公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル
役員慰労金支給規程（平成23年8月26日規約第3号）

（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル（以下「本財団」という。）役員及び評議員の報酬等の支給に関する規程第５条の規定に基づき、常勤役員に対する役員慰労金(以下「慰労金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（慰労金の額）第２条

常勤役員を退任した者に対する慰労金の額は、在任期間１月につきその者の退任の日における本俸の月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に100分の83.7の割合を乗じて得た額とする。ただし、在任期間内において、役職又は本俸月額を異にした者にあっては、異なる役職又は本俸月額ごとの在任期間（以下「役職別期間」という。）１月につき退任の日における当該異なる役職又は本俸月額ごとのそれぞれ本俸の月額に100分の12.5を乗じて得た額に100分の83.7の割合を乗じて得た額の合計額とする。
２

前項の規定による慰労金の額は、理事長が特に必要と認めた場合には、その者の職務実績に応じ、これを減額することができる。
（在任期間の計算）

第３条

慰労金の算定の基礎となる在任期間の計算は、常勤役員として引き続いて在任した月数による。
２

前項の規定による在任期間の月数の計算は、本財団の常勤役員に就任した日から退任した日までを暦に従って計算するものとし、1月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、1月と計算するものとする。

３

前条第1項ただし書の規定による役職別期間の月数の計算については、前項の規定を準用する。この場合において、「本財団の常勤役員」とあるのは「当該役職」と読み替えるものとする。

４

前項の場合において、役職別期間の合計月数が第２項の規定により計算した在任月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在任月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在任月数から同様に１月を減ずるものとする。

-1-（慰労金の支給を受ける者の範囲及び順位）
第４条

慰労金は、退任した常勤役員に支給するものとし、その退任が死亡によるものである場

合及びその者が退任後死亡した場合は、その者の遺族に支給する。
ただし、常勤役員が定款第32条第１項第１号の規定により解任された場合は、当該常勤役員には慰労金を支給しない。
２

前項に規定する遺族の範囲及び支給順位は、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第42条から第45条までの規定を準用する。
（遺族からの排除）

第５条 次に掲げる者は、慰労金の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 常勤役員を故意に死亡させた者(2) 常勤役員の死亡前に、当該常勤役員の死亡によって慰労金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（慰労金の支給制限）第６条

常勤役員が刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられ解任された場合には、慰労金を支給しない。
（慰労金の支払の差止め）
第７条

退任をした常勤役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者に対し、当該退任に係る慰労金の額の支払を差し止めるものとする。
(1) 常勤役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退任をしたとき。
(2) 退任をした者に対しまだ当該慰労金の額が支払われていない場合において、当該退任をした者が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき。
２

退任をした常勤役員に対しまだ当該退任に係る慰労金の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者に対し、当該慰労金の支払を差し止めることがある。
(1) 当該退任をした者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し慰労金の額を支払うことが適当でないと認めたとき。
(2) 当該退任をした者について、在任期間中に解任相当行為（在任期間中の役員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして本財団の定款第32条第1項第1号の規定-2-

による解任の事由に該当することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退任をした常勤役員の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該慰労金の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該慰労金の額の支払を差し止めることがある。

４

理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに第１項又は第２項の規定による慰労金の額の支払の差止め（以下「支払差止」という。）を取り消すものとする。
ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止を受けた者がその在任期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが適当でないと認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による支給制限を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止を受けた者について、その在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第 1 項の規定による支給制限を受けることなく、当該支払差止を受けた日から 1 年を経過した場合

５

理事長は、第３項の規定による支払差止を受けた者が次条第２項の規定による支給制限を受けることなく当該支払差止を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止を取り消すものとする。

６

前２項の規定は、理事長が、当該支払差止後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該慰労金の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止を取り消すことを妨げるものではない。

７

理事長は、第１項から第３項までの規定により支払差止を行う場合は、その理由を付記した書面により、その旨を当該支払差止を受けるべき者に通知するものとする。
（退任後禁錮以上の刑に処せられた場合等の慰労金の支給制限）

第８条

退任をした常勤役員に対しまだ当該退任に係る慰労金の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者（第１号に該当す-3-

る場合において、当該退任をした者が死亡したときは、その遺族）に対し、当該慰労金の全部又は一部を支給しないことがある。
(1) 当該退任をした者が刑事事件（当該退任後に起訴をされた場合にあっては、在任期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退任後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退任をした者について、当該退任後にその在任期間中に解任相当行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退任をした常勤役員の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該慰労金の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該慰労金の全部又は一部を支給しないことがある。
３

前条第７項の規定は、前２項の規定により支給制限を行う場合について準用する。

４

支払差止に係る慰労金に関し第１項又は第２項の規定による支給制限が行われたときは、当該支払差止は、取り消されたものとする。
（退任をした者の慰労金の返納）
第９条

退任をした常勤役員に対し当該退任に係る慰労金の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者に対し、当該慰労金の額の全部又は一部の返納を求めることがある。
(1) 当該退任をした者が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退任した者について、その在任期間中に解任相当行為をしたと認めたとき。
２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による返納の請求は、当該退任の日から５年以内に限り、行うことができる。
３

第７条第７項の規定は、第１項の規定により返納を求める場合について準用する。
（遺族の慰労金の返納）

第 10 条

死亡による退任をした常勤役員の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対し当該慰労金の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退任の日から１年以内に限り、当該慰労金の額の全部又は一部の返納を求めることがある。
２

第７条第７項の規定は、前項の規定により返納を求める場合について準用する。
（慰労金の受給者の相続人からの慰労金相当額の納付）

第 11 条

退任をした常勤役員（死亡による退任の場合及びその者が退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した場合には、その遺族）に対し当該退任に係る慰労金-4-

の額が支払われた後において、当該慰労金の額の支払を受けた者（以下この条において「慰労金の受給者」という。）が当該退任の日から６月以内に、第９条第１項又は前条第１項の規定による返納をすることなく死亡した場合（次項及び第３項に規定する場合を除く。）において、理事長が、当該慰労金の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退任の日から６月以内に、当該退任をした者がその在任期間中に解任相当行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退任をした者がその在任期間中に解任相当行為をしたと認められることを理由として、当該慰労金の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。
２

慰労金の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が、当該退任の日から６月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第７条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第９条第１項の規定による返納をすることなく死亡したときは、理事長
は、当該慰労金の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該慰労金の受給者の相続人に対し、当該退任をした者がその在任期間中に解任相当行為をしたと認められることを理由として、当該慰労金の額の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。

３

慰労金の受給者が、当該退任の日から６月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第９条第１項の規定による返納をすることなく死亡したときは、理事長は、当該慰労金の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該慰労金の受給者の相続人に対し、当該退任をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該慰労金の額の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。
４

前３項の規定により納付を求める場合において、当該慰労金の受給者の相続人が２人以上あるときは、各相続人に納付を求める金額の合計額は、当該慰労金の額を超えないものとする。
５

第７条第７項の規定は、第１項から第３項までの規定により納付を求める場合について準用する。
（審査会への諮問）
第 12 条

理事長は、第８条第１項第２号若しくは第２項の規定による支給制限、第９条第１項若しくは第 10 条第１項の規定による返納の請求又は前条第１項から第３項までの規定による納付の請求を行おうとするときは、理事長が別に定めるところにより委嘱する学識経験を有する者によって組織される審査会に諮問するものとする。
２

前項の審査会の組織及び運営について必要な事項は、理事長が別に定める。

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（支給時期）
第 13 条 慰労金は、常勤役員が退任した日から30日以内に支給する。
（補則）第 14 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

附則（施行期日）
１ この規程は、公益財団法人の設立の登記の日 (以下「登記日」という。)から施行する。
（廃止規程）
２

財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル役員退任慰労金支給規程（平成２２年規約第７号）は、登記日をもって廃止する。
附則（平成 25 年 7 月 31 日規約第 2 号）

（施行期日）
１ この規約は、平成 25 年 7 月 31 日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規程第２条の適用については、規定中「100 分の 87」とあるのは、平成 25 年 7 月31 日から同年 9 月 30 日までの間においては「100 分の 98」と、同年 10 月 1 日から平成 26 年6 月 30 日までの間においては「100 分の 92」とする。
附則（平成３０年６月８日規約第３号）

この規約は、平成３０年７月１日から施行する。

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