(号外第  号)

報正後調整対象需要額から第四条第一項第二号及び第三号に掲げる額を控除して得た額×03820＋577円１銭
当該市町村の平均被保険者数

改正前

調整対象需要額から第四条第一項第二号及び第三号に掲げる額を控除して得た額×03820＋673円74銭
当該市町村の平均被保険者数︵調整対象収入額の算定方法︶︵調整対象収入額の算定方法︶
第五条 調整対象収入額は︑次の各号に掲げる額の合計額とする︒
第五条 調整対象収入額は︑次の各号に掲げる額の合計額とする︒
一 イ及びロに掲げる額の合算額
一 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 次の式により算定した額︵銭未満は四捨五入するものとし︑四万四千六百六十四円三十イ 次の式により算定した額︵銭未満は四捨五入するものとし︑四万八千六百四十四円十五九銭を超える場合は四万四千六百六十四円三十九銭とする︒以下﹁基礎賦課基準応益割額﹂
銭を超える場合は四万八千六百四十四円十五銭とする︒以下﹁基礎賦課基準応益割額﹂とという︒︶に︑当該市町村の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における被保いう︒︶に︑当該市町村の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における被保険険者の数の合計月から当該年度の十二月までの各月末における被保険者の数の合計数を十者の数の合計月から当該年度の十二月までの各月末における被保険者の数の合計数を十二二で除した数︵以下﹁平均被保険者数という︒︶を乗じて得た額で除した数︵以下﹁平均被保険者数という︒︶を乗じて得た額

改〇厚生労働省令第三十九号
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶第四条第二項の規定に基づき︑国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成三十年三月二十七日
厚生労働大臣 加藤 勝信
国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令
国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵昭和三十八年厚生省令第十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

官

火曜日
平成  年  月  日

ロ 当該市町村の賦課期日︵法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう︒以下この条において同じ︒︶における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等︵施行令第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう︒以下同じ︒︶の合計額に︑次の式により算定した率︵小数点以下第六位未満は四捨五入するものとし︑〇・〇八七七二五を超える場合は〇・〇八七七二五とする︒以下﹁基礎賦課基準応能割率﹂という︒︶を乗じて得た額調整対象需要額から第四条第一項第二号及び第三号に掲げる額を控除して得た額
0000000756×＋0002040
当該市町村の平均被保険者数二 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 一万千六百六円四十五銭に当該市町村の平均被保険者数を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶
ロ 〇・〇二三一二三七一四四五二に当該市町村の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶
三 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 一万三千三百三十一円五十八銭に当該市町村の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者︵以下﹁介護納付金賦課被保険者﹂という︒︶の数の合計数を十二で除した数を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶
ロ 〇・〇一八七九四九八五七五〇に当該市町村の賦課期日における介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶
２ ︵略︶３ 一万千六百六円四十五銭に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇二三一二三七一四四五二を乗じて得た額との合計額が十九万円を超える世帯があるときは︑第一項第二号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒

ロ 当該市町村の賦課期日︵法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう︒以下この条において同じ︒︶における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等︵施行令第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう︒以下同じ︒︶の合計額に︑次の式により算定した率︵小数点以下第六位未満は四捨五入するものとし︑〇・〇九六九七六を超える場合は〇・〇九六九七六とする︒以下﹁基礎賦課基準応能割率﹂という︒︶を乗じて得た額−調整対象需要額から第四条第一項第二号及び第三号に掲げる額を控除して得た額
0000000743×＋0001974
当該市町村の平均被保険者数
二 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 一万千三百八十六円に当該市町村の平均被保険者数を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶
ロ 〇・〇二二一四三四七二一〇〇に当該市町村の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶
三 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 一万四千四十七円七十一銭に当該市町村の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者︵以下﹁介護納付金賦課被保険者﹂という︒︶の数の合計数を十二で除した数を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶
ロ 〇・〇一九五七二八五五二七五に当該市町村の賦課期日における介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶
２ ︵略︶３ 一万千三百八十六円に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇二二一四三四七二一〇〇を乗じて得た額との合計額が十九万円を超える世帯がある
ときは︑第一項第二号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒
当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額

当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額−

賦課期日に当該世帯に190000円−11606円45銭×属する被保険者の数
0023123714452



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４ 一万三千三百三十一円五十八銭に賦課期日にその世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇一八七九四九八五七五〇を乗じて得た額との合計額が十六万円を超える世帯があるときは︑第一項第三号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒

賦課期日に当該世帯に190000円−11386円×属する被保険者の数
0022143472100

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当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者−に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額
賦課期日に当該世帯に属する160000円−13331円58銭×
介護納付金賦課被保険者の数
0018794985750

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４ 一万四千四十七円七十一銭に賦課期日にその世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇一九五七二八五五二七五を乗じて得た額との合計額が十六万円を超える世帯があるときは︑第一項第三号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒

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当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者−に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額
賦課期日に当該世帯に属する160000円−14047円71銭×
介護納付金賦課被保険者の数
0019572855275

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(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

附則︵平成二十年度から平成二十九年度までの各年度における別表第一に定める率の特例︶
平成二十年度から平成二十九年度までの各年度においては︑法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者であつて︑平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達したものに第四条

対する別表第二の規定の適用については︑同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号

附則︵平成二十年度から平成二十八年度までの各年度における別表第一に定める率の特例︶

平成二十年度から平成二十八年度までの各年度においては︑別表第一当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者であつて︑平成二十六年三月三十一日第四条﹂︑
10000﹂及び﹁09180以前に七十歳に達したものである場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中﹁﹂︑﹁09779﹂︑
10000﹁﹂ と あ る の は︑ そ れ ぞ れ ﹁慺﹂︑﹁慺﹂︑﹁08804﹂︑10000﹂と読み替えて適用するものとする︒
09295﹂︑﹁09480に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中﹁﹂及び﹁09687﹂及び﹁09180﹁﹂︑﹁09480﹂︑
10000﹂︑﹁09779﹂ と あ る の は︑ そ れ ぞ れ ﹁ ﹂︑﹁ ﹂︑﹁08804

﹁︵平成二十八年度における基礎賦課基準応益割額︑基礎賦課基準応能割額及び介護納付金賦課﹂とあるのは﹁03820〇九六九七六﹂とあるのは﹁〇・〇九八四〇一﹂と︑﹁﹂とあるのは﹁14047円71銭﹂とする︒
0019845616322﹂と︑﹁13482円99銭﹂とあ0019572855275

二 二 二 七 〇 六 〇 五﹂と︑﹁﹂とあるのは﹁
11606円45銭﹂と︑﹁03946﹂と︑﹁
11769円54銭﹂とする︒
0019454353000

13331 円 58 ﹂銭とあるのは﹁﹂と673円74銭﹂
0000000767﹂と0023123714452

12860 円 24 ﹂銭 と︑あるのは﹁ 0022722270605﹂とし︑同条第四項中﹁一万三千三百三十一円五十八銭﹂とあるのは﹁一万二千八百六十円二十四銭﹂と︑﹁〇・〇一八七九四九八五七五〇﹂とあるのは﹁〇・〇﹂とあるのは﹁0018794985750

一 九 四 五 四 三 五 三 〇 〇 〇﹂ と︑﹁﹁﹂を﹁673円74銭﹂に︑同号ロ中﹁〇・〇九六九七六﹂を﹁〇・577円１銭

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵平成三十年厚生労働省令第二十四号︶の一部を次のようにを﹁〇・〇一九五七二八五五二七五﹂に改める︒﹂を﹁673円74銭﹂に︑同号ロ中﹁〇・〇九六
577円１銭九七六﹂を﹁〇・〇八七七二五﹂に︑﹁ 0000000756﹂を﹁ 0000000743﹂に︑﹁ 0002040﹂を﹁ 0001974﹂に︑同項第二号イ中﹁一万千六百六円四十五銭﹂を﹁一万千三百八十六円﹂に︑同号ロ中﹁〇・〇二三一二三七一四四五二﹂を﹁〇・〇二二一四三四七二一〇〇﹂に︑同項第三号イ中﹁一万三千三百三十一円五十八銭﹂を﹁一万四千四十七円七十一銭﹂に︑同号ロ中﹁〇・〇一八七九四九八五七五〇﹂

七二八五五二七五﹂に改め︑同表改正後欄中第五条第一項第一号イ中﹁四万八千六百四十四円十五銭﹂を﹁四万四千六百六十四円三十九銭﹂に︑﹁〇八七七二五﹂に︑﹁ 0000000756﹂を﹁ 0000000743﹂に︑﹁ 0002040﹂を﹁ 0001974﹂に︑同項第二号イ中﹁一万千六百六円四十五銭﹂を﹁一万千三百八十六円﹂に︑同号ロ中﹁〇・〇二三一二三七一四四五二﹂を﹁〇・〇二二一四三四七二一〇〇﹂に︑同項第三号イ中﹁一万三千三百三十一円五十八銭﹂を﹁一万四千四十七円七十一銭﹂に︑同号ロ中﹁〇・〇一八七九四九八五七五〇﹂を﹁〇・〇一九五第二条のうち表改正前欄中第五条第一項第一号イ中﹁四万八千六百四十四円十五銭﹂を﹁四万四千六百六十四円三十九銭﹂に︑﹁改正する︒

２﹂とあるのは﹁
0000000756﹂と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課あるのは﹁ 179円59銭
基準応益割額﹂と︑﹁当該市町村の基礎賦課基準応能割率﹂とあるのは﹁第一項第一号ロ中﹁〇・のは﹁四万九千七百三十二円二十七銭﹂と︑﹁礎賦課基準応益割額﹂とあるのは﹁第一項第一号イ中﹁四万八千六百四十四円十五銭﹂とある

平成二十八年度における調整対象収入額については︑第五条第二項中﹁当該市町村の基﹂及び﹁ 09295﹂とする︒﹁ 09687︵平成二十九年度における基礎賦課基準応益割額︑基礎賦課基準応能割額及び介護納付金賦課﹂
0000000716

第六条

被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の算定の特例︶

平成二十九年度における調整対象収入額については︑第五条第二項中﹁当該市町村の基被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の算定の特例︶第六条﹂と︑﹁03787﹂と577円１銭礎賦課基準応益割額﹂とあるのは﹁第一項第一号イ中﹁四万四千六百六十四円三十九銭﹂とあ﹂とあるのは﹁03820﹂とあるのは﹁
0000000743﹂とあるの0022143472100と︑﹁ 0002040﹂とあるのは﹁ 0002083﹂と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課基準応能割率﹂とし︑同条第三項中﹁一万千六百六円四十五銭﹂とあるのは﹁一﹂と︑﹁
11339円91銭万千七百六十九円五十四銭﹂と︑﹁〇・〇二三一二三七一四四五二﹂とあるのは﹁〇・〇二二七﹂とあるのは﹁
11386円と︑﹁ 0001974﹂とあるのは﹁ 0002102﹂と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課基準応能割率﹂とし︑同条第三項中﹁一万千三百八十六円﹂とあるのは﹁一万六 四 〇 八 三 九 九﹂と︑﹁

則五 六 一 六 三 二 二﹂と︑﹁附


は﹁ 0021716408399﹂とし︑同条第四項中﹁一万四千四十七円七十一銭﹂とあるのは﹁一万三千四百八十二円九十九銭﹂と︑﹁〇・〇一九五七二八五五二七五﹂とあるのは﹁〇・〇一九八四るのは﹁千三百三十九円九十一銭﹂と︑﹁〇・〇二二一四三四七二一〇〇﹂とあるのは﹁〇・〇二一七一〇八七七二五﹂とあるのは﹁〇・〇八四七三七﹂と︑﹁﹂と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課あるのは﹁ 658円68銭
基準応益割額﹂と︑﹁当該市町村の基礎賦課基準応能割率﹂とあるのは﹁第一項第一号ロ中﹁〇・るのは﹁四万四千三百六十五円二十銭﹂と︑﹁

この省令は︑公布の日から施行し︑この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は︑平成二十九年度分の調整交付金から適用する︒

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︵持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部改正︶

１

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
(号外第  号)

官報火曜日
平成  年  月  日