【ミン・アウン・フライン国軍総司令官 香港・ロシアメディアによるインタビュー概要】
日本ではあまり報じられていない国軍総司令官の発言をご紹介致します。
これらのインタビューは 2 月 1 日の政変後、初めて総司令官が応じた海外メディアの取材であり、そこでの発言に世界の注目が集まりました。

5 月 20 日 Phoenix TV インタビューでの総司令官の発言概要

５月２０日のミン・アウン・フライン国軍司令官のフェイスブックより

Ø 2 月の権力掌握はミャンマー憲法に則り行動したものである。各国がミャンマーの憲法を理解することもなく、クーデターと批判をしていることは極めて遺憾である。
Ø 選挙不正の可能性を指摘し、再調査の要請をしたにもかかわらず選挙管理委員会、NLD はその要請を無視し議会を招集しようとした。そのことこそが国家に危機をもたらした。
Ø 選挙管理委員会の発表では全有効票の 80%程の票を獲得したと報じているが、選挙の根源でもある有権者名簿自体に 1, 000 万人分以上の不正が見つかるという異常事態が発生している。
Ø 現在の規模ほどの市民の反発は予想していなかったが、一部の勢力が感情的になっていったことから抵抗運動が拡大したと思う。
Ø 国軍の弾圧による犠牲者が 700 人を超えている（取材当時）という報道には根拠がない。国軍が把握している市民犠牲者は 300 人程である。 治安部隊の犠牲者も約５０人に上っている。
Ø 国民統一政府（NUG）や連邦議会代表委員会（CRPH）側が暴力的な行為を自制すれば、国軍側も平和的に対応する。現在拘束している市民らについては、法に基づき判断されるが、国家の安定を揺るがせることを率先して扇動した者たちには厳重に対処する。
Ø 各メディアは、政府・国会・国民を監視する役割を持っていると信じていたが、偏向報道が増え続けたため、余儀なくネットワークを遮断するなど、規制をかけメディアの偽情報の拡散を封じた。
Ø 憲法上、緊急事態宣言は最大 2 年までしか延長出来ない。市民や政党の協力、国際社会の理解が1ØØØØØØ

あれば 1 年ほどで緊急事態宣言が終了するはず。
憲法の修正は国会にのみ権限があるため、国軍は関与しない。国軍の役割は政治的に言えば憲法を守ること、国家の視点で言えば国家を守ることであると。
現在、国全体を 100%統治できているとは言い切れない。少数民族との戦闘は 1948 年の独立回復以降発生し続けているものであり、民主派勢力との対立があっても今後全国的な内戦に発展することはないと断言できる。
隣国の中国とは互いに「良き隣人」としての友好関係を維持・強化する。中国を含む全ての国から進出している企業に対して必要な安全確保を行う。中国企業が多く狙われたことには政治的意図を感じる。
ロヒンギャ国家の存在は歴史的根拠もなく、英国植民地時代を含め歴代の政権はロヒンギャ民族を一度として容認していない。バングラデシュに避難した人々については 1982 年制定の市民権法に準じて受け入れを検討する。
スー・チー氏の健康状態は良好であり、弁護士との面会も可能。スー・チー氏は長年の人生と経験に基づき国家の政策発展に貢献したと思う。 彼女は最善の努力をしたと思う。
ASEAN 首脳会議での合意事項（５項目のコンセンサス）については、国内安定を実現させてから履行の是非を検討する。

6 月 22 日 Russia 24 による国軍最高司令官へのインタビュー

6 月 27 日付 The Global New Light of Myanmar 掲載記事より＜選挙へ向けて平和と安定を！＞
Q：国際社会は、ミャンマーの現政権が人権を侵害し、一般の抗議者を暴力的に取り締まっていると批判しています。国軍総司令官は自国の政治的危機を克服するためにどのような行動をとりますか？
民主主義の規範に沿って再び選挙を行い、文民政府を復活させる計画はあるのでしょうか？
A：その通りです。ミャンマーでの民主主義を発展させようと努力しているときに、このような困難が予想2

外に現れました。暴力的な行為に対抗して我々が行動を起こしたことで、我々に対する誤解に基づく様々な非難を受けることになりました。民主主義においては、政府に対する抗議デモは一般的に行われます。このような出来事はどの国でも起こりうることです。同じような例はたくさんあります。しかし、通常の抗議活動がテロ行為や攻撃に変わる可能性があるならば、責任ある治安組織は、そのような行為に対して、人々に危害が及ばぬよう、そして法の支配を損なわないように対応する必要があります。誰であろうと、その行為が限度を超えていれば、我々は法の下で対処しなければなりません。ですから、私たちは抗議デモに対して何の拒否権もありません。この抗議デモは、民主主義の実践の中で行われた選挙の不正行為に基づくものです。抗議デモは初期の段階では取り除くことができるのです
が、不正行為に関する政治的対話が行われなかったために問題が発生しました。私は、国家運営の責務を担って以降、５項目のロードマップを宣言しました。緊急事態と適切なプロセスが完了すれば、必ず民主的に選挙を行うことを約束しました。しかし、国家は平和で安定している必要があります。来るべき選挙に向けて必要な準備が完了した状況でなければなりません。そういう状況が整えば、私は必ず選挙を実施すると申し上げたい。

＜選挙実施へのプロセス＞
Q：現時点で、選挙実施の正確な期限を示すことは難しいでしょうか？
A：私たちの憲法では、緊急事態宣言を 1 年間と規定しています。所定の作業のプロセスが完了されない場合、私は責任ある組織に延長することを報告しなければなりません（6 ヶ月単位で 2 回まで）。したがって現体制は 1 年から 2 年続くことになります。大雑把に言って、2 年以内に選挙が行われると言ってもいい。今、我が国は平和と安定した状況に達していません。その点を考慮する必要があるのです。
現時点では選挙の期限を言うのは早すぎます。選挙は 2 年以内に行われるであろうとしか申し上げられません。

＜ミャンマーに対する西側諸国の関心＞
Q:ミャンマーは、東南アジアや南アジアの軍事的・経済的な戦略拠点として、世界中が関心を寄せていると聞いています。平和と安定を確保するためにどのような行動を取っているのでしょうか？誰が主体的責任を負っているのでしょうか？彼らとはどのような関係でしょうか？
A：それは西側諸国の見通しにもよります。わが国は、東南アジアの地理的条件の中で、地政学上戦略的な位置にあります。インド洋とベンガル湾に面したわが国は、大国である中国とインドに近い。西側諸国は、わが国の地理的条件に関心を持っている。彼らは政治的な足場を築こうとわが国に関心を持っている。独立後のミャンマーは、最初は議会制民主主義を採用していました。それから革命評議会が出現し、国は社会主義プログラムの中で前進しました。当時、国民は多党制を望んでいました。
1988 年に暴動が発生し、政府は崩壊しました。その後、国軍が国をコントロールするようになりました。
我々は、その時々に市民が望んだ民主主義の道に沿って歩いてきています。2011 年には、我々は更に民主主義の道を進んでいきました。西側諸国は、民主主義政治、ミャンマーの地理的条件、政治的基盤の構築に関心があるのです。ですから、一般的に西側諸国は、わが国の内政に干渉することを望んでいるのだと思います。

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＜ASEAN、隣国との関係重視＞
Q: 現在の世界の政治状況では、中国とアメリカのパワ－バランスの問題や対立が非常に激しくなっています。この 2 つの強国は、アジア諸国との協力を通じて、自分たちの影響下におこうと考えています。アジア諸国自身も、良好な外交関係にある国と協力して行こうとしていることが見受けられます。
このような政治状況について、国軍総司令官はどのようにお考えですか？
A：私たちは ASEAN のメンバーです。そもそも、私たちは国連の加盟国でもあります。私たちは植民地時代の経験を経て 1948 年に独立を回復しました。ミャンマーがインドや中国と国境を接していることはすでに述べました。私たちの国の歴史と地政学に基づいて、私たちは非同盟の外交政策を取りました。
その後、独立した積極的な外交政策を掲げ、すべての国との友好関係政策、平和共存 5 原則に基づく政策を実践してきました。つまり、敵国を除きミャンマーには友好国があるだけです。アメリカもミャンマーの友人ですが、少し距離があります。しかし、隣国の中国とインドは私たちの親しい友人です。何よりも我々は隣国との関係を重視しなければなりません。どの国もそれを否定することはできません。
隣国との関係が不適切なものであってはなりません。私たちは彼らと相互に協力しています。隣国以外の他の国々とも協力しています。米国との関係もありますが、両国は様々な理由で距離を置いているため政治的には冷えた関係にあります。しかし、私たちはすべての国と友好的に手を結ぶことにしています。さらに、ASEAN のメンバーでもあるので、ASEAN の慣習に沿って物事を処理していきます。

6 月 24 日国営ロシア通信（RIA）による国軍総司令官へのインタビュー（モスクワのメトロポール ホテルにて実施）

7 月１日及び 2 日付 The Global New Light of Myanmar 掲載記事より4

＜政治における安全保障＞
Q: モスクワで開催される国際安全保障会議に参加されるのは今回が初めてではありませんね。今回の第 9 回会
議では、アジア太平洋地域の安全保障対策について議論されていました。国軍総司令官が議論された内容について補足してください。
A：何よりもまず、アジア太平洋地域は、第二次世界大戦後から世界の強国が非常に強い関心を持ち続けてきた地域であるということです。太平洋地域、大西洋地域、ヨーロッパ前線は、第二次世界大戦中に非常に重要な意味を 持っていました。世界の国々は、極東やアジア太平洋地域に関心を持ち続けています。そこで注意したいのは、政治に関する全ての課題には、安全保障の観点からも備えておく必要があるということです。例えば、ベトナム戦争は、第二次世界大戦後に起こった戦争の一つですが、東南アジアにおけるアジア太平洋地域の権益であると言えるかもしれません。
（注）上記写真は第９回国際安全保障会議で講演する総司令官＜憲法にない国家顧問ポスト＞
Q：ミャンマーの憲法をよく読むと、ミャンマーの憲法には国家顧問というポストはありません。しかし、前政権のアウンサンスーチー女史は、憲法に記載されていない国家顧問というポストで、長い間、国の権力を握っていました。なぜこのような状況が生まれたのでしょうか？ 彼女はなぜそのように考えたのでしょうか？
A：国家顧問というポストはアウンサンスーチー女史が自から作りあげたものです。憲法には、どんな組織や人にも任務を与えることができるという項目があります。その条文に沿って、そのようなポストを作ったのです。しかし、私たちは 3 つの権力を持っています。立法権、行政権、司法権です。誰もこの3 つの権力に影響を与えるようなことはできません。この 3 つの権力は国家の最高組織です。誰もこれらの権力を超えることはできません。憲法を超えていかなる法律も公布することはできません。しかし、彼女は憲法を超えてポストを掴んだのです。ここで、憲法第 59 条(f)が、国民と外国人との関係についての制限を定めていることに注目したいと思います。彼女の行ったことはこの制限に絡んでいます。彼女は、大統領の資格に絡んでいるのです。そこで、彼女は国家顧問に関する法律を制定し、そのポストに就いたのです。大統領と副大統領の資格基準は、憲法第 59 条(f)に含まれています。彼女
は国家顧問に任命されると、官報に掲載されている大統領と副大統領の間に国家顧問のポストを挿入しました。実際には、国家顧問という役職は、憲法第 59 条（f）に含まれていなければなりません。
しかし、彼女は憲法の規定を潜り抜けたのです。彼女はその点から逃れることはできません。さらに明確に述べれば、わが国は役職の序列を明確にしています（プロトコル）。それは、大統領、副大統領、連邦議会議長など 25 の役職から成り立っています。このような職責の序列は、国際社会でも使われています。あなたの国では、大統領の次に責任が重いのは誰ですか？3 番目の責任者は誰ですか？
それがプロトコルです。プロトコルは官報で発行されます。つまり、彼女は大統領の署名入りの官報を発行し、自分が（大統領に次ぐ）第 2 の地位に就いたことを記載したのです。だから、私は彼女が法律の網をくぐり抜けたと言っているのです。官報を発行せずにプロトコルの外にいるのであれば、問題は5

ありません。しかし、彼女は公式に官報を発行したのでした。

＜スー・チー氏の告訴＞
５月２４日に出廷したアウン・サン・スー・チー元国家顧問兼外務大臣、ウイン・ミン元大統領、ミョー・アウン ネピドー市長（前列左から）Q: アウン・サン・スー・チー氏が何件かの容疑で起訴されたことを知っています。彼女を罰するためにどのような罪状が適用されるのですか？ 外国がこれらの事件について要求をしたのでしょうか？もしあるのであれば、これらの国の要求を説明してください。
A：私は裁判官ではないので、簡単には言えませんが、 裁判での彼女の告発については、裁判官がその合理性に基づいて判断することになります。発見した内容に応じて担当の組織が彼女を告訴しています。しかし、裁判官は法廷で審問を行った上で判断を下すことになります。

＜選挙実施までの必要なスケジュール＞
Q：国家統治評議会（SAC）は当初、1 年以内に選挙を行うと言っていました。最近では、2 年以内に選挙を行うと言っていますね。この件について説明してください。
A：最初に国軍が選挙の結果を精査し、その結果として有権者リストの誤りを発表しました。私が SAC の議長に就任後、連邦選挙委員会（UEC）が再編成され、有権者名簿の調査を行い、その結果を発表してきました。これらの作業が完了すれば、総選挙を実施すると発表したわけです。しかし、その期間は6 カ月とも 1 年とも限定されていませんでした。緊急事態期間中にこれらの作業が完了したら、私は総選挙を実施する努力をし、選挙で選ばれた政党による政府を樹立するために私は行動します。そして、現在私に与えられている権限を新政府に引き継ぎます、と私は宣言したのです。有権者リストの誤謬の主な原因は、市民権法に基づく市民権精査カード（CSC）の保有の有無です。1,000 万人以上のCSC を持たない人々が、有権者リストに含まれていたのです。精査の結果、400 万人以上の人々にCSC を緊急に発行することが重要だと判明し、現在、彼らに CSC の発行作業が行われています。関係者によると、発行には少なくとも 1 年半はかかるとのことです。我々は、CSC を持たない人を含んだ投票者リストの誤りを指摘してきました。ですから、新たに総選挙を行うためには、CSC を持たない人からなる有権者リストを作成することは犯罪になります。このため、CSC の発行を優先します。このプロセスが完了すれば、正しいデータに基づいて選挙を行うことができます。ですから、十分な時間が必要なのです。だから私は、選挙には 2 年程度の時間が必要だと言ったのです。
もう 1 つのポイントは、1982 年に制定されたミャンマー市民権法を行使することです。この法律によって、該当する人には市民権を与えることができます。選挙期間迄に長い時間をかけてはいけない義務があります。そのため、関係者との話し合いを行っています。作業を遅らせてはなりませんし、遅れる6

と問題になります。私たちにはそのような任務も行っているのです。
Q:新設された UEC が調査を行って初めて選挙が実施されると聞いています。何千万人もの有権者リストの誤りを調査する時間はどうでしょうか。処理が完了する時期はどのように見積もっていますか？
A：調査作業は約 90％完了しています。7 月下旬から 8 月の第 1 週には、そうした問題を正式に明らかにする予定です。

＜選挙に参加できる政党＞
Q：すべての義務的なプロセスが完了し、選挙を行う準備が整えば、ミャンマーのすべての政党が選挙に参加できるのでしょうか？
A：はい。選挙に参加する権利があります。しかし、それには規律があります。例えば、小選挙区での競争は政党ごとに定められています。彼らの競争が規律に沿ったものであれば、全員が選挙に参加する権利を持っています。もう 1 点、政党結成に必要なルールと規律が採用されています。政党は、結成のためのルールと規律、および選挙に参加するためのルールと規律に従わなければなりません。
この 2 点に適合している政党は、選挙に参加することができます。

＜テロ行為の裏にあるもの＞
A:通常の抗議活動は、テロ行為に変わりました。今では、そのようなテロ行為はあまり見られなくなり、その発生頻度は著しく低下しています。しかし、手製の手榴弾を使った攻撃や待ち伏せ襲撃などのケースも起きています。これは、国民をパニックに陥れ、政府が法による統治機能を効果的に果たすことができないという、傷つけられたイメージを国際的に拡散しようとしていることを意味しています。彼らの意図は、我々の立場のイメージを貶めることにあるのかもしれません。そして、その試みを加速させるために、支持者を励ます目標を設定するかもしれません。しかし、市民はそれを受け入れません。
誰もテロリズムを受け入れません。ほとんどのテロ行為は対処可能です。彼らは、これらのテロ行為がより大きな勢いを持つかもしれないと期待しています。もし彼らがそう行動するなら、我々の対応は暴力的になるかもしれません。この段階では、国際社会がミャンマーの内政に介入する可能性も想定しなければならないでしょう。しかし、そのような状況には至らないかもしれません。あくまでも私の予測に過ぎませんが。
Q：彼らは、支持者をテロ行為に仕向けようとしているとのことですが、それは政治的な支援者のことでしょうか、それとも経済的な支援者のことでしょうか？
A：政治的支援者のリーダーシップのもと、多くの資金提供者がいます。リーダーとは、政治的に我々に反対している人たちのことです。彼らがお金を使って誰かに命令すれば、お金を貰った人はその命令に従います。つまり、政治的な理由ではなく、お金を得るためにその命令を実行するのです。こうして、政治問題化しようとしています。しかし、そのリーダーたち自身はテロ行為をする勇気はありません。
だから、彼らは他の人にテロ行為をするように仕向けるのです。

＜ミャンマー内政の実情の理解を！＞
Q：現在、国際社会や東南アジア地域の国際機関は、ミャンマーが平和と安定を取り戻すためにどのような支援が出来るのでしょうか？また、ミャンマーはどのような支援であれば受け入れるのでしょうか？
A：最初の質問については、彼らは、ミャンマーにおける政治関連の文化を理解する必要があります。も7

う 1 つは、彼らはミャンマーの法律、ミャンマーにおける政治の変遷を理解する必要があります。これらの問題を理解した上で、彼らが主導的な役割を果たせば、より効果的だと考えています。それらを理解しなければ、彼らの都合の良い情報をベースに判断して結論を出すことになるでしょう。これらの情報は、欧米諸国の組織が自分たちの望む方向になるように用意したものです。彼らがその望む方向に基づいて情報を発信すると、他の国々はその情報を分析します。しかし、彼らの約束は実際には異なります。内政の実情を知ることが必要だと思います。そうすれば、より良い協力ができるでしょう。
我々、ミャンマーには内政問題があります。しかし、どのような分野でも国際社会と協力できると思います。建設的な行動を受け入れないというような考えはありません。我々は国際社会の中で孤立して生きているわけではありません。協力して行かなければなりません。現在、私たちはロシアや中国、さらには近隣諸国と協力しています。すべての国とこのような関係を実現していきたい。そのためには、あるがままの状況を理解することこそが重要なのです。

ロシア防衛大学校から名誉教授称号を授与される総司令官

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