＜目次＞

１．LPガスを巡る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．LPガスに係る消費者からの相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．総合資源エネルギー調査会 「液化石油ガス流通ワーキンググループ」（LPガスWG)・・・・・・・

３

４．LPガスWGにおける料金透明化に係る検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．LPガスWG報告を踏まえた具体的な措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(1) ホームページ等を活用した標準的料金メニュー公表の加速化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(2) 賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるLPガス料金の透明化の促進・・

７(3) 液石法第14条書面交付時の透明化の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(4) LPガス料金値上げ時の透明化の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(5) LPガス料金請求時における料金の透明化の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(6) LPガス販売事業者による消費者からの料金照会及び苦情・相談への対応の促進・・・・・・・・

13(7) 一週間ルールの濫用により発生している旧LPガス販売事業者と消費者との間の ・・・・・・・・・
料金精算トラブルの防止

14６．実施に向けたスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７．パブリックコメントで寄せられた主な質問とそれに対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17６．実施に向けたスケジュール
平成28年12月27日

パブリックコメントの募集開始

平成29年 １月31日

パブリックコメントの募集終了

２月20日 パブリックコメントの結果公表
http://www.meti.go.jp/feedback/index.html
２月22日

改正液石法省令、改正運用・解釈通達の公布
取引適正化ガイドラインの公表・施行

２月下旬～ 全国各地（※）での説明会(※）札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、香川、福岡、那覇

６月１日

改正液石法省令、改正運用・解釈通達の施行
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７．パブリックコメントで寄せられた主な質問とそれに対する回答（1/3）
質問回答

取引適正化ガイドラインで示されて取引適正化ガイドラインは、法令に基づくものではないことから、これを遵守していない液化石油いる事項は、強制なのか、推奨なのか。 ガス販売事業者に対して、法令に基づく罰則等の適用がなされるものではありません。
取引適正化ガイドラインは、取引の公正性・透明性の確保を目的とした行政指導であり、これに示した内容は、「１．目的」にも記載されているとおり、一般消費者等から寄せられている様々な問
題指摘を踏まえ、ＬＰガスが今後とも一般消費者等から選択されるエネルギーとなるために、液石法等の関係法令の遵守に加えて、液化石油ガス販売事業者が取り組むべき事項としてまとめたものです。
また、取引適正化ガイドラインを遵守しない場合には、一般消費者等からの信頼を得ることはできないものと考えており、個々の液化石油ガス販売事業者はもちろん、ＬＰガス業界全体として、取引適正化ガイドラインで示された事項に真剣に取り組んでいただかなければならないものと考えています。
なお、今後、一般消費者等から寄せられる苦情・相談や、国等が実施する各種調査、液化石油ガス販売事業者に対する立入検査の機会を通じて、取引適正化ガイドラインを遵守していないことが確認できた液化石油ガス販売事業者に対しては、これを遵守するよう指導することとしています。
ＬＰガス販売事業者の媒介・取次ぎ・代理を行っている事業者も、取引適正化ガイドラインの対象とすべきではないか。

「媒介」とは、他人（液化石油ガス販売事業者及び一般消費者等）の間に立って、当該他人を当事者とする法律行為（液化石油ガス販売契約）の成立に尽力する事実行為を指し、「代理」とは、他人（液化石油ガス販売事業者）の名をもって、当該他人のためにすることを示して行う意思表示を指すものです。
このため、仮に取引適正化ガイドラインで示した事項を、液化石油ガス販売事業者の「媒介」又は「代理」を行っている者が実施していたとしても、それらは全て液化石油ガス販売事業者の名において行われるものであり、その責任は液化石油ガス販売事業者が負うことになります。したがって、現時点において、液化石油ガス販売事業者の「媒介」又は「代理」を行う者を対象とする必要はないと考えます。
また、「取次ぎ」とは、自己の名で、他人（液化石油ガス販売事業者）の計算において、法律行為（液化石油ガス販売契約）をすることを指すものです。
このため、液化石油ガス販売事業者の「取次ぎ」を行う者は、自己の名で一般消費者等と液化石油ガス販売契約の締結を行う者であり、液石法に定める液化石油ガス販売事業者に該当することから、取引適正化ガイドラインの対象となります。

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７．パブリックコメントで寄せられた主な質問とそれに対する回答（2/3）
質問

回答

今回の「液石法施行規則の運用・解釈通達」の一部改正により、賃貸型集合住宅等において、液化石油ガス販売事業者の費用負担により、空調設備等を設置し、その設置費用をＬＰガスの料金に含めて当該住宅の入居者に請求する場合には、液石法第１４条で定める書面（１４条書面）に明示することとされたが、改正前に既に１４条書面を交付している入居者にも１４条書面を再交付する必要があるのか。

この措置は、今回の「液石法施行規則の運用・解釈通達」の一部改正が施行される日（平成２９年６月１日）以降に、新たに１４条書面を交付する場合に適用されるものであり、施行前に既に交付されている１４条書面の再交付を行うことまでは求めていません。
ただし、賃貸型集合住宅等の入居者からのＬＰガス料金に関する問合せに対しては、施行日前に交付したものであっても、取引適正化ガイドラインに基づき、適切に回答する必要があります。

標準的な料金メニュー等の公表について、自社のホームページが無い場合には、店頭の見えやすい場所に掲示することとされているが、この場合、店舗内の入口付近に紙で料金メニューを張り出すことや、店頭に料金表を置いて希望者は自由に持ち帰ることができるような措置でよいか。

取引適正化ガイドラインでは、自社のホームページを有している者はホームページで、自社のホームページを有していない者は、店頭の見えやすい場所に標準的な料金メニュー等を掲示するなどの方法により公表することが必要であるとしていますが、これらの措置は、不特定多数の一般消費者等が同一の料金情報を常に入手できる状態にあると認められる、最も典型的なものと考えられるためです。
店舗の入口付近に標準的な料金メニュー等を紙で貼り出す、店頭に料金表を置いて自由に持ち帰ることができるようにする、といった措置は、不特定多数の一般消費者等が同一の料金情報を常に入手できる状態にあると認められますので、指針で示した典型的な措置をとることができない事情があれば、致し方ない措置であると考えます。

標準的な料金メニューの公表において、「基本料金は◇～△円（入居物件により異なる）」というような表現も容認されるのか。

公表する標準的な料金メニューにおいて、例えば「基本料金○○円～○○円」といったように幅を持たせて公表することでも問題はないと考えます。
ただし、料金に幅を持たせた形で公表する場合には、料金に幅があることについて一般消費者等が不信感を抱かないよう、その理由をあわせて記載することが好ましいと考えます。

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７．パブリックコメントで寄せられた主な質問とそれに対する回答（3/3）
質問回答

標準的な料金メニューとして、新規顧客に適用する予定の料金メニューを標準的な料金メニューとして公表したものの、実際には新規顧客がなく公表した標準的な料金メニューを適用する機会がない場合には、景表法に違反するおそれがあるのか。

景品表示法で禁じる不当表示にあたるかどうかは、景品表示法を所管する行政庁が個々のケースごとに個別に判断するものと考えますが、新規顧客用に用意した料金メニューを標準的な料金メニューとして公表したものの、公表後に新規顧客が獲得できず、当該料金メニューが適用された実績がない場合でも、新規顧客を獲得したときに実際に適用されるものであれば、景品表示法で禁じる不当表示には当たらないと考えます。

ＬＰガスの輸入価格等の変動に応じて、毎いわゆる原料調整制度を導入している事業者は、あらかじめ一般消費者等との月のＬＰガス料金を変動させる料金体系（い 間で毎月の販売価格を液化石油ガスの輸入価格等の変動に応じて変更する契約
わゆる原料調整制度）を採用している場合 を締結しているものと考えられますが、当該契約においては、将来適用される具体でも、料金改定の事前通知は必要となるの 的な販売価格については明示されていないと考えられます。
か。
このため、御指摘のあった制度を導入している場合であっても、当該制度にしたがって販売価格が変更されるときには、一般消費者等に対し変更後の販売価格を事前に通知することが必要です。

例えば、従業員が少ない小規模店舗でも、 取引適正化ガイドラインでは、苦情等の受付窓口の設置は「望ましい」ものとして苦情等の受付窓口を設ける必要があるの います。
か。
このため、従業員数が数名程度であるなど、苦情等の受付窓口を設置することができない事情がある場合には、必ずしも受付窓口を設置していただく必要はありません。
ただし、受付窓口を設置していなくても、一般消費者等から寄せられる苦情・問合せには、適切かつ迅速に対応する必要があります。

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