＊＊＊＊(禁無断転載)主催 公益財団法人 全国商業高等学校協会

会計実務検定試験

財務諸表分析 過去問解説
第７回（平成27年）～ 第11回（令和元年）

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令和元年度 第 11 回 会計実務検定試験 財務諸表分析
【１】
1.

〇
流動負債営業キャッシュ・フロー⽐率は、流動負債に対する営業キャッシュ・フローの⽐率（営業キャッシュフロー／流動負債［％］）であり、1 年以内に返済が必要な負債を本業からのキャッシュ・フローで賄えるかという指標なので⾼い⽅が望ましいといえます。

2.

×
営業資産営業利益率は、営業資産に対する営業利益の⽐率（営業利益／営業資産［％］）であり、営業利益を営業資産で割った指標です。なお、営業資産の数値は⽂章のとおり期中平均を
⽤います。
3.

×
．
債務超過とは、総資産に⽐べ負債の⽅が⼤きい（総資産負債⽐率が 100％を超える）状態をい
います。

4.

〇
フリー・キャッシュ・フローは、企業が⾃由に使えるキャッシュのことで、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動のキャッシュ・フローを合計したものです。

5.

×
売上債権対仕⼊債務⽐率は、仕⼊債務に対する売上債権の⽐率（売上債権／仕⼊債務［％］）であり、短期の安全性をみる指標です。

【２】（⾦額単位：百万円）
問1
流動⽐率
流動資産（520＋3,000＋3,000）÷流動負債（1,600＋1,200）×100≒232.9％
固定⻑期適合率
固定資産（1,080＋1,600）÷固定資産と純資産（3,200＋1,350＋1,850）×100≒41.9％
総資産負債⽐率
総負債（1,600＋1,200＋3,200）÷総資産（9,200）×100≒65.2％
問2
＜A 案＞

建物（固定資産）と短期借⼊⾦（流動負債）がともに 2,000 増加

流動⽐率（520＋3,000＋3,000）÷（1,600＋1,200＋2,000）×100≒135.8％

固定⻑期適合率（1,080＋2,000＋1,600）÷（3,200＋1,350＋1,850）×100≒73.1％

総資産負債⽐率（1,600＋1,200＋2,000＋3,200）÷（9,200＋2,000）×100≒71.4％

よって、いずれの⽐率も悪くなります（ｂ）。

第 11 回

財務諸表分析

―1―

＜Ｂ案＞

建物（固定資産）と資本⾦（純資産）がともに 2,000 増加

流動⽐率（520＋3,000＋3,000）÷（1,600＋1,200）×100≒232.9％ →変わらない（ｃ）

固定⻑期適合率（1,080＋2,000＋1,600）÷（3,200＋1,350＋2,000＋1,850）×100≒55.7％→悪くなる（ｂ）

総資産負債⽐率 （1,600＋1,200＋3,200）÷（9,200＋2,000）×100≒53.6％＜Ｃ案＞→良くなる（ａ）

建物（固定資産）と社債（固定負債）がともに 2,000 増加

流動⽐率（520＋3,000＋3,000）÷（1,600＋1,200）×100≒232.9％ →変わらない（ｃ）

固定⻑期適合率（1,080＋2,000＋1,600）÷（3,200＋2,000＋1,350＋1,850）×100≒55.7％→悪くなる（ｂ）

総資産負債⽐率（1,600＋1,200＋3,200＋2,000）÷（9,200＋2,000）×100≒71.4％→悪くなる（ｂ）

問3
ア×

短期借⼊⾦（流動負債）が増えるので、短期の⽀払能⼒に影響が出ます。

イ ○流動負債に変化ないので、短期の⽀払能⼒に影響は出ません。

ウ

社債（固定負債）が増えるので、⻑期の⽀払能⼒に影響が出ます。

×【３】
問 1（⼩数点第 2 位を四捨五⼊し、第 1 位まで解答）
アイ

ウ

総資産当期純利益率＝当期純利益／総資産（期中平均）［％］
前期

10,550／｛(180,600＋194,000)÷2｝×100≒5.6％

当期

13,420／｛(194,000＋210,250)÷2｝×100≒6.6％

総資産経常利益率＝経常利益／総資産（期中平均）［％］
前期

24,000／｛(180,600＋194,000)÷2｝×100≒12.8％

当期

18,460／｛(194,000＋210,250)÷2｝×100≒9.1％

経常収益経常利益率＝経常利益／（売上⾼＋営業外収益）［％］前期

24,000／（259,000＋1,940）×100≒9.2％

当期

18,460／（261,300＋2,020）×100≒7.0％

エ 総収益対総資産(総資産回転率)＝（売上⾼＋営業外収益＋特別利益）／総資産（期中平均）［回］
前期（259,000＋1,940＋1,400）／｛(180,600＋194,000)÷2｝≒1.4 回

当期（261,300＋2,020＋1,500）／｛(194,000＋210,250)÷2｝≒1.3 回

オ 総収益対固定資産(固定資産回転率)＝（売上⾼＋営業外収益＋特別利益）／固定資産（期中平均）［回］
前期（259,000＋1,940＋1,400）／｛(48,500＋48,400)÷2｝≒5.4 回

当期（261,300＋2,020＋1,500）／｛(48,400＋48,200)÷2｝≒5.5 回
第 11 回

財務諸表分析

―2―

カ

売上⾼対営業資産（営業資産回転率）＝売上⾼／営業資産（期中平均）［回］
前期

259,000／｛(168,800＋194,000−400−11,900)÷2｝≒1.5 回

当期

261,300／｛(194,000−400−11,900＋210,250−450−13,000)÷2｝≒1.4 回

問2
空欄を正しく埋めた⽂章は次のようになります。
経常利益を⽤いて企業の資産が有効に利⽤されたか判断する指標である⑴総資産経常利益率について
は当期も低下している。また、企業が⾏う投資活動や財務活動を含めた業務活動全般の良し悪しを判断する指標である⑵経常収益経常利益率も同様に低下している。ただし、純利益を基準として資産を有効に使⽤したかを判断する⑶総資産当期純利益率は３期ぶりに上昇した。上昇した主な要因は、当期は前期に⽐べ⑷特別損失が減少したためと考えられる。
⑴総資産経常利益率の指標が低下する原因は利益率によるものと回転率の低下によるものに分けられる。回転率では、企業のすべての資産が効率的に利⽤されたか判断できる⑸総収益対総資産（総資産回転率）や営業活動の効率性を判断できる⑹売上高対営業資産（営業資産回転率）はともに低下しているなかで総収益対固定資産（固定資産回転率）はわずかに改善している。これは、⻑期的な視野で保有している資産が当期は効率的に利⽤されていたことを⽰している。
・（4）の総資産当期純利益率が上昇した要因について
要約連結損益計算書で⽐較すると、前期は営業外費⽤の為替差損が当期より 950 百万円多かった
こと、訴訟損失引当⾦の繰⼊額 8,400 百万円という巨額の特別損失があった事がわかります。
問3
ア〇

固定資産が減少し分⺟が⼩さくなるので、固定資産回転率は上昇します。

イ〇

新規販売先の開拓に成功し売上⾼が増えれば分⼦が⼤きくなるので、固定資産回転率は上昇します。

ウ×

⼯場稼働率を上昇させても、製品在庫が増やすだけでは収益が増えないので、固定資産
回転率を上昇させることにはつながりません。

エ〇

固定資産が減少し分⺟が⼩さくなるので、固定資産回転率は上昇します。

第 11 回

財務諸表分析

―3―

【４】（⾦額単位：百万円、⼩数点第 2 位を四捨五⼊し第 1 位まで解答）
問1⑴Ｘ１期の売上⾼売上総利益率
Ｘ１期の売上総利益が 3,000-870＝2,130 なので、2,130÷3,000×100＝71.0％⑵Ｘ２期の売上⾼
Ｘ２期の売上総利益が 854＋1,450＝2,304 なので、売上⾼は 2,304＋896＝3,200 百万円⑶Ｘ３期の売上原価
売上⾼と売上⾼営業利益率から、営業利益は 3,500×21.6％＝756 であり、売上総利益は、756＋1,630＝2,386 となるので、売上原価は 3,500−2.386＝1,114 百万円⑷Ｘ４期の売上⾼販売費及び⼀般管理費率
Ｘ4 期の売上総利益が 3,150−932＝2,218 であり、販売費及び⼀般管理費は2,218−1,238＝980 となるので、売上⾼販売費及び⼀般管理費率は 980÷3,150≒31,1％
問2
売上⾼営業利益率に関する［4］について
Ｘ２期

854÷3,200≒26.7％

Ｘ３期

21.6％

Ｘ４期

1,238÷3,150≒39.3％→3 期までと異なり、上昇しています。

売上⾼販売費及び⼀般管理費率に関する［7］Ｘ１期

1,200÷3,000＝40％

Ｘ２期

1,450÷3,200≒45.3％

Ｘ３期

1,630÷3,500≒46.6％

Ｘ４期

980÷3,150≒31.1％→3 期までと異なり、下落しています。

第 11 回

財務諸表分析

―4―【５】問 1 Ｘ社の各指標（⼩数点第 2 位を四捨五⼊し第 1 位まで解答）⑴株価純資産倍率＝株価／１株当たり純資産
１株当たり純資産：26,700 百万円÷（発⾏済株式総数 106−⾃⼰株式 6）百万株＝267 円
株価純資産倍率：2,000 円／267 円≒7.5 倍⑵株価収益率＝株価／１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益：4,200 百万円÷（発⾏済株式総数 106−⾃⼰株式 6）百万株＝42 円
株価収益率：2,000 円／42 円≒47.6 倍⑶株主資本当期純利益率＝当期純利益／株主資本（期中平均）※※P/L 項⽬と⽐べる場合、B/S 項⽬は期中平均を使⽤します。
4,200 百万円／｛（27,500＋26,700）÷2｝百万円×100≒15.5％⑷配当性向＝配当⾦総額／当期純利益
5,000 百万円／4,200 百万円≒119.0％⑸配当利回り＝１株当たり配当⾦／株価
１株当たり配当⾦：5,000 百万円÷（発⾏済株式総数 106−⾃⼰株式 6）百万株＝50 円
配当利回り：50 円／2,000 円×100＝2.5％
問2①

株価純資産倍率：ＰＢＲ（Price Book-value Ratio）②

株価収益率：ＰＥＲ（Price Earnings Ratio）③④

PBR の数値が 1 倍ならば株式の時価総額と企業の純資産の額が等しいことを意味するため、現在の株価が割安か割⾼か⾒る材料になります。
⑤

割安な株であっても、業績悪化により剰余⾦などが減少し、分⺟が⼩さくなれば⼀気に割⾼になる可能性があります。

第 11 回

財務諸表分析

―5―

平成 30 年度 第 10 回 会計実務検定試験 財務諸表分析
【１】
1.

×
売上⾼販売費及び⼀般管理費率は、売上⾼に対する販売費及び⼀般管理費率の割合を⽰します。
したがって、低いほうが望ましいです。

2.

〇
当座⽐率が⾼すぎるということは、当座資産を過剰に持っている、すなわち資⾦を有効に投資先に充ててないことを意味します。

3.

×
固定資産回転率＝売上⾼/固定資産
よって、損益計算書の情報もないと計算できません。

4.

〇
リースによる資産の取得は、実質的に資⾦の借⼊によって購⼊したと考えることができるので、リース債務の返済は、財務活動によるキャッシュ・フローとします。

5.

×
使⽤資産経常利益率は、使⽤資産をどのくらい効率よく活⽤して経常利益を上げているのかを表します。したがって、安全性ではなく収益性をあらわします。

【２】⑴ ⼦会社株式売却益は、特別利益に該当します。
⑵ 固定資産売却益は、特別利益に該当します。
⑶ 短期借⼊⾦の返済を早めると、⽀払利息(営業外費⽤)が減少します。
⑷ 事務員を減らすと、給料(販売費及び⼀般管理費)が減少します。
⑸ 仕⼊価格を抑えると、売上原価が減少します。
⑹

出張旅費や消耗品の購⼊を抑えると、旅費交通費や消耗品費(販売費及び⼀般管理費)が減少します。

第 10 回

財務諸表分析―1―【３】問 1（⾦額単位：百万円）
ア

総収益⽀払利息率＝⽀払利息/総収益
前期

4,000/(600,000＋14,500＋5,410)≒0.6％

当期

8,000/(550,000＋28,000＋5,180)≒1.4％

イ 固定⻑期適合率＝固定資産/(固定負債+株主資本)
前期 275,500/(38,000＋673,000)≒38.7％
当期 278,600/(35,000＋873,000)≒30.7％
ウ 売上⾼営業キャッシュ・フロー⽐率＝営業活動によるＣＦ/売上⾼
前期

70,000/600,000≒11.7％

当期

80,000/550,000≒14.5％

エ 総資産負債⽐率＝負債/総資産
前期 536,000/1,196,100≒44.8％
当期 619,000/1,481,100≒41.8％
オ 流動負債営業キャッシュ・フロー⽐率＝営業活動によるＣＦ/流動負債
前期70,000/498,000≒14.1％

当期

80,000/584,000≒13.7％

カ 流動⽐率＝流動資産/流動負債
前期 920,600/498,000≒184.9％
当期

1,202,500/584,000≒205.9％

問2⑴ 銀⾏家⽐率とも呼ばれる流動⽐率が低いと、流動負債の返済を流動資産で賄える割合が低いことを意味するため、利益が出ていても流動負債を返済できなくなり⿊字倒産に陥る恐れがあります。
⑵ 売上⾼営業キャッシュ・フロー⽐率は、売上⾼がどのくらい営業活動によるキャッシュ・フ
ローに繋がったかを表します。
⑶ 流動負債営業キャッシュ・フロー⽐率は、流動負債の返済を営業活動によるキャッシュ・フ
ローで賄える割合を表します。
⑷ 総資産負債⽐率は、負債をどれだけ⽤いているか、すなわち当該企業への債権者に対する債
務の⽀払余⼒を表します。
⑸ 固定⻑期適合率は、⻑期的に使⽤する固定資産への投資を、⻑期的な返済義務である固定負債や返済義務の無い株主資本で賄っている割合を表します。
⑹ 総収益⽀払利息⽐率は、総収益に対する⽀払利息の割合、すなわち企業が経営活動を⾏っていくうえで負債(借⼊⾦)をどれだけ⽤いているかを表します。
⑺ 流動負債営業キャッシュ・フロー⽐率以外の指標はいずれも当期のほうが安全性に優れていることを⽰しています。

第 10 回

財務諸表分析

―2―

【４】
問1
⑴⑵

営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、キャッシュの変動を伴わない費⽤、つまり⾮現⾦⽀出費⽤などが記載されます。解答群の中で、⾮現⾦⽀出費⽤に該当するのはエの減価償却費です。
⑶ 営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったということは、本業による利益がよりキャッシュの増加に繋がったことを意味するため、本業の活動が改善したことを⽰します。
⑷

設備投資に係わる⽀出などは、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載されます。

⑸〜⑺

社債の発⾏や借⼊⾦など資⾦調達に関する取引は、財務活動によるキャッシュ・フロー

の区分に記載されます。
⑻ フリー・キャッシュ・フロー（FCF）＝営業活動によるＣＦ＋投資活動によるＣＦ
25,600 百万円＋△21,400 百万円＝4,200 百万円⑼ フリー・キャッシュ・フローがプラスということは、⾃由に使えるキャッシュが増加したということなので、資⾦繰りが良好な状態であることを⽰しています。

【５】
問1
株主資本当期純利益率＝当期純利益/株主資本Ｘ社

18,000 百万円/120,000 百万円＝15.0％

Ｙ社

650 百万円/16,000 百万円≒4.1％

株価純資産倍率=株価/⼀株当たり純資産
Ｘ社

1,500 円/(120,000 百万円÷200 百万株)＝2.5 倍

Ｙ社

1,000 円/(16,000 百万円÷25 百万株)≒1.6 倍

株価収益率＝株価/⼀株当たり当期純利益
Ｘ社

1,500 円/(18,000 百万円÷200 百万株)≒16.7 倍

Ｙ社

1,000 円/(650 百万円÷25 百万株)≒38.5 倍

配当利回り＝⼀株当たり配当⾦/株価
Ｘ社(8,000 百万円÷200 百万株)/1,500 円≒2.7％

Ｙ社(400 百万円÷25 百万株)/1,000 円＝1.6％

配当性向＝配当⾦総額/当期純利益
Ｘ社

8,000 百万円/18,000 百万円≒44.4％

Ｙ社

400 百万円/650 百万円≒61.5％

問2①

株主資本当期純利益率：ＲＯＥ（Return On Equity）②

株価純資産倍率：ＰＢＲ（Price Book-value Ratio）③

株価収益率：ＰＥＲ（Price Earnings Ratio）④

株価収益率はＹ社の⽅が⾼いため、市場の評価が⾼いといえます。

⑤

配当利回りの⾼いＸ社の株式を買った⽅が多くの配当⾦を得ることができます。
第 10 回

財務諸表分析

―3―

平成 29 年度 第 9 回 会計実務検定試験 財務諸表分析
【１】
1.

〇
売上原価+売上総利益＝売上⾼→(売上原価/売上⾼)＋(売上総利益/売上⾼)＝１
よって、売上⾼売上原価率＋売上⾼売上総利益率＝100％となります。

2.

×
棚卸資産回転率が⾼いということは、棚卸資産の売れる効率が⾼いということ、すなわち棚卸
資産が資⾦に変わる時間が早い(棚卸資産に資⾦が滞留している時間が短い)ということです。

3.

×
売上債権回転率＝売上⾼/売上債権
よって、損益計算書の情報もないと計算できません。

4.

〇
酸性試験⽐率（当座⽐率）は、流動負債の返済に充てられる当座資産がどれだけあるか表す指標です。つまり、100％以上だと、流動負債を当座資産ですべて返済できることを意味します。

5.

×
総資産負債⽐率は、総資産に対して負債をどれだけ抱えているかを表します。この負債には流動負債のみならず固定負債も含まれるため、短期の安全性だけをみる指標ではありません。

【２】
問1
Ａ社とＢ社を⽐べると、売上⾼は同じですが、Ａ社の売上原価が⼩さいことが分かります。解答
群の中で売上原価を⼩さくするのは、ウの仕⼊価格の下落のみです。
問2
Ａ社の⽅が売上総利益は⼤きいのに営業利益は⼩さいのは、販売費及び⼀般管理費が⼤きかった
ことが原因です。解答群の中で販売費及び⼀般管理費を⼤きくするのは、イの給料の増加、オの広告宣伝費の増加です。
問3
Ａ社の⽅が営業利益は⼩さいのに経常利益が⼤きいのは、営業外収益が⼤きいことが原因です。
解答群の中で営業外収益を⼤きくするのは、アの売買⽬的有価証券評価益の増加、エの売買⽬的有価証券売却益の増加、キの受取配当⾦の増加です。
問4
Ｂ社の⽅が経常利益は⼩さいのに当期純利益が同額になったのは、特別利益が⼤きいことが原因です。解答群の中で特別利益を⼤きくするのは、カの⼟地売却益です。

第9回

財務諸表分析―1―【３】問 1（⾦額単位：百万円）
ア

総資産当期純利益率＝当期純利益/総資産
前期△5,900/(1,109,000＋1,079,000)÷2≒△0.5％

当期

82,300/(1,079,000＋1,101,000)÷2≒7.6％※ 損益項⽬は 1 期間に渡って発⽣することに対応して、貸借対照表項⽬は(期⾸+期末)÷2 として計算します。
イ 売上⾼販売費及び⼀般管理費率＝販売費及び⼀般管理費/売上⾼
前期 418,000/1,864,000≒22.4％
当期 351,000/1,612,000≒21.8％
ウ 経常収益経常利益率＝経常利益/経常収益
前期

24,000/(1,864,000＋7,000)≒1.3％

当期 110,400/(1,612,000＋5,600)≒6.8％
エ 営業資産営業利益率＝営業利益/営業資産
前期

20,000/(949,000＋1,079,000−170,000)÷2≒2.2％

当期 108,000/(1,079,000−170,000＋1,101,000−172,000)÷2≒11.8％
オ 総収益対総資産(総資産回転率)＝総収益/総資産
前期(1,864,000＋7,000＋200)/(1,109,000＋1,079,000)÷2≒1.7 回

当期(1,612,000＋5,600＋100)/(1,079,000＋1,101,000)÷2≒1.5 回

・ポイント

１

○○××率と会計⽤語が⼆つ並ぶとき、××/○○となります

２ ○○回転率は、売上⾼など/○○となります。
問 2（⾦額単位：百万円）⑴〜⑶

経常利益によって通常の企業活動における収益性を判断するためには、特別利益や特別損失を計算に含めていない指標を⽤います。したがって、ア〜オの中のイ、ウ、エを⽤います。このうち、販売や管理の能率(売上をあげるのにどのくらい販売費及び⼀般管理費がかかったか)を表すのは、イの売上⾼販売費及び⼀般管理費率です。
⑷⑸

企業活動全体の収益性を判断するためには、特別利益や特別損失も計算に含める指標を⽤います。したがって、ア〜オの中のアとオを⽤います。このうち、前期の⽅が良いのはオの総収益対総資産（総資産回転率）で、当期の⽅が良いのは、アの総資産当期純利益率です。
⑹〜⑻

営業資産営業利益率＝営業資産回転率×売上⾼営業利益率＝売上⾼/営業資産×

営業利益/売上⾼

営業資産回転率
前期

1,864,000/(949,000＋1,079,000−170,000)÷2≒2.0 回

当期

1,612,000/(1,079,000−170,000＋1,101,000−172,000)÷2≒1.8 回➡当期の⽅が悪い

第9回

財務諸表分析

―2―

売上⾼営業利益率
前期20,000/1,864,000≒1.1％

当期 108,000/1,612,000≒6.7％➡当期の⽅が良いしたがって、営業資産営業利益率の良化の原因は利益率の改善にあるといえます。

【４】
問1
⑴⑵

キャッシュ・フロー計算書には、営業活動によるキャッシュ・フローのほかに、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローを表⽰します。借⼊⾦の返済のための⽀出は財務活動によるキャッシュ・フロー区分に記載します。よって、⑵はエの財務活動、⑴はオの投資活動となります。
⑶ 営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、キャッシュの変動を伴わない費⽤、つまり⾮現⾦⽀出費⽤などが記載されます。解答群の中で、⾮現⾦⽀出費⽤に該当するのはウの減価償却費です。
⑷ 解答群の中で、投資活動によるキャッシュ・フロー区分に記載するのは、イの設備投資の⽀出などです。
⑸⑹

解答群の中で、財務活動によるキャッシュ・フロー区分に記載するのは、アの配当⾦の⽀払い、カの株式の発⾏による収⼊などです。
問2
フリー・キャッシュ・フロー（Free Cash Flow：FCF）＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
68,000 百万円＋△19,950 百万円＝48,050 百万円【５】
問1
株価純資産倍率=株価/⼀株当たり純資産
Ｓ社

1,500 円/(80,000 百万円÷100 百万株)≒1.9 倍

Ｔ社

900 円/(6,000 百万円÷30 百万株)＝4.5 倍

株価収益率＝株価/⼀株当たり当期純利益
Ｓ社

1,500 円/(20,000 百万円÷100 百万株)＝7.5 倍

Ｔ社

900 円/(240 百万円÷30 百万株)＝112.5 倍

配当利回り＝⼀株当たり配当⾦/株価
Ｓ社(7,500 百万円÷100 百万株)/1,500 円＝5.0％

Ｔ社(150 百万円÷30 百万株)/900 円≒0.6％

配当性向＝配当⾦総額/当期純利益
Ｓ社

7,500 百万円/20,000 百万円＝37.5％

Ｔ社

150 百万円/240 百万円＝62.5％
第9回

財務諸表分析

―3―

問2①

株価純資産倍率：ＰＢＲ（Price Book-value Ratio）②

株価収益率：ＰＥＲ（Price Earnings Ratio）③

株価純資産倍率(ＰＢＲ)が 1 倍以下の場合、⼀株当たり純資産よりも株価の⽅が低いことを意味するため、割安であると判断されます。

④

株価収益率(ＰＥＲ)が⾼いほど、⼀株当たり当期純利益に⽐べて株価が相対的に⾼い、つまり割⾼であると判断されます。

⑤

どちらの指標もＴ社の⽅が⾼く、割⾼であると判断されます。

⑥

90 万円÷1,500 円＝600 株➡10,000 円分の⾷事券⑦

90 万円÷900 円＝1,000 株➡2,500 円×1,000 株÷100 株＝25,000 円分の⾷事券⑧

配当利回りの⾼いＳ社の株式を買った⽅が多くの配当⾦を得ることができます。

第9回

財務諸表分析

―4―

平成 28 年度 第 8 回 会計実務検定試験 財務諸表分析
【１】
1.

〇
純資産負債⽐率は、⾃⼰資本に対する負債の割合を表します。したがって、その企業の⻑期的な負債を含めた返済能⼒を判断できます。

2.

×
株主資本当期純利益率は、株主資本を元⼿にどれだけの利益をあげることができたか、を表します。したがって、数値は⾼いほうが望ましいです。

3.

×
総収益＝売上⾼+営業外収益+特別利益

4.

〇
仕⼊債務回転率＝売上原価/仕⼊債務

5.

×
売上⾼営業キャッシュ・フロー⽐率＝営業活動によるＣＦ/売上⾼
つまり、損益計算書の情報もないと計算できません。

【２】
問 1（⾦額単位：百万円）
売上⾼販売費及び⼀般管理費率＝販売費及び⼀般管理費/売上⾼
30,500/58,000≒52.6％
経常収益経常利益率＝経常利益/経常収益
690/(58,000＋200)≒1.2％
問2
ア

仕⼊割引は、営業外収益に該当します。返品・値引・割戻と違い、仕⼊割引は、買掛⾦の早期決済によるものなので、商品(売上原価)に関連付けず、利息相当額の免除のように考えてください。

イ

広告宣伝費は、売上を増やすための経営活動から発⽣するものであるため、販売費及び⼀般管理費に該当します。

ウ

給料は、本業を実際に⾏う従業員にかかるものであるため、販売費及び⼀般管理費に該当します。

エ

⼿形売却損は、営業外費⽤に該当します。⽀払利息の代わりに発⽣するものと考えてください。

オ

固定資産売却益は、⻑期的に利⽤する固定資産を売却するという、臨時の事象に起因するため、特別利益に該当します。

カ

売買⽬的有価証券評価損は、有価証券への投資という本業以外の活動から発⽣するため、営業外費⽤に該当します。
第8回

財務諸表分析

―1―

キ

仕⼊値引は、商品の⽋陥などに起因するため、売上原価から直接減額します。

ク

受取配当⾦は、株式への投資という本業以外の活動から得られるものであるため、営業外収益に該当します。

ケ

値引販売により売上⾼が増加します。

コ

災害損失は、臨時の事象に起因するため、特別損失に該当します。

【３】
問 1（⾦額単位：百万円）
ア

当座⽐率＝当座資産/流動負債
前期(5,800＋4,100＋8,200−30)/8,800≒205.3％

当期(7,611＋4,300＋2,900−31)/9,200≒160.7％

イ 流動⽐率＝流動資産/流動負債
前期

21,470/8,800≒244.0％

当期

18,800/9,200≒204.3％

ウ 固定⻑期適合⽐率＝固定資産/(固定負債+株主資本)前期30,800/(1,970＋40,800)≒72.0％

当期

35,000/(2,120＋40,740)≒81.7％

エ 流動負債営業キャッシュ・フロー⽐率＝営業活動によるＣＦ/流動負債
前期

4,640/8,800≒52.7％

当期

4,100/9,200≒44.6％

オ 総資産負債⽐率＝負債/総資産
前期

10,770/52,270≒20.6％

当期

11,320/53,800≒21.0％

カ 当期純利益キャッシュ・フロー⽐率＝キャッシュ・フロー/当期純利益
前期(10,500−10,450)/1,525≒3.3％

当期(8,820−10,500)/692≒△242.8％

問2⑴ 当期の数値が前期より低くかつ 200％を超えているものは、流動⽐率のみです。
⑵ 当座⽐率は、流動資産の中でもすぐに負債の⽀払いに充てることができる当座資産を分⼦にしているため、流動⽐率よりも厳密といえます。
⑶⑷

当期純利益キャッシュ・フロー⽐率は、利益がどれだけキャッシュに結び付いたか、を表します。配当は、繰越利益剰余⾦を原資として主にキャッシュで払われます。
⑸ ⻑期的な活動を⾏うために必要な資産＝固定資産、安全な源泉＝⽀払義務の無い⾃⼰資本や固定資産への投資による成果が出てから⽀払義務が発⽣する固定負債を意味します。
⑹ 総資産負債⽐率は、どれだけ負債を抱えているか、すなわちどれだけ⽀払余⼒があるかを表
します。

第8回

財務諸表分析

―2―

⑺短期の安全性に関する指標は、全体として、主に企業の負債(特に流動負債)の⽀払能⼒を表すため、数値は⾼いほうが優れているといえます。また、⻑期の安全性に関する指標は、全体
として、主に負債の割合がどのくらいか（⽀払余⼒）を表すため、数値は⼩さいほうが優れているといえます。

【４】
問1
売上⾼売上総利益率＝売上総利益/売上⾼⑴(620 百万円−530 百万円)/620 百万円≒14.5％⑵(Ａ−510 百万円)/Ａ＝12.1％ Ａ≒580 百万円⑶(550 百万円−Ｂ)/550＝5.5％

Ｂ≒520 百万円

売上⾼営業利益率＝営業利益/売上⾼⑷(530 百万円−520 百万円−Ｃ)/530 百万円＝△20.8％ Ｃ≒120 百万円

問2(a)(b)

×１期から×４期にかけて、売上⾼売上総利益率が⼤幅に減少したのは、資料 1 から、売上⾼が減少した⼀⽅、売上原価は横ばいであることが理由です。

(c)

ＰＲ活動によって発⽣するのは主に販売費及び⼀般管理費であり、資料 2 から、それが上昇していることがわかります。

【５】
問1
Ⅰ

⽇銀がマイナス⾦利を導⼊するということは、⽇銀にお⾦を預けている⾦融機関はそのまま預けたままにしていると、⽇銀から利息を受け取るのではなくむしろ⽇銀に利息を⽀払うことになります。したがって、各⾦融機関に預けてくれている⼈たちへの⾦利も下げないといけな
くなります。
Ⅱ

1,000,000 円×0.02％＝200 円

Ⅲ

株価純資産倍率：ＰＢＲ（Price Book-value Ratio）

Ⅳ

株価収益率：ＰＥＲ（Price Earnings Ratio）

Ⅴ

購⼊可能な株式数
Ｓ社

1,000,000 円/2,500 円＝400 株

Ｔ社

1,000,000 円/800 円＝1,250 株… (f) の解答

配当⾦
Ｓ社 30 円×400 株＝12,000 円
Ｔ社

12 円×1,250 株＝15,000 円

第8回

財務諸表分析

―3―

問2
株価純資産倍率(ＰＢＲ)＝株価/⼀株当たり純資産(a) 2,500 円/(18,000 百万円÷5 百万株)≒0.7 倍(b)800 円/(56,000 百万円÷40 百万株)≒0.6 倍

株価収益率(ＰＥＲ)＝株価/⼀株当たり当期純利益(c)2,500 円/(350 百万円÷5 百万株)≒35.7 倍

配当利回り＝⼀株当たり配当⾦/株価(d) 30 円/2,500 円＝1.2％(e)

12 円/800 円＝1.5％

第8回

財務諸表分析

―4―

平成 27 年度 第 7 回 会計実務検定試験 財務諸表分析
【１】
1.

〇
当座資産は、流動資産の中でも特に、すぐ負債の返済に充てることができる資産のことを指します。つまり、当座資産の⾦額が流動資産よりも⼤きくなることはありません。したがって、同じ流動負債を分⺟に置く当座⽐率も流動⽐率を超えることはありません。

2.

×
棚卸資産平均回転期間＝棚卸資産/売上原価

×1 期間⽇数

つまり、損益計算書の情報もないと計算できません。
3.

〇
営業資産回転率＝売上⾼/営業資産
この数値が⾼いということは、同じ⼤きさの営業資産でもより多くの売上を計上している、または同じ売上でも少ない営業資産で計上できていることを表します。

4.

〇
当期純利益キャッシュ・フロー⽐率＝キャッシュ・フロー/当期純利益

5.

×
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるＣＦ−投資活動によるＣＦ【２】
問 1（⾦額単位：百万円）
流動⽐率＝流動資産/流動負債(10＋500＋840)/(650＋700)＝100％
固定⻑期適合率＝固定資産/(固定負債＋株主資本)(1,000＋1,200)/(1,000＋800＋400)＝100％
総資産負債⽐率＝負債/総資産(650＋700＋1,000)/3,550≒66.2％
問2
Ａ案

固定資産が 500 百万円増えて、流動負債が 500 百万円増えます。これを問 1 の式に付け加えて計算してください。
Ｂ案

固定資産が 500 百万円増えて、固定負債が 500 百万円増えます。これを問 1 の式に付け加えて計算してください。
Ｃ案

固定負債が 500 百万円増えて、株主資本が 500 百万円増えます。これを問 1 の式に付け加えて計算してください。

第７回

財務諸表分析

―1―※

流動⽐率は、流動負債の返済を流動資産でどれだけ賄えるか、を表します。したがって、数値は⼤きいほうが望ましいです。
固定⻑期適合率は、⻑期的に利⽤する固定資産への投資にどれだけ短期的な⽀払義務である
流動負債を利⽤してしまったか、を表します。したがって、数値は⼩さいほうが望ましいです。
総資産負債⽐率は、資産を取得する⼿段として⽀払義務のある負債をどれだけ利⽤してしまったか、を表します。したがって、数値は⼩さいほうが望ましいです。

問3
ア

短期借⼊⾦は 1 年以内に⽀払わなければならないものなので、短期の⽀払能⼒に影響が出ます。

イ

償還期限が 10 年の社債は 10 年以内に⽀払わなければならないものなので、⻑期の⽀払能⼒に影響が出ます。

ウ

新株発⾏をしても、⽀払義務は発⽣しないので、⽀払能⼒に影響は出ません。

【３】
問 1（⾦額単位：百万円）①

総資産当期純利益率＝当期純利益/総資産
前期△2,700/(282,000＋237,000)÷2≒△1.0％

当期

5,300/(237,000＋230,000)÷2≒2.3％※ 損益項⽬は 1 期間に渡って発⽣することに対応して、貸借対照表項⽬は(期⾸+期末)÷2 として計算します。
②③④

売上⾼販売費及び⼀般管理費率＝販売費及び⼀般管理費/売上⾼
前期

143,000/631,000≒22.7％

当期

134,000/590,000≒22.7％

経常収益経常利益率＝経常利益/経常収益
前期10,300/(631,000＋3,300)≒1.6％

当期

9,500/(590,000＋3,300)≒1.6％

営業資産営業利益率＝営業利益/営業資産
前期

10,000/(240,000＋237,000−53,000)÷2≒4.7％

当期

9,000/(237,000−53,000＋230,000−50,000)÷2≒4.9％⑤ 総収益対総資産(総資産回転率)＝総収益/総資産
前期(631,000＋3,300＋300)/(282,000＋237,000)÷2≒2.4 回

当期(590,000＋3,300)/(237,000+230,000)÷2≒2.5 回

・ポイント

１

○○××率と会計⽤語が⼆つ並ぶとき、××/○○となります

２ ○○回転率は、売上⾼など/○○となります。

第７回

財務諸表分析

―2―

問2
ア

通常の企業活動による収益性(経常利益まで)を⾒るのに、臨時的に発⽣した事象にかかるものは含めてはいけません。つまり、特別損益が含まれていない指標を⽤いる必要があります。
したがって、①〜⑤の中の②，③，④を⽤います。この中で当期の⽅が⾼い数値となっているのは、営業資産営業利益率のみです。

イ

企業活動全体の収益性を⾒るためには、企業が経常的・反復的に⾏う活動に加え、臨時的に発⽣した事象も含めた全体の収益利益で判断します。したがって、①〜⑤の中の①，⑤を⽤います。

問3
前期と当期を⽐べて、経常利益までには収益性の違いはあまり⾒られません。しかし、特別損益を加えた全体の収益性で⾒てみると、当期の⽅が良いという結果になります。つまり特別損益が前期に⽐べ改善されたことを表します。要約連結損益計算書を⾒ると、特別損益の中で特別損失が⼤きく改善されたことが分かります。

【４】
問1
販売費及び⼀般管理費はすべて固定費なので、販売量にかかわらず 612,000 円は必ずかかります。
つまり、営業利益を 0 にするためには、売上総利益の段階で 612,000 円の利益を確保している必要があります。
クレープの販売量をＡ個とすると、売上⾼は 800Ａ円、売上原価は 500Ａ円、つまり売上総利益
は 300Ａ円となります。そして、300Ａ＝612,000 のとき営業利益が 0 となります。したがって、2,040
個のクレープを販売する必要があります。
問2
Ａ案
売上総利益：300 円×2,500 個＝750,000 円
売上⾼営業利益率＝営業利益/売上⾼(750,000 円−112,000 円−420,000 円−180,000 円)/800×2,500＝1.9％
Ｂ案
売上総利益：300 円×2,800 個＝840,000 円
売上⾼営業利益率：(840,000 円−212,000 円−420,000 円−180,000 円)/800×2,800≒1.3％
問3
売上⾼：800 円×4,000 個＝3,200,000 円
営業利益：300 円×4,000 個−362,000 円−600,000 円−180,000 円＝58,000 円
売上⾼営業利益率：58,000/3,200,000≒1.8％
売上⾼営業利益率が⼀番⾼いのはＡ案です。

第７回

財務諸表分析―3―

【５】問 1（⾦額単位：円）①②

配当利回り＝⼀株当たり配当⾦/株価③④

Ｘ社

6/120＝5.0％

Ｙ社

3/200＝1.5％

株価純資産倍率(ＰＢＲ)＝株価/⼀株当たり純資産
Ｘ社 120/80＝1.5 倍
Ｙ社 200/250＝0.8 倍⑤⑥

株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)＝当期純利益/株主資本Ｘ社

10/80＝12.5％

Ｙ社

35/250＝14.0％

問2⑴

株価純資産倍率は、株価が企業の本質に⽐べてどれだけ⼤きいかを表します。したがって、
数値が⼩さいほうが割安な株式となります。

⑵

分⼦の株価が変動しない場合でＰＢＲの数値が⼤きくなるには、分⺟の⼀株当たり純資産は減少する必要があります。

第７回

財務諸表分析

―4―