事務連絡

令和６年２月５日
都道府県
各市

社会福祉法人担当課（室）御中

特 別 区

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するＱ＆Ａについて
今般、令和６年能登半島地震の発生に伴い、被災地の社会福祉法人においては、入所者等の支援、災害復旧作業等に尽力されている状況にあることから、決算・事業報告を行うことが困難な状況となっています。
こうした状況を踏まえ、被災地における社会福祉法人の指導監査については、実態を踏まえ弾力的に対応していただくようお願いいたします。
また、社会福祉法人の運営に関するＱ＆Ａを別紙のとおり作成しましたので、管内の社会福祉法人に対して周知していただくようよろしくお願いいたします｡（照会先）
厚生労働省 社会･援護局
福祉基盤課 法人指導監査係
TEL:03-5253-1111（代表）内線 2871

（別紙）
令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するＱ＆Ａについて
１． 来年度（令和６年度）予算・事業計画について（問１）
来年度（令和６年度）の予算・事業計画については、原則として、今年度（令和５年度）中に理事会・評議員会を開催して議決する必要があるが、震災の影響により理事会・評議員会の開催が困難な状況にある。
ついては、これらの理事会・評議員会について開催の延期は認められるか。
（答）事業計画書及び収支予算書の決議又は承認に係る理事会又は評議員会の開催について、震災の影響が著しく、やむを得ず年度内に開催することが困難な法人については、可能になり次第、速やかに開催すること。
また、所轄庁が当該法人の指導監査を行うに当たっては、当該開催の時期の取扱について柔軟に対応することとされたいこと。
なお、やむを得ず、年度内に実際に開催された理事会で、理事長及び業務執行理事による職務の執行状況の報告を行うことが困難な法人に関して、所轄庁が当該法人の指導監査を行うに当たっては、当該報告の時期の取扱いにつき、柔軟に対応することとされたいこと。
（問２）
震災の影響で、理事会・評議員会を行う場所に赴くことが困難な評議員・役員がいる。対面による開催をテレビ会議等により行いたいが、どのような手段があるか。また、理事会・評議員会決議の省略ができるのはどのような場合か。
（答）【理事会及び評議員会における対面の解釈】
理事会については、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）第 45条の 14 第４項の規定により、各理事が「出席」して決議することとされており、対面による開催が必要とされている。
また、「指導監査ガイドライン」（平成 29 年４月 27 日付雇児発 0427 第７号・社援発0427 第１号・老発 0427 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」の別紙をいう。以下「ガイドライン」という。）において、「理事会における議決は対面（テレビ会議等によることを含む。）により行うこと」とされている。

ガイドラインでいう「テレビ会議等」とは、各理事の音声が即時に他の理事に伝わり、適時的確な意見表明ができるものであればよく、一般的な電話機のマイク及びスピーカー機能、インターネットを利用する手段などが含まれており、必ずしも会議室で会議を行う必要はない。
評議員会についても、理事会と同様に取り扱われたいこと。
【理事会・評議員会決議の省略】
理事会決議の省略については、定款に決議の省略についての定めがあり、理事全員から事前の同意の意思表示がされたときは、法第 45 条の 14 第９項により準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第 96 条の規定により、当該提案について理事会の決議があったものとみなされること。
なお、理事全員から事前の同意が得られなかったことにより決議の省略ができず、理事会を開催する場合においては、テレビ会議等により実施するか、問１のとおり可能になり次第、速やかに開催すること。
評議員会決議の省略については、理事会と同様であるが、「定款に決議の省略についての定めがあり」の部分については、評議員会決議の省略の場合は理事会と異なり、定款に決議の省略の定めがない法人でも行うことが可能であること。
（問３）
来年度の予算・事業計画について、震災の影響により関係データ等が消失し、書類の作成が困難な場合、どのように対応すべきか。
（答）
来年度の予算・事業計画について、データ消失等により書類の作成が困難な場合は、過去の報告書等を基に暫定的に作成すること等をして、法人運営が正常化した適当な時期に、補正予算、事業計画変更等で適宜修正されたい。
また、震災の影響が著しく、書類の作成が困難な法人については、書類の作成を保留する等、弾力的に対応されたい。
なお、所轄庁においては、保有する過去の報告書等を法人へ情報提供するなど、法人の予算・事業計画の作成に協力されたい。

２．今年度（令和５年度）決算・事業報告について（問４）
年度の途中において予算との乖離等が見込まれる場合は補正予算の編成が必要となるが、震災の影響が著しく今年度（令和５年度）補正予算の編成が困難である場合、どのように対応すべきか。
（答）
年度途中で予算との乖離等が見込まれる場合は、必要な収入及び支出について補正予算を編成するものとしているが、震災の影響が著しく、補正予算の編成ができない場合には、決算において、決算の額と予算の額に著しい差異がある勘定科目について、社会福祉法人会計基準第 16 条第６項の規定に基づき、資金収支計算書の備考欄にその理由を記載すること。
また、所轄庁が指導監査を行うに当たっては、補正予算について柔軟に対応することとされたいこと。

（問５）
今年度の決算・事業報告について、震災の影響により期日までの書類の作成が困難な状況にあるが、作成期日の延期は認められるか。
（答）
次の書類については、原則として法令の規定に従い、法人に備え置き、閲覧の用に供し、又は所轄庁あて届出を行わなければならないものであるが、震災の影響が著しく、法人において現にやむを得ずこれらの作業に支障が生じている場合には、当該支障がなくなり次第、できる限り速やかに履行すること。
また、所轄庁においては、指導監査や、届出等の時期の取扱いにつき、柔軟に対応することとされたいこと。
①

法第45条の27第２項の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内（６月末）までに作成することとされている計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）、事業報告及びこれらの附属明細書②

法第45条の34第１項の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内（６月末）までに作成及び主たる事務所に備え置くこととされている財産目録、役員等名簿、報酬等支給基準、現況報告書（以下「財産目録等」という。）③

法第59条の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内（６月末）までに所轄庁へ届出することとされている計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書並びに監査報告（会計監査人設置法人にあっては会計監査報告を含む）並びに財産目録等④

法第55条の２第２項の規定に基づき、会計年度終了後３月以内（６月末）までに所轄庁へ承認申請することされている社会福祉充実計画

３．所轄庁の指導監査について（問６）
震災の影響が著しい社会福祉法人に対する所轄庁の指導監査は計画通りに対応すべきか。
（答）
震災の影響が著しい社会福祉法人に対する所轄庁の指導監査は、現に法人運営に支障が生じているなど、当該法人に対する指導を行う喫緊性が高く、指導監査を行うことにつき相当の理由がある場合を除き、震災の影響を踏まえつつ、所轄庁において延期を含め、適切に判断されたいこと。
また、これにより、やむを得ず監査の実施周期が３年を超えることも妨げるものではないこと。