使用料・手数料の適正化に関する基本方針

平成３０年９月
射水市

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はじめに ···································································· １(1) 基本方針策定の経緯と趣旨 ··················································· １

２

基本的な考え方 ····························································· １(1) 使用料・手数料の定義 ······················································· １(2) 受益と負担の公平性の確保 ··················································· ２(3) 算定根拠及び方法の明確化 ··················································· ２(4) 減額・免除の考え方の明確化 ················································· ２(5) コスト削減に向けた内部努力 ················································· ３(6) 定期的な見直し ····························································· ３３使用料・手数料の算定に関する実施方針 ····································· ３４使用料の見直し方針 ························································· ３(1) 見直しを行う範囲 ··························································· ３(2) 使用料の算定方法 ··························································· ４(3) 原価の算定 ································································· ４(4) 原価の計算 ································································· ５(5) 受益者負担率 ······························································· ６(6) 激変緩和措置 ······························································· ６(7) 減額・免除 ································································· ７(8) その他考慮すべき事項 ······················································· ８５手数料の見直し方針 ························································· ９(1) 見直しを行う範囲 ··························································· ９(2) 手数料の算定方法 ··························································· ９(3) 原価の算定 ································································· ９(4) 原価の計算 ······························································· １０(5) 受益者負担率 ····························································· １０(6) 減額・免除 ······························································· １０(7) その他考慮すべき事項 ····················································· １１６

市における努力及び定期的な見直し ······································· １１(1) コスト削減及び稼働率向上に向けた努力 ····································· １１(2) 見直しのサイクル ························································· １１

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はじめに

（１）基本方針策定の経緯と趣旨
本市では、少子高齢化が進行し人口減少社会を迎える中にあっても、自主性及び自立性のある個性豊かで魅力的なまちを実現しながら、持続可能で安定した財政基盤を確立するため、行財政改革を積極的に推進してきている。
その取組のひとつとして、公平性の観点に基づき、行政サービスにおける受益と負担の適正化を図ることを掲げているところである。
しかし、現在の使用料は、消費税率改定分を除き、基本的には合併前からの料金を引き継いでおり、同種目的施設あるいは同規模施設においてバラツキがあり具体的な算出根拠などが明確となっていない状況である。
住民票や各種証明発行などの手数料においても、長年にわたって据え置かれてきたものである。
これらの行政サービスは、今後予定されている消費税率の引き上げなどの社会経済状況の変化や、利用する方と利用しない方との公平性の観点に基づき、受益と負担の適正化を図る必要がある。
特に、使用料に関しては、学識経験者や経済団体代表者等で構成する行財政改革推進会議において、老朽化の進む施設の維持管理及び修繕等の財源確保のためにも施設使用料及び減免についての全市統一的かつ合理的な根拠に見合った基準を策定するよう指摘されているところである。
そのため、施設の維持管理・運営や各種証明発行事務等に係る必要経費に基づく算定方法や、サービスに応じた適正な水準のもとで公平性の確保と受益と負担の原則に基づく利用者負担の考え方のほか、施設やサービスを利用する場合の減免についての統一的な基準を定めることが本方針策定の趣旨である。なお、使用料・手数料以外の受益者負担に係る事項は、本方針の趣旨を踏まえ、適切に対応することとする。

２

基本的な考え方（１）使用料・手数料の定義
使用料とは、行政財産の目的外使用や公の施設の利用に対して徴収されるものをいう。【地方自治法第 225 条】
手数料とは、特定の者に提供される事務についてその対価として徴収されるものをいう。【地方自治法第 227 条】

1≪参考≫（地方自治法逐条解説・抜粋）
使用料（地方自治法第２２５条）
使用料は、その行政財産又は公の施設の維持管理費又は減価償却費に充てられるべきもので、公営企業を除く一般の公共用財産は収益を目的とするものではないことから、当該財産又は公の施設につき必要とする経費を賄うに足ることをもって限度とすると考えるべきであろう。

（２）受益と負担の公平性の確保
公共施設の管理運営や行政サービスの提供に要する費用は、利用者（受益者）からの使用料・手数料によってその一部を補っている。利用者の立場に立った場合、その使用料等は当然安価であることが望まれるが、その結果大部分を公費で負担することとなる。この公費には、施設や各種証明などを利用しない納税者の税金も含まれている。
施設や各種証明などの利用者と他の納税者との負担の公平性を確保するため、利用者に応分の負担を求めるという適正な「受益者負担」と「公費負担」の割合について考え方を定める。

（３）算定根拠及び方法の明確化
使用料・手数料の徴収に当たっては、「特に利益を受ける者から、その受益の限度において」負担を求めることが可能であるが、これまで統一的な基準が明確にはなっていない。
そのため、見直しに当たっては、市民に理解を得られるよう、施設の管理運営や行政サービスの提供に要する費用（原価）を明らかにし、原価に基づく料金の算定方法を定める。

（４）減額・免除の考え方の明確化
施設の管理運営や行政サービスの提供に要する費用と、そのサービスに対する適正な受益者負担をまとめた上で、減額・免除の考え方を整理する必要がある。
現在、各施設等の減額・免除の考え方は、提供すべきサービスの性質や施設等の機能等によって対応が異なっている。
そのため、使用料・手数料それぞれの基準に加え、各施設において減額・免除の対象を定める場合には、真にやむを得ないものに限定することとして設定する。

2

（５）コスト削減に向けた内部努力
使用料・手数料については、受益者負担を原則とするため、施設の管理運営や行政サービスの提供に要する費用の削減、市民の利用満足度や施設稼働率向上など、引き続き市は可能な限り努力する必要がある。
その上で、利用者（受益者）が応分の費用を負担することにより、行政サービスの質が維持されることとなり、継続的な市財政の健全化が可能となることから、常にコスト削減を意識し市民から理解が得られるよう努める。

（６）定期的な見直し
社会経済状況や人口の状況など、市を取り巻く環境は今後も変化していくことが予測されることから、定期的に使用料・手数料を見直すこととする。

３

使用料・手数料の算定に関する実施方針
使用料・手数料の算定に関する実施方針は次のとおりとする。
①

統一的な計算方式により行政サービス提供に係る料金原価を算定する。

②

行政サービスを性質別に分類し、受益者負担と公費負担の割合を明確にする。

③

料金の決定に当たっては、急激な市民負担の増加防止や近隣自治体との均衡を考慮する。

④

減免制度の標準化、適正化を行う。

⑤

定期的に料金見直しを実施するとともに、利用者のサービス向上に努める。

コスト計算

４

受益者負担

適正料金の減額・免除

定期的の割合決定

例外見直し

使用料の見直し方針（１）見直しを行う範囲
以下の対象を除くすべての施設にかかる使用料とする。
①

法令等（市の条例、規則等を除く。）により使用料を徴収することができないもの（小学校、中学校、図書館）②

法令等により算定方法等が定められているもの及び国県等の基準に準じて定3

められているもの（保育園、幼稚園、市営住宅）③ 本市の観光情報発信を目的とし、かつ県内外から不特定多数の利用者が見込まれ負担を求めることが適切でないもの（道の駅新湊、川の駅新湊、いみず観光情報館等）④ 射水市行政財産使用条例等を根拠に使用料を定めているもの⑤ その他、この基本方針に基づき見直すことが適当でないと認められるもの（墓地、市営駐車場等）
なお、水道料金や下水道使用料など特別会計における独立採算制に基づいている料金の改定を検討する場合には、本方針の趣旨を踏まえることとする。

（２）使用料の算定方法
使用料の算定方法は以下のとおりとする。
使用料基準額＝原価×受益者負担率（３）原価の算定
原価に算定する経費は、下記のとおりとし、過去３年間の平均とする。なお、新規設置等により３年を経過していない施設についても、直近の実績を基に検討する。
一般会計の全一般職員の過去３年間の平均人件費から算出することとし、その業務に携わる職員数とその業務に係る業務割合を加味した数値を用いて算定する。
【算入対象項目】
１人当たり単価については、総務省「地方財政状況調査」
人件費

人件費の内訳のうち、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、期末勤勉手当、地方公務員共済組合等負担金、災害補償費の合計を、総務省「地方公務員給与実態調査」職員数（射水市の一般会計に係る全一般職員）の合計で割った数値を用いる。
※

指定管理者制度導入施設については、指定管理業務に係る人件費に基づいて算定する。
臨時職員等に対する賃金件

需用費

消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料等費

物

賃金

役務費

通信運搬費、手数料、火災保険料等

委託料

施設の運営及び保守点検等の作業を外部委託する費用

4

指定管理料含む。
机や椅子などその性質形状を変えることなく、比較的長備品購入費く使用し、保存できる物品の取得に要する費用（購入価格５０万円未満）
使用料及び賃借料など、サービス提供及び施設の維持管

その他

理に要する上記以外の費用（報償費、旅費、維持補修のための経費等）
施設の建設（取得）等に要した経費を耐用年数で年度ごとに配分した費用で、建物や備品等の減価償却費
減価償却資産の範囲…所得税法施行令第６条第１号〜第７号に規定するもので一定額以上（５０万円程度以上）減価償却費のもの。
・減価償却方法：定額法
・算式：減価償却費＝取得価額×定額法の償却率

・償却率：「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に基づく※耐用年数で割り返したものと同義

原価に算定しない詳細は、下記のとおりとする。
土地は、原則として時の経過により価値が減少しない資産（非減価償却資産）であり、市に資産として蓄積され用地取得費るものであることから、料金原価には含めないこととする。ただし、借地代については、他の使用料及び賃借料と同じと捉え、料金原価に含める。

（４）原価の計算① 貸室等（ホール・会議室等）の原価計算
１時間当たり原価＝（人件費＋物件費＋減価償却費）÷貸出対象総面積÷（年間利用可能時間×稼働率）×利用（室）面積※稼働率…過去の実績を基に、想定可能な稼働率を用いる。
稼働率を乗じることにより、実利用時間に基づく経費を算出する。
② 個人利用施設（プール等）の原価計算
１人当たり原価＝（人件費＋物件費＋減価償却費）÷年間施設利用者数※年間施設利用者数…過去の実績を基に、想定可能な目標数を算定し算入する。

5

（５）受益者負担率
施設の設置目的・その性質などから負担の在り方を考え、「必需的」、「選択的」「公共的」、「市場的」の４つの視点から分類して受益者（利用者）と公費（市民全体）との負担の割合を定める。
必需的施設…市民が社会生活を営む上で、必要な生活環境水準を確保するための施設
選択的施設…サービスを必要とする特定の市民に受益をもたらす施設
公共的施設…民間では提供されにくく、行政が提供することで多数の市民に受益が及ぶ施設
市場的施設…民間でも提供されており、行政と民間が競合する施設

市場的

受益者負担

50％

受益者負担

75％

受益者負担

100％

公費負担

50％

公費負担

25％

公費負担

0％

受益者負担

25％

受益者負担

50％

受益者負担

75％

公費負担

75％

公費負担

50％

公費負担

25％

受益者負担

0％

受益者負担

25％

受益者負担

50％

公費負担

100％

公費負担

75％

公費負担

50％

公共的必需的

選択的※上記の分類を基本として受益者負担率を設定するが、施設の設置目的及び機能、事業内容、利用対象者、類似施設との比較などにより、適正な受益者負担率を設定する場合がある。
※施設本来の目的以外の利用に供する場合は、受益者負担率を「受益者負担 100％」として料金を設定する。

（６）激変緩和措置
上記の方法によって受益者負担額を算出した結果、従来の使用料等と比べ、急激な値上げとなり市民生活への影響が懸念される。その場合には激変緩和措置として、原則現行の使用料の１．５倍を超えない範囲とする。なお、定期的な見直しの際にも、同様の考え方として急激な変化を避けることとして、段階的に適正な負担額に近づけていくこととする。

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（７）減額・免除① 減額・免除制度の基本的な考え方
これまでの減額・免除制度は、障がい者などの社会的弱者への配慮をはじめ、社会教育・福祉・地域住民団体などの活動の支援・社会参加の促進等の観点から一定の効果を挙げている。
しかし、減額・免除に相当する負担は公費で補うことになり、受益者負担の公平性・公正性を確保する観点から考えると、減額・免除については、政策的かつ特例的な措置として適用を限定すべきといえる。
そのため、使用料の減額・免除は、真にやむを得ないものに限定するという考え方の下、減額・免除制度を見直すこととする。
②

減額・免除の基準
ア 全施設共通の基準
公共・公益上の使用に限り減額・免除するものとする。具体的には、次のとおりとする。
市又は市の機関（市が設置する附属機関を含む。
）が主催すると 免除
き
市又は市の機関（市が設置する附属機関を含む。
）が共催すると 減額
き
施設の管理運営団体（指定管理者）が施設の設置目的に応じた 免除事業であって、公益に資すると認められるとき市長が特に必要と認めるとき減額又は（施設の設置目的を考慮し、特別の事情があると認めるとき）

免除

イ 施設ごとの個別基準
全施設に共通の基準に加え、各施設において減額・免除の対象を定める場合
は、政策的・特例的措置として設定する。
また、市の政策課題である「子ども・子育て環境の整備」「障がい者の社会参加促進」等については、次のとおり取り扱うこととする。
半数以上が市内在住の障がい者で構成する団体が利用するとき減額

半数以上が市内在住の中学生以下で構成する団体が利用すると 減額
き
個人利用施設について、市内在住の障がい者が利用するとき減額（障がい者が利用するときの介助者１名）

免除

個人利用施設について、市内在住の中学生以下の者が利用する 減額とき

7※年齢に関し、原則中学生以下の者あるいは中学生で構成する団体が利用する
ときに減額することとするが、施設の設置目的を考慮し高校生以下とする場合がある。
※また、施設の設置目的を考慮し、小学生以下が個人で利用する場合や、７０歳以上の高齢者が個人で利用する場合に対して、あらかじめ料金設定を行う場
合がある。
③

減免率の設定
できる限り簡素な料金設定とすることが望ましいことから、原則、免除（１００％）と減額（５０％）の２段階とする。

（８）その他考慮すべき事項①

市民以外の者の利用について市民が優先してサービスの恩恵を受けるべきであることから、市民以外の者の使用料は、原則として市民料金の１．５倍を上限とする料金とする。なお、団体利用の場合は、団体の所在地をもって判断することとする。
ただし、施設の設置目的や性質等のほか、施設の有効活用、利用促進、広域連携の観点から市外利用者の料金を設定することが適当でない場合は、この限りでない。

②

営利目的の利用について営利目的の利用の場合は、原則として基本料金の２倍の料金とする。

③

利用時間の区分設定について施設の利用形態を考慮する必要があるが、利用者が実利用時間以上の経費を負担することのないよう、原則として午前・午後・夜間等の料金区分を廃止し、１時間ごとの利用とする。

④

冷暖房加算の取扱いについて一年を通して良好な環境を維持する必要があるが、利用冷暖房期間中であっても冷暖房使用の必要がない場合があることや、分かりやすく簡素な料金設定を行うという観点から、原則として冷暖房に対する加算は行わないこととする。

（冷暖房に係る光熱水費は、原価に算入済となる。）⑤

端数処理について正確に使用料を算定する場合、１円単位となるが、複雑で好ましいものではないことから、原則として１０円単位となるよう端数処理を行うこととする。

⑥

付帯設備・備品等の使用料について文化施設等のピアノや新湊農村環境改善センターの陶芸窯のように、施設の利用とは別に利用者の意向によって使用するものや個別に経費が発生するものに8

ついては、別に料金を定める。
⑦

指定管理者による利用料金制導入施設の取扱い
指定管理者による利用料金制を導入している施設については、基本方針に基づき、利用料金の上限を設定することとする。

⑧

設定料金の調整について政策的判断や市内及び近隣自治体の類似施設や民間施設等との均衡を図る観点から、必要に応じて設定料金を調整する場合がある。

５

手数料の見直し方針（１）見直しを行う範囲以下の対象を除く手数料とする。
①

特別会計において独立採算性による独自の算定方法を用いているもの（上下水道事業、市民病院事業）②

法令等により算定方法等が定められている手数料及び国県等の基準に準じて定められているもの（戸籍関係手数料、自動車臨時運行手数料、消防関係手数料など地方公共団体の手数料の標準に関する政令などに規定されている手数料）③

その他、この基本方針に基づき見直すことが適当ではないと認められるもの（２）手数料の算定方法
手数料の算定方法は以下のとおりとする。
手数料基準額＝原価

×受益者負担率（３）原価の算定
使用料と同様に、サービス提供に要する経費の積み上げにより原価を算入する。
事務処理に要する経費
事務処理に要する人件費を、一般会計の全一般職員の基準年度を含む過去３年間の平均人件費から算出する。なお、算入項目は使用料と同様とする。
人件費【算入対象項目】
１人当たり単価については、総務省「地方財政状況調査」
人件費の内訳のうち、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、期末勤勉手当、地方公務員共済組合

9等負担金、災害補償費の合計を、総務省「地方公務員給与実態調査」職員数（射水市の一般会計に係る全一般職員）の合計で割った数値を用いる。
申請用紙等の作成にかかる経費、証明書等用紙作成及び事務処理に要する物件費等記載にかかる経費や、通信運搬費、委託料、その他経常の経常的な経費

的経費の基準年度を含む過去３年間の平均額を用いて算出する。

（４）原価の計算
手数料原価＝（１分当たりの人件費×処理時間（分）＋物件費等）÷年間処理件数※年間処理件数…基準年度を含む過去３年の実績を基に算定する。
※１分当たりの人件費計算方法（１円未満切捨て）
平均給与額÷出勤日数÷実労働時間÷６０分※処理時間
原則、当該手数料事務ごとに処理時間を積算する。

（５）受益者負担率
手数料は、受益者からその役務の提供のために要する費用を負担していただくものであり、受益者負担率は１００％を原則とする。

（６）減額・免除
減額・免除基準の統一を図るため、減額・免除する範囲は、できるだけ限定することとして、下記のとおりとする。
免除の基準

法令等の規定により無料で取り扱うこととされているとき
国又は地方公共団体が行政目的に必要なとき生活保護法に基づく保護を受けている者からの申請があるとき
その他、特別の事情があると認められるとき

減額の基準

法令等の規定により減額することが定められているとき
災害等により負担を軽減する必要があると認められるとき10

（７）その他考慮すべき事項①

端数処理について
正確に手数料を算定する場合、１円単位となるが、複雑で好ましいものではないことから、原則として現行１，０００円未満の手数料については、１０円単位となるよう端数処理を行うこととする。ただし、１，０００円以上１万円未満のものは１００円単位、１万円以上１０万円未満のものは１，０００円単位として端数処理を行う。

②

設定料金の調整について同様のサービスの対価としての手数料が、自治体間で著しい差が生じないよう、近隣自治体との均衡などに配慮する必要性が認められるものについては、設定料金を調整する場合がある。

③

激変緩和措置について手数料の見直し方針により算出した基準額が、現行の料金を大幅に上回る場合は、市民の急激な負担増を避けるため、原則現行の手数料の１．５倍を超えない範囲とする。

６

市における努力及び定期的な見直し（１）コスト削減及び稼働率向上に向けた努力
管理運営業務内容の見直し・改善を図り、コスト削減を進めることが、結果として使用料・手数料を抑制することとなる。併せて、稼働率を向上させることが施設における公費の投入を縮減することにつながる。
よって、市は、可能な限り「効率的な施設運営及び事務の推進による利用者負担の軽減」と「サービス内容の拡充と稼働率の向上」の両面を目指して努力していかなければならない。そのためにも、ＰＰＰ（官民連携手法）の導入などによるサービス向上、経費削減、そして更なる稼働率の向上に向け、積極的に取り組んでいくこととする。

（２）見直しのサイクル
使用料・手数料の見直しは、原則として４年ごとに実施することとし、常に受益と負担の公平性を確保しながら、施設の運営改善と行政サービスの改善を目指していく。なお、急激な社会情報等の変化があった場合については、その都度見直す。
また、基本方針についても、必要に応じて適宜見直しを行う。

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