資料１

個人情報保護委員会
業務内容について
平成２９年８月８日
個人情報保護委員会

個人情報保護委員会について
平成28年１月に設置。委員長及び委員８人。

【マイナンバー法関係】

事務局職員数：平成28年度 78人（参考：平成29年度 103人）

個人情報保護委員会【個人情報保護法関係】

個人情報保護に関する基本方針の策定・推進
広報啓発
国際協力

行政機関・地方公共団体等

事業者
監視・監督

事業者

個人
監督

監視・監督等

認定個人
情報保護団体個人

苦情あっせん＊個人情報保護法は委員会が所管。
（マイナンバー法は内閣府が所管。）

監視・監督【行政機関個人情報保護法等関係】※非識別加工情報（個人情報保護法における匿名加工情報に相当するもの）関連のみ

行政機関

独立行政法人１平成２８年度
委員会の活動実績

Ⅰ マイナンバー法に関する事務マイナンバーの適正な取扱いに関する監視・監督○ マイナンバーの適正な取扱いを確保するため、行政機関・地方公共団体に対して立入検査を実施するとともに、その結果を踏まえた留意点について説明会等により周知。
○ 漏えい事案等の報告を受け、同種の事態の再発防止のための指導等を実施。
○ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及びガイドラインに関するＱ＆Ａを委員会
ウェブサイトに掲載し説明会を開催するなど、マイナンバーに係る保護措置等を周知。

特定個人情報保護評価○ 行政機関等が特定個人情報を保有する前にリスクを分析し、リスクを軽減するための措置を講じていることを確認する特定個人情報保護評価（法令に定められたもの）について、承認、公表。

62回
監視・監督実績

マイナンバーガイドラインに関する説明会の関係件数

16,093件

147件
特定個人情報の取扱いに関する相談・問合せの対応件数

保護評価
実績

特定個人情報保護評価書の公表件数(28年度公表分)

２

Ⅱ 個人情報保護法に関する事務
個人情報の保護と利活用のバランスを考慮したルール等の整備○ 改正個人情報保護法の全面施行に向けて必要となる各種ルールについて、新たに法の適用を受ける中小規模事業者等に配慮し、また個人情報の保護と利活用のバランスを考慮した上で、整備。
○ 整備に際しては、個人情報の取扱いに関する民間の実態を把握するため、経済団体、中小企業関連団体、消費者団体等からヒアリングを行うとともに、パブリックコメントを実施するなど、多様な主体の意見を踏まえた。
➢改正個人情報保護法施行令➢

個人データの漏えい等事案に関する委員会告示➢

個人情報保護法施行規則➢

認定個人情報保護団体の認定等に係る指針➢

個人情報保護法ガイドライン（通則編他３本） ➢ガイドライン等に関するＱ＆Ａ➢

金融関連分野ガイドライン（金融庁等連名）

匿名加工情報に関する事務局レポート➢

医療関連分野ガイダンス（厚生労働省連名）

意見募集手続（パブリックコメント）
実施実績

➢

27件

2,622件

実施件数

提出意見件数３

Ⅲ 国際協力
個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等を積極的に推進。

 米国
ＡＰＥＣ越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）システム（下記）に関する周知活動等で協力。
＜対話実績＞ 平成28年８月８日、９月５日、10月19日（及び平成29年４月20日）

 ＥＵ
相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築を視野に、累次に渡って協力対話等を推進。
＜実績＞ 司法総局との協力対話：平成28年４月22日、９月28日、10月20日及び平成29年１月18日
委員会委員と欧州委員との協力対話：平成29年３月20日
司法総局とのセミナー共催：平成29年３月13日

 ＡＰＥＣＣＢＰＲシステム

ＣＢＰＲシステムは、ＡＰＥＣ参加国・地域において、事業者のＡＰＥＣプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を国際的に判断するために有効。委員会はＣ
ＢＰＲシステムのＡＰＥＣ地域での普及推進に尽力。(国際セミナー等４回開催、480人参加。)

国際協力実績

25件
主な国際会議への出席及び外国機関等への往訪件数

3件
在京大使館等への往訪件数

７件
外国機関等来訪件数４

（参考）国際協力に係る実績（平成28年4月～29年7月）
 国際会議出席実績（平成28年４月～29年７月）：計21回（うち委員による出席は６回）
IAPP（２回）、APPA（３回）、APEC（２回）、日米インターネットエコノミー（２回）、OECD作業部会（２回）、CoE108総会（２回） 、プライバシーコミッショナー会議、 IWGDPT、ISO/IEC JTC 1/SC27/WG5会合、
日EU・ICT戦略ワークショップ、ERA会議、APPAと29条作業部会のワークショップ、GPENワークショップ、BRT
 EUとの対話実績（平成28年４月～29年７月）：計22回○欧州司法総局との協力対話 ： 計19回
・平成28年 ４月、７月、９月、10月
・平成29年 １月（２回）、２月（２回）、３月（３回）、４月（１回）、５月（２回）、６月（４回）、７月（１回）○個人情報保護委員会委員と欧州委員との協力対話（平成29年３月、７月）○欧州司法総局との共催セミナー（平成29年３月）
 各国データ保護機関との対話実績（平成29年１月～６月）：計15回（うち委員による往訪は11回）
１月 ： フランス ２月 ： オランダ、英国、シンガポール ３月 ： ポーランド、ドイツ
４月 ： カナダ、英国 ５月 ： ベルギー、ルーマニア、スペイン、ポルトガル
６月 ： オーストリア、チェコ、ルクセンブルク
 米国との対話実績（平成28年８月～29年６月）：計８回○在日米国大使館公使との面談（３回）○米商務省との面談（５回）
 各国駐日大使館との対話実績（平成29年２月～６月）：計８回
駐日欧州連合代表部、駐日英国大使館（２回）、駐日ドイツ大使館（２回）、ルクセンブルク大使館、イタリア大使館、チェコ大使館

５

日EU間の共同プレス・ステートメント（平成29年7月3日）
熊澤春陽個人情報保護委員会委員とベラ・ヨウロバー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）による共同プレス・ステートメント（平成29年７月３日）（抄）

熊澤春陽個人情報保護委員会委員とベラ・ヨウロバー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）は、基本的な権利として、また、デジタル・エコノミーにおける消費者の信頼の重要な要素としての高水準のデータ保護の推進を視野に対話を進展させるため、2017年７月３日にブリュッセルで会談を行った。
両者は、日本及びEUのデータ保護の制度に関する相互の理解をより一層深めてきた、個人情報保護委員会事務局と欧州委員会司法総局による過去数か月間の作業を歓迎した。同作業に基づき、両者は、双方のプライバシー法制度の最近の改正によって、双方の二つの制度は、より一層類似したものになったことを認めた。これは、特に双方が十分な保護レベルを同時に見出すことを通して、相互の円滑なデータ流通をより一層促進する新しい機会を提供するものである。
以上を踏まえ、両者は、双方の制度間の類似性が強化されたことを基礎として、関連する相違点への対処等により、2018年の早い時期に、この目標を達成するための努力を強化することを決意した。

６

個人データの越境移転に関する政治宣言
安倍晋三内閣総理大臣及びジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長による共同宣言(ブリュッセル、2017年７月６日)
Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて，我々は，情報の自由な流通は，グローバル経済及び発展を促進するための基本的な原則であり，また，デジタル経済に関わる全ての主体にとってサイバー空間への公正で平等なアクセスを確保するものであることを再確認した。
我々は，基本的な権利として，及び，デジタル経済における消費者の信頼にとっての中心的な要素として，デジタル経済の発展を導きつつ，相互のデータ流通を一層促進することにもなる高いレベルのプライバシー及び個人データの安全性を確保することの重要性を強調する。それぞれのプライバシー法制に係る最近の改革，すなわち，２０１８年５月２５日から適用されるＥＵ一般データ保護規則（２０１６年５月２４日発効）及び２０１７年５月３０日に全面施行された日本の個人情報保護法を前提に，日本及びＥＵは，包括的なプライバシー法制，一連の中核的な個人の権利及び独立した監督機関による執行を特に基礎とする，双方の２つの制度の収れん性を一層高めてきた。これは，双方によって十分なレベルの保護を同時に見出すこと等を通じ，データの交換を促進するための新しい機会を提供する。これを念頭に，我々は，２０１８年の早い時期までにこの目標を達成するための我々の努力を一層強化することに向けた我々のコミットメントを再確認する。
７

Ⅳ 広報・啓発
改正個人情報保護法に対する国民の理解の向上のための広報活動○

改正個人情報保護法の全面施行後に新たに法の適用を受けることとなる事業者等を主な対象とし、様々な広報活動に積極的に取り組んできた。

➢ 全都道府県において説明会を実施。
➢ ラジオ広報及び全国都道府県の地方紙への広告掲載等。
➢ 委員会ウェブサイトに新たに「中小企業サポートページ（個人情報保護法）」を設け、初めての方でも理解しやすいような資料やリーフレットといったコンテンツを掲載し、周知。

マイナンバー法関係の広報活動➢ 地方公共団体及び事業者を対象とした説明会を実施。
➢ 委員会ウェブサイトに「ヒヤリハット事例集」「転ばぬ先の事例集」を掲載し、マイナンバーを取り扱う際の注意点やトラブルが起きそうな事例を周知。

窓口での相談受付

広報・啓発
192件

128件

（約26,700人参加）（約14,300人参加）

個人情報保護法に関する説明会
開催件数

マイナンバー等に関する説明会
開催件数

10,137件

1,439件

個人情報保護法
質問ダイヤル
受付件数

マイナンバー
苦情あっせん
相談窓口
受付件数

８

（参考）広報・啓発の実績○ 個人情報及び特定個人情報の適正な取扱い等に関する広報・啓発活動
として、事業者や関係機関向け説明会の開催、講師の派遣等を行っている。

※28年度の説明会開催実績○個人情報保護法関係説明会の分類○マイナンバー関係回数

参加者数

業界団体関係の説明会

22回

約2,500人

社会保障・税番号制度担当者説明会

48回

約7,000人

中小企業関係の説明会

66回

約7,900人

特定個人情報の取扱いに関する留意点の説明会

56回

約5,700人

消費生活センター相談員関係の説明会

12回

約600人

全国市長会秋期ブロック会議等

10回

約520人

その他の説明会

92回

約15,700人

地方公共団体情報システム機構セミナー

８回

約540人

合 計

192回

約26,700人

マイナンバーガイドライン説明会

６回

約540人

うちＣＢＰＲシステムについて説明を行ったもの

81回

約12,250人

128回

約14,300人

説明会の名称

合 計

回数

参加者数

９

委員会の予算並びに29年度の取組

平成29年度予算について事 項
個人情報保護委員会
１ 個人情報保護委員会に必要な経費
うち人件費
２ 個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費（１） 委員会等経費（２） 特定個人情報の監視・監督に必要な経費（３） 特定個人情報保護評価に必要な経費（４） 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費（５） 個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費（６） 個人情報の利活用及び監督に必要な経費（単位：千円）（単位:千円）

28年度

29年度

1,403,886
1,016,253
686,807387,633
19,9293,159,285
1,540,735
752,999
1,618,550
19,865

263,643
33,48054,5371,330,621
33,48055,21916,044

31,6390147,726※これまでの推移
はＨ26年度当初予算：614,931千円、Ｈ27年度当初予算：864,727千円委員会設置の平成２６年１月から同年３月までの３か月分。
１０平成29年度 個人情報保護委員会の主な取組
総論
広報・啓発活動相談窓口における対応

有益な情報発信インシデント対応

人材育成委員会ウェブサイトの利便性向上

丁寧な説明及び対応

説明会等において情報提供

関係機関との緊密な連携

専門的・技術的知見を有する人材の育成

監督活動との連携

個人情報保護法関係

マイナンバー法関係活用の促進

監督活動

監督活動

監視活動

➢漏えい報告受付窓口の設置➢匿名加工情報制度等の周知➢様々な情報を総合的に活用➢監視・監督システムによる監視➢様々な情報を総合的に活用➢個人情報取扱事業者等からの活➢報告徴収・立入検査➢監視体制の強化➢適時適切な監督活動➢関係機関等との連携用に関する相談の受付➢適時適切な指導・助言➢必要な情報提供

認定個人情報保護団体への支援・指導➢情報の提供、助言等の必要な支援

立入検査・定期報告➢行政機関等に対する定期的な検査➢地方公共団体等による定期的な報告➢地方公共団体におけるシステムリスクに焦点を絞った調査

国際協力関係米国との連携・協力

ＥＵとの協力対話

ＣＢＰＲシステムの周知活動及びＡ
ＰＥＣ加盟国エコノミーとの意見交換を積極的に進めていくことについて、連携及び協力を図る。

相互の円滑な個人データ移転を図る
枠組みの早期実現に向けて取り組むとともに、ＧＤＰＲの適用に向けたＥＵの動きに注視しつつ、精力的に対話を進める。
また、ＥＵ加盟国のデータ保護機関との連携を深める。

英国との対話
ＥＵ離脱後の日英間の個人データ移転について、精力的に対話を進める。
また、離脱後の英ＥＵ間の個人データ移転への影響について注視し、必要に応じて情報収集を行う。

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