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２０２１年６月１４日(月)
ＮＯ．１１７７号
本号３頁

「土地利用規制法案を廃案に！」と 8 団体が宣伝行動 10 日
憲法会議も参加する土地利用規制法案の廃案アピールを呼びかける 8 団体は、10 日、新宿駅西口で街宣行動を行いました。8 団体とは、国民大運動実行委員会・憲法会議・憲法共同センター・自由法曹団・日本平和委員会・日本国民救援会・全国革新懇・安保破棄中央実行委員会です。
土地利用規制法案は、6 月 8 日に参議院内閣委員会での審議が始まり、16 日に国会会期末を迎えることから、11 日に外交防衛・内閣委員会の連合審査会が行われ、14 日参考人質疑が行われる予定です。与党はその後、15 日に質疑打ち切り、委員会採決、本会議での強行採決を狙っています。
日本共産党の宮本徹衆院議員は、今、国会がやるべきことは「一刻も早くコロナを収束させることだ」とし、市民運動の弾圧につか寄れてしまうような法案の強行は阻止しようと訴えました。
全労連の小畑雅子議長は、会社や店舗、病院、福祉施設の労働者や利用者も「知らないうちに監視対象になってしまう可能性がある」と指摘し、「コロナ禍で人々のいのちと暮らしが危機にある中で、このような恐ろしい法案を通してはならない」と呼びかけました。
自由法曹団の吉田健一団長は、基地建設に反対する運動が監視対象になりうると強調。「表現な活動や声をあげることが抑制されてしまう。こうした法案を強行させてはならない」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「この法案で大きな影響を受けるのが沖縄。嘉手納基地の 1 キロ範囲内には 9 万人、普天間基地では 10 万が住んでいる。沖縄だけではない、私たちが住む東京や埼玉の首都圏にも自衛隊基地、米軍基地があり、多数の人々の個人情報を政府は調査することになる。こんな悪法は廃案にしなければならない」と訴えました。
全国革新懇代表世話人の小田川義和さんは、土地利用規制法案の問題点を語り、そして、「菅首相は、国民の安全・安心に責任を持つといいながらオリンピック開催に固執し、コロナウイルスを拡散させようとしている。国民のいのち・くらしを蔑ろにしている」と批判しました。
安保破棄実行委員会の東森秀男事務局長は、「憲法では軍事のための土地を強制的に収用することはできない。軍事中心ではない今の憲法が大きく変えられてしまうような法案を認めるわけにはいかない」と述べました。
◆8 団体が呼びかけたアピールに、現在 796 団体から賛同が寄せられています。

改憲手続改正法案参議院本会議で採決強行に抗議!!
総がかり行動実が怒りの国会行動

11 日

総がかり行動実行委員会は 11 日昼、「改憲手続法採決強行反対、自民党４項目改憲案反対、重要土地調査規制法案廃案、６・11 参議院議員会館前緊急行動」を行いました。急な呼びかけにも関わらず、200 人が参加。集会直前に改憲手続法改正案が参議院本会議で可決・成立したことから、怒りのシュプレヒコールから始まりました。立憲民主党の屋良朝博衆議院議員、社会民主党の福島瑞穂参院議員、日本共産党の山添拓参院議員、沖縄の風の高良鉄美参院議員が参加しました。

総がかり行動実行委員の高田健共同代表が開会あいさつで、「国民投票法案が本会議で採決されたが、最低投票率がないなど欠陥法であり、この法律で国民投票が行われても、民意が公平・公正に反映されない。今なぜこの法案 を通さなければならないのか。断固抗議する。改憲議論を許さない運動を続け、総選挙で自公政権を倒すそう」と呼びかけました。
改憲問題法律家 6 団体の大江京子弁護士は、「強行成立に抗議する。国民投票法は重大な問題をはらんだ欠陥法、違憲立法だ。Ｃ
Ｍ規制など、金が改憲を買うことやビックデータで投票を誘導しかねない。投票環境も後退している。成立を急ぐのは、明文改憲
をすすめることが狙い」と指摘。
「国民は改憲を望んていない。
違憲立法の下での改憲発議は許されないとの世論を大きくして行こう」と訴えました。
最後に、行動提起を共同代表の小田川義和さんが行い、土地利用規制法案阻止のために力を合わせること、都議選や総選挙で菅政権を退陣に追い込むために奮闘し合うことを呼びかけました。

加藤官房長官、コロナ感染拡大は緊急事態条項創設の「絶好の機会」と
加藤官房長官は 11 日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大は、緊急事態条項を創設する改憲論議の「絶好の契機だ」と発言しました。
緊急事態条項の創設は、自民党の改憲案の一つ。大災害での政府の権限強化などを盛り込んでいます。加藤氏は、コロナ禍で同条項を創設する必要性が高まっているかとの質問に「新型コロナによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている」と指摘。「この現状において、議論を提起し、進めることは絶好の契機だ」と話しました。
東京新聞によると、この表現について確認したところ、加藤氏は「絶好の機会というか、そういうタイミングということだ」と説明。コロナ禍で多くの人が亡くなり、飲食業者らが苦しんでいる状況で「絶好」という表現を使った真意を重ねて尋ねると、「皆さんが苦しんでいることを絶好と言っているのではない。関心が高まっている機会を捉えて議論していく、と言っている」と釈明したとのことです。

下村政調会長は、コロナ対策できていないのは緊急事態条項がないからと発言
一方で、憲法記念日の 3 日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った下村博文政調会長は 11 日、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立したことについて「大きな一歩だ」と述べました。
下村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態に対する国民の意識が大きく変化し、直近の世論調査でも大勢の人が憲法上の対応を求めている」と強調。憲法に緊急事態条項を創設し、感染症も要件として明記するよう主張しました。
下村氏は、コロナ禍での医療の逼迫や国産ワクチンの開発が進まない現状を挙げた上で、「有事対応ができていない。法律の基本法である憲法に緊急事態条項が入っていないため、コロナ対応のスピード感を鈍らせている、あるいはいまだにできていない、と多くの皆さんも感じていると思う」と述べました。
「今後、憲法改正に向け衆参両院の憲法審査会で活発な議論が展開されることを期待している」とも語りました。
このように、自らの無為無策、その場のその場の対応で感染拡大にストップがかからないのを、憲法に緊急事態条項が入っていないからだと、憲法のせいにするとは呆れたものです。

今週の予定〇6 月 15 日(火)18 時から 衆議院第二議員会館前「いのちと暮らしと人権守れ!オリンピックよりコロナ対策を!自民党改憲項目反対!菅自公政権退陣!6・15 国会議員会館前緊急行動」
・総かがり行動実行委員会 主催〇6 月 17 日(木)18 時から 19 時 総がかり行動実行委員会街宣行動 新宿駅西口
・総かがり行動実行委員会等主催〇6 月 19 日(土)14 時から 衆議院第二議員会館前「いのちと暮らしと人権守れ!オリンピックよりコロナ対策を!自民党改憲項目反対!6・19 国会議員会館前緊急行動」

新第三弾 憲法パンフレット完成
国民投票法改正案が多くの国民が反対の声を上げる中、11 日成立しました。この間の両院の憲法審査会では、自民党議員らは改正案のことよりも自民党改憲 4 項目について、とりわけ緊急事態条項の創設の必要性を、コロナ感染拡大が止まらないのは憲法に緊急事態条項がないからと語り、改憲の必要性を繰り返していました。
自民党ら改憲派は、国民投票法改正案成立を「改憲の第一歩」として、自民党改憲 4 項目の論議と発議に向けたとりくみをいっそう推進してくると思われます。
先日、注文された方が「いいタイミングで出していただきありがたい。学習会に使いたい」と注文用紙にメモ書きしてくださいました。是非、全国各地で新憲法パンフレットを活用した学習会等を開催し、自民党改憲 4 項目の危険性をまわりの方に伝え、改憲反対の世論を広げましょう。

申し込みは、憲法会議まで FAX（03-3261-5453）か、電話(03-3261-5009)で。

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