公立大学法人静岡文化芸術大学の研究活動における不正防止に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人静岡文化芸術大学が設置する静岡文化芸術大学（以下「本学」という。）の研究者による研究活動における不正行為の防止及び不正行為の問題が発生した場合の迅速かつ適正な解決を図るため、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究者」とは、本学の役員、教職員のうち研究に携わる者（過去に携わっていた者を含む。）、本学の施設・設備を利用して研究に携わる者及び本学の学生（研究生その他本学において修学する者を含む。）をいう。
２ この規程において「研究活動」とは、資金の出所に関わらず、研究者として行う研究活動全般をいう。
３ この規程において「研究データ」とは、実験の生データ、実験･観察ノート、実験試料・試薬及び実験のために使用するプログラム等、外部に発表する論文及び研究成果を導出するために必要とした各種データ等のことをいう。
４ この規程において、「研究活動における不正行為」とは、研究の立案、計画、実施及び成果の取りまとめ（ 報告を含む。）の際において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによってなされる次に掲げる行為をいう。ただし、適切な方法により正当に得られた研究成果が、結果的に誤りであった場合は、不正行為に該当しない。
(１) 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(２) 改ざん
研究資料・機器・過程を不正に変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(４) 二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
(５) 不適切なオーサーシップ
論文著作者が適切に公表されていないこと。
(６) その他
前各号のほか、本学の研究者として研究者の倫理又は行動規範に著しく反する行為をすること。
５ この規程において「被告発者」とは、直接の告発の対象となった研究者及びこれ以外の者
で、調査の過程において当該告発の対象となった研究に関わる研究者で不正行為に関与したことに疑義がある者をいう。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、公立大学法人静岡文化芸術大学コンプライアンス教育実施要領に基いて実施される研究倫理に関する研修を受講しなければならない。
（研究データの保存）第４条 研究者は、公開した研究成果に対する第三者の検証可能性を担保するとともに、不正が指摘された際に対応できるよう、研究データを保存しなければならない。
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２ 研究者が保存する研究データは、不正行為等が指摘された際に科学的根拠を持って不正行為がないことを証明することができると考えられるものとする。
３ 複数の研究者と共同で行った研究成果の研究データについては、前項に準じ、研究者が担当した部分について証明が可能なものとする。
４ 研究データの保存期間は、研究成果の発表時点から原則10年とする。ただし、紙媒体、試料や装置等の「もの」など、保管スペースの制約、保存・保管が本質的に困難なもの及び保存に多大なコストがかかるもの等、やむをえない事情がある場合にはこの限りではない。なお、保存する研究データの中に、法令等により保存期間が規定されているものがある場合には、当該データについてはその法令等の定める期間に合わせるものとする。
５ 研究者は、研究データの開示請求があり、開示の必要性及び正当性がある場合には、これを開示しなければならない。
（研究活動における本学の責任の所在）
第５条 学長は、本学の研究活動を総括し、その適正な運営・管理について最終責任を負う。
２ この規程の施行及び本学における研究活動上の不正行為の防止等に関しては、理事（教育研究担当）（以下「担当理事」という。）が総括する。
３ 担当理事は、この規程に定めることのほか、必要な対応の体制を整備するとともに、研究活動における不正行為への対応について学内外に広く公表しなければならない。
（研究者への啓発）
第６条 研究者に対する研究倫理の教育・研修等の実施について、研究倫理教育実施責任者を設置し、文化政策学部長、デザイン学部長、文化政策研究科長、デザイン研究科長、文化・芸術研究センター長をもって充てる。
２ 研究倫理教育実施責任者は、担当理事と連携して、研究者に対し定期的に研究倫理の教育・研修等による啓発を行わなければならない。
３ 本学の教員は、学生が修学の一環として行う研究活動において不正行為を行わないよう、適切に指導する責任を有する。
４ 研究倫理教育実施責任者は、研究倫理の教育・研修等の実施に当たり、実施日、教育内容及び受講者名を記録し、当該記録を保存しなければならない。
（窓口等）
第７条 研究活動における不正行為に関する告発（ 相談を含む。以下「不正行為に関する告発」という。）の窓口は、事務局企画室（以下「受付窓口」という。
）とする。
２ 不正行為に関する告発の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談によるものとする。
３ 学長は、設置した窓口の名称、場所、連絡先、告発の方法等を学内外に周知するものとする。
４ 不正行為に関する告発は、原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者名・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。ただし、匿名による告発があった場合においても、その内容によっては、顕名による告発に準じた取扱いとすることができる。
５ 受付窓口は、受け付けた事案を担当理事に報告するとともに学長に報告する。ただし、当該事案が担当理事自身に係るものである場合は、学長が指名する理事へ報告する。
６ 書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否か告発者が知り得ない方法により告発がなされた場合は、担当理事又は学長が指名する理事（以下「担当理事等」という。）は、匿名による告発である場合を除き、告発者に受け付けたことを通知する。なお，匿名による告発において、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明したときは、速やかに告発者に受け付けたことを通知する。

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７ 告発の意思を明示しない相談があったときは、受付窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
８ 研究活動における不正行為が行われるおそれがある、あるいは不正行為を求められているという告発・相談については、受付窓口は、当該事案を担当理事等に報告し、担当理事等はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めるときは、被告発者に警告を行うものとする。
ただし、被告発者の所属する機関が本学でない場合は、被告発者の所属する機関に事案を回付することができる。
９ 報道、学会等から研究活動上の不正行為が指摘された場合、又はインターネット上に本学に係る不正行為等の疑いが掲載されている（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の様態その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的な理由が示されている場合に限る。）ことを本学が確認した場合にも、当該内容に応じて顕名による告発等があった場合に準じて取扱うことができる。
10 学長は、不正行為に関する告発の受付を行う者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らうものとする。
（秘密保持）
第８条 受付窓口は、不正行為に関する告発を受け付ける場合、告発者（ 相談者を含む。以下この条において同じ。）が特定されないよう秘密を守るため、個室での面談の実施あるいは担当職員以外が電話又は電子メールなどを見聞できないように、適切な措置を講じなければならない。
２ 受付窓口、担当理事等及び第12条に規定する調査委員会の構成員をはじめ窓口に寄せられた不正行為に関する告発を知る立場にある者は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。
３ 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮しなければならない。
（告発者等の保護）
第９条 学長は、悪意（ 被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止する等の不利益な取扱いをしてはならない。
（予備調査）
第10条 担当理事等は、第７条第５項の規定により報告された事案が同条第４項に規定する要件を満たしている場合は、研究活動における不正行為に該当する可能性があるか否かを内部的に調査するため、事案毎に予備調査会を設置し、速やかに予備調査を開始しなければならない。
２ 予備調査会は、当該案件について、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際に示された合理的な根拠の論理性など告発内容の信憑性及び生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否かなどの調査可能性等について調査を行う。
３ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か判断する。
４ 担当理事等は、予備調査の結果について、告発を受けた後原則として30日以内に学長に報告しなければならない。

13-135５ 学長は、前項に規定する報告を受けた日から原則として10日以内に本調査を行うか否かを決定するものとする。
６ 予備調査会の構成は、第12条第４項第２号から第５号に該当する者のうちから担当理事等が指名した者とする。
（本調査の開始等）
第11条 学長は、予備調査の結果を踏まえ、告発された事案について調査を行うべきものと判断した場合は、本調査を行うことを決定し、30日以内に、本調査を開始する。
２ 学長は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
３ 学長は、本調査の開始に先立ち、調査委員の氏名及び所属について告発者及び被告発者に通知する。
４ 告発者及び被告発者は、14日以内に理由を添えて調査委員に関する異議申立てをすることができる。なお、異議申立てがあった場合、学長はその異議申立てについて審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、告発者及び被告発者に通知する。
５ 学長は、当該事案の研究に係る資金を配分する機関（以下「配分機関」という。）がある場合その機関及び文部科学省に本調査を行うことを通知する。
６ 学長は、本調査を行わないことを決定した場合、理由を付して告発者に通知し、予備調査に係る資料等を保存しなければならない。この場合において、告発者又は当該事案に係る配分機関から請求があった場合、当該資料等を開示する。
（調査委員会）
第12条 学長は、本調査を実施するため、事案毎に静岡文化芸術大学研究活動不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次に掲げるとおりとする。
(１) 疑義に関する調査を行うこと。
(２) 前号の調査の結果を学長に報告すること。
(３) その他対象となる事案に関して必要なこと。
３ 調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に行うよう努めなければならない。
４ 調査委員会は、原則として次に掲げる委員をもって組織する。ただし、委員の半数以上は本学に属さない外部有識者で構成し、全ての委員は告発者及び被告発者と直接利害関係を有しない者でなければならない。
(１) 担当理事等(２) 副学長(３) 公立大学法人静岡文化芸術大学教育研究審議会規程第３条第２号に掲げる者のうち、事案に応じて学長が指名するもの(４) 当該事案に係る研究分野の学外研究者(５) その他事案に応じて専門的知識を有する学内・学外の者で学長が必要と認めるもの
５ 委員の任期は，当該事案に係る第２項の任務が終了するまでとする。ただし、欠員が生じた場合、学長は、速やかに後任の委員を補充する。
６ 調査委員会に委員長を置き、担当理事等をもって充てる。
７ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
８ 調査委員会に副委員長を置き、委員長があらかじめ指名する委員をもって充てる。
９ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
10 調査委員会は、委員の過半数が出席しなければ開会できない。
11 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

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12 調査委員会が必要と認めたときは、学会等の関係機関に第２項第１号に定める業務の全部又は一部を委託することができる。
(本調査の方法等)第13条 本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング及び再実験の要請等により行うものとする。なお、
本調査を行う場合は、被告発者の弁明の機会を与えなければならない。
２ 被告発者が弁明を行う場合は、当該研究が合理的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づき適切な表現で書かれたものであることを、合理的な根拠を示して説明しなければならない。
３ 調査委員会は、前項の弁明において、被告発者が生データ、実験・観察ノート等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は、不正行為とみなす。
ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができないこと等正当な理由があると認められる場合は、この限りではない。また、生データ、実験・観察ノート等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えることによる場合についても同様とする。
４ 調査委員会は、再実験等により再現性を示す必要があると判断した場合、あるいは、被告発者が自らの意思によりそれを申し出た場合には、その者に対して必要な再実験等を行うことを要請又は認めるものとし、当該再実験等に要する期間及び機会（ 機器、経費等を含む。）については、本学として保障するものとする。ただし、被告発者により同じ内容の申出が繰り返して行われた場合、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とすると調査委員会が判断したときは、当該申出を認めない。
５ 調査委員会は、調査を行う過程で被告発者に係る当該研究以外の研究に関して疑義が生じた場合、調査委員会の判断によりその他の研究等も調査の対象とすることができる。
６ 調査委員会は、必要に応じて調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は実験・観測・解析に関係する機器・資料等の保全の措置をとることができる。
７ 調査委員会は、前項の措置をとる場合、必要最小限の範囲及び期間に止め、事前に被告発者が所属する部局長へ通知しなければならない。
８ 調査委員会が一時閉鎖した場所の調査及び保全された機器・資料等の調査を行う場合は、必要に応じて調査委員会が指名する教員を立ち会わせることができる。
９ 調査委員会は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を執る。なお、告発された事案が本学の研究活動であって、本学の調査委員会が調査機関となっていない場合は、当該調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を執る。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
10 学長は、配分機関から請求があった場合、正当な理由がある場合を除き、調査が終了しない段階であっても、調査の関係資料及び中間報告等を調査委員会から報告させ、当該配分機関に提出する。
11 上記に掲げるもののほか、調査委員会における調査の方法等については、調査委員会が定める。
(事実の認定）第14条 調査委員会は、本調査の開始150日以内に、調査結果に基づき、不正行為の有無について認定を行い，その結果を学長に報告する。なお、認定に当たっては、前条第２項の被告発者が行う弁明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行う。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。

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２ 不正行為があったと認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等（共著者の論文等を含む。）及び当該研究における役割を認定する。
３ 不正行為がなかったと認定された場合で、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその認定を行う。なお、この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査協力義務）第15条 告発者、被告発者及び調査対象となっている事案に係る研究者は、 調査委員会の要請に対して、積極的に調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負う。
２ 関係部局を始めとする本学職員は、予備調査会及び調査委員会の要請に対して、積極的に協力しなければならない。
（調査結果の通知）
第16条 学長は、調査員会による調査結果を告発者及び被告発者に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。なお、告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査において、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者が自ら行った前後措置及びその措置を執るに至った経緯・事情等をこれに付する。
２ 学長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る配分機関及び文部科学省に通知する。
（悪意に基づく告発）
第17条 調査委員会が、調査の過程において当該告発が悪意に基づくものであったと判断した場
合は、当該告発を悪意に基づくものと認定の上、学長に報告しなければならない。
２ 学長は、前項の報告を受けた場合、告発者（当該告発者が本学以外の機関に所属する者であった場合はその所属機関への通知を含む。）、被告発者並びに配分機関がある場合はその機関に通知する。
３ 第１項及び第18条第４項による再調査の結果、悪意に基づく告発であると認定された場合は、学長は、必要に応じて、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分及び刑事告発等適正な措置をとる。
（不服申立て）第18条 第14条及び前２条の規定により不正行為を行ったと認定された者又は悪意に基づく告発を行ったと認定された者は、その認定に関して、理由を添えて、学長に不服申立てをすることができる。
２ 不服申立てを行う場合は、前２条に規定する調査の結果の通知を受け取った日（被告発者の所在が不明な場合など当該通知を直接被告発者に渡すことができない場合は、内容証明付きの郵便を発出した日の翌々日）を起点として14日以内に行わなければならない。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合は、学長の判断により、調査委員会の構成を替えて審査させることができる。
４ 不正行為があったと認定された者による不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査について速やかに決定し学長に報告しなければならない。なお、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知する。このとき当該不服申立てが、当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断したときは、学長は以後の不服申立てを受理しないことができる。

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５ 調査委員会が再調査を行う場合は、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出を要請する等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。ただし、被告発者の協力が得られない場合は、再調査を中止すると同時に、審査を打ち切ることができるものとし、直ちに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知する。
６ 学長は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、告発者に通知する。
また、不服申立ての却下、再調査開始の決定及び前項の決定をしたときも同様とする。
７ 調査委員会が第４項の規定に基づく再調査を開始した場合は、50日以内にその結果を学長に報告し、学長は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。
８ 学長は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
９ 調査委員会は、前項の不服申立てについて30日以内に再調査を行い、その結果を学長に報告する。学長は、この審査結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
10 学長は、第４項から前項までに規定する不服申立てがあったこと、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果については、配分機関及び文部科学省に通知する。
（調査結果等の公表）
第19条 学長は、公立大学法人静岡文化芸術大学理事長（以下「理事長」という。）に対して調査委員会の調査結果を報告しなければならない。
２ 学長は、調査委員会が調査事案について不正行為が行われたと認定した場合、原則として調査結果を公表しなければならない。なお、公表する内容には、必要に応じて不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等が含まれる。
３ 学長は、調査委員会が調査事案について不正行為がなかったと認定した場合、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査結果を公表する。なお、調査結果を公表する場合、その内容には、不正行為がなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。）、被告発者の氏名・所属、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等を含む。また、悪意に基づく告発と認定された場合は、必要に応じて告発者の氏名・所属を併せて公表する。
４ 調査委員会は、不正行為がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為がなかった旨を調査関係者に対して周知する等、不利益が生じないための措置を講じる。
（調査の結果を受けた処理）
第20条 理事長は、 本調査の結果を踏まえて、必要に応じて、不正行為を行ったと認定された者あるいは悪意に基づく告発と認定された告発者に対して、公立大学法人静岡文化芸術大学職員就業規則第67条及び公立大学法人静岡文化芸術大学懲戒委員会規程に基づく懲戒の審査を行うとともに、特に必要と認める場合は刑事告発等の措置を行わなければならない。
２ 学長は、不正行為を行ったと認定された者あるいは悪意に基づく告発と認定された告発者が本学の学生である場合には、静岡文化芸術大学学則第48条、静岡文化芸術大学大学院学則第39条及び公立大学法人静岡文化芸術大学学生懲戒規則に基づき、懲戒を行うことができるとともに、特に必要と認める場合は刑事告発等の措置を行わなければならない。
３ 学長は、不正行為を行ったと認定された者に対し、不正行為があったと認定された論文等の取り下げを勧告しなければならない。
（研究費の執行等）
第21条 学長は、本調査を行うことを決定した場合、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費（当該研究に係るあらゆる資金。以下同じ。）の支出の停13-139止等適切な措置をとることができる。
２ 学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与は認定されていないが、不正行為が認定された論文等の主たる著者の当該研究に係る研究費の支出を直ちに中止する措置をとらなければならない。また、配分機関から不正に係る資金返還命令を受けたときは、当該不正に関与した者から当該額を返還させるものとし、学内研究費についても同様の扱いとする。
３ 学長は、不正行為が行われなかったと認定された場合，本調査に際してとった研究費支出の停止等の措置を解除する。
（他機関等との関係）
第22条 告発内容において、調査対象として本学の研究者が該当しないときは、該当する研究機関等に当該告発を回付する。
２ 本学以外の他の機関等から、本学の研究者が対象となる研究活動における不正行為に該当する事案が回付された場合には、第７条に規定する受付窓口に告発があったものとして取り扱うこととする。
３ 調査の対象が他の機関の研究者にも関係する場合等、調査を行うに当たり他の機関との連携が必要な場合には、調査委員会は、当該他の機関に必要な協力要請を行うなど、調査が円滑に行われるようにしなければならない。
４ 本学以外の他の機関から、研究活動における不正行為に該当する事案について協力を要請された場合は、本学として誠実に協力する。
（事務）第23条 この規程に関する事務は、事務局企画室が行う。
（雑則）
第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成27年２月10日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年３月９日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月22日から施行する。

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