SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

関連性の説明_8.働きがいも経済成⻑も8.5

農業によって障がい者等の就労困難者の就労を促進。また作業分解等の⼯夫により、それぞれが2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び⼥性の、完全かつ⽣産的な雇⽤及び働きがいのある⼈間ら ⾃分の役割を感じられることにより、働きがいを提供できる。
しい仕事、並びに同⼀労働同⼀賃⾦を達成する。
_8.働きがいも経済成⻑も

8.6

2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも障がい者、ニート・ひきこもり等の若者を含む就労困難者が、農業を通じて就労可能となる。⾏っていない若者の割合を⼤幅に減らす。

_12.つくる責任つかう責任

12.8

2030年までに、⼈々があらゆる場所において、持続 農福連携の取り組みを通して就労困難者の可能性を実感し、取り組みのサポーターとして仕事や可能な開発及び⾃然と調和したライフスタイルに関する情 消費者として関わり理解する⼈が増えることで、農業を中⼼とした持続可能な地域コミュニティ報と意識を持つようにする。

づくりへの理解が深まる。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

183/200字

健全な⺠主主義社会の実現を使命としている。健全な⺠主主義社会とは「税⾦を納め、選挙で代理⼈を選出するだけでなく、実際にボランティアや寄付などを通して、社会の中の誰もがその⼀員として⼤切にされると同時に、誰もが社会のために⾃らができることをすることで、助け合い・⽀え合いが可能な活⼒ある社会」と位置付けて、その実現のために、属性を超えた共⽣社
会づくりを⽬的としている。

(2)団体の概要・活動・業務

197/200字

企業と⾮営利団体のコーディネートを強みとし、⼈材育成、顕彰、助成、ボランティアマッチングなどを通じフィランソロピーの推進を⾏う。障がい者就労分野では、厚⽣労働省事業で実態調査・課題分析、就労移⾏⽀援ガイドブック作成。農業分野では、東⽇本⼤震災復興⽀援(キリン絆プロジェクト）で農機具寄贈、農作物のブランド化、六次産業化、担い⼿育成を実施、郡⼭市受託事業として農福連携推進モデル構築事業を実施。

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Ⅱ.事業概要

実施時期
直接的対象グループ

最終受益者

(開始)

2023年2⽉1⽇ ⽔曜⽇(終了)①障がい者、ひきこもり・ニート等の就労困難者

2026年3⽉31⽇ ⽕曜⽇

対象地域

全国

(⼈数)

①1,500⼈（1実⾏団体当たり200〜300⼈。3年間の合計⼈数）②福祉法⼈②50〜105団体（1実⾏団体当たり10〜15団体）③農業法⼈③25〜50団体（1実⾏団体当たり5〜7団体）

・障がい者、ひきこもり・ニート等の就労困難者(⼈数)・500⼈が就労できている状態を確保する（1実⾏団体当たり50〜100⼈）

事業概要

794/800字 ■事業概要
実⾏団体は、①コーディネーターの育成や農福応援団の獲得などコーディネート・連携体制の構築、②農業就労サポーターの育成など就労困難者の受⼊体制の構築、③専⾨家による⽀援や必要な初期投資による農作物の⽣産性向上・販路拡⼤、の３つを柱に、複数福祉法⼈と複数農業法⼈が協働・連携して⾏なう地域全体での農福連携モデル構築を⽬標とする。資⾦分配団体が⾏なう研修・事例視察や実⾏団体同⼠の情報共有・交流の場を活⽤して、実⾏団体は必要なスキルを獲得し、中核的⼈材としてコーディネーターを育成する。１年⽬は課題抽出と協働体制づくりのための情報発信・共有、２年⽬は課題対応のための具体的な施策⽴案・実践と協働体制の強化、３年⽬は施策の定着と⾃⾛体制づくりを⽬指す。
資⾦分配団体は、コーディネーターや、福祉側・農業側双⽅の観点から障がい者等の農作業をサポートする農業就労サポーター研修を開催し、実⾏団体の⼈材育成を⽀援。地域住⺠や企業⼈ボランティア等の派遣スキーム構築、ボランティア講座の開催⽀援、販売先の紹介やマッチング、実⾏団体同⼠がノウハウを共有できるプラットフォームを構築し、実⾏団体の地域協働体制と横の繋がりを作り、⽀える。本事業により、農福連携の取り組みが持続・定着し、就労困難者にとって農業が器となり、彼らが地域社会の重要な担い⼿として機能する事業モデルを構築する。
■従来の活動との違い
本事業では、計画的なコーディネーター・農業就労サポーターの育成、JAグループと連携した農業側の受⼊環境整備、商品開発・販路開拓⽀援の強化、地域住⺠・企業等の参加促進によりボランティア・購⼊者などの農福応援団の獲得で、農福連携の受け⽫を拡げる。多様な就労困難者を受け⼊れることで農福連携の可能性がさらに拡がり、また、ノウハウを共有する農福連携プラットフォームの構築により⾯的な拡がりを⽬指す。

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Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

969/1000字■就労困難者の社会参加の現状
全国の障がい者約960万⼈のうち仕事に就いているのは約10%。ニート・ひきこもり等の若年無業者は87万⼈、中⾼年の引きこもりは61万⼈といわれ、合わせると１千万⼈を超える⼈が就労困難者と呼ばれる状態にある。また、これらに含まれない、福祉制度の狭間に有る、発達障がい・軽度の知的障がいがある⼈も働きづらさと共に就労に困難を抱えている。（参考データ：内
閣府「障害者⽩書」「⼦供・若者⽩書」、厚⽣労働省「障害者雇⽤状況」いずれも2021年度。および、2019年度の内閣府調査）■農福連携への期待と課題
農業は過程や成果がわかりやすく、⽣き物・⾃然に触れる癒し効果も認められており、成果が失敗も含めて⾒えやすく、就労困難者にとって馴染みやすい職業の１つでもある。ゆえに就労困難者の就労ニーズと農業分野の就業⼈⼝の減少や⾼齢化による担い⼿不⾜を繋げる⼿段としての「農福連携」に期待が寄せられている。
しかしながら、現在の農福連携は福祉法⼈が⾃法⼈内で農業を始めたり、単独での農業法⼈との契約など、福祉法⼈も農業法⼈も連携して積極的に参加するまでに⾄っていない。そのため、就労困難者が農業で活躍できる可能性があるにも関わらず、それを発揮できない状況が続いている。
農福連携が進まない原因として、農林⽔産省「農林⽔産⾏政等に対する意識・意向調査（2022年）」によると、①農作業従事へのハードルの⾼さ（農業技術の習得が難しい、農業技術のある指導員や⼈材不⾜）、②⽣産規模が⼩さく農作物の販売先の確保や⼤⼿取引先の獲得が難しい、③資⾦確保が難しく必要機材購⼊などの施設整備ができないなど、が挙げられ、実際に農福連携を進めようとする⾃治体や農業者、福祉法⼈等にヒアリングする中でも、同様の意⾒が多い。農業法⼈の多くは、就労困難者の受け⼊れに関し障がい者への接し⽅がわからないことや、導⼊効果への懐疑性により導⼊に消極的で、農業法⼈で障がい者を雇⽤している会社は全体の10%程度である。農福連携に双⽅の課題解決への期待を寄せる反⾯、結果が⾒えづらく、積極的に取り組む環境が整っていない。
農福連携によって就労困難者の就労促進をするためには、導⼊の阻害要因を１つずつ払拭しながら成果を発揮するための⼤胆な事業推進が必要である。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

200/200字

厚⽣労働省や農林⽔産省による農福連携の作業環境整備や仕組みづくりに対する資⾦助成、農福連携技術⽀援者研修等があるが、量が不⾜している。また、障がい者・ひきこもり・ニート等、対象者も限定され、実際は複合的な課題がある中で、包括的な対応が難しい。農福連携に係る中間⽀援体制の整備は「農福連携等推進ビジョン」発表後に多少整ってきたが、まだ点としての事業にとどまり、広く知⾒を共有して普及するに⾄っていない。
(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

196/200字

幹事団体の⽇本フィランソロピー協会（JPA）は、郡⼭市受託「農福連携推進モデル構築事業」で複数の福祉・農業法⼈と連携し就労困難者の就労体制を構築。作業分解、農作物の直販・給⾷採⽤、収益性を考えた他作物導⼊助⾔等で作業の可能性増やす。農業就労サポーター育成研修もトライアルで実施。
構成団体の農協観光は、障がい者の安定雇⽤のため、農家が企業に業務委託して雇⽤した障がい者が就農できる環境を整備。
(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

200/200字・⾏政主導の取り組みは対象を障がい者、ひきこもりに分けるなど縦割りで、⺠間主導により横ぐしの対応ができ制度の狭間にある⼈も対象にできる。
・農福をつなぐコーディネーターを実⾏団体に育成、地域やセクターを越えて横断的なNPOや企業等との協働により、企業や地域住⺠ボランティアを促すなど地域全体への拡がりが可能となる。
・複数の地域でモデル化を⽬指すことにより、知⾒を共有するネットワークの構築ができる。

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Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
事業終了後2年後・就労困難者にとって農業が有⼒な就労の選択肢となり、受⼊環境が整備されている（多様な⼈材が活躍できる環境整備）
・福祉法⼈以外の多様な組織が農業との関わり（就農・加⼯所等）を⽀援する活動が地域に定着している（農福連携に取り組む組織の台頭）
・農福連携の事業収益が向上、継続的な雇⽤維持、新規就労者の拡⼤等が図られ、当該事業が経営的に⾃⾛している（農福連携による事業化の実現）
・農福連携が広く認知、農作物購⼊やボランティア等に地域企業、学校、住⺠等が積極的に参画している（農福連携による地域共⽣社会の実現）（5 / 13 ページ）

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

事業実施地域において、実⾏団体のコーディネート機能が強化され、福祉法 ①本事業に関わる就労困難者の数

実⾏団体の状態によるため、調査後に設定する100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）①実⼈数で200名以上増える

⼈・就労困難者と農業法⼈への積極的なコーディネートが進んだ結果、多様 ②本事業で就労できた就労困難者の数②実⼈数で50名以上増えるかつ複数の福祉法⼈と農業法⼈との連携が進み、農業に参加する就労困難者 ③就労困難者の多様性（障がい者（A型・B③さまざまな就労困難者（障がいの種類や程度、が増加している事情、特性など）が受け⼊れられている型）、ひきこもり等）（①②は福祉法⼈との請負契約等を含む））（⽬標達成時期：2026年2⽉）

資⾦分配団体による研修参加の結果、コーディネーターと農業就労サポー①コーディネーターの数

ターが地域の農福連携の取り組みを推進、⽀えている。

②農業就労サポーターの数

ゼロ

①1⼈以上
②20名以上③農業就労サポーターの多様性③複数の属性（農業法⼈他、企業⼈ボランティ
ア、地域住⺠等）（⽬標達成時期：2026年2⽉）

事業実施地域において、農福連携説明会・就労体験会の実施の結果、福祉法 ①開催の数
⼈、農業法⼈双⽅の農福連携への理解が深まり、参画者が増加している

実⾏団体の状態によるため、調査後に設定する①年に1回以上②参加者の数②年に20⼈以上③参画福祉法⼈の数③3年間で10以上④受⼊農業法⼈の数④3年間で5以上（⽬標達成時期：2026年2⽉）

事業実施地域において、取り組みの発信、ボランティア体験会の実施の結①ボランティアに参加する企業等の数

実⾏団体の状態によるため、調査後に設定する①1つ以上増える果、農福連携への理解が進み、農作業や販売における地域住⺠や企業等から ②ボランティアの数②20名以上増えるのボランティア等、事業への理解・⽀援者である農福応援団を獲得・定着し ③ボランティアの多様性（職業、関わり⽅）③企業や地域住⺠・学⽣など多様なボランティアているが多様な形で関わっている④協業形態の多様性④ボランティア以外のパートナーシップが⽣まれている（購⼊ルート等）（⽬標達成時期：2026年2⽉）
事業実施地域において、作業分解の取り組みや施設整備、就労困難者の作業 ①⽣産性の向上（労働時間に対する成果物の増習熟により、全体としての⽣産性が上がり、⽣産量が増加している

実⾏団体の状態によるため、調査後に設定する

加）事業実施地域において、新規商品開発、協⼒企業の獲得、新規販売ルートへ ①⽣産品⽬の増加①3年後に平均10％の向上（⽬標達成時期：2026年2⽉）

実⾏団体の状態によるため、調査後に設定する①1種類以上増えるの営業等を通じて、農福連携を通じた農作物や六次化商品の種類が増え、販 ②農福連携を通じた農作物の販売ルートの確保②1つ以上増える路が拡⼤し、地域農業にも寄与している。

③農福連携を通じた農作物の販売先の数③5か所以上増える④地域マルシェの開催や参加④年に2回以上（⽬標達成時期：2026年2⽉）（6 / 13 ページ）

(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

実⾏団体向けのコーディネーター研修カリキュラムを開発、提供した結果、 ①コーディネーター研修カリキュラムの完成
実⾏団体のコーディネート機能が強化されている。

ゼロ

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）①コーディネーター研修カリキュラムが制度とし②開催の数て完成している③研修参加者の数②3回以上開催③各実⾏団体1⼈以上（⽬標達成時期：2026年2⽉）

実⾏団体がノウハウを学び共有・発信するための事例視察、交流会を開催し ①開催数ゼロ①毎年1回た結果、実⾏団体にノウハウが蓄積するとともに、実⾏団体同⼠のネット②事例視察、交流会への参加者数②各団体より1名以上ワークが形成される。

③実⾏団体同⼠の連携した取り組み計画③1つ以上計画されている（⽬標達成時期：2026年2⽉）

関⼼のある企業と連携し、協⼒・参画・協業の可能性を検討、構築した結①ボランティア講座などの受け⼊れ体制の確⽴

実⾏団体の状態によるため、調査後に設定する①講座が整備され、派遣スキームが構築されてい果、農福連携を⾏う企業⼈ボランティア派遣スキーム等、さまざまな形で取 ②ボランティアに参加する企業等の数る

り組みを⽀える農福応援団が増加し、実⾏団体の取り組みをサポートしてい ③ボランティアの数②各団体1つ以上増える

る。

④ボランティアの多様性（職業、関わり⽅）③各団体20名以上増える⑤協業形態の多様性（ボランティア参加以外）④企業や地域住⺠・学⽣など多様なボランティアが多様な形で関わっている⑤ボランティア以外のパートナーシップが⽣まれている（購⼊ルート等）（⽬標達成時期：2026年2⽉）

実⾏団体受⼊農家体制強化のための農業就労サポーター研修カリキュラムを ①農業就労サポーター研修カリキュラムの完成

ゼロ①農業就労サポーター研修カリキュラムが制度と開発、提供した結果、現場を⽀える農業就労サポーターが育成され、⼈員も ②開催の数して完成している。

増えている。

②2回③研修参加者の数③各団体で20名以上（3年⽬の実⾏団体による⾃主開催参加者を含む）（⽬標達成時期：2026年2⽉）
実⾏団体の⽣産した農作物や六次化商品等に対し、専⾨家派遣、販売先の紹 ①⽣産品⽬の増加

実⾏団体の状態によるため、調査後に設定する①各団体1種類以上増える

介・マッチング・マルシェ招待、EC試⾏販売などの伴⾛⽀援をした結果、②農福連携を通じた農作物の販売ルートの確保②各団体1つ以上増える

実⾏団体の販売チャネルが確保され拡販している③農福連携を通じた農作物の販売先の数③各団体5か所以上増える（⽬標達成時期：2026年2⽉）

農福連携プラットフォームの構築・成果報告会の開催により、実⾏団体の取 ①農福連携プラットフォームのリリース

ゼロ①②農福連携プラットフォームの運⽤が開始さ

り組みや⽣産した農産物の情報発信が可能となり、取り組みに関⼼を持つ団 ②実⾏団体の取り組みやノウハウが掲載されてれ、情報更新も⾏われ、掲載情報が活⽤されてい体のネットワーク化が進む。

いるる③成果や効果が数値で確認できる③④成果や効果への関⼼が広がり、新たな問い合④問い合わせ・取材の数

わせや取材がある⑤新たな連携⑤協⼒・連携する団体が増加している（⽬標達成時期：2026年2⽉）（7 / 13 ページ）

(3)-1 活動(資⾦⽀援)
事業活動
0年⽬

・事業を協働して推進する福祉法⼈・農業法⼈等と事業内容や協働体制の確認、⽬標設定、アウトカム設定

時期
2023年2⽉〜2023年3⽉
62/200字・事業計画・資⾦計画の策定【コーディネート・連携体制の構築：参画者集めと体制作り】

2023年4⽉〜2024年3⽉

・マッチング候補の福祉・農業法⼈の洗出し、課題抽出と対策検討（協業者候補探し等）
・農福説明会・就労体験会開催（就労困難者と受⼊農家のマッチング）
・情報発信
事業活動
1年⽬

・コーディネーター研修・事例視察参加

211/200字【受⼊体制の構築：発掘】
・農業就労サポーター発掘（候補探し・トライアル研修の受⼊）【⽣産性向上・販路拡⼤】
・課題抽出と対策検討（作業分解、商品開発、不⾜設備等）【コーディネート・連携体制の構築：参画者拡⼤と体制づくり】

2024年4⽉〜2025年3⽉

・試⾏的就労開始、課題抽出と対策検討
・農福説明会・就労体験会、情報発信の継続
・地域住⺠・企業等向けにボランティア体験会開催等（農福応援団の獲得）
事業活動
2年⽬

・コーディネーター研修・事例視察・実⾏団体交流会へ参加

215/200字【受⼊体制の構築：育成】
・農業就労サポーター育成（研修の受⼊）【⽣産性向上・販路拡⼤】
・課題対策（設備投資、商品開発、地域のマルシェ等の出店による試⾏販売等）【コーディネート・連携体制の構築：体制の定着】

2025年4⽉〜2026年2⽉

・課題抽出と対策検討継続
・農福説明会・就労体験会、情報発信の継続、農福応援団の定着
事業活動
3年⽬

・コーディネーター研修・実⾏団体交流会へ参加・成果発表【受⼊体制の構築：定着】

200/200字

・農業就労サポーター育成（研修の主催）【⽣産性向上・販路拡⼤】
・課題対策（設備投資、商品開発、試⾏販売）による、商品種類拡充、地域内外の販売ルートの確保・拡⼤、販売先の新規営業開始（8 / 13 ページ）

(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))

事業活動
0年⽬

時期

・事前評価にかかる業務2023年2⽉〜2023年3⽉

・実⾏団体候補の調査・ヒアリング、実⾏団体への説明会の開催・公募、応募団体の調査・審査等、実⾏団体の選定にかかる業務（⼀部2023年4⽉にかかりま・コーディネーター研修・農業就労サポーター研修のカリキュラム検討・制作・講師調整す）

125/200字・実⾏団体事例視察先の選定【組織基盤強化】

2023年4⽉〜2024年3⽉

・実⾏団体へのノウハウ・機会提供（コーディネーター研修・事例視察）
・受⼊体制構築のための農業就労サポーター研修の開催
事業活動
1年⽬

・実⾏団体の課題への伴⾛⽀援（知⾒を活⽤した専⾨家選定など）による、コーディネート体制構築⽀援

197/200字【環境整備】
・取り組みを応援する農福応援団の獲得に向けて地域の連携企業等へボランティア派遣スキーム等パートナーシップの打診・調整、ボランティア講座の準備・調整【組織基盤強化】

2024年4⽉〜2025年3⽉

・実⾏団体へのノウハウ・機会提供（コーディネーター研修、事例視察・実⾏団体交流会）
・農業就労サポーター研修開催
事業活動
2年⽬

・課題対応や⽣産性・販路の伴⾛⽀援（JAグループや連携企業等紹介、専⾨家派遣、地域のマルシェ・EC出店試⾏）
214/200字【環境整備】
・農福応援団拡⼤に向けてボランティア派遣調整・ボランティア講座、連携調整
・研修カリキュラム制度化検討
・実⾏団体ノウハウ共有・情報発信のための農福連携プラットフォーム設計【組織基盤強化】2025年4⽉〜2026年3⽉

・実⾏団体へのノウハウ・機会提供（コーディネーター研修、実⾏団体交流会・成果報告会）
・農業就労サポーター⾃主開催⽀援
事業活動
3年⽬

・2年経過後の課題対応や販路拡⼤の伴⾛⽀援（JAグループや連携企業等紹介、専⾨家派遣、地域内外販路紹介）【環境整備】200/200字・農福応援団定着に向けてボランティア派遣仕組み構築、参加企業・団体の更なる拡充
・研修カリキュラム制度化
・農福連携プラットフォーム構築・活⽤（9 / 13 ページ）

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略

・JPA機関誌（隔⽉発⾏3000部）メルマガ（⽉2回6500⼈登録）
・本事業の連携企業、団体、⾃治体広報媒体
・福祉法⼈には⽇本農福連携協会、全国地域⽣活⽀援ネットワークの広報媒体
広報戦略

・農業法⼈等には⽇本農業新聞（33万部）各組織の広報媒体（会報誌・HP等）

200/200字・地⽅⾃治体には⾃治通信のメルマガ（⾏政職員を中⼼とした約30万⼈が登録）・構築する農福連携プラットフォーム、最終年度に開催する成果報告会
・農福連携説明会、就労体験会、ボランティア体験会、各種研修の開催を通じて関⼼を持つ関係者との対話を実現する。
連携・対話戦略

・⽉に1回のオンラインでの打ち合わせ、POの現地訪問による伴⾛⽀援（専⾨家派遣、各種相談対応等）を⾏う。

152/200字・他実⾏団体の状況・情報を共有しつつ、各実⾏団体と常に状況を確認しながら事業を実施する。

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性について

・就労困難者が農業で活躍できる地域共⽣社会の実現は、「誰も取り残さない社会」づくりのモデルとしてSDGs達成に向けた取り組みとなる。会員・連携企業に加え、新たな参加企業等のネットワーク化をはかり、事業ノウハウ・⾦銭的・⼈的⽀援を得られる仕組みを構築する（プロボノ派遣・購⼊等の農福応援団）。
・農福連携における研修実績が多数ある⼀般社団法⼈全国農協観光協会と連携し、コーディネーター・農業就労サポーター研修カリキュラムの資⾦分配団体制度化、企業従業員へのボランティア講座開催やボランティア派遣スキームを定型化する。

400/400字・マルシェや社⾷販売等の販促⽀援の仕組みを確⽴する。
・農福連携プラットフォームで連携事例とノウハウの共有を図り、現在、東京都のみにあるソーシャルファーム条例の全国レベル展開を⽬指す。その結果、新たな地域共⽣社会モデルを可視化し、様々な就労困難者の多様な働き⽅を保障する雇⽤形態の制度化を⽬指す。

・事業実施中に、農福連携の中核を担う⼈材「コーディネーター」および受⼊体制強化のための「農業就労サポーター」を育成し、農福連携を⽀える「農福応援団」を地域内外で獲得する。事業後半には実⾏団体の⾃主的な農業就労サポーター育成を可能とし、持続的な農家の受⼊体制強化を図る。
・複数の福祉・農業法⼈が有機的に関わる農福連携を推進することで年間を通して安定した作業と⽣産量を⽣み出し、必要な機器購⼊や作業細実⾏団体分化等により⽣産性・売上を向上させる。また、農産物のブランド化（ノウフクJAS、GAP等の付加価値）、商品開発等を進め、地域内外の直 404/400字
売所・スーパー・ECサイト等、多様な販売チャネルの獲得により収益を確保する。
・事業実施中に獲得した多くの農福応援団と連携を密にし、農作業サポートや商品購⼊などの連携体制の強化、環境整備による就労者・⽀援者の増加、事業収益確保等の好循環を⽣み出し、持続可能な事業基盤を構築する。

（10 / 13 ページ）

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

628/800字（１）企業の寄付を財源にした公募型助成⾦／奨学⾦プログラム◆2021年〜「サントリー みらいチャレンジプログラム」

東北3県の団体・個⼈40件3千9百万円◆2016年〜「東京海上⽇動あんしん⽣命 奨学⾦事業／幼児教育⽀援事業」

304名、8千7百万円◆2014年〜2020年「サントリー 東⽇本⼤震災 障がい者スポーツ復興⽀援」

433名（個⼈・法⼈）、2億3千万円◆2011年〜2017年「キリンビール 東⽇本⼤震災 農業復興応援」48プロジェクト、9億1千6百万円（２）企業の社員や顧客などによる寄付⾦を財源にした寄付マッチングを実施。テーマに応じて団体を選定し分配。事業管理、報告まで伴⾛【2021年度

85団体

5千1百万円】◆障害福祉（東京海上⽇動あんしん⽣命保険株式会社／株式会社ファンケル◆環境（TOYO TIRE株式会社／株式会社ブリヂストン【2020年度127団体

他）

他）】

1億1千5百万円】◆障害福祉（東京海上⽇動あんしん⽣命保険株式会社／株式会社ファンケル◆環境（TOYO TIRE株式会社／株式会社ブリヂストン◆コミュニティ（株式会社 三井住友銀⾏
132団体

1億5千2百万円】【2018年度

127団体

1億2千1百万円】【2017年度

110団体

1億1千2百万円】

他）

他）◆被災地⽀援（AMEX,Inc.／株式会社ジェーシービー【2019年度他）

他）（11 / 13 ページ）

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等

783/800字●⽇本フィランソロピー協会（JPA）
・厚⽣労働省障害者総合福祉推進事業（2010〜2012年度）
障害者就業・⽣活⽀援センターの機能を有効に機能させるための要件抽出を⽬的に実施。就労移⾏⽀援事業のプロセスとノウハウを解説したガイドブックを作成し、⾃治体、福祉作業所・特例⼦会社などに配布
・郡⼭市委託事業

農福連携推進モデル構築事業（2019〜2021年度）

障がい者、ひきこもり等の就労困難者を農業就労につなぐコーディネート事業を実施（就労実績2021年度：農業法⼈3団体、福祉法⼈11団体、就労者実⼈数171 ⼈）
・ボランティアマッチング事業（2009年〜）
企業⼈ボランティアとNPOのマッチングをコーディネート。加えて2017年度からマッチング専⽤の独⾃サイトを構築・運営（2021年度実績：延べ2,958⼈／2022年10⽉現在16社利⽤）●農協観光・農福連携事業（2020年度〜）
農福連携による障がい者雇⽤⽀援、企業の障がい者社員が通勤する事業所（農福ポート）の設置、農家からの作業委託斡旋等で就農⽀援ビジネスモデル構築、運営（2021年度

就農者数70名）
・新たな働き⼿の創出⽀援（2021年度〜）
副業等で農業の新たな働き⼿受け⼊れのための農家向けガイドブック作成。農業応援希望企業・個⼈の会員組織も設⽴（2021年度

158名、実作業⽇数年間延べ579⽇、会員数約900名）

・援農ボランティア派遣事業「ＪA援農⽀援隊」（2021年度〜）
⼈⼿不⾜の産地へ企業⼈や⼤学⽣をボランティアとして派遣（2021年度

派遣者数：164名、延べ565⽇）

・農村の地域資源を活⽤した六次産業化取組み⽀援（2015年度〜）
商品開発の専⾨家派遣や農産物直売所やECサイト等の販売ルートの紹介・マッチングを実施。

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