【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年３月26日【事業年度】

第18期(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03‑5800‑6081（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03‑5800‑6081（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金

金

山 田 健

司

山 一 雄

山 一 雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成11年12月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

売上高

(千円)

―

―

34,480,804

31,436,191

66,751,629

経常利益

(千円)

―

―

5,775,974

3,935,407

3,190,982

当期純利益

(千円)

―

―

1,740,830

1,696,329

2,029,291

純資産額

(千円)

―

―

8,265,330

9,604,002

15,182,026

総資産額

(千円)

―

―

42,473,945

41,595,720

60,262,460

１株当たり純資産額

(円)

―

―

321,395.59

373.06505.87

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

121,054.87

65.57

72.67

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

70.54

自己資本比率

(％)

―

―

19.5

23.1

25.2

自己資本利益率

(％)

―

―

32.8

19.0

16.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

24.9

(千円)

―

―

5,761,279△1,793,071

5,452,106

(千円)

―

―

△3,588,827

219,012△8,629,307

(千円)

―

―

2,378,329△1,274,060

7,290,192

(千円)

―

―

10,163,899

6,852,903

13,795,716

62

72

156

(名)

―

―

(127)

(224)

(568)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 連結財務諸表は第16期より作成しております。
３ 第17期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第17期以前の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録であったため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
６ 第17期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
７ 当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。第17期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたとみなして計算しております。

― 2 ―

８

当社の連結子会社CANTARELL FSO,INC.は、第15期まで米国会計基準に基づくオペレーティングリース会
計処理を適用しておりましたが、取引先との契約が維持、更新されることが確実となったことをうけて、第16期より米国会計基準に基づくファイナンスリース会計処理を適用しております。この影響により、第16期の連結業績において、売上高及び売上原価が各々17,851百万円、15,049百万円一時的に増加しております。
９ 当社は、第17期までMODEC International L.L.C.を持分法適用関連会社としておりましたが、第18期からは連結子会社として連結財務諸表を作成しております。これにより、第18期の売上高は第17期に比べて大きく増加しております。
参考（注）９のとおり、当社は、第17期までMODEC International L.L.C.を持分法適用関連会社としておりましたが、第18期からは連結子会社として連結財務諸表を作成しております。参考までに、第16期及び第17期において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMODEC International L.L.C.を連結子会社とみなした場合、その主要な経営指標等の推移は次のようになります。
なお、この場合の連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる連結修正手続を適用することによって作成しており、第16期及び第17期の監査済連結財務諸表作成の際に適用した連結修正手続と同一でありま
すが、証券取引法第193条の２に基づく朝日監査法人（現あずさ監査法人）の監査は受けておりません。
回次

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

売上高

(千円)

49,318,174

56,540,375

66,751,629

経常利益

(千円)

5,845,745

3,893,244

3,190,982

当期純利益

(千円)

1,742,064

1,690,948

2,029,291

純資産額

(千円)

8,506,187

9,596,536

15,182,026

総資産額

(千円)

47,799,853

46,934,584

60,262,460

１株当たり純資産額(円)

330,761.27

372.77505.87

１株当たり当期純利益(円)

121,140.68

65.36

72.67

自己資本比率

(％)

17.8

20.4

25.2

自己資本利益率

(％)

32.1

18.7

16.4

(千円)

5,408,312△1,376,035

5,452,106(千円)△3,868,320

131,050△8,629,307(千円)

2,378,329△1,274,060

7,290,192(千円)

13,007,520

9,766,989

13,795,716

(名)

122
(292)

150
(514)

156
(568)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時雇用者数)― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成11年12月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

売上高

(千円)

14,107,662

9,815,109

10,410,726

20,730,602

39,473,011

経常利益

(千円)

701,957

1,077,787

1,374,658

1,105,483

1,422,542

当期純利益

(千円)

444,801

619,556

762,350

585,648795,761

資本金(千円)

300,000

450,000

3,133,025

3,133,025

4,659,200

発行済株式総数

(株)

6,000

9,000

25,71725,717,000

29,992,000

純資産額

(千円)

1,242,059

1,958,615

7,626,197

8,063,157

12,978,184

総資産額

(千円)

9,912,006

6,125,284

9,499,144

16,438,499

36,374,914

１株当たり純資産額(円)

207,009.91

217,623.95

296,543.03

313.15432.397,500

51,500

7.50

7.50

(―)

(―)

旧株
12,500
第１新株6,473(―) 第２新株 377(―)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

74,133.58

85,023.45

53,012.74

22.38

28.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

27.45

自己資本比率

(％)

12.5

32.0

80.3

49.1

35.7

自己資本利益率

(％)

43.4

38.7

15.9

7.5

7.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

64.0

配当性向

(％)

10.1

60.6

23.6

33.5

26.5

従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)

49

51

57

66

72

(名)

(1)

(2)

(18)

(32)

(14)

(―)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき朝日監査法人（現あずさ監査法人）の監査を受けておりますが、第14期及び第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
３ 第16期の１株当たり配当額については、期中発行の新株式があるため区分して記載しております。なお、配当金は起算日から日数按分で計算しております。
４ 第17期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第17期以前の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録であったため記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
７ 第17期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
８ 当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。第17期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたとみなして計算しております。

― 4 ―２ 【沿革】
当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋
開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧 三井海洋開発株
式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、
旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

昭和62年６月 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカ
ル・サービス株式会社)。
昭和63年12月 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
平成元年４月 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社を米国テキサス州に設立。
平成３年３月 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
平成７年５月 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
平成８年６月 SEA ENGINEERING ASSOCIATES,INC. 社 ( 米 国 ) 及 び AMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS,
INC.社(米国)とTLPに関するライセンス契約を締結。
平成９年５月 PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのチャーターを目的としてCANTARELL FSO,INC.社をパナマに設立。
平成９年５月 MARATHON PETROLEUM GABON LDC社Tchatambaフィールド(ガボン)向けFSO等のリースを目的としてEARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成９年８月 BHP PETROLEUM PTY.LTD. 社 ( 現CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91‑12) PTY. LTD.

社)Elang/Kakatuaフィールド(東チモール・オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてELANG EPS PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成10年12月 PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペ
レーションを目的としてSistemas Floatantes de Almacenamiento S.A. de C.V.社
をメキシコに設立。

― 5 ―平成11年１月 南 北 ア メ リ カ ・ 西 ア フ リ カ 等 で の 事 業 拠 点 と し て FMC CORPORATION 社 ( 現 FMC
TECHNOLOGIES, INC.社)と合弁によりMODEC International L.L.C.社を米国テキサス州に設立。
平成11年１月 SOFEC,INC.社(現 FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.社)との係留システムに関する技術・販売提携契約を変更し、契約期間を平成24年12月まで延長。
平成11年５月 BHP PETROLEUM PTY LTD.社Buffaloフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてBUFFALO FPSO PTE LTD.社をシンガポールに設立し、BUFFALO FPSO
PTY LTD.社よりFPSOを譲受。
平成12年11月 MATRIX OIL (LANGSA) LTD.社Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーターを目的としてLANGSA FPSO PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成14年９月 PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオ
ペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
平成14年10月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira/Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペ
レーションを目的としてMODEC Servicos de Petroleo do Brasil社をブラジルに設立。
平成14年12月 CUU LONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド(ベトナム)向けFPSOのチ
ャーターを目的としてMODEC FPSO B.V.社をオランダに設立。
平成15年１月 商号を三井海洋開発株式会社に変更。
平成15年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成15年７月 CNR International (Cote d Ivoire) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターを目的としてMODEC VENTURE 10 B.V.社をオランダに設立。
平成15年11月 SANTOS Limited社Mutineer/Exeterフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてMODEC VENTURE 11 B.V.社をオランダに設立。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社(MODEC International L.L.C.社ほか14社)及び関連会社４社(MODEC FPSO B.V.社ほか３社)で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式
海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。また、当社の親会社として三井造船株式会社があり、同社は船舶、鉄構建設、機械及びプラント等の総合エンジニアリングを主な事業としております。

(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業
権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシ
ングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生
産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

― 7 ―サービスの名称
建造工事

リース、チャーター及びオペレーション

その他

内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下「FPSO等」という)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。
FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。
石油開発事業者へ売渡し後のFPSO等に対して、石油・ガス生産、貯蔵、積出といった一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービ
スとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式海洋石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数が増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイルメジャーをはじめとする石油開発事業
者の開発投資の意欲も高まっております。
固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。

① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。
構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船― 8 ―

外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造す
る場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

② FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシ
ステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③ TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフ
ォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOと併用したり、パイプラインとつなげて原油の積出を行います。

<海洋石油・ガス生産設備のイメージ図>― 9 ―(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡しの事業は、当社とMODEC International L.L.C.社(以下、MILLC社)による二極体制で推進しております。両社間においては、海洋油田の所在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、現在のところ当社はアジア・オセアニアを中心とする海域を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事
やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事は海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立
して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、当社及びMILLC社が建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサー
ビスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。
当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

― 10 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １

FMC TECHNOLOGIES,INC.社との合弁契約の修正により、MODEC International L.L.C.社は平成15年12月
期より連結子会社となりました。
２ MODEC International L.L.C. 社 の 連 結 子 会 社 化 に 伴 い 、 同 社 の 子 会 社 Sistemas Floatantes de
Almacenamiento S.A. de C.V. 社 、 MODEC Servicos de Petroleo do Brasil 社 及 び MODEC OFFSHOREOPERATIONS, LTD.社は平成15年12月期より連結子会社となりました。
３ MODEC VENTURE 11 B.V.社は平成15年12月31日現在において当社100％出資の子会社となっておりますが、提携する総合商社の出資により当社の出資比率は50％未満となる予定です。従って、平成15年12月期においては子会社であるものの、設立当初の一時的な状況に過ぎないため、持分法適用会社としております。

― 11 ―

なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。

(1) 売渡しプロジェクト
売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ３基、FSO ５基(LPG用 １基を含む)
及びTLP ２基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。
また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。
以上の10プロジェクトの概要は次のとおりであります。

①

当社が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト
プロジェクト名(契約先)

操業国

JHN Lufeng FSO(JHN OIL OPERATING CO.)AMOCO Liuhua FPSO(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)SHELL Maui‑B FPSO(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)CHEVRON Escravos LPG FSO(CHEVRON NIGERIA LTD.)VIETSOVPETRO White Tiger FSO(PETROVIETNAM TRADING CO.)PTTEP Bongkot FSO(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO. LTD.)

受注年月

売渡し年月

中国

平成４年２月

平成５年８月中国

平成５年７月

平成８年３月ニュージーランド

平成７年１月

平成８年８月ナイジェリア

平成７年２月

平成９年６月ベトナム

平成11年10月

平成12年10月

タイ

平成13年８月

平成15年５月② MODEC International L.L.C.が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト
プロジェクト名
操業国
受注年月
売渡し年月
(契約先)
EL PASO ENERGY Prince TLP
米国
平成12年４月
平成13年７月(EL PASO ENERGY PARTNERS)SHELL Bijupira/Salema FPSO
平成16年前半ブラジル
平成13年５月(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)（予定）
ESSO Chad FSO
カメルーン
平成13年７月
平成16年１月(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)EL PASO ENERGY Marco Polo TLP
平成16年前半
米国
平成14年４月(DELOS OFFSHORE CORP.)（予定）（注）上記の売渡し年月につき、予定をもって記載したものについては、有価証券報告書提出日現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

― 12 ―

(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト
リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ８基、FSO ２基及びMOPU １基を建造後、当社関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO ２基は、平成15年12月31日現在において建造・据付工事中であり、操業を開始しておりません。
これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを２件受注しております。
このうち設計・建造・据付は当社グループが受注したものではないものの、オペレーションサービ
スを提供するプロジェクトを１件(PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクト)受注しております。
また、当社グループが設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に売渡した後に、オペレーション
サービスを提供するプロジェクトを１件(SHELL Bijupira/Salema FPSOプロジェクト)受注しております。
以上の13プロジェクトの概要は次のとおりであります。
プロジェクト名
操業国(契約先)
MARATHON Kakap FPSO(MARATHONPETROLEUM
INDONESIA インドネシア
LTD.)
CHEVRON Anoa FPSO(注)２
インドネシア(AMOSEAS INDONESIA INC.)

受注年月

操業開始年月

昭和60年２月

昭和61年４月

リース

MLI社

昭和63年10月

平成２年４月リース―

CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO
豪州／
(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91‑12)
東チモール
PTY. LTD.)

平成８年11月

平成10年８月

チャーター

EEPL社

MARATHON Tchatamba MOPU(注)３(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

MARATHON Tchatamba Madiela
FSO(注)４(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

メキシコ

平成９年６月

平成10年８月

チャーター

豪州

平成10年10月

平成11年12月

チャーター

インドネシア

平成13年３月

平成13年11月

チャーター

ブラジル

平成13年５月

平成15年８月

オペレーションPETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES CO ベトナム
LTD.)

平成14年10月

平成14年10月

オペレーションPEMEX Cantarell FSO(PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION)
NEXEN Buffalo FPSO(NEXEN INC.)
MATRIX Langsa FPSO(注)５(MATRIX OIL (LANGSA) LTD.)
SHELL Bijupira/Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)

契約形態

運営会社
(注)１

CFI社
SFA社
BFPTE社BFPTY社
LFPL社
MPLPL社
MSPB社
MOO社
MMS社

CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO
MFBV社
ベトナム
平成14年12月 平成15年10月 チャーター(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)MMS社
CNR Baobab FPSO
コートジボア
平成17年前半
平成15年７月
チャーター
MV10BV社(CNR International (Coteール（予定）d Ivoire) S.A.R.L.)
SANTOS Mutineer/Exeter FPSO
平成17年前半
豪州
平成15年11月
チャーター
MV11BV社(SANTOS Limited)(予定)(注) １ 運営会社の欄については、前記「(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等」の事業の系
統図に記載の略称を使用しております。
２ CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、
平成８年３月にリース契約を終了いたしました。
３ MOPUとは、Mobile Offshore Production Unitの略称であり、海洋上でプラットフォームを移動することが可能な固定式海洋石油・ガス生産設備であります。なお、MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクト
は、契約先によるパーチェスオプションの行使により、平成16年４月にリース契約を終了する予定です。

― 13 ―

４

MARATHON Tchatamba Madiela FSOプロジェクトは平成15年１月をもってリース契約は終了いたしました。
当社グループでは本プロジェクトに用いたFSOを改造し、今後新たに開発されるフィールドでのリース、チャーター又はオペレーション契約を受注して、その転用を図る方針であります。
５ MATRIX Langsa FPSOプロジェクトは、平成14年10月にMATRIX OIL (LANGSA) LTD.社とのチャーター契約を解消して事業を中断しております。当社グループでは、Langsaフィールドの鉱区権を継承してLFPL社とのチャーター契約を締結する新たな石油開発会社を募っており、早期の事業再開を目指しております。
６ 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、有価証券報告書提出日現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

― 14 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

三井造船株式会社(注)３
東京都中央区
(注)４

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
役員の
所有又は
兼任等
被所有
(人)
割合(％)

関係内容

(親会社)
44,384

総合エンジニアリ
ング

52.3

3

設計支援委託等

FPSO等の設計・建造・据付、販売及びオペレーション

62.5(62.5)

3

FSO建造工事委託等

株式等の保有100.0

3

該当事項なし(連結子会社)
MODEC International L.L.C.
(注)５(注)６

米国

米ドル
15,717,746

MODEC (U.S.A.), INC.

米国

米ドル
150,000FPSO PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
750,000

株式の保有、関係会社への業務支援

100.0

2

業務支援等

MODEC Offshore
Production Systems(Singapore) Pte Ltd

シンガポール

シンガポールドル
100

関係会社への業務
支援

99.0(99.0)−

該当事項なしMODEC LIBERIA, INC.

リベリア

米ドル
5,000

FPSOのリース

100.0

3

業務支援等

CANTARELL FSO, INC.

パナマ

米ドル
5,000

FSOのチャーター

60.0
(1.0)

2

債務保証等

EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
400,000

FSO他のリース

51.0(51.0)

3

撤収工事受託等

ELANG EPS PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
500,000FPSOのチャーター

70.0(70.0)

2

業務支援等

Sistemas Floatantes de
Almacenamiento S.A. de
C.V.

メキシコ

メキシコペソ
50,000

FSO の オ ペ レ ー ション

60.0(60.0)

1

該当事項なしLANGSA FPSO PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
500,000FPSOのチャーター

60.0

2

業務支援等

MODEC MANAGEMENT SERVICES
PTE. LTD.

シンガポール

シンガポールドル
10,000FPSOのオペレーシ
ョン

100.0
(100.0)

2

業務支援等

MODEC Servicos de Petroleo
do Brasil

ブラジル

レアル
1,000

FPSOのオペレーシ
ョン

99.0(99.0)−

該当事項なしMODEC OFFSHORE OPERATIONS,
LTD.

英領ヴァージン諸島

米ドル
100

FPSOのオペレーシ
ョン

100.0
(100.0)1

該当事項なしオランダ

ユーロ
20,000FPSOのチャーター

100.0

3

FPSO建造工事受託等(持分法適用非連結子会社)
MODEC VENTURE 11 B.V.
(注)５
(持分法適用関連会社)
BUFFALO FPSO PTY LTD.

オーストラリア

オーストラリアドル
2

FPSOのチャーター

50.0(50.0)

2

該当事項なしBUFFALO FPSO PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
500,000FPSOのチャーター

50.0

2

債務保証等

MODEC FPSO B.V.

オランダ

ユーロ
19,840,000

FPSOのチャーター

50.0

3

FPSO建造工事受託等

MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

ユーロ
40,000FPSOのチャーター

50.0

3

FPSO建造工事受託等(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２ 「役員の兼任等」には、当社職員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
３ 当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、三井造船株式会社より次のとおり非常勤役員を招聘しております。
当社における役職

氏名

三井造船株式会社における役職

取締役(非常勤)

矢

吹

捷

一

常務取締役 船舶・艦艇事業本部長

監査役(非常勤)

星

野

雄

次

関連企業部長― 15 ―

監査役(非常勤)
４
５
６

浅

間

康

夫

船舶・艦艇事業本部 管理部 部長

有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社であります。
連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高の割合が100分の10を超える連結子会社MODECInternational L.L.C.は、所在地別セグメント「北米」の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので、その「主要な損益情報等」の記載は省略しております。

― 16 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成15年12月31日現在)
従業員数(人)

156

(568)

(注) １

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておりませんが、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオペレー
ションの操業状況により変動いたします。
３ 最近１年間における従業員数の増加は、主に平成15年１月１日以降においてMODEC International
L.L.C.を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況(平成15年12月31日現在)
従業員数(名)72

平均年齢(歳)(14)

平均勤続年数(年)43.7

平均年間給与(円)
6.9

(注) １

9,532,854

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。
２ 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 平成15年12月31日現在、三井造船株式会社から７名の出向社員を受け入れておりますが、業務執行上の決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。(管理職５名、その他２名)(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 17 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善など一部に明るい兆しが出ているものの、依然として個人消費が雇用環境への不安や所得の減少等により低迷を続けており、長期的なデフレ基調から完全に脱却できない状況にあります。一方でこの間における石油業界は、イラク戦争に端を発する中東の不安定な情勢を背景として、原油価格が年間を通じOPECの目標価格帯を上回るバレル24ドルから30ドルで推移し、引続き石油開発会社の開発意欲を後押しする結果となりました。
こうした石油業界の情勢のもと海洋石油・ガス開発は、引続きスーパーメジャーなどの石油開発会
社による海洋油田投資が加速しており、当連結会計年度におきましても浮体式海洋石油・ガス生産
設備の新規プロジェクト数は増加する傾向にありました。
このように比較的良好な事業環境のもと、当社グループはFPSO業界において中長期的には業界首位のSBM社を脅かす「Strong World No.2」の地位を確立することを目標に、東南アジア、オセアニア、
西アフリカ及び中南米の各海域において受注活動を展開してまいりました。この結果、平成15年７月 にCanadian Natural Resources Limited社（以下、 CNR社）向け FPSO、平成 15年11月に SANTOSLimited社（以下、SANTOS社）向けFPSOの新規プロジェクトを受注しました。
CNR Baobab FPSOプロジェクトは、カナダ大手石油会社のCNR社が開発を進めるBaobabフィールド（コートジボアール）の生産設備として、当社子会社MODEC International L.L.C.社(以下、MILLC社)のプロジェクトマネジメントによりFPSOを建造し、水深960ｍの現場海域に据付します。据付後は、当社関連会社が10年間（更に10年間の延長オプション付）のチャーターサービスをCNR社へ提供いたします。
SANTOS Mutineer/Exeter FPSOプロジェクトは、豪州大手石油会社のSANTOS社が開発を進める
Mutineer/Exeterフィールド（豪州）の生産設備として、当社のプロジェクトマネジメントにより
FPSOを建造し、水深156ｍの現場海域に据付します。据付後は、当社関連会社が５〜７年間（更に延長オプション付）のチャーターサービスを提供いたします。
以上の結果、受注高は新規プロジェクト２件の受注により86,949,076千円（前年同期比248.0％
増）と大幅に増加しました。また、売上高は、建造工事の進捗、リース、チャーター及びオペレー
ションの各サービスの提供により66,751,629千円（前年同期比112.3％増）と増収を達成しました。
利益面につきましては、MATRIX Langsa FPSOプロジェクトが前期から引続いて操業を中断している
こ と に よ る 影 響 な ど か ら 、 営 業 利 益 が 4,147,951 千 円 （ 前 年 同 期 比 17.9 ％ 減 ） 、 経 常 利 益 が3,190,982千万円（前年同期比18.9％減）となりました。一方、過年度に発生した修繕費用に対する保険求償等の特別利益が発生し、当期純利益は2,029,291千円（前年同期比19.6％増）となりました。
なお、当社グループは、MILLC社の経営支配権の確保を目的として、平成14年12月に同社の合弁出資者であるFMC TECHNOLOGIES, INC.社と同社に関する合弁契約の修正契約を締結いたしました。この契約は平成15年１月１日から効力を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、前年度において持分法適用の関連会社としておりましたMILLC社を当連結会計年度より連結子会社としておりま― 18 ―

す。この影響により、売上高等が前連結会計年度に比べて大幅に増加しております。

当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①

建造工事
既受注プロジェクトの建造工事においては、PTTEP Bongkot FSO（タイ）及びCONOCOPHILLIPS

Black Lion FPSO（ベトナム）の各プロジェクトが完工、現地据付を完了して原油生産を開始しました。また、SHELL Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）、ESSO Chad FSO（カメルーン）及びEL PASO
ENERGY Marco Polo TLPの各プロジェクトは何れも建造工事を概ね終了しました。更に、関連会社向けとなる前記２件の新規プロジェクトも建造工事を開始しました。
この結果、建造工事の売上高は57,864,460千円（前年同期比202.8％増）となりました。

②

リース、チャーター及びオペレーション

リース、チャーター及びオペレーションの各プロジェクトにおいては、平成10年より継続していた
MARATHON Tchatamba Madiela FSOプロジェクト（ガボン）のリースサービス契約が平成15年１月に所定のとおり終了いたしました。その後、同プロジェクトに用いたFSOを新たに開発されるフィールド
で再チャーターに供するために、受注活動を展開しております。また、平成14年10月より事業を中断しているMATRIX Langsa FPSOプロジェクト（インドネシア）は、事業再開に向けた受注活動を継続して進めております。その他のプロジェクトは、概ね計画どおりに所定のサービスを提供しております。
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は8,176,406千円（前年同期比28.5％減）となりました。

③

その他

当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給
やエンジニアリングサポートなどのサービスを提供いたしました。また、関連会社の各プロジェクトが計画通り所定のサービスを提供し、これら関連会社向けの業務支援に伴うサポート料収入も堅調に推移いたしました。
この結果、その他の売上高は710,762千円（前年同期比20.5％減）となりました。

当連結会計年度における所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
①

日本

当地域は、主に当社においてFPSO等の建造工事が計画どおり進捗しました。
この結果、売上高は37,973,915千円（前年同期比89.8％増）、営業利益は1,130,368千円（前年同
期比2.1％増）となりました。

②

アジア
当地域は、在シンガポール各社のリース、チャーター及びオペレーションプロジェクトのうち、MARATHON Tchatamba Madiela FSOプロジェクト（ガボン）のリース契約が終了し、MATRIX Langsa
FPSOプロジェクト（インドネシア）が前期から引続いて操業を中断していることによる影響などから、― 19 ―

減収、減益となりました。
この結果、売上高は4,912,868千円（前年同期比39.8％減）、営業利益は536,634千円（前年同期比
72.8％減）となりました。

③

中南米
当地域は、主にCANTARELL FSO,INC.社のチャーター業務において所定のサービスを提供することができました。
この結果、売上高は2,731,714千円（前年同期比16.5％減）、営業利益は1,542,831千円（前年同期比21.3％減）となりました。

④

北米

当地域は、前連結会計年度まで「その他の地域」に含めて表示しておりましたが、MILLC社を当連
結会計年度より連結子会社としたことに伴い当地域における売上高の重要性が増したため、「北米」として区分開示しております。
この結果、売上高は21,133,130千円、営業利益は539,218千円となりました。なお、当連結会計年度より区分開示したために前連結会計年度との比較は行っておりません。

― 20 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金）は、主に建造工事の進捗に伴うたな卸資産の減少、並びにMILLC社を連結子会社化したことに伴う資金の増加により、前連結会計年度に比べ6,942,813千円増の13,795,716千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引等調整前当期純利益及び減価償却費が減少したものの、期末時点における建造工事の進捗に伴ってたな卸資産が大幅に減少し、また関連会社向け売掛金を回収したことから前連結会計年度に比べ7,245,177千円収入が増加しました。この結果、営業活動により得られた資金は5,452,106千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）建造工事の進捗に伴い関連会社において建造資金の負担が生じており、これら資金を当社からの短期貸付金により手当したことから支出が増加しました。これを主因として前連結会計年度に比べ8,848,319千円支出が増加し、投資活動による支出は8,629,307千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社から、関連会社向け建造工事資金の貸付が発生しており、これら資金を主に借入金により調達しました。また、平成15年７月の東京証券取引所への上場に際して公募増資などを実施したことから、前連結会計年度に比べ8,564,253千円収入が増加しました。この結果、財務活動により得られた資金は7,290,192千円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、後記 7「財政状態及び経営成績の分析」(3)キャッシュ・フローに関する分析を参照下さい。

― 21 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

サービス別金額(千円)
完成工事高合計

前年同期比(％)
57,864,460

304.6

57,864,460

304.6

(注) １

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

参考
当社は、前連結会計年度までMODEC International L.L.C.社（以下、MILLC社）を持分法適用関連会社
としておりましたが、当連結会計年度からは連結子会社として連結財務諸表を作成しております。参考
までに、前連結会計年度において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMILLC社を連結子会社とみなした場合、生産実績の推移は次のようになります。

サービス別

(自
至

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日)
金額(千円)

完成工事高合計

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

44,624,504

57,864,460

129.7

44,624,504

57,864,460

129.7― 22 ―

(2) 受注実績
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

サービス別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建造工事

59,204,839

271.4

36,765,471

144.5

リース、チャーター及びオペレーション

27,118,642

1,181.5

43,448,190

343.6

625,595

71.7

118,901

62.6

86,949,076

348.0

80,332,562

209.9

その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当
等の受注残高は39,772,449千円であります。
３ 当連結会計年度における受注高の内、50億円以上のプロジェクトは次のとおりであります。
プロジェクト名
操業国
設備の種類
（契約先）
CNR Baobab FPSO
コートジボアール
FPSO(CNR International (Cote d Ivoire) S.A.R.L.)
SANTOS Mutineer/Exeter FPSO
豪州
FPSO
(Santos Limited)
参考
当社は、前連結会計年度までMILLC社を持分法適用関連会社としておりましたが、当連結会計年度から
は連結子会社として連結財務諸表を作成しております。参考までに、前連結会計年度において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMILLC社を連結子会社とみなした場合、受注実績の推移は次のようになり
ます。

サービス別

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

受注高
(千円)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

建造工事

34,593,624

37,607,085

59,204,839

171.1

36,765,471

97.8

リース、チャ
ーター及びオ
ペレーション

2,313,236

27,435,966

27,118,642

1,172.3

43,448,190

158.4

330,128

189,900

625,595

189.5

118,901

62.6

37,236,988

65,232,951

86,949,076

233.5

80,332,562

123.1

その他
合計

また、上記の他に、各連結会計年度末における持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社グループ持分相当等の受注残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年１月１日(自 平成15年１月１日
前年同期比(％)
至 平成14年12月31日)
至 平成15年12月31日)
リース、チャーター及び
1,201,241
39,772,449
3,310.9
オペレーション

― 23 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

サービス別金額(千円)

前年同期比(％)

建造工事

57,864,460

302.8

リース、チャーター及びオペレーション

8,176,406

71.5

710,762

79.5

66,751,629

212.3

その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

相手先金額(千円)

当連結会計年度割合(％)

金額(千円)

割合(％)

MODEC FPSO B.V.

9,203,754

29.3

14,975,941

22.4

CAMEROON OIL
TRANSPORTAITION CO.

4,883,137

15.5

13,619,766

20.4

−
−

−
−

10,815,024

16.2

6,676,603

10.0

PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION

3,270,089

10.4

2,731,714

4.1

CONOCOPHILLIPS PETROLEEUM （ 91‑12）PTY. LTD.
PTT EXPLORATION AND PRODUCTION
PUBLIC COMPANY LIMITED

3,971,354

12.6

2,616,095

3.9

4,909,464

15.6

764,774

1.1

SHELL OIL DO BRASIL LIMITADAMODEC VENTURE 10 B.V.

参考
当社は、前連結会計年度までMILLC社を持分法適用関連会社としておりましたが、当連結会計年度から
は連結子会社として連結財務諸表を作成しております。参考までに、前連結会計年度において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMILLC社を連結子会社とみなした場合、販売実績の推移は次のようになり
ます。

サービス別

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

建造工事

44,738,804

57,864,460

129.3

リース、チャーター及びオペレーション

11,449,493

8,176,406

71.4

352,076

710,762201.9

56,540,375

66,751,629

118.1

その他
合計

― 24 ―

３ 【対処すべき課題】
石油の埋蔵量については常々「あと何年」と論じられるところでありますが、過去における可採埋蔵量年数は一貫して30年ないし45年で推移しております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩により従来は開発が困難とされていた油田での商業的生産が可能となり、可採埋蔵量が年々増加しているためであります。石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれは枯渇する有限の資源ではありますが、現実的には今後も主たるエネルギー資源として可採埋蔵量は40年前後を維持するものと予測されております。また海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いた
め、今後の探査・探鉱によって未知なる油田が発見されることへの期待が大きいほか、浮体式海洋
石油・ガス生産設備の発展によってより大水深の海域での商業的開発・生産が可能となっており、海洋油田の重要性は益々高まっていく方向にあります。
こうした事業環境のもと、FPSO業界は今後も安定した成長性が見込まれ、プロジェクトも大型化する傾向にあります。また、より難易度の高いプロジェクトについては当社グループを含めた上位４社の寡占化が進んでおります。このようなFPSO業界において、中長期的には業界首位のSBM社を脅かす「Strong World NO.2」の地位を確立することを目標に、石油開発会社へのトータル・ソリュー
ションの提供並びに天然ガス・次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。これら経営戦略の具体的な施策、対処すべき課題への取組みは次のとおりであります。
（1）石油会社へのトータル・ソリューションの提供
海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発事業者におけるアウトソーシング化の流れのなかで、当社グループの事業の拡大と共に収益性の向上を図っていくためには、ビジネス・スコープをFull Field Developmentに拡大し、従来は石油開発事業者所掌であった分野を当社所掌に取り込んだり、新規開発手法を石油開発事業者に提案するなど、総合的なソリューションを提供し、より付加価値の高いプロジェクトの受注活動を推進する必要があります。このため、当社グループは次のような取組みを行っていく方針であります。
①

大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置の設置方法には、海底仕上げ（ウエット式）と海上仕上げ（ドライ式）があります。ウエット式の初期投資はドライ式に比べて安価でありますが、維持及び修理費は高額になります。一方、ドライ式はこれまで、大水深の海域では技術的に困難とされてきましたが、TLPの登場により1,500ｍ超の大水深油田でもドライ式による坑口装置の設置が可能になってきております。当社グループはすでに、米国ルイジアナ沖においてPrinceフィールド向けTLPに引続き、水深1,311ｍのMarco Poloフィールド（米国メキシコ湾）向けTLPを受注しております。今後も大水深海域の開発においては、FPSO及びFSOと共にTLPを含めた受注活動を展開してまいります。
② Full Field Developmentの取組み強化
マニホールド、フローラインなど、海底装置の製作及び据付はこれまで石油開発会社が直轄してきた分野であります。当社グループでは、海底装置の大手メーカーである米国FMC TECHNOLOGIES,
INC.社（以下、FTI社）と共同で、海底装置に関する分野も含めたFull Field Developmentによる提案を実施して、これらの分野を取り込んだ受注を目指しております。その第一弾として、SHELL
Bijupira/Salema FPSOプロジェクト（ブラジル）を受注し、完工しております。今後も、米国FTI社との協力体制のもと、Full Field Developmentへの取組みを強化してまいります。

― 25 ―

（2）天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量も多く、今後のクリーンエネルギーの代表と期待されておりますが、ガスという性状のため輸送効率が大きな問題となります。例えば海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントで液化した後、LNG船又はLPG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。しかしながら、プラントだけでも多額な投資金額を要するうえ、ガス田から陸上までのパイプラインを必要とする立地においては、現実的に商業化が困難な場合が多いようです。
このような立地においても海洋ガス田の開発を可能とするために、LNG又はLPGプラントを浮体式構造物上に搭載したLNG FPSO、LPG FPSOの開発及び技術の向上にも取組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の１に圧縮するNGH化技術の開発及びNGHプ
ラントを浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production System（以下、NGH FPS）の開発が期待されております。
これらの天然ガス及び次世代エネルギーへの対応として、LNG FPSO、LPG FPSO並びにNGH FPSの研究開発をガス液化プラント企業およびNGH化基本技術を有する三井造船株式会社と共に強化してまいります。また、将来的には日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLP等を活用する方法を研究してまいります。
（3）プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業においては、各フィールドの多様な海象条件や受注先である石油開発会社の個々のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブ・コントラクターといわれる多数の外注先に対し品質、予算、工程及び納期の管理を実施するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。
石油開発業界において、浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、これら設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加しており、これに伴って
FPSO等も大型化する傾向にあります。また、当社グループの事業の発展と拡大を期するうえで、今後はこれまで以上のプロジェクト数を獲得し、推進していく方針であります。このため当社グループは、プロジェクト・マネジメントに特化する体制は変わらないものの、効率的かつ確実にプロジェクトを推進していくうえで、プロジェクト・マネジメント力の強化、特にプロジェクト・マネジ
ャーをはじめとする人材の育成を図っていく所存であります。また、これまでに蓄積した技術、ノウハウや経験について、ナレッジ・マネジメント・システムを構築し、これらを共有して更なる発展を目指すほか、サブ・コントラクターとの連携並びに協力体制を強化してまいります。
（4）資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及び推進するプロジェクト数、特にFPSO等のリース及びチャータープロジェ
クト数の増加に伴い、当社グループの資金需要も拡大しております。当社グループにおきましては、こうした資金需要の拡大に対し、受注実績や事業の採算性を高めて信用力の向上を図り、資金調達力を強化していく必要があります。また、資金調達の方法も金融機関からの借入のほか、プロジェ
クト・ファイナンスの活用、直接金融による資金調達など、多様化を進めると共に、引続き総合商社を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。

― 26 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成16年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の変動要因について①

プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること
当社グループの事業は、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者よりその海洋油田の開発計画に応じたFPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造等を受注して販売し、又は建造したFPSO
等を当社グループの子会社、関連会社が保有してこれら事業者にリースを行うほか、当社グループが建造したFPSO等の操業とこれに付随する各種サービスを提供すること（オペレーション業務）を中心としております。
FPSO等の建造等を行う場合、最近におきましてはその受注高が１件につき200ないし300億円に及ぶ大規模なプロジェクトとなっております。また、海洋油田の規模や石油生産量によって一般に
FPSO等は大型化し、受注高もより多額となります。ユーザーである石油開発事業者にFPSO等を売渡す場合や、ユーザーへリース、チャーターサービスを提供する関連会社へFPSO等を販売する場合には、工事進行基準にて売上高を計上するものの、その工期はおよそ１年半ないし２年となるため、
1連結会計年度及び1事業年度にその売上高が集中することが多くなります。従って、受注あるいは進行するプロジェクトの販売形態の別やその数、各プロジェクトの受注高の規模や収益性、又はFPSO等を保有する会社への当社グループの出資比率によっては、当社グループの業績が大きく変動する場合があります。一方、子会社がFPSO等のリースを行う場合は、その売上高はリース契約期間に応じて平準的に計上されますが、ユーザーが契約上定められたパーチェス・オプション（FPSO等の事後購入権）を行使した場合は、売渡しによる場合と同様に一時に多額の売上高が計上され、業績に大きな変動を及ぼす可能性があります。

②

石油開発事業者の開発投資動向
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数は増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイルメジャーをはじめとする石油開発事業者の開発投資の意欲も― 27 ―

高まっております。
しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動したり、原油価格市況が低迷するような場合は、石油開発事業者の投資動向が影響をうける可能性があります。石油開発事業者が投資を縮小する場合には、まず探鉱に関する投資から着手しますが、長期間にわたり市況が低迷する場合は、開発投資を縮小することになり、当社グ
ループの業績もその影響をうける可能性があります。

③

為替変動の影響について
当社グループは、アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米といった海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成15年12月期において99.6％となっています。
販売先やFPSO等の建造工事にかかる仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨によっております。従って、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、為替相場の変動が連結決算における円貨換算額に影響を与える可能性があります。

（2）財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャータ
ー期間は一般に５〜10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。当社グループはこうした事業資金を主に借入金をもって調達しているため、平成15年12月期末における連結ベースの借入金残高は25,741百万円で、連結総資産に占める割合は42.7％と高くなっております。当社グルー
プでは金利スワップを用いて金利変動によるリスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等の建造にかかる新規のプロジェクト、とくにリース、チャーターを行うプロ
ジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループはプロジェク
トの推進に当たり、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、プロジェクトファインナンスの利用によるリスクの遮断も行っていく方針であります。しかしながら、入札に当たり所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件
によっては、プロジェクトの受注及びその収益性に影響を及ぼす可能性があります。
（3）EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.社（以下、EPS社）の係争について
当社の連結子会社 EPS社は、MARATHON PETROLEUM GABON LDC社（以下、MARATHON（ガボン）社）
が開発する西アフリカ ガボン共和国所在の海洋油田Tchatambaフィールド向けFSO等のリースを行うことを目的として、平成９年５月に設立されました。EPS社はMARATHON（ガボン）社の操業開始にあわせて、平成10年１月にFSO及びMOPUのリース契約をそれぞれ締結し、同フィールドでの開発・生産を開始いたしました。
しかしながら、操業開始から４年を経た平成14年４月に、MARATHON（ガボン）社は税務当局の命令に従い現地税務の取扱いを変更して、リース料のうち一部については源泉徴収税に相当するもの― 28 ―

として、契約開始時に遡及しての相当額とともに以後の契約期間におけるリース料からこれを控除した支払いをEPS社に対して行っています。これに対しEPS社及び当社は、本FSO及びMOPUのリース
契約書において、契約後の現地税制の変更等に起因する税金はMARATHON（ガボン）社の負担とする旨を規定していること等にもとづき、上記の行為はこの両社合意の事項に反しており、以後のリース料の支払いにおいて同社が源泉徴収税相当額としている金額の差引きを停止するとともに、これまでに差引かれた金額を全額EPS社に支払うべきことを要求し、平成14年10月に米国ニューヨーク
州の仲裁機関に本件係争の解決を求めました。
EPS社におけるMARATHON（ガボン）社に対する源泉徴収税との名目で控除された未収代金は、平成15年12月期末現在10,950千米ドル（円貨換算1,173百万円）であります。当社は、源泉徴収税との名目で控除された金額を平成14年12月期及び平成15年12月期の連結財務諸表において税金費用として処理しております。
その後、平成16年３月19日に本件について米国ニューヨーク州の仲裁機関は、EPS社及び当社の主張を認め、MARATHON（ガボン）社が契約時点において将来の税務リスクを予想できなかったことも考慮し、MARATHON（ガボン）社に対して、30日以内にEPS社へ5,400千米ドル（円貨換算578百万円）及び金利を支払う旨の命令を下しております。
なお、MARATHON（ガボン）社とのリース契約は、FSOについては平成15年１月に終了しており、
MOPUについては平成16年４月に終了する予定です。

（4）LANGSA FPSO PTE LTD.社（以下、LFPL社）の事業の中断について
当社は、MATRIX OIL（LANGSA）LTD.社（以下、MATRIX社）が開発を計画したインドネシア所在の海洋油田Langsaフィールド向けのFPSOのチャーター業務を行うことを目的として、平成12年11月に連結子会社LFPL社を設立いたしました。本プロジェクトにおいて、同フィールドで操業するFPSOの建造には当社があたり、平成13年11月にLFPL社はこの引渡しを受けて事業を開始いたしました。しかしながら、MATRIX社が工事を所掌した２本の生産井のうち１本の井戸元に技術的トラブルが生じ、
平成14年１月にこれを閉鎖したため、以降は残った１本の生産井のみでの生産を余儀なくされました。閉鎖した生産井の修復工事の目処が立たない状況等を踏まえて、LFPL社は平成14年10月をもってMATRIX社とのチャーター契約を解消し、当初計画した事業を中断しております。
生産井でのトラブル発生以降、MATRIX社からのチャーター料に一部不払が続き、同社からLFPL社
へはチャーター料の一部5,330千米ドル（円貨換算571百万円）が支払われておりませんが、LFPL社
は、Vitol SA社から11,930千米ドル（円貨換算1,278百万円）のスタンバイ信用状の差入れを受けております。
今後の事業再開計画につきましては、鉱区所有者のインドネシア石油公社の承認を得て新たな開発者を募り、プロジェクトの早期再開を目指しております。しかしながら、事業の再開が遅れたり、再開した事業の収益性が当初計画していた事業よりも低下するなどの場合においては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、MATRIX社は上記の技術的トラブルの原因はLFPL社にあるとして、平成14年10月にLFPL社を
ロンドンの裁判所へ提訴しましたが、MATRIX社の要請により裁判は審理を停止しております。この提訴についてMATRIX社は、同社から新たな石油開発会社へLangsaフィールドの採掘権が譲渡され、― 29 ―

譲渡を受けた石油開発会社とLFPL社間のチャーター契約が締結された後に、提訴を取り下げる旨を
LFPL社と合意しております。

（５）三井造船との関係について①

三井造船グループにおける位置づけ
当社は親会社である三井造船株式会社（平成15年12月31日現在、当社発行済株式総数の52.3％を所有）を中心とする企業グループ（以下、三井造船グループ）の一員であります。三井造船グルー
プは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エンジニアリングを主たる事業とし、平成15年９月30日現在、当社を含む連結子会社84社及び持分法適用関連会社20社等から構成されております。当社グループはこのうち船舶事業の分野で事業を展開しておりますが、FPSOをはじめとする
浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グループのみであります。

②

三井造船株式会社との取引関係
当社グループは、FPSO等のリース、チャーター事業を行うにあたっての事業資金を主に借入金によって調達しており、連結子会社CANTARELL FSO,INC.社は、そのチャーター事業開始に際して、平成10年12月に借入金の一部を国際協力銀行から調達しました。国際協力銀行の融資を受けるにあたっては、民間取引銀行の銀行保証を受けており、これにあたっては当社が債務保証を行っている他、
三井造船株式会社が連帯保証を行っております。平成15年12月期末における三井造船株式会社の連帯保証金額は7,385百万円であり、当社はこれに対する保証料として平成15年12月期に8,022千円を支払っております。その他に当社グループと三井造船株式会社との間において、重要な取引はありません。

③

三井造船株式会社からの人材の受入れ
当社の役員12名（取締役９名、監査役３名）のうち、取締役１名及び監査役２名は三井造船株式
会社の役職員が兼任しております。兼任の状況は次のとおりでありますが、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、各氏を招聘したものであります。

当社における役職

氏

名

三井造船株式会社における役職

取締役（非常勤）

矢 吹

捷 一

常務取締役 船舶・艦艇事業本部長

監査役（非常勤）

星 野

雄 次

関連企業部長監査役（非常勤）

浅 間

康 夫

船舶・艦艇事業本部 管理部 部長

また、平成15年12月31日現在の当社従業員72名のうち、石油開発事業部、管理本部にて三井造船
株式会社から７名の出向者を受入れておりますが、業務執行上の決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません（管理職５名、その他２名）。当社は定期採用及び中途採用を実施し、必要な人材の確保に努めておりますが、当社グループの最近の事業拡大に伴い、こうした部門の業― 30 ―

務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受入れているものであります。なお、今後の事業の展開及び拡大に伴って必要となる人材は、独自の採用活動を主体として確保していく方針であります。

― 31 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) 係留システム(注)１に関する技術・販売提携契約
契約会社名

相手方の名称

契約期間等

契約内容

締結年月日
平成元年１月10日② 契約期間
平成元年１月10日から、
MODEC International
L.L.C. 社(以下、MILLC社)に関する合併契約(注)２の終了より７年後まで。
従って、最短でも平成24
年12月31日までは契約が存続します。

FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS, INC社(以下、SOFEC社)が特許権を有する係留システムを用いたFPSO等のプロジェクトについて、その営業地域及び主契約者等について取決めしてお
ります。

①
当社

MODEC (U.S.A.), FMC SOFEC
INC.
FLOATINGSYSTEMS, INC.
(米国)
MODEC
International
L.L.C.
(注) １

係留システムとは波、風及び潮流といった海洋上の圧力に対して船体を一定位置に保持する船舶技術・システムであり、船体を基礎とするFPSO及びFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。当社グループはSOFEC社との技術・販売提携契約にもとづいて、同社の保有する一点係留方式の技術・ノウハウを利用して設計・製作する係留システムを搭載して、FPSO及びFSOを建造しております。
２ 後記(3) MODEC International L.L.C.に関する合弁契約参照。

(2) TLPの建造に関する技術提携契約
契約会社名

相手方の名称SEA
ENGINEERINGASSOCIATES,
INC.
(米国)

当社
AMCLYDE
ENGINEEREDPRODUCTS, INC.
(米国)

契約期間等

契約内容

締結年月日
平成８年６月14日② 契約期間
平成８年６月14日から10年間で、契約終了の30日前までに更新しない旨の書面通知のない限り、２
年間毎の自動更新であります。

SEA ENGINEERING ASSOCIATES, INC.社及びAMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC.社が有しているTLPに係る特許権について、独占的な実施権の許諾を受ける重要な契約であります。
当社は実施権の対価として、プロジェクト受
注毎に一定のロイヤリティを支払うことになっております。

①― 32 ―

(3) MODEC International L.L.C.に関する合弁契約
契約会社名

相手方の名称

契約期間等
①

当社
FMC
TECHNOLOGIES,
INC.
(米国)

締結年月日
平成11年１月27日
平成14年12月30日に本契
約の修正契約を締結、平
成15年１月１日をもって発効。
② 契約期間平成11年１月27日から、契約終了の２年前までに契約を終了させる旨の書
面通知の申し出がない限
り、期間の定めはありま
せん。

契約内容
①

②

③

MODEC (U.S.A.),
INC.

④

MODEC
International
L.L.C.

FMC SOFECFLOATINGSYSTEMS, INC.
(米国)⑤

経営委員会の運営
経営委員会の決定は原則多数決によるものとする。経営委員会の全員一致を要す
る事項は、MILLC社の解散、構成員の異動、合併・営業譲渡・実質的全資産の売却及び増資などMILLC社の経営に関し特に重要なものにのみ限定する。
MILLC社のCEOの選任
MILLC社のCEOは当社グループの選任による も の と し 、 FMC TECHNOLOGIES,INC. 社(以下、FTI社)の承認を必要としない。
FTI社の責任制限
MILLC社が損失を計上した場合にFTI社が負うべき総責 任額は、１事 業年度につき、MILLC社に対する同社所有持分にもとづきその負担割合とされる損失か250万米
ドルかのいずれか小さい額を限度額とする。なお、この限度額の超過分については、当社グループがFTI社を免責するものとするが、かかる場合直後の２事業年度に限り、当社グループはMILLC社の利益から年間125万米ドルを上限として回収することができる。
FTI社に対する当社新株予約権の発行
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定にもとづき、当社の株主総会による承認その他必要な手続きを経ることを条件として、FTI社に対し当社の新株予約権 2,900個(１個につき当社普通株式
1,000株を表象する)を発行する。なお、
当社は、FTI社により新株予約権が行使される場合、新株予約権を消却できる。
FTI社の所有するMILLC社の持分の購入
FTI社が上記新株予約権にもとづいて行使を希望する旨 を当社に対し 通知した場
合、MODEC (U.S.A.),INC.社(以下、MUSA社)はFTI社が所有するMILLC社の全持分を別途定める価額をもって購入する。

本契約の④及び⑤により、平成16年５月21日から平成32年12月31日までの間に次のような取引が発生する可能性があります。
① FTI社がその所有するMILLC社の持分売却を決定
FTI社は、その所有するMILLC社の全持分(以下、MILLC社持分)をMUSA社に対して売却する旨を決定した場合、その旨を当社へ通知します。

― 33 ―

② MILLC社持分の評価額
MUSA社がFTI社より購入するMILLC社持分の評価額は、当社連結経営におけるMILLC社持分の貢献度により決定され、具体的には次の算式により求められます。
評価額＝当社の時価総額×(

FTI社に帰属するMILLC社の当期純利益
FTI社に帰属するMILLC社の当期純利益＋当社の連結当期純利益

(注１)

)

なお、各当期純利益は直前２会計年度の当期純利益の合計額とし、当社の時価総額は上記①の通知を当社が受領した日に先立つ120取引日の当社普通株式の終値の平均値より求められます。

③

権利行使できる新株予約権の個数の決定
MILLC社持分の評価額を参考に、FTI社は権利行使を希望する新株予約権の個数を当社へ通知します。当社は通知された個数の範囲内で、FTI社が権利行使できる新株予約権の個数を決定します。
なお、当社は、FTI社により新株予約権が行使される場合、かかる新株予約権の全部又は一部を消却することができます。この場合FTI社は、消却された新株予約権については行使できないことになります。

④

新株予約権の行使
FTI社は、上記③により当社が決定した新株予約権の個数をもって権利行使を行います。権利行使が行われた場合、当社はFTI社へ普通株式を発行するか、ないしは代用自己株を移転します。
但し、当社が上記③によりFTI社の権利行使できる新株予約権の個数を０個と決定した場合、FTI社の新株予約権は行使されません。

⑤ MILLC社持分の購入
上記③の決定により新株予約権が行使(上記③のなお書きの場合も含む)された後、MUSA社は
MILLC社持分を次の金額によりFTI社から購入します。
MILLC社持分の購入金額＝ 新株予約権の行使に際してFTI社より実際に支払われた行使価額総額＋新株予約権の発行に際してFTI社より実際に支払われた価額(即ち１個につき１円)＋{当社の行使の効力発生日直前の発行済株式総数×評価比率÷(１−評価比率)−新株予約権の行使によりFTI社に対して発行された(代用自己株の移転を含む)株式数}×当社株式の時価

なお、評価比率は上記② 評価額の算定式における()内の計算式を指し(注１)、当社株式の時

価は上記①の通知を当社が受領した日に先立つ120取引日の当社普通株式の終値の平均値です。
MUSA社がMILLC社持分を購入した後においては、FTI社に帰属するMILLC社の当期純利益は当社グループに移転することとなります。

― 34 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として「浮体式海洋石油・ガス生産システムにおける新たな製品の開発」及び「既存システムの性能改良並びにコストダウン」について推進しております。
これらの研究開発活動は、当社の石油開発事業部を中心として取組んでおり、当連結会計年度におきましては、LPG FPSOに関する研究開発等に12,316千円の研究開発費を計上しております。
なお、長期的な研究開発課題としては海洋ガス田開発への取組みとして、メタンガスを対象とする
LNG浮体式生産設備 (注)１、メタンガスのメタノール転換及びメタノール浮体式生産設備 (注)２、プロパ
ン・ブタンを対象とするLPG浮体式生産設備(注)３、メタンハイドレート浮体式生産設備(注)４への研究開発を強化してまいります。具体的には、メタンガス液化プラント企業とのLNG FPSO共同研究、親会社である三井造船株式会社が保有するメタンガスのハイドレート化基本技術を利用したNGH浮体式生産設
備の共同研究等を計画しております。また、将来的には日本近海においても埋蔵が確認されているメ
タンハイドレートの浮体式生産設備として、TLP等を活用する方法を研究してまいります。
(注) １

海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントでNGH化してLNG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。産出されるガスの98％以上は通常メタンガスであり、零下164度で液化してLNG化することで体積を600分の１に圧縮することが可能であり、輸送コストを軽減して商業化しています。LNGプラントだけでも１式１千億円超の多額な投資金額を要する上に、ガス田から陸上までの長距離パイプラインを必要とする立地においては、商業化が困難な場合が多いのが現実です。このパイプラインを回避して、洋上でLNG化しLNG船に直接積み込むLNG FPSOのプロジェクトは、ロイヤル・ダッチ・シェル社を中心とした石油メジャーにおいて開発中です。LNG FPSOの実用化には安全規格の確立や各種要素技術の開発が必要であり、失敗した場合のリスクも巨額に上ることから、暫くは石油メジャー主体の開発が予想されます。
２ メタンガスの液化の一環として、メタンガスを化学合成によりメタノール(メチルアルコール)化して体積を縮小させる方法です。
３ プ ロパ ンガスや ブタ ン ガスは 零下32 度超に 冷却 す ると常 圧で 液 化され ます 。 当社で は、Chevron
Nigeria Ltd.社向けにLPG FSOの建造実績があります。
４ メタンガスをハイドレート化すると零下10度での固体が得られ体積は400分の１となります。

― 35 ―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成16年３月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

経営成績に重要な影響を与える要因① MODEC International L.L.C.社（以下、MILLC社）の連結子会社化
当社グループは、係留システムにかかる技術・販売提携契約を締結しているFMC SOFEC
FLOATING SYSTEMS, INC.社（以下、SOFEC社）の親会社である米国FMC TECHNOLOGIES, INC.社（以下、FTI社）との合弁により、MILLC社を設立しております。出資構成は当社の100％出資子会社MODEC (U.S.A.),INC.社（以下、MUSA社）及びFTI社を構成員とし、それぞれの持分は62.5％、37.5%であります。MILLC社は、Limited Liability Companyという企業形態をもって設立されており、構成員の間における契約によって柔軟に経営組織を構築することができるため、両構成員が派遣したメンバーをもって経営委員会を組織し、同社の経営に関する広範囲な重要事項の決定は経営委員会の全員一致によるものとしておりました。このため、MILLC社への当社
グループの出資比率及び経営委員会への派遣メンバーが過半数を占めているにもかかわらず、FTI社の派遣メンバーが存在することから、同社の支配権を完全には確保していない状況にあり、当社の連結財務諸表の作成上は連結子会社とせず、持分法適用の関連会社としておりました。
こうしたなかで当社グループは、MILLC社の企業規模の拡大と当社グループに占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権を確保することを決断しました。そこで、平成14年12月にFTI社とMILLC社の合弁契約を修正することに合意し、平成15年１月１日より経営委員会の決定を多数決とするなど、MILLC社の運営にかかる諸条項を当社グループの支配性を確保する内容に改めました。
この結果、当社は平成15年12月期よりMILLC社を連結子会社として連結財務諸表を作成しております。この影響により、当社の連結財務諸表において当連結会計年度と平成14年12月期以前
を比較すると、大幅に売上高、資産等が増加しております。

②

関係会社への出資比率

FPSO等のリース、チャーター事業を推進するにあたっては多額の資金を要しますが、その資金負担を軽減するために当社グループは、総合商社などと合弁で各々のプロジェクトごとに事業会社を設立しております。これら事業会社への出資比率は、プロジェクトの規模、その時点におけるリスク許容度などを総合的に勘案のうえ決定しておりますが、プロジェクトによって異なります。
当社は連結財務諸表の作成にあたり、出資比率などから判断して支配権を有している重要な関係会社は連結子会社として、有していない重要な関係会社は持分法適用関連会社としております。連結子会社とした場合、FPSO等の建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益がグループ内部取引と認識されるため、連結損益計算書においては損益が発生しません。建造工事が完工してリース及びチャーターサービスの提供を開始してから、連結損益計
算書において損益が発生します。また、連結貸借対照表においては、FPSO等の固定資産が計上― 36 ―

されます。
一方、持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益が連結損益計算書に反映されます。ただし、その期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内部取引として認識され、未実現損益として連結調整により消去されます。建造工事が完工してリース及びチャーターサービスの提供を開始した後においては、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額が、連結損益計算書において持分法投資損益として計上されるのみであります。
このように、リース及びチャータープロジェクトごとに設立される関係会社への当社グループの出資比率等によって、連結財務諸表への影響が大きく異なっております。

③

未実現損益の消去による影響

最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、リース及びチャータープロジェクトの関係会社を設立する際、当社グループの現状におけるリスク許容度から鑑みて、当社グループの出資比率が50％ないしはそれ未満となる場合が多くなっております。この場合に当該関係会
社を関連会社として連結財務諸表を作成すると、建造工事期間中の連結損益計算書において工事進行基準に応じた売上高が計上されるものの、それに対応する損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は、未実現損益として消去される状況が生じております。これら未実現
損益の消去額は、平成15年12月期において461百万円（営業損益における影響額）となっており、今後も増大していくことが見込まれております。
未実現損益として消去された損益の累計額は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じ等分に、未実現損益の実現額として連結損益計算書に計上されます。しかしながら現状においては、未実現損益の実現額に比べて未実現損益の消去額が大きいことから、当連結会
計年度から数年間における各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと見込まれます。
参考までに、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、実現額並びに未実現損益残高の推移は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
平成13年12月期

平成14年12月期

平成15年12月期

未実現損益の消去額

667

0

461

未実現損益の実現額

291

392

147

額

△376

392

△314

未実現損益の残高

1,330

937

1,251

差

(2)

引

影

響

経営成績に関する分析
①

受注の状況

当連結会計年度における受注活動は、CNR Baobab FPSO及びSANTOS Mutineer/Exeter FPSOの
新規チャータープロジェクトを２件受注するなど、好調に推移しました。何れのプロジェクトも長期間に亙るチャーター契約であり、当社グループの長期的な業績の安定に資するものと見― 37 ―

込まれます。この結果、連結受注残高に持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペ
レーション」に関する当社グループ持分相当等の受注残高を合計すると、その金額は1,200億円
を超えており、過去最高の受注残高となっております。

②

売上高の状況

前連結会計年度は、年間に7件のFPSO等の建造工事が完工または進捗したことから、過去最高の建造工事売上高を計上するに至りました。また、建造工事を進めるプロジェクトにおいて追加工事を受注し、それに伴う売上高を97億円計上したことも売上高の増加に影響を与えております。
一方で、決算上用いた為替レートが前連結会計年度末は１ドル119円95銭であったのに対し、
当連結会計年度末においては１ドル107円14銭まで円高が進行しております。当社グループの決算では、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨によっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、外貨建ての収益・費用を円貨に換算する割合が大きいことから、円高による影響が減収要因として現れております。
この結果、前述の増収要因による影響が大きかったとから、MILLC社を連結子会社とみなした
前連結会計年度の売上高と比較して18.1％の増収となりました。

③

営業利益の状況

MATRIX Langsa FPSOプロジェクトが前連結会計年度より引続いて操業を中断していることから、前連結会計年度と比較して収入が大きく減少しております。また、同プロジェクトは早期の操業再開を期するために、FPSO操業要員の雇用を継続していることなどから、人件費やメンテナンス費用が発生しており、連結子会社LANGSA FPSO PTE LTD.社（以下、LFPL社）は290百万円の営業赤字を計上しております。
また、前記(1)経営成績に重要な影響を与える要因③未実現損益の消去による影響に記載のとおり、未実現損益の消去に伴って営業利益が314百万円の減益要因として影響を受けております。
以上のような減益要因に加え、追加工事に伴って計上した売上高の多くが追加で発生した費用の回収に止まったことから増益要因として影響せず、MILLC社を連結子会社とみなした前連結会計年度の営業利益と比較して14.7％の減益となりました。

④

経常利益の状況

営業外損益においては、連結子会社における借入金の約定返済進捗に伴ってリース、チャー
ター事業に係わる有利子負債が減少し、金融収支が大幅に改善しております。
しかしながら営業減益に伴う影響が大きく、MILLC社を連結子会社とみなした前連結会計年度の経常利益と比較して18.0％の減益となりました。

⑤

当期純利益の状況

特別損益においては、過年度に発生した修繕費用に対する保険求償などの特別利益を計上し― 38 ―

ております。また、前連結会計年度において発生した連結子会社EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE
LTD.社の過年度税金負担が解消し、税効果適用後の法人税等の負担率が大幅に軽減したことか
ら、増益要因として影響を与えております。
この結果、MILLC社を連結子会社とみなした前連結会計年度の当期純利益と比較して20.0％の増益となりました。

(3)

キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費並びにCANTARELL FSO,INC.社のリース債権回収額を主な源泉としております。その他に、
FPSO等の建造工事においては、工事の進捗に応じて外注先へ費用を支払う商慣習により一時に多額の費用が生じて買掛金が大きく増減し、工事進行基準に応じて売上高を計上することにより一時に多額の収益が生じて売掛金が大きく増減しますが、買掛金の支払時期及び売掛金の回収時期と決算日のずれが生じた場合に、営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループでは、これら建造工事に係わる債権、債務のバランスを図ることで営業活動によるキャッシュ・フローの向上に努めており、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に改善しております。
投資活動並びに財務活動においては、関係会社における建造工事費用の一部を当社より貸付けるため、関連会社向け短期貸付金が増加している他、その原資を短期借入金にて調達しております。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは収入超過となっております。
以上により、当連結会計年度においては、キャッシュ・フローの源泉からの収入並びに建造工事に係わる債権、債務のバランスを図ることで営業活動によるキャッシュ・フローは5,452百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、建造工事に係わる必要資金
を関連会社へ貸付け、チャーター事業の開始にあたって関連会社へ出資を行ったことから8,629
百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、投融資資金を主に株式の発行並びに短期借入金により調達を行ったことから7,290百万円の収入となりました。
この結果、MILLC社の連結子会社化に伴う現金及び現金同等物2,914百万円の増加も伴って、期末の現金及び現金同等物は6,942百万円増加し、13,795百万円となりました。

(4)

財政状態について①

建造工事期間における資金負担

売渡しプロジェクトの場合、FPSO等の建造工事に要する費用を工事の進行度合いに応じ発注者から前受金により回収しているため、当社グループでは基本的に運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、FPSO等の建造工事発注者
は当社グループと総合商社等が合弁で設立した関係会社となるため、建造工事期間において当社グループの関係会社への出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。当社グループ
では、この建造工事期間における資金（以下、建中資金）の調達を、当社が主に短期借入により調達して当該関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当該関係会社が当社の債務保証により借― 39 ―

り入れする方法によっております。
当連結会計年度末においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴い多額の建中資金が必要となっており、主に当社が短期借入により調達する方法によったことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。このうち、建中資金に伴う借入金は12,864百万円、短期貸付金は7,414百万円となっております。

②

総リスク額の管理

当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担とそれに伴うリスクを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファ
イナンスによる調達を進めていく計画であります。プロジェクトファイナンスによる調達を行った場合、当社の債務保証無しに当該関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロ
ジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用し、総合商社等の事業パートナーをプ
ロジェクトへ招聘するなどの方策によって、当社グループの総リスク額をコントロールして事業を展開していく方針であります。

― 40 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、設備投資及び重要な設備の除却・売却等、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社(平成15年12月31日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具器具
及び備品

建物

ソフト
ウェア

合計

従業員数
（名)

本社
事務所
12,83520,181
5,497
38,514(東京都文京区)(注) １ 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は62,609千円であります。
２ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記のほか、リース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)

３年間

2,170

1,989

３年間

2,386

4,972

設備の内容

数量

リース期間

インターネット
サーバー

１台

サーバー

１台

72
(14)

備考
所有権移転外ファ
イナンス・リース
所有権移転外ファ
イナンス・リース(2) 在外子会社

会社名

操業地

サービスの
名称

設備の内容

(平成15年12月31日現在)
帳簿価額
(千円)
従業員数
(名)
機械装置
及び運搬具

EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.

ガボン

リース

FSO 、 MOPU
各１基

ELANG EPS PTE LTD.

東チモール・
オーストラリア

チャーター

FPSO

１基

624,453LANGSA FPSO PTE LTD.

インドネシア

チャーター

FPSO

１基

2,089,644

1,492,160

0
( 0)
2
(68)
1
(44)

(注) １ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
２ EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.が所有しているFSO及びLANGSA FPSO PTE LTD.が所有しているFPSO
は、現在操業を休止しております。

― 41 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
在外子会社

会社名
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
(注)

操業地
ガボン

サービスの
名称

設備の内容

リース

MOPU

売却

除却等の
予定年月
平成16年４月

契約先によるパーチェスオプションの行使により、MOPUを売却する予定です。

― 42 ―

期末帳簿価額(千円)
464,704

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年12月31日) (平成16年３月26日)

内容

普通株式

29,992,000

29,992,000

東京証券取引所(市場第二部)(注)

計29,992,000

29,992,000

―

―

(注)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
MODEC International L.L.C.社(以下、MILLC社)に関する合弁契約の修正契約をFMC TECHNOLOGIES,
INC.社(以下、FTI社)及びFMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.社(以下、SOFEC社)と締結するに当たり、当社は平成14年12月16日開催の臨時株主総会及び平成15年３月４日の取締役会の決議により、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第１回新株予約権(以下、本新株予約権)を発行いたしました。
事業年度末現在(平成15年12月31日)

提出日の前月末現在(平成16年２月29日)

新株予約権の数

2,900個(注)２2,900個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,900,000株

2,900,000株

新株予約権１個につき１円

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株あたり752円(注)３

同左

新株予約権の行使期間

平成16年５月21日から
平成32年12月31日まで

同左

新株予約権の発行価額― 43 ―

事業年度末現在
提出日の前月末現在(平成15年12月31日)(平成16年２月29日)
発行価格753円
新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額の１株当たり新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 の額の合計額に0.5を掛けた同左
式の発行価格及び資本組入額
ものを資本に組み入れ、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は端数は繰り上げた額とする。
・FTI社は本新株予約権を第三者に譲渡、質入その他処分することができない。
・FTI社は本新株予約権をその完全子会社に対しては譲渡できる。
新株予約権の行使の条件
・この ほか権 利行使 の条件
同左
は、平成14年12月16日の当社臨時株主総会決議及び平成15年３月４日の当社取締役会決議に基づく第１回新株予約権割当契約書による。
当社普通株式の株式公開後、FTI社により本新株予約権が行使される場合、当社取締役
新株予約権の消却事由
同左
会の決議によって、本新株予約権を無償で強制的に消却することができる。
本新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項
は、当社取締役会の承認を要同左する。
(注) １ 新株予約権の全てはFTI社へ発行しております。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、普通株式1,000株であります。
３ (1) 下記(2)において新株予約権の行使時に払込をなすべき金額を調整(調整後の金額を「調整後払込金額」という)すべき場合には、以下のとおり調整する。
調整前株式数×１株当たり調整前払込金額
調整後株式数＝
１株当たり調整後払込金額
上記の調整後払込金額は、下記(2)に定めのある算式による。また、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(2) 以下の場合は、新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額を調整する。
① 株式分割により普通株式を発行する場合。
既発行済株式数−自己株式数
調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額 (既発行済株式数−自己株式数)＋(新発行株式数−自己株式への割当数)②

普通株式の株式併合を行う場合。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×③

併合前発行株式数
併合後発行株式数

普通株式につき、証券取引所に上場(以下「株式公開」という)する以前においては調整前払込金額を、株式公開後においては時価を、それぞれ下回る価額で新株式を発行する場合。
１株当たり払込価額(既発行済株式数−自己株式数)＋新発行株式数×１株当たり調整前
払込金額又は時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額(既発行済株式数−自己株式数)＋新発行株式数― 44 ―

④

株式公開以前においては調整前払込金額を、株式公開後においては時価を、それぞれ下回る価額
で自己株式を処分する場合。
１株当たり処分金額
１株当たり調整前
払込金額又は時価(既発行済株式数−処分前自己株式数)＋処分自己株式数(既発行済株式数−処分前自己株式数)＋処分自己株式数×
調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額

４ その他別途締結した新株予約権割当契約において定められた事項は次のとおりです。
(1) FTI社は、本新株予約権を一括して行使しなければならず、その一部につき行使した場合には、残部については失効するものとする。
(2) FTI社は、当社の株式公開後、毎年証券取引法にもとづき有価証券報告書を提出する日から120日間の期間内に限り、本新株予約権を行使する旨の通知を送付することができるものとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年７月28日
3,000
9,000
150,000
450,000――(注)１
平成13年６月26日
10,00019,000500,000
950,000
500,000
500,000(注)２
平成13年12月21日
6,717
25,7172,183,025
3,133,025
2,183,025
2,683,025(注)３
平成14年11月27日
25,691,283
25,717,000―
3,133,025―
2,683,025(注)４
平成15年７月２日
3,300,000
29,017,000
1,178,100
4,311,125
1,923,900
4,606,925(注)５
平成15年７月30日
975,000
29,992,000
348,075
4,659,200
568,425
5,175,350(注)６(注) １ 有償株主割当(割当比率 ２：１)
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
２ 有償株主割当(割当比率 ９：10)
発行価格
100,000円
資本組入額
50,000円
３ 有償第三者割当
発行価格
650,000円
資本組入額
325,000円
割当先は、三井物産株式会社、日商岩井株式会社及び伊藤忠商事株式会社など22名であります。
４ 普通株式１株を1,000 株に分割
５ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格1,000円
引受価額
940円
発行価額
714円
資本組入額
357円
６ グリーンシューオプション行使に伴う有償第三者割当
発行価格
940円
資本組入額
357円

― 45 ―

(4) 【所有者別状況】(平成15年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

株主数
―
17
８
115
47
2
6,435
6,622
(人)
所有株式数
―
26,341
640
198,071
21,20426
53,664299,920
(単元)
所有株式数
―
8.78
0.22
66.04
7.07
0.01
17.89
100.00の割合(％)(注)
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

単元未満
株式の状況
（株）
―
―
―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所(平成15年12月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井造船株式会社

東京都中央区築地５−６−４

15,70052.34

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１−２−１

2,466

8.22

日商岩井株式会社

東京都港区台場２−３−１

840

2.80

日本トラステイ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）(注)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）(注)日本生命保険相互会社（特別勘定年金口）ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナシ
ョナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券会社東京支店）
バンク オブ ニューヨーク
ヨーロッパ リミテッド ルク
センブルグ １３１８００（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）
伊藤忠商事株式会社

東京都中央区晴海１−８−１１

646

2.15

東京都港区浜松町２−１１−３

596

1.98

東京都千代田区有楽町１−２−２

504

1.68

東京都中央区日本橋兜町６−７

394

1.31

東京都渋谷区恵比寿４−２０−３

325

1.08

東京都中央区日本橋兜町６−７

296

0.98

東京都港区北青山２−５−１

200

0.66

東京都中央区晴海１−８−１１

200

0.66

22,17173.92

日本トラステイ・サービス信託
銀行株式会社（三井アセット信
託銀行再信託分・ＣＭＴＢエク
イテイインベストメンツ株式会
社信託口）(注)
計
(注) １

２

―

当事業年度末現在における日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託
銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
前事業年度末現在、主要株主であった三井物産株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

― 46 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成15年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式29,992,000

299,920―

発行済株式総数

29,992,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

299,920―（注）「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数の中には、証券保管振替機構名義の株式100株及び議決権１個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】(平成15年12月31日現在)
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 47 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 48 ―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期の年間配当は、平成16年３月26日開催の第18期定時株主総会において１株当たり７円50銭と決議されました。この結果、配当性向は26.5％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想されますFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効投資してまいりたいと考えております。
なお今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所
存であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成11年12月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

最高(円)

―

―

―

―

2,555

最低(円)

―

―

―

―

1,471

(注) １ 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 当社株式は、平成15年７月２日から東京証券取引所市場第二部に上場されております。それ以前の株価については該当はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,555

2,090

1,895

2,060

1,790

1,840

最低(円)

1,850

1,748

1,515

1,535

1,471

1,529

(注) １ 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 当社株式は、平成15年７月２日から東京証券取引所市場第二部に上場されております。それ以前の株価については該当はありません。

― 49 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年７月
昭和64年１月
平成元年10月

代表取締役
社長

−

山

田

健

司

昭和23年２月20日生

旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社石油開発部プロジェクト開発室長
当社石油開発部長
当社石油開発事業部長
当社取締役
MODEC International L.L.C. 社
Chairman(現任)
当社代表取締役社長(現任)

10,200

三井造船㈱入社
当社取締役
当社FPSOオペレーション事業部長(現任)
当社常務取締役(現任)5,100㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入社
当社入社 財務部長
当社取締役
MODEC International L.L.C. 社
Director(現任)
当社管理本部長(現任)
当社常務取締役(現任)5,200

旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社石油開発部プロジェクト開発室長
当社石油開発事業部営業部長
MODEC International L.L.C. 社
Director(現任)
当社取締役
当社石油開発事業部長(現任)
当社常務取締役(現任)5,100

昭和47年４月
昭和64年１月
平成元年10月
平成８年７月
平成13年３月
平成15年３月

旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社石油開発部技術総括室長
当社石油開発事業部技術部長
当社取締役(現任)
当社石油開発事業部 技術担当(現
任)

5,000

昭和45年８月
昭和64年１月
平成３月11月
平成８年７月
平成11年４月

旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社マリン・プロジェクト部長
当社石油開発事業部 部長
当社FPSOオペレーション事業部副事業部長
当社経営企画室長(現任)
当社取締役(現任)
当社業務部長(現任)4,200

平成３年11月
平成８年８月
平成９年３月平成12年２月
平成13年３月

FPSO
常務取締役 オペレーション 田
事業部長

中

省

三

昭和17年１月21日生

昭和40年４月
平成９年３月
平成９年９月
平成13年３月
昭和42年４月

常務取締役

管理本部長

杢

本

光

弘

昭和18年11月６日生

平成10年４月
平成11年３月
平成12年２月
平成14年３月
平成15年３月
昭和46年４月
昭和64年１月
平成５年10月

常務取締役

石油開発事業
部長

矢

治

信

弘

昭和22年10月28日生

平成８年７月
平成11年１月
平成11年３月
平成13年４月
平成15年３月

取締役

取締役

石油開発
事業部
技術担当

経営企画室長
兼業務部長

川

岩

瀬

波

雅

康

樹

弘

昭和21年12月３日生

昭和21年11月７日生

所有株式数
(株)

平成14年２月
平成14年３月― 50 ―

役名

職名

氏名

生年月日
平成２年２月
平成11年１月−

取締役

Shashank Karve

MODEC (U.S.A.),INC.社 入社
MODEC International L.L.C. 社
COO
同社 President & CEO（現任）
当社取締役（現任）

10,000

三井造船㈱入社
同社 社長室経営企画部長
同社 営業統括本部副本部長
同社 船舶・艦艇事業本部長(現任)
同社 取締役
当社取締役(現任)
三井造船㈱ 常務取締役(現任)――

平成15年４月
平成16年３月

三井物産㈱入社
同社 自動車・船舶・宇宙航空本部長（現任）
同社 常務執行役（現任）
当社 取締役（現任）昭和30年３月13日生
平成13年３月
平成16年３月

−

取締役

矢

吹

捷

一

昭和17年６月20日生

昭和41年４月
平成９年４月
平成10年７月
平成11年４月
平成11年６月
平成13年３月
平成14年６月
昭和46年４月
平成13年４月

−

取締役

吉

田

常勤監査役

−

樋

口

監査役

−

星

野

−

監査役

浅

間

元

雄

康

一

昭和23年１月７日生

奐

昭和13年４月21日生

昭和32年４月
昭和64年１月
平成14年３月

三井造船㈱入社
当社入社 業務部長
当社監査役(現任)次

昭和24年３月23日生

昭和46年４月
平成12年４月
平成15年３月

三井造船㈱入社
同社 関連企業部長(現任)
当社監査役(現任)昭和49年４月
平成13年４月

三井造船㈱入社
同社 船舶・艦艇事業本部部 部長(現任)
当社監査役(現任)夫

昭和25年11月16日生

所有株式数
(株)

略歴

平成14年３月
計

2,200

―

管理

―

47,000(注) １

取締役のうち矢吹 捷一氏及び吉田 元一氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち星野 雄次氏及び浅間 康夫氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」
第18条第１項に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

社外取締役、社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。当社では、社外からの経営監視機能を取り入れるため、これら社外取締役及び社外監査役を選任しております。

― 51 ―

②

業務執行・監視の仕組み
当社は、取締役会規程を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
また、最高経営責任者である社長がリーダーシップを強く発揮して経営全般を牽引していくこと
は、企業の発展を期すうえで不可欠のものと認識しつつ、これが独断的なものに陥らぬよう、社長の意思決定のための審議機関として、常勤の取締役及び理事をもって構成する理事会を設置しております。理事会は、重要な業務の執行にあたり各構成員による意思を反映させることを期すると共に、執行結果の継続的なフォローアップを通じて、リスクマネジメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定に資することを狙いとしております。
監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行われております。

③

内部統制の仕組み及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの状況
当社は、監査役及び監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化することを企図して、社長直属の監査室による内部監査を実施し、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。
また当社では、これまでも法令遵守に留意した経営および事業運営を行っておりますが、企業倫
理見直しの社会的なニーズを受け、コンプライアンスに関する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、平成15年４月に「コンプライアンス宣言」を行い、これに基づき「コンプライアンス
運営規程」を制定しました。具体的には、取締役会直属の委員会として「コンプライアンス委員会」を設け、社内へのコンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。

④

その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況
顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ております。会

計監査人につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。

― 52 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年１月１日から平成14年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年１月１日から平成14年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年１月１日から平成14年

12月31日まで)及び前事業年度(平成14年１月１日から平成14年12月31日まで) の連結財務諸表及び財務諸表について、朝日監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)及び当事業年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年１月１日に名称を変更し、あずさ監査法人となりました。
また、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成15年５月28日に提出した有価証券
届出書に添付されたものを利用しております。

― 53 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成14年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金6,852,903

12,264,060

２

売掛金

11,646,509

15,326,103

３

たな卸資産

91,1981,924,492

４

短期貸付金

291,019

8,945,744

５

短期リース債権

1,493,870

1,542,278６

繰延税金資産202,243

34,922７

その他

1,022,505

2,747,965△20△3,291

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

21,600,230

51.9

42,782,275

71.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

29,309

減価償却累計額

16,341(2) 機械装置及び運搬具※2,3

減価償却累計額

12,967

18,433

20,590,068
13,869,506(3) その他

31,26918,543,682
6,720,562

13,980,550

51,304

減価償却累計額

41,252

有形固定資産合計

12,8354,563,132

287,840
10,051

186,235

101,605

6,743,581

16.2

4,677,572

7.8

※５

9,776

0.0

994,6191.6※１581,326

2,492,456

656,804―

11,082,421

8,256,419(4) 繰延税金資産594,133

701,150(5) その他

328,745363,266△1,300△5,300２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社長期貸付金(3) 長期リース債権

貸倒引当金
投資その他の資産合計

13,242,131

31.9

11,807,993

19.6

固定資産合計19,995,490

48.1

17,480,185

29.0

資産合計

41,595,720

100.0

60,262,460

100.0― 54 ―

前連結会計年度(平成14年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,373,207

11,329,726

２

短期借入金

4,660,510

8,529,838

３

１年以内に返済予定の
長期借入金

5,683,648

3,314,132

４

未払費用

1,133,914

848,733５

未払法人税等

665,121313,645

６

賞与引当金

39,08038,406７

保証工事引当金

47,57524,314８

繰延税金負債

205,707248,444９

その他

418,202

1,575,588※２

流動負債合計Ⅱ

15,226,967

36.6

26,222,828

43.5

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

繰延税金負債

５

その他

14,305,965

13,897,863

84,322

95,85922,44350,424

1,551,638

1,676,032

85,249510,321

固定負債合計

16,049,617

38.6

16,230,501

26.9

負債合計

31,276,585

75.2

42,453,330

70.4

715,1311.7

2,627,103

4.4(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,133,025

7.5

4,659,200

7.7

Ⅱ

資本剰余金

※６

2,683,025

6.5

5,175,350

8.6

Ⅲ

利益剰余金

3,822,247

9.2

5,648,661

9.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

33,7540.1

337,3970.5Ⅴ

為替換算調整勘定△68,049△0.2△638,582

△1.0

資本合計

9,604,002

23.1

15,182,026

25.2

負債、少数株主持分及び資本合計41,595,720

100.0

60,262,460

100.0― 55 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※２

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

31,436,191

100.0

66,751,629

100.0

25,051,641

79.7

59,062,169

88.5

6,384,550

20.3

7,689,460

11.5

1,329,527

4.2

3,541,508

5.3

5,055,022

16.1

4,147,951

6.2

379,759

0.6

1,336,728

2.0

3,190,982

4.8

731,1451.1

3,922,127

5.9

1,043,563

1.6

営業外収益
１

受取利息

118,183

191,000

２

受取配当金

4,429

1,943

３

持分法による投資利益

53,136

148,154

４

その他

3,615

Ⅴ

179,365

0.5

38,661

営業外費用
１

支払利息

1,212,424

652,809２

為替差損

15,868226,608３

休止資産減価償却費―

366,597４

その他

70,687

経常利益
Ⅵ1,298,980

4.1

3,935,407

12.5

90,712

特別利益
１

受取修繕保険料２

債務免除益
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
過年度還付法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

320,986―

369,378
320,986

1.0

4,256,393

13.5

361,766

1,477,188

1,037,771

903,357――△191,976△45,099

2,335,445

7.4

少数株主利益224,6180.7

849,272

1.3

当期純利益

1,696,329

5.4

2,029,291

3.0― 56 ―

197,768

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ―2,683,025

2,683,025

2,683,025―――

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金期末残高

2,492,325

2,492,325

2,683,025

5,175,350―

3,822,247

2,305,680

2,305,680―

1,696,329

1,696,329(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

2,029,291

2,029,291

利益剰余金減少高

１

配当金

２

役員賞与

Ⅳ

179,762―

利益剰余金期末残高

192,877
179,762
3,822,247― 57 ―

10,000202,877
5,648,661

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の増減額
７ 保証工事引当金の減少額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損益
11 持分法による投資利益
12 受取修繕保険料
13 債務免除益
14 売上債権の増加額
15 たな卸資産の減少額
16 仕入債務の増減額
17 未収消費税等の増減額
18 役員賞与の支払額
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 修繕保険料の受取額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 関連会社株式取得による支出
４ 貸付による支出
５ 貸付金の回収による収入
６ 子会社株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 株式の発行による収入
６ 少数株主への配当金の支払額
７ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高― 58 ―

4,256,393
3,531,146
―
△67
2,257
△7,897△8,748△122,613
1,212,424
78,646△53,136△320,986―△8,118,456
95,131
1,836,902
116,121―△114,081
2,383,037
145,258△1,288,698―△3,032,668△1,793,071

3,922,127
1,834,223
13,242
7,271
11,53727,981△23,261△192,943
652,809△678,529△148,154△369,378△361,766△1,255,352
9,786,718△6,345,819△32,206△10,000
369,615
7,208,114
152,223△681,724
286,706△1,513,214
5,452,106△19,536△301,568△129,615――
370,582△2,419219,012△149,995△1,290,928△8,356,920
1,890,655△420,550△8,629,307

4,660,510―
543,215△6,298,024――△179,762△1,274,060△462,876△3,310,996
10,163,899

40,545,136△36,386,301
6,902,207△7,545,044
4,018,500△51,427△192,877
7,290,192△84,264
4,028,726
6,852,903―

2,914,086

6,852,903

13,795,716

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
MODEC(U.S.A.),INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC LIBERIA,INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
CANTARELL FSO,INC.
ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.

(2) 非連結子会社
―――――

１
８社

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 13社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems(Singapore) Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Floatantes de Almacenamiento,
S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
前連結会計年度に持分法適用関連会社であった MODEC
International
L.L.C. は FMC
TECHNOLOGIES, INC.社と合弁契約の修正により支配権を獲得したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、これに伴い同社の 連 結 子 会 社 で あ る Sistemas Floatantes de
Almacenamiento, S.A. de C.V. 及 び MODEC
Servicos de Petroleo do Brasilも当連結会計
年度より連結子会社となりました。
ま た 、 MODEC Offshore Production Systems(Singapore) Pte Ltd. は当連結会計年度に新規設立により連結子会社となり、 MODEC Offshore
Operations, Ltd. は重要性が増したために持分法非適用の関連会社から異動いたしました。
(2) 非連結子会社
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
MODEC VENTURE 11 B.V.
連結の範囲に含めない理由
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD. は 、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用から除外しております。
また、MODEC VENTURE 11 B.V. は、支配が設立
当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。

― 59 ―

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算におい(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかって所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称た当該他の会社等の名称
MODEC International L.L.C.
―――――
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の62.5％を所有しておりますが、合弁先企業との共同支配の実態があることが認められるためであります。
なお同社は、その企業規模の拡大と当社グループ内に占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権の確保を目的として、平成14年
12月30日、FMC TECHNOLOGIES, INC.社と合弁契約の修正契約を締結し、平成15年１月１日をもって連結子会社となりました。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
５社(2) 持分法適用の関連会社数
４社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
MODEC International L.L.C.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
BUFFALO FPSO PTY LTD
MODEC FPSO B.V.
Sistemas Floatantes de Almacenamiento,
MODEC VENTURE 10 B.V.
S.A. de C.V.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
前連結会計年度に持分法適用関連会社であっ
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
た MODEC International L.L.C. 、 Sistemas
Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
及 び MODEC Servicos de Petroleo do Brasil に
ついては、当連結会計年度より連結子会社へ異動したことにより、持分法適用会社の範囲から除外しました。
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社
であったMODEC FPSO B.V.については、持分の減少により当連結会計年度より持分法適用関連会
社となりました。
また、MODEC VENTURE 10 B.V.は、新規設立により当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
(3) 持分法非適用の関連会社
(3)
―――――
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してお
ります。
(4)
―――――
(4) 持分法非適用の非連結子会社数 １社
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 60 ―

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致してお同左ります。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券ａ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づ同左
く時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
ｂ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左
ｃ たな卸資産ｃ たな卸資産
仕掛工事
仕掛工事
個別法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、リース中の場
合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
それ以外の有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、
なお、耐用年数及び残存価額について
法人税法に規定する方法と同一の基準によは、法人税法に規定する方法と同一の基っております。
準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
ただし、平成10年４月１日以降に取得し建物(建物附属設備は除く)については定額た建物（建物附属設備は除く）について法によっております。
は定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産
ｂ 無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定
なお、償却年数については、法人税法に規する方法と同一の基準によっております。
定する方法と同一の基準によっておりま
ただし、自社利用のソフトウェアについてす。
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
ただし、自社利用のソフトウェアについて
く定額法で償却しております。
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における営業権については、契約期間に基づく定額法で償却しております。

― 61 ―

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法―――――(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見積額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備える
ため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｄ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左

ｂ

賞与引当金
同左

ｃ

保証工事引当金
同左ｄ

退職給付引当金
同左ｅ

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左― 62 ―ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

ｃ

ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針同左(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(8) 消費税等の会計処理
同左(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左
面時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項―――――
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。なお、米国連結子会社で発生した連結調
整勘定については、米国基準により処理しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損同左
失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の能な預金、契約上随時現金化可能な短期貸付金及び変動について僅少なリスクしか負わない取得日から容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内にております。
償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 63 ―

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)―――――

持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上総利益及び営業利益がそれぞれ460,440千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント
情報に記載しております。

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)―――――（連結損益計算書）
営業外費用の「休止資産減価償却費」は、前連結会
計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりまし
たが、営業外費用の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
会計年度における金額は57,410千円であります。

表示方法の変更― 64 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当連結会計年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用
しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年３月26日 内閣府令第11号)附則第２項ただし書きに基づき、当連結会計年度より「資本準備金」
は「資本剰余金」として、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
(連結剰余金計算書)
１ 当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年３月26日 内閣府令第12号)附則第２項ただし書きに基づき、連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年３月26日 内閣府令第11号)附則第２項ただし書きに基づき、「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、当期純利益については「利益剰余金増加
高」の内訳として表示しております。

―――――― 65 ―

―――――

―――――

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成14年12月31日)(平成15年12月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のす。
とおりであります。
投資有価証券262,536千円
投資有価証券（株式）1,510,008千円※２
担保資産
設備資金借入金(一年以内返済予定の長期借入
金875,261千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,448,351千円

※２

―――――

※３ 休止固定資産
休止固定資産機械装置及び運搬具には、現在稼動を休止して機械装置及び運搬具には、現在稼動を休止している固定資産帳簿価額 3,117,100千円が含まれている固定資産帳簿価額 2,666,247千円が含まれて
おります。
おります。

※３

４
偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC International
2,174,093千円
L.L.C.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,184,330千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$22,663千であります。

４※５

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
3,818,469千円
1,446,139千円

上記のうち外貨による保証金額はUS$38,849千であります。

※５

無形固定資産の中に、連結調整勘定553,151千円が含まれております。

※６

連結財務諸表提出会社の発行済株式総数は、普通株式 29,992,000株であります。

―――――
※６

BUFFALO FPSO PTE LTD.

―――――

― 66 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬102,439千円
役員報酬64,675千円
給与・賞与
868,576千円
給与・賞与
401,568千円
賞与引当金繰入額
14,661千円
賞与引当金繰入額
14,751千円
退職給付費用
11,431千円
退職給付費用
10,631千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,533千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,307千円
減価償却費
127,552千円
減価償却費
8,482千円
賃借料
186,536千円
賃借料
74,479千円
請負工事費
363,868千円
見積費67,647千円
見積費798,705千円※２―――――※２ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用−千円
12,316千円

計

12,316千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
12,264,060千円
現金及び預金勘定
6,852,903千円
短期貸付金
1,531,656千円
現金及び現金同等物
6,852,903千円
現金及び現金同等物
13,795,716千円― 67 ―(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

１ 借手側
１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
その他(工具器具備品)
その他(工具器具備品)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

6,000千円
2,166千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

15,700千円
6,596千円

期末残高相当額

3,833千円

期末残高相当額

9,103千円②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
2,170千円
一年超
1,989千円
合計
4,160千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,170千円
減価償却費相当額
2,000千円
支払利息相当額
272千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合計

②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
5,083千円
一年超4,941千円
合計
10,025千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,829千円
減価償却費相当額
4,430千円
支払利息相当額
555千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２2,414,082千円
83,660千円

貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超

2,497,742千円― 68 ―

合計

921,443千円−千円
921,443千円

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日)

１ その他有価証券で時価のあるもの(平成14年12月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式129,615

198,79069,174

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

129,615

198,79069,174小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式130,977

120,000△10,977

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

130,977

120,000△10,977

合計

260,592

318,790

58,197

２ 時価評価されていない有価証券(平成14年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

子会社株式及び関連会社株式

262,536

合計

262,536― 69 ―

当連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)

１ その他有価証券で時価のあるもの(平成15年12月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

882,448

571,860

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

310,587

882,448

571,860

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

310,587

882,448

571,860

２ 時価評価されていない有価証券(平成15年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

100,000(2)子会社株式及び関連会社株式

1,510,008

合計

1,610,008― 70 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
同左
当社グループは、財務取引において発生する金利
リスク・為替リスクについてリスク量を減少させる
手段のひとつとしてデリバティブ取引を利用しており、主として為替先物予約と金利スワップを行っております。
(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針同左
連結財務諸表提出会社の内部規定である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
同左
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
ｅ リスク管理方針
同左
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
同左
市場リスク(市場の相場変動によりポジションに損益が発生するリスク)には、為替リスクと、金利リスクがあるが、連結財務諸表提出会社のデリバテ
ィブ取引は貸借対照表上の資産・負債が有するリス
クを効果的に相殺するヘッジ手段であり、これら取引のリスクは重要なものではありません。
又、信用リスク(取引の相手が債務不履行に陥る
ことにより、取引が継続していなければ将来得られるはずの効果を享受できなくなるリスク)については、連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引の相手は信用度の高い銀行、証券会社に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生はほとん
どないものと判断しております。

― 71 ―

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(4) リスク管理体制(4) リスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理は財務部が行同左
い、常に残高状況を把握しております。取引の執行
権限は財務部長に帰属しますが、取締役管理本部長の事前了承をもって実施されております。連結財務
諸表提出会社のデリバティブ取引は全て実需に基づくヘッジ手段であり、運用目的によるデリバティブ
自体の売買は行っておりません。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成14年12月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。

当連結会計年度末(平成15年12月31日)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売

建
米

合

ド

ル

5,917,624―

5,740,797

176,827

計5,917,624―

5,740,797

176,827（注）1．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
3．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

― 72 ―

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度同左を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(1) 退職給付債務
84,322千円(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
84,322千円

95,859千円
95,859千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自同左
己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
20,169千円(1) 勤務費用

26,815千円(2) 退職給付費用

20,169千円(2) 退職給付費用

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合
要支給額を退職給付債務としております。

― 73 ―

26,815千円

同左
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産未払事業税
27,617千円
たな卸資産未実現利益
114,396千円
賞与引当金
13,442千円
未払事業税
36,813千円
外国税額控除
32,385千円
保証工事引当金
19,981千円
長期外貨建資産為替
賞与引当金
10,941千円
35,981千円
評価その他
20,110千円
その他
21,822千円
計
202,243千円
小計
131,248千円
繰延税金負債(流動)△96,326千円との相殺
計
34,922千円② 固定資産② 固定資産
固定資産未実現利益
425,647千円
固定資産未実現利益
492,009千円
税務上の繰越欠損金
418,562千円
税務上の繰越欠損金
354,138千円
メキシコ純資産税
256,645千円
減価償却額
209,140千円
減価償却額
139,268千円
メキシコ純資産税
41,851千円
タックスヘイブン
退職給付引当金
32,768千円
45,246千円
課税留保金
その他
45,877千円
退職給付引当金
25,853千円
小計
1,175,786千円
その他
84,996千円
評価性引当額△392,956千円
小計
1,396,220千円
繰延税金負債(固定)△81,680千円
評価性引当額△720,455千円との相殺
繰延税金負債(固定)計
701,150千円△81,631千円との相殺
繰延税金資産 合計
736,072千円
計594,133千円
繰延税金資産 合計
796,377千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)① 流動負債① 流動負債
海外子会社軽減税率
海外子会社軽減税率△104,105千円△125,460千円
適用
適用
修繕保険金
△144,338千円
その他△80,246千円
その他△96,326千円
計△205,707千円
小計△344,770千円
繰延税金資産(流動)96,326千円との相殺
計△248,444千円② 固定負債② 固定負債
リース会計適用によるリース会計適用による△1,203,821千円△1,350,840千円
調整差異
調整差異
減価償却額
△211,952千円
減価償却額△254,227千円
その他有価証券評価
その他有価証券評価△234,462千円△24,442千円
差額金
差額金
債務免除益
△92,068千円
その他△3,759千円
その他△15,407千円
繰延税金資産(固定)81,631千円との相殺
小計△1,757,712千円
計△1,551,638千円
繰延税金資産(固定)81,680千円との相殺
繰延税金負債 合計
1,757,345千円
計△1,676,032千円
繰延税金資産(負債)の△960,967千円
純額
繰延税金負債 合計△1,924,476千円
繰延税金資産(負債)の△1,188,403千円
純額― 74 ―

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年１月１日(自 平成15年１月１日
至 平成14年12月31日)
至 平成15年12月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.4％
0.3％
算入されない項目
算入されない項目
過年度法人税等△3.4％
過年度法人税等
20.4％
海外子会社の売上課税
4.2％
海外子会社の売上課税
8.6％
海外子会社における損金に
海外子会社における損金に
△5.2％
△8.0％
算入される項目算入される項目
実効税率の変更に伴う修正△1.3％
海外子会社との税率の差異△7.2％
海外子会社との税率の差異△6.8％
税務上の繰越欠損金
2.8％
税務上の繰越欠損金
2.7％
持分法投資損益△1.5％
持分法投資損益△1.6％
税率変更差異△1.8％
外国税額控除
△3.1％
その他
△0.7％
その他
△1.2％
税効果会計適用後の法人税等
54.9％
の負担率
税効果会計適用後の法人税等
26.7％
の負担率
―――――

３．法人税等の税率の変更により修正された繰延税金
資産及び繰延税金負債の金額等「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日
以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法
定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（固定）の金額が4,011
千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,707千円増加し、その他有価証券評価
差額金が5,718千円増加しております。

― 75 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

― 76 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

アジア
(千円)

中南米
(千円)

8,161,412

3,270,089

―

―

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
20,004,690
売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
913,717
振替高Ⅱ

計

20,918,407

8,161,412

3,270,089

営業費用

19,811,491

6,188,693

1,310,772

営業利益(△営業損失)1,106,915

1,972,718

1,959,316

資産

16,484,191 10,452,513 15,876,364― 31,436,191―

913,717― 32,349,908― 31,436,191(913,717)―(913,717) 31,436,191

74,820 27,385,778 (1,004,610) 26,381,168△74,820

4,964,129

90,893

5,055,022

1,348,561 44,161,631 (2,565,911) 41,595,720(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………パナマ(3) その他の地域……米国、リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

当連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

中南米
(千円)

北米
(千円)

4,912,868

2,731,714 21,133,130

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客に対する37,973,915
売上高(2) セ グ メ ン
ト間の内部 売 上 高 1,513,264
又は振替
高

Ⅱ

17,011―

3,189,017― 66,751,629―― 66,751,629

4,719,293 (4,719,293)―

計

39,487,180

4,929,879

2,731,714 24,322,148― 71,470,922 (4,719,293) 66,751,629

営業費用

38,356,811

4,393,245 1,188,883 23,782,930― 67,721,870 (5,118,192) 62,603,678

営業利益

1,130,368

資産37,286,453

536,634

1,542,831

539,218

8,054,915 13,838,356 12,236,840―

3,749,052

4,147,951

5,195 71,421,761 (11,159,300) 60,262,460(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………パナマ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……リベリア― 77 ―

398,899３
４

消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
連結財務諸表作成のための基本となる事項の「会計処理の変更」にありますように、当連結会計年度
より、持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。
この変更に伴い、前連結会年度と同一の方法によった場合に比べ、「日本」においては営業費用が261,456千円増加し、営業利益は同額減少し、また「北米」においては営業費用が198,983千円増加し、営業利益は同額減少しております。

（国又は地域の区分の変更）
当連結会計年度より、MODEC International L.L.C. が連結子会社になったことにより、「北米」の売上高の合計が全セグメントの売上高の合計の10％以上となったため、従来の「その他の地域」を「北米」及び「その他の地域」に分けて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計
年度において用いた国又は地域の区分の方法により区分すると次のとおりであります。
その他の
消去
日本
アジア
中南米
北米
計
連結
地域
又は全社
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客
20,004,690
に対する売上高(2) セ グ メ ン
ト間の内
913,717
部売上高
又は振替
高

8,161,412

3,270,089―― 31,436,191

―

―

―

―

― 32,349,908

計

20,918,407

8,161,412

3,270,089―

営業費用

19,811,491

6,188,693

1,310,772

74,820

営業利益(△営業損失)1,106,915

1,972,718

1,959,316△74,820

16,484,191 10,452,513 15,876,364

1,342,623

Ⅱ

資産― 78 ―

913,717― 31,436,191(913,717)―(913,717) 31,436,191― 27,385,778 (1,004,610) 26,381,168―

4,964,129

90,893

5,055,022

5,937 44,161,631 (2,565,911) 41,595,720

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日)
アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

15,888,502

7,356,335

3,992,424

3,270,089

584,307

31,091,658

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

31,436,191

Ⅲ

連結売上高に占める
50.5
23.4
12.7
10.4
1.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………タイ、インドネシア(2) アフリカ………ガボン、カメルーン(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………メキシコ(5) 北米……………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

98.9

当連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

16,742,195

21,873,837

8,674,662

13,546,738

5,659,534

66,496,968

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

66,751,629

Ⅲ

連結売上高に占める
25.1
32.7
13.0
20.3
8.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………ベトナム、タイ(2) アフリカ………ガボン、カメルーン、コートジボアール(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 79 ―99.6

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日)
１

子会社等

属性

非連結
子会社

関連
会社

関連
会社

会社等の名称MODEC FPSO
B.V.

BUFFALO FPSO
PTE LTD.

住所

オラン
ダ

シンガ
ポール

MODEC
International 米国
L.L.C.

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

ユーロ FPSOのチ
20,000 ャーター所有
直接 100.0

当社建造
FPSO建造兼任３人 FPSO の チ(注)２(1)
ャーター

所有
直接

短期
設備資金貸
貸付金
370,582
付の回収
長期
当社建造 (注)２(2)
貸付金兼任２人 FPSOのチャーター 金融機関借入に対する
1,184,330―
債務保証(注)２(2)

シンガポールドル

500,000FPSOのチャーターFPSO等の
設計・建
造 ・ 据
米ドル
付、販売
15,717,746
及びオペ
レーショ
ン

所有
間接

50.0

62.5

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

南北アメ
リカ・西
兼任４人 アフリカ
等での事
業拠点

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

9,203,754 売掛金 7,625,485

291,019
656,804―

業務支援

584,307 売掛金

490,389

FSO建造
工事発注(注)２(3)3,224,140 買掛金

493,137

契約履行に
対する債務
2,174,093
保証(注)２(4)――(注) １ 上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO建造取引は、CUU LONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド向けFPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付及び金融機関借入に対する債務保証取引は、NEXEN INC.社Buffaloフィールド向け
FPSOプロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) FSO建造工事発注取引は、CAMEROON OIL TRANSPORTAITION CO.社CHAD向けFSOプロジェクト全体の受注金額、当社及びMODEC International L.L.C.の採算性を考慮し、総合的に決定しております。
(4) 契約履行に対する債務保証取引は、SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira Salemaフィールド向け
FPSOプロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
３ 取引金額の重要性が乏しいため「関連当事者との取引」としての記載を省略しております当社の親会社である三井造船株式会社と当社との主な関係内容及び、連結財務諸表規則によると開示の必要はありま
せんが、当社の親会社である三井造船株式会社と当社グループとの主な関係内容は以下のとおりであります。
(1) 役員の兼任等 ３名、従業員の受入れ ５名(2) 当社グループの借入金または契約履行保証に対する債務保証、債務保証予約及び経営指導念書の差入
れ① CANTARELL FSO,INC.の借入金に対する債務保証 8,696,444千円、契約履行保証に対する債務保証
599,750千円② ELANG EPS PTE LTD.の借入金に対する債務保証予約及び経営指導念書等の差入れ 895,114千円③ BUFFALO FPSO PTE LTD.の借入金に対する債務保証 1,184,330千円④ 当社の契約履行保証に対する債務保証 298,913千円⑤ EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.の借入金に対する経営指導念書等の差入れ 1,274,935千円― 80 ―

当連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
１

子会社等

属性

会社等の名称住所

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

非連結
子会社

MODEC
VENTURE
11 B.V.

オラン
ダ

関連
会社

BUFFALO FPSO
PTE LTD.

シンガ
ポール

関連
会社

MODEC FPSO
B.V.

FPSO建造14,975,941 売掛金 3,157,224
当社建造(注)2(3)オラン
ユーロ FPSO の チ 所有
兼任３
FPSO の チ
ダ
19,840,000 ャーター 直接 50.0% 人
設 備 資 金 貸 9,267,750 短期
7,414,088
ャーター
付(注)2(3)
貸付金

関連
会社

MODEC
VENTURE
10 B.V.

FPSO の チ
当社建造
ユーロ
所有
兼任３
FPSO建造ャーター
FPSO の チ
20,000直接100.0% 人(注)2(1)ャーター
シンガポールFPSO の チ
ドル

オラン
ダ

500,000

ャーター

金融機関借
当社建造
所有
兼任２
入に対する
FPSO の チ
債 務 保 証直接 50.0% 人ャーター(注)2(2)FPSO建造(注)2(4)
当社建造 金 融 機 関 借
ユーロ FPSO の チ 所有
兼任３
FPSO の チ 入 に 対 す る
40,000 ャーター 直接 50.0% 人ャーター 債 務 保 証(注)2(4)

6,044,398 売掛金 6,044,398

1,446,139―

2,018,031 売掛金
3,818,469――

380,932―(注) １ 上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO建造取引は、SANTOS Mutineer/Exeter FPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 金融機関借入に対する債務保証取引は、NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) FPSO建造取引及び設備資金の貸付は、CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) FPSO建造取引及び金融機関借入に対する債務保証取引は、CNR Baobab FPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

― 81 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
１株当たり純資産額

373円06銭

１株当たり純資産額

505円87銭

１株当たり当期純利益

65円57銭１株当たり当期純利益

72円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益70円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
(追加情報)
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり情報については、
当連結会計年度に係る連結財務諸表等において適用した方法により算定した場合においても同額となります。また、平成14年11月27日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割をしており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定して１株当たり情報を算定すると以下の通りとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

321円40銭

１株当たり当期純利益

121円05銭(注)１

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

1,696,329

2,029,291

10,00010,00010,00010,000

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)

1,686,329

2,019,291

普通株式の期中平均株式数(株)25,717,000

27,785,562

―

―

―
―

840,572
840,572――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 82 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当社グループは、係留システムにかかる技術・販売
提携契約を締結しているSOFEC社との一層の関係強化と安定化を図ることを期して、同社及び同社の親会社で あ る 米 国 FMC CORPORATION( 現 FMC TECHNOLOGIES,
INC.社、以下「FTI社」という)と平成11年１月に合弁契約を締結し、同契約にもとづき、米国テキサス州にMODEC International L.L.C.( 以 下 「 MILLC社 」 と いう)を設立し、当該合弁契約に基づきMILLCを運営してまいりました。しかし、MILLCの企業規模の拡大と当社グループ内に占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権の確保を目的として、平成14年
12月30日、FTI社と合弁契約の修正契約を締結し、平成15年１月１日をもってMILLC社は連結子会社となりました。
MILLCの概要は次のとおりであります。
(1) 事業の内容
FPSO等の設計・建造・据付・販売及びオペレーシ
ョン(2) 財務の状況(平成14年12月31日現在)
売上高40,114,641千円
当期純利益
325,921千円
総資産18,184,639千円
資本金1,609,497千円
純資産
1,826,963千円

―――――

１

― 83 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,660,510

8,529,838

2.15―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,683,648

3,314,132

1.56―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

14,305,965

13,897,863

1.55

平成20年９月16日

合計

24,650,123

25,741,834――(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)
7,694,779２年超３年以内(千円)
1,964,411(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 84 ―

３年超４年以内(千円)
2,065,980

４年超５年以内(千円)
2,172,692

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成14年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,982,894

8,341,520

２

売掛金

10,342,606

11,632,209

３

仕掛工事

254,866

84,649４

前払費用

25,226

26,820５

繰延税金資産78,22827,144６

短期貸付金314,118

9,964,252

７

未収入金

―

723,740８

立替金―

638,905９

その他

141,623

275,041△46△3,347

※１

※１
※１

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

14,139,520

86.0

31,710,936

87.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

16,341(2) 工具器具及び備品

51,063

減価償却累計額

41,064

有形固定資産合計
２31,26912,967

18,433

12,83565,9609,999
22,96645,7790.2

20,18133,0170.1

無形固定資産(1) ソフトウェア

8,168

5,497

(2) その他

1,608

1,608

無形固定資産合計
３29,309

9,776

0.0

7,105

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式

318,790

982,448

110,330

1,403,862

1,490,838

1,898,286(4) 保険積立金

198,243

220,184(5) 繰延税金資産

25,485―(6) その他

123,847

124,375△1,300△5,300(3) 関係会社長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,266,235

13.8

4,623,855

12.7

固定資産合計

2,298,979

14.0

4,663,978

12.8

資産合計

16,438,499

100.0

36,374,914

100.0― 85 ―

前事業年度(平成14年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

※１

1,974,562

6,323,118

短期借入金

4,660,510

8,714,262

３

未払費用

877,840

307,155４

未払法人税等

373,230

191,936５

前受金

273,004

39,237

６

預り金20,373

1,941,860

７

賞与引当金

39,08038,406８

保証工事引当金

47,57524,314

９

その他

2,399

328

※1

流動負債合計Ⅱ

8,268,577

50.3

17,580,621

48.3

固定負債
１

長期借入金

―

5,505,373２

繰延税金負債―

164,452３

退職給付引当金

84,322

95,859４

役員退職慰労引当金

22,44350,424

固定負債合計106,765

0.6

5,816,109

16.0

8,375,342

50.9

23,396,730

64.3

3,133,025

19.1

4,659,200

12.8

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

※３

資本準備金

2,683,025

資本剰余金合計

2,683,025

16.3

5,175,350

14.2

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

68,600

特別償却準備金
３3,770

当期未処分利益

68,600

3,770

2,907

2,140,981

利益剰余金合計Ⅳ

5,175,350

2,907
2,734,728

2,213,352

13.5

2,806,236

7.7

33,7540.2

337,397

1.0

資本合計

8,063,157

49.1

12,978,184

35.7

負債・資本合計

16,438,499

100.0

36,374,914

100.0

その他有価証券評価差額金※４― 86 ―

② 【損益計算書】
当事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前事業年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高※１

20,730,602

100.0

39,473,011

100.0

Ⅱ

売上原価

※1,3

18,828,362

90.8

37,016,562

93.8

1,902,240

9.2

2,456,448

6.2

813,366

3.9

1,078,821

2.7

1,088,874

5.3

1,377,626

3.5

583,6311.5

538,715

1.4

1,422,542

3.6

130,843

0.3

1,291,699

3.3

495,937

1.3

795,761

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2,
3

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

※１

35,513

222,105

２

受取配当金

※１

4,429

325,793

３

その他

Ⅴ

1,951

41,8940.2

35,732

営業外費用
１

支払利息

17,211

188,113

２

新株発行費

―

54,043

３

為替差損

6,051

263,550

４

その他

2,021

経常利益
Ⅳ

25,2840.1

1,105,483

5.4

―

―

1,105,483

5.4

33,008

特別損失
１

貸倒損失

※１

―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

460,824

法人税等調整額

59,009130,843464,934
519,834

2.5

当期純利益

585,648

2.9

前期繰越利益1,555,332

1,938,967

当期未処分利益

2,140,981

2,734,728― 87 ―

31,003

製造原価明細書
当事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前事業年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

2,908,378

15.4

4,035,871

11.0

Ⅱ

外注費

14,646,331

77.5

31,579,584

85.7

Ⅲ

経費

760,927

4.0

693,168

1.9

Ⅳ

用役費

581,2613.1

537,7211.4

18,896,898

100.0

36,846,345

100.0

当期総製造費用
期首仕掛工事

186,329

254,866

合計

19,083,228

37,101,212

期末仕掛工事254,866

84,64918,828,362

37,016,562

当期製品製造原価(売上原価)(注)

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

― 88 ―

③ 【利益処分計算書】

科目
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

前事業年度(平成15年３月28日)

当事業年度(平成16年３月26日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

特別償却準備金取崩額

2,140,981

863

合計
Ⅲ

760

2,141,845

760
2,735,489

利益処分額
１

配当金

192,877

224,940２

役員賞与金

10,00010,000(うち、監査役賞与金)Ⅳ

863

2,734,728(―)

次期繰越利益(注)

202,877
1,938,967

日付は株主総会承認年月日であります。

― 89 ―(―)

234,940
2,500,549

重要な会計方針
当事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前事業年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事 個別法による原価法
同左
４ 固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
同左
なお、償却年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
５ 繰延資産の処理方法
５ 繰延資産の処理方法
―――――
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
６ 引当金の計上基準
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につい同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込
同左
額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるた
同左
め保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

― 90 ―

前事業年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
８ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左
７

収益及び費用の計上基準
同左

８

リース取引の処理方法
同左

９ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) リスク管理方針
同左

10― 91 ―

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前事業年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)―――――（貸借対照表）未収入金は、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めておりましたが、総資産額の1/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の金額は64,772千円であります。

前事業年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当期より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(貸借対照表)当期より「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年３月
26日 内閣府令第９号)附則第２項ただし書きに基づ
き、当期より「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳
として、「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分
利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しておりま
す。

―――――

追加情報

― 92 ―

―――――

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成14年12月31日)(平成15年12月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
売掛金
8,143,001千円
売掛金
9,947,320千円
短期貸付金314,118千円
短期貸付金9,964,252千円
買掛金
493,137千円
立替金
638,526千円
買掛金
1,961,550千円
預り金
1,928,520千円
２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.
9,364,653千円
LANGSA FPSO PTE LTD.
2,286,611千円
MODEC International
2,174,093千円
L.L.C.
EARLY PRODUCTION
1,373,446千円
SYSTEM PTE LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,184,330千円
ELANG EPS PTE LTD.
895,112千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$113,293千であります。
また、上記のほか子会社CANTARELL FSO,INC.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は68,459千円であります。
102,868,000株
25,717,000株

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.
7,921,208千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
3,818,469千円
MODEC International
1,941,912千円
L.L.C.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,446,139千円
LANGSA FPSO PTE LTD.
267,850千円
EARLY PRODUCTION
256,650千円
SYSTEM PTE LTD.
上記のうち外貨による保証金額はUS$135,604千であります。

※３

会社が発行する株式 普通株式
発行済株式総数
普通株式

※４

配当制限
※４ 配当制限「その他有価証券」の時価評価により、純資産「その他有価証券」の時価評価により、純資産
額が33,754千円増加しております。
額が337,397千円増加しております。
なお、当該金額は商法第290条第１項第６号のなお、当該金額は商法施行規則第124条第３号
規定により、配当に充当することが制限されておの規定により、配当に充当することが制限されて
ります。
おります。

※３

― 93 ―

会社が発行する株式 普通株式
発行済株式総数
普通株式

102,868,000株
29,992,000株

(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前事業年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
10,586,024千円
売上高
24,693,778千円
売上原価及び販売費
売上原価及び販売費
3,248,611千円
12,407,378千円
及び一般管理費及び一般管理費
受取利息
23,775千円
受取利息
215,333千円
受取配当金
323,850千円
貸倒損失
130,843千円※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり
であります。
であります。
役員報酬
102,439千円
役員報酬64,675千円
給与・賞与
315,264千円
給与・賞与
306,860千円
賞与引当金繰入額
14,661千円
賞与引当金繰入額
14,751千円
退職給付費用
11,431千円
退職給付費用
10,631千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
27,533千円
16,307千円
繰入額
繰入額
賃借料
71,393千円
賃借料
61,580千円
保険料
54,677千円
保険料
55,097千円
見積費
254,949千円
見積費67,647千円
減価償却費
10,077千円
減価償却費
8,404千円
費用のおおよその割合は、販売費44％、一般管理
費用のおおよその割合は、販売費58％、一般管理費56％であります。
費42％であります。
※３
―――――

※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
一般管理費
−千円
当期製造費用
12,316千円
計― 94 ―

12,316千円

(リース取引関係)
当事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前事業年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具器具備品
工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

6,000千円
2,166千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

15,700千円
6,596千円

期末残高相当額

3,833千円

期末残高相当額

9,103千円②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
2,170千円
一年超
1,989千円
合計
4,160千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,170千円
減価償却費相当額
2,000千円
支払利息相当額
272千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
5,083千円
一年超4,941千円
合計
10,025千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,829千円
減価償却費相当額
4,430千円
支払利息相当額
555千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成14年12月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 95 ―

当事業年度(平成15年12月31日)
同左

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成14年12月31日)(平成15年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産未払事業税
27,617千円
未払事業税
36,813千円
保証工事引当金
7,939千円
保証工事引当金
19,981千円
賞与引当金
13,442千円
賞与引当金
10,941千円
長期外貨建資産為替評
その他
10,491千円
35,981千円
価
計78,228千円
外国税額控除
32,385千円
その他
6,104千円
繰延税金負債(流動)△96,326千円との相殺
計
27,144千円② 固定資産② 固定資産
タックスヘイブン
退職給付引当金
32,768千円
45,246千円
課税済留保金
役員退職慰労引当金
20,673千円
退職給付引当金
25,853千円
ゴルフ会員権評価損
16,219千円
その他
26,181千円
その他
1,875千円
小計
97,281千円
繰延税金負債(固定)△71,536千円との相殺
評価性引当額△45,246千円
繰延税金負債(固定)計−千円△26,548千円との相殺
繰延税金資産 合計
27,144千円
計
25,485千円
繰延税金資産(繰延税金負債)① 流動負債

合計

103,714千円

―

②

固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額△24,442千円△2,105千円
26,548千円――△103,714千円(繰延税金負債)① 流動負債
長期外貨建資産為替評
価繰延税金資産(流動)との相殺
計② 固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額― 96 ―△96,326千円
96,326千円−千円△234,462千円△1,526千円
71,536千円△164,452千円△164,452千円△137,308千円

前事業年度
当事業年度(平成14年12月31日)(平成15年12月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.9％
1.3％
算入されない項目
算入されない項目
タックスヘイブン課税済留保金
4.1％
住民税均等割
0.3％
外国税額控除△5.1％
税効果会計適用後の法人税等の
47.0％
負担率
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の
38.4％
負担率
―――――

３．法人税等の税率の変更により修正された繰延税金
資産及び繰延税金負債の金額等「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が4,011千
円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,707千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,718千円増加しております。

― 97 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(平成14年12月31日)

当事業年度(平成15年12月31日)

１株当たり純資産額

313円15銭

１株当たり純資産額

432円39銭

１株当たり当期純利益

22円38銭１株当たり当期純利益

28円28銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益27円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
(追加情報)
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、前事業年度の１株当たり情報については、当事
業年度に係る財務諸表等において適用した方法により算定した場合においても同額となります。また、平成14年
11月27日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割をしており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定して１株当たり情報を算定すると以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

296円54銭

１株当たり当期純利益

53円01銭(注)１

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

585,648795,761

10,00010,00010,00010,000

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)

575,648785,761

25,717,000

27,785,562

―

―

―
―

840,572
840,572――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
特記すべき事項はありません。

― 98 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】（投資有価証券）銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(その他有価証券)
中央三井信託銀行株式会社
株式会社百十四銀行
ニチメン・日商岩井ホールディング
ス株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ （注）
計（注）優先株式であります。

― 99 ―

1,030,000

616,970

200,000

160,600

222,200

104,878

100

100,000

1,452,300

982,448

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

29,3091,960―

31,26918,433

2,092

12,835

工具器具及び備品

51,063

14,897―65,96045,7794,714

20,181

有形固定資産計

80,372

16,857―

97,22964,212

6,807

33,017

ソフトウェア―――50,121

44,623

3,270

5,497

その他

―

―

―

1,608

―

―

1,608

無形固定資産計―――

51,72944,623

3,270

7,105

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

有形固定資産の増加額の主な内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
メールシステム構築
２ 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 100 ―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,133,025

1,526,175―

4,659,200

普通株式

(注)１

(株)

(25,717,000)(4,275,000)(―)(29,992,000)

普通株式

(注)１

(千円)

3,133,025

1,526,175―

4,659,200

計(株)(25,717,000)(4,275,000)(―)(29,920,000)

計

(千円)

3,133,025

1,526,175―

4,659,200(千円)

2,683,025

2,492,325―

5,175,350(千円)

2,683,025

2,492,325―

5,175,350(千円)

68,600――68,600

(千円)

3,770

―

863

2,907

(千円)

72,370―863

71,507(資本準備金)
資本準備金及び 株式払込剰余金
(注)１
その他
資本剰余金
計
(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び特別償却準備金
任意積立金
(注)２
計
(注) １

資本金、既発行株式及び資本準備金の当期増加は以下のとおりであります。
(1) 平成15年７月２日付有償一般募集(ブックビルディング方式)
普通株式
3,300,000株 資本金 1,178,100千円 資本準備金 1,923,900千円(2) 平成15年７月30日付グリーンシューオプション行使による有償第三者割当
普通株式
975,000株 資本金348,075千円 資本準備金
568,425千円
２ 特別償却準備金の当期減少は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,346

7,347

―

46

8,647

賞与引当金

39,08038,40639,080―38,406

保証工事引当金

47,57532,45855,719―24,314

役員退職慰労引当金

22,44327,981――50,424

(注)

(注)１

前期末残高
(千円)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 101 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,154

預金の種類
当座預金

4,674

普通預金

1,069,960

外貨普通預金7,265,731

ロ

計

8,340,366

合計

8,341,520

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)MODEC VENTURE 11 B.V.

6,044,398

MODEC FPSO B.V.

3,157,224

Cameroon Oil Transportation Company

1,643,364

MODEC VENTURE 10 B.V.

380,932

MODEC International L.L.C.

229,755

その他

176,533
合計

11,632,209(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(千円)
(Ａ)
10,342,606
(注)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
39,485,315

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

38,195,712

11,632,209

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
76.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
101.6

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 102 ―

ハ

仕掛工事
区分

金額(千円)

W1418/Riser/Umbillical 保険求償工事

84,649合計

ニ

84,649

短期貸付金
相手先金額(千円)MODEC FPSO B.V.

7,414,088

LANGSA FPSO PTE LTD.

1,357,224

EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.

896,118

FPSO PTE LTD.

296,821合計

ホ

9,964,252

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)LANGSA FPSO PTE LTD.

1,898,286
合計

1,898,286― 103 ―

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

Jurong Shipyard Ltd

3,211,521

MODEC International L.L.C.

1,961,550

FMC Technology Hong Kong Ltd

266,791

Wartsila Finland Oy Marine

118,925

FMC ENERGY SYSTEMS

115,771その他

648,558
合計

ロ

6,323,118

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほコーポレート銀行

2,734,604

株式会社三井住友銀行

2,678,500

中央三井信託銀行株式会社

2,427,888

住友信託銀行株式会社

617,709

農林中央金庫255,561合計

ハ8,714,262

預り金
相手先金額(千円)MODEC International L.L.C.

1,928,520

その他

13,340
合計

1,941,860― 104 ―

ニ

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

3,264,555

住友信託銀行株式会社

1,547,101

株式会社みずほコーポレート銀行

693,716

合計

5,505,373(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 105 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

12月31日定時株主総会

３月中

株主名簿閉鎖の期間

該当事項はありません。

基準日12月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

中間配当基準日

６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

本店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません― 106 ―

本店

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類（有償一般募集増資及び売出し）

平成15年５月28日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書であります。

平成15年６月12日
関東財務局長に提出。

(3) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書であります。

平成15年６月23日
関東財務局長に提出。

(4) 半期報告書(第18期中)自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日― 107 ―

平成15年９月26日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 108 ―

監 査 報 告 書

平成１５年５月１５日
三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

山 田 健

司 殿

朝日監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

池 谷

修 一

㊞

関与社員

公認会計士

福 田

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成14年１月１日から平成14年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成14年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券届出書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

独立監査人の監査報告書

平成１６年３月２６日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

池 谷

修 一

㊞

関与社員

公認会計士

福 田

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成 15 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

監 査 報 告 書

平成１５年５月１５日
三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

山 田 健

司 殿

朝日監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

池 谷

修 一

㊞

関与社員

公認会計士

福 田

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成14年１月１日から平成14年12月31日までの第17期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が三井海洋開発株式会社の平成14年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券届出書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

独立監査人の監査報告書

平成１６年３月２６日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

池 谷

修 一

㊞

関与社員

公認会計士

福 田

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第18期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成15年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。