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２０２１年７月２６日(月)
ＮＯ．１１８９号
本号３頁

開催途中でも国民の命を守るため、中止を！！
東京五輪が開会しましたが、選手・関係者で 132 人(25 日現在)が陽性と確認され、競技参加を棄権・辞退する選手も。そして、国内では感染者が急増しています。強行開催された東京五輪。「五輪より命が大事」、開催途中でも中止すべきです。
その強行開催を推進してきたバッハ会長と菅首相がとんでもない発言を行いました。

「開催に疑念あった」とバッハ会長 今さらの掌返し
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が 20 日、IOC 総会で「東京五輪の開催に疑念を持っていた」と明かしました。突然の“手のひら返し”に、国民は怒り爆発です。
バッハ会長は東京五輪について「延期を決めてから 15 ヵ月間、非常に不確実な理由で日々の決定を下さなければならなかった。私も未来がどうなるか分からなかった」とコメント。続けて、「どんな犠牲を払っても前進すると解釈もされた。しかし、（もし発言すれば）我々の疑念はその通りになっていたかもしれない。五輪はバラバラになっていた可能性がある。だからこそ、我々の胸の内に疑念をとどめなければならなかった」と語ったのです。
しかし、バッハ会長は「どんな犠牲を払っても前進すると解釈された」と言いますが、4 月の記者会見では、「緊急事態宣言と東京五輪は関係ない」と話しています。その翌月、来日した際にも「大会が可能になるのは日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから」と発言。さらに日本人に対して「美徳を感謝したい」とも発言しています。そして 7 月には、菅首相との会談で「感染状況が改善したら、観客を入れることも考えてほしい」と提案しています。新型コロナウイルス収束の見通しが立たないなか、バッハ会長は「開催せよ」とひたすらなゴーサインを出していたのです。

「今更何言ってんの？」「卑怯＆後出しジャンケン＆無責任」
さらに、昨年 3 月、世界で死者が増加するなか、バッハ会長は「中止は選択肢にない」とアメリ
カニューヨーク・タイムズのインタビューで語っています。そして今年 7 月 21 日、IOC 総会で「実際問題として、中止が選択肢に入ったことはなかった」とも述べています。
ところが、新型コロナの感染拡大は人命に関わることであるにも関わらず「東京五輪を中止にする選択肢はなかったが、開催への疑念は持っていた」というバッハ会長との発言に、「日本国民だって少なからず疑念持って声だって挙げている人も少なくないのに、無理やり推し進めてきたのはてめーらだろ？今更何言ってんの？」等と、厳しい声が相次いでいます。

菅首相の「やめることは一番簡単」発言に怒りの声
菅義偉首相が米紙「ウォールストリートジャーナル」に語ったインタビューが大波紋を呼んでいます。同紙は 21 日に菅首相のインタビューを配信。東京五輪の開催を中止するよう周囲から何度も助言されたことを明かしながら「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と開催を強行した背景を明かしました。
新型コロナウイルスに対しては「予防対策は万全」とも答えていますが、この 21 日は東京の新規感染者が 1832 人に急増。五輪関係者の間でも感染が拡大。そうした中で掲載された発言に非難の声が殺到しています。ネット上では「やめるのは簡単？なら、すぐやめろよ」「即やめろよ！五輪もアンタも！」と怒りを爆発させる声があふれかえっています。

さらには「第二次世界大戦の時と一緒。日本国民の命を質に博打をうっている」と国民の生命を危険にさらし、ひたすら無謀な開催強行へ突き進む姿を大戦時と重ねる声も出ています。
国民感情に火に油を注いだ菅発言。東京五輪大会への批判は高まるばかりです。

「復興五輪」どこへやら！！
日本政府は当初、東日本大震災の復興を後押しする「復興五輪」と位置付けて来ました。ところが、菅首相は東日本大震災から 10 年を迎えた 3 月 11 日、献花式で「復興五輪」に一切言及しませんでした。そして、復興五輪を象徴づけるため福島県でのソフトボールが先行開催となりましたが、無観客となり、開催意義そのものが問われる事態となっています。
そのような中、各社の報道でも、福島県民の「復興五輪など、どこに行ってしまったか」「復興五輪などと言ってほしくない」等の声が報じられています。
組織委員会の橋本聖子会長が 21 日、都内のメインプレスセンター（MPC）で復興をテーマに会見しました。1 週間前の 14 日に組織委からリリースされた、開閉会式 4 式典共通コンセプトと五輪開閉会式コンセプトの発表文書。その「Moving Forward」「Worlds we share」が新たに公表された一方で「復興五輪」の記載がどこにもありませんでした。その理由を問われると「今も入ってない？」と、まず文言が盛り込まれていないこと自体に驚いたのです。
続けて「リリース上、入っていなかったということでありますけど、これは確実に入るものだと思っていました」と強調し「私自身は入るものだと思っていたので、思いは変わらず。（開閉会式の）中には、しっかりと入っております」とフォロー。そして「これは私の思いでありますけど、気持ちとしては厳かに。でも、心に被災地の火がともるようなものが込められたオープニングであることに期待しています」と、本来の開催目的である「復興五輪」であるとあらためて強調しました。
コロナ感染拡大の中で強行される東京五輪、何のために、誰のための五輪か。本来のあるべき姿を、もう一度オリンピック憲章に立ち返って考えてみるとともに、何よりも人々の命を守るため、開催途中でも中止すべきです。

海外メディア 開幕後の中止の可能性を報道
海外有力メディアが新型コロナウイルス感染拡大の影響から、東京五輪開幕後の中止の可能性を大々的に報道しています。
米放送局「ＣＮＮ」は「大会組織委員会の事務総長は東京五輪の土壇場での中止の可能性を否定しない」と報道。東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は 20 日の会見で、新型コロナ感染の深刻化により大会を中止する可能性について「今の段階では感染拡大するかもしれないし、収まるかもしれない。具体的にはそういう状況が出てきた時に考える」と語ったことを指摘しました。
東京では新規感染者が連日 1000 人を超えて感染拡大が極めて危険な状況になっている。
「五輪関係者では 20 日までに 70 人以上が検査で陽性判定を受けている」と同局は東京五輪の関係者の間で感染爆発が起きていることに警鐘を鳴らしています。
英メディア「ブリーチャーリポート」も「五輪の責任者は新型コロナの蔓延の中で大会キャンセルを除外しない」、中国メディア「新浪看点」も「悪いニュースだ！ 東京五輪はまだキャンセルされる可能性があり、中国チームの安全が心配されている」と世界各国で波紋が広がっています。
国内でも、「アスリートを一生懸命応援したいが、残念ながらそれを躊躇するようだ」「目の前にある五輪は、もはや平和の祭典ではない。極めてゆがんだ祭典だ」「開催だけが自己目的化された五輪」と多くの人が受け止めています。
安倍、菅政権は五輪の開催と新型コロナ（対策）を両立させるといって準備してきました。彼らが「最善のシナリオ」と進めてきたものは、「最悪のシナリオ」にかわろうとしています。

各地のとりくみ
徳島 戦争法は、アメリカの戦争への自衛隊の『自動参戦装置』
徳島憲法共同センターは 19 日、ＪＲ徳島駅前で宣伝し、オリンピック中止とコロナ対策拡充などを訴え、「改憲発議に反対する署名」を呼びかけました。県革新懇の横山良代表世話人は「6 年前に強行採決された安保法制＝戦争法は、アメリカの戦争への自衛隊の『自動参戦装置』だ。いまアジアで緊張が広がり、その危険性は高まっている。憲法に基づく平和外交こそ必要だ」と強調。
「菅政権は、戦争法の時と同じように、国民の反対の声に反し、オリンピックを強行しようとしているが、人流が増えれば感染が広がる。人の命を賭けてまで行うべきではない。仮に開催されても私たちは中止を求め続ける」と訴えました。
行動に足を止めた徳島市の男子高校生は「かつて日本では、僕たちの年代の若者が戦場に送られた。平和憲法を変えられたら、それが再現されるかも知れない。あたりまえの日常を守るため、戦争反対を貫きたい」と語りました。

富山 「オリンピックよりコロナ対策を」とスタンディングアピール
富山県の「戦争する国」づくり反対共同行動実行委員会は 19 日、富山駅前広場で「オリンピッ
クよりコロナ対策を」とスタンディングアピールしました。
うだるような暑さのなか、「スガ内閣は退陣せよ。市民と野党の共同で政権交代を」などの横断幕やプラカードを掲げて 35 人が参加しました。
「消費税のインボイス制度が再来年から実施されれば、百数十万人の自営業者が廃業に追い込まれる。消費税減税の実現、インボイス制度をやめさせよう」（県商連）、「菅政権は政治と金の疑惑にまったく答えていない。河井夫妻の選挙違反、農水相の鶏卵汚職、安倍前首相のモリカケ問題など、このまま許して良いのか」（平和運動センター）などの訴えがありました。日本共産党の坂本ひろし県書記長は、「総選挙で野党共闘を本格的に前進させ政権を奪取しよう」と呼びかけました。
パンフ後半には、新憲法パンフレット 紹介 その 11

21 ページ

あなたのくらしと憲法は？
憲法はあなたの生活を守り、支えています
憲法 23 条 「物言えぬ社会」の風潮を強める日本学術会議会員任命拒否
東京慈恵会医科大学 小沢 隆一

様々な方が憲法を語っています。任

命拒否された小沢隆一氏も書いて下さいました。

菅義偉首相は、私を含む日本学術会議会員候補 6 名の任命を拒否して、学問の自由の侵害には当たらない、学術会議の独立性を侵すものではないとしていますが、これは、学問の自由の意義を見誤るものです。
戦前、学問の自由の規定のない明治憲法の下、軍国主義化の動きのなかで、慣行上認められてきた「大学の自治」さえも滝川事件などによって掘り崩され、治安維持法違反事件や天皇機関説事件などの思想弾圧事件が相次ぎました。そのなかで、科学も政治に従属して戦争遂行に動員され、日本はアジア太平洋戦争へと突入し、敗戦を迎えることになりました。こうした戦前の苦い教訓を踏まえて、日本国憲法は、23 条で「学問の自由は、これを保障する」と定めたのです。
学問の自由は、科学者とそのコミュニティが大学や研究機関という場の支えを受けて行使するものであり、学術会議は、学問研究の成果を持ちよって、政府や社会に対して様々な提言や勧告を行う機関です。そうした学術会議の会員人事が、学術会議の会員、連携会員、多くの学協会の協力の下で自律的に行われることは、学術会議の活動の独立性にとって不可欠のことであり、それは学問の自由から導かれることです。今回の事態を発端にして異論を排除する政治が横行し、「物言えぬ社会」の風潮が強まるな
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らば、民主主義は危機に瀕します。