財形住宅預金規定
１．〈預金契約の成立〉
当金庫は、お客さまからこの預金の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立したものとします。
２．〈預入れの方法等〉（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年一回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預金するものとします。
（２）この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入できるものとします。
（３）この預金の預入は1口１，０００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金ご契約の証(以下「ご契約の証」という。)を発行し、預入の残高を年１回以上書面により通知します。
３．〈預金の種類、とりまとめ継続方法〉（１）第２条により預金は１口の期日指定定期預金としてお預かりします。
（２）この預金は、口座開設日から１年ごとの応当日を「特定日」とします。
特定日において預入日(継続したときはその継続日〉からの期間が２年を越える期日指定定期預金(本項により継続した期日指定定期預金を含む)は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
４．〈預金の支払方法〉（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２）第１項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅の登記事項証明書等の所定の書類(またはその写し)を当店へ提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高９０%を限度として１回に限り支払います。
（４）第３項による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金のご契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残高の払出しをするものとします。
５．〈利息〉（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。

① 預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
ア．１年以上２年未満・・・当金庫所定の「２年未満」の利率
イ．２年以上・・・・・・・当金庫所定の「２年以上」の利率② 第１項の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、満期日前にこの預金を解約する場合および第８条第３項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。預入金額ごとの預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。）によって１年複利の方法により計算します。
①．６か月未満

解約日の普通預金利率②．６か月以上１年未満

預入時の２年以上の利率×４０％③．１年以上１年６か月未満

預入時の２年以上の利率×５０％④．１年６か月以上２年未満

預入時の２年以上の利率×６０％⑤．２年以上２年６か月未満

預入時の２年以上の利率×７０％⑥．２年６か月以上３年未満

預入時の２年以上の利率×９０％（３）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．〈反社会的勢力との取引謝絶〉
この預金口座は、第８条第３項第１号、第２号アからカおよび第３号アからオいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第３項第１号、第２号アからカまたは第３号アからオの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．
〈取引の制限等〉（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）第１項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触、公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４）第１項から第３項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与または経済制裁関係法令等へ抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合は、当金庫は当該取引の制限を解除します。
８．〈預金の解約〉（１）やむを得ない事由により、この預金を規定第４条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、ご契約の証とともに当店へ提出してください。
（２）この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡の事実を知り得た後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。
）による払戻し請求でなければ払戻しできません。ただし、家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（３）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊暴力集団等
カ．その他アからオに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ．その他アからエに準ずる行為④

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人によらずに開設されたことが明らかになった場合⑤

この預金の預金者が第１７条第１項に違反した場合⑥

この預金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはその恐れがあると合理的に認められる場合⑦

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑧

第 7 条第１項から第３項に定める取引の制限等が１年以上に亘って解消されない場合⑨

法令で定める本人確認等における確認事項、または第７条第１項および第２項にもとづき、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合
９．〈税額の追徴〉
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間(預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで)にわたり遡って２０%(国税１５%、地方税５％)により計算した税額を追徴します。

なお、平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．
３１５％、地方税５％）の税金がかかります。
①

規定第４条によらない払出しがあった場合。

②

規定第４条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。

③

規定第４条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
１０．〈差引計算等〉（１）規定第９条２号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①

規定第９条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
（２）第１項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。

１１．〈転職時の取扱〉
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
１２．〈非課税扱いの適用除外〉
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①

規定第２条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。

②

定期預入が２年以上されなかった場合。

③

非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。

１３．〈預入金額の変更〉
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
１４．〈届出事項の変更、契約の証の再発行〉（１）ご契約の証や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）ご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
１５．＜成年後見人等の届出＞（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）第１項から第４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張できません。

１６．〈印鑑照合〉
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた場合のほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有すると信ずるに足りる特段の事情がある場合など、当金庫が過失なく行った払戻しは有効とします。
１７．〈譲渡、質入れの禁止〉（１）この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承認する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１８．〈保険事故発生時における預金者からの相殺〉（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、その預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）第１項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに、契約の証は届出印を押印して、直ちに当金庫に提出してください。ただし、その預金で担保されている債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②第１号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異義を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

その預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期問を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１９．〈規定の変更〉（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他適切な事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）第１項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を店頭表示および当金庫ホームページへの掲載またはその他適切な方法で公表することにより、周知します。
（３）第１項および第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の適切な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

令和２年４月１日