大学共同利用機関法人情報 ･ システム研
究機構国立情報学研究所

幸輝

早稲田大学

進

東京工芸大学進

千葉工業大学

幸輝

早稲田大学

克浩

国立高等専門学校機構仙台高等専門学校

鎮博

国立研究開発法人国立成育医療研究セン
ター

茂

国立大学法人高知大学 / 津田塾大学（13）科学研究費補助金（科学研究費助成事業）
研究期間

研究課題

研究代表者

研究種目

弱視児の読書材の可視性 Legibility と可視性 Readability に関
昭和 48 年度
岡田する実証的研究

明

一般研究（Ｄ）

昭和 48 年度 精神薄弱児の内発動機に関する研究

則良

一般研究（Ｄ）

田口

昭和 48 年度 小 ･ 中学校における視覚障害児の統合教育（integration）に関
小柳 恭治～ 49 年度 する実証的研究
昭和 48 年度 聴覚障害児の言語受容の補償に関する研究－聴覚・視覚・振今井 秀雄～ 49 年度 動覚による音声言語情報受容について－

一般研究（Ｃ）
試験研究（１）

昭和 49 年度 重度精神薄弱児の指導法の開発に関する総合的研究

松原隆三

一般研究（Ｃ）

昭和 49 年度 精神薄弱児の知的好奇心に関する研究

田口則良

一般研究（Ｄ）

昭和 49 年度 ダウン症児の学習指導法の開発に関する基礎的研究

建川博之

試験研究（２）

昭和 49 年度
特殊教育への教育工学的方法の適用～ 51 年度

今井秀雄

特定研究（１）

昭和 50 年度 重度精神薄弱児の指導法の開発に関する総合的研究

松原隆三

一般研究（Ｂ）

成人に達した自閉症の追跡研究－自閉症児の教育指導法の改
玉井 收介
善－
生体信号無線装置を用いた重複障害児の刺激受容過程の分析
昭和 50 年度
大坪 明徳
的研究
生体信号無線装置を用いた重度・重複障害児の心身の変動過昭和 51 年度
大坪 明徳
程の分析的研究昭和 50 年度

昭和 51 年度 ろう幼児の音声の体制化過程に関する実証的研究

一般研究（Ｃ）
一般研究（Ｃ）
一般研究（Ｃ）

菅原廣一

一般研究（Ｄ）

昭和 51 年度 学習障害幼児の早期発見に関する基礎的研究－１．学習能力
川村～ 52 年度 発達診断検査の開発－

秀忠

試験研究（２）- 154 -

障害児の科学学習における学習プログラムの開発に関する研詫間
究
言語障害児の構音発達過程の分析及び構音指導プログラムの昭和 52 年度
松本
開発に関する研究昭和 52 年度 生体信号無線装置を用いた重度・重複障害児の刺激受容及び大坪～ 53 年度 表出過程の臨床的研究
昭和 52 年度 一般の児童との共学による盲児の潜在能力の開発に関する研小柳～ 53 年度 究
昭和 52 年度
聴覚障害乳幼児の早期教育に関する研究今井～ 54 年度
障害児における科学概念形成の学習プログラムの開発に関す
昭和 53 年度
詫間る研究
重度・重複障害児の基礎的弁別学習の成立過程に関する教育
昭和 53 年度
内田
実験的研究
昭和 53 年度 重複障害児の情動反応の特異性に関する臨床的研究－テレメ
高杉～ 55 年度 ーターによる生理的指標を用いて－
昭和 52 年度

昭和 54 年度 利き側と吃音に関する多変量解析的研究

斎籐

晋平

総合研究（Ａ）

治雄

一般研究（Ｄ）

明徳

一般研究（Ｃ）

恭治

一般研究（Ｃ）

秀雄

総合研究（Ａ）

晋平

総合研究（Ｂ）

芳夫

奨励研究（Ａ）

弘之

一般研究（Ｃ）

美麿

奨励研究（Ａ）

昭和 54 年度 環境刺激の豊かさが盲児の発達に及ぼす教育的効果について
小柳 恭治～ 55 年度 の実証的研究
聴覚障害教育における言語メディヤ（聴覚補償・読話・手指法）
昭和 55 年度
今井 秀雄
の比較研究

一般研究（Ｃ）
一般研究（Ｃ）

昭和 55 年度 聴能訓練のための音素材の分析と素材表の作成

星名信昭

一般研究（Ｄ）

昭和 55 年度 高度聴覚障害児の補聴システムに関する情報論的アプローチ

高橋信雄

奨励研究（Ａ）

秀雄

試験研究（１）

三四郎

総合研究（Ａ）

謙

一般研究（Ｃ）

多チャンネル型補聴器とその適用による聴能訓練プログラム
今井の開発
昭和 55 年度 気象条件による障害児体力の生体条件変化の予測と制御に関
大石～ 57 年度 する実験的研究
昭和 55 年度

昭和 56 年度 高度難聴児の聴覚的能力の評価に関する研究

岩城

聴覚言語教育における言語メディア（聴覚補償・読話・手指法）
今井 秀雄の併用法の比較研究
重度・重複障害児の行動に及ぼすてんかんの影響についての
大坪 明徳
昭和 56 年度
臨床的研究
言語障害児の構音発達過程の分析および構音指導プログラム
松本 治雄
昭和 56 年度の開発に関する研究

一般研究（Ｃ）

昭和 56 年度 利き側と吃音に関する多変量解析的研究

美麿

奨励研究（Ａ）

信雄

奨励研究（Ａ）

耕基

奨励研究（Ａ）

良巳

奨励研究（Ａ）

継道

一般研究（Ｂ）

健

一般研究（Ｂ）

恭治

一般研究（Ｃ）

秀雄

総合研究（Ａ）

三四郎

総合研究（Ｂ）

昭和 56 年度

斎籐

高度聴覚障害児におけるプロソディの受容に関する認知心理高橋
学的アプローチ
盲乳幼児の歩行能力発達の質的解析研究－盲と正眼の双生児
千田
昭和 56 年度の比較研究をとおして－重度・重複障害児の外界認知の働きを促進する条件に関する
土谷
昭和 56 年度
実際的研究
昭和 56 年度 重度精神遅滞児・精神遅滞を伴う自閉児の弁別学習過程の解藤田～ 57 年度 析に関する基礎研究
昭和 56 年度 動作訓練法による運動障害児の歩行動作の改善に関する運動
笹本～ 57 年度 学的研究
昭和 56 年度 視覚障害児のパターン認識の発達とその効果的な指導法につ小柳～ 57 年度 いての実証的研究
聴覚法・振動感覚法・手指法等の聴覚障害早期教育への適用
昭和 57 年度
今井に関する研究特殊教育領域における「情報検索システム」開発に関する基
昭和 57 年度
大石礎研究
聴覚障害児における言語学習能力評価のための最適な情報伝
昭和 57 年度
我妻
達回路に関する比較研究
昭和 56 年度

一般研究（Ｃ）

一般研究（Ｃ）

敏博

奨励研究（Ａ）

高度聴覚障害幼児における韻律情報の受容に関する認知心理昭和 57 年度
高橋
学的アプローチ

信雄

奨励研究（Ａ）

昭和 57 年度 重度脳性まひ児の座位保持能力獲得のための動作訓練の効果

博光

奨励研究（Ａ）

信雄

試験研究（１）

明徳

一般研究（Ｃ）

安好

高度聴覚障害児を対象とした聴覚情報受容診断テスト装置と高橋
そのプログラムの開発
昭和 57 年度 重度・重複障害児の行動の特異性とてんかん性脳波との関連
大坪～ 59 年度 に関する臨床的研究
昭和 57 年度

昭和 58 年度 聴覚障害児のための音楽鑑賞教材の聴能学的検討

星名信昭

一般研究（Ｃ）

昭和 58 年度 手話理解における文脈依存性の研究

小田候朗

奨励研究（Ａ）

聴覚障害児における言語能力の評価法と情報伝達メディアと我妻 敏博の関連性に関する比較研究
模倣のみられない重度精神遅滞児に対する模倣促進要因の検昭和 58 年度
太田 俊己
討：短期実験計画法の適用
心身の著しい状態変動を示す重症心身障害児の指導方法に関昭和 58 年度
川住 隆一
する臨床的研究昭和 58 年度

- 155 -

奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）

無線脳波記録によるパターン ･ リバーサル電位を用いた重度・落合
重複障害児の視知覚の研究
多動な障害児のコミュニケーションの基盤としての探索行動
昭和 58 年度
土谷の促進に関する実践研究
昭和 58 年度

昭和 58 年度 準盲聾児と多動な自閉症児の文字言語形成の比較研究

中澤俊郎

奨励研究（Ａ）

良巳

奨励研究（Ａ）

恵江

奨励研究（Ａ）

動作分析法を応用した脳性まひ児の歩行能力獲得に関する動笹本 健
作訓練効果の実証的研究
重度 ･ 重複障害児のコミュニケーション能力開発に関する教昭和 58 年度
水野 千春
育工学的アプローチ
昭和 58 年度 聴覚障害児の言語情報入力経路と情報処理機能の関係に関す
菅原 廣一～ 59 年度 る研究
昭和 58 年度 特殊教育領域における「情報検索システム」開発に関する研大石 三四郎～ 60 年度 究
昭和 58 年度

昭和 59 年度 手話単語表現における語形変化の研究

奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）
一般研究（Ｂ）
特定研究（１）小田候朗

奨励研究（Ａ）

聴覚障害児における語彙力の評価法と情報伝達メディアとの昭和 59 年度
我妻
関連性に関する研究

敏博

奨励研究（Ａ）

昭和 59 年度 重度・重複障害児の動作学習過程に関する研究

信行

奨励研究（Ａ）

久田

準盲聾児の行動拡大を促進しつつ文字言語行動を形成する実昭和 59 年度
中澤 恵江
践研究
脳性まひ児の下肢の動作コントロール改善を促す動作訓練技
昭和 59 年度
笹本 健
法に関する実証的研究
昭和 59 年度 肢体不自由児・者用ワードプロセッサおよびその指導プログ
山下 皓三～ 61 年度 ラム開発に関する研究
重度 ･ 重複障害児と「かかわり者」の相互行動連関の分析に
平井 保
昭和 60 年度
よる指導法の開発研究

奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）
試験研究（１）
一般研究（Ｃ）

昭和 60 年度 手話－日本語間のモダリティ変換にともなう情報変容の研究

小田候朗

奨励研究（Ａ）

昭和 60 年度 各種音声言語障害事例における言語行動の形成に関する研究

藤島省太

奨励研究（Ａ）

昭和 60 年度
自閉症状をもつ精神遅滞児の学級内行動の解析とその指導
宮崎 直男～ 61 年度
昭和 60 年度 最適補聴器の電子計算機による選択及びその実際的利用に関
今井 秀雄～ 61 年度 する研究
昭和 60 年度 脳性まひ児の足首周辺動作の自己制御獲得が歩行改善に及ぼ
笹本 健～ 61 年度 す効果に関する運動学的研究
昭和 60 年度 特殊教育領域のマイクロコンピュータによる知的学習機器の 大谷 巌 / 小柳
～ 62 年度 構成とその教材開発の実証的研究
恭治 / 詫間 晋平
昭和 60 年度
病弱児の身体の訓練に関する研究斎籐 美麿～ 62 年度
昭和 60 年度 聴覚障害児の言語教育における手指法の活用と社会適応の研菅原 廣一～ 63 年度 究
自閉症状を伴う重度精神遅滞を持つ一卵性双生児の効果的な
石井 詩都夫
昭和 61 年度
指導内容・方法の研究
昭和 61 年度 コンピュータ支援による触覚グラフィクスの研究

小田候朗

一般研究（Ｂ）
一般研究（Ｂ）
一般研究（Ｂ）
総合研究（Ａ）
一般研究（Ｃ）
一般研究（Ａ）
一般研究（Ｃ）
奨励研究（Ａ）

失語症児（者）におけるオノマトペの音韻－意味処理過程に肥後 功一
関する神経言語学的研究
各種言語障害児例のコミュニケーション行動の拡大とメディ
昭和 61 年度
藤島 省太
アの形成に関する研究
模倣のみられない重度精神遅滞児に対する模倣促進要因の検昭和 61 年度
太田 俊己
討：行動型要因の定量的解析

奨励研究（Ａ）

昭和 61 年度 自閉児の運動機能の障害とその改善方法に関する研究

章

奨励研究（Ａ）

明子

奨励研究（Ａ）

信行

奨励研究（Ａ）

益男

一般研究（Ｃ）

明徳 /直

一般研究（Ｃ）

今井秀雄

総合研究（Ｂ）

点字の標記と読みの効果的な指導法に関する新しい理論に基木塚
づく実験的研究泰弘

一般研究（Ｃ）

山下皓三

一般研究（Ｃ）

盲乳幼児の発達の評価と指導に関する新しいアプローチによ大城る実際的研究英名奨励研究（Ａ）

小田候朗

奨励研究（Ａ）

失語症児（者）におけるオノマトペの音韻－意味処理過程に肥後関する神経言語的研究

功一

奨励研究（Ａ）

昭和 61 年度

昭和 61 年度

渡邉

特殊学級における指示語理解のための指導プログラムの開発
近藤に関する研究昭和 61 年度 重度・重複障害児の動作学習過程の定量的分析に関する研究

久田

昭和 61 年度 発達遅滞児の非言語的コミュニケーション行動の発達と言語大石～ 62 年度 獲得過程に関する研究
昭和 61 年度
大坪
重度 ･ 重複障害児の死亡事例に関する教育学的調査研究～ 62 年度
松田
昭和 62 年度 コミュニケーション障害児の鑑別診断と教育に関する研究
昭和 62 年度

昭和 62 年度 脳性まひ児の視知覚過程の分析と指導法に関する研究
昭和 62 年度

昭和 62 年度 手話通訳における読み取りの研究
昭和 62 年度

- 156 -

奨励研究（Ａ）

奨励研究（Ａ）

特殊学級における指示語理解のための指導プログラムの開発
近藤に関する研究脳性まひ児の聴覚認知特性とその特性に適合した指導法に関
昭和 62 年度
渡邉
する研究
難治性てんかん児の発作発現に伴う学習活動の変動と教育的昭和 62 年度
川住
対応に関する実際的研究
昭和 62 年度 障害児体力管理のための生理的諸指標の標準化と療育システ詫間～平成元年度 ムへの活用に関する総合研究
昭和 62 年度 自閉症状を持つ精神遅滞児の集団内行動に及ぼす言語水準要宮崎～平成元年度 因の解析とその指導
昭和 62 年度 全盲と弱視の境界視力児に対する読み書きの効果的な指導法
木塚～平成２年度 に関する実際的研究
昭和 62 年度

昭和 63 年度 手話の造語法に関する実験的研究

小田明子

奨励研究（Ａ）

章

奨励研究（Ａ）

隆一

奨励研究（Ａ）

晋平

一般研究（Ａ）

直男

一般研究（Ｂ）

泰弘

一般研究（Ｂ）

候朗

奨励研究（Ａ）

吃音児のコミュニケーション状況における行動調整の拡大に
藤島 省太
関する研究
脳性まひ児の読みの障害とその特性に適合した指導法に関す
昭和 63 年度
渡邉 章
る研究
欧米諸国における特殊教育の実態と新しい展開に関する比較
昭和 63 年度
菅原 廣一
分析的調査研究昭和 63 年度
長期入院児の授業に関する臨床的研究近藤 久史～平成元年度
昭和 63 年度
コミュニケーション障害児の発達予測に関する疫学的研究
長澤 泰子～平成元年度
昭和 63 年度 聴覚障害児の主体的な聴覚活用の学習の研究－早期教育にお今井 秀雄～平成元年度 けるプログラムの開発－
昭和 63 年度
障害児用の職業適性評価尺度構成に関する研究山下 皓三～平成元年度
昭和 63 年度 音声認識・音声合成による障害児のための多目的学習・訓練
魚住 超～平成元年度 システムの試験開発
昭和 63 年度 聴覚障害児のための電話コミュニケーション訓練のシステム ･中川 辰雄～平成元年度 プログラムの開発研究
今井 秀雄 /
昭和 63 年度
コミュニケーション障害児の診断と教育に関する総合的研究菅原 廣一～平成２年度
昭和 63 年度
児童期におけるコミュニケーション障害の研究山下 皓三～平成２年度
昭和 63 年度
乳幼児期のコミュニケーション障害の研究
山片 正昭～平成２年度
昭和 63 年度 コミュニケーション障害児へのＣＡＩシステムの適用に関す詫間 晋平～平成２年度 る研究
自閉症状を伴い重度精神遅滞をもつ一卵性双生児の社会的自石井 詩都夫
平成元年度
立を促す指導の研究
昭和 63 年度

奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）
海外学術研究一般研究（Ｃ）
重点領域研究総合研究（Ａ）
総合研究（Ａ）
一般研究（Ｂ）
一般研究（Ｂ）
重点領域研究重点領域研究重点領域研究重点領域研究一般研究（Ｃ）

平成元年度

障害児の画像認識 ･ 選択能力抽出のためのシステム開発研究成田滋

一般研究（Ｃ）

平成元年度

手話学習の効果的プログラムに関する研究

小田候朗

奨励研究（Ａ）

浩一

奨励研究（Ａ）

章

奨励研究（Ａ）

正彦

奨励研究（Ａ）

廣一

総合研究（Ａ）

道明 /敏博

国際学術研究

平成元年度
平成元年度

盲教育におけるマイクロコンピュータ利用に関する全国ネッ
小田トワークの試み
脳性まひ児の認知発達に及ぼすコミュニケーション ･ エイド
渡邉の効果に関する研究

平成元年度

補聴器を最大限生かした発音指導法の開発の研究

須藤

平成元年度
～２年度
平成元年度
～３年度

重症心身障害児の聴性行動判定の基準化と感覚活用プログラ菅原
ムの作成
欧米諸国における特殊教育の実態と新しい展開に関する比較 高石
分析的調査研究大橋

平成２年度

幼児期メインストリーミングの方法に関する実証的研究

太田俊己

一般研究（Ｃ）

平成２年度

手話－日本語のバイリンガル教育に関する基礎的研究

小田候朗

奨励研究（Ａ）

平成２年度

退院後失語症児（者）の心理的問題に関する基礎的研究

肥後功一

奨励研究（Ａ）

平成２年度

重度・重複障害児におけるからだをとおしたやりとり（相互徳永作用）に関するパターン分析

豊奨励研究（Ａ）

平成２年度

精神遅滞児のための Intellectual prosthesis の試作

哲弥

奨励研究（Ａ） 萌芽的研究分

平成２年度 多様な感覚障害を伴う重複障害児の日常生活の初期的行動調 藤島～３年度 整の促進に関する実際的研究
土谷

省太 /
良巳

一般研究（Ｂ）

平成３年度

コミュニケーション障害児の診断と教育に関する研究菅原廣一

重点領域研究平成３年度

幼児期メインストリーミングの方法に関する開発的研究

太田俊己

一般研究（Ｃ）

平成３年度

特殊教育において情報手段の活用を推進するための教員研修
松本
教材の充実に関する研究

廣

一般研究（Ｃ）

平成３年度

日本手話の言語発達とその評価に関する研究

候朗

奨励研究（Ａ）

棟方

小田- 157 -

障害幼児の社会的相互作用場面における感情認知 ･ 表出に関若松する研究
平成３年度 障害児フェイシャル ･ エキスプレションの機械心理的制御と詫間～４年度 その教育的応用に関する研究
平成３年度 吃音児のコミュニケーション行動の分析及び吃音指導プログ
後上～４年度 ラムの開発
平成３年度
学習障害児の指導内容・方法に関する研究篠原～４年度
平成３年度 生涯視野に立つ心身障害児（者）へのコミュニケーション援菅原～５年度 助と社会資源の開発
聴覚障害教育における手話の言語能力評価法に関する基礎的平成４年度
鷲尾
研究－音声言語能力評価法との比較を通して－
平成３年度

昭彦

奨励研究（Ａ）

晋平

総合研究（Ａ）

鐵夫

一般研究（Ｂ）

吉徳

一般研究（Ｃ）

廣一

総合研究（Ａ）

純一

一般研究（Ｃ）

平成４年度

精神疾患（小児）における睡眠学習リズム障害の研究

渥美

義賢

一般研究（Ｃ）

平成４年度

弱視児のための知的リーティング・エイドの開発

中野泰志

奨励研究（Ａ）

平成４年度

重度精神遅滞児の社会的相互交渉に関する実証的研究

若松昭彦

奨励研究（Ａ）

運動・動作障害児のための「仮想運動行為」の提唱とこれを棟方 哲弥
実証する学習システムの試作
平成４年度 学習障害児・軽度精神薄弱児・自閉症児の学習過程および学
宮崎 直男～５年度 校適応に関する比較研究
平成４年度 早期失明児の触認知における潜在能力の評価とその能力開発
志村 洋～５年度 教材の作成に関する研究
平成４年度
弱視児に見やすい、コンピュータ・フォントの分析と試作
木塚 泰弘
～６年度
平成４年度 上肢運動機能障害児がコンピュータを利用できるキーボード ･松本 廣～６年度 マウスエミュレータの開発
平成４年度 日 ･ 欧米の特殊教育教員養成と現職教師教育に関する比較共 大橋 敏博 /～６年度 同研究
柴山盛生
平成４年度

平成５年度
平成５年度
平成５年度
平成５年度
平成５年度
～６年度
平成５年度
～６年度
平成５年度
～６年度
平成５年度
～７年度
平成６年度
平成６年度
平成６年度
平成６年度
平成６年度
平成６年度
～７年度
平成６年度
～７年度
平成６年度
～８年度
平成７年度
平成７年度

先端技術の特殊教育への総合的適用とその評価

詫間

奨励研究（Ａ）
一般研究（Ｂ）
一般研究（Ｃ）
一般研究（Ｂ）
試験研究（Ｂ）
国際学術研究総合研究（Ｂ）

辰雄

一般研究（Ｃ）

直

一般研究（Ｃ）

聴覚障害乳幼児のプロソディーの変化と補聴器装用効果の実
中川
証的研究
病弱な重度・重複障害児に対する学校教育の諸条件に関する松田
比較分析的研究晋平

聴覚障害児の音声受容補償に関する基礎研究須藤

正彦

奨励研究（Ａ）

手話の言語発達とその言語能力評価法に関する基礎的研究

鷲尾純一

一般研究（Ｂ）

デジタル化映像ムービー活用の学習遅滞児用多目的教材開発
成田
の方略研究

滋

一般研究（Ｂ）

特殊教育におけるパソコン通信と情報行動に関する研究

小孫

康平

一般研究（Ｃ）

不登校児における睡眠学習リズム障害の研究

渥美義賢

総合研究（Ａ）

障害児の文脈把握に必要な知識の習得に関する基礎的研究

牧野泰美

奨励研究（Ａ）

晴男

奨励研究（Ａ）

泰志

奨励研究（Ａ）

学習障害および近接領域における注意とその障害に関する生篠田
理心理学的研究
視覚障害児・者の読書効率を最大限に引き出すための読書環
中野
境評価システムの開発
障害幼児の音声情報処理と言語発達過程の解明

久保山

茂樹

精神遅滞児の仲間との相互交渉と教師の働きかけに関する研千川
究
障害児・者の情報ネットワーク・アクセシビリティの改善に松本関する実践的研究

奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）

廣

一般研究（Ｂ）

辰雄

一般研究（Ｃ）

良巳

一般研究（Ｃ）

哲弥

重点領域研究哲弥

重点領域研究聴覚障害乳幼児のプロソディーの発達的変化と補聴器装用効中川果の実証的研究
重度の盲聾二重障害児のコミュニケーションと探索行動の相土谷
互連関に関する実践的研究
障害のある学生の人文科学研究を支援する「仮想空間フィー
棟方
ルドワーク手法」の提唱
障害児（者）における人工現実感技術の臨床的応用と「新現棟方実感」成立過程の分析

隆

平成７年度

聴覚障害児における文脈からの意味理解に関する基礎的研究

牧野泰美

奨励研究（Ａ）

平成７年度

聴覚障害者のテレ ･ コミュニケーションに関する調査研究佐藤正幸

奨励研究（Ａ）

平成７年度

弱視疑似体験の理論化と専門家養成における研究マニュアル
中野
の開発

泰志

奨励研究（Ａ）

平成７年度

障害幼児の音声情報処理と動作表現との関連性の解明

久保山

平成７年度

精神遅滞児の他者との相互交渉に関する実証的研究

千川- 158 -

茂樹
隆

奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）

平成７年度

障害児教育に有効な学習ソフトウェアの開発に関する研究

勝間

豊

奨励研究（Ａ）

哲弥

奨励研究（Ａ）

千代子

一般研究（Ｃ）

平成７年度 特殊教育におけるインターネットを用いた構成主義教授・学小孫～８年度 習理論による教材開発と評価

康平

一般研究（Ｃ）

平成７年度 学習障害ハイリスク児における学習困難の発生要因と学校適原～９年度 応に関する研究

仁

総合研究（Ａ）

廣一

総合研究（Ａ）

洋

一般研究（Ｂ）

英名

一般研究（Ｂ）

渥美

義賢

試験研究（Ａ）

学習に困難を示す児童生徒の指導方法と援助システムの開発
柴山に関する共同研究

盛生

国際学術研究中途視覚障害者の触読効率を向上させるための総合的点字学
平成７年度
習システムの開発－点字サイズの評価法、サイズ可変点字印 木塚～ 10 年度
刷システム、学習プログラム・ＣＡＩの開発－

泰弘

一般研究（Ａ）

平成８年度

障害児（者）における人工現実感技術の臨床的応用と「新現棟方実感」成立過程の分析

哲弥

重点領域研究平成８年度

聴覚障害児のテレ ･ コミュニケーションの手段活用の評価

佐藤正幸

奨励研究（Ａ）

平成８年度

障害幼児の音声言語発達と動作との関連性の解明

久保山

運動 ･ 動作障害児における「新現実感」の提唱とこれを実証
平成７年度
棟方する学習システムの試作
平成７年度 ティーム ･ ティーチングによる学習障害児の指導 ･ 援助に関寺山
～８年度 する実証的研究

平成７年度
～９年度
平成７年度
～９年度
平成７年度
～９年度
平成７年度
～９年度
平成７年度
～９年度

心身障害児の個別指導内容・方法策定に関する総合的研究

菅原

盲学校の養護 ･ 訓練種目としての「ハプティック技能訓練」
志村の確立に関する研究
障害児に対するダイナミック ･ アセスメントと認知発達教育
大城プログラムの開発
心身障害児教育に向けた高精度脳機能検査システムの開発

オブジェクト指向に基づいたマルチメディア型学習用ソフト
勝間
ウェアの開発に関する研究
ダウン症児の屈折異常の年齢的変化と指導場面での眼鏡装用
佐島の効果に関する研究

茂樹

奨励研究（Ａ）

豊奨励研究（Ａ）

毅

奨励研究（Ａ）

肥後

祥治

奨励研究（Ａ）

平成８年度 高度情報化に対応する障害児教員養成カリキュラムとマルチ
棟方～９年度 メディアモジュールの開発

哲弥

基盤研究（Ｂ）

平成８年度
聴覚障害児の聴能開発プログラムの作成と実践評価
～９年度

辰雄

基盤研究（Ｃ）

平成８年度
平成８年度
平成８年度

知的障害児・者の自傷行動の分類と対処法選択に関する研究中川

平成８年度 心身障害児教育に向けた脳の構造と機能の三次元マルチメデ
渥美 義賢～ 10 年度 ィアデータベース構築の研究
平成８年度 肢体不自由児に最適なコンピュータ入力機器を評価・適合す
松本 廣～ 10 年度 る教材システムの開発
平成８年度 病弱児の心理的援助にかかわる授業の研究－「養護 ･ 訓練」
矢吹 和美～ 10 年度 の領域において－
平成８年度
小学校における特殊学級と通常学級の交流教育の授業分析柘植 雅義～ 10 年度
障害のある学生の人文科学研究を支援する「仮想空間フィー
平成９年度
棟方 哲弥
ルドワーク手法」の提唱
障害児（者）における人工現実感技術の臨床的応用と「新現
平成９年度
棟方 哲弥
実感」成立過程の分析
平成９年度 重度・重複障害児の対人的相互交渉における共同注意と間協
徳永 豊～ 10 年度 応動作に関する実証的研究
平成９年度
障害幼児の動作表象形成と音声言語発達との関連性
久保山 茂樹～ 10 年度
平成９年度 盲聾二重障害児の教育担当者の現職教育マルチメディア教材
菅井 裕行～ 10 年度 の開発
平成９年度 教育現場における重複障害児の視機能評価に関する実際的研佐島 毅～ 10 年度 究
平成９年度 聴覚 ･ 言語障害児の自己理解と社会参加の促進をめざす多方鷲尾～ 11 年度 向相互影響型プログラムの開発

純一

平成９年度 「盲ろう」教育を支援するワールドワイド情報収集・提供シス
中澤 恵江～ 11 年度 テムの構築
平成９年度 特殊教育に携わる教員のテクノストレスの実態と予防対策の
小孫 康平～ 11 年度 ためのカリキュラムの開発
平成 10 年度 音楽が人間に与える生理心理的効果と障害児教育への応用・
緒方～ 11 年度 実践に関する研究茂樹

平成 10 年度 肢体不自由児の数量概念学習におけるマルチメディア教材の渡邉 章～ 11 年度 効果に関する研究
平成 10 年度 障害児者におけるオルタナティブ・リアリティの成立とその棟方 哲弥～ 11 年度 促進要因
平成 10 年度 障害児の視覚活用を促進するための教育と医療の地域ネット
新井 千賀子～ 11 年度 ワークに関する研究
平成 10 年度
聾児のコミュニケーション阻害解消の援助指標の作成
横尾 俊～ 11 年度- 159 -

基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
重点領域研究重点領域研究奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
萌芽的研究
奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）

平成 10 年度 知的障害児・者の自傷行動への対処マニュアル作成に関する肥後～ 11 年度 研究
平成 10 年度 特殊教育において分散型広域ネットワークを利用した協調学
沖田～ 11 年度 習に関する研究
平成 10 年度 障害児教育分野における協力 ･ 連携関係（パートナーシップ）落合～ 11 年度 の形成に関する調査研究
平成 10 年度 盲児童・生徒のグラフィック情報アクセスを高める触覚情報
志村～ 12 年度 条件の分析
平成 10 年度 学習障害ハイリスク児の教育的 ･ 心理的 ･ 医学的評価と継続
原～ 13 年度 的支援の在り方に関する研究
平成 10 年度 知的障害児の指導に関与する教師のトレーニングプログラム 山下～ 13 年度 に関する研究
小塩
平成 11 年度 ユニバーサル ･ シリアル ･ バスに接続する運動障害児用入力
松本～ 12 年度 支援ディバイスの開発と普及
平成 11 年度
言語発達遅滞児の談話理解に関する評価 ･ 指導方法の開発
牧野～ 12 年度
平成 11 年度 特殊教育情報に対応した分散型データベース・システムの開勝間～ 12 年度 発に関する基礎的研究
平成 11 年度
マルチメディア方式による聴覚障害の疑似体験教材の開発
佐藤～ 13 年度
平成 11 年度
通級指導教室における早期からの教育相談小林～ 13 年度
中等教育及び高等教育段階で学習障害をもつ学生へのサポー
平成 11 年度
トに関する日米比較研究～米国カリフォルニア地区と日本 3 柘植
～ 13 年度
大都市圏を対象に～

祥治

奨励研究（Ａ）

善光

奨励研究（Ａ）

俊郎

国際学術研究洋基盤研究（Ｂ）

仁

基盤研究（Ａ）

皓三 /允護

基盤研究（Ｃ）

廣基盤研究（Ｂ）

泰美

奨励研究（Ａ）

豊奨励研究（Ａ）

正幸

基盤研究（Ｃ）

倫代

基盤研究（Ｃ）

雅義

基盤研究（Ｃ）

平成 11 年度 重度・重複障害児の「書字・描画」能力を評価 ･ 促進する方
笹本 健～ 13 年度 法の開発に関する研究
平成 11 年度 訪問教育対象児童生徒のコミュニケーションと探索手段の開川住 隆一～ 13 年度 発に関する研究
平成 11 年度 主要国の特別な教育的ニーズを有する子どもの指導に関する
千田 耕基～ 13 年度 調査研究
平成 11 年度 重度・重複障害児のコミュニケーション行動における共同注
徳永 豊～ 14 年度 意の実証的研究
平成 12 年度
学習障害の評価 ･ 判断手法の開発に関する研究篁 倫子～ 13 年度
平成 12 年度 先天性盲ろう児の語・意味生成としてのネゴシエーションに
土谷 良巳～ 13 年度 関する研究
平成 12 年度 視覚障害児のための触る絵本の作製と活用および普及につい金子 健～ 13 年度 ての研究
平成 12 年度
重複障害児の視覚活用を促す指導プログラムの開発
佐島 毅～ 13 年度
平成 12 年度 障害のある子どものコミュニケーション関係評価・支援プロ
松村 勘由～ 14 年度 グラムの開発
アシスティブ・テクノロジ導入の効果に関する国際共同研究
棟方 哲弥
平成 13 年度のための企画調査
弱視児の個に応じた学習支援ＨＴＭＬ教材の作成と活用に関
大城 英名
平成 13 年度
する研究

基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
特別研究促進費基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
奨励研究（Ａ）
奨励研究（Ａ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）

平成 13 年度 先天性盲児の空間概念の形成における「オルタナティブ・リ
棟方～ 14 年度 アリティ」の成立

哲弥

萌芽的研究

平成 13 年度
予期に関与する脳機能の研究－自閉症児の特性について－～ 14 年度

宗久

Ｈ 13
Ｈ 14

奨励研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）

Ｈ 13
Ｈ 14

奨励研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）

玉木

平成 13 年度 通級指導教室と通常の学級との連携による「総合的な学習の久保山～ 14 年度 時間」の展開

茂樹

平成 13 年度 インターネットを活用した視覚障害教育用触覚図形教材の盲千田 耕基～ 15 年度 学校間相互利用に関する研究
平成 13 年度 特別な教育ニーズを有する子どもの情報活用能力の育成に関
渡邉 章～ 15 年度 する研究
平成 13 年度 自閉症児・ＡＤＨＤ児における社会的障害の特徴と教育的支
東條 吉邦～ 15 年度 援に関する研究
平成 13 年度 中途失明者の個に応じた最適点字サイズ評価と点字触読指導
澤田 真弓～ 15 年度 プログラム及び教材の開発
平成 13 年度 知的障害のある児童生徒の内発的動機づけを重視した授業に
竹林地 毅～ 15 年度 関する研究
平成 13 年度 学校コンサルテーションによる重複障害教育担当教員の専門菅井 裕行～ 15 年度 研修支援に関する研究
平成 13 年度 通常の学級における自閉症児の支援マニュアルの開発と運用
廣瀬 由美子～ 15 年度 に関する実証的研究
平成 14 年度 視覚障害者のコンピュータ利用を考慮した速い話速音声に関渡辺 哲也～ 15 年度 する音響学的研究
平成 14 年度 ３次元造形システムを活用した聴覚障害児のための絵画の立
大内 進～ 16 年度 体的翻案とその指導法の開発
平成 14 年度 イタリアのインクルーシブ教育における教師の資質と専門性
石川 政孝～ 16 年度 に関する調査研究
平成 14 年度 心身症・神経症等を伴う不登校児の心理 ･ 行動特性及び指導武田～ 16 年度 法に関する研究- 160 -

鉄郎

基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）

平成 14 年度 聴覚障害乳幼児と保護者に対する最早期教育支援プログラム
佐藤 正幸～ 16 年度 の開発
平成 14 年度 通級指導教室における言語障害児への生活充実指向型教育支
牧野 泰美～ 16 年度 援プログラムの構築
平成 14 年度 学習障害児等の個別の指導計画作成支援マニュアルの開発に
海津 亜希子～ 16 年度 関する研究
平成 14 年度 軽度知的障害児及び学習障害等のある生徒に対する後期中等佐藤 克敏～ 16 年度 教育段階の支援に関する研究
平成 14 年度 電子カルテ ･ 出張記録のための直感的指定が可能な多形式対
渡邉 正裕～ 16 年度 応全文検索システムの開発
平成 14 年度 特殊教育用ブロードバンド対応コンテンツと高度アクセシビ
中村 均～ 17 年度 リティ支援ツールの開発
平成 14 年度 聴覚言語障害児のリテラシーを高めるコミュニカティブアプ 宍戸 和成 /～ 17 年度 ローチの研究と教材開発
小田 候朗
平成 14 年度 「盲ろう二重障害」インターネット教員研修システム構築に向中澤 恵江～ 17 年度 けた調査・開発研究
平成 14 年度 協同学習による学習障害児支援プログラムの開発に関する研涌井 恵～ 17 年度 究－学力と社会性と仲間関係の促進の観点から－
重度 ･ 重複障害児の視覚機能の特性と評価－脳機能の関連か
平成 15 年度
佐島 毅
らの分析的アプローチ－
アジア ･ 太平洋地域における特別支援教育へのＩＣＴの効果
平成 15 年度
棟方 哲弥
的活用による近未来
平成 15 年度 多職種間連携型の障害児教育に向けた国際生活機能分類（Ｉ
徳永 亜希雄～ 16 年度 ＣＦ）実用化の開発的研究
平成 15 年度 重度・重複障害児における共同注意の障害と発達支援に関す
徳永 豊～ 17 年度 る研究平成 15 年度 言語障害教育における現場指向型教員研修プログラム開発と
松村 勘由～ 17 年度 研修教材データベースの構築
平成 15 年度 障害乳幼児を抱えて就労している保護者に対する地域の特性
小林 倫代～ 17 年度 を生かした教育的サポート
平成 15 年度 通常の学級の児童が障害について学び理解を深めるための教久保山 茂樹～ 17 年度 材と学習プログラムの開発
平成 15 年度 知的障害のある人の生涯学習における支援プログラムの開発に関す
小塩 允護～ 18 年度 る研究－社会及び個人ヒストリーとネットワークの検討による－養護学校の学校評価システムと学校マネージメント研修に関
平成 16 年度
竹林地 毅する実際的研究平成 16 年度 病気を理由に長期欠席した児童生徒の実態と教育的ニーズに
西牧 謙吾～ 17 年度 関する調査研究
聾学校の地域貢献の目標・評価項目チェックリスト作成に関
平成 16 年度
する研究－機関連携しながらの個別指導計画の作成とその評 横尾～ 17 年度
価についての検討を中心に－
平成 16 年度 保護者が管理 ･ 活用する個別の支援計画の開発に関する研究－自閉齊籐～ 17 年度 症を併せ有する幼児児童生徒の地域生活支援プログラムの開発－
平成 16 年度 視覚障害のある乳幼児の早期支援コーディネートに関する研新井～ 17 年度 究
平成 16 年度 視覚障害児・者のコンピュータ利用における理解しやすい漢渡辺～ 18 年度 字詳細読みに関する研究
平成 16 年度 障害児用日本語版高度シンボルコミュニケーション・デバイ
大杉～ 18 年度 スと学校カリキュラム開発
平成 16 年度 幼児教育における教師の保育観の日米比較文化研究－ビデオ
小田～ 18 年度 刺激法による検討－
平成 16 年度
点字使用者のための漢字学習プログラム及び教材の開発
澤田～ 18 年度
平成 16 年度 Psychomotorik による車椅子活動支援プログラムの開発とその當島～ 18 年度 評価
平成 16 年度
視覚障害者の視覚 ･ 聴覚・触覚認知特性の解明に関する研究 渡辺～ 18 年度
平成 16 年度 点字解読時の触圧と運指に注目した効果的な点字触読指導法
渡辺～ 18 年度 の考案
平成 16 年度
学校内組織を活かした軽度発達障害教育への実証的研究
廣瀬～ 18 年度
LD、ADHD 等で適応障害のある児童生徒の心理・行動特性及平成 17 年度
武田び支援体制に関する研究
平成 17 年度 外国在留法人に対する特別支援教育に関する相談支援体制の後上～ 18 年度 構築
フランス通常学級における特殊教育施設による支援サービス
平成 17 年度
SESSAD の成立と評価－わが国の小 ･ 中学校における障害の 棟方～ 18 年度
ある子どもの特別支援教育体制への寄与－

若手研究（Ｂ）
若手研究（Ｂ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）

俊

若手研究（Ｂ）

宇開

若手研究（Ｂ）

千賀子

基盤研究（Ｃ）

哲也

基盤研究（Ｂ）

成喜

基盤研究（Ｂ）

豊

基盤研究（Ｂ）

真弓

基盤研究（Ｃ）

茂登

基盤研究（Ｃ）

哲也

特定領域研究哲也

特定領域研究由美子

基盤研究（Ｃ）

鉄郎

基盤研究（Ｃ）

鐵夫

基盤研究（Ｂ）

哲弥

基盤研究（Ｂ）

平成 17 年度 Peer 型ロボットによる知的障害児・者のための新しいインタ
棟方 哲弥～ 18 年度 ーフェイスの開発と評価
平成 17 年度
我が国の障害児教育の経費策定と評価に関する研究
藤本 裕人～ 18 年度
平成 17 年度 個別の教育的支援計画作成を支援する ICF ダイヤグラム自動渡邉 正裕～ 18 年度 生成プログラムの設計と開発
平成 17 年度 視覚障害教育のための３次元 CAD を活用した 2 次元画像の立
大内 進～ 19 年度 体的翻案に関する研究- 161 -

基盤研究（Ｃ）
H14 萌芽的研究
H15-H16 萌芽研究

萌芽研究
萌芽研究
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）

平成 17 年度
自閉症児における動作の認知と模倣に関与する脳機能
玉木 宗久～ 19 年度
平成 18 年度 特別支援教育コーディネーターを支援する遠隔連携システム
太田 容次～ 19 年度 の構築と実用化の研究
平成 18 年度 交流及び共同学習を推進する環境整備に関する実証的研究－
久保山 茂樹～ 20 年度 障害理解授業を中心に－
平成 18 年度 学習につまずきのある子どもへの多層指導モデル（MIM）開海津 亜希子～ 20 年度 発に関する研究
自閉症児のきょうだいへの個別家族計画（ＩＥＳＰ）を用い
平成 19 年度
柳澤 亜希子た教育的支援方法の開発
発達障害のある子どもの「授業」の評価と改善をとおした教
平成 19 年度
齊籐 宇開
育内容及び教育方法の開発
平成 19 年度 通常学級へのコンサルテーション～軽度発達障害児及び健常藤井 茂樹～ 21 年度 児への教育的効果
平成 19 年度 重度・重複障害児の内的表現能力の脳科学的実証とそれを促
笹本 健～ 21 年度 進する指導法の開発研究
平成 19 年度
人工内耳装用児に対する教育的支援に関する開発的研究
原田 公人～ 21 年度
平成 20 年度
触知しやすい触図作成支援システムの開発に関する研究渡辺 哲也～ 21 年度
平成 20 年度 通常の学級における発達障害の子どもと他の在籍児との関係
伊藤 由美～ 21 年度 性支援に関する研究
平成 20 年度 特別支援教育における国際生活機能分類児童青年期版活用の徳永 亜希雄～ 22 年度 ための研修パッケージの開発
平成 20 年度 吃音のある子どもの吃音及び自己に関する学習支援プログラ
牧野 泰美～ 22 年度 ムの構築
平成 20 年度 自閉症児 ･ 者の家族のライフステージに応じた日本版個別家
柳澤 亜希子～ 23 年度 族支援計画の開発
平成 21 年度 触知記号・凸記号の各構成因子が触知記号の識別容易性と電土井 幸輝～ 22 年度 化製品の操作性に及ぼす影響
平成 21 年度 フランス障害者権利条約批准の里程標とＨＡＬＤＥへの就学
棟方 哲弥～ 23 年度 訴訟ケースの周辺事情
平成 21 年度
自閉症児のナラティブ能力が自伝的記憶に及ぼす影響
玉木 宗久～ 23 年度
平成 21 年度 発達障害児の在籍する通常学級における協同学習のユニバー涌井 恵～ 23 年度 サルデザイン化に関する研究
平成 22 年度 弱視児童生徒の濁音 ･ 半濁音文字の視認性の検討と弱視用フ
田中 良広～ 24 年度 ォントの開発
平成 22 年度 特別支援教育におけるキャリア教育の充実を図るための研修
菊地 一文～ 24 年度 パッケージの開発
平成 22 年度 通常の学級のＬＤ等への科学的根拠のある指導提供をめざし
海津 亜希子～ 24 年度 た多層指導モデル汎用化の構築
平成 22 年度
日本型人工内耳教育支援システムの構築に関する研究
原田 公人～ 25 年度
平成 23 年度 教職員の意識と行動の特性を踏まえた校内支援体制に関する植木田 潤～ 25 年度 研究
平成 24 年度 知的障害のある学習者を支援する”アニマター機能”と新し
棟方 哲弥～ 25 年度 い教科書アクセシビリティ
平成 24 年度 発達障害児への災害時支援に関する研究－東日本大震災の被梅田 真理～ 26 年度 災体験調査をふまえて－
平成 24 年度 2 次元画像から 3 次元空間理解を促すための障害児教育用教材
大内 進～ 26 年度 の開発と活用に関する研究
平成 24 年度
点字学習者のための点字触読支援具の製法提案
土井 幸輝～ 26 年度
平成 24 年度 発達障害のある子どもの東日本大震災における実態と必要な
渥美 義賢～ 26 年度 支援に関する研究
平成 24 年度 発達障害児と共に学ぶ通常学級の学び方を学ぶ学習と協同学
涌井 恵～ 26 年度 習を組合わせた指導の開発
平成 24 年度 フランス通常教育の学業不振児課程への障害児統合の実態と棟方 哲弥～ 27 年度 インクルージョンの俯瞰図
平成 24 年度 自閉症児の家族と教員との連携をめざしたパートナーシップ
柳澤 亜希子～ 27 年度 の形成条件に関する研究
盲ろう乳幼児と家族に対する超早期からの教育的支援プログ
平成 25 年度
熊田 華恵
ラムの開発
平成 25 年度 聴覚障害児の数的事象を表す文理解の特徴を踏まえた教師用
庄司 美千代～ 26 年度 指導資料の作成
平成 25 年度 言語障害のある子どもに対する協調運動面の指導に関する実
小林 倫代～ 27 年度 践的研究
平成 25 年度 発達障害児の保護者に対する物理的環境調整を主としたペア
神山 努～ 27 年度 レント ･ トレーニングの開発
平成 25 年度 吃音のある子どもの自己肯定感形成に向けた教員と保護者の
牧野 泰美～ 28 年度 協働支援プログラムの開発
平成 25 年度 一貫した支援を実現するための幼稚園と小学校との連携内容・
久保山 茂樹～ 28 年度 方法に関する実証的研究
平成 25 年度 多層指導モデルによる学習困難への地域ワイドな予防的支援
海津 亜希子～ 29 年度 に関する汎用性と効果持続性- 162 -

若手研究（Ｂ）
若手研究（スタートアップ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ａ）
若手研究（スタートアップ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
萌芽研究
基盤研究（Ｂ）
若手研究（スタートアップ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ｂ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
若手研究（Ｂ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ａ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究
挑戦的萌芽研究
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｂ）

平成 26 年度 デジタル教科書・教材のユーザビリティ向上に向けたタッチ
西村 崇宏～ 27 年度 パネルの操作特性評価
平成 26 年度 スクールクラスターの構築に向けた特別支援学校の地域マネ
小澤 至賢～ 29 年度 ジメントに関する研究
平成 26 年度
学習支援に活用できる実行機能評定尺度の開発
玉木 宗久～ 29 年度
特別支援教育における合理的配慮決定のための合意形成プロ
平成 27 年度
徳永 亜希雄セス
障害のある子どもの危機管理能力を育てる防災教育のあり方
平成 27 年度
梅田 真理
－発達障害を中心に－
平成 27 年度 アクセシブルデザインの理念に基づく晴盲共用の触知シンボ
土井 幸輝～ 29 年度 ルの形状とサイズの解明
平成 27 年度 特別支援教育での入力特性分析に基づいたＩＣＴ機器活用評金森 克浩～ 29 年度 価手法の開発
平成 27 年度 ＵＶ点字既存製法に代わる新規法提案と点字初心者用の触読
土井 幸輝～ 29 年度 し易いＵＶ点字サイズの解明
平成 27 年度 通教学級における協同的でユニバーサルデザインな授業実践涌井 恵～ 30 年度 の開発
平成 28 年度 日本人学校における基礎的環境整備の視点の整理と適切な合田中 良広～ 30 年度 理的配慮の提供
平成 28 年度 自閉症児童の社会的スキルの般化・維持に対するセルフモニ
半田 健～ 30 年度 タリングの効果と変数の検討
平成 28 年度 吃音のある子どものレジリエンスの向上に関する教育支援プ
牧野 泰美～令和元年度 ログラムの開発
平成 28 年度 インクルーシブ教育システムにおける合意形成のプロセスに
横尾 俊～令和元年度 関する研究
平成 28 年度 インクルーシブ教育システムにおける中学校の通級の在り方
笹森 洋樹～令和元年度 に関する研究
平成 28 年度 共に学ぶ場における発達障害児と典型発達児の他者・自己理李 熙馥～令和元年度 解を促進する心理教育的支援
平成 28 年度 メンター機能を活用した自閉症幼児の家族への早期支援プロ
柳澤 亜希子～令和３年度 グラムの開発と効果評価
平成 29 年度 聴覚障害幼児児童生徒の作文学習を支援するフォーマットの山本 晃～ 30 年度 開発に関する研究
平成 29 年度 特別な配慮を要する子どもに対する社会の情報化に対応した
新谷 洋介～ 30 年度 消費者教育教材の開発と検証
平成 29 年度 介入整合性を指標とした特別支援教育コーディネーターの機
若林 上総～令和元年度 能向上に関する実証的検討
平成 29 年度 通常学級担任教師と他者との連携に関する研究：特別支援教
竹村 洋子～令和３年度 育連携尺度の開発
平成 29 年度 通常学級における子ども ･ 教師の多様性を包含する多層指導
海津 亜希子～令和２年度 モデル実現への地域協働支援
発達障害のある学生に対する効果的な「キャリア意思決定」
榎本 容子
平成 30 年度のあり方に関する研究
平成 30 年度 我が国の将来的な労働力不足に対応するための障害者雇用の宇野 宏之祐～令和３年度 有用性に関する基礎的研究
平成 30 年度 特別支援学校 ( 肢体不自由 ) における意思決定論的アプローチ北川 貴章～令和３年度 に基づく授業開発研究
平成 30 年度 通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情
伊藤 由美～令和３年度 の支援に関する研究
平成 30 年度 中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室
滑川 典宏～令和３年度 経営ガイドブックの作成－
平成 30 年度 合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学校
大崎 博史～令和３年度 校内研修プログラムの開発
平成 30 年度 教科等のねらいの達成を目指した交流及び共同学習の実践方齊籐 由美子～令和２年度 法に関する開発研究
平成 30 年度 デジタル教科書 ･ 教材のためのユーザビリティ技術基盤の確西村 崇宏～令和２年度 立
平成 30 年度 特別支援学校 ( 知的障害 ) における体育授業の現状及び充実に
村井 敬太郎～令和３年度 向けた実証的研究
令和元年度 心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害含む）のある
土屋 忠之～３年度 児童生徒への自立活動の提案
令和元年度 任意の硬さに調整可能な皮膚モデルの製作技術の確立と硬さ
土井 幸輝～３年度 識別学習キットの開発
令和元年度 特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎
平沼 源志～３年度 的研究
令和元年度 自閉スペクトラム症児への子育て支援における階層的支援シ
神山 努～３年度 ステムの開発と評価
令和元年度 音声情報が付加された触読し易い UV 点字による点字学習教
土井 幸輝～４年度 材の製法確立と使用感評価
令和元年度
共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役割
久保山 茂樹
～４年度
令和２年度 多様な子どもの「学び方を自ら学ぶ」能力とプロセスのアセ涌井 恵～４年度 スメント法と支援法の開発
令和２年度 吃音のある子どものレジリエンスの向上を目指した対話型教牧野 泰美～４年度 育実践プログラムの構築- 163 -

研究活動スタート支援
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
研究活動スタート支援
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ａ）
挑戦的萌芽研究研究活動スタート支援
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的研究（萌芽）若手研究
若手研究
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）

令和２年度
～４年度
令和２年度
～４年度
令和２年度
～４年度
令和２年度
～５年度
令和２年度
～６年度

多様な障害種に対応した３Ｄプリンター教材データベースの青木
構築と活用方法の研究
算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習評
玉木価法の開発
発達障害のある子どものキャリア発達支援に向けた家庭教育
榎本プログラムの開発
企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア意思決定を支榎本える研修プログラムの開発
地域と連携・協働したペアレント・メンターの持続的活動を
柳澤
支える研修プログラムの開発

高光基盤研究（Ｃ）

宗久

基盤研究（Ｃ）

容子

挑戦的研究（萌芽）容子

基盤研究（Ｂ）

亜希子

基盤研究（Ｂ）（14）受託研究
研究期間

研究課題

研究代表者等

委託機関

国立特殊教育総合
文部科学省
研究所
盲・聾・養護学校における特殊教育設備の在り方に関する研 国立特殊教育総合
平成 17 年度
文部科学省
究
研究所
小・中学校の特殊教育・通級指導教室において特別支援教育 国立特殊教育総合
平成 17 年度
文部科学省に必要な教育設備の在り方に関する調査研究
研究所
平成 14 年度 障害のある人の生涯学習に関する調査研究

平成 22 年度 教育学 ･ 心理学分野に関する学術研究動向調査研究柘植

雅義

独立行政法人日本学術振興会

平成 23 年度 教育学 ･ 心理学分野に関する学術研究動向調査研究柘植

雅義

独立行政法人日本学術振興会

平成 28 年度 盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に係る開発的研究－盲ろ星～ 29 年度 う担当教員等研修会－

祐子

一般財団法人柳井正財団

平成 29 年度 気象情報 Weathernews のＩＣＴによる特別支援教育への活用 山本晃

WNI 気象文化創造センター

類似した副詞の手話表現に関する研究とタブレット教材の作成－聴山本
覚特別支援学校における確かな知識を身につける授業を目指して－

晃

公益財団法人日本科学協会

茂

文部科学省

平成 29 年度

平成 29 年度 障害者の生涯学習活動に関する実態調査

明官

平成 29 年度
盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる開発的研究
星 祐子～ 30 年度
平成 29 年度 点字初学者用の音声読み上げ機能を備えた触読し易いＵＶ点
土井 幸輝～ 30 年度 字学習教材の開発
平成 30 年度 国内の事業所内保育施設における聴覚障害幼児の実態に関す
山本 晃～令和元年度 る調査
平成 30 年度
盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる研究
星 祐子～令和元年度
令和元年度
盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関する開発的研究
星 祐子
～２年度
令和２年度
国立特別支援教育
盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる研究
～３年度
総合研究所
令和２年度
魔法のプロジェクトを通じた特別支援教育の ICT 活用研究
青木 高光
～３年度

一般財団法人柳井正財団
公益財団法人大川情報通信基金
一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会
一般財団法人柳井正財団
一般社団法人ファーストリテイリング財団
一般社団法人ファーストリテイリング財団
ソフトバンク株式会社（15）研究助成金（奨学寄付金）
研究期間

研究課題

寄附者

平成 14 年度

視覚障害者によるコンピュータ及びインターネットの活用 ･
学習状況に関する調査

財団法人電気通信普及財団

２．令和３年度から（令和３年６月末現在）（１）重点課題研究
研究期間
令和３年度
～４年度
令和３年度
～４年度
令和３年度
～４年度
令和３年度
～５年度
令和３年度
～４年度

研究課題

研究チーム

学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究

教育課程チーム

ＩＣＴ等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究

ＩＣＴチーム

障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究

就学チーム

高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進路指導チーム
進め方等に関する研究
通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科指導上の配慮に関す
教科指導チームる研究（２）障害種別特定研究
研究期間

研究課題

研究チーム

令和３年度
知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究～４年度- 164 -

学習評価チーム

（３）基礎的研究活動
研究班
特別支援教育におけるＩＣＴ、教材・教具の活用に関する研究班（ＩＣＴ班）
テーマ別
研究班

障害のある児童生徒のキャリア教育及び就労支援に関する研究班（キャリア班）
乳幼児期の特別支援教育に関する研究班（幼児班）
外国につながりのある子供の特別支援教育に関する研究班（外国人等班）
視覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（視覚班）
聴覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（聴覚班）
知的障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（知的班）

肢体不自由のある子供の特別支援教育に関する研究班（肢体不自由班）
障害種別専門
分野の課題に
病弱・身体虚弱等のある子供の特別支援教育に関する研究班（病弱班）
対応する研究班
言語に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（言語班）
自閉症のある子供の特別支援教育に関する研究班（自閉症班）
発達障害のある子供又は情緒障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（発達・情緒班）
重複障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（重複班）（４）外部資金研究（科学研究費助成事業）
研究期間

研究課題

研究代表者

平成 28 年度 ※メンター機能を活用した自閉症幼児の家族への早期支援プ
柳澤 亜希子～令和３年度 ログラムの開発と効果評価
平成 29 年度 ※通常学級担任教師と他者との連携に関する研究：特別支援竹村 洋子～令和３年度 教育連携尺度の開発
平成 30 年度 ※我が国の将来的な労働力不足に対応するための障害者雇用宇野 宏之祐～令和３年度 の有用性に関する基礎的研究
平成 30 年度 ※特別支援学校 ( 肢体不自由 ) における意思決定論的アプロー
北川 貴章～令和３年度 チに基づく授業開発研究
平成 30 年度 ※通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感伊藤 由美～令和３年度 情の支援に関する研究
平成 30 年度 ※中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教滑川 典宏～令和３年度 室経営ガイドブックの作成－
平成 30 年度 ※合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学
大崎 博史～令和３年度 校校内研修プログラムの開発
平成 30 年度 ※特別支援学校 ( 知的障害 ) における体育授業の現状及び充実
村井 敬太郎～令和３年度 に向けた実証的研究
令和元年度 ※心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害含む）のあ
土屋 忠之～３年度 る児童生徒への自立活動の提案
令和元年度 ※任意の硬さに調整可能な皮膚モデルの製作技術の確立と硬土井 幸輝～３年度 さ識別学習キットの開発
令和元年度 ※特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基
平沼 源志～３年度 礎的研究
令和元年度 ※自閉スペクトラム症児への子育て支援における階層的支援
神山 努～３年度 システムの開発と評価
令和元年度 ※音声情報が付加された触読し易い UV 点字による点字学習
土井 幸輝～４年度 教材の製法確立と使用感評価
令和元年度※共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役割
久保山 茂樹
～４年度
令和２年度 ※多様な子どもの「学び方を自ら学ぶ」能力とプロセスのア涌井 恵～４年度 セスメント法と支援法の開発
令和２年度 ※吃音のある子どものレジリエンスの向上を目指した対話型
牧野 泰美～４年度 教育実践プログラムの構築
令和２年度 ※多様な障害種に対応した３Ｄプリンター教材データベース
青木 高光～４年度 の構築と活用方法の研究
令和２年度 ※算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習
玉木 宗久～４年度 評価法の開発
令和２年度 ※発達障害のある子どものキャリア発達支援に向けた家庭教
榎本 容子～４年度 育プログラムの開発
令和２年度 ※企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア意思決定を榎本 容子～５年度 支える研修プログラムの開発
令和２年度 ※地域と連携・協働したペアレント・メンターの持続的活動
柳澤 亜希子～６年度 を支える研修プログラムの開発
令和３年度 聴覚障害児における抽象語理解の現状とその発達的特徴に関山本 晃～５年度 する研究- 165 -

研究種目
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
研究活動スタート支援
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的研究（萌芽）若手研究
若手研究
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的研究（萌芽）基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）

令和３年度
～５年度
令和３年度
～５年度
令和３年度
～５年度

中学校ことばの教室に通う言語に障害のある生徒の主体性を滑川
育む指導・支援の実践的研究
高等学校における特別支援教育推進のための施策展開に関す
井上る研究
全盲児の能動的なタブレット活用を支援する触運動学習シス
西村
テムの開発

典宏

基盤研究（Ｃ）

秀和

基盤研究（Ｃ）

崇宏

若手研究（５）受託研究
研究期間

研究課題

研究代表者等

令和２年度※盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる研究
～３年度
令和２年度
※魔法のプロジェクトを通じた特別支援教育の ICT 活用研究
～３年度

- 166 -

委託機関

国立特別支援教育 一般社団法人ファーストリテイリング財
総合研究所
団
青木

高光

ソフトバンク株式会社

S48

35

181

S49

36

221

S50

39

221

S51

36

197

S52

36

201

S53

36

204

S54

28

208

S55

28

212

S56

25

202

S57

16

212

S58

25

196

80

S59

30

192

69

S60

29

185

77

S61

22

193

75

40

S62

23

186

83

34

S63

20

189

84

31

H元

20

188

91

37

H２

24

200

93

40

H３

26

188

80

40

H４

22

189

86

39

H５

25

205

103

45

84

H６

20

206

98

45

95

H７

24

206

93

90

49

92

H８

24

207

79

87

46

90

H９

23

196

77

95

45

89

H10

22

200

76

90

45

85

（H29 からは発達障害教育実践セミナー）

250

発達障害教育指導者研究協議会

29（H20 からは発達障害教育指導者研究協議会）

S47

自閉症教育推進指導者講習会「通級による指導」指導者講習会
教育相談講習会
特殊教育諸学校・特殊学級設置校等校長・教頭講習会
訪問教育研究協議会
情報手段活用による教育的支援指導者研修修- 167 -LD・ADHD・高機能自閉症指導者研修
特別支援教育コーディネーター指導者
研究協議会
就学相談・支援担当者研究協議会
特別支援学校寄宿舎指導実践協議会
特別支援学校 「体育・スポーツ」実践
指導者協議会
交流及び共同学習推進指導者研究協議会
特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会

研

１６からは特別支援教育専門研修）期

高等学校における通級による指導に関わる
指導者研究協議会（

短H

長 期 研 修年度

研修員受入状況資料４（単位：人）

113

106

103

94

51

86

H14

31

209

112

122

60

46

87

51

75

H15

23

206

108

130

136

69

74

80

53

92

H16

30

206

118

122

104

63

39

84

88

廃止

廃止

H17

22

202

108

111

56

59

32

78

86

35

H18

16

187

86

100

60

49

36

廃止

廃止

50

H19 廃止

200

88

96

61

48

35

H20

194

69

90

64

廃止

廃止

H21

204

70

82

64

144

H22

208

77

76

84

155

H23

215

71

76

78

143

H24

202

68

75

76

117

H25

203

67

79

68

廃止

112

H26

216

75

74

69

123

H27

219

70

71

68

107

H28

220

239

73

74

60

67

104

H29

224

114

80

73

47

62

廃止

208

H30

224

116

82

77

40

67

291

R元

232

117

77

69

45

63

48

R２

－

90

83

66

37

57

119

研
修

１６からは特別支援教育専門研修）期

発達障害教育指導者研究協議会

208

自閉症教育推進指導者講習会「通級による指導」指導者講習会

31（H29からは発達障害教育実践セミナー）

教育相談講習会

H13（H20からは発達障害教育指導者研究協議会）

特殊教育諸学校・特殊学級設置校等校長・
教頭講習会

87

訪問教育研究協議会

48

情報手段活用による教育的支援指導者研修

97

LD・ADHD・高機能自閉症指導者研修
91

特別支援教育コーディネーター指導者
研究協議会

214

就学相談・支援担当者研究協議会

28

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会

H12

特別支援学校 「体育・スポーツ」実践
指導者協議会

87

交流及び共同学習推進指導者研究協議会

45

特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会

91

高等学校における通級による指導に関わる
指導者研究協議会

83

（

210

短

32

長 期 研 修
H11

年度

H

49
203

※各研修事業の変遷については、第３章 研修事業を参照。
※特別支援教育専門研修とその前身である特殊教育中堅教員養成研修（短期研修）は同一の項目としている。
※令和２年度の特別支援教育専門研修は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、２ヶ月の宿泊研修は中止とし、代替措置としてオンデマンド等により関係情報を提供した。

- 168 -

資料５

第５期中期目標・中期計画

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の中期計画

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。）第 29条の規定に基づき、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。）第 30条の規定により、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）が中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。

Ⅰ

政策体系における法人の位置付け及び役割＜法人の使命＞
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、国の政策を踏まえ、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的とする法人である。
この目的を達成するため、研究所は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、インクルーシブ教
育システムの構築に向けて、国や地方公共団体、関係機関
等と連携・協力しつつ、教育実践を研究するフィールドを有し、実践的な研究と研修を一体的に行うことができる法人の強みを生かしながら、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献することをミッション（使命）とする。
＜法人の現状と課題＞
昭和 46 年に我が国唯一の特別支援教育（当時は特殊教育）に関するナショナルセンターとして設置され、令和３年に創設 50 年を迎える。この間、専門的な研究及びフィール
ドに根差した実践的研究と架橋した研修を実施しており、研究成果の蓄積や研修のノウハウがある点に強みがある。
また、特別支援教育に係る指導経験や専門的な知見を有する研究職員が４０名在籍し、各障害の専門家が教育委員会等に対して専門的な指導・助言を行っていることも強みである。
さらに、我が国の特別支援教育推進のためには、学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究等を推進する必要があるため、筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。）をはじめ特別支援学校等と連携して、全国の参考になる障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究を行ってきた。
一方、今後の課題としては、ポストコロナの時代において、ＩＣＴを活用した効果的な研修を実施するためのノウ
ハウの蓄積やスキル等の向上、ＩＣＴ環境や体制の整備、施設面での老朽化対策を早急に進める必要がある。
＜政策を取り巻く環境の変化＞
我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、
誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の共生社会である。
共生社会の形成に向けては、障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）に基づくインクルーシブ教育
システムの構築が重要である。特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、共生社会の形成に向けて、インクルー- 169 -

シブ教育システムの構築のために必要不可欠なものである。
インクルーシブ教育システムの構築に向け、我が国は、
平成 19 年に権利条約への署名を行い、平成 25 年に、権利条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第65 号。以下「障害者差別解消法」という。）を制定し、平成
26 年１月に権利条約を批准した。また、「障害者差別解消法」を受けて平成 27 年に策定した「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」に基づく不当な差別の禁止や合理的配慮を進めるなど、
インクルーシブ教育システムの構築に向けた様々な取組を進めてきたところである。最終的には、条約の理念が目指
す共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システムを構築していくことを目指し、特別支援教育の推進を一層加速することが、我が国の重要な政策課題である。
令和元年に文部科学省に設置された「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」（令和元年９月６日設置）（以下「有識者会議」という）では、医療の進歩・特別支援教育への理解の広がり・障害の概念の変化や多様化、それに伴い、発達障害等に対するニーズの高まりによる特別支援学級や通級による指導を受ける児童生徒が増加していること等、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化を踏まえ、特別支援教育の現状と課題を整理した上で、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育の在り方や、その充実のための方策等について検討が行われている。具体的には、特別支援教育を担う教師の専門性の向上、ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上、関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実について議論され、これらの実現に向けた取組の推進が求められている。
また、新しい時代の学校教育を実現させるため、「ＧＩＧＡスクール構想」において児童生徒１人１台端末の整備が進められていることや、「Society5.0 時代」の到来や新型
コロナウイルス感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」を見据え全ての子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す「令和の日本型学校教育」の構築が目指されていることを踏まえ、ＩＣＴを活用した適切な支援方法の研究等の推進や、ＩＣＴを活用した教員研修を推進する必要がある。
このような環境変化を踏まえ、中期目標期間においては、研究所のミッションに基づき、インクルーシブ教育システ
ムの構築、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応
した教育の実現に寄与するため、国、地方公共団体、大学、研究機関、学校等関係機関との連携を強化するとともに研究所の役割を更に明確にし、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、相談支援、情報普及等を一体的に実施し、特別支援教育に係る我が国唯一のナショナルセンターとして、より一層、国の政策の実現に貢献していく必要がある。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係

Ⅱ

中期目標の期間

中期目標の期間は、令和３年（2021 年）４月１日から
令和８年（2026 年）３月 31 日までの５年間とする。

Ⅲ

 民に対して提供するサービスその他の業務
国の質の向上に関する事項

１．特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（事前分析表 施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進）

Ⅰ 国
 民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する事項

１．特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献【重要度：高】研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして、国の政策立案・- 170 -

施策推進に直接に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元すること
は、インクルーシブ教育システムの構築を図る上で不可欠であることから、重要度は高い。
（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した （１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及
研究の推進と研究成果の普及
国の特別支援教育に関する政策立案・施策推進等に寄与 ① 我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして行うべき研究活動について、学校におけるＩＣＴ活用の広するため、権利条約の批准、障害者基本計画、国内外の障がりなど研究の背景となる教育を巡る状況、研究の必要
害者施策を取り巻く状況の変化、国の政策動向等を踏まえ、性や方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき
特別支援教育のナショナルセンターとして、国との緊密な成果等、今後５年間の研究のロードマップを明らかにし連携による国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応た「研究基本計画」を基本としつつ、次の研究を戦略的した研究を中心に精選、重点化して、戦略的かつ組織的にかつ組織的に実施する。なお、「研究基本計画」につい
実施すること。また、その成果によって、障害のある子供ては、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献する
随時、柔軟に見直しを行う。
こと。
イ 重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、
特に、近年では、通常の学級における取組等、特定の障国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊害種に限らない課題が多くなっていることから、障害種をの課題解決に寄与する研究を行う。
超えた横断的研究や、通常の学級における指導の充実のたロ 障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課題のめ、通常の学級における障害のある児童生徒を含めた学級解決に寄与する研究。
全体への働き掛け等についての研究を進めること。
それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい
これらの研究の実施に当たっては、中期目標期間において実施する研究について、国との協議を経て研究体系を策 研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。
上記の研究課題については、社会の変化等を踏まえ、実定し、学校におけるＩＣＴ活用の広がりなど研究の背景となる教育を巡る状況、研究の必要性や方向性、研究所が実 施の必要性、研究内容等について毎年度見直しを行う。
研究の実施にあたっては、複数の課題について、参画
施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を基本としつつ、 する都道府県等を公募し、研究実施に有用な教育現場の情報を得るなどしながら、都道府県等と協力して研究を
戦略的かつ組織的に実施する。なお、「研究基本計画」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案 行う。
② 上記の研究課題は、国との密接な連携により実施し、し、随時、柔軟に見直しを行うこと。
毎年度概ね５～７課題を実施する。
また、各都道府県教育委員会や特別支援学校長会等の関係機関に対する研究ニーズ調査を行うことや各学校長会、 ③ 上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提示する「先端的・先導的研究」、大学等との共同の保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究、国からの要請等に応じた研究、科学研究費補助金
研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率等の各種研究資金制度を活用した外部資金研究等の実施
的かつ効果的に研究を推進すること。さらに、研究に参画を促し、研究活動の活性化を図る。
する都道府県等を公募し、教育現場の情報を得るなどしな④ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図る
がら協力して研究を行うこと。
ため、文部科学省と協議するほか、毎年度、都道府県等
研究力の向上に向けた体制整備については、久里浜特別教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等に対し支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を強化するととて研究ニーズ調査を実施するとともに、研究計画を立案
もに、先導的な実践を行う様々な学校との連携を確保しなする段階において、特に、期待される研究成果の明確化
がら「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法に留意する。
律」（平成 20 年法律第 63 号）（以下「科技イノベ活性化法」⑤ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題という。）上の研究開発法人として、多様な障害領域の研に応じて外部の研究協力者・研究協力機関を積極的に登究者を配置している大学や国の研究機関との組織的かつ継用するとともに、障害種を超えて柔軟な研究チームを編
続的な連携体制を構築し、研究の多様性の確保に努め、先成する。また、筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下端的な研究を推進すること。また、特別支援教育以外を専「久里浜特別支援学校」という。）をはじめとする特別支門とする研究機関や関係機関や多様な機関との共同事業の
援学校等及び近隣の関係機関の協力を得ることや、学校実施等連携を進めること。さらに、国立教育政策研究所を長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課はじめとする研究機関や小・中・高等学校等の校長会等関
題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、係団体との連携も強化すること。
より効率的かつ効果的に研究を推進する。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践 ⑥ 研究成果については、その目的に応じて、国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実に寄与するよう、都道府県等教育委員会・特別支援教育セ
践に寄与するよう都道府県等教育委員会・特別支援教育
ンター・学校等に提供したりするとともに、広く一般にもセンター・学校等に提供したりするとともに、広く一般公開するなど、研究成果等の普及及び特別支援教育に関すにも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー
る理解啓発を図ること。また、研究所で実施する研修事業
集やリーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効にも研究結果を反映させ、研修内容の見直しを図るととも果的な還元を図る。
に、より一層の充実を図ること。
 さらに、研究所で実施する研修事業にも研究結果を反
なお、研究成果が教育現場等に対し有効に提供・活用さ映させて研修の充実を図る。
れているか否かについて検証すること。
⑦ 全国の公立の特別支援教育センターを含む教育セン
ターや都道府県・指定都市・中核市教育委員会における【指標】
研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研・国の政策立案・施策実施や教育現場の喫緊の課題解決の修会等での活用、学校への情報提供等）について毎年度ために必要とする課題に関する調査研究を、大学や国のアンケート調査を実施し、６割以上の教育委員会や教育研究機関等多様な機関との連携を進めながら、毎年度５センターに活用されているかの検証を行う。
～７件程度実施する｡- 171 -

（実績：平成 28 年度 10 件、平成 29 年度 10 件、平成 30
年度 10 件、令和元年度 11 件）。
・全国の公立の教育センターを含む教育委員会、学校等の教育現場における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）
について毎年度アンケート調査を実施し、６割以上の現場で改善に活用される｡（実績：平成 28 年度 30％、平成 29 年度 46.6％、平成 30
年度 70.5％、令和元年度 82.9％）※ 第４期中期目標では、教育センターとして都道府県、指定都市、中核市が設置する教育センターのみを対象としていたが、第５期では全ての市区町村が設置するセン
ターとしたため、実績値は、目標よりも低い。
（２）評価システムの充実による研究の質の向上（２）評価システムの充実による研究の質の向上
研究の実施に当たっては、特別支援教育政策の充実及び ① 「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び障害種
別特定研究については、研究課題ごとに、国の政策課題
教育現場の教育実践等の推進に貢献する観点から、内部評や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了
価及び外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の時における内部評価及び外部の専門家からなる研究所運
効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図ること。ま営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改
た、ＰＤＣＡサイクルを確立し、十分に機能させ、研究内
善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図容の更なる質的向上を図るための評価システムを充実するる。重点課題研究及び障害種別特定研究の終了時の外部こと。
評価において、高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
 また、先端的・先導的研究の研究課題については、外【指標】
部の専門家とともに開始前に実施の必要性等の評価を実・毎年度、外部評価を実施し、全ての研究において、研究施するとともに、進捗状況等を内部で確認する。その成終了時に高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
果については外部の専門家に報告して成果の意義や普及（実 績：平成 28 年度 100％、平成 29 年度 100％、平成等について助言を得る。
30 年度 100％、令和元年度 100％）
 さらに、外部資金研究等については、その成果を研究
所運営委員会に報告して成果の意義、および活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメ
ディアを活用し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。
② 研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを構築するとともに、研究成果の活用可能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムの改善を図る。また、評価結果を研究課
題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価システムを運用する。
２．各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（事前分析表 施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進）

２．各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成【重要度：高】ポストコロナ社会において、ＩＣＴを活用した適切な支援をはじめ、教育現場のニーズに対応できる各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は喫緊の課題である。また、新しい時代の特別支援教育を担う教員の専門性向上に向けては、特別支援学校や特別支援学級、通級による指導の担
当教員のみならず、全ての職員の資質を向上させることが求められており、各都道府県等が進める教員の資質向上への支援は喫緊の課題であることから、重要度は高い。
（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指 （１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上
導者の専門性の向上
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府 ① 研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基本方
針や概要、実施体制等を明らかにした「研修指針」を県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与
基本としつつ、次の研修を実施する。
する指導者の養成を図るため、各都道府県等における障害 なお、「研修指針」については、特別支援教育を巡
種ごとの教育の中核となる教職員を対象とした専門的・技る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直し
術的な研修及び各都道府県等における指導的立場にある教を行う。
職員を対象とした特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊
イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの課題等に対応した専門的・技術的な研修を実施すること。

- 172 -

の教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコー研修の実施に当たっては、研修の背景、必要性や具体的
ス・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上をな内容を明らかにした「研修指針」を基本とするが、特別図る研修（約２か月間の宿泊若しくはオンライン研修、支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟
又は宿泊とオンラインを組み合わせて行う研修）に見直しを行うこと。企画段階においては、新型コロナウ
・視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース
イルス感染症での課題や教育現場における現状を踏まえつ（視覚障害教育専修プログラム）
つ、これまでの研修の実施状況やアンケート結果から導き（聴覚障害教育専修プログラム）
出された課題や改善が必要な事項等を整理するとともに、（肢体不自由教育専修プログラム）
国や地方自治体、教職員支援機構、久里浜特別支援学校を（病弱教育専修プログラム）
はじめ特別支援学校等の関係機関と協議・連携の上、研究・知的障害教育コース
所の研修に求められるニーズを的確に把握し、ＩＣＴ環境（知的障害教育専修プログラム）の整備の推進等、社会情勢の変化等を研修内容に反映させ・発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
ること。研修の形態については、研修目的に留意しつつ、（発達障害・情緒障害教育専修プログラム）
宿泊及びオンラインを適切に組み合わせ、講義のほか、研（言語障害教育専修プログラム）
究所の研究の成果を踏まえた演習・研究協議、フィールドロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者
ワーク等の形式を多く取り入れるなど工夫し、学術的な理研究協議会・セミナー：特別支援教育政策上や教育現論に裏打ちされた実践的かつ効果的な研修を実施するこ場等の喫緊の課題（特別支援教育におけるＩＣＴの活と。また、研修受講者が、研修で得られた成果を各地域に用や高等学校における通級による指導、発達障害等へ還元できるようにすること。
の対応等）に対応するため、各都道府県等において指研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析導的立場に立つ指導主事や教職員等を対象に開催する
し、ポストコロナ社会におけるＩＣＴの活用や一層のオン
短期間（２～３日間程度：宿泊又はオンライン）の研ライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等
修・セミナーとオンライン研修とのベストミックス」の在り方についての検討を早急に進め、「フィールドを有する実践研究と架 ② 研修の計画及び実施に当たっては、文部科学省や久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等及び近隣橋した研修」という研究所の強みを生かした研修体系を構の関係機関、教職員支援機構、大学などの関係機関と連築すること。また、研究所、国立青少年教育振興機構、国携し、研究所の研修に求められるニーズや、ＩＣＴ環境
立女性教育会館、教職員支援機構の４法人は、研修のよりの整備など学校教育を巡る状況の変化、社会情勢の変化
効率的・効果的な実施に資するため、その連携について検等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育シス
討すること。
テムの構築に向けて国の特別支援教育政策や研究成果等
さらに、研修を通じて、国の特別支援教育政策や久里浜の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、特別支援学校をはじめ特別支援学校等との共同研究で得ら講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取り入れ、れた成果等の最新の知見等を普及するとともに、国の特別受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせ
支援教育政策の動向や教育委員会・受講者等の意見を踏まるようプログラムを工夫する。
えたカリキュラム等の見直しを行い、外部有識者の意見を取り入れながらＰＤＣＡサイクルを十分に機能させる取組 ③ 研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機を行うこと。
構との連携について検討する .
④ 研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の【指標】
参加率が、80％以上となるようにする。また、任命権者
・研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者
加率が、80％以上となるようにする。
の指導的役割の実現状況についてのアンケート調査（各（実 績：平成 28 年度 100％、平成 29 年度 83.3％、平成地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての30 年度 83.3％、令和元年度 83.3％）
参画などの指導的役割の実現状況）を実施し、80％以上
・教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の達成を確保する。
の研修修了後における指導的役割の実現状況について また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前80％以上の達成を図る｡に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況（実 績：平成 28 年度 100％、平成 29 年度 100％、平成についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確
30 年度 94.4％、令和元年度 97.2％）
保する。
・研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後に
 これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、おける実現状況について 80％以上の達成を図る｡
研修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国（実 績：平成 28 年度 96.4％、平成 29 年度 96.4％、平成の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等
30 年度 93.3％、令和元年度 94.4％）の見直しを適宜行うなど、ＰＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。
※ 第５期中期目標期間の指標は第４期中期目標期間の実
 なお、その際は外部有識者等の意見を取り入れながら績よりも低いが、第５期中期目標期間においては、ＰＤ改善に努める。
ＣＡサイクルを回しながら、ポストコロナ社会における新たな研修体系を構築する必要があることを踏まえ、指標を 80％以上としている。
（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支 （２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援
援
各都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの構 ① 各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携わる教員をはじめ、幅広い教員の資質向上の取組を築に向けた幅広い教員の資質向上のため、多様な学びの場支援するため、「研修指針」を基本としつつ、特別支援に対応した講義配信コンテンツの計画的な整備を図り、イ教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、イ
ンターネットにより学校教育関係者等へ配信すること。まンターネットにより学校教育関係者等へ配信する。
た、特別支援学校教諭免許状取得率向上のための免許法認
イ インターネットによる講義配信（以下、「NISE 学び
定通信教育及び免許法認定講習を実施するとともに、大学
ラボ」という。）で配信する講義コンテンツについて等が開設する講習への協力、受講者が受講しやすくなる環- 173 -

境・方策及び科目・単位の拡充の可能性について検討すること。さらに､ 大学等と連携して、教員養成段階の学生等を対象とした特別支援教育に関する専門的な講習を実施すること。
これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図ること。
【指標】
・講義配信の自治体の団体受講登録について、中期目標期
間終了までに、80％以上の都道府県で行われるようにする。
（実績：令和２年度 19.1％（９県））（令和２年 12 月現在）
・講義配信の受講登録数を、中期目標期間終了までに、8,000人以上とする（実 績： 平 成 28 年 度 1,877 人、 平 成 29 年 度 2,722 人、
平成 30 年度 3,876 人、令和元年度 5,916 人）
・免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了までに、4,000 人以上とする（実 績：平成 28 年度 551 人、平成 29 年度 1,470 人、平成 30 年度 1,574 人、令和元年度 1,323 人）

３．特 別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援（事前分析表 施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進）

体系的・計画的な整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計画的に更新する。また、大学等と連携して、教員養成段階の学生等を対象とした特別支援教育に関する専門的な講習を実施する。これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図る。
ロ NISE 学びラボの活用例や研修モデルを提案し、教育委員会や学校が実施する研修における NISE 学
びラボの活用を推進するとともに、教育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報し、利用を促進する。また、NISE 学びラボの自治体の団体受講登録について、中期目標期間終了までに 80％以上の都道府県で行われるようにするとともに、NISE
学びラボの受講登録数を、中期目標期間終了までに、8,000 人以上を確保する。
② 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を実施する。また、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
免許法認定通信教育の実施に当たっては、各都道府県
教育委員会が免許法認定講習の開設がしにくく、且つ、
免許取得率が低い領域である視覚障害教育及び聴覚障害教育について開設する。
また、受講者の利便性を考慮した運営の工夫や科目・単位の拡充の可能性の検討を行うとともに、免許法認定
通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期
目標期間終了までに、4,000 人以上を確保する。
３．特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援【重要度：高】特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要である。また、インクルーシブ教育システムの構築は、権利条約の理念が目指す共生社会の形成に向けて不可欠であり、特別支援教育推進のための基盤となることから、各地域におけるインクルーシブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進する必要があることから、重要度は高い。
（１）特別支援教育に関する情報発信① 戦略的な広報の推進
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育の政策・施策及び現状や課題、研究所の存在や活動内容（研究内容やその成果）等について、学校、
民間企業、各種団体等、多方面に周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ることができるよう取り組むこと。
また、情報収集・発信方策や広報の在り方を明示した広報戦略を基本としつつ、特別支援教育に関する政策・施策や研究活動及び教育現場の課題等に関する情報を総合的に収集すること。研究所の活動内容等と併せて、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットをはじめ広報効果の高いＩＣＴツールを活用した情報提供の量的充実を図るとともに、国と連携しながら、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行い、現場での活用を促進すること。
【指標】
・研究所のホームページについて、情報提供のコンテンツを充実し、広く学校、民間企業、各種団体等に周知する（１）特別支援教育に関する情報発信① 戦略的な広報の推進
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献する。このため、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信
方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な研究から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネットをはじめ広報効果の高いツール- 174 -

とともに、有用度に関する関係団体への聞き取りをもとに定期的に改善を行い、毎年度、年間 75 万以上の訪問者数を確保する。

など様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。
ニ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにア
クセシビリティーやユニバーサルデザインへの配慮に留意する。
ホ 研究成果については、ホームページを通じて、研究
成果報告書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。
へ 研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関する論文等を広く公開し、特別支援教育の発展に寄与することを目的として毎年度１回研究紀要を刊行する。
 研究所における研究活動等の諸活動に関する情報や特別支援教育に関する情報を提供することを目的に特総研ジャーナル、英語版の NISE Bulletin を毎年度それぞれ１回刊行し、ホームページに掲載する。
 また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。
ト 研究所のホームページの有用度（ホームページの使
いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への聞き取りを定期的に行い、これに基づき、ホームページの利便性の向上を図る。ホームペー
ジの利用状況等を把握して、毎年度、年間 75 万以上の訪問者数を確保する。
チ 国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献に関する情報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。

② 教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進（教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動）
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。
イ 特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所セミナー
を毎年度計画的に開催し、有益な情報が得られたとの回答について 85％以上を確保する。また、研究所及び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等とも連携し、国民に対し研究所の施設の公開や活動成果の展示等の取組を行う。
ロ 地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、教育委員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育を担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター等」という。）、関係団体等及び大学と連携を図りながら、講演や研究協【指標】
議、ＩＣＴ機器などの教材展示等を行うセミナーを毎・発達障害教育推進センターのウェブサイトについて、年年度開催する。（集合型だけでなくオンラインによる間１０万件以上の訪問者数を確保する。
開催を含む）（実績値：平成 28 年度 １１万件、平成 29 年度 ９万８千件、
 このセミナーは、全国を地区ブロックに分け、中期
平成 30 年度 ８万件、令和元年度 ７万６千件）
計画期間中に戦略的・計画的に開催する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育の理解啓発・普及を目的としたリーフレットを作成し情報発信の充実を図る。
 また、その中で、障害のない子どもやその保護者への障害に関する理解啓発に関する内容を扱う。
（発達障害教育に関する理解啓発活動）
 発達障害の子どもの指導及び支援体制の充実を図る②

 育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進
教の活動の推進インクルーシブ教育システムの構築に向けて、研究所セミナー等の開催を通じて、教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実すること。特に特別支援教
育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対し特別支援教育の理解啓発・理解促進を行うこと。
また、発達障害教育に関し、インターネットを通じた情報提供の充実を図り、幼稚園、小・中・高等学校等の教員や保護者への理解促進を図るとともに、教育と福祉等の関係機関との連携に関する取組を推進すること。
さらに、特別支援教育における支援機器等教材に関する情報を収集し、特別支援教育教材ポータルサイトの充実等
により、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の全ての学校において、ＩＣＴ機器等の教材を広く普及させるための取組を実施すること。

- 175 -

ため、発達障害のある子どもの教育について、インター
ネットを通じて、教員や保護者の一層の理解促進を図るとともに、教育委員会等と連携した指導者養成や専門性向上の取組、福祉等の関係機関との連携による理解啓発の取組を行う。
イ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対して、発達障害のある子供の教育に関する基本的な知識、具体的な指導・支援の方法等、有用なコンテンツの整備を進める。また、国立障害者リハビリテー
ションセンター発達障害情報・支援センターと連携し、全てのライフステージにおいて切れ目のない支援が行われるよう情報提供の充実を図る。これらを通して、発達障害教育推進センターのウェブサイトについて、
毎年度、年間１０万件以上の訪問者数を確保する。
ロ 教育委員会や特別支援教育センター等と連携した指導者養成や専門性向上の取組を通じて、発達障害のある子どもの教育の充実を図る。また、福祉等の関係機
関との連携を通して、地域における支援体制構築の促進を図る。さらに、文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携した事業を実施する。
（支援機器等教材に関する理解啓発活動）
 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校
において、特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させるため、研究所のｉライブラリー（教育支
援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室
を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサイトに掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。
（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把 （２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進
握と海外の研究機関との研究交流の推進
イ 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に資
最新動向を計画的に把握する。
するため、諸外国のインクルーシブ教育シス テム構築の
 特に、我が国のインクルーシブ教育システムの推進動向を把握し、公表すること。
において参考となるよう中期目標期間終了までに、７
また、海外の特別支援教育の研究機関との交流を図り、か国以上の諸外国の動向や取組について、収集・整理
研究の充実を図るとともに、国際的なシンポジウム等を開し、研究所のホームページ等での公表を行う。
催し、広く情報の普及を図ること。
ロ 海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研究職員の派遣及び共同協議会等を行い、研究交【指標】
流の促進を図るとともに、特別支援教育に関する国際・中期目標期間終了までに、７か国以上の諸外国のインク
シンポジウム等を定期的に開催し、広く教育関係者等
ルーシブ教育システム構築の動向を把握し、情報発信すへの情報の普及を図る。
るとともに、海外の研究機関とのシンポジウムやセミ また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、ナー等を開催する。
情報の提供を行う。
（実績値：平成 28 年度 ８か国、平成 29 年度 ８か国、平成 30 年度 ６か国、令和元年度 ６か国、令和２年度
７か国）（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や （３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や
情報発信
情報発信
① インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県① インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県
等への支援
等への支援
イ インクルーシブ教育システムの構築に関する都道府
我が国のインクルーシブ教育システムの構築に向けて、県や市町村の課題の解決を図るための取組について、
都道府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に派遣された職員と研究所職員が連携・協働して事業を向けた取組を進め、研究所がその成果を他の地域にも還元推進する。本事業を中期目標期間中に 30 件以上実施すること。成果については、広く一般にも活用されるようするとともに、研究所の支援が有意義であったかどう
方法を工夫し、国及び各都道府県・市町村等に幅広く提供
かを毎年度調査し、有意義であったとの回答を 80％すること。
以上確保する。
また、インクルーシブ教育システムの構築（障害者差別 上記の取組の成果については、地域における報告会解消法への対応を含む。）に係る各都道府県・市町村・学や協議会の開催等を通じて広く一般にも普及を図ると校からの相談に対する支援の充実を図ること。
ともに、成果をまとめたリーフレットの作成等を通しさらに、全国特別支援教育センター協議会が全国におけて、他の都道府県・市町村等にも普及を図る。
るインクルーシブ教育システム構築において重要な役割をロ 都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの果たすよう、その取組を支援すること。得られた知見につ推進に係る相談に対応するとともに、研修会等への講
いては、国における政策立案にも資するよう、関係者のプ
師派遣や専門的な知見の提供等、取組の支援を行う。
ライバシーに配慮しつつ、国にも提供すること。
また、全国特別支援教育センター協議会の会員による- 176 -

共同研究等、地域が協働して行う取組を支援する。これらの相談内容や取組については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。

【指標】
・都道府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向けた取組を、中期目標期間中に 30 件以上実施する。
・地域のインクルーシブ教育システム構築のために、各都
道府県・市町村からの相談支援の充実を図るとともに、研究所の支援が有意義であったかどうかを毎年度調査
し、有意義であったとの回答を 80％以上確保する。
※ 第４期中期目標期間では、都道府県・市町村から派遣された職員が研究所職員と研究をする取組を行い、参加した自治体の 100％で有意義との回答を得ているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインでの支援が中心となることを想定して 80％としている。
②

 ンクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府 ② インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府
イ
県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報
県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報
発信の充実
発信の充実
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府
イ インクルーシブ教育システム構築支援データベース
県・市町村・学校が直面する課題の解決に資するため、イについて、特別支援教育センター等の関係機関と連携
ンクルーシブ教育システム構築支援データベースの充実をして幼稚園等、小・中学校、高等学校等での周知と活図るとともに、特別支援教育センター等の関係機関と連携用を促すとともに、より閲覧者の利便性を向上させた
しながら、各学校への周知を行い、活用を促すこと。また、
データベースとする。また、データベースの各都道府閲覧者の利便性をより向上させたデータベースとするこ
県・市町村・学校等での活用を促し、事例のダウンローと。
ド件数について毎年度、年間２万５千件を確保する。
【指標】
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースの各都道府県・市町村・学校等での活用を促し、事例のダウ
ンロード件数について毎年２万５千件を確保する。
（実績値：平成 28 年度 ２万件、平成 29 年度 １万８千件、平成 30 年度 ２万４千件、令和元年度 ３万２千件）※ 第５期中期目標期間の指標は令和元年度の実績よりも低いが、第５期中期目標においては新たな事例の掲載に努めるのではなく、第４期中期目標期間において掲載した事例の閲覧性の向上に取り組むこととしており、それを踏まえた数値としている。
③

 係団体等との連携による学校支援及び日本人学校へ
関の相談支援
校長会、教育委員会、教育センター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実し、効率的・効果的な特別支援教育に関する情報の普及を図ること。また、要請に応じ講師派遣を行うなど、各都道府県等における特別支援教育の施策推進を支援すること。
日本人学校に対して、関係機関と連携を図りながら、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、教育相談支援等を必要に応じて行うこと。

③

 係団体等との連携による学校支援及び日本人 学校
関への相談支援イ 校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。
ロ 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介して行うもの等を含む）を通して、教員の専門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。
ハ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施し、関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校を通して教員や保護者からの相談に対応し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校への遠隔指導に関する取組を行うともに、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会において、情報提供を行う。

【指標】
・毎年度、日本人学校に赴任する派遣教員には研修会を通して、海外駐在予定の保護者等には相談会を通して情報提供を行うとともに、日本人学校に対し、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施する。

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ

１．業務改善及び業務の電子化の取組
業務運営に当たっては、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成 28 年８月２日総務大臣決定）を踏まえ、現在の業務プロセスを調査・分解し、問題点を明らかにした上で、業務プロセスそのものの再構築を図ること。
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重 務運営の効率化に関する目標を達成するた業めにとるべき措置１．業務改善及び業務の電子化の取組
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業
務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がな
いか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。

- 177 -

点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、複数年契約等による調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ること。
中期目標期間中、退職手当、特殊要因経費を除き、毎事
業年度につき、対前年度比一般管理費１％以上、業務経費
１％以上の業務の効率化を図ること契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること。
また、業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内や申し込みのオンライン利用の推進など、電子化できる業務の洗い出し及び取組の検討を行い、業務の効率化につなげること。なお、デジタル技術の利活用に当たっては、デジタル化自体を目的とするのではなく、デジタル化によって組織を変革し、新たな価値を創造するデジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）を意識することとする。

退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等にあたっては、複数年契約を推進し、業務運営の合理化・効率化を図る。
加えて、業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内・申し込みのオンライン利用の推進などを進める。

２．予算執行の効率化
業務達成基準による収益化の原則に基づいた、管理体制のもと、予算執行の効率化を進めること。

２．予算執行の効率化
業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。

３．間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏
まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会
館、教職員支援機構の４法人は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、その取組を一層推進する。

３．間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏
まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、
教職員支援機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業務等の共同実施の取組を一層推進する。

４．給与水準の適正化
研究所の給与水準については、基本方針を踏まえ、国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること。

４．給与水準の適正化
給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務
員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。

Ⅴ

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

１．自己収入の確保
国の政策動向に即応した機動的な研究の推進を図るとともに、研究の多様性を確保するため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。また、受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、
自己収入の確保を図ること。
宿泊研修施設や体育館及びグラウンドについては、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

 務内容の改善に関する目標を達成するため
財にとるべき措置

１．自己収入の確保
科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、
自己収入の確保に努める。
なお、中期目標期間を通じて、定期的に施設使用料等を検証するなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進
２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進
体育館については、研修事業での活用を図るとともに、体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するた 報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでめに、各種団体などへ幅広い広報を行い、取組を推進する の利用を含めた幅広い外部利用を促進する。
こと。
グラウンドについては、体育館と同様に、障害者スポー
ツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへ幅広い広報を行い、取組を推進すること。
３．保有財産の見直し
保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その保有の必要性について不断の見直しを行うこと。
特に、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、見直しを行うこと。

３．保有財産の見直し
保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。
また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行う。

- 178 -

Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画

１．中期計画予算
別紙１のとおり（※事業等のまとまりごとに作成予定）
２．令和３年度～７年度収支計画
別紙２のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）
３．令和３年度～７年度資金計画
別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）

Ⅴ

短期借入金の限度額

限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場
合を想定。

Ⅵ

剰余金の使途

研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・
組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。

Ⅶ

中期目標期間を超える債務負担

中期目標期間を超える債務負担については、施設管理・運営業務等を効率的に実施するため中期目標期間を超える
場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

Ⅷ

その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実
１．内部統制の充実
研究所の内部統制については、基本方針を踏まえ、理事
内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく
長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、 自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国
適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たし 民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能のつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制 最大化を図るため、内部統制システムの充実・強化を図る。
システムを充実・強化すること。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組 織及び業務の運営がなされるよう、織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職① 研究所のミッションや理事長の指示を確実に組織内員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システの各階層に浸透させるとともに、役職員のモチベー
ムの運用
ション・使命感を向上させる仕組みの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各② 研究所のマネジメント上必要なデータを組織内で収種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した集・共有し、理事長に伝達した上で、組織・業務運営
上で、組織・業務運営において活用
において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監③ 内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的に査の実施及び監査結果の業務への反映
モニタリングを理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。
を、理事長のリーダーシップの下、日常的に進めていく
こと。
２．研究データの管理・活用
２．研究データの管理・活用
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や、他の研究機関等との間でデータの共有・活用を図 保存や他の研究機関等との間でのデータの共有・活用の促るため、組織的な体制・環境の整備を行うこと。
進を図るため、組織的な管理体制の構築や、研究データの管理・活用のための基盤を整備する。
３．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報
セキュリティ対策を厳格に実施すること。
また、職員に対する教育訓練を毎年度行うとともに、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る
こと。

３．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報
セキュリティ対策を厳格に実施する。
また、職員に対する教育訓練を毎年度行うとともに、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

４．大学・関係機関等との連携【重要度：高】【困難度：高】令和３年度に、科技イノベ活性化法上の研究開発法人となることから、研究の多様性の確保に努め、大学・関係機
関等と連携しながら先端的な研究を推進することが必要で４．大学・関係機関等との連携- 179 -

あり、重要度は高い。また、新たに連携を進めていくことになるため、困難度は高い。
（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連 （１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
携・協力
自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求め
学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究等を推進するため、研究所は、久里浜特別支援学校をは られていることから、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等と連携し、障害のある子供の教育に関 じめ特別支援学校等との連携を推進し、全国の参考になる
する実際的・総合的な教育研究の推進を図ること。また、 障害のある子どもの教育に関する実際的・総合的な教育研
久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等での実践研究 究を行い、その成果を発信する｡
また、久里浜特別支援学校の災害時に備えた避難訓練の充実に向け、積極的な協力を行うこと。
研修においても、久里浜特別支援学校での実地研修をカ へ協力を行うとともに、久里浜特別支援学校をはじめ特リキュラムに盛り込むなどして、研修受講者の専門性向上 別支援学校等での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。
を図ること。
（２）関係機関との連携強化（２）関係機関との連携強化
研究所をハブとして、インターネットを活用した全国の全国の特別支援教育センターとの連携を強化し、研究・研修の実施、成果の報告、情報収集・発信を一層推進して 特別支援教育センター等同士のネットワークの構築を進め、研究活動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよいくこと。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化し、特 う推進するとともに、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用する。
別支援教育に関する学際的研究の可能性を広げること。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化するとさらに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連 ともに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視
携を大学や民間企業等と実施すること。特に、教育におけ 野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携
るＩＣＴや先端技術の活用が進んでいることから、ＩＣＴ を大学等と実施する。また、本中期計画期間中に複数の関の活用に関する情報収集や連携強化に努め、研究活動の水 係機関と連携協定に基づく事業を推進し、少なくとも１以上の共同研究を実施する。
準向上に取り組むこと。
【指標】
・第５期中期目標期間中に複数の関係機関と計画的に事業を推進するため、連携協定を締結し、少なくとも１以上の共同研究を実施する。
５．施設・整備に関する計画
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進すること。

５．施設・整備に関する計画
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、研究活動、研修事業、情報普及活動等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、メンテナンスサイクルを構築し、予防保全、コスト抑制の観点も踏まえ、計画的かつ効率的な修繕・改修の実施を図る。
本中期計画期間中に整備する施設・設備は別紙４のとおり。

６．人事に関する計画
新規採用や人事交流、多様な専門性を有する研究職員や
デジタル技術を利活用できる専門人材等の採用・活用等により、研究職員・事務職員の幅広い人材の確保を図ること。
また、研修等の実施により、職員の計画的な資質向上及び育成を図ること。
評価に関しては、研究者が行う、外部資金等による多様な研究活動の業績を人事評価に適切に反映させ、更なる研究力の向上につなげること。
以上について、人材確保・育成方針を策定すること。

６．人事に関する計画
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに体制を整備する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図る
ため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。
また、以上のことについて、人材確保・育成方針を策定する。
７．積立金の使途について
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法
人特別支援教育総合研究所法（平成 11 年法律第 165 号）に定める業務の財源に充てる。

- 180 -

７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業についてポストコロナ段階を見据え、研究所の研究活動、研修事
業、情報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進めること。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のための措置を図ったうえで実施すること。

８．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業についてポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機
関等に有用な情報を提供していく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、コロナウイルス感
染症拡大防止のための措置を図ったうえで実施する。

- 181 -

中期目標

別添- 182 -

中期計画

別紙１～別紙４（別紙１）

中期計画予算［運営費交付金の算定ルール］（単位：百万円）
区分

研究
活動

研修
事業

情報
普及
活動

共通

合計

収入
運営費交付金1,503 1,211 1,975

670 5,359

施設整備費補助金

0

102

0

68

170

雑収入

0

5

10

10

25

受託事業収入

0

0

0

0

0

計

1,503 1,318 1,985

748 5,554

事務経費

1,503 1,216 1,985

0 4,704

1,503

0

0

0 1,503

うち人件費 1,165

00

0 1,165

うち物件費

0

0

0

0 1,2160

0 1,216

うち人件費

0

669

0

0

669

547

0

0

547

支出
研究活動

研修事業

338

338

うち物件費

0

情報普及活動00 1,985

0 1,985

うち人件費

0

0 1,290

0 1,290

うち物件費

0

0

695

0

695

一般管理費

0

0

0

680

680

うち人件費

0

0

0

607

607

うち物件費

0

0

0

73

73

受託事業等経費

0

0

0

0

0

施設整備費

0

102

0

68

170

計

1,503 1,318 1,985

748 5,554※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しな
いことがある。

１）運営費交付金
毎事業年度に交付する運営費交付金 A（y）については、以下の数式により決定する。
A（y）＝ B（y）＋ C（y）－ D（y）
２）一般管理費
毎事業年度の一般管理費 B（y）については、以下の数式により決定する。
B（y）＝ Ba（y －１）×γ＋ Bb（y －１）×α×δ×ε＋ Bc（y）＋ Bd（y）
Ba（y）：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Ba（y －１）は直前の事業年度における Ba（y）。
Bb（y）：当該事業年度におけるその他管理経費。Bb（y －１）は直前の事業年度における Bb（y）。
Bc （y）：当該事業年度における一般管理費中の退職金。
Bd（y）：当該事業年度における管理部門に関連する特殊要因。人事、重点施策の実施、事故の発生等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金の算定ルールに影響を与えうる規模の経費、各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。
α：一般管理費における効率化係数、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε：業務政策係数。喫緊の課題に対応する事業として、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
３）業務経費
毎事業年度の業務経費 C（y）については、以下の算式により決定する。
C（y）＝ Ca（y －１）×γ＋ Cb（y －１）×β×δ×ε＋ Cc（y）＋ Cd（y）
Ca（y）：当該事業年度における業務経費中の人件費。Ca（y －１）は直前の事業年度における Ca（y）。
Cb（y）：当該事業年度における研究及び事業経費。Cb（y －１）は直前の事業年度における Cb（y）。
Cc（y）：当該事業年度における業務経費中の退職金。
Cd（y）：当該事業年度における研究及び事業に関連する特殊要因。人事、喫緊の課題に対応した事業として情報通信基盤の整備など、運営費交付金の算定ルールに影響を与えうる規模の経費、各事
業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。（電算システム保守料・情報回線
使用料等）
β：業務経費における効率化係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε：業務政策係数。喫緊の課題に対応する事業として、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
４）自己収入毎事業年度の自己収入 D（y）の見積額については、以下の数式により決定する。
D（y）＝ D（y －１）×ζ×η
D（y）：当該事業年度における自己収入の見積額。D（y －１）は直前の事業年度における D（y）
ζ：収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
η：収入調整係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
５）受託事業収入
毎事業年度の受託事業収入 E（y）の見積額については、以下の数式により決定する。
E（y）＝ E（y －１）×θ
E（y）：当該事業年度における受託事業収入の見積額。E（y －１）は直前の事業年度における E（y）
θ：受託事業収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
※受託事業収入には産学連携等収入・寄付金収入・版権収入・特許件収入等を含む。

[ 中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等 ][ 注記 ]
・前提条件：運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算。
α（アルファ）：一般管理費における効率化係数。△１％β（ベータ）：業務経費における効率化係数。△１％γ（ガンマ）：人件費調整係数。±０％δ（デルタ）：消費者物価指数。±０％ε（イプシロン）：業務政策係数。±０％ζ（ゼータ）：収入政策係数。１％η（エータ）：収入調整係数。±０％θ（シータ）：受託事業収入政策係数。±０％
・施設整備費については施設の老朽度等を勘案して試算した支出予定額を計上している。

- 183 -

（別紙 2）（別紙 3）

令和３年度～令和 7 年度収支計画

令和３年度～令和 7 年度資金計画（単位：百万円）
情報普及
研究活動 研修事業
活動

区分
費用の部
経常費用

共通

合計

1,504

1,359

2,009

772

5,644

業務経費
うち人件費
うち物件費

1,503
1,165
338

1,318
669
649

1,985
1,290
695

0
0
0

4,806
3,124
1,682

一般管理費
うち人件費
うち物件費

0
0
0

0
0
0

0
0
0

748
607
141

748
607
141

減価償却費

1

41

24

24

91

収益の部
経常利益

1,504

1,359

2,009

772

5,644

1,235

1,057

1,677

536

4,506

施設費収益

0

102

0

68

170

雑収入

0

5

10

10

25

資産見返
運営費交付金戻入

1

41

24

24

91

賞与引当見返に
係る収益

234

134

260

117

745

退職給付引当金
見返に係る収益

34

20

38

17

108

運営費交付金収益（単位：百万円）
区分

1,318

1,985

748

5,554

業務活動による支出

1,503

1,216

1,985

680

5,384

投資活動による支出

0

102

0

68

170

財務活動による支出

0

0

0

0

0

次期中間目標の期間へ
の繰越金

0

0

0

0

0

資金収入

1,503

1,318

1,985

748

5,554

業務活動による収入

1,503

1,216

1,985

680

5,384

1,503

1,211

1,975

670

5,359

雑収入

0

5

10

10

25

受託事業収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

102

0

68

170

0

102

0

68

170

財務活動による収入

0

0

0

0

0

前年度からの繰越金

0

0

0

0

0

 設整備費補助金に施よる収入※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
財源

東研修員宿泊棟等外壁改修工事

34

施設整備費補助金

給排水更新工事34

施設整備費補助金

食堂棟空調機更新工事

34

施設整備費補助金

研修管理棟中央監視盤更新工事

34

施設整備費補助金

研修等ヒートポンプチラー更新工事

34

施設整備費補助金

合計

1,503

（別紙４）

予定額

共通

資金支出

 営費交付金による
運収入※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
[ 注記 ] 当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に準じて支給することとなるが、その金額について、運営費
交付金を財源とするものと想定している。

施設・設備の内容

情報普及
研究活動 研修事業
活動

なお、上記の他、施設・設備の老朽化度合いや業務の実施状況等を勘案した施設整備が追加・修正されることがあり得る。

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50 年誌編集会議委員（平成 30 年度〜令和３年度）
池

田

三喜男

（平成 30 年度〜令和２年度）

井

上

秀

和

（令和元年度〜令和３年度）

大

崎

博

史

（令和３年度）

太

田

敏

彦

（令和３年度）金子

健（平成 30 年度）

久保山

茂

樹

（平成 30 年度〜令和３年度）

齊

藤

由美子

（平成 30 年度〜令和２年度）

杉

浦

徹

（平成 30 年度〜令和２年度）

柘

植

美

文

（令和３年度）

◎棟

方

哲

弥

（平成 30 年度〜令和３年度）

○山

本

晃

（平成 30 年度〜令和３年度）

横

山

一

（平成 30 年度）

小

林

貢

（五十音順）◎議長○副議長
アドバイザー倫

代 （平成 30 年度〜令和３年度）

なお、50 年誌編集会議には、事務局として守屋正樹（平成30 年度〜令和３年度）、村岡祐樹（平成 30 年度〜令和２年度）、
伊與田直紀（令和３年度）が参画した。
特総研

Ｄ－ 384

５０年誌
令和３年１０月
発行者

発行

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒 239-0841
横須賀市野比５丁目１番１号