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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月21日【事業年度】

第12期（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号青山東急ビル７Ｆ【電話番号】（03）5464-3398（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺野 俊介

室井 智有

室井 智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高

（千円）

−

−

−

10,216,930

9,300,625

経常利益

（千円）

−

−

−

486,205

110,036

当期純利益

（千円）

−

−

−

273,363

6,350

純資産額

（千円）

−

−

−

1,847,744

1,811,160

総資産額

（千円）

−

−

−

3,023,377

2,985,541

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

68,832.67

67,306.87

１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

10,105.76

236.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

9,807.37

234.48

自己資本比率

（％）

−

−

−

61.1

60.7

自己資本利益率

（％）

−

−

−

15.82

0.35

株価収益率

（倍）

−

−

−

11.04

253.81

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

387,934△113,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

△326,430△100,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

△35,621△36,859

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

−

−

1,317,084

1,066,372

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

134
(4)

148
(1)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高（千円）

3,023,808

5,033,073

8,376,627

10,114,396

9,247,755

経常利益

（千円）

52,183324,648438,398

471,194

117,783

当期純利益

（千円）

24,585

192,446

237,410

262,814

14,426

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

100,000

181,000

530,140

535,140

536,765

発行済株式総数

（株）

4,720

24,50026,96027,16027,225

純資産額（千円）

319,102673,549

1,609,239

1,837,194

1,808,687

総資産額

（千円）

785,007

1,575,784

2,956,686

2,996,615

2,980,163

１株当たり純資産額（円）

67,606.57

27,491.82

59,689.90

68,439.67

67,214.96

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

1,500
(−)

500
(−)

（円）

5,208.71

8,017.27

8,946.96

9,715.76

537.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

8,603.59

9,428.89

532.70

自己資本比率

（％）

40.6

42.7

54.4

61.3

60.7

自己資本利益率

（％）

8.01

38.77

20.80

15.25

0.79

株価収益率

（倍）

−

−

21.46

11.49

111.72

配当性向

（％）

−

−

−

15.44

93.10

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△71,038

181,417

217,581−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,577△91,008△64,703−−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

40,05095,151

688,810−−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

263,952

449,512

1,291,201

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

66
(2)

91
(2)

119
(1)

128
(3)

141
(1)

１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第８期、第９期及び第10期は関連会社を有しないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第９期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
６．第８期及び第９期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、第10期、第11期及び第12期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
７．当社は平成18年４月28日付で株式１株につき５株の分割を行っております。
８．第11期の１株当たり配当額には、上場後１周年の記念配当500円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

平成９年11月

東京都新宿区西新宿七丁目に株式会社アスパイア（資本金10,000千円）を設立
Webコンサルティング事業を開始

平成11年２月

本社を東京都新宿区舟町一番地に移転

平成12年６月

商号を株式会社アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転
キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始

平成14年５月

本社を東京都港区南青山三丁目に移転

平成14年11月「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、有料老人ホーム紹介業を開始

平成15年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転

平成15年10月

オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。SEM事業を本格化

平成16年５月「サーチエンジンマーケティング総合研究所」（SEM総研）を開設

平成17年２月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

平成17年５月

老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」をオープン

平成17年７月

厚生労働大臣有料職業紹介事業免許を取得「SEMインテグレーター」を商標登録。総合的なSEMサービスの提供を本格化

平成17年10月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

平成18年４月

大阪営業所を大阪市西区に移転

平成18年11月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

平成19年10月

シニアマーケティング事業部門を分社化し、株式会社あいけあを設立（連結子会社）

平成19年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁で株式会社レリバンシー・プラ
スを設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチ
ングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域
において「インターネットマーケティング事業」を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点（バーティカルマーケティング支援）から主に「シニアマーケティング事業」を実施しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は「検索エンジンマーケティング（Search Engine Marketing、以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語(以下キーワード)を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine
Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社はこれらサービスをワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しており、関連会社である株式会社レリバンシー・プラスは主に広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行っております。
①リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社 以下オーバーチュア社）及びＧoogle,Inc.（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成21年９月現在日本国内で９社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成21年９月30日現在「オーバーチュア・プロフェッショナル」の資格取得者116名、「Google Advertising Professional」の資格取得者19名を擁しております。なお、取得者人数には出向者を除いております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時期に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。
（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載
企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。
②SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、Webサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識・評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサ
イトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。

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当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライア
ントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示、を目指しております。
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ.マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客
ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ.徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品
やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ.SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO技術
者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ.SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等
SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
次頁にリスティング広告とSEOについて、ヤフー社の検索エンジン「Yahoo!」における検索例によって図示いた
します。

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有価証券報告書③Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコ
ンサルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングペー
ジ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう重点
的にコンサルティングを行っております。

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有価証券報告書④インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社などが提供するバナー広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
a.バナー広告
インターネット広告の総称的に使用されることも多い、もっとも一般的な広告であり、Webサイト上にGIFやJPEG
画像、Flashなどのアニメーションバナーを掲載して商品ブランド等を告知し、大量露出でイメージ広告に使われるケースが多いものであります。
b.タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
c.アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と契約、ASPを介して、アフィリエイト
パートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームページからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。
（2）シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介事業として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム
紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの開設、介護関連人材紹介と事業を拡大しており、子会社である株式会社あいけあが当該事業を行っております。
それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報を提供しております。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。
②有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット・DM等販促ツールも含めた総合的なマーケティング支援を行っております。
③有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受け取っております。
④介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘル
パー等の人材紹介を実施しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1)インターネットマーケティング事業(2）シニアマーケティング事業

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

東京都渋谷区

10,000シニアマーケティン
グ事業

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
㈱あいけあ

100.0

当社へインターネット
広告を発注
役員の兼任有49.0

当社へSEOを発注
当社のリスティング広告の管理業務を受託
役員の兼任有（持分法適用関連会社）㈱レリバンシー・プラス

東京都渋谷区

100,000

インターネットマー
ケティング事業

東京都渋谷区

4,031,000

インターネットメ
ディアレップ事業（その他の関係会社）
デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム㈱
（注）２

被所有
21.2

インターネット広告枠の仕入先
役員の兼任無（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。なお、当社グループはイン
ターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．有価証券報告書を提出しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成21年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）インターネットマーケティング部門

130

(1)

シニアマーケティング部門

7

(0)

管理部門

11

(0)

148

(1)

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ14名増加しましたのは、主に業容拡大に伴う新卒者の採用等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）141(1)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

29.7

2.2

平均年間給与（円）4,453,852（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が前期末に比べ13名増加しましたのは、主に業容拡大に伴う新卒者の採用等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善などを背景に、持ち直しの動きが続いているものの、雇用情勢は依然として悪化傾向にあり、海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成20年の広告費が6,983億円（前年比16.3％増：株
式会社電通調査）と引き続き伸長しているものの、景気後退の影響を受け成長が鈍化しており、米国市場においても売上高はわずかに減少しております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は1,575億円（前年比22.9％増）とイン
ターネット広告市場の中でも成長率の高い領域であり、また、モバイル広告も913億円（前年比47.0％増）と拡大傾向が続いておりますが、企業業績の低迷や先行き不安から広告費の削減傾向は続いており、金額規模の低下がみられております。
このような状況にあって当社グループ（当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社）は、前期に引き続きリス
ティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めております。さらに、リスティング広告にとどまらない事業展開を進め、ネット広告
市場における競争力強化のため、インターネットメディアレップのリーディングカンパニーであるデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社と業務・資本提携を行いました。これにより、SEM専業会社から、SEMやア
フィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエー
ジェンシー」への転換を図り、企業価値を向上させてまいります。
しかしながら、昨今の世界的景況感や雇用情勢の急激な悪化により、広告費の削減や採用を抑制する企業も発生しており、当社クライアントにおいては、業種的に、通販を主とした小売業は概ね堅調に推移しましたが、人材業、金融業においては広告予算の見直しが相対的に多く見受けられました。このような事業環境にあったため、とりわけリスティング広告販売における売上高が減少いたしました。
収益面では、一貫したSEMサービスの提供により相応の付加価値を維持したため、売上総利益率は概ね前年同期と同じ水準で推移し、SEO、WEBコンサルティングの利益額については、ほぼ予想の範囲内であったものの、リスティン
グ広告販売の落ち込みによる利益額の低下をカバーするまでには至りませんでした。また、今後の収益貢献の見込みが低いサイトや非上場の有価証券を適正に評価したことにより、減損損失及び投資有価証券評価損を計上いたしま
した。
子会社である株式会社あいけあについては、主軸となっている介護・医療分野の人材紹介サービスが、雇用情勢の悪化に加え、競合企業が増加したことが原因で振るわず、当連結会計年度末において債務超過となりました。これにより、同社保有資産については減損損失を計上し、また、当社単体財務諸表において、関係会社株式評価損及び同社に対する当社保有の債権について貸倒引当金を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,300百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益112百万円（同76.6％減）、経常利益110百万円（同77.4％減）、当期純利益6百万円（同97.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、全セグメント売上高合計の90％超であるため、記載は省略しております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて250百万円
減少し、1,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は113百万円（前年同期は387百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加65百万円及び税金等調整前当期純利益51百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額227百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は100百万円（前年同期比69.3％減）となりました。これは主に、営業譲受による支出
30百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円及び本社増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出39百万円
等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果、減少した資金は36百万円（同3.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額40百万円の減少要因があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

仕入先
オーバーチュア㈱（千円）

前年同期比（％）

4,344,704△15.1

ヤフー㈱（千円）

87,528636.4

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,887,891△1.8

220,749△8.1

7,540,874△9.3

その他(千円)
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントごとの販売実績の記載を省略
しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

割合(％)

㈱ガリバーインターナショナル

1,168,532

11.4

965,906

10.4㈱アドバンスクリエイト

1,057,678

10.4

828,4798.9㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

1,202,235

11.8

551,011

5.9

その他

6,788,484

66.4

6,955,227

74.8

合計

10,216,930

100.0

9,300,625

100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】（1）急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
（2）人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
（3）バーティカルマーケティング事業について
これまで主軸となっていた介護事業者向け人材紹介業は、雇用情勢の悪化に加え、競合企業が増加したことが原因で振るわず、同事業を担当する連結子会社である株式会社あいけあは当連結会計年度末において債務超過となりました。このため、同事業の存続を検討した結果、株式会社インターネットインフィニティーへ譲渡することにいたしました。
今後も、不採算事業等が発生した場合には、当社グループの構成と事業範囲を速やかに見直すことで、企業集団としての健全な発展を続けてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものであります
が、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について
当社グループは企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決するという２つの観点から事業を展開しております。前者(インターネットマーケティング領域）にはインターネットマーケティング事業、後者(バーティカルマーケティング領域)は主にシニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）が該当します。
これら事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長が他の事業の成長要因となるものと判断しております。具
体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト「あいけあ」への積極的な誘導などであります。
①インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者である
Ｇoogle,Inc.の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社）の「スポンサードサーチ」の販売開始は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は約７年であるため、当社の過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。また、こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
②シニアマーケティング事業
シニアマーケティング事業を行う連結子会社である株式会社あいけあは当期純損失を計上しており、債務超過の状態にあります。当期において、同社保有資産については減損損失を計上し、当社保有の同社株式については評価損を、同社への債権については全額貸倒引当金を計上いたしました。このため、同事業の存続を検討した結果、株式会社イン
ターネットインフィニティーへ譲渡することにいたしました。
２．インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。しかし、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとな
る保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について
インターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新のスピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
当社グループのインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制
は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。

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５．競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社）の推奨認定代理店
は平成21年９月現在日本国内で９社存在しておりますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社 以下オーバーチュア社）の推奨認
定代理店、Ｇoogle,Inc.（以下グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

構成比（％）

4,344,704

57.6

△15.1

ヤフー㈱（千円）

87,5281.2

636.4

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,887,891

38.3

△1.8

220,749

2.9△8.1

7,540,874

100.0

△9.3

仕入先
オーバーチュア㈱（千円）

その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいないた
め記載しておりません。
７．博報堂グループとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、業務提携を開始いたしました。その後、平成19年12月には両社の業務提携における関係強化を図るため、既存株主が保有する株375株を同社が取得し、平成21年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の4.73％を所有しております。
また、資本・業務提携を目的として平成21年6月24日付で当社筆頭株主である髙山雅行（現 当社代表取締役会長）
よりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社へ5,704株を譲渡したことにより、当社は同社の持分法適用会社となりました。平成21年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の21.19％を所有しております。
これらの資本・業務提携は、インターネットマーケティング事業において、博報堂グループと当社グループが協力して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後も協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携が何らかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
８．システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災
害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努
めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．個人情報の管理について
当社グループは、住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めておりますが、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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10．特定人物への依存について
当社は、代表取締役会長である髙山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進め、当期において同氏は代表取締役社長を退き、代表取締役会長に就任いたしました。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況が続くと思われ、経営体制が想定どおりに機能せず、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．小規模組織であることについて
当社は、平成21年９月30日現在取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、従業員141名（出向者除く）と比較的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280
条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成21年９月30日における新株予約権による潜在株式数は、850株であり、同日時点の発行済株式総数27,225株の3.12％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株
主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日まで、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19
年９月30日から平成29年９月20日までであります。
13．配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成20年９月期に引続き、平成21年9月期においても期末配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
１．合弁会社設立契約
当社は、平成19年10月１日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月31日付でデジタル・アドバタイジング
・コンソーシアム株式会社との間で合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。また、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ウエストホールディングスとの間で合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。
なお、詳細は、以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

内容

出資額

合弁会社名

設立年月

㈱アイレップ（当社）

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱（日本）

広告会社向けリスティ
ング広告・SEO及びその周辺サービスを提供する合弁会社の設立

当社 98,000千円
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱102,000千円㈱レリバンシー・プラス（資本金1億円）

平成19年12月㈱アイレップ（当社）㈱ウエストホール
ディングス（日本）

太陽光発電システムの 当社 10,200千円
インターネットを活用 ㈱ウエストホール
した販売促進の包括的 ディングス
9,800千円支援を目的とした合弁㈱グリーンエネ
ルギーマーケ
ティング

平成21年10月(資本金1千万円)

会社の設立
２．業務・資本提携
当社は、平成21年６月24日開催の取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「ＤＡＣ社」）との業務・資本提携に関する基本合意について決議を行い、同日付で「基本合意書」を締結いたしました。
(1）業務・資本提携の理由
日本の広告市場は、世界的な景気減速という環境下で厳しい状況にあり、高い成長を続けてきたネット広告もその影響を受けつつあります。そのような中で、リスティング広告・アフィリエイト広告といった費用対効果が見えやすいネット広告は、企業の広告費削減の動きがみられる中でも需要が堅調に推移しております。
当社は、こうしたリスティング広告を中心にSEM専業会社として事業を行っており、2007年12月にはインター
ネットメディアレップのリーディングカンパニーであるＤＡＣ社と、リスティング広告専門会社の株式会社レリ
バンシー・プラスを共同設立するなど、積極的に当分野での事業拡大に努めてまいりました。
当社およびＤＡＣ社では、リスティングやアフィリエイトといった広告の需要は、費用と効果の直接的な関係を重視する広告主を中心に今後も伸長するものと考え、さらなる事業拡大の可能性を共同で検討してまいりました。
その結果、両社の資本関係を強化すること、ならびに、SEM領域における強みを生かしつつもリスティング広告にとどまらない事業展開を連携して進めることにより、ネット広告市場における両社の競争力強化を目指すことといたしました。
当社は今回の業務・資本提携により、SEM専業会社から、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を図り、企業価値を向上させてまいります。
(2）資本提携の内容
両社の関係をより緊密なものとするため、ＤＡＣ社は当社筆頭株主である髙山雅行（現 当社代表取締役会長）より、平成21年６月24日付で5,704株（発行済株式総数の20.95%）を取得したことにより、当社はＤＡＣ社の持分法適用会社となりました。
(3）業務提携の内容
具体的な業務提携の内容については、今後両社の間で協議を進めてまいりますが、両社のブランドと営業活動の独自性を保ちつつ、次のような検討を進めたいと考えております。
① アフィリエイト広告事業に関する協業の実施② クリエイティブ領域やモバイル領域等、様々な広告周辺領域で事業を展開するＤＡＣグループ各社との共同事業の検討・推進③ 当社が保有するＳＥＭ関連テクノロジーと、ＤＡＣグループ各社が持つアド・テクノロジーの融合による新しいＳＥＭ周辺領域事業の開発・推進

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有価証券報告書３．子会社株式譲渡
当社は、平成21年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で当社連結子会社である株式会社あいけあの全株式を株式会社インターネットインフィニティーに対して譲渡する旨の基本合意書を、また、平成21年11月30
日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
４．債務保証契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約締結日

契約内容

契約期間

㈱アイレップ（当社）

オーバーチュア
㈱日本

平成20年１月１日㈱レリバンシー・プラスが代理店契約に基づき負担する一切の債務の連帯保証

平成20年１月１日から代理店契約が終了
し、一切の債務が履行されるまで㈱アイレップ（当社）

Ｇoogle,Inc.

米国

平成19年12月４日㈱レリバンシー・プラスが代理店契約に基づき負担する一切の債務の連帯保証

平成19年12月４日から代理店契約が終了
し、一切の債務が履行されるまで

５．販売代理店契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約締結日

契約内容

契約期間

㈱アイレップ（当社）

オーバーチュア
㈱日本

平成15年１月16日

オーバーチュア㈱の「スポンサードサーチ」サービスにつ

平成14年11月20日から平成15年11月19

いて当社が代理店となる契約

日、以降１年間ごとに自動更新㈱アイレップ（当社）

Ｇoogle,Inc.

米国

平成15年３月７日

20/115

Ｇoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」サービスについて当社が代理店となる契約

平成15年３月７日から継続EDINET提出書類
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６【研究開発活動】該当する事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる
可能性があります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,473百万円となり、前連結会計年度末と比べて66百万円減少しました。これは主に、売掛債権の増加により受取手形及び売掛金が85百万円増加するも、配当金の支払及び法人税等の支払に伴う現金及び預金が246百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、512百万円となり、前連結会計年度末と比べて29百万円増加しました。これは主に、本社増床による敷金及び保証金の増加34百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,137百万円となり、前連結会計年度末と比べて37百万円減少しました。これは主に、法人税等の支払に伴う未払法人税等が122百万円減少するも、仕入債務の増加に伴い買掛金が72百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、36百万円となり、前連結会計年度末と比べて36百万円増加しました。これは主に、事務所転貸による長期預り保証金が36百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,811百万円となり、前連結会計年度末と比べて36百万円減少しました。これは主に、当期純利益6百万円を計上するも、配当金の確定40百万円により利益剰余金が33百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は9,300百万円（前年同期比9.0％減）、売上総利益は1,544百万円（同9.2％減）となりました。営業利益は112百万円（同76.6％減）、経常利益は110百万円（同77.4％減）、当期純利益は6百万円（同97.7％減）となりました。
なお、売上高のうち、当社連結損益計算書におけるリスティング広告販売代理売上高は8,455百万円、SEOの売上高は468百万円となりました。前者は、連結売上高の9割以上を占めており、前期に引き続き当社の主力サービスとなっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて250百万円減少し、1,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は113百万円（前年同期は387百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加65百万円及び税金等調整前当期純利益51百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額227百万円
等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は100百万円（前年同期比69.3％減）となりました。これは主に、営業譲受による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円及び本社増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出39百万
円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は36百万円（同3.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額40百万円の減
少要因があったことによるものであります。

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有価証券報告書(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社）の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びＧoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」の取次額が、多くを占めております。インターネット広告市場における技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、こうした環境に対して常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライア
ントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所
存であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は43百万円であります。主に、他社サイトの取得30百万円、本社増床による建物の造作3百万円及び業容拡大に伴うパソコン等工具、器具、備品及びソフトウエアの購入8百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成21年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメ
設備の内容
ントの名称

インターネット
本社
マーケティング事（東京都渋谷区）
業

事務所設備

工具、器
ソフト
具及び備
ウエア
品

建物

9,650

6,479

8,797

のれん

その他

合計

従業員
数
(人)

115,457102

140,486136(1)（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は115,199千円であります。なお、上記建物の内訳は、主として造作等であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間）であります。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年12月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

27,22527,270大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）

当社は単元株制度は採用しておりません計

27,22527,270−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
区分

事業年度末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）96（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成21年11月30日）
87（注）１−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

480（注）１,２,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３,５435（注）１,２,５
50,000（注）３,５

自 平成18年９月14日
至 平成26年９月13日

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）５

（注）４

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

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有価証券報告書

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．①本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要する。
③本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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有価証券報告書② 平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権の数（個）7474

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

370（注）１,４370（注）１,４

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）２,４

50,000（注）２,４

自 平成19年９月30日
至 平成29年９月20日

同左

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４

発行価格：50,000
資本組入額：25,000
（注）４

（注）３

同左

新株予約権を譲渡する場
合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成18年４月20日
(注)１

180

4,900

81,000

181,000

81,000171,000

平成18年４月28日(注)２

19,60024,500−

181,000−

171,000

平成18年11月15日
(注)３

1,800

26,300332,640

513,640

332,640

503,640

平成18年10月１日〜
平成19年９月30日
(注)４

660

26,96016,500530,140

16,500520,140

200

27,1605,000

535,140

5,000

525,140

65

27,225

1,625

536,765

1,625

526,765年月日

平成19年10月１日〜
平成20年９月30日(注)４
平成20年10月１日〜
平成21年９月30日(注)４（注）１．有償第三者割当
180株
発行価格
900,000円
資本組入額
450,000円
割当先：株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
２．株式分割平成18年４月28日に、平成18年４月27日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式）
平成18年11月15日を払込期日として1,800株の有償一般募集増資を実施いたしました。
発行価格
400,000円
発行価額
369,600円
資本組入額
184,800円
払込金増額 665,280千円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．平成21年10月１日から平成21年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,125千円増加しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

端株の
状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

8

9

3

1

888

914

−

−

2,877

161

7,009

80

2

17,09627,225

−

−

10.57

0.59

25.74

0.29

0.01

62.80

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式316株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

髙山 雅行

東京都渋谷区

12,88147.31

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
YGPタワー

5,704

20.95

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,825

6.70

1,275

4.68

432

1.58

東京都中央区晴海一丁目８番11号

390

1.43

株式会社アイレップ

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
青山東急ビル７階

316

1.16

菊谷 友志

神奈川県海老名市

268

0.98

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

197

0.72

水元 公仁

東京都新宿区

155

0.56

23,44386.10

計

東京都港区赤坂五丁目３番１号
赤坂Bizタワー東京都品川区東品川二丁目３番14号
シティグループセンター−（注） 前事業年度末現在主要株主でなかったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、当事業年度
末では主要株主となっております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,909端株−

発行済株式総数

27,225

総株主の議決権−

26,909
−

−

−

−

−

−

26,909②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）㈱アイレップ

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
青山東急ビル７階

316

計

−

316

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

316

1.16

−

316

1.16

他人名義所有株
式数（株）（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日（株主総会）

平成16年９月13日

平成17年９月29日

決議年月日（取締役会）

平成17年３月30日

平成17年11月１日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員 計10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他
（ − ）

−

−

−

−

保有自己株式数

316

−

316

−

３【配当政策】(1) 利益配分の基本方針
当社は、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は年間配当を１株につき500円（期末普通配当：500円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は93.1％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成21年12月18日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
13,454

１株当たり配当額（円）
500(2) 内部留保金の使途
内部留保金の使途については、環境変化の激しいインターネット広告業界において競争激化に対応するための企業体質の強化及び将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

最高（円）

−

−

678,000

382,000

126,000

最低（円）

−

−

124,000

107,900

47,000（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．なお、平成18年11月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

68,00066,50074,50069,50067,50062,500最低（円）56,00054,10060,80058,70060,00059,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
(代表取締役)新規事業開発室長

髙山 雅行

昭和40年５月16日生

取締役社長(代表取締役)

サービスマネジメント本部長

紺野 俊介

昭和50年６月27日生

常務取締役

管理本部長

室井 智有

昭和41年11月26日生

取締役

SEM総合研究所所長

渡辺 隆広

昭和49年８月８日生

取締役

経営企画本部長

永井 敦

昭和49年９月８日生

略歴

任期

平成元年４月 ㈱リクルート人材センター（現㈱リク
ルートエージェント）入社
平成９年11月 ㈱アスパイア（現在の当社）設立
代表取締役社長就任
平成19年４月 代表取締役社長兼経営企画室長(注）３
平成21年１月 代表取締役会長兼新規事業開発室長（現任）平成21年10月 ㈱グリーンエネルギーマーケティング代
表取締役社長（現任）
平成14年４月 EDS Japan LLC（現日本ヒューレット・
パッカード㈱）入社
平成15年８月 当社入社
平成16年10月 インターネットマーケティング事業部マネージャー
平成17年12月 執行役員インターネットマーケティング
事業部長
平成18年４月 取締役インターネットマーケティング事 (注）３
業部長
平成19年１月 専務取締役インターネットマーケティン
グ事業部長
平成19年12月 ㈱レリバンシー・プラス代表取締役社長（現任）
平成21年１月 代表取締役社長兼サービスマネジメント
本部長（現任）
平成３年11月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所（現新日本有限責任監査法人）入社
平成６年９月 公認会計士登録
平成６年10月 ㈱立地評価研究所入社
平成９年１月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）入社
平成12年４月 ㈱日本テクノロジーベンチャーパート
ナーズ入社
(注）３
平成13年４月 ㈱日本総合研究所入社
平成15年４月 公認会計士室井智有事務所開業
平成16年２月 ㈱コンダクト（現コンダクト㈱）監査役
平成16年７月 当社監査役
平成16年11月 取締役経営企画室長
平成18年４月 取締役管理本部長
平成21年12月 常務取締役管理本部長（現任）
平成11年７月 個人事業としてSEOサービスの提供を開始
平成14年８月 ㈱イー・プロモート（現㈱ファンサイ
ド）取締役
(注）３
平成16年６月 当社顧問。SEM総合研究所客員主席研究員
平成17年３月 当社入社。SEM総合研究所所長
平成19年12月 取締役SEM総合研究所所長（現任）
平成９年４月 ㈱日本エル・シー・エー（現㈱エル・シー・エーホールディングス）入社
平成13年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社
平成17年11月 当社入社
平成18年10月 管理本部総務・人事グループマネー(注）３
ジャー
平成19年４月 執行役員管理本部総務・人事グループマ
ネージャー
平成21年１月 執行役員経営企画本部長
平成21年12月 取締役経営企画本部長（現任）

33/115所有株
式数（株）

12,881

50

100

−

−

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役名

職名

取締役

氏名

矢嶋 弘毅

常勤監査役

大塚 彰

監査役

星野 克美

監査役

大武 正史

任期

所有株
式数
（株）

昭和59年４月 ㈱博報堂入社
平成８年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱代表取締役社長（現任）
平成10年12月 ㈱サイバーウィング取締役（現任）
平成15年12月 ㈱ビデオリサーチインタラクティブ取締役（現任）㈱スパイスボックス取締役会長（現任）
昭和36年３月９日生(注）３
平成17年３月 ㈱エルゴ・ブレインズ（現㈱スパイア）
取締役（現任）
平成17年10月 北京迪愛慈商務諮詢有限公司（現北京迪
愛慈広告有限公司）董事長
平成18年３月 ㈱インタースパイア取締役
平成19年12月 ㈱レリバンシー・プラス取締役
平成21年12月 当社取締役（現任）

−

生年月日

略歴

昭和46年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本ＮＣＲ㈱）入社
昭和61年９月 朝日ビジネスコンサルタント㈱（現富士ソフト㈱）入社
平成９年８月 セコム㈱入社
平成９年８月 セコム情報システム㈱事業戦略推進室長
昭和23年３月１日生
(注）４
兼社長室長
平成11年４月 セコム㈱からパスコ㈱出向、経営監理室長
兼情報システム部長
平成11年６月 ㈱パスコ取締役就任
平成17年４月 セコム㈱ＩＳ研究所副所長
平成19年12月 当社常勤監査役（現任）昭和39年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入社
昭和53年11月 筑波大学社会工学系専任講師
昭和15年３月15日生 平成元年４月 多摩大学経営情報学部教授（現任）(注）５
多摩大学大学院経営情報学研究科教授（現任）
平成16年11月 当社監査役（現任）
平成11年４月 佐藤・廣澤法律事務所（現小林綜合法律事務所）入所
昭和42年５月８日生(注）６
平成18年４月 大武法律事務所開設（現任）
平成18年12月 当社監査役（現任）
計

5

−

−

13,036（注）１．監査役大塚彰、星野克美及び大武正史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役矢嶋弘毅は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役髙山雅行、紺野俊介、渡辺隆広、室井智有、永井敦、矢島弘毅の任期は、平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役大塚彰の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役星野克美の任期は、平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役大武正史の任期は、平成18年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は会社機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。取締役会は代表取締役の業務執行の監督及び監視を行い、監査役会が取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制となっております。
取締役会は、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則
として月１回開催しております。また、社外取締役以外の取締役全員から構成される経営会議を制度化し、月２回以上開催することによって業務執行に関わる重要事項について迅速に審議・決定いたしております。
監査役会は、社外監査役で構成され、各監査役は経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として、取締役会に出席し意見を述べております。
監査役は、月に１回以上定期的に監査役会を開催し、監査方針の決定、監査法人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。なお、当社は資本金の額が５億円以上であり、会社法上の大会社であるため、監査役会及び会計監査人を設置しております。

ロ．内部統制システムの整備状況
内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門としては代表取締役による直接の指示のもと、内部監査担当がその任に当たり、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。

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ハ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役及び非常勤監査役である社外監査役は取締役会に出席のほか、取締役等から直接業務執行について聴取、重要会議への出席、営業の報告の聴取や重要な決議資料等の閲覧などを行っております。内部監査担当は事業の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告しており、常勤監査役に対しては直接、監査実施内容及び改善状況の報告を適時行っております。また、監査法人は定期的に監査役と協議し、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。
ニ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士

所属する監査法人

代表社員

杉田 純

業務執行社員小林昌敏

三優監査法人（注）当社の財務書類について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
公認会計士

１名

会計士補等

７名

その他

１名

ホ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である矢嶋弘毅は当社のその他の関係会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシ
アム株式会社の代表取締役社長を兼任しております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント体制は、各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査担当が監査を行っております。また、法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目的として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。さらに顧問弁護士、顧問司法書士、顧問税理士等社外の専門家に必要に応じてアドバイスやチェックを依頼しております。なお、当該業務の実施にあたっては取締役会にて適切な手続きをとっており、アドバイス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。
③ 役員報酬の内容
報 酬

賞 与

退職慰労金

区 分
支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

名

千円

名

千円

名

千円

取締役
（うち社外取締役）

4(―)

87,600
(―)

1
(―)

50
(―)

―
(―)

―
(―)

監査役

4

13,050

―

―

―

―

合計

8

100,650

1

50

―

―

（注）１．平成19年12月21日定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額120,000千円であります。
２．平成19年12月21日定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額25,000千円であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社−−

17,500

−

連結子会社

−

−

−

−

−

−

17,500−計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）及び当事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,312,569
1,175,612
609
13,45744,843△6,8001,066,372
1,261,582−
2,213
150,532△7,320流動資産合計

2,540,292

2,473,380

14,903△5,233

17,415△7,326

9,670

10,08824,351△15,890

24,387△17,870

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39/115

8,460

6,517

18,13016,606

147,010
10,922

115,457
8,899

157,932

124,356

41,988100,348
8,309−
178,449△22,073

62,64390,20015,655
164,755
62,847△24,906

307,021371,197

483,084

512,160

3,023,377

2,985,541

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

853,788
122,123
199,721925,96190
211,583

流動負債合計

1,175,633

1,137,635−

36,746

固定負債
長期預り保証金−

36,746

負債合計

固定負債合計

1,175,633

1,174,381

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

535,140
525,140
832,323△44,807536,765
526,765
798,408△44,807

1,847,795

1,817,130△51△5,969

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△51△5,969

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,847,744

1,811,160

負債純資産合計

3,023,377

2,985,541

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

10,216,930
8,516,094

9,300,625
7,756,450

売上総利益

1,700,835
1,218,403

1,544,174
1,431,410

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
持分法による投資利益
サイト譲渡収入
保険解約返戻金
受取立退料
その他
営業外収益合計
営業外費用
開業費
株式交付費
持分法による投資損失
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損※1

482,432

112,764

2,580
1,599
2,348
−
−
−
561

1,063
3,148
−
2,800
1,020
1,405
63

7,089

9,502

350
515
−
1,859
591

−
−
10,147
1,973
109

3,316

12,230486,205

110,036−

25,46029,541

減損損失

−

その他

−

3,150

特別損失合計−58,151

税金等調整前当期純利益

486,205

51,884

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

220,495△7,653

41,6723,862

法人税等合計212,841

45,534

当期純利益

273,363

6,350

41/115※2

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

530,140

535,140

5,000

1,625

5,000

1,625

535,140

536,765

520,140

525,140

5,000

1,625

5,000

1,625

525,140

526,765

558,959

832,323−
273,363△40,266
6,350

273,363△33,915

832,323

798,408

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△44,807△44,807−

当期変動額合計△44,807−△44,807△44,807

1,609,239

1,847,795

10,000−273,363△44,8073,250△40,266
6,350−

238,556△30,665

1,847,795

1,817,130

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/115

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

−

△51

△51

△5,918△51△5,918△51△5,969

−

△51

△51

△5,918△51△5,918△51△5,9691,609,239

1,847,744

10,000−273,363△44,807△51

3,250△40,266
6,350−△5,918238,504△36,583

1,847,744

1,811,160

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
自己株式取得費持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

486,205
36,80021,538△2,580515
297△2,348−−−217,779△30△124,810△23,491
19,153△5,54951,88445,414
3,352△1,063
109−
10,14725,4603,150
29,541△89,827609
65,966△33,442△38,645
40,148623,481

112,806

2,580△238,127

1,063△227,620

387,934△113,750△98,000△3,887△7,641△169,670−△6,521△6,334△30,150

投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他△11,984△27,93250−△10,534
3,170−△52,028△39,657
4,886
36,746△9,6242,552
30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△326,430△100,102

9,484△45,105−

3,140−△40,000△35,621△36,859

25,883△250,712

1,291,201
1,317,084

1,317,084
1,066,372

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出※2

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※144/115※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

１．連結の範囲に関する事
項

連結子会社の数 １社
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社あいけあ
連結子会社の名称 株式会社あいけあ
なお、株式会社あいけあは、新規設立により当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数 関連会社１社
持分法適用会社の数 関連会社１社
持分法適用会社の名称 株式会社レリバン 持分法適用会社の名称 株式会社レリバン
シー・プラスシー・プラス
なお、株式会社レリバンシー・プラスは当
連結会計年度において新たに設立したた
め、持分法適用会社にしております。

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法同左① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左
によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によってお同左ります。
② たな卸資産――――
仕掛品
個別法による原価法によっております。

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項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）① 有形固定資産① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
ます。
建物
８〜15年
建物
３〜18年
工具、器具及び備品 ３〜20年
工具、器具及び備品 ３〜20年② 無形固定資産② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年間で均等償却をしております。

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有価証券報告書項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると――――認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却をしております。

同左

７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から同左３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）――――――

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及びセグメント情報に与える影響はございません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）――――――

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、当連結会
計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「敷金及び保証金」は129,984千円であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）――――――

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「保険解約返戻金」は351千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度は109千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）

当連結会計年度（平成21年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおに基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
りであります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高
−借入実行残高−差引額

800,000千円

差引額

800,000千円

２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会計年
連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は523,430千円であります。
度末の仕入債務の残高は603,689千円であります。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
（千円）
（千円）
給与手当
435,242
給与手当
499,822
業務委託費
143,971
業務委託費
202,170
貸倒引当金繰入額
21,796
貸倒引当金繰入額6,656――――――※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」
運営事業
用途
種類
場所
自社サイト のれん
東京都渋谷区②株式会社あいけあ（シニアマーケティング事業）
用途
種類
場所
事業用資産 建物
東京都渋谷区
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都渋谷区
事業用資産 ソフトウエア
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯①取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②連結子会社である株式会社あいけあは、当連結会計
年度末において債務超過に陥ったため、同社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
（千円）
①のれん
23,892②建物
1,143
工具、器具及び備品
102
ソフトウエア
4,402（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法①当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。
②当資産グループの回収可能価額は、使用価値をゼロとして測定しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 (注)１

26,960200−

27,160

合計

26,960200−

27,160普通株式 (注)２

−

316

−

316

合計

−

316

−

316

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加200株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、平成20年８月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得枠の範囲内で実施した自己株式の取得によるものであります。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、「前連結会計年度末株式数」には個別財務諸表の前事
業年度末株式数を記載しております。
２．配当に関する事項(1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式40,266

利益剰余金

1,500

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日

当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 (注)27,16065−

53/11527,225EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度末
株式数
（株）
合計

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,16065−

27,225

普通株式

316

−

−

316

合計

316

−

−

316

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加65株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加65株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式40,266

1,500

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

13,454

利益剰余金

500

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月21日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,312,569
現金及び預金勘定
1,066,372
流動資産その他（預け金）
4,515
現金及び現金同等物
1,066,372
現金及び現金同等物
1,317,084※２．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」（平成19年12月16日現在）
（千円）
固定資産
123,950
資産計――――――

123,950

インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」（平成20年５月26日現在）
（千円）
固定資産
37,220
資産計

37,220（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

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有価証券報告書

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,484

1,398

△86

1,484

1,398

△86

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

40,590

当連結会計年度（平成21年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

53,48347,514△5,96953,48347,514△5,969２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

15,12957/115EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について25,460千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

58/115EDINET提出書類
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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年10月1日 至平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取権利確定条件

本新株予約権者は、付与日から権利確締役、監査役又は従業員たる地位を保有
定日まで継続して当社取締役、監査役
していることを要する。
又は従業員のいずれかの地位を有する
新株予約権の割当を受けた者が社外協力ことを要する。
者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

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有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

前連結会計年度末

740

375

権利確定

−

−

権利行使

195

5

失効

−

−

未行使残

545

370

権利確定後

（株）

② 単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

287,974

136,900

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
61/115EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自平成20年10月1日 至平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取権利確定条件

本新株予約権者は、付与日から権利確締役、監査役又は従業員たる地位を保有
定日まで継続して当社取締役、監査役
していることを要する。
又は従業員のいずれかの地位を有する
新株予約権の割当を受けた者が社外協力ことを要する。
者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

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有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

前連結会計年度末

545

370

権利確定

−

−

権利行使

65

−

失効

−

−

未行使残

480

370

権利確定後

（株）

② 単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

62,000−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
63/115EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

64/115EDINET提出書類
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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（平成21年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産(流動)9,821
未払社会保険料
1,619963
未払事業所税
1,070
2,672
貸倒引当金繰入額
2,673
繰越欠損金
11,682
13,457
その他
136
8,274
35

繰延税金資産(流動)小計繰延税金資産(固定)合計

8,309

繰延税金資産(流動)合計

5,436

繰延税金資産合計

21,767

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金

6,645
10,35911,3182,412

17,182△11,746

評価性引当額繰延税金資産(固定)小計

30,736△15,080

評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

15,655

繰延税金資産合計

21,091

繰延税金負債(流動)
未収事業税
未収地方法人特別税△895△2,326

繰延税金負債(流動)合計△3,222

繰延税金負債合計△3,222

繰延税金資産純額

17,869（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

65/1152,213
15,655EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成20年９月30日）

当連結会計年度（平成21年９月30日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％）
40.69

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
持分法投資利益
その他

0.86
1.54
0.81
△0.19
0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.78

（％）
40.69

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
持分法投資損失
評価性引当額
過年度還付法人税関係会社株式評価損の消去
その他

2.71
7.63
7.96
46.91
△6.12
△11.76△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

87.76

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有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
子会社等

属性

関連会社

会社等の名
称

住所

㈱レリバン

東京都

シー・プラ
ス

渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

事業の
内容又
は職業

広告代
理店

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

(所有)
直接
49.0

関係内容
役員の兼
任等

兼任３名
出向１名

事業上の
関係

業務提携

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社サービスの提供

29,812

売掛金

8,873

リスティング
広告管理業務委託

26,439買掛金2,655

出向社員給与経費等の立替

−

立替金

8,631

債務保証

−

523,430−（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引のうち、当社サービスの提供及びリスティング広告管理業務委託については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連会社

会社等の名称又は氏名㈱レリバン
シー・プラス

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

東京都
渋谷区

100,000

広告代
理店

(所有)
直接
49.0

業務提携
役員の兼任

取引の内容

債務保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

603,689−−

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有価証券報告書（注）上記の債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示しております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
共通支配下の取引等（当社シニアマーケティング事業の会社分割による分社化）
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のシニアマーケティング事業
事業の内容 有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
介護関連人材紹介(2）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社あいけあ（新設会社）を承継会社とする新設分割（簡易分割）(3）結合後企業の名称
株式会社あいけあ（当社の連結子会社）(4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点
からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ることを目的に当該事業を分社いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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有価証券報告書

事業の譲受（インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」の譲受）
１．事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1）事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲渡企業の名称 株式会社メリッツジャパン
取得した事業の内容 ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」の運営事業(2）企業結合を行った主な理由
住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティング事業部門で運営することで、既存のSEM（検索エンジンマー
ケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるため。
(3）企業結合日
平成19年12月16日(4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 当社による事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アイレップ
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成19年12月16日から平成20年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲渡対価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

120,000千円
3,950千円
123,950千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
123,950千円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
−千円
固定資産
123,950千円
資産計
流動負債
負債計

123,950千円−千円−千円
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有価証券報告書

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
6,030千円
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
１株当たり当期純利益△417千円△417千円△417千円△247千円△9円16銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」の譲受）
１．事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1）事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲渡企業の名称 デジパ株式会社
取得した事業の内容 インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」の運営事業(2）企業結合を行った主な理由
企業間のサイト売買仲介サイト「サイトストック」は、サイト購入側、サイト売却側双方にメリットのあるマッチングを多数実現しておりますが、当社が事業を譲り受けることにより、サイト査定の基準として集客力
・コンテンツの質の他、SEMの観点からの価値判断を加えることが可能となり、総合的な査定を実施すること
でサービスの充実を図り、利用者の満足度向上及びさらなる集客・事業展開を図るため。
(3）企業結合日
平成20年５月26日(4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 当社による事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アイレップ
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成20年５月26日から平成20年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

事業譲渡対価アドバイザリー費用等

36,520千円
700千円
37,220千円
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有価証券報告書

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
37,220千円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
−千円
固定資産
37,220千円
資産計
流動負債
負債計

37,220千円−千円−千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
397千円
営業利益
△12,836千円
経常利益△12,836千円
税金等調整前当期純利益△12,836千円
当期純利益△7,613千円
１株当たり当期純利益△281円44銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
68,832円67銭
10,105円76銭
9,807円37銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

67,306円87銭
236円40銭
234円48銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

273,3636,350

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

273,3636,350

普通株式の期中平均株式数(株)27,05026,862

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

823

220

（うち新株予約権）

(823)

(220)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）―――――――――

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１．当社は、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月１日付で株式会社ウエストホール
ディングスとの合弁会社である株式会社グリーンエネル
ギーマーケティングを設立いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社と株式会社ウエストホールディングスとは、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供
して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電シ
ステムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその他の
環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的として、合弁会社を設立することといたしました。
（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程合弁会社設立日 平成21年10月１日
営業開始日
平成21年10月１日②合弁会社の概要
商号
株式会社グリーンエネルギーマーケティング
代表者 代表取締役社長 髙山雅行
（現 当社代表取締役会長）
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
青山東急ビル
資本金 10,000千円
株式数 当社204株
株式会社ウエストホールディングス196株
出資額 当社10,200千円
株式会社ウエストホールディングス
9,800千円
出資比率 当社51％
株式会社ウエストホールディングス49％
決算期 ９月事業内容 企業の販売促進の企画、立案及び実施
広告代理業
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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（3）株式会社ウエストホールディングスの概要（平成21年８月31日現在）①商号
株式会社ウエストホールディングス②事業内容 住宅リフォーム、戸建住宅建設等を行うグ
ループ事業会社の包括的な管理③設立年月日 平成18年３月１日④本社所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号⑤代表者
代表取締役社長 吉川隆⑥資本金1,961,620千円（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）―――――――――

２．当社は、平成21年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年12月１日付で当社連結子会社である株式会
社あいけあの全株式を株式会社インターネットインフィ
ニティーに対して譲渡いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社は、平成14年11月に社内部門として「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、シニアマーケティング事
業を開始いたしました。その後、平成19年10月に会社分割により株式会社あいけあを設立し、主として介護人材紹介、施設紹介、介護施設向けマーケティング支援等に注力してま
いりました。
しかしながら、同社の主力事業が介護人材業となったことにより、インターネットマーケティング事業とのシナジーが徐々に薄れてきていました。また、昨年来の景況感の悪化により、介護人材業の競争が激化し、主軸である介護人材業
が予定どおり進捗いたしませんでした。
こうしたことから、グループ戦略として、株式会社あいけ
あの介護人材業に資源を投下していくよりも「SEM専業からデジタルマーケティングエージェンシーへの転換」を図る本業及びインターネットマーケティング事業とのシナジーの強い事業に当面資源を集中すべきであり、一方で株式会社あいけあについては、シニア関連事業を営む企業との強固な連携が、今後の成長にとってより効果があり、社会的意義が大きいものと判断いたしました。
このような背景から、福祉サービス関連事業（居宅介護支
援、介護ヘルパー派遣等）及び介護関連情報提供事業（ケアマネージャー向けポータルサイト等運営）を営む株式会
社インターネットインフィニティーと当社は株式会社あい
けあの株式譲渡について合意いたしました。

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前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（2）譲渡する子会社の概要（平成21年９月30日現在）①商号
株式会社あいけあ②代表者
代表取締役社長 土屋 有
③所在地
東京都渋谷区神南一丁目９番２号
大畠ビル９F④設立年月日 平成19年10月１日⑤資本金
10,000千円⑥事業内容 介護関連人材紹介業
有料老人ホーム紹介事業⑦従業員数 ７名
⑧最近事業年度における業績の動向（千円）
平成20年９月期
平成21年９月期
売上高119,268

73,258

営業損益

13,272△29,232

経常損益

12,662△27,806

当期純損益

8,201

△30,852

総資産

52,821

25,462

負債

29,62033,112

純資産

23,201△7,65078/115EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）―――――――――⑨大株主および議決権比率 当社100％⑩当社との取引内容
当社サービスの提供
出向社員給与及び経費等の立替（3）株式の譲渡先の概要（平成21年３月31日現在）①商号
株式会社インターネットインフィニティー
②代表者
代表取締役 別宮 圭一③所在地
東京都中央区東日本橋二丁目18番６号
ヒノデビル５階④資本金
99,625千円⑤設立年月日 平成13年５月７日⑥事業内容 福祉サービス関連事業
介護関連情報提供事業（4）株式譲渡の概要①譲渡年月日平成21年12月１日②譲渡株式数200株③譲渡価額
15,000千円④株式譲渡益14,999千円⑤譲渡後の持分比率 0％（5）その他重要な特約
譲渡日現在において当社が保有する株式会社あいけあに対する債権全額を放棄いたしました。
なお、これによる業績への影響は軽微であります。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

第２四半期
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

第３四半期
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

第４四半期
自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日（千円）

2,237,427

2,342,391

2,385,654

2,335,152

税金等調整前四半期純損
（千円）
益金額

32,56544,635△12,621△12,694

四半期純損益金額（千円）

10,524

21,312△7,477△18,009（円）

392.05793.96△278.46△669.27

売上高

１株当たり四半期純損益
金額80/115EDINET提出書類
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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,287,991−
1,161,349
2,689
23,597
13,071−−
25,900△6,8001,062,322
3,781
1,251,945
8,896
51,763
14,49834,06860,45915,521△37,527

流動資産合計

2,507,799

2,465,730

14,903△5,233

17,415△7,326

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

81/115

9,670

10,08823,935△15,475

24,387△17,870

8,460

6,517

18,13016,606

8,638
147,010−

8,797
115,457102

155,648

124,356

41,988113,000
22,073745
8,309
125,347−
25,645△22,073

62,64398,00026,675
5,428
15,655
159,228
30,744−△24,906

315,036

373,469

488,815

514,433

2,996,615

2,980,163

EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

845,681
28,31786,898117,282
61,513
13,813
5,913−

924,128
31,430117,698−
29,622
14,556
17,027265

流動負債合計1,159,420

1,134,730

固定負債
長期預り保証金−

36,746

固定負債合計−36,746

1,159,420

1,171,476

535,140

536,765

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

525,140

526,765

資本剰余金合計

525,140

526,765

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

821,774

795,934

利益剰余金合計

821,774

795,934

自己株式△44,807△44,807

株主資本合計

1,837,246

1,814,656

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△51△5,969

評価・換算差額等合計△51△5,969

純資産合計

1,837,194

1,808,687

負債純資産合計

2,996,615

2,980,163

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

10,114,396
8,466,134

9,247,755
7,731,117

売上総利益

1,648,262
1,181,982

1,516,637
1,407,728

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料

※1

※2

466,280

108,908

2,554
4,479

1,044
6,028

※1

サイト譲渡収入
その他

−
561

2,800
1,083

営業外収益合計

7,594

10,956

営業外費用
株式交付費
保険解約損
自己株式取得費用
その他

515
1,859
297
6

−
1,973
−
109

営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損

2,679

2,082

471,194

117,783−−

14,99925,46023,892

減損損失

−

その他

−

3,150

特別損失合計−67,502

税引前当期純利益

471,194

50,280

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

215,648△7,26844,661△8,807

法人税等合計208,380

35,854

当期純利益

262,814

14,426

83/115※3

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 支払媒体料

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

8,310,510

98.2

7,540,824

97.5

Ⅱ 労務費

79,806

0.9

82,798

1.1

Ⅲ 外注加工費30,533

0.4

55,7180.7

44,7050.5

51,7760.7

8,465,555

100.0

7,731,117

100.0

Ⅳ 経費

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価579−

8,466,134

7,731,117−−

8,466,134

7,731,117

（脚注）
前事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
11,492
消耗品費
1,137
減価償却費
22,237
修繕費
1,167
保険料
1,983
支払手数料
2,619
通信費
1,110
その他
2,958

（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
13,953
消耗品費
1,584
電算消耗品費
1,087
減価償却費
25,183
修繕費
1,279
保険料
1,967
支払手数料
2,761
通信費
1,221
水道光熱費
1,061
その他
1,677
（原価計算の方法）
同左

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

530,140

535,140

5,000

1,625

5,000

1,625

535,140

536,765

520,140

525,140

5,000

1,625

5,000

1,625

525,140

526,765

520,140

525,140

5,000

1,625

5,000

1,625

当期末残高

525,140

526,765

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

558,959

821,774−
262,814△40,266
14,426

262,814△25,839821,774

795,934

558,959

821,774−
262,814△40,266
14,426

262,814△25,839821,774

795,934

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△44,807△44,807−

当期変動額合計△44,807−△44,807△44,807

当期末残高

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86/115

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

1,609,239

1,837,246

10,000−262,814△44,8073,250△40,266
14,426−228,006△22,589

1,837,246

1,814,656

−

△51

△51

△5,918△51△5,918△51△5,969

−

△51

△51

△5,918△51△5,918△51△5,9691,609,239

1,837,194

10,000−262,814△44,807△51

3,250△40,266
14,426−△5,918

227,954△28,507

1,837,194

1,808,687

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目

前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっており同左ます。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法に同左よっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっており同左ます。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。
建物
８〜15年
建物
３〜18年
工具、器具及び備品 ３〜20年
工具、器具及び備品 ３〜20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

株式交付費
同左

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

項目
４．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

――――

消費税等の会計処理
同左

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）――――――

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（貸借対照表）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」
１．前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示（当事業年度末残高5,161千円）は、資産の総額の100分の１
しておりました「立替金」は、当事業年度において、資以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示し産総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
ております。

なお、前事業年度末の「立替金」は16,150千円であります。
２．前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「保険積立金」は25,645千円であります。
89/115EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）――――――

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当事業年度は109千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

90/115EDINET提出書類
株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年９月30日）

当事業年度（平成21年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでに基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
あります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高
−借入実行残高−差引額
800,000千円
差引額
800,000千円
２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年度末
連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年度末の仕入債務の残高は523,430千円であります。
の仕入債務の残高は603,689千円であります。

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
(千円)
(千円)
関係会社からの受取手数料
4,230
関係会社からの受取手数料
5,730※２．販売費に属する費用のおおよその割合は３％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は97％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は99％であります。
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
94,250
役員報酬
100,650
給与手当
434,285
給与手当493,484
業務委託費
143,781
支払手数料
77,433
地代家賃100,358
業務委託費
202,068
法定福利費
65,300
地代家賃
122,579
減価償却費
13,581
法定福利費
75,695
貸倒引当金繰入21,796
減価償却費
18,879
貸倒引当金繰入36,864――――――※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運
営事業
用途
種類
場所
自社サイト
のれん
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん

23,892千円

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（4）資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の区分に基づ
きグルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（株）
普通株式 (注)
合計

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

−

316

−

316

−

316

−

316

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、平成20年８月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得枠の範囲内で実施した自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

316

−

−

316

316

−

−

316

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年９月30日）
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有価証券報告書

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年９月30日）

当事業年度（平成21年９月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額

9,435
963
2,672

繰延税金資産(流動)合計

13,071

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産(流動)
未払社会保険料
1,556
未払事業所税1,070
貸倒引当金繰入額
14,957
その他
136

8,274
35

繰延税金資産(固定)合計

8,309

繰延税金資産合計

21,381

繰延税金資産(流動)合計

17,720

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金

6,645
10,3599,010
2,412

繰延税金資産(固定)小計

28,428△12,772

評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

15,655

繰延税金資産合計

33,376

繰延税金負債(流動)
未収事業税
未収地方法人特別税△895△2,326

繰延税金負債(流動)合計△3,222

繰延税金負債合計△3,222

繰延税金資産純額

30,153（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産−繰延税金資産
14,498
固定資産−繰延税金資産
15,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％）

（％）

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有価証券報告書

前事業年度（平成20年９月30日）

当事業年度（平成21年９月30日）

法定実効税率40.69

法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
その他

0.88
1.59
0.80
0.26

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他

2.79
7.52
20.57
△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.31

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額68,439円67銭
9,715円76銭
9,428円89銭

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額67,214円96銭
537円06銭532円70銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

262,814

14,426

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

262,814

14,426

普通株式の期中平均株式数(株)27,05026,862

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

823

220

（うち新株予約権）

(823)

(220)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）―――――――――

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１．当社は、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月１日付で株式会社ウエストホール
ディングスとの合弁会社である株式会社グリーンエネル
ギーマーケティングを設立いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社と株式会社ウエストホールディングスとは、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供
して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電シ
ステムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその他の
環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的として、合弁会社を設立することといたしました。
（2）合弁会社設立の要旨①設立の日程合弁会社設立日 平成21年10月１日
営業開始日
平成21年10月１日②合弁会社の概要
商号
株式会社グリーンエネルギーマーケティング
代表者 代表取締役社長 髙山雅行
（現 当社代表取締役会長）
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
青山東急ビル
資本金 10,000千円
株式数 当社204株
株式会社ウエストホールディングス196株
出資額 当社10,200千円
株式会社ウエストホールディングス
9,800千円
出資比率 当社51％
株式会社ウエストホールディングス49％
決算期 ９月事業内容 企業の販売促進の企画、立案及び実施
広告代理業
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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（3）株式会社ウエストホールディングスの概要（平成21年８月31日現在）①商号
株式会社ウエストホールディングス②事業内容 住宅リフォーム、戸建住宅建設等を行うグ
ループ事業会社の包括的な管理③設立年月日 平成18年３月１日④本社所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号⑤代表者
代表取締役社長 吉川隆⑥資本金1,961,620千円（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）―――――――――

２．当社は、平成21年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年12月１日付で当社連結子会社である株式会
社あいけあの全株式を株式会社インターネットインフィ
ニティーに対して譲渡いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社は、平成14年11月に社内部門として「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、シニアマーケティング事
業を開始いたしました。その後、平成19年10月に会社分割により株式会社あいけあを設立し、主として介護人材紹介、施設紹介、介護施設向けマーケティング支援等に注力してま
いりました。
しかしながら、同社の主力事業が介護人材業となったことにより、インターネットマーケティング事業とのシナジーが徐々に薄れてきていました。また、昨年来の景況感の悪化により、介護人材業の競争が激化し、主軸である介護人材業
が予定どおり進捗いたしませんでした。
こうしたことから、グループ戦略として、株式会社あいけ
あの介護人材業に資源を投下していくよりも「SEM専業からデジタルマーケティングエージェンシーへの転換」を図る本業及びインターネットマーケティング事業とのシナジーの強い事業に当面資源を集中すべきであり、一方で株式会社あいけあについては、シニア関連事業を営む企業との強固な連携が、今後の成長にとってより効果があり、社会的意義が大きいものと判断いたしました。
このような背景から、福祉サービス関連事業（居宅介護支
援、介護ヘルパー派遣等）及び介護関連情報提供事業（ケアマネージャー向けポータルサイト等運営）を営む株式会
社インターネットインフィニティーと当社は株式会社あい
けあの株式譲渡について合意いたしました。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（2）譲渡する子会社の概要（平成21年９月30日現在）①商号
株式会社あいけあ②代表者
代表取締役社長 土屋 有
③所在地
東京都渋谷区神南一丁目９番２号
大畠ビル９F④設立年月日 平成19年10月１日⑤資本金
10,000千円⑥事業内容 介護関連人材紹介業
有料老人ホーム紹介事業⑦従業員数 ７名
⑧最近事業年度における業績の動向（千円）
平成20年９月期
平成21年９月期
売上高119,268

73,258

営業損益

13,272△29,232

経常損益

12,662△27,806

当期純損益

8,201

△30,852

総資産

52,821

25,462

負債

29,62033,112

純資産

23,201△7,650102/115

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）―――――――――⑨大株主および議決権比率 当社100％⑩当社との取引内容
当社サービスの提供
出向社員給与及び経費等の立替（3）株式の譲渡先の概要（平成21年３月31日現在）①商号
株式会社インターネットインフィニティー
②代表者
代表取締役 別宮 圭一③所在地
東京都中央区東日本橋二丁目18番６号
ヒノデビル５階④資本金
99,625千円⑤設立年月日 平成13年５月７日⑥事業内容 福祉サービス関連事業
介護関連情報提供事業（4）株式譲渡の概要①譲渡年月日平成21年12月１日②譲渡株式数200株③譲渡価額
15,000千円④株式譲渡益14,999千円⑤譲渡後の持分比率 0％（5）その他重要な特約
譲渡日現在において当社が保有する株式会社あいけあに対する債権全額を放棄いたしました。
なお、これによる業績への影響は軽微であります。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ネットマーケティング

354

4,629

㈱ロックオン35

10,500㈱アドバンスクリエイト

913

47,514

1,302

62,643

1,302

62,643小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

14,903

2,511−

17,415

7,326

2,092

10,088

工具、器具及び備品

23,935

2,467

2,014

24,387

17,870

4,409

6,517

有形固定資産計

38,839

4,978

2,014

41,80325,196

6,502

16,606

13,746

3,006

115

16,638

7,841

2,847

8,797

28,392(23,892)

173,927

58,47034,660115,457

−

153

51

51

102

190,720

66,36337,559124,356

5,787

358

157

5,428

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん

172,170

30,150

商標権

−

153

無形固定資産計
長期前払費用185,916

33,310987

33,79928,507(23,892)
28,999（注）１．当期増加・減少額の主な内訳は次のとおりであります。
のれん
増加 事業の譲受に伴うサイトの取得 30,150千円
長期前払費用 増加 １年を越えるツール使用料 32,500千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

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有価証券報告書

区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
28,873

当期増加額（千円）
43,829

当期減少額（目的使用）
（千円）
3,469

当期減少額
（その他）
（千円）
6,800

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

105/115

当期末残高（千円）
62,433

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分
現

金

預

金

金額（千円）
559

普通預金

1,061,763
小計

1,061,763
合計

1,062,322

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

㈱レモール

3,781
合計

3,781

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年10月

3,781
合計

3,781

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先別内訳

金額（千円）

伊藤忠エレクトロニクス㈱105,723㈱アドバンスクリエイト

97,328全日空商事㈱94,449㈱ガリバーインターナショナル

91,592㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

90,397106/115

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有価証券報告書

相手先別内訳

金額（千円）

その他

772,454
合計

1,251,945

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,161,349

9,469,968

9,379,371

1,251,945

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.2

46.5

（注）上記金額には消費税等が含まれております。
② 固定資産イ．関係会社株式
相手先金額（千円）㈱レリバンシー・プラス

98,000

㈱あいけあ

0
合計

98,000ロ．敷金及び保証金
相手先金額（千円）

相互住宅㈱155,362

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

3,536

その他

329
合計

159,228③ 流動負債
買掛金
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有価証券報告書

相手先

金額（千円）

Ｇoogle,Inc.

494,260

オーバーチュア㈱396,319

ヤフー㈱

8,478

㈱クロスリスティング

4,240㈱レリバンシー・プラス

2,072

その他

18,757
合計

924,128（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所――――――

株主名簿管理人――――――

取次所――――――

買取手数料――――――

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.irep.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第11期）（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）平成20年12月22日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出（第12期第２四半期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）平成21年５月14日関東財務局長に提出（第12期第３四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月13日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
平成20年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月19日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイレップ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月18日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイレップ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年11月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式
会社あいけあの全株式を平成21年12月１日付で売却している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイレップの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイレップが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月19日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ
レップの平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アイレップ(E05620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年12月18日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイレップの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ
レップの平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年11月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式
会社あいけあの全株式を平成21年12月１日付で売却している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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