○津和野町情報公開条例

平成17年９月25日
条例第16号改正

平成18年12月22日条例第104号
平成28年３月16日条例第４号
令和５年３月７日条例第３号

目次
第１章

総則(第１条・第２条)

第２章

公文書の開示(第３条―第16条の２)

第３章審査請求(第17条―第21条)

第４章

補則(第22条・第23条)

附則
第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、地方自治の理念にのっとり、住民の公文書の開示を求める権利につき定めることにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって町政の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに住民の理解と信頼を高め、住民参加により開かれた町政の推進に資することを目的とする。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(2) 公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)で1/10

あって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

一般に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧に供されているもの
イ

図書館等において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に保有しているもの(3) 公文書の開示

この条例の定めるところにより、実施機関が公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。
第２章

公文書の開示(開示請求権)第３条

次の各号に掲げる者は、この条例に定めるところにより、実施機関の長に対し、公文書の開示を請求することができる。
(1) 町内に住所を有する者(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体(3) 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者(4) 町内に存する学校に在学する者(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に関し利害関係を有する者(開示請求の手続)
第４条

公文書の開示を請求しようとする者は、実施機関の長に対し、請求に係る公文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した書面を提出しなければならない。
(開示義務)
第５条

実施機関の長は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があった場合は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記載されているときを除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

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２

開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記載されている場合において、当該部分が当該部分を除いた部分と容易に区分することができるときは、実施機関の長は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いて開示することが制度の趣旨に合致しないと認められるときは、この限りでない。
(不開示情報)第６条

前条に規定する不開示情報は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により開示することができないと認められる情報(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを含む。)。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされている情報又は公にすることが予定されている情報
イ

氏名その他特定の個人が識別され得る情報の部分を除くことにより、開示しても保護される個人の利益が害されるおそれがないと認められることとなる部分の情報
ウ

公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職に関する情報

エ

人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、開示することがより必要であると認められる情報(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生ぐ

命、身体若しくは健康への危惧又は財産若しくは生活の侵害から保護する3/10

ため、開示することがより必要であると認められるものを除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれのあるもの
イ

実施機関からの要請を受けて、公にしないとの約束の下に、任意に提供されたもので、法人等又は個人における常例として公にしないとされているものその他の当該約束の締結が状況に照らし合理的であると認められるもの(4) 開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある情報(5) 開示することにより、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある情報(6) 実施機関内部又は実施機関相互の審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(7) 監査、検査、取締り、訴訟、交渉、契約、試験、調査、研究、人事管理、事業経費その他実施機関の事務又は事業に関する情報であって、開示することによって、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの(裁量的開示)第７条

実施機関の長は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報の規定により保護される利益に優先する公益上の理由があると認めるときは、前２条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
(公文書の存否に関する情報)

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第８条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは、実施機関の長は、開示請求に係る公文書の存在を明らかにしないで、請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第９条

開示請求に係る公文書を開示するときは、実施機関の長は、開示の決定をし、開示請求者に対し、書面で、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を通知しなければならない。
２

開示請求に係る公文書を開示しないときは、実施機関の長は、請求拒否の決定をし、開示請求者に対し、書面で、その旨を通知しなければならない。
３

前条の規定により請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書が存在しないことその他の理由により請求を拒否するときも、前項と同様とする。
(開示等決定の期限)
第10条

前条に規定する決定(以下「開示等決定」という。)は、開示請求があった後15日以内にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に開示等決定をすることができないときは、30日を限度として、これを延長することができる。この場合において、実施機関の長は、開示請求者に対し、同項の期間内に開示等決定ができない理由及び延長する期間を通知しなければならない。
(著しく大量な公文書の開示請求に係る開示等決定の期限の特例)
第11条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、45日以内にすべてについて開示等決定することにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関の長は、開示請求に係る公文書の相当の部分につき、当該期間内に開示等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に開示等決定すれば足りる。この場合においては、前条第１項の期間内に同条第２5/10

項後段の規定の例により、開示請求者に通知しなければならない。
(事案の移送)第12条

実施機関の長は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他相当の理由があるときは、関係実施機関と協議の上、事案を移送することができる。この場合においては、開示請求者に対し、その旨を通知しなければならない。
(第三者保護に関する手続)
第13条

開示請求に係る公文書に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記述されているときは、実施機関の長は、開示等決定をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。
２

開示請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、第６条第２号エ、同条第３号又は第７条の規定によりこれを開示しようとするときは、実施機関の長は、開示の決定に先立ち当該第三者に対し、所定の事項を通知して、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３

前２項に定める手続がとられた場合において、当該公文書を開示するとき

は、実施機関の長は、開示の決定と開示を実施する期日との間に当該第三者が審査請求手続を講ずるに足りる相当の期間を確保するとともに、開示の決定後速やかに、当該第三者に対し、所定の事項を通知しなければならない。
(開示の方法)第14条

公文書の開示の方法は、閲覧又は写しの交付によるものとする。ただし、これにより難いものについては、別に規則で定める方法による。
(手数料)
第15条

この条例の規定により公文書の写しの交付を受ける者(この条において「交付請求者」という。)は実施機関の長に対し、当該交付までの間に、別表に定めるところにより手数料を納めなければならない。
２

実施機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは交付6/10

の求め１件につき２千円を限度として、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
３

前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする交付請求者は、交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を実施機関の長に提出しなければならない。
４

前項の書面には、交付請求者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。
(権限の委任)第16条

実施機関の長は、規則で定めるところにより、本章で定める権限を当該実施機関の職員に委任することができる。
(任意的な開示)第16条の２

実施機関は、第３条に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。この場合において、公文書の写しの交付を受けるものについては、第15条の規定を準用する。
第３章

審査請求

(審理員による審査手続に関する規程の適用除外)
第17条

開示等決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第９条第１項の規定は、適用しない。
(審査請求に関する手続)
第17条の２

開示等決定又は開示請求に係る不作為に対して審査請求があった

ときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求に係る実施機関は、津和野町情報公開不服審査会条例(令和５年津和野町条例第３号)第１条に規定する津和野町情報公開不服審査会に諮問し、答申を受けたときは、当該審査請求に対する決裁をしなければならない。
(1) 審査請求が不適用であり、却下する場合

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(2) 決裁で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(第三者から当該公文書の開示について反対の意思を表明した書面が提出されている場合を除く。)
２

前項の規定よる諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えなければならない。
第18条から第21条まで 削除
第４章

補則(公文書の管理)第22条

実施機関は、公文書の管理に関する定めを制定し、これを公にするとともに、当該定めに従った適切な管理を行うものとする。
(利便の提供及び運用状況の公表)
第23条

町は、この条例の円滑な運用を確保するため、総合的な案内窓口の整備、資料の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
２

町は、この条例の運用状況に関し、毎年度公表するものとする。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成17年９月25日から施行する。

(適用区分)
２

この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

(1) この条例の施行日以降に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書(2) 平成11年４月１日以降に合併前の津和野町及び日原町の実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書(3) 平成11年３月31日以前に合併前の津和野町及び日原町の実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書で、保存期間が永年と定められているもの(経過措置)

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３

この条例の施行の日の前日までに、合併前の津和野町情報公開条例(平成13年津和野町条例第７号)又は日原町情報公開条例(平成13年日原町条例第４号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。
附則(平成18年12月22日条例第104号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年３月16日条例第４号)

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則(令和５年３月７日条例第３号)抄(施行期日)
１

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和３年法律第37号)附則第１条第７号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
(経過措置)
３

この条例の施行の際現に、前項の規定による改正前の情報公開条例(以下「旧条例」という。)第18条の規定により町に置かれた同条に規定する津和野町情報公開不服審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第２条第２項の規定による任命を受けたものとみなす。
４

町長は、施行日前においても、第２条第２項の規定の例により、審査会の委員の任命をすることができる。この場合において、その任命を受けた委員は、施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。
５

施行日前に旧審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

６

この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第19条第３項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

別表(第15条関係)

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区分
白黒コピー

カラーコピー
その他

用紙の規格

費用の額

備考

A３判まで20円用紙１枚につき。ただし、１A２判50円枚の用紙の両面に複写した

A１判100円ときは、用紙２枚として計算A３判まで100円する。
実際に要した費用

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