令和６年度最上町住宅リフォーム支援事業費補助金交付要綱（令和６年３月 29 日最上町訓令第 15 号）（目的及び交付）第１条

最上町長は、住宅の質の向上及び波及効果による県内経済の活性化を図るとともに、人口減少対策と融合した住まいづくりを推進するため、又は地震による家屋倒壊から命を守るため、最上町が住宅等のリフォーム等工事を行う者に対して補助金を交付する事業（以下「補助事業」という。）を行う場合において、最上町補助金等の適正化に関する規則（昭和47 年最上町規則第２号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

住宅

最上町内に存する住宅で、自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物をいう。

なお、所有者及び居住者は次のいずれにも該当しないこと。
イ 暴力団員等（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）
ロ

自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目

的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者
ハ

暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供給する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者
ニ その他、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(2)

住宅等

住宅並びにそれらに附属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備をいう。
(3)

リフォーム等工事

別表第１から別表第５までに掲げる工事及び次のいずれかに該当する工事であって第４条に定める要件に該当するものをいう。
イ

住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、更新（取替え）等を行う工事
ロ 住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く。）
(4)

県産木材

やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材（「やまがた県産材集成材」を含む。）及び認証された合板等をいう。
(5)

県内業者

山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人をいう。

- 1 -(6) 移住世帯 平成 31 年４月１日以降に山形県外から最上町に住み替えた又は平成 23 年３
月 11 日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成 31 年３月 31 日までの間に最上町に住み替え、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81号）第 22 条第１項の規定による転入届を最上町へ提出した世帯員がいる世帯をいう。
(7) 新婚世帯 婚姻した日から５年以内である世帯をいう。
(8) 子育て世帯 平成 18 年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 住宅等のリフォーム工事を行う者(2)

申請時において最上町内に住所を有する者又は工事完了報告書の提出までに最上町内に転入し居住する者(3)

リフォーム工事を行う住宅に居住する全員について国税、地方税、国民健康保険税、介護保険料及び上下水道料金等の諸税に滞納がないこと。
(4) 最上町暴力団排除条例（平成 23 年 12 月最上町条例第 12 号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第２条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
(5)

補助金申請年度の２月末日まで、支払いの確認がとれる領収書の写しと実績報告書を提出できる者。
(6)

町が実施する他の制度による補助を受けていない者。（最上町木造住宅耐震診断補助事業、最上町木造住宅耐震改修補助事業を除く。）（補助対象工事）第４条

補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

リフォーム等工事のうち別表第１から別表第５までの右欄に定めるところにより付した点数の合計が 10 点（リフォーム等工事に要する費用が 50 万円未満の場合は５点）以上となる工事であること。
(2)

リフォーム等工事の施工にあたり、県内業者（別表第１に掲げる工事を含むリフォーム等工事（以下「減災対策工事」という。）を施工する場合を除く。）と請負契約を締結するものであること。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象工事を行う住宅１戸につき、次の各号に掲げる補助区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1) 移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯 リフォーム等工事に要する費用の３分の１に相当する額又は30万円のいずれか低い額とする。
(2) 前号以外の世帯

リフォーム等工事に要する費用の５分の１に相当する額又は24万円のいずれか低い額とする- 2 -(3) 減災対策工事

リフォーム等工事に要する費用の５分の４に相当する額又は30万円のいずれか低い額とする。
２ 前項の規定のリフォーム等工事に要する費用には、工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含むことができる。
３

第１項の規定により算定した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
４

減災対策工事及びその他のリフォーム等工事に対する補助金の交付は、令和６年４月１日以降に着手され、令和７年２月 28 日までに竣工する補助対象工事を行う住宅 1 戸につき、それぞれ１回に限るものとする。
（補助金の交付申請）
第６条

規則第５条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は最上町長が別に定める日とし、書類は次のとおりとする。
(1)

補助事業に係る工事見積書（当該リフォーム工事に他の補助金対象工事を含む場合は、それぞれの対象工事の見積額が明確に区分されているものに限る。）(2) 最上町税の納税証明書又は滞納がないことの証明書(3) 住民票抄本の写し（子育て世帯においては住民票謄本の写し、新婚世帯においては戸籍謄本の写し）(4) 補助事業を実施する前の工事箇所の写真(5) 工事内容確認表（別表１-１）(6) 工事図面（工事の内容が確認できるものに限る。）(7) 県産木材使用量計算書（県産木材を使用した場合）(8) その他最上町長が必要と認める書類
２ 補助金の交付申請は、住宅１件につき年度内１回限りとする。
（補助金の交付決定）
第７条

最上町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認められた場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定書（別記様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（工事の変更又は中止）
第８条

前条の規定により交付決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、リフォー

ム工事の内容変更又は中止について承認を受けようとする場合は、規則第７条第１号の規定により、あらかじめ最上町住宅リフォーム支援事業変更（中止）承認申請書（別記様式３号）を最上町長に提出しなければならない。
２

最上町長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、申請内容の変更又は中止について認められたときは、最上町住宅リフォーム支援事業変更（中止）承認申請書（別記様式４号）により補助決定者に通知するものとする。
（実績報告）- 3 -第９条 規則第 14 条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、令和７年２月 28 日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 補助事業に係る工事請負契約書の写し(2) 補助事業実施中及び完了時の工事箇所の写真（実施前写真と比較できるもの）(3) 工事代金領収書の写し(4) 交付金の振込先通帳の写し(5) 請求書兼口座振込申込書(6)

出荷証明書の写し（二重建具、複層ガラス、雪が滑りやすい屋根材に改良する工事を行った場合）(7) 県産木材使用量計算書（県産木材を使用した場合）(8) 県産木材の使用を証明できるものの写し（県産木材を使用した場合）(9)第６条に規定する交付申請時に最上町内に居住していなかった補助決定者については、転入後の住民票の写し(10) その他最上町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第 10 条 最上町長は、前条の規定による報告があったときは、報告書等の審査及び調査等を行い、その報告を適正と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、規則第 15 条に規定する補助金の額の確定通知書により補助決定者に通知する。
（補助金額の請求）
第 11 条 補助決定者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに補助金等交付請求書を最上町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消及び補助金の返還）
第 12 条 最上町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取消すことができる。
(1) 偽りやその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) その他最上町長が補助金の交付決定を取消すべき事由があると認めたとき。
２

前項の規定により補助金の交付決定を取消された交付対象者が、既に補助金の交付を受けているときは、最上町長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、最上町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

- 4 -別表第１
工事内容
1-1 住宅内に防災ベッドを設置する工事

点数10 点/箇所1-2 住宅内に耐震シェルターを設置する工事

10 点/箇所1-3 居室部分を補強する工事

10 点/箇所

注）いずれも、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。
別表第２
工事内容

点数

2-1 やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事
2-2

外部に面する住宅の開口部に別表第６(1)の基準を満たす建具を設置する工事

2-3 熱交換換気システムを設置する工事
2-410 点/工事
5 点/箇所
4 点/箇所

住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に別表第６(2)の基準を満たす断熱材を使用する工事

2-5 浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器を設置する工事

2 点/㎡
10 点/箇所

別表第３
工事内容点数3-1 住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事

10 点/㎡

3-2 勾配の緩い階段に交換又は改良する工事

10 点/箇所

3-3 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 浴室の床面積を増加させる工事

10 点/㎡(2) 浴槽のまたぎ高さを低くする工事

10 点/箇所(3)

固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設
備を設置する工事(4)

身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し、又は同器具に取り替える工事

2 点/箇所
3 点/箇所

3-4 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 便所の床面積を増加させる工事

10 点/㎡(2) 便器を座便式のものに取り替える工事

10 点/箇所(3) 座便式の便器の座高を高くする工事

10 点/箇所3-5 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事(1) 長さが 100cm 以上の手すりを取り付けるもの

2 点/ｍ(2) 長さが 100cm 未満の手すりを取り付けるもの

2 点/箇所- 5 -3-6 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）(1)

勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口の段差解消又は段差を小さくするもの(2) (1)以外の部分の段差を解消するもの

10 点/㎡
5 点/㎡
又は2 点/箇所

3-7 住宅の出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

5 点/箇所(2) 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

1 点/箇所(3) 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
イ 戸に開閉のための動力装置を設置するもの

10 点/箇所

ロ 戸を吊戸方式に変更するもの

5 点/箇所ハ イ及びロ以外のもの

2 点/箇所

3-8 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
3-9 エレベーターや階段用昇降装置を設置する工事

１点/㎡
10 点/箇所

別表第４
工事内容

点数

4-1 住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 雪下ろし作業用命綱（安全帯）を固定するための金具を取り付け 2.5 点/箇所
る工事
(2) 雪止めを設置し、又は取り替える工事

累計 5m 未満は 5 点、累計 5m 以上は10 点(3) 固定式ハシゴを設置し、又は取り替える工事

１階分につき5点

4-2

住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 屋根の勾配を大きくする工事

10 点/箇所- 6 -(2) 雪が滑りやすい屋根材に改良する工事

10 点/箇所(3) 屋根に雪割板を設置する工事

10 点/箇所4-3 住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

10 点/箇所

別表第５
工事内容

点数

住宅に県産木材を使用した工事

2.5 点/0.1 ㎥

別表第６(1) 別表第２で定める建具の基準
工事内容

熱貫流率（W/㎡･K）

外窓交換

3.5 以下内窓設置

複層ガラス入りの内窓を設置する工事(2) 別表第２で定める断熱材の基準
部位

熱抵抗値(㎡･K/W)

屋根

4.6 以上天井

4.0 以上外壁

2.2 以上床

3.3 以上

土間床等の外周部分の基礎壁

1.7 以上- 7 -様式第１号
令和

年月日

最上町長 髙橋 重美 様
申請者
住所 最上町大字氏名

印

最上町住宅リフォーム支援事業費補助金交付申請書
令和年度において最上町住宅リフォーム支援事業費補助金について、交付されるよう、最上町補助金等の適正化に関する規則第5条の規定及び、最上町住宅リフォーム支援事業費補助金交付要綱に同意の上、同要綱第6条により、関係書類を添えて申請します。
記（１）世帯区分（□移住・□新婚・□子育て世帯、□一般世帯）※いずれかに☑印（２）補助事業に係る工事見積書の写し（３）最上町税の納税証明書又は滞納がないことの証明書（４）住民票抄本の写し（子育て世帯・移住世帯においては住民票謄本の写し、新婚世帯においては戸籍謄本の写し）（５）補助事業を実施する前の工事箇所の写真（６）工事内容確認表（別表１-１）※断熱工事に関しては別表２も添付（７）工事図面（工事の内容が確認できるもの）（８）県産木材使用量計算書（県産木材を使用した場合）（９）その他最上町長が必要と認める書類- 8 -様式第２号
最建設第令和
年号
月日

最上町長

髙橋 重美

申請者
最上町大字様最上町住宅リフォーム支援事業費補助金交付決定通知書
令和年月日付けで（変更）交付申請のありました、最上町住宅リフォーム支援

事業費補助金については、最上町補助金等の適正化に関する規則（昭和 47 年 3 月規則第 2 号）
及び、最上町住宅リフォーム支援事業費補助金交付要綱に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
補助金の額 金円（- 9 -世帯分）

様式第３号
令和年

月日

最上町長 髙橋 重美 様
申請者
住所 最上町大字氏名

印

最上町住宅リフォーム支援事業費補助金 変更（取下げ）申請書
令和年月付けで交付決定のあった事業について、事業の 変更 (取下げ)をしたい
ので下記のとおり申請いたします。
記（１）事業の名称

令和

年度最上町住宅リフォーム支援事業費補助金（２）変更 (取下げ)の理由（３）変更 (取下げ)に係る事業の内容及び金額- 10 -

様式第４号
最建設第令和年号
月日

最上町長

髙橋 重美

申請者
最上町大字様最上町住宅リフォーム支援事業費補助金変更（取下げ）承認書
令和年月日付で交付申請のありました、最上町住宅リフォーム支援事業費補助金の変更(取下げ)について承認しましたので通知します。

- 11 -

様式第５号
令和

年月日

最上町長 髙橋 重美 様
申請者
住所 最上町大字氏名

印

最上町住宅リフォーム支援事業費補助金実績報告書
令和年
月日付け最建設第号をもって補助金の交付の決定の通知があった、最上町住宅リフォーム支援事業費補助金について、最上町補助金等の適正化に関する規則第 14条の規定及び最上町住宅リフォーム支援事業費補助金交付要綱に基づき、その実績を関係書類を添えて報告します。
記（１）補助事業に係る工事請負契約書の写し（２）補助事業実施中及び完了時の工事箇所の写真（実施前写真と比較できるもの）（３）工事代金領収書の写し（４）交付金の振込先通帳の写し（５）請求書兼口座振込申込書（６）出荷証明書等の写し（断熱工事、雪が滑りやすい屋根材に改良する工事を行う場合）（７）県産木材使用量計算書（県産木材を使用した場合）（８）県産木材の使用を証明できるものの写し（県産木材を使用した場合）（９）その他町が必要と認める書類- 12 -

様式第６号
最建設第令和
年号
月日

最上町長

髙橋 重美

申請者
最上町大字様最上町住宅リフォーム支援事業費補助金の額の確定について（通知）令和年
月日付け最建設第号で交付決定した標記補助金については、令和年月日付けで提出のありました、最上町住宅リフォーム支援事業費補助金実績報告書に基づき、最上町補助金等の適正化に関する規則（昭和 47 年 3 月規則第 2 号）第 15 条の規定により、補助金の額を金円（世帯分）に確定します。
記
振込予定日- 13 -

様式第７号
令和年月日

最上町長 髙橋 重美 様
申請者
住所 最上町大字氏名

印

最上町住宅リフォーム支援事業費補助金請求書
令和年

業費補助金（月

日付最建設第世帯分）

号で額の確定した、最上町住宅リフォーム支援事円を交付されるよう請求します。

- 14 -