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Anthos Day

2つのDXから考える
ソフトウェア経営
日本CTO協会 理事 松本 勇気

自己紹介

01

自己紹介
~2013年 複数のベンチャー創業・参画
2013年 東京大学工学部卒業、株式会社Gunosy入社
2015年 CTO就任、機械学習や新規事業開発、BlockchainのR&Dなどを担当
2018年 LayerX創業後、退任
同年合同会社DMM.com CTO就任、同社のテックカンパニー化を担当。
2019年 日本CTO協会理事

日本CTO協会理事 / DMM.com CTO

松本 勇気

現在に至る

日本CTO協会について

02

日本CTO協会のミッション

日本を世界最高水準の技術力国家にするため「日本の企業経営に先端テクノロジーを」

9

経営とデジタル技術の橋渡しには課題がある。

CTOは他のCxOに比べて歴史が浅い。
各社個々人がさまざまな失敗を繰り返している理論が確立されていない

10

先人に学べる機会が少ない

経営と技術に距離がある

理事一覧

代表理事

理事
五十音順

株式会社レクター 代表取締役

松岡剛志

株式会社クレディセゾン
取締役CTO

GMOペパボ株式会社 取締役CTO

株式会社VOYAGE GROUP CTO

栗林健太郎

⼩賀昌法

株式会社メルカリ 執⾏役員CTO

株式会社レクター 取締役

名村卓

広⽊⼤地

ヤフー株式会社取締役 常務執⾏役員 CTO

グリー株式会社
取締役上級執⾏役員CTO

合同会社DMM.com CTO

藤⾨千明

藤本真樹

⼩野和俊
株式会社ビジョナル
取締役CTO兼CPO

⽵内真

カーディナル合同会社 代表社員

安武弘晃
11

松本勇気

活動内容1. DX基準( DX Criteria )の策定・普及“DXの推進”って何をしたらいいんだろう？

明確な目標設定 / 市場レベル比較

XXの項目の数値が低い
来期はここを強化しよう

定義が曖昧になりがちなDX。
日本CTO協会では「２つのDX」を提唱。
組織の「超高速な事業仮説検証能力」を多角的にアセスメントする。
12

市場に比べてここが弱い活動内容2. DXに関わる調査・レポート:各種レポート
DX Criteriaレポート
DX Criteriaの診断結果を業界・業種ごとにまとめたレポート。
自社の診断結果と比較し、自社の強み・弱みを相対的に把握できる。

13

DX レポート「高成長企業」と「２つのDX」の関係性を定量的に分析したレポート。
高成長を続けるために、どのようにDXを進めるべきか、具体的なアクションまで提言。

グローバルレポート

特集/時事レポート

アメリカや中国などの最先端デジタル企業のプラクティスをまとめたレポート。

社会トレンドから、今まさに欲しい知見を迅速に提供

CTO協会の理事たちがキュレーターとなり、世界標準の知識を翻訳してお届け。

ex)
デジタル企業のリモートワークプラクティス

活動内容3.政策提言
政財界に対して、「2つのDX」「ソフトウェアエンジニアのための環境整備」の必要性を発信。
経済再生担当大臣との意見交換

14

経団連 DX会議でプレゼンテーション

活動内容4.イベント・コミュニティ運営：大規模イベント
CTO Conference 2019 Winter各種ウェビナーの実施

200名以上を超えるCTOたちと、西村経済財政担当大臣からのビデオレター、DX Criteriaの発表など盛りだくさんなコンテンツで大盛況に。

参加者の方にDX Criteriaを自己診断いただき解説を行ったオンラインワークショップや、元楽天CTO安武さんよりメンバー型/ジョブ型雇用についてのウェビナーを開催。

15

DX動向調査03

CTO協会の掲げる2つのDX

Digital Transformaiton

Developer eXperience

企業がデジタルを活用した変革を行うことで新たな事業の価値創造を実現。

高速な仮説検証を支える開発者組織を構築する。開発者に必要とされる文化・組織・システムを整備する。

DX動向調査レポート、3つの軸
Digital Transformation、Developer eXperienceの現状について確認する3つの軸に沿って149社にアンケート調査を実施。そこからの傾向をレポート化。

顧客接点のデジタル化

Webやアプリ、SNS、O2Oなど顧客との接点を情報として蓄積し、素早いフィードバックに活かしているか。

ソフトウェアコントローラビリティ

自社ビジネス全体のシステムを柔軟に改善できるように設計・制御するような投資がされているか。

開発者体験

上記を支えるような人材の獲得・育成・生産的な環境に対しての投資をしているか。

エグゼクティブ・サマリ

概要

高成長なデジタル企業では、 経営のデジタル化 (Digital Transformation)の実現のために、開発者体験 (Developer eXperience)への投資も非常に重視することがわかった。「2つのDX」の両輪が必要であることを示す事実が複数認められた。

１

高成長する
デジタル企業の共通点

２

３

20

経営レベルの技術理解とデータ活用技術担当役員を設置する場合が非常に多い。また、カスタマーサポートやマーケティングなどの現場がツールを積極的に活用し、意欲的な問題発見を行う傾向が見られた。

高品質と改善速度の両立

システム改善は毎日・毎週のレベルで高頻度に行われており、その上で障害にも強い設計を実現し、高品質と速度がトレードオフでないことを示した。

開発者環境への積極投資

給与面のみならず、環境面でもより良い開発者体験と働きやすさを追求している。このことが多くの技術者の採用成功につながり、ビジネスの速度向上が実現されている。

04

調査に見る
強いDX企業とはAgilityの獲得
クラウド

大規模データ処理基盤

機械学習
深層学習

IoT

インターネット以降発生した変化
リリース頻度
影響範囲

SaaS

月・年から日・時間の単位へ高頻度化
地域・国から一気に全世界へ拡大

DevOpsサービス規模

数千万人・数億人へ同じサービスを提供

この20年の技術やその思想の変化が、事業サイクルの速度を高め、新たな事業機会が生まれている。その世界では、超高速な仮説検証能力（≒Agility）こそが、ソフトウェア中心な経営への転換における最重要課題。

Agility高い事業体となるためにソフトウェア・開発組織

・高速な価値提供と仮説検証・検証を支える Scalability・Resilience
・競争領域の先鋭化、コモディティ領域のSaaS等による外出しAgility
超高速な仮説検証
データ分析・活用
AI・機械学習・顧客や仮説検証や意思決定の科学的検証、知識化・データを元にした自動化・高精度化個人会員

3.会員種別Personal Contributor

当協会の理念・活動内容にご賛同いただき、知見の集積・共有にご協力いただけるCTO職経験者。

MEMBERSHIP
法人会員

Corporate Membership

当協会の理念・活動内容にご賛同いただける法人。
年会費１口30万円。部門単位でも入会可。

法人会員入会を通して期待できること

1

先端テクノロジーを用いたビジネスイノベーションの発掘

2

デジタル化時代の経営・技術者人材との接点と学習

3

コラボレーションによるビジネス機会の拡大・創出ご入会の特典
法人会員
CTOコミュニティへの参加〇

海外CTOとの交流〇

各種調査・レポートの閲覧○調査・レポートの社内共有〇

会員限定のイベント参加/協賛ご案内

◎*1

会員費

30万円/年会費

CTO以外の方のコンテンツの閲覧、コミュニティ・交流会への参加〇*2*1 イベントごとにレギュレーションは変わりますが、法人会員様はイベント参加料が原則免除となります。またイベントの協賛について、早い段階でお申込みがいただけます。
*2 口数に応じて、参加人数が変わります。

法人会員一覧(一部)Thank you