東京都渋谷区二丁目１番１号
SBI AXES 株式会社代表取締役 井上真也

貸 借 対 照 表
（2012 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科

目

金額（資産の部）
流動資産

科

目

金額

（負債の部）
894,436

流動負債

530,664

現金及び預金693,529

短期借入金

350,000

売掛金

140,835

リース債務

9,569

有価証券

13,562

未払金

20,610

前払費用

14,680

未払費用

32,307

従業員短期貸付金

5,094

未払法人税等

10,700

繰延税金資産26,733

未払事業所税2,251

502,602

未払消費税等

37,708157,393

預り金

12,300固定資産
有形固定資産建物

70,264

工具器具備品82,500

リース資産

4,628

無形固定資産85,806

ソフトウエア66,546

リース資産

2,282

ソフトウエア仮勘定

14,674

電話加入権2,303投資その他の資産

259,402

賞与引当金
固定負債

55,21543,242

資産除去債務繰延税金負債
負債合計

42,571
670
573,906（純資産の部）
株主資本803,319

資本金75,000

資本剰余金614,136

関係会社株式164,662

資本準備金25,000敷金

93,082

その他資本剰余金

589,136

長期前払費用

1,656

利益剰余金

114,183

繰越利益剰余金

114,183

新株予約権
純資産合計
資産合計

1,397,038

114,183

その他利益剰余金

負債・純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

19,812
823,131
1,397,038

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券（金銭の信託）期末日の時価に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産 （リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物附属設備

8～15 年

工具器具備品

4～20 年

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

603,930 千円

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（2） 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権139,300 千円

３．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
事業所税
未払事業税額24,938887906

無形固定資産減損損失

2,344

資産除去債務

15,798

繰延税金資産小計

44,875

評価性引当額繰延税金資産合計△ 15,798
29,077

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

3,014

繰延税金負債合計

3,014

繰延税金資産の純額

26,063(2) 税率変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が 2011 年 12月２日に公布され、2012 年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
この税率変更により、当期の法人税等調整額が 1,731 千円増加し、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が 1,731 千円減少しております。

４．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、売買目的有価証券（金銭の信託）への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2012 年３月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

693,529

693,529-(2) 売掛金

140,835

140,835-(3) 有価証券

13,562

13,562-(4) 従業員短期貸付金

5,094

5,094-(5) 敷金93,082

92,319△ 762

資産計946,105

945,342△ 762(1) 短期借入金

350,000

350,000-(2) リース債務

9,569

9,546

△ 23(3) 未払金

20,61020,610-(4) 未払費用

32,30732,307-(5) 未払法人税等

10,70010,700-

負債計

423,187

423,164△ 23（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに (4) 従業員短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 敷金
敷金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、並びに (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区
関係会社株式

分

貸借対照表計上額
164,662

関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社（単位：千円）種類

会社等の議決権等の関連当事者

名称所有割合との関係

取引の内容

取引金額

資金の借入
子会

株式会社

所有社

ゼロ

直接 100％資金の借入

（注）１

役員の兼任

利息の支払役務の提供（注）１
業務受託収入（注）２

子会

株式会社

所有

役員の兼任

業務受託収社ゼウス

直接 100％役務の提供

入（注）２

科目

期末残高

756,931--3,804--

954,100

売掛金

104,853295,600

売掛金

34,446

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．借入利率については、市場金利を勘案して決定しており、期中に借り入れた金額は全額返済しております。
２．当社が子会社に対し経営に関する助言・決済代行業に関連する情報管理サービスなどの業務の受託、グループ運営による収入であります。
３．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

50 円 13 銭

１株当たり当期純利益

７円 21 銭当社は、2011 年 10 月 31 日付けで株式１株につき 400 株の株式分割を行っております。
当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益を算定しております。

８．その他の注記（企業結合等に関する注記）（共通支配下の取引関係）
1. 株式移転
当社は、2011 年４月４日付で株式会社ゼロ及び株式会社ゼウスの株式移転により同社を完全子会社とする事業持株会社として設立されました。当該株式移転の概要は次のとおりであります。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容等① 結合当事企業の名称
株式会社ゼロ及び株式会社ゼウス② 結合当事企業の事業の内容
決済代行サービス③ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社グループの再編の一環として、株式移転の方法により株式会社ゼロ及び株式会社ゼウスの完全親会社（事業持株会社）として設立されました。
当社グループの力の結集により更なる成長・発展を図り、業績の向上及び当社グループ全体の企業価値の最大化を図ることを目的として事業持株会社体制に移行することといたしました。
④ 企業結合日2011 年４月４日⑤ 企業結合の法的形式
株式移転による事業持株会社の設立⑥ 結合後企業の名称
株式会社 AXES Holdings(2) 実施した会計処理の概要
当該株式移転については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
2. 現物配当による子会社の異動
2011 年４月 19 日開催の株式会社ゼロの取締役会及び 2011 年５月 24 日開催の臨時株
主総会において、剰余金の配当として株式会社ゼロ保有の海外子会社株式を当社に現物配当することを決議し、2011 年５月 24 日に実施いたしました。これにより、株式会
社ゼロの子会社は、当社の直接保有の子会社に該当することになりました。
(1) 現物配当（組織再編）の理由
当社グループは、事業持株会社へ移行する第一段階として、2011 年４月４日に株式移転方式により株式会社 AXES Holdings を設立しました。

本件現物配当は、事業持株会社体制へ移行するための第二段階として、グループ企業を戦略的に再編し、企業力強化を図るために、株式会社ゼロ保有の海外子会社株式を当社に現物配当することを決議いたしました。
これにより、株式会社ゼロの海外子会社４社（ZERO USA Inc.、AXES Solutions Pte.
Ltd.、ZERO Netherlands B.V.及び PAYWALLET LIMITED）は、当社の直接保有の子会社に該当することになりました。
(2) 剰余金の配当について
株式会社ゼロは、繰越利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額ZERO USA Inc.

普通株式

1,500 株

14,528 千円

AXES Solutions Pte. Ltd.

普通株式

100,000 株

8,753 千円

ZERO Netherlands B.V.

普通株式

180 株

2,863 千円

PAYWALLET LIMITED

普通株式

1,000 株132 千円

合計

26,277 千円② 配当財産の割り当てに関する事項
株式会社ゼロの臨時株主総会開催時点において、議決権割合の 100％を有する株主である当社に対して、配当財産のすべてが割り当てられました。
③ 剰余金の配当効力発生日
2011 年５月 24 日
(3) 実施した会計処理の概要
当該現物配当については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた株式会社ゼロの株式のうち、相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理いたしました。
3. 会社分割(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容等① 結合当事企業の名称
株式会社 AXES Holdings② 被結合企業
株式会社ゼロ及び株式会社ゼウス③ 対象となった事業

営業部門を除いた会社管理機能等のすべての事業(2) 企業結合の法的形式
当社の 100％完全子会社である、株式会社ゼロ及び株式会社ゼウスを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式であります。
(3) 結合後企業の名称
株式会社 AXES Holdings(4) 取引の目的を含む取引の概要① 取引の目的
当社グループは、事業持株会社へ移行する第一段階として、2011 年４月４日に株式移転方式により株式会社 AXES Holdings を設立し、第二段階として現物配当を実施いたしました。本件会社分割は、事業持株会社体制へ移行するための第三段階として、株式会社ゼロ及び株式会社ゼウスの営業部門を除いた会社管理機能等のすべての事業を株式会社 AXES Holdings に承継するものであります。これにより、コーポレートガバ
ナンスをより一層強化するとともにグループ全体の経営の透明性を高めてまいります。
一方、グループ各社はそれぞれの事業の成長の機会を確保し、戦略的かつ機動的な業務執行を行うことで環境変化に迅速に対応してまいります。
② 取引の概要
当社の 100％子会社である株式会社ゼロ及び株式会社ゼウスは、2011 年 4 月 19 日開催の取締役会において、株式会社ゼロ及び株式会社ゼウスの営業部門を除いた会社管理機能等のすべての事業を当社に会社分割により承継する決議を行い、同日両社間で吸収分割に関する契約を締結し、2011 年６月１日付で会社分割をいたしました。
(5) 実施した会計処理の概要
当該吸収分割については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これにより抱合せ株式消滅差益が 72,443千円発生しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．当期純利益金額
114,183 千円（注）千円未満を切り捨てて表示しております。