第 5 編 災害復旧復興対策

第５編 災害復旧・復興対策
第１章 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設災害復旧計画
本町における被災した公共施設は、災害に対する各種の特性と原因を速やかに検討し、その被害程度に応じて復旧事業計画を立て、被災施設の原形復旧と合わせて再度災害の発生を防止し、施設の新設又は改良を図るものとする。
１．実施責任者
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他執行機関、指定公共機関、その他法令の規定により、災害復旧の実施について責任を有する者が実施するものとする。
２．計画の種類
復旧計画は、災害応急対策計画に基づく応急復旧終了後、被害の程度を十分調査検討してその都度作成実施するものとするが、その主な計画は次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画① 河川公共土木災害復旧計画② 道路公共土木災害復旧計画③ 地すべり防止施設復旧事業計画④ 急傾斜地崩壊防止施設復旧事業計画⑤ 海岸施設復旧事業計画⑥ 港湾施設復旧事業計画（２）農林水産施設災害復旧事業計画（３）上下水道施設災害復旧事業計画（４）住宅災害復旧事業計画（５）社会福祉施設災害復旧事業計画（６）公共医療施設、病院等災害復旧事業計画（７）学校教育施設災害復旧事業計画（８）社会教育施設災害復旧事業計画（９）その他、災害復旧事業計画

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３．町及び県における措置
区 分

実施

内

容

著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。
）が発生した場① 激甚災害特別援助法に合は、町又は県において被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激基づく激甚災害の指定甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅促進
速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
② 緊急災害査定の促進

災害が発生した場合、町及び県は被害状況を速やかに調査把握し緊急に災害査定が行われるために、公共施設の災害復旧事業を迅速に実施するよう努めるものとする。

町及び県は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、この負③ 災害復旧における財源担すべき財源を確保するため所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の確保早期実施を図るものとする。

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第２節 災害住民相談計画
被災者が抱える多種多様な相談や問い合わせに対して、町の相談窓口「住民サポートセンター（仮称）」を開設するなど、総合的な対応としての機能を発揮させるものとする。
１．住民サポートセンター（仮称）の開設
本町における被災者の抱える相談や問い合わせに対処するため、沖縄県の「県民サポートセンター」を主体とし、国及びその他関係機関と連携した「住民サポートセンター（仮称）」を開設するものとする。
２．相談内容「住民サポートセンター（仮称）」における相談内容の事例は、次のとおりである。
①②③④⑤⑥⑦⑧

倒壊家屋の解体・撤去、危険度判定
各種資格証の再発行等手続（年金証書、健康保険証等）
り災証明の発行手続
仮設住宅の入居
災害援護資金
被災に伴う税金の減免措置
医療、保健その他

３．設置場所「住民サポートセンター（仮称）」は、町役場及び被災状況及びその地域において、日頃から活用されている公共施設等の施設に設置する。

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第３節 生活確保対策計画
１．被災者生活再建支援法の適用計画（１）基本方針
自然災害時における被災者の生活再建に関する支援について、被災者生活再建支援法に基づき、支援金の支給事務については県から被災者生活再建支援基金へ全部委託、または基金から町へ一部委託し、実施するものとする。
（２）計画内容（支援法の適用要件等）①支援法の適用
区 分

基準内

容ア）対象となる自然災
害①災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は 2 号に該当する被害が発生した市町村における自然災害②10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害③100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害④5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、①～②に隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害

イ）支給対象世帯①住宅が全壊した世帯②住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯③災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込
まれる世帯④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）②住宅の被害認定
被害認定については、統一基準「災害の被害認定基準の統一について（昭和43年6月14日内閣総理大臣官房審議室長通知）」により町が行い、県がその取りまとめを行うこととする。
③支援金の支給条及び支給限度額
支援金には支給する限度額が設けられており、支援金の支給限度額は住宅の被災の程度、世帯の収入世帯主の年齢、世帯員数及び住宅の所有形態等により異なるが、最大で３００万円が支給される。

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ア 支給金額
世帯主の年収、年齢等

年収≦500 万円の世帯・世帯主が 45 歳以上又は酔う援護世帯で500 万円＜年収≦700 万円
・世帯主が 60 歳以上又は酔う援護世帯で700 万円＜年収≦800 万円

世帯種別

支給限度額

イの対象

イの対象

①～④⑤～⑧複数世帯（2 人以上）300 万円

100 万円

200 万円

単数世帯（1 人）

225 万円

75 万円

150 万円

複数世帯（2 人以上）150 万円

50 万円

100 万円

112.5 万円

37.5 万円

75 万円

単数世帯（1 人）

イ 支援金の対象経費①通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費②自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費③住居の移転費又は移転のための交通費④住宅を賃借する場合の礼金⑤民間賃借住宅の家賃・仮住まいのための経費（50 万円が限度）⑥住宅の解体（除去）・撤去・整地費⑦住宅の建設、購入又は補修のための借入金等の利息⑧ローン保証料、その他住宅の建替え等にかかる諸経費(注)大規模半壊世帯は⑤～⑧のみ対象（100 万円が限度補修の為の買い入れ金等の利息を含む。
）(注)長期避難世帯の特例として避難指示が解除された後、従前居住していた市町村内に居住する世帯は、更に①、③の経費について合計金額の範囲内で 70 万円を限度に支給(注)他の都道府県へ移転する場合は⑤～⑧それぞれの限度額の１／２④町の事務体制
町の事務体制は次の表のとおりとする。また、県・被災者生活再建支援基金の事務体制は県防災計画に基づくものとする。

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【町の事務体制】
事
必要な事務① 制度の周知 ①（広報）②② その他各事 ③
務に係る付
帯事務
④⑤⑥務分

各団体で行う事務掌委託を受けて行う事務

住宅の被害認定①
り災証明書等必要書類の発行 ②
被災世帯の支給申請等に係る窓 ③
口業務④
支給申請書の受付・確認等⑤
支給申請書等のとりまとめ⑥
使途実績報告書の受付・確認等支援金の支給（被災者の口座振込による場合を除く）
支援金の返還に係る請求書の交付
支援金の納付に係る請求書の交付
加算金の納付に係る請求書の交付
延滞金の納付に係る請求書の交付返還される支援金、加算金及び延滞金の受領並びに基金への送金⑥その他
収入額の算定、支援金支給申請の手続き、その他については、県の指導に基づき被災者生活再建支援法・同施行令、同施行規則、事務次官帳達等により行うものとする。

２．生業資金の貸付
被災した生活困窮者等の再起のため、必要な事業資金その他の小額融資の貸付資金を確保するため、次の資金等の導入に努めるものとする。
（１）災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。
）による災害援護資金① 実施主体竹富町 （条例の定めるところにより実施。
）② 対象災害

自然災害であって、県内において救助法が適用される市町村が１以上ある場合の災害とする③ 貸付対象‘②’により、負傷又は住居、家財に被害を受けた者④ 貸付限度額

350 万円○被害の種類、程度により区分（世帯主の１か月以上の負傷 150 万円、家財の３分の１以上の損害 150 万円、住居の半壊 170 万円、住居の全壊 250 万円、住居の全体が減失若しくは流失 350 万円）※原則⑤ 所得制限前年の所得が市町村民税の課税標準で 730 万円（４人世帯の場合）未満⑥ 利率

年３％（据置期間中は無利子）⑦ 据置期間３年（特別の場合５年）⑧ 償還期間10 年（据置期間を含む）⑨ 償還方法

年賦又は半年賦⑩ 貸付原資負担

国（３分の２）、県（３分の１）272

（２）生活福祉資金の災害援護資金
低所得世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な経費として貸し付ける資金である。
① 貸付限度1,500,000 円② 据置期間貸付の日から１年以内③ 償還期限７年以内④ 貸付利子3%（３）母子福祉資金（４）国民金融公庫資金① 更生資金② 恩給担保貸付金③ 遺族国債担保貸付金④ 引揚者国庫債券担保貸付金
３．被災世帯に対する住宅融資
低所得世帯又は母子世帯で災害により住宅を失い、又は破損等のために居住することができなくなった場合、住宅を補修し又は非住家を住家に改造する等のため資金を必要とする世帯に対して、次の資金を融資するものとする。
（１）弔慰金法の災害援護資金（２）生活福祉資金の災害援護資金又は住宅資金（３）母子福祉資金の住宅資金
４．災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給（１）災害弔慰金の支給① 実施主体② 対象災害竹 富 町（条例に基づき実施）
いわゆる自然災害（法第 2 条）であって、住家の滅失した世帯が町内で５世帯以上の災害及び県内において、救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害等③ 支給対象‘②’により死亡した者の遺族に対して支給する④ 弔慰金の額ア）生計維持者が死亡した場合 500 万円
イ）その他の者が死亡した場合 250 万円⑤ 費用の負担国（２分の１）、県（４分の１）、町（４分の１）

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（２）災害障害見舞金の支給① 実施主体竹 富 町（条例に基づき実施）② 対象災害いわゆる自然災害（法第 2 条）であって、住家の滅失した世帯が町内で５世帯以上の災害及び県内において、救助法が適用された市町村が 1 以上ある場合の災害等③ 支給対象‘②’により、精神又は身体に次に掲げる障害を受けた者に対して支給する
ア）両眼が失明した者イ）そしゃく及び言語の機能を廃した者
ウ）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する者
エ）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する者
オ）両上肢をひじ関節以上で失った者
カ）両上肢の用を全廃した者
キ）両下肢をひざ関節以上で失った者
ク）両下肢の用を全廃した者
ケ）
精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められる者④ 見舞金の額ア）生計維持者が障害を受けた場合 250 万円
イ）その他の者が障害を受けた場合 125 万円⑤ 費用の負担国（２分の１）、県（４分の１）、町（４分の１）

５．災害義援金品の募集及び配分
災害義援金品の募集、輸送及び配分は、次の機関をもって協議会を構成し、各機関が共同、協力して行うものとする。
・日本赤十字社沖縄県支部
・県社会福祉協議会
・県町村会
・沖縄タイムス、琉球新報
・沖縄県婦人連合会
・その他の各種団体

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第４節 住宅復旧計画
災害時における住宅の復旧対策を図る。
１．災害住宅融資（１）災害復興住宅資金
町及び県は、被災地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、り災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入促進を図るものとする。
なお、この場合資金融帳が早急に行われるよう、町においてり災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努めるものとする。
① 災害復興住宅資金② 地すべり等関連住宅資金③ 宅地防災工事資金（２）個人住宅（特腹貸付）建設資金
町長は、災害による住宅の被害が発生した場合においては、り災者に沖縄振興開発金融公庫による個人住宅（特腹貸付）建設資金の災害り災者貸付制度の内容を周知させるものとする。なお、り災者が借入れを希望する際には「り災者証明書」を交付するものとする。
２．災害公営住宅の建設
災害公営住宅（公営住宅法第8条第1項による）は、大規模な災害が発生し、住宅に多大な被害が生じた場合、低所得被災世帯者に賃貸するため国庫補助を受けて建設するものとする。
（１）適用災害の規模
災害種別

基準内容

① 地震、暴風、大雨、
ア）被災全域の減失戸数が 500 戸以上のとき。
洪水、高潮その他の異イ）本町区域内の減失戸数が 200 戸以上のとき。
常な自然現象による
ウ）本町区域内の減失戸数が、その住宅戸数の 1 割以上のとき。
場合②合火災による場 ア）被災全域の減失戸数が 200 戸以上のとき。
イ）本町区域内の減失戸数が、その区域内住宅戸数の 1 割以上のとき。

（２）災害公営住宅の建設及び管理者
災害公営住宅は、町が建設し、管理することとする。
ただし、災害が広域的かつ甚大な場合は、県が補完的に建設、管理することとする。

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第５節 農林漁業及び中小企業資金融資計画
災害時の被災農林漁業者及び中小企業者に対する融資対策は、次によるものとする。
１．農林業関係
災害により農業者及び林業者が被害を受け経営に打撃を受けた場合に、低利の資金を融資することによって、農林業経営の安定を図ることを目的として、天災融資制度、沖縄振興開発金融公庫等の制度金融による救済制度が設けられている。
したがって、「天災融資法」の発動及び「激甚災害法」が適用されることとなった場合は、天災資金の活用を推進する。
沖縄振興開発金融公庫の農業関係資金のうち、災害復旧事業を対象とするものに農業基盤整備資金、農林漁業施設資金（共同利用施設資金及び主務大臣指定資金）、農林漁業セーフティネッ
ト資金がある。その他に「沖縄県農業災害資金利子補給事業」があるので、これらの災害金融制度の活用を図り、被災農業者の負担軽減を図るものとする。
なお、天災融資法を適用されない災害に対しては、県単独の「沖縄県農業災害資金利子補給事業補助金交付規程」を適用して、低利の資金を融通して農業経営の維持安定を図るよう推進する。
２．水産関係
被害漁業者の施設（漁船・漁具）、漁獲物及び漁業用資材並びに漁業協同組合等の管理する共同利用施設、又は在庫品に対する被害については天災融資法を適用し、災害復旧を容易ならしめ、被害漁業の経営の安定を図るよう推進する。また、沖縄振興開発金融公庫の漁業基盤整備資金及び漁船資金等を積極的に利用するとともに、漁業協同組合（同連合会）の系統金融の活用を図るように指導推進する。
【農林漁業関係の融資】① 天災融資法による災害経営資金及び災害事業資金② 農林漁業金融公庫資金による災害資金③ 農林漁業セーフティネット資金
３．中小企業関係被害を受けた中小企業に対する融資及び斡旋は次のとおりである。
① 沖縄振興開発金融公庫資金中② 商工組合中央金庫資金③ 沖縄県融資制度（中小企業セーフティネット資金）

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第６節 被災者振興計画
この計画は、被災者の生活確保を目的とし、次のような諸便宜を供与するためのものである。
供与する便宜の種類は、以下のとおりである。
１．職業の斡旋
公共職業安定所が職業斡旋の対象とする被災者は、災害のため転職又は一時的に就職を希望し、本人の技能、経験、健康、その他の状況から判断し就職可能な者とする。
被災者が遠隔地に居住する等、その他の事由により公共職業安定所に出頭することのできない被災者について町長は、公共職業安定所長の指示により被災者の求職申込みを公共職業安定所長に取次ぐものとする。
更に公共職業安定所長は、町長の求職取次ぎに基づき、状況により被災地に出向いて職業相談を実施させるものとする。
２．借地借家制度の特例適用
町長は、必要と認めるときは「罹災都市借地借家臨時処理法」の適用手続きをとるものとする。
３．住宅供給町長は、必要と認めるときは、全壊家屋被災者を町営住宅に入居させる等の住宅確保を図るものとする。
４．町税の徴収猶予及び減免
町長は、地方税法、竹富町税条例に基づいて、被災者の状況により町税の微収猶予及び減免を行うものとする。
減免を受けようとする者は必要事項を記載し、その事実を証する書類を添付した申請書を町長に提出しなければならない。

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第７節 復興の基本方針
被災地の復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すものである。
１．復興計画の作成
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害において被災地域の再建を速やかに実施するため復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
また、住民の意向を尊重しつつ、協同して計画的に行うものとし、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の災害時要援護者の参画を促進するものとする。
２．がれき処理
災害によるがれきの処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集・分腹、運搬及び処分を図ることにより、がれきの円滑かつ適正な処理を行うものとする。
また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため適切な措置等を講ずるものとする。
３．防災まちづくり
防災まちづくりにあたっては、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる河川道
路、農村公園、河川、港湾等骨格的な基盤施設及び防災安全区の整備、ライフラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震化・不燃化、耐震性貯水槽の設備等を基本的な目標とするものである。
また、復興のため、市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努め、併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう環境整備にも努め、土地区画整理事業や市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図るものとする。

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