2022年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社学研ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9470
URL https://www.gakken.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略室長(氏名) 澤田 隆司(TEL) 03-6431-1050
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日
2022年６月24日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期第２四半期の連結業績（2021年10月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円％

2022年９月期第２四半期
79,632
2021年９月期第２四半期
78,077(注) 包括利益 2022年９月期第２四半期

2.0
4,325 △13.0
4,388
△9.1
2,546
8.6
3.0
4,970
15.8
4,826
13.5
2,344
△1.4
2,235百万円( △20.8％) 2021年９月期第２四半期 2,821百万円( 47.9％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年９月期第２四半期
2021年９月期第２四半期

銭円

58.39
61.65

銭

57.84
60.96

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年９月期第２四半期
129,4292021年９月期
116,900(参考) 自己資本 2022年９月期第２四半期 48,932百万円％

49,36447,4132021年９月期

37.8
40.2
46,961百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年９月期－11.002022年９月期－12.002022年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－

11.00

銭

22.00

円

銭

－

12.00

24.00

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
157,000
4.5
6,700
7.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

6,800

11.0

3,400

29.9

77.96※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年９月期２Ｑ

44,633,232株

2021年９月期

44,633,232株

2021年９月期

1,113,082株

2021年９月期２Ｑ

38,026,627株②

期末自己株式数

2022年９月期２Ｑ

882,459株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期２Ｑ

43,610,997株

当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（2022年９月期２Ｑ 242,200株、2021年９月期 375,600株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2022年９月期２Ｑ 314,314株、2021年９月期２Ｑ 485,686株）に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ７（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ９（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ９（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 14（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 16－ 1 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では、オミクロン株の感染が幼児・児童へと急速に拡大し、教育の現場に甚大な影響をもたらしております。このような状況を受け、対面サービスの需要は一時的に打撃を受けましたが、教育デジタル化の需要は引き続き高まっております。
学習塾業界においても、オミクロン株の影響で学びの多様化が更に進んでおり、対面かオンラインを選択できる仕組みが支持されています。また、AIを活用した学習計画や教材の提供により、一人ひとりに対応した個別最適化学習も拡大しています。
出版業界においては、雑誌は低調な市況が続いています。一方、児童書や資格書が好調で、紙書籍の販売額が15年ぶりに増加に転じたことや、電子出版の大幅伸長などにより、出版市場全体としては３年連続で拡大しております。
他方、原材料高騰や環境対策費の増加により印刷用紙の価格は上昇しており、長年の業界課題である返品率や物流コストの削減に向けて、業界を超えた流通改革も進みつつあります。また、IP（知的財産）を出版のみならず、映画・アニメ・ゲームなど多様な媒体で、かつ世界中に広げるグローバルメディアミックスの取り組みも拡がっています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。小中学生１人１台の学習端末の配布が完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、情報セキュリティやネットワーク対策、教員のICTスキル不足が課題となっています。
社会人教育業界においては、リカレント教育やeラーニング市場が拡大しています。
次に医療福祉分野においては、介護および保育現場を支える人材の処遇改善に向けて、報酬改定や企業による入職促進、離職率の低下に向けた動きが進められています。
介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増にともない、、 介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。ICT活用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童数は減少しています。オミクロン株による感染拡大で一部利用控えはあるものの、大都市部は利用ニーズが引き続き高い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防策の徹底がより求められています。
上述のような市況において、当第２四半期連結会計期間は、教育現場におけるオミクロン株感染拡大の影響を大きく受けたものの、医療福祉分野における高齢者住宅事業と認知症グループホーム事業の新規開設が順調に進捗。グル
ープ合計では前年同期比で増収となりました。一方、前期が中学教科書の使用開始年度に当たり、大きな収益を計上した反動減や教育・医療福祉両分野における新規事業への先行投資、さらには想定外のオミクロン株拡大が重なり営業利益では減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益を確保しております。

－ 2 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信
当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
教育分野

幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営
教室・塾事業

幼児・児童向け教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売

出版コンテンツ事業

学習塾向け教材の開発・販売
看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用eラーニング販売
出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売

園・学校事業

教科書・教師用指導書・副読本、ICT教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売
採用支援サービス、企業内研修の運営

医療福祉

高齢者住宅事業分野

認知症グループホーム
事業
子育て支援事業

サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営
認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営
保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業(学童・児童発達支援)の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上（グループ戦略）・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出－ 3 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信
本計画最終年度の2023年９月期計画は、売上高1,650億円、営業利益75億円、当期純利益38億円、売上高営業利益率4.5%、ROE8.0%、配当性向30.0%を目標として定めております。
（単位：百万円）
21年９月期22年９月期23年９月期

実績

計画

計画

売上高

150,288

157,000

165,000

営業利益

6,239

6,700

7,500

営業利益率

4.2%

4.2%

4.5%

当期純利益

2,617

3,400

3,800

当期純利益率

1.7%

2.1%

2.3%

ROE

6.3%

7.1%

8.0%

配当性向

34.1%

30.7%

30.0%

※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高79,632百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益4,325百万円（前年同期より645百万円減）、経常利益4,388百万円（前年同期より437百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,546百万円（前年同期より201百万円増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は869百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間
報告セグメント

売上高

当第２四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教育分野

43,0403,843

41,4383,517△1,601△325

医療福祉分野32,106

1,285

35,211

1,192

3,104

△93その他

2,930

503

2,983532

52

28

調整額

－△661－

△916－

△255

78,077

4,970

79,6324,325

1,555

△645

グループ合計－ 4 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信〔教育分野〕
売上高：41,438百万円（前年同期比3.7％減）営業利益：3,517百万円（前年同期より325百万円減）(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第２四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教室・塾事業

15,673

485

15,858

682

185

196

出版コンテンツ事業

17,7582,317

17,090

2,285

△667

△31

園・学校事業

9,608

1,206

8,489

707

△1,118

△498

－

△166－

△158－

7

43,0403,843

41,4383,517△1,601△325

のれんセグメント合計（教室・塾事業）

教室事業は、オミクロン株の流行が子供に拡大し、その影響を受けました。一方で、デジタルサービス等の付加による顧客単価上昇に励んだことや、前期７月に「めばえ教室」を事業譲受したことから増収となりました。営業利益は、各種経費削減等により増益となりました。
塾事業でも同様に、オミクロン株の流行により、休校などの措置が取られたこともあり、対面の塾では生徒の新規獲得などに影響が出ました。その反面、対面＋オンラインのハイブリッド型授業の普及によって顧客単価が上昇し、複数の塾会社で増収増益を達成しました。また、今期初めに不採算校収斂等による合理化を進めたこともあり、全体としては減収増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版は、児童書が好調に推移しているのに加え、前期１月にグループインした「地球の歩き方」の第１四半期分の売上が寄与。学習アセスメントの受託増もあり、全体として増収となりました。営業利益でも児童書の売上拡大や、前期に改訂した中学生向け学習参考書の原価率低減などが貢献し、全体として増収増益となりました。
医療看護は、看護師向けeラーニングの契約病院数が堅調に増加し、同事業は増収増益となりました。他方、医学書・看護書の販売減があり、全体としては減収減益となりました。
出版以外は、オンライン英会話が売上伸長した一方、オミクロン株の感染拡大に伴い、東京都英語村（体験型英語学習施設）の学校利用予約について下期以降への振替が増加したことや、中国ほか海外で製造しているトイ商品の納品遅延等による販売減があり、全体としては減収減益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育は、オミクロン株の流行により保育園・幼稚園の休園が相次いだことから、備品類・衛生用品の受注が大きく鈍化しました。先生向け衣類の販売は引き続き好調を維持しましたが、保育ICT事業への開発投資もあり全体としては減収減益となりました。
学校教育は、使用開始年度に売上の大半を計上する教師用指導書収入がないことに加え、生徒数減に伴い教科書部数も減少しました。ＧＩＧＡスクール関連事業への開発投資もあり、全体としては減収減益となりました。
※前期（2021年）は中学校教科書の使用開始年度に該当
社会教育は、企業向け研修事業が好調に推移しています。一方、採用支援事業でのイベント出展企業減少や、教員免許更新制度の廃止決定に伴う教員免許更新eラーニング事業の収斂により、全体としては減収減益となりまし
た。

－ 5 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信〔医療福祉分野〕
売上高：35,211百万円（前年同期比9.7％増）営業利益：1,192百万円（※前年同期より93百万円減）
医療福祉分野全体で、持株会社への経営管理料の負担が増加（前期+47百万円）しており、実質営業利益は前年同期比46百万円減、△3.6％となります。
※前期は第２四半期において、不動産売却による利益を計上(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第２四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

高齢者住宅事業

12,944381

15,620

458

2,675

77

認知症グループホーム事業

16,614

1,215

16,774954160△260

子育て支援事業

2,547

△78

2,815

10268

89－

△231－

△231－－32,106

1,285

35,211

1,192

3,104

△93

のれん
セグメント合計（高齢者住宅事業）

サ高住は、当第２四半期、新規に４事業所５棟（新設２棟、承継３棟）を開設。累計179事業所（FC含む）、9,037居室となりました。前期以降に出店した事業所が全体を牽引し、入居率が向上。コロナ禍再拡大の影響による通所介護の利用減や、水道光熱費の高騰によるコスト増を補い、増収増益となりました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームにおいては、当第２四半期、新規に２棟を開設し、累計285棟となりました。オミクロン株の感染拡大下においても、入居率は堅調に推移し、全体は増収となりました。一方、昨今の物価高騰を受け水道光熱費などのコストが上昇する中、調剤薬局事業等の新規事業に伴う先行投資も加わり減益となりました。
※前期は第２四半期において、不動産売却による利益を計上（子育て支援事業）
保育園の定員充足率は安定的に推移しています。引き続き運営コストの適正化、不採算園の定員変更や閉園等による収益改善を推し進めるとともに、学童の利用者増も寄与し、増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：2,983百万円（前年同期比1.8％増）営業利益：532百万円（前年同期より28百万円増）
新興国向けのODAならびにビジネスコンサルティング事業は、新規受注が好調に推移。グループ全体のＤＸ加速のため、当期に新たに設立した事業会社も順調に進捗し、全体として増収増益となりました。
従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調整額として表示しております。

－ 6 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（財政状態）(単位：百万円)
前連結会計年度

当第２四半期
連結会計期間56,55465,6889,134

19,772

21,498

1,725

固定資産

60,34563,740

3,394

資産合計

116,900

129,429

12,528

流動負債

39,17744,322

5,144

固定負債

30,30935,742

5,433

負債合計

69,48680,064

10,57738,753

44,462

5,709

純資産合計

47,41349,364

1,950

負債・純資産合計

116,900

129,429

12,528

区分
流動資産
うち現預金

うち有利子負債※１

増減

自己資本比率（％）※２40.237.8△2.4

ＤＥレシオ（倍）※３0.830.910.08※１

有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２

自己資本比率＝自己資本÷総資産※３

ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,528百万円増加し、129,429百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,725百万円、受取手形及び売掛金の増加7,160百万円、商品及び製品の増加
1,158百万円、仕掛品の減少562百万円、有形固定資産の増加302百万円、投資有価証券の増加2,769百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,577百万円増加し、80,064百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加2,232百万円、短期借入金の減少600百万円、長期借入金の増加5,196百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,950百万円増加し、49,364百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2,040百万円、自己株式の減少228百万円、その他有価証券評価差額金の減少253百万円などによるものです。

－ 7 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信（キャッシュ・フロー）(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

2,139676△1,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,184△4,216

10,968

フリー・キャッシュ・フロー

△13,044△3,5399,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,674

5,177△11,496現金及び現金同等物残高

28,231

20,658△7,573区分

増減

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,658百万円と当第２四半期連結累計期間の期首に比べ1,738百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、676百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は2,139百万円の資金増加）となりました。主な増減は、税金等調整前四半期純利益の計上4,423百万円、減価償却費の計上1,003百万円、売上債権の増加7,136百万円、仕入債務の増加2,232百万円、法人税等の支払額392百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,216百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は15,184百万円の資金減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,356百万円、投資有価証券の取得による支出3,334百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,177百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は16,674百万円の資金増加）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額600百万円、長期借入れによる収入8,958百万円、長期借入金の返済による支出2,770百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2022年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高は157,000百万円、営業利益は6,700百万円、経常利益は6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円を見込んでおり、2021年11月12日に公表いたしました数値から変更はございません。
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承知おきください。

－ 8 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

19,772
19,895
8,437
3,493
176
4,826
△47
56,554

21,49827,056
9,595
2,931
148
4,483
△23
65,68810,550
38
4,419
1,458
844
17,312

11,820
44
4,226
636
888
17,615

6,806
3,32610,132

6,565
3,347
9,913

21,204
11,843△146
32,90060,345
116,900

23,973
12,389△151
36,211
63,740129,429

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)7,392
14,380
2,303
714
2,149
506
3
11,72839,177

9,625
13,780
3,406
1,868
2,069
－－
13,572
44,322

6,000
15,7213,284
5,302
30,30969,4866,000
20,9183,349
5,474
35,74280,064

19,817
12,30813,033△920
44,23819,817
12,333
15,073△692
46,532

1,627
0
8
1,087
2,723
275
176
47,413116,900

1,373
△2
36993
2,400
255
176
49,364
129,429

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
補助金返還損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
78,07753,98024,096504
23,592
18,6214,970(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
79,63255,60924,023－24,023
19,6984,325

856－171237

757
27
184
277

87
227
2
64381
4,826

87－
82
44
213
4,388

0
26
150
43

17121－
18157

26
199
15165－
0406
4,463
2,084
2,378
34
2,344

49
018－
29
24
122
4,423
1,867
2,556
92,546－ 11 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
2,378(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
2,556

528
△18△65
△1442
2,821

△260
30
△100
9△320
2,235

2,790
30

2,223
12－ 12 －株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

4,463
948
199
426
25
△11558
△217
△36
△6587
2
227
△6,707△1,582
4,372
492
3,183
65
△88
△1,021
2,139

4,423
1,003
0430
31△80
△600
△220△70
△6587
82
△27
△7,136
△562
2,232
1,562
1,09165△87△392676△2,401
9△10,73829△1,063△1,020△15,184△1,356319△3,334300－△145△4,2169,850
500△1,4122,889
5,284△1△376△60
16,674△17
3,612
24,765△600
8,958△2,770－134△0△482
△61
5,177
16
1,654
18,920△146

63－
28,231

1920,658

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 13 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、 返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
さらに、医療福祉分野における一部の取引について、従来、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は869百万円減少し、売上原価は518百万円減少し、返品調整引当金繰入額相当は306百万円減少し、販売費及び一般管理費は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 14 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他(注)１

合計(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)２
算書計上額(注)３

教育分野

医療福祉分野外部顧客への売上高

43,04032,10675,1462,930

78,077－78,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

140

14154

3,980

4,135

△4,135－

計

43,18032,12175,301

6,910

82,212△4,13578,077セグメント利益

3,843

1,285

5,129503

5,632

△661

4,970

計

売上高

(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他(注)１

合計(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)２
算書計上額(注)３

教育分野

医療福祉分野外部顧客への売上高

41,43835,211

76,6492,983

79,632－

79,632セグメント間の内部売上高又は振替高

145

24169

3,955

4,125

△4,125－

計

41,58435,23576,8196,939

83,758△4,125

79,632セグメント利益

3,517

1,192

4,709

532

5,242

△916

4,325

計

売上高

(注) １２３４「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△916百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第１四半期連結会計期間より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメン
ト情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「教育分野」の売上高は838百万円減少し、「医療福祉分野」の売上高は31百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 15 －

株式会社学研ホールディングス(9470) 2022年９月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 16 －