令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

京都看護大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 A．地域・社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

京都看護大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等【建学の精神・大学の基本理念】
本学では建学の精神「明徳・格物致知の実践」のもと、大学設置の理念を「高度な医療技術と多様な社会ニーズに対応できる専門的な学術理論及びその応用を研究教授し、高度な知識・技術・医療倫理、そして豊かな人間性を身につけ、幅広い教養と国際的な視野を備えた専門的人材を育成し、保健・医療・福祉の発展に貢献すること」とした。また、京都府内唯一の看護系単科大学として、地域・京都市において看護専門職として社会に貢献する人材を育て、看護に係る高度な学術的知識だけでなく、国際社会に生きる一人の人間として、高い医療倫理や豊かな人間性を身につけ、幅広い教養と国際的な視野を備えた専門的人材の育成を目指している。
【建学の精神】
本学の建学の精神は、「明徳・格物致知の実践」である。これは、「人は、『格物致知』すなわち物事の道理や本質を深く追求し理解して知識や学問を深めることにより、『明徳』す
なわち自らが持つ天から与えられた優れた徳性（社会で果たすべき役割）を明らかにすることができ、人は、この自らの徳性を悟ったとき、おのずと自ら及び他者に対して正しく公明な愛を向けることができる」とするものである。
看護大学である本学は、「看護に係る道理や本質を深く追求し理解してその知識や学問を深め、看護専門職者として自らの役割を知得し、他者に対して常にいつくしみをもった看護をささげること」で地域にとどまらず広く世界に貢献できる人材を育成する。
【教育理念】
建学の精神である「明徳・格物致知の実践」を教育に通貫するものとして、外界・他者に向ける関心、気遣い、思いやりといった心象の発現を「いつくしみ」という言葉で表し、以下に据える三つのいつくしみの力に象徴して、これを育て、鍛えることを本学の教育理念として据えている。
１）智をいつくしむ力
科学的知識と探究力、批判的および論理的に思考する力や創造力を高め、自律的、主体的に生涯にわたって真摯に学び続けることができる「智をいつくしむ力」
２）人をいつくしむ力
豊かな感性と幅広い教養にもとづく人間理解とありのままの自己を受け入れ、他者を唯一無二の存在として尊重し、敬意とケアリング（他者への思いやり・気遣い）をもって、人と深く相互的なコミュニケーションをとることができる「人をいつくしむ力」
３）命をいつくしむ力
看護専門職としての自覚と高い倫理観を備え、人間の生命を敬い護り、人の尊厳と権利を擁護し、適切な看護を実践できる「命をいつくしむ力」

1

京都看護大学【大学目的・教育目的】
京都看護大学の設置目的や教育目的を京都看護大学学則において、下記の通り定めている。
第１条

本学は、教育基本法に基づき、学校教育法に定める大学として学術を研究教授し、広く文化の進展に寄与するとともに、「明徳」「格物致知」の精神を基盤とする人間形成の教育を行い、平和・平等・共生の心をもった人材を育成することを目的とする。
第７条

本学科の人材養成に関する目的その他の教育上の目的は、幅広い教養と、高い倫理観にもとづくヒューマンケアリングと、科学的知識ならびに合理的判断によって人々の健康・生活・環境を適切に支援するとともに、これらの活動を通して看護固有の価値と専門性を発揮しつつこれからの少子高齢社会の保健・医療・福祉に貢献し、また国際的視野に立って時代を切り拓く、実践的かつ創造的な看護専門職者を育成するものとす
る。
【研究科目的・教育目的】
京都看護大学大学院の設置目的や教育目的を京都看護大学大学院学則において、下記の通り定めている。
第１条

京都看護大学大学院（以下「本大学院」という。）は、今後ますます進展する少子・

超高齢・多死社会において、社会や人々の看護ニーズに応えていくため、幅広く深い学
識と臨床実践現場にある臨床の知をさらに探究する研究能力、高度専門職者として卓越した実践力を涵養する教育を行い、保健医療福祉などに携わる専門職との協働においてリーダーシップおよびメンバーシップを発揮するとともに、看護学の学術研究を通じてより高度な実践力を備えて課題解決を推進する看護職者、教育者、研究者の人材育成を通して、看護の専門性の一層の向上を図り社会に貢献する。
第４条第２項

看護学研究科は、基礎となる看護学教育の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人や指導的役割を担うことができる人材を養成することを目的とする。
【看護学部看護学科教育目標】
看護学部看護学科の教育目的を達成するために、本学は、具体的に以下の 6 つの教育目
標を設定している。
＜智をいつくしむ力の育成＞
看護学では看護・医療に関連した幅広い知識体系を学び、確かな基礎看護実践能力を身に付けることに加えて、諸学の知性を鍛え、課題の発見や問題解決への基礎的能力を身につけることが重要である。また、一方で、人の人生や苦悩と深く関わる学問であることから豊かな教養と幅広い智が必要とされている。さらに看護師には、目覚ましい看護・医学の進歩に後れることなく、生涯にわたって自己研鑚し、看護専門職としての能力を向上・発揮し続けることが必要である。こうしたことを踏まえ、智をいつくしむ力を育成するための教育目標として、以下の 2 つを定める。
（1）科学的論理的思考力
エビデンスに基づいた科学的知識と論理的思考力、的確な判断力と深い洞察力を鍛

2

京都看護大学える。
（2）探求力と生涯学習能力
知的好奇心と真理の探究力を伸長し、看護専門職者として自律的、主体的に、国内・国際社会に向けて発信しつつ、生涯真摯に学び続ける力を育む。
＜人をいつくしむ力の育成＞
看護専門職を養成する看護学士課程の根幹をなすものとして、教養教育がある。また看護は、‘人間関係形成過程’を伴いつつ相互主体的な関わりの中で‘ケア’が進展する。そのため、日本語はもとよりグローバルな語学力の基礎を身に付けることが必要である。加
えて看護専門職者として市民、患者および他職種と良好なコミュニケ―ションを身に付けることも必要である。臨地実習の経験をもとにして、実践と理論を繋ぎながら‘ケアとなるコミュニケーション’を学び、発展させ、日本文化に根付いた他者に対する‘いつくしみ’をもったケアリングマインドとコミュニケーション力の豊かな人材の育成が必要である。こうしたことを踏まえ、人をいつくしむ力を育成するための教育目標として、以下の2 つを定めている。
（3）全人的人間理解
幅広い教養と豊かな感性をもって、全人的人間理解を深める力を培う。
（4）ケアリングとコミュニケーション
自己と他者をありのままの存在として受け入れ、唯一無二の存在として尊重し、敬意とケアリング（他者への思いやり・気遣い）をもっていつくしみ、深く相互的なコミュニケーションを結ぶ力を養う。
＜命をいつくしむ力の育成＞
看護師として命をいつくしむには、高い職業意識と倫理観が求められる。特に高度先端医療が進み、複雑で多様な倫理的判断に接することになる学生には、様々な角度から職業
倫理や権利擁護について考えを深める機会を提供し、命を擁護できる人材を育成することが必要である。また現代では医療の高度化や入院患者の高齢化、患者の安全の確保や権利意識の向上、在院日数の短縮に伴い入院患者に占める重症患者の割合の増加、地域連携、
在宅医療・看護の拡大などに対して、グローバルな視野とローカルな地域密着の視点を持って活動できる看護師が求められている。そのためには、看護課題を抽出できる洞察力を持ち、医療・看護政策にも反映していく活動力も重要である。高度専門職業人としての使命を自覚し社会、医療の動向と人々のニーズを敏感にとらえ他職種と協働しながら、創造的で適切な看護を実践できる力を育てていくことが必要である。こうしたことを踏まえ、命をいつくしむ力を育成するための教育目標として、以下の 2 つを定めている。
（5）職業倫理と人権擁護
看護専門職としての自覚と高い倫理観を以って、人間の命と尊厳を尊重し、人権を擁護する力を育む。
（6）適切な看護実践
専門的かつ創造的で質の高い、適切な看護実践を培う。

3

京都看護大学【看護学研究科教育目標】
看護学研究科の教育目的を達成するために、本学は、具体的に以下の 3 つの教育目標を設定している。
（1）智をいつくしむ
深く広範な知識、論理的思考力および科学的根拠に基づいた高度な看護実践能力を生み出すために、看護の知を表現し、智に変える能力の育成（2）人をいつくしむ
人々の多様な価値観を理解し、他者を尊重したケアリングコミュニケーションを通して、リーダーシップ・メンバーシップ能力を発揮する能力の育成（3）命をいつくしむ
高い倫理観を有し、患者・家族および地域の人々をアドボケイトして、健康な時期
から疾患罹患、そして終末期まで、地域での暮らしや看取りを見通した高度な看護実践力の育成【大学の個性・特徴】
本学は、平成 25（2013）年 3 月の京都市立看護短期大学閉学後の、平成 26（2014）年 4月に開設された私立の看護大学である。京都府内唯一の看護系単科大学として、今後ます
ます進展する少子高齢多死社会の中で地域包括ケアシステムの担い手となる質の高い看護専門職者の育成および看護学発展に寄与することができる人材の育成を目指してきた。
平成 30（2018）年 4 月には京都看護大学大学院看護学研究科を開設し、看護学の学術研究を通じて、より高度な実践力を備え課題解決を推進する看護職者や教育者、研究者の人
材養成を通し看護の専門性の一層の向上を図り、社会に貢献できるよう取り組んできた。
また、開学と同時に大学の附属施設として「看護の智協働開発センター」を設置し、学生・教員の他、看護職者・卒業生・市民・企業が、それぞれの「智」を持ちよりコミュニ
ケーションを取りながら学び合う中で、看護の発展につながる「智」を創出し、人々の健
康な生活の維持と増進に貢献することを目的とし、看護実践および研究開発を目指した研修などを積極的に行ってきた。
このように本学では建学の精神や教育理念に基づき、看護師養成の段階から卒後教育やリカレント教育、産官学連携した看護師教育などを展開し、生涯看護教育を実践している。
加えて、ICT（情報通信技術）を活用した教育を重視していることも、本学の大きな特長
であり、看護学部では開学時より、タブレット端末を活用した授業を導入している。入学時から全学生が iPad を使用し、看護に必要な膨大な知識の効率的な学修、就職後の活用を見据えた学修内容の蓄積を行っている。
また、看護学研究科では現職看護職者の修学を支援するためにも、18 時からの夜間開講実施や土曜日開講に加え、遠隔地の学生には Cisco Webex のテレビ会議システムによる「リアルタイム遠隔授業」での受講も認め、リカレント教育の推進を図っている。

4

京都看護大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革【京都看護大学の開学から現在】
平成 24 年 6 月

学校法人育英館、京都市と京都市立看護短期大学の教育的資源の承継に係る基本協定締結

平成 25 年 10 月

学校法人京都育英館の設立及び京都看護大学開設認可

平成 26 年 4 月

京都看護大学看護学部看護学科開設

平成 30 年 3 月

京都看護大学看護学部看護学科 1 期生卒業

平成 30 年 4 月

京都看護大学大学院看護学研究科修士課程開設

令和 2 年 3 月

京都看護大学大学院看護学研究科 1 期生卒業

2．本学の現況
・大学名

京都看護大学・所在地

京都市中京区壬生東高田町 1-21

・学部構成

看護学部看護学科
大学院看護学研究科

・学生数

・教員数

・職員数

看護学部看護学科

437 人

大学院看護学研究科

14 人

専任教員

33 人（教授 12 人、准教授 4 人、講師 10 人、助教 7 人）

助手

6人

兼任教員

42 人
19 人

5

京都看護大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は建学の精神を「明徳・格物致知の実践」として掲げている。また、教育理念として建学の精神を教育に通貫するものとして、外界・他者に向ける関心、気遣い、思いやりといった心象の発現を「いつくしみ」という言葉で表し、「智をいつくしむ力」「人をいつくしむ力」「命をいつくしむ力」を育て、鍛えることを本学の教育理念として据えている。
建学の精神、教育理念については、「修学ガイドブック」「大学院修学ガイドブック」にも掲載するとともに、大学ホームページにも明記している。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【看護学部看護学科】
京都看護大学学則（以下、「大学学則」）第 1 条及び第 7 条に、教育上の目的について明記している。また、教育目的、教育目標については、「修学ガイドブック」に明記している。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【看護学研究科】
京都看護大学大学院学則（以下、「大学院学則」）第 1 条に目的について明記している。
また、教育目的、教育目標については、「大学院修学ガイドブック」に明記している。【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【エビデンス集資料編】【資料 1-1-1】修学ガイドブック（P.1）（【資料 F-5】参照）【資料 1-1-2】大学院修学ガイドブック（P.2）（【資料 F-5】参照）【資料 1-1-3】京都看護大学ホームページ（建学の精神、大学の設置理念、教育理念）【資料 1-1-4】京都看護大学学則（第 1 条、第 7 条）（【資料 F-3】参照）【資料 1-1-5】修学ガイドブック（P.1-3）（【資料 F-5】参照）【資料 1-1-6】大学院学則第 1 条（【資料 F-3】参照）【資料 1-1-7】大学院修学ガイドブック（P.2）（【資料 F-5】参照）

6

京都看護大学

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-①に示す通り、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標については、簡潔かつ分かりやすく文章化している。
1-1-③

個性・特色の明示

建学の精神は「明徳・格物致知の実践」であり、「明徳」、「格物致知」は、中国の五経の一つ「礼記」の「大学」に表れる句である。これは、「人は、物事の道理や本質を深く理解して知識や学問を深めることにより、自らが持つ天から与えられた優れた徳性を明らかにすることができ、人は、この自らの徳性を悟ったとき、おのずと自ら及び他者に対して正
しく公明な愛を向けることができる」ものと解することができる。
このことは、看護系単科大学である本学においては、「看護を学ぶ者は、看護に係る道理や本質を深く追求し理解して、知識や学問を深めることにより、看護専門職者としての自らの役割を明らかにしたとき、自ら及び他者に対して、「いつくしみ」を持った看護を提供することができる。本学においてはこのための実践を行う。」との考え方に転じるものである。
さらに、本学で学んだ者は、単なる技術的な看護の担い手にとどまるのではなく、国際社会に生きる一人の人間として、平和・平等・共生の精神を持ち、本学で看護に係る学問と技術を極め、こころを磨き、自らの専門性を高め、活かすことを通じて、国家・社会及び国際社会へ貢献できる人物となって欲しいという思いも包含して、「明徳・格物致知の実践」を建学の精神としている。
教育理念では、本学で看護を学ぶものが、思いやりを持って気遣う心を「愛＝いつくしみ」と表現し、「智」「人」「命」の 3 つの「いつくしみ」を鍛えることとしている。
【看護学部看護学科】
教育理念に据えた 3 つの「いつくしみ」の力の養成を通じて建学の精神を達成するために、教育目的を「幅広い教養と高い倫理観にもとづくヒューマンケアリングと、科学的知
識並びに合理的判断によって人びとの健康・生活・環境を適切に支援するとともに、これらの活動を通して看護固有の価値と専門性を発揮しつつ、これからの少子高齢社会の保健・医療・福祉に貢献し、また国際的視野に立って時代を切り拓く、実践的かつ創造的な看護専門職者を育成する」と定めている。
上記教育目的を達成するために、教育目標を以下の 6 つに設定している。また、学生には教育理念に据えた「いつくしみ」と教育目標の関係を（図表 1-1-1）のように明示し、「修学ガイドブック」に記載することで、その理解を促進している。
【資料 1-1-8】＜智をいつくしむ力の育成＞
1）科学的論理的思考力
エビデンスに基づいた科学的知識と論理的思考力、的確な判断と深い洞察力
2）探究力と生涯学習能力
知的好奇心と真理の探究力を伸長し、看護専門職者として自律的、主体的に、国内・国際社会に向けて発信しつつ、生涯真摯に学び続ける力

7

京都看護大学＜人をいつくしむ力＞
3）全人的人間理解
幅広い教養と豊かな感性をもって、先人的人間理解を深める力
4）ケアリングとコミュニケーション
自己と他者をありのままの存在として受け入れ、唯一無二の存在として尊重し、敬意とケアリングをもっていつくしみ、深く相互的なコミュニケーションを結ぶ力＜命をいつくしむ力＞
5）職業倫理と人権擁護
看護専門職としての自覚と高い倫理観を以って、人間の命と尊厳を尊重し、人権を擁護する力6）適切な看護実践：専門的かつ創造的で質の高い、適切な看護実践能力（図表 1-1-1）教育理念・教育目標概念図

出典：【資料 F-5】【大学院看護学研究科】
教育理念に据えた 3 つの「いつくしみ」の力の養成を通じて建学の精神を達成するために、教育目的を「今後ますます進展する少子・超高齢・多死社会において、社会や人々の看護ニーズに応えていくため、幅広く深い学識と臨床実践現場にある臨床の知をさらに探究する研究能力、高度専門職者として卓越した実践力を涵養する教育を行い、保健医療福祉などに携わる専門職との協働においてリーダーシップおよびメンバーシップを発揮する

8

京都看護大学とともに、看護学の学術研究を通じてより高度な実践力を備えて課題解決を推進する看護職者、教育者、研究者の人材養成を通して、看護の専門性の一層の向上を図り社会に貢献する。」と定めている。
上記教育目的を達成するために、教育目標を以下の 3 つに設定している。また、学生には既設看護学部と看護学研究科の関連を（図表 1-1-2）のように明示し、「大学院修学ガイドブック」に記載し、その理解の促進を行っている。【資料 1-1-9】
1）智をいつくしむ力の育成
深く広範な知識、論理的思考力および科学的根拠に基づいた高度な看護実践能力を生み出すために、看護の知を表現し、智に変える能力の育成
2）人をいつくしむ力の育成
人々の多様な価値観を理解し、他者を尊重したケアリングコミュニケーションを通して、リーダーシップ・メンバーシップ能力を発揮する能力の育成
3）命をいつくしむ力の育成
高い倫理観を有し、患者・家族および地域の人々をアドボケイトして、健康な時期から疾患罹患、そして終末期まで、地域での暮らしや看取りを見通した高度な看護実践力の育成（図表 1-1-2）既設看護学部と看護学研究科の関連図

9

出典：【資料 F-5】

京都看護大学【エビデンス集資料編】【資料 1-1-8】修学ガイドブック（P.3）（【資料 F-5】参照）【資料 1-1-9】大学院修学ガイドブック（P.3）（【資料 F-5】参照）
1-1-④

変化への対応建学の精神や教育理念は普遍的な内容であり、教育目的、教育目標は一定期間継続して設定するものと考えている。また、本学は平成 26（2014）年 4 月開学、大学院看護学研究
科は平成 30（2018）年 4 月開設のため、現時点では大学の使命・目的及び教育目的の変更は行っていない。なお、看護学部の教育課程については、保健師助産師看護師学校養成所
指定規則の改正を見据えて、令和 2（2020）年度入学生を対象に教育課程の一部を改正した。【資料 1-1-10】【エビデンス集資料編】【資料 1-1-10】京都看護大学学則別表 1

カリキュラム（2020 年度以降入学者対象）（【資料 F-3】参照）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の設定については、建学の精神を礎として、本学の個性・特色を明示しつつ、具体的に簡潔に明文化されている。今後も各種印刷物や大学ホームページ
において分かりやすく明示して行く。
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正への対応及び、変化する社会の期待に応えることができる人材育成に向けた教育課程を編成するため、令和 2（2020）年 6 月以降
から「カリキュラム検討委員会」を開催し、令和 4（2022）年度からの教育課程改編を予定している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学は平成 26（2014）年 4 月開学のため、大学設置認可申請時に作成した、建学の精神、
大学設置の理念、教育理念、教育目的、教育目標は改定なく現在に至っている。これらは大学学則、大学院学則、大学案内、大学ホームページ、「修学ガイドブック」、「大学院修学
ガイドブック」などに明記されており、役員・教職員の理解が促進されるよう整備されて10

京都看護大学いる。また、建学の精神、大学設置の理念、教育理念、教育目的が記載された「クレドカード」を教職員が携帯し、常に確認できるように整備することで、その理解と実現に向けての取り組みを促進している。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】
使命や目的を直接的に説明する機会として、毎年 4 月 1 日に全教職員が参加する辞令交付式では、理事長、学長から、建学の精神や教育目的に基づく、当該年度の取り組みに関する講話が行われている。また、毎月の教員会議（教授会）冒頭に、学長より建学の精神に基づく教育の在り方について説明を行っており、その理解と実現に向けての取り組みを促進している。【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【エビデンス集資料編】【資料 1-2-1】京都看護大学学則（第 1 条、第 7 条）（【資料 F-3】参照）【資料 1-2-2】京都看護大学大学院学則（第 1 条）（【資料 F-3】参照）【資料 1-2-3】修学ガイドブック（P.1-3）（【資料 F-5】参照）【資料 1-2-4】大学院修学ガイドブック（P.2-4）（【資料 F-5】参照）【資料 1-2-5】大学案内（P.1-4）（【資料 F-2】参照）【資料 1-2-6】京都看護大学ホームページ（建学の精神、大学の設置理念、教育理念、教育目的）【資料 1-2-7】クレドカード【資料 1-2-8】辞令交付式次第【資料 1-2-9】教員会議（教授会）次第
1-2-②

学内外への周知

1-2-①に記載の通り、建学の精神、大学設置の理念、教育理念、教育目的などを役員や教職員に対しては、各種印刷物の配布や辞令交付式、教員会議（教授会）などでの説明により周知している。
学生に対しては、「修学ガイドブック」、「大学院修学ガイドブック」を配布し、周知している。また、4 月のオリエンテーション時においては学長講話の時間を設定し、その説明を行っている。【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】
保護者に対しては、1 年に 1 回開催をしている保護者対象の「教育懇談会」において、理事長や学長から、建学の精神や教育目的、それらを反映した 3 つのポリシーについての説明を行っている。
【資料 1-2-13】
入学希望者には、大学案内や大学ホームページでの周知に加え、オープンキャンパスの冒頭プログラムにおいて、学長が本学の使命・目的が反映されたポリシーや特長などを説明している。
【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】
開学と同時に開設した「看護の智協働開発センター」開設記念フォーラムでは、京都看護大学が育成する、これからの社会の期待に応える看護職像とその目的達成のための教育
理念・教育目的・教育目標・教育課程の特長について、本学の臨地実習や卒業後の就職先になり得る医療施設を対象に説明している。加えて、平成 27（2015）年以降、臨地実習施設との連携協議を「臨地実習協働運営交流会」として毎年実施しており（令和元年度は新11

京都看護大学型コロナウイルス流行に伴い中止）、臨地実習施設の看護部長や学生の実習指導に関わる看護職などに対して、建学の精神や教育理念、教育目的などを説明している。
【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【エビデンス集資料編】【資料 1-2-10】 修学ガイドブック（P.1-3）（【資料 F-5】参照）【資料 1-2-11】 大学院修学ガイドブック（P.2-4）（【資料 F-5】参照）【資料 1-2-12】 2020 年度

春季オリエンテーションスケジュール一覧【資料 1-2-13】 教育懇談会配布資料【資料 1-2-14】 大学案内（P.1-4）（【資料 F-2】参照）【資料 1-2-15】 京都看護大学ホームページ（建学の精神、大学の設置理念、教育理念、教育目的）【資料 1-2-16】 オープンキャンパス説明資料【資料 1-2-17】 看護の智協働開発センター開設記念フォーラム配布資料【資料 1-2-18】 臨地実習協働運営交流会
1-2-③

資料

中長期的な計画への反映

平成 31(2019)～令和 10(2028)年度の「学校法人京都育英館

中長期計画」（以下、「中長期計画」）では、建学の精神を明記し、それらを達成すべく計画や戦略を掲げている。中長期計画は、学校法人京都育英館の理事会、評議員会において十分に審議を行ったうえで決定されたものであり、５つの基本目標として、1）法人ブランド力向上と国際的な地位の確立、2）社会を先導する「学び」への挑戦、3）持続的発展を実現する強固な経営基盤の確
立、4）成果を生み出す運営組織への変革、5）地域社会との共生と発展、が設定されており、建学の精神、教育理念の実現に向けた中長期計画が策定されている。【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】【資料 1-2-21】【エビデンス集資料編】【資料 1-2-19】平成 31(2019)～令和 10(2028)年度

学校法人京都育英館【資料 1-2-20】平成 31 年 3 月 26 日

理事会議事録【資料 1-2-21】平成 31 年 3 月 26 日

評議員会議事録

1-2-④

中長期計画

三つのポリシーへの反映【看護学部看護学科】
看護学部の三つのポリシーには建学の精神や教育目的、教育目標が、下記の通り反映されている。
1）ディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシーの冒頭は、「本学の教育は、建学の精神「明徳・格物致知の実践」に則り、看護専門職として以下の能力の持てる人材を育成する。」であり、建学の精神を

12

京都看護大学

反映したポリシーとなっている。
2）カリキュラム・ポリシー
カリキュラム・ポリシーの冒頭は、「本学のカリキュラムは、以下に示す4つの科目区分設定における各科目のねらいの達成によって、本学の教育目標の達成と学生自らが選択する看護実践や教育、研究の場など、あらゆる職業選択の場で応用可能な能力の育成を保証する。」であり、教育目標を反映したポリシーとなっている。
3）アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシーの冒頭は、「本学の看護学部看護学科は、教育の理念に掲げた
三つのいつくしみ、すなわち「智をいつくしむ」、「人をいつくしむ」、「命をいつくしむ」を具現化した人材を養成すべく、「幅広い教養と高い倫理観にもとづくヒューマンケ
アリングと、科学的知識ならびに合理的判断によって人びとの健康・生活・環境を適切に支援するとともに、これらの活動を通して看護固有の価値と専門性を発揮しつつ、これからの少子高齢社会の保健・医療・福祉に貢献し、また国際的視野に立って時代を切り拓
く、実践的かつ創造的な看護専門職者を育成する。」ことを教育目的としている。したがって、教育目標・教育目的を達成し、資質の高い看護師を育成するために、以下をアドミッション・ポリシーとし、それに沿った学生を求める。」であり、教育目的や教育目標を反映したポリシーとなっている。【資料 1-2-22】【看護学研究科】
看護学研究科は、本学の教育理念である「智をいつくしむ力」、「人をいつくしむ力」、「命
をいつくしむ力」の育成を学部教育と接続し体系的な学問構築を志向し、課題に対する柔軟な思考能力と深い洞察に基づく主体的な行動を兼ね備えるための高度な素養を涵養する
教育をめざしている。
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーには、下記の通り３つの「いつくしむ力」が盛り込まれており、教育理念や教育目標が明確に反映されたポリシーとなっている。また、アドミッション・ポリシーも、教育理念や教育目標が反映されたディプロマ・
ポリシーと連動した内容となっている。
1）ディプロマ・ポリシー
本研究科において所定の単位を修得して、以下の学位授与の方針に適う能力を備えるに至った者に学位を授与する。
（1）智をいつくしむ力、すなわち、深く広範な知識、論理的思考力および科学的根拠に基づいた高度な看護実践能力を生み出すために、看護の知を表現し、智に変えることができる。
（2）人をいつくしむ力、すなわち、人々の多様な価値観を理解し、他者を尊重したケアリ
ングコミュニケーションを通して、リーダーシップ・メンバーシップ能力を発揮することができる。

13

京都看護大学（3）命をいつくしむ力、すなわち、高い倫理観を有し、患者・家族および地域の人々をア
ドボケイトして、健康な時期から疾患罹患、そして終末期まで、地域での暮らしや看取りを見通した高度な看護実践ができる。
（4）臨地体験を科学的根拠や理論を活用して洞察し、暗黙知から形式知を生みだすことができる。
（5）病院・施設・地域のあらゆる場において、患者・家族および地域の人々を生活者の視点でとらえ、住み慣れた地域において QOL の高い生活の営みを支援するための研究と高度な実践に結びつけることができる。
（6）地域包括ケアシステム構築・推進の要となり、さらに、保健行政において健康政策提言およびその政策化ができる。
2）カリキュラム・ポリシー
本研究科のカリキュラムは、ディプロマ・ポリシーを達成するため以下のような視点を重視して構成する。
（1）智をいつくしむ力、すなわち、深く広範な知識、論理的思考力および科学的根拠に基づいた高度な看護実践能力を生み出すために、看護の知を表現し、智に変えることができる力を特に養成するために、領域を横断する「共通科目」と「選択科目」を配置する。
（2）人をいつくしむ力、すなわち、人々の多様な価値観を理解し、他者を尊重したケアリ
ングコミュニケーションを通して、リーダーシップ・メンバーシップ能力を発揮する力を特に養成するために、領域を横断する「共通科目」と「選択科目」を配置する。
（3）命をいつくしむ力、すなわち、高い倫理観を有し、患者・家族および地域の人々をア
ドボケイトして、健康な時期から疾患罹患、そして終末期まで、地域での暮らしや看取りを見通した高度な看護実践ができる力を特に養成するために、領域を横断する「共通科目」と「選択科目」を配置する。
（4）看護実践者がもつ臨床経験を科学的根拠や理論を活用して洞察し暗黙知から形式知を生み出すことで、智・人・命を探究する能力を特に養成する科日として、看護の智探究領域に「総論」、「特論」、「演習」、「特別研究」を配置する。
（5）病院・施設・地域のあらゆる場において、患者・家族および地域の人々を生活者の視点で捉え、住み慣れた地域において QOL の高い生活の営みを支援するために、智・人・命を探究する能力を特に養成する科目として、地域生活支援探究領域に「総論」、「特論」、「演習」、「特別研究」を配置する。
（6）地域包括ケアシステム構築・推進の要となり、さらに、保健行政において健康政策提言およびその政策化ができる保健師を養成するために、保健師コースに、保健師国家試験受験資格を獲得するのに必要な単位の他に、実践力を強化する狙いで「実習」の単位を増置する。
3）アドミッション・ポリシー

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京都看護大学（1）人への温かな関心と看護実践への情熱を持ち、看護学発展の一翼を担う自覚を持つ人（2）自己の経験を内省し、主体的、自立的に学問的探究に努力できる人（3）様々な現象を科学的根拠及び知識や理論を活用し論理的に考えることができる人（4）住み慣れた地域において QOL の高い生活の営みを支援するために、地域包括ケアシス
テム構築の中心的役割を担う看護職として社会貢献に意欲のある人（5）地域住民の健康に関心を持ち、個人、家族、集団、地域における複雑化潜在化した健康問題の明確化とその解決に向けた実践を通して、将来保健師として社会貢献する意
欲のある人【資料 1-2-23】【エビデンス集資料編】【資料 1-2-22】 看護学部看護学科【資料 1-2-23】 看護学研究科
1-2-⑤

三つのポリシー（【資料 F-13】参照）

三つのポリシー（【資料 F-13】参照）

教育研究組織の構成との整合性

建学の精神や教育理念、大学の使命・目的及び教育目的を達成するため、看護学部看護学科、看護学研究科を設置しており、目的を達成するための教育研究組織となっている。
また、本学は新設大学ではあるが、京都市立看護短期大学の歴史や伝統、無形の教育資産を承継していることも、教育研究活動の支えとなっている。
【資料 1-2-24】【資料 1-2-25】【資料 1-2-26】
また、令和 2（2020）年度より学修支援の充実を目的とした、「学修支援センター」を設置することで、よりきめ細かな学修支援が実践できるよう組織整備を行った。【資料1-2-27】
加えて、学生・教員の他、看護職者・卒業生・市民・企業が「智」を持ちより、コミュニケーションを取りながら学び合い看護の発展につながる「智」を創り出して、人々の健康な生活の維持と増進に貢献することを目的として、「看護の智協働開発センター」を開学当初から設置している。【資料 1-2-28】【エビデンス集資料編】【資料 1-2-24】京都看護大学学則（第 1 条、第 7 条）（【資料 F-3】参照）【資料 1-2-25】京都看護大学大学院学則（第 1 条）（【資料 F-3】参照）【資料 1-2-26】学内運営組織図【資料 1-2-27】京都看護大学学修支援センター規程（【資料 F-16】参照）【資料 1-2-28】京都看護大学看護の智協働開発センター規程（【資料 F-16】参照）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、大学設置の理念、教育理念、教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは明確であり、役員、教職員に周知されている。今後も、「FD（Faculty Development）
・SD（Staff Development）委員会」が企画する、FD・SD 研修会などを通し、より一層の理解促進とその達成に向けた取り組みを行う。

15

京都看護大学

また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの見直しを検討する際には、社会の顕在的ニーズだけではなく、潜在的ニーズを掘り起こし、
長期的な展望を持ち、建学の精神、教育理念を具現化できるよう取り組む。
［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的は、本学の個性・特色をふまえて明確に定められ、大学
学則、大学院学則、「修学ガイドブック」、「大学院修学ガイドブック」、大学ホームページ、
大学案内などの多くの媒体に掲載され、学内外のステークホルダーに向けて広く周知されている。また、その内容の理解と支持については、理事長・学長が中心となり様々な場面で直接説明する機会も設けており、十分な理解の促進ができている。
中長期計画や三つのポリシーには大学の使命・目的及び教育目的が反映されており、それらの教育目的を達成するために必要な教育研究組織を構築している。また、「学修支援センター」を新たに設置するなど、状況に応じた組織体制を構築している。
以上のことから、「基準１使命・目的等」を満たしていると判断する。

16

京都看護大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
教育理念や教育目的に基づき、看護学部及び看護学研究科のアドミッション・ポリシー
を下記の通り策定している。また、アドミッション・ポリシーは大学ホームページや学生募集要項などで、本学への入学希望者や保護者、高等学校進路指導担当教諭などのステー
クホルダーに広く周知している。加えて、オープンキャンパスや、学外における進学相談
会や出張講義などにおいても学生募集要項を活用し、周知及び理解の促進に努めている。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【看護学部看護学科】＜アドミッション・ポリシー＞
本学の看護学部看護学科は、教育の理念に掲げた三つのいつくしみ、すなわち「智をいつくしむ」、「人をいつくしむ」、「命をいつくしむ」を具現化した人材を養成すべく、「幅広
い教養と高い倫理観にもとづくヒューマンケアリングと、科学的知識ならびに合理的判断によって人びとの健康・生活・環境を適切に支援するとともに、これらの活動を通して看護固有の価値と専門性を発揮しつつ、これからの少子高齢社会の保健・医療・福祉に貢献
し、また国際的視野に立って時代を切り拓く、実践的かつ創造的な看護専門職者を育成する。」ことを教育目的としている。したがって、教育目標・教育目的を達成し、資質の高い
看護師を育成するために、以下をアドミッション・ポリシーとし、それに沿った学生を求める。
(1)看護職への明確な目的意識を持っている者(2)共に生きる人間として人々と良い関係を築くのに積極的な者(3)人の心身の健康や安寧に関心を持っている者(4)主体的に勉学に取り組む心身の健康と強い意思を持った者【看護学研究科】＜アドミッション・ポリシー＞(1) 人への温かな関心と看護実践への情熱を持ち、看護学発展の一翼を担う自覚を持つ人(2) 自己の経験を内省し、主体的、自立的に学問的探求に努力できる人(3) 様々な現象を科学的根拠及び知識や理論を活用し論理的に考えることができる人(4) 住み慣れた地域において QOL の高い生活の営みを支援するために、地域包括ケアシ

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京都看護大学

ステム構築の中心的役割を担う看護職として社会に貢献に意欲のある人(5) 地域住民の健康に関心を持ち、個人、家族、集団、地域における複雑化潜在化した
健康問題の明確化とその解決に向けた実践を通して、将来保健師として社会貢献す
る意欲のある人【エビデンス集

資料編】【資料 2-1-1】大学ホームページ（入試情報）【資料 2-1-2】学生募集要項（2020 年度版）
（P.1）（【資料 F-4】参照）【資料 2-1-3】京都看護大学大学院募集要項（2020 年度版）（P.3）（【資料 F-4】参照）
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証「京都看護大学入学者選抜規程」、「京都看護大学入試委員会」（以下、「大学入試委員会」）、「京都看護大学大学院入試委員会」（以下、「大学院入試員会）により、入学者選抜の概要が策定され、厳正に入学選抜試験を実施運営することで、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れを行っている。また、その結果についての検証を「大学入試委員会」、「大学院入試委員会」が中心に行い入学者選抜の改善に取り組んでいる。
【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【看護学部看護学科】
アドミッション･ポリシーに基づき、公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、社会人入試、3 年次編入学試験による選抜試験を実施している。このように多様な入試方法を採用することにより、志願者の受験機会を増やし、アドミッション･ポリシーに沿った資質を持つ受験者を多数確保するよう努めている。2020 年度生入試における各選考の詳細については、下記の通りである。
1）公募制推薦入試
指定校入推薦入試と公募制推薦入試の 2 つの入試を実施している。
（1）指定校推薦入試
専願、評定平均値 3.8 以上、欠席日数 20 日以内を満たすことなどを出願要件とし、学力の担保を行っている。選抜方法は、書類審査、個人面接の結果について総合評
価し、合格者を決定している。
（2）公募制推薦入試
A 日程と B 日程を設け、それぞれ異なる選抜方法を採用している。
公募制推薦入試 A 日程は出願資格を、専願、評定平均値 3.5 以上とし、学力の担保を行っている。選抜方法は、書類審査、小論文、グループ面接の結果について総合評価し、合格者を決定している。
公募制推薦入試 B 日程は、基礎学力調査（国語を必須とし、英語と数学から 1 教科選択）を課している。選抜方法は、書類審査、基礎学力調査について総合評価し、合格者を決定している。

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京都看護大学

2）一般入試
一般入試は A 日程と B 日程、C 日程と 3 回実施しており、出願資格を、高等学校または中等教育学校などを卒業見込みの者または卒業した者及び学校教育法施行規則第 150 条に規定されている高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者としている。
（1）A 日程
選抜方法は、書類審査と学科試験の結果について総合評価し、合格者を決定している。学科試験については、3 教科式と 2 教科式の選択制としている。3 教科式では、必須教科として国語、英語と数学を課している。2 教科方式では、国語を必須とし、
英語・数学から 1 教科を選択することとしている。
（2）B 日程と C 日程
選抜方法は、書類審査、センター試験 2 教科利用（国語を必須とし、英語、数学、理科から 1 教科選択）、独自試験（小論文、個人面接）の結果について総合評価し、合格者を決定している。
なお、入学試験問題の作成については、「大学入試委員会」が基本方針を作成し、入学試
験問題作成委員会を設置し行っている。
入学試験問題作成委員の一部は外部委嘱であるが、各科目の試験問題は必ず本学の専任教員が作成している。入学試験問題が提出された後に、アドミッション・ポリシーを踏まえた内容になっているかどうか、高等学校の履修範囲外の問題は含まれていないか、受験生に理解できる問いになっているかなどを精査したのち、試験問題として完成させている。
3）センター試験利用入試
センター試験利用入試は、出願資格を一般入試と同様としている。出願期間は、前期と後期を設けている。選抜方法は、大学入試センター試験の試験科目のうち必須教科として国語、選択教科として英語、数学、理科から 2 教科を選択し、その試験結果と書類審査結果を総合評価し、合格者を決定している。なお、センター試験利用入試においては、大学
独自の個別試験は課していない。
4）社会人入試
看護師を志す人材を社会から幅広く求めるため、本学では社会人入学試験を実施してきた。出願資格として、20 才以上であること、社会人としての職務経験を 1 年以上有することを要件としている。選抜方法は、書類審査、小論文、個人面接の結果について総合評価
し、合格者を決定している。
5）3 年次編入学試験
本学では、短期大学や専修学校、専攻科で看護学を学修し、さらに学士の修得を志す希望者を受け入れるための 3 年次編入学試験を実施している。なお、3 年次編入学では、単科大学である本学の特長を活かして、看護学の学士課程で修得すべき内容を効果的に履修できるようカリキュラムを編成している。3 年次編入学試験の選抜方法は、専門科目（看護総合）、小論文、面接の結果について総合評価し、合格者を決定している。

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京都看護大学【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【看護学研究科】
アドミッション･ポリシーに基づき、学内推薦入試、学内推薦入試（編入学者用）、グルー
プ法人内推薦入試、一般入試を実施している。各選考の詳細については、下記の通りである。
また、出願にあたっては、必ず志望分野の担当教員に研究計画書を提出した上で事前相談を行い、研究の方向性を定めた後に出願するように求めている。
1）学内推薦入試
出願資格を、1～3 学年の成績（専門基礎科目・専門科目）の平均が 75 点以上及び F 判定がないこととすることで、学力の担保を行っている。試験科目は、面接（口頭試問含む）であり、その結果内容を精査し、合否を決定している。
2）学内推薦入試（編入学者用）
出願資格を、3 学年時の成績（全科目）平均が 80 点以上及び F 判定がないこととすることで、学力の担保を行っている。加えて、看護師免許に関わる 1 年以上の実務経験がある者としている。試験科目は、面接（口頭試問含む）であり、その結果内容を精査し、合否を決定している。
3）グループ法人内推薦入試
出願資格を、看護師免許に関わる 1 年以上の実務経験がある者としている。試験科目は、面接（口頭試問含む）であり、その結果内容を精査し、合否を決定している。
4）一般入試
試験科目は、総合問題、専門問題、面接であり、その結果内容を精査し、合否を決定している。【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【エビデンス集

資料編】【資料 2-1-4】京都看護大学入学者選抜規程（【資料 F-16】参照）【資料 2-1-5】京都看護大学入試委員会規程（【資料 F-16】参照）【資料 2-1-6】京都看護大学大学院入試委員会規程（【資料 F-16】参照）【資料 2-1-7】学生募集要項（2020 年度版）（【資料 F-4】参照）【資料 2-1-8】看護学部 3 年次編入学学生募集要項（2020 年度版）（【資料 F-4】参照）【資料 2-1-9】指定校推薦入試 募集要項（2020 年度版）（【資料 F-4】参照）【資料 2-1-10】京都看護大学大学院学内推薦入試
募集要項（2020 年度）（【資料 F-4】参照）【資料 2-1-11】京都看護大学大学院学内推薦入試
募集要項（編入学入学者用）（2020 年度）（【資料 F-4】参照）【資料 2-1-12】京都看護大学大学院グループ法人内推薦入試
募集要項（2020 年度）（【資料 F-4】参照）

20

京都看護大学【資料 2-1-13】京都看護大学大学院募集要項（2020 年度版）（【資料 F-4】参照）
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
令和 2(2020)年度までの入学定員・入学者数・入学定員充足率などは（図表 2 -1-1）の通りである。看護学部、看護学研究科共に、毎年入学定員を確保しており、大学運営上の問題はない。今後もアドミッション・ポリシーに沿った多くの入学希望者を獲得し、厳正な入試を実施することで優秀な入学生の確保に努めていく。
（図表 2 -1-1）入学定員、入学者数、収容定員、在籍者の推移（令和 2 年 5 月 1 日現在）

看護学部
看護学研究科項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入学定員

95

95

95

95

95

入学者数

127

110

97

111

119

入学定員充足率

134%

116%

102%

117%

125%

収容定員

295

400

400

400

400

在籍者数

362

464

458

443

437

収容定員充足率

123%

116%

115%

111%

109%

入学定員

7

7

7

入学者数

8

7

8

入学定員充足率

114%

100%

114%

収容定員

7

14

14

在籍者数

8

15

14

収容定員充足率

114%

107%

100%

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、学生募集要項や本学ホームページなどで引き続き周知に努める。また、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者の受け入れに関する改善については、「大学入試委員会」や「大学院入試委員会」、「IR(Institutional Research)室」を中心に検討する。特に、混乱が続いている高大接続改革に基づく入試制度改革への対応については継続的に検討する。
適正な学生受入れ数の維持については、現在まで問題のない状況であったが、18歳人口の減少や競合校の増加に加え、新型コロナウイルス流行に伴う経済状況悪化の影響も今後は予想される。アドミッション・ポリシーに沿った優秀な入学者が引き続き確保できるよう、地元である京都府や近隣府県の滋賀県、大阪府、兵庫県の高等学校への更なる募集活動に努める。
看護学研究科についても、開設時以来入学定員を満たしている状況ではあるが、この状況が継続できるよう、本学学部生のキャリア支援において大学院進学意欲を喚起するとともに、現役看護職者に対し、大学院教員から積極的にアプローチを行う。

21

京都看護大学

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援は、教員組織の「学生支援部門」及び「教務部門」と、事務局の総務部及び教務部の教職員が協働し重層的な体制で行っている。
「学生支援部門」は、学年担
任、健康管理で組織されており、それぞれの担当委員とその代表者で構成され、その統括者として「学生支援部門長」を配置している。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】「学生支援部門活動計画」に基づき、毎月「学生支援部門会議」を開催し、学修支援
状況及び学生の状況と課題の共有、解決策の検討を行っている。
「学生支援部門活動計画」に基づき、学年担任、健康管理担当が、それぞれ年間目標及び方針を策定し活動している。担任は、学年毎の目標に沿ったクラス運営を行い、運営が円滑に行われるように、
クラス委員を選出している。目標をもとに学年の最後に評価及び総括を行い、その内容
を次の担任へと引き継ぐことで、継続的な学修支援体制を構築している。【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】
多方面からの重層的な支援を行うため、部門内及び事務局総務部との連携・協働に加えて、1 年生には「基礎ゼミ 1」「基礎ゼミ 2」担当教員が、学生生活を含めた学修状況を把握し、学年担任と連携して個別相談、指導を行っている。2 年生には、専任教員の教科担当者がその教科を通して個別指導を行い、3 年生には臨地実習を通して、実習担
当者が学年担任と連携して学生の個別指導を行っている。また、4 年生にはゼミ単位で実施する「課題探究Ⅱ」の担当者が学年担任と連携して個別指導を行っている。このよ
うに、学年担任と、その他専任教員との連携により、手厚い学修支援体制を整備している。加えて、学年担任は学生との面談に加え、保護者との面談も適宜実施し、その結果を基にゼミ担当者とも連携を図り、個々の学生を支援している。【資料 2-2-7】【資料2-2-8】
また、教員組織の「教務部門」と事務局教務部で構成している「教務委員会」を毎月開催しており、教員と職員が協働で、時間割構成や年間スケジュール、授業評価アンケート項目やシラバス様式、履修ガイダンスや定期試験運営などの学修支援に関わる事項
について協議し、統一見解の下で支援を行っている。【資料 2-2-9】
これまで、看護に向かう動機や心理的な問題、交友関係などの相談には担任を中心に応じ、問題状況の起こる前の早い時期に対応してきたが、休学や留年、退学に至る学生
は残念ながら発生している。学修内容の十分な理解へのサポートや、集団の中での学修に課題を抱えるなどの教育的配慮が必要な学生に、これまで以上にきめ細かな支援を行うため、令和 2（2020）年 4 月に「学修支援センター」を設置した。【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】22

京都看護大学【エビデンス集

資料編】【資料 2-2-1】学内運営組織図（【資料 1-2-26】参照）【資料 2-2-2】学校法人京都育英館京都看護大学
組織・管理・事務分掌規程（【資料 F-16】参照）【資料 2-2-3】学生支援部門活動計画【資料 2-2-4】学生支援部門会議議事録【資料 2-2-5】クラス委員表【資料 2-2-6】2019 年度学生支援部門総括【資料 2-2-7】基礎ゼミ担当教員一覧【資料 2-2-8】課題探求ゼミ担当教員一覧【資料 2-2-9】2019 年度教務委員会議事録【資料 2-2-10】退学・休学者一覧（【表 2-3】参照）【資料 2-2-11】京都看護大学学修支援センター規程（【資料 F-16】参照）
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA（Teaching Assistant）制度を設けており、本学大学院の優秀な院生が TA として教育補助業務に携わり、学部生の学修支援を行う体制を整えている。
【資料 2-2-12】
TA 以外の学修支援として、オフィスアワー制度を整備しており、専任教員が個別の学修支援を行っている。また、看護技術に関する技術修得の個人差を少なくするために、演習
科目、実習科目において手厚い指導ができるよう助手を配置している。加えて、授業外の時間に実習室を解放するなど、学生が自己学習できるような環境作りも行っている。
【資料
2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】
これまで、身体障害を有する学生の入学実績はないが、視覚障害への対応として点字をエレベーターに設置している。入学前には記述式の健康調査を、入学時には学生の健康と生活に関する調査を聞き取り式で行っており、見えにくさや聞こえにくさなどの授業を受けるうえでの問題があれば、座席配置などの配慮を行っている。また、事務局「入試広報部」を入学予定者の相談窓口としており、健康上の相談などがあった際は「学生支援部門長」や担任予定者などが個別相談を行い、その状況把握に努めている。相談時において継続的に支援が必要と判断した学生には、主として担任が本人との信頼関係を構築しつつ相談関係を維持し、要望を把握しながら不安や負担感の増強を防ぎ、学修環境を整えるために、科目担当者や関係する教職員と連携し対応している。
【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【エビデンス集

資料編】【資料 2-2-12】京都看護大学ティーチング・アシスタント実施規程（【資料 F－16】参照）【資料 2-2-13】2020 年度前期オフィスアワー
【資料 2-2-14】実習助手配置【資料 2-2-15】基礎実習室自主練習申し込み方法【資料 2-2-16】エレベーター点字【資料 2-2-17】記述式健康調査（様式）23京都看護大学【資料 2-2-18】健康と生活に関する調査（様式）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで、小規模かつ看護系単科大学としての特長を活かし、学生の実態に即した、きめ細やかな学修支援に努めてきた。しかしながら、学生の多様化は年々進行しており、従来の手法では対応することが難しい状況も多くなっている。今後は、令和2（2020）年に設置した「学修支援センター」を中心として、教職員の協働による学修支援の充実に取り組む。加えて、令和2（2020）年からは、担任と協働して2年生の学修支援を行うチューター
制度も導入しており、休学や退学が発生しやすい傾向のあった2年生へのフォロー体制を充実させている。
2-3 キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
(2)2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は看護系単科大学であるため、看護学部の教育課程を通し、看護師として社会的・
職業的自立が達成できるよう特に注力している。また、看護学部の専任教員は 30 人中 28
人が看護師免許、1 人が医師免許の保有者であり、実務経験も豊富なことから、学生の良きキャリアモデルとして、学生のキャリア形成を支援している。加えて、学内授業と臨地実習を交互に経験しながら、教員及び実習指導者の協働した指導を受けることで段階的に看護師として社会に出ていく準備を整えている。また、年 2 回実施している「合同就職ガ
イダンス」は、臨地実習施設や就職先施設との協働体制によって実施されており、学生のキャリア形成を支援している。【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】
具体的なキャリア支援は、「京都看護大学キャリア・進路委員会規程」に基づき、事務局
総務部と教員組織の「学生支援部門」が協働で支援を行っている。日常的に相談できる体制であることに加え、担任及び「課題探求Ⅱ」の担当教員も助言を行い、看護師として自立していく過程を支援している。
【資料 2-3-3】
キャリア支援の基本は各年次に即した段階的なキャリア形成支援である。具体的には、2
年次には進路希望調査をはじめヘアメイク講座とマナー講座を実施、3 年次にはインターンシップの情報提供と参加の推進及び個別相談を通して進路選択を支援している。また、3年次の前期終了時、後期終了時には、臨地実習施設及び就職先病院による「合同就職ガイ
ダンス」を本学で開催し、病院の人事担当者や看護部長などから直接説明を聞くことのできる機会を提供している。４年次には、履歴書やエントリーシートの書き方、電話やメー
ルでの対応方法、小論文、模擬面接などについて、対策講座と個別相談を組み合わせて支援している。個別相談では、学生が想定している就職先以外にも、学生個々の性向、適正などを勘案して選択肢を提示しており、幅広い進路選択を支援している。また、学生が第一希望就職先を決めた後は、エントリーシートの添削や面接練習において、過年度の採用
試験の傾向を考慮しながら複数回の指導を行い、学生が自信を持って就職試験に臨めるよ24

京都看護大学

う粘り強くサポートしている。
【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】
看護学研究科においては、就職活動が必要な院生に対して学部同様に事務局総務部と主指導教員が連携してキャリア支援を行っている。また、現職の看護職者に対しては学業と職業の両立が達成できるよう、主指導教員や副指導教員が支援を行っている。
このような体制によるキャリア支援の結果、看護学部の進路決定率は１期生から毎年100％であり、令和元（2019）年度に第 1 期生が修了した看護学研究科の進路決定率も 100％となった。令和元（2019）年度の就職者と進学者実績は、（図表 2-3-1）に示す通りである。
【資料 2-3-9】（図表 2-3-1）令和元（2019）年度就職進学実績
就職
希望者数

就職者数

進学者数

出典：【資料 2-3-9】
進路決定者
合計

卒業生数

進路
決定率

看護学部

108

108

7

115

115

100％

看護学研究科

8

8

0

8

8

100％

看護師として社会的・職業的自立をするための絶対条件である看護師国家試験合格に向
けては、「学生支援部門」に配置されている「国家試験対策委員」が中心となり、各学年の目標及び方策を立案し、看護師国家試験対策を計画的、組織的に行ってきた。令和元（2019）年度の具体的な活動内容は、「基礎ゼミ」における補完的講義の実施、「看護師国家試験問
題 WEB」の活用促進、３月の補完講義、全国模試受験、学内模試実施、特別講義の実施、学年担任との連携協働による面談などである。
その成果もあり、看護師国家試験合格率は、
平成 29（2017）年度 99％、平成 30（2018）年度 100％、令和元（2019）年度 100％であった。令和 2（2020）年 4 月からは、これまで成果を創出してきた「国家試験対策委員」の活動を「学修支援センター」が受け継ぎ、看護師国家試験 100％合格に向けての支援を開始している。
【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】
また、看護学研究科においては、令和元（2019）年度に 1 期生が卒業したが、年間計画に基づく、「国家試験対策委員」によるきめ細やかな支援の成果もあり、保健師国家試験の合格率は 100％であった。
【資料 2-3-12】【エビデンス集

資料編】【資料 2-3-1】指定規則上の資格を有する教員数【資料 2-3-2】合同就職ガイダンス資料【資料 2-3-3】京都看護大学キャリア・進路委員会規程（【資料 F－16】参照）【資料 2-3-4】2 年次進路希望調査 フォーマット
【資料 2-3-5】ヘアメイク講座講師依頼書【資料 2-3-6】マナー講座テキスト

25

京都看護大学【資料 2-3-7】合同就職ガイダンス資料（再掲）（【資料 2-3-2】参照）【資料 2-3-8】小論文・ES 対策講座資料【資料 2-3-9】就職内定先一覧【資料 2-3-10】2019 年度国家試験対策年間実績【資料 2-3-11】学修支援センター

リーフレット

【資料 2-3-12】2019 年度大学院保健師コース 国家試験対策計画（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
進路決定率 100％の実績を継続するだけでなく、第一希望就職率 90％以上の達成を目標に取り組む。年 2 回開催している「合同就職ガイダンス」においては、臨地実習施設などの学生にとって馴染みの深い施設以外からも学生が情報を得る機会を増やすため、近隣の総合病院だけでなく、近畿圏外の病院や、在宅看護関連の事業所の参加を事務局総務部と教員が協働して呼び掛ける。
これまで、「国家試験対策委員」が行ってきた看護師国家試験対策は、令和 2（2020）年
度以降は「学修支援センター」が中心となり支援する。このことにより、従前の試験対策に加え、試験対策だけでは学力の担保が困難な学生に対し、早期に個別のフォローを行う
ことで、学修意欲の喪失を防ぎ、学力の底上げを図り、3 年連続の看護師国家試験 100％合格を達成できるよう取り組む。また、看護学研究科の保健師国家試験対策は引き続き、「国
家試験対策委員」が支援を行い、合格率 100％を継続できるよう取り組む。
2-4 学生サービス
2-4-①学生生活の安定のための支援(1)2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
(2)2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生生活の安定に向けた支援は、教員組織の「学生支援部門」と事務局総務部が教職協働して担当している。主な支援内容としては、経済的支援、健康管理支援、課外活動支援である。
また、本学は 3 年次編入学制度や大学院を設けているため、編入生や社会人大学院生への支援も行っており、具体的な内容は下記の通りである。
1）経済的支援（1）京都看護大学特別奨学金Ⅱ「京都看護大学奨学金規程」に則り、学業人物共に優れた 2～4 年次の各学年成績上位優秀者 3 名に特別奨学金 20～30 万円を給付している。受賞に関する授与式を行い、学長や学部長、教員から労いと激励の言葉を贈ることで、受賞学生のモチベーション向上にも繋がっている。令和元（2019）年度までの実績は（図表 2-4-1）の通りである。
【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

26

京都看護大学（2）京都市看護師修学資金融資制度卒業後、京都市域内医療機関などに看護職として就職する意思を持ち、家計収入をはじめとした条件を満たす学生が京都市から融資を受けられる制度を学生に紹介し、事務局総務部にて、希望する学生の申請事務を行っている。令和元（2019）年度までの実績は（図表 2-4-1）の通りである。
【資料 2-4-3】（3）京都府看護師修学資金貸付制度
卒業後 1 年以内に京都府が定める対象施設にて看護業務に従事する意思を有し、諸条件を満たす学生が京都府から貸与を受けられる制度を学生に紹介し、事務局総務部にて、希望する学生の申請事務を行っている。令和元（2019）年度までの実績は（図表 2-4-1）の通りである。
【資料 2-4-4】（4）地方自治体の修学支援制度
京都市、京都府以外にも滋賀県や大学と連携協定を結んでいる富山県朝日町などの多くの地方自治体から修学支援制度の提供を受けており、事務局総務部にて取りまとめ、希望する学生の申請事務を行っている。令和元（2019）年度までの実績は（図表 2-4-1）の通りである。【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】（5）日本学生支援機構（JASSO）奨学金
入学時に説明を行い、個別に相談を受けている。日本学生支援機構（JASSO）から示される経済的要件などに基づき、奨学生の推薦および申請などの手続きを事務局総務部が行っている。令和元（2019）年度までの実績は（図表 2-4-1）の通りである。
（6）病院奨学金
各病院が独自に実施している看護学生奨学金制度などを学生に紹介している。入学時に病院担当者による病院説明会の場を設定し、学生は希望する病院の個別説明を受け利用している。令和元（2019）年度までの実績は（図表 2-4-1）の通りである。
【資料 2-4-7】27

京都看護大学（図表 2-4-1）各種奨学金利用状況
特別

その他

JASSO

JASSO

病院

都道府県

貸与

給付

奨学金

2

0

54

1

7

26

7

6

77

9

19

6

53

3

17

142

37

9

81

4

4

215

49

0

0

0

0

0

0

1

0

京都市

京都府

11
3

奨学金Ⅱ
2019 年度
看護学部看護学科

入学生
2018 年度
入学生
2017 年度
入学生
2016 年度

看護学研究科

入学生

平成 28（2016）～令和元（2019）年度実績（累計）2019 年度
入学生
2018 年度入学生（7）高等教育の修学支援新制度
令和 2（2020）年度から開始された高等教育の修学支援新制度の対象校となっており、
日本学生支援機構の給付型奨学金および授業料等減免の対象者を取りまとめて申請する予定である。【資料 2-4-8】（8）アルバイトの紹介
病院などからアルバイト求人があった場合、学生掲示板に掲示し紹介している。【資料2-4-9】（9）遠隔授業緊急支援金給付
令和 2（2020）年 4 月 30 日に、新型コロナウイルス流行に伴い実施している遠隔授業において、在学生がより良い受講環境で効果的に学修を継続するための経済的支援として、
１人１律 50,000 円の遠隔授業緊急支援金の支給案内を行い、学生への支援を表明している。
【資料 2-4-10】2）健康管理支援（1）健康相談校医による健康相談を、健康診断で異常データを示した学生と希望者を対象に実施している。
「学生支援部門」の健康管理担当教員がマネジメント及び当日の運営を行うこと
で、指導及び経過観察が必要な学生にきめ細やかに対応している。【資料 2-4-11】
また、メンタルヘルスに問題を抱える学生への対応として、専門のカウンセラーによる心理相談を月 2 回実施しており、相談内容は守秘されることを明示した上で、気軽に利用できるよう学生に周知されている。相談時にカウンセラーが把握した学修支援に必28

京都看護大学

要な情報については、学生の許可を得たうえで学年担任と共有し、環境調整、配慮などを行い学生の状況に対応している。
【資料 2-4-12】（2）定期健康診断および予防接種
定期健康診断は毎年 4 月に実施しており、全学年に臨地実習科目が配置されていることを考慮し、胸部レントゲン撮影を毎年全学年で実施している。入学時の検査項目は、
血液一般に加えて HBs 抗原・抗体、HCV 抗体、肝機能検査、尿検査、視力検査、総合内科健診である。前述の抗体価検査では、「院内感染対策としてのワクチンガイドライン
2014（日本環境感染学会）」の基準をもとに、校医がワクチン接種の必要性を判断し、抗体価が陰性または低い学生に対して、臨地実習の時期に合わせてワクチン接種を行っている。【資料 2-4-13】
B 型肝炎については、校医の指示にて「医療関係者のためのワクチンガイドライン第 2版（2014）」に基づき、8 月、9 月、2 月に 3 回のワクチン接種後、翌年の 4 月に抗体価検査を実施するというプロトコルを作成し対応している。
インフルエンザ対策に関しては、流行期に備えて保健指導を徹底するよう努めている。
大学からはポスターの掲示や消毒剤及びマスクを設置するなどの対策、授業間の換気や早期受診対策などの衛生指導を徹底している。インフルエンザワクチンの接種について
は、臨地実習時期を考慮し、3 年次は 10 月末、1 年次は 11 月末までにワクチン接種を義務付け、接種したこと証明する書類の提出を徹底指導している。
【資料 2-4-14】
また、令和元（2019）年度からは「学生健康委員」を選出し、看護師になる学生自身が主体的に健康管理できるよう、啓蒙活動及び予防活動ができるよう支援している。
【資料 2-4-15】
3）課外活動支援
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在、6 団体が大学の公認クラブとして活動している。各クラ
ブには、大学から年間 40,000 円の活動費を支給し、用具の購入や大会参加経費を援助している。活動費管理の透明化のため、各クラブは年度当初に「クラブ活動予算使用計画書」を作成し、年度末には活動費の収支報告を大学に提出することとしている。また、各クラ
ブには学内の各教室や体育館など施設の利用も認めている。【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】
大学祭（京看祭）の実施に関しては、2 年生を中心とした「学生実行委員会」を組織し、企画・運営を行っており、担当の教職員も適宜指導やサポートを行っている。大学祭当日
は、学生グループによる模擬店の出店、近隣病院や住民による企画、外部ゲストを招いてのライブなどを実施している。なお、大学祭の運営費用の大部分は、大学から学生支援費として拠出している。【資料 2-4-19】【資料 2-4-20】
4）3 年次編入学生への支援
看護学部で 3 年次編入学制度を有しており、短期大学又は専修学校、高等学校・専攻科
5 年一貫教育において修得した単位について、最大 69 単位まで科目認定を認めている。編
入学後の 2 年間で無理なく学士課程における修得すべき学修成果に到達できるよう支援し29

京都看護大学ている。【資料 2-4-21】
5）社会人学生への支援
看護学研究科には現役看護職者や遠隔地からの入学者も多いことから、勤務と学業の両立に対する修学支援として、遠隔地の学生には Cisco Webex のテレビ会議システムによる「リアルタイム遠隔授業」での受講を許可している。平成 30（2018）年度については在籍者 8 人中 1 人、令和元（2019）年度は 7 人中 2 人がこの制度を利用している。なお、令和2（2020）年 5 月 1 日現在では、新型コロナウイルス流行に伴い、全員が当該システムを利用して受講している。
また、昼夜開講制をとっており、勤務との調整がしやすいように共通科目は土曜日を中心に開講し、選択科目は土曜日及び土曜日以外の 6 限・7 限に開講するなどの工夫を行っている。更に研究指導時間を指導教員と院生が相談のうえ個別に設けるなど、 社会人学生
へ柔軟に対応し支援している。【資料 2-4-22】【エビデンス集

資料編】【資料 2-4-1】京都看護大学奨学金規程（【資料 F-16】参照）【資料 2-4-2】成績優秀者表彰【資料 2-4-3】京都市看護師修学資金融資制度

資料【資料 2-4-4】京都府看護師修学資金貸付制度

資料【資料 2-4-5】滋賀県看護職員修学資金貸与制度【資料 2-4-6】富山県朝日町奨学金

資料

資料【資料 2-4-7】奨学金説明会資料【資料 2-4-8】修学支援新制度認定通知【資料 2-4-9】アルバイト求人票【資料 2-4-10】遠隔授業緊急支援案内【資料 2-4-11】健康相談実施実績【資料 2-4-12】2019 年度学生相談室

開室案内【資料 2-4-13】健康診断案内文【資料 2-4-14】インフルエンザ予防接種勧奨メール【資料 2-4-15】クラス委員表（再掲）（【資料 2-2-5】参照）【資料 2-4-16】クラブ一覧【資料 2-4-17】クラブ活動予算使用計画書（様式）【資料 2-4-18】2018 年度クラブ活動費集計【資料 2-4-19】大学祭校内ミーティング議事録【資料 2-4-20】大学祭プログラム【資料 2-4-21】修学ガイドブック（P.66）（【資料 F-5】参照）【資料 2-4-22】看護学研究科時間割（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
教員組織の「学生支援部門」と事務局総務部が中心となり、これまで学生支援を実施し30

京都看護大学てきた。今後も経済的な問題や課題を抱える学生に対しては、奨学金の紹介などを行い支援する。また、健康面で課題を抱える学生には、校医や専門カウンセラーと連携した対応を行うとともに、「学修支援センター」とも連携を深め、学生生活の安定に向けた支援の充実を図る。
令和 2（2020）年以降は、新型コロナウイルス流行による経済状況や健康（メンタルヘルス）に関する影響が懸念されるため、学生や保護者とのコミュニケーションをこれまで以上に緊密に行い、安定的に学生生活が送れるよう支援に取り組む。また、令和 2（2020）
年 5 月 1 日現在では、課外活動が全く行えておらず、大学祭（京看祭）も開催中止を決定している。特別な環境となった令和 2（2020）年の課外活動支援について、教員組織の「学生支援部門」と事務局総務部が中心となり後期以降の対応を検討する。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎及び施設設備などの学修環境は、大学設置基準や保健師助産師看護師学校養成所指定規則を十分に満たすとともに、教育目的や教育目標達成のために適切に整備されている。また、施設の運営・管理については事務局総務部が適切に行っている。校地、校舎及び施設設備や維持状況などは、下記の通りである。
1）大学所在地
本学の校地及び校舎は、京都府京都市中京区壬生東高田町 1-21 と、京都市のほぼ中心地に位置しており、JR 嵯峨野線「丹波口駅」より徒歩 13 分、阪急京都線「西院駅」より徒歩 9 分、京福嵐山本線「西院駅」より徒歩 9 分の場所にある。また、本学が位置するのは、
京都市立病院やがくさい病院に隣接する「メディカルゾーン」であり、看護を学ぶには最適な場所である。
（図表 2-5-1 ）31

京都看護大学（図表 2-5-1 ）大学周辺図

出典：【資料 F-8】2）校舎施設本学の校舎は、1 号館、2 号館（体育館含む）、3 号館、多目的ホール、運動場で構成されている。【資料 2-5-1】
3）校地・校舎面積
定員が 400 人の本学は大学設置基準上 4,000 ㎡の校地を必要とするが、本学の校地面
積は 8,911.77 ㎡であり、基準を満たしている。
また、校舎面積については、6,886.83 ㎡であり、大学設置基準の規定を満たす面積を有している。
4）講義室・演習室
大講義室 4 室、中講義室 3 室、演習室 8 室を 2 号館及び 3 号館に配置している。また、演習室の 2 室を看護学研究科専用とし、Cisco Webex のテレビ会議システム用機器を設置している。【資料 2-5-2】

32

京都看護大学

5）情報施設60 台のパソコンが設置されたコンピューター室 1 室を配置しており、講義、演習、レポート作成時に活用している。全パソコンに SPSS が搭載され、卒業研究、その他の研究活動時に活用している。また、学内のネットワーク環境を整備するため、27 台の Wi-Fi アクセ
スポイントを設置している。【資料 2-5-3】6）実習室
4 つの領域別実習室「基礎看護学実習室」、「成人・老年看護学実習室」、「地域在宅・精神看護学実習室」、「母性・小児看護学実習室」及び「スキルスラボ」を備えている。詳細については、2-5-②で記述する。
7）教員研究室
円滑な研究活動を促進するため、講師以上の教員の研究室は個室としている。助教、助手は複数（2 人～3 人）で 1 つの研究室を使用している。【資料 2-5-4】
8）院生研究室
個人机やネット環境、給湯施設を整えた院生共同研究室を配置し、研究に集中できる環
境を整えている。また、院生には１人１台ノート PC を貸与し、研究活動への支援を行っている。【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
9）体育館
授業やクラブでの活用に加え、地域のバトントワリングの練習で定期的に使用されている。体育館における熱中症対策として、温湿度をモニタリングし、状況に応じて使用を中止している。
【資料 2-5-7】10）多目的ホール
開学から 3 年後の平成 29（2017）年 4 月に多目的ホールを新設した。平日は学生の休憩・
自習スペースとして開放し、昼休みには食堂として学生に昼食を提供している。また、ホールとして各種イベント、セミナーや入学式・卒業式などの式典にも活用している。
【資料
2-5-8】
11）施設設備の維持施設、設備についての維持、管理は事務局総務部が行っており、適切に維持管理している。校舎の耐震化率は 100％であり、教員研究室の本棚は倒壊防止対応を完了している。
また、エレベーター、空調機器、消防設備、電話機器などの専門器機類の保守点検は専門業者と委託契約を結び、適切に維持・管理している。各実習室、教室、研究室などについては 1 か月毎に自主点検チェックを行い、適切な環境が維持できるように対策を行っている。【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】
また、学生の要望にも応え、自転車置き場への屋根の取り付けや、図書館前及び 1 階サロンに学生が検索やレポート作成などに活用できるようパソコンやプリンター、シュレッ

33

京都看護大学

ダーを追加設置するなど、適切な学修環境を整備している。
【エビデンス集

資料編】【資料 2-5-1】修学ガイドブック（P.103）（【資料 F-5】参照）【資料 2-5-2】修学ガイドブック（P.104-106）（【資料 F-5】参照）【資料 2-5-3】パソコン台数一覧【資料 2-5-4】研究室配置図【資料 2-5-5】大学院研究室の利用について【資料 2-5-6】院生パソコン借用書【資料 2-5-7】体育館掲示【資料 2-5-8】大学案内（P.26）（【資料 F-2】参照）【資料 2-5-9】耐震化率【資料 2-5-10】機器類の保守点検契約【資料 2-5-11】自主点検チェック表（フォーマット）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学には 4 つの領域別実習室「基礎看護学実習室」、「成人・老年看護学実習室」、「地域在宅・精神看護学実習室」、「母性・小児看護学実習室」と、「スキルスラボ」を備えており、それぞれの看護領域に即した学修を行い、教育成果を高められるよう機器や備品類を整備している。
1）「基礎看護学実習室」
看護に必要な基本的・基礎的な技術を学修するために、万能型実習成人モデル「さくら」
や血圧測定トレーナー、アネロイド血圧計、教員と学生が同時に使用できる聴診器、骨格モデル、採血シミュレータをはじめとする機器備品類を整備している。また、実習室には20 床のベッドが設置されており、3 人で 1 床を使用し効果的に演習を行うための環境を整備している。
2）「成人・老年看護学実習室」
疾病の段階（急性期、回復期、慢性期、終末期）に合わせた看護技術を学ぶ実習室である。総合的な患者ケアおよびアセスメントを出来るだけリアルに行えるよう、フィジカル
アセスメントモデル「Physiko（フィジコ）」や女性全身マネキン「ナーシング アン」などのシミュレータ機器を整備している。
3）「地域在宅・精神看護学実習室」
家庭用のお風呂や和室、室内用手すり、家庭用のベッド、段差やスロープなどの在宅環境を再現した実習室である。また、一般的な介護用の備品類も豊富に取り揃え、ロールプ
レイなどを取り入れた演習を通し、在宅看護及び精神看護で必要な看護技術を学ぶことができるように整備している。

34

京都看護大学4）「母性・小児看護学実習室」
母性看護、特に妊娠・出産や小児看護で必要な看護技術を学ぶための機器や備品を整備している。妊婦体験ジャケットや妊婦腹部触診モデルなどを使用し、妊娠期について演習を行っている。また、出産期の学修にはアクティブチェアや産褥子宮触診モデルなどを使用し、小児看護では新生児モデル人形や新生児用聴診器、乳房モデルや沐浴槽などを用いて学修している。
5）「スキルスラボ」
フィジカルアセスメントモデル「Physiko（フィジコ）」を配置し、科学的根拠に基づいた看護技術トレーニングが行えるよう整備している。ガラス張り教室で、ICU をイメージした空間であるため、緊急対応時の行動を学生同士で客観的に評価することができる施設となっている。
図書館は 9 時～19 時で開館し、長期休暇中の貸し出しも行っている。蔵書は図書と学術
雑誌で 40,000 冊以上であることに加え、本学が開学時から ICT（情報通信技術）教育を推進していることもあり電子図書の充実に力を入れている。電子図書は iPad を活用し、閲覧することも可能であり、Maruzen eBook Library、Nursing Outlook、医学中央雑誌 WEB、
メディカルオンライン、CINAHL、ナーシング・スキル、看護師国家試験問題 WEB などを整備している。【資料 2-5-12】【エビデンス集

資料編】【資料 2-5-12】京都看護大学の HP からアクセスできるデータベース
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学は 2-5-①で記述した通り、１号館から 3 号館までの小規模大学であり、各校舎は隣接し廊下で接続されているため、利便性は優れている。バリアフリーに関しては、スロー
プ、多目的トイレ、ベッドやストレッチャーも利用できる寝台用エレベーターを設置する
ことで対応している。【資料 2-5-13】【エビデンス集

資料編】【資料 2-5-13】 多目的トイレ、寝台用エレベーターの写真
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理
看護学部は、入学定員95名、編入学定員10名であるため、通常の講義科目は１学年1教室で実施している。講義を行う教室については、プロジェクターやスクリーン及び複数のTVモニターを配置し、教育効果が高まるように学修環境の整備を行っている。また、語学系
科目では受講者を複数グループに分けて授業運営を行っている。さらに、「基礎ゼミ１」「基礎ゼミ2」「課題探究Ⅱ」ではゼミ形式の少人数制グループでの授業運営を行うなど、科目内容に応じた学生数で授業運営を行っている。
加えて、看護系演習科目の授業運営においては、複数教員による指導体制や複数教室の35

京都看護大学利用などにより教育効果を担保している。【資料2-5-14】【資料2-5-15】【資料2-5-16】【資料2-5-17】【エビデンス集

資料編】【資料2-5-14】講義室写真【資料2-5-15】2020年度前期時間割（語学グループ分け）【資料2-5-16】基礎ゼミ担当教員一覧（【資料2-2-7】参照）【資料2-5-17】課題探求ゼミ担当教員一覧（【資料2-2-8】参照）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
開学以降、「多目的ホール」の新設をはじめ、学生用パソコンの増設、駐輪場屋根の設置など、学生からの要望も踏まえながら施設設備の拡充を行ってきた。平成 26（2014）年 4月開学であるため、現在のところ老朽化した施設設備はないが、事務局総務部が中心とな
り AV 機器やパソコンなどの電子機器については随時更新を行っていく。また、看護技術修得に直結する実習室の整備についても積極的に行っていく。
新型コロナウイルス流行に伴い令和 2（2020）年 4 月より、全学で遠隔授業を実施しているが、より教育効果の高い遠隔授業を実施するための機器やシステムの比較調査や導入検討を令和 2（2020）年度中に「教務委員会」が中心となり行い、事務局総務部と連携して機器や学修環境の整備を行う。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【看護学部看護学科】
本学は収容定員 400 人の小規模かつ看護系単科大学であり、その特長を活かして学生の意見や要望にはきめ細やかに対応している。各学年の担任及びゼミ担当教員が随時実施している個別相談時に、学修支援に関する意見・要望を把握し、早期の対応や改善に努めている。
また、全体的な学生の意見・要望を把握するために、全学年全科目で実施する「授業評価アンケート」、4 年生に対して実施する「卒業前調査」を活用してきた。加えて、令和元（2019）年度より、「教学比較 IR コモンズ」の「ALCS 学修行動比較調査」に参画し、1 年
生、2 年生、3 年生に対して「学修行動比較調査」を実施している。これら各調査の活用方
法は下記の通りである。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】

36

京都看護大学

1）「授業評価アンケート」
アンケート結果は各担当教員にフィードバックされ、次年度の授業運営の改善材料となっている。特に、「この授業の良かったところ・継続してほしいところ」「この授業について改善・提案できるところ」に関する自由記述には学生の率直な意見が多く表れており、授業改善の有効な指標となっている。
2）「卒業前調査」
授業の質や多様性、カリキュラムやシラバス、成績評価などに関する選択式の質問や、「大学生活を振り返って」の自由記述から改善点を抽出し、授業運営や学生指導の改善指標としている。
3）「学修行動比較調査」
調査結果では、専門分野に関する意欲や成長実感、満足度が高く、主体的な学びや社会活動に関する意欲や成長実感、満足度がやや低い結果となった。また、2 年生の満足度や成長実感が他学年に比べると全体的に低い傾向が調査結果でも明らかとなり、これまでの教職員の印象を裏付ける結果となった。
「IR 室」を中心に調査結果の詳細な分析や他大学との比較から、課題抽出と対応策の検討を進める。
【看護学研究科】
主指導教員が中心に個別相談を通して、学修支援に関する意見・要望の把握に努めている。また、看護学部同様に「授業評価アンケート」を実施しており、令和元（2019）年には「学習状況を考慮しながらの授業進行が有難い」「事例により考えを深めることが出来た」「院生同士のプレゼンで学びを深められた」「課題が多く対応が大変だった」などの意見を得ている。科目担当教員にはこれらをフィードバックしており、次年度の授業運営の改善材料としている。
【資料 2-6-4】【エビデンス集 資料編】
【資料 2-6-1】看護学部看護学科授業評価アンケート（様式）【資料 2-6-2】卒業前調査（様式）【資料 2-6-3】学修行動比較調査（様式）【資料 2-6-4】看護学研究科授業評価アンケート（様式）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【看護学部看護学科】
心身に関する健康相談については、担任による個別相談を基本として行っているが、2-4①で記述した通り、専門のカウンセラーによる心理相談も月 2 回設定し、専門的な見地からの支援が受けられるよう整備している。心理相談の結果は、学生の許可を得たうえで学年担任と共有し、個別に対応している。
【資料 2-6-5】
経済的支援については、各種の奨学金紹介を中心とした支援を行っており、事務局総務37

京都看護大学

部が窓口となり対応している。また、学納金の分納・延納についても学生の経済状況に応じて個別に柔軟な対応を行っている。令和元（2019）年度では、2 年生 2 人、3 年生 1 人、4 年生 4 人の延納希望に対応した結果、経済的な理由での退学を防ぐことが出来た。また、「卒業前調査」項目の「奨学金などの経済援助の制度と内容」などからも満足度を把握している。その他の学生生活に関する学生の意見・要望は、個別相談を通し把握し、対応が必要な案件については、「学生支援部門」と事務局総務部が協働して個別に対応している。
【資料 2-6-6】【看護学研究科】
主指導教員を中心に個別相談を実施し、心身に関する健康相談や学生生活に関する意
見・要望の把握に努めている。
【エビデンス集

資料編】【資料 2-6-5】2019 年度学生相談室

開室案内（再掲）（【資料 2-4-12】参照）【資料 2-6-6】卒業前調査（様式）（再掲）（【資料 2-6-2】参照）
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【看護学部看護学科】
学修環境に関する学生の意見・要望は、学年担任による個別相談や学生代表と学長による「学生懇談会」、「卒業前調査」「学修行動比較調査」の項目から把握し、改善が必要な案
件については随時対応している。これらの活用方法は下記の通りである。
【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】
1）「学生懇談会」
毎年複数回実施しており、各学年のクラス委員の中から学生代表が選出され参加している。
「学生懇談会」は学修支援や学修環境をはじめとする学生の様々な意見や要望を、学長が直接的に把握することができる貴重な機会であり、学長のリーダーシップの下、それらの課題への対応を行っている。
2）「卒業前調査」
教室や実習室の設備、電子ネットワーク環境、大学全体の環境などに関する選択式の質問や、「大学生活を振り返って」の自由記述から改善点を抽出し、学修環境整備の改善指標としている。
3）「学修行動比較調査」
調査結果では、自由に使える施設設備に関する満足度が全体的に低く、実習室などの専門的な施設設備に関する満足度は、学年により異なるが全体的に高い傾向となった。校地・校舎の規模から考慮すると、学生が自由に使える施設や設備を新設することは難しいため、利用時間や条件などの柔軟化を検討することで改善を行う。
また、実習室の施設設備については、教育効果に直結するため、常に満足度や利便性の38

京都看護大学

高い環境を維持できるように取り組む。
【看護学研究科】
主指導教員が中心に行う個別相談を通して、意見・要望の把握に努めている。院生には１人１台ノート PC を貸与すると共に、個人机やネット環境が整備された院生共同研究室の利用を許可し、研究に集中できる環境を整えている。また、院生からの要望に応え、院生
共同研究室における給湯施設の整備や利用時間の延長を認め、研究活動がスムーズに行うことのできる環境を整えている。
さらに、院生には 1 人年間 50,000 円、2 年間で合計 10 万円の研究費を支給しており、研究活動への経済的な支援も行っている。
【エビデンス集

資料編】【資料 2-6-7】卒業前調査（様式）（再掲）（【資料 2-6-2】参照）【資料 2-6-8】学修行動比較調査様式（再掲）（【資料 2-6-3】参照）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
個別相談時や各種アンケート調査から得られた学生の意見や要望のなかで、緊急性の高い案件については、個別に対応し迅速に解決してきた。今後も、学生生活の質的向上に繋がるよう、学生の意見や要望には真摯にその対応を行う。また、各種アンケート調査の結果は「IR 室」が中心となって収集・分析・課題抽出を行っていく。それらの結果を基に、「学生支援部門」や「教務部門」、事務局総務部や教務部が連携して課題解決や教育の質的向上に取り組んで行く。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、看護学部、看護学研究科ともに教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーが策定されており、大学案内、学生募集要項、大学ホームページをはじめ、オープンキャンパスなどにおいて周知している。
入学者の受け入れについても「京都看護大学入試委員会」「京都看護大学大学院入試委員会」を中心に検証し、よりアドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れに繋がるよう継続的に改善していおり、入学者数及び在籍者数についても大学運営上において全く問題のない状況である。
学修支援については、担任制度や令和2（2020）年度に設置された「学修支援センター」
を中心とした教職協働による支援体制が整備されている。
キャリア支援については、各学年に応じたキャリア形成のための進学ガイダンスなどを学内外の講師を迎え開催し、エントリーシートの添削や面接指導などを個別対応することで支援体制を整えている。
国家試験対策については、令和元(2019)年度の看護師国家試験、保健師国家試験の合格率は共に100%であった。
学生サービスについては、奨学金などの経済的な支援や専門のカウンセラーによる相談を実施し学生生活が円滑に送れるよう支援している。

39

京都看護大学

学修環境の整備については、講義室や実習室をはじめ学修に必要な施設が適切に整備されており、多目的ホールの新設など、利便性も促進されている。
学生の意見・要望への対応については、個別面談や各種アンケート調査などの結果を分析し、それらを基に改善策を実施している。
以上のことから、「基準 2学生」を満たしていると判断する。

40

京都看護大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知基準１-2-④に記載の通り、看護学部、看護学研究科ともにディプロマ・ポリシーは教育目的を踏まえて下記のように策定されており、「修学ガイドブック」「大学院修学ガイドブック」に明記し学生に周知している。また、学外のステークホルダーに対しては、大学ホームページや保護者対象の「教育懇談会」などで周知に努めている。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料3-1-4】【看護学部看護学科】＜ディプロマ・ポリシー＞
本学の教育は、建学の精神「明徳・格物致知の実践」に則り、看護専門職として以下の能力の持てる人材を育成する。
●

育成する人材像（1）智をいつくしむ人材① エビデンスに基づいた科学的知識と論理的思考力のある人材② 探究力を持ち看護専門職者として自律的に生涯学び続けられる人材（2）人をいつくしむ人材① 豊かな教養を基盤とした全人的人間理解の上に、高いコミュニケーション力・
ケアリングマインドを持ち、自己と他者をいつくしめる人材（3）命をいつくしむ人材① 看護職者としての自覚と高い倫理観、適切な看護実践力を持って人の命と尊厳を尊重し、人権を擁護できる人材
本学学則が定める卒業要件に必要な年数以上在学し且つ単位を修得した学生を、次に挙げる能力を備えたものとし、学位：学士（看護学）を授与する。
●

学生が卒業までに身につける能力（1）智をいつくしむ力① 科学的論理的思考力：エビデンスに基づいた科学的知識と論理的思考力、的確な判断力と深い洞察力を持つ。
② 探求力と生涯学習能力：知的好奇心と真理の探求力を伸長し、看護専門職者として自律的、主体的に、国内・国際社会に向けて発信しつつ、生涯真摯に学び

41

京都看護大学

続ける力を持つ。
（2）人をいつくしむ力① 全人的人間理解：幅広い教養と豊かな感性をもって、全人的人間理解を深める力を持つ。
② ケアリングとコミュニケーション：自己と他者をありのままの存在として受け入れ、唯一無二の存在として尊重し、敬意とケアリング（他者への思いやり・気遣い）をもっていつくしみ、深く相互的なコミュニケーションを結ぶ力を持つ。
（3）命をいつくしむ力① 職業倫理と人権擁護：看護専門職としての自覚と高い倫理観を以って、人間の命と尊厳を尊重し、人権を擁護する力を持つ。
② 適切な看護実践：専門的かつ創造的で質の高い、適切な看護実践能力を持つ。
【看護学研究科】＜ディプロマ・ポリシー＞
本研究科において所定の単位を修得して、以下の学位授与の方針に適う能力を備えるに至った者に学位を授与する。
1. 智をいつくしむ力、すなわち、深く広範な知識、論理的思考力および科学的根拠に基づいた高度な看護実践能力を生み出すために、看護の知を表現し、智に変えることができる。
2. 人をいつくしむ力、すなわち、人々の多様な価値観を理解し、他者を尊重したケアリ
ングコミュニケーションを通して、リーダーシップ・メンバーシップ能力を発揮することができる。
3. 命をいつくしむ力、すなわち、高い倫理観を有し、患者・家族および地域の人々をアドボケイトして、健康な時期から疾患罹患、そして終末期まで、地域での暮らしや看取りを見通した高度な看護実践ができる。
4．臨地体験を科学的根拠や理論を活用して洞察し、暗黙知から形式知を生みだすことができる。
5．病院・施設・地域のあらゆる場において、患者・家族および地域の人々を生活者の視点でとらえ、住み慣れた地域において QOL の高い生活の営みを支援するための研究と高度な実践に結びつけることができる。
6．地域包括ケアシステム構築・推進の要となり、さらに、保健行政において健康政策提言およびその政策ができる。
【エビデンス集 資料編】
【資料 3-1-1】修学ガイドブック（P.3-4）（【資料 F-5】参照）【資料 3-1-2】大学院修学ガイドブック（P.4）（【資料 F-5】参照）【資料 3-1-3】大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-4】教育懇談会配布資料（再掲）（【資料 1-2-13】参照）

42

京都看護大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【看護学部看護学科】
単位認定や卒業認定については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、大学学則第 3 章の教育課程
および第 4 章の卒業要件に明確に定めている。また、卒業に必要な履修単位数の内容について
は、「修学ガイドブック」に明示している。シラバスには当該科目とディプロマ・ポリシーとの関連を明記すると共に、学修到達目標に対する達成度を、どのように測るかについて、評価
種別、評価割合、基準について記載し周知している。また、本学は進級基準を設けていな
いが、体系的に学修できるよう順次性を重視し、臨地実習に係わる科目を臨地実習の先修要件として定め、「修学ガイドブック」に明示している。これら、単位認定や進級、卒業認定に係わる事項
や出席・定期試験などの留意事項については「履修ガイダンス」や科目ごとのオリエンテーション
を通して指導・周知を行っている。【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【看護学研究科】
単位認定及び成績評価については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、大学院学則第 34条（単位の取得の認定）において「単位取得の認定は、学生の試験又は研究報告の成績により、担当教員が行うものとする」と定めている。さらに、「大学院修学ガイドブック」において、成績評価について記載し学生に周知している。また、シラバスには学修到達目標
に対する達成度を、どのように測るかについて、評価種別、評価割合、基準について記載
し周知している。
【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】
修了認定については、大学院学則第 36 条（課程修了の認定）に規定している。大学院学
則第 28 条には、「修士課程の修了の要件は、本大学院に第 5 条第 1 項に規定する標準年限以上在学し、第 29 条に定められた必要単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた
上、修士論文（以下「論文」という。）の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、
第 5 条第 1 項に規定する在学期間に関しては、特に優れた研究成績を上げた者については大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする」と規定している。
【資料 3-1-13】
修士論文の審査及び最終試験については、「京都看護大学学位規程」第 10 条（授与の申請）、第 13 条（修士論文等の審査および最終試験）に規定している。また、研究科における修了要件については、 「大学院修学ガイドブック」に記載し学生に周知している。【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【エビデンス集 資料編】
【資料 3-1-5】京都看護大学学則（第 3 章、第 4 章）（【資料 F-3】参照）【資料 3-1-6】修学ガイドブック（P.56）（【資料 F-5】参照）【資料 3-1-7】シラバス（【資料 F-12】参照）【資料 3-1-8】修学ガイドブック（P.44-45）（【資料 F-5】参照）【資料 3-1-9】履修ガイダンス資料【資料 3-1-10】京都看護大学大学院学則（第 34 条）（【資料 F-3】参照）【資料 3-1-11】大学院修学ガイドブック（P.16）（【資料 F-5】参照）

43

京都看護大学【資料 3-1-12】大学院シラバス（【資料 F-12】参照）【資料 3-1-13】京都看護大学大学院学則（第 5 条、第 28 条、第 29 条、第 36 条）（【資料 F-3】参照）【資料 3-1-14】京都看護大学学位規程（第 10 条、第 13 条）（【資料 F-16】参照）【資料 3-1-15】大学院修学ガイドブック（P.19-22）（【資料 F-5】参照）
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【看護学部看護学科】
単位認定、進級判定、卒業判定については科目責任者がシラバスに明示した成績評価方
法に則って算出し提出した評価に基づき各領域の代表者が審議を行い、教員会議（教授会）の意見を踏まえ学長が決定している。また、令和元（2019）年度入学生より成績評価による学業成績を総合的に判断する指標として、GPA（Grade Point Average）制度を適用し、学期末の成績交付時に周知している。【資料 3-1-16】
3-1-②に記載の通り、進級基準は設けていないが、臨地実習科目の履修に関する前提科
目を先修要件として定めている。また、各年次にわたって適切に授業科目を履修するために CAP 制を設けており、1 年間に履修できる科目の上限を 48 単位に定めている。【資料3-1-17】【資料 3-1-18】
また、卒業認定は学則第 24 条に「本学に 4 年以上在学して第 10 条に規定する単位以上を修得した者については、教授会の議を経て卒業を認定し、学長が卒業証書を授与する」と定め、厳正に適用している。【資料 3-1-19】【看護学研究科】
3-1-②に記載の通り、単位認定及び修了認定については大学院学則に定め、厳正に適用し、大学院委員会の意見を踏まえ、学長が決定している。【資料 3-1-20】【エビデンス集 資料編】
【資料 3-1-16】京都看護大学学則（第 16 条第 3 項、第 4 項）（【資料 F-3】参照）【資料 3-1-17】修学ガイドブック（P.44-45）（【資料 F-5】参照）【資料 3-1-18】京都看護大学履修に関する細則（第 5 条）（【資料 F-16】参照）【資料 3-1-19】京都看護大学学則（第 24 条）（【資料 F-3】参照）【資料 3-1-20】京都看護大学大学院学則（第 36 条）（【資料 F-3】参照）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーに基づく、単位認定や卒業及び修了認定が実施されており、学生にも「修学ガイドブック」「大学院修学ガイドブック」などを活用して周知されている。今後は、学生の学修状況をより正確に把握し、学修支援に活用できるようルーブリックを用いた評価方法を令和 2（2020）年度中に「教務委員会」を中心に検討していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知44

京都看護大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【看護学部看護学科】
建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するためにカリキュラム・ポリシーを下記の通り定めている。また、カリキュラム・ポリシーは下記に示した「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」「研究科目」の４つの科目区分設定
によって策定されている。
「基礎科目」は、「智・人」に対する「いつくしみ」を養い、人間・生活（環境）について理解できることをねらいとし、「専門基礎科目」では、人の命と人に対する「いつくしみ」を養うために、健康の成り立ち、健康障害と治療および臨床における人のありようと保健医療の仕組みについての理解を深める。「専門科目」では、基盤看護領域、地域生
活支援領域、健康回復生活支援領域および臨地実習を基盤に、看護固有の価値と基礎的な知識と技術の修得、健康障害の予防から急性期、慢性期、在宅療養に至るシームレスな看
護、あらゆる発達段階、健康障害、健康レベルへの看護の学修を深める。さらに、専門職として自発的な能力開発を継続するための能力や看護の向上に資する研究能力の基礎を培うことをねらいとした「研究科目」を配置し、体系的に科目編成を行っている。
これらを「修学ガイドブック」に明示し学生へ周知している。また、学外のステークホ
ルダーに対しては、大学ホームページや保護者対象の「教育懇談会」などで周知に努めている。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】＜カリキュラム・ポリシー＞
本学のカリキュラムは、以下に示す 4 つの科目区分設定における各科目のねらいの達成によって、本学の教育目標の達成と学生自らが選択する看護実践や教育、研究の場など、あらゆる職業選択の場で応用可能な能力の育成を保証する。
科目区分（1）基礎科目（2）専門基礎科目（3）専門科目（4）研究科目（1）基礎科目
智・人に対する‘いつくしみ’を養い、人間・生活・環境（社会）について理解できる。
① 主体的に学ぶ力、自立的に発達していく力の育成、豊かなコミュニケーション能力や問題解決能力の基礎を培い、人間と社会生活について理解を深めることができる。
② 科学的にも接近する発想と方法を学ぶことを通じ、幅広い教養と豊かな人間性、これからの時代を担う看護専門職の基盤を構築する。

45

京都看護大学（2）専門基礎科目
人の命と人に対する‘いつしくみ’を養うために、健康の成り立ち、健康障害と治療
および臨床における人のありようと保健医療の仕組みについて理解できる。つまり、看護の対象を身体・心理・社会・スピリチュアルな統合体としての全人的存在としてとらえることができ、専門科目の理解と実習につなげる構成とした。
① 看護学と深く関係する医学系、保健学系、福祉学系の教科目をもれなく設定した。
② 今後の超高齢・少子社会に求められる医療、発展し続ける科学といった視点からもふ
さわしい教科目を設定し構成した。
③ 看護の対象である「人」を身体・心理・社会・スピリチュアルな統合体としての存在として科学的に理解することができるよう①健康の成り立ち、②健康障害と治療、③臨床の人間学、④保健医療と社会保障、の 4 区分とした。
（3）専門科目
基盤看護領域、地域生活支援看護領域、健康回復生活支援看護領域および臨地実習で構成した。
① 基盤看護領域では、看護固有の価値と基礎的な知識と技術の修得、および生涯にわたって自己研鑽しキャリア開発につなげる科目を配置した。
② 地域生活支援看護領域では、今後いっそう深刻になる高齢多死社会において、誰もが住み慣れた地域で暮らすことを支える視点を養うことが重要である。そのために、健康障害の予防から、急性期、慢性期、在宅療養に至るシームレスな看護の提供について学ぶことを可能にした。
③ 健康回復生活支援看護領域では、いかなる発達段階、健康障害、健康レベルであっても看護の専門性である‘生活’に視点をおき、健康回復を促す高度なケアが求められる。医療を取り巻く社会の変化や医療提供体制の改革により、病院での在院日数は短く、急性期、回復期、慢性期、終末期の各期の専門性の高いケアと継続看護、多様な職種との連携できる力を養うことを可能にした。
④ 臨地実習は生活行動援助論実習Ⅰ、Ⅱ（基礎実習）から総合実習（統合実習）まで、臨地において経験したことを振り返り、大学で意味づけ・知識と統合し、課題を明確にして次の実習において段階的に学習していくことを可能にする実習配置とした。
（4）研究科目
研究科目は、看護学士力として最も重要な「主体的な学び」、「課題探究力」、「創造的思考力」を培うものとして、臨床においての課題の抽出から、課題設定、研究力の基礎の育成を可能にする科目配置とした。
【看護学研究科】
建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するためにカリキュラム・ポリシーを下記の通り定め、「大学院修学ガイドブック」に明示し学生へ周知している。また、学外のステークホルダーに対しては、大学ホームページなどで周知に努めている。【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】46

京都看護大学＜カリキュラム・ポリシー＞（1）智をいつくしむ力、すなわち、深く広範な知識、論理的思考力及び科学的根拠に基づいた高度な看護実践能力を生み出すために、看護の知を表現し、智に変えることができる力を特に養成するために、領域を横断する「共通科目」と「選択科目」を配置する。
（2）人をいつくしむ力、すなわち、人々の多様な価値観を理解し、他者を尊重したケアリ
ングコミュニケーションを通して、リーダーシップ・メンバーシップ能力を発揮する力を特に養成するために、領域を横断する「共通科目」と「選択科目」を配置する。
（3）命をいつくしむ力、すなわち、高い倫理観を有し、患者・家族及び地域の人々をアドボケイトして、健康な時期から疾患罹患、そして終末期まで、地域での暮らしや看取りを見通した高度な看護実践ができる力を特に養成するために、領域を横断する「共通科目」と「選択科目」を配置する。
（4）看護実践者がもつ臨床経験を科学的根拠や理論を活用して洞察し暗黙知から形式知を生み出すことで、智・人・命を探究する能力を特に養成する科目として、看護の智探究領域に「総論」、「特論」、「演習」、「特別研究」を配置する。
（5）病院・施設・地域のあらゆる場において、患者・家族および地域の人々を生活者の視点で捉え、住み慣れた地域において QOL の高い生活の営みを支援するために、智・人・命を探究する能力を特に養成する科目として、地域生活支援探究領域に「総論」「特論」「演習」「特別研究」を配置する。
（6）地域包括ケアシステム構築・推進の要となり、さらに、保健行政において健康政策提言およびその政策化ができる保健師を養成するために、保健師コースに、保健師国家試験受験資格を獲得するのに必要な単位の他に、実践力を強化する狙いで「実習」の単位を増置する。
【エビデンス集資料編】【資料 3-2-1】修学ガイドブック（P.4-5）（【資料 F-5】参照）【資料 3-2-2】大学ホームページ（看護学部看護学科カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-3】教育懇談会配布資料（再掲）（【資料 1-2-13】参照）【資料 3-2-4】大学院修学ガイドブック（P.5）（【資料 F-5】参照）【資料 3-2-5】大学ホームページ（看護学研究科カリキュラム・ポリシー）
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【看護学部看護学科】
カリキュラム・ポリシーに基づいた「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」「研究科目」の４つの科目区分の各科目のねらいの達成によってディプロマ・ポリシーを達成す47

京都看護大学

る系統的な教育課程となっている。
令和 2(2020)年度からは、各科目のシラバスにおいて、当該科目とディプロマ・ポリシ
ーとの関連性を示し、その関連性を理解した上で受講ができるようにシラバス様式を変更した。また、年度当初の「履修ガイダンス」において、ディプロマ・ポリシーと各科目の関連性について、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップを用いて説明し、各科目が卒業時の到達目標を達成するための、どのような位置づけの科目に該当するかを理解した上で受講するよう促している。【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【看護学研究科】
ディプロマ・ポリシーを達成するためにカリキュラム・ポリシーを定め、その関連及びカリキュラム・マップを「大学院修学ガイドブック」に示し、院生に周知している。【資料 3-2-9】【エビデンス集 資料編】
【資料 3-2-6】シラバス（【資料 F-12】参照）【資料 3-2-7】カリキュラム・ツリー【資料 3-2-8】カリキュラム・マップ【資料 3-2-9】大学院修学ガイドブック（P.6-7）（【資料 F-5】参照）
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【看護学部看護学科】
カリキュラム・ポリシーに基づき専門分野の学術体系および保健師助産師看護師学校養成所指定規則の看護師課程に定める科目を満たす科目を開講している。到達目標を達成できるよう、理解度・成長発達段階に配慮した段階別の科目配置を工夫することで、学修の順次性を重視した体系的な教育課程を編成している。理解がやさしい科目から難しい科目
へと段階的に学び進められるよう科目を配置し、学生の成長段階にあわせて、同系統の内容についてレベルを変えて学修できるよう科目配置を行っている。加えて、同系統の科目
を基礎科目と専門科目の両方に配置することで、異なる側面から繰り返し重層的に学びが深められるよう科目配置を行っている。
また、従来の看護教育においては知識・理論を学修し、演習、実習へと学修をすすめる
形態が多くとられてきた。しかし、看護は実践の科学であり、実践の経験の中に多くの意
味と理論が潜んでいる。そのため、講義科目の内容を単なる知識の吸収に終わらせるだけ
ではなく、経験と結び合わせ、両者を統合して「智」に変えることを目的として、講義科
目と実習科目を交互に配置している。座学によって知識を修得し、臨床のリアリティに触れた経験から、振り返り、意味づけ、理論との統合を図り理解を深めるとともに、課題探究する主体性を育み、臨床の知を修得することで、看護の「智」が学修できるよう教育課
程を体系的に編成している。
1年次では「生活行動援助論Ⅰ」「生活行動援助論演習Ⅰ」の進行中に、「生活行動援助論実習Ⅰ」を配置、2年次では「生活行動援助論Ⅱ」「生活行動援助論演習Ⅱ」の進行中に、「生活行動援助論実習Ⅱ」を配置することで、臨床のリアリティに触れる機会を設定して48

京都看護大学いる。これらを通して、人々の療養生活と援助活動に触れることにより、基礎看護技術の必要性に対する認識を深めるとともに修得の動機づけを行っている。
また、3年次では、母性・小児・成人・老年・精神・地域在宅の領域別臨地実習を行い、前期と後期の移行期には「ケアリングコミュニケーション」「看護リフレクション」を配置し、臨地実習での経験をもとに内省し意味づけ、後期の臨地実習に活かせるよう科目配置を行っている。4年次では、臨地実習での体験と理論との統合を行うとともに、臨床現場で持った興味や疑問から看護課題を見出し、課題探求力を養い、専門職としての自発的な能力開発と看護の向上に資する研究能力の基礎を育成できるよう、「総合実習」や「課題探求実習」などの科目配置を行った。
なお、単位制度の実質を保つため、シラバスに予習・復習内容を明記するとともに、CAP制を設け 1 年間の履修可能単位の上限を定めることで、各年次において適切に単位履修できるよう整備している。【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【看護学研究科】
本学大学院は、看護学研究科看護学専攻の 1 専攻 2 領域「看護の智探究領域」「地域生
活支援探究領域」であり、「地域生活支援探究領域」の中に「保健師コース」が含まれている。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って共通科目と専門科目に分けて編成し、専門科目には総論、特論、演習科目を配置し、修士論文を作成するための特別研究を配置している。高度専門職業人の養成であること、地域包括ケアシステムの進展により看護職者に高度な知識と実践力が求めらていること、現職の看護職者である社会人のリカレント教育であることなどの多様なニーズに応える科目編成としている。
【エビデンス集資料編】【資料 3-2-10】シラバス【資料 F-12】参照）【資料 3-2-11】京都看護大学履修に関する細則（第 5 条）（【資料 F-16】参照）
3-2-④

教養教育の実施【看護学部看護学科】
本学では開学時より、看護を学ぶ者が、高度な知識や技術・医療倫理、そして豊かな人
間性を身につけ、幅広い教養と国際的な視野を備えるためには、専門分野の枠を超えて普遍的に求められる知識や思考のための技術を獲得し、物事を論理的に分析、批判できる力を養うための教養教育が重要であると考えてきた。
そのため、教養教育を中心に編成されている「基礎科目」には、「主体的学修の基礎・導入」「コミュニケーション能力の基礎」「人間と日常生活の理解」「社会生活の理解」の区分を設け、主体的に学ぶ力、自立的に発達していく力の育成、豊かなコミュニケーシ
ョン能力や問題解決能力の基礎を培い、人間と社会生活について理解を深めることができる26科目が配置されている。「人間」「生活」「環境」に関する必修科目10単位、選択科
目28単位のうち14単位以上を卒業要件としている。これらの系統的な科目編成により、社会人としての教養を高め、看護専門職としての「智・人のいつくしみ」を育成している。
【資料3-2-12】49

京都看護大学【看護学研究科】
看護学研究科では、研究者としての基礎的能力や多職種協働連携を推進する実践者としての根幹を修得するため、「共通科目」に「看護研究特論」、「看護研究方法」、「看護倫理特論」、「地域包括ケアシステム論」を必修科目として配置している。【資料 3-2-13】
自己の研究課題を探究できる能力を修得するため「看護研究特論」では、教育目標である社会の動向と看護研究の必要性・価値、看護研究の課題の立て方及び研究方法に必要な学識、看護実践に基づく研究を展開していくうえで重要になる研究倫理を学修する。
「看護研究方法」では、具体的な研究の進め方と量的・質的研究方法及び分析方法を学修する。
「看護倫理特論」では、看護職者としての職業倫理を涵養し、看護実践の場での倫理課題を見出し、看護倫理にかかる理論と看護実践の場での倫理課題を検討し、高い倫理観と実践力及び研究への適応方法などを修得する。
「地域包括ケアシステム論」では、地域包括ケ
アシステムの根幹を理解して、多職種協働連携を推進する実践者としての自己の役割と具体的な方策を学修している。
【エビデンス集 資料編】
【資料 3-2-12】京都看護大学学則（別表 1）（【資料 F-3】参照）【資料 3-2-13】京都看護大学大学院学則（別表 1 の 1、1 の 2、1 の 3）（【資料 F-3】参照）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【看護学部看護学科】
講義科目では、知識の理解や修得を主な目的として一斉の講義方式を中心としているが、グループ・ディスカッションや学生による発表をはじめとしたアクティブラーニングを積極的に取り入れ、学生が主体的に学修に取組むよう授業運営を行っている。また、語学系の科目については、少人数のグループで授業運営を行うことで教育効果を高めている。オ
ムニバスによる授業運営を取り入れている科目もあり、複数の教員が専門性に即した授業を行うことで、多角的な視点から学修できるよう工夫している。【資料3-2-14】
主に2年次で履修する演習科目では、3年次の臨地実習に向けてペーパーペイシェントや実習室のシミュレータを活用し学修している。また、演習科目では看護技術を動画とe-ラーニングで確認することができる「ナーシング・スキル」を活用している。実技における方法論や手順を、授業前に「ナーシング・スキル」の動画などを用いて学修することで、授業時は学生の実践を中心とした運営を行い、教員からのフィードバックを受けた学生がさらに改善を行う反転授業も取り入れている。加えて、iPadを利用して学生の手技やコミュニケーション方法などの看護技術を動画で撮影し、学生同士が相互評価を行うことで学
修効果の向上を図っている。【資料3-2-15】
3年次の臨地実習における学修効果を向上させるため、「臨地実習協働運営交流会」を毎年実施している。交流会では実習領域毎の「実習総括」を実習指導者と共有し、実習指導
方法などについて協議することで、大学と臨地実習施設との連携した指導体制を構築している。また、学生に配布している「看護学実習要綱」は毎年臨地実習施設に送付しており、大学と臨地実習施設が統一見解の下に指導できるよう取り組んでいる。【資料3-2-16】【資料3-2-17】【資料3-2-18】50

京都看護大学

臨地実習施設は、大学附属病院や総合病院から地域密着型の病院、介護施設や保育園など幅広く確保しているが、実習配置では臨地実習施設の規模や特性が偏ることのないように配慮し、教育効果の担保に努めている。また、実習と実習の間にインターバルを設け、実習内容の振り返りを次の実習に活かせるよう実習スケジュールを設定する際に工夫している。【資料3-2-19】
臨地実習における学生のグループ分けでは、「実習調整委員会」と担任が連携して、成績や個人特性を考慮し、円滑に臨地実習を行うためのグループ分けやリーダー設定を行っていたが、令和2（2020）年3月には4月からの実習に向けた新たな取り組みとして、YG性格検査を実施し、その結果をグループ分けに活用している。
臨地実習中における教員間の情報共有には、令和元（2019）年度より「情報共有シート」
を活用しており、円滑な情報共有ができる体制を整備している。また、「ヒヤリハット」「インシデント・アクシデント」報告書についても、教員間で情報共有を行っており、これらの共有情報については、前期・後期毎に分析を行い、その結果を次期の指導に反映している。【資料3-2-20】【資料3-2-21】
研究科目には「課題探求Ⅰ」と「課題探求Ⅱ」を配置しており、「課題探求Ⅰ」では、看護における研究の必要性や価値、研究計画の立て方、研究方法について学び、「課題探求Ⅱ」では、研究課題を抽出し、研究に取り組んでいる。研究の集大成となる「課題探求
Ⅱ発表会」には本学の専任教員だけではなく、臨地実習施設の看護部長や指導者の方などにも参加して頂き、学生の研究発表後にコメントを頂くことで、学生のモチベーション向上を図るとともに臨地実習施設と協働した学修評価を行っている。【資料3-2-22】
これまで記述した取り組みや工夫に加え、本学では iPad の活用を中心とした ICT（情報通信技術）教育を展開している。入学時から全学生が iPad を使用し、看護に必要な膨大な知識の効率的な学修、就職後の活用を見据えた学修内容の蓄積ができるように整備している。授業資料や自身のメモなどの関連情報を iPad 上に蓄積することで、自分が学んできたことを記憶だけに頼るのではなく、ポートフォリオとして記録することができる。今まで学んだ内容、テキスト、本学の手作りの資料などを何時でも何処でも閲覧することができるため、学内での学修や臨地実習時はもちろん、卒業後にも繰り返し学び続け成長するための重要なツールとなっている。
また、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス流行に伴い、看護学部でも、従前より看護学研究科で運用していた Cisco Webex のテレビ会議システムによる「リアルタイム遠隔授業」での授業運営を４月から実施し、学修活動が継続できるように取り組んでいる。
【看護学研究科】
講義や演習では、オムニバス形式やグループワーク、ディスカッションなどを積極的に取り入れ、院生の主体性や専門性を高めるよう工夫している。また、修士論文作成指導においては、主指導教員や副指導教員だけでなく、別領域の教員も積極的に指導に加わることで、重層的な指導体制を構築している。加えて、1年次2月の「研究計画発表会」や2年次10月の「中間発表会」を大きな区切りとするとともに、「文献レビュー発表会」「研究課題発表会」などを実施することで、成果や方向性の確認をこまめに繰り返し、研究活動の深化を促している。【資料3-2-23】51

京都看護大学【エビデンス集 資料編】
【資料 3-2-14】2020 年度前期時間割（再掲）（【資料 2-5-15】参照）【資料 3-2-15】ナーシング・スキル利用ガイド【資料 3-2-16】臨地実習協働運営交流会資料（再掲）（【資料 1-2-18】参照）【資料 3-2-17】実習総括（目次、様式）【資料 3-2-18】看護学実習要綱【資料 3-2-19】2019 年度実習配置【資料 3-2-20】情報共有シート【資料 3-2-21】ヒヤリハット・インシデント・アクシデント報告書【資料 3-2-22】課題探求Ⅱ発表会プログラム・来賓名簿【資料 3-2-23】大学院研究計画発表会・中間発表会次第（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）【看護学部看護学科】
令和 2（2020）年度より教育課程の一部を改正した。主に科目の配当年度の見直しを行っているため、今後は配当年度の見直しを行った科目などを中心に、教育課程の評価を行っていく。また、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に対応した令和 4（2022）
年度からの教育課程編成に向けて、令和 2（2020）年度にも「カリキュラム検討委員会」を開催し検討を行う。
また、令和元（2019）年度の FD（Faculty Development）研修において、実習領域間の横断的連携に課題を抱いていることが判明したため、「実習調整員会」を中心に、iPad を活用し、課題解決や実習の技術到達状況の把握ができるよう検討している。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス流行に伴い、看護学部でも、従前より看護学研究科で運用していた Cisco Webex のテレビ会議システムによる「リアルタイム遠隔授業」
を 4 月から活用してきたが、多様な学生ニーズに応えながら遠隔授業における教育効果を高めることができるよう全学体制で取り組む。
【看護学研究科】
教育課程は、教育理念、建学の精神、教育目的、ディプロマ・ポリシーを実現するための編成となっている。今後も社会動向や保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に対応した教育課程を編成し、体系的に学修できるよう厳正に適用していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

52

京都看護大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【看護学部看護学科】
各科目における学修成果の点検・評価には、「授業評価アンケート」を活用しており、全学年全科目で実施している。また、アンケート項目は授業改善に繋がる内容となるよう常に見直しを行っている。学修成果の評価指標の１つである看護師国家試験の結果は、（図
表 3-3-1）に示すとおりで、1 期生：99％、2 期生：100％、3 期生：100％と全国平均を上回っている。また、受験者数＝卒業者数（編入学者で看護師免許保持者除く）であり、学修成果が十分に発揮された結果である。
（図表 3-3-1）看護学部看護学科卒業生の看護師国家試験結果
全国平均

受験年

受験者数

合格者数

合格率

平成 30 年

97

96

99.0%

96.3％

令和元年

110

110

100%

94.7％

令和 2 年

110

110

100%

94.7％

（新卒）

看護師国家試験の結果と同様に重要視している学修成果の評価指標が、就職進学希望者の進路決定率であり、1 期生、2 期生、3 期生ともに 100％を達成している。加えて、就職に関する質的評価指標である第一志望就職先への合格率は、1 期生 84.8％、2 期生 86.5％、3期生 78.3％と、平均で 80％を超える高い水準である。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】
また、「卒業前調査」および就職施設への「卒業生の動向調査」を、大学の附属機関である「看護の智協働開発センター」が中心となって行っている。「卒業前調査」ではディプロマ・ポリシーに掲げた 6 つ能力についての到達度を確認しており、学生の自己評価を確認し、改善の基礎資料として活用している。「卒業生の動向調査」の目的は、卒業後 1
年を経過時点で看護専門職として社会に貢献できる人材として成長しつつあるのか客観的に評価をすることにより、教育の質的向上に向けた改善策立案の基礎資料として活用することである。より調査結果の客観性を高めるために、アンケートの対象は、卒業生と施設代表者の双方としている。【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【看護学研究科】
修士論文の研究指導、論文作成、論文審査のガイドラインや概要が定められており、学修成果の点検・評価の体制が構築されている。修士論文に関わる研究指導は主指導教員が主となり行い、1 年次 2 月の「研究計画発表会」では指導教員以外からのコメントも受けて研究計画を修正する。また、2 年次 10 月に実施する「中間発表会」でも指導教員以外からのコメントも受けて結果解析などを修正する体制とし、段階的に学修成果の点検・評価を行っている。論文審査は、大学院委員会の審議を経て決定された主査 1 人、副査 2 人により実施される。院生は、指摘事項に従って論文を修正すると共に、指摘事項に対する回答書を作成し、最終論文と共に提出する。
「修士論文発表会」ではスライドを使用して 20 分

53

京都看護大学程度口頭発表を行い、その後 10 分程度の質疑を行うことで、最終論文の作成まで学修成果の点検・評価を行う体制を構築している。【資料 3-3-6】
また、第 1 期生が令和 2 年に卒業したが、修了生の進路決定率は 100%であり、保健師コース修了生の保健師国家試験の合格率も 100％であった。【資料 3-3-7】【エビデンス集 資料編】
【資料 3-3-1】看護学部看護学科授業評価アンケート（様式）（再掲）（【資料 2-6-1】参照）【資料 3-3-2】過去 3 年間の就職状況（【表 2-5】参照）【資料 3-3-3】卒業前調査（様式）（再掲）（【資料 2-6-2】参照）【資料 3-3-4】卒業後調査報告書【資料 3-3-5】卒業生就職施設に対する大学教育の成果に関する調査報告書【資料 3-3-6】大学院修学ガイドブック（P.25,30）（【資料 F-5】参照）【資料 3-3-7】過去 3 年間の就職状況（【表 2-5】参照）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【看護学部看護学科】
各科目における学修成果の点検・評価のフィードバックについては、全科目の最終日に実施している「授業評価のアンケート」結果を活用している。アンケート内容は、学生自身の学修姿勢を振り返る項目と学修内容の理解、学生の関心や意欲向上に関する項目、教員の授業のすすめ方を含めた指導方法に関する項目から構成されており、評価は 5 件法である。さらに、授業の良かったところ・継続してほしいところ、授業の改善点・提案内容についての自由記述欄を設けて授業改善の資料として活用している。「授業評価アンケー
ト」の結果は科目担当者全員にフィードバックされ、結果を踏まえて次回の授業運営への取組みや改善点を改善計画に反映している。学生の学修行動や成長過程などをより具体的に把握し学修支援に活用していくこと、学生・教員ともども授業への自覚と責任をより高めアンケート集計結果の信頼性を高めていくことを目的として、令和元（2019）年度より記名式へと変更している。【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】
また、学修成果の指標である、看護師国家試験合格率や進路決定率の目標達成に向けて、
模擬試験結果や就職試験の結果に基づいた改善や対策を行い、PDCA サイクルを細かく循環させている。
【看護学研究科】
各科目における学修成果の点検・評価については、学部同様に全ての授業科目の最終日に「授業評価アンケート」を実施している。「授業評価アンケート」結果は科目担当者全員にフィードバックされ、結果を踏まえて次回の授業改善への取組みを行っている。【資料 3-3-10】【エビデンス集 資料編】
【資料 3-3-8】看護学部看護学科授業評価アンケート（様式）（再掲）（【資料 2-6-1】参照）

54

京都看護大学【資料 3-3-9】授業改善計画及び実施報告書（様式）【資料 3-3-10】看護学研究科授業評価アンケート（様式）（再掲）（【資料 2-6-4】参照）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートの見直しを行い令和元（2019）年度より記名式を取り入れるなど、改善・向上に取り組んでいるため、その経過や結果を継続して評価する。一方で、次年度に向けた授業改善への取組みや工夫などは、領域および科目担当者に任されており、全体と し て の 分 析 に は 至 っ て い な い の が 現 状 で あ る 。 令 和 2 （ 2020 ） 年 度 以 降 は 、「IR(Institutional Research)室」や「FD・SD 委員会」が協働し、情報共有や分析を行い、その活用方法についての検討を行う。
また、令和 2（2020）年 3 月に第 3 期生を輩出し、卒業生も着実に増加しているが、今後も「看護の智協働開発センター」が中心となり、継続して卒業生や就職施設へのアンケートを実施する。アンケート結果は「IR 室」が中心となって分析し、変化の激しい社会における就職先のニーズをとらえた教育展開や人材育成が行われているかを検証する。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神、教育目的に基づいたディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを策定・周知し、単位認定基準、修了認定基準を定め、厳正に適用している。また、本学の教育課程はカリキュラム・ポリシーに対応して体系的に作成されており、高い教育成果を創出している。
教授方法については、授業評価アンケートの結果や各科目の特性を踏まえ、教育効果が高まるように工夫をしている。また、FD 研修においても改善に取り組んでいる。
学修成果の点検については、授業評価アンケートや「卒業前調査」および就職施設への「卒業生の動向調査」を中心に行っている。
以上のことから、「基準 3教育課程」を満たしていると判断する。

55

京都看護大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、学内運営組織の各部門における委員会などが、学長が出席する部課長・部門
長会議、教授懇談会と連動することにより、学長に教学マネジメントに必要な情報を提供
し、大学全体を俯瞰しながらリーダーシップを発揮し、意思決定ができる体制としている。
また、令和元（2019）年には教育改善や戦略的な大学運営を行う上で必要な各種情報の収集・管理・分析を行う「IR(Institutional Research)室」を設置し、学長がエビデンスに基づいた意思決定ができるよう支援している。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-5】【エビデンス集

資料編】【資料 4-1-1】学内運営組織図（再掲）（【資料 1-2-26】参照）【資料 4-1-2】京都看護大学部課長・部門長会議規程（【資料 F-16】参照）【資料 4-1-3】京都看護大学教授懇談会規程（【資料 F-16】参照）【資料 4-1-4】京都看護大学教授会規程（【資料 F-16】参照）【資料 4-1-5】京都看護大学 IR 室規程（【資料 F-16】参照）
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の教学マネジメントについては、「内部質保証組織関係図」に示すよう、大学（機関レベル）、学部・研究科（教育課程レベル）、科目毎（科目レベル）において、権限が適切に分散され、責任の明確化がなされている。また、「教授懇談会規程」、「教授会規程」において、学長が適切なリーダーシップを発揮し、教学マネジメントが行えるよう、議長や最終決定者が学長であることを明示している。【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【エビデンス集

資料編】【資料 4-1-6】内部質保証組織関係図【資料 4-1-7】京都看護大学教授懇談会規程（【資料 F-16】参照）【資料 4-1-8】京都看護大学教授会規程（【資料 F-16】参照）

56

京都看護大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では、大学の理念、教育目的達成のため「内部質保証組織関係図」、「学内運営組織
図」に則り、教員と事務職員が連携している。各委員会においては教員、事務職員両者を委員として配置し、教育や学生支援に関する課題や方針について同じ立場から協議を行い実践している。【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【エビデンス集 資料編】
【資料 4-1-9】内部質保証組織関係図（再掲）（【資料 4-1-6】参照）【資料 4-1-10】学内運営組織図（再掲）（【資料 1-2-26】参照）（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントについては、学長のリーダーシップが十分に発揮できるよう組織体制を整備し、教職員が協働して大学の理念・教育目的達成に向けて機能している。
今後は、「IR 室」を中心に、大学における教学に関わる課題をより早期に発見し、対応できるよう機能の充実を図る。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学学部の収容定員は 400 人であり、大学設置基準を満たす教員数は、19 人以上（うち教授 10 人以上）である。令和 2（2020）年 5 月 1 日現在の学部教員数は、専任教員 30 人
（教授 10 人・准教授 3 人・講師 10 人・助教 7 人）、助手 6 人の 36 人体制であり、大学設置基準及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定められた看護師学校としての教員数を満たすと共に教育目的を達成するために必要十分な教員数を確保している。
大学院設置基準を満たす教員数は研究指導教員 6 人（うち教授 4 人以上）、研究指導補助
教員 6 人の 12 人である。令和 2（2020）年 5 月 1 日現在の教員数は、研究指導教員 12 人
（うち教授 10 人）体制であり、大学院設置基準及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定められた保健師学校としての教員数を満たすと共に教育目的を達成するために必要十分な教員数を確保している。
【資料 4-2-1】
本学の教員採用・昇任などについては、「京都看護大学教員選考規程」を定め、助教以上の採用については「教員選考委員会」を組織し、選考を行っている。教員の昇任について
は、「京都看護大学教員昇任規程」を定め、「教員昇任審査委員会」を設置し、承認基準に基づいて承認審査を行っている。昇任については、昇任を希望する教員が自ら願い出て審査する形式をとっており、教員のモチベーション向上にもつながっている。【資料 4-1-2】

57

京都看護大学【資料 4-1-3】【エビデンス集

資料編】【資料 4-2-1】専任教員数（【共通基礎様式 1】参照）【資料 4-2-2】京都看護大学教員選考規程（【資料 F-16】参照）【資料 4-2-3】京都看護大学教員昇任規程（【資料 F-16】参照）
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学では、建学の精神および教育目的を達成するため、
教育内容及び手法の改善や工夫、教員の資質向上に繋がるよう、「京都看護大学 FD・SD 委員会規程」に基づき年 2～3 回のFD 研修会を企画・実施している。令和元（2019）年度の実績は下記（図表 4-2-1）の通りである。加えて、外部研修会への参加も積極的に促進しており、研修会費用を大学が負担することで、令和元（2019）年度には 12 件の外部研修に教員が参加している。
【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】（図表 4-2-1）令和元（2019）年度
回数
1

日程
4月8日

FD 研修実施一覧

出典：【資料 4-2-5】

テーマ
カリキュラム評価に基づくカリキュラム開発、教育方法の工夫についての検討千葉大学 FD 研修会参加報告「各領域における講義・演習・実習と 3P との対応、工夫点について」、「実習の教育支援情報の活用について」2

8 月 29 日

教学システムの導入について
ハラスメント研修会
防災訓練について3

12 月 26 日

教育の質保証について

4

3月2日

発達障がいの理解と対応

5

3月5日

カリキュラム・マップの検討
臨地実習における情報共有の在り方

また、臨地実習施設の臨床指導者と、臨地実習時の学生指導や実習方法などに関する課
題の共有や解決策の策定を協議する「臨地実習協働運営交流会」を毎年開催し、臨地実習
施設と連携して、より効果的な臨地実習の在り方について検討している。この、「臨地実習
協働運営交流会」では、本学教授や外部講師によるセミナーなどを合わせて以下の通り（図表 4-2-2）開催し、本学教員だけではなく、臨地実習施設の看護職などにも教育機会の提供を行っている。
【資料 4-2-7】58

京都看護大学（図表 4-2-2）臨地実習協働運営交流会セミナー一覧
日程

テーマ

2019 年3 月 15 日

講師

看護教育にいかすナラティヴ・アプ
ローチ〜臨地実習における語りの効用〜

京都看護大学大学院
特任教授

中川

京都市立病院2018 年3 月 16 日

地域包括ケアシステム推進における教育と実践の連動

3 月 17 日

2016 年3 月 10 日椹木徳子

京都看護大学堀井とよみ

京都看護大学教授

2017 年

地域医療連携室

相談支援担当課長
特任教授～現状と課題～晶

看護基礎教育 4 年制の意義（大学院における保健師教育の意義も含む）と今後の看護の展望
これからの社会状況と医療における看護の専門性と役割拡大～実習教育に求められるもの～

三輪

眞知子

公益社団法人会長

坂本

日本看護協会

すが公益社団法人

日本看護協会

常任理事

愛子

洪

※令和 2（2020）年 3 月に実施予定であった「臨地実習協働運営交流会」は、新型コロ
ナウイルス流行に伴い中止となっている。
【エビデンス集

資料編】【資料 4-2-4】京都看護大学 FD・SD 委員会規程（【資料 F-16】参照）【資料 4-2-5】京都看護大学開催 FD 一覧 2014～2019【資料 4-2-6】FD（外部研修）参加実績一覧【資料 4-2-7】臨地実習協働運営交流会資料（再掲）（【1-2-18】参照）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置については、教育目的及び教育課程に即した教員の確保を継続すると共に、今後も教員の職位、専門性、年齢のバランスを考慮した採用・昇任を実施する。
教育の質を保証するための PDCA サイクルを循環させるため、「IR 室」と「FD・SD 委員会」の連携を強化し、課題解決につながる FD・SD を企画実施できるよう取り組んでいく。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

59

京都看護大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学における SD については、「FD・SD 委員会」が企画運営してきた FD 研修に職員が積極的に参加することに加え、外部の研修会や科研費説明会、奨学金説明会などに参加することで実施してきた。【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【エビデンス集 資料編】
【資料 4-3-1】京都看護大学開催 FD 一覧 2014～2019（再掲）（【資料 4-2-5】参照）【資料 4-3-2】SD（外部開催）参加実績（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでは単発的な SD 研修の実施となっていたが、今後は「FD・SD 委員会」を中心に、大学職員としての専門性を系統的・段階的に高めることのできる SD 計画を策定し実施して行く。これまで同様に学内研修への積極的な参加や単発的な外部研修会への参加だけでな
く、大学コンソーシアム京都などの体系的な外部研修に事務職員を積極的に参加させる。
また、学長や学部長、事務局管理職が大学運営に必要な資質・能力向上に繋がる研修などに積極的に参加することで、大学運営の質的向上を図る。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、大学教員がその使命である教育研究活動を十分に実施できるよう研究環境を整備してきた。教員研究室として、講師以上が 21.16～23.25 ㎡の独立した研究室（PC、机 1 台、テー
ブル 1 式、書架を整備）を使用し、共同研究やオフィスアワーにも十分対応できるスペースと設備が確保されている。助教、助手については 2～3 人の共同研究室が整備されている。【資料4-4-1】
図書館の蔵書には、京都市立看護短期大学を継承した際に、貴重な図書や雑誌類を受け継いでおり、教育研究活動の支えとなっている。また、ICT（情報通信技術）教育の推進と連動させるため、電子図書の整備にも力を入れてきた。現在、Maruzen eBook Library、
Nursing Outlook、医学中央雑誌 WEB、メディカルオンライン、CINAHL、ナーシング・スキ
ル、看護師国家試験問題 WEB などと契約しており、学内およびリモートアクセスを利用することで閲覧が可能となっている。また、共同研究を進めやすくするため、臨床教授や臨60

京都看護大学

地実習施設の看護職者にも図書館の利用を開放している。
【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【エビデンス集

資料編】【資料 4-4-1】研究室配置図（再掲）（【資料 2-5-4】参照）【資料 4-4-2】貴重書リスト【資料 4-4-3】京都看護大学の HP からアクセスできるデータベース（再掲）（【資料 2-5-12】参照）
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究などの対象となる個人及び家族の人権の擁護、対象者の利益・不利益、並びに社会への影響力の観点から、「京都看護大学研究倫理委員会規程」を定め、倫理的観点から研究審査を行っている。委員会は学長の指名による教授および外部有識者から構成されており、本学の教員や学生が研究などを実施する上で倫理上の審査が必要であると判断された場合は、研究などの計画書に従って学長に審査の申請を行う。申請された研究計画に対しては、実施上の倫理的な配慮が十分になされているか厳正に審査され、
「承認」
「条
件付承認」
「不承認」
「非該当」のいずれかの判定がなされる。その他、必要のあるときは、
文部科学省・厚生労働省が定める「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、社団法人日本看護協会が定める「看護研究における倫理指針」および京都市が定める「京都市個人情報保護条例」に沿って審査を行っている。
【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【エビデンス集

資料編】【資料 4-4-4】京都看護大学研究倫理委員会規程（【資料 F-16】参照）【資料 4-4-5】京都看護大学研究倫理委員会名簿
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学専任教員には、経常的な経費として年額 30 万円の個人研究費が支給されており、これには備品費・消耗品費・旅費などが含まれている。また、教員が外部機関から獲得した競争的研究費については、「京都看護大学公的資金研究費内部監査規程」「京都看護大学公的資金研究費の管理運営・監査規程」「京都看護大学公的研究費の使用に関する行動規範」に基づいて厳密な運用がなされている。
【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】
加えて、令和 2（2020）年度より「学長指定課題研究」制度を新たに設け、個人研究費以外にも必要に応じて、研究費を支給することとしている。資料 4-4-9】【エビデンス集

資料編】【資料 4-4-6】京都看護大学教育研究費取扱要領（【資料 F-16】参照）【資料 4-4-7】京都看護大学公的資金研究費内部監査規程（【資料 F-16】参照）【資料 4-4-8】京都看護大学公的資金研究費の管理運営・監査規程（【資料 F-16】参照）【資料 4-4-9】京都看護大学における公的研究費の使用に関する行動規範（【資料 F-16】参照）【資料 4-4-10】学長指定課題研究

実施要項

61

京都看護大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動を充実させ、学生の学修に還元できるよう研究支援体制や環境整備を進め、中堅・若手教員の育成に取り組む。特に、令和 2（2020）年度より運用を開始した「学長指定課題研究」制度については、個人研究費とは別に研究費を支給する制度であり、積極的に活用することで研究活動の促進を行う。また、科研費などの外部の競争的資金獲得に向けた支援として、事務局総務部と経理部による申請手続説明会の実施を継続する。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立とその発揮を行うため、「IR 室」を設置し支援体制を構築している。また、教職員に対して、教学マネジメント体制や内部質保証体制を説明することで学内の統一を図っている。
教員の採用や昇任に関しては規程に基づき適切な基準及び手続きにより実施され、教員数に関しても大学設置基準及び大学院設置基準や保健師助産師看護師学校養成所指定規則を満たしている。また、「FD･SD 委員会」を設置し、教職員の資質・能力向上への取組みを組織的に実施している。
研究倫理に関する規程の整備は適切に行われており、研究者が遵守すべき行動や姿勢は明確に示されている。また、研究費の分配も適切になされており、研究への支援がなされている。
以上のことから、「基準 4教員・職員」を満たしていると判断する。

62

京都看護大学

基準 5.

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人京都育英館は「学校法人京都育英館寄附行為」（以下、「寄附行為」）第 3 条において、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、平等と平和及び共生の精神を涵養し、国家・社会及び国際社会へ貢献できる人材の育成を目的とする」としており、教育基本法及び学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準などの法令を遵守し、堅実に運営している。また、教職員は「学校法人京都育英館

京都看護大学就業規則」を遵守し、規則に基づいた運営を行っている。【資料 5-1-1】【資料5-1-2】
法人運営においては「学校法人京都育英館理事会細則」に基づき、理事会を定期的に開催している。また、法人業務に関する重要事項については、寄附行為第 20 条に基づき、理事長においてあらかじめ評議員会に諮問し、適正な経営判断に努めている。寄附行為の定めを遵守することにより、理事、監事、評議員はそれぞれの役割を十分に果たしており、経営の規律と誠実性は維持されている。
【資料 5-1-3】【エビデンス集

資料編】【資料 5-1-1】学校法人京都育英館

寄附行為（【資料 F-1】参照）【資料 5-1-2】学校法人京都育英館

京都看護大学就業規則（【資料 F-16】参照）【資料 5-1-3】学校法人京都育英館

理事会細則（【資料 F-16】参照）

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関としての理事会を設置し、諮問機関としての評議員会を設置し、それぞれ開催している。法人の使命・目的を達成するため、平成31（2019）年から令和10（2028）年までの「学校法人京都育英館中長期計画」（以下、「中長期計画」）を策定している。また、この中長期計画の達成に向けて、各会計年度の事業
計画及び予算を編成し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で決定している。
会計年度終了後には、事業報告及び決算について理事会で承認を受け決定し、評議員会に当該事業報告及び決算について報告している。寄附行為などに基づき、法人の業務を確実に行うとともに、法人の使命・目的の実現に向けて健全な財務運営を行う体制を整えている。【資料5-1-4】【資料5-1-5】【資料5-1-6】
大学学則第１条及び大学院学則第１条に定めた、本学の使命・目的の実現に向けて、各

63

京都看護大学

常設委員会において教育研究活動における重要事項を検討している。それらの検討内容については、「教授懇談会」や「教員会議（教授会）」、「大学院委員会」での審議を経て、学長により最終決定がなされ、そのリーダーシップの下で実現に向けた継続的な努力がなされている。【資料5-1-7】【資料5-1-8】【資料5-1-9】【資料5-1-10】【資料5-1-11】
また、法人との連携が必要な事項については、教学の代表であり、理事でもある学長が理事長と協議の上、理事会に諮り方針を定めている。
【エビデンス集

資料編】【資料 5-1-4】平成 31（2019）～令和 10（2028）年度学校法人京都育英館中長期計画（再掲）（【資料 1-2-19】参照）【資料 5-1-5】2020 年度事業計画書（【資料 F-6】参照）【資料 5-1-6】2019 年度事業報告書（【資料 F-7】参照）【資料 5-1-7】京都看護大学学則（第 1 条）（【資料 F-3】参照）【資料 5-1-8】京都看護大学大学院学則（第 1 条）（【資料 F-3】参照）【資料 5-1-9】京都看護大学教授懇談会規程（【資料 F-16】参照）【資料 5-1-10】京都看護大学教授会規程（【資料 F-16】参照）【資料 5-1-11】京都看護大学大学院委員会規程（【資料 F-16】参照）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学の校舎など全ての建築物には耐震対策がなされており、耐震化率 100％である。また、安全衛生管理についても「学校法人京都育英館京都看護大学

安全衛生管理規程」を設け、法令及び規程に基づき、衛生管理者、産業医及び「安全衛生委員会」を置き、必要な職務を遂行している。【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】
人権侵害の防止対策については、「ハラスメント防止委員会」が中心となり活動を行っている。学生には入学時オリエンテーション、クラスアワー、ポスター掲示、パンフレット
配布、大学ホームページへのガイドライン提示を通して周知徹底している。また、「ハラス
メント相談員」による個別相談の窓口を設け、ハラスメント防止に向けた取り組みを行っている。【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】
個人情報の保護についても「学校法人京都育英館京都看護大学

個人情報保護規程」において、個人情報の取り扱いに関する基本事項を定め、大学の教育研究活動及び業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益の保護に努めている。
【資料 5-1-16】
その他、学内には AED（自動体外式除細動器）を設置し、安全な環境整備に取り組んでいる。
【エビデンス集

資料編】【資料 5-1-12】耐震化率（再掲）（【資料 2-5-9】参照）【資料 5-1-13】学校法人京都育英館京都看護大学安全衛生管理規程（【資料 F-16】参照）【資料 5-1-14】学校法人京都育英館ハラスメント防止等に関する規程（【資料 F-16】参照）【資料 5-1-15】ハラスメント防止リーフレット【資料 5-1-16】学校法人京都育英館

個人情報保護規程（【資料 F-16】参照）

64

京都看護大学（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も法人の理念や目的に則り、経営の規律と誠実性を維持し、大学の使命・目的の達成に向けて関係法令を遵守しながら、大学を運営して行く。また、学内諸規程の整備や関連規則などは社会の変化やニーズに基づいた見直しを継続し、目的達成に繋がるよう整備する。学内外における危機管理や防災対策については、事務局総務部が中心となり周辺地域や京都市との連携を強化し、適切に機能する体制を構築していく。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関としての理事会を設置し、諮問機関としての評議員会を設置し、定期的に開催している。また、監事による法人や理事の業務執行、財産の状況の監査を実施している。理事会は寄附行為第 5 条において、6 人以上 8 人以内と規定されており、令和 2（2020）年 5 月 1 日現在は 7 人が選任されている。この理事の選任についても、寄附行為第 6 条に基づき、理事会及び評議員会において、適正に選出されている。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】
理事会は、寄附行為第 15 条に基づき開催されており、理事総数の 3 分の 2 以上の出席を以って会議が成立することとされている。なお、理事が欠席する場合は、理事会に付議される事項について書面をもってあらかじめ意思を表示すれば出席者とみなすこととしている。令和元(2019) 年度の理事会における出席状況は、（図表 5-2-1）の通りであり、意思表示出席を加えると 100％ となり、適切に運営されている。【資料 5-2-3】（図表 5-2-1）令和元（2019）年度理事会開催と理事の出席状況
開催日

出典：【資料 F-10】

理事数

出席数

意思表示出席

出席率2019 年 5 月 30 日

6

6

0

100％

2019 年 10 月 25 日

7

6

1

100％

2020 年 2 月 28 日

7

4

3

100％

※2020 年 2 月 28 日の理事会では、当初出席予定であった理事 2 人（京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進担当局長、北海道栄高等学校校長）が、それぞれの職場における新型コロナウイルスに対する緊急対応のため、急遽、意思表示出席となった。
【エビデンス集

資料編】【資料 5-2-1】学校法人京都育英館

寄附行為（【資料 F-1】参照）

65

京都看護大学【資料 5-2-2】理事名簿（【資料 F-10】参照）【資料 5-2-3】2019 年度理事会出席状況（【資料 F-10】参照）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、評議員会の定期開催に加え、理事、評議員、監事が活発な意見交換や綿密な意
思疎通を行うことでスピーディーな意思決定を行い、著しく変化していく社会環境の中で法人や大学の使命・目的が達成されるように努める。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学長は寄附行為第 6 条により、理事として選任され、大学の代表として理事会に出席し、法人と大学の良好で円滑な関係構築や意思決定に寄与している。また、評議員会の構成員としても、学長を含む学内教職員 3 人が選任されており、大学教学部門と法人との円滑で良好な連携が図られている。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】
また、令和元（2019）年度には、北海道や高知県から理事会に出席していた理事や評議員の、会議参加に関する時間的負担を軽減するため、それぞれの拠点に Cisco Webex によるテレビ会議システムを導入した。このことにより、理事会、評議員会への参加率を高めることが可能となり、円滑な意思決定が促進されている。
【エビデンス集

資料編】【資料 5-3-1】学校法人京都育英館

寄附行為（第 6 条）（【資料 F-1】参照）【資料 5-3-2】評議員名簿（【資料 F-10】参照）
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

寄附行為第 7 条にて選任された 2 人の監事は、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であり、その独立性が確保されている。監事は理事会に出席し、会計及び業務に関する総括を行っており、ガバナンス機能の健全化を担っている。また、寄附行為第 7 条の規定に基づき、法人の業務や財産状況の監査を行うとともに、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出及び報告を行っている。
【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】
評議員会は、寄附行為第 18 条に基づき理事長が召集し、法人運営上の重要事項について諮問し、チェック機能を果たしている。寄附行為第 20 条に諮問事項を定め、第 21 条に評議員会の意見具申等を定めることで、評議員会の意見を法人運営に反映させている。評議66

京都看護大学員の選任については、寄附行為第 22 条にて定めており、評議員は、1)京都看護大学学長、
2)この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者、3)この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者、4)学識経験者のうちから、理事会において選任した者、と規定されており、この条文に基づいて適切に選任を行っている。令和 2（2020）年 5 月 1 日現在では 15人の評議員が選出されている。【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】【エビデンス集

資料編】【資料 5-3-3】学校法人京都育英館

寄附行為（第 7 条）（【資料 F-1】参照）【資料 5-3-4】監査報告書【資料 5-3-5】学校法人京都育英館

寄附行為（第 18 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条）（【資料 F-1】参照）【資料 5-3-6】評議員名簿（【資料 F-10】参照）【資料 5-3-7】評議員会の出席状況（【資料 F-10】参照）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニケーションや相互チェックが引き続き適切に行われ、持続的な発展が達成できるよう、これまで通り学長を中心に法人と大学の良好な関係を構築する。
大学設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（令和元年度）の結果において、「監事の出席していない理事会があることから、私立学校法に定める監事の職務を認識し、今後は監事出席の上で開催すること。」との是正意見が付されたが、これは平成 30（2018）年 3 月 26 日、5 月 25 日の理事会において、監事が出席していなかったことを受けての意見である。平成 30（2018）年 12 月以降に開催した理事会には、2人の監事が全て出席しており、今後も必ず監事が出席した上で理事会が開催されるよう取り組んで行く。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期計画では、高知県四万十市の要望に応え、関連法人が運営する四万十看護学院の教育資産や実績を引き継ぎ、高知県四万十市に看護学部を設置することを中期目標としている。この高知県四万十市における学部設置や既存教育環境の整備・向上を図るための十分な財源を確保するため、第 2 号基本金特定資産の計画的な組入れなどを行っている。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

67

京都看護大学【エビデンス集

資料編】【資料 5-4-1】平成 31（2019）～令和 10（2028）年度学校法人京都育英館中長期計画（再掲）（【資料 1-2-19】参照）【資料 5-4-2】第 2 号基本金特定資産積立額（【表 5-5】参照）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学単体の過去 5 年間の事業活動収支は（図表 5-4-1）が示す通り、非常に安定した財務基盤を確立している。今後も、収入の柱である看護学部の定員充足率 100％が確実に維持出来るよう取り組む。
（図表 5-4-1）事業活動収支の推移（京都看護大学）

単位：千円

平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

教育活動収入441,357

662,406

849,968

887,210882,338

教育活動支出

377,484

434,476

549,875

666,780

641,505

教育活動収支差額

63,873

227,930

300,093

220,430

240,833

84

10

7

8

10

経常収支差額63,957

227,940

300,100

220,438

240,843

特別収支差額

-2

13

776

27

0

63,955

227,953

300,876

220,465

240,843

教育活動外収支差額

基本金組入前
当年度収支差額

しかし、法人全体では、大学設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（令和元年度）の結果において、「流動比率や繰越収支差額構成比率の推移が近年悪化傾向にあることから、経営基盤の安定確保を図ること。」との改善意見が付されている。これは、法人設置校の苫小牧駒澤大学における定員割れが主な要因である。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人における主たる収入の柱である、本学看護学部の収容定員充足率 100％が引き続き確保できるよう取り組み、第２号基本金特定資産の計画的な組入れを継続するとともに、中長期計画で掲げられた高知県四万十市での学部設置を実現し、入学定員を満たすことで財務基盤の更なる強化に取り組む。
また、法人としては、苫小牧駒澤大学における入学定員確保のため、令和 3（2021）年
度から北洋大学へ大学名称を変更するとともに、教育課程の抜本的な見直しによる改革によって、教育的魅力の向上に取り組んでいる。また、必要な教育研究経費は確保しながら不要な支出の削減に全学体制で取り組み、法人全体としての収支バランス確保に貢献できるよう取り組んでいる。

68

京都看護大学

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理に関しては、学校法人会計基準などの会計指針及び「学校法人京都育英館経理規程」などの学内関連規程に基づき適正に実施している。また、本学では、理事会で承認を受けた予算の執行にあたり、日常的に発生するもの全てについて「購入申請書」が必要であり、教育研究経費に係る支出は学長決裁、管理経費に係る支出は事務長がその承認を行っている。非日常的な支出や高額支出については、別途稟議書などにより理事長決裁を仰いでいる。このように小規模大学であるからこそ可能な徹底的な予算執行管理を行っている。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】
加えて、会計処理を行う上で、判断の難しい事例などが生じた時は、文部科学省、日本
私立大学振興・共済事業団、税務署などに確認し、公認会計士の指導や助言を受け正確な会計処理を行っている。なお、現状では特段の資産運用は行っていないが、「学校法人京都
育英館資産運用規程」を設けており、元本確保が確実な運用を行うよう規定している。
【資料 5-1-3】【エビデンス集

資料編】【資料 5-5-1】学校法人京都育英館

経理規程（【資料 F-16】参照）【資料 5-5-2】購入申請書（様式）【資料 5-5-3】学校法人京都育英館資産運用規程（【資料 F-16】参照）
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では公認会計士 2 人による会計監査及び監事による監査を、決算時だけでなく年度途中にも複数回受けることで、会計処理の精査や検証を行っている。また、必要に応じ経理部長より監事に現状を報告し、指示を仰ぐなど、より厳正な監査体制の整備に努めている。【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【エビデンス集

資料編】【資料 5-5-4】学校法人京都育英館

監査規程（【資料 F-16】参照）【資料 5-5-5】独立監査人による監査報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、会計担当者の専門性向上を図るとともに、公認会計士との連携を密にすることで、より適正な業務遂行を行う。会計監査については、事務局経理部が中心

69

京都看護大学となり、公認会計士・監事・内部監査システムによる三様監査の実施方法について検討する。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準などの関係法規を遵守し、寄附行為及び学内諸規程に基づき、適切に運営している。
理事会は寄附行為に従って適切に運営されており、中長期計画や事業計画策定などの戦
略的意思決定を適切に行うことが出来ている。
法人及び大学運営は、理事会や評議員会などを通じて、理事長、学長のリーダーシップが発揮され適切な業務執行が行われており、監事による監査も実施されている。
財務状況については、収入の柱となる看護学部の定員充足率が100％を超えており安定的に維持されている。
会計については、学校法人会計基準などを遵守し、公認会計士の指導の下、適正な会計処理を行っている。
以上のことから、「基準 5

経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

70

京都看護大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

学則第 2 条において、「前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研
究、運営組織並びに施設設備（以下「教育研究等」という。）の状況について、自己点検・評価を実施し、その結果を公表するとともに教育研究等の水準の向上を図るものとする」「前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 40 条に規定する期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けることとし、その結果を公表する」と、自己点検・評価について規定している。また、大学院学則第 2 条においても、「本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める」と、自己点検・評価について規定している。【資料 6-1-1】、【資料 6-1-2】
上記を達成するために、「京都看護大学自己評価委員会規程」にて、自己点検・評価を恒常的に実施し、結果を基に継続的な改善活動を行い、本学の教育研究活動の質を保証することを定めている。自己点検評価の結果を本学の教育研究などの改革や改善につなげるた
めに、「内部質保証に関する方針」を策定し、「内部質保証組織関係図」によって組織体制や教育研究などの改革・改善の責任体制を明確にしている。
【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】
また、内部質保証の組織や責任体制については、教職員が共通認識できるように FD（Faculty Development）
・SD（Staff Development）研修会で説明を行っている。
【資料 6-1-6】【エビデンス集資料編】【資料 6-1-1】京都看護大学学則（第 2 条）（【資料 F-3】参照）【資料 6-1-2】京都看護大学大学院学則（第 2 条）（【資料 F-3】参照）【資料 6-1-3】京都看護大学自己評価委員会規程（【資料 F-16】参照）【資料 6-1-4】内部質保証に関する方針【資料 6-1-5】内部質保証組織関係図（再掲）（【資料 4-1-6】参照）【資料 6-1-6】京都看護大学開催 FD 一覧 2014～2019（再掲）（【資料 4-2-5】参照）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）「内部質保証に関する方針」を令和元（2019）年度に策定し、「内部質保証組織関係図」
によって改革・改善の責任体制を明確にしたことで、全学的な内部質保証に関する組織体制が整った段階である。
今後は、内部質保証を行う教職員の能力（教育方法、教育評価、データ分析など）向上

71

京都看護大学を目的とした FD・SD 研修会の開催や外部研修会への積極的な参加を促進し、内部質保証の各プロセスにおける質的向上を図る。さらに、本学の教育成果についての評価に関する客観性を向上させ、目まぐるしく変化する社会の中で本当に必要とされる看護職を育成する
ために、「自己評価委員会」が中心となり、自己点検評価結果に対して臨地実習施設など第三者からも意見を聴取し、多角的な視点から質保証を行うシステムを構築していく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有「内部質保証に関する方針」に基づき、自己点検・評価を科目毎（科目レベル）では学
期毎、学部・研究科（教育課程レベル）では毎年、大学（機関レベル）では 3 年ごとに実施している。科目レベルでの点検・評価には、「授業評価アンケート」を活用し、学部・研究科レベルでの点検・評価には、各委員会総括を活用している。大学レベルでは、平成 29（2017）年に完成年度を迎え、初めての自己点検・評価報告書を作成した。自己点検・評
価報告書は、教員会議（教授会）や各種委員会で報告され、大学（機関レベル）での改善計画が、学部（教育課程レベル）、科目毎（科目レベル）で具現化されている。自己点検・評価報告書は、大学ホームページに公開されており、学外のステークホルダーも常時閲覧可能となっている。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】
また、令和 2（2020）年度は「内部質保証に関する方針」に基づき、大学（機関レベル）
で自己点検・評価を実施する年度となっている。本学にとっては 2 度目となる自己点検・評価であるが、受審中の機関別認証評価基準項目に加え、一般社団法人

日本看護系大学協議会が定める学士課程専門分野別評価項目も参考にしながら、自己点検・評価を実施する。【資料 6-2-7】【エビデンス集資料編】【資料 6-2-1】内部質保証に関する方針（再掲）（【資料 6-1-4】参照）【資料 6-2-2】看護学部看護学科授業評価アンケート（様式）（再掲）（【資料 2-6-1】参照）【資料 6-2-3】看護学研究科授業評価アンケート（様式）（再掲）（【資料 2-6-4】参照）【資料 6-2-4】各委員会総括【資料 6-2-5】京都看護大学

自己点検・評価報告書【資料 6-2-6】大学ホームページ（自己点検・評価報告書）【資料 6-2-7】日本看護系大学協議会
6-2-②

学士課程専門分野別評価基準

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

72

京都看護大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
これまで各種データの収集・分析は、各部門や各委員会が、その担当下において行っていたが、令和元（2019）年度から「IR(Institutional Research)室」を設置し、内部質保証に必要なアセスメント・ポリシーに基づいた、教育研究活動や組織改善につながるデータの収集、調査、分析を実施し、戦略的な大学運営に関する意思決定や各種計画の立案を支援する組織体制とした。【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】
また、令和元（2019）年度から教学システムの「info Clipper🄬 」を導入することで、これまで紙資料やエクセル、アクセスなどで別々に管理していた学生や教学に関わる重要データを一元管理することが可能となっており、学修支援や学生支援に積極的に活用している。
【資料 6-2-10】【エビデンス集資料編】【資料 6-2-8】京都看護大学 IR 室規程（【資料 F-16】参照）【資料 6-2-9】アセスメント・ポリシー【資料 6-2-10】info Clipper（パンフレット）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）「IR 室」が設置されたことにより、従来行っていた担当部門におけるデータの分析だ
けではなく、より大学（機関レベル）でのデータ分析を行い、学修成果の可視化に有効活用できる環境が整った。今後はデータを活用した、さらなる教育改善のために、IR 担
当者の能力開発に取り組む。また、令和元（2019）年度から導入した教学システムの活用を進め、入学時、在学時、卒業後の学生に関わるデータを一括管理し、必要な情報を抽出・分析することで、教育改善に繋げて行く。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性「内部質保証に関する方針」、アセスメント・ポリシーに基づき、科目毎（科目レベル）、
学部・研究科（教育課程レベル）、大学（機関レベル）で下記の通り、自己点検・評価を行っている。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
1）大学（機関レベル）
学部完成年度である平成 29（2017）年度には、開学以来 4 年間の教育実績に基づく自己点検・評価を、（1）理念・目的、（2）教育研究組織、（3）教員・教員組織、（4）教育内容・
方法・成果、（5）学生の受け入れ、（6）学生支援、（7）教育研究等環境、（8）社会連携・73

京都看護大学

社会貢献、（9）管理運営・財務、（10）内部質保証の 10 項目で行い、今後の改善事項と具体的な方向性を示し、実行している。【資料 6-3-3】
また、平成 29（2017）年度の設置計画履行状況等調査結果では「定年規程に定める退職
年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について検討すること」という改善意見が付されたが、その後の計画的な教員採用により、令和 2（2020）年には教員編成における年齢構成が（図表 6-3-1）と改善され、定年を越える教員が減少している。なお、「学校
法人京都育英館教職員定年規程」では、定年を教授 65 歳、准教授 63 歳、講師及び助教 60歳と定めている。
【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】（図表 6-3-1）看護学部専任教員年齢構成表

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

職位

29 歳以下30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～64 歳

教授

0

0

1

4

2

准教授

0

0

2

1

0

0

0

3

講師

0

1

4

5

0

0

0

10

助教

0

2

4

0

0

合計

0

3

11

10

2

65～69 歳

3
（3）

1
（1）
4
（4）

70 歳以上

0

0
0

計
10
（3）

7
（1）
30
（4）

※定年規程を超える教員を（ ）で表示
看護学研究科は令和元（2019）年度に完成年度を迎え、設置計画履行状況等調査結果では学部同様に、「定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について検討すること」という改善意見があったが、その後の計画的な教員採用により、令和 2（2020）年には教員編成における年齢構成が（図表 6-3-2）と改善され、定年を越える
教員が減少している。【資料 6-3-6】74

京都看護大学（図表 6-3-2）看護学研究科専任教員年齢構成表

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

職位

29 歳以下30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～64 歳

教授

0

0

2

3

2

准教授

0

0

2

1

0

0

0

3

講師

0

0

0

0

0

0

0

0

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

0

4

4

2

65～69 歳計

70 歳以上

3
（3）

3
（3）

0

0

10
（3）

13
（3）

※定年規程を超える教員を（ ）で表示
2）学部・研究科（教育課程レベル）
看護学部では、令和元（2019）年度に、「カリキュラム検討委員会」を開催し、4 年間実施した教育課程の評価をもとにカリキュラムの検討を行い、令和 2（2020）年度から新たな教育課程で教育を展開している。【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】
入試・広報部門、教務部門、学生支援部門は、毎年活動した内容について、各委員会において総括及び自己評価を行い課題や改善点を抽出し、それらの課題解決が出来るよう次年度の活動計画を策定しており、質保証に関する PDCA サイクルを確立している。【資料6-3-9】
3）科目毎（科目レベル）
各科目の担当教員は、担当科目とカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの関係を理解し、アセスメント・ポリシーに基づき担当科目について自己評価している。また、授業評価アンケート結果に基づく授業改善計画を策定し、次年度の授業改善を行っている。なお、授業改善計画については実施報告書で計画の実施状況についても報告している。【資料 6-3-10】【エビデンス集資料編】【資料 6-3-1】内部質保証に関する方針（再掲）（【資料 6-1-4】参照）【資料 6-3-2】アセスメント・ポリシー（再掲）（【資料 6-2-9】参照）【資料 6-3-3】京都看護大学

自己点検・評価報告書（再掲）（【資料 6-2-5】参照）【資料 6-3-4】看護学部看護学科設置計画履行状況調査結果【資料 6-3-5】学校法人京都育英館教職員定年規程（【資料 F-16】参照）【資料 6-3-6】看護学研究科設置計画履行状況調査結果【資料 6-3-7】カリキュラム検討委員会議事録【資料 6-3-8】京都看護大学学則（別表）（【資料 F-3】参照）

75

京都看護大学【資料 6-3-9】各委員会総括（再掲）（【資料 6-2-4】参照）【資料 6-3-10】授業改善計画及び実施報告書（様式）（再掲）（【資料 3-3-9】参照）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の大学設置理念である「看護専門職として社会に貢献する人材を育てる」が達成されているかを評価するためにも、学生だけを対象とした評価だけではなく、卒業生や就職施設からの評価を「看護の智協働開発センター」が中心となり蓄積し、大学運営の改善・向上活動の指標とする。
また、「内部質保証に関する方針」に基づく、科目毎（科目レベル）、学部・研究科（教育課程レベル）、大学（機関レベル）の質保証を目的とした PDCA サイクルを円滑に循環させるためには、確かなエビデンスに基づく計画が必要であり、これまで蓄積してきたデータに関する分析を「IR 室」が行うことで、教職員の大学運営の改善・向上活動への意識向上と行動化を促す。
［基準 6 の自己評価］
本学では、「内部質保証に関する方針」に基づき、内部質保証の組織体制、責任を明確にしている。
内部質保証のための自己点検・評価については、「自己評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価を定期的に実施し、結果を学内だけではなく社会にも公表している。また、令和元（2019）年度には「IR 室」を設置することで、データ収集・管理・分析・活用の促進に取り組んでいる。
アセスメント・ポリシーに基づいたデータを「IR 室」が中心となり収集・分析し、科目毎（科目レベル）、学部・研究科（教育課程レベル）、大学（機関レベル）で自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを機能させている。
以上のことから、「基準 6

内部質保証」を満たしていると判断する。

76

京都看護大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域・社会連携
A－1．地域社会との協働
A-1-①

大学と地域社会との協働を推進する組織体制

A-1-②

大学と地域社会との協働の実際（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学と地域社会との協働を推進する組織体制【看護の智協働開発センター】
学則第 49 条に基づき、平成 26（2014）年の開学時より、「看護の智協働開発センター」を設置している。この「看護の智協働開発センター」の目的は、学生・教員の他、看護職者・卒業生・市民・企業が「智」を持ちより、コミュニケーションを取りながら学び合い
看護の発展につながる智を創り出して、人々の健康な生活の維持と増進に貢献することであり、その相関図を（図表 A-1-1）に示す。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】（図表 A-1-1）「看護の智協働開発センター」相関図

77

京都看護大学「看護の智協働開発センター」は 4 つの部門を通して、「看護の智」の創出実現を目指しており、その概要は下記の通りである。
1）看護教育開発部門
市民・看護職者・教員が協働し、基礎教育と臨地実習・臨地実践との乖離を埋めることを目指す。
2）看護の智協働開発部門
基礎教育・実践・研究の統合による「智」の創造や、チーム医療実現のための「智」の創造を目指す。
3）キャリア開発部門
さまざま状況や発達段階にいる看護職者が、社会や医療の変化に対応できるよう、看護職者としてのキャリア発達を支援する。
4）交流部門国内外の市民・看護職者・教員・学生・企業の交流の場を提供する中で、異文化および多様性の理解につながることを支援する。
【地域及び他大学と京都看護大学との連携・協力】
本学は、滋賀県長浜市・高知県四万十市・富山県朝日町と協定を結び、1）保健、医療福祉の課題解決に向けた調査研究に関する事項、2）地域住民に対する健康増進等の支援方策の研究に関する事項、3）看護職の人材の育成及び確保に関する事項、4）その他必要と認める事項、について連携し、協力している。【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】
また、学校法人藤田学院鳥取看護大学と大学間連携協定を結び、下記の事項について協力、連携している。【資料 A-1-6】
1）教育研究に関すること
2）臨地実習に関すること
3）国際交流に関すること
4）学生の派遣・受入・交流等に関すること
5）学内施設・設備の共同利用に関すること
6）教職員の人事交流に関すること
7）教職員の研修（FD・SD 等）・交流に関すること
8）単位互換及び遠隔講義等に関すること
9）学術交流及び協働の教育研究活動の推進に関すること
10）地域社会貢献の推進に関すること
11）学生募集活動に関すること
12）相互評価に関すること
13）その他大学間の交流に関すること【エビデンス集資料編】

78

京都看護大学【資料 A-1-1】京都看護大学学則（第 49 条）（【資料 F-3】参照）【資料 A-1-2】京都看護大学看護の智協働開発センター規程（【資料 F-16】参照）【資料 A-1-3】長浜市と京都看護大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-4】四万十市と京都看護大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-5】朝日町と京都看護大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-6】学校法人京都育英館京都看護大学と学校法人藤田学院鳥取看護大学との大学間連携協定書
A-1-②

大学と地域社会との協働の実際【看護の智協働開発センター】
4 つの部門で大学と地域社会との協働を実施している。
1）看護教育開発部門

基礎教育と臨地実習・臨地実践との乖離を埋めることを目指し、臨地実習施設との学習
会及び臨地実習教育者研修の開催、受講者への京都看護大学臨床教授などの付与を行った。
【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】
2）看護の智協働開発部門
看護職者の研究活動による「智」の創造や、チーム医療実現のための「看護事例検討会」、「看護研究研修」を行っている。【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】
3）キャリア開発部門
さまざま状況や発達段階にいる看護職者が、社会や医療の変化に対応する能力を獲得するために、京都市からの委託事業として「京都市看護職能力向上・定着確保研修」を実施している。また、本学近隣の小規模病院の要請を受け、平成 27（2015）年より「新人看護職員教育プログラム」を実施している。このプログラムは、令和元（2019）年より京都市
からの委託事業である「京都市看護職能力向上・定着確保研修」として実施している。
【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】
卒業生には、「看護の智協働開発センター」が卒業後の支援の窓口であることを周知している。特に看護専門職としてのキャリア初期の支援として、毎月のメール送信、ホームカ
ミングデイの開催、個別相談などを行っている。さらに、卒業生のメッセージを学内に掲示し、在学生の看護専門職としての意識涵養の一助としている。【資料 A-1-13】【資料A-1-14】4）交流部門
平成 26（2014）年 6 月「看護の智協働開発センター」開設記念フォーラムを開催し、京都看護大学が育成する、これからの社会の期待に応える看護職像とその目的達成のための教育理念、教育目的、教育目標、教育課程の特長について説明した。また、看護職の育成のためには基礎教育だけではなく、臨地実習施設との協働である「くさび型」教育が必要であり、その「くさび」のあり方について、参加者と意見交換し、「ともに育てる」第１歩とすることを目的に学長が講演を行った。
【資料 A-1-15】79京都看護大学

看護・介護におけるケアとしての足浴効果を高めることを目的とし、病院や介護施設、在宅での使用を想定した足浴器の開発を、平成 26（2014）年から企業との協働研究として行っている。【資料 A-1-16】
また、大学祭（京看祭）に合わせて、市民公開講座を毎年１回開催しており、近隣住民に対しての健康に関する教育啓蒙活動を行っている。【資料 A-1-17】【エビデンス集

資料編】【資料 A-1-7】臨地実習教育者研修資料【資料 A-1-8】京都看護大学臨床教授等名簿【資料 A-1-9】看護事例検討会実績【資料 A-1-10】看護研究研修資料【資料 A-1-11】看護職能力向上・定着確保研修実施報告書【資料 A-1-12】新人看護職員教育プログラム実施記録【資料 A-1-13】看護の智協働開発センター事業実績【資料 A-1-14】ホームカミングデイ実施報告書【資料 A-1-15】看護の智協働開発センター開設記念フォーラム配布資料（再掲）（【資料 1-2-17】参照）【資料 A-1-16】足浴器開発会議実施日リスト【資料 A-1-17】市民公開講座実施報告書【地域と京都看護大学との連携・協力】
京都看護大学の物的資源の提供として、京都府看護協会、京都府助産師会、京都私立病院協会、地域の病院、地域の子供たちのバトントワリング教室に大学施設を開放している。
また、平成 27（2015）年には京都市と「妊産婦等福祉避難所の事前指定協定」を締結し、妊産婦等福祉避難所訓練を平成 28（2016）年と令和元（2019）年に 2 回実施している。加えて、京都市立病院が看護職員に対する教育研修を実施する際に使用する「シミュレータ」の貸し出しも行っている。【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】
大学の人的資源の提供として、学長をはじめとして多くの専任教員が京都府看護協会、
京都私立病院協会、滋賀県看護協会など外部団体における委員就任や研修講師派遣などの協力を行っている。
【資料 A-1-20】
また学生にも、京都市立病院の季節の催し物への参加や災害訓練への参加などのボラン
ティア活動に積極的に参加するよう支援を行っている。
【資料 A-1-】【エビデンス集

資料編】【資料 A-1-18】妊産婦等福祉避難所運営・設置訓練

実施概要【資料 A-1-19】京都市立病院シミュレータ貸し出し実績【資料 A-1-20】外部委員就任・講師派遣実績【資料 A-1-21】京都市立病院ボランティア（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）

80

京都看護大学

地域社会との協働については、開学時より地域の看護職の教育、臨地実習施設との連携を中心として実施している。看護学部、看護学研究科が完成を迎え、さらに看護の発展につながる「智」を創り出し、人々の健康な生活の維持と増進に貢献するために、看護教育
開発部門の再考と交流部門の拡大を図る。
また、協定を結んでいる地域との連携・協力を継続し、協定の目的を達成していく。
［基準 A の自己評価］
地域・社会連携については、地域と大学が協働できる仕組みを構築し、実際に協働ができている。
以上のことから、「基準項目 A

地域・社会連携」を満たしていると判断する。

81

京都看護大学

Ⅴ．特記事項
1.新型コロナウイルス（COVID_19）流行下における教育継続への取り組み
令和元（2019）年 11 月 22 日に中華人民共和国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として最初の症例が確認されて以降、新型コロナウイルスは全世界に感染拡大した。
本学では、学生と教職員の命と安全、健康を守り、ならびに感染拡大防止の社会的責任を果たしながら本学における学修を継続的に提供するため、法人と大学が連携して取り組んできた。
令和 2（2020）年 3 月には、これまで研究科の遠隔授業で活用してきた、Cisco Webex
によるテレビ会議システムのライセンスを、遠隔授業配信や教職員の在宅勤務を想定し、100 ライセンス追加契約した。また、学生の自宅での遠隔授業受講環境に関する調査を行い、WI-FI 環境が整わない学生には、無線ルーターの無償貸し出しを行った。並行して、学内教職員には、Cisco Webex を利用しての授業運営に関する説明会を複数回実施し、遠隔授業配信への準備を整えて行った。また、4 月 30 日には「遠隔授業緊急支援」として、
学生 1 人一律 50,000 円の支給を発表した。これら臨時の費用執行については、法人の代表である理事長と大学の代表である学長が、綿密に協議連携することで迅速に意思決定がなされた。
一連の対応により、4 月 6 日（月）からは新入生や在学生に対し遠隔授業受講ガイダン
スや接続テストを行い、4 月 13 日（月）より全学年で遠隔授業の配信を開始した。4 月 13日からの授業開始は当初予定より 1 週間遅れたのみであり、かつ、１科目のみ前期開講を
後期開講に変更した以外は、全学年・全科目を予定通り開講している。現時点（5 月 1 日）
では、新型コロナウイルス流行に関する今後の見通しは立っていないが、どのような環境下においても学生の学修を継続的に提供することを法人と大学の使命ととらえ、その質的向上に必要な機器やシステムへの費用投資については最優先事項として取り組んで行く。
2.ヘルシーキャンパス宣言
京都看護大学は京都の大学から全国・世界へ「健康を大事にする文化」を発信し、広げていくことを目指した「ヘルシーキャンパス京都ネットワーク」に平成 30（2018）年より参画している。平成 30（2018）年 10 月には、京都大学についで 2 校目となるヘルシーキ
ャンパス宣言を行い、学生・教職員をはじめとした全ての人々、社会の健康増進を実現するために、以下の取り組みを進めている。特に令和 2（2020）年度は主幹校を担う予定であり、新型コロナウイルス流行下における、同活動の在り方について、看護系単科大学な
らではの立場から提言を行っていく予定である。
【京都看護大学

ヘルシーキャンパス宣言】① 健康に関する教育を進めると共に、大学の様々な活動に「健康」というコンセプトを取り入れます。
② 京都市立病院や研究所に囲まれた「メディカルゾーン」に位置していることに鑑み、地域の健康増進の新しい取り組みを実践します。
③ 看護教育を通じていつくしみの心と技を磨き、「健康」を考え、大切にする地域文化
を広く社会に発信して行きます。

82

京都看護大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学は、教育基本法に基づき、学校教育法に定める大学として学術を第 83 条○研究教授し、広く文化の進展に寄与するとともに、「明徳」「格物致知」の精神を基盤とする人間形成の教育を行い、平和・平等・共生の心をも1-1

った人材を育成することを目的とする（学則第 1 条）
第 85 条○看護学部、看護学研究科を設置している。

1-2

第 87 条○

本学看護学部の修業年限は 4 年である。

3-1

第 88 条

－

該当なし

3-1

第 89 条－本学では早期卒業の特例を認めていない。

3-1

学則第 26 条にて下記を入学資格としている。
（１）高等学校または中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む)（３）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、または
これに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
第 90 条○（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

2-1（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試
験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格したものを含む)（７）本学において(1)と同等以上の学力があると認めた者（８）別に定める外国人留学生規程に該当する者

第 92 条○本学では教授（学長、学部長を含む）、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を配置している。

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条－本学は特別課程を編成していない。

3-1

第 108 条－本学は短期大学に該当しない。

2-1

第 109 条○

第 113 条○大学ホームページの情報公開ページにより公表している。

第 114 条○本学は事務職員、技術職員を配置している。

学部に教員会議、研究科に大学院委員会をおいている。
学部卒業者は看護学士を、研究科修了者には看護学修士を、ディプロ
マ・ポリシーに従い授与している。

学則第 2 条に自己点検・評価について定めており、自己点検評価は平成 29（2017）年度実施、認証評価は令和 2（2020）年度実施予定。

83

4-1
3-1

6-2
3-2
4-1
4-3

京都看護大学

第 122 条－高等専門学校卒業生を編入学対象者としていない。

2-1

第 132 条○

専修学校専門課程修了者を編入学対象者として定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

○

第 24 条○

第 26 条

該当基準項目

学則にて適正に定めている。なお、本学は寄宿舎、通信制課程は置い3-1ていないため、学則に定めていない。

3-2「学籍簿」「成績通知表」「健康診断結果」などにより保存・管理してい
る。

3-2

○

学則第 53 条にて適正に定めている。

4-1

第 28 条○京都看護大学文書管理規程に基づき保存している。

3-2

第 143 条－本学は、代議員会を置いていない。

4-1

第 146 条○

受入可能としているが、現在まで実例はない。

3-1

第 147 条－本学では早期卒業の特例を認めていない。

3-1

第 148 条－第 149 条－

第5 項

本学では特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間において授業を行う学部を設置していない。
本学では早期卒業の特例を認めていない。

3-1
3-1

学則第 26 条にて下記を入学資格としている。
（1）高等学校または中等教育学校を卒業した者（2）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む)（3）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、または
これに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
第 150 条○（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

2-1（5）文部科学大臣の指定した者（6）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試
験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格したものを含む)（7）本学において（1）と同等以上の学力があると認めた者（8）別に定める外国人留学生規程に該当する者
第 151 条－本学では飛び入学を認めていない。

2-1

第 152 条－本学では飛び入学を認めていない。

2-1

第 153 条－本学では飛び入学を認めていない。

2-1

第 154 条－本学では飛び入学を認めていない。

2-1

第 161 条○編入学は 3 年次とし、募集要項にて修業年限などを定めている。

2-1

第 162 条－本学では転学を受け入れていない。

2-1

84

京都看護大学

学年は学則第 45 条において、学期は学則第 46 条において規定して

第 163 条○第 163 条の 2－

学修証明書の発行は行っていない。

3-1

第 164 条－本学は特別課程を編成していない。

3-1

いる。また、入学は第 25 条にて毎学年始めとしている。

3-2

1-2

第 165 条の 2○

本学は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーを策定し公表している。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条に自己点検・評価について定め、適切に実施している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

大学ホームページの情報公開ページにより公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 24 条に学位授与について定めている。

3-1

第 178 条－高等専門学校卒業生を編入学対象者としていない。

2-1

第 186 条○

専修学校専門課程修了者を編入学対象者として定めている。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

○

設置基準に従って適正に運営している。

第2条○

学部、研究科の目的は学則にて規定している。

第 2 条の 2○

京都看護大学入学者選抜規程に則り厳格に実施している。

2-1

第 2 条の 3○

各委員会は教員と職員により組織され、教職協働により運営している。

2-2

第3 条

○

設置基準に従って適正に運営している。

1-2

第4 条

○

学則第 5 条で学科について定めている。

1-2

第5 条

－

学科に代わる課程は設けていない。

1-2

6-3
1-1
1-2

1-2
第6 条

－

学部以外の基本組織は設けていない。

3-2
4-2

第7 条

○

教員組織は設置基準を満たしている。

第 10 条○

授業科目はその内容により適切に担当教員を配置し開講している。

第 10 条の 2○

専任教員は全員５年以上の実務経験を有しており、教育課程の編

85

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

京都看護大学成に携わっている。
3-2

第 11 条○看護の智協同開発センターに１名の専属教員を配置している。

第 12 条○適切な専任教員を選出している。

第 13 条○

設置基準に従って適正に運営している。

第 13 条の 2○

京都看護大学学長選考規程に学長の資格を定めている。

第 14 条○京都看護大学教員選考規程にて教授の資格を定めている。

第 15 条○京都看護大学教員選考規程にて准教授の資格を定めている。

第 16 条○京都看護大学教員選考規程にて講師の資格を定めている。

第 16 条の 2○

京都看護大学教員選考規程にて助教の資格を定めている。

第 17 条○京都看護大学教員選考規程にて助手の資格を定めている。

第 18 条○

学則第 6 条にて収容定員について定めている。

2-1

第 19 条○カリキュラム・ポリシーを定め編成している。

3-2

第 20 条○カリキュラム・ポリシーに沿って編成している。

3-2

第 21 条○

学則第 11 条に各授業科目の単位数を定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 12 条に授業期間を定めている。

3-2

第 23 条○

第 24 条○

教育効果を考慮し、講義・演習・実習毎に適正な数で行っている。

第 25 条○

教育効果を考慮し、講義・演習・実習の区分で実施している。

第 25 条の 2○

授業科目ごとのシラバスで明示している。

第 25 条の 3○

各授業科目の授業は、学則第 11 条の計算方法により必要な時間数実施している。

FD・SD 委員会を設置し、定期的な研修会、公開授業などを行ってい
る。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

3-2
2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条

○研究科において昼夜開講制をとっている。

3-2

第 27 条○シラバスに定め適切に授与している。

3-1

第 27 条の 2○

京都看護大学履修に関する細則にて、履修登録できる単位数の上限

3-2

第 28 条○

第 29 条○を年間 48 単位と定めている。
学則第 18 条で、他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に3-1ついて定めている。
学則第 19 条で、大学以外の教育施設における授業科目の履修等に

86

3-1

京都看護大学

ついて定めている。
第 30 条○

学則第 20 条で、入学前の既修得単位等の認定について定めている。

3-1

第 30 条の 2－

本学は長期履修制度を設けていない。

3-2

第 31 条○

学則第 22 条で、科目等履修生について定めている。

第 32 条○

学則第 24 条で卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条○

大学設置基準を満たしている。

2-5

第 35 条○

大学設置基準を満たしている。

2-5

第 36 条○

大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条○

大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○

大学設置基準を満たしている。

2-5

第 39 条－本学は該当学部又は学科を設置してない。

2-5

第 39 条の 2－

本学は該当学部又は学科を設置してない。

2-5

第 40 条○

大学設置基準を満たしている。

2-5

第 40 条の 2－

本学は二以上の校地を設置していない。

2-5

第 40 条の 3○

学部、研究科の教育研究をおこなうために、適正な経費配分及び施設

2-5

設備を整備している。

4-4

第 40 条の 4○

第 41 条○

事務処理をおこなうため適正に職員を配置している。

第 42 条○事務局に学生支援担当者を配置している。

第 42 条の 2○

学年担任、教務部門、学生支援部門が連携する体制を整えている。

2-3

第 42 条の 3○

職員の能力向上を目的とした SD 研修を実施している。

4-3

－

該当なし。

3-2

第 44 条－本学は共同教育課程を設置していない。

3-1

第 45 条－本学は共同教育課程を設置していない。

3-1

第 46 条－本学は共同学科を設置していない。

第 47 条－本学は共同学科を設置していない。

2-5

第 48 条－本学は共同学科を設置していない。

2-5

第 49 条－本学は共同学科を設置していない。

2-5

第 49 条の 2－

本学は該当する教育課程を設置していない。

3-2

第 49 条の 3－

本学は該当する教育課程を設置していない。

4-2

第 49 条の 4－

本学は該当する教育課程を設置していない。

4-2

第 42 条の 3 の2

大学名及び学部、研究科名は教育研究の目的に相応しい名称であ
る。

87

3-1
3-2

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

3-2
4-2

京都看護大学

第 57 条－本学は外国に学部を設置していない。

1-2

第 58 条

－

該当なし。

2-5
2-5

第 60 条－本学は新たな大学等、薬学の課程の設置は行っていない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

○

学則第 24 条で、学士の学位授与要件について定めている。

3-1

第 10 条○

適切な名称を付記し適正に授与している。

3-1

第 13 条○

学則に教育課程、履修方法、卒業要件並びに学位などに関して規定しており、学則を文部科学省に提出している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

自己点検評価を実施し、教育の質の向上に繋げている。大学ホーム

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

寄附行為は事務室に備え、閲覧できるようになっている。

第 35 条○

役員は基準に従い適正に配置している。（理事７名、監事２名）

第 35 条の 2〇

第 36 条ページ上で情報公開を行っている。
理事、監事、評議員、職員、その他関係者に対し特別の利益の供与は行っていない。（役員及び評議員の報酬及び費用支給規程参照）

該当
基準項目
5-1

5-1
5-1
5-2
5-3

学校法人京都育英館と役員との関係は、委任に関する規定に従って

5-2

いる。

5-3

○

寄附行為第１５条に基づき、理事会は適正に開催、運営されている。

5-2

第 37 条○理事長、理事及び監事は、その職務を適正に果たしている。

第 38 条○

役員の選任は、適正に行われている。

5-2

第 39 条○監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはいない。

5-2

第 40 条○適正に行われている。

5-2

第 41 条○評議員会を置き、適正に運営している。

5-3

第 42 条○

第 43 条○評議員会は、適正にその職務を果たしている。

5-3

第 44 条○評議員の選任は、適正に行われている。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為に役員の責任について定めている。

予算、事業計画、寄附行為の変更等については、事前に評議員会の意見を聞いている。

88

5-2
5-3

5-3

5-2
5-3

京都看護大学

第 44 条の 3○

寄附行為に役員の責任について定めている。

第 44 条の 4○

寄附行為に役員の責任について定めている。

第 45 条○

寄附行為変更の認可などは、適正に行われている。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

予算、事業計画、中期計画の作成は適正に行っている。

5-4
6-3

第 46 条○

理事長が決算などを評議員会に報告し意見を求めている。

5-3

第 47 条○

決算処理を適正に行い、閲覧に供する体制を整えている。

5-1

第 48 条○役員及び評議員の報酬及び費用支給規程を定めている。

第 49 条○

会計年度は法令の規定に従っている。

5-1

第 63 条の 2○

役員及び評議員の報酬及び費用支給規程を公開している。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○大学院の目的は大学院学則第 1 条に規定している。

1-1

第 100 条○看護学研究科を置いている。

1-2

本大学院の入学資格を大学院学則第 13 条にて下記の通り規定している。
（1）学校教育法第８３条の大学を卒業した者（2）大学評価・授与機構から学士の学位を授与された者（3）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（5）わが国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学第 102 条○2-1

校教育における
16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（6）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（7）文部科学大臣の指定した者（8）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した89

京都看護大学者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○本大学院の入学資格を大学院学則第 13 条にて規定している。

2-1

第 156 条○本大学院の入学資格を大学院学則第 13 条にて規定している。

2-1

第 157 条

－

該当なし。

2-1

第 158 条

－

該当なし。

2-1

第 159 条

－

該当なし。

2-1

第 160 条

－

該当なし。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

設置基準を遵守し設置している。

第 1 条の 2○

大学院学則に規定している。

第 1 条の 3○

入試委員会規程に基づき適正に実施している。

2-1

第 1 条の 4○

各委員会は教員と職員により組織され、教職協働し運営している。

2-2

第2条

○

本学大学院の課程は修士課程である。

1-2

第 2 条の 2

－

該当なし。

1-2

第3条

○

本大学院の修業年限は大学院学則第 5 条に規定している。

1-2

第4条

－

該当なし。

1-2

第5条

○

本大学院の研究科は大学院学則第 4 条に規定している。

1-2

第6条

○

本大学院の研究科の専攻は大学院学則第 6 条に規定している。

1-2

第7条

○

本学学部（看護学部）と研究科（看護学研究科）は同じ看護分野の課

1-2

6-3
1-1
1-2

程であり、適切な連携を図っている。
1-2

第 7 条の 2

－

3-2

該当なし。

4-2
1-2
第 7 条の 3

－

3-2

該当なし。

4-2
第8条

○

研究目的に沿って適正に教員配置を行っている。

第9条○

第 9 条に定める資格を有する教員を配置している。

90

3-2
4-2
3-2
4-2

京都看護大学

第 10 条○専攻単位で収容定員を定めており、入学者を適切に管理している。

2-1

第 11 条○カリキュラム・ポリシーを定め適正に行っている。

3-2

第 12 条○大学院の授業科目及び履修方法は大学院学則第 29 条及び別表に規2-2定している。

3-2

第 13 条

○専任教員により適正に研究指導している。

第 14 条○昼夜開講を実施している。

3-2

第 14 条の 2○

シラバスを作成し、明確に示している。

3-1

第 14 条の 3○

本学では FD・SD 委員会を設置し、定期的な研修会、公開授業などを3-3行っている。

4-2

各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の第 15 条○方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修、並びに入学前の既修得単位等の認定については大学院学則に定めている。

2-2
3-2

2-2
2-5
3-1
3-2

第 16 条○

課程修了要件を大学院学則第 28 条に規定されている。

3-1

第 17 条

－

該当なし。

3-1

第 19 条○大学院専用の教室、研究室を適切に設置している。

2-5

第 20 条○適切に備えている。

2-5

第 21 条○適切に備えている。

2-5

第 22 条○学内施設等については学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2

－

該当なし。

2-5

○

教育研究の目的達成に必要な経費を配分している。

第 22 条の 4○

適切な名称である。

第 23 条－該当なし。

第 24 条

－

該当なし。

2-5

第 25 条

－

該当なし。

3-2

第 26 条

－

該当なし。

3-2

－

該当なし。

3-2

第 22 条の 3

第 27 条

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

4-2

－

2-2

該当なし。

第 28 条3-1
3-2

第 29 条
第 30 条

－

該当なし。

2-5

－

該当なし。

2-2
3-2

第 30 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 31 条

－

該当なし。

3-2

91

京都看護大学

第 32 条

－

該当なし。

3-1

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

2-5

第 34 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 34 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 42 条○大学院に関する事務を事務局が担当している。

第 43 条○SD 研修を実施し職員の能力の向上を図っている。

4-3

第 45 条

－

該当なし。

1-2

第 46 条

－

該当なし。

4-1
4-3

2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

1-2

第3条

－

該当なし。

3-1

第4条

－

該当なし。

第5条

－

該当なし。

第6条

－

該当なし。

3-2

第 6 条の 2

－

該当なし。

3-2

第7条

－

該当なし。

2-5

第8条

－

該当なし。

第9条

－

該当なし。

第 10 条

－

該当なし。

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

－

3-3

該当なし。

4-2
第 12 条

－

該当なし。

3-2

第 13 条

－

該当なし。

3-1

第 14 条

－

該当なし。

3-1

第 15 条

－

該当なし。

3-1

第 16 条

－

該当なし。

3-1

92

京都看護大学

1-2
2-2
第 17 条

－

2-5

該当なし。

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

－

3-1

該当なし。

3-2
第 19 条

－

該当なし。

2-1

第 20 条

－

該当なし。

2-1

第 21 条

－

該当なし。

3-1

第 22 条

－

該当なし。

3-1

第 23 条

－

該当なし。

3-1

第 24 条

－

該当なし。

3-1

第 25 条

－

該当なし。

3-1
1-2

第 26 条

－

3-1

該当なし。

3-2
第 27 条

－

該当なし。

3-1

第 28 条

－

該当なし。

3-1

第 29 条

－

該当なし。

3-1

第 30 条

－

該当なし。

3-1

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-2

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

3-1

第 42 条

－

該当なし。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

本大学院の課程を修了した者に対し、修士（看護学）の学位を授与する

該当
基準項目

第3条

○

第4条

－

該当なし。

3-1

第5条

－

該当なし。

3-1

第 12 条

－

該当なし。

3-1

ものとしている。（大学院学則第 37 条）

93

3-1

京都看護大学

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

第3条

－

該当なし。

第4条

－

該当なし。

3-2

第5条

－

該当なし。

3-1

第6条

－

該当なし。

3-1

第7条

－

該当なし。

3-1

第9条

－

該当なし。

第 10 条

－

該当なし。

2-5

第 11 条

－

該当なし。

2-5

第 12 条－該当なし。

第 13 条

－

該当なし。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

94

京都看護大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

95

京都看護大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人京都育英館

寄附行為

大学案内
京都看護大学

大学案内（2020 年度版）

大学学則、大学院学則京都看護大学学則、京都看護大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項（2020 年度版）
学生便覧
修学ガイドブック、大学院修学ガイドブック
事業計画書
2020 年度事業計画書
事業報告書
2019 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学案内 2020 年度版

裏表紙

法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人京都育英館 京都看護大学諸規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事会、評議員会の開催状況、理事、評議員、監事名簿
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
令和元年度、平成 30 年度、平成 29 年度、平成 28 年度、平成
27 年度計算書類、独理監査人の監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
修学ガイドブック、大学院修学ガイドブック、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
京都看護大学アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシー
京都看護大学大学院アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
令和元年度設置計画履行状況等調査結果
大学設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（令和元年度）結果
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
なし（今回が初回のため）大学及び法人の規定集
学校法人京都育英館

京都看護大学諸規程96京都看護大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

修学ガイドブック（P.1）

【資料 F-5】参照【資料 1-1-2】

大学院修学ガイドブック（P.2）

【資料 F-5】参照【資料 1-1-3】

京都看護大学ホームページ（建学の精神、大学の設置理念、

https://www.kyotokang

教育理念、教育目的）

o.ac.jp/about/idea.php【資料 1-1-4】

京都看護大学学則（第 1 条、第 7 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-5】

修学ガイドブック（P.1-3）【資料 F-5】参照【資料 1-1-6】

京都看護大学大学院学則（第 1 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-7】

大学院修学ガイドブック（P.2）

【資料 F-5】参照【資料 1-1-8】

修学ガイドブック（P.3）

【資料 F-5】参照【資料 1-1-9】

大学院修学ガイドブック（P.3）

【資料 F-5】参照【資料 1-1-10】

京都看護大学学則（別表 1 カリキュラム（2020 年度以降入【資料 F-3】参照

学者対象））
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

京都看護大学学則（第 1 条、第 7 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-2-2】

京都看護大学大学院学則（第 1 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-2-3】

修学ガイドブック（P.1-3）【資料 F-5】参照【資料 1-2-4】

大学院修学ガイドブック（P.2-4）【資料 F-5】参照【資料 1-2-5】

大学案内（P.1-4）【資料 F-2】参照【資料 1-2-6】

京都看護大学ホームページ（建学の精神、大学の設置理念、

https://www.kyotokang

教育理念、教育目的）

o.ac.jp/about/idea.php【資料 1-2-7】

クレドカード【資料 1-2-8】

辞令交付式次第

【資料 1-2-9】

教員会議（教授会）次第【資料 1-2-10】

修学ガイドブック（P.1-3）【資料 F-5】参照【資料 1-2-11】

大学院修学ガイドブック（P.2-4）【資料 F-5】参照【資料 1-2-12】

2020 年度【資料 1-2-13】

教育懇談会配布資料【資料 1-2-14】

大学案内（P.1-4）【資料 F-2】参照【資料 1-2-15】

京都看護大学ホームページ（建学の精神、大学の設置理念、

https://www.kyotokang

教育理念、教育目的）

o.ac.jp/about/idea.ph

春季オリエンテーションスケジュール一覧p【資料 1-2-16】

オープンキャンパス説明資料

97

京都看護大学【資料 1-2-17】

看護の智協働開発センター開設記念フォーラム配布資料【資料 1-2-18】

臨地実習協働運営交流会 資料【資料 1-2-19】

平成 31（2019）～令和 10（2028）年度学校法人京都育英館中長期計画【資料 1-2-20】

平成 31 年 3 月 26 日

理事会議事録【資料 1-2-21】

平成 31 年 3 月 26 日

評議員会議事録【資料 1-2-22】

看護学部看護学科【資料 1-2-23】

看護学研究科【資料 1-2-24】

京都看護大学学則（第 1 条、第 7 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-2-25】

京都看護大学大学院学則（第 1 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-2-26】

学内運営組織図【資料 1-2-27】

京都看護大学学修支援センター規程【資料 F-16】参照【資料 1-2-28】

京都看護大学看護の智協働開発センター規程【資料 F-16】参照

三つのポリシー【資料 F-13】参照

三つのポリシー【資料 F-13】参照

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学ホームページ（入試情報）

https://www.kyotokango.ac.jp/admission/【資料 2-1-2】

学生募集要項（2020 年度版）（P.1）

【資料 F-4】参照【資料 2-1-3】

京都看護大学大学院募集要項（2020 年度版）（P.3）

【資料 F-4】参照【資料 2-1-4】

京都看護大学入学者選抜規程【資料 F-16】参照【資料 2-1-5】

京都看護大学入試委員会規程【資料 F-16】参照【資料 2-1-6】

京都看護大学大学院入試委員会規程【資料 F-16】参照【資料 2-1-7】

学生募集要項（2020 年度版）

【資料 F-4】参照【資料 2-1-8】

看護学部 3 年次編入学学生募集要項（2020 年度版）

【資料 F-4】参照【資料 2-1-9】

指定校推薦入試 募集要項（2020 年度版）

【資料 F-4】参照【資料 2-1-10】

京都看護大学大学院

学内推薦入試募集要項（2020 年度）【資料 F-4】参照【資料 2-1-11】

京都看護大学大学院

学内推薦入試募集要項（編入学入学者【資料 F-4】参照用）（2020 年度）【資料 2-1-12】

京都看護大学大学院

グループ法人内推薦入試

募集要項【資料 F-4】参照（2020 年度）
【資料 2-1-13】

京都看護大学大学院募集要項（2020 年度版）

【資料 F-4】参照【資料 2-2-1】

学内運営組織図【資料 1-2-26】参照【資料 2-2-2】

学校法人京都育英館京都看護大学 組織・管理・事務分掌規程【資料 F-16】参照

2-2．学修支援98

京都看護大学【資料 2-2-3】

学生支援部門活動計画【資料 2-2-4】

学生支援部門会議議事録【資料 2-2-5】

クラス委員表【資料 2-2-6】

2019 年度学生支援部門総括【資料 2-2-7】

基礎ゼミ担当教員一覧【資料 2-2-8】

課題探求ゼミ担当教員一覧【資料 2-2-9】

2019 年度教務委員会議事録【資料 2-2-10】

退学・休学者一覧【表 2-3】参照【資料 2-2-11】

京都看護大学学修支援センター規程【資料 F-16】参照【資料 2-2-12】京都看護大学ティーチング・アシスタント実施規程【資料 F-16】参照【資料 2-2-13】

2020 年度前期オフィスアワー

【資料 2-2-14】

実習助手配置【資料 2-2-15】

基礎実習室自主練習申し込み方法【資料 2-2-16】

エレベーター点字【資料 2-2-17】

記述式健康調査（様式）【資料 2-2-18】

健康と生活に関する調査（様式）2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

指定規則上の資格を有する教員数【資料 2-3-2】

合同就職ガイダンス資料【資料 2-3-3】

京都看護大学キャリア・進路委員会規程【資料 2-3-4】

2 年次進路希望調査【資料 2-3-5】

ヘアメイク講座講師依頼書【資料 2-3-6】

マナー講座テキスト【資料 2-3-7】

合同就職ガイダンス資料（再掲）【資料 2-3-8】

小論文・ES 対策講座資料【資料 2-3-9】

就職内定先一覧【資料 2-3-10】

2019 年度国家試験対策年間実績【資料 2-3-11】

学修支援センター【資料 2-3-12】

2019 年度大学院保健師コース 国家試験対策計画【資料 F－16】参照

フォーマット

【資料 2-3-2】参照

リーフレット2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

京都看護大学奨学金規程【資料 F-16】参照【資料 2-4-2】

成績優秀者表彰【資料 2-4-3】

京都市看護師修学資金融資制度

資料【資料 2-4-4】

京都府看護師修学資金貸付制度

資料【資料 2-4-5】

滋賀県看護職員修学資金貸与制度 資料【資料 2-4-6】

富山県朝日町奨学金【資料 2-4-7】

奨学金説明会資料【資料 2-4-8】

修学支援新制度認定通知

資料99

京都看護大学【資料 2-4-9】

アルバイト求人票【資料 2-4-10】

遠隔授業緊急支援案内【資料 2-4-11】

健康相談実施実績【資料 2-4-12】

2019 年度学生相談室【資料 2-4-13】

健康診断案内文【資料 2-4-14】

インフルエンザ予防接種勧奨メール【資料 2-4-15】

クラス委員表（再掲）【資料 2-4-16】

クラブ一覧【資料 2-4-17】

クラブ活動予算使用計画書（様式）【資料 2-4-18】

2018 年度クラブ活動費集計【資料 2-4-19】

大学祭校内ミーティング議事録【資料 2-4-20】

大学祭プログラム【資料 2-4-21】

修学ガイドブック（P.66）【資料 2-4-22】

看護学研究科時間割

開室案内【資料 2-2-5】参照【資料 F-5】参照

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

修学ガイドブック（P.103）【資料 F-5】参照【資料 2-5-2】

修学ガイドブック（P.104-106）【資料 F-5】参照【資料 2-5-3】

パソコン台数一覧【資料 2-5-4】

研究室配置図【資料 2-5-5】

大学院研究室の利用について【資料 2-5-6】

院生パソコン借用書【資料 2-5-7】

体育館掲示【資料 2-5-8】

大学案内（P.26）【資料 2-5-9】

耐震化率【資料 2-5-10】

機器類の保守点検契約【資料 2-5-11】

自主点検チェック表（フォーマット）【資料 2-5-12】

京都看護大学の HP からアクセスできるデータベース【資料 2-5-13】

多目的トイレ、寝台用エレベーターの写真【資料 2-5-14】

講義室写真【資料 2-5-15】

2020 年度前期時間割（語学グループ分け）【資料 2-5-16】

基礎ゼミ担当教員一覧【資料 2-2-7】参照【資料 2-5-17】

課題探求ゼミ担当教員一覧【資料 2-2-8】参照【資料 F-2】参照

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

看護学部看護学科授業評価アンケート（様式）【資料 2-6-2】

卒業前調査（様式）【資料 2-6-3】

学修行動比較調査（様式）【資料 2-6-4】

看護学研究科授業評価アンケート（様式）【資料 2-6-5】

2019 年度学生相談室

開室案内（再掲）

100【資料 2-4-12】参照

京都看護大学【資料 2-6-6】

卒業前調査（様式）（再掲）【資料 2-6-2】参照【資料 2-6-7】

卒業前調査（様式）（再掲）【資料 2-6-2】参照【資料 2-6-8】

学修行動比較調査（様式）（再掲）【資料 2-6-3】参照

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

修学ガイドブック（P.3-4）【資料 F-5】参照【資料 3-1-2】

大学院修学ガイドブック（P.4）

【資料 3-1-3】

大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-4】

教育懇談会配布資料（再掲）【資料 F-5】参照
https://www.kyotokango.ac.jp/about/idea.php【資料 1-2-13】参照【資料 3-1-5】

京都看護大学学則（第 3 章、第 4 章）

【資料 F-3】参照【資料 3-1-6】

修学ガイドブック（P.56）【資料 F-5】参照【資料 3-1-7】

シラバス【資料 F-12】参照【資料 3-1-8】

修学ガイドブック（P.44-45）【資料 F-5】参照【資料 3-1-9】

履修ガイダンス資料【資料 3-1-10】

京都看護大学大学院学則（第 34 条）【資料 F-3】参照【資料 3-1-11】

大学院修学ガイドブック（P.16）【資料 F-5】参照【資料 3-1-12】【資料 F-12】参照【資料 3-1-14】

大学院シラバス
京都看護大学大学院学則（第 5 条、第 28 条、第 29 条、第 36条）
京都看護大学学位規程（第 10 条、第 13 条）【資料 3-1-15】

大学院修学ガイドブック（P.19-22）【資料 F-5】参照【資料 3-1-16】

京都看護大学学則（第 16 条第 3 項、第 4 項）

【資料 F-3】参照【資料 3-1-17】

修学ガイドブック（P.44-45）【資料 F-5】参照【資料 3-1-18】

京都看護大学履修に関する細則（第 5 条）

【資料 F-16】参照【資料 3-1-19】

京都看護大学学則（第 24 条）【資料 F-3】参照【資料 3-1-20】

京都看護大学大学院学則（第 36 条）【資料 F-3】参照【資料 3-1-13】【資料 F-3】参照【資料 F-16】参照

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-3】【資料 F-5】参照
https://www.kyotokang
大学ホームページ（看護学部看護学科カリキュラム・ポリシー） o.ac.jp/about/idea.php
教育懇談会配布資料（再掲）【資料 1-2-13】参照【資料 3-2-4】

大学院修学ガイドブック（P.5）

【資料 3-2-5】

大学ホームページ（看護学研究科カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-6】

シラバス【資料 3-2-7】

カリキュラム・ツリー【資料 3-2-8】

カリキュラム・マップ【資料 3-2-2】

修学ガイドブック（P.4-5）【資料 F-5】参照
https://www.kyotokango.ac.jp/graduate/syllabus.php【資料 F-12】参照【資料 3-2-9】

大学院修学ガイドブック（P.6-7）【資料 F-5】参照【資料 3-2-10】

シラバス【資料 F-12】参照【資料 3-2-11】

京都看護大学履修に関する細則（第 5 条）

【資料 F-16】参照

101

京都看護大学【資料 3-2-12】京都看護大学学則（別表 1）【資料 F-3】参照【資料 3-2-13】

京都看護大学大学院学則（別表 1 の 1、1 の 2、1 の 3）

【資料 F-3】参照【資料 3-2-14】

2020 年度前期時間割（再掲）【資料 2-5-15】参照【資料 3-2-15】

ナーシング・スキル利用ガイド【資料 3-2-16】

臨地実習協働運営交流会資料（再掲）【資料 3-2-17】

実習総括（目次、様式）【資料 3-2-18】

看護学実習要綱【資料 3-2-19】

2019 年度実習配置【資料 3-2-20】

情報共有シート【資料 3-2-21】

ヒヤリハット・インシデント・アクシデント報告書【資料 3-2-22】

課題探求発表会Ⅱプログラム・来賓名簿【資料 3-2-23】

大学院研究計画発表会・中間発表会次第【資料 1-2-18】参照

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

看護学部看護学科授業評価アンケート（様式）（再掲）【資料 2-6-1】参照【資料 3-3-2】

過去 3 年間の就職状況【表 2-5】参照【資料 3-3-3】

卒業前調査（様式）（再掲）【資料 2-6-2】参照【資料 3-3-4】

卒業後調査報告書【資料 3-3-5】

卒業生就職施設に対する大学教育の成果に関する調査報告書【資料 3-3-6】

大学院修学ガイドブック（P.25,30）【資料 F-5】参照【資料 3-3-7】

過去 3 年間の就職状況【表 2-5】参照【資料 3-3-8】

看護学部看護学科授業評価アンケート（様式）（再掲）【資料 2-6-1】参照【資料 3-3-9】

授業改善計画及び実施報告書（様式）【資料 3-3-10】

看護学研究科授業評価アンケート（様式）（再掲）【資料 2-6-4】参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学内運営組織図（再掲）【資料 1-2-26】参照【資料 4-1-2】

京都看護大学部課長・部門長会議規程【資料 F-16】参照【資料 4-1-3】

京都看護大学教授懇談会規程【資料 F-16】参照【資料 4-1-4】

京都看護大学教授会規程【資料 F-16】参照【資料 4-1-5】

京都看護大学 IR 室規程【資料 F-16】参照【資料 4-1-6】

内部質保証組織関係図【資料 4-1-7】

京都看護大学教授懇談会規程【資料 F-16】参照【資料 4-1-8】

京都看護大学教授会規程【資料 F-16】参照【資料 4-1-9】

内部質保証組織関係図（再掲）【資料 4-1-6】参照【資料 4-1-10】

学内運営組織図（再掲）【資料 1-2-26】参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

専任教員数【共通基礎様式 1】参照

【資料 4-2-2】

京都看護大学教員選考規程【資料 F-16】参照【資料 4-2-3】

京都看護大学教員昇任規程【資料 F-16】参照【資料 4-2-4】

京都看護大学 FD・SD 委員会規程【資料 F-16】参照【資料 4-2-5】

京都看護大学開催 FD 一覧 2014～2019【資料 4-2-6】

FD（外部研修）参加実績一覧

102

京都看護大学【資料 4-2-7】

臨地実習協働運営交流会資料（再掲）【1-2-18】参照【資料 4-3-1】

京都看護大学開催 FD 一覧 2014～2019（再掲）【資料 4-2-5】参照【資料 4-3-2】

SD（外部開催）参加実績

4-3．職員の研修

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究室配置図（再掲）【資料 4-4-2】

貴重書リスト

【資料 2-5-4】参照【資料 4-4-3】

京都看護大学の HP からアクセスできるデータベース（再掲）【資料 2-5-12】参照【資料 4-4-4】

京都看護大学研究倫理委員会規程【資料 F-16】参照【資料 4-4-5】

京都看護大学研究倫理委員会名簿【資料 4-4-6】

京都看護大学教育研究費取扱要領【資料 F-16】参照【資料 4-4-7】

京都看護大学公的資金研究費内部監査規程【資料 F-16】参照【資料 4-4-8】

京都看護大学公的資金研究費の管理運営・監査規程【資料 F-16】参照【資料 4-4-9】

京都看護大学における公的研究費の使用に関する行動規範【資料 F-16】参照【資料 4-4-10】

学長指定課題研究

実施要項

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人京都育英館

寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-1-2】

学校法人京都育英館

京都看護大学就業規則【資料 F-16】参照【資料 5-1-3】【資料 F-16】参照【資料 5-1-5】

学校法人京都育英館 理事会細則
平成 31（2019）～令和 10（2028）年度学校法人京都育英館中長期計画（再掲）
2020 年度事業計画書【資料 5-1-6】

2019 年度事業報告書【資料 F-7】参照【資料 5-1-7】

京都看護大学学則（第 1 条）

【資料 F-3】参照【資料 5-1-8】

京都看護大学大学院学則（第 1 条）

【資料 F-3】参照【資料 5-1-4】【資料 1-2-19】参照【資料 F-6】参照【資料 5-1-9】京都看護大学教授懇談会規程【資料 F-16】参照【資料 5-1-10】

京都看護大学教授会規程【資料 F-16】参照【資料 5-1-11】

京都看護大学大学院委員会規程【資料 F-16】参照【資料 5-1-12】

耐震化率（再掲）【資料 2-5-9】参照【資料 5-1-13】

学校法人京都育英館京都看護大学安全衛生管理規程【資料 F-16】参照【資料 5-1-14】

学校法人京都育英館【資料 F-16】参照【資料 5-1-15】

ハラスメント防止リーフレット【資料 5-1-16】

学校法人京都育英館

個人情報保護規程【資料 F-16】参照【資料 5-2-1】

学校法人京都育英館

寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-2-2】

理事名簿【資料 F-10】参照【資料 5-2-3】

2019 年度理事会出席状況【資料 F-10】参照

ハラスメント防止等に関する規程

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人京都育英館【資料 5-3-2】

評議員名簿【資料 5-3-3】

学校法人京都育英館【資料 5-3-4】

監査報告書
学校法人京都育英館
第 22 条）評議員名簿【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】

寄附行為（第 6 条）

【資料 F-1】参照【資料 F-10】参照

寄附行為（第 7 条）
寄附行為（第 18 条、第 20 条、第 21 条、【資料 F-1】参照【資料 F-1】参照【資料 F-10】参照

103

京都看護大学【資料 5-3-7】

評議員会の出席状況【資料 F-10】参照

5-4．財務基盤と収支
平成 31（2019）～令和 10（2028）年度学校法人京都育英館中【資料 5-4-1】
長期計画（再掲）【資料 5-4-2】
第 2 号基本金特定資産積立額【資料 1-2-19】参照【表 5-5】参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人京都育英館

経理規程【資料 F-16】参照【資料 5-5-2】

購入申請書（様式）【資料 5-5-3】

学校法人京都育英館資産運用規程【資料 F-16】参照【資料 5-5-4】

学校法人京都育英館【資料 F-16】参照【資料 5-5-5】

独立監査人による監査報告書

監査規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

京都看護大学学則（第 2 条）

【資料 F-3】参照【資料 6-1-2】

京都看護大学大学院学則（第 2 条）

【資料 F-3】参照【資料 6-1-3】

京都看護大学自己評価委員会規程【資料 F-16】参照【資料 6-1-4】

内部質保証に関する方針【資料 6-1-5】

内部質保証組織関係図（再掲）【資料 4-1-6】参照【資料 6-1-6】

京都看護大学開催 FD 一覧 2014～2019（再掲）【資料 4-2-5】参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

内部質保証に関する方針（再掲）【資料 6-1-4】参照【資料 6-2-2】

看護学部看護学科授業評価アンケート（様式）（再掲）【資料 2-6-1】参照【資料 6-2-3】

看護学研究科授業評価アンケート（様式）（再掲）【資料 2-6-4】参照【資料 6-2-4】

各委員会総括【資料 6-2-5】

京都看護大学【資料 6-2-6】

大学ホームページ（自己点検・評価報告書）【資料 6-2-7】

日本看護系大学協議会【資料 6-2-8】

京都看護大学 IR 室規程【資料 6-2-9】

アセスメント・ポリシー【資料 6-2-10】

info Clipper（パンフレット）

自己点検・評価報告書
https://www.kyotokango.ac.jp/pdf/j/j_01.pd
f

学士課程専門分野別評価基準【資料 F-16】参照

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

内部質保証に関する方針（再掲）【資料 6-1-4】参照【資料 6-3-2】

アセスメント・ポリシー（再掲）【資料 6-2-9】参照【資料 6-3-3】

京都看護大学【資料 6-2-5】参照【資料 6-3-4】

看護学部看護学科設置計画履行状況調査結果【資料 6-3-5】

学校法人京都育英館教職員定年規程【資料 6-3-6】

看護学研究科設置計画履行状況調査結果【資料 6-3-7】

カリキュラム検討委員会議事録【資料 6-3-8】

京都看護大学学則（別表）【資料 F-3】参照【資料 6-3-9】

各委員会総括（再掲）【資料 6-2-4】参照【資料 6-3-10】

授業改善計画及び実施報告書（様式）（再掲）【資料 3-3-9】参照

自己点検・評価報告書（再掲）104【資料 F-16】参照

京都看護大学

基準 A．地域・社会連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との協働【資料 A-1-1】

京都看護大学学則（第 49 条）【資料 F-3】参照【資料 A-1-2】

京都看護大学看護の智協働開発センター規程【資料 F-16】参照【資料 A-1-3】

長浜市と京都看護大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-4】

四万十市と京都看護大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-5】

朝日町と京都看護大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-6】

学校法人京都育英館京都看護大学と学校法人藤田学院鳥取看護大学との大学間連携協定書【資料 A-1-7】

臨地実習教育者研修資料【資料 A-1-8】

京都看護大学臨床教授等名簿【資料 A-1-9】

看護事例検討会実績【資料 A-1-10】

看護研究研修資料【資料 A-1-11】

看護職能力向上・定着確保研修実施報告書【資料 A-1-12】

新人看護職員教育プログラム実施記録【資料 A-1-13】

看護の智協働開発センター事業実績【資料 A-1-14】

ホームカミングデイ実施報告書【資料 A-1-15】

看護の智協働開発センター開設記念フォーラム配布資料（再掲）【資料 A-1-16】

足浴器開発会議実施日リスト【資料 A-1-17】

市民公開講座実施報告書【資料 A-1-18】

妊産婦等福祉避難所運営・設置訓練 実施概要

【資料 A-1-19】

京都市立病院シミュレータ貸し出し実績【資料 A-1-20】

外部委員就任・講師派遣実績【資料 A-1-21】

京都市立病院ボランティア※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

105【資料 1-2-17】参照