令和４年度事業計画
一般社団法人 ふるさと山形移住・定住推進センター※下線部分は新規又は拡充の取組み

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基本的な方針一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター（以下、「センター」という。）では、次の３つを目標に、下記６つの柱に基づき事業を推進していく。
【令和４年度目標】① センターを通じた県外からの移住者数300名以上② 山形に移住して幸福感をもつ人の割合80％以上（令和３年度アンケート調査では68.0％）③ くらすべ山形の対応満足度の割合100％（令和３年度アンケート調査では「大変満足」と「やや満足」の割合62.3％）(1) 情報発信の強化
・山形県移住交流ポータルサイト（以下、「ポータルサイト」という。）や、ＳＮＳ（フェイスブック、インスタグラム）による効果的な情報発信。
・知名度、影響力のあるインフルエンサーや先輩移住者、くらすべ山形移住応援団など多様な媒体による山形の魅力、移住の取組み等の情報発信。
(2) 移住相談・コーディネート機能の強化
・対面相談に加え、オンラインを積極的に活用した移住相談の実施や、新型コロナの感染状況をみながら、首都圏における出張相談や若者が集まる交流会等に出向いた山形への移住のＰＲ・相談対応の実施。
・県全体の移住相談対応のレベルアップを図るための、市町村の移住相談員等を対象とした研修会の開催。
・県内の商工業、農業、医療、福祉、建設等の各分野における人材ニーズの把握と、関係団体や県Ｕターン情報センターと連携した就業相談対応によるマッチングの実現。
(3) 移住希望者とのマッチングの強化
・年間を通じた市町村や関係団体と協力した移住・就業に関するセミナー等の実施や、首都圏ＵＩターンフェア「くらすべ山形！移住・交流フェア」の開催、各種イベント参加者へのフォローアップ。
(4) 移住及び関係人口の創出・拡大
・県、関係団体、民間等が実施する関係人口の創出拡大事業などと連携した、二地域居住や将来の移住に向けた情報提供や相談等の実施。
・県が実施する「ヤマガタ移住・定住大学」への参加と、移住・定住、関係人口施策の充実に向けた検討の実施。

(5) 定住・定着の推進
・「やまがた暮らし応援カード」や「移住世帯への家賃補助」などの移住支援制度の周知拡大と、「やまがた暮らし応援カード」の協賛店の増加・サービスの充実に向けた取組みの実施。
・「やまがた移住者ネットワーク」と連携した山形県への移住促進や移住後の定住・定着の応援、サポートの実施。
(6) 効果的な事業展開
・「くらすべ山形！移住・定住推進懇談会」の開催と、委員の助言による効果的な事業の展開。

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事業計画
本県人口の社会減少の抑制に向け、本県への移住・定住の更なる促進のため、①県外からの移住者数300名以上、②山形に移住して幸福感をもつ人の割合80％以上、③くらすべ山形の対応満足度の割合100％を目標として、首都圏等の若者を主なターゲットに、県・市町村・産業界・大学・人材確保窓口等と連携し、次の項目を主な事業として計画する。
(1) 情報発信の強化①

ポータルサイトのトップページへのアクセス件数270,000件を目標に、月毎に重点的に情報発信のテーマを決め、「山形県の魅力を知るきっかけ」につながるよう効果的な情報発信を行う。また、ＳＮＳ（フェイスブック、インスタグラム）については、より注目度の高い情報発信を行うことで、前年度比２割増以上のフォロワー数の獲得を目指し、「山形ファン」の獲得につなげていく。
【令和３年度実績】（令和３年４月～令和４年３月まで）
・トップページアクセス件数：246,204件
・フェイスブック投稿件数：165件（フォロワー数815人・16.8％の増）・インスタグラム投稿件数：171件（フォロワー数781人・52.8％の増）② 先輩移住者や地域の人の暮らしぶりや生の声を取材し、各媒体から情報発信を行う。
③

県と連携し、県外在住者に影響力を持つインフルエンサーを活用した山形県の魅力や移住情報の発信を行う。＜新規＞④ 昨年７月に発足した「くらすべ山形移住応援団（団員15名：令和４年３月末現在）」を拡大し、先輩移住者や住民目線のＳＮＳ情報発信の強化を図る。＜拡充＞(2) 移住相談・コーディネート機能の強化① 首都圏における相談業務
・やまがたハッピーライフ情報センター（東京交通会館・東京都有楽町）に移住コンシ
ェルジュを引き続き２名配置し、対面に加えてオンラインを活用した相談対応を行い、移住者に寄り添った視点で、移住の重要な要因となる現地情報（就職先、住宅、買い物、施設、学校など）の提供を行う。

・市町村が首都圏で開催する移住セミナーや各種イベント等へ積極的に参加するほか、オンラインを活用し、県内で開催される移住セミナー等にも企画段階から積極的に参加・協力する。
・首都圏の若者が集まる交流会や山形にゆかりのある者が集まる場などに出向き、山形への移住のＰＲ・相談対応を新型コロナの感染拡大状況を見ながら実施する。＜新規＞
・市町村が実施するやまがたハッピーライフ情報センターでの出張相談会について、積極的に参加・協力する。＜新規＞
・首都圏での大学生を対象とした就職相談と連携し、相談者に寄り添った視点での情報提供や移住相談対応を行う。＜新規＞② 県内における移住相談・コーディネート事業
・引き続き県内の移住相談窓口に移住コーディネーターを３名配置し、対面に加えてオンラインを活用した相談対応を行い、相談者に寄り添った視点で情報提供、現地案内や移住体験ツアーの企画提案・同行など、県内コーディネートを行う。
・スタートアップステーション・ジョージ山形等で、出張移住相談を行う。＜新規＞
・円滑なコーディネートにつなげられるよう、市町村や関係団体を定期的に訪問し、担当者間の情報交換を行う。
・センターの移住コーディネーター、移住コンシェルジュのほか、市町村の移住相談員を対象に相談員向けの研修会を昨年度に引き続き開催し、より質の高い相談対応ができるよう県内の相談員のレベルアップを図る。
・山形県産業労働部と連携し、就職フェアなどで県内企業への就職を検討している首都圏等の在住者に対し、相談者に寄り添った視点での情報提供や移住相談対応を行う。
・県内大学での県外出身学生の就職相談と連携し、相談者に寄り添った視点での情報提供や移住相談対応を行う。＜新規＞③ 就業相談・商工業、農業、医療、福祉、建設関係団体等を訪問し、人材ニーズの情報収集及び情報交換を行うとともに、県Ｕターン情報センターや関係団体と連携しながら就業相談対応を行い、マッチングに結び付けていく。
・人材確保窓口（14団体。別紙参照。）を訪問し、就業を希望する移住相談者の個別対応会議を実施する。
(3) 移住希望者とのマッチングの強化
・年度当初に「オール山形移住・定住推進フォーラム」を開催し、関係機関との情報共有と連携強化を図るとともに、全国に向けて山形の魅力や県全体の移住支援策の発信を行うキックオフイベントを開催する。＜拡充＞
・首都圏において、前年度の２割増の来場者数を目標にオール山形ＵＩターンフェア「くらすべ山形！移住・交流フェア」を開催し、市町村、住宅や就業の相談に応じる関係団体が一堂に出展することにより、一人ひとりの様々な相談に対応するとともに、移住・就業の実現に向け、県内の市町村や企業の訪問など、相談者のより具体的な行動の促進を図る。また、新規就農者の農産物のマルシェを併せて開催し、山形県で採れる農産物の美味しさや質の高さをＰＲし、新規就農を目指す移住希望者の相談増につなげていく。
＜拡充＞【令和３年度実績】「くらすべ山形！移住・交流フェア」来場者数：138組200名
・移住希望者に山形の魅力を届ける体験ツアーや、移住希望者の関心の高い「冬のやまがた」を体験するツアーをオンラインで開催する。＜拡充＞・くらすべ山形が実施するイベントのほか、総合支庁、市町村が実施する「やまがたハッピーライフカフェ」や市町村及び関係団体が実施する移住セミナーやフェア等に積極的に参加、協力するなど、年間を通じて移住に関するイベントを切れ目なく行い、山形県への移住の関心を喚起するとともに、参加者に対するフォローを確実に行う。
・県内において開催される移住体験プログラムやアテンドツアーに同行し、参加者の相談対応や、運営に協力していく。また、実施前後のミーティングに参加するなど、参加者に対するフォローを実施する。
(4) 移住及び関係人口の創出・拡大
・首都圏等の専門人材を県内企業に紹介しビジネス関係人口の拡大を創出する県事業や、プロフェッショナル人材戦略拠点による県内企業とプロ人材のマッチング支援事業と連携し、移住に向けた情報提供を行う。
・県のスタートアップステーション・ジョージ山形における創業支援等と連携した移住支援を行う。
・民間等が実施するワーケーションなど多様な滞在プログラムの情報発信や移住に向けた情報提供を行う。
・県による「ヤマガタ移住・定住大学」に参加し、移住・定住、関係人口施策の充実に向けた検討を行う。
(5) 定住・定着の推進① 移住世帯への家賃補助・機会を捉えて周知を図っていくとともに、適正な執行に努めていく。
② やまがた暮らし応援カード
・移住者にとってより魅力的な制度となるよう、協賛店舗への加盟、サービスの充実を働き掛けていく。
③ 移住者交流会の開催
・「やまがた移住者ネットワーク」と連携し、各地域における移住者同士の交流の場を設け、会員同士の交流や情報交換、山形県での暮らしに関心を持つ者との交流を行うことにより山形県への移住促進や移住後の定住・定着の応援、サポートにつなげていく。

(6) 効果的な事業展開に向けて・「くらすべ山形！移住・定住推進懇談会」を開催し、地域活動の有識者や様々な取組みをされている先輩移住者等からセンターの活動等について助言いただきながら効果的な事業展開を図る。