Health Research News 2018 October
ヘルスリサーチワークショップ
幹事世話人会第 10 回 評議員会

第 72 回 選考委員会

第 22 回 理事会

第 27 回（平成 30 年度）助成研究を選考！
第15 回 ヘルスリサーチワークショップ の テーマ決定！
第 25 回 ヘルスリサーチフォーラムプログラム 大要決定！
！

ヘルスリサーチ
ニュース vol.72

ヘルスリサーチニュース

2018 年 10 月
HealthResearch
News

1

リレー随想 日々感懐2

Zaidan, What’s Next

3

温故知新 「財団助成研究・・・その後」
盛永 審一郎 氏

4

研究助成成果報告 (3 編 )宇都 由美子 氏、山岸 暁美 氏、土井 俊祐 氏

T7

第 27 回（平成30年度）助成研究を選考！

S

8

第 25 回 ヘルスリサーチフォーラムプログラム 大 要 決定！
！

11

第15 回 ヘルスリサーチワークショップの テーマ決定！

13

第15 回 ヘルスリサーチワークショップ 趣意書

15

理事会・評議員会レポート（決算報告）、
理事・監事、評議員改選

19

第 25 回 ヘルスリサーチフォーラム 開催迫る／
ご寄付のお願い

C
O
N
T
E
N

国立国際医療研究センター 名誉院長

小堀 鷗一郎 氏

第 37 回わが国の高齢者の不適切処方の実態調査
人 工 肛 門を造 設すれ ば 3 か月、しなけれ ば 3 週 間の余 命と言われ、手 術を拒否して退院した胃がんの再発（腹膜播種）患者（87 歳女性）を訪問した。介護を行うのは重度身体障害者で、車椅子で暮らす長男である。
訪問診療初日、患者の口から出たのは、「病院に戻りたくない」と「塩辛いものが食べたい」、介護の長男の問いは退院処方で出された薬をすべて服用させるのに毎食 後 1 時 間 半かかる、何とか 薬を減らすことは出来ないか、であった。
患者本人には何を食べてもよい、長男には鎮痛薬以外の薬は全て捨てるように、と即答した。2 日後立ち寄ってみると、患者は仰向けのまま水を飲み（病院では禁じられていた）機嫌よく、枕 元にはポテトチップスの 空 袋 が 散 乱していた。

小堀 鷗一郎国立国際医療研究センター
名誉院長

次の訪問はそれから 3 日目の死亡確認であったので、患者親子との短い接触で印象に残ったのは、大量の薬を服用させる苦行から解放された長男の安堵の表情
のみと言える。
タイトルにお借りしたのは、昨 年 12 月の第 24 回ヘルスリサーチフォーラムのホールセッション4 における京都大学 佐藤泉美 特定助教の演題である。氏の研究
はわが国の高齢者の薬剤による有害事象を評価するもので、上記エピソードと関連はない。偶々共有することとなった母と一人息子の最後の数日が、フォーラムの会場で耳にした” 不適切処方 “の言葉で胸に蘇った。
▶ 次回は

1

公認会計士・当財団名誉理事

ヘルスリサーチニュース

vol.72

片山 隆一先生にお願い致します。

開催

第 25 回 ヘルスリサーチフォーラムヘルスリサーチフォーラムは、助成研究の成果発表の場として開催される、他に例の少ないユニークな事業の一つです。
今 年は、フォーラム開催25周年を記念して、本 年度テーマ「人 生百年時代のヘルスリサーチ」に沿った「特別講 演 」を開催し、研究成果発表としては、平成28年度受賞者の研究発表を中心に、一般公募演 題を含む全42題の研究発表が行われます。 また、フォーラム終了後は、本年度の研究助成受賞者発表とその贈呈式を併せて開催致します。

◆ 第25回 特別講演

座長：自治医科大学 学長 （当財団選考委員長）
演者：東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授

永井 良三 先生
辻
哲夫 先生

テ ー マ

人生百年時代のヘルスリサーチ

開催日時

2018年12月8日（土） 9：15 〜19：00 （午前9時00分からポスター見学可）

開催場所

千代田放送会館（東京都千代田区紀尾井町）

内

辻 哲夫先生による特別講演
平成28年に助成した研究の成果発表
平成27年に助成した研究の成果発表
公募による一般演題の研究成果発表
本年度助成案件の審査・採択結果発表
平成30年度研究助成金贈呈式

容

37 題
2題
3題

（決定したプログラムの概要は本誌p8〜p10に掲載）

Zaidan, Whatʼs Next

本年度も 12 月にフォーラム、1 月にワークショップを、いずれも今日的なテーマで開催し、ヘルスリサーチの更なる振興を図ります。ご期待ください。

開催

第 15 回 ヘルスリサーチワークショップ
ヘルスリサーチのきっかけとなる場の提供を行うワークショップ事業では、医療のみならず多様な分野からの参加者による議論を通じてお互いの新たな“気付き”を重視する「“出会い”と“学び”の集まり」をコンセプトとしています。
お二人の基調講演演者をお招きし、参加者の皆さんに、新たな“気付き”を喚起していただきます。

基調講演 1： ハーバード大学公衆衛生大学院社会行動学部長╱教授
基調講演 2： 第一生命経済研究所 主席研究員

イチロー・カワチ氏
小谷 みどり氏

テ ー マ「この世」の沙汰も金次第？

開催日時

2019年1月26日（土）、27日（日）開催場所

アポロラーニングセンター （ファイザー株式会社研修施設；東京都大田区）

内

イチロー・カワチ氏、小谷 みどり氏による基調講演
２日間にわたる分科会での討議
討議内容の発表
ほろ酔いポスターセッション

容〜 ヘルスリサーチの限界と可能性 〜（関連記事を本誌p11〜p14に掲載）

2

助成研究者は今ー第 25 回 ー顔写真

第 20 回（平成 23 年度 ≪2011年度≫）国際共同研究助成受賞者

富山大学名誉教授

盛永

審一郎

研究課題「オランダ・ベルギー・ルクセンブルクの安楽死法の比較的研究」については、『安楽死
法：ベネルクス3 国の比較と資料』（東信堂，2016 年）、『終末期医療を考えるために 検証オランダの安楽死から』（丸善出版，2016 年）を刊行し、これで終焉になると思った矢先、オランダから飛び込んできたのが「人生終焉の法」だった。
日本では 100 歳以上が 6 万人という長寿社会を迎えた。健康で、頭もクリアーな長寿な人でも、もう十分生きた、ここらで人生を終わりにしたいと痛切に願う人もいる。そういう人も安楽死できるというのが「人生終焉の法」である。新政権ができて、この案件は当面はお蔵入りになったものの、求める声は今も根強くある。
オランダ調査委員会の調査によると、2015 年の安楽死要請者は12,200人、安楽死数 6,822人だった。要請に応じてもらえなかった5,500人のうち3,000人は、絶食して餓死したり、ためた薬を一気に飲んだりして自死したという。だから安楽死の「注意深さの要件」を満たしていないと判断されたため、願いに応じてもらえない人がまだ 2,500人ほどいるということだ。
もう一つの数値がある。それは、安楽死審査委員会報告書にある安楽死した人の医学的基礎
疾患という項目である。相変わらず、「がん」が70%と多いが、その表を見ていると、2015 年から「複合老人性疾患」という項目が新たに追加されたのに気が付く。これは従来からあった「複合性疾患」とは異なる。例えば、「癌で心不全」、これは複合性疾患であるが、「難聴で、目がかすみ、変形性関節症で失禁」、これは「複合老人性疾患」となる。この項目での安楽死の数が、2015 年183 件、2016 年244 件、2017年293 件と増加している。この数値に注目すると何が見えてくるだろうか。
高齢にもなれば、体のどこかには不調が出てくる。それは、一つずつ取りあげれば、耐え難く解放されない苦痛ではないし、合理的な治療方法があるだろう。しかし全体としてみると、「耐え難い
解放されない苦しみ」と判断できるかもしれない。安楽死数の変化を見ると、70 歳以下ではそれほどの変化はないのに、70 歳から80 歳では、16 年1831件、17年2002 件、80 歳から90 歳の安楽死
数は、16 年1487件、17年1634 件、90 歳以上の安楽死数は16 年 522 件、17年 653 件と確実に増加している。
新法は必要ないが、ある程度安楽死法で人生終焉の要請にも、というのがオランダの方向性だと推察される。それでもオランダの安楽死法に対して「すべり坂――自発的安楽死から反自発的安楽死へ――の危険」を感じないのは、どうしてだろうか。それは、信頼性としての「家庭医」、透明性としての「安楽死審査委員会」、患者の自律尊重原則の保障、そして高福祉という制度による。
（jbpress.ismedia.jp/articles/-/53441 を参照ください）。
研究への新たな扉は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団の援助なしには開かれなかった。私の終焉を豊かにしてくれた貴財団に心から感謝したい。

3

ヘルスリサーチニュース

vol.72

助成研究成果報告
平成 27 年度 ＜2015 年度＞ 国内共同研究（年齢制限なし）

持参薬を含めた内服薬の情報管理による安全向上と費用対効果

代表研究者：鹿児島大学大学院 医歯学総合研究科医療システム情報学 准教授

宇都
研 究 期 間：2015 年 12 月 1 日 〜 2016 年 11 月 30 日
共同研究者：九州保健福祉大学薬学部薬学科医薬品情報学研究室

教授

由美子

下堂薗

権洋

【背景と目的
外来での長期処方が可能となったこと、また、短 期入院化が進む中、持 参 薬の継 続使用に関する問題がより頻繁に顕在化してきた。2014 年度診療報酬改定において入院の契機となる傷病の治療に係る持 参薬の使用は原則禁止された。しかし、実際には 99.6％の DPC 対象病院で持参薬が使用されている。持参薬使用の是非に関する議論はあるものの、持 参薬によって業務が複 雑化し、問題が起きやすくなっている実態がある。また、持 参 薬には、内服 薬の他に外用薬や自己注射等がある。これらについても、持 参薬と入院後処方薬の混 在を考慮した業務の標準化が必 要である。持 参 薬の継 続 使用を行っている医 療機関においては、
持 参 薬による有害事象の発生防止が極めて重要であるが、持 参 薬と入院後処方薬との整 合を確保しながら運用する方 法は確 立されていない。このため、持 参 薬と入院後処方薬の双方を認 識し、両者間での重 複、漏れ、不整 合等の有害事象を防止できる持参薬の管理運用法の確立が急務である。
【研究内容
1）鹿児島大 学病院（以下、当院という）においては、薬剤師が持 参 薬オーダを行いデータ化した上で、医師が入院後 継 続して服用する持 参薬の指示を出している。その後、医師が入院後処方薬のオーダを行うと、「持参薬と院内処方薬の共通禁忌チェック（搭載薬剤 69,280 件）」が機能し、内服薬のみならず外用薬、注射薬についても同時に監査が行われ、配合禁忌等の有害事象が確実に防げる仕組みを実現した。
2）持参薬で入院後継続服用が多い薬剤は、循環器官用薬、消化器官用薬、中枢神経系用薬、その他の代謝性医薬品、血液・体液用薬の上位 5 種類で 54％を占めていた。手術の有無では差異は認められなかった。
3）入院契 機 傷病に対する治療 薬を厳密に除いて、持 参 薬の入院後 服用を進めているが、入院後 服用した薬剤を金額で換算すると、院内処方薬が 24％、持参薬が 70％、退院処方が 6％であった。
【成果
内服薬の他に外用薬や自己注射等を含む持参薬と入院後処方薬との整 合性を確保しながら運用するため、
ICT を活用した服薬安全管理システムの構築を実現した。当院においては、医療安全を重視した電子指示シ
ステムを開発する際に、持 参 薬についても指 示システムに反映させる取り組みを行った。入院時に薬剤師が持 参 薬の全てをオーダ登 録し、それらの中から、入院後も継 続 服用する持 参 薬を医師が承認する。医師が入院後処方薬をオーダすると、「持参薬と院内処方薬の共通禁忌チェック」が行われるため、有害事象を生じる恐れがある薬剤を選択すると、絶対禁忌の場合はオーダが出来なくなる。これらの取組みにより、持参薬と入院後処方薬の配合禁忌等の有害事象が確実に防止できるようになった。
【考察
ICT を活用して、入院後も服薬継 続する持参薬について全てデータ化し、入院後処方薬と同等に管理できるシステムの構築が、安 全な服薬管理には不可欠である。これらの基盤が整 備できれば、「持 参薬と院内処方薬の共通禁忌チェック」が有効に機能し、内服薬のみならず、外用薬や注射薬との禁忌についても同時に監査できる。また、「共通禁忌チェック」に製品名でなく一般名や成分の登録があれば、更に確実なチェックが行える。安 全 性を担保した上で、入院後の継 続した持 参 薬の服用を進めることができれば、持 参 薬の継続使用が進み、我が国における「服用されずに捨てられる薬剤」の量を減らすことができ、医療費の低減化に多大に寄与できる。

2018 年 10 月

4

助成研究成果報告
平成 27 年度 ＜2015 年度＞ 国内共同研究（年齢制限なし）

エンド・オブ・ライフケアの質と医療・介護費との関連調査

代表研究者：慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室 講師
医療法人財団千葉健愛会 あおぞら診療所 在宅看護専門看護師

山岸

研 究 期 間：2015 年 12 月 1 日 〜 2016 年 11 月 30 日
共同研究者：国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野 教授
共同研究者：南日本ヘルスリサーチラボ 代表
共同研究者：東京家政大学看護学部看護学科（公衆衛生看護） 准教授

暁美
堀田 聰子
森田 洋之
米澤 純子

【背景と目的高齢者の医療費・介護費に関する報告は、診療または介護の報酬請求データのみの解析が多く、個人の属性や家族介護の状況、本人・家族の意向との関連については述べられていない。また、死因に代表される個人・世帯属性から死亡者の類型化を行い、サービス利用や費用面での特徴を明らかにした報告もない。一方、終末期における費用とケアの質の評価の関連に係る知見は散見される程度で、特に日本では知見がない。
本研究の目的は、今後計画している終末期患者を対象とする前向き観察研究において、統計分析に耐えうる妥当な指標やその取得方法論への示唆を得るために、約 150 例の症例から、要した医療費・介護費と終末期のケアの質の遺族による代理評価の傾向を把握することである。
【研究内容
自記式質問紙による郵送調査では、1）ケアの構造・プロセスの評価（Care Evaluation Scale：CES）、2）ケアのアウト
カムの評価（Good death Inventory：GDI）、3）ケアに対する全般満足度、4）介護負担・介護離職、5）死亡した療養場所に移動したときの状況、6）療養場所の選択、7）患者・家族の受ける治療・ケアの選択、8）療養場所、治療の選択肢に影響する条件、9）インタビュー調査に対する同意について調査した。返送があった在宅（42 名：自宅：26 名・居住系
施設：16 名）、療養病床（37名）、急性期病床（38 名）、緩和ケア病床（38 名）を対象とし、会計表から1）医療保険請求（日別点数、月別合計点数、患者負担額、処置の内容と実施日、処方内容と処方日、2）介護保険請求（提供されたサービス内容、頻度、加算を抽出）を把握した。さらに、同意を得た 20 名を対象とするインタビュー調査では、医療や介護に関する意思決定の詳細、入院中・在宅療養中の様子、状態悪化時のエピソードについて調査した。
【成果
約 150 例の症例から、要した医療費・介護費と終末期のケアの質の遺族による代理評価の傾向を把握した。
1）対象者の保険請求額は場所による差が大きかったが、自己負担額はほぼ同額であった。亡くなる前 1 か月の医療費・介護費の保険請求総額の平均額は、自宅 53 万円、居住系施設 61万円、療養病床 95 万円、急性期病床 143 万円、
緩和ケア病床 113 万円であり、実際の支払い総額（食費・見舞いの交通費・介護施設の場合は居住費も含む）の平均は、各々、7 万円、17 万円、11万円、11万円、12 万円であった。経済的負担感（自覚的）は場所による有意差はなかった。
2）支払い金額の妥当性評価と経済的負担感は、ほぼ同義で評価されていることが示唆された。支払い金額の妥当の決定要因として、〝患者の希望と実際の療養・死亡場所の一致″〝療養場所の移行に関する医療者との話し合いが十分″〝治療に関する医療者との話し合いが十分″〝受けた医療・ケアに対する全般満足度″〝CES 点数″が同定された。
3）希望した療養場所と実際の療養場所の一致の決定要因として、〝医療者との療養場所に関する話し合いが十分″〝最期の過ごし方について本人と家族で話し合いをした″〝家族が先々起こることについて分かっていた″〝介護者が配偶者″〝診療に当たった期間″が同定された。
4）CES、GDIの平均得点は、自宅 54 点、110 点、介護施設 51 点、102 点、療養病床 41 点、80 点、急性期病床 39 点、76 点、緩 和ケア病 床 47点、105点、受けた医 療・ケアに対し非常に満 足および 満 足と回 答した割 合は、各々、88%、87%、41%、40%、49%、介護負担尺度得点および SF8（抑うつ）得点は、在宅（10.3 点、3.1 点）、緩和ケア
病棟（11.4 点、4.9 点）、療養病棟（15.6 点、6.1 点）、急性期病棟（15.3 点、10.67点）であり、終末期の QOL の達成、終末期のケアの評価と介護負担・抑うつは、場所による有意差が見られた。
5）インタビューでは、想定以上に病状が早く進んでしまった事例や在宅療養を希望していたが救急搬送により急性期
病院での最期を迎えた事例は、事前の話し合いの不足を後悔する傾向が見られた。
【考察
本研究により、療養・死亡場所ごとのケアの質と費用との関連を分析するための方法論に関する示唆を得られた。また、本研究から得られた結果を元に、国民の人生の最終段階における療養場所や治療に関する意思決定や専門職によるその支援に資する基礎資料を作成する予定である。

5

ヘルスリサーチニュース

vol.72

助成研究成果報告
平成 27 年度 ＜2015 年度＞ 国内共同研究（満 39 歳以下）

地理情報システムによる医療・介護の横断的地域分析の試み

代表研究者：東京大学医学部附属病院 企画情報運営部 助教
研 究 期 間：2015 年 12 月 1 日 〜 2016 年 11 月 30 日
共同研究者：千葉市保健福祉局地域包括ケア推進課 主査

土井

俊祐

久保田

健太郎

【背景と目的2025 年に向けて国が実現を目指している地域包括ケアシステムでは、住まい・医療・介護・予防などの支援を一体的に提供することが求められている。2013 年には医療介護総合確保推進法が成立し、医療計画と介護保険事業の整 合性を取るため、2018 年度からは医療計画と介護保険事業計画の策定が同年度に揃えられるなど、様々な準備が進められている。実際に地域包括ケアシステムの推進を地域で担当する市町村には、特に在宅医療等において客観的データに基づく計画策定が求められている。しかしながら、規模の小さい市町村はその基礎資料となるデータ
や、分析のノウハウを持ち合わせていないことが多い。地域の医療・介護サービスを提供する診療所や介護施設のサービス圏域は市町村全域をカバーできることは稀であり、市町村内の地域の特性を考慮する必要がある。よりそこで本研究では、市町村の担当者と協力し、医療・介護のレセプトデータを横断的に取得し、市町村内の医療・介護施策の基礎資料とするための地域分析を行った。分析には地理情報システム（GIS）を利用し、市内の地域別のサー
ビス利用の状況などを視覚的に把握できるよう工夫した。
【研究内容
本研究は、自治体の地域包括ケア担当職員との協働により遂行した。対象地域は人口約 96 万人の政令指定都市である千葉県千葉市である。本研究では、千葉市の保有する医療・介護のレセプトデータを横断的に取得し、地域の各サービス利用について集計した。サービスの種類としては、地域医療構想においても市町村を主体として計画することが求められている在宅医療・居宅介護（訪問看護）のサービス利用を研究対象とした。同サービスの利用者の大半は後期高齢者であるため、本研究では 75 歳以上の後期高齢者のサービス利用を集計の対象とした。また、人口などの統計指標や地理情報システムによる解析を利用し、サービス利用に関する背景情報を比較検討することにより、対象
地域の医療・介護サービスの利用状況について考察した。
【成果
まず、市全体の性・年齢別のサービス利用率を算出した。医療や介護サービスの利用率は一般的に高齢になるほど利用率は上がる傾向を示すと考えられるが、本集計結果も同様の傾向を示した。また、75 歳以上の後期高齢 者では、いずれの年齢階級でも女性の方がサービス利用率は高かった。次いで、市全体の高齢者人口をもとに年齢調整した、地 域 別のサービス利用率を算 出したところ、市 内 6 区の間では 最 大で 1.4 倍 の 差（人口千人 当たり30.5 〜
43.8）があった。郵 便 番 号 間 の 利 用 率 ではさらに大きな 差（人 口 千人 当たり・中 央 値 36.2、四 分 位 範 囲 26.4 〜
50.6）が生じていた。また、郵便番号別の利用率を地図上に示したところ、主要駅の周辺部、在宅医療拠点、施設型介護サービス拠点等、サービス供給地点の周囲で利用率が高い傾向があることが示唆された。
【考察
市の調査では、今後 10 年間の医療・介護需要の伸びを最大で 1.5 〜 1.7 倍程度と見込んでおり、市内全域での医療・介護提供体制の整備は急務である。このような政策立案の過程で、効率性・公平性の観点からサービスの立地計画を考慮する際に、本研究のような分析が有効であると考える。本研究のように地域特性を踏まえた分析が必要となる場合、その地域に詳しい行政担当者を研究チームに加えることは非常に有用であると考える。これは単に地理的な背景情報を得られるという利点のみではなく、自治体職員の研究成果への理解、政策策定への活用まで一体的な支援ができるからである。また、客観的データに基づく政策立案が求められる昨今、学術的視点からも自治体を支援するような枠組みが必要ではないかと考える。

2018 年 10 月

6

第 27 回
（平成 30 年度）
助成研究を
選考

第72回 選考委員会を開催
本年度（2018年度）の助成研究を決める第 72回 選考
委 員会が、9月26日（水）に開催されました。

永井良三選考委員長と6名の選考委員によって、助成研究および一般演題が審議された他、第25回ヘルスリサーチフォーラムの大要が決定されました。

（P8〜10に掲載）

助成研究の選考
第27回研究助成の応募と選考の結果は次の通り、ほぼ本年度の予定通りの件数・助成金額となりました。
本年度採択予定
件

国際共同研究

応募件数

数

助成金額

8件

24,000 千円

48 件

選考決定
件

数

助成金額

9件

23,970 千円

国内共同研究（年齢制限無し）

14

18,20071

1618,730

国内共同研究（満 39 歳以下）

14

14,00047

1513,87036 件

56,200 千円

166 件

40 件

56,570 千円

合計

選考の結果は、理事会への報告をもって正式決定となり、研究助成の受賞者は12月8日（土）開催のヘルスリ
サーチフォーラム後の研究助成金贈呈式にて発表されます。

第 72 回 選考委員会

7●

プログラム大要決定 ●第25 回ヘルスリサーチフォーラム 及び
平成 30年度 研究助成金贈呈式
人生百年時代のヘルスリサーチ
特別講演 座長

選考委員長

永井

良三

自治医科大学 学長座

平野 かよ子

宮崎県立看護大学学長

長谷川 剛

医療法人社団愛友会
上尾中央総合病院
特任副院長

甲斐 克則

早稲田大学大学院
法務研究科研究科長╱教授

長

伊賀 立二
東京大学
名誉教授

小堀 鷗一郎国立国際医療研究センター
名誉院長

矢作 恒雄
慶應義塾大学
名誉教授

特別講演 演者◆ 日 時 ： 平成 30 年12 月8日（土）• フォーラム： 午前9 時15 分〜 午後 6 時 00 分（午前 9時00分からポスター見学可）• 第 25 回特別講演 ： 演者

辻 哲夫先生 （午前11時 25分〜12 時 5 分予定）

テーマ ：「超高齢社会の到来と保健医療介護政策の展望」

辻

哲夫

東京大学
高齢社会総合研究機構
特任教授• 贈呈式 ： 午後 6 時 00 分〜 午後7 時 00 分
• 情報交換会 ： 午後7 時 00 分〜◆ 会 場 ： 千代田放送会館〒102 0094 東京都千代田区紀尾井町 1 1
TEL：03 3238 7401

後援
協賛

参加費
無料

厚生労働省
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構

開催趣旨

本フォーラムは、研究助成を受けた方による研究成果発表に加えて、ヘルスリサーチを志す研究者に広く発表の場を提供することを目的とした公募による一般演題発表も併せて実施するという、ユニークな研究交流の場として定着して参りました。
本年度の基本テーマは「人生百年時代のヘルスリサーチ」。フォーラム開催 25 周年となる今年は、東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授 辻 哲夫先生による特別講演「超高齢社会の到来と保健医療介護政策の展望」を開催致します。
本年度の研究成果発表は、平成 28 年度国際共同研究 8 題、同国内共同研究（年齢制限なし）15 題、同国内共同研究（満 39 歳以下）14 題および平成 27 年度研究成果発表 2 題に、一般公募演題発表 3 題を加え、計 42 演題を 6 つのセッ
ションに分けて実施致します。また、フォーラム終了後には、本年度の研究助成受賞者への助成金贈呈式を行います。
本フォーラムは、厚生労働省の後援を頂くとともに、一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構のご協賛を得て、開催致します。
当該領域の研究者の皆さまには、奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

■ 参加申込方法： 当財団ホームページからお申し込み下さい。

尚、応募多数で定員を超える場合は先着順とさせて頂きます。

当財団 URL： https：//www.health-research.or.jp

申込 締 切：平成 30年 11月19日（月）8フォーラム 発 表 者 （ 敬称略、五十音順 ）注）所属・肩書きは応募時のものです■ 国際共同研究
氏

名

採択年度

所

属

研究テーマ

千葉大学大学院 看護学研究科
看護システム管理学専攻
病院看護システム管理学 講師

高齢者施設におけるエンドオブライフケアコンピテンシー：
日韓泰国際比較研究

浜松医科大学 医学部内科学第一

腫瘍のプライマリケア遺伝診療の量的・質的評価；
日米比較宮崎大学医学部附属病院 臨床

先端医療ツーリズム帰国者が直面する課題：
現行医療制度下での継続治療の問題を中心に

上智大学 法学部国際関係法学科

超高齢社会における法と倫理－高齢者の自己決定支援のための方策を探る

京都大学 白眉センター

発達障害を持つ成人の併存障害を予防するための国際共同研究

浜松医科大学 地域家庭医療学

僻地及び都市部における認知症高齢者に対するプライマリ・
ケア医の対応アプローチ：日米の比較研究

飯田

貴映子

平成28年度助成

岩泉守哉

平成28年度助成 ／附属病院遺伝子診療部 助教

岩江荘介

平成28年度助成 研究支援センター 准教授

岩田太

平成28年度助成 教授

米田

英嗣

平成28年度助成 特定准教授

綱分信二

平成28年度助成 特任助教

宮下淳

平成28年度助成 健康医学系専攻医療疫学教室

山村重雄

平成28年度助成 臨床統計学研究室 教授涌井智子

平成27年度助成

京都大学大学院 医学研究科社会博士後期課程高齢者の「人生の最終段階における治療方針に関する話し合い」実践を阻害する家族・社会的要因の分析 : 日台国際比較研究

城西国際大学 薬学部医療薬学科

日英薬剤師会間の国際協力を通した日本の薬剤師のためのコンピテンシー・フレームワーク構築

東京都健康長寿医療センター研究
所福祉と生活ケア研究チーム要介
護化の要因解明と予測 研究員

高齢者介護施策が介護における家族役割に与える影響：
日米比較■ 国内共同研究（年齢制限なし）

9

氏

名

採択年度

所

属

研究テーマ

井川

房夫

平成28年度助成

広島大学大学院 医歯薬保健学研
究院脳神経外科学 准教授

脳ドックにおける未破裂脳動脈瘤スクリーニングの経済効果と今後の展望江川

新一

平成28年度助成

東北大学 災害科学国際研究所災害医療国際協力学分野 教授

東日本大震災時の南三陸町における避難所・救護所診療の医療ニーズ解析疫学研究

岡本

双美子

平成28年度助成 科家族支援領域家族看護学分野

大阪府立大学大学院 看護学研究准教授

訪問看護ステーションの持続可能な健全性モデルの確立と
社会実装

尾崎

米厚

平成28年度助成

鳥取大学 医学部社会医学講座環
境予防医学分野 教授

地域の疾病量に対する総合診療医の自己完結率に関する
研究

川﨑

直樹

平成28年度助成

日本女子大学 人間社会学部心理学科 准教授認知行動療法と職場連携による復職支援プログラムの効果
検討

久保

達彦

平成28年度助成

産業医科大学 医学部公衆衛生学
講師

災害時診療概況報告標準システムＪ - ＳＰＥＥＤの教育・利用環境の整備に関する研究斉藤久子

平成28年度助成

千葉大学大学院 医学研究院法医学教室 准教授

日本における DVI（Disaster Victim Identification）システム
構築への取り組み

鄭丞媛

平成28年度助成

国立長寿医療研究センター 老年
社会科学研究部 研究員

在宅医療における医療の質の評価および患者の QOL の向上に関する研究竹内啓

平成28年度助成

北海道大学大学院 医学研究科腫瘍内科学分野 助教

分子標的薬を用いて治療される甲状腺癌において PET/CT
検査による早期効果予測が費用対効果に与える影響につい
ての研究

塚崎

恵子

平成28年度助成

金沢大学 医薬保健研究域保健学
系看護科学領域 教授

在宅ケアにおける多職種連携機能評価指標の構築と連携
課題の対策

ヘルスリサーチニュース

vol.72

氏

名

冨田

尚希

平成28年度助成 東北大学病院 老年科 助教

平川仁尚

平成28年度助成 国際保健医療学公衆衛生学教室

在宅看取り事例に対する職種間の意識や態度の相違に関する質的調査：多職種事例検討ツールと KJ 法による一般化

平成28年度助成 筑波大学 医学医療系 教授

統合失調症者における自己概念測定尺度の開発

森

千鶴

採択年度

所

属

研究テーマ

名古屋大学大学院 医学系研究科
講師

多職種協働に適した高齢者のアドヒアランス分類法の開発

山本

八千代

平成28年度助成

NPO 法人 FOSC（フォスク）
理事「リプロダクティブ・ヘルス相談支援ガイドライン」の開発

和田

惠美子

平成28年度助成

藍野大学 医療保健学部看護学科
基礎看護学 助教

医療と看護と介護の連携に活かされるホームヘルパーの観察項目に関する研究■ 国内共同研究（満 39 歳以下）
氏

名

採択年度

大庭

輝

平成28年度助成

京都府立医科大学大学院 医学研
究科精神機能病態学 特任助教

認知症の施設介護のためのストレスマネジメントプログラム
の開発

岸本

桂子

平成28年度助成

北海道薬科大学 社会薬学系薬事管理学分野 准教授

消費者によるネットを介した医療用医薬品個人輸入の現状の目的適合性、危険性の評価

小池進介

平成27年度助成

東京大学 学生相談ネットワーク本部 精神保健支援室 講師

スティグマ改善プログラムが適切な相談行動に繫がる
無作為化試験

新城大輔

平成28年度助成 学病院データベースセンター

新村恵子

平成28年度助成 看護学専攻地域看護学分野

趙

文静

所

属

研究テーマ

東京大学医学部附属病院 国立大
特任助教

横浜市立大学大学院 医学研究科
大学院生

北海道大学大学院 医学研究科社

虚血性心疾患領域における再入院の経済学的評価
在宅療養児における多職種連携評価尺度の開発とその関連
要因の検討

博士研究員

CCA を用いた前期高齢者の QOL の変化関連要因の複合的評価

平成28年度助成 会医学講座公衆衛生学分野

中山敦子

平成28年度助成

東京大学医学部附属病院 循環器
内科 助教

維持期心臓リハビリテーションにおける二次予防と費用対
効果の検討

平野

景子

平成28年度助成

順天堂大学大学院 医学研究科循
環器内科学講座 助教

日本人高齢者の Multimorbidity：全国入院患者の疫学と2010 － 2015 年の傾向 .

平野仁一

平成28年度助成

慶應義塾大学 医学部精神・神経科学教室 助教

うつ病に対する多職種による Shared Decision Making（K-SDM）プログラムの確立

堀田信之

平成28年度助成

横浜市立大学大学院 医学研究科
呼吸器病学 助教

新規肺癌抗癌剤、免疫チェックポイント阻害薬の費用効果
分析

南

修司郎

平成28年度助成

国立病院機構東京医療センター
耳鼻咽喉科 医長

LENA システムを用いた先天性難聴時療育環境の評価～
保健医療制度の違いによる国際比較研究

宮地由佳

平成28年度助成

京都大学大学院 医学研究科 医学
教育推進センター 助教

診断仮説を想定しながら行う医療面接と身体診察の統合的実技試験の開発山下一太

平成28年度助成

徳島大学大学院 運動機能外科学
大学院生

CT 撮影における各臓器の医療被曝量の測定と被曝量低減
効果の検討

山本

なつ紀

平成28年度助成 康科学・看護学専攻 地域看護学

東京大学大学院 医学系研究科健訪問看護師の事故・インシデント報告行動に関連する訪問看護事業所特性の明確化

龍野洋慶

平成28年度助成

神戸大学大学院 保健学研究科老年看護学 助教

在宅における家族介護者及び要介護者の睡眠と介護負担感に影響を与える心理社会的要因に関する縦断的研究

教室

博士課程

■ 一般演題３題（予定）
具体的な各発表者の発表時間割を含むプログラムの詳細は、財団ホームページに掲載いたします。
（11 月半ば頃を予定）

2018 年 10 月

10

第 15 回 ヘルスリサーチワークショップのテーマ 決定！
テ ー マ「この世」の沙汰も金次第？

～ヘルスリサーチの限界と可能性～
4 月 13 日（ 金 ）及び 5 月 2 4 日（ 木）に、第 15 回 ヘルスリサーチワークショップ（ 以下 HRW という）の幹事・世話人会が開催され、第 15 回 HRW のテーマ、趣意書、プログラム等が決定しました。

開 催 日 ：2 019 年 1 月 2 6 日（ 土 ）・ 2 7 日（ 日）（ 1 泊 2 日）
開催場所 ：アポロラーニングセンター（ファイザー（ 株 ）研修施設：東京都大田区 ）参 加 者 ： 招待、推薦、公募により 4 0 名程度『 医療や社会保障と “ お金 ” は切っても切れない関係にある。例えば、この四半世紀、社会格差が問題とな
り、所得、学歴、職業などの社会経済的状況によって健康状態が異なることがさまざまな研究で示されている』ことから、『 これまでのヘルスリサーチワークショップでは倫理的な問題を議論することが多かったが、今回はヘルスリサーチを考える上で欠かせない「 お金 」の話に斬り込んでみたい』として、今回のテーマは“「 この世 」の沙汰も金次第？” に設定されました。
“ 沙汰 ” には多様な意味が含まれており、加えて、そもそも「 この世 」とはどの世なのか？ 生まれてから死ぬまでの現世なのか？との疑問も込められています。
さらに、『 実際に国や地方の政策立案の過程で、ヘルスリサーチの研究成果はどの程度役に立っているのか。
また、政策立案で議論の俎上に上がる委員会資料や決定される政策はすべてエビデンスに基づくものなのか。
そして、健康に良いとされるエビデンスをすべて政策に反映させられるのか』との問題意識から、サブタイトルは「〜ヘルスリサーチの限界と可能性〜」とされました。

幹事・世話人会

11

ヘルスリサーチニュース

vol.72

本テーマ設定には、本年度のワークショップでは、「 ヘルスケアにおけるお金のことを多面的に議論し、ヘルスリサーチの役割や研究のシーズを考えるきっかけを掴んでもらいたい」との参加者の皆さんへの期待が込められています。
また、基調講演の演者２名は、上記趣旨から、次の通り決定しました。
基調講演１：イチロー・カワチ氏 （ ハーバード大学公衆衛生大学院社会行動学部長 / 教授 ）テーマ：「 所得格差と健康：社会疫学からヘルスリサーチへの示唆 」（ 仮題 ）
基調講演２：小谷 みどり氏 （ 第一生命経済研究所 主席研究員 ）テーマ：「 現代日本人の死生観と終活事情 」
イチロー・カワチ氏

小谷 みどり氏

具体的な内容は、1 1 月に開催する幹事・世話人会で決定する予定です。
（ 第 1 5 回 HRW の趣意書とプログラムはＰ 1 2 〜Ｐ 1 4 に掲載しています。）

第 15 回 ヘルスリサーチワークショップ 幹事・世話人
代表幹事 福田
幹

事

〃
〃

世話人
〃
〃
〃

吉治

岡田
浩
原田
昌範
高橋  美佐子
山崎
石堂
永森
山岡

元靖
民栄
志織
淳

【 敬称略・順不同。
（（帝京大学大学院 公衆衛生学研究科）内は 2018 年 6 月現在の所属／役職。
】

教授）（University of Alberta EPICORE Centre Research Fellow）（山口県立総合医療センター へき地医療支援センター センター長）（朝日新聞 文化くらし報道部 生活グループ記者）（済生会横浜市東部病院 救急科 部長）（チームグクルＬＬＣ 代表社員 / 保健師）
（NPO 法人難病支援ネット北海道 理事）（神戸大学経済学研究科・経済学部 准教授）

プログラム

第 1 日目

第 2 日目2019年 1 月 26日（土）（予定）

2019年 1 月 27日（日）
（予定）

11：00

開場/受付

7：30〜 8：30

朝 食

11：30

集 合

8：30〜11：15

分科会（ チーム別 ）11：30〜12：15

昼 食

11：15〜11：30

発表準備・資料提出

12：20〜13：10

オリエンテーション
歓迎の挨拶
進め方の説明研究助成について

11：30〜12：20

昼 食

12：20〜14：55

チーム別発表 / 総合討議

14：55〜15：00

閉会の挨拶

15：00

解 散

13：10〜13：20

コーヒーブレイク

13：20〜16：10

基調講演
基調講演１：演者 イチロー・カワチ 氏
基調講演 ２：演者 小谷 みどり 氏

16：10〜16：30

写真撮影/ コーヒーブレイク

16：30〜18：40

分科会（ワールドカフェ形式）

19：00〜20：30

情報交換会

20：40〜21：20

ほろ酔いポスターセッション

2018 年 10 月

12

13

ヘルスリサーチニュース

vol.72

2018 年 10 月

14

— 第 22 回 理事会、第 10 回 評議員会を開催 —29年 4 月〜
第 28 期（ 平成平成 30 年 3 月度 ）事業報告
並びに決算報告書を承認
東京都新宿区の京王プラザホテルで平成 30 年 5月29日（火）に開催された第 22 回 理事会、並びに 6月26日（火）に行われた第 10 回 評議員会において、第 28 期事業報告並びに決算報告書が承認されました。

◎第 28 期（平成 29 年度 ）事業報告
１．第 26 回研究助成 （（ ）内は第 25 回｟平成 28 年度 ｠実績 ）
応募件数
国

際

共

研

46 ( 3 9 )

8 ( 8 )

2,395 ( 2,198 )72 ( 7 9 )

14 ( 1 5 )

1,762 ( 1,837 )

国内共同研究（満 39 歳以下）

56 ( 4 2 )

16 ( 1 6 )1,535 ( 1,593 )

174 ( 160 )38 ( 3 9 )5,692 ( 5,628 )

計究

助成金額（万円）

国内共同研究（年齢制限なし）
合

同

採択件数

2.

第 24 回ヘルスリサーチフォーラム／平成 29 年度研究助成金贈呈式の開催
平成 29 年12月 9 日（土 ）千代田放送会 館（東京都千代田区 ）にて、「共生社会におけるヘルスリサーチ」のテーマによる研究成果発表を行った。一般公募演題 4 題を含む計 38 題が発表され、同時に、第 26 回
（平成 29 年度 ）研究助成金の贈呈式が行われた。
なお、内容をまとめた講演録は平成 30 年 6 月に配付した。

3.

第 14 回ヘルスリサーチワークショップの開催
平成 30 年1月27日（土 ）〜 1月28日（日）、アポロラーニングセンター（ファイザー（株 ）研修施設：東京都
大田区 ）で「ヘルスリサーチが支える自己選択型医療 」の基本テーマで、基調講演 2 題、分科会、グループ発表と、62 名の参加者による熱い討論が行われた。
なお、記録集については 8 月に作成・配付した。

4.

財団機関誌「ヘルスリサーチニュース」の刊行
4 月・10 月の年間 2 回（１回あたり13,300 部 ）発行し、全国大学医学部、薬学部、看護学部、経済学部、学会、研究機関、報道機関、厚生労働省、助成金受賞者ならびに財団役員等に配付した。

5.

寄附金募集活動
出捐企業であるファイザー株式会社からの寄附金 4,000 万円を含む、個人及び団体から7 件、4,053 万円の寄附金が集まった。

◎ 第 28 期事業報告並びに決算報告書
平成 29 年度の経常収益は 9,455 万円。内訳は、基本財産からの運用収益 5,125 万円、受取寄附金 4,329
万円などであった。基本財産からの運用収益については、予算策定時には 5,200 万円を想定していたので、ほぼ予算通りの収益となった。
「事業活動に係る費用」を事業ごとにまとめると、研究助成事業に関しては 5,692 万円、ヘルスリサーチフォー
ラム関連費用は 1,250 万円、ヘルスリサーチワークショップ関連費用 717 万円、財団機関誌関連費 474 万円、
ウェブページ関連費 95 万円等となり、「事業費支出計（総事業費 ）」は、総額 8,705 万円となった。
管理費は総額 939万円で、事業費と管理費の合計である「事業活動支出計（総費用）」は、9,644万円であった。
当期の公益目的事業会計の経常増減額は 480 万円のマイナスとなり、同会計で求められる収支相償を満たしている。資産合計は 27 億 7,348 万円、正味財産合計は 27 億 7,317 万円となった。

15

ヘルスリサーチニュース

vol.72

財団の事業報告につき、監事から、「 法令及び定款に従い、当財団の状況を正しく示しているものと認める」との監査意見を得ている。又、財務諸表及び収支計算書についても、「 当財団の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見を得ている。
（貸借対照表・正味財産増減計算書は 18 ページに掲載 ）全理事・監事、評議員が改選されました
評議員会では、理事・監事・評議員の任期満了に伴う、改選が行われました。
具体的な任期満了による退任役員と新任役員は次の通りです。
（敬称略）
退 任
理 事 伊賀 立二 					
監 事 片山 隆一
				
評議員 岩崎 博充
				
評議員 大塚 宣夫
				
評議員 矢作 恒雄
				
評議員 永井 良三			
							

新任

理 事 坂巻 弘之
監 事 鈴木 修
監 事 山田 章雄
評議員 姉川 知史
評議員 黒川 達夫
評議員 橋本 浩一
評議員 平野 かよ子

退任された諸先生はいずれも15 年以上の永きにわたって役員を務めていただき、財団の発展に大きく寄与していただきました。謹んでお礼申し上げます。なお、理事、評議員を退任された伊賀氏、矢作氏、永井氏には引き続き選考委員として、財団の助成事業活動をご支援いただきます。
また、7月10 日には、書面による理事会が開催され、代表理事（理事長 ）に島谷克義氏、業務執行理事（常務理事）に豊沢泰人氏が選出されました。
これら審議の結果、当財団の役員の構成は次の通りとなりました。（敬称略、五十音順 ）
理事・監事

理事長

常務理事

理事

理事

理事

理事
（新任）

島谷 克義

理事

前ファイザー株式会社
常務取締役

豊沢 泰人

前ファイザー株式会社

執行役員

井伊 雅子

一橋大学国際・公共政策大学院
教授

小松 浩子

慶應義塾大学看護医療学部
教授

教授

理事

理事

一般財団法人救急振興財団
専務理事

東京理科大学経営学部

医療法人社団愛友会
上尾中央総合病院 特任副院長

福原 俊一

安達 一彦

坂巻 弘之

長谷川 剛

監事

監事
（新任）

監事
（新任）

2018 年 10 月

京都大学大学院医学研究科 医療
疫学分野教授／福島県立医科大学
副学長

丸木 一成

国際医療福祉大学常務理事・医療福祉学部長・大学院教授

遠藤 明

公益社団法人生駒会

理事

鈴木 修

公益財団法人公益法人協会
主任研究員・税理士

山田 章雄

山田章雄公認会計士事務所・
公認会計士

16

評議員

姉川 知史

評議員
（新任）

慶應義塾大学大学院
経営管理研究科 教授

甲斐 克則

ファイザー・ホールディングズ合同
会社 執行役員 法務部部長

平井 愛山

河北 博文

評議員
（新任）

橋本 浩一

評議員
（新任）

早稲田大学大学院法務研究科
研究科長／教授

評議員

一般財団法人医療経済研究・
社会保険福祉協会 医療経済研究
機構 所長

評議員

前ファイザー株式会社
取締役名誉会長

評議員

順天堂大学国際教養学部
副学部長

西村 周三

梅田 一郎

評議員

島内 憲夫

評議員

社会医療法人河北医療財団
理事長

評議員

千葉県循環器病センター臨床研修
アドバイザー / 日本慢性疾患重症化予防学会 代表理事

黒川 達夫

評議員
（新任）

平野 かよ子バイオシミラー協議会

理事長

宮崎県立看護大学

学長

名誉理事
名誉理事
（新任）

伊賀 立二

東京大学 名誉教授

名誉理事

黒川

名誉理事

岩崎

名誉理事

幸田 正孝

名誉理事
（新任）

特定非営利活動法人卒後臨床研修評価
機構 専務理事／日本医科大学 法人顧問

岩崎 博充

元ファイザー株式会社 名誉会長

名誉理事

高久 史麿

日本医療政策機構 代表理事／東京大学
名誉教授
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 顧問
公益社団法人地域医療振興協会 会長／
自治医科大学 名誉学長

名誉理事

岩田 弘敏

岐阜大学 名誉教授

名誉理事

北郷 勲夫

元財団法人日本障害者スポーツ協会 会長

名誉理事

宇都木 伸

東海大学 名誉教授

名誉理事

松田

公益財団法人ひかり協会 前理事長

名誉理事
（新任）

大塚 宣夫

医療法人社団慶成会 会長

名誉理事
（新任）

矢作 恒雄

慶應義塾大学 名誉教授

名誉理事

大道

日本大学 名誉教授

名誉理事

山崎 幹夫

名誉理事
（新任）

千葉大学 名誉教授／
新潟薬科大学 名誉教授

片山 隆一 公認会計士

榮

久

清

朗

現選考委員

委員長

永井 良三

委員

伊賀 立二

委員

委員

17

自治医科大学

東京大学

学長

名誉教授

甲斐 克則

早稲田大学大学院法務研究科
研究科長／教授委員

平野 かよ子

委員

矢作 恒雄

委員

小堀 鷗一郎国立国際医療研究センター
名誉院長

ヘルスリサーチニュース

vol.72

宮崎県立看護大学

慶應義塾大学

浅沼 一成

学長

名誉教授

厚生労働省大臣官房厚生科学課長◆ 貸借対照表
科Ⅰ（単位：円） ◆ 正味財産増減計算書

平成30年3月31日現在

目

当年度

前年度

科
Ⅰ

資産の部
１ 流動資産
現金預金
貯蔵品
流動資産合計57,310,709
698,544

63,252,209
1,047,816

58,009,253

64,300,025

127,844,207
200,000,000
2,322,462,000

127,844,207
200,000,000
2,320,753,000

基本財産合計2,650,306,207

2,648,597,207

53,160,050
012,000,000

53,160,050
2,766,812
10,000,000（1）経常収益65,160,050

65,926,862

2,715,466,257

2,714,524,069

2,773,475,510

2,778,824,094

流動負債合計307,462

1,000,291

固定負債合計00307,462

1,000,291

固定資産合計ⅡⅢ

51,248,570②特定資産運用益

5,309

5,309

43,294,812

42,952,188

１ 指定正味財産
2,200,000,000（2,200,000,000）（0）2,202,766,812（2,200,000,000）（2,766,812）

２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

573,168,048（450,306,207）（65,160,050）

575,056,991（448,597,207）（63,160,050）

正味財産合計

2,773,168,048

2,777,823,803

負債及び正味財産合計

2,773,475,510

2,778,824,094

648,660
97,780,424

①事業費
支払助成金
会場費
機材費
運営人件費
情報交換会費
選考報酬等
人件費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
広告費
雑費

56,920,000
1,040,778
1,002,240
1,778,706
1,481,131
2,369,060
3,372,157
2,697,316
1,672,855
658,039946,745
1,370,774
11,702,036
7,560
33,00956,280,000
937,404
929,880
1,767,906
1,566,930
2,160,578
2,388,980
3,288,866
1,580,299
525,840
903,960
1,121,845
11,237,405
7,560
48,401

事業費計87,052,406

84,781,854

②管理費
役員報酬等
人件費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
雑費

693,056
3,347,020
255,820
621,982
622,834
1,688,817
906,489
807,924
443,448445,480
1,385,098
293,283
822,953
318,619969,591
265,757
485,770575,018（2）経常費用

正味財産の部
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

2,162
94,550,853

④雑収益

負債の部

負債合計

54,174,267①基本財産運用益

経常収益計（3）その他固定資産
資産合計

前年度

一般正味財産増減の部③受取寄付金（1）基本財産基本財産定期預金
基本財産普通預金
基本財産有価証券

特定資産合計

当年度（単位：円）

１ 経常増減の部

２ 固定資産（2）特定資産
研究助成事業強化積立基金
研究助成事業基金
30周年事業積立基金

目

平成29年4月 1 日から
平成30年3月31日まで

管理費計

9,387,390

5,561,569

経常費用計

96,439,796

90,343,423△ 1,888,943

7,437,001

評価損益等調整前当期経常増減額

00△ 1,888,943

7,437,001

00

経常外費用計00

当期経常外増減額

00

当期一般正味財産増減額△ 1,888,943

7,437,001

一般正味財産期首残高

575,056,991

567,619,990

一般正味財産期末残高

573,168,048

575,056,991

指定基本財産運用益

42,159,100

45,082,910

受取寄附金

40,000,000

45,000,000△ 84,925,912△ 87,316,098

評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用

Ⅱ

指定正味財産増減の部

一般正味財産への振替額

Ⅲ

当期指定正味財産増減額△ 2,766,812

2,766,812

指定正味財産期首残高

2,202,766,812

2,200,000,000

指定正味財産期末残高

2,200,000,000

2,202,766,812

2,773,168,048

2,777,823,803

正味財産期末残高

2018 年 10 月

18

開 催 迫る！
第25 回 ヘルスリサーチフォーラム 及び
平成 30 年度 研究助成金贈呈式 を開催いたします！

フォーラム第 25 回を記念し、

辻 哲夫 先生 による特別講演決定！

テ ーマ

人生百年時代のヘルスリサーチ

参加費
無 料

■日

時：平成 30 年 12 月 8 日（土）9 時 15 分 ～ 19 時 00 分（予定）■会場：千代田放送会館（東京都千代田区紀尾井町）■内

容：第 25回特別講演 演者：東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授 辻 哲夫 先生
成果発表 プレゼンテーション形式での発表（ホールセッション及びポスターセッション）■主催 ：公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団■協

賛 ： 一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構■後援 ： 厚生労働省※ プログラム内容、その他 詳細は本誌 P.8 〜 10 をご覧下さい。

●

ご寄付をお寄せ下さい ●当財団は公益財団法人です。
公益財団法人は、教育または学術の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すると認定された法人で、これに対して個人または法人が寄付を行った場合は、下に示す通り、税法上の優遇措置が与えられます。
（詳細は財団事務局までお問い合せ下さい）

法人の場合

個人の場合

1 年 間 の 寄 付 金 の 合 計 額 又 はそ の 年 の 所 得 の
40％ 相当額のいずれか低い金額から、2 千円を引いた金額が所得税の寄付金控除額となります。

寄付金は、通常一般の寄付金の損金算入限度額と同額まで別枠で損金算入できます。

財団の事業の趣旨にご理解下さるようお願いいたしますとともに、皆様からのご寄付をお待ちしております。

TEL：03-5309-6712▼▼▼

ご不明な点は財団事務局までお問い合わせ下さい。
公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団

19〒 151-8589 東京都渋谷区代々木 3 丁目 22 番 7 号 新宿文化クイントビル
TEL: 03-5309-6712 FAX: 03-5309-9882©Pfizer Health Research Foundation
E-mail:hr.zaidan@health-research.or.jp ◆ URL:https://www.health-research.or.jp