財政状況等一覧表（平成２０年度決算）（単位：百万円）

団体名

平川市

標準税収入額等A

普通交付税額B3,273

臨時財政対策債発行可能額C7,415

標準財政規模A+B+C

454

11,142

１．一般会計等の財政状況①（単位：百万円）

会計名

歳入

歳出

形式収支

他会計等から債務負担行為に基地方債現在高 づく支出予定額の繰入金

実質収支

一般会計

15,801

15,454348

127

720,295

69

学校給食センター特別会計

393

393

002312770

尾上地区住宅団地温泉事業特別会計

982

2000

15,973

15,623349

一般会計等

備考

実質赤字額

129
20,57269②③④※「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除（純計）したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

⑤ （＝−②）※ ②が負数の場合のみ

２．公営企業会計等の財政状況（単位：百万円）

会計名

総収益（歳入）総費用（歳出）純損益（形式収支）

資金剰余額／不足 他会計等から額（実質収支）の繰入金

企業債（地方債）現在高左のうち一般会計
等繰入見込額備考

水道事業会計

577

530

48666

95

1,773

566 法適用

下水道事業会計

831

1,027

△ 197

54

986

12,181

9,623 法適用

簡易水道特別会計111100636

28 法非適用

国民健康保険特別会計

4,179

4,159

20

20

280

00

老人保健特別会計

325

325

0

0000

介護保険特別会計

2,836

2,746

91

91488

740

後期高齢者医療特別会計

214

212

228400

国民健康保険診療施設事業診療所特別会計

372

3720015963

連結実質赤字額

公営企業会計等 計833
14,071
10,220⑥⑦⑧ （＝−（②＋⑥））（注） １．法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用している公営企業である。
※ （②＋⑥）が負数の場合のみ
２．法適用企業会計以外の特別会計については「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
３．「資金剰余額／不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数（△〜）で表示している。
４．「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

３．関係する一部事務組合等の財政状況（単位：百万円）

一部事務組合等名総収益（歳入）青森県市長管理組合

純損益（形式収支）

総費用（歳出）資金剰余額／不足 左のうち一般会計等負担見込額額（実質収支）他会計等から 企業債（地方の繰入金債）現在高左のうち一般会計等負担見込額

備考

4311000016,185

16,184

1

10

3,020

00

津軽広域連合

183

173

990

1000

津軽広域水道企業団津軽事業部

2,023

1,594

429

2,414

0

0

7,843

0 法適用

久吉ダム水道企業団

469

450

1900

195

4,730

714 法適用

青森県市町村職員退職手当組合

南黒地方福祉事務組合

454

430

24

24

0

0153

44

青森県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

523

419

104

104

0000

青森県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

115,547

111,774

3,773

3,771

0596

00

弘前地区環境整備事務組合

3,449

3,284

165

65

0

29

9,106

314

黒石地区清掃施設組合

1,409

1,331

79

79

00239

23

弘前地区消防事務組合

2,655

2,642

13

13

091

1,467

13

青森県交通災害組合223208

15150000

青森県市町村総合事務組合

854842121201006,508

0⑨23,537

1,108⑩

一部事務組合等 計

４．地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況（単位：百万円）

地方公社・第三セクター等名

純資産又は 当該団体から 当該団体から 当該団体から正味財産の出資金の補助金の貸付金

経常損益

当該団体からの債務保証に係る債務残高

当該団体からの損失補償に係る債務残高

一般会計等
負担見込額

備考

平川市土地開発公社

122500000

碇ヶ関開発株式会社△4231900-00

2400000⑪

地方公社・第三セクター等 計（注） 損益計算書を作成していない社団・財団法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

５．充当可能基金の状況（単位：百万円）

充当可能基金名財 政 調 整 基 金
減債

基

平成19年度 平成20年度
決算A
決算B
1,267
1,342

差引
B-A
75

金

1,1541,1584

その他充当可能基金

1,540

2,059519

充当可能基金 計

3,962

4,559597⑫（注） 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

６．財政指標の状況（単位：％（財政力指数を除く））

財政指標名
実質赤字比率(赤字の場合「△」）連結実質赤字比率(赤字の場合「△」）

平成19年度
決算A

平成20年度
決算B

差引
B-A

早期健全化基準

財政再生基準

資金不足比率（公営企業会計名）

平成19年度
決算A

平成20年度
決算B

差引
B-A

1.16

1.15

△ 0.01△ 13.16△ 20.00

水道事業会計

145.3

134.9

△ 10.4

8.66

8.63△ 0.03

△ 18.16△ 40.00

下水道事業会計35.0

簡易水道特別会計

実質公債費比率20.719.9△ 0.825.0

将来負担比率170.7135.2△ 35.5350.0

財政力指数0.280.290.01

経常収支比率95.291.5△ 3.7

14.10.0

0.00.0（注） １．「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△〜）で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
２．早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％である（公営競技は0％）。
３．「資金不足比率」について、事業の規模が零となる場合には、「※」で表示している。
４．「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成20年度決算における基準である。

【参考】健全化判断比率（実質公債費比率を除く）の算定方法

実質赤字比率 ＝

連結実質赤字比率 ＝将来負担比率＝

実質赤字額 ⑤
標準財政規模 ①

連結実質赤字額 ⑧
標準財政規模 ①

将来負担額 ⑬−

充当可能財源等 ⑭

標準財政規模 ①−算入公債費等の額 ⑮（百万円）

・将来負担額＝ ③ ＋ ④ ＋ ⑦ ＋ 退職手当負担見込額 ＋ ⑧ ＋ ⑨ ＋ ⑩ ＋ ⑪ ＋ 公的信用保証等に係る損失補償見込額
4,515 （百万円）

0 （百万円）

36,483⑬（百万円）

・充当可能財源＝ 充当可能基金 ⑫ ＋充当可能特定歳入 ＋ 基準財政需要額算入見込額
22 （百万円）
・算入公債費等の額＝2,006 （百万円）⑮

19,548 （百万円）

24,128⑭

７ 健全化判断比率等の分析及び今後の対応方針（1）健全化判断比率等の分析
比率分析

欄-

わずかながら黒字（実質収支比率が1.15％）となっている。Ｈ２０年度は基金の繰入がな
く、比較的安定した財政運営ができた。しかしながら、自主財源の乏しい当市においては、引き続き赤字とならないようにするほか、集中改革プランをはじめとした行政改革を推し進め、健全な財政運営に努めたい。

-連結実質収支額は962百万円と黒字（実質収支比率が8.63％）ではあるが、国保特会や介護特会については基金からの繰り入れを差し引くとほぼ収支が均衡している。また、効率的な事業運営を行うためにも複数あった下水道事業に関する会計は平成20年度より法適用企業会計に一本化している。
水道事業会計の収入確保策として戸別訪問・電話による使用料未収金の徴収対策、下水道事業会計においては料金改定などを検討している。
その他、一般会計からの繰り入れによって収支が均衡している診療所特会についても、繰入額を抑えるべく経営改善に取り組んでいく。

③実質公債費比率19.9％

早期健全化基準（25.0％）、財政再生基準（35.0％）を下回っているが、決して安心できる数値ではない。下水道事業や公共施設整備事業、道路整備事業に要した起債額が数値を高める主な要因で、平成17年度は18.1％、18年度は20.3％、19年度が20.7％とわずかながら上昇してきた。
これに対し、交付税算入のない起債発行の抑止、長期計画に基づいた事業実施による計画的な起債発行、繰上償還や低利への借換などといった取り組みを行っており、19年度をピークに今後は緩やかではあるが下降する予定。平成22年度には17.1％となる見通しである。

④将来負担比率135.2％

分子中の将来負担額は36,483百万円で、標準財政規模（11,142百万円）の3倍を超えている。その中身は各会計の地方債（30,792百万円）と退職手当負担見込額（4,515百万円）がほとんどを占めていることから、新発債の抑止や繰上償還などによる公債費の適正化、集中改革プランに基づいた職員数の適正化を図る必要がある。

-

収入については、拡張整備事業が既に終了していることから、新規加入者からの料金収入は大きく見込めない。戸別訪問や電話による未収金徴収対策を引き続き行っていく。
支出については、運営の主体が維持管理であり、この費用を抑制していかなければならない。施設の修繕などに係る費用はもとより、管理する職員についても適正数を見極める必要がある。また、高利企業債については借換を行うなど、出来るかぎりの軽減を図っていく。

下水道事業会計（法適）-

効率的な業務運営を行うために複数あった会計を２０年度より下水道事業会計（法適）に一本化した。今後も経営改善のために基準外繰入れを行う必要がある。
今後大規模投資の予定はなく既存の維持管理業務が主となるが、この支出を抑制していく検討をするとともに、水洗化率の向上も努め、更には料金改定をも視野に入れ、基準外繰入れに頼らない会計全体での経営改善を進めていく。

簡易水道特別会計（法非適）-給水区域内人口が1,000人に満たない市の東部地区の水道事業を担うという特殊性などから、劇的な経営健全化は望めないものの、これまでどおり一般会計からの繰入金を少なくするべく歳出削減に努めていく。
上水道事業との料金差など、会計のあるべき姿については引き続き検討していく。

①実質赤字比率②連結実質赤字比率⑤資金不足比率

水道事業会計（法適）（注）１ 「①実質赤字比率」及び「②連結実質赤字比率」は、赤字がある場合に比率を正数で表示し、黒字の場合は「−」と表示している。
２ 「④将来負担比率」及び「⑤資金不足比率」は、将来負担額又は資金不足額がない場合は「−」と表示している。

（2）今後の対応方針
高い数値を示す実質公債費比率（19.9％）は下水道事業や公共施設整備事業、道路整備事業に要した起債額が主な要因である。全会計
合計約346億円に上る地方債について、一般会計においてはＨ19〜21で約12億円の繰上償還、各会計においても低利への借換などあらゆる方法を用いて改善を行い、平成22年には17.1％となる計画として後世への負担を少なくすることとしている。
事務事業全般についても集中改革プランや行政改革大綱を基本とした抜本的見直しを行い、市全体で歳出抑制に努めて最小限の経費としつつも、これまで以上の成果をあげられるよう創意工夫を図っていく。