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資料１−２

電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議「デジタル･ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめ（平成２３年９月）に対する意見募集の結果概要

1．意見募集の期間
平成２３年９月２６日（ｊｌ）〜平成２３年１０月１４日（金）２．ご意見をお寄せいただいた団体・個人の総数

団体：１１Ｍ体
個人：

３１束，

合計：

４２１寸￨体・個人

団・体Ｉ

５９迦

ll
I
Iil
人

８２迦

合計

１４１皿

３．寄せられたメール等の総数

４〆

項目ごとの意見の件数

団体意見
うち、団体意ｊ

１３件、７件

１．雅本的な考え方、

２．国会図書館が担うべき役割について［１］国会図書館からの送信サービスについて

８０件、２４件［２］国会剛書館の蔵善を対象とした検索サービスについて

２１件、

１０件

３件、

２件

１５件、

９件

４°まとめ

７件、

５件

、 ５．その他

２件、

２件 ‐ノ

［３］デジタル化資料の民間事業者への提供について
３．公立図書館等の役割について

１４１件（５９件）

総数

５．各項目についての主な意見の概要
主な意見の概要については、次頁以降参照。

※上記４．での各項目における分顛は、基本的には、寄せられた意見に記載されていた項目名によったものである。次頁以降においては、より分かりやすい分類とするため、意見の内容に応じ、適宜分類を確理し直している。

１'１．基本的な考え方○「広く国民が出版物にアクセスできる環境の整備」にあたっては、著作権者及び出版者の利益を損なわないよう留意することが大前提であり、「図書館の果たす役割」は、あくまで民業ビジネスの圧迫を生じない範囲にとどめるなど、図書館と民間事業者の連携する上で適切な役割分担が求められる。（個人、同旨社団法人日本書籍出版協会、出版流通対策協議会）○本まとめにおいて「基本的な考え方」として示されている「広く国民が出版物にアクセスできる環境の整備を図ることが重要｣、「閣民のアクセス環境の整 備にあたっては、図諜館と民間の適切な役割分担を踏まえた上で、その環境整備を連携して行うことが重要」といった指摘は適切である。（日本弁護士連合会、同旨個人）○「広くI劇民が出版物にアクセスできる環境の整備」に係る図書館の役割は、絶版その他これに準ずる理由により市場における人手が不可能な出版物へのアクセスの．保障に限定されるべきであり、図書館がそれ以上の役割を担うことは民業圧迫につながる可能'性がある。（出版流通対･策協議会）○現状の図審館サービスで十分であり、制度改正をしてまで更なる国会図書館の所蔵資料の活川を図るべきではない。（個人）

２．国会図書館が担うべき役割について
２［−１］国会図書館からの送信サービスについて①送信サービスの実施に閏する意見○国会図替館において電子化された資料の活用は当然であり、送信サービスの早期実現ための制度轄備が必要。（個人）○送信サービスの対象出版物を著脅作;権者、出版者が利用許諾したものに限れば、同時閲覧やプリントアウト等に係る制限も不要であり、早期のサービス実施が可能。（一般社団法人日本電子出版協会）○送信サービスの実施は、当該サービスにおける送僑データの利用方法や対象出版物に係る於準等の搭備について関係者問における協議の結果を待った上で実施すべき。（社団法人￨｜
木非篤出版協会、同旨個人）○「送信サービス」については、図諜館貸出の代替的な措置であり、その枠内でのみ実施されるべき。（社団法人日本雑誌協会）○国会図誇館からの送信サービスの早期実現を目指すにあたり、当該サービスが知の拡大再生産のサイクルを破壊する危険性の有無について検討すべき。（社団法人日本書籍出版協会）

２旬○送釧信サービスを実施したことによって、「飯版されていなかった出版物が再版され」るか否かは不明である。また、現状でも、Ixl11洲間貸出により陸Ｉ会図.,Ｉｆ館の盗料を紙媒体で入手することは可能であり、制度改正をしてまで送,信サービスを実施すべきではない。（社lfl:l法
人日本雑誌協会）【送信サービスの実施にあたっての留意点等】○障害者や高齢者へのアクセシビリティにIIi脳しなければならない。視覚障害肴は川像ファイルを用いたサービスを利用できないため、祝聴覚障害荷蝶が利川I:11能な方式でデジタル化
資料を提供すべき。（社団法人日本図悲館協会、同旨｜･'本弁誰Ｉ目連合会､､個人）○「画,像ファイルも含めた多様なファイル形式」での送僑を検討すべき。（個人）○関係者による協議を経た上で、適切な対価を徴収して送信サービスを行う場合、集中的な権利管理機構を設立すべき。（･個人）②国会図書館からの送信先に関する意見【各家庭までの送信について】○国会図譜館のデジタル化資料については、各家庭等まで無悩で送信を行うことが多くの人から期待されており、このための制度改正が急務である。（lII1il人）○デジタル化資料の送信先については、対象となる砦作物の権利状態に応じて考えるべきであり、著作権が期限切れとなっている出版物については、家庭等へのiIiid偏について積極的に行ってよいが、他方、デジタルデータの提供により蒋作権荷等の利益を稗する111版物については、家庭等への配信は言うまでもなく、各地城の図蒋館への送信も慎亜に検討すべき。（１１
本弁理￨ご会）○デジタル化資料の各家庭への配信は出版者及び著作背の利益を侵害する。（仙人）○国として最卿優先で行うべきことは、民間ビジネスが上記のような情報提供の環境を実現できるようなインフラ整備、法的整備であり、 '1会図,1.ｆ館による各家庭への送信を￨￨標として設定することは、当該終備を妨げるものである。（祉剛法人￨￨水似1.7ﾄ洲協会）【図書館等への送信について】○「早期の実施を1.￨指し、公立図書館等まで送儒をｲj:うことにより、ｌＩ１ｆ報アクセスの地域間格差の解消、国民の「知のアクセス」の向上を測る」という考え方については適切である。
（個人）○大学における教育・研究において多様な学術情報に触れられることは砿要であり、人学区｜書館を送信サービスの対象とすることは適切である。（１M人）

３

里○大学への送信は大学図書館に限定せず、学生の日常の学習、研究活動の在り方を踏まえると、キャンパス全体でデジタル化資料の閲覧が可能な状態を提供することが重要である。（個人）○国民の'情報のアクセスポイントとして広く活用されている私立図書館についても送信サービスの対象とするべき。（専門図書館協議会著剛作権委員会）○今後、学校においては、紙媒体では実現しえないアクティブ・ラーニングを実現することが望まれ、学校図書館についても送信の対象とすべき。（個人）○希少な出版物の画像閲覧は教育上の効果が高いため、学校図書館については送信先に含めるべき。（社団法人日本図書館協会）○各省庁の国会図書館の支部図書館は社会教育施設としての機能を有し、情報管理に係る一定の体制が整備されていることから、当該図書館についても送信サービスの対象とすべき。
（個人）○省庁が定める設置要件に図書館（室）の設置が含まれている施設（特定機能病院等）についても、送信先の対象とすることを検討するべき。（社団法人日本図書館協会）○自宅または施設からしか情報にアクセスできない障害者のためにサピエ図書館を送信サービスの対象とするべき。（個人）○送信先を定める際には、著作権法第３１条の適用がある図祥館の定義等を参照した上で整理することが必要。この点、一般社団法人及び一般財団法人は、従来の民法３４条の法人とは性格の異なる法人であり、一般社団法人及び一般財団法人が設置する図書館の著作物の利用に関し箸作権を制限するべきかどうか、慎重に検討されるべき。（一般社団法人日本映像ソフト協会）○箸･作権法第３１条の適用を受ける図書館であったとしても、適切に管理運用の体制を整える事が可能かどうかについては、慎重に判断されるべき。（社団法人日本書籍出版協会）③国会図書館からの送信データの利用方法の制限について【同時閲覧について】○デジタル化の利点を生かすため、同時閲覧に特段の制限を設けないことは適切である。（個人、同旨社団法人日本図書館協会）○将来的にはデジタル化資料の閲覧はあらゆる場所から認められるようになるべきであり、携帯端末や電子書籍リーダーでも閲覧可能とすべき。（個人）４辞エ【プリントアウト等の複製について】○送徽信対象が「市場で入手が困難なもの」に限定されていることや利便性の観点から、送信先におけるプリントアウトを認めるべき。（ 仮にコピーが不.可能な場合は手;l捲蝶で写すこととなり、不 便である｡）（個人、同旨執111図幹館協議会蒋作権委戯会）○図書館においては、著作権法第３１条に腿づくコピーサービスを行う関係上、蒋作権に関する講習の修了者を配憧しており、適切に情報椿即が行われる環境が盤っている。このことからも送信先の図諜館においてプリントアウト等を認めるべき。（社￨J1法人｢￨本図:,￨ド館協会）○送側信先の図書館において:視覚障答者等のための拡大されたデータのプリントアウト等を認めるべき。（個人）○箸

作者権等の権利の保護に鑑み、プリントアウト等の複製を認めないことは適当である。

（社団法人日本書籍出版協会、｜ffl旨Ｉ１ｌｉｌ人）○送,信先の図書館等における電子データ閲覧L￨』に画而１舌で￨』《￨会図諜館への複写'１'込が可能なシステムを構築すべき。（{IIIil人）④対象出版物の限定に関する意見○送信サービスの対象となる出版物について、民間ビジネスを圧迫することのないよう留意をした上で、明確に定義すべき。（なし崩し的に対象として適切ではない出版物が送信されないようにするべき）（個人、同胃出版流通対策協誌会、一般社団法人電子出版制作・流通協議会流通委員会公共ビジネス部会）○｢市場における入手が困難な出版物｣等を定める際には以下の点について配慮を行うべき。
･当該出版物に係る判定が祥易となるようなIﾘl確な埜唯とすること,過去に出版された資料における川字等の違いが狸要な意味を持つ場合も想定されることから、この点を踏まえた雑準とすること･対象出版物が再版された後、直ちに対象から外すようにならないような運川ルールとすること（社団法人日本図非館協会）○まとめで示されている学術側迎の出版物や公的機関擁の洲ｲI洲:究報告IIfのような広く一般的に活用されるべき物を優先的に対象とするとの考え方は適当である。（個人）○国会図書館の全デジタル化盗料を送備サービスの対象とすべき。（仙人）○より多様な書籍に国民がアクセスできる環境を幣備するため、対象出版物の対象に「椛和者等から許諾を受けた謝澗を加えるべき。（{Ⅲ￨人）○著剛作権が消滅した著作物については、広く''1民への利川を提供するため、砿棚(１９に送信サービスの対象とすべき。（仙人）５間○国会図書館が収集、作成したデジタル化資料を配信する際は、出版者と著者が無償配信を許諾した書籍に限定するべき。（一般社団法人日本電子出版協会）○送信サービスの対象出版物の限定にあたってば、出版物単 位ではなく著作物単位で判断すべき。（社団法人日本書驚出版協会）○「学術関連の出版物や公的機関の調査研究報告書」を優先的に送信サービスの対象とすることにより、その他の盗料の送信サービスの開始が遅れてはならない。（個人）○公衆送 信権等の権利の客 体は電子諜篤に限られるものではなく、映ilIjiの著聯作物等も含まれるため、創設される権利制限規定の規定振りによっては、映画の著作物もその権利制限の対象に含まれる懸念がある。権利制限規定の創設にあたっては、映画の箸･作物を権利制限の対・象とすることは適当ではない。（一般社団法人日本映像ソフト協会）○「市場における入手困難な出版物」とあるが、各出版物の状況についてどのように確認するのか。確認の内容如何では、私企業（出版者）の商業上の秘密に該当するのではないか。
（個人）⑤著作権法上の対応について【対象出版物の除外について】○対象となった著扇作物が改めて出版物として再発行された場合には、直ちに送・信サービスの対象から除外することを可能にするような仕組みを構築すべきであり、権利者からの申し出を必要条件とするような仕組みは適当ではない。（社団法人'1本書儲出版協会）○送信サービスの対象出版物について、蒋作権者等の求めがあった場合に送信サービスの対象から除外する方式の導入にあたっては、窓意的に送信サービスの対象から除外することを瀞けるため、一定の基準を設けるべき。（社団法人日本関番館協会）○歴史等の研究において、改版による記述の変化等は亜要な要素であるため、ほぼ同内容の出版物が刊行されていることをもって、送信サービスの対象から除外するべきではない。
（個人）【著作者等への対価の支払い等について】○今回の送信サービスの内容を踏まえると、対象出版物等が制限されており、箸作者等の利益を不当に害する可能性は低いことから。若作者等に対ｲIIIiを支払う必要はない。（社団法人
日本図書館･協会）○送信サービスの対象出版物が市場に流通していない出版物であったとしても、著作権の保護期間中である場合は、権利者への何らかの報酬が必要。（社団法人日本諜緋出版協会）

６ざP○送信サービスの実施にあたっては､著作者､出版者の利益を不当に損なうことのないよう、対象出版物が市場において入手￨水￨難な場合を含めて、利用者側の利便性の向上の際には、椎利者側への補償、利川料を支払うことが適切。（個人）○国会図書館のデジタル化資料の利活用を行うにあたっては、原則として著作権者及び出版者（著作権者が不明の場合は出版者）の許諾を前提とすべき。（出版流通対策協議会）⑥その他○利便性のＩｎｌｌ二を優先して、送信サービスにおける利用方法、対象出版物等の範附が拡大される可能性があり、この点、権利制限によって認められる範囲を条文上で明らかにすべき。
（社I寸￨法人￨￨本諜鱗出版協会）○送信サービスの実施にあたり、権利者を効率的に探索する仕組みを構築すべきであり、権利者不￨ﾘlの場合はオプトアウト方式で対応するべき。（一般社団法人日本電子出版協会）
２［２］国会図書館の蔵書を対象とした検索サービスについて【検索サービスの実施について】○本文検索サービスは必要であり、早急な実施を希望する。（個人）○出版物に対する新たな棉要を喚起する側而を考慮して本文検索サービスを実施すべき。
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人）

○市場において流辿している糠作物が検索によって本文が閲覧され、著作権者等の利維が侵害される可能性があるため、述川にあたっては厳格性が求められる。（個人）○蔵書を対象とした検索サービスの実施については、そもそもの「基本的考え方」等を盤理することが必要。（出版流通対策協議会）○国会図諜館の所蔵資料について、現状においても書誌情報であれば検索することが可能であり、群誌情報の検索以上のサービスは不要。（個人）【検索結果の表示について】○本文が表示されたことによって出版物の唯入につながる可能性が高く、検索結果として著作物の本文についても砿概的に表示すべき。（社団法人日本図書館協会）○検索サービスの対象出版物を「市場における入手が困難な出版物」とするなら、「著作者、州版者の利益を不当に群すること」にはならない。（個人）○テキスト化されたデータを、民間事業者に対して検索の為だけに利用することを条件として提供することや検索システムに対するAPIの公開は出版事業の振興のためにも重要である。
（一般社団法人'1本噛子出版協会）○検索サービスについて、視覚障害者等のアクセシビリテイに配慮し、当該障害者等のための閲覧が可能となるような方式で実施すべき。（社間法人'二１本図書館協会）

７

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可

○出版物そのものが視覚障害者等に配慮されたものである場合、どのような配慮がなされているか、検索結果において表示すべき。（社団法人Ｈ本図諜館協会）○出版物に係るビジネスモデルは多種多様であり、一般荊蒋などはスニペット表示により一部を閲覧可能としても目的は達せられないが、高価な専門書に記載されているデータや辞書などはスニペット表示により権利者の利益を損なう恐れがあり、広く意見を求める必要がある。（一般社団法人日本寵子出版協会）○検索サービスが、利便'性向上という名I:￨で各出版物の本文についても閲髄可能なものとなると著作権者、出版者の利益を侵害する危険性が大きく、検索結果の表示についても蒋詰情報の表示にとどめるべき。（個人、同旨社団法人日本雑誌協会）○検索サービスによる利用者が必要とする著作物の所在の確認と当該著作物の本文の検索結果に伴う表示は別個のものとして捉えるべき。

不用意に出版物の本文の表示を行うことは有料の著作物を無料で利用することに繋がり、著作者及び出版者の利益を不当に害することとなる。例えば僻書、辞典類及び短詞系の出版物等は特にその恐れが高く、対象出版物として認めない噸:が適当。（祉団法人日本謝蒋出版協会）【テキスト化の在り方について】○；検索サービスはキーワード検索を基本とすべきであり、全文のテキスト化と本文の表示を安易に結びつけるべきではない。（一般社団法人￨]本出版轄作権協会）○テキストファイルについては、複製権の．侵害が起きる可能性が高まることが危倶される。
（社団法人日本書籍州版協会）○保存のために作成された画像ファイル形式のデジタル化盗料を、厳密に検索サービスに供することのみを目的としてＯＣＲ処理を行うのであれば異存はない。しかしながら、テキス

ト化された資料はその活用性が大きく、より広範な活用を望む利用者の声が高まることが予想され、更なる自由利用が許容される可能性がある。（社、法人日本１噸拙版協会）○ＯＣＲ処理については、文字の誤認識の可能性があり、｜ｒｉｌ−性保持権を侵害する恐れがあることに留意すべき。（社団法人日本詳総出版協会）○ＯＣＲ処理は未だ精度が低く、デジタル化資料を本文検索サービスにおいて利用できる精度にするためには、更なる支出と労力が必要である。この点も含めて、その費用対効果や本文検索サービス実施の是非に係る検討については、「資料デジタル化及び利川に係る関係者協議会」に委ねるべき。（社団法人日本雑誌協会）

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【その他】

○国会図欝館が公立図書館等に配信するデータ管理項『1、ＩＤ等について、可能な限り民間のデータと互換性があるものにすべき。（一般社団法人電子出版制作・流通協議会流通委員会公共ビジネス部会）

２．［３］デジタル化資料の民間事業者等への提供について○国会図祥館のデジタル化資料を無仙で出版荷などがつくる非営利団体に提供し、国会図許館が直接的に有料サービスを行うのではない新たな仕組みを構築することが重要。（個人）○デジタル化資料の民間事業者の提供に当たっては、権利者情報が不明の場合などにおける、円滑な権利処理システムを早急に構築すべき。（個人）○デジタル化資料の民間事業者等への提供にあたっては、事前に著作権者の許諾を得るべき。
（一般社団法人日本電子出版協会）○出版文化の振興にあたり、行政機関はあくまで民間の取組を補完する立場にとどまるべきであり、多様な事業者が行政機関の椛築したインフラを活用できるよう、￨肥慮することが必要｡国会図書館､および公共図非伽が有料サービスとして出版物を配信することは、ＬⅧlの電子出版流通ビジネスの発鵬を'１M禅する。（一般社団法人日本電子出版協会）○絶版木や品切れ本についても、出版荷による地子･'1嚇化等を支援する施策を優先的に識じるべき。（出版流通対言策協議会）○デジタル化資料の民間事業者等への提供は、'11版物の復刻版を制作しようとする出版者等に限られるべき。（出版流通対策協議会、｜i『l后一般社団法人日本出版箸･作権協会）○小規模事業者を含めて誰もが参加可能なデジタル化資料の有･償配信サービスの実験的蛎業について早急に実施すべき。（個人）○権利処理を要するデジタル化資料について比間１１:業者等が提供を受ける場合、権利処理を11淵に行うための 仕組みが構築されたとしても、民間４i:業者の有料配信により採算が取れるとは袴えられない。（一般社団法人'1本脳 1'川版協会）

９屯可

３．公立図書館等の役割について【公立図書館等の役割に係る総論的な意見】○公共図書館等の役割に係る考え方及び進め方については概ね適・切であり、早期に実現すべき。（個人）○公立図群館等の役割として、所蔵資料のデジタル・アーカイブ化や民間事業者との契約に基づいた瓶子書籍サービスを展開していくことは重要であり、出版コンテンツの生産や編集を地域資料、行政資料等のデジタル・アーカイブ化や電子書籍化によって担っていくことが必要。（個人）○公立図書館が、「地域社会の様々な問題解決、知的創造活動への貢献や障害者等の情報に係るアクセシビリティの向上などその使命を果たすため、所蔵資料のデジタル・アーカイブ化やデジタル・ネットワークを活用したサービスの提･供を促進することは重要。（社聞法人
日本図書館協会）○公立図杏館等がデジタル・ネットワークを活川したサービスの提供を前提に所蔵資料のデジタル化を推進することは、公立図諜館等の役割を逸脱している。（出版流通対策協識会）【図書館に係る整備について】○図書館が設置されていない自治体については、公立図書館が地域の情報拠点であるという社会教育上の新たな認識に立ち､必ず設慨することを陸'としても推進していくことが必要。（個人）【公立図書館等の所蔵資料の在り方について】○公立図書館は、国内で発行された市販の商業出版物で国会図書館に収集されていない資料も、一定程度所蔵しており、デジタル・ネットワーク社会の中で活用する方策を検討･すべき。
（個人）○公共図苦館で電子書籍等を館外に貸し出す場合サービスを実現する場合、箸作権の保護が通l鷹に行われる環境を構築すべき。
また､蒋作椛者等の意向を無視した方法で、コンテンツが提供されている場合においては、権利行使できるようにすべき。（一般社卜11法人電子出版制作・流通協議会流通委員会公共ビジネス部会）○「広く国民が出版物にアクセスできる環境の整備」を実現するためには、図書館の所蔵資料の充実が最も重要である。（一般社団法人!｢１本出版著作権協会、同旨個人）○公立図書館が希少性のある出版物に比して、利用者の需要が多いヒット商品の収集に重きを置くべきではない。（個人）○公立図書館は、電子ジャーナルや遺子!'ｆ鱗の積極的な契約による購入を図るべき。（社団法人日本雑誌協会）

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■

【送信サービスとの関係】○国会図審館からの送信サービスにより、公立図書館等が職苦の収集に消伽￨<〕となり、その｣的を達成することが難しくなると考えられる。（出版流通対策協議会）○｜:'1会図書館からの送信サービスが実施されることにより、各図書館独自の資料収集、保存の充実あるいは利用者のサービス提供方法の改祷等への意欲や投資が撹なわれてはならない。（社団法人￨￨本書籍出版協会）【その他】○公立閣書館等が￨皇￨ら所蔵する地域の膝史的な資料をアーカイブ化し提供すること及び暇子普籍サービスを図書館において利用させることについては、国がそのための基盤整備を行うべき。（個人）○所蔵資料を館外でプリントできる民間事業者や出版物として購入できる地域書店等の紹介を行うなど、地域のビジネス発展に資するべき。（一般社団法人電子出版制作・流通協議会流通委興会公共ビジネス祁会）○公共図書館において、一般的な電子書篇に係る閲覧のサービスを提供する場合は、民間サービスを利用すべきである。この場合の販売主体は出版者や電子書籍販売.小言業者であり、、１１該主体が、価格まで含めて￨(￨山に展開ができるようにすべき。（一般社付￨法人I̲￨本電子州版協会）○障害者等の情報にかかるアクセシピリテイの向上策について、具体的に記戦すべき。例えば、電子詳織のアクセシビリテイの向上のために、公立図ilf館等とその利川者である隙'11者
蝶と竃子書鱗製作者との協議の場を設けることなども必要。（社団法人I‑l本図詳館協会）○視覚障害者等向けに、読みｋげ機能や文字拡大機能を付加したコンテンツを採用する場合、フォーマット等の統一性が煎要。なお、フォーマット等の決定にあたっては、関係者間の協瀧が不可欠。（一般社団法人瓶子出版制作・流通協議会流辿委員会公共ビジネス部会）○公立図書館の将来について、学校図書館と統合させるのが良いのか、情報弱者ための教育センター棚機能を強化するのか、博物館と一緒にするのか、結論をだすべき。（一般社団法人
１本電子M‑l版協会）○公共図書館の取り巻く環境は、極めて悪化の一途をたどっている。図帝Ｉｆ鮒スタッフもます

ます、削られている。重複、あるいは無駄なデジタル化は爾審あって一利無しである。各自補体の責任だけではなく、１１;￨からの適切な援助と指導が必要｡、(一般社団法人Ｈ本出版雑作権協会）○公立図詳館等におけるいわゆる「無料原則」の見直し、公共貸与権の導入についても実現に向けて真剣に論談されるべき。（社団法人￨￨本書籍出版協会）

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凸４．まとめ○「送信サービス」や「本文検索サービス」は過剰なサービスであり、利用者の利便性と著作；権者等の利益のバランスをとるべき。（個人）○国会図;I棚が担うべき役割や公立図書館等の役割に 係る個別論点について，今後さらに，著 作者，出版者，古書流通業者等，電子書籍流通事業春，国会図書館，利用者など、それぞれの立場から十分に検討していくとともに，関係者間の合意形成が積極的に区'られるべき。
（日本弁誰士連合会）○公共や民間の各主体の協調を目指す関係者間の協議促進の場を文化庁が設置すべき。（個人）
５．その他【国立国会図書館におけるデジタル化の在り方について】○国会聞諜館のデジタル化は、昭和以前と、国、地方の古今の行政資料にこそ、第一に注力されることを強く望む。（一般社団法人日本出版著作権協会）○デジタル化された資料の耐久性について検討した上でデジタル化を実施すべき。（出版流通対策協誰会）【納本制度の在り方について】○国会図･ilド館におけるオンライン資料の制度的収集の法制化は急務（個人）○納本制度は、納本された出版物のデジタル化及びデジタル化された資料の送信を前提としているものではない。この点、納木時にデジタル化及び送信サービスに係る許諾を得る義務を国会似￨ﾔ1糊に課すことなどを検討するべき。（一般社剛法人'１本出版務作権協会）【出版物にアクセスできる環境の整備について】○著作者、出版者による「市場における入手が困難な出版物」が入手可能となるような配慮が必要。（個人）【その他】○国会￨ｘＩｉＩ糊、公共図書館等で配信管理される、遥子化した箸･作物は￨￨本岡内のサーバで管理すべき。（海外のサーバにコンテンツデータ等がある場合においては、 1本の著作権法が適用できなくなり、著作権者および著作者の権利が及ばなくなる可能性があり、また、文化財である箸作物コンテンツの継続的再現性が担働保されない可能性があるため｡）（一般社団法
人電子出版制作・流通協議会流通委員会公共ビジネス部会）○雑誌協会が参加していない「電子書篤の流通と利用の11 }渦化に関する検討会議」で送信サービス、本文検索サービス等について何らかの結論を出したり、方向性を決定されることに強く抗議する。（社団法人日本雑誌協会）(以上）

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