一般社団法人 大和青色申告会

第１章

総定款

則

〔名第１条称〕
この法人は、一般社団法人大和青色申告会（以下「本会」という。）と称する。

〔事 務
第２条

所〕
本会は、主たる事務所を神奈川県大和市に置く。

第２章

目的 及び 事業〔目第３条

的〕
本会は、健全な納税者団体として、青色申告制度の普及促進と誠実な記帳による適正な申告を推進するとともに、租税等に関する調査研究を行い、もって、納税道義の高揚及び公平簡素な税制と円滑な税務行政の確立に寄与し、併せて、事業経営と社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

〔事第４条

業〕
本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）青色申告制度の普及促進に資する事業（２）納税者の利便と税務行政の合理化及び効率化に資する事業（３）事業者の経営基盤の強化と生活の安定に資する事業（４）租税教育など税務知識の普及と納税意識の高揚に資する事業（５）組織の維持、拡大、発展に資する事業（６）会員相互の親睦及び福利厚生に資する事業（７）友誼団体との連携及び協調に資する事業（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章
〔会第５条

会員員〕
本会に次の会員を置く。
（１）正会員（２）準会員

本会の目的及び事業に賛同して入会した個人。
前号に掲げる正会員以外の個人又は法人若しくは団体で、本会の目的及び事業を賛助するために、次に掲げる準会員として入会した者。

（ア）準会員Ａ

正会員の同居の家族で、小規模な不動産所得（不動産収入が年２４０万円以下）を有し、事業所得の無い者、法人若しくは団体。
※ 不動産収入が２４０万円以下の判定は、入会時点の資産（満室収入）で判定する。
※ 農業所得で自家消費のみの場合は、事業所得の無い者とみなす。

（イ）準会員Ｂ〔入第６条

正会員の同居の家族又は元正会員若しくは元正会員の同居の家族で、年金・給与所得だけの者

会〕
本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める申込手続きをすることにより、任意に入会することができる。

〔会員の権利義務〕
第７条
会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負う。

〔経費の負担〕第８条
会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費規程に基づき、入会金及び会費を支払う義務を負う。
〔退第９条

会〕
会員は、理事会において別に定める所定の退会手続きをすることにより、任意にいつでも退会することができる。

〔除第１０条名〕
会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、会長は総会の１０日前までに当該会員にその旨を通知し、総会で弁明の機会を与えなければならない。

〔会員資格の喪失〕
第１１条
会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（３）総正会員が同意したとき（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき（５）当該会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき（６）当該会員が除名されたとき〔会員資格喪失に伴う権利及び義務〕
第１２条
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会の会員としての一切の権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

前条の規定により、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、原則としてこれを返還しない。

第４章〔社第１３条

社員員〕
本会に６０名以上９５名以内の代議員を置く。

２

本会は、正会員の中から選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に定める社員とする。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。（代議員制度に関する必要な事項は理事会において定める。
）

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

代議員選挙において、正会員は代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

６

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）

（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項の権利（書面による議決権の行使書面などの閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類などの閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（精算法人の貸借対照表などの閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約などの閲覧等）
７

代議員は、総会構成要員として総会に出席し、定款で定める議決権を行使する。

８

代議員の選挙は、２年に１度実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙の終了後、次の代議員が就任する時までとする。ただし再任は妨げない。
なお、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
【当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第６３条及び第７０条)並びに定款変更（法人法第１４６条)についての議決権を有しないこととする。】

９

代議員の員数を欠くこととなった場合は、補欠の代議員を選挙することとし、補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

第５章

総会

〔構
第１４条

成〕
本会の総会は、全ての代議員をもって構成し、法人法上の社員総会とする。

〔権第１５条限〕
総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及びその規程（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）入会金及び会費の額及びその規程（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項〔開第１６条催〕
総会は、通常総会及び臨時総会とする。通常総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

２

前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

〔招第１７条集〕
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総代議員の議決権の１０分の１以上を有する代議員は、会長に総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに、代議員に対して必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

〔議第１８条長〕
総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が議長の任に当たることができないやむを得ない事情がある場合は、副会長の中から選任する。

〔議 決第１９条

権〕
総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

〔決第２０条議〕
総会の決議は、総代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

〔書面による議決権〕
第２１条
総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又はその総会に出席する他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２
〔議 事
第２２条
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
録〕
総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
前項の議事録には、議長及び出席した理事の中から総会において選出された議事録署名人２名以上が署名押印する。

第６章

役

員等

〔役員の設置〕
第２３条
本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上３０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち５名以内を副会長とする。なお、必要と認める場合は、専務理事１名を置くことができる。

４

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

〔役員の選任〕
第２４条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
３

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
副会長及び専務理事は、会長の意見を参考に理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

監事は、理事又は使用人を兼ねることはできない。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

〔理事の職務及び権限〕
第２５条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の日常業務を執行し、事務局を統括する。

５

会長、及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。

〔監事の職務及び権限〕
第２６条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、前各項に定められた事項の他、監事に認められた法令上の権限を行使する。

〔役員の任期〕
第２７条
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２３
４

補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
補充により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事及び監事は、第２３条１項に定める員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

〔役員の解任〕
第２８条
理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。
〔役員の報酬〕
第２９条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事には報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために必要な費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

〔顧問及び相談役〕
第３０条
本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２

顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議することとし、任期は２年とする。

３

顧問及び相談役は、会長又は理事会から諮問された事項について、参考意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、職務を行うために必要な費用を弁償することができる。

第７章〔構第３１条
２
３

理事

会等成〕
本会に、理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。

４

顧問及び相談役は、会長の求めに応じて理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べることができる。

〔権第３２条限〕
理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、及び執行理事の選定及び解職〔開第３３条催〕
理事会は、次の場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事又は監事から、法令の定めに従って招集の請求があったとき〔招第３４条集〕
理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

〔議第３５条長〕
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が議長の任に当たることができないやむを得ない事情がある場合は、副会長の中から選任する。

〔決第３６条議〕
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２〔議 事第３７条
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
録〕
理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

〔正副会長会議〕
第３８条
本会に、正副会長会議を置く。
２

正副会長会議は、会長、副会長、専務理事及び事務局長をもって構成し、次の事項を協議する。
（１）理事会に付議する重要な事項（２）理事会から会長に委任された業務執行の決定事項（３）その他必要な事項

３

職員及びその他の者で、会長が必要と認めた者は正副会長会議に出席し、求めに応じて意見を述べることができる。

第８章

委員会等

〔委 員
第３９条

会〕
本会の事業を推進するために、理事会の決議により委員会を設置することができる。

２

委員会の名称、職務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会運営規程による。

〔地区会及び支部〕
第４０条
本会の事業を推進するため、必要な地域に地区会及び支部を設置することができる。
２
〔部
第４１条

地区会及び支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める地区会及び支部の運営規程による。
会〕
本会の事業を推進するために、必要に応じて部会を設置することができる。

２

部会は、青年部及び女性部とする。

３

部会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める部会運営規程による。

第９章
〔事 務
第４２条

事務

局局〕
本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。その他の職員は会長が任免する。

〔組
第４３条

織〕
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

第１０章

資産 及び 会計

〔事業年度〕
第４４条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
〔剰余金の処分〕
第４５条
本会は、剰余金の分配を行うことができない。
〔事業計画及び収支予算〕
第４６条
本会の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

〔事業報告及び決算〕
第４７条
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第４号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を備え置くものとする。

第１１章

定款の変更 及び 解散〔定款の変更〕
第４８条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

〔解第４９条

散〕本会は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

〔残余財産の帰属〕
第５０条
本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

情報公開 及び 個人情報の保護〔情報公開〕
第５１条
本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

〔個人情報の保護〕
第５２条
本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

第１３章〔公第５３条２附

公告告〕
本会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

則１２

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
本会の最初の会長は、曽根寿太郎とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の一部変更（５条、１３条を新設、以下１条ずつ繰り下げる。１４条、１７条の２・３、１９条、２０条、２１条、２２条の２）は平成２８年５月２６日総会終了後から施行する。

５

この定款の一部変更（第２３条、第２７条、第３６条）は令和３年５月２７日より施行する。