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第三種郵便物認可した。2024 年以降 は 年間 960 時があった場合、6カ月以下の懲役また余談だが改善基準告示の拘束時間間が上限とされたが、36協定にあたは 30 万円以下の罰金とされることの延長についても、同様の取り扱い

り1日及び1カ月の上限時間は、どのがあることに留意しておきたい。

である。従来の月拘束時間の上限はように算出すればよいだろうか。

日）に再協定をする必要はない。

運送ドライバー従業員の2024年4月からの36協定と運用について
国際物流総合研究所 主任研究員／労務研究所 NOZAKI 代表 野崎 律博
1 2024年4月からの改正労基法施行について考え方

改定改善基準告示から逆算する時間外労働上限
法定労働時間2024年4月1日から運送業のドライバーについて、年間の法定時間外労働 の 上限として 960 時間が適用●されることは、既にご存じのとおりで●

１ 日……15時間
１カ月……310時間

１ 日……８時間●１カ月……177.1時間●

最大拘束時間－休憩時間=

１ 日……１時間●１カ月……22時間●ある。法定時間外労働上限に併せてトラックドライバー の 改善基準告示

法定外労働時間（36協定）も改正されることから、長時間労働により確保してきた営業利益に困難が

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2023年８月14日（月） 第三種郵便物認可

2023年８月14日（月）

3 2024年問題の課題と「物流革新に向けた政策パッケージ」の策定

原則293時間、労使協定有りで年間算出方法 の 考 え方従来と同様 だ

3516時間を超えない範囲で月320が、運送会社からよくご質問をいただ時間まで延長可能だったが、2024くことなので、改めて触れてゆきたい。

年 4 月1日からは原則月284 時間、原則的考え方としては、1日および1以上触れてきた通り、2024年4月

拘束時間の延長協定により年 6カ月カ月の最大拘束時間から、法定労働にドライバーは法定時間外労働の上までは3400 時間を超えない範囲で時間と休憩時間を除いた時間が、36限規制に併せて、改善基準告示の改月310 時間まで延長可能の扱いと協定で締結できる時間の上限となる正も行われる。36 協定の話を中心になる。この協定についても、改正改（図参照）。

書かせていただいたが、拘束時間の善基準告示の拘束時間延長が適用さ1日の延長時間については、新改善上限や休息期間など、様々な改定もれるのは、2024 年 4 月1日以降に基準告示の最大拘束時間は15 時間併せて行われる。従来から運送業は有効期限が加算される協定からとなである。1日の法定労働時間は8 時労働時間が長く、これらに支える形でる。

間、休憩時間を1時間とすると、15−利益を確保してきた。今後は労働時

2）36協定の書式について（ 8＋1）＝6 すなわち 6 時間が1 日間の削減と運賃値上げなど、様々な法定時間外労働の原則の上限（月の延長時間の最大となる。

課題に取り組んでゆかなくてはなら45時間、年間360時間）がドライバ同様に1カ月の延長時間だが、拘ない点に注意してゆきたい。

生じ、いわゆる「 2024 年問題」がス

降は適用されることとなるため、もしまで③ 2 〜 6カ月の月平均時間外労ーにも適用されることに伴い、これら束時間の最大は労使協定有りで310物流会社が抱えるそのような問題タートすることになる。

月45 時間または年間 360 時間を超働は80 時間以下にしなくればならなを超える時間を労働するためには、改時間である。ここから1カ月の法定労について、政府も手をこまねいている

この上限規制についてだが、年間える法定時間外労働が想定される場い、という3点の規制があるが、これ正後は特別条項付き協定が必要とな働時間と1カ月の休憩時間を控除す訳ではない。令和5年6月2日付、「物960 時間ばかりに焦点が当てられて合、特別条項付き協定を行う必要がはドライバー職には適用されない。とる。よって従来の書式である様式第9ることになる。1カ月の法定労働時間流改革に向けた政策パッケージ」がいるが、その他重要なポイントが3 点あるということだ。にかく年間の法定時間外労働を960号の4ではなく、新たに第9号の3の4は、1週間の法定労働時間（40時間）公開された。詳しいことは割愛する

時間以内に納めればよいという点で（限度時間を超えない場合）または様に1カ月の週数（31日÷7）を乗じるが、①運送会社と荷主との間の商勧ある。

式第 9 号の 3 の 5（限度時間を超えことで算出できる。
（ 40 時間×31日

奨の見直し②物流の効率化③荷主・る場合：特別条項）のいずれかに変更

÷7日＝177．1 時間）。また歴日数消費者の行動変容などについて定めとなる。後者は一般則の特別協定あ31日の月の所定労働日数を22日とられている。特に荷主・元受の監視強りの書式に近いものとなっており、限すると、1カ月の休憩時間は1 時間×化としてトラックGメンの発足も行わ度時間を超えて労働させる場合にお22日＝22時間である。

れるなど、今後の改革に期待したい。

あることも見落としてはならない。

二つ目には、先に触れた特別協定

一つは一般則の原則の法定時間外付き36 協定を締結するにあたり、当労働の上限規制も適用されるという該ドライバー従業員への健康福祉確ことである。従来から一般則として施保措置が義務化されるという点であ行されている36 協定の上限には、1る。健康福祉確保とは、過重労働によカ月ならびに1 年間についての上限る健康障害の防止を図る観点から、が設けられている。具体的にいえば、限度時間を超えて労働させる労働者

1カ月について45 時間、1 年間ではに対して、一定の措置を義務として課ドライバーの時間外労働の上限規360時間という上限があるが、これらすことである。例えば一定時間を超え制が施行されるのは2024 年 4 月1がドライバーにも適用される。
「えっ？

た労働者に対し、医師による面接指導日からである。ではもし仮に36 協定

また、新様式の「時間外労働及び休年間960時間じゃなく、360時間しかを実施、また業務間インターバル制期間が2024 年 4 月1日をまたぐ場

日労働に関する協定書」には従来あ

なお、改正後の改善基準告示の詳岡県出身。総合健康保険組合に20 年間ないの？」という疑問の声があるかも度の実施または健康状態に応じた検合、どのような取り扱いになるのだろった2週間の延長することができる時細については、厚生労働省 WEB サイ勤務。平成 24 年 5 月に労務研究所 NOしれないが、一般則の 36 協定の上限診の実施などの施策が挙げられる。

うか。結論から申し上げると、2024間が無くなっている点にも触れておトの「令和 6 年 4 月〜適用 労働時間ZAKI（社会保険労務士事務所）起業。メの話であり、これを超える場合（上限特別条項ありの労使協定には、これ年 4 月1日以降に有効期限が起算さく。

等の改善基準のポイント」等をご参照

年960時間）は特別協定の締結が必らも協定し記載する必要があるのだ。

れる36 協定から適用されることにな

三つ目に留意すべき点としては、一る。例えば2024年3月1日から1年上限規制が猶予されてきたドライ

般則の上限規制にある年間720時間間の有効期間の協定が締結される場

トラックドライバーは従来時間外労改善基準告示のみの取り締まりだ

バー等の業種については、労基法第に併せて、① 1カ月の法定時間外労合、改正後の年間上限規制が適用さ働の上限規制は無かったものの、改った従来と比べ、2024 年以降は年（登山歴２０年）自称「山と自然をこよなく36 条 4 項で定める原則の上限も適働は100 時間未満とすること② 45れるのは、2025年3月1日からであ

善基準告示の拘束時間から逆算した960 時間超 えの 法定時間外労働 が愛する社労士」。
（URL http://roumukn.

用除外であった。しかし2024 年以時間超の時間外労働の月は年間 6 回る。その際、施行日（2024年4月1事実上の上限時間というものが存在あった場合、罰則が適用される。違反要である。

2 36協定の実務的な話について
1）改正労基法が適用される期間についてける手続きや健康福祉確保措置など

1カ月の最大拘束時間は労使協定の記入欄が追加されていることに注有りで310時間なので、310時間−目したい。

（177.1時間+22時間）＝110時間3）1日及び1カ月の法定時間外労働の上限についてが上限となる。

いただきたい。
4）罰則について【略歴】（のざき のりひろ）社会保険労務士。業務内容は助成金の手続代行、労働社会保険の手続代行・就業規則、賃金規定等の構築、労務コンサルタント等。静ンタルヘルス対策や助成金活用による人材育成により「企業経営に革命をもたらす」コンサルタントを実践。ミナー講師等を開始。平成25年9月より国際物流総合研究所 主任研究員に就任。趣味は登山com）