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発行日：平成２４年８月１０日

新聞号

稲毛区

発行：田沼隆志政務調査事務所

媚びない政治、ブレない政治、伝える政治「千葉維新会」

田沼隆志

市議会でただ一人の無所属（保守系）

議会報告●削減努力なき増税に反対！維新に期待！

民主党が分裂し、小沢一郎氏を代表とする新党ができました。国難の時期に、大義なき政局争いは、うんざりです。しかしこの混迷の責任の一端は、われわれ国民にもあります。我々国民が、民主党政権を「選んだ」からです。民主主義は選ぶ権利が国民にあるかわりに、その責任も国民が負います。これは国政も市政も同じです。単に「政治家がダメ」ではないのです。我々は、間違えて選んでしまったことを、忘れることなく、次は間違えないよう気をつけねばなりません。
ただこれは、政治家が約束を守ることが大前提。選挙の時の約束（マニフェスト）を守らなくてよいなら、私達国民は何を基準に判断すればよいのでしょう？ その一点だけでも、民主党は、政権を退くべきです。
ですから、私は今回の増税には反対です。増税は市政、市民生活にも大きな影響があり、注目していました。そもそもマニフェストになく、「増税しない」と言って政権についたのですから、約束違反であるのが1点。
反対の2点目は、「税と社会保障の一体改革」とは言いながらも社会保障については棚上げの、増税先行であること。しかも社会保障を「減らす」議論ではなく「増やす」議論が中心。これは全く理解できません。
反対３点目。そもそも歳出削減をしていない。先日、竹中平蔵さんが講演で「アレシナの法則…歳出削減より先に税を上げた国は必ず失敗する」を紹介されていました。今の日本は、毎年１兆円増える社会保障費をいかに抑えるかが極めて重要。例えば年金なら積み立て方式への移行、生活保護なら現物支給化や有期制化など、制度の抜本改革が必要です。それをせずに増税だけするのは、穴が開いているバケツに水を汲んでいるようなもの。全く容認できません。
野田総理がブレずに増税を貫くのを評価する人もいますが、まるでトンチンカン。増税は簡単、歳出削減こそが難しいのです。特に社会保障改革は、既得権益団体も多く、すさまじい抵抗があります。やらないほうが楽なので、志の無い政治家には絶対にできません。その大変な歳出削減に、有言実行で最も挑んでいるのが、大阪維新の会。あの改革は「みんなが気づいていたけど手を付けると大変だから見て見ぬふりをしていた問題」の改革です。例えば、労働組合の激しい抵抗があった職員の削減や、補助金のカット。教育委員会の責任明確化もそうです。人がやりたがらないことをする政治家というのは最も信頼できると思います。
熊谷市長はまだまだ安全運転で踏み込み不足。私はこれまで千葉市に、維新の改革の要素を取り入れるよう、質問してきました。今後も積極的に提案していきます。

●熊谷市長、言うだけ番長ですか？…①経済編

IR(=Integrated Resort)とは、カジノ・国際会議場・大規模展示場・ホテル・映画館等からなる、統合型リゾートのことです。
千葉市の幕張新都心の他、成田やお台場等が候補地と言われています。大阪・沖縄も積極的です。
私は、IRは成長の起爆剤になると思っています。数千億円の投資が必要といわれるIRを千葉市に誘致できれば、雇用創出等非常に大きな経済効果が見込まれます。しかし熊谷市長は「経済界の機運があれば…」「市民県民のコンセンサス次第…」と、リードする姿勢が全くみられません。一方で「成田に誘致は難しい」などとも言います。はっきりしないその姿勢をただしました。

田沼の質問

市長の答弁

IR誘致を本気でやるのか？ せめてまず、担当組織を立ち上げ、計画だけでも検討すべきでは？

地元経済界の機運が高まったらやる。（田沼：どうも他人事くさい…機運を高めるのもリーダーの役割では？）

では、経済界の機運を高めるために、市としてどういうことをやるのか？

意見交換。（田沼：全然足りません！そんな姿勢では、機運もむしろ下がってしまうのでは？）市長の消極姿勢には、都市間競争の視点が欠けているのでは？他都市に先を越されてしまうと思わないか？

経済界・市民の機運がなければ、市役所だけ頑張っても仕方ない。（田沼：言い訳にしか聞こえません…）「地元の機運の高まりがまず必要」と市長は言います。しかし専門家も言うように、IR誘致は都市間競争。ライバルも皆、強敵です。「手をこまねいていたら他に獲られる」というビジネス感覚や危機感が、市長には明らかに欠けています！ カジノ解禁を含む「IR推進法案」は、今国会提出とも言われており、待ったなし。もっと市長が前のめりになり、世論を動かすくらいの、情熱とリーダーシップが必要ではないでしょうか？ リーダーの姿勢として疑問です。
市長は「１０年、２０年後を見据えた市政運営がモットー」と言います。が、それは言葉だ
けで、中身があるとは思えません。まさに「言うだけ番長」です。国の特区制度活用も全く検討していませんし、経済成長の具体的ビジョンは見えません。非常に残念ですが、今後も中身を求めていきます。

千葉市議・田沼隆志（無所属）

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• 平成21年千葉市議補選にて最高位当選(11,781票)• 平成23年千葉市議選にて再び最高位当選(8,522票)

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●熊谷市長、言うだけ番長ですか？…②教育編
今年の３月議会で、教育委員6名のうち1名が新しく選任される同意人事がありました。医師の方です。就任には議会の同意議決が必要なのですが、私は、反対しました。
【理由１】教育委員になる要件は「人格高潔、識見豊か」。しかし事前に議員に渡されたのは、なんと数行の履歴書(左が実物です)が一枚のみ。本人に会うこともできません。こんな不十分な説明では、責任ある同意の判断はできません！
【理由２】決め方があまりに前例踏襲。長年、医師や保健系の委員は“指定席”となっており、今回も医師会からの推薦との噂。教育委員は、教育行政のトップ。それがこのような「お客さんに頼んで来て頂く」ような決め方では、熱意ある改革などできるはずがない！
教育委員会のトップである教育委員の選任は、市長の重大な役割なのですが、市長は今回も前例踏襲的で、情熱の一切欠けた姿勢でした。非常に残念です。そこで、改めて教育に対する、市長の態度を確かめるため、６月議会で質問を行いました。
市長は今の教育委員会制度に、何か問題があると考えるか？

事務局主導過ぎで、責任の所在が不明確。
（田沼：おお！その通り！）

ならばその改善のため、大阪のように、市長が教育委員会に目標を決定する等、新たな取り組みをしては？

今のやり方で問題無い(＝特に新しい取り組みはやらない。)

教育委員の要件を満たしているか確認すべく、委員候補に法的には不可能ではないが、やらない。
議会質疑等を行うべきと考えるが、どうか？
ご覧の通り、熊谷市長の答えは、非常に残念なものでした… 現行法体系では、市長が教育に関わることは、確かに限定されています（それがそもそもおかしいのですが）。しかしその中でも、大阪府・市や鳥取県では、市長・知事が教育目標の決定に大きな役割を果たしています。達成すべき目標が明示され、達成状況をきちんと評価（未達ならクビもあり）すれば、責任もはっきりします。名誉職から、責任と権限を持つ、真のトップとなるのです。他でできるのなら、千葉市でもできる！
とにかく今の教育委員会制度を変えていかねばなりません！
教育委員会制度は、形骸化し、責任の所在が曖昧なことが、問題の本質です。熊谷市長はそのことをわかっているのに、何もやらないのでは、やはり「言うだけ番長」。心底がっかりです。今後も厳しく追及していきます！

コラム：大津の事件で教育委員会の無責任体質を痛感…なんとしても改善しなければ！
滋賀県大津で、中学生がいじめを苦に自殺する事件がありました。自殺の練習をさせられていたとか…本当に心が痛みます。加
害者の生徒が悪いことは言うまでもありませんが、その後の対応をした教育委員会にも大きな問題があります。
報道によれば、学校の生徒に「余計なことを言わないように」と口封じをしたとのこと。本来、教育者は、生徒達に正直さなど、人の道を教えなければならないはずです。今回のやり方は全くの正反対。そのような人達に子供の教育を任せることはできません。
この事件からも、教育委員会の無責任体質が露見しています。
最高責任者である教育委員が責任をとるべきなのに、説明に出てくるのは教育長や事務局の職員のみ。職員は原因を追求すると責任論が出るため「事なかれ主義」にしようとする。形骸化の極みです。警察が調査に入らなければ、人が死んでいても、真相を隠せる組織なのです。とんでもないことではないでしょうか…？！
今回は偶然滋賀県でしたが、同様のことは千葉市でも、どこでも起こり得ます。委員会制度自体は法律ですので、市独自には変えられませんが、上記の質疑のようにその中でもできることもあります。とにかくなんとしても、この無責任体質を改善しなければなりません。それは、これまでずっと教育委員会のおかしな体質と闘ってきた、私の使命です。頑張ります！

●13歳からの道徳教科書で、いじめを防げる道徳教育へ！

『新しい道』『１３歳からの道徳教科書』
いじめを防ぐには「卑怯な振る舞いをしない」「弱い者いじめをしない」など、道徳教育を徹底することが、当然、基本となります。読売新聞調査でも「道徳教育強化に92％が賛成」です。
しかし！ 現在行われている道徳教育は極めて内容が薄く、そういった基本的な、子供達に教えるべき規範・価値観が伝えられているとは言えません！ これは大問題です。
なぜか？ それは道徳が「教科」ではないからです。ゆえに専門の教科担任がいない。教科書もなく、使っているのは副教材。
その内容も抽象的で、印象が薄い。左写真は市内の全中学校で使っている『新しい道』の目次の一部ですが、抽象的で何を伝えたいのかわかりにくいです。ニアミス…？ 思いちがい…？
この背景には、実は戦後のＧＨＱによる教育政策があります。ＧＨＱは日本が二度と敵対してこないよう、「民主化」の美名のもと、様々な手で日本人の精神の破壊を狙いました。最大は、教育勅語の排除。これで親孝行・友情・自己鍛錬・勇気など、誰しもが尊重すべき徳目を否定したのです。そして「人権」や「個性」を尊重し、「価値観の押しつけはいけない」となった。
ゆえに今の教材も、内容が曖昧・抽象的なのです。その結果、中身の薄い道徳教育となり、いじめ等にも繋がっています。
これを直すには、まず道徳を「教科」とし、そしてはっきりとした徳目を伝える教科書が必要です。
そこで『１３歳からの道徳教科書』（右写真）が市販されました。これはそれぞれの話が実在の人物ベースになっており、わかりやすい！伝えたい教訓もはっきりしています。歴史上の偉人から、ビートたけしやイチローなどの現代人も載っており、とても印象深いです。はっきり言って大人が読んでも感動します。これなら必ずや子供達によき価値観を伝えられると確信します。
６月議会でもこの「教科書」の積極的な利用採用を求め、教育委員会からも若干前向きな答弁が来ました。
今後もこの教科書の普及を通じて、いじめを防げるような、道徳教育の根本的見直しにつなげていきます！