Ｒｅｐｏｒｔ 18－１

Ｕｎｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ

風俗営業の規制と移転補償
Report No.18-1

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作

成者

Ｏ．Ｔ

作

成日

2003.4

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Ｕｎｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ

はじめにいわゆる風俗営業関係の事業所が公共事業の施行にあたって移転補償の対象になる場合がある。その中でもパチンコ店舗が支障するケースがわりあい頻繁に見受けられ、これがまた補償問題としてしばしば難航している。本稿では、その規制法である風営適正化法の関係規定を概観するとともに、パチンコ業界の特性及びパチンコ店の移転補償の特異性や留意点を整理してみた。

Ⅰ

風営適正化法の概要
風俗に関する営業の規制については、昭和23年に、それまでの警視庁令・府県令が廃止され、｢風俗営業取締法｣が制定された。その内容は、当時の著しい風俗のびん乱等の状況に対処するため、①待合、料理店、カフェー、その他客席で客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業、②キャバレー、ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業、③玉突き場、まあじゃん屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業、の三つを｢風俗営業｣として規定し、これらの風俗営業を営もうとする者は都道府県又は市町村の公安委員会の許可を受けなければならないこととするとともに、営業の場所、営業時間及び営業所の構造設備等の規制を都道府県の条例で定めることができることとされた。爾来、風俗環境の変化や少年をめぐる問題の変化に伴い、諸改正を経て、昭和59年には、法令名から｢取締｣の文字を削除し、風俗営業の業務の適正化を通じてその健全化に資することを目的規定で明らかにして抜本的な改正がなされた。そして、法律の名称は現在の風営適正化法(「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」)と改められた。さらにその後の国際化、情報化等時代の変化に対応して、平成10年4月に、風俗営業の規制の緩和、営業に関して行われる売春事犯等の防止、性を売り物とする営業に対する規制の強化を重点とする改正法が制定され、同11年4月1日より施行され現在に至っている。
以下、その改正要点(特に移転補償問題と関連する部分)を中心に概述する。

ア改正法による対象営業の類別［風俗営業(許可営業)］
接待飲食等営業·····キャバレー等
遊技場営業·····ぱちんこ屋等［性風俗特殊営業(届出営業)］
店舗型性風俗特殊営業·····ソープランド等
無店舗型性風俗特殊営業·····派遣型ファッションヘルス等
映像送信型性風俗特殊営業［接客業務受託営業］［深夜における飲食店営業］

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営業所が滅失した場合における風俗営業の許可の特例
風俗営業の許可(相続・合併の承認)を受けて営んでいた営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で滅失し営業を廃止した者が、同一の種別の営業所が営業制限地域(住居集合地域又は学校、病院等のいわゆる保護対象施設の周辺)内にあるものにつき、営業許可を受けようとする場合に、次のいずれにも該当する場合には許可することができるとされた。
① 当該風俗営業を廃止した日から起算して５年以内にされたものであること。
② 次のいずれかに該当すること。
１.当該営業所の所在地が滅失前から営業制限地域に含まれていたこと。
２.当該営業所の所在地が滅失以降に営業制限地域に含まれることとなったこと。
③ 滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものであること。
④ 滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。
また、「その他その者の責めに帰することができない事由」については、政令で次のように定められている。
ａ

暴風、豪雨その他の異常な自然現象により生ずる被害又は火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害・事故ｂ

消防法その他法令の規定にもとづく措置

ｃ

関係法令の規定を遵守するための除却

ｄ

関係法令の規定による命令・勧告に従って行う除却

ｅ

土地収用法その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴う除却

ｆ

土地区画整理法その他関係法令の規定により行われる事業の施行に伴う換地又は権利変換のための除却

ｇ

ウ

区分所有建物の建替え決議の内容により行う建替え

法人の合併による風俗営業者の地位の承継
風俗営業者である法人が、合併により消滅することとなる場合に、あらかじめ公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、風俗営業者の地位を承継することとされた。この合併の承認は、許可・相続と同じく、営業所を単位として行われる。

エ風俗営業の許可取消しの要件緩和
風俗営業の許可を受けた者(含む相続・合併の承認を受けた者)が許可を受けてから６ヶ月以内に営業を開始せず、又は引き続き６ヶ月以上営業を営んでいない場合であっても、営業を開始しないこと又は営業を休止していることに正当な理由がある場合には、許可を取り消さないこととされた。

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風俗営業の営業時間の制限緩和
風俗営業や深夜酒類提供飲食店営業等の営業所が密集していること等特別の事情が認められる地域として都道府県の条例で定める地域については、特に例外的に営業時間を延長することが社会的に許容されるものとして、午前１時まで営業時間の制限を緩和することとされた。

カ営業制限地域の指定に関する条例の基準に係る規定の整備
保護対象施設を都道府県の条例で定めるに際し配慮すべき事項をより明確に規定することにより、法の趣旨に沿った条例の制定、見直しが促進されるように法規定が整備された。

キ

許可制の仕組み風俗営業を営もうとする者は、その営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。具体的には、所定の事項を記載した正副２通の許可申請書を営業所ごとに、所轄警察署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。許可申請書の添付書類として、営業所の使用についての権原に関するもの、営業所の平面図(建築確認申請時に提出する青写真に、出入り口の位置、椅子、テーブルの配置等必要な事項を記載したもの)及び営業所の周囲の略図(条例で定める保護対象施設との関係が明らかとなるような略図)等が必要。
公安委員会は、営業者に関する基準、営業所の構造及び設備に関する基準、営業所の場所に関する基準などについて審査を行う。

ク

ぱちんこ屋等の営業許可の仕組み
ここでいう｢ぱちんこ屋等｣とは、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業をいう。
ぱちんこ屋等も、接待飲食等営業と同じく風俗営業であり、許可制の仕組みについては風俗営
業一般とほとんど同じであるが、許可の基準として遊技機の基準が設けられている点で風俗一般と違う。遊技機が著しく射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するときは、公安委員会は許可をしないことができる。許可申請者は、添付書類に、設置しようとする遊技機に関する書類を加えなければならない。（法においては、エレクトロニク
ス技術の高度化等に伴う機械の複雑化等に対処し、手続の簡素化及び業者の負担の軽減を図るた
め、遊技機の認定及び形式の検定の制度を設けている。この制度により、遊技機の製造業者が形式の検定を受けた遊技機や営業者が認定を受けた遊技機を設置しようとする場合には、遊技機の変更時の手続や手数料が相当に軽減されることになる。）
また、遊技機の増設、交替等の変更を行おうとするときは、新たに設置される遊技機が著しく射幸心をそそるおそれがある遊技機の基準に該当しない旨の公安委員会の承認を受けなければならない。

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ぱちんこ屋等を営む者の遵守事項
ぱちんこ屋等を営む風俗営業者は、国家公安員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度に関する基準に従ってその営業を営まなければならないとされている。

Ⅱ

パチンコ店の移転補償の検討

１

風営適正化法のパチンコ店関係規定
風営適正化法(以下、風営法という)第２条第１項に風俗営業(許可営業)として１号から８号までの営業が類別法定されている。
パチンコ店は、客の射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる形態の営業であることから、風営法
では｢まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業｣と規定され､７号営業ともよばれている。
第７号の営業(注)については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。
（注）施行令で｢回胴式遊技機、アレンジボール、じゃん球遊技機その他(中略)数量又は数字により遊技の結果を表示する遊技機を設置して客に遊技させる営業で、当該遊技の結果に応じ商品を提供して営むもの｣とされ、さらに｢著しく客の射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準｣として、施行規則で遊技機の種類の区分に応じ基準が定められている。

・風営法による出店制限地域
風営法では、｢営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき｣（第４条第２項）は、公安委員会は許可をしてはならないと規定されている。
政令では、下記の地域について制限地域を指定することとしている。
ｲ 住居が多数集合しており、住居以外の用途に供される土地が少ない地域(｢住居集合地域｣)
ﾛ

その他の地域のうち、学校その他の施設で学生等のその利用者の構成その他のその特性にかんがみ特にその周辺における良好な風俗環境を保全する必要がある施設として都道府県の条例で定めるものの周辺の地域（学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所等保護対象施設の敷地の周囲おおむね100ｍ以内の区域）

２．パチンコ業界の動向
パチンコ業界の市場規模(貸玉料・貸メダル料)は、近年、減少傾向にあるうえ、売上の落ち込み以上にホール収支が悪化しており、経営状況は非常に厳しい状況にある。ギャンブル性の強いパチスロの売上増とパチンコの売上減という構造が続いている。パチスロの客単価は上がり、設置台数は大幅に増えている一方、パチンコの方はヒット機が少ない。ホールはヘビーユーザーに偏重した経営になっており、ライトユーザーの呼び戻しと新規開拓が必要となっている。そのためには、ギャンブル性を弱め、ゲーム性をより強めた遊技機と経営が求められる。平成7年6月以来の遊技機規則(国家公安5 / 13

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委員会規則第４号)の改正が待たれるところである。
一方、不良客による遊技機の電子基盤の不正改造はあとを断たず、また営業者側の不正もなくならない。これを絶滅させなければファンがさらに離れていく恐れがあるため、業界は一丸となって不正遊技機対策に取組んでいる。この一環として、(社)日遊協が検討を重ねてきた｢遊技産業不正対策情報機構｣が平成13年10月から始動し、その後不正排除の活動が全国規模で展開されている。業界７団体からの情報提供とホームページによる業界関係者・フアンからの情報提供により、不正防止に迅速に対応するシステムも稼動している。
平成12年から13年にかけては、横浜市、東京都、北海道などの自治体によるパチンコ関連新税構想が業界を揺るがした。もっとも、東京都税制調査会が平成11年11月に知事に答申したパチンコ台税を含む新税案は、2001年11月に石原都知事の｢パチンコ税は考えていない｣との発言で事実上見送りとなり、こうした経緯もあって新税構想はやや話題が遠のいた感もある。
同じく、平成12年から13年にかけては、東京都をはじめ全国各地の自治体がカジノ構想を打ち出し、パチンコ業界を震撼させた。パチンコの換金問題は、カジノ法制化の議論が起きれば、直ちに法的問題点が問われることになるからである。
デフレ不況下のレジャー産業では、既存ビジネスの売上げ低迷から脱出するため、低価格であっても利益が出るようなビジネスモデルがさまざまな形で模索されている。
パチンコについて見てみれば、パチンコと温浴施設、シネコン、ボーリング場、カラオケルーム、飲食施設、商業施設などを組み合わせた大規模複合施設が増加している。
［パチンコ市場の推移］（億円）＜パチンコ(貸玉料)＞

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000３S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 (年）

パチンコ店経営の特異性と補償上の留意点
パチンコ店の移転補償を考える場合に、その店舗経営の特異性等により留意しておくべき事項について次に整理しておきたい。
１．風営法上・建築基準法上等の立地制限や競合店との関係位置から、移転先の適地選定が困難になる場合が多く、移転先があっても営業形態の変更を迫られることになる場合がある。例えば、駅前等のピンポイント立地型から郊外路線の沿道立地型への転換など。(この場合には、当然な
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がら店舗規模に見合った駐車場設備が不可欠になる。)
２．顧客の人気・動向に敏感な業界であることから、営業姿勢が常に顧客指向で斯界独特の営業行動が見られる。例えば、新規出店の場合には、当該店舗に対する顧客の評判・好イメージを勝ち取るため、一定期間(オープン後、１ヶ月程度)、相当額の出血覚悟で高出玉率の営業を続けるのが通常である。(この開業時点でひとたび顧客に悪イメージを持たせると回復に相当の時日を要するか、ときには回復不能のケースもあるといわれている。)
また、遊技機の人気・稼動状況にも常に気配りしており、常時頻繁に入れ替えを行っている。
業界データでは、１年間でほぼ設置台数分の遊技機が入れ替えられている。また、既存店を移転する場合には、当然ながら、よほどの人気機種でもない限り、既設遊技機・使用玉ともすべて新品のものが導入されることになる。
３．顧客側のパチンコ店に対する選別眼も厳しいことから、各店舗は、競合店の営業状況についても常に神経を配っている。直接的な競合関係にある他店の客入り状況について、互いに承知の上で定期的に調査店員を送りこんで調べさせているケースも見られる。
このような業界の傾向よりみて、公共事業等の事情で店舗への顧客動線に若干でも障害が生じたり、移転対象店舗ということで改装や機械の入れ替えを怠るなどひとたび経営姿勢が消極化すると、それが直ちに売上減につながることにもなる。
４．移転開業時における風営法上の営業許可申請手続きが厳格であるため、許可通知を得るまでに相当の日時を要するほか、思わぬ出店妨害に遭遇することがある。許可を得るための期間は２ヶ月程度必要となるため、移転に伴う営業休止期間は前後の準備期間等を見込むと３ヶ月にわたる長期になる(後図参照)。また、所轄警察署への営業許可申請は、当該営業所の施設(建物・遊技機その他一切の営業設備)が申請時点で現に存在しており、実地調査が可能の状態にしておくことが必要とされていることから、この間に所定の離隔距離内に保護対象施設を出現させ営業許可をストップさせるといった悪質な事例が発生することもある(事例は後述)。
このようなことから、出店先地の選定時には、予定地及び周辺地域について、外部調査機関に依頼して徹底した事前調査(調査費は、調査密度によっては200〜300万円程度必要といわれている)を行っているのが通例である。
５．遊技機は、都道府県公安委員会の型式検定、使用継続認定を通じて厳密な規制下にある。
遊技機の検定とは、遊技機メーカーが遊技機の型式について遊技機が設置されることとなる営業所の所在地を管轄する公安委員会に申請して、技術上の規格に適合しているかどうかのチェックを受けることであり、検定に合格した遊技機には３年間有効の型式保証書がつけられる。
認定とは、パチンコホール側が、営業に使用中の人気機種を上記検定有効期間を超えて使用したい場合に、所轄警察署を通じて公安委員会に認定申請し、継続使用(有効期間３年)の許可を得ることである。認定の効果としては、その有効期間中は部品の取り替え等が可能となるほか、移転先に移設しても営業許可を受けることができる。
なお、型式検定を受けてホールに納入された遊技機は、そのホールで継続使用されている限

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り、部品の取り替え等は許可されないものの、使用の期間は特に限定されていない。（国家公安委員会規則第４号｢遊技機の認定及び型式等の検定等に関する規則｣）
移転との関係をもう一度整理すると、現在地で使用している限り、検定または認定の有効期間が過ぎた遊技機であっても、継続使用が可能である。
また、構外移転の場合では、規定上の最大有効期間は、検定のみの場合は３年間であるが、検定の有効期間が切れる前に継続使用の認定を受けておけば、移転後も計算上は概ね６年間の継続使用が可とされている。
６．出店妨害事例
新規出店のための営業許可申請が先述の手順になることから、これに乗じて当該新店と競合関係になる周辺業者筋による悪質な出店妨害とみられる行為がときに見受けられる。パチンコ店出店営業の特異な現象として２〜３以下に紹介しておこう。
・パチンコホールの隣に突然出現した診療所｢隣に歯医者ができるけどどうする？｣、1999年12月、パチンコ業界を監督する警察署の担当官がパチンコホールを建設中の業者に突然電話をかけてきた。担当官の口ぶりには、警察はホールが完成しても営業許可を出さないという言外の意思が隠されていた。
愛知県を中心にパチンコホールを手広く経営する｢ティーアンドティー｣(本社 名古屋市)が、愛知県尾西市に出店を計画したのは、98年春のことで2000年３月には約20億円を投じた大型ホールが完成するはずだった。ところが、99年11月下旬になってホールの敷地前にあった倉庫が撤去され、突然謎の建物の建設が始まった。不審に思ったティー社が調べたところ、その建物の正体はべッド付の入院施設を備えた歯科診療所であることがわかった。ティー社はあせった。（診療所が存在するかぎり、ホールは永遠にできない。）警察から電話がかかってきたのはその直後のことだった。なぜ、診療所が建つと営業できないのか。出店には都道府県公安委員会の営業許可が必要だ。｢風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律｣を基本に、各都道府県の条例によって、住宅地、学校周辺のほか、医療機関(20人以上の患者を収容できる病院と入院施設を持つ診療所が対象)の半径30メートルから100メートル以内の営業が禁止されている。ティー社が困惑したのは、ホールの建設が始まっているにもかかわらず、あとからやってきた診療所のおかげで営業ができなくなる可能性が高まったからだ。パチンコホールの営業は、施設が完了しないと許可されないのに対して、診療所は届出だけですむ。この｢時差｣を利用すれば、第三者の悪意による出店妨害も可能になる。ティー社はまさにライバル業者による作為を嗅ぎ取った。同社の山田孝志社長が苦渋に満ちた表情で語る。｢許可を得るまでに診療所問題が起きるかどうかは、いくら事前調査を綿密に行ってもわかりません。出店のたびに大きなリスクを抱えているのです。｣
2000年1月になって、ティー社は名古屋地裁に診療所の有床設備診療の差し止めの仮処分の訴えを起こした。が、一審では主張は認められず、抗告した名古屋高裁が2000年6月、ついに営業妨害を認めた。｢開院しても入院できる診療施設として使用してはならない｣との逆転仮処分だ。裁判という大きな対価を払ってティー社はようやく開店できるようになった。だが、裁判で営業妨害が認められても、なお、警察が許可を下ろさず、倒産を余儀なくされたケースがある。（雑誌｢プレジデント｣平成13年3月号）
・パチンコ店出店訴訟、京都地裁、府公安委に不許可処分取消を命ず
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パチンコ店計画地近くの診療所は出店妨害目的で、この診療所の存在を理由に府公安委員会が営業を不許可処分としたのは違法だという右京区のパチンコ業者が訴えた訴訟で、京都地裁(八木良一裁判長)は、患者受け入れ実態がないとして不許可処分を取り消すよう府公安委員会に命じた。
業者は中京区でパチンコ出店を計画。しかし、97年、市内の医師が予定地の約40ｍ西に｢診療所｣を開設。府公安委員会は2000年5月、有床診療所から100ｍ以内の出店を禁じた風営法に基づく府条例を根拠に営業不許可とし、店舗が完成しながら開店できない状態が続いている。
八木裁判長は判決で、入院の必要がない人に日当を渡して入院患者を仕立てるなど診療所開設は営業を妨害する目的と認定。夜間診療態勢が不備で入院実績もないことから、｢入院はもちろん、患者を一定時間安全に管理する人的、物的な態勢が整えられていなかった｣と述べ、有床診療所に当たらず不許可は違法と判断した。業界では新規開店妨害のための｢幽霊診療所｣が以前から問題化していたが、不許可処分取消を命じる判決は全国初。
山田修・府警主席監察官の話
日

判決書が届いていないのでコメントできない。（平成14年1月26毎日新聞）

・診療所は出店妨害、京都地裁、４億円の賠償命令
実体のない診療所を作って店の出店を妨害したとして、京都市の建設業者とパチンコ業者らが開業医(67)と建物所有者(64)らに約５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。水上敏裁判長は｢診療所開設は出店妨害が目的｣と原告側の訴えを認め、開業医と建物所有者に、パチンコ店が営業していた場合の利益分約４億円の支払を命じた。
判決によると、建設会社は97年4月、同市のＪＲ二条駅で建設予定のビルをパチンコ業者に貸す契約を結んだが、6月、予定地から数十メートルの所に、開業医がベッド数２の診療所を開いた。
京都府公安委員会は、入院設備のある医療施設から100ｍ以内はパチンコ店などが出店できないとする風営法施行条例に基づき、業者の営業許可申請を認めなかった。
水上裁判長は「建物は木造２階建てで狭く、入院設備のある診療所として不適切。入院患者を受け入れた実績もほとんどない。97年度だけで700万円の赤字を出しており、経営的にも成り立たない」と指摘し、｢診療所を開いた目的はパチンコ店の営業を妨害することだったと認められる｣と述べた。
建設会社側は99年12月に提訴。開業医側は「診療所の開設と出店できなくなったことは無関係だ」と主張していた。（平成14年5月15日 朝日新聞）

Ⅲ

パチンコ店の移転補償の考え方
上述したパチンコ店に対する種々の法規制、営業の特性等を踏まえて、パチンコ店の移転補償に関して基本的な検討項目と考え方を以下に整理してみた。

１．法制的検討の重要性
一般に移転工法の検討に当たっては、有形的、機能的、法制的及び経済的面からの検討を行い、合理的な移転工法として適切かつ妥当な移転工法を認定することになる。なかでも、パチンコ業は７号の風俗営業として風営法上の厳しい規制下にあり、既に見たとおり、パチンコ業を営むためには、人
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的基準、物的基準、場所的基準、構造及び設備の技術基準に適合したものでなければならない。したがって、移転先の検討に当たっては法制的検討が特に重要となる。移転工法の認定には、近傍類地における通常妥当な移転先に移転することを前提として検討する必要がある。そのためには、次のような課題について検討を加えることが必要となる。
・場所的基準をクリアーした上で、現在の営業地と類似する地域に移転することが可能であるか。
・｢通常妥当な移転先｣として想定した地域は、業界の一般的な景況、競合店との関係位置等よりみて、少なくとも現在地程度の営業成績が期待できるか。
・許可申請期間中に出店妨害が起きるおそれがないところか。
・構外移転の工法だけでなく、他の手法、例えば移転ではなく現在地での営業廃止についての検討を行う必要はないか。
・ 現在地が鉄道駅前等のピンポイント立地などの場合、同等の適地への移転は困難と思われるが、その場合営業形態の変更(例えば、郊外型店舗へ)を余儀なくされ、店舗規模に見合った駐車場設備が不可欠になる。補償上どう対応するのか。

２．出店妨害の補償対応について損失補償は、損失についての原因と結果とに相当因果関係が存しなければならない。出店妨害とその因果関係を検討すると、相当性の存在が必要で、結果としての妨害が必ず発生するという実態がなければならない。出店妨害について新聞報道や裁判例があるが、パチンコ店の出店に際し、移転先の近傍類地と想定される一定範囲の地域において出店妨害が発生することが通常(50％以上)であるといえる実態があれば、移転工法の検討過程で考慮する必要があると思われる。そうでなければ、因果関係に相当性が無いといわざるを得ず、それを補償対応として取り扱うことは適切ではないと考える。
ただ、移転先選定時には、外部調査機関に依頼して綿密な事前調査を行う必要があることから、選定費用が多額になることが通常であるので、移転雑費項目等において考慮されるべきと考える。

３．移転前の減収に関して対象店舗の売上高が、パチンコ人口の減少などによる一般的な売上減以上に落ち込んでいるケースがある場合、それが、例えば・公共事業施行の周知掲示板の設置により、移転対象店であるとして顧客離れしたこと、・定期的に新鋭遊技機が導入されないことにより顧客のニーズに対応し切れないこと、・良好な店舗環境を維持して集客を図るための通常の店舗改装が行われないこと、などによることが客観的にみて明らかである場合、補償対応としてどのように考えるべきか。
ひとつの考え方として、事前の(移転前の)得意先喪失補償として取り扱えないだろうか。いまひとつは、事業の施行による損失ということで事業損失の一態様として捉えて収益補償できないか。
これは、今後の研究課題としておきたい。

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４．対象店に超過利潤が認められる場合対象店の過年度の平均収益が、その独自の営業方針や希少性の高い好立地等により周辺類似地域内の同業種店の標準的収益を明らかに上回るケースがある。このようなとき、移転により従前と同等の立地性が得られず、当該超過収益の継続が不可能と見られる場合、標準収益との差額を一定利率により資本還元して求めた額(廃業補償の場合に見られる営業権の評価手法)を、喪失することになる｢収益資産｣として一種の財産権消滅補償を行うとする考え方があり得ると思われる。
５．営業休止期間について移転により通常休業を必要とする期間は、建物の移転期間に前後の準備期間を加えた期間を標準とし、借家人が移転する場合又は構外再築工法による場合は、その規模、業種設備等の移転期間及び準備期間を考慮し、２ヶ月の範囲内で相当と認める期間とする。ただし、特殊な工作機械等があり、その移転に相当期間を要する場合は、その実情に応じて定めるものとする。これが補償基準の規定である。
パチンコ店が移転先で新規に開業するまでの手順を時間的な流れで示すと概ね下図のとおりになる。よって、店補の移転に伴い営業休止を余儀なくされる期間は３ヶ月程度の長期になり、この期間が営業休止補償の算定期間となる。
営業休止期間14 日前に許可申請書提準備期間＝10
遊技機等移設工2 ヶ月
前

風俗営業許可申建築完了検査消防検査

審査(許可の目安となる期間=55 日（申請書が到着した時点において、当該営業所が存在し、実施調査が可能な場合)

遊技機等移設工事
=20日？
検査可能

警察検査

(完了検査済書交付)(消防検査済書交付)

7日
前

営業許可証交付

3日
前

広告・宣伝

大阪府警は、実地調査可能状態の2週間前に営業許可申請書を出してもらうようにしている

許可通知と交付は同時に行う

準備期間＝10日
開店

営業休止期間の計算
移転準備期間（10 日）＋遊戯機等移設（移設 20 日？＋検査可能かどうかの確認 5 日？）－実施調査可能状態の 2 週間前に提出（14 日）＋許可の目安期間（55 日）＋開店準備 10日＝86 日

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許可の目安
期間＝55日Ｒｅｐｏｒｔ 18－１

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６．パチンコ遊技機の移転補償について
パチンコ遊技機に限らず、移設可能な機械設備は、移設を前提とする移転補償(搬出入費・据付調整費等の補償)を行うことが通常である。
しかしながら、ことパチンコ遊技機については、先述したような公安委員会規則により厳密な検定・認定のシステムが実施されている。
したがって、現有機について移転先で引き続き使用できるものとそうでないものに区別して、前者のものは移設で、後者のものは再設(同種のものを新設)としての補償積算が必要となる。そして、新設する遊技機については、一定の減耗処理(当該機に対する減価償却額を新設費より控除＝現在価額)を行うこととされている。
ところで、この減耗処理であるが、会計上の減価償却は法定耐用年数の２年で行われているが、先述のとおり検定・認定の有効期間や他の規定等(例えば、近畿用対連運用申し合わせによる耐用年数算定方法は、法定耐用年数×３〜５倍の業種別倍率)を勘案すれば、再設費を算定する場合の物理的耐用年数としては６年程度が妥当と考える。（具体的な算定実務では、再設補償率(現価率＋運用益損失率)が用いられる。）
しかし、ここで考えなければいけないのは、規則上は有効期間内の遊技機でも、移転の場合であっても新店を開業する際には、遊技機は(使用玉もそうであるが)その時点の新鋭機を新規導入している実態にあることである。そうであるならば、補償実務においてもこのような実情を踏まえて、現有全機種について再設補償率でもって対応すべきではないかとも考える。今後の研究課題である。
７．その他の通常生ずる損失
パチンコの使用玉は、新規開店の場合は新玉が使用されるのが通常である。中古玉は微妙に磨耗しており、そのまま新設機に使用されると出玉にも影響するといわれている。単なる動産移転としてよいのか、対象店について使用状況等十全に実態を把握した上で補償対応することが必要である。
その他移転広告費、警察関係手数料、風俗営業許可申請関係の手数料等が必要になることはもちろんである。

終わりに以上、事柄によっては、結論を出し得ず今後の研究に委ねたものもあったが、問題点の摘出と補償上の考え方については概ね整理できたのではと思っている。同様の案件と取組まれている方々からご意見・ご批判をいただければ幸いである。
なお、本稿の取りまとめにあたって、関係資料面でのご協力や考え方について種々ご教示をいただ
いた(財)公共用地補償機構

12 / 13秋田譲治氏に敬意と謝意を表したい。

Ｒｅｐｏｒｔ 18－１

Ｕｎｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ＜参考文献＞『風営適正化法ハンドブック』

風俗問題研究会著『暴力団対策六法』

警察庁刑事局暴力団対策部編

立花書房
東京法令出版『用途別建築法規・申請届出ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ』

建築知識『パチンコ・パチスロ業界』

湯川栄光著

こう書房

『パチンコの経済学』

二見道夫著

オーエス出版

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