津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱(目的)第 1 条 この要綱は、倒壊や火災により周囲の住民に被害を及ぼすおそれのある老朽住宅等の除却を行う者に対し、除却工事に要する経費の一部を補助することにより、地域の住環境の改善を促進することを目的とし、除却工事に要する費用に対する補助金の交付に関し、津野町補助金交付規則（平成 17 年規則第 36 号）第 21 条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において「老朽住宅等」とは、次の各号のいずれかの基準による評点が100 点以上になる住宅をいう。
(1) 別表第 1 に掲げる「木造の住宅等の老朽度の測定基準」(2) 別表第 2 に掲げる「鉄筋コンクリート造の住宅等の老朽度の測定基準」(3) 別表第 3 に掲げる「コンクリートブロック造等の住宅等の老朽度の測定基準」
2 この要綱において「老朽住宅等除却」とは、老朽住宅等の除却を行う者に対し、老朽住宅工事等(以下「除去工事等」という。)に要する経費について町が補助する事業をいう。
(補助対象者)
第 3 条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、別表第 4 に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
(1)

津野町内の老朽住宅等の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めた者についてはこの限りでない。
(2)

津野町税を滞納していない者であること。

(3)

高知県税を滞納していない者であること。

(補助対象建築物)
第 4 条 補助の対象となる建物は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 補助金交付申請時において 1 年以上使用実績がない老朽住宅等であること。
(2) 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されているもの。
(3) 賃借権等がないこと。
(4) 津野町地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路又は避難路の沿道に位置する
老朽化した住宅又は住宅等が立ち並ぶ地域に位置する老朽住宅等で、倒壊や火災により周囲の住民に被害を及ぼすおそれがあること。

2 前項の規定にかかわらず、次に該当する場合は補助の対象としない。
(1) 不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とする者が当該業のために行う除却である場合。
(2) 他の制度等により補助金の交付や補償等を受けている場合。
3 その他町長が特に必要と認めた建築物についてはこの限りでない。
(補助対象経費及び補助金額)
第 5 条 補助金の交付の対象となる経費は、老朽住宅等の所有者が建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の許可を受けて建設業を営む者に限る。）若しくは、解体工事業者（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 21 条第 1 項の登録を受けて解体工事業を営む者に限る。）(以下、「登録事業者」という。)に依頼して行う老朽住宅等の除却に要する経費の一部とする。
2 補助金額は、1,675,000 円を限度とし、除却工事費に 10 分の 8 を乗じて得た額とする。
ただし、老朽住宅等の所有者が生活保護世帯である場合は、除却工事費に 10 分の 10を乗じて得た額とする。
3 前項の補助金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第 6 条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、津野町
老朽住宅等除却事業補助金交付申請書(様式第 1 号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、申請者に代わって登録事業者が補助金を受け取る「代理受領」による申請を希望する場合は、代理受領の委任状(様式第 2 号)を添えて提出しなければならない。ただし、申請者が生活保護世帯である場合は、「代理受領」により支給するものとする。
(補助金の交付決定)
第 7 条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、補助金の交付決定をし、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付決定通知書(様式第 3 号)により申請者に通知する。交付が認められない場合については、津野町老朽住宅等除却事業補助金不交付通知書(様式第 4 号)により申請者に通知する。
2 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(申請内容の変更)
第 8 条 補助金の交付決定を受けた申請者が、交付決定後に内容を変更しようとするときは、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付変更申請書(様式第 5 号)を提出しなければならない。
2 町長は、前項の申請があったときは、変更内容について審査し、適当と認めるときは、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付変更決定通知書(様式第 6 号)により、申請者に通知する。
(実績報告)
第 9 条 申請者は、除却工事等が完了したときは、速やかに津野町老朽住宅等除却事業完了実績報告書(様式第 7 号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。な
お、代理受領の場合は、補助事業費支払等明細書(様式第 8 号)、補助対象経費から補助金相当金額を控除した額の領収書の写しを追加して提出しなければならない。
(補助金の確定)
第 10 条 町長は、前条の報告があったときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、津野町老朽住宅等除却事業補助金確定通知書(様式第 9号)により、申請者に通知する。
(補助金の請求及び支払)
第 11 条 申請者は、前条の通知を受けたときは、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付請求書(様式第 10 号)により、請求するものとする。
2 町長は、前項の請求に基づき補助金を支払う。
(補助金の交付決定の取消し)
第 12 条 町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部を取消しすることができる。
(1) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき(2) 補助金を補助事業の目的以外にしようしたとき(3)

補助事業の実施方法が不適当と認められるとき(4)提出した書類に虚偽の記載をしたとき(5)

申請者から除去工事等の取り止めの申出があったとき(6)

申請者等が別表第 4 に掲げるいずれかに該当すると認められるとき(7)

前各号に掲げるもののほか、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき

2 町長は、前項の規定による取消しをしたときは、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付決定取消通知書(様式第 11 号)により申請者に通知する。

(補助金の返還)
第 13 条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、既に交付した補助金の全部を、期限を定めて返還させることができる。
(報告及び検査)第 14 条 町長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときは、申請者に対し除去工事等の実施について報告を求め、若しくは必要な指示を行い、又は、補助交付後において補助金の運用状況について検査することができる。
(跡地の整備)
第 15 条 町長は、老朽住宅等除去後の跡地について、その所有者に対して健全な住環境の形成に資する利用がなされるように指導するものとする。

附 則
この要綱は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 28 年 4 月 15 日から施行する。
この要綱は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 3 年 5 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 4 年 6 月 20 日から施行する。

別表第 1（第 2 条関係）
木造の住宅等の老朽度の測定基準
最高評定区分

評定項目

評定内容

評点
評点

構造一般

構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

外壁の構造が粗悪なもの（注）

25

①基礎

145の程度②外壁(注)

柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損している
25
もの等小修理を要するもの③基礎、土基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽台、柱又はし、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損はりがあるもの等大修理を要するもの

50

基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危
100
2構造の腐朽険のあるもの

又は外壁の仕上げ材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出して破壊の程度

15④外壁いるもの（注）（注）

外壁の仕上げ材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露10025
出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの（注）
屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨漏りのあるもの

15

屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐25⑤屋根
朽したもの又は軒のたれ下がったもの

防火上又は屋根が著しく変形したもの

50

延焼のおそれのある外壁があるもの

10

延焼のおそれのある外壁の壁面数が 3 以上あるもの

20

⑥外壁
34

避難上の30構造の程度⑦屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

排水設備⑧雨水

雨樋がないもの

1010

合計点（備考）一の評定項目につき該当評定内容が 2 又は 3 ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
（注）界壁の構造や仕上げ材の状況は、住宅等の内部に立ち入らないと判定できないため、対象としない。

別表第 2（第 2 条関係）
鉄筋コンクリート造の住宅等の老朽度の測定基準
最高評定区分

評定項目

評定内容

評点
評点

構造一般

①基礎

基礎が建物の地盤の状況に対応して適当な構造でないもの

30の程度②外壁(注)

外壁の構造が粗悪なもの（注）

25

155

構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小15
修理を要するもの③基礎、変形又は不同沈下があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリー
20

柱、はりトの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの
又は変形又は不同沈下が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、40

耐力壁
コンクリートの剥離が多くあるもの等大修理を要するもの
構造の劣化
2又は変形又は不同沈下が著しく崩壊の危険のあるもの

80

外壁の仕上げ材料に浮きがあり剥落のおそれのあるもの（注）15

外壁の仕上げ材料の剥落し危害を生ずるおそれのあるもの

25

100

④外壁(注)
破壊の程度

構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、又は防水材料の劣10化、屋上部分の破損等により雨漏りのあるもの
たわみ若しくは変形があるもの、さび汁が目立つもの又はコンク
15⑤屋根リートの剥離があるもの
たわみ若しくは変形が大きいもの又は鉄筋が露出しさびがある

25
もの
外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が不備であるた
防火上又は3⑥外壁、開め防火上支障があるもの

口部等

外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が著しく不備で1530

避難上の30構造の程度あるため防火上危険があるもの

合計点（備考）一の評定項目につき該当評定内容が 2 又は 3 ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
（注）界壁の構造や仕上げ材の状況は、住宅等の内部に立ち入らないと判定できないため、対象としない。

別表第 3（第 2 条関係）
コンクリートブロック造等の住宅等の老朽度の測定基準
最高評定区分

評定項目

評定内容

評点
評点

耐力壁の基礎がコンクリートブロック造でないもの

10

耐力壁の基礎が一体の鉄筋コンクリート造又はコンクリートブ
構造一般

15

①基礎

1

ロック造でないもの

55の程度②外壁(注)

基礎が建物の地盤の状況に対応して適当な構造でないもの

30

外壁の構造が粗悪なもの（注）25

構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小15
修理をようするもの③基礎、変形又は不同沈下があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリー柱、はり又トの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの

は耐力壁変形又は不同沈下が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、

20

40
コンクリートの剥離が多くあるもの等大修理を要するもの
変形又は不同沈下が著しく崩壊の危険のあるもの

80

外壁の仕上げ材料に浮きがあり剥離のおそれのあるもの（注）15外壁の仕上げ材料が剥離し危害を生ずるおそれのあるもの

25

構造の劣化
2又は④外壁(注)破壊の程度⑤屋根構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの又は防水材料の劣化、（ただし、小屋組屋上部分の破損等により雨漏りのあるもの

100

10が 木 造 の場 合 にたわみ若しくは変形があるもの、さび汁が目立つもの又はコンク
あっては、別表１リートの剥離があるもの

15の 測 定 基準 及 び

評 点 を 適用 す る

たわみ若しくは変形が大きいもの又は鉄筋が露出しさびがあるものとする。）

もの25

外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が不備であるた
15

防火上又は
3⑥外壁、開め防火上支障があるもの

口部等

外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が著しく不備で30

避難上の30構造の程度あるため防火上危険があるもの

合計点（備考）一の評定項目につき該当評定内容が 2 又は 3 ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
（注）界壁の構造や仕上げ材の状況は、住宅等の内部に立ち入らないと判定できないため、対象としない。

別表第 4(第 3 条関係)
(1) 暴力団(津野町暴力団排除条例(平成２３年３月９日条例第９号。以下「条例」という。)第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。)であるとき。
(2) 条例第１１条の規定に違反した事実があるとき。
(3) その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。
(4) 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。
(5) 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
(6) 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
(7) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
(8) 業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
(9) その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。
(10)

その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

様式第 1 号（第 6 条関係）
年
津野町長

月日

様
申請者

住所氏

名㊞

電話番号
所有者との続柄
津野町老朽住宅等除却事業補助金交付申請書
津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱第 6 条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
なお、土地・家屋の関係者の同意は得ており、後日に紛議が生じても津野町に迷惑はおかけしません。
記
１ 交付申請額金円□ 代理受領希望(施工業者が申請者に代わって補助金を受け取る場合)
２ 事業着工予定

年月日

３ 事業完了予定年月日

４ 除却する家屋の所在地

津野町□ 申請時において、1 年以上使用実績がない家屋である。
５ 跡地の利用６ 添付書類（1）登記事項証明書（家屋が未登記の場合は、固定資産税納税通知書・名寄帳兼課税台帳など）（2）身分証明書の写し（運転免許証・保険証等）（3）除却工事費見積書（内訳明細の分かるもの）（4）付近見取図（5）除却前の写真（6）高知県税及び津野町税を滞納していない証明書（7）土地・家屋の所有者が複数人いる場合は全員の同意書と戸籍謄本※以下、代理受領の場合における添付(追加)書類（8）代理受領の委任状(様式第 2 号)
【注意事項】
住宅等を除却することにより、住宅用地特例が適用外となり固定資産税が増額する場合があります。詳しくは津野町町民課までお問い合わせください。

様式第 2 号（第 6 条関係）
年
津野町長

月日

様
代 理 受 領 の 委 任 状

申請者
住所

氏名㊞

電話番号

私は、津野町老朽住宅等除却事業補助金を申請するにあたり、交付決定を受けた際は、津
野町老朽住宅等除却事業補助金の受領について、下記の登録事業者に委任します。

記
委任する登録事業者（受任者）

老朽住宅等除却工事を行う登録事業者

所

在地会社

名

代 表 者 氏 名

様式第 3 号（第 7 条関係）
津第年号
月日

様
津野町長

津野町老朽住宅等除却事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった津野町老朽住宅等除却事業補助金の交付については、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱第 7 条の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。

記

1 補助交付決定額金円

2 交付の条件（1）この補助金は、申請事業以外に使用してはならない。
（2）津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱を遵守すること。
（3）この交付条件に違反したときは、補助金の全部又は一部を返還させることがある。
（4）この補助金については、津野町職員が調査し、又は監査委員が監査することがある。

様式第 4 号（第 7 条関係）
津第年号
月日

様
津野町長

津野町老朽住宅等除却事業補助金不交付通知書

年月日付けで申請のあった津野町老朽住宅等除却事業補助金の交付について、下記の理由により補助金の交付に該当しないため通知します。

記

補助金の交付に該当しない理由

1 住宅等の老朽度の測定基準による評点が 100 点未満のため（第 2 条関係）
2 その他

様式第 5 号（第 8 条関係）
年
津野町長

月日

様
申請者
住所氏名㊞

電話番号
所有者との続柄

津野町老朽住宅等除却事業補助金交付変更申請書

年月日付け

津第号で、交付決定を受けた津野町老朽住宅等除却事業補助金について、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱第 8 条の規定により届出します。

記
1 変更後申請金額

金円

2 前回交付決定額金円

3 変更増減4 変更金額5 変更理由増金減円

様式第 6 号（第 8 条関係）
津第年号
月日

様
津野町長

津野町老朽住宅等除却事業補助金交付変更決定通知書

年月日付けで変更の申請のありました津野町老朽住宅等除却事業補助金については、下記のとおり承認したので、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱第8 条の規定により、通知します。

記

1 変更後補助交付決定額金円

2 交付の条件（1）この補助金は、申請事業以外に使用してはならない。
（2）津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱を遵守すること。
（3）この交付条件に違反したときは、補助金の全部又は一部を返還させることがある。
（4）この補助金については、津野町職員が調査し、又は監査委員が監査することがある。

様式第 7 号（第 9 条関係）
年
津野町長

月日

様
申請者
住所氏名㊞

電話番号所有者との続柄

津野町老朽住宅等除却事業完了実績報告書
年月日付け

津第号で、交付決定を受けた津野町老朽住宅等除却事業補助金について、補助事業が完了したので、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱第 9 条の規定により、下記のとおり報告します。

記
1 実績金額金

2 事業完了年月日円
年月日

3 添付書類
ア 工事請負契約書等の写し
イ 工事完了写真
ウ 工事代金領収書（内訳明細のあるもの）
エ マニフェスト（廃棄物管理票 E 票の写し）
オ 建物とりこわし届※以下、代理受領の場合における添付(追加)書類
カ 補助事業費支払等明細書（様式第 8 号）
キ 補助対象経費から補助金相当金額を控除した額の領収書の写し様式第 8 号（第 9 条関係）
年
津野町長

月日

様
申請者
住所氏

名㊞

電話番号
所有者との続柄

補助事業費支払等明細書
私は、補助事業に要した費用に関し、下記のとおり登録事業者に支払済みであり、補助金の受領については、当該登録事業者に委任しています。

記

１．補助事業に要した費用金円

２．補助金交付決定額金円

３．登録事業者への支払済額金円

様式第 9 号（第 10 条関係）
津第年号
月日

様
津野町長

津野町老朽住宅等除却事業補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のありました津野町老朽住宅等除却事業補助金については、下記のとおり補助金の額を確定したので、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱第 10 条の規定により通知します。

記

補助金確定額金円様式第 10 号（第 11 条関係）
年
津野町長

月日

様
申請者
住所氏

名

㊞

電話番号所有者との続柄

津野町老朽住宅等除却事業補助金交付請求書
年月日付け

津第号で、交付決定を受けた津野町老朽住宅等除却事業補助金について、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱第 11 条の規定により、届出します。

記
1請求額

2

支払い指定先 (口座振替)

金円

金融機関名
支 店 名
種別

口座番号
（フリガナ）
口座名義

普通・当座

様式第 11 号（第 12 条関係）
津第年号
月日

様
津野町長

津野町老朽住宅等除却事業補助金交付決定取消通知書

年

月日付け

津第号で交付決定をした津野町老朽住宅等除却事業補助金について、下記の理由により交付決定を取り消しましたので、津野町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱第 12 条の規定により通知します。

記

取消しの理由

年
津野町長

月日

様同意書

申請者
住所氏名

㊞

電話番号

上記の者が津野町老朽住宅等除却事業補助金交付の申請手続を行うことに同意し、下記の事項についても承諾いたします。
なお、このことで後日に紛議が生じても、津野町に迷惑はおかけしません。

記□除去する住宅の所在地

津野町□除却する住宅の不動産登記に関する調査をすること□除却する住宅の固定資産に関する調査をすること□除却する住宅に係る町税等に関する調査をすること□除却する住宅に係る住民基本台帳及び戸籍台帳等に関する調査をすること□除却する住宅に立入り調査をすること□住宅除却により住宅用地特例が適用外となり、固定資産税が増額となること□身分証明書（運転免許証・保険証等）の写しを提出すること

家屋・土地の所有者（又は相続人）郵便番号
住所

氏

名

電話番号
申請者との続柄㊞