10669772_第１四半期報告書_20100819212710

四半期報告書
（第35期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2010/08/19 21:27:33

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2010/08/19 21:27:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川

古川

藤原

平成22年４月１日

克英

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第35期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第34期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

6,962

11,80436,761△1,10441△3,073△999△212△3,669

純資産額（百万円）

27,30923,583

23,848

総資産額（百万円）

79,66674,041

72,767

１株当たり純資産額（円）516.07444.48449.54

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△20.19△4.29△74.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

32.1

29.7

30.6

2,370

1,242

7,256

△628

△243

△693

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,210△766△9,437

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

18,473

15,95515,804

従業員数（人）

2,850

2,661

2,575

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純損失（△）（百万円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所㈱クリアーソディック 東京都中央区

資本金
（百万円）
180

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

又は被所有割合（％）

要素技術

当社商品の販売。
役員の兼任２名

55

資金援助あり。
（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、沙迪克新横（厦門）機械有限公司、Sodick Technology (M) Sdn. Bhd.は重要性が増加したことにより、株式会社クリアーソディックは新規に株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

2,661

(462)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）266（注）１．従業員数については、提出会社から連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。
２．従業員数に、臨時雇用者は含めておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（百万円）（平成22年４月１日～平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

工作機械事業（日本）487－

工作機械事業（北・南米）－－

工作機械事業（欧州）－－

工作機械事業（中華圏）

1,734

－

工作機械事業（その他アジア）

2,108

－

産業機械事業2,591－

精密金型・精密成形事業

1,320

－

食品機械事業

648－

要素技術事業

902

－

9,793

－

－

－

9,793

－

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産を行っているた
め、受注生産は行っておりません。

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2010/08/19 21:27:33(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（百万円）（平成22年４月１日～平成22年６月30日）

工作機械事業（日本）

前年同四半期比（％）

4,792

－

745

－

工作機械事業（欧州）

1,082

－

工作機械事業（中華圏）

2,444

－

工作機械事業（その他アジア）

2,702

－

産業機械事業2,234－

精密金型・精密成形事業

1,025

－

食品機械事業

756－

要素技術事業

919－

16,701－105－

16,806－

工作機械事業（北・南米）

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しにより製造業の一部に改善の動きが見られるなど、緩やかに回復いたしました。しかしながら、欧州における金融不安の発生や円高の進行等から先行き懸念が強まり、依然として自律的な景気回復には至っておりません。
このような経営環境の下、国内や欧州では設備投資に対して慎重な姿勢が見られましたが、他地域に先駆けて景気が回復した中華圏では設備投資需要が旺盛であり、当社グループは工作機械の展示会に積極的に参加するなど、同地域での販売活動に注力するとともに、今後の成長が期待できるインド、ブラジルなど新興国への展開にも取り組みました。また、生産面においても、産業機械事業の主要な製品である射出成形機の一部の生産をコスト競争力に優れた中国福建省の厦門工場で開始し、グローバル最適生産体制の構築を進めました。さらに近年エコロジー意
識の高まりから注目を集めるLED照明事業にも新たに進出するなど、業績の向上と収益性の改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期比48億41百万円増（69.5％増）の118億４百万円となりました。利益面では、営業利益は７億80百万円（前年同四半期は13億22百万円の営業損失）、経常利益は41百万円（前年同四半期は11億４百万円の経常損失）となりましたが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等を特別損失に計上したことにより、四半期純損失は２億12百万円（前年同四半期は９億99百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業（日本）…国内の主要なお客様である金型業界向けの新規設備投資需要は依然として慎重でしたが、電子部品向けなどの需要の回復とともに工作機械の稼働率が回復し、ワイヤ線などの消耗品販売・保守サービスの売上が堅調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は47億92百万円となりました。

工作機械事業（北・南米）…北米地区では医療機器向けや航空宇宙産業向けの需要が手堅く、当事業の売上高は７億45百万円となりました。

工作機械事業（欧州）…欧州地域では設備投資需要の低下に歯止めがかかり、回復の兆しが見え始め、当事業の売上高は10億82百万円となりました。

工作機械事業…中国及び台湾では中国内需向けのスマートフォンやネットブックをはじめとした電子機器向けの（中華圏）

需要が旺盛であり、好調な受注環境が継続しております。上記の結果、当事業の売上高は24億44
百万円となりました。

工作機械事業…当地域では中国の好調に牽引される形で需要が回復しており、またタイでは自動車向けの需要が回復を見せており順調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は27億２百万円となりまし（その他アジア）

た。
産業機械事業…小型精密射出成形機の販売においては、自動車関連の需要に回復の遅れが見られましたが、LED関連向けなどが順調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は22億34百万円となりました。

精密金型・
精密成形事業…当事業においては精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っておりますが、ハイブリッドカー

食品機械事業向けの需要が堅調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は10億25百万円となりました。
…当事業は各種製麺機、麺製造プラントなどを中心に事業を展開しております。原価管理の徹底を行ったほか、新製品の開発にも注力するなど収益の安定に努めました。上記の結果、当事業の売上高は７億56百万円となりました。

要素技術事業…当事業は、液晶パネルの検査装置用XYステージの製造販売、大型ファインセラミックスの製造販
売、モータの製造販売、金型生産統合システムの販売から構成されております。当四半期連結会
計期間においては、新事業として近年注目の高まるLED照明事業を開始し、事業領域の拡充に努めました。上記の結果、当事業の売上高は９億19百万円となりました。

その他の事業…当事業は、パンフレットなどの印刷物の製作事業や放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当事業の売上高は１億５百万円となりました。

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2010/08/19 21:27:33(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フ
ローの増減により、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の残高は159億55
百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億42百万円（前年同四半期に比べ11億27百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の増加23億56百万円等の増加要因によるものですが、たな卸資産の増加16億40百万円で一部相殺されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億43百万円（前年同四半期に比べ３億85百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億66百万円（前年同四半期に比べ14億44百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５億91百万円によるものであります。
(3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億65百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業及びLED照明事業などに新たに進出し、事業基盤の安定を図っております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、当社グループは「経営改善計画」を策定し、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの新興国市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機械がすでに市場全体に行きわたっていることから、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。一方、インドやブラジルなどに代表される新興国市場においては、すでに進出に成功した中国市場における経験を活かし、新興国市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かした専用機の開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。また、当社グループはリニアモータやセ
ラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。具体的な成果としては、射出成形機、食品機械、LED照明等であります。食品機械需要は景気動向に左右されにくい傾向があること、環境負荷の低いLED照明はエコロジー意識の高まりとともに市場が急成長していることから、安定した事業基盤の構築につながるものと期待されます。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、金型業界など製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。また、近年では中国やインドなどの新興国市場が急成長を遂げておりますが、それに伴い新興国における設
備投資需要も伸びており、当社グループの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充して景気変動リスクの低減を図るとともに、既に進出済
みの中国に加え、中国に続く成長市場として有望であるインドにも進出し、業績の安定と市場のグローバル化に取り組んでまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスが急速に市場が拡大しています
が、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。
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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

53,432,510

53,432,510

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式

東京証券取引所（市場第二部）

数は100株であります。
計

53,432,510

53,432,510－－（注）提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
平成19年６月28日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）1,295

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

129,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）932

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成21年９月１日

至

平成24年８月31日

発行価格
資本組入額

932
466

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了により当社の取締役または監査役を退任した
場合、定年を理由に退職した場合、その他当社の取締役会
新株予約権の行使の条件が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

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2010/08/19 21:27:33（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）年月日
平成22年６月29日（注）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）△1,0705,876（注）資本準備金の繰入による欠損填補（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,920,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,475,000

494,750

同上

単元未満株式普通株式

37,010－－53,432,510－－

494,750－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ソディック計

所有者の住所
横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,920,500－

3,920,500

7.33

3,920,500－

3,920,500

7.33（注）当第１四半期会計期間末において自己株式3,920,647株を保有しております。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

379

343

363

最低（円）

304

255

262

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/08/19 21:27:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

15,966
12,256
4,510
4,359
6,167
1,734
△662

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※115,817
11,801
4,690
4,160
4,745
1,657
△717

44,33242,156

18,845
12,349
11,135△18,986

18,88012,362
11,365△18,821

23,34323,786

1,896
792

1,946
797

2,688

2,743

4,030
△354

4,350
△269

3,675

4,081

29,70830,611

74,041

72,767

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

※3
※4

流動負債合計9,086
21,533
2,933
167
429
5,132

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※3※4

39,282

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務その他※4

固定負債合計

242
8,757
1,012
118
200
843

7,037
21,687
2,976
188
560
4,330
36,781

※4

792
9,303
1,005
132
－
903

11,175

12,137

負債合計

50,457

48,919

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
5,879△1,103△2,135

20,775
6,949△1,990△2,135

株主資本合計23,41523,599

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△23△1,38433△1,375

評価・換算差額等合計△1,408△1,341

新株予約権
少数株主持分

23
1,552

24
1,566

純資産合計

23,583

23,848

負債純資産合計

74,041

72,767- 13 -

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2010/08/19 21:27:33（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

6,962
5,415

11,804
8,247

売上総利益

1,547

3,556

割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他

※1

1

0

1,549

3,556

1,107
120
1,644

※1

1,058
121
1,596

販売費及び一般管理費合計

2,872

2,776

営業利益又は営業損失（△）△1,322

780

4
7
－
434
177

5
8
31
－
82

624

127

173
－

143
580
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他

16
150
66

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 14 -

142

406

867

△1,10441

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
その他

0
107
38

44
28
29

特別利益合計

146

101

－
－

118
155
－

特別損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金
その他

65
9

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

29

74

304

△1,032

△161

6
△27

105
△10
△43

69

法人税等合計48

51

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△213

少数株主損失（△）△81△0

四半期純損失（△）

△999

△212

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2010/08/19 21:27:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,032

△161

747
109
△101
△12

540
168
71
△14

173
△175

143
505
△44
△797
△1,640

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

8
4,248
1,138
△2,516
△175
△151

2,356
73
289

小計

2,261

1,491

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

12
△141
△65
303

14
△168
－
△95

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,370

1,242

△200
－
△135

－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

57
△33
0
△1
－
△234

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

0
△146
35
△32
－
△0

8

34
－
－

－

△71

△107

△4

43
△26

18
△75

△628

△243

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,405
△524
△50
△0
△80
△150

△21
△591
△50
△0
△103
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,210

△766

249

△271

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△220

△39

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

18,693－15,804189

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

18,473※1

15,955

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１.連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間において、沙迪克新横（厦門）機械有限公司、Sodick
Technology (M) Sdn.Bhd.は重要性が増加したことにより、株式会社クリアーソディックは新規に株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
30社
２.会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前四半
期純損失は１億57百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は１億99百万円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準
第21号
第22号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」は１百万円であります。

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10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合は、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按算定方法
分して算定する方法によっております。
４．法人税等並びに繰延税金

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要な資産及び繰延税金負債の算 ものに限定する方法によっております。
定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高
輸出為替手形割引高78百万円※１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高
輸出為替手形割引高
171百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高37百万円

２．偶発債務

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債
務保証を行っております。
保証先㈱ＥＸＣＥＲＡ

45百万円

金額（百万円）91

次の会社について、金融機関からの借入に対し債
務保証を行っております。

内容

保証先

借入債務

㈱ＥＸＣＥＲＡ

金額（百万円）
96

内容
借入債務

なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金

なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機関からの借入金に対し39百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。

融機関からの借入金に対し48百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。

※３．財務制限条項
当社及び連結子会社４社は、平成20年９月30日に※３．財務制限条項
当社及び連結子会社４社は、平成20年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンに

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末

よるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実の借入未実行残高は次のとおりであります。
融資枠設定金額
15,000百万円

行残高は次のとおりであります。
融資枠設定金額

15,000百万円

借入実行残高5,681百万円

借入実行残高7,628百万円

差引残高

9,318百万円

差引残高

7,371百万円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成22年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産① 平成22年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(１）平成21年３月期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の部の合計金額を、(１）平成21年３月期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、または(２）直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資の80％に相当する金額、または(２）直近の連結会計
年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。

産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を維持すること。

② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損② 平成21年３月期末、及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益につき、３期連続して損失を計上しないこと。

益につき、３期連続して損失を計上しないこと。

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10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※４．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックプラステッ※４．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックプラステッ

クは、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とクは、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく当第するシンジケートローンによるコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく当連

１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

融資枠設定金額
借入実行残高1,500百万円
1,500百万円

融資枠設定金額
借入実行残高1,500百万円
1,500百万円

差引残高－百万円
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の

差引残高
－百万円
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年

財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連

度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③ 平成22年３月期末日以降の各連結会計期間におけ上に維持すること。
③ 平成22年３月期末日以降の各連結会計期間における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日におる連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経ける連結損益計算書に記載される経常損益が、平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度における単常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

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10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．人件費に含まれている引当金の繰入額は、次の通り ※１．人件費に含まれている主要な項目は、次の通りであであります。
退職給付費用42百万円

賞与引当金繰入額

ります。
給料及び手当666百万円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

23百万円

43百万円
90百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定（平成22年６月30日現在）

18,697百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△224百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

18,473百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自15,966百万円△11百万円
15,955百万円

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

53,432,510株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,920,647株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

23百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項記載すべき事項はありません。

- 22 -

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

精密金型
工作機械 産業機械 ・精密成 食品機械 その他の
消去又は
事業
事業
形事業
事業
事業
計
全社
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

4,472

1,469

506

452

62

6,962

－

6,962

0

－

0

－

17

18

(18)

－

4,473

1,469

506

452

79

6,981

(18)

6,962

△570

△171

△105

△77

△6

△930

(392)

△1,322

振替高計
営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、日本工業規格及び内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主要製品
工作機械事業………………ＮＣ放電加工機、マシニングセンタ、細穴加工機及び周辺機器
産業機械事業………………プラスチック射出成形機及び周辺機器
精密金型・精密成形事業…精密金型、精密成形品、合成樹脂加工製品及び周辺機器
食品機械事業………………食品機械及び周辺機器
その他の事業………………金型生産統合システム、セラミックス製品及びその関連機器並びにその周辺機器
３．事業の種類別セグメントの変更
従来「その他の事業」に含めておりました精密金型・精密成形事業、食品機械事業につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「精密金型・精密成形事業」、「食品機械事業」として区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間の事業区分によった
場合の種類別セグメントは次のとおりであります。
前々第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

精密金型
工作機械 産業機械 ・精密成 食品機械 その他の
消去又は
事業
事業
形事業
事業
事業
計
全社
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
売上高(1）外部顧客に対す

8,432

3,556

1,196

193

168

13,546－

13,546

4

2

1

5

51

65

（65）

－

計

8,437

3,558

1,198

198

219

13,611（65）

13,546

営業利益または営業損失
（△）

274

53

△50

△98

△23

155

（412）

△257

る売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高- 23 -

10669772_第１四半期報告書_20100819212710【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自日本

2010/08/19 21:27:33

平成21年４月１日
北・南米

至

欧州

平成21年６月30日）
アジア

消去又は
全社

計

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失（△）

4,277

612

702

1,370

6,962

－

6,962

655

10

75

828

1,569

（1,569）

－

4,932

623

777

2,199

8,532

（1,569）

6,962

△779

△22

△113

△537

△1,452130△1,322（注）１．国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。
(2）各区分に属する主な国または地域
北・南米……アメリカ
欧州…………ドイツ、イギリス
アジア………中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール、韓国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

北・南米至

平成21年６月30日）

欧州

アジア

計

Ⅰ．海外売上高
（百万円）

653

778

2,315

3,747

Ⅱ．連結売上高
（百万円）

－

－

－

6,962

Ⅲ．連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

9.4

11.2

33.2

53.8

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。
(2）各区分に属する主な国または地域
北・南米…アメリカ、カナダ、メキシコ
欧州………ドイツ、ロシア、イタリア、トルコ、フランス、イギリス
アジア……中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール、韓国- 24 -

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」においては「日本」、「北・南米」（アメリカ）、「欧州」（ドイツ、イギリス）、「中華圏」（中国、台湾、中国香港）、「その他アジア」（タイ、シンガポール、韓国）の５つを報告セグメントとし、「工作機械事業」以外
では、「産業機械事業」、「精密金型・精密成形事業」、「食品機械事業」、「要素技術事業」の４つを報告
セグメントとしております。
「工作機械事業」は、ＮＣ放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。
「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「精密金型・精密成形事業」は、プラスチック成形品等の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラン
ト、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。「要素技術事業」は、リニアモータ応用製品、金型生産
統合システム、セラミックス製品及びその関連機器などの開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

2,800

692

1,076

2,008

643

7,222

－

7,222

2,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,991

52

5

435

2,059

4,544

△4,483

60

5

計

4,792

745

1,082

2,444

2,702

11,766△4,483

7,282

2,234

セグメント利益又は
損失（△）

798

71

17

144

16

1,047

△19

1,028

67

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

1,024

756

540

11,77132

11,804－

11,804セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

378

446

72

518

△518

－

1,025

756

919

12,217105

12,323△518

11,804計

セグメント利益又は
△38
△423
114
3
28
1,242
1,204
780
損失（△）
（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△19百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億23百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△４億25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 25 -

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

444.48円 １株当たり純資産額

449.54円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△20.19円 １株当たり四半期純損失金額（△）△4.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純損失（△）（百万円）△999

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
△212

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）

△999

△212

期中平均株式数（千株）

49,51249,511──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2010/08/19 21:27:33

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成21年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間より「工事契約に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669772_第１四半期報告書_20100819212710

2010/08/19 21:27:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソデ
ィックの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期
連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期
連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。