パネル展示

戸建て住宅の敷地・基礎の耐震診断・改修技術の開発

建築生産研究グループ
主任研究員
平出- 97 -務ＢＲＩ－Ｈ２１講演会テキスト

戸建て住宅の敷地・基礎の耐震診断・改修技術の開発
建築生産研究グループ 主任研究員

平出 務

を実施するとともに、擁壁の分類、被害事例の整理を行い、Ⅰ はじめに宅地擁壁の現状把握と擁壁の損傷及び健全性に関する基礎資

積極的な耐震改修の促進を目的に耐震改修促進法の一部が改正（平成 18 年１月施行）され、指示対象となる特定建物の料を収集する。

範囲の拡大と同時に各種支援、緩和措置が盛り込まれるとと

３）実大ブロック擁壁の振動台実験
耐震性が必ずしも明確でない擁壁の地震時挙動を把握するもに、「耐震改修」の対象として、建築物だけでなくその敷地ことは、耐震設計や補強方法を考える上で重要であることかの整備（擁壁の設置等）も含まれることになった。
近年の地震ではがけ付近などでの地震被害も数多く発生しら、実大のブロック擁壁による振動台実験を実施し、擁壁のており、敷地や基礎の診断・補強も重要となって来ている。

地震時挙動を把握する。また、古い擁壁の補強は、時間・費住宅の敷地（がけや擁壁を含む）や基礎は、上部の建築物を用の面で負担が大きく、簡単には実施できない場合が多いこ支持する構造体として重要な部分であるが、これまであまりとから、簡便な補強方法を提案するとともにその効果を実大関心が払われて来なかった。そのため、耐震性の診断・改修の振動台実験により確認する。

技術について、取り上げられることは少なかった。
Ⅲ 研究結果の概要

本研究では、戸建て住宅の敷地及び基礎の耐震診断・改修

１）地盤調査への表面波探査の適用のための調査法や補修・補強技術の開発を進め、戸建て住宅の敷地及び基礎の耐震診断・改修により、戸建て住宅を支持

表面波探査は、地盤の地表付近を伝わる表面波（レイリーする敷地・基礎の耐震性を確保することで、地震時の人命の波）を多チャンネルで測定・解析することにより、深度 20m確保とともに被害の低減や地震後の使用性の向上を図ること程度までの地盤の S 波速度を求める技術である。戸建て住宅を研究目的とした。の液状化などの地盤被害は、埋め立て地盤や新しい造成地、旧河道などに集中している。これら地盤被害は、地形条件の影響が大きく、住宅敷地の地形条件を把握することができれ

Ⅱ 研究計画の概要

ば、種々のトラブルや被害を回避するための事前の対策を講本研究では、以下の項目について主に検討を行った。
なお、じることが可能となる。

福岡県西方沖地震（2005 年）、能登半島地震（2007 年）、新潟

図１に、新潟県中越沖地震で被災した刈羽村の中心付近で県中越沖地震（2007 年）の各被災地において、宅地や擁壁の砂丘斜面から下方方向に表面波探査を行なった結果を示す。

現地調査を実施している。
１）地盤調査への表面波探査の適用
一般に戸建て住宅の地盤調査には、スウェーデン式サウンディング試験が用いられているが、住宅敷地の地形条件まで刈羽 Eを把握することは難しい現状にある。本研究では、地盤の簡便な非破壊調査法として表面波探査を取り上げ、地盤の評価や地形条件把握への適用性を地震被災地における現地調査により検証する。
築造時期が古い擁壁や空石積み擁壁に地震時の被害が多く

134m(m) Kariwa E-10 .0
-8.0
-6.0
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10 .0
12 .0
14 .0
16 .0

S-velocity

新期砂丘
古砂丘もしくは安田層

Depth２）擁壁の損傷及び健全性に関する現地調査

0m

0.0

10.0

20 .0

30 .0

40.0

500 .0 0
360 .0 0
280 .0 0
220 .0 0
160 .0 0
130 .0 0
100 .0 0
70.00
40.00

沖積粘土層

50 .0

60.0

70 .0

80.0

90 .0

100.0

1 10.0120 .01 30.0Distance

図１ 表面波探査結果の一例（新潟県刈羽村）

見られており、地震被災地や都市部における擁壁の実態調査- 97 -

140 .0(m)(m/sec)0%

地層構成が砂丘斜面と下方の平坦地ではかなり異なり、砂丘

20%

4 0% 60 %

その他
14.2%

2段
2.4%

砂層、数 m 以深では古砂丘（番神砂層）もしくは安田層に相地 形 ，勾 配 な ど の 状 況間知29.7%13.2%

横 ク ラック

RC造
20.8%

1 4.6%

出 隅 部 ク ラック

重力式
9.9%

10 .4 %

出 隅 部 角 の ず れ ，開き16.5%

12.7%

擁 壁 面 の 傾 斜 ，折 損

変状・不備が確認された割合

図２ 擁壁調査結果

度や土質などと密接に関連することから、簡便に地盤の評価

3 7.3%

7.1%

不同 沈 下擁 壁 表 面 の ふ くら み

便に把握することが可能である。また、S 波速度は地盤の強87 .7 %5.7%

伸 縮 目 地 部 分 の 水平 移 動CB積み
7.1%

このように表面波探査による S 波速度構造から地形条件を簡67.5%

表 面状 態 及 び 排 水 施 設の 状 況

縦 ，斜 め ク ラック

ガンタ積
0.9%

100m/s 程度で、沖積粘土層が厚く堆積していると思われる。

4 2.9%

表 面 の 水 の しみ 出 し 状 況

増し積み
10.8%

空石積み
3.8%

当の締まった砂層、平坦地では深度 10m 程度まで S 波速度は40.6%

裏 込 め 材の 状 況

張り出し
0.5%

斜面では深度数 m 以浅では新期砂丘に相当する比較的緩んだ

80% 100%

87 .7 %

水 抜 き 孔の 状 況

R e ta in in g w a ll

することが可能と考えられ、敷地地盤の調査に表面波探査をS o il
S e ism o gr ap h

適用することは有効と考えられる。

H

Re ce iv２）擁壁の損傷及び健全性に関する現地調査
首都圏（上野、日暮里、千駄木、赤羽地域の古い擁壁の密1m

er sCDPca b le, ta keo ut

ca ble1 1m
S e ism ic
so u rc e集地）の 212 箇所において実施した既存擁壁の目視による実Site-16(空石積み)
Site-17(空石積み)
Site-1(練石積み)
Site-7a(練石積み)1000

態調査結果の一例を図２に示す。空石積擁壁、２段積擁壁、

900
800
Ph ase -ve loc ity(m/s)

増積擁壁などの擁壁が 25%含まれ、排水環境に関する項目で障害の割合が高くなっている傾向が確認された。
これまでの外観目視調査では、調査者の判断により評価にSite-19(コンクリートブロック)
Site-7b(重力式)

700
600
500
400300

ばらつきが生じやすいこと、擁壁種別間の比較が直接できな200いなどのことから、客観的に評価する方法として、表面波探

0100査を宅地擁壁の調査に試みた。
図３に分散曲線の一例を示す。

020406080100120Frequency(Hz)140160180200

図３ 表面波探査による擁壁の分散曲線の一例調査した擁壁により異なる分散曲線が得られ、擁壁の平均 S波速度が評価可能となることから、表面波探査は客観的な擁壁調査の一方法になり得ると考えられる。
３）実大ブロック擁壁の振動台実験
固定土槽内に盛土地盤を作製するとともに、実大の擁壁ブロックを用いた空積み擁壁、練積み擁壁、擁壁各ブロックを薄い鉄板(w=50mm,t=3mm)で連結する簡易補強擁壁試験体を作製し、空積み（谷積み仕様）(入力最大加速度 1000gal)

擁壁基礎部分が前面方向に移動しない条件で、試験体の破壊ま空積み（平積み仕様）(入力最大加速度 818gal)
14.9cm

水平に25mm移動で加振する振動台実験を行った。入力には、兵庫県南部地震(1995)観測波のJMA神戸NS成分波形の最大加速度値を調整した25.1cmものを用いた。各試験体の最終状況を図４に示す。
谷積み仕様による加振では、空積み擁壁では背面地盤の水水平に6mm移動
16.1cm

平移動に伴う擁壁上部ブロックの崩落による擁壁の崩壊、練積み擁壁では背面地盤の沈下、水平移動を伴う擁壁全体の傾斜、水平移動であった。平積み仕様による加振では、空積み擁壁では背面地盤の水平移動に伴う擁壁下部ブロックの崩落

練積み（谷積み仕様）(入力最大加速度 1000gal)

図４ 実大ブロック擁壁試験体の最終状況による擁壁の崩壊、簡易補強空積み擁壁では背面地盤の移動による擁壁面のはらみ出しと擁壁面の水平移動であった。
空積み擁壁では、各擁壁ブロックがばらばらに挙動すること、練積み擁壁では、コンクリートによる一体化で剛体的挙簡易補強（平積み仕様）(再入力最大加速度 818gal)

動を示すことが確認された。また、擁壁各ブロックを薄い鉄板で連結する簡易な補強方法でも、擁壁の崩壊に至らず補強効果があることが確認された。

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