自治連 だ よ り

昭島市自治会連合会◇第 16 号◇
発行:令和元年 8 月
発行責任者 中島岩雄

■5 月 25 日 第 61 回定時総会を開催しました◆平成 30 年度活動報告
昭島市自治会連合会の中に設けた常任委員会、常設委員会（加入促進・地域防災・総務企画）を中心に、平成 30 年度の事業を推進してまいりました。
また市主催の総合防災訓練や自主防災組織リーダー講習会、学校避難所運営委員会等に参加するとともに、昭島市・昭島市防火防災協会・昭島市社会福祉協議会等が設置した外部委員会にも委員として参画しました。
◆平成 30 年度収支決算報告、業務執行及び会計監査報告（1）平成 30 年度収支決算報告▶収入の部 市補助金￥2,000,000. 都助成金￥2,000,000. 前年度繰越金￥823,302.
その他 HP バナー広告料等￥405,986. 計￥5,229,288.
▶支出の部 加入促進関連費用￥527,895. 地域防災関連費用￥889,724. 総務企画関連費用￥2,905,956. 市への返還金￥471,075 その他￥33,736. 計￥4,828,386.
（2）業務執行及び会計監査報告
業務執行は平成 30 年度事業計画に基づき実施され、鋭意努力していることが認められる｡
平成 30 年度収支決算書は適正であることを認める。
◆2019 年度役員
今年度役員三役は非改選のため次のようになりました。
会長 中島岩雄
副会長 栁井俊男、田中近江、宮﨑正雄
会計 立山美佐枝、横山四郎◆2019 年度事業方針（1）活動方針 ①単一自治会への支援 ②地域コミュニティの活性化 ③自治会加入世帯の促
進 ④地域防災への取り組みの支援（2）重点項目▶総務企画 ①小中規模自治会への活動支援と地域の活性化 ②自治会への自治連活動見える化と周知の取り組み ③自治連ホームページの更新と内容充実▶加入促進 ①自治会未加入世帯、自治会未結成地域への加入促進 ②高齢化などによる自治会退会者、自治会脱会の防止 ③会員特典制度の推進とごきんじょカードの活用と充実▶地域防災 ①自主防災組織活性化と防災訓練内容の充実 ②避難所運営委員会による学校別組織の構築と初動訓練の実施◆2019 年度収支予算▶収入の部 市補助金￥2,000,000. 都助成金￥2,000,000. 前年度繰越金￥400,902.
協賛金￥500,000. その他 HP バナー広告料等￥385,000. 計￥5,285,902.
▶ 支 出 の 部 報 償 費 ￥ 100,000. 旅 費 ￥ 60,000. 需 用 費 ￥ 2,716,091. 役 務 費￥639,018. 委託料￥1,195,000. 予備費￥300,000. その他￥275,793.
計￥5,285,902.

■6 月 29 日自治会長研修会を実施しました
各自治会会長と自治連役員 79 人の他、市役所から市民部小松部長、生活コミュニティ課関野課長、野口係長、湯浅担当、保健福祉部佐藤部長、福祉総務課山崎課長、久保田係長が参加しました。
◆避難行動要支援者名簿について（佐藤部長）
避難行動要支援者名簿とは・大災害が起こった時、自力で避難が困難な方々をあらかじめ登録しておく名簿。
・一定の要件（障害者等級、要介護等級など）により自動的に登録し、御本人の同意のもと民生委員、消防、警察などに名簿情報を提供。
発災時等の支援について
・名簿の活用は災害対策における根幹となるものではなく、補完的な取り組み。
・発災直後に自治会の役員が直ちに集合し、救助隊のように名簿登載者を支援することは想定していない。
・法令上も市との覚書上も、避難支援を実施する義務は課せられない。
・地震等が発生した場合、担当者はまず自分や家族の安全を確保した後、可能な範囲で支援を実施。
避難行動要支援者名簿の策定状況・管理システムは構築が完了している。
・名簿の事前配布に係る本人同意の確認は終了し、覚書を締結した避難支援等関係者には名簿を配布済み。
・「昭島市避難行動要支援者の避難支援プラン」には、自治会を避難支援等関係者の範囲に加えている。
今後の予定
・単一自治会への説明と協議を進め、今年度中に避難支援等関係者となることについて合意が整った自治会と覚書を締結し、名簿を配布したい。
単一自治会にお願いする事項
・自治会で避難行動要支援者名簿を活用するかどうかの検討。必要なら説明会の開催を依頼する。
・名簿を活用する場合は、市の担当者（保健福祉部福祉総務課 久保田・鳥海 544-5111）に連絡、覚書の内容を検討し、調印後名簿を受け取る。
自治会との調整の方向性
・名簿を受けるかどうかはそれぞれの自治会の判断。
・提供する名簿の範囲は当該自治会区域に限定。
・名簿の適切な管理に向け、覚書を締結する。覚書は双方に異存がなく修正の必要がない場
合は、自動的に 1 年間延長。
◆自治会運営マニュアルの説明（高橋総務企画委員会副委員長）
昨年、自治会運営マニュアル Ver.4 を発行しました。初めて自治会の役員になっても、これを見れば自治会運営ができるように編集されています。各自治会に配布されていますので活用してください。なお自治連ホームページからもダウンロードできます。

◆加入促進への取り組みについて（宮﨑自治連副会長）
大型マンション建築主やデベロッパーによる大型宅地開発の会社と事前協議し自治会加入を推進しています。また都が支援するプロボノプロジェクトに応募して、外部人材の知恵を活用しています。
なお、自治会加入促進パンフレット（加入申し込みはがき付き）や会員特典サービス協力店一覧などの資料が必要な時は自治連事務局（生活コミュニティ課）に連絡してください。
◆自治会運営アンケート結果と祭り等の情報チラシについて（中島自治連会長）
・新自治会長は全体（97 自治会）の 32%。継続自治会長の経験年数は平均 5.4 年。
・会則、総会開催、役員会議は殆ど（96～98%）実施されています。
・集会所が無い自治会が 26%あります。広報誌（会報、チラシなど）を出していない自治会が66%あります。
・都助成金を未活用の自治会が半分（58%）あります。
・例年行事の定番は春（総会、花見、地域清掃、防災訓練）、夏（盆踊、お祭り、納涼フェスティバル）、秋（運動会、防災訓練）、冬（夜回り・歳末パトロール、餅つき）などです。
・困りごとの上位は一位＝掲示板、二位＝集会所設備（空調、椅子机）、三位＝回覧版。
◆自治会の課題解決ワークショップ①実施方法の説明 10 分 ②課題出し 15 分 ③解決策討議 15 分 ④発表 30 分発表された解決策を無作為に列記します。
・掲示物や回覧物は一括して外部委託 ・会員メリットとしてゴミ袋の割引 ・高齢者には役職免除 ・活動の周知徹底 ・役員の役務軽減、スリム化 ・気持ちの若い人に活動してもらう ・募金行動の有効化（見守り） ・役員の若返り ・自治会の条例化 ・会員メリット（市民税軽減） ・強制加入 ・新転入者に声掛け ・各種団体活動の集約・統合 ・掲示板を綺麗にしておく ・広報誌を発行する ・集会所の建て替え ・役員の活動量を少なく ・高齢者の役務免除 ・役員には役務費を ・魅力ある活動 ・高校生を動員

自治会の課題解決ワークショップ

スタンドパイプ取扱い講習会■6/8 スタンドパイプ取扱い講習会に参加
いざという時、住民が活用できる消火資器材のひとつがスタンドパイプ、道路上にある消火栓や排水栓に差し込み、ホースをつなぎ消火を行うものです。
現在スタンドパイプが市内 80 自主防災組織に市から貸与されています。
このスタンドパイプ取扱い講習会に 30 組織 74 名が参加しました。

■学校避難所運営委員会の動き
市職員が委員長、学校長と地域団体代表が副委員長、地域団体構成員が委員からなる学校避難所運営委員会が発足して今年で 4 年目になります。
現在市内 20 の小中学校避難所運営委員会が、①備蓄品の確認や防災機器の取り扱い習熟訓練②学校施設の用途決め ③活動班の割り振りと活動内容の学習 ④避難所開設訓練 などを実施しています。
今年度は ①これまで実施してきた活動を更にブラッシュアップ ②活動を通じて得られた課題の解決 ③地域特性を取り入れた各学校独自の避難所運営マニュアル作成に着手 することになります。避難所運営に関心がある方の積極的な参加をお願いいたします。
また避難所運営委員会向け防災学習用 DVD「避難所の開設・運営」25 分 もご活用下さい。
互近助■“ごきんじょカード（会員証）”で会員特典サービスを利用しましょう
互近助カードで特典サービスを受けられるお店や事業所が市内/市外で約 100 件となりました。是非ご活用下さい。特典の具体例としましては☛昭和記念公園レインボープールは互近助カードを提示すると家族全員が団体料金で利用できます。大人 2 名、小中学生 2 名で利用した場合 1,400 円お得。
☛昭島市民会館文化事業協会主催のイベント事業の入場料金は１０％割引で 4,000 円チケットが 400 円お得。
（但し上限 500 円/枚、一世帯 2 枚まで）
その他の特典につきましては各ご家庭にお届けしてある「協力店一覧第 5 版 2018,8」または自治連ホームページをご覧下さい。

■東京都の各種自治会支援事業を活用しましょう
東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組（催し・活動等）を支援しています。
◆地域の底力発展事業助成
今年度はあと 2 回の募集があります。防災訓練等に活用してください。
【第 3 回】事前相談：6 月 3 日（月）～8 月 16 日（金）午後 5 時
原本提出締切り：8 月 30 日（金）午後 5 時（必着）
申請できる事業の時期：10 月 10 日以降に実施する事業【第 4 回】事前相談：9 月 2 日（月）～10 月 25 日（金）午後 5 時
原本提出締切り：11 月 8 日（金）午後 5 時（必着）
申請できる事業の時期：12 月 10 日以降に実施する事業◆その他「地域活動アドバイザー派遣」
町会・自治会が抱えている課題や悩み事に対し、「地域活動支援アドバイザー」という専門家を派遣し、町会・自治会の皆さんへのアドバイスや意見交換を通じて、課題や悩みごとの解決をお手伝いする事業。
「地域の課題解決プロボノプロジェクト」
町会・自治会の活動を支援するため、企業の社員等がボランティア活動として、業務経験やスキルを活かして、町会・自治会を支援するもの。
を毎年募集しています。

「２０１９年度東京都地域の底力発展事業助成」対象事業

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