国際地震工学研修５０年：
世界の地震・津波災害軽減への挑戦

国際地震工学センター長
古川信雄

ＢＲＩ－Ｈ２１講演会テキスト

国際地震工学研修５０年：
世界の地震・津波災害軽減への挑戦
国際地震工学センター センター長
目 次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 研修の経緯
１） 創設
２） ユネスコとの協力
３） JICA との協力
４） 修士号学位の授与
Ⅲ 各研修コースの紹介
１） 地震工学通年研修① 地震学コース② 地震工学コース③ 津波防災コース
２） グローバル地震観測研修
３） 中国耐震建築研修
４） 個別研修Ⅳ 研修生の帰国後の活躍
Ⅴ 研修生へのフォローアップ
１）海外への発信：地震防災技術情報ネットワーク
２） 進展する国際協力：ユネスコプロジェクト
Ⅵ おわりに

- 1 -

古川 信雄

Ⅰ はじめに
地球上では、毎年大規模な地震・津波災害が発生し、多大な犠牲者と経済的損害をだしている。最近の例では、アジアにおいては、2004 年スマトラ北部地震・インド洋大津波（インドネ
シア、マグニチュード M9.0、死者 22 万人以上）と 2005 年ムザファラバード地震（パキスタン、M7.6、死者８万名以上）、2006
年ジョクジャカルタ地震（インドネシア、M7.2、死者 5,749 名）、2008 年四川地震（中国、M7.9、死者 69,195 名）が、太平洋では2009 年サモア諸島沖地震（サモア、M8.1、死者 192 名）が、中
表１ 各コースの概要

南米では 2007 年ピスコ地震（ペルー、M7.9、死者 650 名）と 2010年ハイチ地震（ハイチ、M7.0、死者 20 万名以上か）が発生しており、開発途上国の発展の障害になっている。
このような地震・津波災害を軽減するためには、「地震学」と「地震工学」の両方からのアプローチが必要である（図１）。即Ⅱ 研修の経緯
１）創設

ち、「地震学」により、地震と津波そのものを正しく理解し、正1960 年 7 月 11 日から 18 日まで東京で開催された第２回世界しい情報を迅速に行政や市民に伝達すること。同時に、「地震工地震工学会議（2WCEE）の開催に際して、地震学・地震工学を学」により、耐震設計された地震に強い建物を作り、既存の脆学ぶ途上国の若手研究者に対する地震工学研修の必要性が議

弱な建物は耐震補修・補強をすることである。

論・認識された。これを受けて、2WCEE 参加も含めて、第 1 回の国際地震工学研修が 1960 年 7 月 1 日から翌 1961 年 3 月 24 日まで、「地震学コース」と「地震工学コース」に分けて東京大学（ホスト機関：地震研究所、支部：生産研究所）で実施された（写真１）。この研修成果は国際的な反響を呼び、政府は 1962
年 1 月に建設省建築研究所（当時）の中に国際地震工学部（現在の国際地震工学センター：International Institute of Seismologyand Earthquake Engineering, IISEE）を設置し、この研修を継続的に実施することにした。翌年の第２回研修は、前半は早稲田大

図１ 地震・津波災害軽減へのアプローチ学で実施されたが、その後半からを IISEE が引き継ぎいだ（写真 21 参照）。なお、この研修は研修期間が現在約１年間のため、独立行政法人建築研究所国際地震工学センターは、世界の地「地震工学通年研修」と呼ばれている。また、最も歴史の長い震・津波災害軽減のために開発途上国の研究者・技術者に対し中心的な研修であるため、「レギュラーコース」とも呼ばれていて地震学及び地震工学に関する研修を独立行政法人国際協力機る。

構（JICA）と協力して実施している。現在、「地震工学通年研修」と「中国耐震建築研修」（地震工学セミナー研修の一つ）、「グローバル地震観測研修」、「個別研修」の 4 研修を行なっている（表１）。これまでの研修修了生は、2009 年 12 月現在で 96 ヶ国・地域から 1,424 名におよび（表１、図２）、これらの研修は国内外から高い評価を受けている。
1960 年に開始した国際地震工学研修は今年ちょうど 50 年、半世紀を迎えた。この機会に、歴史と現況を紹介し、将来の展望
写真１ 第１回（1960-1961）研修生を考えたい。

- 2 -図２ 研修修了生の数と出身国
また、新しい需要や元研修生に最新の研究・技術を伝えるたモロッコ（1960 年、M5.7、死者 13,100 名）やチリ（1960 年、めの短期間のコース等を開設している。それらについては、後M9.5、死者 5,700 名）などで大地震が頻発した 1960 年頃、国連ほど紹介する。

（国際連合）は震災防護のための国際的な協力を各国に求めた。
２）ユネスコとの協力

これを受けて、ユネスコは日本政府との共同事業として国際地

本研修は開始当初からユネスコ（国際連合教育科学文化機関、震工学研修を継続実施することを決めた。それにより、1963 年

図３）と協力して実施しており、現在でもその協力関係は続い

9 月から 1972 年 8 月までの 9 年間は、両者の共同事業として実ている。

施され、研修にかかる費用を分担した。その後、1972 年 9 月開始のコースからは、日本政府の単独事業になったが、1985-86 年コースから 1994-95 年コースまではユネスコは専門家を講師として派遣し続けた。この講師派遣は、一旦終了したが後述する、「津波防災コース」開始に伴い、2006-07 コースに再開した（写真 10 参照）。更に、後ほど紹介するように、2007 年からは、建築・住宅分野における地震防災研究・研修に関するプロジェク
トを共同で実施中である（写真 25 参照）。
図３ IISEE とユネスコのロゴ- 3 -３）JICA との協力になり、2006 年 9 月に修了した研修生の全員 19 名が初めての修第１回研修の研修生から、日本側は海外技術協力事業団士号を取得した（写真３）。これにより、研修生が帰国後、母国（OTCA）が奨学金を提供した。1974 年の JICA（当時の国際協で地震学・地震工学の専門家として活躍するための基盤を従来力事業団、現国際協力機構）発足以降は、JICA が負担し、JICA以上に確保・充実させることができた（写真４）。さらに、2006研修（集団研修ないし地域別研修、国別研修）の一環 1 として年に新設した「津波防災コース」も修士課程コースとして実施実施している（写真２）。研修生の渡航費・生活費・教材費等はしている。

JICA が負担し、IISEE の筑波移転以降、研修生は JICA の筑波センターに宿泊している。

写真３ 初めての修士号学位記を授与された研修生19 名と関係者（2006 年、政研大）
写真２ 緒方貞子・JICA 理事長へ研修成果の説明をする研修生（2005 年、建築研究所）
４）修士号学位の授与「地震工学通年研修」の内容は大学の修士課程相当であったが、建築研究所は大学ではないので、修士号を出すことができなかった。国によっては（例えば、インドネシアとパキスタン）、本研修は修士号相当と認定し、昇進等にいかされていたが、多くではなかった。また、日本国内の大学は本研修を高く評価しており、本研修修了生を修士修了者相当と認定し、博士後期課程への入学を認める大学もある。しかし、研修生からは名実ともに修士号がほしいという要望が常に寄せられていた。それ故、研修生への修士の学位授与は長年の課題であった。
2005 年 10 月開講の「地震工学通年研修」から、政策研究大学

写真４ 修士号学位記を授与する村上周三・建築研究所理事長（2008年、政研大）院大学（政研大）との連携により、研修講義の一部が政研大の講義として認められるようになった。研修生は政研大の修士課程に入学し、所定の単位を取得すれば、政研大および建築研究所が認定する修士号（修士：防災政策）を取得することが可能- 4 -

表２ 地震工学通年研修生の出身国と研修年代。主特徴は以下である。
・ 地震災害が頻発するアジア諸国からは過去 50 年間定常的に最も多くの研修生を受け入れている。
・ 地震災害が多い中南米諸国からは過去 50 年間定常的に多くの研修生を受け入れている。
・ 1990 年代、2000 年代になってアフリカ諸国と旧ソビエト連邦からの初参加が多かった。
・ 2004 年スマトラ北部地震（インド洋大津波）を契機に、過去数十年から参加が途絶えていたインド洋諸国からの参加が復活した。
・ 2008 年四川地震直後に中国からの研修生が急増した。
Ⅲ 各研修コースの紹介

設置した世界標準地震計を維持する技術者が受講していた。一１） 地震工学通年研修

方、1990 年代以降は、開発途上国でもテレメータ化されたデジ

1960 年から開催されている研修で、「地震学コース」と「地震工学コース」、「津波防災コース」の３コースがあり、「レギュラタル地震観測網が整備され始め、そこでえられた地震記録を解析する研究者・技術者が増えてきた。

ーコース」と総称する。現在研修中の 2009-2010 コースが記念す

他方、「地震工学コース」では、技術進歩に合わせて新しいべき 50 回目の研修で、彼ら全員が修了すると修了生数は 1,013講義科目を教えている。例えば、免震・制震関係の講義は 1986名になる（表２）。

年から開始し、1992 年からは耐震診断の講義が始まった（図 5

研修需要は時代と共に変化する。例えば、1990 年代以降は、参照）た。

被害地震が比較的少ないアフリカ諸国でも、低頻度災害である

以下、それぞれのコースの概要を紹介する。

地震災害に対しても研修生を派遣するようになった。
研修受講者と研修内容も時代と共に変化する。
「地震学コース」では、1960 年代には、核実験探知のために米国が全世界に- 5 -① 地震学コース「地震現象の総合的な理解に基づく地震防災の中核人材育成のイニシアティブを目指して」「地震学コース」では、開発途上国の地震観測・地震防災担当機関から招聘された研究者・技術者等が、地震現象や地震災害に関する高度な知識と技術を学び、地震現象の総合的な理解に基づいて、母国において中核人材として地震観測業務、地震ハザード・リスク評価、地震防災政策等に携わり得る高度な能力を習得することを目的としている。2009 年 12 月現在、486 名が本コースを修了した。
開発途上国では、地震学を系統的に学べる学部や学科が無い国が多く、そうでない国でも応用物理等他の専門知識を学んだ後に地震観測・地震防災担当機関配属になる職員も少なくない。
この研修コースに参加する研修生の何割かは地震に関わるのは初めて、他のある程度関わりのあった方でも、幾つかの例外的な国を除いて、系統だった学習は初めてという状態である。
ほぼ 1 年間の研修は、約 7 ヶ月間の集団指導を主とする期間と図４ 地震学コースのカリキュラム

約 5 ヶ月間の個別指導を主とする期間に大別される（図４）。集団指導のカリキュラムは、系統的な知識・技術の伝達のために、国や組織、研修生個人により事情が大きく異なるので、研修情報通信技術や地震波動理論等の基礎的な科目から始めて、地コースの後約 3 分の 1 期間を主に研修生の個別指導に充ててい震現象そのものとその背景となる地球内部での現象、地震災害る。研修生は自分で問題を抽出し、指導者の助言に従って、その背景となる自然現象に関する講義・実習からなる。日進月歩

れを自力で最終レポートにまとめなければならない。このレポの地震学の知識・地震観測技術を遅滞なくカリキュラムに取りートは連携している政策研究大学院大学の修士プログラムによ入れ、また教室での学習だけでなく、実習や見学、国際会議へり修士論文として評価・認定される。の参加も積極的に実施している（写真５、６）。そして、これら

このように、この研修コースは、地震現象の総合的な理解に基の知識に基づき、地震ハザード・リスクの評価技術、災害リスづく地震防災の中核人材育成のイニシアティブを目指して、挑ク管理や災害軽減政策へと進む。

戦している。

写真５ 野島断層保存館の見学（2008 年：淡路島）

写真６ 気象庁松代精密地震観測室の見学（2008 年：長野市）- 6 -るコンピュータ、基礎知識である構造解析・構造動力学から鉄② 地震工学コース「地震は人を殺しません。地震によって壊れる建物などの構筋コンクリート構造・鋼構造等の各種耐震構造、最新技術である免震・制震技術や耐震極限設計法、地震防災政策に関連する造物が人を殺します。
」「地震工学コース」は、地震工学・耐震工学にかかる大学・ハザード評価・損失リスク評価・防災プロジェクトサイクルマ

研究機関の研究者、構造物の実設計・施工に掛かる民間技術者、ネジメントなどの科目について、講義と実体験が得られる実構造物耐震化規定の施行や地震防災政策にかかる行政担当者等習・見学を通じて体系立てて学ぶ（写真７、８、図５）。個別指に対し、耐震工学や地震防災に関する高度な知識や新しい技術

導期間は、各研修生の母国での課題や研修生個人の関心に立脚に関する情報を提供し、母国において中核人材として構造物のして具体的研究課題を設定し、それぞれの指導教官のもとで研耐震化を推進し、地震による構造物被害およびそれに起因する究を実施し、修士論文として取り纏める。これらのカリキュラ

人的被害を減らための能力を習得してもらうことを目的としてムを通じて、帰国後に母国での課題解決に資する能力・技術が研修が実施されている。2009 年 12 月現在、490 名が研修を修了取得されることを目指している。
「地震工学コース」は、地震による犠牲者が無くなるまで、している。

挑戦します。

写真７ 耐震改修（免震化）工事現場の視察（2009 年：つくば）
カリキュラムは、「地震学コース」と同様に、約 7 ヶ月間の集団指導を主とする期間と、約 5 ヶ月間の個別指導を主とする期

写真８ ころがり支承免震装置の効果を体験（2008 年：奈良）間に分けられる。集団指導期間には、地震工学の要素技術であ図５。アンケート結果。集団講義が全て終わった段階（５月末）で各講義に対して質問をする。上記は「地震工学コース」の例である。左は「耐耐震診断補強
100%

80%

40%
20%0%

199
1199
2199
3199
4199
519961997199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8

講義日数 2 3 4 4 4 4 4 3 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4積造」
。それぞれ、1991 年と80%

CB
AA+

CB
A
A+

60%
40%
20%
0%

講義日数

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1199
1199
1992
3199
4199
1995
6199
7199
8199
9200
0200
2001
2200
3200
2004
5200
6200
2007
860%

震診断・補修・補強」、右は「組組積造

100%

- 7 -

1994 年に講義を開始した。このように、アンケート結果を参考にして、講義内容や講義日数を変更する。また、希望が強いと特別講義も実施する。

③ 津波防災コース
開発途上国の津波災害を軽減するためには、各国が単に先進「インド洋大津波惨事を２度と繰り返さないために」
2006-2007 年の研修から、「津波防災コース」を新たに実施し国から地震・津波に関する技術を取り入れるだけでは不十分で、ている。2004 年スマトラ北部地震により発生した巨大津波（図各国地域の実情や制度に即した地震・津波対策技術を応用し発６）は、インド洋沿岸地域に甚大な津波被害をもたらした。こ

展させることが重要である。この目的を達成するためには、津のような津波災害を軽減するためには、地震及び津波に関する波防災に関連した津波ハザード評価や津波早期警報システム等最新の知見に基づいた防災対策が必要である。地震及び津波にに係わる解析技術とそれらの技術を利用・普及させるための管関する研究・技術の発達により、日本や米国のような先進国に理能力を組み合わせることにより、津波被害軽減対策の立案，おいて地震・津波防災対策の備わった住環境が実現されている。

指導，発展に貢献できる高度な能力を持った人材の育成が必要

その間、開発途上国は先進国から地震・津波に関する技術を取不可欠である。

り入れる努力をしたにも関わらず、各国の津波防災への対応状「津波防災コース」は、津波災害軽減政策の分野での研修を況に変化は見られない。表３に示すように 2005 年以降もインド通じて、研修生が地震・津波に関する高度な知識と技術を修得

洋及び太平洋周辺の途上国で津波被害が発生している。

し、それを各出身国において津波防災に活用・普及できる高度な能力を持った人材の養成を目的とする。
定員は 5 名で、対象国は当初はインド洋周辺国であったが、2009-2010 年のコースからは太平洋周辺国にも拡大した。表４に
これまでの参加者について出身国別に人数を示す。2009 年 12 月
現在の修了生総数は 14 名である。
表４ 参加者の出身国別人数
国

2006

2007

バングラデシュ11

図６ 2004 年スマトラ北部地震により発生した巨大津波のシミ

インドネシア1ュレーション結果（建築研究所国際地震工学センター）

マレーシア
タイ

表３ 2000 年以降に発生した津波被害年

マグニチ
ュード

2001

8.4

2004

9.0

地域
ペルー
インドネシア・スマトラ北部

津波による死者数

2008

2009

2

3

2211111

フィジー

1ペルー

1

26
227,898

到達目標
研修生はコース修了までに以下の５つの成果をあげることが期待される。

2005

8.7

インドネシア

102006

6.7

インドネシア・セラム島

4

2006

7.7

インドネシア・ジャワ島

664（３）講義及び実習による津波災害軽減の技術及び知識の習得。

2007

8.1

ソロモン諸島54（４）講義及び実習による津波防災政策の理解。

2007

6.2

チリ

3

（５）個人テーマ研究を通じた、講義及び実習で学んだ技術・

2009

8.1

西サモア

（１）講義及び実習による地震・津波の基礎理論の理解。
（２）講義及び実習による地震・津波の解析技術の習得。

知識を活用することができる高度な能力の習得。
192

研修生は地震に関する基礎・応用解析技術を学ぶと共に、津- 8 -波に関する専門知識を学ぶ。津波の基礎理論では、津波を理解士も「国際津波警報システム」の講義を実施している。

するための流体力学から津波波源、伝播等の理論を学ぶ。津波の解析技術に関しては、津波シミュレーション技術を学び、実個人テーマ研究（個人研修、修士論文）では、各国における際に津波を再現する実習を行なう。津波災害の軽減技術におい津波ハザード評価や津波早期警報システムのための地震解析及ては、津波ハザード評価手法の習得や実際の津波対策施設の見び津波シミュレーション等を学ぶ。本研修を受けた研修生は、学を行なう。東海地域、和歌山県広川町、東北三陸地方（写真現在、各国の津波早期警報システムの構築及び維持や津波ハザ９）を訪問し、様々な津波対策施設や地方における津波防災行

ード評価において活躍しており、今後、インド洋及び太平洋周政を学ぶ。さらには気象庁で日本の津波早期警報システムにつ辺の途上国において津波被害が軽減することを強く望む。

いて学ぶ。

写真９ 東北三陸地方、津波対策施設見学 （2008 年、岩手県宮古市田老地区大堤防）
写真 10 津波コース研修生とユネスコ国際津波情報センター長
また、ユネスコからの支援・協力の一環として、ハワイにあLaura S.L. Kong 博士他（2007 年、建築研究所）

るユネスコ政府間海洋学委員会国際津波情報センターの所長
Laura S.L. Kong 博士が本コースで「国際津波情報と教育」の講義を実施している（写真 10）。さらに、ユネスコ政府間海洋学委員会、津波コーディネーションユニット長の Peter Koltermann 博- 9 -

図７ グローバル地震観測コースに参加した国（■）と研修生の数（□内の数で表示）。★は核爆発を表している。
２）グローバル地震観測研修

研修期間と参加者数「世界平和に貢献する地震学」
背景と目的
宇宙空間、大気圏内、水中及び地下を含むあらゆる空間において「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」を禁止する国際条「グローバル地震観測研修」の研修期間は約 2 ヶ月で、毎年度１度開催している。1 回の参加者は約 10 名である。1995 年に開始以来、2009 年末現在で、69 カ国から 139 人の研修生が参加した。図７にこれまでに参加した国と研修生の数を示す。

約「包括的核実験禁止条約」（Comprehensive Nuclear Test BanTreaty、CTBT）発効に向けた取り組みが、現在、国内外で進め研修の概要
本研修の達成目標は以下の通りである。

られている。これと平行して、CTBT の遵守を検証するための国際監視制度（International Monitoring System、IMS）の整備が進め(1) CTBT 体制と IMS における地震学の役割を理解する。

られている。IMS は核兵器の実験的爆発又は他の核爆発が実施(2) 核実験探知に必要なグローバル地震観測技術を習得する。

されたか否かを監視する制度で、地震学的手法を用いた監視技(3) 核実験を自然地震から識別するデータ解析技術を習得する。

術はその重要な柱の一つである。

(4) 研修の成果に基づいて、帰国後の行動計画を作成する。

国際地震工学センターは外務省から依頼を受け、核軍縮推進目標(1)のために、CTBT の体制や IMS の特徴、監視体制の進のための国際貢献として、1995 年から「グローバル地震観測研

展状況、国内データセンターの役割などを学ぶ。これらの講義修」を気象庁および国際協力機構（JICA）と協力して実施しては、気象庁や日本の国内データセンターである日本気象協会がいる。研修の目的は、全地球的（グローバル）な地震観測分野担当している。2003 年から IMS あるいは国際データセンターにおける技術および知識を習得し、核実験探知観測網において（IDC）から講師を向かえることになり、さらに内容が充実した。

重要な役割を果たすことのできる人材を育成することである。

- 10 -

目標(4)について、研修生は習得した知識・技術に基づいて、帰国後の行動計画（アクションプラン）を作成し、発表・討論をする。

写真 11 地震計に関する講義・実習（2004 年、建築研究所）

図８。
（上）1995 年 5 月 15 日の中国の核実験を遠く離れたアラスカに設置された地震計が捉えた記録。横軸は時間（秒）で、縦軸は速度振幅。
（下）実験場所の近くで 1997 年 4 月 15 日に発生した自然地震の波形記録。観測点、横軸、縦軸のスケールは上の図と同じである。核実験の方が高周波成分に富んでいる。
核軍縮の推進に向けてオバマ米国大統領の就任以降、核軍縮の機運が国際的に高ま写真 12 地震観測点の選定方法に関する実習（2004 年、建築研っている。昨年（2009 年）9 月に国連で開催された第 6 回包括究所）

的核実験禁止条約発効促進会議では、岡田外務大臣が CTBT 発効促進イニシアティブを提示し、その中で「現在実施している目標(2)のためには、地震計や地震観測システム、地震観測点核実験探知のための地震観測を専門とする研修員の招聘を拡充の選定方法、観測網の設計などについて学ぶ。写真 11 と 12 はする」と述べた。こうした内外の情勢に鑑み、本研修の拡充を講義・実習風景である。

図り、さらに核軍縮の推進に貢献したい。

目標(3)のために必要な解析技術として、震源の決定、マグニチュードの決定、核実験と自然地震の違いなどを学ぶ（図８）。
研修プログラムでは最後のまとめとして、自然地震と核実験を識別する総合的な演習を行ない、研修生は習得した知識を確認できるようになっている。
これらの講義、演習に加えて、核兵器がもたらす被害について学ぶために、広島平和記念資料館などを見学する研修旅行が研修プログラムとして組み込まれており、核軍縮推進の重要性について理解を深めることができる。

- 11 -

16）。研修生は、約 2 ヶ月の間、国際地震工学センターにおいて

３）中国耐震建築研修「四川地震を教訓に、日本に学ぶ中国」

建築物の耐震設計・診断・補強に関する講義を受講するととも2008 年 5 月 12 日に発生した中国四川大地震は、死者・行方不に、建設工事現場の視察等を行なった。本研修によって、耐震明者 8 万 7 千人以上、約 650 万棟の建物が倒壊するという甚大技術に関する中国の構造技術者の理解が深まるとともに、中国な被害をもたらした（写真 13）。日本政府は、大地震から 1 年後国内、特に耐震対策が緊要と考えられる地方の住宅、学校、病の 2009 年 5 月 12 日に、復興支援策の一つとして「耐震建築人院等の建築物について耐震技術が普及することが期待される。

材育成プロジェクト」を国際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクトとしてスタートした（写真 14）。本プロジェクトは、建築物の耐震性を確保するための中国の構造技術者等の育成を目的として、専門家派遣、本邦研修及び中国国内研修などの組み合わせにより、今年度から 3 年間の予定で実施中である。

写真 15 開講式における中国政府の来賓挨拶（2009 年、建築研究所）

写真 13 １階が崩壊した学生寮（2008 年、四川省映秀）

写真 16 中国四川省他からの 20 名の研修員（2009 年、建築研究所）
なお、本研修のようにテーマを絞った短期間の研修は1980年から実施しており、総称として「地震工学セミナー研修」と呼ばれ

写真 14 プロジェクト署名式後の記者発表（2009 年、北京）ている。
建築研究所・国際地震工学センターは、本邦研修のうち「耐震建築の設計・診断・補強コース（略称：中国耐震建築研修） 」４）個別研修を担当し、2009 年 10 月 27 日に開講式を行なった。開講式には、高い学力と能力を持つ研修生を対象に、各国のニーズに応じ中国住宅都市農村建設部工程質量安全監管司長の陳重氏ほか４た特定分野において個別に研修を 1968 年以来実施している。最名の中国政府関係者の方々が出席した（写真 15）。

近の例では、エジプト人 2 名がエジプト高等教育省の奨学金を第１回目の「中国耐震建築研修」には、中国四川大地震の被害を受けた四川省などから 20 名の構造技術者が参加した（写真

得て、3 ヶ月間センターに滞在し、スタッフの指導の下で、それぞれ群発地震と地震動のサイト効果について学んだ。

- 12 -

Ⅳ 研修生の帰国後の活躍
研修生は各国の行政機関、国立研究所、大学などから派遣されており、帰国後は各国の地震防災のために貢献している。最近の例では、2008 年の中国四川地震直後に活躍した元研修生は日本の新聞でもその活躍ぶりが紹介された（写真 17）。

写真 18 上）Harsh Gupta 氏（1966-67 India、地震学コース）：最前列左から２人目。下）2008 年アジア地震学会の折に開催した同窓会における Gupta 氏（右）。
エジプトの国立天文地球物理研究所からは多数来日している。
Rashad Kebeasy 氏（1965-66 地震学コース）は元所長で包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)暫定技術事務局国際データセンター長も勤めた（写真 19）。Salah Mohamed 氏（1982-83 地震学コース）は現所長である（写真 20）。
写真 17 四川地震の被害調査をする研修修了生 YU Shizhou 氏（2006-07 地震工学コース）(2008 年 5 月 25 日日本経済新聞)
また、大臣、研究所長、大学学長になって地震学・地震工学分野の指導者として活躍している人もいる。何人か例を紹介する。
インドの Harsh Gupta 氏（1966-67 地震学コース）はインド海洋開発部政府長官、インド国立地球物理研究所所長を歴任し、アジア地震学会初代会長になった（写真 18）。2008 年末には、アメリカ地球物理学連合 Waldo E. Smith メダルを受賞した。
インドネシアの Djoko SANTOSO 氏（1978-79 地震学コース）

写真 19 Rashad Kebeasy 氏（1965-66 Egypt、地震学コース）：前
列左から３人目はバンドン工科大学の現学長である。

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コスタリカ出身の Federico David Guendel Umana 氏（1975-76
地震学コース）は、現在、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）
暫定技術事務局国際監視制度（IMS）局長である（写真 22）。グ
ローバル地震観測研修での講師もお願いしている。

写真 20 上）Salah Mohamed 氏（1982-83 Egypt、地震学コース）：後列左から７人目。
下）
2009 年 IPRED 会議における Salah 所長。
ペルーは最も多くの研修生（107 名）が来ている国である。Julio
Kuroiwa 氏（1961-62 地震工学コース）はペルー地震工学界の重写真 22 Federico David Guendel Umana 氏（1975-76 地震学コース）：後列右から２人目。

鎮である（写真 21）。2007 年ペルー・ピスコ地震の際には、連日テレビで解説していた。また、2008 年に現職のまま亡くなっ

多くの元研修生は研究者・技術者として活躍しており、地震た Robert Morales 氏（1970-71 地震工学コース）はペルー工科大学・地震工学関係の国際会議にも出席者が多い。IISEE はこれら学学長であった。の機会を捉えて研修生との同窓会を開いている（写真 23、24）。

写真23 アジア地震学会でのIISEE同窓会（2008年12月、つくば）

写真 21 上）第２回コース（1961-62 地震工学コース）：JulioKuroiwa 博士：前列右から２人目。下）2007 年ペルー・ピスコ

写真24 世界地震工学会議でのIISEE同窓会（2008年8月、北京）地震直後にテレビ出演中の Kuroiwa 氏（国連地域開発センター提供）。

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Ⅴ 研修生へのフォローアップ

２） 進展する国際協力：ユネスコプロジェクト

国際地震工学研修の修了生は延べ 1,400 名を超え、全世界で活国土交通省とユネスコ、建築研究所国際地震工学センターの躍中である。彼らに対して最新の教材や情報を提供するのは建協力関係によって、建築・住宅分野における地震防災研究・研築研究所国際地震工学センター（IISEE）の責務である。また、

修の国際的なネットワーク及び大地震・津波が発生した際の国

この 1,400 名の巨大な人的ネットワークを活かした地震災害軽際的なバックアップ体制（建築・住宅地震防災国際プラットフ

減へ の取り 組みも重 要 で ある 。 IISEE はホ ー ム ページォーム、International Platform for Reducing Earthquake Disaster：（http://iisee.kenken.go.jp/）や月刊のニュースレターを利用して、IPRED）の構築が進行中である。本活動には、過去に地震防災現・元研修生にとって、更には地震学・地震工学に興味のある関係のJICA プロジェクトの実績のある8 カ国（チリ、エジプト、研究者・技術者に対して有用な情報を英語で公開・提供していインドネシア、カザフスタン、メキシコ、ペルー、ルーマニア、る。以下、最近の活動の一部を紹介する。

トルコ）の研究機関等の協力を得ている。
（写真 25）

１） 海外への発信：地震防災技術情報ネットワーク
インターネットを利用した「地震防災技術情報ネットワーク（以下、IISEE Netと称する）」を構築し、建築物の地震防災に関連する様々な技術情報をホームページ上に公開している（図９、http://iisee.kenken.go.jp/net/）。現在、IISEE Netには開発途上国を中心に91カ国の技術情報（地震観測網・強震観測網・地震被害履歴・建築耐震基準・マイクロゾーニング事例）を整理している。IISEE
写真25 第２回IPRED会合（2009年7月、イスタンブール）

Netの情報は、研修生からの情報をもとに、内容を毎年更新している。さらに、研修用の英語レクチャーノートの電子情報化やビデオ会議システムを利用した特別講義の実施、e-learningシステムのⅥ おわりに学問と技術がいくら発展しても地震・津波災害はなくならない。

導入など、様々な形態で各途上国への情報発信を実施している。

また、耐震基準が整備されても震災はなくならない。
1995年の兵庫県南部地震で日本人も再認識したように、先進国の日本でさえ震災は続く。しかし、震災の程度は、大正以前から昭和、平成と時代を追って軽減されてきている。それは経済発展と共に、震災のたびに地震から学び、耐震基準を強化し、それを的確に守ってきたからである。
開発途上国は、経済力の低さから建物は地震に対して非常に脆弱である。また、たとえ耐震基準があったとしても、それを忠実に守って建物を建築しないこともある。しかし、地震に関する知識と技術を伝えれば、いつか災害は軽減されるはずである。それが国際地震工学研修である。更に、研修生が帰国後、精一杯、発言力を持って働ける環境整備もIISEEの重要な役割のひとつである。その一例が、IISEE-Net整備であり、「地震工学通年研修」の修士プログラム化であった。
図９ IISEEホームページとコスタリカの地震観測ネットワーク

建築研究所国際地震工学センターの挑戦は続く。の例（http://iisee.kenken.go.jp/net/）

地震災害軽減のために働く各国の人材を引き続き育てる。

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