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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成22年８月10日
第18期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
株式会社日本一ソフトウェア
Nippon Ichi Software, Inc.
代表取締役会長 北角 浩一
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第18期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
494,998
293,971

回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）(千円)
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）

第17期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
2,123,139

20,857△32,592△232,780

12,223△48,825△332,880

純資産額（千円）

1,108,039

692,490764,232

総資産額（千円）

2,162,693

1,683,463

2,020,344

１株当たり純資産額（円）53,023.83

33,035.53

36,562.65

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額（円）584.95△2,332.77△15,927.30

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）582.20

―

―

51.2

41.1

37.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

178,267

100,435

68,810

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△48,499△8,460△36,943

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△101,703△133,482

40,862495,280

475,342526,092

114

110

99

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期及び第18期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有
主要な事業
名称
住所
資本金
割合
の内容
（％）
（連結子会社）
100.0
宍喰屋株式会社
横浜市港南区
5,000千円
その他事業（100.0）

関係内容―（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．宍喰屋株式会社は、平成22年４月23日に当社関係会社であるNIS America, Inc.が株式を取得したことにしたことにより間接所有子会社としたものであります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）110(15)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間
換算）
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ11名増加しましたのは、主として事業拡大に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）77(12)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間換
算）３．従業員数が前事業年度末に比べ９名増加しましたのは、主として事業拡大に伴うものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
コンシューマ事業（千円）
78,475−
モバイル事業（千円）
合計（千円）

618−

79,094−（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．コンシューマ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
コンシューマ事業（千円）
269,754−
モバイル事業（千円）

8,054

−

アミューズメント事業（千円）

9,811

−

6,351

−

293,971−

その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社ソニー・コンピュータエ
163,83133.1
84,66428.8
ンタテインメント
Koei Corporation

159,897

32.3

79,54027.1

ATLUS U.S.A.INC

1,451

0.3

41,17014.0

株式会社コーエーネット

86,30917.4−−

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間の株式会社コーエーネットについては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策の効果や海外需要の持ち直し等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州を中心とする財政危機問題の広がりから世界的な景気の下振れ懸念が再燃したこと等により、引き続き個人消費が低迷するなど、予断を許さない状況にあります。
当社が属しておりますゲーム業界におきましても、消費低迷の影響によって、厳しい事業環境が続いております。
コンシューマゲーム業界におきましては、ハードウェアの買い替え需要が一段落し市場が低迷するなか、ソフトウェ
ア市場においては各社の売上本数が堅調に推移し、総市場規模は前年同期比で微増いたしました。
モバイルゲーム業界におきましては、SNSのオープン化が進むとともに、XperiaやiPhone4といったスマートフォンが人気を集め、急速に普及したことで、ダウンロードによるコンテンツの購入・利用という課金モデルがより一般的になってまいりました。一方で、パッケージソフト形式でゲームを販売してきた従来のゲームメーカーもスマートフォ
ン市場に参入し、競争は更に激しさを増しております。
アミューズメント業界におきましては、家庭用ゲーム機・携帯電話等の情報端末の高機能化、消費低迷等の影響により、業界全体の集客力が低下する厳しい状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、コンシューマ事業では、国内において１タイトル、海外において他社ライセンス商品を含む５タイトルを発売いたしました。モバイル事業におきましては、総合ゲームサイト及びアドベンチャーゲーム専用ゲームサイトの運営を継続するとともに、急速に拡大するスマートフォン市場に対応すべく開発体制を整えてまいりました。アミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設の運営等を行い、イベントの開催等により集客率の向上を図ってまいりました。その他事業におきましては、オンラインショップの運
営、グッズの製作・販売等を行うとともに、当社コンテンツのマルチユースを図るため、異業種とのコラボレーション戦略を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高293,971千円（前年同期比40.6％減）、営業損失15,848千円（前年同期は12,055千円の営業利益）、経常損失32,592千円（前年同期は20,857千円の経常利益）、四半期純損失
48,825千円（前年同期は12,223千円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、以下の通りです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、国内外合わせ全６タイトルの発売を行いました。
国内市場においては、前期にダウンロード形式で販売し好評を得たアドベンチャーゲーム『ディスガイア インフィニット』（PlayStation Portable専用ソフト）のUMD版を発売し、当社の主力タイトルである『魔界戦記ディスガイア』シリーズのブランド価値の向上を図りました。
海外市場においては、当社および他社ライセンスソフトのローカライズ版の販売に注力してまいりました。北米市場
ではPlayStation Portable向けに『What Did I Do to Deserve This, My Lord!? 2』（邦題：『勇者のくせになまいきだ。２』）、『Disgaea Infinite』（邦題：『ディスガイア インフィニット』）、PlayStation3向けに『Trinity
Universe』（邦題：『トリニティ ユニバース』）、Wii向けに『Viral Survival』（邦題：『peakvox escapevirus』）の全４タイトルを発売し、欧州市場では『Sakura Wars:So Long, My Love』（邦題：『サクラ大戦Ⅴ〜さらば愛しき人よ〜』、PlayStation2用・Wii用ソフト）等の４タイトル（うち３タイトルは北米市場での発売タイト
ルと重複）を発売することで、海外市場における当社グループのシェア拡大に努めてまいりました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高269,754千円、営業利益32,024千円となりました。
（モバイル事業）
モバイル事業におきましては、前期に引き続き、総合ゲームサイト「日本一GAMES」、およびアドベンチャーゲーム専用サイト「日本一アドベンチャー」を運営し、携帯電話向けのゲームアプリ、着うた等のデジタルコンテンツを配信
してまいりました。また、XperiaやiPhone4等のスマートフォン、iPad等の高機能端末の発売によって急速に変化して5/29

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四半期報告書いる市場への対応として、当社の主力コンテンツのゲームアプリ化や電子書籍化を進め、新しいプラットフォームを積極的に活用すべく開発体制を整えてまいりました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高8,054千円、営業利益3,791千円となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設の運営を中心に事業を展開してまいりました。具体的には、運営する２店舗において、集客率向上のためのイベント開催や広告配布等を展開することで、認知度の向上と市況の回復に備えた収益性の改善を図ってまいりました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高9,811千円、営業損失2,852千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、国内外におけるオンラインショップの運営、グッズ販売等を行ってまいりました。国内市場においては、『魔界戦記ディスガイア』シリーズをはじめとする当社ライセンス商品に関連したグッズの製作・販売を行い、海外市場においては、国内でも人気を博したアニメ『Toradora!』（邦題：『とらドラ！』）、『PERSONA‑trinity soul‑』（邦題：『ペルソナ 〜トリニティ・ソウル〜』）の２タイトルについてＤＶＤのリリースを開始
し、ゲーム販売に並ぶ新たな収益源の創出に努めてまいりました。
また、シール付き菓子『ビックリマン』の新シリーズ「漢熟覇王」のキャラクターデザインにおいて『魔界戦記ディスガイア』とのコラボレーションを行うなど、異業種との共同企画を積極的に推し進めることで、当社コンテンツのマルチユースを図ってまいりました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高6,351千円、営業損失1,654千円となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,683,463千円となり、前連結会計年度末に比べ336,881千円の減少となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ50,749千円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末に比べ、318,779千円の減少）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の減少（前連結会計年度末に比べ14,711千円の減少）等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は990,972千円となり、前連結会計年度末に比べ265,139千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（前連結会計年度末に比べ80,771千円の減少）、短期借入金の減少（前連結会
計年度末に比べ90,400千円の減少）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ41,002千円の減少）等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は692,490千円となり、前連結会計年度末に比べ71,741千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、四半期純損失による減少等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は475,342千円となり、前連結
会計年度末に比べ50,749千円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100,435千円（前年同四半期は178,267千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失49,724千円、売上債権の減少額312,991千円、たな卸資産の増加額73,011千円、仕入債務の減少
額77,004千円、法人税等の支払額14,498千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,460千円（前年同四半期は48,499千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,085千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は133,482千円（前年同四半期は101,703千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額90,400千円、長期借入金の返済による支出41,002千円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
68,000計

68,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月10日）

普通株式

21,252

21,252

計21,252

21,252

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
区分（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）15
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき 10,000

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成27年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
10,000
資本組入額
5,000

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

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四半期報告書（注）１．平成22年7月31日現在、権利行使により新株発行予定数は15株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

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四半期報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
区分（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）673
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

673

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

35,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
35,000
資本組入額 17,500

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監
査役及び従業員または子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．平成22年7月31日現在、退職等により新株発行予定数は673株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数（株）
残高（株）（千円）
平成22年４月１日〜

資本金残高
（千円）

60

241,910

平成22年６月30日（注）21,252

1,050

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）−

231,910（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成22年６月30日現在
内容
―

―

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
290

―

―

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式20,902

20,902―

発行済株式総数

21,192

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

―

―

―

―

―

20,902―②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘
町３丁目17番

290

―

290

1.37

計

―

290

―

290

1.37

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
最高（円）44,00053,000最低（円）31,70030,500６月
34,60031,100（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係わる四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人の四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他

475,342
141,524
58,114104,114
40,16929,763526,092
460,304
28,072
83,56842,24024,268

流動資産合計849,030

1,164,546

384,808
2,802
172,746
46,805607,162390,246
3,247
172,746
43,202609,443

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/29

※

18,353
21,835

20,77023,68940,18844,459161,752
25,329−176,463
43,231△17,800

187,082

201,894

834,433

855,797

1,683,463

2,020,344

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

51,409499,600
40,00857,327
3,036
14,20371,93033,760132,180590,000
40,00864,63918,197
26,77084,912
39,595

流動負債合計771,275

996,305

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

212,4227,029
245

253,4245,701681

固定負債合計219,696259,806

負債合計

990,972

1,256,112

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

241,910
231,910314,621△16,870

240,860
230,860
367,615△16,870

株主資本合計771,570

822,464

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△9,626△69,453△4,099△54,132

評価・換算差額等合計△79,079△58,231

純資産合計

692,490764,232

負債純資産合計

1,683,463

2,020,344

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

494,998
286,956

293,971
126,853

売上総利益

208,042
195,986

167,117
182,966

販売費及び一般管理費※※

営業利益又は営業損失（△）

12,055△15,848

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

1,218
237
10,267
433

486
378
−
1,672

12,156

2,537

2,820
−
534

2,211
16,736333

3,354

19,28020,857△32,592

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
債務免除益

−

3,990

特別利益合計

−

3,990

特別損失
開発中止損失−21,122−

21,122

20,857△49,724

8,633

△899

−

△48,825

12,223△48,825

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

20,857△49,724

17,276
1,731△4,0188,523
597△1,4552,820△3,834−−
256,912△80,552△9,03222,507

12,745
2,417△12,391△9,144
1,327
△864
2,211
3,435
△3,99021,122
312,991△73,011△77,004△14,000

小計

232,331

116,117

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,942△2,945△53,0621,080△2,264△14,498

営業活動によるキャッシュ・フロー

178,267

100,435△15,773−△8,127△61,242
41,936△5,291△8,08550△813△1,7982,200△12

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）債務免除益
開発中止損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,499△8,460

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△85,000△10,002−△2,522△4,179△90,400△41,002
2,100−△4,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

△101,703△133,482

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,584△9,242

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,478△50,749

現金及び現金同等物の期首残高

472,801
495,280

526,092
475,342

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、宍喰屋株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
４社
２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、海外連結子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※有形固定資産の減価償却累計額
192,522千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額

198,455千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
とおりです。
給与手当
50,766千円
給与手当
53,807千円
役員報酬26,676千円
役員報酬25,898千円
賞与引当金繰入額
12,399千円
賞与引当金繰入額
9,121千円
退職給付費用867千円
退職給付費用
1,761千円
広告宣伝費
24,063千円
広告宣伝費
21,086千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
（千円）
（千円）
現金及び預金575,280
現金及び預金475,342
預入期間が３か月超の定期預金△80,000
現金及び現金同等物
475,342
現金及び現金同等物
495,280

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,252株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
290株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
（千円）
4,180

１株当たり
配当額（円）
200

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基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
コン
アミュー
モバイル
シューマ
ズメント その他事業
計
事業
事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
466,597
12,39911,154
4,845
494,998(2）セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

−

494,998−−

466,597

12,39911,154

4,845

494,998−

494,998

69,348△5,097△9,3703,148

58,029(45,974)

12,055（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト、コンシューマ事業
PlayStation３専用ゲームソフト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト
モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、コンシューマ事業で4,172千円増加して
おります。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
消去又は全社（千円）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

300,074

194,924494,998―

494,998

9,314

690

10,005(10,005)―

計309,388

195,615

505,003(10,005)

494,998

営業利益

44,641

13,38858,029(45,974)

12,055

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

連結（千円）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、日本で4,172千円増加しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
北米
欧州
Ⅰ 海外売上高（千円）
164,468
30,455
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
194,924――494,998

33.2

6.2

39.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
欧州・・・イギリス、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンシューマ事業、モバイル事業、アミューズメント事業、その他事業を営んでおり、取り扱う製品
・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「コンシューマ事業」、「モバイル事業」、「アミューズメント事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
事業区分
主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト、コンシューマ事業
PlayStation３専用ゲームソフト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト
モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメント
コンシュー モバイル アミューズ
その他事業
マ事業
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

269,754
−

8,054

9,811

6,351

−

−

−

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額

293,971−

293,971

−

−

−

計

269,754

8,054

9,811

6,351

293,971−

293,971

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

32,024

3,791△2,852△1,65431,308(47,157)△15,848（注）１．セグメント利益の調整額47,157千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

33,035.53円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

36,562.65円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期
１株当たり四半期
584.95円△2,332.77円
純利益金額
純損失金額
潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
582.20円
四半期純利益金額
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

12,223△48,825――

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）

12,223△48,825

期中平均株式数（株）

20,897

20,930

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

98―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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