平 成 29 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書大阪府立大学工業高等専門学校

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

51

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

52

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

54

大阪府立大学工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価に関して、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各高等専門学校にフィードバックすることにより、各高等専門学校の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）高等専門学校の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として高等専門学校が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の記載等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -大阪府立大学工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

東海大学付属仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘理化学研究所理事・日本技術者教育認定機構会長

井 上 光 輝豊橋技術科学大学理事・副学長

鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構 ＪＩＣＡ研究所副所長

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

佐 藤 知 正東京大学名誉教授

伹 野

函館工業高等専門学校長

茂

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長

徳 田 昌 則東北大学名誉教授○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学教授・学長補佐

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

三 谷 知 世宇部工業高等専門学校長◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

齊 藤 貴 之八戸工業高等専門学校教授

角 田 哲 也

大島商船高等専門学校教授

添 田満

北九州工業高等専門学校教授○田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長（３）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- ii -

大阪府立大学工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」、「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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大阪府立大学工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
大阪府立大学工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教務主事室が主体となり、一般科目担当教員と専門科目担当教員の連携を図るために様々な懇談会を計画・実施しており、特に数学については、平成 24 年度に数学教育連携ネットワークを設置し、各専門科目で用いる数学的な内容との関係表を作成するほか、『高等専門学校４年生への基礎数学』を刊行するなどの成果を上げている。
○ 準学士課程では、３年次の「特別研究」、４年次の「基礎研究」、５年次の「卒業研究」等において、創造性を育む教育方法を重視した教育を実施しており、学年に応じた知識を基礎としてそれらの複合・融合を図る総合的な学習を展開することで、専門に関する問題解決能力を育成するとともに段階的により高い創造性を身に付けられるように工夫している。これらの成果として、ジャパンバーチャルロボテ
ィクスチャレンジにおける総合２位、第１回廃炉創造ロボコンにおける文部科学大臣賞（最優秀賞）受賞等が挙げられる。
○ 専攻科課程では、「インターンシップ」を必修科目として設定しており、学生は１年次にその進路希望に応じて大学の研究室若しくは企業において１か月以上の研修を実施している。学生の多様なニーズと学術の発展の動向に配慮しているとともに、創造性を育む教育にも結び付けている。
○ 就職については、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業関連等であり、当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希
望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科となっている。
○ 個々の教員は、学生による授業評価アンケート結果と授業実施報告シートを、企画渉外主事室が管理する点検業務サーバー上にアップし、教員間連携区分に基づき、相互に点検・評価することで授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っていること、またそれら個々の教員の改善活動状況を学校として把握していることは優れた点である。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 目標達成度評価に関する学生や卒業（修了）生からの意見聴取の結果に基づけば、準学士課程、専攻科課程ともに、一部の達成項目に関して必ずしも十分成果や効果が上がっているとはいえない。
○ 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価を行っているものの、多くのアンケートの回収率は低い。

- 1 -大阪府立大学工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校の目的及び使命は、学則第１条において「本校は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力と高い倫理観のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」と定め、準学士課程では実践的技術者を養成することを目的としている。さらに、専攻科課程では、学則第 43 条に「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、より高度な工学に関する専門知識と技術を教授し、研究を指導することにより、創造力と高い倫理観があり、実践的な開発・研究型技術者を養成することを目的とする。」と定め、実践的な開発・研究型技術者を養成することを目的としている。
また、学則第１条第２項に基づいた教育理念として、「自律、実践、協調」の３つを定め、当校在学中に身に付けてほしい最も基本的な資質を表す言葉で表現している。さらに、「自律、実践、協調」の教育
理念を具体的に説明した教育方針を定めている。
高等専門学校設置基準第３条に規定される「人材の養成に関する目的その他の教育上の目的」として、当校の目的と使命に基づいた学科の人材養成目的を学則第２条の２で「ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力と高い倫理観のある実践的な技術者の養成」と定め、各専門分野の特徴を示す形で各コースの人材育成目的を定めている。専攻の人材養成目的を学則第 44 条の２で「ものづくりの場でのリーダ
ー的資質を備えた、創造力と高い倫理観があり、国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者の養成」と定め、各専門分野の特徴を示す形で各コースの人材育成目的を定めている。なお、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、それぞれ明確に定めている。
これらの養成する人材像に対応して、学生が当校の教育課程、日々の授業、その他学校での諸活動を通じて、最終的に身に付ける目標として下記のとおり達成目標を定めている。
準学士課程
Ａ

豊かな人間性と社会性

Ａ－１ 社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ、技術と人間とのかかわりについて- 2 -大阪府立大学工業高等専門学校

理解する。
Ａ－２ 言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける。
Ａ－３ スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける。
Ｂ

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力

Ｂ－１ 数学や自然科学の基礎知識を身につけ、応用することができる。
Ｂ－２ 情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ、基礎的な解析やデータ処理ができる。
Ｃ

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得

Ｃ－１ 基礎的専門知識と技術を身につける。
Ｃ－２ 地球環境への影響や社会の要求を理解できる。
Ｄ

ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力

Ｄ－１ ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける。
Ｄ－２ 必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ。
専攻科課程
Ａ

豊かな人間性と社会性

Ａ－１ 社会の仕組みについての知識を基礎として、技術と社会とのかかわりについて理解し、思考できる。
Ａ－２ 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し、日本語による口頭・記述での論理的な表現力およ
び英語によるコミュニケーション能力をもつ。
Ｂ

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力

Ｂ－１ 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる。
Ｂ－２ 情報技術に関する知識をもち、事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる。
Ｃ

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得

Ｃ－１ 専門知識と技術を身につける。
Ｃ－２ 地球環境への影響や社会の要求に配慮できる。
Ｄ

ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力

Ｄ－１ ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら、組織的に仕事を遂行できる。
Ｄ－２ ものづくりの課題を自ら理解・発見し、必要な知識を主体的に身につけながら、計画的に仕事を遂行できる。
準学士課程の達成目標は、柱となる４の大項目で表現し、それぞれの大項目をより具体化して表現した- 3 -大阪府立大学工業高等専門学校

合計９の小項目で表現している。また、専攻科課程の達成目標も柱となる４の大項目と合計８の小項目で表現している。これらは、平成 20 年度からＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）で認定された「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標と同じ内容としている。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当校の使命及び教育目的を記載した学生便覧を教職員及び学生に配布するとともに、ウェブサイトに掲載し周知を図っている。学生便覧は、準学士課程１年次入学時、４年次編入学時及び専攻科課程１年次入学時に学生に配布している。
学生には入学時のオリエンテーションや年度当初の学年ガイダンスにおいて当校の目的等の説明を実施
し、周知を図っている。また、当校の教育理念及び専攻科のＪＡＢＥＥプログラムの学習・教育目標は、ポスターを作成し、学校玄関や各教室等に掲示するとともに、カードを作成・配布し、学生証とともに携行するように指導することで、当校の教育理念と目標等について理解させている。学生に対して、教育目
標に関する自己評価アンケートを平成23年度から実施している。
平成28年度に実施したアンケートでは、
教育理念・教育方針及び達成目標に関する認知度を示す平均値は、５点満点中、3.4 以上であり、「あまり知らない」「全く知らない」の割合は 20％以下となっている。
また、当校採用教員に対しては、教務担当副校長によるオリエンテーションで学生便覧を配布・説明し、当校の目的等の周知を図っている。さらに、教職員には４月の教職員会議で当校の目的等の説明を実施しており、平成 29 年度に教育目標に関する自己評価アンケートを実施した結果、「あまり知らない」「全く知らない」の割合は全てのアンケート項目において 12％以下となっている。専任教員、非常勤教員及び職
員別のアンケート回答率の平均値が 48％と低いことから、アンケート方法の改善を予定している。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校の目的及び使命等は、ウェブサイトに掲載し、広く社会に公表している。学校案内には、目的及び使命を記載しており、これらを、毎年実施している体験入学、オープンキャンパス、学校説明会において参加中学生とその保護者に配布するとともに、学校の目的を説明している。また、中学校訪問及び入学者募集会においても学校案内を配布しており、平成 28 年度には 6,797 部配布している。
学校要覧には、当校の使命、教育理念、養成する人材像を掲載しており、日本語と英語を併記している。
これを来校する就職先企業や外国からの訪問者等に配布し、さらに、各種産学官のイベントにおいても配布している。平成 28 年度には学校要覧を 828 部配布している。
また、学校案内や学校要覧はウェブサイトにも掲載し、国内外に広く公表している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。」と判断する。

- 4 -大阪府立大学工業高等専門学校

基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校の学科は、当校の目的・使命を達成するために情報技術、機械工学、電気電子工学、材料化学及び土木建築分野の幅広い工学基礎と、ものづくり技術を共通に学び、コース選択によって専門工学分野の知
識と技術を深め、修得した工学知識と技術を統合するとともに、異なる専門技術を融合・複合・システム化させる能力を養成するために総合工学システム学科１学科で構成している。１学科制の下に機械システ
ムコース、メカトロニクスコース、電子情報コース、環境物質化学コース及び都市環境コースの５つのコースを設置し、入学定員 160 人、４年次編入学定員 10 人の収容定員 820 人と定めている。
また、総合工学システム学科の人材育成目的は、学則第２条の２に「ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力と高い倫理観のある実践的な技術者の養成」と定めている。さらに、各専門分野の特徴を示す形で各コースの人材育成目的を以下のとおり定めている。
【機械システムコース】
ものづくりをトータルに支える柔軟な思考力を持つ機械技術者【メカトロニクスコース】
機械と電気とコンピュータを総合化してシステムを作れるメカトロニクス技術者【電子情報コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者【環境物質化学コース】
ものづくりの根底を支え、環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造できる化学技術者【都市環境コース】
幅広い視野を持ち、環境に配慮した都市を創造できる建設技術者
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校の専攻科課程の専攻は、産業技術の革新・高度化に対応できる教育の展開を図る必要があるとの観点から準学士課程を構成する各コースの教育を発展させた総合工学システム専攻１専攻で構成している。
１専攻の下に準学士課程のコースに対応した機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース及び土木工学コースの４つのコースを設置し、定員 20 人と定めている。
また、総合工学システム専攻の人材育成目的は、学則第 44 条の２に「ものづくりの場でのリーダー的資- 5 -大阪府立大学工業高等専門学校

質を備えた、創造力と高い倫理観があり、国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者の養成」と定めている。さらに、各専門分野の特徴を示す形で各コースの人材育成目的を以下のとおり定めている。
【機械工学コース】
ものづくりをトータルに捉え、エネルギーや環境問題のような社会システムに対応できる開発・研究型
機械技術者【電気電子工学コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな開発・研究型電気電子技術者【応用化学コース】
ものづくりの根底を支え、環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造できる開発・研究型化学技術者【土木工学コース】
幅広い視野と深い専門知識を持ち、環境に配慮した都市を創造できる開発・研究型建設技術者
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校には全学的なセンターとして、情報システム統括室及び実習工場を設置している。
特に情報システム統括室は、当校の準学士課程及び専攻科課程の達成目標にある「数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力」及び「ものづくりの基礎となる知識と技術の修得」の達成のため、情報処
理教育に提供している。情報システム統括室には、４つの演習室があり、情報処理教育やＣＡＤ教育のみ
ならず、広く学術情報等を収集・管理・提供するなど共同利用のために必要な支援を行っている。
実習工場は、準学士課程及び専攻科課程の達成目標「ものづくりの基礎となる知識と技術の修得」の達成のために３つの実習工場が配置されており、準学士課程１～２年次の「総合工学実験実習Ⅰ・Ⅱ」での工場実習のみならず、４年次の「基礎研究」や５年次の「卒業研究」の装置製作等の支援を行っている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

当校においては、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程（以下「運営組織規程」という。）第４条に基づき、教育活動全般を掌る副校長として、教務担当副校長を置き、教育課程の編成、教育計画の立案、入学者選抜その他教務に関することを掌っている。教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室を置き、運営組織規程第５条に基づいて４人の教務副主事が教育計画や授業計画、教育課程の実施等、教務に関する事項を処理することで教育活動を運営している。教育活動を有効に展開するための検討体制として教務委員会があり、毎月定例で教務委員会を開催し、教育課程、授業計画・行事計画、教科書の選定、シラバスの作成、学位授与及び取得、時間割編成及び時間割編成に付帯する事項等を審議している。
教育の基本方策等、学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題を整理するための検討・運営体
制として企画調整会議を置いている。企画調整会議において企画・立案・調整された教育の基本方策や教育活動全般に係る重要かつ新規事項は、運営組織規程第 26 条に基づき、運営会議で校内意見の集約・聴取- 6 -大阪府立大学工業高等専門学校

及び組織間の連絡・調整が行われた後、最終的に校長の判断で決定する体制を整えている。企画調整会議
は毎週木曜日に、運営会議は毎月定例で開催している。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

当校では、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を促進するため、年２回の教員間連携週間を設けており、その日程は年間行事予定表に記載している。教務主事室が主体となり、一般科目担当教員と専門科目担当教員の連携を図るために懇談会を計画・実施している。平成 24 年度には、数学教育連携ネットワークを設置し、各専門科目で用いる数学的な内容との関係表を作成するほか、共同で編入学者向け教科書『高等専門学校４年生への基礎数学』を作成し、数学教育の改善に努めている。平成 27 年度には、技術英語に関しての教育方法やその必要性について一般科目英語の教員と専門コースの教員が意見交換を行っている。
一般科目の教員は、準学士課程１、２年次の学級担任を担当していることが多く、専門科目コースの教員は、準学士課程３年次の学級担任を担当していることが多い。一般科目と専門科目を担当する教員の情
報交換の場として、教科担当者会議を年２回開催し、授業の進捗状況、学生の成績、出席状況等について情報を共有している。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

当校では、新任教員や非常勤教員の教育支援を行うために、教務便覧を作成し配布している。
新任教員については着任直後に新任教員研修を実施し、教務、学生指導、事務処理、図書館及び情報シ
ステム統括室の利用方法等の内容を３副校長、情報システム統括室長、図書館司書や事務職員が説明している。非常勤教員に対しては専任教員を窓口教員とし、初めて採用された非常勤教員には教務担当副校長
が教務便覧をもとに授業、試験や成績評価に関することや教育点検に関わる内容を説明している。
また、成績処理やシラバス作成等の教務事務を支援するため教務システムを導入し、ウェブサイトから入力できるよう利便性の向上を図っている。さらに、教務主事室がシラバス作成要領、成績入力や出欠入力に関するマニュアルを作成することで事務処理をサポートしている。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 教務主事室が主体となり、一般科目担当教員と専門科目担当教員の連携を図るために様々な懇談会を計画・実施しており、特に数学については、平成 24 年度に数学教育連携ネットワークを設置し、各専門科目で用いる数学的な内容との関係表を作成するほか、『高等専門学校４年生への基礎数学』を刊行するなどの成果を上げている。

- 7 -大阪府立大学工業高等専門学校

基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

当校では、準学士課程及び専攻科課程の達成目標を達成するために必要な授業科目に適合した専門分野の一般科目を担当する専任教員を 22 人（教授９人、准教授５人、講師８人）配置しており、高等専門学校
設置基準を満たしている。また、19 人の非常勤教員を配置している。一般科目を担当する教員は、低学年の科目を担当しており、22 人中 17 人が教育職員免許状を有している。さらに、達成目標である「豊かな人間性と社会性」を達成するために、国語３人、社会２人、保健体育２人、英語５人の専任教員を配置し、また、達成目標である「言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける」を達成するために、英語のネイティブスピーカー１人を配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

当校では、専門科目を担当する専任教員 47 人（教授 23 人、准教授 18 人、講師５人、助教１人）と非常
勤教員 50 人を配置している。また、専門科目を担当する専任の教授及び准教授の教員数は 41 人であり、高等専門学校設置基準第６条第３項及び第８条に定める基準を満たしている。また、当校の教育目的、達成目標とコースごとの養成する人材像を達成するために必要な授業科目に適合した専門分野の教員が授業を担当している。
さらに、深く専門の学芸を教授し、達成目標である「ものづくりの基礎となる知識と技術の修得」を達成するため、専任教員の 83％が博士の学位取得者であり、企業等での勤務経験がある専任教員は 15 人、他の教育機関等で教員や研究員の経験がある専任教員は 17 人、技術士の資格を取得している専任教員は１人となっている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

当校では、総合工学システム専攻の１専攻を設置し、一般科目、専門共通科目、専門コース科目を開設している。専攻科授業科目から、「工学特別研究」を除いた専攻科課程の授業担当教員数は、専任教員 41- 8 -大阪府立大学工業高等専門学校

人、非常勤教員４人となっている。専攻科の専任教員全員が準学士課程との兼担となっている。また、当校の専攻科は、平成 27 年度に大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）により、学位規則第６条第１項の規定に基づく学士の学位の授与に係る特例の適用認定を受けた専攻科としても認定されており、特例適用専攻科として授業科目を担当する教員は教育指導を行う能力を有していると判断されている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

当校では、平成 23 年度の５コース制への改編時に、教員定数が 83 人から 70 人に削減され、機械系コースの削減を行っている。その結果、専任教員のコースの職階構成や平均年齢にアンバランスな面がある。
この問題を是正するために校内運営組織の見直しを行い、平成 27 年度に教員人事調整委員会を設置し、全学的な人事を調整できるようにしている。
校務分掌上、教授が不足しているコースに対する教授の採用や、全学的に若手教員が不足している現状を踏まえた助教・講師の採用を実施しており、コースの状況に応じた採用計画を立てている。専任教員の博士の学位取得率は 76.8％となっている。女性教員数は８人であり全体に占める女性教員の割合は 11.4％となっている。また、女性教員の職位別人数は、教授１人、准教授
３人、講師４人となっている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

当校では、専任教員に対しては教育研究業績調書に基づく教員の評価育成システムを採用し、毎年４月に、前年度の教育研究等の業績内容について教育研究業績調書を提出させている。また、全教員に授業評
価アンケートの実施を義務化し、授業方法に関する評価項目の「授業の説明はわかりやすく、進み具合は適切でしたか。」と「総合的にみてこの授業は良い授業でしたか。」の設問において評価が５段階評価で3.2 以下である科目をピックアップしている。平成 28 年度にピックアップした科目はそれぞれ６科目となっている。
専任教員には、５月に校長・副校長・教員の３者による面談を実施し、各教員に対して評価結果を示す
とともに、教育への取組に助言を与えている。その結果は賞与に反映されている。平成 28 年度にＡ評価（Ａ・Ｂ・Ｃの３段階評価）である教員は 32 人となっている。また、非常勤教員には、期限付講師及び非常勤教員の任用に関する内規に基づき、各コース主任から提出された任用資格シートや授業評価アンケー
ト結果、学生面談要望一覧等をもとに教務担当副校長が当校の教育方針に沿った教育ができる教員であるかを精査し、採用を継続するか否かの評価を行っている。平成 28 年度に採用を継続しなかった非常勤教員
は２人となっている。
さらに、校長顕彰実施要領を定め、学生教育に関する優れた実践が認められる教員を表彰しており、平成 28 年度には 16 人の教員を表彰している。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。

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３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

当校では、大阪府立大学工業高等専門学校教員人事規程を定め、専任教員の採用及び昇格に関する透明性と公平性を確保している。人事申出に関しては、大阪府立大学工業高等専門学校教員人事規程に基づく申出等の手続を定める内規に基づいて、コース主任が校長に行っている。校長は申出によって必要と判断した場合、公立大学法人大阪府立大学人事委員会（以下「法人人事委員会」という。）に申出て、法人人事委員会が採用及び昇任が必要と認めた場合、当校教員人事調整委員会に選考部会が設置される。
専任教員の採用は公募により行っている。公募文書を高等専門学校・大学に配布するとともに、公立大学法人大阪府立大学ウェブサイト等で広く公開している。採用に当たっては、教員選考にかかる評価項目に関する内規に基づき、教育能力、学生指導能力、研究能力及び人間的魅力等に関わる評価項目による書類審査による一次選考、面接審査（模擬授業を含む。）による二次審査を経て、法人人事委員会において決定している。教員の昇任に関しても、前記評価項目に校務運営能力を加え、書類審査による一次選考、面接審査による二次審査を経て、法人人事委員会において決定している。
期限付き講師及び非常勤教員の採用に関しては、期限付教員及び非常勤教員の任用に関する内規に基づ
き、各コース主任から提出された任用資格シートを教務担当副校長が精査し、校長が採用を決定している。
期限付き講師及び非常勤教員の専門分野と担当科目との対応については、各コース主任及び各コース教務
委員の判断に委ねていたが、今後任用資格シートの見直しを検討している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

当校では、公立大学法人大阪府立大学組織に関する規程の第３条４項に定めている事務職員の任務及び、同規程の第 17 条に定めている事務組織に基づき、事務職員を配置している。
事務局長を責任者とする事務職員組織は、総務課（専任職員７人、契約職員等 10 人）と学務課（専任職
員４人、契約職員等７人）で構成されている。事務職員による教育支援は、学務課が担当しており、教務
主事室、学生主事室及び企画渉外主事室と連携し、教育計画・入学者選抜等の教務に関する支援、キャリ
ア教育・国際交流・地域連携等の渉外支援等を実施している。
大阪府立大学工業高等専門学校技術教育支援室規程に基づき、教務担当副校長を室長とする技術教育支援室を設置し、実験・実習を主とする授業への支援のほか、卒業研究や専攻科特別研究等への幅広い教育支援を行っている。工場棟２人（契約職員２人）、情報システム統括室２人（契約職員２人）及び各コー
ス実験支援 10 人（契約職員 10 人）の 14 人の契約職員を配置している。図書館は、民間企業と業務委託を契約し、４人（内、司書３人）が業務従事者として配置されており、交替で図書館業務を行っている。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

当校の教育目的に沿って、準学士課程（編入学を含む。）及び専攻科課程の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）を以下のとおり定めている。
（準学士課程）１．求める人材像（１）興味・関心
・ ものづくりに興味・関心のある人
・ 情報通信・地球環境・エネルギー問題に興味・関心のある人（２）資質・性格・ 何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神の旺盛な人・ いろいろな人と協力して行動できる人（３）能力・ 数学・理科・英語・技術が得意な人
２．入学者選抜の基本方針
入学者の選抜は、「小論文と面接による特別選抜」と「学力検査による選抜」の２種類の方法で行います。それぞれの選抜で重視される項目は以下の通りです。
【小論文と面接による特別選抜】① 中学校での基礎学力が備わっていること② 技術や科学に興味・関心があること③ 何事にも積極的に取り組めること【学力検査による選抜】① 中学校での基礎学力が備わっていること② 数学・理科・英語・技術が得意なこと（４年次編入学 準学士課程）- 11 -

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１．求める人材像（１）興味・関心
・ ものづくりに興味・関心のある人
・ 情報通信・地球環境・エネルギー問題に興味・関心のある人（２）資質・性格・ 何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神の旺盛な人・ いろいろな人と協力して行動できる人（３）能力・ 数学・英語・専門科目が得意な人
２．編入学者選抜の基本方針
入学者の選抜は、「推薦による選抜」と「学力検査による選抜」の２種類の方法で行います。それぞれの選抜で重視される項目は以下の通りです。
【推薦による選抜】① 高等学校での基礎学力が備わっていること② 技術や科学に興味・関心があること③ 何事にも積極的に取り組めること④ 数学・英語・専門科目が得意なこと【学力検査による選抜】① 高等学校での基礎学力が備わっていること② 数学・英語・専門科目が得意なこと（専攻科課程）１．求める人材像（１）興味・関心
・ ものづくりへの目的意識が明確な人・ 選択したコースの専門工学分野に関心があり、その分野で学士の学位を取得したい人（２）資質・性格・ 何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神が旺盛な人
・ 自分で計画を立てて、ものづくり学習に打ち込める人
・ 異分野を含めた周囲の人達と協力してものづくりに取り組める人（３）能力・ しっかりとした基礎学力と専門的な知識・技術を持つ人
・ 企業現場等学校外の学習の場でも積極的に活動でき、また社会的常識を備えた人
２．入学者選抜の基本方針
入学者の選抜は、前期選抜、後期選抜、社会人選抜の３種類の方法で行います。それぞれの選抜で重視される項目は以下の通りです。
【前期選抜】① 専門工学分野に関心があり、基礎的な学力・知識・技術を持っていること② 基礎的な英語能力を持っていること③ 何事にも積極的に活動でき、周囲の人達と協力できること- 12 -

大阪府立大学工業高等専門学校【後期選抜】① 専門工学分野に関心があり、基礎的な学力・知識・技術を持っていること② 基礎的な英語能力を持っていること③ 数学および専門工学科目が得意であること【社会人選抜】① 専門工学分野に関心があり、基礎的な学力・知識・技術を持っていること② 基礎的な英語能力を持っていること③ 実務経験があり、社会的常識を備えていること
教職員には、４月の教職員会議において、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を掲載した文章や、学生募集要項と学校案内を配布することにより周知を図っている。平成 29 年５月に教職員を対象に実施したアンケートでは、準学士課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は 86％、専攻科課
程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は 75％の教職員が「よく知っている」「ある程度知っている」と回答している。
準学士課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、当校が主催する中学校訪問、中学校向け説明会、体験入学やオープンキャンパス及び大阪府公立高等学校進学フェア等の入試説明会において学校案内や入学者募集説明会資料を用いて説明している。また、準学士課程の学校案内及び学生募集要項を府内の中学校へ配布している。これらの活動を通して中学生、保護者及び中学校教職員へ入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を公表している。
編入学生の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、高等学校教員対象の説明会や工科高等学
校生対象の入学説明会において入学者募集説明会資料を用いて説明している。
専攻科課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、準学士課程４年次の学生を対象に、進路ガイダンスを実施し、進路指導関係資料を用いて説明を行っている。また、保護者を対象に、専攻科説明会を実施し、説明会資料を用いて説明を行っている。
これら、全ての入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、ウェブサイトに掲載し社会に広く公表している。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

当校では、入学者選抜検査実施要領に基づき、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を反映した選抜を行っている。
準学士課程１年次の入学者選抜は、小論文と面接による特別選抜と学力検査による選抜の２種類があり、受験生及び保護者の住所が大阪府内にある者、又は入学までに大阪府内に転居する者に対して受験資格を与えている。
小論文と面接による特別選抜の定員は 40 人となっている。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
を適切に反映させるように、調査書成績（130 点満点）、小論文成績（80 点満点）、面接成績（30 点満点）の合計からなる総合成績（240 点満点）によって合格者を決定している。面接試験は集団面接とし、あら- 13 -

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かじめ提出された自己申告書をもとに当校への志望動機、勉学意欲、将来への希望を探る質問を行っている。その評価は全て点数化し、客観的な評価ができるようにしている。小論文の題目は、科学技術に対する興味、関心等を評価することを主眼とし、あらかじめ定められた評価項目に沿って点数化し、客観的な評価ができるようにしている。
学力検査による選抜の定員は、120 人となっている。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を適切に反映させるように、理科、英語、数学が各 150 点、国語、社会が各 100 点の学力検査（650 点満点）
及び調査書（450 点満点）によって総合判定（1,100 点満点）し、合格者を決定している。入試問題は、国立高等専門学校機構作成のものを使用している。
準学士課程４年次への編入学者選抜は、推薦と学力による選抜を実施している。推薦選抜に関しては大阪府内の高等学校で工業に関する学科等に限定し、在学する校長の推薦を受けた者のみに出願資格を与えている。また、学力検査による選抜は環境物質化学コースのみ高等学校の普通科又は理数科を卒業した者にも出願資格を与えている。募集人員は 10 人である。
推薦による選抜は、面接（540 点満点）と調査書（460 点満点）によって総合判定（1,000 点満点）し、合格者を決定している。面接は、個人面接となっている。面接試験では、入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を反映させ、基礎学力を問う口頭試問、当校への志望動機、勉学意欲、将来への希望を探るための質問を行っている。
学力による選抜、英語、数学及び各コースの専門科目からなる学力検査の成績（700 点満点）及び調査書（300 点満点）によって総合判定し（1,000 点満点）、合格者を決定している。
専攻科課程への入学者選抜は、多様な入学者を確保するために前期選抜、後期選抜、社会人選抜及び募集定員を満たさなかったときに実施する二次入学者選抜の４種類を実施している。専攻科課程の入学者の定員は 20 人となっている。
前期選抜は、調査書（700 点満点）、面接試験（200 点満点）、ＴＯＥＩＣスコア（100 点満点）によって総合判定（1,000 点満点）し、合格者を決定している。面接は、個人面接となっている。面接試験では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を反映させ、基礎学力を問う口頭試問、当校への志望動機、
勉学意欲、将来への希望を探るための質問を行っている。
後期選抜は、調査書（500 点満点）、数学の筆記試験（150 点満点）、面接試験（250 点満点）、ＴＯＥ
ＩＣスコア（100 点満点）によって総合判定し（1,000 点満点）、合格者を決定している。面接は、個人面接となっている。面接試験では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を反映させ、口頭試問を重視し、当校への志望動機、勉学意欲、将来への希望を探るための質問を行っている。
社会人選抜は、調査書（300 点満点）、面接試験（300 点満点）、職務経歴書（300 点満点）、ＴＯＥＩ
Ｃスコア（100 点満点）によって総合判定（1,000 点満点）し、合格者を決定している。面接は、個人面接となっている。面接試験では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を反映させ、基礎学力を問う口頭試問、当校への志望動機、勉学意欲、将来への希望を探るための質問を行っている。なお、社会人
選抜は出願資格に２年以上の実務経験を課している。
二次入学者選抜は、調査書、面接試験（口頭試問を含む）及びＴＯＥＩＣスコアによって判定することとなっているが、これまで実施したことはない。
各入学者の選抜は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 26 条に基づいて開催する入学者選抜
判定会議において、入学者選抜の基本方針及び各種学生募集要項に記載されている選抜方法に沿って定めた入学者選抜方法（内規）に基づいて実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選- 14 -

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抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

当校では、入学者選抜委員会において入学者選抜の改善を議論している。準学士課程１年次の入学生に関して、平成 28 年度入学者選抜から大阪府の調査書の評価方法が 10 段階相対評価から５段階絶対評価に変更されたことを受けて、入学直後に基礎学力を調査するため、数学に関して試験を行っている。この数学の基礎学力調査結果と１年次に実施するＴＯＥＩＣ Bridge によって、「小論文と面接による特別選抜」
入学者の学力を把握している。平成 28 年度入試において、全ての入学者の調査書（数学）のスコアは５段
階評価の４若しくは５であり、基礎学力調査（数学）でも 100 点満点中 60 点以上の成績を収めている。また、全入学者の調査書（英語）のスコアは、５段階評価で３の学生が５人、４若しくは５が 155 人となっている。英語のＴＯＥＩＣ Bridge が 100 点以下の入学者は７人であるが、調査書のスコアが３の学生は
全て 100 点以上の成績を収めている。準学士課程全体では、平成 24～28 年度における進級・原級留置・退学の学生数が全国の高等専門学校の平均値と同等のレベルとなっている。このように、入学者選抜委員会
において入学直後に行う基礎学力試験やＴＯＥＩＣ Bridge、進級・原級留置・退学学生数等の状況から、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が可能な入試制度になっているか検証を行っており、おおむね入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に適合する学生が入学していると判断している。
準学士課程４年次編入学では進級学生・原級留置学生等の状況を調査し、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入について検証を行っている。この検証結果に基づき、入学生の基礎学力を確保するために面接試験に口頭試問を導入している。平成 25～28 年度に入学した編入学生 33 人中
32 人が５年次に進級しており、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に適合する学生が入学していると判断している。
専攻科課程では総合工学システムプログラム修了者数と学位取得者数の追跡調査により、入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入について検証を行っている。また、専攻科課程の平成 24～28 年度のプログラム修了者数は入学者 143 人に対して 138 人、修了率 96.5％となっている。また、学位取得者数は 139 人、学位取得率 97.2％であり、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に適合する学生が入学していると判断している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校では、準学士課程１年次の入学者選抜において大阪府教育庁との取り決めで入学定員を超える合格者を出さないようにしている。そのため、平成 25～29 年度までの５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、準学士課程１年次入学者数が入学定員を大幅に下回る又は大幅に超える状況になっていない。専攻科課程の総合工学システム専攻については、入学者数が入学定員を超える状況になっているものの、十分な大きさと数の教室及び教員を確保しており、教育上の問題はない。
これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。

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大阪府立大学工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。」と判断する。

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大阪府立大学工業高等専門学校

基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校では、達成目標を定め、それに沿った教育課程を編成している。低学年で一般科目が多く、高学年
で専門科目の割合が多くなるくさび形の科目配置となっている。一般科目は、豊かな人間性と専門科目の学習に必要な基礎能力を身に付けるように編成している。専門科目は、１・２年次では生産及び環境に関する共通科目と、５コースを選択するための基礎となる実験・実習科目、演習科目を配置している。３年次でコース配属を行い、コース専門科目を配置している。コース専門科目は、準学士課程における達成目
標及び養成する人材像をふまえて体系的に編成している。各科目が対応する達成目標は科目系統図・教育課程表及びシラバスに明示している。また、授業は詳細な達成目標と評価方法に基づいて進めている。
当校では、１単位時間は 45 分に設定しており、標準の 50 分より５分短い設定になっている。これを補うために、シラバスには授業時間外での学習に関する項目を設け、自学自習を推奨している。授業評価ア
ンケート項目の「授業時間外での学習に関する指示が先生からありましたか」の集計結果によれば、全ての学年において、平均値が５段階評価で４点を超えており、82％の科目で授業時間外での学習の指示があったと答えている。これらの取組によって、標準 50 分に相当する教育内容を補っている。また、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週を確保している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。

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大阪府立大学工業高等専門学校

５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校では、社会からの要請に基づき総合工学システム学科１学科の下でのコース制を導入し、学生のニーズに沿った専門コースを選択できるようにしている。
国際的に活躍できる技術者の育成の観点からＴＯＥＩＣ受験奨励制度内規に基づき、準学士課程１年次
から４年次までの学生に対してＴＯＥＩＣ Bridge を年１回受験させている。スコアが 140 点に達した学生には、ＴＯＥＩＣ ＩＰを１回無料で受験できる機会を与えている。また、ＴＯＥＩＣ ＩＰを年５回程度実施し、「特別学修（ＴＯＥＩＣ）」として単位を認定するとともに高成績の学生は表彰している。
平成 28 年度には 77 人の学生が単位を修得し、７人の学生を表彰している。
学生のニーズへの配慮から学則の第 13～14 条及び、
大阪府立大学工業高等専門学校特別学修規程において、他の教育機関等における授業科目の履修について 30 単位を超えない範囲で認めている。平成 28 年度には延べ 450 件の特別学修の単位申請が行われている。また、大阪府立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（以下「評価認定規程」という。）の第 19 条及び第 23 条
において、これらの単位のうち進級・卒業に必要な累計修得単位数に含めることができる単位数を、10 単位と定めている。学生の要望が高いアーク溶接特別教育や玉掛け特別教育等は、社団法人日本溶接協会等と連携し、講習会・資格試験を実施し、特別学修として単位認定している。
学術の発展の動向に配慮して、大阪府立大学が実施している夏期集中講義「工学研究の最前線」も単位認定しており、平成 28 年度には 14 人の学生が受講している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校の準学士課程では、講義、演習、実験・実習及び総合的な学習の科目数の割合は、全校平均でそれ
ぞれ 71％、4％、13％及び 12％となっている。
創造力のある実践的な技術者を養成するために各学年に実験・実習科目を、３年次以降に創造性を育む
科目を配置している。また、倫理観を育むために、５年次に「技術倫理」を配置している。
講義科目においてもシラバスに明示して演習の時間を設けており、例えば１～３年次の「物理１～３」
では物理法則が直観的に理解できるように演示実験を行った後に具体的に数式やグラフ等を用いた物理法
則の説明を行っている。２年次の「化学２」では２～４人を１グループとしたテルミット反応の実験等の化学実験を年６回実施しており、一般科目に実験を取り入れる工夫を行っている。１年次の「総合工学実
験実習Ⅰ」等の実験実習科目や３年次の「特別研究」等では、複数の教員による少人数教育を実施するな
ど、学生の理解の助けとなるような学習指導法を取り入れている。２年次の「英語表現Ⅱ」等では外国人
英語指導員による、発音指導や英作文の添削等を実施している。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

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大阪府立大学工業高等専門学校

当校では、達成目標を達成するために、教育課程の編成方針の下で教育課程編成を行っている。また、シラバスは、科目名、対象学年・学科、授業期間、授業形態、担当教員、単位数、分野、達成目標区分、
授業概要、授業の進め方、科目の達成目標、授業の内容、授業外の学習、履修上の注意点、成績評価の方法等から構成している。シラバスは年度当初の学年ガイダンスにおいて配布し、ウェブサイトでも公開している。学生には１回目の授業時に持参させ、科目のガイダンスを実施している。授業評価アンケートの項目には「先生からのシラバスの説明はわかりやすかったですか」と「シラバスを読んで、この科目の授業の進め方、内容、成績評価の方法、到達目標が理解できましたか」を問う質問があり、集計結果によると、両質問とも全学年で平均が、５段階評価で４点を超えている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校は、達成目標に「Ｄ ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力」を挙げ、創造性を育む教育方法を重視した教育を実施している。
そのため、３年次に「特別研究」を一般科目の授業として２単位で開講している。この科目は「問題発見」「問題探求（調査・考察）」「まとめ・プレゼンテーション」のプロセスを体験することを目的としている。前期はグループごとにテーマを設けて「問題発見」「問題探求（調査・考察）」「まとめ・プレゼンテーション」のプロセスの作業を行い、後期は一般科目の教員 16 人のテーマに学生が約 10 人ずつ振り分けられ、それぞれの研究を行っている。担当する一般科目教員は自分の研究分野に関連する内容を「特別研究」のテーマに設定しており、工学にとらわれない様々な問題に対する発見・解決能力の育成を行っている。
４年次には「基礎研究」を２単位で開講している。基礎研究は、各コースの知識や技能を基礎として、それらを複合・融合し、計画的に研究・調査・計画実験・製作等を総合的に行い、研究活動の基盤となる能力を身に付けることを目的としている。前期はコース内でグループを結成した上で、ＰＢＬ手法によりプロデュース力及びデザイン力を涵養することを目的としている。後期は専門分野での研究活動を行うことにより５年次の「卒業研究」を進めるための基礎知識や技術を修得させることを目的としている。
５年次には学習総まとめ科目として「卒業研究」を前後期８単位で開講している。「卒業研究」は、５年間で学んできた知識を基礎としてそれらを複合・融合し、計画的に研究・調査・計画・実験等を行い、それらをまとめて報告書を作成し、口頭発表するプレゼンテーション能力を身に付けることを目的としている。
当校では、学年に応じた知識を基礎としてそれらを複合・融合を目的とした総合的な学習を展開することで、専門に関する問題に対する解決能力の育成と段階的により深い創造性を身に付けられるように工夫している。これらの成果として、平成 27 年度に開催された、ジャパンバーチャルロボティクスチャレンジ（Japan Virtual Robotics Challenge）総合２位、平成 28 年度開催の第１回廃炉創造ロボコンにおける文部科学大臣賞（最優秀賞）受賞、平成 28 年度に開催された第 13 回全国高等専門学校デザインコンペティ
ション空間デザイン部門及び創造デザイン部門審査員特別賞受賞等の成果を上げている。
当校では、大阪府立大学工業高等専門学校インターンシップの履修に関する規程に基づき担当者便覧を作成し、４年次担任団を中心に４月にガイダンスを、７月に学校外講師を招いた社会人マナー講習会を行った上で、夏季休業中に希望者に対してインターンシップを実施している。準学士課程の開講科目は全て履修単位科目であることを考慮すると、インターンシップの単位認定における履修時間の算出方法に関し- 19 -

大阪府立大学工業高等専門学校て改善が必要であるものの、単位履修条件として、実習中のインターンシップノートの作成、実習参加後の報告書作成と報告会でのプレゼンテーションを課すなどしている。平成 28 年度は４年次学生 160 人中
152 人の学生が履修している。受入企業は、専門・技術サービス業、情報通信業、建設業関連等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用がおおむね図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

当校では、豊かな人間性を育むために、達成目標の大項目に「Ａ 豊かな人間性と社会性」を挙げ、小項目として「Ａ-１ 社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ、技術と人間とのかかわりについて理解する」「Ａ-２ 言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける」「Ａ-３ スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける」を挙げ、一般科目を配置している。
特別活動は年間計画に基づいて実施している。ホームルームは１～３年次に水曜日の７時間目に設定しており、高等専門学校設置基準で定められた時間数を満たしている。特別活動の内容は、学年担任団が計画的に運用し、企画渉外主事室が管理する点検サーバに担任活動実施報告書シートで保存管理している。
校外での学習・見学として、２・３年次の校外学習や２年次の夏季休業中の工場見学を実施している。１～３年次を対象とした文化行事も年１回実施している。
クラブ活動については平成 29 年度で文化系 15、運動系 18 の団体があり、各１～５人の顧問を配置し、近畿地区高等専門学校体育大会等で活動している。学友会はスポーツ大会・高専祭等の学校行事の企画・運営等を行っている。これらの課外活動により、上級生や下級生、学校外との交流を通じて社会との関わりを考える能力の育成を図っている。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

当校では、学則第 15 条に基づき評価認定規程を定め、成績評価・単位認定や進級・卒業認定を行っている。進級認定及び卒業認定は運営組織規程第３章第７節に定める修了認定会議で審議し、校長が決定している。
評価認定規程は学生便覧へ掲載の上、学生へ配布しており、ウェブサイト上でも公開している。新入生
オリエンテーションにおける進級・卒業認定についての説明や４月の学年ガイダンスにおける進級や卒業に関する単位修得についての説明を実施することで、評価認定規程の周知を図っている。平成 29 年５月、２～５年次生 638 人を対象にした評価認定規程周知度アンケートにおいて 350 人（回答率 55％）の回答があり、279 人（80％）の学生は「よく知っている」「ある程度知っている」と回答している。
教員は各科目について成績評価の基礎となる総合成績表を作成することが義務付けられており、教育改善を行うための情報共有化のために実施している科目ポートフォリオのエビデンス資料として提出を義務- 20 -

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付けている。
一部の授業科目において、シラバスに記載どおりの方法によって成績評価がなされていない、
複数年度にわたり同一の試験問題が出題されているなど、改善が求められるものの、各教員は、総合成績表を含む科目ポートフォリオを教員間連携グループ（区分）の中で相互にチェックした後に提出している。
このことにより、各教員がシラバスに記載されている方法で評価していることを把握するシステムを構築している。
やむを得ない事由により定期試験を受験できなかった学生に対しては、評価認定規程第２条３項に基づき追試験の機会を設けている。また、科目を履修したが単位修得を認められなかった科目については、評価認定規程第４条に再試験制度を設け、学生から提出される再試験願に基づいて前期科目の再試験は後期に、後期・通年科目の再試験は翌年度の前期に１回実施している。各教員は、再試験結果と再試験概要報告書を提出することとなっている。追試験願及び再試験願はウェブサイト上にも公開しており、学生に周知を図っている。
評価の確認と意見申立てに関しては、学生宛の個人成績票の下欄に「この成績について、疑義がある場
合は、５日以内に各授業科目の担当教員に申し出てください。なお、担当教員が不在の場合は、学務課または教務主事室に申し出てください。」と記載することで学生に周知を図っている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

当校では、専攻科課程の達成目標を準学士課程の達成目標を発展させるように設定している。
専攻科課程は、総合工学システム専攻１専攻で構成しており、機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース及び土木工学コースの４コースで編成している。機械工学コースは、準学士課程の機械シ
ステムコース及びメカトロニクスコース、電気電子工学コースはメカトロニクスコース及び電子情報コー
ス、応用化学コースは環境物質化学コース、土木工学コースは都市環境コースに対応しており、準学士課
程との連続性に配慮している。専攻科課程の教育課程は、準学士課程で修得した基礎技術を踏まえた発展的なコース専門科目の内容と専門共通科目による知識と技術力の総合化を目的に構成している。準学士課
程から専攻科課程に至る７年間の教育課程系統図を作成している。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の専攻科課程の教育課程は、専攻科修了要件、学位授与要件、ＪＡＢＥＥ総合工学システム教育プ
ログラム修了要件を考慮に入れて、専門共通科目 49％、コース専門科目 41％、一般科目 10％の割合で編成している。
専攻科修了要件と学位授与要件を満たすために２年間で 83 単位の科目を開設している。また、「総合工学システム」プログラム修了要件を満たすために、設計・システム系科目群 12 単位、情報・論理系科目群
２科目４単位、材料・バイオ系科目群２科目４単位、力学系科目群２科目４単位と社会技術系科目２科目- 21 -

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４単位の専門共通科目群から最低１科目ずつ修得するようにしている。力学系科目群の２科目は学習・教育目標の「Ｂ－１ 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる」、情報・論
理系科目群の２科目は「Ｂ－２ 情報技術に関する知識をもち、事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる」、材料・バイオ系科目群の２科目は「Ｃ－２ 地球環境への影響や社会の要求に配慮できる」の科目としている。「Ａ－１ 社会の仕組みについての知識を基礎として、技術と社会とのかかわりについて理解し、思考できる」は２年次必修科目の「技術と文化」、「Ａ－２ 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し、日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ」は必修科目の１年次「英語応用演習Ⅰ」と２年次「英語応用演習Ⅱ」に対応している。「Ｄ ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力」は全て必修得科目で構成している。「Ｃ－１ 専
門知識と技術を身につける」はコース専門科目であり、修得しなければ専攻科課程修了に必要な単位数を満たすことができず、大学改革支援・学位授与機構への学位申請を行えないように編成している。
シラバスには、学習・教育目標を達成目標として記載しており、各授業科目はこの達成目標に沿った科
目の達成目標や授業の内容を作成し、認定専攻科の審査時に大学改革支援・学位授与機構に講義要目として申請し認められている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校の専攻科課程は、「府内の企業等と協力したＯＪＴに基づく教育の実施」「大阪の産業振興に貢献できる技術者の養成」「社会人技術者のブラッシュアップ教育」の３つによって、学術の発展の動向や社会からの要請等に配慮している。
学生の多様なニーズと学術の発展の動向に配慮し、専攻科課程１年次の長期インターンシップでは、学生の進学希望に応じて大学の研究室若しくは企業において１か月以上の研修を実施している。学術の発展の動向に対応するために、公立大学法人大阪府立大学と同一法人であることのメリットを活用し、１年次に開講している「工学特別ゼミナールⅠ」の中で大阪府立大学教員による各研究分野での最先端の研究内容についての特別講義や研究室見学会を実施している。
大阪の産業振興に貢献できる技術者の養成という社会からの要請に応じるために、ＰＢＬ型の実験実習である２年次の「工学システム実験実習」や技術者としての倫理感の育成のための２年次の「知的所有権」「技術と文化」を開設している。また、学則第 48 条の２に「学科の科目の履修」を設け、準学士課程の科
目「技術倫理」を履修できるようにしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校では、専攻科課程の達成目標を達成するために、教育課程の編成方針の下で、多様な授業形態を実施している。講義、演習、実験・実習の授業形態科目数の割合は、58％、10％、32％となっている。
１年次の「英語応用演習Ⅰ」及び２年次の「英語応用演習Ⅱ」では英語によるプレゼンテーションスキ- 22 -

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ルを身に付けさせるためのグループ作業を２年間で 50 時間実施するとともに、
ＴＯＥＩＣスコアアップのための演習を２年間で 20 時間実施している。
達成目標の小項目である「Ｄ－１ ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら、組織的に仕事を遂行できる」を身に付けさせるため、２年次の「工学システム実験実習」と「工学システム設計演習Ⅱ」を連携して開講している。この授業は他の専門コースの学生と協力して課題に取り組むことを目的に開講しており、他分野の人と協力する素養や工学の様々な専門分野の知識と技術の融合が図れるように工夫している。
多くの講義科目では、専攻科課程での少人数教育の特徴を活かした授業方法を取り入れている。
例えば、１年次の「都市地域計画」でのフィールドワークの企画・実施、１年次の「交通計画」での事例調査をもとにした発表等を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

準学士課程と同様にシラバスは、科目名、対象学年・専攻、授業期間、授業形態、担当教員、単位数、分野、達成目標区分、授業概要、授業の進め方、科目の達成目標、授業の内容、授業時間外の学習、履修上の注意点、成績評価の方法等から構成している。年度当初の学年ガイダンスにおいて配布し、ウェブサ
イトでも公開している。学生には１回目の授業に持参させ、科目のガイダンスを実施している。
当校の専攻科課程の科目は全て、１単位の履修時間を、授業時間以外の学修と合わせて 45 時間とするもの（以下「学修単位」という。）となっている。１単位時間は 45 分に設定しており標準の 50 分より５分短い設定にしている。これらを補うためにシラバスに事前学習及び事後学習の内容を授業時間外の学習として明示するとともに、各教員はガイダンス等で学生に説明をしている。また、シラバスには、レポートの提出、事後学習をもとに実施する小テスト等、多くの科目で事前・事後の学修に対する評価法についても記載している。授業評価アンケート項目の「授業時間外での学習に関する指示が先生からありましたか」の結果によると、専攻科課程２年次の平均評価は、５段階評価の 4.5 点を超えている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校の専攻科課程では、２年次の「工学システム設計演習Ⅱ」「工学システム実験実習」を専門共通科
目として配置し、達成目標「Ｄ-１ ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら、組織的に仕事を遂行できる」を達成するために、企業から与えられたテーマから、課題認識、計画、調査、解決策検討、構想設計、製図、製作、実験、評価の一連の流れをＰＢＬ型の実験として体験させるほか、教員と学生全体で行う２回の中間報告会により工学デザイン能力の育成を図っている。
達成目標「Ｄ-２ ものづくりの課題を自ら理解・発見し、必要な知識を主体的に身につけながら、計画的に仕事を遂行できる」を達成するために創造性を育む教育としてインターンシップを活用している。インターンシップは、大阪府内の企業等と協力したＯＪＴに基づく教育として実施し、１年次必修科目として展開している。学生自ら選択した専攻分野の工学基礎研究のテーマに関係する大学の研究室若しくは企業等の研究機関において、研修先の指導責任者と工学基礎研究の指導教員の指導の下で研究室や企業現場- 23 -

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等の課題の中から工学基礎研究や工学特別研究の研究テーマを選ぶこととなっている。インターンシップの評価は、インターンシップ評価票により、４つの評価項目（１．受入機関によるインターンシップ評定
書、２．工学基礎研究の進展につなげることに関して、３．発表、４．報告書およびインターンシップノート。）で指導教員が評価を行っている。また、単位認定は、インターンシップ判定会議で行っている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

当校の専攻科課程では、達成目標「Ａ 豊かな人間性と社会性」を育成するために６科目 12 単位、「Ｂ-１ 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる」を育成するために５科目10 単位を配置し、教養教育を行っている。
当校の専攻科課程では、研究に関わる科目として１・２年次に「工学基礎研究」８単位、「工学特別研究」８単位を配置している。「工学特別研究」を指導する教員は、平成 28 年度に大学改革支援・学位授与機構に申請した認定専攻科の特例適用において「適」を受けた教員であり、指導教員を補助する教員も補助教員として「適」を受けた教員となっている。学生は指導教員から研究内容のほか、専門分野の一般的基礎学力、論文作成、研究の取組姿勢等について一対一で指導を受けている｡そのため、学生配属に関する内規において、指導教員が指導できる学生数を３人以内としている。「工学特別研究」の論文は主査と副査が査読して評価している。修了時には工学特別研究を発表する場を設けている。平成 28 年度には 26 人の２年次生が国内の学術講演会で 34 件、国際会議で９件の発表を行い、２人の学生が奨励賞等を受賞するなど、成果を上げている。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

当校の専攻科課程では、学則第 50 条に基づき、大阪府立大学工業高等専門学校専攻科の成績評価及び修了の認定等に関する規程（以下「専攻科評価認定規程」という。）を定め、単位認定・修了認定を行っている。修了認定は運営組織規程第７節に定められている修了認定会議で審議され、校長が決定している。
専攻科評価認定規程は学生便覧へ掲載するとともにウェブサイト上で公開している。また、新入生オリエ
ンテーションや専攻科ガイダンスにおいて、進級や修了に関する単位修得についての説明を実施することで、専攻科評価認定規程の周知を図っている。平成 29 年５月、専攻科生 47 人を対象にした専攻科評価認定規程周知度アンケートにおいて 37 人（回答率 79％）の回答があり、27 人（73％）の学生は「よく知っている」「ある程度知っている」と回答している。
やむを得ない事由により定期試験を受験できなかった学生に対しては、専攻科評価認定規程第４条に基づき、追試験願を提出することで、追試験の機会を設けており、第５条に従って、試験結果は 100 点法によって評価している。単位修得を認められなかった科目については、専攻科評価認定規程第９条２項に再試験制度が設けられており、学生から提出される再試験願に基づいて、次年度に再試験を行っている。追試験願及び再試験願はウェブサイト上にも公開することで、学生に周知を図っている。評価の確認と意見申立てに関しての説明は準学士課程同様に個人成績票に記載している。
専攻科課程の講義科目は全て学修単位科目であり、シラバスには授業時間外の学習も含めて評価していることを記載している。教員がシラバスに記載されている方法により評価していることを把握する方法と- 24 -

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して、準学士課程と同様に、それが確認できる総合成績表を科目ポートフォリオのエビデンス資料として添付し、相互確認する方法を取っている。一部の授業科目において、シラバスに記載どおりの方法によって成績評価がなされていない、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されているなど、改善が求められるものの、各教員がシラバスに記載されている方法で成績評価していることを学校として把握するシステ
ムを構築している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程では、３年次の「特別研究」、４年次の「基礎研究」、５年次の「卒業研究」等において、創造性を育む教育方法を重視した教育を実施しており、学年に応じた知識を基礎としてそれらの複合・融合を図る総合的な学習を展開することで、専門に関する問題解決能力を育成するとともに段階的により高い創造性を身に付けられるように工夫している。これらの成果として、平成 27 年開催のジャパンバーチャルロボティクスチャレンジにおける総合２位、
平成 28 年開催の第１回廃炉創造ロボ
コンにおける文部科学大臣賞（最優秀賞）受賞等が挙げられる。
○ 専攻科課程では、「インターンシップ」を必修科目として設定しており、学生は１年次にその進路希望に応じて大学の研究室若しくは企業において１か月以上の研修を実施している。学生の多様なニーズと学術の発展の動向に配慮しているとともに、創造性を育む教育にも結び付けている。
【改善を要する点】○ 各教員がシラバスに記載されている方法により成績評価していることを学校として把握するシステ
ムを構築しているものの、準学士課程及び専攻科課程の一部の授業科目において、シラバスに記載どおりの方法によって成績評価がなされていない、
複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
○ 準学士課程のインターンシップでの単位認定における履修時間の算出方法に関して改善が必要である。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

当校の準学士課程では、教育の目的に沿った学生を卒業させるための方針として、卒業要件を満たし、評価認定規程第 23 条に基づき卒業認定方針を具体化した達成目標を満たした学生に卒業を認めている。
具
体的には、各授業科目を当校準学士課程の達成目標の小項目ごとに分類し、シラバスに明記した達成目標、
評価方法、評価基準等に基づいて成績評価を行っている。各授業科目において、100 点満点中 60 点以上を合格とし、その目標が達成できているかを判断している。次に、運営組織規程第 26 条に定めている修了認
定会議において、卒業認定を行う際に、累計修得単位数が 167 単位以上であることと、小項目ごとに修得した科目が１科目以上あることが審議され、卒業時に身に付けた学力や資質・能力、養成しようとする人
材像等に対して達成されたことを確認し、卒業を校長が決定している。
当校の専攻科課程においても、課程の修了要件を満たし、修了認定方針を具体化した達成目標を満たした学生に修了を認めている。具体的には、学習・教育目標と目標達成の要件を定め、専攻科評価認定規程
第６章「全課程修了の認定」に基づき、修了認定会議の議を経て、校長が修了を認定している。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、準学士課程の学生にはキャリアデザインノート及び「達成目標への取り組み自己評価シート」
によって、学年ごとに達成状況を自己評価させており、担任にはこれを面談資料の一つにするように指示している。平成 24～28 年度の、準学士課程の平均留年者率は 3.75％、退学者率は 3.03％となっている。
準学士課程では評価認定規程第 23 条、専攻科課程では専攻科評価認定規程第６章に基づき、学生の卒業や修了を認定している。準学士課程では５年平均で 93.0％が卒業している。専攻科課程では 96.5％の学生が修了し、97.2％の学生が学士の学位を取得している。
特に達成目標の「Ｄ ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力」の達成状況把握のために、卒業研究発表会や工学特別研究発表会を行い、研究概要集を作成している。専攻科課程の学生は、国際会議を含む学校外での学会発表を行っている。平成 28 年度には 26 人の専攻科課程２年次生が国内の学術講演会で 34 件、国際会議で９件の発表を行い、２人の学生が奨励賞等を受賞している。また、英語コミュニケーション能力の向上を目指し、準学士課程の１～４年次にＴＯＥＩＣ Bridge の受験を義務化するとともに、ＴＯＥＩＣ受験奨励制度内規を定め、ＴＯＥＩＣスコア 600 点以上の学生を表彰している。平- 26 -

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成 28 年度の表彰者は 11 人となっている。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校における平成 24～28 年度の５年間の平均状況からみて、就職については、準学士課程、専攻科課程
ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.4％、98.5％と極めて高く、就職先も製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業関連等であり、当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は 97.9％、98.6％と極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程卒業時、専攻科課程修了時において、学生自身による学習達成度評価としてアンケートを行い、当校が掲げる達成目標について、身に付いたかどうかの調査を行っている。平成 28 年度は、準学士課
程で 141 人中 111 人（回答率 78.7％）、専攻科課程で 26 人中 14 人（回答率 53.8％）から回答を得ている。
準学士課程の卒業時では、達成目標の全ての小項目において「あまりそう思わない。あまり当てはまらない。」「全くそう思わない。全く当てはまらない。」と答えた学生は 30％以下となっている。専攻科課程の修了時では、達成目標の全ての小項目において「全くそう思わない。全く当てはまらない。」と答えた
学生は０人であり、「あまりそう思わない。あまり当てはまらない。」と答えた学生は 30％以下となっている。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校における学生が在学時に身に付けるべき学力や資質・能力の達成状況については、主な就職先企業
及び卒業（修了）生へのアンケートを実施することにより確認している。
平成 28 年度の合同企業セミナー（12 月開催）、関西女子フォーラム（12 月開催）等で実施した、企業に対する卒業（修了）生の学習達成度状況アンケートでは、準学士課程では 72 社、専攻科課程では 62 社
から回答を得ている。その結果、達成目標の達成度を問う全てのアンケート項目において「あまりそう思
わない／あまり当てはまらない」「全くそう思わない／全く当てはまらない」と回答した割合は３％以下となっている。
また、平成 29 年５月に、平成 21～23 年に準学士課程を卒業した卒業生 417 人及び専攻科課程を修了し- 27 -

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た修了生 67 人を対象とした、教育目標の達成度を問う教育目標類に関するアンケートを実施し、卒業生
48 人（回答率 11.5％）、修了生 20 人（回答率 29.9％）から回答を得ている。その結果、「あまりそう思
わない／あまり当てはまらない」「全くそう思わない／全く当てはまらない」と答えた項目は準学士課程の達成項目「Ａ-２ 言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につけている」で 45.8％、「Ａ-３ スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につけている」で 35.4％、専攻科課程の達成目標「Ａ-２ 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し、日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ」
で 25％となっている。これらの数字は十分低いとは言えないものの、そのほかの項目は全て 20％以下となっている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、おおむね教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 就職については、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業関連等であり、当校が育成する技術者像にふ
さわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科となっている。
【改善を要する点】○ 目標達成度評価に関する学生や卒業（修了）生からの意見聴取の結果に基づけば、準学士課程、専
攻科課程ともに、一部の達成項目に関して必ずしも十分成果や効果が上がっているとはいえない。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、学習に関する詳細等が記載された学生便覧を入学時や編入学時に学生に配布している。
また、専攻科課程の学生には『専攻科マニュアル』も配布している。新入生や編入生に対して、３月に入学説明会や入学オリエンテーションを実施し、当校の教育目的、教育課程、成績評価、進級・卒業基準、学校内
施設等について説明を行っている。同時に、学年ガイダンスも実施している。特に、４年次生に対しては
ＪＡＢＥＥプログラムについての説明も実施している。
当校における相談・助言体制として各学級に担任を置き、ホームルーム、キャリアポートフォリオ等を通して学生の学習・学校生活について指導・助言を行っている。また、準学士課程の１～３年次においては情報交換の場として教科担当者会議を年２回実施している。
さらに、準学士課程の評価認定規程の第９条に学力補充指導について規定し、学生自ら教科担当教員に指導を希望できるようにしている。
学力補充指導の実施状況は教育研究等業績評価調書から把握している。
平成 28 年度に学力補充指導を実施した回数は、平均で一般科目理系において１人当たりで 48.0 回、全体で１人当たり 16.7 回となっている。
また、教育研究等業績評価調書の評価項目の１つに「オフィスアワーの設定」の項目を入れることで教員にオフィスアワーの設定を推奨している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

当校では自主的学習環境として図書館や情報システム統括室を整備している。各クラス教室も自主学習に供している。
情報システム統括室には４つのコンピュータールームがあり、学生が自由に利用できるように開放している。開放時間は土日祝日を除き９時から 18 時 45 分であり、講義等の使用時間を除く時間帯で使用できるようになっている。
平成 28 年度における情報システム統括室開放時間帯での学生のログオン回数は年間
で 12,643 回であり、延べ 12,643 人が利用している。
図書館は、土日祝日を除き９時から 18 時まで開館している。
図書館の閲覧室には自習スペースを整備し、自学自習を促進しており、各種データベース・電子ジャーナル等が利用出来るように、館内にパソコン端- 29 -

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末を設置している。平成 24～27 年度の学生利用実績の平均は、入館者数は年間約 25,076 人、貸出冊数は
年間約 4,127 冊、学生一人当たりの貸出冊数は約 4.9 冊となっている。
当校では、生活環境の整備のための福利厚生施設として、コミュニケーション談話室を専門棟Ⅰ及びⅡに完備するとともに、食堂も完備している。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

当校では隔年ごとに教員による学生グループ面談を実施しており、その結果を校長回答として学生にフィードバックしている。
資格試験や検定試験については、学則の第 13・14 条及び評価認定規程の第 19・23 条において、30 単位を超えない範囲で単位として認め、10 単位を上限として進級・卒業に必要な累計修得単位数に含めることができるとし、資格及び検定試験の受験を奨励している。また、特別学修規程の別表で認定される検定名と単位数等を定めている。特に、学生の要望が高いアーク溶接特別教育や玉掛け特別教育等の講習会・資格試験を、社団法人日本溶接協会等と連携して実施し、特別学修として単位認定している。平成 28 年度の特別学修の申請は 450 件となっている。
「国際的に活躍できる技術者の育成」の観点からＴＯＥＩＣ ＩＰを年５回程度実施し、平成 28 年度に
おいては合計で 307 人が受験している。また、ＴＯＥＩＣ対策として e-learning 教材をＣＡＬＬ教室に導入し、英語のレベルアップのために補講等も実施し、「特別学修（ＴＯＥＩＣ）」として認定している。
ＴＯＥＩＣ Bridge を準学士課程の１～４年次まで年１回受験させ、成績優秀者には無料でＴＯＥＩＣ
ＩＰの受験資格を与えている。平成 28 年度には 126 人の学生が受験資格を得て 96 人が受験している。
また、国際交流室を設置し、準学士課程学生のオタゴポリテクニック短期留学（ニュージーランド）を開始し、平成 28 年度には 17 人の学生が短期留学をしている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

当校では、大阪府立大学工業高等専門学校障害学生支援方針及び障がい学生支援実施要領を定め、特別な支援を必要とする学生への修学支援体制を構築している。学生や保護者からの申出に応じて、学生担当
副校長、教務担当副校長、担任及び関係教職員からなる障がい学生支援委員会を設置し支援計画の策定を行い、学生本人や保護者に説明を行っている。支援を実施するために障がい学生支援チームを編成し、月例報告を学生担当副校長に行い、学生の記録を作成している。また、適宜会議を開催して状況を把握するとともに、指導内容について確認している。学生本人や保護者への懇談については、学生担当副校長と担任が連携して実施している。さらに、該当クラスの授業担当者会議を開催し、授業担当者への状況説明も行っている。
４年次編入学生に対しては、入学までの学習すべきことについてのガイダンスを行っている。特に数学では、『高等専門学校４年生への基礎数学』というテキストを作成し、配布している。４年次編入学生を対象にした「基礎物理」及び「数学演習」を配置するとともに、前年度に編入学した５年次生との懇談会を実施するなどの学習・生活指導を行っている。

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これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

当校では、学生自治会（学友会）やクラブ活動等の課外活動を学生担当副校長が統括している。平成 29
年度で文化部 15、体育部 18 の団体があり、各団体に１～５人の顧問を配置している。
学生主事室が開催するクラブ顧問会議にて、クラブ顧問便覧に基づいたクラブ指導の注意点の周知やクラブ活動に関する諸問題の検討、情報の共有を図ることで、支援体制を整備している。必要に応じて外部コーチを当校後援会からの援助で招へいしている。
平成 28 年度には８クラブがコーチ招へいの申請を行っている。
大会参加時の交通費等の課外活動経費は、学友会費や後援会費等で賄っている。平成 28 年度には近畿地
区高等専門学校体育大会へ参加する学生 172 人、
全国高等専門学校体育大会に参加する学生 46 人とアイデ
ア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト等に参加する学生 91 人に交通費等の補助を行っている。
全国高等専門学校体育大会出場に当たっては、校内で壮行会を実施し、成績優秀者に対して校長が表彰し、ウェブサイトに掲載している。平成 28 年度には 65 人の学生と８クラブに対して校長顕彰を授与している。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、学生の生活に関する指導・相談・助言は準学士課程では主として担任が担当し、専攻科課程
では専攻主任が担当している。また、学生主事室を中心とした、保健室看護師、学生相談室員、ハラスメ
ント相談室員による学生生活支援体制が整備されている。
学生の健康管理のため保健室を設置し、４月に全学生に対して定期健康診断を実施しているほか、学校医と連携し、健康相談、保健指導を定期的に実施している。
学生の悩みに対しては、担任が相談を受けるほかに、
学生相談室が相談やカウンセリングを行っている。
学生相談室では、相談室員及び保健室の看護師が、学生からの相談を随時受け付けるほか、定期的に外部カウンセラーが来校し、心や身体の問題を抱えた学生に対して相談及び助言を行っている。カウンセラー
による相談日は、ホームルーム教室等に掲示し周知を図っている。平成 28 年度の相談件数は合計で 307件となっている。
ハラスメントに関しては、大阪府立大学工業高等専門学校におけるハラスメントの防止等に関する規程を定め、運営組織規程第 66 条に基づきハラスメント事案検討委員会を設置し、相談員を通して苦情相談を受け付けているが、現在まで苦情相談は寄せられていない。
学生の経済面に係わる指導・相談・助言は、主として担任、学生主事室及び学務課が対応している。高等学校等就学支援金、授業料減免、各種奨学金については、学生便覧や掲示、保護者宛手紙等で学生・保護者へ周知図っている。高等学校等就学支援金については、国の制度においては世帯年収 250 万円未満で授業料の実質負担額０円となるが、大阪府独自の制度により世帯年収 610 万円未満まで授業料の実質負担額０円となっている。また、平成 28 年度に授業料減免を受けている学生は準学士課程 51 人、専攻科課程
13 人となっており、奨学金を利用している学生は準学士課程 115 人、専攻科課程 12 人となっている。

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これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

当校では、様々な理由で注意・配慮が必要な学生に対し、学生主事室が「観察を要する学生に関する情報共有の流れ」及び「引継ぎを要する学生に関する申し送り事項の取り扱い指針」を作成し、情報共有及び生活支援等を行っている。
学習面での支援と同様に障がい学生支援方針及び障がい学生支援実施要領を定め、特別な支援を必要とする学生への生活支援体制を構築している。学生や保護者からの申出に応じて、学生担当副校長、担任及び関係教職員からなる障がい学生支援委員会を設け、支援計画の策定を行い、学生本人や保護者に説明を行っている。支援を実施するために障がい学生支援チームを編成し、月例報告を学生担当副校長に行い学生の記録を作成している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

該当なし。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、学校の進路指導に対する体制として、進路対策委員会規程を定め、同委員会を１月に開催し、当該年度の就職及び進学の状況報告や次年度の就職及び進学の運営方法等の資料を配布して説明している。
準学士課程４年次及び専攻科課程１年次に「就職・進学の準備と心得」を配布し、担任がガイダンスを実施している。
学校が受理した就職求人票は、学務課窓口で整理・管理され、コピーをコース選出の進路指導担当教員に配布するとともに、情報システム統括室が管理するネットワークドライブに保存している。学生は、ネットワークドライブに保存された就職求人票を閲覧できる。
大学編入学や大学院入学に関する募集要項は、学務課窓口で整理・管理されており、一覧を情報システム統括室が管理するネットワークドライブに保存している。学生は、ネットワークドライブに保存された一覧を閲覧し、必要に応じて学務課窓口で受け取ることができる。
就職・進学実績は、教員が閲覧可能な学校内グループウェアに進路状況調査として保存しており、また、
ウェブサイトや学校案内等でも公開している。
平成 23 年度にキャリア教育支援室を設置し、キャリアデザイン支援計画を定め、計画に基づいて進路指導を実施している。特に、準学士課程４年次及び専攻科課程１年次を中心に、各種講習会や企業研究セミ
ナーを実施している。平成 28 年度の企業研究セミナーでは、地元寝屋川の企業等 80 社から、約 240 人の学生が説明を受けている。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。」と判断する。

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基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校の校地面積は 101,849 ㎡、校舎面積は 28,151 ㎡となっており、高等専門学校設置基準を満たしている。
施設は、校舎、図書館、地域連携テクノセンター、実習工場等の付属施設及び運動場、体育館、武道館、プール等を有している。全ての教室に空調機器が設置されているが、実験室等には設置されていない。また、教室を中心に照明のＬＥＤへの交換を進めているほか、専門棟Ⅱの屋上に太陽光発電パネルを設置し10kw の発電を行っている。
安全な学習環境を確保するため、耐震化が必要な建物について耐震工事を実施しているが、未着手な建物が残っており耐震工事の実施が望まれる。老朽化した体育館の床補修及び図書館閲覧室の床改修を行うなど、継続的に校舎全体の安全性確保に努めている。しかし、全面改修には至っておらず、建築後 50 年を超す建物が過半数を占めており老朽化している。実験設備も含めた施設についても定期的な更新が十分とはいえず、老朽化したものが多くなっており、改善が求められる。
安全管理として、運営組織規程第 66 条で危機対策委員会の設置を定め、危機管理に関する重要事項、実験、実習を含む教育研究における安全に関すること、安全教育の推進、安全意識の向上に関すること等の審議を行っている。また、大阪府立大学工業高等専門学校安全衛生委員会規程を定め、委員会を組織し、毎月、校内巡視を行い危険箇所の指摘、改善指導を行っているほか、定期的に環境測定を実施している。
学生が行う実験、実習を含む教育研究における安全に対しては、教務主事室が各種工作機械等における作業上の注意事項等専門コースの実験における注意事項について取りまとめた『安全の手引き』を作成し、年度当初の各種実験実習ガイダンスでこの手引をもとに学生に指導を実施している。さらに、学生には安全衛生教育に関する確認書の提出を義務付けている。
施設・設備のバリアフリー化については、障害のある学生等が施設を円滑に利用できるように、管理棟
玄関、教養棟・専門棟Ⅰ・Ⅱの入口、渡り廊下及び福利厚生施設等に段差解消スロープを設置し、車いすでの利用を可能としており、身体障害者用トイレを複数箇所に設置している。しかし、教養棟の３階や専門棟Ⅰ・Ⅱの３・４階等は、全面的なバリアフリー化とはなっておらず、改善が必要である。
これらのことから、耐震化が必要な建物の耐震化や、老朽化した建物・設備の改修・更新が十分ではな
く、また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮が十分ではないものの、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、おおむね適切な安全管理- 33 -

大阪府立大学工業高等専門学校の下に有効に活用されていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

当校の学校内には、基幹ネットワークが構築されている。基幹ネットワークとその出入口を含む情報ネットワーク全般について、情報システム統括室が管理している。基幹ネットワークに関わる設備は、６年ごとにリプレイスされている。基幹ネットワークは、１Gbps に対応した通信機器（Ｌ３ＳＷ等）で構成されており、ネットワーク異常は即時に自動検知されるシステムを運用している。また、教職員と学生間で回線を分け、教職員が持つ重要情報が学生ネットワークに流出しないようにしている。
インターネットへは、拠点間通信回線（１Gbps）によって大阪府立大学ネットワークを経由した後、Ｓ
ＩＮＥＴを介して接続している。大阪府立大学との通信回線の出入口にはファイアウォールを設置し、必要最低限のポート番号以外の通信データの流入を遮断している。これに加え、学生のインターネット利用
時には、プロキシサーバーを用いて不必要なポート番号の流入だけでなく流出も制限している。
情報セキュリティ委員会が当校ネットワークの情報セキュリティを一元的に管理している。公立大学法人大阪府立大学情報セキュリティポリシー並びに大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシ
ー及び大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシーに基づく「緊急措置手順」及び「情報の分類と管理」に基づき運用を行っている。全コンピューターに対するウィルス対策ソフトの導入、ＯＳをはじめとした通信に関わる重要ソフトウェアの適切なアップデート等のセキュリティホールへの対策は、利用状況のアンケートを用いて毎年定期的に行っている。
さらに、ＵＳＢメモリ管理や個人情報の管理等、重要情報に対する情報セキュリティの確保にも努めている。
全学的に利用できるコンピューター教室としてはクラス単位で利用できる定員 46 人の３つの教室と、
グループワーク用の定員 20 人の教室を整備している。これらの教室は情報システム統括室が管理している。
情報リテラシー教育やＣＡＤ教育等の授業で利用されている。また、学生の自学自習に活用できるよう平
日は９時から 18 時 45 分まで授業で使用しない教室を開放している。また、これらの教室からインターネットに接続する際は、プロキシサーバーだけでなくコンテンツフィルターも介するようになっており、授業の妨げとなる可能性のあるサイトへのアクセスができないようになっている。これらの教室に関わる設備も、６年ごとにリプレイスされている。
ソフト面では、教育に必要な３次元ＣＡＤソフトウェア、ペイントソフトウェア、情報リテラシー教育に必要な商用ソフトウェアを導入している。フリーソフトについては、教員からの要望に基づき半年に１回の頻度で更新し、新しい教育課程の導入にも対応している。また、新入生には、主に１年次授業「情報」
において、学校標準メールの利用、情報リテラシー、情報セキュリティ啓もうに関する教育を行っている。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当校は、図書館を設置しており、平成 28 年度末現在の蔵書数は 79,902 冊となっている。図書、視聴覚
資料は、日本十進分類法の分類を基本とした分類記号により、系統的に配架している。工学分野について
は、機械工学、電気工学、電子制御、情報、化学工学、土木工学に区分している。視聴覚資料も分類記号
により、工学系、語学系、その他教養系に区分して配列し、館内配置図をもってその所在を明らかにして- 34 -

大阪府立大学工業高等専門学校

いる。学校内からは、大阪府立大学の蔵書検索とリンクした図書館蔵書検索にアクセスすることが可能となっている。
図書館の利用実績としては、平成 28 年度には 4,094 冊が貸し出されている。また、大阪府立大学学術情報センター図書館の図書等を取り寄せることも可能であり、平成 28 年度には 55 冊を取り寄せている。
蔵書は、毎年約 1,000 冊程度が追加されている。図書館運営委員会において推薦・選書しており、選書過程においてウェブサイト上で購入希望図書を募ることで、教職員・学生・一般利用者の要望を随時くみとっている。また、当校後援会からの寄附金を活用し、学生が直接書店に出向き、図書を選ぶブックハン
ティングを平成 26 年度には２回実施するなど、ニーズに合致した図書の購入を図っている。学生の読書意
欲を促すために平成 25 年度までは読書感想文コンクールを、平成 26 年度からは読書マラソンを実施しているほか、図書館だよりを年２回発行している。
当校で保有していない文献は、文献複写サービスを行っており、大阪府立大学や国立国会図書館等に複写を依頼することで対応しているほか、Math Sci Net、Science Direct（ＳＤ）等を購読し、教育研究の支援充実に努めている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。」と判断する。
【改善を要する点】○ 耐震化が必要な建物について耐震工事を進めているが、未着手な建物について耐震工事の実施が望まれる。
○ これまで施設・設備のバリアフリー化に配慮してきているものの、全面的なバリアフリー化となっておらず、施設、設備の改修・更新も含めて改善が必要である。

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大阪府立大学工業高等専門学校

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

当校では、運営組織規程第４条第３項において自己点検・評価の実施は企画渉外担当副校長が校長を補佐して実施することを定めている。同第 68 条に基づき、公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪
府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程を定め、第２条に自己点検・評価の企画及び実施方法について定めている。この部会で企画及び実施された自己点検・評価に関しては公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会に報告することとしている。
この規定に基づき、自己点検・評価に必要な教育活動に関するデータや資料は、教務主事室や企画渉外
主事室において適切に収集・蓄積を行い、求めに応じて随時閲覧可能な状況としている。各課程のシラバ
スは、教務ウェブシステムで作成の上データとして保存し、教務主事室が管理している。また、学生の成績表、進級・卒業（修了）認定資料等は教務主事室で保管している。試験答案を科目ごとにまとめた科目
ファイルは企画渉外主事室で保管しており、授業実施報告書や授業評価アンケートは企画渉外主事室が管理する点検業務サーバー上で作成集計し、管理している。科目ファイル、授業実施報告書や授業評価アン
ケートは関連した教員で構成されている教員間連携区分で、相互に点検・評価している。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

当校では、学生による授業評価アンケートを、非常勤教員担当科目を含む全科目について授業終了時に実施している。これを授業実施報告シートとともに、企画渉外主事室が管理する点検業務サーバー上にアップし、教員間連携区分に基づき、相互に点検・評価している。また、学生グループ面談を隔年ごとに実施し、学生から教育や施設利用に関する要望を聴取している。さらに、就職先企業に対して、卒業（修了）
生が在学中に身に付けた学力、資質・能力等についてのアンケートも実施している。
当校で実施する各種アンケートの回収率は低いため、今後は学生対象のアンケートは担任経由で回収し、教職員対象のアンケートは紙媒体での提出にするなどの対応を予定している。
保護者の意見聴取として公開授業を、保護者の意見収集として保護者懇談会や後援会総会を行っている。
公開授業は前期と後期に年２回実施し、教員・職員・保護者から幅広く授業に対する意見・感想を聴取す
るとともに、聴講者から提出された公開授業コメントシートの内容を点検業務サーバーの授業実施報告シートに保存し、教員間の点検・評価に活用している。
当校における教育活動に関する自己点検・評価は、公立大学法人大阪府立大学大学評価基本方針に基づ- 36 -

大阪府立大学工業高等専門学校

き、自己点検・評価実施要領を定め、おおむね３年ごとに実施している。評価基準については、大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「高専評価専門部会」という。）において評価基本方針を策定し、実施している。平成 27 年度に実施した自己点検・評価に関しては、当校の発展に関心と理解のある学
識経験者からなる外部評価委員会を開催し、当校の教育に対する改善に向けて意見を求めている。外部評
価委員からは、平成 17 年度及び平成 23 年度のコース再編に関して「入学後に気づくミスマッチを避けられる」「技術の複合化・融合化に伴い、ものづくりの現場を横断的に見ていく力を養成できる」等の意見が得られている。一部の委員からは「社会構造や産業構造の変革に伴い、タイムリーな構成検討を継続して行う必要があるが、この点についての体制が読み取れなかった。」との意見が得られている。
これらのことから、学校の構成員及び学校外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、おおむね適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

当校は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議が定める、「自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針」に基づき、改善を要するとした事項について、全校で取組を実施することとしている。具体的な改善は、高専評価専門部会が企画・実施する体制を取り、各種委員会や主事室等の検討部署を指定し、改善方策及びスケジュールの策定について期限を付して依頼している。各種委員会や主事室等で検討された改善方策等を高専評価専門部会において改善計画としてとりまとめ校長に報告している。
平成 29 年５月に平成 21～23 年に準学士課程を卒業した卒業生及び専攻科課程を修了した修了生を対象とした在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関するアンケートを実施した結果、「あまりそう思わな
い／あまり当てはまらない」「全くそう思わない／全く当てはまらない」との低評価の回答割合が、準学士課程の達成項目「Ａ-２ 言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につけている」で 45.8％、専攻科課程の達成目標「Ａ-２ 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し、日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ」で 25.0％、そして準学士課程の達成目標「Ａ-３ スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につけている」で 35.4％となっている。これらの問題についてはグローバル化する社会において英語を含めた語学力の育成不足と体育科目の学年配当が原因であると考え、逐次改善を行っている。
平成 18 年度の自己点検・評価では、外部評価委員から総合工学システム学科について提言を受け、平成
20 年度に府立高専将来ビジョン策定プロジェクトを設置し、平成 23 年度の教育課程改定において、コー
ス分けを４年次進級時から３年次進級時に実施するように変更を行っている。これに関連して、平成 27
年度に実施した自己点検・評価に対する外部評価委員からの「社会構造や産業構造の変革に伴い、タイム
リーな構成検討を継続して行う必要があるが、この点についての体制が読み取れなかった」等の意見を受け、平成 29 年度に高専将来検討作業部会を設置して教育の質の向上を検討することとしている。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。

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大阪府立大学工業高等専門学校

９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

当校では、学生による授業評価アンケートを、非常勤教員担当科目を含む全科目について授業終了時に実施し、授業実施報告シートとともに、企画渉外主事室が管理する点検業務サーバー上にアップし、教員間連携区分に基づき、教員相互に点検・評価することで授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。授業実施報告シートは、全ての教員が閲覧可能となっている。
この授業実施報告シートは（１）活動報告、（２）総合成績評価方法、（３）工夫・改善点、（４）授業時間外学生支援、（５）授業評価アンケート分析、（６）公開授業及び（７）教員間連携メモから構成されており、個々の教員が分析と課題を保存できるようにしている。特に、（３）工夫・改善点にはうま
くいった点や反省点（継続して担当している場合には改善点等）を記入することとしている。例えば、３年次の「英語Ⅲ」における平成 25 年度の授業評価アンケートにおいて、追加質問を実施した結果、予習をして授業に臨む学生が 29％、授業以外に自主的に英語の勉強をしている学生が 17％となっている。平成
26 年度には、予習がしやすくなるよう、英文中のポイント箇所を指摘した予習プリントを作成・配布する
よう授業改善を実施した結果、予習プリントが使いやすかったという授業評価アンケート結果とシャドウ
イングの練習が楽しかったという意見が得られている。平成 27 年度には、シャドウイングを発展する形で反転授業形式のパラレルリーディングを取り入れた授業展開を行い、授業評価アンケートにおいて好評価を得ている。
個々の教員の改善活動状況を学校として把握するために、点検業務サーバー上にアップされた授業実施
報告シートと授業評価アンケートのほかに、専任教員に対し教育研究等業績評価調書の提出を義務付けている。この教育研究等業績評価調書の評価項目に「授業」に関する項目があり、教材・課題等の作成・更新や授業改善を自己評価させるようにしている。校長は、この教育研究等業績評価調書及びアンケートの評価項目の「授業の説明はわかりやすく、進み具合は適切でしたか」と「総合的にみてこの授業は良い授業でしたか」の設問に対する評価結果に基づき面談を実施することで、非常勤教員についても授業評価ア
ンケート結果に基づいてコース主任を通して授業の改善を要請している。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

当校は、平成 29 年度から始まった中期計画の重点項目として「本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブ・ラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する」を挙げ、教育の質の向上を図っている。この活動を推進するために、校長は平成 28 年５月に全学的な研究組織として「アクティブラーニング研究会」を立ち上げ、平成 28 年度には３回のＦＤ講演会・研修セミナーの開催、４回のワークショップ研究会等への参加や２人の教員による学協会への発表や授業公開等を実施し、学校全体として教育方法における研究活動を教育の質の改善に寄与させる活動を実施している。
また、準学士課程４年次で実施している「基礎研究」や５年次で実施している「卒業研究」、専攻科課
程２年次で実施している「工学特別研究」において各教員の最新の研究テーマをもとに専攻科生の研究テーマを設定するなど研究活動が教育の質の改善に寄与している。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。

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９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当校のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）としては、各主事室がテーマや開催時期等年間計画の中に独自で実施しているものや、公立大学法人大阪府立大学が実施するものを遠隔中継で聴講するものがある。
これらのＦＤは、
教職員会議やグループウェア等でアナウンスし実施している。
平成 28 年度には８回のＦＤ講演会を開催している。
当校独自のＦＤとして、教務主事室が授業改善に関係すると判断したものを、学生主事室が学生相談室と連携して実施する学生指導や学生生活に関わるものがある。その１つがティーチング・ポートフォリオ
研究会の活動であり、ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ及びアカデミック・ポートフォ
リオ作成ワークショップを年２回開催している。
これらのワークショップにおいて平成 20～28 年度の９年間に当校に在籍している 54 人、77％の専任教員がティーチング・ポートフォリオを作成し、13 人の専任教員がアカデミック・ポートフォリオを作成している。
さらに、このティーチング・ポートフォリオは昇任や採用時の資料としても活用している。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）を事務職員等の教育支援者等を対象として実施している。事務職員は、公立大学法人大阪府立大学が実施している研修や他大学と共同で開催する研究会に参加している。一方、技術教育支援室員（技術職員）に対しては学校として教育支援の資質の向上を図るための取組は実施していないものの、学校内ＬＡＮ利用方法の説明や情報セキュリティに関する研修等の初任者研修は実施している。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組がおおむね適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 個々の教員は、学生による授業評価アンケート結果と授業実施報告シートを、企画渉外主事室が管理する点検業務サーバー上にアップし、教員間連携区分に基づき、相互に点検・評価することで授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っていること、またそれら個々の教員の改善活動状況を学校として把握していることは優れた点である。
○ ティーチング・ポートフォリオ研究会では、ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ及びアカデミック・ポートフォリオ作成ワークショップを年２回開催しており、平成 20 年度からの９年間に 77％の専任教員がティーチング・ポートフォリオを作成し、13 人の専任教員がアカデミック・ポートフォリオを作成しているなど、教員の教育改善につなげている。
【改善を要する点】○ 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価を行っているものの、多くのアンケートの回収率は低い。

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大阪府立大学工業高等専門学校○ 事務職員等の教育支援者等に対しては研修等のＳＤを実施しているものの、技術教育支援室員（技術職員）に対しては、学校として教育支援の資質の向上を図るための取組は実施しておらず、改善が望まれる。

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大阪府立大学工業高等専門学校

基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の設置者である、公立大学法人大阪府立大学は、当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、負債については、リース債務が含まれているものの、そのほかは地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、当校を設置する公立大学法人の設立母体である大阪府から措置される運営費交付金が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業等による外部資金（以下「科研費」という。
）
についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

外部研究資金の獲得を強化するために大阪府立大学との連携を強めている。また、公立大学法人全体としての自主財源を拡充するため大阪府立大学基金が設置されているが、平成 26 年度から「世界に翔け つばさ基金」（府大・高専基金）の愛称の下に寄附金募集活動を継続している。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当校の収支計画については、平成 23～28 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、当校の意見をもとに総務部長が法人全体の案を作成し、経営会議及び役員会の議を経て、理事長が決定し、当校のウェブサイトで公表している。

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大阪府立大学工業高等専門学校

また、これら収支計画等を踏まえて、財務調整委員会、教職員会議において教職員に周知を図っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、当校の収支状況は、損益計算書における経常費用 1,529,001 千円、経常収益
1,554,771 千円、経常利益 25,770 千円であり、当期総利益は 29,639 千円、貸借対照表における利益剰余金 61,928 千円である。
なお、短期借入金はない。
５か年における当校セグメントの損益計算書によると、各年度とも業務損益は黒字となっている。
これらのことから、予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育研究活動に係る予算配分については、企画調整会議及び財務調整委員会での審議を経て、教育研究活動に支障を生じないように各年度の予算配分方針を決定している。また、校長裁量経費については、主として科研費への申請テーマに関連する校長奨励研究計画を提案させ、必要に応じて校長及び企画渉外担
当副校長による提案者からのヒアリングを行い、多角的検討を重ねて、校長奨励研究費として適切な配分を行っている。
施設・設備の整備については、設置者の公立大学法人大阪府立大学に要求している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について大阪府知事の承認を受けた後、大阪府公報に公告し、当校のウェブサイトで公表している。さらに、財務諸表等の書面を一般の閲覧に供しているほか、財務状況を分かりやすく説明す
る『Financial Report』を作成・公表している。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務諸表については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監事監査計画書を作成し、業務監査及び会計監査を行っている。
会計監査人の監査については、大阪府知事が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、各部署から独立した理事長直轄の独立性を有する監査室が実施している。
また、監事、会計監査人、監査室長が意見交換の場を設けるなど、監査の連携を図っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。

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大阪府立大学工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。」と判断する。

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大阪府立大学工業高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

当校では、校長の役割は、学校教育法第 120 条第３項の規定に基づき、運営組織規程第３条において「校長は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、校務を掌る。」と定めており、最高責任者として学校内の調整を図りつつ、教育、研究、管理運営等を統括している。校長の職務を補佐する者として、学則第４条に基づき、教務主事２人、学生主事１人を配置し、また、第４条３項に基づき、教務主事２人と学生主事１人を副校長に充てている。各副校長の分掌事項は運営組織規程第４条第３項に定めており、３人の主事（副校長）の下には、それぞれ副主事を若干名置いて、補佐する体制としている。各主事室の下には、校務分掌組織として、図書館、情報システム統括室等の各室等と教務委員会、学生指導委員会等の委員会を設置し、その所管事項を運営組織規程第 13 条及び第 66 条に定めている。
当校の運営に関する組織として、校長、３副校長、課長以上の事務局職員で構成する企画調整会議を設け、原則として運営会議及び教職員会議の前週に定例開催し、学校運営の重要事項に関する企画・調整と課題の整理を行っている。重要事項の決定に当たっては、企画調整会議の構成員に各コースの主任と各室等の長を加えて月１回程度開催する運営会議で意見聴収・審議し、校長が意見や審議結果をもとに判断している。特に必要な場合は、一般科目系及び各専門コースに所属する専任教員で構成する系・コース会議
を通じて意見の集約を行うこともある。このほか、常勤の全教職員で構成する教職員会議を月１回程度開催し、学校としての決定事項や校長の指示の伝達、意見聴取等を行っている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

当校では、管理運営に関する規程として、学則、公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程、校内の運営組織、校内施設利用、文書管理及び情報セキュリティ等の各規程、内規、事務処理要領等を体系的- 44 -

大阪府立大学工業高等専門学校に定めている。これらの規程等は、グループウェア上の校内規程集で全教職員が閲覧可能であり、主要なものは、公立大学法人大阪府立大学のウェブサイトや当校のウェブサイトにおいて、一般にも公開している。
各種委員会としては運営組織規程第 66 条に基づき、教職員が委員を務める危機対策委員会や情報セキュリティ委員会等の 18 の委員会と、外部の有識者による外部評価委員会を設置している。また、運営組織規
程第 68 条及び第 69 条に基づき、高専評価専門部会及び安全衛生委員会を設置している。このうち、入学者選抜委員会、教務委員会及び学生指導委員会は、校長の命により、それぞれ入試、教務及び厚生補導に関する管理運営並びに重要事項を審議する校務に直結した委員会であり、校長の管理運営を支えている。
事務組織については、
公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程第 17 条に高等専門学校事務局に総務課、学務課を置くことが定められており、公立大学法人大阪府立大学処務規程第 12 条により各課の担当業務を定めている。企画調整会議及び運営会議には事務局長、事務局次長と各課長が参画し、管理運営に係る審議に直接関わっている。各種委員会にも必要に応じて担当する事務職員が委員として加わり、実務的に各種委員会を支えている。
危機管理体制は、公立大学法人大阪府立大学危機管理規程及び危機管理対応指針に基づき、危機対策責任者を事務局長とし、近隣に居住する職員２人を緊急地震対応員に指名している。緊急連絡網を整備し、教職員に周知を図るとともに、学生への緊急連絡のための連絡網を担任が作成し、学生主事室へ報告している。また、危機事象別対応マニュアルを作成し、危機事象に応じた動員体制を定めるとともに、グループウェアを通じて、教職員に周知を図るとともに、公立大学法人大阪府立大学と連携した防災・防火訓練
を年に１回実施している。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

当校では、自己点検・評価は、公立大学法人大阪府立大学大学評価基本方針に基づいておおむね３年ごとに実施することとなっている。大阪府立大学工業高等専門学校自己点検・評価実施要領に評価の領域・
内容及び公表のための手続きを決めている。評価の領域・内容は「自己点検・評価は、教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域とし、認証評価機関による点検・評価内容に高専独自の点検・評価内容を加えて実施する。」となっており、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議の承認後に当校のウェブサイトで公表することとなっている。この要領に従って、平成 27 年度に自己点検・評価を実施し、平成 28 年度にウェブサイト等で公表している。自己点検・評価に関する結果の概要は、教育の質の向上と施設・設備及び管理運営がＡ評価（良好）であり、研究・地域貢献が、外部資金（科研費、受託研究費等）の獲得に改善の余地があることからＢ評価（おおむね良好）となっている。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

当校では、運営組織規程第 66 条に基づき、当校が行った自己点検及び評価について、外部有識者による検証を行うための外部評価委員会を設置している。委員は、外部評価委員会規程第２条に基づき人格識見が高く、当校の発展に関心と理解のある学識経験者５人以内で構成している。

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大阪府立大学工業高等専門学校

平成 27 年度に実施した自己点検・評価に対する外部評価委員会の評価は、教育の質向上と施設・設備及び管理運営に関してはＡ評価（十分できている）であり、研究・地域貢献に関しては、外部資金獲得、特に科研費獲得件数を増やすよう努める必要があるとの提言があり、Ｂ評価（おおむねできている）となっている。これらの評価や提言をまとめたものと自己点検・評価書を、グループウェアを通じて、教職員に周知を図るほか、ウェブサイトにおいて、広く社会に公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

当校では、公立大学法人大阪府立大学が定める「自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針」に基づき、自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価の自己評価等において、改善を要するとした事項について、全学で取組を実施することとなっている。
平成 27 年度に実施した自己点検・評価では、高専評価専門部会の検証の結果、改善事項として準学士課
程４年次編入学者選抜や専攻科課程の入学者選抜において、入学者選抜の基本方針が明文化されていないことが指摘されている。高専評価専門部会から入学者選抜委員会に改善要求が出され、運営会議での承認
後、平成 29 年度入試から全ての入学者選抜の募集要項において、求める人材像と入学者選抜の基本方針を明記している。さらに、当校ウェブサイトでも平成 28 年度から公表している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

当校では、運営組織規程第 66 条に基づき、当校が行った自己点検・評価について、外部有識者による検証を行うための外部評価委員会を設置している。
機関別認証評価、
ＪＡＢＥＥ教育プログラム認定評価や、
大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会が実施する業務実績評価等の第三者評価を受けている。外部
評価委員会や第三者評価の結果、改善を要する点については高専評価専門部会において改善方法及び改善計画を策定して校長に報告している。校長は委員会等に改善の実施を要請することで管理運営に反映している。
例えば、平成 22 年度に実施した機関別認証評価において、技術職員が派遣職員であり、派遣会社の関係で教員への負担増や安全面での懸念があると指摘を受け、当校が直接契約できる契約職員に変更している。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

当校では、他大学等との教育研究交流や大学院への学生の推薦、相互履修、実習生派遣（インターンシップ）等に関する協定・覚書を締結している。さらに、地域企業等とも実習生派遣等に関する協定・覚書を締結している。
公立大学法人大阪府立大学と同じ法人であるというメリットを活用し、研究面では e-learning による研究者倫理に関する研修を行うなど、統一的な運用を実施している。教育面では大阪府立大学で実施してい- 46 -

大阪府立大学工業高等専門学校

る夏季集中講義を特別学修として認めている。また、専攻科課程１年次の「工学特別ゼミナールⅠ」においては、平成 28 年に複数名の大阪府立大学教員による特別講義を実施している。大阪府立大学の工学域の３つの研究室、現代システム科学域や量子放射線系専攻への見学会を実施している。包括連携協定を結んでいる大阪府立産業技術総合研究所への長期インターンシップの実施等により、学生の研究シーズ発掘の推進を図っている。
学生の異文化交流を促進する目的で、堺市と大阪府立大学が実施している「泰日工業大学留学生支援事業」に協力しており、毎年２～４人の泰日工業大学留学生を専攻科課程２年次の「工学システム実験実習」
で受け入れている。また、インドネシアのダルマプルサダ大学と包括連携協定を結び、海外インターンシ
ップとして学生を派遣している。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

当校では、学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき、公表すべき教育研究活動等の状況について、ウェブサイトに教育研究情報のページを設け、必要項目を集約し、掲載している。
学校要覧、学校案内、シーズ集等をウェブサイトに公表するとともに、学校要覧、学校案内、高専だより等の各種刊行物を配布しており、また、学生募集、産学官イベント等の広報活動をとおして広く社会に発信している。公立大学法人大阪府立大学の教育、研究及び地域貢献等の活動状況を『データで見る公立
大学法人大阪府立大学』として発行し、公立大学法人大阪府立大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。」と判断する。

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大阪府立大学工業高等専門学校＜参考＞- 49 -

大阪府立大学工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

員を 160 名に変更して、現在に至っている。

（１）高等専門学校名 大阪府立大学工業高等専門学校（2）特色（２）所在地 大阪府寝屋川市

本校における教育の特色は、高専の一般的特徴として（３）学科等の構成の５年間一貫教育、後期中等教育を含む高等教育、早期

学 科：総合工学システム学科

専門教育、大学入試のないゆとり教育を背景としている。

専攻科：総合工学システム専攻

本科（準学士課程）では、１学科５コース制により、（４）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）

情報技術、機械及び電気電子工学分野の基礎科目などの学生数：学科 802 人 専攻科 47 人

幅広い工学基礎とものづくり技術を共通に学習した後、専任教員数：70 人

コース選択によって専門工学分野の知識と技術を深める

助手数：０人教育を行っている。また、修得した工学の知識と技術を２ 特徴

統合するとともに、異なる専門技術を融合・複合・シス

本校は、中学校卒業後５年間の中堅技術者教育を行う

テム化させる知識と技術を修得した実践的な技術者、行高等教育機関として昭和 37 年に機械工学科２学級、電動的な職業人の育成を目指している。開校以来 8,658 名

気工学科１学級が文部省より設置認可され、翌昭和 38の卒業生を社会に送り出し高い評価を得ているが、近年年４月に「大阪府立工業高等専門学校」として開校した。

は、卒業後就職する者は約 60%であり、専攻科への進学、

昭和 39 年度には工業化学科及び土木工学科（各１学

大学３年生への編入学のコースを選ぶ者が約 40%である。

級）が加わって、４学科５学級、入学定員 200 名の工業卒業生への求人倍率は、高校・大学など他の教育機関に高等専門学校として長く運営されてきたが、平成２年度

比べ極めて高く、ほぼ 100%の就職率、進学率を堅持しに機械工学科２学級のうち１学級をシステム制御工学科ている。これは卒業後の進路が多様であることと相まっへ分離改組、平成３年度に電気工学科を電子情報工学科て「Ⅱ 目的」に述べる本校の教育理念を実践してきたへ、土木工学科を建設工学科へ名称等の変更を行い、５結果である。

学科５学級となった。

一方、専攻科課程では、カリキュラム構成に大きな特その後、平成 14 年度に設置された外部有識者による色を有する。専攻科は４つのコースが配置され、本科の「府立工業高等専門学校あり方検討会議」の提言等を受

５つのコースから進学できる総合工学システム専攻とな

けて、見直しを行い、平成 17 年度からは、従来の５学っており、専門分野を融合・複合的に学ぶ構成になって科を１学科（総合工学システム学科）６コース（機械シいる。専攻科においては、専攻する分野の専門性を高め

ステムコース、システムデザインコース、メカトロニク

る科目の他に、府内の企業等と協力した新しい発想によ

スコース、電子情報コース、物質化学コース、環境都市

るＯＪＴ（on-the-job training：実地訓練）を通してシステムコース）に再編するとともに、新たに、４つの学習ができる科目や体系的・一貫的なものづくりプロセ

分野（機械工学、電気電子工学、応用化学、土木工学）

スを修得する科目、システムをデザインするための科目

で学士の学位を取得できる専攻科（総合工学システム専を配置し、ものづくりに関わる構想、開発、設計、製造、攻）を設置した。なお、平成 20 年度から本校の「総合運用などの全工程を体系的に理解して、実践的に行動で工学システム教育プログラム」は、「工学（融合複合・き、自らの専門技術を基盤として、他分野の問題に対し新領域）」関連分野で、一般社団法人日本技術者教育認ても柔軟に対応でき、独創的な技術を開発することがで定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けている。

きる技術者の育成をめざしている。

その後、本校は、平成 23 年４月１日に大阪府から公専攻科設置以来 215 名の修了生を社会に送り出し高い

立大学法人大阪府立大学に移管されたことから、学校名評価を得ている。平成 26 年度の専攻科修了生（第９期を「大阪府立大学工業高等専門学校」に改め、同時に総生）においては、約 60％が大学院へ進学し、約 40%が企

合工学システム学科を６コースから５コース（機械シス

業へ就職している。就職した学生は、企画設計、生産技

テムコース、メカトロニクスコース、電子情報コース、術、研究開発などに携わっており、「ものづくり」に関

環境物質化学コース、都市環境コース）に再編、入学定わる技術者として活躍している。

- 51 -

大阪府立大学工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１.大阪府立工業高等専門学校の使命
本校は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。
２.教育活動の基本的な理念と方針
自律：心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成する。
実践：学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成する
ためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成する。
協調：社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成す
る。
３.養成すべき人材像○準学士課程で養成する人材像
総合工学システム学科
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力と高い倫理観のある実践的な技術者の養成
機械システムコース
ものづくりをトータルに支える柔軟な思考力を持つ機械技術者
メカトロニクスコース
機械と電気とコンピュータを総合化してシステムを作れるメカトロニクス技術者
電子情報コース
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者
環境物質化学コース
ものづくりの根底を支え、環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造できる化学技術者
都市環境コース
幅広い視野を持ち、環境に配慮した都市を創造できる建設技術者○専攻科課程で養成する人材像
総合工学システム専攻
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた、創造力と高い倫理観があり、国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者の養成
機械工学コース
ものづくりをトータルに捉え、エネルギーや環境問題のような社会システムに対応できる開発・研究型
機械技術者
電気電子工学コース
情報化社会において活躍できる創造性豊かな開発・研究型電気電子技術者
応用化学コース
ものづくりの根底を支え、環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造できる開発・研究型化学技術者
土木工学コース
幅広い視野と深い専門知識を持ち、環境に配慮した都市を創造できる開発・研究型建設技術者- 52 -

大阪府立大学工業高等専門学校
４.達成目標
○準学士課程の達成目標
Ａ

豊かな人間性と社会性
A-１

社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ、技術と人間とのかかわりについて理解

する。
A-２

言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身

につける。
A-３
Ｂ

Ｃ

Ｄ

スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける。

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-１

数学や自然科学の基礎知識を身につけ、応用することができる。

B-２

情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ、基礎的な解析やデータ処理ができる。

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-１

基礎的専門知識と技術を身につける。

C-２

地球環境への影響や社会の要求を理解できる。

ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力。
D-１

ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける。
D-２

必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ。

○専攻科課程の達成目標
Ａ

豊かな人間性と社会性
A-１

社会の仕組みについての知識を基礎として、技術と社会とのかかわりについて理解し、思考できる。

A-２

言語・文化の違いをふまえて物事を理解し、日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ。
Ｂ

Ｃ

Ｄ

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-１

数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる。

B-２

情報技術に関する知識をもち、事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる。

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-１

専門知識と技術を身につける。

C-２

地球環境への影響や社会の要求に配慮できる。

ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-１

ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら、組織的に仕事を遂行できる。

D-２

ものづくりの課題を自ら理解・発見し、必要な知識を主体的に身につけながら、計画的に仕事を遂行できる。

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大阪府立大学工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校は、地域に根ざした公立大学法人大阪府立大学の高等教育機関としての目的と使命（ミッション）を学則で定めており、学校教育法第 115 条に規定された高等専門学校の目的にも合致したものとなっている。また、
「自律」
「実践」
「協調」の 3 つの言葉で表した「教育理念」とこれに基づく「教育方針」を定め、学生便覧やウェブサイトなどを通じて学校内外に周知している。
準学士課程は総合工学システム学科 1 学科制の下に機械システムコース、メカトロニクスコース、電子情報コース、環境物質化学コース及び都市環境コースの５つのコースがあり、総合工学システム学科に共通する養成する人材像とコースごとの養成する人材像を定めるとともに、総合工学システム学科としての教育上の達成
目標を示している。
専攻科課程は準学士課程と同様に総合工学システム専攻 1 専攻制の下に機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース及び土木工学コースの４つのコースがあり、総合工学システム専攻に共通する養成する人
材像とコースごとの養成する人材像を定めるとともに、総合工学システム専攻としての教育上の達成目標を示している。
こうした学校の目的、教育理念、教育方針、養成する人材像及び達成目標については、教職員に周知するた
めに学生便覧を毎年配付するとともに新任教職員へのオリエンテーションや４月の教職員会議で説明することなどを行っている。その周知度はアンケートで周知状況を確認している。一方学生に対しては、学生便覧を
入学時に配付するとともに教室や廊下への掲示、入学オリエンテーションや４月に実施する学年ガイダンスを通じて周知している。その周知度はアンケートを実施して確認している。
教育理念と指針を記載した学校案内は、広報誌として各種機関や学生募集に係る諸行事等で配布し、また説明を行っている。
このように本校の目的等は，教職員及び学生に対して十分に周知をはかるとともに、社会に対しては広く公表している。

基準２

教育組織（実施体制）

本校の準学士課程における学科は、本校の目的及び使命に沿って情報技術、機械工学、電気電子工学，材料化学および土木建築分野の技術者を育成するために、総合工学システム学科１学科で構成している。１学科制の下に機械系分野の機械システムコース、電気電子系分野と情報系分野を融合した電子情報コース、それら３つの分野を融合したメカトロニクスコース、化学系分野の環境物質化学コース及び土木系分野と建築系分野を融合した都市環境コースを設置している。
本校の専攻科課程の専攻は、産業技術の革新・高度化に対応できる教育の展開を図る必要があるとの観点から準学士課程を構成する各コースの教育を発展させた総合工学システム専攻１専攻で構成している。１専攻の下に機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース及び土木工学コースの４つのコースを設置している。
全校的なセンターとして、情報システム統括室及び実習工場を設置している。情報システム統括室は情報処理教育など本校の学習・教育目標を達成するために必要不可欠な施設である。また、実習工場は準学士課
程の実験実習の実験実習を行うためだけでなく、卒業研究や専攻科課程の工学特別研究を推進するために必要不可欠な施設である。
一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を機能的に行うために、年２回の教員間連携週間と、教科- 54 -

大阪府立大学工業高等専門学校

担当者会議を設け、計画的に教育上の問題を話し合い、授業改善に努めている。
教育活動を有効に展開するための運営組織としては、教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室を設置している。教務に関する重要事項を審議する場としては教務委員会がある。教育の基本方策など学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題を整理するための検討・運営体制として企画調整会議がある。
企画調整会議において企画・立案・調整された教育の基本方策や教育活動全般に係る重要かつ新規事項は、運営組織規程第 26 条に基づき、運営会議で校内意見の集約・聴取及び組織間の連絡・調整がなされ、最終的に校長の判断で決定する体制を整えている。
教務便覧や教育活動を支援するためのマニュアルを作成し配布している。新任教員については新任教員研修を実施し、教育活動を円滑に実施できるようにサポートしている。また、教務事務を支援するため教務シ
ステムの導入など利便性の向上を図っている。

基準３

教員及び教育支援者等

本校の教育目的を達成するために、一般科目及び専門科目担当教員を専門分野と担当授業科目の適合性に配慮して配置している。専任教員数は高等専門学校設置基準を満たしている。専攻科専門科目担当教員は、平成27 年度に大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）による認定専攻科の再審査において「適」を受けた教員と校長及び教務担当副校長が同等の研究・教育能力があると判断した教員が担当し、工学特別研
究を担当する教員すべてが認定専攻科の特例適用において「適」の判定を受けている。
教員の年齢構成にはアンバランスな面があるが、教員人事調整会議を新設するなど問題解消に努めている。
また、女性教員の数は８人であり全体に占める女性教員の割合は 11.4％であり、専任教員の博士の学位取得率
は 76.8％と高い水準を保っている。
教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための仕組みとして、教育研究業績調書に基づく教員の評価育成システムを採用し、定期的に校長面談による教員評価及び改善指導を行うとともに、評価結果を給与システムに反映させている。さらに、校長顕彰制度を設け、教育活動の一層の活発化を図っている。
教員の採用、昇格等、教員の人事に関しては、透明性、公平性を確保するための仕組みを整備している。専任教員の採用は公募制であり、校長、３人の副校長と当該コース教授等による一次審査、二次審査を経た後、法人の人事委員会に申し出を行い採用している。教員の昇格に関しても、教員個人調書により教育・研究上の能力等を考慮・評価し、校長及び３人の副校長と当該コース教授等による一次審査、二次審査を経た後、法人
人事委員会に申し出を行い決定している。また、期限付講師及び非常勤講師の任用に関しては、各コース主任
から提出された任用資格シートに基づき、教務担当副校長が精査した上で校長が決裁し任用している。
事務職員による教育支援体制として、事務局を設置している。事務局には学務課があり、３つの主事室と連携して直接的な教育支援を行っているほか、総務課がそれぞれの業務を通じて間接的に教育支援を行っている。
また、技術職員による教育支援体制として技術教育支援室が実験・実習を主とした授業の支援を中心に卒業研
究や専攻科工学特別研究等の幅広い教育支援を行っている。

基準４

学生の受入

本校の入学者選抜には準学士課程１年次入学者選抜、準学士課程４年次編入学者選抜及び専攻科課程１年
次入学者選抜がある。それぞれの入学者選抜に対応した「求める人材像」や「入学者選抜の基本方針」からなる入学者受入方針を明確に定めており、本校の目的に沿ったものとなっている。これらの入学者受入方針
は、印刷物（学校案内や各種募集要項）やウェブサイトで広く社会に公開している。体験入学や学校説明会などにおいて、本校の特長や教育目的をアピールするように積極的に広報活動を行っている。

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大阪府立大学工業高等専門学校
また、準学士課程の１年次入学者選抜においては小論文と面接による特別選抜と学力選抜を実施し、本校の教育方針に沿った学生を確保している。さらに、入学直後に数学による試験の実施やＴＯＩＥＣ

Ｂｒｉ

ｄｇｅの結果、進級状況などを基に本校の教育方針に沿った学生が確保できているかどうかの検証を行えるようにしている。また、工科高校などからの編入学者選抜では推薦選抜と学力選抜を実施し、多様な経歴をもつ学生の確保に努力している。専攻科課程の学生受入でも前期・後期選抜（６月と 10 月に実施）と社会人選抜等の多様な選抜を実施している。
中学卒業人口が減少する中で、準学士課程入試では平成 28 年度及び平成 29 年度では２倍以上の倍率を維持し、適正な入学者数も確保している。また、専攻科課程についても過去５年間の平均で入学者は定員の 130%程度であり、教育研究指導上の問題はない。以上のことから、適正な選抜が実施できている。

基準５

教育内容及び方法

準学士課程及び専攻科課程における教育課程は、達成目標に基づいて体系的に編成しており、準学士課程及び専攻科課程での継続性・一貫性を配慮している。準学士課程ではインターンシップやＴＯＥＩＣ試験の結果による単位認定等を取入れ、専攻科課程では大阪府立大学教員による特別講義など社会の要請や学生のニーズに対する配慮を行っている。授業においては授業内容をシラバスに記載し、授業評価アンケートで学生にシラ
バスの活用状況を確認できる体制を整備している。
創造性を育む教育方法の工夫としては、段階的により深い創造性を身に付けられるように工夫しており、準学士課程では各種コンテストで入賞、専攻科課程では学会活動での表彰など成果を上げている。準学士課程ではキャリア教育のために、専攻科課程では創造性育成のためにインターンシップを積極的に活用している。
準学士課程及び専攻科課程とも成績評価は規程に基づいて行われ、各教科の評価内容の詳細や試験答案などからなる科目ポートフォリオを作成し、相互にチェックすることで厳格性を保っている。進級・卒業（修了）認定に関しては，全教員が出席する修了認定会議において審議され、校長が決定し、認定されている。
準学士課程では、特別活動を 90 単位時間確保し、工場見学や文化行事等の多様な取組を行っている。課外活動においてはすべてのクラブに各１人から５人の顧問を配置することで、近畿地区高等専門学校体育大会等
での活動等、学生の自主的な活動をサポートしている。

基準６

教育の成果

本校では、教育目標に沿った準学士課程及び準学士課程の達成目標を発展させる形で専攻科課程の達成目
標を定めている。準学士課程の卒業生、専攻科課程の修了生が卒業時もしくは修了時に達成目標を達成しているかは、評価認定規程 23 条及び専攻科評価認定規程第６章「全課程修了の認定」に定め、修了認定会議で審議している。
準学士課程での卒業率及び進級率は高く、特別学修を通じた資格取得にも積極的に取り組んでいる。専攻科課程では、就職率および進学率は高く、ほとんどの学生が学位を取得している。学協会での研究成果の口頭発表、論文発表も多数行われており、特別研究の内容の水準が高いことを示している。さらに、国際会議での発表や学会発表で表彰を受けた学生も多い。また、準学士課程・専攻科課程とも各コースの養成する人
材像やその専門性を活かせる企業や大学、大学院が進路先となっている。準学士課程、専攻科課程の卒業生、修了生自身や進路先の企業からのアンケート結果からも本校の教育の成果があったと判断できる。
いずれにしても、準学士課程、専攻科課程の卒業生、修了生は就職先や進学先において本校での教育の成果や効果が認められていると判断できる。

基準７

学生支援等

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大阪府立大学工業高等専門学校
入学前後のオリエンテーション及び４月当初に実施している各学年ガイダンスなどで学習支援のためのガ
イダンスを実施している。また、担任による相談・助言、学力補充指導や特別学修規程による本校以外での学
修及び単位の認定などの学生支援を行っている。さらにＴＯＥＩＣ受験奨励制度等を設け、自主的学習を進める上での相談・助言・支援体制も整備している。編入学生には、入学前・後に学習支援も行っている。障がい学生支援方針及び障がい学生支援実施要領を定め、学生や保護者からの申出に応じて適切な学習支援対策を講じる体制をとっている。
また、情報システム統括室のコンピュータルーム、図書館、ＣＡＬＬ教室等を自主的学習環境として整備し、これらの教室は効果的に活用されている。学生や教職員のコミュニケーションの場として食堂及びコミュニケーションスペースを整備している。さらに、学生相談室の設置、学生面談の実施により学習支援に関する学生のニーズも把握できている。
学友会・クラブ等の課外活動には、学生主事室・クラブ顧問・学務課職員による人的支援と学友会費や後援会費等による財政的支援の２つの支援体制を整備している。他の課外活動についても同様の支援を行っている。
学生の生活に関する指導・相談・助言は準学士課程では主として担任が担当し、専攻科課程では専攻主任が担当する。また、学生主事室を中心とした保健室看護師、学生相談室員やハラスメント相談室員が学生生活の支援する体制となっている。経済面に係わる指導・相談・助言は、主として担任、学生主事室及び学務課が対応している。高等学校等就学支援金、授業料減免、各種奨学金については、学生便覧や掲示、保護者宛手紙などで学生・保護者へ周知している。特に、支援が必要と考えられる学生への生活支援は学生主事室が「観察を要する学生に関する情報共有の流れ」及び「引継ぎを要する学生に関する申し送り事項の取り扱い指針」を作成して学校全体で観察を要する学生の情報共有を実施して生活支援等を行うともに、学習支援対策と同様に障がい学生支援方針及び障がい学生支援実施要領の下に学生や保護者からの申出に応じて適切な生活支援を行う体制を取っている。
平成 23 年度にキャリア教育支援室を整備し、基本計画の下で計画的に進路指導を実施している。特に、就職・進学ための資料を配布や各種講演会や企業研究セミナーを実施している。また、学務課を中心に教職協働による進路情報の公開等を行っている。

基準８

施設・設備

本校では、校地面積及び校舎延面積は高等専門学校設置基準を満足している。施設は、校舎、図書館、地域連携テクノセンター、実習工場等の付属施設及び運動場、体育館、武道館、プール等を有している。平成17 年度までに全学年の教室の空調機器の設置を行った。また、多くの校舎は、平成８年度から平成 19 年度にかけて、耐震化が必要な主要建物について耐震補強工事を実施している。しかし、大規模改修等の計画がなく、校舎や施設の老朽化が一部見られる。
安全衛生委員会の構成員である産業医、安全衛生管理者、衛生管理者が、毎月、校内巡視を行い危険箇所の指摘、改善指導を行っている。スロープなどバリアフリーのための施設・設備も教室配置などで配慮すれば対応できるよう必要な箇所には導入している。さらに、太陽光発電パネル等の設置や教室エアコンの集中管理等によりＣＯ２の排出削減や省エネに積極的に取り組んでおり、その成果として電力使用量の削減に繋がっている。
情報システム統括室は、本校のセキュリティポリシーに基づき、情報資産保護のための措置及び基幹ネッ
トワークの管理を一元的に行っている。クラス単位で利用できる 3 演習室とグループワーク用のＨＰＣルームを有し、授業のみならず、学生の自学自習に開放されている。また、定期的にリプレイスを行っており、
学生用パソコンについても学生が学習に使用する上で、ハード面、ソフト面のいずれについてもニーズに応えうる性能を持っており、授業や授業以外でも利用されている。

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大阪府立大学工業高等専門学校
図書館の図書・視聴覚資料は、「日本十進分類法」を基本に分類して配列され、その所在が明確になっている。また、蔵書検索システムを利用した検索等により利用者の便宜を図っている。さらに、大阪府立大学
学術情報センター図書館との連携も深めている。
学生の読書意欲を促すために、図書等の購入に当たっては、学生・教職員等の要望を汲み取る形で推薦・選書を行っている。また、読書感想文コンクールや読書マラソンなどの学生表彰のほか、ブックハンティン
グなどの計画、「図書館だより」の発行・配布を実施している。さらに、大阪府立大学図書館や国会図書館等に依頼して行う文献複写サービス、電子ジャーナル購読による資料の収集は、教育研究の支援に寄与して
いる。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

学生の成績表、試験答案、進級・卒業（修了）判定資料、授業評価アンケート、公開授業の評価資料等の教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集・蓄積している。教育の質の向上及び改善のためのシステムとして、科目間連携区分を作り、区分代表者を中心とした教員自ら改善に取り組むシステムで実施しており、収集・保存した資料は、教員間連携区分内で、点検・評価した後で科目ポートフォーリオとして提出する体制と取っている。
授業に関する学生の意見を把握するための授業評価アンケートの結果は、各科目担当者が授業実施報告書の中で集計し、その結果を開示するとともに分析も行っている。これらの改善のための取り組みに関して原則として法人評価基本方針に基づき、３年ごとに自己点検・評価を実施するようにしている。
公立大学法人大阪府立大学中期計画に「本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラー
ニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。」を挙げ、全学的な研究組織として「アクティブラーニング研究会」を立ち上げ活動している。また、教員の研究活動の成果は、準学士課程の基礎研究や卒業研究、専攻科課程の工学基礎研究や工学特別研究のみならず、専攻科課程のコース専門科目の講義などに活かされ、専攻科学生の積極的な学会参加・発表などにも繋がっており、教育の質向上に寄与している。
本校のファカルティ・ディベロップメントは、各主事室がテーマや開催時期など年間計画の中に、独自で実施しているものの他、法人が実施するものを遠隔中継で聴講するものがある。また、教員のグループによるファカルティ・ディベロップメント活動としてティーチング・ポートフォリオ研究会を設立し、ティーチング・
ポートフォリオ作成ワークショップなどを開催し、学内外の教員の教育改善の手段に寄与している。事務職員などの教育支援者は公立大学法人大阪府立大学として実施している研修や研究会などに参加している。

基準 10

財務

本校を含めた法人全体の資産は、大阪府から出資、承継された財産を基礎としており、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。平成 27 年度末時点での償還又は返済を要する債務は、リース債務及び割賦未払金等である。
大阪府からの運営費交付金が縮減される状況ではあるが、収容定員に見合った学生数を確保して、経常的収入として学生納付金（授業料、入学料、検定料）が安定的に確保されている。また、外部研究資金の獲得を強化するために大阪府立大学との連携を強めている。さらに、法人全体としての自主財源を拡充するため、「大阪
府立大学基金」が設置されているが、平成 26 年度から「世界に翔け つばさ基金」（府大・高専基金）の愛称の下に寄附金募集活動を継続している。
本校を含めた法人全体の予算、収支計画及び資金計画は中期計画及び年度計画に基づき定めており、法人の審議を経て理事長が決定し、大阪府に認可申請や届出を行うなど適切な手続を経て策定している。これらを法人のウェブサイトで公開しており、学生、教職員はもとより広く学外にも明示している。

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大阪府立大学工業高等専門学校
本校を含めた法人全体において、平成 23・24 年度及び平成 27 年度は経常利益を確保しており、平成 25・
26 年度は目的積立金取崩を実行し当期総利益を確保している。また、短期借入れも行っていない。
本校での予算配分については、企画調整会議及び財務調整委員会での審議を経て、教育研究活動に支障を生じないように各年度の予算配分方針を決定しており、校長裁量経費の配分に当たっても、必要に応じて教員から研究計画のヒアリングを行うなど、適切な配分に努めている。
財務諸表等については、法令及び会計基準に基づき作成し、会計監査人等の監査を実施した上で、大阪府知事の承認を得てウェブサイトで公表するとともに、一般の閲覧に供している。また、会計監査は、監事監査、会計監査人監査及び内部監査において法令及び法人の規程に基づき実施している。

基準 11

管理運営

管理運営に係る意思決定の仕組みは、学則に基づいて、教務主事、学生主事を置き、その役割を定めている。
また、主事３人を副校長に充て、校長を補佐している。学校としての意思決定に関わる会議や校務分掌組織としての各室等及び委員会は、運営組織規程等でその役割を明確に定めている。特に、企画調整会議は、校長、３副校長、課長以上の事務局職員からなり、校長のトップマネジメントに直結した会議となっている。この会議で検討した事項については、運営会議で意見徴収、審議した後、校長が決定し、構成員である各コース主任
及び各課長を通じて全教職員に周知している。
事務組織には総務課と学務課を置き、それぞれが管理運営に係る所掌事務を分掌している。企画調整会議及び運営会議の委員には事務局長、事務局次長と各課長が参画し、管理運営に係る審議に直接関わっている。また、法人の規程の下で危機管理体制を確立しており、学生、教職員への緊急時連絡体制も整備している。
自己点検・評価を、原則として３年毎に実施し、公表することとしている。また、学識経験者等による外部評価も実施している。自己点検・評価やそれによって生じた改善事項は、評価専門部会に報告され、適切な委員会などで議論されるシステムを構築している。これに基づいて、平成 27 年度に自己点検・評価を実施した。
他大学や企業などとの協定・覚書を締結し、実習生派遣（インターンシップ）などに積極的に取組んでいる。
また、大阪府立大学と同じ法人であるメリットを活用し、大学での夏季集中講義の受講や講師派遣による特別講義などを実施している。さらに、グローバル化に対応するための包括連携協定を結び、海外インターンシッ
プとして学生を派遣している。
本校の研究教育活動や各種取組みについては、ウェブサイト等により、広く社会に公開している。

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