インボイス制度・電子帳簿保存法対応に関する調査結果について
山梨県商工会連合会
本会では、県内商工会地域の中小・小規模事業者を対象に、インボイス制度ならびに電子帳簿保存法への対応に関する調査を実施した。（調査期間令和 5 年 11 月 1 日～11 月 15 日）
この調査は、全国商工会連合会より依頼を受けて、年４回実施している中小企業景況調査の付加調査として本年度より実施しているもの。
調査対象事業者数は１６５社（製造業３７社、建設業２５社、小売業５０社、サービス業５３社）。回収件数は１６３社（回収率 98.8%）であった。調査により商工会地域における上記制度等への対応状況の実態が明らかとなった。

1．インボイス制度への対応に関する調査結果についての所見
適格請求書発行事業者の登録について、「今後も登録予定なし」と回答した事業者は顧客が一般消費者である業種の割合が高かった（飲食業・理美容業など）。
インボイス制度への対応状況については、約半数が「対応できている」と言えない状況にあり、本調査実施時期は、すでに制度開始後（令和 5 年 10 月 1 日より開始）であることを鑑みると、実務において請求書の発行や受領を経験する中で早急に対応を行う必要があると言える。
インボイス制度導入による負担や不安があると答えた 81 件のうち、「業務の負担増加」を理由とするものが 67 件であり、人手不足やエネルギー・物価高騰への対応のため、業務効率化による生産性の向上が目下の課題である状況において、インボイス制度への対応がハンディとなることがうかがえる。
インボイス発行事業者でない仕入先・取引先への対応については、「これまで通り取引を継続している」という回答が 7 割を超えており、仕入税額控除分の税負担を受容するという事業者が多数であることが分かった。

適格請求書発行事業者の登録は行っていますか

23%
4%
73%

登録済
登録していない（今後登録予定）
登録していない（今後も登録予定なし）

登録済 118 件（72.4％） 登録していない(今後登録予定)7 件（23.3％）
登録していない(今後も登録予定なし)38 件（23.3%）
今後も登録予定なしと回答された事業所の業種は以下のとおり。
製造 業：印章業 2 件、その他 2 件

建設 業：2 件（うち 1 件は今後事業を継続するか未定と回答）

小売 業：9 件

サービス業：飲食業 7 件、理美容業 12 件、その他 4 件

インボイス制度への対応状況

19%
13%
10%
5%

53%

受領・発行共に対応ができている受領のみ対応できている

発行のみ対応できている

まだ対応できていない

分からない

受領・発行共に対応ができている 84 件（52.8%）
受領のみ対応できている 8 件（5.0%） 発行のみ対応できている 16 件（10.1%）
まだ対応できていない 20 件（12.6%） 分からない 31 件（19.5%）

※無回答 4 件を除く約半数が「対応できている」と言えない状況にある

インボイス制度導入による負担や不安はありますか

29%
51%
20%
ありなし

分からない

あり 81 件（50.9%） なし 32 件（20.1%）分からない 46 件（28.9%）※無回答 4 件を除く

負担や不安として感じていること（複数選択可）
01020304050607080

業務の負担増加
請求書発行時のミス
仕入先への対応
販売先への対応
請求書受領時のミス
その他
システムの不具合

業務の負担増加 67 件 請求書発行時のミス 25 件

仕入先への対応 24 件

販売先への対応 19 件 請求書受領時のミス 18 件

その他 8 件 システム不具合 7 件「その他」の回答は以下のとおり。
「インボイス未登録事業者との取引」「制度自体をよく理解していない」「下請け業者への対応で、まだ不明確な点がある」「今後想定外のトラブルが起きるのではないかと不安である」

インボイス発行事業者でない仕入先への対応

11%
3%
9%
6%
71%

これまで通り取引を継続している
消費税負担分の値引きを行い、取引を継続
インボイス発行事業者になるよう要請している取引を行わない/取引量を減らしていくその他

これまで通り取引を継続している 109 件（71.2%）
消費税負担分の値引きを行い、取引を継続 9 件（5.9%）
インボイス発行事業者になるよう要請している 14 件（9.2%）
取引を行わない/取引量を減らしていく 4 件（2.6%）
その他 17 件（11.1%）※無回答 10 件を除く
「その他」の回答は以下のとおり。
「仕入先は全てインボイス発行事業者である」「自身が免税事業者のままなので必要がない」「今のところはこれまで通りだが、今後値引きを検討している」「どうしたら良いか分からない」「業種によって対応を変える」

2．電子帳簿保存法への対応に関する調査結果についての所見
電子帳簿保存法への対応について、「対応できている」との回答件数割合は 20%を下回っており、一方でそもそも「制度がよく分からない」という回答件数割合が 25％以上という結果が出た。また、対応にあたっての懸念事項の有無については「懸念なし」という回答件数割合は 10％程度に留まっている。以上から、中小・小規模事業者の実務の現場における混乱状況がうかがえた。事業者ごと、その取引先の発行する証憑書類ごとに、どのように対応すべきか精査を行ったうえで運用していくことが求められると考えられる。
具体的に懸念事項となっていることとして、「業務の負担増加」という回答が 75％以上であり、先のインボイス制度への対応でも述べたことと同様に、人手不足やエネルギー・物価高騰への対応のため、業務効率化による生産性の向上が目下の課題である状況において、電子帳簿保存法への対応がハンディとなることが懸念される。
電子帳簿保存法等（本質問はインボイス制度を含む）に関する情報収集の手段については「商工会に相談」という回答が最多であった。本調査は、日頃から商工会と関係が深い事業所を対象に行っていることが一因であると考えられるが、今後も商工会からの情報提供や相談対応体制が重要な役割を担うと言える。

電子帳簿保存法への対応

25%

19%

19%

37%

対応できている
まだ対応できていない
電子での取引がなく対応の予定はない
制度がよく分からない

対応できている 31 件（19.1%） まだ対応できていない 59 件（36.4%）
電子での取引がなく対応の予定はない 31 件（19.1%）
制度がよく分からない 41 件（25.3%）※無回答 1 件を除く

電子帳簿保存法への対応にあたって懸念事項はありますか

43%

46%

11%
懸念事項あり懸念事項なし分からない

懸念事項あり 70 件（43.2%）懸念事項なし 17 件（10.5%）
分からない 75 件（46.3%）※無回答 1 件を除く

具体的に懸念事項となっていること（複数回答可）
01020

30

4050

60

業務の負担増加
紙と電子の証憑の混在
電子帳簿保存法の法律に関する理解
電子帳簿保存法の要件に対応した事務の見直し
システムやクラウドサービスの導入による費…
その他業務の負担増加 53 件 紙と電子の証憑の混在 42 件
電子帳簿保存法の法律に関する理解 32 件
電子帳簿保存法の要件に対応した事務の見直し 27 件システムやクラウドサービスの導入による費用負担の増加 25 件
その他 3 件「その他」の回答は以下のとおり。
「パソコンが壊れた場合、新しいパソコンを購入する金銭的負担が大きい」「制度の内容がよく分からないので不安である」

今後の請求書の受領方法について
2%
45%

53%

すべて紙で受領する（紙での発行を依頼する）
紙と電子の両方で受領する（取引先に合わせる）
なるべく電子で受領する（電子での発行を依頼する）

すべて紙で受領する（紙での発行を依頼する）70 件（45.2%）
紙と電子の両方で受領する（取引先に合わせる）82 件（52.9%）
なるべく電子で受領する（電子での発行を依頼する）3 件（1.9%）※無回答 8 件を除く
なお、上述の電子帳簿保存法の対応状況について「対応できている」と回答した 31 件のうち、本項目において「すべて紙で受領する（紙での発行を依頼する）」と回答したのは 7 件、「紙と電子の両方で受領する（取引先に合わせる）」と回答したのは 24 件、な「るべく電子で受領する（電子での発行を依頼する）」と回答したのは 0 件であった。
システムの入替えやクラウドサービスの導入について
24%

8%14%54%

行った
行っていない（今後行う予定）
行っていない（今後も行う予定はない）
今後検討を行う

行った 12 件（7.5%） 行っていない（今後行う予定）23 件（14.4%）
行っていない（今後も行う予定はない）87 件（54.4%）
今後検討を行う 38 件（23.8%）※無回答 3 件を除く

電子帳簿保存法（本質問はインボイス制度を含む）に関する情報収集手段について（複数回答可）
010

20

30

40

50

6070

商工会に相談税理士に相談ＷＥＢサイト
同業者に相談セミナー・講習会
ＴＶ・新聞・雑誌
SNS・YouTube
その他

商工会に相談78 件

税理士に相談61 件 WEB サイト

同業者に相談24 件 セミナー・講習会 17 件 TV・新聞・雑誌 14 件

SNS・YouTube

8 件 その他 8 件「その他」の回答は以下のとおり。
「フランチャイズ本社より」「情報収集はしていない」「相談していない」「分からない」「青色申告会より」

29 件

8090