四 半 期 報 告 書(第130期第２四半期)

鳥居薬品株式会社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月２日【四半期会計期間】

第130期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)【会社名】

鳥居薬品株式会社【英訳名】

TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

鳥居薬品株式会社

松田髙島

剛一

髙島

幸宏

幸宏

関東信越支社(さいたま市中央区新都心11番地２(明治安田生命さいたま新都心ビル
鳥居薬品株式会社

中部支社

ランド・アクシス・タワー))(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社

関西支社(大阪市中央区本町二丁目１番６号(堺筋本町センタービル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第129期
第２四半期累計期間
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

第130期
第２四半期累計期間
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第129期自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(百万円)

19,857

21,55541,700

経常利益

(百万円)

2,903

1,851

4,971

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,800

1,244

3,495

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－－－

資本金

(百万円)

5,190

5,190

5,190

28,800,000

28,800,000

28,800,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

114,112

115,570

115,091

総資産額

(百万円)

124,734

126,523

126,026

(円)

64.14

44.30

124.47

(円)

64.13

－

124.46

１株当たり配当額

(円)

24.00

24.00

48.00

自己資本比率

(％)

91.5

91.3

91.3

(百万円)

△5,595△1,886△3,443

(百万円)

△649

△2,7997,625(百万円)

△716

△762

△1,425(百万円)

51,85656,127

61,576

第129期
第２四半期会計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第130期
第２四半期会計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

33.40

28.77

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第130期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】当第２四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2020年12月期
第２四半期累計期間

2021年12月期
第２四半期累計期間

売上高（百万円）

19,857

21,555

1,697

8.5％

営業利益（百万円）

2,738

1,788

△950

△34.7％

経常利益（百万円）

2,903

1,851

△1,052△36.2％

四半期純利益（百万円）

1,800

1,244

△556△30.9％

増減額増減率

売上高は、薬価改定のほか、2020年７月に実施した佐倉工場譲渡に伴う受託製造の終了による減少があったものの、アレルゲン領域における販売数量の伸長に加え、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」の販売を2020年６月に開始したこと等により、21,555百万円と前年同期に比べ1,697百万円（8.5％）増加しました。
なお、遺伝性血管性浮腫（HAE）の急性発作の発症抑制を適応症とした「オラデオカプセル（血漿カリクレイン阻害剤）」につきまして、2021年４月に販売を開始しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が3,166百万円と前年同期に比べ30百万円（1.0％）増加し、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は薬価改定に加えて後発品の影響もあり2,556百万円と前年同期に比べ566百万円（18.1％）減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が薬価改定の影響により2,417百万円と前年同期に比べ170百万円（6.6％）減少し、「コレクチム軟膏」は1,664百万円と前年同期に比べ1,487百万円（843.7％）増加しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は3,436百万円と前年同期に比べ757百万円（28.3％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は3,143百万円と前年同期に比べ1,063百万円（51.1％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は10,492百万円と前年同期に比べ1,015百万円（10.7％）増加し、販売費及び一般管理費は売上連動経費、新製品の発売等に伴う販売費用等の増加により9,274百万円と前年同期に比べ1,632百万円（21.4％）増加しました。
以上の結果、営業利益は1,788百万円と前年同期に比べ950百万円（34.7％）、経常利益は1,851百万円と前年同期に比べ1,052百万円（36.2％）、四半期純利益は1,244百万円と前年同期に比べ556百万円（30.9％）それぞれ減少しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等の結果、「コレクチム軟膏」及び「エナロイ錠（腎性貧血治療薬）」の立ち上がりに遅れが生じておりますが、ITを活用した適正使用情報提供活動の拡充等により対応しております。なお、当第２四半期累計期間の業績への影響は軽微です。

― 3 ―(2) 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、126,523百万円と前事業年度末に比べ497百万円（0.4％）増加しました。これは、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が5,552百万円減少しましたが、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が2,535百万円、現金及び預金が2,103百万円、商品及び製品が1,078百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、10,953百万円と前事業年度末に比べ18百万円（0.2％）増加しました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が449百万円、買掛金が97百万円減少しましたが、未払法人税等が621百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、115,570百万円と前事業年度末に比べ478百万円（0.4％）増加しました。これは、主に利益剰余金が570百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、56,127百万円と前事業年度末に比べ5,448百万円（8.8％）減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が1,786百万円、減価償却費が206百万円となりましたが、長期前払費用の増加額が2,535百万円、たな卸資産の増加額が982百万円となったこと等により1,886百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は5,595百万円の支出）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が6,620百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が2,961百万円となりましたが、有価証券の取得による支出が7,900百万円、投資有価証券の取得による支出が4,029百万円となったこと等により2,799百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は649百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が674百万円となった
ことにより762百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は716百万円の支出）(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は331百万円となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

普通株式28,800,000

計

28,800,000

提出日現在
発行数(株)(2021年８月２日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000
単元株式数は100株です。
市場第一部
28,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2021年６月30日―

28,800,000

資本金増減額
(百万円)
―

― 5 ―

資本金残高
(百万円)
5,190

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

6,416

(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在

氏名又は名称発行済株式(自己株式を所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

日本たばこ産業株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号

15,398.8

54.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,420.4

5.05立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号

1,049.2

3.73

1,046.5

3.72

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

340.8

1.21

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）

231.0

0.82

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

226.0

0.80

鳥居薬品従業員持株会

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号

198.6

0.70

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

171.40.61

株式会社メディパルホールディングス

東京都中央区八重洲二丁目７番15号

168.9

0.60

20,251.872.09

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海一丁目８番12号口）
株式会社三井住友銀行
エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノン
トリーティーピービー（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
バンク オブ ニユーヨーク ジーシー
エム クライアント アカウント ジエ
イピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

計―(注) 2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2021年６月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

住所260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEERENSINGAPORE 238855― 6 ―保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
1,677.0

5.82(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
707,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,063,800

280,638―

単元未満株式普通株式

28,700――

発行済株式総数

28,800,000――

総株主の議決権―

280,638―

完全議決権株式(自己株式等)(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
鳥居薬品株式会社計

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都中央区日本橋本町
三丁目４番１号

707,500―

707,500

2.45―

707,500―

707,500

2.45

所有者の住所(注) 自己株式は、2021年４月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,001株減少しました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金キャッシュ・マネージメント・システム預託金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※１

― 9 ―

3,717
27,85918,95738,528
4,285
2,866
※２
527
96,742

当第２四半期会計期間(2021年６月30日)

※１

5,820
22,306
18,96439,507
5,364
2,771
485
95,220

1,777
442

1,856
513

20,8106,254
27,06429,284
126,026

19,935
8,997
28,93331,303
126,523

5,143
41
391
13
3
3,868
9,461

5,045
663
391
6
1
3,474
9,583

948
525
1,473
10,935

886
484
1,370
10,953

5,190
6,437
104,224△1,407
114,444

5,190
6,445
104,794△1,393
115,035

636
636
10
115,091
126,026

534
534－
115,570
126,523(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業構造改革費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
19,857
9,477
10,380(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
21,555
10,492
11,062

1,337
1,918
396
281
3,708
7,642
2,738

1,801
2,129380
331
4,630
9,274
1,7886272623165

7768－
171630－－002,903070
2901001,851－－

10109－※１765
774
2,128327
1,800

3440－
75
1,786542
1,244― 10 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改革費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 11 ―(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

2,128
401
△134
0
9765
7,623
△3
△1,718△1,010△3,476
△134
△797
3,653
147
△0
△74
△9,321△5,5951,786
206△147034－△6△982△97△494120△2,53527△2,088162△0－39△1,886△22,006
26,500△860△54△5,005
2－－△649△7,9006,620△99－△122△4,0292,961△200△28△2,799△0△673△42△716△6,96258,81951,856－△674△88△762△5,44861,57656,127※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)※１「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２

流動資産に係る貸倒引当金
前事業年度(2020年12月31日)
2百万円

当第２四半期会計期間(2021年６月30日)－百万円(四半期損益計算書関係)※１「事業構造改革費用」は、佐倉工場を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともに、その全株式を岩城製薬株式会社へ譲渡することに伴う損失見込額等です。
損失見込額の内訳は、譲渡損失相当465百万円、人件費相当286百万円、その他6百万円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
キャッシュ・マネージメント・システム預託金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

3,022百万円

5,820百万円

26,836百万円

22,306百万円

21,997百万円

28,000百万円

51,856百万円

56,127百万円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2020年１月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

673百万円

24.00円基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年７月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

673百万円24.00円

当第２四半期累計期間(自2021年１月１日

至基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月４日

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日

2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

674百万円

24.00円２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年７月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

674百万円

24.00円基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月３日(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自2020年１月１日

至2020年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

64円14銭44円30銭

1,800

1,244

－

－

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,800

1,244

普通株式の期中平均株式数(千株)28,07628,088

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

64円13銭－四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)3－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、第130期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額……………………………………

674,218,632 円(ロ) １株当たりの金額……………………………………

24円00銭(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………

2021年９月３日(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月28日
鳥居薬品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
東京トーマツ事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤江

次

利㊞

子㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第130期事業年度の第2四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。