平成30年度‐令和元年度 地域実践研究

多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
研 究 の 背 景 ・ 目 的
小学校、中学校、高等学校では、在籍する子どもたちの多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりが求められている。多様な教育的ニーズとしては、障害等による特別支援教育のニーズに限らず、いじめ・不登校等の生徒指導上の課題解決、帰国・外国人児童生徒等への対応等、新たな教育課題への対応が指摘されている。
本研究では、指定研究協力地域と連携して情報収集や課題解決を図りながら、「多様な教育的ニーズに対応できる学校」の視点を整理し、それを推進するプロセスや方策について、学校現場に具体的な提案を行うことを目的とした。

● 理論的背景の整理とモデルの提案 ●● 指定研究協力地域における課題解決の取組 ●インクルーシブ教育システム、特別支援教育、生徒指導、学校経営等の領域の理論的背景の整理から、本研究では、特別支援教育の知見を「子どもの学習を核とした学校づくり」に活かすことで、「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校づくり」をめざす方向性を確認した。米国のモデルを参考に、我が国における多層的な支援システムモデルを作成した。

各地域において、多層的な支援システムのモデルや考え方を活用しながら現状把握や課題解決が行われた。
①奈良県（平成30年度 短期型）
過ごしやすい学校づくり・分かりやすい授業づくりを目指した校内研修の在り方～高等学校における多面的な生徒理解と指導・支援の充実に向けて高等学校における校内支援体制や教員の意識を把握した。学校の強みに焦点をあて、環境設定や授業の工夫を共有する研修を実施し、効果を検証した。
②静岡県（平成30年度・令和元年度 長期型）
高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携高等学校の校内支援体制や、専門家や関係機関との連携の現状を明らかにした。また、高等学校が特別支援学校と連携して成果を上げている事例について検討した。
③横須賀市（平成30年度・令和元年度 短期型）
校内の教育支援体制のさらなる充実に向けた方策の検討～多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する授業の在り方
特色ある小・中の学校づくりの情報を収集した。また、協力校の授業研究を通して、すべての子どもが分かりやすくチャレンジのある授業を検証し、ガイドラインにまとめた。

● 学校づくりのプロセスについての事例●● 学校づくりデザインマップ（試案）の提案 ●特色ある取組を行う全国の４つの学校（小学校２校、中学校１校、高等学校１校）の訪問調査を行い、学校づくりのプロセスを事例としてまとめた。質的研究の手法で事例を分析し、多層的支援システムを機能させるための学校づくりの視点（７要素に分類される24視点）を抽出した。

抽出された24の学校づくりの視点について、学校づくりの展開に伴う変化を具体的に記述し、「学校づくりデザインマップ（試案）」として提案した。学校づくりのプロセス事例とあわせることにより、具体的な取組のヒントが得られる。
小学校、中学校、高等学校等において、それぞれの学校づくりで重視したい視点を検討したり、めざす学校づくりの方向性をイメージしたりするなどの活用が期待される。
＜学校づくりデザインマップ（試案）の視点の例示＞●各指定研究協力地域の取組において、多層的な支援システムのモデルの考え方が課題解決の参考となったことは、このモデルの有用性を示していると言える。
●「学校づくりデザインマップ（試案）」の視点は、「機能する学校」の共通点であると言える。学校づくりプロセスの事例と「学校づくりデザインマップ（試案）」は、各学校や教育委員会等において、具体性と方向性をもった参考資料として活用されることが期待できる。

研究代表者 齊藤 由美子− 39 −

［地域実践研究］
多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究（平成 30 年度～令和元年度）【研究代表者】齊藤

由美子

【要旨】
小学校、中学校、高等学校では、在籍する子どもたちの多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりが求められている。本研究では、指定研究協力地域の学校づくりに関する課題解決を図るとともに、日本の教育施策にあった多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりの視点を整理することを目的とした。
理論的背景の整理より、本研究では、特別支援教育の知見を「子どもの学習を核とした学校づくり」に活かすことで「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校づくり」をめざす方向性が確認された。その上で、米国において普及が進む「多層的な支援システム（MTSS）」を参考に、我が国の教育制度や学校文化を反映した多層的な支援システムのモデルを作成した。各指定研究協力地域では、高等学校における指導・支援の充実、高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携、小・中学校の校内支援体制の充実等の取組において、多層的な支援システムの考え方が活用された。
さらに、日本各地で特徴的な取組を行う学校４校を訪問調査し、学校づくりのプロセスの事例としてまとめた。これらの事例から抽出された多層的な支援システムを機能させる要素や視点について、「学校づくりデザインマップ（試案）」として整理し、小学校、中学校、高等学校等の学校づくりに資する資料として提案した。

【キーワード】
学校づくり、多様な教育的ニーズ、学びの保障 多層的な支援システム、機能する学校− 40 −

【背景・目的】
現在、小学校、中学校、高等学校では、在籍する子どもの多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりが求められている状況がある。平成 27 年 12 月の中央教育審
議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」では、「チームとしての学校」が求められる三つの背景の一つとして、「複雑化・多様化した課題を解決するための体制整備」が挙げられ、そこに記述された具体的な課題には、いじめ・不登校等の「生徒指導上の課題解決」、「特別支援教育の充実」、帰国・外国人児童生徒等への対応等の「新たな教育課題への対応」が指摘されている。中教審の答申では、これらの複雑化・多様化した課題に対応するには、個々の教員が個別に取り組むのではなく組織として取り組み、心理や福祉等の専門スタッフや専門機関と連携・分担する体制を整備し、チームとしての学校の機能を強化していくことが提言されている。
日本において、学校づくりに関する研究は、これまで学校経営や生徒指導の領域で行われており、「特別支援教育のニーズを含む多様な教育的ニーズの子どもの在籍を前提として、どのように学校づくりを行うか」を提案する研究は、ほとんど行われてこなかった。
そこで、本研究では、「多様な教育的ニーズのある子どもを含む学校全体の子どもたちを視野に入れた学校づくり」の在り方について、特別支援教育の文脈だけではなく、小学校、中学校、高等学校における教育の文脈を勘案しながら検討することとした。
以上の背景を踏まえ、本研究では、指定研究協力地域と連携して情報収集や課題解決を図りながら、「多様な教育的ニーズに対応できる学校」のモデルや視点を整理し、それを推進するプロセスや方策について、学校現場に具体的な提案を行うことを目的とした。

【方法】
２年間を通じて以下の研究を実施した。各研究を相互に関連させつつ検討を進めた。
①

理論的背景の整理及び我が国における「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校」のモデルの提案②

このモデルを活用した指定研究協力地域における課題解決に向けた取組③

全国の特色ある学校の訪問調査と「学校づくりのプロセス」についての事例作成④

学校づくりに資する資料としての「学校づくりデザインマップ（試案）」の提案【結果と考察】（１） 理論的背景の整理及び我が国における「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校」のモデルの提案
１）様々な領域からの課題提起
まず、インクルーシブ教育システム構築、特別支援教育に関する体制整備、生徒指導、学校経営など、さまざまな領域からの課題提起を行った。我が国は教育施策としてインクルーシブ教育システム構築を掲げているが、それは「特別支援教育の推進」というストラ− 41 −

テジーに依拠しており、特別支援学級・通級による指導の担当教員や特別支援教育コーディネーター等を中心に努力が重ねられる一方で、学校全体の取組となり難い現状がある。
校内支援体制は形の上では整ってきているものの、それらを機能させるための方策を検討する必要性が指摘された。一方、生徒指導に関する機能向上や自律的な学校づくりをめざす学校経営の視点からは、「機能する学校」の特徴として、予防的な対応が行われていることや、「教職員の力を学校の力に変える」こと等が示唆された。さらに、このような学校づくりが行われている学校では、①子どもの学習を核とした学校づくり、②教師集団づくりを核とした学校づくり、③教師や教師集団のエンパワメントを核とした学校づくり、④ス
クールミドル・ミドルリーダーシップの役割に期待する学校づくり、という４つの方向性があることが示唆された。
２）本研究がめざす「学校づくり」の方向性
特別支援教育を学校全体の取組とするには、「学校全体の機能を高めるために特別支援教育はどのような役割を果たすのか」という問いに答えなければならない。本研究では、特別支援教育の知見を「子どもの学習を核とした学校づくり」に活かすことで、「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校づくり」をめざす、という方向性を確認した。
３）我が国における「多層的な支援システム」のモデルの提案
本研究でめざす「学校づくり」の方向性は、国際的な動向にも合致する。米国における取組のレビューでは、「特別な教育」の位置づけが時代とともに変遷し、現在では、「通常の教育」と「特別な教育」が融合し、すべての子どもの学びを支える仕組みとして「学校全体で取り組む多層的な支援システム（MTSS: Multi-Tiered Systems of Supports）」が普及していることについて概観した。中でもカンザス州で開発されたモデルは、システムを機能させる要素を重視しており、本研究がめざす「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校づくり」のモデル検討の礎となった。我が国の教育制度や学校文化等を考慮した上で、本研究では我が国における「多層的な支援システム」のモデルを作成した。

図１．多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する多層的な支援システム− 42 −この多層的な支援システムは、子どもの学習面と行動・社会性面の両面を視野に入れたシステムであり、第１層では、すべての子どもを対象としたユニバーサルな指導・支援（１次的な取組）により「すべての子どもにとって分かりやすく、自分の力に応じてチャレンジできる授業」「すべての子どもにとって居心地のよい学級経営」が期待される。それだ
けでは成果が上がりにくい子どもやリスクがある子ども（第２層）には、２次的な取組として小集団で適時に焦点を絞った指導・支援を行い、さらに大きなニーズがある子ども（第３層）には、３次的な取組として、詳細な実態把握に基づく個別的な手厚い指導・支援を行う。対象は学校に在籍するすべての子どもである。障害に限らず学習面、行動・社会性面における学びに何らかの教育的ニーズのある子どもは、２次的な取組、３次的な取組の対象となり、より手厚い支援が検討されることとなる。また、多層的な支援システムを機能させる要素として、図２に挙げた７つの要素が検討された。

図２．多層的な支援システムを機能させる要素（２） 指定研究協力地域における課題解決に向けた取組
指定研究協力地域の研究では、地域の学校づくりの課題解決に向けた取組が行われた。
これらの地域では、現状把握や課題解決の方向性を検討する際に、多層的な支援システムのモデル、及びシステムを機能させる要素を参考にしており、その有用性が確認された。
①

奈良県（平成 30 年度短期型）「過ごしやすい学校づくり・分かりやすい授業づくりを目指した校内研修の在り方～高等学校における多面的な生徒理解と指導・支援の充実に向けて」では、多様な教育的ニーズのある生徒が学ぶ高等学校における校内支援体制や教員の意識を把握した。学校の強みに焦点をあて、環境設定や授業の工夫を全職員で共有する研修を実施し効果を検証した。
②

静岡県（平成 30 年度・令和元年度 長期型）

「高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携」では、県内の高等学校における校内支援体制の現状を把握し、特別支援学校だけでなく他の専門家や関係機関との連携の− 43 −

現状を明らかにした。また、高等学校が特別支援学校と連携して成果を上げている事例について分析し、特別支援学校のセンター的機能による連携の在り方について検討した。
③

横須賀市（平成 30 年度・令和元年度 短期型）

「校内の教育支援体制のさらなる充実に向けた方策の検討～多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する授業の在り方」では、特色ある取組を行う市内の小学校・中学校の学校づくりについて情報収集した。また、協力校の授業研究を通して、すべての子どもにとって分かりやすくチャレンジのある授業を検証し、ガイドラインとしてまとめた。

（３） 特色ある学校における「学校づくりのプロセス」についての事例
多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校づくりの視点を整理する目的
で、研究１年目には、特色ある学校づくりを行う７校の訪問調査、研究２年目には、学校づくりのプロセスに焦点をあてた４校の訪問調査を行った。対象は研究協力者や教育委員会等から推薦があった全国の学校の中から、研究の目的にあった小学校２校、中学校１校、高等学校１校を選定した。これらの学校づくりのプロセスを以下の事例にまとめた。
①「そろえる つながる」をスローガンに共生社会を実現する人材を育てる学校づくり②

子どものエンパワメントと支援の充実を核とした学校づくり③

生徒が主体的に学ぶ教育活動の充実を図る学校づくり④

障害の有無にかかわらず共に学び共に成長する学校づくり（４） 「学校づくりデザインマップ（試案）」の提案
学校づくりのプロセスの４事例について、質的研究の手法を用いて取組内容を分析した
結果、多層的な支援システムを機能させる７つの要素のそれぞれに、３～４つの視点が抽出された。図３にこれらの学校づくりの視点を掲げる。

図３．学校づくりデザインマップ（試案）に反映した学校づくりの視点− 44 −

７つの要素に分類した 24 の各視点について、学校づくりの展開に伴う変化を記述し、「学校づくりデザインマップ（試案）」として提案した。表１に要素「チームでの主体的な課題解決」の視点の一つである「関係機関との連携」の記述を例示した。
表 1．学校づくりデザインマップ（試案）の視点の例示

この学校づくりデザインマップ（試案）は、「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校」における取組を「見える化」した試みである。学校づくりのプロセスの事例とあわせることによって、具体的な取組のヒントが得られる。小学校、中学校、高等学校等において、それぞれの学校づくりで重視したい視点を検討したり、めざす学校づくりの方向性をイメージしたりするなどの活用が期待される。

【総合考察】
本研究において提案した多層的な支援システムは、多様な教育的ニーズのある子どもを含む一人一人の子どもが自分の力に見合った学びができるよう、そして学校と教師がその責任を果たすことができるよう、必要な支援を提供する仕組みを学校全体でつくるためのモデルである。この仕組みづくりにはチームとしての学校全体の力が必要となる。各指定
研究協力地域の取組において、このモデルの考え方が課題解決の方向性を示し学校現場にポジティブな変化をもたらしたことは、このモデルの有用性を示している。
学校づくりプロセスの事例で取り上げた４校は、自校の課題と向き合い、数年をかけて「機能する学校」へと変化した。「学校づくりデザインマップ（試案）」の視点は、学校種、対象、地域等に関わらず、「機能する学校」の共通点であると言える。本研究の成果が、教育的ニーズのある子どもを含む、すべての子どもたちと教師が生き生きと学び続ける学校づくりに役立てられることを期待したい。
【成果の活用】
・平成 30‐令和元年度は、各指定研究協力地域での報告会、フォーラム等で研究成果を報告し、特殊教育学会においてポスター発表を行った。今後、特総研や教育委員会等が主催する研修会等での成果普及、特別支援教育及び学校教育関連の学会等での発表を行う。
・多様な教育的ニーズのある子どもが在籍する小学校、中学校、高等学校等、及び、教育委員会等において、学校づくりプロセスの事例及び「学校づくりデザインマップ（試案）」が、具体性と方向性をもった参考資料として活用されることが期待できる。

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