３６

福島大学研究年報 創刊号

２００５年１２月

平成１６年度奨励的研究助成予算「プロジェクト研究奨励費」
学
１

系

人間・心理学系

事

業

名・学校・家庭・地域の連携による総合的学校臨床研究
・ヒトの認知―行動プロセスに関わる生涯発達心理学的研究
・いきいき生活応援プロジェクト−子どもの発達に応じた生活自立支援のための
家庭・学校・地域教育のあり方について

２

文学・芸術学系

・東アジアの言語文化に関する比較研究
・福島県下における明治以降造営された洋風建築および附随する芸術作品の調査
研究
・マルチメディアを用いた音楽実技指導法に関する研究
・我が国における音楽文化の近代化に関する基礎研究

３

健康・運動学系

身体リテラシー教育の充実に関する実践的研究

４

外国語・外国文化学系・ゲルマン叙事詩解説のための基礎的研究
・修飾関係の理論的・実証的研究

５

法律・政治学系

・地域における法学教育と法的実践
・政治改革・行政改革研究プロジェクト

６

社会・歴史学系

地域社会の公共性にかんする総合的研究

７

経済学系

日本経済の現状と課題に関する基礎データの収集・整備

８

経営学系

・「コーポレート・ガバナンス・システムの企業業績に与える影響に関する日米比較研究」に関するミドルテネシー州立大学との共同研究
・中南財経政法大学との学術交流による日中企業の経営比較

９

数理・情報学系

数理・情報学研究会の設立

１０

機械・電子学系

感覚センサーを用いた人支援システムの開発

１１

物質・エネルギー学系

無機−有機ハイブリット型化合物の創製と物性評価

１２

生命・環境学系

生命・環境系の教育研究組織と運営のあり方についての調査

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

３７

奨励的研究助成予算「プロジェクト研究奨励費」成果報告書
人間・心理学系長
研

究

内
課

田

詔

夫

題

研

学校・家庭・地域の連携による総合的学校臨床研究

課

詔

夫

題

学的研究
平成１
７年３月３１日

１）研究班のメンバー：教育臨床と教育実践にか薫、鈴木庸裕、宮前究

田

ヒトの認知―行動プロセスに関わる生涯発達心理

平成１
７年３月３
１日

かわる、中野明徳、青木真理、生島内

人間・心理学系長

浩、水野

貢の６名。

２）本研究の目的：不登校，いじめ，非行，暴力，
ひきこもり，学習困難，発達障害などの特別なニーズをもつ児童生徒及びその家族に対して、効果的な援助・支援をおこなう。

我々は、外界刺激（あるいは環境刺激）に対する人間の行
動表出を、刺激受容→認知的処理→行動表出という時系列的な心理的処理プロセスとして仮定し、それらの基礎的なメカニズムを解明するために、心理学的研究手法を用いた研究を行った。
１．課題場面を用いた認知―行動プロセス研究班「心的カテゴリ構造の発達と衰退に関する研究」：長期意
味記憶におけるドウブツカテゴリの構造化を日本語話者の幼児及び統合失調症患者を対象に検討した。その結果、統合失３）研究方法：地域の中にある社会的・人的資源を活用したり、学校の中で予防的・開発的な活調症患者は単純に発達を逆行するのではない特異的な長期意
味記憶の障害を示すことが明らかになった。
「社会的できごとの時間的記憶に関する研究」：過去ので動を発展させたりして、総合的に学校臨床を展

きごとが「いつごろ」起きたかについて若年者と高齢者とを開する。

対象に、質問紙実験の方式で調査したところ、若年者と比べて高齢者では「やや以前であった」という誤りの頻度が多く

４）平成１
６年度の成果なる傾向が得られた。

①平成１
６年１２月に、教育実践総合センターにある
臨床心理・教育相談室の分室として、福島大学
サテライト街なかブランチ内に「まちなか臨床

２．対人場面を用いた認知―行動プロセス研究班
職場において過重労働やメンタルヘルスが問題になっており、労働時間や労働形態とメンタルヘルスおよびヒューマン

心理・教育相談室」をオープンすることができエラーとの関連を調べた。時間などの物理的負荷は、睡眠をた。これによって両相談室が福島市内の教育相中心とした生活行動の状態が精神的健康に対する有意な説明談を支える有力なセンターとして第一歩を踏み変数であった。エラーについては調査対象者の７６〜８２％が何出すことができた。

らかのエラーを認めているが、労働条件やストレスとの関連②福島市内の幼・小・中・高校と連携すべく相談室のパンフレットを配布し、今後附属校園等の学校を支援する準備を整えた。
③平成１
６年１２月から平成１
７年３月に、まちなか相談室が扱った相談件数は１０件で、面接総数は２２であった。
相談内容は、不登校５件、発達障害３件、摂食障害１件、解離性障害１件であった。

は明らかにならなかった。安全対策としての職場における情報コミュニケーションが防御要因として着目された。また、協同場面における集団問題解決についての実験を行った。
３．認知―行動プロセスの生得的要因に関する研究班
満期産児と早産児の活動リズムを周期解析法の一つである
自己相関関数と多変量解析の一種であるクラスター分析を応用して解析を行った結果、満期産児も早産児も受胎後４６週を契機にリズムの顕著化が生じていた。このことから乳児の活動リズムの顕著化は、出生ではなく、受胎を契機として生じている可能性が高いと考えられた。満期産児では、活動リズ

５）次年度の課題

ムの顕著化と認知―行動系の変化が同時に起こるので、この①まちなか相談室の本格的な展開系の変化も受胎を契機としている可能性がある。

②相談室と学校とのネットワークづくり

現在、認知・行動に関する変数を解析中である。

３８

福島大学研究年報 創刊号

人間・心理学系長
研

究

内
課

田

詔

夫

―子どもの発達に応じた生活自立支援のための家庭・学校・地域教育のあり方について―

勝

文学・芸術学系長

題

いきいき生活応援プロジェクト

２００５年１２月

研

究

課

倉

壽

一

題

東アジアの言語文化に関する比較研究

平成１
７年３月３
１日

平成１
７年３月３０日

本事業は、子どもの生活自立を促すために、発達段階に応じて学校・家庭・地域がどのように連携して教育を行う必要があるのかを検討し、得られた成果を地域に還元することを目的として３〜４年計画で実施するものであり、今
年度は、事業を進める上での基礎資料を得るため、幼児の保護者を対象に子育てに関する実態・意識等の質問紙調査を実施した。
調査は、福島大学附属幼稚園の保護者７７名を対象に１２月上旬に実施したが、回収率は６６人―８６％であった。これらの集計は、１２月末からコンピューターへのデータ入力を行
い１月初旬に単純集計、１月下旬にクロス集計を完了した。
その後、結果のグラフ化及び考察を行い、［「子どもの生活および子育てに関する調査」結果報告］としてまとめ、調査協力者へ報告書を配布した。
本調査で得られた主な結果は以下の通りである。
①本調査の回答者は、９２％が「母親」、年齢は「３０〜３９歳」が７３％、職業は「主婦」が６８％を占めていた。②家族
構成は、子どもとその親の「二世帯家族」が７７％、祖父母と同居する「三世帯」が２０％を占めていた。子どもの数は「２人」が５６％と最も多かった。③「家庭の役割」については、「家族団らんの場」４５％、「休息・安らぎの場」３８％と多かったが、後者は特に４０歳以上に多くみられた。④「子育てにおいて大切に考えていること」として、話をよ
く聞く、抱きしめるなどの「親子関係」が６７％と多く、これも４０歳以上に多くみられた。⑤「子育ての相談相手」は夫婦が６３％と最も多く、「子育ての情報入手方法」としては「友人」が６７％と多かった。⑥「子育てに必要な支援」
としては、「家庭ではできない体験活動の場所や機会を作る」が８５％で最も多く、ついで「幼稚園や学校での生活を充実させる」５２％、「幼稚園、学校で子ども同士が友人関係を深める機会を増やす」４５％などが比較的多く上げられた。⑦食事に関する一連の行為において、「食事の挨拶」
や「箸を使う」は８０％以上が「いわれなくてもできる」と回答しており、性別の差もみられなかった。⑧子どもの食事で心かけていることの結果を点数化したところ（３点満点）、「栄養素のバランス」（１．
９８）、間食については「食べ過ぎないよう心がける」（２．
３１）が高かった。⑨食事の面で困っていることとしては、「食べたり食べなかったりのムラがある」３８％、「好き嫌いがある」３６％が比較的高くあげられた。⑩子育てに関わる興味・関心として、「子どものほめ方、しかり方」、「子どもの感性を育てる」、「親子で作る料理作り」がいずれも４５％以上で高く示された。
なお、今後子どもの生活自立のための調査をさらに進めるとともに、学校・家庭・地域の連携のあり方を検討していきたいと考えている。
（浜島京子、中田スウラ、白石昌子、千葉桂子、中村恵子）

プロジェクト研究①「東アジアの言語文化に関する比較研究」においては、漢文学・日本文学・国語教育の研究を国際的な視点から深化させることを目的として、東アジア（中国・朝鮮・日本）の諸関係を視野に入れた共同研究を推進してきた。
そのために、中国の上海市立甘泉中学校の日本語教育実情調査、
華東師範大学外国語学院日本語学部懇談会への参加、東アジア
比較文化国際会議、日本中国学会への参加、中国芸文研究会秋
期大会、秋田中国学会等における研究発表と討論、及び東京博
物館、サントリー美術館、京都大学人文科学研究所、秋田中央
図書館等における資料調査を行い、その成果の分析と整理が進められてきた。
以下、研究テーマ別に現在の進捗状況及び成果を記しておく。
○日中古典詩文の本草学的研究（澁澤尚）
１０月８日：資料調査 東京国立博物館・サントリー美術館
１０月９日：学会参加 日本中国学会第５６回大会〜１０日（二松学舎大学）

１１月２２日：資料調査 京都大学人文科学研究所
１１月２３日：学会発表 中国芸文秋期研究会（立命館大学）
１２月４日：学会発表 秋田中国学会（秋田大学）
１２月５日：資料調査 秋田市立中央図書館
２月１１日：資料調査 立命館大学文学部文献資料室〜１３日
２月１６日：資料調査 山形県立図書館〜１８日○東アジアの仏教と漢詩文の研究（井実充史）
１０月９日：学会参加 東アジア比較文化国際会議〜１０日
福島大学教育学部論集（人文科学部門）第７６号に論文「鎮護国家と梵門詩」を掲載（勝倉壽一）○日本近代小説における中国古典の受容に関する研究○日本植民地（中国・朝鮮）文学の研究（澤正宏）
里村の著作（小説、随筆、ルポルタージュなど）を収集中○中国における日本語教育の現状と歴史に関する研究（高野保夫）
９月２８日：中国・上海市立甘泉中学校見学および華東師範大学〜２９日 外国語学院日本語学部教員懇談会参加
福島大学教育実践研究紀要第４９号に論文「日本語学習者にみる
文章表現上のつまずきー中国人学生の場合ー」を掲載予定

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

文学・芸術学系長
研

究

勝
課

倉

壽

一

３９

勝

文学・芸術学系長

題

研

究

課

倉

壽

一

題

福島県下における明治以降造営された洋風建築おマルチメディアを用いた音楽実技指導法に関するよび附随する芸術作品の調査研究

研究

平成１
７年３月３
１日
白河市歴史民俗資料館において「達磨」等の松平定信（１７５８−１８２９）絵画作品及び書、谷文晁（１７６３−１８４０）「涅槃図」、小野町ふるさと文化の館において亜欧堂 田 善（１７４８−１８２２）「絵馬（洋人曳き馬図）」、「木造阿弥陀如来
及び両脇侍像」、猪苗代町「天鏡閣」では建築と新海竹太郎（１８６８−１９２７）「有栖川宮威仁親王像」等の調査を行った。
県下の洋風建築およびそれに附随する芸術作品の実地調を継続する上での貴重な資料を収集することができた。以下は、「天鏡閣」及び「有栖川宮威仁親王像」に関する調査研究の概要である。

平成１
７年３月３０日
マルチメディアを音楽実技指導において効果的に活用するための共同研究プロジェクトとして、
データベース化のための音楽情報を集約、整理し、そのプロトタイプモデルの作成を完成、標準的で高性能なデータベース・ソフト、File Maker Pro
７を１１月に購入、それに移植を終える。また、Ｄ
ＶＤの音楽資料を、インターネット等を利用して収集し、そのリストを作成し、それらの中から音楽実技教育に有用な資料を１
２月下旬に精選、購入。
これらと平行して、特別予算を得て、大型のプ

国重要文化財指定・有栖川宮別邸「天鏡閣」
現在、国重要文化財指定とされる「天鏡閣」は、明治４１
年（１９０８）、有栖川宮威仁親王（１８６２−１９１３）によって猪苗代湖畔長浜の丘上に建てられた。ルネサンス様式からなる
洋風木造建築である。厨房部分を除くと総二階で、ただ、三階展望室をもつ。室内のタイル、家具などに当時のヨーロッパで流行した美術様式が見られる。
大 正１２年（１９２３）に 高 松 宮 家 に 継 承 さ れ、昭 和２７年
（１９５２）福島県に寄贈された。
新海竹太郎の「有栖川宮威仁親王像」と「天鏡閣」
新海竹太郎は、明治、大正期に活躍した彫刻家である。
山形市に生まれ、陸軍士官を志して上京した。近衛騎兵大隊時代に、たまたま制作した馬体彫刻が認められ、彫刻家に転身した。彫刻家としての自律をうながしたのは、竹太郎の代表作「北白川宮能久親王彫刻」である。明治３３年（１９００）パリ万国博にさいしてパリへ赴き、のちベルリンへ移り、同地の王立美術アカデミー教授ヘルテスに師事し、明治３５年（１９０２）帰国した。
一方、有栖川宮威仁親王は、日本海軍の基礎確立に尽力
し、明 治３７年（１９０４）６月 海 軍 大 将 と な り、大 正２年（１９１３）７月、５２歳で死去し、元帥府に列せられた。竹太郎が、威仁親王の銅像制作を依頼されたのは、大正５年（１９１６）である。竹太郎は雛型をつくり、原型は海軍造兵廠で鋳造され、大正１０年（１９２１）１２月に落成された。銅像は円柱上に置かれ、海軍参考館前に設立された。参考館は倒壊してしまったものの、銅像は残され、昭和５９年（１９８４）
７月、福島県の「天鏡閣」庭園に移設再建され、今日に至る。

ロジェクター（６０インチ・プラズマディスプレー）を設置し、教育費により、２０年以上経過した音響（サウンドとビジュアル）機器の更新を進め、教育環境を整備しつつある。併せてこのプロジェク
トの目的である音楽教員を目指す学生への指導に展開するための研究を進め、次年度学生へ展開する準備をしている。

４０

福島大学研究年報 創刊号

文学・芸術学系長
研

究

勝
課

倉

壽

一

２００５年１２月

題

我が国における音楽文化の近代化に関する基礎研究佐健康・運動学系長
研

究

課

藤

理

題

身体リテラシー教育の充実に関する実践的研究

平成１
７年３月３
０日

平成１
７年３月３１日

プロジェクト研究④「我が国における音楽文化

現代社会を豊かに生きるためには，自己の身体の健康をの近代化に関する基礎的研究」では、主に明治か確保することを最低条件として，各々がそれぞれの仕方でら大正期にかけての音楽雑誌、教育雑誌、関係新

身体運動を楽しみ，そのための能力すなわち身体リテラシ

聞記事、唱歌集、唱歌科教授法書、及び本プロジェーの獲得が求められている。本学系では上記の研究テーマ

クトに関わる先行研究資料の調査・収集を進めてを設定し，以下の課題に向けた調査を実施し検討を進めた。

きた。調査対象は国立国会図書館、東京芸術大学、

１．身体リテラシー概念の検討

武蔵野音楽大学、東京音楽大学等であり、調査を

仮説的身体リテラシー概念を構成し，学生の身体リテラほぼ完了し、資料の分析と整理を実施してきた。

シーに関する現状を調査する。

また、明治期以降の大衆音楽の近代化について

２．学生各人が自己の身体リテラシーを把握し向上への指考証するため、幅広く日本の大衆芸能を取り上げ標となる仮称「福島大学身体リテラシースケール」のた解説書付きＣＤ全集（中山一郎編『日本語を歌開発。

・唄・謡う』アド・ポポロ、２００２年）、ＳＰレコー
ド目録（昭和館監修『ＳＰレコード６０，
０００曲総目

３．身体リテラシーの発達を支援するプログラムの作成とその評価方法。

録』アテネ書房、２００３年）、及び中山晋平や古賀政４．身体リテラシーに関する知識の獲得および運動実践を男を始めとする著名な大衆音楽家のＣＤを購入し支援する Web Based Learning システム，仮称「e-Karada」

た。

の開発。

なお、本プロジェクトの主要論題でもある「音先ず身体リテラシー概念を検討しその内包するものを楽教育の近代化」に関わる研究の成果を、学会発整理した。その結果大別して「すべての人にとって生表した。
（杉田政夫「日本の学校音楽教育における存を維持するための必要最小限の身体能力」と「人生ヘルバルト主義教授理論の受容と展開―唱歌教材の質をさらに豊かにするための文化財」という側面がの構成理念に及ぼした影響を中心にー」日本音楽考えられた。前者は自己実現のための健康の保持増進

学会東北支部例会、宮城教育大学、３月２６日）という側面であり，リソース（基盤としての）としての身体的諸力ということができる。後者はスポーツ文化の享受（スポーツに親しむ・楽しむ）やスポーツを媒介としてのコミュニケーションなどによる関係性の発達などがその具体的内容である。
次いで身体リテラシーに関わる現状を把握するため作業仮説的身体リテラシー概念にもとづき調査票を作成
し，健康・運動科学実習履修学生に対するアンケートを実施した。主な結果としては，生存を維持し健康の保持増進に必要な身体活動量と，健康・運動・スポー
ツに関する科学的知識が不十分である現状が捉えられた。
新年度からの「健康・運動科学実習」の新らたなプロ
グラム展開に向け，調査結果を実習でどのように活用するかという観点から，さらなる分析・考察を進めた。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

外国語・外国文化学系長
研

究

課

九頭見

和

夫

題

ゲルマン叙事詩解説のための基礎的研究

４１

外国語・外国文化学系長
研

究

課

九頭見

和

夫

題

修飾関係の理論的・実証的研究

平成１
７年３月２
２日

平成１
７年４月１２日

ゲルマン叙事詩、特に「ベオウルフ」の一般的研究計画書に記載した「事業計画の概要」および「各担当者の研究目的」に沿って研究を進め，それぞれ以下の学会発表においてその成果を公表した。

な紹介のあり方について研究を進めてきた。
学術的な入門書はすでに数多く出版されているが、これらは専門家にとっても問題を明らかにすると言うよりも、むしろ混乱させられるようなたぐいのものが多い。古くは Chambers, Beowulf : An
Introduction to the Study of the Poem（１
９
２１）
があり最
近では Bjork and Niles, A Beowulf Handbook（１９９７）のような入門書が存在する。いずれも専門家でさえもただただ専門研究の迷路に迷い込むだけに終わりそうな入門書である。
様々な概説書等を渉猟した結果、つぎの２書が、一般的な紹介としては最も適切であると判断した。
１ Lehnert, Beowulf （１９６７）
２ Irving, Jr, Introduction to Beowulf （１９６９）
これらの入門書を基礎として、一般的な紹介に不可欠な項目をつぎのように選定した。
１

作品の成立に関する背景的解説

２

作品を構成する素材
歴史的な素材（系統図、年代設定を含む）
物語的な素材（ストーリーの梗概を含む）

３

文体的特徴

一般的な紹介は簡明でなければならない。上の２書のうち簡にして明であるという要件を満たす
ものは Lehnert である。従って、この翻訳を試み、
上記項目の具体的内容について検討した。

（朝賀）
東北英文学会第５９回大会（東北大学）
英語学部門シンポジアム「形式と意味のインターフェイス：述部をめぐる諸問題」
日時：２００４年１１月２１日
題目：類別詞構文における叙述関係
要旨：
本発表では、語彙項目としての構文の存在を認める立場から、英語の類
別詞構文が、叙述関係を規定する語彙項目であることを論じた。
英語の類別詞構文において類別詞とみなされる名詞は、連辞構文における述部名詞句と同様に、叙述関係の述部として機能していると考えられる。
本発表は、この叙述関係を、概念構造において特性の帰属を表す意味関数を仮定することでとらえ、この構文の示す諸特性を説明した。
また、この構文を統語構造における移動操作に基づいて派生する統語分析に対して批判的検討を加え、対応規則に基づいて統語構造と概念構造との相互関係をとらえる言語の構成の妥当性について考察した。
（井本）
韓国日本学会第７０回国際学術大会研究発表（高麗大学校（韓国ソウル））
日時：２００５年２月１９日
題目：動詞の意味と副詞的修飾関係
要旨：
本発表では，日本語の副詞的修飾関係について，修飾限定の基本原理と動詞句の意味的性質から修飾関係を捉える「副詞的修飾の関係構成のあり方を重視するアプローチ」を提示した。そして，このアプローチによって提起される２つの論点を提示した。
まず，意味的修飾（修飾限定）の概念規定を確認し，副詞的修飾関係が修飾限定という意味操作に一律にもとづくものであることを確認した。そして，「斜めに」や「ほど」句などの現象によって，意味解釈が本来的に副詞的成分の意味から切り離される「関係の意味」であることを例証した。
このことから，副詞的修飾関係の多様性を修飾限定という意味的操作と述語動詞句の修飾対象に還元するという，従来の副詞研究とは異なるアプローチが導き出されることになる。
次に，情態修飾関係の体系について，先行研究の提案を批判的に検討し，修飾関係の意味素性の抽出と素性による情態修飾関係の交差分類を提示し，情態修飾関係の分類に体系的予測力を与えることができることを主張した。
また，本発表のアプローチに対する反例に見える現象として疑似結果構文を挙げ，これが修飾の基本原理を遵守することが動機となって生じた現象，つまり本発表のアプローチの傍証となることを示した。最後に，本稿で提示するアプローチが副詞的修飾関係の生成的性質を捉えるだけでなく，述語動詞句の意味的研究に寄与しうるものであることを示した。
（福冨）１５th Colloquium on Generative Grammar（第１５回生成文法コロキアム）ポス
ター発表（Universitat de Barcelona（スペイン・バルセロナ））
日時：２００５年４月５日
題目：The Copy Theory of Movement : A Case of Japanese Right Dislocation（移動のコピー理論：日本語の右方転位の一例）
要旨：
自然言語には，統語事象と意味事象が乖離した現象が数多く見られる。
その「ズレ」を解消し，かつ理論全体を簡素化する上で重要な役割を果たしているのが，「移動のコピー理論」と呼ばれる統語的な道具立てである。
本発表では，日本語の右方転位，とりわけＷＨ句，および修飾語句の右方転位という現象を取り上げ，従来の分析では問題とされてきた，その統語的・意味的特性が「移動のコピー理論」の下でどのように分析・説明されるかを考察した。さらに，その帰結として，
１）日本語のＷＨ移動は顕在的な移動であること，
２）中核強勢規則（Nuclear Stress Rule）は日本語においても階層構造に従うことを提案した。

４２

福島大学研究年報 創刊号

法律・政治学系長
研

究

稲
課

庭

恒

一

２００５年１２月

稲法律・政治学系長

題

研

究

課

庭

一

題

地域における法学教育と法的実践

政治改革・行政改革プロジェクト

平成１
７年４月７日平成１７年３月１７日

本研究は、福島を中心とした地域における法的ニーズの所在を

恒○政治・行政分野

明らかにするとともに、そのニーズに応えうるリーガルサービス

政治・行政分野においては、地域の行政組織や諸や法学教育のあり方を探ることを目的としており、２００４年度は、集団の再編・改革に関して、他学系や地域の研究

ロースクール時代における学部法学教育のあり方について調査研

団体と協力しながら総合的な研究を行うことを目究を行った。

標に、今年度は「政治改革・行政改革」を年間テ

具体的には、福島大学にとっても参考となる、地方中規模大学

ーマに、研究会を開催し、課題の共有化を図った。

が設立した、３つの法科大学院〔（信州法科大学院（信州大学）、
四国法科大学院（香川大学及び愛媛大学）、山陰法科大学院（島・第１回 １２月８日（水）根大学）〕と法科大学院の設置を断念した岩手大学の合わせて４テーマ

ローカル・マニフェスト

校を訪問し、法科大学院設置に至るまでの経緯、入学者の動向、

講師

礒崎初仁（中央大学教授）

カリキュラムの特色、学部教育に与える影響、今後の課題などに

概

要

自治体の政治改革ツールとして、２００３年

ついてヒアリング調査を実施した。

統一地方選挙以来注目されているローカル・マニ

そこから得られた知見をまとめると以下の通りである。

フェストについて、積極的な役割を果たしてきた第一に、法科大学院設置大学では、必ずしも法学教員が多かっ礒崎教授の報告を受け、議論を交わした。

たわけではなく、トップダウンによる意思決定のもとで、大学のスタッフと予算を重点的に配分することによって、法科大学院の・第２回設置に至っている。

テーマ

行政改革度都市ランキング

講

市川嘉一（日本経済新聞社日経産業消費第二に、法科大学院設置に当たっては、地元の法曹界や経済界

師

１月１８日（木）の強力な支援があり、設置後も、実務家教員の派遣や教育ローン

研究所主任研究員「日経グローカル」副編集長）の設定などの面で支援がある。

概要

隔年で実施されてきている日本経済新聞

第三に、法科大学院の入学者は、当該大学の学部から上がった社日経産業消費研究所の行政改革度都市ランキン者は少数であり、中央の大学を卒業した地元出身者（Ｕターン者）

グについて、その考え方や実態などについて報告

を主なターゲットにしている。また、新司法試験の合格率がかなを受け、議論を交わした。

り低いことが予想されることから、３年生コースを原則にしたり、身分の保証がある有職者を優先しているケースがある。
第四に、法科大学院の授業を担当する教員の負担はかなり重く

・第３回
テーマ

１月３１日（月）「三位一体改革」をどう考えるか（連合型の場合は通勤が加わる）、総じて、学部教育における法講 師 森田 朗（東京大学公共政策大学院院長）

学教育が手薄になる傾向がみられる。

概

要

国自治体政府関係の政治行政改革のひと

第五に、法科大学院を設置しなかった大学（岩手大学）においつとしての財政制度改革の現状について、あるとても、他の法科大学院への進学者に対して奨学金貸与を行うなど、きは当事者として関わった森田教授の報告を受け、一定の対応を実施している。

議論を交わした。

今後、専門職大学院（法科大学院および公共政策大学院）を修了して公務員に就職する者がかなりいることが予想される。したがって、福島大学においても、学類及び研究科の両方のレヴェル
で、どのような法学教育を実践していくかについて、幅広く議論していく必要がある。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

社会・歴史学系長
研

究

栗
課

原

る

み

経済学系長

題

地域社会の公共性にかんする総合的研究

研

究

清

水

課

題

修

二

日本経済の現状と課題に関する基礎データの収集
・整備

平成１
７年４月２
１日
学系プロジェクト研究として「地域社会と公共性」という大きな主題を設定し、現在のグローバル＝ナショナルな文脈の構造的変動が提起している地域社
会における「公共性」の存立と変容を明らかにするという問題意識により、研究会と実態調査を実施した。
研究会では、現在の日本が地域という生活の場およびそこで生活する個々人に視座を据えたさい、それぞれの地域の特性に規定されて、どのような公共性を必要としているのか、国、県、市町村、町内会などのさまざまな集合が、どのような公共性を担うことができるのか、民間化、民営化という市場メカニズ
ムの導入とＮＰＯ，やＮＧＯなどの活躍への期待がどういう意味を付与しているのか、などの課題がだされたが、解明のための社会学・歴史学からのアプローチの方法の難しさを確認せざるをえなかった。
この困難を突破するため、パイロット調査を行うこととした。現時点において国レベルで提起されている「避けて通れない問題」として基地問題を位置づ
け、地域社会に基地問題が提起している多層的課題をサーベイすることとした。
そこで沖縄県の宜野湾市をフィールドに選定し、実態調査を実施した。地域社会における「公共性」の変容としてどのように論理構成するかを考察するための方法を模索する手がかりを得ることを期待したからである。
沖縄における県、市町村、自治会及び軍用地地主会の活動を調査した結果、現在のところは、ジェンダーの視点及び歴史的文脈を不可欠とする地域の公共性に関する論理構築の可能性が見えたという段階で、今後の地域選定をふくめて、本格的な調査研究の継続が必要である。
今回の調査の概要は次のとおりである。
地域社会を主題とする調査では、市民生活課および自治会長会からのヒアリングを行い宜野湾市の地域社会と地域住民組織の概況を把握したのちに、戦前の集落をほぼ全面的に普天間基地に接収された宜野湾区を対象とする調査を実施した。これらによって明らかになった宜野湾市とりわけ宜野湾区の地域社会をめぐる「公共性」問題の基本構図は以下のとおりである。第一は基地の存在というグローバル＝ナショナルなレベルでの「公共性」とローカルな「公共性」との対抗関係、第二は普天間基地返還後の跡地利用をめぐる「行政」と「地元」の「公共性」をめぐる対抗と補完の関係、そして第三は「地元」内部での住民諸階層の利害の対立と調整という草の根レベルでの「公共性」構築の課題の存在である。なおこれらに関する詳細な検討は今後の課題である。
男女共同参画と福祉に関しては、県と宜野湾市の男女共同参画担当者及び女性団体の方々からヒアリング調査を実施した。歴史的文脈に関しては宜野湾市史編纂室でヒアリング調査を実施した。なお、現在、金武町では、米軍用地に接収された共有地「杣山」の入会権者でつくる「金武部落民会」の会則で、慣習を理由に原則として正会員資格を、男子子孫に限定している条項をめぐり、軍用地地主の権利関係に見られる女性排除の伝統が裁判係争中である。基地の存在が生存に不可欠だという構造と、その権利関係に付与している歴史的差別の継承をどう解決していくのか、興味深い課題に逢着したところである。
ＮＰＯと市民活動に関しては、宜野湾市人材育成センターにおいてヒアリング調査を実施し、生涯学習の取り組み状況と、市財政が厳しい中での生涯学習の
あり方、および、市内のＮＰＯ法人との連携等の課題を把握した。個別のＮＰ
Ｏ法人の活動状況等については概要の把握にとどまり、より詳細な調査分析は今後の課題である。

４３

平成１
７年１０月２１日
本プロジェクトは、日本経済（これに関連する世界経済・地域経済を含む）に関するさまざまな分野の基礎データの収集・整備をすすめ、その作業の進捗状況を見ながら研究会を重ねつつ、個別のテーマの設定とその体系化について検討するものである。
昨年度は手始めとして、経済学の導入教育に利用しうる経済データの調査、収集および実際の教育現場におけるその活用実践に取り組んだ。導入授業である「経済データの見方・読み方」と「データで見る日本経済」の担当者が中心となって各地の大学を調査した。
調査対象は京都大学、一橋大学、千葉大学、横浜国立大学、
富山大学、信州大学、滋賀大学、高崎経済大学、慶応大学、
上智大学、専修大学、東京経済大学、明治大学、明治学院大
学ならびに法政大学の合計１５大学である。
調査の結果については導入教育の担当者による研究会を開催して検討し、調査報告にまとめて「研究年報」に掲載することになっている。
今回の調査により、経済学の導入教育に関する各大学のカリキュラムの概要と本学類の特徴を認識することができた。
近代経済学と政治経済学の分離・並立関係を導入部分で超克しようとする本学類の試みの新しさが浮き彫りになった。
調査の結果を実際の授業に生かしながら「経済データの見方・読み方」は前期開講科目として実施され、その経験交流も行った。もう１つの導入科目である「データで見る日本経済」も、調査の結果をふまえて後期に実施されている。
昨年度に引き続き、経済学の導入教育に利用しうる経済データの調査、収集および実際の教育現場におけるその活用実
践に取り組んだ。導入授業である「経済データの見方・読み方」と「データで見る日本経済」の担当者が中心となって各地の大学を調査し、経済学の導入教育の実情、およびそこで使われている資料の収集を行った。その内容は研究年報に調査報告としてまとめる作業が進行中である。「経済データの見方・読み方」は前期開講科目として実施され、その経験交流も行った。

４４

福島大学研究年報 創刊号

経営学系長
研

究

山

浦

課

題

廣

海

２００５年１２月

経営学系長
研

究

山

浦

課

題

廣

海

「コーポレート・ガバナンス・システムの企業業
績に与える影響に関する日米比較研究」に関する
ミドルテネシー州立大学との共同研究

中南財経政法大学との学術交流による日中企業の

平成１
７年３月２
２日

平成１
７年３月２２日

経営比較

１
６年度の取り組みとしては，
１０月１６日より２３日に

１
６年度取組としては、本学側相良教授、奥山教

かけて，Middle Tennessee State University（以下，授、川上助教授により訪問チームを結成し、１０月

MTSU とする）よりＦ．ミッチェロ教授およびＧ．

末に中国・武漢の中南財経政法大学工商管理学院

ホメイファー教授を本学に招聘した．そして本学を訪問し、先方の院長、副院長と共同研究の協議の奥本助教授とミッチェロ教授とによる「銀行のを行い、本件共同研究の覚書を交わすことが出来

経営効率性に関する日米比較研究」を進めるため，た。これにより、両学間で「中南財経政法大学（中わが国における金融機関の財務データを収集する

華人民共和国）と福島大学（日本国）の企業経営とともに本県の金融機関（日本銀行福島支店，東分野における学術交流に関する覚え書き」（２００４年

邦銀行本店，野村證券福島支店）においてインタ

１０月３１日）が成立し、今後、「中日両国の大企業のビュー調査を行った．この結果，上記の研究に関

成長シナリオに関する比較研究」、「中日両国の中して大きな進展が得られ，これらの成果は，
１７年７

小企業の発展に関する比較研究」および「中日間月に白桃書房より発行予定の『石塚博司先生古稀の貿易に関する研究」を共同して取り組み、その記念論文集』において論文「地方銀行のコスト効

成果を中国語および日本語で日中両国で出版する率性に関する予備的考察」として掲載予定である．

ほか、学術論文、学術研究報告さらには論文集を

なお，日米比較研究については現在本学とＭＴＳ

出版するよう努力することとなった。

Ｕとにおいて分析を進めており，研究結果を得次
第，学会等で報告する予定である．
さらに，今後の研究推進に関して，ミッチェロ
教授およびホメイファー教授と協議し，「コーポレ

その間、３年間合計３回づつ相互訪問を重ね、２００５年３月から２００８年３月までを暫定的に本件学術交流期間として定め、共同研究を進めることとなった。

ート・ガバナンス・システムの企業経営に与える

この間、訪問チームは武漢市郊外特区や湖北省影響に関する日米比較研究」の方向性とその具体の現地企業等の訪問視察を行い、本件予備調査を的な研究方法について，双方の見解をすり合わせ

行った。

た．
また，MTSU College of Business と福島大学経営学系とのその他の共同研究の可能性についても検討した．そこでは，双方とも経営学および会計学を専攻とする豊富なスタッフを有しており，多くの分野でのコラボレートが可能である旨の見解で一致した．

２００５年３月以降、中南財経大側の訪問団来訪が計画され、その内容が固まり次第、双方の協議を経て本学側の受け入れに取組む予定である。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

大

数理・情報学系長
研

究

課

橋

勝

弘

研

平成１
７年２月１
８日に第１回の上記研究会を開催

究

課

原

正

題

感覚センサーを用いた人支援システムの開発

平成１
７年３月９日した。

石機械・電子学系長

題

数理・情報学研究会の設立

４５

平成１
７年３月３１日
機械・電子学系では，人の生活システムの知的化を目指して安全安心な生活のための感覚センサ

情報系から本学情報処理センターで仕事をしてーとそれに必要なソフトウェアを開発し，地域産おられる本田修啓教員、数理系から笠井博則教員

業との連携を図りつつ，産業活性化と福祉社会のの発表があった。

実現に貢献することをめざしている．

本田氏「本学ネットワークの現状と課題」、本学

本年度は，いくつかの具体的問題に対して，新バックボーンネットワークおよび総合情報処理セ

しい感覚センサーとそれを用いた人支援システム

ンター教育用パソコンシステムに関して、この１の開発のための基礎的研究（既存の各種センサー

年間に行なったトラブルシューティングと改善のの利用と新しい信号処理アルゴリズムの開発等）

ためのネットワーク改善作業の概要について、現を行った．
「プロジェクト研究奨励費」はこれらの象、原因究明のための実験と考察、具体的に実施

基礎研究において実験を行うための経費の一部とした対策について説明した。また、主としてセキュして用いた．研究成果の一部は学系メンバーによ

リティの観点から、理想と考えるキャンパスネッ

り学術雑誌および国内外での会議にて公表されてトワークのありかたと構成について説明し、それいる．これらの成果公表実績は以下の通りである．

に向けて今後予定している事業について説明した。
上記内容に関し、活発な議論が行なわれた。

学術論文

１０編

国際会議発表論文 １３編
国内会議発表論文 ２８篇
笠井氏「超伝導現象と Ginzberg-Landau 方程式」
超伝導現象のモデル方程式である Ginzburg-Lan-

来年度からは新たに２名のメンバーが本学系に

dau 方程式について、物理現象と対比しながら、解加わる予定であり，より活発な研究活動が行われ析的に知られている結果を紹介した。

ることが期待できる．

特に、方程式のある種の対称性を利用した、第２種超伝導状態に対応する渦糸解と呼ばれる解の近似解の構成と、時間依存の方程式の時間無限大での漸近挙動について、時間をとって紹介した。

４６

福島大学研究年報 創刊号

物質・エネルギー学系長
研

究

課

長谷部

亨

平成１７年３月３１日
材料の素材は，有機物と無機物に大きく分けることができる。この有機，無機という分類はいささか古典的なものであるが，それぞれに特有の性質を示すことが多く，現在でもこの分類に従った研究が一般的である。今年度は，将来的にさまざまな有機物あるいは無機物を組み合わせるための導入として，それぞれの基礎的な合成および合成した物質の物性評価を行うため，物理化学，分析化学，有機化学，高分子化学，無機
化学，材料工学等の学問分野の視点からアプローチするとともに，これら学問分野間の連携を深めることを目的とした。以下に今年度の６つの研究課題とこれらの成果を簡単に示す。
（１）エネルギー変換を可能とする分子デバイスの開発を目指した新規
含金属化合物の合成とその基本的性質の理解
今年度は，エネルギー変換を可能とする分子デバイスを開発するための基礎的研究として，還元中に金属―炭素結合を安定化させるため，
光および酸化還元に対して興味深い挙動を示すことが知られる有機物が結合した金属錯体を合成し，それらの酸化還元および光反応挙動を検討した。その結果，合成した金属錯体は酸化還元，光いずれの反応においても敏感に応答し，隣接した金属―炭素結合を含んだ安定な金属環を形成することを見出した。
（２）光触媒機能と磁気センサーを組み合わせた環境調和材料の創製
２源ターゲットを有する高周波スバッタ法を活用して，常温で鉄微粒子を多層の二酸化チタン層間に不連続分散したナノコンポジット膜を作成した。この状態では，二酸化チタン膜は非晶質で鉄微粒子は結晶状態で存在していた。常温測定で微小ながら巨大磁気抵抗効果（ＧＭＲ）の発現を確認した。成膜後に窒素ガス雰囲気中で焼鈍処理すると膜全体の透明度は増大した。今後はＵＶ照射によりＧＭＲ増大を誘起する成膜法を開発する。
（３）機能性「分子ふるい」の性能と選別分子に関する基本的性質の整理「分子ふるい」とするメゾポア（平均細孔直径４!，
６!，
１０!，
２０
!，
３０!，
４０!，
５０!）を有する多孔質シリカ（Aldrich，Merck，富士シリシア）の細孔径分布を窒素吸着法によって確認した。一部を除き，市販品は細孔径分布が大きく，機能性「分子ふるい」として用いるのには問題点の多いことが明らかとなった。今後は，これらの合成を試みる。
（４）塩素を含まないプラスチックの機能化
改質の困難と言われるポリエチレンの接着性の改良を目指し、種々の表面処理の条件を検討した。その結果、放電酸化処理による活性化の有効性を検討した結果、放電処理と高分子処理の組み合わせによるポリエチレンとアルミニウム板との接着性の改良が得られた。
（５）カルコゲンリッチな遷移金属クラスターの合成法の確立
ペンタメチルシクロペンタジエニル配位子（Ｃｐ＊配位子）を持つ
鉄カルボニル二核錯体と硫黄およびジフェニルアセチレンとの熱反応を行なうことで，Ｃｐ＊配位子とジチオレン配位子を持つ混合配位子型四鉄−四硫黄クラスターおよび四鉄−五硫黄クラスターの合成法を確立できた。また，この反応でアルキンの活性化が起こり，クラスタ
ー上でジチオレン配位子へ変換されることも見いだした。
（６）含窒素７員環化合物を用いた触媒的酸化反応の検討
ピリミジン環に１−アザアズレンの縮環した化合物は，フラビンア
デニンジヌクレオチド（ＦＡＤ）のモデル化合物と位置づけられ，これを用いたアルコール類の酸化反応について検討した。６位の窒素上にフェニル基を導入した化合物において，最高９１サイクルの触媒反応が進行した。現在これらの反応の詳細について検討を加えている。また，光反応の場合との比較などを今後検討していく予定である。
本プロジェクトでは，有機物・無機物を組み合わせることにより，これらの性質を集積し，従来にはない新たな機能の発見をめざす。

鈴

生命・環境学系長

題

無機―有機ハイブリッド型化合物の創製と物性評価

２００５年１２月

研

究

課

木

浩

題

生命・環境系の教育研究組織と運営のあり方につ
いての調査
平成１
７年３月３１日
学系には、共生システム理工学類の創設を期に着任してきたメンバーが多く含まれている。また本学において生命・環境系という括りで教員が共同の取り組みをすることは従来ほとんどなかった。
したがって、学系の創設期に、メンバーそれぞれの研究活動内容についての情報交換を行なうことが重要であり、それが共同研究の可能性を高めていくことになると位置づけた。
そして、「プロジェクト研究奨励費」による当学系の課題は、①学系のメンバーの研究活動についての情報交換のために理工学類の研究者総覧を下敷きに学系のリストを作成すること、②生命・環境に関わる研究組織の先行的な事例についての調査を行うこと、の２つである。
①については、理工学類以外のメンバーに、一定の書式をもとに、作成を依頼し、一定の集約ができた。一方で、全学的な研究者総覧作成の必要性も指摘されており、学類を基礎にしたリス
トの活用（ＨＰへの掲載など）とともに、学系の括りによる情報の発信の仕方を工夫することが課題となっている。
②生命・環境系に関わる先行的な研究組織の情報収集は、広島大学、島根大学、鳥取環境大学、
東京大学生産技術研究所などについて行なった。
それらは共同研究や委託研究などを中心に対外的な関係が蓄積されているとともに、組織の中での研究者相互の意見交換や共同プロジェクトも蓄積されてきており、今後の方向性について、示唆をえた。また、それぞれの組織では、学術振興会特別研究員や非常勤研究員、さらには学内の他分野の専門家などとの弾力的な連携がなされていること、定常的な研究会にかなりのエネルギーが注がれていることなど、今後の活動の内容についても示唆を得ることができた。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

４７

平成１６年度学術振興基金「学術研究支援助成」
１．研究協力に関する事業（１）学術研究支援助成
番号

所属学系

氏

名

１

人間・心理

生島

浩

非行臨床における精神障害・発達障害のある対象者への治療的介入に関する研究

２

人間・心理

鈴木庸裕

特別支援教育コーディネーターの現職教員研修プログラムの開発に関する実証的研究

３

人間・心理

森本

聴覚障害児における算数アルゴリズムの正当化：文脈の共有プロセスの検討

４

文学・芸術

高野保夫

文化−歴史的アプローチによる日本と中国の小・中学校における授業改善研究

５

文学・芸術

半沢

現代東北方言の文法的諸特徴の記述およびその変容に関する調査研究

６

文学・芸術

渡邊晃一

明

康

研

究

課

題

メディア時代の現代美術と「生命形態」の関わり〜制作学を基盤にした日英米のＡｒｔ概念の比較検討〜

７

健康・運動

安田俊広

「運動誘発性」筋損傷時の保護効果に関する研究

８

法律・政治

今井

大都市制度改革における特別区制度の将来像に関する研究

９

法律・政治

大黒太郎

「極右」政党の政権参加とヨーロッパ・デモクラシー：オーストリアを中心に

１０

社会・歴史

雨森

福島県周縁地域における社会変動とローカル・アイデンティティに関する研究

１１

社会・歴史

菊地芳朗

東北地方南部における古墳時代首長系譜変動比較の基礎的研究

１２

社会・歴史

佐々木康文

地域メディアの情報発信が地域イメージの形成に与える影響に関する研究

１３

社会・歴史

西内裕一

現代青年のゲーム文化について

１４

経

営

上野山達哉

労働力の流動化の下でのキャリアと組織の独自能力に関する実証研究

１５

経

営

川上昌直

新規事業プロジェクトにおけるビジネスリスク・マネジメントの研究

１６

数理・情報

笠井博則

Ginzburg-Landau-Maxwell 方程式の漸近挙動について

１７

機械・電子

山口克彦

超音波干渉を用いた局所振動型磁気測定器の開発

１８

物質・エネルギー

金澤

衣料用廃棄繊維素材の再利用による水質浄化材料の開発

１９

生命・環境

後藤秀昭

微小変位地形と津波堆積物による東北日本における断層活動の時空間分布特性

２０

生命・環境

鈴木

浩

「地域居住支援システム」の構築に関する研究

２１

生命・環境

渡邊

明

局地降水量変動のなぞを探る

２２ 地域創造支援センター

照

勇

等

齋藤勝弥

常磐炭砿資料に関わる整理・保存プロジェクト

４８

福島大学研究年報 創刊号

人間・心理学系
研

究

生

島

課

題

浩

２００５年１２月

人間・心理学系
研

究

鈴

木

課

題

庸

裕

非行臨床における精神障害・発達障害のある対象

特別支援教育コーディネーターの現職教員研修プ

者への治療的介入に関する研究

ログラムの開発に関する実証的研究

平成１
７年４月１日平成１７年４月７日

虐待経験を持ち，注意欠陥・多動性障害（ＡＤ

１６年度の本研究において、特別支援教育のコー／ＨＤ）やアスペルガー障害などの発達障害を抱ディネーター設置とその活用をめぐる先進地域調

えた年少非行少年に対する治療的働き掛けを担っ査を実施した。その方法として、千葉と埼玉の教ている児童相談所及び児童自立支援施設において育委員会への調査と資料の収集、及び国立特殊教

家族支援プログラムが運営されるための準備作業

育総合研究所への聞き取り調査と研究協議をおことして，福島県中央児童相談所及び福島県福島学なった。また、福島県等での教員向け実態調査を

園の参加を得て「家族支援に係る事例検討会」を実施した。小中学校での担当者への直接の聞き取開催した。参加者に対して研究代表者が，事例にりやアンケート調査を実施した上で、これからの則した実践的な家族支援の技術を指導した。来年コーディネーター養成を大学院や現職教員研修の度は，研究代表者が定期的にスーパービジョンをレベルでいかに実施するのか、そしてその際いか実施し，家族支援プログラムが継続的に運営されなるプログラムが有効なのかを考察・分析した。

るよう働き掛けていく予定である。

現在、全国的にＡＤＨＤなどの診断や「見立て」

また，非行性の進んだ少年を収容する少年院かとその個別的な方法援助技法が中心になっている。

らの仮退院者へのアフターケアを担当する保護観

しかしながら、今回の調査では、個別指導のあり察所において，グループワークを活用した家族にようと共に、地域の関係機関との連携や保護者と対する心理教育的プログラムである「家族教室」の連携などをめぐる教育的技術について、多くのを運営するスタッフ養成のために，福島観察所に関心と困難さがあることが明らかになった。従来おいて平成１
６年１０月から研究指導者がファシリテの教育的技術と医療や福祉などの領域での援助技

ーターとなって毎月１回試行し，その処遇場面を術とをつなぐ「社会的技術」のありようについて、

ビデオカメラで記録している。来年度はその効果

今後の課題を明らかにできた。

を測定するために，ビデオ記録の分析を行うとと保健センターや医療機関、児童相談所などとのもに参加者へのアンケート調査を行う予定である。

連携マニュアルの重要性とその開発に関する研究

このような研究成果については，平成１６年１１月が急務といえる。まだ、コーディネーターの設置の「日本精神衛生学会２
０周年記念大会」及び平成ははじまったばかりで、プログラム開発に関する

１
７年３月の「第２回子どものメンタルヘルス関連

実証的研究にはまだ数年の月日を必要とすると思合同医学会」の各シンポジウムにおいて発表した

われるが、今回の研究では、現時点での一考察とほか，「非行臨床における教育心理的アプローチ」

して位置づけることができる。

（『現代のエスプリ』４
５
１号，ｐ１
０９−１
１８）や「子

なお、本研究の報告書については、現行「教育どもの危機に臨床家はいかに立ち向かうことがで

実践研究紀要」の９月発行に掲載し、報告に代えきるか」（『犯罪と非行』１４
３号，ｐ７９−９８）としてる予定である。

公表した。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

人間・心理学系
研

究

森

本

課

題

明

４９

文学・芸術学系
研

究

高

野

課

題

保

夫

聴覚障害児における算数アルゴリズムの正当化：

文化−歴史的アプローチによる日本と中国の小・文脈の共有プロセスの検討

中学校における授業改善研究

平成１
７年４月１日平成１
７年４月１日本研究の目的は、聴覚障害児における算数アル

上記研究課題の具体化を図るため、平成１６年９

ゴリズムの正当化の質の変容とその変容への教師

月２６日から９月３０日の日程で中国・上海市の小・の働きかけを、正当化の根拠となる文脈の共有プ

中・高校を訪問し、授業改善研究に向けての予備

ロセスを検討することで明らかにすることである。

調査を実施した。
（今回の予備調査に参加したのは、

今年度は正当化の根拠となる文脈の共有プロセ

国語教育の高野と数学教育の森本の２名である。
）

スへの教師の働きかけの記述と分析を行った。こ

授業を実際に参観したのは、華東師範大学附属の記述と分析により、子どもによるアルゴリズム

小学校、同附属第二中学、上海市立甘泉中学の３の正当化を授業で特定し、聾学校の算数授業で正校であり、それぞれの学校においては、国語、算当化をよりよく図るための視点を明らかにした。

数・数学、日本語教育に関する授業を実地に見学

具体的には、次の二つの視点である；

し、学習者の授業参加の様子、学校や教室の学習

第一に、相互行為過程における記号が果たす役割

環境、授業方法等について多くの示唆を得ることの重要性、第二に、相互行為過程における行為のができた。

調整が果たす役割の重要性である。

今後は、今回の予備調査を踏まえながら、日・中それぞれの授業の構成、内容、指導方法等につこの成果はろう教育科学会の学会誌「ろう教育いての特質をより明確にしながら、国語・数学を科学」に、４月中にも投稿する予定である。タイ

中心とした授業の改善に向けて問題の究明を図り

トルは「算数授業の相互行為過程にみるアルゴリたいと考えている。したがって、今後も継続的なズムの正当化」である。

研究が進められるよう、予算面でも一層の研究支援をお願いしたい。

５０

福島大学研究年報 創刊号

半

沢

課

題

文学・芸術学系
研

究

康

２００５年１２月

文学・芸術学系
研

究

渡

邊

課

題

晃

一

現代東北方言の文法的諸特徴の記述およびその変

メディア時代の現代美術と「生命形態」の関わり

容に関する調査研究〜制作学を基盤にした日英米のArt概念の比較検討〜

平成１
７年年３月３１日

平成１７年３月３１日

本研究は２
０
０２−０
４年度科学研究費（若手Ｂ）に

平成１６年、プラスティネーションが東京で展示採択されたが，申請額に対して５割強の交付額にされ、多数の来館者を迎えた。この人体実物標本とどまったため（３年間で約２７０万の申請に対し１５０は、体内の水分をプラスチックに置換したもので万の交付），申請額の不足分について補助を受けたあり、人体構造を学ぶうえで価値ある教材となるものである。

反面、「個人の身体」の意味性が希薄な状態で展観

本研究の目的は，現在の東北方言における文法的諸特徴の世代的な変容とその地域差および伝播の様相を探ることにある。

されるなどの、多くの社会的問題をも内包していることが理解された。

共通の調査票を用い一方、「生命形態」をいかに認識するかという問て南奥方言域諸地点の高年層・若年層を対象に詳

題は、写真、ビデオカメラ、テレビ、映画等の「メ細な文法記述調査を行う。南奥方言の様々な文法

ディア」が身体認識に与えた影響と重ねて、日本

特徴のうちモダリティをになう文末形式，形態音の社会に大きな問題を与えている。マスメディア

韻論的な問題，アスペクト表現などを取り上げる。

を介して大量に伝達される視覚情報は現在、生命

本年度は宮城県白石市，鴬沢町周辺，岩手県千や自己の身体に対する認識をも大きく変化させて

厩町，室根村，大船渡市，陸前高田市，山形県村

いることが予想できるからである。そこで本研究

山市，高畠町において高年層，若年層の調査を行っでは現代美術と「生命形態」とりわけ身体との関た。

わりを、制作学の視点から「映像メディア」に焦また，昨年度までの成果の整理を行い，福島県

点をあてて再考察した。そのなかで「美術の作品」

郡山市から福島市までのＪＲ東北本線沿いおよびのみならず、自然科学や哲学などの領域とも連動

福島市から宮城県角田市までの阿武隈急行線沿いさせながら、現代美術の「実技」領野と「理論」の各駅付近の地点において実施したグロットグラの結びつきを示すなかで、日本の文化、芸術、教ム調査の結果をもとに論文を発表した（「おらがこ育における新たな体系を模索した。

とばと○○もんが−隣接する方言のせめぎあい−」
『言語』３
３−９，
２０
０
４．
８）
。

特に本年度は具体的に以下の研究を実施した。

今年度は最終年度として多くの地点での調査を

１．身体認識とメディアとの関わりについて、現予定していたが，学内の会議などのために調査の代芸術を自然科学と照らし合わせる中で考察し時間が十分に取れなかったため，研究期間の延長を申請し，６月までにさらに東北各地の調査を進める予定である。
現在，収集データを整理しており，来年度の各地点における文法現象の記述調査およびグロット
グラム調査の結果を踏まえ，南奥方言域における文法現象について，分布と年齢差に留意しながら，た。
２．現代美術の制作や発表を通じて、「生命形態」の認識に関わる知識や表現を「映像メディア」
に関する理論との結びつきから具体的に措定した。
３．英国と米国における現代美術の表現と「生命形態」の認識との関わりを再調査した。

その変容の状況について総合的な考察を行っている。

以上、標題の研究の一段階としての成果を得ることができた。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

健康・運動学系
研

究

安

田

課

題

俊

広

「運動誘発性」筋損傷時の保護効果に関する研究

５１

法律・政治学系
研

究

今

井

課

題

照

大都市制度改革における特別区制度の将来像に関
する研究

平成１
７年４月８日平成１
７年３月１８日

筋損傷を繰り返し経験すると、骨格筋は同一の

２
０００年４月における地方分権一括法の施行以来、刺激では損傷を起こさなくなる。この現象は保護

自治体制度の再編が課題となっている。第２７次地効果と呼ばれているが、その生理学的メカニズム

方制度調査会は、課題のひとつとして大都市制度はわかっていない。本研究の目的は、筋損傷時ののあり方を取り上げ、２００３年秋に報告をまとめた。

保護効果のメカニズムを明らかにすることであり、地方分権改革推進会議も同様に大都市制度改革に

２＋

細胞内においてＣａ を制御している筋小胞体に着触れた報告書を２００４年５月に提出した。これらの目して実験を行った。研究上の仮説は、筋損傷刺流れを受けて、２００４年に発足した第２８次地方制度

激によって細胞内にヒートショックプロテイン

調査会は道州制や大都市制度のあり方を検討事項（HSP）が発現し、その後の損傷刺激に対して筋小にあげ、２００５年初頭には、事実上、東京都区部の２＋胞体のＣａ −ATPase タンパクの損傷を保護し、みを想定した「大都市道州制度」案をまとめてい筋損傷を軽減するというものである。本研究は損る。また、東京２３区の区長で構成される特別区長

傷の程度によって HSP の発現量に差が出るかどう

会は、特別区協議会に対して特別区の将来像に関２＋か、またその発現量とＣａ −ATPase 活性との関する調査を諮問し、その結果、２００
３年１０月に特別連性を検討した。ラットの前脛骨筋に伸張性の筋制度調査会が発足し、２００４年に中間報告を出して収縮を加え筋損傷を引き起こした。しかしながら

いる。

２＋

損傷の程度およびＣａ −ATPase 活性と HSP の発本研究は、以上のような論議と地域社会の動き

現量との間には、統計的に有意な相関関係は認めについて基礎的な資料の収集と当事者の聞き取りられなかった。しかしながら運動誘発性の筋損傷などを進めてきた。今後の動きはなお早まること

では、損傷の程度に大きな差を生むことが出来なが予想され、研究の意義は高まっている。成果のかった可能性があり、より詳細な検討が必要であ

一部を下記論文で発表した。

る。

・「「地域自治組織」と自治体の政治―地域ガバナ
ンスと「地域自治区」等の法制化に関する論点」
日本地方自治学会編『分権型社会の政治と自治』
敬文堂

５２

福島大学研究年報 創刊号

法律・政治学系
研

究

大

黒

課

題

太

郎

２００５年１２月

社会・歴史学系
研

究

雨

森

課

題

勇

「極右」政党の政権参加とヨーロッパ・デモクラ

福島県周縁地域における社会変動とローカル・ア

シー：オーストリアを中心にイデンティティに関する研究

平成１
７年３月３
１日

平成１
７年３月３１日
本研究は、福島県近隣の「周縁」地域におけるローカル・アイデンティティのありよう、および参加してからすでに４年が経過した。当初危惧さその変化を、他地域との比較・過去との比較等にれたオーストリア政治全般の右傾化は見られず、よって、実証的に明らかにするものである。具体

４年前の政権交代は単なる通常の政権交代にすぎ的研究対象地としては、福島県との県境にある、なかったとの見方も、現在生まれつつある。

現在の新潟県東蒲原郡を中心とした地域に焦点を：ヨーロッパで最も成功した「右翼」政党とされるオーストリア自由党（ＦＰＯ）が２
００
０年に政権

しかし本研究は、２００
０年政権交代とその後の４当て、!）制度や規範の成立・変遷、"）自然環

年間に対し、政権参加時に見られた自由党の政権

境・社会環境と住民意識の関係、#）住民意識の参加に対する倫理的批判とも、また、現在主流と現状と変化、$）「意識」と「制度」の関係、%）

なりつつある政権交代論とも異なった解釈を提供

他地域との「差異」として認識される「アイデンすることを目指してきた。すなわちここでの解釈

ティティ」なるものの存立基盤である情報の存在

とは、２
０
０
０年の政権交代とその後の政権運営は、

形態、&）地域メディアがアイデンティティ形成

戦後一貫して続いてきたオーストリア政治の戦後に果たす役割、について調査し、検証した。

枠組み（postwar settlement）の中核にあった政党

当該地域は、郡区町村編制法および市制町村制

システムそのもののあり方を根本的に変化させるに付随した郡制府県制の施行によって、福島県か契機となった、というものである。自由党の政権ら新潟県へと県域を超えた配置転換が実施された参加によって、オーストリア政治のイデオロギー

地域である。本研究を通じて、こうした行政区画が急激に右傾化したわけではないが、かといって、の変動が、それまで歴史的に形成されてきた既存政治の構図に重大な変化がなかったわけではない。

のコミュニティにおける文化、組織、制度、社会

ここでは、「何が変わりつつあるのか」という変化

規範、住民意識、メディア、自然環境に与えた広の核に、「大連合政権」体制から「小連合政権」体範囲な影響を明らかにしたものである。

制への転換を挙げ、この転換が、戦後オーストリ
ア・デモクラシーにとっては、よりアカウンダブ【購入図書】

ルでオープンな体制への移行をもたらす契機にな

東蒲原郡史編纂室編『東蒲原郡史るものであると論じた。本基金の助成によって、：現代オーストリア政治分析にとっての貴重な資料であるＯsterreichische Jarhbuch Politik の日本国内唯一の所蔵が可能になり、大きく研究が進展した。
来年度は、今年度の成果をもとに、オーストリア
戦後政治を一貫した論理で解釈する、より大きな試みに乗り出す予定である。

８

民俗』等

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

社会・歴史学系
研

究

菊

地

課

題

芳

朗

５３

社会・歴史学系
研

究

佐々木
課

康

文

題

東北地方南部における古墳時代首長系譜変動比較

地域メディアの情報発信が地域イメージの形成にの基礎的研究与える影響に関する研究
平成１
７年６月３
０日

平成１
７年３月３１日

２
０
０
４年度においては、福島県内、とくに福島盆

本年は、地域メディアが制作する地域情報番組

地に所在する古墳の踏査を順次進め、データの集の分析を行うために、基本的な資料と文献の収集、積に努めた。

ケーブルテレビ局への聞き取り調査などを行った。

その中で注目された福島市岡部に所在する上条

その結果、以下のことが明らかになった。まず、１号墳にたいし、２００
４年夏休み期間に考古学実習

ケーブルテレビの自主制作番組には、以前からコを兼ねた測量調査を実施した。この調査では、縮ミュニティ・ジャーナリズムとしての機能が期待

尺１
００分の１、等高線間隔２０!の高精度測量図を作されてきた。しかし、小さな範囲とはいえ、放送成し、今後の調査に備えた。完成した測量図は、の公共性に対する配慮からくる自主規制が強い場

製図のうえ２００
５年度中に刊行する予定である。

合、新たな地域問題の発見や提起、地域社会の多さらに、喜多方市慶徳町に所在する天神免古墳

面的な分析を含んだ番組作りにまではなかなか至群の測量を計画したが、地元教育委員会および地

りにくい。特に、自治体の関わりが深いケーブル

権者との交渉に時間を要したのに加え、例年になテレビの場合、その傾向が強いように思われる。

い多雪により年度内の調査実施と完了が困難となっ

また、自主規制の意識がそれほど強くない場合でた。そのため事業延長申請を提出したうえで、測も、現実的な問題がネックになっている。つまり、

量調査を２
０
０
５年ゴールデンウィーク期間（４／２７

多くのケーブルテレビが、番組制作に関わる人員〜５／１０）に実施した。

的な余裕に乏しい。また、ジャーナリズムの機能

天神免古墳群の測量では、縮尺１／１００、等高線を果たすには様々な物事を問題化するための知識

間隔２０!の高精度測量図を作成し、長く墳形と規と能力が必要とされるが、そこまでの基盤を育て模が不明であった同古墳中の天神免１号墳が、墳ることが難しいという事情もある（地方ＴＶ局で長約４０ｍの前方後円墳であることを確定させた。

さえ十分ではない）。しかし、他方で、地域社会のこのことは、会津地域の古墳動向を検討するうえ

出来事を細かく提供する機能を果たしている部分

で重要な基礎的データとなる。ただし、古墳群のは大きい。特に、ケーブルテレビが設置されてい測量は完了していないため、今後も調査を継続し、る地域にゆるやかな人間のつながりが形成されてすべての古墳の測量図を作成したうえで成果を刊いる場合、自主制作番組の制作過程に住民の参加行する予定である。

が生まれやすく、そのようなケーブルテレビを囲むネットワークなどから様々な情報や映像が現場以上の調査にあたり、踏査で採集された遺物のにもたらされる。その結果、制作された番組は、洗浄・乾燥のための専用カゴの購入、撮影した写

普段はなかなか目にふれることのない地域社会の真の現像焼付け費、調査成果の学会発表用の情報

様々な姿を、地域住民に対して提供するものになっ機器の購入、さらに、天神免古墳群測量調査のたている。なお、放送のデジタル化という流れの中

めの旅費および調査補助学生に対する賃金およびで、今後の方向性を模索している地方テレビ局が、旅費として、学術振興基金を使用した。

ケーブルテレビ的なスタンスで地域情報番組を制作するケースが見受けられる。このようなことをふまえ、次年度以降、ケーブルテレビの自主制作
番組の特性について、地方テレビ局との比較もまじえながら研究を深めるつもりである。

５４

福島大学研究年報 創刊号

社会・歴史学系
研

究

西

内

課

題

裕

一

現代青年のゲーム文化について

２００５年１２月

研

究

課

達

哉

題

労働力の流動化の下でのキャリアと組織の独自能力に関する実証研究

平成１
７年１
０月６日
福大の学生を対象に、テレビゲームの使用状況

上野山

経営学系

平成１７年３月３１日
１

研究課題に即した調査対象として日本におけをアンケート調査し、その内の数人について聞きるホテル産業を選択し、当該産業の現況につい取り調査を行った。

て文献などの資料収集を実施するとともに、ヒ

その結果次のことが明らかになった。

アリング調査を実施した。また、これまでの研究で得た知見をもとに、組織および産業横断的・予想以上に女子学生も小さなころからゲームをしてきていることな質問票を設計した。この質問票調査は、平成
１７年４月に実施される予定である。

・少年期だけでなく、青年期に入ってもゲームを熱心にやっている学生も少なからずいること

２

一番テレビゲームに熱心なのは小学校高学年か〈学術論文〉

前年度までの研究成果を以下において発表した。

ら中学校１〜２年であると思われることが仮説と

平成１
６年７月 Bondaryless or boundaryful? : The

して明らかにできたので、今後はこの年齢の子どcase of careers and HRM practices in Japan's hotel

もたちに焦点を当てた研究をしたいと思っている。

industry（co-author : Masaru Yamashita）
Paper pre-

なお、２月から４月にかけて体調を壊して入院

sented at EGOS
（European Group for Organizational

していたので、研究成果も中途半端で終わっていStudies）
20th conference, Ljubljana University, Slove-

る。

nia〈学会発表〉
平成１６年７月 Bondaryless or boundaryful? : Thecase of careers and HRM practices in Japan's hotelindustry（co-presenter : Masaru Yamashita）EGOS（European Group for Organizational Studies）20th
conference, Ljubljana University, Slovenia

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

川

経営学系
研

究

上
課

正

直

数理・情報学系

題

新規事業プロジェクトに関するビジネスリスク・
マネジメントの研究

５５

研

究

笠

井

課

題

博

則

Ginzburg-Landau-Maxwell 方程式の漸近挙動

平成１
７年３月３
１日

平成１
７年３月３１日

当該研究の目的は、プロジェクト・ファイナン

これまでに、あるパラメーター領域で自明解のスが、リスク・マネジメントにおいて果たす役割

近傍から初期値をとったとき、指数的に自明解にを、理論的・実証的に明らかにすることである。

漸近することはわかっていたが、その結果を自明

本年度は、このようなプロジェクト・ファイナ

解を摂動させた解まで拡張することができ、そのンスのスキームを組成する代表的なプロジェクト

収束速度をパラメータを用いて評価することがでとして、映画産業をとりあげ、日米映画産業のリきた。

スク度についての比較考察を行い、その成果を報告した（下記参照）。

７月時点までで得られた結果に関して、研究会
SCI２００４（The８th World Multi-Conference on Sys-

国際ビジネス学会第１１回全国大会「映画ビジネスと戦略リスク・マネジメント

temics,Cybernetics and Infomatics July１８−２１，２００４Orlando,Florida,USA）で講演を行った。

〜魅力的な投資案件としての映画・日米比較〜」
（２
００
４年１
１月７日・関西学院大学）
複数の渦糸解に関する解析は、Ginzburg-Landau
パラメータ κ が十分大きな場合に関してのみ、エネルギーの漸近的な評価によるものが知られていたが、今年度の研究の成果として、解の対称性に着目した式変形を行うことによって、κ がある程度大きい（第２種超伝導状態である）場合にも外部
磁場と安定な渦糸の個数の関係を調べることに道筋がついた。
今後は上記の評価と、一昨年来行っている漸近挙動の計算を併せて、渦糸解への漸近挙動の性質を調べていくことを目標としている。

５６

福島大学研究年報 創刊号

機械・電子学系
研

究

山

口

課

題

克

彦

超音波干渉を用いた局所振動型磁気測定器の開発

平成１
７年３月３
１日

２００５年１２月

金

物質・エネルギー学系
研

究

課

澤

等

題

衣料用廃棄繊維素材の再利用による水質浄化材料の開発
平成１６年４月〜平成１７年３月

物質の磁気特性を測定することは、物性を知る上で

現在、各家庭、商業流通経路、工場等には、不のひとつの重要な知見を与えるものである。ただし、要となった繊維製品が大量に存在する。それらを通常はサンプル全体の特性を計る。これは全体が均質焼却処理した場合、経済的損失に加えて環境汚染な状況にあると想定できるサンプルを用いるからであにも関わる事になる。本研究は、繊維の様々な分

り、もちろん新規材料の特性を知る上ではこのような子構造と大きな表面積を利用して、不要とされる測定法は欠かせない。しかし均質に作られた素材で衣料用繊維素材の再利用による環境浄化材料（主あっても実際には局所的なばらつきは存在する。申請に空気と水を対象）の設計を目的とする。

者はこれまで鉄鋼材の劣化診断において磁気的非破壊

代表的な衣料用繊維として、木綿、羊毛、絹、検査が有用である旨の報告をしてきた。その検証としレーヨン、ナイロン、ポリエステル、ビニロンをて既に行ってきたバルクハウゼンノイズの測定と共に選び、これらの繊維の少量を、ガラス瓶の中につ重要と考えられるのが局所的な磁化を測定し、３次元

り下げて、その瓶の底に、アルコール類、芳香族にマッピングできる測定手法である。本研究はこのよ

化合物、エステル等の有機化合物の液体を入れて、うな背景のもとに進められた。

上昇する蒸気を繊維に吸収させた。所定時間後、このアイデアは磁場中で磁性体を振動させると近傍各繊維に吸着した物質を、試料註入部に加熱装置に設置された検出コイルに磁化に応じた起電力が誘起を備えたガスクロマトグラフィーで分析したとこすることで測定する試料振動型磁気測定器（ＶＳＭ）

ろ、それぞれの繊維に吸着された物質の種類と量を基にして、振動数の微妙に異なる２つの超音波振動が異なった。逆に、このような実験を行えば、繊を試料内に送り、その交差位置に発生する干渉（うな維の種類を予測できることがわかった。

り）を用いて、局所的な磁化を測定しようとするものである。

水中に含まれる各種アルコール（メタノール、
エタノール、プロパノールなど）や、クロロホル

超音波発生源として積層圧電アクチュエータを２つムなどの吸着除去の可能性について、一連の化学用い、２５０Ｈｚのうなりが生じるようにそれぞれの周繊維から天然繊維について、裁断したものを、円

波数（例えば２５ｋＨｚと２４．
７５ｋＨｚなど）を２チャ筒管（カラム）につめて、水溶液を通過させる実

ンネルのＤＡコンバータを用いて発生させた。試料は

験によって除去の可能性を見た。その結果、蒸留鉄鋼材として一般的なＳＳ４００を用い、頂角が９０度おによっても不可能なこれらのアルコールの除去がよび１２０度の二等辺三角形となるよう切り出したもの可能になることを見出した。吸着能力は、水道法を使用した。同じ長さの２辺にそれぞれアクチュエーの基準値の有機化合物を含む水溶液の場合、繊維タを押し当て、永久磁石により超音波の進行方向と垂１グラムあたりで、２００−３０００リットルの水を浄化

直に８００Gauss の磁場を与えた。検出用コイルを３つできることがわかった。化学繊維と天然繊維共にめの辺上で位置を変えながら測定し、幾何学的に超音優れた吸着能があり、吸着量は繊維の表面積の影波干渉が起こる領域でのみうなりと同期した信号を検響を大きく受ける事がわかった。以上の研究の結出することができた。超音波の侵入長などの制限はま果、廃棄繊維による水質浄化の実用性は十分に期だあるが、局所的磁化マッピングを原理的に行うこと

待できる事がわかった。

ができるようになった結果は意義がある。現在、特許申請も視野に入れながら福島市内の磁気測定器メーカとも協力し、実用化を目指している。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

生命・環境学系
研

究

後

藤

課

題

秀

昭

微小変位地形と津波堆積物による東北日本における断層活動の時空間分布特性

５７

生命・環境学系
研

究

鈴

木

課

題

浩

「地域居住支援システム」の構築に関する研究

平成１
７年３月３
１日

平成１
７年３月３１日

本研究は，微小変位地形の解析に基づく内陸活東京都墨田区において、区役所と地元の大工・断層の最新活動時期の解明と，津波堆積物に基づ

工務店の組織との連携のもとに地域における高齢くプレート間地震の発生時期の解明を通して，東者の居住支援を行なう仕組みを模索し、その結果

北日本における断層活動の時空間分布を明らかにとして、福祉サービスなどを含む包括的な生活支

し，島弧における断層の活動特性を検討すること援をする「さわやかネット」と住まいの問題を中を目的としている。

心に扱う「すまいるネット」の構想をまとめてき

内陸活断層については，今年度は会津盆地東縁た。それらの構想をさらに一歩進めるためにＮＰ断層帯を対象にして調査を行った。昨年度に新たＯ組織としての成立をめざして検討を重ねた。

に見出された会津若松の市街地を南北に横切って一方で、わが国の住宅政策が大きな転換期にあ延びる微小変位地形は，２５，０００分の１都市圏活断り、これまでの「住宅建設計画法」の体系が廃止

層図「若松」として地図化されて出版された。こされる見通しの下で、住宅市場重視の住宅政策への微小変位地形を含め，会津盆地東縁断層帯を横の転換が図られ、これまで公共住宅政策を進めて切る断面測量を数地点で実施し，変形形態や変位きた地方自治体における住宅政策の役割が大きく量を明らかにした。

変わろうとしている状況を踏まえて、今後の地方

一方，津波に関する調査では，昨年度の予察的な調査に基づいて福島県浜通り地方の旧ラグーン

自治体の住宅政策のあり方を「地域居住政策論」
として構築することを考察した。

においてハンディー・ジオスライサを用いて地層これらの研究結果を踏まえて、建築学会の研究を抜き取り，津波堆積物を探し出した。相馬市山

者たちと２００５年３月には「地域からの住まいづく

信田と小高町井田川の南北に約３０!離れた２つのり―住宅マスタープランを超えて」（ドメス出版）

干拓された旧ラグーンを対象にして，それぞれ海の刊行に結びつけることができた。さらに２００
５年

岸線に直交する向きの側線を設け，それに沿って９月に開催される建築学会では、長年取り組んで数カ所で試料を採取した。その結果，ラグーンのきた「地域居住政策」の観点からの協議会が開催

堆積物である腐植質の粘土層中に数枚の砂層がみされる見通しとなった。

られた。堆積構造の特徴や砂層中に含まれる貝殻

また、墨田区では、地域居住支援のうちの住宅や偽礫などから，この砂層が津波に伴って堆積し改善、耐震補強などについて、地元の大工・工務たものであることが明らかとなった。また，堆積店との協力の下に助成を行なう仕組みが発足する物の珪藻殻分析を実施したところ，津波を挟んで可能性がでてきたし、地元の大工・工務店の組織

急激な堆積環境の変化が認められ，津波を起こしが新たなＮＰＯを立ち上げる準備を始めた。

た地震に伴って地殻変動が生じた可能性があることがわかった。

５８

福島大学研究年報 創刊号

生命・環境学系
研

究

渡

邊

課

題

明

局地降水量変動のなぞを探る

２００５年１２月

斎

地域創造支援センター
研

究

課

藤

勝

弥

題

常磐炭砿資料に関わる整理・保存プロジェクト

平成１６年６月〜平成１
７年３月

平成１７年５月１７日

２
０
０
４年７月１
８日から２
３日にイタリア、ボローニャ

・わが国の石炭産業史研究の貴重資料である膨大で 開 催 さ れ た１４th International Conference on

な常磐炭砿資料、その整理を目的にした本プロ

Clouds and Precipitation２
００
４に参加し、特に、局地

ジェクトは今年度２年目に入った。引き続き段

降水量変動に大きく影響している冬季モンスーン

ボールに入った資料を一つ一つファイリング（資内での筋状降雪雲の発生メカニズムについて発表

料を取り出し、両面表紙・背表紙をつけて綴じ、してきた。研究対象の筋状雲は Froude 数が小さく、資料タイトルをパソコンに打ち込み、タイトル

迂回効果の大きい冬季モンスーンによって形成さをプリントアウトして表紙に貼る）し、書架にれる水平 wind shear の増大が主たる要因で、wind

仮配架するという資料整理の基礎作業を黙々とshear によって形成された準水平渦循環によって水続けて来た。

蒸気を収束し、筋状雲が発生することを示したものである。

・今回の基金からの援助により、未整理であった

また、この研究では気象観測とその観測値をもと段ボールを約３０箱余りファイリングすることがに数値実験を行い、降水の局地性を研究したもの

出来、整理作業を着実に前進させることが出来であるが、数値実験用のシミュレータの支援が得た。また継続して整理作業が行えたため、作業られなかった。しかし、助成金で従来のＰＣのメに携わる学生諸君の作業技術を維持・向上させモリーを増設することによって、従来の１０!の分ることが出来たことは、今後の作業に力強い展

解能を５!程度まで詳細に記述できるモデルを走望を与えるものであった。さらに、基金によるらせることができるようになった。しかし、この作業継続によって大学のこのプロジェクトに取ＰＣでは３時間の積分に１ヶ月以上の時間が必要

り組む積極的姿勢を対外的にも示すことが出来、になっている。

そのことが常磐興産に資金援助をお願いする際に大きな助けとなった。

主な成果は以下の通りである。
１）福島県における Longitudinal-Mode C1oud によ・整理作業は次年度以降も行う必要がある。作業る降雪システム、２０
０４年１
１月、東北の雪と生活、

能率は着実に上がっているので作業を中断せず

!１
９、６
７−７２．

継続することがぜひとも必要である。ファイリ

２）On the formation of longitudinal cloud mode

ングと仮配架を終えると、資料内容の評価・分

in the winter monsoon over Japan, ２００
４年７月，類を行い資料の再配架作業、さらに以上の作業

The１４th International Conference on Clouds andと並行して保存環境の整備（空調設備や移動書

Precipitation, １
８５５−１
８
５８．

架等の設置）を進めていく必要がある。

３）CReSS による冬季降雪雲の Simulation，
２００４年
１１月，第６回非静力学モデルに関するワーク
ショップ，
１
７−１
８．

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

５９

平成１６年度奨励的研究助成予算「若手研究者奨励費」
所属学系

氏

名

1

人間・心理

住吉チカ

2

文学・芸術

半沢

3

健康・運動

杉浦弘一

4

法律・政治

荒木田岳

5

経

営

奥本英樹

6

経

営

三崎秀央

7

数理・情報

藤本勝成

8

物質・エネルギー

高安

9

生命・環境

長橋良隆

10

生命・環境

永幡幸司

康

徹

研

究

テ

ー

マ

日本語話者における音韻的に曖昧な音節記憶処理に関わる脳活動：ｆＭＲＩによる計測
福島・宮城県境付近における方言の言語地理学的研究
バスケットボール競技におけるボールのサイズ変更がプレイ技術に及ぼす影響について
地方財政調整制度形成過程にみる「自治・分権」と格差是正の相克に関する基礎的研究
コーポレート・ガバナンス・システムによる経営者行動への影響に関する日米比較研究
組織的公正に関する研究
屋外露出型鋼材表面のテクスチャーに注目した簡易型劣化および余寿命診断シス
テム構築のための基礎的研究
FAＤモデル化合物を用いた酸化反応の検討
宮城県川崎町周辺に分布する火砕流堆積物（天神凝灰岩）の噴出年代に関する研究
視覚障害者の音環境利用の実態に基づいた音響信号等のサイン音に求められる音響的要件と街頭放送等の許容音量についての検討

６０

福島大学研究年報 創刊号

２００５年１２月

奨励的研究助成予算「若手研究者奨励費」成果報告書
人間・心理学系
研

究

住

吉

課

題

チ

カ

文学・芸術学系
研

究

半

沢

課

題

康

日本語話者における音韻的に曖昧な音節記憶処理

福島・宮城県境付近における方言の言語地理学的に関わる脳活動：ｆＭＲＩによる計測

研究

平成１
７年４月２
６日

２００５年３月３１日

本研究では、日本語話者を対象として、母国語

仙台電波高専の武田拓氏と共同で，宮城県七ヶ（Ｌ１）と第二言語（Ｌ２）の書記素記憶処理の宿町を中心としたグロットグラム調査を実施。白神経基盤を探った。具体的には、音韻が曖昧な書

石市小原，七ヶ宿町関，滑津，湯原，山形県高畠記素（例：ひらがなでは ず と づ 、アルファ

町二井宿，高畠の６地点で世代別のデータを収集。

ベットでは 1a と ra など）による音節短期記

また，七ヶ宿町稲子地区で高年層のデータを得た。

憶課題実行時の脳活動を、fMRI（functional Mag-

これにより，宮城・山形県南の県境付近におけnetic Resonance Imaging）により計測した。fMRIる方言動態の様子を把握することができた。さら実験の施行にあたっては、独立行政法人産業総合に，これまでに収集済みの，東北線沿線，阿武隈技術研究所関西センター医用ビジョンラボの協力

急行線沿線，常磐線沿線のグロットグラムデータを得た。

と総合することで，山形・宮城・福島３県の境界

fMRI 実験の結果、曖昧ひらがな呈示条件、r／1

付近における方言状況を詳細に把握することが可

音節呈示条件ともに、右中前頭回に強い賦活が見能となる。一般的な言語変化，言語伝播に関するられた。右中前頭回は、作業記憶の負荷に敏感な理論的考察のための基礎的なデータとなる。また，部位であることが明らかにされている。ゆえにこ衰退しつつある東北方言についての，２１世紀初頭の実験結果は、曖昧書記素の記憶処理の認知的困の貴重な音声データを後世に伝えることができる。

難さを裏付けるものといえる。一方、曖昧音節呈

現在調査データを整理中で，終了次第グロット

示条件同士を比較したところ、曖昧ひらがな呈示

グラム報告を作成する。また他の調査データと合条件は r／1音節呈示条件に比べ、下頭頂小葉（角わせて，多変量解析を実施し，３県の境界域におけ回・縁上回）により強い賦活が見られた。下頭頂る方言分布と伝播，変容の状況を計量的に分析す

小葉は、音韻−書記素対応付けに関連の深い部位

る。

であり、曖味ひらがなの記憶処理には音韻符号化がなされていたと考えられる。この結果は、Ｌ１とＬ２で音韻情報の曖昧さが共通する場合でも、
書記素の記憶処理は異なることを示唆している。
日本語話者における音韻が曖昧な書記素記憶処理の神経活動は、欧米で報告される難読症・非識字者におけるそれと類似するものと考えられる。
ゆえに本研究の知見は、難読症や非識字者の認知的困難さの神経基盤解明に貢献すると思われる。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

健康・運動学系
研

究

杉

浦

課

題

弘

一

６１

法律・政治学系
研

究

荒木田
課

岳

題

バスケットボール競技におけるボールのサイズ変地方財政調整制度形成過程にみる「自治・分権」

更がプレイ技術に及ぼす影響についてと格差是正の相克に関する基礎的研究

平成１
７年４月２
６日
バスケットボールはこれまで高校生以上の競技においては、
男女とも７号ボール（周囲７４．
９〜７８．
０!、重さ５６７〜６５０ｇ）

平成１
７年３月３１日
今年度は、標記テーマでの科学研究費補助金受給の最終年にあたり、本奨励費を付加申請した。

を使用してきた。しかし、２００４−２００５シーズンより（日本国

奨励費の使途としては、研究のための最終的な内は２００４年４月より）高校生以上の女子競技において、中学フィールドワークを主とした。その内容は史料調査

生男女と同じ６号ボール（周囲７２．
４〜７３．
７!、重さ５１０〜５６７と文献調査に大別されるが、史料調査としては、地ｇ）を使用することになった。ボールのサイズが小さくなる

方財政調整制度の構想者三好重夫の初めての任地でことにより、スピーディーでアグレッシブなプレイを期待しある新潟県において調査を実施した。調査過程で、たためである。

新潟県庁文書は新潟県立文書館の現物史料と、新潟

これまで女子選手は両手でボールを扱ってシュートやパス

県庁所蔵のマイクロフィルムの２つが存在することをすることが多かったが、ボールが小さくなることにより片を知ったが、今回は専ら新潟県立文書館での簿冊分

手でのパス（Single Hand Pass）やシュート（Single Hand

析を実施した。文献調査は、一橋大学付属図書館にShot）の重要性を指導者や選手は感じていた。

おいて実施した。一橋大学は各地の一次史料を多く

本研究では、ボールのサイズが小さくなることにより Sin-

所蔵し、地方財政や地方経済に関する多くの書籍を

gle Hand Play がどの程度増加するのかを高校生および大学生のトップレベルを対象に検証することとした。

所蔵しているためである。
その結果、今回の研究テーマに関しては次のようスポーツデータコーポレーション社が撮影した対象となるな知見が得られた。つまり、さまざまな地域間格差

ゲームのビデオ画像を元に、パスおよびシュートにおいて Sin-を調整しようという合意が社会に形成されるにあgle Hand PlayとBoth Hand Playの出現率を比較し検討した。

たっては、地域間格差の存在という「事実」よりも、全体の傾向としては Single Hand Play 出現率が増えた。そ「格差感」が社会的に認知されていくことが重要での傾向はパスにおいて顕著であった。大学生と高校生を比較あるということである。なお、この事実は、前年ますると、大学生の方が Single Hand Play 出現率が増えた。か

での調査結果を裏付けるものでもあった。

ねてから女子選手における片手でボールを扱うプレイの重要

現在までに、まとめることができたライトモティ

性が認識されており、特に大学生は７号ボールでの Singleーフに相当する部分は、雑誌『地方自治職員研修』

Hand Play をトレーニングしてきている。従ってボールが小に発表した。現在は、上記の調査結果に基づいて研さくなることにより、力のある大学生の方が片手でプレイし究の総括を行い、雑誌報告を発展させた学術論文をやすくなったと考えられる。

鋭意作成中である。内容としては、対象時期を日露

シュートにおいて大学生は Single Hand Shot と Both Hand

戦後から１９４０年地方財政制度改革までの約４０年間とShot を状況に応じて使い分けている選手が多いのに対し、し、制度確立までの過程を概略し、日本近代におけ

高校生ではどちらか一方のみを選択しているプレイヤーが多る「再配分」と行政の安定化の意味について再考すい。これは大学生がプレイスタイルの過渡期にプレイヤーでることが目標である。その結果、財政調整制度確立

あるのに対し高校生は新しい概念ではじめからトレーニングの意味のみならず、戦時体制の歴史的な意味、さらしていることの現れであると考えられる。

には「平等化」への流れがもたらした「意図せざる

高校生以上の女子におけるボールサイズの変更は、single

結果」の意味について考える手がかりが得られるでHand Play を増加させることが確認された。今後はよりスピあろう。なお、現在とりまとめている研究の内容は、ーディーな、アグレッシブな競技へと発展することが期待さ

平成１７年度中に学術雑誌に発表し、公刊される予定

れる。

である。

６２

福島大学研究年報 創刊号

奥

経営学系
研

究

本
課

英

樹

２００５年１２月

題

コーポレート・ガバナンス・システムによる経営者行動への影響に関する日米比較研究

三

経営学系
研

究

崎
課

秀

央

題

組織的公正に関する研究

平成１
７年３月３
１日

平成１
７年３月３１日

本研究は，コーポーレート・ガバナンス・シス

当該研究の目的は、組織的公正がどのような要因にテムの違いが，経営者のインセンティブなどを通よって確保されるのかを明らかにすることである。今

じて企業経営にどのような影響を与えるのかに関

日、成果主義の導入が盛んになっているが、必ずしもして，日米企業の業績比較によって実証的に明ら組織成員の公平感は高まっていない。先行研究では、

かにすることを目的としている。

評価のシステムやプロセスに注目してきたが、当該研この目的のため平成１
６年度では，日米企業のう究では、これに加えて、戦略の一貫性に注目したい。

ちでも銀行業に焦点を当て，その経営効率性とコ

経営戦略とは、組織のあらゆるシステムの設計思想だーポレート・ガバナンスのあり方との関連についからである。

て研究を進めた。この研究においては，平成１６年

本研究では、平成１６年１０月〜１１月にかけて「従業員度１
０月１６日より２３日にかけて，
米国 Middle Tennes-

意識調査」を実施した。質問票は兵庫県経営者協会を

see State University よりＦ．
ミッチェロ教授とＧ．
ホ

通じて１５０社に６００部配布し２４０部回収（回収率４０％）、

メイファー教授を招聘し，日本銀行および東邦銀

連合兵庫を通じて１５産別に１０００部配布し６１５部の回収行を訪問した。ここでのインタビューにより，日（回収率６１．
５％）を得た（合計８５５部：回収率５３．
４％）。

米の銀行業の間には，両国の金融行政の相違や資分析の結果、組織成員の公平性の知覚は、成果主義

本提供者との関係，さらには銀行と顧客との関係の導入をはじめとする制度的な影響はほとんどないこなど，互いのコーポレート・ガバナンス・システとが示された。むしろ、組織自体の戦略やビジョンをムに影響を与える要因を数多く発見することがで明示し、その価値観に沿ったマネジメントが行われてきた。これらを踏まえて，現在日米の銀行業においることや、運営の仕方により強い影響を受けていた。

ける財務データを分析し，業績差異とコーポレー

以下、本研究のインプリケーションを簡単に示す。

ト・ガバナンス要因との関連性について検証を進○戦略やビジョン：企業の示す戦略やビジョンが一貫めているところである。
これらの成果は，平成１
７年度わが国および米国での関連学会等で報告する予定である。

しており、それにしたがって組織運営がなされていることが、手続き的公正に大きな影響を与えている。
○評価プロセス：単に制度を導入するのではなく、適切な評価項目で、正確な評価を実施することが重要である。
○フィードバック：評価の結果を本人に知らせ、次の改善につなげることが報酬の公平感を高める。
○評価と報酬のリンク：評価と報酬の関係を明示し、きちんとリンクさせることがプロセスおよび報酬の公平感に寄与する。
○組織運営：上司が部下に対して配慮することをはじめ、仕事の配分の基準を能力・適性に基づいて行うことは、公平感に対してプラスの影響がある。
○自律性：仕事の自律性を確保することは、仕事の結果責任を明確にすることにもつながり、結果を妥当なものとして受け入れることにつながる。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

数理・情報学系
研

究

藤

本

課

題

勝

成

屋外露出型鋼材表面のテクスチャーに注目した簡易型劣化および余寿命診断システム構築のための基礎的研究

６３

高物質・エネルギー学系
研

究

課

安

徹

題

FAＤモデル化合物を用いた酸化反応の検討

平成１
７年３月３
１日

平成１
７年３月３１日

本研究では、鋼管構造物の触診による表面粗度診断への支援システムとして、高周波超音波による「屋外露出型鋼材表
面のテクスチャーに注目した簡易型劣化および余寿命診断シ
ステム構築のための基礎的研究」を行った。
試験体として、鋼材裏面に設けた「連続並行溝」からなる
人工粗度試験体と、片面のみ切削加工が施された「やすり」の半製品を試験体として用いた。連続並行溝試験体は、材質
をＳ５０Ｃとし、公称断面寸法９!×２５!の平滑加工を施した鋼帯である。裏面に設けられた人工粗度は、目標ピッチを
０．
３、０．
５、０．
７、および１．
０!のピッチ毎に、目標振幅（溝深さ）を５０、１００、および１５０µｍの３種類とする連続並列溝群である。各溝群は、２５!（鋼帯幅）×１５!で、２５!間隔である。溝加工は、ワイヤー放電加工による。加工された溝振幅には目標値と大きくずれるものもあるが、全て試験体として採用している。やすり試験体は、材質をＣ：１．
１０％〜１．
３０％、
Ｓｉ：０．
３５％、Ｍｇ：０．
５０％、Ｃｒ：０．
２０％含有の、焼入れ未処理の鋼材とし、規格値としては、呼び寸法３００ｍ／ｍ（１２ｉｎｃｈ）、幅３０．
０!、厚さ７．
０!である。今回、試験体として用いたものは平形と呼ばれる形状のもので、片面のみに切削加工が施された半製品である。また、やすりには、平滑な部分、１方向のみに刃（溝）の入った部分、および、２方向に刃（溝）の入った部分が存在する。このように、粗面形状の異なる２種類の試験体を用いて、実験を行った。また、超音波試験装置は、超音波パルサーレシーバー（日本パナメ
トリクス周波数帯域２００ＭＨｚ）、デジタルオシロスコープ（横河電機サンプリングレート２００ＭＳ／sec．周波数帯域１５０
ＭＨｚ）、および、解析用ＰＣで構成される。超音波センサ
ーには、発振周波数５，１０，２０ＭＨｚの３種類を使用した。この結果、第１エコー後続波において、溝ピッチの大きさを半波長にもつピーク周波数が卓越することがわかった。また、
この特徴は、溝の深さ（溝振幅）や入射波の周波数に無関係であることもわかった。これにより、鋼材裏面に設けた規則的な人工粗度の溝ピッチを、超音波試験により精度よく特定できることを示した。これは、平行連続溝のような１方向の粗さに対しても、やすりのような２方向の粗さに対しても、同一の測定法で特定できるという点が非常に興味深い。さらに、複数の周波数を用いて測定すると、その信頼性は向上する。しかし、今回得られた結果に対する物理的メカニズムは明らかにできなかった。これは、今後の重要な課題である。
また、不規則な粗度に関する検証も急務である。

５員環または６員環を含む含窒素環状化合物については多くの研究例があり，薬理活性など機能性の探索が進められている。しかし，７員環を含む１−
アザアズレン類の合成研究例は報告されているが，その機能性の探索については未検討の点が多く，化学的，物理的な性質の報告例は少ない。これらの化合物は合成法の確立を含めて，機能性含窒素環状化合物の系統だった化学的，物理的な機能性の探索にとって重要な問題であり，今後，有機伝導体，あるいは有機磁性体，さらには光学材料としての発展も期待されるものである。今回検討した化合物は，生体内の酸化還元補酵素であるフラビンアデニンジヌ
クレオチド（ＦＡＤ）の構造異性体にあたり，アルコール類などを酸化することが示唆されている。
合成は，６−アミノウラシル誘導体と２−クロロト
ロポンとを，アミン存在下室温にて行った。６位の置換基としてベンジル（１）およびフェニル基（２）を導入した２種類のＦＡＤモデル化合物を合成した。
アルコールの触媒的酸化反応の結果は，ＦＡＤモ
デル化合物２ ０．
０５mmol，ベンジルアルコール２
ml，塩基０．
１０mmol，ジオキサン１６ml を混合し，酸素雰囲気下９０℃にて４０時間反応させた場合がもっとも効率よく反応が進行することを明らかにした。
（９１サイクル触媒反応が進行）また，無溶媒の場合にも最高６４サイクル触媒反応が進行することを見出している。一方，化合物１を用いた場合には，最高１３サイクルしか反応は進行しなかった。これはサイクリックボルタモグラムの還元電位の測定より予想された通りの結果である。すなわち，化合物１の還元電位は―０．
９２Ｖに，化合物２のそれは―０．
８９Ｖに観測され，化合物２の方がアルコールを酸化する能力の高いことは明らかである。
一方，光反応の場合には，化合物１を用いた結果のみであるが，最高４６サイクル触媒反応が進行する
ことを見出している。
以上のように，生体内反応を応用した触媒反応の可能性について明らかにした。今後この反応の一般性について明らかにしてゆきたい。

６４

福島大学研究年報 創刊号

生命・環境学系
研

究

長

橋

課

題

良

隆

２００５年１２月

生命・環境学系
研

究

永

幡

課

題

幸

司

宮城県川崎町周辺に分布する火砕流堆積物（天神

視覚障害者の音環境利用の実態に基づいた音響信号等のサイン音

凝灰岩）の噴出年代に関する研究に求められる音響的要件と街頭放送等の許容音量についての検討

平成１
７年１月２
４日

平成１
７年３月３１日

宮城県川崎町から秋保町にかけて分布する天神

音響信号機や盲導鈴のような視覚障害者の歩行凝灰岩は，中規模程度（層厚１００ｍ程度）の火砕流支援を目的としたサイン音は、その重要性が広く堆積物からなる．天神凝灰岩は，菫青石（鉄・マ

知られるようになり、設置数が増えてきている。

グネシウム・アルミニウム・珪素からなる鉱物）

しかしながら、それらのサイン音が、どのようなという火山噴出物には希にしか含まれない鉱物を

音響特性を持つべきであるのかについては、音量含む．これまで天神凝灰岩についての放射年代値の問題１つとっても、十分な知見がないのが現状の報告はなく，正確な噴出年代が不明であった。

である。そのため、設置はされたものの、視覚障しかも，当該地域のように，陸域に堆積した地層

害者の役には立っていないサイン音が多数存在すの場合には，地質時代の推定に有用な化石を含まる。

ないため，地層から噴出年代の推定を正確に行うことは困難である。

また、店舗等による街頭放送は、その音量が適切であれば、視覚障害者にとって目印となる有用

そこで，本研究経費では，天神凝灰岩のフィッな音であるが、音量が大きすぎれば他の情報をか

ショントラック年代測定を行った。測定は，（株）

き消してしまう危険な音ともなる。しかしながら、

京都フィッショントラック社に依頼した。フィッ

街頭放送の音量の許容値については、これまでほショントラック年代測定法は，ジルコン結晶に含とんど研究されてきていない。

まれているウランの濃度と自発核分裂飛跡を計測

このような背景から、本研究では、視覚障害者する手法で，原子炉により熱中性子の照射が必要

が音響信号等のサイン音に求める音量、及び、街となる。

頭放送に対して許容する音量を、視覚障害者を対測定試料は，天神凝灰岩に含まれる軽石を現地象とした音響心理実験によって測定している。

で１０!採取した。採取した軽石は，粉砕し比重分

具体的な成果としては、歩行の不得手な視覚障離によりジルコンを１０００粒子抽出した。そのうち，害者をも被験者として実験に参加してもらえるよ

ジルコンの結晶形態や色調から本質結晶と推定さう、ヘッドホンを用いた持ち運び可能な実験シスれる９２粒子についてエッチング処理を行い熱中性テムを構築し、実験室におけるスピーカ条件と同子を照射した。最終的に，６７粒子から５．
４±０．
２Ｍ等の結果が得られることを確認した。この成果のａ（５４０万年前で誤差が２０万年）の年代値を得た。

一部は、日本音響学会春季研究発表会にて発表し、これにより，天神凝灰岩の噴出年代が初めて明

また、来年度開催される１２th International Con-らかにされた。さらに，地質学的研究から，天神

gress on Sound and Vibration での発表が受理され凝灰岩の噴出と同時にカルデラが形成されたことた。

が明らかになった。カルデラの西縁には作並断層

さらに、上述のシステムを用いて、福島、福岡、があるが，天神凝灰岩は作並断層に沿う火道から

東京、函館の視覚障害者計３３名を被験者とし、彼噴出しており，作並断層の活動時期が少なくともらがサイン音に求める音量、及び、街頭放送に対５４０万年前以前にさかのぼることを示している。

して許容する音量を測定した。この成果のうち、本研究では，火砕流噴出という比較的規模の大彼らがサイン音に求める音量については、来年度

きなマグマの噴出とテクトニクス（断層活動）と開催される inter-noise２
００５での発表が受理された。

の関連を探るうえでの年代学的な基礎資料を得ることができた．