議案第８号

木津川市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について

木津川市福祉医療費の支給に関する条例（平成１９年木津川市条例第１２０号）の一部を別紙のとおり改正する。

令和６年２月２２日提出

木津川市長 谷口 雄一

提案理由
障害者に係る福祉医療費助成事業について、府の制度拡充に合わせ、新たに精神障害者保健福祉手帳１級所持者及び２級所持者の一部を助成対象とすること等に伴い、所要の改正を行うものです。

木津川市条例第号

木津川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例（案）

木津川市福祉医療費の支給に関する条例（平成１９年木津川市条例第１２０号）の一部を次のように改正する。

（下線部分は改正部分）
改正後
（対象者）

改正前
（対象者）

第２条 この条例により、福祉医療費の 第２条 この条例により、福祉医療費の支給を受けることができる者（以下支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、市の区域内「対象者」という。）は、本市の区域に住所を有する者のうち、次の各号の内に住所を有する者のうち、次の各号いずれかに該当する者で、国民健康保のいずれかに該当する者で、国民健康険法（昭和３３年法律第１９２号）又保険法（昭和３３年法律第１９２号）は別表に定める医療保険各法（以下又は別表に定める医療保険各法（以下「医療保険各法」という。）の被保険「医療保険各法」という。）の被保険者、組合員若しくは被扶養者（以下者、組合員若しくは被扶養者（以下「被保険者等」という。）であるもの「被保険者等」という。）であるものとする。ただし、生活保護法（昭和２とする。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護者５年法律第１４４号）による被保護者

及び高齢者の医療の確保に関する法律

及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）により医（昭和５７年法律第８０号）により医療費の支給を受けることができる者

療費の支給を受けることができる者はは、この限りでない。

除く。

（１） 身体障害者福祉法（昭和２４（１） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４年法律第２８３号）第１５条第４項に規定する身体障害者手帳（以項に規定する身体障害者手帳の交下「身体障害者手帳」という。）付を受けた者のうち、その障害程の交付を受けた者のうち、その障度が身体障害者福祉法施行規則

害程度が身体障害者福祉法施行規（昭和２５年厚生省令第１５号）

則（昭和２５年厚生省令第１５別表第５号に定める１級から３級号）別表第５号の１級から３級ままでに該当する者

でに該当する者（２） （略）（３） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項に規定する精神障害者保健福祉手帳（以下「精神障害者保健福祉手帳」という。）の交付を受け、その障害程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項の１級に該当する者（４） 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条第４項の認定を受けた結果、その障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項の１級から２級に変更となった者。ただし、当該精神障害者保健福祉手帳に記載された有効期間の（２） （略）到来する日までの期間内にあるものに限る。
（５） 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項の２級に該当し、かつ、身体障害者手帳の交付を受け、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号の３級に該当する者（６） 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項の２級に該当し、かつ、児童相談所又は更生相談所において知能指数がおおむね５０以下と判定された者（７） （略）（３） （略）（８） 前各号に定める者のほか、市（４） 前３号に定める者のほか、市長が必要と認めた者

長が必要と認めた者

２ 知的障害者福祉法第１６条に規定す ２ 知的障害者福祉法第１６条に規定する障害者支援施設等又は独立行政法人

る障害者支援施設等又は独立行政法人

国立重度知的障害者総合施設のぞみの国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号に規定する独立行政法人

１１条第１号に規定する独立行政法人

国立重度知的障害者総合施設のぞみの国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設に入所したことによ園の設置する施設に入所したことにより、当該施設の所在する場所に住所をり、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当変更したと認められる者であって、当該施設に入所をした際市の区域内に住該施設に入所をした際本市の区域内に所を有していたと認められるものは、住所を有していたと認められるもの

前項の規定にかかわらず、対象者とすは、前項の規定にかかわらず、対象者る。とする。

（支給制限）（支給制限）

第３条 前条の者について次の各号に規 第３条 前条の者について次の各号に規定する基準額を超えないときは、福祉定する基準額を超えないときは、福祉医療費を支給する。

医療費を支給する。

（１） 前条第１項第１号から第６号（１） 前条第１項第１号、同項第２まで又は同条第２項に該当する者

号又は同条第２項に該当する者にについて、本人又はその配偶者ついて、本人又はその配偶者（婚（婚姻の届出をしていないが、事姻の届出をしていないが、事実上実上の婚姻と同様の事情にある者の婚姻と同様の事情にある者を含を含む。）若しくはその者の民法む。）若しくはその者の民法（明（明治２９年法律第８９号）第８

治２９年法律第８９号）第８７７

７７条第１項に定める扶養義務者

条第１項に定める扶養義務者で、で、主としてその者の生計を維持主としてその者の生計を維持するするものの前年の所得（１月から者の、前年の所得（１月から７月７月までの間は、前々年の所得）までの間は、前々年の所得）が、が、福祉医療助成事業費補助金交福祉医療助成事業費補助金交付要付要綱（昭和５０年京都府告示第綱（昭和５０年京都府告示第２９２９４号）第２項第１号に規定す４号）第２項第１号に規定する額

る額（２） 前条第１項第７号に規定する（２） 前条第１項第３号に規定する者について、その世帯の主たる生者について、その世帯の主たる生計を維持する者の前年の所得（１計を維持する者の前年の所得（１月から７月までの間は、前々年の月から７月までの間は、前々年の所得）が福祉医療助成事業費補助所得）が福祉医療助成事業費補助金交付要綱第２項第２号に規定す金交付要綱第２項第２号に規定す

る額

る額

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の木津川市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、令和６年８月１日以後に受けた診療分について適用し、令和６年７月３１日以前に受けた診療分については、なお従前の例による。

政策等の形成過程の説明資料
議案第８号
正について議案

名担

当課 国保年金課

木津川市福祉医療費の支給に関する条例の一部改医療係

重度心身障害者の健康の保持と保健の向上に寄与するため、現行の身体障害者手帳１～３級及び療育手帳Ａ・Ｂを所持する者を対象としている福祉医療費助成制度（障害）の対象者に、府の制度拡充に合わせ、精神障害者保健福祉手帳所持者（１級及び２級
提 案 事 項 の 概 要 等 の一部）を加えます。
（必要性、効果等）

・重度障害者医療助成制度に係る市町村担当課長会議にて京都府制度拡充方針案の説明（令和５年９月５日）
・調整会議（令和５年１１月１５日）
提案に至るまでの経緯 ・政策会議（令和５年１１月２０日）□有■無市 民 参 加 の 状 況

基本方針

２ 誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづ
くり市総合計画の位置付け 政 策 分 野 ３

健康② 福祉医療
ア．安心医療の推進■単年度（令和６年度）
年度）
概 算 事 業 費 □複数年度（( 単 位 : 千 円 )148,169 千円 福祉医療費（障害者）助成事業費
施策

重度心身障害者の健康の保持と増進に寄与するため、精神障害者保健福祉手帳所持者（１級及び２級の一部）を福祉医療助成対象とし、経済的負担軽減を図ります。
将来にわたる効果及び経費の状況