熊本県における市民協働による環境保全活動の実態に関する研究

熊本県における市民協働による
環境保全活動の実態に関する研究（株）住宅・都市問題研究所
法政大学大学院政策創造研究科教授

要旨

高

歓

上山

肇

関するアンケート調査を行った。

日本は戦後、経済が高度発展し、大量生産・大量消

この結果により、主に以下の知見と課題が得られた。

費・大量廃棄の社会特徴を形成したことにより、環境問

1）主導者が行政、主な参加者が市民という特徴の環境

題が深刻化し、特に一般廃棄物の排出量の急増による最保全活動を実施している市町村グループはごみ排出量が終処分場不足などの環境問題が深刻化した。環境省大臣

減少している傾向が見られる。

官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課の統計によ

2）熊本県は主に行政主導で環境保全活動を実施していると、47 都道府県のうち、熊本県における 1 人 1 日当たることなどがあり、課題は紙媒体が電子媒体より環境保りのごみ排出量が 2008 年から 2016 年までの各年、少な全活動の成果の発信として利活用されている。
3）市町は村より、多種類の連携先と活動が実施されてい順で全国 5 位に入っていることが分かった。

おり、役割を多く果たしており、オリジナル活動の実施

本研究における市民協働による環境保全活動とは行政が促進されている。

側が市民や市民団体などとの協働により、実施された環境保全意識を向上するための啓発活動や、まちをきれい

今後、SNS などの電子媒体の利用促進を検討する必要にするための清掃活動などの環境保全活動である。循環があるほか、県からの市町村への財政や人手の支援も必型社会の形成を促進するため、全国で 1 人 1 日当たりの要である。

ごみ排出量が少ない熊本県の市民協働による環境保全活キーワード： 市民協働、環境保全活動、一般廃棄物、動の実態を明らかにする必要がある。そこで、熊本県 45
市町村の環境保全に係る行政担当者たちに活動の実態に

住民発意、熊本県

A Study Of The Present Condition on The Environment Preservation
Activities by Civic Cooperation in Kumamoto Prefecture
Research Institute of Housing and Urban Problem

Huan Gao

Hosei Graduate School of Regional Policy Design

Hajime Kamiyama

Abstract

questionnaire survey. The following conclusions
were obtained.
1) The municipalities groups, which engage
in the preservation of the environment bygovernment-led& citizen participation scheme,
show a tendency of decreased amount of waste
reduction.
2) Regarding the relationship between the typesof roles played by the administration and waste
reduction, the more types of roles played by theadministration, the higher the effect of waste
reduction.
3) Municipalities are carrying out activities withvarious types of partners, and playing many roles,

After World War II, Japan’s economy developed
rapidly, and the social characteristics of mass
production, mass consumption, and mass disposal
were formed. As a result, environmental problems
became more serious. In particular, environmental
problems such as a shortage of final disposal sites
due to a rapid increase in the amount of generalwaste discharged became serious.
The purpose of this study is to clarify thepresent condition of the environment preservation
activities by civic collaboration in Kumamoto
prefecture. In order to clarity the present
condition of those activities, we conducted a−1−

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート

and promoting the implementation of originalactivities from the village.

47 都道府県のうち、1 人 1 日当たりのごみ排出量がいことが挙2008 年から 2016 年までの少ない順で上位 5 位に入っ協働につているのは長野県と熊本県、沖縄県であることがわか較を行った

った（表 1）。2016 年に熊本地震が発生後、1 人 1 日当

さだけにこたりのごみ排出量が 2016 年の 843g から 2017 年のや合意形成

922g まで急増加したが、2018 年になると、899g まで
注 1 cooperation, the preservation
Keyword: civic
減少している
（図 1）
。

分の意欲を

of the environment, general waste,
residents initiative, Kumamoto 5 位の推移
表 1 １人１日あたりごみ排出量の少ない都道府県上位
年度
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
Prefecture
順位
1 沖縄県
2 佐賀県
3 熊本県

沖縄県
熊本県
佐賀県

沖縄県
熊本県
佐賀県

熊本県
沖縄県
長野県

熊本県
沖縄県
長野県

沖縄県
長野県
熊本県

長野県
沖縄県
熊本県

長野県
沖縄県
滋賀県

長野県
滋賀県
熊本県

4 島根県

長野県

長野県

佐賀県

佐賀県

滋賀県

滋賀県

熊本県

京都府

5 長野県

島根県

山形県

山形県

滋賀県

佐賀県

佐賀県

京都府

沖縄県

長野県
長野県
滋賀県
滋賀県
京都府
京都府
神奈川県
神奈川県
埼玉県
沖縄県
埼玉県

出典：一般廃棄物処理事業実態調査（各年）より、筆者作成

1．はじめに（g)
1,100 1,033

日本は戦後、経済が高度発展し、大量生産・大量消

1,000

費・大量廃棄の社会的特徴を形成した。その結果、環境900問題が起こり、特に一般廃棄物の排出量の急増による最終処分場不足などの環境問題が深刻化した。こうした背1．はじめに景の中で、全国各地では市民協働による環境保全活動が日本は戦後、経済が高度発展し、大量生産・大量消始められた。
費・大量廃棄の社会的特徴を形成した。その結果、環熊本県パートナーシップ指針 1） によると、市民協働
境問題が起こり、特に一般廃棄物の排出量の急増によとは行政側と市民側のパートナーシップの関係を前提とる最終処分場不足などの環境問題が深刻化した。こうして、課題や目的を共有しながら、より良いものを創りした背景の中で、全国各地では市民協働による環境保上げていく具体的な「行為や行動」のことである。つま全活動が行い始められた。
り、行政側と市民側が協働して社会問題を解決すること
熊本県パートナーシップ指針 1）によると、市民協働である。本研究の場合、この社会問題は環境問題のうちとは行政側と市民側のパートナーシップの関係を前のごみ問題であり、ごみ問題を解決するために実施され提として、課題や目的を共有しながら、より良いもの

893
800

994 976 976
964 958 947
939 925

868

848

846

847

922

918

920

899

熊本県
（年)
以上のことから、この全国平均値
3 県における市民協働による
熊本県と全国の１人１日あたりごみ排出量の推移

環境保全活動の実態を明らかにすることがより良い

図 1 出典：一般廃棄物処理事業実態調査（各年）より、筆者作成
熊本県と全国の 1 人 1 日あたりごみ排出量の市民協働による環境保全活動の実現にとって必要で推移あると考えられるため、この3 県の実態に関するアン - 2 出典：一般廃棄物処理事業実態調査（各年）より、筆者作成
ケート調査を行った注 2。筆者らはすでに 3 県のうちの長野県の調査結果をまとめた 3）。本研究では残り 2 県行った注 2。筆者らはすでに 3 県のうちの長野県の調査結のうちの熊本県の調査結果についてまとめた。
果をまとめた 3）。本研究では残り 2 県のうちの熊本県の2．調査結果についてまとめた。
先行研究と研究の意義
環境に関する研究は幅広く行なわれており、環境政る。つまり、行政側と市民側と協働して社会問題を解段階）、ワークショップ（素案段階）、啓発活動（普及啓
決することである。本研究の場合、この社会問題は環発段階）、清掃活動（実施段階）に分類した。それゆえ、政策の現状と課題について全国の地方自治体にアン
2．先行研究と研究の意義

境問題のうちのごみ問題であり、ごみ問題を解決する
本研究における市民協働による環境保全活動とは行政側ために実施された活動は辻坂・浦哲 2）の研究に基づき、と市民や市民団体などとの協働により、実施された環境と制定していない市町村は財政や人材が足りない現環境に関する研究は幅広く行なわれており、環境政策
状にあるということがわかった。
について、青柳（2002）4）は地方自治体における環境政

アンケート（初期段階）、ワークショップ（素案段階）、
保全意識を向上するための啓発活動や、まちをきれいに啓発活動（普及啓発段階）、清掃活動（実施段階）に分するための清掃活動などの環境保全活動である。

5）
は行政の役割に関するものとして、小磯（2010）
策の現状と課題について全国の地方自治体にアンケート
47 都道府県の一般廃棄物担当者に循環型社会に関す調査をした結果、環境政策の制定率が低いことと制定し働により、実施された環境保全意識を向上するためのから 2016 年までの少ない順で上位 5 位に入っているのは啓発活動や、まちをきれいにするための清掃活動など
長野県と熊本県、沖縄県であることがわかった（表 1）。
の環境保全活動である。
2016 年に熊本地震が発生後、1 人 1 日当たりのごみ排出
環境省の「日本の廃棄物処理」（各年度）によると、
量が 2016 年の 843g から 2017 年の 922g まで急増加した
47 都道府県のうち、1 人 1 日当たりのごみ排出量が。
が、2018 年になると、899g まで減少している注 1（図 1）2008 年から 2016 年までの少ない順で上位 5 位に入っ以上のことから、この 3 県における市民協働による環ているのは長野県と熊本県、沖縄県であることがわか
境保全活動の実態を明らかにすることがより良い市民協った（表 1）。2016 年に熊本地震が発生後、1 人 1 日当働による環境保全活動の実現にとって必要であると考えたりのごみ排出量が 2016 年の 843g から 2017 年のられるため、この 3 県の実態に関するアンケート調査を922g
まで急増加したが、2018 年になると、899g まで減少している注 1（図 1）。

表 1 1 人 1 日あたりごみ排出量の少ない都道府県5 位の推移
表 1 上位
１人１日あたりごみ排出量の少ない都道府県上位
5 位の推移
年度
順位

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

1 沖縄県
2 佐賀県
3 熊本県

沖縄県
熊本県
佐賀県

沖縄県
熊本県
佐賀県

熊本県
沖縄県
長野県

熊本県
沖縄県
長野県

沖縄県
長野県
熊本県

長野県
沖縄県
熊本県

長野県
沖縄県
滋賀県

長野県
滋賀県
熊本県

4 島根県

長野県

長野県

佐賀県

佐賀県

滋賀県

滋賀県

熊本県

京都府

5 長野県

島根県

山形県

山形県

滋賀県

佐賀県

佐賀県

京都府

沖縄県

2017

2018

長野県
長野県
滋賀県
滋賀県
京都府
京都府
神奈川県
神奈川県
埼玉県
沖縄県

埼玉県

出典：一般廃棄物処理事業実態調査（各年）より、筆者作成
出典：一般廃棄物処理事業実態調査（各年）より、筆者作成（g)1,100 1,033

900
893

ケート調査をした結果、環境政策の制定率が低いこと

るアンケート調査をした。その結果、市町村との共同ていない市町村は財政や人材が足りない現状にあるとい事業では主にレジ袋削減事業や都道府県による市町
うことがわかった。
村への人的支援が多く提供されているにも関わらず、行政の役割に関するものとして、小磯（2010）5）は 47
技術的支援を目的とする人材交流が少ないこと、市町
都道府県の一般廃棄物担当者に循環型社会に関するアン村との連携は「協議会」を設置するのが多いこと、大ケート調査をした。その結果、市町村との共同事業では部分の都道府県は役割分担を変更・改善する予定がな
主にレジ袋削減事業や都道府県による市町村への人的支いことが挙げられている。
援が多く提供されているにも関わらず、技術的支援を目
協働について、豊田（2017）6）は合意形成事例の比的とする人材交流が少ないこと、市町村との連携は「協較を行った。その結果、環境保全活動との関わりの深議会」を設置するのが多いこと、大部分の都道府県は役
さだけにこだわる場合、参加者が限定されていくこと
割分担を変更・改善する予定がないことが挙げられていや合意形成における妥当性と主張が対立する場合、自る。
分の意欲を抑えて異なる主張に譲歩することにより、協働について、豊田（2017）6）は合意形成事例の比較
ポジティブな意見が欠けるという限界があることをを行った。その結果、環境保全活動との関わりの深さだ
7）
明らかにした。上田(2008)
は多くの NPO が資金面にけにこだわる場合、参加者が限定されていくことや合意おいて課題を抱えていると述べ、協働の課題として、
NPO 形成における妥当性と主張が対立する場合、自分の意欲と行政の意識の差、NPO の下請け化問題、中間支援を抑えて異なる主張に譲歩することにより、ポジティブ
組織の未発達の3 点も挙げている。
な意見が欠けるという限界があることを明らかにした。
また、一般廃棄物処理について、小林(2005)8）は一
上田（2008）7） は多くの NPO が資金面において課題を般廃棄物の分別が進むほどごみ量の排出が少ないことやごみ収集有料化はごみ排出量の減量に効果があ

994 976 976
964 958 947
1,000
地域イノベーション第14 号
939 925
848

846

847

922

918

920

899

組織の未発

また、一

ること、ご

策について、青柳(2002)4）は地方自治体における環境類した。それゆえ、本研究における市民協働による環環境省の「日本の廃棄物処理」（各年度）によると、47
境保全活動とは行政側と市民や市民団体などとの協都道府県のうち、1 人 1 日当たりのごみ排出量が 2008 年

NPO と行政のとやごみ収を創り上げていく具体的な「行為や行動」のことであた活動は辻坂・浦 の研究に基づき、アンケート（初期
2）

明らかにし

おいて課題

般廃棄物の

843
832 845836
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
図1

ポジティブ

ること、ごみ回収の回数が多いほどごみ排出量が多い− 2ことなどを明らかにした。熊本県の一般廃棄物処理に−ついて、高屋ら（2006）9）は熊本県全市町村を対象に

ことなどを

ついて、高

市町村合併

分別収集の

った。その

市町村の方

熊本県における市民協働による環境保全活動の実態に関する研究抱えていると述べ、協働の課題として、NPO と行政の熊本県では 1990 年に「熊本県環境政策推進本部」を意識の差、NPO の下請け化問題、中間支援組織の未発設置したほか、全国に先駆けて「熊本県環境基本条例」

達の 3 点も挙げている。

を制定している。また、この条例に基づき、翌年に環境

また、一般廃棄物処理について、小林（2005） は一施策の方向などを示す「熊本県環境基本指針」を制定

般廃棄物の分別が進むほどごみ量の排出が少ないことやし、1996 年にこの指針に基づき、計画期間 5 年間であごみ収集有料化はごみ排出量の減量に効果があること、る「熊本県環境基本計画」を策定した。

8）

ごみ回収の回数が多いほどごみ排出量が多いことなどを2000 年に、環境生活部環境政策課内に「環境立県推明らかにした。熊本県の一般廃棄物処理について、高屋進室」を設置し、2011 年に地下水の保全と活用、低炭ら（2006）9）は熊本県全市町村を対象に市町村合併前後に

素・循環型社会の構築に向けた推進体制を強化するた

おけるごみ政策統一の状況とごみ分別収集の方法の変化

め、「環境立県推進室」と水環境課の地下水部門を再編

に関するアンケート調査を行った。その結果、合併で誕

し、「環境立県推進課」を設置している 12）。

生した市町村の約 4 割が旧市町村の方法で別々に行なっ

廃棄物行政の根幹となる「熊本県廃棄物処理計画」はていることや合併市町村の半分が合併後も分別の種類・

2002 年に策定され、計画期間が 5 年間となり、2021 年

仕方が異なるまま処理されているという結果を得た。

に第 5 期の廃棄物処理計画が策定されている。

熊本県の市民協働について、澤田（2017）

10）

は熊本市

の町内自治会数が 1967 年に町内自治会制度が施行され（2）本研究の目的と方法
本研究では、熊本県 45 市町村の環境保全に係る行政て以来増えており、その加入率も政令指定都市の中で比担当者たちに熊本県における市民協働による環境保全活較的高く、86.1％となっていると述べている。

動の実態に関するアンケート調査を行い、その実態を明市民協働による環境保全活動に着目した筆者らの一らかにすることを目的としている。

連の研究では、長野県 77 市町村における市民協働によ実施したアンケート調査の概要を以下に示した。

る環境保全活動の実態に関するアンケート調査を行った 。その結果、主導者が行政、主な参加者が市民と主（1）調査期間：2019 年 1 月 30 日～ 2 月 28 日

導者が市民団体、主な参加者が市民という特徴がある活（2）調査方法：郵送、電子メールまたは FAX のいずれか動を実施している長野県市町村グループはごみ排出量が（3）対象者：45 市町村の環境係などの行政担当者

顕著に減少している傾向が見られることや、家庭ごみ減（4）回答数（回答率）：43 件（95.6％）

量は事業系ごみ減量より効果が出ていること、市町は村（5）調査項目：①活動の種類

3）②活動の実施内容より、活動の種類が多く、活動成果を発信し、行政の役動の問題点

割を多方面で果たし、ほかの地域との連携をしているこ

携先となどを明らかにした。また、熊本県 45 市町村におけリジナルな環境保全活動の実施の有無

る市民協働による環境保全活動に関するアンケート調査

境保全意識と協働意識 注 3 の高さも行った。その結果、活動の成果の発信方法として、

重要さ

11）

④活動の成果の発信方法⑥行政の果たす役割

③活

⑤活動の連

⑦活動の主導者⑧オ⑨市民の環⑩住民発意などの⑪各活動の達成状況

紙媒体が電子媒体より利活用されていることなどがわかった。

4．調査結果以上のことから、市民協働や環境保全活動に関する先行研究は多いが、一つの県の各市町村についての市民協

43 市町村のうち、市民協働による環境保全活動を行っ

働による環境保全活動の実態を比較・分析したものはまだ少ない。本研究は筆者らの研究内容 11） を加筆・修正ていると回答があった 40 市町村の結果を分析する。

したものである。

（1）種類別活動の実施状況
40 市町村は全部、清掃活動が実施されている。次い

3．熊本県の概要と本研究の目的・方法

で啓発活動の実施は 12 市町村、ワークショップの実施（1）熊本県の環境行政の概要の他と回答したのは 7 市町村、その内容は主に集団回収が 2 市町村、アンケートの実施が 1 市町村であった。そ熊本県は 1956 年に水俣病が発生して以来、環境の重などである。

要性を深く認識し、公害問題をはじめ、環境問題の解決

アンケートとワークショップの実施は活動参加者の環に向けて、環境保全に関する取り組みが積極的に行われ境保全意識や協働意識の状況が把握できるメリットがあてきている。

り、啓発活動の実施は参加者の環境保全意識や協働意識−3−

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノートを向上させるメリットがあるが、熊本県ではアンケート「環境月間市内一斉清掃」が 17,360 人、「環境衛生週間とワークショップ、啓発活動の実施は少ない現状になっ市内一斉清掃」が 15,200 人、山鹿市の「環境美化活動」ている。このことから、環境保全活動の初期段階と素案が 10,836 人で 1 万人を超えている。一方、川や海沿いで段階、普及啓発段階がすでに済み、実施段階に入ってい行われている清掃活動の参加人数は 1,000 人以下であっる市町村が多いことがわかった。

た。啓発活動の参加人数は菊池市の 6,948 人以外、残り

また、2 種類の活動を実施しているのは 11 市町村（7の市町村が 500 人以下であった。アンケートの調査対象

市 3 町 1 村）
、3 種類（ワークショップ、啓発活動、清数が 1,000 人、ワークショップの参加人数が 1,500 人で掃活動）の活動を実施しているのは熊本市と合志市の 2あった。

市であった。このことから、市町で行われている活動の参加団体数について、熊本市の清掃活動と集団リサイ

種類が村より多いことがわかった。この原因は村におけ

クル活動がそれぞれ 600 団体以上、菊池市の清掃活動がる人口規模や行政の予算が市町より少ないことが考えら

211 団体、南関町の清掃活動が 131 団体以外、残りの市れる。

町村の活動がいずれとも 100 団体以下であった。
これらのことから、熊本県における清掃活動は開催頻
度が啓発活動の開催頻度より低いが、活動参加者数・参（2）活動の内容と特徴
市町村により、活動の年間実施回数は異なり、ここで加団体数が啓発活動に参加した人数・団体数より多く

は合計が 12 回（概ね月 1 回）以上の 9 市町村の活動内なっていることがわかった。主に川沿いといった室外で容を表 2 に示した。

実施される清掃活動と違い、啓発活動は主に公民館と活動の種類別開催頻度について、清掃活動の年間開催

いった室内で実施されるため、参加人数が限られる場合

頻度は宇土市の 141 回、南阿蘇村と宇城市の 12 回以外、が多く見られる。

残りの市町村が 1 ～ 2 回であった。啓発活動の年間開催

さ ら に、 一 般 廃 棄 物 処 理 事 業 実 態 調 査 の 調 査 結 果

頻度は菊池市の 90 回以外、残りの市町村が 4 ～ 10 回で（2016 年度と 2017 年度）によると、本項目を回答したあった。アンケートの年間開催頻度は 1 回、ワークショッ

熊本県 40 市町村のうちの 16 市町村は 2017 年度の 1 人

プは 1 ～ 6 回であった。

1 日当たりごみ排出量が 2016 年度より減少したことが活動場所については、清掃活動が主に川沿いと市町村わかった。減少の比率について、「一斉清掃」を実施し

内、啓発活動とワークショップは主に公共施設であっている 10 市町村は平均的に 6.0％、「環境美化」を実施た。

している 7 市町村は 8.7％、「くまもと・みんなの川と海

また、参加人数について、市町村内で行われている清づくりデー」を実施している 5 市町村が 9.9％、「クリー掃活動の参加人数は少なくとも千人以上、特に八代市のン作戦」を実施している 3 市町村が 5.6％減少している。

表2

活動の実施頻度、参加人数など※「市民団体」を「団」と、「ボランティア」を「ボ」と略す。

地域イノベーション第 14 号

−4−

熊本県における市民協働による環境保全活動の実態に関する研究

そこで、これらの活動の特徴を分析してみると、いずれなっている。その他の内容について、SNS やイベントも主導者が行政、主な参加者が市民（行政主導・市民参での発信、県への報告、団体への通知などであった（図加型）という特徴がみられた（表 3）。このことから、主3）。

導者が行政、主な参加者が市民という特徴的な環境保全

このことから、紙媒体が電子媒体より活動の成果の発う特徴的な環境保全活動を実施している市町村グル活動を実施している市町村グループはごみ排出量が減少

発信手段として利活用されていることがわかった。紙
信手段として利活用されていることがわかった。紙資源

資源の節約という視点から、SNS等の電子媒体の利活ープはごみ排出量が減少している傾向が見られる。
している傾向が見られる。
の節約という視点から、SNS 等の電子媒体の利活用も検発信手段として利活用されていることがわかった。紙う特徴的な環境保全活動を実施している市町村グル発信手段として利活用されていることがわかった。紙う特徴的な環境保全活動を実施している市町村グル発信手段として利活用されていることがわかった。紙う特徴的な環境保全活動を実施している市町村グル用も検討する必要がある。
討する必要がある。
資源の節約という視点から、SNS等の電子媒体の利活ープはごみ排出量が減少している傾向が見られる。
資源の節約という視点から、SNS等の電子媒体の利活ープはごみ排出量が減少している傾向が見られる。
資源の節約という視点から、SNS等の電子媒体の利活ープはごみ排出量が減少している傾向が見られる。
表 3 活動の実施と 1 人 1 日当たりのごみ排出量の前年度比
また、成果の公開が参加者の継続的に参加する動機
また、成果の公開が参加者の継続的に参加する動機に用も検討する必要がある。
表 3 活動の実施と 1 人 1 日当たりのごみ排出量の用も検討する必要がある。
用も検討する必要がある。
自治体
市町村（前年度比）にもなり、参加人数の確保という問題点の解決にも効もなり、参加人数の確保という問題点の解決にも効果が
前年度比（総数）
表 3 活動名活動の実施と1 人 1 日当たりのごみ排出量の前年度比
また、成果の公開が参加者の継続的に参加する動機
3 活動の実施と
1人
1日当たりのごみ排出量の前年度比
表 3表 活動の実施と1人
1日当たりのごみ排出量の前年度比
また、成果の公開が参加者の継続的に参加する動機
また、成果の公開が参加者の継続的に参加する動機
市(4)
玉名(0.1%) 宇土(16.1%) 上天草(0.3%) 水俣(5.0%)
自治体
果が期待できるため、成果に関する情報を公開してい期待できるため、成果に関する情報を公開していない 9
活動名
市町村（前年度比）にもなり、参加人数の確保という問題点の解決にも効
自治体玉名(23.4%) 長洲(1.8%)
一斉清掃
御船(6.6%) 益城(1.5%)
自治体
（総数）
活動名
市町村（前年度比）
町(6)にもなり、参加人数の確保という問題点の解決にも効
活動名
市町村（前年度比）にもなり、参加人数の確保という問題点の解決にも効（総数）
甲佐町(4.8%)苓北(0.0%)（総数）
市(4)
玉名(0.1%)
宇土(16.1%)
上天草(0.3%) 水俣(5.0%)ない
9 市町村はこれから成果の公開について検討する
市町村はこれから成果の公開について検討することが望果が期待できるため、成果に関する情報を公開してい市(4)玉名(23.4%)
玉名(0.1%)
宇土(16.1%)
上天草(0.3%)
水俣(5.0%)市(3)玉名(0.1%)
宇土(16.1%)
宇城(8.0%)一斉清掃
長洲(1.8%)御船(6.6%)
益城(1.5%)市(4)玉名(0.1%)
宇土(16.1%)
上天草(0.3%)
水俣(5.0%)
果が期待できるため、成果に関する情報を公開してい町(6)果が期待できるため、成果に関する情報を公開してい一斉清掃
玉名(23.4%)
長洲(1.8%)御船(6.6%) 益城(1.5%)
益城(1.5%)
環境美化
町(3) 甲佐町(4.8%)
美里(23.4%)
大津(5.4%)
津奈木(5.8%)苓北(0.0%) 御船(6.6%)
一斉清掃
玉名(23.4%)
長洲(1.8%)ことが望まれる。
町(6)町(6)甲佐町(4.8%)
苓北(0.0%)(0.0%)
村(1) 玉名(0.1%)
南阿蘇(2.3%)市(3)宇土(16.1%)
宇城(8.0%)甲佐町(4.8%)
苓北市(3)美里(23.4%)
玉名(0.1%)
宇土(16.1%)
宇城(8.0%)環境美化
大津(5.4%)
津奈木(5.8%)
市(2)天草(3.9%)宇土(16.1%)
くまもと・みんなの町(3)市(3)玉名(0.1%)
宇土(16.1%)
宇城(8.0%)
環境美化
町(3)南阿蘇(2.3%)
美里(23.4%)津奈木(5.8%)
大津(5.4%) 多良木(18.8%)
津奈木(5.8%)村(1)
川と海づくりデー
町(3)甲佐(4.8%)
環境美化
町(3)
美里(23.4%)
大津(5.4%) 津奈木(5.8%)村(1)天草(3.9%)
南阿蘇(2.3%)
市(2)
宇土(16.1%)
くまもと・みんなのクリーン作戦市(3)水俣(5.0%)
Uto(16.1%) 上天草(0.3%)
村(1)
南阿蘇(2.3%)
市(2)甲佐(4.8%)天草(3.9%)宇土(16.1%)
くまもと・みんなの川と海づくりデー
町(3)津奈木(5.8%)
多良木(18.8%)
市(2)天草(3.9%)宇土(16.1%)
くまもと・みんなの川と海づくりデー
甲佐(4.8%)
津奈木(5.8%)
多良木(18.8%)
出典：一般廃棄物処理事業実態調査(2016年度と2017 年度)によりクリーン作戦市(3) 町(3)水俣(5.0%)
Uto(16.1%)
上天草(0.3%)
川と海づくりデー
町(3)甲佐(4.8%)
津奈木(5.8%)
多良木(18.8%)
クリーン作戦市(3)水俣(5.0%) Uto(16.1%) 上天草(0.3%)

クリーン作戦市(3)水俣(5.0%) Uto(16.1%)
上天草(0.3%)
出典：
一般廃棄物処理事業実態調査（2016年度と2017 年度）
出典：一般廃棄物処理事業実態調査(2016年度と2017 年度)により
出典：一般廃棄物処理事業実態調査(2016 年度と 2017 年度)によりにより
出典：一般廃棄物処理事業実態調査(2016 年度と 2017 年度)によりまれる。
ない
9 市町村はこれから成果の公開について検討する
ない
ない99市町村はこれから成果の公開について検討する
市町村はこれから成果の公開について検討する
ことが望まれる。
ことが望まれる。
ことが望まれる。
（市町村）

0

10

20

30

10 20
0
10
30
（市町村） ホームページ
0
20
30
610
チラシで配布している
（市町村）
0
20
30
10 10
ホームページ（市町村）910
情報を公開していない
ホームページ6
チラシで配布している
10
21
ホームページ広報
チラシで配布している
96
情報を公開していない
2
69
地元の掲示板
チラシで配布している情報を公開していない
21
広報
14
9
その他
情報を公開していない
21
地元の掲示板広報 2
21
広報2
地元の掲示板
14その他
図
3 市民協働による環境保全活動の成果の発信方法
2
地元の掲示板
14その他
図 3 市民協働による環境保全活動の成果の発信方法
14その他
図 3 市民協働による環境保全活動の成果の発信方法
図 3 市民協働による環境保全活動の成果の発信方法（3）活動における問題点の内容（3）活動における問題点の内容
40 市町村における市民協働による環境保全活動の（3）活動における問題点の内容（3）活動における問題点の内容
40 市町村における市民協働による環境保全活動の（3）活動における問題点の内容
問題点については「参加人数の確保」が20 市町村と40 市町村における市民協働による環境保全活動の問題点については「参加人数の確保」が20
市町村と40 市町村における市民協働による環境保全活動の市町村における市民協働による環境保全活動の問40
最も多く、次に「活動の効果が把握しにくい」が9市
問題点については「参加人数の確保」が 20 市町村と最も多く、次に「活動の効果が把握しにくい」が9市
図 3 市民協働による環境保全活動の成果の発信方法
題点については「参加人数の確保」が20
市町村と最も問題点については「参加人数の確保」が20 市町村と（5）地域のボランティア団体・学校等との連携状況町村であった（図2）。
最も多く、次に「活動の効果が把握しにくい」が9市町村であった（図2）。
多く、次に「活動の効果が把握しにくい」が9 市町村で（5）地域のボランティア団体・学校等との連携状況
最も多く、次に「活動の効果が把握しにくい」が9 市 （5）地域のボランティア団体・学校等との連携状況
連携先については地元の企業・団体との連携が 19 市（5）地域のボランティア団体・学校等との連携状況町村であった（図 2）。
連携先については地元の企業・団体との連携が 19 市
連携先については地元の企業・団体との連携が19 市あった（図 2）。 2）
0
5
10
15
20
25
（5）地域のボランティア団体・学校等との連携状況町村であった（図。
町村（6
市 12 町 1 村）と最も多く、次にどちらとも連（市町村）連携先については地元の企業・団体との連携が 19 市
0
5
10
15
20
25
町村（6
市
12
町
1
村）と最も多く、次にどちらとも連
20
町村（6
市 12 町 1 村）と最も多く、次にどちらとも連（市町村）参加人数の確保
連携先については地元の企業
19 市
携していないのが14 市町村（2 ・市団体との連携が6 町 6 村）、ボラン
0
5
10
15
20
25
町村（6
市 12 町 1 村）と最も多く、次にどちらとも連（市町村）
人材育成・確保1
参加人数の確保20
携していないのが
14
市町村（2
市
6
町
6
村）
、ボラン
携していないのが
14
市町村（2
市
6
町
6
村）
、
ボランティ
参加人数の確保
0 1 5
1520 20 25
町村（6 市 12 町 114村）と最も多く、次にどちらとも連
人材育成・確保
ティアとの連携が13
市町村（6市
市66町
町61村）
村）
、小中学
若者参加意欲低下
710（市町村）
携していないのが市町村（2、ボラン
人材育成・確保
1 5
ティアとの連携が
13 13
市町村（6
市市
6 6町町1 1村）、小中学
若者参加意欲低下7
情報発信
ア団体との連携が
市町村（6
村）
、小中学校
参加人数の確保20
携していないのが
市町村（2
6町
6 村）
、ボラン
校との連携が9 市町村（4
市 5 町）であった。その他
ティアとの連携が1314市町村（6
市市
6町
1 村）
、小中学
若者参加意欲低下
79
情報発信
活動の効果が把握しにくい
人材育成・確保
1 5
校との連携が99 市町村（4
市 55町）であった。その他と回町）であった。その他
情報発信
59
との連携が
市町村（4
市
活動の効果が把握しにくい
特定の人・団体との連携と回答したのは5 市町村で、その内容は婦人会や保育
ティアとの連携が13 市町村（6市 6 町 1 村）、小中学校との連携が9 市町村（4
市 5 町）であった。その他
若者参加意欲低下
77
活動の効果が把握しにくい9
特定の人・団体との連携と回答したのは5 市町村で、その内容は婦人会や保育
若者参加人数の少なさ
情報発信
57 6 7
答したのは 5 市町村で、その内容は婦人会や保育園、各
特定の人・団体との連携と回答したのは市町村で、その内容は婦人会や保育園、各行政区に配置している一般廃棄物処理対策推進
校との連携が 9 5市町村（4
市 5 町）であった。その他
若者参加人数の少なさ
活動の場不足46
活動の効果が把握しにくい園、各行政区に配置している一般廃棄物処理対策推進
若者参加人数の少なさ
6 9
活動の場不足行政区に配置している一般廃棄物処理対策推進委員など
社会的信頼性の低下
0 4
特定の人・団体との連携
7
園、各行政区に配置している一般廃棄物処理対策推進委員などである（図4）。このことから、まだ 4 割近くと回答したのは 5 市町村で、その内容は婦人会や保育活動の場不足04
社会的信頼性の低下
予算不足
4 6
委員などである（図4）。このことから、まだ4 割近く
若者参加人数の少なさである（図4）。このことから、まだ4 割近くの市町村
社会的信頼性の低下
04
予算不足
委員などである（図4）。このことから、まだ4 割近くの市町村が連携先を持っていないことと、連携先を持
特になし
9
園、各行政区に配置している一般廃棄物処理対策推進
活動の場不足4予算不足
4 9の市町村が連携先を持っていないことと、連携先を持
特になしが連携先を持っていないことと、連携先を持っている村
その他
1
社会的信頼性の低下の市町村が連携先を持っていないことと、連携先を持
特になし 10
9っている村が市町より少ないことがわかった。
その他
委員などである（図 4）。このことから、まだ 4 割近くっている村が市町より少ないことがわかった。
予算不足
その他
14
が市町より少ないことがわかった。
っている村が市町より少ないことがわかった。
図 2 市民協働による環境保全活動の問題点の市町村が連携先を持っていないことと、連携先を持
図2

特になし
9
市民協働による環境保全活動の問題点
図 2 その他
市民協働による環境保全活動の問題点
1

参加人数の確保が問題点となっている理由が人口
図 2 市民協働による環境保全活動の問題点
参加人数の確保が問題点となっている理由が人口
図 2 市民協働による環境保全活動の問題点
参加人数の確保が問題点となっている理由が人口減少、社会構造やライフスタイルの変化による経済状
減少、社会構造やライフスタイルの変化による経済状
減少、社会構造やライフスタイルの変化による経済状
況及び時間的な余裕がないこと、環境保全活動以外の況及び時間的な余裕がないこと、環境保全活動以外の参加人数の確保が問題点となっている理由が人口
参加人数の確保が問題点となっている理由が人口減
況及び時間的な余裕がないこと、環境保全活動以外の活動への参加などが考えられる。今後、活動の認知度
活動への参加などが考えられる。今後、活動の認知度
減少、社会構造やライフスタイルの変化による経済状
少、社会構造やライフスタイルの変化による経済状況及
活動への参加などが考えられる。今後、活動の認知度の向上や環境保全活動を継続する重要性の宣伝、活動の向上や環境保全活動を継続する重要性の宣伝、活動
況及び時間的な余裕がないこと、環境保全活動以外のび時間的な余裕がないこと、環境保全活動以外の活動への向上や環境保全活動を継続する重要性の宣伝、活動の開催時間帯の調整、活動内容の工夫が必要である。
の開催時間帯の調整、活動内容の工夫が必要である。
活動への参加などが考えられる。今後、活動の認知度の参加などが考えられる。今後、活動の認知度の向上やの開催時間帯の調整、活動内容の工夫が必要である。

（市町村）
0
5
10
15
20
（市町村）
っている村が市町より少ないことがわかった。
0
5
10
15
20
（市町村）
5
10
15
20
13
ボランティア団体 0
13
ボランティア団体
2
大学 2
13
ボランティア団体（市町村） 大学 高校
5
25 5
高校大学 0
10
15
20
9
小中学校
5 9
高校
小中学校
19
13 19
地元の企業・団体
ボランティア団体
9
小中学校
地元の企業・団体
14
どちらとも連携していない
2
大学
19
14
地元の企業・団体
どちらとも連携していない
55
その他
高校
14
5
どちらとも連携していない
その他
9
5
小中学校
その他
4 地域のボランティア団体・学校等との連携について
図 4 図地域のボランティア団体・学校等との連携について
19
地元の企業・団体
図 4 地域のボランティア団体・学校等との連携について
14

図どちらとも連携していない
4 地域のボランティア団体・学校等との連携に
5
その他
ついて
また、連携先の種類でみると、3種類の連携先を持
また、連携先の種類でみると、3種類の連携先を持
図 4 地域のボランティア団体・学校等との連携についての向上や環境保全活動を継続する重要性の宣伝、活動
環境保全活動を継続する重要性の宣伝、活動の開催時間
また、連携先の種類でみると、3 種類の連携先を持（4）活動成果の発信状況っているのは4 市町（31、4町）、4 種類の連携先を持（4）活動成果の発信状況っているのは4 市町（3
市 1市町）
種類の連携先を持の開催時間帯の調整、活動内容の工夫が必要である。
帯の調整、活動内容の工夫が必要である。
また、連携先の種類でみると、3種類の連携先を持っ（4）活動成果の発信状況っているのは4 市町（3 市 1 町）、4
種類の連携先を持
市民協働による環境保全活動の成果については広3 市町（1
市 2市町）であった。
市民協働による環境保全活動の成果については広 っているのはっているのは3 市町（12 町）であった。
また、連携先の種類でみると、3種類の連携先を持ているのは4 市町（3
市 1市町）
種類の連携先を持って市民協働による環境保全活動の成果については広っているのは3 市町（1
2、4町）であった。
報で発信している市町村がこのことから、市町は村より、多種類の連携先と活報で発信している市町村が2121市町村と最も多く、次市町村と最も多く、次
このことから、市町は村より、多種類の連携先と活（4）活動成果の発信状況っているのは4 市町（3
市 1 町）、4 種類の連携先を持いるのは3 市町（1
市 2 町）であった。
（4）活動成果の発信状況
報で発信している市町村が 21 市町村と最も多く、次
このことから、市町は村より、多種類の連携先と活いで「その他」が1414市町村、「ホームページ」が10 10
市 市 動が実施されていることがわかった。村は市町より人いで「その他」が市町村、「ホームページ」が動が実施されていることがわかった。村は市町より人市民協働による環境保全活動の成果については広報
このことから、市町は村より、多種類の連携先と活動
市民協働による環境保全活動の成果については広っているのは3
市町（1
市 2 町）であった。
いで「その他」が 14 市町村、
「ホームページ」が 10 市動が実施されていることがわかった。村は市町より人町村となっている。その他の内容について、SNSやイ
口や面積の規模が小さく、学校やボランティア団体の町村となっている。その他の内容について、SNSやイ
口や面積の規模が小さく、学校やボランティア団体ので発信している市町村が21 市町村と最も多く、次いでが実施されていることがわかった。村は市町より人口や報で発信している市町村が21 市町村と最も多く、次
このことから、市町は村より、多種類の連携先と活町村となっている。その他の内容について、SNSやイ
口や面積の規模が小さく、学校やボランティア団体のベントでの発信、県への報告、団体への通知などであ数も少ないと考えられるため、多種類の連携先を持っベントでの発信、県への報告、団体への通知などであ数も少ないと考えられるため、多種類の連携先を持っ「その他」が14 市町村、「ホームページ」が10 市町村と面積の規模が小さく、学校やボランティア団体の数も少ベントでの発信、県への報告、団体への通知などであ数も少ないと考えられるため、多種類の連携先を持っいで「その他」が14 市町村、「ホームページ」が10 市
動が実施されていることがわかった。村は市町より人った（図。。
て活動していることが市町で実施しやすいと推測でった（図3）
3）て活動していることが市町で実施しやすいと推測でった（図 3）。
て活動していることが市町で実施しやすいと推測で町村となっている。その他の内容について、SNSやイ きる。
口や面積の規模が小さく、学校やボランティア団体のこのことから、紙媒体が電子媒体より活動の成果のこのことから、紙媒体が電子媒体より活動の成果のきる。
このことから、紙媒体が電子媒体より活動の成果のきる。
ベントでの発信、県への報告、団体への通知などであ数も少ないと考えられるため、多種類の連携先を持っった（図 3）。

Journal for Regional Policy Studies- 5− -5 −-- 55 -- て活動していることが市町で実施しやすいと推測でこのことから、紙媒体が電子媒体より活動の成果のきる。

査読付き研究ノート

そして、熊本県における「熊本復旧・復興 4 カ年戦

いては、ごみ袋などを提供しているのが 28 市町村で略」に関する意識調査結果（2017 年）によると、教育最も多く、次に開催日や活動日の日程などの情報を提ていることが市町で実施しやすいと推測できる。
て不満（やや不満と不満の合計）に思う人が回答者 645

いるのが 12 市町村、ごみ収集や清掃道具などを貸し出を貸し出しているのが11 市町村、職員などの人材をないと考えられるため、多種類の連携先を持って活動し環境の再生・充実及び大学等の研究機能の活用につい

多く、次に開催日や活動日の日程などの情報を提供して供しているのが12 市町村、ごみ収集や清掃道具など

そして、熊本県における「熊本復旧・復興
4 カ年戦
しているのが 11 市町村、職員などの人材を派遣してい派遣しているのが8 市町村、財政を支援しているのが人のうちの170 人（26.4％）、満足（満足とやや満足のいては、ごみ袋などを提供しているのが28 市町村でそして、熊本県における「熊本復旧・復興
4 カ年戦略」に関する意識調査結果（2017年）によると、教育環るのが8
市町村、財政を支援しているのが6 市町村、活動の場を提供しているのが 56 市町村、活市町村とな合計）に思う人が 106 人（16.4％）であった。今後、最も多く、次に開催日や活動日の日程などの情報を提略」に関する意識調査結果（2017年）によると、教育
境の再生・充実及び大学等の研究機能の活用について不環境の再生・充実及び大学等の研究機能の活用につい学校との連携による教育環境の再生・充実や環境に関満（やや不満と不満の合計）に思う人が回答者645 人のて不満（やや不満と不満の合計）に思う人が回答者645
する学術研究の推進が必要である。

うちの170 人（26.4％）、満足（満足とやや満足の合計）人のうちの170 人（26.4％）、満足（満足とやや満足のに思う人が106 人（16.4％）であった。今後、学校との合計）に思う人が106 人（16.4％）であった。今後、（6）連携先との問題点の内容連携による教育環境の再生・充実や環境に関する学術研学校との連携による教育環境の再生・充実や環境に関連携先との問題点について、「どちらとも連携して究の推進が必要である。
する学術研究の推進が必要である。
いない」と回答した 14 市町村を除き、残りの 26 市町

村のうち、23 市町村からの回答があった。
（6）連携先との問題点の内容（6）連携先との問題点の内容
連携先との問題点を持っていないのは 8 市町村
連携先との問題点について、「どちらとも連携してい連携先との問題点について、「どちらとも連携して（34.8％）
で最も多く、次いで「特定の団体との連携」
ない」と回答した
14
市町村を除き、残りの26 市町村のいない」と回答した
14
市町村を除き、残りの26 市町
が 6 市町村（26.1％）、「連携先の数が少ない」と「活うち、23市町村からの回答があった。
村のうち、23
市町村からの回答があった。
動の効果が把握しにくい」、「活動内容の調整」がとも
先 と の 問 題 点 を 5）持。
っ て い な い の は 88 市
町村
連携先との問題点を持っていないのは
市町村
に連
4携
市町村である（図（34.8％）で最も多く、次いで「特定の団体との連携」が（34.8％）
で最も多く、
次いで「特定の団体との連携」
このことから、3割以上の市町村は連携先との問題
6が市町村（26.1％）、「連携先の数が少ない」と「活動の6 市町村（26.1％）、
点が特にないことと
3「連携先の数が少ない」と「活割近くの市町村は特定の連携先動の効果が把握しにくい」、「活動内容の調整」がとも効果が把握しにくい」、「活動内容の調整」がともに4市と連携していることがわかった。今後、SNSなどの電動の場を提供しているのが5 市町村となっている（図供しているのが12。このことから、住民発意による環境
市町村、ごみ収集や清掃道具などっている（図6）6）。このことから、住民発意による環境保全活動の実施を貸し出しているのが11 市町村、職員などの人材を保全活動の実施基盤となっているごみ袋の提供など基盤となっているごみ袋の提供などをしている市町村が派遣しているのが8 市町村、財政を支援しているのがをしている市町村が多いが、人材の派遣と活動の場の多いが、人材の派遣と活動の場の提供、財政の支援をし6 提供、財政の支援をしている市町村がまだ比較的少な
市町村、活動の場を提供しているのが5 市町村となている市町村がまだ比較的少ない。
っている（図6）。このことから、住民発意による環境
い。
また、3種類の役割を果たしているのは保全活動の実施基盤となっているごみ袋の提供など
また、3 種類の役割を果たしているのは88市町（3
市町（3市
市

、4
種類の役割を果たしているのは苓北町の 11町、をしている市町村が多いが、人材の派遣と活動の場の55 町）町）、4 種類の役割を果たしているのは苓北町の町、5種類の役割を果たしているのは長洲町の1町、6
種類提供、財政の支援をしている市町村がまだ比較的少な
5 種類の役割を果たしているのは長洲町の 1 町、6 種の役割を果たしているのは多良木町の 1 町で合計11 市
い。
類の役割を果たしているのは多良木町の1 町で合計11町であった。このことから、市町は村より役割を多く果
また、3
種類の役割を果たしているのは
8
市町
（3
市
市町であった。このことから、市町は村より役割を多たしていることがわかった。
5 町）、4 種類の役割を果たしているのは苓北町の 1 町、く果たしていることがわかった。
さらに、果たす役割の種類とごみ減量の関係を分析し5 種類の役割を果たしているのは長洲町の1 町、6 種さらに、果たす役割の種類とごみ減量の関係を分析てみると、4 種類以上の役割を果たしている
3 町はどち類の役割を果たしているのは多良木町の1 町で合計してみると、4種類以上の役割を果たしている
311
町は市町であった。このことから、市町は村より役割を多
らとも
2016
年度より
1
人
1
日当たりのごみ排出量が減
どちらとも 2016 年度より 1 人 1 日当たりのごみ排出に 4 市町村である（図5）。
町村である（図5）。
子媒体を通じて新たな参加団体を募集するなどの取このことから、3割以上の市町村は連携先との問題点
割以上の市町村は連携先との問題
このことから、3り組みを重視する必要がある。
点が特にないことと3 割近くの市町村は特定の連携先が特にないことと3 割近くの市町村は特定の連携先と連く果たしていることがわかった。
少し、特に多良木町は 18.8％（128g）減少したことがわ
量が減少し、特に多良木町は18.8％（128g）減少した
さらに、果たす役割の種類とごみ減量の関係を分析
かった。つまり、行政の果たす役割の種類が多いほど、ことがわかった。つまり、行政の果たす役割の種類がしてみると、4種類以上の役割を果たしている 3 町は
ごみ減量の効果が高いことが言える。
多いほど、ごみ減量の効果が高いことが言える。
どちらとも 2016 年度より 1 人 1 日当たりのごみ排出と連携していることがわかった。今後、SNSなどの電携していることがわかった。今後、SNSなどの電子媒体量が減少し、特に多良木町は18.8％（128g）減少した
0
10
20
30
（市町村）

（市町村）

0
2
4
6
8
10
子媒体を通じて新たな参加団体を募集するなどの取を通じて新たな参加団体を募集するなどの取り組みを重3

連携先の人材育成・確保

り組みを重視する必要がある。
視する必要がある。
連携先の数が少ない

12
情報の提供
8
人材の派遣
5
ルールや条例などの策定
0
10
20
（市町村）
5
活動の場の提供
ものの提供
6
財政支援
11
ものの貸し出し
2
その他
12
情報の提供
図 6 行政の果たす役割について
8
人材の派遣
図 6 行政の果たす役割について
5
ルールや条例などの策定
5
活動の場の提供
6
財政支援（8）主導者別活動の実施状況
2
その他

3
1
2
1

情報発信

0

連携先の自主・自律性が低い
連携先の人材育成・確保
活動進行状況を把握しにくい
連携先の数が少ない
活動の効果が把握しにくい
連携先の人員の弱体化
活動などに要する費用
情報発信
予算不足
連携先の自主・自律性が低い
連携先の負担が重い
活動進行状況を把握しにくい
特定の団体との連携
活動の効果が把握しにくい
活動の場不足活動などに要する費用
行政の支援・役割は有機的に稼動していない
予算不足
連携先の役割は有機的に稼動していない
連携先の負担が重い
活動内容の調整特定の団体との連携打ち合わせなどに要する時間の確保
活動の場不足
特になし
行政の支援・役割は有機的に稼動していない
その他
連携先の役割は有機的に稼動していない

11
ものの貸し出し多いほど、ごみ減量の効果が高いことが言える。

4

連携先の人員の弱体化（市町村）

ことがわかった。つまり、行政の果たす役割の種類が
28
ものの提供

4

6

8

10

23
44

2

1
1

3

2
1

2
4

0

2

30
28

（8）主導者別活動の実施状況
本項目は、40 市町村のうち、39 市町村からの回答が6

図6

行政の果たす役割について

本項目は、40 市町村のうち、39 市町村からの回答が
あった。

2

あった。
活動の主導者については、「行政主導」注 4 が 19 市町（8）主導者別活動の実施状況
注4
4が 19 市町村活動の主導者については、
56が 市町村からの回答が3 市町村（7.7％）、「両村（48.7％）、「住民発意」注「行政主導」
本項目は、40 市町村のうち、
39
1
注5
0
が
3
市町村（7.7％）、「両方と（48.7％）、「住民発意」方ともある」が 16 市町村（41.0％）である。つまり、
8
あった。
2
もある」が
16 市町村（41.0％）である。つまり、39
市
239
市町村のうちの約
9 割（行政主導
19
注 4市町村と両方
0
活動の主導者については、「行政主導」
が 19 市町町村のうちの約
9 割（行政主導
19 市町村と両方ともあ
活動内容の調整4図
5 連携先との問題点についてともある
16
市町村の合計注 5 35 市町村）は行政主導で実が 3 市町村（7.7％）、「両村（48.7％）、「住民発意」
打ち合わせなどに要する時間の確保
1
る 16 市町村の合計
35 市町村）は行政主導で実施し、約
施し、
約
5
割
（住民発意
3
市町村と両方ともある
16 市
方ともある」が 16 市町村（41.0％）である。つまり、
特になし
85割（住民発意3
市町村と両方ともある
16
市町村の合
19 市町村）は住民発意で実施している。
（7）活動時における行政の果たす役割の種類
その他
2
39町村の合計
市町村のうちの約
9 割（行政主導 19 市町村と両方
計このことから、熊本県は主に行政主導で環境保全活19 市町村）は住民発意で実施している。
本項目については、
40
市町村のうち、37
市町村から
図 5 連携先との問題点についてともある 16 市町村の合計 35 市町村）は行政主導で実
図 5 連携先との問題点について
このことから、熊本県は主に行政主導で環境保全活動
動を実施していることがわかった。
回答があった。活動時における行政の果たす役割につ 施し、
約 5 割（住民発意 3 市町村と両方ともある 16 市を実施していることがわかった。
町村の合計
19 市町村）は住民発意で実施している。
（7）活動時における行政の果たす役割の種類-6（7）活動時における行政の果たす役割の種類
このことから、熊本県は主に行政主導で環境保全活
本項目については、40 市町村のうち、37 市町村から本項目については、40 市町村のうち、37 市町村から（9）オリジナルな環境保全活動の実施状況
動を実施していることがわかった。
回答があった。活動時における行政の果たす役割につ
40 市町村のうち 39 市町村から、オリジナルな環境保回答があった。活動時における行政の果たす役割につい02

1ては、ごみ袋などを提供しているのが 28 市町村で最も地域イノベーション第 14 号

-6-

−6−

全活動の実施状況について、「行っている」との回答が

く、次いで「とても重要」が 11 市町村、「やや重要」（9）オリジナルな環境保全活動の実施状況

が 5 市町村であり、合計 39 市町村であった。また、行

40 市町村のうち 39 市町村から、オリジナルな環境

政主導については、「重要」の 15 市町村と「やや重要」
保全活動の実施状況について、「行っている」との回答
熊本県における市民協働による環境保全活動の実態に関する研究の 13 市町村、「とても重要」の 6 市町村で合計 34 市

が 10 市町村（3 市と 7 町）あった。このことから、オ

町村となっている。このことにより、各市町村は「住リジナルな環境保全活動の計画や実施は行政に負担
10 市町村（3 市と 7 町）あった。このことから、オリジとなっている。このことにより、各市町村は「住民発意」

ナルな環境保全活動の計画や実施は行政に負担をかけるが「行政主導」より重要視されていることがわかった。

と考えられるため、市町は村より実施を促進してきてい地域連携については、「重要」が最も多く、19 市町村、

民発意」が「行政主導」より重要視されていることがをかけると考えられるため、市町は村より実施を促進わかった。

してきていることがわかる。

地域連携については、「重要」が最も多く、19 市町

西原市は「道路品評会」と表するオリジナルな環境

ることがわかる。

次いで「とても重要」が 12 市町村、「やや重要」が 8 市村、次いで「とても重要」が 12 市町村、「やや重要」

保全活動を実施している。この地域住民が率先して行
西原市は「道路品評会」と表するオリジナルな環境保

町村、合計 39 市町村であることから、大部分の市町村

12）の再認識という効果が出ている。このことから、地の地域への思いの向上と住民同士の絆の重要性の再認識

ことがわかった。
活動の成果に関する情報発信について、「重要」が 20

が 8 市町村、合計 39 市町村であることから、大部分
う道路の清掃活動である「道路品評会」の実施により、 は「地域連携」が重要であると認識していることがわ
全活動を実施している。この地域住民が率先して行う道の市町村は「地域連携」が重要であると認識している
住民の地域への思いの向上と住民同士の絆の重要性
路の清掃活動である「道路品評会」の実施により、住民
かった。
域コミュニティの形成のためにも、「道路品評会」のよという効果が出ている 13）。このことから、地域コミュニ活動の成果に関する情報発信について、「重要」が 20
市町村と最も多く、「やや重要」が 12 市町村、「とてもうな行政への負担が少ない住民発意による活動の実
ティの形成のためにも、「道路品評会」のような行政へ

市町村と最も多く、「やや重要」
が 12 市町村、「とても重要」が6 市町村、合計
38 市町村であるが、そのうち、の負担が少ない住民発意による活動の実施の促進が必要
施の促進が必要であると考えられる。

活動の成果を発信していないのは
市町村（1 市、4 町、重要」が 6 市町村、合計 38 8市町村であるが、そのうであると考えられる。

3 村）となっている。
ち、活動の成果を発信していないのは 8 市町村（1 市、「重要」が 14
4外国人住民への環境意識啓発について、町、3 村）となっている。

（10）市民の環境保全意識と協働意識の現状（10）市民の環境保全意識と協働意識の現状
市民の環境保全意識について、40 市町村の回答のう

市町村と最も多く、「やや重要」が 10 市町村、「とても外国人住民への環境意識啓発について、「重要」が 1422 市町村の担当者はどちらとも言えないと判断し、15

要ではない」が 10 市町村、「重要ではない」が 1 市町村、市町村の担当者は高いと判断している。また、市民の協

合計 11 市町村であった。前述の 11 市町村は 2017 年度

働意識について、27 市町村の担当者はどちらとも言えの外国人人口の割合が 0.6％未満で少ないため、重要でないと判断し、11 市町村の担当者は高いと判断していはないと回答したと推測できるが、多文化共生の促進のる（図 7）。

ためにも、外国人を含むすべての市民への環境意識啓発

40 市町村の回答のうち、重要」が 5 市町村、合計 29 市町村であるが、「あまり重市町村と最も多く、「やや重要」が 10 市町村、「とても
ち、市民の環境保全意識について、
22 市町村の担当者はどちらとも言えないと判断し、重要」が 5 市町村、合計 29 市町村であるが、「あまり

15 市町村の担当者は高いと判断している。また、市民

重要ではない」が 10 市町村、
「重要ではない」が 1 市の協働意識について、27 市町村の担当者はどちらとも町村、合計 11 市町村であった。前述の 11 市町村は言えないと判断し、11 市町村の担当者は高いと判断し2017 年度の外国人人口の割合が 0.6％未満で少ないたている（図 7）。

め、重要ではないと回答したと推測できるが、多文化を促進していく重要性が浮き彫りになった。

市民協働による環境保全活動の展開や促進がうま
市民協働による環境保全活動の展開や促進がうまくい

くいけるかどうかは市民の環境保全意識と協働意識けるかどうかは市民の環境保全意識と協働意識の高さと共生の促進のためにも、外国人を含むすべての市民へ
オリジナルな環境保全活動については、「やや重要」の高さとつながるが、市民の環境保全意識と協働意識つながるが、市民の環境保全意識と協働意識が高いと判がの環境意識啓発を促進していく重要性が浮き彫りに
15 市町村、「とても重要」が 6 市町村、「重要」が 5が高いと判断している市町村はどちらとも半数以下断している市町村はどちらとも半数以下であるため、今なった。 26 市町村であるが、「あまり重要ではな
市町村で合計後意識啓発の継続と促進が必要である。
い」が13 市町村、「重要ではない」が 1 市町村、合計
14
オリジナルな環境保全活動については、「やや重要」であるため、今後意識啓発の継続と促進が必要である。
そして、市民の環境保全意識と協働意識の高さがどち
そして、市民の環境保全意識と協働意識の高さがど

市町村であった（図8）。また、前述のオリジナルな環が 15 市町村、「とても重要」が6 市町村、「重要」が 5らとも言えないと判断している市町村はいずれとも半分
ちらとも言えないと判断している市町村はいずれと境保全活動を実施している
10 市町村はすべてオリジナ
市町村で合計 26 市町村であるが、「あまり重要ではな以上であることから、今後市民の意識状況を把握するたも半分以上であることから、今後市民の意識状況を把ルな環境保全活動の実施が重要であると回答した。つまい」が 13 市町村、
「重要ではない」が 1 市町村、合計

め、前述のようなアンケート調査やワークショップの実

り、残りの 16 市町村は環境保全活動の実施が重要であ

14 市町村であった（図 8）。また、前述のオリジナルな握するため、前述のようなアンケート調査やワークシ施が求められる。

ると回答したが、まだ実施に向けて計画していない。今

環境保全活動を実施している 10 市町村はすべてオリ

ョップの実施が求められる。

後、地元の企業・団体やボランティア団体、NPO 等とジナルな環境保全活動の実施が重要であると回答し

0

(市町村)
非常に高い

10

図7

図7

た。つまり、残りの 16 市町村は環境保全活動の実施

る必要がある。

が重要であると回答したが、まだ実施に向けて計画し

11

どちらとも言えない

まったく高くないの連携によるオリジナルな環境保全活動の実施を検討す

30

1

高い

高くない

20

2
2

15
22

ていない。今後、地元の企業・団体やボランティア団
27

体、NPO 等との連携によるオリジナルな環境保全活動の実施を検討する必要がある。

環境保全意識
協働意識

市民の環境保全意識と協働意識

市民の環境保全意識と協働意識（11）活動に関する取り組みの重要度の評価結果（11）活動に関する取り組みの重要度の評価結果
住民発意については、「重要」が 23 市町村と最も多住民発意については、「重要」が 23 市町村と最も多く、次いで「とても重要」が 11 市町村、「やや重要」が-7- 図8熊本県における住民発意などの重要性

5 市町村であり、合計 39 市町村であった。また、行政主導については、「重要」の 15 市町村と「やや重要」の（12）達成状況
家庭ごみ減量などの達成状況について、いずれとも

13 市町村、「とても重要」の 6 市町村で合計 34 市町村−7−

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート「どちらとも言えない」が最も多く 5 割以上となっていしている傾向が見られる。一方、熊本県の場合、主る。特に、「リサイクル製品の普及拡大」と「食べ残し導者が行政、主な参加者が市民という一つの特徴をの削減」の達成状況について、「どちらともいえない」

持っている環境保全活動を実施している市町村グと回答したのはどちらとも 8 割以上となっている。つまループはごみ排出量が減少している傾向が見られる。

り、これらの活動の効果について数値として把握されて

3）熊本県における連携先との連携現状について、3 割以いないと言える。今後、活動の実施内容を重視するだけ

上の市町村は連携先との問題点が特にないと回答しではなく、活動の効果を数値化する方法の工夫・改善もたことにより、うまく連携していることが言える。

重要である。

4）熊本県は主に行政主導で環境保全活動を実施してい「ほぼ達成できた」について、「リサイクル率の向上」

る。

が 13 市町村で最も多く、次いで「不法投棄の改善」と

5）行政の果たす役割の種類とごみ減量の関係について、「再利用の促進」がそれぞれ 7 市町村であった。「あまり行政の果たす役割の種類が多いほど、ごみ減量の効達成できなかった」について、「不法投棄の改善」が 8

果が高い。

市町村で最も多く、次いで「家庭ごみ減量」が 7 市町村

6）オリジナルな環境保全活動の実施が重要であると回であった（図 9）。

答した 26 市町村のうちの 16 市町村は実施に向けて計画がない。

（2）課題
1）参加人数の確保が課題になっている市町村が多く、3割近くの市町村は特定の連携先と連携しているため、
今後環境保全活動の認知度の向上、環境保全活動を継続する重要性の宣伝、活動の開催時間帯の調整、活動内容の工夫、活動の成果の公開等が必要である。
また、SNS などの電子媒体を通じて新たな参加団体を募集するなどの取り組みを重視する必要がある。
2）筆者らの研究 3） によると、若者参加に関する課題について、長野県は「若者参加人数の少なさ」という

図9課題を持っている市町村の比率が 31.5％（23 市町村）

住民発意などの重要性

で熊本県の 15.0％（6 市町村）より多いが、熊本県の場合は「若者参加意欲低下」が 17.5％（7 市町村）で長野県の 11.0％（8 市町村）より多くなっている。今5．考察後、熊本県は環境保全活動の重要性を宣伝しつつ、若者における参加意欲の低下原因を明らかにするた

今回の熊本県 45 市町村における市民協働による環境めの意識調査の実施による参加意欲を向上させる解保全活動の実態に関するアンケート調査により、以下の決策の検討も必要である。

知見と課題が明らかになった。

3）市町は村より、多種類の連携先と活動が実施されており、役割を多く果たしており、オリジナル活動の（1）得られた知見実施が促進されている。このことから、県は町村へ

1）清掃活動に関しては開催頻度が啓発活動の開催頻度の財政や人手の支援が必要である。

より低いが、活動参加者数・参加団体数が啓発活動

4）紙媒体が電子媒体より環境保全活動の成果の発信とに参加した人数・団体数より多くなっている。主にして利活用されていることから、SNS などの電子媒

川沿いといった室外で実施される清掃活動と違い、体の利用促進を検討する必要がある。

啓発活動は主に公民館といった室内で実施されるた

5）「家庭ごみ減量」などの活動の達成状況について、半め、参加人数が限られる場合が多く見られる。

分以上の市町村は数値として把握されていないことによると、主導者が行政、主な参から、活動の実施内容を重視するだけではなく、活加者が市民と主導者が市民団体、主な参加者が市民動の効果を数値化する方法の工夫・改善も重要であという二つの特徴を持っている環境保全活動を実施

る。

2）筆者らの研究3）している長野県市町村グループはごみ排出量が減少

地域イノベーション第 14 号

6）環境教育の実施が重要だと回答した市町村が多く、−8−熊本県における市民協働による環境保全活動の実態に関する研究

環境に関する研究の推進や環境教育の実施も市民に民発意で環境保全活動を実施するため、交流・活動

期待されているが、大学との連携が他の連携先よりの場や行政の支援、人材の派遣などの基盤が必要で少ない。このことから、今後、大学との研究に関すある。一方、活動の場の提供と財政の支援、人材のる事業の実施や大学生によるイベントの開催などの派遣をしている市町村がまだ少ない。これから住民連携が必要である。

発意による活動を促進するための基盤整備が必要で

7）熊本県は「住民発意」が「行政主導」より重要視さある。特に地域コミュニティの形成に効果があるとれているが、行政主導で実施された環境保全活動がいったオリジナルな活動の促進に向けた支援体制の住民発意で実施された活動より多くなっている。住構築・強化が求められる。

注1） 2017 年に熊本県における 1 人 1 日当たりのごみ排出量が少ない順で上位 22 位、2018 年に上位 15 位まで上がっている。
2） 長野県と沖縄県における市民協働による環境保全活動の実態に関するアンケート調査の期間はそれぞれ 2017 年 6 月 15 日～ 12 月
16 日、2019 年 1 月 30 日～ 2 月 28 日であった。
3） 協働意識は市民側と行政側とのパートナーシップの関係を前提としての市民側における活動への参加意識を指す。
4） 行政主導は行政側が活動の計画と実施を主導することを指す。
5） 住民発意は市民側が活動の計画と実施を主導することを指す。

参考文献
1）「熊本県パートナーシップ指針」（2004），https://www.parea.pref.kumamoto.jp/pdf/7_28_56_up_R3UJ0ZUR.pdf, 2021 年 1 月 10 日
閲覧2） 辻坂吟子・浦哲治（2000）「自治体の環境基本計画における市民参加」『PREC Study Report Vol.6 No.12』pp.64-73
3） 高歓・上山肇（2019）「 長野県における市民協働による環境保全活動の実態について」『 日本建築学会計画系論文集 Vol.84 No.759』
pp.1167-1176
4） 青柳みどり（2002）「地方自治体における環境政策の現状と課題」『農村計画学会誌 Vol.21 No.3』pp.210-216
5） 小磯明（2010）「循環型社会に向けた一般廃棄物処理における都道府県の役割」『廃棄物資源循環学会誌 Vol.21 No.5』pp.328-334
6） 豊田光世（2017）「地域協働による保全活動の推進に向けた合意形成」『日本生態学会誌 Vol.67 No.2』pp.247-255
7） 上田優（2008）「NPO と行政の協働―多様な社会サービス供給の可能性―」『香川大学経済政策研究 No.4』pp.67-84
8） 小林良邦（2005）「一般廃棄物（ごみ）のリサイクル率に関する一考察」『武蔵工業大学環境情報学部紀要 Vol.6』pp.14-23
9） 高屋稔申・西英子・小峯裕（2006）「熊本県市町村におけるごみ減量化への取り組みに関する研究」『日本建築学会九州支部研究報告
Vol.45』pp.657-660
10）澤田道夫（2017）「地縁組織の活動の歴史的背景とその現代的意義―町内会・自治会制度をめぐる基礎理論的研究 (1) ―」『アドミニ
ストレーション Vol.24 No.1』pp.1-14
11）高歓・上山肇（2020）「熊本県における市民協働による環境保全活動の実態」『日本建築学会関東支部研究報告集』pp.395-398
12）「平成 23 年度組織機構改正及び定期人事異動について」
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=3736&sub_id=1&flid=16&dan_id=1, 2020 年 1 月 5日閲覧13）「 戦 前 か ら 続 く 伝 統 の 行 事 集 落 で 競 う「 道 路 品 評 会 」」
『アレンジ～くまにち生活の情報紙』，2018 年 11 月 3 日，https://ar.kumanichi.com/kimama/1122/, 2020 年 3 月 9 日閲覧−9−Journal for Regional Policy Studies