マンション住民と地域とのコミュニティ形成促進に関する研究

マンション住民と地域とのコミュニティ形成促進に関する研究
法政大学大学院政策創造研究科

要旨

上山

肇

して、1）交流促進のための仕組みとして、紙媒体による本研究はマンションと地域の交流促進に着目し、都心情報提供が有効かつ効率的に機能していること

2）住民

6 区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川の参加意欲を促すテーマとして、特に「防災」や「見守区）の実態を見ながら、マンション住民と地域コミュニり」があることなどがわかった。

ティの状況について調査したものであり、今後のコミュ

キーワード： マンション、交流促進、コミュニティ形成、

ニティ形成のあるべき姿や交流を促進するための仕組み
等の可能性について探ることを目的としている。結果と地域社会、千代田区

A Study on the Promotion of the Community Formation between
Apartment Residents and Areas
Hosei University Graduate School of Regional Policy Design

Hajime Kamiyama

Abstract

exchanges. The following were the main resultsof the study. 1) Provision of information on paper
is effective and efficient as a mechanism forpromotion of exchange. 2) "Disaster prevention"and "MIMAMORI" are themes that encourage theparticipation of residents.

This study focuses on the promotion of thecommunity formation between condominium
residents and local community. We investigated
the situation of community formation between
condominium residents and local communitiesin 6 wards of central Tokyo (Chiyoda, Chuo,
Minato, Shinjuku, Shibuya, Shinagawa). The
purpose of this study is to explore the ideal
form of community formation in the future andthe possibility of mechanisms for promoting

1．研究の背景と目的

Keyword: condominium, promotion of exchange,
community formation, community,
Chiyoda Ward

「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例 1）」を制定し、2017 年には渋谷区においても同様の我が国の地域社会における地域コミュニティに大きな条例 2）が制定され、ルールという観点からアプローチす役割を果たしてきた町会・自治会は、そもそも地域を基る自治体が見受けられるようになってきている。

盤にその地域に住んでいる住民の地縁という絆で結ばれ本研究では、マンションと地域の交流促進に着目し、た住民の共同体である。

都心 6 区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、

近年、都市部においては、新たに建設されたマンショ品川区）の実態を見ながら、マンションと地域、またマンが町会に加入しないなど、地域とマンションとのコンション内のコミュニティ形成の状況と取り組みについミュニティ形成が十分に図られていないことが地域社会て、「マンション内外住民の交流のための情報提供の仕において課題となっており、各自治体においてもその対組みや住民の参加意欲を促す特に防災や見守りをテーマ

応策を思案しているところである。

とした場や機会があることによってマンション住民と地そうした中、品川区では 2016 年に 23 区では初となる域との交流（コミュニティ形成）は促進する」という仮− 23 −

Journal for Regional Policy Studies

研究論文

説のもと、今後のコミュニティ形成のあるべき姿や交流

また、2014 年度には「マンションコミュニティ施策を促進するための仕組み等の可能性について探ることをに関する調査 4）」を実施しており、地域コミュニティに目的としている。

おいては、地域の自治や環境の維持、歴史文化の伝承などを担い、地域が自らのまちを守り、育てていく協助の取り組みであり、さまざまな地域の活動が展開されるも

2． 都 心 6 区 と 千 代 田 区 の 地 域 コ ミ ュ ニ
ティ形成の実態のであるとしている。

表 1 千代田区における出張所管内別マンション数（単位／棟）

近年、23 区の中でも都心部の 6 区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区）では、本来、地域のコミュニティを支える町会・自治会に加入する区民の減少や自治会・町会の後継者不足の傾向が見られており、行政としては、町会・自治会の活性化と地域コミュ
ニティの醸成を図っていくことが喫緊の課題となっている。
とりわけ、6 区のほぼ中心に位置する千代田区においてはマンション等の共同住宅が急増し、今や区民の約90％がマンション等の共同住宅に居住しているが、マンションなど共同住宅の住民の町会・自治会への加入率は54.5％（2014 年度）という実態にある（表 1，写真 1）。
今後、地域のコミュニティの活性化を進めていくために

3．研究の方法

は、町会・自治会へのマンション住民等の加入を促進
し、地域におけるつながりをどのように醸成していくかが課題といえる。

3.1

研究・調査方法

千代田区は「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成本研究ではインターネットを活用し、多くの千代田区

27 ～ 31 年度）」の基本目標において豊かな地域コミュニ

民が暮らすマンションにおいて、マンション内での良好

ティが息づくまちづくりを進めるとしている。2013 年

なコミュニティの形成及びマンションと地域コミュニ

度には「千代田区分譲マンション実態調査」が、実施さティの実態について探るとともに、千代田区のマンショれている 3）。同調査は管理組合や管理会社へのアンケー

ンコミュニティの将来像の検討及びその実現に向けた方トに加え、デベロッパーへのヒアリング調査等を通じて、策を提言するために調査（マクロミル調査）を実施しマンションの居住と管理の実態を把握するとともに、今た。

後のマンション施策を進めるうえでの貴重なデータを取調査はサンプル数の関係から、同様の状況下にある都りまとめたものである。

心 6 区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区）のマンション居住者を対象にネット調査を行っている。調査期間は 2017 年 6 月 22 日（木）～ 6 月 26 日（月）で、有効サンプル数は 416 人であった。
同時に、自治体へのヒアリング（品川区、渋谷区）と大学院の学生に対し授業 5） においてワークショップを（6）。
行っている（1）

なお、本研究は「平成 29 年度千代田学事業 6）」で設定されたテーマに基づき当研究室で実施しており、千代田区については、別途独自に質問を設けている。

3.2

質問項目

質問は、基本事項（マンションの住戸数、分譲・賃貸の区分）、地域との交流・関わりについて、マンション

写真1 飯田橋駅前に再開発によって建設された建物の選択理由、地域の魅力、地域活動への参加頻度、マン（筆者撮影）

地域イノベーション第 14 号

− 24 −

マンション住民と地域とのコミュニティ形成促進に関する研究

ション内外の交流に対する意識など 20 項目である。

心、治安の良さ」が 55.3％であった。こちらについても、
マンションの選択理由（Q6）と同様に利便性とともに職住近接が強く、次に安全・安心・治安の良さが有利には

4．調査結果たらいていることがうかがえる。その次に多かった「ブランド力、ステータス」（27.9％）という要因も都心なら先行研究については、マンションと既存町内会の関係

ではの魅力のひとつになっていることがわかる（表 3）。

に関するものが多く、マンション住民の視点からマン

自 由 意 見（ コ メ ン ト ） で の マ ン シ ョ ン の 選 択 理 由

ション内や地域とのコミュニティ形成に関する意識を（Q6）では「治安」、地域の魅力（Q7）では交通の利便探った研究は少ないことから、仮説と照らし合わせ調査

性を裏付ける「お店などの利便性」という意見が多かっを行った。その結果、以下のような項目ごとの具体的なた。

結果からマンション住民と地域との交流を促進するため以上から、都心 6 区におけるマンション居住に関するの仕組みを考える上で参考になる結果が得られた。

魅力は、「交通の便、職住近接といった “ 利便性 ” と治安を含めた “ 安心・安全性 ” が求められていることがわか

4.1

る。

回答者の基本属性（性別・年代）

今回対象とした都心 6 区におけるマンション居住者
416 人については、男女それぞれ 208 人（50％）で、既

表3

地域の魅力

婚者 228 名（54.8％），「子供あり」160 人（38.5％）であ

回答数
（人）

回答率
（％）

1. 交通の便、職住近接

337

81.0

主 婦・ 主 夫 52 人（12.5 ％） が 多 く、 年 齢 に つ い て は、

2. 安全・安心、治安の良さ

230

55.3

40 ～ 44 才 が 74 人（17.8 ％）、 次 に 50 ～ 54 才 が 64 人

3. ブランド力、ステータス

116

27.9

（15.4％）であった。

4. 医療・福祉機関が充実

88

21.2

5. 老舗飲食店などお店が充実

84

20.2

6. 江戸以来の歴史・文化

71

17.1

7. 区の施策（子育て支援、福祉など）

62

14.9

7. 緑の多さ、（皇居の緑）

62

14.9

9. 有名な祭り（神田祭、山王祭など）

46

11.1

10. 地域コミュニティ、祭礼文化を継承している町会

43

10.3

11. 有名な公立小・中学校、私立校

35

8.4

12. 特になし

21

5.0

13. その他（コメント）

14

3.4

全体

416

100.0

理

る（表 2）。
職 業 に つ い て は 会 社 員 167 人（40.2 ％）
、次に専業

表2

回答者の属性（男女）と件数
区

男性（人）

女性（人）

計（人）

千代田区

34

34

68

中央区

36

34

70

港区

36

34

70

新宿区

34

34

68

渋谷区

34

36

70

品川区

34

36

70

計

208

208

416

4.2 居住しているマンションの選択理由と地域の魅力

4.3

由マンション内外での交流（1）住んでいる地域との交流

居住しているマンション区分（Q3）については、「分譲」47.4％、「賃貸」50.7％、「その他」1.9％であった。

「地域行事に参加するなど、地域との何らかの交流・「現在居住しているマンションに住むことの選択の理由

関わりをもっているか（Q4）」については、地域との何（Q6）（複数選択可）については、」「交通網が発達していらかの交流・関わりを「もっている」が 25.0％、「もって便利」が 77.6％と最も高く、次に「勤務先に近い」がていない」が 75.0％であり、回答者の 4 分の 1 が交流・51.2％であった。結果として、選択理由としては利便性

関わりをもっており、言い換えると回答者の 4 分の 3 が（交通、職住近接）が有利にはたらいていることがうか

地域と関わりをもっていないということになる。

がえる。

「関わりをもっている」人では、女性に比べ男性の割

また、「住んでみて、地域のどういうところに魅力を合が高く（男性：28.8％，女性：21.2％）、年齢別では男感じているか（Q7）（」 複数選択可）については、「交通

性が「60 才以上」40.6％、女性は「35 ～ 39 才」36.0％の便、職住近接」が 81.0％と最も高く、次に「安全・安であった。

− 25 −

Journal for Regional Policy Studies

研究論文

Q4 で「地域行事に参加するなど、地域との何らかのとがあると思うがその要素は（Q12）」については、「既交流・関わりをもっている」と答えた人（104 人）で、にできている関係に入りにくい」が 37.5％と最も多く、「どのような活動にどのくらいの頻度で関わっているか

続いて「時間があわない」が 31.3％、「活動内容に興味（Q8）」を見ると、関わり度に関係なく「祭り」（70.2％）をもてない」が 30.0％となっている。

が多く、「町会活動」（65.4％）、「防災訓練・避難所開設訓

内容に興味をもてない」が 30.0％となっている。

内容に興味をもてない」が 30.0％となっている。

練」（59.6％）と続く。「ボランティア活動」については
37.5％あった。

表4

表項「住んでいる地域ともっと交流をもちたいと思うか（Q5-1）」については、「思う」が 32.0％、「思わない」が1.地域の⼈

36.3％、「どちらでもない、わからない」が 31.7％であっ

1.地域の2.地域のこた。現状では「思わない」人が多い。マンション内の居住者間で交流を持ちたいと思わない人に至っては 45.7％

図1

交流の意向について

図1

交流の意向について

図1と最も多かった（図 1）。このことから、“ 地域と交流をもちたいと思わせる ” 何らかの工夫だけでなくマンショ

2.地域の
3.いざとい3.いざと
4.地域の役

交流の意向について

4.地域の
5.そのた（ン内の居住者間における交流やそうした機会提供の必要

全
5.そのた

性があり、そのためにも交流や関わりの機会をつくるた
めに、住民の交流意欲を向上させるための工夫が必要となると言えよう。
「なぜ地域と交流をもちたいと思うのか（Q9）」については、「地域の人と交流したいから」が 52.6％、「地域のことをもっと知りたいから」が 50.4％、「いざという図2の人がそのように思っている。「地域の役に立ちたい」
もう少し細かく見ると「なぜ地域と交流をもちたいと思うのか（Q9）」については、「地域との交流・関わりをもっている」人では「地域の役に立ちたいから」が51.2％ある。実際に、「地域との交流・関わり」をもっていなくても「地域のことをもっと知りたい」人が 61.2％
おり、特に女性では 64.3％いる。「いざという時に頼りになるから」と答えている人については 57.8％であった。
「交流をもちたいと思わない理由（Q10）」について
は、「面倒くさい」が 49.1％、「必要性を感じない」が44.2％、「関心・興味がない」が 43.1％と続き、「情報不足でわからない」が 16.3％と少ない。その他の回答につ地域と交流を持ちたくない理由

図2

地域と交流を持ちたくない理由

地域と交流を持ちたくない理由(2)マンション内での交流

ときに頼りになるから」が 48.1％と、ほぼ均等に約半数という回答は 30.8％と他に比べると若干少ない（表 4）。

図2「マンション内の居住者で交流をもちたいと思うか(Q5-2)

表(2)マンション内での交流
4 「なぜ地域と交流をもちたいと思うのか？」にが45.7％、「どちらでもない、わからない」が 29.6％であっ対する回答「マンション内の居住者で交流をもちたいと思うか(Q5-2

項 目
回答数（人） 回答率（％）
ないことがわかる。
が 45.7％、「どちらでもない、わからない」が29.6％であ1.「なぜ交流をもちたいと思うのか(Q13)」については、地域の人と交流したいから
70
52.6
「マ
ないことがわかる。

2. 地域のことをもっと知りたいから

67
50.4
除くと「いざという時に頼りになるから」の52.4％が多く「なぜ交流をもちたいと思うのか(Q13)」については、「マ
3. いざという時に頼りになるから
64
48.1
も
31.1％あった。その他の内容について、「最近、居住環境
除くと「いざという時に頼りになるから」の52.4％が多4. 地域の役に立ちたいから

41

30.8

ションの価値を上げたいから」の回答がある（図3）。結果も 31.1％あった。その他の内容について、「最近、居住環
5. そのた（コメント）
3
2.3
では、「いざという時」に頼りになること意識している⼈が3）。結
全ションの価値を上げたいから」の回答がある（図
体
133
100.0
「なぜ交流をもちたいと思わないか(Q14)」の質問に対して
では、「いざという時」に頼りになること意識している⼈
いて「関⼼・興味がない」(51.1％）、「必要性を感じない」(44「なぜ交流をもちたいと思わないか(Q14)」の質問に対し（2）マンション内での交流「安全性に⼼配」や「近隣の冷たさ」などの回答が多い(図いて「関⼼・興味がない」(51.1％）、「必要性を感じない」(4「マンション内の居住者で交流をもちたいと思うか

いては、「仕事の時間と合わない」や「人間関係が煩わ「安全性に⼼配」や「近隣の冷たさ」などの回答が多い(（Q5-2）」については、「思う」が 24.8％、「思わない」がしくなる」などの回答が多い（図 2）。今後、居住者の参45.7％、「どちらでもない、わからない」が 29.6％であっ

加したい交流のイベントや活動などを把握した上で、魅た。半数近い人が交流をもちたいと思っていないことが力的な交流の機会をつくる必要性がある。

わかる。

Q4 との関連では、「地域と何らかの交流・関わりを「なぜ交流をもちたいと思うのか（Q13）」についてもっていない」人で「もちたいと思わない理由」としは、「マンションの人と交流したいから」の 68.0％をて「関心・興味がない」人が 91.0％に及び、女性では除くと「いざという時に頼りになるから」の 52.4％が93.7％に及んでいることがわかる。

多く、「マンションのことをもっと知りたいから」もま た、「 今 住 ん で い る 地 域 に 魅 力 を 感 じ て い る（Q11）」については、「とてもあてはまる」が 31.3％と最も多かった。「地域活動に『参加しづらさ』を感じたこ

地域イノベーション第 14 号

図3

交流を持ちたいと思う理由

31.1％あった。その他の内容について、「最近、居住環境
図3交流を持ちたいと思う理由が悪化しているから話し合いたい」と「マンションの価以上のことからも、3.3(1)地域との交流と同様にマンショ値を上げたいから」の回答がある（図3）。結果からマための⼯夫の必要であり、マンションにおいて交流意欲を以上のことからも、3.3(1)地域との交流と同様にマンシ要性（例えば、防災時の相互救助等）を居住者に認知させるための⼯夫の必要であり、マンションにおいて交流意欲を− 26 − 要性がある。
要性（例えば、防災時の相互救助等）を居住者に認知させ「マンション内の居住者で交流をもちたいと思うか(Q5-2)」については、「思う」が 24.8％、「思わない」
全

体

133

100.0

が 45.7％、「どちらでもない、わからない」が 29.6％であった。半数近い⼈が交流をもちたいと思っていないことがわかる。

マンション住民と地域とのコミュニティ形成促進に関する研究「なぜ交流をもちたいと思うのか(Q13)」については、「マンションの⼈と交流したいから」の 68.0％を除くと「いざという時に頼りになるから」の 52.4％が多く、「マンションのことをもっと知りたいから」ンション内で交流を望んでいる人の中では、「いざといン居住者に関心をもってもらえるような魅力ある事業・も 31.1％あった。その他の内容について、「最近、居住環境が悪化しているから話し合いたい」と「マンう時」に頼りになること意識している人が多いことがわ
イベントを考える（工夫・創出する）必要がある。

かる。
「参加したいイベント」（Q17）については、「特に参加ションの価値を上げたいから」の回答がある（図 3）。結果からマンション内で交流を望んでいる⼈の中「なぜ交流をもちたいと思わないか（Q14）」の質問
したいと思わない」（45.8％）が最も多かったものの、「千いと思うか(Q5-2)」については、「思う」が 24.8％、「思わない」
では、「いざという時」に頼りになること意識している⼈が多いことがわかる。
に対しては、「面倒くさい」が 56.8％と最も多く、続い代田区ふれあい秋まつり」（29.2％）が「日テレ通り盆踊て「関心・興味がない」（51.1％）、「必要性を感じない」

り大会」（20.8％）を上回っていることから、イベントでい」が 29.6％であった。半数近い⼈が交流をもちたいと思ってい「なぜ交流をもちたいと思わないか(Q14)」の質問に対しては、「⾯倒くさい」が 56.8％と最も多く、続
いて「関⼼・興味がない」(51.1％）、「必要性を感じない」(44.7％)となっている。その他の内容について、（44.7％）となっている。その他の内容について、「安全性
は区が主催する家族で参加できる「まつり」等への期待」については、「マンションの⼈と交流したいから」の 68.0％を「安全性に⼼配」や「近隣の冷たさ」などの回答が多い(図4）。
に心配」や「近隣の冷たさ」などの回答が多い（図4）。
がうかがえる。

」の 52.4％が多く、「マンションのことをもっと知りたいから」、「最近、居住環境が悪化しているから話し合いたい」と「マン地域の情報取得手法（Q18）では、「区の広報紙（広報千代田）」（47.1％）が最も多く、続いて「まちの掲示板」（33.8％）となっていることから、インターネットがある（図 3）。結果からマンション内で交流を望んでいる⼈の中普及している中にあって紙媒体による情報の提供が今のと意識している⼈が多いことがわかる。

ところ多いことがわかる。

)」の質問に対しては、「⾯倒くさい」が 56.8％と最も多く、続「地域に関するどのような情報がほしいか（Q19）」に性を感じない」(44.7％)となっている。その他の内容について、 ついては、「祭りや史跡」、「地域主催のイベント」、「おどの回答が多い(図 4）。図 3
図3店」、「医療・福祉機関」、「文化的施設」がほぼ同等の割交流を持ちたいと思う理由

図4

交流を持ちたいと思う理由

交流を持ちたくない理由合（約 4 割）で、町会活動（23.5％）に関しては他に比べ少なく、町会への関心の低さがうかがえる。

以上のことからも、3.3(1)地域との交流と同様にマンション内で交流することに関⼼・興味をもたせる（2）千代田区における地域との交流・関わり
ための⼯夫の必要であり、マンションにおいて交流意欲を向上するためには、マンション内の交流の重千代田区における地域との交流・関わりをもっている

要性（例えば、防災時の相互救助等）を居住者に認知させると同時に、実際に交流の場や機会をつくる必
人は「子供あり」が「子供なし」より多く 75.0％、持っ要性がある。

ていない人が「子供なし」が多く 64.3％となっている（図 5）。また、持っている人は「既婚」が多く 75.0％、持っていない人は「未婚」と「既婚」がそれぞれ 50.0％

交流を持ちたくない理由
図図
4 4 交流を持ちたくない理由である（図 6）。

流と同様にマンション内で交流することに関⼼・興味をもたせる
以上のことからも、地域との交流と同様にマンション

おいて交流意欲を向上するためには、マンション内の交流の重内で交流することに関心・興味をもたせるための工夫が必要であり、マンションにおいて交流意欲を向上させる
居住者に認知させると同時に、実際に交流の場や機会をつくる必
ためには、マンション内の交流の重要性（例えば、防災時の相互救助等）を居住者に認知させると同時に、実際に交流の場や機会をつくる必要性がある。

4.4

千代田区に関して（1）千代田区在住の方の意識

図5

子供有無別地域との交流・関わり（n ＝ 68）

図6

未既婚別地域との交流・関わり（n ＝ 68）

千代田区在住の方（68 人）に対し「知っているイベント」、「参加（活用）したことのある事業・イベント」（Q16）に関し質問したが、「知っているイベント」については「特になし」が 58.8％の中、「日テレ通り盆踊り大会」（20.6％）が多く、次いで「千代田区ふれあい秋まつり」（13.2％）であった。
「参加（活用）したことのある事
業・イベント」については、「特になし」が 82.4％と圧倒的だったが、その中で「日テレ通り盆踊り大会」（8.8％）「千代田区ふれあい秋まつり」（2.9％）の順であった。このことから、地域のイベント参加はまだ少ないと言え、千代田区において、地域と交流を持っている人は「既いずれの場合も「特になし」が多いことから、マンショ

婚」と「子供あり」が多いことから、結婚と子育てが地− 27 −

Journal for Regional Policy Studies

研究論文

域交流の促進のきっかけになっていると思われる。
千代田区における「地域と交流を持ちたくない」理由については、割合として多い職業である会社員において、技術系の職種では「面倒くさい」が最も多く 6 人、5．おわりに以上の結果から次のような知見が得られた。今後の研究の展開可能性と提言についても合わせて示す。

次いで事務系の職種では「必要性を感じない」と「面倒くさい」がそれぞれ 5 人となっている（図 7）。このこ

5.1

本研究で得られた知見とから、今後、会社員が参加したいと思えるもしくは参本研究では都心 6 区におけるマンションの居住者を対加できる条件（活動内容、時間帯、費用など）を明らか象とし、地域及びマンション内での交流（コミュニティにし、実現性のある交流の内容を見極めながら考えていの形成）の実態について探り、①マンション内外住民のく必要がある。

交流のための情報提供の仕組みとして、SNS 等の技術が千代田区におけるマンション内の交流・関わりにおい発達している現在においても依然として紙媒体による情て、マンション内で交流を持ちたくない理由については、報提供が、有効かつ効率的に機能していること「子供なし」は「面倒くさい」が最も多く 18 人、「子供の場や機会としては、住民の参加意欲をより一層促すもあり」は「時間がない」が最も多く 8 人となっているのとしては、特に「防災」や「見守り」があること（図 8）。図 8 からは特に、子供がいることにより、面倒わかった。

くささが大幅に減少することが確認でき、このことから②参加がこれらのことからも、今後、人々の地域との交流・関ている（図 8）。図 8 からは特に、⼦供がいることにより、⾯倒くささが⼤幅に減少す
わりの機会をつくるために、居住者の関心・興味・ニーも、交流をもちたいと思えるような、しかも限られた時

ズ（参加したい活動等）を交流資源としてしっかり把握
間で参加できるような交流イベントなどを新たに工夫・
このことからも、交流をもちたいと思えるような、しかも限られた時間で参加でき
し、場や機会をつくり活用する手段（仕組み）を講ずる

計画することが求められる。

トなどを新たに⼯夫・計画することが求められる。

らは特に、⼦供がいることにより、⾯倒くささが⼤幅に減少することが確認でき、流をもちたいと思えるような、しかも限られた時間で参加できるような交流イベン

計画することが求められる。

図7

図7

職業別地域と交流を持ちたくない理由(ｎ＝68)

職業別地域と交流を持ちたくない理由（n ＝ 68）

図8

⼦供有無別 地域と交流を持

５．おわりに以上の結果から次のような知⾒が得られた。今後の研究の展開可能性と提⾔につ
5.1 本研究で得られた知⾒本研究では都⼼ 6 区におけるマンションの居住者を対象とし、地域及びマンショ

ュニティの形成）の実態について探り、①マンション内外住⺠の交流のための情報提SNS 等の技術が発達している現在においても依然として紙媒体による情報提供が、能していること②参加の場や機械としては、住⺠の参加意欲をより⼀層促すもの

災」や「⾒守り」があること流を持ちたくない理由(ｎ＝68)

が知⾒として得られた。

図 8 図子供有無別地域と交流を持ちたくない理由（n8 ⼦供有無別 地域と交流を⼈々の地域との交流・関わりの機会をつくるために、持ちたくない理由(ｎ＝＝668）8)
これらの知⾒も含め、今後、

ニーズ（参加したい活動等）を交流資源としてしっかり把握し、場や機械をつくり活地域イノベーション第 14 号

− 28 − 9)。
を講ずることが求められる(図ような知⾒が得られた。今後の研究の展開可能性と提⾔についても合わせて⽰す。
5.2 今後の研究の展開可能性と提⾔インターネット調査で得られた結果から、マンション居住に関する魅⼒として「交通の便、職住近接といった“利便性”と治安を含めた“安⼼・安全性”」があり、“安⼼・安全性”については実際に、マンション
内の「防災訓練」に参加している⼈も多いことから、震災を経験して防災・減災意識は⾼くなっているこ

マンション住民と地域とのコミュニティ形成促進に関する研究とが伺える。今後、⾼齢者の⾒守りと併せ、住⺠の関⼼の⾼さに応じたイベントや仕組みを構築する必要
性がある。

図9

（筆者作成）
マンション居住者のマンション内外でのコミュニティ形成構築の仕組み
図 9 マンション居住者のマンション内外でのコミュニティ形成構築の仕組み（筆者作成）ことが求められる（図 9）。

菜園づくり等をとおした活用も考えられる。
（3）ルール化（自治体による条例化）

5.2

ルール化（条例化）の取り組みをしている品川区や渋今後の研究の展開可能性と提言

今回、平成 29 年度「千代田学」事業により、「マン谷区が、それぞれの自治体として一歩進んだ取り組みを

ションと地域との交流促進―市民協働の視点から―」を行ったことは評価できる。しかし、まだ具体的な成果がテーマに大学院授業における学生のワークショップを含

見えていないことから様子をみる必要もあり、今後の展

め様々な角度から取り組んできたが、得られた知見から開を見据えて検討する必要性がある。

全体を総括して今後の研究の展開可能性と合わせ次のこ

千代田区では地域コミュニティ活性化事業などに対すとを提言する。

る要綱があるが、区や町会、事業者、マンション住民が（1）地域情報の一元化と伝達手段の検討（どのような情

自分の役割分担を十分理解できていないため、条例等の報をどういう手段で提供するか）

新しいルールを検討することで役割分担をはっきり示し

マンションと地域との交流を育む上で、年代・性別にコミュニティの重要性を広く知らせることができるのでよりニーズの相違があることからも、誰もがニーズ（関はないだろうか。そうすることによりマンションの町会

心・興味）に応じてイベント等の地域情報を一括して入加入促進にもつながるものと考える。

手できる方法や仕組みを構築する必要がある。（参考：（4）コミュニティ形成に寄与する人材の育成

授業で提案のあった QR コードの活用等）合わせて新しマンションと地域の交流促進を一層図るためには、住い住民が町会に入りやすいように ICT や Facebook など

民の中からもコミュニティ形成をコーディネートできるを活用した地域の情報を一元的に提供できる手段や仕組

人材が必要であり、その育成が望まれる。

みについても検討する必要がある。現在、掲示板や広報

また、千代田区は 23 区内で大学数が突出した区であ誌を見ている方も多いことから、興味のもてる広報誌づることから、区内大学からの支援を得て区民を対象に人くりなども考えたい。

材育成する場をつくることも考えられる。そうした大学（2）“ 人が集える場 ” づくり（地域コミュニティに入るとの連携や活動リーダーの育成といったことが地域コための「きっかけづくり」）
千代田区内でも今までに様々な取り組みが行われてきミュニティ形成の大きな力になる。
（5）“ 防災 ” や “ 見守り ” をテーマとしたコミュニティているが、興味のあるテーマで集まることのできる “ 場 ”

形成（関心・興味を持てるテーマの設定）が必要である。既に “ 場づくり ” で活動している活動団

インターネット調査で得られた結果から、マンション

体の声にもあったが、継続性を保つためには行政の支援

居住に関する魅力として「交通の便、職住近接といったが必要である。

“ 利便性 ” と治安を含めた “ 安心・安全性 ”」があり、“ 安授業のグループ討議でも検討されたマンション住民に心・安全性 ” については実際に、マンション内の「防災

とって身近なところにある “ 屋上 ” という空間の緑化や訓練」に参加している人も多いことから、震災を経験し− 29 −

Journal for Regional Policy Studies

研究論文て防災・減災意識は高くなっていることがうかがえる。

たイベントや仕組みを構築する必要性がある。

今後、高齢者の見守りと併せ、住民の関心の高さに応じ註1） 品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例、2016 年 3 月 24 日、条例第 15 号。
2） 渋谷区新たな地域活性化のための条例、2017 年 3 月 31 日、条例第 10 号。
3） 公益財団法人まちみらい千代田により実施された調査（報告書：2014 年 3 月）。
4） 公益財団法人まちみらい千代田により実施された調査（報告書：2015 年 1 月）。
5） 法政大学大学院政策創造研究科 2017 年度「地域社会論」。
6）「千代田学」事業とは、千代田区内にある短期大学、大学、大学院等の研究機関が千代田区の様々な事象を多様な切り口で調査・研究することを「千代田学」事業と名付け、その定着と発展、また、各学校が区及び地域と連携を図ることを目指して、事業経費の一部を補助している。

引用・参考文献（1）上山 肇，2017 年，地域活動を活性化するための仕組みに関する考察―品川区の条例を事例として―，日本計画行政学会第 40 回全国大会 研究報告要旨集 C-4-3（2）衣川 智久・上山 肇，2017 年，東京都心 6 区における協働の取り組みの実態，日本計画行政学会第 40 回全国大会 研究報告要旨集
A-4-2（3）千代田区，2014 年，千代田区分譲マンション実態調査（4）千代田区，2015 年，マンションコミュニティ施策に関する調査（5）高 歓・上山 肇，2018 年，地域社会におけるマンション居住者のコミュニティ形成に関する研究 その 1 ―インターネット調査結果―，日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），777-778 頁。
（6）裴 倩・上山 肇，2018 年，地域社会におけるマンション居住者のコミュニティ形成に関する研究 その 2 ―学生によるワークショッ
プを通して―，日本建築学会大会学術講演梗概集（東北），779-780 頁。

地域イノベーション第 14 号

− 30 −