山口学芸大学学則目 次
第１章 総 則（第１条）
第２章 自己点検評価等（第２条－第３条）
第３章 組 織（第４条－第５条）
第４章 職員組織（第６条－第７条）
第５章 運営組織（第８条－第 10 条）
第６章 修業年限、学年、学期及び休業日（第 11 条－第 15 条）
第７章 入 学（第 16 条－第 21 条）
第８章 休学、復学、退学、除籍及び留学（第 22 条－第 27 条）
第９章 再入学、編入学、転入学及び転学（第 28 条－第 30 条）
第 10 章 教育課程及び履修方法等（第 31 条－第 41 条）
第 11 章 卒業及び学位（第 42 条－第 44 条）
第 12 章 科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（第 45 条－第 47 条）
第 13 章 賞 罰（第 48 条－第 49 条）
第 14 章 授業料、入学金、入学検定料及びその他納付金（第 50 条－第 54 条）
第 15 章 附属施設（第 55 条－第 56 条）
第 16 章 厚生補導施設（第 57 条）
第 17 章 公開講座（第 58 条）
第 18 章 雑 則（第 59 条）
附 則

第１章 総 則（目的）第１条 山口学芸大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学理念「至誠」の精神に基づき、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、もって豊かな教養と人間性を備えた教育者の育成並びに社会の発展に寄与することを目的とする。
第２章 自己点検評価等（自己点検評価）
第２条 本学は、教育研究水準の維持向上に資するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 自己点検及び評価に関して必要な事項は、別に定めるものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第３条 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るため組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第３章 組 織（学部・大学院等の組織）第４条 本学に、教育学部及び大学院を置く。
２ 教育学部に教育学科を置く。
３ 教育学科に次の専攻を置く。
初等幼児教育専攻
英語教育専攻４ 大学院に関する事項は、別に定めるものとする。
（学生定員）
第５条 学生定員は、次のとおりとする。
学 部

学 科

入学定員

教育学部

教育学科

70

計

専

編入学

収容

定 員

定員

60

3 年次 10

260

10

0

40

70

10

300

攻

定員

初等幼児教育専攻
英語教育専攻70

第４章 職員組織（職員）
第６条 本学に学長、教授、准教授及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、講師又は助教を置くことができる。
２ 前項のほか、副学長、学部長その他必要な職員を置くことができる。
（名誉教授及び特任教授）

第７条 本学は、名誉教授及び特任教授の称号を授与することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 運営組織（運営委員会）
第８条 本学に運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、大学運営の基本方針並びに理事会への上程事項を審議するものとする。
３ 運営委員会に関する事項は、理事長が別に定めるものとする。
（教授会）
第９条 本学に教授会を置く。
２ 教授会に関する事項は、別に定めるものとする。
（委員会）
第 10 条 本学に、委員会を置くことができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
第６章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限）
第 11 条 本学の修業年限は、４年とする。
（在学期間）
第 12 条 学生は、修業年限の２倍を超えることはできない。
２ 再入学及び編入学した学生は、その者の修業年限の２倍を超えることはできない。
（学年及び創立記念日）
第 13 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 創立記念日は、11 月 30 日とする。
（学期）
第 14 条 学年を、次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月 23 日まで
後期 ９月 24 日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第 15 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律 （昭和 23 年法律第 178 号） に定める日(3) 夏季休業 ８月 10 日から９月 23 日まで(4) 冬季休業 12 月 25 日から翌年１月７日まで(5) 春季休業 ３月 21 日から３月 31 日まで
２ 学長は、必要がある場合は、前項の休業日を変更し、又は臨時に休業日を定め、若しくは休業日に授業を行うことがある。

第７章 入 学（入学の時期）
第 16 条 本学の入学は、毎学年始めとする。
２ 前項にかかわらず、特別の必要があり、かつ教育上支障がないときは、学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させることができる。
（入学資格）
第 17 条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する
学校教育を修了した者を含む。
）(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（5） 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者（7） 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（8） 学校教育法第 90 条第２項の規定により大学に入学した者であって本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（9） 本学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 18 歳に達したもの（入学の出願）第18 条 本学への入学を志願する者は、本学所定の入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて、指定の期日までに願い出なければならない。
（入学者選抜）第 19 条 前条の入学志願者については、選考の上、学長が合格者を決定する。
２ 入学志願者の選考方法は、別に定めるところにより行う。
（入学手続き及び入学許可）
第 20 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに保証人連署の誓約書その他必要な書類を提出するとともに、所定の入学金を納めなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第 21 条 保証人は、保護者又はこれに準ずる者であって、当該学生在学中における一切の事項に関し連帯して責任を負うものとする。
２ 保証人に変更が生じたときは、速やかに届け出なければならない。

第８章 休学、復学、退学、除籍及び留学（休学）
第22 条 疾病その他やむを得ない事由により３か月以上修学することができない者は、保証人連署の上、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため休学を願い出る場合は、医師の診断書を添えなければならない。
３ 疾病等のため修学することが適当でないと認められる者には、学長は休学を命ずることがある。
４ 休学した者は、その期間の授業及び試験を受けることができない。
（休学期間）
第 23 条 休学期間は、前期及び後期、若しくは１年とする。
２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、在学期間に算入する。ただし、修業年限には算入しない。
（復学）
第 24 条 休学者が復学する場合は、保証人連署の上、学長の許可を得なければならない。
２ 疾病のため休学した者が復学を願い出る場合は、医師の診断書を添えなければならない。
（退学）
第 25 条 退学しようとする者は、その事由を記し、保証人連署の上、学長に願い出てその許可を得なければならない。
（除籍）
第 26 条 次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の意見を聴いて、学長が除籍する。
(1) 第 12 条に定める在学期間を超えた者(2) 成業の見込みがないと認められる者(3) 授業料及びその他納付金の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(4) 正当な理由がなく、欠席が長期にわたり、修業の意思がないと認められる者（留学）
第 27 条 外国の大学で学修することを志願する学生は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、修業年限に含めることができる。
３ 留学に関する必要な事項は、別に定める。
第９章 再入学、編入学、転入学及び転学（再入学）
第 28 条 本学を第 25 条の規定により退学した者又は第 26 条３号の規定により除籍された者が、当該退学又は除籍後２年以内に同一の学部、学科に再入学を願い出たときは、選考の上、学長は許可すること
がある。
（編入学）
第 29 条 次の各号のいずれかに該当する者で、本学への編入学を志願する者があるときは、学長は、選考の上、これを許可することがある。
(1) 大学に２年以上在学し、所定の単位を修得した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者

(3) 前２号に規定する者と同等以上の学力があると本学が認めた者
２ 前項の規定により編入学した場合の単位認定については、既修得単位の一部又は全部について行う。
３ 編入学に関する必要な事項は、別に定める。
（転入学等）
第 29 条の２ 他の大学の学生、外国の大学の学生若しくは我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者（学校教育法第 90 条第１項に規定する者に限る。
）で本学に転入学を志願する者があるときは、選考の上、これを許可することがある。
２ 転入学を志願する者は、現に在学する大学の学長の許可書を願書に添付しなければならない。
（転学）第 30 条 他の大学に入学又は転学を志願しようとする学生は、書面をもって学長に願い出てその許可を得なければならない。
第 10 章 教育課程及び履修方法等（授業科目）
第 31 条 授業科目の名称、単位数、履修方法等は、別表１に掲げるとおりとする。
（連携開設科目）
第 31 条の２ 本学の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 19 条の２第１項第２号に規定する大学等連携推進法人の認定を受けた一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアムの社員が設置する他の大学が本学と連携して開設する授業科目(以下「連携開設科目」という。)を本学において自ら開設したものとみなすことができる。
（授業の方法）第 31 条の３ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
５ 履修方法については、別に定める。
（単位の計算方法）
第 32 条 各授業科目の単位は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算する。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、科目の特性に応じて別に定める時間の授業をもって１単位とする。

(3) 講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う授業科目については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（授業期間・履修登録等）
第 33 条 １年間の授業を行う期間は、35 週にわたることを原則とする。
２ 学生は、毎学期の開講前に履修すべき授業科目を登録しなければならない。
３ 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。
４ 大学は、学生が十分な学修効果をあげるため、１年間又は１学期に登録する履修科目数について、適切な指導をしなくてはならない。
５ 学生が 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、別に定める。
６ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認める場合がある。
（単位の認定）第 34 条 履修した授業科目の単位の認定は、試験その他適切な方法により学修の成果を評価して行う。
２ 試験に関して必要な事項は、別に定める。
（成績の評価）第 35 条 試験等の成績評価は、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、
及びＤ（60 点未満）をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
２ 学業成績を総合的に判断する指標として、Grade Point Average（以下「GPA」という。
）を用いる。
なお、GPA に関しては、別に定める。
（メディアを利用して行う授業で修得した単位）
第 35 条の２ 第 42 条の規定により卒業の要件として修得すべき単位のうち、第 31 条の３第２項の授業の方法により修得する単位数は、60 単位を超えないものとする。
（連携開設科目に係る単位の認定）
第 35 条の３ 本学は、学生が他の大学において履修した連携開設科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２ 前項の規定により修得したものとみなすものとする単位数は、30 単位を超えないものとする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 36 条 本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学した場合について準用する。
３ 前２項の実施に関する必要な事項は、別に定める。
（大学又は短期大学以外の教育施設等における学修）第 37 条 本学は、教育上有益と認めるときは、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他

文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、前条により本学において修得したものとして認定する単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で、単位を認定することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 38 条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学入学以前に大学又は短期大学において修得した単位、及び短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修については、本学における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。
２ 前項により修得したものとみなし、また与えることのできる単位数は、編入学、転入学の場合を除
き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて 60 単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 39 条 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業する学生（以下「長期履修学生」という。
）となることを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。
（免許状の取得）
第 40 条 本学において教育職員免許状を得ようとする者は、第 42 条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に基づき、所要の単位を修得しなければならない。
２ 取得できる免許状の種類は、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状（知的障碍者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域）、中学校教諭一種免許状（英語）及び高等学校一種免許状（英語）とする。
（資格の取得）第 41 条 本学において保育士の資格を得ようとする者は、第 42 条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、児童福祉法施行規則 （昭和 23 年厚生省令第 11 号）に基づき、所定の科目について所定の単位を修得しなければならない。
第 11 章 卒業及び学位（卒業の要件）第 42 条 本学を卒業するためには、第 11 条に規定する修業年限以上在学し、所定の授業科目を履修し、124 単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定）第 43 条 学長は、所定の修業年限を終え、別表１に掲げる単位数に従い、前条に規定する単位以上修得した者について、卒業を認定する。
（学位の授与）第 44 条 学長は、前条で卒業を認定された者に学士（教育学）の学位を授与する。
２ 学位に関する必要な事項は、別に定める。
第 12 章 科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第 45 条 本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、学長

は、入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に対して、第 34 条の規定を準用し単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第 46 条 他の大学、短期大学又は高等専門学校の学生で、当該大学間若しくは複数の大学との間の協定
又は協議に基づき、本学において授業科目の履修を志願する学生があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、学長は、特別聴講学生として入学を許可することがある。
（外国人留学生）
第 47 条 外国人で、大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者がある
ときは、学長は、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。
第 13 章 賞 罰（表彰）
第 48 条 本学において研究その他の業績の顕著な学生に対して、学長は、適当な方法をもって表彰する
ことがある。
（懲戒）第 49 条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、別に定めるところにより、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学又は訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対し行うことができる。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）成業の見込みがないと認められる者（3）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 第２項に規定する停学の期間は第 11 条に規定する修業年限に算入せず、第 12 条第１項に規定する在学期間に算入する。
第 14 章 授業料、入学金、入学検定料及びその他納付金（授業料、入学金及び入学検定料）
第 50 条 授業料、入学金及び入学検定料（以下「授業料等」という。
）は、別表２のとおりとする。
（その他納付金）
第 51 条 前条に規定するもののほか、施設設備に要する費用及び教育に必要な費用（以下「その他納付金」という。
）は、別表３のとおりとする。
（納付期日等）
第 52 条 学生は、授業料等及びその他納付金を定められた期日までに納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、大学等における修学支援に関する法律（令和元年法律第８号）による授業
料等減免の対象者の認定を申請した学生には、別に定める規定により、授業料の納付を猶予することがある。

３ 一旦納付した授業料等及びその他納付金は、返還しない。ただし、別に定める規定により、授業料等
及びその他納付金を返還することがある。
（授業料及びその他納付金の分納、延納）
第 53 条 授業料及びその他納付金は、所定の手続きを経て分納又は延納することができる。
２ 分納及び延納に関する必要な事項は、別に定める。
（授業料及びその他納付金の滞納）
第 54 条 授業料及びその他納付金を滞納している者の単位は、認定しない。
２ 授業料及びその他納付金の滞納に関する必要な事項は、別に定める。
第 15 章 附属施設
（図書館）
第 55 条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する必要な事項は、別に定める。
（教育研究施設）
第 56 条 本学に、前条の他に必要な教育研究施設を置くことができる。
２ 各教育研究施設に関する必要な事項は、別に定める。
第 16 章 厚生補導施設（厚生補導施設）
第 57 条 本学に厚生補導施設を設ける。
２ 厚生補導施設に関する必要な事項は、別に定める。
第 17 章 公開講座
（公開講座）
第 58 条 本学の研究の成果を広く地域社会に公開し、受講者への学習機会の提供と資質の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関する必要な事項は、別に定める。
第 18 章 雑 則（その他）
第 59 条 この学則の改正は、理事会の承認を得て、学長が行う。
附 則
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、平成 23 年４月 1 日から施行する。
ただし、別表１については、平成 23 年 3 月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、な
お従前の例による。
附 則
この学則は、平成 24 年４月 1 日から施行する。
ただし、平成 24 年度から平成 26 年度において本学の収容定員は、第３条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学

部

教育学部

学

科

年

子ども教育学科度

収容定員

平成 24 年度

230

平成 25 年度

240

平成 26 年度

250

附 則
この学則は、平成 24 年４月 1 日から施行する。
ただし、第３条の規定にかかわらず、保育士養成に係る入学定員は、平成 24 年度においては 50 名とする。
附 則
この学則は、平成 25 年４月 1 日から施行する。
２ 平成 25 年３月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 26 年４月 1 日から施行する。
２ 平成 26 年３月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 27 年４月 1 日から施行する。
２ 平成 27 年３月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 28 年４月 1 日から施行する。
２ 平成 28 年３月 31 日に改正前の第４条第２項の学科に在学し、平成 28 年４月 1 日に引き続き同学部に在学する者は、平成 28 年４月 1 日から改正後の第４条第２項の学科に在学するものとする。
３ 平成 28 年度から平成 31 年度までの本学の収容定員は、第５条の規定にかかわらず、次のとおりとす
る。
学 部

教育学部

学 科

教育学科

年 度

収容定員

平成 28 年度

270

平成 29 年度

280

平成 30 年度

290

平成 31 年度

300

４ 保育士養成に係る収容定員は、前項に定める収容定員にかかわらず、次のとおりとする。
学 部

学 科

保育士養成収容定員

教育学部

教育学科

240

附 則
この学則は、平成 29 年４月 1 日から施行する。

附 則
１ この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 平成 30 年３月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 平成 31 年３月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、令和元年 12 月 27 日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和２年４月 1 日から施行する。
２ 令和２年３月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和３年４月 1 日から施行する。
２ 令和３年３月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和４年４月 1 日から施行する。
２ 令和４年３月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和６年４月 1 日から施行する。
２ 別表１については、令和６年３月 31 日以前に入学し、現に在学中の学生については、なお従前の例による。

別表１（第 31 条関係）
教育学部教育学科
卒業要件
初等幼児教育専攻
科目区分

授業科目の名称

英語教育専攻

形態
必修

選択

履修方法

必修

選択

日本国憲法

講義

２

２

心理学

講義

２

２

哲学

講義

２

２

文学

講義

２

２

郷土史

講義

２

２

演習

２

２

データ科学とプログラミング

講義

２

２

暮らしのなかの科学

講義

２

２

日本語コミュニケーション

演習

２

２

教

英語コミュニケーションⅠ

演習

２

２

養

英語コミュニケーションⅡ

演習

２

音楽概論

講義

２

情報処理

リベラルア
ーツ

科
目

※１

文系 DX

専
門
科
目

学科目

２

※２の２単位

２を含む２０単美術概論

講義

大学教育基礎演習

演習

地域理解

講義

２

２

体育＜実技＞

実技１

１

体育＜講義＞

講義

１

１

データ科学のための基礎数学入門

講義

２

２

データ科学のための基礎数学

講義

２

２

講義

１

１

データ科学と社会Ⅱ

講義

１

１

統計学概論

講義

２

２

人工知能概論講義

２

２

知的財産入門

講義

１

１

教育原論

講義

教職概論

講義

教育制度論

講義

教育心理学

講義

特別支援教育概論

講義

１

１

教育課程論

講義

２

２

道徳教育の指導法

講義

データ科学と社会Ⅰ

総合的な学習の時間の指導法

※２

講義

２

※１もしくは

２

位以上

２

履修方法

※１もしくは※２の２単位を含む２０単
位以上

２

２

２
２

２

２

２
２

２

２
１

特別活動の指導法

講義

２

教育方法論

講義

２

２
６５単位
以上

１

６５単位

２

以上

２

ICT を活用した教育の理論と方法

演習

生徒・進路指導論

講義

教育相談

講義

国語（書写を含む）

講義

２

社会

講義

２

算数

講義

２

理科

講義

２

生活

講義

２

初等音楽

演習

２

図画工作

演習

２

家庭

講義

２

初等体育

演習

２

初等英語

講義

２

国語科教育法講義

２

社会科教育法講義

２

算数科教育法

講義

２

理科教育法

講義

２

生活科教育法講義

２

専

音楽科教育法講義

２門

図画工作科教育法

講義２

家庭科教育法講義２

体育科教育法講義

２

英語科教育法（小・中）

講義

２

英語学概論

講義

２

英語史

講義

２

英文法演習

演習

２

英語音声学

講義

２

２

第二言語習得論講義

２

２

英語文学概論講義

Creative English Ⅰ

演習

Creative English Ⅱ

演習

２

Applied English Ⅰ

演習

２

Applied English Ⅱ

演習

２

Basic English Expression

演習

２

Intermediate English Expression

演習

２

Upper-Intermediate English Expression

演習

２

Advanced English Expression

演習

２

異文化理解

講義

英語科教育法Ⅰ

講義

２

英語科教育法Ⅱ

講義

２

英語科教育法Ⅲ

講義

２

科
目

学科目

２

２
２

２

２
２

２

２

２
２

２

２

２

保育内容の理解と方法・健康Ⅰ

演習

１

保育内容の理解と方法・健康Ⅱ

演習

１

保育内容の理解と方法・人間関係演習

１

保育内容の理解と方法・環境演習

１

保育内容の理解と方法・言葉Ⅰ

演習

１

保育内容の理解と方法・言葉Ⅱ

演習

１

保育内容の理解と方法・音楽表現演習

１

保育内容の理解と方法・造形表現演習

１

子どもと芸術表現Ⅰ演習

２

子どもと芸術表現Ⅱ演習

２

保育内容の指導法・健康演習

１

保育内容の指導法・人間関係演習

１

保育内容の指導法・環境演習

１

保育内容の指導法・言葉演習

１

保育内容の指導法・音楽表現演習

１

保育内容の指導法・造形表現演習

１

保育内容指導法演習

２

幼児教育概論

講義

２

保育者論

講義

２

保育の心理学

講義

２

専

保育方法論

講義

２

門

子どもの理解と援助

演習

１

保育原理

講義

２

子ども家庭福祉

講義

２

社会福祉

講義

２

子ども家庭支援論講義

２

社会的養護Ⅰ講義

２

子ども家庭支援の心理学

講義

２

科
目

学科目

子どもの保健講義

２

子どもの食と栄養演習

２

保育の計画と評価

講義

２

保育内容総論

演習

１

乳児保育Ⅰ

講義

２

乳児保育Ⅱ

演習

１

子どもの健康と安全演習

１

障害児保育Ⅰ演習

１

障害児保育Ⅱ演習

１

社会的養護Ⅱ

演習

１

子育て支援

演習

１

特別支援教育総論

講義

２知的障害児の心理・生理・病理講義

２

肢体不自由児の心理・生理・病理講義

２

病弱児の心理・生理・病理講義

２

発達障害の心理アセスメント講義

２

知的障害教育論講義

２

肢体不自由教育論

講義

２

病弱教育論

講義

２

知的障害教育指導論

講義

２

発達障害・重複障害教育総論

講義２

視覚障害児教育総論

講義２

聴覚障害児教育総論

講義

２

現代教育課題Ⅰ演習

２

２

現代教育課題Ⅱ

演習

２

２

資格英語Ⅰ

講義

２

２

資格英語Ⅱ

講義

２

２

障害の理解と支援

講義

２

２

門

自主課題演習Ⅰ

演習

２

２

科

自主課題演習Ⅱ

演習

２

２

目

デザインと造形演習

２

２

器楽アンサンブル

演習

２

２

ピアノ奏法Ⅰ演習

１

ピアノ奏法Ⅱ

演習

１

即興伴奏法Ⅰ演習

１

即興伴奏法Ⅱ

演習

１

子どもとリトミックⅠ

演習

１

学科目

専

子ども学

子どもとリトミックⅡ

演習

子ども表現実践演習

演習

子ども実地研究Ⅰ

※３

１
１

１

演習

１

１

子ども実地研究Ⅱ

演習

１

１

子どもと英語講義

２

子どもと教育演習

２※３もしくは※４の２単位

２※４の２単位
２を含む７単位子どもの遊びと心理演習

２

子どもと福祉

演習

２

２

演習

１

１

地域課題解決演習（PBL）Ⅱ

演習

１

１

Global English

講義

２

２

国際論

演習

２

２

DX による地

DX 概論

講義

２

２

域課題解決

地域学

講義

２

２

グローバル
学

地域課題解決演習（PBL）Ⅰ※４

以上※３もしくは２を含む７単位
以上

PBL

教育実習

保育実習

実践演習
ゼミナール

DX による地域課題解決(PBL)Ⅰ

演習

２

２

DX による地域課題解決(PBL)Ⅱ

演習

２

２

教育実習指導（幼・小）演習

１

教育実習（幼・小）Ⅰ実習

２

教育実習（幼・小）Ⅱ実習

２

教育実習指導（小・中）

演習

１

１

教育実習（小・中）Ⅰ

実習

２

２

教育実習（小・中）Ⅱ

実習

２

２

教育実習指導（中・高）演習

１

教育実習（中・高）Ⅰ

実習

２

教育実習（中・高）Ⅱ

実習

２

特別支援教育実習指導

演習

１

特別支援教育実習実習２

保育実習指導Ⅰ

演習

２

保育実習Ⅰ

実習

４

保育実習指導Ⅱ

演習

１

保育実習Ⅱ

実習

２

保育実習指導Ⅲ

演習

１

保育実習Ⅲ

実習

２

教職実践演習演習

２

保育・教職実践演習（幼稚園）

演習

２

卒業研究

演習

４

２

４単位

４

別表２（第 50 条関係）
授業料

入学金

620,000 円

250,000 円
入学検定料

一般

センター併用一般・センター併用同時受検

25,000 円

15,000 円

30,000 円

別表３（第 51 条関係）
施設費260,000 円

教育充実費
80,000 円

４単位