2023

埼玉経協
SAITAMA Employers Association

ニュース［］
4 年度第 3 回理事会・幹事会
02 令和
理事会・幹事会概要、令和 5 年度事業計画

03 令和 5 年度事業活動の骨子
04 令和 5 年度事業活動計画
第 3 回理事会・幹事会 講演会
05 「イクボス流！働き方・働きがい改革による生産性向上」

06 価格転嫁の円滑化を目指す協定更新署名式
07 「未来を担う子供たちの教育に対する協定」教育委員会、経済 6 団体
07 第 5 回 SDGs 委員会 埼玉トヨペット（株） 一平蓮田工房視察会
08 第 8 回特別セミナー 『チームビルディング』とは
第 5 回女性チャレンジフォーラム

09 「“ 将来あるべき姿 ” を描きチャレンジ」
埼玉大学特別公開講座

10 「先進医療／ヘルスケアの高度化・QOL 向上を目指して」
第 4 回産業教育委員会

11 『工業高校での進路フェア』 大宮工業高等学校
11 令和 5 年度新入社員研修
12 埼玉大学研究者との出会いの広場
13 「ものつくり大学」へようこそ
14 低成長時代の就業規則見直し・改訂のポイント
17 埼玉県からのお知らせ
18 働く女性応援講座（9 月～ 2 月実施分）
20 ワンポイント労働法「管理者の部下のメンタルヘルスへの配慮義務」
20 告知版、会員の動き

一般社団法人 埼玉県経営者協会
https://www.saitamakeikyo.or.jp

4・5
434

No.

理事会・幹事会
令和 4 年度第 3 回理事会・幹事会

令和５年度事業計画・収支予算等
満場一致で承認日時

参加者

3 月 20 日㈪場所

パレスホテル大宮、Zoom によるオンライン

41 名（講演会のみ視聴者含む）

令和 4 年度第 3 回理事会・幹事会がパレスホテル大議長を務める原 敏成 会長

第１号議案 令和５年度事業計画

宮とオンラインによるハイブリッドで開催された。
当日は、理事 19 名、監事 2 名、常任幹事・幹事も含め41 名が出席し、原敏成会長が開会挨拶ののち議長とな

事業環境と基本方針
コロナ禍からの経済再開に伴うインバウンド客の急り、事務局より 5 議案の説明・審議、報告事項の説明・増や企業の設備投資意欲の高まり等により、日本経済審議が行われ、全ての議案、報告事項とも満場一致では緩やかな回復基調にあるものの、ロシアのウクライナ

可決・承認された。

侵攻長期化による米欧を中心とした世界経済の鈍化を【議案】

懸念する声もあり、今後も世界の動向に注視していく必

１．令和 5 年度事業計画

要がある。
また、原材料価格高騰等を要因とする物価上昇に伴

２．令和 5 年度収支予算
３．令和 4 年度決算剰余見込金の寄付金充当についてう実質的な購買力低下が続いていることから、日本経

４．令和 5 年度の常勤理事の報酬額について済の継続的な成長実現にはインフレを上回る賃上げが

５．役員等賠償責任保険の契約更新について求められている。しかしながら、価格転嫁が進んでいな

報告事項 事務局報告その他

い中小企業の多くは賃上げ原資の確保に苦慮しており、企業規模による賃金格差が拡大する可能性が高まっている。

議案の承認後には、

他方、コロナ禍の影響やグローバル化・デジタル化

新副会長に内定した
森

明

等の進展により、企業と働き手を取り巻く環境は大きく

氏（ 東 日 本

旅客鉃道（株）大宮

変化している。そのため企業はエンゲージメント向上に

支社

執行役員大宮資する働き方改革の取組を「人への投資」と位置付け、支社長）から自己紹

働き手と自社の持続的な成長を図る必要がある。具体介をいただいた。

的には、多様な働き手の就労ニーズに対応した働き方

理事会・幹事会閉
会後、『イクボス流！

新副会長に内定した
東日本旅客鉄道株式会社
執行役員大宮支社長の森 明 氏

やマネジメント、就労環境の整備、自社の存在意義や価値観の働き方との共有、働き手一人ひとりが自身の成長を実感できる機会・支援等の提供により、働き手のエンゲージメントを高めていくことが必要である。

働き方・働きがい改
革による生産性向上』

加えて、DX・GX 推進に伴う産業構造の変革と、そをテーマに特定非営

れに伴う労働需要の変化に対応した持続的な成長実現

利活動法人ファザーには、成長産業・分野等への円滑な労働移動を通じた

リング・ジャパン 代

生産性の向上が不可欠である。その前提としては、企表理事の安藤哲也

業が働き手の「学び」の成果を実際の業務に活かす機氏を講師に迎え講演会を設けることや、自社の求める能力やスキル、人材像を積極的に発信していくことが企業の求める人材の会を行ない、一般 会員の方などもオンラインで視聴した。
－講演概要は別記－

講師のファザーリング・ジャパン
代表理事 安藤 哲也 氏

確保・育成にも繋がることになる。
また、直近の労働政策審議会において令和５年度以降の障害者法定雇用率が 2.7％とされ、今後段階的（令和 6 年 4 月から 2.5％、令和 8 年 7 月から 2.7％）に引

その後、着席形式での懇親会が行われ、和やかに懇親と情報交換が図られた。

き上げられ、併せて除外率も令和 7 年 4 月に 10 ポイ
ント引き下げられる予定であることから、計画的な対応が必要となる。

2

埼玉経協ニュース

No.434

2023. 4・5 月号

以上を踏まえ、令和 5 年度事業の基本方針としては

４．コーディネーター機能・情報提供機能の強化・拡充

会員の高度化・複雑化・多様化する経営課題解決の一○企業の取組むべき課題が一層高度化・複雑化・多助となる機会についての企画・提供に一段と効果的・様化している現状を踏まえ、こうした課題解決に効率的に取り組む。また、最重要課題である会員増強資するため、県・国・各種研究機関等との連携をに積極的・継続的に取組み、ウイズ・アフターコロナに強化し、コーディネーターとしての機能や各種情向けて安定的かつ持続可能な財務基盤の構築に全力で報提供機能の強化・拡充を図る。

取り組んで参りたい。
５．会員・県内経済界の意見やニーズの吸収・集約と事業活動の骨子

その実現

１．持続可能な経営基盤の構築と効果的・効率的な業○会員や県内経済界の意見やニーズの吸収・集約については、アンケートの随時実施や諸会議等を通務運営の推進○会員増強や経費削減等により、安定的かつ持続可
能な経営基盤を構築するとともに効果的・効率的

じて収集・集約に努めるとともに、その実現に取り組んでいく。

な事業活動を推進していく。
６．産業教育への支援強化
２．雇用・労働分野における法改正情報等の周知○埼玉県教育委員会と埼玉県内経済６団体との「未○企業が対応すべき改正項目の周知徹底に取り組む

来を担う子供たちの教育に関する協定書」締結をとともに、多様で柔軟な働き方を推進し、働き手

踏まえ、埼玉県地方産業教育審議会などの各種審のエンゲージメントを高める好事例等の情報交換

議・委員会への参画、教職員・高校生向け研修へに努める。

の講師派遣、科学の甲子園、マイスター・ハイスクー○昭和 51 年の初版発刊以来、長きに亘り改訂を続け

ルなど、埼玉県教育委員会が実施する産業教育にている「管理監督者のための採用から退職までの対する支援を一段と強化していく。併せて、さいた

法律実務」改訂第 17 版を昨年 4 月に発刊。今年

ま市教育委員会との連携も一層強化していく。

度においても全国の経済団体・社労士事務所・法律事務所等に積極的に拡販していく。

７．障害者雇用の推進○発達障害者雇用促進セミナー、障害者雇用促進セ
ミナー、特別支援学校や障害者雇用施設などの視３．産学連携の強化○県経済の持続的発展には、県内企業のグローバル化やイノベーションの実現に向けた不断の取組み

察会などを企画し、障害者雇用を引き続き促進していく。

が不可欠であり、こうした動きをサポートすべく、会員企業間の情報交換の機会充実と、産業界と県・国の機関、埼玉大学・ものつくり大学などの教育界との連携強化に取り組む。

理事会・幹事会の様子

８．提言活動の展開○知事・経済人との懇談会や多種多様な県・国等の公設委員会議などを通じて提言活動を展開していく。

講演会終了後の懇親会の様子

埼玉経協ニュース

No.4343

理事会・幹事会
令和 5 年度事業活動計画

令和５年度事業活動計画※ゴシック部分が令和５年度の主な変更点

Ⅰ

主要会議等

（3）埼玉県公労使会議（1）定時総会（5）各部局の各種審議会・委員会（4）労働委員会

１．主要会議の開催（6）教育局関連（2）理事会①新任校長研修等の研修への講師派遣（3）幹事会②キャリア教育推進事業「地域企業経営者等に（4）新年会員懇談会

よる講演会」への講師派遣

２．企業経営に関する重要性・必要性等を踏まえた③教員・生徒向け研修への講師派遣

トップセミナー、特別セミナー等の開催④埼玉県地方産業教育審議会委員（1）トップセミナー⑤産業教育フェア運営委員ほか各種委員（2）特別セミナー⑥四者面談会（3）その他

３．研究会・委員会・地区協議会の開催（1）研究会・委員会：企業経営に関する重要性・必要性等を踏まえ随時開催①企業戦略研究会②産業教育委員会⑦科学の甲子園埼玉県大会の支援※⑧実施２年目となる県立大宮工業高等学校でのマ
イスター・ハイスクルール事業の支援※⑨県立越谷総合技術高等学校で今年度から実施するビジネス・コンサルティング・チャレンジ事業の支援③グローバル委員会（7）長期派遣研修受入④ SDGs 委員会①埼玉県教育委員会職員⑤働く女性応援講座②同⑥人事労務委員会⑦働き方改革・働きがい向上委員会（2）地区協議会の開催（春季・秋季）①地区協議会（4 地区× 2 回）

1名

７．さいたま市教育委員会関係（1）さ いたま市立大宮国際中等教育学校の運営に関する支援策検討②地区協議会幹事会（4 地区）

４．産学連携事業の推進（2）教員研修への講師派遣（2）埼玉大学特別公開講座

８．関東経済産業局関連（4）埼玉大学研究開発フォーラム

９．関東財務局関連（3）その他（1）埼玉大学オープンイノベーションセンター（1）情報交換会（3）埼玉大学産学官連携協議会（1）さいたま地域活性化サロン（5）ものつくり大学特別公開講座（2）情報交換会（6）ものつくり大学地域連絡協議会（7）本 庄早稲田国際リサーチパーク研究推進機

10．埼玉労働局関連

５．日本経団連関係（2）埼玉最低賃金審議会（1）埼玉地方労働委員会

構連携拠点推進委員会（3）埼玉特定最低賃金審議会（1）総会（4）埼玉県公労使会議（2）幹事会・審議員会（5）埼玉県雇用保険審査参与（3）地方団体長会（6）埼玉県労働者災害補償保険参与（4）地方団体連絡協議会（7）労働者派遣事業適正運営協力員（5）経済政策・中堅／中小企業・社会保障・環境・（8）その他委員会

資源エネルギー関連等（6）最低賃金対策専門委員会

11．連合埼玉関連

６．県関連（2）意見交換会（1）地域活性化フォーラム（7）労使フォーラム（1）知事との政策懇談会（2）県産業労働部幹部との懇談会
4

知事微局職員（8）その他

埼玉経協ニュース

No.434

1名

Ⅱ

海外視察

１．社会経済視察団等

2023. 4・5 月号

Ⅶ※（1）コロナ禍のため 3 年続けて実施を見送っていたが、今年度は国内視察を以下の通り実施する

２．会員名簿の発行

テーマ：国内初の商用規模浮体式風力発電施設『は

３．埼玉県経営者協会への案内

えんかぜ』を視る（長崎県五島市）

日

４．参考図書、資料の発行

時：令和 5 年 7 月 2 日（日）～ 7 月 4 日（火）（1）安 西愈著・当会編「管理監督者のための採＊可能であれば、来年度は海外視察を再開して参用から退職までの法律実務（改訂第 17 版）

りたいⅢ（2）労務関係実務資料、情報

教育啓発活動

５．日本経団連発行図書、資料の紹介、普及

１．講演会、講習会等（1）経営・人事・労務関係図書、資料

下記の他、企業経営の必要性・重要性等を踏ま（2）経営労働政策特別委員会報告

え適宜開催（1）労働法実務講座

Ⅷ（2）人事・賃金セミナー（3）1on1 ミーティングセミナー 3DAYS

その他の資料、情報

協力サービス活動

１．労務相談２．講師の派遣斡旋、弁護士など資格者の紹介等（4）新入社員研修・フォローアップ研修

３．人材の紹介（5）キャッシュフロー経営習得研修

４．参考図書、資料の紹介、斡旋等（6）年末調整実務セミナー

５．各種情報の提供（7）衛生管理者受験対策講座

２．女性チャレンジフォーラム

Ⅸ

第 6 回女性チャレンジフォーラム

３．通信講座Ⅳ

広報活動

１．会報の発行

一般対策活動Ⅹ

１．文化・体育

会員親睦ゴルフ大会

６．行政並びに関係団体の事業への協力
組織活動

１．未入会企業の入会促進

最重要課題であり積極的・継続的に取組む

連絡活動

１．日本経団連との連携強化・情報交換

２．関東ブロック並びに他県経協との連絡提携、情Ⅴ

県との共同事業

Ⅵ

調査活動

３．公設委員会使用者側委員の推薦と連絡、情報交換

２．労働情報※埼 玉県教育委員会と埼玉県内経済 6 団体との報交換

１．知事部局・教育局等の研修への民間講師派遣
１．賃金関係

４．他経済団体並びに労働団体との連絡、情報交換

３．その他「未来を担う子供たちの教育に関する協定書」（1）緊急テーマについての特別調査締結（締結日：令和 5 年 3 月 10 日）（2）会員アンケートの実施

５．報道機関との連絡、情報交換

令和 4 年度第 3 回理事会・幹事会 講演の部

イクボス流！
働き方・働きがい改革による生産性向上
講師

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン◆時既に遅しだが、やるしかない少子化対策

代表理事

安藤 哲也 氏安藤 哲也 氏今の 30 ～ 40 代の夫婦は、主に経済的理由から 2

日本社会の少子高齢化が際立ち、政府が「異次元の人目以降を断念する傾向が非常に強い。これは昔から

少子化対策」を掲げているが、我々は 15 年以上前か予測されていたが、政府が本腰を入れなかった。今年

ら「女性が安心して出産すべく、男性が育児をもっとの出生数が 80 万人を切ってようやく動き出したが、行う仕組みを」ということを政府に提言し続けてきた。

もう遅い。いずれ 70 万人を切るだろうが、対策を講ようやく、我々の声が届き、育児・介護休業法が改正じなければ少子化は更に加速する。

されたが、制度や法律が変わっても、男性が育児休業◆経営者・幹部層は意識を変えよを依然として取得しづらいのが現状である。

昭和・平成初期を生きた世代は、無意識に「家事・埼玉経協ニュース

No.4345

理事会・幹事会 講演の部つづき

育児は女性が担うもの」として刷り込まれ、それが当会社・上司が、社員や部下にこの「無駄」を求めなけたり前の思考になっている。しかし、この価値観は完れば、社員や部下が育児・家事の時間をより多く確保

全に間違っていると認識すべきである。男性が家事・することができるようになる。そうなれば、社員や部

育児をやらなくて良い根拠はどこにもない。

下の家庭が充実し、結果として仕事の効率もあがる。

日本は、法律で強制力を伴って「男性の家事・育児」◆若者たちは企業を見極めているを促進しないといけないのが現状。しかし、G7 では、男性が育児休業を取得できる企業でなければ、今の日本以外に「女性活躍推進」という言葉はない。それ若者たちには見向きもされない。男性の育休制度が社ほど日本の男性の価値観は遅れている。

内に存在しても、実際に取得できるかを今の若者は確会社ができることの一つに「男性の時短勤務」を活

実に見極めている。今の若者たちは、これまでの世代

用しやすい組織づくりがある。例えば、会議は 16 時

よりもはるかに情報を収集し、人生設計をし、考えて以降に設定しない、経営層・管理職などが率先して早行動している。そして、視点がグローバルであり、日

く帰る、こうした小さな工夫が組織風土を大きく変え

本企業への就職に固執していない現実を理解すべきでる。女性・男性がともに不安を一切持たず、躊躇なくある。今、男子大学生の 9 割が「将来、育休を取得「育休」・「時短勤務」ができる、それにより女性の自したい」と考え、女子大学生の 9 割が「パートナー

由な時間が増え、家庭円満になる、女性も男性も仕事に育休を取得して欲しい」と考えている。それに応えがうまくいく、役職が上がる、年収が上がる、2 人目られるように企業も変化しなければ生き残れない。

以降に対して前向きになる、子どもが増える、企業に◆全てのしわ寄せが中間管理職に人材が集まる、企業の業績が上がるといった良い循環

会社を支える中間管理職が最も疲弊している。なぜが必ず生まれる。これを実現するには、経営者・幹部

なら、部下に長時間労働をさせないよう、多様な働き層、管理職の意識変革が不可欠。

方を実現できるよう尽力し、自身が心身・家庭を犠牲◆「無駄」をなくすにして長時間労働でなんとかしている中間管理職が日

完璧な家事、育児、仕事をこなすことは不可能であ

本企業や行政には非常に多い。経営者・首長はその実る。特に仕事に関しては、上司が部下に対して無駄な態を知り、改善すべきであり、それが責務である。対完璧、無駄な間接業務を求めないことが大事である。

策せねば、優秀な中間管理職が離職すると心得よ。

価格転嫁の円滑化を目指す協定の更新署名式「パートナーシップ構築宣言」の実効性確保につなげる日時

3 月 30 日㈭所

知事公館

署名式に出席した
産官金労 12 機関の代表者

昨年 9 月 8 日に締結した「価格転嫁の円滑化に関埼玉県が全国に先駆けて協定書を締結して以降、価する協定」（埼玉経協ニュース№ 431・2022/10・11

格転嫁に向けた連携の動きは全国 7 道県に波及して月号参考）、この協定を更新し、2024 年 3 月末までいる。大企業と中小企業が共に成長するために創設さ延長する署名式が 3 月 30 日（木）、知事公館で行われた「パートナーシップ構築宣言」は 3 月 29 日まで

れ引き続き取り組みを推進していくことを確認した。

に 1,000 社を超えたが、更なる企業増加や、宣言の協定を更新したのは、県、国（関東財務局、関東経済

実効性確保につなげたい。県のアンケートによると

産業局、埼玉労働局）、県商工会議所連合会、県商工「十分に価格交渉ができている」と答えた県内企業は会連合会、県中小企業団体中央会、本会、埼玉経済同

5 割弱にとどまっており、継続して取り組む必要があ友会、埼玉中小企業家同友会、県銀行協会、連合埼玉

ると判断した。

で産官金労の 12 機関。
6場

埼玉経協ニュース

No.434

2023. 4・5 月号

埼玉県教育委員会と埼玉県内経済 6 団体との包括連携協定締結式

未来を担う子供たちの教育に関する協定
日時

3 月 10 日㈮

場

所

知事公館

埼玉県教育委員会と県内経済 6 団体は、未来を担協定を締結した各組織の代表（2）教職員の資質向上に関する事項

う子供たちの教育の充実を図るため、児童生徒の教育（3）その他、教育について必要と認める事項

や教職員の資質向上について協力する包括連携協定を

２ 前項に定める事項について、自己の業務に支障が締結した。本会からは小髙富士夫副会長が締結式に出ない範囲内で協力するものとする。
３ 第 1 項に定める事項について連携を深めるため、席した。
－協定内容の概要は以下の通り－
埼玉県教育委員会と埼玉県内経済 6 団体とは、未来を担う子供たちへの教育に関する連携協定を締結する。

必要に応じ適宜情報交換を行う。
４ 会員企業に対し、本協定の趣旨に鑑み協力を要請
するとともに、必要な普及啓発に努める。
５ 会員企業が取り組む支援活動について、広く県民

第１条（目的）
本協定は、相互に連携及び協力を行い、今後埼玉経への広報に努める。

済を支える宝として、未来を担う子供たちへの教育を＜埼玉県内経済 6 団体＞

充実させることを目的とする。

一般社団法人埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会

第２条（連携及び協力）

連合会、埼玉県中小企業団体中央会、一般社団法人埼１ 前条の目的を達成するため、次に掲げる項目につ

玉県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会

いて、相互に連携し、協力する。
（1）児童・生徒の教育に関する事項

第 5 回 SDGs 委員会

埼玉トヨペット株式会社
U-Car 部部長 若木 氏 挨拶

一人一人が自立して仕事ができる
働きやすい職場視察会
日

時

参加者

3 月 2 日㈭場所

埼玉トヨペット株式会社一平蓮田工房

6名

共

催

埼玉県教育委員会

障がい者雇用における課題の解決に繋げることを目的に、3 年ぶりとなる企業視察会を埼玉トヨペット株
式会社一平蓮田工房にて開催した。

たりした。
企業概要紹介では社会貢献課担当より、企業概要、
障がい者雇用の現状や取組の経緯、雇用の考え方、就

同社の従業員数は 1,735 名（うち障がい者 30 名

労後のフォロー体制、取組の成果などを説明いただいた。

、障がい者雇用率が 2.54％となっ
カウント数 44 名）

質疑応答では苦労した点や、長く働いてもらえる工ている。

夫などについて質問があり、理解を深めることができた。

同社では、様々な障がいのある方が U-car 店を中

参加者からは、実際に働く姿を見ることができ大変心に社員と一緒に働いており、本人が自立して働ける

参考になった、具体的な取組が聞けてためになったな

ように指導、サポートをしている。また、障がいのあ

どのご感想をいただいた。

る中学生の職場体験学習や特別支援学校、施設利用者の職場体験実習などを積極的に受け入れている。
作業現場視察では、工房長に作業現場を案内していただき、入庫してから認定中古車として検査を受けるまでの工程の説明をいただいた。各工程では、社員の方と障がいのある方とが一緒になって働いている様子を拝見したり、障がいのある方から作業の説明を受け作業現場の見学の様子

概要説明の様子埼玉経協ニュース

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7

セミナー開催結果
令和 4 年度

第 8 回特別セミナー

宇宙飛行士選抜試験から紐解く『チームビルディング』とは～極限状態で試される「人間力」と「最強のチーム」～
日

時

参加者

3 月 9 日㈭場所

大宮ソニックシティ

38 名

講

師

第 5 期 JAXA 宇宙飛行士選抜試験ファイナリスト◆過熱する宇宙開発
NASA が主導し、JAXA も参画するアルテミス計

内山 崇 氏な技術と安全性レベルが要求されるフライトミッショ
ンに日本で初めて挑戦した。

画（月面着陸計画）が話題となっており、宇宙開発に確実なフライトにするためには、綿密な訓練を何度対して、国や研究開発機関のみならず民間企業の参入も繰り返すことが大切である。訓練では、様々な異常が活発になってきている。国・研究開発機関と民間企事態や不具合を投入し、いかなる状況でも迅速かつ正業が相互に技術・ノウハウ・人材等を共有し、宇宙開確に対応できるようになるまで訓練を行う。訓練は、発を進める「共創」の動きが今まさにはじまっている。

100 回以上、1 回の訓練は約 10 時間、この準備によ◆宇宙飛行士に「転職」する時代

り不測の事態にも対応できる強いチーム作りを行っ

このような流れを踏まえて、14 年ぶりに募集された。

た宇宙飛行士選抜試験では、応募条件が大幅に緩和さ

徹底的に、「ここでこれが起きたらこれをする」とれ、門戸はかなり広くなった。かつては、宇宙空間でいうことをメンバーで議論して詰めるだけではなく、様々な実験や研究を行うことがミッションだったた

ミッション達成のための対応基準、対応方法について

め、自然科学系（理学部・工学部・医学部等）の大学議論してルール化する。そして、チーム全員が「今どを卒業して、専門分野で実務経験があるということがういう状況であるのか」、「今は何をすべきか」を同じ応募条件だった。今回、人類の代表として、宇宙で人視座・レベルで認識するまで訓練を繰り返す。この作類が生活していくための可能性を探ること、そして、業（チームビルディング）に 95% のエネルギーを使

地球全体から支持されるような人材ということで、実う。

務経験があるという要件のみで学歴不問となったた◆ FFS 理論をチームビルディングに使うめ、様々な人材から過去最多の応募があった。

◆宇宙飛行士に求められる資質

FFS 理論とは、米国軍隊で使用されており、人の思考行動を体系化した理論である。人の「ポジティブ

宇宙飛行士は、多国籍のメンバーと共同で活動を行なとき」と「ネガティブのとき」の行動を 5 つの因

うため、メンバーシップの多様性を尊重しながら、協子（凝縮性・受容性・弁別性・拡散性・保全性）で示

調することが大切である。そして、未知の環境や状況す。柔軟で自由な発想をしないと状況を打開できないに瞬時に適応し、極限状況においても柔軟かつ的確なような環境で強く特性が出る。

判断や行動ができるかが重要な資質となる。

この理論のメリットは、①自分を客観視できる、②

また、宇宙飛行士は人類の代表であり、「宇宙」をメンバーの特性を理解できる、③特性を根拠に最適な

世界中に伝える表現力や発信力も必要である。つまり、能力を発揮するメンバーの組み合わせができることで何かの能力に突出している人ではなく、重大な欠点がある。優秀な人間だけを集めても最強のチームにはな

なく様々な能力がバランス良く備わっている人材であらない。チームパフォーマンスを最大限にするためのる。
これはビジネスの世界でも同じではないだろうか。

科学的なアプローチとして優れている手法である。

◆ゼロからの挑戦で求められたチームビルディング
秒速 8㎞（1 分間で東京 - 大阪間を移動）で地球を回っている国際宇宙ステーションに対して、無人補給船を横づけしてロボットアームで接続するという高度
8

内山 崇 氏埼玉経協ニュース

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チャレンジフォーラム開催結果

2023. 4・5 月号

第 5 回女性チャレンジフォーラム“将来あるべき姿”を描き、実現に向けてチャレンジする！

～キャリアビション・キャリアプランを描いて、一歩踏み出すための「目標と行動計画」を策定する～
日

時

参加者

3 月 14 日㈫

会

場

26 名

講

師 （株）
EVOL

前野 マドカ 氏

大宮ソニックシティ
代表取締役 CEO将来の変化の予測が難しく、また変化そのもののス

前野 マドカ 氏

自分らしさ）」

ピードが速い時代においては、どのような選択をし、まとめとして、幸せには主体性が大切で、夢や目標

どのような道を歩んでいくのかを、自身で積極的かつを持ち、多様な人とのつながりを大切に、前向きに、

戦略的に考えることが大切になる。このような時代だ

自分らしく生きる人が幸せで、これらを意識するかしからこそ、キャリア形成における“あるべき姿”を前ないかで大きく違ってくると締めくくった。

向きに描き、その目標に向かって一歩踏み出すことが■第二部

重要で、こうした視点に立ち、第 5 回女性チャレン

個人ワーク＆グループシェア

当会事業課長でキャリアコンサルタントの町田恭子

ジフォーラムを開催した。

の進行により、以下のワークを行った。

■第一部①「Can・Must・Will」のフレームワークで今後の基調講演「ウェルビーイングなライフデザインについてビジョンを描く～幸福学 (well-being) のサイエンスから学ぼう」②ビジョンを実現するための「目標と行動計画」を策定

女性の視点から様々なライフイベントとウェルビー■第三部

イングの関係性について考え、株式会社 EVOL 代表

宣言

参加者一人ひとりが「明日から取組むこと」を宣言、

取締役 CEO として「女性のための幸せ学」を研究さ実行への意欲に繋げた。

れ、活躍されている前野マドカ氏よりご講演をいただ■参加者感想いた。

・講 演を通して、「幸せ」であることを軸に仕事や生

幸福学 (Well-Being) とは？

活を捉える視点に気づき、参考になった。

・幸福学とは、心理学・系統学をベースとした学問

・ワークシートの作成では、自分の思いや希望を可視・幸福感とパフォーマンスには関係性があり、幸福感

化することで、持っているリソースや課題が明確にの高い社員の創造性は 3 倍、生産性は 31％、売上なり、目標に近づけた気がする。

は 37％高い。また、幸福感が高い従業員は欠勤率

・他業種、他社の方との意見交換は参考になることがが低く、離職率が低い、という研究結果がある。

多く、コロナ禍以降の対面でのセミナーは久しぶり

・ウェルビーイングとは、心身共に健康で、かつ社会だったが、人との繋がりの大切さを感じた。

的にも満たされた状態のことをさし、自分の人生をより充実したものにするためには、「幸せに働くとは？幸せに生きるとは？」を意識して過ごすことが大切で、意識して過ごすだけで状態が変わる。
幸福学 (Well-Being) の基礎
・研究の結果、個人の在り方や他者との関係性の質といった点において、幸せの 4 つの因子がある。
・4 つの因子…「やってみよう因子（自己実現と成長）」「ありがとう因子（つながりと感謝）」「なんとかな
る因子（前向きと楽観）」「ありのまま因子（独立と

第三部

宣言

会場の様子

埼玉経協ニュース

No.434

9

特別公開講座
令和 4 年度

埼玉大学特別公開講座「先進医療／ヘルスケアの高度化・
QOL 向上を目指して」
日

時

参加者
後

援

閉会挨拶
開会挨拶
閉会挨拶
黒川 秀樹
綿貫 啓一
廣澤 健一
共 催 埼玉大学／埼玉県経営者協会
97 名
埼玉大学先端産業 埼玉県経営者協会
埼玉大学
専務理事
国際ラボラトリー
理事・副学長
公益財団法人さいたま市産業創造財団／埼玉大学産学官連携協議会
所長

3 月 15 日㈬場所

Zoom ウェビナーによるオンライン

埼玉大学と本会が共催している「埼玉大学特別公開④『絵画鑑賞評価およびアートセラピーへの応用』
教授

小澤 基弘

講座」
。令和 4 年度は、『先進医療／ヘルスケアの高埼玉大学教育学部

度化・QOL 向上を目指して』をテーマに、埼玉大学

埼玉大学大学院理工学研究科教授の教員 8 名がそれぞれの分野における研究成果の発【２部】

表を行った。

①『FRET を利用した検出系の開発』

埼玉大学は 2022 年 4 月に戦略研究センターを新たに設置し、今回はその中の「健康科学研究領域」と埼玉大学大学院理工学研究科

教授

症診断薬の開発』講座を実施した。

埼玉大学大学院理工学研究科

准教授

セミナーでは、埼玉大学先端産業国際ラボラトリー③『低分子抗体の多価化と機能化』

所長の綿貫啓一戦略研究センター健康科学領域域長が埼玉大学大学院理工学研究科

共催の廣澤健一本会専務理事と黒川秀樹埼玉大学理松岡 浩司②『凝集誘起発光（AIE）効果の特性を活かした感染

先端産業国際ラボラトリーが合同で開催する形でこの開会挨拶、8 名の研究者が研究発表（後記）を行い、

綿貫 啓一

助教

幡野 健
松下 隆彦

④『cDNA display による進化分子工学』
埼玉大学大学院理工学研究科

教授

根本 直人

事・副学長が閉会挨拶を行い、研究の実用化に向けては産学官金連携の重要性を強調した。講座は Web から約 100 名が参加し、研究に対する関心の高さが覗
えた。
【１部】

発表①

松岡 浩司 教授

発表②

幡野 健 准教授

発表③

松下 隆彦 助教

発表④根本 直人 教授①『人に寄り添う技術の開発およびヘルスケアへの応用』
埼玉大学大学院理工学研究科

教授

綿貫 啓一

②『自動車運転におけるペダル誤操作を抑制するフットレストの開発』
埼玉大学大学院理工学研究科

准教授

楓 和憲

③『歯科用超音波スケーラの評価に関する研究』
埼玉大学大学院理工学研究科

発表①

綿貫 啓一 教授

教授

発表②

髙﨑 正也

楓 和憲 准教授

8 名の研究者による研究成果発表後には Web 視聴
者からの質問が寄せられ、発表者が丁寧に対応した。
発表③10

髙﨑 正也 教授

埼玉経協ニュース

No.434

発表④

小澤 基弘 教授

教育関連事業

2023. 4・5 月号

第 4 回産業教育委員会

大宮工業高校での進路フェア（企業説明会）時

3 月 16 日㈭場

参加企業

33 社 44 名

参加生徒

日

県立大宮工業高等学校

所

大宮工業高校
清水校長挨拶

262 名

今年度から実施されている「大宮工業高校マイス

埼玉県経営者協会
原会長挨拶

Q 企業の事業内容はわかりましたか？

ターハイスクール」事業に協力をしていることから、よくわかった 58％、わかった 30%、普通 10%

学校からの依頼を受け、経営者協会としては初めてとあまりわからなかった 1%、わからなかった 1％

なる進路フェアを企画・開催した。

Q 説明を受けた企業への興味はどうなりましたか？

当事業は「生徒自身が職業人生を主体的に設計するための機会とすること」や「生徒の職業観や就業観をとても興味が沸いた 29%、興味が沸いた 38%
少し興味が沸いた 28％、興味が沸かなかった 5％

育み、産業全体の未来の発展に寄与すること」を目的

当事業を通じて、生徒が様々な企業・業界の現状や、に実施した。当日は 33 社の会員企業にお集まりいた企業が求める人物像などを知ることで、仕事に対するだき、就職を希望している 1・2 年生や保護者の方に意識を高め、職業選択の幅を広げる機会となった。

企業や業界の状況や魅力、働き甲斐などを伝えていただいた。保護者は自由に企業を見て回り、生徒は事前に希望した企業のうち 4 社の説明を聞くことができた。
＜アンケート結果の一部紹介＞
Q 説明を聞いた企業の名前を前から知っていたか？
参加生徒の半数以上が企業の名前を知っていた企業
は 6 社、8 割以上が知らなかった企業は 21 社あった。

令和 5 年度

企業説明会の様子

新入社員研修速やかに職場に適応し、一日も早く職場の活力となるために
日

時

参加者

4 月 4 日㈫場所

大宮ソニックシティ

33 名

講

師

りそな総合研究所（株）パートナー講師

古澤 美奈子 氏

会場の様子

古澤 美奈子 氏

新入社員の方が速やかに職場に適応し、一日も早く

2. 効率的な仕事をするために

職場の活力になるよう、社会人として必要とされる基3. 良い人間関係を築くために本的な心構えや、ビジネスマナーを身につけることを

4. 職場でのコミュニケーションとチームワーク

目的に、りそな総合研究所㈱パートナー講師の古澤

5. ビジネスマナーの基本

美奈子 氏を講師に迎えご指導いただいた。

6. 自己啓発と自己管理◆研修の目的◆参加者感想1.学生生活から社会人生活へのスムーズな転換を図る

・社会人としての心がまえを学ぶことができた。

2.社会人としての行動のあり方や仕事の進め方、職・マナーや応対について、不安が大きかったので、学場の本的なルールを学ぶ
3.職場での基本的なビジネスマナーを、実習を通して体得する◆プログラムぶ機会があって良かった。復習して身につけたい。
全員が実習やロールブレイングに熱心に取組む姿が見られるなど、新社会人としての基本的な心構えやビ
ジネスマナーを学ぶ機会となった。

1. 学生から社会人へ
埼玉経協ニュース

No.43411埼玉大学研究者との出会いの広場
シリーズ
第136回

今回の内容について、ご関心・興味をお持ちの方は、下記にご連絡下さい。
埼玉県経営者協会 専務理事 廣澤 健一 ☎ 048-647-4100
info@saitamakeikyo.or.jp

金属イオンの色の美しさと不思議さ
研究機構

宝石のルビーは鮮やかで美しい赤色をしています。この赤色は微量のクロムイオン（正確には Cr3+ イオン）の存在が原因です。
ルビーの主成分は本来無色透明の酸化アルミニウム（アルミナ、
Al2O3）ですが、結晶の中に微量のクロムイオンが含まれると、
クロムイオンよりも小さいアルミニウムイオン（Al3+）がいる
酸化物イオン（O2-）に取り囲まれた空間にクロムイオンが無理
矢理閉じこめられてしまいます。そのためクロムイオンの光吸収に関係するエネルギー状態が変化することで、赤色を示すことになります。また、含まれるクロムイオンの量によっても色合いは微妙に変化し、あまりクロムイオンの量が多いと本来のクロムイ
オンの色に近い黒っぽい色になり、宝石としての価値も下がってしまいます。
このような金属イオンを含む、様々な構造を持つ有機化合物、あるいは無機化合物が結合してできた化合物は一般的に「金属錯体」とよばれています（高校の教科書では錯イオンとよばれます）。
金属錯体はルビーの赤色の原因で述べたように、金属イオンを取りまく構造（なにが結合して、どのような形をしているか）やそ産業への展開科学分析支援センター

藤原 隆司 准教授の電子の状態でその性質が決まります。同じ金属イオンでもその環境で色や性質が全く違うものが得られますが、特に、色の違い
は鮮やかで非常に興味を引かれる現象であることは言うまでも無いことでしょう。このような金属錯体は色が綺麗なだけで無く、非常に機能性の高い化合物であり、触媒などの工業製品のみならず、天然物の中にも多く存在しています。酸素を運ぶヘモグロビ
ンも鉄を含んだ金属錯体の一種と言えるでしょう。
美しい色の変化はそれだけでも人の心をとらえます。ただ美しい形や色の化合物を作って愛でるだけでも楽しいことですが、それが役に立つような化合物であるならその楽しさも倍増します。
また、研究を通して様々な用途に応用可
能な、機器を用いた種々の分析・解析技術の向上を目指すこ
とも私の最近の楽し
みの一つになっています。

金属錯体のみならず化学物質は医薬品や触媒など、すぐにその化合物だけで活用が可能になることが強みだと思います。

学歴・略歴 藤原 隆司（ふじはら たかし）1994 年大阪大学大学院理学研究科博士後期課程修了。博士（理学）。分子科学研究所非常勤
研究員、埼玉大学理学部助手、助教授を経て、2007 年 4 月から現職。学生時代から金属化合物の織りなす多様な色彩に興味を持って研究している。専門分野は無機化学・錯体化学。

的確で快適な機器操作システムの設計
大学院理工学研究科

人間支援・生産科学部門

日本は高い高齢化率が今後数十年続くことが予想され、市場、産業、社会福祉といった多方面にわたって適応を求められています。
いち早く人口の高齢化が進んでいる日本は、諸外国からの注目も高く、この分野における技術開発を主導することが期待されます。
私の研究テーマは、機器の操作入力デバイスに関するものです。
使いやすさを追求し、生活の質の向上に寄与すること，さらには操作に対する満足感を提供できる方法について検討を行っています。介護福祉、荷物輸送、移動支援などのサービス分野と呼ばれる領域において、工学の立場から貢献したいと考えています。
研究テーマの一つに、磁性粉体ブレーキを応用したジョイス
ティック操作に対する抵抗トルクの付与があります。電動車いすの操縦において、例えば速度の微調整をしようとすると、ジョイ
スティックを倒す途中の角度を使うこととなり、とたんに操作が難しくなります。そのため、事前に最高速度設定をしておき，ジョイスティックを倒しきるようにして使われることが多くなります。試作機では、ジョイスティックを倒していく途中で操作が重くなる箇所を自由に設計することができます。このように、ユー
産業への展開人間支援工学領域

楓 和憲 准教授

ザーの意図や周囲の環境に応じて適切な最高速度を抵抗トルクで提示することによって、より良い操作入力システムとして提案できないか検討しています。
もう一つの研究テーマとして、身体の運動特性、体性感覚および認知の観点から、自動車のペダル踏み間違いの発生を予防する
仕組みの開発とその効果検証があります。踏み間違いが起きた際に急発進を抑制するシステムが普及してきていますが、根本的に踏み間違いを起こしにくい操作システムがどのようにあるべきかについて探求しています。図に示すドライビングシ
ミュレータを利用して、例えば手足の長さ、筋力、関節可動域、認知機能、などの個人差の観点から、ヒューマン
エラーの起きづらい操
作入力支援を提案できないか検討しています。

アクセシブルデザインとして広く普及していく機器の開発、万人が使いやすい機器のデザイン、使用者に応じて調整可能な自由度のある設計を実現することで、産業応用に貢献します。

学歴・略歴 楓 和憲（かえで かずのり）2008 年 静岡大学大学院理工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）。2009 年
大学院理工学研究科助教。2019 年 埼玉大学大学院理工学研究科准教授。現在に至る。

12

埼玉経協ニュース

No.434埼玉大学

「ものつくり大学」へようこそ
今回の内容について、ご関心・興味をお持ちの方は、下記にご連絡下さい。
埼玉県経営者協会 専務理事 廣澤 健一 ☎ 048-647-4100
info@saitamakeikyo.or.jp

連載
第117回

Open Edu 「コロナ後」の学び方を創造する

では、自らをマネジメントし、自らの責任で成果を上げる、ドラッカー言うところの「エグゼクティブ」の作法がいっそう意味を持つようになってきています。また、
人生百年とも言われる昨今、
生き方・働き方をレジリエンス高く変革していく考え方が必須となりつつあります。
本講座は、ドラッカーが提唱した所説と密接に関連しています。各回がドラッカー思想の本質、とりわけ最晩年に語っていた最も円熟した哲学を体現しているとさえ言えます。
「上田惇生記念講座――ドラッカー経営学の真髄」の各論として、補完し合う関係にあります。

2023年度 ものつくり大学社会人教育プログラム期間
対象

2023 年 9/25 〜10/10【全3 回】

ものつくり大学
教養教育センター教授
ドラッカー学会共同代表

・一般
・企業、行政、病院、大学等組織の中間管理職
・創業・企業を検討する方・中堅・中小企業経営者及び社員・自己実現、自己理解、自己成長のスキルを学びたい方
・フリーランス・個人事業主

形態

オンデマンド講座（詳細裏面参照）

料金

10,000円（税込）

定員

100名

1972 年埼玉県加須市生まれ。早稲田大学政治経済
学部卒業、東京大学大学院人文社会系研究科社会情報学専攻博士課程単位取得退学。博士（商学）。
現在、ものつくり大学教養教育センター教授。ドラッカー学会共同代表、早稲田大学法学部非常勤講師、
一般財団法人石橋湛山記念財団研究員、加須市観光大使等。
ドラッカーに対して外国人編集者として2005年5月、最後のインタビューを行う。著書・翻訳書等多数。

オンデマンド講座は、オフィスやご自宅でお好きな時間に受講できます。期間内であれば何度でも視聴できますので、時間に余裕のない方も安心して受講していただけます。

第1講

第2講

9/25（月）10/2（月）10/10（火）「気質」を生産的に利用する

トータルライフの作法

10:00 配信
60分

「フィードバック分析」で強みを見つける

10:00 配信
60分

第3講
10:00 配信60分

社会人教育プログラム 受講者募集

コロナ禍を経て、リモートワークやオンライン会議など、従来の働き方やコミュニケーションの方法が変化しました。このような状況下

これらは企業再生や自己成長のための重要なツールとなりえます。

上田惇生記念講座開講に寄せて

井坂康志 ものつくり大学教養教育センター教授／ドラッカー学会共同代表

上田先生との出会いの衝撃は、今なお記憶に鮮明である。それは 2001 年 3 月 8 日のことであった。上田先生は偉大な思想家ドラッカーの翻訳者として、同時にものつくり大学開学に果敢に挑戦する実践者として、私の眼前に忽然と立ち現れた。
上田先生の志と行動は、長期的経済停滞に苦吟する日本において、とりわけ強力な指南力を示し続けていると思った。

以来、 約 20年にわたる上田先生との対話の旅が始まった。その旅は、28歳だった私にとって、何より心楽しむものであり、また若輩の私が何者かを知る上でかけがえのない導きの旅でもあった。それは、一人の青年が世の中に目を開くうえで誰しも通る道なのかもしない。その導師はほかならぬ上田先生であった。

第一に、上田先生との旅は私を小さな逼塞した生活から引っ張り出し、それまで見たことも聞いたこともない広やかな世界を見せてくれた。そして、それらの持ついきいきとした魅力と大切さを身をもって教えてくれた。その後上田先生と交わした対話の多くは私自身のライフワークとなっている。上田先生の口癖は、いつしか私の口癖となっている。

第二に、上田先生は、私にとってのみでなく多くの人々にとって、強みの上に人生を築くうえでの喜びを如実に伝えてくれ

る稀有な激励者であり続けた。上田先生はその意味で、先生の言葉をそのまま借りて言えば、「ささやかに、
しかもにぎにぎしく」

ことに対処すべきであって、強みにのみ注視する価値をその風通しの良い、あたたかなお人柄をもって示してくださった。

第三に、上田先生は私にとって、知と行の持つ融合的価値とその尊厳を教えてくれた実践家として卓越した模範であり続けた。

ものつくり大学、ドラッカー学会設立の出発点は、上田先生が苦労の後に獲得した訳語「真摯さ」の実質的展開を主題としていた。このことを通じて、私は現実的課題を見る人間主義的ヴィジョンを欠くならば、どれほど巨大な成果を上げたところで、社会は腐敗していくことを学んだ。

今から振り返ってみると、上田先生の存在は、強みや真摯さなどのドラッカーによる固有の意味と価値を日本社会において開講「ドラッカー流」

ら、DX 講座、デザイン思考、建築生産入門など現在の知識ニーズに裏打ちされた講座群です。「上田惇生記念講座」では、埼玉県経営者
協会の原敏成会長も発起人に御名を連ねてくださっています。
受講方法も様々です。平日の日中はどうしても時間を作りにくいとか、土日の空き時間を使って学びたいなど、ニーズは実に多様で上田惇生す。本講座も、それに対応して、対面による懇切丁寧なスタイ
ルから、コロナ以降一般的となったリモート受講、さらには受講者にとってフレキシブルな時間選択が可能なオンデマンド受講まで、便利な学習機会の提供に努めています。修了者にはもれな
く、デジタル画像の受講証も発行していますので、Facebook やInstagram などで知人・友人に自慢してたくさん「いいね！」をもらえると一層モティベーションは高まるでしょう。
ぜひこの機会に Open Edu に留学してみてはいかがでしょうか。
ドラッカー経営学の 真髄

仕事柄、企業現場の方々のお話を伺う機会が多いのですが、昨今耳にする悩みをあえて一言で言えば、「人を育てる」に尽きてしまうように感じています。人を育てる必要は十分に理解しているけれども、今いる主力にはフルに活躍して成果をあげてもらいながら、同時に次のリーダーを育てなければならない。こんな声をよく伺うのです。
そこへ来ると大学の存在意義は教育・研究ですから、企業現場の切実なニーズに貢献できるのではないか。そんな思いから、本学の知を結集したのが「社会人講座 Open Edu」です。現下
半径5ｍの経営学
必要な知識をしっかりと体系的に学んでいただく短期シリーズ
強みの見方・育て方
で、「現場で生かすドラッカーのマネジメント」「上田惇生記
念講座 ドラッカー経営学の真講師
髄」「半径 5 ｍの経営学 『強み』
井坂 康志の見方・育て方」などの企業関
係者向けマネジメントの定番か

上田 惇生
記念講座

井坂 康志 教授

図書館・メディア情報センター長／教養教育センター教授

具現化していく課題について、かけがえのない光を投げかけ続けておられたと思う。

「上田惇生記念講座」は、私にとって、今は亡き上田先生との対話の継続という意味合いを持っている。多くの方々に数々の触発と激励を惜しまれなかった上田先生との日々を思い起こすとき、私はものつくり大学の研究室でひざを突き合わせ、貴重な語らいを交わすことができたことに感謝の念を新たにしている。

2019 年 1月初旬、忽然と天に召されてしまった上田先生にこのささやかな講座を捧げることをお許しいただきたい。

【担当教員】

2023 年 6月

開講

井坂康志

ものつくり大学教養教育センター教授、ドラッカー学会共同代表。早稲田大学政治経済学部卒業、
東京大学大学院人文社会研究科博士課程単位取得退学。博士（商学）。

世界的なドラッカー研究者・上田惇生（ものつくり大学名誉教授）とともにドラッカー学会を設立。
現在は同学会共同代表。

2005 年、最晩年のドラッカーにクレアモントの自宅で会い、（1938 〜 2019 年）

外国人編集者として最後となる単独インタビューを行う。

1938 年埼玉県生まれ。64 年慶応義塾大学経済学部卒業。日本経団連広報部長、ものつくり大学名誉教授、立命館大学客員教授、ドラッカー学会初代代表等を歴任。
『プロフェッショナルの条件』等「はじめて読むドラッカー・シリー【協賛】ドラッカー学会 等ズ」四部作、『エッセンシャル版マネジメント』をはじめ、ドラッカー著作のほ【主催】 ものつくり大学ものつくり研究情報センター（MRIC）／ 教養教育センター

ドラッカー経営思想の普及によりベスト・リスクマネジャー・オブ・ザ・イヤー

ぼすべてを翻訳。
ドラッカー自身からもっとも親しい友人、
日本での分身とされた。
2001（リスクマネジメント協会）受賞、埼玉県知事表彰「文化功労章」受章。

井坂 康志（いさか やすし）教授 早稲田大学政治経済学部卒業、東京大学大学院人文社会系研究科社会情報学専攻博士課程単位取得退学。
博士（商学）。現在に至る。
ドラッカー学会共同代表、早稲田大学法学部非常勤講師等

申込み方法◆ものつくり大学ホームページ、または下記QRコードからアクセスし、フォームに必要事項をご入力のうえ受講申込みをお願いいたします。
◆お申込み 1 名様に対して、1ID を提供しております。講師の著作権保護の観点から、ID の共用や録画での利用など、お申込み者以外の方のご利用はお断りしております。
◆お申込み後から受講までの流れにつきましては、裏面をご確認ください。

問い合せ
お申込み

ものつくり大学 ものつくり研究情報センター
埼玉県行田市前谷 333 番地 TEL : 048-564-3880 FAX : 048-564-3881 http://www.iot.ac.jp E-mail : mric@iot.ac.jp

ブリーディング試験方法の開発
打込んで間もないコンクリートは、構成する固体材料の沈降または分離によって、練混ぜ水の一部が遊離して上昇し、コンクリートの上面に水膜を形成する現象が生じます。この現象のこと
をブリーディングと言います。ブリーディングは、適度に生じる方が上面均しの作業性が向上しますが、過多であると表層部のコ
ンクリートの品質が低下することがあります。このため、コンク
リートの調合や打込み・締固め方法によって適切なブリーディ
ングとなるように調整します。ブリーディングを評価する方法には、日本産業規格 JIS A 1123：コンクリートのブリーディン
グ試験方法があります。JIS A 1123 では、まだ固まらないコ
ンクリートを内径 250mm ×内高 300mm の金属製容器に充填し、一定時間間隔でコンクリートの上面に生じたブリーディングの量を計測する方法になります。しかしながら、試験時間が長時間に及ぶこと、試験終了後におけるコンクリートの取出しが困難であること、容器とコンクリートを合わせた重量が数 10㎏と過重となることなど、試験の合理性の観点から難のあることが指摘されてきました。これに対して、当研究室では内径φ 150mm ×
内高 300mm の小型容器を用いても、従来の JIS A 1123 で規建設学科

大塚 秀三 教授定される容器と同等の試験結果の得られることを見出し、JIS A
1123 に「小型容器を用いたブリーディング試験方法」（小型容器法）として 2022 年に追加制定されるに至りました。建設工事に関わらない方々にとってはなじみの薄い試験方法ですが、良質なコンクリート構造物を造るためには不可欠な試験となりますので、今後広く普及することを願っているところです。

小型容器法に用いる試験容器

大塚 秀三（おおつか しゅうぞう）教授、博士(工学)。川口通正建築研究所を経て、ものつくり大学技能工芸学部建設技能工芸学科卒業（1期生）、
日本大学大学院理工学研究科博士後期課程建築学専攻修了、2018年4月よりものつくり大学教授。専門は建築材料施工、コンクリート工学。
日本建築学会、
日本コンクリート工学会、
日本建築仕上学会、
日本材料学会正会員（連絡先：048-564-3890、otsuka@iot.ac.jp）

埼玉経協ニュース

No.43413

【連載】

低成長時代の就業規則の見直し・改訂のポイント

第 132 回

働き方改革推進法による就業規則改正の実務（11）
弁護士

7

安西

第 4 テレワークの推進と就業規則について等を勘案した上で、テレワーク勤務の許否を判断

テレワーク勤務規程の例て勤務上の条件等を定めることがある。

⑷ テレワーク勤務の実施手続の定めの必要性
勤務規程第 3 条でテレワーク勤務の対象者の範囲を定めた。それは、テレワーク勤務という通常の企業の業務の遂行としてのオフィス、工場、事業場所等のし、許可するものとする。なお、この場合におい2

所属長は、業務上及び勤務上の必要性、適格性その他の事由により、前項によるテレワーク
勤務の許可を取り消すことがある。
3

会社がテレワーク勤務を命じた場合におい使用者の直接の指揮命令を離れて自宅（在宅勤務）、ては、会社の定める所定の届出書を提出するもの

サテライトオフィス勤務、モバイル勤務のほか、「テとする

レワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所
で余暇を楽しみつつ仕事を行ういわゆる『ワーケー

この規定に定めるテレワーク勤務申請書の記載事項

ション』についても、情報通信技術を利用して仕事をとしては次のような項目が考えられる。①テレワーク

行う場所には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤の実施場所、②実施方法及び内容、③勤務態様及び勤務の一形態として分類することができる。
（」「テレワー

務時間の希望、④勤務状況の希望（勤務頻度の希望、

クの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライ

事業場外みなし労働の適用、フレックスタイム制、労ン」令和 3 年 3 月 25 日）とされているからで、各従働時間の始・終業繰り下げ等の希望）、⑤勤務時間（始業員から希望があった場合や会社がテレワークを命ず

業時刻、終業時刻、休憩時間、いわゆる中抜け時間のる場合の手続を定めておく必要がある。

有無や取扱い等の希望）、⑥休憩時間、⑦時間外労働

そして、第 3 条（テレワーク勤務対象者の範囲）

等の有無と取扱い、⑧休暇等の取得方法、⑨会社とのとして、4 種類の許可、承認する従業員の範囲を定め

連絡方法、⑩休日の取扱い、⑪年次有給休暇の取扱ているので、それらの労働者については、通常の勤務

い、⑫育児、介護等の取得と取扱いの必要の有無及び場所ではなく使用者の指揮命令下を離れて自己裁量的

その内容、⑬勤務時間中の業務中断の有無及び離脱のに勤務や業務を遂行するものである。したがって、実場合の取扱い、⑭特別な取扱いの要望事項、⑮個人情

施手続の定めなく各々で誰でも自己判断で自由にとい

報保護上の問題などの取扱い、といった点について所

うわけにはいかない勤務である。

定用紙を定めその記載を求めて所属長及び人事部と協

そこで、第 4 条のように従業員本人がテレワーク

議することが必要である。もちろんこれらは社内の連を行うことを会社が認める実施手続を定めておかない

絡事項であるからデジタル化しておくのが通常であろと企業内の秩序が乱れて業務や従業員管理について統う。そして、会社としてはその申請に基づき適切なテ制がとれなくなる。このため次のような実施手続の規レワーク勤務が可能か否かと判断して許否を決定する

程を定めておく必要がある。

ことになろう。
なお、初めからこのような詳しい内容を定めないで（テレワーク勤務の実施手続）

実施を許可した後に一人一人の状況に応じて所属長とテレワーク勤務を希望する従業員は、従業員間で勤務内容を協議、決定し、その後これらの会社の定める所定の申請書に必要事項を記入の取扱いや実施報告等について様式化するといった方法

上、テレワークを行う前日までに所属長に提出し、も実務的な取扱い上適切な場合もあろう。

第4条

許可を得なければならない。所属長は、当該従業員が第 3 条の要件を満たしている従業員であること、並びに業務上の必要性及び勤務上の適格性
14

埼玉経協ニュース

No.434⑸テレワーク勤務の対象業務の定め前条でテレワーク勤務希望の申請が従業員より出さ2023. 4・5 月号

れた場合、希望があれば誰に対してもどのような業務

そして、「従業員調査」によれば「・テレワークのでも、いかなる態様の勤務であっても認めるというメリットとして、『通勤時間を節約することができる』

ケースは少ないと思われる。そこで、従業員側として『通勤による心身の負担が少ない』『隙間時間などを有もある程度の会社の承認が得られて自らも納得をもっ効活用することができる』等が挙げられた。一方、テてテレワーク勤務を行い、それにより業務能率や効果レワークのデメリットとしては、『同僚や部下とのコを上げ得るという実施の見通しも必要である。

ミュニケーションがとりにくい』『上司とのコミュニ

そこで、従業員側の申請の便宜もあり、テレワークに適する対象業務を定めることが必要である。

ケーションがとりにくい』『在宅勤務で可能な業務が限られる』等の割合が高かった。・新型コロナウイル
ス感染症の影響により、テレワークをやってみたこと（テレワーク勤務の対象業務）
第５条

テレワーク勤務で行う業務の範囲は、で『出社しないとできないと思われていた仕事もテレワークで可能であると気付けた』『出張や外出をしな

次のとおりとする。

ければならない仕事でもテレワークで可能であると気（１）自宅等でテレワークを行うことにより業付けた』と思った者が多かった。
・また、新型コロナ

務の効果的な実施が期待できる業務

ウイルス感染症の影響等によりテレワークを実施した（２）テレワーク勤務で行うことが適している者の大半が継続してテレワークを実施することを希望

業務（３）前号のほか、会社が必要と認める業務しており、テレワークを実施していない者の中にも、テレワークをしてみたいと思っている者が多く存在した。」とされており、むしろ企業側に積極的なテレワー

1）テレワーク勤務を工夫により拡大推進することクの導入が求められている。

この「モデル勤務規程」においては、テレワーク勤2）企業側が意識を変えテレワーク導入への環境整備をすること

務の範囲として、「（1）自宅等で行うことにより業務

さらに同報告書によれば、「テレワーク実態調査（従の効果的な実施が期待できる業務」「（2）（使用者の業員調査）によると、テレワークを活用するために方の判断として）テレワーク勤務を行うことが適して必要なこととしては、『職場の方針としてテレワーク

いる業務」「（3）会社が必要と認める業務」と定めてを積極的に活用しようとすること』『ペーパーレス化いる。この規程は、業務そのものは所与のものとしての推進』『電子申請や電子決裁の導入により紙書類へ

テレワーク勤務が適しているか否かという観点から定の押印をなくすこと』等の割合が高い。これらはいずめたものである。

れも、企業のトップや経営層の理解が不可欠であり、しかしながら、「これからのテレワークでの働き方

企業が方針を示すなど企業全体として取り組む必要がに関する検討会報告」（令和 2 年 12 月 25 日）によある。機材や設備が整えば、企業の方針によりテレワー

れば「テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナのクは広く実施できるものである。さらに、テレワーク『新しい生活様式』に対応した働き方であると同時に、の導入・定着は取引先との関係等にも左右されること

時間や場所を有効に活用できる働き方であり、今後とから、グループ企業などの垂直関係、また業界単位なも良質なテレワークの導入・定着を図ることが重要で

どの水平関係も含めたテレワークの実施の呼びかけ等ある。
また、
テレワークの環境整備を進めることによっを進めていくことが重要である。また、テレワークのて、より良い人材確保につながることや、企業の境界導入に当たっては、労務管理上のルール等について労を越えた協働が促進されることにより、新たな付加価使でよく話し合いを行うことが重要である。」とされ値を生み出すなど、
イノベーションが推進されること、ている。

そして DX（デジタルトランスフォーメーション）のそして、テレワークができる社内環境を作り出すよ推進にもつながることといったメリットもある。」とうにと「テレワークができる社内環境は、育児や介護して、企業自身が新たな付加価値を生み出すものとし等を行いながら働く方の離職防止につながり、貴重なてテレワークの推進を図ることが求められている。

人材の流出防止にも資するものであるが、テレワーク
埼玉経協ニュース

No.43415

【連載】低成長時代の就業規則の見直し・改訂のポイント

実態調査において、新型コロナウイルス感染症の影響⑹通常勤務とテレワーク勤務の取扱い等により実際にテレワークを行った者の大半が継続し企業の業務の種類、従業員個人での勤務の内容や事てテレワークを実施することを希望していることを踏業所としてのテレワーク勤務の考え方によって一定

まえれば、テレワークは育児や介護等に対応しながら期間の集中的なテレワークではなく、週、月の勤務

働く労働者だけでなく、誰もが選択でき、皆が生産性

日の中で一定の日数等に限ってテレワークを行うとを高めて働くことができる新しい働き方として、そのいったケースも多い。あるいは、新型コロナウイルス推進を図ることが適当である。
」とされている。

感染のまん延の拡大の時と異なり、新型コロナウイル

3）現在の業務を前提とせず業務の見直しによりテレワーク勤務を実施すること

ス感染が平常化ないし共存化した現在においては、月さらに、同報告書は、「テレワークに適しないと安勤務にテレワーク勤務の併用という形態の場合が多易に結論しないで、業務の見直し等を検討しテレワー

いのではないかと思われる。そこで、このような場合

クの実施に向けて対応するよう求めている。」すなわのテレワーク勤務の実施方法については、企業の業務

ち、「テレワークの対象者を選定する際の課題についの遂行上能率的かつ具体化して、公正かつ能率的な対て」として「全員がテレワーク可能である企業がある

応が必要であり、職場規律上もテレワークの頻度等に一方、一定数の出社が必要な企業、また業務の性質上ついて各職場において所属長が決定して遂行するこ

テレワークを実施するのが難しい業種・職種がある。

とも必要である。

間勤務日のうちテレワーク勤務の日数を限って、通常

しかしながら、一般にテレワークを行うことが難しい
業種・職種であってもテレワークを実施できる場合があり、必ずしも既存の業務を前提にテレワークの対象（テレワーク勤務の頻度スケジュール等の取扱い）
第６条

テレワーク勤務の頻度等について、各業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見所属長は業務の実態及び各従業員の勤務状況等に直しを行うことが有用である場合がある。
『テレワー

応じ、業務の種類、勤務内容、勤務状況に鑑み、クに適さない業種なのでテレワークは行わない』と安各月別に従業員と協議し、事前にテレワーク勤務

易に結論づけるのではなく、経営者側の意識を変える

日等のスケジュールを定めてその周知を図り実施

ことや、業務の見直しを検討することが望ましい。なするものとする。

お、いわゆるエッセンシャルワーカー等出社せざるをえない職種があることについては十分留意する必要がある。
」としている。

おいて「テレワークを円滑かつ適切に、制度として導「また、テレワークの導入を促進するためには、ノ入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、ウハウの展開も非常に重要である。各企業が参考にで対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク

きるよう、例えばテレワークを初めて導入する企業

可能日（労働者の希望、当番制、頻度等）、申請等のの事例、中小企業の事例、テレワークになじみにくい手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の業種の企業が部分的にでもテレワークを導入・実施し取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらている事例などを展開していくことが必要である。特かじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくこに人事評価や人材育成といった側面については、好事とが重要である。」とされているところである。

例の周知が重要であり、厚生労働省においては、テレワークガイドラインの改定に加えて、事例集の作成・周知による好事例の横展開等の対応が期待される。」と企業に対しテレワークに適さないと結論づけないで工夫してテレワークを導入、実施と関連して検討する
よう求めている。
」

16

その点については、「テレワークガイドライン」に

埼玉経協ニュース

No.434

埼玉県からの
お知らせ
コバトン

2

新 たな産業の育成と企業誘致の4

推進（1）観光振興推進のための体制強化（観光課）（1）サーキュラーエコノミーの推進

令和 5 年度 埼玉県産業労働部
主要施策の概要について
1（産業創造課）・県 DMO の機能強化

・サーキュラーエコノミー推進セ

・観光プロモーション戦略会議の機能強化

ンター（仮称）を設置、普及啓
発や相談対応、販路拡大に向け（2）ポ ストコロナにおけるインバウ
ンド誘致の促進た企業間マッチングなどを支援

変 化に向き合う県内中小企業・小魅力ある観光の推進

規模事業者の支援

・産業技術総合センター北部研究 内中小企業の DX 推進
（1）県

（観光課）

所を食の再資源化トライアル

・民間事業者や地域と共に取り組（産業支援課）拠点に位置付け、企業によるむ機運醸成・ブランディング

・事務局体制の強化など「埼玉県サーキュラーエコノミー型ビ・
「近さ」を実現する受入体制整備、DX 推進支援ネットワーク」に

ジネスモデルの構築を支援「近さ」を徹底的に情報発信

よるマッチング支援機能の強化（2）次 世代ものづくり産業のイノベー

・県内事業者の優れた DX の取組

ション支援

5

を表彰、横展開を促す情報発信（産業創造課）（1）キャリアチェンジの促進（雇用労働課）・高度なデジタル、バイオ、マテ リーン分野への進出等に向けた（2）グ

幅広い世代への就業支援

中小企業の事業再構築等の支援

リアル、カーボンニュートラル

・異業種・異職種からの人材確保（産業支援課）に関する技術・製品開発支援を中心テーマとした企業向け

・事業再構築支援センターによる・多角化に挑む企業の優れた技術

事業再構築計画の策定支援を生かした B to C の商品開発

・企業への個別人材戦略アドバイ
ス、求職者へのキャリアチェンを支援

・経営革新計画に基づきデジタル技術の活用やグリーン分野へ

セミナーの開催

ジのアドバイスによる相談体（3）農大跡地等の活用の推進

制の充実（産業拠点整備推進幹）の進出に対する補助・
「SAITAMA ロボティクスセン

・IT スキル習得講座による求職進と創業の支援ター（仮称）」の実施設計の策者のスキルアップと、合同面接（産業支援課）定、整備用地の取得会の開催による県内企業との（3）県 内企業のイノベーションの促・イ ノベーションの創出を行う

・ロ ボット開発等に関するコン「 渋 沢 栄 一 起 業 家 サ ロ ン（ 仮ソーシアム形成、セミナー・分称）」の機能等の調査検討

野別研究会開催、参加企業との展示会合同出展、動画等による・オ ープンイノベーションセミ

・紹介予定派遣制度を活用した就業支援（2）若 者人材の県内企業への就職と
定着の支援

PR

ナーの開催や起業家教育の大学間ネットワークを構築

マッチングを支援（雇用労働課）（4）企業誘致の推進（企業立地課）

・県内企業で働く魅力の発信・市町村及び企業・団体と連携し（4）県 内中小企業の課題解決に対す・マッチングや職場定着を促進した企業誘致を展開

る支援

就職氷河期世代等の正社員化

・オンラインを活用した企業立地（産業支援課）を支援

セミナーや相談の実施

・業界団体等との連携による BCP

・従業員の奨学金返還支援を行う

・産業立地促進補助金により立地策定の働き掛け企業に対する助成

企業を支援

・BCP 策 定 状 況 の 調 査 を 行 い、
実情を踏まえた支援を実施（5）北部地域振興交流拠点の検討推進（産業拠点整備推進幹）（6）資金調達の円滑化支援
（金融課）

3

商業・サービス産業の育成（1）商店街活性化の支援（商業・サービス産業支援課）
・キャッシュレス決済端末等を活・総融資枠 3,600 億円を確保

用した商店街の DX 推進の取組

・伴走支援型経営改善資金の融資を支援

枠を拡充するとともに、利子補給率を引き上げ、利用者負担を軽減（7）海外ビジネス展開の支援（企業立地課）・中小企業の越境 EC 活用を支援
・ジェトロと連携した海外販路の開拓

6

多 様な働き方の推進と働きやす
い職場環境の整備（1）働き方改革の推進（多様な働き方推進課）
・サテライトオフィスの整備を検討する市町村に対し、企業の・集客イベントなどソフト事業やニーズ等の情報を提供し連携

商店街施設の整備に対する補助・男性の育休取得の実績がある企（2）スポーツ関連産業の成長促進

業の人事担当社員に男性育休（商業・サービス産業支援課）

推進員を依頼し、男性の育休取

・県内のスポーツチームや中小企業等の交流の場の提供
・リアル・オンライン双方のマッ
チング機会の提供

得のための環境整備を推進（2）働きやすい職場環境づくりの推進（多様な働き方推進課）
・高校生向けに多様な働き方実践

埼玉経協ニュース

No.43417

人材の確保を支援

・シニア活躍推進宣言企業の認定

企業での働き方等を紹介する

・中小企業が拠点に登録した民間や 70 歳雇用確保助成金により職場体験ツアー等を実施

職業紹介事業者からデジタル人

企業の取組を支援

・企業内保育所の設置を検討する

材を確保する際の人材紹介手数

企業を支援
8

料を補助
（2）産業人材の育成（1）障害者雇用の推進

女 性・高齢者が働きやすい環境

7

障害者の就労支援

づくりと就業・起業支援（1）女性の活躍推進（雇用労働課）（産業人材育成課）

障害者雇用総合サポートセンター

・高等技術専門校や民間教育訓練機関で職業訓練を実施

による、以下の障害者雇用支援の（人材活躍支援課）

・AI に使用されるプログラミン

実施・子育てで離職中や非正規で働く・障害者雇用開拓員による障害者

グ言語の習得、教育用キットにキルを習得するオンライン講

雇用率未達成企業への働き掛け

よる IoT の仕組みの理解など座を開催し、就業までを一体的・企業に対する具体的な雇用の提を学ぶ講座を拡充、企業の生産案やジョブコーチによる定着

性や競争力を高める人材の育成

女性などを対象にデジタルス

に支援

を支援

支援等

・個別相談やセミナー、在宅ワー・県が商工団体と連携し、中小企カーの育成、キャリアチェンジ

業のニーズに沿った働く人のたに向けた学び直しの提案など女9

性の働きたいに伴走する支援（1）「プロフェッショナル人材」を活産業人材の確保・育成

めのオンライン DX 推進講座や用した経営の革新

セミナー、DX 取組企業などと（人材活躍支援課）（雇用労働課）の交流会等を実施

・セカンドキャリアセンターによ・プロフェッショナル人材戦略拠る就職支援セミナーや就職相点を設置し、民間職業紹介事業

談、職業紹介の実施者と連携して中小企業の即戦力（2）シニアの活躍支援【各施策の問い合わせ先】
県庁代表 048―824―2111

働く女性応援講座（後半）『働く女性応援講座～ともに学び、素敵にキャリアアップ！～』
時

本文記載

場

所

オンライン

参加者

本文記載

講

師

本文記載

日

埼玉県女性キャリアセンター及び女性経営者クラブ・ファム ( 埼玉中小企業家同友会 ) と本会は『働く女性応援講座』を共催で開催している。
昨年度に引き続き今年度も、全講座オンラインとし
全 17 講座の開催、9 月以降の講座については以下。
◆第 5 講・第 11 講「社会的立場を育てる ! 気持ちよ

講師：大嶽 圭子 氏

11 月 18 日㈮ 27 名参加◆第 10 講「場面にあったリーダーシップを知る～ 7 つのリーダーシップとは？～」
講師：山岡 正子 氏

11 月 29 日㈫ 31 名参加◆第 12 講「PDCA サイクルとは？上手く回すためのく働くヒントを探そう」講師：内海 典子 氏勘所」講師：川島 隆一 氏

9 月 6 日㈫ 28 名参加・12 月 6 日㈫ 22 名参加

12 月 20 日㈫ 10 名参加◆第 6 講「自分の強みを仕事に活かそう !」講師：三ツ矢 玲子 氏
9 月 9 日㈮ 28 名参加・1 月 23 日㈪ 50 名参加◆第 7 講・第 13 講「コミュニケーション～聴き方・伝え方・アサーション～」講師：松澤 利栄子 氏

18◆第 9 講「キャリアデザイン研修」◆第 14 講「自分の強みを仕事に活かそう！」
講師：三ツ矢 玲子 氏

1 月 23 日㈪ 50 名参加◆第 15 講「印象管理～パーソナルカラーを使って印
象アップ～」講師：大網 香苗 氏
1 月 25 日㈬ 24 名参加

9 月 14 日㈬ 53 名参加・1 月 11 日㈬ 46 名参加◆第 17 講「いつかはなりたい自分へ～女性リーダー◆第 8 講・第 16 講「コーチング基礎～傾聴とコーチから学ぶチームづくり～」講師：宇尾 純江 氏

ングスキル」講師：松澤 利栄子 氏

パネラー：赤井 美津江 氏、横山 由紀子 氏

10 月 19 日㈬ 46 名参加・2 月 14 日㈫ 42 名参加

2 月 13 日㈪ 29 名参加

埼玉経協ニュース

No.434

2023. 4・5 月号

埼玉経協ニュース

No.43419

管理者の部下のメンタルヘルスへの配慮義務

ワンポイント 労 働 法

弁護士

部下の健康状態の注意と配慮
企業の安全配慮義務は使用者（事業主）の義務であるが、実際にこれを実行するのは日常部下を指揮監督して業務を遂行している上司にある。すなわち、上司等の管理監督者は、会社（代表者）等の権限と義務を代わって実行すべき代理監督者としての責任を負っているからである。
判例でも、部長・課長に対し部下の長時間労働、健康状態の悪化に対する負担軽減措置違反の注意義務違反が問われている例は多い。例えば、「A の上司である T 及び S には、A が恒常的に著しく長時間にわたり業務に従事していること及びその健康状態が悪化していることを認識しながら、その負担を軽減させるための措置を採らなかったことにつき過失がある」（平
12.3.24 最高裁二小判決、電通事件）
とか「A の上司にあたる F 部長には、
職場管理上の日常の被控訴人の代理監督者として、部下の部下のメンタル不調
等の把握と対応
A が過重な業務に起因して心身の健康を損なっていることを認識し、A の心
身の安全に配慮する義務があったとい
うべきである。」（平 28.11.10 福岡高
裁判決、糸島市事件）とされている。
そして、判例上、部下の体調不十分を認識した上司は部下を産業医等の診断を受けさせる等安全配慮を尽くす義務の違反として、部下の「不調の具体

安西的な内容や程度等についてより詳細に把握し、必要があれ
ば、会社の産業医等の診察を受けさせるなどした上で、本人自身の体調管理が適切に行われるよう配慮し、指導すべ
き義務があったというべきである。」とし、それを怠った上司等は、「いずれも本人に対する安全配慮義務を尽くしていなかったものと認めることができる。
」（平 27.2.26 東京
高裁判決、テイ・エム・イーほか事件）とされているなど、実際的な配慮措置が必要である。
職場における上司の具体的メンタルヘルスへの配慮義務は上司にいかなる場合に部下への健康管理上の配慮が必要
かにつき、判例からまとめてみると別表のとおりである。
職場管理上の安全配慮義務の立場から、本人のメンタルヘルス

メンタルヘルスの不調を生ずる
ような長時間・過重負荷業務を行っている場合（H10.2.23 岡山地裁倉敷支部判決、水島製鉄所事件、労判 733.13）

外部的にメンタル不調が疑われる言動が行われ、周囲従業員も異常・不安感を感じている場合（H18.10.30 静岡地裁浜松支部判決、スズキ事件、労判 927.5）

状況の把握と具体的精神疾患の発症防止措置が必要
部下の言動からうつ病の発症をうかがわせる事実を認識した場合には業務の負担軽減などの対応措置が必要
単に調子がどうかなど抽象的に問うだけでなく産業医等の診断を体調が不十分でまわりの社員もうけさせるなど配慮し、指導する義務があった

不安を抱いている場合（H27.2.26 東京地裁判決、ティ・エム・イーほか事件、労判 1117.5）

過重負荷業務に該当しない場合でも、本人の健康管理上気づきの促進と職場環境上の受診指導等の配慮措置が必要

メンタルヘルスの不調の言動等が外部的に見られない場合で著しい長時間労働のない場合（H17.9.27 甲府地裁判決、社会保険庁事件、労判 904.41）

メンタルヘルスは労働者の内心の問題であるから、本人自身が不調につき、対応の申出がない以上、職場管理上使用者は措置義務を負わない（H19.1.24 名古屋地裁判決、ボーダフォン事件、労判 939.61）

告 知 版
管理職向け従業員エンゲージメント向上研修
日時
会場
講師

第 1 種・第 2 種衛生管理者受験のための対策講座

委員会

合格率 89.2％を誇り試験・合格請負人として有名な㈱ウェルネットとその他の共同開催

5 月 23 日㈫ 9:30 ～ 16:30
ソニックシティ株式会社インソース 須藤 康彦 氏

日時
会場
講師

令和 5 年度社会経済視察

国内初の商用規模浮体式洋上風力発電施設『はえんかぜ』を視る その他

日時 7 月 2 日㈰〜 7 月 4 日㈫の 2 泊 3 日
視察先 五島列島・浮体式洋上風力発電視察

安全管理者選任時研修

安全管理者を選任しなければならない事業所のご担当者様へ絶好の機会
その他として、㈱ウェルネットとの共同開催

2023 地域活性化フォーラム

公労使で取り組む「働き方改革」で地域の活性化を目指そう！

日時
会場

 月 25 日㈭・26 日㈮、6 月 26 日㈪・27 日㈫5
JA 共済埼玉ビル
株式会社ウェルネット専任講師
中村 文彦 氏、宮下 育之 氏

日時
会場
講師

その他

7 月 11 日㈫ 13:30 ～ 16:30
ソニックシティ

5 月 12 日㈮、24 日㈬、6 月 5 日㈪JA 共済埼玉ビル
株式会社ウェルネット専任講師
平山 教生 氏、中村 文彦 氏

会 員 の 動 き
新入会員のご案内

代表者変更

モエル㈱
代表 木戸 一敏
さいたま市南区白幡 3-18-15
ステラ伸光 206
電話 048-627-6991（資）1,000 万円（従）3 名経営・集客のコンサルティング塾
運営、経営者・営業マンを支援するセミナーの運営㈱エーアンドアイ
代表取締役
村上 元昭（旧㈱緑化計画
代表取締役 諸井 宏益
飯能市仲町 17-8
電話 042-978-6451（資）1,000 万円（従）7 名建設業（造園・土木）

社名および代表者変更
荒井由伸）㈱埼玉りそな銀行 大宮支店
常務執行役員埼玉中央地域営業本部長
内田 康将（旧 内田 政美）㈱埼玉りそな銀行 春日部支店
執行役員埼玉東地域営業本部長
小嶋 啓夫（旧 毛塚 勝彦）㈱埼玉りそな銀行支店長
石井 良輔（旧

川口支店
三島

吉晴）

㈱埼玉りそな銀行 川越支店
執行役員埼玉西地域営業本部長
田畑 浩司（旧 内田 康将）㈱埼玉りそな銀行 熊谷支店
執行役員埼玉県央・北地域営業本部長
三田 大介
（旧 支店長 中村 和也）㈱埼玉りそな銀行 越谷支店
支店長
森久保 晶彦（旧 井上 隆行）
新電元工業㈱代表取締役社長
田中 信吉（旧リズム㈱代表取締役社長
湯本 武夫（旧

鈴木

平田

吉憲）

㈱埼玉シミズさいたま市中央区上落合 9-15-6（旧 さいたま市大宮区下町 1-51
木崎屋ビル 7 階）

博美）

㈱山三電業
志木市下宗岡 3-10-35（旧 志木市下宗岡 1-10-6）

2023年5月8日発行

さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル9階

発行所

電話

さいたま市中央区円阿弥5-8-36

印刷所

住所変更

ロータリー㈱草加市青柳 1-4-15（旧 草加市青柳 1-5-45）

埼玉経協ニュース434号
048-647-4100

アイル・ホールディングス㈱代表取締役
町田 哲雄（旧 クリーンシステム㈱代表取締役 井古田 晃伸）

望月印刷株式会社

一般社団法人 埼玉県経営者協会

発行人

廣澤健一

編集人

宮田信久