○伊東市補助金等交付規則
昭和３９年７月２０日
伊東市規則第１１号
改正

平成２１年３月伊東市規則第１３号

（目的）
第１条

この規則は、法令等に特別の定めのあるもののほか市が各種団体等に交付する補助金等の交付についてその基本的事項を定め、予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

２（１）

補助金、交付金及びこれらに類するもの。

（２）

利子補給金。

（３）

その他相当の反対給付を受けない給付金で、市長が別に定めるもの。

この規則において「補助事業等」とは補助金等の交付の対象となる事務または事業をいい、「補助事業者等」とは補助事業等を行うものをいう。
（申請）

第３条

補助金等の交付の申請（契約の申込みを含む。以下同じ。）をしようとするもの

は、補助金等の交付申請書（第１号様式）を市長の定める期日までに提出しなければならない。
（交付の決定）第４条

市長は前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要があると認める場合は現地調査等を行い、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算等に照らして適当であるか否かを検討し、その交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２

前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは申請に係る事項を修正してその交付の決定をすることができる。

３

前２項の規定により、補助金等の交付の決定をした後に当該補助金等に係る予算を追加または更正をしたときは、交付決定額を変更することができる。
（交付の条件）

第５条

市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、その目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）

補助事業等を行うため締結する契約の内容その他補助事業等に要する経費の使用方法について市長の承認を受けること。
（２） 補助事業等の中止、廃止又は内容を変更するときは、市長の承認を受けること。
（３）

補助事業等が予定の期日内に完了しない場合又はその遂行が困難になった場合

は、市長に報告してその指示を受けること。
（４）

補助事業等が完了したときにおいて、当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限って交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきこと。
（決定の通知）第６条

市長は補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに補助金等の交付額決定通知書（第２号様式）により当該申請者に通知しなければならない。
（申請書の取下げ）
第７条

補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から５日以内に申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定がなかったものとみなす。

第８条

第６条の規定による決定通知を受けた申請者は、前条の場合を除き直ちに請書（第３号様式）を市長に提出しなければならない。
（事情変更による決定の取消等）
第９条

市長は、補助金等の交付の決定をした後において、事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消された場合において必要を生じた次に掲げる経費については、市長はこれに相当する金額を補助するものとする。
（１）

補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他残務整理に要する経費（２）

補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金

（補助事業等の遂行）
第１０条

補助事業者等は法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件等に従い、誠実に補助事業等を行うとともに補助金等を他の用途に使用してはならない。
２

補助事業者等は市長の定める期日又は随時の要求に応じ、補助事業等の遂行の状況を報告しなければならない。

３

前項の報告により、当該補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に基づいて執行されていないと認められるときは、市長は当該補助事業者等に対してその補助事業が適正に執行されるよう必要な指示をすることができる。

４

市長は補助事業者等が前項の指示に従わないときは、その者に対して当該補助事業等の執行について停止を命じることができる。
（実績の報告）第１１条

補助事業者等は、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等完了報告書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
（是正のための措置）
第１２条

市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場

合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命じることができる。
２

前条の規定は、前項の規定による命令により行う補助事業等について準用する。
（額の決定）

第１３条

市長は第１１条の報告を受けたときは、その内容を審査し、又は必要があると認める場合は現地調査を行い、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めた場合は交付すべき補助金等の額を確定し、又は決定額に変動を生じた場合は、その額を算定し、補助金等の確定通知書（第５号様式）により補助事業者等に通知しなければならない。
（補助金等の支払）
第１４条

補助金等の支払いは、前条の規定により補助金等の額が確定した後に、これを行うものとする。

２

補助金等の交付の目的を達成するため、特に必要があるときは概算払又は前金払をすることができる。ただし、市長が特に必要と認めた場合を除き、その額は交付決定額の１００分の８０を超えてはならない。
（取消及び返還）第１５条

市長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等について補助金等の交付の決定の内容、これに付した条件その他法令又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項及び第１４条第２項の規定により、当該補助金等の交付額に差額を生じたときは、補助金等返還命令書（第６号様式）により期限を定めて、その差額の返還を命じるものとする。

３

前２項の規定は補助事業者等に交付すべき補助金等の額の確定があった後においてもまた同様とする。

４

第６条の規定は第１項の規定により取消しをした場合について準用する。

５

第９条及び本条の規定により当該補助金等の更正決定をした場合は、速やかに補助金等の更正決定通知書（第７号様式）により当該補助事業者に通知しなければならない。
（財産処分の制限）

第１６条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は市長が定める耐用年数を経過した場合はこの限りでない。
（身分証票）
第１７条

職員は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため書類審査及び現地調査等を行う場合は、身分証票（第８号様式）を携帯し、関係者の要求があるときはこれを提示しなければならない。
（不服の申立て）
第１８条

補助事業者等が補助金等の交付の決定、取消し及び返還命令その他補助金等の交付に関する処分に対して不服があるときは、書類をもって市長に不服の申立てをすることができる。
２

前項の規定により不服の申立てがあったときは、市長は必要な処置をとり、その結果を当該補助事業者等に通知しなければならない。
（様式の特例）
第１９条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この規則に定める様式の特例を定めることができる。
（１）

法令等に規定する所要の様式を用いる必要がある場合（２）

その他市長が特に理由があると認める場合

（委任）
第２０条

この規則に定めるもののほか、交付すべき補助金等の名称、目的対象、その額又は補助率その他のこの規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則施行前すでになした処分については、なお従前の例による。
（定額給付金等に係る交付手続の特例）

３

平成２１年４月１日から平成２１年１０月３０日までの間に限り、市長は、別に定めるところにより第３条、第４条、第６条、第８条、第１１条又は第１３条の規定にかかわらず、当該各条の手続を併合し、又は省略して補助金等を交付することができる。
附則（平成２１年３月３１日伊東市規則第１３号）

この規則は、公布の日から施行する。