2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 185289期
定時株主総会
招集ご通知

第

開催日時
2024年6月27日（木曜日）
午前10時
開催場所
大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
ホテルモントレ グラスミア大阪 21階
スノーベリーの間
決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役8名選任の件
監査役1名選任の件

議決権行使期限2024年6月26日（水曜日）
午後5時15分
当日ご出席の株主さまへのお土産はご用意しておりません
ので、あらかじめご了承ください。

表紙*電子提供措置用*

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

位

証券コード 1852
2024年6月5日
大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル

代表取締役社長

浅沼誠

第89期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第89期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面により事前に議決権行使をすることができますので、お手数なが４ 電子提供措置に関する事項」ご参照）、〔議決権行使のご案内〕に従い、ら、後記の株主総会参考書類をご検討の上（「■2024年6月26日（水曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１ 日
■

時

２ 場
所
■
３ 目的事項■記

2024年6月27日（木曜日） 午前10時
大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 ホテルモントレ グラスミア大阪 21階 スノーベリーの間

報告事項

1. 第89期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第89期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役8名選任の件
第4号議案 監査役1名選任の件
４ 電子提供措置に関する事項■(1) 当社は、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置を開始しております。な
お、議決権行使書用紙につきましては、電子提供措置事項とせず、本招集ご通知に同封しております。
(2) 当社は、電子提供措置事項について、インターネット上の次のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにおいて、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイトのURL
https://www.asanuma.co.jp/ir/sokai.html

株主総会資料掲載ウェブサイトのURL
https://d.sokai.jp/1852/teiji/

上記の情報は、東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）に掲載されておりますので、そちらでも閲覧することができます。同ウェブサイトでは、〔簡易検索〕により会社名「淺沼組」又は証券コード「1852」を入力後〔検索〕→「基本情報」→「縦覧書類／
ＰＲ情報」→［株主総会招集通知／株主総会資料］の「情報を閲覧する場合はこちら」の順にご選択ください。

東京証券取引所ウェブサイトのURL
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

－1－

狭義招集

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用(3) 当社は、前記（1）及び（2）にかかわらず、書面交付請求をされなかった株主さまには、電子提供措置事項のうち株主総会参考書類を書面でお送りしております。
５ その他の株主総会招集にあたっての決定事項■(1) インターネット等によって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使といたします。
(2) インターネット等と書面により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使
といたします。
(3) 書面による議決権行使について、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものといたします。
以上４ (2)のウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及● 電子提供措置事項について修正すべき事項が生じた場合には、前記■
び修正後の事項を掲載いたします。

インターネットを活用した株主総会のライブ配信のご案内
本株主総会におきましては、インターネットを用いて遠隔地等から当日の議事進行の様子をご視聴いただくことが可能なハイブリッド参加型バーチャル株主総会（以下「バーチャル株主総会」といいます。）を実施いたします。

■当日の参加方法

バーチャル株主総会へ参加される株主さまは、ID（株主番号）とパスワード（郵便番号）を「株主さま専用ウェブサイト」で入力してください。

配信日時
株主さま専用ウェブサイト
ID
パスワード

2024年6月27日（木曜日） 午前10時から株主総会終了時まで
https://1852.ksoukai.jp
株主番号（議決権行使書用紙に記載の9桁の半角数字）
郵便番号（議決権行使書用紙に記載の郵便番号7桁の半角数字）■ご留意事項

株式会社

バーチャル株主総会への参加（ご視聴）は、会社法で定める出席には当たりません。
従いまして、当日は議決権を行使できませんので、2024年6月26日（水曜日）午後5時15分までに電磁的方法（インターネット等）又は書面により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

第89期

日時：2024/06/27 10:00（09:30 開場）
ID ※必須IDをご入力ください

狭義招集① ｢ID（株主番号）｣ を入力※株主番号9桁をご入力ください
パスワード ※必須

パスワードをご入力ください※郵便番号7桁をご入力ください② ｢パスワード（郵便番号）｣を入力

このままお待ちいただくと株主名簿管理人が運営するログイン
ページへ自動遷移します。数秒で切り替わらない方は「次へ」ボタンを押してください。

次へ

－2－

淺沼組

定時株主総会③ ｢次へ｣ をクリック

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用■お問い合わせ先
バーチャル株主総会全般（ID及びパスワード含む）
に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

0120-782-041（受付時間：午前9時~午後5時

ライブ配信視聴（システム操作含む）
に関するお問い合わせ先株主総会当日に限り、次の専用コールセンターをご用意いたしております。
株式会社ブイキューブ

03-6833-6222

土日休日除く）2024年6月27日（木曜日）（受付時間：午前9時から株主総会終了時まで）

議決権行使書イメージ① ｢ID（株主番号）｣② ｢パスワード（郵便番号）」① バーチャル株主総会に参加いただけるのは、当社株主名簿（2024年3月31日現在）に記録された株主さまのみとなります。
② バーチャル株主総会の参加に要する機器類、インターネットの接続料、通信費等の一切の費用は、株主さまのご負担となります。また、通信環境やシステム障害等により株主さまが受けた不利益については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
③ 万全を期しておりますが、システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れや一時中断などが発生する場合があります。また、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態により参加できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご了承ください。
④ バーチャル株主総会参加用のURL、ID及びパスワードを第三者と共有すること、株主総会の模様を録音、録画、公開等することは、お断りさせていただきます。
⑤ 万一何らかの事情により中継を行わない場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.asanuma.co.jp－3－

インターネットを活用した株主総会のライブ配信のご案内2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時15分までⓇ

議決権行使は「株主総会ポータル 」又は「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしていただき、画面の案内に従い行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次ページをご参照ください。

書面による議決権行使
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時15分必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

当日ご出席の場合
開催日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
・本招集ご通知末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お越しください。
・株主さま以外はご入場できませんが、介助者又は通訳者（手話通訳者を含みます）のご同席は可能ですので、ご希望される場合は、当日受付にお申し出ください。なお、介助者又は通訳者のご同席は必要人数（原則としてお一人）とさせていただきます。
・ご用意できる座席数に限りがありますので、インターネット等又は書面による事前の議決権行使もご活用ください。

－4－

議決権行使のご案内2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、ご行使くださいますようお願い申しあげます。

行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時15分まで

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード・パスワードをご入力の上アクセスしてください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

スマートフォン等による議決権行使方法
1 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

2 株主総会ポータル®トップ画面
から「議決権行使へ」ボタンをタップします。

3 スマート行使®トップ画面が表示されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

株主総会ポータル URLⓇ▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトURL▶https://www.web54.net●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

お問い合わせ三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 午前9時～午後９時）

機関投資家の皆さまへ

上記に関するQ&Aもご確認ください。

株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から議決権行使を行っていただくことが可能です。

－5－

議決権行使のご案内2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

書面交付請求をされた株主さまへのご案内(1) 電子提供措置事項である株主総会参考書類等を書面でお送りしております。
４ (2)(2) 法令及び定款の規定に基づき、次に掲げる事項について、ご送付した書面には記載せず、前記■のウェブサイトに掲載しております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
監査役及び会計監査人は、上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
なお、書面交付請求をされなかった株主さまには、株主総会参考書類を書面でお送りしております。
４ (2)の(3) ご送付した株主総会参考書類等の記載内容について修正すべき事項が生じた場合には、前記■
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内
2022年9月1日に施行された改正会社法により、前期（第88期）定時株主総会からウェブサイト
で閲覧する方法により株主総会資料を提供する制度（電子提供制度）が始まっております。
書面交付請求により書面で株主総会資料のお受け取りを希望される株主さまは、以下のお問い合
わせ先までお申し出ください。
電子提供制度及び書面交付請求に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行証券代行部
0120－533－600
受付時間：午前9時～午後5時 土日休日除く
以

－6－

ご案内

上

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展
開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、財務状況及び業績などを総合的に勘案し、1株につき203円とさせていた
だきたいと存じます。

1 配当財産の種類
金銭

2 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株について203円
総額3,275,805,316円

3 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日－7－

剰余金の処分議案

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第2号議案
1

定款一部変更の件

提案の理由
当社子会社の事業領域の拡大に伴い、事業目的として非破壊検査業務に関する規定（変更案第2条第16号）
を新設するとともに、当該新設に伴い、号数の一部を繰り下げるものであります。
株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、これまで年1回の期末配当の実施に加え、中間配当制度を導入するものであります。そのため、中間配当に関する規定（変更案第31条第2項）を新設するとともに、配当金の除斥期間に関する規定（現行定款第33条）について所要の変更を行うものであります。

2

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

第2条（目的）
当会社は下記の事業を営むことを目的とする。
1．～ 15．
（省 略）（新 設）
16．・ 17．
（省 略）

第2条（目的）
当会社は下記の事業を営むことを目的とする。
1．～ 15．
（現行どおり）
16．放射線透過写真検査等の非破壊検査業務
17．・ 18． （現行どおり）

第31条（剰余金の配当）
株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
（新 設）

第31条（剰余金の配当）
株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
②前項のほか、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。

第32条

第32条

（省

略）

第33条（配当金の除斥期間）
期末配当金が支払開始日から満3年を経過してもな
お受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

（現行どおり）

第33条（配当金の除斥期間）
期末配当金および中間配当金が支払開始日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

（ご参考）
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、同年8月1日を効力発生日として、同年7月31日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割することを決議いたしました。
それにより、当社定款第6条に定める発行可能株式総数は、会社法第184条第2項の規定に基づき、同年8月1日を効力発生日として、5,871万3,000株から2億9千万株に変更されます。

－8－

定款一部変更議案

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第3号議案

取締役8名選任の件

取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役の3分の1以上が独立社外取締役となります。
本議案の内容につきましては、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、構成員の過半数を独立社外取締役とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。
当社の取締役会の構成について
当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えるとともに、多様性と適正規模を両立させる構成となるよう努めております。
社内取締役（社外取締役以外の取締役をいいます。）及び独立社外取締役の構成は、次のとおりであります。
〔社内取締役の構成〕
当社は、社内取締役については、指名・報酬委員会内規において、代表取締役社長のほか、企画部門の統括責任者である戦略企画本部長、建築部門の統括責任者である建築事業本部長、土木部門の統括責任者である土木事業本部長、管理部門の統括責任者である管理本部長の5名体制としております。
当期の株主総会におきましては、5名の社内取締役候補者をお諮りさせていただきたいと存じます。
〔独立社外取締役の構成〕
当社は、独立社外取締役については、指名・報酬委員会内規において、経営の透明性の確保及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るため3名体制とし、取締役会における独立社外取締役の員数割合を3分の1以上としております。また、他社での経営経験を有する者を1名候補者としております。
なお、女性の取締役候補者は1名であります。
当社のその他の取り組みについて
当社は、政策保有株式について継続して縮減する基本方針であり、毎期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。その残高は、2024年3月末時点で連結純資産比11.8％であります。
当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、取締役会の下に社長執行役員を委員長とするサステナビリ
ティ推進委員会を設置し、サステナビリティ関連の課題に積極的に取り組み、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示、中核人財における女性・外国人・中途採用者の登用等の状況とその自主的かつ測定可能な目標の開示をしております。また、人権に関する国際規範を支持し、事業活動において人権尊重の責任を果たしていくため、人権方針、調達方針及びパートナーシップ構築宣言を開示しております。
当社の中期3ヵ年計画では、ROE・資本コスト等を経営指標として開示し、資本コストと株価を意識した経営を実践しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

－9－

取締役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

当社における地位及び担当

取締役会
出席回数

誠

代表取締役社長
社長執行役員

17回/17回

再任

氏 名

指名・報酬
委員会

男性

6年

◯

1

浅

沼

2

豊

田

彰

啓

取締役専務執行役員
戦略企画本部長

17回/17回

再任

男性

4年

3

藤

沢

正

宏

取締役専務執行役員
建築事業本部長

17回/17回

再任

男性

4年

4

寺

井

到

常務執行役員
土木事業本部長

－

新任

男性

－

5

八

木

良

道

常務執行役員
管理本部長

－

新任

男性

－

6

船

本

美和子

取締役

17回/17回

再任

社外

独立

女性

7

森

川

卓

也

取締役

17回/17回

再任

社外

独立

男性

8

木

下

誠

也

－

新任

社外

独立

男性

－

－ 10 －

取締役選任議案

取締役
在任年数

属性

5年

◯

4年

◯

－

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

取締役に期待する分野（スキル・マトリックス）
企業経営
経営戦略

氏 名

誠

●

豊田 彰啓

●

浅沼

法務・
財務・会計 コンプライ
資本政策
アンス・
リスク管理

●
●

サステナ
ビリティ

人事・人材

建築事業

土木事業

●

●

●

●

●

●

●

八木 良道

●

●

●

●

●

●
●

●

船本美和子

木下 誠也

●

●

到

森川 卓也

技術・IT

●

藤沢 正宏
寺井

海外事業

●

●
●

●
●

●

●

(注) 当社は、取締役会の構成を定めるに当たり、経営環境や事業特性等に応じて取締役の有するスキル等を適切な形で組み合わせることとしております。上記は、当社の経営戦略に照らし、各取締役が自ら備えるべきスキル等を特定した上で、その知識・経験・能力等を一覧化した
スキル・マトリックスであります。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

あ さ

ぬ ま

まこと

浅沼

誠

再任

所有する当社の株式の数

男性(1972年4月18日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996年 4月 当社入社
2009年 6月 当社本社社長室次長兼総務部長
2015年 4月 当社執行役員リニューアル統括部長
兼東京本店リニューアル営業部長
2016年 4月 当社執行役員建築事業本部営業推進室長
兼リニューアル・不動産担当

285,253株

2018年 4月 当社副社長執行役員建築事業本部長
2018年 6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2021年 5月 ASANUMA CONSTRUCTION
LTD.,INTERNATIONAL 取締役社長
2022年 4月 淺沼建物株式会社 代表取締役会長
現在に至る

重要な兼職の状況

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,INTERNATIONAL 取締役社長
淺沼建物株式会社 代表取締役会長

取締役候補者の選任理由

上記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることから取締役候補者に選任いたしました。
候補者番号

2

と よ

た

あ き

ひ ろ

豊田彰啓

再任

所有する当社の株式の数

男性(1959年2月15日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1981年 4月
2010年10月
2013年 4月
2014年11月

当社入社
当社広島支店営業部長
当社大阪本店副本店長（営業担当）
当社大阪本店副本店長（営業担当）
兼建築事業本部
2015年 4月 当社執行役員
大阪本店副本店長（営業担当）
兼建築事業本部

6,531株2019年 4月 当社常務執行役員
大阪本店長兼建築事業本部副本部長
2020年 6月 当社取締役常務執行役員
大阪本店長兼建築事業本部副本部長
2024年 4月 当社取締役専務執行役員
戦略企画本部長
2024年 4月 淺沼建物株式会社 取締役
現在に至る

重要な兼職の状況

淺沼建物株式会社 取締役

取締役候補者の選任理由

上記の経歴を有し、当社の企画部門を中心に業務全般とマネジメントに精通していることから取締役候補者に選任いたしました。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

ふ じ

さ わ

ま さ

ひ ろ

藤沢正宏

再任

所有する当社の株式の数

男性

5,831株(1959年5月15日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4月 当社入社
2011年10月 当社東京本店営業第3部長
2012年 4月 当社東京本店営業第2部、第3部
統括部長
2013年 4月 当社東京本店副本店長（建築営業担当）
兼建築事業本部
2016年 4月 当社執行役員
東京本店副本店長（建築営業担当）
兼建築事業本部
2018年 4月 当社執行役員
建築事業本部副本部長
兼建築事業本部営業推進室長

2019年 4月 当社常務執行役員
東京本店長兼建築事業本部副本部長
兼建築事業本部営業推進室長
2020年 6月 当社取締役常務執行役員
東京本店長兼建築事業本部副本部長
兼建築事業本部営業推進室長
2021年 4月 当社取締役常務執行役員
東京本店長兼建築事業本部副本部長
2023年 3月 当社取締役常務執行役員
建築事業本部長
2024年 4月 当社取締役専務執行役員
建築事業本部長
現在に至る

取締役候補者の選任理由

上記の経歴を有し、当社の建築部門を中心に業務全般とマネジメントに精通していることから取締役候補者に選任いたしました。
候補者番号

4

て ら

い

寺井

いたる

到

新任

(1960年3月12日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4月
2012年10月
2015年 4月
2020年 4月

所有する当社の株式の数

男性

当社入社
当社東京本店土木営業部長
当社土木事業本部営業部東日本部長
当社執行役員
土木事業本部副本部長（東日本担当）
兼安全品質環境本部副本部長

取締役候補者の選任理由

2,936株

2024年 4月 当社常務執行役員
土木事業本部長
現在に至る

上記の経歴を有し、当社の土木部門を中心に業務全般とマネジメントに精通していることから取締役候補者に選任いたしました。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

や

ぎ

よ し

み ち

八木良道

新任

所有する当社の株式の数

男性

3,536株(1960年10月25日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1984年 4月 当社入社
2011年 6月 当社経理部長
2018年 4月 当社経理部長兼コーポレート・コミュニケーション部長
2018年10月 ASANUMA CONSTRUCTION
LTD.,INTERNATIONAL 取締役

2020年 4月 当社執行役員
社長室次長兼経理部長兼コーポレート・
コミュニケーション部長
2023年 4月 当社執行役員社長室（東京）次長
2024年 4月 当社常務執行役員
管理本部長
現在に至る

重要な兼職の状況

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,INTERNATIONAL 取締役

取締役候補者の選任理由

上記の経歴を有し、当社の管理部門を中心に業務全般とマネジメントに精通していることから取締役候補者に選任いたしました。
候補者番号6

ふ な も とみわこ

船本 美和子再任

社外

独立(1979年7月30日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2014年 2月 弁護士登録
リソルテ総合法律事務所入所
2015年 4月 東京弁護士会税務特別委員会委員
2019年 6月 当社社外取締役
2020年 1月 虎ノ門第一法律事務所入所

女性

所有する当社の株式の数－株

2023年 3月 株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役
2023年 6月 AZーCOM丸和ホールディングス株式会社
社外取締役
2024年 3月 トレンドマイクロ株式会社 社外監査役
現在に至る

重要な兼職の状況

弁護士（虎ノ門第一法律事務所）
株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役
AZーCOM丸和ホールディングス株式会社 社外取締役
トレンドマイクロ株式会社 社外監査役

社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由

船本美和子氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の経歴を有し、独立した立場で取締役会に意見を反映させることができるものと判断し、社外取締役候補者に選任いたしました。

期待される役割

船本美和子氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験を有していることから、企業価値向上のため期待される役割を適切に果たすものと判断しております。

－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

も り

か わ

た く

や

森川卓也

再任

社外

独立

男性

(1959年10月7日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4月 コクヨ株式会社入社
2005年 6月 同社取締役
コクヨS&T株式会社 代表取締役社長
2015年 4月 コクヨ株式会社 グループ上席執行役員
2019年 1月 同社 副社長特命担当

2020年 6月
2021年 4月
2022年 6月
2024年 3月

所有する当社の株式の数－株
当社社外取締役
ネットスクウェア株式会社 顧問
伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役
ネットスクウェア株式会社
代表取締役社長
現在に至る

重要な兼職の状況

伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役
ネットスクウェア株式会社 代表取締役社長

社外取締役候補者の選任理由

森川卓也氏は、上記の経歴を有し、取引先（コクヨ株式会社）の出身者ですが、直近事業年度における連結売上高に対する取引金額の割合は、双方から見て1％未満と軽微であり、独立した立場で取締役会に意見を反映させることができるものと判断し、社外取締役候補者に選任いたしました。

期待される役割

森川卓也氏は、長年国内大手文具・家具メーカーの経営に携わってきたことによる豊富な知識・経験を有していることから、企業価値向上のため期待される役割を適切に果たすものと判断しております。

－ 15 －

取締役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8

き の

し た

せ い

や

木下誠也

新任

社外

(1953年11月19日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1978年 4月
2008年 7月
2010年11月
2014年 4月
2015年 6月

独立

建設省（現国土交通省）入省
国土交通省 近畿地方整備局長
愛媛大学防災情報研究センター 教授
日本大学生産工学部 教授
一般社団法人建設コンサルタンツ協会理事

男性

所有する当社の株式の数－株

2016年 4月 日本大学危機管理学部 教授
2019年10月 株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマ
ーク 顧問
2024年 4月 東京都市大学 特別講師
2024年 4月 一般社団法人社会基盤マネジメント研究所
代表理事
現在に至る

重要な兼職の状況

一般社団法人建設コンサルタンツ協会 理事
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク 顧問
東京都市大学 特別講師
一般社団法人社会基盤マネジメント研究所 代表理事

社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由

木下誠也氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありま
せんが、上記の経歴を有し、独立した立場で取締役会に意見を反映させることができるものと判断し、社外取締役候補者に選任いたしました。

期待される役割

木下誠也氏は、長年建設・防災分野に携わってきたことによる豊富な知識・経験等を有していることから、企業価値向上のため期待される役割を適切に果たすものと判断しております。

－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用〔取締役候補者に関する特記事項〕
1．当社との特別の利害関係
各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2．社外取締役候補者に関する事項
取締役候補者のうち、船本美和子、森川卓也及び木下誠也の3氏は、社外取締役候補者であります。当社は、3氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。各候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、船本美和子氏が5年、森川卓也氏が4年であります。また、木下誠也氏は新任の候補者であり、新たに独立役員として届け出ております。
3．社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は、船本美和子氏及び森川卓也氏との間で、社外取締役としての役割を十分に発揮できるよう、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏が社外取締役に選任され就任した場合、当社は、当該契約を継続する予定です。また、新任の候補者である木下誠也氏が社外取締役に選任され就任した場合、当社は、同氏との間で、同内容の責任限定契約を締結する予定です。
4．取締役候補者との補償契約の内容の概要
当社は、浅沼誠、豊田彰啓、藤沢正宏、船本美和子及び森川卓也の各氏との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しており、各氏が取締役に選任され就任した場合、各氏との当該契約は継続されます。また、新任の候補者である寺井到、八木良道及び木下誠也の各氏が取締役に選任され就任した場合、当社は、各氏との間で同内容の補償契約を締結する予定です。
5．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、それにより、被保険者が当社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、同内容の当該保険契約を更新する予定です。

－ 17 －

取締役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

監査役1名選任の件

第4号議案

監査役中川能亨氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の監査役は、4名のうち3名（過半数）が独立社外監査役となります。
本議案の内容につきましては、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、構成員の過半数を独立社外取締役とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
な か

が わ

よ し

あ き

中川能亨

再任

社外

独立

－株

(1954年2月14日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1976年 4月 松下電器産業株式会社入社
1990年 4月 シンガポール松下無線機器株式会社
取締役CFO2001年 1月 中国華録・松下電子信息有限公司 総会計士
2007年 4月 パナソニック株式会社
本社経理グループ 経理 GM
2009年 4月 同社 執行役員

重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

男性

ハードロック工業株式会社 特別顧問
公益財団法人松下幸之助記念志財団 監事

2011年 4月
2014年 4月
2018年 4月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 6月

同社 常務取締役
三洋電機株式会社 代表取締役社長
ハードロック工業株式会社 特別顧問
当社社外監査役
綜合警備保障株式会社 社外監査役
公益財団法人松下幸之助記念志財団 監事
現在に至る綜合警備保障株式会社 社外監査役

社外監査役候補者の選任理由

中川能亨氏は、上記の経歴を有し、長年国内大手電気機器メーカーの経営に携わってきたことによる豊富な知識・経験等を有していることから、適任であると判断し、社外監査役候補者に選任いたしました。
同氏は、取引先（パナソニック株式会社及び綜合警備保障株式会社）の出身者ですが、直近事業年度における連結売上高に対する取引金額の割合は、いずれも双方から見て1％未満と軽微であり、独立性を有すると判断しております。

(注) 1. 中川能亨氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 中川能亨氏は、社外監査役候補者であります。当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏が当社の社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって4年であります。
３. 当社は、中川能亨氏との間で、社外監査役としての役割を十分に発揮できるよう、法令に定める限度まで責任を限定
する責任限定契約を締結しております。同氏が社外監査役に選任され就任した場合、当社は、当該契約を継続する予定です。
４. 当社は、中川能亨氏との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しており、同氏が監査役に選任され就任した場合、同氏との当該契約は継続されます。
５. 当社は、監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、それにより、被保険者が当社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。中川能亨氏が監査役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約の契約期間は1年間であり、当該期間の満了
前に取締役会において決議の上、同内容の当該保険契約を更新する予定です。

－ 18 －

監査役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)
本議案が原案どおり承認可決されますと、監査役会の構成は次のとおりとなります。
氏 名

当社における地位

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

佐々木

勇

一

常勤監査役

17回/17回

14回/14回

中

川

能

亨

監査役

15回/17回

13回/14回

木

村

知

子

監査役

17回/17回

14回/14回

宏監査役

16回/17回

12回/14回

大工舎

監査役
在任年数

属性

現任

男性

再任

社外

独立

男性

現任

社外

独立

女性

現任

社外

独立

男性

5年

4年

3年

2年

監査役に期待する分野（スキル・マトリックス）
法務・
企業経営 財務・会計 コンプライ サステナ
人事・人材 建築事業
経営戦略 資本政策 アンス・ ビリティ
リスク管理

氏 名

●

宏

技術・IT

●

●

●

●

●

木村 知子
大工舎

海外事業

●

佐々木 勇一
中川 能亨

土木事業

●

●

●

(注) 当社は、監査役会の構成を定めるに当たり、経営環境や事業特性等に応じて監査役の有するスキル等を適切な形で組み合わせることとしております。上記は、当社の経営戦略に照らし、各監査役が自ら備えるべきスキル等を特定した上で、その知識・経験・能力等を一覧化した
スキル・マトリックスであります。

以 上－ 19 －

監査役選任議案

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類）

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項

1．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症に移行されたことにより経済活動はほぼ正常に戻ってきております。他方で、円安の影響や、混迷するウクライナ・中東情
勢など地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、前年度並みの規模で公共事業関係費が確保されていることに加え、2022年度補正予算において、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」をはじめとした公共事業関係費が確保されており、堅調に推移しております。民間建設投資につきましては、企業の工場や物流施設等への設備投資意欲は引き続き堅調ですが、建設コストの上昇などから新規工事着工に足踏みする様子も窺えます。
このような状況の中、当社グループは【淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ｢変化に挑戦｣】を基本方針に掲げる「中期3ヵ年計画（2021年度～2023年度）」の最終年度の総仕上げとして、様々な施策に取り組んでまいりました。「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』もそのひとつで、そのコンセプトに沿った淺沼組独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLEBUILDING」の第1弾として改修を行った名古屋支店は、2021年度の竣工から国内外で多くの賞を受賞しており、2023年度は、第33回BELCA賞表彰建築物（ベストリフォーム部門）に選定されるなど、引き続き高い評価を得ております。
サステナビリティ活動としては、2010年度より地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリ
ーASANUMA21」では、「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」を基本方針とし、2023年度
より、自社の事業活動で生じるCO₂排出量の削減目標に加え、顧客に引渡した建築物の使用時に生じるCO₂排出量についても削減目標を定めました。
サステナビリティ推進委員会では、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディス
クロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に2022年度に引き続き回答
し「B」スコア評価を獲得。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化していきます。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の下、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。

－ 20 －

事業の経過及びその成果

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は1,773億６千６百万円となり、前連結会計年度比
22.5％の増加となりました。
売上高につきましては、1,526億7千6百万円となり、前連結会計年度比5.7％の増加となりました。
部門別売上高は、建築事業が1,289億6千1百万円（前年同期比10.7％増）、土木事業が204億5千3百万円（前年同期比19.2％減）、その他の事業が32億6千1百万円（前年同期比21.8％増）であります。
この結果、当社グループにおける受注高・売上高・繰越高は次のとおりであります。
(単位：百万円)

区

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建

築

124,112(125,999)

152,123

128,961

147,273土木

30,309(30,309)25,243

20,45335,098

計

154,421(156,308)

177,366

149,415

182,372

その他の事業

－

建
設
事
業

合

計

154,421(156,308)

3,261
177,366

152,676

182,372(注) 前期繰越高の下段（ ）内表示額は前期における次期繰越高を表し、上段表示額は当期において外国為替相場が変動したため、前期繰越高を修正しております。

損益に関しまして、売上総利益につきましては、141億4千9百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益40億5千7百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益43億6百万円（前年同期比27.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億7千万円（前年同期比11.2％増）となりました。

－ 21 －

事業の経過及びその成果

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

2．設備投資等の状況
当連結会計年度は、主に社内システムの機能拡張等の情報関連設備（ソフトウェア含む。）及び社内の情報環
境整備等に投資を行い、その総額は4億6千3百万円でありました。
なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

3．資金調達の状況
当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

4．対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、建設投資については引き続き底堅く推移するものと予想されるものの、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、国際情勢の悪化に伴う企業の設備投資意欲の減退などについて引き続き注視が必要です。
このような状況下、当社は2024年度を初年度とする新たな中期3ヵ年計画をスタートさせました。創業140年を迎える2032年に向けて「顧客・協力会社、株主、社員の満足度向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」とした長期ビジョンを掲げ、これからの3ヵ年で注力することとして6つのテーマを選定いたしました。それぞれのテーマにKPIを定め、3ヵ年で計画を達成できるよう、着実に遂行してまいります。その内容につきましては、2024年５月14日に公表の「中期3ヵ年計画（2024～2026年度）」にてお知らせしております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 22 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

5．財産及び損益の状況の推移
区

分

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

受

注

高 (百万円)

120,636

136,568

144,743

177,366

売上高 (百万円)

138,934

135,478

144,436

152,676

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

4,138

3,748

4,200

4,670

(円)

256.78232.36260.49289.81

1株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

92,176

90,53793,034

101,251

純資

産 (百万円)

41,71042,873

44,667

48,705(注) 当社は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2021年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算出しております。

受注高

（百万円）

177,366
120,636

2021年
3月期

136,568 144,743

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

1株当たり当期純利益

256.782021年
3月期

232.36

2022年
3月期

260.49

2023年
3月期

（円）

289.81

2024年
3月期

売上高

（百万円）

138,934 135,478 144,436

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

総資産
90,53793,034

2021年

2022年

2023年

3月期

3月期

3月期

－ 23 －

財産及び損益の状況の推移（百万円）

152,676
4,138

2024年
3月期

（百万円）

92,176

親会社株主に帰属する当期純利益

101,251

2024年
3月期

2021年
3月期

3,748

2022年
3月期

4,200

2023年
3月期

純資産

2024年
3月期

（百万円）

41,71042,873

44,667

2021年

2022年

2023年

3月期

4,670

3月期

3月期

48,7052024年
3月期

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

6．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

淺 沼 建 物 株 式 会 社

20百万円

100.0％

損害保険代理業

SINGAPORE PAINTS &CONTRACTOR PTE. LTD.

100万SGD

80.0％

建物塗装・修繕工事請負業

EVERGREEN ENGINEERING &CONSTRUCTION PTE. LTD.

450万SGD

80.0％（増改築）建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業(注) 1. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社3社を含め6社であり、このほか持分法適用会社1社があります。
2. SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の資本金は、2023年11月20日付で50万SGDから100万SGDとなりました。な
お、当社の出資比率（80.0％）に変更はありません。
3. EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.に対する当社の出資比率は、2024年5月7日付で80.0％から100.0％となりました。なお、資本金（450万SGD）に変更はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

7．主要な事業内容
当社グループは、建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可を受け、土木、建築並びにこれらに関する事業、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を受けて不動産に関する事業、建築物・関連設備の管理メンテナンス事業、損害保険代理業、建物塗装・修繕工事請負業を行っております。

－ 24 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

8．主要な営業所
①

②

当社
名

称

所

在

地

本

社

大 阪 市 浪 速 区

大

阪

本

店

大 阪 市 浪 速 区

東

京

本

店

東 京 都 港 区

名 古 屋 支 店

名古屋市中村区

北 海 道 支 店

札 幌 市 豊 平 区

東店

仙 台 市 青 葉 区

さ い た ま 支 店

さいたま市南区

横

浜

支

店

横 浜 市 中 区

神

戸

支

店

神 戸 市 中 央 区

広

島

支

店

広 島 市 南 区

九

州

支

店

福 岡 市 博 多 区

北

支

子会社
名
淺

称

沼

建

物

株

式

会

所

在

地

社

大 阪 市 浪 速 区

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

シ ン ガ ポ ー ル

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.

シ ン ガ ポ ー ル

9．従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減数

1,799名

4名増－ 25 －

主要な営業所、従業員の状況

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

10．主要な借入先
借
株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

三

社
社

入

三

先
井

借 入 額
住

友

銀

行

3,750

銀

行

2,560

銀

行

1,670

り

そ

な

菱

U

F

J

百万円

(注) 1. 上記の借入先には、PFI事業を営む連結子会社に対する株式会社足利銀行を幹事とするプロジェクトファイナンスローン1件（借入先7社）総額1,492百万円は含めておりません。
2. 株式会社三井住友銀行の借入額には私募債650百万円、株式会社りそな銀行の借入額には私募債600百万円を含めております。
3. 当社においては、経営環境の変化に柔軟に対応するため、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該実行残高はございません。

－ 26 －

主要な借入先2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項
1．発行可能株式総数

58,713,000株

2．発行済株式の総数

16,157,258株（自己株式20,286株を含む）

3．株

主

数

4．大

株

主（上位10名）

18,963名（前期比4,143名増）

株

主

名

持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株 数
千株

持

株 比 率

1,822

11.29

会

775

4.80

社

610

3.78

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

508

3.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

477

2.96

株

式

会

住

友

不

淺

沼

平

組

弥

和

生

会

株

社

浅

持

式

三

動

井
産

株
会

住
株

友

銀

行

377

2.34

式

会

社

366

2.27

誠

285

1.77

銀

行

247

1.53

資

会

237

1.47

沼

株

式

淺

沼

会
組

社
自

南
社

都
株

投

(注) 持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

－ 27 －

会社の株式に関する事項％

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

5．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
対

象

者

取締役
（社外取締役を除く）

株式の種類及び数交付対象者数

当社普通株式7,061株5名

3 -5② (1) (b) 及び③のとおりで(注) 当社の株式報酬制度に基づき非金銭報酬等として交付されたものであり、その内容につきましては、後記□あります。

6．その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年6月23日開催の取締役会決議に基づき、同年8月9日より同年8月30日（約定ベース）をもって当社普通株式46,800株（取得価額の総額159,791千円）の自己株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年6月23日開催の取締役会決議に基づき、当社執行役員及び従業員に対する譲渡制限付
株式報酬として、2023年7月21日及び2024年2月29日をもって当社普通株式51,453株（処分価額の総額
164,906千円）の自己株式を処分いたしました。
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、同年8月1日を効力発生日として、同年7月31日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割することを決議いたしました。
それにより、株式分割後の発行済株式総数は、80,786,290株となります。また、株式分割後の発行可能株式総数は、会社法第184条第2項の規定に基づき、同年8月1日を効力発生日として290,000,000株となります。
また、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、同年6月27日開催予定の当社第89期定時株主総会に付議する定款一部変更に関する議案の承認可決を条件として、中間配当制度を導入することを決議いたしました。

－ 28 －

会社の株式に関する事項

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項
1．取締役及び監査役の氏名等
会社における地位
代表取締役社長

氏 名
浅

沼

守

(2024年3月31日現在)

担 当

重要な兼職の状況

誠

社長執行役員ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,
INTERNATIONAL 取締役社長
淺沼建物株式会社 代表取締役会長

夫

専務執行役員社長室長
兼海外事業担当

SINGAPORE PAINTS &CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役
EVERGREEN ENGINEERING &CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役

代 表 取 締 役

山

腰

取

締

役

森

山 起 宏

専務執行役員
土木事業本部長

取

締

役

藤

沢 正 宏

常務執行役員
建築事業本部長

取

締

役

豊

田 彰 啓

常務執行役員大阪本店長
兼建築事業本部副本部長

取

締

役

福

田 昌 史

取

締

役

船

本 美和子

取

締

役

森

川 卓 也

一般社団法人四国クリエイト協会 顧問
弁護士（虎ノ門第一法律事務所）
株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役
AZ－COM丸和ホールディングス株式会社
社外取締役
トレンドマイクロ株式会社 社外監査役
伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役
ネットスクウェア株式会社 代表取締役社長

常 勤 監 査 役

佐々木 勇 一

監

査

役

中

川 能 亨

ハードロック工業株式会社 特別顧問
綜合警備保障株式会社 社外監査役
公益財団法人松下幸之助記念志財団 監事

監

査

役

木

村 知 子

弁護士（木村知子法律事務所）
大阪府公安委員会 委員

監

査

役

大工舎

株式会社アットストリーム 代表取締役
大研医器株式会社 社外取締役
アットストリームパートナーズ合同会社 理事長宏－ 29 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 取締役福田昌史氏、船本美和子氏及び森川卓也氏は、社外取締役であります。
2. 監査役中川能亨氏、木村知子氏及び大工舎宏氏は、社外監査役であります。
3. 取締役福田昌史氏、船本美和子氏及び森川卓也氏、監査役中川能亨氏、木村知子氏及び大工舎宏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有し、また企業経営に関する豊富な知識・経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 2023年6月23日開催の当社第88期定時株主総会終結の時をもって、植芝幸擴氏は取締役を退任いたしました。
6. 2024年3月31日付で山腰守夫氏及び森山起宏氏は執行役員を退任し、豊田彰啓氏及び藤沢正宏氏は同年4月1日付で専務執行役員となっております。

2．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

3．補償契約に関する事項
当社は、前記「1．取締役及び監査役の氏名等」に記載の各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。
当該契約においては、当社が被補償者に対して責任を追及する場合及び被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用並びに和解の内容を当社が事前に承認しない損失について、当社は、補償義務を負わないことを定めております。

4．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、被保険者（当社並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員）がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中（2023年12月26日から1年間）に被保
険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。
保険金により填補される損害の範囲は、法律上の損害賠償金及び訴訟費用であり、保険会社の主な免責事由
は、法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害賠償請求であります。
なお、保険契約の保険料は、当社が全額負担しておりますが、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、保険金は支払われないものとしております。

－ 30 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

5．取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

支給員数
（名）

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取 締 役（うち社外取締役）

122
（23）

22
（－）

23
（－）

169
（23）

9
（3）

監 査 役
（うち社外監査役）

27
（15）

－
（－）

－
（－）

27
（15）

4
（3）

(注) 1. 上記には、2023年6月23日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれています。
2. 業績連動報酬等の額の基礎として選定した業績指標の内容等は、次のとおりであります。
業績指標の内容

連結計算書類の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成状況を主な指標としております。

業績指標を選定した理由

各業績指標は、事業に直結した利益の指標であるためであります。

業績連動報酬等の額の算定方法

業績連動報酬等の総額は、当社「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等」（後記③（2））に基づき、固定報酬の総額に対して18.5％といたしました。当該総額は、業績指標の計画達成状況を勘案の上、役位に応じて配分するよう算定いたしました。

業績指標に関する実績

業績指標とした第88期における連結計算書類の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ5,691百万円（前年同期比17.7％増）及び4,200百万円（前年同期比
12.0％増）であります。

3. 非金銭報酬等につきましては、譲渡制限付株式として、役位に応じて決定された数の当社普通株式を、毎年一定の時期に付与いたしま
す。当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、株式の交付日から取締役又は執行役員のいずれも退任する日までの期間としております。

－ 31 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用②

株主総会の決議による取締役及び監査役の報酬等の定め(1) 取締役(a) 確定金額の報酬等
株主総会の決議の日

2021年6月25日

当該定めの内容の概要

確定金額の報酬等の総枠として月額20百万円以内（うち社外取締役分は月額4百万円以内）を支給する。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。

当該定めに係る員数9名（うち社外取締役は3名）(注) 確定金額の報酬等の総枠には、固定報酬及び業績連動報酬等の総額が含まれております。

(b) 非金銭報酬等
株主総会の決議の日

2021年6月25日

当該定めの内容の概要

固定報酬及び業績連動報酬等の総額に係る確定金額の報酬等の総枠とは別枠で、非金銭報酬等として、事前・無償交付型の譲渡制限付株式を各
事業年度当たり80,000株（譲渡制限付株式の発行又は処分の決議日の前
営業日の終値を基礎として各事業年度当たり70百万円）を上限として、社外取締役を除く取締役に付与する。

当該定めに係る員数9名（うち社外取締役は3名）(注) 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、同年8月1日を効力発生日として、同年7月31日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割することを決議いたしました。そのため、上記の株主総会（第86期定時株主総会）の決議に基づき、上記の取締役に付与する80,000株は、同年8月1日をもって400,000株となります。

(2) 監査役
株主総会の決議の日

1994年6月29日

当該定めの内容の概要

確定金額の報酬等の総枠として月額6百万円以内を支給する。

当該定めに係る員数

4名－ 32 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用③

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等(1) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定の方法
取締役会は、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の諮問及び答申を経た上で、会社法及び会社法施行規則に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「当該方針」といいます。）を決議しております。
(2) 当該方針の内容の概要
当社は、取締役会において決議した当該方針について、今後も、環境の変化に応じた見直しを行ってまいります。その内容の概要は、以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、社内取締役（社外取締役以外の取締役をいいます。）の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めている社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定報酬のみを付与することといたします。
業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30％程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、確定金額の報酬等の総額の20％程度となるように設定いたします。当該設定により、社内取締役に対して報酬等を付与した場合（業績連動報酬等を上限まで付与した場合）、付与する報酬全体に占める額の割合は、概ね、固定報酬が64％、業績連動報酬等が19％、非金銭報酬等が17％となります。
固定報酬及び業績連動報酬等は、毎月25日に付与いたします。また、非金銭報酬等は、毎年定時株主総会後に譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間の満了その他の事由に該当した場合、譲渡制限を解除いたします。
なお、当社の監査役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、監査役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう、固定報酬のみといたします。各監査役の固定報酬の額につきましては、監査役の協議により決定いたします。
(3) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たり、固定報酬の額及び業績連動報酬等の額並びに非金銭報酬等の数について、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委
員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、その諮問及び答申を経ることにより、その決定プロセスの透明性、公正性が確保され、当該方針に沿うものであると判断いたしました。

－ 33 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用④

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任(1) 委任を受けた者の氏名並びに当社における地位及び担当
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、代表取締役社長 社
長執行役員 浅沼 誠 氏に対して委任することを決定いたしました。
(2) 委任した権限の内容
委任した権限の内容は、固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の各社内取締役に対する配分を決定すること、並びに固定報酬の額の各社外取締役に対する配分を決定することであります。
(3) 委任した理由
後記（4）の委任した権限が適切に行使されるようにするために講じた措置に基づき、その権限行使による配分の決定（前記（2））が、適正かつ円滑に行われるようにするため、当該委任をいたしました。
(4) 委任した権限が適切に行使されるようにするために講じた措置の内容
具体的な固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の決定については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定いたしました。
前記（2）の権限行使による配分の決定については、指名・報酬委員会における審議に基づく答申の内容に従って、委任を受けた代表取締役社長 社長執行役員が決定いたしました。

－ 34 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

6．社外役員に関する事項①

社外役員の重要な兼職先と当社の関係該当事項はありません。

②

社外役員の主な活動状況
区

分

氏 名
昌 史

当期開催の取締役会17回中17回に出席し、長年建設分野に携わってきたことによる豊富な知識・経験を活かし、議案等について発言を行っております。

船 本 美和子

当期開催の取締役会17回中17回に出席し、弁護士としての専門的知見並びに企業法務に関する豊富な経験を活かし、議案等について発言を行っております。

森 川 卓 也

当期開催の取締役会17回中17回に出席し、長年国内大手文具・家具メーカーの経営に携わってきたことによる豊富な知識・経験を活かし、議案等について発言を行っております。

中 川 能

亨

当期開催の取締役会17回中15回、監査役会14回中13回に出席し、長年国内大手電気機器メーカーの経営に携わってきたことによる豊富な知識・経験を活かし、内部統制システムやコンプライアンスについて発言を行っております。

知 子

当期開催の取締役会17回中17回、監査役会14回中14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から内部統制システムやコンプライアンスについて発言を行っております。

宏

当期開催の取締役会17回中16回、監査役会14回中12回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地
からリスク管理及び決算の在り方等財務全般について発言を行っております。

福 田

社外取締役

社外監査役

主な活動状況

木 村

大工舎－ 35 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用③

期待される役割に関して社外取締役が行った職務の概要
氏

福

船

森

田

本

川

名

職務の概要

昌

史

期待される役割を果たすため、長年建設分野に携わってきたことによる豊富な知識・経験等を活かし、企業価値向上のため適切に職務を行っております。
なお、福田昌史氏は、指名・報酬委員会の委員長であります。

美和子

期待される役割を果たすため、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験を活かし、企業価値向上のため適切に職務を行っております。
なお、船本美和子氏は、指名・報酬委員会の委員であります。

卓

期待される役割を果たすため、長年国内大手文具・家具メーカーの経営に携わってきたことによる豊富な知識・経験を活かし、企業価値向上のため適切に職務を行っております。
なお、森川卓也氏は、指名・報酬委員会の委員であります。

也－ 36 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況
1．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2．会計監査人の報酬等の額
区 分

報

酬 額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

53百万円(注) 1. 監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区別できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち 、 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 、 EVERGREEN ENGINEERING &CONSTRUCTION PTE. LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
4. 上記のほか、前事業年度に係る追加報酬等として3百万円を支払っております。

3．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(注) 事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入しております。

－ 37 －

会計監査人の状況

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科 目

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
土地
その他
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
顧客関連資産その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

83,22913,03164,777
1,476
70
3,119
860
△105
18,022
4,874
2,873
1,461
539
2,975

374
435
974
1,141
48
10,172

6,513
1,839
638
1,697
△515
101,251

負債の部
流動負債

工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
仮受消費税等
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 38 －

連結貸借対照表

金

額45,181
17,605
6,460
4,626
1,040
246
2,390
4,197
4,342
614
319
3,339
7,363
600
2,258
211
4,168
126
52,54544,2519,614
2,202
32,499
△64
3,371
2,398
846
126
1,083
48,705
101,2512024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科 目
売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
受取遅延損害金
その他
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権等評価損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金 額

149,415
3,261

152,676

136,254
2,273

138,527

13,161
988

185
207
3
10
75
148
131
38
107
90
14
2,819
0
4
2
15
6
84
2,404
△399

－ 39 －

連結損益計算書(単位：百万円)

14,14910,091
4,057

631

382
4,306
2,819

113
7,012
2,004
5,007
336
4,670

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表 （2024年3月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械装置・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期営業外未収入金
長期前払費用
前払年金費用
会員権及び入会金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)

金

額

科 目

73,119
8,778
1,324
2,982
54,669
30
1,476
39
3,117
803
△102
19,343
4,702
2,873
14
341
1,461
12
858
374
435
48
13,781
6,443
3,668
110
1,007
32
1,704
127
708
493
△515
92,463

負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
仮受消費税等
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 40 －

貸借対照表

金

額

41,932
15,765
6,460
4,300
1,040
81
1,092
660
2,009
3,951
1,405
4,229
614
319
2
5,604
600
700
4,214
89
47,53742,528
9,614
2,202
2,165
37
30,775568
30,206274
29,932
△64
2,398
2,398
44,926
92,463

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損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目

金 額

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取遅延損害金
その他
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権等評価損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

141,737419

142,156

130,490291

130,782

11,246
128

234
207
75
109
114
38
107
90
14
2,818
0
4
2
15
6
84
2,015
△380

－ 41 －

損益計算書(単位：百万円)

11,374
9,068
2,305

628

365
2,568
2,819

113
5,274
1,634
3,639

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年5月17日

株式会社淺沼組
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村上 和久
小林 謙一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社淺沼組の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示

は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2024年5月17日

株式会社淺沼組
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村上 和久
小林 謙一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社淺沼組の2023年4月1日から2024年3月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示すること－ 44 －

会計監査人の監査報告書

2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

会計監査人の監査報告書

上2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しな
がら取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、財務報告に係る内部統制については取締役等、会計監査人及び内部監査部門から、当該内部統制の整備運用状況と評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、
本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備は無い旨の報告を取締役等、会計監査人及び内部監査部門から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月17日

株式会社淺沼組 監査役会

常勤監査役
佐々木
監査役（社外監査役） 中 川
監査役（社外監査役） 木 村
監査役（社外監査役） 大工舎

勇
能
知

一
亨
子
宏

㊞
㊞
㊞
㊞

以

－ 46 －

監査役会の監査報告書

上2024/05/22 17:58:26 / 23072396̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
ホテルモントレ グラスミア大阪

電話

06－6645－7111 (代表) ※マルイト難波ビル1F及びB1Fにホテル用入口がございます。

21階スノーベリーの間

電車

道頓堀川

N

湊町リバープレイス

1F

富永病院

B1F

地下鉄・近鉄・阪神をご利用の際は、地下道30番出口にて直結

なんば駅

千日前通り

大阪難波駅

地下鉄四つ橋線なんば駅

B1F北改札より徒歩約1分

阪神なんば線

地下鉄御堂筋線

なんば駅

関西本
線

難波元町
小学校

元町
中公園

3F北改札or2F中央改札より

地下鉄千日前線

線
状
環
号
1
速
高
神
阪

ば
なん
代々木
ゼミナール

南海なんば駅
徒歩約10分

地下鉄四つ橋線
30番出口

線
つ橋
鉄四
地下
駅

ＪＲ難
波駅

OCAT

ホテルモントレ グラスミア大阪 21階

地下鉄千日前線なんば駅

B2F西改札より徒歩約2分
地下鉄御堂筋線なんば駅
B1F北西or北東改札より徒歩約5分

近鉄・阪神大阪難波駅

B2F西改札より徒歩約2分

B1F 連絡口

地下鉄・近鉄・阪神

1F ホテル入口

オフィス／ホテル
共用エントランス

JRをご利用の際は、B1F連絡口にて直結

JR難波駅

B1F改札より徒歩約1分※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。

エレベーターで21階へエレベーターで21階へ

裏表紙

JR難波駅