峡南地域観光イノベーション創出事業費補助金交付要綱（通則）
第１条 峡南地域観光イノベーション創出事業費補助金（以下「補助金」という。）
については、山梨県補助金等交付規則（昭和３８年山梨県規則第２５号）の規定を準用するほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、峡南地域観光振興戦略で定めた地域コンセプトや地域ストーリーを基に、峡南地域の地域資源（
「自然」
「産業」
「歴史文化」「信仰」「食」）を核とした観光商品を開発することで、峡南地域における観光客の滞在と再訪の誘因となる観光魅力を創出し、峡南地域観光振興戦略が目指す将来目標像を達成することを目的とし、これに要する経費について予算の範囲内で補助する。
（補助要件）
第３条 補助金交付の要件は、別表第１に掲げるとおりとする。
（補助対象者）
第４条 補助金交付の対象者は、別表第２に掲げるとおりとする。
（補助対象経費等）
第５条 この補助金は、峡南地域観光イノベーション創出事業に必要な経費であって、別表第３に掲げるもののうち、富士川地域観光振興協議会長（以下「会長」という。
）が必要かつ適当と認めるものについて交付する。
２ 補助金の算出に当たり、千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
（補助金交付の申請）
第６条 この補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、令和６年６月７日から令和６年７月１６日までに会長に提出しなければならない。
２ 交付申請者は、前項の申請書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請をしなければならない。ただし、申請時において、当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助金交付の決定）
第７条 会長は、前条の規定により、補助金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）により速やかに通知するものとする。
２ 会長は、前条の規定により、補助金を交付しないと認めたときは不交付の決定を行い、不交付決定通知書（様式第３号）により速やかに通知するものとする。
３ 会長は、第１項及び第２項の決定を行う場合は、外部有識者等で構成する審査会の意見を聴取するものとする。
４ 前項の審査会の開催に関して必要な事項は別に定める。
５ 会長は、第６条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額して交付決定するものとする。
６ 会長は、第６条第２項ただし書きによる交付申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（補助金の交付の条件）
第８条 補助金交付の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をしようとするときは、変更承認申請書（様式第４号）を提出し、会長の承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の各費目相互間において、いずれか低い額の２０％以内を増減させる場合又は補助事業の目的の達成に支障をきたさない事業計
画の細部の変更であって、交付決定を受けた補助金の額の増額を伴わない場合は、この限りではない。
（２）補助事業を中止又は廃止しようとするときは、中止・廃止承認申請書（様式第５号）を提出し、会長の承認を受けなければならない。
（３）補助事業が予定期間内に完了する見込みのない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに会長に報告してその指示を受けるものとする。
（状況報告）
第９条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支状況について、会長の要求があったときは、速やかに会長に報告しなければならない。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業が完了した日若しくは中止又は廃止の承認を受けた日から起算して１箇月を経過した日又は交付申請した日の属する年度の２月２１日のいずれか早い期日までに、実績報告書（様式第６号）に関係書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）第１１条 会長は、前条の規定により実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
２ 会長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて、山梨県補助金等交付規則第１７条第３項に規定する割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の交付方法）
第１２条 会長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、請求書（様式第８号）により支払うものとする。ただし、会長は、必要があると認める場
合には、補助事業者に対し、概算払いにより交付することができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により概算払いを受けようとするときは、概算払請求書（様式第９号）を会長に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１３条 補助事業者は、補助事業完了後、申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額を速やかに会長に消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定報告書（様式第１０号）を提出しなければならない。
２ 会長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取消等）
第１４条 会長は、第８条第２号の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７条の交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく会長の指示等に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場
合（４）補助事業者が交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していたとき
２ 会長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 会長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、山梨県補助金等交付規則第１７条第１項に規定する割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて、山梨県補助金等交付規則第１７条第３項に規定する割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（財産処分の制限）
第１５条 補助事業者は、補助事業により取得した備品（以下「取得財産等」という。
）
については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間（以下「財産処分制限期間」という。）を経過するまでは、会長の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２ 補助事業者は、前項の承認を受けようとする場合は、財産処分承認申請書（様式第１１号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 会長は、第１項の承認をしようとする場合において、原則として交付した補助金のうち取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供した時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を返還させるものとする。
（帳簿等の整備及び保管）第１６条 補助対象経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類について、支給を受けた日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
３ 前条第１項に規定する取得財産等がある場合は、その財産処分制限期間中、前項の帳簿等を整備保管しなければならない。ただし、前条第２項による会長の承認を受けた場合は、その年度までとする。
（収益納付）
第１７条 会長は、補助事業の完了により補助事業者に相当の収益が生じたと認めた

場合においては、補助金交付額を限度として、収益金の一部または全部に相当する額の返還を命ずるものとする。
附 則
１ この要綱は、令和６年５月２４日から施行する。
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付決定された補助金は、この要綱の失効後もなおその効力を有する。

別表第１（第３条関係）補助金交付の要件
第２条の達成に資する事業で、次に掲げる事項の全てを満たすこと。
（１） 峡南地域観光振興戦略で策定した地域コンセプトや地域ストーリーを基に、峡南地域の５つの資源（「自然」「産業」「歴史文化」「信仰」「食」）のうち、いずれかの資源を核とした観光商品の開発を行うこと。
（２） 峡南地域５町（市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町）のうち、２町以上が関連した観光商品の開発を行うこと。

別表第２（第４条関係）補助金交付の対象者
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（１） 申請者（任意団体の場合は、構成事業者も含む）又は連携先の事業者のいずれかが、峡南地域に活動の拠点を置く事業者等。
（２） 本事業終了後も、開発した観光商品等を収益事業として販売に繋げていく意
思がある者。
（３） 成果報告会に参加し、事業の取組み状況や成果を報告できる者。
（４） 本事業終了後、事業成果等を富士川地域観光振興協議会等のホームページ上で公表できる者。
（５） 本事業終了後、事業の継続的な実施状況等のフォローアップ調査を行う場合に調査に協力できる者。
（６） 法人格を有しない共同事業体（協議会等の任意団体）が申請者となる場合には、募集対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の２つの要件を満たすこと。
ア 定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
イ 自ら経理し監査する等会計組織を有すること。
（７） 法令等若しくは公序良俗に反していない若しくは反するおそれがない者。
（８） 会社再生法に係る更生手続きの申立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申立てがなされていない者。
（９） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でない者。
（１０）その他、本補助金を交付することについて、富士川地域観光振興協議会が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

別表第３（第５条関係）
補助対象経費

補助率

軽微な変更

・ 需用費（印刷製本費、消耗品費等）
１ 補助対象経費の各・ 役務費（通信運搬料、保険料等）
費目間において、い・ 使用料及び賃借料ずれか低い額の２・ 委託料（マーケティング調査費、 補助対象経費の０％以内を増減させプロモーション費等）
２／３以内（補助限る場合
・ その他会長が事業実施に必要と 度額は１，５００千 ２ 補助事業の目的の認める経費（モニターツアーに係 円とする。
）
達成に支障をきたさる一部旅費、報償費、備品購入費ない事業計画の細部（１件あたり５万円以上の物品の変更であって、交の購入。
）等）
付決定を受けた補助※備品購入費は総事業費の５０％金の額の増額を伴わ未満とする。
ない場合