資料８－２

利用者用

平成 22 年度

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）
派遣事業の手引き

平成２２年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構
地 域 経 済 振 興 部 まちづくり推 進 課
１平成２２年度版

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣制度のご案内
こんなお悩みをお持ちの中心市街地活性化協議会等の方に、機構登録の専門家が適切にアドバイスを行います。
魅力あるまちを作りたい！
協議会を設置したいけどどうしたらいいの？
協議会が設置されたもののなかなかうまく運営出来ない。

■■中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）制度とは■■中心市街地の活性化に関して悩みを持つ中心市街地活性化協議会（立ち上げようとする組織･団体を含む）に対して、実務知識、ノウハウを持つアドバイザーを派遣し、アドバイスを行う公的サービスです。

■■派遣のしくみ■■

３人・日まで無料
・派遣累計日数が 3 人・日まで（基本計画認定地域は 5
人・日まで）は、派遣に係る費用を中小機構が負担します。
・派遣累計日数が無料期間を超える場合は、アドバイ
ザー派遣費用の一部（1 日あたり 16,700 円）が利用者負担になります。

ご利用者（中心市街地活性化協議会等）
アドバイスの実施
アドバイス

申込み

年間６０人・日までご利用が可能
・年間で最大 60 人・日までご利用できます。

中小機構

中心市街地商業活性化
アドバイザー（協議会）

依頼

専門家が対応・中心市街地の活性化に関して様々な知識・経験・ノウ
ハウを持つスペシャリストを派遣します。

■■ご利用できる方■■①中心市街地活性化協議会②中心市街地活性化法第 15 条第 1 項に基づき、中心市街地活性化協議会を立ち上げようとする組織・団体 （例：商工会議所・商工会、まちづくり会社 等）※中心市街地活性化協議会が設置されている場合は必ず協議会名でお申込み下さい。
■■申込方法■■別添申込書にご相談内容及び希望アドバイザー等、必要事項をご記入の上お申込みください（派遣の内容・方法等については、お気軽に下記あてご相談ください）。
制度の詳しい内容や手続方法等につきましては、次ページ以降の各項目をご覧ください。
派遣申込みと同時に都道府県担当課に派遣申込書（写）をご送付してください。

お問合せ
はこちら

中小企業基盤整備機構 地域経済振興部 まちづくり推進課〒105-8453 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル
ＴＥＬ 03-5470-1632 ＦＡＸ 03-5470-1178
ＵＲＬ http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/index.html
2

目

次

Ⅰ．中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣制度................................................4

Ⅱ．主なアドバイスの内容 ......................................................................................................................4

Ⅲ．アドバイザー派遣の申込み手続き..............................................................................................5

Ⅳ．アドバイザー派遣に係る留意事項..............................................................................................6

Ⅴ．派遣事業関連様式（利用者用様式のみ掲載）（様式第 1）派遣申込書...........................................................................................................................9（様式第 1-3）基本計画認定による無料期間付与申請書 ................................................... 12（様式第 1-4）アドバイスを受けたい事業の概要...................................................................... 13（様式第 2）派遣希望月報................................................................................................................... 14（様式第 3）派遣制度年間利用計画書.......................................................................................... 15（様式第 4-1）中心市街地活性化への取り組み状況説明書（市町村）.......................... 16（様式第 4-2）中心市街地活性化への取り組み状況説明書（協議会）.......................... 17（様式第 7）派遣通知書........................................................................................................................ 18（様式第 8）派遣に係る受益者負担費用の振込依頼書........................................................ 20（様式第 9）受益者負担（既振込済）の振替依頼書................................................................. 21（様式第 10）受益者負担返納依頼書 ............................................................................................ 22（様式第 12）アドバイス内容報告書(アンケート)....................................................................... 23（様式第 13）派遣状況等報告書 ...................................................................................................... 25（様式第 16）派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化協議会設置計画書 ............ 27（様式第 17）派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化基本計画策定計画書 ....... 29
3

Ⅰ．中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣制度
本制度の主な特長は、以下のとおりです。
１．中心市街地活性化協議会または協議会を立ち上げようとする組織･団体（以下、「協議会等」という）に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という）に登録された中心市
街地活性化に関する各分野の専門家を派遣し、協議会の設立・運営、商業機能の整備、ソフト事業の実施等に係るアドバイスが受けられます。
２．中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣に係る謝金・旅費等の費用は、中小機構が負担します。なお、１派遣先に対する年間の派遣累計日数が３人・日（基本計画認定地域は５人・日）を超える場合は、派遣費用の一部（１日あたり 16,700 円）をご負担いただきます。
なお、派遣途中に基本計画の認定があった場合は、２人･日の無料期間を付与いたします。追加
で付与された無料期間は、認定日以降の申込みにおいて利用できます。

Ⅱ．主なアドバイスの内容
中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）からは、協議会等に対し、以下のような中心市街地活性化事業に関するアドバイスを受けることができます。
１．中心市街地活性化協議会の設立、運営に係るアドバイス
１）協議会組織体制及び規約等のルールづくり２）協議会の運営方法
３）その他
２．計画策定、事業の実施に係るアドバイス
１）商業ゾーンの方向性
２）商業機能の整備
１ 街並みの整備
２ 業種・業態の構成
３ 商業施設の配置
４ 核店舗の整備
５ 駐車場等の商業関連施設の整備
６ 文化・コミュニティ施設の整備
７ 交通・道路の整備
８ 空き地・空店舗の整備
９ その他
３）共同ソフト事業の実施
１ 合同イベントの開催
２ カード化事業
３ パーク＆ライドシステム
４ 一括宅配サービス
５ その他【派遣申込みにおける注意事項】①アドバイスは、原則としてお申込者である中心市街地活性化協議会等に対して行います。
②「２．計画策定、事業の実施に関するアドバイス」につきましては、認定基本計画に記載されている事業に限ります。また、基本計画認定前でも掲載が見込まれる事業（素案等に記載されているなど）であれば派遣をいたします。
4

Ⅲ．中心市街地商業活性化アドバイザー(協議会）派遣の申込手続き
中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）の派遣を申し込まれる場合の手続きは、次のとおりです。
申込書提出（写）（※①）

【申込者】
中心市街地活性化協議会または、協議会を立ち上げよほうとする組織・団体

派遣（アドバイスの実施）

都道府県申込書提出（※①）
振込依頼（※②）
派遣費用の振込・報告＊（※②）

【申込先】
中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課

派遣通知等の送付（※③）
アンケートの提出（※④）

中心市街地商業活性化
アドバイザー（協議会）

派遣依頼
報告書の提出（※④）＊上記②については、無料派遣期間を超える場合の手続となります。
※① 申込み手続き（協議会→中小機構）
派遣申込者は、次の書類全てに必要事項を記入し、電子メールや FAX にて申込み内容について確認を受けた後に中小機構に送付して下さい。なお、派遣申込みと同時に都道府県担当課に派遣申込書（写）を必ず送付してください。
（初回申込み時に必要な書類）
・「中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣申込書」（様式第 1）
・「アドバイスを受けたい事業の概要」（様式第 1-4）
・・・・（様式第 1）「2．アドバイスを受けたい事業の名称」に記載がある場合
・「中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣希望月報」（様式第 2）
・「中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）年間利用計画書」（様式第 3）
・「中心市街地活性化への取り組み状況説明書（市町村・協議会）」（様式第 4-1,2）・・・・協議会未設置かつ基本計画未認定の場合
・「協議会規約」及び「協議会構成員名簿」及び「中心市街地活性化への取り組み状況説明書（市町村）」（様式第 4-1）
・・・・協議会設置済みかつ基本計画未認定の場合
・「協議会規約」及び「協議会構成員名簿」・・・・・協議会設置済みかつ基本計画認定済みの場合（2 回目以降申込み時に必要な書類）
・「中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣申込書」（様式第 1）
・「アドバイスを受けたい事業の概要」（様式第 1-4）
・・・・（様式第 1）「2．アドバイスを受けたい事業の名称」に事業を追加記載した場合
・「中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣希望月報」（様式第 2）＊ 年間利用予定が当初予定より 5 日以上増減する場合は再度(様式第 3）を添付してください。
＊ 同一月内に複数のアドバイザーの派遣を希望される場合は、アドバイザー毎に（様式第１）を提出してください。
※② 派遣通知及び受益者負担振込依頼書（中小機構→協議会）
中小機構は、アドバイザー選定後に派遣申込者に対し、「派遣通知書」（様式第 7）を送付して、アドバイ
ザーの派遣予定についてご連絡いたします。無料派遣期間を超えた場合は、同時に「振込依頼書」（様式第8）を送付します。
※③ 振込（協議会→中小機構）
受益者負担が発生する場合は、振込依頼書の金額等を確認し中小機構へ振り込んでください（この場合、振込手数料は申込者負担となります）。また、誠に恐縮ですが、事務の迅速化を図るため「振込依頼書」（様式第 8）に振込日、振込銀行を記入し、振込み控えを添付の上、中小機構あて FAX して下さい。なお、振込は原則として派遣開始日の 7 営業日前（土日、祝日を含めません）までに行って下さい。

5

※④ アドバイス内容報告（協議会→中小機構）
申込者は、アドバイス終了後「アドバイス内容報告書（アンケート）」（様式第 12）にアドバイスを受けた日時、内容等を記載し、速やかに電子メール（送信先： machi-ad 1 @smrj.go.jp）または郵送にて、派遣日より15 日以内に送付頂きます様お願いします。
本報告書（アンケート）を長期間提出していない場合、派遣申込みを受付けない場合がありますのでご注
意下さい。
イチ

※⑤ 基本計画認定による無料期間付与申請
基本計画の認定を受けた場合に付与される 2 人日分の無料派遣を申請するときは、※1 の書類に「無料期間付与申請書」（様式第 1-3）に当該基本計画の概要版を添付して下さい。

Ⅳ．中心市街地商業活性化アドバイザー(協議会）派遣に係る留意事項
１．派遣申込みのできる者
中心市街地活性化協議会の代表者または、中心市街地活性化協議会を立ち上げようとする組織・団体（例：商工会議所、商工会、まちづくり会社等）。（以下、「協議会等」という。）
２．派遣期間①派遣期間は、一の協議会等に対し上限日数６０人・日以内とします。
②派遣のお申込みは、月単位とし、「派遣申込書」（様式第 1）」及び「派遣希望月報」（様式第 2）を提出していただきます。翌月にまたがって派遣を希望される場合は、派遣を希望される月毎に「派遣申込書」（様式第 1）と「派遣希望月報」（様式第 2）をその月毎に提出していただきます。
③登録されている中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）の中から貴機関で特に派遣を希望される場合は、派遣申込書の「希望されるアドバイザー名」欄に記入して下さい。
３．派遣申込期間
派遣申込は、原則として派遣希望日の１カ月前までに行ってください。
なお、派遣希望日直前のお申込みの場合、派遣申込みをお断りする場合があります。
４．受益者負担の振込
一の協議会等に対し、無料派遣期間を超えた場合、アドバイザー派遣費用の一部（１日あたり
16,700 円）がご利用者の負担となります。
申込み受付後、派遣日程等についてアドバイザーと調整を行い、「派遣通知書」（様式第 7）と併せて「振込依頼書」（様式第 8）及び中小機構所定の「振込用紙」を送付しますので、振込期限までに受益者負担分の振込みをお願いいたします。
誠に恐縮ですが、事務の迅速化を図るため「振込依頼書」（様式第 8）に振込日、振込銀行を記入し、振込み控えを添付の上、中小機構あてに FAX して下さい。なお、振込は原則として派遣開始日の 7
営業日前（土日、祝日を含めません）までに行って下さい。
なお、アドバイザー派遣に係る旅費については、利用者の負担が発生した後も中小機構が全額を負担いたします。
５．アドバイスの期間
アドバイスは、１日（６～８時間）又は半日（３～４時間）を目安としますが、アドバイスの開始時刻等の状況に応じ、時間調整することもあります。
６．派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化協議会設置計画書
中心市街地活性化協議会が未設置の場合において、派遣日数が３０人日を超える場合は、３０人
日数を超える申し込みを行う前に、それまでのアドバイザー派遣による効果、今後の派遣の必要性に加え、３０人日を超える時点から起算して１年以内に協議会を設置する予定について取りまとめた「派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化協議会設置計画書」（様式第 16）を提出していただきます。
6

７．派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化基本計画策定計画書
中心市街地活性化基本計画が未策定の場合において、派遣日数が３０人日を超える場合は、３０
人日数を超える申し込みを行う前に、それまでのアドバイザー派遣による効果、今後の派遣の必要性に加え、３０人日を超える時点から起算して２年以内に基本計画を策定する予定について取りまとめた「派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化基本計画策定計画書」（様式第 17）を提出していただ
きます。
８．派遣状況等報告書中心市街地活性化基本計画が認定されている場合において、派遣日数が３０人日を超える場合は、
３０人日数を超える申し込みを行う前に、それまでのアドバイザー派遣による効果、今後の派遣の必要性等について取りまとめた「派遣状況等報告書」（様式第 13）を提出していただきます。
９．派遣期間中に基本計画が認定された場合の手続き
派遣期間中に基本計画が認定された場合は、翌月以降の申込みの際に 2 人日分の無料期間を付
与いたしますので、派遣申込書と併せ（様式第 1-3）の提出をお願いいたします。なお、この場合においては、認定後に付与した無料期間を含めて年間の派遣日数といたします。
平成２２年度の運用について（概念図）
本運用については、限りある予算を効果的・効率的に運用するための措置ですのでご了承下さい。
無料期間を
超える利用

協議会が未設置

３０人日を超える利用（６０人日迄）「派遣状況報告書（兼）中心市街地活性化協
議会設置計画書」を提出いただきます。

3 人・日を超える利用で受益者負担が発生します※１年以内に協議会を設置する予定がない場合は派遣できません。

・年度内において基本計画の認定があった場合は 2 人日の無料期間を付与いたします。

「派遣状況報告書（兼）中心市街地活性化基
本計画策定計画書」を提出いただきます。

。

協議会が
設置済

基本計画
が未認定

基本計画
は認定済

※２年以内に基本計画を策定する予定がない場合は派遣できません。

5 人・日を超える利用で受益者負担が発生します。

「派遣状況報告書」をご提出いただきます。

※ 派遣の日程が確定した後は、原則として日程の変更はできませんのでご留意ください。なお、緊急の事情により、やむを得ず中止及び日時等の変更がある場合は、直ちに中小機構に連絡してください（ご利用者の負担分入金後の変更については、様式第 9、様式第 10 によるものとします）。派遣日程どおりにアドバイスがされていなかったことが判明した場合、当該事業年度の派遣を中止することがあります。
※ 派遣申込みから派遣決定までの間、申込み内容の確認のためにヒアリングを行うことがあります。
※ また、派遣日に予告なく当機構の職員が派遣先に電話または直接出向く等により、アドバイス実
施状況について確認させていただくことがありますので、予めご承知おきください。

7

Ⅷ．中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）
派遣事業関連様式

8

（様式第 1）〔協議会等 → 中小機構〕

平成

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様
協議会等 ：
代表者名 ：
所 在 地 ：〒
電話：事務担当者名：

印
（

）

FAX：

（

）

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣申込書
中心市街地活性化事業の効果的な実施にあたり、アドバイスを受けたいので、中心市街地商業活性化アドバイザーの派遣方お願いします。なお、告知事項（様式第１－２）について同意することを申し添えます。

１．アドバイスを受けたい事項にチェック印を付けて下さい。
１）中心市街地活性化協議会の設立、運営に係るアドバイス
ア．協議会組織体制及び規約等のルールづくり
イ．協議会の運営方法
ウ．その他
２）タウンマネージメントの計画策定、事業実施へのアドバイス
ア．商業ゾーンの方向性
イ．商業機能の整備
ａ.街並の整備

ｂ.業種・業態の構成

ｅ.駐車場等の商業関連施設の整備
ｈ.空き地・空き店舗の活用

ｃ.商業施設の配置

ｄ.核店舗の整備

ｆ.文化・コミュニティ施設等の整備

ｇ.交通・道路の整備

ｉ.その他

ウ．共同ソフト事業の実施
ａ.合同イベントの開催

ｂ.カード化事業

ｃ.パーク＆ライドシステム

ｄ.一括宅配サービス

ｅ.その他※共同ソフト事業の対象となる商店街名

２．アドバイスを受けたい事業の名称（上記において２）イまたはウにチェックがある場合）※「２．」記載の事業の詳細について、事業毎に（様式第 1-4）も併せてご提出ください。なお、既提出分については、不要です。

３．アドバイスの要請内容について具体的に記入してください。

４．アドバイスによる成果目標について具体的に記入してください

（1/2）
9

５．派遣希望日時及び場所
希望日時

平成

年

月

日（ ）～平成

年

月

日（

）のうち〔

日間〕

ふりがな 〒
所在地

最寄の鉄道駅

線
駅

派遣場所
電話

（

）

FAX

（

）

希望されるアドバイザー名

６．初回の申込時には、様式第１及び第２の他に、次の資料を添付して下さい。
①中心市街地活性化協議会の場合 ............. ①年間利用計画書（様式第 3）、②協議会規約、③協議会構成員名簿②協議会を立ち上げようとする組織・団体 .. ①年間利用計画書（様式第 3）、②中心市街地活性化への取り組み状況説
明書（様式第 4）７．都道府県担当課への派遣申込書（写）の送付記録。
①送付日

平成

②送付先

（担当部署）

年

月日（担当者氏名）（電話番号）（2/2）

10

（様式第 1-2 別添）

派遣申込みについての注意事項
１．申込資格
本制度の申込みは、協議会の代表者名または協議会を立ち上げようとする組織・団体の代表者名にて行ってください。
２．申込みからアドバイスを受けるまでの手続き① 派遣を希望される場合は、この申込書に必要事項を記入のうえ、原則、派遣希望日の１ヵ月前までに、中小機構あてに送付すると同時に、都道府県担当課に申込書（写）を送付して下さい。
なお、申込書の提出が遅れますと、希望日時に派遣できなくなることがありますのでご注意下さい。
② 中小機構は、申込書を受理後にご相談内容に応じて、適任の中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）を選定し、「中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣通知書」を送付いたしますが、事前に電話等によりご担当者と派遣の詳細について打合せさていただきます。
なお、登録されている中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）の中から貴機関で特に派遣を希望される場合は、派遣申込書の「希望されるアドバイザー名」欄に記入して下さい。
③ 中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）の派遣期間は、６０人・日以内とします。
また、一の協議会等に対する派遣累計日数が３人・日（基本計画認定地域は５人・日）を超えた場合には、派遣費用の一部が受益者負担となります。その場合、負担額は、原則として派遣希望日の７営業日前までにお振込みください。
③ 派遣日程が変更となった場合は、直ちに中小機構までご連絡ください。派遣日程どおりにアドバイスが実施されていなかったことが判明した場合、当該事業年度の派遣を中止することがあります。
３．派遣日数に応じた提出書類について① 中心市街地活性化協議会が未設置の場合において、派遣日数が 30 人日を超える派遣については、「派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化協議会設置計画書」（様式第 16）により、それまでのアドバイ
ザー派遣による効果、今後の派遣の必要性に加え、１年以内に協議会を設置する予定をご説明頂きます。
② 中心市街地活性化基本計画が未策定の場合において、派遣日数が 30 人日を超える派遣については、「派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化基本計画策定計画書」（様式第 17）により、それまでのアドバ
イザー派遣による効果、今後の派遣の必要性に加え、２年以内に基本計画を策定する予定をご説明頂きます。
③ 中心市街地活性化基本計画が認定されている場合において、派遣日数が 30 人日を超える派遣については、「派遣状況等報告書」（様式第 13）により、それまでの中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）のアドバイスによる効果と今後の派遣の必要性をご説明頂きます。
４．アドバイスを受けた後の手続き「アドバイス内容報告書（アンケート）」（様式第 12）に所定事項を記入のうえ、派遣日より 15 日以内に、中イチ

小機構あてに電子メール（送信先： machi-ad 1 @smrj.go.jp）にて直接提出して下さい。また、電子メールでのご提出が難しい場合は、郵送でお願いいたします。

告知事項
１． 中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）のアドバイスに関して、貴機関に損害が生じた場合、中小機構はその責を一切負わないものとする。
２． 中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）のアドバイスに関して、故意又は重大な過失があると認められた場合を除いて、中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）は、その責を一切負わないものとする。
３． 中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）によるアドバイスの期間が天災その他止むを得ない事
情により延期又は短縮された場合には、中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）によるアドバイス
は、その期間をもって終了したものとする。
４． 中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）に対する費用の負担については、中小機構の定める方法により行うものとする。
独立行政法人中小企業基盤整備機構地域経済振興部

まちづくり推進課〒105-8453 東京都港区虎ノ門３－5－1 虎ノ門 37 森ビル
TEL．０３－５４７０－１６３２（直通） FAX．０３－５４７０－１１７８
イチ

メール送信先 machi-ad1 @smrj.go.jp11

（様式第 1-3） 〔協議会等→中小機構〕

平成

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様
協議会名
担当者名

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣事業無料期間申込書（基本計画認定による無料期間付与申請）
下記のとおり、本地域において、内閣府より基本計画の認定がありましたので、当該基本計画の概要版を添えて、中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣事業における無料派遣の適用を申請いたします。
市町村名
認定日
計画名

今回申込みまでの派遣事業利用日数
今回申込みまでの無料派遣利用日数日※１日※２

今回申込み日数日※３

無料派遣残日数日※４※１ 初回申込みから前月までの申込み日数の合計をご記入下さい※２ 年度当初の３人・日の無料派遣期間を除いた日数をご記入下さい（はじめて本申込書を提出する場合は０日となります）※３ 当月分の派遣申込み日数の合計をご記入下さい※４ 基本計画認定により付与された分の無料期間の残日数をご記入下さい
なお、残日数がある場合、次回の申込みに繰り越すことができます※本様式は、派遣期間中に基本計画の認定された場合に付与される差分の無料派遣期間を活用する際に提出してください。１回のお申込みで付与された分の無料派遣期間に満たない場合は次回以降、差分の無料派遣期間に達するまで毎回提出をお願いいたします。
なお、本申請に基づき無料派遣期間の活用が出来るのは、認定を受けた後の申込みに限ります。既に派遣を行っているものや、派遣決定しているものには適用できませんのでご注意下さい。

12

（様式第 1-4） 〔協議会等→中小機構〕

平成

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様
協議会名
担当者名

アドバイスを受けたい事業の概要「派遣申込書」（様式第１）の「２．アドバイスの受けたい事業」の概要は以下のとおりです。
事業名称
掲載済

（掲載頁：

） *1

掲載予定

認定基本計画への掲載状況*2

掲載予定箇所（チェック印を付けて
下さい。）

（状況：

市街地の整備改善

都市福利施設の整備

まちなか居住の推進

商業の活性化

公共交通機関、特定事業等） *3

事業実施主体アドバイスの対象者

事業内容

アドバイス要請内容

アドバイスにより期待する成果*1

認定基本計画の該当箇所の写しを添付して下さい。

*2 認定基本計画内のどの事業に関する事項になる予定かをご確認の上、チェック印を付けて下さい。
*3 現状の基本計画への掲載状況をご記入下さい。
（例：素案に掲載されている、認定基本計画には掲載されていないが、今後掲載する予定 など）※ 本様式は、アドバイスを受ける事業毎にご提出下さい。
13

（様式第 2） 〔協議会等 → 中小機構〕

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣希望月報〔記入上の注意〕
1.当月に派遣を希望される場合は、その予定日、時間等を記入して下さい。
2.翌月または翌々月以降にも派遣を希望される場合は、「派遣申込書」（様式第 1）と本派遣希望月報をその都度提出して頂きます。
（

月分）
月／日

曜
日

チェック印をつけてください

時 間

／

：

～

：

半日・

1日

／

：

～

：

半日・

1日

／

：

～

：

半日・

1日

／

：

～

：

半日・

1日

／

：

～

：

半日・

1日

／

：

～

：

半日・

1日

／

：

～

：

半日・

1日

／

：

～

：

半日・

1日

／

：

～

：

半日・

1日

／

：

～

：

半日・

1日

派遣希望アドバイザー名※ アドバイス時間は、半日（３～４時間）または１日（６～８時間）を目安にお申し込み下さい。

14

（様式第 3）〔協議会等 → 中小機構〕
平成

年

（

）

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様
協議会等：
電話：
（
）
担当者名（事務）：

FAX：

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣制度
年間利用計画書
中心市街地活性化事業の効果的な実施にあたり、当該年度における中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣事業の年間利用計画書を提出致します。

１．派遣希望年間計画（見込み）
平成 22 年 4 月

日間

8月

日間

12 月

日間

5月

日間

9月

日間

平成 23 年 1 月

日間

6月

日間

10 月

日間

2月

日間

7月

日間

11 月

日間

＊

3月

日間

年間計画日数（計）日間＊3 月は当機構の事務処理の都合上、平成 23 年 3 月 10 日（木）までの派遣とさせていただきます。

２．アドバイザー派遣制度の活用による年間目標①アドバイスの要請内容及びアドバイザー派遣の必要性について具体的に記入してください。

②アドバイスによる目標・効果等について具体的に記入してください。

③上記目標を達成するための今年度の具体的なスケジュールを記入してください。

※本様式は、初回お申し込み時に添付してください。
※本計画書は、限りある予算を効果的・効率的に運用するために要望の事前把握を目的とするもので、全ての日数を承認するものではありません。また、予算等の都合により派遣できない場合があることをご承知おき下さい。

15

（様式第 4-1）〔市町村 → 協議会等 → 中小機構〕
平成

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様

中心市街地活性化への取り組み状況説明書(市町村）Ⅰ．市町村の中心市街地活性化の取り組み（※市町村の担当者が記入してください）
市町村名：
担当部署：
記入者氏名：
電話：
（
）
FAX：
（
）
項目
内容
（１）中心市街地の状況について
１．市町村の概要（１）郊外開発を抑制するための取り組み（都市計画法の運用方針、都市機能の集約、郊外の大規模店舗の立地規制等）（２）ターゲットやコンセプト及び主な中心市街地活性化に向けた取り組み
２．中心市街地活性化の基本的な方向性（３）商業の活性化のための取り組み（商業基盤施設等への支援、大型店の誘致
等）（１）自治体における基本計画策定に向けた動き
３．基本計画の策定（２）基本計画策定予定･･･平成年月頃※ ご記入頂いた内容について、当機構からお問合せをすることがありますのでご了承ください。

16

（様式第 4-2）〔協議会等 → 中小機構〕
平成

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様

中心市街地活性化への取り組み状況説明書(協議会）
Ⅱ．中心市街地活性化協議会設立に向けた取り組み（※協議会を立ち上げようとする組織・団体が記入してください）
協議会等名：
担当部署：
記入者氏名：
電話：
（
）
FAX：
（
）
項目
内容
（１）中心市街地活性化協議会設立に向けた取り組み状況
１． 中心市街地活性化
協議会の設立について（１）規定される中心市街地活性化協議会の構成員
中心市街地の活性化に関する法律第１５条第１項第１号又は第２号のいずれに該当するか、○印を記入してください。
（）第１５条第１項第１号（都市系） ・ （）第１５条第１項第２号（商業系）

２．申請組織・団体の協議会における位置づけ （２）予定される構成員

３．今後のスケジュール

協議会設置予定・・・平成年※ 本様式は、初回お申し込み時に添付してください。

17

月頃

（様式第 7）〔中小機構→協議会等〕
受付番号

ＴＫ－

平成

年

月

日

様

独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）
派遣通知書
貴機関から申込みのありました中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）の派遣については下記のとおり決定いたしましたので通知します。
（※受益者負担が発生する場合、貴機関からの入金確認後の派遣確定となりますのでご注意下さい。）

記

１．中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）名
氏名

連絡先

２．派遣場所及び日時
派遣場所

〒
住所
電話

（

）

日時

18

（様式第 7－2）

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣申込み機関の方へ
Ⅰ． 中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査に基づき登録された専門家が、貴機関に出向きアドバイスを行うものです。
中小機構では、中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）を登録・派遣するにあたり、中心市街地
商業活性化アドバイザー（協議会）に対し、以下の点を遵守することの同意を得ておりますので、ご留意のうえ、当制度の利用を頂きますようお願い致します。
なお、不明な点等がありましたら、下記の問い合わせ先までご連絡くださいますようお願い致します。

中心市街地商業活性化アドバイザー遵守事項
中心市街地商業活性化アドバイザー派遣に伴う報酬・旅費等の費用は、中小機構が負担いたします。
〔禁止事項〕
中心市街地商業活性化アドバイザーが、中小機構の名誉を毀損し、信用を傷つけ、利益を害することを禁止することのほか、以下の行為について、禁止しますので十分にご留意いただきますようお願い致します。
１． 中心市街地商業活性化アドバイザーが、中小機構の依頼業務に関連して知り得た中小機構やアドバイス先の機関などの秘密について、他に漏らすこと。
〔中小機構の中心市街地商業活性化アドバイザー登録期間終了後も秘密は厳守して下さい。〕
２． 中心市街地商業活性化アドバイザーが、アドバイスの業務に関連して中小機構以外の者から不当な給付を受けること。
中小機構が中心市街地商業活性化アドバイザーに依頼した業務に関連して、アドバイスを行った機関から不当な給付を得たりすることを禁じます。
３． みだりに中小機構の名称や中心市街地商業活性化アドバイザーの肩書きを使用すること。
中小機構の名称や中心市街地商業活性化アドバイザーの肩書の使用は、中小機構が依頼した業務を行う上で必要がある場合に限ります。
以上の禁止事項に該当することとなった場合は、中小機構の登録を取消しさせていただきますので、ご留意いただきますようお願い致します。
〔届出事項〕
中小機構が中心市街地商業活性化アドバイザーに対し依頼した業務と関連する業務に従事したり、新聞や雑誌の寄稿や出版、講演等を行ったりする場合は、事前に中小機構に届出をすることとなって
います。
〔その他〕
補助金の運用・採択に係る詳細事項については、年度により変更されたり、また、補助金申請基準を満たしている場合であっても、国等の予算の関係から採択されないケースもありますので、経済産業局等担当窓口に相談・確認いただきますようお願いします。
派遣日に変更があった場合は、事前に中小機構にご連絡をお願いいたします。派遣終了後に日程変更が判明した場合、当該事業年度の専門家登録を解除することがあります。
Ⅱ．派遣業務報告書の提出
アドバイス終了後、原則として１５日以内に「アドバイス内容報告書（アンケート）」（様式第１２）を下記宛先まで電子メールにてご提出くださいますようお願い申し上げます（電子メールでの提出が難しい
場合は、郵送でお送りください）。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

地域経済振興部 まちづくり推進課〒105-8453 東京都港区虎ノ門 3－5－1 虎ノ門 37 森ビル
TEL．０３－５４７０－１６３２（直通） FAX．０３－５４７０－１１７８
イチ

メール送信先 machi-ad 1 @smrj.go.jp19

（様式第 8）〔中小機構→ 協議会等 →中小機構（FAX）〕
平成

年

月

日

様
独立行政法人中小企業基盤整備機構
地域経済振興部長

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣に係る受益者負担費用の振込依頼書
時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、標記の受益者負担につきまして、下記によりお振込みいただきますようお願い申し上げます。
なお、振込内容確認のため 下記５．に該当事項をご記入の上、当用紙を中小機構あてファックスしていただ
きますようお願い申しあげます。（中小機構まちづくり推進課 FAX：03-5470-1178）
記

１．派遣場所、日時、実働日
派遣通知の内容

項目

備考

派遣場所
（中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）名）

（日時）

（実働日）

（中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）名）

（日時）

（実働日）

２．受益者負担額
１６，７００円×日（実働日の合計）＝

円

３．振込先
円（振込手数料別）を下記あて

月日までに電信扱いで振込みをお願いいたします。

（振込先）三菱東京ＵＦＪ銀行 東京公務部 普通 １０６０２７３ドク）チュウショウキギョウキバンセイビキコウ
独立行政法人中小企業基盤整備機構

４．受付番号

ＴＫ－
中小機構所定の振込用紙を利用される場合は、あらかじめ受付番号が記入されております。それ以外の振込方法を利用される場合は、振込者名の前に受付番号を必ずご記入下さい。

５．振込年月日

年

月

日

振込銀行：

※ お手数ですが、金融機関の振込み控えを添付してください。

20

（様式第 9）〔協議会等→中小機構〕
平成

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
地域経済振興部長 様
名称
代表者名
所在地
担当者名
連絡先

印

受益者負担（既振込済）の振替依頼書
下記の理由により中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）に係る派遣内容が変更になりました
ので、既に振込済の受益者負担費用を変更後の派遣内容に振り替えてくださるようお願いします。
記

１．派遣場所、派遣期間、実働日の変更
項目
派遣場所（アドバイザー名）

変更前の派遣通知内容

変更後の派遣内容

（実働日）

（日時）

（日時）

（実働日）

（アドバイザー名）

２．変更理由３．変更する受益者負担額
４．受付番号
５．既振込年月日：

１６，７００円×

ＴＫ年

月

日

既振込銀行：

21日（実働日の合計）＝

円

（様式第 10）〔協議会等→中小機構〕
平成

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
地域経済振興部長 様
名称
代表者名
所在地
担当者
連絡先

印

受益者負担返納依頼書
下記により中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣に係る受益者負担費用を返納くださる
ようお願いします。
記

１．派遣通知内容（場所、派遣期間、実働日）
項

目

派遣通知の内容

備考派 遣 場 所
（中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）名）

（実働日）

（日時）

２．返納理由３．返納する受益者負担額
４．受付番号
５．既振込年月日：

１６，７００円×日（実働日の合計）＝

ＴＫ年

月

日

既振込銀行：
６．返納振込口座
銀行
普通・当座

支店

口座番号

ふりがな
名義人
※ 振り込み手数料は、原則として、申込者のご負担となりますので、ご了承ください。
22

円

（様式第 12）

〔協議会等→中小機構〕
受付番号

ＴＫ－
平成

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様
名

称

担当者名

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）に係るアドバイス内容報告書（アンケート）
中小機構より派遣の中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）より、下記のとおりアドバイスを受けましたので、報告いたします。

１．中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）名氏 名※アドバイザー毎に作成してください。

２．アドバイスの日時
アドバイス
日時

平成
平成
平成
平成
平成

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

日（ ）（
日（ ）（
日（ ）（
日（ ）（
日（ ）（

：
：
：
：
：

～
～
～
～
～

：
：
：
：
：

）
）
）
）
）

３．アドバイスの内容を具体的にご記入下さい。

４．アドバイスを受け、申込時の成果目標に対しどのような成果を得たかご記入下さい。

23

５．アドバイスを受け、協議会としての今後の活動方針（スケジュール）をご記入下さい。

６．中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣制度を活用しての感想をお聞かせ下さい。
(1)アドバイスを受けられて如何でしたか。
イ．大変役に立ったロ．役に立った
ハ．あまり役に立たなかった
ニ．全く役に立たなかった(2)上記４(1)イ．又はロ．とお答えの方にその理由を伺います。（複数回答可）
イ．期待以上のアドバイス内容であった
ロ．期待していた通りのアドバイス内容であった
ハ．想定以外のアドバイスもあった
ニ．その他

（
）
(3)上記４(1)ハ．又はニ．とお答えの方にその理由を伺います。（複数回答可）
イ．アドバイス内容が一般的すぎる
ロ．アドバイス内容が片寄りすぎている
ハ．アドバイス内容が参考にならない
ニ．その他

（

）

７．今後も中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣を希望しますか。
イ．希望するロ．希望しない

８．今回のアドバイス内容及び本制度に関するご意見・ご感想がありましたらご記入ください。

ご協力いただきありがとうございました。

24

（様式第 13） 〔協議会等→中小機構〕
独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様
協議会名
担当者名

中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）派遣状況等報告書
中小機構より派遣の中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）の利用人日が、今回の申込みにより 30 人日を超えますので、以下のとおり報告いたします。
１．派遣の実績及び成果（具体的かつ詳細に記述してください）
項 目
内①利用実績日数及び依頼日数

容(1)年間利用計画日数（人日）(2)利用実績日数（ 人日）(3)今回依頼日数（ 人日） 計（（2）＋（3）） （②取り組んだテーマ（課題）と派遣による成果

２．今後の派遣について（具体的かつ詳細に記述してください）項 目
内①派遣を希望する理
由

25

容

人日）

②テーマ及び内容③派遣による成果目
標④日数が必要な理由注）・本報告書は、派遣日数が 30 人・日を超える利用月の１ヶ月前までに提出してください。
・本報告書は、限りある予算を効果的・効率的に運用するために派遣事業の効果と必要性を把握するもので、本報告書の提出によりご希望の日数（当初計画日数）を承認するものではありませんので予めご了承ください。

26

（様式第 16） 〔協議会等→中小機構〕
独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様
協議会等
担当者名

派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化協議会設置計画書
中小機構より派遣の中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）の利用人日が、今回の申込みにより 30 人日を超えますので、以下のとおり提出いたします。
１．派遣の実績及び成果（具体的かつ詳細に記述してください）項 目
内① 利 用 実 績 日数 及 び依
頼日数容(1)年間利用計画日数（人日）(2)利用実績日数（ 人日）(3)今回依頼日数（ 人日） 計（（2）＋（3）） （② 取り 組ん だ テー マ（課題）と派遣による成果

２．協議会設置に向けた取り組み
項 目

内

容

３．今後の派遣について（具体的かつ詳細に記述してください）
項 目
内

容

協議会の設立スケジュール等、設立に向けた状況について①派遣を希望する理由

27

人日）

②テーマ及び内容③派遣による成果目標④日数が必要な理由

注）①本計画書は、派遣日数が 30 人・日を超える利用月の１ヶ月前までに提出してください。
②本計画書は、限りある予算を効果的・効率的に運用するために派遣事業の効果と必要性を把握するもので、本報告書の提出によりご希望の日数（当初計画日数）を承認するものではありませんので予めご了承ください。

28

（様式第 17） 〔協議会等→中小機構〕
独立行政法人中小企業基盤整備機構
まちづくり推進課長 様
協議会等
担当者名

派遣状況等報告書（兼）中心市街地活性化基本計画策定計画書
中小機構より派遣の中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）の利用人日が、今回の申込みにより 30 人日を超えますので、以下のとおり提出いたします。

１．派遣の実績及び成果（具体的かつ詳細に記述してください）項

目①利用実績日数及び依頼
日数

内

容

(1)年間利用計画日数（人日）(2)利用実績日数（ 人日）(3)今回依頼日数（ 人日） 計（（2）＋（3）） （②取り組んだテーマ（課題）と派遣による成果

２．基本計画策定に向けた取り組み
項 目

内

容

３．今後の派遣について（具体的かつ詳細に記述してください）
項 目
内

容

基本計画の策定スケジュ
ール等、認定に向けた状
況について①派遣を希望する理由

29

人日）

②テーマ及び内容③派遣による成果目標④日数が必要な理由

注）①本計画書は、派遣日数が 30 人・日を超える利用月の１ヶ月前までに提出してください。
②本計画書は、限りある予算を効果的・効率的に運用するために派遣事業の効果と必要性を把握するもので、本報告書の提出によりご希望の日数（当初計画日数）を承認するものではありませんので予めご了承ください。

２．市区町村のご担当者①地区町村名②担当部署③担当者氏名：④連絡先（電話番号）（FAX）

30

アドバイスのお問い合わせ
魅
中
■
・
１．15
中小企業基
２．年間１
中小機構
力
心
派
■
３．専門
ご
ある
派遣
市街
ご利
遣累
中心
利
人・
ま
の
地
用
計
市
申込み
依頼
実施
はこちらまで
ち
しくみ■■
商
者
で
街
日まで無料
盤整備機構
８０人・日
家が対応
日数が
を※
業
き
地
つく 活
活性
る方
商業
り
化
■
15
た
ア
■
性
地域経済振
人
ドまで
化
・
い
バイ
アド
日バ
！
ザ
ま
効
ー（協議会）
TMO
イ
興部
ご利用が可
で
果タ
ザ
は
的な
ー（
まち
ウ
派協
イ
ン
遣
ベントは？
マ
議
づくり推進
に
ネ係
会
能
ージ
）派
る遣
メ
費

中心市
街地商
業活性

独立行政法人中小企業基盤整備機構
地域経済振興部 まちづくり推進課〒105-8453 東京都港区虎ノ門３－5－1 虎ノ門 37 森ビル
TEL．０３－５４７０－１６３２（直通）FAX．０３－５４７０－１１７８
イチ

メール送信先 machi-ad 1 @smrj.go.jp
31