2022年度JKA補助事業 事業報告会

クラウド型就労支援ツールを障害者雇用／就労支援で活用するための取り組み
本報告会は、競輪の公益補助を受けて開催されています。

2022年度JKA補助事業 実施状況報告

NPO 法人 全国精神保健職親会
主任コンサルタント 三原 卓司

全国精神保健職親会（vfoster） について「職親」とは？
精神障害者 を支援する 福祉制度がほとんど整っていなかった昭和40年代 より、自主的に 当事者を職場に受け入れて、社会参加や就労訓練の場を提供 してきた 小規模民間企業「里親」に対して 「職場の親」 の意味で 「職親」と呼ぶ。

各地の職親会v; vocational 職業(上)の、職業指導[訓練]のfoster 育てる，養育する; 世話する全国の「職親」企業が、各地で自主的な勉強会を発足させた

青森県精神保健職親会

福井県精神障害者職親会

岡山職親会

昭和56(1981)年9月

静岡県職親会設立

宮城県精神保健職親会

山梨県精神保健福祉協力事業所の会

沖縄県精神保健職親会

昭和58(1983)年7月

宮城県職親会設立

山形県精神保健職親会連合会

静岡県精神保健職親会

道南地域精神保健職親会

茨城県心を支える職親の会

愛知県精神保健職親会

秋田市職親会千葉県精神障害者職親の会

NPO法人京都府精神保健職親会

河北町精神保健所職親会

東京都障がい者就業支援事業所の会

兵庫県精神保健職親会

宇和島市職親会

神奈川県精神障害者就労支援事業所の会

和歌山県精神障害者就労支援職親会

北九州地域職親会

平成16年までに18都府県で職親会を結成
当会はそれらの全国連絡会的位置づけ

全国精神保健職親会（vfoster） について
社会適応訓練事業と精神障害者の雇用
年代
昭和40-50年代

法制度の制定・改訂など

出来事

院内作業、院外作業「職親」のルーツ

昭和57年

厚生省公衆衛生局 局長通知

「通院患者リハビリテーション事業」

昭和63年

障害者雇用促進法

身体障害者雇用促進法から改正、三障害対象へ

平成7年

精神保健福祉法 制定「通院患者リハビリテーション事業」が「精神障害者社会適応訓練事業」として法制度化

平成11年「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」

座長：岡上和雄 雇用義務制度の対象への方向づけ

年代

法制度の制定・改訂など職親の取り組みが法制度化

出来事

平成17年

障害者自立支援法

障害福祉サービスとして 就労支援事業 メニュー化

平成18年

障害者雇用促進法 改正

精神障害者 みなし雇用（雇用率算入）

平成22年

精神保健福祉法 改正「精神障害者社会適応訓練事業」 根拠条文削除

平成24年

厚労省 障害保健福祉部長 通知「精神障害者社会適応訓練事業」 自治体自主事業

平成30年

障害者雇用促進法/障害者総合支援法 改正

精神障害者 雇用義務化、就労定着支援事業 創設

社適事業から障害福祉サービスへ全国精神保健職親会（vfoster） について
ｖｆｏｓｔｅｒ が目指していること• 精神障害者の就労を支える医療－福祉－企業 の 地域連携ネットワーク の構築• 地域連携ネットワーク の 全国連携 の実現

企業支援機関事業内容（定款より抜粋）
精神障害者 の 就業・雇用の促進、社会参加 などにかかる• 事業所ならびに関係機関 の 連携交流事業• 広報・啓発事業• 相談および支援事業• 調査研究、研修事業• 政策提言および要望活動

医療機関

私たちのめざす職親会の再興（Foster Network）
本事業は日本財団の助成により実施されます

関東地区

地域：東京都・神奈川県

東京都：NPO法人わかくさ福祉会
生活支援・就労支援センターTLANT
神奈川：かながわ精神障害者就労支援事業所の会
神奈川障害者雇用促進センター

九州地区

地域：福岡県
北九州：ワークネット北九州、とりはた玄海園
福岡：Bridge、中小企業家同友会福岡の有志

今後も全国に広げるために中小企業家同友会の有志
生活支援・就労支援センター
各地区職親会の皆さんと連携をめざします
東北地区

地域：宮城県、福島県

宮城県：宮城就労支援ネットワーク、宮城ダイバーシティ企業連携協議会、
くりはら障害者就労・生活支援センター
福島県：福島就労支援ネットワーク
NPO法人いわき市障がい者職親会

北陸地区：石川県
松原愛育会

近畿地区
長崎県：長崎障害者就業・生活支援センター
長崎キャリア支援センター

地区：大阪府・京都府・兵庫県

大阪：全国精神保健職親会、
大阪精神障害者就労支援ネットワーク、
京都：業種・企業規模を問わず勉強・交流する会
京都障害者雇用企業サポートセンター、兵庫：兵庫精神障害者就労支援事業所連合会

クラウド型就労支援ツール

普及啓発活動

活動内容：精神・発達障害者の雇用管理・就労支援に関するノウハウの啓発
活動財源：公益財団JKA 公益補助 （平成25（2014）年 ～）事業スキーム：１．就労定着支援システムを用いて、 精神・発達障害者の就労支援を展開
２．活動実践を通じて得られた成果を基に、雇用管理ノウハウの啓発を行う

支援活動の実践成果を啓発材料に啓発活動の成果が新たな実践にこれまでの活動 と 事業ステージ
活動開始からの事業ステージ
黎明期

整備期

 システム提供開始
 助成事業を活用した
実証期

確立期

 導入対象の拡大 事例の蓄積 効果の概念化、理論化

事業化期

普及拡大期

 有償利用ユーザーの登場

 有償利用ユーザーの拡大

 支援ツールとして普遍化 相談支援員、職場担当者の収益事業化に向けた準備 地域の拠点施設の整備

養成研修の開始

 支援機関の育成

 利用場面の拡大

2012-14年度
2014年度後半-16年度前半頃
2017年度後半-18年度前半
2018年度後半–2020年度
2020年度後半 –これから

導入事業者の例
雇用現場（民間事業者）
大手企業

特例子会社

中小企業

雇用現場（公的セクター）
都道府県

導入先名

東京都

内閣官房 内閣人事局

株式会社ヨシカワ

埼玉県

埼玉県

京都府

株式会社 島津製作所

石川県

金沢市役所 総務局 人事課

京都府

日東精工株式会社

東京都

全国土木建築国民健康保険組合

大阪府

江崎グリコ株式会社

東京都

株式会社 ドコモ・プラスハーティ

東京都株式会社 電通そらり

千葉県

スターティアウィル株式会社

大阪府

都道府県

導入先名

東京都

NIPPO 株式会社

石川県

官公庁

健保組合

就労支援機関（通所訓練生など）
移行支援

都道府県

導入先名

石川県

自立就労支援センター いしびき大阪府

大阪精神障害者就労支援ネットワーク
（JSN）

京都府

博友会 アステップむろまち

大分県・京都府

社会福祉法人 太陽の家

福岡県

一般社団法人ワークネット北九州
とりはた玄海園就労センター

長崎県

南高愛隣会 CAREER PORT ほんまち

神奈川県

かながわ精神障害者就労支援事業所の会
B型ホープ大和

シャープ特選工業 株式会社

兵庫県

社会福祉法人フロンティア福祉会

埼玉県

MCSハートフル 株式会社

長崎県

長崎スカイホテル Brush Up

大阪府

コクヨKハート 株式会社

ジョブコーチ

福岡県

一般社団法人 Bridge

京都府

オムロン京都太陽株式会社

なかぽつ

東京都

障害者就業・生活支援センターTALANT

大阪府

株式会社 新・栄京都府

有限会社 まるみ

福岡県

ATUホールディングス

継続B型※これまでの利用者（推計・延べ数）
事業者数：約１８０社（推計）
利用者数：1,000名超（令和５年３月現在 推計）

サービス提供に関わる団体
システム開発：有限会社奥進システム

サービス窓口：NPO法人全国精神保健職親会(本社：大阪市、代表：奥脇 学)（事務局：大阪市、理事長：中川 均）

実施業務

実施業務

1. システム開発
システム開発・改良
システムトラブル対応 など

1. 啓発活動
啓発セミナーの企画・開催
2. サービス提供窓口
導入相談、環境設定、契約関係システム利用料の見積、請求 など

運営サポート：一般社団法人SPIS研究所（所在地：東京都、理事長：宇田 亮一）
実施業務

1. 当事者への直接的な支援活動
対象：精神・発達障害者、メンタル不調者 など
2. 当事者を支援する担当者の支援、人材の育成
手段：個別のサポート、研修会の開催 など
対象：職場の担当者、支援の専門職

クラウド型就労支援ツールとは一人ひとりの特性に合わせてカスタマイズできる日報ツール
本人の特性に合わせた自己評価点を記録
 当事者主体で評価項目を設定
 生活面・社会面・仕事面などの視点から

 4段階の評価点
 多すぎない、少なすぎない評価段階
 真ん中を作らない

自由コメント欄でコミュニケーション
 その日の感想や課題などを 本人が発信 本人の発信に 担当者が返信

クラウド型就労支援ツールとは日報をクラウドシステム化するメリット

タイムリーな情報共有・コミュニケーション

自己評価点の推移も簡単にグラフ加工

運用で期待される効果
これまでの活動で実証してきたSPIS運用の効果
心身コンディションの 「見える化」
本人にとってその結果、期待されること• 自身の特性への気づき、理解→
心理的安全→
心理的安全性性
雇用企業にとって• 本人の障害特性の理解支援機関にとって• 直接の対面では拾えなかった情報の収集• 関係者間での情報、視点の共有「見守られている安心感」
本人にとって→雇用企業にとって支援機関にとって心理的安全性• セルフコントロール力の向上• 配慮事情や取り組みの方向性の明確化• 支援の方向性の明確化、アセスメント• 連携の強化、チーム支援の実現

その結果、期待されること• 自己肯定感や自己効力感が向上• レジリエンスの向上、就労の安定• 職場風土の改善• 従業員の職場定着率アップ、生産性向上• 本人の状態を読み取る力のブラッシュアップ• 本人への働きかけ方のブラッシュアップ• 支援の質の向上（対本人）• 支援力の向上（支援機関として）心理的安全→

心理的安全性性

運用における留意点
事例を通じて学んだ留意点

SPISの適性（向き、不向き）
困難の要因と考えられる対応

SPISの効果を左右する要因の例
積極性とタイミング• SPIS利用に積極的か• 適切な導入時期• 自己開示しない→
心理的安全→
心理的安全性性
困難事例に多い• 他罰的、攻撃的なコメント
当事者の特性• 依存的になり過ぎる など
サポート側のスキル（企業、支援機関）• コメントの返信頻度• コメント返信への適性• 好ましい効果が表れるまで時間を要す場合も• 利用を中止するケースもある• →特性を理解しにくい、支援側が疲弊するケース
心理的安全→ 心理的安全性性• 職場対応のみでは困難な事例、相談員の助言• 時間経過の中で流れが変わることも• コメント頻度が低すぎると効果も薄い• 返信内容に拘り過ぎで負担、父権主義的関わり

ツールは魔法の杖ではない！！
あくまで支援を便利にするものであって、支援そのものより上位に位置付けられるものではない202２年度事業における２つのテーマ
1.の 普及啓発 と 地域コアユーザーの育成• SPISを活用した支援ノウハウは、SPIS研究所 ほぼ一極体制で提供・指導されてきた• さらなる普及拡大には、各地域でリーダー的存在となりうる支援機関 が必要

2.

以外の支援ツール の事例蓄積• 固有名詞 「SPIS」の知名度は一定レベル には到達
• 一方で、より広い視点で支援ツールの検討を進める ことも必要
SPIS以外の支援ツール でも 実践事例を蓄積 することとした

の普及啓発と地域コアユーザーの育成
SPIS普及のための 京都モデル事業 （2018年度～）
京都府では、 SPIS導入企業に利用料を助成する施策 を実施しているが、利用申請が限られている
 SPISを導入しやすい環境づくりの整備 が必要と考えられた
 「京都障害者雇用企業サポートセンター」と協働、SPISの 地域実装 を目指すモデル事業を実施

の普及啓発と地域のコアユーザーの育成• SPISの運用経験豊富な支援機関が各ブロックに存在• その機関が各ブロックのハブ的な役割を果たす• ｖｆｏｓｔｅｒは、各ブロックのハブ機関を全面バックアップ（SPIS研究所がスーパーバイズを実施）
北陸地区

・松原愛育会 自立就労支援センターいしびき

東北地区
・社会福祉法人福音会 ワークセンター麦九州・沖縄地区• 一般社団法人ワークネット北九州• 南高愛隣会 CAREERPORTほんまち• 若竹福祉会 南部地区障害者就業・生活支援センターかるにあ

関東地区
・わかくさ福祉会
障害者就業・生活支援センターTALANT・かながわ精神障害者就労支援事業所の会
就労継続支援事業所B型 ホープ大和

近畿地区
・大阪精神障害者就労支援ネットワーク(JSN)・医療法人博友会 アステップむろまち

の普及啓発と地域のコアユーザーの育成
今年度実施した 研修会、発表など導入事業者によるノウハウ交換会
開催日

開催地

講座名

2023年 1月12日（木）北九州市

SPIS情報交換会 in 九州

2022年 7月20日（水）福岡市

支援ツールを活用し、戦力として障害者を雇用するために事例から学ぶシンポジウム in 福岡

2023年 2月2日（木）郡山市

SPISミニセミナー スタートアップ編 in 福島

2月２４日（金）福岡市

SPISミニセミナー スタートアップ編 in 福岡

関西でも同様の情報交換会を自律的に継続開催

普及啓発セミナー

参加者少ない

外部研修会での発表機会

障害者就業・生活支援センターへのSPIS導入を意識

2023年 1月12日（木）大阪市

全国就業支援ネットワーク

2023年 3月7日（火）京都市

SPIS京都モデル事業 事業報告会

3月2１日（火）東京都2023年度 補助事業 事業報告会

第23回 定例研究・研修会

反応乏しい

年次事業報告会
協賛：京都障害者雇用企業サポートセンター

の普及啓発と地域のコアユーザーの育成
各地区のコア事業所を起点とする導入事例
地域

コア事業者

ケース数

活動内容

東北地区

ワークセンター麦

1企業 4ケース

自所の定着支援事業での企業サポート

京都地区（SPISモデル事業）

アステップむろまち

3企業 3ケース

外部相談員として、定着支援として

九州地区

ワークネット北九州

1事業所 2ケース

圏域の就労支援機関へのスーパーバイズ

SPIS研究所によるスーパーバイズ
セクター

対象事業者数

対象SVケース数

7施設

24ケース

就労支援機関の専門職対象

各地区のコア事業所以外での試用
セクター

導入事業者数導入ケース数民間企業（雇用主）

1事業者

14ケース

公務部門（自治体）

1団体

1ケース

就労支援機関０団体

０ケース

新規トライアル は ごく限定的
就労支援機関の試行はゼロ！！

成果を出すには数年の時間軸が必要

の普及啓発と地域のコアユーザーの育成
活用事例の動画制作とWeb公開• SPISを効果的に運用するための工夫• SPISを通じた支援で大切にしてきたこと• 企業での活用事例• マネジメントのあり方が変化

4月末～5月上旬に公開予定など• なかぽつセンターでの活用事例• 多忙な業務の中で活用する工夫• なかぽつセンターでの活用事例• 当事者と職場担当者からの発信

以外の支援ツールの事例蓄積
以外のクラウド支援ツール
試行するツールの選定ポイント••

就労場面での利用が想定されていること （心身コンディションの記録のみではない）
SPISとは異なる設計思想のシステムが望ましい

株式会社D&I 社
テレワークシステム•••「エンカククラウド」

在宅就労、在宅就労支援での利用を前提に開発されたシステム
タスク管理機能が充実
コメント交信は簡易的なもの

機能面での比較
記録内容

SPIS

エンカククラウド

心身コンデイション

重点機能
カスタマイズ可簡易

コミュニケーション

重点機能
文字数制限なし

簡易

簡易

充実

タスク管理

2022年度 JKA補助事業 活動の振り返り
外部評価委員で意見交換いただきたいこと
今後、クラウド就労ツールの利用が広がるために、必要な要因は何か？
就労支援機関での利用• 新しいシステムや仕組みの導入に対する保守性の克服• 運用に対する負担感（先行イメージ含む）の軽減をどう図るか
企業での利用• どのような観点で訴求していくと、導入への興味を喚起するか• どのようなサポートがあれば、企業でも導入しやすいか