はじめに
主任児童委員は、子どもや子育てに関する支援を専門に担当する児童委員として、地域住民の立場に立ち、民生委員・児童委員と連携しながら子育てに関する支援や児童健全育成活動を行っています。
子どもや保護者との関わり、信頼関係の構築、そして学校等との連携を図ることをとても大切にしています。
近年、少子化や核家族化に伴う育児不安や子育て中の孤立に加え、児童虐待をはじめ、いじめや不登校、少年非行、子どもの貧困など、支援を必要とする子どもや家庭をめぐる問題が複雑化・深刻化しています。
このような状況の中、主任児童委員に対する期待が高まる一方で、「主任児童委員の活動がわかりにくい」「初めて主任児童委員になったがどんな活動を行えばいいのかわからない」等の声が聞
こえてまいります。
そこで、平成６（1994）年に創設された主任児童委員制度が今年で25年になる機会に、福島県民生児童委員協議会主任児童委員
活動研究委員会において編集委員会を立ち上げ、委員の経験等をもとに手作りで「新任の主任児童委員向けのハンドブック」を作
成いたしました。
主任児童委員及び単位民児協におかれましては、本ハンドブッ
クを十分活用し、地域の実情にあわせた主任児童委員活動をさらに充実させ、未来を担う子どもたちが健やかに育つ地域づくりにお役立て下さいますようお願いいたします。
令和元年９月
福島県民生児童委員協議会
主任児童委員活動研究委員会

も

く

じ

１．主任児童委員とは … ………………………………………… ４
２．協働すべき関係機関 … ……………………………………… ６
３．主任児童委員として気をつけたいこと … ………………… ８
４．主任児童委員を知ってもらうために … …………………… 10
５．子育て支援 … ………………………………………………… 12
６．不登校や引きこもりの家庭とのかかわり … ……………… 14
７．支援が必要な世帯とのかかわり方 … ……………………… 16
８．児童虐待防止のために … …………………………………… 18
９．定例会について … …………………………………………… 20
10．活動の中で困ったとき … …………………………………… 22
11．職務の引継ぎ … ……………………………………………… 24【活動事例】
12．【事例①】関係機関から問題のある家庭を見てほしいと頼まれたら …… 26
13．【事例②】妊娠時から赤ちゃん誕生、子育て応援まで… … 28
14．【事例③】要保護児童対策地域協議会… …………………… 30

【資

料】

①

主な相談窓口②

児童憲章③

児童福祉法（抄） …………………………………………… 39④

児童虐待の防止等に関する法律（抄） …………………… 43⑤

児童委員の活動要領⑥

児童委員、主任児童委員の積極的な活用による児童健全育成等⑦

福島県民生児童委員協議会組織図⑧福島県民生児童委員協議会
主任児童委員活動研究委員会設置要綱

… 53

⑨

福島県民生児童委員協議会
主任児童委員活動研究委員会委員名簿

… 55

⑩

作成経過

……………………………………………… 32…………………………………………………… 37……………………………………… 45… 51……………………… 52…………………………………………………… 56

1

主任児童委員とは…？

主任児童委員は、
平成６（1994）年１月、子育てを社会全体で支える「健やかに子どもに産み育てる環境づくり」を進めるために、児童委員活動の一層の推進を図るべく制度化されました。当初は、法律では規定されず、厚生省（当時）の定める設置要綱によって創設されました。

児童委員のうちから厚生労働大臣が指名
平成13（2001）年、全国民生委員児童連合会の要望もあり、その位置づけを明確にするために、児童福祉法第12条第３項（現在は第16条第３項）で、「厚生労働大臣
は児童委員のうちから主任児童委員を指名する」と規定されました。

子どもや子育てに関する支援を担当する児童委員

全国
約２万１千人
本県
474名（定数）

子どもや子育てに関する支援を専門に担当する児童委員（児童福祉を専門的に担当することから「主任児童委員」と呼ばれる）としてそれぞれの市町村にあって、担当区域をもたず、民生委員・児童委員と連携しながら子育ての支援や児童健全育成活動に取り組んでいます。

関係機関●福祉事務所●教育委員会など●社会福祉協議会●学校●保育所●児童相談所
●児童館

連携・協力
活動内容

主任児童委員

特定の区域を担当せず、地域の児童福祉に関する機関との連携を図り、地区担当児童委員の活動をサポート

連携・協力（民生委員を兼務）
世帯状況把握！

こんな世帯を
サポート
4

活動内容

地区担当児童委員

一定の区域を担当し、児童や妊産婦、障がい児の福祉に関すること、子育てなどの不安に関する様々な相談・支援を実施

相談・援助

情報提供

母子・父子などひとり親
子どもがたくさんいる
妊産婦がいる
障がい児がいる
子どもがいる世帯で生活に困窮している

民生委員児童委員協議会

●市町村
●保健所
●医療機関

主任児童委員の位置づけ
民生委員は児童委員を兼ねており、児童委員の中から主任児童委員が指名されるため、民生委員・児童委員について説明します。
○民生委員制度は、大正６（1917）年に岡山県で発足した「済世顧問制度」やその翌年に発足した大阪府の「方面委員制度」を源とする歴史のある制度です。
○民生委員は、昭和23（1948）年に公布された民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の特別職の地方公務員です。児童福祉法によりすべての民生委員は児童委員を兼ねています。
○民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）には給与の支給はありません。任期は３年です。（再任可）○民生委員・児童委員は、全国共通の制度として、地域住民がもれな
く民生委員・児童委員の相談・支援が受けられるよう厚生労働大臣が決めた基準（一定の世帯数）を踏まえ、市町村ごとに定数が定められています。全国で約23万人（うち主任児童委員は約２万１千人）、本県では定数4,813人（うち主任児童委員は定数474人）が活動しています。

〈人数は平成31年４月１日現在〉○民生委員・児童委員は、それぞれの担当区域において、高齢者や障がいのある方への安否確認、子どもたちへの声かけや見守りを行っています。また、介護の悩み、妊娠や子育ての不安、困窮による生
活上の心配ごとなど様々な相談に応じ、必要な支援が受けられるよ
う、地域の専門機関や学校などへのつなぎ役となっています。

5

2

協働すべき関係機関

子どもや子育て家庭への支援にあたっては、区域担当の民生委員・児童委
員が主に支援活動を行います。
主任児童委員は、民生委員・児童委員と連携・協力し、必要と思われる関係機関との協働を行うパイプ役（つなぎ役）です。

【関係機関】
主任児童委員は、相談を受けた家庭がどんな支援を必要としているのかを見極め、適切だと思われる関係機関へつないでいくことが大切です。
つなぎ先としては、市町村・福祉事務所・児童相談所・保健所（保健センター）・教育委員会・学校・幼稚園・保育所・児童館・医療機関・警察・民間団体など多くの機関があります。

主任児童委員は、関係機関と児童委員との
つなぎ役

担当区域
世帯状況把握情報提供
・母子世帯

・世帯が必要としているサー
ビスについて情報提供

連携・協力

・父子世帯

主任児童委員・妊産婦のいる世帯

・虐待の早期発見、予防・DV、いじめ、不登校等世帯の抱える問題の把握

・市役所

民生委員・児童委員

・子どものいる世帯

連携・協力・福祉事務所
・児童相談所・保健所

連携・協力 ・教育委員会

・学校
連携・協力

・保育所
・児童館
・医療機関

相談・援助
・その他の世帯・各種相談
・子育て支援・児童の健全育成活動〈出典：厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

6等

行政説明資料〉

【主任児童委員としての活動のポイント】※ 子育て家庭への支援は多岐にわたりますので、地域活動に進んで参加するほか、定期的に学校等協働すべき関係機関を訪問する事が大切です。
※ 主任児童委員は問題解決を行うのではなく、支援が必要と思われる関係機関とのパイプ役（つなぎ役）です。
※ 子育て家庭が地域から「孤立」しないよう見守ることも重要です。
※ 主任児童委員活動として、子育てサロン・学校評議員・社協への協力活動・地域活動などがあるので、まずは参加して自分の事を覚えてもらうことも大切です。

7

3

主任児童委員として気をつけたいこと知り得た情報は外部に漏らしてはいけません。
ちょっと家族に…。友達とのランチの時の話題に…。近所の方との立ち話
で…など十分気をつけましょう。

個人情報が記載されている書類の管理には十分留意し、書類を活用する時は置き忘れや紛失に十分気をつけましょう。個人情報を第三者へ提供する場合は、生命等に関わる
緊急時以外は、原則として本人の承諾を得ましょう。
8

主任児童委員の活動を地域で円滑に行うためには、住民との信頼関係を築くことがとても大切です。そのためには、「個人の人権・人格の尊重」「守秘義務」「個人情報・プライバシー保護」等に気をつける必要があります。

所属する単位民児協定例会には必ず出席し、地域の状況を諸先輩方から教えてもらいましょう。また、外部で開催される研修会には積極的に参加し、自己研鑽しましょう。

相手に寄り添い、相手の話や気持ちを丁寧に聴き、受け止めましょう。

主任児童委員は、市町村行政・社協や児童相談所等関係機関と地域の親や子どもとのつなぎ役です。日頃から顔の見える関係づくりをしていくことが
大切です。
9

4

主任児童委員を知ってもらうために

主任児童委員制度は、平成６（1994）年に創設されましたが、地域の人にはまだまだ知られていません。機会をとらえて、各地域で広報活動を行うことが大切です。
専門用語を使わずわかりやすい言葉を使って広報活動をしましょう。

広報活動例
各地域の実情に即して、自分が所属する単位民児協や会長、行政や社協の協力を得ましょう。
広報活動にあたり、主任児童委員であることがわかるもの（ネームや身分証等）を携帯し、服装も相手や時と場所に合わせましょう。
①

町内会（自治会）会長へ挨拶②

行政の広報紙等を活用し全戸配布（または回覧版）

単位民児協会長と共に PR カード（名刺）を持参。
民生委員・児童委員氏名と担当地域、主任児童委員氏名、活動内容、電話番号等（又は代表者だけ）を掲載③

主任児童委員の広報紙を作成し掲示を依頼
・公民館等公共機関、学校関係
・医療機関、子育て支援センター
・ショッピングセンター、コンビニ等④

民生委員・児童委員活動強化週間（民生委員・児童委員の日である５月12日からの１週間）
住民に PR チラシや啓発グッズ配布、全戸又は要支援者訪問、保育所・幼稚園・学校訪問等。

⑤

地域の行事（文化祭等）での広報
ユニフォーム等があれば着用して PR、相談コーナーの設置等。

⑥

10

地域の各種総会に出向いての広報（住民に向けて）◎主任児童委員として自己紹介する場合は、下記を参考にしてください〈文例〉
私は、○○（市町村）の主任児童委員の△△です。
・厚生労働大臣より委嘱されました民生委員・児童委員の中で、妊産婦と18歳までの子どもとその保護者の子育て応援団のような仕事をしています。
・子育てに悩んでいる人にいろいろな福祉サービスを紹介する他関係機関につなぐ役目をしています。
・守秘義務があり秘密は守りますのでご相談ください。

◎住民に話す場合は、地域の子どもは地域全体で守り育てていく
ことを理解していただくために、上の文例に下記の内容を追加するのもいいでしょう。
・今年度の学校の情報（入学者数等）の提供や子どもたちの見守り（挨拶等）のお願いをする。
・次のようなことを耳にした時は、遠慮なく相談していただくよ
うお願いをする。
（遅くまで公園で遊んでいる子、衣服がいつも汚れている子、夜泣きが異常、大声での叱咤や泣き声等）
・連絡先がわからない時は、児童相談所全国共通ダイヤル「189」があるという情報も教える。

11

5

子 育 て 支 援

○社会全体で支援することが子育て支援です。
☆子育て中の親子をとりまく環境

祖父母が働いていて頼れない

自分の育った市町村以外で
子育て中

障害があり
不安

隣近所とのかかわりが減ってきた多胎児で大変両親の介護もしていて子育てに関する知識が継承されていないなど様々な理由

以上のように様々な要因から子育て中の親子が孤立し、悩みや不安が解消
されず虐待につながるような事案もあります。

☆主任児童委員にできること○子育てに関する情報を提供します。
○子どもや親を地域の関係機関につなげます。
○子育てサロン（広場）への参加、協力をします。
○子育て支援のための居場所づくりなどをします。
〈大切なこと〉・親の話（悩み）を聴き、否定しないこと。
・親の負担にならない範囲で手助けすること。
・押しつけにならない程度の知識を伝えること。
・子育ては大変なのでいつでも相談してほしいと伝えること。
・子育てをしている仲間ができるように支援すること。
……などです。
12

☆地域の関係機関とは？
○子育てサロン、子育て広場とは？
子育て中の親子が気軽に集え、子育てに関する情報や、地域の情報を知ることができ、また、仲間づくりのきっかけとなる場所です。
○子ども食堂とは？
ここ数年で全国に広がりをみせる「子ども食堂」ですが、内容は多種多様です。初めは子どもの貧困や孤食等の解消が目的でしたが、現在実施されている「子ども食堂」は開催頻度、利用料金、内容等も様々です。
運営団体により形態も様々なため、多世代交流を目指すもの、地域のつながりを目指すもの、親子で食事を作るもの等様々なタイプがあります。
＊地域の関係機関（主な相談窓口）はＰ32～36を参照してください。

☆最後に子育て支援は、地域のみんなで協力し合い、地域ぐるみで行うことが大切です。
「見守る目」「聴く耳」「支える手」があることです。
家族も含め地域ぐるみで子育て支援をしていくために、主任児童委員は地域や関係機関と連携して、住みよい地域づくりに協力していきます。

この地域で子育てができて良かった
この地域だから、安心して子育てができた
この地域でたくさんのお友だちができた
親も子も、たくさんの方々に見守られて成長できた
こんな言葉が聞かれることを願って、私たち主任児童委員は日々活動していくことが大切です。

13

6

不登校や引きこもりの家庭とのかかわり〈学校を例に〉－児童憲章６－
すべての児童は、就学のみちを確保され、また十分に整った教育の施設を用意されるすべての児童（生徒）が毎日登校し、明るい学校生活を送れることが理想ですが、現実には不登校ぎみから長期不登校まで様々な事例があります。
１．学校を訪問する①

学校との信頼関係を築くためには、新年度が始まり落ち着いた頃主任児童委員が中心となり学校を訪問し、校長先生から話を聞くことが大切です。
②

その際は、名刺やパンフレットを持参しましょう。

２．不登校の要因となるものは①

家庭環境、貧困、いじめ、友人関係、勉強がわからない、情緒不安定等様々です。

②

大人からの身体的・心理的・性的虐待等もあります。

３．対応のしかた①

何といっても学校からの連絡
登校していないというのは学校でわかることですから、学校からの連絡が第一段階です。

②

学校へ行き、子どもの様子や経過を聞きます。

③

最初は担任または地区担当の児童委員と一緒に家庭を訪問します。

④

その後は主任児童委員又は児童委員が複数人で訪問します。

４．会話の心得①

子どもや親との接触を多くします。

②

子どもや親の気持ちに寄り添い、言葉や考え方をありのままに「受け止める」ようにします。（評価したり否定したりしない）③

すぐに登校すべきだという発言は控えます。

④

将来の夢や希望、趣味・特技等の会話が出来れば登校するきっかけになるかもしれません。

⑤
14

関係機関と連絡を密にし、一人で悩まないようにします。

※ 地域の方からの情報は大切「日中公園や店の中に子どもがひとりでいた、一人で夜遅く歩いていた。……等」
このような場合は危険信号なので、ただちに学校に連絡することが大切です。
５．本人や家族とどのようにして接触するの？
①

担任と一緒に訪問し、留守の時は後日訪問する旨を書いたメモを置い
てきます。

②

祖父母など親族がいれば会って家での生活の様子を聞きます。

６．本人や家族とどんなことを話すの？
①

家での生活の様子を聴きます。（内容は否定しない）（例）「家の中で何をしているの？」「趣味は？」「友達は来るの？」「好
きなゲームは？」「好きなテレビは？」「好きな本は？」「将来の希望は？」など……。

②

学校行事について（例）「運動会、修学旅行、球技大会、遠足があるね。」（参加してみたい気持ちにさせるために）※ 相談できる窓口などの紹介
学校の教育相談、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、教育支援センター、家庭児童相談室などを紹介することも大切です。
７．少しずつ登校するようになった時の配慮は？
①

登校した時はできるだけ親しくなることに心がけます。
学校から連絡をもらう⇒学校へ行ってみる⇒保健室の養護教諭とも連絡をとり一緒に話しかける。

②

親と会うチャンスをつくります。
親が悩みを話すような雰囲気をつくりましょう。
親の立場を理解し、真剣に話を聴き、批判はしないようにしましょう。

親も子どもも決して一人ではないことをわかってもらいましょう！
15

7

支援が必要な世帯とのかかわり方

主任児童委員は、様々な支援を必要としている世帯が抱えている「心配ごとや悩みごと」を気軽に相談できる身近な存在であることを知ってもらうことが大切です。

気になる世帯を把握するには○要保護・準要保護世帯やひとり親世帯（児童扶養手当支給世帯）の情報は行政又は関係機関に問い合わせましょう。
○地域の保育所や幼稚園、小・中学校との連絡会議等で、教員やスクールソー
シャルワーカーなどと、経済的に困窮状態にある世帯など、気になる子どもの情報について共有する事も必要です。

気になる世帯とのかかわりかたは○「いつ行っても留守で会えない」からといって焦る必要はありません。無理に会う必要もないのです。「主任児童委員が訪問したこと」「心配ごとを相談できる人が身近にいること」を知ってもらうだけで十分です。
○地域で行われている「子育てサロン（広場）」や「七夕飾り」「だんごさし」、「干支作り」などのイベントのチラシに一言添えてポストに入れ、主任児童委員は地域の子どもたちのために、様々な活動をしていることを知っていただくのも重要です。

具体的な相談を受けた場合は「心配ごとや悩みごと」に応じて、様々な相談窓口があることを教えてあげましょう。また、了解を得た上で事前に窓口に情報を提供するほか、一緒に相談に同行する等して信頼関係を構築するようにしましょう。

16

相談窓口や活用できる各種事業例※事業内容により有料と無料又は要件などが有りますので、事前に行政や社協に問合せ確認しましょう。
○子育てや仕事で悩んでいる世帯⑴子ども家庭相談センター⑶一時保育事業⑵地域子育て支援センター⑷ファミリーサポートセンター⑸産後ヘルパー派遣事業⑹母子家庭等就業自立支援事業⑺各種子育て・育児サークル⑼ホームスタート事業⑻子育てサロンなど○経済的に生活が大変な世帯⑴児童扶養手当⑵ひとり親家庭医療費の助成⑶母子父子寡婦福祉資金の貸付⑸就学援助制度⑷生活福祉資金貸付事業⑹高等職業訓練促進給付金⑺自立支援教育訓練給付金⑼生活保護制度⑻生活困窮者自立相談支援事業など〈知っておきたいこと〉○要保護世帯とは生活に困り保護が必要な世帯で、生活保護受給者も含まれます。準要保護世帯とは、要保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯のことです。
○就学援助制度は、多くの方が利用している制度です。生活保護を受給する程ではないが、子どもの教育費や給食費を払えない場合等に保護者に補助する制度なので、困窮している保護者の方に情報として提供しましょう。
〈小・中学校の約６人に１人が利用〉※補助対象例：給食費、学用品、体育実技用具、通学用品、通学費、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費、PTA 会費、新入学児童生徒学用品など○特定妊婦とは、収入不安定、精神疾患、望まない妊娠をした場合などで、出産後の子どもの養育について出産前に支援が必要な妊婦のことです。
※詳しくは行政又は学校に問合せしましょう。
17

8

児童虐待防止のために

児童虐待とは？
子どもを守るべき保護者（親や養育者）が子どもの身体や心を傷つけることを言います。子どもの虐待は大きく４つに分類されていますが、これらが重複して起こっていることが少なくありません。
○身体的虐待：児童の身体を殴る、蹴る、火傷など外傷が生じるおそれのある暴力を加えること等○性的虐待：児童にわいせつな行為をすること等○ネグレクト：保護者として食事を与えない、着替えも十分にさせない等の育児や保護を著しく怠ること等○心理的虐待：産まなければ、生まれてこなければよかったなど著しく心理的外傷を与える言動を行うこと等

虐待に気づく早期発見ポイント○養育者側の側面
・妊娠の届出がなく、母子健康手帳が未発行である。
・妊婦健康診査が未受診、又は受診回数が極端に少ない。
・乳幼児健康診査や就学時健康診断が未受診である。
・養育者が DV の問題を抱えている。
・訪問しても子どもに会わせてもらえない。
…など○子どもの側面・身体、特に顔や首、頭などに外傷が認められる。
・一定期間の体重増加不良や低栄養状態が認められる。
・子どもが保育園に来なくなった。
・兄弟に虐待があった。
・身体から悪臭がする、同じ服を毎日着ている。
・施設等への入退所を繰り返している。
…など○生活環境等の側面
・近隣住民から、様子が気になる旨の情報提供があった。
・生活上何らかの困難を抱えている。
・孤立している。
・借金などで転居をくりかえす。
18…など

地域で見守り児童虐待を防ぐお手伝い !!
「児童虐待」を防ぐには、さりげない手助けや見守りが児童と養育者を支えます。
虐待がおきる背景には「育児疲れ」「児童本人と養育者の人間関係」「経済的困窮」など様々な要因があります。家庭内でおきている虐待を受けた子どもの声は、届きにくい状況にあります。
主任児童委員として早期発見と対応のために、家庭や学校、地域等社会全体に児童虐待問題に対する深い関心と防止に理解を得られるように活動することが大切です。

児童虐待の早期発見と対応のために行う主任児童委員活動の一例①

保育所、幼稚園、学校を定期的に訪問することで、信頼関係が出来、情報が得やすくなります。

②

地区懇談会や地域の行事などに参加して、児童虐待問題に関心を高めてもらえるようお話ししましょう。

③

登下校の見守りの中で、子どもの様子をみましょう。
深刻な問題になっている「児童虐待」の早期発見・対応と養育する
家族への支援や地域での見守りの大切さを呼びかけましょう。

◎虐待かな？こんなときには直ぐお電話「189」（児童相談所全国共通ダイヤル）・あの子もしかしたら虐待をうけているのかしら…
・子育てが辛そうで子どもにあたっている…
・近くに子育てに悩んでいる人がいる…
◎子どもの激しい泣き声や大人の怒鳴り声がする
・警察「110」へ電話し対応してもらいましょう。
◎未成年の妊娠、望まない妊娠など悩んだら直ぐに相談
・妊娠 SOS「0120－783－449」
熊本県の慈恵病院運営「こうのとりのゆりかご」電話相談
19

9

定例会について毎月開催される単位民児協の定例会に、積極的に参加しましょう。
行政からの連絡や地区内の状況、課題等を話し合うことで解決へと繋がります。
また、情報交換の中で委員の悩み等も話し合うことで精神的な負担軽減にもなることでしょう。

○児童委員と協力関係が薄いと思われるときは…。
➡
・会長に依頼して、定例会の議題に「主任児童委員からの報告」の時間を設けてもらいましょう。
・児童関係のイベント案内などを行い、地区担当の児童委員の参加を勧めましょう。

○定例会で何を発表したら良いの？
（例えば）・主任児童委員としての研修会等の報告（新しい情報）
・挨拶運動をして気づいた子どもの様子。
・不登校の中学生が、○○をきっかけに登校できたこと。
・学校から依頼された安否確認について。
・今、支援をしていて悩んでいること。
・児童関係のイベントのへの案内＊子どもに関する情報は、特に守秘義務に注意しましょう！
子どもに関わることを報告することにより、児童委員が主任児童委員の活動をより理解していき、地域の子どものいる家庭の情報も届くようになることでしょう。
児童委員と主任児童委員が協力しあうことがとても大事です。

20

○大切なこと○子どもたちを「地域の宝」として見守っていく大切さを「地域住民」に発信していかなければいけません。
○定例会の中で福祉サービスや制度等について学びながら、地域に住んでいる私達だからこそできる「切れ目のない継続的な支援」と「誰もが安心して暮らせる地域づくり」を目指しましょう。
○今後、高齢化が進み、益々見守りや支援が必要となるため、私達も民生委員としての活動（協力）をしていくことが大切です。

○知っておきたいこと「オレンジリボン運動」（虐待のない社会の実現へ）
児童相談所や自治体の取り組みだけでは虐待は防ぎきれません。
児童虐待を無くしたいと賛同する市民一人一人がリボンを付けること
により、社会を動かす大きな力になるようにと願う市民運動です。
（後援：内閣府、厚労省、文科省等）

21

10

活動の中で困ったとき

民生委員・児童委員、主任児童委員は様々な生活相談に応じていますが、なかには業務の範囲を超えた依頼が寄せられることがあります。
しかし、次のような依頼は委員の業務として直接対応することではありません。また、万一事件や事故に巻き込まれた場合、補償の対象にならない場
合があります。
生活相談を受けた際は、後日のトラブルを避けるため、次の表を参考に対応しましょう。また、対応に困る事案については、一人で悩まずに、単位民児協会長や先輩主任児童委員や事務局に相談しましょう。
なお、対応に関する相談先やサービス提供先は、あらかじめ確認し次の表に記入しておきましょう。

委員業務の範囲を超えていると思われる依頼事項への基本的対応
依頼事項

対応の基本姿勢

病院への付き添い、移送は委員業務ではありませ送迎ん。タクシーか公共交通機関の利用を勧めます。同行が必要な場合対応可能なサービスの有無
買い物の付き添い、を確認しておきましょう。
送迎

金銭の借用依頼、借金の保証人の依頼

22

委員であることをもってお金の貸し借り、保証人になることは適切ではありません。社
会福祉協議会の貸付相談などを紹介し、相談するよう勧め
ましょう。

相談先・
サービス提供先

依頼事項

対応の基本姿勢

預金の引き出し依頼

委 員 の 業 務 で は あ り ま せ ん。
事情を聴いた上で、行政や社会福祉協議会に相談するよう勧めましょう。

家庭内の不和やもめ
ごとの仲裁
土地の境界の問題

相談先・サービス提供先

相談内容を聴いた後、当事者で解決できるよう社会福祉協
議会や行政の無料法律相談などを紹介しましょう。

親や子どもの入院時のお世話（病院から頼まれる）

親族へ連絡するよう病院へ伝
えましょう。本人の状況に応じて地域包括支援センターや行政へ連絡しましょう。

隣近所とのもめごとの仲裁

相談内容を聴いた後、当事者で解決できるよう、無料法律
相 談 な ど を 紹 介 し ま し ょ う。
内容によっては町内会長や区長へ相談するよう勧めることも検討しましょう。

生活困窮者への食事の差し入れ、提供

食事の差し入れなどをすることは委員業務ではありません。
社会福祉協議会などでフードバンク事業を行っている場合があるので確認しておきましょう。

掃除や草刈り、電球取り換えや軽易な家
屋修繕

家事援助を行うことは委員の業務ではありません。行政や
社会福祉協議会に相談するよう勧めましょう。
23

11

職務の引継ぎ主任児童委員の任期は３年と決められています。３年毎に一斉改選の手続きが行われ、委員が交代した場合でも活動は後任の委員に引き継がれていくことが重要です。
活動している地域内の情報は、交代時に後任者が困らないように前任者ができる限り引き継ぎましょう。
また、個人情報に関する書類等を多く取り扱っていますので、必要な情報のみ引継ぎ、不要な情報については退任する際に適切に処分しましょう。
なお、退任後も在任中に知り得た個人情報を漏らすことはできません。

●引継ぎについての留意事項

引継ぎの準備・今までの活動を振り返り、関係書類の点検・整理をしておきましょう。
・後任の方がすぐに活動できるように、関係書類には最新の情報を記録しておきましょう。

個別のケース・支援している対象者については、継続的な支援ができるよう、書類を引き継ぐだけではなく、具体的な経過等も引き継ぐことが大切です。
・なお、引継ぎに当たっては、後任の委員に引き継ぐことを事前に支援対象
者本人に伝え同意を得るなど、プライバシーへの配慮をお願します。
・活動に必要のない個人のプライバシーに関することは、引き継がないようにしましょう。
・委員と支援対象者との「信頼関係」も引き継ぐようにし、共にあいさつに回るなど新任委員・支援対象者双方に安心感を与えられるよう心がけましょう。
・退任後も後任者へのアドバイスやサポートをできる限りお願いいたします。

24

地域特性等地域の特性である行事や会議及び関係機関の情報等も引き継ぎましょう。

引継ぎチェックリスト
１．返還するもの
・民生委員・児童委員証
・民生委員バッチ・市町村へ返還するもの（主任児童委員身分証等）
・その他返還を求められたもの
２．後任者へ引き継ぐもの
・担当学区に関する情報（複数の主任児童委員が分担する場合等）
・「児童票」
・個人情報に関する書類
・その他市町村により引き継ぐ必要があるもの

新任委員へのアドバイス
・どう活動したらよいのか分からない状態なのは当たり前です。出来るところから少しずつ始めましょう。
・活動の内容、範囲、心構えや児童福祉、地域の保育所・幼稚園・学校や関係機関等の情報について先輩委員に聞きましょう。
・地域福祉活動や行事、会議などできるだけ具体的に説明を受けましょう。
・継続して支援をしている対象者へは、担当地区の民生委員・児童委員と一緒に訪問をし、切れ目のない活動ができる環境を整えましょう。
・学校等関係機関に訪問した際は、単位民児協会長や先輩委員から新任委員の紹介をしてもらい、引継ぎが円滑にできるようにしましょう。
・先輩委員に定例会などに出席した時の状況や疑問、主任児童委員としての活動のポイント等も聞きましょう。

25

12

活動事例①
関係機関から問題のある家庭を見てほしいと頼まれたら生活状況を把握するためには、関係機関にいつ・どんな事をすれば良いか
具体的に確認することが大切です。

見守りする際のポイント○遠目の見守り：委員間で時間帯等を分担します。
（留意事項）
・登下校時の子どもの様子
・郵便受けに物があるか
・何時頃泣き声が聞こえたか
・洗濯物が干してあるか・夕方室内の照明がついているかなど○直接訪問：初めての時は特に他の委員や関係機関の職員など複数人で訪問します。
（留意事項）
・近隣の数軒も訪問しながら「子どものいる家庭を訪問しています…」と啓発グッズを渡しながら、さりげなく家の中や家人の様子を伺いましょう。
※ 安易に近所の友人に様子を聞かないようにしましょう !!
※ 私情を挟まず見たままを記録し報告することが大切です。

26

関係機関につなげてもなかなか解決しない例〈ケース会議〉
ネグレクト：衣類や身体の汚れ・母の都合で休ませる
背景：母の病気・貧困・養育力不足・ゴミ屋敷
母：生育歴に問題有（母子家庭・成人前に死別・病気の母を介護していたので、我が子が親の面倒をみるのは当然）
・承認欲求が強い・
病気を理由に家事をせず治そうと努力しない・子は可愛いと思う
父：三交代勤務・家のローン他借金あり
子：小学生が家事の大部分を担う・低学力・生活習慣病予備軍支援の分担を確認し、環境整備。自己破産。
〈しかし〉子の環境は変わらず：季節に合わない服・汚れ・介護や通院のために休ませる
委員に米を買うお金がないからと借金の依頼→それぞれの関係機関に連絡〈課

題〉

関係機関にその都度連絡して、いろいろな支援の手を差しのべようとして
も「家族の意識」が変わらなければ「子の人権」は守られない。
〈今

後〉○子どもの不満の受皿・応援者として接していく。
○孤立している母親の身近な話し相手として、傾聴だけでなく、少しずつ軌
道修正していく。

アドバイス
子ども達が幸せに暮らせるようにと懸命に取り組んでも、空回りしている
ようで行き詰ってしまうかもしれません。
そんな時に抱え込まずに、他の委員や関係機関に相談することで心のバランスがとれることでしょう。
解決するのには、長い時間がかかる事例もあるのです。

27

13

活動事例②
妊娠時から赤ちゃん誕生、子育て応援まで

主任児童委員の存在を知ってもらう
子育てに悩んでいる保護者や妊産婦に私達主任児童委員の存在を知ってもらうための活動例です。
悩んでいても、顔の知らない人には、相談しにくいものです。

妊娠中
妊娠がわかり、日ごとに大きくなるお腹に幸福を感じている頃です
が、夫婦間・貧困・妊娠中の悩みがある人がいるかもしれません。
・母子健康手帳の中に「養育の悩みや生活の不安」の相談先に主任児童委員の項目があります。手渡す時に一言添えてもらう方法もあります。
・母子健康手帳に PR チラシを挟み込む方法
長期間利用しますので有効です。この場合は委員の連絡先ではな
く、取り次ぐ関係機関の電話番号を載せます。
・特定妊婦（出産前から特に支援が必要とされる）や不安を持った妊婦の相談（傾聴等）にのる方法もあります。

赤ちゃん誕生
無事に産まれて、日に日に成長する姿はとても微笑ましいです。子
育てやしつけの悩みがあるかもしれません。
・乳児家庭全戸訪問（生後４ヶ月の乳児家庭の状況把握）
主任児童委員が関わることが出来れば、長期的に支援ができます
ので、とても有意義です。
保健師等専門職が担当している地域でも「気になる家庭」の情報をいただけると有効です。
・乳幼児健診のお手伝いや子育てサロン活動
お手伝いの中で主任児童委員の広報ができると良いです。「かわいい赤ちゃんですね？」と声掛けしてみてはいかがでしょうか？
未受診家庭の情報をいただけると見守りができます。
28

入園・入学
この時期に、仲間づくり、いじめ、不登校等に悩むかもしれません。
入学（園）すると第三者の目が関わることにより虐待の早期発見につながるので少し安心です。

この時期に行っておきたい活動例※ 無理ない程度に活動・参加しましょう！！
・入学（園）説明会での広報活動（保護者向け）
・学校行事（入学式、運動会等）、学校訪問（先生との情報交換）
・挨拶運動、放課後や公園パトロール等見守り活動
・放課後子ども教室、子ども会行事、子ども食堂等協力

アドバイス
あなたの地域にも、子どもに関わる活動はたくさんあります。まずは、自分の出来ることから始めるのが、長続きのコツです。継続してこそ、地域の人達に主任児童委員の存在が周知されます。

29

14

活動事例③
要保護児童対策地域協議会

平成16 （2004） 年の児童福祉法改正により、市町村に要保護児童対策地域協議会（こどもを守るネットワーク）が設置されることになりました。虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童などに関する情報の交換や支援を行う協議体で市町村などに設置されています。
その構成員は、「関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他の関係者」とされ民児協もその一員となっています。平成
27 （2015） 年４月現在、民児協が参画する地域協議会は全国で93.4％に上っています。（厚生労働省調査）（要保護児童対策地域協議会の構成員
市町村

例示）

保健機関

警察

学校・教育委員会■協議会参加者の守秘義務

医療機関（児童福祉法 25 条の５）
■支援内容を一元的に把握する

民生委員・児童委員

機関の選定
弁護士会

保健所
児童相談所

民間団体

※ 厚生労働省「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワー
ク）スタートアップマニュアル」より

個別ケース検討会議
特定の事例について、その子どもに関わりをもっている担当者や今後関わる可能性のある関係者により開催され、主任児童委員も会議に出席する場合があります。
30

要保護児童対策地域協議会の例
ひとり親世帯で、こども３人の４人暮らし、親が病気がちであり、こどもが学校を長期欠席していました。
担任の先生が家庭訪問しても、子どもに会うことができず困っていました。家庭状況もこどもを養育できるような環境ではなく、電気・水道・家賃全てが未納で生活が出来ない状況でした。
部屋はゴミ置き場状態でゴミの中に布団をしき寝ていました。電気が止められ食事も１個の弁当を４人で食べている状態でした。
※ 主任児童委員に対して、こどもが長期欠席しているので様子を見て欲し
いと学校から連絡がありました。

☆ここからこの家庭への支援が始まりました。
先ずはこの家庭の地区担当の民生委員・児童委員が所属する民児協と連携し状況を確認しました。
学校の校長先生や教頭先生とも協力しながら、行政機関と連携の上状況を確認したところ、「この家庭への支援は、緊急に対応しなければ危険である」と判断されました。そこで「要保護児童対策地域協議会」が招集され、検討の結果分担して支援を行うことになりました。
この家庭への支援方法を検討するため「個別ケース検討会議」も数回開催されました。

アドバイス
地域の中で、活動しながら子どもたちが「安全安心」に暮らせるように「見守る」ことが主任児童委員の重要な役割ですが、子どもを「守る」ことも忘れないで活動することも大切です。

31

資料①◦主な相談窓口
相談があった際に紹介できるよう行政等の相談窓口をあらかじめ調べておきましょう。
１．市町村行政の相談窓口（調べて記入しましょう）
区分

内容

児

童

子育て支援、児童手当、保育所、子ども・若者相談等

保健

母子保健、各種検診、予防接種、健康相談等教

育幼稚園、小学校、中学校、社
会教育等〈教育委員会〉

戸

籍

戸籍手続き等環 境 衛 生ごみ、リサイクル、ペット（犬等）の登録等生 活 保 護

生活保護等

生活困窮者

経済的困窮、就労関係相談支
援、子どもの学習支援等

年金・医療費

国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、助成等

人権、住民相談

無料法律相談、全般的な住民
相談等

税

住民税等

金

高齢者福祉全般
高齢者

介護保険手続き等
総合相談、虐待、介護予防〈地域包括支援センター〉

障 が い 者
32

総合相談、障がい者福祉の手
続き等

名称

電話番号

２．社会福祉協議会（調べて記入しましょう）
区分

内容

福祉・生活全般

総合相談、生活困窮世帯への
貸付等

名称

電話番号

【相談先がわからずお困りのときは……】
市町村民児協事務局

部署
電話

市町村行政主任児童委員
担当窓口

部署
電話

３．保育所・幼稚園・学校等（調べて記入しましょう）
区分

名称

保

育

所

幼

稚

園

小

学

校

中

学

校

高

電話番号

校

特 別 支 援学校
児 童 館 等公民館
33

４．緊急時の連絡先（調べて記入しましょう）
区分
警

名称

電話番号

察

救 急・ 消 防
医

療

地震等災害

５．その他、地域の関係連絡先（記入しましょう）
区分

名称・氏名

電話番号

民児協会長
町内会長・区長

６．国・県等の相談窓口※「ふくしまシングルママ＆パパ ハンドガイド」より転載
（編集発行：福島県子ども未来局児童家庭課、平成30年10月版）⑴ 福島県保健福祉事務所等
母子・父子自立相談員を配置し、次のような相談を受付けています。相談は無料です。相談の秘密は守られますので、安心してご相談ください。
○母子家庭等の子育てに関すること、仕事に関することなど生活上の相談○児童の非行、不登校、障がいに関することなど、家庭や児童の養育に関する相談※県中、県南、会津の保健福祉事務所には、就業相談や求人情報の提供等を行う「ひとり親家庭就業支援専門員」を併せて配置しています。
事務所名
福島県県北保健福祉事務所
伊達福祉相談コーナー
安達福祉相談コーナー
福島県県中保健福祉事務所
田村福祉相談コーナー
石川福祉相談コーナー
福島県県南保健福祉事務所
東白川福祉相談コーナー
福島県会津保健福祉事務所
耶麻福祉相談コーナー
福島県南会津保健福祉事務所
福島県相双保健福祉事務所
富岡福祉相談コーナー（相双保健福祉事務所内）

34

電話番号
（福 島 市）024－534－4118（伊 達 市）024－584－3010（二本松市）0243－22－1128（須賀川市）0248－75－7809（三 春 町）0247－62－2654（石 川 町）0247－26－2123（白 河 市）0248－22－5647（棚 倉 町）0247－33－2225（会津若松市）0242－29－5278（喜多方市）0241－24－5747（南会津町）0241－63－0305（南相馬市）0244－26－1134（南相馬市）0244－26－1134

⑵福島県児童相談所
次のような相談を受け付けています。お気軽にご利用ください。
・育児の悩み ・子どもの養育 ・虐待かなと思ったとき ・子どもの非行 ・性格や行動のこと ・子どもの発達のこと ・障がいについて ・不登校やいじめ など
相談所名

電話番号

中央児童相談所（福 島 市）024－534－5101

県中児童相談所（郡 山 市）024－935－0611〃

白河相談室（県南保健福祉事務所内）

会津児童相談所〃 南会津相談室（南会津保健福祉事務所内）
浜児童相談所〃（白 河 市）0248－22－5648（会津若松市）0242－23－1400（南会津町）0241－63－0309（いわき市）0246－28－3346

南相馬相談室（相双保健福祉事務所内） （南相馬市）0244－26－1135⑶

子どもと家庭テレフォン相談
福島県内全域から受け付けています。
電話 024－536－4152
・相 談 日 毎日（祝日と年末年始は休みです。）
・相談時間 ９時～20時（土曜・日曜の相談時間も同じです。）⑷

福島県こども救急電話相談
夜間に突然、こどもさんの体の具合が悪くなった場合、こども救急電話相談を御利用ください。看護師や医師などが相談に応じ、必要があれば受診可能な医療機関をご案内します。
◇短縮ダイヤル ♯8000（プッシュ回線・携帯電話）
または 024－521－3790（ひかり電話、IP 電話、ダイヤル回線など＃8000につながらない場合）○問い合わせ先 福島県保健福祉部地域医療課〒960－8670 福島市杉妻町２－16 電話 024－521－7221⑸

福島県女性のための相談支援センター
女性相談員が夫等からの暴力、離婚問題、生活相談、家庭問題など女性からのあらゆる相談に応じます。
◇相 談 時 間 ９時～21時 ・相談方法 電話、来所◇相談専用電話 024－522－1010（祝日、年末年始を除きます。）◇家族から暴力を受け避難する等緊急の場合 110番 警察へ⑹

福島家庭裁判所
離婚、財産分与、子どもの養育料など家庭に関する問題について、「調停」「審判」
等の申立手続に関する情報を提供しています。
35ただし、裁判所の職務の性質上、中立の立場を保つ必要があるため、どのような申立てをすべきかといったアドバイスや、調停や審判の具体的な見通し（申立てが認められるか、金額はいくら受け取れるか等）についてはお答えできません。
○問い合わせ先家庭裁判所等

住所

電話番号

福島家庭裁判所

福島市花園町５－38

024－534－2436

〃

相馬支部

相馬市中村字大手先48－１

0244－36－5162

〃

郡山支部

郡山市麓山１－２－26

024－932－5855

〃

白河支部

白河市郭内146

0248－22－5591〃

会津若松支部

会津若松市追手町６－６0242－26－5831

〃

いわき支部

いわき市平字八幡小路410246－22－1376

〃

棚倉出張所

棚倉町大字棚倉字南町78－１

0247－33－3458

〃

田島出張所

南会津町田島字後原甲3483－３

0241－62－0211⑺

福島県弁護士会
料金の不安などから弁護士に相談できないことのないよう、どの弁護士に相談しても、初回については一律料金としています。
なお、多重債務相談は初回無料です。
２回、３回と相談する場合には、一般の法律相談となりますので、相談料をその弁護士に確認してください。収入により扶助相談も可能です。
・相談料 有料 30分以内5,400円（消費税込）○問い合わせ先 福島県弁護士会
福島市山下町４－24 電話 024－534－2334
相談センター名（要予約）

住

所

電話番号

福島法律相談センター

福島市山下町４－24

024－536－2710

郡山法律相談センター

郡山市堂前町25－23

024－936－4515

白河法律相談センター

白河市大手町３－10あぶくま会館Ｄ号

024－22－3381

会津若松法律相談センター

会津若松市追手町３－24大手門ビ201号

024－27－0264

いわき法律相談センター

いわき市平字八幡小路75－２

024－22－1320

相馬法律相談センター

相馬市中村字桜ケ丘56－１（TK ウェルネス桜ヶ丘101） 024－36－4789⑻日本司法支援センター（法テラス）
経済的余裕のない方が法的トラブルにあったときに無料法律相談や必要に応じ弁護
士／司法書士費用などの立替を行っています。
○問い合わせ先法テラス・サポートダイヤル 0570－078374
平日９：00～21：00、土曜日９：00～17：00※ 日曜・祝日と年末年始は休業
36

資料②◦児童憲章
制定日：昭和26年５月５日
制定者：児童憲章制定会議（内閣総理大臣により招集。国民各層・各界の代表で構成。）
われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。

児童は、人として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、よい環境のなかで育てられる。
１

すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保
障される。

２

すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。

３

すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。

４

すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果すように、みちびかれる。

５

すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。

６

すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。

７

すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。

８

すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。

９

すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、わるい環境からまもられる。

10

すべての児童は、虐待、酷使、放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。

11

すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不十分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。

12

すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。
37

児童憲章について（昭和26年６月２日、児発第296号、各都道府県知事あて厚生省児童局長通知）

かねてより格別の御配慮を煩わしていた児童憲章は、さる五月四日及び五日の児童憲章制定会議において別紙のとおり決定の上宣言せられたが、この憲章はその性格からみて、児童福祉行政上極めて重要なものであるから、特に左記事項に留意せられて、その普及徹底に努力せられ児童福祉の増進に資せられる
よう十分の御尽力を煩わしたい。

記
１、児童憲章は、児童の基本的人権を尊重し、その幸福をはかるために大人の守るべき事項を、国民多数の意見を反映して児童問題有識者が自主的に制定した道徳的規範である。従つて国及び地方公共団体は、これが実現について法的責任を有するものではないが、児童福祉の諸政策を樹立する場合及び国民を指導啓蒙する場合には、この憲章の諸条項を指標とし、各般の情勢とにらみ合せて、できる限り憲章の定める事項の実現に努力されたいこと。
（以下２、３、４は省略）

38

資料③◦児童福祉法（抄）公布：昭和22年12月12日法律第164号
改正：平成30年６月27日法律第66号

第１章

総則

（児童福祉保障の原理）
第１条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第２条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努
めなければならない。
② 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
③ 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第３条 前２条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

第１節

国及び地方公共団体の責務（養育環境の支援）
第３条の２ 国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。
39

（国及び地方公共団体の行うべき業務等）
第３条の３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、第10条第１項各号に掲げる業務の実施、障害児通所給付費の支給、第24条第１項の規定による保育の実施その他この法律に基づく児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならない。
② 都道府県は、市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適
正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、専門的な知識及び技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務として、第11条第１項各号に掲げる業務の実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第27条第１項第３号の規定による委託又は入所の措置その他この法律に基づく児童の福祉に関する業務を適切に行わなければならない。
③ 国は、市町村及び都道府県の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業
務が適正かつ円滑に行われるよう、児童が適切に養育される体制の確保に関する施策、市町村及び都道府県に対する助言及び情報の提供その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

第２節

定義

（児童等）
第４条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一 乳児 満一歳に満たない者
二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者② この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条
第２項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病
その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。
（妊産婦）
第５条 この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。
40

（保護者）
第６条 この法律で、保護者とは、第19条の３、第57条の３第２項、第57条の３の３第２項及び第57条の４第２項を除き、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。

第６節

児童委員

（児童委員）
第16条 市町村の区域に児童委員を置く。
② 民生委員法（昭和23年法律第198号）による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。
③ 厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。
④ 前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第５条の規定による推薦によつて行う。
（児童委員の職務）第17条 児童委員は、次に掲げる職務を行う。
一 児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
二 児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
三 児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
四 児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
五 児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。
六 前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。
② 主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
③ 前項の規定は、主任児童委員が第１項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
④ 児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。
41

（市町村長と児童委員との関係）
第18条

市町村長は、前条第１項又は第２項に規定する事項に関し、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、並びに必要な指示をすることができる。
②

児童委員は、その担当区域内における児童又は妊産婦に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。

③

児童委員が、児童相談所長に前項の通知をするときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとする。

④

児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱すること
ができる。

（研修）
第18条の２

都道府県知事は、児童委員の研修を実施しなければならない。

（命令への委任）第18条の３

この法律で定めるもののほか、児童委員に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

42

資料④◦児童虐待の防止等に関する法律（抄）公布：平成12年12月12日法律第82号
改正：平成29年６月21日公布法律第69号
（目的）
第１条

この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長

及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利
利益の擁護に資することを目的とする。
（児童虐待の定義）
第２条

この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成

年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一

児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

二

児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

四児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚
姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。第16条において同じ。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

（児童に対する虐待の禁止）
第３条

何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
43

（児童虐待の早期発見等）
第５条

学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体

及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
２

前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。

３

学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

（児童虐待に係る通告）
第６条

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２

前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第25条第１項の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。

３

刑法（明治40年法律第45号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第１項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

第７条

市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第１項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道
府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

44

資料⑤◦児童委員の活動要領
平成16年11月８日

雇児発第1108001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童委員の活動要領の改正について」別添

第１ 児童委員の任務と心構え
１ 児童委員の任務⑴ 地域における活動の推進
児童、妊産婦、母子家庭等の福祉の増進に関する地域の自主的な活動の中心として住民、団体と協力してその推進を図り、児童福祉施設、地域において児童の健全育成を行う者等と連携し、これを支援するとともに、児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努める。
⑵ 関係機関との連携・協力
児童、妊産婦、母子家庭等の福祉の増進に関し、都道府県、市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等の関係機関と連携し、その業務に積極的に協力する。なお、児童委員はそれぞれ区域を担当するものとされているところであるが、その担当区域をまたがる事案については、当該区域を担当する
児童委員と連携・協力する。
２ 児童委員の心構え⑴ 使命の重要性の認識と知識、技術の向上
地域における児童、妊産婦、母子家庭等の福祉の増進を図るという任務にかんがみ、その使命の重要性について認識を深めるとともに任務の遂行に必要な福祉に関する制度、サ―ビスについて知識、相談等についての技術を高める。
⑵ 住民、関係機関との円滑な関係
地域住民、団体、関係機関等との良好な関係を維持することにより、円滑かつ効果的な活動を行うことができる基盤をつくる。
⑶ 誠意と奉仕の精神問題を客観的、総合的に把握し、適切な判断に基づく支援が進められるよう、市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等の関係機関と連携しつつ、誠意と奉仕の精神をもって適切に対処する。
⑷ 住民の立場に立った活動
支援を必要とする児童、妊産婦、母子家庭等の人権を尊重し、児童及び保護者の立場に立ち、その立場を理解し、お互いの信頼関係を基礎に支援することを原則とする。
また、職務上知り得た秘密が十分保護されるように留意しながら、社会福45祉及びその他の多様な社会資源の提供に努める。
第２ 児童委員の活動
１ 実情の把握と記録⑴ 地域の実情の一般的把握
児童委員は、市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等と連携する等の方法により、地域住民の生活実態等を適切に把握しておく。併せて、児童委員制度を周知すること等により、地域の実情が的確に把握できるように努める。
⑵ 具体的問題の把握
担当地域において保護を必要とする児童、妊産婦、母子家庭等の発見に努め、その抱える問題を的確に把握する。また、市区町村長、児童相談所長、地域の関係機関等から調査等を依頼された場合においては、的確に実情を把握し、依頼者に対し報告する。
⑶ 記録とその活用把握した問題、状況等について、その後の児童委員活動に活用するため、別添の児童票を参考に正確に記録を行うよう努める。
なお、個人の秘密の保持には十分留意する。
２ 相談・支援担当区域内の児童、妊産婦、母子家庭等について相談に応じ、それぞれの抱える問題に応じて利用し得る制度、施設、サービス等について助言し、問題の解決に努める。
特に専門的な判断、治療、処遇等を必要とする問題については、速やかに適切な関係機関の援助が受けられるよう連絡・調整を行う。
相談・支援の代表的な事例としては、次のようなものがある。
⑴ 手当等の受給、貸付金の借受に関する事実確認と支援
児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当、母子福祉資金貸付金等の制度の周知に努めるとともに、これらの手当等の受給、借受に当たって必要とされる事実確認を依頼されたときは、これに協力するとともに、これらの手当等の適正な受給等につき、関係の職員や相談員と協力して支援を行う。
⑵ 保護を必要とする児童等に対する助言、支援担当地域の保護を必要とする児童及びその保護者、妊産婦、母子家庭等に対して、それぞれの抱える問題に応じて利用し得る施設やサービス等について助言するとともに、必要に応じて関係機関の援助が受けられるよう、支援を行う。特に児童に関する専門的な相談・指導が必要と考えられる場合については、児童相談所との連絡・調整を行う。
46

⑶委託による指導都道府県知事は又は児童相談所長の措置により、児童やその保護者の指導が委ねられたときは、当該関係機関から指導上の資料を得て、それを参考に指導する。
⑷ 施設に入所中の児童の家族等及び施設から退所した児童等に対する支援
児童福祉施設に入所中の児童の家族等について、また施設から退所する児童及びその家族等について施設長、児童相談所長等から連絡があったときは、その児童及び家庭の状況に留意し、学校等の関係機関と連絡を密にして、その保護、支援に努める。
⑸ 里親の開拓への協力
里親制度の周知を図り、里親となることを希望する者を適宜児童相談所等に連絡するなど、里親の開拓に協力する。
⑹ 妊産婦、乳幼児の保護者に対する助言① 妊婦に対し、妊娠の届出や母子健康手帳の活用について助言するとともに、妊娠中及び産後の定期的な保健指導を受けるよう勧奨する。
② 市区町村及び保健所における健康診査、健康相談、訪問指導等の活用について助言する。
３ 児童の健全育成のための地域活動
地域において児童の健全育成を行う者等と連携し、次のような活動を行
い、児童の健全育成のための地域活動に対する地域住民の参加を促進し、児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努める。
⑴ 児童の健全育成のための地域活動の促進① 児童館、母親クラブ、放課後児童クラブ、子育てサークル、子ども会
等、児童の健全育成に関する活動に対し援助・協力する。また、地域におけるボランティア活動への児童の参加を促進・支援する。
② 児童虐待防止ネットワークや少年サポートチームの活動に対し、進んで参加するとともに、地域における健全育成関係の協議会等へ積極的に関与する。
③ 地域における子育て支援活動を推進するため、市町村等の行う子育て支
援における総合的なコーディネート業務や、保育所等を拠点とした地域における子育てネットワークづくりの促進のために必要な援助・協力を行う。
⑵ 母子保健組織の育成等
地域母子保健組織、愛育班等の活動の推進に努めるとともに、それらの行
う保健活動に対し援助・協力する。
⑶ 児童福祉文化財の健全化と地域環境の浄化
47

① 児童福祉文化財の健全化を図るため、都道府県及び市町村児童福祉審
議会の推せん、勧告の機能が活発に発揮されるよう地域の具体的資料を収集し、関係機関に提供する。
② 俗悪な広告や成年向け雑誌の自動販売機等について必要がある場合には、関係機関の助言を得つつ、その経営者等に対し撤去等を要請する等
地域の環境の改善、浄化に努める。
⑷ 施設の設置及び児童の居場所の確保の促進等
児童の居場所の確保のため、児童館、放課後児童クラブ等の設置等について
住民及び関係機関と協議を行い、地域の実情に応じ、その設置等を促進する。
⑸ 事故等の防止
交通事故をはじめ、家庭内外の事故や犯罪から児童を守るため、家庭及び地域の環境が危険な状態のまま放置されることのないよう地域住民等の注意を喚起し、危険な環境の排除又は改善に努める。
また、児童の自殺の問題についても、児童相談所、福祉事務所、学校等の関係機関と密接な連携をとり、自殺の未然防止に努める。
⑹ 児童の非行防止
喫煙、飲酒、家出、性的非行、暴走運転、脅迫、窃盗、暴行、放火等児童の非行や犯罪の早期発見と未然防止を図るため、そのおそれのある児童の把握とその補導、更生に努める。また、学校、PTA、補導団体、警察、町内会、自治会などとの密接な連携のもとに、児童をとりまく家庭及び地域環境の改善、整備に努める。
４ 児童虐待への取り組み
近時、児童虐待による死亡事件が後を絶たず、また、児童相談所等に対する虐待相談件数も増加の一途をたどっていることから、児童虐待防止対策についての積極的な活動を行う。
⑴ 発生防止子育て中の保護者等の身近な相談者、聞き役、支え役として、子育てに関する相談に応じるとともに、地域の子育て支援活動への参加・協力を行いな
がら子育て中の保護者等に対し当該活動への参加を勧奨し、関係機関と連携を図りながら保護者等を支援すること等により、児童虐待の発生を予防する。
⑵ 早期発見・早期対応
児童の福祉に職務上関係のあることを認識し、地域住民、関係機関等と密接に連携して児童虐待の早期発見に努め、これを発見した場合においては、
児童福祉法第25条及び児童虐待の防止等に関する法律第６条に基づき速やかに通告を行い、児童相談所、福祉事務所等の関係機関との連携により早期対48

応を図る。なお。児童福祉法第29条及び児童虐待の防止等に関する法律第９条に基づく立入調査の実施に当たって関係機関から協力依頼を受けた場合
は、積極的に情報提供を行う等これに協力すること。
⑶ 再発防止市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等の関係機関と連携し、一時保護所、児童養護施設等の退所後等についても、定期的な相談や地域で見守りを行うなどにより児童虐待の再発防止やフォローアップを行う。
⑷ 児童虐待防止ネットワークへの参画
住民に最も身近な市区町村において、子ども・家庭に関わる多くの機関が参加する虐待防止ネットワークに積極的に参画する。
５ 意見具申⑴ 市町村長等から意見を求められた場合の意見具申
法令、通達の定めるところにより児童等に係る措置、それに要する費用負担等について、都道府県知事、市町村長等から意見を求められたときは、事実に基づき児童等の福祉増進の観点から適切な意見を述べこれに協力する。
⑵ 自発的な意見具申
児童等に関する施策及びその実施について児童等の福祉の増進の観点からその改善が必要と思料する場合は、児童委員協議会又は主任児童委員を通じて関係機関に対し、建設的な意見を提出する。
６ 連絡通報保護者のいない児童、虐待を受けていると思われる児童、母子生活支援施設等による保護を必要とする母子家庭等、保護の必要な児童、妊産婦、母子家庭等を発見又は発見した者から通告の依頼を受けたときは、その問題の所
在、背景等を速やかに市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等適切な機関に連絡通報する。
児童、妊産婦、母子家庭等に関し、必要な事項の状況を児童相談所長に通知するときは、原則として市区町村長を経由するものであるが、児童虐待のおそれがあるなど直ちに児童相談所の対応が必要と認められる緊急の場合には、児童相談所長に直接通知し、その後速やかに市区町村長に報告する。
第３ 主任児童委員の活動
主任児童委員は民生委員・児童委員のなかから指名され、児童福祉に関する事項を専門的に担当するものとされており、原則として区域を直接担当しない取り扱いとされているが、地域で発生する個別事案についても、当該区域を担当する児童委員と適宜連携を図り、積極的に対応することが求められている。
49

主任児童委員として児童委員の活動のほか、以下に掲げる事項について活動することが求められている。
１ 関係機関と児童委員との連携
市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所、学校、教育委員会等の関係機関との連携を密接にし、児童及び児童を取り巻く家庭環境・社会環境について児童委員と連携して詳細な情報収集を行う。
また、地域における児童健全育成事業や母子保健活動等の推進に関して
は、関係機関、特に児童館活動や母親クラブ等関係者と密接に連携し、さらに健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関しては、地域ぐるみで子育てを行うための啓発活動を企画し、活動の実施に当たっては、その中心的役割を果たし、関係機関及び児童委員と連携して積極的に活動する。
２ 児童委員への援助・協力
市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等の関係機関からの個別事案にかかる調査・支援等の依頼については、原則として児童委員に対して行われるものであるが、この活動に対し積極的に援助・協力するものであること。
また、個別事案を扱う必要がある場合においては、当該区域を担当する児童委員と調整・相談のうえ、協力して、これを行うものであるが、緊急を要する等事案の内容によっては、当該区域を担当する児童委員と連絡・調整を図りながら、主任児童委員が主体的に当該事案を扱うことも必要であること。
３ 民生委員としての活動
主任児童委員は、生活保護法、身体障害者福祉法、老人福祉法などの行政事務への協力に関しては、制度の周知徹底等を行うにとどめ、主任児童委員
としての活動を実施することに伴い、これら法律に基づく個別世帯に対する援助・協力等が必要となることを発見した場合には、速やかに当該世帯が生活する区域を担当する民生委員に連絡し、必要な援助・協力等を要請し、自らは個別世帯に対する援助・協力等は行わないことを原則とする。
第４ 児童委員協議会
児童委員相互の連携の強化及び任務の遂行に必要な知識、技術の向上を図る
ため、民生委員法（昭和23年法律第198号）第20条の規定に基づき組織された民生委員協議会ごとに児童委員協議会を組織するとともに、具体的事例に則した事例研究等を行い、その資質の向上を図るなど、その活動の充実強化を図る。
児童委員協議会は、児童委員相互の連携をはかり、児童福祉のため各種の協議を行うために、民生委員協議会の開催と同時に開催することが望ましい。
別紙50

児童票（略）

資料⑥◦児童委員、主任児童委員の積極的な活用による児童健全育成等
児童委員・主任児童委員の積極的な活用による児童健全育成及び家庭教育支援施策の推進について（依頼）〈抜粋〉

20生参学第11号、雇児育発第0316001号、平成21年３月16日

各都道府県・指定都市・中核市教育委員会教育長
民生主管部（局）長殿文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長（印影印刷）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長（印影印刷）

近年、少子化や核家族化に伴う育児不安や子育ての孤立化に加えて、児童虐待をはじめ、いじめや不登校、少年非行等、支援を必要とする子どもや家庭をめぐる問題が複雑化・深刻化しています。また、地域社会においても都市化、核家族化にともなう地縁的なつながりの希薄化等により、家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体で子育て家庭を支援する必要性が高まっております。
こうした中、住民の立場に立ち、住民との信頼関係の中で子どもや子育て家
庭への支援活動を行う地域のボランティアとして活動している児童委員・主任
児童委員の必要性は高まっていますが、一方では、「児童委員・主任児童委員の活動は地域に理解されていない」等の指摘もなされています。
このため、文部科学省及び厚生労働省としましては、各地方公共団体において、児童福祉部局、教育委員会、家庭教育支援団体、学校等の関係機関が連携を強化し、子どもや子育て家庭への支援活動を積極的に行い、地域の児童健全育成及び家庭教育支援を一層推進していただきたいと考えております。
○本通知及び別添資料は、以下のホームページをご覧ください
文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1246352.htm）
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate.html）

51

資料⑦◦福島県民生児童委員協議会組織図

会

長

副会長
組織財政部会

監

事

理事会

活動企画部会

主任児童委員
活動研究委員会
評議員会

市町村民生児童委員協議会〈会員〉（民生委員・児童委員、主任児童委員）52資料⑧◦福島県民生児童委員協議会
主任児童委員活動研究委員会設置要綱（目的及び性格）
第１条

この委員会は、福島県民生児童委員協議会（以下「県民児協」という。）

会則第17条により設置される委員会とし、主任児童委員活動に関する情報交
換や児童問題に関する調査研究等を通して、活動の強化を図ることを目的に設置する。
（委員構成）
第２条

この委員会は、別表１により各市民生児童委員協議会長並びに各福島

県保健福祉事務所の所轄する区域ごとに組織されている民生委員会長連絡会の長から推薦を受けた主任児童委員23名の委員をもって構成する。
２

この委員会の委員は、福島県民生児童委員協議会長（以下「会長」という。）
が委嘱する。

（正副委員長）
第３条

この委員会に、委員長及び副委員長１名をおく。

２

委員長、副委員長は、委員の互選とする。

３

委員長は委員会を総理する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代理する。

（任

期）

第４条
２

この委員会の委員の任期は３年とする。ただし、再任は妨げない。

補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員会）
第５条

この委員会は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長は委員長がこれにあたる。
２

この委員会において審議した事項は、理事会に報告するものとする。

（庶

務）

第６条

この委員会の庶務は、県民児協事務局において処理する。
53

（細

則）

第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会運営に必要な事項については委員長が別に定める。
附

則

１．この規程は平成９年４月１日から施行する。
２．当初の役員の任期は第４条の規程にかかわらず、平成11年12月31日までと
する。
附

則

この要綱は、平成13年３月27日から施行する。
附

則

この要綱は、平成16年12月１日から施行する。
附

則

この要綱は、別表１の一部を変更し、平成19年12月１日から施行する。

54資料⑨◦福島県民生児童委員協議会
主任児童委員活動研究委員会委員名簿
番号

役

職

氏

名

所属民児協

１

委 員 長

２

古

関

久美子

福

島

市

○

副委員長

先

﨑

洋

郡

山

市

○

３

委

員

松

井

香保利

須賀川市

○

４

委

員

小

磯

厚

子

白

市

○

５

委

員

塩

田

米

子

会津若松市

○

６

委

員

長谷川

和

子

南相馬市

○

７

委

員

渡

邉

秀

子

二本松市

８

委

員

原

田

德

好

伊

達

市

９

委

員

伊

藤

美保子

本

宮

市

10

委

員

遠

藤

徳喜代

田

村

市

11

委

員

岩

田

洋

子

喜多方市

12

委

員

田

中

幸

子

相

13

委

員

瀬

川

千佳子

いわき市

14

委

員

中

條

弥

朱

大

玉

村

15

委

員

西

牧

夫早子

石

川

町

16

委

員

長谷川

徳

子

三

春

町

17

委

員

圓

谷

厚

子

中

島

村

18

委

員

村

上

貞

吉

塙

19

委

員

長

沼

久美子

磐

20

委

員

齋

藤

惠

子

会津坂下町

21

委

員

湯

田

恵

子

南会津町

22

委

員

西

山

かね子

川

内

村

23

委

員

長

正

サツキ

飯

舘

村

子

河

馬

編集委員

市

町
梯

町

55

資料⑩◦作成経過

56

年月日・場所内容

平成30年
３月19日（月）郡山市

平成29年度第２回主任児童委員活動研究委員会
・主任児童委員活動ハンドブックの作成について決定し、編集委員６名を選出。

７月４日（水）郡山市

第１回編集委員会
・作成要領を決定し、目次について意見交換。
・編集委員が分担し原稿を執筆することを決定。

８月31日（金）郡山市

第２回編集委員会
・第１回作成原稿内容を共有し修正点を確認。

９月29日（土）沖縄県那覇市第３回編集委員会
全国民生委員児童委員大会２日目が台風の影響で中止となり、宿泊ホテル内で委員会を開催。
・目次について検討し再構成。

11月２日（金）郡山市

平成30年度第１回主任児童委員活動研究委員会
・第２回作成原稿の内容を協議。
第４回編集委員会
・原稿内容検討及びページ割付を協議。

12月12日（水）郡山市

第５回編集委員会
・目次及び各項目のタイトルを協議し決定。
・第３回作成原稿の内容を協議。

平成31年
２月１日（金）郡山市

平成30年度第２回主任児童委員活動研究委員会
・第４回作成原稿の内容及び完成後の活用を協議。
第６回編集委員会
・第４回作成原稿の内容及び完成後の活用を協議。

令和元年５月８日（水）福島市

県民児協会長・副会長会議
・原稿内容について意見交換。

６月４日（火）郡山市

令和元年度第１回主任児童委員活動研究委員会
・原稿内容及びデザインについて決定。
・ハンドブックの活用について協議。

８月26日（月）郡山市

令和元年度主任児童委員研修
編集委員が講師となりハンドブックをテキストに研修を行った後、最終的な修正と確認を行い完成。

子どもたちの笑顔のために
主任児童委員活動ハンドブック
発行／令和元年９月
福島県民生児童委員協議会
企画・編集／福島県民生児童委員協議会
主任児童委員活動研究委員会〒960-8141 福島県福島市渡利字七社宮111番地
TEL 024（523）1252
FAX 024（523）4477
印刷／陽光社印刷株式会社〒960-0112 福島県福島市南矢野目字萩ノ目裏1-1
TEL 024（553）4600㈹FAX 024（554）4420

本ハンドブックは皆さまからお寄せいただいた
赤い羽根共同募金が活用されています。