一般財団法人愛知県社会保険協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人愛知県社会保険協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、愛知県内の区域において健康保険、厚生年金保険等各種社会保険制度（以下「社会保険制度」という。）の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の健康及び福祉の増進を図るとともに社会保険制度の趣旨の普及及び社会保険事業の推進に協力し、もって社会保険制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 社会保険制度の普及宣伝事業(2) 社会保険事業の円滑な運営を図るために必要な事業(3) 被保険者等の健康及び福祉の増進を図るために必要な事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（会 員）
第５条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする愛知県内に所在する健康保険法又は厚生年金保険法の適用を受ける事業所の事業主とする。
２ 愛知県外における健康保険法及び厚生年金保険法の適用を受ける事業所の事業主であっても、この法人の目的に賛同し、入会しようとする事業所の事業主にあっては、前項の規定は適用しない。
３ １項及び２項の事業主は、別に定める入会申込書により会長に申し込まなければならない。
（経費の支弁）第６条 この法人の会員は、この法人の経費に要する会費を負担するものとする。
２ 前項の会費の負担その他必要な事項については、別に定める。
（退 会）
第７条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して退会することができる。
第４章

資産及び会計

（基本財産）
第８条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は評議員会で定めることとし、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を３箇月以内に作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項第３号の書類は、定時評議員会終了後遅滞なく公告しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第５章

評議員

（評議員）
第12条 この法人に、評議員１０名以上１６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（任 期）
第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第15条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支払いの基準については、評議員会の決議により別に定める。
第６章

評議員会

（構 成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認

(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第18条 評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 会長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。ただし、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議 長）
第20条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決 議）
第21条 評議員会の決議は、評議員の過半数が出席し、出席評議員の過半数の同意をもって決する。ただし、決議について特別の利害関係を有する評議員は決議に加わることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事、監事又は評議員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事、監事又は評議員の候補者の合計数が第12条又は第24条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第22条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから 選出された者２名がこれに記名押印しなければならない。
３ 議事録は、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第７章（役員の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１８名以内(2) 監事 ２名以内

役員

２
３

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事、評議員又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第24条第１項各号に定める定数に足りなくなるときは、前3項の規定にかかわらず、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 前項の規定により役員の解任決議を行う場合は、議決前に当該評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第30条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬規程に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合この場合の支払いの基準については、評議員会の決議により別に定める。
（顧 問）

第31条 この法人に、顧問２人以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、評議員会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の事業に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。ただし、評議員会及び理事会の議決に参加することはできない。
４ 顧問の任期については、会長の任期と同様とする。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、第３項の職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支払いの基準については、評議員会の決議により別に定める。
第８章

理事会

（構 成）
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第33条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第34条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第35条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち１名が理事会の議長となる。
（決 議）第36条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数の同意をもって決する。ただし、決議についての特別の利害関係を有する理事は決議に加わることができない。
（決議の省略）第37条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 議事録は、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第９章

支部（支部の設置）第39条 この法人は、必要な地に支部を設置することができる。
２ 支部の設置その他必要な事項については、理事会の議決を経て別に定める。

第１０章

事務局

（設置等）
第40条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には必要な職員を置き、会長がこれを任命する。ただし、事務局長等重要な職員を置く場合は、理事会の承認を必要とする。
３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款は、第21条第2項に規定する評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第13条についても適用する。
（解 散）第42条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第43条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

損害賠償責任の免除（損害賠償責任の免除）
第44条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第198条において準用する同法第113条で定める最低責任限度額とする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第45条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項におい て読み替えて準用する同法第106条第１項 に定める一般法人の設立の登記の日（平成24年4月1日）から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及びこの法人の設立の登記を行ったときは、第9条の規定にかかわらず、解散の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成24年4月1日）をこの法人の事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事は次に掲げる者とし、最初の代表理事（会長）は松島延明とする。
塚 本 好 明花 井 喜 博斉 藤 正 彦松 島 延 明山 本 秀 樹前 田 吉 朗森善 男
彌 田満
鈴 木 典 彦宇 野 一 成長 尾 大 八 郎
秋 山 孝 俊稲 越 紳 也
小 林 幸 久光 岡 一 裕前 川 則 道渋 谷 正 人松 﨑 正 男
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
黒 野 康 夫
伊 藤 伸 彦水 野 敬 三寺 脇 淑 博熊 澤 人 司大 河 内 一 弘伊 東匡
長 橋 雄 二増 谷 安 宣内 田勝
小 澤 隆 輝久 野 文 郎白 神 節 郎深 田 晃 平田 中勉
二 橋 武 人附 則
1 この定款は、平成３１年４月１日から施行する。