片

品

村

地

域

防

災

計

画

令和５年３月

片 品 村 防 災 会 議

−

【第１編】

目

次

−

風水害・雪害対策編

第１章 総則第 １節 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 ２節 防災関係機関の事務又は業務の大綱 ・・・・
第 ３節 片品村の概況 ・・・・・・・・・・・・・・
第 ４節 過去の災害 ・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
8
12

第２章 災害予防計画
第 １節 各種事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・
第 ２節 雪害の予防 ・・・・・・・・・・・・・・・
第 ３節 建築物の安全性の確保 ・・・・・・・・・・
第 ４節 ライフライン施設の機能の確保 ・・・・・・
第 ５節 避難誘導体制の整備 ・・・・・・・・・・・
第 ６節 災害危険区域等予防計画 ・・・・・・・・・
第 ７節 情報の収集・連絡体制の整備 ・・・・・・・
第 ８節 通信手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・
第 ９節 職員の応急活動体制の整備 ・・・・・・・・
第10節 防災関係機関の連携体制の整備 ・・・・・・
第11節 防災中枢機能の確保 ・・・・・・・・・・・
第12節 救助・救急及び医療活動体制の整備 ・・・・
第13節 緊急輸送活動体制の整備 ・・・・・・・・・
第14節 避難の受入体制整備計画 ・・・・・・・・・
第15節 物資及び資機材の備蓄、点検整備計画 ・・・
第16節 広報・広聴体制の整備計画 ・・・・・・・・
第17節 二次災害の予防 ・・・・・・・・・・・・・
第18節 災害訓練計画 ・・・・・・・・・・・・・・
第19節 災害被害を軽減する村民運動の展開 ・・・・
第20節 防災知識普及計画 ・・・・・・・・・・・・
第21節 村民、事業所等による防災活動推進計画 ・・
第22節 要配慮者対策推進計画 ・・・・・・・・・・
第23節 孤立化集落事前対策 ・・・・・・・・・・・
第24節 文化財災害予防計画 ・・・・・・・・・・・

14
16
19
20
21
24
30
31
32
33
35
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38
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49
51
52
56
61
68
69

第25節
第26節

災害廃棄物事前対策 ・・・・・・・・・・・
罹災証明書発行体制の事前準備 ・・・・・・

70
70

第３章 災害応急対策計画
第 １節 警報等の伝達計画 ・・・・・・・・・・・・ 71
第 ２節 避難計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第 ３節 災害情報収集及び被害報告取扱計画 ・・・・ 93
第 ４節 通信計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
第 ５節 組織計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
第 ６節 動員計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
第 ７節 事前措置及び応急措置に関する計画 ・・・・ 108
第 ８節 広域応援対策計画 ・・・・・・・・・・・・ 111
第 ９節 自衛隊の派遣要請等の計画 ・・・・・・・・ 114
第10節 災害の拡大防止及び二次災害の防止 ・・・・ 117
第11節 救助・救急活動計画 ・・・・・・・・・・・ 118
第12節 医療活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 120
第13節 輸送計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
第14節 交通応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・ 128
第15節 障害物の除去及び応急復旧計画 ・・・・・・ 132
第16節 避難の受入計画 ・・・・・・・・・・・・・ 135
第17節 応急住宅対策計画 ・・・・・・・・・・・・ 142
第18節 県境を越えた広域避難者の受入れ ・・・・・ 146
第19節 食料供給計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 148
第20節 生活必需品等物資給与計画 ・・・・・・・・ 151
第21節 給水計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 153
第22節 防疫計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 155
第23節 清掃計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 158
第24節 遺体の捜索・収容・埋葬計画 ・・・・・・・ 159
第25節 災害広報計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 161
第26節 ボランティア活動支援・推進計画 ・・・・・ 163
第27節 義援物資・義援金の受入計画 ・・・・・・・ 165
第28節 要配慮者対策 ・・・・・・・・・・・・・・ 167
第29節 農業関係災害応急対策 ・・・・・・・・・・ 171
第30節 文教対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 173
第31節 動物愛護 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 176
第32節 雪害対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 177
第33節 大規模災害における広域的避難受入 ・・・・ 181
第４章

災害復旧計画第 １節 復旧・復興の基本方向の決定 ・・・・・・・ 183
第 ２節 原状復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 184
第 ３節 計画的復興の推進 ・・・・・・・・・・・・ 186

第 ４節
第 ５節
第 ６節
第 ７節
第 ８節

【第２編】
第１章

被災者等の生活再建の支援 ・・・・・・・・ 187
被災中小企業等の復興の支援 ・・・・・・・ 189
公共施設の復旧 ・・・・・・・・・・・・・ 190
激甚災害法の適用 ・・・・・・・・・・・・ 191
復旧資金の確保 ・・・・・・・・・・・・・ 194

火災対策編
災害予防計画

第 １節
第 ２節
第 ３節
第 ４節
第 ５節

火災予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 195
大規模な火事災害防止のための情報の充実 ・ 196
救助・救急、医療及び消火活動体制の整備 ・ 196
防災思想の普及 ・・・・・・・・・・・・・ 197
林野火災予防計画 ・・・・・・・・・・・・ 198

第２章 災害応急対策計画
第 １節 消防活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 199
第 ２節 林野火災応急対策計画 ・・・・・・・・・・ 201
第 ３節 危険物等施設応急対策計画 ・・・・・・・・ 202
第３章

災害復旧計画・・・・・・・・・・・・・・ 204

【第３編】
第１章

震災対策編
総則

第 １節
第 ２節
第 ３節

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 205
防災関係機関の事務又は業務の大綱 ・・・・ 205
片品村における地震被害想定 ・・・・・・・ 206

第２章 災害予防計画
第 １節 災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 209
第 ２節 建築物等の耐震性強化計画 ・・・・・・・・ 209
第 ３節 地震防災上必要なその他の施設等の整備 ・・ 210
第 ４節 ライフライン施設の機能の確保 ・・・・・・ 211
第 ５節 情報の収集・連絡体制の整備 ・・・・・・・ 211
第 ６節 通信手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・ 211
第 ７節 職員の応急活動体制の整備 ・・・・・・・・ 211
第 ８節 防災関係機関の連携体制の整備 ・・・・・・ 211
第 ９節 防災中枢機能の確保 ・・・・・・・・・・・ 211

第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節

救助・救急及び医療活動体制の整備 ・・・・ 211
火災予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 212
緊急輸送活動体制の整備 ・・・・・・・・・ 212
避難の受入体制整備計画 ・・・・・・・・・ 213
物資及び資機材の備蓄、点検整備計画 ・・・ 214
広報・広聴体制の整備計画 ・・・・・・・・ 214
二次災害の予防 ・・・・・・・・・・・・・ 214
防災訓練計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 214
災害被害を軽減する村民運動の展開 ・・・・ 214
防災知識普及計画 ・・・・・・・・・・・・ 215
村民、事業所等による防災活動推進計画 ・・ 216
要配慮者対策推進計画 ・・・・・・・・・・ 216
孤立化集落事前対策 ・・・・・・・・・・・ 216
文化財災害予防計画 ・・・・・・・・・・・ 216
防災業務施設の整備 ・・・・・・・・・・・ 216
帰宅困難者対策 ・・・・・・・・・・・・・ 218
災害廃棄物事前対策 ・・・・・・・・・・・ 219
罹災証明書発行体制の事前準備 ・・・・・・ 219

第３章 災害応急対策計画
第 １節 地震情報通報伝達計画 ・・・・・・・・・・ 220
第 ２節 災害情報収集及び被害報告取扱計画 ・・・・ 222
第 ３節 通信計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 222
第 ４節 組織動員計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 223
第 ５節 事前措置及び応急措置に関する計画 ・・・・ 224
第 ６節 広域応援対策計画 ・・・・・・・・・・・・ 224
第 ７節 自衛隊の派遣要請等の計画 ・・・・・・・・ 224
第 ８節 救助・救急・医療計画 ・・・・・・・・・・ 224
第 ９節 輸送計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 224
第10節 交通応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・ 225
第11節 障害物の除去及び応急復旧計画 ・・・・・・ 225
第12節 避難所の受入計画 ・・・・・・・・・・・・ 225
第13節 応急住宅対策計画 ・・・・・・・・・・・・ 225
第14節 県境を越えた広域避難者の受入れ ・・・・・ 225
第15節 食料供給計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 225
第16節 生活必需品等物資給与計画 ・・・・・・・・ 225
第17節 給水計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 225
第18節 防疫計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 225
第19節 清掃計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 226
第20節 遺体の捜索・収容・埋葬計画 ・・・・・・・ 226
第21節 災害広報計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 226
第22節 公共土木施設等災害応急復旧計画 ・・・・・ 226

第23節 ボランティア活動支援・推進計画 ・・・・・ 227
第24節 義援物資・義援金の受入計画 ・・・・・・・ 227
第25節 要配慮者対策 ・・・・・・・・・・・・・・ 227
第26節 農業関係災害応急対策 ・・・・・・・・・・ 227
第27節 文教対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・ 227
第28節 動物愛護 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 227
第29節 大規模災害における広域的避難受入 ・・・・ 227
第４章

災害復旧計画・・・・・・・・・・・・・・ 228

【第４編】
第１章

火山災害対策編
災害予防計画

第 １節
第 ２節
第 ３節
第 ４節
第 ５節
第 ６節
第２章

災害応急対策計画

第 １節
第 ２節
第 ３節
第 ４節
第 ５節
第 ６節
第３章

県内火山の現況 ・・・・・・・・・・・・・ 229
治山・砂防事業の推進 ・・・・・・・・・・ 229
避難施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・ 229
建築物の安全性の確保 ・・・・・・・・・・ 230
避難誘導体制の整備 ・・・・・・・・・・・ 231
火山観測体制の整備 ・・・・・・・・・・・ 234

噴火警報等の伝達 ・・・・・・・・・・・・ 236
組織計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 242
災害対策本部及び災害警戒本部等の設置 ・・ 244
避難誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 245
二次災害の防止活動 ・・・・・・・・・・・ 248
交通規制の実施 ・・・・・・・・・・・・・ 248

災害復旧計画・・・・・・・・・・・・・・ 250【第５編】

県外の原子力施設事故対策編

第１章 災害予防計画
第 １節 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 251
第 ２節 情報の収集・連絡体制等の整備 ・・・・・・ 251
第 ３節 環境放射線モニタリングの実施 ・・・・・・ 252
第２章

災害応急対策計画

第 １節
第 ２節
第 ３節
第 ４節
第 ５節
第 ６節
第 ７節

情報の収集・連絡・・・・・・・・・・・ 253
モニタリング体制の強化
・・・・・・・・ 253
・・・・・ 254
村民等への情報伝達・相談活動
水道水、飲食物の摂取制限等
・・・・・・ 255
風評被害等の未然防止・・・・・・・・・ 255
・・・・・・・・・・・ 255
廃棄物の適正処理
各種制限措置の解除
・・・・・・・・・・ 255

第３章 災害復旧計画
第 １節 モニタリングの継続実施と結果の公表 ・・・ 256
第 ２節 風評被害等の影響軽減 ・・・・・・・・・・ 256
第 ３節 健康への影響と対策の検討 ・・・・・・・・ 256

【資料編】
第１章

様式集
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 257

第２章

資料集
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 280

第１編 風水害・雪害対策編

第１章 総 則

第１節 目 的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、片品村の地域に係る災害対策に関し、次の事項について定め、もって防災の万全を期するものである。
また、「片品村国土強靭化地域計画」（令和４年３月、片品村）の基本目標を踏まえて、計画の作成及び防災対策の推進を図る。

１ 片品村の地域を管轄する指定地方行政機関、陸上自衛隊、県、指定公共機関、指定地方公共機関、村及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱

２ 防災施設の新設又は改良、防災教育及び訓練その他の災害予防計画

３ 災害応急対策に関する計画

４ 災害の復旧に関する計画− 1 −第２節 防災関係機関の事務又は業務の大綱村、指定地方行政機関等及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者は、おおむね次の事務又は業務を処理する。
１ 片品村
機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱

１ 防災に関する組織の整備に関すること。
２ 防災に関する訓練に関すること。
３ 防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関すること。
４ 災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善に関すること。
５ 予報・警報の伝達に関すること。
６ 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保に関すること。
７ 消防、水防その他の応急措置に関すること。
８ 被災者の救難、救助その他保護に関すること。
９ 被災した児童及び生徒の応急の教育に関すること。
10 施設及び設備の応急復旧に関すること。
11 清掃、防疫その他の保健衛生に関すること。
12 緊急輸送の確保に関すること。
13 災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関すること。
14 災害復旧及び復興計画に関すること。
15 片品村防災会議に関すること。
16 村内の防災関係機関が行う災害対策の総合調整に関すること。

片品村

２ 指定地方行政機関
機

関

名

国土交通省
関東地方整備局
利根川水系砂防事
務所
片品出張所

処理すべき事務又は業務の大綱

１ 管轄する河川・火山・砂防・地すべり・ダムについての計画、工事及び管理のほか、次の事項に関すること。
（１） 災害予防
ア 防災上必要な教育及び訓練 エ 災害危険区域等の関係機関への通知
イ 通信施設等の整備
オ 官庁施設の災害予防措置
ウ 公共施設等の整備
カ 豪雪害の予防（２） 災害応急対策
ア 災害に関する情報の収集及び予警報の伝達等
イ 水防活動、土砂災害防止活動及び避難誘導のための村民への情報伝達に関する指導助言等
ウ 建設機械の現況及び技術者の現況の把握
エ 災害時における復旧用資材の確保
オ 災害発生が予想されるとき又は災害時における応急工事等
カ 災害時のための応急復旧用資機材の備蓄
キ 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施（３） 災害復旧等
災害発生後できる限り速やかに現地調査を実施し、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、再度災害の防止に努めるとともに迅
速かつ適切な復旧を図ること。

− 2 −

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱

１ 森林治水における災害予防に関すること。
林野庁
関東森林管理局
２ 国有林野の保安林、保安施設(治山施設)等の維持及び造成に関すること｡
利根沼田森林管理署 ３ 災害復旧用木材（国有林材）のあっせんに関すること。

東京管区気象台
前橋地方気象台

関東農政局（群馬県拠点）

１ 気象、地象及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること｡
２ 気象、地象（地震にあっては､発生した断層運動による地震動に限る｡）
及び水象の予報及び警報・注意報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援･助言に関すること｡
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。
１ 災害予防（１） ダム・ため池、頭首工、地すべり防止施設等、防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導に関すること。
（２） 農地、農業用施設等を防護するための防災ダム、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、農地侵食防止等の施設の整備に関すること。
２ 災害応急対策（１） 農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告に関すること。
（２） 種もみ、その他営農資材の確保に関すること。
（３） 主要食料の供給に関すること。
（４） 生鮮食料品等の供給に関すること。
（５） 農作物､蚕､家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること｡（６） 土地改良機械器具及び技術者等の把握並びに緊急貸出及び動員に関すること。
３ 災害復旧（１） 農地、農業用施設等について特に必要がある場合の査定の実施に関すること。
（２） 被災農林漁業者等に対する資金の融通に関すること。
４ その他、農業関係被害状況の情報収集及び報告に関すること。

３ 陸上自衛隊
機

関

第１２旅団

名

処理すべき事務又は業務の大綱

１ 災害派遣の準備（１） 防災関係情報資料の整備に関すること。
（２） 防災関係機関との連絡、調整に関すること。
（３） 自衛隊災害派遣計画の作成に関すること。
（４） 防災に関する教育訓練の実施に関すること。
２ 災害派遣の実施（１） 人命又は財産保護のため緊急に行う必要のある応急救援又は応急復旧に関すること。
（２） 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関すること。

− 3 −４ 県関係機

関名処理すべき事務又は業務の大綱

１ 災害情報の受領及び伝達に関すること。
２ 概括的な災害情報の収集に関すること。
利根沼田行政県税事 ３ 村との連絡調整に関すること。
４ 緊急通行車両の確認事務に関すること。
務所
５ 商工業に係る災害情報の収集及び災害応急対策に関すること。
６ 生活必需品の調達及び供給に関すること。

利根沼田保健福祉事務所

１ 社会福祉、医療、防疫及び保健に係る災害情報の収集及び災害応急対策に関すること。
２ 飲料水の供給に関すること。

沼田土木事務所

１ 公共土木施設に係る災害情報の収集及び災害応急対策に関すること。
２ 水防計画の実施に関すること。

沼田警察署

１ 緊急車両通行のための主要国道､県道及び村道の交通規制に関すること｡
２ 警察通信による災害情報の収集、伝達に関すること。
３ 村民生活安定のための治安警備に関すること。
４ 人命救助及び避難・誘導等に関すること。

利根沼田環境森林事務所

１ 環境及びごみ・し尿に係る災害情報の収集及び災害応急対策に関すること。
２ 治山、林道及び林産物に係る災害情報の収集及び災害応急対策に関すること。

利根沼田農業事務所 １ 農業に係る災害情報の収集及び災害応急対策に関すること。

利根教育事務所

１ 学校教育に係る災害情報の収集及び災害応急対策に関すること。
２ 県立学校が緊急避難場所又は避難所に使用される場合の村への協力に関すること。

５ 指定公共機関機

関名処理すべき事務又は業務の大綱

１ 郵便事業の業務運行管理及びこれらの施設等の保全に関すること。
２ 災害特別事務取扱いに関すること。
（１） 災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
日本郵便(株)ア 被災者に対する郵便葉書等の無償交付（片品郵便局、尾瀬イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
花の谷郵便局）
ウ 被災地あて救援用郵便物等の料金免除
エ 被災地あて寄付金を内容とする郵便物の料金免除（２） 指定避難所等における臨時の郵便差出箱の設置
３ その他、要請のあったもののうち協力できる事項

東日本電信電話(株) １ 電気通信設備の保全に関すること。
（群馬支店）
２ 重要通信の確保に関すること。
㈱ＮＴＴドコモ（群馬支店）

１ 携帯電話設備の保全に関すること。
２ 重要通信の確保に関すること。

− 4 −日本赤十字社（群馬県支部）

日本放送協会（前橋放送局）

独立行政法人
水資源機構
東京電力パワーグリッド(株)（群馬総支社)

１ 医療救護班の編成及び医療救護の実施に関すること。
２ 救護所の開設及び運営に関すること。
３ 日赤奉仕団及び防災ボランティアの活動に関すること。
４ 輸血用血液の確保及び供給に関すること。
５ 義援金品の受領、配分及び募金に関すること。
６ 日赤医療施設等の保全及び運営に関すること。
７ 外国人の安否の調査に関すること。
８ 広域医療搬送拠点の整備及び広域医療搬送の運営に関すること。
１ 防災思想の普及に関すること。
２ 気象予報・警報の周知に関すること。
３ 災害の状況、今後の応急対策の措置状況等の周知に関すること。
４ 放送施設に対する障害の排除に関すること。
５ 指定避難所等における受信機の貸与・設置に関すること。
６ 社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関すること。
１ 水資源開発施設の新築（水資源機構移行時に着手済みの事業に限る）又は改築の実施に関すること。
２ 水資源開発施設の保全（施設管理）に関すること。
１ 電力施設の保安の確保に関すること。
２ 電力の供給の確保に関すること。

６ 指定地方公共機関
機関

名

公益社団法人
群馬県医師会

処理すべき事務又は業務の大綱

１ 医療及び助産活動の協力に関すること。
２ 防疫その他保健衛生活動の協力に関すること。
３ 医療救護活動の実施に関すること。

公益社団法人
群馬県歯科医師会

１ 被災者の医療及び口腔衛生の協力に関すること。
２ 歯科治療痕等による身元確認作業の協力に関すること。

公益社団法人群馬県看護協会

１ 救護活動に必要な看護の確保に関すること。

１ ＬＰガス設備の保安の確保に関すること。
一般社団法人
２ ＬＰガスの供給の確保に関すること。
群馬県ＬＰガス協会
３ 会員事業者の連絡調整に関すること。

群馬県石油協同組合 １ 石油等燃料の供給に関すること。
一般社団法人群馬県バス協会

１ バスによる救援物資、避難者等の輸送の協力に関すること。
２ 被災地の交通の確保に関すること。

一般社団法人１ 貨物自動車による救援物資、避難者等の輸送の協力に関すること。
群馬県トラック協会
放送機関
群馬テレビ(株)(株)エフエム群馬

１ 防災思想の普及に関すること。
２ 気象予報・警報の周知に関すること。
３ 災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
４ 社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関すること。

− 5 −７ 公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者
機

関名処理すべき事務又は業務の大綱

利根沼田広域市町村圏振興整備組合１ 火災予防・消防訓練等に関すること。
２ 水火災や災害等の防除軽減に関すること。
利根沼田広域消防本部
３ 被災者の救難、救助業務に関すること。
利根沼田広域東消防署 ４ その他消防業務に関すること。

報道機関

ＪＡ利根沼田片品支店

１ 防災思想の普及に関すること。
２ 気象予報・警報の周知に関すること。
３ 災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
４ 社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関すること。
１ 共同利用施設の保全に関すること。
２ 農業者に対する災害応急対策及び災害復旧の支援に関すること。
３ 県又は村が行う農林関係の災害応急対策及び被害調査等への協力に関すること。
４ 被災者への融資又はあっせんに関すること。

片品村森林組合

１ 共同利用施設の保全に関すること。
２ 林業者に対する災害応急対策及び災害復旧の支援に関すること。
３ 県又は村が行う農林関係の災害応急対策及び被害調査等への協力に関す
ること。

病院経営者

１ 入院患者及び通院患者の安全の確保に関すること。
２ 被災傷病者の救護に関すること。

社会福祉施設経営者 １ 入所者及び通所者の安全の確保に関すること。
片品村社会福祉協
議会

１ 被災生活困窮者の生活の支援に関すること。
２ 義援金品募集及び配分に関すること。
３ ボランティア活動の支援及び推進に関すること。

片品村商工会

１ 被災事業者に対する支援に関すること。
２ 県又は村が行う商工業関係の被害調査への協力に関すること。
３ 救援物資及び復旧用資材の確保についての協力に関すること。
４ 物価の安定についての協力に関すること。

金融機関

１ 被災事業者に対する復旧資金の融資その他の緊急措置に関すること。

危険物等施設の管
理者
建設業協会
建築業協会
農業用排水施設の管理者

１ 危険物等施設の保安の確保に関すること。
２ 周辺住民の安全の確保に関すること。
３ 燃料の確保に関すること。
１ 建築物及び構築物に係る災害応急対策及び災害復旧の協力に関すること｡

１ 水門、水路、ため池等の整備、防災管理及び災害復旧に関すること。

− 6 −

８ 村民・自主防災組織・事業者
機

関名

処理すべき事務又は業務の大綱

村民

１ 防災・減災の知識習得に関すること。
２ 自宅建物・設備の減災措置に関すること。
３ 飲料水・食料・生活用品等の最低３日間（推奨１週間）の備蓄と点検に関すること。
４ 消防団・自主防災組織への参加及び活動への協力に関すること。
５ その他自ら災害に備えるために必要な手段を講じること。

自主防災組織１ 地域の災害危険性の把握、点検に関すること。
２ 要配慮者の把握、避難支援プランの作成協力に関すること。
３ 地区の孤立化対策（資機材の整備・点検）に関すること。
４ 自主防災リーダーの養成、自主防災活動、訓練の実施に関すること。
５ 要配慮者、被災者の救済・救援対策の協力に関すること。
６ 災害時の避難場所の自主運営に関すること。

事業者

１ 従業員の防災教育、訓練に関すること。
２ 施設・設備の減災措置に関すること。
３ 自衛消防活動・訓練に関すること。
４ 消防団・自主防災組織への参加及び活動への協力に関すること。
５ その他自ら災害に備えるために必要な手段を講じること。

− 7 −第３節 片品村の概況
１ 地勢上の特殊性
片品村は標高680(m)から、2,578(m)にあって村界は栃木県境には白根山、福島県境には黒岩山、新潟県境には景鶴山、西部みなかみ町境には至仏山、川場村との境には武尊山、南部沼田市利根町との境には錫ケ岳等2,000(m)内外の山々が周囲にそびえ立っており、東北山岳間に源をもつ片品川がおおむね村の中央を貫通しており途中戸倉地内で笠科川を併せ鎌田地内で大滝川を併せ幡谷地内で塗川を併せ、集落は本流及び各支流に点在している。

景鶴山
尾瀬沼
黒岩山
尾瀬ヶ原

至仏山

片品川
笠科川

武尊山

日光白根山

小川
（大滝川）

錫ヶ岳

凡
山の分類

例

活火山

塗川
その他火山

他

出 典：｢2万5千分１ 地形図｣（国土地理院）

− 8 −

２ 地質
地質は、尾瀬地区は蛇紋岩輝石安山岩、檜枝岐層、沖積系統よりなり、戸倉地区は斜長流紋岩、両輝石、安山岩、輝緑岩、はんれい岩等である。大滝川地域は大部分が斜長流紋岩、石英紋五岩、丸沼、菅沼付近はかんらん石を含む、両輝石安山岩、斜長流紋岩よりなる。土壌は一般に基石の風化分解したレキ質壌土である。したがって、村の92(％)が森林に覆われ、傾斜のため大雨による山
くずれ、出水による被害を受けやすい。
主な居住地は、第四紀更新世〜完新世の礫及び砂で形成されており、周囲を新第三紀の黒雲母花
崗岩になっている。
村の中心部には、二畳紀の角閃岩・変玄武岩、ジュラ紀の頁岩・砂岩等で形成されている地質も存在する。
村の東部には、デイサイト・流紋岩凝灰角礫岩が分布しており、日光白根山は第四紀安山岩・デイサイト溶岩になっている。

景鶴山
黒岩山

至仏山

武尊山
日光白根山

出 典：｢地質図幅 沼田｣（国土地理院）− 9 −

３ 気象上の特殊性
役場のある鎌田では最高36℃、最低−18℃、年平均気温は11℃と気候は寒冷で、積雪が多く居住地域では40〜100(cm）、北部山岳地では３〜４(ｍ)にも達する特別豪雪地帯となっている。
また、降雨について観測史上１位の数値をみると、日降水量は152(mm)[2019年10月12日記録]、日最大１時間降水量は49.5(mm)[2011年８月７日]になっている。

■片品村における降水量の過去データ
要素名／順位

1位

2位

3位

4位

5位

日降水量

152

143

140

118

116

(mm)

(2019/10/12)(1998/9/16)(2002/7/10)(1983/7/27)(2011/7/28)

日最大10分間降水量

19

18.5

16

16

15.5

(mm)

(2010/6/27)(2016/9/7)(2014/9/10)(2013/7/27)(2019/8/26)

日最大1時間降水量

49.5

43

42

40.5

39.5

(mm)

(2011/8/7)(2018/8/10)(2016/7/15)(2017/7/13)(2013/7/27)

月降水量の多い方から

393

382

364

354

351

(mm)

(1983/7)(1998/8)(2011/7)(2006/7)(2011/9)

資料：｢過去の気象データ検索」−「片品｣（気象庁ＨＰ http://www.data.jma.go.jp/）− 10 −

４交通
道路網をみると、幹線道路として国道120号及び国道401号が村の中心に位置し、集落が形成されている。
さらに、村の西側に位置するみなかみ町とは、（主)水上片品線によって連絡している。同様に、川場村とは（主）平川横塚線によって連絡している。

凡

例
一
主

般
要

一

般
村

− 11 −

国
地

道

方
県

道
道

道

第４節 過去の災害
過去の災害は、昭和34年までが片品村村史、それ以降は片品村の記録、群馬県地域防災計画、気象庁等のデータをもとに整理した。片品村では、主に水害、白根山噴火等が存在する。

年次

災害等※

被害状況等※

2013年（平成二十五年）

地震火山活動)２月、日光白根山の北北東５〜10kmで地震活動。最大地震はM6.3（日光市で震度５強）。26日にかけ有感地震多発（震度４：２回、震度３：６回、震度２：16回、震度１：35回）。

2011年（平成二十三年）

地震及び火山活動

東北地方太平洋沖地震（M9.0）。家屋一部損壊。日光白根山の西側及び北西側へ約５km付近と、東側から南東側へ約５〜10km付近で地震活動が活発化。有感地震多発、３月12日にM4.5（震度４）。

2011年（平成二十三年）

地震

東北地方太平洋沖地震（M9.0）。片品村は約900人の避難者を受け入れた。

2011年（平成二十三年）

大雨

住家被害（一部破損；１棟）、道路（主要地方道水上片品線[みなかみ町藤原〜
片品村戸倉間]）への土砂流出。自主避難（１世帯２人）。

2004年（平成十六年）

地震

新潟県中越沖地震（M6.8）。

2001年（平成十三年）

地震(火山活動)

３月、日光白根山の北西部から北東部（深さ５km未満）で地震活動。最大地震は
M5.2（日光市で震度４）。６月、日光白根山の東約５kmで震源の浅い地震活動（最大震度１）

1993〜1995年（平成５〜７年）

地震・火山性微動(火山活動)7月〜翌々年9月。中禅寺湖付近で微小地震活動が、山頂直下で微小地震・微動活
動が活発化。

1959年（昭和三十四年）

台風十五号

宇毛内橋、大立沢橋が流出決潰した。

1958年（昭和三十三年）

台風二十一号
台風二十二号

細工屋橋、御座入橋、摺淵橋と重要路線の橋梁が流出した。

1952年（昭和二十七年）

白根山異常

噴煙多量、鳴動。鎌田から噴煙が見え、火口近くでは時々噴煙臭。

1949年（昭和二十四年）

キティ台風

学校橋、車沢橋、細工屋橋、御座入橋、摺淵橋が流出決潰した。道路にあっては立沢下平線、立沢地内の道路約500ｍが決潰した。
※参考：群馬県被害［死者;44人、負傷者;89人、行方不明;５人］

被害多し。

1948年（昭和二十三年）

アイオン台風

1947年（昭和二十二年）

カスリン台風

1937年（昭和十二年）

大豪雨

被害多し。

1912年（大正元年）

大風雨

被害多し。

※参考：群馬県被害［死者;６人、負傷者;５人、行方不明;４人］

被害多し。
※参考：群馬県被害［死者;592人、負傷者;1,231人、行方不明;107人］− 12 −

年次

災害等※

被害状況等※

1912年（大正元年）

大風雨

大風雨あり、家の吹き飛ばさるもの利根郡内にて三三戸､死者一一名あり｡

1911年（明治四十四年）

大風雨
菅沼火災

被害多し。

1910年（明治四十三年）

大風雨

花咲橋流され、東小川日光街道、橋梁等被害あり。

1904年（明治三十七年）

暴風雨

村内被害多し。

1902年（明治三十五年）

大風雨

土出の湯流される。

1896年（明治二十九年）

洪水

須賀川、御座入の被害甚し。

1890年（明治二十三年）

白根山噴火

1889年（明治二十二年）

大風水害
白根山噴火

須賀川にて堤防二か所決潰する。山林に被害あり。爆発地点は小川村に面した旧火口。鳴動、降灰、片品川濁る。

1880年（明治十三年）

大雪

越木村細工屋の記録によれば積雪一丈七尺五寸（五・三米）とある。

1877年（明治十年）

豪雨

片品川両岸被害多し。

1873年（明治六年）

白根山噴火

溶岩は白根温泉まで流れる。噴煙、降灰砂。利根川の魚被害。

1872年（明治五年）

白根山噴火

南西斜面の中腹に直径２百数十ｍの火口生成、噴煙。

1869年（明治二年）

大風雨

居宅三軒埋没、畑七反二畝その外流失した。

1859年（安政六年）

大洪水

御座入にて民家流される。

1786年（天明六年）

大洪水

1783年（天明三年）

浅間山噴火

1760年（宝暦十年）

戸倉村出火

1649年（慶安二年）

白根山噴火

火砕物降下。噴火場所は白根山頂火口。山頂噴火、降灰多量、新火口（直径約200m、深さ約10m）生成。頂上の神社全壊。

1625年（寛永二年）

白根山噴火

山頂噴火、降灰多量、新火口（直径約200m、深さ10m）生成、頂上の神社崩壊。

資料：昭和34年ころまでは「村史」（片品村）による。
資料：「群馬県地域防災計画」（令和４年３月、群馬県）。
資料：「日光白根山有史以降の火山活動」（気象庁ＨＰ、https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/tokyo/302̲Nikko-Shiranesan/302̲history.html）※ 災害等の名称、被害状況は、資料の表現と同様にした。

− 13 −

第２章 災害予防計画

第１節 各種事業の推進
１ 河川事業の推進
水害予防に関する計画は､「群馬県地域防災計画」及び「群馬県水防計画」に基づいて行う｡なお､片品村には、洪水予報河川、水位周知河川及び洪水浸水想定区域は指定されていないが、「片品村
防災マップ」に「水害リスク想定マップ」（群馬県）の浸水深を示す。
（１）村は、洪水を未然に防止するため、管理する河川について計画的に改修を進める。
（２）堤防護岸、水路等の現状をつねに把握し、施設の維持管理に万全を期する。河川の流木防止措置をとる。
（３）村は、洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として
村民、滞在者その他の者へ周知する。
（４）村は、村民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよ
う、分かりやすい水害リスクの提供に努める。

２ 砂防事業の促進等（１）県は、『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律』に基づき基礎調査を行い、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」を指定するので、村長は意見を述べる。
（２）県及び国が、土砂災害を未然に防止するため、「社会資本整備重点計画」に基づき通常砂防事業、火山砂防事業、地すべり対策事業を危険度の高い箇所から順次計画的に進めるので、村も支援及び連携する。
（３）県が、土砂災害を未然に防止するため、急傾斜地崩壊対策事業として「急傾斜地崩壊危険区域」における擁壁工、法面工等の事業を危険度の高い箇所から順次計画的に進めるので、村も支援及び連携する。
（４）県は、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い
透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施するので、村も支援及び連携する。

３ 山地防災事業の推進− 14 −

（１）県及び国が、「山地災害危険地区」（山腹崩壊危険地区・崩壊土砂流出危険地区・地すべり危険地区）における土砂災害を未然に防止するため、「森林整備保全事業計画」に基づき、治山施設の設置、地すべり防止施設の整備等を危険度の高い箇所から順次計画的に進めるので、村も支援及び連携する。
（２）県及び国が、流木災害が発生するおそれのある森林については、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備等の対策を推進するので、村も支援及び連携する。
（３）県及び国が、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策・森林整備等を複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、関係者と連携した山地災害危険地区等の定期点検等を実施するので、村も支援及び連携する。
（４）県及び国が、山地災害危険地区の周知等総合的な山地災害対策を推進するので、村も支援及び連携する。

４ 農地防災事業の推進（１）県及び農業用用排水施設管理者は、農業用のため池、ダム、用排水路等の損壊による水害の発生を未然に防止するため、それぞれが管理する施設について、補強工事又は改修工事を危険度の高い箇所から順次計画的に進める。
（２）村は、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、決壊した場合の影響度が大き
いため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合等を推進する。

− 15 −

第２節 雪害の予防
１ 雪害に強い村づくり
村は県と連携し、地域の特性に配慮しつつ、雪崩災害、大雪等に伴う交通の途絶による集落の孤立及び都市機能の阻害等の雪害に強い村づくりを行う。
２ 雪崩対策施設の整備
県及び国が実施するのは、民家、学校、医療施設等について、雪崩による災害を防止するため、それぞれの管轄区域の雪崩危険箇所において、予防柵、防護柵、階段工、土塁工、雪崩防止林等雪崩対策施設の整備を危険度の高い箇所から順次計画的に進めるので、村も支援及び連携する。
３ 雪に強い道路の整備
道路管理者は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪（以下「集中的な大雪」という。
）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備を行うほか、次の道路整備を進める。
（１）雪崩危険箇所における雪崩予防柵、防護柵、スノーシェッド等の設置。
（２）消融雪施設、流雪溝等の設置（３）堆積帯及びチェーン着脱帯の確保
４ 道路の除雪体制の整備
道路管理者は、交通機能を確保するため、次により除雪体制を整備する。
なお、集中的な大雪に対して、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、計画的・予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
（１）除雪資機材の整備（２）排雪場所の確保（３）融雪剤の備蓄（４）除雪資機材の格納庫、融雪剤の保管庫、除雪要員の詰所及び積雪観測施設の機能を有する除雪基地の整備（５）除雪要員の確保（６）所管施設の緊急点検（７）予防的な通行規制による集中的な除雪（８）オペレーターの確保及び除雪技術向上の取り組み
５ 建設事業者の健全な存続
村は、熟練したオペレーターの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。

− 16 −

６ 除雪計画等の策定（１）基本的な方針の策定
道路管理者は、大雪発生時に迅速かつ確実な道路除雪が行えるよう、各機関が連携した道路除雪の方法等について事前に協議、確認し、次の事項を考慮した基本的な方針を定める。
ア 各道路管理者の連携強化による効率的な除雪体制
イ 優先して除雪作業を行うべき区間
ウ 効率的な除雪作業を行うための通行規制の実施
エ 道路管理者間の道路交通規制情報の共有
オ 道路利用者等に対する情報提供
カ 災害の危険があり、早急に人命救助の必要な孤立集落が発生するおそれがある地域等における関係道路管理者の相互協力（２）道路管理者による除雪計画の策定
道路管理者は、迅速かつ効率的な道路除雪が行えるよう、(１)の基本的な方針を踏まえ、除雪計画の策定に努める。
７ 除雪（雪下ろしを含む）援助体制の整備
村は、平時から村民や事業者等による除雪体制の啓蒙を図り、豪雪への対応が難しくなった要配
慮者等の家屋やその周辺の除雪作業に対して、民生委員、自治会、自主防災組織、消防団等の地域
コミュニティ、地域住民等による除雪体制の充実や支援のための仕組みづくりを進める。
８ 雪崩の周知
以下の内容について、村民に周知するよう努める。
（１）急斜面に近づかない。（一般的に雪崩が起こりやすい斜面は３０度以上と言われている）（２）急な積雪や気温上昇の際、新しく積もった雪の層がすべり落ちる表層雪崩や、積もった雪がすべてすべり落ちる全層雪崩が起こる危険性があるため、特に注意する。
（３）雪崩が起きる前兆（斜面に亀裂やしわ等の現象）を見つけたら、各行政機関や消防関係に知らせる。
（４）雪崩危険箇所について、事前に知らせる。児童の通学路や、要配慮者が使用する施設付近の危険箇所には特に安全確保に配慮する。
（５）斜面付近の住宅は、建物の２階や斜面から離れた場所で生活する。
９ 村民に対する大雪時の留意事項の周知
村及び事業者等は、防災週間、防災等関連行事、各種研修等を通じて、村民や車両の運転者等に対し、「第２章 災害予防計画」−「第２０節 防災知識普及計画」に加え、次のことに留意して、周知、徹底を図る。
（１）大雪時には、次のことに留意して行動する。

− 17 −

ア ラジオやテレビ等で気象情報、防災上の注意事項をよく聞く。
イ 計画的・予防的な通行規制する。
ウ 不要不急の外出・道路利用は見合わせる。
エ 自家用車の使用は極力避ける。やむを得ず車で外出する場合は、タイヤチェーン、携帯ト
イレ、スコップ、スクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう心掛ける。
オ エンジンをかけたままの駐車による一酸化炭素中毒に注意する。
カ カーポート等車庫の倒壊に注意し、屋根下に近づかないようにする。
キ 屋根の雪下ろしは、安全確保のため、命綱や滑り止めの着用をするとともに、複数で作業を行うなどに留意する。
ク 事故の防止に役立つ道具や装備品、これらの安全な使用方法等に留意する。
ケ 屋根雪の落下に注意し、極力、屋根下に近づかないようにする。
コ 消防車や救急車等の緊急車両が通行できるよう、生活道路の除雪等に協力する。
サ 協力しあって生活道路、歩道等を除排雪する。
シ 雪崩に注意し、がけ、川べりには近づかない。

− 18 −

第３節 建築物の安全性の確保
１ 防災上重要な施設の堅ろう化
村及び施設管理者は、それぞれが管理する施設のうち次に掲げる防災上重要な施設について、風水害及び雪害に対する構造の堅ろう化を図る。
（１）災害対策本部が設置される施設（村役場等）（２）応急対策活動の拠点施設（村の事務所、警察署、消防署等）（３）救護活動の拠点施設（保健所、病院等）（４）避難施設（学校、体育館、公民館等）（５）社会福祉施設（介護保険施設、障害者支援施設等）（６）劇場等不特定多数の者が使用する施設

２ 建築基準の遵守指導
村は、住宅をはじめとする建築物の風水害及び雪害に対する安全性の確保を促進するため、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に定める構造基準の遵守の指導に努める。
３ 強風による落下物対策
村及び建築物所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。
４ 空き家等の把握
村は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努める。

− 19 −

第４節 ライフライン施設の機能の確保
１ 設備の機能確保（１）村及びライフライン事業者は、次によりライフライン設備の機能確保を図る。
ア 設備の設置又は改修にあたっては、各種技術基準に従うとともに、被害想定に配慮した設計を行う。
イ 系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等により、代替性を確保する。
ウ 廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。
（２）村及び公共機関は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。
（３）ライフライン施設の機能の確保策を講じるにあたっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う
２ 防災体制の整備
ライフライン事業者は、防災計画を作成し、次により防災体制の整備を図る。
（１）保安規程を遵守し、設備の巡視・点検を励行する。
（２）応急復旧に係る組織体制、動員体制を整備し、従業員に周知徹底させる。
（３）情報連絡体制を整備する。
（４）同業事業者及び関連事業者との広域的な相互応援体制を整備する。
（５）防災訓練を実施するとともに県又は村が実施する防災訓練に積極的に参加する。
３ 応急復旧用資機材の整備
ライフライン事業者は、迅速な応急復旧を確保するため、民間事業者との協定締結等により、応急復旧用資機材を備蓄するとともに同資機材の保守・点検を励行する。
４ 需要者への防災知識の普及
ライフライン事業者は、災害時に需要者が実施すべき安全措置及び平常時から需要者が心がける
べき安全対策について広報等を行い、需要者への防災知識の普及に努める。

− 20 −

第５節 避難誘導体制の整備
１ 警報等伝達体制の整備（１）村は、警報等を村民、水防管理者等に迅速かつ確実に伝達できるよう、伝達ルートを明確にする。
（２）村は、警報及び避難指示内容を村民に迅速かつ確実に伝達できるよう、サイレン、同報系無線、広報車等の整備を図る。
（３）村は、様々な環境下にある村民等に対して警報等が確実に伝わるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）、村公式ＨＰ、ＳＮＳ（片品村防災情報Ｔｗｉｔｔｅｒ等）、テレビ（ワンセグ放送を含む。）、ラジオ（コミュニティＦＭを含む。）、携帯電話（緊急速報メール機
能を含む。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
（４）村及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。

２ 避難誘導計画の作成（１）村は、避難路、指定避難所等をあらかじめ指定し、日頃から村民等へ周知徹底に努める。なお、村は、自動車による避難もある程度想定しておく。
（２）村は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定避難所等を近隣市町村に設ける。
（３）村は、消防機関及び管轄警察署等と協議して、避難指示等の発令区域・タイミング、指定避難所等、避難経路等の避難誘導計画をあらかじめ作成する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
（４）避難指示等が発令された場合の避難行動は、指定避難所等、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難（分散避難）を基本とするものの、「片品村防災マップ」等を踏まえ、自宅等
で身の安全を確保することができる場合は、村民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや､避難時の周囲の状況等により、指定避難所等への避難がかえって危険を伴う場合等やむを得な
いと村民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、日頃から村民等への周知徹底に努める。
資料 41 民宿旅館組合連合会業務提携（５）村は、次の事項を定めた避難誘導に係る計画を作成する。
ア 避難等の発令を行う基準
イ 避難指示等の伝達方法
ウ 指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
エ 避難経路及び誘導方法（６）村は、指定緊急避難場所や指定避難所に避難した者は、ホームレスや旅行者、短期滞在者等− 21 −

を含め、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れ方策を検討する。
（７）村は、避難指示等について、県、河川管理者、水防管理者、前橋地方気象台等の協力を得つ
つ、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準（具体的な考え方）及び伝達方法を明確にしておく。なお、洪水等に関する家屋倒壊
等氾濫想定区域に関しては、原則的に立ち退き避難（水平避難）を考慮した内容とする。
また、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による村民の意識啓発に努める。
（８）村は、気象警報、避難指示等を村民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討する。
（９）村は、洪水等に対する村民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、水位情報や洪水警報の危険度分
布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。
（10）村は、土砂災害に対する村民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とし、具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害の危険度分布等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災
害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
（11）村は、避難指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令する。
また、そのような事態が生じ得ることを村民にも周知する。
（12）村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結
等、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
（13）村は、地下街等不特定かつ多数の利用者がいる施設等においては、施設管理者と連携して、避難誘導等安全体制の確保に配慮する。

３ 避難誘導訓練の実施
村は、消防機関及び警察機関等と協力して村民の避難誘導訓練を実施する。
４ 避難所等の周知− 22 −

村は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、平常時から広報紙等を活用し、村民に対し次の事項を周知する。
（１）避難指示等の発令を行う基準（２）避難指示等の伝達方法（３）指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区（４）避難経路（５）避難時の心得

５ 案内標識の設置（１）村は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、指定緊急避難場所・指定避難所の案内標識の設置に努める。
（２）村は、案内標識の作成にあたっては、観光客等地元の地理に不案内な者でも理解できるように配慮する。
（３）村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合、日本工業規格に基づく災害種
別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める｡（４）村は、災害種別記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

６ 要配慮者への配慮（１）村は、避難行動要支援者（要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために
特に支援を要する者。以下同じ。）を速やかに避難誘導するため、平常時から避難行動要支援者に係る避難誘導体制の整備に努める。
（２）村及び県（観光魅力創出課）は、外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。
（３）村及び県（私学・子育て支援課、教育委員会）は、学校等が保護者との間で、災害時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
（４）村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害時における幼稚園・保育所、認定こども園等施設と村及び施設相互の連絡・連携体制の構築に努める。

７ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応
県及び村が連携し、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。

− 23 −

第６節 災害危険区域等予防計画
１ 災害危険区域等の種類

No.

区域等の種類

(1)

砂

(2)

土 石 流 危 険 渓 流(3)

地 す べ り 防 止 区 域

(4)

防

指

定

根拠法及び指定要件等

地

地 す べ り 危 険 箇 所

急傾斜地崩壊危険区域(5)
急傾斜地崩壊危険箇所
(6)

雪

崩

危

険

箇

所

山 腹 崩 壊 危 険 地 区
地 す べ り 危 険 地 区(7)
崩壊土砂流出危険地区

な だ れ 危 険 箇 所

(8)

(9)

土 砂 災 害 警 戒 区 域

土砂災害特別警戒区域

砂防法第２条に基づき、砂防設備を要する土地又は治水上砂防のために一定の行為を禁止若しくは制限すべき土地として国土交通大臣が指定。
土石流が発生する危険性があり、人家、公共施設等に被害が生ずるおそれがあるとして、地形等が国土交通省の定めた基準に該当する渓流。
地すべり等防止法第３条に基づき、地すべりしている
区域又は地すべりするおそれの極めて大きい区域であって、公共の利害に密接な関連を有するものとして、
国土交通大臣又は農林水産大臣が指定する区域。
地すべりが発生する危険性があり、河川､道路､鉄道､
公共建物､人家等に被害が生ずるおそれがあるとして､地形等が国土交通省の定めた基準に該当する箇所。
地すべりが発生する危険性があり、農地等に被害が生ずるおそれがあるとして、地形等が農林水産省の定めた基準に該当する箇所。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条に基づき、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により、相当数の居住者その他の者に危害が生ずる
おそれのあるもの及び隣接する土地のうち、一定の行為を制限すべき土地として、知事が指定する区域。
急傾斜地の崩壊が発生する危険性があり、人家、公共施設等に被害が生ずるおそれがあるとして、地形等が国土交通省の定めた基準に該当する箇所。
雪崩が発生する危険性があり、人家、公共施設等に被害が生ずるおそれがあるとして、地形等が国土交通省の定めた基準に該当する箇所。
山腹の崩壊が発生したか、又は発生するおそれがある地区のうち、人家、公共施設等に被害が生ずるおそれがあるとして､地形等が林野庁の基準に該当する地区｡
地すべりが発生したか、又は発生するおそれがある地
区のうち、人家、公共施設等に被害が生ずるおそれがあるとして、地形等が林野庁の基準に該当する地区。
山腹の崩壊等により発生した土砂、火山噴出物が土石流となって流出するおそれがある地区のうち、人家、公共施設等に被害が生ずるおそれがあるとして、地形等が林野庁の定めた基準に該当する地区。
雪崩が発生したか、又は発生するおそれがある地区のうち、人家、公共施設等に被害が生ずるおそれがあるとして､地形等が林野庁の定めた基準に該当する箇所｡
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条に基づき、急傾斜地の災崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずる
害おそれがある区域で、警戒避難体制を特に整備すべき土地として、知事が指定する区域。
同法第８条に基づき、警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造規制をすべき土地として、知事が指定する区域。

− 24 −

所管省庁
国土交通省

国土交通省

国土交通省
農林水産省

国土交通省

農林水産省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

林野庁

国土交通省

２ 片品村における災害危険区域等の箇所数「群馬県地域防災計画」（令和４年３月、群馬県防災会議）に基づき整理する。
（１）砂防指定地
補助（県指定）分

直轄分

渓流数

箇所数

面積・ha

渓流数

箇所数

面積・ha

１９

３８

45.55

１４

３８

311.95（２）土石流危険渓流
単位：箇所

水系名

河川名

危険渓流Ⅰ

危険渓流Ⅱ

危険渓流Ⅲ

計

利根川

片品川

４６

４

２１

７１

（３）地すべり防止区域
単位：箇所

県土整備部関係

環境森林部関係

耕地関係

０

０

０

（４）地すべり危険箇所（土木関係）
河
土木事務所

川

幹川名

沼 田
〃

名

所 在 地

箇所名
渓流名

市町村

町・大字

面 積
ha

指定の
有 無

一ノ瀬 片 品 川 一ノ瀬川 片 品 村 一ノ瀬 ３５．６

無

下摺渕

〃

〃

−

〃

摺 渕 ２７．４（５）急傾斜地崩壊危険区域
ア 急傾斜地崩壊危険区域
単位：箇所

土木事務所名

所在地

指定有

指定無

計

沼 田

片品村

２２

０

２２

イ 急傾斜地崩壊危険箇所
単位：箇所

土木事務所名

所在地

危険箇所Ⅰ

危険箇所Ⅱ

準ずる箇所Ⅲ

沼 田

片品村

４２

２８

０

− 25 −

（６）雪崩危険箇所
単位：箇所

土木事務所名

所在地

計

沼 田

片品村

５６

（７）山地災害危険地区
単位：箇所

山腹崩壊
危険地区

地すべり
危険地区

崩壊土砂流出
危険地区

なだれ
危険個所

民有林

１０８

１

７１

４

国有林

１

０

１

０

（８）土砂災害警戒区域
土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
計
土石流

急傾斜地の崩壊

地すべり

５３

１３２

２

１８７

資料：「群馬県公式ＨＰ」−「土砂災害警戒区域等指定状況」（令和４年３月１日時点）（９）土砂災害特別警戒区域
土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
計
土石流

急傾斜地の崩壊

地すべり

５１

１３１

０

１８２

資料：「群馬県公式ＨＰ」−「土砂災害警戒区域等指定状況」（令和４年３月１日時点）

資料８ 災害危険区域等
３ 村民等に対する危険性の周知（１）村は、村民に対し、広報紙への掲載、説明会の開催、標識の設置等の方法により、災害危険区域等の位置及び予想される災害の態様を周知する。なお、浸水被害については、浸水実績、
浸水予想区域等の公表にも努める。また、災害危険区域等の点検等に際しては、地域住民の協力を得つつ実施する。
（２）村は、鉄砲水による水難事故を防止するため、過去の災害履歴等から鉄砲水が発生するおそれの大きい渓流について、危険性を周知する看板の設置や周辺宿泊施設へのチラシ配布等、入山者への注意喚起に努める。

４ 土地利用の誘導
村は、災害防止に配慮した土地利用を誘導するため、各種法規制の徹底及び開発事業者等に対する啓発を行う。

− 26 −

５ 土砂災害特別警戒区域内の制限等（１）県は、土砂災害特別警戒区域においては、以下の措置を講ずる。
ア 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可
イ 建築基準法に基づく建築物の構造規制を踏まえた安全対策の推進
ウ 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告（２）また、県は、上記ウの勧告による移転者への融資、資金の確保について必要な措置を講ずるよう努める。
（３）土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を図るものとし、当該区域が指定されている場合には、県が関係部局と連携して周知を図る。
（４）村は、上記の内容をふまえて県と連携を図る。

６ 浸水被害拡大防止用資機材の備え
村は、浸水被害の拡大を防止するため、緊急時に排水対策を行えるよう、移動式ポンプ等の備蓄等に努める。

７ 警戒避難体制の整備（１）村は、『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律』に基づき、警
戒区域の指定があったときは、地域防災計画において、警戒区域ごとに、情報伝達、予警報の発表・伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
（２）村は、『水防法』に基づき、洪水浸水想定区域の指定があったときは、地域防災計画において、洪水浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、
洪水、雨水出水に係る避難訓練に関する事項、その他洪水時、雨水出水時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める。
（３）浸水想定区域内に地下街等（商業施設、地下駐車場等の地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時等に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要な施設、又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）について、所有者又は管理者から申出により洪水時等に浸水の防止を図る必要があった場合、村は、地域防災計画に次のことを定める。なお、策定時、片品村に浸水想定区域は指定されておらず、本計画に地下街等
や大規模工場等を定めていない。
ア 施設名称、所在地
イ 施設所有者、管理者及び消防団（自衛水防組織）の構成員に対する洪水予報等の伝達方法− 27 −

（４）村は、県及び河川管理者と連携して、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準（具体的な考え方）及び伝達方法を明確にした「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の作成に努める。

８ 防災マップの作成（１）村内に浸水想定区域がある場合、村長は、地域防災計画において定められた以下の事項を内容として検討し、防災マップを作成して配布する。防災マップは、村民がそれぞれの内容を正しく理解できるよう努める。なお、片品村には、洪水予報河川、水位周知河川及び洪水浸水想定区域は指定されていないが、「片品村防災マップ」に「水害リスク想定マップ」（群馬県）の浸水深を示す。
ア 警戒レベルとその意味
イ 洪水予報等の伝達方法
ウ 避難場所等（安全が確保されるまで避難場所等に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること等を含む）
エ 円滑かつ迅速な避難の確保に必要な事項
オ 浸水想定区域内の地下街等、大規模工場等、要配慮者利用施設の名称及び所在地、
カ 河川近傍や浸水深の大きい区域は「早期の立退き避難が必要な区域」
キ 居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動（２）村内に土砂災害警戒区域がある場合、村長は、地域防災計画において定められた以下の事項
を内容に検討して防災マップを作成して配布する。なお、村民がそれぞれの内容を正しく理解できるよう努める。
また、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
ア 土砂災害に関する情報の伝達方法
イ 避難場所及び避難経路に関する事項
ウ その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項（３）マップの配布
配布は、住民がその意味を正しく理解し、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努める。
また、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

９ 要配慮者への配慮（１）村は、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児等の要配− 28 −

慮者が利用する施設をいう。）に土砂災害のおそれがあるときで、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な場合、施設の名称、所在地及び所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を地域防災計画に定める。
（４）村は、浸水想定区域内に要配慮者利用施設で、洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある場合、施設の名称、所在地及び所有者又は管理者及び消防団（自衛水防組織）の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を地域防災計画に定める。

− 29 −

第７節 情報の収集・連絡体制の整備
情報収集及びその伝達は、その後の災害応急対策の規模や内容を左右するものであるから、迅速性と正確性を確保するべく、関係組織内及び関係組織相互間の連絡体制の整備に努める必要がある。

１ 気象・水象情報の収集・伝達の迅速化
気象観測又は水象観測を行う防災関係機関は、雨量等の気象、河川水位等の水象を観測し､この情報を迅速かつ正確に収集･伝達する体制及び施設の充実を図る｡
２ 情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化
村及びその他防災関係機関は、災害が各機関の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化に努める。

３ 情報収集・連絡に係る初動体制の整備（１）村及び防災関係機関は、夜間・休日を含め、常時、情報収集・伝達機能が確保できるよう、必要な要員の配置､宿日直体制等を整備する｡（２）村は、防災行政無線､全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）､その他の災害情報等を瞬時に受信・伝達するシステムを維持･整備するよう努める。
（３）村及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。

４ 多様な情報の収集体制の整備（１）村及び防災関係機関は、多様な災害関連情報を迅速に収集できるよう、電話やＦＡＸによる情報収集手段のほかに防災行政無線、エリアメール、インターネット等による情報収集体制を整備する。
（２）村は、村民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
（３）村及びその他防災関係機関は、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災
情報を、共通のシステム［総合防災情報システム及びＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネット
ワーク：Shared Information Platform for Disaster Management）］に集約できるよう努める。

５ 情報の分析整理
村は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。

− 30 −

第８節 通信手段の確保
災害時の情報収集・応急対策活動の実施には、通信の確保が不可欠である。村及び防災関係機関
は、災害時の通信確保のため、施設の被害軽減措置を講ずるとともに、常に施設災害を考慮し、代替通信手段を確保しておく。
１ 通信施設の管理・保全
村、電気通信事業者その他防災関係機関は、大規模災害発生時における通信を確保するため、通信施設の整備、拡充及び構造の強化等防災対策を推進し、施設の被災を考慮して通信施設・手段等の複数化、予備電源の確保、点検等の保守管理を徹底する。
また、通信施設が被災した場合に迅速に復旧できるよう、体制を強化する。
２ 代替通信手段の確保・活用
村及びその他防災関係機関は、災害による一般電話回線の途絶又は輻輳により通信が困難となった場合に備え、代替通信手段の確保に努める。なお、県は、一般加入電話の代替通信手段として、次の無線系の通信手段を備える。
（１）防災行政無線：県の組織間及び市町村、消防本部その他防災関係機関との間（２）国及び他都道府県との無線系通信手段
ア 中央防災無線（〜中央省庁）
イ 消防防災無線（〜消防庁、他都道府県）
ウ 地域衛星通信ネットワーク（〜総務省、都道府県等）
エ 国土交通省水防無線（〜国土交通省、他都道府県）（３）防災相互通信用無線：群馬県内の防災関係機関相互の通信手段（４）衛星携帯電話：危機管理課及び防災航空隊において保有
３ 通信機器調達体制の整備
村及び防災関係機関は、大規模な災害が発生した場合に必要とされる、通信機器の備蓄又は、調達に関する体制の整備を図る。
４ 災害時優先電話の指定
村、その他防災関係機関は、災害時における関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、
災害時に使用する電話、携帯電話について、あらかじめ東日本電信電話㈱群馬支店及び㈱ＮＴＴドコモ群馬支店から「災害時優先電話」の指定を受けておく。
５ 通信の多ルート化
村は、災害時の通信を確保するため通信の多ルート化を推進し、施設被害に対応できる体制整備に努めるとともに、地域衛星通信ネットワークと防災無線を接続すること等により、災害情報を瞬時に伝達するシステムを構築するよう努める。
６ 通信訓練への参加
村及びその他防災関係機関は、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機
関との連携による通信訓練（防災訓練の際に実施されるものを含む）への積極的な参加に努める。

− 31 −

第９節 職員の応急活動体制の整備
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に災害応急対策を円滑に推進するためには、
災害応急対策に従事する職員の参集基準、連絡手段及び参集方法をあらかじめ定めておくとともに、応急活動の内容を職員に周知徹底させておくことが必要である。

１ 職員の非常参集体制の整備（１）村は、次により職員の非常参集体制の整備を図る。なお、必要に応じ参集のためのマニュアルを作成して対応を図る。
ア 参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員の確保等を図る。
イ 交通・通信の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員に支障が生ずる場合を想定し、災害応急対策ができるよう、訓練等の実施に努める。
ウ 必要に応じ参集のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を実施する。
（２）その他の防災関係機関は、それぞれの防災上の責務を踏まえ、必要に応じ（１）に準じた体制の整備を図る。

２ 職員に対する応急活動内容の周知徹底（１）村は、必要に応じて応急活動のためのマニュアルを作成し、応急活動内容を職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職
員、機関等との連携等について徹底を図る。
また、訓練の実施後には、事後評価を行い、課題を明らかにし、必要に応じマニュアルを見直す。
（２）その他の防災関係機関は、それぞれの防災上の責務を踏まえ、必要に応じ（１）に準じた体制の整備を図る。

− 32 −

第１０節 防災関係機関の連携体制の整備
防災関係機関は、大規模災害発生時における相互の応援が重要であることに鑑み、災害応急活動及び復旧活動について、関係機関相互で応援協定を締結する等平常時から連携を強化する。

１ 村における受援・応援体制の整備（１）村は、災害対策基本法第６７条の規定に基づく応援要請に関し、あらかじめ県内及び県外の市町村との間での応援協定の締結に努める。協定の締結にあたっては、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制になるよう周辺市町村等との締結を考慮するとともに、大規模災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村等との協定締結についても考慮する。
また、災害対策基本法第６８条の規定に基づく県に対する応援要求が迅速に行えるように、
あらかじめ連絡調整窓口等を受援計画等に定めておくなど必要な準備を行う。
（２）村は、災害対策基本法６１条の２に基づき、指定行政機関、指定地方行政機関（前橋地方気
象台、河川管理者等）又は県に必要な助言を求めることができるので、連絡調整窓口、連絡の方法を共有する。
（３）村は、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定、連絡・要請方法の確認、会議室レイアウト、テレビ会議の活用、応援職員等の執務スペースの確保、応援部隊の活動拠点の確保及び訓練実施等、実効性に留意した「受援計画」の策定に努める。
（４）村は、県と協力し、応急対策職員派遣制度に基づく被災市町村への応援の円滑な実施及び他の都道府県等からの応援職員の円滑な受け入れに努める。
（５）村は、土木・建築職等の技術職員が不足している被災市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。

２ 一般事業者等との連携体制の整備
村、その他防災関係機関は、災害時における食料、水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び資機材等の調達又は役務の提供について、一般事業者等との間で優先的な供給に関する協定の締結を推進するものとし、協定締結等の連携強化にあたっては、実効性の確保に留意する。

３ 救援活動拠点の整備
村及び消防機関は、機関相互の応援が円滑に行われるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開
及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。
４ 建設業団体との連携体制の整備
村は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。

− 33 −

５ 円滑な救助の実施体制の構築の整備
村は、災害時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用に
より役割分担を明確化する。
６ 水災に対する連携体制の構築
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、国（河川事務所）及び県（河川課）が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。
７ 既存ダムの洪水調節機能活用体制の構築
河川管理者は、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」を組織して、利水ダム等の事前放流を推進するので、村は連絡体制等の調整を図る。
８ 複合災害への備え（１）村は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化すること
により、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）への備えを充実する。特に要員、資機材等で、後発災害で不足が生じる場合には、外部支援を早期要請する。
（２）村は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練等を行い、災害ごとに要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の見直しや実動訓練の実施に努める。

− 34 −

第１１節 防災中枢機能の確保
１ 防災中枢機能の整備
村、及び公共機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努める。
また、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
２ 災害応急対策に当たる機関の責任
村、公共機関及び救急医療を担う医療機関等災害応急対策に当たる機関は、その保有する施設、設備について防災中枢機能等の確保を図るため、代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備及び十分な期間の（最低３日間）の発電が可能となるよう燃料等の確保を図り、停電時等でも利用できるよう努める。
３ 災害活動拠点の整備
村は、地域における災害活動の拠点として、現地災害対策本部、非常用食料・資機材の備蓄倉庫
等、指定緊急避難場所、指定避難所等の機能を持つ施設の整備に努める。
また、県域を超える支援を行うための広域防災拠点や被災市町村を支援するための防災拠点を道路及び公園等に整備したり、防災機能を有する道の駅を防災拠点として位置づけ、大規模災害時等の広域的な復旧・活動拠点としての機能強化に努める。
村では、防災中枢機能を有する片品村役場と隣接する道の駅「尾瀬かたしな」を災害活動拠点とする。
４ 公的機関等の業務継続性の確保（１）村及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するため、業務継続計画（
ＢＣＰ）を策定し、業務継続性の確保を図る。
（２）業務継続計画（ＢＣＰ）には、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに応援職員の受入れを想定した非常時優先業務の整理について定めるよう努める。
（３）計画の実効性がある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂に努める。
５ 男女共同参画の視点を考慮した防災体制の整備
村は、防災・復興における男女共同参画の取組を推進するため、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、男女共同参画担当部局（県にあっては生活こども課）、危
機管理担当部局（同危機管理課）、福祉部局（同健康福祉部各課）、保健所、その他関係機関や専門家との連携体制を構築する。

− 35 −

第１２節 救助・救急及び医療活動体制の整備
ここに示されていないこと、又は災害医療対策に必要な事項は､「利根沼田地域災害医療対策マニュアル」（平成２年11月、利根沼田保健福祉事務所）に基づく。
１ 医療活動体制の整備（１）県等が主体となる組織や活動の説明
用 語

災害拠点病院

説 明 等
・被災地の医療の確保、被災地へ医療支援等を行う病院。

・県内で１病院（前橋赤十字病院）を指定する。
・大規模災害時における航空搬送拠点となる臨時医療施設（ＳＣＵ）の機能を有する。
・県内の二次保健医療圏ごとに必要に応じて指定する。
・沼田保健医療圏は「独立行政法人国立病院機構沼田病院」、「
地域災害拠点病院
利根中央病院」。
・被災地等に出動して救命活動等を行う。
・群馬ＤＭＡＴ指定病院及び群馬ＤＭＡＴ指定組織に所属する
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ） 災害派遣医療チームをもって編成する。
・利根沼田地域では、「独立行政法人国立病院機構沼田病院」、「沼田脳神経外科循環器科病院」、「利根中央病院」。
・ぐんまＤＷＡＴは、指定避難所等に派遣され、指定避難所等
災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ） における要配慮者等の福祉支援が必要な者の福祉の向上及び災害二次被害の防止を図る。
・県災害対策本部における県全体の医療救護活動の実施に係る助言、本県から他都道府県へＤＭＡＴや医療救護班を派遣す
災害医療コーディネーター
る際の調整等の業務に従事する。
・災害医療コーディネーターを補佐し、災害医療コーディネー
ターの業務を代理する。
災害医療サブコーディネーター
・災害時小児周産期リエゾンを含む。
・災害医療コーディネーターを補佐し、各地域の医療救護活動の実施に係る助言、各地域におけるＤＭＡＴや医療救護班を
地域災害医療コーディネーター
派遣する際の調整等の業務に従事する。
・県が、地域の災害医療対策を協議するために設置する。
地域災害医療対策会議
・沼田利根医師会、医療機関、市町村、消防及び保健福祉事務（利根地域災害医療調整本部）所で構成される。
・日本医師会が、医師のプロフェッショナルオートノミーに基づき、被災地外の都道府県医師会ごとにチームを編成、被災医 日本医師会災害医療チー
地の医師会からの要請に基づいて派遣を行う。
師
・避難所等における医療・健康管理活動を中心として、主に災会 ム（ＪＭＡＴ）
害急性期以降を担う。
・被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制と災害派遣精神医療チームの連携、各種関係機関等とのマネージメント、専門性の高い
国 （ＤＰＡＴ）
精神科医療の提供と精神保健活動を支援する“こころのケア（の専門職”からなるチーム。
厚・被災地方公共団体が担う、超急性期から慢性期までの医療対
労策、避難所における保健衛生対策と生活環境衛生対策に係る
省 災害時健康危機管理支援
情報収集、分析評価、連絡調整等の指揮調整機能等が円滑に） チーム（ＤＨＥＡＴ）
実施されるよう、保健医療分野の指揮調整部門である保健医
療調整本部及び保健所を応援する。
広域災害救急医療情報シ ・被災した都道府県を越えて医療機関の稼動状況など災害医療に関わる情報を共有し、被災地域での迅速かつ適切な医療・
シ ステム（ＥＭＩＳ）
救護に関わる各種情報を集約・提供する。
ス
・県内の救急医療機関、血液センター、消防本部等に設置したテ 群馬県統合型医療情報シ
端末機をインターネット回線で結び、救急医療や災害時の救ム護活動等に必要な情報を２４時間体制で総合的に収集し、提
ステム
供を行う。

基幹災害拠点病院

資料：「群馬県地域防災計画」、「群馬県公式ＨＰ」、「各システム公式ＨＰ」等− 36 −

（２）医薬品、医療資機材の備蓄
村、日本赤十字社、災害拠点病院及び公的医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合、輸送が途絶し又は困難な場合を想定し、応急救護用医薬品及び医療資機材の備蓄に努める。
（３）消防機関と医療機関等との連携
ア 救急搬送を受け持つ消防機関と医療機関は、群馬県広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び群馬県統合型医療情報システムの情報を共有し、迅速に患者を適切な医療機関に搬送できるよう、連携体制の整備を図る。
イ 災害時において救急患者を医療機関に搬送する場合、迅速な施療の観点では被災地に近い医療機関への搬送が望ましいが、被災地に近い医療機関が被災した場合には遠隔地の医療機関へ迅速に患者を搬送するシステムが必要となる。このため、医療機関及び消防機関は、ヘリコプターによる患者の搬送体制及び広域的な消防機関相互の連携体制の整備を図る。

２ 救助・救急活動体制の整備（１）消防機関、県警察、自衛隊、県及び村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及びエンジ
ンカッター、チェーンソー等の救急・救助用資機材の整備に努める。
（２）自主防災組織は救助用資機材の整備に努めるものとし、村はこれを支援する。

３ 広域的な救急医療体制の整備
村は、地域の実情に応じて、広域後方医療施設への傷病者の搬送にあたり広域搬送拠点として大規模な空き地等をあらかじめ抽出し広域的な救急医療体制の整備に努める。
なお、広域搬送拠点には、広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）と協力し、広域後方医療施設へ傷病者搬送に必要なトリアージや救急措置等を行うための場所・設備をあらかじめ整備するよう努める。
４ 消火活動体制の整備（１）村は、火災に備え、消火栓にのみに偏ることなく、防火水槽の活用、耐震性貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図り、その適正な配置に努める。
（２）村は、平常時から消防機関及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
（３）村は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

資料 32 災害時の医療救護活動についての協定書− 37 −

第１３節 緊急輸送活動体制の整備
大規模災害時には、救急搬送、消火活動、救援物資輸送等を円滑に実施するため、輸送施設（道路、ヘリポート等）及び輸送拠点が重要な施設となる。このため、これらの施設が円滑に使用できる
ような体制を整備しておく必要がある。
１ 輸送拠点の確保
村は、運動場、体育館やその他の民間事業者の管理する施設等災害時の輸送拠点として利用可能
な施設を把握し、災害時におけるこれらの施設の使用について、あらかじめ管理者の同意を得ておく。なお、輸送拠点の選定にあたっては、常設ヘリポート又は臨時ヘリポートの位置を考慮する。
■片品村の輸送拠点

令和４年10月１日現在

名 称

所在地

片品村文化センター

片品村鎌田３９８２

道の駅「尾瀬かたしな」

片品村鎌田３９６４

２ ヘリポートの確保
大規模災害時には陸路の寸断が予想され、この場合はヘリコプターによる患者の搬送、救援物資の輸送等が効果的である。
このため、村は、臨時ヘリポートとして利用可能な施設を把握するとともに、災害時におけるこれらの施設の使用について、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得ておく。
また、常設ヘリポート及び臨時へリポートが災害時に有効に利用できるよう、これらの所在地を
関係機関及び村民等に周知する。
■片品村ヘリポート適地
施設

名

令和２年４月１日現在

管 理 者

所

在

面 積 等

片品ヘリポート

片品村長

大字越本字太田向１１

片品中学校

校長

大字鎌田４４８０

１１０×７０

戸倉運動広場・多目的広場

戸倉区長

大字戸倉字片開１

１１５×１０５

白根トレーニング広場

穴沢組長

大字東小川９７１他

６８×６５

花咲グラウンド

花咲区長

大字花咲２１１８

８０×４５

２０×２５

３ 緊急輸送道路ネットワークの形成
大規模災害時に予想される輸送路の寸断に備え、緊急輸送を確保できるよう、県は、県警察、道路管理者等と協議の上、主要な防災拠点及び輸送拠点を結ぶ「緊急輸送道路ネットワーク」の形成及び安全性の向上を図る。

− 38 −

■緊急輸送道路の種類と指定路線
種類

第一次緊急輸送道路

第二次緊急輸送道路

第三次緊急輸送道路

説 明・群馬県と隣接県との広域的な連携を確保する緊急輸送道路ネットワークの骨格道路
・県内の広域的な連携を確保する国道や主要な県
道、市町村道・これらの路線と第１次防災拠点を連絡する道路
・県内市町村相互の連携の確保及び第１次緊急輸送道路の代替性を確保し、緊急輸送道路ネット
ワークを形成する道路・第１次緊急輸送道路と第２次緊急輸送道路を連絡する道路
・第１次、第２次緊急輸送道路の機能を補完する
道路

指定路線

国道１２０号の一部

国道１２０号の一部
国道４０１号の一部（越本〜鎌田）主）平川横塚線
国道４０１号の一部（戸倉〜越本）主）水上片品線の一部■緊急輸送道路位置図

第１次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路
第３次緊急輸送道路

出典：「マッピングぐんま」（群馬県）− 39 −

４ 災害に対する緊急輸送道路の安全性の確保
道路管理者は、緊急輸送道路の構造について、災害に対する安全性の確保に努める。
また、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図る
ため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
５ 道路の応急復旧体制等の整備（１）体制等の整備
道路管理者は、それぞれが管理する道路について、事前に交通障害の防止又は軽減の措置に努め、発災後速やかに道路の警戒ができるよう動員体制及び資機材等を整備しておく。なお、
これらの措置は、防災活動拠点を結ぶ道路として県及び村が指定する緊急輸送道路を優先して実施する。
（２）建設業者との連携
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
（３）道路啓開等の計画
道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
（４）集中的な大雪への対応
道路管理者は集中的な大雪に備え、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所にレッカー車やトラクタシャベル等の機材を事前配備するよう努める。さらに、スノーモービル
や簡易な除雪車の配備、融雪剤の用意等、大規模な滞留に対応するための資機材を地域の状況に応じて準備するよう努める。

６ 燃料の確保
緊急輸送を行う関係機関は、災害時に備えた燃料の調達体制の整備に努める。

− 40 −

第１４節 避難の受入体制整備計画
村は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（以下「災対法」という。）に定める「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」の指定を行う。

１ 指定緊急避難場所の指定（１）災害種別に応じた指定
村は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設又は構造上安全な施設を指定緊急避難場所として指定する。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
（２）村民等への周知
村は、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から村民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から村民等への周知徹底に努める。
（３）指定緊急避難場所の指定基準
ア 風水害について村は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
イ 震災について村は、地震に伴う火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施
設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定し、指定緊急避難場所となるオープンスペースについては、必要に応じ、地震に伴う火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
（４）指定緊急避難場所の公示
村は、災対法に定める基準に適合する指定緊急避難場所を指定したときは、当該般避難所の名称、所在地及びその他村長が必要と認める事項を公示する。

２ 指定避難所の指定（１）災害種別に応じた指定
村は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、− 41 −

避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、避難所運営マニュアルの作成、訓練等を通じて、村民への周知徹底を図る。この際、村民等への普及にあたっては、村民等が主体的に指定避難所を運営できるよう努める。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページ
やアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
（２）村民等への周知
村は、指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いについて、日頃から村民等への周知徹底に努める。（指定緊急避難場所と指定避難所の役割は異なるが、片品村では同一施設である）（３）指定避難所の指定基準
指定避難所の基準は次のとおり。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
ア 被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
イ 速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、生活関連物資を配布することが可能なものであること｡
ウ 想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること。
エ 車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。
（４）学校を指定避難所として指定する場合の配慮
村は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮して、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
また、教職員が指定避難所運営の協力業務を行った場合に円滑に引き継ぐため、教育委員会
及び学校と連携・協力体制を図る。なお、教育委員会及び学校は、学校が指定避難所になった場合を想定して学校避難所運営方策の検証・整備を行う。
（５）指定避難所における生活環境の確保
ア 村は、あらかじめ必要な機能を整理し、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努める。
イ 村は、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、非常用電源、衛星携帯電
話、無線ＬＡＮ等の通信機器等避難生活に必要な施設・設備の整備に努める。
ウ 村は、テレビ、ラジオ等、避難者が災害情報を入手する手段としての機器の整備を図る。
エ 空調、洋式トイレ等要配慮者に配慮した避難に必要な施設・設備の整備に努める。
オ 必要に応じて指定避難所の電力容量の拡大に努める。
カ 備蓄スペース整備等を進める。
キ 村は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定− 42 −

避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
ク 村及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
ケ 村は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、総務課と保健福祉課が連携して、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、県と県旅館ホテル生活
衛生同業組合が締結した協定等に基づくホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
資料 41 民宿旅館組合連合会業務提携（６）物資の備蓄
村は、指定避難所又はその近傍で、食料、水、携帯トイレ、簡易トイレ、非常用電源、常備
薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具（ＬＰガスやカセットコンロ等の熱源を含む。）、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。
また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供、アレルギー、宗教等も配慮する｡

資料６ 災害備蓄品一覧（７）運営管理に必要な知識の普及
村は、指定避難所の運営管理のために必要な知識の村民への普及に努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
（８）指定避難所の公示
村は、災対法に定める基準に適合する指定避難所を指定したときは、当該指定一般避難所の名称、所在地及びその他村長が必要と認める事項を公示する。

３ 福祉避難所の指定（１）福祉避難所の指定
村は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等を福祉避難所に指定するよう努める。
（２）福祉避難所の指定基準
指定避難所の基準に加えて、次に示す条件が必要となる。
ア 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
イ 災害時に要配慮者が相談し、支援を受けることができる体制が整備されること。
ウ 災害時に主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
（３）指定福祉避難所の公示− 43 −

村は、福祉避難所について、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
さらに、村は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
４ 案内標識の設置
村は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、避難所の案内標識の設置に努める。
また、案内標識の作成にあたっては、観光客等地元の地理に不案内な者や在住外国人でも理解できるように配慮する。

５ 避難路
村は、避難に要する時間の短縮、避難路の有効幅員の拡大、避難路の安全性の向上等を目的として、避難路となる村道、農道、林道その他の道路の整備に努める。
また、避難路、緊急輸送道路等防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

６ 応急仮設住宅等（１）資機材の調達・供給体制の整備
村は、村内事業者等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておく。
（２）用地供給体制の整備
村は、応急仮設住宅の建設に要する用地に関し、災害危険箇所等に配慮しつつ建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておく。
（３）住居のあっせん及び民間賃貸住宅の借り上げ
村は、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。
また、民間賃貸住宅借り上げの円滑化に向け、取扱い等についてあらかじめ定めておく。

− 44 −

第１５節 物資及び資機材の備蓄、点検整備計画
村長及び防災上重要な施設の管理者は、災害応急対策又は災害復旧に必要な物資及び資機材の備
蓄、点検整備を行うほか、防災に関する施設及び設備の点検整備を行う。

１ 物資の備蓄（１）村は、災害時に必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土嚢袋及びその他の関連資機材の備蓄を推進する。
（２）備蓄は、物資の性格に応じ、集中備蓄及び指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を組み合わせて行い、備蓄拠点を設置するなどの整備に努める。
（３）備蓄拠点は、輸送拠点として指定するなど、円滑な緊急輸送が行われるよう配慮する。
（４）村は、「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
（５）村は、各家庭において「最低３日間、推奨１週間」分の非常用の飲料水、食料等を備蓄する
よう、村民に対し啓発を行うものとし、村民はこれらの備蓄に努める。
（６）村は、以下の資機材の備蓄を推進する。
ア 水防用備蓄資機材
イ 防疫用資機材
ウ 給水用資機材
エ 消防用資機材
オ 備蓄食料、衣料生活必需品
カ 災害警備実施活動用資機材
キ その他水道、通信、気象観測、交通施設復旧に必要な資機材
資料６ 災害備蓄品一覧
２ 物資の調達及びその訓練（１）村は、相互連携し、災害時に必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料及び関連資機材の調達について、一般事業者等の協力を得てあらかじめ調達体制を構築しておく。
（２）村は、平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
３ 点検整備（１）村長及び防災上重要な施設の管理者は、年度当初に点検を実施し、必要に応じて物資及び資機材の整備を行うよう努める。ただし、災害事案発生のおそれのある場合は、状況に応じ随時実施する。
（２）資機材等の点検整備実施内容
ア 規格ごとの数量の確認− 45 −

イ 不良品の取替え
ウ 薬剤等の効果測定
エ その他必要な事項（３）施設及び設備の点検整備実施内容
ア 不良箇所の有無及び故障の整備
イ 良部品の取替え
ウ 機能試験の実施
エ その他必要な事項− 46 −

第１６節 広報・広聴体制の整備計画
１ 広報体制の整備（１）村［むらづくり観光課］、ライフライン事業者等は、災害発生後における災害情報や生活関連情報、救援活動情報等の一般情報及び避難指示等の情報を迅速、的確に広報する体制を整備する。また、外国人や視覚障害者、聴覚障害者等の要配慮者に対する広報を実施するため、関係部や関係団体等と連携した体制を整備する。
ア 広報事務の担当部署をあらかじめ定めておく。
イ 広報する事項をあらかじめ想定しておく。
（例）
・気象・水象状況
・被害状況
・二次災害の危険性
・地震活動の見通し
・応急対策の実施状況
・村民、関係団体等に対する協力要請
・高齢者等避難、避難指示の内容
・指定緊急避難場所及び指定避難所の名称･所在地･対象地区
・避難時の注意事項

・受診可能な医療機関・救護所の所在地
・交通規制の状況
・交通機関の運行状況
・ライフライン・交通機関の復旧見通し
・食料・飲料水、生活必需品の配給日時・場所
・各種相談窓口
・村民の安否・スーパーマーケット、ガソリンスタンド等生活必需品を扱う店舗の営業状況

ウ 広報媒体をあらかじめ想定しておく。
（例）
テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭを含む）、同報系無線（戸別受信機）、村公式ＨＰ、ＳＮＳ（片品村防災情報Ｔｗｉｔｔｅｒ等）、広報車、インターネット、新聞、チラシ、掲示版、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ソーシャルメディア、Ｌアラート（災害情報共有システム）等

エ 広報媒体の整備を図る。
（例）
広報車、同報系無線（戸別受信機）、携帯電話、Ｌアラート（災害情報共有システム）？

オ 災害時における報道要請及びその受入れについて、報道機関との間で協定を締結するなどして協力体制を構築する。
（２）報道機関及び放送機関は、大規模停電時も含め災害情報を常に村民に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。

２ 広聴体制の整備
村、ライフライン事業者その他防災関係機関は、村民等からの問い合わせ等に的確に対応できる
よう、広聴体制の整備を図る。
３ 災害時外国人支援情報コーディネーターの育成
村は、国（総務省）と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図る。

− 47 −

第１７節 二次災害の予防
１ 被災建築物・宅地の応急危険度判定体制の確保（１）村［農林建設課］は、建築物及び宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握後、村民の安全確保を図るため、危険度判定実施本部を設置し、被災建築物宅地危険度判定士、被災宅地危険度判定士を県を通じて要請し、危険度判定を実施して二次災害を軽減、防止する。
（２）村［農林建設課］は、被災宅地危険度判定のための資機材の備蓄を行う。
■判定活動を実施する際に必要となる資機材
区 分

備蓄分担

判定資機材

市町村

県

○
○

認定登録証
危険度判定マニュアル（判定士手帳）

○
○
○
○
○
○
○
○

腕章
判定調査表

判定ステッカー

様式−１
様式−２
様式−３
調査済
要注意
危険

ヘルメット用シール

バインダー（下敷き）スラントルール（勾配儀）ガムテープ（布製）
針金ピン

○
○
○
○
○

防寒具
水筒
マスク
カメラ（電池、記録用カード）
チョーク
パソコン、ＣＤ−ＲＯＭ

○
○
○
○

コンベックス（巻尺）
懐中電灯
軍手
ナップサック
携帯電話
クラックスケール
ポール
リボンロッド

○
○
○
○
○
○
○

クリノメーター○○○

コンパス（方位磁石）
ホイスル
双眼鏡
トランシーバー（簡易無線）

○
○

○
○

テストハンマー

Ｂ
あったほ
うがよい
もの

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
判定区マップ

雨具

黒板、ホワイトボード

全国統一様式
全国統一

○
○
○
○
○

住宅地図・事前調査資料

最低限必
要なもの

備 考

○

ヘルメット

Ａ

判定士

○

− 48 −

第１８節 災害訓練計画
１ 防災訓練の実施
村は、地域における第１次的な防災機関として災害応急対策の円滑な実施を確保するため、他の防災関係機関、民間企業及び村民の協力を得て、総合的な訓練の実施に努める。
２ 個別防災訓練（１）非防災関係機関は、それぞれの防災上の責務に応じ、次に例示する訓練を適宜実施する。
ア 非常招集訓練
イ 消防訓練ウ 避難訓練エ 水防訓練オ 非常通信訓練
カ 応急復旧訓練（２）浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施する。
策定時、片品村に浸水想定区域は指定されておらず、本計画に地下街等を定めていない｡（３）浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生す
るおそれがある場合における避難確保計画を策定し、それに基いた避難誘導等の訓練を行う。
（４）浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。
策定時、片品村に浸水想定区域は指定されておらず、本計画に大規模工場等を定めていない｡（５）県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努める。
（６）村は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
（７）道路管理者は、関係機関と連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同実動訓練を実施する。

３ 広域的な訓練の実施
村及び防災関係機関は、災害応急対策の相互応援が円滑に行えるよう、県及び関係市町村が主催する広域的な防災訓練に積極的に参加する。

− 49 −

４ 図上訓練
村及びその他防災関係機関は、関係職員の状況判断能力等の災害対応能力の向上を図るため図上訓練の実施に努める。

５ 事後評価（１）村その他防災関係機関が訓練を行うとき、訓練の目的、被害想定に対して、訓練参加者、使用器材及び実施時間等を具体的に設定する。なお、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的な内容とし、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練にも努める。
（２）村及び防災関係機関は、防災訓練の実施後には事後評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

− 50 −

第１９節 災害被害を軽減する村民運動の展開
災害から安全・安心を得るためには、自助、共助、公助の取り組みが必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う村民運動を展開する必要がある。
１ 防災（減災）活動へのより広い層の参加（１）地域に根ざした団体における身近な防災への取り組み（２）予防的な取組を加味した防災訓練の工夫（３）防災マップの確認や家具の固定等（４）地域における耐震補強の面的な広がりの推進（５）防災教育の充実
ア 消防団等が参画した学校教育の充実
イ 大学生の課外事業の促進
ウ 一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供
エ 公民館の防災講座の開催等（６）トップから一人一人までの参加者への動機づけ
２ 正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供（１）多様な媒体の活用による防災教育メニューの充実（２）災害をイメージする能力を高めるため、実写やシミュレーション映像等を活用した質の高い
防災教育コンテンツの充実
３ 企業や家庭等における安全への投資の促進（１）企業や家庭等における安全への投資の促進（２）商店街における防災意識の醸成（３）事業継続計画（ＢＣＰ）への取組の促進
４ より幅広い連携の促進（１）企業と地域社会の連携（２）国、大学、学校、企業等の様々な主体が連携した地域における防災教育の推進（３）災害に関する情報のワンストップサービス（４）防災ボランティアの地域社会との積極的連携
５ 村民一人一人、各界各層における具体的行動の継続的実践（１）村民運動の継続的な推進、枠組みの形成（２）地域における防災活動の継続的な推進の枠組み作りの促進（３）防災活動の優良な実践例の表彰（４）人材育成のためのプログラム開発（５）インセンティブの拡大の検討− 51 −

第２０節 防災知識普及計画
災害から村民の生命、身体、財産を保護することは村に課せられた重要な使命であるが、災害対策の万全を期するためには、あわせて村民一人一人が正しい防災知識を持ち、自らの安全は自らで守るという防災知識の普及を図る。

１ 防災知識の普及
村及び消防機関は、防災週間、水防月間、防災関連行事等を通じ、村民に対し、次の事項を周知する。
（１）風水害及び雪害の危険性。
（２）地域の災害リスクと災害時にとるべき避難行動。
（３）「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること。
（４）早期避難の重要性。
（５）避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、災害に遭
わないという思い込み（正常性バイアス）等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること。
（６）災害への対応について、日頃から家族で話し合い（家族防災会議）をしておく。
ア 災害が起きたとき又は災害の発生が切迫したときの各自の役割（誰が何を持ち出すか、避難行動要支援者の避難は誰が責任を持つか。）
イ 家族間の連絡方法
ウ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館、指定避難所等の避難先及び避難経路の確認（避難時の周囲の状況等により、あらかじめ決めておいた避難場所まで移動することが危険だと判断されるような場合は、近隣のより安全な場所や建物へ移動したり、それさえ危険な場合は屋内に留まることも考える。）
エ 安全な避難経路の確認
オ 非常持出し品のチェック
カ 各自の判断に基づき、自動車による避難を想定し、こまめな満タン給油
キ 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要配慮者の避難方法
ク 避難指示等の避難情報の入手方法負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
ケ 家庭動物との同行避難や指定避難所等での飼養についての準備
コ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え（７）家庭内の危険防止
ア 家具や大型家庭電気製品等の転倒による死傷を防ぐため、家具等の転倒防止措置を施す。
イ 家具類の上に重い物を置かない。置く場合は、落下防止措置を施す。
ウ 食器棚等のガラスが割れて飛散しないよう、粘着テープや透明フィルムを貼っておく。

− 52 −また、スリッパを身近に用意しておく。
エ コンロやストーブ等の火気を使用する物の周りには、燃え易い物を置かない。ガスボンベ
等は屋外の平らな場所に設置し、固定する。灯油等の燃料は缶に密閉して保存する。
オ 家屋（柱、土台、屋根瓦）、ブロック塀、石垣、門柱等の倒壊による死傷を防ぐため、これらの補強措置を施す。
（８）屋内、屋外及び自動車運転中にとるべき措置
ア 身の安全の確保［机や椅子に身を隠す。玄関等の戸を開けて脱出口を確保する。あわてて外に飛び出さない。］
イ 火災を防ぐ［火の始末をする。火が出たら初期消火に努める。］
ウ 狭い路地、塀ぎわ、崖や川べりに近づかない。
エ 避難方法［徒歩※で避難する。携行品は必要な物のみ背負うようにする。山ぎわや急傾斜地
域は、山崩れ、がけ崩れが起こり易いのですばやく判断して避難する。］
オ 応急救護［対応可能なケガは、互いに協力して応急救護を行う。］
カ 救出活動［建物の倒壊や落下物の下敷きになった人は協力して救出活動を行う。］
キ 自動車運転者のとるべき行動［道路の左側又は空き地に停車※し、エンジンを止める。ラジオで災害情報を聞く。警察官の交通規制等の指示に従う。キーをつけたままで避難する。］※個人の判断で必要に応じて自動車を活用した避難も検討する。
（９）非常持出し品の準備。
ア 最低３日間（推奨１週間）の食料、飲料水の家庭内備蓄（乾パン、缶詰、飲料水等の保存
食料・飲料）
イ 貴重品（現金、権利証書、預貯金通帳、免許証、印鑑、健康保険証等）
ウ 持病薬、お薬手帳、応急医薬品（消毒薬、目薬、胃腸薬、救急絆創膏、常用薬、三角巾、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等）
エ 携帯ラジオオ 照明器具［懐中電灯（電池は多めに）、ろうそく（マッチ、ライター）］
カ 衣類（下着、上着、タオル等）
キ 感染症対策用品（マスク、消毒液、体温計等）（10）正しい情報の入手。
ア ラジオやテレビの情報に注意して、デマに惑わされない。
イ 村役場、消防署、警察署等からの情報には絶えず注意する。
（11）電話に関する留意事項。
ア 不要不急な電話やデータ通信はしない。特に消防署等に対する災害情報の問合せ等は、消防活動に支障を来すので控える。
イ ふくそう等により電話がつながりづらくなったときは、ＮＴＴが提供する「災害用伝言ダ− 53 −

イヤル（１７１）」及び携帯電話会社等が提供する「災害用伝言板」を利用する。
（12）広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方。
（13）家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動。

２ 理解しやすい防災情報の提供
村は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
３ 学校教育による防災知識の普及
村（教育委員会）は、学校教育を通じて、体系的かつ地域の災害リスクを踏まえ、災害に対する知識の普及を図るとともに、防災に関する教材（副読本）の充実や消防団等が参画した避難訓練を実施するなど、児童、生徒の防災意識の高揚を図る。

４ 防災知識の普及啓発資料の作成・配布等（１）村は、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で地域住民の適切な避難や防災活動に資するよう、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
（２）村は、次の普及啓発資料を分かり易く作成、配布し、防災知識の普及啓発に努める。
ア 防災行政無線、広報紙
イ 防災マップ、パンフレット、災害時の行動マニュアル
ウ 講演会、講習会等
エ 消防団員による巡回指導

５ 風水害等に備えた「マイ・タイムライン」の作成支援
村は、災害リスクの把握ととるべき行動の理解促進のため、台風等の接近に合わせ、いつ、だれが、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した村民一人一人の防災行動計画である「マイ・タイ
ムライン」の作成を支援する。

６ 防災訓練の実施指導
村及び消防機関は、地域、職場、学校等において定期的な防災訓練を行うよう指導し、村民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

７ 要配慮者等への配慮− 54 −

防災知識の普及及び訓練の実施にあたっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配
慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

８ 男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立
被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮した防災を進めるため、防災の現場及び防災の方針等検討過程における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。

９ 疑似体験装置等の活用
防災知識の普及にあたっては、疑似体験装置等訴求効果の高いものを活用する。

10 被災地支援に関する知識の普及
村は、小口・混載の支援物資を送ることは、被災地方公共団体に負担になることなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及及び内容の周知等に努める。
11 過去の災害教訓の伝承
村は、過去に起こった大規模災害の教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、村民に閲覧できるよう公開に努める。
また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑（災害に関する石碑やモニュメント等）の持つ意
味を正しく後世に伝えていくよう努める。

12 村職員に対する防災教育
災害時における適正な判断力を養い、防災活動を的確に実施できるよう研修会、講習会等を実施する。
（１）災害に関する基礎知識（２）地域防災計画の内容の周知（３）村が実施すべき応急対策の内容（４）災害時における個人の具体的役割と行動− 55 −

第２１節 村民、事業所等による防災活動推進計画
１ 自主防災組織と地区防災計画
自主防災組織は、地域の防災は自らの手で担う意欲を持って、次の事項を中心に活動の充実強化を図る。
（１）平常時ア 防災知識の普及
イ 火気使用設備器具等の点検
ウ 防災に必要な物資及び資機材の備蓄
エ 防災訓練の実施（２）災害発生時・発生後
ア 情報の収集及び伝達
イ 火災予防及び初期消火
ウ 要配慮者をはじめとする村民の避難・誘導
エ 被災者の救護・救出、その他の救助
オ 村民の安否確認
カ 飲料水、食料の供給
キ 衛生措置（３）村民及び事業者による地区防災計画の提案
ア 村民及び事業者は、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的に共同して防災活動の推進に努める。
イ 村民及び事業者は、必要に応じて、ある一定の地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として片品村防災会議に提案できる。この場合において、片品村防災会議に対し地区防災計画の素案を添えなければならない。
ウ 片品村防災会議は、計画画提案に係る地区防災計画の素案の内容が、片品村地域防災計画に抵触するものでない場合、内閣府令で定めるところにより、片品村地域防災計画に地区防災計画を定める。
エ 片品村防災会議は、片品村地域防災計画に地区防災計画を定める必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、地区居住者等に通知しなければならない。
オ 片品村地域防災計画に地区防災計画が定められた場合、地区居住者等は、地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。
カ また、村は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する場合、個別避難計画を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容の整合性を図り、訓練等により実効性を高められるよう努める。
キ なお、村では、令和４年度に各集落において地区防災計画を立案中である。集落名と世帯数を次ページに示す。

− 56 −

■地区防災計画を提案中の集落名と世帯数

区別

集落名
須 賀 川
御 座 入

１区

菅

沼

築

地

下

平
計

２区

摺

渕

幡

谷
計

鍛 治 屋
栃 久 保
３区

登

戸

山

崎

栗

生

針

山
計

下 小 川

４区

中

井

穴

沢

上 小 川
白根・丸沼
計

世帯数

84
49
42
40
56
271
83
33
116
50
39
121
37
24
20
291
45
50
53
52
32
232

令和４年10月１日現在

区別

集落名
太

田

細 工 屋
５区

阿

村

上

而

中

里
計

６区

新

井

古

仲

伊 閑 町
閑

野
計

戸

７区

倉
計

鎌 田 １
鎌 田 ２
鎌 田 ３

８区

鎌 田 ４
鎌 田 ５
計

合

計

世帯数

38
25
36
41
37
177
58
59
46
20
183
62
62
60
65
50
50
143
368

1,700

２ 消防団、自主防災組織の育成強化（１）消防団の育成強化
ア 村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団施設・装備の充実、青年層・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。
イ 消防団員による巡回指導により、家具の固定、避難口等の点検・指導と災害発生時の対応
等、防災知識の普及を図る。
（２）水防団（消防団）、水防協力団体の育成強化 ※片品村では水防団は設置されていない。
村は、水防団（消防団）及び水防協力団体の研修・訓練や災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図る。
また、青年層・女性層の団員への参加促進等による水防団（消防団）の活性化を推進すると− 57 −

ともに、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。
（３）自主防災組織の100パーセント組織化を目指し、次により育成・指導に努める。
ア 自主防災組織の結成、自主防災リーダーの育成、防災活動に必要な資機材の整備等の助成等に努めるとともに、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
イ 青年層・女性層の自主防災組織への参加及び自主防災リーダーとしての育成促進に努める。
（４）村は、地域住民による地域安全活動の中核となる自主防災組織（自主防犯組織）に対して、訓練の実施、資機材の整備等に関し、助成その他の支援を行う。

３ 災害時救援ボランティア活動の環境整備
村は、災害時における救援ボランティアの果たす役割の重要性を認識し、災害時に備えたボラン
ティアネットワークの形成等に努め、災害時に対応できる体制の整備を促進するとともに、専門分野における行政とボランティアや中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制を確立する。
（１）村は、広報紙、パンフレット等を活用し、災害時救援ボランティア活動の啓発に努める。
（２）村は、被災現地における一般ボランティアの受入れやコーディネート等で重要な役割を担う
ボランティア団体や日本赤十字社、片品村社会福祉協議会等のボランティア支援機関による連絡会議「災害時救援ボランティア連絡会議」を設置し、ボランティアの自主性を尊重しつつ、
災害時におけるボランティア活動が効果的に展開されるよう、ボランティアコーディネーター
の養成やボランティアの受入れ、調整等ができる体制づくりを推進する。
（３）村の関係各課は、通信や建物危険度判定、外国語等の専門分野において平常時の登録や研修制度についても検討しつつ、専門ボランティア等との災害時の連携体制を図る。
（４）村は、平常時の登録、研修や訓練制度、災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、活動拠点の確保、安全確保、被災者ニーズ等の情報提供、意見交換を行う情報共有の場等、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、活動の環境整備を推進する。
（５）県及び村は、片品村社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。
また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努める。

４ 事業所（企業）防災の促進
事業者は、生命の安全確保、二次災害の防止、地域貢献・地域との共生、事業継続を十分に認識し、次の対策を行う。
（１）災害時の顧客や従業員の安全確保、二次災害等の防止を図るため、自衛消防隊等を活用した− 58 −

自主的な事業所等自衛防災組織を作り、次の行動を行う。
ア 従業員等の防災教育
イ 情報の収集、伝達体制の確立
ウ 火災その他災害予防対策
エ 避難体制の確立
オ 防災訓練の実施
カ 応急救護体制の確立
キ 飲料水、食料、生活必需品等、災害時に必要な物資の確保（備蓄）ク 燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対策（２）事業所は、村が行う災害対応の一部を協力・応援することについて、あらかじめ村と協定を締結するなど、平時から村との連携に努める。
また、村は、事業所等に対し、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ及び防災に関するアドバイスを行う。さらに、「消防団協力事業所表示制度」を活用し、事業所のイメージアッ
プや消防団との協力、連携の強化を進める。
（３）事業所は、組織力や専門的な資機材、スキルを保有しているため、多様な応急対策活動を行える可能性がある。よって、事業所の業務に見合った応援（帰宅困難者への一時避難施設の提供、食料や飲料水及び生活必需品の提供等）により、平常時から地域コミュニティーの一員として、地域住民、自主防災組織等と連携する仕組みの構築に努める。
（４）事業所が得意とする業務は、村が行う災害応急対策に対して協力・応援することが可能である。これらのことについて、あらかじめ村と協定を締結することによって連携を高める。
また、村は、事業所等に地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ及びアドバイスを行う。
（５）事業者は、豪雨や暴風等で屋外移動が危険なとき、従業員等が屋外を移動しないようにする｡
さらに、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤､計画的休業等不要不急の外出を控える適切な措置を講ずるよう努める。
（６）災害時の事業活動の維持又は早期の機能回復は重要な役割を果たす。一方、事業所は災害による被害最小化し、自ら存続しなければならない。そのため、バックアップシステムの整備、要員確保、安否確認の迅速化等により、災害時に事業活動が中断した場合に、可能な限り短期間で重要な機能を再開できるよう経営戦略や事業継続計画（ＢＣＰ）策定に努める。
（７）村は、優良企業表彰、事業所の防災に係わる取り組みの積極的評価等により事業所の防災力向上の促進を図る。
（８）村は、事業所等の事業継続計画（ＢＣＰ）策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築を支援するため、情報提供等に努める。
また、村及び商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して事業継続に関する計画を支援する。

− 59 −

（９）浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事
項、防災教育・訓練に関する事項、消防団（自衛水防組織）の業務に関する事項等に関する計画（以下「避難確保・浸水防止計画」という。）を作成し、消防団（自衛水防組織）を設置する。なお、計画及び消防団（自衛水防組織）の構成員等は、村長に報告して公表する。
また、計画を作成する場合、接続ビル等（地下街等と連続する施設であって、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある施設）の管理者等の意見を聴くよう努める。
策定時において、片品村に浸水想定区域は指定されておらず、地下街も定めていない。
（10）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設の対応
ア 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した消防団（自衛水防組織）の業務に関する事項等を内容とする計画を作成し、避難誘導等の訓練を実施する。なお、計画及び消防団（自衛水防組織）の構成員等は、村長に報告する。
イ 上に示した施設以外の要配慮者利用施設の所有者又は管理者であっても、介護保険法や関係法令等に基づき必要のあるときは、上と同様に自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
ウ 村は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
エ 村は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
（11）浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、消防団（自衛水防組織）の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。）を作成し、消防団（自衛水防組織）の設置に努める。なお、浸水防止計
画、消防団（自衛水防組織）の構成員等は、村長に報告する。
策定時において、片品村に浸水想定区域は指定されておらず、大規模工場等も定めていない｡− 60 −

第２２節 要配慮者対策推進計画
村は、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（内閣府）及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（内閣府）を参考に取り組むものとし、ここに記されていない事項は、「片品村避難行動要支援者 避難支援全体計画」（令和４年７月、片品村）に準ずる。
１．用語・高齢者（一人暮らし高齢者・高齢者のみの世帯・要介護高齢者・認知症高齢者等）
要配慮者

・身体障がい者（肢体不自由・内部障がい・視覚障がい・聴覚障がい・音声言語障がい等）
・妊産婦・乳幼児（児童）等
・観光客等（旅行者・別荘等の居住者等）
・日本語に不慣れな外国人等
次のうち、直接的な支援が必要で、在宅かつ家族による避難支援が困難な人を対象とする。

避難行動要支援者

・おおむね７０歳以上の一人暮らし高齢者・障がい者・高齢者世帯等で特に必要と思われる世帯・その他（近隣住民等から見て）特に必要と思われる人

２ 避難行動要支援者名簿の作成（１）地域住民による避難行動要支援者の選定（同意方式）
各地区において「地区別福祉関係者会議」等を通じて支援が必要な人を把握し、「避難行動要支援者名簿」への登録を直接働きかける。
登録に際しては、各地区の福祉委員をはじめ、民生委員、区役員、消防団､地域支援者（ネットワーク協力員）、片品村社会福祉協議会、役場、警察、消防等に個人情報を開示することについて避難行動要支援者（又は家族等の代理人）から同意を得る。
（２）避難支援希望の申出（手上げ方式）
地区別福祉関係者会議で選定されない場合にも、避難支援の希望を申し出たい者（又は家族等の代理人）は、片品村社会福祉協議会又は村長（保健福祉課）に避難支援関係者間での情報共有について個人情報の取り扱いに関する同意を得た「避難行動要支援者登録申請書」を提出する。なお、受理された者は「避難行動要支援者名簿」へ追加する。
（３）名簿の利用及び提供
ア 村長は、避難行動要支援者名簿記載事項又は記録された情報（以下「名簿情報」という｡）
を、その保有にあたって特定された利用目的以外の目的のために内部で利用できる。
イ 村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

− 61 −

ウ 村長は、名簿情報を提供するときは、提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求め、その他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
エ 名簿情報の提供を受けた者若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３ 「個別避難計画（安心安全マップ）」の作成と情報共有（１）個別避難計画（安心安全マップ）の内容
個別避難計画は、避難行動要支援者の必要としている支援内容をもとに、地域支援者（ネットワーク協力員）や地区役員、危険箇所や一時避難場所等の誘導に関する事項等、具体的な避難支援の内容を定める。
（２）個別避難計画（安心安全マップ）の作成
個別避難計画（安心安全マップ）の作成は、避難行動要支援者が行うことを原則とするが、地区別福祉関係者会議において各地区役員・民生委員・福祉委員・消防団員等の避難支援関係者が協議しながら作成する。
なお、村［保健福祉課・総務課］及び片品村社会福祉協議会は、避難支援のための個別避難計画を作成することに協力する。
（３）村の役割
ア 村は、各地区役員・民生委員・福祉委員・消防団員・地域支援者（ネットワーク協力員）
に対し積極的に先進的な取組情報を提供する。
イ 村は、個別避難計画（安心安全マップ）の作成に関わるとともに、村全体の進捗状況を管理・把握する。
ウ 村［保健福祉課］を中心に、片品村社会福祉協議会及び関係機関と協力し、個別避難計画（安心安全マップ）作成の推進等に努める。
（４）個別避難計画（安心安全マップ）の管理
個別避難計画の利用は、避難支援の目的に限定する。管理は、各区役員・民生委員・福祉委
員等の避難支援関係者のほか、村、片品村社会福祉協議会が行う。本人が同意した者以外の者が知ることのないよう厳重に管理する。
（５）個別避難計画（安心安全マップ）の情報共有
片品村社会福祉協議会が、「避難行動要支援者名簿」を基に「避難行動要支援者支援票」と「個別避難計画（安心安全マップ）」を作成する。これを関係者等（下）へ配布し、情報共有を図るとともに避難行動の支援をお願いする。
ア 区 長− 62 −

イ 組 長ウ 民生委員エ 福祉委員
オ 消防団
カ 地域支援者（ネットワーク協力員）
キ 警 察
ク 消 防
ケ 役 場（保健福祉課・総務課）（６）個別避難計画（安心安全マップ）の更新
避難行動要支援者の支援情報に変更があった場合、本人又は家族等の保護者等は速やかに、村及び片品村社会福祉協議会に連絡する。
村は、避難行動要支援者等からの情報のほか、直接保有する情報や関係機関等からの情報をもとに、避難行動要支援者の支援情報を更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう適切な管理に努める。なお、定期更新は、「地区別福祉関係者会議」において毎年１回行う。

４ 避難行動要支援者の避難支援体制の整備（１）位置付け平常時は、村［保健福祉課・総務課］や片品村社会福祉協議会で横断的なプロジェクト・チ
ームを設立する。災害時は災害対策本部中、保健福祉課内に設置する。
（２）構成
班長（保健福祉課長）、班員（保健福祉担当・防災担当・片品村社会福祉協議会担当等）とする。避難支援業務は、各地区避難支援関係者等の協力に基づき遂行する。
（３）業務
平 常 時
避難準備時
災害発生時

避難行動要支援者の共有化、避難支援計画の策定、見守り支援活動、
安心カードの設置・活用、参加型の防災訓練計画・実施、広報等
避難指示等の伝達業務、高齢者等の避難に備え早めの誘導、避難所開設に向けた準備、避難支援関係機関との連携・情報共有等
安否確認、避難状況の把握、避難所運営支援、
避難所の避難行動要支援者班（仮称）等との連携・情報共有等（４）安否確認情報と支援
災害発生時には、避難行動要支援者の安否確認情報が、地域支援者（ネットワーク協力員）
や近隣住民から、福祉委員・民生委員等を通じて村役場や片品村社会福祉協議会に集約される｡
よって、村［保健福祉課］と片品村社会福祉協議会で連携して情報を精査することで、支援の抜けや漏れがないよう努める。

− 63 −

（５）安心カード（救急医療情報キット）の設置
平常時において、片品村社会福祉協議会では避難行動要支援者を対象とした「安心カード（
救急医療情報キット）」の設置を進め、自宅で具合が悪くなり救急車を呼ぶときや、離れて暮らす家族に連絡を取るときなど、緊急時に活用できる体制を整える。

５ 情報伝達
警戒レベル３「高齢者等避難」、警戒レベル４「避難指示」等の避難情報や気象警報等の重要な情報を

避難行動要支援者や避難支援等関係者に対して、迅速かつ正確に伝達するため、避難行動要支援者の特性に応じた次の事項を準備又は実施する。
（１）情報伝達ルート
村［総務課］は、防災無線等の情報伝達手段を活用して避難情報等を避難行動要支援者及び避難支援関係者等へ直接伝達する。
また、避難行動要支援者の避難施設となる福祉避難所等や片品村社会福祉協議会等にも情報伝達し、円滑かつ迅速な避難を確保する（２）情報伝達手段
情報の伝達手段は、状況に応じて次の手段を活用する。
ア 防災無線
イ ホームページ・ＳＮＳ（片品村防災情報Ｔｗｉｔｔｅｒ等）
ウ 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）エ テレビデータ放送・ラジオ放送・インターネット（Ｌアラート）
オ 広報車両（３）避難支援関係者等による声かけ（率先避難）
緊急時において、近隣住民・避難支援関係者等が警戒レベル３「高齢者等避難」等の情報を得た場合には、避難を呼びかけつつ、自ら率先して避難することで「率先避難」を促す。
なお、災害時、「自分だけは大丈夫」と思う心理的要因や、避難指示等が発令されても避難するか迷うことが、避難の遅れや被害の拡大につながるため、「率先避難」を促し、「誰かが逃げ始めれば、ほかの人も一緒に逃げる」といった心理行動を促す。

６ 福祉避難所（１）福祉避難所の指定・整備
避難行動要支援者が必要な生活支援や相談等が受けられるよう特別な配慮を行う避難所（以下「福祉避難所」という。）をあらかじめ指定し、整備するように努める。なお、福祉避難所の指定にあたっては、民間の社会福祉施設等との協定締結等も検討し、指定数の確保及び福祉
避難所の運営支援体制の確立に努める。
（２）福祉避難所の設置・運営訓練− 64 −

災害時に福祉避難所の設置・運営に係る取り組みが円滑に実施されるよう、福祉避難所指定
施設の管理者等の協力を得て、福祉避難所の設置・運営訓練を実施するよう努める。
また、設置にあたっては、可能な限り、要配慮者ごとの特性に応じた対応をとれるよう資機材や人的支援体制等の整備に努める。
施 設 名

地 震

片品村健康管理センター○

特別養護老人ホーム桜花苑

○

洪水
土石流
がけ崩れ

住 所

鎌田３９４６○摺渕３４０（３）福祉避難所又は指定避難所への移送
村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に福祉避難所又は指定避難所へ移送するため、運送業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等について、あらかじめ定めるよう努める。

７ 要配慮者利用施設管理者との連携（１）要配慮者利用施設の安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の建物や防災設備について定期的に点検を行い、災害に対する安全性を確保する。特に、要配慮者利用施設のうち人命に関わる重要施設の管理者は、
発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
（２）要配慮者利用施設の防災体制整備
要配慮者利用施設の管理者は、次により、施設の防災体制を整備する。
ア 施設の立地環境による災害危険性（洪水、土石流、急傾斜地崩壊、地すべり、雪崩等）の把握及び職員への周知
イ 防災気象情報の的確な入手手段の整備
ウ 職員の動員基準及び動員伝達体制の整備
エ 施設周辺のパトロール体制の整備
オ 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路の確認
カ 避難、救出及び安否確認の体制の整備
キ 村、消防機関及び警察機関等防災関係機関との連絡体制の整備
ク 避難誘導、救出等についての地域住民や自主防災組織との協力体制の整備
ケ 防災訓練等防災教育の充実
コ 食料品、避難生活用の医療・介護用品等の備蓄
サ 燃料の調達体制の確保− 65 −

（３）県及び村の支援
ア 県及び村は、要配慮者利用施設の立地環境による災害危険性（洪水、土石流、急傾斜、地
すべり、雪崩等）を把握し、情報を要配慮者利用施設に提供する。
イ 村は、要配慮者利用施設との緊急連絡体制を整備する。
ウ 村は、要配慮者利用施設に避難指示等の避難情報を提供するとともに、そのための伝達体制を整備する。
エ 村は、要配慮者利用施設に防災気象情報の提供を行う。
（４）要配慮者利用施設
施設種類

県所管部署

①児童福祉施設【児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）第７条に基づく施設】
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター､児童心理治療施設､児童自立支援施設､児童家庭支援センター

私学・子育て支援課
障害政策課②介護保険等施設【老人福祉法（昭和38年７月11日法律第133号）及び介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）に基づく施設】
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費
老人ホーム、老人福祉センター、有料老人ホーム、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機
能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、通所リハビリ施設

介護高齢課③障害福祉サービス事業所【障害者総合支援法（平成17年11月7日法律第123号）第5条第1項に基づく事業所（附則第20条第1項に基づく旧法指定施設を含む）】
療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助

障害政策課④障害者支援施設【障害者総合支援法（平成17年11月7日法律第123号）第5条第12項に基づく施設】
施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の障害福祉サービスを行う施設

障害政策課⑤障害者関係施設【障害者総合自立支援法（平成17年11月7日法律第123号）第5条第21項､第22項に基づく施設】 障害政策課
地域活動支援センター、福祉ホーム⑥身体障害者社会参加支援施設【身体障害者福祉法（昭和24年12月26日法律第283号）第５条第１号に基づく施設】
身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

障害政策課⑦医療提供施設【医療法（昭和23年７月30日法律第205号）第１条の２第２号に基づく施設】
病院、診療所⑧幼稚園【学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）第22条に基づく幼稚園】

医務課
私学・子育て支援課
義務教育課
健康体育課

⑨その他
ア【生活保護法（昭和25年５月４日法律第144号）第38条第２、３、４号に基づく施設】
救護施設、更生施設、医療保護施設

健康福祉課

イ【学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）第72条に基づく施設】
特別支援学校私学・子育て支援課
特別支援教育室健
康体育課

ウ【社会福祉法（昭和26年３月29日法律第45号）第２条第３項第１号に基づく施設】
無料低額宿泊所

健康福祉課

エ【その他実質的に避難行動要支援者に関連する施設】
資料：「群馬県地域防災計画」（令和４年３月、群馬県防災会議）− 66 −

８ 環境整備
村は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等が安全に避難できるよう歩道拡幅、段差の解消、点字案内板及び外国語を附記した指定避難所等の案内板設置を行うなど、環境整備に努める。
９ 人材の確保
村及び関係機関は、要配慮者の支援にあたり、福祉避難所等における介助者等の確保を図るため､平常時からヘルパー、手話通訳者、外国語通訳者等の広域的なネットワーク化に努める｡
10 防災教育及び啓発（１）村は、要配慮者及びその家族に対し、防災マップ等の配布や地域の防災訓練等への積極的な参加の呼びかけを行うなど、災害発生時にとるべき行動等、防災に対する理解を深めるよう啓発に努める。
（２）災害時に避難誘導が適切に実施されるよう避難行動要支援者が参加する防災訓練を実施するよう努める。

11 防災と福祉の連携
村は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者及びその家族に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。

− 67 −

第２３節 孤立化集落事前対策
１ 孤立化のおそれのある集落の把握
村は、道路の状況や通信手段の状況から孤立化が予測される集落について、事前に把握するとともに、県、消防、警察等の関係機関との当該情報の共有化が常に図られるよう努める。なお、孤立化のおそれのある集落は、次の事項を参考に想定する。
（１）集落につながる道路等に迂回路がない。
（２）集落につながる道路において、落石、土砂崩れ及び雪崩の発生が予測される道路危険箇所が多数存在し、交通の途絶の可能性が高い。
（３）集落につながる道路において、トンネルや橋梁の耐震化がはかられていないため、交通途絶の可能性が高い。
（４）地すべり等土砂災害危険箇所及び雪崩危険箇所並びに山地災害危険地区が、孤立化のおそれがある集落に通じる道路に隣接して存在し、交通途絶の可能性が高い。
（５）架空線の断絶等によって、通信手段が途絶する可能性が高い。
（６）一般加入電話以外の多様な通信手段が確保されていない。

２ 孤立化の未然防止対策（１）孤立化のおそれのある集落においては、集落の代表者（区長又は組長、消防団員等）を災害時の連絡担当者として予め決めておくなどして、災害時の情報連絡体制を整備する。
また、自主防災組織を育成、強化して集落内の防災力の向上に努める。
（２）集落内に学校や駐在所等の公共機関及び通信会社や電力会社等の防災関係機関がある場合には、それらの持つ連絡手段について事前確認するとともに、活用について調整をしておく｡（３）アマチュア無線を災害時連絡手段として有効に活用できるよう、日頃から連携に努める。
（４）停電時でも、防災行政無線の使用が可能となるよう、非常用電源設備の整備を行う。
（５）孤立化のおそれのある集落においては､一般加入電話を災害時優先電話に指定するとともに、
衛星固定電話及び衛星携帯電話を配置する。
（６）孤立化のおそれのある集落は､救助や物資投下のための緊急ヘリポート用地を確保しておく。
（７）孤立化の可能性に応じ、水、食料等の生活物質、負傷者発生に備えた医薬品、救出用具、簡易トイレ等の備蓄を確保する。この際、自主防災組織及び個々の世帯レベルでの備蓄も積極的に行う。さらに、備蓄量に応じた倉庫の確保・拡充を進める。
（８）孤立するおそれのある集落に通じる道路の災害危険箇所の防災工事に計画的に取り組む。

３ 災害時における孤立化集落対策指針
孤立化集落対策については、この計画に定めるほか、事前対策から孤立化解消までの具体的な対策を定めた「災害時における孤立化集落対策指針」による。

− 68 −

第２４節 文化財災害予防計画
火災、地震等の災害から文化財を守るため関係者に対し、次により指導を実施する。

１ 建造物の予防対策
指定文化財建造物については、火災、地震等による滅失、き損を防止するため、村教育委員会は関係機関と協力し、所有者、管理者等に対し指導を行う。
（１）防火管理体制の指導（２）環境の整理整頓の実施指導（３）火気の使用及び制限指導（４）火災、震災時等による危険箇所の早期発見と改善指導（５）火災警報発令時における火気利用制限の厳重指導（６）消火施設、警報設備等の設置指導（７）避雷装置の設置指導（８）消防水利の確保及び消防自動車進入道路の確保指導（９）防火壁、防火戸の設置指導（10）自衛消防組織等による訓練の実施指導（11）防火塀、防火帯を設ける指導（12）耐震強度に留意した所要の保存修理指導（13）き損等の事故防止措置の指導

２ 美術工芸品等の予防対策
美術工芸品等をできる限り耐火・耐震・防水性を考慮した収納庫に保管するよう所有者、管理者
等に対し指導を行う。

３ 史跡、名勝、天然記念物等の予防対策「１ 建造物の予防対策」「２ 美術工芸品等の予防対策」と同様な措置を講ずるとともに、災害時の被害を防止するため、平常管理を強化するよう所有者、管理者等に対し指導を行う。

− 69 −

第２５節 災害廃棄物事前対策
１ 災害廃棄物の発生への対応（１）県（廃棄物・リサイクル課）及び村は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立や民間連携の促進及び十分な大きさの仮置場・処分場の確保に努める。
また、広域処理を行う地域単位で、一定程度の余裕をもった処理施設の能力を維持し、災害
廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。
（２）県（廃棄物・リサイクル課）及び村は、仮置場の配置や災害廃棄物の処理方法等について具体的に示した「災害廃棄物処理計画」を策定する。
（３）県（廃棄物・リサイクル課）は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅
速に災害廃棄物を処理できるよう、村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施する場合における仮置場の確保や災害時の廃棄物の処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示す。
（４）県（廃棄物・リサイクル課）及び村は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
（５）県（廃棄物・リサイクル課）及び村は、災害廃棄物に関する情報､「災害廃棄物処理支援ネットワーク（Ｄ.Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔ）」や地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ
等において公開する等、周知に努める。
（６）県、村、施設管理者及び建築物所有者は、地震による災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努める。

第２６節 罹災証明書発行体制の事前準備
１ 罹災証明書の発行体制の整備（１）村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
（２）村は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
（３）県（危機管理課）は、村に対し、住家被害の調査の担当者のための研修会の開催や応援職員の派遣体制の整備等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図る。
また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図る。

− 70 −

第３章 災害応急対策計画

第１節 警報等の伝達計画
１ 警報等の種類
防災に関する情報の種類は次のようになっている。
（以下「警報等」という。
）

No

防災に関する情報の種類

所管省庁等

１

気 象 業 務 法 に 基 づ く
注
意
報
・
警
報

東京管区気象台
前橋地方気象台２

消防法に基づく火災気象通報

東京管区気象台
前橋地方気象台〃３

水防法に基づく洪水予報
水
防
警
報

群馬県
（「水防計画｣による）〃

東京管区気象台
前橋地方気象台〃

群馬県県土整備部
砂防課〃

４

気象業務法、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒情報

情

風水害・雪害対策

群馬県危機管理課

第３編

震災対策編

６

噴 火 警 報 及 び 噴 火 予 報

気象庁火山監視情報センター
東京管区気象台
前橋地方気象台第４編

火山災害対策編

７

県外立地原子力施設における
異
常
事
象
等

８

度

第１編
編

報

５

震

掲載箇所

( 火 災 ) 災 害 情 報

群馬県総務部
群馬県環境森林部
消防機関、警察機関、群馬県

第５編 県外の原子力施設
事故対策編

第２編

火災対策編

資料４ 水防計画− 71 −

２ 気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報（１）５段階の警戒レベルと気象庁等の防災情報の対応は次のとおり。

資料：「気象庁公式ＨＰ」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html（２）大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい
場合には「特別警報」が、市町村ごとに発表される。
また、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり「市町村等をまとめた地域」の名称を用いる場合がある。（→下表。次ページに詳細に示す。）
種 類

特別警報
警

報

注 意 報

概 要

大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるためによって重大な災害の起
こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報

資料７ 特別警報・警報・注意報の発表基準− 72 −

■特別警報・警報・注意報の種類と概要
種

類

概

要

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。命を守る最善の行動が求められる警戒レベル５に相当。

別 大雪特別警報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表。

特

警 暴風特別警報報
暴風雪特別警報

大雨警報

警
報

洪水警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のよ
うに、特に警戒すべき事項が明記される。高齢者等避難が必要な警戒レベル３に相当。
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき発表。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害がある。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風雪警報

大雨注意報

洪水注意報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備え
ハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するな
ど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される｡

注
意

暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される｡

雷注意報

報 乾燥注意報
なだれ注意報
着氷注意報
着雪注意報
融雪注意報
霜注意報
低温注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される｡また､発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や｢ひょう｣による災害の注意喚起が付加されることもある｡急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる｡
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

※特別警報・警報・注意報は、種類にかかわらず解除されるまで継続される。新たな特別警報・警報・注意報が発表されると、これまで継続中の特別警報・警報・注意報は自動的に解除され、新たな特別警報・警報・注意報に切り替えられる。
※地面現象及び浸水警報・注意報：その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行う。
※地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表する。

− 73 −

（３）発表地域区分は、原則「市町村単位」（二次細分区域）だが、気象状況によって､「利根沼田地域」が使用される場合がある。
一次細分
区域

市町村等を
まとめた地域

二次細分区域

利根・沼田地域

沼田市、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町

吾

中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町

北部

南部

妻

地

域

前橋・桐生地域

前橋市、桐生市、渋川市、みどり市、榛東村、吉岡町

伊勢崎・太田地域

伊勢崎市、太田市、館林市、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町

高崎・藤岡地域

高崎市、藤岡市、富岡市、安中市、上野村、神流町、下仁田町、
南牧村、甘楽町

資料：「群馬県の気象地震概況」（平成 24 年７月、前橋地方気象台）（４）前橋地方気象台が気象警報等を補足して発表する危険度分布等の種類と概要は、次のとおり｡■危険度分布等の種類と概要
種 類

概 要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、どこで危険度が高まるか把握することができる。

土砂キキクル[大雨警報（土砂災害）の危険度分布]浸水キキクル[大雨警報（浸水害）の危険度分布]

・「災害切迫」（黒）：実況値が大雨特別警報（土砂災害）の基準値以上となった場合。警戒レベル５に相当
・「危険」（紫）：実況値又は２時間先までの予測値が土砂災害警戒情報の基準以上となる場合。警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）：実況値又は２時間先までの予測値が大雨警報（土砂災害）の基準以上となる場合。警戒レベル３に相当
・「注意」（黄）：実況値又は２時間先までの予測値が大雨注意報の基準以上となる場合。警戒レベル２に相当・「今後の情報等に留意」（無色）：実況値及び２時間先までの予測値が大雨注意報の基準未満の場合

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。常時10分ごとに更新しており、雨が強まってきたときや大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるか把握することができる。

大雨による中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水災害発生の危険度の高まり予測
を、５段階に色分けして地図上に示す情報。危険度の判定には３時間先までの流域雨量指数の（洪水警報の危険度分布） 予測値を用いており、中小河川の特徴である急激な増水による危険度の高まりを事前に確認することができる。

洪水キキクル

流域雨量指数の予測値

河川毎に、上流域に降った雨によって、どれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するための指標で、洪水警報等の発表基準に用いている。
河川毎に、これまでに降った雨（解析雨量）とこれから降ると予想される雨（６時間先までの降水短時間予報等）を取り込んで、上流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算し、指数化した値を６時間先までの予測値として算出し、洪水警報等の基準値への到達状況に応じて色分けした時系列で表示してい。

資料：「気象庁公式ＨＰ」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/riskmap.html− 74 −

（５）早期注意情報（警報級の可能性）は、５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。
当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（群馬県南部又は北部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表
単位（群馬県）で発表される。大雨に関して、［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

３ 気象業務法に基づく府県気象情報等（１）全般気象情報、関東甲信地方気象情報、群馬県気象情報
警報や注意報に先立って現象を予告し、注意を呼びかけたり、警報や注意報の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説するために発表する。
（２）記録的短時間大雨情報
村が警戒レベル４相当の状況となっているとき、数年に一度程度しか発生しないような記録的な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、より一層の警戒を呼びかけるよう、気象情報の一種として
前橋地方気象台が発表する（１時間に100mm以上の猛烈な雨を観測・解析した場合）。
（３）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける
情報で、群馬県内に雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しや
すい気象状況になっている時に、群馬県を対象に発表する。発表区域は「群馬県南部」「群馬県北部」になっている。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合、目撃情報があった地域を示、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を、気象庁が群馬県を対象に発表する。この情報の有効期間は発表から１時間である。

− 75 −

（４）気象情報の伝達系統下に定めた手段が使えなくなったときは、「群馬県防災情報通信ネットワーク」を用いる。

４ 消防法に基づく火災気象通報と火災警報（１）前橋地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第２２条
第１項の規定に基づき当該状況を県（危機管理課）に通報する。県は同上第２項に基づき村に通報する。
（２）火災気象通報は、次のいずれかの条件に該当したときに行う。
ア 実効湿度が50(％)以下で最小湿度が25(％)以下になる見込みのとき。（乾燥注意報の発表基準と同じ。）
イ 平均風速が13(m/s)以上になる見込みのとき。（強風注意報の発表基準と同じ。ただし、降− 76 −

雨、降雪中又はまもなく降り出すと予想されるときは通報しないことがある。）（３）火災気象通報は、注意報・警報の地域区分に従い、市町村単位での通報とする。
（４）村は、火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき
は、消防法第２２条第３項の規定に基づき、必要に応じ火災警報を発する。
５ 水防法に基づく洪水予報・水防警報（１）水害に関する計画は、「群馬県地域防災計画」及び「群馬県水防計画」に基づいて行う。
（２）前橋地方気象台長は、気象等状況により洪水のおそれがあると認められるときは、その状況を関東地方整備局長及び知事に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知させる｡（３）発表する警報、注意報の種類及び概要は次のとおりであり、水防活動の利用に適合する（水防活動用）警報及び注意報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する特別警報、警報及び注意報をもって代える。

水防活動の利用に適合する警報・注意報

一般の利用に適合する警報・注意報

概 要

水防活動用
気象警報

大雨警報又は
大雨特別警報大雨による重大な災害が発生するおそれがある（又は著しく大きい）と予想されたときに発表される

水防活動用
洪水警報

洪

報

大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される

水防活動用
気象注意報

大 雨 注 意 報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに
発表される

水防活動用
洪水注意報

洪 水 注 意 報

大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される

水警（４）県（沼田土木事務所）は、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあると指定した河川について、洪水特別警戒水位を定める。
（５）洪水により洪水特別警戒水位に達したときは、水位又は流量等の状況を直ちに群馬県水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。
（６）県（沼田土木事務所）は、上の指定河川以外のその他河川についても、役場等の所在地に係る河川は雨量情報を活用する等、状況に応じた簡易的な方法を用いて、村等へ河川水位等の情報を提供するよう努める。
（７）県（沼田土木事務所）は、村長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、村長
へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
（８）なお、片品村は、指定水防管理団体ではないし、片品川は、国が行う水防警報の指定河川ではない。さらに、県が行う水防警報又は水位情報の通知及び周知の区域ではない。
資料４ 水防計画− 77 −

６ 気象業務法、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒情報（１）県と前橋地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。
（２）土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難指示等の発令対象区域の範囲が十分であるかどうか等、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難指示の発令対象区域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。
（３）土砂災害警戒情報の発表は、市町村単位で行う。
（４）土砂災害警戒情報は、大雨警報の伝達先と同じ関係機関に伝達する。
（５）土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害の危険度を降雨に基づいて判定し、発表するもの
で、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。したがって、土砂災害警戒情報の利用にあたっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
（６）土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体崩壊、地すべり等は発表対象でないことに留意する。

− 78 −

７ 伝達体制の整備（１）体制の整備
村長は、警報等の伝達が迅速かつ的確に行われるよう、庁内における体制を常時整備する。
（２）警報等の伝達責任者
ア 勤務時間中：「総務課長」
イ 勤務時間外：「宿日直者」。宿日直者は、警報等を受領したときは、村長及び総務課長に直ちに連絡する。
（３）伝達系統図

前 橋 地 方 気 象 台

テレビ・ラジオ
など

そ の 他

群
馬
県
（危機管理課他）

警 察 署

消 防 署

警報のみ

［勤務時間］

その他職員

災 害<防災無線、広報車、サイレン>

区

村

対
総

長

消防団

民

分 団

［勤務時間外］

総務課（総務課長）

交通指導員

策
務

宿 日 直 者

本

部

課

教育委員会

要配慮者
利用施設

そ の 他
関係機関

学 校 長

８ 警報等の周知（１）放送機関は、前橋地方気象台から注意報又は警報等の伝達を受けたときは、放送を通じて住民等に周知する。特に、警報については、速やかに周知するよう努める。
（２）村は、県等関係機関から注意報又は警報等の伝達を受けたとき、又はテレビ、ラジオ放送等により注意報又は警報等が発せられていることを知ったときは、災害が発生する危険性が高い
地域の村民等に対し、次の措置等その対策を速やかに実施する。
ア 関係機関と緊密に連絡をとるほか、テレビ、ラジオ放送には特に注意し適切な情報の把握− 79 −

に努め、その対策に万全を期する。
イ 消防保安課長から火災気象通報の伝達を受けたとき、消防本部と密接な情報交換を行い、地域の条件を考慮のうえ火災警報を発令する。なお、火災警報を発令したときは消防計画の定めるところにより必要な措置をとる。
ウ 注意報又は警報等を村民及び関係者に徹底するにあたり、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置についても警告する。
エ 警報等を踏まえて村民に避難指示等を周知する場合、次節「第２節 避難計画」による。
（３）村は、高齢者、障害者、外国人等要配慮者に確実に伝達するよう配慮する。
（４）県及び村が、大雨、暴風、大雪、暴風雪等の特別警報の伝達を受けたときは、県は直ちに村に通知し、村は直ちに村民等に周知する。
（５）道路管理者は、大雨により土砂崩れや落石等のおそれのある区間について一定雨量に達した
場合、通行規制を行うことを事前に周知・広報するとともに、ホームページにより雨量の情報を提供する。
（６）道路管理者は、雨量による通行規制を行う場合には、遅滞なくホームページや道路情報板等
により、規制開始日時等を示す。
（７）道路管理者は、降雨予測及び降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表する。その際、当該情報が入手しやすいように多様な広報媒体を活用
し、日時、迂回経路等を示す。降雨予測及び降雪予測の変化に応じた予告内容の見直しについても同様とする。

− 80 −

第２節 避難計画
緊急時に際し、危険区域にある村民を安全区域に避難させ、人命被害の軽減を図るためその取扱い
は、本計画に定める。

１ 警戒レベルと避難指示等（１）警戒レベルと新たな避難情報等

資料：「防災ポスター・チラシ」［内閣府（防災担当）、消防庁］（２）避難指示等の実施
ア 村長は、村民の生命、身体又は財産を災害から守るため必要と認めるときは、速やかに「避難指示等」を行う。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、村民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
イ 村は、村民に対する避難指示等の発令にあたり、避難指示及び「緊急安全確保措置＊」を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯に「高齢者等避難」の発令に努める。
ウ 村は、災害対策本部の置かれる役場等で十分な状況把握が行えない場合は、避難指示等を行うための判断を風水害の被災地近傍等において行うことができる。
エ 避難指示等が発令された場合における村民の避難行動は、指定避難場所等、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難（分散避難）を基本とする。

− 81 −

オ 村民自らが、避難時における周囲の状況やハザードマップ等を踏まえて、自宅等で身の安全を確保することが望ましいと判断した場合は「屋内安全確保＊」を行う。
カ 村民自らが、避難時における周囲の状況やハザードマップ等を踏まえて、指定避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は緊急安全確保措置を行う。
キ 村長は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合は、村民等に対し屋内安全確保等の緊急安全確保措置を指示する。
ク 村は、上記「オ」、「カ」及び「キ」を村民等に対して周知徹底に努める。
ケ 村は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定避難場所等を開放し、村民等に対し周知徹底を図る。
コ 村長のほか法令に基づき避難の指示を行う権限を有する者は、住民の生命、身体又は財産を災害から守るため必要と認めるときは、速やかに避難の指示を行う。
サ 避難指示等に係る「発令者」、「措置」及び「発令する場合」は、次ページのとおり。
シ 避難指示等の警戒レベル及び避難指示等により立ち退き避難が必要なとき、村民がとるべき行動を下に示す。
資料 41 民宿旅館組合連合会業務提携＊「緊急安全確保措置」：高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内安全確保（屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避）、その他の緊急に安全を確保するための措置。

■居住者等がとるべき行動− 82 −

■避難指示等に係る「発令者」、「措置」及び「発令する場合」− 83 −

（３）明示する事項
避難指示等を発令する際に明示する事項は、次のとおり。
ア 避難対象地域
イ 避難を必要とする理由
ウ 避難先（屋内安全確保を含む）
エ 避難経路オ 避難時の注意事項（災害危険箇所の存在等）（４）伝達方法
避難指示等は、防災行政無線、サイレン、広報車、使走、村公式ＨＰ、ＳＮＳ（片品村防災情報Ｔｗｉｔｔｅｒ等）テレビ・ラジオ放送等の伝達手段を複合的に活用し、対象村民に迅速かつ的確に伝達する。特に、片品村は面積が広いので、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合、エリアを限定した伝達について検討する。
また、伝達にあたっては、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、対象者を明確にすること、警戒レベルに対応した避難行動等を検討し、村民の積極的な避難行動を喚
起する。
①
②
③
④

防災行政無線による広報
広報車等による広報
サイレン、警鐘等による方法
伝達組織（区長）（学校長）等を通じた方法（５）関係機関への連絡
村は、避難指示等を行ったときは、その内容を速やかに県（利根沼田行政県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、警察機関及び消防機関等に連絡する。
（６）避難指示等の解除
ア 村は、避難指示等の解除にあたっては、十分に安全性の確認に努める。
イ 指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、市町村から土砂災害に関する避難指示等解除に関して求めがあった場合には、その所掌事務に関し、必要な助言を行う。
ウ 指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて専門技術者等を派遣して二次災害の危険性等について村に助言を行う。

２ 避難誘導村［村づくり観光課］、消防機関及び警察機関は、相互に連携し、次により避難の誘導を行う。
（１）被害の規模、道路・橋梁の状況等を勘案し、最も安全と思われる避難経路を選定する。
（２）避難経路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保する。
（３）常に周囲の状況に注意し、指定緊急避難場所や指定避難所の状況が悪化した場合は、直ちに− 84 −

再避難の措置を講ずる。

３ 要配慮者への配慮
村は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者について、避難の遅れや避難途中での事故が生じないよう、地域住民や自主防災組織の協力を得て、避難指示等を確実に伝達するとともに避難の介助及び安全の確保に努める。

４ 警戒区域の設定（１）村長の警戒区域設定
村長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第６３条第１項の規程に基づき警戒区域を設定し、災害応援対策に従事する者以外の者に対して当該地域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
（２）警察官による代行措置（１）の場合において、村長若しくはその委任を受けて村長の職権を行う村の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は災害対策基本法第６３条第２項の規程に基づき当該職権を行う。
（３）自衛官による代行措置
災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、（１）の場合において、村長その他村長の職権を行う者が現場にいないときは、災害対策基本法第６３条第３項の規程に基づき当該職権を行う。
（４）村から関係機関への連絡
村は、警戒区域を設定したときは、その内容を速やかに県（利根沼田行政県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、警察機関及び消防機関等に連絡する。

− 85 −

５ 土砂災害に係る避難指示等の発令基準の目安
片品村が行う警戒レベルの発令や、明示する項目及び伝達方法等は、「１ 警戒レベルと避難指示等」に基づく。ここでは、土砂災害における発令基準の目安を示す。
（１）土砂災害の危険性が高い区域「第２章 災害予防計画」−「第７節 災害危険区域等予防計画」−「１ 災害危険区域等の種類」に示す。
（２）土砂災害警戒情報が対象とする土砂災害（１）で示した区域のうち、土砂災害警戒情報が対象としている災害は、急傾斜地の崩壊、土石流になっている。
また、土砂災害は、斜面における植生・地質・風化の程度・地下水の状況等に大きく影響されるため、場所、時間、規模を詳細に特定することが困難であるため、斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象となっていないことに留意する。なお、火山噴火に伴う降灰後の土石流、河道閉塞に伴う土砂災害については、土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を基に、避難指示等が判断・伝達される。
（３）発令単位（範囲）「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）では、土砂災害の危険度分布において危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域等に避難情報を発令することを基本としているため、村も同様とする。ただし、現地の状況、避難行動、土砂災害に関する情報及び気象情報等を考慮し、区・組等の行政単位等に設定することも考えられる。
また、変化に応じて柔軟に見直すこととする。
（４）発令の基準
村が、警戒レベルの発令を行う際には、警戒レベル相当情報（次ページ）を基本とし、避難行動、日没時刻、施設状況等も考慮して総合的に判断する。
（５）避難指示等の解除の考え方
避難指示等の解除については、当該地域の土砂災害警戒情報が解除された段階を基本として解除する。ただし、気象庁が発表する特別警報・警報・注意報が解除された後であっても慎重に解除の判断を行う必要がある。

− 86 −

■警戒レベル相当情報−土砂災害に係る避難指示等の発令基準の目安
警戒レ
ベル相
当情報

レ
ベ
ル
５
相
当

土砂災害に関する情報＊１

大雨特別警報（土砂災害）

黒（災害切迫）

レ
ベ
ル
４
相
当
レ
ベ
ル
３
相
当
レ
ベ
ル
２
相
当

（左列の情報）発表基準等

土砂災害の危険度分布＊２

土砂災害警戒情報
紫
（危険）
大雨警報
（土砂災害）
赤（警戒）
大雨注意報（土砂災害）
黄（注意）・大雨特別警報は、大雨により重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表される。
・大雨特別警報（土砂災害）の発表条件は、土壌雨量指数基準値（258〜325）以上となる格子が、おおむね 10 個以上まとまって出現すると予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に発表。
・「黒（災害切迫）」は、実況で大雨特別警報（土砂災害）の基準に到達したとき。
・大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度が更に高まったときに発令。
・「紫（極めて危険）」は、土砂災害警戒情報の基準に実況又は２時間先までの予測で到達するとき。
・大雨警報は、大雨により重大な災害が起こるおそれがあるときに発表される。
・「赤（警戒）」は、土壌雨量指数が大雨警報の基準（＝108）に実
況又は２時間先までの予測で到達するとき。
・大雨注意報は、大雨により災害が起こるおそれがあるときに発表される。
・「黄（注意）」は、土壌雨量指数が大雨注意報基準（＝77）に実況
又は２時間先までの予測で到達するとき。

資料：「避難情報に関するガイドライン」（令和３年５月改訂、令和４年６月更新）＊１ 村に対し関係機関からプッシュ型で提供される情報。気象警報等。
＊２ 村が自ら確認する必要がある情報。情報は「群馬県土砂災害警戒情報提供システム」（群馬県）や「土砂キキクル［大雨警報（土砂災害）の危険度分布]」（気象庁）等。
＊３ 大雨警報や注意報の土壌雨量指数基準は１km四方ごとに設定されている。基準値は片品村内の最低値を示している。

− 87 −

６ 洪水に係る避難指示等の発令基準の目安【水位情報がある場合】
水位周知河川の発令基準の運用を参考に片品村における発令基準の目安を示す。
（１）対象河川は、水位情報がある片品川、小川、網沢川、塗川とする。
■管内の主要河川の水位観測所等

出典：「かわみるぐんま」（群馬県）https://suibou-gunma.jp/index.html#/■管内の主要河川についての各水位
河川名

小川

片品川

片品川

片品川

網沢川

塗川

（観測所）

（東小川）

（越本）

（鎌田）※１(41.3ｋ土出地
区)(0.3ｋ花咲ｸﾘｰ
ﾝｾﾝﾀｰ付近)(0.9ｋ上幡谷､
幡谷地区)

管理者

県

県

県

県

県

県

水防団待機水位（通報水位）

0.9ｍ

2.6ｍ

−

−

−

−

氾濫注意水位（警戒水位）

1.6ｍ

3.6ｍ

−

−

−

−

避難判断水位(特別警戒水位)

−

−

−

−

−

−

氾濫危険水位（危険水位）−−−

TP877.12＊2

TP849.51＊2

TP760.8＊2［氾濫発生］−−−

TP878.14＊2

TP849.84＊2

TP761.4＊2＊１ 片品川（鎌田）は水位を観測している。通報水位や警戒水位は設定されていない。
＊２ ｢TP849.51｣とは、東京湾平均海面からの高さが 849.51ｍ。網沢川と塗川は「危険管理型水位計」により群馬県が管理している。

− 88 −

（２）発令単位（範囲）「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）では、防災気象情報の切迫度と災害リスクのある区域を重ねて検討することによって、範囲を絞りこむことを基本としている。よって、村も同様の考え方を基本とし、防災マップ、現地の状況、避難行動、洪水や浸水に関する情報及び気象情報等を考慮して、洪水が予想される範囲と区・組等の行政単位等を重ねて範囲を設定する。なお、変化に応じて柔軟に見直すこととする。
（３）発令の基準
村が警戒レベルの発令を行う際には、警戒レベル相当情報（次ページ）を基本とし、日没時
刻、施設状況、現地の状況、避難行動、洪水や浸水に関する情報及び気象情報等を考慮して総合的に判断する。
（４）避難指示等の解除の考え方
避難指示等の解除については、河川の水位が十分に下がり、気象庁が発表する特別警報・警報・注意報が解除され、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として解除する。ただし、気象庁が発表する特別警報・警報・注意報が解除された後であっても慎重に解除の判断を行う必要がある。

− 89 −

■警戒レベル相当情報−洪水に係る避難指示等の発令基準の目安【水位情報がある場合】
警戒レ
ベル相
当情報

５
相
当

洪水等に関する情報＊１

氾濫発生情報黒（氾濫している可能性）

氾濫危険情報４
相当
紫（氾濫危険水位超過相当）

３
相
当

氾濫警戒情報赤（避難判断水位超過相当）

２
相当（左列の情報）発表基準等

国管理河川の洪水の危険度分布＊２

氾濫注意情報黄（氾濫注意水位超過）

・氾濫が発生したとき。
・氾濫が継続しているとき。
○河川管理施設等の大規模な異常（堤防の決壊や越水）を確認
し、住家等に被害を及ぼす可能性が大きい場合。
・急劇な水位上昇により、まもなく氾濫危険水位を超え、更に水位の上昇が見込まれるとき。
・氾濫危険水位に到達したとき。
・氾濫危険水位を超える状態が継続しているとき。
・相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫のそれがある水位○河川の水位が護岸に達し、氾濫が発生し始めた場合。
○河川管理施設の異常を確認した場合。
○浸水の発生に関する情報が村民等から通報された場合。
・氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき。
・避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
・氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判
断水位を下回った場合を除く）。
・避難判断水位を超える状態が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）。
・片品川、小川の氾濫に関する居住者等への注意喚起○水位が護岸付近まで達し、さらに水位の上昇が予想される場合｡
・氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
・氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき。
・避難判断水位に到達したが、水位の上昇が見込まれないとき。
○河川が増水し、さらに水位が護岸付近まで上昇することが予想される場合。
・水防団（消防団）の出動の目安

資料：「避難情報に関するガイドライン」（令和３年５月改訂、令和４年６月更新）＊１ 村に対し関係機関からプッシュ型で提供される情報。気象警報等。
＊２ 村が自ら確認する必要がある情報。情報は「群馬県水位雨量情報システム」（群馬県）、「かわみるぐんま」（群馬県）、「洪水キキクル［洪水警報の危険度分布]」（気象庁）等。

− 90 −

７ 洪水に係る避難指示等の発令基準の目安【水位情報がない場合】
ここでは、水位情報がない洪水における発令基準の目安を示す。
（１）対象河川
前項「６ 洪水に係る避難指示等の発令基準の目安【水位情報がある場合】」に示した河川を除いた中小河川。特に防災マップで浸水が想定されている区域は留意する。
（２）発令単位（範囲）「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）では、防災気象情報の切迫度と災害リスクのある区域を重ねて検討することによって、範囲を絞りこむことを基本としている。よって、村も同様の考え方を基本とし、防災マップ、現地の状況、避難行動、洪水や浸水に関する情報及び気象情報等を考慮して、洪水が予想される範囲と区・組等の行政単位等を重ねて範囲を設定する。また、変化に応じて柔軟に見直すこととする。
（３）発令の基準
村が警戒レベルの発令を行う際には、警戒レベル相当情報（次ページ）を基本とし、日没時
刻、施設状況、現地の状況、避難行動、洪水や浸水に関する情報及び気象情報等を考慮して総合的に判断する。
洪水等に関する情報は、気象庁から洪水注意報、洪水警報と大雨特別警報の３種類（洪水について特別警報はない）が発表される。よって、レベル４（避難指示）に相当する情報が無い
ため、洪水警報の危険度分布「紫」の情報を村がモニタリングし、現地の状況、避難行動、洪水や浸水に関する情報及び気象情報等を考慮して判断する。
（４）避難指示等の解除の考え方
避難指示等の解除については、河川の水位が十分に下がり、気象庁が発表する特別警報・警報・注意報が解除され、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として解除する。ただし、気象庁が発表する特別警報・警報・注意報が解除された後であっても慎重に解除の判断を行う必要がある。

− 91 −

■警戒レベル相当情報−洪水に係る避難指示等の発令基準の目安【水位情報がない場合】
警戒レ
ベル相
当情報

洪水等に関する情報＊１

大雨特別警報＊３

５
相
当

（浸水害）

（災害切迫）

−

紫
（危険）

３
相
当

洪水警報
赤
（警戒）

２
相
当

・大雨特別警報は、大雨により重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表される。
・大雨特別警報（浸水害）の発表条件は、次のア）とイ）のいずれかを満たすと予想され、かつ、さらに雨が降り続くと予想される地域の中で、浸水キキクル又は洪水キキクルで５段階のうち最大の危険度が出現している市町村に発表する。
ア）48時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が共に50格子以上まとまって出現。
イ）３時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が共に10格子以上まとまって出現。

黒

４
相
当

（左列の情報）発表基準等

洪水警報の危険度分布＊２

洪水注意報
黄
（注意）

・
「黒（災害切迫）」は、流域雨量指数が大雨特別警報（浸水害）基準に到達したとき。
・河川が増水することにより、レベル３相当の段階よりさらに災害の切迫度が高まったとき。
・「大雨特別警報」の発表条件のうち、一部の条件を満たし、災害の切迫度が高まったとき。
・「洪水警報」が継続しており、更に水位が上昇しているとき。
・「紫（極めて危険）」は、流域雨量指数が警報基準を大きく超過した基準に実況又は３時間先までの予測で到達するとき。
・河川が増水することにより、重大な災害が起こるおそれがあるときに発表される。
・洪水警報基準の流域雨量指数は、片品川流域＝20.7、小川流域＝17.8。
・「赤（警戒）」は、流域雨量指数が大雨警報の基準に実況又は３時
間先までの予測で到達するとき。
・河川が増水することにより、災害が起こるおそれがあるときに発表される。
・洪水注意報基準の流域雨量指数は、片品川流域＝16.5、小川流域＝14.2。
・「黄（注意）」は、流域雨量指数が大雨注意報基準に実況又は３時
間先までの予測で到達するとき。

資料：「避難情報に関するガイドライン」（令和３年５月改訂、令和４年６月更新）＊１ 村に対し関係機関からプッシュ型で提供される情報。気象警報等。
＊２ 村が自ら確認する必要がある情報。情報は「群馬県水位雨量情報システム」（群馬県）、「かわみるぐんま」（群馬県）、「
洪水キキクル［洪水警報の危険度分布]」（気象庁）等。
＊３ 水位情報がない中小河川の氾濫は、外水氾濫か内水氾濫か区別がつかないため、これらをまとめて対象としている。

− 92 −

第３節 災害情報収集及び被害報告取扱計画
ここに示す被害状況及び災害応急対策の情報の調査、収集あるいは被害報告の取扱いは、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付け消防災第267号）を基本とし、本計画に定めるところにより実施する。なお、報告における用語及びその意味は同要領を参照する。

１ 被害等の調査（１）被害状況等の調査は、次に掲げる者が関係機関及び団体の協力、応援を得て行う。

調 査 事 項

調査機関

協 力 応 援 機 関 ・ 団 体

人的被害

村

県警察、消防本部

家屋被害

村

区長、組長

文教関係施設被害

村
利根教育事務所（教育委員会）

医療防疫衛生水道施設
関係被害

村

利根沼田保健福祉事務所、水道事業者

社会福祉施設被害

村

各施設長（又は管理者）

公共土木施設被害

村

沼田土木事務所、各施設管理者
群馬県利根沼田振興局、沼田土木事務所 鎌田（うち河川関係）

河川管理者
事務所、国土交通省関東地方整備局利根川水系（水防管理者」 砂防事務所片品出張所

農業、畜産関係被害

村

利根沼田農業事務所
ＪＡ利根沼田片品支店

林業関係被害村

利根沼田環境森林事務所、森林組合

商工業関係被害

村

商工会

村有財産被害

村

区長、組長

火災

消防本部

村（消防団）

警察関係施設被害

警察署村（２）被害状況等の調査にあたっては、関係機関相互に連絡を密にし、脱漏重複調査のないよう充分留意し、異なった被害状況は調整すること。

２ 報告の種別
村は、人的被害、住家被害、応急対策活動状況等の情報等について、次により県（利根沼田行政
県税事務所）を経由して知事（危機管理課）あて報告する。県に報告することができない場合には直接国（総務省消防庁）に報告する。

− 93 −

また、村は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報について、官邸及び政府本部等を含む防災関係機関と共有を図る。
（１）災害対策基本法及び消防組織法に基づく県への報告
ア 災害概況即報
通報等により災害の発生を覚知したときは、覚知後３０分以内に下記事項を主体にして県の定める様式１「災害概況即報」により県（利根沼田行政県税事務所を経由して危機管理課、又は危機管理課）あて、県防災情報システム、電話等により速やかに通報するとともに関係機関に連絡する。
イ 被害状況即報
災害概況即報の後、様式２「被害状況即報」により報告する。報告の頻度は次による。
① 第１報は、被害状況を確認次第報告する。
② 第２報以降は人的被害に変動がある場合は１時間ごとに報告。人的被害が変動せず、その他の被害に変動がある場合は、３時間ごとに報告。
③ 災害発生から24時間経過後は、被害に変動がある場合に、６時間ごとに報告。
ウ 災害確定報告
応急対策が終了した後、10日以内に県で定める様式３「災害確定報告」により県（利根沼田行政県税事務所）へ報告する。
様式１ 災害概況即報
様式２ 被害状況即報
様式３ 災害確定報告（２）災害対策基本法以外の法令等に基づく被害報告
災害対策基本法以外の法令等に基づく被害報告は、それぞれの法令等に定められた報告方法
により報告する。

３ 被害報告等取扱責任者
村長は、災害報告等が迅速かつ的確に処理できるよう被害報告取扱責任者を定めておく。
（１）災害対策基本法及び消防組織法に基づく県への報告の取扱責任者

報 告 内 容県への被害状況報告

様 式

取 扱 責 任 者

様式１〜３

総 務 課 長− 94 −

（２）その他の被害報告の取扱責任者
報 告 内 容住宅、非住宅等被害状況報告

様 式

様式１〜３

取 扱 責 任 者

住 民 課 長

住民関係被害状況報告（県への被害状況報告の一部を担う）

村有財産被害状況報告

様式４

社会福祉施設被害状況

様式５

医療関係被害状況報告

様式６

防疫関係被害状況報告

様式７

上・下水道施設被害状況報告

様式８

清掃関係事業等被害状況報告

様式９

公共土木施設被害状況報告

様式 10

農・林業関係被害状況報告

様式 11〜14

商工業関係被害状況報告

様式 15

むらづくり観光課長

教育施設被害状況報告

様式 16

教育局長

総 務 課 長

保健福祉課長

農林建設課長４ 関係機関の協力体制
県、村、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、並びに防災上重要な施設の管理者は、被害状況の調査及び報告について、相互に連絡し協力しなければならない。
なお、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。

− 95 −

第４節 通信計画
村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における伝達、災害情報の収集その他災害応急措置等の迅速かつ円滑な実施を図るため、通信の確保に努める。
１ 村がかかわる被害報告等に用いる通信機器（１）通信手段の機能確認及び通信施設の復旧
村は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行うものとし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
なお、防災関係機関は、激甚災害等による施設被災を考慮し防災行政無線の複数系統化等、代替通信施設の整備に努める。
ケース

通 報 者

通信手段

発見者

有線電話、携帯電話、E-Mail、LINE

消 防

有線電話、消防無線、携帯電話、E-Mail

警 察

有線電話、携帯電話

職 員

有線電話、携帯電話、E-Mail、LINE

職員から職員へ

職 員

有線電話、携帯電話、E-Mail、LINE村から県等へ

村職員

被災地から村へ

有線電話、県防災行政無線、衛星電話、携帯電
話、E-Mail 緊急情報連絡用の回線設定

２ 災害時優先電話の指定
村その他防災関係機関は、災害時における関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行なえるよう、
災害時に利用する電話について、あらかじめ東日本電信電話㈱群馬支店から「災害時優先電話」の指定を受けておく。
なお、これらの通話は、あらかじめ登録された災害時優先電話から申し込む。
３ 通信設備の優先利用
災害により有線が途絶し、又は災害に関する要請、伝達及び応急措置の実施のため、緊急かつ特別の必要があるときは、次により通信の確保を図る。
（１）災害対策基本法に基づく通信設備等の優先利用
根拠法

利用設備

第５７条

警察通信設備、水防通信設備、航空保安通信設
備、鉱業通信設備、消防通信設備、自衛隊通信設備、気象官署通信設備、電気事業通信設備
放送事業者の放送

第７９条（上に同じ）− 96 −

通信内容

緊急を要する災害に関する通知、要請、伝達又は警告応急措置の実施に必要な緊急通信（２）電波法第５２条に基づく非常通信の利用災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができな
いか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信〈発信依頼手続〉（関東地方非常通信協議会の例示）
発信を希望する通信文を次の要領で電報頼信紙（なければ適宜用紙で可）に記載し、依頼先の無線局に持参する。
① 冒頭に「非常」と朱書きする。
② あて先の住所、氏名（職名）及び電話番号を記載する。
③ 本文を200字以内で記載する。（濁点、半濁点は字数に数えない。）④ 末尾に発信者の住所、氏名（職名）及び電話番号を記載する。

（３）アマチュア無線による通信
日本アマチュア無線連盟群馬県支部に無線通信の発受を依頼する。

４ 非常扱い及び緊急扱い電報による通信
災害通信の確保にあたり電報によることが適当と認められるときは、次により取り扱う。なお、
この場合天災、事変、その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害の予防、救護、交通、通信又は電力の供給等を内容とする電報は他の電報に先立って電送されるものである。
（１）非常電報を発信する場合、発信紙の余白欄に「非常」と朱書きしてＮＴＴ支店に依頼する。
（２）罹災状況の通報及び救護依頼等を内容とするものは、電報料は無料である。その他の電報は一般料金を支払わなければならない。

５ 非常用衛星通信電話の利用
非常用衛星通信電話を通信手段として活用する。

６ 全ての通信が途絶した場合の措置
全ての通信が途絶した場合の通信は、使者を派遣して行う。

− 97 −

第５節 組織計画
片品村災害対策本部の編成及び組織等は「片品村災害対策本部条例」並びに本計画の定めるところによる。ただし、災害対策本部を設置するにいたらない小災害は、平常時における組織をもって対処する。
１ 片品村災害対策本部（１）組織図総 務 部［総 務 課］

本 部 長
（村 長）

副 本 部 長（副 村 長）副 本 部 長（教 育 長）

本 部 員︵ 課 長 等 ︶

片 品 村 災 害 対 策 本 部

住 民 部［住民課・出納室］
保健福祉部［保健福祉課］
農林建設部［農林建設課］
むらづくり観光部［むらづくり観光課］
教 育 部［教育委員会事務局］

議 会 部［議会事務局］
本 部 室

議会災害対策室
資料２ 片品村災害対策本部条例（２）災害対策本部設置基準
ア 災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると村長が認めたとき。
イ 災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、災害救助法（昭和２２年
法律第１１８号）を適用したとき。

− 98 −

（３）災害対策本部廃止基準
本部長は、災害のおそれがなくなったとき、若しくは災害発生後における措置がおおむね完了
したときは、災害対策本部の廃止を決定する。
また、本部長は、災害対策本部を設置したとき、又は廃止したときは、直ちに消防機関、警察機関、県（危機管理課、利根沼田行政県税事務所）、関係市町村、その他関係機関等に、その旨を通知する。
（４）災害対策本部設置場所
片品村災害対策本部は「片品村役場内（応接室）」に設置する。なお、役場が被災し、災害対策本部の機能を満たさない場合は、「片品村文化センター」に設置する。
（５）本部室ア 本部室とは、災害対策本部内に設置するものとし、以下の役員にて構成される。
本部役員等

構

成

本部長

村長

副本部長

副村長、教育長

本部員各課長等、本部長の指名する者

イ 本部室の会議は、本部長が必要の都度招集する。
ウ 本部長が事故等によりその職務を遂行できないときは、副本部長がその職務を代理することとし、職務代理の順位は、副村長、教育長の順とする。
（６）現地災害対策本部
ア 本部長は、災害地が災害対策本部から遠隔にあって、又は本部と地方部との通信連絡に円滑を欠く場合等特定の区域において災害応急対策を実施するため必要と認めたときは、当該災害対策本部の事務の一部を行う組織として、現地災害対策本部を置く。
イ 現地災害対策本部に、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名するものをもって充てる。
ウ 指名の順位は、副本部長、本部員、その他の職員の順とする。
（７）災害対策本部体制が確立するまでの応急措置
激甚災害等により、多数の職員が登庁できず、あるいは登庁が遅れ、本来の災害対策本部体制が確立できない場合には、登庁した全職員が災害対策本部の事務分掌にこだわることなく、
災害対策本部長（災害対策本部長が登庁していない場合は、先着上級幹部）の指導により、次の優先順位にて応急初動措置を行う。
ア 登庁職員の把握と任務付与
イ 通信、報告、連絡手段の確保及び連絡員（伝令）の指名− 99 −

ウ 被害実態の把握（情報収集）
エ 被害状況等の報告、連絡応援要請（８） 災害対策本部の活動の優先順位
災害対策本部設置直後から完全に活動することができないため、災害対策本部の活動の優先順位を示す。活動は、おおむね次の順とするが、災害の状況によってその都度判断する。
ア 通信手段の確保
イ 被害情報の収集、連絡
ウ 負傷者の救出・救護体制の確立
エ 医療活動体制の確立
オ 交通確保・緊急輸送活動の確立
カ 避難受入活動
キ 食料・飲料水、燃料、生活必需品の供給
ク ライフラインの応急復旧
ケ 保健衛生、防疫、遺体処理活動の実施
コ 社会秩序の維持
サ 公共施設・設備の応急復旧
シ 災害広報活動（随時）ス ボランティアの受け入れ（随時）セ 二次災害の防止（随時）（９）災害対策事務の優先処理
災害対策事務は、他のすべての事務に優先して迅速的確に処理するとともに、関係機関と連絡を密にし、事務の協調及び調整を図らなければならない。

２ 警戒本部、小災害の場合の組織編成
災害対策本部を設置するに至らない災害発生等に対しては、その規模、実態に応じて災害対策本部の組織、編成、事務分掌の例に準じて適宜計画するが、その概要は次のとおりとする。
（１）警戒本部の設置
ア 警報の発令等により災害情報の収集など警戒体制を必要とした場合、総務課長及び災害関係課長協議のうえ、必要に応じ警戒本部を設置する。
イ 警戒本部の組織、編成については総務課長及び災害関係課長協議のうえ、必要最小限の所
要人員をもって対処するものとし、主として情報収集、関係機関との連絡調整、その他所要の警戒措置を行う。
ウ 地震の場合、村内に震度５弱地震が発生したとき。
エ 震度にかかわらず県内に地震による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、その対応について関係部局相互の緊密な連絡・調整を図るため、総務課長が必要と認めたとき。

− 100 −

（２）災害警戒本部の組織
災害警戒本部の本部長は総務課長とし、各部署の分掌事務は、災害対策本部内の事務分掌に準ずる。なお、災害警戒本部の設置場所、本部会議については、災害対策本部に準ずる。
（３）災害警戒本部廃止の決定
総務課長は、被害の発生するおそれがなくなり、災害警戒本部を設置する必要がなくなったと認めた場合は、災害警戒本部の廃止を決定する。
（４）災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない場合（小災害の場合）
災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない小災害に対しては、災害種別により判断し、最も被害の多い関係課を主体として対処する。他課の応援を必要とする場合は、関係課長協議のうえ決定する。なお、この場合の各部署の事務分掌は、災害対策本部内の事務分掌に準ずる｡（５）議会災害対策室設置について
議会災害対策室は、地震、台風、その他の災害により、片品村災害対策本部が設置されたとき、片品村議会内に設置されるものであり、場所は「片品村役場議員控室」とする。なお、ここに記されていない事項は、「片品村議会災害対策室設置要綱」によるものとし、片品村議会
議員の具体的な行動については、「災害時議員行動マニュアル」による。
【参考 災害に応じた組織形成の流れ】

小災害の場合被害発生

主体組織

災害種別で最も被害の多い担当課［関係課長協議］

他部署応援

警戒本部
［災害対策本部設置に至らない場合］

警報発令

総 務 部
［総務課長］

災害発生

警報発令

災害のおそれ村 長
協 議［関係課長］

災害対策本部設置※役場被災時、文化センター※現地に設置する場合あり

警戒本部設置本 部 長（総務課長）

災害対策本部

副本部長・本部員招集（副村長、教育長、課長）
協 議

副本部長・本部員

登庁職員把握任務付与

組織・編成の伝達

通信手段確保連絡員指名（初期・1 号・2 号動員）
※動員規模決定困難な場合
初期動員（課長以上）− 101 −

被害実態の把握

３ 組織編成及び事務分掌
組織編制及び事務分掌は次のとおり。なお、土砂災害が発生するケースを例に、時間経過に応じて各部署がとるべき対策を整理したタイムラインを参考に示す（２ページ後）。なお、実際には、職員及び関係者は、柔軟に対応を図る。
部名

本 部 員
（担当課長等）

保
健
福
祉
部

分

掌

主な掲載
ページ

P
P
P

P

２
３
４
５

家屋及び所管する施設・業務の被害状況調査に関すること。
罹災証明に関すること。
減免申請に関すること。
埋火葬に関すること。
外国人対策に関すること。

１
２
３
４
５
６
保健福祉課
７
（保健福祉課長） ８
９
10
11
12
13

所管する施設・業務の被害状況調査に関すること。
被災者の医療、救護、助産に関すること。
要配慮者に関すること。
救護所の設置及び管理に関すること。
伝染病の防疫に関すること。
保健衛生に関すること。
仮設トイレに関すること。
医療機関との連絡調整に関すること。
救急医薬品に関すること。
避難所の運営に関すること。
日本赤十字及びボランティアに関すること。
義援金及び義援物資に関すること。
福祉避難所の開設、管理運営に関すること

P 93
P 120
P 61
P 120
P 155
P 155
P 158
P 120
P 123
P 139
P 58
P 165
P 64

総 務 課
（総務課長）

部

住
民
部

務

本部長の指示又は指令等に関すること。
災害対策本部に関すること。
各部の連絡調整に関すること。
防災会議との連絡に関すること。
防災訓練に関すること。
関係機関との連絡調整及び派遣要請に関すること。
気象予報、警察の受信及び伝達に関すること。
災害情報の受信及び応急対策の指示に関すること。
自衛隊の災害派遣要請に関すること。
消防本部及び消防団との連絡に関すること。
災害状況及び災害応急対策実施状況のとりまとめ報告に関すること。
避難場所の開設に関すること。
災害救助の総合調整に関すること。
地区との連絡調整に関すること。
自主防災組織に関すること。
公有車両及びその他の車両の集中管理に関すること。
燃料供給に関すること。
被害村有施設及び財産の災害対策に関すること。
災害弔慰金、復旧基金に関すること。
相互応援協力に関すること。
その他各部に属しない事項に関すること。

総
務

事

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
１

住民課・出納室（住民課長）（会計管理者）− 102 −

98
98
98
−
P 49
P 111
P 76
P 79
P 114
P 79
P 93
P 136
P 118
P 79
P 56
P 125
P 151
P 183
P 187
P 111
−
93

P 187
P 187
P 159
P 47

部名

本 部 員
（担当課長等）

事

む
観ら
光づ
部く
り

教
育
部

議
会
部

分

掌

主な掲載
ページ

P 93
P 133
P 93
P 153
P 132
P 148

17
18
19

所管する施設の災害状況の収集に関すること。
上下水道施設の応急復旧に関すること。
農林関係災害情報の収集に関すること。
飲料水の確保及び供給に関すること。
農業集落排水事業施設の応急復旧に関すること。
食料供給計画に関すること。
（食料の備蓄、炊き出しに関すること。
）
山崩れ及び治山施設等の応急措置に関すること。
土木関係災害情報の収集に関すること。
被害河川、道路及び橋梁の調査、災害応急復旧に関すること。
応急仮設住宅の建設に関すること。
道路の交通規制に関すること。
ごみ、し尿の処理に関すること。
障害物の除去に関すること。
建築物・宅地の応急危険度判定に関すること。
動物愛護に関すること
公共土木施設等（農道、林道及び農林水産業施設）の応急措置に関すること。
災害廃棄物の処理に関すること
農林関係病害虫防除対策に関すること
避難場所の管理運営に関すること。

１
２
３
４
むらづくり観光課
５（むらづくり観光課長） ６７８９

所管する施設・業務の被害状況調査に関すること。
生活必需品の供給に関すること。
村の観光施設等の応急措置に関すること。
観光客等の避難誘導に関すること。
被害状況及び災害情報についての広報に関すること｡
広報・報道機関に関すること
避難広報及び避難者の誘導、移送に関すること。
県境を越えた広域避難者の受入れに関すること。
避難場所の管理運営に関すること。

P 93
P 151
P 132
P 218
P 161
P 161
P 161
P 146
P 139

１ 教育関係災害情報の収集に関すること。
２ 教育関係施設の被害応急措置に関すること。
３ 児童、生徒の避難等の指導及び避難状況調査に関す
教育委員会事務局
ること。
（教育委員会事務局長） ４ 応急教育・学用品に関すること。
（給食センター所長） ５ 学校給食に関すること。
６ 避難場所の管理運営に関すること。
７ 被災者への炊き出しに関すること。
８ 文化財に関すること。

P 93
P 173
P 173

１
２
３
４
５
６

農
林
建
設
部

務

７
８
９
農林建設課
（農林建設課長） 10
11
12
13
14
15
16

議会事務局
（議会事務局長）

１ 本部長が命じた事項に関すること。

− 103 −

P 132
P 93
P 132
P 142
P 128
P 158
P 132
P 48
P 176
P 132
P 70
P 171
P 148

P 173
P 173
P 149
P 149
P 175
P

98

［参考 土砂災害発生時、片品村役場におけるタイムライン（例）
］
ステージ

平常時

準備

警戒

早期避難

避難

大雨警報等

台風情報等

応急対策

特別警報等

事 象
大雨注意報等

土砂災害警戒情報等
警戒レベル３〜４

警戒レベル等

災害警戒本部

村役場の体制部名

災害対策本部

本 部 員（担当課長等）
情報収集

関係機関連絡総務

警戒レベル４〜５

情報発信

総 務 課

相互応援協力避難呼びかけ

警戒体制（総務課長）

職員参集部

避難場所開設住民部

弔慰金・復旧基金

住民課・出納室

被害状況調査（住民課長）

罹災証明等（会計管理者）

埋火葬等

要配慮者

保
健
福
祉
部

医療・救護

保健福祉課

被害状況調査

伝染病・防疫等（保健福祉課長）

仮設トイレ
ボランティア
義援金・義援物資

被害状況調査農林
建
設
部

被災宅地危険度判定

施設の応急復旧

農林建設課

道路交通規制障害物除去（農林建設課長）

ごみ・し尿・廃棄物
病害虫・防除・動物愛護
応急仮設住宅む
観 ら むらづくり観光課
光 づ
部 く （むらづくり観光課長）
り

教
育
部
議
会
部

教育委員会事務局

被害状況調査

生活必需品

被害状況調査

学校給食

観光施設

避難誘導
広報・報道

児童生徒の避難指導（教育委員会事務局長）

避難場所開設（給食センター所長）

応急教育・学用品

文化財

議会事務局
本部長が命じた事項（議会事務局長）− 104 −

第６節 動員計画
災害対策のための動員は、本計画に定めるところによる。

１ 災害対策本部設置前の警戒配備
各課長は、災害対策本部設置前においても常に気象状況その他の災害現象に注意し、災害発生に対処できるよう準備を整えておくこと。

２ 配備体制基準（１）村長は、災害対策本部を設置したときは、次表の基準に従い動員の区分を決定する。
（２）総務課長は、災害警戒本部を設置したときは、各課長と協議の上、動員の規模を決定する。
ただし、検討することが困難な場合は、次表に掲げる「初期動員」とする。

区 分

初期動員

状

況

配

２号動員

体

制

警報等又は地震情報が発令又は伝本部設置前の警戒体制とし、情報収集活達され災害が発生するおそれが認動等が円滑に行い得る必要最小限度のめられるなど警戒体制を取る必要配備とする。

があるとき。

１号動員備（原則として課長以上）相当規模の被害が発生し、又は発災害対策本部を設置し、災害応急対策を生するおそれが認められるとき。

実施できる体制。

初期動員では対応できない場合。

（原則として補佐・係長以上）

大規模な災害が発生し、又は発生

災害対策本部を設置し、全職員をあげてするおそれが認められるとき。

災害応急対策を実施できる体制。

２号動員では対応できない場合。

（原則として全職員）

３ 動員の伝達系統
職員の動員は、本部長の配備決定に基づき、次の系統で伝達し動員する（１）勤務時間中における動員

←
本 部 長

災害情報
↓
［本部員］
総務課長

［本部員］
→

→
※震災対策も同様です。

− 105 −

各 課 長

→

各 課 員

（２）勤務時間外における動員
災害情報
↓

←
本 部 長

宿日直者
↓
［本部員］
総務課長

［本部員］
→

各 課 長

→

各 課 員

→
※震災対策も同様です。

４ 動員の方法（１）本部及び各部各課長は、所属職員一人一人に動員区分と職務内容を周知するとともに、勤務時間外、休日等における迅速・的確な動員が行われるよう、常に動員体制の整備に努める。
（２）動員の伝達
動員の伝達は、勤務時間内においては庁内放送、庁内電話等で伝達し、勤務時間外において
は、一般加入電話、携帯電話等を通じて行う。
（３）登庁場所
動員の伝達を受けた職員は、片品村役場に登庁する。なお、伝達を受けた時点で登庁することが困難な場合には、別の参集場所について確認する。
（４）登庁の方法
登庁にあたっては、被害の状況、道路状況等を適切に判断し、通常の通勤手段の他、徒歩あるいは自転車、オートバイ等の活用に配慮すること。
（５）登庁時の留意事項
登庁にあたっては、事故防止に十分注意するとともに、登庁途上における被害等の状況を把握し、登庁後直ちに災害対策本部及び総務部に報告すること。
（６）登庁の免除等
ア 災害により、本人又は家族が負傷し又は疾病にかかり勤務が困難と認められるとき。
イ 本人の住居が損壊するなど自らが被災したとき。
ウ 片品村役場に登庁する事ができない場合には、所属長にその旨を報告し、登庁免除を受ける。なお、登庁可能になるまでの間、地域の自主防災活動に従事する。

− 106 −

【参考 地震時における災害対策本部設置基準と職員配備体制】→「第３編 震災対策編」−「第３章 災害応急対策計画」−「第４節 組織動員計画」抜粋
１ 片品村災害対策本部（１）地震発生初期の対策
災害対策本部長は、村の地域で震度５弱以上の地震が発生した場合には、直ちに被害状況の把握並びに地震に関する情報の収集を行う。
（２）片品村災害対策本部設置基準
設置基準ア

震度５強以上の地震が発生したとき。

設置基準イ

震度にかかわらず、村内に地震による大規模な被害が発生したとき、又は被害が発生するおそれがあるとき。

２ 災害警戒本部の設置基準
総務課長は、災害対策本部が設置されないとき次の基準で災害警戒本部を設置する。
設置基準ア

震度５弱の地震が発生したとき。

設置基準イ

震度にかかわらず、村内に地震による大規模な被害が発生したとき、又は被害が発生するおそれがあるとき。

３ 職員配備体制
区 分

初期動員

状

況

備

体

制

震度５弱の地震が発生した時又は警本部設置前の警戒体制とし、情報収集

報、地震情報等が発令又は伝達され災活動等が円滑に行い得る必要最小限度

害が発生するおそれが認められるなどの配備とする。

警戒体制を取る必要があるとき。
震度５強の地震が発生した時又は相当

１号動員

配

規模の被害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。初期動員では対応できない場合。

（原則として課長以上）
災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施できる体制。
（原則として補佐・係長以上）

震度６弱の地震が発生した時又は大規２号動員

模な災害が発生し、又は発生するおそ災害対策本部を設置し、全職員をあげれが認められるとき。

て災害応急対策を実施できる体制。

１号動員では対応できない場合。

（原則として全職員）− 107 −

第７節 事前措置及び応急措置に関する計画
ここに示されていないことは、災害対策基本法に準ずる。
１ 村長の事前措置及び応急措置
村長は、災害が発生するおそれがあるときは、次の措置をとる。
（１）出動命令等（災害対策基本法第５８条）
ア 消防機関等に対して出動準備をさせ、若しくは出動を命ずること。
イ 地域内の災害対策責任者に対して応急措置に必要な準備を要請若しくは求めること。（警察官の出動を求める場合、当該地域を管轄する警察署長を経て警察本部に対して行う）（２）事前措置等（災害対策基本法第５９条）
災害が発生した場合において、その災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するために必要な限度において、設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。
（３）避難の指示は、「第３章 災害応急対策計画」−「第２節 避難計画」に定める。
（４）その他応急措置等
村長の応急措置に関する事項は、おおむね次のとおりとする。
ア 村長の応急措置に関しての責任（災害対策基本法第６２条第１項）
イ 警戒区域の設定等（災害対策基本法第６３条､消防法第２３条の２・２８条､水防法第２１条）
ウ 工作物等の使用、収用等（災害対策基本法第６４条第１項）
エ 工作物等の除去、保管等（災害対策基本法第６４条第２項、災害対策基本法施行令第２５〜２７条）
オ 従事命令等（災害対策基本法第６５条、消防法第２９条第５項、水防法第１７条）
カ 措置命令（警察官職務執行法第４条）■従事命令等根拠法令及び執行者
命令対象の作業

命令区分

根

拠

法

令

執 行 者

消防作業

従事命令

消防法第２９条第５項

消防吏員又は消防団員

水防作業

従事命令

水防法第１７条

水防管理者、水防団長、消防機関の長

災害救助作業（災害救助法適用救助）

従事命令

災害救助法第２４条

協力命令

災害救助法第２５条

災害応急対策作業（災害救助を除く）

従事命令

災害応急対策作業（全般）

知 事

災害対策基本法第７１条

知 事

災害対策基本法第６５条第１項

村 長

災害対策基本法第６５条第２項

警察官

警察官職務執行法第４条

警察官

災害対策基本法第６５条第３項

自衛官

協力命令

従事命令
又は
措置命令

− 108 −

■従事命令等の従事対象者
命 令 区 分

従

事

対

象

者

消防作業

火災の現場付近にある者

水防作業

村の区域内の住民又は水防作業の現場にある者（1）医師、歯科医師又は薬剤師（2）保健師、助産師又は看護師

災害救助その他の作業（3）土木技術者又は建築技術者（災害救助法、災害対策基本法によ （4）大工、左官又はとび職
る知事の従事命令）（5）土木業者又は建築業者及びこれらの者の従事者（6）地方鉄道業者及びその従事者（7）軌道経営者及びその従事者（8）自動車運送業者及びその従事者

災害救助その他の作業（知事の協力
命令）

救助を要する者及びその近隣の者

災害応急対策全般（災害対策基本法 村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者による村長、警察官の従事命令）
災害緊急対策全般（警察官職務執行法）

その場所に居合わせた者、その事物の管理者、その関係者

キ 災害対策基本法第６３条第２項に定める村長の委任を受けて村長の職権を行う吏員については、あらかじめ定めておき関係機関に連絡しておく。
（５）損失補償
村長は、工作物の使用、収用等の処分が行われたため生じた損失について、当該処分により通常生ずべき損失を補償する。（災害対策基本法第８２条第１項）（６）損害補償
村は、村長又は警察官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、村内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合、当該業務に従事した者がそのために死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、その者又は遺族、若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害の補償をすること。（災害対策基本法第８４条第１項、災害対策基本法施行令第３６条第１項）

２ 村の委員会並びに委員の応急措置
村の委員会又は委員、区域内の公共団体及び防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により応急措置の実施の責任を有する者は、村の地域に係る災害が発生し又は発生しようとしているときは、村長の所轄下にその所掌事務若しくは所掌事務に係る応急措置を実施し、又は村長の実施する− 109 −

応急措置に協力しなければならない。
（災害対策基本法第６２条第２項）

３ 警察官の応急措置（１）警戒区域の設定
警察官は、災害対策基本法第６３条第２項の規定に基づき警戒区域の設定を行った場合は、直ちに村長に通知する。警察官が前記の措置をとったときは、当該措置の事後処理は村長が行う。
（２）応急公用負担
警察官は、災害対策基本法６４条第７項、又は同法第６５条第２項に基づき応急公用負担、工作物等の除去その他必要な措置をとったときは、直ちにその旨を村長に通知する。

− 110 −

第８節 広域応援対策計画
災害による応急対策が困難な場合に備え、県、他の市町村及びその他の機関への応援が迅速かつ的確に行われるよう、積極的に相互応援協定の締結に努めると共に、その体制を確保しておく。

１ 応援の要請（１）法律、協定に基づく応援、協力の要請系統図

職員の派遣要請

自治体間の相互応援協定

職員の派遣

応急措置の応援要求︵災対法第職員の派遣︵地方自治法 第他の市区町村68条︶

条の

職員派遣のあっせん要求︵災対法第
条２項︶

17

︶

応援措置の実施︵応援︶指示︵災対法第

30

条︶

72

252

（地方自治法第252条の17第１項）

応急措置の応援要求（災対法第29条２第項）

指定地方行政機関（災対法第67条）

片 品 村

職員の派遣要請群 馬 県（災対法第72条）（災対法第29条第１項）

応援措置の実施（応援）指示

全般的な相互応援協力要請
職員の派遣要請、派遣
応急措置の応援要求、指示（２）村長から知事に対する要請
ア 災害対策基本法第６８条の規定に基づき、「群馬県市町村災害時受援体制ガイドライン」に定めるところにより、村長が知事に対し応援を求める。
イ 村は、被災市区町村応援職員確保システムに基づく対口支援団体の決定前後において、自らが行う災害マネジメントについて支援が必要な場合には、県（危機管理課）を通じて総務省に対し災害マネジメント総括支援員の派遣を要請することができる。

− 111 −

［参考] 村において想定される受援業務

避難所運営、物資の受入れ、物資集積拠点の運営、災害ボランティアの受入れ
住家の被害認定調査、罹災証明書の発行、災害箇所調査、査定準備、応急復旧
避難所等での健康相談、健康調査、健康指導等、みなし仮設住宅の申込み受付等（３）村長から他の市町村に対する応急措置の応援要請
ア 村長は、必要と認めるときは、災害対策基本法第６７条の規定に基づき、他の市町村長に応援の要請を行う。
イ 応援要請は電話等をもって要請し、事後速やかに文書をもって要請する。

２ 職員の派遣要請（１）県又は他の市町村に対する職員派遣の要請
ア 地方自治法第２５２条の１７の規定に基づき、村長が知事又は他の市町村の長に対し職員の派遣を要請する。
イ 応援要請は電話等をもって要請し、事後速やかに文書をもって要請する。
（２）指定地方行政機関等に対する職員派遣の要請
ア 災害対策基本法第２９条の規定に基づき、村長が指定地方行政機関等の長に対し職員の派遣を要請する。
イ 応援要請は電話等をもって要請し、事後速やかに文書をもって要請する。
（３）県に対する職員派遣のあっせんの要請
ア 災害対策基本法第３０条の規定に基づき、村長が知事に対し、指定地方行政機関の職員及び他の市町村の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。
イ 応援要請は電話等をもって要請し、事後速やかに文書をもって要請する。

３ 応援要請に対する措置
災害の発生に伴う応急対策のため、隣接市町村から応援要請があったときは、自ら実施する応急措置等に支障がない限り、速やかにこれに応じるものとし、平素から体制の整備に努める。
なお、応援要請に対する措置は、具体的な要請内容が無い場合は、次を参考にする。
（１）食料、飲料水及び生活必需品物資並びにその供給に必要な資機材の提供（２）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供（３）救援及び救助活動に必要な車両等の提供（４）救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣（５）被災者の一時受入のための施設の提供（６）その他特に要請のあった事項− 112 −

４ 受援体制の確立（１）受援機関は、受援部門ごとに連絡窓口となる部署を定め、当該部署の名称、連絡責任者名、電話番号等を応援機関に通知する。
（２）受援機関は、受援内容に応じて必要となる輸送ルート、臨時ヘリポート、活動拠点、資機材､宿泊場所等を確保する。

５ 相互応援協定の締結（１）市町村間の応援協力
ア 村長は、災害時の応援協力について、相互応援協定を締結するよう努める。なお、すでに締結された協定についても、より有効に応援できるよう常に見直しを図る。
イ 協定の締結、見直しにあたっては、都道府県間の協定締結の配意次項の準ずるほか、隣接市町村との協定に、備蓄すべき品目あるいは分量を相互に分担・協同して行う内容を盛り込
むなど、効率的・合理的備蓄を行えるよう考慮する。
（２）民間との応援協力
村は、民間団体等と平素から協力体制の確立に務め、あらかじめ民間団体等と応援の内容、手続等の必要事項について協議し、相互応援協定を締結するよう努める。

６ 広域的な応援体制（１）応援体制の整備
県及び村は、災害時には、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
（２）職員の派遣
県及び村は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努める。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣にあたっては、
派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
資料 10〜17 各種相互応援協定、覚書等− 113 −

第９節 自衛隊の派遣要請等の計画
１ 派遣の要請依頼等
村長［総務課］は、災害対策基本法第６８条の２に基づき、自衛隊の災害派遣要請依頼を知事に行う。ただし、知事への要請依頼ができない場合には、その旨及び災害状況を陸上自衛隊１２旅団
長に通知することができる。
要請依頼は、次の様式（次ページ）に基づき文書で行う。緊急を要する場合は、口頭で行い、後日文書で送達する。

派遣要請依頼

村

要 請

知

長

事

（県危機管理課）
連 絡

利根沼田行政県税事務所長

文書
口頭

文 書
電 話
防災行政無線

通 知

Tel：0279̶54̶2011（内線 2286,2287）［夜 間］
Tel：0279̶54̶2011（内線 2208）

警察署長

警察本部長

防災行政無線 71-3242

２ 要請する災害
災害時における人命又は、財産保護のため必要な応急対策の実施が村等において不可能又は困難であり、自衛隊の部隊による活動が必要な場合には、自衛隊の派遣を要請する。以下の自衛隊災害派遣実施の可否判断３原則を参考に判断する。

公共性

公共の秩序を維持するため、人名又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。

緊急性差し迫った必要があること。

非代替性

自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適当な手段がないこと。

３ 自衛隊の活動範囲派遣された部隊は、主として人命及び財産の保護のため、防災関係者と緊密に連絡協力して次の活動を行う。なお、村は自衛隊による提案型支援があった場合には、役割分担、対応方針、活動期
間、民間企業の活用等の調整を行う。
（１）車両、航空機等状況に適した手段による被害状況の把握− 114 −

（２）避難者の誘導、輸送等避難のための必要があるときの援助（３）行方不明者、負傷者等が発生した場合の捜索、救助（４）堤防等の決壊に対する水防活動（５）火災に際して、消防機関に協力しての消火活動（６）道路若しくは水路が損壊し又は障害物がある場合の啓開又は除去（７）被災者に対し、応急治療、救護及び防疫並びに病中防除等の支援（８）通信支援（９）救急患者や、医師その他救急活動に必要な人員及び救援物資の救急空輸（10）被災者に対する炊き出し及び給水支援（11）救援物資支給又は貸付支援（防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令）（12）危険物の保安及び除去（13）その他（災害の発生時において知事が必要と認め、自衛隊の対応が可能な事項）

４ 派遣の要請依頼の様式■自衛隊の災害派遣要請様式

年
群 馬 県 知 事

月

日

あて
片品村長

印

自衛隊の災害派遣要請の要求について
災害対策基本法第６８条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり自衛隊の災害派遣を要請するよう要求します。
記

１ 災害の情況及び派遣を要請する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項
例) ・必要な車両、航空機、資機材
・必要な人員・連絡場所及び連絡責任者− 115 −

５ 派遣部隊の撤収要請
村長は、派遣部隊の派遣期間又は派遣活動が終了し、自衛隊活動が必要でなくなった場合には、直ちに知事（危機管理課）に文書をもって撤収要請をする。

６ 費用負担区分
村は、派遣部隊等の活動に要した費用のうち次の費用について負担する。ただし、以下の費用以外の負担区分については、派遣を受けた村と自衛隊とで協議して定める（１）宿泊施設の借上料（２）宿泊施設の汚物の処理費（３）災害派遣活動に係る電気、ガス、水道及び電話料金（４）災害派遣活動に係る資機材の調達費用

７ 派遣部隊の受入れ（１）宿泊可能施設
施

設

名

管 理 者

電話番号

片品村住民センター

鎌田区長

５８−３８８０

宿泊施設

会議室※災害の状況に応じて他の施設を活用することがある。

（２）ヘリポート
施

設

名

管 理 者

所

在

面 積 等

片品ヘリポート

片品村長

大字越本字太田向１，４００㎡

片品中学校

校長

大字鎌田４４８０

１１０×７０

戸倉運動広場・多目的広場

戸倉区長

大字戸倉字片開１

１１５×１０５

白根トレーニング広場

穴沢組長

大字東小川９７１他

６８×６５

旧片品南小学校校長

大字花咲２１１８８０×４５（注）ヘリポートの表示は、石灰で直径１０ｍの円を画き、なお発煙、旗等により明示すること。

− 116 −

第１０節 災害の拡大防止及び二次災害の防止
１ 浸水被害の拡大の防止
河川管理者、農業用用排水施設管理者その他のダム、水門、水路等の管理者は、被害の拡大を防止するため、被害を受けた堤防等の応急復旧を行う。
２ 土砂災害の拡大の防止（１）土砂災害防止事業実施機関及び村は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して土砂災害危険箇所の点検を行い、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や村民に周知を図り、適切な警戒避難を確保する。
（２）土砂災害防止事業実施機関は、土砂災害が発生したときは、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等を行う。

３ 風倒木による二次災害の防止
道路管理者は、風倒木による二次災害の発生を防止するため、必要に応じ道路における風倒木の除去など応急対策を講ずる。
４ 雪害の拡大の防止（１）道路管理者は、積雪による交通事故の発生を防止するため、道路の除雪を実施する。
（２）村は、積雪による家屋の倒壊を防止するため、村民に対し、屋根の雪下ろし等の除雪を督励するとともに必要に応じ支援を行うよう努める。特に、一人暮らし高齢者世帯、障害者世帯、母子家庭等の除雪の担い手が不足する世帯においては、民生委員、自治会、消防団と連携して除雪支援を行う。なお、雪下ろし等は、転落等の事故防止について、注意を喚起する。
（３）雪崩防止事業実施機関及び村は、雪崩災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して雪崩危険箇所の点検を行い、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や村民に周知を図り、適切な警戒避難を確保する。
（４）雪崩防止事業実施機関は、雪崩災害が発生したときは、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を実施し、必要に応じて応急工事を実施する。

５ 被災宅地の二次災害対策
村は、宅地が被災した場合に、被災建築物宅地危険度判定士及び被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険判定を実施することによって二次災害を軽減、防止し、村民の安全の確保を図る。
６ 空き家の二次災害対策
村は、空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。ただし、価値ある歴史的建造物は慎重な対応が必要なため、文化財担当部局と情報を共有する。

− 117 −

第１１節 救助・救急活動計画
１ 村民、自主防災組織及び事業所（企業）による救助・救急活動（１）村民は、自らの安全を確保し、家族や近隣住民の被災状況を確認する。
（２）大規模災害の発生直後は、建築物の倒壊、道路の損壊等により、道路交通網が寸断され、消防機関、警察機関等による救助・救急活動が一時的に機能しない事態が予測される。
（３）村民、自主防災組織及び事業所は、自発的に被災者を倒壊建物等から救出し、応急処置を施し、医療機関に搬送するなどの救助・救急活動を行うよう努める。
（４）救助・救急活動に必要な資機材については、自らが所有する資機材を使用するほか、群馬県、利根沼田行政県税事務所、沼田土木事務所、村役場、消防署、消防団、事業所等の資機材の貸し出しを受ける。
（５）村民、自主防災組織及び事業所は､消防機関及び警察機関等による救助･救急活動に協力する｡

２ 救助・救急活動（１）村は、必要に応じ、消防機関及び警察機関と連携して職員に救助・救急活動を行わせる。
（２）国、県又は他の市町村の応援が必要な場合は、迅速に要請する。

３ サイレントタイムの導入
生存者を救出するため、わずかな音や声を聞き分ける必要がある場合は、県（危機管理課）、村
及び救出活動実施機関は、相互に調整の上、サイレントタイムを導入し、救出現場付近におけるヘリコプターその他の航空機の飛行及び車両の通行を規制し、又は自粛を要請する。

４ 被災地域外での村の救助・救急活動
被災地域外の市町村は、被災地域の市町村からの要請又は相互応援協定等に基づき、救助・救急活動の応援を迅速かつ円滑に実施する。
５ 関係機関の連携（１）調整会議の設置
消防機関、警察、自衛隊、村及び県は、救助・救急活動が円滑かつ効率的に行われるよう、情報を共有し、それぞれの役割を定めて協力して活動する。この際、必要に応じ、関係機関で構成する調整会議を設置し、効果的な救助・救急、消火活動等に資する情報（要救助者の発見
場所、行方不明者の特定に資する情報、燃料補給の確保状況等）の共有及び調整を行う。
（２）国等への応援要請
必要に応じ、国との連絡会議や調整会議等を活用する等により、政府本部、現地対策本部等
国の各機関や他の地方公共団体に応援を要請する。
（３）災害活動部隊による合同調整所の設置− 118 −

災害現場で活動する消防・警察・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、相互協力を行う。なお、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図り、連携する。
（４）災害活動部隊による合同調整所の設置
県及び村は、道の駅等を警察機関、消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行う。

６ 資機材の確保
救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとし、資機材が不足するときは、関係機関相互で融通するほか、民間からの協力等により確保する。
７ 感染症対策
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊及び村は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
８ 惨事ストレス対策
救助・救急活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

９ 災害救助法による被災者の救出［参考］災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 119 −

第１２節 医療活動計画
本計画は、災害全般を網羅する災害対策基本法に基づくため、この節は村長が実施主体となる。しかし、大規模災害等における応急救助に対応するため、災害救助法が適用される場合は、知事が実施主体となる。このとき、事務委任を受けた救助については、村が主体となることに留意する。

１ 被災地域内の医療機関による医療活動
被災地域内の医療機関は、次により医療活動を行う。
（１）来院した傷病者又は搬送された傷病者に対し治療を施す。
（２）病院建物、医療設備等が被害を受けたときは、応急復旧を実施するとともに、必要に応じラ
イフライン事業者等に対し応急復旧の要請を行い、機能の回復に全力を尽くす。
（３）医療機能の低下により傷病者の受入れができなくなった場合、又はより設備の整った医療機
関に傷病者を転送する必要があると認める場合は、直ちに転院の措置を講ずる。
（４）転送先の検討にあたっては、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び群馬県統合型
医療情報システムを活用する。
（５）傷病者の転送は、必要に応じて、村又は県に要請し、ヘリコプターを有効に活用する。
（６）県（医務課）及び医療機関は、医療施設の診療状況等の情報を広域災害救急医療情報システ
ム等により迅速に把握し、応援の派遣等を行う。その際、災害医療コーディネーター等は、県に対して適宜助言を行う。

２ 救護班の派遣（１）村［保健福祉課］は、沼田利根医師会、利根沼田歯科医師会、利根沼田薬剤師会に救護班の編成を要請し、救護所に派遣する。
（２）村［保健福祉課］は、災害の規模に応じた十分な対応ができない場合、日本赤十字社群馬県
支部又は県に対し、救護班［災害派遣医療チーム（群馬ＤＭＡＴ）等の派遣を要請する。
（３）救護班を編成した機関は、その旨を県（医務課）に連絡する。

３ 救護所の設置（１）村は、医療機関の医療機能が低下した場合、多数の負傷者が生じた場合、被災地と医療機関が離れている場合等で医療機関のみでは対応できないときは、救護所を設置する。救護所は関係機関と協議のうえ、必要に応じて指定避難所等に設置する。
（２）村は、救護所を設置したときは、必要に応じ、速やかに日本赤十字社群馬県支部又は県（医務課）に対し、救護班の派遣を要請する。
（３）村は、日本赤十字社群馬県支部現地対策本部の設置に協力するとともに、日本赤十字社群馬県支部、消防本部、医師会等と連携して応急医療活動を行う。
（４）県(医務課)及び地域災害医療対策会議は、村及び災害医療コーディネーター等と連携し、救− 120 −

護班の派遣及び救護所に係る調整を行う。
（５）災害救助法が適用された場合は、同法及びその運用方針による。

４ 救護所での活動
救護所では、次の医療活動を行う。
（１）傷病者の応急手当（２）負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージ）（３）後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定（４）転送困難な患者に対する医療の実施（５）死亡の確認（６）緊急時の助産

５ 救急救命士による救急救命処置
救急救命士の資格を持つ消防職員、看護師等は、傷病者の救護又は搬送にあたり、当該傷病者の症状が著しく悪化するおそれがあり、又は生命が危険な状態にあるときは、医師の診療を受けるまでの間に、気道の確保、心拍の回復等の救急救命処置を施す。
６ トリアージの実施
傷病者の治療にあたっては、トリアージを行い、傷病者ごとに治療の優先順位、治療を行う救護所・医療機関を振り分ける。軽症傷病者については救護所等での応急措置を中心に行い、重症傷病者については地域災害拠点病院等で治療を行う。
７ 被災地域外での医療活動（１）後方医療活動の要請
被災地域内の村又は医療機関は、被災地域内の医療機関の施設が被災し、十分な機能を確保できないと認められる場合、又は多数の負傷者が生じ被災地域内での医療機関で対応できない
場合は、被災地域外の医療機関に対し後方医療活動の要請をするよう、県に求める。
（２）後方支援医療機関の確保の連絡
県は、群馬県医師会、被災地域外の地域災害拠点病院、被災地域外の公的医療機関、又は被災地域外の都道府県若しくは市町村に対して、後方支援医療機関の確保を求め行い、確保された医療機関に関する情報を村に連絡する。
（３）ヘリコプターの活用
後方支援医療機関への傷病者の搬送については、ヘリコプターを活用するとともに、車両で搬送する場合は、県及び県警察は、緊急通行車両として特段の配慮を行う。
（４）県が行う広域医療搬送
県内で対応が困難な傷病者の搬送を行う必要がある場合、県（医務課）は、広域医療搬送の− 121 −

確保を図る。この場合において、県（医務課）は、広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）に対し、県外の医療施設における広域的な後方医療活動を要請する。
（５）県内航空搬送拠点
県（医務課）は、広域後方医療関係機関による広域後方医療施設選定結果及び国による県外
航空搬送拠点の選定結果に係る連絡等を受け、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、県内航空搬送拠点＊を確保・運営するとともに、県内の医療機関から県内航空搬送拠点までの重症傷病者等の輸送を実施する。
＊【県内航空搬送拠点［広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）］】「陸上自衛隊相馬原駐屯地」、「前橋赤十字病院」

８ 医療施設の確保及び搬送（１）医療施設の確保
村は、重症者を救急告示病院又は地域災害拠点病院（「独立行政法人国立病院機構沼田病院」、「利根中央病院」）に受入するよう要請する。
（２）医療施設への搬送
救護所から救急告示病院又は地域災害拠点病院（「独立行政法人国立病院機構沼田病院」、「利根中央病院」）へは、救急車で搬送する。交通の状況により救急車での搬送が困難な場合
は、ヘリコプターでの搬送を県、自衛隊に要請する。
（３）村内の医療施設
施

所 在 地

電 話 番 号所

鎌田３９４６−６７

５８−３９１０院

鎌田３９７３

５８−２０１８

か ま た 歯 科 医 院

鎌田４００５

５８−４６１８

片
星

設

品

名

診

野

療
医

９ 地域災害拠点病院の役割（１）地域災害拠点病院の活動
地域災害拠点病院（「独立行政法人国立病院機構沼田病院」、「利根中央病院」）は、医療活動の中心として次の活動を行う。
ア 多発外傷､挫滅症候群､広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療
イ 自己完結型の救護チームの派遣
ウ 地域の医療機関への応急用資機材の貸出し（２）他の医療機関との連携− 122 −

地域災害拠点病院は、他の医療機関との関係において次の活動を行う。
ア 相互に密接な情報交換を図り、必要に応じ、他の医療機関等に協力を求め、傷病者の振り分けを行う。
イ 救護チームの派遣を共同して行う。

１０ 群馬ＤＭＡＴの活動
群馬ＤＭＡＴは、災害急性期における救命治療を目的として、次の活動を行う。なお、利根郡に係る群馬ＤＭＡＴ指定組織・指定医療機関は、「独立行政法人国立病院機構沼田病院」、「利根中央病院」、「沼田脳神経外科循環器科病院」になっている。
（１）災害現場における医療情報の収集及び伝達（２）災害現場におけるトリアージ並びに応急治療及び搬送等（３）広域搬送基地医療施設等での医療支援（４）他の医療従事者に対する医療支援（５）その他災害現場における救命活動に必要な措置

１１ 被災者のこころのケア対策
村は、県、関係機関、関係団体等と連携し、災害による被災者のストレスケア等を迅速かつ的確に提供するため以下の活動を行う。なお、村は、必要に応じて県を通じ、被災地域外の医療機関、
国（厚生労働省）及び被災地域外の都道府県に対して、災害時のこころのケアの専門職からなるチームの編成及び協力を要請する。
（１）こころの健康危機に関する被災情報の収集と提供（２）こころのケア対策現地拠点の設置（３）精神科医療の確保（４）災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の派遣及び受入れ災害時のこころのケアの専門職からなる「こころのケアチーム」の派遣と受入れ（５）こころのホットラインの設置と対応（６）その他災害時のこころのケア活動に必要な措置

１２ 医薬品及び医療資機材の確保（１）医療機関の管理者からの要請
医療機関の管理者は、通常ルートによる医薬品等の供給が困難な場合は、村又は県（薬務課）に供給を要請する。
（２）救護所、指定避難所等管理者からの要請
救護所、指定避難所等の管理者は、医薬品又は医療資機材が不足する場合は、村又は県（薬務課）に供給を要請する。

− 123 −

（３）村からの要請
村又は県（薬務課）は、県薬剤師会、群馬県医薬品卸売協同組合等の医薬品等関係団体に供給を要請する。
（４）村内の医薬品施設
施

設

名

所 在 地

電 話 番 号

富

沢

薬

品

鎌田４０５４

５８−２０３４

尾

瀬

薬

局

鎌田３４４６−２６２５−３０８１

資料 32 災害時の医療救護活動についての協定書
１３ 災害救助法による医療及び助産［参考］災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 124 −

第１３節 輸送計画
１ 輸送にあたっての配慮事項
輸送にあたっては、次の事項に配慮する。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送の優先順位
村は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供
を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 政府災害対策要員、指定地方行政機関災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報
通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 後方医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階ア （１）の続行
イ 食料、水等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送
エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（３）第３段階ア （１）、（２）の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資ウ 生活必需品
３ 災害輸送手段の種別
災害輸送手段は、次により最も適切な方法により実施する。
（１）トラック、バス等による輸送（２）ヘリコプター等による輸送（３）人員による輸送
４ 輸送力の確保− 125 −

災害輸送のための自動車等の輸送力の確保は、おおむね次の方法による。
（１）村及び災害応急対策実施機関所有の車両等（２）公共的団体等の車両等（３）営業用車両等（４）その他自家用車両等
５ バス輸送の確保
村は、被災者の避難、入浴施設、商業施設への送迎等の交通手段としてバスが必要となった場合
は、バス事業者に運行を要請する。
６ ヘリコプターの確保
村は、陸上輸送が困難な場合又はヘリコプターによる輸送が効率的な場合は、防災ヘリコプター「はるな」、県警ヘリコプター「あかぎ」、群馬県ドクターヘリのほか、他県防災ヘリの応援、自衛隊機の派遣、民間航空機の借上げにより、ヘリコプターを確保する。
７ 緊急通行車両の確認
災害対策基本法第７６条の規定により県公安委員会が、災害時における交通の禁止及び制限を行う場合、災害応急対策の従事者及び緊急物資の輸送車両等については、「緊急通行車両」として知事（危機管理課・利根沼田行政県税事務所）又は県公安委員会（警察本部・警察署）が「緊急通行車
両確認証明書」及び標章を交付して通行の禁止又は制限の対象外とする。
様式 18 緊急通行車両様式■対象車両の区分
区

分

対象車両

ア
イ
ウ
エ
オ

第１順位

救助・救急活動、医療活動従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
被害情報収集のための政府、地方公共団体の人員
医療機関に搬送する重傷者
交通規制に必要な人員及び物資（これらのものを輸送する車両については、緊急通行車両の確認事務を行うことなく通行可能とする。
）
カ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設
保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
キ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧等に必要な人員及び物資（これらを輸送する車両については、上記の車両の活動に支障がないと認められるときは、
緊急通行車両の確認事務を行うことなく通行可能とする。
）

第２順位

ア 食料、水等生命の維持に必要な物資
イ 軽傷者及び被災者の被災地外への輸送
ウ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（これらのものを輸送する車両については、第１順位の車両の活動に支障がないと認められる場合に、緊急通行車両の確
認事務を行うことにより通行可能とする。
）

第３順位

ア 災害復旧に必要な人員及び物資イ 生活必需品（これらの者を輸送する車両については、第１順位、第２順位の車両の活動に支障がないと認められる場合、緊急通行車両の確認事務を行うことにより通行可能とする。
）− 126 −

８ 災害救助法による応急救助のための輸送
災害救助法が適用された場合は、同法及びその運用方針によるが、その概要は次のとおりである｡（１）輸送の範囲
ア 罹災者を避難させるための輸送
イ 医療及び助産のための輸送
ウ 罹災者救出のための輸送
エ 飲料水供給のための輸送
オ 救援用物資の輸送
カ 遺体捜索及び処理のための輸送（２）期間
当該救助の実施が認められている期間とする。

９ 費用の基準（１）輸送業者による輸送又は車両等の借り上げ費用は、県又は村の事業者の届出運賃による。
（２）自家用車両等の借り上げについては、借り上げ謝金とし、輸送業者に支払う料金内で、実施機関が所有者と協議して定める。
（３）官公署及び公共機関所有の車両使用については、無料又は燃料負担程度の費用とする。

− 127 −

第１４節 交通応急対策計画
１ 交通状況の調査・把握（１）村は、村が管理する道路について、災害時における危険予想箇所をあらかじめ調査しておくとともに、災害が発生した場合に当該道路の被害状況を速やかに調査する。
（２）村は、道路の被害状況を直ちに県、警察署、消防本部、関係機関に連絡する。

２ 交通の規制
災害時において道路施設の破損等により交通に支障があるときは、次により措置する。
（１）村による交通規制
ア 村長は、村が管理する道路について、暴風、大雨、大雪等による気象及び火山爆発等における道路上の事故を未然に防止するため危険箇所を指定し大雨時には一定雨量に達した場合は積極的に交通規制を行う｡
イ 道路管理者である村は、道路法第４６条に基づき、管理する道路について破損、決壊、その他の理由により通行の禁止又は制限する必要があると認められるときは、所定の道路標識及び表示板を設置し交通の安全を図る。
ウ 村は、交通規制を行う必要があると認めるときは、県警察にその旨を連絡する｡（２）県公安委員会及び警察署長の行う交通規制
ア 県公安委員会及び警察署長は、その所轄区域内の道路について、災害による道路の決壊等
危険な状態が発生し、又はその状況に必要があると認められるときは、道路交通法第４条第１項（公安委員会）及び同法第５条第１項、同法施行令第３条の２第１項（警察署長）の規定に基づき、歩行者又は車両等の通行を禁止し､又は制限する｡
イ 警察官は、災害発生時において、緊急措置を行う必要があると認めるときは、道路交通法
第６条第４項の規定に基づき、一時的に歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限する。
（３）災対法に基づく県警察等による交通規制
ア 県警察は、緊急輸送を確保するため必要な場合は、県（道路管理課、危機管理課）及び村と協議の上（協議するいとまがないときは協議を省き）、あらかじめ指定されている緊急輸送道路を参考にして、災害対策基本法第７６条第１項の規定に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限すべき道路区間（以下「通行禁止区域等」という。）を決定し、交通規制を実施する。
イ この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、隣接県警察の協力を求め、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。
ウ 交通規制にあたっては、県警察、道路管理者及び政府本部等と相互に密接な連絡をとる。
エ 県警察は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等との応援協定等に基づき交通誘導の実施等を要請する。さらに、情報板、信号機等の交通管制施設も活用し、緊急輸送の確保に資する。

− 128 −

オ 県警察は、交通規制を実施したときは、直ちに県（道路管理課、危機管理課）、村その他の関係機関に連絡する。
カ 県警察は、交通規制を実施したときは、テレビ、ラジオ、看板、交通情報板等により住民等に周知徹底を図る。
キ 県警察は、緊急輸送を確保するため、必要な場合には、警察車両による先導等を行う。
ク 警察官（警察官がその場にいないときは消防吏員又は自衛官）は、通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保する必要があるときは、災害対策基本法第７６条の３の規定に基づき、道路上の車両その他の物件を道路外の場所に移動させる措置をとるよう、当該物件の占有者、所有者又は管理者に命じる。
ケ 命令を受けた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないときは、
警察官（警察官がその場にいないときは消防吏員又は自衛官）は、自ら当該措置をとる。
コ 県公安委員会（警察本部、警察署）は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、災害対策基本法第７６条の４の規定に基づき、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
サ 県（道路管理課、危機管理課）及び村は、交通規制を行う必要があると認めるときは、県警察にその旨を連絡する。
シ 道路管理者は、道路の通行が危険であると認められる場合における道路通行規制に関する基準等を定め、交通関係機関へ連絡、通行規制その他必要な措置を講ずる。

３ 道路啓開等（１）道路管理者は、管理道路について、道路啓開等（雪害においては除雪を含む。）を行い、道路機能の確保に努める。
（２）道路管理者は、災害対策基本法第７６条の６に基づき、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
（３）運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。
（４）知事（道路管理課）は、災害対策基本法第７６条の７の規定に基づき、道路管理者である村に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行う。
（５）道路管理者は、民間団体等との応援協定等に基づき、道路啓開等（雪害の除雪を含む。）に必要な人員、資機材の確保に努める。
（６）県（道路管理課）は、緊急輸送を確保するため必要と認めるときは、道路管理者に対し応急復旧等の実施を要請する。

− 129 −

（７）県（道路管理課）及び村は、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送等を確保するため、知事等が管理する道路において、知事等に代わって国が道路啓開等（雪害においては除雪を含む）を行うことが適当と考えられるときは、知事等に代わって道路啓開等を代行できる制度により、国（国土交通省）へ要請を行う。

４ 交通規制時の運転者の義務
災害対策基本法第７６条の２に基づき、交通規制が行われたときは、通行禁止区域等に在る車両の運転者は次の措置をとる。
（１）運転者は、速やかに車両を次の場所に移動させること。
ア 道路の区間を指定して交通規制が行われたときは、規制が行われている区間以外の場所。
イ 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路以外の場所。
（２）速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど緊急通行
車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
（３）交通規制が行われている通行禁止区域等において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その場合、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいない場合は、やむを得ない限度において車両等を破損することがあること。
様式 18 緊急通行車両様式
５ 交通指導員による整理誘導
村長は、警察署長の要請により、交通指導員に緊急交通路の確保等、緊急時の交通整理を行わせることができる。
資料 22 災害発生時における交通指導員の運用に関する協定書
６ 航空輸送の確保（１）ヘリポートの確保
負傷者や物資の緊急輸送は、ヘリコプターによる輸送が大きな効果を発揮するため、県及び村は、必要に応じ、ヘリポート又は臨時ヘリポートを早期に確保するとともに、その周知徹底を図る。
■片品村ヘリポート適地（再掲）施設

名

令和２年４月１日現在

管 理 者

所

在

面 積 等

片品ヘリポート

片品村長

大字越本字太田向１１

片品中学校

校長

大字鎌田４４８０

１１０×７０

戸倉運動広場・多目的広場

戸倉区長

大字戸倉字片開１

１１５×１０５

白根トレーニング広場

穴沢組長

大字東小川９７１他

６８×６５

花咲グラウンド

花咲区長

大字花咲２１１８８０×４５− 130 −

２０×２５

（２）ヘリポートの応急復旧等
ヘリポート又は臨時ヘリポートが被災により使用不能な場合は、直ちに応急復旧を行うよう
当該施設の管理者に要請するほか、必要に応じ自ら応急復旧を実施する。

７ 輸送拠点の確保（１）県（危機管理課）及び村は、緊急輸送道路ネットワークを参考にして、被害状況、道路等の損壊状況を考慮して、最も適切な場所に輸送拠点として村物資集積拠点を開設するとともに、関係機関、村民等にその周知徹底を図る。
（２）県（危機管理課）及び村は、輸送拠点に災害応急対策に使用する物資、救援物資等を集積して、効果的な収集配送が行われるよう職員を配置して管理に当たらせるとともに、必要に応じて、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

■片品村の輸送拠点（再掲）

令和４年10月１日現在

名 称

所在地

片品村文化センター

片品村鎌田３９８２

道の駅「尾瀬かたしな」

片品村鎌田３９６４− 131 −

第１５節 障害物の除去及び応急復旧計画
災害により農業土木施設等の機能が停止したり、低下した場合には、障害物の除去を行い、日常生
活の確保、救助活動の円滑化及び被害拡大の抑止等を図るため、応急復旧を速やかに実施する。
ただし、住宅の除去において、災害救助法が適用される場合は、知事が実施主体となる。このとき、事務委任を受けた救助については、村が主体となることに留意する。

１

実施主体

（１）公共土木施設等の施設管理者は、被災施設で緊急を要するものについて速やかに災害応急復旧を行う。なお、人命の保護や応急対策活動の円滑な実施を確保するため必要な施設等、重要度の高い施設の復旧を優先させる。
（２）村長［農林建設課］は、その管理する公共土木施設等の災害応急復旧を行う。ただし、村長が行う応急措置が困難な場合は、関係機関の応援を得て災害応急復旧を行う。
（３）村長［農林建設課］は、必要に応じ建設業協会等関係業界団体に対し、資機材の確保、工事の請負等について協力を要請する。

２ 道路関係障害物の除去と応急復旧（１）道路上の障害物の除去は、道路法並びに道路交通法の定めるところにより、道路管理者、警察署長又は警察官が実施する。
（２）道路管理者及び関係機関が適切な方法をもって速やかに道路除去を実施する。
ア 罹災者の避難及び生活必需品物資等の円滑な輸送が確保されるよう、できる限り速やかに実施する。
イ 大規模な災害により障害物除去対象路線が広範囲にわたるときは、必要度の高い路線から順次実施する。
（３）合同会議、調整会議等が開催された場合、会議の対応方針等に基づき、ライフラインの復旧
現場等までのアクセスルート上の道路啓開を行うものとし、県及び村のみでは迅速な対応が困
難な場合には、国（国土交通省、防衛省等）と適切な役割分担等の下、道路啓開を実施する。
（４）村は、管理道路の応急復旧を行い、道路機能の確保に努める。
（５）村は、建設業者との応援協定等に基づき応急復旧に必要な人員、資機材の確保に努める。
（６）指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、災害の発生により村及び県がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、村長が実施すべき応急措置の全部又は一部を村長に代わつて実施しなければならない。

３ 河川関係障害物の除去
河川障害物の除去は、河川管理者及び水防管理者、水防団長又は消防機関の長が適切な方法で速やかに実施する。

− 132 −

４ 施設、設備の応急復旧の実施
村長は、管理する公共土木施設等が被害を受け拡大するおそれがあるとき、あるいは応急対策上施工する必要があるときは、できる限り速やかに実情に即した方法により応急措置を行う。
（１）村長は管理する公共土木施設等の応急工事又は応急復旧工事について、工法上疑義が生じた
場合又は生ずるおそれがある場合は、事前に関係機関と協議しておく。
（２）応急工事を施工する場合、被害状況の写真、その他関係資料を整備しておく。
（３）村及び施設・設備等の管理者は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、所管す
る施設、設備の緊急点検を実施する。
（４）村及び施設・設備等の管理者は、被害状況等を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行う。
（５）村は、情報収集で得た航空写真、画像、地図情報等について、ライフライン施設等の被害状
況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
（６）建築物等の被害があり有害物質の漏えい及びアスベストの飛散が懸念される場合、村、事業者又は建築物等の所有者は、有害物質の漏えい及びアスベストの飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。
（７）被災地に派遣された関係機関のリエゾンは、相互に連携し活動する。
（８）関係省庁、県（ライフライン関係課等）、村、ライフライン事業者等は、合同会議、調整会
議等における対応方針等に基づき、必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催する。

５ 上下水道施設の応急復旧
水道管理者である村は、村指定給水装置工事事業者等の協力を得て、次の応急復旧を行う。
（１）水道管理者である村は、被災した施設や設備の応急復旧を行い、水道機能の確保に努める。
（２）水道管理者である村は、次のような社会的優先度の高い箇所等を優先させる。
ア 医療機関、指定避難所等、官公庁等応急対策の実施において重要度の高い箇所
イ 各設備の被災状況及び復旧の難易度を勘案して復旧効果の高い箇所。
（３）水道管理者である村は、必要に応じ、給水車等の代替設備を活用して応急給水を実施する。
（４）水道管理者である村は、水道施設の応急復旧の実施にあたり、要員や資機材が不足する場合
は、他の水道関係機関に応援を要請する。
（５）水道管理者である村は、断水の状況、復旧の見通し等について、住民に対し広報を行う。

− 133 −

６ 災害救助法による障害物（住宅等）の除去［参考］災害救助法が適用された場合、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、
群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 134 −

第１６節 避難の受入計画
本計画は、災害全般を網羅する災害対策基本法に基づくため、この節は、村長が実施主体となる。
しかし、大規模災害等における応急救助に対応するため、災害救助法が適用される場合は、知事が実施主体となる。このとき、事務委任を受けた救助については、村が主体となることに留意する。
１ 用語
用語

片
品
村
は
同
じ
場
所

用語の説明

指定緊急避難場所

村長は、防災施設整備状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は災害対策基本法
発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のため
第４９条の４の立退きの確保を図るため、基準に適合する施設又は場所を、
異常現象の種類ごとに指定しなければならない。

指定避難所

村長は、想定災害、人口、その他状況を勘案し、災害が発生した場合に適切な避難所の確保を図るため、基準に適合する施設
を指定避難所として指定しなければならない。
災害対策基本法避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以第４９条の７
下「居住者等」という。
）を避難に必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災住民、その他の被災者を一時的に滞在させる施設。

※

片
に品
設村
置独
自

根拠法

地区自主避難所

片品村は、面積が広く地形に高低差があるため、居住地から指定緊急避難場所まで避難することが困難な場合がある。よって、より身近な施設として自主避難可能にしている。ただし、村指定施設ではなく、区長又は組長が管理しているため、地域住民相互の運営で対応することになる。

−※「片品村健康増進施設越本トレーニングセンター（体育館）」及び「土出体育館」は、土砂災害や風水害のおそれがあるときは使用できない（下表参照）。なお、「洪水・土石流・がけ崩れ」は、片品村防災マップで土砂災害警戒区域を参照。

２ 各種避難先と異常現象の種類の対応表■指定緊急避難場所・指定避難所
異常現象の種類
№

地 震

洪水
土石流
がけ崩れ

施設等名称

指定避
難所

住 所

①

片品村文化センター○○◎

鎌田３９８２②

武尊根体育館

○

○

◎

摺渕３０７

○

○

◎

花咲２１５３−１○○◎

東小川３０１７○◎

越本２２６２◎

土出１９５３③④⑤

花咲農業者トレーニングセンター（体育館）
東小川体育館
片品村健康増進施設越本トレーニング
センター（体育館）

⑥

土出体育館

○

⑦

尾瀬ぷらり館○○◎

戸倉７３６−１⑧

片品中学校体育館○○◎

鎌田４４７６⑨

片品小学校体育館○○◎

鎌田３９５２−１※自然災害状況により区域外の避難所や友人宅など『安全な場所』へ避難する。

− 135 −

■福祉避難所（再掲）
異常現象の種類

№

施設等名称

地 震

①

片品村健康管理センター○②

特別養護老人ホーム桜花苑○

指定避洪水･土石流
がけ崩れ

難所

○

住 所

◎

鎌田３９４６◎摺渕３４０■地区自主避難所
異常現象の種類

区別

№

施設等名称

地 震

洪水・土石流
がけ崩れ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

誠道公民館

○

須賀川住民センター○

御座入住民センター○菅沼集落センター○

築地住民センター

○

○

下平集会所

○

○

下摺渕集会所○

上幡谷住民センター○○

上摺渕住民センター○○

幡谷住民センター○

花咲住民センター○○

鍛治屋多目的集会所

○

○

７区

31

戸倉サブセンター

８区

32

片品村住民センター（鎌田）

１区

２区

３区

４区

５区

６区

花咲サブセンター（栃久保）
登戸住民センター○

山崎住民センター○

栗生集落センター○

針山集落センター○

下小川集会所○○

中井住民センター

○

○

穴沢集会所

○

○

上小川集会所○○

太田住民センター○○

細工屋集会所
阿村集会所

○

上而集会所

○

○

中里集会所
土出公民館

○

○

古仲住民センター○○

伊閑町集会所○

閑野住民センター○※自然災害状況により区域外の避難所や友人宅など『安全な場所』へ避難する。
※「洪水・土石流・がけ崩れ」は、片品村防災マップで土砂災害警戒区域を参照。

− 136 −○○○

３ 指定緊急避難場所の開放（片品村は指定緊急避難場所と指定避難所は同じ場所である）（１）指定緊急避難場所の開放
村［総務課］は、災害時に必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所等を開放し、村民等に対し周知徹底を図る。
（２）開放状況の連絡
村［総務課］は、指定緊急避難場所を開放したときは、開放の状況を速やかに県（利根沼田
行政県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、沼田警察署、地元の警察機関
及び消防機関等に連絡する。
４ 指定避難所の開設（１）指定避難所の開設（片品村は指定緊急避難場所と指定避難所は同じ場所である）
村［総務課］は、災害時に必要に応じて洪水、土砂災害等の危険性に十分配慮し、指定避難所を開設し、村民等に対し周知徹底を図る。
また、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
（２）福祉避難所の開設
村［総務課］は、災害の規模や予測される避難期間等を勘案し、要配慮者の避難生活の負担を軽減するため、事前に指定又は協定を締結した施設を福祉避難所として開設する。村は、片品村健康管理センター及び特別養護老人ホーム桜花苑を指定している。
（３）多様な避難所の開設
村［総務課］は、指定避難所等だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人
等が所有する研修施設、宿泊施設等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、宿泊施設等を実質的な福祉避難所として開設するよう努める。
資料 41 民宿旅館組合連合会業務提携（４）開設状況の連絡
村［総務課］は、指定避難所及び福祉避難所を開設したときは、関係機関等による支援が円滑に行われるよう、開設の状況等を総合防災情報システム等により速やかに県（利根沼田行政
県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、沼田警察署、地元の警察機関及び消防機関等に連絡し、県（危機管理課）は、その情報を国（内閣府等）に共有するよう努める。
（５）孤立地等の避難所
村［総務課］は、指定避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認し、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。

− 137 −

（６）開設状況の連絡
村［総務課］は、特定の指定避難所に避難者が集中し、受入人数を超えることを防ぐため、
ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
（７）避難所管理責任者の配置
村［総務課］は、指定避難所を開設したときは、当該指定避難所に常駐する避難所管理責任者を配置する。
（８）避難者名簿による情報の把握
村［総務課］は、指定避難所ごとに「避難者名簿」を作成することにより避難者の氏名、人数等を把握するとともに、応急物資等に対する避難者の需要を把握する。
■避難者名簿（例）
番
号

氏名

性別

生年
月日

住所・電話番号（同一世帯の場合は一括記入）

心身の状況(障害､疾病等)

自宅の状況(全壊､半壊､一部破損､断水､停電､ガス停止､電話不通等)

入
所
日

退
所
日

その他
特記事項

様式 17 避難者名簿（９）在宅避難者等の把握
自治会や自主防災組織、消防団、ＮＰＯ・ボランティア等関係機関と連携し、指定避難所等
以外の場所に避難した被災者（以下「在宅避難者等」という。）の情報把握に努める。特に避難してきた要配慮者の情報把握に努めるとともに、要配慮者の特性に応じた応急物資等の需要把握に努める。
５ 地区自主避難所（１）地区自主避難所の開設
区長又は組長は、地域の状況に応じて洪水、土砂災害等の危険性に十分配慮し、地区避難場所を開設し、周知を図る。村［総務課］は、村民等に対し周知徹底を図る。
（２）開設状況の連絡
区長、組長又は村［総務課］は、地区自主避難所を開設したときは、相互に連絡をとるほか関係機関等にも連絡する。
（３）運営
地区自主避難所は、区長又は組長が管理し（村が指定する施設ではない）、地域住民相互の運営で対応する。
６ 避難者に対する情報の提供
村［総務課］は、住民の安否や応急対策の実施状況等避難者が欲する情報を適宜提供する。

− 138 −

また、情報提供にあたっては、在宅避難者等への情報提供についても配慮する。
７ 良好な避難所生活環境の確保（１）指定避難所における良好な生活環境の確保
村［総務課］は、次により指定避難所における良好な生活環境の確保に努める。
ア 受け入れる避難者の人数は当該指定避難所の受入能力に見合った人数とし、避難者数が受入能力を超える場合は、近隣の指定避難所と調整し適切な受入人数の確保に努める。
イ 保健・衛生面等に注意を払い、必要に応じ指定避難所に救護所を設置し、又は救護班を派遣する。
ウ 避難の長期化等により、必要に応じプライバシーの確保等に配慮する。
エ 状況に応じて自動車による避難受入れや、自動車を活用した避難スペースの確保を図る｡
オ 自主防災組織やボランティア等の協力を得て役割分担を確立し、秩序ある生活を保持する｡
カ 指定避難所における食料の確保や配食等の状況把握を行うとともに、水、食料その他生活必需品の配給については、平等かつ効率的な配給に努める。
キ 安全の確保と秩序の維持を図るため必要と認めるときは、警察機関や自主防災組織（自主防犯組織）等の協力を得て防犯活動を実施する。
ク 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペース確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
ケ 村は、自衛隊の入浴支援及び村内宿泊施設等へ協力依頼を行い入浴施設等確保により被災者に対して入浴サービスを提供する。
（２）指定避難所における運営管理
村［総務課］は、各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。
（３）役割分担の明確化
村［総務課］は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
（４）避難者による自治の確立
避難者は、指定避難所の運営に積極的に参加し、自治の確立に努める。
８ 要配慮者への配慮
村［総務課］は、指定避難所等の運営にあたっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者の健康状態の保持に十分配慮するものとし、精神衛生を含む健康相談を行い、必要に応じ社会福祉施設等への入所、ヘルパーの派遣、車椅子等の手配を行う。

− 139 −

また、要配慮者を対象とした相談窓口を設置等し、要配慮者のニーズの迅速な把握に努める。
９ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応（１）適切な避難所レイアウト
村［総務課］は、指定避難所等における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のために、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイア
ウト等の必要な措置を講じるよう努める。
（２）自動車の活用
感染症の感染状況に応じて、自家用車を活用した隔離等も検討する。ただし、常時自動車内で同じ姿勢や環境にしないなど、精神面や健康面にも配慮する。
（３）宿泊施設の活用
感染症の感染状況に応じて、村内外の宿泊施設等の活用を検討する。
また、村は協定等を締結するよう努める。
（４）総務課と保健福祉課による連携
県及び村［総務課］は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、総務課と保健福祉課が連携して、感染症対策として必要な措置を講じる
よう努める。
また、自宅療養者等が指定避難所等に避難する可能性を考慮し、保健福祉課は総務課と避難所の運営に必要な情報を共有する。
資料 41 民宿旅館組合連合会業務提携
１０ 男女のニーズの違いへの配慮
村［総務課］は、指定避難所等の運営にあたっては、次により、男女のニーズの違い、女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの防止等に配慮した運営を行うよう努める。
（１）指定避難所等運営担当職員や保健師に女性を配置する。
（２）指定避難所等運営体制への女性の参画を進める。
（３）指定避難所等内に更衣室や授乳室等のスペースを確保する。
（４）プライバシーを確保するために間仕切り等を設置する。
（５）関係機関等と連携し、女性相談窓口を開設する。
（６）安全を確保するため､男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等を実施する。
（７）女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する。
（８）トイレ・更衣室・授乳室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置するとともに、照明を増設する。
（９）性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。
（10）警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める｡− 140 −

１１ 在宅避難者等への配慮
県及び村［総務課］は、在宅避難者等の生活に困難が生じている場合、避難者用の応急物資を
在宅避難者等へも配給するなど配慮する。特に、在宅避難者等の要配慮者についての状況把握に配慮し、必要な情報提供に努めるとともに、福祉避難所への移動等必要な支援を実施する。
１２ 指定避難所の早期解消
村［総務課］は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等により、指定避難所の早期解消に努める。
１３ 災害救助法による避難所の設置
災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

１４ 避難所設備の整備（１）施設管理者等と協力して避難所の各スペースを配置するよう努める。
スペース例） ①生活スペース ②休憩スペース ③更衣スペース ④洗面・洗濯スペース⑤救護所スペース ⑥物資保管スペース ⑦配膳・配給スペース ⑧駐車スペース（２）避難生活に必要な設備・備品を配置するよう努める。
避難所の設備例） ①暖房器具 ②扇風機 ③仮設トイレ ④公衆電話 ⑤給湯設備⑥掲示板 ⑦間仕切り ⑧食器、調理器具 ⑨清掃用具− 141 −

第１７節 応急住宅対策計画
本計画は、災害全般を網羅する災害対策基本法に基づくため、この節は、村長が実施主体となる。
しかし、大規模災害等における応急救助に対応するため、災害救助法が適用される場合は、知事が実施主体となる。このとき、事務委任を受けた救助については、村が主体となることに留意する。

１ 応急仮設住宅の提供
県又は村［農林建設課］は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、あらかじめ把握してある
次の候補地の中から適当な場所を選定し、応急仮設住宅を迅速に建設し、指定避難所の早期解消に
努める。

名

称

所 在 地

建設可能戸数備

花咲グラウンド

片品村大字花咲地内

１８

グラウンド

土出グラウンド

片品村大字土出地内

１８

グラウンド

片品村文化センター

片品村大字鎌田地内

１４

駐車場

合

計

３か所

考

５０

※災害時の状況により適切でない場合は、予定場所を変更する。

２ 応急仮設住宅の建設等（１）村［農林建設課］は、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理にあたり、資機材の調達及び要員確保について、関係業者に協力を依頼する。
（２）資材及び労務の調達方法は、村内関係業者に依頼して行う。
（３）建設業者は、片品村建築業協会等とする。
（４）応急仮設住宅の建設は、災害発生の日から１か月以内に完成させることを目標とする。
（５）応急仮設住宅の提供は、二次災害に十分配慮し、被災者の円滑な入居の促進に努める。

３ 応急仮設住宅の運営（１）応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するためのこころのケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努める（２）女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
（３）必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する（４）学校の敷地にある応急仮設住宅の運営にあたっては、入居者と学校関係者の交流と相互理解を促進し、精神的な負担の軽減に努める。

４ 要配慮者への配慮− 142 −

県又は村［農林建設課］は、応急仮設住宅等の提供にあたり、高齢者、障害者等要配慮者の居住に適した構造の住宅の建設に努めるとともに、要配慮者の優先的入居に配慮する。
５ 公営住宅及び民間賃貸住宅のあっせんの考え方
県又は村［農林建設課］は、建設型応急住宅の供給に合わせて、既存の公営住宅及び民間賃貸住宅等の空き家、賃貸型応急住宅※等を利用して、不足する住宅を確保する。
また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合は、建設型応急住宅※を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。
※「賃貸型応急住宅」と「建設型応急住宅」（災害救助法）・この節において、この項以降、すなわち災害救助法が適用される場合は、応急仮設住宅を次の２つに分類して示す。
・住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であつて、自らの資力では住家を得ることができないものに、建設し供与するものを「建設型応急住宅」という。
・民間賃貸住宅を借り上げて供与するものを「賃貸型応急住宅」という。

６ 住宅の応急修理（１）村は、災害で住家が半壊（焼）して自らの資力では応急修理をすることができない者や、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊した者に対して、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住めるよう費用の補助を検討する。
（２）村は、災害のため住家が半壊（焼）に準ずる程度の損傷（以下「準半壊」という｡）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者に対して、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住めるよう費用の補助を検討する。

− 143 −

７ 災害救助法による応急仮設住宅の供与［参考］災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 144 −

８ 災害救助法による住宅の応急修理［参考］災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 145 −

第１８節 県境を越えた広域避難者の受入れ
広域的、大規模な災害が発生した場合には、被災県から多数の避難者を県内に受け入れることが想定される。このため、村は、受入れ等の余力を考慮して県境を越えた広域避難者（以下「広域避難者」という。）の受入れに迅速に対応できるよう受入体制を整備する。

１ 受入可能な避難施設情報の把握（１）県（総務部）は、村に対して受入可能な避難施設（避難施設の所在地、受入可能な人員数等）に関する情報提供を依頼する。
（２）村［総務課］は、あらかじめ指定した避難所の中から、受入可能な施設を選定し、県（総務部）に報告する。なお、選定にあたっては、安全な避難を確保できる施設を選定する。

２ 広域避難者受入総合窓口の設置（１）村は、村内の避難所間の連絡調整や広域避難者の避難所への割り振り等村内の広域避難に係る総合調整を実施するため、「片品村広域避難者受入総合窓口」を設置する。村は、広域避難者受入総合窓口を設置した場合は、速やかに県（総務部）へ報告する。
（２）村は、広域避難者受入総合窓口を設置した場合は、あらゆる広報媒体を活用して、広域避難者へ広域避難者受入総合窓口に係る情報提供を図る。
（３）村は、広域避難者受入総合窓口において、電話相談窓口を設置するなどし、広域避難者からの避難に係る相談等に適切に対応できるよう体制整備を図る。

３ 県内市町村との協力
村は、広域避難者の受入れに係る情報共有に努めるとともに、協力して広域避難者への支援に当たる。
４ 避難所の開設と運営（１）県から開設依頼の通知を受けた村は、避難所開設の準備を行う。
（２）避難所の開設と運営は、「第１６節 避難の受入計画」に準ずる。
（３）村は、避難所において実施している救助の内容や広域避難者に係る情報など避難所運営の状
況を適宜、県（総務部）へ報告する。

５ 広域避難者の受入れ（１）広域避難者の受入れ通知を受けた場合、村は避難所を開設し、受入れを実施する。
（２）被災市町村は、群馬県と被災県との調整結果に基づき、広域避難者に対し避難先施設を伝達する。広域避難者は、伝達された避難所へ向かう。なお、群馬県と被災県が調整を実施する暇がない場合は、広域避難者は、開設された群馬県又は村の片品広域避難者受入総合窓口へ県か− 146 −

ら連絡があった場合、県との調整結果に基づき、村等の運営する避難所へと移動する。
（３）交通手段を持たない広域避難者の移動について、被災県又は被災市町村が手配できない場合
は、必要に応じて、県又は市町村においてバス等の移動手段を手配する。

６ 小中高校等における被災児童・生徒の受入れについて
県（教育委員会）及び片品村教育委員会事務局は、広域避難者の避難が長期化する場合などにおいて避難児童・生徒の村内小中高校等への通学が必要となる際は、避難児童・生徒及びその保護者の意向を確認した上で、被災県教育委員会及び被災市町村教育委員会と調整し、転入学や学校への一時受入れなどの対応を実施する。

７ 避難所の閉鎖
県は、被災県及び広域避難者受入市町村と密接な連携をとり、被災県からの要請に基づき、避難所の閉鎖を広域避難者受入市町村へ通知する。通知を受けた村は速やかに避難所を閉鎖する。

− 147 −

第１９節 食料供給計画
本計画は、災害全般を網羅する災害対策基本法に基づくため、この節は、村長が実施主体となる。
しかし、大規模災害等における応急救助に対応するため、災害救助法が適用される場合は、知事が実施主体となる。このとき、事務委任を受けた救助については、村が主体となることに留意する。

１ 需要量の把握及び配給計画（１）需要量の把握
村は、指定避難所等及び被災地において、被災者が必要としている食料・飲料水及び生活必需品等の需要量を把握し、配給場所及び配給量の計画を立てる。なお、需要量の把握にあたっては、被災者ニーズが時間経過とともに変化することを踏まえる。
（２）計画における配慮
村は、指定避難所等における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬
季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。
また、要配慮者等のニーズ、性別、ＬＧＢＴＱ等性的マイノリティのニーズ、宗教的ニーズに配慮する。

２ 食料の備蓄（１）村民は、自らの生命は自らで守るとの基本精神のもとに、最低３日間（推奨１週間）の非常
食料を家庭内に備蓄するよう励行する。
（２）村（農林建設課）は、大規模災害及び村民の家庭内備蓄状況等を勘案し、被災後３日間は、
県及び隣接市町村の援助物資を待つことなく、被災者及び災害応急現場従事者等に食料等が供給できるよう備蓄に努める。
（３）災害時に村は、自らが備蓄している食料を放出することとし、不足分は、次の手段により速やかに調達する。
ア 流通業者との協定に基づく流通在庫の優先購入
イ 製造・販売業者からの購入
ウ 他市町村に対する応援の要請
エ 県に対する応援の要請（４）食料の調達は、おにぎり、パン、弁当、アルファ米を基本とし、栄養バランス生鮮食料品の確保等、栄養バランスに配慮する。
（５）食料の調達は、食物アレルギー、たんぱく質制限等に配慮するほか、乳幼児の粉ミルクや高齢者等にも配慮する。

３ 災害救助法が適用されたときの災害救助用米穀の引渡方法
村は、災害救助法が適用され、政府所有の米穀の供給が必要と認められる場合には、「米穀の買入− 148 −

れ・販売等に関する基本要領（平成21年5月29日付21総食第113号総合食料局長通知）」に基づき、県を通じて、国（農林水産省関東農政局前橋地域センター）に米穀の供給を要請する。なお、事務については同要領による。
（１） 国（農産局長）が、知事又は市町村長の要請に応じて引き渡す米穀（以下「災害救助用米穀」という。）は、国内産米穀とする。
（２） 知事は、災害救助用米穀を国（農産局長）から全量買い受ける。
（３） 国（農産局長）は、災害救助用米穀を知事又は村長の要請に応じて引き渡すときは、知事と売買契約書により契約を締結する。
（４） 国（農産局長）は、契約の締結を受けて受託事業体に対して、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示する。
（５） 国（農産局長）は、災害救助用米穀の供給を迅速に行う必要がある場合であって、被災地等の状況その他の事情により知事と契約を締結するいとまがないと認める場合は、契約の締結前であっても、受託事業体に対し、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示することができる。

４ 炊き出しの実施方法（１）炊き出しの主体
学校施設を用いる場合は村（教育委員会事務局）及び施設管理者が、住民センター等調理施設のある公共施設は各施設管理者が主体となり、施設の運営や連絡調整を行う。なお、実際の調理、配給等は、区長、組長の協力を得て行う。
（２）炊き出し実施場所
実施場所は、学校給食センタ−、役場、住民センタ−等調理施設のある公共施設、及び防災拠点である道の駅尾瀬かたしなを利用して行う。
（３）調達、支援物資等の集積場所
片品村文化センター、道の駅尾瀬かたしなに集積し、ここを拠点に配分する。
（４）実施方法
ア 炊き出しは、現場ごとに責任者を定め、人員の把握を行い、配分漏れの無いようにする。
イ 配給初期は非調理食料でやむを得ないが、その後速やかに炊出しによる米飯を配給できるように努める。
ウ 配給を行う際、高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者への優先的な配給に努める。
エ 平等かつ効率的な配給に努めるものとし、特に、避難者と在宅者とを隔てることのないよ
う配慮する。
オ 配給漏れが生じないよう、配給の日時・場所について事前に十分周知を図る。また、周知にあたっては、外国語も使用するなど外国人にもできるだけ配慮する。
（５）主食、副食、調味料の在庫場所、販売場所名簿− 149 −

村内の取扱販売業者の手持ち数量を充当する。取扱販売業者の手持ち数量に不足を生じたと
きは、県及び近隣市町村に応援を要請する。
（６）配給方法等
ア 指定避難所等に受入された者に対するもの
村長は、調達した食料をあらかじめ指定避難所等ごとに組織された組又は班等の責任者を通じて配給する。
イ 罹災者に対するもの
村長は、調達した食料を直接配給するほか、小売販売業者及び取扱者を指定して行う。
ウ その他災害対策要員等に対するものは、アに準じて行う。
資料６ 災害備蓄品一覧
５ 災害救助法による炊き出しその他による食品の給与［参考］災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 150 −

第２０節 生活必需品等物資給与計画
本計画は、災害全般を網羅する災害対策基本法に基づくため、この節は、村長が実施主体となる。
しかし、大規模災害等における応急救助に対応するため、災害救助法が適用される場合は、知事が実施主体となる。このとき、事務委任を受けた救助については、村が主体となることに留意する。

１ 需要量の把握及び配給計画「第１９節 食料供給計画」に基づく。
２ 物資の確保（１）被服、寝具、その他生活必需品等物資は、村内の関係業者（団体）を中心に調達する。
（２）村（むらづくり観光課）は、被災者、従事者等に物資が供給できるよう備蓄に努める。
（３）災害時に村は、自らが備蓄している生活必需品を放出することとし、不足分は、次の手段により速やかに調達する。
ア 流通業者との協定に基づく流通在庫の優先購入
イ 製造・販売業者からの購入
ウ 他市町村に対する応援の要請
エ 県に対する応援の要請
オ 義援物資の募集
資料６ 災害備蓄品一覧
３ 物資の配給方法（１）実施主体村（むらづくり観光課）が主体となり、施設の運営や連絡調整を行う。なお、実際の配給等
は、区長、組長、片品村社会福祉協議会、ボランティア等の協力を得て行う。
（２）実施方法
ア 配給は、現場ごとに責任者を定め、人員の把握を行い、配分漏れの無いようにする。
イ 配給を行う際、高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者への優先的な配給に努める。
ウ 平等かつ効率的な配給に努めるものとし、特に、避難者と在宅者とを隔てることのないよ
う配慮する。
エ 配給漏れが生じないよう、配給の日時・場所について事前に十分周知を図る。また、周知にあたっては、外国語も使用するなど外国人にもできるだけ配慮する。
４ 燃料の供給（１）県（産業政策課）は、燃料の供給が不足した場合、村民の安全を確保するために特に重要な施設、事業について、優先的に燃料の供給を行うよう群馬県石油協同組合へ要請する。
（２）県（産業政策課）及び村は、円滑な燃料の供給実施のため、住民への燃料の供給状況等につ− 151 −

いての情報提供に努める。特に、被災市町村が複数にまたがる場合には、県（産業政策課及び関係課）は、必要に応じ被災市町村への燃料の優先供給に係る調整に努める

５ 災害救助法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与［参考］災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 152 −

第２１節 給水計画
本計画は、災害全般を網羅する災害対策基本法に基づくため、この節は、村長が実施主体となる。
しかし、大規模災害等における応急救助に対応するため、災害救助法が適用される場合は、知事が実施主体となる。このとき、事務委任を受けた救助については、村が主体となることに留意する。

１ 需要量の把握及び配給計画「第１９節 食料供給計画」に基づく。
２ 給水の方法（１）村（農林建設課）が主体となり、施設の運営や連絡調整を行う。
（２）被災地で飲料水の確保が困難なときは、近い水源より給水車、容器等により運搬供給する。
（３）給水にあたっては、村民に給水場所、時間等について事前に広報する。
（４）飲料水が汚染されたと認めるときは、ろ過により浄水して供給する。
（５）供給する飲料水が防疫衛生上滅菌する必要があるときは、消毒剤を用い滅菌の上供給する｡（６）村は、自らが備蓄している飲料水を放出し、不足分は、次の手段により速やかに調達する。
ア 流通業者との協定に基づく流通在庫の優先購入
イ 製造・販売業者からの購入
ウ 他市町村に対する応援の要請
エ 県に対する応援の要請
３ 応援等の手続
村長は、給水の応援を求める必要を認めたときは、県に要請する。ただし、特に緊急を要するときは、隣接市町村に応援等の要請をすることができる。なお、応援等の要請手続は、次の事項を明示して行う。
（１）供給区域（２）供給人口及び戸数（３）供給水量の概算（４）供給期間（５）供給方法（運搬方法、濾過器の要否、滅菌の要否）（６）水源予定地（７）その他
４ 給水施設の応急復旧給水施設に被害が発生したときは、その状況を調査の上、速やかに応急復旧工事を実施し、飲料水の確保に努める。

− 153 −

５ 補給水利の所在及び水量所

在地

片品村大字須賀川

名 称

水量（日量）

湧 水

５５６㎥

〃

御座入（上）〃

１１５〃

御座入（下）

〃

６４１

〃

築地

〃

１１５

〃

下平

〃

１２８

〃

花咲・摺渕・幡谷（第２）

〃

１,９４４

〃

花咲（栗生）

〃

２１６

〃

針山

〃

１１５

〃

越本

〃

８８８

〃

越本（中里）

〃

１５８

〃

土出

〃

４４２

〃

土出（新井 高区）

〃

３１０

〃

土出（新井 低区）

〃

１５８

〃

土出（古仲）

〃

１,８７２

〃

戸倉

〃

１,５１７

〃

東小川（上小川）

〃

７１５

〃

東小川（穴沢）

〃

７１５

〃

鎌田・菅沼

〃

１,２５３

備 考

◆水道施設
種

別

所在箇所

配 水 池

３１

能

力

４,３８４ｔ６ 災害救助法による飲料水の供給［参考］災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 154 −

第２２節 防疫計画
県（感染症・がん疾病対策課）及び村［保健福祉課］は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。）及び災害防疫実施要綱（昭和４０年厚生省公衆衛生局長通知）に基づき、相互に緊密な連携をとりつつ、村民の人権に十分配慮しながら、次により防疫活動を実施する。

１ 防疫活動（１）臨時の予防接種
ア 知事は、感染症まん延予防上緊急の必要があると認め､予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第６条の規定に基づき、臨時の予防接種を行い、又は村長に行うよう指示することができる。
イ 国（厚生労働大臣）は、同条に基づき、知事を通じて村長に予防接種を行うよう指示することができる。
（２）健康診断の実施
知事は、感染症法第１７条の規定に基づき、一類感染症、二類感染症、三類感染症※及び新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要と認めたときは、健康診断の勧告することができる。
※感染症の定義
分 類

感染症の疾病

一類感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブル
グ病、ラッサ熱

二類感染症

急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1）、鳥インフルエンザ（H7N9）

三類感染症

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス（３）就業制限ア 知事は、感染症法第１８条の規定に基づき、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る届出を受けた場合には、感染症のまん延を防止するため必要があると認めるとき、当該者又はその保護者に対し、届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。
イ アで示した患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間
従事してはならない。
（４）入院− 155 −

ア 知事は、感染症法第１９条の規定に基づき、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症
指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
イ アで示した勧告をする場合、知事は、当該勧告に係る患者又はその保護者に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
（５）感染症の病原体に汚染された場所の消毒
ア 知事は、感染症法第２７条第２項の規定に基づき、一類感染症、二類感染症、三類感染症､四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、村に消毒するよう指示することができる。
イ 村は、同法施行規則第１４条の規定に基づき、消毒を実施する。
（６）ねずみ族、昆虫等の駆除
ア 知事は、感染症法第２８条第２項の規定に基づき、一類感染症、二類感染症、三類感染症
又は四類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、村にねずみ族、昆虫等の駆除を実施するよう指示することができる。
イ 村は、同法施行規則第１５条の規定に基づき、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
（７）飲食物、衣類、寝具その他の物件の措置
ア 知事は、感染症法第２９条第２項の規定に基づき、一類感染症、二類感染症、三類感染症､四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、村に感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件について消毒するよう指示することができる。
イ 村は、同法施行規則第１６条の規定に基づき、消毒を実施する。
（８）生活の用に供される水の使用制限
ア 知事は、感染症法第３１条第２項の規定に基づき、一類感染症、二類感染症又は三類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めて、その使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずることができる。
イ 村は、知事が生活の用に供される水の使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命じたときは、水の使用者に対し、生活の用に供される水を供給しなければならない。
（９）指定避難所等の衛生及び防疫指導等
村は、指定避難所等を開設したあとは、県又は利根沼田保健福祉事務所並びに保健所等の協力を得て指定避難所等の衛生及び防疫措置を実施し、指導の徹底を期する。
（１０）住民への広報− 156 −

住民に対する衛生の保持に関する指導及び広報等の活動（１１） 防疫薬剤の確保
村長は、防疫活動に必要な薬剤を調達、確保する。
（１２）県との連携
ア 村は、自らの防疫活動が十分ではないと認められるときは、県（感染症・がん疾病対策課）に協力を要請する。
イ その他、県（感染症・がん疾病対策課）の指示等により、感染症法の規定に基づく必要な措置を講ずる。
ウ 村長は、県及び関係機関に災害防疫に関する報告を延滞なく行う。

２ 食品の衛生監視（１）村は、食中毒の発生を防止するため、指定避難所等や被災地で配給する飲料水や食料について、良好な衛生状態の保持に努める。
（２）村長が食品の衛生監視をする必要があると認める場合、又は知事の指示による場合は、利根
沼田保健福祉事務所の衛生関係職員の協力を得て、利根沼田保健福祉事務所や保健所の指示・指導のもとに食品衛生班を編成し、次の活動を行う。
ア 救護食品の監視指導及び試験検査
イ 飲料水の簡易検査
ウ 冠水した食品関係業者の監視指導
エ その他飲食に起因する危害発生の防止

３ 被災者の健康の確保（１）村は、被災者の心身の健康を確保するため、指定避難所等や被災家庭に医師、看護師、歯科
医師、歯科衛生士、保健師、精神保健福祉士、管理栄養士等又は保健医療活動チームを派遣する巡回健康相談等を実施する。
（２）村は、巡回健康相談等に従事する保健師等又は保健医療活動チームが不足する場合は、利根
沼田保健福祉事務所を通じて県（健康福祉課）に応援を要請する。当該要請に対し、県（健康福祉課）は保健医療活動チーム等の派遣を行う。
（３）健康相談等の実施にあたっては、高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者の心身双方の健康状態に特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア団体等の協力を得て実施する。
（４）村は、指定避難所等において、受診できる医療機関及び調剤薬局並びに受診方法等についての情報提供を行う。

− 157 −

第２３節 清掃計画
１ 実施主体（１）村［農林建設課］は、ごみ処理施設の応急復旧を行い、人員及び収集運搬車を確保して、ごみの迅速・円滑な収集・運搬・処理に努める。
（２）１班の編成はおおむね次のとおりとする。
ア し尿・・・・１個班 運搬車１台 作業員２人〜３人 [し尿処理業者]
イ ごみ・・・・１個班 運搬車１台 作業員５人〜６人 [尾瀬クリーンセンター]
２ し尿の適正処理（１）し尿は、バキューム車等により汲み取りを行い処理する。
（２）村は、し尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じ、水洗トイレの使用を制限するとともに、建設用資機材のレンタル業者等から仮設トイレやマンホールトイレを調達し、指定避難所又は住宅密集地等に設置する。
（３） 仮設トイレの管理は、必要な消毒剤を散布し、良好な衛生状態の保持に努める。
（４） 村内でし尿処理が困難な場合は、県（廃棄物・リサイクル課）に応援要請する。
３ ごみ（水害廃棄物）の適正処理（１）ごみは、トラック等により収集、運搬の上処理する。
（２）収集したごみは水分を多く含んでいる状態のため、そのままでは処理を行うことが難しく、また短期間に大量に排出するため、早期の処理は困難である。そのため、村は、一時的な保管場所を確保するとともに。保管にあたっては良好な衛生状態の保持に努める。
（３）村は、収集場所、収集日、分別排出等のごみ収集方法について、速やかに広報する。
（４）村内でごみ処理が困難な場合は、県（廃棄物・リサイクル課）に応援要請する。
（５）死亡獣畜､家畜（牛､馬､豚､めん羊､山羊等）は、原則として獣畜取扱場に依頼して処分する。
４ 仮設トイレの設置（１）避難所開設等の場合、必要に応じ仮設トイレを設置する。
（２）仮設トイレのし尿は、必要な消毒剤を散布し、良好な衛生状態の保持に努める。

５ 災害時における動物の管理等
村は、関係団体等と連携を図り、被災した飼養動物の保護収容、指定避難所等及び応急仮設住宅
等における家庭動物の適正な飼養、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物管理等について必要な措置を講ずる。

− 158 −

第２４節 遺体の捜索・収容・埋葬計画
本計画は、災害全般を網羅する災害対策基本法に基づくため、この節は、村長が実施主体となる。
しかし、大規模災害等における応急救助に対応するため、災害救助法が適用される場合は、知事が実施主体となる。このとき、事務委任を受けた救助については、村が主体となることに留意する。

１ 行方不明者の捜索
村［総務課］は、消防機関及び警察機関と相互に協力して行方不明者の捜索に当る。
２ 遺体の収容発見された遺体は、村［住民課］及び警察機関が消防機関の協力を得て検視・死体調査及び検案を行うのに適当な場所に収容する。
３ 検視・死体調査及び検案
県警察は、必要に応じ、警察災害派遣隊等を被災地に派遣し、群馬県警察医会の医師及び歯科医師の協力を得て、遺体の検視・死体調査及び検案、身元確認を行う。
また、効果的な身元確認が行えるよう村、県、指定公共機関等と密接に連携する。なお、遺体が多数に上り、群馬県警察医会の医師及び歯科医師のみでは対応しきれない場合は、群馬県医師会及び群馬県歯科医師会の協力を求める。
４ 遺体の安置村［住民課］は、身元不明の遺体又は災害の混乱により引取りがなされない遺体を村内の各寺院等に協力を求めて安置する。なお、検視・死体調査及び検案を終えた遺体は、次により安置する。
（１）葬祭業者の協力を得て、必要な数量の棺を調達する。
（２）遺体の腐敗を防止するため、ドライアイス等必要な資材を確保する。
（３）遺体に洗浄、縫合、消毒等の処置を施し、納棺する。
（４）遺体処置表及び遺留品処理表を作成の上、「氏名札」を棺に添付する。
５ 身元の確認
村［住民課］は、身元不明の遺体については、警察機関と協力し、人相、着衣、所持品、特徴等を記録するとともに遺品を保存し、必要に応じ歯科医師会等の協力を得て身元の確認に努める。
６ 遺体の引渡し
村［住民課］は、遺族等から遺体の引取りの申し出があったとき、遺体処置表に記録の上、遺体を引き渡す｡
７ 遺体の埋火葬（１）遺体の埋火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、村長がこれを行う。
（２）村［住民課］は、遺体の損傷等により、正規の手続を経ると公衆衛生上問題が生じると認めるとき、手続の特例的な取扱いについて県（食品・生活衛生課）を通じ厚生労働省に協議する｡− 159 −

（３）村［住民課］は、遺体の数が多数に上り、又は埋火葬施設の被災等により、村の埋火葬能力では対応しきれないときは、県（食品・生活衛生課）に応援を要請する。
（４）県（食品・生活衛生課）は、埋火葬について村から応援の要請を受けたときは、他市町村又は隣接県の応援を求めるなどの広域的な調整を行う。
８ その他
救助法によらない遺体の捜索、処理及び埋葬は、救助法の実施基準に準じ取り扱うほか、行旅病
人及び行旅死亡人取扱法（明治３２年法律第９３号）の規定により処理する。
９ 災害救助法による埋葬と死体の処理［参考］災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 160 −

第２５節 災害広報計画
災害に関する情報及び対策等の村民に対する広報及び報道機関への発表は、本計画の定めるところとする。

１ 村における広報
村［むらづくり観光課］は、村民及び関係団体に対し、次により速やかに災害に関係する広報を行う。
（１）広報窓口
村民に対する広報及び報道機関に対する発表等は、むらづくり観光課が担当する。なお、本部設置前における勤務時間外の村民に対する広報は宿日直者が行う。
（２）広報資料の収集等
ア 村民及び報道機関に対する広報資料の収集にあたっては、「第３章 災害応急対策計画」−「第１節 警報等の伝達計画」、「第３章 災害応急対策計画」−「第３節 災害情報収集及び被害報告取扱計画」等により伝達、報告されたものによる。
イ 災害現場等において撮影した被害状況等の写真等
ウ 県等関係機関からの情報
エ その他災害現場からの災害情報（３）広報等の内容
広報すべき内容は、災害の態様、規模、経過時間等によって異なるが、例示するとおおむね次の事項である。
・気象・水象状況

・交通規制の状況

・被害状況

・交通機関の運行状況

・二次災害の危険性

・ライフライン・交通機関の復旧見通し

・応急対策の実施状況

・食料・飲料水、生活必需品の配給日時・場・住民、関係団体等に対する協力要請

所各種相談窓口

・避難指示等の内容

・住民の安否・指定緊急避難場所及び指定避難所の名称・所在地・対象地区
・避難時の注意事項

・スーパーマーケット、ガソリンスタンド等
生活必需品を扱う店舗の営業状況

・受診可能な医療機関・救護所の所在地

・犯罪の予防に必要な事項（４）村民等に対する広報の方法
関係機関と協力して次により行う。
ア 防災無線、新聞、ラジオ、テレビ、インターネット等報道機関を通じて行う。
イ 大規模被害及び電気不通時等は、電波による広報に努める他必要に応じ航空機、広報車、掲示板等あらゆる広報媒体を利用して行う。

− 161 −

（５）報道機関に対する発表の方法
ア 報道機関に対する発表は、災害の規模及び社会的影響等を勘案のうえできるだけ速やかに発表をする。
イ 発表にあたっては、関係機関の情報を事前に十分調整のうえ行う。
ウ 報道機関からの取材が殺到することにより応急対策活動の遂行に支障を来し、又は支障を来すおそれがある場合は、報道機関に対し、幹事社等による代表取材を行うよう要請する。
（６）要配慮者への配慮
村、ライフライン事業者等は、災害情報の広報にあたっては、高齢者、障害者、外国人等要配慮者がその内容を理解できるよう、広報の方法や頻度に配慮する。
（７）情報の入手が困難な者への配慮
村は、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、所在を把握できる広域避難者、帰宅困難者等災害情報の入手が困難な被災者に対して、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

２ 広聴活動（１）村は、必要に応じ、発災直後速やかに村民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図る。さらに、情報のニーズを見極め、収集・整理を行う。
（２）村は、被災者の安否について村民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
（３）県（危機管理課）及び村は、安否情報の適切な提供に必要と認めるときは、関係地方公共団
体、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
（４）被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

− 162 −

第２６節 ボランティア活動支援・推進計画
大規模な災害の発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申入れが寄せられる。よって、村［保健福祉課］は、これらの支援を適切に受け入れる体制は、本計画の定めるところによる。

１ ボランティア活動の種類（例）
一般ボランティア

専門ボランティア
・家庭動物の保護
・被災者の救出（消防・警察業務経験者等)
・救護（医師、看護師、薬剤師、救命講習修
了者等)
・被災宅地危険度判定
・外国語通訳・手話通訳
・介護（介護福祉士等)
・アマチュア無線
・各種カウンセリング

・避難誘導
・情報連絡
・給食、給水・物資の搬送・仕分け・配給
・入浴サービスの提供
・避難所の清掃
・ゴミの収集・廃棄・高齢者、障害者等の介助・防犯・災害廃棄物の撤去
・住居の補修２ ボランティアの受け入れ（１）ボランティアの受け入れ窓口の設置
ア 村［保健福祉課］、片品村社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティア関係団体は、必要な情報を相互に連絡・調整して共有し、協議の上、片品村災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受入窓口を開設する。
イ センターの本部事務所は、片品村社会福祉協議会が管理する事務所のうち、支援活動を実施するために最適な場所に設置する。ただし、最適な場所が無い場合には村が協力して提供する。なお、候補地は、片品村社会福祉協議会ふれあい館（小規模災害並びに終息期）、尾瀬大橋グラウンド及び公園とする。
ウ 村［保健福祉課］は、連絡調整について担当者を配置する。
（２）各被災地におけるボランティアニーズの把握、調整村及び片品村災害ボランティアセンターは、各指定避難所、防災拠点等におけるボランティ
アニーズ（種類、人数等）を把握する。
（３）片品村災害ボランティアセンターの活動
ア 片品村災害ボランティアセンターは、片品村社会福祉協議会が中心となり、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア等との連携を図る。
イ 片品村災害ボランティアセンターは、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援
やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図る。
ウ 片品村災害ボランティアセンターは、組織の情報共有する場を設置し、被災者のニーズや− 163 −

支援活動の全体像を把握する。
エ 片品村災害ボランティアセンターは、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、連携のとれた支援活動を展開するよう努める。
オ ボランティアセンターは、ボランティアの受入れ、調整、情報発信、相談・問い合わせ、
保険加入手続、資機材・物資の調達及び管理等、ボランティアにより運営されるよう配慮する。
カ 片品村災害ボランティアセンターは、ボランティアの生活環境に配慮する。
（４）ボランティアの活動内容
ボランティアは、被災者のニーズに基づき、片付けごみ等の収集運搬等、「１ ボランティ
ア活動の種類（例）」にあげた活動を行うよう努める。
片品村災害ボランティアセンターは、ボランティアを受け入れ、ボランティア活動の調整や紹介を行う。

３ ボランティア活動の支援等（１）村及び片品村社会福祉協議会は、ボランティアが円滑に受け入れられるよう、広報、内部通知等により、ボランティア活動の内容を被災者、行政職員等に周知する。
（２）村及び片品村社会福祉協議会は、必要に応じて活動拠点、資機材等の提供又はあっせんに努める。
（３）県から事務の委任を受けた村は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、片品村社会福祉協議会等が設置する片品村災害ボランティアセンターに委託する場合は、事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

４ ボランティアセンターの閉鎖
村及び片品村社会福祉協議会は、災害復旧の状況を考慮し、協議の上、閉鎖を決定する。

資料 36 片品村災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定書− 164 −

第２７節 義援物資・義援金の受入計画
災害に際し、地方公共団体、各種民間団体及び一般個人からの義援物資・義援金の受入れ及び配分
は本計画の定めるところによる。

１ 義援金の募集（１）県（健康福祉課）及び村［保健福祉課］は、災害応急対策及び災害復旧に要する費用を勘案して、必要に応じ義援金を募集する。
（２）県（健康福祉課）及び村は、義援金を募集するときは、次の機関で構成する「義援金募集・配分委員会｣（事務局：県健康福祉課）を設置し、県内における義援金受入事務を一元化する。
（３）義援金募集・配分委員会は、募集方法、募集期間等を定め、新聞、ラジオ、テレビ等を通じてその内容を広報する。

２ 義援金の配分（１）義援金募集・配分委員会は、十分協議して配分額を定める。
（２）義援金の配分は、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。
（３）義援金の被災者への支給は、村が行う。

３ 義援物資の受入れ（１）需要の把握
村［保健福祉課］は、各指定避難所等について、受入れを希望する義援物資の種類、規格及び数量を把握する。
（２）受入機関の決定
県（健康福祉課）及び村［保健福祉課］は、相互に調整の上、義援物資の受入機関（県と各市町村が個別に受け入れるか共同で受け入れるか）を定める。
（３）集積場所の確保
受入機関は、送付された義援物資を保管及び仕分けできる集積場所並びに仕分け作業に要する人員、資機材をあらかじめ確保する。なお、集積場所の選定にあたっては、被災市町村における仕分け作業の負担増を避けるため、近隣市町村からの選定も検討する。
（４）受入物資の仕分け
受入機関は、受入物資を効率的に配分するため、集積場所において仕分けを行う。
（５）受入物資の配分
村［保健福祉課］が受け入れた物資については、自らの判断により配分先及び配分量を決めて配分するものとし、県が受け入れた物資については、県（健康福祉課）と村とで協議の上、配分先及び配分量を決めて配分する。なお、配分にあたっては、公平性を重視し過ぎるあまり− 165 −

配分が遅延することのないよう、注意する。
（６）ボランティア及び民間事業者等の活用
大量の物資を迅速・的確に配送するため、必要に応じて、ボランティアの協力を得るほか、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。
（７）小口・混載の義援物資
小口・混載の義援物資は、被災地において内容物の確認、仕分け等の作業が必要となり、被災地方公共団体の負担となることから、原則として受け付けないこととする。

− 166 −

第２８節 要配慮者対策
村は、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（内閣府）及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（内閣府）を参考に取り組むものとし、ここに記されていない事項は、「片品村避難行動要支援者 避難支援全体計画」（令和４年７月、片品村）による。

１ 組織（１）位置付け
平 常 時
災 害 時

役場保健福祉課・総務課や片品村社会福祉協議会で横断的なプロジェ
クト・チームを設立。
災害対策本部中、保健福祉課内に設置（２）構成
班長（保健福祉課長）、班員（保健福祉担当・片品村社会福祉協議会担
平 常 時

当、防災担当等）。
※避難支援体制の整備に関する取り組みを進めていくにあたっては、各地区避難支援関係者等の参加を得ながら進める。

災 害 時

保健福祉課長・保健福祉担当、片品村社会福祉協議会担当

（３）業務
平 常 時

避難準備時

災害発生時

避難行動要支援者情報の共有化、避難支援計画の策定、見守り支援活
動、安心カードの設置・活用、参加型の防災訓練計画・実施、広報等
避難指示等の伝達業務、高齢者等の避難に備え早めの誘導、避難所開設に向けた準備、避難支援関係機関との連携・情報共有等
安否確認、避難状況の把握、避難所の避難行動要支援者班（仮称）等との連携・情報共有等

２ 警戒体制（１）村は、気象に係わる注意報又は警報等が発表されたときには、河川管理者、砂防関係機関等と連絡を密にとり、河川水位等の防災情報を積極的に収集する。
また、地震による建築物の倒壊や土砂災害等の二次災害の危険性について、防災関係機関等から情報を積極的に収集する。
（２）村長は、今後の気象予測、河川水位情報、土砂災害警戒情報、地震及び二次災害情報等から総合的に判断して、警戒レベル３「高齢者等避難」、警戒レベル４「避難指示」（以下「避難指示等」という。）の発令を行う。なお、必要に応じて警戒区域の設定を行う。
（３）特にレベル３「高齢者等避難」は、要配慮者が避難行動を開始するための情報であるため、− 167 −

避難時間等の必要な時間を把握して発令する必要がある。
（４）避難指示等は、村［総務課］から、防災無線等を活用した周知を行い、避難行動要支援者及び避難支援関係者等へ直接伝達する。
（５）また、村は、福祉避難所、片品村社会福祉協議会等に対し、災害に関する情報をいち早く伝達し、円滑かつ迅速な避難を確保する。
（６）村は、必要に応じ災害危険区域等に立地している要配慮者利用施設の管理者に対し、防災気
象情報や避難指示等を直接伝達する。
（７）村は、避難指示等が確実に伝達できるよう、様々な情報伝達手段を状況に応じて活用する。
ア 防災無線
イ ホームページ・ＳＮＳ（片品村防災情報Ｔｗｉｔｔｅｒ等）
ウ 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）エ テレビデータ放送・ラジオ放送・インターネット（Ｌアラート）
オ 広報車両（８）要配慮者利用施設管理者は、気象情報や警報等をモニタリングし、村や片品村社会福祉協議会と連携を図る。なお、危険が迫っていると判断した場合は自らの判断で避難を開始する。

３ 避難
村は、避難指示等が発令された場合には、次の事項に留意の上、個別避難計画（安心安全マップ）等に基づき避難行動要支援者を安全な場所へ避難させる。
（１）避難行動要支援者の避難において、遅れや途中の事故が生じないよう、地域支援者（ネット
ワーク協力員）、各区役員、民生委員、福祉委員、消防機関及び警察機関等の協力を得て、介助及び安全確保に努める。
（２）避難支援関係者等は、避難を呼びかけつつ、自ら率先して避難することで声かけ（率先避難）「率先避難」を促す。なお、災害時、「自分だけは大丈夫」と思う心理的要因や、避難指示等が発令されても避難するか迷うことが、避難の遅れや被害の拡大につながるため、「率先避難」を促し、「誰かが逃げ始めれば、ほかの人も一緒に逃げる」といった心理行動を促す。
（３）地域支援者（ネットワーク協力員）等は、被害状況、道路・橋梁等の状況を勘案し、最も安全と思われる経路を選定する。なお、地域支援者（ネットワーク協力員）とは、災害発生時に避難行動要支援者のもとに容易に駆けつけることができる各地区の役員や近隣住民である。避難行動要支援者１人につき複数人（２〜４名）選定されており、避難行動要支援者への情報伝
達や安否確認、避難誘導等の支援等を行う。
（４）避難誘導に必要な人員が不足する場合は、村、消防団機関等に応援を要請する。
（５）火気（電気を含む。）の使用を停止する。

４ 指定避難所における避難生活− 168 −

（１）指定避難所の管理者は、災害の状況に応じて避難行動要支援者本人の同意有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者
やその他の者に提供するなど効果的に利用することができる。
（２）避難行動要支援者の避難の遅れや避難途中での事故が生じないよう、地域住民、自主防災組
織、消防機関及び警察機関等の協力を得て、介助及び安全確保に努める。
（３）指定避難所の管理者は、避難者に対する食料・飲料水・生活必需品の供給及び避難者の健康の保持にあたっては、要配慮者に特段の配慮を行う。
（４）指定避難が予想される期間等を勘案し、福祉避難所の開設を行う。福祉避難所を開設した場
合は、要配慮者に対して速やかに周知する。
■福祉避難所（再掲）
異常現象の種類
№

施設等名称
地 震

①

片品村健康管理センター○②

特別養護老人ホーム桜花苑

○

洪水
土石流
がけ崩れ

○

指定避

住 所

難所

◎

鎌田３９４６◎摺渕３４０（５）福祉避難所においては、要配慮者の避難生活の負担軽減を図るため、食料品、飲料水の生活必需品及び車いす、おむつ等の物資の調達や手話通訳者、外国語通訳者、医師、看護職等の人材の派遣を迅速に行う。
（６）一般の指定避難所も要配慮者の避難生活が不自由にならないよう、福祉避難所と同様に、これらの手配を迅速に行う。また、物資や人材等に不足が生じる場合は、県（要配慮者利用施設
所管の各課）に応援を要請する。
（７）指定避難所での生活に不自由をきたし、健康の保持が困難な要配慮者については、要配慮者
利用施設への緊急入所を管理者に要請する。なお、適当な入所先が確保できないときは、県（要配慮者利用施設所管の各課）に対し、入所先のあっせんを要請する。
（８）村は、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿
及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について迅速な安否確認等が行われるように努める。

５ 要配慮者利用施設管理者との連携（１）災害に対する警戒管理者は、気象に係る注意報又は警報等が発表されたとき、次の措置を講ずる。
ア 発表された警報等の内容を施設の職員に周知するとともに、その後に発表される防災気象
情報に十分注意を払う。

− 169 −

イ 必要に応じ、避難所を選定するとともに職員を招集し、入（通）所者の誘導態勢を整える｡
ウ 地域住民や自主防災組織との間で避難活動に係る協力体制が構築されている場合は、必要に応じ、協力を要請する可能性がある旨を相手方に伝える。
エ 自身の安全を確保しながら自施設周辺の河川の増水や土砂災害の兆候等を監視する。
（２）避難管理者は、村長から避難指示等があったとき、被災したとき若しくは地震による二次災害等により施設の危険が切迫していると判断したとき、次の事項に留意の上、入（通）所者を安全な場所に避難させる。
ア 避難誘導に必要な人員が不足する場合は、地域住民、自主防災組織、村、消防機関及び警察機関等に応援を要請する。
イ 入（通）所者が施設にとり残されたとき又は避難中に負傷したときは、施設職員が救出・救助に努め、必要に応じ地域住民、自主防災組織、消防機関及び警察機関等に応援要請する｡
ウ 避難した入(通)所者について、食料・飲料水・生活必需品の確保、健康の保持及び保護者への連絡に努める。
（３）他施設への緊急入所等
ア 管理者は、被災により施設の使用が不能となったときは、他の同種施設の管理者に対し自施設の入所者の緊急入所を要請し、又は保護者に対し引取りを要請する。
イ 要配慮者利用施設の管理者は、アの緊急入所について、適当な入所先が確保できないとき
は、県（要配慮者利用施設所管の各課）又は村に対し、あっせんを要請する。
ウ 県（要配慮者利用施設所管の各課）及び村は、イの要請を受けたときは、相互に連携し、あっせんに努める。

− 170 −

第２９節 農業関係災害応急対策
災害による農業関係被害の応急対策は、次により実施する。

１ 農作物関係（１）改植用苗の確保
ア 水害等により水稲の改植の必要が生じたときは、県等に依頼し余剰苗の確保に努める。
イ 果樹の改植を必要とする場合は、県に要請し、関係機関等を通じて改植用苗をあっせんする等の措置を講じる。
（２）病害虫防除対策
ア 防除の指示及び実施
村［農林建設課］は、県から病害虫防除の指示を受けたときは、村病害虫防除協議会に諮
り、防除班を編成して防除を実施する。
イ 防除機具の確保
村内の防除機具の状況を把握し、緊急防除の実施に際し効率的に防除機具の使用ができるよう努める。
（３）転換作物の導入指導
村［農林建設課］は、ＪＡ等関係団体の協力を得て必要に応じ転換作物の導入を指導する。

２ 畜産関係（１）家畜の避難
県（畜産課）及び村は、必要に応じ、家畜の飼養者に対し家畜をより安全な場所に避難させるよう呼びかける。
（２）家畜の防疫及び診療
県は、災害時に発生する伝染病疾病に対処するため、市町村、家畜自衛防疫団体、農業協同組合、農業共済組合、獣医師会又は飼養者等と協力して次の措置を講じる。
ア 群馬県動物薬品機材協会等を通じて必要な薬品等の確保に努める。
イ 防疫班及び消毒班を現地に派遣し、防疫対策に当たらせる。
ウ 獣医師を派遣又はあっせんする。
エ 病畜を発見したときは、飼養者に対し隔離等を指導する。
オ 死亡家畜については、飼養者に対し、死亡獣畜取扱場等で焼却又は埋却するよう指導する｡（３）環境汚染の防止
県（畜産課）及び村は、降雨等の影響により家畜の飼育施設からし尿等の汚物が流出するおそれがあるときは、飼養者に対し、し尿の汲み取りや土嚢積み等の流出防止措置を講ずるよう指導する。

− 171 −

（４）飼料の確保
県（畜産課）は、必要に応じ、次により飼料の確保を図る。村は、必要に応じて、飼料を県に要請する。
ア 政府操作飼料等の優先配分又は放出の要請
イ 隣接県に対する供給要請
ウ ＪＡ東日本くみあい飼料(株)その他飼料販売業者からの供給のあっせん

３ 林産関係県（林業振興課）は、河川への木材の流出を防ぐため、必要に応じ、木材の所有者又は管理者に対し、安全な場所への移送、流出防止等の措置を講ずるよう指導する。

− 172 −

第３０節 文教対策計画
本計画は、災害全般を網羅する災害対策基本法に基づくため、この節は、村長が実施主体となる。
しかし、大規模災害等における応急救助に対応するため、災害救助法が適用される場合は、知事が実施主体となる。このとき、事務委任を受けた救助については、村が主体となることに留意する。
１ 気象状況の把握
村内の小学校、中学校の各学校長、及び文化財の所有者・管理者は、台風その他の低気圧や前線の接近により天候の著しい悪化が予想されるときは、テレビ、ラジオ等による気象情報に注意を払
い、気象状況の把握に努める。
また、大規模な地震が発生したときは、テレビ、ラジオ等による地震情報に注意を払い、地震による二次災害の危険性や地震の可能性等の情報の把握に努める
２ 安全性の点検
災害危険区域等における学校長及び文化財の所有者・管理者は、施設周辺の巡視を行い、洪水や土砂災害の兆候を調べ、施設の安全性を点検する。
また、大規模な地震が発生したときは、施設の損壊状況を確認し、施設の安全点検を実施する。
３ 災害情報の連絡
学校長及び文化財の所有者管理者は、施設利用者（児童・生徒､教職員､観覧者等）､校舎等施設､文化財の被災状況を把握し、応急対策の実施状況と合わせて教育委員会等関係機関に連絡する。
４ 児童・生徒の安全確保
学校長は、次により、児童・生徒の安全を確保する。
（１）児童・生徒の在校時に校舎等が被災した場合又は被災するおそれのある場合は、災害の状況に応じ、児童生徒を安全な場所に移動させる。
（２）傷病者が発生したときは、保護者に連絡するとともに応急措置を施し、速やかに医療機関へ搬送する。
（３）児童・生徒を下校させる場合は、通学路の安全性を点検の上、必要に応じ集団下校、教職員の引率、保護者による送迎等により行う。
５ 応急教育実施の予定場所
教育委員会事務局は、災害の程度、災害の規模に応じて、おおむね次の方法により教育活動が災害によって中断することのないよう、応急教育の実施に努める。
（１）学校その他教育施設の一部の校舎等が被害を受けた場合は体育館等の施設を使用する。
（２）学校その他教育施設の全部が被害を受けた場合は集会所、住民センター等を利用する。

− 173 −

（３）地域全体が被害を受けた場合は、隣接無災害地域の市町村に応援を要請し、最寄りの学校施設、公民館等の公共施設を利用する。
６ 教育の確保（１）代替教員の確保
教育委員会その他教員の任命権者は、教員が被災等したため授業の担当が困難となった場合
は、臨時教員の任用、非常勤講師の任用等により、代替教員の確保を図る。
（２）学用品の支給
ア 村長は、教育委員会事務局及び学校の協力を得て、被災により就学上欠くことのできない
学用品を喪失又はき損し、これらの学用品を直ちに入手することができない小学校児童及び中学校生徒に対し、必要最小限度の学用品を支給する。
イ 県（義務教育課、高校教育課）は、教科書を滅失又はき損した児童・生徒に対し、村及び教科書供給業者と協力して教科書を支給する措置を講ずる。
（３）応急の授業にあたっては、被災児童・生徒の負担にならないよう配意するとともに、授業の方法、児童・生徒の保健、危険防止等に留意する。
（４）被害により、授業が不可能となったときは休校とする。なお、授業の不可能な状態が長期にわたるときは、学校と保護者との連絡方法、組織（通学班、子供会等）家庭学習等の整備、工夫をする。
（５）学校が指定避難所の場合は、当初は臨時休校とするなどして避難者の援護を優先させる。
７ 災害救助法による学用品の給与［参考］災害救助法が適用された場合は、この節の内容は、同法、同法施行令、同法施行規則及び災害救助事務取扱要領や、群馬県災害救助法施行細則等による。なお、制度概要は次のとおり。

出典：「災害救助法の制度概要」（令和４年５月版、内閣府政策統括官）
なお、下線部は特別基準の設定が可能なため、群馬県災害救助法施行細則等に留意。

− 174 −

８ 給食等の措置（１）給食の実施
教育委員会事務局は、次の点に留意し応急給食を実施する。
ア 施設等に被害があった場合、衛生管理に配慮した上で、できる限り学校給食を継続して実施する。
イ 施設、原材料等の被害のため、学校給食が実施できないときは、速やかに代替措置により応急給食を実施する。
ウ 学校給食と、被災者向けの炊き出しとの調整に留意すること。
９ 文化財利用者・観覧者の安全確保
災害危険区域等における文化財の所有者・管理者は、次により利用者・観覧者の安全を確保する｡（１）施設内に利用者・観覧者がいる時に施設が被災した場合又は被災するおそれのある場合は、災害の状況に応じ、利用者・観覧者を安全な場所に移動させる。
（２）傷病者が発生したときは、家族等関係者に連絡するとともに応急措置を施し、速やかに医療機関へ搬送する。
１０ 文化財の安全確保
文化財の所有者・管理者は、浸水、転倒等による文化財の損傷を防ぐため、当該文化財の種類に応じ、シートや土嚢等による養生、安全な場所への移動、固定等の措置を講ずる。
１１ 文教施設の応急復旧対策（１）文化財
文化財の所有者・管理者は、災害により文化財が損傷した場合は、文化財の種類に応じ、専門家等の協力を得て適切な応急修復を施す（２）文教施設
教育委員会事務局は、被害状況の収集に努めるとともに、関係機関と連絡を密にし、施設の早期復旧に努める。
（３）公民館、その他社会教育施設
教育委員会事務局は、公民館、その他社会教育施設等の被害状況の収集に努めるとともに、応急修理等適宜の措置を速やかに実施する。
（４）教育委員会事務局は、被害実態を的確に把握するとともに、必要な修理、その他の対策を所有者、管理団体等に対し、指示又は指導する。

− 175 −

第３１節 動物愛護
災害時には、負傷動物や逸走状態の家庭動物が多数生じる一方、多くの動物が飼い主とともに指定避難所等に避難することが予想される。
このため村［農林建設課］は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県や県獣医師会、動物愛護団体、ボランティア等、関係団体との協力体制を確立する。

１ 動物愛護の実施（１）実施機関
県が、獣医師会及び動物愛護団体と連携・協力し、「動物救護本部」を設置し、家庭動物等の収容対策を実施するので、村はその活動を支援する。
（２）実施方法
動物救護本部は、次の事項を実施することになっている。
ア 飼養されている動物に対する餌の配布
イ 負傷した動物の収容・治療・保管
ウ 放浪動物の収容・保管
エ 飼養困難な動物の一時保管
オ 動物の所有者や新たな所有者探しのための情報の収集、提供
カ ボランティアの受入れ・派遣・管理
キ 一時保護施設の設置・運営・管理
ク 動物に関する相談の実施等

２ 県への情報提供
村［農林建設課］は、動物救護本部に対し、指定避難所等における家庭動物の状況等、情報提供する。

３ 家庭動物の所有者の責務
家庭動物の所有者は、飼養困難な事情等により直ちに引き取ることが困難な場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努める。

− 176 −

第３２節 雪害対策計画
村は、冬期には降雪が長期間続き降雪量も多くなることから、積雪により交通が麻痺すると経済活動に与える影響が大きいので、人命の保護と共に経済活動の維持のため、「大雪時における群馬県道路除雪行動計画（案）」（平成26年11月、群馬県道路除雪会議）（以下「行動計画（案）」という｡）
をもとに交通の確保に重点を置き、雪害対策を講じる。

１ 道路除雪の行動
村は、道路除雪行動について以下の準備を行う。
段 階

目 安

降雪開始
第一段階

[行動準備]

２日前
降雪開始
２４時間前

第二段階

作業の流れ
①大雪警報レベルの積雪予測が発表された段階で関係者に「行動計画（案）による行動開始の予告」②予測降雪量、時間帯、体制等についての情報共有③各道路管理者の判断により、県外道路管理者に対する「応援要請の事前予告」④事前広報（各種情報ツールを活用）⑤冬タイヤ、チェーン携行の指導⑥降雪予測がされた時点で除雪要員へ「出動準備の確認」⑦「行動計画（案）」による除雪体制の準備

降雪当日⑧「行動計画（案）」による除雪地区の除雪体制確認

降雪開始①広報（路面状況等のリアルタイム情報の提供）②ＨＰ・ツイッター、防災情報無線等による情報提供

降雪
５〜１０㎝

[除雪開始時]③各路線の積雪状況把握（チェーン装着指導の実施）④雪機械の配置替え準備⑤各道路管理者の判断により、県外道路管理者に対し、「応援準備要請」

降雪実績による路 ⑥除雪機械の配置替え
面状況の悪化時

第三段階

[大雪警報
発令時]

⑦各道路管理者の判断により、県外道路管理者に対し、「応援要請」①事前周知（大雪時不要不急の外出自粛要請、注意事項）②情報提供（防災無線、安心メールによる大雪の注意喚起、通行規
制情報）③優先除雪区間の除雪開始④主要幹線道路でのチェーン装着指導開始
大雪警報発令⑤通行止め要員、機材の準備⑥通行止めによる除雪作業準備⑦各道路管理者の判断により、県外道路管理者による「応援除雪開始」⑧通行止め開始の情報提供（通行止め区間、開始時間）
降雪実績による路 ⑨通行止め要員・機材の配備⑩通行止め区間の除雪開始時刻等の確認
面状況の悪化時⑪通行止め開始の指示⑫通行止め開始広報（通行止め開始時刻、予定完了時刻）⑬通行止め区間の除雪作業開始⑭通行止めによる除雪作業の区間、開始時刻、完了見込み時刻等の通行止め開始情報共有⑮通行止め完了広報− 177 −

２ 道路除雪体制（１）役割分担
大雪時には、各道路管理者による指示が一元化されていないため、相互の協力による効率的な除雪が必要不可欠である。このため、各道路管理者は、あらかじめ隣接する他の道路管理者と調整し、管理者の垣根を越えた除雪を行う。なお、村内の国・県管理道路については、次の事項について、村が国や県に協力する。
ア 避難場所の準備・開設
イ 乗員への支援物資の提供・炊き出し
ウ 現地要員活動（道路の状況等から県の対応が遅れる場合）［滞留車両等の乗員数、健康状
況、避難希望の聴取と連絡先の把握、滞留車両乗員への除雪状況等の情報提供等］
エ 乗員の避難場所への移送（道路の状況等から県の対応が遅れる場合）
オ 活動拠点の提供（市町村の管理施設等）（２）配備体制（案）
基本となる配備体制を示す。ただし、現地の状況をふまえて柔軟に対応する。
組 織

状況（配備体制の目安）（以下の組織を設 ・村民、関係団体からの要請があり、村長が置する前の段階）

災害警戒本部
設置時

災害対策本部設置時必要と判断したとき。

配備体制

・村
・協定を締結した村内事業者
・消防団

・特別気象警報（特別暴風雪警報、特別大雪
警報）又は気象警報（大雪警報、暴風雪警
報）が発表されたとき
・２４時間降雪が４０cm 以上になり、さらに降雪が予測されるとき・村長が必要と判断したとき。

（災害警戒本部の指示による）・特別気象警報（特別暴風雪警報、特別大雪
警報）又は気象警報（大雪警報、暴風雪警
報）が発表されたとき
・２４時間降雪が１００cm 以上になり、さらに降雪が予測されるとき。
・村長が必要と判断したとき。

（災害対策本部の指示による）（３）消防団の出動
雪害時において、緊急除雪を実施するため消防団員の出動が必要あると認めるときは、村長
は速やかにその出動について所要の措置をとり、早期に除雪ができるよう努める。なお、自衛隊の出動を要請する必要があるときは、「第９節 自衛隊の派遣要請等の計画」に定める手続により行う。

− 178 −

３ 道路機能の確保（１）除雪の方法
道路交通確保のための除雪は、「群馬県道路除雪会議」と連携して村有除雪車を使用し実施する。ただし、積雪量の状況により村有除雪車において困難な場合は、村内建設業者等関係機関の協力を得て実施する。また、除雪の優先順位は、現地の状況によって判断するが、緊急輸送道路や排雪場所へのルート等を意識する。
（２）除雪の出動
除雪のための出動は、現に交通困難な場合において地域住民の要請により、その地区の区長
又は組長を経由して出動の要請を行う。
（３）除雪レベル
除雪作業に際しては、優先順位、現地の状況を考慮し以下の除雪レベルを設定する。
段 階

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

目 安

対 象

１車線＋待避所確保・主要幹線以外の道路（すれ違い可能）・主要幹線道路

片側１車線以上

・主要幹線道路以外の道路（双方向２車線以上）（特に交通量が多い区間）

交差点

・主要幹線道路（右折レーン）（特に交通量が多い区間）

歩道等

・自転車歩行者が特に多い区間（４）交通規制
効率的な除雪作業を行うため、早めに通行止め措置等の交通規制を行い、スタック車両や雪崩等による車両の巻き込みの発生を抑制する。
なお、交通規制は「第３章 災害応急対策計画」−「第14節 交通応急対策計画」に準ずる｡【通行止めの実施に関わる関係機関の役割分担（例）】
道路種別

管理者と役割

道路管理者

・関係機関との連絡調整
・除雪指示及び他工区からの応援指示
・通行止め実施区間前後の路面状況、交通状況等把握のためのパトロール
・沿線住民、道路利用者への情報提供

警 察 署
及び

・一般車両の交通誘導・チェーン装着指導

道路管理者− 179 −

４ 情報の伝達
大雪に関する情報伝達は、「第３章 災害応急対策計画」−「第１節 警報等の伝達計画」に準ずる。なお、道路管理者間において道路交通規制情報の共有を図る。
また、村民や被災者に対しても情報を伝達する。方法は「第３章 災害応急対策計画」−「第25節 災害広報計画」に準ずる。
【情報の内容（例）】ア．気象情報イ．交通規制及び交通渋滞
ウ．除雪作業の状況
エ．注意事項 ・不要不急の外出禁止
・自家用車使用の制限
・畜舎、倉庫、車庫等の倒壊
・屋根の落雪・生活道路の除雪協力

５ 雪崩対策（１）避難の指導
気温の上昇等により雪崩の危険が増大したときは、県及び関係機関と緊密に連絡をとり、危険区域の村民に対する避難の指示が的確に行われるよう指導する。
（２）応急措置
雪崩発生の危険が増大した地域については、災害地の状況に応じて速やかに除雪、食料、医薬品等について必要な措置を講じる。
資料８ 災害危険区域等

６ 村民参加（１）村民相互の支援
村民は、大雪による除雪作業に際し、孤立集落、一人暮らし高齢者世帯、障害者世帯やひとり親家庭等を支援する。
（２）生活道路の除雪
村は、生活道路について、農業用機械等を活用した除雪ができるよう地元へ協力を要請する。

− 180 −

第３３節 大規模災害における広域的避難受入
広域的、大規模な災害が発生した場合には、村内だけでなく、県内外の市町村からの避難が想定される。ここでは、広域一時滞在が必要となった場合の手続等について定める。なお、市町村間の相互応援協定等に基づき、広域一時滞在を行う場合、本規定は適用しない。

１

県内他市町村への広域的避難（１）村は、災害の規模、被災者の避難・受入状況、避難の長期化等に鑑み、県内の他市町村への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への受入が必要であると判断した場合、当該市町村に直接協議する。
（２）村が協議するとき、あらかじめ、県（危機管理課）に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは遅滞なく報告する。
（３）（１）の協議を受けた協議先市町村は、被災した住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災した住民を受け入れる。この場合において、協議先市町村は、被災した住民に対し公共施設施設等を提供する。
（４）（１）の協議を受けた協議先市町村は、当該市町村区域において被災した住民を受け入れるべき公共施設等を決定し、直ちに、その内容を当該公共施設等を管理する者等に通知するとともに、協議した市町村（以下、本項目において「協議元市町村」という。）に対し、通知する（５）（４）の通知を受けた村は、速やかにその内容を公示し、県（危機管理課）に報告する。
（６）村は、協議先市町村と協議の上、具体的な住民の避難先、避難手段等を決定し、住民に周知するとともに迅速な避難誘導を行う。

２

他の都道府県の市町村への広域的避難（１）村は、他の都道府県内の市町村への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への受入が必要であると判断した場合、県（危機管理課）に対し協議を求めることができる。
（２）県（危機管理課）は、協議要求に基づき他都道府県と協議を行う。また、村の行政機能が被災によって著しく低下した場合等、被災市町村からの要求を待ついとまがないときは、村の要求を待たないで協議を代わって行う。
（３）県（危機管理課）は、（２）の協議を行う際には、あらかじめ内閣総理大臣に報告する。
ただし、あらかじめ報告することが困難なときは遅滞なく報告する。
（４）県（危機管理課）は、協議先都道府県からの通知（協議先都道府県から協議を受けた県外市町村が決定した被災住民を受け入れる公共施設等の情報）を受けたとき、速やかに村に通知するとともに内閣総理大臣に報告する。
（５）村は、（４）の通知を受けたときは、速やかにその内容を公示する。
（６）村は、県外の協議先市町村と協議の上、具体的な住民の避難先、避難手段等を決定して住− 181 −

民に周知するとともに迅速な避難誘導を行う。

３

台帳等の整備保管
以下の台帳を整備し保管する。
【広域避難者台帳】
広域避難
番号

住

宅

世帯主氏名

家族数

入居年月日

地域区分

適

用

４ 広域一時滞在に係る助言
県（危機管理課）は、村から求められたときは、地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。
また、県（危機管理課）は、必要に応じて内閣総理大臣に対し、同様の助言を求める。

− 182 −

第４章 災害復旧計画

第１節 復旧・復興の基本方向の決定
１ 基本方向の決定
村は、被災の状況、地域の特性、村民の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いむらづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて検討し､復旧・復興の基本方向を決定する。

２ 村民の参加
被災地の復旧・復興は、県及び村が主体となって村民の意向を尊重しつつ、国の支援を受けながら共同して計画的に行う。この際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

３ 国等に対する協力の要請
村は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、他の地方公共団体等に対し職員の派
遣、その他の協力を求める。

− 183 −

第２節 原状復旧
１ 被災施設の復旧等（１）村、県その他の防災関係機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援する。
（２）村、県その他の防災関係機関は、被災施設の復旧にあたっては、原状復旧を基本にしつつも再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧等を行う。
（３）県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、国において緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受けた村から要請があり、かつ村の工事の実施体制
等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、村又は村長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により支援を行う。
（４）県（道路管理課）及び村は、県が管理する道路の災害復旧事業に関する工事について、県等の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で知事等に代わって国（国土交通省）が行うことが適当であると考えられるときは、知事等に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、国（国土交通省）へ要請を行う。
（５）県（道路管理課）は、村が管理する指定区間外の国道、県道又は県が管理する道路と交通上密接である村道について、村から要請があり、かつ村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案し、村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるとき、事務遂行に支障のない範囲内で、工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
（６）一級河川又は二級河川以外の河川で、村長が指定したもの（以下「準用河川」という。）における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、村の工事の実施
体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事を国が村に代わって行うことが適当と認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、村に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、国に対し支援の要請を行う。
（７）県（河川課）及び村は、災害が発生した場合において、県が管理の一部を行う指定区間内の一級河川若しくは二級河川又は村長が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。）について、県又は村における河川の維持の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する維持を国が知事又は村長に代わって行うことが適当と認められるものは、知事又は村長に代わって維持を行うことができる権限代行制度により、国へ支援の要請を行う。
（８）土砂災害防止事業実施機関は、地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
（９）ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧にあたり、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。

− 184 −

２ 災害廃棄物の処理（１）適正かつ円滑・迅速な処理の実施
村［農林建設課］は、事前に策定した災害廃棄物処理計画等に基づき、必要に応じて、災害
廃棄物の処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物適正かつ円滑・迅速な処理を行う。
（２）ボランティアによる搬出
ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、国（環境省、防衛省）が作成した「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」等に基づき、片品村社
会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携体制を構築し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
また、村は、村民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報及び周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努める。
（３）廃棄物処理施設の活用
廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用する。
（４）解体体制
県及び村は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。
（５）リサイクルの励行
村は、損壊建物の解体等にあたっては、コンクリート、金属、木質系可燃物、プラスチック
等の分別を徹底し、可能な限りリサイクルを図るよう努める。
（６）環境への配慮
村は、損壊建物の解体、撤去等にあたっては、粉塵の発生防止に努めるとともに、アスベス
ト等有害物質の飛散等による環境汚染の未然防止や、村民及び作業者の健康管理に配慮する。
（７）広域応援ア 村は、災害廃棄物の処理に必要な人員、収集運搬車、処理施設等が不足する場合は、県（廃棄物・リサイクル課）に応援を要請する。
イ 県（廃棄物・リサイクル課）は、アの要請を受けたときは、他市町村又は隣接県の応援を求める等の広域的な調整を行う。

− 185 −

第３節 計画的復興の推進
１ 復興計画の作成（１）大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害において、村は、
災害対策本部の報告を作成し、その報告に基づき具体的な復興計画を作成する。
（２）村の復興計画においては、市街地の復興、産業の復興及び生活の復興に関する計画を定めるとともに、その事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
（３）村は復興計画の作成にあたっては、計画策定過程において、女性の参画を進めるとともに、復興計画に多様な村民の意見を反映するよう努める。

２ 防災むらづくり（１）防災むらづくりの実施
ア 村は、必要に応じ、再度災害防止と、より快適なむらづくりを目指し、村民の安全と環境保全等にも配慮した防災むらづくりを実施する。
イ 防災むらづくりにあたっては、現在の村民のみならず将来の村民のためのものという理念のもとに、計画作成段階でむらのあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないむらづくりを目指すこととし、村民の理解を求める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映される
よう、環境整備に努める。
（２）村は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用し、合理的かつ健全な市街地の形成を図る。
（３）村は、防災むらづくりにあたっては、河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等を目標とする。また、ライフラインの共同収容施設としての共同溝の整備等について
は、耐水性等に考慮しつつ、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
（４）村は、既存の不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その重要性を村民に説明しつつ、その解消に努める。
（５）村は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物の処理事業にあたり、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的実施を行う。
（６）村は、新たなむらづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を、村民に対し行う。

− 186 −

第４節 被災者等の生活再建の支援
１ 罹災証明書の交付（１）村［住民課］は、各種の被災者等支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付体制を早期に確立し、被災者に罹災証明書を交付する。
（２）村は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
（３）村は、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査等、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。

２ 被災者台帳の作成（１）村は、「被災者台帳の作成等に関する実務指針」（平成29年、内閣府）に基づき、個々の被災者の被害状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
（２）県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する村からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
（３）県及び村は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよ
う、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

３ 災害弔慰金の支給等
村［総務課］は、次の支援等により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。
（１）災害弔慰金（２）災害障害見舞金（３）災害援護資金（４）群馬県（小規模）災害見舞金（５）被災者生活再建支援金（６）生活福祉資金（災害援護資金）

４ 税の徴収猶予及び減免等
村及び県（税務課）は、被災者の納付すべき地方税について、法令又は条例の規定に基づき、納税の緩和措置として期限の延長、徴収の猶予又は減免等の措置を講ずる。

５ 住宅再建・取得の支援
村は、被災者の自力による住宅の再建又は取得を支援するため、次の支援の実施と周知を図る。

− 187 −

（１）災害復興住宅融資［建設資金、購入資金、補修資金］（２）地すべり関連住宅融資（３）土砂災害関連住宅融資（４）密集市街地関連住宅融資（５）母子・寡婦福祉資金（住宅資金）
６ 恒久的な住宅確保の支援
村及び県（建築住宅課）は、必要に応じ、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害公営住宅等の建設、公営住宅等への特定入居等を行う。また、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、公営住宅等の空き家を活用する。
７ 安全な地域への移転の推奨
村及び県（建築住宅課）は、災害危険区域等における被災者等の住宅再建にあたっては、防災集団移転促進事業等を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨する。
８ 復興過程における仮設住宅の提供
村及び県（建築住宅課）は、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するとともに、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
９ 支援措置の広報等（１）村及び県（メディアプロモーション課、県民活動支援・広聴課ほか）は、被災者の自立に対する援助、助成措置について被災者に広報し、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
（２）被災地域外へ疎開等を行っている個々の被災者に対しても、不利にならず、不安を与えない
ような広報・連絡体制を構築する。
（３）居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市町村等と避難先の市町村等が協力することにより、必要な情報・サービスを提供する。
10 災害復興基金の設立等
村は、被災者救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、
機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。
11 地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効手段であることから、県、村等は、制度の普及促進に努める。

− 188 −

第５節 被災中小企業等の復興の支援
１ 中小企業者に対する低利融資等の実施
村は、中小企業者の災害復旧を支援するため、次の貸し付け等を行い、又はこれらの制度について周知する。
（１）経営サポート資金（Cタイプ：災害復旧関連要件）（２）中小企業高度化資金（災害復旧貸付）（３）政府系金融機関による貸付条件の優遇（４）既往貸付金の貸付条件の優遇
ア 小規模企業者等設備導入資金
激甚災害の場合、２年を超えない範囲内で償還期間を延長
イ 中小企業高度化資金
被害の状況に応じて、償還猶予等の必要な措置を講ずる（５）県信用保証協会の災害関係保証の特例
ア 激甚災害法第１２条の規定に基づく中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
通常限度額２億８千万円→別枠を含む限度額５億６千万円
イ 中小企業信用保険法第２条第４項の経営安定関連保証（災害別枠保証）
通常限度額２億８千万円→別枠を含む限度額５億６千万円

２ 農林水産業者に対する助成・低利融資等の実施
村は、農林水産業者の災害復旧を支援するため、次の助成、貸し付け及び利子補給を行い、又はこれらの制度について周知する。
（１）助成措置（２）経営資金（３）事業資金（４）農漁業用施設資金（５）農林漁業金融公庫による貸し付け

３ 地場産業・商店街への配慮等
村は、地場産業、商店街の復興に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長産業のための基盤整備等により、地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対策を講ずる。
４ 支援措置の広報等
村は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

− 189 −

第６節 公共施設の復旧
１ 災害復旧事業計画の作成
公共施設の管理者は、被災施設の復旧について速やかに災害復旧事業計画を作成する。なお、同計画には再度災害の発生を防止するための改良等を含めることにより、将来の災害に備える。
２ 早期復旧の確保（１）公共施設の管理者は、復旧事業が国等の査定を受ける必要がある場合は、国等と協議しながら査定計画を立てるなどして、迅速に査定が受けられるよう努める。
（２）公共施設の管理者は、実施が決定した復旧事業が迅速に実施できるよう、請負業者の確保等
必要な措置を講ずる。
（３)公共施設の管理者は、施設の復旧にあたり、財政援助を積極的に活用する。なお、公共施設の災害復旧費用に対する財政援助を定めている法律等は、次のとおり。
ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
イ 公立学校施設災害復旧事業費国庫負担法
ウ 公営住宅法エ 土地区画整理法
オ 感染症予防法
カ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
キ 予防接種法
ク 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
ケ 下水道法コ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
サ 都市災害復旧事業費国庫補助に関する基本方針− 190 −

第７節 激甚災害法の適用
１ 激甚災害の早期指定の確保
村長は、｢激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律｣（以下、この節において｢激甚災害法｣という。
）に基づき内閣総理大臣が行う激甚災害の指定が早期になされるよう、知事（関係各課）に対し、査定事業費等を速やかに報告する。

２ 特別財政援助の受入れ
県（関係各課）は、激甚災害の指定があったときは、激甚災害法に基づく特別財政援助を受け入れるための手続を速やかに行う。なお、同法に基づく特別財政援助の対象は次のとおり。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚災害法第３条）
ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事
業
イ 公共土木施設災害復旧事業のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併施行する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第１条各号の施設の新設又は改良に関する事業
ウ 公立学校施設被害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公立学校の施設の災害復旧
事業
エ 公営住宅法第８条第３項の規定の適用を受ける公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業
オ 生活保護法第４０条又は第４１条の規定により設置された保護施設の災害復旧事業
カ 児童福祉法第３５条第２項から第４項までの規定により設置された児童福祉施設の災害復
旧事業
キ 老人福祉法第１５条の規定により設置された養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災
害復旧事業
ク 障害者自立支援法第８３条第２項又は第３項の規定により、県又は市町村が設置した障害者支援施設の災害復旧事業
ケ 身体障害者福祉法第２８条第１項又は第２項の規定により県又は市町村が設置した身体障
害者社会参加支援施設の災害復旧事業
コ 売春防止法第３６条の規定により県が設置した婦人保護施設の災害復旧事業
サ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する感染症指定医療機関の災害復旧事業シ 激甚災害のための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第５８条の規定による県、保健所を設置する市の支弁に係る感染症予防事業
ス 堆積土砂排除事業① 激甚災害に伴い公共施設の区域内に堆積した激甚災害法に定めた程度に達する異常に− 191 −

多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等（以下「堆積土砂」という。
）の排除事業で地方公共団
体又はその機関が施行するもの。
② 激甚災害に伴い公共施設の区域外に堆積した堆積土砂で、市町村長が指定した場所に集積されたもの又は市町村長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、市町村が行なう排除事業
セ 激甚災害の発生に伴う破堤又は溢流により浸水した一団の地域について、浸水面積が引き続き１週間以上にわたり30ヘクタール以上に達するものの排除事業で地方公共団体が施行するもの。
（２）農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置（激甚災害法第５条）
農地、農業用施設又は林道の災害復旧事業について、通常適用される「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく国庫補助額を累進的に嵩上げする｡
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例（激甚災害法第６条）
農業協同組合、森林組合等が所有する共同利用施設の災害復旧事業について、通常適用される「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく国庫補助額を累進的に嵩上げする。
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第７条）
開拓者等の施設の災害復旧事業について、県が補助をする場合、国が県に対し補助を行う｡
エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（激甚災害法第８条）① 天災融資法に定める経営資金について、貸付限度額を引き上げ、償還期間を延長する｡② 天災融資法に定める事業運営資金について、貸付限度額を引き上げる。
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（激甚災害法第９条）
森林組合等の行う堆積土砂の排除事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
カ 土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助（激甚災害法第１０条）
土地改良区等の行なう湛水排除事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
キ 森林災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第１１条の２）① 県が実施する森林災害復旧事業について、国が補助を行う。
② 県以外の者が行う森林災害復旧事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
（３）中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚災害法第１２条）− 192 −

災害関係保証について、付保限度額の別枠設定、保険てん補率の引上げ及び保険料率の引下げを行う。
イ 小規模企業等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例(激甚災害法第１３条)
小規模企業等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等を２年以内において延長することができる。
ウ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第１４条）
事業協同組合等の施設の災害復旧事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
（４）その他の特別の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第１６条）
公立の公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等の災害復旧事業について、国が当該事業費の２/３を補助する。
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第１７条）
私立学校の災害復旧事業について、国が当該事業費の１/２を補助する。
ウ 市町村が実施する感染症予防事業に関する国の負担の特例（激甚災害法第１９条）
エ 母子及び寡婦福祉法による国の貸し付けの特例（激甚災害法第２０条）
特定地方公共団体である県が被災者に対する母子福祉金の貸付金の財源として国が県に貸し付ける金額を引き上げる。
オ 水防資材費の補助の特例（激甚災害法第２１条）
水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用について、国が当該費用の２/３を補助する。
カ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（激甚災害法第２２条）
滅失した住宅に居住していた者に賃貸するために県又は市町村が公営住宅の建設等を行う
場合に、国が当該工事費の３/４を補助する。
キ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚災害法第２４条）
公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業のうち、１箇所の事業費が一定未満の小規模なものについて、当該事業費に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入する。

− 193 −

第８節 復旧資金の確保
１ 復旧資金の確保
村及び県（財政課）は、災害復旧資金の需要額を把握し、必要に応じ、次の措置を講じて復旧資金の確保に努める。
（１） 普通交付税の繰上交付の要請（２） 特別交付税の交付の要請（３） 一時借入れ（４） 起債の前借り

２ 関東財務局の協力
関東財務局（前橋財務事務所）は、復旧資金の確保について県又は村から要請があったときは、次の協力を行う。
（１） 災害つなぎ資金の融資（短期）（２） 災害復旧事業資金の融資（長期）（３） 国有財産の貸し付け、譲与及び売払い− 194 −

第２編 火災対策編

第１章 災害予防計画

ここに記載されていない内容は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」に準ずる。

第１節 火災予防計画
１

組織対策
村の立地条件に即応した消防体制を整備し、防火思想の普及徹底等予防消防に努める。

２

施設の整備
消防力の基準、消防水利の基準に基づき、消防施設の拡充強化を図るため、消防力の機械化､水利施設の確保促進に努める。

３

火災に強いむらづくり（１）県（都市計画課ほか）、村及び消防機関は、次により火災に強い都市構造の形成を図る。
ア

避難路、避難地、延焼遮断帯、幹線道路、都市公園、河川等骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備

イ

建築物や公共施設の耐震・不燃化

ウ

水面・緑地帯の計画的確保

エ

耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備（２）公共施設の管理者、事業者等は、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物､
緊急時に速やかな傷病者の搬送・受入等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプ
ターの屋上緊急離発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努める。

４

火災に対する建築物の安全化（１）消防用設備等の整備、維持管理
ア

公共施設の管理者、事業者等は、多数の人が出入りする事業所等の高層建築物、病院、宿泊施設等の防火対象物について、消防法に基づくスプリンクラー設備等の設備設置を促進するとともに、定期点検を行うなど適正な維持管理を行う。

− 195 −

イ

公共施設の管理者、事業者等は、高層建築物等における最新技術を活用し、建築物全体
として総合的かつ有機的に機能する消防防災システムの推進に努める。
また、消防用設備等の防災設備全般の監視、操作等を行うための総合操作盤について、
防災センターへの設置を図る。

（２）建築物の防火管理体制
公共施設の管理者、事業者等は、多数の人が出入りする事業所等の高層建築物等の防火対象物について、防火管理者を適正に選任し、消防計画の作成、消火、通報及び避難訓練の実
施等の防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図る。
（３）建築物の安全対策の推進
ア

公共施設の管理者、事業者等は、高層建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画による火災に強い構造の形成、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気使用制限、ガスの安全な使用等、火災安全対策の充実を図る。

イ

県及び村は、文化財保護のための施設・設備の整備等の防火対策に努める。

（４）一般住宅への火災警報器の設置
全ての家庭に住宅用火災警報器等を設置することが義務付けられていることから、村は、設置及び維持管理に関する基準を設けて、住宅用火災警報器設置の推進を図る。
資料５

消防機関及び体制

第２節 大規模な火事災害防止のための情報の充実
１

火災警報
村は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第２２条第３項の規定に基づき、火災に関する警報として「火災警報」を発表する。

第３節 救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
１

救助・救急活動体制の整備
消防機関、県警察、自衛隊、県（危機管理課）及び村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両
及びエンジンカッター、チェーンソー等の救急救助用資機材の整備に努める。

２

医療活動体制の整備（１）県（薬務課）、村、日本赤十字社群馬県支部、国立病院及び災害拠点病院は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
（２）消防機関と医療機関は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の情報を共有することにより、迅速に負傷者を適切な医療機関に搬送できるよう、連携体制の整備を図る。

３

消防団の動員体系の確立− 196 −

（１）消防機関及び村は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
（２）消防機関は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害の想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
（３）消防機関及び村は、消防ポンプ自動車、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機
械・資機材の整備促進に努める。
（４）災害発生時の消火栓等の使用不能に備えて、耐震性貯水槽、河川、湖沼等消防水利の確保を図る。
（５）村民に対し、災害時の火気の取り扱い及び初期消火の重要性の事前啓発の徹底を図る。
資料 39

火災又は地震等の災害時における消火用水供給応援に関する協定書

第４節 防災思想の普及
１

防火思想の普及徹底
村民に対し、消防に対する意識の高揚と火災予防思想の普及徹底に努める。
（１）防災行政無線、広報車、広報紙等の利用により実施する。
（２）防火査察等を通じて防火管理及び火災予防の普及に努める。
（３）村及び消防機関は、全国火災予防運動等を通じ、村民に対し、大規模な火事の危険性を周知させるとともに、とるべき行動、指定避難所等での行動等防災知識の普及、啓発を図る。

２

防災関連設備等の普及
村及び消防機関は、村民等に対して消火器、避難用補助具等の普及に努める。

３

防災訓練の実施指導
県（危機管理課・消防保安課・私学・子育て支援課・教育委員会）､県警察､村及び消防機関は､地域、職場、学校等において、定期的な防災訓練を行うよう指導し、大規模な火事発生時の村民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

− 197 −

第５節 林野火災予防計画
林野火災に対し、予防活動と消火活動が適切に実施できるよう計画する。ここに記載されていな
い事項は、「第１節

１

火災予防計画」〜「第４節防災思想の普及」に準ずる。

林野火災予防計画
林野の所有者及び一般入山者に対し、森林愛護と林野火災防止について指導する。
（１）防火線、防火樹帯の設置（２）自然水利の活用等による防火用水の確保（３）森林法に基づく火入れの指導及び消防機関との連絡協調（４）火災多発期における見廻りの強化（５）普及啓蒙活動（６）防災訓練の実施

２

総合的事業計画の作成（１）林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を管轄する村は、共同で県（消防保安課、林政課）と協議して、「林野火災特別地域」を決定する。
（２）林野火災特別地域内の関係市町村は、県（消防保安課、林政課）と協議して、当該地域の特性に配慮した林野火災対策に係る総合的な事業計画として「林野火災特別地域対策事業計画」を作成し、その推進を図る

３

林野火災消防計画の樹立（１）防災関係機関と緊密な連絡をとり、林野火災の消防計画について樹立する。
ア

消防分担区域イ

出動計画

ウ

防御鎮圧計画（２）初期消火用機材の整備（３）消火訓練の実施計画（４）その他消火に必要な事項（パトロール等）

４

監視パトロール等の強化
県（林政課）、村及び関東森林管理局は、火災警報発令中において、火の使用制限の徹底を図るとともに、林野火災多発時期における監視パトロール等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応等を行う。

− 198 −

第２章 災害応急対策計画

ここに記載されていない事項は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」に準ずる。

第１節 消防活動計画
大火災、風水害等大災害が発生した場合、現有消防力を迅速かつ最大限に活用し、災害を鎮圧又は被害の拡大を防止し、村民の生命、身体及び財産を災害から防護し、被害を軽減するため、消防活動を定めたものである。

１

村及び消防機関における災害情報の収集・連絡
村は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに利根沼田行政県税事務所（同事務所に連絡がつかない
場合又は急を要する場合は県消防保安課）に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡する

２

警防体制
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、非常警備を発令するとともに、必要の応じ職員に非常招集を行い、消防部隊の移動配備及び緊急配備、特別警戒を実施し、警防体制の強化を図る。
（１）安全措置指導
危険物を貯蔵し、又は取り扱う事業所等に対する安全措置等の指導を行う。
（２）避難誘導避難指示等が出された時は、防災関係機関と連携して速やかにその内容を村民に伝達し避難誘導を実施する。
（３）危険区域等の警戒
災害により危険区域と判断された区域について警戒を行い、その状況把握に努める。
また、火災、がけ崩れ、浸水、危険物流出等危険な状態を発見した場合は、速やかに防災関係機関に連絡する。
（４）救助活動等
ア

浸水、家屋倒壊等による要配慮者の救助は、他の活動に優先して実施する。

− 199 −

イ

行方不明者の捜索は、防災関係機関等と作業分担、捜索方法等を協議し、連携を図り実施する。

（５）応援協力
相互応援協定を十分活用し、災害対応にあたる。

３

被災地内の消防機関及び村民等による消火活動（１）村民及び自主防災組織による消火活動
大規模地震発生直後は、建築物の倒壊、道路施設の損壊等により道路交通網が寸断され、消防機関による消火活動が一時的に機能しない事態が予測される。このため、村民及び自主防災
組織は、火災拡大を防ぐため、自発的に初期消火活動を行うとともに消防機関に協力する。
（２）企業による消火活動
企業は、自らの事業所から出火したときは、その初期消火に努める。なお、自衛消防隊を組織する企業は、近隣で発生した火災について、消火に協力する。
（３）消防機関による消火活動
ア

消防機関は、速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を行う。特に、同時多発的に火災が発生し対応ができなくなった場合は、最重要防御地域等の優先順位を定め、迅速な消火に努める。

イ

村長は、大規模災害又は特殊災害が発生し、管内の消防力並びに県内の消防応援を考慮して、大規模な消防の応援（緊急消防援助隊）が必要と判断した場合は、知事に対して速やかに連絡する。連絡を受けた知事は、災害の状況及び県内の消防力を考慮して消防組織法第４４条第１項に基づき、消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援等の要請を行う。なお、知事と連絡を取ることができない場合は、消防庁長官に対して直接要請する。

ウ

消防機関は、県内の消防力では対応できないと認めるときは、消防組織法第４４条の規定に基づき、消防庁長官に対し他都道府県の消防機関（「緊急消防援助隊」を含む。）の派遣を要請するよう、直ちに知事（消防保安課）に要求する。

エ

消防機関の具体的な消防活動については、各機関で定める消防計画による。
資料５
資料９− 200 −

消防機関及び体制
消防相互応援協定書

第２節 林野火災応急対策計画
大規模な林野火災時における応急対策は、本計画の定めるところによる。ここに記載されていな
い事項は、「第１節

１

消防活動計画」に準ずる。

村のとるべき措置（１）火災情報の伝達
林野火災が発生した場合、発生状況、人的被害の状況等の情報を把握できた範囲から直ちに
県（利根沼田行政県税事務所）に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても連絡する。
（２）応援要請
村のみでは消火が困難と判断したときは、市町村の相互応援協定により火災状況を勘案のうえ、他市町村に対し応援を求め、又は県への防災ヘリコプターによる空中消火の要請をする。
（３）林野火災はその発生場所、風向及び地形等現地の状況によって常に臨機応変の措置をとる必要があるので、消火活動にあたっては次の事項を充分検討して最善の方法を講じる。

２

ア

出動部隊の出動区域

イ

出動順路と防御担当区域

ウ

携行する消防器材及びその他の器具

エ

指揮命令及び連絡方法並びに通信の確保

オ

応援部隊の集結場所及び誘導方法

カ

応急防火線の設定

キ

ヘリポートの設定

ク

村民への避難指示等

ケ

救急救護体策コ

その他必要事項

二次災害の防止活動
林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがある。
このため、土砂災害防止事業実施機関及び村は、降雨等による二次的な土砂災害の防止施策として、土砂災害危険箇所の点検を行う。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、警戒避難体制の整備を行うものとし、可及的速やかに砂防設備、治山施設、地すべり防止施設等の整備を行う。
資料５
資料９− 201 −

消防機関及び体制
消防相互応援協定書

第３節 危険物等施設応急対策計画
１

実施主体
危険物（消防法第２条第７項に定める危険物をいう。以下、この節において同じ。）高圧ガスその他の発火性及び引火性物品又は毒物、劇物等の保有施設管理者（以下「施設の管理者等」という。）は、施設の災害対策の充実を図るとともに災害時には被害を最小限度にとどめ、施設の従事者並びに周辺の村民に対する危険防止を図るため、関係機関と相互に協力し、事前措置及び災害発生時の措置を定める。

２

事前措置（１）施設の管理者等は、次の事項について調査するとともに、消防機関及び警察機関との連絡を密にし、防災対策上必要な事項について事前に協議しておく。
ア

危険物の種類、性質及び数量。

イ

施設の耐震性及び耐火性。

ウ

各施設等の配置状況及び外周地域の状況。

エ

その施設の自衛防災対策等。

（２）各施設の管理者等は、次により事前に危険区域を設定しておく。
ア

施設の危険物及び高圧ガス等が、露出又は爆発した場合の危険区域の設定。

イ

危険区域を設定したときは、速やかにその旨を警察、消防等関係機関に速報すること。

ウ

危険区域を設定する場合は、付近の状況、貯蔵されている危険物、高圧ガス等の性質、数量、貯蔵方法、容器、漏出範囲、その他周辺の地形、地物、風向き、風速等を勘案して余裕のある適切な範囲を設定すること。

（３）施設の管理者等は、施設及び防護施設並びに製造、販売、貯蔵している危険物又は高圧ガス等について、関係職員に対する教育を徹底し、必要に応じ警備職員を配置すること。
３

災害発生時の措置（１）被害実態の早期把握
施設の管理者等は、災害発生時においては関係機関との連絡を迅速かつ密接に行い、被害の実態を早期に把握するとともに、被害の拡大防止を図ること。
（２）応急措置ア

危険物関係①

施設が危険になった場合は、施設内における火気（電気を含む。
）の使用を制限又は停止する。
移動可能な危険物は、安全な場所に移動する。

③

防油堤を補強するなどして、危険物の流出及び拡散を防止する。

④

流出した危険物を除去する。

イ②

高圧ガス関係− 202 −

①

施設が危険な状態になった場合は、直ちに製造又は消費の作業を中止しガスを安全な場所に移動するか、又は大気中に完全に放出し、必要な作業員以外は退避させる。

②

貯蔵所又は充填容器が危険な状態になった場合は、ただちに充填容器を他の場所に
移動する。

③
ウ

製造施設等の管理者は、災害時には必要に応じ付近の村民を避難させる。
火薬類関係

①

貯蔵火薬類を安全な場所へ移す余裕のある場合は、これを移動する。

②

搬出の余裕がない場合は、水中に沈める等安全措置をとるとともに、火薬庫にあっては入り口及び窓等を完全に密閉し、木部に防火の措置を講じ必要がある場合は、付近村民を避難させる。

エ

放射性物質関係①

放射線障害の発生を防止するため、必要がある場合は施設内にいる者及び付近の村民に対し避難するよう警告する。

②

放射線障害の発生を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合は、速やかに救助し治療させる。

③

汚染が生じた場合は、速やかに拡散防止及び除去を行う。

④

放射線物質を安全な地域に移した場合は、その周囲を囲み、標識等を設置し、見張り人等を配し関係者以外の立ち入りを禁止する。

オ

村長は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため、緊急の必要があると認めるときは、施設の使用を一時停止することを命じ、又はその使用を制限する。（消防法第１２条の３）

カ

村長は、施設の管理者等が十分な応急対策を講じていないと認めるときは、施設の所有者に対し、危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他必要な措置を構ずべきことを命ずる。（消防法第１６条の３）（３）警戒区域（警戒線）に対する措置
施設管理者は、危険物及び高圧ガス等の漏出又は爆発により、村民等に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、警戒区域内の村民に対し、直ちに警察、消防等の関係機関と連携して、当該区域への立入制限若しくは禁止、又は当該区域からの退去について広報を実施し村民の被害防止を図ること。

− 203 −

第３章 災害復旧計画

ここに記載されていない内容は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第４章災害復旧計画」に

準ずる。

１

災害復旧
防災関係機関と作業分担等を協議のうえ、連携を図り実施する。
また、公共施設の管理者は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。

− 204 −

第３編 震災対策編

第１章 総 則

ここに記載されていない内容は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第１章総則」に準ずる。

第１節 目 的
１

計画の目的
この計画は、大規模な地震に対処するため災害対策基本法第４２条の規定に基づき、片品村防災会議が作成する計画であって、被害の軽減と応急対策及び復旧対策について総合的に定め、村民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的とする。

２

計画の性格
村の防災に関する一般的事項は「風水害・雪害対策編」に定めるところであるが、地震は一般的に予知することが困難であり、その被害は突発性・広域性・火災等二次災害の発生といった特徴がある。
このような地震災害の特徴と社会的影響の大きさにかんがみ、「震災対策編」として策定する。

第２節 防災関係機関の事務又は業務の大綱「第１編

風水害・雪害対策編」−「第１章総則」−「第２節の大綱」に準ずる。

− 205 −

防災関係機関の事務又は業務

第３節 片品村における地震被害想定
１

過去の地震
県内における主な地震は以下のとおりである。この中で死者数が最も多い地震は、昭和６年に発生した「西埼玉地震」となっている。

発生年月日

地震名（震源）

マグニ
チュード

震

度

被害状況

818年
（弘仁９年）（関東諸国）＞7.5−（相模、武蔵、下総、
常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数）

1916年２月22日（大正5年）（浅間山麓）※１

6.2

前橋市昭和町：３

家屋全壊７戸、半壊３戸、一部損壊109戸

1923年９月１日（大正12年）

関東地震（神奈川県西部）

7.9

前橋市昭和町：４

負傷者９人、家屋全壊49戸、半壊８戸

1931年９月21日（昭和6年）

西埼玉地震（埼玉県北部）

6.9

前橋市昭和町：５

死者５人、負傷者55
人、家屋全壊166戸、半壊1,769 戸

1964年６月16日（昭和39年）

新潟地震（新潟県沖）※２

7.5

須田貝通報所・前橋市昭和町：４

負傷者１人

1996年12月21日（平成8年）

茨城県南部の地震（茨城
県南部）

5.6

2004年10月23日（平成16年）

新潟県中越地震（新潟県中越地方）※２

6.8

2011年３月11日（平成23年）

東北地方太平洋沖地震
地震（三陸沖）※２

2014年９月16日（平成26年）

茨城県南部の地震（茨城県南部）

2018年６月17日（平成30年）

群馬県南部の地震（群馬県南部）

板倉町板倉：５弱
沼田市西倉内町、片品村東小川、桐生

家屋一部破壊64戸

市織姫町：４

片品村東小川、高崎市高松町、渋川市北 負傷者６人、家屋一
橘町：５弱

部損壊1,055戸

9.0

桐生市元宿町：６弱
沼田市白沢町、前橋市富士見町、高崎市高松町、桐生市新里町、太田市西本町、渋川市赤城町、明和町新里、千代田町赤岩、大泉町日の出、邑楽町中野：５強

死者１人、負傷者41人、住家半壊７棟、住家一部破壊17,246
棟

5.6

前橋市粕川町、伊勢崎市西久保町、太田市
西本町、千代田町赤岩、大泉町日の出、邑楽町中野、みどり市大間々町：５弱

負傷者５人、住家一部
破損689棟4.6

渋川市赤城町：５弱
沼田市西倉内町、東吾妻町本宿、前橋市昭和町、前橋市堀越町、前橋市粕川町、前橋市富士見町、桐生市黒保根町、桐生市新里町、伊勢崎市西久保町、渋川市石原、渋川市北橘町、渋川市吹屋、吉岡町下野田：４

住家一部破損４棟

資料：「群馬県地域防災計画」（令和４年３月、群馬県）※１ 1916年（大正５年）の浅間山麓を震源とする地震は、浅間山の火山活動に起因する火山性地震と推定され、局所的な被害にとどまっている。
※２ 気象庁が命名した地震。

− 206 −

２

地震想定
群馬県が実施した「地震被害想定調査」（平成24年６月）の予測結果によると、片品村は「震度７」になっている。
本計画では、この地震を想定した予防、及び応急対策を位置づける。

片品村

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）− 207 −

３

地震被害想定想定された地震による被害は、以下のように予測されている。
なお、想定断層は「片品川左岸断層」とし、季節と時間帯の想定ケースは、被害が比較的に大きい冬期の午前５:００とした。

被

害

項

片

目

品

村

群馬県全域

人的被害
者

２．８人

３．9人

負傷者

２６.２人

５９．９人

死

者

０.１人

０．２人

負傷者

２．３人

１２．６人

ブロック塀倒壊による
人的被害

死

者

０.０人

０．０人

負傷者

０.０人

１．０人

自動販売機転倒による
人的被害

死

者

０.０人

０．０人

負傷者

０.０人

０．０人

屋外落下物による
人的被害

死

者

０.０人

０．０人

負傷者

０.０人

０．０人

死

者

８．５人

１９．２人

負傷者

１０．７人

２４．１人

者

０.０人

０．０人

負傷者

０.０人

０．０人

−

５件

１７件

（直後）

８５４.２世帯１,５２０世帯

（1日後）

０世帯

0世帯

ＬＰガス被害

１１件

２９件

停電率

４．２％

０．０２％

不通回線予測

８回線

１５回線

（1日後）

２３６.２人

７６６.人

（1か月）

２３６.２人

７６６人

帰宅困難者

０.０人

０．０人

徒歩帰宅者

3,412人

1,279,999人

建物被害による人的被害

（うち

屋内転倒）

死

屋外通行による人的被害

土砂災害による人的被害

火災による人的被害

死

建物、その他被害
配水管被害
断水世帯数

避難者予測

帰宅困難者数

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）− 208 −

第２章 災害予防計画

ここに記載されていない内容は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」に準ずる。

第１節 災害予防計画
村は、危険箇所を調査把握し、危険区域における住宅等の安全立地に努めるとともに、計画的に災害防止工事を実施し、地震に伴う地滑り、土石流、崖崩れ、山崩れ等の地盤災害の予防を図る。
なお、災害危険箇所等は、「第１編６節

１

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第災害危険区域等予防計画」を参照する。

危険箇所の調査
村は、地滑り、土石流、崖崩れ、山崩れ等、地震時に発生が予想される崩壊危険箇所及びそれぞれに対する避難場所等を住宅地図等に記入し、県防災担当課・出先担当事務所、消防機関等が保管するところにより、地震発生時の迅速な対応を図る。

２

住宅等の安全立地
村は、危険区域における宅地開発、住宅建築等を未然に防止するとともに、危険区域における住宅等の移転を促進し、住宅等の安全立地に努める。
また、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを国（国土交通省）等と協力して作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。

第２節 建築物等の耐震性強化計画
ここに記されていない事項は、「第１編「第３節

１

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−

建築物の安全性の確保」に準ずる。

耐震性の向上村及び公共的施設管理者は、耐震改修促進計画に基づき、耐震診断、耐震補強工事及び定期の点検を実施するよう努める。

２

公共建築物及び防災上重要な建築物の安全性の確保− 209 −

（１）村及び施設の管理者等は、不特定多数の者が利用する公共建築物及び防災上重要な施設（
以下、この章において「公共建築物等」という。）における耐震性の確保に特に配慮する。
（２）県及び村は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む
耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
（３）県及び村は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画
的に安全確保対策を進める。

３

液状化対策の知識の普及（１）公共施設等における液状化被害の防止
公共施設の管理者及び保健医療機関、学校、宿泊施設等多数の者が利用する施設の管理者
等は、地震による地盤の液状化被害を防止するため、地盤改良、施設の構造強化等の対策を
必要に応じ適切に実施する。特に、大規模開発は、液状化被害の防止に特段の配慮をする。
（２）液状化対策の知識の普及
県（建築課）及び村は、住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等のマニュアル等による普及を始め、住民への液状化対策の知識の普及を図る。

４

建築物の非構造部材の脱落防止対策等の推進
村及び施設の管理者等は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀
及び家具の転倒防止対策、及びエレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。

５

文化財の保護県及び村は、文化財保護のための施設・設備の整備等の耐震対策に努める。

６

空家等の把握村は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。

第３節 地震防災上必要なその他の施設等の整備
１

家屋密集地域の地震防災上必要な施設等の整備（１）事業の目的
地震発生時に大きな被害の発生が予想される老朽住宅密集地に対する地震防災対策及び家屋の密集している地域の防災対策上必要な施設の整備を図る。
（２）整備の目的
老朽住宅密集地に対する地震防災対策を推進するほか、砂防施設、森林保安施設、地滑り防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、又は農業用配水施設であるため池等で、家屋の密集している地域の地震防災上必要な施設の整備を図る。

− 210 −

第４節 ライフライン施設の機能の確保「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第４節ライフライン施設の機能の確保」に準ずる。

第５節 情報の収集・連絡体制の整備
ここに記されていない事項は、「第１編「第７節

１

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−

情報の収集・連絡体制の整備」に準ずる。

緊急地震速報の伝達体制等の整備
村は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
また、受信した緊急地震速報等の伝達にあたっては、防災行政無線をはじめとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、村民への迅速かつ的確な伝達に努める。

第６節 通信手段の確保「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第８節

通信手段の確保」に

災害予防計画」−「第９節職員の応急活動体制

災害予防計画」−「第10節

防災関係機関の連携

災害予防計画」−「第11節

防災中枢機関の確準ずる。

第７節 職員の応急活動体制の整備「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章の整備」に準ずる。

第８節 防災関係機関の連携体制の整備「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章体制の整備」に準ずる。

第９節 防災中枢機能の確保「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章保」に準ずる。

第１０節 救助・救急及び医療活動体制の整備「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第12節

活動体制の整備」に準ずる。

− 211 −

救助・救急及び医療

第１１節 火災予防計画
地震発生時には、火源や着火物の転倒、落下、接触等により広域に同時に火災が発生し、特に市街地においては大火災に発展するおそれがある。
村及び消防機関は、地震発生時の出火、延焼拡大防止のため初期消火等の指導の徹底、消防力の整備強化及び消防水利の整備を図る。

１

出火防止（１）建築同意制度の活用
消防機関は、消防法第７条の規定に基づく建築同意制度を効果的に運用し、建築面からの火災予防の徹底を図る。
（２）一般家庭等に対する指導ア

地震時における火災防止思想の普及に努める。

イ

自主防火組織の指導者等に対し、消火に必要な技術等を教育する。

（３）予防査察等による指導
消防機関は、防火対象物の状況を把握し、地震時の防火安全対策について、関係者に対し予防査察時に指導する。

２

初期消火
村及び消防機関は、地域ぐるみの消防訓練を実施し、地域住民及び企業に対して初期消火に関する知識、技術の普及を図る。

３

消防力の整備村は、次により消防力の強化に努める。
（１）消防組織の拡充、強化「消防力の基準」に適合するよう消防組織の拡充、強化に努める。
（２）消防施設等の整備、強化
村は、地震の発生時に予想される火災から人命、財産を守るため「消防力の基準」及び「消防水利の基準」に適合するよう消防施設等の整備について、年次計画を立て強化を図る。
特に消防水利については、地震時における消火栓等の使用不能に備えて、耐震性貯水槽、河川、湖沼等の水利体制の確立を図る。

第１２節 緊急輸送活動体制の整備「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第13節整備」に準ずる。

− 212 −

緊急輸送活動体制の第１３節 避難の受入体制整備計画
ここに記されていない事項は、「第１編「第５節

１

風水害・雪害対策編」−「第２章避難誘導体制の整備」及び「第14節

災害予防計画」−

避難の受入体制整備計画」に準ずる。

避難誘導計画（１）村は、避難路、指定避難場所等をあらかじめ指定し、日頃から村民等への周知徹底に努める。
（２）村は、消防機関、管轄警察署等と協議して避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。
また、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の村民等に対する周知徹底を図るための措置を講じる。なお、防災マップの作成にあたっては、村民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する村民等の理解促進を図るよう努める。
（３）避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定避難場所等、安全な親戚・知人宅､ホテル・旅館等への避難（分散避難）を基本とするものの、防災マップ等を踏まえ、自宅等
で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うこと
や、避難時の周囲の状況等により、指定避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合等やむを得ないと村民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、日頃から村民等への周知徹底に努める。
（４）村は、指定緊急避難場所や指定避難所に避難した者については、ホームレスや旅行者、短期滞在者等を含め、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策を定めるよう努める。
（５）地下街、劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者等は、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
（６）村は、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、平常時から避難行動要支援者に係る避難誘導体制の整備に努める。
（７）村及び県（観光魅力創出課）は、外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。
（８）村及び県（私学・子育て支援課、教育委員会）は、学校等が保護者との間で、災害時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
（９）村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害時における幼稚園・保育所、認定こども園等施設等と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
（10）村は、都市農地を避難場所等として活用できるよう、都市農業者や関係団体との協定の締結や当該農地における防災訓練の実施等に努めるとともに、国は、都市農地の防災機能の周知等を図る。

− 213 −

第１４節 物資及び資機材等の備蓄、点検整備計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第15節

物資及び資機材等の災害予防計画」−「第16節

広報・広聴体制の整

災害予防計画」−「第17節

二次災害の予防」に

災害予防計画」−「第18節

災害訓練計画」に準備蓄、点検整備計画」に準ずる。

第１５節 広報・広聴体制の整備計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章備計画」に準ずる。

第１６節 二次災害の予防「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章準ずる。

第１７節 災害訓練計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章ずる。

第１８節 災害被害を軽減する村民運動の展開「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第19節

村民運動の展開」に準ずる。

− 214 −

災害被害を軽減する

第１９節 防災知識普及計画
ここに記されていない事項は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第20節 防災知識普及計画」に準ずる。

１

緊急地震速報の普及、啓発
県及び防災関係機関は、村民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震
速報について普及、啓発に努める。
また、県及び防災関係機関は、防災訓練の実施にあたっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きした時は、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。
【住民が緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動】
入手場所

２

とるべき行動の具体例

自宅など屋内○頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して火を消そうとしない。
・扉を開けて避難路を確保する。

駅やデパート等の集客施設○館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
＜注意＞
・あわてて出口・階段等に殺到しない。
・吊り下がっている照明等の下からは退避する。

街等屋外○ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
○ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
○丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。

車の運転中○後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
○ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブ
レーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

村職員に対する防災教育
災害時における適正な判断力を養い、防災活動を的確に実施できるよう研修会、講習会等を実施する。
（１）地震に関する基礎知識（２）震災対策計画の内容の周知（３）村の実施すべき震災時の応急対策の内容（４）震災時における個人の具体的役割と行動− 215 −

第２０節 村民、事業所等による防災活動推進計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第19節

災害被害を軽減する村民運動の展開」及び「第21節 村民、事業所等による防災活動推進計画」に準ずる。

第２１節 要配慮者対策推進計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第22節

要配慮者対策推進計画」及び「片品村避難行動要支援者避難支援全体計画」に準ずる。

第２２節 孤立化集落事前対策「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第23節

孤立化集落事前対

災害予防計画」−「第24節

文化財災害予防計策」に準ずる。

第２３節 文化財災害予防計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章画」に準ずる。

第２４節 防災業務施設の整備
１

消防用施設の整備（１）事業の目的
地震の発生時に予想される火災から人命、財産を守るため、消防ポンプ自動車、防火水槽､可搬式動力ポンプ等の消防施設の整備を図る。
（２）整備の内容「消防力の基準」及び「消防水利の基準」に基づき耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプを整備する。

２

通信施設の整備（１）事業の目的
地震災害時において、迅速かつ的確な被害状況の把握及び村民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線施設その他の施設を整備する。
（２）整備の内容
防災行政無線の移動系無線機等の整備拡充を図る。

３

備蓄倉庫の整備
地震災害において必要となる非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫を整備する。

− 216 −

４

被災者の安全を確保するための施設及び設備の整備（１）事業の目的
地震災害時における飲料水、電源の確保等、被災者の安全を確保するための施設及び設備の整備を図る。
（２）整備の水準
飲料水、電源の確保等に必要な井戸、貯水槽、水泳プール、浄水器、自家発電設備、その他の施設及び設備の整備を図る。

５

防災上重要な建物の整備（１）事業の目的
防災上重要な建物で、地震防災上改築又は補強を要するものの整備を図る。
（２）整備の内容
公的医療機関その他制令で定める医療機関、社会福祉施設、公立の小学校・中学校のうち､改築又は補強を要するもの及びその他の不特定多数の者が利用する公的建造物で地震防災上補強を要するものの整備を図る。

６

応急救護設備等の整備（１）事業の目的
負傷者を一時的に受入及び保護するための救護設備等、地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材を整備する。
（２）整備の内容
自主防災組織等が、地震災害時に負傷者を一時的に受入及び保護するための応急的な措置に必要なバール、ノコギリ、スコップ、斧、ジャッキ、発動発電機等と、これらを収納する
倉庫等の設備及び資機材を整備する。

− 217 −

第２５節 帰宅困難者対策
震災時には、交通網の支障により、通学・通勤等の滞在先から自宅まで帰宅することが困難となる帰宅困難者の発生が予想される。帰宅困難者が発生した場合、安全の問題や、多数の徒歩帰宅者
による緊急路を含む道路渋滞等の問題が予想され、帰宅不能の場合には交通機関の復旧までの避難場所の確保等が必要となる。このため、帰宅困難者に対しての情報提供、各種支援等を検討しておく必要がある。

１

村の帰宅困難者への対応（１）普及啓発
村及び県は、企業等における一斉帰宅抑制が実効性あるものとなるように安否確認方法等の周知や備蓄の促進等必要な対策を実施するとともに、各企業等に一斉帰宅抑制に係る普及啓発を行う。
（２）一時避難施設の提供
村は、帰宅困難者のための、指定している既存の避難所等、一時避難施設の提供に努める。特に観光地では、季節に応じて多数の帰宅困難者が予想されることから事前に観光客用の避難施設を指定しておくよう努める。
（３）備蓄物資の確保
村は、観光客等帰宅困難者のために日ごろから飲料水、食料、毛布等備蓄に努める。
（４）情報提供の体制づくり
村及び県は、一時避難施設等に関する情報、鉄道、バスの運行、道路の復旧情報等に関する情報を防災拠点における張り紙や、ラジオ等の放送機関からの放送により、迅速に提供できる体制を整備する。
（５）徒歩帰宅者の支援対策
村及び県は、大量の徒歩帰宅者が安全・円滑に帰宅できるよう、幹線道路沿いに公共施設を活用した帰宅支援施設を配置し、水・食料・トイレ・休息の場・情報等の提供が行えるよう努める。
また、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等民間事業者にも協力を求める。

２

事業所等の取組（１）従業員の待機事業所等は、交通機関が運行停止となり、運行の見通しが立たない場合には、事業所建物
や事業所付近の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、必要に応じて、従業員等を一定期間留めるよう努める。
（２）備蓄の確保− 218 −

事業所等は、従業員が事業所内に待機できるよう、必要な飲料水、食料、毛布等の備蓄に努める。
（３）事業所等における環境整備
事業所等は、従業員等を一定期間事業所内に留められるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒防止等、従業員が安全に待機できる環境整備に努める。
（４）事業継続計画（ＢＣＰ）等への位置づけ
事業所等は、事業継続計画（ＢＣＰ）等において、従業員等の待機及び帰宅の方針等を予め定めておき、従業員への周知に努める。
（５）安否確認方法の周知
事業所等は、地震等発生時には、電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても災害時伝言掲示板や
災害用伝言ダイヤル等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段活用の周知に努める。

３

大規模集客施設の取組
大規模な集客施設は、多くの帰宅困難者等の発生が予想されるため、事業者等は、村や関係機
関等と連携し利用者を保護するため、適切な待機や誘導に努める。

４

各学校の取組
各学校は、児童・生徒等が学校内に一定期間待機できるような環境整備に努める。

第２６節 災害廃棄物事前対策「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」−「第25節

災害廃棄物事前対

災害予防計画」−「第26節

罹災証明書発行体制策」に準ずる。

第２７節 罹災証明書発行体制の事前準備「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章の事前準備」に準ずる。

− 219 −

第３章

災害応急対策計画

ここに記載されていない事項は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」に準ずる。

第１節
１

地震情報通報伝達計画「震度情報ネットワークシステム」による震度情報の伝達「震度情報ネットワークシステム」は、県内市町村すべてに設置してある震度計から各地の震度情報を受け、速やかに県（危機管理課）から村、及び関係機関に伝達される。
《震度情報ネットワークシステ

防災情報通信ネットワーク震度

計（ 全 市 町 村 ）ＮＴＴ専用回線

県

前 橋 地 方 気 象 台（ 危 機 管 理 課 ）群

馬

消 防 庁 ( 震 度 ４ 以 上)

全 市 町 村 (震 度 ３ 以 上 )※本システムは自動送受信

防災情報通信ネットワーク一斉− 220 −

全消防本部(震度３以上)

２「防災情報提供システム」による地震情報の伝達
前橋地方気象台によって取りまとめられた地震情報（規模、震源、震度等）は、気象庁のオンライン及び「防災情報提供システム（インターネット）」によって、村に伝達される。

資料：「群馬県地域防災計画」（令和４年３月、群馬県防災会議）− 221 −

３

通常通信途絶時の代替通信手段
ＮＴＴ回線の途絶により、震度情報及び地震情報が関係機関に伝達できない場合は、県（危機管理課）及び前橋地方気象台は、以下の手段により震度情報及び地震情報を伝達される。
この表によると、県から村への代替通信手段は、県防災情報通信ネットワークによって伝達されることになる。

■県の代替通信手段
県防災情報通信ネットワーク
前橋地方気象台

消防無線

地域衛星通信ネットワーク

○

消防庁

○

全市町村

○

消防本部

○

陸上自衛隊第１２旅団○○■前橋地方気象台の代替通信手段
県防災情報通信ネットワーク県（危機管理課）○

ＮＨＫ前橋放送局

○

県警察本部

○

第２節 災害情報収集及び被害報告取扱計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第３節災害情報収集及災害応急対策計画」−「第４節通信計画」に準び被害報告取扱計画」に準ずる。

第３節 通信計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章ずる。

− 222 −

第４節 組織動員計画
地震発生時における円滑な初動体制の確立を図り、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、片品村災害対策本部等の組織及び職員の動員並びに防災関係機関の応援等について定める。
ここに記されていない事項は、「第１編画」−「第５節

１

組織計画」及び「第６節

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計

動員計画」に準ずる。

片品村災害対策本部（１）地震発生初期の対策
災害対策本部長は、村の地域で震度５弱以上の地震が発生した場合には、直ちに被害状況の把握並びに地震に関する情報の収集を行う。
（２）片品村災害対策本部設置基準
設置基準ア

震度５強以上の地震が発生したとき。

設置基準イ

震度にかかわらず、村内に地震による大規模な被害が発生したとき、又は被害が発生するおそれがあるとき。

（３）自衛隊連絡室の設置
自衛隊との情報交換を迅速、的確に行うとともに、自衛隊に関する派遣要請及びこれに基づく自衛隊の活動等が適切に実施されるよう、片品村災害対策本部設置とともに、必要に応じ同本部内に自衛隊幹部が常駐する自衛隊連絡室を設置し、片品村災害対策本部と自衛隊の連携を強化する。

２

災害警戒本部の設置基準
総務課長は、災害対策本部が設置されないとき次の基準で災害警戒本部を設置する。

設置基準ア

震度５弱の地震が発生したとき。

設置基準イ

震度にかかわらず、村内に地震による大規模な被害が発生したとき、又は被害が発生するおそれがあるとき。

− 223 −

３

職員配備体制
区

分

状

初期動員

況

配

制

本部設置前の警戒体制とし、情報収集

報、地震情報等が発令又は伝達され災活動等が円滑に行い得る必要最小限度

害が発生するおそれが認められるなどの配備とする。

震度５強の地震が発生した時又は相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。初期動員では対応できない場合。

（原則として課長以上）
災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施できる体制。
（原則として補佐・係長以上）

震度６弱の地震が発生した時又は大規２号動員体

震度５弱の地震が発生した時又は警警戒体制を取る必要があるとき。

１号動員

備

模な災害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。
１号動員では対応できない場合。

災害対策本部を設置し、全職員をあげて災害応急対策を実施できる体制。
（原則として全職員）

第５節 事前措置及び応急措置に関する計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第７節事前措置及び応

災害応急対策計画」−「第８節広域応援対策計

災害応急対策計画」−「第９節自衛隊の派遣要急措置に関する計画」に準ずる。

第６節 広域応援対策計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章画」に準ずる。

第７節 自衛隊の派遣要請等の計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章請等の計画」に準ずる。

第８節 救助・救急・医療計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第11節 救助・救急活動計画」及び「第12節 医療活動計画」に準ずる。

第９節 輸送計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第13節 輸送計画」に準ずる。

− 224 −

第１０節 交通応急対策計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第14節 交通応急対策計画」に準ずる。

第１１節 障害物の除去及び応急復旧計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第15節 障害物の除去の除去及び応急復旧計画」に準ずる。

第１２節 避難所の受入計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第２節避難計画」及び「第16節 避難の受入計画」に準ずる。

第１３節 応急住宅対策計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第17節 応急住宅対策計画」に準ずる。

第１４節 県境を越えた広域避難者の受入れ「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第18節 県境を越えた広域避難者の受入れ」に準ずる。

第１５節 食料供給計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第19節 食料供給計画」に準ずる。

第１６節 生活必需品等物資給与計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第20節 生活必需品等物

資給与計画」に準ずる。

第１７節 給水計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第21節 給水計画」に準ずる。

第１８節 防疫計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第22節 防疫計画」に準ずる。

− 225 −

第１９節 清掃計画
「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第23節 清掃計画」に準ずる。

第２０節 遺体の捜索・収容・埋葬計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第24節 遺体の捜索・収容・埋葬計画」に準ずる。

第２１節 災害広報計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第25節 災害広報計画」に準ずる。

第２２節 公共土木施設等災害応急復旧計画
地震により公共土木施設（道路、河川、砂防、地すべり、急傾斜地等）が被害を受けた場合は、速やかな復旧活動を実施し当該施設の機能回復を図る。
ここに記されていない事項は、「第１編画」−「第15節

１

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計

障害物の除去及び応急復旧計画」に準ずる。

道路施設（１）実施責任者
ア

地震による道路被害の応急対策は、各道路管理者が実施する。
各道路管理者は事前に応急対策を整備しておくこと。

イ

各道路管理者は、地震発生後速やかに被害状況を調査し、県に報告する。

（２）緊急道路の確保
ア

道路が被災した場合、各道路管理者の連携のもとに、被害程度に応じて、系統的な緊急路線を決めて復旧工事を実施する。

イ

避難、救出、緊急物資、警察、消防等の活動に必要な路線を優先する。

（３）緊急路線応急対策用資機材及び集積場所の確保
地震等により緊急路線も被災してしまう場合が想定されるため、仮設橋梁、ヒューム管、その他復旧資機材を、備蓄基地から早急に現地へ搬出し、応急措置の実施を可能とさせるた
め、集積場所と各種資材の確保に努める。

２

河川、砂防、治山及び農業土木関係施設
地震後、各施設の管理者はそれぞれの施設を巡視し、被災箇所を把握し必要な応急対策を実施するとともに、二次災害のおそれのある箇所については、関係機関に早急に報告する。

− 226 −

地すべり施設については、地震発生後それぞれの施設を巡視し、被災箇所を把握し、必要な応急対策を実施する。

第２３節 ボランティア活動支援・推進計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第26節 ボランティア活

動支援・推進計画」に準ずる。

第２４節 義援物資・義援金の受入計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第27節 義援物資・義援金の受入計画」に準ずる。

第２５節 要配慮者対策「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第28節 要配慮者対策」に準ずる。

第２６節 農業関係災害応急対策「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第29節 農業関係災害応急対策」に準ずる。

第２７節 文教対策計画「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第30節 文教対策計画」に準ずる。

第２８節 動物愛護「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第31節 動物愛護」に準ずる。

第２９節 大規模災害における広域的避難受入「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」−「第33節 大規模災害における広域的避難受入」に準ずる。

− 227 −

第４章 災害復旧計画

ここに記載されていない内容は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第４章

に準ずる。

１

災害復旧
防災関係機関と作業分担等を協議のうえ、連携を図り実施する。

− 228 −

災害復旧計画」

第４編 火山災害対策編

第１章 災害予防計画

現在、日光白根山火山防災協議会が設置され、「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月
改訂）が策定されている。よって、この火山災害対策編は、基本的に「日光白根山火山防災避難計画」及び「群馬県地域防災計画」に基づく。
なお、この編に記載されていない内容で、上の計画にも示されていない内容は「第１編
害・雪害対策編」−「第１章風水

災害予防計画」に準ずる。

第１節 県内火山の現況
活火山とは、おおむね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山のこと
で、群馬県には、日光白根山、赤城山、榛名山、草津白根山及び浅間山の５活火山が存在している｡
平成26年11月、火山噴火予知連絡会のもとに設置された「火山観測体制等に関する検討会」においてとりまとめられた「御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する緊急提言」
を受け、「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」は50火山になった。
日光白根山は、この50火山に含まれ、気象庁による24時間体制で常時観測・監視を実施している｡

第２節 治山・砂防事業の推進
治山・砂防事業実施機関は、火山現象に伴う土石流、溶岩流、火山泥流、火砕流等による被害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限に食い止めるため、それぞれの対応の必要な区域において連携し、治山ダム、砂防ダム、遊砂地、導流堤等の施設整備事業を危険度の高い箇所から順次計画的に進める。

第３節 避難施設の整備
１

退避施設の整備
村は、火山防災協議会において、噴石の降下に備え、退避壕その他の退避施設の必要性について検討し、整備を推進する。

２

避難所の整備村は、避難困難地区の解消、避難者の受入能力の増強、避難者の安全確保等を目的として、指定緊急避難場所や指定避難所となる体育館、公民館、学校等の公共施設の整備に努める。

３

避難路の整備− 229 −

村は、避難に要する時間の短縮、避難路の有効幅員の拡大、避難路の安全性の向上等を目的として、避難路となる一般道路、農道、林道その他の道路の整備に努める。
また、避難路、緊急輸送道路等防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

第４節 建築物の安全性の確保
県、村及び施設管理者等は、それぞれが管理する施設のうち次に掲げる防災上重要な施設について、火山災害に対する構造の不燃堅ろう化を図る。
（１）災害対策本部が設置される施設（村役場、文化センター）（２）応急対策活動の拠点施設（県・村の事務所、警察署、消防署等）（３）救護活動の拠点施設（診療所等）（４）避難施設（学校、体育館、公民館等）（５）社会福祉施設（介護保険施設、障害者支援施設等）（６）観光施設等不特定多数の者が使用する施設− 230 −

第５節 避難誘導体制の整備
１

火山災害警戒地域の指定（１）活動火山対策特別措置法に基づき、片品村は、日光白根山の火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。）の指定がなされている。
（２）警戒地域の指定があったときは、当該警戒地域をその区域に含む県及び村は、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備に関し必要な協議を行うための協議会（以下「
火山防災協議会」という。）を組織する。

２

火山防災協議会の設置（１）日光白根山火山防災協議会は、平成26年３月27日発足し、平成28年３月30日に法定協議会へ移行した。片品村はこの協議会に属している。
（２）この協議会では、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、避難計画の策定等を推進し、大規模噴火に備えて、現地対策本部の運営体制、広域避難計画、広域に降り積もる火山灰への対応策等の検討を行う。
（３）火山付近への来訪者の状況、火山へのアクセス等を勘案し、災害時の登山者の早期把握、安否確認等に資する登山届の必要性について検討を行う。なお、ＩＴを用いた登山届の仕組み等も活用し、火山地域全体での一体的な運用を図るよう努める。
（４）警戒地域の指定があった場合に地域防災計画に定める事項について、火山防災協議会の意見を聴く。当該事項を変更しようとする場合も同様とする。

３

噴火警報等の伝達体制の整備（１）県（危機管理課）及び村は、噴火警報、火山状況に関する解説情報（臨時）、噴火速報等（以下「噴火警報等」という。）を村民、観光客等に迅速かつ確実に伝達できるよう伝達ルートを明確にしておく。
（２）村は、噴火警報等及び避難指示等の内容を村民、観光客等に迅速かつ確実に伝達できるよう、サイレン、同報系無線、広報車等の整備を図る。
（３）県及び村は、登山者等への伝達をより確実にするため、登山届の導入、防災行政無線、サ
イレン、緊急速報メール、登録制メール、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達等、地域の状況を踏まえながら、情報伝達手段の多様化を図る。
（４）県及び村は、気象庁が発表する「火山の状況に関する解説情報（臨時）」に盛り込むべき
具体的な文言、情報伝達方法、情報に応じた現地の関係機関の防災対応・手順についてあら
かじめ火山防災協議会において検討し、定めておく。

４

避難誘導計画の作成（１）村は、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から村民等への周知徹底に努める。

− 231 −

（２）県及び関係市町村は、噴火シナリオや噴火規模を想定した火山ハザードマップを用いて、噴火警戒レベルに応じた避難開始時期や避難対象地域を共同で段階的に設定し、実践的な避難誘導計画を作成する。さらに、計画に基づき避難訓練及び村民への周知徹底に努める。
（３）なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ない
ときは、「屋内安全確保」の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
（４）（２）の計画に定めるべき事項は、次のとおりとする。
ア

避難開始時期及び避難対象地域

イ

避難指示等の発令を行う基準

ウ

避難指示等の伝達方法

エ

指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口オ

避難経路・手段及び誘導方法（５）村は、避難指示等について、地域の特性等を踏まえて噴火警報等の内容に応じた具体的な発令基準をあらかじめ定める。なお、発令基準の策定・見直しは、火山防災協議会における共同検討等を通じて、災害危険度を表す情報等の活用について県や気象庁等と連携に努める｡（６）村は、噴火警報等及び避難指示等を村民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
（７）村は、噴火警報等（噴火警戒レベルを含む。）を確実に入手できるよう、複数の情報入手
手段・装備を行う。さらに消防団体等が、避難支援者へ退避を指示できるよう、移動系無線等の通信手段や、受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
（８）村は、警戒地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地を定める。なお、名称及び所在地を定めた施設は、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、火山現象の発生及び推移に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
（９）地域防災計画に名称及び所在地を定められた不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、火山現象の発生及び推移に関する情報伝達に関する事
項、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた「避難確保計画」を作成・公表する。
（10）同施設の所有者又は管理者は、避難確保計画に基づいた避難訓練の結果を村長に報告する｡（11）村は、警戒地域内の「避難促進施設」に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。
■避難促進施設名称

菅沼キャンプ村

所

在地

片品村大字東小川 4655-17− 232 −

備考５

避難誘導訓練の実施
村は、避難誘導計画に基づき、消防機関及び警察機関等と協力して村民、観光客等の避難誘導訓練を実施する。
火山防災協議会は、登山者や旅行者を想定した訓練を実施し、宿泊施設、観光施設、交通施設等の訓練への参加についても推進するとともに、訓練により明らかとなった課題等について、避難計画に反映させる等、訓練を通じて火山防災対策の充実を図る。

６

火山災害の危険性の周知
村は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、火山災害の危険性を次により村民に周知する。
（１）広報紙等を活用して、予想される噴火（爆発）の態様と被害の内容を周知する。
（２）噴火（爆発）時における溶岩流、火砕流等の到達予測範囲等を示した火山防災マップを作成して全戸に配布する。火山防災マップについては、適宜見直しを行い更新する。

７

村に対する情報の提供
県（危機管理課）、関東地方整備局、前橋地方気象台は、火山防災マップの作成等に必要な火山
災害の危険性に関する情報を村に提供する。

８

避難所等の周知
村は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、平常時から広報紙等を活用し、村民に対し次の事
項を周知する。
（１）避難開始時期及び避難対象地域（２）避難指示等の発令を行う基準（３）避難指示等の伝達方法（４）指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区（５）避難経路・手段（６）避難時の心得

９

案内標識の設置（１）村は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、指定避難所等の案内標識の設置に努める。
（２）村は、案内標識の作成にあたっては、観光客等地元の地理に不案内な者でも理解できるように配慮する。

10

要配慮者への配慮（１）村は、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、これら避難行動要支援者の住所、電話番号等を把握するとともに、消防機関、警察機関、地域住民や自主防災組織の協力を得て、平常時から要配慮者等に係る避難誘導体制の整備に努める。

− 233 −

（２）村は、避難誘導の際に配慮を要する外国人旅行者等への情報伝達体制等の整備に努める。
（３）村は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
（４）村は、小学校就学前の子どもたちに対する安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所、認定こども園等施設との連絡及び相互連絡や、連携体制の構築に努める。

第６節
１

火山観測体制の整備

火山観測の充実（１）日光白根山の火山活動の観測（監視）は、気象庁が地震計（３点）と空振計（１点）による振動観測、ＧＮＳＳ（１点）と傾斜計（２点）による地殻変動観測、監視カメラ（２点）
による遠望観測など常時観測を実施している。さらに国土地理院がＧＮＳＳ（３点）、防災
科学技術研究所が地震計（３点）を設置しているので、データ提供を受けて観測データの解
析と火山活動の監視を行っている。
（２）県（危機管理課）及び村は、相互に連携調整する。
（３）火山観測の実施機関は、観測点の増設、観測頻度の増加、観測機器の高度化に努める。

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 234 −

【参考日光白根山火山噴火ハザードマップ】− 235 −

第２章 災害応急対策計画

火山災害の応急対策は次により実施する。なお、ここに記載されていない内容は、「第１編
水害・雪害対策編」−「第３章風

災害応急対策計画」に準ずる。

第１節 噴火警報等の伝達
１

火山活動に関する情報収集（１）村は、災害発生につながるおそれがある異常な現象の通報を受けた時は、その旨を気象庁
及び関係機関に通報する。
（２）国、大学等の火山監視観測・調査研究機関は、火山活動に関する情報を相互に共有し、火山活動の状況の把握に努める。
また、火山の監視観測を行う機関は、火山噴火予知連絡会による総合調整の下で、現地において機動的な観測を行う。

２

情報の分析整理
県（危機管理課）及び村は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る。
また、県（危機管理課）及び村は、火山防災協議会の構成員である火山専門家等の意見を活用できるよう努める。

３

噴火警報等の種類及び噴火警戒レベル
気象庁火山監視・警報センターは、噴火災害軽減のため噴火警報及び噴火予報を発表する。噴火警報及び噴火予報は全ての活火山を対象とし、火山ごとに警戒等を必要とする市町村を明示して発表する。
このうち噴火警報は、居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表する。噴火予報は、噴火警報を解除する場合や、火山活動が静穏（平常）な状態が続くことをお知らせする場合に発表する。
なお、日光白根山における噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて防災機関や住民等の「とるべき防災対応」と「警戒が必要な範囲」を５段階に区分して発表する指標であり、日光白根
山火山防災協議会の合意に基づき、気象庁が、警戒が必要な範囲を明示して噴火警戒レベルを発表する。

− 236 −

︵高齢者等避難︶出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）
なお、レベル４については、レベルの見直しに合わせて「高齢者等避難」に変更している。

− 237 −

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 238 −

４

降灰予報
気象庁が、以下の３種類の降灰予報を提供する。
（１）
ア

降灰予報（定時）
噴火警報発表中の火山で、予想される噴火により住民等に影響を及ぼす降灰のおそれがある場合に発表。

イ

噴火の発生に関わらず、一定規模の噴火を仮定して定期的に発表。

ウ

１８時間先（３時間ごと）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。

（２）

降灰予報（速報）

ア

噴火が発生した火山に対して、直ちに発表。

イ発生した噴火により、降灰量階級が「やや多量」以上の降灰が予想される場合に、噴火発生から１時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。

（３）降灰予報（詳細）ア

噴火が発生した火山に対して、より精度の高い降灰量の予報を行い発表。

イ

降灰予測の結果に基づき、「やや多量」以上の降灰が予想される場合に、噴火後20〜30
分程度で発表。

ウ

噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を、市区町村を明示して提供。

【参考

降灰量階級ととるべき行動等】

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 239 −

５

火山ガス予報居住地域に長時間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報。

６

火山現象に関する情報等
噴火警報・噴火予報及び降灰予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするための情報等で、気象庁が発表する。

ア

火山の状況に関する解説情報（臨時）
火山の状況に関する解説情報気象庁が、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、又は噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝える。

イ

火山の状況に関する解説情報
現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、又は噴火警報を発表
し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動状況を伝える必要があると判断した場合に適時発表する。

ウ

噴火速報
噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために、火山活動を 24 時間体制で観測・監視している火山（本県では、日光白根山・草津白根山・浅間山）を対象に発表する。

エ

火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況等を詳細にとりまとめたもので、毎月又は必要に応じて発表する。

オ

月間火山概況
前月一ヶ月の火山活動の状況等をとりまとめたもので、毎月上旬に発表する。

カ

噴火に関する火山観測報
噴火が発生した場合に、その時刻や噴煙高度等の情報を直ちに発表する。

− 240 −

７

噴火警報等の伝達
噴火警戒レベルや降灰予報等の火山情報の伝達は下のとおり。

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 241 −

第２節 組織計画
１

組織及び連絡体制図
気象庁火山監視・警報センターは、噴火警戒レベルや降灰予報等の火山情報を発表して、前橋
地方気象台が、防災情報提供システム、ＦＡＸ等により県や村等に伝達する。
村は、必要に応じて、防災行政無線や緊急速報（エリア）メール等多様な手段により村民や観光客（登山者）等への周知を行う。
なお、日光白根山火山防災協議会事務局は群馬県と栃木県が隔年で務める。

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 242 −

２

火山活動異常時における各機関の役割
火山活動異常時における各機関の主な役割、防災体制ついては、次のとおり。

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 243 −

第３節
１

災害対策本部及び災害警戒本部等の設置

県が設置する災害対策本部
知事は、噴火警戒レベル等にかかわらず県内に噴火による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、全庁的な対応を行う必要と認めたとき、群馬県災害対策本部の設置を決定する｡
その他内容は、「群馬県地域防災計画」−「火山災害対策編」−「第２部

第３章

第１節

災

害対策本部の設置」に準ずる。
２

県が設置する災害警戒本部
危機管理監は、災害対策本部が設置されない場合で、噴火警戒レベル等にかかわらず県内に噴火による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、その対応について関係部局相互の緊密な連絡・調整を必要と認めたとき、災害警戒本部を設置する。
その他内容は、「群馬県地域防災計画」−「火山災害対策編」−「第２部第３章

害警戒本部等の設置」に準ずる。
３

村が設置する災害対策本部及び災害警戒本部
村長が必要と認める場合、警戒レベルに応じて下のような体制をとる。

高齢
者等
避難

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）より抜粋− 244 −

第３節

災

第４節 避難誘導
１

避難の指示等（１）避難指示等の実施
ア

村長は、噴火警報（噴火警戒レベル４相当）の発表を知ったときは直ちに地域住民、観光客等、関係機関に周知するとともに、火山防災協議会の助言等を踏まえて高齢者等避難の発令を行う。
イ

村長は、噴火警報（噴火警戒レベル５相当）の発表を知ったときは直ちに村民、観光客
等、関係機関に周知するとともに火山防災協議会の助言等を踏まえて避難指示等を行う。

ウ

村は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないとき、村民等に対し「屋内安全確保」の安全確保措置を指示する。

エ

関係市町村長は、大規模な火砕流等の発生後に広範囲の住民等を混乱なく一斉に避難させることは困難であることに十分留意し、火山現象の高まりに応じて適切に避難対象地域を拡大しながら段階的な避難指示を発令する。

オ

村長のほか法令に基づき避難指示等を行う権限を有する者は、村民の生命、身体又は財産を災害から守るため必要と認めるときは、速やかに避難指示等を行う。なお、「発令者」、「措置」及び「発令する場合」は下のとおりである。

カ

避難指示等の発令及び解除、警戒区域の設定及び解除等については、気象庁の発表する
噴火警報（噴火警戒レベルを含む。）又は火山防災協議会の助言等を踏まえて実施するな
ど火山活動に係る専門知識を活用する。

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 245 −

（２）明示する事項
ア

避難対象地域イ

避難を必要とする理由

ウ

避難先（屋内安全確保を含む）

エ

避難経路

オ

避難時の注意事項（３）避難指示等の解除にあたっての留意点
避難指示又は警戒区域の設定を解除するときは、国や火山専門家の助言を踏まえるなど、十分に安全性を確認する。

２

避難指示等の周知（１）村は、村民、登山者等に対して、防災行政無線、広報車、サイレン、緊急速報メール、登録制メール、村公式ＨＰ、ＳＮＳ（片品村防災情報Twitter等）テレビ・ラジオ放送等の伝達手段を複合的に活用し、迅速かつ的確に伝達する。
（２）登山口やロープウェイ駅舎等における掲示のほか、山小屋、観光施設や宿泊施設の管理人等を介した情報伝達、使走等により速やかに周知する。
（３）高齢者、障害者、外国人等要配慮者に確実に伝達するよう配慮する。
（４）村は、避難指示等の発令を行ったときは、その内容を速やかに県（利根沼田行政県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、警察機関及び消防機関等に連絡する。
（５）県及び関係市町村が、特別警報にあたる噴火警報（居住地域）（噴火警戒レベルでは４以上に相当）の伝達を受けたときは、県は直ちに関係市町村に通知し、関係市町村は直ちに住民、登山者等に周知する。

３

警戒区域の設定（１）関係市町村長による警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため時に必要があると認めるとき、村長は、気象庁の発表する噴火警報（
噴火警戒レベルを含む。）又は火山防災協議会の助言等を踏まえて、災害対策基本法第６３条第１項の規定に基づき警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
さらに、気象庁の発表する噴火警報等（噴火警戒レベルを含む）に応じた警戒区域の設定を図り、村民への周知に努める。
（２）警察官による代行措置（１）の場合において、村長若しくはその委任を受けて村長の職権を行う村の吏員が現場− 246 −

にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は災害対策基本法第６３条
第２項の規定に基づき当該職権を行う。
（３）自衛官による代行措置
災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、（１）の場合において、村長、その他村長の職権を行う者が現場にいないときは、災害対策基本法第６３条第第３項の規定に基づき、当該職権を行う。
（４）関係市町村から関係機関への連絡
村は、警戒区域を設定したときは、その内容を速やかに県（利根沼田行政県税事務所を経由して危機管理課、又は直接危機管理課）、警察機関及び消防機関等に連絡する。

４

避難誘導
村［村づくり観光課］、消防機関及び警察機関は、相互に連携し、次により避難の誘導を行う。
（１）被害の規模、道路・橋梁の状況等を勘案し、最も安全と思われる避難経路を選定する。
（２）避難経路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保する。
（３）村は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者について、避難の遅れや避難途中での事故が生じないよう、村民や自主防災組織の協力を得て介助及び安全確保に努める｡（４）常に周囲の状況に注意し、避難先の状況が悪化した場合は、直ちに再避難の措置を講ずる｡（５）村［総務課］は、指定避難所等だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法
人等が所有する研修施設、宿泊施設等を確保し、多様な手段で周知するよう努める。
資料 41

民宿旅館組合連合会業務提携

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 247 −

第５節 二次災害の防止活動
村及び県は、火山噴火による噴出物が堆積している地域においては、降雨による土石流等の土砂災害の発生のおそれがあることから、降雨の状況把握や監視体制を強化するとともに、専門技術者等を活用し、危険性が高い判断された場合には、関係機関や村民に周知を図り、適切な警戒避難を確保するなど、二次災害の防止に努める。

第６節 交通規制の実施
１

交通規制の実施
噴火又は爆発による被害を防止するため、警察機関及び道路管理者は、相互に調整の上、必要に応じ火山周辺道路において、山麓への進入禁止等の交通規制を実施する。

２

噴火警戒レベルに応じた規制図
噴火警戒レベルに応じた登山道規制及び立ち入り規制地点は下のとおり。

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 248 −

３

噴火警戒レベル１〜３に応じた具体的な防災対応等警戒が必要な範囲内の施設、登山道、道路等における具体的な防災対応は下のとおり。

出典：「日光白根山火山防災避難計画」（令和３年３月改訂、日光白根山火山防災協議会）− 249 −

第３章 災害復旧計画

ここに記載されていない内容は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第４章に準ずる。

− 250 −

災害復旧計画」

第５編 県外の原子力施設事故対策編

第１章 災害予防計画

ここに記載されていない内容は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第２章災害予防計画」に準ずる。

第１節 基本方針
１

目的
本対策は、県外の原子力施設において事故が発生した際に備え、県が関係機関等と連携して実施すべき予防対策、応急対策及び復旧対策について記載するとともに、村にとって必要な事項を定め、村民の不安を解消することを目的とする。

２

原子力施設事故災害対策において尊重すべき指針
県では、県外の原子力施設事故災害対策においての専門的・技術的事項については、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針を十分に尊重するものとし、必要に応じて、随時本対策を見直すとしている。
よって、村では、県による対策の見直し等の動きを注視し、必要に応じて、見直すこととする｡

３

地域防災計画における本対策の位置づけ
この対策において定めのない事項については「第１編

風水害・雪害対策編」による。

第２節 情報の収集・連絡体制等の整備
県が、県外に立地する原子力施設の事故に対し、万全を期すため、国、原子力施設が立地する都
道府県、原子力事業者等の防災関係機関との情報の収集・連絡体制を整備する。
村は、県と情報の収集・連絡体制の一層の整備・充実を図る。

− 251 −

第３節 環境放射線モニタリングの実施
１

環境放射線モニタリングへの協力
県が、県外原子力施設事故発生時における環境評価に用いるための比較データを収集・蓄積するため、平常時の県内における環境放射線モニタリングを実施している。
村は、環境放射線モニタリングへ協力するとともに、そのデータを活用し、村民への情報提供を行う。

２

モニタリング機器等の整備・維持
県が、平常時又は県外原子力施設事故発生時における県内の環境に対する放射線の影響を把握するため、環境放射線モニタリング機器等を整備・維持するとともに、操作の習熟に努めている｡
村は、現状の機器等を維持して放射線の影響を把握する。

３

モニタリング体制の整備、要員の確保・育成
県は、県外原子力施設事故発生時のモニタリングを迅速かつ円滑に実施する組織を整備し、要員及びその役割等をあらかじめ定めておくとともに、必要な要員を育成する。
村も同様にモニタリングに必要な要員を育成する。

− 252 −

第２章 災害応急対策計画

ここに記載されていない内容は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第３章災害応急対策計画」に準ずる。

第１節 情報の収集・連絡
県は、県外に立地する原子力施設において放射性物質又は放射線が異常な水準で放出されるなどの事象等（以下「異常事象等」という。）が発生した場合は、関係省庁（原子力規制委員会、文部科学省、経済産業省、内閣府、総務省消防庁等）や関係県等から情報収集を行うことになっている｡
村は、村民にとって必要となる情報の収集・連絡に努める。

第２節 モニタリング体制の強化
県は、県外に立地する原子力施設における異常事象等発生の情報を得た場合、放射性物質又は環境放射線の影響を早期に把握するため、必要に応じて関係部局が連携し以下の対応を実施している｡
また、実施結果等については、村民等へ積極的に広報するよう努める。
１

空間放射線量率モニタリングの強化
県は、平常時、モニタリングポスト等による観測結果の取りまとめ、観測データの推移に留意し、必要に応じて、その状況を逐次、国や市町村等関係機関へ連絡することになっている。
また、必要に応じて、モニタリングの箇所数の増加や可搬型測定機器による測定等モニタリン
グの強化を図る。
村は、提供されたデータを村民へ提供するとともに、モニタリングの強化へ協力する。

２

水道水、上下水処理等副次産物の放射性物質検査
県、村、上下水道施設事業者は、水道水、上下水処理等副次産物の放射性物質検査を実施し､結果を共有するとともに、村も補完するデータを取得するなど、新たに機器等の整備を検討する。

３

農林水畜産物等の放射性物質検査
県は、県産農林水畜産物等に係る放射性物質検査を実施する。
村は提供されたデータを村民へ提供するとともに、独自に食品放射能測定器（RAD IQ TM FS200）を導入し、村民の測定希望者に対し、放射能の測定を実施する。

４

焼却灰等の放射性物質汚染状況の把握
県は、廃棄物処理施設に係る焼却灰、排出ガス、放流水の放射性物質検査の情報を収集、把握するとともに、村も補完するデータを取得するなど、新たに機器等の整備を検討する。

− 253 −

第３節 村民等への情報伝達・相談活動
１

村民等への情報伝達活動（１）村は、県や国等と連携し、異常事象等に関する情報を広く村民に向けて提供し、村内における異常事象等に伴う混乱を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。
（２）村は、防災行政無線等により村民に情報提供するとともに、テレビやラジオ等の放送事業者、新聞社等の報道機関の協力を得た広域的な情報提供に努める。
また、インターネット等を活用した情報の提供にも努める。
（３）村は、村民への情報伝達等にあたっては、情報の発信元を明確にするとともに、理解しやすく誤解を招かない表現に努める。
また、必要に応じて伝達情報の内容を理解する上で参考となる情報等を併せて提供する。
（４）村は、県と密に連絡を取り、伝達する情報の内容を十分に確認する。
（５）村は、村民等のニーズに応じた多様な内容を情報提供するよう努める。情報提供すべき内容としては、以下のような事項が想定される。
ア

村内の空間放射線量率に関する情報

イ

水道水、県産農林水畜産物、上下水処理等副次産物、焼却灰等の放射性物質に関する検
査結果

ウ

２

相談窓口の設置状況

相談窓口等の設置（１）村は県と連携し、速やかに村民からの問い合わせに対応できるよう相談窓口を開設する。
想定される相談窓口としては、以下のようなものが挙げられる。
ア

放射線による健康相談窓口

イ

水道水、飲食物等の放射性物質に関する相談窓口

ウ

村内の空間放射線量に関する相談窓口（２）村は、村民からの相談等で、十分な情報がない場合は、関係機関と速やかに連絡を取り、情報を収集し、解決を図るよう努める。

３

避難者等への表面汚染測定の実施
村は、放射性物質や放射線に対する不安を払しょくするために、国が原子力災害対策指針を踏まえ決定した避難退域時検査を行う際の基準の連絡を受け、必要に応じ、村民や県外避難者等に対して、放射線測定器による表面汚染測定を実施する体制を確保する。

４

避難者等への除染の実施
村は、表面汚染測定の結果、除染を必要とする場合、除染場所や体制を確保し実施する。

− 254 −

第４節 水道水、飲食物の摂取制限等
１

水道水の摂取制限等
県（健康福祉部）は、原子力災害対策指針の指標や、厚生労働省から示された管理目標に基づく指示及び要請に基づき、市町村等水道事業者に対し、摂取制限及び広報の要請を実施する｡
村は、県からの要請があった場合には、摂取制限及び広報の迅速な実施にむけ協力する。

２

飲食物の摂取制限等
県（健康福祉部）は、原子力災害対策指針や、食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指示及び要請に基づき、当該飲食物の回収及び販売禁止等必要な措置を講ずる。
村は、県から指導・助言、指示があった場合には、当該飲食物の回収及び販売禁止等の迅速な実施にむけ協力する。

３

農林水畜産物等の採取及び出荷制限
県（環境森林部、農政部）は、原子力災害対策指針や、食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指示及び要請に基づき、農林水畜産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を講じるよう、市町
村、関係団体、生産者等に要請する。
村は、県からの要請があった場合には、摂取制限及び広報の迅速な実施にむけ協力する。

４

食料及び飲料水の供給
村は、食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動に基づき、県と協力して関係村民への応急措置を講ずる。

５

上下水処理等副次産物の利活用について
県（下水環境課、（企）水道課）は、国からの指導・助言､指示及び放射性物質検査に基づき､各処理施設から発生する副次産物の利活用について、搬出制限等必要な措置を講じる。
村は、県から指導・助言、指示があった場合には、搬出制限等の迅速な実施にむけ協力する。

第５節 風評被害等の未然防止
村は県と連携し、報道機関等の協力を得て、原子力災害による風評被害等の未然防止のために、各種モニタリングの結果等を踏まえ、農林水畜産物、工業製品、地場産品等の適正な流通の促進、観光客の減少防止のための広報活動等を行う。

第６節 廃棄物の適正処理
県は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、各事業者から発生する廃棄物の処理について、必要な措置が講じられるよう指導監督する。村は、県の指導監督に基づき、対処策実施にむけ協力する｡

第７節 各種制限措置の解除
県、村、その他関係機関は、放射性物質検査の結果及び国が派遣する専門家の判断、国の指示等を踏まえ、水道水・飲食物の摂取制限、農林水畜産物の採取の禁止・出荷制限等、上下水処理等副次産物の搬出制限等の各種制限措置を解除する。

− 255 −

第３章 災害復旧計画

ここに記載されていない内容は、「第１編

風水害・雪害対策編」−「第４章災害復旧計画」に準ずる。

第１節 モニタリングの継続実施と結果の公表
村は県と連携し、原子力事業者その他関係機関と協力して空間放射線量率モニタリングや水道水､
農林水畜産物、上下水処理等副次産物の放射性物質検査を継続して行い、その結果を速やかに公表する。

第２節 風評被害等の影響軽減
村は県と連携し、報道機関等の協力を得て、原子力災害による風評被害等の影響を軽減するために、各種モニタリングの結果等を踏まえ、農林水畜産物、工業製品、地場産品等の適正な流通の促
進、観光客の減少防止のための広報活動等を引き続き行う。

第３節 健康への影響と対策の検討
県（健康福祉部）は、モニタリング調査の結果等により、村民への健康の影響が懸念される場合
は､放射線治療や放射線測定の専門家からなる有識者会議等を活用し、影響の程度や対策について検討する。
村は、提供されたデータを村民へ提供する。

− 256 −

《
昭和５８年

改
月

訂

履

歴

》

日

片品村地域防災計画策定

平成２０年

３月１８日

改正

平成２３年

３月２６日

全面改訂

平成２７年

３月３１日

一部改訂

平成２８年

４月

１日

一部改訂

令和

５年

３月３１日

全面修正

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日