交通ポイント規約
2024 年 4 月 1 日改定
第 1 条（総則）
交通ポイント規約（以下「本規約」という）は、東急株式会社（以下「東急」という）、東急電鉄株式会社（以下「東急電鉄」という）および東急バス株式会社（以下「東急バス」といい、東急、東急電鉄および東急バスを総称して、以下「東急３社」という）が提供するサービスに関して、第 2 条に定める会員（以下「会員」という）の加入条件およびサービス利用条件を定めるものとします。
第 2 条（会員）
1．会員登録希望者は、本規約を承諾のうえ、東急 3 社所定の手続により第 3 条に定めるサービス（以下「本サービス」という）への会員登録を申請するものとし、会員登録が終了した時点で本サービスの会員となるものとします。
2．本サービスの会員登録には、次の各号の条件を全て満たしている必要があります。
（1）「TOKYU POINT」会員であること（2）「TOKYU POINT WEB」会員であること。
3．本規約に定めのない事項については別途東急が定める「TOKYU POINT 規約」および「TOKYU POINTCARD 会員規約」、ならびに、別途東急および東急カード株式会社が定める「TOKYU POINT Web サービス規定」の定めによるものとし、本規約とこれらの各規定の内容とが矛盾、抵触または重複する場合は、本規約の内容が優先されるものとします。
第 3 条（サービスの内容）
1．東急３社は会員に対し、交通ポイントサービスとして、次の各号のサービスを提供します。
（1）「TOKYU POINT」を利用したサービス（2）キャンペーン情報、各種情報・広告の提供（3）東急３社が企画するインタラクティブなコミュニケーション
2．会員が退会等により会員としての資格を喪失された場合は、TOKYU POINT の付与、抽選への応募などの権利を全て失うものとします。
第 4 条（サービスの提供）
1．東急３社は会員に対して、本サービスを東急３社所定の基準により提供するものとします。
2．カード券種、購入場所、利用場所、利用日、利用時間、その他東急３社が定める条件により本サービスの提供内容は異なります。
3．東急３社は、第１項の提供基準を予告なく改定することがあります。

第 5 条（個人情報の取扱い）
1．会員は、本サービスへの登録にあたり、TOKYU POINT 会員番号、PASMO・Suica のカード番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、居住地の郵便番号などの情報を登録するものとします（以下「登録情報」という）。なお、登録情報、東急３社が別途定める方法により取得した事項および入会申込後に会員から通知を受ける等により東急３社が知り得た次の各号の個人情報（総称して、以下「個人情報」という）は東急３社によって保護措置を講じた上で共同で収集、管理され、第 2 項および第 3 項に定める利用目的以外には利用および第三者への提供はいたしません。
（1）氏名、性別、生年月日、現住所、電話番号、電子メールアドレス等（2）入会日、入会店舗、入会方法、会員番号、カードの状況（3）「TOKYU POINT」の付与・利用・残高・付与および利用店舗、その他ポイントに関する取引履歴等の情報（4）アンケート等で取得した情報（5）自動改札機および運賃機の通過データ
2．東急３社は、本サービスおよびこれに関連する事業において、次の各号の目的のために個人情報を利用いたします。
（1）TOKYU POINT の付与、計算、利用等本サービスの提供および入会後の会員の管理のため（会員によるTOKYU POINT 利用に関連して必要な連絡等を行い、また、お問合せ、苦情等に対し適切に対応することを含む）（2）東急３社の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発その他のマーケティング分析のため（3）東急３社以外の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、新商品情報のお知らせ、市場調査、商品開発その他のマーケティング分析を外部から受託して行うため（個人を特定できないよう加工した分析結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含む）（前項第５号のデータは除く）（4）次項に定める目的のために必要な範囲で個人データを第三者に提供するため（前項第５号のデータは除く）
3．東急３社は、次の各号の目的のために個人情報を、会員本人の事前の同意を得た上で、保護措置を講じて適法かつ公正な手段により東急３社と提携する企業等（以下「提携会社等」という）に提供し、提携会社等が利用することがあります。
（1）宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（2）商品、役務等に関する市場調査、商品開発その他のマーケティング分析（3）商品等に関する案内
4．東急３社は、本サービス運営に伴う情報処理業務等の一部を第三者に委託する（以下「委託業務」という）場合に、保護措置を講じた上で、個人情報または個人データの取扱いの全部または一部を委託することがあります。なお、当該個人情報は委託業務以外の目的に利用することはありません。
5．会員は、東急３社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人データ、または個人データの第三者提供記録（提供した場合、提供を受けた場合も含む）を開示するよう請求することができます。なお、万一個人データの内容が事実でないことが判明した場合には、東急 3 社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
6．第 2 項および第 3 項により、東急３社が当該情報を利用・提供している場合であっても、会員から停止のお申し出があった場合は、それ以降の個人情報の利用・提供を停止する措置をとります。
7．東急３社のうち、個人情報の管理について責任を有する者（以下「管理責任者」という）は以下の通りとします。
【管理責任者】
法人名：東急電鉄株式会社
本社所在地：東京都渋谷区神泉町 8-6
代表者氏名：福田 誠一
8．個人情報の開示・訂正・削除についてのお問合せや、利用・提供中止、その他のご意見のお申し出に関しましては、以下の窓口（業務委託先）までご連絡ください。
【東急カード株式会社 お客様相談室】〒158－8534 東京都世田谷区用賀 4－10－1 世田谷ビジネススクエアタワー
ナビダイヤル 0570－026－109＜ナビダイヤルにつながらない方＞（東京）03－3707－3100 （札幌）011－290－5725
第 6 条（乗車情報等の利用）
東急３社は、会員の同意を得た上で、株式会社パスモから、会員の登録 PASMO における SF（株式会社パスモが定める「PASMO 取扱規則」に規定するバリューをいう）使用情報のうち東急 3 社に関わる情報、および会員が当該登録 PASMO を再発行・交換等した場合の情報（これらの情報を以下「個人関連情報」という）の提供を受け、個人関連情報を、本サービスへの登録により東急３社が当該会員から取得した当該会員の個人データと関連づけて、当該会員に対する本サービスの提供の目的で利用いたします。
第 7 条（免責事項）
1.会員は、遅延など運行上の理由やメールの不着や自動改札機等の障害等のシステム不具合により、本サービスを受けることができない、または本サービス提供の速度が遅延する可能性があることを承諾するものとします。
2.本サービスによる各種クーポンの提携店舗での使用等に関して、東急３社に故意または重過失がない場合には、東急３社は一切の責任を負わないものとします。
3.第三者が本サービスを不正に利用した場合であっても、東急３社に故意または重過失がない場合には、東急３社は一切の責任を負わないものとします。
4.東急３社は、運営上の都合や障害の発生等により、本サービスの提供を一時的に中断、または休止する場合があります。この場合であっても、東急３社に故意または重過失がない場合には、東急３社は一切の責任を負わな

いものとします。
5.自動改札機等の障害や輸送障害等により、やむを得ず当該利用に対する TOKYU POINT の付与ができない場
合であっても東急３社に故意または重過失がない場合には、東急３社は一切の責任を負いません。
6.前各項の他、東急３社の責に帰すことができない事由から発生した会員の損害については、東急３社は一切の責任を負わないものとします。
7.会員は、本サービスの利用に伴う通信費用を負担することを、承諾するものとします。
8.第２項乃至第６項に基づく免責事項の範囲外として東急３社が会員に対して損害賠償責任を負う場合も、東急３社が会員に対して賠償すべき損害は、会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害の範囲内（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除く）とするものとします。
第 8 条（本規約の変更）
1. 本規約は、民法第５４８条の２第 1 項に定める定型約款に該当し、次の各号に該当する場合に、東急 3 社の裁量により、本規約の全部または一部を改訂することがすることがあります。
(1) 本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき(2) 本規約の変更が、本規約を契約条件として東急３社および会員との間で成立する本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という）の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に関わる事情に照らして合理的なものであるとき。
2.前項により、東急３社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに東急カード株式会社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示します。なお、変更後の本規約の効力発生日以降に会員が、本サービスを利用したときは、当該会員は本規約の変更に同意したとものとみなします。
第 9 条（東急３社からの通知）
1.東急３社は、東急３社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、東急３社が当該通知の内容を表示した時点より効力を発するものとします。
第 10 条（サービスの内容等の変更）
東急３社は、会員に事前通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとし、会員は、これを予め承諾するものとします。
第 11 条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、東急３社に対して、自らが現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

(1)自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
2.会員は、東急３社に対して、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他者の信用を毀損し、または他者の業務を妨害する行為(4)その他前各号に準ずる行為
3.東急３社は、会員が、反社会的勢力または第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく会員としての資格を取り消すことができます。
4.前項により東急３社が会員資格を取り消した場合、これにより当該会員に損害が生じたとしても東急３社は当該損害を賠償する責任がないことを会員は確認し、これを了承するものとします。
第 12 条（準拠法および合意管轄裁判所）
1.本規約は、日本語を正文とし、参考のために日本語以外の言語に翻訳された場合であっても、当該翻訳文にはいかなる効力も生じません。
2.本規約の準拠法は、日本国の法令とします。
3.東急３社と会員との間で本契約に関して裁判上の解決を要するときは、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上