Core Ethics Vol. 14（2018）

研究ノート

ブラジル移民の送出における渡航案内書の役割
オウ・イン＊

1．はじめに1886 年に日本からハワイへの集団移民が始まって以来、北米、南洋、南米などの地域への海外移住が進められてきた。北米移住計画が米国の排日移民法によって頓挫した後、戦前には約 18 万人の海外移民が南米ブラジルへと転じていた。
当時は、移民や現地に関する情報を国民が容易に入手できる社会ではなかった。そのため、移民に関する知識のない人々の不安を取り除くために、出版物、講演、写真、映画などの手法を使って啓発活動を行っていた。渡航案
内書は代表的な宣伝手法の一つである。本論文では、移民会社、海外協会など移民送出の関係団体がいかにブラジルへの移植民に関する情報を伝達したのか、そしてそれによってどのような効果を期待したのかを、ブラジル移住に関する渡航案内書を検討することによって明らかにする。特に、1920 年代日本政府がブラジル移住奨励政策を本格化した後に、その国策を受けた海外興業株式会社（以下、海興）と府県に拠点を置く海外協会が刊行した渡航案
内書に注目する。そして、これらで採用された一連の技法を通して、「渡航案内書」の役割を考察する。
海外移民を対象にした渡航案内書に関する先行研究のうち、東（2014）は和歌山県海外協会が 1929 年に発行した『ブラジル渡航の栞（一）
』を取り上げている。ここでは、渡航前の心情や着装に対するアドバイス、携行品の種類と荷造りなどの注意喚起を含む多様な情報が整理されている。また、横田（2003）は北米への渡航者に向けた「栞」に注目し、発行団体と内容によって特徴を整理した。同書は、海外渡航案内を目的とした刊行物である「栞」の重要な先行研究である。これらの栞が、ブラジル移住者向けの渡航案内書に先行していたことを踏まえ、本論文では同書の栞の定義を参考にしている。さらに眞崎（2003）は、ブラジル渡航前の移民教育の現場であった横浜講習所、
神戸移民収容所に届けられた手紙、書物と大阪商船の航海中の配慮を紹介するリーフレットに注目している。これ
らは渡航案内書を詳細に検討している点で貴重であるが、ブラジル移植民を対象にした渡航案内書の本格的研究のためにはさらなる研究蓄積が必要である。
渡航案内書とその発行者である移民送出機関と、国策としてブラジル移民を後押しした政府機関の関わりを議論する必要もある。坂口（2010）は移民会社、海興、海外協会と移住組合の 4 つの組織の歴史的経緯をまとめ、近代
日本人の移動の構造における送出側の実態を明らかにした。特に海興が担った業務、すなわち移民募集の宣伝から受け入れる現地での配耕までの過程を描き出し、各県の海外協会の歴史を概観することで重要な視点を提供した。
同じく海興と移住組合に着目した飯窪（2010）は、移民業者の変遷と再編を経営上の利益の損得といった視角から検証した。ここでは、当時の渡航案内書と海興のパンフレットにおいて、契約農民としての「移民」から、土地を取得した自営農民である「植民」に階層移動する見通しが示されていたと指摘されている。しかし、その詳細については不明である。本論文では版を重ねて刊行されていた海興の渡航案内書を調査し、この点についても検討する。
先行研究ではブラジル移住に関する渡航案内書について言及されているものの、まだ部分的な検討にとどまっている。ブラジル渡航案内書について総合的に分類・整理し、内容を精査したものはほとんどない。本論文は、戦前のブラジル移民に関する資料の基礎的研究として位置づけられる。

キーワード：渡航案内、ブラジル移民、海外興業、海外協会、栞
＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2015年度3年次転入学

生命領域

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2．ブラジル渡航案内書の概観（1）定義と方法
本論文で分析対象とするのは、一般的な旅行ガイドではなく、海外移住のための渡航案内書である。日本からブラジルへの移住については、時代によって移民、移住、植民など多様な用法があるが、本論文が対象とする「移民」は、異国で仕事をしながら現地で自立した生活を送る人を指している。渡航案内は移民の目的を達成するために、発行者から渡航希望者に必要な情報を提供する印刷物である。本論文では NDL Search を使い、キーワードを組み合わせて検索し、タイトルをリストアップした。『海外』、『拓務時報』など、渡航に関する記事を掲載した雑誌を除外し、渡航案内を中心にした栞・小冊子および書籍に対象を絞った。キーワードとして「移住」、「案内」、「移民」、「南米」、「渡航」、および「ブラジル」、「栞」、「案内」を組み合わせて検索した結果、合計 73 件が確認できた１。また国会図書館の電子展覧会「ブラジル移民の 100 年」の掲載資料 3 件、『ブラジル日本移民史年表』掲載刊行物一覧から 2 件、先行研究から 2 件を取り上げた。その結果、本論文では合計 80 件の渡航案内書を抽出し検討した。
（2）出版類型と出版形態（1）でリストアップした刊行物を出版形態と出版類型により分類したのが、表 1 である。分類に際しては、国立国会図書館蔵書および同デジタルアーカイブのコンテンツに加え、地方の公立図書館が所蔵する資料の内容を確認
した。

表1
出版類型
出版形態
栞、小冊子

書籍

政府

ブラジル渡航案内書の出版類型と出版形態
海外興業株式会社と他の移民業者

海外協会と海外移住組合船会社

個人と民間団体

拓務省通商局編：ブ 海 外 興 業 株 式 会 社 岡山県海外協会編： 東洋汽船編：南米渡 三平将晴：海外発展
ラ ジ ル 移 住 案 内 編：南米ブラジル国 ブ ラ ジ ル 移 民 事 情 航案内（1906）、大阪 案内書南米篇・南洋（1932）、外務省通商 と 日 本 移 植 民 （1927）、福岡県海外 商 船： 航 路 案 内 篇（1935）、三平将晴：
局編：伯国渡航案内：（1927）、伯剌西爾拓 協会編：南米ブラジ （1919）など 4 件
ブラジル移民案内「サン・パウロ」総 殖株式会社編：イグ ル 案 内 並 渡 航 手 續（1937、1938） な ど
領 事 館 調 査 ノ 分 アペ移住案内（1915）（1926）など 9 件
5件（1928）など 7 件など 8 件
藤田敏郎：南米の殖 海 外 興 業 株 式 会 社 なし
民地：附・ブラジル 編：南米ブラジル国
渡航案内（1924）と日本移植民（1926）など 2 件なし

水野龍：南米渡航案
内（1906）、日本植民
協会：植民講座第 6
巻 渡 航 案 内（1932）など 44 件

注：栞・小冊子は無償の刊行物、書籍は有償で発行した印刷物とする。

出版類型は栞・小冊子と書籍とに分類した。書籍は半数以上を占めて、分量は数百頁まで、基本的に B5 判サイズ（23㎝）の大本以下に収まる。多くは安価の紙表紙の右から結び綴じにしたものだが、布表紙のやや高価な満川亀太郎『今日の南米及び渡航移住案内』（1919 年）もある。図版のカラー写真と地図を除いて、本文は基本的に活字モノクロ印
刷であるが、伯剌西爾拓殖株式会社が現地で発行した『イグアペ移住案内』（1915 年）のような手書きのものもある。
出版類型は発行機関別により、「政府」「移民業者」「海外協会等」「船会社」「個人と民間団体」に分類した。
「政府」は、移住事業に関係する外務省と内務省、および 1929 年設置の拓務省が発行主体となったものである。
1924 年のブラジル移民国策化以降、移住者と移民業者の渡航の参考とさせるために小冊子を制作している。内容は渡航手続、移民政策の説明が中心で、表現も、おおむね事務的である。
「移民業者」は、1913 年設立の伯剌西爾拓殖株式会社および、それを前身の一つとして設立された海興等である。
1920 年代前後に、官庁主導の大手会社の統合体制に転換することで移民事務の最大のプレイヤーとして活躍する。
特に 1924 年の移住本格化以降海興が移民送出の主役となり、移民教育を担った。その手段の一つである渡航案内書は、
小冊子の形式で希望者に配布され、渡航と仕事に関する情報の伝達、かつ先行者移民の心得を掲載するなど複数の機能を持っていた。1926 年版と 1931 年版が定価 10 銭、20 銭で発行されたのを除き、ほぼ無料の小冊子で希望者に

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ブラジル移民の送出における渡航案内書の役割配布された。伯剌西爾拓殖株式会社、アマゾニア産業、南米拓殖株式会社はアマゾン開拓をするために設立された
集団的移住を扱う財団法人である。三者はともに小冊子によって当該地域の植民地経営の事情を入植者に紹介した。
「海外協会等」は、県を基盤とする海外協会と海外移住組合によるものである。海外協会は、政府の地方代行者として移住政策を実施した一方、1927 年以前は海興の契約農民向けの渡航情報と手続き用書類、政府規定上注意事項
を小冊子で周知した。1927 年以降、移住組合法によって設立された県単位の海外移住組合が国家的組織として相次
いで海外協会に設置され、独立経営を目指す自作農への経営ガイドと入植地施設の紹介が各県人向けの案内書に反映される。
「船会社」は、移民を輸送する大阪商船と東洋汽船である。船会社発行の小冊子は、主に移民に南米渡航の各国の航路、上陸後の費用など情報と乗船注意を無料で提示した（眞崎 2003）。
「個人と民間団体」は特定の業務を扱う民間組織や移住機関ではない。自費移住の相談役を担当する大日本海外青年会が配布する無料の小冊子以外に、内容はブラジルにとどまらず、すべての移住が可能な地域の情報を、大衆レベルの読者を想定して提供することが、これらの書籍の特徴である。個人の著者は自らの渡航経験を書籍を通じて社会に周知しようとした。ただし、多くの著者は上記の移住機関の後援を受け、あるいは元移民会社の職員の場合もあった。したがって、移住機関とまったく独立した個人による著作とはいえない。

3．ブラジル移民国策化と渡航案内書（1）海興と海外協会
本節では、出版類型のうち、海興と海外協会の渡航案内書に焦点をあてて内容を分析する。それは、これらがいずれもブラジル移民国策化による移民送出機関であるためである。まずこれらの送出機関の背景について述べておく。
米国では 1924 年の排日移民法の成立により、あらたな日本人移民の米国渡航が完全に途絶えた。そのため、北米に代わる移民送出先として南米特にブラジルに注目し、それまでの移住体制を活用しようとする考えが浮上した。
国内では 1923 年の関東大震災で生じた失業者への対策が迫られていた。
この問題に対応するために、1923 年内務省が中央職業紹介事務局を設置し、翌年機関誌の『職業紹介公報』19 号には生活の道を失った労働者に海外移住について紹介している（無記名 1924）。そこでブラジルは海外移住に適する地域の筆頭として推奨され、ブラジルに労働者を送出することのみならず、相手国であるブラジルの経済開発にも貢献すべきといった考えが打ち出された。そして、永住目的の移民を育成することで、送出側と受入側双方の利益を協調性に基づいて確保する姿勢を見せた。一方、1922 年にサンパウロ州政府は日本人労働者の定着率が低下したという理由で、渡航補助金を中止した。ブラジル移住環境の変化とともに、民間業者の仲介を通じて政府側が移民契約を管理する体制ではすでに対応できなくなっていた。こうした内外からの圧力により、ブラジル移住政策が本格化し国策により支援する段階に至った（飯窪 2000）。
1924 年には帝国経済会議が開催され、この会議について移民事業を管理する外務省と内務省が過去の排日等移民問題を反省し、将来的に移植民事業に対する保護奨励方針をとる意向を表明した。会議の議決として「海外移植民ノ保護奨励ニ関スル方策」２が答申された。これにより政府からの渡航費用の支給が決定され、さらに移植民事業を統合する会社の必要性が認識されるようになった。
移民制限により北米行きの客層を失って、サンパウロ州政府との交渉において、民間会社の間に激しい競争が生じていた。日本人移民の受入条件に不利益が生じることを懸念し、外務省は移民会社の活動を誘導した。その結果、日本政府の後援をうけて 1917 年に 4 大移民会社―東洋移民、南米殖民、日本殖民と日東殖民が合併して、海興が設立された（飯窪 2010）。同社の大株主には移民輸送業務を担った日本郵船、大阪商船と植民地経営を導く東洋拓殖
株式会社もあった（坂口 2010）。移住業務を独占する海興株式会社の成立をもって、移民業者の乱立状況は一変した。
内務省社会局は海興への移住奨励金として 1921 年より「移植民保護及奨励費（内務省補助金）」を年間 10 万円規模で補助した。これらは会社の営業と宣伝費の補助の他に、移民の収容所宿泊費補助と教養保護費などに充てられた（飯
窪 2010）。そして、1923 年に移民の負担金を軽減するために、渡航者が海興へ支払った移民取扱手数料は政府が肩263

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代わりして負担した。1924 年の帝国経済会議を経て、ブラジル移住 1 人につき 200 円の渡航手数料を海興経由で補助するようになり、渡航補助費は海興の活性化を促進した。
一方、海外協会は、北米での排日動向への対策として 1910 年代後半から設置されるようになっていた。1915 年の熊本県と広島県を皮切りに、和歌山県、岡山県、長野県など 15 県で相次いで発足した。さらに、海外移住組合法（1927年）成立後、政府がブラジルへの移植民に本格的に取り組むようになってから設立された海外協会も含めると、合計 23 府県にのぼる。海外協会は半官半民の団体で、内務省（後に拓務省）からの補助金を受け、県知事を会長とし、本部を県庁に設置した。さらに北米、ハワイ、中南米をはじめ海外の日本人集住地に支部をおいた。1923 年には、地方の海外協会の連絡をはかるため、海外協会中央連絡会が東京に設立された。
このうち長野県の信濃海外協会（1922 年設立）は、1924 年にブラジル・サンパウロ州アリアンサに土地を購入し、入植地として永住を目標に移民を独自に送出していた。これに続き、鳥取県、富山県、熊本県の海外協会もアリアンサの隣接地に入植地を獲得した。一方、広島県、和歌山県、岡山県などのように直接移民送出を行わず、主に渡航手続きの周知、移住への勧誘活動、移植民奨励といった移住支援をした海外協会もあった。いずれにしても、渡航案内書の制作と配布は海外協会の基本的な活動の一つであった（坂口 2010）。
以下では、海興および海外協会の渡航案内書の内容について、詳しく検討する。
（2）海興の渡航案内書
経営情勢の変化が、渡航案内書という移民教育の媒体にどのように影響したかに注目し、ここではまず海興が発行した案内書に注目する。
戦前、海興が発行した渡航案内書は、次の 7 点である。
1）『南米ブラジル國と日本移植民』、1926 年、18 頁。
2）『南米ブラジル國行家族移植民案内』、1926 年、パンフレット。
3）『南米ブラジル國と日本移植民』、1927 年、43 頁。
4）『南米ブラジル事情と渡航案内』、1931 年、84 頁。
5）『南米ブラジル事情附・渡航案内』、1932 年、80 頁。

6）『南米ブラジル事情附・渡航案内昭和 9 年版』、1934 年、80 頁。

7）『南米ブラジル事情附・渡航案内昭和 11 年版』
、1936 年、70 頁。

（著者は、5）以外は「海外興業株式会社」。5）は「鵜飼恒一編」。）
出版年代は 1920 年代後半から 10 年間に渡り、最も多くのブラジル移植民が送出された時期と重なる３。海興は移植民勧誘の宣伝活動の一環として、こうしたパンフレットや小冊子を多数配布した（坂口 2010）。3）は 1）『南米ブ
ラジル國と日本移植民』を、5）〜 7）は 4）『南米ブラジル事情と渡航案内』をそれぞれ改訂したものであるが、1）『南米ブラジル國と日本移植民』が全ての底本となっている。また、これらが冊子体であるのに対して、2）『南米ブラジル國行家族移植民案内』は 1 枚の印刷物を折ったパンフレットである。渡航資格、渡航費用、携帯品の種類、申込手続きなど、移植民の渡航について必要な情報を要領よくまとめたもので、1）と 3）を補完しつつ独立した渡航案内にもなっている。
1927 年、海外移住組合法が成立し、新たな国策的移植民機関として海外移住組合が各府県に設立された。この前後の変化に注目しながら、以下では海興の渡航案内書について、1927 年までに発行された 1）と 3）を『南米ブラジ
ル国と日本移植民』系、1931 年以降刊行の 4）〜 6）を『南米ブラジル事情』系とし、それぞれを詳しく検討する。
（a）『南米ブラジル国と日本移植民』系
最初に発行された、1）『南米ブラジル國と日本移植民』（1926 年）は全 18 頁の小冊子である。4 章構成で、第 1章「ブラジルとはどんな國か」、第 2 章「我國とブラジルとの關係」、第 3 章「ブラジルに於ける邦人の發展―既往現在及び將來」、第 4 章「ブラジル渡航案内」となっている。
まず、北米、ハワイと異なり、ブラジルでは土地の取得が可能なため「一時的の出稼移民」（海外興業株式会社編

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ブラジル移民の送出における渡航案内書の役割

1926a: 5）ではなく容易に地主になれると述べ、ブラジル移住ならではの魅力を強調する（第 2 章）。さらに、移住後の生活の厳しさを伝えつつも、「珈琲園で三、四年辛抱するうちには実際の経験と相当の貯蓄によつて独立することができるようになります」（海外興業株式会社編 1926a: 9）と希望を与える。またブラジル渡航後すぐ独立する方法として、やはり 2、3 年はかなり苦労するものの、海興のイグアペ植民地の購入による「植民」を「資力のあるもの」の「成功の近路」（海外興業株式会社 1926a: 10）であるとする（第 3 章）。
また、排日問題への不安に対しては、「混合人種の国、自由平等の国、労力の大に不足する国ブラジルに於て排日問題は決して悲観することではないでせう」（海外興業株式会社編 1926a: 11）と楽観的な態度を示している。しかし同時にブラジル人との融和と同化を求め、「一時的の出稼根性を捨てて、ブラジルに行ってブラジル人となり子孫をブラジルに残すために働くこの覚悟を以て行かなければなりません」（海外興業株式会社編 1926a: 12）と戒めている。
最後の「ブラジル渡航案内」（第 4 章）では、渡航者の資格を「現在農業に従事する三人以上の家族」とし、夫婦と単身者はコーヒー農園の労働に不適当等の理由で取り扱わないとしている。さらに海興が取り扱う移植民として、渡航費の補助を受ける「内務省社会局補助移民」と「サンパウロ州政府補助移民」、自費で渡航する「自費移民」と「植民」を挙げている（海外興業株式会社 1926a: 13-14）。「移民」はコーヒー農園に雇われる者、「植民」は海興のイグ
アペ植民地に定住する者、すなわち土地を取得して自営農となる者を指す。飯窪（2010）によると、こうした「移民」と「植民」の区分は、北米移民や満州移民にはない、中南米移民独自のものである。この分類は後に多くの案内書が踏襲している。
さて、1）『南米ブラジル國と日本移植民』（1926 年）は 18 頁だったが、これを改訂した 3）『南米ブラジル國と日本移植民』（1927 年）では、「ブラジル珈琲園より」（第 5 章）、「ブラジル珈琲園事情」（第 6 章）の 2 章がさらに加わり 43 頁に増補された。
まず、第 5 章では鳥取県出身の谷本徳穣からの「通信」という形で、コーヒー農園契約労働者の生活実態、収入、
渡航前の心得が述べられる。そこでは、耕地生活を送る移民を独立経営者と比較して、①納税の義務なし、②真面
目に働くことが誰でもできる、③契約賃金が規定されたので、収入において農産物の不作と市価下落など消極的影響が少ない、④借金などの悩みがない、⑤同じ耕作者の中の親友からの助力をもらいやすい、⑥自分の意志に基づ
く事業に運用する資力がない、と特徴づけている。⑥以外は、独立経営者に優る契約移民ならではの魅力を当事者の視点で示しており、興味深い。さらに渡航前の携行品についても、「大工道具は西洋品は高価であるから一と通り
日本品をもって居れば誠に便利である」（海外興業株式会社編 1927： 25）など、1926 年版よりも詳しく説明されている。
さらに第 6 章では、契約労働者から農園主となった矢崎節夫の講演も新たに掲載されている。前掲の鳥取県出身者の報告よりもまとまった形で、最初の二年間の新着移民の仕事の内実を詳しく説明している。例えば牧場の柵の修繕や農場の入口道路や耕地請負区道路の修繕が無賃労働であることや、「採果には三人一組でやるのが大変便利である、即ち二人で取る、他の一人が梯子に登ってちぎり落すのである、単に夫婦者だけでは此点が不便である」（海外興業株式会社編 1927: 37-38）などである。また初年度の生活費と農具費の品目を挙げて、収支の見通しを提示している。
（b）『南米ブラジル事情』系
1931 年に刊行された『南米ブラジル事情と渡航案内』は、1932 年にタイトルが一部変更され『南米ブラジル事情附・渡航案内』となり、それ以降 1934 年および 1936 年に改訂版が出版されている。この間多少の改訂はあるが、内容はほぼ同じである。そのため、以下では 1931 年版にもとづき、同じく海興から出版された前述の『南米ブラジ
ル国と日本移植民』（1927 年）と比較してその特徴を確認する。
まず、目立つのは口絵の 16 頁にわたり掲載された写真である。コーヒー園での作業風景や住宅、また植民地の農場、住宅、小学校、子どもたちが遊ぶ様子など現地の生活ぶりをキャプションの解説とともに伝え、読者に安心感を与えるものとなっている。本文の構成については、章番号はないが「ブラジルとはどんな國か」「ブラジルに於ける日本人の発展」「珈琲園の生活」「すぐ地主になれるイグアペ植民地」「ブラジル渡航案内」の 5 章構成になっている。

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末尾に坂元靖（海興ブラジル駐在員）による「ブラジル渡航者配耕事情」と題する談話が掲載されている。
『南米ブラジル国と日本移植民』（1927 年）から大きく変わったのは、海興が所有するイグアペ植民地に関する一章が加筆された点である。まず、サンパウロ州にあるイグアペ植民地の面積と人口、地勢と作物、気候、衛生、交通、小学校などの教育、青年会などの自治団体や産業組合、農業・畜産・養蚕・食品加工業などの産業、入植後の作業と栽培作物について、解説している。さらに「平和に栄え行くリベイラ河の畔」（海外興業株式会社編 1931: 32-3）の見出しの下に掲載されたのどかな河畔の農場風景の写真が、「イグアペ植民地の歌」の歌詞とともに、楽園的な雰
囲気を演出している。また、「植民通信」として現地入植者の村上龍夫が体験に基づき、農業や日本人会の活動についてわかりやすく報告している。また、具体的な生産物について養蚕とバナナの栽培が当時よい輸出成績を得られるとして推薦したほか、コーヒー栽培も同じ理由で推奨する。「資力のあるものはこの植民地で行く方が成功の近路」（海外興業株式会社編 1926a: 10）という教訓の実例のような報告である。章末には当植民地の入植者・田中政勝からの海興社長・井上雅二宛の私信を掲載して、1927 年版と同じように後進者の参考に供した。2、3 年契約の移民と比べて、植民はより長期間にわたりに奮闘することが必要であると述べ、生産過剰の為にコーヒー市価が下落するといった不況の影響を克服するための準備の必要性を訴えた。
最終章の「ブラジル渡航案内」については、1931 年版の「渡航者の資格と家族構成」は 1927 年版の「ブラジル渡航案内」に相当し、家族構成による移民形態の分類も 1926 年のパンフレットと一致する。ただし、1929 年拓務省の設置によって、移植民事業の補助費支給先が内務省から拓務省に変更された。
「携帶品及び注意事項」では、1927 年
版で言及した物以外に、渡航中に水でぬれないようにゴム靴、雪駄、ゴム裏草履のいずれか、家族用の梅干、塩昆布、砂糖、子供用のお菓子を挙げている。荷造については、神戸収容所にいる間に日常手回り品、船内必要品と移住先必要品といった三分類を区別し、赤札など目印をつけると管理上利便性が向上するとする。
巻末の「ブラジル渡航者配耕事情」は、海興のサンパウロ州駐在の坂本靖の談話として掲載されている。渡航者
配耕指導を担当する坂元は、日本の輿論にあるブラジルのような独立の国を朝鮮と台湾のような植民開発体制に入れる議論を、現地の移民実情に反するという理由で批判した。そのうえで、「移民問題を唯に総て日本を標準として考えらるようですが、伯国に落着くのですからむしろ伯国を標準として考えて頂きたい」（海外興業株式会社 1931:
83）と、受け入れ側の機嫌を損じないようにと助言する。
「現在こそ餘排日の声を聞かなくなったが、さりとてこれは排日論者が全然なくなったのではないであります」（海外興業株式会社編 1931: 80）とし、ブラジルの移民受入に関する楽観的イメージの修正を図っている。最後に「入国移民の素質を選択するといふのは、今日世界移民収受国全体の意嚮でありまして、自国に好ましき移民のみを迎へやうと、厳重な入国移民制限法を設けるやうになって居ります」（海外興業株式会社編 1931: 84）として、送出移民の素質に工夫を凝らす必要性があることを強調している。

4．海外協会の渡航案内書
ブラジル移民に関する海外協会発行の渡航案内書の先行研究としては、前述のように和歌山県の『ブラジル渡航の栞（一）
』に関する研究（東 2014）があるが、それ以外には個別の資料を検討したものはほとんどない。研究が進まない原因の一つは、海外協会の渡航案内書の収集と整理が遅れていることである。筆者が確認できたのは、神奈
川県立図書館所蔵の福岡県海外協会編『南米ブラジル案内並渡航手續』（福岡県海外協会編 1926）、岡山県立図書館
所蔵の岡山県海外協会編『ブラジル移民事情』（岡山県海外協会 1927）および長尾俊憲編『岡山県人海外発展史並海外移住案内』（岡山県海外協会編 1938）の 3 件に留まる。以下では、このうち岡山県海外協会刊行の渡航案内書について検討する。
（a）『ブラジル移民事情』（1927 年）
岡山県海外協会は 1919 年に設立され、1920 年 1 月に海外協会本部を県庁の保安課に設置した。岡山県海外協会が1927 年に発行した『ブラジル移民事情』は 53 頁、B5 判サイズの書籍である。全 8 章で、第 1 章「伯剌西爾はどんな國か」、第 2 章「名士のブラジル観」、第 3 章「伯國に於ける本邦人」、第 4 章「伯國に於ける岡山県人」、第 5 章「移植員生活実状」、第 6 章「伯剌西爾農園より」、第 7 章「伯剌西爾渡航案内」、第 8 章「伯剌西爾研究参考書」という

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ブラジル移民の送出における渡航案内書の役割構成になっている。
このうち第 2 章では、農商務省技師、医学博士、東京商業会議所前会頭、ブラジル大使館書記官の 4 名の講演録、記事、著書から部分的に抜粋しながら、農業開発、衛生、実業の海外発展、ブラジルの政策など様々な観点から、ブラジルが有望な移住地であることを強調している。藤田敏郎（元サンパウロ総領事）による「決して成功を急ぐな」と題するコラムも掲載されている。第 3 章と第 4 章では、全国および岡山県の各移住地に分布する人数と移民職業の統計結果を示しながら、「ブラジルに於ては排日問題に就ては悲観するに及ばないでせう」（岡山県海外協会編
1927: 11）として日本人移植民がブラジルに好意的に迎えられているとの印象を与えている。しかし同時に、将来の排日動向に備える必要もあるとし、野田良治（ブラジル大使館書記官）の意見として、ブラジル人との融和、雑婚、ブラジルへの帰化を勧奨するとともに、サンパウロ州以外に移住地を建設して居住地を拡散することや、労働者だ
けでなく資本や「知能」もあわせて送出することなどを挙げている。さらに第 5 章と第 6 章では岡山県からブラジルに移住した人々による現地の事情に関する報告および体験談が掲載されている。請負農民 7 人、植民４5 人、工業
移民 1 人と初期の移住不順に耐えて請負農から自作農まで成長した 2 人、という具合に全ての移民形態を網羅しな
がら、移民を目指す岡山県人に対して教訓や励ましのメッセージを伝える形になっている。第 7 章は、当時海興が唯一の移民取扱業者であったこともあり、渡航資格、渡航前の手続き、渡航後の就労についての説明は、前述の海興による渡航案内に準じた内容となっている。なお、第 8 章にはブラジル移民関係の参考書や雑誌が列挙されており、あわせて海興発行の書籍が入手法とともに紹介されている。ここから、本書の読者として中等教育以上を受けた階層も想定していることが伺える。そして巻末には海興の広告が掲載されており、海外協会と移民業者との連携関係がみてとれる。
（b）『岡山県人海外発展史―並海外移住案内』（1938 年）
岡山県では、1927 年の海外移住組合法成立後、同年 7 月 25 日に海外移住組合を設置し、15 万円の予算が充当された（海外協会中央会編 1928）。1938 年刊行の同書は、当初、海外協会会員の参考に供するため、同じ年に配布された会報の 19 巻第 5 号の別冊付録として発行された。その後 A4 判サイズのルビ付き、42 頁の小冊子として刊行され、岡山県内の学校や図書館などの教育機関、公共団体に広く頒布されたもので（山口編 1941）、当時の移住希望者を中心にした大衆に一定の影響力を残したと考えられる。この本はブラジルにとどまらず、ハワイ、満州、北米合衆国など 9 つの移住先ごとに移住順に発展史を描いている。北米の部分が 10 頁、次いでブラジル 6 頁、そして満州 5 頁の順でページを割いている。編者は『ブラジル移民事情』と同様に、協会の理事で会報の編集を担当していた長尾
俊憲５であり、両書の構成と一部の内容は類似している。
ブラジル渡航に関連する部分は、第 7 章の移住史の概観と、付録「海外移住案内」の第 1 節である。移住史に関しては、1910 年の最初の県人渡航から国策化までの初期移住、1924 年からの移住黄金時代、1933 年以降の日本移民制限実施の 3 節からなる。渡航した県人の名簿を作成して、郡、男女、年代、植民地別の移住者数の統計結果を示している。『ブラジル移民事情』と同じように、多様な県人の成功例を取り上げていることが特徴である。例えば、農作物栽培の実績をあげた県人だけでなく、移民としての渡航ではなかったものの、1914 年からリオデジャネイロ
で商会を経営して貿易業を営んでいた蜂谷吾輔の事例を紹介している。ここから、『ブラジル移民事情』よりさらに広い分野で、岡山県出身者がブラジルで活躍する姿を大衆に示そうとする宣伝戦略が伺える。さらに、「大正十五年と昭和五年には移民送出額において全国第二の成績を上げた」（長尾編 1938: 27）とし、岡山県移民の「黄金期」を表現している。これは 1925 年にブラジルで成功して帰国したふたりの移住者について、同協会があらゆるメディア
を通じてその実績を宣伝したためである。なお、同県移住組合の設置と移住者送出に力を入れる奥原丘丞の努力によって「現在バストス移住地にある県人は市街地を除き 67 家族、393 名に達し、数に於ても質に於ても首位を占めている。移住者は何れも自作農」（長尾編 1938: 28）と述べ、海外移住組合の扱う自作農移住者の多さを誇っている。
さらにブラジルでの排日論に言及し、排日理由として、①日本移民はブラジル人種型統一の見地より不可であること、②言語、習慣、風俗からして現地での同化が困難であること、③ブラジル国内の日本人集団地の散在は将来問題になること、④軍国主義を挙げた。ただし、ここでは排日論への対応策は示さず、過去の移住成績を回顧することにとどまった。

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最後の「移住案内」の部分では、仕事の内容、移民の資格、必要な手続き、政府からの補助を紹介する。特に注目されるのは『ブラジル移民事情』と比較して、移住組合が同県の海外協会に設置されたことにより、取り扱う移住者の形態と渡航補助金が変更されていることである。移住者は、海興の取扱うコーヒー農園の一年契約農民６と海外移住組合の購入する土地で働く自作農の二種類にはっきり分けられた。海興のイグアペ植民地における自作農は募集されなかった。自作農移住者の募集業務はすでに海外移住組合に移管し、これが「我政府の特別援助の下に、海外に移住地を設け、移住者に土地を分譲して容易に自作農となり、安んじて生活していけるやうにする為の団体」
であり、多くの利点があると伝えている。移住資格については、「多年農業に従事した経験がある真面目な移住希望者でなければ募集しない」（長尾編 1938: 38）とし、長期に農業経営することを目的とする移民以外は、対象外となった。自作農として渡航する場合に必要な、組合員としての出資、土地代と初期の開墾、農具、食料品などにかかる費用が記載されている。最小限の費用と日用品を準備するだけの契約労働者と比べ、海外移住組合が扱う自作農は最初の一年に約千円７の経費が発生する。
このように、1927 年の海外移住組合設置後は、岡山県海外協会の海外発展への関心は海興の移植民事業から移住
組合の自作農業務に重心を移していたことがわかる。それを示すものの一つとして、移住斡旋に 30 年間従事した同県の元海興社員である山田代右衛門は、海興の移民取扱業務の移住組合移転に伴い、1940 年に移住組合に転職した（山口編 1941: 71）。1930 年代半ば以降の日本移民の入国制限を図るブラジルの排日運動の結果、海興が取り扱う移住業務は減少していたことが、背景にあると考えられる。

5．おわりにブラジル移民を対象とした渡航案内書は、特にブラジルへの移住政策の本格化以降、数多く発行された。渡航案
内書は、ブラジル移民政策を推進するための方策の一つであった。特に海興や海外協会のような移民送出機関による渡航案内書は、ブラジル移住後の生活の厳しさを繰り返し強調しながらも、それがいずれ自営農民としての成功につながることを示すことで、ブラジル移住への動機づけを行った。また、渡航案内書は渡航前の支度と移住後の仕事、生活の自立に役立つ情報を提供するメディアとして機能した。ここでは、移民は啓発の対象にとどまらず、成功した移民が自らの体験を伝達する形式も取り入れることで、移民の指導者あるいは移植民送出機関の意図を補完する主体的な存在としても表象されている。渡航案内書は、移住事業に関与する利害関係者のコミュニケーションの場としての役割を果たしたと言ってもよい。
北米移住者向けの「栞」の形式を継承しながら、ブラジル移住の渡航案内書もまた移住の手続き、支度と着装、異文化理解などの要素を備えていた。一方で、ブラジル移民は日本の国策として推進されたこと、また土地を取得
し自営農民になることも可能であったため、北米移民向けの渡航案内書とは異なる機能を有していた。「植民」と呼ばれた日本人の集団移住地における開拓指導は、その一つである。渡航案内書を通じた移民教育の経験が、その後の満州移民教育にどのように継承されたのかを検討することは、今後の課題となる。また、北米における日本人排斥の経験をふまえて、ブラジルの移民事業関係者や現地日本人社会は、ブラジルの排日動向に長年注意を払っていた。
それは、渡航案内書にも反映され、日伯両国の発展と協調を掲げ、移民の永住と帰化を実現するための配慮の重要性が強調された。しかし、1930 年のヴァルガス政権の成立以降、ブラジルではナショナリズムが高まり排日論も活発化した。1934 年には二分制限法が制定され、その後日本からのブラジル移民は大幅に減少した。渡航案内書を通じて人種融和を啓発する言説が、ブラジル移住政策や現地の日本人移民社会にどのような効果を有していたかについても、今後精査する必要がある。
また、渡航案内書は、移住機関の経営方針を知ることができるテキストでもあった。1920 年代以降、海興は移民送出の主要な機関となった。海興が契約農民の定着を重視したことは、海興製作の渡航案内書に一貫して示されている。一方、1927 年に海外移住組合法が成立してからは、海外移住組合の事業と競合することになった。1931 年以降に発行された海興の渡航案内書では、同社が管理するイグアペ植民地に関する章が追加され、地主になるための近道として移民を積極的に誘導する方策がとられた。
一方、1927 年頃から移民送出を担うようになった岡山県海外協会は、海外移住組合の成立によって移植民業務を

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オウ

ブラジル移民の送出における渡航案内書の役割一括して扱う代行機関として、海興の地位を脅かすようになった。これは、移民業者と連携しながら県人の海外発展を進めてきた県の海外協会の役割の変化を表している。
ただし、海外移民協会の渡航案内書が、ブラジル移民宣伝の一環として、移住準備に関わる業務とどのように関連していたのかについては、まだ明らかになっていない。府県の海外協会の渡航案内書の所在について、今回の調査では充分に把握することができなかった。府県発行の渡航案内書について全国レベルの調査を実施し、出版時期
や内容の変化を比較し分析することも今後の課題である。

注
１

1915「植民案内」『学生』6（7）、1926「南米ブラジル移植民案内」『主婦の友』10（12）など、大衆志向の雑誌に掲載された記事は検索結果から除いた。

２
３

国立国会図書館電子展覧会 「ブラジル移民の 100 年」（http://www.ndl.go.jp/brasil/text/t054.html、2017 年 11 月 19 日アクセス）。
国際協力事業団（1994）を参照し、戦前ブラジルに渡った移民は約 18 万 8 千人であるが、この時期のブラジル移民は 13 万 7 千人を超えた。

４

ここで植民とは、あくまでも海興の扱うイグアペ、レジストロ植民地、力行会のウニオン植民地などに移住する自作農を指す。

５

長尾俊憲は当時同書の編集者・発行人以外に、吉備郡農会会長という地方の有力者であり、協会が成立した前に県会議員として活躍していた。

６

一年の契約を終わった後、長期契約、分益農、借地農、イグアペ植民地、海外移住組合移住地で自作農になることも可能であった。

７

長尾編（1938）の 38 頁を参照し算出した。

参考文献
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学系列』61（1-3）：61-93．
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海外協会中央会編，1923『海外協会要覧』海外協会中央会．
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―，1926b『南米ブラジル国行家族移植民案内』海外興業株式会社（http://www.ndl.go.jp/brasil/data/R/029/029-001r.html，2017 年
12 月 4 日アクセス）．
―，1927『南米ブラジル國と日本移植民』海外興業株式会社．
―，1931『南米ブラジル事情と渡航案内』海外興業株式会社．
国際協力事業団，1994『海外移住統計（昭和 27 年度 - 平成 5 年度）』国際協力事業団（http://www.jomm.jp/library/ 海外移住統計．pdf，
2017 年 12 月 4 日アクセス）．
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東悦子，2014「ブラジル移住者の渡航前準備―『ブラジル渡航の栞（1）』を中心に」『紀州経済史文化史研究所紀要』35: 1-14．
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眞崎睦子，2003「ブラジル移民への栞―横浜・神戸・船上の移民教育」工藤真由美ほか編『言語の接触と混交―日系ブラジル人の言語の諸相』大阪大学 21 世紀 COE プログラム「インターフェイスの人文学」2002-2003 年度報告書, 110-123．
無記名，1924「内外移住案内（其二）」『職業紹介公報』中央職業紹介事務局（19）: 10-19．
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The Role of Travel Guidebooks for Japanese
Emigration to Brazil before World War II
WANG Yin
Abstract:
Few previous studies have examined travel guidebooks on the Japanese emigration to Brazil before World War
II. Furthermore, the availability of such materials has not been sustained. This study aims to understand theoutline of Brazilian travel guidebooks and clarify the information that these travel guidebooks intended toconvey, as well as their effects, by analyzing representative materials. The paper listed the titles by conducting
keyword searches in NDL Search（the search tool of the National Diet Library）and based on previous studies,and classified the travel guidebooks after checking the contents in the digital archive and public libraries. In
addition, it studied the travel guidebooks of Kaigai Kogyo Co., Ltd. and Okayama Overseas Association, whichcollectively endeavored to provide migration-related education. Descriptions regarding factors such as predeparture arrangements, plans for persuading people to relocate, settling processes, and commentaries on antiJapanese sentiment are analyzed. The paper also examined the changes in strategy and the system of theBrazilian migration promotion measures, while analyzing their characteristics. It concluded that the Brazilian
travel guidebooks explain the management policy of migration organizations, and at the same time, create an
opportunity for emigrant communication.

Keywords: travel guidebooks, Japanese emigration to Brazil, overseas association, Kaigai Kogyo, shiori

ブラジル移民の送出における渡航案内書の役割
オウ・イン
要旨：
戦前日本のブラジル移住に関する渡航案内書を検討した先行研究は乏しく、現存する資料の利用環境も整備されていない。本研究の目的は、ブラジル渡航案内書の概容を把握するとともに、代表的な資料の分析を通じて、渡航案内書が伝えようとした情報とその効果を明らかにすることである。NDL Search のキーワード検索と先行研究か
ら書名をリストアップし、デジタルアーカイブや公立図書館で内容を確認したうえで、渡航案内書を分類した。さらに、移民教育に総力をあげた海外興業株式会社と岡山県海外協会の渡航案内書を取り上げた。渡航前支度、移植
民勧誘策、定着過程、排日思想の解説などの記述を検討し、それぞれの特徴を整理しながら、ブラジル移民奨励策の戦略と体制の変遷を考察した。そして、ブラジルの渡航案内書が移住機関の経営方針を知らせるとともに、移民のコミュニケーションの場を形成する役割をもっていたと結論づけた。

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