新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

資料２

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日 閣議決定（4月20日変更））」及び「新型コロナウイルス感染症総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設。

○ 予算額［令和２年度］
第１次補正予算１兆円・第２次補正予算２兆円
第３次補正予算1.5兆円（計4.5兆円） ※このほか予備費分追加○○ 所管及びスキーム

内閣府（地方創生推進室）※ただし、各府省に移し替えて執行

内閣府（地方創生推進室）

交付対象者・交付方法

地方公共団体（全都道府県・全市区町村）が作成する実施計画に記載された事業に対し、交付限度額を上限として交付①実施計画提出

③移替

各府省

②確認

④執行

都道府県・市町村○ 交付対象事業
感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業であって、以下のいずれかに該当する国庫補助事業等の地方負担分又は地方単独事業
・緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定）に掲げられた４つの柱に含まれる事業
・総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）に掲げられた新型コロナの拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の２つの柱に含まれる事業○

地方単独事業分（令和２年度第１次補正）
・人口、財政力、感染状況等に基づき算定（約0.7兆円）※このほか、0.3兆円は国庫補助事業等の地方負担分（令和２年度第２次補正）①家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分（約１兆円）
人口・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定②「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分（１兆円）
人口・年少者・高齢者の比率、財政力等に基づき算定※500億円を今後の感染拡大に備えて留保（令和２年度第３次補正）①感染症対応分（0.5兆円）
人口・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定②地域経済対応分（0.5兆円）
人口、年少者・高齢者の比率、財政力等に基づき算定※このほか、0.2兆円は飲食店への協力金等のための即時対応分
0.3兆円は国庫補助事業等の地方負担分○ 事業者支援分
感染症の影響を受ける事業者の支援､感染症防止強化策･見回り支援のため、都道府県に配分。 5,000億円（予備費による令和3年4月30日追加）○

国庫補助事業等の地方負担分

各省所管の国庫補助事業等の執行状況に応じて各地方公共団体に配分○ 協力要請推進枠等
感染拡大に対して、国の一定の関与の下に、地方公共団体が効果的に営業時間短縮要請等を行い、協力金の支払い等を行う場合に、地方創生臨時交付金を追加配分する。これにより、地方公共団体による機動的な対応を支援。酒類提供停止要請の影響を受ける酒類販売事業者に対する支援にも一定の要件の下で活用可能。

・協力要請推進枠等の予算額 合計：3兆6,292億円

500億円（令和２年度第２次補正のうちの留保分）
2,169億円（予備費による令和2年12月25日追加分）
7,418億円（予備費による令和3年1月15日追加分）
2,000億円（令和２年度第３次補正のうちの即時対応分）
8,802億円（予備費による令和3年2月9日追加分）
1兆5,403億円（予備費による令和3年3月23日追加分）

1

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（使途区分の概要）
年度

R2

R3

国庫補助事業の地方負担分

協力要請推進枠等

合計－

3,000億円－

1兆円

1兆9,500億円

－

－

500億円
（協力要請推進枠※ ）2兆円

予備費の使用①R2 12/25閣議決定

－

－

－

2,169億円（協力要請推進枠※ ）2,169億円

予備費の使用②R3 1/15閣議決定－－－

7,418億円（協力要請推進枠※ ）7,418億円

第三次補正予算

1兆円－

3,000億円

2,000億円（即時対応分）1兆5,000億円

予備費の使用③R3 2/9閣議決定－－－8,802億円
協力要請推進枠※
地方負担支援分＊

8,802億円

予備費の使用④R3 3/23閣議決定－－－

1兆5,403億円
協力要請推進枠※
地方負担支援分＊

1兆5,403億円

予備費の使用⑤R3 4/30閣議決定－5,000億円－－5,000億円

参考）累計額

3兆6,500億円

5,000億円

6,000億円

3兆6,292億円

8兆3,792億円

予算

地方単独事業分事業者支援分

第一次補正予算7,000億円

第二次補正予算＃※ 協力要請推進枠 … 飲食店への時短要請に係る協力金の支払いについて、国費負担８割で支援。

＊ 地方負担支援分 … 上記支払いの地方負担分２割が多額となり、一定額（第三次補正予算の地方単独事業分の交付限度額のうちの感染症対応分）を上回る場合、その超過分の95％を追加措置。
＃事業者支援分… 新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援、感染症防止強化策･見回り支援

2令和３年度 地方創生臨時交付金（通常分、事業者支援分）の執行スケジュール

４月

地方単独事業分事業者支援分

（本省繰越分約7,600億円）（3,000億円）①（令和3年1月～3月分）

通知発出（4/1）※希望団体のみ②（令和３年度分）

各省による補助金等の交付決定等

実施計画第１回受付（4/30〆）

５月

国庫補助事業の地方負担分交付限度額通知（4/30）

実施計画第１回受付（5/20〆）

地方負担額調べ（4～5月）※希望団体のみ

６月

実施計画の確認・第１回交付決定（6月中）７月

実施計画第２回受付（7/30〆）

９月

実施計画の確認第２回交付決定（9月中）交付限度額通知（6月下旬）

各省による補助金等の交付決定等
交付限度額通知

冬頃

必要に応じ、実施計画の変更

実施計画第３回受付
実施計画の確認第３回交付決定

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告
注）実施計画の受付から確認に一月程度、確認から交付まで一月程度必要

3

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の創設
緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、特別枠として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」を創設。
○予算額：５，０００億円
３，０００億円については、喫緊の課題に対応するため先行して交付
２，０００億円については、緊急事態宣言終了後の状況等を踏まえ、経済活動の回復・強靱化に対応するため留保○交付対象：都道府県※事業者への支援は、広域的な観点から取り組むことがより効果的であるため、都道府県のみを対象とする。

○対象事業：新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援
感染症防止強化策・見回り支援＜取組例＞
・事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
・飲食・観光事業者等への支援
・感染症防止強化策・見回り支援○算定方法：事業所数を基礎とし財政力を反映して算定4