2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月14日
第一屋製パン株式会社
上場取引所
東2215
URL http://www.daiichipan.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 細貝 正統
執行役員コーポレート
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 矢野 邦彦(TEL) 042-344-7601
本部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年12月期第３四半期17,581
2021年12月期第３四半期
17,529(注) 包括利益 2022年12月期第３四半期

―
△497―
△414―
△1.9
△519―
△449―
△1,405百万円( ―％) 2021年12月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

％

△891―
△483―
△522百万円( ―％)銭

2022年12月期第３四半期△128.82―2021年12月期第３四半期△69.85―(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第３四半期16,166
2021年12月期
18,0096,079百万円(参考) 自己資本 2022年12月期第３四半期

％

6,079
7,485
2021年12月期

37.6
41.6
7,485百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期―
0.00
2022年12月期―
0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―
―

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円

銭

通期
23,800―△500―△410―△899―△129.85(注1) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注2)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想の売上高は当該会計基準を適用した業績予想となります。このため、当該基準適用前の2021年12月期の実績値に対する増減率は記載しておりません※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期３Ｑ

6,929,900株

2021年12月期

6,929,900株

2021年12月期

6,253株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

6,434株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

6,923,466株※※

2021年12月期３Ｑ

6,923,647株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（会計方針の変更）… …………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10―1―

第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を一部記載せずに説明しております。

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和による社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急速な円安進行等、先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、物価上昇による消費者の節約志向が強まる市場環境の中で、主原料である小麦粉、油脂、糖類及びフィリング等の副原料、包材などの価格や電気、ガス等のエネルギーコストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当グループでは、基本方針として「新しい価値、新しい第一パンを創る」を掲げ、長期的な視点を持ちながら売上と利益の確保を図るための施策に取り組みました。
売上高では、テレビアニメキャラクターの商品は、根強い人気とSNSを活用した情報発信や版権元と協力して実施したキャンペーンの効果により、売上の伸長が続いております。
また、発売40周年を迎えた「アップルリング」について、２つのキャンペーンを実施し、SNSを活用したキャンペーンでは、フォロワー数の飛躍的な伸長が見られ、新しい購買層への認知を拡大させることができました。
新領域の商品（冷凍パン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、蓄積してきたノウハウを活かした付加価値のある商品の開発と設備投資による生産性の向上に取り組んだ結果、安定した売上を確保することができました。
プライベートブランド（ＰＢ）商品では、外食産業の回復傾向に合わせて業務用食材パンは好調に推移しましたが、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット向け商品の売上回復には至っておりません。
また、売上の減少が著しい自社ブランド（ＮＢ）商品については、商品の特徴が伝わりやすいパッケージへの刷新やお客様の声を反映させた商品づくりで顧客層の拡大を図りましたが、依然として同業他社との競争が激しく低調に推移しました。
このような状況の中、原材料価格の上昇を受け、本年１月及び７月に食パン、菓子パンの価格改定を実施した結果、当第３四半期連結累計期間のパン部門の売上高は13,214百万円(前年同四半期12,922百万円)、和洋菓子部門の売上高は2,782百万円(前年同四半期2,751百万円)、その他の売上高は1,585百万円(前年同四半期1,855百万円)となりました。このうち当第３四半期連結累計期間の売上高は、収益認識基準等の適用により、パン部門の売上高385百万円、和洋菓子部門の売上高82百万円、その他の売上高18百万円の減少の影響を受けております。
よって、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,581百万円(前年同四半期17,529百万円)となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めまし
たが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、497百万円の損失(前年同四半期は519百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が154百万円、支払利息など営業外費用70百万円を計上した結果、414百万円の損失(前年同四半期は449百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益による特別利益703百万円、事業構造改善費用などによる特別損失1,152百万円を計上した結果、891百万円の損失(前年同四半期は483百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金及び投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少し、16,166百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、10,086百万円となりました。
また、純資産は、事業構造改善費用を特別損失に計上したことによる利益剰余金の減少、及び株式を売却し、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少し、6,079百万円となりました。

―2―

第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
グループは2022年５月30日に、会社業績の早期改善に向け、経営資源の再配置と効率化を念頭に、横浜工場の生産を関東の他の３工場に集約し、横浜工場の跡地については有効活用することを発表しております。このことにより、生産性向上を通じた競争力の強化を図ると共に、今後需要に応える生産量の確保を継続してまいります。
キャラクター商品の売上伸長、新領域ジャンルでの新たな売上を織り込み、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等も考慮した結果、通期連結業績予想につきましては、2022年８月15日に公表しました業績予想を変更しておりません。
生産拠点の集約、生産性向上、キャラクター商品・新領域ジャンルの商品の売上伸長、横浜工場跡地の有効活用等により、早期の通期黒字化を目指してまいります。

―3―

第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）において、営業損失873百万円、経常損失566百万円、当期純損失746百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度（2021年1月１日～2021年12月31日）において、営業損失633百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失739百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度年度末における短期借入金及び１年内償還予定の社債の合計金額は4,197百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て締結した、総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）につきまして、前事業年度末に下記の財務制限条項のうち②の条項に抵触しました。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
資金面では、前事業年度末日後に保有株式の売却を行いました結果、1,144百万円の資金を調達すると共に、主力行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても契約の更新を行っております。なお、他の主要取引銀行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても他の主要取引銀行との協議を重ねております。加えて、コミットメントラインの継続使用につきましては、コミットメントライン参加行と協議を継続中です。従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策、当グループの財政状態及び担保に供していない保有不動産の状況を説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。これらにより、当座貸越極度額も含め、主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
売上面につきましては、NB商品の開発を磨くと共に、取引先との連携を密にし、PBブランドの商品群に積極的に取り組むと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。
2022年５月30日発表のとおり、関東の生産拠点の集約を進めております。これにより生産性向上を通じた競争力の強化を図ると共に、今後の需要に応える生産量の確保を継続してまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。

―4―

第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―5―

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,452
3,461
57
32
387
220
100
△20
5,691

2,027
2,541
209
27
309
57
66
△15
5,223

2,225
2,799
125
2,468
205
5
7,829
66

2,152
2,708
121
2,468
158
33
7,642
55

1,214
3,146
60
4,421
12,31818,009

28
3,134
81
3,244
10,942
16,166第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
事業構造改善引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―6―

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

971
4,108
88
71
73
1,242
73
52－
261
6,943

984
3,000
73
57
67
1,152
39
156
810
185
6,527

86
90
805
2,156
170
－
115
154
3,580
10,523

42
51
576
2,200
224
228
117
118
3,55810,086

3,305
3,658
△132
△9
6,822

3,305
3,658
△1,023
△9
5,930

518
144
663
7,485
18,009

△0150
149
6,079
16,166

第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日)
17,52912,947
4,582
5,102
△519

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
17,581
13,337
4,244
4,742
△497

15
12125
161

5121
27154

23283991
△449

20
2920
70
△414－－703
703－－－
△449
35
△134
△483
△483

3
1,149
1,152
△863
32
△428
△891
△891―7―

第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)△483(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日)
△891

△55
16△39△522△519
5△514△1,405△522△1,405―8―

第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、配送費及び販売手数料等の一部は、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、顧客に支払われる対価として「売上高」から減額する方法に変更しております。
また、一部の商品における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ486百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」及び「税金等調整前四半期純損失」に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

―9―

第一屋製パン株式会社(2215) 2022年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

―10―