資料２
印西クリーンセンター放射性物質に関する報告１

放射性物質の測定結果
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき月１回測定しています。

・焼却灰（主灰・飛灰）の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）

・排ガス中の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）

測定月

炉別

測定容器

分析の結果

検出下限値

ろ紙部

不検出

２（１３４又は１３７）

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

２号炉
令和５年６月３号炉

令和５年７月

令和 5 年 8 月

３号炉

１号炉

2 空間線量の推移
印西クリーンセンター敷地内及び敷地境界の９地点で週１回測定しています。
・敷地境界５地点の空間線量月平均値（地上高 100cm）

第３地点

第 2 地点※指定廃棄物（飛灰）の保管状況について基準値（8,000Bq/kg）を超えた飛灰（平成第１地点

23 年 7 月、8 月発生の指定廃棄物）は 130ｔあり、令和元年度にドラム缶（252 缶）を①

指定廃棄物フレコンバックに梱包し、既存のフレコンバ一時保管場所ッグ（120 袋）と一緒に、一時保管しています。この指定廃棄物は国が処分するものです。

第６地点（外周歩道工事のため工（測定位置図）場 敷 地 内 で 測 定 （ H27.11/24 ～第４地点
H28.4/5）【放射線測定器の点検期間中の測定について】
放射線測定器（環境放射線モニタ PA-1000 Radi）は年１回専門業者へ点検に出しています。

0.067

３

焼却灰の処理状況
放射性物質の測定結果により、基準値（8,000Bq/kg）以下を確認し、印西地区一般廃棄物最終処分場へ埋立処分しています。

（令和５年度：７月末現在）
令和５年度計画処理量

6,473ｔ／年

埋 立 量

・ 4月431ｔ

・ 5月418ｔ

・ ６月

627ｔ

・ ７月445ｔ
計 1,921ｔ

資料３○令和５年度次期中間処理施設整備事業の進捗状況について（令和５年７月末時点）

１．施設整備について・関係機関協議：道路・上下水道・雨水排水・電気・ガス等（継続）・入札公告、基本協定等の作成、最優秀提案者の決定・契約締結
事業者選定委員会調査審議（令和５年度：３回予定）
・環境影響評価：現地調査（継続）、現地調査とりまとめ、評価書作成
都市計画案作成、公告・縦覧

２．アクセス道路について
・用地買収：税務協議、用地交渉
・地盤改良工事

３．地域振興策について
・用地買収：税務協議、用地交渉
・サウンディング型市場調査等の実施（７月契約）
４．水道事業について（印西市水道課）
・費用負担契約締結：６月締結
・設計業務、工事施工：令和６年３月完了予定

５．下水道事業について（印西市下水道課）
・下水道事業計画変更手続き

６．用地管理業務
・次期施設用地草刈（第１回）：６月契約・７月完了（第２回）：９月契約予定・１１月完了予定・地域振興策用地草刈：６月から令和６年３月予定（繁茂状況による）

令和５年度 次期中間処理施設整備事業のスケジュールについて(令和５年7月末時点)
事業内容

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

提案者）の決定、契約締結

11月

12月

1月

2月

3月

関係機関協議 ：道路･上下水 道･雨水排水･ 電気･ガス等事業者選定 ：入札公告、事 業者提案、落施設整備事業基本設計、建設工事発注支援、環境影響評価業務

札者（最優秀事業者選定委 員会調査審議 （３回：事業者
環境影響 評価：準備書・ 評価書の作成

提案審査、最優秀提案者の 選定）、公告・縦覧

都市計画案の 作成、公告・縦 覧

アクセス道路用地買収

税務協議、 用地交渉
地盤改良工事

設計業務
地域振興策
用地買収

税務協議、 用地交渉
ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ型 市場調査等

サウンディング調査等負担契約締結設計 （第4工区実施 設計）

水道事業

下水道事業

施工 （第1工区）

下水道事業計画変更手続き

次期施設用地 草刈

用地管理業務

地域振興策用 地草刈※次期中間処理施設稼働開始：令和10年度予定

資料４2023 年 8 月 5 日
岩井邦夫
プラスチックリサイクル促進のための提案書（案）１．はじめに
6 月 24 日（土）の第１回環境委員会で、組合側は、2022 年 4 月に施行された「プラスチック資源循環法」の一部導入を 2025 年度（令和７年度）から始める予定と発表しました。
２．現状と問題点
現在は、プラスチック製容器包装だけを再利用するため資源物として市民が分別し専門業者が集め、処理先に出しています。
プラスチックは、その有用性から、製品や容器包装に幅広く利用され、現代社会には不可欠な素材になっておりますが、海洋プラスチック（マイクロプラスチック）ごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化の対応等から政府として,３Ｒ＋Renewable を基本原則として① 2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25%排出抑制② 2035 年までにプラスチック製容器包装及び製品をリユース又はリサイクル可能なデザインに③ 2030 年までにプラスチック製容器包装の６割をリユース又はリサイクルに④ 2035 年までに使用済みプラスチックを 100%リユース、リサイクル等により有効利用⑤ 2030 年までにプラスチックの再生利用を倍増⑥ 2030 年までにバイオマスプラスチックを約 200 万トン導入という野心的なマイルストーンを目指すことにしました。
印西地区では、令和５年３月に印西地区ごみ処理基本計画を改定し容器包装以外のプラスチックも初めて削減対象にしました。
その主なものは、次の通りです。
ａ 燃やすごみの中の可燃プラスチックごみを令和 10 年度までに約４０％削減する。
ｂ 燃やすごみの中の資源化可能なプラスチックごみを令和 10 年度までに約７０％削減する。
組合の説明では、当面全ての廃プラスチックを対象にせず、硬質プラスチックと製品プラスチックを削減対象にすると説明しました。
プラスチックによっては、紙やアルミが混じったものなど再利用できないものがあるようです。
再利用できるプラスチックは、業者が加工して再利用可能なものにするのでしょう。
しかしながら、住民には、マークがついていないので、硬質プラスチックと製品プラスチックとはどのようなプラスチックなのか、再利用できないプラスチックはどんなものか分かりません。

1資料４
分別するのは住民です。住民が理解できない分別法では、うまくいきません。しかも実施するまで、残りの時間は 1 年半しかありません。
３．提案
そこで、提案ですが、組合に次のことを提案したいと思います。
① リサイクルできるプラスチックを分かり易く分別する方法を写真や絵、まんがなどを使用して示すテキストを作り市民に配布し、その説明会を開く。
② 住民から指導員を募り、その方たちに市の担当者と一緒に市民に現物を使用して教育してもらう。（指導員には実績に応じて指導料を支払う）③ リサイクルしてはいけないプラスチックには、識別できるマークを付けるように国に提案してはどうでしょう。
以上

2

○自治会側からの質問事項に対する回答書 （令和５年度第２回環境委員会）
質 問 事 項
１．プラスチックリサイクル促進のための提案書（案）

回

答

１．
製品プラスチックの資源化につきましては、県内においてもまだ実
１．はじめに施している市町村が少なく、資源化に向けて試行錯誤している状況で
6 月 24 日（土）の第１回環境委員会で、組合側は、2022 年 4 月に施行さ す。
れた「プラスチック資源循環法」の一部導入を 2025 年度（令和７年度）から始
このたびのご提案につきまして、特に啓発につきましては、市民のめる予定と発表しました。
皆様にわかりやすいパンフレット等で示すことは大変重要で必要なものと認識しております。
２．現状と問題点
今後、事業を進めるうえで貴重なご意見として参考にさせていただ
現在は、プラスチック製容器包装だけを再利用するため資源物として市民 きたいと思います。
が分別し専門業者が集め、処理先に出しています。
また、プラスチックへのマークについては、調べてみますと、現プラスチックは、その有用性から、製品や容器包装に幅広く利用され、現代 在、材質ごとに存在はしているものの使われていない状況でもあり、社会には不可欠な素材になっておりますが、海洋プラスチック（マイクロプラ 当然のことながら、国においてもプラスチックの資源化に向けて日々スチック）ごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化の対応 検討されているものと思いますので、今後の動向に注視していきたい
等から政府として,３Ｒ＋Renewable を基本原則としてと考えております。
① 2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25%排出抑制② 2035 年までにプラスチック製容器包装及び製品をリユース又はリサイクル可能なデザインに③ 2030 年までにプラスチック製容器包装の６割をリユース又はリサイクルに④ 2035 年までに使用済みプラスチックを 100%リユース、リサイクル等により有効利用⑤ 2030 年までにプラスチックの再生利用を倍増⑥ 2030 年までにバイオマスプラスチックを約 200 万トン導入という野心的なマイルストーンを目指すことにしました。
印西地区では、令和５年３月に印西地区ごみ処理基本計画を改定し容器包装以外のプラスチックも初めて削減対象にしました。
その主なものは、次の通りです。

ａ 燃やすごみの中の可燃プラスチックごみを令和 10 年度までに約４０％削減する。
ｂ 燃やすごみの中の資源化可能なプラスチックごみを令和 10 年度までに約７０％削減する。
組合の説明では、当面全ての廃プラスチックを対象にせず、硬質プラスチッ
クと製品プラスチックを削減対象にすると説明しました。
プラスチックによっては、紙やアルミが混じったものなど再利用できないものがあるようです。
再利用できるプラスチックは、業者が加工して再利用可能なものにするのでしょう。
しかしながら、住民には、マークがついていないので、硬質プラスチックと製品プラスチックとはどのようなプラスチックなのか、再利用できないプラスチックはどんなものか分かりません。
分別するのは住民です。住民が理解できない分別法では、うまくいきません。しかも実施するまで、残りの時間は 1 年半しかありません。
３．提案
そこで、提案ですが、組合に次のことを提案したいと思います。
①リサイクルできるプラスチックを分かり易く分別する方法を写真や絵、まんがなどを使用して示すテキストを作り市民に配布し、その説明会を開く。
②住民から指導員を募り、その方たちに市の担当者と一緒に市民に現物を使用して教育してもらう。（指導員には実績に応じて指導料を支払う）③リサイクルしてはいけないプラスチックには、識別できるマークを付けるよ
うに国に提案してはどうでしょう。

２．指定廃棄物の件(1)2022 年 3 月 29 日に要望書を提出して以降の進捗状況は。

２．
（１） 印西市に確認したところ特に進捗がないという状況になっております。

(2)今年度の環境省職員による保管状況の確認は終了したか。

（２） 今年度の指定廃棄物（放射性物質）の立入検査については、９月２０日に実施する予定となっております。

３．「令和 4 年度印西クリーンセンター操業実績及び公害防止協定に基づく環境報告書、令和 5 年 6 月の資料編、報告事項１操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果についての表-7) 排ガス中の重金属測定 (調査測定)で、測定方法の JISK-0083 (カルシウム、銅、亜鉛については JISK-0083 を利用し測定)はありえない、間違った表記である。正常な表記に訂正すべきである。過年度の報告書も同様に記載がされているため、修正が必要である。」 は全く実行されていない。
(2) 表-7) 排ガス中の重金属測定(調査測定)の全クロムはクロムの誤記ですか。
(3) 「カルシウム、銅、亜鉛の測定項目については、令和 5 年度の報告書から削除しています。」
経緯 カルシウム、 銅、亜鉛の 3 項目については、これまでも測定し、報告してまいりましたがこの 3 項目は、 法的な検査項目ではなく、これまでも測定において検出されていないことから令和 4 年度第 4 回の環境委員会 で本件について協議した結果、 住民側組合側双方合意のもと削除することになりました。」は不正確である。 以下のように修正するべきである。
「※カルシウム、 銅、亜鉛の測定項目は、令和 5 年度より実施しないことになった。」
経緯 カルシウム、銅、亜鉛の 3 項目は JIS K 0083 (排ガス中の金属分析方法)に規定されていたが、 JIS K 0083 の 2006 年の改正で測定対象から削除された。組合はこの改正に気づかず、 2015 年 03 月 06 日の環境委員会で 2006 年改正のことを指摘したが、何ら改善対応はされなかった。

３．
本件につきましては、以前より議論されており、特に令和４年度第３回及び第４回の環境委員会において、標記の訂正も含め記載の有無について議論され、結果として住民側、組合側の合意事項として、今後「カルシウム、銅、亜鉛について、令和５年度から測定を行わない」こと、削除した経緯を書面で残すこととされております。
当組合といたしましては、合意事項に沿い本年度より測定を取りやめ、今回の報告事項から削除し、削除した経緯を掲載させていただき皆様方とのお約束を履行させていただいたものと考えております。
（２） JISK‐0083 の試験項目では、クロムとされておりますが、委託による測定結果においては、総クロムという表記で報告を受けております。
なお、クロムについては三価クロム、六価クロムなどがあることから、組合では全クロムとして記載しているところですが、皆様方のご意見としていただけるようであれば、今後は JISK‐0083 に合わせ「クロム」と表記させていただきます。
（３） 表－７）につきましては、令和４年第４回の環境委員会におきまして「削除した経緯を書面に残しておく。」ということで、表－７）の下に削除した経緯を記載させていただきました。
このたび、ご提案いただきました、過去の経緯につきましては、資料の保存年限を過ぎておりますので確認することが難しいこと、また、このたび掲載したものと主旨が異なりますので、ご提案に沿うことは出来かねますのでご理解をお願いいたします。

令和 4 年度第 4 回の環境委員会で測定の削除に関する協議の結果、削除することになった。
４．ごみ処理基本計画検討委員会でのごみ処理の有料化に関して
４(1)ごみ処理基本計画改訂後の 「有料化に関する進捗」 はいかがか。
（１） 現在、担当者レベルで事業系ごみ手数料の見直しを検討しているとこ
ごみ処理基本計画検討委員会の答申(印西地区ごみ処理基本計画及びろです。その他につきましては、今後、検討していきます。
印西地区災害廃棄物処理計画) は２０２２年 12 月 11 日に答申されたが、組また、ごみ処理基本計画検討委員会の委員の委嘱期間は、令和４年５合ホームページでの掲出は２０２３年 3 月 30 日となった。その後の議論の状月２９日から令和５年３月３１日までの期間となっており、現時点において況はいかがか。
は委員においての議論を行う予定ございません。
(2) 昨今の異常気象に関する状況の報道を見ると、印西地区災害廃棄物処理計画では対応できないと推定される。再考することは可能か。
（２） 印西地区災害廃棄物処理基本計画については、構成市町の同時発災する大地震や大規模洪水などを想定し、ごみ処理等について計画しております。
また、各市町においても市町の実情にあった災害廃棄物処理計画を策定・検討されていることから、市町においては、その計画に基づき実施されるものと考えておりますので、現時点においては、再考することは考えておりません。
５．届出項目の報告
５．
「PRTR、市町村・一部事務組合設置の一般廃棄物焼却施設の排ガス中のＰＲＴＲ、市町村・一部事務組合設置の一般廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度測定結果、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主のダイオキシン類濃度測定結果、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく測定結果、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等などの届出や 自主測定結果につきましては、環境委員会へ報告しているダイオキシン類連絡を行ったら直近の環境委員会で報告をいただきたい」ということに関して、 濃度の測定結果を前年度分の実績として毎年県へ報告しているものです。
記載すると混乱するという指摘としているが、明確に記載すれば、混乱はありえ
よって最新の情報はすでに環境委員会へ報告させていただいておりまない、委員会資料で触れていないことは記載しないということを述べているがこ す。
れは理由がないので、再考すべきである。
また、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等などの資源物については、クリーンセンターへ運びこまれずに他で処理されるため、環境委員会の協議事項とは違うため、操業報告として記載をしておりません。
ご確認が必要でしたら事務室にお越しいただければ、ご説明いたします
のでよろしくお願いします。
６．住宅宿泊事業者(民泊)の件
６．
「a) 構成市町は住宅宿泊事業者(民泊)の存在を把握しているか。 b) 住宅
各構成市町に問い合わせたところ、それぞれ次のとおりです。
宿泊事業者と宿泊者が排出する廃棄物は家庭ごみではなく、事業系ごみとし印西市 a）千葉県のホームページ等により把握しております。b)住宅宿泊事

て適正に排出・回収されているのか」に回答があったが、その後の進捗状況はいかがか。

業者に対して、事業系ごみとして事業者の責任により処理するよう通知をしております。
白井市 a、b) 前回までの回答時と同様の状況であり、千葉県がまとめている施設一覧（R5.7.31 時点）により市内に届出受理施設はないものと確認しており、引き続き、排出されるごみの適正処理についてホームページに掲載し周知を図っています。
栄町 a、b）住宅宿泊事業者（民泊）については、県のホームページで確認し把握しています。
また、住宅宿泊事業者に対し、事業系ごみとして処理するよう指導しています。
７．ごみ処理基本計画のし渣の件
７．
「h) 印西地区衛生組合で生産されるし渣の処理も行う予定か」 への回答は「ごみ処理基本計画の改訂ではどのように議論されたのか。」について「処理予定」という回答があった。船橋市と金沢大が連携して船橋市の下水中は、ごみ処理基本計画検討委員会では、し渣については事業系一般廃棄の新型コロナウイルス遺伝子を調査した結果で新型コロナウイルス 遺伝子が物の可燃ごみに分類されており、排出量の実績に含め、ごみの削減等につ検出されたという報告があることから、印西地区衛生組合で処理しているし渣に いて議論され、ごみ処理基本計画に反映されております。
含まれている可能性は杞憂であろうか。
しかしながら、可燃ごみの一つであるし渣のみの議論については、行われ塩野義製薬と島津製作所の協業、欧米では、都市の下水中の新型コロナウ ておりません。
イルスを定期的にモニタリングを行っていることを踏まえたものである。
ごみ処理基本計画の改訂ではどのように議論されたのか。」に対する回答は中途半端な回答であった。 正直な回答をすべきではないか。
８．アクセス道路と地域振興策対象区域に関して
８．
組合ホームページで、 「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画
アクセス道路と地域振興策対象区域の変更については、アクセス道路の第 2 回変更(案)に対する意見公募( パブリックコメント)」 と 「次期中間処理施 概略設計が完了し吉田区と協議を実施。協議の中で、吉田区は以前より次設整備事業地域振興策基本計画第 2 回変更を策定」 という公告が掲載され 期中間処理施設及びアクセス道路予定地周辺の谷津田が荒廃していることた。
に対し危機感を持ち、地域振興策基本構想において里地・里山の保全及地域振興策の対象地域とアプローチゾーンを含むアクセス道路の形態が大 び活用を掲げており、アクセス道路周辺をフラワーアプローチ等で活用した
きく変更されている理由はいかなる ものか。 に対する回答は不充分なもので い旨の要望があった。
あった。
そのような要望を踏まえ、アクセス道路周辺の土地活用により、良好な景策定途中で情報公開を行わず、案が出来たらパブリックコメントを行うという観の創出や地域振興策のイメージアップ、地域振興基本構想の目的達成のは、透明性に欠けるものである。に寄与することから、地域振興策開発エリアを拡大することとなり、次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画第２回変更を行ったものです。

また、策定の途中段階の情報を提供することは、市民に誤解や憶測を与える恐れが懸念されることから、第二回変更に対する意見公募としたものでございます。
９．印西地区環境整備事業組合の令和 4 年第 1 回議会定例会 (令和 4 年 2 ９．
月 10 日) の議事録で、協定値に関して 「(後からダイオキシン値の規制も加協定値などの決定については、環境委員会を通じて協議など意見交換をわったりしていると思うのですけれども、それについての話合い、協議は都度、 行い、変更を含め住民側、組合側双方の了解を得て、協定書に設定させてその環境委員会と決めて規制値を見直すなりなんなりしてきたということでよろ いただいているところでございます。
しいでしょうか。)環境委員会と話合いを行い、数値のほうは設定しています。 」
また、水銀の協定値の件につきましては、以前に住民側委員の代表者様と、答弁しているが、事実と異なるため、訂正すべきである。と協議検討をしており、本年６月に組合側の考えを住民側委員の皆様に伝
水銀に関しては、協定値の設定がされていないままである。
えさせていただきました。
「排ガス中の水銀測定の協定値について」 という書類が提出されているが、つきましては、組合側の考えについて住民側委員の皆様のご意見をお伺内容があまりにも酷いものである。
いさせていただければと思います。
１０．組合ホームページの「次期中間処理施設整備事業の経緯・経過」におい １０．て、令和 3 年度、令和 4 年度、令和 5 年度が公開されているが、情報公開、次期中間処理施設整備事業については、平成２５年度以降、用地検討委
透明性の確保及び全員参加型の取り組みとしては不充分と思われる。 改善を 員会、施設整備基本計画検討委員会及び地域振興策検討委員会の計画望むものである。
策定において、検討過程における民意の反映及び透明性の確保を図るべ
また、次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会が設置されていること く、住民参加型の取組のもと、当該事業計画の検討を進めております。
から、情報公開、 透明性の確保及び全員 参加型の取り組みをさらに加速す
現在は、これまでの間に策定した施設整備基本計画、地域振興策基本計ることが必要であると思われる。
画に基づき、具体的な検討を進めているところであり、情報の公開にあっては、検討過程にあることにより、正確な情報として伝わらないおそれがある場合や、施設の設計など、入札及び契約の透明性及び公平な競争を阻害するおそれがあるものなどの情報は、公表を控えさせていただくことがあることについて、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、各種の検討により決定し、実施する諸手続きの過程で、公表することが可能となるものについては、当組合ホームページ等を通じ、都度住民の皆様方に公表させていただきます。
１１．会議録の作成が遅いのはいかなる理由か?
１１．
短期間で議事録を完成させる努力が見られないので、改善することを要請
会議録の作成につきましては、組合で一括契約している業者へ委託してするものである。 改善策は見いだされたか。 (会議の内容を文書化するソフト おり、会議録原本が届くまで３週間ほどかかります。届いた原本を、組合側は多様であるが。)
で修正、確認を行い、その後、議事録署名人に確認いただき、問題が無ければ署名、捺印をいただいた後、会議録の完成となります。そのため会議終了後、ある程度お時間をいただく事をご理解いただければと思います。
１２．次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会の件
次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会が設置されているが、組合ホームページへの情報がないのはいかがなものか?

１２．
次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会は、当組合管理者の附属機関として設置されており、当組合管理者が委員を委嘱し、次期中間処理施設整備運営事業者の選定にあたり、公平かつ適正な実施に関する諮問事項に対し、令和４年度から調査審議を行なっております。令和５年度では、３回の委員会を予定しております。
次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会における審議内容につきましては、発注に関わる施設の設計などの検討過程にあることや、入札及び契約の透明性及び公平な競争を阻害するおそれがあるものなどの情報は、公表を控えさせていただくことがあることについて、ご理解くださいますよ
うお願いいたします。
各種の検討により決定し、実施する諸手続きの過程で、公表することが可能となるものについては、当組合ホームページ等を通じ、都度住民の皆様方に公表させていただきます。
１３．建設用地、エネルギー回収率に関して
１３．
(1) 建設用地は、次期中間処理施設整備事業 施設整備基本計画(平成 28（１） 建設予定地の用地取得につきましては、土地登記簿謄本記記載面積年 4 月)では敷地面積 約 2.6ha と設定 されているが、印西市の印西都市計により取得したところですが、用地取得後の用地測量の実施、隣接土地画ごみ焼却場の変更に関わる案の概要縦覧では 2.3ha とされていると聞く。上
所有者の境界同意が得られていないことにより、敷地面積が減少したもの
記の差とその理由を地図を使用して簡潔明確に説明されたい。
でございます。
(2) エネルギー回収率は、 (仮称) 印西クリーンセンター次期中間処理施設（２） エネルギ－回収率は、次期中間処理施設の整備に係る費用の財源と整備運営事業 入札説明書 (令和 5 年 4 月)ではエネルギー回収率: 17.5%
して、環境省の循環型社会形成推進交付金（または廃棄物処理施設整以上と記載され、 次期中間処理施設整備事業 施設整備基本計画追加策定
備交付金）を予定しており、入札説明書では 156ｔ/日の施設規模に対し、(案) (平成 30 年 3 月)では回収率=19.3%(施設規模 156 t/日 (１炉運転時:交付対象事業に対する交付率の上乗せ（1/3→1/2）が得られるエネルギエネルギー回収率=19.3%、2 炉運転時:エネルギー回収率=21.4%)) とされていー回収率 17.5％以上を事業者に求めているものです。
る。その差の理由は?
一方、施設整備基本計画追加策定では、次期施設及び地域振興施設廃棄物処理施設整備計画(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45における発電利用及び熱利用により、エネルギー回収率 17.5％以上が満年法律第 137 号) 第 5 条の 3 第 1 項に規定する廃棄物処理施設整備計画をたせるかをシミュレーションしたものです。
いう。計画期間は 2023 年度から 2027 年度まで。 閣議決定予定)では、期間
また、当該事業の計画期間中に、交付金交付要綱の改正により、施設中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値: 20% (2020 年度実績)
規模に対するエネルギー回収率が引き上げられたところですが、改正前

22%(2027 年度) 廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設に同交付金の交付を受けた事業については従前のエネルギー回収率をの割合 41% (2020 年度実績) 4.6% (2027 年度)とされており、その差は大きい。
満たすことにより、既定の交付率で交付金が交付されるものとなっていま交付金は問題ないか?説明を求める。
す。
１４．(仮称) 印西クリーンセンター次期中間処理施設整備事業 (条例対象事
１４．
業) の環境影響評価に関して
印西クリーンセンター次期中間処理施設整備事業に係る環境影響評価
千葉県の(仮称) 印西クリーンセンター次期中間処理施設整備事業の環境 については、準備書手続きを進めております。
影響評価で、環境影響評価委員会の :答申(令和 3 年 12 月 17 日) と令和 4
令和３年度に実施した方法書手続きにおいて、以下のとおり、環境影響
年 1 月 17 日 : 知事意見の通知はいわば宿題と思われるが、組合の対応は評価委員会答申及び知事意見をいただいております。
全く見えない。 項目ごとに対応を説明いただきたい。
準備書において、環境影響評価委員会答申及び知事意見の対応を踏まえ、記載することとしております。
１ 事業計画（１） 排ガス処理設備について、排ガスに含まれる大気汚染物質が自主規制値以下となることの妥当性の説明、他の排ガス処理設備の設置の検討（２） 水質汚濁防止計画について、雨水浸透施設の設置や透水性舗装の整備等の検討（３） 余熱利用計画について、可能な限り高効率な発電設備の導入の検討（４） 温室効果ガス削減計画について、二酸化炭素排出削減に必要な最大限の取組の検討
２ 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（１） 大気質① 予測で使用するバックグラウンド濃度（現地調査結果を用いる）② 特殊条件下における予測評価の追加（２） 騒音及び超低周波音並びに振動① 超低周波音について、1/3 オクタープバンド音圧レベルの調査、予測及び評価の追加② 道路交通騒音及び道路交通振動の調査期間について、平日以外の調査の検討

（３） 悪臭① 対象事業実施区域周辺における悪臭発生施設の立地状況を踏まえた調査地点の設定② 特殊条件下における予測評価の追加（４） 土壌① ダイオキシン類の調査、予測及び評価の追加② 調査地点設定の妥当性の明示（５） 植物、動物及び生態系① 搬入道路、地域振興施設等の計画による適切な調査、予測及び評価② 鳥類調査に係る調査地点の見直し（６） 温室効果ガス等① リサイクル施設を含めた温室効果ガス排出量の算定

次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（第２回変更）より作成

配置計画平面図

都市計画原案縦覧図書より作成： 計画区域に含めない区域

都市計画原案縦覧図書より作成： 都市計画決定区域： 計画区域に含めない区域