Path Finder No. 20

著作物を利用する時のチェックポイント

PATH FINDERとは？

資料を閲覧・複写したい

許諾
Yes
なNoし保護期間内の著作物か？
で
図書館
利における用複写など
Yes
でYes著作者との特約自由に利用できるきがあるか？
ケースか？
る

個人の著作物の保護期間は死後70年

Yes

No

利特用約すにる従って許著諾作を権得者
るか
ら

No

著作権（財産権）

貸与権

譲
渡権

頒
布権

展
示権

口述
権

公の伝
達権

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飲食店マップ
地籍調査 関係資料
家譜
市内バス案内新聞資料
軍雇用員カード
空中写真
写真資料
沖縄戦 関係資料
閲覧室へようこそ
はじめての公文書館
小・中学生の皆さまへ
米国収集資料USCAR 文書
対米国民政府往復文書

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立法院会議録
軽便鉄道
沖縄移民 関係資料
宮森小学校ジェット機墜落事故
アーカイブズと著作権
沖縄国際海洋博覧会関係資料
毒ガス移送 関係資料
10・10 空襲
見学受付
資料検索のコツ
通貨交換（令和 5 年 4 月 30 日現在）

もっと知りたい著作権「著作権」はひとつの権利の内容を指すものではなく、下の図のような様々な権利を総称したもの、いわば「権利の束」であると言われます。
著作物を利用する時は、使う目的に対してどのような権利が保護さているか、確認するようにしましょう。
著作権

翻訳
権・翻案
権

≪パスファインダー一覧≫

利用許諾の手続については職員にお尋ねください。

「著作権は権利の束」

二次
的著
作
物の利用
権

パスファインダーは「道案内」を意味します。
ある特定のトピック（主題）や資料群に関する情報を分かりやすくまとめたツールです。

No

著作物かどうか？

公衆
送信権

著作人格権

上映権

上演権・演奏権

複製権

同一性
保持権

氏
名
表
示権

資料のコピーは複製権に関わります

公表権＊著作権に関する問合せ先 【著作権情報センター（CRIC）】 03-5353-6921
http://www.cric.or.jp/

くわしいことは閲覧スタッフまで♪

沖縄県公文書館 閲覧室[9：00-17：00 休館日：月曜・祝日]※閲覧申請の受付は16：30迄
〒901-1105
沖縄県南風原町字新川148-3
TEL ：098-888-3871
FAX ：098-888-3874
Email ：reference@archives.pref.okinawa.jp

アーカイブズと著作権

沖縄県公文書館の所蔵資料と著作権

著作権とは？
文芸・学術・美術・音楽・映画のように、思想や感情を創作的に表現したものを「著作物」と呼びます。また、それを創作した人を「著作者」といいます。
「著作権」とは、著作者が自分の著作物を他人に勝手に利用されない権利ということができます。これを守るのが「著作権法」です。
（参考条文：著作権法第2条第1項第1著作権法で保護される対象「著作権法」では思想や感情を「表現したもの」が保護されます。
例えば、小説、エッセイ、論文、絵画、楽譜、彫刻、イラスト、地図、設計図、写真、映像作品、アニメ、コンピュータプログラム、ダンスの振付等も著作物に含まれます。
独創的であっても「アイデア」だけアイデア(発明)はで、表現（作品）になっていなけれ「特許法」等で保護されるよば著作物にはあたりません。
（参考条文：著作権法第10条）

公文書（行政機関等の職員が職務上作成・取得した文書）には、添付資料として地図や図面など多様な著作物が付随しています。
また、個人が所蔵していた文書（個人文書）には刊行物や写真、原稿等、著作物と考えられる資料が含まれていることがあります。
下の表は当館の代表的な資料群と、そこに含まれる資料種別ごとの閲覧・複写サービスの運用を示したものです。あくまで目安であり、利用に際しては職員が著作権を個別に確認した上で提供しています。
資料群

沖縄県文書

米国収集
文書

（参考条文：著作権法第32条、第31条、第35条他）［＊1］複写した当館資料を出版、放送、展示、インターネット等で使用するには「出版物等掲載許可申請」が必要です。詳細は職員にお問い合わせください。

当館資料で知る
著作権の歴史

沖縄戦終結から27年間米国の施政権下にあった沖縄には、特別な法システムが適用されていました。著作権法においても、以下に見るように他県とは異なる経過を辿りました。
◆1989（明治32）年 旧著作権法制定（帝国議会）◆1945（昭和20）年 沖縄戦
ニミッツ布告による旧著作権法の維持 ※1◆1961（昭和36）年 米統治下の琉球政府立法院による著作権法改正◆1970（昭和45）年 日本の著作権法の全面改正 ※2◆1972（昭和47）年 日本復帰
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 ※3

行政文書 ・原則として閲覧・複写可能。ただし、添付資料として著作物が含まれる場合は、個別に審査を行う

地図
図面・設計図写真

・琉球政府、沖縄県が作成したものは閲覧・複写可能
・民間企業や個人が作成し、創作性があり保護期間内のものは複写制限（＊2）
・琉球政府、沖縄県が撮影したものは閲覧・複写可能

・米国国立公文書館で収集した文書については原則として閲覧・複写可能（例：米軍、USCAR文書等）

自由に使える場合もある？
著作者に無断で著作物をコピーして公表したり、販売したりすることは著作権侵害になります。
ただし、著作権法には無断で著作物を利用しても著作権侵害とならない例外の規定があり、自由に利用できるケースとされています。例外にあたるのは、家庭内で個人的に著作物を利用する場合や、図書館等における複製、学校の教材として使う場合、「引用」の条件を満たしている場合等（＊1）です。
また、著作権者とその利用者や所蔵者との間で、利用に関して個別に取り決めや契約（特約）がある場合は原則としてその内容が優先されます。

個人文書

資料種別著作権の保護期間
著作権は、著作物が創作された時から発生します。保護期間（他人が勝手に使用できない期間）は、原則として著作者の死後70年です。団体名による著作物は、作品の公表後70年となります。また、財産としてとらえられる著作権は、他の人に譲渡されたり相続される場合があります。
（参考条文：著作権法第51条、第61条）

琉球政府
文書

沖縄と著作権法

・創作性があり保護期間内の場合は複写制限
（＊2）
・特約優先

・創作性があり保護期間内の場合は複写制限
・1956年以前発
行の国内写真は複写可能
・特約優先

映像

・琉球政府、沖縄県が撮影したものは閲覧・複写可能

・保護期間内の場
合は複写制限・特約優先

論文・原稿・メモ類

・保護期間内の場合は複写制限（＊3）

・保護期間内の場
合は複写制限刊行物

・所蔵資料に限り、公表された著作物の一部分（＊4）を、調査研究のために、非営利目的で１部複写可能
・琉球政府、USCAR、沖縄県作成の広報・調査統計・報告書等は原則として複写可能

（＊3）

・特約優先

［＊2］1つの地図の半分まで複写可。国土地理院地図は調査研究目的であれば全複写可（H19測量法改正） 。［＊3］各著作物の半分まで複写可。 ［＊4］半分以下（発行後相当期間を経た定期刊行物掲載の著作物は全部）。 ※閲覧・複写の対象は公表された著作物に限られる。

※1 被占領地では軍政府の布令布告の他は旧法が適用された。
※2 著作物の保護期間が個人名義で死後50年に延長。沖縄の著作権法では38年で継続。
※3 同法に基づき沖縄と本土の間で法や制度の統合が行われ、著作権法の不一致も調整された。

当館所蔵の沖縄の著作権関係文書（ ）内は資料コード

海軍軍政府布告第1号（ニミッツ布告）
琉球政府文書（RDAE000061）
デジタルアーカイブで閲覧できます!
立法に関する書類 1961
（R00000891B）[立法案第51号 著作権法の一部を改正する立法の署名及び公布について]
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律中著作権法関係部分について（0000139367）

著作権以外の利用制限◆プライバシー情報の保護
公文書館の資料には、さまざまな種類の「プライバシー情報」が含まれます。そのため当館では「沖縄県公文書館管理規則」が定める基準にもとづき、所定の年数が経過するまで利用（閲覧や複写）を制限する場合があります。

◆媒体の保護紙資料等で劣化が著しいものや貴重資料については、媒体保護の観点から資料の原本ではな
く、閲覧用のマイクロフィルムや光ディスク（画像データ）による資料提供を行っています。
＊利用制限については職員におたずねください。

※参考資料：『著作権法入門2019-2020』（CRIC）、国立国会図書館ウェブサ
イト、国土地理院ウェブサイトほか。 2021.2作成。