岐阜県立看護大学学則
平 成 22 年 ４ 月 １ 日
規程第１号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 組織（第３条－第７条）
第３章 職員組織（第８条－第 10 条）
第４章 教授会（第 11 条）
第５章 学年、セメスター及び休業日（第 12 条－第 14 条）
第６章 修業年限及び在学年限（第 15 条・第 16 条）
第７章 入学（第 17 条－第 25 条）
第８章 教育課程、履修方法等（第 26 条－第 33 条）
第９章 休学等（第 34 条－第 40 条）
第 10 章 卒業及び学位（第 41 条・第 42 条）
第 11 章 賞罰（第 43 条・第 44 条）
第 12 章 研究生、研修生、科目等履修生及び外国人留学生（第 45 条－第 49 条）
第 13 章 授業料等（第 50 条）
第 14 章 大学開放（第 51 条）
第 15 章 雑則（第 52 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 岐阜県立看護大学（以下「本学」という。）は、看護に関する学術の中心として専門的知識及び技術の教授研究を行うとともに、豊かな人間性をかん養することにより、看護専門職として創造的に看護を実践し向上させていくことに責任を持つ人材を育成し、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条 本学は、恒常的に教育研究の維持向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価に関する事項は別に定める。
第２章 組織（学部）
第３条 本学に、次の学部を置く。
看護学部
２ 前項の学部に置く学科及び定員は、次の各号のとおりとする。
(1) 看護学科(2) 入学定員
80 名(3) 収容定員
320 名
（大学院）
第４条 本学に大学院を置く。
２ 大学院に看護学研究科を置く。
３ 大学院の学則は別に定める。
（学務研究部）
第５条 本学に、大学の事務を処理するため、学務研究部を置く。
（図書館）
第６条 本学に、図書館を置く。
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第７条 本学に、看護研究センターを置く。
第３章 職員組織（職員）
第８条 本学に、学長、教授、准教授、助教、事務職員及び技術職員を置く。
２ 本学に、前項に定める者のほか、講師その他の職員を置くことができる。
（各組織の長）第９条 本学に、学長、学部長、学務研究部長、図書館長及び看護研究センター長を置く。
（学長等の職務）
第 10 条 学長は、本学の最高責任者として、校務をつかさどり、職員を統括する。
２ 学部長は、学部の教授をもって充て、学部に関する事項を掌理する。
３ 学務研究部長は、本学の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
４ 図書館長は、本学の教授をもって充て、図書館に関する事項を掌理する。
５ 看護研究センター長は、本学の教授をもって充て、看護研究センターに関する事項を掌理する。
６ 前各項に掲げる者の選考、任期その他必要な事項は、別に定める。
第４章 教授会（教授会）
第 11 条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、教授をもって組織する。ただし、学部長は、必要があると認めるときは、准教授、常勤の講師その他の職員を会議に参加させることができる。
３ 教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下「学長等」という。）がつかさどる
教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
５ 前３項に規定するもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 学年、セメスター及び休業日（学年）
第 12 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（セメスター）
第 13 条 学年を次の２学期に分ける。
(1) 前期セメスター ４月１日から９月 30 日まで(2) 後期セメスター 10 月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第 14 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 創立記念日(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業
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前項第４号から第６号までの休業日は、一年を通じ 18 週以内で学長が定める日とする。
学長は、第１項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
４ 学長は、必要があると認めるときは、休業日においても臨時に授業を行う日を設けることができる。
第６章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 15 条 本学の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第 16 条 学生は８年を超えて在学することができない。
第７章 入学（入学の時期）
第 17 条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第 18 条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(7) 前各号に掲げるもののほか、本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第 19 条 本学への入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、指定の期日までに入学願書に入学検定料及び所定の書類を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 20 条 入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 21 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
第22条
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（再入学）
第 23 条 本学に再入学することのできる者は、第 39 条の規定により本学を退学した者で再び入学を志願する者とする。
２ 再入学を志願する者があるときは、欠員等の状況により、学長が相当年次に入学を許可することができる。
３ 前２項に規定するもののほか、再入学について必要な事項は、別に定める。
（転入学）
第 24 条 他の大学に在学している者で、本学に転入学を志願する者があるときは、欠員等の状況によ- 3 -り、学長が相当年次に入学を許可することができる。
前項に規定するもののほか、転入学について必要な事項は、別に定める。
（再入学等の取扱い）
第25条 前２条の規定により、入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
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第８章 教育課程、履修方法等（授業科目）
第 26 条 授業科目は、専門科目、専門関連科目及び教養科目の３群にて編成する。
（単位の計算方法）
第 27 条 １単位の授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの授業をもって１単位とする。
(2) 実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第 28 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
（成績）
第 29 条 授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
（他大学等における授業科目の履修等）
第 30 条 学長が教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学等との協議に基づき、学生に当該他の大学又は短期大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得したとみなすことができる単位については、30 単位を限度として卒業要件単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 31 条 学長が教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 31 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修として修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位と他の大学又は短期大学で修得した単位と合わせて 30 単位を超えないものとする。
（入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算）
第 32 条 本学の学生以外の者が大学入学資格を有した後、本学において科目等履修生として一定の単位を修得し、本学に入学する場合において、前条第１項の規定により、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるとき（授業科目の履修が正規の学生と同様の教育効果を上げていると認められる場合に限る。
）は、修得した単位数、その修得に要した期間その他の事項を勘案して、相当期間を修業年限に通算することができる。
（履修方法等）
第 33 条 この章に定めるもののほか、授業科目の種類、配当セメスター、単位数、履修方法等については、別に定める。
第９章 休学等（休学）
第 34 条 疾病その他特別の理由により引き続き２月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることがで
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（休学期間）
第 35 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、学長は１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して３年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 16 条に規定する在学年限に算入しない。
（復学）
第 36 条 第 34 条の規定により休学した者は、休学の期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）第 37 条 他の大学への入学又は転学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第 38 条 外国の大学又は短期大学で修学を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 16 条に規定する在学年限に含めることができる。
３ 第 30 条の規定は、外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。
（退学）
第 39 条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 40 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者について、除籍することができる。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第 16 条に規定する在学年限を超えた者(3) 第 35 条第２項に規定する休学期間を超えてなお修学できない者(4) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第 10 章 卒業及び学位（卒業）
第 41 条 学長は、本学に４年（第 22 条から第 24 条までの規定により入学した者はそれぞれ別に定める年数）以上在学し、履修規程に定める授業科目及び単位数を修得した者については、卒業を認定する。
２ 学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）
第 42 条 学長は、卒業を認定した者に対して、学士（看護学）の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第 11 章 賞罰（表彰）
第 43 条 学長は、学生として表彰に値する行為があった者に対し、表彰することができる。
（懲戒）第 44 条 学長は、本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者に対して、懲戒することができる。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくして出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
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懲戒の手続きに関し必要な事項については、別に定める。

第 12 章 研究生、研修生、科目等履修生及び外国人留学生（研究生）
第 45 条 学長は、本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、研究生として入学を許可することができる。
（研修生）
第 46 条 学長は、大学その他の団体からその所属する職員に特定の専門事項について研修をさせるた
め、本学に派遣の申出のあるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、研修生として入学を許可することができる。
（科目等履修生）
第 47 条 学長は、本学の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、科目等履修生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 48 条 学長は、外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として入学を許可することができる。
（委任）第 49 条 研究生、研修生、科目等履修生及び外国人留学生に関する必要な事項は、別に定める。
第 13 章 授業料等
（授業料等）
第 50 条 入学検定料、入学金、授業料その他の費用の徴収に関し必要な事項は、別に定める。
第 14 章 大学開放
（大学開放）
第 51 条 地域社会と連携した開かれた大学とするため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。
２ 大学開放に関する必要な事項は、別に定める。
第 15 章 雑則（雑則）
第 52 条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 22 年７月 15 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。

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