2021 年 10 月 7 日

2021 年衆議院議員選挙に向けて：
日本の対ミャンマー経済支援と「ビジネスと人権」政策に関するアンケート
メコン・ウォッチ
国際環境 NGO FoE Japan
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本国際ボランティアセンター(JVC)
WE21 ジャパン

私たちは、日本の官民が海外で携わっている開発やビジネスにおいて、環境、社会、人権面での問題に取り組む日本の NGO です。日本の海外投資における現地での人権の保護に関し、強い関心を有しておりますことから、2021 年衆議院議員選挙に向けて貴党のお考えを伺いたく、質問させていただきます。結果は、各団体のホームページで公開されるほか、メディア各社にも衆議院選挙関連の情報として提供させていただく予定です。ご回答は、10 月 18 日（月）までにメール、Fax、郵送もしくは、オンラインフォームにてお寄せ下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
ミャンマーでは本年 2 月 1 日に、同国軍によるクーデターが発生し、選挙で選出された政権は崩壊しました。ミャンマーの市民の多くは国軍による支配を受け入れないとの決意を示し、市民不服従運動（CDM）による公務員の職務離脱、納税の拒否等を行なっています。また、前政権メンバー等を中心に設立された「国民統一政府」は、国連での承認を求めるほか、9 月に国軍に対抗する軍事行動を国民に呼びかけるなど、情勢は混迷を極めています。
日本はこれまで、多大な経済支援をミャンマーに対し実施し、政府開発援助(ODA)のうち円借款の累積供与額は 1 兆円を超えています。これらの事業の一部では、現状、関係を断つことが国際的に求められている国軍系企業との繋がりや、政府機関とのパートナーシップが確認されています。
また、経済産業大臣は 2000 年から生産を始めたイェタグン・ガス田事業での権益を、国費を投じて保有しており、同ガス田の生産に伴う各種支払いが国軍を利する可能性が指摘されています。財務省所管の国際協力銀行(JBIC)は、ヤンゴン都市部の複合不動産開発において国軍を利すると指摘されている事業に対し、公的資金による融資を実施してきましたが、クーデター以降もその停止に踏み切っていません。国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は、ミャンマーで 5件の出資事業を実施していますが、クーデター以降、いずれもミャンマー国軍の経済活動との関係が懸念される状況となっています。
円借款、そして JBIC や JOIN の原資は、財政投融資資金や外国為替資金借入金等です。これら公的資金を投じて実施される海外向けの「開発協力・開発金融」は、日本の外交、対外的経済政策にとって重要な一角を占めています。
しかし現状では、ミャンマーで見られるように投融資の対象となる国や地域の情勢により、日本の経済開発や投資が現地の人びとの人権状況に負の影響を与えることが、強く懸念されています。気候変動、生物多様性崩壊の危機、また、様々な地域での紛争や人道危機の発生がある現代の社会において、短期の経済的利益だけを追い求めるビジネスは、持続性がないと認識され、また、日本政府が推進する持続可能な開発目標（SDGs）にも反するものです。事業に関連する企業の人権侵害への加担が認知されれば、その企業も評判の毀損により大きな経済的な打撃を受けることとなります。
以上のような認識の元、質問をいたします。

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返送先：
オンライン回答フォーム：https://forms.gle/j9oAhQAgv9mTtH248（上記 URL をクリックしてもフォームが表示されない場合は、URL をコピーしてブラウザソフトのアドレスバーに貼り付けてください。）

メール： hatae@foejapan.org （国際環境 NGO FoE Japan）
Fax:03-6909-5986 (国際環境 NGO FoE Japan)
郵送先：〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9 国際環境 NGO FoE Japan
問合せ先：メコン・ウォッチ 木口由香 携帯 XXXXXXXXXXXX【回答票】政党名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1. すでに借款契約が結ばれている約 1 兆円の対ミャンマー債務について、どのように対応していくべきとお考えでしょうか。[ 該当箇所( )にチェック]
1. このまま実施 ( )2. 中断すべき( )3. その他( )理由：

2. 円借款で実施されているバゴー橋建設事業では、国軍系企業と日系企業の合弁会社に、重要な資材の発注がなされています。この事業について、実施機関の国際協力機構(JICA)はどのように対応すべきとお考えでしょうか。[ 該当箇所( )にチェック]
1. 対応する必要はない
2. 対応が必要である
3. その他

( )
( )
( )

理由：

2

3.ヤンゴン博物館跡地再開発（通称Ｙコンプレックス）事業に関し、日本の事業者はミャンマー陸軍の所有地をサブリースし、賃料が軍の機関、または国防省に渡っていると見られます。JOINが出資を、また JBIC がこの事業に融資をしていることは妥当と思われますか。[ 該当箇所( )にチェック]
1. 問題はない
2. 問題である
3. その他

( )
( )
( )

理由：

4.ミャンマー・イェタグンガス田開発は、ミャンマー政府や国軍支配下にある石油ガス公社に税の支払い等で大きな収益をもたらし、国軍を利することが国際的に懸念されています。これについて、経済産業大臣の取るべき行動についてお伺いします。[ 該当箇所( )にチェック]
1. 対応する必要はない
2. 対応が必要である
3. その他

( )
( )
( )

理由：

5. JOIN のミャンマー投資について。Y コンプレックスも含めた 5 つの事業への出資・債務保証、合計 177 億が実施されています。これに対し国土交通省の取るべき行動についてお伺いします。
[ 該当箇所( )にチェック]
1. 対応する必要はない
2. 対応が必要である
3. その他

( )
( )
( )

3

理由：

6.「国連ビジネスと人権に関する指導原則：保護、尊重及び救済の枠組みにかかる指導原則」の普及啓発に関し、貴党としてどのような取り組みを所属議員や党員に行なっていますか。また、今後行う予定ですか。[ 該当箇所( )にチェック]
1. 取り組みをしている
2. 今後取り組む予定
3. 予定していない

( )
( )
( )

理由：

7. ビジネスと人権の国家行動計画の中で、国の「開発協力・開発金融」においてどのような取り組みがこれまで行われてきたか、ご存知ですか。その内容は十分であるとお考えですか。[ 該当箇所( )にチェック]
1. 十分である
2. 不十分
3. 知らない( )( )( )また、今後どのような取り組みが行われるべきでしょうか：

8. 日本の政府開発援助(ODA)では、開発協力大綱において、明確に非軍事分野での協力が謳われています。しかし、海外に投資される公的資金の多くを占める国際協力銀行：JBIC の出融資・保証（参考：2019 年度で約 1.7 兆円。ODA 有償資金協力は約 1.5 兆円）や、新たに設立された JOINなど官民ファンドの出資等においては、何ら明示的な定めがありません。ミャンマーでは、クーデターを起こし、市民を弾圧しているミャンマー国軍のビジネスとの繋がりのある事業が放置されています。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」尊重のためにも、ODA 以外の「開発協力・開発金融」資金において、非軍事分野での協力、紛争の助長への関与の防止などの理念や方4

針が明文化されていることが必要ではないかと考えます。この点に関し、貴党のお考えをお示し下さい。

ご回答ありがとうございました。

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