国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１２回）
議

事

次

第

日

時

令和３年２月２２日（月）午後１時３０分〜

場

所

オンライン開催

１

開会挨拶

２

平成２６年７月１５日付け関係省庁等申合せ「国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について」の改正３

基調講演
株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）産業ファイナンス部門
産業投資・貿易部
長田薫

中堅・中小企業ファイナンス室長

氏

４

関係省庁等からの説明

５

意見交換

６

閉会挨拶

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１２回）

資

料

目

録

資料１

「国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について」の一部改正について（新旧対照表）

資料２

株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）資料

資料３

経済産業省（通商政策局）資料

資料４

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）資料

資料５

外務省（経済局）資料

資料６

日本弁護士連合会資料

資料７

法務省（大臣官房国際課）資料

資料８

法務省（大臣官房司法法制部）資料

資料９

法務省（法務総合研究所）資料

資料１０

特許庁資料

資料１

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催についての一部改正について
新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

案

現

行

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について

平 成 26 年 ７ 月 15 日

平 成 26 年 ７ 月 15 日

関係省庁等申合せ

関係省庁等申合せ

平 成 27 年 ６ 月 12 日

平 成 27 年 ６ 月 12 日

一

一

部

改

正

部

改

改

正

平 成 29 年 10 月 27 日

平 成 29 年 10 月 27 日
一

部

正

一

部

改

正

平 成 30 年 ６ 月 ５ 日

平 成 30 年 ６ 月 ５ 日

一

一

部

改

正

部

改

正

令和３年２月●日
一

部

改

正

１．日本企業等が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援

１．日本企業等が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援等に係る施策を一体的、戦略的に推進するため、国際法務に係る日本企業支等に係る施策を一体的、戦略的に推進するため、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。

援等に関する関係省庁等連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。

２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認

２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係府省庁その他関係者の出席を求めることができる。

めるときは、関係府省庁その他関係者の出席を求めることができる。

議

議

長

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

長

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

資料１

構成員

法務省大臣官房国際課長

構成員

法務省大臣官房国際課長

法務省大臣官房司法法制部司法法制課長

法務省大臣官房司法法制部司法法制課長

法務省大臣官房参事官（訟務担当）

法務省大臣官房参事官（訟務担当）

法務総合研究所国際協力部副部長

法務総合研究所国際協力部副部長

外務省経済局政策課長

外務省経済局政策課長

外務省国際協力局地球規模課題総括課長

外務省国際協力局地球規模課題総括課長

経済産業省通商政策局総務課長

経済産業省通商政策局総務課長

特許庁企画調査課長

特許庁企画調査課長

特許庁審判課長

特許庁審判課長

オブザーバー

３．（以下略）

独立行政法人日本貿易振興機構ビジネス展開・人材支援部長

オブザーバー

独立行政法人日本貿易振興機構ビジネス展開支援部長

独立行政法人国際協力機構ガバナンス・平和構築部次長

独立行政法人国際協力機構産業開発・公共政策部次長

最高裁判所事務総局総務局第一課長

最高裁判所事務総局総務局第一課長

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会
３．（以下略）資料１

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について
平成 26 年７月 15 日
関係省庁等申合せ
平成 27 年６月 12 日
一部
改正平成 29 年 10 月 27 日
一部
改正平成 30 年６月５日
一部改正
令和３年２月●日
一 部 改 正 案
１．日本企業等が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援等に係る施策を一体的、戦略的に推進するため、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係府省庁その他関係者の出席を求めることができる。
議 長
構成員

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
法務省大臣官房国際課長
法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
法務省大臣官房参事官（訟務担当）
法務総合研究所国際協力部副部長
外務省経済局政策課長
外務省国際協力局地球規模課題総括課長
経済産業省通商政策局総務課長
特許庁企画調査課長
特許庁審判課長
オブザーバー 独立行政法人日本貿易振興機構ビジネス展開・人材支援部長
独立行政法人国際協力機構産業開発・公共政策部ガバナンス・平和構築部次長
最高裁判所事務総局総務局第一課長
日本弁護士連合会
３．連絡会議の庶務は、関係省庁等の協力を得て、法務省において処理する。

資料１

４．前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

資料１

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について
平成 26 年７月 15 日
関係省庁等申合せ
平成 27 年６月 12 日
一部
改正平成 29 年 10 月 27 日
一部
改正平成 30 年６月５日
一部改正
令和３年２ 月●日
一部
改正
１．日本企業等が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援等に係る施策を一体的、戦略的に推進するため、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係府省庁その他関係者の出席を求めることができる。
議 長
構成員

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
法務省大臣官房国際課長
法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
法務省大臣官房参事官（訟務担当）
法務総合研究所国際協力部副部長
外務省経済局政策課長
外務省国際協力局地球規模課題総括課長
経済産業省通商政策局総務課長
特許庁企画調査課長
特許庁審判課長
オブザーバー 独立行政法人日本貿易振興機構ビジネス展開・人材支援部長
独立行政法人国際協力機構ガバナンス・平和構築部次長
最高裁判所事務総局総務局第一課長
日本弁護士連合会
３．連絡会議の庶務は、関係省庁等の協力を得て、法務省において処理する。
４．前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、

資料１

議長が定める。

資料２

国際協力銀行による中堅・中小企業のお客様へのご支援―金融面でのご支援とお客様が直面する法的課題の解決へ向けた取り組み―ー国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議－

2021年2月22日
株式会社国際協力銀行
中堅・中小企業ファイナンス室長
長田 薫
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資料２

１ JBICの概要

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2

１．JBICの概要① 組織概要
名称資料２

株式会社国際協力銀行（英文名：Japan Bank for International Cooperation: JBIC）

本店所在地

東京都千代田区大手町1丁目4番1号

代表者

代表取締役総裁 前田 匡史、代表取締役副総裁 林 信光、
代表取締役専務取締役 天川 和彦

設立・沿革

1950年 日本輸出銀行として設立（1952年 日本輸出入銀行に改称）
1999年 日本輸出入銀行と海外経済協力基金とが統合し国際協力銀行が発足
2008年 国際協力銀行の国際金融等業務を分離し、他公庫と共に㈱日本政策金融公庫として統合
2012年 ㈱日本政策金融公庫より分離し、㈱国際協力銀行が発足

資本金

1兆8,838億円（日本政府全株式保有）

出融資残高(保証残高)

13兆5,370億円（2兆1,209億円）（2020年3月31日現在）

出融資・保証承諾額

2019年度 1兆6,787億円、2018年度 1兆7,171億円

従業員数

636名

海外ネットワーク

北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、◎シンガポール、ニューデリー、シドニー、モスクワ、◎ロンドン、パリ、イスタンブール、ドバイ、◎ニューヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、メキシコ
シティー、リオデジャネイロ（計18か所、◎マークは地域統括拠点）

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資料２

１ ．JBICの概要② ミッションと政策手法
我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与
ミッション

資源の確保
【重要資源の海外における開発及び取得の促進】【我が国産業の国際競争力の維持・向上】

・資源の権益取得/輸入・資源インフラ等の事業環境
整備
・資源国との関係強化 ・・・

・海外市場・経営資源の確保
・ネットワークの高度化・安定化
・投資環境整備/市場育成
・経済連携・地域協力
・・・

金融秩序混乱への対応【地球温暖化の防止等の地
球環境の保全を目的とする
海外における事業の促進】【国際金融秩序の混乱の防止
またはその被害への対処】

・温室効果ガスの大幅な削
減・環境・省エネルギー対策の推進
・・・

・市場育成・安定化
・金融危機への対応
・・・

ミッション遂行のため、ニーズにマッチした最適な手法を活用。
市場を創出・仲介する機能も積極的に発揮。

政策手法

輸出金融
貸付

地球環境保全

国際競争力の維持・向上

輸入金融
保証

出資

投資金融
公社債取得

事業開発等金融
証券化

調査業務
・・・

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・・・

１．JBICの概要③ 業務運営の原則

資料２• 民業補完（法第1条）
株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。
• 償還確実性（法第13条第1項）*
第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。
• 収支相償（法第13条第2項）*
第十一条第一号から第六号までに掲げる業務に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、会社の収入がその支出を償うに足るように、銀行等の取引の通常の条件又は金融市
場の動向を勘案して定めるものとする。
*特別業務勘定では、勘定毎の「収支相償原則」は維持しつつも、個別案件毎の「償還確実性」要件は免除される。

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資料２

１．JBICの概要④ 業務（金融メニュー）■ 輸出金融 （国際協力銀行法 第11条第1号）■ 出資 （国際協力銀行法 第11条第6号）

我が国企業による海外への機械・設備等の輸出ならびに技術の提供を支援

海外において我が国企業が出資参画する海外プロジェクトやファンド等に対する出資■ 輸入金融 （国際協力銀行法 第11条第2号）■ 調査 （国際協力銀行法 第11条第7号）

我が国企業による資源等、重要物資の輸入を支援（※）

JBICの業務に関連して必要な調査業務※資源関係以外では、航空機輸入等、国民経済の健全な発展のために真に必要なものについて、保証制度により対応。

■ 投資金融 （国際協力銀行法 第11条第3号）■ 保証

我が国企業が、海外において行う現地生産・販売事業やインフラ事
業、海外M&A、資源の権益取得や開発事業等を支援

民間金融機関等の融資等を補完・奨励するための保証■ 事業開発等金融 （国際協力銀行法 第11条第4号）■ 証券化・流動化

我が国の貿易・投資等、海外経済活動のための事業環境整備を図るとともに、外国政府、外国政府機関等が実施する事業を支援

民間金融機関の貸付債権や売掛債権の証券化や流動化を支援■ ブリッジローン等 （国際協力銀行法 第11条第5号）
国際収支上の困難を抱えた開発途上国政府の外貨資金繰りを手当するために必要な短期融資

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6

資料２

１．JBICの概要⑤ 輸出金融
輸出金融

機械・設備等の輸出ならびに技術の提供を支援

日本企業の機械・設備や技術等の原則として開発途上国向けの輸出を対象とした融資で、外国の輸入者または外国の金融機関等向けに供与、特定分野（※）については先進国向け輸出の場合にも適用可能。
（※）
【インフラ輸出案件】
鉄道（都市間高速、都市内）、道路、水事業、バイオマ
ス燃料製造、再生可能エネルギー源発電、原子力発電、変電・送配電、高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）、高効率ガス発電、石油・化学製品製造、廃棄物焼却・発電、スマートグリッド、水素、
蓄電、空港・港湾、植物を原料とする化学製品、高度情報通信ネットワーク（2020年1月政令改正により追加）【その他輸出案件】
船舶、人工衛星、航空機、陽子線等を用いる医療機器

バイヤーズ・クレジット(B/C)、バンクローン(B/L)は、外国の輸入者または金融機関に対して、日本からの設備等の輸入、技術の受入れに必要な資金を直接融資するもの(融資先が輸入者の場合をバイヤーズ・クレジット、金融機関の場合をバンクローンと呼ぶ)。
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7

7

１．JBICの概要⑥ 投資金融
投資金融

資料２

日本企業（中堅・中小企業を含む）の海外投資事業を支援

日本企業の海外投資事業に対する融資で、日本企業（投資者）に対するもの、日系現地法人（合弁企業含む）またはこれに貸付・出資を行う外国の銀行・政府等に対するものがある。

重要な資源の開発・取得に関する投資事業のほか、以下の分野※については先進国での投資事業に対する融資も可能。
※鉄道（都市間高速、都市内）、道路、水事業、バイ
オマス燃料製造、再生可能エネルギー源発電、原子力
発電、変電・送配電、高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）、高効率ガス発電、
スマートグリッド、船舶の製造・運用等、人工衛星の打上げ・運用等、航空機の整備・販売等、陽子線等を用いる医療事業、石油・ガス化学製品製造、廃棄物焼却・発電、M&A支援、高度情報通信ネットワーク、
水素、蓄電、空港・港湾、植物を原料とする化学製品（2020年1月政令改正により追加）

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１．JBICの概要⑦ 事業開発等金融
事業開発等金融資料２

開発途上国などによる事業を支援

事業開発等金融とは、開発途上国等による事業および当該国の輸入に必要な資金、もしくは当該国の国際収支の均衡、もしくは通貨の安定を図るために必要な資金を供与するもの（日本企業からの資機材購入を条件としない）。
事業開発等金融による資金は、以下の目的で用いられる。
■日本との貿易･投資関係の維持・拡大■日本のエネルギー・鉱物資源の安定的確保■日本企業の事業活動の促進■高い地球環境保全効果を有する案件への融資■国際金融秩序の維持等に繋がるプロジェクトへの融資

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１．JBICの概要⑧ 出資
出資

資料２

機械・設備等の輸出ならびに技術の提供を支援

海外において事業を行う日本企業の出資法人や、日本企業等が中核的役割を担うファンド等に対して出資するもの。

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資料２

２ JBICの中堅・中小企業向け取組み

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２．①中堅・中小企業支援の対象 【※緊急Wにおける条件は別途説明】

資料２

対象企業： 親会社単体で、資本金10億円未満 または 従業員300名以下（製造業の場合）✓ 上場企業も可。
✓ 大企業の連結子会社は除く。
✓ 業種：以下の業種以外が対象となります。
農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、不動産（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る）

資金使途： 原則として、開発途上国での事業に必要な、－ 設備投資資金 （新規、増設、更新）－ 長期運転資金 （主に設備投資に付随する増加運転資金）（注1） 過去の親会社送金、海外子会社支払も一定範囲で取り上げ可（原則１年以内）（注2） 設備投資を伴わない長期運転資金は、売上増加に伴う長期運転資金の場合等、客観的に資金の新規需要性が確認できる場合は、個別検討の上、取り上げ可能。
（注3） M&A資金についても個別に対応。
【ご参考：先進国プロジェクトの対象分野】⚫ 原子力発電、鉄道（都市間高速、都市内）、道路、空港・港湾、水事業、バイオマス燃料製造、再生可能エネル
ギー源発電、水素、変電・送配電、高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収･貯蔵（CCS）、高効率ガス
発電、スマートグリッド、蓄電、高度情報通信ネットワーク整備、船舶の製造等、人工衛星打上げ等、航空機の整備等、医療、動植物由来の化学製品製造、廃棄物焼却・熱分解、の分野に限定。
⚫ M&A支援Copyright© 2020 Japan Bank for International Cooperation All Rights Reserved.

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２.②新型コロナ危機対応緊急ウインドウ（以下「緊急W」）の概要

資料２

2020年4月20日閣議決定「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、 同年1月30日に創設・開始した「成長投資ファシリティ」（以下「成長投資F」）に新たなウインドウ（緊急W）を創設。
同年７月３日閣議決定での政令改正を受けて、先進国も対象として拡充。
（１）名称：新型コロナ危機対応緊急ウインドウ／Emergency Window for Overcoming the COVID-19
Crisis ("COVID-19 Emergency Window")（２）趣旨・目的：外国為替資金特別会計（以下「外為特会」）を活用したJBICの融資により、新型コロナウ
イルス(以下「コロナ」)の影響下での日本企業の海外事業を支援（３）対象案件：次ページ参照（４）対象通貨：米ドル、ユーロ、円、その他通貨（質高W・海展Wと同様）（５）融資割合：７割（上限）（６）契約調印期限：2021年6月30日（７）対象国：先進国を含む海外各国

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２．③緊急Wの対象案件

資料２

・緊急Wの対象案件は、上記表の各分野に該当する「コロナ影響等案件」（※）であって、原則として本邦企業の信用による案件。
（※）①コロナによる影響と資金調達に因果関係があるもの（例：コロナに起因する手元流動性不安のため必要な運転資金（1年超）の調達案件、2020年4月8日以降に機関決定されたM&A案件・権益取得
案件）、②コロナの感染防止に資するもの（例：コロナに関する検査キット・治療薬・ワクチン等の開発・製造・販売案件）、③コロナを含む感染症全般への対応強化に資するもの（例：感染症に関する検査
キット・治療薬・ワクチン等の開発・製造・販売案件）。

・資金使途は設備資金・運転資金（融資期間１年超）のいずれも取上げ可能。
・海外地場金融機関からの借換え融資も取上げ可能。

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２．④中堅・中小企業向けの主な資金経路例（協調融資等）
２．海外子会社でお借入れの場合

１．親会社でお借入れの場合
親会社
（日本）

資料２

海外子会社

親会社
（日本）

海外子会社

7割以下

民間金融機関JBIC

民間金融機関

海外子会社

親会社
（日本）

(b)
民間金融機関7割以下

４．地域金融機関向けのツー・ステップ・ローン
をご活用の場合

３．借入主体を併用される場合
親会社
（日本）

JBIC

JBIC

(b)

海外子会社

融資総額以上(親子ローンor出資)
融資総額

地銀
7割以下

(a)

融資総額

7割以下 (a)(b)いずれの経路も可能

JBIC

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２．⑤現地通貨ニーズ対応

資料２

近年の新興国通貨ニーズの高まりを受け、JBICでは、現地通貨建て融資の対象通貨を拡大し、海外事業に伴う為替リスク軽減に注力。
ご利用可能な途上国の現地通貨
タイバーツ

インドネシアルピア

中国人民元

メキシコペソインドルピー(2013.3～)(2013.9～)(2014.6～)(2015.1～)

メリット●現地通貨建でのお借入により、海外事業に伴う為替リスクを軽減可能
スキーム●海外子会社向け、固定金利でのご融資（JBICはスワップ取引にて現地通貨を調達）
留意点●ご提示可能な金額・期間には、スワップ市場の状況に応じ、一定の制約あり。
●ご融資実行・返済のスケジュールを、事前に固定する必要あり。
●スケジュール変更（期限前返済含む）時の スワップ解約・変更コストは、借入人負担。
●元利お支払期日は、月央までにて調整させて頂きます。
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資料２

３．お客様が直面される法的側面を含む課題

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３．①お客様が直面される法的側面を含む課題

資料２

JBICが海外展開をしている我が国製造業企業を対象に行った調査によると、中期的に有望と考える事業展開先国上位10か国のうち7か国において、法制の運用や整備状況が、進出先国における主要な課題として挙げられています。
国名

有望先
国順位

法制の運用が不透明

回答率

法制が未整備

課題中の順位（注）

回答率

課題中の順位
（注）

１

中国

48.7％

3位

7.7％

17位

２

インド

34.3％

3位

12.7％

12位

３

ベトナム

35.8％

1位

16.5％

5位

４

タイ

14.8％

5位

5.7％

12位

５

米国

2.6％

9位

0.0％

15位

６

インドネシア

34.7％

3位

16.7％

8位

７

フィリピン

33.3％

2位

13.3％

10位

８

メキシコ

12.0％

9位

8.0％

13位

９

マレーシア

10.0％

6位

0.0％

16位

10

ミャンマー

26.3％

5位

52.6％

2位

（注）JBICが例示した20の課題の中での回答率の順位（出所）「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告-2020年度海外直接投資アンケート結果（第32回）-株式会社国際協力銀行」をもとに作成
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３．②お客様が直面される法的側面を含む課題

資料２

JBICのお客様とのコミュニケーションの中でも、法的側面で問題に直面したという情報や、ご相談が多数寄せられています。
【お客様の声の例】
中国
・中国には通関拠点が4,000近くあるが、各税関において税関審査や法制度の解釈等に違いが生じ、問題となるケー
スもある。

インド
・財務省、歳入情報局の担当者は令状なしで逮捕や貨物の通関差し止めができるほど大きな権限を持ち、さらに高
圧的な態度で威圧することも多々あり、査察が厳しい。
・インドは州の権限が強いため、危険物の利用などに関しては州の許認可が下りなかったり、時間がかかったりする。
・税務、たとえば移転価格税制や関税について、当局との間の係争は多い。全世界の移転価格税制に関する訴訟の7割はインドにあると言われている。
・税務当局が、いったん解決した件を蒸し返すことがあり、問題となることもある。
・日本の労働基準法のような包括的な法令が存在せず、中央政府管轄の労働関連法令だけでも40－50に分かれており、これらを踏まえつつ労務を行うのは容易ではない。

ベトナム
・ベトナムでは法令、通達の数が多く、これらを日本人が把握することに困難が伴う。
・クロスボーダーローンにつき、中銀への登録を要するが、登録の際に求められる要件が担当毎に異なり、混乱する
大部にわたる契約の全ページへのサインを求められた例も。
・移転価格税制、関税はじめとした税に関して、徴税強化の観点からか、過度に厳しいと査察が行われる。
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３．②お客様が直面される法的側面を含む課題

資料２【お客様の声の例（続き）】
タイ
・付加価値税の還付には税務調査が実施され、終了することが必要だが、いつ税務調査が来るかわからず、還付に長期間を要する。また、担当官の対応が要領を得ず、還付されるはずの金額が満額還付されない事例も。
・社員向け貸付制度を福利厚生として実施したところ、サービス業にあたるとして、無免許操業のペナルティが科せられた。

インドネシア・出張者が工場に入るだけで就労とみなされて罰金・パスポートが没収された事例。
・税収達成のノルマが厳しいためか、きわめて細かいところまで指摘される（例：新聞代を経費としている点につき指摘）。
・インドネシア語での契約締結が求められる。
・税務裁判が3－5年の長期間を要する（ただし、意外と勝率は高いとのこと）。

ミャンマー
・ミャンマーは網羅的な六法全書のようなものがなく、また司法制度も未熟。会社を設立してもライセンスが必要な業務をうっかり行っていたことが判明し、当局から法令違反を指摘される例がある。また、裁判の公正性にも難点がある。専門家に相談しつつ進出していくことが不可欠

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20

資料２

４．JBICによるご支援

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21

４．①海外向け外貨建融資の例

資料２✓ 現法の低コスト・安定調達、海外リスク軽減に寄与✓ 本社の財務・投資面の負担軽減に寄与✓ 海外展開の情報・サポートや、広報機会も
本邦金融機関

国内融資

親子ローン

✓ 市中優先償還も可能

JBIC

中堅・中小企業

クロスボーダー融資
クロスボダー融資✓ 単体バランスシート
をスリム化✓ ROA等の指標改善✓ 現法の自立促進

現地子会社

外貨

その他
✓ JBICの海外融資の経験・ノウハウ共有（対外借入規制や借入諸手続等への助言）✓ 数千万円の少額融資も取扱✓ 低利・長期の安定資金（特に外貨建）✓ 為替リスク軽減✓ 利払に係る源泉税免除✓ 会計・法務相談✓ JBICの海外事務所等活用（投資環境情報の提供）（参考４①）✓ 現地政府との直接対話ルート確保（許認可トラブル対応）✓ 広報機会（JBICプレスリリース等）

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22

資料２

４．②海外情報の提供、海外投資事業に対するアドバイザリー業務等①海外投資環境情報の提供（ ）内は更新年月。
「インドの投資環境」 （2019/12）「中国の投資環境」 （2018/8）「インドネシアの投資環境」 （2019/12）「フィリピンの投資環境」 （2018/8）「タイの投資環境」 （2019/11）「ミャンマーの投資環境」 （2018/8）「ベトナムの投資環境」 （2019/12）「メキシコの投資環境」 （2018/8）

各海外投資環境情報は、下記URLよりダウンロードで取得可能
URL: https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment.html（冊子を郵送することも可能。連絡先は「お問い合わせ先」（別項）参照）
なお、上記に加えて、以下の国別投資環境情報もございます。下記各国についての更新は、当面予定しておりません。
「カンボジアの投資環境」（2013/4）、「トルコの投資環境」 （2014/10）、「マレーシアの投資環境」 （2014/2）、「ラオスの投資環境」 （2014/7）②海外投資セミナーの開催✓ 海外投資アンケート結果を踏まえて、各地で有識者を講師に迎えてセミナーを開催✓ メキシコ、インド、タイ、ベトナム、インドネシア等々の新興有望国の投資セミナーを全国各地で開催✓ 中堅・中小企業向け懇談会の開催③海外投資事業に対するアドバイザリー業務
協調融資案件等に対し、内談段階から外部専門家による下記分野・地域のアドバイスを提供可能。
✓ 対象分野：①税務・会計、②法律分野✓ 主な対象地域：①アジア地域（中国、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア 等）、②中東地域（トルコ含む）、③米州地域（米国、メキシコ
及び中南米諸国等）
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４．③アドバイザリー業務によるサービス提供・相談等の事例

資料２

JBICは、雇用している外部専門家の専門的知見の活用、現地駐在員事務所からの支援を織り交ぜつつ、お客様に法的側面のサービス提供、相談等を実施。
融資関連
国名

概要

インド

インド中銀による規制について

ベトナム

クロスボーダーローンの中銀登録

インドネシア

契約書のインドネシア語訳

税関連
国名

概要

インド、ベトナム、インドネ
利子への源泉税免除手続き
シア、フィリピン
ベトナム
ミャンマー

外国人契約者税について
移転価格税制関連

その他
国名
インド
ベトナム
ベトナム

概要
現地法人設立登記
投資登録申請手続き
取締役会の運用

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24

４．④（ご参考）利子源泉税の免除

資料２

公的ステータス、途上国政府との関係を活用した側面支援（１）二国間租税条約に基づき、JBIC与信の利払に係る源泉税は免除。
（ご参考：JBIC与信の利払に係る源泉税免除状況）
インド

中国（注）

タイ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

フィリピン

マレーシア

ベトナム

メキシコ

直接融資

○

○

○

○

○

○

○

○

保証債権

○

×

×

○

○

×

○

○

（注）現地での免除手続きはお客様にて行って頂くこととなります。また、利払にかかる増値税は、免税となっておらず、お客様負担となります。

（２）利払免税関連手続（国家・地方税務局・中央銀行）、
中国、インド、ベトナムにおける外債登記手続（外貨管理局）に関するサポート実績多数。

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４．⑤（ご参考）インフラ事業に関連した取り組み例

資料２

JBICは中堅中小企業以外についても、我が国企業の海外展開に関連した法的な課題に関し、相手国政府との対話等の取組みを行っている。
ベトナムにおけるPPP枠組み整備支援

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26

資料２

ご清聴ありがとうございました。

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資料３

JAPAN MALL
ジャパンモール事業

D����

Cosmetics

Kitchenwares

日本酒

で！
ま
粧品
化
ら
か
酒
日本

Pet

Stationary

Food&Snack
Giftware

登録無料 !
千万両

JAPAN MALL 事業

ジェトロ

検索

Gift

JAPAN MALL

１40 以上の海外大手 EC サイトに商品紹介！ ２ 国内取引、円建て決済！ ３ 難しい輸出手続きが不要！

資料３

JAPAN MALL 事業の流れ

１ お申込み ２ 商品を代理紹介 ３ バイヤー商談 4 受注・納品・支払い 5 現地 EC で販売
JAPAN MALL 事業
ジェトロ

ジェトロ
データベース

プロモーション実施
海外 EC サイト

検索

バイヤー

ジェトロもサポート！
小売店

JAPAN MALL 事業に商品をデータベースの情報を元に、 ジェトロがバイヤーから取引希望がある企業には

受注確定後は国内商社等の指定商社から EC バイヤーに商品を輸出。

登録いただくと、 ジェトロ内のバイヤーに商品を紹介します。

商談等の機会を設定します。

倉庫に商品を納品ください。

現地 EC サイトで商品を販売 ・ プロモー

データベースに登録されます。

※バイヤー来日時は対面商談会も開催！

※納品先、 支払い条件はバイヤー ・ション （一部商品） します。

商社毎に異なります。

JAPAN MALL 事業

よくあるご質問

商品登録のメリット
いいね！

１．登録商品をジェトロがバイヤーに代理紹介！
バイヤー来日タイミングに合わせ、国内商談会の機会もご提供します。

２．国内商社等を介すので、複雑な輸出手続きが不要！
国内納品・日本円での決済が可能なので、複雑な輸出手続きや海外売掛金の回収などの手間は不要。（一部例外あり）

３．大手 EC と連携して効果的なプロモーションを実施！
成約商品に関して、告知のためのプロモーションを実施します。
その他、輸出に関する相談や質問にジェトロが応えます。
事業参加企業にはプロモーションの概要などをフィードバックします。

Q&A

Q:JAPAN MALL のデータベースを閲覧できますか？
A: データベースの閲覧はできません。
Q: 選考状況・結果について教えて下さい。
A: 各案件ごとに登録企業専用サイトで進捗状況をお知らせしています。バイヤーから取引希望がある企業には別途ご連絡します。
Q: どんな企業が登録していますか？
A: 中小企業・大企業合わせて 1400 社に 9000 点
以上の商品を登録いただいています。
（2019 年度事業実績）

資料３

主な事業スキーム
間に商社等が入るので、安心・安全の国内取引が可能です！（※一部例外あり）

販売・納品

輸出・販売

販売・納品

日本酒
日本酒

Gift

千万両

支払い￥

支払い＄

支払い

事業参加企業

指定商社等

海外 EC サイト

海外消費者

ジェトロが海外 EC バイヤー

バイヤー・指定商社等と条件

海外 EC サイト内にて、商品JAPAN MALL 事業を通じて、に商品情報を紹介。取引希望を交渉し、受注が確定したら認知のためのプロモーション

様々な国の消費者に商品を販が出た商品に関して、商談等

バイヤー指定商社等と契約・を実施します。
（例外あり）

売する機会が広がります。

の機会を設定します。

納品ください。

バイヤー来日時は対面商談の機会もあります。

指定商社等が輸出業務を行うので初めての輸出先でも安心。
国内納品・円決済で完結！

プロモーションでブランド認知 UP ！

登録費無料です。
是非お申し込みください！
JAPAN MALL 事業

ジェトロ

検索

＜注意事項＞
海外 EC 事業者又はその指定商社等が商品を選定します。選定のための申し込み期限は各 EC 事業者で異なります。納品・決済等取引条件や商流は各 EC 事業者で異なります。

応募いただくタイミングによってはプロモーションイベントに参加できない場合もございます。登録は無料ですが、商品紹介や商談の際にサンプルの提供を依頼することがあります。ジェトロ HP にある JAPAN MALL 事業の募集要項をご一読いただき、諸条件を確認の上お申込みください。新型コロナウイルス感染拡大等の影響により事業の中止、変更の可能性がございます。ご了承ください。

JAPAN MALL 事業には 40 以上の連携先があります中国

ドイツ

DO インターナショナル
天猫国際直営店、京東直営店など中国大手 EC 事業者の主要
卸売事業者◇生活雑貨、キッチン用品、
テーブルウエア等

その他 bolome（化粧品、日用雑貨、加工食品）、フォレストリ（加工食品）、
郵便局物販サービス（化粧品、生活用
品など）

米国

Rakuten楽天 USA が展開する EC サイトに特設ページ【Japan SPOT】
を開設 ◇加工食品
Sake social
ラインナップ拡充を目指す全米最大規模の日本酒 EC 事業者◇日本酒・焼酎・酒器連商品

連携先は随時追加予定！

J-DishBtoB 向けの食器、レストラン用品を扱う輸入業者◇調理器具、食器、 装飾品等

タイ

ocado
英国内 7 割強の地域をカバーする最大手の食品専業 EC 事業者◇加工食品、酒類

マレーシア

英国

Sushi Sushi
英国地方都市の高級レストラン
を中心に、日本産の高品質な食材を販売する EC サイト◇加工食品、調味料など
ドイツ

METRO、EDEKA、REWE 等(Kreyenhop & Kluge)

ドイツの食品市場のメインスト
リームである大手流通小売事業◇加工食品、酒類
Kafer（ケーファー）
ミュンヘンを中心に展開する
高価格帯の高級食品専門店◇加工食品、調味料など

ドイツ国内で 10 店舗を展開
する高級食材卸売・小売事業
者食料品店◇加工食品、生鮮食品加工食品
冷凍食品
Food Connection
自社 EC サイトを通じ、スター
シェフに日本産食材を卸す有力事業者◇調味料・加工食品

イオンカンボジア
カンボジア国内で最大級のモールを展開する。オンラ
イン販売も実施。
◇生鮮食品、加工食品
飲料・酒類

メキシコ

24 Shopping
主要財閥 CP グループ CP-ALL 社（セブンイレブン運営）の子会社が運営する EC サイト◇加工食品（菓子等）

Toyo Foods
日本の食材や調理器具を販売する EC サイト◇菓子、調理器具
コロンビア

DAISHO FOOD
クアラルンプールを中心に 17 店
舗を運営する日本食小売店が展開する EC サイト
◇加工食品、菓子、健康食品

Adega de SAKE
南米初の酒サムライが運営する日本酒 EC サイト
◇日本酒

ベトナム

南アフリカ

イオン、ファミリーマート、セブンイレブン、
フジマート、Big-C 等での店舗での販売◇加工食品、日用品、美容関連商品他
Shopee、TIKI
現地大手 EC サイト◇加工食品、日用品、美容関連
商品他
インドネシアtokopedia、Shopee
インドネシア国内最大手のtokopedia や Shopee に日本商品販売特集ページを開設◇加工食品
sociolla
現地化粧品 EC 最大手◇化粧品、美容関連用品

Best Choice
現地最大規模のアジア系食材
専門商社が展開する EC サイト
◇加工食品

ブラジル

HERMO
現地化粧品 EC 最大手◇化粧品、美容関連用品

Frische Paradies（フリッシェ・パラディース）

カンボジア

RedMartシンガポール最大規模の EC
専業スーパーマーケット◇加工食品、生鮮食品など

IPPINKA
デザイン性の高い雑貨を販売するセレクトショップ◇デザイン雑貨、日用品

近鉄百貨店
京東・KAOLA（網易考拉）、RED（小紅書）内の近鉄百貨海外旗艦店◇化粧品、日用品、工芸品等
西友
京東内の Walmart 旗艦店◇化粧品、サプリメント、菓子、 インスタント食品、
日本酒、ウイスキー

シンガポールカナダ

フランクジャパン
「京東日本酒館」にて日本全国の清酒などを販売
◇酒類

資料３

6
中東

takealot
現地最大の EC サイト◇家庭用品、スポーツ用品
アウトドア・旅行用品
玩具等

Boutiqaat
GCC6 カ国をカバーする
中東化粧品 EC 最大手◇化粧品＜お申込み・問い合わせ先＞

ジェトロ・デジタル貿易・新産業部
EC・流通ビジネス課
担当：久保田、黒田
尾崎、芦崎
Email: DNB@jetro.go.jp

https://www.jetro.go.jp/services/japan̲mall/

資料４

JICA

2021 年 1 月 8 日
ガバナンス平和構築部

柳川先生のご講演（「コロナ禍における制度整備と海外進出企業等への支援」）
に関する JICA の取組事例について
１．新たな海外展開の可能性（ご講演資料 P5-6 等）について◆ベトナムにおける E コマースに関する競争法セミナーの実施
E コマースの活用に関連して、電子商取引に関する公正なビジネス環境整備の観点から、ベトナムで実施中の競争法プロジェクトにおいて、2020 年 2 月に電子商取引市場における競争環境をテーマとした公開セミナーを実施（なお、セミナーの実施は新型コロナウィルス感染拡大前であるが、電子商取引市
場の公正な競争環境整備の重要性は、コロナウィルスの感染拡大に伴う電子商取引市場の急成長に伴ってさらに高まっている）。本セミナーでは、ベトナム
競争消費者庁及び日本の公正取引委員会の職員のほか、ベトナム商工省の電子商取引・デジタル経済庁の職員が登壇し、急速に成長している電子商取引市場
における競争環境の整備について、ベトナム・日本両国の経験や現状に関する講演を行った。
【資料１】上記セミナーに関する競争法プロジェクトニュースご参照。
◆アフリカ地域におけるビジネス法支援に関する情報収集・確認調査
閉鎖経済化の裏側でのグローバル展開に関連して、JICA では、アフリカ地域
におけるビジネス法支援の可能性やアプローチについて検討するための情報収
集・確認調査を実施する予定。対象となる法分野は、知財法、競争法、倒産法のほか、ESG 投資の促進に資する問題として、労働法や汚職対策を視野に入れている。
なお、JICA がアフリカ地域において実施している司法アクセスに関する情報収集・確認調査では、司法 IT 化の現状等も調査する予定であり、「法制度のDX」（ご講演資料 P11）に関連した取り組みの一つとして付言する。
２．今後の方向性（産業構造の変化、ご講演資料 P16 等）について◆ベトナム弁護士連合会及びベトナム国際商事弁護士クラブの主催によるセミ
ナー（「投資・ビジネス支援及び法律サービス改善のための日越ビジネスロー
ヤーの協力促進」）への協力
人的ネットワークの拡大や変化に柔軟な体制作りに関連して、ベトナムでは、

資料４

法整備支援プロジェクトの専門家や元専門家が中心となり、日弁連や日本大使館などの支援を得て、ベトナム弁護士連合会及びベトナム国際商事弁護士クラブが主催する上記セミナーの開催に協力した。セミナーでは、日本企業の対ベト
ナム投資動向や日本側が求める法律サービス等について、日越のビジネスロイ
ヤーによる知見の共有が行われ、今後も、継続的な日越間のビジネスロイヤーのパートナーシップを築いていくための情報交換や交流を行っていくことが確認された。
【資料２】上記セミナーアジェンダ
以上

資料４

● 電子商取引をテーマとした公開セミナーの開催（2020 年 2 月 19 日）
2020 年 2 月 19 日、本プロジェクトの枠組みの下、ハノイにて、ベトナム競争消費者庁が主催する、電子商取引市場における競争環境をテーマとした公開セミナーが開催されました。
本セミナーでは、ベトナム競争消費者庁及び日本の公正取引委員会の職員のほか、ベトナ
ム商工省の電子商取引・デジタル経済庁の職員が登壇し、急速に成長している電子商取引市
場における競争環境の整備について、ベトナム・日本両国の経験や現状に関する講演が行われました。
この中で、ベトナム競争消費者庁の職員は、2018 年に改正された競争法において、特に電子商取引市場における事業活動に関して重要となる規定等について紹介したほか、電子商取引・デジタル経済庁の職員からは、ベトナムの電子商取引市場の拡大に伴って社会的問題となっている欺瞞的行為等に対する法整備状況等について説明がなされました。
ベトナムにおける電子商取引市場（B to C）については、電子商取引・デジタル経済庁の職員の説明によると、毎年 20〜30％のペースで拡大しているとのことで、中小企業や起業家による新規参入が期待されている場となっているものと思われます。
日本と同様、中小企業の割合が非常に高いベトナムにおいては、仮に電子商取引市場における公正な競争環境が確保されない場合には、不公正な競争行為のほか、市場支配的地位の濫用や経済力の過度な集中が生み出され、創意工夫を発揮しようとする中小企業や起業家に対して不当な不利益がもたらされ、起業家精神が損なわれることとなります。
このため、電子商取引市場における公正な競争の確保はベトナム経済の持続的な発展にも寄与するものと思料され、当該分野での改正競争法の的確かつ積極的な運用が不可欠なものと考えられます。

（公開セミナーの様子）資料４“Promoting the cooperation between Vietnameseand Japanese commercial lawyers to support investment - businessand the ability of law-practicing organizations to provide legal services”
Date: Friday, 11 Dec 2020
Venue: Movenpick Hotel Hanoi, 83A Ly Thuong Kiet, Hoan Kiem, Hanoi
Supported by:

ICCLC （International Civil and Commercial Law Centre Foundation）

JFBA （Japan Federation of Bar Associations）

Sponsored by:Time
12:30 – 13:00 R.S.V.P
13:00 – 13:20 Opening Remarks

Topic

Speakers- The President of VBF- Mr. Yoshimichi Makiyama,
Chairperson of Committee on
International relation, JFBA
13:20 – 13:30 The relationship between Vietnam – Japan, the intersection and - H.E. Mr. Takio Yamada, Ambassador
differences between Japanese and Vietnamese investment and Extraordinary and Plenipotentiary ofJapan to Vietnam
business cultures.
Mr. Nguyen Khanh Ngoc, Depute
13:30 – 13:40 A representative of the Ministry of Justice gives a speech
Minister of MOJ
13:40 – 13:50 A brief presentation on the investment situation from Japan to
Mr. Do Nhat Hoang, Director General,
Vietnam
Foreign Investment Agency, MPI
13:50 – 14:50 Panel 1:- Moderator: Mr. Tran Anh Duc,
Partner, Allen & Overy- Panelists:• Ms. Nguyen Ngoc Bich Tram,
1. Key issues under the new Law on Enterprise and potential issues
Partner, YKVN
for foreign investors (15’)• Mr. Nguyen Xuan Thuy,
2. The new Law on Investment and potential implications on
Partner, LNT&Partners
foreign investment projects (15’)•
Ms. Dinh Anh Tuyet, Managing
3. New Regulations and notable issues on Merger Filling under thePartner, IDVN Lawyers
Law on Competition of Viet Nam (15’)•
Ms. Tran Thi Ngoc Linh, Partner,
4. New comments and issues under Labor Code (10’)
LuatViet
14:50 – 15:20 Q&A - break
15:20 – 16:00 Panel 2:- Moderator:
1. Comments and issues against four laws from Japanese• Mr. Phung Anh Tuan, Managing
lawyers(JCCI/JCCH) (10’ for each)Partner, VCI Legal.
2. Business culture of Japanese investors –Panelists:differences in culture and institutions compared to Vietnam (a• Ms. Yoko Obata, TMI Associates
Hanoi Office.
representative of JFBA) (20’)• Mr. Toru Takano,
NAGASHIMA OHNO &TSUNEMATSU HCMC
BRANCH• Mr. Takuro Awazu, Soga Law
Office資料４
16:00 – 16:45 Q&A
16:45 – 17:00 Cooperation initiatives – annual exchange between the lawyers on
trade, investment of VBF/VBLC and JFBA (VBLC) (10 minutes) Closing Remarks
17:00 – 18:00 Drink
18:00 – 21:00 VBLC Year End Party

Ms. Tuyet – VBLC

資料５

在外公館における弁護士を活用した企業支援

令 和 ３ 年 ２ 月
外務省
経 済 局 政 策 課

日本企業の活動を法的側面から支援するため、在外公館において、日本の弁護士等に委託して、日本企業に対する法的アドバイスや、現地の法令・法制度等についての調査・情報提供等の業務を実施（実施対象公館は、進出している
中小企業が多く、ニーズがある地域の公館の中から選定。）。
【令和２年度実施公館】13カ国17公館
１

中国

在中国大使館 ・在青島総領事館・在上海総
領事館

２

モンゴル

在モンゴル大使館

３

インドネシア在インドネシア大使館 ・在スラバヤ総領事
館 ・ 在デンパサール総領事館

４

フィリピン

在フィリピン大使館

５

マレーシア

在マレーシア大使館

６

ミャンマー

在ミャンマー大使館

７

ケニア

在ナイジェリア大使館

８

ナイジェリア

在ナイジェリア大使館

９

タンザニア

在タンザニア大使館

10

ブラジル

在リオ総領事館

11

ネパール

在ネパール大使館

12

アラブ首長国連邦

在ドバイ総領事館

13

ウズベキスタン在ウズベキスタン大使館

委託内容（例）
日本企業を対象とした無料法律相談会及びセミナーを在外公館等で定期的に実施
現地の法令・法制度やその運用に関して調査し、在外公館に対し報告書を提出（報告書は在外公館による個々の企業支援や、セミナー等に活用）
大使館業務に関する法的相談（事案の法的分析・整理等）※コロナ禍の状況も踏まえてリモートでの法律相談やセミナー等も実施資料６

日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度 のご案内

国際取引、海外展開に取り組む中小企業の方へ

弁護士 に

30 分

お気軽に

そのお悩み

初回相談

無料

相談できます！

申込手続きカンタン！

幅広い内容の相談に対応

解決まで見据えた対応が可能
国際業務の経験が豊富な弁護士に、法律相談ができます
外国企業との 契約を作成してほしい

相手方から送られてきた英文契約を見てほしい

外国に 進出する場合の留意点を教えてほしい
外国企業と取引することになったが、国内の取引と何が違うのかわからない
外国企業との 合弁会社設立のサポートをしてほしい
日本で、外国企業と業務提携 をする予定だが、何をすればいいかわからない
外国企業とトラブル が発生して代金を払ってもらえない

他にも……

こんな時に
ご相談ください！

資料６

資料７

国際仲裁活性化に向けた基盤整備

令和２年度法務省予算
約164百万円

国際仲裁活性化の意義
国際仲裁は，国際取引における紛争解決のグローバル・スタンダードであり，我が国の司法インフラ整備【 申立受理件数（2019年） 】
として不可欠１１件
アジアでは，官民挙げて積極的に国際仲裁を呼び込み，飛躍的に 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
４７９件
利用件数が伸びている一方で，日本の利用件数は低調にとどまっ シンガポール国際仲裁センター（SIAC）ている。
香港国際仲裁センター（HKIAC）
３０８件※JCAAは2019年度の件数

国際仲裁活性化に向けた調査委託
専用施設（東京）の確保・提供
国際仲裁の専用施設を東京都心に確保し，実際の仲裁手続を取り扱う。
※「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」に仲裁施設を確保し，２０２０年３月に開業

研修・セミナー・シンポジウム等
広報や人材育成に向け，企業や弁護士等を対象にしたセミナー
等を国内外で広く実施
海外の主要国際仲裁機関等とも連携を強化

以下の要因等について調査を行い，その結果をとりまとめ５年間 実施（予算額：約７億８千万円）
委託先：一般社団法人日本
国際紛争解決センター

国際仲裁
取扱件数
の増加
国際仲裁
人材の育成

調査結果の活用調査結果に基づき，各種施策を強力に展開〇日本企業の海外展開を後押し〇日本国内への外国投資の呼び水に経済成長に貢献資料８

日本の法曹有資格者による日本企業（特に中小企業）の支援の方策等を検討するための調査研究
問題点・現状○日本企業の海外展開はグローバル化に伴い増加傾向→ 特にアジア新興国を中心に法制度や運用の不備がビジネスリスクに。

日本企業が直面する法的リスクの実情等を把握する必要
調査委託の方法等○法曹有資格者を，日本企業が多く進出し，または今後の進出が見込まれるアジア新興国に派遣
令和２年度は，ベトナムにおける調査を実施。令和３年度は，モンゴルにおける調査を実施予定。調査結果のアップデート
についても実施予定。今後も，調査や調査結果のアップデートを実施予定【調査研究実施状況】（新規調査国）
シンガポール（Ｈ２６・２７），タイ（Ｈ２６・２７），インドネシア（Ｈ２６・２７），フィリピン（Ｈ２７・２８），インド（Ｈ２８・２９），
ミャンマー（Ｈ２８・２９），マレーシア（Ｈ３０），カンボジア（Ｒ１），ベトナム（Ｒ２），モンゴル（R３予定）○現地における調査方法

現地法令等の文献調査，現地当局からのヒアリング
JETRO等の現地関係機関からのヒアリング，現地日本企業へのヒアリング・アンケート・セミナー等の実施

調査結果を公開し，日本企業と情報共有を進める効果
日本企業（特に中小企業）○直面しやすい法的問題の実態○法的問題に対する対応の在り方○現地関係機関との連携等の情報を共有。事業展開の足がかりに。

現地での活躍を目指す法曹有資格者○現地法制度やその運用上の留意点○現地における日本の法曹有資格者の活動規制○日本企業による法的支援のニーズの実情等の情報を共有。海外展開のきっかけに。

法制度整備支援事業実施状況

資料９

◎ 概要
・ 域内格差是正のためのメコン諸国に対するセミナー等 （ベトナム，カンボジア，ラオス，ミャンマー）・ 民事法，行政法，知財分野を始めとするビジネス関係法令整備・運用のためのセミナー，共同研究等 （インドネシア，ウズベキスタン等）
・法令の適切な運用や調停に関する支援等，法制度の安定性，予測可能性の向上，公平かつ迅速な紛争解決の促進に資するもの。

ベトナム社会主義共和国

インドネシア共和国【現在の取組】
JICA「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」ほか
・２０２１年１月に開始した新プロジェクトにおいては，法規範文書の不統一，
法執行の非効率等を改善するための重要課題を特定した上，具体的な解決策を検討・提案する。

【現在の取組】
JICA「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」
・法的整合性向上，知財保護体制強化支援など

ミャンマー連邦共和国
ラオス人民民主共和国【現在の取組】
JICA「法の支配発展促進プロジェクト」ほか
・新民法典（２０２０年５月施行）の普及，民事判決書の改善（判決書マニュアル改訂），法学教育・研修の改善等を支援。

カンボジア王国【現在の取組】
JICA「民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト」ほか
・裁判官の民法・民事訴訟法の理解促進，民事書式例の作成，判決書公開等を支援。
・王立司法学院との協力（オンラインセミナー実施予定）

バングラデシュ人民共和国【現在の取組】
・JICA国別研修（司法機関の能力強化，調停人養成等）
・事件管理・訴訟遅延解消オンラインセミナー実施（１１月）スリランカ民主社会主義共和国【現在の取組】
JICA国別研修（刑事司法改善）（オンライン研修実施予定）【現在の取組】
JICA「ミャンマー法司法制度整備支援プロジェクト」ほか
・知財裁判制度，民事調停制度構築，契約書審査ガイドライン作成・普及，人材育成支援など（調停研修オンラインセミナー実施・１月）
ウズベキスタン共和国【現在の取組】
・行政手続法・行政訴訟法解説書作成，犯罪白書作成支援（オンラインによる定期会合）
・JICA国別研修（民法・民事訴訟法の運用）（オンラインセミナー実施予定）

モンゴル国【現在の取組】
商取引法関連規定の整備に関する支援

ネパール連邦民主共和国【現在の取組】
民法，刑事関連法の運用に関するオンラインセミナー実施（１２月〜）

東ティモール民主共和国【現在の取組】
土地関連法等に関するオンラインセミナー実施（１２月〜）

災害等の発生時における割増手数料の取り扱い～現行制度における追納規定～

資料１０○特許法上の規定（特許料の追納）第百十二条 特許権者は、第百八条第二項に規定する期間又は第百九条若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間内に特許料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその特許料を追納することができる。
２ 前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第百七条第一項の規定により納付すべき
特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。
３～６ （略）
現行法

特許料※１のみ
納付

特許権
権利期間
権利存続

特許庁

※１ 10年目、請求項数10で、114,400円

特許料
割増特許料
納付

特許料
割増特許料
納付

権利失効

追納可能期間６か月(特許法第112条第1項)

回復できるのは最大1年(特許法施行規則第69条の2)

権利存続

今般のコロナ禍において、ユーザーからやむを得ない理由により期間を徒過した場合にも割増特許料を納付しなければならないのは不合理であるとの意見が多数寄せられた。

権利存続※２※２追納可能期間内に納付できなかった「正当な理由」があったとき（特許法第112条の2)（第43回特許制度小委員会 資料3より）

災害等の発生時における割増手数料の取り扱い～割増特許料に係る制度の検討、他法についての検討～

資料１０

割増特許料に係る制度の検討
 災害等の理由によって、特許料を納付すべき期間を徒過した場合に、割増特許料の納付を免除することとしたい。

実用新案法、意匠法、商標法についての検討 災害等の理由によって期間徒過した場合に割増料金を免除できるようにするという観点は特許法、実用新案法、意匠法、商標法でもそれぞれ異なるものではないことを踏まえ、実用新案法、意匠法及び商標法においても、特許法と同様の手当を施すこととしたい。
○（参考）コロナ禍における各国対応一覧
日本
手数料等の措置

なし

米国

欧州

中国

○権利回復手数料（2,000ドル）免除○割増料金の免除
2020年3月15日以降の期限の年金を2020年6月1日から8月31日の間に追納する場合○割増料金の免除
COVID-19を原因とする、特許年金の支払い遅延に伴う割増料金の支払いを免除

割増料金：特許料の50％

特許庁

割増料金：特許料に対し、１月遅延ごとに
５％増加

韓国
なし

（第43回特許制度小委員会 資料3より）

資料１０

口頭審理期日における当事者の出頭のオンライン化

 無効審判等の口頭審理においては、当事者等は特許庁の審判廷に物理的に「出頭」することが必要。
 対面による口頭審理の開催によって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながる懸念。
 感染症の状況に影響されずに口頭審理を開催可能にするとともに、デジタル化等の社会構造の変化に対応可能とするため、審判廷に出頭することなく、当事者等がウェブ会議システム等を通じて口頭審理に関与可能とする方向で検討。
【ウェブ会議システムを利用した口頭審理のイメージ】

審判廷

遠隔参加する請求人（請求人企業会議室）

特許庁

遠隔参加する被請求人（被請求人企業会議室）

資料１０

知財司法分野の国際連携
 知財司法分野における各国間の相互理解の促進、我が国ユーザー等への情報提供のため、司法関係者をはじめとする関係機関・団体と連携して国際シンポジウム等を開催。
 令和２年度は、日米欧の知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム2020」を2021年1月21日にWeb開催。
 日本語版チャンネルの総再生回数が約2800回（最大同時視聴者数約550）、
英語版チャンネルの総再生回数が約1000回（最大同時視聴者数約200）

国際知財司法シンポジウム２０２０～日米欧における知財司法の現在地と課題～
第１部（裁判所パート）
 特許権侵害訴訟における均等論の実情
 新型コロナウイルス感染症の影響下での裁判運営

東京会場

第２部（特許庁パート）
 仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論
 各庁審判部における新型コロナウイルス感染症に対
する取組
特許庁

ウェブ会議