連 結 注 記 表個 別 注 記 表（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）― 1 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
14社
会社の名称㈱TYOテクニカルランチ、㈱ルーデンス、㈱リン・フィルムズ、㈱コム、㈱ゼオ、㈱祭、㈱TYO
アニメーションズ、㈱リアル・ティ、TYO-ASIA
PTE. LTD.、PT TYO FIRST EDITION、 ㈱ ケー・アンド・エル、凱立広告（上海）有限公司、
K&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.、 ㈱ MIURA &Company
なお、㈱ケー・アンド・エルの第三者割当増資引受けにより、同社及び同社の子会社である凱立広告（上海）有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。また、K&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.、㈱MIURA & Companyについては新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。また、連結子会社であった㈱キャンプドラフトは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社の数
４社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の数
１社
会社の名称 RABIT'S TALE CO.,LTD
なお、RABIT'S TALE CO.,LTDについては新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
② 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数５社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 2 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TYO-ASIA PTE. LTD.、PT TYO FIRST EDITION及び、凱立広告（上海）有限公司の決算日は12月31日であるため、６月30日を連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、㈱ケー・アンド・エルの決算日は６月30日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
主な耐用年数 建物
６年～50年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く） 耐用年数 ソフトウェア（自社利用分） ５年
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 3 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社において従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成28年９月12日開催の取締役会において、 役 員 退 職 慰 労 金 制 度 ( 以 下 「本 制 度」 と いう。)を廃止することを決議し、平成28年10月27日開催予定の第35回定時株主総会の決議を前提に、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を打ち切り支給することとしております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
本制度の廃止にあたり、当連結会計年度において、功労加算金の支給見込額を役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 4 ―

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。

⑥

のれんの償却に関する事項
のれんの償却について、５年から10年にわたり均等償却を行っております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりま
した「繰延税金資産」（前連結会計年度51,910千円）は重要性が高まったため、当連結会計年度は区分掲記しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」（前連結会計年度1,292千円）は重要性が高まったため、当連結会計年度は区分掲記しております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」（前連結会計年度10,570千円）は重要性が高まったため、当連結会計年度は区分掲記しております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」（前連結会計年度56千円）は重要性が高まったため、当連結会計年度は区分掲記しております。

― 5 ―３. 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。） 及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,900千円減少しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物
土地合計

249,628千円
530,920千円
780,549千円

上 記 の 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 480,000 千 円、 長 期 借 入 金
1,765,000千円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,991,921千円（3）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
646千円

― 6 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通株式

62,388千株

10千株

－千株

62,398千株（注）普通株式の増加は、ストックオプション（新株予約権）の行使によるものであります。

（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通株式

0千株

－千株－千株0千株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

株式の種類

配当の原資

平成27年10月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

②

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
311,9415.00

基準日効力発生日

平成27年
７月31日

平成27年
10月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り付議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の原資

平成28年10月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
311,991

5.00

基準日

効力発生日

平成28年
7月31日

平成28年
10月28日（4）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

2,131千株― 7 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する注記① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
・市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 8 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金

4,112,739（2）受取手形及び売掛金

5,017,674

時価（千円）

差額（千円）

4,112,739―

5,006,643

5,006,643―（3）投資有価証券

157,375

157,375―（4）長期貸付金（1年内含む）

85,952

83,171

83,171―

9,359,929

9,359,929―（1）買掛金

3,049,986

3,049,986―（2）未払金669,551

669,551―（3）未払法人税等

415,507415,507―（4）未払消費税等

233,732

233,732―（5）リース債務

277,737

277,902164

2,725,000

2,727,861

2,861

7,371,515

7,374,541

3,026

貸倒引当金（※１）

貸倒引当金（※２）

資産計（6）長期借入金（1年内含む）
負債計△11,030△2,781（※１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
― 9 ―（4）長期貸付金
この時価については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金に計上しているため、長期貸付金から貸倒引当金を控除して算出する方法によっております。
負債（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）リース債務、（6）長期借入金（１年内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

431,659

出資金2,221
合計

433,880

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ･フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価は行っておりません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

91円48銭8円27銭― 10 ―

８．企業結合等に関する注記
取得による企業結合（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケー・アンド・エル
事業の内容 グラフィック領域を中心としたグローバルクリエイティブ・エージェンシー
これに伴い、凱立広告（上海）有限公司が連結子会社となりました。
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、広告制作を中心としたクリエイティブ力やブランディング力を背景として、当社グループの成長分野である広告主直接取引の躍進を目指し、メディア取引を除いたあらゆる広告クリエイティブ領域への積極的な事業展開を推進しております。また、新規展開している海外事業を当社グループの事業の軸の１つとすることを目指しております。
株式会社ケー・アンド・エルは、グラフィック領域を中心として大手広告主等の案件を長きにわたり手掛けてきた実績のあるクリエイティブ・エージ
ェンシーであり、多くの日本企業に先駆けて、中国やインド等アジア地域をはじめとした海外へ事業進出しております。
こうした株式会社ケー・アンド・エルの有する海外を含む豊富な実績及びノウハウは、今後の当社グループの広告主直接取引の拡充及び海外事業の本格展開の促進に寄与するものと判断し、この度、当社は株式会社ケー・アンド・エルが実施する第三者割当増資を引き受けることで、株式会社ケー・ア
ンド・エルを当社の連結子会社とすることといたしました。今後、両社グループが有する経営資源と国内外に跨る営業ネットワークを相互に有効活用することで、事業規模の拡充及び事業効率の向上を更に加速させてまいります。
③

企業結合日
平成27年８月31日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
68.0％― 11 ―

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成28年６月30日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

497,250千円
497,250千円（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
25,900千円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
9,172千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

1,698,931千円
50,319千円
1,749,251千円
695,592千円
335,898千円
1,031,490千円（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会
計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高営業利益
当期純利益

317,502千円
40,067千円
39,888千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 12 ―

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり純資産額及び当期純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 13 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
主な耐用年数②③

建物
６年～50年
器具及び備品 ２年～15年

無形固定資産(リース資産を除く）

定額法
耐用年数

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

ソフトウェア（自社利用分）

５年

外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 14 ―

（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金④

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末支給見込額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成28年９月12日開催の取締役会において、 役 員 退 職 慰 労 金 制 度 ( 以 下 「本 制 度」 と いう。)を廃止することを決議し、平成28年10月27日開催予定の第35回定時株主総会の決議を前提に、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を打ち切り支給することとしております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
本制度の廃止にあたり、当事業年度において、功労加算金の支給見込額を役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 15 ―

（6）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「組合出資分配金」（前事業年度7,862千円）については、重要性が高まったため、当事業年度は区分掲記しております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」（前事業年度10,570千円）については、重要性が高まったため、当事業年度は区分掲記しております。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」（前事業年度56千円）については、重要性が高まったため、当事業年度は区分掲記しております。
３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物
土地合計

255,287千円
530,920千円
786,207千円

上 記 の 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 480,000 千 円、 長 期 借 入 金
1,765,000千円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

698,949千円（3）偶発債務
子会社の金融機関からの借入等に対し以下の債務保証を行っております。
リース契約（未経過リース料期末残高）㈱TYOテクニカルランチ㈱リアル・ティ㈱TYOアニメーションズ
㈱ゼオ
㈱コム
㈱祭
㈱ルーデンス㈱MIURA&Company
合計

259,513千円
9,448千円
5,198千円
1,209千円
378千円
215千円
641千円
527千円
277,132千円― 16 ―

（4）関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものを除く)は次の通りであります。
①②

短期金銭債権
短期金銭債務

76,797千円
468,072千円（5）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形

646千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引②売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業外取引
営業外収益

256,447千円
1,913,648千円
46,224千円
78,807千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
0千株

－千株

― 17 ―－千株

0千株

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
未払事業税
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

222,288千円
128,042千円
155,327千円
17,785千円
23,423千円
47,175千円
594,043千円
429,854千円
164,188千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計△15,567千円△12,307千円△27,874千円

繰延税金資産の純額

136,314千円（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した
33.1％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。

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７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
属性

会社の名称

議決権の所有割合（％）

関連当事者と取引の内容の関係

取引金額
（千円）

科目

仕入（注３）
1,749,568 買掛金
仕入（所有）
株式会社TYOテ
資金の貸付
リース契約
子会社
直接
クニカルランチ
役員の兼任に対する債
100
259,513―等
務 保 証 （注４）
関係会社

子会社 株式会社ゼオ（所有） 資金の貸付
直接役員の兼任
100等資金の貸付及び回収
（注２）

短期貸付金

期末残高
（千円）
407,834―

319,000△60,000
関係会社
長期貸付金

受取出向料
（注３）

10,800

その他（流動資産）

170,700

1,946

子会社

PT TYO FIRSTEDITION（所有） 資金の回収資金の回収
間接役員の兼任（注２）
51
等

148,800――

子会社

TYO-ASIA PTE.
LTD.

（所有）
直接
資本取引
100

656,537――増資の引受（注５）

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１. 貸付に伴う利息については、当社の調達金利を勘案して決定しております。また、一部の関係会社については、通常金利より減額したものとしております。
２．子会社への貸倒懸念債権に対し、合計14,691千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計6,264千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
資金の貸付及び回収における取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を純額表示しております。
３．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
４．株式会社TYOテクニカルランチのリース契約に対して当社が債務保証を行ったものであり、取引金額の欄には、未経過リース料期末残高を記載しております。なお、保証料は受取っておりません。
５．増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。

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（2）役員及び個人主要株主等
種類

氏名

職業

当社代表
役員 吉田 博昭 取締役社長

議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

（被所有）
直接
7.27

不動産の購入取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高（千円）

土地の購入

7,900――

建物の購入

11,203――

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１. 土地及び建物の購入に係る取引金額については、不動産鑑定評価額に基づき、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

83円60銭10円73銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり純資産額及び当期純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

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