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２０２０年７月１３日(月)ＮＯ．１０８１号
本号３頁「9 の日」行動 雨の中「憲法をまもりいかそう」と訴える!
憲法 9 条にちなんで毎月 9 日を中心に全国各地で実施されています「9 の日」行動が、7 月 9 日も全国各地で取り組まれました。各地のとりくみでは、改憲発議反対の署名とともに、九州豪雨災害への救援募金の呼びかけも行われました。
都内では、憲法共同センターが 9 日、夕方 5 時半から、新宿駅西口で「改憲発議に反対しよう」と呼びかけました。時折雨の降るあいにくの天気でしたが、「安倍 9 条改憲 NO!」などと書かれた横断幕をかかげ、アピールしました。
全労連の小田川義和議長は、大規模災害の発生や、新型コロナウイルス感染がひろがるもとで、「国民の命と暮らしを守る政治が、これまで以上に求められています」と指摘。憲法にもとづいた対策が必要なのに、安倍政権は憲法を無視する一方で軍事費に多額の税金を使っていると述べ、「許さないと声をあげ、行動していきましょう」と呼びかけました。
憲法会議事務局長の高橋は、「『迎撃』のイージス・アショアを停止させ、より危険な『発射拠点を破壊する』敵基地攻撃能力をもつ新たな兵器に転換させようとしている。敵基地攻撃能力を保有することは専守防衛から逸脱し、憲法が謳う平和主義と戦争放棄に反するものであり、我が国は敵基地攻撃能力を保有すべきではありません」と訴えました。
また、農民連の町田常高氏は、種子生産への民間企業の参入を促すための種子法廃止の問題点を紹介。そして、種子法廃止のように農業を破壊する安倍政権の打倒を呼びかけました。
雨の中、横断幕を持ちスダンディングでアピールしていると、「頑張って」と声をかけてきた男性(60 代)もいました。

敵基地攻撃能力保有について
河野防衛相「政府でしっかり議論」。共産党赤嶺議員「憲法違反」
8 日の衆院安全保障委員会

国会は閉会中ですが、8 日、衆院安全保障委員会が開催されました。その中で、河野防衛相は、敵の発射基地を攻撃し発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有の是非に関し「国民の命と平和な暮らしを守るのが大きな責務。憲法の範囲内で何が最も必要なのか、与党の意見も受け止めながら政府内でしっかり議論したい」と述べ、敵基地攻撃能力の保有について、憲法上は容認されているとの認識を示しました。
河野氏は、「（敵の）発射台や基地を攻撃するのは違憲ではないか」との野党の質問には「指摘はあたらない」と述べ、他に手段がなければ自衛の範囲で合憲だとする政府解釈を踏襲する姿勢を強調しました。これは政府が 1956 年の国会答弁で、他に自衛の手段がない場合に限り、「誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」との見解※を示していたことを踏まえたもので1す。
また、どのタイミングで相手が武力攻撃に着手したと捉えるかを問われると、河野氏は「国際情勢や相手側の意図、攻撃手段などによる」とし、「個別、具体的な状況で判断する」と回答しました。
さらに、能力保有も含めてさまざまなミサイル防衛策を検討する考えも示しました。
野党は敵基地攻撃能力の議論は「唐突だ」と指摘。一方で、与党側の主張の違いも明らかになりました。自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮のミサイル技術が向上していることを例に挙げ、「我が国を守抜くためにも、相手のミサイル基地をたたく能力を日本も持つべきだ」と主張。公明党の浜地氏は「なぜ今、この議論が出てくるのか。詳細な説明が必要だ」として拙速な議論を戒めました。
これらの意見に、河野氏は「与党もしっかり意見交換しながら議論をしていく」と述べました。
日本共産党の赤嶺氏は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反であると指摘し、憲法９条を無視し軍事力強化に突き進むものだとして、議論の中止を求めました。さらに、赤嶺氏は、秋田魁新報が「代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないか」（6 月 26 日付社説）と指摘していることを紹介。配備計画決定から断念に至る経緯を検証し、責任の所在と再発防止策を明らかにするよう求めました。これに、河野太郎防衛相は、ブースターの技術的問題に関する協議の経過について、「確認しなければならない」と答弁しました。

９日参院外交防衛委員会

防衛相「個別、具体的な状況で判断」と9 日に開催された参院外交防衛委員会の閉会中審査で、「敵基地攻撃」の対象について「個別、具体的な状況で判断する」と述べました。また、政府見解※に言及した「ミサイル発射機が存在する基地に限られるのか。関係基地や命令を発する司令部、燃料施設、後方施設も含まれるのか」との野党の質問に、河野氏は「誘導弾などによる攻撃を防ぐため、やむを得ないかどうかという観点から例示されている。個別、具体的な状況で判断するということだ」と述べるにとどめました。
一方、慎重な公明党は「敵基地攻撃能力の保有について検討したことがあるか」と質問。防衛省の槌道明宏防衛政策局長は「現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有していない」と説明し、防衛大綱でも「敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備する計画はない」、「策定に当たっても、そのような検討も行ったという事実はない」と応えました。

持続化給付金フリーランス申請９８５８件のみ 厳しい要件障害
7 日に行われた、国会内での野党合同ヒアリングで、新たに国の持続化給付金の対象になったフリーランスの申請が、9858 件にとどまっていることが明らかになりました。野党議員からは申請要件が厳しいため、申請件数が少なくなっているのではないかとの指摘がありました。
このフリーランスの申請は６月２９日から始まりましたが、経済産業省の担当者は「６日までに9858 件あった」と説明しました。
給付金の対象をフリーランスに拡大した際、国は国民健康保険証の写しの提示や申請者が被扶養者でないことなど厳しい要件を付けました。立憲民主党の川内博史
衆院議員は「フリーランスの申請件数が少なすぎる。国民健康保険証がないなどの理由で申請対象にならない人がいる。働き方の実態に合っていない要件は再検討すべきだ」と問題点を指摘しました。
経産省の担当者は「（フリーランスは）国保に入っていることを想定している。ご意見があったことは受け止めたい」と述べるにとどまりました。
日本共産党の笠井亮衆院議員は「申請の要件とする書類がない場合も個別の対応で申請できるようにすべきではないか。柔軟な対応を実務的にも徹底してほしい」と改善を求めました。
また、ヒアリングでは当初の中小企業、個人事業主を対象にした給付金の支給が大幅に遅れていることも問題になりました。初日の5 月 1 日に申請した事業者について、経産省の担当者はいまだに 3088 件が未入金であると述べました。
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国民民主党の原口一博・国会対策委員長は「地元に帰ると『いつ振り込まれるのか』『どうなっているのか』という声を聞く。許しがたいことだ」と指摘しました。

各地のとりくみ
民青同盟

学生を応援する無料マーケット「食材もってけ市」を開催

民生同盟の千葉県委員会は 30 日、コロナで危機的状況にある学生を応援する無料マーケット「食材もってけ市」を開催しました。
SNS やチラシなどでの協力の呼びかけをしていたことで、多くの食材や日用品が届きました。また、チラシを見て「ボランティアをしたい。できることは何でもします」と連絡をくれた学生が当日、手伝いに参加するなどの行動の広がりもありました。
当日は、雨でしたが、近くの大学や専門学校に通う学生たちが次々と訪れ、必要なものを袋に詰めて持ち帰りました。利用した学生にはアンケート対話もして、「友人のリッイートで知った。学生向けにやっているのは初めて知った」「知らずに通りかかったけど助かりました」などの思いが出され、中には友人を連れて再び戻ってくる青年もいました。
とりくみの中心を担った学生同盟員は、「取り組んでいる側も人のあたたかさを感じる空間だった」「アンケートに答えた全員が『今後も支援を継続して欲しい』と回答していた。次回もやらなきゃ」と感想を話しました。
今後も県委員会では、ボランティアに参加した学生と一緒にとりくみを継続していこうと相談しています。(通信 千葉県委員会)(民主青年新聞 7 月 13 日号より)

金沢「平和が大事」と高校生飛び入り参加

金沢市の「安倍改憲 NO!なんぶアクション」は 1 日、平和町のスーパー前で安倍改憲を許さないとスタンディング宣伝をしました。
27 人が参加し、「憲法 9 条守ろう」と書いた横断幕や「安倍内閣もうんざりです」「軍事費をコロナ対策に」などと書いたプラスターを掲げてアピールしました。通行する車がクラクションを鳴らして激励するなど注目を集めていました。
参加者が交代でマイクを持って「安倍政治にストップをかけ、憲法を変えずに政治を変えよう」「ウソとごまかし隠蔽の安倍政治は許せない」と訴えました。
寺町台 9 条の会の安田茂章さんは、河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反事件にふれ、「安倍総理の任命責任が問われる。なぜ国会を延期しないで閉じたのか。それは、国民に顔向けできない、説明ができないからだ」と指摘。
「こんな政権に大事な政治を任せることができるでしょうか」「改憲許すな、憲法守れ」と訴えました。
通りかかった女子高生が飛び入り参加しました。「新型コロナ問題で政治に関心持つようになった」といい、「憲法を守り平和を大事にしたい」と熱心に語り、「安倍 9 条改憲 NO!」ののぼり旗を自分で持ち、一緒にスタンディングしました。

奈良「事実でないことを教えられる危険性」育鵬社歴史教科書「子どもと教科書奈良ネット 21」(奈良ネット)は 4 日、奈良市で教科書問題の学習講演会を開催しました。講師の松村光庸さんは、大和高田市在住の元高校教諭で、6 月以降県内 4 ヵ所で同じ学習会の講師を務めてきました。松村さんは「今年は新型コロナウィルスの感染拡大の影響で各地の教科書展示会の会場や学習会の会場が制限されるなど参加者が例年より少ないと思いますが、奈良県は今まで(育鵬社の教科書を)1 冊も許していません」と述べ、展示会で意見を書くことと各地の採択される教育委員会を傍聴することのほかに、各団体が申し入れを行うことが大事と強調します。
そして講演では、「育鵬社版教科書ファクト・チェック 100」という市民による教科書検証のとりくみを紹介し、同社教科書には多数の誤りと偏向があることを報告。こうした教科書がなぜ文科省の検定に合格し、その採択率があがっているのか政治的背景を語り、奈良ネットの運動の重要性を強調しました。
講演を聴いた北村拓哉奈良市議は「育鵬社版歴史教科書の誤りがこんなに多いとは知らずに勉強になった。事実でないことが学校で教えられることの危険性を感じた」と語りました。
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