平 成 19 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

上智大学大学院法学研究科
法曹養成専攻平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第 10 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

35

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

36

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。）においては、我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
19 年７月 書面調査の実施
教員組織調査専門部会（注１）の開催（授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査）
８月 評価部会（注２）の開催（基準ごとの判断の検討及び優れた点及び改善を要する点等の検討）
９月 評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営連絡会議（注３）、評価委員会（注４）の開催（評価の過程での問題点等の審議、各評価部
会間の横断的な事項の審議、書面調査による分析結果の審議・決定）
11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった内容等を中心に対象法科大学院の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価報告書原案の作成）
20 年１月 運営連絡会議、評価委員会の開催（評価過程での問題点等の審議、評価報告書原案の整理、
評価報告書原案の審議・決定、評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）を対象法
科大学院を置く大学に通知〕）
３月 運営連絡会議、評価委員会の開催（意見の申立てへの対応の審議、評価結果の確定）（注１） 教員組織調査専門部会・・・・・法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会（注２） 評価部会・・・・・・・・・・・法科大学院認証評価委員会評価部会（注３） 運営連絡会議・・・・・・・・・法科大学院認証評価委員会運営連絡会議（注４） 評価委員会・・・・・・・・・・法科大学院認証評価委員会- 1 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
青 山 善 充明治大学法科大学院長

荒 川 正 昭前大学入試センター理事長

安 西 祐一郎

慶應義塾長

磯 部

力

立教大学教授磯 村保

神戸大学教授井 田良

慶應義塾大学教授

稲 葉 威 雄早稲田大学教授

井 上 正 仁東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長

岡 田 ヒロミ

消費生活専門相談員

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

金 井 康 雄司法研修所教官

木 藤 繁 夫

牛島総合法律事務所弁護士

久保井 一 匡久保井総合法律事務所弁護士

小 島 武 司桐蔭横浜大学長◎佐々木毅

前東京大学総長

佐 藤 幸 治近畿大学教授

桜美林大学教授昭○田 中 成 明

関西学院大学教授

ダニエル･フット

東京大学教授塚 原 英 治東京南部法律事務所弁護士

中 森 喜 彦京都大学理事・副学長

南 雲 光 男

日本サービス・流通労働組合連合顧問

濵 田 道 代名古屋大学教授

松 尾 龍 彦

司法評論家

三 井

同志社大学教授誠諸 石 光 煕大江橋法律事務所弁護士

山 口 幹 生

法務省法務総合研究所総務企画部付※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
磯 部

力

立教大学教授磯 村保

神戸大学教授○井 上 正 仁

東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長

碓 井 光 明東京大学教授加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

曽 根 威 彦早稲田大学大学院法学研究科長

滝 澤正

上智大学法科大学院長

昭

桜美林大学教授◎田 中 成 明

関西学院大学教授

棚 村 政 行早稲田大学教授

土 井 真 一京都大学教授中 川 丈 久神戸大学教授中 森 喜 彦京都大学理事・副学長

長谷部 恭 男東京大学教授深 田 三 徳同志社大学教授

三 井

同志社大学教授誠

安 永 正 昭神戸大学教授山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第５部会）
磯 部

力

立教大学教授

今 田 幸 子

労働政策研究・研修機構特任研究員

片 山 典 之シティユーワ法律事務所弁護士

潮 見 佳 男

京都大学教授杉 原 高 嶺近畿大学教授濵 田

京都大学准教授毅

古 江 賴 隆東京大学教授○棟 居 快 行

大阪大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会○磯 村保

神戸大学教授碓 井 光 明東京大学教授

河 上 正 二東北大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

田 中 成 明関西学院大学教授

田 村 幸 一

司法研修所教官

中 森 喜 彦京都大学理事・副学長

長谷部 恭 男東京大学教授濵 田 道 代名古屋大学教授◎三 井誠

同志社大学教授

山 川 隆 一慶應義塾大学教授

山 口 幹 生

法務省法務総合研究所総務企画部付

山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 章ごとの評価」において第１章から第 10 章のすべての基準を満たしている場合、当該法科大学院は当機構の定める法科大学院評価基準に適合していることを、
また、１つでも満たしていない基準があれば、法科大学院評価基準に適合していないこと及びその理由を記述しています。
さらに、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、主な優れた点を抽出し、上記結果と併せて掲げています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及び
その「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 優れた点及び改善を要する点等」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れた点、特色ある取組、改善を要す
る点等を記述しています。
さらに、「３ 章全体の状況」には、章全体の状況について、次の４段階の判断記述に当てはめて、最も適切と判断したものを記述しています。
・ 当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、優れた状況である。
・ 当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。
・ 当該章の基準のすべてを満たしているが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、改善を要する状況である。
・ 当該章の基準のうち、満たしていない基準があり、章として問題がある。
（３）「参考」「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本評価報告書は、対象法科大学院を置く大学へ通知するとともに文部科学大臣に報告します。また、すべての対象法科大学院の評価結果を取りまとめた「平成 19 年度法科大学院認証評価実施結果報告」の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅰ 認証評価結果
上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院
評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 本法科大学院が利用する全施設がバリアフリーとなっており、身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備が整備されている。
○ 教育上主要な科目については、原則として専任教員が担当するものとしつつ、研究専念期間を確保する制度が実現している。
○ 自習室には基本的な学習図書が配置され、パソコンによる法令・判例の検索が可能であるほか、自習室と法科大学院図書室が同一建物にあることから、自習室と法科大学院図書室との有機的連携が確保さ
れている。

- 7 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育目的
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 各法科大学院においては、その創意をもって、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育が体系的に実施され、その上で厳格な成績評価
及び修了認定が行われていること。

本法科大学院においては、法曹としての実務に必要な学識を修得させるものとして法律基本科目、法律実務の基礎的素養を涵養するものとして法律実務基礎科目、基礎法学に関する分野又は法学に関連する分野として基礎法学・隣接科目及び応用的先端的な法領域に関するもの、その他の実定法に関する多様な分
野のものとして展開・先端科目が配置されるとともに、少人数による双方向的又は多方向的で密度の高い授業を行うものとされ、理論的かつ実践的な教育が体系的に実施されている。
成績評価は、成績評価基準の設定と学生への周知、採点基準の設定、成績分布の公表、進級制の採用などによって厳格に設計され、修了認定も、厳格な成績評価の蓄積などを通して行われている。

１－１－２ 各法科大学院の教育の理念、目的が明確に示されており、その内容が基準１－１－１に適合していること。各
法科大学院の養成しようとする法曹像に適った教育が実施され、成果を上げていること。

本法科大学院の教育上の理念・目的は、「①司法が 21 世紀のわが国社会において期待される役割を十全に果たすために、幅広い専門的知識と応用能力を備えているほか、豊かな人間性と高い倫理性を持つ法曹を養成すること、②国際関係法と環境法に特化した勉強を目指す者に対しては、それにふさわしい教育を行うこと」として明確に示されている。また、養成する法曹像は、「①基本的法領域について、深い知識と応用能力を有し、人格的にも優れた法曹、②国際関係法と呼ばれる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹、③環境法と呼ばれる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹」
として明確に示され、その内容は法曹養成のための中核的機関としての法科大学院にふさわしいものになっている。
本法科大学院においては、養成しようとする法曹像に適った教育を実施するため、理論教育、実務教育
及び両者を架橋する段階的な教育課程の編成、教育上の理念・目的に沿った「国際」、「環境法」分野における充実した授業科目の配置、密度の高い少人数教育の実施、双方向的又は多方向的授業の実施、履修モ
デルの提示などが行われている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

- 8 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

３ 第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

- 9 -上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１ 教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

本法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、学部での法学教育との関係を明確にした上で、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育上の理念・目的を効果的に実現するために、法律基本科
目においては１年次に法的知識の基礎の修得を、さらに２、３年次に法的思考方法を実務的問題解決に適用する能力の涵養を目的とし、法律実務基礎科目においては２年以降に実務科目を置き、段階的な理論と実務の架橋を目指すものとなっているほか、基礎法学・隣接科目を１年次から履修することで法的素養の育成を図り、展開・先端科目においては、本法科大学院の特色である国際法系、環境法系の授業科目を中心とした応用先端的な法領域に関する授業科目を提供することにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。

２－１－２ 次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）

本法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目、（２）法律実務基礎科目、（３）基礎法学・隣接科目、（４）展開・先端科目の授業科目が配置されている。
（１）法律基本科目としては、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目が配置されており、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本的な教育内容になっている。
（２）法律実務基礎科目としては、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法情報調査、
法文書作成、模擬裁判、ローヤリング、クリニック及びエクスターンシップに係る授業科目が配置されており、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わるこ- 10 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻とへの導入を行うにふさわしい教育内容になっている。
（３）基礎法学・隣接科目としては、授業科目「比較法」、「英米法」、「法哲学」、「法社会学」及
び「法と経済学」が配置されており、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な教育内容になっている。
（４）展開・先端科目としては、①法廷中心の法律家、②国際法務中心の法律家、③環境問題中心の法
律家、④行政法実務の法律家という４つの履修モデルをもとに、①法廷中心の法律家との関連では授業科
目「知的財産権法Ⅰ」、「知的財産権法Ⅱ」、「民事執行・保全法」等、②国際法務中心の法律家との関連で
は授業科目｢国際法基礎｣、「国際取引法の現代的課題｣、「国際取引法」等、③環境問題中心の法律家との関連では授業科目「環境法政策」、「環境訴訟」、「自然保護法」等、④行政法実務の法律家との関連では授業
科目「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」、「倒産処理法」等がそれぞれ配置されており、社会の多様な新しい法的ニーズに応え、応用的先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、幅広くかつ高度の専門的教育を行うことによって、実務との融合をも図る教育内容になっている。

２－１－３ 基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、法科大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

本法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が一部の科目に偏ることなく、必修科目、選択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。
法律基本科目については、必修科目及び選択科目であり、その必修総単位数は、公法系科目 12 単位、民事系科目 36 単位、刑事系科目 14 単位の合計 62 単位である。
法律実務基礎科目については、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として配置され、要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「訴訟実務基礎（民事）」（２単位）が必修科目として配置され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「訴訟実務の基礎（刑事）」（２単位）が必修科目として配置されている。法情報調査は、必修科目である授業科目「憲法」
、
「民
法Ⅰ」
、
「民法Ⅱ」
、
「民事訴訟法Ⅰ」及び入学時ガイダンスの中で適宜指導が行われ、法文書作成は、授業
科目「法文書作成」及び「リーガルライティング」が選択必修科目として配置されているほか、必修科目である授業科目「民事法（総合）」及び「訴訟実務基礎（民事）」の中で適宜指導が行われている。また、模擬裁判は、授業科目「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」が配置され、ローヤリングは、授業
科目「ネゴシエイション・ロイヤリング」が配置され、クリニックは、授業科目「リーガルクリニック」
が配置され、エクスターンシップは、授業科目「エクスターンシップ」が配置されている。
基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。
展開・先端科目については、養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２－１－４ 各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

本法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

３ 第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

本法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育にかんがみ、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他法科大学院の学生による本法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

本法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業は、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

本法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、ふさわしい教材や具体的な事案や事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式とソクラテス・メソ
ッドを併用した双方向的な授業が実施され、２年次以降の授業科目において、あらかじめ指定された判例や事例等を題材に、双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」については、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、授業科目「エクスターンシップ」については、教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がシラバ- 13 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ス又は履修要綱に記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、「Ｔ
ＫＣ法科大学院教育研究支援システム」及び｢教材ＰＤＦファイルアップロードサーバー｣を通じた事前の教材配付、予習・復習の指示、オフィスアワーの設定、休祝日関係なく利用ができる自習室の整備などが講じられている。

３－３－１ 法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。
在学の最終年次においては、44 単位が上限とされていること。

本法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時
間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、
１年次及び２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

３ 第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１ 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。
）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

本法科大学院においては、成績評価の基準の設定、学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の学生への告知など、成績評価が学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価が設定され、ＧＰＡ制度の導入などの評価の在り方、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修要覧に記載され、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、学期末試験、レポート、平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置については、採点時における受験者の匿名性の確保、異議申立制度及び成績評価確認願の制度、教員間による成績分布データの共有などがとられている。
成績評価の結果については、成績分布データ、評価基準の解説などの必要な関連情報とともに学生に告知されている。
期末試験が実施される際には、当該試験に係る追試験は期末試験と同じ実施方法で行われており、一定の要件に該当する学生にのみ実施され、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。なお、再試験は実施しないこととされている。

４－１－２ 学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該法科大学院における単位を認定する
場合には、当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評
価が確保されていること。

本法科大学院においては、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含
む。
）
をもとに、
本法科大学院における単位として認定することが可能とされている。
この場合においては、
教育研究委員会で審査の上、法科大学院長が厳正に単位を認定することとされており、教育課程の一体性が損なわれていないとともに、厳正で客観的な成績評価が確保されている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４－１－３ 一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下、「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

本法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、対象学年、進級要件、進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱いなどが明確にされ、履修要綱に記載されているほか、入学時ガイダンスによって学生に周知されている。
また、２年次以降の一部の授業科目の履修に当たり、一定の授業科目の単位修得を履修要件とする制度（前提科目制度）が設けられており、対象授業科目、履修要件などが履修要綱によって学生に周知されている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４－２－１ 法科大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのなお書きにより 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

６単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。
（基準２－１－３参照。
）

本法科大学院の修了要件は、３年以上在籍し、93 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 30 単位を超えない範囲で、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）に関しては、１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において修得した単位と合わせて、30 単位を超えない範囲で本- 17 -

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法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 36 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 12 単位、基礎法学・隣接科目４単位、展開・先端科目 12 単位を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、法律科目試験の実施、その他の教育上適切な方法が用いられていること。

本法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、本学法学部の学期末試験問題との比較検討が行われるほか、採点の際の匿名性が確保されるなど、本大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保っており、公平性、開放性、多様性が確保されている。
法学既修者認定試験は、公法（憲法・行政法）、民事法（民法・民事訴訟法・商法）、刑事法（刑法・刑事訴訟法）の７分野３科目について論述式で実施されている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、28 単位を修得したものとみなしており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を考慮した教育上妥当な方法が用いられている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

３ 第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

本法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、ＦＤセミナー（米国の法科大学院で教育経験豊富な教授や実務家教員による講演）の企画・実施、オープン授業（教員相互の授業参観）、科目群毎の分科会などが行われている。また、学生に対する授業評価アンケートが実施されており、その結果は「ＦＤミーティング実施小委員会」等で分析が行われ、教育内容、教育手法の改善について検討されている。

５－１－２ 法科大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

本法科大学院においては、実務家教員が教育上の経験を確保できるよう、オープン授業（教員相互の授
業参観）、実務家教員と研究者教員による共同授業の実施などを通じて、教育上の経験を積む取組に努めている。
また、研究者教員が実務上の知見を確保できるよう、ＦＤセミナーの開催、オープン授業（教員相互の授業参観）、研究者教員と実務家教員による共同授業の実施などを通じて、担当授業科目に関する実務上の知見の補完に努めている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

３ 第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各法科大学院の教育の理念及び目的に照らして、各法科大
学院はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。

本法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「入試委員会」が設置されている。
アドミッション・ポリシーについては、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、本法科大学院
が掲げる教育上の理念・目的に照らして、「①公平性、開放性、多様性を確保する。②大学での学業成績、社会経験、外国語能力を正当に評価し、人間性を十分に考慮して選考する。③他学部卒・社会人については、②の方針に従い、入学定員 100 名中３割を下回らないよう選考する。④特に優れた外国語能力を有する者を選抜するため外国語特別枠を設け、適性試験、論文試験、面接の結果が一定の水準に達している者のなかから、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、英検その他で一定の点数ないし資格を取得した者を若干名選考する。標準（３年制）コースは 50 名中３割程度、短縮（２年制）コースは 50 名中１割程度を選考する。」
として設定し、入学説明会及びウェブサイトを通じて公表されている。
また、入学志願者に対しては、本法科大学院の教育上の理念・目的、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等が、入試説明会、ウェブサイト、パンフレット及び入試要項を通じて事前に周知されている。

６－１－２ 入学者選抜が各法科大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

本法科大学院においては、入学者選抜について、法学未修者、法学既修者を対象に、それぞれ第１次試
験、第２次試験を課す方式によって実施され、アドミッション・ポリシーに基づいて行われている。

６－１－３ 法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

本法科大学院においては、入学資格を有するすべての志願者に対して、本大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていないとともに、入学者選抜における選考方法、試験科目の配点比率、
過去の入試状況（合格者数、法律論文試験問題、一般論文試験問題）が公表されているなど、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。
また、入学者に対する法科大学院への寄附等の募集は入学後であり、入学前は募集の予告にとどめられている。

６－１－４ 入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価できるよう、第１次試験において、独立行政法人大学入試センター- 20 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻が行う法科大学院適性試験又は財団法人日弁連法務研究財団が行う法科大学院統一適性試験、書類審査及び一般論文試験（短縮コースについてはこれらに加えて法律論文試験）を行い、第２次試験において、面接試験を課すことにより、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、特に優れた外国語能力を有する者に対して「外国語枠」（標準コースは 50 名中３割程度、短縮コースは 50
名中１割程度）の設定、他学部卒業者及び一定基準以上の社会経験を有する者が入学定員の３割程度を占めるような目安の設定、身上記録、各種資格証明書の提出、小論文試験、面接試験の実施によって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等について
は、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されている。
入学者について、
法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、
平成16 年度は50％、
平成 17 年度は約 43％、平成 18 年度は約 42％、平成 19 年度は約 37％であり、いずれも３割以上確保されている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

本法科大学院においては、収容定員 300 人に対し、平成 19 年度の在籍者数は 272 人であり、在籍者数について妥当な状態である。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

本法科大学院においては、入学者受入について、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定し、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【特記すべき事項】○ 入学者選抜において、多様な学生を確保するために、特に優れた外国語能力を有する者を対象とする「外国語枠」、並びに他学部卒業者又は一定基準以上の社会経験を有する者を入学定員の３割以上合格者とする選考制度が設けられている。

３ 第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各法科大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。

本法科大学院においては、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、教育上の理念・目的に照らして、入学から修了までの間、各学期終了時の在学生ガイダ
ンスの実施、オフィスアワーの設定などによって、適切な履修指導ができる体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学前の事前指導が行われ、カリキュラ
ムの特色、学生生活についてのイメージ、文献等の案内が説明されるとともに、入学時のガイダンスにおいては、履修の方法が説明され、実務家による講演が行われるなど、履修指導の体制が十分にとられている。
特に、法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学修が適切に行われるよう、入学時に入門的授業、
法情報調査ガイダンスの実施、毎月１回程度の法律の勉強の仕方に関するセミナーの開催、オフィスアワーにおける履修指導が行われている。
また、法学既修者に対しては、法学既修者の認定の方法に応じて、理論教育と実務教育との架橋を図る
ための履修指導として、入学時のガイダンスや各学期終了時の在学生ガイダンスにおける理論科目と実務科目の関係の説明のほか、オフィスアワーにおける履修指導が行われている。

７－１－２ 各法科大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。

本法科大学院においては、目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図るために、教員（兼任教員を除く）によるオフィスアワーが設定され、研究室において、学習相談や学習上の助言が行われている。各教員のオフィスアワーの時間はあらかじめ履修要綱に掲載され、事前周知が図られている。
また、学生との意見交換会を開催し、学生の意見を汲み上げるなど、多様な学習相談、助言体制が整備されている。

７－１－３ 各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、リサーチ・アシスタントが配置されているなど、各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構からの奨学金及び提携金融機関による法科大学院学生奨学ローンに関する情報の提供がなされるとともに、経済的支援を- 22 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

目的とする全在学生を対象とした大学独自の奨学金並びに学術奨励を目的とする本法科大学院学生のみを対象とした大学独自の奨学金制度が整備されている。
修学や学生生活については、保健センターにおいて、内科相談・精神保健相談、栄養相談が、カウンセ
リングセンターにおいて、内面的な相談などが行われているとともに、全学の学生センター、法科大学院の学生生活担当教員による学生生活相談が行われている。また、セクシュアル・ハラスメントに対する全学的な防止委員会が設置されるなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障害のある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、身体に障害のある者に対する支援として、入学者選抜試験において、入試要項の中で障害のある入学志願者に対する事前相談に係る内容が記載されており、受験の機会が確保されている。
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備としては、本法科大学院が利用する
全施設がバリアフリーとなっており、誘導用点字ブロック、エレベーター、スロープ、車イス専用トイレ等を設置するなど整備充足に努めている。
身体に障害のある学生に対する修学上の支援・特別措置としては、対象となる学生が入学した際には、必要な措置・対応策を講じる予定であり、相当な配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

本法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、全学的組織として「キャリアセンター」が設置されているほか、実務家教員の引率による検察庁の見学、オフィスアワーにおける実務家教員からの法曹に関する情報提供など学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 本法科大学院が利用する全施設がバリアフリーとなっており、身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備が整備されている。
【特記すべき事項】○ 経済的支援を目的とする全在学生を対象とした大学独自の奨学金並びに学術奨励を目的とする本法科大学院学生のみを対象とした大学独自の奨学金制度が整備されている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

３ 第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１ 研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

本法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
また、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサイトの「教員一覧」及び大学ウェブサイトの「上智大学教員教育研究情報データベース」において学内外に開示されている。

８－１－２ 基準８－１－１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

本法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識
及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
また、大学ウェブサイトの「上智大学教員教育研究情報データベース」及びウェブサイトの「自己点検・評価報告書」において、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が学内外に開示されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

本法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、教授会決議により選考委員会が設置され、同委員会が候補者の実績等と担当科目との科目適合性を厳格に審査し、教授会において審議・決定する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、選考委員会において候補者の実績等と担当科目との科目
適合性を厳格に審査し、教授会において決定する方法がとられており、本法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

８－２－１ 法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員が置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 20 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育上の理念・
目的を実現するため、基準で必要とされる数を超えて、専任教員が配置されているとともに、法律基本科
目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法）のいずれの分野にも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－２ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

本法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基礎
科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。

８－３－１ 基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

本法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員５年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－３－２ 基準８－３－１に規定する実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

本法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。

８－４－１ 各法科大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。

本法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、必修科目である法律基本科目（授業科
目「企業取引法」を除く）及び法律実務基礎科目に配置されている授業科目「法曹倫理」、「訴訟実務基礎（民事）」、「訴訟実務基礎（刑事）」であり、その授業は、約９割が専任教員によって担当されている。

８－５－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

本法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が７人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下にとどめられており、適正な範囲内である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

８－５－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専
念期間が与えられるよう努めていること。

本法科大学院においては、専任教員に対して、教育・研究水準向上と、意欲の増進を目的として、教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専念期間が与えられる体制が整備されている。

８－５－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法科大学院事務室に、教務・学生関係の事務を行う専任職員及び特別嘱託職員が配置されている。このほか、リーガル・クリニ
ックの補佐など教育補助を担当するリサーチ・アシスタントが配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動が、大学ウェブ
サイトの「上智大学教員教育研究情報データベース」及びウェブサイトの「自己点検・評価報告書」を通じて学内外に開示されている。
○ 教育上主要な科目については、原則として専任教員が担当するものとしつつ、研究専念期間を確保する制度が実現している。
【特記すべき事項】○ 専任教員の年齢構成のバランスがとれている。

３ 第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営の仕組みを有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法科大学院長が置かれている。
本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、教授会が置かれている。当該教授会は、専任教授（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、管理運営を行うために、「法科大学院事務室」が組織され、会議資料の作成、教材の作成、エクスターンシップ派遣先との連絡、リーガル・クリニックの運営準備、学生のレポート受領等の事務を担当する職員が配置されている。
また、各種研修の実施により、職員研修の活発化に努め、職員の能力の向上を図るよう努めている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を実施するために、設置者により十分な経費が負担されており、法科大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮され、教育活動等を実施するにふさわしい十分な財政的基礎を有している。
また、予算申請について、財務局によるヒアリングが行われた後、理事長、学長の出席する予算委員会において予算案が諮られているほか、予算の変更や追加の必要が生じた場合、法科大学院長が学長に常時相談できる体制となっており、設置者が本法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する
機会が設けられている。

９－２－１ 法科大学院の教育水準の維持向上を図り、当該法科大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該法科大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。

本法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、目的及び社会的使命を達成するための教育活動等の状況についての自己点検及び評価を行う独自の組織として「自己点検評価委員会」が設置され、自ら点検及び評価を行い、その結果は、「自己点検・評価報告書」としてウェブサイトを通じて公表されている。

９－２－２ 自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価を行うに当たって、独自の組織として「自己点検評価委員会」が設置され、教育体制（教員組織の概要、専任教員の配置と構成）、入試制度・状況（入学定員等、入- 28 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻学試験）等の項目が設定されている。

９－２－３ 自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、カリキュラ
ムの整備・改善等は「教育研究委員会」で、授業内容及び方法の改善等は「ＦＤ委員会」で審議・対応する体制が整備されている。

９－２－４ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む本大学職員以外の者による検証を行う体制が整備されている。

９－３－１ 法科大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

本法科大学院においては、法科大学院における教育活動等の状況について、入学説明会の開催、ウェブ
サイトへの掲載、
パンフレット等の印刷物の刊行など、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

９－３－２ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。

本法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、パンフレット、入試
要項等を通じて、毎年度、公表されている。

９－４－１ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

本法科大学院においては、一部の授業科目において試験答案が保管されていないものの、評価の基礎となる情報は、各種委員会により収集され、５年間、法科大学院長室に保管するものとされている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 一部の授業科目において試験答案が保管されていないため、評価の基礎となる情報については、すべての授業科目について適切な方法で保管する必要がある。

３ 第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他本法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室等の施設が整備されている。
教室、演習室及び実習室については、提供される授業を支障なく実施することができるよう整備されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を十分かつ適切に行うことのできる講師控室が整備されている。
教員が学生と面談することのできる施設については、各教員の研究室が整備されており、スペースが確保されている。
事務室については、すべての事務職員が支障なく職務を行えるだけのスペースが確保されている。
学生の自習室については、法科大学院専用であり、学生総数に対して、支障なく利用できる数の自習机が配置されるとともに、休祝日関係なく午前７時から午後 11 時まで使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、自習机からパソコンを利用して図書及び資料を検索することが可能であり、基本的な学習用図書等が配架されているほか、法科大学院図書室は自習室と隣接しているなど、自習室と法科大学院図書室との有機的連携が確保されている。

10－２－１ 法科大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

本法科大学院においては、各施設に、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要な設備及び機器、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、法廷教室を含むすべての教室・演習室に液晶ディスプレイ、大型スクリーン、ビデオデッキ、ＤＶＤデッキ、書画カメ
ラが配備されている。また、自習室、演習室、グループ学習室、図書室、学生ラウンジには情報コンセン
トと無線ＬＡＮが整備され、パソコンを利用して各種判例情報の検索ができる「ＴＫＣ法科大学院教育研
究支援システム」が整備されている。

10－３－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館として、法科大学院図書室が整備されている。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

法科大学院図書室は本法科大学院が専用とする施設であり、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。
法科大学院図書室には、司書の資格を有し、法情報調査に関する基本的素養を備えた専門的な能力を有する職員が配置され、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整備されている。
法科大学院図書室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な図書及び資料が備えられている。
法科大学院図書室の所蔵する図書及び資料については、持ち出しを管理する機器により管理され、図書及び資料の選定は法科大学院教員が行うほか、学生と情報交換をしながら購入を図るなど、管理及び維持に努めている。
また、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、情報検索用パソコン、プリンタ及び複写機等が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 自習室には基本的な学習図書が配置され、パソコンによる法令・判例の検索が可能であるほか、自習室と法科大学院図書室が同一建物にあることから、自習室と法科大学院図書室との有機的連携が確保されている。
○ 法科大学院図書室に司書の資格及び法情報調査に関する基本的素養を備えている職員が配置されている。

３ 第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻＜参 考＞- 33 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況の濃い教育を行うという理想に向けて努力している。

（1）法科大学院（研究科・専攻）名（2）国際関係法及び環境法のスペシャリストの養成
上智大学は全学的に国際性を身につけさせる教育、さ上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻らに近時は環境問題に敏感な教育を重視している。法科（2）所在地大学院と関連の深い法学部においては、1980 年には国

東京都千代田区紀尾井町７番１号

際関係法学科を、1997 年には地球環境法学科を、わが（3）学生数及び教員数
学生数：272 人

国で初めて開設している。多くの人材とそこで得られた

教員数： 24 人（うち実務家教員７人）

豊富な教育経験を法科大学院において活かしていくことが責務でもあると考え、国際関係科目群及び環境法科目群を設けて、重点的な学習を可能としている。

２ 特徴
本学は、1913 年キリスト教ヒューマニズムを建学の（3）少人数による、きめの細かい教育精神として、専門学校令により設立された。さらに、法科大学院においては、法的事案に単に既存の知識を1928 年、大学令による大学として整備され、戦後の学

当てはめ解決するのではなく、未知の事象に対処するこ制改革を経て成長発展を遂げてきた。1966 年大学院法とができる能力を養うことが必要とされており、これは学研究科修士課程を、1968 年同博士課程を増設して、本学の智恵を身につけさせる教育という理念と一致する

法学の教育・研究体制を充実・強化した。1976 年には、

ところである。講義形式の授業だけでなく、少人数での大学院学則を改正し、それらは、大学院法学研究科博士

演習方式、双方向の対話形式、実際の法律相談に応ずる前期課程、同博士後期課程に変更された。これらを基盤

実務体験型など多様な授業を適宜組み合わせ活用し、柔として、2004 年大学院法学研究科に、新たに専門職学

軟な法的思考能力を養う教育を実現している。また理論位課程として法曹養成専攻を増設して、法科大学院としと実務を架橋した教育もこうした目的の達成にあたってての教育・研究体制を整えるに至ったものである。

は不可欠であり、共同担当のほか教育方法の打ち合わせ、本法科大学院の特徴として、特に以下の４点を挙げる

教材の開発等を積極的に行っている。
（4）入学者選抜の工夫ことができる。

優れた法曹の養成のためには、十分な資質を備えた入（1）高い倫理観を備え、豊かな人間性を有する法曹の育成

学者の確保が必要となる。本法科大学院は、選抜にあた

上智大学は、キリスト教的ヒューマニズムに基づく人って透明性、公平性、開放性の徹底を図ったことは当然間形成を建学の精神としている。他者のために、他者とであるが、同時にきめ細かな独自の試験、学部成績など共に生きる人間への成長を目指し、かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに深く共感しうる豊かな人
間性を涵養する教育は、将来法曹となって社会的に貢献
しようと志す者に対しては、とりわけ重要なことである。
本法科大学院においても、実務的な法技術を身につけさ書類の厳密で適正な評価を実施し、能力の可能な限り的確な判定を行う体制を構築している。幸いこれまでの４回については常に定員の18倍を超える志願者がおり、受験生にも理解を得ていると考える。

せる教育が中心となるが、その中にも様々なかたちで学
生一人ひとりの人格と個性を尊重し、その与えられた天分を最高度に伸びるような人間教育を行っている。また、社会に生起する様々な問題に対して広い関心と興味を持
たせ、人間や社会のあり方に関する思索を深める教育を実施している。「法曹倫理」や基礎法学・隣接科目の充実のほか、とりわけ少人数教育の実現により、教員と親しく接することを通じて、あらゆる授業において、密度- 35 -

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ⅱ
１

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）
教育上の理念・目的

本法科大学院は、司法が 21 世紀のわが国社会において期待される役割を十全に果たすために、幅広い専門的
知識と応用能力を備えているほか、豊かな人間性と高い倫理性を持つ法曹を養成することを目的とする。同時に、これに加えて国際関係法と環境法に特化した勉強を目指す者に対しては、それにふさわしい教育を行う。
２

具体的に養成されるべき法曹像
１に述べた教育上の理念・目的に照らして、具体的には以下の法曹の養成を目指す。
①

基本的法領域について、深い知識と応用能力を有し、人格的にも優れた法曹。

②

国際関係法と呼ばれる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹。国際機関職員や渉外弁護士など将来国際的に活躍できる人材。

③

環境法と呼ばれる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹。21 世紀に必要とされる環境法を駆使できる人材。

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