ファイル名:0000000_1_0410947002405.doc

更新日時:2012/05/13 19:09:00

印刷日時:12/05/13 19:14

四 半 期 報 告 書(第75期第２四半期)

更新日時:2011/02/10 10:56:00

ファイル名:0000000_3_0410947002405.doc

印刷日時:12/05/13 19:14

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/05/13 19:14:00

ファイル名:0000000_4_0410947002405.doc

目

印刷日時:12/05/13 19:14

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月10日【四半期会計期間】

第75期第２四半期(自平成24年１月１日31日)【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI－SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山本

津宮憲央

原崎均

勝子

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―至平成24年３月第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年10月１日 自至 平成23年３月31日 至回次
会計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年３月31日 至

第74期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

1,529,796

1,406,994

2,962,055

経常利益

(千円)

164,744

71,489251,496

四半期(当期)純利益(千円)

79,36033,255130,973

四半期包括利益又は包括利益(千円)

87,63435,215

139,289

純資産額

(千円)

3,758,623

3,797,059

3,810,344

総資産額

(千円)

4,816,039

4,838,745

4,846,087

(円)

21.27

8.91

35.11(円)―――(％)

78.0

78.4

78.6

(千円)

112,033

12,650202,252(千円)△35,455△86,427△62,865(千円)△48,108△48,024△48,434(千円)

2,395,774

2,336,456

2,458,256

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第74期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年１月１日 自至 平成23年３月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

14.15

第75期
第２四半期
連結会計期間平成24年１月１日
平成24年３月31日
5.80(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災による経済活動の停滞から着実に回復に向かっているものの、長引く欧州の債務危機を背景に円や原油の高止まりが続き、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは新たな読者層を開拓しようと、従前に続いて積極的に出版活動を行いました。経費については前年と同水準となりました。しかし、原価率が上昇し、売上総利益が減少したため、その分営業利益は前年を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,406百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は58百万円（前年同期比61.9％減）、経常利益は71百万円（前年同期比56.6％減）、四半期純利益は33百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
編集活動は、従前に引き続き新単行本プロジェクトによる開発を行うなど、積極的に行動いたしました。その結果、新刊発行点数・部数とも前年同期と同程度を確保いたしましたが、当社の主力事業である会計分野の実務書開発において、大きなテーマがない状況は続いており、返品が増加したため売上が減少いたしました。また、原価率が上昇し、売上総利益が落ち込みました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,341百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は30百万円（前年同期比77.2％減）となりました。
(出版附帯事業)
出版附帯事業の主力事業は当社雑誌への広告請負代理ですが、紙媒体への広告市場が縮小するなか、その紙媒体の広告から転換する活路が見出せない状況が続いております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は65百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は12百万円（前年同期比115.6％増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に、土地30百万円の増加等による有形固定資産の増加35百万円があったものの現金及び預金の減少156百万円等による流動資産の減少29百万円、繰延税金資産の減少８百万円等による投資その他の資産の減少14百万円があったことによるものです。
(負債の部)
負債は1,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金の増加８百万円による固定負債の増加８百万円によるものです。
(純資産の部)
純資産は3,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少15百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12百万円（前年同期比99百万円減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加36百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益71百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は86百万円（前年同期比50百万円増）となりました。これは主に、定期預金の減少25百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出75百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比0百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額48百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

4,398,464

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

4,398,464――

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年５月10日)

普通株式4,398,464

計4,398,464

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年１月１日～
平成24年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―4,398,464―

383,273―

203,710― 5 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
山

本

時

男

住所

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

千葉県松戸市

476

10.84㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１－31－２

380

8.63

山

本

継

千葉県松戸市

254

5.79

山

本

憲

央

東京都世田谷区

251

5.70

山

本

浩

平

大阪府豊中市

242

5.52

平

山

満紀

千葉県我孫子市

201

4.58

山

本

裕

子

千葉県松戸市120

2.73㈱ティ・アイ・ソーイング

千葉県松戸市平賀42－４

80

1.81

北越紀州販売㈱東京都千代田区神田錦町３－３

75

1.70

中央経済社社員持株会

東京都千代田区神田神保町１－31－２

73

1.67

2,156

49.02

計
(注)

１２―

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.54％)があります。
丸大紙業株式会社は、平成23年10月１日付で北越紀州販売株式会社と合併しました。新商号は、北越紀州販売株式会社となっております。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 287,600
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式2,964

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

同上37,2793,727,900
―

同上――
―

37,279「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社(相互保有株式)㈱プランニングセンター

所有者の住所
東京都千代田区神田神保町１－31－２
東京都千代田区神田神保町１－31－２

計―平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

287,600―

287,600

6.54

380,000―

380,000

8.63

667,600―

667,600

15.17

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年１月１日から平成24年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,848,617
664,439
951,520－

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

406,166
54,641
6,705
78,507△395

1,692,450
673,605※
950,731
77,515453,440
44,548
5,984
83,220△4054,010,204

3,981,093

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

68,279441,551
7,655

67,572471,589
14,140

有形固定資産合計

517,485

553,30336,21837,063

138,370
86,30839,27822,731△4,510139,30277,722
36,194
15,954△1,889282,178

267,285

835,883

857,652

4,846,087

4,838,745

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

470,08864,032
66,657
47,104
169,024

497,475
28,60565,81446,263
175,861

流動負債合計816,905

814,019

固定負債
退職給付引当金

218,837

227,667

固定負債合計218,837

227,667

負債合計

1,035,743

1,041,686

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,710
3,521,301△299,632

383,273
203,710
3,506,056△299,632

3,808,652

3,793,408

－

1,866

－

1,866

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,691

1,784

純資産合計

3,810,344

3,797,059

負債純資産合計

4,846,087

4,838,745― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

1,529,796
892,333

1,406,994
877,461

売上総利益

637,463529,532－843－

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

8,724

差引売上総利益

628,739※１

販売費及び一般管理費
営業利益

476,406

530,375※１

472,357

152,332

58,018

1,810
77
4,677
1,155
81
4,609

1,686
1,088
5,018
－

12,411

13,472

0

10

1

経常利益

164,744

71,489

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
負ののれん発生益527
15015,467－－－

特別利益合計16,145－37,634－－

37,63416

税金等調整前四半期純利益

143,255

71,472

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61,548△5,92427,45010,672

法人税等合計

55,624

38,123

少数株主損益調整前四半期純利益

87,63033,348少数株主利益8,270

93

四半期純利益79,36033,255

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計

特別損失
災害による損失
固定資産除却損※２

特別損失合計― 11 ―

410
5,268

16

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

87,63033,348

3

1,866

3

1,866

四半期包括利益

87,63435,215（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

79,364
8,270

35,12293

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 12 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

143,255
5,517△1,155△15,467△1,693△6,056

71,4726,861－－△2,610
△841

6,167
8,724
△81
△1,888△28,682

8,829
△843
△410
△2,775

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

789△36,460

13,704△14,689

27,386△4,5832,360
1,892△1,191

小計

2,621
3,255

110,715

72,692

2,178
△860

2,507
△62,549

112,033

12,65025,200△66,762△14,955－△2,26325,200△40,923△2,600△75,188△1,946

26,525－5,030△2,0001,000
0△4,2001,800－△35,455△86,427△48,108△48,024

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,108△48,024

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

28,469△121,800

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

4,200

2,367,304

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―

2,395,774

2,458,256※

2,336,456

【追加情報】当第２四半期連結累計期間
平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)(自(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)
※

―――――

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理にについては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形
9,600千円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
34,542千円
広告宣伝費
51,780
役員報酬59,468
給料手当
124,107
賞与
7,317
賞与引当金繰入額
22,469
退職給付費用8,845
福利厚生費
30,855
旅費交通費
14,625
租税公課
7,499
支払手数料
50,596
減価償却費
4,279※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
34,670千円
広告宣伝費
46,188
貸倒引当金繰入額△759
役員報酬52,140
給料手当
124,861
賞与
9,974
賞与引当金繰入額
22,793
退職給付費用5,103
福利厚生費
32,221
旅費交通費
14,352
租税公課
7,214
支払手数料
52,924
減価償却費
5,079※２ 東日本大震災による、当社倉庫での棚卸資産の廃棄損失を計上しております。

―――――― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,770,090千円
金銭の信託
655,283〃△29,600〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,395,774千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,692,450千円
金銭の信託673,605〃△29,600〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,336,456千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成23年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式48,500

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13 平成22年９月30日 平成22年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成24年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月16日
定時株主総会

普通株式48,500

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
計期間(自 平成23年10月１日

至至平成23年３月31日)及び当第２四半期連結累平成24年３月31日)

当社グループは、主に企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

21円27銭8円91銭

79,36033,255――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)79,36033,255

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年５月９日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福研

村三㊞

寛㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年1月１日から平成24年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月10日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山本

憲央

山本

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

継１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本憲央及び当社最高財務責任者代表取締役会長兼ＣＥＯ山本期第２四半期(自平成24年１月１日

至継は、当社の第75平成24年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。