平成１５年３月期

決算短信（連結）

上場会社名
ダイニック株式会社
コード番号
3551
(ＵＲＬ http://www.dynic.co.jp)
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名
役 職 名

平成１５年 ５月２６日
上場取引所

東証・大証

本社所在都道府県
東京都

取締役社長
氏
取締役経営管理部門長 氏

名 坂部
名 加藤

三司
仁一

TEL(03) 5402‑3132

決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成１５年５月２６日
米国会計基準の採用の有無
無1.１５年３月期の連結業績（１）連結経営成績

１５年３月期
１４年３月期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日)(端数処理は四捨五入による)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
52,010△ 12.2
1,110
967.3
465
―
59,259△ 4.7△ 89.0
△ 341
―
104

当期純利益

1株当たり 潜在株式調整後
総資本
売上高
株主資本
1株当たり当期純利
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
益

百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
１５年３月期△ 2,974△ 49.30.8
0.9―△ 69.98―
１４年３月期△ 1,801―△ 0.5△ 43.93―△ 21.2△ 0.6（注）①持分法投資損益 15年3月期 ２５百万円
14年3月期 ２０百万円②期中平均株式数（連結） １５年３月期
42,493,329株
１４年３月期
40,993,604株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年期増減率（２）連結財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１５年３月期
4,430
49,9878.9
104 19
１４年３月期65,7097,646
11.6
179 79（注）期末発行済株式数（連結） １５年３月期
42,484,441株
１４年３月期42,501,717株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
１５年３月期
3,465
△ 334
1,725
△ 5,009
１４年３月期
△ 701
1,704
3,653
△ 1,427（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数１５社 持分法適用非連結子会社数

０社 持分法適用関連会社数

３社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
０社 （除外）
１社

（新規）

０社

2．１６年３月期の連結業績予想
売
上

持分法

１社

（除外）

（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
高
経
常
利
益
当 期
百万円
百万円
中間期
21,500400
通 期
43,500900（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） ７円 ０５銭

純

利

益
百万円

200
500

＊ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後 様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料３ページを参照してください。

企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社１７社、関連会社６社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。なお、ニック産業(株)につきましては平成１４年９月１８日に当社所有の全株式を譲渡いたしました関係で当企業グループからはずれております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股ｲ分有限公司、大平製紙（株）、大平産業(株)
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、大連大尼克辧公設備有限公司、

情報関連

Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､

Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）、滋賀アートスクリーン(株)
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売
車輛工業用途＜主な関係会社＞
当社
接着芯地、不織布、表示ラベル用素材等の製造販売
衣料用途＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売
ファンシー商品他＜主な関係会社＞
当社
運送、製造・加工他 保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工（株）、ニックフレート（株）、
ダイニックファクトリーサービス(株)事業の系統図は次の通りであります。
製品
当社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品〇台湾科楽史工業
股ｲ分有限公司〇大平製紙（株）〇大平産業（株）

製品〇ダイニック･ジュノ(株)〇滋賀ｱｰﾄｽｸﾘｰﾝ(株)

製品

製品
サービス

〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｌｔｄ.

製品

〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辧公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフォーム印刷（株）
△他１社

製品

製品

製品

製品

〇ニックフレート(株）〇大和紙工(株)〇ﾀﾞｲﾆｯｸ
ﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ(株)製品・サービス
得

意

−連1ー

先
(注)
〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社

経営方針(1)経営の基本方針
当社企業グループは、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することをめざしております。
マーケットインに徹し、社会、顧客、株主、取引先および従業員にとって価値ある企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。
(2)利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体
質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
(3)中期的な経営戦略
当社企業グループは、平成19年3月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
グループの生産拠点集約による生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
(4)会社が対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国経済の減速懸念や株価の低迷などから、先行き不透明感が強まっており、依然として景気の低迷が続くものと予想されます。
こうしたなか、当社といたしましては、デフレによる売価ダウン等に対応し、徹底したコスト削
減、より一層の経費圧縮をすすめ、収益力強化に取り組んでまいります。
さらに、Ｖ字回復をねらい、利益を創出できる体質作りに邁進する所存であります。
(5)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び、その施策の実施状況
企業の目的は、長期間にわたり株主利益の最大化を図ることであり、これは従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーとの良好な協力関係の確立によって達成できるものであります。
コーポレートガバナンスにおいてももっとも重要なことは、企業内部の株主利益の立場から企業経
営をチェックする仕組みを築くことであります。このような観点から、企業経営における執行と監督の機能を分離し、取締役会は株主利益の観点に立って経営を監督する機能を適切に果たすことが求められています。
４月から施行された改正商法特例法では委員会等設置会社の導入は選択性とされておりますが、当社では取締役会、監査役会の機能の充実をはかり、コーポレートガバナンスのより一層の向上に邁進いたす所存であります。

−連2ー経営成績および財政状態(1) 経営成績① 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、デフレ傾向が続く中、設備投資・個人消費は低迷を続
け、加えて住宅投資も減少傾向をたどり、景気は回復基調に至らぬまま、厳しい状況のうちに推移
いたしました。
このような情勢の中で、当社企業グループは新製品の積極的投入とともにコスト競争力強化に向けた継続的な経営体質強化に努めてまいりました。
その結果、連結売上高は前半期に子会社を売却した影響もあり、52,010百万円（前年比12.2％減）、利益面につきましては、徹底したコストダウンの推進や固定費の圧縮など収益力の改善に鋭意努めてまいりました結果、経常利益は大巾に改善し 465百万円（前年度、経常損失341百万円）となりました。
なお、当期利益につきましては、有価証券の時価下落に伴う投資有価証券評価損の計上、及び関係会社株式売却損等を計上した結果、当期純損失は 2,974百万円となりました。
部門別の状況
当社企業グループは、出版・情報関連市場(主としてブッククロス・コンピューターリボン等の製造・販売)及び生活・工業用途関連市場(主としてインテリア・住宅、工業用途、衣料関連製品及びホビー商品等の製造・販売)において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
文具紙製品分野は、環境対応のファイル材が普及し増収となりました。
出版分野は、市況低迷の影響が続き、加えて装丁材料の低価格化がさらに進み売上高が減少しております。
インクリボン分野は、サーマルリボンは需要回復や海外で大巾に販売数量を増やしており、トナー関連の新製品も売上に寄与し、増収となりました。
通帳用クロスは受注回復もあって増収となりました。
ケアーラベルは衣料の海外生産シフトにより、衣料用は売上高が減少しましたが、工程管理用等の新規用途受注が増えております。
ファインフィルムコーティングは磁気関連製品の受注が好調に推移し、増収となりました。
名刺・はがき印刷システム ミスターメイシマン ではリボン等の消耗品受注が増えたものの、軽印刷業界の投資意欲減少もあって機器受注が減り、減収となりました。
また、新製品のプリント・オン・デマンド（ＰＯＤ)用製本機の出荷がはじまり、売上増に寄与しました。
その結果、当セグメントの売上高は21,306百万円(前年度比8.6%減)、営業利益1,073百万円(前年度比9.5%減)になりました。
生活・工業用途関連事業
生活関連分野のホビー関連商品は、主要な子会社ニック産業㈱を売却した影響もあり、売上高は大巾に減少しております。
インテリア・住宅関連分野は、低調な住宅投資の動きに加え、市場での価格低下の傾向が続くな
か、新製品「マイナスイオン壁紙」をいち早く開発し、売上増に寄与しました。
床材分野におきましては、イベント開催件数の一段の減少や規模の縮小傾向から、フロアカー
ペット需要が減少しました。
車輌用途分野では、自動車用天井材について比較的堅調に推移したものの、自動車用フロアカー
ペットで一部受注減となり、減収となりました。
工業用途分野では、テント材等の重布は依然厳しい市場環境にあるものの、不織布ベースの各種
フィルター材の売上は好調を維持し、増収となりました。
衣料部門におきましては、特に紳士衣料の落ち込みと、海外シフトの煽りを受け売上高が低迷しておりますが、海外のグループ会社が現地生産の拡大と日本国内への輸出販売に寄与しております。
ファンシー分野におきましては、ノート、ステーショナリー類は個人消費低迷の影響を受けております。
その結果、当セグメントの売上高は、31,418百万円(前年度比14.6%減)、営業利益545百万円(前年度営業損失552百万円)となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国経済の減速、株価低迷により企業収益が悪化、雇用情勢も厳しく、税制や社会保障制度改革による家計負担の増大から個人消費の低迷が予想されます他、
イラクの戦後処理の混乱、重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響などから輸出や民間設備投資の一層の鈍化も懸念され、景気低迷がさらに深刻化するものと思われます。このような経営環境の下、当社グループはより一層の経費圧縮、コストダウン、生産性の向上に努める所存であります。
これにより、平成１６年３月期の連結業績予想につきましては、売上高43,500百万円、営業利益
1,500百万円、経常利益900百万円、当期利益は 500百万円を見込んでおります。
−連3ー

(２)財政状態
前年より売上高が減少したことと、手形債権の流動化により売上債権が39億円減少し、借入金が50億円減少しました。
当社企業グループは核技術であるコーティングをベースとした事業へ経営資源を集中するために、ニック産業株式会社の株式を売却した影響もあって、期末総資産は500億円と157億円圧縮されました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権の減少により、プラス30億円、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資による支出、投資有価証券の取得によりマイナス３億円となり、フリーキャッシュ・フローは32億円となりました。財務活動
によるキャッシュ・フローは借入金返済によりマイナス50億円となり、現金および現金同等物の当期末残高は、前年比19億円減少の17億円となりました。

−連4ー連結貸借対照表(単位：千円)流
動資産
現 金 ・ 預 金
受取手形・売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

前連結会計年度(平成14年3月31日現在)
金
額
構成比
％
千円
29,016,301
44.2
3,817,711
14,371,634
9,668,153
126,168
1,233,548△ 200,913

当連結会計年度(平成15年3月31日現在)
金
額
構成比
％
千円
22,499,750
45.0
1,827,680
10,392,768
7,630,515
103,840
2,731,701△ 186,754

固定
資産（有形固定資産）
建 物 ・ 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

36,667,545(21,975,698)
8,317,013
5,333,368
474,937
7,740,142
110,23855.8(33.4)

27,477,092(18,173,735)
5,850,218
4,496,894
395,666
7,304,573
126,384

55.0(36.4)△ 9,190,453△ 3,801,963△ 2,466,795△ 836,474△ 79,271△ 435,569
16,146（無形固定資産）
施 設 利 用 権 等
連 結 調 整 勘 定(349,992)
326,728
23,264(0.5)(260,431)
106,852
153,579(0.5)△ 89,561△ 219,876
130,315（投資その他の資産）(14,341,855)
6,589,352
131,133
3,852,063
4,027,002△ 257,695(21.9)(9,042,926)
4,876,903
104,177
2,969,858
1,365,626△ 273,638(18.1)

券
金産
他
金△ 5,298,929△ 1,712,449△ 26,956△ 882,205△ 2,661,376△ 15,943

繰
社
そ

延
資
産
債 発 行 費の他

25,502
24,933569

0.0

10,143
9,717
426

0.0

△ 15,359△ 15,216
△ 143

資

産

65,709,348
1,683,948

100.0

49,986,985
801,881100.0△ 15,722,363△ 882,067

期
科

別

目

投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当合計

手形割引高及び裏書譲渡高有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

30,562,435

30,006,255

−連5ー

増 減
（△印減）
千円
△ 6,516,551△ 1,990,031△ 3,978,866△ 2,037,638△ 22,328
1,498,153
14,159△ 556,180

(続)(単位：千円)
期

科

別

目

流
動
負
債
支払手形・買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他

固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職給与引当金
撤 退 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債

繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
少 数 株 主 持 分
資本
金
資 本 準 備 金
再 評 価 差 額 金
連結剰余金（△は欠損金）
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

計
自
資
資
資
利

己
本
本
益

株
合
本
剰
剰

余
余

式
計
金
金
金

土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

自
資

己
本

株
合

式
計

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

前連結会計年度(平成14年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
32,251,516
49.1
12,319,144
17,771,148
65,975
131,726
188,091
1,775,432

23,586,208
3,100,000
12,474,715
5,105,802
146,471
500,000
1,661,330
142,084
455,806
55,837,724
2,226,10935.9

当連結会計年度(平成15年3月31日現在)
金
額
構成比
％
千円
56.3
28,162,731
9,539,510
16,767,083
96,263
61,127138,220
1,560,528

増 減
（△印減）
千円
△ 4,088,785△ 2,779,634△ 1,004,065
30,288△ 70,599△ 49,871△ 214,904

85.0
3.4

17,297,555
3,100,000
6,978,987
4,766,285
59,000―1,619,648
114,216
659,419
45,460,286
96,36090.9
0.2△ 6,288,653
0△ 5,495,728△ 339,517△ 87,471△ 500,000△ 41,682△ 27,868
203,613△ 10,377,438△ 2,129,749

5,795,651
1,795,777
2,308,396△ 1,440,083△ 536,909△ 274,628
10,528,370△ 2,689
7,645,515

8.8
2.7
3.5
△ 2.2
△ 0.8
△ 0.4
11.6
0.0
11.6

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

△ 5,795,651△ 1,795,777△ 2,308,396△ 1,440,083
536,909274,628△ 10,528,370
2,689△ 7,645,515

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―

―

5,795,651
1,795,777△ 4,429,639
2,350,078△ 584,728△ 492,512△ 4,2884,430,339

11.6
3.6
△ 8.8
4.7
△ 1.2
△ 1.0
0.0
8.9

5,795,651
1,795,777△ 4,429,639
2,350,078△ 584,728△ 492,512△ 4,2884,430,339

65,709,348

100.0

49,986,985

100.0△ 15,722,363

−連6ー

34.6

連結損益計算書(単位：千円)
期
科
売
売

別

目
上

高
価

前連結会計年度
自至金

当連結会計年度

平成13年4月 1日
平成14年3月31日
額
構成比

自
至
金

平成14年4月 1日
平成15年3月31日
額
構成比

増 減
（△印減）

その他特別損失

59,259,196
46,966,474
12,188,591
104,131(672,158)
97,927
19,720554,511(1,117,289)
624,164
493,125△ 341,000(18,974)
7,033
5,852
6,089
―
(1,367,120)
16,312
11,092
156,613353,046
85,149500,000
218,600――――
26,308

100.0
79.3
20.5
0.2
(1.1)
0.2
0.0
0.9
(1.9)
1.2
0.7
△ 0.6
0.0
0.0
0.0
0.0
―
(2.2)
0.0
0.0
0.3
0.6
0.1
0.8
0.3
―
―
―
―
0.0

52,009,746
41,012,133
9,887,992
1,109,621(409,405)
89,04024,964295,401(1,054,296)
565,537
488,759
464,730(60,011)48,251
7,908
―
3,852
(2,849,532)
87,5593,063
138,431
976,71757,292―
11,000353,095
881,651
237,037
37,062
66,625

100.0
78.9
19.0
2.1
(0.8)
0.2
0.0
0.6
(2.0)
1.1
0.9
0.9
(0.1)
0.1
0.0
―
0.0
(5.4)
0.2
0.0
0.3
1.9
0.1
―
0.0
0.7
1.7
0.4
0.0
0.1

△ 7,249,450△ 5,954,341△ 2,300,599
1,005,490△ 262,753△ 8,887
5,244△ 259,110△ 62,993△ 58,627△ 4,366
805,730
41,037
41,2182,056△ 6,089
3,852
1,482,412
71,247△ 8,029△ 18,182
623,671△ 27,857△ 500,000△ 207,600
353,095
881,651
237,037
37,06240,317

税金等調整前当期純損失

1,689,146

2.8

2,324,791

4.4

635,645

法人税・住民税及び事業税

123,228
169,376△ 180,834
1,800,916

0.2
0.3
△ 0.3
3.0

134,629553,721△ 39,285
2,973,856

0.3
1.0
0.0
5.7

11,401
384,345
141,549
1,172,940

上

原販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利益及び配当金
持分法による投資利益

雑

収
外 費
支
払
利
雑
損
経
常
利
特
別
利

営

業

益
用
息
失
益
益

投資有価証券売却益

固定資産売却益償却債権取立益
その他特別利益
特別損
失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
撤退損失引当金繰入額
役 員 退 職 慰 労 金
関 係会 社厚 生年 金基 金脱 退損

関係会社株式売却損
棚 卸 資 産 処 分 損
厚生年金基金代行返上損法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（控除）

当

期

純

損

失

−連7ー

連結剰余金計算書
前連結会計年度（平成１３年４月１日〜

平成１４年３月３１日）
千円

Ⅰ．連結欠損金期首残高Ⅱ．連結欠損金減少高
資 本 準 備 金 取 崩 額
再 評 価 差 額 金 取 崩 額
海外子会社の新基準適用による影響高Ⅲ ． 欠 損 金 増 加 額
役
員
賞
Ⅳ . 当

期

純

損

2,998,316
5,580
1,400

3,005,296

16,091

16,091与失△ 1,800,916

Ⅴ．連結剰余金（△欠損金）

当連結会計年度（平成１４年４月１日△ 1,440,083〜

平成１５年３月３１日）
千円（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金 期首残高
Ⅱ．資本剰余金千円
2,628,372

千円
1,795,777

期末残高

1,795,777（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金 期首残高

△ 1,440,083

Ⅱ．利益剰余金
１．役員賞与
２．当期純損失減少高

Ⅲ．利益剰余金

期末残高

2,989,556
15,7002,973,856△ 4,429,639−連8ー連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期
科

前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度

別自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

目金
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△損失）
減価償却費
その他の償却額
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増減額
役員退職給与引当金の増減額
貸倒引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
有形固定資産売却損益
有形固定資産除却損
撤退損失引当金繰入額
関係会社株式売却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増減額
役員賞与支払額
債権信託受益権の購入
その他の営業活動
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
合
計

−連9ー

額

△ 1,689,146
1,828,096
15,36030,484
262,675
23,871
179,515△ 97,927
624,164△ 160,773△ 19,720
149,580
353,046
5,240
142,208
500,000―
1,274,978134,641△ 512,561△ 57,883△ 19,600―△ 534,553
2,431,695
96,559△ 700,463△ 123,449
1,704,342

自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

金額△ 2,324,791
1,579,931
15,36025,968△ 137,216
9,933
6,400
△ 89,040
565,537
126,791△ 24,964
90,180976,717△ 4,845
87,559―881,651
2,937,588
245,308△ 127,934
5,635△ 15,700△ 633,889△ 133,134
4,063,045
87,294△ 586,515△ 98,649
3,465,175

(続)(単位：千円)年
科度

別前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

目金
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結除外子会社株式の売却収入
貸付金の回収による収入貸付金の新規貸付
その他の投資活動
合計
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主への配当金の支払額
少数株主の増資引受けによる収入
その他の財務活動による支出
合計
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅶ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

−連10ー

額

自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

金額329,597
59,986△ 1,026,184
195,160△ 101,624△ 765,200
477,348―
77,751―
52,626△ 700,540

61,998―△ 576,302
25,977△ 2,927△ 366,398
170,989
492,160―△ 14,845△ 124,286△ 333,634△ 20,268
5,182,915△ 7,612,769
1,100,000△ 3,114576△ 37,303―△ 36,826△ 1,426,789
55,681△ 367,306
4,020,012
3,652,706

323,324
1,003,927△ 6,250,360―△ 1,599―△ 33,955
74,400△ 124,480△ 5,008,743△ 50,831△ 1,928,033
3,652,706
1,724,673

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
１５社 大平製紙（株）の他１４社
なお、ニック産業(株)につきましては、平成１４年９月１８日に当社保有の全株を譲渡いたしました関係で、損益計算書のみを連結しております。
非連結子会社

２社 ダイニックインターナショナル の他１社
非連結子会社の合計総資産、売上高、当期純損失及び剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模で全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社なし
非連結子会社
３社
関連会社
非連結子会社２社及び関連会社３社については重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
滋賀ｱｰﾄｽｸﾘｰﾝ㈱Dynic USA Corp.
大平製紙（株）
大平産業㈱
大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ㈱NC STAFLEX CO.,PTE.,LTD.
DYNIC（H.K）LTD.
DYNIC（U.K）LTD.
台湾科楽史工業股ｲ分有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司
昆山司達福紡織有限公司

１月３１日
１月３１日
１月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

−連11ー４．会計処理に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）満期保有目的債券（ロ）その他有価証券（時価のあるもの）（時価のないもの）② たな卸資産（イ）商品・製品（ロ）仕掛品・原材料・貯蔵品

償却原価法（定額法）
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として先入先出法による原価法
主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。 ただし、親会社及び国内連結子会社については平成
１０年度の税制改正に伴い平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
について定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）繰延税金の処理方法
商法の規定に基づいて均等償却を行なっております。
（4）重要な引当金の計上基準
重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(厚生年金基金代行返上後 2,272,387千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用計上することとしております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成１４年４月２６日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当社及び一部の国内連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しております。
なお 、当連結会計年度末における年金資産の返還相当額は、5,673,375千円であります。
④ 役員退職給与引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、連結子会社の大平製紙（株）は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

−連12ー

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
為替予約については振当の処理要件を満たしている場合は振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（8）消費税等
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（9）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
1）自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年
４月１日以降に適用される事になったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
2）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以降開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、当連結会計年度は従来の方法によった場合と同額であります。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−連13ー

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（うち工場財団抵当）前連結会計年度
17,729,910千円(12,387,305千円 )当連結会計年度
14,338,180千円(11,486,525千円 )上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金社
債

前連結会計年度
5,306,933千円
14,861,927千円
2,000,000千円

当連結会計年度
6,746,974千円
10,304,196千円
3,100,000千円

２． 非連結子会社及び関連会社に対する資産投資有価証券（株式）前連結会計年度
183,591千円

当連結会計年度
212,945千円

３． 保証債務前連結会計年度
407,566千円

当連結会計年度
353,420千円

銀行借入に対する保証債務（前連結会計年度の保証債務のうち、157,000千円は提出会社ほか6社の連帯保証債務額
1,099,000千円のうちの提出会社負担額であります。当連結会計年度の保証債務のうち、
142,000千円は提出会社ほか6社の連帯保証債務額 994,000千円のうちの提出会社負担額であります。)
４． 債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度―

当連結会計年度
2,717,879千円

５． 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度期日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。
なお、当連結会計期間においては、連結子会社の決算日、前連結会計期間の末日および連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受
取
手
形
支
払
手
形
設 備 支 払 手 形

前連結会計年度
450,022千円
１,001,664千円
1,836千円

当連結会計年度
25,896千円
264,805千円
11,488千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．賞 与 引 当 金 繰 入 額
２．退 職 給 付 費 用
３．役員退職給与引当金繰入額
４．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
価
償
却
費
５．減
送
配
達
費
６．発
料
・
手
当
７．給
究
開
発
費
８．研
賃
借
料
９．

前連結会計年度
229,067千円
289,485千円
64,215千円
130,447千円
291,642千円
1,899,098千円
3,738,141千円
551,856千円
1,719,946千円−連14ー

当連結会計年度
151,782千円
296,756千円
34,880千円
12,791千円
251,446千円
1,917,284千円
3,243,285千円
395,529千円
1,224,077千円

（連結キャッシュフロー計算書関係）
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金、有価証券
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2.重要な非資金取引の内容
株式交換による資本金の増加額
株式交換による資本準備金の増加額

前連結会計年度
3,817,711千円△165,005千円
3,652,706千円

当連結会計年度
1,827,680千円△103,007千円
1,724,673千円

152,317千円
309,508千円――

3.株式の売却により連結除外となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と連結子会社売却による収入（純額）との関係
ニック産業株式会社（平成14年８月31日現在）
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
関係会社株式売却損
関係会社の売却価額
関係会社の現金および現金同等物
関係会社売却による収入−連15ー

3,542,639 千円
6,003,058 千円△ 143,281 千円△ 3,289,711 千円△ 1,128,905 千円△ 2,064,675 千円
881,651 千円
2,037,474 千円△ 1,545,314 千円
492,160 千円

有価証券の関係
前連結会計年度 （平成１４年３月３１日現在）
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時

連結貸借対照表計上額

そ

の

他

500,000（単位：千円）
差額△ 37,160

価462,840

２． その他有価証券で時価のあるもの
取

（１）
（２）
（３）
合

株
債
そ

の
計

得

原

5,523,322
46,256
704,722
6,274,300

式
券他

4,983,234
54,080622,5025,659,816

３． 前結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成１４年４月１日
売却

売 却 益 の 合 計 額
7,033

額626,928（単位：千円）
差額△ 540,088
7,824△ 82,220△ 614,484

連結貸借対照表計上額

価

至 平成１５年３月３１日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額
156,613

４． 時価評価されていない主な有価証券
摘

連結貸借対照表計上額
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式
関係会社株式（単位：千円）要245,945
183,591
429,536

当連結会計年度 （平成１５年３月３１日現在）
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時

連結貸借対照表計上額

そ

の

他

800,000（単位：千円）
差額△ 8,975

価791,025

２． その他有価証券で時価のあるもの
取

（１）

株

式

得

原

価

4,253,503

3,615,066

３． 前結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成１４年４月１日
売却

額
170,989（単位：千円）
差額△ 638,437

連結貸借対照表計上額

売 却 益 の 合 計 額
48,251

至 平成１５年３月３１日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額
138,431

４． 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式
関係会社株式248,892
212,945461,837−連16ー

摘（単位：千円）要退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、適格退職年金制
度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
前連結会計年度
当連結会計年度
厚生年金基金制度
６社
５社
適格退職年金制度
４社
３社
退職一時金制度６社
６社
厚生年金基金は、ダイニック厚生年金基金（グループ内の連合設立）を有しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務 （①−②）④ 未認識数理計算上の差異⑤ 未認識会計基準変更差異⑥ 未認識過去勤務債務⑦ 退職給付引当金 （③−④−⑤−⑥）（前連結会計年度）（当連結会計年度）
千円
千円
20,917,480
11,515,033
8,457,589
1,922,051
12,459,891
9,592,982
3,854,398
3,390,967
3,925,545
1,771,182△ 425,854△ 335,452
5,105,802
4,766,285（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（前連結会計年度）（当連結会計年度）
千円
千円① 勤務費用734,567
419,605② 利息費用604,727
279,391③ 期待運用収益
421,868
76,813④ 会計基準変更時差異の費用処理額
301,959
170,343⑤ 数理計算差異の費用処理額
159,154
147,324⑥ 過去勤務債務の費用処理額
43,716
48,516⑦ 従業員拠出額
110,392
6,540⑧ 退職給付費用 （①＋②−③＋④＋⑤−⑥−⑦）
901,424
1,207,801（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の額の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数⑥ 会計基準変更時差異の処理年数（前連結会計年度）（当連結会計年度）
期間定額基準期間定額基準
2.3％
2.9％
1.45％
5.0％
10年
10年
10年
10年
15年
15年

−連17ー

税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前連結会計年度）（当連結会計年度）（繰延税金資産）千円
千円
21,670
賞与引当金
13,488―
未払賞与
105,615
27,441
貸倒引当金
19,37142,047
たな卸資産未実現利益
35,853
3,557
6,992
未払事業税
2,021,324
1,868,997
退職給付引当金
518,200
10,539
繰越欠損金2,370,210
2,502,599
有価証券評価損257,366
258,083
その他有価証券評価差額金
79,719112,191
ゴルフ会員権評価損
58,071
79,025
役員退職給与引当金
210,000―
撤退損失引当金
73,60842,773
固定資産
352,381
365,055
その他
5,375,435
6,080,740
繰延税金資産小計△ 2,102,509△ 2,301,737
評価性引当額3,978,231
3,073,698
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
海外子会社減価償却費
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 142,084△ 142,084
3,836,147△ 114,216△ 114,216
2,959,482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度、当連結会計年度とも税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．

平成１７年３月期より適用される事業税率の変更により、固定資産の「繰延税金資産」の計算に用いた法定実効税率を当連結会計年度において、従来採用していた41.8％から40.8％に変更しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は67,370千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。土地再評価に係る繰延税金負債が 41,682千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

−連18ーセグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
平成１４年３月期 （自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
計項目
関連用 途 関 連
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出連

結千円

23,064,239

36,194,957

59,259,196―

59,259,196

257,110

614,867

871,977(871,977)―

23,321,349

36,809,824

60,131,173(871,977)

59,259,196

22,136,468

37,361,561

59,498,029(342,964)

59,155,065

1,184,881△ 551,737

633,144(529,013)

104,131

24,839,784

32,267,488

57,107,272

8,602,076

65,709,348

848,922

958,429

1,807,351

20,745

1,828,096

269,866

868,217

1,138,083

3,629

1,141,712（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
衣
料 関 連 接着芯地、表示用ラベル
工業 用途 関連フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品､ホビー商品､レジャー商品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、577,872千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,664,508
千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連19ー平成１５年３月期 （自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
計
消去又は全社
項
目
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出連

結千円

21,139,894

30,869,852

52,009,746

165,948

548,067

714,015

21,305,842

31,417,919

52,723,761(714,015)

52,009,746

20,232,963

30,873,067

51,106,030(205,905)

50,900,125

1,072,879

544,852

1,617,731(508,110)

1,109,621

22,661,382

20,804,503

43,465,885

6,521,100

49,986,985

771,615

786,410

1,558,025

21,906

1,579,931

229,650

268,139497,789

31,640529,42952,009,746(714,015)（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
工 業 用 途 関 連 衣 料 関 連 接着芯地、表示用ラベル
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品､ホビー商品､レジャー商品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、515,613千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
6,546,767千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連20ー２．所在地別セグメント情報
平成１４年３月期 （自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高

連

結
千円

(１)外部顧客に対する売上高

53,794,050

5,465,146

59,259,196―

59,259,196(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,536,910

1,826,528

3,363,438(3,363,438)―

計
55,330,960
7,291,674
62,622,634(3,363,438)
59,259,196
営
業
費
用
54,719,793
7,203,447
61,923,240(2,768,175)
59,155,065
営業
利益
611,167
88,227699,394(595,263)
104,131Ⅱ．資産
52,090,859
10,640,193
62,731,052
2,978,296
65,709,348（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は、577,872千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であリます。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,664,508
千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連21ー平成１５年３月期 （自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(１)外部顧客に対する売上高

45,964,182

6,045,564

52,009,746(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,845,607

1,924,884

3,770,491

計

47,809,789

7,970,448

46,324,278

7,791,122

1,485,511
39,645,550

営
営
Ⅱ．資

業
業

費
利

用
益
産

―

連

結
千円

52,009,746(3,770,491)―

55,780,237(3,770,491)

52,009,746

54,115,400(3,215,275)

50,900,125

179,326

1,664,837(555,216)

1,109,621

9,939,308

49,584,858

402,127

49,986,985（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金
額は、 515,613千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であリます。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,546,767
円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連22ー３．海外売上高
前連結会計年度
前連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

東南アジア
2,639,053

その他地域
3,498,917

4.5%

5.9%

1日
［ 自至 平成13年4月
平成14年3月31日 ］(単位：千円)計
6,137,970
59,259,196
10.4%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度
当連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

東南アジア
2,723,629

その他地域
4,212,635

5.2%

8.1%

1日
［ 自至 平成14年4月
平成15年3月31日 ］(単位：千円)計
6,936,264
52,009,746
13.3%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

−連23ー関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
属性 会社等の名称 住 所

資本金

関
係
内
容
事 業 の 内 容 議決権等の被所有割合 役員の兼任等 事 業 上 の 関 係

千円
京都市 1,504,000 産業廃棄物の処理 直接(株)京都環境 伏見区

役員 石田 捨雄

3.6%

兼任 １名

当社の産業廃棄物の処理

保全公社
代表取締役社長

取 引 の 内 容 取引金額 科 目 期末残高
千円
千円
注 ２．
―
産業廃棄物の処理
3,727 未払金
注３．

―
銀行借入保証―142,000（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は市場価格及び原価を勘案し協議の上、決定しております。
３． 当社ほか6社の連帯保証債務額 994,000千円のうちの当社負担額であり、保証料は徴収しておりません。
４． 石田捨雄は平成14年６月27日に当社の取締役を退任しております。
上記の取引額は在任期間中のものであります。

−連24ー生産・受注及び販売の状況
生産実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計

生産高
17,546
12,26129,807（単位：百万円）
前年同期比（％）
102.17106.24103.81

仕入実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計

仕入高
4,175
10,927
15,102（単位：百万円）
前年同期比（％）
102.30
65.81
73.01

受注実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計
販売実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計（単位：百万円）
受注高
21,48323,54845,031

前年同期比（％）

93.14
109.68101.11

販売高
21,13030,88052,010

−連25ー

受注残高
1,389
330
1,719

（単位：百万円）
前年同期比（％）
91.61
85.32
87.77

前年同期比（％）

134.1895.56
124.53