令和３年度
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する調査研究

報告書

埼玉県東南部都市連絡調整会議
令和４年２月

本調査研究の概要 ...................................................1

第１部

テーマ別

現状と課題

第１章 意識の醸成 .................................................4
１.１ 現状 ................................................................. 4
１.２ 課題 ................................................................. 6

第２章 デジタル人材の確保・育成 ...................................8
２.１ 現状 ................................................................. 8
２.２ 課題 ................................................................. 9

第３章 テレワークの推進 ..........................................11
３.１ 現状 ................................................................ 11
３.２ 課題 ................................................................ 12

第４章 計画の策定 ................................................14
４.１ 現状 ................................................................ 14４.２ 課題 ................................................................ 15

第５章 各市町独自の取組み ........................................17５.１５.２
５.３
５.４
５.５５.６

第２部

草加市 .............................................................. 17
越谷市 .............................................................. 17
八潮市 .............................................................. 18
三郷市 .............................................................. 18
吉川市 .............................................................. 18
松伏町 .............................................................. 18

結論

結論..............................................................20※本報告書の内容は、令和３年１１月末時点のものである。

本調査研究の概要
１

背景と目的

令和２年１２月、総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」において、自治体はデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、 ＡＩ等を活用して業務の効率化を図り、人的資源をより付加価値の高い業務に投入することで、行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められている。
また、県は、「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」を策定し、行政のデジタル化の推進、社会基盤としてのデジタルインフラの浸透により、快適で暮らしやすい新しい埼玉県への変革を目指している。
デジタル社会の構築に向けて、自治体のＤＸを推進するにあたっては、住民に最も身近な行政を担う市区町村の役割は大きく、全ての自治体が足並みを揃えて取組むことが求められており、このことは５市１町に共通の課題であると考えられる。
本調査研究では、自治体ＤＸの推進に向けた取組み及び課題等について情報共有、整理分析を行い、各市町における円滑なＤＸの推進に寄与することを目的とする。

２

実施体制

各市町の情報担当課、政策企画担当課及び行政改革担当課職員による専門部会を開催し、調査研究を行った。

＜専門部会開催結果＞
回

開催日

内容

第１回

令和３年７月３０日（金）第２回

令和３年８月２７日（金）

第３回

令和３年１０月７日（木）第４回

令和３年１１月１１日（木） ・報告書に関する協議・部会長の選出
・調査研究テーマの選定
・調査研究テーマの選定（追加）・各市町の取組みに関する情報共有
・各市町の現状と課題に関する情報共有1

３

実施内容（調査研究テーマ）

ＤＸに関する取組みは広範多岐にわたることから、「自治体ＤＸ推進計画」における「推進体制の構築」及び「重点取組事項」に掲げられた取組み 等のうち、専門部会において選定した５つのテーマについて調査研究を行った。

＜テーマの選定経過＞
第１回会議において、調査研究の対象とするテーマについて協議を行った結果、最も多くの市町が「デジタル人材の確保・育成」を、次に「テレワークの推進」を課題として挙げた。
その他に、「自治体ＤＸ推進計画」の「重点取組事項」に含まれていないが、各市町において、ＤＸに関する計画を策定する必要性を認識していることから、「計画の策定」についてもテーマとすることを決定した。
さらに、第２回会議において、ＤＸ推進に不可欠な「意識の醸成」を追加し、併せて「各市町独自の取組み」についても情報共有を行うこととした 。

＜調査研究テーマ＞
・意識の醸成・デジタル人材の確保・育成
・テレワークの推進
・計画の策定・各市町独自の取組み

参考※自治体ＤＸ推進計画より抜粋

自治体ＤＸ推進計画「推進体制の構築」に関する取組み○

組織体制の整備○

デジタル人材の確保・育成○

計画的な取組み

自治体ＤＸ推進計画「重点取組事項」に関する取組み○

自治体の情報システムの標準化・共通化○

マイナンバーカードの普及促進○

自治体の行政手続のオンライン化○

自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進○

テレワークの推進○

セキュリティ対策の徹底
2

第１部

テーマ別3現状と課題

第１章
１.１

意識の醸成
現状

総務省策定の「自治体ＤＸ推進手順書」においては、「首長から一般職員まで、ＤＸの基礎的な共通理解の形成、実践意識の醸成」を初めの手順として掲げており、５市１町においても、ＤＸに関する情報共有や講義、研修などについての動きが出てきている。

１.１.１

草加市

首長及び一般職員に対する意識の醸成に関する取組みとして、「自治体ＤＸ推進手順書」内全体手順書に示された「ステップ０」に令和３年９月 から着手し始めたところである。本取組みの目的は、自治体ＤＸ推進にあたって基礎的な共通理解の形成であると考えている。
具体的には、令和３年９月に市長・副市長へ自治体ＤＸに関する国の動きを報告するとともに、１１月には、「草加市ＣＦＴ推進委員会（副部長級会議）」内で、情報推進課から「自治体ＤＸ推進手順書」の内容を説明し、情報共有を行った。
今後、情報推進課が、庁内の電子掲示板を利用し 、自治体ＤＸに関する情報を随時発信し、最新の動向を常に掴み、職員同士で共有をすること を進める予定である。
効果の検証は今後行っていく予定であるが、 首長から一般職員まで共通してＤＸの必要性について認識するとともに、随時、情報を継続的に発信することで、自らが改革に携わる必要性を庁内に浸透させていく。

１.１.２

越谷市

職員の情報利活用能力（ＩＣＴリテラシー）の向上を目的とした取組みを行っている。
具体的には、各課所における情報化の推進やセキュリティに対する意識を高めるため、情報化推進リーダー・サブリーダー研修を実施 し、手続きのオンライン化を推進するため、電子申請システムの操作研修を実施している。
また、民間企業による「自治体向けＤＸ人財育成プログラム」の実証実験に参加し、オンライン動画学習の活用に関する調査・研究を行った。
今後も、幅広くオンライン動画やワークショップ形式の研修を実施する予定である。

１.１.３

八潮市

標準化システムに向けた取組みの中で 、基幹系システムに携わる職員への意識
4

の醸成を行っている。現在、全体的な意識の醸成に関する取組みを検討中であり、全庁的なＤＸ推進を図るうえでは、職員ひとり一人の意識を醸成することが重要と考えている。
今後、研修会等を通じて、職員の共通理解や意識 の醸成を図っていきたいと考えている。

１.１.４

三郷市

全庁への意識の醸成を図るとともに今後の変化に対応できるようにするため、「デジタル化推進担当組織（情報政策課）」を設置し、ＤＸ推進に関する取組みを現在検討している。

１.１.５

吉川市

外部講師によるＤＸ推進に関する講義を行い、意識の醸成を図っている。
令和３年７月に、総務省の「地域情報化アドバイザー派遣制度」を活用し、外部のＩＣＴ専門家を招き、市長・副市長から若手職員までが一堂に会し、講義を受けることができた。

外部講師によるＤＸ推進に関する講義

１.１.６

松伏町

地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の「情報化アシスト研修事業」を利用して、外部講師によるＤＸ推進に係る職員研修を実施した。町長、副町長をはじめ、管理職及び一般職を対象に、意識の醸成を図った。

5

１.２

課題

ＤＸの意識の醸成は、全庁的な取組みが継続的に必要であるが、５市１町では模索している状況にある。その手段の１つとして、研修や講習会が考えられる が、首長から若手職員までの対象範囲や、講義内容、講師など、仕組み作りを検討していく必要がある。

１.２.１

草加市

意識の醸成に関する取組みを始めたばかりであり、具体的な課題は見つかっていない。
今後、効果を検証し、課題を抽出することが必要であると考えている。

１.２.２

越谷市

ＤＸに対する当事者意識を情報部門や政策部門などの一部の職員だけでなく、いかに全職員に持ってもらうかが課題である。
また、業務システムの標準化等に関する詳細な仕様が決まっていないため、人的・財政的なコストの予測が立たず、意識改革に強い影響を与えることが難しい。
情報部門等以外の職員にとっては、身近に感じる機会が少なく、業務繁忙等により、ＤＸに関する情報収集や自己啓発に時間を割くことができていない状況である。
今後、全庁的かつ継続的にＤＸを推進していく必要があるため、意識の醸成 に向けた手段の確立が必要である。

１.２.３

八潮市

まずは、職員のＤＸに対する理解を得ることが喫緊の課題となる。
そのために、研修などの実施を通して 、職員にＤＸの仕組みや必要性について認識させることで、意識の醸成につなげていきたいと考えている。研修の 実施にあたっては、管理職や若手職員など、職層に応じた内容とすることが重要であると考えている。

１.２.４

三郷市

全庁的にデジタル化の意識 を定着させる必要があると考えている。そのための有効な方策については、現在検討中である。
今後、「地域情報化アドバイザー派遣制度」を活用し、意識の醸成を図っていきたいと考えている。さらに、活用にあたっては、講義内容や対象職員などについても併せて検討していく必要があると考えている。
6

１.２.５

吉川市「地域情報化アドバイザー派遣制度」を活用し、外部講師によるＤＸについての基本的な内容の講義を行ったが、次回以降、どのような内容にするか 検討する必要がある。意識の醸成に関する取組みは、継続的に行っていく ことが不可欠であり、首長及び幹部職員に対し、相応しい講義内容の設定が必要である。
また、ＤＸの各種施策は全 庁での取組みが必須となるため、全職員が行革意識と同様、ＤＸ意識についても持つ必要があり、意識を 醸成させるための仕組み作りを行うことが課題である。

１.２.６

松伏町

職員のＤＸに対する意識の 醸成が必要であるが、情報部門の人材が不足していることもあり、外部人材の活用を検討しているところである。しかし、活用 方法については未定であり、今後検討していくこととなる。
意識の醸成については、研修等の開催が有効であると考えているが、継続的な研修機会の確保や講師の確保などが課題として挙げられる。

7

第２章
２.１

デジタル人材の確保・育成
現状

ＤＸの推進に向け、デジタル人材の確保・育成が必要不可欠であることは、５市１町で共通の認識である。確保については、各市町において、情報枠の職員採用を実施・検討している。また、育成については、職員のセキュリティ知識の習 得及びＩＣＴリテラシー向上が必須事項と捉えており、現在、職員研修の実施やその内容について検討を行っている。

２.１.１

草加市

令和２年度新規採用分から情報枠での募集を開始した。
「ネットワーク及びサーバの設計や構築年数」や「アプリケーションの設計又は構築年数」等の受験資格を設けて募集をしており、令和２年度分について採用者はいなかったが、令和３年度分は３人の職員を新規採用している。
また、育成に関する取組みとして、令和２年度から全所属において情報セキュリティ推進員を決め、セキュリティ知識 の習得やＩＣＴリテラシー向上のための研修を実施している。

２.１.２

越谷市

デジタル人材の確保としては、システムエンジニア枠の職員採用を行っている。
「年齢や民間企業等での職務経験の年数」等の受験資格を設けて募集をしており、試験は、第１次試験に教養試験・作文試験、第２次試験に 面接試験・適性検査を行っている。
デジタル人材の育成としては、職員のＩＣＴの専門知識やスキル の習得を目的とした取組みを行っている。具体例としては、情報化推進リーダー・サブリーダー研修及び電子申請システムの操作研修である。
また、民間企業による「自治体向けＤＸ人財育成プログラム」の実証実験に参加し、オンライン動画学習の活用に関する調査・研究を行った。
今後も、幅広くオンライン動画やワークショップ形式の研修を実施する予定である。

２.１.３

八潮市

デジタル人材の確保としては、効果的な方策について 、国や他自治体の取組みの状況を注視しているところである。
デジタル人材の育成としては、新規採用職員向けに情報セキュリティ研修を実施し、知識の習得を図っているところである。
8２.１.４

三郷市

情報処理技師の採用を行っており、令和２年度に は２人を採用した。
育成に関する取組みとして、例年４月に新規採用職員を対象とした情報セキュリティ研修を行っている。また、「デジタル・ガバメント実行計画」中の「オープンデータの推進」に関し、現在、「地域情報化アドバイザー派遣制度」を利用し、オープンデータ利活用に関する職員研修の実施を検討している。

２.１.５

吉川市

令和３年度から情報枠の職員採用試験を新設した。
取組みの目的は、ＤＸを推進していくにあたり、情報担当の専門スキルの不足を補うこと及びデジタル化の各種施策展開に対応することである。

２.１.６

松伏町

現在のところ、デジタル人材の確保・育成に関する取組みは行っていないが、今後外部から人材を確保したいと考えている。
また、常に課題や相談があり即時対応しなければならない状況ではないと判断し、雇用形態は非常勤とすることを検討している。

２.２

課題

デジタル人材の確保については、情報枠職員採用の 応募人数が少ないなどの課題がある。また、デジタル人材の育成については、職員育成のためのプログラムや研修内容及び目標などが確立していないため、効果的な研修制度を設定することが課題となっている。

２.２.１

草加市

デジタル人材の確保という点では、現在の職員採用方式を継続して実施していく必要があると考えている。
また人材育成として、ＩＣＴリテラシーの向上を目的に研修を行っているが、年度単位の取組みとなってしまっていることから、連続性や研修の一貫性に問題を抱えている。
今後、中期的な取組みをどのようにするかが課題である。

２.２.２

越谷市

システムエンジニア枠の職員採用においては、全国的なＩＣＴ技術者不足の影響等のためか、過去の応募人数と比較すると低調であった。
9また、全庁的な課題として、基本的な知識不足が挙げられる。各職員の保有知識や業務において求められる知識が異なるため、効果的な研修の実施について、苦慮しているところである。

２.２.３

八潮市

デジタル人材の育成に関しては研修等の事業を行っているが、確保に関しては効果的な人材確保の方策や任用形態などについて、検討する必要がある。
また、育成については、より効果的な研修体系を含め、整備に向けた検討が必要である。

２.２.４

三郷市

デジタル人材の確保策として、情報処理技師の採用を行っているが、外部から人材を登用する必要性についても検討が必要である。
また、育成にあたっては、研修内容や到達目標の設定 について検討する必要がある。

２.２.５

吉川市

職員採用試験については、応募者を増やすための効果的な方策の検討が必要である。
育成に関しては、職員のデジタルリテラシーの向上が必須であり、研修計画による体系化など、長期的な視点での育成を検討する必要がある。

２.２.６

松伏町

デジタル人材の育成に関して、継続的に研修に参加する時間 の確保が必要である。
また、育成の目標設定について、今後検討する必要がある。

10

第３章
３.１

テレワークの推進
現状

５市１町においては、「自治体テレワーク推進実証実験（Ｊ－ＬＩＳ提供）」への参加を含めると、概ねテレワークを行っている。
また、職員への貸出が可能なテレワーク用のパソコンを 整備している市町もある。

３.１.１

草加市

「草加市テレワークシステム」を構築し、令和３年７月から試行を経て、段階的に運用を開始しているところである。このシステムでは埼玉県市町村共同クラウドを利用したＶＤＩ（仮想デスクトップ）方式を採用しており、同方式のテレワークシステムの導入は、当市が県内初である。
また、令和３年１１月に「草加市在宅勤務実施要領」と「テレワークにおける個人情報等の取扱い」を全庁向けに公開し、第２回試行運用を開始した。効果は未検証であるが、テレワークシステムの導入によりＤＸ推進の機運醸成につながるとともに、多様なテレワーク活用方法や新たな働き方のアイデアが生まれることが期待できる。

テレワーク開始に係る庁内説明会

３.１.２

越谷市

職員の働き方改革の一環として、テレワークを推進している。令和３年１月から庁内ＬＡＮに接続できるパソコン８１台を整備し、部ごとに所属人数に応じて配分することで、在宅勤務によるテレワークを行っている。
現在のテレワーク用パソコンの稼働率は５．０％であるが、令和５年度までに３０％以上を目指している。

３.１.３

八潮市

「自治体テレワーク推進実証実験」の参加及びテレワーク用オフラインパソコンの整備・貸出を行っている。
11

「自治体テレワーク推進実証実験」では、利用課に対して、アンケートを実施するなど、効果の検証を行っているところである。

３.１.４

三郷市

ＶＰＮ回線を使用したテレワーク環境を構築し、令和３年１月 からテレワーク用ノートパソコンの貸出を行っている。
現在までに、延べ７２人に対し、テレワーク用ノートパソコンの貸出を行った。

３.１.５

吉川市

テレワークにおける課題等を検証するため、 令和３年８月から「自治体テレワーク推進実証実験」に参加し、一部の部署の職員が自宅からテストを行っている。

３.１.６

松伏町

緊急事態宣言発出に伴い、令和３年１月から「自治体テレワークシステムｆｏｒ ＬＧＷＡＮ」を一時的に利用したが、現在、テレワークは行っていない。

３.２

課題５市１町に共通する課題として、テレワーク可能な業務範囲の選定が挙げられる。
また、テレワークの利用頻度の偏りや利用率の伸び悩み も見られる。市町によっては、電子決裁が未導入で業務範囲が限られることもあり、今後こうした課題に対処するため、業務選定や電子決裁の導入等を行い、テレワーク環境をより一層整備していくことが必要である。

３.２.１

草加市

テレワーク可能な業務や部署の選定に苦慮している。
また、業務上テレワークが困難な部署等から不公平感などの不満等が寄せられる可能性もあり、その対応についても課題が残る。

３.２.２

越谷市

現状、リースが終了した端末を再リースし、テレワーク用端末として使用することで、端末調達費用を抑えている。しかし、テレワーク端末８１台について、回線費用が固定費として発生し、回線費用は３年間の利用想定となるため、柔軟な台数の変更ができない。
また、端末に対し、テレワーク利用設定を行うにあたっては、回線事業者等による設定作業が必要となり、定期的な費用負担が発生するため、財源確保が課題
12

である。
なお、各部にテレワーク用端末を配分しているが、利用頻度に偏りがあ り、有効利用するために適正な台数の算出を行う必要がある。

３.２.３

八潮市

２つのテレワーク事業ともに利用率が低いため、さらに 利用してもらえるような方策が必要である。
また、「自治体テレワーク推進実証実験」に関して、庁内アンケートを実施したところ、クライアント・サーバ間の接続手順が難しいとの意見があり、利便性向上のため改善が必要である。

３.２.４

三郷市

窓口対応がある課など、業務上テレワークを実施できない部署があることが課題として挙げられる。

３.２.５

吉川市

本格運用開始後、利用率が伸び悩む恐れがあるとともに、対象者などの人事制度面での検討が必要となる。

３.２.６

松伏町

職員に対する労務管理のルールを整備することが必要である。
また、テレワーク導入方針が未作成であり、情報セキュリティの確保など、制度面での課題がある。

13

第４章
４.１

計画の策定
現状

自治体ＤＸの推進に向け、「市町村官民データ活用推進計画」に位置付けられた計画を策定している自治体は、５市１町のうち越谷市のみである。なお、吉川市においては、令和３年度に、ＤＸ推進計画の策定及び各種ＤＸ施策の展開を行うための組織を立ち上げ、年度内に計画の完成を目指しているほか、草加市においても 、時期は未定であるが、計画の策定に向け検討を進めている。

４.１.１

草加市

実施時期については未定であるが、自治体ＤＸ推進を目的とした計画策定の必要性を認識している。また、平成２４年１２月に策定された「草加市情報化指針」について、経時変化に伴う内容更新を行う必要がある。
この「草加市情報化指針」の内容更新の際は、国が進める自治体ＤＸ推進や「市町村官民データ活用推進計画」等と整合性のとれた内容とすることを考えている。

４.１.２

越谷市

令和３年４月に「越谷市情報化推進計画（２０２１）」を策定した。策定にあたっては、市長を本部長、副市長・教育長を副本部長とし、部長級で構成する「越谷市ＩＴ推進本部会議」において協議を行っている。

４.１.３

八潮市

現在のところ計画の策定は行っていないが、ＤＸの取組みを総合的かつ効果的に推進するうえでは、市としての全体的な計画や方針の策定が有用と考えている。
今後、策定に向けて取り組んでいく予定である。

４.１.４

三郷市

現在のところ、計画の策定については検討中である。

４.１.５

吉川市

現在のところ、計画は未策定であるが、令和３年度中の策定を目標としている。
計画策定にあたり、令和３年５月に「吉川市ＤＸ推進本部」を設置した。
構成は、ＤＸ推進本部（市長・副市長・教育長・各部長級職員）、ＤＸ推進会議（各部主管課長）、ＤＸワーキングチーム（各部主管課若手職員を中心）の３層構造としており、年度内に２～３回程度会議を開催し、ＤＸ推進計画の策定を目指14している。

４.１.６

松伏町

現在のところ、計画の策定は行っていない。

４.２

課題

計画の策定にあたっては、全庁的な取組みであることから、組織体制の構築・強化や幅広い情報収集が必要である。
組織体制の構築・強化に取組み、全体の方向性を定めたうえで、計画を策定し、効果的に計画の推進を行っていくことが、 ＤＸ施策の展開につながると考える。

４.２.１

草加市

計画の策定にあたり、国の動向等を注視する必要があるが、 技術革新が速い中で、どのような内容にし、何を記載すべきかを決定することが課題である。

４.２.２

越谷市

令和２年４月から令和３年３月にかけ、コンサル タントへの委託により策定作業を行った。策定段階においては、現行の計画にとらわれず、国の動向を注視し、幅広い情報収集のもと、コンサルタントとの連絡調整や意識のすり合わせを行う必要があった。
今後は、計画の進捗管理・見直しの方法及び推進に伴って増大する事務負担への対応方法が課題である。

４.２.３

八潮市

ＤＸの取組みを全庁的に推進していくためには、計画策定に加え、全庁的な推進体制の構築についても検討していく必要がある。

４.２.４

三郷市

策定時期、計画内容、ＤＸ推進体制の構成員 等について、検討中である。

４.２.５

吉川市

計画の策定にあたっては全庁横断的な会議体の運営が新たに発生するとともに 、デジタル化の状況は急速に変化しているため、計画 の策定後に実効性を持たせるためには、ＯＯＤＡループなどの新たな視点を取り入れていく必要がある。

15

【参考】
ＯＯＤＡループとは

４.２.６

松伏町

推進体制の整備、システム担当職員の確保・育成、予算の確保、情報セキュリティポリシーの改定などが、課題として挙げられる。

16

第５章

各市町独自の取組み

効果的に予算を投入し、業務の効率化を進めるため、それぞれの市町で着手できるところからさまざまな手法の導入、または導入の検討を行っている。導入により、課題が見えてきた取組みもあり、効果を見極めながら業務プロセスの変革につながる取組みを進めている。

５.１

草加市

「ＡＩ・ＲＰＡ導入事業」を行っている。
ＲＰＡについては、令和２年度に実証実験を行い、令和３年６月 から本格導入している。現在、７課２０業務で使用中であり、月次の入力作業等で省力 化が図られた。今後は、ＡＩ－ＯＣＲとの組合せや窓口での随時入力業務等で利用範囲を拡大することを検討している。
また、ＡＩについては、ＡＩ翻訳機やＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩ会議録作成などがある。
ＡＩ翻訳機は、２０台導入し、窓口や保育園及び学校等で利用している。
ＡＩ－ＯＣＲは、県内共同利用のものであり、ＬＧＷＡＮ系とマイナンバー系で２つ契約しており、ＬＧＷＡＮ系は全職員が随時利用することができる。
ＡＩ会議録作成も、県内共同利用のものであり、マイク等を貸出している。テキス
ト化率を上げるために、本格的なマイクセットが必要になるなどの課題がある。

５.２

越谷市

「窓口支援システム導入事業（電算運用事業）」を実施している。内容は、新本庁舎供用開始に伴い、窓口混雑の解消や更なる利便性向上のため、「申請書を書かせない」窓口を実現するためのシステムを導入するというものである。令和３年度から取組みを開始し、令和６年度の市民協働ゾーン完成時に本格導入する。
また、その他の事業として、「ＡＩ・ＲＰＡ導入事業」を実施している。
ＲＰＡについては、令和元年度に実証実験を行い、令和２年度に運用を開始している。令和３年度以降も、稼働中のＲＰＡの見直しを行うと共に、新規業務における実証実験、導入を行っており、現在１２課３１業務で利用している。
ＡＩについては、ＡＩ－ＯＣＲの実証実験及び導入を継続的に行っており、現在４課５業務で利用している。また、ＡＩ議事録は、令和３年度に実証実験を行い、令和４年度導入を検討している。なお、チャットボットについては 、導入に向け調査を行っている。引き続き、ＡＩを活用したサービス等の導入に向け、実証実験による効果検証、運用体制の構築、保守、効果測定を行う予定である。

17

５.３

八潮市

「音声テキスト化システムの実証実験」を行った。実証実験の結果では、会議録等の作成に際して、従来の手入力による文字起こしと比較して、作業時間が半減するなどの効果があり、有用性が確認された。現在、導入に向けて検討を進めている。
また、市ホームページにてＡＩチャットボットを導入し、市民からの問い合わせによる応答性の向上に向けた取組みを行っている。

５.４

三郷市

ペーパーレス化及び事務処理の効率化を目的に、生活保護システムに電子決裁を導入し、起案文書等の電子化を行った。
また、その他の取組みとして、新型コロナウイルス感染症に関する住民からの複雑な問合せや新制度等の問合せに対応するため、ＡＩチャットボットを導入し、市ホームページ上にＡＩチャットボットによる相談窓口を開設した。

５.５

吉川市

「オープンデータの推進事業」として、市が保有する二次利用可能な行政データを公開している。経済の活性化や行政の高度化に繋げることを目的に、全庁にオープンデータ化可能なデータを照会し、埼玉県オープンデータサイトにおいて、データを公開している。
また、その他に、利便性向上と業務の効率化を目的に、「保育所・学童保育室デジタル化事業」として、保育所及び学童保育室 にタブレット端末を導入するなどのデジタル化に係る環境整備を行っている。

５.６

松伏町

現在のところ、独自の取組みは行っていない。

18

第２部

結論

19

結論
今回、東南部地域５市１町で、ＤＸについて情報共有を行っ たが、各市町の注力しているポイントや、推進状況に差があることが明らかになった。
ＤＸというと、国が主導する「自治体ＤＸ」など、壮大なテーマとして捉えられがちであるが、ＤＸの本質とは、「現状を細かく把握し、継続的に業務を改善する意識を持つこと」であると考えられる。デジタル化の要素は、それに付随するものである。そのため、すべての職員がＩＣＴに精通する必要はなく、改善意識を持ち、日々の業務を効率化しようと工夫し、実行することこそが重要であると考える。
また、テーマごとの進捗状況については、それぞれのテーマにおいて、先進的な取組みを行っている市町が見られた。そのため、有効な取組みについては、そのアイデアや手法を横展開すべく、各々で取り入れ、ＤＸ推進を図っていくことも有益と考える。
本報告書に記載した取組み等が、各自治体におけるＤＸ推進の一助になれば幸いである。

次年度に向けた提言（提案）◆ＤＸ専門部会の継続
自治体ＤＸの推進に関しては、未定事項が多いことや、状況が変化することに対して迅速、柔軟に対応する必要があるといった特徴が挙げられる。そのため 、他自治体での事例やアイデアをＤＸ推進担当者が膝を突き合わせ 、情報を共有する会議体としての「ＤＸ専門部会」は良い機会であったと思われる。また、現在進行形での他自治体の事例を知る機会があることで、推進担当者の「引き出し」が増えるという効果があったと思われる。
「自治体ＤＸ推進計画」の期間が令和 7 年度末となっていることから、次年度（令和４年度）以降も５市１町で、それぞれの自治体でのＤＸ進捗状況や取 組み事例、課題などについて情報共有していくことは有意義であると考えられる。

◆５市１町による「協働」
自治体ＤＸは、継続的な機運醸成の取組みが重要であり、全自治体が複数年 にわたり中長期的に実施していく必要があることから、５市１町で共同の取 組みも有効であると考えられる。
具体的には「階層別」にＤＸ有識者を招いた研修を実施するなど、１つの自治体では対象人数が少ない場合（例えば、トップマネジメント向けセミナーなど）でも、５市１町での共同開催とすることで、合理的に実施できることや、横串的なコミュニケーションパスの形成などが期待されることから、この機を活用するのも良いと考えられる。

20令和３年度ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する調査研究

令和４年２月

埼玉県東南部都市連絡調整会議
事務局：越谷市総合政策部政策課内
住所

埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目２番１号

電話048-963-9112

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