富山市民病院競争入札参加有資格者指名停止要領

平成２７年７月８日制定

（趣旨）
第１条

この要領は、市民病院が発注する建設工事、建設工事に係る測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント、業務委託及び物品購入等（以下「工事等」という。）の入札参加資格者（富山市民病院建設工事競争入札参加資格者
選 定 要 綱 (平 成 ２ ７ 年 富 山 市 民 病 院 告 示 第 ２ 号 )第 ２ 条 、 富 山 市 民 病 院 建設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 等 競 争 入 札 参 加 資 格 者 選 定 要 綱 (平 成 ２ ７ 年 富 山 市
民 病 院 告 示 第 ３ 号 )第 ２ 条 、 富 山 市 民 病 院 物 品 購 入 等 入 札 参 加 資 格 者 選 定要 綱 (平 成 ２ ７ 年 富 山 市 民 病 院 告 示 第 ４ 号 )第 ２ 条 及 び 富 山 市 民 病 院 清 掃及 び 設 備 保 守 点 検 等 業 務 委 託 競 争 入 札 参 加 者 選 定 要 綱 (平 成 ２ ７ 年 富 山 市
民 病 院 告 示 第 ５ 号 )第 ２ 条 に 規 定 す る 要 件 を 備 え る 者 を い う 。 以 下 同じ。）の指名停止等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

入札参加資格者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該入札参加資格者について指名停止を行うものとする。
２

前項の規定により指名停止を行ったときは、工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る入札参加資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る入札参加資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき入札参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、

当該共同企業体の入札参加資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
３

前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る入札参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

入札参加資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

入札参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
(1)

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2)

別表第２第１号から第３号まで又は第１０号から第１５号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第１０号から第１５号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を越える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
（指名停止の期間の変更又は指名停止の解除）

第５条

指名停止の期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２

指名停止の期間中の入札参加資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該指名停止を解除するものとする。
（指名停止等の決定）

第６条

指名停止、指名停止の期間の変更及び指名停止の解除（以下「指名停止等」という。）は、富山市民病院請負工事等指名業者選定委員会に諮って決定するものとする。
（指名停止等の通知等）
第７条

富山市民病院請負工事等指名業者選定委員会委員長（以下「委員長」という。）は、前条の決定を行ったときは、当該入札参加資格者に対し、遅滞なくその内容を通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
２

前項の規定により指名停止等の通知をする場合において、当該指名停止等が市民病院が発注した工事等に係るものであるときは、委員長は当該入札参加資格者から必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（一般競争入札の参加資格の停止）

第８条

一般競争入札の郵便入札にあっては当該案件の入札公告の日から入札書等の到着期限までの間、市民病院から指名停止を受けた入札参加資格者は、一般競争入札の参加資格を停止するものとする。
（随意契約の制限）
第９条

指名停止の期間中の入札参加資格者については、工事等の随意契約の相手方とすることができないものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合で、あらかじめ委員長の承認があったときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第１０条

市民病院が発注する工事等の全部若しくは一部を、指名停止の期間中の入札参加資格者が下請けし、又は受託してはならない。
（その他の措置）
第１１条

委員長は、必要があると認めるときは、指名停止に代えて指名回避を行うことができる。

２

委員長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２７年７月１０日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の施行の日の前日までに富山市競争入札参加有資格者指名停止要領の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この要領の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第１

現場事故等に対する措置基準

措

置

要件

期間

（虚偽記載）(1)

市民病院（市、上下水道局及び市関係公社等を含む。）が発注当該認定をした日からする工事等（以下「市民病院発注工事等」という。）の契約に係１カ月以上６カ月以内

る競争入札において、入札参加資格審査申請書、入札参加資格審査資料その他の入札前の調査資料に虚偽記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事等）(2)

市民病院発注工事等の履行に当たり、過失により当該工事等を当該認定をした日から粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められると１カ月以上６カ月以内きを除く。）。

(3)

県内における工事等で前号に掲げるもの以外のもの（以下「市民病院以外発注工事等」という。）の履行に当たり、過失により当該認定をした日から当該工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認め１カ月以上３カ月以内られるとき。

（契約違反）(4)第２号に掲げる場合のほか、市民病院発注工事等の履行に当た当該認定をした日からり、契約に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であ２週間以上４カ月以内ると認められるとき。

（公衆損害事故）(5)

市民病院発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切

当該認定をした日からであったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損１カ月以上６カ月以内害を与えたと認められるとき。

措

(6)

置

要件

期間

市民病院以外発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又当該認定をした日からは損額を与えた場合において、当該事故が重大であると認められ１カ月以上３カ月以内るとき。

（工事等の関係者事故）(7)

市民病院発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切

当該認定をした日からであったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた２週間以上４カ月以内と認められるとき。

(8)

市民病院以外発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさ当該認定をした日からせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

２週間以上２カ月以内

別表第２

贈賄及び不正行為に対する措置基準

措

置

要件

期間

（贈賄）
(1)

次のア、イ又はウに掲げる者が市民病院職員（市、上下水道局及び市関係公社等の職員を含む。以下同じ。）に対して行った贈逮捕又は公訴を知った
日から賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

入札参加資格者である個人又は入札参加資格者である法人の ８カ月以上２４カ月以内
代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）

イ

入札参加資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工 ６カ月以上１８カ月以内事等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）

ウ

入札参加資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下４カ月以上１２カ月以内「使用人」という。）(2)

次のア、イ又はウに掲げる者が、県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公逮捕又は公訴を知った日から訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

６カ月以上１８カ月以内

イ

一般役員等

４カ月以上１２カ月以内

ウ

使用人

２カ月以上

(3)

次のア又はイに掲げる者が、県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで控訴を提起６カ月以内逮捕又は公訴を知った日からされたとき。
ア

代表役員等

６カ月以上１８カ月以内

イ

一般役員等又は使用人

２カ月以上６カ月以内（暴力団関係者）(4)

入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の役員

当該認定をした日から又はその経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に当該事由に該当しなく暴力的不法行為を行う恐れがある組織の関係者（以下「暴力団関なったと認めた日まで係者」という。）であると認められるとき。

措
(5)

置

要件

期

間

入札参加資格者である個人若しくはその使用人、又は入札参加

当該認定をした日から資格者である法人の役員若しくはその使用人が、業務に関し、不２カ月以上６カ月以内正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するため、暴力団関係者を使用したと認められるとき。
(6)

入札参加資格者である個人若しくはその使用人、又は入札参加当該認定をした日から資格者である法人の役員若しくはその使用人が、いかなる名義を２カ月以上６カ月以内もってするかを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
(7)

入札参加資格者である個人若しくはその使用人、又は入札参加当該認定をした日から資格者である法人の役員若しくはその使用人が、暴力団関係者と２カ月以上６カ月以内社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(8)

入札参加資格者である個人若しくはその使用人、又は入札参加

当該認定をした日から資格者である法人の役員若しくはその使用人が、暴力団関係者で２カ月以上６カ月以内あることを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき。
(9)

入札参加資格者である個人若しくはその使用人、又は入札参加

当該認定をした日から資格者である法人の役員若しくはその使用人が、市発注工事等に２カ月以上６カ月以内関し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず市への報告及び警察への届出を怠ったとき。
（独占禁止法違反行為）(10)

市民病院発注工事等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確当該認定をした日から保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」とい ６カ月以上２４カ月以内う。）第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(11)

市民病院以外発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条当該認定をした日から第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当である ４カ月以上１８カ月以内と認められるとき。
(12)

県外の公共機関の発注工事等に関し、独占禁禁止法第３条又は当該認定をした日から第８条第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当 ２カ月以上１８カ月以内であると認められるとき。

措

置

要件

期間

（競売入札妨害又は談合）(13)

次のア又はイに掲げる者が、市民病院発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公逮捕又は公訴を知った日から訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

８カ月以上２４カ月以内

イ

一般役員等又は使用人

６カ月以上２４カ月以内(14)

次のア又はイに掲げる者が、市民病院以外発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない逮捕又は公訴を知った日からで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

６カ月以上２４カ月以内

イ

一般役員等又は使用人

４カ月以上２４カ月以内(15)

次のア又はイに掲げる者が、県外の公共機関の発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経逮捕又は公訴を知った日からないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

６カ月以上２４カ月以内

イ

一般役員等又は使用人

２カ月以上２４カ月以内（建設業法違反行為）(16)

市民病院発注工事等に関し、建設業法（昭和24年法律第100号当該認定をした日から）の規定に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であ２カ月以上９カ月以内ると認められるとき。

(17)

富山県、新潟県及び石川県の区域内において、建設業法の規定当該認定をした日からに違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であるとき。

１カ月以上９カ月以内（不正又は不誠実な行為）(18)

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は当該認定をした日から不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であ１カ月以上９カ月以内ると認められるとき。
(19)

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以当該認定をした日から上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上１カ月以上９カ月以内の刑若しくは刑法（明治40年法律第45号）等の規定による罰金刑を宣告され、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。