目Ⅰ

次

総合戦略の策定にあたって ........................................................................................................................................... 1

１．総合戦略策定の背景 ..................................................................................................................................................... 1
２．国及び青森県の総合戦略 ........................................................................................................................................... 2
３．大鰐町における総合戦略の位置づけ ................................................................................................................... 3
４．人口ビジョンとの関係 ................................................................................................................................................ 5
５．計画期間 ............................................................................................................................................................................. 6
６．推進・検証体制 .............................................................................................................................................................. 6
Ⅱ

総合戦略 .................................................................................................................................................................................. 7

１．第 1 期総合戦略の効果検証 ..................................................................................................................................... 7
２．第 2 期総合戦略の基本目標 ................................................................................................................................. 10
３．施策体系 ......................................................................................................................................................................... 11
４．具体的な施策の展開 ................................................................................................................................................. 12
基本目標１ 大鰐町における安定した雇用を支える”おしごと”の創出....................................... 12
基本目標２ 結婚・出産・子育てなど“お若い世代の希望”を実現 ...................................................... 15
基本目標３ 大鰐町の魅力を高め“わがふるさと”の創出....................................................................... 17
基本目標４ 新しいひとの流れによる“にぎわい”の創出.................................................................... 20

Ⅰ

総合戦略の策定にあたって

１．総合戦略策定の背景
我が国では、2008（平成 20）年をピークとして人口減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050（令和 32）年に 9,700 万人程度、2100（令和 82）
年に 5,000 万人未満となることが見込まれています。また、地域間経済格差などが、若い世代の地方から東京圏への流出、ひいては東京圏一極集中を招いています。
こうした背景に対応するため、国は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2014（平成 26）
年に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定
し、人口の現状及び将来の見通しを踏まえた上で、地方創生の取組を総合的かつ計画的に実施してきました。
大鰐町においても、2016（平成 28）年 3 月に「大鰐町人口ビジョン」及び「まち・ひと・
しごと創生大鰐町総合戦略」（以下、「総合戦略」という。
）を策定し、4 つの基本目標を掲げた
上で地方創生の取組を進めてきました。この度、５年間の計画期間の満了に伴い、今後も切れ目のない取組を進めるため、第２期となる総合戦略を策定することとなりました。
第２期総合戦略の策定にあたっては、これまでの取組の効果検証を踏まえた上で、新たな地
域課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう施策の内容を見直し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいきます。

1

２．国及び青森県の総合戦略(１) 国の総合戦略
国の総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の克服に向けて、４つの基本目標に向けた取組を実施するにあたり、新たな視点に重点を置いた施策を掲げています。
１ 基本的な考え方(1) 人口減少と地域経済縮小の克服
・「東京一極集中」を是正する
・若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する
・地域の特性に即して地域課題を解決する(2) まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、
その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」
・地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」
２ 「まち・ひと・しごと創生」政策５原則(1) 自立性(2) 将来性(3) 地域性(4) 直接性(5) 結果重視
３ ４つの基本目標と横断的な目標＜基本目標１＞稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする＜基本目標２＞地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる＜基本目標３＞結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜基本目標４＞ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標】(1) 多様な人材の活躍を推進する■多様なひとびとの活躍による地方創生の推進■誰もが活躍する地域社会の推進(2) 新しい時代の流れを力にする■地域における Society 5.0 （※1 巻末参照）の推進■地方創生 SDGs（※2 巻末参照） の実現などの持続可能なまちづくり2(２) 青森県の総合戦略
１

基本的な考え方

国の「まち・ひと・しごと創生」の動きが、人口減少の克服に向けて「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」で取り組む内容と方向性が一致していることから、県総合戦略を「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」のうち、人口減少対策に係る「実施計画（アクションプラン）」として位置づける。
２

第２期におけるポイント①ライフステージに応じた若者の県内定着・還流促進に向けた取組の強化②結婚・出産・子育てしやすい環境づくりに関する取組の強化③関係人口の創出・拡大や Society5.0（※1 巻末参照）の実現に向けた技術の活用など
国の新たな視点の追加

３

県の政策分野一人でも多くの若者の県内定着・還流、出生数の増加、死亡者数の減少に向けて、社会減対策及び自然減対策を推進するとともに、人口構造の変化に対応し、人口減少を克服するため、以下の政策分野を設定する。
〈政策分野１〉～「経済を回す」～魅力あるしごとづくり①アグリ分野の持続的成長②世界から選ばれる「あおもりツーリズム」の推進③ライフ・グリーン分野の産業創出④地域産業の振興による多様な「しごと」の創出⑤「経済を回す」ための基盤づくり〈政策分野２〉出産・子育て支援と健康づくり①安心して子どもを産み育てられる環境づくり②県民一人ひとりの健康づくりの推進③安心して医療が受けられる体制の充実④スポーツを通じた健康づくりと地域活性化〈政策分野３〉若者の定着・還流と持続可能な地域づくり①若者の県内定着・還流と移住の促進②あおもりの未来をつくる人財の育成③あおもりの今をつくる人財の育成④誰もが生き生きと安心して暮らせる環境づくり⑤災害や危機に強い人づくり、地域づくり3３．大鰐町における総合戦略の位置づけ
国勢調査によると、大鰐町の人口は、1960（昭和 35）年の 15,313 人をピークに人口減少に転じ、201５（平成 27）年には 9,676 人となっています。また、高齢化率は、年々高まり 2015（平成 27）年では 38.8％となっています。さらに、合計特殊出生率は 1.04 となっており、全国・青森県に比べ低い値となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、このままの傾向が続いた場合、町の将来推計人口は、2040（令和 22）年には 4,400
人程度、2060（令和 42）年には 1,900 人程度まで減少すると見込まれています。人口減少
は地域コミュニティの衰退だけでなく、地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし、地域の存立基盤に関わる深刻な問題となります。このため、“人口減少克服”が大きな課題となっています。
2013（平成 25）年 3 月に策定した「第５次大鰐町振興計画」では、次の 3 つを基本理念として掲げています。
◆安全・安心◆健やか◆心豊か
この３つの基本理念のもと、６つの目標をたてていますが、これは国が示す総合戦略を内包
しています。

１

第５次大鰐町振興計画の６つの柱

国が示す総合戦略の４つの基本目標

美しく・潤いのあるまちを創る① 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

２

にぎわいと住みやすさのあるまちを創る② 地方とのつながりを築き、地方への３

活力と夢を育むまちを創る

４

豊かな心と学びのまちを創る

５

健やかで笑顔のあるまちを創る

新しいひとの流れをつくる③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ ひとが集う、安心して暮らすことが６

できる魅力的な地域をつくる

みんなで築くまちを創る

大鰐町における総合戦略とは、「大鰐町振興計画」やその他の関連計画との整合性を図りつつ、
特に“人口減少克服”の観点から戦略的な施策を講じるものとします。

4

４．人口ビジョンとの関係「大鰐町人口ビジョン」では 2060（令和 42）年の戦略人口について 4,000 人程度をめざすものとしており、総合戦略はそれに向けた具体的な対策を講じていくものです。
人口減少の加速と超高齢化の進行
・2018（平成 30）年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、総人口は 2015（平成 27）
年の 9,676 人から 2025（令和 7）年までに 2,390 人（24.7％）、2040（令和 22）年までに5,262 人（54.4％）減少する見込みです。
・また、2025（令和７）年には生産年齢人口と老年人口の総人口に占める割合が逆転し、その後も差が拡大、2030（令和 12）年には高齢化率が 50％を超える見込みです。
社会減の継続が課題
・2014（平成 26）年から 2018（平成 30）年の５年間は、毎年 70～100 人程度の社会減となっています。
社会減の抑制に向けて・社会減の抑制に向けて、移動の中心が若い世代であることも踏まえ、ＵＩターンの促進

社
会
動
態

を中心とした移住・定住促進、また都市部等に出ていった若者を中心に、町とのつながりを持ち続けることができるような取り組みが求められます。
若い世代のライフイベントに伴う転出が中心
・男女ともに 20～29 歳の転出超過が顕著であり、その要因として進学、就職、結婚等の移動を伴うライフイベントが考えられます。
転入・転出いずれも県内が中心
・転入・転出いずれも県内が 6 割を占めています。また、県外では東京都特別区への転入・転出が多くなっています。
自然減の加速が危惧・2013（平成 25）年から 2017（平成 29）年の５年間は、毎年 140～180 人程度の自然減となっています。今後、高齢化の進展にともなう、自然減の更なる加速が危惧されます。
自然減の抑制に向けて

自
然
動
態

・自然減の抑制に向けて、死亡者数を減らす取組には限界がある中で、合計特殊出生率および若い女性を中心とした有配偶率の向上を目指す必要があります。
合計特殊出生率は国や県の水準より低い
・出生数は 2014（平成 26）年以降 40 人程度で推移しているが、合計特殊出生率は国や県を下回る水準となっています。
出産が期待される女性の有配偶率は国や県の水準より低い
・2015（平成 27）年の女性の有配偶率は全体的に国や県を下回る水準であり、とりわけ出産が期待される 25～44 歳の有配偶率が低くなっています。

5５．計画期間
本計画の計画期間は、2020（令和 2）年度～2024（令和 6）年度までの５年間とします。

大鰐町
総合戦略

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度 令和５年度

令和６年度

計画期間

計画期間

計画期間
第 2 期策定

計画期間

計画期間

計画期間

第１期総合戦略２０１５年度～２０１９年度

計画期間

第 2 期総合戦略

２０２０年度～２０２４年度

計画期間

６．推進・検証体制
総合戦略においては、基本目標ごとに数値目標を掲げるとともに、具体的な施策ごとに重要
業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、庁内検討会議、審議会を検証機関として施策の成果・効果についての検証を行うとともに、議会及びパブリックコメントなどで幅広く意見を聞きながら検証し、必要に応じて改善を行う仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を構築、実行していきます。
産官学金労言（産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア）の各分野及び県や定住自立圏、関係機関との「まち・ひと・しごと創生」に関する認識の共有と各種施策の推進における連携を図ります。

④Action

①Plan

（改善）

（計画）

③Check

②Do

（評価）

（実施）

＜総合戦略における PDCA サイクル＞① 総合戦略の策定② 施策・事業の着実な実施③ 実施した施策・事業の効果を KPI 等により検証④ 必要に応じた総合戦略の改定

6

Ⅱ

総合戦略

１．第１期総合戦略の効果検証
第２期総合戦略の策定にあたっては、まずは第１期総合戦略の成果や課題を評価・検証し、これらを反映した計画とすることが重要です。そこで、第１期総合戦略に基づき、2015（平成 27）
年度から 2018（平成 30）年度まで実施した取組における成果や課題を検証しました。
なお、ここで示す基本目標及び施策は、第 1 期総合戦略の体系であり、第 2 期総合戦略の施策体系とは異なります。

基本目標１

大鰐町における安定した雇用を支える“おしごと”の創出【数値目標】
評価指標
新規就農者数
民営事業所従業者数

基準値

目標値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

12 人

36 人

2,354 人

現状より増加直近値
29 人
2018(平成 30)年

2,171 人2016(平成 28)年

【施策】①

地域の産業を活かしたしごとづくり
基準値

目標値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

認定農業者

120 人

現状より増加

事業所数

379 社

現状維持

基準値

目標値

直近値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

2018(平成 30)年

誘致企業数

4社

6社

7社

起業支援を受けて起業した件数

0件

5件

1件

重要業績評価指標（KPI）

②

直近値
126 人
2018(平成 30)年

347 社
2016(平成 28)年

働く場づくり重要業績評価指標（KPI）

検証

水路や農道など就農環境の維持や、施設整備・機械導入等の営農に対する補助など、様々な農業支援策を実施し、若手就農者の増加や農業所得向上など農業分野の活性化と魅力向上に繋がっています。耕作放棄地の拡大防止策などの検討が必要です。
「働く場づくり」の視点では、起業支援制度は本来効果的ですが、制度活用件数が少なく、起業に結び付いていない状況でした。さらなる支援の充実を図る必要があります。
7

基本目標２

結婚・出産・子育てなど“お若い世代の希望”を実現【数値目標】
基準値
評価指標

目標値

直近値

2020(令和 2)年

2018(平成 30)年

1.20

現状より増加

0.93

基準値

目標値

直近値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

2018(平成 30)年

25 件

現状より増加

34 件

基準値

目標値

直近値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

2018(平成 30)年

38 人

現状より増加30 人

2008(平成 20)年～
2012(平成 24)年

合計特殊出生率【施策】①

出会い・結びを育む

重要業績評価指標（KPI）
婚姻数②

産み・“おおわにっ子”を育てる

重要業績評価指標（KPI）
出生数

検証

弘前圏域定住自立圏における婚活支援事業の実施により、出会い・結びの場を創出しましたが、直接的には成果に結びついていない状況です。長期的視点に立ち、取組を継続する必要があります。
妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない、多岐にわたる子育て支援の充実が図られました。子ども達の安全を守るための取組を強化するべきです。

基本目標３

大鰐町の魅力を高め“わがふるさと”の創出【数値目標】
評価指標

基準値

目標値

直近値

2020(令和 2)年

2015(平成 27)年

町平均寿命の全国との格差

男

2.65 歳

男 縮小

男

2.5 歳

基準値：2010(平成 22)年

女

0.3 歳

女

女

1.3 歳

町の愛着度

現状維持

77.2%

80%

未調査

基準値

目標値

直近値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

2018(平成 30)年

33.7%

60%

46.0%

基準値：2012(平成 24)年
【施策】①

安全・安心なふるさとづくり

重要業績評価指標（KPI）
特定健診受診率
各
種
受 が
診 ん
率 検
診

・胃がん

31.3%

・大腸がん

44.1%

・肺がん

42.7%

・子宮頸がん

47.3%

・乳がん

13.9%

23.1%
各種検診受診率
50%

23.4%
20.3%
31.0%
30.9%

8

デマンドバスのべ利用率2.8 人

現状より増加1.7 人

9,326.3m

10,800m

10,077.7m

基準値

目標値

直近値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

2018(平成 30)年

ふるさと納税者数8人

現状より増加913 人

町ホームページ年間閲覧件数－

600,000 件

442,744 件

流雪溝の整備延長②

ふるさと魅力アップ

重要業績評価指標（KPI）

検証

防災対策や雪対策、高齢者等に対する見守り体制整備など、住民の安全・安心な生活を維持する
ための様々な取組を実施しました。公共交通活性化事業により、住民の足が確保されているため、継続していく必要があります。
定期性、地元への回帰性という視点では、ふるさと魅力アップの取組の効果が現れていない状況でした。子ども達に対し、ふるさとへの愛着心と誇りを育むための取組を強化すべきです。

基本目標４

新しいひとの流れによる“にぎわい”の創出【数値目標】
基準値

目標値

直近値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

2018(平成 30)年

転出超過 100 人

現状より減少転出超過 81 人

682,013 人

750,000 人

656,374 人

基準値

目標値

直近値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

2018(平成 30)年

移住プログラムを利用しての移住者数

0人

10 人

1件

空き家バンクマッチング件数

0件

10 件

0件

基準値

目標値

直近値

2014(平成 26)年

2020(令和 2)年

2018(平成 30)年

30,571 人

40,000 人

35,806 人

0人

10 人

84 人

評価指標
純移動数（転入－転出）
観光客入込客数【施策】①

住みやすいわがまちづくり
重要業績評価指標（KPI）②にぎわいづくり
重要業績評価指標（KPI）

イベント参加者数
おもてなし研修会等の参加者数

検証

移住者の受入環境整備に向けた取組が不十分です。移住促進のためにも空き家・空き地バンクの活用を推進すべきです。町の資源である自然を活かした新しいイベントの開催により、関係人口を創出し、新しいひとの流れをつくっています。一過性のにぎわいではなく、継続的なにぎわいを創出するための取組が必要です。

9

２．第２期総合戦略の基本目標
第 1 期総合戦略の効果検証と人口の現状分析の結果から、「住みやすさ・暮らしやすさを重視したまちづくり」「子育て充実のまちづくり」「町の魅力を高め、いつまでも住み続けたいと思える
まちづくり」を目指す必要があります。このことから、第 2 期総合戦略においては、「行きたい」「住みたい」「住み続けたい」まちづくりを大きな柱とし、町が一丸となり、人口減少克服・地方創生のための取組を推進します。国や県の総合戦略を踏まえた上で、地方創生における新たな視点として追加された「SDGｓ（※２巻末参照）」、「Society5.0（※１巻末参照）」、「地域共生社会（※3 巻末参照）」「民間との連携」などにも状況に応じて適切に対応し、「目指すべき将来の方向」に基づいて４つの基本目標を掲げます。
なお、それぞれの目標には“おおわに”の文字を組み入れた名称としています。

住みやすさ・暮らしやすさを重視したまちづくり

効
果
検
証

子育て充実のまちづくり
町の魅力を高め、いつまでも住み続けたいと思えるまち

人
口
の
現
状
分
析

「行きたい」「住みたい」「住み続けたい」まちづくり【基本目標１】
大鰐町における安定した雇用を支える“おしごと”の創出【基本目標２】
結婚・出産・子育てなど“お若い世代の希望”を実現【基本目標３】
大鰐町の魅力を高め“わがふるさと”の創出【基本目標４】
新しいひとの流れによる“にぎわい”の創出

10

【
多横
多様断
様な的
な人な
ひ材目
との標
び活１
と躍】
のを
活推
躍進
にす
よる
る
地
方
創
生
の
推
進
等

【
新横
地し断
域い的
に時な
お代目
けの標
る流２
Ｓれ】
ｏを
ｃ力
ｉに
ｅす
ｔる
ｙ
５
．
０
の
推
進
等

３．施策体系
本町の総合戦略においての施策体系は、下記のとおりです。
基本目標

施策

主な取組
６次産業化支援

基本目標 １

農業就業者への支援
大鰐町における
安定した雇用を支える“おしごと”の創出①
地域の産業を活かし
たしごとづくり農業生産活動の支援
農業経営負担の軽減
農業経営体の育成
農業活性化による雇用拡大
地元就職支援②
働く場づくり起業・創業支援
企業誘致

基本目標 ２①
出会い・結びを育む

結婚・出産・子育てなど“お若い世代の希望”を実現

安心して出産できるまちづくり②
産み・“おおわにっ子”
を育てる「行きたい」「住みたい」

出会いの場創出・結婚祝福支援

子育て支援
未来の人財づくり「住み続けたい」
まちづくり

地域共生社会の推進

基本目標 ３

平均寿命を１歳延ばそうプロジェクト
大鰐町の魅力を高め“わがふるさと”の創出

雪対策①
安全・安心なふるさとづくり

安全・安心な福祉対策
安全・安心な医療体制の整備
安全・安心な防災対策
公共交通の活性化
ふるさと教育②
ふるさと魅力アップ

ふるさと回帰支援
ふるさと魅力アップ

基本目標 ４
新しいひとの流れによる“にぎわい”の創出①
住みやすいわがまちづくり

住宅支援
UI ターン支援
資源・人材を活かしたにぎわいづくり
街なか商店活性化支援②にぎわいづくりスポーツ行事の活性化支援
魅力ある観光地域づくり
外国人誘客の促進

11

４．具体的な施策の展開

基本目標１ 大鰐町における安定した雇用を支える“おしごと”の創出【基本的な方向】
基幹産業である農業の就業環境の充実を図るとともに、伝統産業の後継者育成による新たな就業の場の創出など、産業活性化による雇用の拡大を図っていきます。
認定農業者数 現状維持
数値目標
2025（令和 7）年（農林課調べ）【2018（平成 30）年 126 人】
民営事業所従業者数 現状維持
（経済センサス調査）【2016（平成 28）年 2,171 人】【施策①】 地域の産業を活かしたしごとづくり【現状と課題】
町の基幹産業は農業であり、米、りんごをはじめ、トマトや伝統野菜である大鰐温泉
もやしなど多くの作物を生産しています。これまでも、担い手農家の育成や農作業の効
率化、施設栽培の推進等により農業経営の安定に向けた取組を展開してきましたが、近年は農業従事者の高齢化や後継者不足、さらに農地の耕作放棄や遊休化など多種多様な問題が山積しており、今後の農業経営安定のためには、これらの対策が急務となっています。
また、後継者不足による町の商店や宿泊施設の減少や、町の伝統産業が衰退している
傾向にあります。これまで培ってきた伝統産業の持続化を通して産業活性化を図り、雇用につなげていく必要があります。

【今後の方向性】
町の農業振興のためには、農業の後継者育成など農業を支える人材が必要となっていることから、農業後継者の確保及び新規就農者の受け入れなどの取組に加え、農業を魅力ある職業としてとらえることのできる取組の推進が必要であり、その重要な要素として農業所得の向上と安定が不可欠です。農業の就業環境の充実とともに、耕作放棄地、遊休農地の解消や鳥獣被害の防止など、地域における課題解決にも取り組みます。
また、魅力ある資源を後世に引き継ぐため、伝統産業の後継者育成など人材確保に対する支援を行うことで、雇用の場の創出にもつなげます。

12

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規就農者数（累計）（農林課調べ）
事業所数（経済センサス調査）

基準値

目標値

2018（平成 30 年）

2025（令和 7）年

29 人

34 人

347 社

現状維持

【主な取組】◆

６次産業化支援
町内で栽培されている農産物による特産品の開発や健康食品の開発など、6 次産業化
戦略・構想に沿って行う地域ぐるみの６次産業化の取組を推進します。

◆

農業就業者への支援
新規就農者に対する支援や土地及び器具等の貸し借りに対する支援を推進します。

◆

農業生産活動の支援
生産者の方の様々な活動の支援を推進します。また、耕作放棄地、遊休農地の解消や鳥獣被害の防止に努めます。

◆

農業経営負担の軽減
りんご生産者に対する黒星病などによる発生被害の対策支援や共済制度への加入等の推進など農業経営負担の軽減になるよう努めます。

◆

農業経営体の育成
農業機械、生産施設の整備等を支援します。

◆

産業活性化による雇用拡大
地域資源を活かした伝統産業を持続可能なものとするため、新たな後継者を発掘・育成することで町の伝統産業を活かした雇用を創出します。

【施策②】 働く場づくり【現状と課題】
2014（平成 26）年から 2018（平成 30）年の 5 年間は、毎年 70～100 人程度の社会減となっており、その中でも就職を機に県外へ転出する若者が多くなっています。
地方と首都圏との経済格差は年々大きくなっており、この経済格差が地方の若者の首
都圏への流出につながっていることから、地元の人材を確保するための雇用施策の推進が求められています。
13

近隣市町村の大型店舗の利用拡大、通信販売などの消費ニーズの多様化により、町の商業経営環境は非常に厳しく、商店の数も減少しています。よって、新たな雇用の場を創出する企業誘致の推進についても積極的に取り組む必要があります。

【今後の方向性】
町内で新たに雇用を生むことは容易ではありません。しかし、若者の町外及び県外への転出を防ぐには働く場をつくることが重要です。
未利用の公共財産や空き店舗等を活用した起業・創業支援や新卒者・ＵＩターン者を雇用する事業者等に対する支援の充実を図るとともに、県内の雇用情報を発信していき、町内に住みながら働ける場を創出していきます。
企業誘致については、弘前圏域定住自立圏等の関係市町村と連携して取り組み、既存企業の関連企業など幅広い分野に働きかけ、情報収集に取り組みます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
誘致企業数（累計）（企画観光課調べ）

基準値

目標値

2018（平成 30 年）

2025（令和 7）年

7社

10 社

1件

5件

起業支援を受けて起業した件数（累計）（企画観光課調べ）【主な取組】◆

地元就職支援ＵＩターンを中心とした移住・定住促進、また首都圏に転出した若者を中心に、町とのつながりを持ち続けることができるような取組を推進します。

◆

起業・創業支援
町内で新規に起業・創業する意欲ある方への支援を充実させるとともに、町内での事業を継続的に経営できるよう支援します。
また、未利用となっている公共財産を活用した起業支援を推進します。

◆

企業誘致
県や近隣市町村、その他様々な分野の方たちと連携しながら企業誘致を図るとともに、地元雇用を促進するための制度を拡充します。

14

基本目標２ 結婚・出産・子育てなど“お若い世代の希望”を実現【基本的な方向】
出会・結婚・出産・子育てなどの切れ目のない子育て環境の充実に努め、若い世代への支援を強化するとともに、未来を担う子ども達の「生きる力」を育成し、子ども達が将来に夢と希望を持って成長できる環境づくりに取り組みます。
数値目標
2025（令和 7）年

合計特殊出生率 現状より増加（人口動態統計）【2018（平成 30）年 0.93】【施策①】 出会い・結びを育む【現状と課題】
平成 27 年の女性有配偶率は全体的に国や県を下回る水準であり、とりわけ出産が期待される 25 歳～44 歳の有配偶率が低い状況となっています。
様々な調査において、結婚から遠ざかっている理由は「出会いがない」というのが最も多くなっており、出会いの場を創出し、結婚へと結びつけることが重要です。

【今後の方向性】
我が国では出産の多くが嫡出子であることから、出生数を増やすにはまずは結婚からということになります。若者の有配偶率が低いのは「出会いがない」ということが主な要因となっていることから、弘前圏域定住自立圏等の関係市町村と連携し、様々な形で出会いの場を創出します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

2018（平成 30 年）

2025（令和 7）年

103 人

150 人

婚活イベントへの圏域
参加者数（企画観光課調べ）【主な取組】◆

出会いの場創出・結婚祝福推進
弘前圏域定住自立圏等の関係市町村と連携し、若者の魅力アップのための講座などを開催し、若い世代の結婚意識を醸成します。また、様々な出会いの場を創出し、結婚希望の実現を支援します。

15

【施策②】 産み・“おおわにっ子”を育てる【現状と課題】
核家族化・少子化の進行、地域の人間関係の希薄化、厳しい社会経済情勢など、近年の子育てを取り巻く環境に起因し、多くの子育て世代、とりわけ母親が子育てに対して
大きな不安や負担感を抱いています。
子育てに係る経済的負担や精神的負担などによる将来への不安から、子どもを産まないなどの夫婦の選択もあり、子育てに対する支援の充実が望まれています。また、子育て世代の核家族化や共働きの増加などの変化により、子育てに係るニーズは拡大かつ多様化しており、きめ細やかな対応が求められています。

【今後の方向性】
子育て世代の不安や負担感を軽減していくことにより、安心して子育てができ、その本来の喜びを感じることができる環境を整備することが大切です。子育て支援の充実や相談支援体制の強化により、経済的不安や精神的不安の解消に努めます。また、家庭と仕事を両立させながら子育てのできる環境づくりを目指します。
さらに多様な保育ニーズを踏まえ、教育・保育施設のサービス、子どもの放課後等の
居場所の確保など子育て環境の充実に取り組みます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

2018（平成 30 年）

2025（令和 7）年

30 人

現状より増加

出生数（人口動態統計）【主な取組】◆

安心して出産できるまちづくり「子は宝」の考えのもと、不妊治療費助成や妊娠を希望する人への風疹ワクチン接種、など、安心して出産し、育児にのぞめるよう支援していきます。

◆

子育て支援
これまでも予防接種や医療費助成、住宅支援、就学援助、通学安全対策など多岐にわたり子育て支援に取り組んできましたが、若い世代の「安心して子どもを産み育てたい」という希望をかなえるため、多様な子育て環境のニーズに対応した支援の充実を図ります。

◆

未来の人財づくり
未来を担う子ども達の通学路の安全対策を徹底するとともに、交通安全教室等によりマナーの向上、安全意識の醸成を図ります。また、「生きる力」を育むための特色ある教育を推進します。
16

基本目標３ 大鰐町の魅力を高め“わがふるさと”の創出【基本的な方向】
誰もが住み慣れた地域で、みんなで支え合い、心身ともに健康で自分らしく安心して暮らすことができる「地域共生社
会」を推進するとともに、ふるさとの魅力アップやふるさと
教育を拡充し、定住性やふるさとへの回帰性を高めていきます。
数値目標
2025（令和 7）年

町平均寿命の全国との格差 男女ともに縮小（人口動態統計）■ 男【2015（平成 27）年 2.5 歳（町：78.3 歳、国：80.8 歳）】■ 女【2015（平成 27）年 1.3 歳（町：85.7 歳、国：87.0 歳）】【施策①】 安全・安心なふるさとづくり【現状と課題】
人口減少社会において、将来的に持続可能な“まち”を創るためには、地域コミュニ
ティの果たす役割が非常に大きく、一方では、まちづくりへの若い世代の参加が少ないなど、みんなで支え合うコミュニティ活動の衰退が懸念されています。今後、高齢化がますます進行することなどから、みんなが助け合いながら、地域で暮らすことができる
共生の社会づくりが求められています。

【今後の方向性】
公共交通や雪対策、防災対策など地域の抱える課題解決のための様々な取組を推進し、町民誰もが元気で安心して生活を送れるふるさとづくりを推進します。
町民一人ひとりの主体的な健康づくりを通じて、健康寿命の延伸を図るとともに、住
み慣れた地域で、誰もが心身ともに健康で、みんなで支え合う地域コミュニティの形成を進めます。高齢者の生きがいや活躍の場づくりに努め、人口減少社会に対応したまちづくりを推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
特定健診受診率（保健福祉課調べ）

各種がん検診受診率（保健福祉課調べ）

基準値

目標値

2018（平成 30 年）

2025（令和 7）年

46.0％

60％

胃がん ：23.1％

胃がん ：40%

大腸がん：23.4％

大腸がん：40%

肺がん ：20.3％

肺がん ：40%

子宮頸がん：31.0%

子宮頸がん：50%

乳がん ：30.9％

乳がん ：50%

17

デマンドバス新規会員数

23 人

25 人

10,077.7ｍ

12,900m（企画観光課調べ）
流融雪溝の整備延長（累計）（建設課調べ）【主な取組】◆

地域共生社会の推進
誰もが住み慣れた地域で、みんなで支え合い、一人ひとりが生きがいをもって自分らしく暮らしていけるよう、地域コミュニティの形成を進めるとともに高齢者の生きがいや活躍の場づくりに努めます。

◆

平均寿命を１歳延ばそうプロジェクト
各種健（検）診事業の更なる充実や町民の健康意識と健やか力の向上を図ることにより、町民誰もがいきいきと元気で暮らせるよう支援をします。

◆

雪対策
空き地を活用し、雪置き場・雪押し場への利用や流融雪溝の整備促進など、除雪体制の確保に努めます。

◆

安全・安心な福祉対策
65 歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に緊急通報装置（福祉安心電話）の設置や地域ぐるみで見守りを強化し、いつまでも安全・安心に暮らせるまちづくりを推進します。

◆

安全・安心な医療体制の整備
町立病院の施設老朽化に対応するため、大鰐町立診療所整備基本構想及び基本計画に基づき新診療所を整備し、他病院や町内の医療機関、介護保険施設等との連携をこれまで以上に密にし、相互に役割分担し、大鰐町の地域医療の確保と地域包括ケアシステムの推進に努め、町民が安心して医療を受けることができるよう支援します。

◆

安全・安心な防災対策
災害対応を強化するなど町民が安全・安心に暮らせるよう支援をします。

◆

公共交通の活性化
町内に３路線あるデマンドバスの運行支援や弘南鉄道大鰐線の存続など町民の足となる公共交通機関を維持するよう努めます。

18

【施策②】 ふるさと魅力アップ【現状と課題】
ふるさとを思う心を醸成するには、もっと町に興味、関心を持ってもらう必要があります。町在住の方や町出身の方にとって「魅力を感じるふるさと」となるような取組が必要です。町の魅力を全国に発信し、若者や子ども達がふるさとに対し、誇りと愛着心を育むための取組を推進します。

【今後の方向性】
子ども達にとって「いつまでも住み続けたい」「いつか戻ってきたい」と思える“ふるさと”となるよう、子ども達に対するふるさと教育を充実させます。また、子ども達だ
けでなく、ふるさとの良さについて大人も学ぶ機会をつくるなど、地域全体が地域の魅力を共有できる取組を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ふるさと納税者数（企画観光課調べ）

基準値

目標値

2018（平成 30 年）

2025（令和 7）年

913 人

2,000 人

200 人

300 人

町イベントに参画した子どもの数（企画観光課調べ）【主な取組】◆

ふるさと教育小・中学生が町の歴史や文化、自然、風土を学ぶ「ふるさと教育」の充実を図るとともに、「OH!!鰐 元気隊キッズ」の活動や町のイベントとの連携強化、学校給食を通した食育の推進などにより、子ども達が町に愛着を持てるような取組を推進します。

◆

ふるさと回帰支援
首都圏在住者で構成される町を応援してくれる団体や町内で開催される同窓会への支援などをします。

◆

ふるさと魅力アップ
伝統文化の継承や交流などを通して、町民全体が町の魅力を再認識できる機会を創出
し、地域全体の郷土愛の向上につなげます。また、町の魅力を全国に発信する取組を強化し、ふるさと回帰と移住・定住を促進します。

19

基本目標４ 新しいひとの流れによる“にぎわい”の創出【基本的な方向】
若者が住みよい住環境や、ＵＩターンを促進していくとともに、町の各種資源を最大限活用し、官民協働によるまちづくりの推進や国際交流を推進することで交流人口の拡大を図り、地域への波及効果を高めていきます。
純移動数（転入－転出） 現状より減少
数値目標
2025（令和 7）年（住民基本台帳） 【2018（平成 30）年 転出超過 81 人】
宿泊客数76,000 人（企画観光課調べ）【2018（平成 30）年 69,418 人】【施策①】 住みやすいわがまちづくり【現状と課題】
定住には生活の拠点となる住環境が重要ですが、アパート等が少ないことや町の物件情報も手に入りにくいなどの状況にあり、若者の転出につながっている状況です。
移住施策を積極的に推進するためにも、空き家・空き地の活用なども視野に入れ、住環境の整備を進めるともに、移住希望者に物件情報を提供できるよう情報の整備も必要です。

【今後の方向性】
町の物件情報の整備や空き家・空き地バンクの推進など生活の拠点となる住環境の整備を図ります。
移住者等をターゲットにしたお試し居住など、移住者の受け入れ体制の整備を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
移住相談件数（企画観光課調べ）

基準値

目標値

2018（平成 30 年）

2025（令和 7）年

３件

１０件

0件

１０件

空き家・空き地バンク登録
件数（累計）（建設課調べ）

20

【主な取組】◆

住宅支援
空き家・空き地バンクを活用した住宅の確保やマッチング、地域情報通信基盤の整備など、町民が快適に住み続けられるよう支援します。

◆

ＵＩターン支援
空き家の短期間の利用を可能にすることでお試し居住に係る取組や、移住の際の経済的支援など、ＵＩターン希望者が移住しやすい体制の整備をします。

【施策②】 にぎわいづくり【現状と課題】
若者の定住率が低い状況にあります。まちに“にぎわい”がないと人も離れていってしまうため、町のにぎわいづくりは重要です。
これまでも地域資源を活用したイベントの開催などにより、“にぎわい”を創出し、新しい人の流れをつくってきましたが、一過性のにぎわいとなっている場合が多く、継続的なにぎわいにつながっていません。
また、未使用の公共施設や空き家・空き地も多いことからこれらをもっと活用する必要があります。

【今後の方向性】
町の資源である自然・食・文化を活かしたイベントに対する支援のほか、町民自らが主体となるまちづくり活動に対し支援し、官民協働によるまちづくりを推進します。
また、地域全体の魅力を高め、近隣自治体と連携した広域観光を促進させるとともに、外国人観光客の受入環境整備、国際交流の推進などによりさらなる交流人口の拡大を図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

2018（平成 30 年）

2025（令和 7）年

0件

１０件

7,038 人10,000 人

住民参加型まちづくり事業
申請件数（企画観光課調べ）
外国人宿泊客数（企画観光課調べ）21

【主な取組】◆

資源・人材を活かしたにぎわいづくり
町の資源を活かした四季折々のイベントに対する支援のほか、町民自らが地域課題の解決や地域の活性化につながる活動を実施することに対し支援します。

◆

街なか商店活性化支援
商工会をはじめとした商店街の活性化を推進する体制を整備します。

◆

スポーツ行事の活性化支援
スポーツ大会等を積極的に誘致することで来町者を増やし、町が活性化するよう努めます。

◆

魅力ある観光地域づくり
特色ある観光資源をもつ津軽地域が相互に連携し、稼げる観光まちづくり組織（圏域版 DMO）を構築するとともに、町内観光施設等の受入環境整備により、観光客が快適に過ごせるよう、にぎわい拠点の魅力を高めます。
◆

外国人誘客の促進
外国人観光客の受入環境を整備するとともに、国際交流を推進することで新たな人の流れをつくり、交流人口の拡大を図ります。

22

※１ Society5.0 とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ、第 5 の社会を意味
し、人口減少が課題であるこれからの日本にとって、なくてはならない考え方です。少子高齢化
や地方の過疎化などで人的負担も大きくなる中で、政府ではその負担を軽減する AI（人工知能）
や IoT（すべてのものがインターネットにつながった世界）、クラウド（インターネットを通じてデータ等を必要な時に必要な分だけ利用できるサービス）、ドローン、自動走行車、無人ロボットなどの活用を推進しています。最新技術の活用により、一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現しようとするものです。

※２ SDGｓとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称
で、2015（平成 27）年 9 月に開催された国連サミットにおいて採択された行動計画により示された先進国を含む国際社会全体の開発目標です。2030（令和 12）年を期限とする包括的な
17 の目標と、その下位目標である 169 のターゲットにより構成され、「誰一人取り残さない」
社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組む内容となっています。

※3 地域共生社会とは、高齢化や人口減少が進み、地域社会における支え合いの基盤が弱まる中で、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

23

24

まち・ひと・しごと創生
第 2 期 大鰐町総合戦略
令和 2 年３月
発行：大鰐町〒038-0292
青森県南津軽郡大鰐町大字大鰐字羽黒館５-３
TEL：0172-48-2111
FAX：0172-47-6742
http://www.town.owani.lg.jp/25

26