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国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年 1１月号

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特集テーマ

大学事故に関する判例紹介―(1)実験における事故―
事故時に発生する大学の賠償責任の考え方について、お問い合わせを多くいただいています。
本号では、大学の事案について、経験豊富な清水法律事務所の清水光弁護士に、実験における事故に関する賠償責任の考え方について、判例を踏まえてご寄稿いただきました。
今後もシリーズとして、他の事故のケースについて、不定期に掲載していく予定です。

＜ 目 次 ＞

１． はじめに
２． 実験中の事故に関する判例の傾向・ポイント(1) はじめに(2) 事故原因の特定(３) 過失(４) 損害３．法人の安全配慮義務違反について＜ 実験中の事故に関する具体的な判例の紹介 ＞(1) 実験器具片付中の爆発事件（東京地裁昭和４９年９月３０日判決）(2) 爆発実験による死亡事故（仙台高裁平成７年１２月１１日）(3) 低温実験室内での低酸素血症による死亡事故（東京地裁平成８年１０月１５日）

清水法律事務所 弁護士 清水 光
（キーワード）○ 事故原因究明の程度○ 行為者の過失認定における予見可能性と結果回避義務○ 不作為者の立場と義務違反○ 法人の安全配慮義務

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１．はじめに大学・大学院（以下「大学等」）の実験中あるいは実験の準備や片付けの過程など、実験現場・研究室においては、軽い火傷のような事故を含めれば様々な事故が発生していると推測されますが、裁判で判決にまで至った事故はそれほど多くありません。しかし、大きな事故が起きれば、人命にも関わる重大な結果を生じかねず、大学・大学院を運営する国立大学法人や教職員にも民事・刑事（注１）の法的責任や行政上の責任、レピュテーションの低下といった損害が発生する可能性があります。
そこで、本稿では、実験中あるいは実験の準備や片付けの過程など、実験現場・研究室における事故（以下「実験中の事故」）による被害者又はその遺族が国（注２）を被告として損害賠償請求した事案の判例を参考としながら、実験中の事故に関して、法的にどのような点が問題となるのか検討したいと思います。
注１ ここで考えられる刑事責任として主なものは業務上過失致死傷罪ですが、これは自然人の罪であり、現行法のもとでは法人がこの罪に問われることはありません。
注２ いずれの事案も国立大学法人化前のものであるため。

２．実験中の事故に関する判例の傾向・ポイント(1) はじめに
国立大学法人化後、国立大学における教育・研究活動に関する事案について、国家賠償法が適用されるのか、民法が適用されるのかについては、現時点では最高裁の判断は出ていません。
いずれにしても、大学等での実験中の事故によって死傷者が発生した場合、当該事故について、大学等の教職員に過失があり、そのことと死傷の結果に因果関係がある場合には、ほとんどの事例において国立大学法人は被害者またはその遺族に対し損害賠償責任を負うことになります（注３） 。
また、国立大学法人化前であっても、後であっても、大学等の教職員に過失（過失の要素
は後記します。）があったか、過失と結果との間に因果関係があるかといった検討すべき事
項に実質的な相違はほぼないといってよいでしょう。
注３ 民法が適用されるという立場に立てば同法 715 条により、国家賠償法が適用されるという立場に立てば同法１条１項によることになります。なお、後者の立場に立っても、実験が純粋な私経済的作用といえるような場合には、国家賠償法の適用は否定されますが、その場
合、民法 715 条の使用者責任を負うことが通常と考えられます。

(2) 事故原因の特定
まずは事故の原因が特定できないと、大学等の教職員に過失があったのかを判断することができませんので、事故原因の特定は非常に重要です。
もっとも、事故の原因は完全には究明できないこともあります。その場合、過失の認定ができないとして、国立大学法人に賠償責任は発生しないのでしょうか。
この点について、仙台高裁平成７年１２月１１日判決（判例２）（注４） は爆発死亡事故の事案
で事故原因の究明につき「一点の疑義も許さない自然科学的証明によって確定することは必要ではなく、訴訟上の因果関係の立証、すなわち特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明すれば足りる」と判断しています。
したがって、事故原因が完全に明確とはならなくても、ある程度のところまで特定ができ、そのことについて過失があると判断されれば、賠償責任を負う可能性があるといえます。
注４ 判例タイムズ９１１号１００頁。第一審仙台地裁昭和６１年５月８日判決・判例タイムズ５９９号８２頁

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（２）
（１）

KDS 国大協サービス(3) 過失ア

過失は、予見可能性があるのに、加害者が損害発生を回避するための措置をとらなかったとき（結果回避義務違反）に認められます。
予見可能性も結果回避義務違反も行為者と同等の立場にある通常人を基準にして判断されます。
前掲仙台高裁（判例 2）は、実験の主宰者であった教授の過失を認定しましたが、過失検討の過程において、「電気雷管の場合には、起爆電源としては高電圧が必要であり、高電圧があれば火花放電が発生する可能性があること、殊に高電圧の静電気が電気雷管の電橋部と管体間で火花放電をすることによって、不慮の爆発が起こる可能性があること、そのことは火薬類を専門に扱う技術者にとっては本件事故当時既に文献等で発表された事
故例により良く知られていたことが認められる。」としたうえで、「本件実験を真に安全なものとするのには、結線をどの時点でするかの手順を定め、これを守るだけでは十分ではなく、何よりも、起爆電源となり得る電気的条件を起爆直前までは必ず遮断しておくことが必要であり、これが最も基本的で、しかも遵守することの容易な方法なのである。」そして、具体的には「起爆後の安全操作を必ず実行するとともに（注５） 、爆発室入室前にもう一度この操作が完了した状態にあること」を確認すべきであったのに、それらの作為義務を怠ったことを過失と捉えています。
つまり、火薬類を扱う技術者（＝行為者と同等の立場にある通常人）にとって現場の状況から爆発が生じることが予見可能であったか、その結果を回避すべきであったかが問題とされています。さらに、「本件事故当時」とされていることから分かるとおり、予見可
能性や結果回避義務違反は通常、事故当時の知見や技術等を前提として判断されます。
科学の進歩は日進月歩ですので、判決時においては予見や結果回避が可能な事柄であっても、事故当時に不可能であれば、そのことをもって行為者を責めることはできないからです。ただし、現実には行為時に危険を予見することができなかったとしても、行為者が十分に調査研究をしていれば危険を予見できた場合には、予見可能性が認められるというのが最近の通説です。
注５ 本件事故は爆発実験が繰り返される中で発生したものです。

イ

行為者の作為によって事故が発生した場合には、当該行為者がいかなる立場にあったか（例えば、被害者に対し指導的立場であった・実験の主宰者であったなど）という点はそれほど重要ではなく、行為者に行為の結果を予見することができたか、結果を回避すべきであったかが問題となります（注６） 。
東京地裁平成８年１０月１５日判決（判例３）（注７） は、行為者が低温室準備室に液化窒素の流下を複数回行い、さらに大学院生にこれを手伝わせて、液化窒素の流下をした結果、行為者及び当該大学院生が低酸素血症により死亡したという事案ですが、裁判所は、行為者の過失責任を検討するに当たり、行為者が当該大学院生に対し、指導的立場にあったかどうかという点を問題としておらず（注８）、行為者において継続して液化窒素を流下させれば、室内の酸素濃度が低下し、同室内で作業する行為者及び大学院生の生命及び身体に危険が生じる恐れがあることを予見し得たのであるから、行為者は結果回避のために液化窒素の流下を中止すべき義務を負っていたと判断しています。
注６ 実験の主宰者や指導的立場にある者の指示に基づきなされた行為によって事故が発生した場合には、主宰者等の作為があったとも考えられますので、実際に行為をした人の予見可能性・結果回避義務違反だけではなく、主宰者等の予見可能性・結果回避義務違反も検討すべきと考えられます。
注７ 判例タイムズ９６６号１８８頁
注８ 当該大学院生は行為者から指導を受けるということはなかったと認定されています。

ウ

これに対して、不作為によって事故が発生した場合には、当該行為を行わなかったことが義務違反となるか、すなわち当該行為を行うことを法的に義務付けることができるか

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（３）
（２）

KDS 国大協サービス（作為義務）が問題となりますので、当該行為をすることが期待される人の立場が問題となります。例えば、学生が行おうとしている実験が危険な結果を生じる可能性があることを知って黙っていた結果、事故が起きてしまった場合、黙っていた人が学生に対する指導的立場にある場合には、過失が認められる可能性が高いといえますが、黙っていた人が偶然その場に居合わせた他の学生（注９）であったような場合には道義的責任はともかくとして、法律上の過失責任までは問えない可能性もあります。
東京地裁昭和４９年９月３０日判決（判例１）（注 10）は、学生が技術補佐員に質問した上で、薬品を混合したが、当該技術補佐員はその様子を注視はしておらず、薬品の混合途中で爆発が起こり、当該学生が失明したという事案において、過失の検討に当たり、当該技術補佐員は当該学生の卒業研究に対して一定の限度で指導監督すべき地位にあったことも考慮要素として、当該技術補佐員は当該学生の混合動作について直接注視してその安全を確認すべき注意義務があったとしています（注１１）。つまり、指導監督すべき立場にあったのであるから、作為義務を課すことができるということになります。
また、前掲仙台高裁（判例２）も、実験の主宰者である教授の権限や地位（研究グループの主宰者であったこと、実験所長であったこと、実験に関してテーマや参加者等を決定する権限があったことなど）を具体的に検討し、当該教授には安全操作等の措置が確実に遵守されるように各措置の責任者・担当者を指定又は指名し、実験にとりかかる前にも自ら
右遵守状況を確認した上で、もしそれらが履行されていないときは安全操作をなし、あるいは各担当者をして同様のことをさせるという作為義務があったことを認定しています。
注９ 学生は通常、民法７１５条の「被用者」ではありませんし、国家賠償法１条１項の「公務員」には当たりませんので、これらの規定の適用は問題になりません。
注１０ 判例時報７５８号６７頁
注１１ 当該事故は卒業研究の実験に使用した器具を洗浄する過程で起きたものです。

エ

ところで、大学等における教育活動においては、学生・大学院生の自立性が求められ、また自主的判断能力が高いことから、小学校、中学校、高等学校における教師に求められる注意義務とはその内容が異なります。例えば、火気を取扱う実験の場合、学生等に対し火気取扱いの一般的注意事項（例：火気を持ったままふざけない。火であぶった直後の試験管に素手で触らない。）まで教示しなかったとしても、そのことをもって民事上の過失責任を問われる可能性は低いといえます（注１２）。
他方で、大学等においては小学校、中学校、高等学校よりも専門的で危険性の高い実験を行う場合が多いと思われますので、高度な注意義務が課せられることもあります。
以上の点については、学生や大学院生が通常有している知識を前提として注意義務の内容を考える必要があります。
前掲東京地裁昭和４９年９月３０日判決（判例１）は、事故発生に至る経緯（詳細は後記参照）、上記ウに記載した技術補佐員の立場に加え、化学専攻の卒業研究生（被害者たる学生と同等の者ということ）が固体の過マンガン酸カリウムと濃硫酸の混合危険の知識を当然備えているべきとはいえないことも合わせ考えると、当該技術補佐員は当該大学生の混合動作について、直接注視して、安全を確認すべき注意義務があったと判断しています。
仮に、被害者が大学院生であって、固体の過マンガン酸カリウムと濃硫酸の混合危険の知識を備えていてしかるべき立場にあったといえるような場合には、異なる結論となった可能性もあります。
注 12 小学校・中学校・高等学校の教員においても指導している学年等に応じて注意義
務の程度は異なります。具体的事案に応じてではありますが、高等学校の生徒に火であぶった直後の試験管を素手で触らないように指導していないことをもって過失責任を問われる可能性は高くないと思われます。

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KDS 国大協サービス(４) 損害過失行為、ひいては事故と相当因果関係のある損害が賠償の対象となります。
相当因果関係とは「そのような行為があれば“通常”そのような損害が認められるであろう」といえる場合であって、「あれなければこれなし」というような無限に広がる可能性のある損
害を一定の範囲に収めるための概念です。将来の不確定な要素を前提とする損害までは認められません。
例えば、前掲仙台高裁は、死亡した被害者の逸失利益を算定するに当たり、被害者が有能な研究者としてすでに相当な業績を挙げており、本件事故がなければ少なくとも平均的、標
準的な昇進経過をたどり昇任することが単なる期待以上の確度で実現したものと認められることを前提とした賃金総額を損害として認める一方で、退職年金については将来の年金制度の在り方や給付率の変動が見込まれることも鑑みると逸失利益が確実に見込まれるとは認めがたいとして、損害とは認めませんでした。

３． 法人の安全配慮義務違反について
上記２の説明は後記４で紹介する判例に基づいて記載したものであり、いずれの判例も国立大学法人化前のものであるため、国家賠償法に基づいて賠償請求がされています。しかし、国立大学法人化後は、フィールドワーク中の事故やハラスメント事案などで、被害者が大学に損害賠償請求をする場合において、学生等の場合は在学契約、教職員の場合は雇用契約を前提とした法人自体の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求がなされている事例が見られます。
また、被用者が行為者ではなく、外部の受託事業者等が行為者であって、大学に対して国家賠償責任あるいは使用者責任（民法７１５条）が問えないような場合にも、法人自体の契約上の安全配慮義務違反が問題となり得ます（注 13）。
そうした場合には、行為者自身の過失ではなく、法人としてなすべきことをなしていたかどうか、
すなわち法人として安全な環境を整えていたかが問われることになります。組織自体の責任が問われることが増えた現代社会にあって、このような訴訟は増えていく可能性があると思われ、大学としてはそうした心構えで安全対策をとっていくことが求められているといえます。
注 13 例えば、受託事業者の選定が適切に行われたか、必要な監督がなされていたかなど。

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KDS 国大協サービス＜実験中の事故に関する具体的な判例の紹介＞（いずれもＸが被害者であって本人または遺族が原告、Ｙが事故の発生した大学）
１． 実験器具片付中の爆発事件（東京地裁昭和４９年９月３０日判決）
①
事
案
の
概
要

Ｙ大学Ａ助教授の指導のもとで、安全工学の研究を行っていたＸ学生が、安全工学科所属のＢ
技術補佐員の提案で同科研究室の清掃のため登校し、Ｘ学生自ら卒業研究の実験に使用した実験器具の洗浄のため、Ｂ技術補佐員の示唆もあって過マンガン酸カリウムと濃硫酸を混合して洗浄液を作ることとした（注）。Ｘ学生は、近くにいたＢ技術補佐員に対し、これら薬品の混合比及びこれらを直接混合することの可否を質問した。Ｘ学生の質問の趣旨は固体の過マンガン酸カリウ
ムと濃硫酸を直接混合することの可否にあったが、Ｂ技術補佐員は、過マンガン酸カリウムの水溶液に直接濃硫酸を混合することの可否と思いこんで、Ｘ学生の混合動作を注視することなく「少しずつ入れてみよ」と答えた。Ｘ学生が、固体の過マンガン酸カリウムと濃硫酸を混合したところ、突然爆発が起こり、四散した薬品の混合物によってＸ学生は両眼失明の傷害を受けた。
注 同研究室には洗浄液が備置されていませんでした。

②
結論

裁判所は、被告である国に、Ｘ学生に対して３１００万円余りと事故発生日からの遅延損害金を支払うよう命じた。

③

ア Ｂ技術補佐員の責任について

判
決
の
ポ
イ
ン
ト

(ｱ) Ｂ技術補佐員の身分は日々雇入れられる非常勤職員であり、その任務は技術に関する職務を補佐するにとどまり、学生の教育、指導に当たることは本来予想されていないが、Ａ助教
授は他科の職務も兼ねて行っており、Ｂ技術補佐員が安全工学科においてＡ助教授が受け持つ学生実験について、その準備、学生の薬品持出しの許可、学生から受ける相談の回答、学生が提出するレポートの点検等を行うなど、安全工学科研究室に常時いた３名のうち唯一の大学職員として室の責任者的に地位にあったこと、Ｂ技術補佐員はＸ学生の卒業研究においても種々の相談に応じ助言することがあったこと、そのことはＡ助教授の指示によるものであったことからすると、Ｂ技術補佐員はＸ学生の卒業研究に対して一定の限度で指導監督すべき地位にあった。
(ｲ) Ｘ学生のような化学専攻の卒業研究生が固体の過マンガン酸カリウムと濃硫酸の混合危
険の知識を当然備えているべきとはいえない。
(ｳ) ①に記載した事故発生の経緯、(ｱ)及び(ｲ)に照らすと、Ｂ技術補佐員はＸ学生の混合動作について直接注視してその安全を確認すべき注意義務があったが、その義務を尽くさなかったことからすると、Ｂ技術補佐員は過失責任を免れない。
イ 国家賠償法の適用について
国立大学の教育作用は国家賠償法１条の適用を受けるところ、本件事故は年度末の研究室の清掃中に発生したものであるが、実験のために使用した器具の清掃であり、実験の延長とみることができるから、その清掃は大学の行う教育作用の一環として行われていたといえ、被告
国は、国家賠償法１条１項の責任を負う。
ウ 損害についてＸ学生は事故により就職が決まっていた会社に就職することができなくなった。当該会社における技術系大学卒の社員が受けるであろう平均賃金に昇給率を加味した定年までの給与、支給が見込まれる賞与、さらには想定される退職金、慰謝料がＸ学生の損害である（注 15）。
注 15 現在公開されている判決文からは明らかではありませんが、医療費等も損害として認められたものと考えられます。

エ 過失相殺について
Ｘ学生には過マンガン酸カリウムと濃硫酸とを混合するについて知識・経験がないのであり、かつ両物質とも危険物質であることは経験則上認められるから、Ｘ学生はＢ技術補佐員に対し、より具体的、詳細にその混合方法について指示を仰ぐべきであり、その点において４割の過失相殺をする。

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2． 爆発実験による死亡事故（仙台高裁平成７年１２月１１日）
①
事
案
の
概
要
②

Ｙ大学金属材料研究所助手であったＸ助手は、同研究所Ａ教授の指導のもとに火薬爆発を利用した実験を行うため、他の助手と共に準備作業をしていたところ、円筒型爆縮セットに充填されていた爆薬が突然爆発し、即死した。

結論

裁判所は、被控訴人である国に、Ｘ助手の遺族に対し合計１３７０万円余りと事故発生日からの遅延損害金を支払うよう命じた。

③

ア 事故の原因について

判
決
の
ポ
イ
ン
ト

(ｱ) 本件訴訟において本件事故の原因を究明するのは、被控訴人の責任の有無や損害の判断をするための前提事実を確定するためであるから、突き詰めていえば、Ｘ助手が電気雷管脚
線と起爆用ケーブルを結線したことによって爆発したのか、それともそれ以外の結線していない状態下において爆発したのかが確定できれば足り、それ以上に後者の爆発がいかなる機序や原因で起こったのかという点まで、一点の疑義も許さない自然科学的証明によって確定することは必要ではなく、訴訟上の因果関係の立証、すなわち特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明すれば足りるところ、証拠関係からするとＸ助手が結線したとは認められず、結線していないのに偶然接触等によりこれと同じような状態が作出されて、爆発に至った。
(ｲ) Ａ研究グループで定めていた手順に従えば、事故を回避するのに十分な安全確保ができたのに、この手順が明文化されていたわけではなく、各自の役割分担も明確に指示されておらず、特に起爆後の安全操作についてはその担当者が定められていなかったことなどが認められる。起爆後の安全操作を必ず実行するとともに、爆発室入室までにその操作が完了していることを確認することは容易に実行でき、そのことにより本件事故が回避できたことは明らかであるから、実験従事者においてこれらの措置を取るべきであった。
イ Ａ教授の責任について
Ａ教授は、本件実験を遂行してきたＡ研究グループを主宰する教授であり、本件実験所長を兼ねており、本件実験全般について、予算原案の作成や執行、施設管理、安全管理を総括し、かつ実験テーマ、日程、参加者の決定を行ってきたこと、県知事に対する火薬類消費計画の届出において、Ａ教授が正規保安責任者となっていること、教授会は重要な事項を審議し、その中には助手に対する人事初め本件実験の安全対策などをもその対象とし得るものであること（学校教育法）といったＡ教授の権限や地位に鑑みると、Ａ教授には本件実験の主宰者として、後続実験での事故を回避するためにこれに先行して実施された起爆実験後の安全操作等の措置が確実に遵守されるように各措置の責任者・担当者を指定又は指名し、後続実験にとりかかる前にも自ら右遵守状況を確認した上で、もしそれらが履行されていないときは安全操作をなし、あるいは各担当者をして同様のことをさせる義務があったことが明らかであるが、これを怠ったものであり、Ａ教授は本件事故の発生について過失があった。
ウ 国家賠償法の適用について
本件実験は大学における研究活動として行われていたし、施設や費用も国の負担であり、大学院生に対する教育活動の一環や大学生に対する将来の教育活動に備えての研究という一 面も有することも否定できず、純粋の私経済的な行政活動とは異なるものがあるから、被控訴人
国は、国家賠償法１条１項に基づく責任を負う。
エ 損害についてＸ助手は有能な研究者としてすでに相当な業績を挙げており、本件事故がなければ少なくとも平均的、標準的な昇進経過をたどり昇任することが単なる期待以上の確度で実現したものと認められることなどを踏まえた死亡による逸失利益、葬儀費用、Ｘ助手に対する慰謝料が損害である（注）。
注 遺族補償年金等による損益相殺がされています。

オ 過失相殺Ｘ助手は、研究者としての専門的能力に関してはＡ教授と比してそん色のないものであったこと、本件実験に従事する各担当者としても本件実験が危険を孕んだものであることは十分承知し、かつ、実験手順に習熟していたのであるから、安全確保を他人任せにせず、自らなしうる限
りはわが身の安全は自分で守るようにすべきであったのに、Ｘ助手は容易になし得る筈の安全
操作をしなかったのであり、４割の過失相殺をする。

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３． 低温実験室内での低酸素血症による死亡事故（東京地裁平成８年１０月１５日）
①
事
案
の
概
要
②
結
論
③
判
決
の
ポ
イ
ン
ト

Ｙ大学工学部応用物理学科棟第一講座低温実験室において、設備の不具合のため室温が上昇
し、その対処のため、本件低温実験室の事実上の管理者であったＢ助手が低温室準備室に液化窒素の流下を複数回行い、さらにＸ大学院生にこれを手伝わせて、液化窒素の流下をした結果、Ｂ助
手及びＸ大学院生が低酸素血症により死亡した。

裁判所は、被告である国に、Ｘ大学院生の遺族に対し合計５５７４万円余りと事故発生日からの遅延損害金を支払うよう命じた。

ア Ｂ助手の責任(ｱ) Ｂ助手及びＸ大学院生の死因である低酸素血症は、密室内で液化窒素を流下させてこれを急激に気化させたことにより、空気中の酸素濃度の低下が生じ、これを吸引したことによって発生したものと認められる。
(ｲ) 流下作業はＢ助手の発案によって行われたものと認めるのが相当である。
(ｳ) 液化窒素は室温を下げるために利用されることは本来予定されていないこと、第一講座
においてもそのような利用がされたことはないこと、多量の液化窒素を開放されていない狭い室内で流下させれば、その気化により室内の酸素濃度が低下し、そこにいる人間の生命及び身体の危険が生じ得るところ、Ｂ助手は、窓も換気扇もない低温室準備室にすでに相当量の液化窒素を流下させていたことからすれば、さらに液化窒素を流下させれば低温室準備
室の酸素濃度が低下し、同室内で作業するＢ助手自身及びＸ大学院生の生命及び身体に危険が生じるおそれがあることを予見し得たものと認められ、そのような結果を回避するために液化窒素の流下を中止すべき義務を負っていた。Ｂ助手にはこれに違反した過失がある。
イ 国家賠償法の適用について
液化窒素の流下作業は、低温室の機能維持のため温度を低下させるために行われたものであり、公務の執行に該当するから、被告国は、国家賠償法１条１項の責任を負う。
ウ 損害
Ｘ大学院生が博士課程修了後、そのまま国立大学等の教育職ないし研究職に就くことについて蓋然性が高いとまでは認めがたいとして、賃金センサスをもとに計算した逸失利益、Ｘ大学院生の両親である原告らの慰謝料、葬儀費用を損害とした。
エ 過失相殺Ｘ大学院生は、第一講座に所属した際、ドライアイスを本件低温室に持ち込まないことという注意を受けていること、第一講座において液化窒素の使用は本件低温室外での実験に限られていたこと、Ｘ大学院生はこれまでにも低温室を使用したことがあり、液化窒素の特性についても知識があったこと、その点においてＢ助手との間に程度の差があったとは認めがたいことな
どから、Ｘ大学院生においても危険を予見し得たと推認でき、本件事故発生についてはＸ大学
院生にも回避可能性がなかったとは言い難いが、一方で液化窒素の流下作業はＢ助手の主導のもとに行われたものと推認できること、Ｂ助手は一人ですでに相当量の液化窒素を流下していたことなどから２割の過失相殺をする。

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2023.10 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１０． ４〇大学で相撲部などの運動部の学生に対し職員から「単位を出して欲しい」と教員が求められ、成績を改ざんしていた可能性があることがわかった。先月行われた学内の会議で教員から「数年前、相撲部の学生が単位を落とした際、教員が当時の理事長に呼び出されて叱責され、成績を書き換えて単位を出した」との報告があった。また、別の教員からも、元理事長が退任した後の去年も相撲部の学生２人に対し「単位を出して欲しい」と職員から求められ、成績を改ざんしていた可能性があることが明らかになった。教員は「断れば不利益が生じるという恐怖心で改ざんせざるを得ないと感じていた」いう。大学側はこの問題を特別調査委員会で調査している。

＜事件・事故＞
１０． ５

１０．１０

１０．１７

１０．２４

１０．２５

１０．２７

５日午前６時ごろ、、〇大学工学部の実験室で、縦横２０センチほどのアルミニウムでできた箱状の実験器具から出火、火災報知器が作動し、警備員から消防に通報があり、消防車など１０台が出動した。火はまもなく鎮火し、けが人などは無く、建物などへの被害も無かった。警察と消防が出火の原因を調べている。
〇大学は、午前６時ごろ「大学の２つのキャンパスに高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置し、１０月１２日午後１時３分に起動する」との爆破予告メールが届いたと発表。大学は警察に通報し、学生には個人宛の情報発信システムで通知。警備を強化するなどし、休校などの措置はとらない。
〇大学柔道部寮のベランダに侵入し、男性用下着などを盗もうとしたとして、警視庁は窃盗未遂と邸宅侵入の疑い
でドイツ国籍の男を現行犯逮捕。男がベランダで衣服を物色しているところを部員が目撃、逃走した男を追いかけ、路上で取り押さえて１１０番した。
２３日午後８時過ぎ、〇大学附属高校で「体育館から火が見える」などと１１９番通報が相次いだ。消防車など２３台が出動し火は約５時間後に消し止められたが、２つある体育館のうち第２体育館が全焼した。他の建物への延焼はなく、ケガ人もいなかった。２４日に行われた実況見分の結果、体育館の中は広範囲に燃えていて、放火の可能性は低く、天井の電気の漏電が原因で出火した可能性があることがわかった。電気設備の点検は毎月行われて
いて、１０月１９日の時点で異常はなかった。附属高校は２５日から授業を再開。
〇大学病院で動脈から採血された女性が、担当した研修医の過失で腕のしびれなどの障害が残ったとして、大学側に計約６１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は「上腕動脈からの採血に際し、神経損傷のリスクについて説明義務違反があった」として２２０万円の支払いを命じた。一方で研修医の手技に過失はなく、説明義
務違反と障害との因果関係は認められないとした。
〇大学の文化祭で、模擬店で提供されたカレーライスを食べた学生２３人が、腹痛と下痢などの症状を訴え、保健所が調べたところ、食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出されたことなどから模擬店の料理が原因の食中毒と断定。患者の症状はいずれも軽く、すでに全員が回復。カレーライスは文化祭期間中あわせて２３５食が提供され、大学関係者以外の人も食べたということで、県が今後調査する。

＜入試等関連＞
１０．１６

１０．２１

〇大学は、２０２１年１０月に実施した特別選抜試験の問題文に誤りがあったことを発表。大学のWebサイトに掲載されている過去問を解いた高校生が、疑問を抱き高校の教員に質問をしたところ、出題ミスの可能性があると判断。大学に問い合わせ出題ミスが判明。当該問題については全員正解として扱うが、加点による合否への影響はなかった。
〇大学は、９月に実施した医学部医学科第２次特別編入学第１次選抜の「生命科学総合１・２」の試験問題で、出題ミスが２件あったと発表。１件は、英文の問題文中に脱字があったが、大学は正答を導くことはできるとし、解答への影響がないと判断。もう１件は、空白に当てはまる言葉の選択問題で、正解とする言葉に誤りがあったため受験者全員を正解とした。当日、受験生からの質問や試験後の再点検で発覚。合格発表日は１０月２７日。

＜情報セキュリティ＞
１０．１３

１０．２４

〇大学の教員が海外出張から帰国した際、空港で鉄道の発券機の操作に困っている人を助けている間に、ノートパソコン１台が入ったスーツケースとサブバックを盗まれた。ノートパソコンには学生９８人の氏名や学籍番号などの個人情報の一覧と４２人分の学生の課題レポートが入っていた。パソコンにはパスワードが設定されていて、現時点では個人情報の第三者への流出や不正使用による被害などは確認されていない。大学は、学生に謝罪を行うとともに、被害への注意喚起や相談窓口を設置。
〇大学は教員が使用していた大学のパソコンがマルウェアに感染し学生や卒業生の生年月日や住所など２４０９
件、在籍する学会の学会員の個人情報などが１０８２件、他大学で担当している授業の受講生に関する情報７９６
件など４０００件以上の情報が流出したと発表。教員が在宅勤務中、特定組織の情報を盗むことなどを目的とする「標的型攻撃メール」を受信したことがきっかけ。今年１月、標的型攻撃メールについて調査をしていた専門機関の指摘で発覚。現在のところ、２次被害などの情報は確認されていない。

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KDS 国大協サービス＜ハラスメント＞
１０．２３

１０．２５

国立大学協会は１０月２３日までに、国立大での性暴力を防ぐため、教員の採用段階で過去にセクハラや性暴力を理由とする懲戒処分歴がないか確認することを各大学に求める声明を発表。教員の採用の際、性暴力が理由の処分歴の申告を求めていない国立大は過半数を占めることから、多くの大学が対応を迫られる。国大協会長は、「セクハラや性暴力などを決して見逃さず、許さないという姿勢と実効的な取り組みを一層明確にする必要がある」と述べた。具体的な対策として、教員採用の際に処分歴を確認することのほか、加害者側への懲戒処分の基準を迅速に明示することなどを挙げた。大学で起こる性暴力を巡っては、文部科学省が６月、国立大８６校を対象とした調査を実施。教員を採用する段階で、学生へのセクハラなどを原因とする処分歴の申告を「求めていない」と回答した大学は６割（５０校）を占めた。調査結果を踏まえ、文科省は９月、全国の国公私立大に積極的な対策を求める通知を発出。
〇大学は、教授が事務職員に対して大声で怒鳴ったり、物品を投げたり、学生カウンターの壁面を蹴ったりするな
どの行為をして精神的なショックを与えたとして減給処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
１０． ３
１０． ４

１０．１１
１０．１３

１０．１４
１０．１４
１０．１６

１０．１６

１０．１７
１０．１７
１０．１８

１０．１８

１０．２０

１０．２３
１０．２３

１０．２４

〇大学の教授が商業施設で母親と離れ１人になった未就学の女の子に声を掛けて体を触り、抱き抱えて連れ去ろうとした疑いで逮捕・起訴。
〇大学の職員が今年５月から８月にかけて、大学へ通勤中のバスの車中で同じ大学に通う女子大学生３人の胸や太ももを服の上から触ったとして痴漢容疑で逮捕。被害者の１人が、被害にあった際に犯人の写真を撮影していたことから逮捕に至った。大学には、今回の３人のほかにも同様の痴漢被害にあった女子大学生からの相談が寄せられていて、警察が余罪も視野に調べている。
〇大学の学生が大学施設内の女子トイレで個室上部からスマートフォンを差し向け、となりの個室にいた女性を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕。
〇大学の元准教授が手術中の緊急措置などに使う薬剤を実際には使っていないにもかかわらず、使用したようにシステムに入力し、診療報酬を不正に請求させたとして厚労省厚生局は、健康保険法に基づき、元准教授の保険医登録を取り消す行政処分を出した。元准教授が詐欺などの罪で懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決を受けたことなどが処分の理由。不正請求は平成３０年１月分から令和３年２月分までの４０６件で、約５４４万５千円に上る。厚生局は「原則として５年間は保険医の再登録をしない」としている。
〇大学の教授が県道で酒気帯び運転で逆走し、車３台と衝突する事故を起こしたとして現行犯逮捕。教授の呼気からは基準値をはるかに超えるアルコールが検出。
〇大の学生が運転していた乗用車が交差点でＵターンしたところに、直進してきたバイクが衝突し、バイクに乗っていた男性が死亡。警察は、大学生を過失運転致死の容疑で逮捕。現場の交差点は、Ｕターン禁止ではなかった。
〇大学アメリカンフットボール部員が、密売人から大麻を購入したとして麻薬特例法違反の容疑で逮捕。この部員が購入した大麻は８月に逮捕・起訴された別の部員が寮で所持した薬物とは異なるもので、現役部員の逮捕は２人目となり、アメフト部内で薬物がまん延していた可能性が高まっている。
〇大学の学生が今年８月２９日、複数人と共謀のうえ８０代の女性に、孫をかたって電話をかけ「投資で儲けたが国税を払わないといけないのでお金を貸してほしい」などと嘘を言い、女性から１００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕。学生は「受け子」を集めるリクルーター役とみられている。
〇高専の元職員が２０１６年３月、女性に睡眠導入剤を摂取させて抵抗できない状態にし、性的暴行をしたとして
準強姦容疑で再逮捕。元職員は別の女性４人への準強制性交容疑で逮捕されており、今回が６回目の逮捕。
〇大学の職員が大学の構内の女性用トイレに侵入した疑いで逮捕。女子大学生がトイレの個室内に動画を撮影
中のスマートフォンを見つけて大学に相談。大学は警察に被害届を提出。
１０月５日、〇大学の剣道部員が飲酒後に路上で別の部員に暴行を加えてけがをさせたとして傷害容疑で逮捕。
けがをした部員は押し倒されて頭を打ち、くも膜下出血で緊急搬送された。その後に意識不明の重体となり、１６日に死亡。警察は暴行との因果関係を調べている。また、飲食店で部員が飲酒していた際に、１９歳の部員が２人いたことがわかり、大学が調査した結果、剣道部員計９人が２０歳未満で過去に飲酒していたことがわかった。
〇大学大学院の講師が今年７月、駅で女性のスカートの中を盗撮したとして、８月に性的姿態等撮影の疑いで書類送検。大学の調査で講師は「５年前から盗撮を繰り返していた」と説明したことなどから、大学は講師を諭旨解雇。
〇大学は、女性に暴行を加えたとして罰金２０万円の略式命令を受けた附属病院の医師を出勤停止１か月の懲戒処分。医師は今年７月２１日、飲酒後に帰宅する途中、歩いていた女性の首に右腕を巻き付けて路上に引き倒し、転倒させるなどの暴行を加えケガをさせた。医師は翌日警察に出頭し強盗致傷の疑いで逮捕、傷害罪で罰金２０万円の略式命令を受けた。
〇大学の教授が今年１０月１２日ころから２２日にかけて、覚醒剤を摂取したとして覚醒剤取締法違反の疑いで緊急逮捕。厚生局麻薬取締部が２２日に自宅を家宅捜索し、尿検査で陽性反応。
〇大学病院をめぐる汚職事件で、元教授が薬品会社に対し、薬品の発注で便宜を図った見返りに、大学の口座に２００万円の賄賂を振り込ませた第三者供賄などの罪に問われている控訴審判決で、高裁は一審の有罪判決（懲役２年６か月、執行猶予４年）を支持し、控訴を退けた。
〇大学の教授がおととし４月、自宅で２０代の知人女性が酩酊していることに乗じて、上半身を複数回触ったとして
準強制わいせつの疑いで２４日に逮捕。教授は今年８月、自宅で別の女性の上半身を触るなどした疑いで逮捕されていたが（処分保留）その後、今回の被害女性から警察に「私も被害にあいました」という内容の相談があった。

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KDS 国大協サービス
１０．２４

１０．２５
１０．３０

〇大学は一昨年１２月、酒を飲んで乗用車を運転し、交差点で軽自動車に衝突し、運転手にケガをさせたとして逮捕され、危険運転傷害の罪で公判中の教授を、今年１０月１８日の初公判で事件の事実を認めことから２４日付で懲戒解雇処分。
〇大学で複数のラグビー部員が大麻に関与した問題で、新たに２人の元部員が大学の聞き取り調査に対し、大麻使用を認めていたことがわかった。大学は２人を停学処分。
今年７月、商業施設で未就学児の女の子にわいせつな行為をしたうえ、連れ去ろうとしたとして逮捕・起訴された〇大学教授が、７月下旬に１３歳未満の少女のスカートの中をスマートフォンで撮影した性的姿態等撮影の容疑で再逮捕。

＜不正行為＞
１０． ３

１０．１９

〇大学長の執筆した書籍や論文に不適切な引用があるなどと学内から指摘があり、大学が学外の有識者も加えた調査委員会を設置。学長から「より公正かつ客観的な調査を実施し、調査結果の公平性を確保する観点」から
学長を辞任すると申し出があり、９月２６日付で辞任したことを同大学がホームページで公表。
〇大学は歯学部の教授が中心となり発表した論文について、改ざんがあったと発表。２０１７年に海外の学術雑誌に発表した論文に関し「実験データの盗用や実験方法のねつ造がある」と文部科学省に告発があった。大学を中心とした調査委員会が調べたところ、論文に掲載する写真とグラフの作成のためそれぞれ異なる細胞を使っているにもかかわらず、同じ細胞であると記載していたため改ざんと判断。また、実験を行った研究者を論文の著者として記載していないことも不正行為として認定。大学は論文の取り下げを勧告しているほか、今後、教授の処分を検討。

海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜イスラエル・ガザ紛争によるパレスチナの大学・学生の状況＞
10/7 のハマスによるイスラエル襲撃以来、イスラエルはガザ地区への爆撃等の大規模な攻撃を行っていますが、11/6 にパレスチナの高等教育省は、これまでにパレスチナの 439 人の大学生及び教員が死亡し、11 大学の建物が全部または一部破壊されたと発表しました。そのうちガザ・イスラム大学
については、イスラエル軍はハマスの軍事訓練や兵器開発の拠点だったとしています。また、ヨルダ
ン川西岸地区においても、11/21 までに教員や学生を中心に 3 千人以上のパレスチナ人が政治活動を理由に逮捕されたとの情報もあります。パレスチナには 50 以上の高等教育機関で 20 万人以上の学生が学んでいますが、物理的のみならずインターネットも含めて外部との連絡が遮断され、教育研究の継続が極めて困難になっているとのことです。
他方、イスラエル国内ではパレスチナ人に対する警戒心が広がり、10 月末までに少なくとも 25 大学が 100 名以上のパレスチナ人の学生を停学にし、その再考を求めた教員を停職にするなどの動きもあります。こうした動きに対しロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの英国中東学会はイスラエ
ルの大学長に学問の自由の観点から懸念を表明するレターを送付しましたが、反応は否定的なものだとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/palestinian-campus-death-toll-passes-400-says-ministry
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20231107142515556
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=2023112210504080
https://www.timeshighereducation.com/news/palestinian-students-suspended-israeli-universities

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KDS 国大協サービス＜イスラエル・ガザ紛争をめぐる米大学における対立の激化＞
アメリカの大学では、イスラエル・ガザ紛争をめぐって学生間の対立が激化し、コーネル大学ではユダヤ人学生を殺すと脅迫した学生が逮捕され、スタンフォード大学ではアラブ人学生が暴行による傷害を受けるなど、脅迫や暴力行為が頻発しています。バイデン大統領はこの事態に深刻な懸念を表明し、連邦教育相は反ユダヤ主義・イスラム嫌悪のいずれも排して憎悪と差別のない安全なキャンパスを確保することが大学の責務であるとして、差別があるとの訴えがあった大学の調査を行うことを表明しました。
一方、保守派の共和党議員からは、反ユダヤ主義の台頭の背景には DEI(多様・公平・包摂)を推進し多くの留学生を受け入れてきた大学の方針があるとの批判がなされています。また、ハーバード大学、ペンシルベニア大学などでは、大学がハマスや反ユダヤ主義への対決姿勢を十分に示していないとの不満から富裕な大口寄付者が寄付を取りやめると発言したり、有力企業がイスラエル批判のデモ参加学生を雇用しないために大学に名簿提出を求めたりするなどの圧力がかけられ、大学は対応に苦慮しています。
これらに対し、全米大学教授協会 AAUP は、親パレスチナの発言やイスラエル批判が直ちに反ユ
ダヤ主義となるという決め付けは誤りであり、また、大学のリーダーが守るべき最も重要なものは教員や学生の学問の自由・言論の自由であって、大きな論争のある問題について大学としての見解を明らかにする義務はなく、控える方がよいと述べています。
アメリカでは、大学のリーダーが社会の様々な事件・事象に関する見解を積極的に表明して議論を喚起することを評価する考え方かある一方、近年、それがかえって政治的な介入を招いたり、言論の自由の制約になったりするおそれがあることから、大学のリーダーは中立性を保ち特定の立場をとらないようにすることが望ましいとの考え方も広まりつつあるようです。
https://www.timeshighereducation.com/news/education-department-investigates-six-colleges-over-gaza-protests
https://www.timeshighereducation.com/news/us-campuses-try-tolerance-training-defuse-palestine-protests
https://www.timeshighereducation.com/news/republicans-blame-campus-diversity-efforts-antisemitism
https://www.timeshighereducation.com/news/donors-step-criticism-us-universities-over-israel-war
https://www.timeshighereducation.com/news/israeli-war-revives-academic-freedom-turmoil-us-campuses
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20231118073928753
https://www.insidehighered.com/news/quick-takes/2023/11/16/aaup-critiques-israel-arent-invariably-antisemitic
https://www.chronicle.com/article/israel-gaza-and-the-impossible-predicament-of-college-leaders
https://www.chronicle.com/article/bias-related-incidents-are-roiling-colleges-what-might-the-response-look-like＜大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
一冊 2,000 円（消費税込） 送料別
弊社 HP からお求めください。https://www.janu-s.co.jp/books.html

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23.10月 バッテリーによる火災事故
23. 9月 大学のイベントと保険
23. 8月 自動車事故と大学の責任23. 7月 学校施設の水害対策推進
23. 6月 火災事故低減に向けた対策（２）23. 5月 海外アシスタンスサービスの対応事例
23. 4月 学振特別研究員雇用の新たな支援事業
23. 3月 大学の自律的化学物質管理ガイドライン

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