チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業
福島県産ロボット導入支援助成金

募集要領
令 和 ３ 年 ４ 月

公益財団法人
福島イノベーション・コースト構想
推進機構
１ 募集期間
令和３年４月２６日（月）～ 令和３年１２月１７日（金）（必着）※ 申請書は受理した順に、審査します。書類に不備がある場合には受理できません。
審査の結果、助成の要件に合致し、適当であると認められた場合、交付決定となります。
※ 予算上限に達した場合、募集期間内であっても申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等で公表します。

２ 事業目的福島県では、新たな産業としてロボット関連産業の振興に取り組んでおり、「ロボット産業革命の地ふくしま」の形成を目指しております。
福島県内で製造・開発されたロボットの導入を促進し、「ロボットの地産地消」を実現するため、予算の範囲内で福島県産ロボット導入に係る費用の一部を助成します。
※ 貸出目的での福島県産ロボットの導入については、当事業の対象外とします。

３ 事業内容福島県内の事業所で製造又は開発されたロボットを導入し、県内で利用する事業者に対し、導入に要する経費の一部を助成します。
本事業における「福島県産ロボット」とは、県内で製造又は開発された災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、作業支援のための装着型ロボット、教育ロボット、運搬ロボット、サービス用ロボット等を指します。

ただし、福島県保健福祉部「ＩＣＴ等を活用した介護現場生産性向上支援事業」及び「医療施設用ロボット等導入促進事業」の対象であるロボットであって、当該事業と同目的で活用する場合や、工場における生産設備については、当助成金の対象外とします。
また、国等の補助金との併用はできません（市町村単独事業の上乗せ補助を除く。）。

４ 助成の要件（１）助成事業者① 福島県内外の法人（公共機関も含む）、個人事業主② 本事業を継続的に実施する能力及び資金を有すると認められること※ 市町村、一部事務組合も対象となります。
※ 同一の事業者が所有する複数の事業所において助成事業を実施する場合、複数の事業所をまとめて申請することができます。
（２）助成対象ロボット
次の条件すべてを満たすロボットであること① 福島県内の事業所で製造※１又は開発※２されたロボットであること※１ 福島県内の事業所で最終的な組み立て工程が行われていること（当該工程が軽微なものである場合を除く）※２ 福島県内に本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していること② 福島県内で自らの事業活動のために活用することを目的として導入するロボット③ 本事業における「福島県産ロボット」であること※ 福島県産ロボットカタログ「ロボットメイドインふくしま」に掲載があるロボットについては、助成対象ロボットとなります。掲載がなくても、上記①～③の条件を満たすロボットであれば助成対象となります。
（３）助成対象経費
機械装置費（福島県産ロボット、附帯的機器の購入に要する経費）※ 附帯的機器には、福島県産ロボットを起動するため不可欠となる機器（エアコンプレッサ、コントローラー等）の購入の費用を含むものとします。ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限ります。
※ 原則として、消費税及び地方消費税抜きの金額を対象とします（公共機関等除く）。
※ 助成対象経費のうち、附帯的機器導入の額は、ロボット機器導入の額を上限とします。
※ 助成対象として認める経費は、同一の福島県産ロボット、附帯的機器の販売価格や、類似商品について、概ね過去１年以内の価格設定などと比較して、適切な価格設定だと証明できるものに限ります。
（４）助成率及び助成限度額○ 助成率 １／２以内○ 助成限度額 １，５００万円（５）申請に当たってのロボット製造者又は開発者との連携
本事業の審査では、ロボットの製造者又は開発者に対して現地調査等を行い、以下①、②を満たしているか確認を行いますので、必ずロボットの製造者又は開発者と連携して申請を行ってください。
① 福島県内の事業所で製造又は開発されたロボットであること② 助成対象経費の対象となる福島県産ロボット、附帯的機器の価格が適切に設定されていること
ロボットの製造者又は開発者の了解が得られず、現地調査等を行うことができない場合には、助成の要件を満たさないものとします。
また、助成対象ロボット１機種当たりの合計又は、１件当たりにつき、合計 １，５００万円までの助成上限とします。機種毎の上限額がありますので、申請の際には、ロボット製造者又は開発者にお問い合わせください。

５ 申請方法（１）申請方法及び提出部数
郵送又は持参願います。（提出部数：正副各１部）（２）提出書類①福島県ロボット導入事業費助成金交付申請書（様式 第１号～第１－３号）

※

金額の内訳は、明確に示してください。

≪添付書類≫②見積書※原本１部、コピー１部③対象の福島県産ロボット、附帯的機器の概ね過去１年以内の販売価格を確認できる書類（令和３年４月２６日以前に販売実績のないものについては、類似する福島県産ロボット、附帯的機器の概ね過去１年以内の販売価格を示す書類）※ロボット販売会社から、機構へ提出が必要となります。その際、導入するロボットのパンフレットも添付してください。
④登記事項証明書（全部事項証明書）、個人にあっては住民票※原本１部、コピー１部⑤申請者の事業概要を確認できる書類（会社パンフレット等）⑥直近２期分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報
告書、販売費及び一般管理費明細書を含むもの）。その他の団体等の財務状況を明らかにすることができる書類⑦福島県税納税証明書（各地方振興局県税部が発行する県税に未納がないことを証明するもの）※原本１部、コピー１部⑧ロボット導入現場を確認できる書類（配置図・写真等）⑨暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式Ａ）※原本１部、コピー１部⑩債権者登録申請書（様式Ｂ）⑪預金通帳の写し等、口座名義人や口座番号を確認できるもの※以上の他、追加で書類の提出を求める場合があります。
（３）留意事項○ 書類に不備がある場合は、受理できません。不明点などは事前に相談してください。
○ 提出書類については返却しません。
（４）提出・問い合わせ先
福島県南相馬市原町区萱浜字新赤沼８３
公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構
福島ロボットテストフィールド事業部 連携課
電 話：０２４４－２５－２４７４
ＦＡＸ：０２４４－２５－２４７９
E-mail：robot2@fipo.or.jp

６ 審査及び交付決定等（１）審査
以下の点について審査の上、交付決定します。
○助成事業の内容が、事業の目的や助成の要件に合致していること○助成事業の全体計画が適切であり、その実効性や継続性が確認できること○助成事業に要する経費（機器等の購入費、その他導入に係る費用）が妥当であること○ロボットの製造者又は開発者への現地調査などを通じて、対象のロボットが県内で製造又は開発されたと確認できること（２）交付決定通知
交付決定通知は審査後、順次申請者に通知します。
（３）留意事項
交付決定前の事前着手は、助成対象外となります。発注・契約などの購入手続きは、交付決定後としてください。

７ 助成金の支払い（１）完了報告
事業完了（購入・支払し終えたとき）後、速やかに完了報告を機構に提出してください。
（２）実績報告
事業完了（購入）した日から、１５日以内または令和４年３月７日のいずれか早い日までに実績報告を機構に提出してください。
（３）助成金の確定① 機構が助成金として助成事業者に支払う金額は、助成事業終了後の確定検査において確定します。そのため、助成金額は交付決定額以下となる場合があります。
② 助成金の支払時期は、原則として、助成事業者から実績報告書の提出を受け、確定検査を経て助成金額の確定後に精算払いとしてお支払いいたします。

８ その他（１）交付決定の取消業務の遂行が明らかにできないと認められる場合、助成金の交付決定を取り消す場合があります。
（２）財産の処分の制限
５０万円以上の助成対象機器は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省第１５号）に準じ、処分が制限されます。
（３）使用状況の報告
助成を受けた年度の翌年度から３年間にわたって、毎年１回、使用状況をご報告ください。
今年度助成を受けた場合、令和４年度から令和６年度まで報告の義務があります。
なお、報告期限は、次のとおりです。
・令和４年度分については、令和５年４月末
・令和５年度分については、令和６年４月末
・令和６年度分については、令和７年４月末※過去に助成を受けた事業者についても、助成を受けた年度の翌年度から３年間にわたって、毎年１回、使用状況のご報告が必要となります。
（４）情報発信への協力等① ロボット機器導入の状況について情報発信するとともに、広報等にもご協力ください。
② 助成事業の成果を活かしていくため、「ふくしまロボット産業推進協議会」に入会の上、産学官連携や情報発信へのご協力をお願いします。
ふくしまロボット産業推進協議会のお問い合わせ先
事務局：福島県商工労働部次世代産業課
TEL：024-521-8568
E－mail: next-generation@pref.fukushima.lg.jp
URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/
robot-conference.html