＜業務方法書の取扱い＞

業務方法書の取扱い

制定

平成１６年

５月

６日

改正

平成１６年１２月１３日
平成１７年

１月

１日

平成１８年

１月

４日

平成１８年

５月

１日

平成１９年

１月

１日

平成１９年

９月３０日

平成２０年

１月

４日

平成２０年

２月

１日

平成２０年

６月１６日

平成２１年

１月

５日

（目的）
第１条

この規則は、業務方法書に基づき、当社が定める事項について規定する。

（清算対象取引）第２条

業務方法書第４条第１項の当社が定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。

（１）

有価証券の売買（２）

前号の媒介、取次ぎ又は代理（清算資格の取得申請）
第３条

業務方法書第９条の申請は、清算資格の取得を希望する者が、次の各号に掲げる事項を記載した DVP 参加申請書を当社に提出して行うものとする。
商号又は名称（２）

本店又は主たる事務所の所在地

（３）

代表者名

２

（１）

前項の DVP 参加申請書には、当社が必要と認める書類を添付しなければならない。

（清算資格の取得手続）
第４条

業務方法書第１１条第１項に規定する清算資格の取得手続は、DVP 参加申請料の納入その他当社が必要と認める手続とする。
２

前項に規定する DVP 参加申請料は、３０万円とし、消費税及び地方消費税の相当額を加算して当社に納入するものとする。

-1-

＜業務方法書の取扱い＞（届出事項）
第５条

業務方法書第１４条、第１５条及び第２１条に規定する当社への届出は、当社が指定するときまでに、所定の届出書に当社が必要と認める書類を添付して行うものとする。
（報告事項）
第６条

業務方法書第２２条に規定する当社が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当社が必要と認める書類を添付して報告するものとする。
（１）

損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法を定めたとき又は変更したとき。
（２）

事業を休止し、又は再開したとき。

（３）

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき又はこれらの申立て若しくは通知が行われた事実を知ったとき。
（４）

支払不能となり又は支払不能となるおそれがある状態となったとき。

（５）

純財産額（金融商品取引業者以外の者にあっては、純資産額）が３億円を下回

ったとき。
（６）

資本金の額又は出資の総額が３億円を下回ったとき。

（７）

金融商品取引業者にあっては、自己資本規制比率が１４０パーセント及び１２０パーセントを下回ったとき、銀行等にあっては、海外営業又は事業拠点を有する場
合は国際統一基準に係る単体又は連結自己資本比率が８パーセント及び４パーセント
を、海外営業又は事業拠点を有しない場合は国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パーセント及び２パーセントを下回ったとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当したとき）、保険会社にあっては、ソルベンシー・マージン比率が２００パーセント及び１００パーセントを下回ったとき。
（８）

大株主上位１０名（自己又は他人の名義をもって所有する株式の数が多い順に１０名の株主をいう。）に関し変更があったとき。
（８）の２

総株主の議決権（株主総会において議決をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）又は出資に係る議決権の過半数が一の個人又は他の一の法人その他の団体によって保有されることを知ったとき。
（９）

法令の規定により処分若しくは処罰を受けたとき又は法令の規定による処分に係る聴聞若しくは弁明の機会の付与が行われたとき。
（１０）

金融商品市場の開設者に加入若しくは脱退したとき（取引資格を取得したとき又は喪失したときを含む。）又は金融商品取引清算機関の清算参加者の資格を取得若しくは喪失したとき。

-2-

＜業務方法書の取扱い＞（１１）

金融商品取引業者にあっては、役員が金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２９条の４第１項第２号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき、金融商品取引業者以外の者にあっては、役員が破産手続開始の決定、禁錮以上の刑又は法の規定により罰金の刑を受けた
事実を知ったとき。
（１２）

金融商品取引業者にあっては、主要株主（法第２９条の４第２項に規定する主要株主をいう。）が法第２９条の４第１項第５号ニ又ホに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき（外国法人にあっては、主要株主に準ずる者が同号ヘに該当することとなった事実を知ったとき。）。
（１３） 民事事件に係る訴え（訴訟の目的の価額が３億円未満のものを除く。
）を提起
され若しくは当該訴訟について判決等があったとき（上訴の場合を含む。）又は民事調停法による調停（調停を求める事項の価額が３億円未満のものを除く。）を申し立てられ若しくは当該調停事件が終結したとき。
（１４）

金融商品取引業者にあっては、法第４６条の３第２項の規定に基づく関係会

社に関する報告書を作成したとき、銀行等又は保険会社にあっては、法第４８条の２第２項の規定に基づく関係会社に関する報告書を作成したとき、外国法人である金融商品取引業者にあっては、法第４９条の３第２項の規定に基づく関係会社に関する報告書を作成したとき。
（１５）

法第５６条の２に基づくモニタリング調査表を作成したとき。

（１６）

金融商品取引業者にあっては、事業報告書を作成したとき、銀行等又は保険会社にあっては、業務報告書又は中間業務報告書を作成したとき、証券金融会社にあっては、事業報告書又は中間決算状況表を作成したとき。
（１７）

当社が定める決算概況表又は中間決算概況表を作成したとき。

（１８） 外国法人である金融商品取引業者にあっては、法第４９条の３第１項に規定する貸借対照表、損益計算書その他財務計算に関する書類を作成したとき。
２

前項第１６号に掲げる場合の報告においては、同項本文に定めるもののほか、同項第１６号において作成した書面（中間業務報告書又は中間決算状況表を除く。）に添付される計算書類に係る会計監査人の監査報告書（これに準ずるものとして当社が適当と認めるものを含む。）を添付するものとする。

一部改正〔平成１７年

１月

１日〕

一部改正〔平成１８年

５月

１日〕

一部改正〔平成１９年

１月

１日〕

一部改正〔平成１９年

９月３０日〕

一部改正〔平成２０年１月

一部改正〔平成２０年

６月１６日〕４日〕-3-

＜業務方法書の取扱い＞（清算資格の喪失申請）
第７条

業務方法書第２５条の清算資格の喪失申請は、清算資格の喪失申請者が、次の各号に掲げる事項を記載した所定の清算資格喪失申請書を当社に提出して行うものとする。
商号又は名称（２）

本店又は主たる事務所の所在地

（３）

代表者名

（４）

清算資格の喪失申請理由

２（１）

前項の清算資格喪失申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

清算資格の喪失に係る日程表（２）

その他当社が必要と認める書類（DVP 振替請求）
第８条

業務方法書第４４条第１項に規定する機構に対し当社が行う DVP 振替請求は、次の各号に定める請求によるものとする。
（１）

清算対象取引の決済日の前日までに受領した DVP 決済指図に基づく DVP 振替請求については、先日付 DVP 振替請求。
（２）

清算対象取引の決済日当日、かつ、業務方法書第３９条第３項に規定する時刻までに受領した DVP 決済指図に基づく DVP 振替請求は、当日 DVP 振替請求。
２

業務方法書第４４条第２項に規定する当社が定める順序及び範囲は、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に定める数量によるものする。
（１） 受入予定証券完了請求

同項の DVP 振替請求に基づき機構が振り替えるべき口

座残高に当該渡方 DVP 参加者口座の残高が不足する場合の当該不足残高と当該渡方
DVP 参加者口座の受入予定証券残高のいずれか少ない方の残高の数量（２）

担保指定証券解除請求

前号の不足残高から前号の受入予定証券残高を控除した残高の数（負の数になる場合は零）の数量（受入予定証券残高に係る評価額）
第９条

業務方法書第４５条第３項第１号に定める当社が定める時価及び率は、別表に定める。
（充当振替請求）第１０条

業務方法書第５０条第２項に規定する当社が定める順序及び範囲は、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に定める数量によるものする。
（１）

受入予定証券完了請求

同項の振替・交付・指定請求に基づき機構が振り替えるべき、交付すべき又は指定すべき口座残高に当該 DVP 参加者の口座の残高が不足す-4-

＜業務方法書の取扱い＞

る場合の当該不足残高と当該 DVP 参加者の口座の受入予定証券残高のいずれか少ない
方の残高の数量（２）

担保指定証券解除請求

前号の不足残高から前号の受入予定証券残高を控除した残高の数（負の数になる場合は零）の数量
一部改正〔平成２０年

１月

４日〕

（参加者基金の預託及び返還方法）
第１１条

参加者基金の預託又は参加者基金預託残高の返還は、DVP 参加者の当座勘定と当社の当座勘定の間の振替により行うものとする。この場合において、当該振替は、日本銀行金融ネットワークシステムを利用したものであって、参加者基金の預託又は参加者基金預託残高の返還である旨を当社の定めるところに従い明示した日本銀行への振替の依頼によるものとする。ただし、当社が認めた場合はこの限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、決済銀行指定参加者に係る参加者基金の預託及び参加者基

金預託残高の返還は、決済銀行の当座勘定と当社の当座勘定との間の振替により行うものとする。この場合の振替は、日本銀行金融ネットワークシステムを利用したものであって、参加者基金の預託又は参加者基金預託残高の返還である旨及び当該決済銀行に当該預託又は返還を委託した決済銀行指定参加者を当社の定めるところに従い明示した日本銀行への振替の依頼によるものとする。ただし、当社が認めた場合はこの限りでない。
（担保指定証券の種類及び評価額）
第１２条

業務方法書第５８条第２項に規定する当社が定める有価証券の種類は、国債証

券とする。
２

業務方法書第５８条第３項に定める当社が定める時価及び率並びに同第６０条に規定する担保指定証券に関する事項は、別表に定める。

（担保指定証券からの収益金）
第１３条

担保指定証券残高について、同種、同量の有価証券を当社が DVP 参加者に返還する前に担保指定証券の利子、配当金その他の分配金（この条において「収益金」という。）の支払日（収益金を受領する担保指定証券に係る権利者を確定する日が定められている場合は、その日をいうものとする。）が到来した場合には、当社は、当該担保指定証券に係る担保指定証券残高の返還請求権を有する DVP 参加者をして、当該担保指定証券から発生した収益金を受領させるものとする。
２

前項の規定は、担保指定証券の保有者に付与される収益金以外の権利について準用する。

（担保指定証券に係る機構取扱有価証券の取扱い）-5-

＜業務方法書の取扱い＞

第１４条

当社は、担保指定証券のうち機構取扱有価証券に係る担保指定証券残高の返還を行う場合は、業務方法書第５８条第５項の規定によるほか、次に定めるところによるものとする。
（１）

新株予約権付社債について、償還期日（繰上償還における償還期日を含む。）までの残存日数が３日未満となった場合において、その返還請求権を有する DVP 参加者
から償還期日から起算して３日前の日までに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、償還期日から２日前の日に当該銘柄に係る残高すべてを当該 DVP 参加者に返還するも
のとする。
（２）

新株予約権付社債若しくは新株予約権の全部取得日又は合併等により新株予約権付社債若しくは新株予約権が承継される場合における合併等効力発生日（以下、この号において「全部取得日等」という。）から起算して 2 日前の日までにその返還請求権を有する DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、全部取得日等の前日に当該銘柄に係る残高すべてを当該 DVP 参加者に返還するものとする。
（３）

新株予約権について、行使期間満了日の前日までに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該ＤＶＰ参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、当該行使期間満了日に当該銘柄に係る残高すべてを当該ＤＶＰ参加者に返還するものとする。
（４）

機構が株式等振替業、受益証券発行信託受益証券保管振替決済業務又は外国株券等保管振替決済業務における取扱いを廃止することを決定した場合において、その返還請求権を有する DVP 参加者から機構が当該銘柄の取扱いを廃止する日から起算して２日前の日までに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該 DVP 参
加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、当該取扱いを廃止する日の前日に当該銘柄に係る残高すべてを当該 DVP 参加者に返還するものとする。
一部改正〔平成１８年

１月

４日〕

一部改正〔平成１８年

５月

１日〕

一部改正〔平成１９年

９月３０日〕

一部改正〔平成２０年

１月

４日〕

一部改正〔平成２０年

２月

１日〕

一部改正〔平成２１年

１月

５日〕

（担保指定証券に係る国債証券の取扱い）
第１５条

業務方法書第５９条第２項に規定する機構取扱有価証券以外の有価証券に係る担保指定証券の預託等は、国債証券については、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づき日本銀行に開設された DVP 参加者の口座と当社名義の-6-

＜業務方法書の取扱い＞

口座との間の振替により行うものとする。この場合において、当該振替は、日本銀行金融ネットワークシステムを利用して行うものとする。
２

前項の場合において、DVP 参加者から課税口座への振替により預託を受けた利付国債について、当該 DVP 参加者に返還される前に当該利付国債の利子支払期日が到来した場
合には、当社は、担保指定証券残高の返還は、当社の非課税口座からの振替により行う
ものとする。

３

DVP 参加者は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める期間は、担保指定証

券の預託等のための請求を行うことができない。
（１）

利付国債（次号に掲げるものを除く。
）

その利子支払期日前２日間（銀行休業日を除く。）（２）

承継国債（利子支払期日が銀行休業日に当たる場合に限る。）

その利子支払期日前３日間（銀行休業日を除く。）
４ 当社は､国債証券に係る担保指定証券残高の返還を行う場合は、業務方法書第５８条第５項及び本条第２項の規定によるほか、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）

利付国債（次号に掲げるものを除く。
）

その返還請求権を有する DVP 参加者から償還期日から起算して４日前の日までに担保指定証券解除請求が行われない場合には、当社は、当該 DVP 参加者から担保指定証
券解除請求が行われたものとみなして、償還期日から３日前の日に当該 DVP 参加者に返還するものとする。
（２）

承継国債（償還期日が銀行休業日に当たる場合に限る。）

その返還請求権を有する DVP 参加者から償還期日から起算して５日前の日までに担保指定証券解除請求が行われない場合には、当社は、当該 DVP 参加者から担保指定証
券解除請求が行われたものとみなして、償還期日から４日前の日に当該 DVP 参加者に返還するものとする。
一部改正〔平成２１年

１月

５日〕

（残高証明書の交付請求）
第１５条の２

DVP 参加者は、当社に対し、担保指定証券残高及び参加者基金預託残高の証明書の交付を請求することができる。
２

前項の交付の請求の方法については、株式会社東京証券取引所が運用する Target 保

振サイトを通じて行うものとする。
（決済促進送金の預託及び返還方法）
第１６条

業務方法書第６５条第１項に規定する振替は、日本銀行金融ネットワークシス

テムを利用したものであって、決済促進送金の預託又は決済促進送金預託残高の返還で-7-

＜業務方法書の取扱い＞ある旨を当社の定めるところに従い明示した日本銀行への振替の依頼によるものとする。
ただし、当社が認めた場合はこの限りでない。
２

業務方法書第６５条第２項に規定する振替は、日本銀行金融ネットワークシステムを利用したものであって、決済促進送金の預託又は決済促進送金預託残高の返還である旨、及び当該決済銀行に当該預託又は返還を委託した決済銀行指定参加者を当社の定めるところに従い明示した日本銀行への振替の依頼によるものとする。ただし、当社が認めた場
合はこの限りでない。
（当社の資金の支払い）
第１７条

業務方法書第６７条第１項及び第２項に規定する当社の支払いについては、当社は、すべての差引支払参加者（決済銀行指定参加者を除く。）及び決済銀行受払額が支払いであるすべての決済銀行による当社への支払いが行われたことを確認した後、遅滞なく行うものとする。
（参加者決済額に係る支払債務の履行方法）
第１８条

業務方法書第６８条第１項又は第２項に規定する振替は、日本銀行金融ネット

ワークシステムを利用したものであって、参加者決済額の受払い又は決済銀行受払額の受払いである旨を当社の定めるところに従い明示した日本銀行への振替の依頼によるものとする。ただし、当社が認めた場合はこの限りでない。
（DVP 参加者の資金決済不履行時の資金調達等）
第１９条

当社は、業務方法書第６９条第１項の規定による資金調達については、次の各号の順序で行うものとする。ただし、当社が円滑な資金調達の観点等から必要があると認める場合には、この限りでない。
（１）

業務方法書第６９条第１項第１号に定める方法。ただし、当該方法から調達する金銭の額は、すべての DVP 参加者の参加者基金所要額の合計額を限度とする。
（２）

業務方法書第６９条第１項第２号に定める方法であって、同第７０条第１項に規定する流動性供給銀行からの融資枠契約に基づく資金の供給の依頼
２

当社は、前項第１号及び第２号に掲げる方法による資金調達を行った場合には、業務方法書第７０条第３項に規定するところにより得られた金銭をもって、次の各号の順序で当該各号に定める行為を行うものとする。
（１）

融資枠契約に基づき資金の供給を行った流動性供給銀行への返済（２）

第５６条第２項に規定する参加者基金の運用に係る残高の回復（流動性供給銀行による資金の供給方法）
第２０条

当社は、業務方法書第７０条第１項の融資枠契約において、流動性供給銀行が-8-

＜業務方法書の取扱い＞

当社からの依頼を受けて当社に対して行う資金の供給については、日本銀行に設けられた日本銀行当座預金取引に係る当該流動性供給銀行の当座勘定から当社資金決済勘定への振替により行う旨を定めるものとする。
（決済銀行契約）
第２１条

業務方法書第７３条第１項に規定する決済銀行契約は、別紙様式によるものとする。
（申請事項）
第２２条

業務方法書第７８条第１項に規定する当社への申請は、当社が指定するときまでに、所定の申請書に当社が必要と認める書類を添付して行うものとする。
（決済銀行からの承認通知等の時刻）
第２３条

業務方法書第７９条第２項に規定する当社が定める時刻は、午後２時４０分とする。
（決済銀行への通知）
第２４条

当社は、業務方法書第５条第２項（業務の取扱時間）、同第６条第２項（休業日）、

同第７条第２項（業務の臨時停止等）、同第９５条（決済時限の臨時変更）及び同第９６条第１項（システム障害等における決済日の繰延べ）に規定する通知を行う場合には、決済銀行に対して通知を行うものとする。
２

当社は、業務方法書第２８条第２項（清算資格の喪失の承認）に規定する通知については清算資格の喪失申請者を、同第３３条（措置の通知）に規定する通知については当社が措置をした DVP 参加者を、同第８２条第２項（決済不履行の場合における措置）に規定する通知については当社が債務引受停止等の措置を行った DVP 参加者を、決済銀行
指定参加者とする決済銀行に対して通知を行うものとする。
（口座系に係る申請）
第２５条

業務方法書第９２条第２項に規定する当社への利用申請及び同第９３条第１項に規定する変更申請は、当社が指定するときまでに、所定の申請書に当社が必要と認める書類を添付して行うものとする。
２

業務方法書第９２条第３項に規定する指定は、次に定めるところによるものとする。
（１）

同項第２号及び第３号の配分比率は、百分率による。

（２）

同項第４号に規定する一の口座系ごとに参加者決済額を算出する方法について

は、口座系利用 DVP 参加者が決済銀行である場合であって、かつ当該決済銀行が業務方法書第７４条第１号に規定する決済銀行受払額の算出方法を指定しているときには、-9-＜業務方法書の取扱い＞

これを選択することができない。
（当社が委任する事務）
第２６条

当社は、業務方法書第９８条第１項の規定に基づき、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事務を委任するものとする。
（１）

機構

次のａからｉまでに掲げる事務
DVP 参加者及び決済銀行との間の通知又は請求その他の情報の授受（次号に定め

ａる事務において受理するものを除く。）に係る事務
ｂ

機構に対する DVP 振替請求その他の振替請求に関する事務ｃ

DVP 口座の管理に関する事務ｄ

決済価額支払債務及び参加者決済額の計算並びに参加者資金記録簿の管理に関する事務ｅ

決済日における差引受払額、確保資産総額、余裕値及び振替実行条件の計算に関する事務ｆ

担保指定証券（機構取扱有価証券を除く。）、参加者基金及び決済促進送金の残高管理に関する事務ｇ

参加者基金所要額及び差引支払限度額の計算に関する事務ｈ

日本銀行との間の振替依頼その他の情報の授受に係る事務

ｉ

DVP 参加者との間の手数料の出納に関する事務（２）

株式会社日本証券クリアリング機構

DVP 参加者からの業務方法書第２１条第３号から第１０号及び第１２号に掲げる事項に係る届出並びに第６条に規定する報告の受理及びそれに付随する事務
附則

この規則は、平成１６年５月６日から施行する。
附１

則この改正規定は、日本証券業協会が証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第６７条
第２項に規定する店頭売買有価証券市場を閉鎖した日から施行する。

２

この改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本証券業協会に登録されていた機構取扱有価証券に係る受入予定証券残高及び担保指定証券残高の評価額を施行日において計算する場合の時価は、改正後の別表第１項の規定にかかわらず、
日本証券業協会が公表する午後３時現在における直近の売買価格（当該売買価格がない
ときは、日本証券業協会が定める施行日の前日の基準価格）とする。

３

施行日の前日において日本証券業協会に登録されていた銘柄であって、施行日に株式- 10 -

＜業務方法書の取扱い＞

会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」という。）に上場されたものに対する別表第２項の適用に際しては、日本証券業協会が公表した当該銘柄の売買
株数（新株予約権付社債券にあっては売買数量）を、ジャスダック証券取引所において成立した売買高とみなす。
附則１

この改正規定は、平成１７年１月１日から施行する。

２

平成１６年１２月３１日までにされた破産の申立てにより平成１７年１月１日以後にされた破産の宣告については、破産手続開始の決定とみなす。
附則

この改正規定は、平成１８年１月４日から施行し、施行日以後の日を権利確定日として株式併合等を行う銘柄から適用する。
附則

この改正規定は、会社法（平成１７年法律第８６号）の施行の日（平成１８年５月１日）
から施行する。
附

則

この改正規定は、平成１９年１月１日から施行する。
附則

この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）の施行の日（平成１９年９月３０日）から施行する。
附則

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
附則

この改正規定は、平成２０年２月１日から施行する。
附則

この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）附則第１条本文に規定する
同法施行の日から施行する。

- 11 -

＜業務方法書の取扱い＞

別表受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係る評価額等に関する表（第９条及び第１２条
第２項関係）

１．業務方法書第４５条第３項に規定する当社が定める時価及び率並びに第５８条第３項に規定する当社が定める時価及び率のうち、機構取扱有価証券については、次のとおりとする。

有価証券の種類

時価

時価に乗ず
べき率

国内の金融商品
株式

新株予約権

取引所（法第２条

投資口

優先出資

第１６項に規定

投資信託受益権
託受益証券

信する金融商品取

外国株引所をいう。以下

券等金融商品取引所（注１）におけ

１００分のる最終価格（注２）（注３）

７０

金融商品取引所（注１）におけ

１００分のる最終価格（注２）（注３）８０同じ。）に上場されているもの国内の金融商品

新株予約権付社債

取引所に上場されているもの（注１）

複数の金融商品取引所に上場している銘柄については、約定値段（各金融商品取引所が定める気配値段を含む。以下同じ。
）がある金融商品取引所から当社が定める一定の順位により選択した金融商品取引所とする。
（注２）

最終価格については、当該金融商品取引所において気配表示が行われている場

合は、当該最終気配値段を含む。
（注３）

当該銘柄が上場されている金融商品取引所のいずれにおいても約定値段がない

ときは、当社が定める一定の順位により選択した金融商品取引所における当該計算する日の前日の基準値段とする。
２．前項に定める一定の順位については、第一順位は、当該計算する日の前日が毎年２月から７月までの間は前年７月から１２月までの、当該前日が毎年８月から翌年１月までの間は１月から６月までの間における各金融商品取引所において成立した当該銘柄の売
買高（売買立会により成立した普通取引（各金融商品取引所の定める普通取引をいう。）に係るものに限る。）の最も多い金融商品取引所とし、それ以降は、取引所・業界団体等- 12 -

＜業務方法書の取扱い＞

コード（証券コード協議会の定めるものをいう。）の順序とする。
３．業務方法書第５８条第３項に規定する当社が定める時価及び率のうち、第１２条第１項の規定に基づく国債証券については、以下のとおりとする。

有価証券の種類時価
日本証券業協会が売国債証券買参考統計値を発表
するもの

時価に乗ず
べき率

当該売買参考統計値（注）の

１００分の

うち平均値

９５

（注）計算する日の前日において売買参考統計値が発表されていないときは、当該計算する日の前々日の売買参考統計値（当該前々日の売買参考統計値が発表されていないとき
は、順次繰り上げる。）とする。
４．第１項及び第３項に規定する時価がない銘柄の時価及び時価に乗ずべき率については、当社がその都度定める。
５．受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係る評価額の端数金額の調整は、次のとお
りとする。
（１）

株式、新株予約権、投資口、優先出資、投資信託受益権、信託受益証券及び外国株券等については、円位未満の端数金額は、これを切り捨てる。
（２）

前号に規定する有価証券以外の有価証券については、銭位未満の端数金額は、これを切り捨てる。
６．第 1 項の規定にかかわらず、担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券のうち、DVP 参加者が発行する機構取扱有価証券（当該 DVP 参加者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項の規定により当該 DVP 参加者の親会社とされる者をいう。
以下この項において同じ。）、子会社（財務諸表等規則第８条第３項の規定により当該 DVP
参加者の子会社とされる者をいう。以下この項において同じ。）又はその親会社の子会社の発行する機構取扱有価証券を含む。）については、当該 DVP 参加者が担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券から除外することができる。
７．第１項の規定にかかわらず、担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券について、DVP 参加者が株式、新株予約権、投資口、優先出資、投資信託受益権、及び信託受益証券を担保指定証券として預託する場合において、銘柄ごとの預託数量が当該銘柄の上場株式数（投資口にあっては上場投資口口数をいい、優先出資にあっては上場優先出資口数をいい、投資信託受益権にあっては上場受益権口数をいい、信託受益証券にあっては上場口数をいう。）の５％相当数量を超える場合について、当該 DVP 参加者に対する当該銘柄における５％相当数量を超過する部分を除外することができる。
８．第１項の規定にかかわらず、国内の金融商品取引所に上場されている株式（新株予約- 13 -

＜業務方法書の取扱い＞

権、優先出資、投資口、投資信託受益権、信託受益証券及び外国株券等を含む。以下この項において同じ。）が、その上場されている国内のすべての金融商品取引所において、当該金融商品取引所の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、原則として、該当した日の翌日から当該株式及び当該株式（当該投資信託受益権を除く）の発行者が発行する新株予約権付社債を担保指定証券の対象から除外し、併せて受入予定証券残高の時価に乗ずべき率を零とする。
（1）当該株式の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所に株式が上場されている会社（以下「上場会社」という。
）の完全子会社となる場合（2）当該株式の発行者が上場会社に吸収合併される場合（3）その他当該株式が上場廃止となる場合であって当該株式と引換えに交付される株式が国内の金融商品取引所に速やかに上場される見込みがあるとき
９．前項の規定は、新株予約権付社債の発行者が期限の利益を喪失した場合の当該新株予約権付社債について準用する。
１０.機構が定める総額買取型新株予約権付社債及び総額買取型新株予約権、並びに日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式及び新株予約権付社債について
は、担保指定証券の対象から除外し、併せて受入予定証券残高の時価に乗ずべき率を零とする。
１１．前項までの規定（第２項、第４項及び第５項を除く）にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券又は国債証券を限定することができる。この場合において、当社は、あらかじめその旨を DVP 参加者に通知するものとする。
一部改正〔平成１６年１２月１３日〕
一部改正〔平成１９年

９月３０日〕

一部改正〔平成２０年

１月

４日〕

一部改正〔平成２０年

２月

１日〕

一部改正〔平成２０年

６月１６日〕

一部改正〔平成２１年

１月

５日〕

- 14 -

＜業務方法書の取扱い＞

別紙様式
決済銀行契約書（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、甲が株式会社ほふりクリアリング（以下「丙」という。）の DVP 参加者として丙との間において行う資金の受払いに関する決済銀行の業務の取扱いについて、以下のとおり契約を締結する。なお、本契約書中において、丙の業務方法書その他の丙の規則（以下単に「業務方法書」という。）の用語と同一の用語は、同一の意味をもつものとする。
（適用）
第１条

乙は、丙の業務方法書並びに本契約及びその付属合意書に定めるところに従い、甲が DVP 参加者として丙との間で行うべき資金の受払いに関する決済銀行の業務（次条に定めるものをいう。）を取り扱う。この場合において、付属合意書と本契約との間に抵触する規定がある場合には、本契約の規定が付属合意書の規定に優先するものとする。
２

本契約は、甲と乙が、丙に業務方法書の定めるところにより決済銀行指定の申請を行い、丙が承認したことを条件として効力を生じる。

３

前項の規定にかかわらず、業務方法書の定めるところに従い乙が丙との間で代理資金決済事務取扱契約を締結しないときは、本契約は失効するものとする。

（決済銀行の業務）
第２条

甲は、乙を決済銀行として指定し、乙が甲を代理して次の各号に掲げる丙との間の資金の受払いに関する業務を行うことを委託し、乙は業務方法書並びに本契約及びその付属合意書に定めるところに従いこれを受託する。
（１）

参加者決済額に係る丙への支払又は丙からの受領（２）

決済促進送金の丙への預託及び決済促進送金預託残高の丙からの返還（３）

参加者基金の丙への預託及び参加者基金預託残高の丙からの返還（資金の授受方法）
第３条

決済銀行の業務に関連して甲と乙との間で資金の受払いを行う乙の本支店の預貯金口座その他の資金決済の手段については、付属合意書において定めるものとする。
２

乙が行う丙との間の資金の受払いについては、業務方法書の定めるところに従い、日本銀行当座預金取引における乙の当座勘定と丙の当座勘定との間の振替（以下単に「振替」という。
）により行うものとする。

（決済銀行受払額）
第４条

甲と乙は、第２条第１号に規定する資金の受払いに関する委任事務の履行方法と- 15 -

＜業務方法書の取扱い＞

して、乙が丙との間で、乙が決済銀行として次の各号に定めるいずれかの方法のうちからあらかじめ付属合意書において指定したものに基づき計算した決済銀行受払額の授受を行うことに合意する。この場合において、甲と乙は、決済銀行受払額が零になる場合
であって、業務方法書の規定に基づき甲と丙との間の参加者決済額に係る支払債務が履行され、消滅する時に、決済銀行受払額の授受が行われたものとみなして、本契約を適用することに合意する。
（１）

甲及びそれ以外の乙を決済銀行と指定するすべての決済銀行指定参加者の参加者決済額及び乙の参加者決済額の差引額（２）甲及びそれ以外の乙を決済銀行と指定するすべての決済銀行指定参加者の参加者決済額の差引額（３）
２甲の参加者決済額

乙は、前項の規定により乙が選択した決済銀行受払額の計算方法を変更しようとする
場合には、甲の同意を得て、変更しようとする日の３日前（休業日を除外する。以下同じ。）までの日に丙にその旨の申請を行う。この場合、当該変更の合意は、丙が承認したことを条件として効力を生じる。

（決済銀行受払額の授受の依頼）第５条

甲と乙は、決済日ごとの振替実行時限後において、丙の指定した方法により、丙から甲の参加者決済額及び乙の決済銀行受払額の通知を受領したときに、丙との間の当該決済日の決済銀行受払額の授受について甲から乙に依頼が行われたものとみなすことに合意する。
（差引支払参加者）
第６条

前条の規定により乙が丙から通知を受けた甲の参加者決済額が丙への支払いである場合において、乙は、付属合意書に定めるところにより、甲から参加者決済額相当額の資金を受領したときに、その決済日における決済銀行受払額の授受の依頼を承諾し、併せて、その旨の丙への通知（以下「承認通知」という。
）を業務方法書の定める時刻までに行うものとする。
２

乙は、決済銀行受払額が丙への支払いであるときには、丙に前項の承認通知を行った
後、業務方法書の定める時刻までにその支払いを行うものとする。ただし、付属合意書に定めるところにより、甲からその参加者決済額相当額の資金を受領している場合において、乙が適当と認めるときは、前項の承認通知を行わずに、丙への決済銀行受払額の支払いを行うことができるものとする。

３

第１項に規定する場合において、乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該決済日の決済銀行受払額の授受の依頼は承諾せず、その旨の丙への通知（以下「不承認通知」という。）を業務方法書の定める時刻までに行うものとする。

- 16 -

＜業務方法書の取扱い＞（１）

付属合意書に定めるところにより、乙が甲からその参加者決済額相当額の資金を受領していないとき。
（２）

本契約が終了しているとき。

（３）甲に生じた事由により、法令の規定に基づき、乙が甲の代理人として決済銀行の業務を行うことが禁止されたとき。
４

第１項に規定する場合において、乙と丙との間において決済銀行受払額の授受が行われる前に前項第２号又は第３号のいずれかに該当したときは、乙は、業務方法書の定めるところに従い、その旨、丙に追加不承認通知を行うものとする。

（差引受取参加者）
第７条

第５条の規定により乙が丙から通知を受けた甲の参加者決済額が丙からの受取りである場合には、乙は、当該決済日の決済銀行受払額の授受の依頼を承諾し、承認通知を業務方法書の定める時刻までに行うものとする。
２

乙は、決済銀行受払額が丙への支払いであるときには、丙に前項の承認通知を行った
後、業務方法書の定める時刻までにその支払いを行うものとする。ただし、乙が適当と認めるときは、前項の承認通知を行わずに、丙への決済銀行受払額の支払いを行うことができるものとする。

３

前２項の場合において、乙は、丙との間で決済銀行受払額の授受を行った後、付属合意書に定めるところにより、甲に対して甲の参加者決済額相当額の資金の支払いを行う。

４

第１項に規定する場合において、乙は、甲が前条第３項第２号に該当しているときは、
当該決済日の決済銀行受払額の授受の依頼は承諾せず、不承認通知を業務方法書の定める時刻までに行うものとする。

５

第１項に規定する場合において、乙と丙との間において決済銀行受払額の授受を行う前に本契約が終了したときは、乙は、業務方法書の定めるところに従い、その旨、丙に追加不承認通知を行うものとする。

（決済促進送金又は参加者基金）
第８条

業務方法書及び付属合意書の定める時間までに、甲から乙に対し、丙に対する決済促進送金又は参加者基金の預託の依頼があった場合において、乙は、付属合意書に定めるところにより、甲から決済促進送金又は参加者基金の預託額相当額の資金を受領したときに、それらの預託額相当額の丙への支払いを承諾し、その振替を行うものとする。
２乙は、丙から甲の決済促進送金預託残高又は参加者基金預託残高の返還である旨を明示された振替を受けたときは、付属合意書に定めるところにより、甲に対して甲の決済
促進送金預託残高又は参加者基金預託残高の返還額相当額の資金の支払いを行う。

（口座系）- 17 -

＜業務方法書の取扱い＞

第９条

甲は、業務方法書の定めるところにより丙に口座系の利用申請を行おうとする際には、その口座系の数及び名称並びに口座系に関する参加者決済額の算出方法について、
あらかじめ乙に通知しなければならない。
（報告）
第１０条

甲は、甲の参加者決済額の予定額その他乙が決済銀行の業務を行うために必要な事項について、乙が請求したときは、乙に対して遅滞なく報告するものとする。
（通知・報告の方法）
第１１条

本契約に基づく甲又は乙の相手方に対する通知又は報告の方法及び宛先等について必要な事項は、付属合意書に定める。
２

前項の通知又は報告は、その相手方の責めに帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到達すべき時期にその相手方に到達したものとみなす。

（解約）
第１２条

甲は、乙が丙から決済銀行の業務の停止に係る措置を受けた場合その他これに準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生した場合は、乙に対して通知することにより、本契約を解約することができる。
２

乙は、甲が業務方法書の定めるところにより丙への債務について期限の利益を喪失したとき又は清算対象取引に基づく債務の引受けの停止若しくは清算資格の取消しその他
丙による業務方法書に基づく措置を受けたときその他これらに準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したときは、甲に対して通知することにより、本契約を解約することができる。

３

甲又は乙は、相手方が本契約に違反した場合において、相当期間を定めてなした催告
後も、相手方の債務不履行が是正されないときには、当該相手方に対して通知することにより、本契約を解約することができる。

４

前３項の規定によるほか、本契約は、甲乙協議の上、合意により解約することができる。

５

前４項の規定によるほか、甲又は乙は、解約を希望する日から日以上前に、相手方に対し通知することにより、本契約を解約することができる。
６

前５項の規定により本契約を解約しようとする場合には、甲又は乙は、丙に対しあらかじめ申請を行わなければならない。この場合において､第１項から第３項まで及び前項の規定による解約の場合には、相手方に対して通知をした後遅滞なく、第４項の規定による解約の場合には、解約しようとする日の３日前までの日に当該申請を行うものとする。

７第１項から第５項までの規定による解約は、前項の申請に基づき、丙がこれを承認し- 18 -

＜業務方法書の取扱い＞

なければその効力を生じない。
（秘密保持）
第１３条

甲及び乙は、本契約に関して業務上知り得た相手方の秘密を保持するものとし、他の目的のために利用してはならない。また、正当な理由がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならない。
（手数料）
第１４条

乙が甲のために行った決済銀行の業務に関する手数料の額及び諸費用の負担については、付属合意書その他当事者間で定めるところによる。
（免責）
第１５条

次の各号の事由により本契約の規定による丙への振替及び甲への資金の支払いが不能又は遅延した場合であっても、これにより甲に生じた損害については、乙は責任を負わないものとする。
（１）

天災地変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。

（２）乙が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末装置、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき。
（権利義務譲渡の禁止）
第１６条

甲及び乙は、相手方及び丙の事前の書面による同意なくして、本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ又は担保に供してはならない。
（準拠法及び管轄裁判所）
第１７条
２

本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとする。

本契約に関する訴訟については、地方裁判所を管轄裁判所とする。

（協議）
第１８条

本契約に定めのない事項は、業務方法書の規定に抵触しない範囲内において、法令、本契約以外の甲と乙との間の契約及び諸慣行の定めるところにより処理し、これらに定めなき事項に関しては、その都度甲乙協議の上決定するものとする。
（存続）
第１９条

本契約に含まれる規定でその条項により本契約の終了後も甲又は乙により履行されることを必要として又は予定する規定は、本契約の終了後も存続する。

- 19 -

＜業務方法書の取扱い＞

本契約の成立を証して本契約書２通を作成し、甲乙双方記名押印のうえ各自１通を保有す
る。
平成

年

月

日
住

甲（決済銀行指定参加者）

所

商号又は名称代表者名
住乙（決済銀行）印

所

商号又は名称
代表者名- 20 -

印