令和２年３月１日第68回理事会承認

令和２年度収支予算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

令和元年度
補正予算額

科目

令和２年度
予算額

増減

摘要

Ⅰ 事業活動収支の部
１. 事業活動収入① 会費収入正会員・準会員
賛助会員

2,200,000

2,200,000

0 地域ｾﾝﾀｰ会費収入（55団体）

280,000

200,000-80,000 個人11名12口、法人7団体7口
0② 一般寄付金収入③ 事業収入国庫委託事業収入等
ⅰ 全国地球温暖化防止活動推進ｾﾝﾀｰ調査・情報収集等委託業務

88,369,999

101,970,000

13,600,001

ⅱ 低炭素ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ構築に向けた診断促進事業（家庭ｴｺ診断制度の管理・運営等業務）

29,700,000

30,000,000

300,000

ⅲ 低炭素ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ構築に向けた診断促進事業（うちｴｺ診断ｿﾌﾄの維持・管理に関する業務）

7,040,000

20,000,000

12,960,000ⅳ 低炭素ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ構築に向けた診断促進事業（うちｴｺ診断ｿﾌﾄ等の検討に関する業務）

14,080,000

0-14,080,000ⅴ 地球温暖化の意識啓発のためのｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘを活用した地域住民参加型事業設計委託業務

1,007,600

0-1,007,600

ⅵ 地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務

14,685,000

0-14,685,000

ⅶ 広報媒体管理業務

4,576,000

0-4,576,000

ⅷ 地域における地球温暖化防止活動促進事業（補助金執行業務）

12,831,000

11,600,000

Ⅸ 国民運動「COOL CHOICE」促進のための普及啓発事業委託業務（民間再委託）

2,400,000

0ｱ. 脱炭素ﾁｬﾚﾝｼﾞｶｯﾌﾟ協賛金

9,799,352

10,000,000

200,648

ｲ. 脱炭素ﾁｬﾚﾝｼﾞｶｯﾌﾟ寄付金

340,556

300,000-40,556

ⅱ 家庭ｴｺ診断：資格検定事務局業務

4,780,000

4,780,000

0237,169,000

214,800,000-22,369,000 間接補助金

1,612,330

1,000,000

430,870,837396,850,000-1,231,000 補助事業事務費-2,400,000 一財）環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ情報機構より再委託

自主事業収入ⅰ 脱炭素ﾁｬﾚﾝｼﾞｶｯﾌﾟ事業

間接補助金・助成金収入
ⅰ 地域における地球温暖化防止活動促進事業（預かり補助金）④ 雑収入
事業活動収入計-612,330 ｽﾀｯﾌ講師派遣謝金、環境ﾏｰｸﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等-34,020,837

２. 事業活動支出① 事業活動支出

人件費、賃金（派遣）、管理費を除く。消費税込

ｱ. 全国地球温暖化防止活動推進ｾﾝﾀｰ調査・情報収集等委託業務

23,450,000

40,000,000

16,550,000

ｲ. 低炭素ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ構築に向けた診断促進事業（家庭ｴｺ診断制度の管理・運営等業務）

6,200,000

7,000,000

800,000

ｳ. 低炭素ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ構築に向けた診断促進事業（うちｴｺ診断ｿﾌﾄの維持・管理に関する業務）

600,000

12,000,000

11,400,000

ｴ. 低炭素ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ構築に向けた診断促進事業（家庭ｴｺ診断ｿﾌﾄ等の検討に関する業務）

12,300,000

0-12,300,000

ｵ. 地球温暖化の意識啓発のためのｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘを活用した地域住民参加型事業設計委託業務

1,007,600

0-1,007,600

ｶ. 地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務

9,040,000

0-9,040,000

ｷ. 広報媒体管理業務

1,730,000

0-1,730,000

950,000

950,000

07,0000

ｺ. 脱炭素ﾁｬﾚﾝｼﾞｶｯﾌﾟ事業

10,740,000

9,000,000-1,740,000

ｻ. 家庭ｴｺ診断：資格検定事務局業務

4,100,000

4,000,000-100,000

237,169,000

214,800,000-22,369,000 間接補助金

307,293,600

287,750,000-19,543,600

ｱ. 役員報酬3,600,000

3,600,0000

ｲ. 人件費※「給与」「手当」「賃金」を合算

70,600,000

59,000,000

ｳ. 法定福利費

11,000,000

10,100,000-900,000ｴ. 職員通勤手当

3,000,000

2,600,000-400,000

ｵ. 旅費交通費

1,700,000

2,000,000

300,000 理事会・社員総会等役員旅費を含む

ｶ. 諸謝金

10,000100,000

90,000ｷ. 光熱水料

900,000

900,000

0

ｸ. 事務消耗品費

1,000,000

1,000,000

0

ｹ. 家賃地代

9,065,436

9,100,000

34,564

ｺ. 借料及び損料

4,000,000

4,500,000

500,000 総会会場、事務所備品等

ｻ. 租税公課

5,000,000

5,000,000

ｼ. 報償費2,303,200

2,300,000

ｽ. 通信運搬費

500,000

500,000

ｾ. 広報宣伝費

550,000

1,000,000

ｿ. 会議費50,00050,000ﾀ. 印刷製本費

1,000,000

1,000,000

0 総会資料、環境ﾏｰｸﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

ﾁ. 返済利子（支払利息）

1,000,000

1,000,000

0

ﾂ. 雑費

1,600,000

1,500,000

ﾃ. 厚生費300,000

300,000

0ﾄ. 教育研修費

18,00050,00032,000ﾅ. 保険料

100,000

100,0000

管理費支出計117,296,636

105,700,000-11,596,636

事業活動支出計

424,590,236

393,450,000-31,140,236

事業活動収支差額

6,280,601

3,400,000-2,880,601

ｸ. 地域における地球温暖化防止活動促進事業（補助金執行業務）
ｹ. 国民運動「COOL CHOICE」促進のための普及啓発事業委託業務（民間再委託）

ｼ. 地域における地球温暖化防止活動促進事業（預かり補助金）

事業支出計-7,000 一財）環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ情報機構より再委託② 管理費支出

1-11,600,000 派遣職員を含む

0-3,200 税理士・社労士顧問報酬等
0450,000 法人Webｻｲﾄ、求人費用
0-100,000 ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ使用料、手数料等

令和元年度
補正予算額

科目

令和２年度
予算額

増減

摘要

Ⅱ 投資活動収支の部
１. 投資活動収入① 敷金収入000② 退職手当引当金資産取崩収入

000③ 財政調整積立金資産取崩収入

000④ 法人事業積立金資産取崩収入

03,200,000

3,200,000

投資活動収入計

03,200,000

3,200,000① 敷金支出000② 退職手当金引当支出

000③ 退職手当引当金資産取得支出

874,032

1,550,000④ 財政調整積立金資産取得支出

000⑤ 法人事業積立金資産取得支出

000

投資活動支出計

874,032

1,550,000

675,968

投資活動収支差額-874,032

1,650,000

2,524,032① 借入金収入85,000,000

60,000,000-25,000,000

財務活動収入計

85,000,000

60,000,000-25,000,000① 借入金返済

85,000,000

60,000,000-25,000,000

財務活動支出計

85,000,000

60,000,000-25,000,000

財務活動収支差額000

Ⅳ 予備費支出

75,5341,500,000

1,424,466 法人税等

当期収支差額5,331,035

3,550,000-1,781,035

0-6,601,898-6,601,898 平成26～29年度補助事業再確定

5,331,035

5,331,035

2,279,137-3,051,898

２. 投資活動支出

675,968 正職員6名

Ⅲ 財務活動収支の部
１. 財務活動収入

２. 財務活動支出

Ⅴ 返還金
前期繰越収支差額

5,331,035

次期繰越収支差額
注：借入金限度額 400,000,000円（管理費の財源：会費、委託費の人件費及び賃金、委託費（外注費を除く）の一般管理費（15%)及び雑収入）

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