波佐見町空き家等改修事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、波佐見町内の空き家等の有効活用を促し、本町への移住・定住を促進し、又は地域が求める起業者を誘致・発掘することにより、それらの人財の活動を通じ地域課題の解決を図ることを目的として、予算の定めるところにより、波佐見町空き家等改修事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については 波佐
見町補助金等交付規則（昭和59年規則第９号。以下「規則」という。）の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家

居住を目的として町内に建築された建物（居住の用に供する部分と事業の用に供する部分が結合した併用住宅を含む。）であって、第６条に規定する申請の日（以下「申請日」という。）において、次のいずれにも該当する住宅をいう。
ア

居住その他の使用がされていない期間が１年以上であるも のイ

築25年以上経過したもの

(２)

空き工房

過去にものづくりを業として使用していた工房又は過去に営業していた実績のある店舗のほか、今後店舗として営業することが可能な古民家等の家屋をいう。
(３)

所有者

当該空き家及び空き工房に係る所有権を有する者又は売却若しくは賃貸を行う権利を有する者をいう。
(４)

入居者

所有者から空き家を購入又は賃借し、当該空き家に居住しようとする者をいう。
(５)

起業者

所有者から空き工房を購入又は賃借し、新たに事業を行おうとする者をいう。
（補助の対象者）
第３条

補助の対象となる者は、町税を滞納していない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)ア

次の全てに該当する入居者
空き家に入居した者で、入居日から１年を経過していないもの又は空き家に入居しようとする者で、第９条の規定による実績報告書を提出する日までに空き家への入居を完了するもの
イ

補助金の交付を受けてから５年以上町に居住しようとする者

ウ

３親等以内の親族間において、空き家を購入又は賃借していない者(２)

次の全てに該当する空き家の所有者

ア

前号アに該当する入居者に空き家を売却又は賃貸しようとする者

イ

補助金の交付を受けてから空き家を５年以上入居者の居住の用に供しようとする者

ウ

３親等以内の親族間において、空き家を売却又は賃貸していない者(３)

次の全てに該当する起業者

ア

空き工房について賃貸借契約又は売買契約を完了している者

イ

第９条の規定による実績報告書を提出する日までに波佐見町内に居住を開始し、５年以上居住しようとする者

ウ

原則として東彼商工会の会員又は入会手続中の者で、経営指導を受け、営業にあたり必要な許可を受けている者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに 該当する者は、補助の対象者から除外する。
(１)

暴力団員

(２)

次のいずれかに該当する起業者

ア

事業承継者である者

イ

店舗等を増やすことを目的に本町の空き工房を利用する者

ウフランチャイズで起業する者エ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第123号）第２条に規定する営業を行う者(３)

その他町長が適当ではないと認めた者（補助の対象事業）第４条

補助の対象となる事業（以下「事業」という。）の内容、補助率、補助金額は、別表第１のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助の対象としない。
(１)

補助金の交付の決定の通知を受ける前に着手した工事等(２)

補助金を交付申請する日の属する町の会計年度の３月31日までに完了することができない事業(３)

その他町長が補助の対象として不適当と認める事業

（補助の対象経費等）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第２のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、公的機関が実施している他の住宅等の改修等に係る補助を受ける場合においては、補助金の交付の対象となる経費のうち、他の公的補助の対象となる部分については、補助金の交付の対象としない。

３

補助金の交付は、空き家・空き工房１棟につき、１回限りとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、波佐見町空き家等改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に次のとおり必要な書類を添付し、事業着手前までに町長に提出しなければならない。
(１)

事業実施計画書（様式第２号）(２)

収支予算書（様式第３号）(３)

空き家・空き工房の売買契約書又は賃貸契約書の写し(４)

改修を行うことに対する所有者の承諾書（様式第４号）（申請者が入居者又は起業者のとき。）(５)

申請者の住民票並びに町税等の納付状況等を町職員が確認することに対する承諾書（様式第５号）(６)

補助金により改修する空き家・空き工房の所有者を確認できる書類（登記事項証明書又は固定資産税評価証明書）(７ )

工 事 見 積書 （ 事 業 費内 訳 及 び 事 業 実 施 スケ ジ ュ ー ル を 含 め ること）の写し(８)

工事予定箇所の現況写真

(９)

工事図面

(10)

東彼商工会入会を証する書類の写し又は入会手続を証する書類の写し（申請者が起業者の場合）(11)

その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第７条

町長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し補助金の交付を適当と認めたときは、補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
（変更承認申請）
第８条

前条の規定により、補助金交付決定通知を受けた者はその内容を変更する場合又は補助事業を中止しようとするときは、波佐見町空き家等改修事業補助金変更（中止・廃止）申請書（様式第６号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は前項の規定による補助事業の変更等の承認申請があったときは、その内容を審査し、波佐見町空き家等改修事業補助金変更等承認（不承認）決定通知書により承認の可否を通知するものとする。
（実績報告）

第９条

申請者は事業が完了したときは、速やかに実績報告書（様式第７号）に次のとおり必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(１)

事業実績書（様式第８号）(２)

事業完了後の写真(３)

領収書又は請求書の写し（補助金の確定）
第10条

町長は、補助事業の実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象者に規則第14条の規定に基づき補助金交付額確定通知書により交付決定者に通知するものとする。
（交付請求）
第11条

補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第 16条第１項の規定により補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付 するものとする。
（補助金の返還）第12条

町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)

虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金の交付を受けた所有者が、入居者が当該物件に居住を開始した日から５年未満で明け渡しを求め、入居者が転居したとき。
(３)

補助金の交付を受けた入居者が、前号に定める理由による場合を除くほか、当該物件に居住を開始した日から５年未満に波佐見町から転出したとき。
(４)

補助金の交付を受けた起業者が、町内に居住を開始した日から５年未満に、生活の本拠地を町外に移したとき。ただし、やむを得ない理由により休業又は廃業して生活の本拠地を町外に移したときを除く。
(５)
２

交付の要件を欠くに至ったとき。

町長は、前項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けた者に止むを得ない特別の事情があると認めるときは、補助金の返還を免除することができる。
（返還の額）

第13条

前条に規定する補助金の返還を命ずる額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)

虚偽申請した場合は、補助金の全額とする。

(２)

居住を開始した日から１年以内は、補助金の全額とする。

(３)

居住を開始した日から１年を超え２年以内は、補助金の５分の４の額とする。
(４)

居住を開始した日から２年を超え３年以内は、補助金の５分の３の額とする。
(５)

居住を開始した日から３年を超え４年以内は、補助金の５分の２の額とする。
(６)

居住を開始した日から４年を超え５年以内は、補助金の５分の１の額とする。
（雑則）
第14条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
区分

内容

補助率

範囲

空き家改修事

居住を目的とし補助対象経費の①町内業者施工の業て空き家の改修１／２以内の額場合を行う事業（ そ の 額 に下500 千 円 以

1,000 円 未 満 の空き工房改修

起業を目的とし事業て空き工房の改修を行う事業

端数があるとき②町外業者施工のは、これを切り場合捨てる）

下300 千 円 以

別表第２（第５条関係）
1.空き家改修及び空き工房改修の対象となるもの
対象事業

工事箇所

改修 ・ 修繕

屋根工事内容等

備考

塗装の塗替え仮設足場も対象

瓦などのふき替

下地板、破風、軒先などのえ修繕、補修、目止め、緊結工事なども対象
防水工事

陸屋根のシート防水、塗膜防水などが対象

雨どいの設置、－修繕
外壁塗装の塗替え

仮設足場も対象

外壁の改修

サイディング、下見板、モルタル壁など。下地の修
繕、補修も対象

内壁・天壁紙やタイルな塗壁、壁紙、化粧合板の模

井

どの張替え

様替えなどが対象

建具の交換・設

外窓の交換、内窓の設置、置ガラスの交換なども対象

断熱改修等

気密改修、遮音工事なども対象

床床の張替え畳、フローリング、塩ビシートなど。下地板、根太などの修繕、補修も対象

屋内の段差解消

床のかさ上げ、フローリング張替えなども対象

断熱改修等

気密改修、遮音工事なども対象

土台・基柱や壁の補強

礎
建物

土台・床・はりなどの修繕、補修も対象

増築

改修に伴う増築（※建替え及び新築は対象外）

間取りの変更等

部屋の分割、合体又は、減築などが対象
用途変更に伴うもの

廊下や階段の拡－

幅、設置
陳列棚の設置設備 改 善工

工房等設

トイレの設置、事（ 配 線、備・衛生修繕

配管 工 事を設備等伴う も の又は部 屋 の内合併浄化槽の設

波佐見町浄化槽設置整備事

置業補助金を差し引いた本人負担分が対象

装等 の 工事を伴 う もの工房等と一体となるもの

洗い場（台所・部品の交換は対象外

に限る。）

洗面所・浴室）の設置、修繕
給水・排水等の屋外配管のみは対象外

配管・下水道接
続等
ガス・電気調理設置工事を伴い、建物に固器の設置定されるものは対象

給湯器・ボイラ－ーの設置
配線工事
インターネット

ルーター、端末機器等の備

環境整備に係る品費は対象外工事費
冷暖房設

冷暖房設備の設

床暖房、蓄熱暖房、ＦＦフ

備置ァンヒーター、天井型エアコン等設置工事を伴い、建物と一体となるものは対象。
家庭用エアコン、ストーブ等は対象外。

その他

その他

その他町長が必要であると認めるもの

2.対象とならないもの
工事名
屋内 及 び屋

工事内容等

備考

趣味趣向による改修

－

外構工事費

門、塀、柵、擁壁、車外工事
屋外工事

庫、通路等の修繕工事
庭園の整備費庭園に関する整備費

舗装費

コンクリート、アスファルト等による駐車場等の舗装費

造成費

敷地の造成費

屋外広告物等の設置・更新・－

修繕工事
解体 ・ 除却対象物件の解体・除却－

工房等設備・衛生設備・換気本体のみの取替え、部品設備等の購入及び部品交換交換等（食洗機、ガスコ費
設備工事

ンロ、換気扇等）
家具、家庭用電気機械器具等

床、壁、又は天井等家屋の購入費や設置費と一体とならないもの（家庭用エアコン、ストーブ、照明器具、ＯＡ機器、カーテン、家具等）

その他

太陽光発電設備の設置工事－

設計費、管理費、手数料、申－

請費用
清掃費

ハウスクリーニング含む

駆除費

シロアリ駆除消耗品の交換・故障修理費－

運搬・処分費

家財道具等

その他

町長が適当でないと認めたもの