KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2012(平成２4)年 4 月号

http://www.ｊanu-s.co.jp/

特集テーマ

国大協保険 FAQ
新しい年度がスタートし、新たに国大協保険を担当することになった方や関連する仕事に携わることになった方も多いと思います。
本号では、そのような方を念頭に、国大協保険の「よくある質問」（FAQ）をまとめてみました。

１．国大協保険全般（１）国大協保険は一般の保険とどこが違い、加入するメリットは何か？
（２）どのような補償があるのか？

２．学生等が加入する他の保険（１）学研災等はどのような保険か？
（２）スポーツ安全保険はどのような保険か？

３．実際の事故等での保険適用（１）台風の暴風雨で被害を受けたり他者に損害を与えたとき？
（２）地震、噴火、津波で大学施設が被害を受けたとき？
（３）実験、実習中に学生がケガをしたとき？
（４）野外での調査、実習中に学生がケガをしたとき？
（５）課外活動中に学生がケガをしたり損害を与えたとき？
（６）講習会やオープンカレッジの来訪者がケガをしたとき？
（７）インターンシップで学生がケガをしたり損害を与えたとき？
（８）学生が海外研修や留学中にケガをしたり病気になったとき？
（９）受け入れた留学生がケガをしたり病気になったとき？

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１．国大協保険全般（１）国大協保険は一般の保険とどこが違い、加入するメリットは何か？
A1 国立大学法人総合損害保険は、平成１６年の国立大学の法人化に合わせて創設されたオリジナルの団体保険です。
その特徴は、＜画期的なパッケージ化＞
国大協保険は、国立大学に共通に必要な保険種目を財産保険（火災保険）の特約としてまとめた画期的な構成となっています。（メニュー１）
さらに保健管理センターを対象とした診療所賠償責任保険（メニュー２）、役員傷害保険（メニュー３）、ヨット・モーターボート総合保険（メニュー４）を加え、全体としてひとつの保険となっています。

＜事務ロードの大幅な軽減＞パッケージ化による事務作業の軽減と併せ、保険手配に必要なリスクの分析、財産データの整理等の事務作業を、文部科学省提供データとモデル校のリスクサーベイにより全大学に適用できる枠組みとして構築し、大幅な事務ロードの軽減を実現しました。

＜低廉な保険料＞
事務ロードの軽減は保険会社においてもコストの削減を可能とし、国立大学全体を母集団とすることのスケールメリットと併せて、低廉な保険料を実現しています。

A2 団体保険の契約者は国立大学協会、加入者は各国立大学法人・大学共同利用機関法人（以下「大学等」という。）で、加入は任意ですが、上記の特徴は大きなメリットでもあり、現在、全ての大学等にご加入いただいています。

事故報告

各国立大学募集業務、契約維持業務、①加入依頼/保険料支払⑥加入者証

保険適用、リスクマネジメント、保険手配に関する相談②契約申込/保険料支払

引受
保険会社

国大協
ｻｰﾋﾞｽ

国大協
③保険料領収書④契約報告/保険料精算⑤保険証券・加入者証

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１．国大協保険全般（２）どのような補償があるのか？
A

国大協保険は、メニュー１からメニュー４までの保険契約区分があり、そのうち補償範囲の大きいメニュー１では、必須加入の財産保険基本補償に１７の特約があり、各大学等は自分の大学に必要なメニュー、特約を選択して加入することができます。

メニュー１ 財産保険（基本補償）＜必須加入＞
1) オールリスク特約
2) 情報メディア損害補償特約
3) 業務補償特約
4) 総合賠償責任保険（特約）5) 受託物損壊補償特約
6) インターネット賠償責任補償特約
7) 海外活動賠償責任補償特約
8) 学校専門賠償責任補償特約

5)-13)の特約加入は4)への加入が必須

9) 個人情報漏えい賠償責任補償特約
10) 個人情報漏えい費用損害補償特約
11) 借家人賠償責任補償特約
12) 施設被災者対応費用補償特約13) 追加被保険者特約
14) 労働災害総合保険（特約）15) 海外危険補償特約
16) 使用者賠償責任補償特約

15),16)の特約加入は14)への加入が必須

17) 国際交流活動対応費用補償特約

メニュー２ 診療所賠償責任保険（保健管理センター）
医師賠償責任保険・医療施設賠償責任保険

メニュー３ 傷害保険（役員）
傷害保険
天災危険補償特約 特定感染症危険補償特約

メニュー４ ヨット・モーターボート総合保険
賠償責任＜必須加入＞
船体保険特約 搭乗者傷害危険担保特約 捜索救助費用担保特約
レース中損害不担保特約

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２．学生等が加入する他の保険（１）学研災等はどのような保険か？
A

公益財団法人日本国際教育支援協会が制度運営する学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）、学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）は、大学が制度の賛助会員となり、学生が加入を申し込む保険です。
学研災、付帯賠責は、大学が保険料分担金を負担して全員加入方式をとることができます。任
意加入方式の場合は、大学が学生からの加入申込を取りまとめ、保険料を徴収する必要があります。

学研災 は、正課中、学校行事中、キャンパス内にいる間、課外活動中の傷害事故を補償する保険で、通学中、学校施設等相互間の移動中を補償する通学中等傷害危険担保特約（「通学特約」）を付けることができます。
付帯賠責 は、以下の間のケガや財物損壊に対する学生の賠償責任を補償します。
（A コース）正課中、学校行事中、その往復中 ＋ B コース補償内容（B コース）①ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ、②介護体験活動、③教育実習、④保育実習、⑤ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動、⑥その往復 （正課・学校行事と認められる①～⑤、課外活動と認められる①⑤に限る）（C コース）A コース補償内容＋医学関連実習中（L コース）A コース補償内容＋法科大学院臨床法学実習中の人格権侵害
付帯学総 は、日常生活を含む２４時間を補償する総合保険で、学研災補償対象を除くケ
ガ、疾病の医療費実費、インターンシップ中やアルバイト中を含む賠償責任を補償します。また、生活動産の火災保険、借家人賠償責任保険、育英費用、学業費用、感染症予防費用のオプションがあります。

ｵﾌﾟｼｮﾝ 育英費用

その他

ｵﾌﾟｼｮﾝ 学業費用
ｵﾌﾟｼｮﾝ 感染予防費用

賠償

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責） ※疾病

学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）（医療費実費）

ケガ

ｵﾌﾟｼｮﾝ 生活動産+借家賠

医療費
（実費）

賠償責任保険

医療費（定額）

治療費用保険金

死亡
後遺障害

死亡・後遺障害保険金

学生教育研究災害傷害保険（学研災）

救援者費用保険金

正課中等

日常生活

※付帯賠責の補償は付帯学総の補償と重複します。

⇒

http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm

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２．学生等が加入する他の保険（２）スポーツ安全保険はどのような保険か？
A

公益財団法人スポーツ安全協会が制度運営するスポーツ安全保険は、スポーツ活動、文化活動、ボランティア活動等を行う５人以上の団体が加入できる保険で、大学の課外活動団体も対象となります。（高校以下の課外活動は対象となりません。）
スポーツ安全保険の補償は、加入者のケガ、他者のケガや財物損壊に対する賠償責任、急性心不全等の突然死に対する葬祭費用の３つで、団体での活動中、団体活動への往復中の事故が補償されます。

⇒ http://www.sportsanzen.org/hoken/hoken1.html

３．実際の事故等での保険適用（１）台風、集中豪雨で被害を受けたり他者に損害を与えたとき？
A1 台風、集中豪雨と大学が被る被害は、およそ次のように整理されます。
賠償リスク

台風

財産損害リスク＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊

風災

豪雨
水災＊看板等落下、倒木、落枝による事故

高潮

＊建物浸水
＊ﾖｯﾄ・ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊
＊車両損壊

内水氾濫

＊建物浸水
＊ﾖｯﾄ・ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊＊車両損壊＊排水詰まり等による隣家浸水

土砂崩れ

＊擁壁崩壊
＊建物倒壊
＊車両損壊

＊擁壁崩壊等による隣家倒壊＊野外実習、課外活動中の学生の事故＊火災発生＊電子機器損傷

落雷

A2 これらの被害に対しては、以下のような補償が受けられます。
財産損害リスク

風災、落雷⇒ 国大協保険メニュー１財産保険基本補償

水災⇒ 国大協保険メニュー１オールリスク特約※土木構造物は免責

自動車⇒ 各大学で加入する自動車保険

ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ ⇒ 国大協保険メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ総合保険
賠償リスク⇒ 国大協保険メニュー１総合賠償責任保険※不可抗力の場合は賠償責任を問われませんが、施設管理や安全措置に過失があれば賠償責任が発生する可能性があります。

A3 暴風、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波等により施設が被害を受けた場合、その復旧に要した費用を国が支出する災害復旧費制度が大学等にも適用されます。災害復旧費に該当する場合には、国に対して申請を行ってください。
＜参考＞ 「国立大学リスクマネジメント情報」2008（平成２０）年１０月創刊号
特集テーマ：台風、集中豪雨とリスクマネジメント

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３．実際の事故等での保険適用（２）地震、噴火、津波で大学施設が被害を受けたとき？
A

国大協保険では、地震、噴火、津波を原因とする被害は免責となります。これらの被害は、国の災害復旧費制度が適用されるためです。国大協保険はそれを前提に設計されているため、被害を受けた大学等は、必ず国対して災害復旧費の申請を行ってください。
なお、地震後であっても、通電による火災等は地震が原因であるとして免責になる場合があります。

＜参考＞ 「国立大学リスクマネジメント情報」2011（平成２3）年 3・4 月号
特集テーマ：震災被害、支援活動と保険適用「東日本大震災と大学の危機管理－被災した国立大学から学ぶ―」（平成 23 年 12 月）

３．実際の事故等での保険適用（３）実験、実習中に学生がケガをしたとき？
A1 正課として行われる実験、実習中に学生がケガをした場合には、国大協保険から直接の補償は行われませんが、学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）に加入していれば、その補償を受けることができます。
A2 装置・機器の安全管理、作業環境の安全管理、作業手順の安全指導に過失があったり、十分行われていなかった場合、大学・教職員に過失や安全配慮義務違反による賠償責任が発生する可能性があります。
ただし、実験、実習中の事故だからといって必ず大学・教職員に賠償責任が発生することにはならず、本人の過失や偶然といったことも考慮する必要があります。
A3 大学・教職員に賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することができます。教職員個人の賠償責任が問われた場合には、追加被保険者特約に加入していれば同様に対応することができます。

（ 本人 ）（大学・教職員）(大学・教職員)

作業環境の安全欠如

過失・安全配慮義務違反による賠償責任

手順の安全指導欠如

本人の不注意事
故責任の割合総合賠償
責任保険
追加被保険者特約による賠償＋

本人の責任

学研災 その他の傷害保険

装置機器の安全欠如

偶 然＜参考＞ 「国立大学リスクマネジメント情報」2010（平成２2）年 5 月号
特集テーマ：実験・実習における事故

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３．実際の事故等での保険適用（４）野外での調査、実習中に学生がケガをしたとき？
A1 正課・学校行事として行われる野外での調査、実習中に学生がケガをした場合には、国大協保険から直接の補償は行われませんが、学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）に加入していれば、その補償を受けることができます。地震、噴火、津波等自然現象の観測活動に従事している間も補償対象となります。
移動中のケガについては、学研災通学中等傷害危険担保特約（「通学特約」）に加入していれば、その補償を受けることができます。
A2 指導した教職員に過失があったり、十分な安全措置がとられていない活動を大学が許可した場合、大学・教職員に過失や安全配慮義務違反による賠償責任が発生する可能性があります。無届けで実施された野外調査で事故が起こった場合でも、事前届け出・許可の体制を整え、十分に周知徹底、指導していなければ大学の責任が問われることも考えられます。天候の急変、ハチに刺される等の外来の要因、滑落等の偶然の要因等が考えられ、それらと教職員の事前の指導、計画の安全性、緊急時の措置等を総合的に判断して大学・教職員の賠償責任の有無が確定するものと考えます。
A3 大学・教職員に賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することができます。教職員個人の賠償責任が問われた場合には、追加被保険者特約に加入していれば同様に対応することができます。
A4 現地までの移動手段として鉄道、航空機、旅客船を利用した場合の事故については、交通機関等の賠償責任が問題となり、大学に賠償責任が発生することは一般的には考えられません.。しかし、教職員が運転する自動車で事故が発生した場合には、大学・教職員に賠償責任が発生する可能性があります。
A5 この場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では自動車の使用による事故は免責となるた
め、自動車保険で対応することになります。教職員個人の自家用車の使用については、大学で規程を作成して基準を明確にするとともに、免許証の有効期限、加入する保険の支払限度額、事故歴等を確認して許可する必要があります。
＜参考＞ 「国立大学リスクマネジメント情報」2010（平成２2）年６月号
特集テーマ：正課としての野外活動の安全

３．実際の事故等での保険適用（５）課外活動中に学生がケガをしたり損害を与えたとき？
A1 課外活動中に学生がケガをした場合には、国大協保険から直接の補償は行われませんが、学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）に加入していれば、その補償を受けることができます。
A2 学生が他者に損害を与え賠償責任を負った場合には、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動目的の課外活動を除き、学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の補償対象とはなりません。
課外活動中の学生の賠償責任に対応するためには、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）、スポーツ安全保険、大学生協共済連学生賠償責任保険等に加入しておくことが必要です。
A3 大学の賠償責任については、大学の施設や設備の管理に過失があれば大学に賠償責任が発生しますが、教職員の指導の過失や大学の安全配慮義務については、課外活動中の場合は、正課中の場合と比べてより限定的に考えられています。

駐車禁止、立入禁止にしていない？

フェンスの高さは十分か？破れはないか？

何度も事故が起きているのに整備していない？

大学の賠償責任？

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A4 大学・教職員に賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することができます。教職員個人の賠償責任が問われた場合には、追加被保険者特約に加入していれば同様に対応することができます。
ヨット・モーターボートの事故の場合には、国大協保険メニュー４ヨット・モーターボート総合保険の補償対象となります。
A5 課外活動の場合にはボランティアのコーチやＯＢ等が指導に当たることも考えられますが、善意に基づく行為だからといって指導者としての賠償責任が免除されることにはなりません。教職員（被用者）の過失による賠償責任には、上記のとおり国大協保険で対応することができますが、雇用関係のないボランティアの方の賠償責任を補償することはできません。このような場合には、団体としてスポーツ安全保険に加入しておくことによりその賠償責任保険の補償を受けることができます。
＜参考＞ 「国立大学リスクマネジメント情報」2010（平成２2）年７月号
特集テーマ：スポーツ活動中の事故

３．実際の事故等での保険適用（６）講習会やオープンカレッジの来訪者がケガをしたとき？
A1 大学が主催する講習会やオープンカレッジといっても、そこで発生した事故の全てに対して、大学が賠償責任を負うことにはなりせん。大学の施設や設備の管理、教職員の指導等に過失がある場合、大学・教職員に賠償責任が発生します。
A2 大学・教職員に賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することができます。教職員個人の賠償責任が問われた場合には、追加被保険者特約に加入していれば同様に対応することができます。
ただし、上記保険では、自動車、ヨット・モーターボート、船舶に起因する事故は免責となるので、大学が個別に加入する自動車保険や船舶保険、国大協保険メニュー４ヨット・モーターボート総合保険の賠償責任保険により対応することになります。
A3 法律上の賠償責任の有無に関係なく、講習会等で起きたケガを補償する方法として傷害保険に加入することが考えられます。大学が行事保険等のスポット契約を行ったり、講習会等参加者を団体としてスポーツ安全保険に加入する方法が考えられます。
A4 国大協保険では、大学施設内における第三者の偶然のケガに対して見舞金を支払うメニュー１施
設被災者対応費用特約があり、傷害保険の役割の一部を肩代わりさせることができます。
A5 事故が発生した場合、一番大切なのはケガをされた参加者とトラブルになることなく円満に解決することです。賠償責任に加え、賠償責任に関係無くケガに対する保険金が支払われる傷害保険に加入しておくことは、講習会等での事故リスクに対する有効な対応策といえます。

大学の施設の瑕疵
大学・教職員の過失による事故

上記以外の事故

大学に法律上の賠償責任が発生

賠償責任保険教職員に法律上の賠償責任が発生

傷害保険

大学・教職員に法律上の賠償責任なし

傷害保険＜参考＞ 「国立大学リスクマネジメント情報」2009（平成２1）年 5 月号
特集テーマ：講習会等での事故と保険

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３．実際の事故等での保険適用（７）インターンシップで学生がケガをしたり損害を与えたとき？

A1 大学の正課・学校行事と位置づけられるインターンシップ中に学生がケガをした場合には、国大協保険から直接の補償は行われませんが、学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）に加入していれば、その補償を受けることができます。
なお、受入れ先の施設・設備の管理や指導に過失がある場合には、受入れ先が賠償責任を負うことになり、また、賃金が支払われ、受入れ先の事業に従事している場合のケガについては、受入れ先の労災が適用されるケースも考えられます。
A2 インターンシップ中に学生が受入れ先の装置を壊してしまった場合には、大学と企業等の協定等の内容や受入れ先における指導の状況等にもよりますが、基本的には学生個人に賠償責任が発生するものと考えられます。
A3 インターンシップ中の学生が、第三者にケガを負わせたり、衣服や持ち物等の財産を破損した場
合には、状況により受入れ企業と学生個人の両者に賠償責任が発生することが考えられます。
A4 このような場合は、大学の正課・学校行事と位置づけられるインターンシップであれば学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の補償対象となります。
学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）や大学生協共済連学生賠償責任保険等に学生が加入していれば、自主エントリーのインターンシップを含めて補償対象となります。
A5 学生が受入れ企業が管理する個人情報を漏えいしてしまった場合、付帯賠責では補償されません。
（法科大学院の法学臨床実習の場合は、学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）Ｌコースにより補償対象となります。）
企業機密の漏えいやインターンシップ受入れによる生産や販売の低下は、保険では補償できません。
A6 学生自身のケガや学生が受入企業や第三者に与えた損害に対する大学の賠償責任については、大学が募集等を行うインターンシップの場合でも、大学が派遣に当たって行うべき指導を行っていなかった、受入れ先での就業体験に必要な基本的な能力を身につけていない学生を派遣し事故が起きた等、大学に過失があったと認められる場合を除き、大学に賠償責任が発生することはないと考えられます。
大学に賠償責任が発生し賠償を行った場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償を受けることができます。
A7 実際に大学がインターンシップを実施する際には、受入機関と協定等を締結して実施するものと思われます。その際、事故が発生した場合に大学が賠償するという内容を盛り込むことがあります。
このような場合に注意しなければならないのは、受入機関との協定でインターンシップ中の事故の全てに対して大学が賠償を行うという内容を定める場合です。このような協定があっても、保険会社は大学に法律上の賠償責任があると認めるケースでしか保険金を支払いません。協定に基づき賠償責任が発生しても、協定を結んだことにより加えられた賠償責任であり免責条項に該当します。保険で認められない部分については、大学の経費で対応することになります。

＜参考＞ 「国立大学リスクマネジメント情報」2009（平成２1）年７月号
特集テーマ：インターンシップ中のリスク対応

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３．実際の事故等での保険適用（８）学生が海外研修や留学中にケガをしたり病気になったとき？
A1 海外での正課・学校行事中、学校施設内、課外活動中に学生がケガをした場合には、学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）の補償を受けることができます。地震、噴火、津波等自然現象の観測活動に従事している間も補償対象となります。
学研災通学中等傷害危険担保特約（「通学特約」）については、一定の要件を満たす短期の場
合は、積極的かつ恣意的な私的活動中を除き自宅を出発してから帰宅するまでの移動中、それ以外の場合は、移転住居から留学先等の間の通学中、学校施設間の移動中が補償対象となります。
A2 海外での正課・学校行事中の学生の賠償責任については、学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の補償を受けることができます。受入先の装置・機器等を損壊した際にも適用されます。
A3 学生の海外研修等の派遣について、現地交通機関の事故等の場合、現地運行会社等に賠償責任があることがほとんどで、被害者が現地の会社等に賠償請求を行う必要があります。大学、旅行会社はその仲介を果たすことになりますが、法的責任はありません。
このような事故に対応するため、各旅行会社ではその旅行業約款で特別補償金を支払うことを定めており、金額は観光庁の標準約款に定める額（例：死亡補償金 2500 万円)となっています。
A4 ただし、大学が現地の安全を十分に確認していなかった、旅程に無理があり事故の原因となった、同行した教職員の過失により事故が発生したなどの場合は、大学・教職員に賠償責任が発生することも考えられます。
A5 大学・教職員に賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約により対応することができます。教職員個人の賠償責任が問われた場合には、追加被保険者特約に加入していれば同様に対応することができます。ただし、１２０日（延長オプション加入は１年）以内の活動に限られます。
A6 正課中等のケガや賠償責任については、学研災、通学特約、付帯賠責の補償を受けることができますが、病気や留学中の日常生活でのケガ等については、海外旅行保険に加入しておくことが必要です。特に、海外で病気になった場合の治療費や家族を呼び寄せる旅費、帰国のため移送費に多額の出費が必要となるおそれがありますので、補償内容について十分に検討する必要があります。
学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）は２４時間を補償する保険ですが、賠償責任保険金、救援者費用保険金等は海外でも適用となりますが、治療費用保険金等は海外では適用されません。
A7 学生が充分な保険に入っていないため、大学が見舞金や移送費用、現地対応のため教職員の出張費用等を負担した場合、国大協保険メニュー１国際交流対応費用補償特約の補償を受けることができます。

＜参考＞ 「国立大学リスクマネジメント情報」2010（平成２2）年８月号
特集テーマ：海外活動中のリスクと保険「国立大学リスクマネジメント情報」201１（平成２３）年１月号
特集テーマ：国大協保険、学研災の次年度改定概要

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３．実際の事故等での保険適用（９）受け入れた留学生がケガをしたり病気になったとき？
A1 受け入れた留学生が正課中等でケガをした場合には、学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）に加入していればその補償を受けることができ、大学に賠償責任が発生するケガの場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により大学が行った損害賠償に対して補償を受けることができます。
A2 正課中等以外の交通事故等のケガや病気の場合には、留学生自身が加入する海外旅行保険や学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）等で対応するしかありません。
A3 これらの保険で充分な補償が受けられないため、大学が見舞金や移送費用等を負担した場合、国大協保険メニュー１国際交流対応費用補償特約の補償を受けることができます。

＜参考＞ 「国立大学リスクマネジメント情報」201１（平成２３）年１月号
特集テーマ：国大協保険、学研災の次年度改定概要＜国大協保険メニュー１国際交流対応費用補償特約適用の流れ＞
海外からの受入学生・受入研究者の日本国内での病気・ケガ等のリスク＜出国時に加入＞◆海外旅行保険＜日本で加入＞◆学研災◆学研災付帯学生生活総合保険◆その他の学生生活保険海外派遣学生の病気・ケガ等のリスク＜出国時に加入＞◆海外旅行保険（長期等ケースによって）＜現地で加入＞◆受入大学での保険等学生が加入する保険で対応◆弔慰金、見舞金が必要◆遺体搬送、傷病移送、捜索に関し加入もれや保険金額の不足◆大学教職員の現地対応ための出張が必要⇒ 大学として対応

国大協保険メニュー１ 国際交流活動対応費用補償特約

2012/3 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞
◆3 .2
◆3.14
◆3.16
◆3.21
◆3.26

昨年8月以降、文科省が国の科研費など公的研究費を受け取った約1200機関を対象に実施した調査の結果、同省は40の大学や研究機関で計約7900万円の不正経理があったと発表。一部で私的流用も判明。
○大は、研究室など2か所で、国に未届けのまま保管されていた放射性物質が見つかったと発表。周辺の放射線量は毎時0.1マイクロシーベルト以下で、人体には影響なし。
大学や専門学校がイスラム諸国留学生の名簿を警察に提出していた問題が衆院内閣委員会で明らかに。
大学基準協会は、○大法科大学院について、司法試験対策に近い実態であるとして、不適合と認定。
戦前から戦後にかけ、○大が研究目的で墓から遺骨を持ち去り、先祖を悼む気持ちが侵害されたとして、アイヌ民族の子孫らが同大を相手取り、遺骨の返還や慰謝料の支払いを求め提訴することが報道。

＜入試等ミス＞◆3. 6○大は、欠席受験生の席で別の受験生が試験を受け、欠席受験生に合格通知を出すミスがあったと発表。
◆出題ミス報道4件。1人追加合格。

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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
◆3. 3

◆3. 5
◆3.13
◆3.13

◆3.14
◆3.22

○大の学生が、2009年テニスサークルの合宿中に急性アルコール中毒死したのは、上級生らに飲酒を強要されたためとして、両親が上級生らと大学に損害賠償を求めた訴訟は、地裁で和解が成立。地裁は上級生ら23人に解決金の支払いを勧告。
○大農学部機械室の配電盤から出火。実験中の学生や教職員約200人が避難。
○大の医師が昨年9月、患者に心臓ペースメーカーの埋め込み手術をした際、体内に止血用ガーゼを置き忘れる医療ミスがあったことが報道。ガーゼは2か月後に取り出され、患者の容体は安定している。
2009年、○大病院で抗がん剤投与後に劇症肝炎を発症して死亡したのは、病院側がＢ型肝炎ウイルスの増殖を防げなかったのが原因とし、遺族が同大に約7900万円の損害賠償を求めた訴訟は、地裁で和解が成立。病院側が死亡への責任を認めて謝罪し、和解金約6280万円を支払う。
2007年に死亡した男性の遺族が検査が不十分で病院側が重大な疾患を見落としたとして、約3700万円の損害賠償を求めた訴訟は、地裁で和解が成立。病院側が責任を認めて謝罪し、和解金3000万円を支払う。
○大のサークル合宿で、学生が飲酒後に病院に運ばれる事故が2件相次ぎ、1人が死亡していたことが報道。

＜情報漏えい＞◆3. 1○大病院は、医師が患者278人分の氏名や年齢、身長、血液検査などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを自宅で作業するために持ち出し、紛失したと発表。

＜ハラスメント＞
◆3. 2
◆3. 8
◆3.15
◆3.16

◆3.19
◆3.26
◆3.27

○大は女子学生に5年近くにわたってセクハラ行為をしたとして、准教授を諭旨解雇処分にしたと発表。
○大の元大学院生が、セクハラを受けたとして准教授と大学を相手取り、約327万円の損害賠償を求め提訴。
○大の大学院生が、申し立てたアカハラの苦情に対し、部局の相談窓口が門前払いした後に大学が認定し、教員を厳重注意処分としていたことが報道。
アカハラを理由に、勤務先の○大を懲戒解雇されたのは不当だとして、元准教授の3人が同大に対し、地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、高裁は3人に地位を認定、同大に対して解雇後から現在までの賃金を支払うよう命じた地裁判決を支持し、大学側の控訴を棄却。
○大は、担当する大学院生への研究指導をせず、何度も暴言を浴びせるアカハラをしたとして、教授を停職3か月の懲戒処分にしたと発表。
○大の学生が、男性教授から罵倒されて土下座を命じられ、頭と足を踏みつけられたとして、330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は教授に１２１万円の支払い命令。
○大は、出張中の宿泊先のホテルで同僚の女性教員に対し抱きつき、体に触るなどのセクハラ行為をしたとして、教授を停職10日間の懲戒処分としたと発表。

＜学生・教員の不祥事＞
◆3. 4
◆3. 7
◆3. 7
◆3.10
◆3.13
◆3.20
◆3.16
◆3.16
◆3.19
◆3.29

○大は、准教授が福祉関係の講義中、女子学生の首に突然背後から電気コードを巻きつけたと発表。近く准教授を戒告処分にする方針。
単位が与えられないことをめぐり、教授の研究室に脅迫文を送りつけた容疑で○大院生が逮捕。
○大の先端医療機器購入問題で、講義と学生指導の職務を停止された元副学長が同大を相手取り、事実に基づかない刑事告訴で名誉を棄損されたなどとして、1100万円の損害賠償を求め提訴。
○大の教授が、酒に酔い、学生に暴力を振るい、顔面打撲などの軽傷を負わせていたことが報道。
○大は、教育方針を巡り対立する准教授に卒業式で暴行を加えた教授を出勤停止10日間の懲戒処分。
○大の教授と准教授らの学術論文にデータ改ざんがあると学外から指摘された問題で、同大の調査委員会は、発表された論文にデータの流用や捏造があったと断定、2人を懲戒処分する方針。
○大の教員２人が業者と架空の取引を行って大学から研究費を不正に引き出していたとして、2人を停職14日間の懲戒処分にしたと発表。
○大は、大学院入試に有利となる問題内容を学生に伝えたとして教授を停職５か月の懲戒処分。
○大医学部は、同大呼吸器外科の教授らが患者を手術する際、治療には必要ない研究用の骨髄液を本人に無断で採取するなど、国の倫理指針の違反があったと発表。教授ら2人を懲戒処分にする方針。
○大は、実習などで出た銅や真鍮などの金属くずを無断で業者に売り払い、業者から計約70万円を受け取っていたとし、技術系職員を停職2か月の懲戒処分にしたと発表。

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12. 3月 ◆通勤途中の事故
12. 2月 ◆学生の起こした事件（不祥事）
12. 1月 ◆国大協保険の保険金支払概況
11.12月 ◆損害賠償の法的基礎
11.11月 ◆保健管理センター等での医療行為
11.10月 ◆学生・教職員の安否確認
11. 9月 ◆エレベーターの事故への対応
11.7月8月 ◆震災から学ぶリスクマネジメント※弊社ホームページからダウンロードできます。

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