株式会社 環境技研

〒370-3511

群馬県高崎市金古町 1709-1

第 23 巻第 3 号(通巻 111 号)

令和2年4月に「労働安全衛生法施行令」及び「特定化学物質障害予防規則」などが一部改正され、令和3年4月1日から「溶接ヒューム」が新たに特定化学物質の管理第2類物質となり、特別な管理が求められることになりました。
【アーク溶接作業】
・金属をアーク溶接する作業・アークを用いて金属を溶断し、またはガウジングする作業
・その他の溶接ヒュームを製造し、または取り扱う作業(燃焼ガス、レーザービーム等を熱源とする溶接、溶断、ガウジングは含まない)【アーク溶接に求められる管理】
屋内外全ての作業場
・作業主任者の選任(令和 5 年 4 月 1 日以降の実施で可)
・特殊健康診断(6 カ月以内ごとに 1 回)・有効な呼吸保護具の使用
・その他(教育、ぼろ等の処理、立入禁止、休憩室の設置、喫煙または飲食の禁止など)
屋内(作業を継続して行う作業場)
・全体換気等による換気
・溶接ヒューム濃度の測定 ※1
・換気装置の風量の増加その他必要な措置
・有効な呼吸用保護具の選択と使用・呼吸用保護具のフィットテスト ※2
屋内(作業を毎回異なる作業場で行う場合)
・全体換気等による換気・床等の掃除(毎日 1 回以上)
※1：経過措置適用(令和 4 年 4 月 1 日以降の実施で可)。なお、現に継続してアーク溶接を行っている作業場は、溶接ヒューム濃度の測定を令和 4 年 3 月 31 日までに行う。
※2：経過措置適用(令和 5 年 4 月 1 日以降の実施で可)
今回の法改正は従来にない新しい実施事項を含み、アーク溶接を行う業界、事業場に影響を与える事になると思われます。十分に準備し適切に対応する必要があります。

TEL 027-372-5111

営業部発行

5 月号

2021 年 5 月 1 日

今回の改正(一部を除き、令和 3 年 4 月から施行)は、対象建材の拡大や事前調査の信頼性の確保、罰則の強化や作業記録の作成等多くの内容について行われました。その中でも当社に直接的に関係がある、対象建材の拡大と事前調査の信頼性について説明させていただきます。
まず、対象建材の拡大においては、石綿含有成形板等(レベル 3)を含む全ての石綿含有建材が規制の対象となりました。
また、事前調査の信頼性の確保については、調査方法が法定化され、令和 5 年 10 月 1 日からは、必要な知識を有する者が実施することが義務付けとなります(適用開始前であっても可能な限り必要な知識を有する者が実施する)。
調査の方法や必要な知識を有する者は以下のとおりです。
調査の方法①設計図書等書面による調査
書面により使用建材等を確認し、その建材に石綿が使用されているかどうか調査を行います。
②現地での目視調査
実際に各部屋を網羅的に確認します。基本的には目視調査を省略することはできません。
③分析による調査
書類調査や目視調査で石綿の含有の有無が判断できない場合に実際に分析を行い、含有の有無を確認します。
必要な知識を有する者①特定建築物石綿含有建材調査者②一般建築物石綿含有建材調査者③一戸建て等石綿含有建材調査者(条件付き)④義務付け適用前に(一社)日本アスベスト調査診断協会に登録されているもの
事前調査の関連として、令和 4 年 4 月 1 日からは一定規模以上の建築物等の解体等について、石綿含有建材の有無にかかわらず、事前調査結果を都道府県等へ報告することが義務付けられました。こちらも合わせてご確認願います。
今回の改正は上記以外もあり、石綿の関連法令は他にもありますのでご注意ください。
環境技研通信 1

日本薬局方とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第41 条により、医薬品の性状及び品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めた医薬品の規格基準書です。日本薬局方の構成は通則、生薬総則、製剤総則、一般試験法及び医薬品各条からなり、収載医薬品については日本で繁用されている医薬品が中心となっています。
日本薬局方は、明治 19 年 6 月に第一版が公示され、その後改正が続けられ、第九改正(昭和 51 年)以降は、大改正が 5 年ごととなりました。その大改正である第十八改正が 6 月に公示されますので、その中でも新規収載の概要を以下に紹介します。
第十八改正において、新規収載される通則(日本薬局方全般に係る共通のルール)は以下の通りです。
｢通則 34 日本薬局方の製剤は、原則として一般試験法の元素不純物に係る規定に従って適切に管理を行う。また、製剤、原薬及び添加剤などにおいて、当該管理を行った場合には、医薬品各条などで規定された重金属、ヒ素など元素不純物の管理は要しない。｣
この新規通則の収載に伴い、一般試験法(医薬品各条に共通する試験法、医薬品の品質評価に有用な試験法及びこれに関連する事項)の｢2.66 元素不純物試験法｣が改正され、｢2.66 元素不純物｣となり、｢製剤中の元素不純物の管理｣が追加されます。
また、一般試験法では、液体クロマトグラフ
ィーの分離技術の一つで、溶液中の分子をそのサイズに応じて分離する手法である｢サイズ排除クロマトグラフィー｣が新規収載されます。
その他に医薬品各条では、33 品目の化学薬品等が新規収載され、参考情報についても｢バイオテクノロジー応用医薬品(バイオ医薬品)の品質確保の基本的考え方｣等、7 事項が収載されます。
弊社では、第十八改正に伴う各種試験に対応しており、中でも元素不純物試験については、多数の実績がありますので、改正後の試験について、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境の保全に関する環境基準は、化学的酸素要求量、全窒素、全燐等現在13項目が定められています。そのうち、大腸菌群数は糞便性汚染指標として用いられてきましたが、その指標性が低いこ と が 指摘 され ておりました。一方、水道法の水質基準では、簡便な大腸菌の培養技術の確立により、平成15年5月に大腸菌群が大腸菌に改正され平成16年4月に施行されています。このような状況を踏まえて、大腸菌群数を新たな衛生微生物指標である大腸菌数へ見直すことについての審議があり、4月21日まで意見募集が行われました。
見直し後の(案)は下記の通りとなります。
＝ 見直し(案)＝【河川】環境基準(CFU/100ml)
類型

利用目的の適応性

大腸菌数
環境基準値

水道1級、自然環境保20以下※1
全、A以下※1A
水道2級、水浴、B以下300以下
B
水道3級、C以下
1,000以下※1 水道1級を利用目的としている地点:100
AA【湖沼】環境基準類型

利用目的の適応性(CFU/100ml)
大腸菌数
環境基準値

水道1級、自然環境保20以下※1
全、A以下※1
水 道 2,3 級 、 水 浴 、A
300以下※2B以下※2※1 水道1級を利用目的としている地点:100※2 水道3級を利用目的としている地点:1,000AA【海域】環境基準類型

利用目的の適応性(CFU/100ml)
大腸菌数
環境基準値

水浴、自然環境保全、300以下※1
B以下※1※1 自然環境保全を利用目的としている地点：20
単位：コロニー形成単位(Colony Forming Unit)の略
A

本社 〒370-3511 群馬県高崎市金古町 1709-1
URL https://www.get-c.co.jp

TEL 027-372-5111

FAX 027-372-5001

E-mail 本社 info@get-c.co.jp
環境技研通信 2