研究活動の推進・
研究不正防止ハンドブック

令和元年（2019）８月１日

山口学芸大学
山口芸術短期大学

目

次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁

２．行動規範等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．コンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

４．責任体制の明確化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

５．研究活動の不正行為の防止に関する体制・・・・・・・・・・・・・ ６

６．研究費の適正な管理・運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

７．研究費の適正な執行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

８．研究不正防止計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

９．研究不正行為等の種別 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

１．はじめに大学を含む研究機関においては、論文のデータの改ざんや捏造等の研究不正や研究費の不正使用による事案が問題となり、大きく取り上げられることがあります。
これらの不正事案の発生を機に、文部科学省においてはそれまでの対応の総括を行い、今後講じるべき対応としてガイドラインを取りまとめ、研究費の適正な執行を促すために「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン（実施基準）（H19.2.15 制定、H26.2.18 改正）」及び公正な研究を進めるための「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（H26.8.26 制定）」を示し、各機関に対応を求めました。
本学においては、研究者の行動規範を策定するとともに規則等の整備を行い運用ルールの一元化を図り、研究活動を推進しています。
このハンドブックは、公正な研究の推進とともに、不正な研究の防止について体系的にまとめています。本学の教職員は、定められたルールに則り研究を行い、社会からの信頼を損なわないよう留意してください。なお、このハンドブックは基本的なルールをまとめたもので、全てを網羅しているものではありません。不明な点は、その都度事務の担当に事前に相談し、確認した上で進めてください。
２．行動規範等
山口学芸大学及び山口芸術短期大学研究者行動規範
令和元年6月7日
山口学芸大学及び山口芸術短期大学（以下「本学」という。）は、郷土の先覚者・吉田松陰先生が説かれた「至誠」を建学の精神とし、芸術を基盤とする教育を通して、よき社会人として地域社会で活躍できる人材を育成することを基本方針とし、社会に対する大学の責任を重視している。
そのため、本学の研究活動に関わる全ての研究者は、学問の自由の下に特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探求するという権利を享受するとともに、社会からの信頼と負託に応える責務が求められる。
これらの基本的認識の下に、研究者が主体的かつ自律的に研究を進め、教育研究活動の健全な発展が促されるよう、研究者に求められる倫理規範を「科学者の行動規範」（平成25年1月25日改訂日本学術会議）に準拠し、本学の研究者行動規範として、以下のとおり示す。
Ⅰ．研究者の責務（研究者の基本的責任）
１．本学の研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献する責任を有する。
（研究者の姿勢）
２．本学の研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
（社会の中の研究者）
３．本学の研究者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）
４．本学の研究者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。

-1-

（説明と公開）
５．本学の研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（科学研究の利用の両義性）
６．本学の研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
Ⅱ．公正な研究（研究活動）
１．本学の研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究者は、研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）
２．本学の研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上、並びに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（研究対象などへの配慮）
３．本学の研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）
４．本学の研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。また、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
Ⅲ．社会の中の科学（社会との対話）
１．本学の研究者は、社会と研究者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案･決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、研究者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを分かりやすく説明する。
（科学的助言）２．本学の研究者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、研究者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案･決定者に対する科学的助言）
３．本学の研究者は、政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。研究者コミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合、必要に応じて政策立案･決定者に社会への説明を要請する。
Ⅳ．法令の遵守（法令の遵守）１．本学の研究者は、研究の実施、研究費の使用等に当たっては、法令や関係規則を遵守する。
（差別の排除）
２．本学の研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
３．本学の研究者は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。

-2-

公的研究費の使用に関する行動規範
平成27年10月1日
我が国の大学における科学研究は、国民の信頼と、それに基づいた国民からの負託によって支えられている。とりわけ、研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為は、その信頼と負託を大きく損なうものであり、それを起こした研究者が所属する機関ばかりではなく、科学技術振興体制を根底から揺るがすものである。
これをふまえ、「山口学芸大学・山口芸術短期大学（以下「本学」という。）は、公的性格を有する学術研究の信頼性と公正性を担保し、大学の学術研究業務に対する社会の信頼を確保するため、研究等を遂行する上での行動（態度）の基準を行動規範として以下のとおり定める。
本学の研究者（研究に関わる学生を含む。）及び事務職員等（以下「構成員」という。）は、これを誠実に実行しなければならない。
１．本学の構成員は、公的研究費が大学の管理する公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用しなければならない。
２．本学の構成員は、公的研究費の使用に当たり、関係する法令・通知及び本学が定める規程等、並びに事務処理手続き及び使用ルールを遵守しなければならない。
３．本学の構成員は、研究計画に基づき、公的研究費の計画的かつ適正な使用に努めなければならない。特に、事務に携わる者は、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。
４．本学の構成員は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して公的研究費の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。
５．本学の構成員は、公的研究費の使用に当たり取引業者との関係において社会の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動しなければならない。
６．本学の構成員は、公的研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関係法令等の知識修得、事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めなければならない。

山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理規準
平成31年2月20日（目的）第１条 山口学芸大学及び山口芸術短期大学（以下「本学」という。）における公的研究費取扱規則（以下「公的研究費取扱規則」という。）第４条第３項に基づき、本学において、人を対象とする研究を倫理的観点から適切に遂行する上で求められる研究者の行動と態度の規準を定めることにより、研究等を倫理的に適切な形で推進することを目的とする｡（定義）
第２条 この規準において、次の各号に定める用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 「人を対象とする研究」とは、観察、調査及び実験等の方法を用いて、個人又は集団を対象に実施するもので、その身体、心情、行動、環境等に関する情報・データを収集及び分析し、その成果を公表する一連の作業をいう。
(2) 「研究者」とは、研究に従事する全ての者（本学の施設・設備を利用して研究に携わる者及び本学の学生を含む。
）をいう。
(3) 「研究支援者」とは、研究者を補佐し、その指導に従って研究活動に従事する者をいう。
(4) 「研究対象者」とは、前号の研究者が実施する研究に対して、個人又は集団の情報・データを提供する者をいう。
（研究倫理の原則）
第３条 人を対象とする研究は、個人の生命、尊厳及び基本的人権を重んじ、科学的かつ社会的に妥当な方法又は手段で、遂行されなければならない。

-3-

２ 研究者及び研究支援者（以下「研究者等」という。）は、人を対象とする研究を計画する場合は、安心かつ安全な方法で、研究対象者の身体的及び精神的負担並びに苦痛を最小限にするよう留意しなければならない。
３ 研究者等は、研究を実施するに当たり、研究対象者が身体的及び精神的苦痛を受ける可能性がある場
合は、当該苦痛を最小限にとどめるよう努めるとともに、研究目的がそれに見合うものであるかどうかを事前に検討しなければならない。
（研究者等の説明責任）
第４条 研究者等は、個人の情報・データを収集又は採取する場合は、その情報・データの収集方法について、あらかじめ研究対象者に説明しなければならない。
２ 研究者等は、研究対象者が何らかの身体的及び精神的負担並びに苦痛を伴うことが予見される場合は、その予見される状況を研究対象者に説明しなければならない。
３ 研究者等は、事前に研究方法について一部の説明を行うことができない正当な理由がある場合は、個人又は集団から情報・データを収集又は採取した後速やかにその事情を説明し、研究対象者の了解を得るよう努めなければならない。
（インフォームド・コンセント）
第５条 研究者等は、個人の情報・データを収集又は採取する場合は、事前に研究対象者の同意を得ることを原則とする。
２ 研究者等は、研究対象者が不利益を受けることなく、研究実施期間中いつでも、同意を撤回し研究への協力を中止する権利を有することを研究対象者に周知しなければならない。
３ 研究者等は、研究対象者が第１項に規定する同意能力がないと判断される場合は、当該研究対象者に代わる者から同意を得なければならない。
４ 研究者等は、研究対象者が同意を撤回した場合は、当該個人の情報・データを速やかに廃棄しなければならない。
５ 研究対象者からの同意は、原則として書面により得ることとし、研究者等は、その記録を作成した年度の翌年度４月１日から起算して最低５年間保管しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第６条 研究者等は、研究実施に伴い研究対象者に関する個人情報を入手した場合は、学校法人宇部学園在学生等の個人情報保護に関する規則及び山口学芸大学及び山口芸術短期大学学生の個人情報保護に関する細則により取り扱うこととし、その管理に細心の注意を払わなければならない。
２ 研究対象者に関する個人情報は、研究対象者の事前の同意を得ることなく、第三者に提供又は貸与してはならない。
（第三者への委託）
第７条 研究者等が、人を対象とする研究の実施に伴い、第三者に委託し、個人の情報・データを収集又は採取する場合は、この規準の趣旨を踏まえた契約を交わした上で、行わなければならない。
（研究倫理の理解）
第８条 研究者等は、山口学芸大学及び山口芸術短期大学における公的研究費取扱い規則、山口学芸大学及び山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止等に関する規程及び公的研究費の使用に関する行動規範を遵守するとともに、本学が実施する研究倫理教育を受講して、研究倫理についての理解を深めなければならない。
（倫理審査）
第９条 研究者等は、人を対象とする研究の研究計画又は公表予定原稿が倫理的観点から妥当性について、学長の承認を得なければならない。
２ 前項に係る研究計画等の審査を行うため、人を対象とする研究倫理審査委員会を設置する。
３ 人を対象とする研究倫理審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第 10 条 この規準に関する事務は、学生部連携推進課が行う。
（雑則）
第 11 条 この規準に定めるもののほか、その他必要な事項は、山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則を準用する。

-4-

３．コンプライアンス
本学に勤務する教職員は、職務を遂行する上で就業規則や職員倫理規程などの関係諸規程を遵守し、社会から疑惑や不信を招くような行為の防止に努める必要があります。

４．責任体制の明確化
本学では、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則」により、管理・運営体制を配置しています。
① 最高管理責任者【学長】
大学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。
② 統括管理責任者【学生部長】最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任及び権限を持つ。また、公的研究費の運営・管理のための具体的な対策を講じるとともに、実施状況を確認し、最高管理責任者へ報告する。
③ コンプライアンス推進責任者【部局等の責任者】
自己の管理監督する部局等における不正防止対策の実施及び実施状況の確認を、統括管理責任者へ報告する。
④ 研究倫理教育責任者【企画連携課長】
研究者及び研究支援者に対して、研究倫理教育の実施及び研究活動に関する知識や技術等について理解を得るための教育を行う。
⑤ 構成員【公的研究費の運営・管理に関わる全ての者】
行動規範を遵守することを約するため、公的研究費の使用にあたっての誓約書を最高管理責任者に提出する。また、全ての構成員は、自らのどの行為が不正にあたるのかを理解するため、コンプライアンス教育を受けなければならない。
⑥ 研究者
故意若しくは重大な過失による研究データの破棄や不適切な管理による紛失を防ぐため、研究データを一定期間保存し、必要に応じて公開しなければならない。
⑦ 通報窓口【企画連携課長】
不正等に関する告発及び情報提供等を受け付ける窓口。

-5-５．研究活動の不正行為の防止に関する体制

研究不正発生から調査の流れ

研究者等に研究活動の不正等の疑いがあると思われる場合は、何人も、通報窓口に通報することができる。
通報等は、書面、電話、FAX、電子メール、面談の方法により通報窓口に行うものとする。
通報は、原則として顕名によるものとし、不正行為等を行ったとする研究者・グループ、不正行為の具体的内容、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されていなければならない。

研究不正行為の発生
（通報者）

① 通報

通報窓口
（企画連携課⑪’ 調査結果
学校法人宇部学園の通知

理事長② 最高管理責任者に報告

最高管理責任者は、通報窓口からの報告を受け、30 日以内に調査の要否を通報者及び研究費配分機関に通知。
研究不正の有無の調査を統括管理責任者に命ずる。

⑩ 調査結果の報告⑧ 研究費配分機関及び文科省に報告・協議後に本調査の実施③’ 調査の要否を通知

最高管理責任者（学長）

本調査⑨’ 調査結果（調査委員会）の報告④ 研究不正③’ 調査の⑨’ 調査結果の有無の調査指示

要否を通知

報告

⑦ 予備調査の結果を報告⑥’ 予備調査⑪’ 調査結果⑫ 最終報

結果の通知の通知

告書提出

統括管理責任者（学生部長）⑤ 予備調査の実施

調査対象者
研究推進・
研究不正防止委員会⑥’ 予備調査結果の通知

予備調査-6-

研究費配分機関

不服申し立て通報者及び調査対象者は、研究不正の認定結果に異議がある場合は、最高管理責任者に不服を申し立てることができる。



調査結果の公表
最高管理責任者は、研究不正等に該当する旨の認定がなされた場合、原則として速やかに公表する。

措置
最高管理責任者は、調査対象者に研究不正を認めた場合、当該研究不正の重大性の程度に応じて次の措置をとる。
① 調査対象者に対する関連論文の取り下げ等の勧告② その他調査対象者の研究上の不正等の排除③ 本学の信頼性回復のために必要な措置

処分① 本学の職員の場合は、学校法人宇部学園就業規則等により処分を決定する。
② 部局等の責任者は、管理監督責任を負う。
③ 悪意に基づく虚偽の通報の場合は、通報者に対して氏名の公表や懲戒処分を科す。

６．研究費の適正な管理・運営
本学の研究費の執行手続き（研究者の行う当該研究費に係る物品発注・検収業務、非常勤雇用者の雇用管理、出張計画の実行状況の確認等）は、学校法人宇部学園経理規程及び山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程等に基づき、事務部で管理しています。
また、取引業者に対しては、適正な取引を要請し、不正に関与しないことや不正の疑いが発生した場合には調査への協力依頼などウェブサイトを通じて周知しています。
７．研究費の適正な執行研究の実施に当たっては、研究の計画により進めていくことになりますが、年度末まで予算執行が滞っていると不正使用の温床となりかねませんので、適正な執行に心掛けてください。
科学研究費助成事業などには、予算の繰越制度がルール化されています。また、計画的な執行により研究が完了し、研究費に残額が発生した場合は、無理に使うことなく残額を配分機関に返還してください。繰越や返還を行ってもその後の審査・採択に影響することはありません。
研究の遂行で必要となる出張については、出張の計画が整い次第、速やかに「出張伺」により決裁を受けてください。当該出張の適正性を確認するため出張後に、用務内容、用務先等を記載した「出張報告書」を提出してください。
研究協力者の雇用に当たっては、事前に伺いにより決裁を受け、事後に出勤、勤務内容が確認できるようにしてください。

-7-８．山口学芸大学・山口芸術短期大学における研究不正防止計画
山口学芸大学・山口芸術短期大学（以下「本学」という。
）では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）を踏まえ、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則」（以下「公的研究費規則」という。
）、山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止等に関する規程」（以下「不正防止規程」という。
）及び「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程」（以下「事務規程」という。
）を整備し、本学における研究不正防止計画を次のとおり策定した。
基本方針
1

趣

2

責任体制

3

ルールの明確化・統一化

4

職務権限の明確化

5

関係者の意識向上

不正発生要因起こりうる不正の内容

不正防止に向けた取組み
1-1

旨

責任体系が曖昧で、組織としてのガバナンスが機能しない。
公的研究費の使用及び事務処理手続きに関するルールが曖昧である。

管理・監督がなされず、適切な経理を行う意識不足による不正の発生。
適切な経理を行う意識不足による不正発生。

2-1

職務権限が曖昧なため十分なチェックが機能しない。
研究費について公的資金であるという意識が希薄である。

抑止効果が希薄になることによる不正発生。

4-1

適切な経理を行う意識不足による不正発生。

5-1

3-1

5-2

5-3

5-4

根拠規定

公的研究費規則第 12 条第 1 公的研究費規則第 12 条
項の定めに基づき、研究不正 第 1 項防止計画を策定する。
「最高管理責任者」「統括管 公的研究費規則第 6 条～理責任者」「コンプライアン 第 9 条
ス推進責任者」「研究倫理教 不正防止規程第 2 条育責任者」を定め、役割を明確化する。
公的研究費の運営・管理に関 公的研究費規則第 3 条
わる全ての構成員にとって分かりやすいルールを定め、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の取扱いに関する手引き」（以下「公的研究費取扱手引き」という。
）を使用し、説明会等で周知する。
職務権限の明確化、決裁手続 事務規程第 5 条
きの簡素化を図るとともに、業務の実態に合わせ、必要に応じて適切に見直す。
公的研究費の運営・管理に関 公的研究費規則第 4 条
わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
コンプライアンス推進責任 公的研究費規則第 8 条
者は、当該部局等における公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、コンプライアンス教育を実施し、不正防止対策の実施及び実施状況の確認を、統括管理責任者に報告する。
研究倫理教育責任者は、「公 公的研究費規則第 9 条
的研究費取扱手引き」及び日 不正防止規程第 2 条
本学術振興会編集資料等を使用し、研究者に対して、研究活動に関する知識や技術等について理解を得るための教育を行う。
公的研究費の運営・管理に関 公的研究費規則第 10 条
わる全ての構成員に対して、 第 2 項誓約書の提出を求める。
事務規程第 4 条第 1 項-8-

6

情報発信・共有化の推進及び窓口の整備

告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用が曖昧である。

抑止効果が希薄になることによる不正発生。

ルール等に係る相談窓口が存在しない。

ルールの認知不足による不正発生。
起こりうる不正の内容
研究者任せとなることによる不正の発生。

基本方針

不正発生要因7

研究費の適正な執行について第三者からのチェックが効くシステムとなっていな
い。

公的研究費の適正な運営・管理

6-1

6-2

6-3

不正防止に向けた取組み
7-1

7-2

7-3

8

具体的取組事項

9

具体的取組事項10

具体的取組事項

11

具体的取組事項

出張報告書及び出張の実態を証明する書類が求められていない。
同一旅行に係る旅費の、本学及び他機関の二重請求について、チェック体制が整備されていな
い。
業務従事者の雇用に関し、雇用から実施確認まで教員が単独で行うケースがある。
謝金は事業(研究）遂行に係る協力に対する謝礼であること及び謝金の還流が禁止されていることについて学生等が理解不足である。

公的研究費の不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程を定める。
学内外からの告発等を受け付ける窓口を設置するとともに、不正に係る情報は迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
ルールに関する相談を受け付ける窓口を設置する。

《カラ出張》架空 8-1の出張の旅費を不正に請求する。

公的研究費の管理（物品等の発注、検収、非常勤雇用者の雇用管理、旅費清算等）は事務部において行う。
不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定める。
一定のリスク要因・実効性等を考慮した上で、必要に応じて取引業者に誓約書の提出を求める。
出張の事実確認のため、出張報告書（様式 10）及び証拠書類の提出を求める。

不正防止規程第 4 条～第21 条
公的研究費規則第 16 条
不正防止規程第 3 条

公的研究費規則第 17 条
事務規程第 21 条
根拠規定
事務規程第 8 条

公的研究費規則第 15 条
第3項
不正防止規程第 16 条
公的研究費規則第 15 条
第2項

事務規程第 15 条

9-1

二重請求の有無の確認のた 事務規程第 14 条
め、他期間から旅費が支給される場合は、出張伺（様式 5）にその旨を記載する。

《カラ謝金》実際 10-1
より多い作業時間等を業務従事記録簿に記入し、不正に研究費を支出させる。

雇用管理が研究室任せにな 事務規程第 8 条
らないようにするため、業務 事務規程第 16 条
従事者（学生を含む。
）の勤務状況確認等の雇用管理は、事務部で行う。

《カラ謝金》研究 11-1
者の指示により、学生は不正という認識なく不正に加担し、研究者が学生に実態のない謝金を支出し、これを還流させる。

謝金の性質及び還流の禁止等、学生に対しても、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を行う。

《旅費の二重請求》同一旅行に係る旅費を、複数の機関に不正に請求する。

-9-

公的研究費規則第 8 条
公的研究費規則第 9 条
不正防止規程第 2 条

12

具体的取組事項

デ ー タ ベ ー 《預け金》業者と 12-1
ス・プログラ 結託し、架空の発ム・デジタル 注を行い、支払わコンテンツ作 れた研究資金を成、機器の保 業者に預け金と守・点検など、 して管理させる。
特殊な役務契約に対する検収が不十分である。

13

具体的取組事項

物品物の管理体制が不十分である。

1415

具体的取組事項

監査体制基本方針
16

不正発生要因の 把握、不正防止計画の策定・実施及びモニタリング《物品の不正処分》パソコンなどの換金性の高い物品を不正に処分し、その対価を得る。

13-1

当該研究に必要な研究費を把握せず、公的研究費等を申請、獲得しているため、研究費の過不足が生じている。

《不正一般》

14-1

実効性のある監査が実施されない。

チェックの形骸化による不正の発生。

不正発生要因不正発生の要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定していない。

13-214-215-1

原則として、有形の成果物 事務規程第 8 条（検証可能な有形物であり、修理レポート、点検チェックリスト等を含む。
）がある場
合は、成果物及び完了報告書等の書類により、検収を行う。また、機器の保守・点検等、成果物がない場合は、検収担当者の立会い等による現場確認など、確実な納品検査を実施する。
換金性の高い物品について 事務規程第 11 条第 2 項
は、公的研究費等で購入したことを明示するシールを貼る。
全ての購入物品について、寄 事務規程第 12 条
付申込書により、本学に寄付することを定める。
定期的に研究費の執行状況 事務規程第 9 条を周知し、執行が年度末に集中している場合は、事務職員は、必要に応じて研究者に理由を確認するとともに改善を求める。
正当な理由により、研究費の 事務規程第 9 条
執行が当初計画より遅れる場合においては、繰越制度等を積極的に活用する。また、研究費を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪影響はないことを周知徹底する。
研究活動上の不正等の防止 公的研究費規則第 19 条を図るための内部監査を、年 事務規程第 22 条
2 回実施することにより、モニタリングを徹底する。

起こりうる不正不正防止に向けた取組みの内容
自主的取組が実 16-1 不正発生の要因について機施できないこと
関全体の状況を整理し、具体による不正発生。
的な不正防止計画を策定する。
16-2 不正防止計画に基づき各部局等における取組を実施する。
16-3 PDCA サイクルにより、計画の策定、環境整備、不正発声要因の把握、不正防止計画の見直しを行う。

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根拠規定
公的研究費規則第 12 条
第1項

公的研究費規則第 12 条
第2項
公的研究費規則第 12 条
第3項

９．研究不正行為等の種別
研究不正行為が発覚した場合は、論文の修正・撤回、研究費の返納、申請資格の制限、懲戒処分、刑事告発を受ける場合があります。
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研究の不正行為
研究の不正行為とは、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの過程においてなされる行為をいう。ただし、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合及び故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合は、研究活動上の不正行為には当たらない。
捏 造改ざん盗 用

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正できないものに加工すること。
他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。

研究費の不正使用
研究費の不正使用とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付決定の内容やこれに付された条件及び大学の規則等に違反した使用をいう。
（実体のない謝金、旅費の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金など）
その他の不正行為
他の学術雑誌に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文論文等の二重投稿を投稿すること。
ただし、投稿先学術誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。

不適切なオーサーシップ

論文著作者を適正に公表せずに論文を投稿すること。

利益相反
大学では、産学連携を通して研究成果や知的財産を社会に還元し、大学としての役割と社会貢献を果たすことをめざしている。また、大学は産学連携に限らず幅広い社会との連携活動を推進している。利益相反とは、このような連携活動に伴って生み出される公的な利益より、これに関係する教職員の利益を優先させ、その結果として、当該教職員の活動が本来の責務である教育研究の実施又は大学としての社会からの信頼に悪影響を与える状況をいう。
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