岩手県多面的機能支払 推進協議会規約
平成 19 年３月 30 日制定
平成 21 年３月 26 日改正
平成 22 年４月 ９日改正
平成 23 年５月 27 日改正
平成 23 年 10 月５日改正
平成 24 年１月 ６日改正
平成 24 年３月 29 日改正
平成 26 年３月 28 日改正
平成 27 年３月 24 日改正
平成 28 年３月 24 日改正
平成 28 年 10 月 27 日改正
平成 29 年３月 28 日改正
平成 31 年３月 14 日改正
令和 ６年３月 25 日改正
第１章

総則

（名称）
第１条 この協議会は、岩手県多面的機能支払推進協議会（以下「推進協議会」という。）という。
（事務所）
第２条 推進協議会は、主たる事務所を岩手県土地改良事業団体連合会に置く。
（目的）第３条 推進協議会は、農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源と農村環境の保全活動、農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動の推進及び東日本大震災の影響等により機能低下を生じた水路の補修等の活動の推進等に資することを目的とする｡（事業）
第４条 推進協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う｡
一 日本型直接支払推進交付金に関すること。
二 その他推進協議会の目的を達成するために必要なこと｡
２ 推進協議会は、前項各号に関する事務の一部を委託して実施できるものとする。
第２章

会員等

（推進協議会の会員）
第５条 推進協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
一 岩手県
二 多面的機能支払交付金の対象組織が存する市町村
三 岩手県土地改良事業団体連合会
四 岩手県農業協同組合中央会（報告）
第６条 会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく推進協議会にその旨を報告しなければならない。
第３章

役員等

（役員の定数及び選任）第７条 推進協議会に次の役員を置く｡
一 会 長 １名
二 副会長 ２名
三 監 事 ２名
２ 前項の役員は、第５条の会員の組織の中から総会において選任する｡
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない｡（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、推進協議会を代表する｡
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う｡
一 推進協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること｡
二 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること｡
三 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること｡（役員の任期）
第９条 役員の任期は、2025 年 3 月 31 日とする｡
２ 役員が任期途中で欠けたときは、その団体の後任者をもって充てることができる。
３ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡（任期満了又は辞任の場合）
第 10 条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 11 条 推進協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、推進協議会は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
一 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき｡
二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬）第 12 条 役員は、無報酬とする｡
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める｡
第４章

総会（総会の種別等）
第 13 条 推進協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２
３
４

総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する｡
通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 会員現在数の４分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 第８条第３項第三号の規定により監事が招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡（総会の招集）第 14 条 前条第４項第一号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない｡
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第 15 条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡
２ 会員は、総会において、各１個の議決権を有する｡
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第 17 条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第 16 条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡
一 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること｡
二 事業報告及び収支決算に関すること。
三 諸規程の制定及び改廃に関すること。
四 日本型直接支払推進交付金の実施に関すること。
五 その他推進協議会の運営に関する重要な事項｡（特別議決事項）
第 17 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 推進協議会規約の変更
二 推進協議会の解散
三 会員の除名
四 役員の解任（書面又は代理人による議決）
第 18 条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに推進協議会に到達しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を推進協議会に提出しなければならない。

４第 15 条第１項及び第４項並びに第 17 条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす｡（議事録）
第 19 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
一 開催日時及び開催場所
二 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第 18 条第４項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
三 議案
四 議事の経過の概要及びその結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡
第５章

事務局

（事務局）
第 20 条 総会の決定に基づき推進協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は次の各号に掲げるものをもって組織する｡
一 岩手県
二 岩手県土地改良事業団体連合会
三 岩手県農業協同組合中央会
３ 前項の事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く
４ 推進協議会は、業務の適正な執行のため、事務局長を置く｡
５ 事務局長は、第３項の責任者の中から会長が任命する｡
６ 推進協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する｡（業務の執行）
第 21 条 推進協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
一 事務処理規程
二 会計処理規程
三 文書取扱規程
四 公印取扱規程
五 内部監査実施規程（書類及び帳簿の備付け）
第 22 条 推進協議会は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 推進協議会規約及び前条各号に掲げる規程
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
四 その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第６章

会計（事業年度）
第 23 条 推進協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる｡（資金）
第 24 条 推進協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
一 日本型直接支払推進交付金
二 その他の収入（資金の取扱い）
第 25 条 推進協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第 26 条 推進協議会の事務に要する経費は、第 24 条第一号の多面的機能支払推進交付金及び同条第二 号のその他の収入をもって充てる｡（年度事業計画及び収支予算）
第 27 条 推進協議会の年度事業計画及び収支予算は、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第 28 条 会長は、事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
一 年度事業報告書
二 収支計算書
三 正味財産増減計算書
四 貸借対照表
五 財産目録２

監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡（報告）
第 29 条 会長は、日本型直接支払推進交付金実施要綱（平成 28 年 4 月 1 日付け 27 農
振第 2218 号）（以下「要綱」という。）その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を岩手県知事に提出しなければならない｡
一 当該年度の年度事業報告書及び次年度の年度事業計画書
二 当該年度の収支計算書及び次年度の収支予算書
第７章
推進協議会規約等の変更、解散及び残余財産の処分（規約の変更）第 30 条 この規約及び第 21 条各号に掲げる規定を変更した場合は、会長は、遅滞なく岩手県知事に届け出なければならない｡（事業終了後及び推進協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 31 条 第４条第１項第一号から第三号の事業が終了した場合及び推進協議会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、国費相当額にあっては要綱に基づき東北農政局長に返還するとともに、同条第１項第一号から第三号の事業に係る地方公共団体からの交付相当額にあっては、当該地方公共団体に返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て推進協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
第８章

雑則

（細則）
第 32 条 要綱その他この規約に定めるもののほか、推進協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
この規約は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成 21 年３月 26 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 22 年４月９日から施行する。
附 則
この規約は、平成 23 年５月 27 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 23 年 10 月５日から施行する。
附 則
この規約は、平成 24 年１月６日から施行する。
附 則
この規約は、平成 24 年４月６日から施行する。
附 則
この規約は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成 27 年４月１日から施行する。
但し、規約の名称及び第１条に掲げる名称は６月１日から「岩手県多面的機能支払推進協議会」とする。
附 則
この規約は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成 28 年 10 月 27 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成 31 年３月 14 日から施行する。
附 則
この規約は、令和６年４月１日から施行する。