吉野広域行政組合契約規則(趣旨)
第 1 条 この規則は、法令に定めるもののほか、吉野広域行政組合の売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。
(一般競争入札の公告)
第 2 条 一般競争入札の公告は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。)第 167 条の 6 第 1 項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を吉野広域行政組合が指定する掲示場へ掲示その他の方法により入札の期日の前日から起算して 15 日前(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については 5 日前)までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に必要な書類(3) 入札保証金に関する事項(4) 入札の無効に関する事項(5) その他必要な事項(一般競争入札の参加者の資格)
第 3 条 令第 167 条の 5 第 1 項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。
(一般競争入札の入札保証金)
第 4 条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額(再入札の場合にあつては最初の入札の入札金額)の 100 分の 5(インターネットを利用して吉野広域行政組合の普通財産の売払いを行う事務手続き(以下「公有財産売却システム」という。)による入札にあつては、当該入札に係る予定価格の 100 分の 10)に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号の一に該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1) 保険会社との間に吉野広域行政組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者(2) 前条第 1 項の規定により定められた資格を有する者で、過去 2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるもの

2 前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。
(1) 国債(2) 地方債(3) 政府の保証のある債券(4) 銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券(以下「金融債」という。)(5) 管理者が確実と認める社債(6) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手(7) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第 3 条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下同じ。)の保証(8) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証
3

一般競争入札に参加しようとする者が銀行又は管理者が確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

4 第 2 項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
(1) 国債及び地方債 債権金額(ただし、割引の方法により発行した国債及び地方債であつて保証金に充用の日から 5 年以内に償還期限の到来しないものについては発行価額)(2) 政府の保証のある債券、金融債及び管理者が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の 8 割に相当する金額)(3) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額(4) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額
5

一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があつた場合において、当該小切手を第 10 条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。
(一般競争入札の手続き)

第 5 条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(第 1 号様式)を作成し、封かんのうえ、所定の場所及び日時に入札しなければならない。
2入札書は、管理者が特に必要があると認めた場合に限り書留郵便で差し出すことができる。この場合においては、当該書留郵便の表面に「入札書」と朱書しなければならない。

(入札金額)第 6 条 入札書に記載すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。
(一般競争入札の無効)
第 7 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 管理者の定める入札条件に違反した入札(2) 入札書に記名押印を欠く入札(3) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(4) 同一入札者がなした 2 以上の入札(5) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(一般競争入札の執行の取消し等)
第 8 条 管理者は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、又は取り消すことができる。
(開札)第 9 条 開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録(第 2 号様式)を作成しなければならない。
2 令第 167 条の 10 第 2 項の規定により、最低制限価格を設けたときは、前項の書面に併せてこれを記載しなければならない。
(一般競争入札の入札保証金の還付)
第 10 条 納付した入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。
(入札に係る損害賠償)
第 11 条 落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、吉野広域行政組合に帰属するものとする。
2

前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の 100 分の 5 に相当する額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)
第 12 条 令第 167 条の 11 第 2 項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。
(指名競争入札の参加者の指名)
第 13 条 指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、当該入札が建設工事の請負契約に係る場合にあつては 5 人以上、その他の場合にあつては 3 人以上を指名することを原則とする。
(一般競争入札に関する規定の準用)
第 14 条 第 3 条第 2 項及び第 4 条から第 11 条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第 3 条第 2 項中「前項」及び第 4 条第 1 項第 2 号中「前条第 1 項」とあるのは、「第 12 条」と読み替えるものとする。
2 第 12 条の資格が第 3 条第 1 項の資格と同一である等のため、第 12 条の資格の審査及び前項において準用する第 3 条第 2 項の名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条第 1 項及び第 2 項の資格の審査及び名簿の作成をもつて代えるものとする。
(随意契約)
第 15 条 随意契約によることができる場合における令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 工事又は製造の請負 130 万円(2) 財産の買入れ 80 万円(3) 物件の借入れ 40 万円(4) 財産の売払い 30 万円(5) 物件の貸付け 30 万円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50 万円
2

随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく 2 人以上から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについては、この限りではない。
(契約書等)

第 16 条 落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第 1 項の規定により契約書の作成

を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から 5 日以内(管理者が特別の理由により必要があると認めるときは管理者の指定する日まで)に管理者とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。
2

落札者は、正当の理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

3

契約書(建設工事の請負契約に係るものを除く。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行の期限(4) 履行の場所(5) 契約保証金に関する事項(6) 監督及び検査に関する事項(7) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(8) 債務不履行の場合の損害金に関する事項(9) 危険負担に関する事項(10) かし担保責任に関する事項(11) 契約の解除に関する事項(12) その他必要な事項

4 建設工事の請負契約に係る契約書は、工事請負契約書(第 3 号様式)によらなければならない。ただし、契約の内容により当該契約書により難いと認められるときは、この限りでない。
(契約書の省略)
第 17 条 契約金額が百万円未満の契約その他管理者が特に契約書の作成を省略しても差し支えないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。
2 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の相手方(以下「契約者」という。)は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは建設工事請書(第 4 号様式)を、その他の契約であるときは管理者が特に必要があると認めるときに限り前条第 3 項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。
(契約保証金)第 18 条 契約者は、契約締結と同時に契約金額の 100 分の 10(公有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、当該入札に係る予定価格の 100 分の 10)に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が、次の各号の一に該当する者であるときは、管理者は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1) 保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者(2) 管理者と保険会社が締結した工事履行保証契約に係る保証を当該保険会社に委託した者(3) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保を提供した者(4) 物品を売り払う場合において売払代金を即納する者(5) 第 3 条第 1 項又は第 12 条の規定により定められた資格を有する者で、過去 2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるもの(6) 随意契約を締結する場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者
2 前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。
(1) 第 4 条第 2 項各号に掲げるもの(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証
3保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

4 第 4 条第 3 項から第 5 項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第 3 項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第 4 項第 4 号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第 5 項中「第 10 条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。
(契約保証金の還付)
第 19 条 納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、管理者は、契約者のかし担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。
(延期願)
第 20 条 契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、延期願(第 5 号様式)により管理者の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)
第 21 条 契約者は、契約の締結によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ管理者の承認を受けたときは、この限りでない。
(遅延利息)
第 22 条 契約者は、その責に帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について年 10.75 パーセントの割合(閏年は、平年と同様に扱う。)を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が 1,000 円未満であるときは、この限りでない。
(契約に係る損害賠償)
第 23 条 管理者が次条第 1 項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、吉野広域行政組合に帰属するものとする。
2

前項の場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の 100 分の 10 に相当する額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときはその額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。
(契約の解除)第 24 条 管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる。
(1) 契約者がその責に帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。
(3) 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。
(4) 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。
2

管理者は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終らない間において特に必要があるときは、契約を解除することができる。
附 則(施行期日)1 この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

第１号様式（第 5 条関係）

入拾億

億千万百万

札
拾万書
万千百拾壱

ただし（工事名、工事場所、品名、規格、数量等）
入札保証金
うち、現円
金円

代用証券円（内訳別紙明細書のとおり）

上記のとおり入札します。
年月日

吉野広域行政組合管理者 殿住所

業 者 名
入札者名

(注意)
１．数字は、算用数字を用いてください。
２．金額の頭部に \ を記入してください。記入忘れの場合は、失格といたします。
３．金額の訂正は、無効です。訂正した入札書を応札された場合は、失格としいたします。
４．入札者の記名押印のないものは、無効です。記名押印漏れの場合は、失格といたします。
５．消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

印○

第２号様式（第 9 条関係）

開札録

１ 契 約 内 容 （工 事 名 、工 事 番 号 、工 事 場 所 、品 名 、規 格 、数 量 等 ）２ 入 札 の金 額 （一 般 競 争 、指 名 競 争 の別 ）３ 設 計 金 額 （建 設 工 事 の請 負 契 約 の場 合 のみ記 載 ）４ 予定価格５ 入札書比較価格
６ 落 札 の有 無
７ 落札者氏名
８ 落 札 の金 額
第 １回

第 ２回

第 ３回

入札者氏名

開札事務従事者
職氏名

印
○職氏名

印
○職氏名

印
○

第３号様式(第16条関係)

工 事 請 負 契 約 書１ 工事

名工事

２ 工事番号第号

着工

年月日

竣工

年月日

３ 工事場所
４ 工

期

５ 請負金額

金円

うち取引に係る消費税額に相当する額 金円(請負者が課税業者である場合に限り、記入すること。)
６ 契約保証金金円

金金円

代用証券金円（内訳別紙明細書のとおり）

ただし
現

注 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は次のように加える。
７ 解体工事に要する費用等(1) 分別解体等の方法(2) 解体工事に要する費用円(3) 再資源化等をするための施設の名称及び所在地(4) 再資源化等に要する費用円

上記の工事について、注文者吉野広域行政組合管理者(以下「甲」という。)と請負者(以下「乙」という。)とは、おのおの対等な立場における同意に基いて、次の条項によつて請負契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証しとして本書２通を作り、当事者記名押印の上各自１通を保有する。
年月日
注文者 奈良県吉野郡吉野町大字宮滝１７番地の１
吉野広域行政組合管理者
請負者 住所氏名

第４号様式(第17条関係)

建
１

工事

２

工事

番号

３

工事

場

所

４

工設

工事

請書

名

工事
第期号

着工

年

月日

竣工

年

月日

５

工事

内

容

別紙仕様書及び図面のとおり

６

請

負金

額金円

うち取引に係る消費税額に相当する額

金円(請負者が課税業者である場合に限り、記入すること。)
７

契 約 保 証 金

金円

金金円

代 用 証 券金円(内訳別紙明細書のとおり)

事

別紙仕様書及び図面に基づき施行する。

ただし
現
８

工施

行

９

権利義務の譲渡

吉野広域行政組合契約規則（以下「規則」という。)第21条の規定による。

10

下請負の禁止管理者の承認を受けなければ、契約に係る工事の全部又は大部分を一括して第三者に請け負わすことができない。

11

検査及び引渡工事が完成したときは、管理者に竣工届を提出して検査を受け検査に合格したときは、目的物を引き渡すものとする。

12

延 滞 利 息及 び

規則第22条及び第23条の規定による。

損 害 賠 償13

契 約 の 解 除規則第24条の規定による。

14

そ

本書に定めない事項については、双方協議の上定めるものとする。の他

上記により建設工事を施行することをお請けします。
年月

吉野広域行政組合管理者

日
殿
請負者

住所
氏名

第５号様式(第19条関係)

契 約 期 限 の延 期 願
１ 契約内容（工事名、工事番号、工事場所、品名、規格、数量等）

２ 履行期限３ 契約金額４ 履行期限の延長理由
５ 希望期限上記のとおり契約期限の延期を承認願いたく申請します。
年月日

吉野広域行政組合管理者

殿

契約者

住所
氏名

印
○