電 気 需 給 約 款[低圧]

2024年9月1日実施

株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ

電

Ⅰ

総

気

需

給

目

次

約

款

則……………………………………………………………………………… 1

1

対象となるお客さま……………………………………………………………………………

1

2

需給約款等の供給条件の変更…………………………………………………………………

1

3

定

義……………………………………………………………………………

1

4

単位および端数処理……………………………………………………………………………

2

5

実

2

Ⅱ

契

施

細

目……………………………………………………………………………

の締

結……………………………………………………………………………… 2

約

6

契

件……………………………………………………………………………

27電気需給契約の申込み…………………………………………………………………………

28電気需給契約の成立および契約期間…………………………………………………………

2

9

需

所……………………………………………………………………………

210電気需給契約の単位……………………………………………………………………………

2

11

需

給

の

開

始…………………………………………………………………………… 2

12

供

給

の

単

位…………………………………………………………………………… 3

Ⅲ

約

の

要

要

場

契約種別および料金………………………………………………………………………………

3

13

契

約

14

電

灯

15

電 灯 フ ラ ッ ト プ ラ ン…………………………………………………………………………3

16

動

17

低 圧 電 力 プ ラ ン………………………………………………………………………

4

料金の算定および支払い…………………………………………………………………………

5

Ⅳ

力

プ

プ

種

別…………………………………………………………………………… 3

ラン…………………………………………………………………………… 3

ラン…………………………………………………………………………… 4

18料金の適用開始の時期…………………………………………………………………………

519

料金の算定期間…………………………………………………………………………………

520

使用電力量の算定………………………………………………………………………………

5

21

料

22

料金の支払義務および支払期日………………………………………………………………

6

23

料金その他の支払方法…………………………………………………………………………

6

24

延

金

滞

の

算

利

定…………………………………………………………………………… 5

息…………………………………………………………………………… 6－ 目－1 －

Ⅴ

使 用 お よ び 供 給……………………………………………………………………………… 725

適正契約の保持…………………………………………………………………………………

726

需要場所への立入りによる業務の実施………………………………………………………

727

供給の中止または使用の制限もしくは中止…………………………………………………

7

28

違

29

損害賠償等の免責………………………………………………………………………………

30

設

Ⅵ

約

備

の

金…………………………………………………………………………… 7

賠

7

償…………………………………………………………………………… 7

契約の変更および終了……………………………………………………………………………

731

電気需給契約の変更……………………………………………………………………………

32

名

33

電気需給契約の廃止……………………………………………………………………………

34

解

35

電気需給契約消滅後の債権債務関係…………………………………………………………

8

供給方法および工事………………………………………………………………………………

8

Ⅶ

36

Ⅷ

義

の

変

約

7

更…………………………………………………………………………… 88等…………………………………………………………………………… 8

需給地点および施設……………………………………………………………………………

8

工 事 費 の 負 担……………………………………………………………………………… 937

工事費負担金等相当額の申受け等……………………………………………………………

938

工事費負担金等相当額の精算…………………………………………………………………

9

Ⅸ
39

Ⅹ

保
保

安……………………………………………………………………………… 9
安

そ

の

責

の
秘

任…………………………………………………………………………… 9

他……………………………………………………………………………… 9

40

守

義

41

準

42

管

43

信用情報の共有…………………………………………………………………………………

944

反社会的勢力の排除……………………………………………………………………………

9

拠
轄

裁

務…………………………………………………………………………… 9法…………………………………………………………………………… 9判

所…………………………………………………………………………… 9

附則…………………………………………………………………………………… 10

別表…………………………………………………………………………………… 10－ 目－2 －

Ⅰ 総

則

3

定

義

次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたしま1

対象となるお客さます。

(1) この電気需給約款[低圧]（以下「この需給約款」といいます。）(1) 低圧は、当社が、小売電気事業者である株式会社ＵＰＸ（以下「ＵＰＸ」といいます。）との取次ぎ契約にもとづき、お客さまの需要

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2) 電灯場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電

白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付事業者」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して属装置を含みます。）をいいます。

低圧で電気の供給を受けるお客さま（ＵＰＸ以外の者から電気の(3) 小型機器供給を受けているお客さまを除きます。）で、ＵＰＸが供給する主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以電気を当社が小売するときの電気料金その他の供給条件を定め外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等によたものです。

り他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し、または妨害するおそ

なお、ＵＰＸは、当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款

れがあり、電灯と併用できないものは除きます。

にもとづき当該一般送配電事業者と締結した接続供給契約（以下(4) 動力「接続供給契約」といいます。）にもとづき電気を供給いたします。

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約電力(2) この需給約款は、電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島には適用いたしません。

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(6) 最大需要電力
30分ごとの使用電力量のうち、月間で最も大きい値を２倍した値

2

需給約款等の供給条件の変更をいいます。

(1) 当社は、この需給約款または別に定める料金表[低圧]（以下「料(7) 夏季金表」といいます。）を変更することがあります。この場合、電気料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款[低圧]または料

毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間をいいます。
(8) その他季

金表[低圧]によります。

毎年10月 1 日から 翌年の6 月30日までの期間をいいます。

(2) 当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の(9) 消費税等相当額

供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更、ＵＰＸ

消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定によが定める電気需給約款（以下「ＵＰＸ約款」といいます。）の改り課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお、料金率お正または法令の制定もしくは改廃により、この需給約款を変更す

よび基準単価には消費税等相当額を含みます。

る必要が生じた場合、当社は、変更後の託送約款等または法令を(10)再生可能エネルギー発電促進賦課金

ふまえ、この需給約款を変更することがあります。この場合、契再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第16条第 1 項にの電気需給約款[低圧] または料金表[低圧]によります。

定める賦課金をいいます。

(3) 小売電気事業の登録の申請等に関する省令第３条第１項各号に規(11)貿易統計

定する事項を変更する場合は、当社は、原則としてその変更の内容
のみをお客さまにお知らせいたします。

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(12)平均燃料価格算定期間(4) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格

更された税率にもとづき、この需給約款を変更いたします。

を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間、

この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件

2 月 1 日から 4 月30日までの期間、3 月 1 日から 5 月31日までの期間、は、変更後の需給約款によります。

4 月 1 日から 6 月30日までの期間、5 月 1 日から 7 月31日までの期間、
6 月 1 日から 8 月31日までの期間、7 月 1 日から 9 月30日までの期間、
8 月 1 日から10月31日までの期間、 9 月 1 日から11月30日までの期－ 1 －間、10月 1 日から12月31日までの期間、11月 1 日から翌年の 1 月31

般送配電事業者へ供給設備の状況等について照会していただき、日までの期間または12月 1 日から翌年の 2月28日までの期間（翌年申込みをしていただきます。

が閏年となる場合は、翌年の 2 月29日までの期間といたします。）(3) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場をいいます。

合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

(13)みなし小売電気事業者

4

お客さま、当社およびＵＰＸは、電気需給契約の内容および電気

平成28年3月31日時点において電気事業法により一般電気事業者

需給契約にもとづく取引に関する情報を、電気需給契約を履行すと規定されていた小売電気事業者をいいます。

る以外の目的で、第三者に開示してはならないものといたします。

単 位 お よ び 端 数 処 理

8

この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその電気需給契約の成立および契約期間(1) 電気需給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

端数処理は、次のとおりといたします。

ただし、当該一般送配電事業者との接続供給契約が整わない等の(1) 使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以事情によるやむをえない理由によって、電気を供給できないこと

下第 1位で四捨五入いたします。

が明らかになった場合には、当社は、 電気需給契約の成立の日に(2) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数遡って電気需給契約を解約することがあります。この場合には、そは、切り捨てます。

の理由をお知らせいたします。
(2) 契約期間は、次によります。

5

実

施

細

目

イ 契約期間は、電気需給契約が成立した日から、料金適用開始の

この需給約款の実施上必要な細目的事項は、この需給約款の趣旨に則日以降 1 年目の日までといたします。

り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、電気需給契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

Ⅱ 契

約

の

締

結
9

6

契

約

の

要

件

需

要

場

所

需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。

(1) 当社は、お客さまに電気を供給する際、当該一般送配電事業者の供給設備を使用いたします。

10 電 気 需 給 契 約 の 単 位(2) お客さまは、当該一般送配電事業者の定める託送供給等約款における需要者に関する事項を遵守していただきます。

当社は、電灯または小型機器および動力をあわせて使用する需要で、電灯と動力とをあわせて契約する場合を除き、 1 需要場所について 1
契約種別を適用して、 1 電気需給契約を結びます。

7

電 気 需 給 契 約 の 申 込 み(1) お客さまが新たに電気需給契約を希望される場合は、あらかじめ

11 需

給

の

開

始

この需給約款、託送約款等を遵守することを承諾のうえ、次の事(1) 当社は、お客さまの電気需給契約の申込みを承諾したときには、お項を明らかにして、原則として当社所定の様式によって申込みを客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手していただきます。ただし、軽易な内容のものについては、口頭、続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。

電話等による申込みを受け付けることがあります。

(2) 当社は、やむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日

契約種別、供給電気方式、需給地点（電気の需給が行なわれる地に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由点をいい、託送約款等に定める供給地点といたします。）、需要場をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定所（供給地点特定番号を含みます。
）、供給電圧、発電設備、業種、

めて電気を供給いたします。

用途、使用開始希望日、使用期間および料金の支払方法(2) 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため、原則として、あらかじめ当該一

12 供

給

の

単

位

ＵＰＸは、接続供給契約にもとづき、電灯または小型機器および動力－ 2 －をあわせて使用する需要で、電灯と動力とをあわせて契約する場合をよび別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）の再生可能エ

除き、1 需要場所につき、 1 供給電気方式、 1 引込みおよび 1 計量をもネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお、燃料費調整って電気を供給いたします。

額は別表 2（燃料費調整）に従い、その他調整額は別表 3（その他調整額）に従い計算した金額といたします。
イ

Ⅲ 契 約 種 別 お よ び 料 金

基本料金
基本料金は、 1 月につき料金表のとおりといたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とい

13 契

約

種

別

たします。

契約種別は、次のとおりといたします。

ロ

電灯プラン、電灯フラットプラン、動力プラン、低圧電力プラン

電力量料金
電力量料金は、その1 月の使用電力量および料金表における
電力量料金単価によって算定いたします。

14 電

灯

プ

ラ

ン

ハ

(1) 対象となるお客さま

最低月額料金イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金との電灯または小型機器を使用され、当該一般送配電事業者が定める合計が料金表の最低月額料金を下回る場合は、その1 月の料

託送約款等の電灯標準接続送電サービスまたは電灯時間帯別接金は、料金表における最低月額料金および別表 1 （再生可能

続送電サービスの対象となるお客さまで当社またはＵＰＸとのエネルギー発電促進賦課金）の再生可能エネルギー発電促進協議が整ったお客さまを対象といたします。

賦課金の合計といたします。

（2）供給電気方式、供給電圧および周波数(4) 初回事務手数料

供給電気方式、供給電圧および周波数は、託送約款等に定めるとプラン適用初回のみ、事務手数料として3、850円（消費税等込）

ころによるものといたします。

を申し受けます。

(3) 契約電力
各月の契約電力は、次の場合を除き、その1月の最大需要電力と15 電 灯 フ ラ ッ ト プ ラ ン

前11月（特別の事情がある場合は、前11月以内でお客さまとの協(1) 対象となるお客さま

議により定めた期間とすることがあります。）の最大需要電力の電灯または小型機器を使用され、当該一般送配電事業者が定める

うち、いずれか大きい値といたします。

託送約款等の電灯標準接続送電サービスまたは電灯時間帯別接

なお、契約電力の単位は、1キロワットとし、その端数は、小数点

続送電サービスの対象となるお客さまで当社またはＵＰＸとの以下第1位で四捨五入いたします。ただし、算定された値が0.5キ

協議が整ったお客さまを対象といたします。

ロワット以下となる場合は、契約電力を1キロワットといたしま(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数

す。
イ

供給電気方式、供給電圧および周波数は、託送約款等に定めると新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は、その1月の最大需要電力と料ころによるものといたします。
(3) 契約電力金適用開始の日から前月まで（特別の事情がある場合は、料契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、金適用開始の日から前月までの間でお客さまとの協議によお客さまと当社またはＵＰＸとの協議によって定めます。ただし、り定めた期間とすることがあります。）の最大需要電力のう

この需給約款による電気の供給を受ける前に電気の供給を受け

ち、いずれか大きい値といたします。ただし、この供給条件ている場合は、この需給約款による電気の需給契約の申込みの際により電気の供給を受ける前から引き続き当該一般送配電の契約電力を基準とし、みなし小売電気事業社の「特定小売供給

事業者の供給設備を利用される場合には、この需給約款によ

約款・電気供給約款・基本契約要綱（低圧）」に定められた契約電

る電気の供給を受ける前の電気の供給は、契約電力の決定上流または契約容量の単位を1キロワットといたします。なお、契この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。

約電流15アンペアの単位は1.5キロワットといたします。

(4) 料金(4) 料金

料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、その他調整額お－ 3 －料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、その他調整額および別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の再生可能エ

よび別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）の再生可能エ

ネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお、燃料費調整

ネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお、燃料費調整額は別表 2（燃料費調整）に従い、その他調整額は別表 3（その他額は別表 2（燃料費調整）に従い、その他調整額は別表 3（その他調整額）に従い計算した金額といたします。

調整額）に従い計算した金額といたします。

イ

イ

基本料金

基本料金

基本料金は、1月につき料金表のとおりといたします。また、

基本料金は、1 月につき料金表のとおりといたします。また、

まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたしまったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたし

ます。

ます。

ロ

電力量料金

ロ

電力量料金

電力量料金は、その1月の使用電力量および料金表における

電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定すること

電力量料金単価によって算定いたします。

とし、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に最低月額料金使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたしイおよびロによって算定された基本料金と電力量料金とのます。

合計が料金表の最低月額料金を下回る場合は、その1月の料(5) 初回事務手数料

ハ

金は、料金表における最低月額料金および別表1（再生可能プラン適用初回のみ、事務手数料として3,850円（消費税等込）をエネルギー発電促進賦課金）の再生可能エネルギー発電促進

申し受けます。

賦課金の合計といたします。
(5) 初回事務手数料

17 低プラン適用初回のみ、事務手数料として3,850円（消費税等込）を

圧

電

力

プ

ラ

ン

(1) 対象となるお客さま

申し受けます。

動力を使用され、次のいずれにも該当するお客さまで当社またはＵＰＸとの協議が整ったお客さまを対象といたします。

16 動

力

プ

ラ

ン

イ

(1) 対象となるお客さま

電灯 フラットプランと低圧電力プランをあわせて契約されるお客さま

動力を使用され、次のいずれにも該当するお客さまで当社またはロ

当該一般送配電事業者が定める託送約款等の動力標準接続

ＵＰＸとの協議が整ったお客さまを対象といたします。

送電サービスまたは動力時間帯別接続送電サービスの対象

イ

電灯プランと動力プランをあわせて契約されるお客さまとなるお客さまロ

当該一般送配電事業者が定める託送約款等の動力標準接続(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数

送電サービスまたは動力時間帯別接続送電サービスの対象

供給電気方式、供給電圧および周波数は、託送約款等に定めるととなるお客さまころによるものといたします。

(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数(3) 契約電力供給電気方式、供給電圧および周波数は、託送約款等に定めると契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、

ころによるものといたします。

お客さまと当社またはＵＰＸとの協議によって定めます。ただし、(3) 契約電力

この需給約款による電気の供給を受ける前に電気の供給を受け契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、ている場合は、この需給約款による電気需給契約の申込みの際のお客さまと当社またはＵＰＸとの協議によって定めます。ただし、契約電力を基準として定めます。

この需給約款による電気の供給を受ける前に電気の供給を受け

なお、契約電力の単位は、 1 キロワットといたします。

ている場合は、この需給約款による電気需給契約の申込みの際の(4) 料金契約電力を基準として定めます。

料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、その他調整額おなお、契約電力の単位は、1 キロワットといたします。

よび別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）の再生可能エ(4) 料金ネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお、燃料費調整

料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、その他調整額お－ 4 －額は別表 2（燃料費調整）に従い、その他調整額は別表 3（その他調整額）に従い計算した金額といたします。

器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合

イ 基本料金には、料金の算定期間の使用電力量は、お客さま、当該一般送配

基本料金は、1月につき料金表のとおりといたします。また、電事業者、当社およびＵＰＸとの協議によって定めます。

まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたし
ます。

21 料

ロ 電力量料金

金

の

算

定

(1) 料金は、次の場合を除き、算定期間を「 1 月」として算定いたし

電力量料金は、その1月の使用電力量によって算定することとます。

し、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用

イ

電気の供給を開始し、または電気需給契約が消滅した場合された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

ロ

契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合

ハ

託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者が(5) 初回事務手数料
プラン適用初回のみ、事務手数料として3,850円（消費税等込）を接続供給を再開し、もしくは停止した場合申し受けます。

ニ

計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し、 5 日を上回り、Ⅳ 料金の算 定およ び支払い

または下回るとき。
(2) 料金は、電気需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算18 料 金 の 適 用 開 始 の 時 期

定いたします。

料金は、需給開始の日から適用いたします。

(3) 当社は、(1)イ、ロ、ハまたはニの場合に日割計算をするときは、次により料金を算定いたします。

19 料

金

の

算

定

期

間

イ

料金の算定期間は、託送約款等に定める計量期間、検針期間または検基本料金または最低月額料金を日割りする場合
次の式により日割計算いたします。

針期間等（以下「計量期間等」といいます。
）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または電気需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期

日 割 計 算 対 象 日 数
1 月の該当料金 ×

計 量 期 間 等 の 日 数

ただし、(1)ニに該当する場合は、間といたします。
日

割

計

算

対

象

日

数

計

量

期

間

等

の

日

数

日

割

計

算

対

象

日

数

は、
20 使 用 電 力

量 の 算 定(1) 使用電力量は、30分ごとに、需給地点で計量された電力量といたします。また、料金の算定期間の使用電力量は、30分ごとの使用電力量を、料金の算定期間において合計した値といたします。ただし、16（動力プラン）及び17（低圧電力プラン）における料金

といたします。
暦日

ロ

電力量料金を日割りする場合

数の算定期間の季節別の使用電力量は、季節別に、30分ごとの使用電力量を、料金の算定期間において合計した値とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。また、料金の算定期間

電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量の使用電力量は、料金の算定期間の季節別の使用電力量を合計しに応じて算定いたします。ただし、14（電灯プラン）及び15

た値といたします。

（電灯フラットプラン）の料金適用上の電力量区分について(2) 当社は、各月ごとに、検針の結果をＵＰＸから受領した後、お客さまにお知らせいたします。
(3) 計量

日 割 計 算 対 象 日 数300キロワット時 ×

計 量 期 間 等 の 日 数－ 5 －は、次の式により日割計算いたします。

なお、原則としてイにより支払うものとし、お客さままたは当社
第1 段階料金適用電力量 ＝の事情によりイによる支払いができない場合にはロにより支払っていただきます。
イ

たたし、(1)ニに該当する場合は、
日

割

計

算

対

象

日

金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。なお、振

数
は、

計

量

期

間

等

の

日

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料

替手数料は当社が負担いたします。

数ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には、当社が指定した様式によっ

日

割

計

算

暦

対

象

日

日

数

ていただきます。なお、支払いに要する費用はお客さまに負数担していただきます。

といたします。

(3) お客さまが料金を(2)イにより支払われる場合は、料金がお客さ

なお、第1段階料金適用電力量とは、最初の300キロワット時

まの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力

いがなされたものといたします。また、(2)ロにより支払われる

量をいいます。また、第1 段階料金適用電力量の単位は、 1

場合は、その金融機関等に払い込まれたときといたします。

キロワット時とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨

(4) お客さまが料金を(2)イにより支払われる場合で、お客さまの都五入いたします。

合によりお客さまが指定する口座から当社の口座へ料金を振り(4) 電気の供給を開始し、または電気需給契約が消滅した場合によ替えることができなかったときは、(2)ロに準じて支払っていた

り日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除きます。

だきます。
(5) 当社は、(1)または(2)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回22 料金の支払義務および支払期日収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回(1) お客さまの料金の支払義務は、料金の算定期間の翌日 に発生いた収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていします。ただし、電気需給契約が消滅した場合は消滅日、18（使ただくことがあります。この場合、(3)にかかわらず、債権回収会

用電力量の算定）(3)の場合は、料金の算定期間の使用電力量が社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支協議によって定められた日に発生するものといたします。

払いがなされたものといたします。

(2) 料金は、支払義務発生日の翌日から起算して40日目（以下「支払(6) 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

期日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし、お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の24 延料金と一括して請求することとした場合の支払期日は、一括して(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合に請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金のは、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に支払義務発生日の翌日から起算して40日目までといたします。

応じて延滞利息を申し受けます。

(3) 支払義務発生日の翌日から起算して40日目が金融機関の休業日

滞

利

息

(2) 料金に係る延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税の場合の支払期日は翌営業日といたします。

等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたもの
および再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に23 料 金 そ の 他 の 支 払 方 法

年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365日(1) 料金については毎月、工事費負担金等相当額その他についてはそ

当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきま

します。

す。

なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単(2) 料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる
場合は、次によります。

－ 6 －位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

10
再生可能エネルギー発電促進賦課金

×

28 違

110

約

金

(1) お客さまが電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合または16（動力プラン）及び17（低圧電力プラン）におい(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となて、変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用される料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてた場合で、そのために料金の全部または一部の支払いを免れたと支払っていただきます。
きには、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は、この需給約款に定められた供給条件にもと
Ⅴ 使

用

お

よ

び

供

給
づいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

25 適

正

契

約

の

保

持
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は、 6 月以内で当社が決

当社は、お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と定した期間といたします。
認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただ
きます。
29 損 害 賠 償

等 の 免 責接続供給を停止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場
26 需要場所への立入りによる業務の実施
合は、当社およびＵＰＸは、お客さまの受けた損害および電気需給契
当社またはＵＰＸは、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえ約に係る債務の履行について賠償の責めを負いません。
てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがありま(1) 34（解約等）によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気す。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務需給契約が消滅した場合には、当社およびＵＰＸは、お客さまのを実施することを承諾していただきます。
受けた損害について賠償の責めを負いません。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示(2) 当社およびＵＰＸＲは、お客さまが漏電その他の事故により受けいたします。
た損害について賠償の責めを負いません。
(1) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の
30 設

備

の

賠

償

確認
(1) お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当該一般(2) その他この需給約款によって、電気需給契約の成立、変更もしく
送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、まは終了等に必要な業務、計量器の検針もしくは計量値の確認、または亡失したことにより、ＵＰＸが当該一般送配電事業者から損たは、供給地点に至るまでの供給設備または計量器等需要場所内
害請求を受けた場合は、当社はその賠償に要する金額をお客さまの電気工作物の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。）、にお支払いいただきます。
改修または検査その他当社または当該一般送配電事業者の電気(2) お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社また工作物等にかかわる保安の確認等に必要な業務
はＵＰＸの電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、当社またはＵＰＸは、その賠償に要する金額を27 供給の中止または使用の制限もしくは中止
お客さまにお支払いいただきます。
託送約款等にもとづき、次の場合にはお客さまに電気のご使用を中止、または制限していただく場合があります。
(1) 当該一般送配電事業者およびお客さまの電気工作物に故障が生Ⅵ 契 約 の 変 更 お よ び 終 了
じ、または故障が生ずるおそれがある場合(2) 当該一般送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他の
31 電 気 需 給 契 約 の 変 更工事上やむをえない場合
お客さまが電気需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の締結）(3) その他電気の需給上または保安上必要がある場合に定める新たに電気需給契約を希望される場合に準ずるものといたし

－ 7 －

ます。

ハ

ただし、電気需給契約を変更する場合の契約期間は、8（電気需給契約

お客さまが他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合の成立および契約期間）(2)イにかかわらず、従前の契約期間といたしニます。

この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、違約金、工事費負担金等相当額その他
この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われ

32 名

義

の

変

更

ない場合

相続または合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで

ホ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についした小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止てのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される状態に陥った場合

場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、当ヘお客さまが破産手続き開始、再生手続き開始、更生手続き開社が文書により申出を必要とするときを除き、口頭、電話等により申始、特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立し出ていただきます。

てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ト33 電 気 需 給 契 約 の 廃 止

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合(1) 34（解約等）を除き、契約期間中の電気需給契約の廃止はできまチ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合せん。ただし、お客さままたは当社が電気需給契約を廃止しよう

リ

お客さまがその他この需給約款に反した場合とする場合は、原則として廃止希望日の3月前までに、その廃止(2) お客さまが、33（電気需給契約の廃止）(1)による通知をされない

期日を定めて相手方に書面で通知し、お客さまおよび当社の双方で、その需要場所から移転される等、電気を使用されていないこが合意すればその限りではありません。なお、廃止期日は、原則とが明らかな場合には、電気を使用されていないことが明らかにとしてお客さままたは当社が通知した月の3月後の末日とします。

なった日に電気需給契約は消滅するものといたします。

ただし、双方が合意すれば、3月後の末日以外の日を廃止期日と35 電気需給契約消滅後の債権債務関係いたします。
(2) 電気需給契約は、34（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅
によっては消滅いたしません。

お客さまの責めとなる理由により当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は、電気需給契
約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅

Ⅶ

供給 方法お よび工事するものといたします。
ロ

当社との電気需給契約を廃止し、他の小売電気事業者との電36 需 給 地 点 お よ び 施 設

気需給契約等にもとづき、当該需要場所において引き続き電(1) 電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は、気を使用される場合は、お客さまと当社との協議によって定

当該一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気

めた日に電気需給契約が消滅するものといたします。

設備との接続点といたします。
(2) 需給地点は、接続供給契約にもとづきお客さまと当該一般送配電

34 解

等

事業者と、当社およびＵＰＸとの協議によって定めます。

(1) 当社は、次の場合には、電気需給契約を解約することがあります。

(3) 需給地点に至るまでの供給設備および引込線、計量器およびその

なお、この場合には、あらかじめその旨をお客さまにお知らせい

付属装置（計量器箱、変成器、変成器の 2 次側配線および計量情たします。

報等を伝送するための通信装置等をいいます。）等、電気の供給

イ

託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当するに必要な設備の所有、施設場所の提供、施設および負担の区分等

ことが明らかになったときは、託送約款等にもとづき、定めるものといたします。ただし、お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場

託送約款等において、ＵＰＸの負担により施設するとされている

合補助支持物等については、託送約款等によらず、お客さまの負担

ロ

約

－ 8 －

により施設していただきます。

42 管

轄

裁

判

所

電気需給契約に関する訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。

Ⅷ 工

事

費

の

負

担

43 信

用

情

報

の

共

有

当社またはＵＰＸは、お客さまが34（解約等）(1)ロ、ハまたはニに該
37 工事費負担金等相当額の申受け等当する場合には、当該需給契約に係る名義、需要場所および料金の支ＵＰＸが当該一般送配電事業者から、託送約款等にもとづき、お客さ払状況等について、他の小売電気事業者に提供することがあります。

まへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、費用の実費
または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金44 反 社 会 的 勢 力 の 排 除額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着(1) お客さまおよび当社は、電気需給契約の相手方（相手方の代表者、手前に申し受けます。

責任者、実質的に経営権を支配する者、役員またはその支店もし
くは常時契約を締結する事務所の代表者をいいます。）が次に該

38 工 事 費 負 担 金 等 相 当 額 の 精 算

当する事由があるときは、何らの通知・催告を要しないで、ただ37（工事費負担金等相当額の申受け等）により、お客さまから工事費

ちに契約等の全部または一部を解除することができるものとし、負担金等相当額を申し受けた場合で、ＵＰＸが当該一般送配電事業者

この場合、契約等を解除された者は損害賠償その他一切の請求をから、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る精算を受けたとしないものとします。

きは、当社は、すみやかにお客さまと精算するものといたします。

イ

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋
その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）
であると認められるとき

Ⅸ 保

安

ロ

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる
とき

39 保

安

の

責

任

ハ

反社会的勢力を利用するなどしたと認められるとき需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当該一ニ

反社会的勢力に対して資金等を供給し、または便宜を供与す

般送配電事業者の電気工作物については、託送約款等にもとづき、当るなどの関与をしていると認められるとき

該一般送配電事業者が保安の責任を負います。

ホ

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

ヘ
Ⅹ そ

の

他

自らまたは第三者を利用して、契約等の相手方に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、

40 守

秘

義

務

偽計もしくは威力を用いて契約等の相手方の信用を棄損し、電気需給契約の締結により知りえた情報について、守秘義務を遵守す

もしくは業務を妨害する行為などを行ったときるものとします。ただし、お客さま、当社およびＵＰＸの業務運営上(2) お客さまおよび当社は、自らが(1)イからヘに該当しないことをとくに必要な場合または、行政、司法機関その他正当な法令上の権限確約し、将来も(1)イからヘに該当しないことを確約するものとを有する官公署から情報開示を要求された場合は、この限りではあり

します。

ません。

(3) お客さままたは当社が、(2)に反した場合には、契約等の相手方は何らの通知・催告を要しないで、ただちに契約等の全部または

41 準

拠

法

一部を解除することができるものとし、この場合、契約等を解除

電気需給契約に関する権利義務は、日本法に準拠し、これに従って解された者は損害賠償その他一切の請求をしないものとします。

釈されるものとします。

－ 9 －

附

1

則

この需給約款の 実施期日
この需給約款は、2024年4月1日から実施いたします。

別表の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の

1

再生可能エネルギー発電促進賦課金

計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー

イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦特別措置法第16条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネル

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十ギー特別措置法第17条第 3 項に規定する政令で定める割合と二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置

金単価を定める告示」といいます。）により定めます。

法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」とい(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用います。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再位は、 1 円とし、その端数は、切り上げます。

生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される

2

燃

料

費

調

整

(1) 燃料費調整額の算定

電気に適用いたします。

イ 平均燃料価格(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によっに(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適て算定された値といたします。

用して算定いたします。

なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1 円とし、10円の位で四捨五入いたします。

その端数は、切り捨てます。

(ｲ)

北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株

ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワー

1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にそグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配の旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配

進賦課金は、次のとおりといたします。

電株式会社および九州電力送配電株式会社の供給区域

お客さまからの申出の直後の 5 月 の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期（お客さま－ 10 －

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たり

の平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石
炭価格
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1
トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。また、α、βおよびγの値については、当該小売電気事業者が公表する電気の供給に係る約款等の規定により、当該小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値といたします。
ロ 燃料費調整単価

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月30日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月31日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月30日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月31日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月31日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間
毎年 8 月 1 日から10月31日までの期間
毎年 9 月 1 日から11月30日までの期間
毎年10月 1 日から12月31日までの期間
毎年11月 1 日から翌年の 1
月31日までの期間
毎年12月 1 日から翌年の 2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の2 月29日までの期間）

その年の 6 月の料金に係る計量期間等その年の 7 月の料金に係る計量期間等その年の 8 月の料金に係る計量期間等その年の 9 月の料金に係る計量期間等その年の10月の料金に係る計量期間等その年の11月の料金に係る計量期間等その年の12月の料金に係る計量期間等翌年の 1 月の料金に係る計量期間
等
翌年の 2 月の料金に係る計量期間
等
翌年の 3 月の料金に係る計量期間
等
翌年の 4 月の料金に係る計量期間
等
翌年の 5 月の料金に係る計量期間
等

燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたしま
ニ 燃料費調整額す。

燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定されなお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点た燃料費調整単価を適用して算定いたします。

以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2)(2)の基準単価
燃 料 費＝(平均燃料価格－基準燃料価格)×
調 整 単 価1,000

基準単価
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、当なお、基準燃料価格については、当該小売電気事業者が公表す該小売電気事業者が公表する電気の供給に係る約款等の規定にる電気の供給に係る約款等の規定により、当該小売電気事業者
より当該小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値といたします。
用される値といたします。
ハ 燃料費調整単価の適用(3)

燃料費調整単価等のお知らせ

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃当社は、各月ごとに定めた燃料費調整単価をお客さまにお知らせ

料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費いたします。

調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。なお、

3

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、(1)そ

次のとおりといたします。

の

他

調

整

額

その他調整額
当社は、容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する
容量拠出金について、この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額を、2024年4月の検針日または計量日（以下「検針日等」といいます。）以降の期間にお客さまが使用する電気の料金において、その他調整額としてお客さまにご請求いたします。

－ 11 －

(2)その他調整額の算定が行う容量拠出金の年次精算に伴う調整金をいいます。

その他調整額は、次の計算式により算定される金額とします。な(5)

お、その他調整額単価の単位は１銭とし、１銭未満の端数は切り

各調整金は、の計算式により算定される金額とします。なお、調捨てるものとします。

整金の単位は１銭とし、１銭未満の端数は切り捨てるものとしま

その他調整額 ＝ その他調整額単価 × 使用電力量（𝑘𝑊ℎ）(3)す。
調整金 ＝ 調整金単価 × 使用電力量（𝑘𝑊ℎ）

その他調整額単価
その他調整額単価は、使用電力量1kWhにつき3.8円（税込）といた

(6)

調整金単価

します。

各調整金単価は、当社が受領したその他調整の総額から、電力広※１：当社は、毎月、その他調整額単価の見直しを行います。

域的運営推進機関から請求された容量拠出金の総額を差し引い※２：その他調整額単価を変更する場合に限り、当社は、翌月のて得た金額を基に算定します。各調整金単価は、各調整金適用期

検針日等から翌々月の検針日等の前日までの算定期間のその間の開始日前に、電子メールの送信または当社所定のWEBサイト

他調整額の計算に適用するその他調整額単価を、あらかじめ電に掲載する方法により、お客さまにお知らせします。

子メールの送信または当社所定のWEBサイトに掲載する方法に(7)より、お客さまにお知らせします。
(4)

調整金の算定調整金の請求または還元の方法
調整金がプラスの金額になる場合には、調整金の請求をし、調整調整金の請求または還元

金がマイナスの金額になる場合には、調整金の還元を行うものと当社は、お客さまにお支払いいただいたその他調整額の総額と、し、調整金の請求または還元は、調整金適用期間において使用さ

電力広域的運営推進機関から請求された容量拠出金の総額とにれる電気の料金に加算または相殺することで行うものとします。

差額が生じた場合には、その事由に応じて、次の種別の調整金のただし、当社は、あらかじめお客さまに通知することにより、調請求または還元を行うことができるものとします。なお、調整金

整金の全部または一部の請求または還元を、分割して行うことがの請求または還元は、その他調整額の請求を受けたお客さまか否できるものとします。なお、調整金の還元額が、調整金の相殺をかに関わりなく、電力広域的運営推進機関が当社に対して容量拠行う電気料金の金額を超過する場合には、当該超過分を次月の電出金請求額を通知した日の属する月をＮ月として、Ｎ＋２月の検気料金と相殺することで還元するものとし、その後も同様としま

針日等からＮ＋３月の検針日等の前日までの期間（以下「調整金す。

適用期間」といいます。）において電気の供給した供給地点の料(8)

電気需給契約が終了した場合における調整金の取扱い金を対象に行います。

当社が調整金の請求または還元を分割して行った場合において、

イ シェア率変動調整金

電気需給契約の終了日に未請求または未還元の調整金（以下「未容量拠出金仮請求額に基づくその他調整額と容量拠出金請履行調整金額」といいます。）が生じるときは、当社は、最終の求額の月次精算に伴う調整金をいいます。

電気料金の請求時に一括して未履行調整金額の請求または還元

ロ 年間再算定調整金することができるものとします。なお、還元する未履行調整金額

小売電気事業者の新規参入や倒産、容量提供事業者への経済の額が最終の料金の額を上回る場合には、当社が適切と判断する的ペナルティの発生等を踏まえて電力広域的運営推進機関

方法により還元することができるものとします。

－ 12 －