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福島県における被災歴史資料の救出と自然災害史の再構築に関する調査研究

福島県における被災歴史資料の救出と自然災害史の再構築に関する調査研究研究代表者 社会・歴史学系
１．調査研究の目的阿部浩一

このような情勢のもとで、本学がはたすべき役割
は、「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」の一員と本研究は、福島県内で被災した歴史資料の救出のたして、県内外の専門家や関連ネットワークの協力も得め、関係機関と協力して収集した情報にもとづいて救ながら、歴史資料の救出事業を強力に推進することで出事業を支援・推進し、地域の育んできた文化遺産のある。地域の文化遺産でもある歴史資料の救出という保全と再建に向けて、大学として積極的に貢献をはた社会貢献に積極的に取り組むことが、地域に根ざしたすことを課題とする。あわせて、県内の災害関係資料大学を標榜する本学に課せられた使命であると考えの調査・収集と研究を推進することで、福島県の自然る。

災害史を総合的に再構築し、その成果を今後の防災体

また、歴史資料の救済だけでなく、その成果を学術制や文化行政・街づくりのための一助とすることを将的に追究していくためには、福島県における自然災害来的な課題とする。

史料の収集と災害史研究の再構築も重要な課題であ

歴史資料の救出事業については、阪神・淡路大震災

る。

後に神戸大学、中越地震後に新潟大学、宮城県内陸地

２０世紀末の相次ぐ震災の経験および地球規模の環境震後に東北大学が中心となり、被災した歴史資料の救問題への関心から、歴史学界でも自然の脅威を軽視し出、修復、目録作成、返却などの事業に取り組んだ先てきたことへの反省が生まれ、自然災害史・環境史研駆的事例がある。それらの取り組みは、歴史資料ネッ究がようやく注目を集めるようになっている。今回のトワーク、新潟歴史資料救済ネットワーク、宮城歴史大地震で平安時代の貞観地震が俄かに衆目を集めたの資料保全ネットワークとして結実し、今日に至っていも、その一例である。また、自然災害史・環境史研究る。いずれも地域の大学が中心となって活動を展開しの中心を担っているのが、新潟大学や東北大学のようていることに共通性がみられる。

な震災を経験した地域の大学教員であることは、とり一方、福島県においては、２０１０年１１月２７日に!福島もなおさず、本学の歴史系教員の使命が何であるかを県文化振興事業団、福島県立博物館、福島県史学会、明示している。すなわち、福島県における自然災害史および本学が呼びかけ人となって「ふくしま歴史資料研究の再構築を推進することで、幾度となく自然災害保存ネットワーク」が発足した。これは、県内の歴史を克服し地域社会を再建してきた歴史的経験と英知の関係の研究機関・団体・学会を呼びかけ人としながら蓄積に謙虚に学ぶべきである。それによって、復興過も、市民参加型のボランティア組織をめざしたことに程の中に歴史・文化事業の役割を明確に位置づけ、支特徴がある。しかし、組織づくりの不十分なまま、今援のための方策を提言することにもつながるであろ回の東日本大震災を被る結果となった。

う。

「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」は、被災直

なお、この事業ならびに研究は長期に亘ることが予後の取り組みとして、福島県教育庁文化財課にはたら想されるため、今回はその予備的調査とし、さらに次きかけ、各市町村に歴史資料を破棄せず保全すること

年度以降の科研費申請に結び付けていくことを目指しを呼びかけてもらう措置を講じた。しかし、自治体がていく。

震災ならびに原発災害の対応に追われ、文化財行政に関しては何もできていないのが実情である。また、「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」の旗振り役である!福島県文化振興事業団も、運営に携わっている福島県文化センターと福島県歴史資料館の建物の一部が損壊するなど、復旧困難な情勢となっている（注：歴史資料館は８月２０日に展示室が再オープンしている）。

２．調査研究組織＜研究代表者＞
社会・歴史学系

阿部浩一

菊地芳朗

＜研究分担者＞
社会・歴史学系

福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

発足、および２０１０年１２月に新潟大学で開催された

３．調査研究計画・方法
１

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シンポジウム「被災地から救出した資料の保存方法を考える」にも出席し、救済事業および自然災歴史資料の救出事業!救出対象となる歴史資料の情報収集ならびに広報

害史研究に関する情報収集に以前から取りくんでいる。今後は神戸大学の歴史資料ネットワークな活動

ど県外組織に依頼して、研究に有益な情報や資料「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」と連携し、現状で把握している歴史資料の被災状況と救の提供を求めていくこととする。

済の必要性について情報を整理する。また、県内"福島県における災害関係史料の収集

各地で歴史資料の所在に詳しい研究者・博物館関現在、古代・中世においては全国規模での自然係者、および県教育庁文化財課や各市町村文化財災害関連史料のデータベース化が進んでいるが、課と連携し、現地において被災資料の保全を呼びそれはあくまでも自然災害の発生そのものを伝えかける広報活動を推進する。

る記事である。自然災害発生前後の社会全体の動"歴史資料の救出作業

静を把握するための史料収集を、福島県単位で改情報収集を行った上で、緊急性を要するものでめて行っていく必要がある。また、近世以降の史実現可能なものから順次救出作業に取り掛かる。

料については各自治体によって一定度収集されて救出資料は所蔵者の許可のもとに一時預かる責任いるが、これらをベースに県レベルでの災害史料を負うことになるため、博物館や自治体に協力をのデータ集積も新たに着手する必要がある。
#地域社会における災害史の再構築依頼して一時保管場所の提供を求める。可能であれば大学施設も一時保管場所として活用したい。

研究の最終目的は、自然災害の経験から過去の実際の作業には本学教職員と資料ネットワーク会

人々は何を学び、それを新たな防災体制の構築や員を中心に、博物館学芸員や各自治体の文化財行地域の再生事業にどう生かしていったのかを、現政関係者のほか、県外の歴史資料救済ネットワー

代に生きる私たちの課題として歴史に問いかけ、ク、さらに実践的教育と人材育成の場として活用追究していくことにある。阿部は以前、中世の明するためにも、本学学生ボランティアの協力を広応地震と永正津波による浜名湖周辺地域の地形変く呼びかけることとする。

動と交通体系の変化について考えたことがあり、#救出資料の現状記録と目録化

そうした自らの成果も生かしながら研究を推進していく。

救出した資料のうち、修復の必要とされる歴史資料に関しては、文化庁の「文化財レスキュー」との連携によって修復専門家に依頼するが、それ以外の一時預かりした古文書・遺物などについては、保管および今後の研究活動に広く供する目的のもとに、現状記録（写真撮影）と目録化の作業を進める。その成果については、将来的に学術刊行物などによって公表をはかる。
$救出資料の返却および啓蒙活動

４．経過や結果
１

活動の経緯!４・５月：資料救出活動の開始
震災後しばら く は、
「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」の活動拠点である福島県文化セン
ター・福島県歴史資料館で建造物・書庫などに大救出資料を所蔵者に返却するにあたっては、歴きな被害が生じ、大学教員も自宅や研究室の復旧

史資料の価値を正しく説明した上で、保全と管理などにあたらざるを得なかったため、歴史資料のへの積極的な取り組みを依頼する。将来的には救消滅に対する危機意識を持ちながらも、活動停止

出資料に基づく研究や講演活動などによって、地を余儀なくされる状況が続いた。
３月３１日、文化庁による文化財レスキュー事業

ことを認知してもらうための啓蒙活動を推進すの実施が大々的に報道された。その構想に基づける。

ば、文化財レスキューの直接の受け皿となるのは福島県における自然災害史の再構築

県教育庁文化財課であると考えられたことから、!自然災害史研究に関する先行研究の集積

４月５日に福島県文化振興事業団職員と阿部・菊２

域住民の歴史にとって貴重な文化遺産が存在する

阿部は「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」

地が文化財課に赴いて積極的な対応を求めた。し７２

福島県における被災歴史資料の救出と自然災害史の再構築に関する調査研究

かし、県教育庁は避難所対応と放射線測定業務にあわせて「ふくしま歴史資料保存ネットワー追われ、本来業務に専念できない状況であった。

ク」の活動はマスコミにも注目されるようにな

その間にも地元の教育委員会を通じて、崩壊のり、『福島民報』５月１６日号では、「ふくしま歴史ために取り壊されることになった土蔵や、土石流資料保存ネットワーク」の取り組みが大きく紹介に襲われた収蔵庫などから、歴史資料の緊急救出され、県市町村の協力を求める阿部のコメントもを求める声がもたらされていた。いずれも時間と一部紹介されているの勝負であったが、幸いにも地元自治体の協力により一時保管施設が用意できるという条件が備わったことから、県教育庁の了解のもとに、歴史資料の緊急搬出に着手することを決めた。それに先立ち、４月１５日に「ふくしま歴史資料保存ネッ
トワーク」の代表を菊地とし、事務局を阿部研究室に置くこととした。４月２１日に県南、２８日に県北で「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」による歴史資料の緊急救出活動が行われた。

５月７日には、会津若松市の福島県立博物館において、いわき市内の土蔵から緊急搬出された古!５・６月：学会での被災状況の報告

文書類のクリーニングが行われ、阿部もこのボラ

５月には全国規模の歴史系学会が開催され、被ンティアに参加した（なお、その模様は５月１６日

災地での歴史資料の保全活動への関心が高まりを昼のフジテレビ系全国ニュースでも取り上げられみせた。阿部は５月２２日の歴史学研究会大会緊急たほか、『福島民報』５月９日号でも紹介されて集会で、福島県の現状と取り組み・課題を報告しいる）。

た。この報告については、『読売新聞』６月１５日

福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

７３号に、阿部のコメントと合わせて掲載された（この報告に基づく現況報告は６月に執筆し、１０月に『歴史学研究』第８８４号に掲載された）。
５月２８・２９日には、日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会で菊地が現状報告を行った。
こうした学会報告を通じて、原発事故もあって被災状況がよくわからないといわれていた福島県内の歴史資料の現況についての理解が深められた。福島県の抱えるさまざまな問題や課題が学会として共有されたことは大きな意義があったと思われる。

!７・８月：大学としてのボランティア活動への参加「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」の活動において、喫緊の課題の一つとなっていたのが、救出資料の一時保管・整理の場所の問題である。
これについては、本学の地域連携課の提案と協力により、本学の如春荘を整理場所として利用できることとなり、７月５日に資材搬入を行った。
７月上旬には、４月に国見町で緊急搬出した資料の整理を、地元のボランティアと共に実施した。国見町で取りまとめ役となっているのは、本国見町での整理作業の過程で、救出した個人宅

学大学院を修了し、４月より国見町に就職し生涯の資料群の中に行政文書が含まれることが判明し学習課に配属された大栗行貴氏である。３日にはた。これは戦後の一時期に食糧事務所としての役学類生２名と大学院生１名がボランティアでクリ割を担っていたことによるものである。この行政ーニングなどの作業に従事した。学生も、こうし文書の所管については関係諸機関で協議中であるた活動が地域貢献の一環となることを知るなど、が、将来的な移管の前に、さらなる整理作業が必貴重な体験となったことを感想に寄せている（行要となった。そこで８月３１日、関係資料を国見町

政政策学類有志ブログ 行政の「結」７月６日付記から如春荘に運びこみ、データカードづくりに着事 http：／／３１１gyosei.blog３９．fc２．com／blog‐date

手した。このときには阿部ゼミ生１名と、先の行‐２０１１０７０６．html）。なお、この整理作業は１週間に政ブログを見てボランティア参加を志望した２年及んだことから、８日には阿部ゼミの授業の一環生１名が作業に従事した。この整理作業は９月以として、同様の整理作業にボランティア参加した。

降も継続されている。

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福島県における被災歴史資料の救出と自然災害史の再構築に関する調査研究

従来のネットワークでは専ら歴史資料の救出と保全がテーマとなっており、自然史をも視野に入れた取り組みは皆無といってよい。文理融合を掲げる本学の特徴を最大限に生かすことで、新しいモデルづくりとなることが期待される。また、現在は行政政策学類の歴史系教員２名が専らこの活動に従事しているが、１０月より地域史担当となった徳竹剛教員、また人間発達文化学類の歴史系教員の参加を得ることで、全学的な取り組みとなることをめざしている。
一方、残された課題はあまりにも多く、これは一朝一夕になしうるものではない。特に、今回の研究課題の一つである自然災害史の再構築については、ほとん５．まとめと今後の展望ど着手できなかったのが実状であり、反省点である。
そうした中で、早急に取り組むべきなのは、県内の研以上がこれまでの本研究に関わる活動報告である。

究者・諸機関と協力して、県内の歴史資料の悉皆調査活動の要点は、!「ふくしま歴史資料保存ネットワーを進めることであろう。現在、浜通りで避難区域とク」の代表・事務局としての社会的役割と地域への貢なっていない地域での調査計画が具体化しつつある

献、"歴史資料救出活動への積極的参加、#学会報告

が、福島大学としては科研費の獲得をめざすことでさなどによる本研究の成果の公開、$資料整理作業へのらなる推進をはかりたいと考えている。
「うつくしまボランティア参加を通じた学生への実践的教育の推ふくしま未来支援センター」に歴史資料救済活動が一進、の諸点にまとめることができる。

部門として採用されたことも足掛りとしながら、長期今後の展望として、自然史資料の保全活動との提携による総合的な資料保全活動というあらたなかたちでの取り組みが検討されている。博物館における自然史資料の保全については、共生システム理工学類の黒沢高秀准教授が既に取り組まれており、７月１９日に「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」への黒沢氏の参加と協力関係の構築が確認された。

間にわたる歴史資料保全活動を通じて、文化面での地域貢献に引き続き邁進する所存である。

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