LCA日本フォーラムニュース No.43
Life-Cycle Assessment Society of Japan (JLCA) 平成19年3月31日

目 次 巻 頭 言 …………………………………………………1
名古屋大学 大学院環境学研究科教授

井村

コンクリート分野におけるLCAの課題 ………………………… 6
電源開発株式会社 茅ヶ崎研究所 上席研究員 石川 嘉崇

秀文

国産天然ガスのライフサイクルインベントリ分析 …………… 10
帝国石油株式会社 環境安全部 金田 英伯

大型ポンプの生産活動におけるLCA ………………… 2―サプライチェーンLCAデータベースのの構築―
株式会社荏原製作所 羽田事業所
小塚 浩志 、江藤 康子

欧州IPP〜「ライフサイクルベースの製品環境情報」の今後の展開 ……………13(社)産業環境管理協会 中庭 知重

環境管理グループ

行事日程 …………………………………………………………… 15

巻 頭 言WA

名古屋大学 大学院環境学研究科

井村教授

秀文
費用でそれが可能な途上国に流れることになる。こうして、経済のグローバル化とLCA容器包装リサイクル法の施行等によって分別収集されたPETボトルや廃プラスティック、さらには廃自動車や廃家今世紀に入って、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、電等も大量に中国に輸出される事態になっている。

インド、中国の経済発展が目覚しい。特に、中国のGDPはこうした国際的な資源循環は、市場原理に従った自然なついに英仏伊を抜き、米日独に次ぐ世界第4位となった。

交易の結果であり、資源の効率的利用という観点からは好2006年の中国の年間自動車販売台数は700万台で、日本ましい面もある。しかし、資源ナショナリズムの視点からを抜いた。それとともに、鉄、銅をはじめとする金属、石見ると気になることがある。電子製品などは、希少金属の油等の資源需要が急増している。他方、今年の冬は世界的貯蔵庫である。たとえ個々には微量であっても、塵も積もな暖冬で、東京では雪の日がなかった。北極の氷の融解がれば山となる。バージン資源として、これら希少金属を採目に見える形で進行している。地球温暖化が以前の予想よ

掘、精錬するために要するエネルギーも甚大である。国外

りかなり速く進行する可能性がある。その大きな人口、急に流れるのを看過してよいのだろうか。

速な経済成長と資源消費の増大から考えて、地球環境問題製品の環境適合性を評価するための手法として開発され解決の鍵を握るのはBRICs諸国だといってよい。

たLCAであるが、国際貿易される製品の製造・使用・廃棄とりわけ、世界の工場としての中国の経済成長と資源・の全過程について、そのシステム境界をどう取り扱うかはエネルギー消費、環境負荷の発生は地球環境にとって重大大きな問題である。日本製の製品であっても、その部品にな意味を持つており、しかも日中の経済的つながりを考えは海外のものが多く含まれるし、製品の多くは海外輸出さると、われわれとしても傍観者ではおられない。最近、日れて使用される。廃棄製品は製造業者によって回収される

本各地で金属の盗難が多発しているが、2008年北京オリ場合もあれば、そうでないものもある。途上国におけるリンピックを間近にして建設工事ラッシュの続く中国でこれサイクルの実態は先進国とは大きく異なる場合もある。こら金属が不足しているのが原因らしい。日本などの先進国

うした問題を考えると、現実の経済活動との関係においてで発生する廃棄物は再生可能資源でもあるわけだが、先進LCAにはまだ多くの検討課題があり、中国のような途上国国内における高度なリサイクルの費用が高すぎると、安いとの技術協力も不可欠である。

JLCAニュースNo.38

1

LCA日本フォーラム

事

例

大 型ポ ンプ の 生産 活動 に おける LC A―

サプライチェーンLCAデータベースの構築

株式会社荏原製作所

羽田事業所

―

環境管理グループ

小塚 浩志 、江藤 康子
1. はじめに調達先となる工程については、発注量の多い代表的な会社を選択し、企業規模の違いを把握するため、同じ工程について、環境負荷は、経済活動の負の結果である。経済活動は、貨大小異なる企業を選択した。

幣によって表現し、環境負荷は、環境ポテンシャルで表現し、評価する。物品は、経済活動によって付加価値が付与され、解析に使用したinput及びoutputデータは、各社が保有す価格という形で取引される。その意味において、産業連関表る年間の環境データ（資源・エネルギーの使用量、大気・水により環境負荷を定義し、物品の環境負荷を計算することは域への排出量、廃棄物量など）とし、可能な限り実測値とし極めて理に適っている。しかし、産業連関表は、日本経済全たが、化学物質量、大気及び水域への排出量などは、計算値、体のマクロ数値であり、個々の企業で作られる物品の環境負推定値、バックグラウンドデータを用いた。

荷を計算するには、いささかマクロ的過ぎる気がする。

原単位算出のための指標として生産管理データ（作業時間、重量、表面積、台数）を用いた。

物品の価格は、自社の製造コストから形成される様に、環境負荷も、各企業の環境への排出量を基に計算すべき時代に解析する環境ポテンシャルは温暖化ポテンシャル（GWP）、なったのでないかと感じている。

酸性化ポテンシャル（AP）、富栄養化ポテンシャル（EP）、

このような事を背景に、自社及び調達先からなるサプライ一次エネルギー消費量、光化学オキシダントポテンシャル

チェーンの環境負荷を把握し、製品の環境負荷を計算するた（POCP）、人体毒性ポテンシャル（HTP）、水圏生態系ポめのLCAデータベースを構築することを考えた。そのためには、テンシャル（AETP）とし、積上げ法のLCAソフトである工場LCAと言う観点から、企業毎に、製作仕様とリンクしたGabi4を使用して各工程の年間環境ポテンシャルを計算した。

環境負荷原単位を算出し、物品の環境負荷を計算するための得られた年間環境ポテンシャルを、開発・設計、機械、組立、サプライチェーン環境負荷原単位データベースを構築する必試験（段取）及び外注機械加工は作業時間、試験（動力）は要がある。

実試験電力、塗装は表面積、物流及びその他・共通は出荷台数、以下に、データベースの構築、それを使用した大型ポンプ

鋳造、製缶、鍛造及び熱処理は各社の生産重量又は出荷重量の環境負荷の計算結果、工場における環境管理活動への利用で割り原単位とした。これにより、製作仕様（材質、重量、及び今後の課題について報告する。

表面積、作業時間など）を指標としたサプライチェーンとしての環境負荷原単位データベースとした。

2．原単位データベースの構築

本プロジェクトの全体像を図1に、原単位データベースの一部を表1に示す。

当社羽田工場の主要製品である大型ポンプを対象に、以下の主要工程について解析した。
（1）羽田工場各工程（機械、組立、試験、塗装、他）（2）鋳造工程

評価対象外

評価対象

（3）製缶工程（大物部品及び小物部品）

ユーテリティ、消耗品、他（4）鍛造工程（大物部品及び小物部品）（5）熱処理工程

鉱石（6）外注機械加工工程（長尺物部品、中物部品及び小物部品）

原材料（7）素形材の輸送（8）外注加工業者との間の輸送

鉄鋼

鋳造

特殊鋼製缶

非鉄

鍛造

出荷

原料

化学製品

・・・・・・

羽田工場

完成品
加工

リサイ
クル品

熱処理

排出物

顧客

廃棄物
処理
リサイクル

（9）顧客への輸送
埋立原材料及び電力・燃料・水などユーティリティの環境負荷は、バックグランドデータを使用し、素形材製造以降の工程を対：フォアグランドデータ使用

象とした。また、完成購入品は、製品に占める割合が小さく、：フォアグランドデータとバックグランドデータ混合：バックグランドデータ使用

図1

今回は解析の対象外とした。
JLCAニュース

No.43

廃棄2大型ポンプLCA評価の全体像
LCA日本フォーラム

例

羽田工場
GMP100(kg-CO2/**)AP(kg-SO2/**)EP(kg-ph/**)
POCP(kg-Et/**)HTP(kg-DCB/**)

AETP(海水域)(t-DCB/**)

一次エネルギー消費量(GJ/**)

設計

機械

組立

塗装

物流

大物製缶
作業

外注機械
加工

50

404

1,495

499

403

134

497

339

40

0.58

2.43

0.72

0.74

0.82

0.86

0.51

0.04

0.21

0.06

0.08

0.13

0.25

0.04

0.15

0.70

0.35

17.7

0.28

0.20

0.18

12.3

43.2

13.5

18.0

2.2

17.4

9.5

23.3

79.7

24.6

24.9

0.8

53.5

17.3

9.0

32.6

10.5

9.6

1.89.37.6

作業時間

原単位指標
（**=単位）

作業時間

作業時間

塗装
面積

出荷台数

作業時間
(100h)（100h） （100h）（100h）（100m ） （台）表1245

製品LCA計算（1200VZM）

35

環境負荷事

302520151050

素材

作業時間
(100h)

原単位データ（一部）

鋳造

組立

試験

塗装

その他

光化学オキシダント(5kg-Et)

人体毒性(200kg-DCB)

水圏生態系毒性(400t-DCB)

一次エネルギー消費量(20GJ)

製品の環境負荷（1200mmVZM）
AP(5kg SO2-Epuiv./t)

POCP(30kg Ethene-Epuiv./t)

1200mm縦軸斜流ポンプについて、見積用製品仕様（ケーシ機械
富栄養化(5kg-Ph)GWP100(t CO2-Epuiv./t)

サプライチェーン環境負荷原単位データを用いて、設計

酸性化(5kg-SO2)

図23．製品の環境負荷（1200VZM計算例）

製缶

温暖化(t-CO2)EP(5kg Phosphate-Epuiv./t)

HTP(200kg DCB-Epuiv./t)

一次エネルギー消費量(20GJ/t)

AETP(海水域)(1200t DCB-Epuiv./t)

15

ング：FC250、インペラ：SCS13、他）を使用して環境負各ポテンシャルの大小は意味を持たない。

荷を算出した結果を図２に示す。
大型ポンプのような受注生産品であっても、製作仕様を指10標とした原単位データを整えておく事により、コスト計算用資料を使用し、容易に環境負荷が計算でき、製品価格と同時5に環境負荷を計算できる点が大きな特長がある。このような方法により見積書の提出時に顧客に環境負荷データも提示し、より環境負荷の少ない製品の提案をする事が出来る。

0

また、材質別原単位を整備すれば、工程別原単位と組み合原材料 鋳造計

原材料 鋳造FO250

わせ、種々の製品の環境負荷が計算可能となる。

図3

SOS14計原材料 製缶計

SS440 S350

原材料 製缶計

SUS316

鋳造品と製缶品の1t当たりの環境負荷

図３は、鋳造品と製缶品の出荷重量1t当たりの環境負荷を4．各工程の環境負荷と工程改善示す。
この様に、製作仕様を指標とした原単位として整備する事で、大型ポンプを製作する一連の工程における出荷重量当たりの環境負荷を図４に示す。

同じサプライチェーンで製作されるポンプ以外の製品についても、容易に環境負荷が計算でき、適用範囲が広がる。

製造工程全体の中で、鋳造工程での溶解電力に起因

GWP100 (t CO2-Epuiv./t)

AP (5kg SO2-Epuiv./t)

EP (5kg Phosphate-Epuiv./t)

POCP (30kg Ethene-Epuiv./t)

HTP (200kg DCB-Epuiv./t)

AETP(海水域) (400t DCB-Epuiv./t)

一次エネルギー消費量 (20GJ/t)

2.5

2.0

1.5

1.0

0.50.0
開発・設計

機械

組立

試験（段取） 試験（動力）塗装

物流

その他・共通羽田工場

図4
JLCAニュース

No.43

計PC

SCS
鍛造

大物製缶

小物製缶

大物鋳造

小物鋳造

熱処理

各工程の生産重量１トン当たりの環境負荷
3

LCA日本フォーラム

事

例

するGWP及び一次エネルギー消費量、鍛造及び熱処理工程でよる環境負荷の違いが把握できた事は、本方法の成果である。の加熱用燃料に起因するGWP及び一次エネルギー消費量が大グリーン調達面からも、製品・部品の大きさに適した規模のきい事が判る。更に、他の工程においても、他社、他工程と工場で製作する事の重要性が判る。の定量的な比較により、課題が把握でき、環境管理活動を推4．2進するための有効な資料となる。

大型ポンプ生産工場各工程の環境負荷

大型ポンプ生産工場である羽田工場各工程の環境負荷を図６に示す。

以下に、その例を示す。

機械及び試験工程（動力）は、電力使用に起因するGWP及4．1

工場規模の比較

び一次エネルギー消費量が大きい。何れも発電による間接排出である。塗装工程では塗料、溶剤及び洗浄剤に含有する製缶、鍛造及び機械工程の200人・時間（凡そ作業者1人VOCに起因するPOCPが認められる。POCPは塗装作業によの1ヶ月の作業量）当たりの環境負荷を図５に示す。
この結果、工場規模が大きいほど、エネルギーの使用に伴る直接排出が62％を占め、その他は塗料製造時及び発電によう環境影響が大きい事が判る。この原因としては、保有するる間接排出である。又、設計など事務所における業務も組立

機械・設備の大小の差異、稼働率の差異、エネルギー消費設など現場作業と同程度の環境負荷を発生していることが判る。

備の余裕の大小、建物、照明など固定設備の大小などが考え

この様に、工程別環境データを解析する事により、環境上のられる。

課題が定量的に把握され、環境管理システムのレベルアップを図る上でもLCAは有効である。

この様に、各企業の持つ環境及び生産データを基に解析する事により、産業連関表では解析できない企業規模の違いに

GWP100(t CO2-Epuiv./200人・h)

AP(5kg SO2-Epuiv./200人・h)

POCP(30kg Ethene-Epuiv./200人・h)EP(5kg Phosphate-Epuiv./200人・h)

HTP(200kg DCB-Epuiv./200人・h)

一次エネルギー消費量(20GJ/200人・h)

AETP(海水域)(400t DCB-Epuiv./200人・h)15
各ポテンシャルの大小は意味を持たない。

1050
大物製缶
鈴鹿事業所

小物製缶
C社

図5

JLCAニュース

No.43

大物鍛造
A社

機械
羽田工場

小物鍛造
B社

中物加工
小物加工
長尺物加工
外注加工A社 外注加工B社 外注加工C社

各社工程の200人・時間当たりの環境負荷

4

LCA日本フォーラム

事

例

GWP100(t CO2-Epuiv./年)

AP(5kg SO2-Epuiv./年)

POCP(30kg Ethene-Epuiv./年)

EP(5kg Phosphate-Epuiv./年)HTP(200kg DCB-Epuiv./年)

一次エネルギー消費量(20GJ/年)

AETP(海水域)(400t DCB-Epuiv./年)

3000
2500
2000
1500
1000
5000
開発・設計

機械

組立

図6

試験(段取)

試験(動力)

塗装

物流

その他・共通羽田工場各工程の環境負荷

5．まとめ

6．おわりにサプライチェーンのLCA原単位を把握する方法により以下の本プロジェクトでは、当社羽田工場の大型ポンプ製造に関事が判った。

連する工程について、協力会社の協力を得て、環境データ及（1）製品LCA計算が容易となり、環境負荷が、コストと同時び生産管理データを提供戴き、サプライチェーンとしての環境負荷原単位をデータベース化した。に算出され、より環境負荷の少ない製品の提案が、定量的に行なえる。

自動車産業やIT・家電産業では、セットメーカをピラミッドの頂点とし、サプライチェーンが形成されている。

（2）同じサプライチェーンで製作される種々の製品の環境負荷が計算でき、汎用性が大きい。

しかし、産業機械では、多数の独立した素形材メーカ、部品メーカから調達する事が多く、特定のサプライチェーンが（3）環境管理活動が定量的になり、活動の成果が数値化でき形成されている訳でない。このため、一社でカバー出来る範る。
（4）大きな工場は、小さな工場と比べて作業時間当たり及び囲は限定的であり、完成購入品なども解析されていない。こ

生産重量当たりの環境負荷が大きく、工場規模が大きいの様な事から、産業機械メーカ各社が協力し、その成果を公開・程、環境に配慮した活動が求められる。

共有化する事により、精度の高いデータベースの構築とLCA技術のレベルアップを図ることが望まれる。また、環境管理（5）鋳造、鍛造など素形材の環境負荷が大きく、製品の軽量活動を推進する一つのツールとして、LCAデータを用いるこ化は環境負荷の低減に大きく寄与できる。とは、有効であると確信している。諸兄のご意見を賜りたい。

（6）ステンレスなど合金鋼は、耐食性など電気化学的性質が極めて優れているが、環境負荷は大きく、適切な使用が7．謝 辞

求められる。
（7）製缶品は、鋳造品と比べて製造時の環境負荷が低減でき本プロジェクトのために、データをご提供頂いた協力会社及る。

JLCAニュース

び解析を行って頂いたPE-Asia社に感謝致します。

No.43

5

LCA日本フォーラム

事例

コ ンク リ ート分野 におけるL CAの 課題
電源開発株式会社

石川茅ヶ崎研究所

上席研究員

嘉崇

１．はじめに（コンクリートのライフサイクル）

造 → コンクリート構造物の施工→コンクリート構造物の供用→コンクリート構造物の解体→廃棄・リサイクル）は，図1に

私は，コンクリートについての研究者の一人であるが，贔示すようなものである。

屓目にみても，コンクリート分野における環境問題への取り組みは，他分野に比べて進んでいるということは難しい。コ

コンクリートは材料としては，セメント，骨材（砂利，砂），ンクリート・セメント産業は基幹産業でありそれなりの合理混和材（高炉スラグ，フライアッシュ），水等で成り立って化と環境対策は進んでいるものの，本質的な問題を抱えていいる。材料構成としては，単純なもののように見え簡単に入るように思う。

手できるように思える。しかし，材料の種類についても近年

本稿では，コンクリートの分野の特徴，ライフサイクル，非常に多様になってきている。骨材を例として見れば，良質マテリアルフローを考えてみることにより，コンクリート分な細骨材（砂）が西日本では採取が困難となってきていること，野におけるLCAを行う上での課題を考えてみたいと思う。

各種スラグ類などが利用されるよう規準類が整備され実際使コンクリートは非常に身近な材料であるが，なぜこれほど使用されていることなどである。

われるのであろうか？

製造の段階では，大型工事では工事現場に専用の製造プラコンクリートは，強度，耐久性に優れている。任意の形状ントが設置されるが，ほとんどの場合市中の生コンクリートにできるため，設計上の自由度が大きい。鉄筋や繊維などとプラントで製造され建設工事現場に運搬される。生コンクリ複合した材料を作ることができる（鉄筋と複合したものがいートプラントでの製造上の管理は厳密に行われているが，他わゆる鉄筋コンクリートである。コンクリートは圧縮力にはの工業製品などと比較すると製品（コンクリート）の性能の強いが，引張り力には弱い。引張力に対しては，引張力に強ばらつきは小さいものとは言えない。また，生コンクリート

い材料で補強してやることが必要となる。その材料が一般的と生という文字がついているとおり，製造から時間が経過すに鉄筋である。）。材料が手に入り易く経済面でも有利である。

るとコンクリートは固まってしまうので製造プラントから工以上の理由から，構造物の重要な建設材料として多量に使用事現場までの運搬距離は制限される。

されているのである。コンクリートは，どのように作られてコンクリートの施工に関しては，ポンプ圧送技術等の進歩廃棄・リサイクルされるのであろうか？

により大幅な省力化が図られているが，施工段階の手際の良し悪しがコンクリートの性能を決める上では重要な要素である。

コンクリートのライフサイクル（材料 → コンクリートの製図1

コンクリートのライフサイクル

混和材
セメント

砂利

砂

水
骨路盤材
地盤改良材

材

再生骨材
コンクリート塊

コンクリートの製造

コンクリート構造物の解体

コンクリート構造物の施工

コンクリート構造物の供用

JLCAニュースNo.43

6

LCA日本フォーラム

事例
2.1 材料・製造

施工後は，コンクリート構造物として使用される。この供用期間中においては，補修などが生じることを除けば，LCAコンクリートの製造として材料段階からの評価を図２に示す。

的にはあまり変化がないものとされている。コンクリート構

コンクリート製造の範囲は生コンプラントでの製品発送まで

造物供用期間は，対象となる構造物にもよるが30〜60年程と定義する。統計値は，2004年度の値を基準としている。

度が一般的であり，これは一概に本質的なコンクリートの寿（1）セメント：セメントは，通常石灰石（約80％），粘土（約命というよりは日本の社会的な建築物の立替サイクルに因っ20％），鉄滓，けい石，石膏を高温で焼成して生産される。ているものと思われる。

セメントの生産量は，1996年度をピークとして年々減少し，2004年度には7,168万t（国内販売量は，5,674万t）であ

コンクリート構造物の解体段階では，大きなエネルギーをった。

必要とし，解体されたコンクリート廃材の再利用が大きな問題となっている。

セメント生産に用いた原料として石灰石が7,518万ｔ，粘土・けい石・石膏他が2,335万t消費された。また，高炉スラグや2．コンクリートのマテリアルフロー

フライアッシュ，脱硫石膏，およびその他の廃棄物・副産物

１．に続いて，ライフサイクルの中でコンクリートのマテはセメント原料および燃料として，2,878万ｔ使用された2)。

リアルフローを調べてみることにする。表１に示すようにCO2

近年，都市ごみなどのセメント原料への利用や燃料への利用排出量等からの環境影響負荷は，材料・製造と解体の段階がも活発化しており，代替原燃料の利用割合はさらに増加する

大きいことがわかる１）。ここでは，マテリアルフローの観点傾向にある。

から，材料・製造，解体（廃棄・再利用）の2つのステージを（2）混和材：混和材（高炉スラグ，フライアッシュ）の使用取り上げてみる。

方法として，混合セメントを製造するものだけでなく，コン

図2

コンクリート構造物の製造に関するマテリアルフロー（万t）コンクリート解体より（一部）
その他副産物
石膏

12
フライアッシュ
688

257

粘土・けい石1,871

石灰石

コンクリート製造に関するマテリアルフロー

高炉スラグ
1,006

7,518
セメント

7,168

混和材コンクリート製造
23,400（全生連データ）
約42,000（全量予想値）
骨材 約59,000（コンクリート用 39,700）

砂利19,900JLCAニュース

No.43

混和材

水

コンクリート解体・再生コンクリート戻り
砕石
36,900

各種スラグ
2,200

7

2004年度：単位万トン

LCA日本フォーラム

事

例
表１ コンクリートのライフサイクル各工程が占める

クリート用の混和材として，生コンプラントでセメントと混環境負荷割合合して使用する場合が考えられる。その場合を推定すると，
高炉スラグが約83万ｔ，フライアッシュが約10万t利用され工たと推定される3)4)。

程CO2排出量SOx排出量 NOx排出量 ばいじん排出量

(%)

(%)

(%)

(%)

63.2

40.6

27.9

（3）骨材：骨材の需要量としては，コンクリート用骨材とし材料

84.9て，39,700万ｔ，道路・道床用骨材として，19,300万ｔ

施工

4.9

9.5

16.0

19.2

合わせて59,000万ｔが利用された5)。

解体

5.3

14.9

28.7

31.4

廃棄リサイクル

1.2

1.91.6

2.1

輸送

3.6

10.5

13.1

19.4

（4）混和剤：混和剤については，添加量は非常に微量であり，出荷実績等のデータは開示されていない。

2.2 解体・廃棄・再利用（5）水：使用している水については，工業用水，上水，回収水のいずれかであり（セメントの約45〜60％程度），総使コンクリートは製造された後，コンクリート構造物として用量や内訳に関するデータは開示されていない。

施工され，供用（使用に供すること）の期間をへて，最終的（6）コンクリート：全国生コンクリート工業組合連合会で開には解体・処分される。コンクリート構造物の解体・廃棄・示されているデータによれば，2004年の出荷実績は再利用の統計値からのフローを，図3に示す。統計値は，10,628万m3となっており2)，約23,400万tに相当すると考2006年度の値を基準としている。

えられる．ただし，この値には連合会に属していない生コン（1）コンクリート廃材：コンクリート構造物の解体によるコ工場や2次製品工場の分が含まれていないものと考えられる。

ンクリート廃材は，2006年の最新データでは3,301万ｔ発

単位セメント量はコンクリートの重量の13％程度と言われて生し，そのうち約98％が再資源化または工事間利用され，いるため，国内販売セメント量5,674万tから推定すると，60万tは埋め立て処分された 6)。なお，この98％というリサ42,000万t程度のコンクリートが使用されていたことになる。

イクル率は全国平均であり，5年前の前回調査と比較して

図3

コンクリート構造物の解体・再利用に関するマテリアルフロー（万t）コンクリート構造物の解体 3,301（現場内利用 86）

鉄くず再資源化施設へ 3,215（工事間利用 73）

コンクリートの解体
再利用に関するマテリアルフロー

廃棄・埋立他
60

鉄・再資源化
再資源化コンクリート破砕
3,082

再生コンクリート砂
364
コンクリート製造
骨材へ

再生微粉

コンクリート用再生骨材
粗骨材

路盤材他

コンクリート製造
セメントへ

コンクリート製造
骨材へ
2006年度：単位万トンJLCAニュース

No.43

8

LCA日本フォーラム

事例
今後の課題である。

2006年度調査では，都市部も地方も再資源化率はあまり変わらない結果となってきている。図中の赤点線部については，

4）ライフサイクルにおける全体環境影響負荷の低減手法と統計値等がなく推定となるが，コンクリート廃材のうち再資しては，コンクリート材料の質向上（コンクリートの高強度・源化されたもののほとんどは，路盤材用の再生砕石であった。

高耐久化）を行い，コンクリート構造物としての供用期間延ごく一部は，再生コンクリート砂や再生コンクリート粗骨材，長を実現する方法も有効な手法であると考えられる。ただし，セメント原料代替として利用されたが，現状ではその量は非現実にはスケルトンの長寿命化だけではなく，実際の建築構常に少ないものといえる．

造物の設備・住環境などを含めた総合的な延命化，時代のニ（2）鉄くず：鉄筋コンクリート構造物の解体時に発生する鉄ーズに合わせた建築構造物の設備・住環境の再構築性を同時

くずは，コンクリート廃材の発生量に比例して発生すると考に実現していく必要がある。

えられるが，その統計的数量は不明である。コンクリート構

4.

造物は，一般的には鉄筋コンクリート構造物である。鉄筋におわりについては，国土交通省総合政策局の資料によれば（（社）日

本稿では，コンクリート分野についてのLCA上の課題を取

本鉄鋼連盟の資料からの推計），2003年度の建設工事向けり上げてみた。物量から見ても，コンクリート・セメント産の小型棒鋼の実績は1,070万t程度である 7）。コンクリート業は，他産業までを巻き込んだ非常に大きなインパクトを持中の鉄筋は最終的には解体・処分の段階でスクラップとしてつ産業であることがわかる。本稿で考察したように，コンク回収されリサイクルすることが可能である。

リート産業においては，材料としてインプット（材料・製造）とアウトプット（解体・廃棄・リサイクル）が閉じた系をな

3．コンクリート分野におけるLCAの特徴と課題せば理想的であるが，現状ではアウトプット側からインプット側に戻すことはかなり難しい。環境負荷を低減するための以上の統計値等を基にして，コンクリート分野でのLCAの基本的原則は，よく知られているようにバランスのとれた「物特徴と課題について述べてみたい。
１）建設活動による総資材料に占めるコンクリート用材料（特質の循環」であり，非再生資源の利用を出来るだけ抑制し，にセメント，骨材（砂利，砂））の割合は，非常に大きいもリサイクル可能なシステムの構築を目標としなければならない。のである（建設用資材の約90%といわれている）。そのためこの意味からは，今後マテリアルフローをアウトプット側に，コンクリート分野におけるLCAを考えることは建設産業からインプット側に繋げられる技術の開発が切に期待される。のLCAを考える上では非常に重要な意味を持つものといえる。

また，今後はコンクリート・セメント産業のLCAを，他産業コンクリート産業においては，材料としてインプット（材料・の生産活動と連動して評価することでこれらの課題を解決す製造）とアウトプット（解体・廃棄・リサイクル）が閉じたる可能性を見出せるのではないかと考えている。

系をなせば理想的であるが，現状ではアウトプット側からイ参考文献ンプット側に戻すサイクルを組むことは非常に難しい。
2）コンクリートの製造に用いられる材料（セメント，骨材

1)(社)土木学会：コンクリートの環境負荷（その２）コンクリ（砂利，砂），混和材）のCO 2排出量の原単位の比較の観点

ート技術シリーズ62,( 2004.9）

からは，表１に示したように，砂利，砂については4億tとそ

2)セメント協会：セメントハンドブック,(2005）の量は膨大であるが，CO2排出量の原単位が小さいため，コ

3)鉄鋼スラグ協会：鉄鋼スラグ統計年報,(2006）

ンクリートの構成材料の中では，コンクリート製造の総CO24)石炭総合利用ｾﾝﾀｰ：全国石炭灰実態調査報告書,(2006）

排出量に与えるインパクトは小さい。ただし，採取そのもの

5)経済産業省・住宅産業窯業建材課推計に関わるCO2排出量の原単位が小さいからといって，現状の山・

6)国土交通省：平成17年度建設副産物実態調査,(2006)

海等からの大量の天然骨材採取による周辺の自然環境に対す

7)平成16年度主要建設資材需要見通し：国土交通省総合政策

る影響評価ができているわけではないので、今後これらの影

局建設振興課,(2004）

響を考慮して評価していかなくてはならない。

8)石川嘉崇：コンクリート材料のLCA評価、第1回LCA学会
講演会、講演論文集、pp.145-146,(2005)

3）コンクリートの材料製造段階においては，他産業からのかなり多量の廃棄物を受け入れていることがわかる。このよ

9)石川嘉崇：コンクリート材料のLCA評価（その2）、第2回

うな廃棄物はコンクリートの製造に用いられなければ，埋めLCA学会講演会、講演論文集、pp.200-201,(2007)

立て処分等をしなければならないものである。このような部分をLCA評価上にどう適切に見込んでいくことができるかが

JLCAニュースNo.43

9

LCA日本フォーラム

事例

国 産天 然 ガスのラ イフサイク ルイン ベン トリ 分 析
帝国石油株式会社

金田

環境安全部

英伯

１．環境負荷の少ない天然ガス

ものは余り多くはない。その中で1999年にエネルギー経済

天然ガスは、石炭、石油に比べ燃焼時のSOx,NOx発生量が研究所が、各化石燃料(石炭・石油・LNG･LPG)を対象にCO2少ないことから環境負荷が少ないエネルギーとして脚光を浴排出量のLCI分析調査を行っている。この中で、LNGについてびている。特に、重油、灯油から天然ガスへ燃料転換すれば、は東南アジア4カ国とアラスカからの輸入を前提に分析を行っCO2排出量を約3割削減することができ、地球温暖化対策としたが、その結果、液化プロセスと船舶による輸送に多くのエても有効である。また、石油は99％以上を海外からの輸入にネルギーが割かれていることが分かっている。前述のパイプ頼っているのに比して、天然ガスに関しては国内自給率が4〜ラインで供給している南長岡の天然ガスはこれらの環境負荷5％はある。弊社の主力である長岡市郊外にある南長岡ガス田がさらに少ないと予見される。そこで2002年に、弊社ではからは、パイプラインによる輸送により、新潟県から長野県、前年の操業データに基づいたCO2排出量のLCI分析を産業総合北関東に供給しているがこれらの地域での国内天然ガスの自研究所ライフサイクルアセスメント研究センターと共同で実給率は高い。（図１；2006年末現在）施した。以下に、対象とした具体的な資機材、投入エネルギーについて触れ、その結果及びその後のCO2排出量の削減対LCAの分野では、エネルギー関連は基本となるものでありながら、海外からの輸入に頼っているためかLCAを実施した策について述べたい。

新潟市

長岡市
柏崎市
新青海ライン（平成21年完成予定）
上越市

南長岡ガス田

福島県

新潟県

頚城圧力調整所

磐城沖
プラット
ホーム

糸魚川市

野尻バルブステーション

図1

群馬県

新東京ライン

長野市
東京ライン

栃木県

群馬ライン
新東京ライン（平成19年完成予定）
東御市 （延伸部建設中）（平成19年完成予定）
両毛ライン

天然ガスパイプライン
松本市

軽井沢町
富岡市

松本ライン

埼玉県
長野県

鴻巣市

諏訪市
入間ライン
日高市

山梨県

甲府ライン

青梅

甲府市

東京都

昭和町

静岡ライン
富士吉田市

第二駿河幹線【静岡ガス】

千葉県

御殿場市
富士市

ＬＮＧ袖師基地

静岡県

南富士幹線【帝国石油・静岡ガス・東京ガス】

静岡市

H18.12.19現在

JLCAニュース

No.43

10

LCA日本フォーラム

事

例

2．目的と適用の範囲て、電気・ガス・上水を計算した。いずれも、天然ガスと原油との熱量比で按分し、天然ガスの寄与分を算定した。

2002年当時に行ったLCI分析の目的として、次の2点を掲げた。

前述のCO2は約6％含有しており、分離し大気中に放出しているが、この排出ガス中にはメタンも含まれているので、①エネルギーシステムの検討に必要な基礎データとして国産ガス分析値からメタン排出量も算定している。なお、プラ天然ガスのデータを整備する。
②天然ガスの探査、開発、生産、輸送の各プロセスでの地球ントでは生産した天然ガスを燃料にガスタービン発電させ、温暖化への影響を精査し、排出実態を把握し、プロセス改プラント電力に利用しているが、重複を避けるため、使用善の設定に役立てる。

燃料起源のCO2のみを考慮している。

適用の範囲としては、１MJあたりの天然ガスを機能単位と④輸送段階してCO 2、メタンのGHG(地球温暖化ガス)の排出量を対象と設備面として、パイプライン、トラス橋、バルブステーシした。調査は2001年の1月〜12月のデータを対象とした。

ョン、供給所などの建設に投入された鉄、セメント、パイプ外装材などを対象とした。維持管理に関わる運用面では、

3．LCI分析の対象とした投入エネルギー、切り回し工事（パイプラインの引替え工事）時の天然ガス資機材、設備の放出、パトロール業務によるガソリン･軽油消費量、電気天然ガスの採掘は、探査活動を実施し、有望なガス田を探防食での電気量、圧力調整時に大気中に放出される天然ガり当て試掘を行う。その結果経済的に成立すると判断されたス（ブリードガスと呼ぶ）を算定した。パイプラインによガス田に対しては、必要に応じたガス処理プラント建設し、る総販売量の88%は南長岡での生産によることから、投入パイプラインの敷設を行なった上で、天然ガスの輸送を供給エネルギー及び資機材の88%を計上した。

先まで行うこととなる。各段階における投入エネルギー、資4．インベントリー分析結果とGHG削減対策

機材、設備の詳細について以下に述べる。
①探査段階

天然ガス１MJ生産に伴う、GHG排出量はCO 2 量として当該ガス田発見のきっかけとなった1979年の基礎物理探5.2gである。このうち、83%(4.4g)が生産段階での排出で査「長岡平野地震探鉱」に投入されたダイナマイトを対象ある。輸送が13%(0.66g)、掘削によるものが4%(0.2g)ととした。他にも、地震探査車の燃料等も考えられるが、記なった。探査段階での寄与はきわめて低く0.0001%(0.63録が残っていないことと軽微であることから無視すること×10-6g)となった。とした。

各段階での排出内訳をみると、生産、輸送部門ではガス起②掘削段階源の排出が多く両者で全体の70%を占める。次いで、生産段

この南長岡地区においては、1976〜2001年に失敗廃坑階でのエネルギー消費による排出が、22%であった。消耗資井を含み36坑井を掘削している。その他に坑井のメンテナ材は全体への寄与率は0.28%である。（図2）

ンス作業(油井管の交換作業など)として6坑井分、さらに可採量を増やすためのMHF作業に供した４坑井を対象とした。

( g-CO2/MJ )資機材としては、発電機燃料の軽油、掘削用泥水に使用した調泥材、セメント等を挙げ、耐久設備として、掘削リグ、

5Facilities

ビット、パイプ類(掘管、ケーシング)、ポンプなどを挙げた。
4

後者については、鉄塊として算定したが、各々の耐用年数

Discharged Gasを勘案し南長岡地区使用割合を算定している。また、試ガ

3

Materials

ス時に燃焼させた未処理ガスもCO2放出として計算した。

Energies2③生産段階
南長岡ガス田には2つのガス処理プラントがあり、ガスと油1との分離及び天然ガス中の水分、CO 2を除去する処理を行0っている。水分、CO2はパイプライン腐食を防止するためとガスの熱量調整のために除去されている。LCI分析においDrilling

Processing

Transportation

図2 各プロセスでのGHG排出量ては、設備面として2つのプラントの他、坑井基地、管理事（エネルギー学会誌83-4 pp.285-290から転載）

務所の建設時に投入された鉄、ステンレス、セメント、アスファルトを計算した。また、年間の使用エネルギーとし
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No.43

11LCA日本フォーラム

事例

生産段階でのガス起源の排出については、その95%が産出日本海側からは南長岡を主体とする国産天然ガス、太平洋側

流体にもともと含有されるCO 2であり、残り5%がこのCO 2からはLNG気化ガスと2つのガスソースを確保することができ、を分離放出する際に随伴するメタンである。CO2は腐食性流供給安定性が飛躍的に向上し、将来のガス需要の伸びに対し体であるためガス処理プラントで除去する必要があり、循環ても安定供給を継続していくことが可能となる。今後、天然アミン溶液による除去技術を採用しているが、アミン溶液にガスが果たす役割がますます大きくなっていく中、都市ガス若干溶解するメタン、VOC成分（C2以降の炭化水素）が排出事業者及び商業用・工業用の需要家を通じて天然ガスの一層されるため、その対策として、この排出ガスの燃焼装置をの普及を目指す方向である。

2002年から導入運転している。これに伴い、メタン排出量は減少している。
輸送段階での排出の大部分は、切回し工事とブリードガスからの排出である。前者の工事は、自治体・国土交通省などの行政や地権者からライン移設を要求されることがほとんどであり、その際にメタン90％の天然ガス放出を余儀なくされる。従来は供給先の利便性を優先させ高圧のまま（2〜5MPa）大気放出していたが、今回のLCI分析の結果、切り回し工事による排出量を減少させるべく、工事前になるべく運用圧力を下げる努力をしており、放散ガス量の30〜40％を削減している。また、ブリードガスからの排出については、各圧力調整所などでガスの自圧で圧力調整をするもので約50基あり、LCI分析当時は設備仕様記載の最大値で計算させたが、その後の実測値は1/3〜1/4程度であった。さらに、ガス放出しない調整装置を数基導入したものの、費用面での制約から全面的な切替には至っていない。

５．LCI分析のもたらした効果
以上、2001年の操業データを対象にして南長岡天然ガスのLCI分析を行った。その結果、当初の目的どおり、国産天然ガスのLCI分析を行い海外から輸入するLNGに比しライフサイ
クルでのGHG排出量が小さいことが示せた。また、排出実態の把握を行い、生産・輸送段階での具体的なプロセス改善を行い、GHG排出量の削減役立てることができた。
さらに、社内的にもこの活動によって、営業面でも天然ガス拡販の一助になり、また生産・輸送関連の部署でもGHG排出に関する認識が高まり、上記の環境対策を積極的に行うこととなった。その後、われわれの業界団体である石油鉱業連盟の自主行動計画においてもGHG排出量削減計画を策定し、実行中である。
平成18年4月から改正温室効果ガス対策法が施行され、化石燃料の燃焼によるCO 2排出量を算定・報告する義務が生じている。その基礎的なデータとしても燃料のLCI分析は重要なものである。天然ガスを供給する企業としても、操業上の無駄な温暖化ガス放出は最小限に留めていきたい。
弊社も天然ガス・パイプラインを長野県から山梨県、静岡県に延伸し、昨年末に静岡ラインを完工した。これにより、

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No.43

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LCA日本フォーラム

解説

欧州IPP〜「ライフサイクルベースの製品環境情報」の今後の展開（社）産業環境管理協会

中庭知重

1.はじめにに関するこれまでの政府のアプローチは継ぎ接ぎにすぎない」

IPP (Integrated Product Policy:包括的製品政策)はライと指摘し，「製品環境情報にはコストがかかるにも拘らず，フサイクルシンキングをベースとし，マーケットを最大限活経済的価値が見出されていない。製品環境情報に価値を置く用し，環境に優しい製品・サービスが市場で有利な立場とな政策がとれられていないためである」と述べている。その上で，るよう配慮し，インセンティブを創出していくことを目指し製品環境情報の持つ潜在的価値を挙げ，製品環境情報はよりている。この製品政策が市場で有効となるためには，良質の広範なIPPや持続可能な生産や消費に貢献できるとしている。

製品環境情報（ライフサイクル情報）が必要不可欠であるとレポートでは，非効率な製品環境情報の流通により重要なみなされている。さらに市場に変化をもたらすためには，製チャンス（例えば，グリーン調達等）を逃しているとも指摘

品環境情報それ自体の存在だけでは十分ではない。制度等のしている。これは，企業が任意に提供する情報，ISO, CEN他施策や活動に組み込まれて情報は機能する。しかし現状は，関連規格に基づく情報等，玉石混淆の製品環境情報が市場にその可能性にも関わらず，製品環境情報は環境（改善）に十出回っていること，また実施がそれぞれ一部の企業・製品に分活用されていないことがEU内で指摘され始めている。

限定され，社会規模でのニーズに対応できていないと分析している。したがって，効率的かつ効果的な情報活用を行うた

2.EUのWorking Group on Product Information

めには，一貫性があり，相互調整が充分なされた「製品環境欧州委員会（EU commission）はIPPの定例ミーティング情報の全体システム」を構築することが重要であると述べて（regular meeting）で９カ国，13人の専門家から構成されいる。WGは製品環境情報がサプライチェーン上でどう展開・るProduct Informationに関するワーキンググループ（Working伝達されていくかを考慮し，多様な製品環境情報を盛り込ん

Group on Product Information）を設置した（以降ＷＧとだ全体像を描き，効果的活用を検討しようとした。

記載）。2005年4月に第１回の会合を持ち，５回の会合を経4.革新的なフレームワークアプローチに関するて，最終レポートを昨年（2006年）11月に纏めた。
"MakingProductInformation

Workfor

推奨事項

theEnvironment"と題したレポートは興味深い内容を示している。

WGは，「製品環境情報の全体システム」構築の際，欧州委員以下にその要旨を紹介したい。

会がとるべき行動を以下の３点に集約した。

本レポートは，製品環境情報に関しEUが取るべき行動につ

１）ビジョン及び枠組みの考えに関する明確な声明を出す

いて，①｢(製品環境情報の効果的活用を検討する際の)政策背景｣，

例：製品環境情報の役割，政府，企業，消費者，利害関②市場の状況，③大局的見地からみた製品環境情報の適用，係者の役割等④バリア，ギャップ，チャンスを述べ，最後に⑤提言をまとめ，

２）具体的な施策を支援するための計画を行う

IPPの方向性について新たな見解を出している。レポートは，

例：knowledgeベースの強化，関連・便利な情報へのア

政府及びステークホルダーが如何にしてライフサイクルベー

クセス，枠組みの調和，他のEU政策とのシナジーを達成

スの製品環境情報を，IPPの他のツールと合わせて環境改善にするための具体的施策

現実的に実効力を持たせるかについて具体的なビジョンの構

３）法律，規制の枠組みを改善するための提案を行う

築を試みるものである。またレポートは，IPPのこれまでの議

例：公正な競争環境の市場の保証，主要な環境側面に関論において重要とされた活動やツールを用い，実際，製品環して規格化・比較可能性を備えた製品環境情報の使用を境情報はどう役立てることが可能かを示すものである。

促す

3.製品環境情報政策〜政府のアプローチは継ぎ接ぎ。

レポートでは，上記１）〜３）についてそれぞれ更に詳細な製品環境情報の全体システム再編成が必要推奨行動を挙げている。ここで一例を紹介すると，３）の具レポートは，「製品環境情報が環境改善に効果を発揮する体的施策としては，例えばような政策がとられているとはいい難い」，「製品環境情報

JLCAニュース

No.43①市場の信頼性を確保し，競争を支援する良質な製品環境情

13

LCA日本フォーラム

解説
クトやEuropean Platform on Life Cycle Assessmentを報に関する基準を設定する

通じて，EUベースで，ライフサイクル上の重要な環境影響の②特定の製品について重要な環境情報を標準様式で要求する

特定，検討が行われたり，インベントリデータや手法の研究権限を持つ組織体を設立するが行われたりしているが，EUレベルでの戦略的なコーディネ③良質な製品環境情報の認知を高めるための施策を国レベル

ーションはこれらの場では議論されていない。

で展開するよう義務化する以上が要因の一部となり，ライフサイクル情報が十分機能しておらず，EUが枠組み構築に乗り出してきているのである。

①について，以下の案が出された。
◆情報の品質に関する規格を設定する

6.最後に-市場にはISOのエコラベルを含め多種多様な情報が存在する。
法的な枠組みを置く目的は，市場のあらゆる形態の製品環境

このようにEUレポートの分析と提案は，わが国の多様化し情報に最低限の情報品質を課すことである。誤解を生じるよた製品環境情報の現状収拾と活用のためにも参考になる点をうな広告を防止することも可能となる。

描いている。現在，ライフサイクル情報は放置されたままで，-法的な枠組みに対する遵守は産業界が示すものとする。このどんな場面にどんな情報が活用できるか，という体系的な検遵守は，欧州委員会が詳細に決める実務指針(practice note)

討がなされていない。効率的な製品環境情報活用に向けた解に従ったことにより示される。

決のためには，製品環境情報が提供される仕組みの包括的な-欧州委員会は既存のISO規格を用いて実務指針を作成できる。

見直しと改善が極めて重要になっていると言わなければなら

この実務指針は様々なタイプの製品環境情報をすべてカバーし，ない。

柔軟性を持つべきである。
◆遵守の保証体制（注１）ただし，建築部門についてはCEN350でEPDの様式の統一，共通-上記施策の詳細は，各国政府が定める。誤解を招きやすい広PCRが検討されている。しかし既に各国にて建築関連のEPDプログラムが告に対処するために上記制度を活用することができる。

運用されている状況で，統一は困難ではないか，という見方も一部に出ている。

5.ライフサイクル情報活用提案の背景
参考文献

欧州委員会，特に環境総局がライフサイクル情報を活用するための枠組み構築にこだわるのは何故であろうか。様々な[1] Report of the Integrated Product Policy, Working

要因があるが，本レポートの提案を裏付ける二つの要因が考Group on Product Information

えられる。

"MakingProductInformation

WorkfortheEnvironment"

一つ目の要因は，多様化しすぎたライフサイクル情報の存在である。エコラベルや製品宣言，グリーン公共調達等IPPのDelivered to the European Commission and the IPP

各手法のベースともいうべきEPD(=EnvironmentalRegular Meeting 15 November 2006

Product Declaration)の国際規格であるISO14025が発行[2]

され，理論上，標準化されたライフサイクル情報が流通する

Symposium PROCEEDINGS Environmental Productようになった。しかし標準化は，EPD-like informationのよ

Declarations (EPD)

SETAC

EUROPE

13thLCACaseStudy

うな紛らわしいライフサイクル情報をも市場に出す結果となってしまった。この原因はISO14025を拡大解釈し，例えば，PCR(product category rule)を持たない，検証をしないな
どの手続きを簡略化したものまでEPDという名称が使われているためである。
二つ目の要因は，国ごとにEPDプログラムが開発されている点である。国を超えて欧州内で製品群別にEPDの算出ルールもしくはプログラムを作る動きはほとんど見られない。（注１）当然，サプライチェーン上の異なる産業間の情報の流通性も考慮されていない。異なる様式，計算ルールをベースとしたままで効率的な製品情報の流通は望めない。
EIPRO（Environmental Impact of Products）プロジェ
JLCAニュース

No.43

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LCA日本フォーラム

LCAインフォーメーション
行事

名称

開催日（発表申込締切）

開催場

所

主催者/ホームページ

東京

日本学術会議土木工学・建築学委員会
http://www.jsme.or.jp/env/

2007年4月24日〜25日

日本学術会議講堂

2007年4月25日〜26日

Gothenburg, Sweden

Swedish Institute for Food and Biotechnology
http://www.sik.se/archive/dokument/
LCAinfoods.pdf

7th Asia Pacific Roundtable for Sustainable
Consumption and Production

2007年4月25日〜27日

Hanoi, Vietnam.

APRSCP
http://www.7aprscp.com/

International Symposium on Electronics and theEnvironment

2007年5月7日〜10日

Orlando, USAIEEE
http://www.regconnect.com/content/isee/

SETAC Europe 17th Annual Meeting-Multiple stressors for the environment - present
and future challenges and perspectives-

2007年5月7日〜10日

Porto, Portugal

SETAC
http://www.setaceumeeting.org/
porto/home/home.htm

14th CIRP International Coference on Life
Cycle Engineering

2007年5月20日〜24日

早稲田大学（東京）早稲田大学
http://cirp-lce2007.jspe.or.jp/

エネルギー・資源学会研究発表会

2007年6月11日〜13日

虎ノ門パストラル（東京）エネルギー・資源学会
http://www.jser.gr.jp/

ISIE Conference 20072007年6月17日〜20日

Toronto, Canada

ISIE
http://www.is4ie.org/

Eco-Efficiency for Sustainability - 3rd International
Workshop: "Foundations for trade-offs in practicaldecision making

2007年6月21日

Toronto, Canada

http://www.eco-efficiency-conf.org/

第17回環境工学総合シンポジウム2007

2007年7月19日〜20日

大阪市立大学

日本機械学会
http://www.jsme.or.jp/0707190c.htm

第16回日本エネルギー学会大会

2007年8月2日〜3日（2007年3月30日）

九州大学

2007 ASME International Design Engineering
Technical Conferences

2007年9月4日〜7日

Las Vegas, USAASME
https://www.asmeconferences.org/
IDETC07/index.cfm

International Life Cycle Assessment &Management 20072007年10月1日〜5日

Portland, USA

American Center for Life Cycle Assessment
http://www.lcacenter.org/future-inlca.html

Sustainable Innovation 07

2007年10月29日〜30日

Surrey, UK

Centre for Sustainable Design
http://www.cfsd.org.uk/

世界エネルギー会議ローマ大会

2007年11月11〜15日

Rome, Italy

World Energy Council
http://www.rome2007.it/

SETAC North America 28th Annual Meeting-Urban Environmental Issues: Impacts on
Ecological Systems -2007年11月11日〜15日（2007年6月15日）

Milwaukee, Wisconsin, USA

SETAC
http://milwaukee.setac.org/home.asp

第18回廃棄物学会研究発表会

2007年11月19日〜21日

つくば国際会議場

廃棄物学会
http://www.jswme.gr.jp/SETAC Europe LCA Case Study Symposium-LCA of Energy - Energy in LCA -2007年12月3日〜4日（2007年6月15日）¨
Goteborg,Sweden

SETAC
http://www.setaceumeeting.org/LCA2007/

第21回環境工学連合講演会
5th International Conference: LCA in Foods

杉本キャンパス

箱崎キャンパス日本エネルギー学会
http://www.jie.or.jp/

LCAインフォメーション●第13回SETAC欧州LCAケーススタディシンポジウム資料の御案内。
2006年12月7〜8日にドイツ・シュトゥットガルトにて開催された上記シンポジウムが開催されました。
各発表者が用いた資料がホームページよりダウンロードできます。
ダウンロード先はこちら●デンマークLCAセンター発行ニュースレターの御案内。
同センターが発行するLCAニュースレターが第30号より英語になりました。
右記URLよりダウンロードできます。http://www.lca-center.dk/

投稿募集のご案内＜発行 LCA日本フォーラム＞〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-2-1
三井住友銀行神田駅前ビル
社団法人 産業環境管理協会内
Tel.: 03-5209-7708 Fax: 03-5209-7716
E-mail: lca-project@jemai.or.jp
URL http://www.jemai.or.jp/lcaforum（バックナンバーが上記URLからダウンロードできます）

LCA日本フォーラムニュースレターでは、会員の方々のLCAに関連する活動報告を募集しています。活動のアピール、学会・国際会議等の参加報告、日頃LCAに思うことなどを事務局（jlca@jemai.or.jp）までご投稿ください。

JLCAニュースNo.43

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LCA日本フォーラム