途上国等におけるSTI for SDGsの推進

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
令和3年6月日本のSDGsモデル
SDGsアクションプラン

※2017年12月のSDGs推進本部（本部長：総理大臣）における「SDGアクションプラン2018」の決定後、毎年改訂• 日本は、豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため、一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献。ＳＤＧｓの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示す。
• 国内実施・国際協力の両面において、次の３本柱を中核とする「日本のＳＤＧｓモデル」の展開を加速化していく。

SDGsアクションプランにおける“日本の SDGs モデル”
I. SDGsと連動する「Society5.0」の推進
II. SDGsを原動力とした
地方創生

STI for SDGs

内閣府では、2018年よりSTI for SDGsタスクフォースとして、関係省庁等が横断的に議論する場を提供。

III. SDGsの担い手として次世代・女性のｴﾝﾊﾟﾜｰﾒﾝﾄ1日本におけるSTI for SDGsの位置づけ（SDGsアクションプラン2021）

SDGSの進捗に関する報告書である自発的国家レビュー（VNR）は、2021年７月に国連ハイレベル政治フォーラムにて公表予定（４年ぶり２回目）。日本は、これまでの取組を振り返り、取組を一層加速することとしている。

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日本におけるSTI for SDGsの位置づけ（科学技術・イノベーション基本計画）■記載箇所
第6期科学技術・イノベーション基本計画 R3.3.23閣議決定
第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
１．国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革（６）様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用（C)具体的な取組■記載内容

基本計画の進捗については、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されている評価専門調査会において、継続的に把握・評価することとなっている。基本計画の進捗は、毎年度の統合イノベーション戦略により確認・評価される。

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国連におけるSTI for SDGsの枠組み
国連においては、STI for SDGsに取り組む国連技術促進メカニズム（TFM）が設定され、その中で国連機関間タスクチーム（IATT）が、国連10人委員の助言の元、科学技術イノベーションの活⽤と連携について多様なステークホルダーと議論を行う「STI フォーラム」を開催する際の助言等を行う。

SDGsへのSTI活用（STI for SDGs）
に関する枠組み国連技術促進メカニズム（ＴＦＭ）
国連１０人委員

国連機関間連携タスクチーム（ＩＡＴＴ）※2019年5月~2021年5月 中村委員
※2021年5月~2023年5月 川合委員

５月

オンラインプラットフォーム

2030 CONNECT

ＳＴＩフォーラム※内閣府井上大臣が第６期基本計画を紹介

７月
SDGs全般を議論する枠組み

報告

国連グローバル・パイロット・プログラム
2019～

持続可能な開発目標に関するハイレベル・ポリシー・フォーラム（HLPF)※外務大臣がステートメントを発出予定

９月

報告
国連総会
（経済・社会委員会）
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「途上国等におけるSTI for SDGsの推進」 と インプット（予算）
内閣府では、日本のSTIを活用して国内外のSDGsに貢献するSTI for SDGsにより科学技術外交や、成長市場の取り込みを図ることを目的として、顕在化したSDGsに関係するニーズへの対応の実証（国連機関への拠出）と、新規に日本が問題・課題を把握する手法の開発（プラットフォーム調査・分析）を実施している。
■公開プロセス対象事業３件
問題・課題の把握（委託事業）
事業①
R3予算31,754千円（R2予算41,754千円）

問題

課題

成長市場の確保に資する手法の検討

STI for SDGs
プラットフォーム構築のための調査・分析
R1-R3

日本のSTIを通じた貢献の実証（拠出事業）
世界銀行の既存プロジェクト

事業②
R3予算48,600千円（R2予算49,500千円）

世界銀行への拠出

ニーズ

R2-R4

シーズ

科学技術外交に資する取組を実証

UNDPの既存プロジェクト

ケニア/インド

事業③
R3予算43,200千円（R2予算44,000千円）

国連開発計画(UNDP)への拠出
R2-R4 インド、トルコ、マラウイ、ベトナム、
フィリピン

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ロジックモデル
解決すべき問題・課題

我が国の優れた科学技術イノベーションを国際展開し、世界のSDGs達成に貢献するには、相手国の問題・課題の状況を十分理解した上で、我が国の科学技術を活かすことが必要である。 また、国連機関が把握する途上国等におけるSDGsの課題やニーズに対して、我が国の科学技術が外交及び経済成長に資する継続的な貢献ができるかについて、実証を通じた事例作成が必要である。

上記問題・課
題と事業との関係

我が国の科学技術と国内外のSDGsニーズを結ぶ取組を「STI for SDGsプラットフォーム」として、そのあり方から実証までを３カ年の調査・分析により実施する。また、途上国等のSDGsに関する課題・ニーズを把握する国連機関として世界銀行に対して拠出を行い、世界銀行（世銀）が実施するケニアでのプロジェクトに日本がインドと連携した取り組みを実施することとした。さらに同様に世界の途上国等で、イノベーションを前提とした課題・ニーズの抽出を実施している国連開発計画（UNDP）に対して拠出を行い、インド、マラウイ、フィリピン、トルコ、ベト
ナムにおける活動の中で、日本の科学技術の活用を検証を行なっている。

アクティビティ

アウトプットアウトカム（事業概要）（活動実績）（活動実績がもたらす状況の変化、人の行動変容、その他成果）

STI for SDGs
プラットフォームの構築に関する調査・研究（R1-R3)

あり方検討
途上国における実証

国連機関への拠出による実証（R2-R4）

インプット（予算）R3：124百万円
R2：135百万円

・産官・国際機関等の関係ス
テークホルダーが集う場の開催

関係ステークホルダーの当該問題・課題に係る理解の深化（※）時間軸で初期→中長期で設定。

・関係ステークホルダーの意識の変容

国内外のSDGs課題の解決プロセスへの手法導入（社会実装）

ロードマップ作成支援等を通じた、途上国等の具体的な社会課題への対応に関する認知の深化・開発した手法の社会実装数～令和３年度世銀・UNDPへの拠出による日本の科学技術をSDGsに活用するためのプロジェクト実施・事業機会を検討する途上国数
・STI for SDGsロードマップ策定等の支援を行う途上国数・アウトリーチの実施数

・関係ステークホルダーの意識の変容～令和４年度その他の関連事業、施策
中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）、SDGs未来都市、地方創生
SDGs官民連携プラットフォーム、環境未来都市（内閣府地方創生推進事務局）、SDGs Holistic Innovation Platform（SHIP)（UNDP）、イノベーション・アクセラレータ（世界食糧計画：WFP） 、地球規模課題対応国
際科学技術協力プログラム（SATREPS) （JST）、大阪EXPO2025

インパクト（社会的な影響）
我が国の各ステークホルダーが主体的に、グローバルなSDGs課
題に取り組む機会及び参加者が増加し、我が国の外交、経済成長
さらには研究開発における意識の変化に資する。
事業により直接コントロールできない部分（注１）アウトプット及びアウトカムの点線枠内には、何をもってアウトプット及びアウトカムを測るのかを記載する。
（注２）アウトカムを定量的に測ることが困難な場合には、代替となる事項をもってアウトカムを測ることの相当な理由も同枠内に記載する。 6

STI for SDGsプラットフォーム調査・分析における進捗 令和元年（委託調査：受託者（有限責任監査法人トーマツ））• プラットフォームの在り方の検討（日本のステークホルダー、国連機関等の有識者による検討）• デモサイトのTICAD７での紹介

オンラインによるニーズとシーズのデータベース、対面等によるマッチング支援が必要

 令和２年（委託調査：受託者（有限責任監査法人トーマツ））• ケニアの具体的な社会課題を通じた実証（現地と日本側の意見交換）• 連携の可能性のある機関等の抽出

科学技術等の活用を検討する前に、問題・課題の把握からの主体的な参画が必要

 令和３年（委託調査：公募検討中）• （WFP）世界食糧計画の「イノベーション・アクセラレータ」プログラムと連携した、問題・課題分析の実施• 社会実装に向けた調査
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世界銀行への拠出＞国連グローバル・パイロット・プログラム
G20大阪サミット（2019年6月）
サミットの成果文書である「大阪首脳宣言」の附属文書として、「持続可能な開発目標達成のための（STI for SDGs）ロードマップ策定の基本的考え方」が承認

STI for SDGsに関するロードマッ
プ作成のためのガイドブック（2020年9月）

国連グローバル・パイロット・プログラム（2019年～）
IATTが実施する、パイロット国のSTI for SDGsロードマップの策定を支援する取組

パイロット国IATT連携先パートナー国

エチオピア

UNCTAD

（EU)

ガーナ

ユネスコ

（EU）

インド

世界銀行

日本

ケニア

世界銀行

日本

セルビア

UNIDO

EU/JRC

ウクライナ

UNIDO

EU/JRC8

国連グローバル・パイロット・プログラムの進捗状況
エチオピア

セルビア

ウクライナ

主席科学顧 財務省 他
問室 他

教育・科学技術、政府
連携ワーキ
ング・グ
ループ 他

副首相室他

ロードマップ SDG1,2,3,10 SDG1,2,3,4,6,8,9
作成対象
他

SDG1,3,6,7,17

SDG1,2,5,8,9

SDG2,7,8

対象SDGsの設定中

2021年5月にロードマップ完成
予定

日印ワーク
ショップ開催、ケニアと連動した事業計画策
定済

2022年前半 優先課題の 2021年内優設定・対応 先課題の設にロード定と戦略策
マップの提 を検討中
定予定案を予定

ユネスコ

世界銀行

世界銀行

UNIDOUNIDO

日本

日本

EU/JRCEU/JRC

実施主体

イノベーショ 環境・科学ン・技術省
技術・イノ他
ベーション省他

ロードマップ ３件について検討中
作成状況

パートナー
国連組織
パートナ
国連以外

ガーナ

UNCTAD

インド

ケニア

PROGRESS REPORT of the Global Pilot Programme on STI for SDGs Roadmaps
Table 2.1: Summary of Pilot Countries Approach and Progress in Developing Their STI for SDGs Roadmaps 部分参照

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世界銀行への拠出＞ケニアでの実証プロジェクト実施 世界銀行内でのプロジェクト形成• 日本は、STI for SDGsロードマップの作成のための国連の枠組みである「国連グローバル・パイロット・プログラム」にパートナー国として2019に参画し、世界銀行のケニアとインドを対象とする活動について拠出を行っている。
• 世銀内に、内閣府の拠出する40万ドル/年により実施可能な３カ年計画のプロジェクトを立ち上げた。

（世界銀行の実施計画：3カ年計画、40万ドル/年）■目的
ケニアにおける農家の所得向上■課題（世銀の調査結果）
小規模農家が利用可能な金融サービスが少ない。

その他関連SDGs多数■解決の方向性（世銀の調査結果）
ケニアでの普及率が高いスマートフォン等を活用したフィンテックによる金融サービスの開発
インドと連携した支援■日本への期待
ロードマップ作成支援
当該デジタル技術の開発協力
当該デジタル技術の実証協力
ステークホルダーのワークショップ参画

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UNDPへの拠出＞対象となるUNDPアクセラレータ・ラボと課題
国連開発計画（UNDP）では、途上国等に設置する「UNDP Accelerator Lab (A-Lab)」において実施されているSDGsに関わる様々な課題の分析とニーズの探索を実施している。
内閣府では、この取り組みを日本のSTIにより加速するために、2020年度よりUNDPへの拠出により、日本の企業等とA-Labが連携した解決策検討の実証プロジェクト「Japan SDGs
Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」を企画・実施し、課題への公募や、ウェビナーの開催、課題検討における伴走支援等を実施している。

出典：2020年9月15日UNDP A-Lab SDGs Innovation Challenges Webinar説明資料より
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UNDPへの拠出＞インドのスパイス農家・流通向けのプラットフォーム
インドのスパイスの品質確保とトレーサビリティの欠如に加え農家の利益率の低さから、銀行や保険を利用できない状況も多く見られる。
この対策として、スパイスの品質と、取引の透明性を確保するブロックチェーン技術を政府のeSpiceBazaarというプラットフォームに導入し、まず特定地域の約5万5千人の農家の唐辛子生産データを収集し、効果を実証している。

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成果の発信（３事業共通）
３事業共通＞我が国の取組の発信

世界銀行への拠出＞国連HLPFにおける日印ワークショップの共同メッセージ発信 国連HLPF（2020年７月）※HLPF(High Level Policy Forum) 国連総会サイドイベント（2020年9月）
 日印科技合同委員会（2020年11月）
 エコプロ２０２０（2020年11月）
 STI フォーラム2021 （2021年5月）等

STIフォーラム2021（5/5）における閣僚級セッションでの井上大臣の登壇

UNDPへの拠出（インド）＞
インド政府とのブロックチェーン技術に係るオンライン覚書調印式の様子

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以下、参考資料14

プラットフォーム＞ケニアの課題の実証

ステークホルダー会合

ステークホルダー会合

ステークホルダー会合

オフラインの活動内容を調査するため、ケニアを対象国として、SDGsの課題として農業分野及び保健医療分野に定め、現地と日本のステークホルダーによる意見交換を実施した。この意見交換に際して、問題の整理やフィードバック等を支援した。

出典：2020年度事業：STI for SDGsプラットフォームの構築に向けた調査・分析 報告書

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STI for SDGs に関連する政府方針等
第6期科学技術・イノベーション基本計画 R3.3.23閣議決定
第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
１．国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革（６）様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用
第３章 科学技術・イノベーション政策の推進体制の強化
１．知と価値の創出のための資金循環の活性化
統合イノベーション戦略 R2.7.17 閣議決定
第４章 知の国際展開（１）SDGs達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）の推進
骨太の方針2020 R2.7.17 閣議決定
第３章 「新たな日常」の実現
５．新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を中心とした環境・地球規模課題への貢献
成長戦略 R2.7.17閣議決定
X)海外成長市場の取り込み①Society5.0の国際展開とSDGs達成
SDGsアクションプラン2021
優先課題③：成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
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第６期科学技術・イノベーション基本計画
Society5.0 総合知を活用したSDGs達成に資する、研究開発と社会実装
総合知SDGs

研究開発社会実装

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プラットフォーム調査・分析
 令和元年度の調査で前提としていた、ニーズとシーズのマッチングを前提としたイメージ

出典：2019年度事業：STI for SDGsプラットフォームの構築に向けた調査・分析 報告書18

世界銀行への拠出＞世銀と連携したWSの開催
１日目：日印２国間のワークショップ
6/23（火）12:30-16:50＜日印の連携に関する主要ステークホルダの参画＞（日本からの参加者）• 日印の主席科学技術顧問の参画（上山議員、JST中村顧問）• 日印のAI、農業、水、検討、エネルギー、STI for SDGsに係る研究機関の取り組み紹介（内閣府、健康・医療戦略室、総務省、文科省、NEDO、NARO、JST）• 日印の国連代表部の参画（星野国連大使）

２日目：マルチのワークショップ
6/29（月）17:30-24:45• パイロットプログラム参加国によるCOVID-19に関する議論（健康医療戦略室、GRIPS）• パイロットプログラム参加国によるSTI for SDGsにおける連携の重要性について（GRIPS、JST）＜キーメッセージ （１日目と２日目の議論より）＞
1. STI for SDGsロードマップ作成の重要性を確認。

キーメッセージ
世銀拠出金を通じた、 国連機関による連パイロット・プロ
国連HLPF への活グラムにおける日印動報告
連携の具体化

2. ４つのSDGs（農業、水、健康、エネルギー）に関するロードマップ作成における日本とインドの連携と、アフリカやその他途上国の支援 にも協力することを確認。
3. 国連機関より国連パートナーシッププログラムの拡大と、日本、インド、他アフリカ関係国の連携拡大を提案。
4. ロードマップ作成に関して、多様なステークホルダの参画の重要性を確認。

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UNDPへの拠出＞アクセラレータ・ラボ（A-Labs)
日本は、SDGsの課題を抽出する活動を実施しているUNDPと連携し、特定された課題について日本企業がSTIを使って解決する方法を検討する「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」について拠出を行っている。
令和２年度では、インド、マラウイ、フィリピン、トルコ、ベトナムにおける課題を選定しについて、UNDPが日本企業を公募し、ビジネスモデル設定のための検討を現地アクセラレータラボ事務所との協働事業として実施した。

UNDPホームページより https://acceleratorlabs.undp.org/

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プラットフォーム＞TICADでの取り組み紹介（初年度

出典：2020年度事業：STI for SDGsプラットフォームの構築に向けた調査・分析 報告書

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国内外のSDGsに係る取組に資する活動を通じた、科学技術外交の推進

 海外のSDGsに係る取組（原則として、シーズ主体の取組）• 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）• 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS) （JST）• SDGs Holistic Innovation Platform（SHIP)（UNDP）• イノベーション・アクセラレータ（世界食糧計画：WFP）

 国内のSDGsに係る取組（ニーズとシーズが合致した以降の取組）• SDGs未来都市• 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム• 環境未来都市（内閣府地方創成推進事務局）

 その他（有効な取組の紹介、SDGsを介した、日本の科学技術の発信）• 大阪EXPO2025（テーマはSDGs）• TICAD8（テーマの一つはSDGs）

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