第２号議案

令和６年度事業計画の決定について

令和６年度事業計画書
Ⅰ．基 本 方 針
世界情勢をみると、ロシアによるウクライナ侵攻により国際秩序の根底が揺らぎ、欧米諸国の急速な金融引き締め、さらには食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの構築など、世界的な課題への対応が求められている。わが国においては、長きにわたり続いたデフレからインフレ圧力が高まりつつあるとともに、急速に進行する少子・高齢化問題や多様化する雇用形態のあり方など、構造的な課題に直面している。
わが国の農業情勢をみると、農業者の高齢化・後継者不足による生産現場の弱体化に加えて、資材価格の高騰とそれに相反する販売価格の低迷など、農業の維持・継続が困難な厳しい状況にある。こうした情勢のなか、わが国農政の基本理念や政策の基本方向を示す「食料・農業・農村基本法」が25年の歳月を経て、大幅な見直しが進められている。
また、ＪＡグループにおいても、今秋、第30回ＪＡ全国大会の開催を予定し、今後３年間の運動方針を策定することとしている。
当センターは、地方自治体やＪＡ等のニーズに応えて、その役割発揮を果たすことを目的として、微力ながら今日まで活動を展開してきたが、地域農業やＪＡが直面する厳しい問題状況の課題解決のために、今後とも一層の貢献が期待されているところである。しかし、新型コロナの感染拡大の影響等を受けて、まだまだ事業の低迷から抜け出せない状況にもある。
そこで、上記の情勢等を踏まえ、今年度は、困難に直面する会員のニーズに応えることを重視し、当センターの役割を発揮すべく、当センターの特性や強みを再度見直し、次の５点を今年度の運営と事業活動の基本方針として、取り組みを進めることとしたい。
第一に、研究会開催事業の一層の充実と参加者の拡大である。地方自治体やＪＡ等の現場ニーズを的確に踏まえた研究会やセミナーを開催し、情報提供と教育研修を通じた会員サービスをより強化する。特に、開催方法については、これまでの対面とリモートのハイブリッド方式から、完全対面方式に変更し、当センター主催の研究会の魅力である対面による講師と参加者との交流を図る研究会とする。また、より計画的な研究会参加を促すために、会員限定の年間予約コースを開設する。
第二に、調査研究事業および調査診断事業については、地域農業・ＪＡ等に関する調査研究事業についても、また各種計画策定支援等の調査診断事業についても、大学研究者・実務者の支援・協力を得て、当センターが蓄積してきた現場経験に基づくノウハウの活用を基本に、より現場に寄り添い、委託者と共同して、直面する課題の解明・解決に積極的に取り組む。特に調査診断事業にあっては、総合計画の策定支援はもとより、各部署・部門別計画に盛り込まれた具体化方策など、現場が求めている個別課題の分析や対応策の提案などにも、積極的に対応する。
第三に、当センターの役割をより効果的に発揮できるよう、農業の先進事例情報や学界等から発信される新しい情報の再発信拠点として、研究会開催事業や情報提供事業等を通じて一層の情報発信に努める。特に、当センターが定期発行している『地域農業と農協』と『センターだより』について、一層の充実を図るとともに、内容についても可能な限りWeb上で公表する。
第四に、以上の事業活動方針を積極的に取り組むための業務執行機能を強化するため、今年度の役員改選を機に、副会長理事を新たに設置することとする。また、引き続き、客員研究員、研究者参与をはじめ、外部研究者の積極的な協力を得て、事業活動の運営体制の強化を図る。
第五に、事務局機能・体制にあっては、今年度もこれまでと同様、新型コロナ対策を徹底するとともに、嘱託研究員の採用による事務局体制の整備強化とともに、一層の財務の健全化に取り組むこととする。

33

Ⅱ．組織活動および運営体制
１．組織活動

当センターが継続的に事業活動を展開するには、組織基盤の拡大と財政基盤の充実が不可欠である。そこで、研究会参加と連動した会友拡大方策に取り組むため、会員に魅力ある取り組みを継続実施する。

①当センターの事業利用者（研究会参加者）で、未加入の団体や個人の会員・会友への加入促進に引き続き努める。特に、ＪＡ加入率が高くない状況にあることから、会員、理事、参与の協力を得ながら、ＪＡ会員の加入促進に努める。
②１県１ＪＡなどの広域合併に伴い、既存会員の継続加入の促進に努める。
③自治体（都道府県および市町村）についても、引き続き自治体会員の維持・拡大を図る一方で、関係職員の方々に会友加入を呼び掛ける。
④農業関連団体にも有用な事業企画に努め、関連業界の賛助会員加入の促進に努める。
特に、研究者理事および参与等外部協力者を通じて、加入促進に取り組む。
⑤特定の研究会の参加者に対して、参加費の内訳として会費を受領する会友自動加入の仕組みを継続する。

２．運営体制新たに副会長理事を設置し、会長、副会長、常務理事、研究者顧問の四者による運営体制の下、事業機能強化を図る。日常の業務運営については、理事会の専門委員会と位置付けている「運営会議」を原則毎月開催し、有効活用を図る。
事業体制としては、研究者や実務精通者を客員研究員として委嘱し、事業機能の一層の強化を図る。
特に、会員・会友のニーズに合致した事業活動を企画・推進するため、引き続き、参与・組織参与をはじめ、各種事業における外部協力研究者の支援を得る。また、近畿在住または近隣の研究者参与等に協力を求めて、「企画小委員会」による事業企画機能、特に各研究会の開催企画機能の強化を図る。
また、事務局機能・体制にあっては、嘱託研究員の採用による事務局体制の整備強化とともに、一層の財務の健全化に取り組むこととする。

３．創立６０周年記念事業

令和９年度に当センター創立60周年を迎えるため、記念出版などの準備作業を進める。

34

Ⅲ．事

業１．調査研究事業

国、地方自治体、ＪＡグループ、特に会員および賛助会員（流通関係団体等）の問題意識に即して、当面する諸問題を分析・検討し、今後の対応方向と戦略的課題を明確に提供することを目的として本事業に取り組む。なお、本事業は各種農業関係機関・諸団体から委託を受けて行う受託調査研究として実施する。
また、事業拡大に向けて、地方自治体・ＪＡ等からの要請に繋がるよう情報発信の工夫に努めるとともに、引き続き役職員による積極的なＰＲ活動（営業活動）にも努める。

(1) 受託調査研究

各種農業関係機関・団体等から委託を受けて、食料・農業・農村・流通・ＪＡ・卸売市場・農政等農業経済に関する幅広いテーマについて実施する。
なお、年度途中に要請があったものは、会員からの要請を優先して実施する。

(2) 自主調査研究

当センターの設立趣旨と事業目的に照らし、これまでの学界等の調査研究で死角になっているような課題の検討に取り組む。なお自主調査研究については、研究交流サロンとして、継続的に開催する。

・研究交流サロンの定期的開催
研究交流サロンは、当センターの運営会議メンバーを中心にしつつ、リモート方式も活用して、研究者理事・監事・参与等を中心に、広く参加を呼びかけた開催を検討する。

２．調査診断事業

各種農業関係機関・団体等から委託を受けて、地域農業の振興・活性化等、現状における問題点を解明し、改善方向と取り組み課題の提示、さらにはビジョンや中・長期計画等各種計画の策定支援を目的として、調査診断事業に取り組む。また、各種計画の個別重要課題・施策を取り出し、それらの解決に向けて、本センターの助言・支援の活用を促していきたい。そのため、提案型のＰＲ活動（営業活動）に積極的に努める。
なお、年度途中に要請があったものは、会員からの要請を優先して実施する。

35

３．相談受託事業要請に応じて、地方自治体の管理職層やＪＡトップ層の悩みを受け止め、一定期間を設定して、指導・アドバイスを行うとともに、業務に関する企画・運営の継続的支援を行う。
なお、簡易な相談の要請については、研究者理事・監事等を「相談員」として委嘱し、相談時間を設定して取り組む。
なお、年度途中に要請があったものは、会員からの要請を優先して実施する。

４．研究会開催事業

都道府県・市町村、ＪＡグループ（ＪＡ、連合組織）など、地域農業と農村の振興・活性化、並びに農産物流通に関わる各種農業関係機関・団体の人材育成に寄与することを目的に、研究会開催事業の一層の充実を図る。
そこで、これまで対面方式とリモート方式を併用したハイブリッド方式から、今年度は対面方式を採用する。
一方、当該年度毎にふさわしいテーマを設定して開催する特別研究会について、今年度は、今秋に開催が予定されている第３０回ＪＡ全国大会を念頭に、ＪＡグループの存在意義とめざす姿を踏まえた、ＪＡの組織基盤強化のあり方を探ることを狙いに、「ＪＡの組織基盤強化に関する特別研究会」を開催する。
なお、今年度より参加費については、従来のコース別参加費の設定、さらに会員メリットとして設定したリモート無料参加（１会員１回限定）を取りやめ、基幹研究会・特別研究会（７回分）について、会員限定で毎回１団体につき、特別割引で１名または２名の参加が可能な受講パッケージである年間予約コースを新たに開設する。
上記の基幹研究会・特別研究会の実施予定の概要は、次頁の別表のとおりである。

36

別表

令和６年度研究会開催事業実施計画表

研究会名称

目的・開催方法（※印は基幹研究会、開催月順）
開催予定日 定員・場所※農協問題総合 ＪＡ関係者の意識改革と資質の向上を狙いとすると ７月17日
７０名
研究会
ともに、今後のＪＡ運動の展開方向と展開条件を総合～19日
京都市（通算第５３回）的に解明するため、先進ＪＡ等からの実践報告や専門 （２泊３日）研究者等からの報告と重要課題をテーマにしたシンポジウム方式を採用して実施する。
※地域農業振興 わが国農業と自治体農政の今日的課題を明らかにす ８月８日
５０名
に関する研究会 るとともに、地域農業支援への今後の対応方向を探る～９日
京都市（通算第４８回）ため、先進事例の報告や専門研究者等からの報告と重 （１泊２日）要課題をテーマにしたシンポジウム方式を採用して実施する。
※農産物流通研 農産物流通に関わる関係者の資質向上と課題解決力 ９月12日
６０名
究会の強化に資するため、先進産地や流通業界の専門家等～13日
京都市（通算第５５回）からの多彩な報告と重要課題をテーマにしたシンポジ （１泊２日）
ウム方式を採用して実施する。
※ＪＡ共済総合 ＪＡ運動とＪＡ経営の双方の視点からＪＡ共済の今 10月23日
７０名
研究会
日的課題を解明するとともに、今後の事業戦略確立の～25日
京都市（通算第３１回）方向性を探るため、先進ＪＡ等からの実践報告や専門 （２泊３日）研究者等からの報告と重要課題をテーマにしたシンポジウム方式を採用して実施する。
ＪＡの組織基盤 当年度の時宜に適った企画テーマにより実施する。 11月14日
５０名
強化に関する特 今年度は、ＪＡの組織基盤強化のあり方について着～15日
京都市
別研究会
目し、組合員組織の活性化やリーダーの育成など仲間 （１泊２日）づくりを通じた取り組み等の実践報告や専門研究者等からの報告と重要課題をテーマにしたシンポジウム方式を採用して実施する。
※ＪＡ金融問題 ＪＡ金融関係者の資質の向上を狙いとするとともに １月16日
５０名
研究会
ＪＡ金融をめぐる構造的諸問題を解明するため、事例～17日
京都市（通算第４３回）報告や専門研究者等からの報告と重要課題をテーマに （１泊２日）したシンポジウム方式を採用して実施する。
※ＪＡの営農事 地域農業振興・活性化の課題（地域農業振興計画の ２月６日
６０名
業改革に関する 策定・実践を含む）の解明とＪＡの営農事業の改革方
～７日
京都市
研究会
向を探るため、先進事例の報告や専門研究者等からの （１泊２日）(通算第３回） 報告と重要課題をテーマにしたシンポジウム方式を採用して実施する。
地域別農協問題 近畿内を持ち回りで会場設定し、現場のＪＡ問題 年 ３ 回
研究会(近畿農協 の課題と対応方向をめぐって、実践報告・研究報告 （各１日）研究会への支援) と討論方式を採用して実施する。
（近畿農協研究会事務局事務受託と事業支援）

37

各８０名
近畿府県

５．資料の発刊と情報の提供に関する事業等(1) 資料の発行①機関誌『地域農業と農協』の発行
機関誌『地域農業と農協』の発行回数については、昨年度と同様、年２回の発行（今年度は第５４巻第１号と第２号を発行予定）とし、編集内容の充実に努める。
②機関紙『センターだより』の発行
会員とセンターとの新たなコミュニケーション媒体である『センターだより』を年４回発行（予定）し、各種の情報提供や、掲載内容のWeb上での積極的な公表を進めたい。
③調査研究報告書の頒布
当センターで実施した調査研究実施内容リストを作成し、公表可能なものを会員・会友の希望に応じて配布する。会員以外の関係者からの要請に対しては、実費で頒布する。
④研究会開催事業の成果報告書の刊行
研究会開催事業における報告やシンポジウムの内容について、機関誌『地域農業と農協』に部分的には取り上げているが、体系的に整理ができ、刊行に値すると判断した場合は、単行本（読本）としての刊行を行う。
(2) 情報の提供等①調査研究成果の公表と活用○自主調査を中心に公表可能な調査研究成果を各種メディアを通じて公表する。
○「自主調査研究」の調査研究成果は、特に当センターの調査診断事業・相談受託事業に活かすとともに、研究会開催事業にも反映させるよう努力する。
②インターネットによる情報の開示・提供
当センター開設のインターネットのホームページを刷新・充実して、次の情報を中心に、広く情報開示・提供するよう努める。
○事業報告書・収支決算書並びに事業計画書・収支予算書等経営情報の開示○研究会開催事業をはじめ各種事業案内○事業実績（過去に実施した調査診断事業等）とその主題の紹介○機関誌『地域農業と農協』の「直言」、「東山三十六峰」等の公表
６．農業簿記の普及・指導に関する事業
農業簿記利用優良経営表彰事業は、昨年度に引き続き休止とする。

38

等

第３号議案

令和６年度収支予算の決定について

Ⅰ．令和６年度収支予算書（損益計算ベース）
令和 6年 4月 1日から令和 7年 3月31日まで
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益受取会費
正会員受取会費
団体賛助会員受取会費
会友受取会費
事業収益
調査研究・診断事業収入
研究会参加負担金収入
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労金繰入額
福利厚生費
研究会場費
会議費
諸謝金
旅費交通費
通勤交通費
通信運搬費
消耗品費印刷製本費
図書新聞費
食料費
光熱水料費
賃借料
租税公課
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労金繰入額
福利厚生費
理事会・総会費
会議費
諸謝金

予算額

前年度予算額（単位：円）
増 減Ⅰ

013,700,000
12,665,000
400,000
635,000
21,860,000
5,500,000
16,360,000
010,00010,000035,570,000

013,700,000
12,665,000
400,000
635,000
21,100,000
5,500,000
15,600,000
000034,800,000

0
0
0
0
0
760,000
0
760,000
0
10,00010,0000770,000

29,785,000
1,800,000
8,450,000
246,000
150,000
1,834,000
980,000
220,000
4,170,000
2,700,000
520,000
1,303,000
242,000
2,217,000
82,000740,000
172,000
1,747,000
994,000
850,000
368,000
4,785,000
600,000
1,300,000
54,00050,000366,000
90,000110,000
500,000

29,980,000
1,800,000
8,450,000
001,834,000
1,050,000
220,000
4,230,000
2,750,000
520,000
1,303,000
242,000
1,622,000
82,0001,760,000
172,000
1,747,000
960,000
850,000
388,000
4,681,000
600,000
1,300,000
00
366,000
90,000110,000
500,000△ 195,00000246,000
150,000
0△ 70,000
0△ 60,000△ 50,000
000
595,0000△ 1,020,00000
34,0000△ 20,000
104,00000
54,00050,000000039

科目
旅費交通費
通勤交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
図書新聞費
光熱水料費
賃借料
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額
430,000
80,000137,000
134,000
33,00018,00038,000383,000
90,00020,000200,000
152,000
34,570,000
1,000,000

前年度予算額430,000
80,000137,000
134,000
33,00018,00038,000383,000
90,00020,000200,000
152,000
34,661,000
139,000

00000
01,000,000
752,153
1,752,153000
139,000
1,050,616
1,189,616000
861,000△ 298,463
562,537000
27,190,000
27,190,000
28,942,153

000
27,140,000
27,140,000
28,329,616

000
50,00050,000612,53740

増 減0000000
00000△ 91,000
861,000令和６年度収支予算書内訳表（損益計算ベース）
令和 6年 4月 1日から令和 7年 3月31日まで（単位：円）
実
科
Ⅰ

目

調査研究
・診断事業

施事

業

研究会開催事業等

会

計

情報提供事業

小計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益受取会費
正会員受取会費

0013,700,000

13,700,000

12,665,000

12,665,000

団体賛助会員受取会費

400,000

400,000

会友受取会費635,000

事業収益調査研究・診断事業収入

5,500,000

21,860,000
5,500,000

5,500,000

16,360,000

16,360,000

16,360,000

5,500,000

研究会参加負担金収入
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

635,000

16,360,000

5,500,000

16,360,000

021,860,000

21,860,000

00

10,00010,00010,00010,0000

013,710,000

35,570,000（２）経常費用
事業費

8,456,500

18,333,750

2,994,750

29,785,000

29,785,000

役員報酬960,000

780,000

60,0001,800,000

1,800,000

給料手当

2,925,000

4,648,000

877,000

8,450,000

8,450,000

退職給付費用

79,500129,750

36,750246,000

246,000

役員退職慰労金繰入額

80,00065,0005,000

150,000

150,000

福利厚生費

690,000

977,000

167,000

1,834,000

1,834,000
980,000

研究会場費

0980,0000

980,000

会議費

120,000

100,0000

220,000

220,000

諸謝金

800,000

3,210,000

160,000

4,170,000

4,170,000

旅費交通費

1,200,000

1,500,000

02,700,000

2,700,000

通勤交通費

201,000

276,000

43,000520,000

520,000

通信運搬費

68,000830,000

405,000

1,303,000

1,303,000

消耗品費

39,000162,000

41,000242,000

242,000

印刷製本費

51,0001,526,000

640,000

2,217,000

2,217,000

図書新聞費

34,00042,0006,000

82,00082,0000740,000

0740,000

740,000

食料費
光熱水料費

71,00088,00013,000172,000

172,000

賃借料

724,000

895,000

128,000

1,747,000

1,747,000

租税公課

250,000

744,0000

994,000

994,0000

450,000

400,000

850,000

850,000

164,000

191,000

13,000368,000

委託費
雑費
管理費

368,000
4,785,000

4,785,000

役員報酬

600,000

600,000

給料手当

1,300,000

1,300,000

退職給付費用54,00054,000

役員退職慰労金繰入額

50,00050,000

福利厚生費

366,000

366,000

理事会・総会費

90,00090,000

会議費

110,000

110,000

諸謝金500,000

500,000

旅費交通費

430,000

430,000

通勤交通費

80,00080,000

通信運搬費

137,000

137,000

41

実
科

目

調査研究
・診断事業

施

事

業

研究会開催事業等

会

計

情報提供事業

法人会計

小計

合計

消耗品費

134,000

134,000

印刷製本費

33,00033,000

図書新聞費

18,00018,000

光熱水料費

38,00038,000

賃借料

383,000

383,000

租税公課

90,00090,000

支払負担金20,00020,000

委託費

200,000

200,000

雑費
経常費用計
当期経常増減額

152,000

152,000

8,456,500

18,333,750

2,994,750

29,785,000

4,785,000

34,570,000△ 2,956,500△ 1,973,750△ 2,994,750△ 7,925,000

8,925,000

1,000,000

000000000000000000△ 2,956,500△ 1,973,750△ 2,994,750△ 7,925,000

8,925,000

1,000,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高752,153

一般正味財産期末残高

1,752,153

指定正味財産増減の部
寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ00000000

指定正味財産期首残高

27,190,000

指定正味財産期末残高

27,190,000

正味財産期末残高

28,942,153（注）貸借対照表を会計区分していないため、一般正味財産期首残高、一般正味財産期末残高及び、指定正味財産期首残高、指定正味財産期末残高並びに正味財産期末残高は合計欄に記載している。

42Ⅱ．令和６年度収支予算書（資金収支ベース）
令和 6年 4月 1日から令和 7年 3月31日まで
科目
事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
会費収入
正会員受取会費
団体賛助会員受取会費
会友受取会費
事業収入
調査研究・診断事業収入
研究会参加負担金収入
寄付金収入
受取寄付金
その他収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
役員報酬
給料手当
福利厚生費
研究会場費
会議費
諸謝金
旅費交通費
通勤交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
図書新聞費
食料費
光熱水料費
賃借料
租税公課
委託費
雑費
管理費支出
役員報酬
給料手当
福利厚生費
理事会・総会費
会議費
諸謝金
旅費交通費
通勤交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
図書新聞費

前年度予算額（単位：円）
増減

013,700,000
12,665,000
400,000
635,000
21,860,000
5,500,00016,360,000
00
10,00010,000035,570,000

013,700,000
12,665,000
400,000
635,000
21,100,000
5,500,000
15,600,000
00
000
34,800,000

00
0
0
0
760,000
0
760,000
00
10,00010,0000770,000

29,389,000
1,800,000
8,450,000
1,834,000
980,000
220,000
4,170,000
2,700,000
520,000
1,303,000
242,000
2,217,000
82,000740,000
172,000
1,747,000
994,000
850,000
368,000
4,681,000
600,000
1,300,000
366,000
90,000110,000
500,000
430,000
80,000137,000
134,000
33,00018,00029,980,000△ 591,000
1,800,000
08,450,000
01,834,000
01,050,000△ 70,000
220,000
04,230,000△ 60,000
2,750,000△ 50,000
520,0000
1,303,000
0242,000
0
1,622,000
595,000
82,00001,760,000 △ 1,020,000
172,000
0
1,747,000
0960,000
34,000850,0000
388,000△ 20,000
4,681,0000
600,00001,300,000
0366,000
0
90,0000
110,0000
500,0000
430,000
0
80,0000137,0000
134,000
0
33,0000
18,000
0

予算額

Ⅰ43

科
目
光熱水料費
賃借料
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入
特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給与引当資産取得支出
役員退職慰労金引当資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額
前年度予算額38,00038,000383,000
383,000
90,00090,00020,00020,000200,000
200,000
152,000
152,000
34,070,000
34,661,000
1,500,000
139,000

44

増減
00
0000
△ 591,000
1,361,000

0000
0
0

00
0

500,000
300,000
200,000
500,000△ 500,0000000

500,000
300,000
200,000
500,000△ 500,000

10,000,000
10,000,000

10,000,000
10,000,00000

10,000,000
10,000,000
01,492,153△ 492,153
492,1530

10,000,000
10,000,000
0929,616△ 790,616
790,6160000562,537
298,463△ 298,463
0