令和 6 年 5 月 15 日作成
SECURITY BY PURPLETEAMS LAB 会則
第１条（目的）SECURITY BY PURPLETEAMS LAB 会則（以下「本会則」という）は、サイバーセキュリティに関係する企業および個人、アカデミアの連携や情報交換を促進することで、会員のサイバーセキュリティのリテラシーや知見、技術の獲得を支援し、会員のサイバーセキュリティ向上に寄与することを目的として設立され た 研 究 会 （ 以 下 「 本 研 究 会 」 とい う ） にお け る 会 則 で あ る 。 な お 、 本 研 究 会 の 正 式 名 称 をSECURITY BY PURPLE TEAMS LAB という。
第２条（事務所）
本研究会は、主たる事務所を株式会社 JSOL 東京本社内に置く。
第３条（活動）1.

本研究会は、第１条の目的を達成するため、次の活動を行う。
① 海外のトレンドや情報を含めたサイバーセキュリティに関する会員間の情報交換② サイバーセキュリティ分野の研究会参加者、本研究会会員（以下「会員」という）同士の関係構築、および課題の共有、解決に向けた活動③ サイバーセキュリティ関連事業の発展に資する共同企画・研究・開発の支援④ サイバーセキュリティ分野の共同企画・研究・開発活動⑤ セミナー・ワークショップ・ラウンドテーブル等のイベント開催による会員間の交流促進および対外的な情報発信⑥ 本研究会または運営事務局から会員に対するサイバーセキュリティ分野における活動支援および情報発信⑦ サイバーセキュリティ分野における国内外連携を通じた人材育成と教育

２．本研究会で開示される情報は、会員間において自由に利用することができる。但し、会員が所属する機関を超えて開示してはならない。
３．本研究会から会員向けに発信される情報および付帯する資料の権利は、運営事務局に留保される。会員は本研究会の目的の範囲において、自己が所属する機関内で利用することができる。
第４条（運営）
1.

本研究会は、株式会社 JSOL と株式会社フォアーゼットにて選出された者により運営事務局を組織し、運営を行う。

2.

運営事務局は、本研究会活動を管理し運営する組織であり、活動内容ごとにワーキンググループ等を設置することができる。また、会員に対しサイバーセキュリティ支援を行う活動も担う。

第５条（会 員）
本研究会の会員は、次の４種とする。
① 協賛会員サイバーセキュリティに関する業務を実施しており、本研究会の活動趣旨に賛同し、別途の手続きにより協賛会員として認められたもの② 学術会員
原則として公的機関・任意団体および大学、高等専門学校、専門学校等の関係者（海外での活動を含む）であり、本研究会の趣旨に賛同する者で、運営事務局が認めたもの③ 招聘会員
優れた学術的成果を有し、前１号 2 号の資格付与が困難なもので、運営事務局が特別に招聘したもの④ オブザーバー
オブザーバーとして運営事務局が参加を認めるもの
第６条（会員資格）
1.

本研究会に参加を希望する場合、本会則を遵守することを条件に、招聘会員を除き、運営事務局が指定する方法により、申込を行うものとする。運営事務局は、申込に対して審査を行い、諾否を通知する。申込を行った者（以下「入会申込者」という）は、承諾通知を受領した時点をもって会員の地位を有する。なお、運営事務局は入会申込者に対し、審査結果理由の開示責任を負わない。

2.

会員となる資格の有効期間は、別段の定めがない限り、申込日から翌年の３月 31 日までとする。
なお、会員が 1 年間の延長を希望する場合は、運営事務局にその旨申出るものとする。なお、協賛会員が延長を希望する場合は、運営事務局から会員に発行する年会費の電子請求書受領日から３カ月以内に年会費を支払うことで１年間延長ができるものとし、以後も同様とする。

第７条（協賛会員の年会費）
1．協賛会員は、年会費を支払わなければならない。なお年会費は、申込日にかかわらず一律 30 万円（税抜き）とする。但し、申込日が 10 月から翌年３月に該当する場合は、15 万円（税抜き）とする。
２．年会費の支払いは、運営事務局が会員宛てに発行する電子請求書に基づき、電子請求書の受領から３カ月以内に、本研究会が指定する銀行口座に振り込まなければならない。
３．本研究会が会員から受領した年会費は、その理由を問わず返金しない。
第８条（会員資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その会員資格を喪失する。

① 退会の申し出を行ったとき。
② 会員である企業・団体が解散、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合③ 運営事務局の決議により除名されたとき。
④ 協賛会員が年会費の支払いを怠り、運営事務局からの催促によっても支払わない場合、または支払拒絶の意思表示をした場合⑤ 本研究会が解散した場合⑥ 会員と運営事務局間で連絡が取れなくなった場合
第９条（変更の届出）
1．会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先等、本研究会への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく電子メールにより変更手続を行うものとする。
2．運営事務局は、会員が前項の変更手続を行わなかったことによって生じた不利益については一切の責任を負わない。
第 10 条（会員の権利と義務）
1．会員は、次の各号に記載された権利を有する。なお会員は、支援の内容によっては別途費用が生じる可能性があることを了承する。
① 本研究会が主催するイベント・プログラム等への参加② 本研究会が提供する最新のサイバーセキュリティ情報の入手③ 各種分科会やプロジェクト等への参画④ 運営事務局からのサイバーセキュリティ分野における活動支援(ア) ダークウェブ上にて企業・団体に関する情報を入手した際の報告(イ) サイバーセキュリティ対策や運営課題について、会員の相談窓口への支援
2．会員は、次の各号に記載された行為をしてはならない。
① 本会則に違反する行為② 運営事務局、および他の会員に損害を与える行為
３．運営事務局は会員が前項に該当した場合は、会員に対し、当該行為の差し止めおよび損害賠償請求、並びに除名処分を行うことができる。
第 11 条（会員情報の取り扱い）
会員は、会員から直接本研究会に対し提示を受けた会員の個人情報（以下「会員情報」）を、運営事務局が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。
① 本研究会が開催する研究会等の運営② 本研究会の運営に必要な情報発信③ 本研究会で開催するイベント等の申込管理、関連する連絡事項の案内や問い合わせへの対応④ 本研究会で開催するイベント等の様子を撮影し、印刷物・Web サイト等に掲載・公開する為⑤ 本研究会が会員サ－ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときには、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせること⑥ 会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと本研究会のウェブサイトに掲載すること。掲載したくない場合には運営事務局に別途申し入れを行うものとする⑦ 会員は、本研究会の業務活動上知り得た、または取得した個人情報の取り扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(ア) 適切かつ適法な手段によって取り扱うこと(イ) 会員が保有する他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセスや、紛失、破壊、漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること(ウ) 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること
第 12 条（免責）
本研究会におけるすべての活動（本会則第３条に記載する活動の範囲をいい、それに限らない）および、本研究会を通じて得た知見や情報等の活用は、会員自身の責任においてなされるものとする。運営
事務局は、本研究会における情報等の正確性を含め、本研究会参加により間接的に生じた結果について、会員に対し一切の責任を負わない。また、会員間における争いごとは、当事者間において解決するものとし、運営事務局は一切介入をしない。
第 13 条（顧問・アドバイザー・サポーター）
本研究会には、運営事務局が選任したものを、顧問・アドバイザー・サポーターとして置く。各々の役割は以下各号に定める。
① 顧問・アドバイザー：運営事務局および会員への助言② サポーター：本研究会活動の広告宣伝等
第 14 条（解散）
本研究会は、運営事務局の裁量で解散することができる。解散する際は、３か月前までにホームページへの告知または会員への通知を行うものとする。なお、本研究会の解散により、会員に不利益が生じた場合でも、運営事務局は責任を負わない。

改訂履歴
版数
初版

改定日
2024/5/15

変更内容
初版発行