カワサキロボットの半世紀

THE STORYOF
KAWASAKI ROBOT
1968 - 2018

本誌の作成にあたり、ご協力頂いた全ての皆様に厚く御礼申し上げます。
外部情報源からの引例は、その出典元を各ページ下部に記載致しました。
なお、弊社内部資料（社内報・技報・広報誌・年史等）の出典元は記載を省略しております。

発行年月： 2018年6月
発 行 者： 川崎重工業株式会社

取締役常務執行役員

精密機械・ロボットカンパニープレジデント 橋本 康彦

川崎重工業株式会社 ロボットビジネスセンター

50周年記念特設ウェブサイト
https://robotics.kawasaki.com/ja1/anniversary/
Copyright (C) 2018 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
Printed in Japan

川崎重工業株式会社
精密機械・ロボットカンパニー ロボットビジネスセンター

President's Message
社長メッセージ

50年の節目に、さらなる高みを目指して

INDEX

。

目次………………………………………………… 01
社長メッセージ …………………………………… 02

川崎重工グループにおけるロボット事業は、
1968（昭和43）
年に「IR（Industrial Robot）
国産化推進室」
を

カワサキロボット50年の歩み …………………… 03

創設したことに始まります。
翌年には、わが国初の産業用ロボットの国産化に成功し、以来、日本のものづくり

カワサキロボット前史 …………………………… 05の発展とともに、各方面のお客様からの多大なるお力添えも頂きながら、産業用ロボットのパイオニアとしてカワサキロボットの半世紀
第1章

国産ロボット第1号 …………… 09

第2章

海外市場に礎を築く ………… 14

第3章

ITブームを背景に …………… 17

事業を展開して参りました。
そして2018（平成30）
年、ロボット事業創業50周年という輝かしい節目を迎えられましたのは、永きに渡り、絶えずご助言並びにご鞭撻を賜りましたお客様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
少子高齢化の進展が大きな社会問題となり、労働人口の減少や医療制度の拡充などへの対応が求められる
今日、こうした様々な課題を解決するために、当社のロボット事業に各界から大きな期待が寄せられています。
また、「第4次産業革命」の潮流や、日本政府が取り組まれておられる「ロボット新戦略」、
AIやIoTといった新第4章 アジアの時代来たる ………… 19

技術とロボットとが融合し、人とロボットが共存、協調していく新たな社会を見据え、ロボットにさらに大きな第5章 “協働”する未来へ …………… 22

注目が集まっています。

カンパニープレジデントメッセージ ……………… 25

ロボット事業はそうした期待にお応えできるよう、
当社の成長分野を担う中核事業として位置付け、これからも挑戦を続けて参ります。
そしてロボット事業が、当社グループがコーポレートスローガンとして掲げる「Powering your potential（お客様と社会の可能性を切り拓く力となる）」という社会的使命の実現を、より強力に推進するものと確信しています。
これまでの半世紀の間に皆様と共に培った実績と信頼を礎に、さらなる高みを目指して──。
躍進と挑戦を続ける当社のロボット事業に、
今後ともより一層のご期待並びにご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2018年6月
川崎重工業株式会社代表取締役社長

金花 芳則
Yoshinori Kanehana

01

02

カワサキロボッ
ト50年の歩み

社会・産業の動きから読み解く

第ロボット前史米国での産業用ロボット誕生から日本上陸まで
1954
エンジニア兼発明家のデボルが「プログラムド・アーティクル・トランスファー」の特許を米国にて出願
1954
日本が高度経済成長期に突入
1961
デボルと事業家のエンゲルバーガーが、産業用ロボットの開発を専門に手掛けるベンチャー企業のユニメーションを設立
1962
世界初の産業用ロボットとなる「ユニメート」の試作に成功

1章

日本初の産業用ロボット
国産化プロジェクト始動
1960 年代以降
日本国内でモータリゼーション本格化➡ P.091969
産業用ロボット国産初号機デビュー、
自動車製造工程への導入

米国ユニメーションとの技術提携を経て、日本初の産業用ロボット「川崎ユニメート2000 型」を国産化。
以後、高度経済成長下の人手不足に悩む自動車産業に採用される。国内メーカーの厳しい信頼性・性
能要求に苦戦するも、ロボットの可能性を信じた各社との二人三脚により改善を進め、導入が進む➡ P.05

1969
日本の GNP が世界 2 位に一人の発明家と事業家の出会いから、1950 年代

1970 年代
一般家庭への自動車の普及
小型・低燃費車の需要増加

1968
ユニメーションとの出会い
技術提携交渉の米国で、世界初の産業用ロボット「Unimate( ユニメート)」のプロトタイプが誕生した。その開発を手がけたユニメーションは、1960 年代後半、米国
GMをはじめ大手自動車メーカーへの納入を開始。
また並行して、新たなパートナーを求めて創業者が来日し、カワサキグループとの邂逅を果たす。
その後、この「ユニメート」を当社が初めて国産化することで、日本の産業用ロボットの歴史は幕を開ける

1973 ／ 1979
第一次／第二次オイルショック
1970 年代後半
サーボモーターの進化によりロボットが油圧駆動から電動へ➡ P.111980
オイルショックによる合理化機運がロボット普及を後押し。
産業用ロボット「普及元年」を迎える

1973 年の第一次オイルショックでは、景気悪化による設備投資の減少に伴い、ロボット導入が大幅に減速した。しかし、第二次オイルショックが 1979年に起こった時には、合理化機運によりロボットの導入が進んだ ❶1980
世界で初めてのロボット言語「VAL」登場

第

2章

1980
日本車生産台数が 1,100 万台に達し世界一に ❷
1980 年代
日米貿易摩擦が顕著に。
日本自動車メーカーが相次いで米国進出、現地生産開始➡ P.151986
米国市場開拓に向け、初の海外拠点をデトロイトに開設

1980 年代半ば、日本のロボット稼働台数は93,000台に達し、世界の約 7 割を占める“ロボット大国”へと成長。機械や制御技術に加え、適用技術も着実に積み重ねた当社は、「労働人口の 6 分の1が従事する」とされた巨大な自動車産業を有する北米市場へ本格進出。自動車の街・デトロイトに初の海外拠点を開設する➡ P.16➡ P.161989
欧州市場への本格展開を見据え、各国に現地事務所を開設

ソ連が崩壊し、東西ヨーロッパの往来が自由化され、今日の EU( 欧州連合 ) 経済圏が生まれようとする1990 年代初頭。当社は新たなマーケットとして欧州へ乗り出す。1989 年には当社のオランダ、
アムステルダム事務所内に駐在員を派遣。1991
年には、英国ロンドンの「Kawasaki Motors UK（KMUK）」内に現地事務所を開設。さらに1995
年、ドイツ現地法人「Kawasaki Robotics GmbH（KRG）」を設立し、欧州全域の市場開拓を目指す➡ P.131982
大型電動式ロボットの独自開発

油圧式の 3 分の 1の電力消費、振動の少ない動作性、容易なメンテナンスといった特長を兼ね備えた

電動式ロボットへの需要が高まり、油圧式の「ユニメート」による作業範囲も電動化の必要性に迫られていた。油圧式と根本的に異なる制御・駆動方式に苦戦しつつ開発した「EX100」は自動車業界でのベストセラー機種となる

出典：❶電子情報通信学会「電子情報通信学会誌 Vol.82 No.10」 ❷一般社団法人日本自動車工業会「JAMAGAZINE」“特集 グローバルマーケット”(2015) ❸一般社団法人半導体産業人協会「日本半導体歴史館」“グラフでみる半導体03

現在に至るまでのロボットを取り巻く社会動向や産業の変遷を読み解くと、当社のロボット事業が社会や製造業と共に歩んできた軌跡が見えてくる。
年号カラー ｜ 年号：カワサキロボットの歩み ｜ 年号：カワサキロボットと関連する社会・産業の動き ｜ 年号：ロボット業界の動き ｜第“ロボット大国”への成長を支え
舞台は北米、そして欧州へ

1988
韓国企業への技術供与

当社が1968年にユニメーション社と提携、国内で初めて産業用ロボットの国産化に成功して以降、日本は“ロボット大国”
として躍進を続けてきた。

3章

半導体・液晶需要の高まりと共に
クリーンロボット市場に本格参入
1961
IC（集積回路）の特許が米国で認可
1970
Intel が DRAMを開発
1971
Intelによる4bit マイクロプロセッサの開発、ロボットの制御方法の転換点（※）
1970 年代 ～ 2000 年
半導体市場が
年平均14%の成長率を記録 ❸1990 年代
IT ブーム到来
1990 年代
マイクロプロセッサの高性能化によりロボットの制御・情報処理能力が向上（※）（※）マイクロプロセッサの登場により、ロボットの性能は劇的に向上。
1970 年代から4bit、8bit、16bit、32bit、64bitと続く進化により、ソフトウェアによる制御が可能となり、且つ高度になる。
これにより情報処理機能が強化され、ロボットの高機能化が後押しされる➡ P.171997
半導体・液晶需要の増加を背景に、クリーンロボット市場に本格参入

大型化する半導体ウェハや液晶ガラスの搬送が可能な、性能と信頼性に優れたクリーンロボットに対する需要の高まりをうけて、クリーンロボットの開発に着手。これまで当社が得意としてきた自動車製造工程で使われるようなロボットとは全く異なる技術が必要とされる中で開発を進め、クリーンロボッ
トのラインアップを拡張。今日の業界トップシェアに至るまでの礎を築く➡ P.182000
当社国内工場内に本格生産体制を整備、翌年には米国シリコンバレー中心地
サンノゼに事務所を設置
2000 年代
半導体ウェハの大口径化に伴うLSI の大型化

第4章

第半導体・自動車市場の新拠点
アジアへの進出加速
1990 年代後半 ～ 2000 年代
アジア経済の成長
輸入志向から
輸出志向型経済への転換が進み、外国企業による直接投資の増加を背景に、
ASEAN や中国における
電子・電気機器や機械等の製造業を中心として、
アジアの工業化が急速に進展した

1999
製造業の進出・成長が進む
韓国、台湾、タイなどのアジア各国へ拠点を開設➡ P.191999
産業用ロボットの需要産業別出荷額が自動車産業を上回り、
電子・電気機械器具製造業がトップに ❹5章

より身近に、より幅広く
ロボット活躍の場は広がる
2000 年代
インターネット通信技術の高度化、情報化社会の本格化
2000
医療用ロボット「da Vinci」米国 FDA が認可
2010 年代
AI 技術の進化によるイノベーションの加速、IoT の普及、第四次産業革命の潮流
2010 年代
日本の高齢者（65 歳以上）比率が 2010 年には 23％へ達し、かたや日本の総人口は2011 年以降、継続して減少していく ❻➡ P.222013
高度化・多様化する医療現場のニーズに医療用ロボット開発を通じて応えるべく、共同出資会社メディカロイド設立

2002
日本の対中貿易額が年間 13 兆円を超える、
対アジア全域では 40 兆円の大台に ❺2013
規制緩和により、人とロボットの共存が可能に、「協働ロボット市場」の誕生

2000 年代後半
中国のモータリゼーションが本格化
市場開放により、自動車販売台数が2006 年には日本、2009 年には米国を抜き世界一の規模へと成長

2015
日本政府が「ロボット新戦略」
を発表。
製造現場、医療・介護現場等、幅広い分野でのロボット技術活用を提唱

2006
成長著しい中国への進出➡ P.20“世界の工場”そして一大消費地としての急成長を続ける中国国内に相次いで拠点を開設。労働力不足が深刻化する同国に対し、販売・サービス拠点に加え、ロボット有用性を提案する“ロボットがロボッ
トをつくる”高度自動化工場の設立や、部品調達拠点など、様々な機能を現地に充実させていく
2013
中国のロボット導入台数が年間 36,000 台に達し、日本を抜いて世界一の需要国となる➡ P.222015
人共存型ロボット「duAro」発表

人手不足対策として「協働ロボット」に期待が集まる中、省スペース・低コストで導入が可能、商品サイクルが短く変更の多い生産ラインにも対応できる「duAro（デュアロ）」を発表。ロボット導入のハード
ルを下げると共に、市場の拡大に取り組む➡ P.232017
ロボット化が困難な分野へのソリューションとして「Successor」発表

これまでロボット化が困難とされた分野へ、当社の遠隔協調技術やAIを活用。人の作業を覚え、自動運
転や技能伝承を可能とするロボットシステムを開発。
高齢化社会に対するソリューション提案を行う➡ P.242017
産学連携でヒューマノイドロボット開発、
協働ロボット市場拡大に向けた
スイスABBとの提携…
アライアンスによるイノベーション加速

産業統計資料室”（2016） ❹ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO ロボット白書 2014」 ❺ 財務省「貿易相手国上位10カ国の推移 ( 輸出入総額：年ベース )」 ❻ 総務省「統計からみた我が国の高齢者」（2017）04

カワサキロボット前史

米国での産業用ロボット誕生から日本上陸まで世界で初めての産業用ロボットは、一人の発明家と事業家の出会いをきっかけに、
1950年代の米国で誕生した。

投合し、人間に代わって危険な作業を担

な作業のうち、70 ％まではマルチ・ス「ロボット」の呼称は1920年代に生まれ、その約30年後、ロボットは「Unimate（ユニメート）」として現実となった。

う記憶再生ロボットの実用化を誓った。

ポット・ウェルダーと呼ばれる専用の自動溶接機によって機械化されていたが、残この「ユニメート」
を当社が日本で初めて国産化することで、日本の産業用ロボットの歴史が幕を開ける。
その背景にはどのようなストーリーがあったのか。
舞台裏を紐解く。

戯曲から生まれた「ロボット」の呼称と概念（George Charles Devol, Jr.）である。
デボルは、1954年に「プログラムド・
ア ー テ ィ ク ル・ト ラ ン ス フ ァ ー

り30％は専用機に任せることが出来ず、1957年、エンゲルバーガーはデボル

多くの熟練溶接工がコンベアに追われなが創案した「プログラムド・アーティクル・

がら働かねばならなかった。

トランスファー」とそれを実現するための記 憶 再 生ロボットを開 発するために、実用化への道筋をつけた
発明家と事業家の出会い

遡ること十余年、米国では1950年代

加えて、自動車をモデルチェンジするから、それまでの自動化の主流であった

たびに、大変な時間と費用をかけて専用

専用機に代わる新しい機能を備えた、
よ機そのものを改造し、あるいは新しいもそして、エンゲルバーガーが社長を務パートナー探しを開始した。

「ロボット」という言葉が最初に登場す（Programmed Article Transfer :1956 年、カクテルパーティーに参加

り優れた自動機械の研究・開発が進めらのと取り換えねばならないという問題がめるConsolidated Controls の親会（現るのは、1920 年、チェコスロバキア

プログラム可能な物品搬送装置）」と題していたデボル（当時 44 歳）
は、そこでれていた。特に強い要求を抱えていたのあったのだ。

社、Condec Corp.のCEOであるノーマ

在のチェコ共和国およびスロバキア共和

す特許を出願した。その特許明細書の中一人の男に出会った。

は、早くから生産現場の自動化を図って国）の劇作家カレル・チャペック（ Karelで彼は、教示（ティーチング）と再生（プレ

きた自動車業界だった。フォード・システ

Capek ）の戯曲「 R.U.R.（ Rossum's

イバック）
によって物を置いたり、つかんムなどで知られるとおり、米国の大手自Universal Robot：ロッサム万能ロボッ

だりする機械としての“ティーチングプレ

動車工場では、それまで専用機によってト製造会社）」
においてである。

イバックロボット”というまったく新しい

自動化が進み、1950年代には早くも残チャペックは、この戯曲の中で、人造人概念を発表。1961年に特許として認めされた部分の自動化を迫られていた。1間を意味する「Robot（ロボット）」というられ、米国特許第 2,988,237 号として台の自動車をつくるには平均 4,000 点

言葉を使った。
「 Robot（ロボット）」
は、登録された。これが、産業用ロボットに関という薄鋼板プレス部品をスポット溶接

チェコ語で強制労働を意味する「robotaする世界で最初の特許である。

で組み立てなければならない。この膨大（ロボッタ）」と、
スロバキア語で労働者を意味する「robotnik（ロボトニーク）」
から創られたチャペックの造語である。
チャペックの戯曲「 R.U.R. 」の最後は1960年代の未来の設定となっており、それは奇しくも産業用ロボットが後に登場する時期と重なっていた。

エンゲルバーガー（左）とデボル。

産業用ロボットの「定義」とは?
「産業用ロボット（Industrial robot）」
は、人間の代わりに作業を行う機械装置を総称していう場合が多いが、定義として定まったものはない。
しかし、ロボット産業界において、産業用ロボットは、一般にティーチングプレ
イバック方法によって動作する産業機械を指し、それは、1954年にデボルが発明した「プ
ログラムド・アーティクル・トランスファー」に起因する。
なお、現在 JIS（ Japanese Industrial

世界初の産業用ロボット
米国人技師が特許出願

S t a n d a r d s：日 本 工 業 規 格 ）で は「 J I S」1998年）
により「産業用ロボット」
B0134（を「自動制御によるマニピュレーション機能
又は移動機能をもち、各種の作業をプログ

産業用ロボットのアイデアを最初に提起したのは、米国人エンジニアのジョー
ジ・チ ャ ー ル ズ・デ ボ ル・ジ ュ ニ ア
05

なぜ当時、
デボルの発明に価値があったのか

プロトタイプの完成と自動車産業へのロボット導入

ラムによって実行できる、産業に使用される機械」と規定している。

男はジョセフ・フレデリック・エンゲル
バ ー ガ ー（ J o s e p h F r e d e r i c kEngelberger）。当時31歳のエンジニ
ア兼実業家で、後に当社のロボット事業はもとより世界のロボット産業を牽引し、「ロボットの父」と呼ばれるようになる。この時デボルはエンゲルバーガーに、特許申請中であった「プログラムド・アーティ「米国特許第2,988,237号
Programmed Article Transfer（プログラム可能な物品搬送装置）」の特許明細書。
発明者：G.C.デボル,JR.
出願： 1954年12月10日
登録： 1961年 6月13日
出典： アメリカ特許商標庁

クル・トランスファー」
の話をし、
エンゲル
バーガーは、デボルの話を夢中になって聞き入った。そして二人はすぐさま意気06

カワサキロボット前史

米国での産業用ロボット誕生から日本上陸まで

ン・シャフラー（Norman Schafler）
に、

ニメート」
をスポット溶接用としてオハイ「ユニメート」の基本設計である長く伸デボルの発明に対して出資するよう説

オ州ローズタウン（Lordstown）
工場にびた独特なアーム形状は、
エンゲルバー

得し、了承を取り付けた。

導入し、従来の 2 倍にあたる、1 時間にガーが戦車の大砲からヒントを得て設計

110台の自動車組立を可能にした。

したといわれている。基本仕様は、真空1959 年、「 プログラムド・アーティク
ル・トランスファー」のプロトタイプが完成した。エンゲルバーガーは直ちに米国の 大 手 自 動 車メーカーに対してアプ
ローチをした。そこで、最初に興味を示し管を用い、油圧駆動、極座標型、5軸、12

米国ユニメーション創業
初号機の試作に成功㎏可搬であった。

川崎航空機工業とユニメーションとの出会い
技術提携交渉の舞台裏
1960年代、川崎航空機工業（川崎重工の前身。1969年、川崎重工・川崎航空
機工業・川崎車輛が合併）の主力製品の「ユニメート」の名の由来たのがゼネラルモーターズ（ GM ）だっ1961 年、エンゲルバーガーは、デボ

た。GMは、ニュージャージー州トレント

ルと共同で、米国コネチカット州ダンベ

つ作業仲間」を意味し、機械を擬人化したン（Trenton）にあるダイキャスト工場にリー（ Danbury ）の町に産業用ロボット

ト」
が長い一本の腕を伸縮・旋回させ、先端の対して導入を決め、産業用ロボットの実の開発を専門に手掛けるベンチャー企の印象を多くの人びとに与えて好評を博し、「ユニメート（Unimate）」
は、「汎用能力を持ニックネームとして命名された。
「 ユニメー
手首をひねる様子は、
この名称にぴったりとひとつに化 学 合 成 繊 維 の 産 業 機 械 があった。
しかし、戦後の繊維不況や、労働集約的な繊維産業が東南アジアに移行しつつある潮流から、繊維産業の設備需要は今後低迷することが予想されたた業「ユニメーション（Unimation Inc.）」

その後、同様のネーミングが他社でも数多くをCondec Corp.の子会社として設立。

なお、社名の「ユニメーション（ Unimation

たな設備機械分野への進出を検討してトの導入を順次進め、たとえば 1969 年

翌 1962 年に世界初の本格的な産業用いた。1960年代初頭から市場調査を開には後に実用化する産業用ロボット「ユロボット「ユニメート」の試作に成功する。

「 ユニバーサル・オートメーション
Inc. ）」は、（Universal Automation）」の略称である。

用化が始まった。
なお、GMではその後も産業用ロボッ採用されるきっかけとなった。

め、川崎航空機工業ではそれに代わる新始し、掘削機械や遠心分離機などが候補に挙がった。その中でも、高度経済成長

海外市場を開拓すべく
欧州、アジアへ
産業用ロボット事業の海外展開を図る

07

する結果となった。

1968年10月の技術提携契約に先立などで、今後需要拡大が予想されるロ

ユニメーションが探す提携先は、同社

つ同年6月、川崎航空機工業は機械事業

ボット分野への進出を最重要テーマとしの設計に基づき、確実に「ユニメート」
を部内に「IR（Industrial Robot）
国産化て絞っていた。

製造できる企業であり、その点で川崎航推進室」を開設した。この部署が現在のにあたり、その地域の優良企業に製造販

未知の機械であった産業用ロボットの空機工業との提携は必然であった。
「ユロボットビジネスセンターの前身であり、売を任せる方針を決めていたユニメー

大いなる将来性を早くから認識していた

ニメート」
は“三種の神器”と呼ばれるプユニメーションとの技術提携の受け皿とションは、欧州とアジア地域への事業拡

川崎航空機工業の幹部は、1967年、米レイバック制 御 の 基 本 要 素 、1 ）油 圧なった。

大を目指し、アジア地域においては、技国ユニメーションが産業用ロボットの日

サーボバルブ、2 ）位置検出用エンコー「 IR 国産化推進室」設置から4 か月後

術力と市場を兼ね備えた日本にターゲッ

本での技術提携先を模索していることをダー、3）
データ記憶用メモリドラムが重の 1968 年 10 月、川崎航空機工業とユトを定めつつあった。

察知すると、ただちにユニメーションに要な役割を担っていた。この中で、特にニメーションは「ユニメート」
に関する技

対して交渉を開始した。

油圧サーボバルブにおいて、川崎航空機

術提携の契約を正式に締結し、翌19691966年、エンゲルバーガーは日本にデボルやエンゲルバーガーが「ユニメート」の開発を行う様子。

期の中、生産性向上や人手不足の解消

米国の自動車生産ラインで稼働する「ユニメート」。

招待され、東京で産業用ロボットの講演

ユニメーションが日本での技術提携先工業がこれまで培ってきた繊維機械の年には、日本初の産業用ロボット「川崎ユ

会を行い、産業用ロボットの有用性を紹候補としていたのは電機メーカーを中心技術が活用可能であった。紡糸ポンプのニメート」の発表へと繫がることになる。

介した。同様のプレゼンテーションを米とした 7 社。機械の制御においては電機製造において、
ミクロン単位での制御を

ここからカワサキロボット、そして日本国で実施した際は、参加者は両手で足りメーカーが有利であり、川崎航空機工業は可能とする技術を有しており、油圧サーにおける産業用ロボットの歴史が幕を開るほどしか集まらなかったのに対し、
東京

当初候補に入っていなかった。
しかし、当時ボバルブの製造に適用可能であった。こける。

で行ったプレゼンテーションには、ロボッの幹部は米国に出向いて積極的な交渉をの時期に同様の技術は他社にはなかっトの応用に興味を持つ約 700 名もの経開始した。そして川崎航空機工業が永年にた。川崎航空機工業の機械機構と「ユニ営者が押し寄せる盛況ぶりで、講演後のわたって培った技術力に加え、事業幹部のメート」の制御機構を合わせることで、質疑応答は2時間以上も続いた。

熱意がエンゲルバーガーより高い評価を「ユニメート」実用化への道筋が見えた

受け、ユニメーションから逆転指名を獲得

のだ。

出典：
● Lars Westerlund, “The Extended-Arm of Man” (2000)● Robotics Industries Association,“A Tribute to Joseph Engelberger”

写真：● The Collection of The Henry Ford08

1

第 章 日本初の産業用ロボット
カワサキロボットの半世紀

国産ロボット第1号

国産化プロジェクト始動
1954（昭和29）年からの約20年間、日本は高度経済成長期を迎えていた。

戦後の復興を世界にアピールした1964年の東京五輪や1970年の大阪万博開催を追い風に、
年率10％を超える経済成長を遂げ、1968年には国民総生産（GNP）世界第2位へと躍り出る。
なかでもGNPの3割を担っていた製造業は、設備投資や人員拡大に注力。
とくに急速なモータリゼーションを背景に増産体制を敷く自動車産業は、深刻な人手不足に陥っていた。
右肩上がりの需要増が招く、
絶対的な働き手不足――自動車メーカーの製造現場において、人手作業からの脱却、
すなわち機械を使った自動化・合理化は急務であった。

に設計・製作された専用機械により機械化・自動化が行われて1971年当時、日本の自動車輸出は年間200万台以下と少いたが、「ユニメート」
は1台で何種類もの作業に対応できるたなく、その増産を図っていたメーカー各社は、高度経済成長のめ、その汎用性が各業界の関心を呼んだのである。

もと、急激な賃金上昇にともなうコストアップに苦慮していた。

初版の販促用カタログでは、「 川崎ユニメート」
は「労働者不なかでも自動車組立におけるスポット溶接工程は、膨大な数の足を解決する“新しいタイプの作業員”」として、以下のように紹作業者が集中しているにもかかわらず、従来の「マルチ・スポッ

介されている。

ト・ウェルダー」と呼ばれる専用自動機械では、3,000～4,000「川崎ユニメートは点にも及ぶスポット溶接箇所のうち4割を占める複雑なスポット① 灼熱の重いビレットを扱う鍛造作業をも充分にやりこな
す程に
「頑強」
であり、
② また一方、非常にデリケートなガラスチューブを軽くあし
らい乍ら梱包する程に「器用」
でもあります。

溶接作業の自動化ができず、モデルチェンジや多品種化にも応えられないことから行き詰まっていた。より汎用性のあるスポット溶接の自動化機械が求められていたのだ。

③ 非常に複雑なスポット溶接の工程パターンを暗記して一連の作業を確実に繰返す程に
「賢く」
もあり、
④ また一方、退屈すぎる単調な仕事を甘んじて引きうけてもなお疲れも見せず、不平も云わない程に「忍耐力」
をもっています。

国産初の産業用ロボット⑤ 更にまた工場の生産体系の変化にすぐに、容易に適応出

油圧駆動の初号機デビュー

来る程に
「汎用性」
をもっています。」
ロボットが社会に浸透していない中で、このようなコンセプト

高 度 経 済 成 長 期 さな か の 1 9 6 8 年 6 月に発 足した「 I R

メーションで製造技術を習得する一方、国内では綿密な構造調を打ち出し、活用方法を提案することで、市場への浸透を図っ（Industrial Robot）
国産化推進室」。この部署こそが現ロボッ

査と動作確認が行われ、国産化に向けた準備が進められた。そていった。

トビジネスセンターの前身であり、同年10月、米国ユニメーショ

して5月、日本初の産業用ロボット「川崎ユニメート2000型」
初

ンとの技術提携に向けて創設された新組織であった。

号機が国産化された。基本仕様は、油圧駆動・極座標型・5 軸・翌1969年には米国より「ユニメート」のサンプルマシンが到着し、また当社からも電気設計・機械設計・製造技術者の3名を米国に派遣。ヒトとモノの交流によって開発は加速する。ユニ

当時の自動車工場で稼働する「川崎ユニメート2000型」。

12㎏可搬。当時は電動モーターの性能が不充分であり、油圧こ

これに対して「川崎ユニメート」
は、専用機による自動化の限界

そが最良の動力源とされていた。

を打ち破った。
「ティーチングプレイバック」と呼ばれる制御方式

この「川崎ユニメート」
発売のニュースは、現場の絶対的な働を採用しており、最初に一度だけ遠隔からの手動操作によって作き手不足に悩む産業界、とくに自動車メーカーから大きな注目

業動作を行い、その要所ごとにレコードボタンを押し、経路の順を浴びた。それまでものづくりの現場では、特定の目的のため

序や待機時間などの情報を記憶装置に記録する。すると2回目
以降は、記憶された通りの作業を何度でも再生した。
「川崎ユニメート2000型」のカタログ初版の一部。

高度経済成長期さなかの日本において、大量生産・消費、人手不足の時代背景から注目を浴びた「川崎ユニメート2000型」。
当時の価格は1台1,200万円。
初任給3万円の時代には非常に高価であった。

この年

1968
-1969

1968● 日本の国民総生産（GNP)が西ドイツを抜いて世界第2位に躍り出る。高度経済
成長によって自動車の需要は急増し、工場は深刻な人手不足に陥った。
1969● 東名高速道路の全線開通により東名名神間がつながり、本格的なモータリ
ゼーションの時代が幕を開けようとし
ていた。

09

この制御方式のロボットであれば、モデルチェンジをしても新しい溶接作業のパターンを教え直すだけで済む。その作業も1日とかからない。1分間に320点のスポット溶接を行った無人化

モータリゼーションを追い風に

自動車製造ラインにロボット導入がはじまる

ラインでは、熟練溶接工10人分の作業を引き受けた。昼・夜の交代を合わせて20人の省力化となり、こうした汎用性のあるロボットの導入が、結果として労働者を「 3K（きつい・汚い・危険）

GNP世界2位へと躍進する日本で1970年代、モータリゼー

労働」とされる溶接作業から解放することにもつながった。

ションが本格化する。それまで自動車は高級品とされ、法人利用

このような効果を見出した日本の自動車メーカーにより、「川や一部富裕層の自家用車としての用途が一般的であった。

崎ユニメート」の導入が進んだ。1972年には、日産自動車の工

1960年代後半から、高度経済成長の波に乗り、1人あたりの実場に対して初めて納入され、以降、富士重工業（現：SUBARU）、

質国民所得が増加するにつれ、自動車の大衆化が徐々に始ま

トヨタ自動車、東洋工業（現：マツダ）と導入が続いた。

り、モータリゼーションが加速していった。この流れを受けて成ただし、革新的な制御手法を採用した「川崎ユニメート」にも、長を加速させる自動車メーカーから1972 年以降、
「 川崎ユニ本格導入となると、まだいくつかの疑問符がつけられていた。

メート」
は相次ぎ採用される。この背景とは何であったか。

国産化にあたっては、ユニメーションの設計概念をそのまま踏

10

1

第 章

カワサキロボットの半世紀
国産ロボット第1号

日 本 初 の 産 業 用 ロ ボ ット 国 産 化 プ ロ ジ ェ クト 始 動

襲していたが、その性能、信頼性は厳しい条件を要求する日本

この「PUMA」
は、
自動車部品等の搬送・移載・組立を高速・高●「川崎ユニメート」生産台数の推移（台）の自動車メーカーを満足させるものではなかった。例えば平均5,200

精度で行うことを念頭にデザインされ、専有面積は人間一人と故障間隔時間（MTBF）
は自動車メーカー基準の10分の1にも600満たなかった。
しかし、このような状況にありながらも、大手自動

500

また、
「ロボット言語によるプログラム制御」
を世界初搭載した点

車メーカー技術者たちの「川崎ユニメート」
への熱い期待が絶400で も 革 新 的 で あった 。
「 V A L（ V a r i a b l e A s s e m b l y

えることはなかった。そして当社ロボット部門も改善に対して熱300

意を注いだ。
「ユニメート」
を米国でいち早く導入したゼネラル
モーターズ
（GM）
をはじめとする海外自動車メーカーのロボッ
ト化の実情が明らかになるにつれ、日本の大手自動車メーカー
も本腰を入れて導入を検討する必要があったのだ。日本の自動

2,900

200
1973年・1979年の二度にわたるオイルショック。原油の供給が逼迫し、石油価格の高騰が引き金になって「狂乱物価」が出来した。第一次
オイルショック直後の1974年には、消費者物価指数が前年比23％上
昇、経済成長率は戦後初めてマイナスとなった。生活必需品の品薄・価格高騰の中、人々はトイレットペーパーや洗剤など買い占めに走った。

車をはじめとした各業界のロボット導入先駆者企業と当社によるロボットの適用可能性追求への熱意と努力こそ、1972年以同程度。55kgと軽量、人腕相当の動作空間を特長とした。

いた。この変化は日本だけに留まらず、海を越えた米国でも同様

降「川崎ユニメート」
が自動車メーカーに相次いで採用された要であった。その変化を捉えた自動車メーカーは小型車の開発・製因であった。

造を着実に進めた。ここで先行する日本の自動車メーカーは、かColumn

産業用ロボットの業界団体「日本ロボット工業会（ JARA ）」発足までを振り返る。まず 1971 年、ロボット産業育成を目的とした任意団体「産業用ロボット懇談会」
が関係企業35社によって設立され、1972年には任意団体「日本産業用ロボット工業会（JIRA）」へ、そして1973年には社団法人化され、1994年6月「日本ロボット工業会（JARA）」
へと発展していく。
米国でもロボット導入が増加。1970年には、“デト
ロイトが静かに産業用ロボットに浸食されている（Robots invade Detroit）”という内容の記事
が同国メディア
「American Machinist」に掲載されるなど、反発が高まる。

（GM、
フォード・モーター、
クライスラー）の間隙を突いて、1976にした（なおユニメーションと当社との技術提携解消後は、当社は1970年 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81●日本のロボット生産台数（単位：万台）

2.5（推計）2.5

はその流れに乗り遅れ、小型車の用意がなかったのだ。❶

1979年に第二次オイルショックが発生した時には、日本の自動車メーカーをはじめとする製造業はすでに合理化・自動化を進
展させており、事業への影響は第一次オイルショック発生時よりは軽微であった。消費者の需要構造の変化が、企業の合理化を後押しし、製造現場の自動化・省人化による生産性向上が図られた。消費者需要の移り変わりが激しい環境で生産性向上を追求する自動車メーカーにとってロボットは、「いかにコスト高を回避

石油危機を乗り越えて合理化機運を追い風に迎えた「産業用ロボット普及元年」

「VAL」
を
「AS」
という名称で継承し、改良・発展を続けていった）
。

1,200
●日本の
ロボット生産金額（単位：億円）
800
784

600
500

1.45

1.5

の業界や用途も広がっていく。業界では、自動車部品・家電・化成型・アーク溶接・塗装・シーリング・研究用などへ拡大した。

1.99

2.0

それにより、センサーの活用なども可能となったことで、顧客
学・窯業・半導体など。また、用途は組立・検査・パレタイズ・樹脂

700

424
400

年より急速に欧米市場への輸出を伸ばしていく。ガソリン高騰の折、低燃費車へのシフトは時代の必然であったが、米国メーカー

入時に大きな労力を割かれていたティーチング
（教示）
を省力化・
高度化し、プログラムによりロボットの動作パターンの教示を容易

100

たや大型車中心路線から脱皮できずにいた米国ビッグスリー

ColumnLanguage）」と名付けられたロボット言語は、
これまでロボット導

1.0

300
0.72
200

0.42

0.5

100

0.15
0.0
1968年 70

72

74

76

78

80

141
114
49

0
1968年 70

72

74

76

78

80 81 85 90

1982年当時、
日本産業用ロボット工業会（JIRA）が発表した日本のロボット生産台数と生産金額の推移、および当社生産台数の推移。生産台数は1978年から1980年までの2年間で約3倍と急成長している。産業用ロボットは生産金額のうち55%、生産台数の15%程度を占める。産業用
ロボットは当時、“高級ロボット”と分類され、①「ユニメート」のような「ティーチングプレイバッ
ク式マニピュレーター」以外に、②「NCロボット」（順序、位置などの情報を紙テープなどを使って数値で指示された作業を行えるマニピュレーター）、③「知能ロボット」（センサーなどを備えた感覚機能や認識機能によって行動決定できるロボット）の3種類が含まれた。

しつつ多品種生産を行うか」という時代の要請に応える支えとなり、導入が促進された。これまでの専用機械では、新車種の製造ラインの立ち上げに相当な期間を要していた。それがロボット

油圧から電動へ

電動式ロボット「PUMA」誕生の場合、大幅な期間短縮が可能となる。加えて、複数車種を製造

電動式・小型垂直多関節型ロボット「PUMA」
による溶接作業の様子。

1970年代後半から1980年代にかけて、高性能サーボモー

1973年と1979年の二度にわたって起きたオイルショック。

する混流ラインへも対応できる。このような点が消費者需要を

1973年の第一次オイルショックでは原油価格が急騰し、“ス反映し、多品種化を進める自動車メーカーから評価されたのだ。

タグフレーション”と呼ばれるインフレ下の大不況に陥った。イ

そして迎えた1980 年、日本の自動車生産台数が 1,100 万

1979年、当社は世界初の電動式・小型垂直多関節型ロボッ

は、年間50万人の現場技能者が不足しているとされ、ロボット

ンフレによる消費者の買い控えと、
ガソリン価格の高騰によって台となり、世界第 1 位に躍り出る。❷ 同時に、産業用ロボットもト「 P U M A（ ピュー マ：P r o g r a m m a b l e U n i v e r s a l

導入への注目が高まった。そのため、電気機器メーカーや精密自動車販売が大きく落ち込む。労働集約型産業に対する賃金高

1980年をもって「普及元年」とされ、翌1981年には1,000億

Manipulator for Assembly）」
をユニメーションから輸入、機器メーカー、ベンチャー企業などによる、“急成長の花形市場”

騰の打撃も大きく、「川崎ユニメート」の主要な納入先である自円産業の仲間入りを果たす。
「 川崎ユニメート」
は、溶接をはじ

1981年に国内発売する。
「 PUMA」を開発したのは、シリコンであるロボット産業への進出ラッシュが続き、1980年代前半は動車メーカー各社も設備投資を手控えるようになり、
ロボット導

め、
ハンドリングや塗装など、各種作業に適用され、1980年5月

バレーに近いカリフォルニア州サニーヴェール（Sunnyvale）

大小150～200社が入り乱れるロボット戦国時代とされた。当入が大幅に減速した。

に当社からの出荷1,000台を突破した。はじめの500台は9年にあるユニメーションウエスト。同社はもともとスタンフォード

社はこのような市場環境において、小型・電動式の「PUMA」を間を要したのに比べ、次の 500 台は2年間で到達し、急速な成大学でロボットを研究していた学生が設立した会社で、これをエ製品として加えることで、大型・油圧式の「川崎ユニメート」
では長を遂げた。

ンゲルバーガーが買って西部の拠点としたもの。

参入が難しかった分野への拡大を目指した。

この苦境の中で、日本の自動車メーカーは“省エネ対策”を着々と進めていた。消費者の需要は、燃費効率の良い小型車に向いてロボットの動力源が変わろうとしていた。サーボモーターの大型化・高性能化に伴う「油圧から電動へ」という潮流だ。

ターの登場によるロボット電動化の波に乗り、ロボット産業への新規参入が相次いだ時代であった。この時期日本の製造業で

出典：❶内閣府経済社会総合研究所「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」（2011） ❷一般社団法人日本自動車工業会「JAMAGAZINE」“特集 グローバルマーケット”（2015）

11

12

1

第 章

カワサキロボットの半世紀
国産ロボット第1号

日 本 初 の 産 業 用 ロ ボ ット 国 産 化 プ ロ ジ ェ クト 始 動

高まる電動式ロボットへの需要

大型電動式ロボットの自社独自開発

ドエンコーダー採用による高精度位置決め、溶接条件自動設定などのソフトウェア装備など、性能・機能面を高度化すると共に、品質・コスト面でも徹底的な改善を実施した。この評価は国内外

ロボット電動化への波は、小型ロボットだけに留まらず、これまで「川崎ユニメート」
が対応していた大型ロボットの範囲にまで及んだ。

において着実に高まり、日本の大手自動車メーカーからの採用が続き、のちに米国への導入にもつながる。

電動式ロボットは当時の油圧式に比べて3分の1の電力消費、振動の少ない動作性、容易なメンテナンスといった特長を備えており、顧客の需要を捉えるものであった。そしてその頃、大型電動サーボ技
術の進歩と共に、他社の電動ロボット開発、市場投入も進んでいた。

用途拡大へ向け製品拡充

世界初ダイレクトドライブ方式のスカラロボットを発売

2

第章“ロボット大国”への成長を

カワサキロボットの半世紀

海外市場に礎を築く

支えたカワサキロボット
舞台は北米、そして欧州へ
ユニメーションとの技術提携以降、着実にノウハウと経験を積み重ねていた当社が、更なる事業拡大に向けて見据えたのは、
世界初の産業用ロボットが生まれ、巨大な自動車産業が発展している米国であった。
1980年代半ば、日本のロボット稼働台数は93,000台に達し、その頃当社の電動式ロボットは、小型で可搬質量 5～10kgの「PUMA」
のみであった。その頃ロボットの適用が進んでいた

1980年代は半導体需要が急増した時期でもあった。1984

スポット溶接用のガンは大型化しており、自動車メーカーからの年には米国アップルコンピュータが「 Macintosh 」
を発表。翌

また日米貿易摩擦を背景に、日本の自動車メーカーによる北米進出も相次いでいた。

ロボット電動化および大型化の需要に耐え得るものではなかっ

1985年には任天堂「ファミリーコンピュータ」が大ブームを呼

市場性は充分に見込まれ、かつ経験も充分に積んだ。北米進出への機は熟していたのだ。

た。提携先のユニメーションにはもはや依存する技術がなく、市び、そのCPUに使われる半導体の需要を牽引していったのだ。

場の需要に応え得る大型の電動式ロボットの開発を、1982年

この状況の中、当社は1985 年、米国アデプトテクノロジー

から、全面的な当社独自技術によって進めることとなった。

（Adept Technology, Inc.）と技術提携契約を結び、翌1986「ユニメート」と根本的に異なる制御・駆動方式に苦労しつつ

年より同社のダイレクトドライブ（直駆動）方式スカラロボットも、翌 1983 年には、当社初の国産、電動式大型ロボット「 Eシ「AdeptOne（アデプトワン）」を国産化し発売。その得意分野は、

リーズ」
を開発する。当社独自の技術を用い、油圧ではなく電動半導体製品の実装や小物製品の組み立てなどであり、半導体装技術を用いたロボットに転換した点で革新的であった。

置メーカーや自動車部品メーカーなどへの納入を開始した。

世界の約7割を占める“ロボット大国”へと成長。❶

欧米市場への本格展開を見据え18年に及ぶユニメーションとの技術提携を解消の販売テリトリーの問題や、高いロイヤリティが障壁となり、提携の継続を難しくさせていた。
そのような背景により、事業開始から18年間続いたユニメー
ションとの技術提携を、1986年をもって解消。本格的な海外市

1980年代に入る頃には、当社は独自の技術力を確立してい場の開拓に向けた体制を整備した。提携解消以後、当社のロ

この「Eシリーズ」
は、自動車メーカーとの二人三脚により開発た。ユニメーションとの提携初期は、同社の設計に基づく製造を

ボットは、名実ともにカワサキオリジナル、独自技術を集積させしたといっても過言ではない。
メーカーの需要に基づき、スポット行っていたが、「川崎ユニメート」の国内導入が進むにつれ、顧客た自社製品として、世の評価を問うフェーズへと移行する。

溶接、
スタッド溶接（一方向ガンによる加圧スポット溶接）、
シーリの多様なニーズに対応するため、自社独自での開発を行うこと

ング等の幅広い適用に対応し、ラインアップを拡充していった。

で技術力と経験を重ねていったのだ。機械や制御技術だけでな
1985年の国際ロボット展で展示された「AdeptOne」。

初の国産・大型電動ロボットとなった「Eシリーズ」の最初の機種「EA65」。

世界で初めてダイレクトドライブ方式を取り入れた水平多関節型ロボット「AdeptOne」。
高速動作・高精度により大きな注目を浴びるが、当時の一般的な水平多関節型ロボッ
トよりも倍近い価格差が導入を阻む。

海外でもベストセラーとなった「EX100」。
自動車メーカーのスポット溶接工程を中心に活躍した。

く、適用技術も当社の強みであった。ロボット導入先顧客である
自動車メーカーの生産技術担当者と共に、ロボットシステムのエンジニアリングを実施することが多かった。そのため、
自動車
ボディ図面の解読、溶接工法や工場設備を把握したうえで、ス
ポット溶接打点配分や打点姿勢、サイクルタイム検討を机上で「 AdeptOne 」とは熟練者の意で、世界で初めてダイレクト実施するといった、
自動車の生産技術に関する特有の技術力をモーターを採用した水平多関節型ロボットであった。ギアを使わ着実に習得し、蓄積していった。この時点で、次なる事業フィーないため、摩擦や振動が少なく、秒速9mの超高速性能、高精度ルドとして、「労働人口の6分の1が自動車産業に携る」といわれの動作が実現可能。高度知覚ビジョンシステムを備えており、部る巨大市場、米国や欧州を見据えていたのである。

1980年代のユニメーション
1983年、
ユニメーションは大手電機メーカーのウェスチングハウ
スに買収された。1980年代に財政難へ直面していた同社の買収に名乗りを挙げたのは、
アセア（現：ABB）、
ウェスチングハウス・エ
レクトリック、
リットン（Litton）、
ゼネラル・エレクトリック
（GE）
の
4社で、
ウェスチングハウスが最高値の1億800万米ドル
（当時の
価格）
をつけた。
同社は、
ユニメーション買収後も油圧式ロボットの開発を続けた。電動式ロボット開発の継続を望んだユニメー
ションウエストは、
油圧式ロボットの開発継続を定めたウェスチン
グハウスから独立し、
アデプトテクノロジーを立ち上げた。
同社はその後、ダイレクトドライブ方式ロボットの専業メーカーとして、独自の先端技術を駆使した高速・高機能のスカラロボットを軸に事業を展開した。
油圧式にこだわるウェスチングハウスの方針に反し、時代の潮流は電動式ロボットに向かっていた。
同社は1986年に大型電動式ロボット「PUMA760」を開発するも、電動化への後れは取り戻せなかった。
その結果、
もともとユニメーションであった事業部門は1989年、500万米ドルでスイスの電子機器メーカー、ス❷
トーブリ（Stäubli）に買収された。

品の位置を瞬時に判断しながら作業を行うことが可能であった。

その頃のユニメーションは、1983（昭和58）
年に米国大手電

しかしながら、ロボット戦国時代で新規参入が相次ぐ中、半導機メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック（ Westing-

体や電子機器メーカーは自社独自でロボットを内製していたこ

house Electric Corporation）に買収され、大企業の一部門

は、自動車メーカーへのベストセラー機
なかでも「 EX100 」と に 加 え 、市 場 に 出 回 る 安 価 な ス カ ラ ロ ボット に 対 しとなり、ロボットに対する開発力を喪失していった。また、買収以種となった。この機種は、かねてより当社ロボットの導入が進ん「AdeptOne」の価格優位性が低かったことや、「インサーター・

降も「ユニメート」の駆動方式である油圧にこだわる同社は、電この年でいたスポット溶接に用途を絞り、全面的な新設計に基づき開マウンター」と呼ばれる半導体実装専用機での製造が一般的

動式ロボットの主流化に向けた潮流にも後れを取っていた。加

1985発された。動作範囲の拡大、短距離高速性、純光学式ハイブリッだったことも重なり、普及の壁は厚かった。

えて欧米市場への展開を見据えた当社には、ユニメーションと日米貿易摩擦の拡大とともに、貿易と財政「双子の赤字」に苦しむ米国主導で成された、
ドル安誘導政策「プラザ合意」。日本のメーカーは対米輸出（自主）規制を余儀なくされ、プラザ合意による円高基調もあいまって、米国進出・現地生産化が進む。

出典：❶国際ロボット連盟（IFR） ❷Lars Westerlund, “The Extended Arm of Man” (2000)

13

14

第

2

章

カワサキロボットの半世紀
海外市場に礎を築く“ ロ ボ ット 大 国 ”へ の 成 長 を 支 え た カ ワ サ キ ロ ボ ット 舞 台 は 北 米 、そ し て 欧 州 へ

初の海外拠点設立

北米市場展開への布石

年3月。
「EX100」8台の納入であった。当時、米国製ロボットは設置後の初期トラブルが多く、稼働開始までに時間を要してい

海外への技術供与

“学ぶ”
から
“伝える”
フェーズへ

た。
しかし当社ロボットの実稼働実績は事前のテスト結果と変わ
ユニメーションとの発展的な提携解消に至る1986年、“自動

りなく、米国自動車メーカーからの評価を上げるきっかけとな

車の街”
デトロイトに、当社初の海外拠点となる北米事務所を設り、翌1989年には数百台規模でのスポット溶接用ロボット導入

置。当社の米国現地法人 Kawasaki Heavy Industriesへと至った。

ロボット事業黎明期の当社は、米国ユニメーションの技術提この大規模な納入を契機に1990年、デトロイトロボットセン

ジネス開拓に向けた北米市場のロボット関連情報の調査およびターは「Kawasaki Robotics (USA), Inc.
（KRI）
」
へと発展す

日本との連絡拠点としての役割を担った。そして日本で培ったる。同現地法人は、新たな大口顧客となった米国自動車メー

そして1980年代後半、そのノウハウを海外展開する機会が自動車製造現場での適用技術力や生産ライン構築の実績をもカーが重視するトレーニングとアフターサービスの体制を整備

訪れる。この時期の韓国では、
自動車・電子電機産業の急成長、とに、同年には、米国自動車メーカービッグスリーに対するプレすると共に、販売活動強化の役割を担っていた。

人件費の大幅上昇に伴って、製造工程の自動化、ロボット化の需

口をつかむ。

スクール、教習所のような位置づけ）には、米国進出した日本お発機運を高めていく。やがてユニメーションとの提携解消を機

メーカーは相次いで米国の現地自動車メーカーとの資本提携

国内での産業用ロボットに関するノウハウ向上にも寄与した。そンが拍車をかける。韓国の重工メーカーから1988年、「川崎重および共同生産、または単独での現地生産を開始していた。当の受講者数は1997年に1,000名を超える。

工のロボットを国内製造したい」とのオファーが届いたのだ。海Manufacturing Corp., USA (KMM)」モーターサイクル工

同時に品質・コスト面でも徹底的な改善を行った「EX100」を中場にて、「 Eシリーズ」の後継機種となる大型ロボット「 Uシリー

心に、国内外での評価が高まっていた。そして米国大手自動車

ズ」の米国生産を開始した。

外への「技術供与」という、ロボット事業創業20年目にして初のこうして韓国への足がかりを得た当社は1994 年、さらに同アジア圏への地歩を固めていく。

世界一厳格な評価基準の突破から欧州市場へ本格参入

米国自動車メーカーへの導入には、“世界一厳しい”とされた

ソ連が崩壊し、東西ヨーロッパの往来が自由化され、今日の北米市場展開に向けて見えた道筋

東西冷戦後のヨーロッパへ

独自基準の性能評価テストにおいて、詳細に設定された項目を

米国現地法人KRIでのトレーニング風景。

全て突破する必要があった。それは後に設定される国際基準に

EU（欧州連合）経済圏が生まれようとする1990年代初頭。当社は新たなマーケットとして欧州へ乗り出す。1989年には当社も参考にされるほどの水準。そのテストをクリアするため、
1986のオランダ、
アムステルダム事務所内に駐在員を派遣。1991

年初めから専任のエンジニアを日本から派遣した。厳しい要件へ

年には、英国ロンドンの「Kawasaki Motors UK（KMUK）」の対応を続け、そのテストを通過。その性能が認められた。これ

内に現地事務所を開設した。欧州自動車業界参入の糸口を掴

は、北米市場本格展開への道筋が見えた第一歩であった。そのむと共に、その他業界でもロボット導入が見込まれていたため、頃、1987年10月には、1986年に設立したデトロイト事務所の欧州市場での事業基盤構築を見据えていた。また、すでに欧州

性能評価テスト合格後、米国メーカーの実生産ラインに試験導入され、工場の従業員へのロボット操作やトレーニングも重ねていった。そして、機種を代えて行った複数の評価テストにすべて合格し、当社が採用に至るまでにはほぼ1年にわたる期間を要した。試験導入の経過を踏まえ、性能を綿密に評価した末の採用であった。米国自動車メーカーへの最初の導入は19881990年から小型ロボット「Jシリーズ」の開発が始まった。写真は溶接作業を行う「JS-10」。組立
ハンドリングやアーク溶接などの新たな分野への拡大を見据えたロボットで、人の作業をそのま
ま置き換えることを設計コンセプトとした。1980年代後半から、ロボット導入を検討する企業が増え始め、小規模な工場への導入や、より細やかな作業への適用の検討が進んだため、小型ロボットへの需要が高まった。

で現地生産を進めていた日本の自動車メーカーへのサービスの提供も拠点開設の目的のひとつであった。
当初は4名体制で日本の自動車メーカー現地拠点へのサービスを提供すると共に、現地での営業活動を開始したが、競合
ロボットメーカーの地盤は固く、欧州自動車メーカーの開拓は苦戦続きであった。
やがて1993年にEUが発足し、域内での経済活動が自由化
出典：❸Lars Westerlund, “The Extended Arm of Man” (2000)

15

1998年10月、小型ロボット「Fシリーズ」16機種を発売。
「Jシリーズ」の後継機種で、アーム部分にモジュール構造を業界初採用した。写真は「FS10」。

1999年10月、クラス最大級の動作範囲を有する大型ロボット「Zシリーズ」
7 機種を発売。写真は2 0 1 3 国際ロボット展に出展されたパレタイズ作
業を行う「ZD250」。

試み。
“学ぶ”
から
“伝える”
フェーズへの転換点であった。
国2社目となる大手重工メーカーへの技術ライセンスを供与。

メーカーは、自社への導入を具体的に検討し始める。

機能を拡大し、「デトロイトロボットセンター」を開設した。

サービス・販売網を増強させていく。

が、韓国国内では内製化の必要性が叫ばれていたのだ。
さらに、1988年のソウル五輪を契機としたモータリゼーショ行う北米やメキシコの工場に導入され、性能・機能面の高度化とし、「Kawasaki Robotics (UK) Ltd. (KRUK)」を開設。欧州要が高まっていた。当社も韓国向けにロボットを輸出していた

よび米国の自動車メーカーから多くの従業員が送り込まれ、米さらに1994年6月、当社グループの「Kawasaki Motors

さらに1996年、英国ロンドン事務所からロボット部門が独立に、自社単独での製品開発へとシフトしていった。

1980年代前半以降、日米貿易摩擦を背景に、日本の自動車社ロボットは1980年代前半から、
日・米メーカーが共同生産を

欧州全域の市場開拓に乗りだす。

供を受けてロボット開発を進めてきた。
この間に蓄積した設計・製造ノウハウはやがて成熟し、自社開なかでもKRIのトレーニング施設（ロボットオペレーションの

年 11 月、ドイツ現地法人「 Kawasaki Robotics GmbH
（KRG）」を設立。ロボット技術の最先端を走るドイツを拠点に、(USA), Inc.の支店として開設され、米国自動車メーカー向けビ

ゼンテーションや工場の視察を開始し、米国メーカー開拓の糸されたタイミングで、当社は本格参入を開始する。まず 1995

欧州でのロボット産業発展の歴史
世界初の産業用ロボット「ユニメート」
が欧州で製品化されたのは、当社に先立つこと2年前の1967年。
スウェーデンの鋳物業
界大手企業で、同国自動車メーカーVolvo Carsを重要顧客とす
るSvenska Metallverkenのダイキャスト工程への導入が始まりである。
その後、GMの欧州進出に伴い、1972年頃から産業用ロボットの認知度が欧州でも向上していく。欧州市場では、普及
当初はユニメーションをはじめとした米国メーカーのロボットが中心であったが、1980年代後半を境に変化し、欧州のロボッ
トメーカーが躍進していく。
その背景には、米国メーカーのロボットは、構造が複雑で壊れやすかったことが挙げられる。例えばGEは自社でのロボット開発を進めており、組立作業を行う4本アーム構造のロボットを開発した。
しかし、複雑な制御を要したため、耐久性に乏しかった。
このようなロボットは日本や欧州で設計、製造されたものより3割も多い部品で構成されていた。構成をシンプルにすることに関しては欧州、そして日本企業が得意であった。
また、現場の製造工程に適したロボットの開発に長けていたのも欧州と日本の共通点だった。米国では、ロボットメーカーの開発者は製造委託企業の管理を行うビジネスマンが務めている
場合が多かったため、現場に適したロボットと技術的に優れたロボットの間にかい離があったのだった。❸
米国メーカーを凌ぐ欧州ロボットメーカーが台頭し始め、
市場の 拡 大 ととも に 1 9 7 3 年 、K U K A が 独 自 の 6 軸 ロ ボット「FAMULUS」
を世界初開発。ABBも追随してロボット事業に参入する。両社はいずれも、欧州自動車メーカー（なかでもドイツ、
さらにはイタリア、
フランス、英国、スペイン）からの支持を得、実績を積み上げていった。2012年の統計では、
ドイツにおけるロ
ボットの出荷先として自動車産業が約6割（8,849台）を占め、用
途別ではマテハン用5,456台、樹脂成形用1,476台、アーク溶接❹用1,361台、入出荷用1,298台、スポット溶接用1,161台である。

❹国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「ロボット白書2014」

16

3

第

章 半導体・液晶需要のカワサキロボットの半世紀

ITブームを背景にこの時代の要請を受け、当社は1995年、半導体ウェハ・液晶
基板搬送に特化したクリーンロボットの開発に着手した。クリーの自動化など、多くの顧客ニーズに応えながら、やがて、業界
シェアトップへと躍進していく。

高まりと共にクリーンロボット
市場に本格参入

ンロボットには、
これまで当社が得意としてきた自動車製造工程

1991（平成3）年のWorld Wide Web（WWW）、
1995年の「Windows95」登場もあり、のづくりの要素技術を活かし、開発を進めた。例えば、ウェハ搬

当時、半導体分野において当社の知名度はないに等しく、米1990年代には、パソコンおよびその周辺機器、OA機器等の普及によるデジタル化が急速に加速する。

送を高速化するにあたり、当時のウェハ搬送ロボットでは一般的

国の半導体装置メーカーの信頼獲得に至るまでの道のりは平

それに伴い、半導体の需要も拡大の一途をたどる。

だったタイミングベルトとステッピングモーターでアームを駆坦なものではなかった。
しかし、顧客の元へ足しげく通い、要望

半導体の高性能化、生産量の大規模化と共に、製造工程の高度化も必至であった。

動する方式と一線を画し、6軸ロボットで使われるギアとサーボを汲み取り、提案を重ねる――その積み重ねにより、ロボット単

この状況に対して焦点があたったのが「クリーンロボット」である。

モーター、
フルアブソリュートエンコーダでアームを駆動する方

体のみならず、周辺機能を含め、それらをハイレベルで集約した式によって、高速で機敏なウェハ搬送動作を実現した。このようトータルソリューションの提供を開始するに至った。

で使われるようなロボットとは全く異なる技術が必要であった。

2000年には、自社工場内にクリーンルームを竣工。より清浄な空間でクリーンロボットを製造できる体制を整えた。

自動車製造工場は塵埃が存在しても問題ないが、半導体や液さらに2001年、米国西海岸シリコンバレーの中心都市であ晶の製造工程では一切の汚染は許されないため、常識や前提

るサンノゼ（San Jose）にKRIの事務所を新たに開設。世界のも全く異なっていた。

半導体需要を牽引する当地にて、
クリーンロボットの営業活動

このような状況の中、当社がこれまで培ってきた基本的なもを強化する。

に、これまでの半導体製造で使われていた技術とは全く異なる

半導体ニーズを背景に高度な製造工程にクリーンロボット需要が高まる

し当初は、半導体製造装置メーカーが独自で開発したロボット
や、他社の安価なスカラロボットが主流であったため、当社のクリーンロボットが活躍する現場は限られた。それが再度、クリー

1991年のバブル崩壊により経済が低迷する一方、1990年

ンロボット市場に参入する機会が巡ってきた。

代は「ITブーム」と呼ばれるパソコンなど情報機器の急速普及期であった。こうした環境の中、世界の半導体市場は1970年代から2000年にかけて年平均14%の成長を続けた。❶ 加えて、半技術を用いて開発を続け、製品化の成功に至った。

クリーンロボット事業へ

半導体ウェハ・液晶基板搬送用ロボット

導体の技術も進化を続けている。20世紀前半、
テレビやラジオ

この年

1991
-1995

1991 ●World Wide Web（WWW）
が登場。
インター
ネットの世界的普及への第一歩となった。
1995 ●米マイクロソフトがパソコンOS「Windows95」を発売。世界各国で好セールスを記録し、パソコンの普及および半導体需要に拍車をかける。以後、WindowsはパソコンOSにおける事
実上のスタンダードとなっていく。

1990年代、半導体・液晶産業が著しい成長を見せ始める中

ピック昇降式水平多関節型のウェハ搬送ロボット「TSシリーズ」「トランジスタ」
へと改良を重ね進化し、さらにここからIC（集積で、半導体製造装置メーカー各社はプロセス開発に資源を集中を発売する。半導体製造には、非常にクリーンな環境での高速

回路）
・LSI
（大規模集積回路）
へと、その進化は止まらない。半導し、大型化するウェハや液晶ガラスを搬送できる性能と信頼性搬送が求められるため、最先端の半導体処理設備で用いること

体の基板材料であるシリコンウェハはLSI の高集積化、高密度に優れたクリーンロボットを外部に求めていった。従来型の安価を想定して設計された。基台、ロボットアーム、半導体ウェハを把化が進み、150mm、200mm、300mmと大口径化する。❷

なスカラロボットや自社で内製したロボットでは到達できない運

持するロボットハンドなどから構成されており、装置内のプロセ

動性能と大動作範囲を持つロボットを各社は必要としていたのスモジュールやFOUP（Front Opening Unified Pod：ウェ

である。

ハの搬送・保管用装置）の間を極めて高速かつ広範囲に移動し、どのクリーンルーム用途」
が急伸していく。塵埃の混入しやすい「シリコンバレー」とは、米国カリフォルニア州パロアルト市・サンノゼ市などIT関連企業が集中するエリアのこと。1970年代に「シリコンバレー 」の呼 称が 付されて以 来 、この地 域からはIntel、National Semiconductor（現Texas Instruments）、Google、Facebookなどに代表される半導体やインターネット
関連企業が多数生まれ、IT産業の一大拠点となった。
ちなみに
シリコン
（Silicon）は半導体の主原料であり、バレー（Valley：
谷）
は渓谷の多い地形に由来している。

1997 年には、独自の直動アーム構造を搭載したテレスコなどに用いられていた電子制御装置である
「真空管」
は、
やがて

こうした変化に伴い、ロボットの新市場として「半導体・液晶な半導体産業の聖地・シリコンバレー

人手作業を極力排し、かつ急速に大型化するウェハや液晶ガラ

水平多関節型のアームが伸縮してウェハを搬送する。同年にスに対応するため、
クリーンロボットが脚光を集めたのだ。

は、
ウェハ搬送ロボット「TSシリーズ」に加え、液晶ガラス基板搬

クリーンロボットとは、広義には、半導体ウェハや液晶基板の高速動作と使いやすさを両立した
水平多関節型・先進半導体搬送用ロボット「NTシリーズ」
を2007年に発売。
写真は「NTS20」。

送ロボット「TLシリーズ」
をも発売し、
クリーンロボットのライン

みならず、清浄な環境（主にクリーンルーム）で稼働するロボットアップを拡充した。

とさ れる。すでに 1 9 8 6 年 、当 社 は 初 のクリー ンロボット「PH260CR（」CRはクリーンルームの略）を発売していた。
しか液晶ガラス基板搬送ロボット「TL420」。

Column主としてクリーンルームで稼働する「6軸・クリーン仕様のロボット」
に対して、当社が 1995 年に開発を始めたクリーンロボット事業は用途・適用に専用特化したアーム形態を持ち、各メーカーに対してOEM供給するという事業を中心としている。

ソリューションの強化

クリーンロボットの本格生産を支える「 TS・TLシリーズ」
によってクリーンロボット市場への本格参

この年

1999
-2000

1999 ●産業用ロボットの需要産業別出荷額が自動車産業を上回り、電子・電気機械器具製造業がトップに❸
2000 ●世界の半導体市場が、1970年代から2000年
まで年平均14％の成長率を記録❶入をはたした当社は、その後、高速搬送や高位置決め精度、教示
出典： ❶一般社団法人半導体産業人協会「日本半導体歴史館」“グラフでみる半導体産業 統計資料室”（2016）❷経済産業省「シリコン産業の現状と課題」 ❸国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDOロボット白書2014」

17

18

4

章 半導体・自動車市場の新拠点
アジアへの進出加速

第成長著しい中国にて現地法人の設立相次ぐならず、工場内の車体組立治具・搬送装置・制御装置などを組み込んだ組立ラインの設計・製作・設置・立ち上げまで一貫対応するというビジネスモデル。これまでロボット単体では販売が難し

カワサキロボットの半世紀かった現地自動車メーカーをはじめとする顧客に対しても、
ライ

アジアの時代来たるンビルダーとしてならば商談が可能となる。未だ当社にとっては不足していたノウハウであり、また中国国内での拡販にも不割安な労働コストを売りに躍進してきたアジアが変わろうとしていた。

可欠であるとの判断から、ラインビルディング事業への参入を

国際経済の中では未だ微力ながら、
少子高齢化が深刻化する先進国に対し、決意した。

2015 年 5 月、当社は新たに「川崎機器人（重慶）有限公司

右肩上がりの成長を遂げるアジア各国。
自動車の売れ行きが象徴するように、
いずれ“消費の一大拠点”
へと育っていくことも明白であった。

（KCRE）」を設立。重慶には世界のEMSメーカー（電子機器の受また、激しい国際競争の下、
電子・電気機器メーカーは、生産の拠点をアジアに見出すことで託生産会社）
が集約しているため、ロボットへの需要が見込め、
こ

国際競争力の確保を目指していた。

の地が欧州ロボットメーカーに伍するための新拠点であった。
この年

2001
製造と消費の新拠点・アジア

初のアジア拠点開設

21世紀に入り、新興市場として成長を加速させるアジア諸国には、日系製造企業の現地法人の約6割が集中した。自動車産
業はアジアを生産拠点としてだけでなく消費拠点としても重視し、現地の需要に合わせた自動車を現地で生産する体制に移行しつつあった。そのため、現地での販売拡大の影響もあり、1990年代前半から2000年代にかけて、アジアでの生産台数は3倍に増加。❶ また、電子・電気機器産業は、生産拠点を日本
国内からアジア諸国に移すことにより、人件費を抑え、国際競争力の確保に取り組んでいた。このように日本の製造業によるアジア展開が進む中、当社の主要顧客である自動車メーカー、半導体・液晶装置メーカーのアジア進出が相次ぎ、当社も販売

ものづくりの「分業・水平展開」とアジア
1986年から半導体生産でトップシェアを誇った日本が、1987
年をピークにシェアを低下させ、1998年には米国に逆転される。DRAMも同様に、1987年をピークに低下し続け、1998年にはサムスンなど韓国企業にトップを奪われた。技術開発で逃げ切ろうとする日本を、各国の技術力・市場開拓力が猛追することで、世界一の座を奪ったのだ。
こうした競争力の低下から、日本の電子・電気機器メーカーは国内生産から海外生産、とくにアジアへのシフトを余儀なくされる。
と同時に、ものづくりの構造が「垂直統合型」から「分業・水平展開」へと急速・広範に移行した。例えばパソコン産業は、従来はDRAMなどの部品か
らアプリケーションソフトまで、
フルセットで提供する日本電気(NEC）やIBMなどの企業が主流を占めていたが、近年OSはMicrosoft、CPUはIntel、本体の組立はDellというように、それぞれの分野に特化した企業が好業績を上げるようになっている。米国で設計し、台湾で生産・検査、これを米国企業が世界販売するといった形式で、工程に応じて競争力がある地域への展開を図った結果、アジアは世界中から企業を引き寄せ、生産拠点へと躍進していく。

サービス拠点の拡大を進めていった。

1 9 9 9（ 平 成 1 1 ）年には 、韓 国・仁 川 市に「 K a w a s a k i

た半導体製造装置が、“世界の半導体工場”へと成長していくア

21世紀、中国は目覚ましい成長を遂げていく。1978年に政府主導で改革開放政策が実行され、外資の積極的な導入で輸出志向型の工業化政策を推進したことや、2001年のWTO（世界貿易機関）
への加盟により工業製品の輸出が急増したことが背景にある。こうした流れを受けて“世界の工場”
として機械産業が急速に拡大し、中国国内において製造業が成長した。また経済成長による内需の拡大によって、一大消費地としての中国向け輸出、現地生産が急増した。
このような流れの中、当社は2006 年、中国・天津に「川崎機出であった。

250

続く2009年には、日本向けのロボット部品を中国国内ベンビス拠点を新設。この潮流は、当社のクリーンロボットを内蔵し（KMT）」のモーターサイクル工場内に新拠点を設けた。2003

Column

2000年4月1日より、神戸製鋼所の塗装ロボット事業を全面的に継承し、傘下に入れた。あわせて同事業が有する顧客（自動車メーカー各社）および従業員も継承する。

256
189

150
100

務所内に発足。いわば“貿易型企業”であった。2013年には別50

法人「川崎機器人（昆山）有限公司（KRCK）」
として独立する。こ0

消費を推進。
“生産型企業”への移行を目指していた。

340

200

ダーから調達する分公司（支店）
をKRCTの昆山（クンシャン）
事

数多く稼働しはじめた証拠でもある。
「 Kawasaki Motorcycle Enterprise (Thailand), Inc.

400

300

車や精密機械産業での著しい成長を見せる同国での営業体制
製造装置メーカーによるアジア進出の動きに伴い、台湾にサー●中国国内の産業用ロボット稼働台数推計の推移（単位：千台）メーカーへ納入したロボットのサービス会社として、初の中国進のKRCKは中国国内での内需増を視野に入れ、現地生産・現地

続く2002 年には、ASEAN 諸国への初進出となったタイ、

2013年に中国のロボット導入台数が36,000台に達し、これまで1位であった日本を初めて上回り、中国が世界最大の市場となった。既存の先進国市場が更新需要中心で推移していくのに対し、中国市場は今後もさらに拡大していくことが確実となっている。❷
また、中国政府は今後10年の行動計画「中国製造2025」を発
表、情報技術、ロボット、
バイオ医療など10分野を重点産業に指定
し、金融や税財政の仕組みを使い集中的に支援する方針を表明。
中国中央政府がロボット製造強国化方針を打ち出し、4都市（重慶市、上海市、広州市、瀋陽市）
をその中心都市として指定した。

350

ジア圏、なかでも韓国、台湾や周辺国のシンガポールや中国でを強化した。2001年10月には、当社の主要顧客である半導体

伸びゆく中国のロボット市場

器人
（天津）
有限公司
（KRCT）」
を設立する。日本の大手自動車

Machine Systems Korea, Ltd.（KMSK）」
を設立し、
自動

年の
「ASEAN共同体」
創設合意以降、東南アジア地域におけるハ

7 12

37
17 24 32

2004 05

06

07

08

09

52
10

74

11

97

12

133

13

14

15

16 （年）

国際ロボット連盟（IFR）

ラインビルディング事業へ

中国でのシェア拡大に向けブとして、タイは魅力的だった。南北に長い海岸線を擁し、天然の良港に恵まれているうえ、
同条件のベトナム社会主義共和国に比して参入障壁が低いなど、条件が整っている。タイは地理的・経済的に、近い将来ASEANの中核を担っていく国と目されていたこともあり、
ASEAN展開の第一歩を同国から踏み出したのだ。

19

WTO（世界貿易機関）
は143番目の加盟国として中国を承認。
中国の自由貿易・市場経済が大きく前進した。

2010年代に入り、中国を舞台とした各国ロボットメーカーの競争も、一層激化する。

自動車産業で発展した中国最大の都市・重慶。

なかでも欧州のロボットメーカーは、ラインビルダーと呼ばれる“総合力”で高いシェアを獲得していた。これはロボットのみ
出典： ❶経済産業省「我が国の海外事業活動」 ❷国際ロボット連盟（IFR）「World Robotics」

20

4

第

章

カワサキロボットの半世紀
アジアの時代来たる半 導 体・自 動 車 市 場 の 新 拠 点 ア ジ ア へ の 進 出 加 速

た。このような製造工程を事例として紹介すべく、同工場はショールームとしての役割も担っており、来場者からは好評を得ている。

5

第章 より身近に、より幅広く

カワサキロボットの半世紀

“協働”
する未来へ

さらに広がるアジア拠点

ロボット活躍の場は広がる
2010年代、日本や欧州諸国などで少子高齢化は深刻化していく。

シンガポール、
そしてインドへ…

労働力不足や、熟練者の引退に伴う技能の消滅、高齢化による医療負担の増加など、様々な社会課題が顕著になっている。
こうした課題解決の担い手として、アジアでのハブ拠点化を目指す国家戦略を打ち出し、企業誘

いまロボットが、製造現場を超え、
より身近な環境で活躍すべく期待を集めている。

致を進めるシンガポール。

日々進化を続ける人工知能（AI）、
IoT、
通信ネットワークなどの技術と融合することで、

電気・電子産業が製造業生産高の約 3 割を占め❸、高性能半
2011年9月、大型ロボット「Bシリーズ」を発売。写真は2013年の国際ロボット展で展示された、
車体組み立てラインでのスポット溶接工程デモンストレーションの様子。

ロボットの可能性は無限に広がっているのだ。

導 体 の 製 造 拠 点 とし て 頭 角 を 現 す 同 国 に 2 0 1 4 年 、カワサキロボットは、製造現場で培った経験をもとに、業界の枠を超えた連携を進めながら、「Singapore Kawasaki Robot Center」
を開設し、
アフター

“人を支える”
ロボットの提供を社会的使命として捉え、取り組みを続ける。

サービス体制を整備。さらに2017年6月には、産業用ロボット

ロボットでロボットをつくる

蘇州に高度自動化工場

適 用 開 発 サ ポ ート お よ び エ ン ジ ニ ア 育 成 拠 点 とし て
「 Singapore Kawasaki Robot Engineering Center（SKRE）」
を開設した。

医療分野へ

世界的にも医療・福祉分野へのロボット活用は拡大が見込ま

共同出資会社メディカロイド設立

れ、2030年には2兆円規模に発展するとも予測されている。❷

2015年、中国・蘇州の「川崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM

すでに当社は、
シンガポールに生産拠点のある大手半導体装医療用ロボットは、1999年に米国のインテュイティブサージカ

蘇州）
」
にて
“ロボットでロボットをつくる”
をコンセプトとした工置メーカーを中心に、累計13,000台のクリーンロボットを納入

少子高齢化の波を受け、医療分野の社会課題に対してロボッル（Intuitive Surgical）
が発表した「da Vinci サージカルシ

場を開設、6月より生産を開始した。

している。こうした実績からシンガポール経済開発庁の支援をトの活躍が期待されるようになってきた。65歳以上の高齢者人ステム」が先駆けである。同システムは2000 年に米国食品医

近年、中国では急速な経済成長に伴い、ものづくりを担う製受け、同国内のシステムインテグレーターや中小企業をはじめ

口は、2010年から2025年までの間に709万人増加すると想薬品局（ FDA ）に承認され、日本では2009 年に薬事承認され造業において労働力不足や人件費の高騰が深刻化している。

としたエンドユーザーを対象に産業用ロボットの適用開発サ

定されている。❶ それに伴い、医師や介護職員の増員が喫緊のた。世界では約3,000台のシステムが設置されている。❸

労働者の離職率が高く、長期間に渡って教育しても定着しない

ポートや教育を行っている。

課題となっている。
しかし深刻な労働力不足に加え、医療・介護

ことも多く、管理者は対策に悩まされていた。また、経済成長に従事者の身体的負荷も大きいことから、人員の確保はままなら伴う人件費の高騰により、これまで人件費の優位性をもとに生ない。

2017年3月にメディカロイドが発売したロボット手術台「SOT-100 Vercia ヴェルシア手術台」

こうした背景を踏まえ、当社は2013（平成25）
年、検査・診断

産量を伸ばしてきた事業構造にひずみが生じている。

技術や、医療分野での幅広いネットワークを持ち、血液・尿検体検査で世界トップの医療検査機器・試薬メーカー、
シスメックス株式会社との共同出資により、株式会社メディカロイドを設立した。両社の強みを活かし、検査・診断・治療の領域で医療用ロ

人と協働するロボット

双腕スカラロボット「duAro」

ボットの開発、提供を行う。開発にあたっては、
オープンプラット
フォームの方式を採用し、行政、病院、医療関係メーカーと連携
Singapore Kawasaki Robot Engineering Center（SKRE）開所式の様子。
KPM蘇州工場の内部。
ボルトの仮締め作業など、人が得意とする作業と、精度良く搬送して組み付けを行うなどロボットが得意とする作業とを分担している。

21

をとり、製品化を進めている。

日本の労働人口は、年間64万人ものペースで減少していくと予測されている。2015年に日本政府が発表した「ロボット新戦

2015年には、当社のインド現地法人「Kawasaki Heavy

2017年には、同社初の製品で、広範囲の患者移動機能を有略」
では労働人口減少の解決策に「協働ロボット」を位置づけた。

こうした課題への最も有効な対応策がロボットの導入であり、Industries (India) Pvt. Ltd.」内のロボット部門（KIRD）としする「 SOT-100 Vercia ヴェルシア手術台」を発売した。カ

協働ロボットとは「規定された協働作業空間で、人間と直接的な

KPM蘇州の工場はロボットの優位性を広く周知する狙いがある。

てインド拠点を立ち上げた。21世紀の成長著しい国々BRICs

テーテル技術と外科手術を併用し、開胸・開腹部をできる限り小相互作用をするように設計されたロボット」（JIS B 8433-2:2015：

同工場では、
これまで人の手に頼っていた、部品のピッキングから（Brazil、Russia、India、China）
として注目され、いまや中国

さくし、手術時間を短縮するハイブリッド手術が成果を挙げる

ロボットの安全に関する規格）。人と同じ作業スペースで稼働し、組立、塗装、検査に至るまでの工程を高度に自動化させることで、を凌ぐGDP成長率を遂げているインド。今は中国の10分の1と中、同手術台にはロボット技術が応用され、執刀医が手術しやす人に危害を加えるリスクを低減したロボットである。2013年の安定して高品質を確保すると共に、生産を効率化している。また、セいう市場規模だが、いずれはそれに比肩すると期待されていい最適な位置へと患者を移動させる役割を担っており、効率的

規制緩和により、一定条件を充たしたロボットは“人の隣で作

ンサーを用いて人がロボットと同じエリア内で作業を行いながら、る。このKIRDは、インドに進出した日米の自動車メーカーへのな手術の実施を補助する。2019年度には日本にて手術支援ロ

業”
できるようになったことで、「 協働ロボット」の市場が誕生しロボットが次の作業準備の動作を行うような協働作業を可能とし販売活動とサービス提供を主目的としている。

ボットの上市を予定しており、その後世界展開を計画している。

た。これまでは安全確保のためにロボットを柵で囲う必要があっ出典： ❸日本貿易振興機構（ジェトロ）「産業立地はどう変わるか 電気電子産業編」（2016）

出典： ❶経済産業省「ロボット新戦略」（2015） ❷株式会社メディカロイドHP ❸日本ロボット外科学会「da Vinciについて」

22

5

第

章

カワサキロボットの半世紀
“協働”
する未来へ

よ り 身 近 に 、よ り 幅 広 く ロ ボ ット 活 躍 の 場 は 広 が る

熟練技能を学習・再現

ヒューマノイドロボットの開発

製品サイクルが変わる生産現場では、ロボット導入への設備検

社会課題の解決にロボットの役割が期待される反面、世界的2011年3月に起こった東日本大震災と原発事故。さらには討から稼働までに数か月を要していては、時間とコストが見合に見てもロボット導入はまだ進んでいない。製造業においても、

2014年の御嶽山噴火。異常気象による豪雨被害の多発…こうわない。そのためロボットを導入したくても実現できない、との従業員 1 万人あたりに導入されているロボットは、日本ではした相次ぐ自然災害も、日本が抱える重要課題のひとつである。

声があった。この問題を解決するため「人との共存、安全柵不300台程度、一番ロボット化が進んでいる韓国でも600台程度

たとえば火山噴火現場の探査は、人が行えば生命のリスクを要、可搬式、簡単な設置・教示、双腕」
を開発方針としてまとめ、❻ その背景には、である。
人の感覚や熟練技術者の技能を必要伴うが、ロボットに代行させることでリスクを回避できる。あるい開発に着手した。こうして、2つのアームをもつ水平多関節（スカとする作業分野や、
ロボット導入がコストや時間に見合わない分

は災害救助も、ロボットならば昼夜にわたって不眠不休の作業がラ）
ロボット「duAro（デュアロ）」が完成し、2015年に発表され野が多く、ロボット化が困難な現状がある。このような分野に対できる。人が入り込めない極限環境へ立ち入り、人に代わって作今後は、多くの研究者がこのロボットをベースに様々な開発にた。ロボットの導入を望む現場の声を形にし、「Easy to Use」
をする当社の提案、挑戦として、
2017年11月に新たなロボットシ

業するロボット。いざという時に、人と同じ道具や乗り物を使って取り組むことで、まずは市場を創り、ヒューマノイドロボットの研コンセプトとしている。ロボットに馴染みがないユーザーにとっステム「Successor（サクセサー）」を発表した。同システムは、動かすことを考えると、人型である必要があった。これまでも人究開発をこれまで以上に加速させることを目指している。

ての使い勝手の良さも考慮し、タブレット端末からの直感的な当社が長年培ってきた遠隔協調技術や、近年発展を続けるAIを型ロボット（ヒューマノイドロボット）の研究開発は行われてきた操作やティーチングを可能とした。
「 duAro 」の誕生により、ロ

活用することで、ロボットが作業者の動作を覚え、プログラムにが、研究の妨げになっていたのがロボットの壊れやすさだ。

ボットの適用範囲が広がると共に、導入のハードルが引き下げ自動変換する。自動運転によって動作を再現したり、毎回変動

ヒューマノイドロボットの研究を進める東京大学情報システム

られ、小規模の工場や、店舗、
オフィスなど、
これまでロボットをし、従来人の感覚を頼りに微調整を要していた作業も、ロボット

工学研究室でも、ロボットの堅牢性に関する課題に直面してい遠い存在として認識していた人々との“協働”が始まっている。

が学習することで器用にこなすことができる。

た。ロボットが大きくなるにつれ、転倒すると壊れてしまう。実験2018年に当社は、ロボット事業創業50周年を迎えた。これのたびに壊れるのを避けるため、ワイヤーで天井から吊るすなまでの“インハウス”“自前主義”の方針から、新たに“共に歩む”

どで対処し研究を進めてきたが、制約が大きかった。

をテーマとし、さまざまなプレイヤーとのアライアンスを推し進たが、人とロボットを隔離する必要がなくなったのだ。
「協働ロボット」の普及に向け環境は整いつつあったが、ロボッ

遠隔協調システム「Successor」

産学連携が育む無限の可能性

トの導入促進には、いまだ課題が存在していた。数か月単位でこの「Successor」と作業者は、「コミュニケーター」という遠隔操作装置を介して協働する。予め「 Successor 」に学習させ

多品種少量生産に適合し、安心・安全に
人との協働が可能な双腕スカラロボット「duAro」。

2017国際ロボット展で発表したヒューマノイドロボットは内骨格型で身長175cm、体重80kg。自分の体重と同じ重さのダンベルを持ち上げたり、転んでから起き上がるパフォーマンスを披露した。

オープンプラットフォームの明日

多種多様なプレイヤーとのアライアンスが加速た熟練者の動作を、その力覚（衝撃の再現）・触覚（振動の再現）・

この問題に対し、当社が産業用ロボットメーカーとして培って聴覚・視覚にわたってコミュニケーターが再現し、作業者を誘導きたノウハウを活かすべく、東京大学との産学連携での共同開する。そのため、作業者は直感的に熟練者の動きをトレースする発に至った。すでに1990年代からヒューマノイドロボット開発

すでに2017年より、スイスの大手ロボットメーカーABBと「協ことができる。換言すれば「Successor」
は、作業者の技能・技術の官民プロジェクトに関わってきた当社は、“壊れなくて当たり

働ロボット分野」
における協業に合意し、新たなグローバルスタン

習得を手助けする教育係という見方もできる。人手不足や労働前”の産業用ロボットを作ってきたからこそできる、実用性や耐ダードづくりに乗り出している。その目的は、ロボットの安全に関

生産性の向上といった社会課題への対応はロボットメーカーと久性、人と同じ動作ができる可動域を持った堅牢なボディの開する業界基準を作成し、ロボットの操作方法を統一させること。
こしての使命であり、「Successor」
はロボット化が困難とされる発を行っている。この成果の一端を「2017国際ロボット展」
にてれによってロボットユーザーの利便性と安全性の一層の向上に分野へのソリューションである。

発表し、カワサキヒューマノイドロボットを初披露した。研究者に取り組み、よりロボット化を推進するための環境整備を目指す。

めている。ものづくり分野から、医療、人共存・協調、
ヒューマノ
イドロボット…アライアンスは業界の枠内に留まらない。

対し、開発のプラットフォームとなるロボットを提供することが目的である。

2017年11月に行われた、ABBと当社による、協働ロボット分野における協業に関する記者会見の様子。
2015年12月、当社最大・可搬質量1トンの超重可搬ロ
ボット「MG10HL」を発売。同年の国際ロボット展で車体を持ち上げる様子が披露された。

この年

2010
年代

2011●ドイツが情報技術による国家成長戦略「インダストリー4.0」を発表。
2011● 2018年現在まで、日本の総人口が継続して減❹少していく。

2016年8月、東京ロボットセンターショールーム
「Kawasaki Robostage」
オープン。
実際のカワサキロボットを見て、触れて、体験することで、ロボットをより身近な存在として感じられる場所を提供している。

「Successor」の組立用コミュニケー
ター。
作業に合わせて開発されたコミュニ
ケーターを使って人とロボットが協働する。

2016年12月、業界最小・最軽量の「Fコントロー
ラ」を発 売 。2 0 1 7 年に発 売した小 型ロボット「RS007N」「 RS007L」と合わせ、2017国際ロボット展にて高速動作のデモンストレーションを行った。

2018年――1968年のロボット事業創業から50年の節目を迎えた今日、
当社は新しいフェーズを迎えている。
産業用ロボットメーカーから総合ロボットメーカーへ――
ロボット・ソリューション・プロバイダーの使命として、これまでの学び、経験を社会に返してゆくため、
これからも挑戦を続ける。

❺
2015● 日本政府が「ロボット新戦略」
を発表。

23

出典： ❹総務省「統計からみた我が国の高齢者」（2017） ❺経済産業省「ロボット新戦略」（2015） ❻国際ロボット連盟（IFR）「World Robotics 2017」24

Company President's Message
カンパニープレジデントメッセージ

次代が求めるロボット・ソリューション・プロバイダーとして──人の夢を叶え、
社会課題を解決するロボットをつくるため、
私たちはこれからも挑戦し続けます。
わが国初の産業用ロボットの国産化

力人口の減少が深刻な社会的な問題と軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューに始まる当社のロボット事業にとって、して懸念される今日、ロボットが担うべマノイドロボットの開発を進めていま2018 年は創業 50 周年の記念の年にき役割は以前にも増して大きくなってす。オープンプラットフォーム／オープ

当たります。半世紀もの長きにわたっています。そうした社会の要請に応えるた

ンイノベーションを採り入れ、私たちの事業を展開し、今日を迎えることができめに、私たちは今 、人 間と協 働するロ

考えに共感いただいた多様な分野のましたのは、これまで共に歩 んでくだ

ボットの開発を積極的に進めています。

方々とのコラボレーションによって開発さったお客様をはじめ、ビジネスパート

たとえば、人のすぐそばでも安心してを加速し、ロボットがより身近な場面でナーの方々、また今日に至る礎を築か

一緒に働くことができる共存ロボットを世界に広く普及し活躍することを目指れた諸先輩方や従業員など、実に多く開発し、導入コスト・時間を短縮することしています。

の皆様のご尽力とご協力の賜物と、心で、ロボット導入の幅を拡大しました。まロボット事業の創業 50 周年という大より感謝申し上げます。

た、遠隔協調機能とAＩ技術を融合させ

きなターニングポイントを迎え、これま

当社のロボット事業は、1968（昭和て熟練技術者の動きを学習・再現する協でお客様や社会から学び、培ってきた43 ）年に「 IR（ Industrial Robot ）国調ロボットは、熟練技術者の技能を新人

豊富な技術と経験を糧に、次代に向け産化推進室」の新設によって開始されまに伝承することができる革新的なシステて新たな目標を見据えています。

した。翌 1969 年には国産初の産業用ムで、従来ロボット化が困難とされた、人ロボットを開発し、以来、産業用ロボットの感覚や技能を要する作業もロボットを待っている人が必ずいるはずです。私の有用性にいち早く着目していただい

通じて受け継ぐことができます。

たちはそんな人びとの声に耳を傾け、た企業の皆様と一緒に、ロボットの新たAIとIoT が有機的に融合した来るべ

これからも人と社会の役に立つロボット

な活用方法を探求し続けて参りました。

き 未 来 社 会 の 訪 れ が 叫 ば れる今 、ロの開発に全力で取り組みたいと考えています。

産業用ロボットの実用化は、70 年代

ボットはまったく新たなフェーズを迎え

初頭、自動車産業の製造工程への導入ようとしています。ロボットが活躍する

産業用ロボットメーカーから総合ロを端緒とします。90 年代後半には、半

領 域は工 場 内 の 生 産 工 程にとどまらボットメーカーへ―。人の夢を叶え、導体の製造工程で活躍するクリーンロ

ず、かつてマンガや SF 映画で見たよう社会の課題を解決するロボットをつくり

ボットの開発にも取り組むなど、社会的な、ロボットが私たちの生活の身近な場

たい。そんなロボット・ソリューション・プ

ニーズへの対応を主軸とした思想のも面で活躍する日が、すぐそこまで来ていロバイダーとして、私たちは、人と社会とで、ロボットの活用分野を一つひとつます。

が求めることを、人と共に実現していく

広げて参りました。

それを実現するために私たちは、たとロボットづくりに挑戦し続けます。

お客様と二人三脚で進めてきたこう

えば医療ロボットの開発を積極的に進今後とも引き続き、ご支援を賜りましたロボットの開発導入の活動は、日本

めています。先進技術を駆使し、安全性

すよう、何とぞよろしくお願い申し上げの高度経済成長と軌を一にし、生産工を高めたロボットを医療分野に適用すます。

程の自動化を促進する大きな原動力のることで、人とロボットの協働によって、ひとつになるとともに、モータリゼ ー

医師、患者やその家族の負担を軽減でションの 進 展や 半 導 体 産 業 の 発 展 な

きる社会の実現に取り組んでいます。

ど、ものづくりの歴史に寄与できたこと

また、産学共同開発プロジェクトとしを大変光栄に思っています。
少子高齢化社会が急速に進み、労働25

いつの時代にも、どこかでロボットをて、あらゆる場面で自立的に活動できるロボットの開発に向け、堅牢な体と柔2018年6月
川崎重工業株式会社 取締役常務執行役員
精密機械・ロボットカンパニープレジデント

橋本 康彦

Yasuhiko Hashimoto

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