グル ープ 理 念

東京を走らせる力
たゆみなき「安全」の追求。

なかったとして関東運輸局長から鉄道等運転無事故事業者」の認定を受けました。

者表彰を受けました。引き続き、日々の安全安定輸送の実

また、「サステナビリティ」を経営の中心に据え、安心で

現に取り組んでまいります。

持続可能な社会を実現するため、東京メトロとして初とな

また、2022 年に国土交通省が公表した「車内非常設備

る「グリーンボンド」を発行し、新型車両の導入や線路及等の表示に関するガイドライン」を踏まえ、車内緊急時にび運行関連の電気設備の整備、改良・更新に充当していおける非常通話装置、非常用ドアコック及びホームドア非常開ボタンの設置位置と使用方法に関し、分かりやすい表

がとうございます。東京メトロは、東京都区部を中心に9の電力を再生可能エネルギーに置き換え、ＣＯ２排出量の示の共通化に取り組んでいます。

路線 195.0km180 駅の地下鉄を運営し、うち7 路線で他削減を図ります。

さらにテロ行為や犯罪に備えた防護装備品は配備を完社と相互直通運転を実施する、首都圏の鉄道ネットワーク

グループ理念である「東京を走らせる力」を念頭に、了し、車内セキュリティカメラは2024 年度内に全車両への中核を担う企業です。当社は、東京に集う多くのお客様

2000 年 3月8日に発生させた日比谷線列車脱線衝突事故の設置完了を予定するとともに、異常時対応訓練の継続にご利用いただく公共交通機関として、人々の生活や経済の反省に立って二度とこのような大事故を繰り返さないよ

的な実施により、危機管理体制の強化を図ってまいります。

活動を支えるという大きな役割を担っており、たゆみなきう、当該事故をはじめとした過去の教訓に基づく安全対策

これらの取組みを推進し、全てのお客様に安心してご利「安全」の追求を最も重要な使命としています。

の実施はもちろんのこと、東京メトログループ全役員・社用いただける交通機関であり続けるため、自らの仕事と行

2022 年度に策定した中期経営計画「東京メトロプラ員を対象とした安全研修、ヒューマンファクターに着目し動に責任感と使命感を持ち、期待される役割を果たしてまン2024」では『構造変革』
・『新たな飛躍』を基本方針とた事故の分析等、たゆみなき「安全」の追求に取り組んでいります。

し、お客様の安全確保を最優先に他社や研究機関との連おります。また、2021 年 6月に八丁堀駅において発生した

本報告書は、2023年度の当社における鉄道事業の安全携のもと、新たな技術開発を進めています。ＴＩＭＡ（車両

多機能トイレの機能不備によるお客様発見遅れについて確保に向けた取組みや、鉄道運転事故の発生状況と再発

情報監視・分析システム）活用による車両機器の状態予測

も、引き続きフォローアップを行う等、「お客様の安全を第防止対策等を報告するものです。

や、ＡＩビックデータを活用したレールの状態分析等ＣＢＭ

一に」とした取組みを徹底し、東京メトログループ全役員・（状態基準保全）の導入に向けた技術開発、リアルタイム

社員が一丸となって安全文化を醸成してまいります。

・安全に関する基本的な方針

・安全防災対策の重点目標
・八丁堀駅多機能トイレ機能不備によるお客様発見遅れに対する再発防止対策

東京地下鉄 安全報告書2024

価され、2023 年 5月には、経済産業省より「ＤＸ認定事業

きます。また、2024 年度からは、丸ノ内線、南北線の全て

・私たちの決意1

安心で快適なより良いサービスを提供し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。

平素より東京メトロをご利用いただきまして、誠にあり

混雑情報の提供による混雑の見える化等への取組みが評

1 P グループ理念・トップメッセージ
3 P 安全方針
4 P 安全重点施策
5 P お客様の安全を第一に
6 P 安全管理体制
9 P 安全文化の醸成
11 P 安全設備

機能を支え、都市としての魅力と活力を引き出すとともに、優れた技術力と創造力により、安全・・安全の確保に係る体制・安全管理の方法

・社員と経営層とのコミュニケーション

・安全意識の高い企業風土の形成・ヒューマンファクターの概念の浸透

・部門間連携強化による総合力の発揮
・PDCAサイクルによる安全管理体制の強化

・安全・サービスヘの投資・駅ホームの安全対策
・ホーム床面と車両の隙間・段差対策

・駅と列車の安全・お客様が利用される駅設備、車両及び鉄道施設の点検・保守

2023年度は9 月30日までの一年間重大な運転事故が17 P 危機管理
23 P 人財育成
24 P 安全に関する年間の取組
25 P 鉄道事故等への対応
27 P 安全性向上への取組
安全報告書2024について

グ ル ー プ 理 念 ／ トップ メッセ ー ジ

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

私たち東京メトログループは、鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市

本報告書をご一読いただき、東京メトロの安全に対する取組みに対し、忌憚のないご意見、ご要望をお聞かせくだ
さいますようお願い申し上げます。

・事故発生時の非常体制の確立
・災害対策
・鉄道テロ対策

2024 年 8 月

・列車内傷害・放火事件を踏まえた対応
・車内非常用設備等の表示共通化

・社員の研修・2023年度開催行事

・鉄道事故等の発生状況

・鉄道事故等の事例

・お客様の声による改善の取組
・安全の啓発活動
・安全に対する取組紹介

・ヒヤリ・ハット情報による改善の取組
・安全の研究開発

東京メトロは、鉄道事業法第19条の4に基づき、事業年度ごとに安全報告書を発行しています。本報告書では、お客様との安
全に関するコミュニケーションをさらに深めるため、より見やす

く分かりやすい誌面構成を意識し、東京メトロの輸送の安全の確保に関する取組を幅広くご紹介しています。
●対象範囲／東京地下鉄株式会社（単体）●対象期間／2023年4月〜2024年3月

東京地下鉄 安全報告書2024

2

安全方針

安全重点施策安全に関する基本的な方針は、お客様へ向けた安全とサービスに関する考え方として経営体系に位置付けられた「私たちの決意」のうち、「 安全」についての決意である「たゆみなき『安全』の追求」をもとに定められています。

私たちの 決 意
私たちは、お客様の安全を第一に、たゆみなき「安全」の追求とお客様視点に立った質の高い「サービス」の提供によって、

安全防災対策の重点目標
安全管理体制を確立する取組の一つとして、安全方針に沿って年度ごとに中期経営計画や輸送障害報告等の結果を踏まえ策定し、社長から全役員・社員へ向けて「安全防災対策の重点目標」
を周知しています。
この目標に基づき各部、各所属ではそれぞれ年度目標を設定し、全役員・社員一人ひとりが達成に向けて取り組むことで安全管理体制の継続的な見直しと改善を図り、さらなる安全性の向上に努めています。

すべてのお客様に「安心」をお届けすることを使命とし、より一層取り組んでまいります。

たゆみなき「 安 全 」の追 求
2000 年 3月8日、中目黒において日比谷線列車脱線衝突事故を起こしました。
私たちは、事故の反省に立って、このような悲惨な事故を決して繰り返さないという固い決意を持ち、輸送の安全に対する意識の改革や設備改良に取り組んできました。
私たちは「安全」を確保するためには、全社員がお客様の安全を第一に、たゆまぬ努力を継続することが必要であると考えます。日比谷線列
車脱線衝突事故を風化させることなく、職種を問わず、新人からベテランに至る全社員が、安全を最優先する意識を持ち、組織能力としての「現場力」
を高めるとともに、新技術の開発や導入などにより、さらなる安全文化を築き上げることが私たちの大きな務めです。
たゆみなき
「安全」
の追求、これが鉄道を運行する私たち東京メトログループの使命です。

安 全 重 点 施 策

安 全 方 針安 全に関する基 本 的な方 針安全に関する基本的な方針は、安全管理規程に次のように定めています。
社長は、輸送の安全の確保を第一の課題として、「たゆみなき安全の追求」のために、安全に関する基本的な方針を次のとおり定める。

（1）安全の最優先

過去の悲惨な事故を繰り返してはならないという強い決意のもと、自らの使命と責任を認識し、安全を最優先する意識を持つ。

（2）継続的改善による事故未然防止及び災害対応

自ら業務の改善に努めるとともに、予防保全を推進することにより、事故の未然防止及び災害による被害の防止に取り組

み、東京メトログループ一体となって安全を追求する。

輸 送 の 安 全に係る役 職 員 の 行 動 規 範
経営方針に基づき社員が取るべき行動を示したものです。
⑴ 安全の確保を最優先とし、一致協力して輸送の使命を達成することに努める。
⑵ 輸送の安全に関する法令及びこれに関連する規程類をよく理解するとともに、これを遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行する。
⑶ 職務の遂行に当たり、憶測によらず確認を励行し、疑いのあるときは、最も安全と思われる取扱いを行う。
⑷ 事故、事故のおそれがある事態、災害その他輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがある事態が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、相互に協力して速やかに安全かつ適切な処置をとる。
⑸ 輸送の安全に関する状況を理解するとともに、安全に係る情報を迅速かつ正確に関係各所に伝達し、その共有化を図る。
⑹ 積極的な情報交換及び意思疎通により組織を越えて連携し、常に問題意識を持って継続的に業務の改善を行う。
⑺ 輸送の安全に関する設備を充実させるとともに、適切な維持管理により、常に健全な状態に保つことに努める。
⑻ 知識の習得、技術・技能の維持・伝承に努めるとともに、事故に至る前の事象に関する情報の収集・活用により、事故の未然防止を図る。
⑼ 平時から自然災害の発生に備えることにより、被害及び旅客の混乱の防止並びに早期復旧に努める。
※ 「輸送の安全」とは、列車の運転のみならず、お客様が利用される施設や自然災害対策設備などを含むお客様の安全に係るすべてのものを指している。

3

東京地下鉄 安全報告書2024

東京地下鉄 安全報告書2024

4

お客様の安全を第一に安全管理体制東京メトロでは、２０２１年６月に八丁堀駅で発生した多機能トイレの機能不備によるお客様発見遅れ、２０２３年６月に日比谷線上野駅ホームで発生した転落事故に対し、再発防止対策フォローアップ会議等を開催し、お客様の安全を第一に確保する仕組みを構築しています。

社長を最高責任者とする安全管理体制を確立しています。
また、社員と経営層が積極的にコミュニケーションを取ることで、安全意識の共有・向上に努めています。

八 丁 堀 駅 多 機 能トイレ機 能 不 備による
お客 様 発 見 遅れに対する再 発 防 止 対 策
２０２１年６月に八 丁 堀 駅において発 生した多 機 能トイレの機 能 不 備によるお客 様 発 見 遅れに対しては、

安 全 の 確 保に係る体 制
社長を最高責任者として、安全統括管理者である鉄道本部長をはじめとする各管理者等の責務を明確にして、安全管理体制を構築しています。

外部有識者及び東京メトロ委員による委員会を設置し、対策を取りまとめました。

対策

鉄道統括部長１ 設備の設置にあたっては施工計画から完成後の定期検査までのルールの制定

４ 再発防止対策フォローアップ会議、再発防止対策フォローアップＷＧ会議の開催
社長

お 客 様 の 安 全 を 第 一に

日比 谷 線 上野 駅ホームにおける転 落 防 止ゴム設 置 不 備
２０２３年６月に日比谷線上野駅ホームでお客様がホームと列車の隙
きところ、工事の都合で取り外されたままとなっていたことから、有効な対策の検討を行い、八丁堀駅の事案と同様に再発防止対策フォロー
転落防止ゴム（ホーム）転落防止ゴム（開閉時）

再 発 防 止 対 策フォローアップ 会議と再 発 防 止 対 策フォローアップ ＷＧ会 議について取締役及び執行役員

間から転落したことに対しては、「転落防止ゴム」が設置されているべ

営業部長
運転管理者
（運転部長）

乗務員指導管理者（乗務管区長）

車両部長

乗務員指導管理者（検車区長）

工務部長

人事部長

づいてＰＤＣＡサイクルを回す取組を行うことで、遺漏なくその推進を図っています。

委員（東京メトロ）

執行役員（工務部及び改良建設部担当）
執行役員総務部長

5

東京地下鉄 安全報告書2024

的に報告され、情報の水平展開と安全管理の徹底に努めています。
八丁 堀 駅 お 客 様 発 見
遅れに関する再発防止対策フォローアップ Ｗ
Ｇ会議の開催

２０２３年
１０月５日

八丁 堀 駅 お 客 様 発 見
遅れに関する再発防止
対 策フォローアップ会
議の開催

２０２３年
１２月２１日八丁 堀 駅 お 客 様 発 見
遅れに関する再発防止
対 策フォローアップ会
議の開催

常務執行役員
（広報部及び社会・地域コミュニティ活性化プロ
ジェクトチーム担当）
執行役員（営業部及び運転部担当）

取締役会で決定します。各会議体には、お客様の声や現場の情報を受けた各種活動の進捗状況などが定期

２０２３年
８月１日

代表取締役専務執行役員鉄道本部長

取締役執行役員（人事部担当）輸送の安全の確保に係る取組については、鉄道本部会議の後、経営会議で審議し、重要な事項に関しては、▼ 会議の開催安部誠治（関西大学名誉教授）

総合研修
訓練センター所長

安全管理の方法ているか」「実施を通じて改良すべき点が明らかになった対策はないか」「水平展開は実行されているか」の４つの視点に基取締役常務執行役員鉄道本部副本部長（安全・技術部、車両部及び電気部担当）

乗務員
指導管理者

乗務員の資質の維持管理と資質の充足状況に関する定期的な確認及び運転管理者への報告に関する事項等の業務を行う責務を
有する。

財務部長

会議では、
「既に実施済みである対策は定着しているか」「実施時期が本報告実施後となっている対策は確実に実行され藤森和美（武蔵野大学名誉教授）

運転管理者

安全で安定した輸送を確保する
ため、運転関係の係員、施設及び車両を総合的に活用し、運行計
画の設定、乗務員と車両の運用、その他運転に関する業務を管理する責務を有する。

電気部長

会議では社内委員による構成で開催されています。

首藤由紀（株式会社社会安全研究所代表取締役所長）

安全統括管理者

鉄道施設、車両及び運転の安全性並びに相互の部門間の整合性を確保するとともに、安全確保を最優先し輸送業務の実施及び各管理部門の統括管理を行う。

改良建設部長再発防止対策フォローアップ会議の構成メンバーは外部有識者と社内委員の構成で、再発防止対策フォローアップＷＧ

外部有識者

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安 全 管 理 体 制

安全統括管理者（鉄道本部長）

３ 設備新設時や駅社員転属時に、機器の動作内容や取扱い方法等を周知▼ 再発防止対策フォローアップ会議メンバー

社長

安全・技術部長

２ 駅構内巡回時の見るべきポイントと役割分担の明確化

アップ会議や再発防止対策フォローアップＷＧ会議を実施しています。

▼ 主な管理者等とその責務

経営管理部長▼ 安全に係る情報の流れ

取締役会（議長:社長）
経営会議（ 議 長:社長 ）鉄道本部会議（議長:鉄道本部長）

事故対策活動
自社の事故・
トラブルの情報

他社の事故・
トラブルの情報

ヒヤリ・ハット活動

社内提案活動

ヒヤリ・ハット情報

社員の声

CS推進活動
お客様の声

お客様
モニター制度

東京地下鉄 安全報告書2024

6

安全管理体制

情 報の共 有 化

お客 様の満 足 度 向 上への取 組

日々の事故情報等の概要をまとめた総合指令所概況日

お客様満足度（CS）
向上を推進するための仕組みを構築

報や、現業部門から収集されるヒヤリ・ハット情報、新規し、事故・災害・トラブル発生時に適切な情報提供を行事業や業務改善についての社内提案などの各種活動の情

うほか、お客様センターに寄せられた「お客様の声」を速報を社内イントラネットなどに掲載することで、全社員がやかに社内の関係部門にフィードバックすることにより、

いつでも確認し、担当業務や職場内研修に活用できるよう迅速な取組に繋げています。

社 員と経 営 層とのコミュニケーション
現業職場への巡視
夏季の安全輸送推進運動と年末年始の輸送等に関する安全総点検では、社長が最高責任者となって、輸送の安全の確保についての取組状況などを確認するとともに、直接現場を巡視して社員を激励しています。

にしています。

電話・メール

員により構成されています。両委員会とも安全管理体制が適切に運用され、有効に機能しているか議論、情報共有をお客様

営管理部長、人事部長、財務部長及びグループ会社の役

CS推進
リーダー会議（課長級会議）実現

トロの安全統括管理者を中心に鉄道本部の関係部長、経CS推進会議（部長級会議）共有

また、安全推進委員会は安全管理規程に基づき、東京メお客様団理事長により構成されています。

直接お申出びグループ会社等の社長及び公益財団法人メトロ文化財

東京メトロお客様センター

東京メトログループ安全委員会は、東京メトロの社長及駅・各職場

東京メトログループ安全委員会及び安全推進委員会▼ CS推進体制

CS推進チーム
実現に向けた検討

行っています。

夏季の安全輸送推進運動（会長）

年末年始の輸送等に関する安全総点検（社長）

チームメトロミーティング
役員及び部長級の経営層が、各部門から参集した社員から

運輸安全マネジメント評価

PDCAサイクルを着実に実行することで、継続的に安全管理体制の見直しを行い、さらなる安全性向上と体制の強化を図っています。

2021年11月に実施された国土交通省による運輸安全マネジメント評価の結果を受けて安全管理体

直接意見を聞き、経営層自らの言葉で会社の現状や方向性を安 全 管 理 体 制

安 全 管 理 体 制

安 全 管 理 体 制のスパイラルアップ

伝えるほか、課題についてディスカッション形式で議論し、相互理解を深めることで、安全意識の共有・向上を図っています。

制の見直し・改善を図り、更なる体制強化に努めています。また、安全管理体制の現況として事故等の発生状況、運輸安全マネジメント評価における助言

Act

Check

見直し・改善評価

事項への対応状況、マネジメントレビューの実施状況
等を2023 年 12 月国土交通省に報告しました。なお、2023 年度運輸安全マネジメント評価の実施はありませんでした。

安全管理規程A

鉄道本部役員等と関係現業区との意見交換会

チームメトロミーティング

近年、自社起因による輸送障害の発生件数が増加傾向となっており、事象の根本である要因や課題を探り、輸送障害等の件数の削減に向けた取組を検討することを目的に、鉄道本部役員等と関係現業区との意見交換会を開催しました。

DP

訓 練への参 加CAD

安全・安定輸送の実現のため、対策本部設置・運営訓練をP

はじめ、関係部門が横断的に復旧措置を行う訓練に経営層が

C
A

意見交換会

参加することで、取組の意義を伝え技能の向上を図っています。

D
P
D
P

Plan
計画

Do
実行

Plan

輸送の安全の確保に関する計画を策定する。
「安全防災対策の重点目標」

Do

策定した計画を着実に実行する。
「訓練・教育、情報の共有活用、設備投資」

Check
Act

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東京地下鉄 安全報告書2024

計画の進捗状況を点検・評価する。
「安全内部監査」
点検・評価した結果から、必要な見直し・改善を図る。

講演会等での訓示
毎年開催される安全に係る講演会等において、役員から訓示があります。経営層から社員に直接語りかけることにより、安全意識の向上に取組んでいます。

訓練への参加

東京地下鉄 安全報告書2024

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安全文化の醸成
東京メトログループ全役員・社員を対象に行う安全繋想館を活用した
安全研修などを通じ、過去の重大事故の反省と教訓を心に刻み、二度と繰り返さないという想いを繋ぎ、全役員・社員が「安全を最優先とする」意識をもって行動できる企業風土を形成します。

安 全 意 識 の 高い 企 業 風 土 の 形 成「 安 全の日」に係る取 組
2000 年 3月8日に発生させた日比谷線列車脱線衝突事故を教訓に、事故を心に刻み、二度とこのような大事故を繰り返さないよう鉄道の最も重要な使命である「安全」を誓う日として3月8日を「安全の日」とし、慰霊、社長からの訓示、外部講師による講演会を実施しています。
2023 年度は武蔵野大学 名誉教授 藤森和美氏を外部有識者として招き、『被害者やその家族へのトラウマの理解とケア』と題した講演を行いました。

安 全 繋 想 館を活 用した研 修
安全繋想館は、決して忘れてはならない日比谷線列車脱線衝突事故はもちろんに繋ぐことで、安全意識の高い企業風土を築き上げていくことを目的に、総合研修
訓練センター内に開設しました。

ヒューマンファクター（人間の行動特性）に関する概念や分析手法の理解を深め、ヒューマンエラーの減少に取り組みます。

また、研究活動を通じて同学術領域の専門性を有した社員を育成し、その社員を中心に関連諸活動の連携強化を図ることで、活動の活性化と成果の最大化を目指します。

ヒューマンファクター対策推進委員会
2016 年 4月4日に発生した半蔵門線九段下駅におけるベビーカー引き摺り事故を受け、事故に至る事象を明確にすることで、対策の検討を漏れなく行うために、
ヒューマンファクターに着目した分析手法を導入しました。この分析手法による原因分析の結果から、各事象の背後要因の特性や傾向を特定するとともに、ヒューマンエラーに起因する事故等の再発防止に向けた取組を推進することを目的にヒューマンファクター対策推進委員会を設置しました。安全・技術部担当役員を委
員長、関係各部の部長及び外部有識者を委員として年 2 回開催し、事故原因の分析及び策定した対策の有効性を確認することで、事故の防止に努めています。

部 門 間 連 携 強 化による総 合 力 の 発 揮
総合研修訓練センターでの研修プログラムやOJT等による知識・技能の習得と実施を通じ、安全かつ適切な対応力を備えた人財の育成に取り組みます。

更に高いレベルの危機管理能力を発揮するため、部門間の連携強化を目的とした研修、訓練を実施します。

この施設を活用し、東京メトログループ全役員・社員が「安全研修」を継続的に

部門横断訓練受講することにより、事故の重さを心に刻み、職責を再認識するとともに、人が起過去に発生した事故事例を題材に、各部門の担当者が集まり、事故の発生から営業運転再開までお客様の安全を第一に早期復旧を目指して訓練を実施しています。この訓練は、社員の能力を総合的に確認する場として、部門の枠を越えた連携の強化により、異常時の迅速な対応能力向上を目的としています。現地対策本部への報告や本部からの指示、同時に行動する関係各部の動きを体感するとともに、訓練終了後はディスカッションを行い気づきを共有しています。2023 年度は計 16 回の訓練を実施しました。

こす過ち（ヒューマンエラー）には必ずその背景・要因があることを理解し、事故の発生を未然に防ぐために自ら考え、気づくことができる社員の育成に努めています。
2023年度は4,294 名の全役員・社員へ研修を行いました。

安全推進発表会

安 全 文 化の醸 成

安 全 文 化の醸 成のこと、過去の事故の教訓を風化させることなく「安全確保」への強い想いを未来

ヒューマンファクターの 概 念 の 浸 透

東京メトログループでは「企業価値向上活動表彰」として「安全推進」、
「サービ
ス向上」
、
「業務改善・収益性向上」の3 部門で発表会を開催しています。安全推進
発表会は、「安全」に関する各部門の優れた取組について、グループ全体へ向けた発表と表彰の機会を提供することにより、社員一人ひとりの安全活動に対する意欲を高めるとともに、部門を越えた相互理解を促進することを目的として開催しています。

事 故 防 止オープンセミナー
日比谷線列車脱線衝突事故をはじめ、過去の重大事故を経験していない社員の増加を踏まえ、事故の反省や教訓から事故発生のメカニズムや規則を遵守する大切さを学び、事故を風化させることなく、これからの安全輸送に繋げる取組として「事故防止オープンセミナー」を開催しています。
2023 年度は、鉄道本部副本部長及び安全・技術部長より第1部「私たちが知っておくべきこと、やるべきこと」、株式会社 社会安全研究所 代表取締役所長 首藤由紀氏を外部有識者として招き第 2 部「発生した事故等から見たヒューマンファクター」と題してセミナーを行いました。

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東京地下鉄 安全報告書2024

P D C Aサイクルによる安 全 管 理 体 制 の 強 化
運輸安全マネジメント制度に基づき、PDCAサイクル（Plan:輸送の安全の確保に関する計画「安全防災対策の重点目標」を策定、Do:計画を着実に実行、Check:進捗状況を「安全内部監査」で評価、Act:評価結果から見直し・改善を図り次年度計画に反映）を着実に実行することで、安全管理体制の見直しを継続的に行

い、さらなる安全性の向上と体制の強化を図っています。

安全管理体制に係る内部監査
2023 年 8月2日から11月6日の期間において、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」に基づき、本社部門 4か所、現業部門 24か所、グループ会社 2か所及び安全統括管理者の安全内部監査を実施しました。上記ガイドラインに記載されている14 項目のほか、新たな中期経営計画の開始、自然災害の頻発化・激甚化、他社線で発生した車内傷害事件、八丁堀駅多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れの事案を踏まえ、重点監査項目として以下の3 項目の取組み状況を確認しました。
（ア）
「東京メ

トロプラン 2024」の安全に係る事項の周知・浸透状況の確認及び安全防災対策の重点目標に基づく各職場における取組
状況の確認（安全重点施策）（イ）災害発生に備える体制強化に関する取組状況の確認（運輸防災マネジメント指針）（ウ）重大な事故等に関する対応状況の確認（重大な事故等への対応）

東京地下鉄 安全報告書2024

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安全設備

駅係員よびだしインターホン

お客様の安全を第一に安心してご利用いただくために、
駅ホーム等での様々な設備投資や対策によって安全水準の維持・サービス向上に取り組んでいます。

安 全・サービスへの 投 資
新線建設費 202023年 度 設 備 投 資 金 額の内 訳
安全対策への投資として、新型車両の導入をはじめとして、ホームドアの整備等による駅・ホームの安全

自然災害対策 11
環境対策その他 78

線路内等への侵入防止対策及びセキュリティカメラの増設等によるセキュリティ対策を実施しています。また、都市・生活創造事業 1682023年度
設備投資額

965

サービスへの投資として駅の大規模改良等による快適性の向上や混雑、遅延対策を推進しています。

車両更新

152

億円

その他旅客
サービス 85

旅客サービス等
安全対策

お客様がホームから

ラブ ル 発 生 時 や 不 審

転落された場合などの物・不審者を発見した

緊急時に、ボタンを押とき、また具合の悪そうすことで非常停止合図

なお客様を見かけたと表示器が点滅するとときなどに呼び出しボタ

もに、ブザーが鳴動し、ンを押すことで駅係員

列車に対して緊急停止にご連絡いただけます。

を知らせます。

ホーム縁端警告ブロック

急 病のお客 様へ必

ちのお客様が線路のあ

要な救 命 救 急 活 動がる方向を認識しやすい

迅速に行えるよう、全ように、ホーム内側方

駅にAED（自動体外式

向に内方線があります。

除細動器）を設置して
います。

32

その他安全対策 42

バリアフリー整備 65

輸送改善 53

ホーム床 面と車 両 の 隙 間・段 差 対 策との接触等の危険を防ぐために、ホームドアの設置を推進しています。
全180駅中

166 駅
整備済

整備率

92 %

転落検知マット

車両とホームの隙間が大きい箇所のホーム先端に転落

軌道内にお客様が転落した場合に、速やかに検知し列防止ゴムを設置し、隙間を小さくすることでお客様の軌道

車を緊急停止できるよう転落検知マットを設置しています。

銀座線

100%

全駅設置完了丸ノ内線

100%

全駅設置完了

日比谷線

100%

内転落を防止し

全駅設置完了

ています。

東西線

52%

23駅中12駅完了

千代田線 100%

全駅設置完了有楽町線

100%

全駅設置完了半蔵門線

79%

14駅中11駅完了

南北線

100%

全駅設置完了可 動ステップ

段 差の縮小

全駅設置完了ホームドア設置によるホームからの転落事故防止とあわ

お客様の利便性向上を目的に、車いす等のお客様が乗降

副都心線 100%「 見 守る目」の強 化

11

転落防止ゴム▼ 路線別のホームドア整備率（2023年3月末日現在 ）ホームからのお客様の転落、線路内への侵入、列車

注 意 喚 起シート

せて、曲線ホームでホームと車両の隙間が大きい箇所には、しやすいように段差の縮小に努めています。

乗降の際の踏み外しや転落を防止する設備として、可動ス
テップを設置しています。これは、列車の到着時にホームド

駅社員等による「声かけ・サポート」運動の実施や、ホーム縁端部の歩行が危

駅社員・警備員の適切な配置などホームドアの整備と険であることをお知らせすアと連動して床面

併せてホームの安全性向上に取り組んでいます。

るとともに、車掌の視認性からステップが張また、高齢のお客様やお身体の不自由なお客様に安向上、視覚障がい（弱視）のり出し、隙間を少心してご利用いただけるよう、全駅社員が「サービス介

お客様の歩行にも有効であなくする設備です。

助士」の資格取得に取り組んでいます。

ることから、設置しています。

東京地下鉄 安全報告書2024

安 全 設 備

安 全 設 備駅ホームの 安 全 対 策
ホームドア

AED（自動体外式 除 細 動 器 ）視覚に障がいをお持

ホームドア整備

駅空間整備 96

(単位:億円)駅ホームにおいてト

保安度向上 158

性向上のための取組、地震・浸水・停電等への対策、

非常停止合図 器

プラットホームの嵩上げ

車両床面の高さ低減・ドア出入口
下部形状のホーム側への傾斜

東京地下鉄 安全報告書2024

12

安全設備

駅と列 車 の 安 全
異常時や自然災害発生時にお客様の安全を確保するための情報管理・設備の整備を行っています。



駅における列車緊急停止の仕組みの整備▼ 非常停止合図機器のATC連動化イメージ

丸ノ内線、日比谷線、東西線（中野駅除く）、千代田線、半蔵門線においては、非常停止合図器のボタンを操作した場合や、軌道内転落を転落検知マットが検知した場合※２

非常停止合図
表示器
（既設）

50m

は、連動してATC 信号を遮断し列車を緊急停止させる仕総 合 指 令 所による一 元 的な輸 送 管 理
総合指令所では、運輸指令、車両指令、電力指令、施設指令の4つの指令と情報担当、営業担当の2つの担当をワンフロアに配置し、各指令のデータや全駅のセキュリティカメラ画像を共有して一元的な輸送管理を行っています。重大事故や災害が発生したときは、本社対策本部が設置されるまでの指令塔となります。
昨今、列車運転中において傷害・放火等の犯罪行為が発生したことを受け、駅間で緊急事態が発生した時には原則次駅まで運転を継続することとし、状況把握・消防警察への通報・応援体制の確保・近隣列車の停止措置など、被害を最小限にするため適切な指示を迅速に発信します。

非常停止合図表示器（既設）
非常停止合図器を操作組みとしています。ただし、駅構内で火災が発生した場合

非常停止合図表示器の増設により、
列車がホームを通過し終わるまでの間、非常停止の手配がとれる仕組みを構築列車編成長に非常停止合図器が操作されることを想定し、ATC 信号の遮断時間は30 秒として、一旦停止後すぐに駅通過の取扱いができるようにしています。※1
ATC 連動化が完了していない駅においては、列車が駅

駅

転落検知マットが転落検知

ホームを通過し終わるまでの間、非常停止手配がとれる仕組みを構築するため、非常停止合図表示器を増設して非常停止合図
表示器
（増設）

駅

※１

ＡＴＣ連動化により、
緊急停止（非常ブレーキ）
させる仕組みを新たに構築

ＡＴＣ連動化による動作範囲（基本）

います。※2

新型車両の導入

駅における防 災 管 理 施 設
駅では、自動火災報知機をはじめ、非常放送設備・排煙設備・消火設備等を整備しています。これらの設備を、駅事務所内の防災管理施設で集中管理し、総合的に監視することにより、火災等が発生した場合に、お客様の避難誘導や消新技術を搭載した新型車両を導入し、さらなる安全性の向上を図っています。２０２３年度は丸ノ内線２０００系車両を
１４編成８４両導入しました。これにより、丸ノ内線２０００系車両は全５２編成３１２両の導入が完了しました。また、半蔵門線
１８０００系車両は２０２５年度に導入完了予定となっています。

火活動等が迅速かつ的確に行える体制を整えています。

脱線検知装置の搭載

安 全 設 備

安 全 設 備

万一脱線した場合に、脱線を検知し自動で列車を停止させることができます。

非 常 用 走 行バッテリーの整 備
大規模停電が発生した際に、駅間に停止した列車が最寄駅まで走行できるように、非常用走行バッテリーを整備してい車 両 の 動 作 状 態を遠 隔でモニタリング できるシステムの 導 入ます。東西線・千代田線の橋りょう区間においては、変電所への非常用走行バッテリーの設置、銀座線１０００系車両及び従来の搭載装置と比べ情報の伝送容量を拡大することで、車両装置の動作情報などを車両基地や総合指令所へ常時伝送できるよ
うになります。これにより、車両の状態を常時監視することで、車両故障の未然防止及び故障発生時の早期復旧へ活用することができます。このシステムは丸ノ内線 2000 系車両、有楽町線・副都心
線 17000 系車両を始め、既存車両にも順次導入を進めております。

丸ノ内線２０００系車両への非常用走行バッテリーの搭載が完了し運用しています。
▼ 長大橋りょうなど地上に設置する非常用走行バッテリーの受給電イメージ
平常時

大規模
停電時

半蔵門線 18000 系車両

操舵台車の採用

操舵台車を採用することで、曲線走行時における脱線の一因とされる車輪と線路の間に発生する左右方向の力（横圧）を低減させ、急曲線の多い地下鉄でのスムーズな走行と安全性向上を図っています。操舵台車は、銀座線 1000 系車両、丸ノ内線 2000 系車両、日比谷線 13000 系車両に導入しています。

▼ 車両に搭載する非常用走行バッテリーの受給電イメージ
平常時

大規模
停電時

丸ノ内線 2000 系車両

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東京地下鉄 安全報告書2024

操舵台車

東京地下鉄 安全報告書2024

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安全設備

お客 様 が 利 用される駅 設 備 、車 両 及び 鉄 道 施 設の点 検・保 守

軌道やトンネル等の構造物及び駅設備等の保守を行い、健全な

安全・安定輸送を支えるために、お客様が利用される駅設備、車両や線路、
トンネル、信号や電気設備などの間の中で、軌道や構造物及び駅設備等を定期的に点検し、傷んだ箇

鉄道施設について、定められた技術基準に基づいた計画的な点検・保守を行い、健全な状態を維持しています。

軌道や構造物及び 駅設備等の点検・保守状態を維持しています。最終列車から、始発列車までの限られた時
所や不具合箇所を計画的に補修または改良しています。軌道については、計測器を搭載した保守用車を走らせ、点検等を行っています。
更に近年では、営業車両を用いた軌道の管理 ( 軌道ＣＢＭ）の導入や、トンネル点検業務の効率化（トンネルＣＢＭ）も進めています。
（Ｐ３０参照）

点 検 の 計 画と実 施 状 況
▼車両部
列車検査
10日を超えない範囲で消耗品及び電車の主要部分の機能について検査を行っています。
月検 査
3か月を超えない期間ごとに電車の状態及び機能について検査を行っています。
重要部検査
4 年又は走行距離が60 万キロメートルを超えない期間のいずれか短い期間ごとに、重要な装置の主要部分について検査を行っています。
全般検査

分岐軌道変位検査

橋りょう検査8年を超えない期間ごとに電車全般について検査を行って
います。
臨時検査
故障や事故が発生した場合や電車を新製、改造した場合などに行っています。

エレベーター設 備

車両の保守は「検車区」と「工場」に分かれて行います。検車区では、在姿状態で消耗品の交換や機能点検などを行う「列車検査」と「月検査」を行っています。工場では車両を分解し隅々まで点検を行う「重要部検査」と「全般検査」を行っています。各検査では非常時にお客様がご使用される機器も入念に点検しており、安全で快適な移動空間の提供に努めています。
更に近年では、ＴＩＭＡの導入による車両機
器のモニタリング (車両ＣＢＭ）を進めています。
（Ｐ30参照 )エレベーターの性能の維持及び運行の安全を確保するため、月検査と年 1回の法定検査を行っています。
部品の劣化は乗り心地にも影響するため、経年による機能低下を回復させることで常にお客様が快適にご利用できる状態を維持しています。
エスカレーター設 備
エスカレーターの性能の維持及び運行の安全を確保するため、月検査と年 1回の法定検査を行っています。
お客様が安全にご利用できるよう、衣服が挟まる等の危険があった際に自動で検知・停止する様々な安全装置が正常に機能する状態を維持しています。

レール

通常全般検査建物検査

電気設備の点検・保守
電気設備には変電設備・電線路設備・機械設備・信号設備・通信設備・出改札設備があり、設備ごとに定められた期間内に設備
全般検査・設備細密検査等を行っています。近年多様化する電気設備の点検及び保守を計画的に行うことで、設備の健全性を維持しています。更に近年では、転てつ機検査業務の効率化（転てつ機CBM）も進めています。
（P30 参照）

階段昇降機設備
階段昇降機の性能の維持及び運行の安全を確保する
ため、2か月を超えない範囲で点検を行っています。
お客様を乗降させるかごや、緊急の場合に作動する安全スイッチ等の各種設備の点検により、常に安全にご利用できる状態を維持しています。

徒歩による巡回点検を行い、レールの状態を確認しています。また、1 年に2 回、探傷車によりレール内部の傷を確認する探傷検査を行っています。分岐器のレールについては、
本線路は1 年に2 回、側線は1 年に1回検査を行っています。

安 全 設 備

車 両の点 検・保 守

安 全 設 備お客 様が 利 用される駅 設 備の点 検・保 守▼工務部

トンネル・橋りょう
徒歩による巡回点検を行い、構造物の状態を確認しています。構造物の通常全般検査を2 年に1回、トンネルは20 年を超えない期間で行っています。
駅設備
駅の建築物は、巡回検査を1年に1回、建物検査を2 年に1回、シャッターや消火栓などの設備は1年に1回または2 回行っています。
バリアフリートイレ在室検知センサの定期点検を1年に1回行っています。

▼電気部
設備全般検査非常通話装置の点検

変電設備検査

電線路設備検査設備ごとに定められた期間内に、機器の機能検査のほか、機器の設置状態、設備環境等、目視や触診などによる点検を行っています。
設備細密検査設備ごとに定められた期間内に、機器の運転を停止させて細密に検査を行っています。

バリアフリートイレ 設備
バリアフリートイレは、自動ドアは年 2 回、通報装置及び在室検知は年 1回の保守点検を行っています。また、通報装置及び在室検知については定期的な動作確認を行っています。
当該トイレは不特定多数のお客様が使用されるため安心してご利用できるよう、健全な状態を維持しています。

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東京地下鉄 安全報告書2024

臨時検査システムの更新、機器の仕様変更に伴う改造又は取替えにより、当初の機能及び取扱いが大幅に変更され、システムとしての総合的な動作確認が必要なときに行います。
非常通話装置通話機能の点検

通信設備検査設備細密検査（信号設備）

東京地下鉄 安全報告書2024

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危機管理

地域防災ネットワークによる横断的な応援体制
地域防災ネットワークは、同時多発的な事故・災害やテロに対して、駅社員や乗務員のほか、技術部門の現業社員が横事故・災害やテロが発生した際は、非常体制のもと、速やかに対応処置を行います。また、地域防災ネットワークによる横断的な応援体制を整備し、同時多発的な事態にも柔軟に対応します。

断的な応援体制を築き、お客様の避難誘導、応急救護などを円滑に行えるよう12 の地域に組織化したものです。
竹ノ塚車両基地

赤
羽
岩
淵

和
光
市

北千住

事故発生時の非常体制の確立

北千住地域
池袋地域

非 常体 制の種 別と発 令 基 準

池
袋

後楽園地域

事故・災害等を大きく3 種に分けて、非常体制の発令の基準を定めています。
第1種非常体制
主な発令基準●鉄 道運転事故が発生し、死亡者や多数の負傷者が生じた●大 規模な災害が発生した●重 大な不測の異常事態が発生した、又は発生するおそれがある

中
野

第3種非常体制

主な発令基準●鉄道運転事故が発生した●自然災害による大きな被害が発生した●地域住民、路面交通等に大きな支障を及ぼした● 不測の異常事態が発生した

主な発令基準● 暴風警報、大雨警報、洪水警報等が発令された●自然災害により被害が発生するおそれがある● 不測の異常事態が発生するおそれがある● 警察等から警備の要請があった●本線を支障する事故が発生し、復旧の見込みが不明である

事故・災害等対策本部長
安全・技術部長又は総合指令所長

飯
田
橋

荻
窪
市ケ谷
方
南
町

新宿地域

新
宿

表参道地域

※

東京

赤
坂
見
附

表
参
道

溜
池
山
王

国
会
議
事
堂
前

日本橋地域

三越前
日本橋
茅場町

霞
ケ
関

日比谷

浦安地域
銀座

銀座地域
霞ケ関地域

新
木
場

異常時対応能力を向上させるため、事故・災害等を想定した全社的な訓練を実施しています。
対 策 本 部 設 置・運 営 訓 練

対策本部長
（社長）

対策本部各部班員

大手町地域

事故・災害等に備えた各種訓練の実施

関係する現業長

現地対策本部各部班

大手町

目
黒

監督官庁

事故・災害等の
発生場所

明
治
神
宮
前

中
目
黒

より円滑に情報を伝達するために、以下の非常体制を定めています。
（第 1 種非常体制の場合）

総合指令所長

西
船
橋

四ツ谷

渋谷

鷲沼車両基地

飯田橋地域

新宿三丁目

青山一丁目
代
々
木
上
原

上野地域

九段下

永田町

対 策 本 部が 設 置された場 合の情 報 伝 達 系 統 及び 指 揮 命 令 系 統

現地対策本部長

押上後楽園

第2種非常体制

事故・災害等対策本部長
鉄道本部長又は安全・技術部長

浅草
上野

危 機 管 理危 機 管 理事故・災害等対策本部長
社長

北
綾
瀬

情報伝達系統指揮命令系統毎年、防災週間に合わせて、役員及び社員が参加して、万一の事故や災害発生時に備え、本社対策本部の設置・運営の訓練を実施しています。
昨年度は、関東大震災１００年の節目であることから、首都圏を震源とするＭ７．
3の首都直下型地震により列車脱線や旅客負傷が発生した想定で訓練を実施しました。
対策本部設置・運営訓練※対策本部各部班員から指揮命令を受けた場合は、現地対策本部長へ情報を伝達し共有する。

お客 様への情 報 提 供大規模災害が発生した際に、乗務員が所持しているiPadを活用し、NHK による非常災害時緊急放送を車内アナウンス
にて流すことで、お客様へ災害に関する情報を迅速にお伝えします。
また、全線で携帯電話をご利用いただけるよう環境整備を行い、事故・災害発生時などの非常時に列車内やトンネル内
でもお客様による情報収集が可能となっています。

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東京地下鉄 安全報告書2024

異常時総合想定訓練

毎年、役員及び社員並びに消防・警察が参加して、お客様の避難誘導、応急救護などの適切な対応がとれるよう訓練を実施しています。
昨年度は、震度６強の首都直下型地震が発生し列車が脱線した想定で、脱線車両からの避難誘導、負傷者の救護、帰宅困難者対応を行いました。避難誘導終了後は、技術区員による脱線車両の復旧、施設の点検訓練を実施しました。
異常時総合想定訓練

東京地下鉄 安全報告書2024

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危機管理

災害対策

風水害対策
強風の影響を受けやすい湾岸部や橋りょうには風速計を設置し、総合指令所にて監視を行い、風速に応じた運転規制を行います。また近年大型化している台風や都市部で頻発する局地的大雨に対応するため、より精度の高い情報を短時間で

震災対策
地震発生時には、東京メトロの沿線 6 か所に設置した地震計で観測した情報をもとに、総合指令所の情報表示装置に地震警報が表示され、直ちに地震の大きさに応じた運転規制を行います。あわせて気象庁から発信される緊急地震速報を活用した早期地震警報システムの運用を行っています。また36 か所に設置しているエリア地震計の表示に応じた点検を行い、安全が確認できた区間から運転を再開できるようにしています。

入手する気象情報オンラインシステムを導入しています。
大規模浸水対策については、駅出入口への対策に注力するほか、換気口への新型浸水防止機の設置・更新や坑口（トンネルの出入口部分）における対策の強化を進めるとともに、関係する他社局と連携した設備整備の促進や、沿線の自治体との連携強化に取り組んでいます。
浸水防止対策地 震 発 生 時 のプ ロセス
列車停止

東京メトロの地震警報装置

気象庁経由の早期地震警報

震度4以上を実測

震度5弱以上を予測あるいは実測

震度4以上を予測

列車無線の音声による
全列車 緊急停止

列車無線の音声+ATCによる
全列車 緊急停止

列車無線の音声による
全列車 緊急停止

次駅収容▼浸水防止機道路面の換気口からの浸水を防ぐ浸水防止機。水深2m又は6mの水圧に対応。

▼防水ゲートトンネルの断面を閉鎖することができる
防水ゲートを設置。

▼防水壁
地盤の低い地域にある坑口には両脇に防水壁を設置。

▼防水扉
出入口全体を閉鎖できる防水扉を設置。

▼完全防水型の出入口
周囲を強化ガラスで覆い、前面をスチー
ル扉で閉扉することで、想定浸水深 2m以上に対応。

・震度5弱以上の区間で駅間に停止した列車は、5km／h以下の注意運転で次駅に収容
・震 度5強以上の地上部では、安全確認（崩落の危険の有無）の結果によって次駅収容
か歩行誘導を判断

エリア地震計（36か所）の計測値に基づく設備などの点検

震度4のエリア▶注意運転（必要に応じ、列車添乗点検)

震度3以下のエリア

▶注意運転

指示

危 機 管 理震度5弱以上のエリア▶歩行点検

総合指令所

お客様の安全の確認

運転再開

危 機 管 理▼駅出入口の止水板
アルミ製のパネルを2〜3 段設置することで、水の流入を防止する。

安全確認の上、運転再開

帰宅困難者対策

地震発生時には、お客様を駅構内の安全な場所にご案内し、一時的にお待ちいただくこととしており、対応マニュアルを整備しています。また、備蓄品として飲料水やアルミブランケット、携帯用ト
イレ、簡易マットなどを配備しています。

▲出入口かさ上げ
歩道より高い位置にかさ上げの実施。

早 期 運 行 再 開に向 けた耐 震 補 強

首都直下型地震等の発生時における早期運行再開を実現する
ため、東日本大震災での東北地方の鉄道被害の状況を踏まえ、従来は施工不要と判断していた高架橋の柱及び石積み擁壁の耐震補強工事を実施し、高架橋の柱の耐震補強は2020 年度に完了しています。また、熊本地震の発生を受け、さらなる耐震補強としてロッキング橋脚、開削トンネルRC中柱、こ線道路橋等についても補強工事を進めており、ロッキング橋脚、こ線道路橋については補強工事が完了しています。

大 規 模 水 害（ 荒 川 氾 濫 ）への 備え2019 年 10月の台風 19 号の際には都内でも荒川氾濫の危険性が高まり、厳重な警戒にあたりました。この対応の中で明らかになった多くの課題を踏まえ、大規模水害への対応を抜本的に見直しました。それまでは、自治体の発表する避難情報をもとにお客様の避難誘導、車両退避、浸水防止処置等を行うこととしていましたが、この見直しにより河川の水位情報をもとに対応するよう、社内の規程を改正しました。また関係機関で構成される「荒川下流域を対象としたタイムライン検討会」にて、台風等により荒川下流右岸が決壊した場合に備えた事前防災
行動計画の策定に参画しています。これらの行動の内容と所要時間を改めて精査し、荒川下流部が危険水位に到達する前に一連の対応を完了できるよう体制を改めました。

携帯用トイレ、簡易マットなど10 万人分を配備

エレベーター内 非 常 用 品

大規模な地震等が発生した際、万が一、エレベーターが最寄階に移動できず途中で停止したままとなった場合に、救助ま
での間、お客様に安心してお待ちいただ
くため、東京メトロが管理する全エレベー
エレベーター内非常用品
ター内に非常用品を設置しています。

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東京地下鉄 安全報告書2024

計 画 運 休と自 治 体との 連 携
石積み擁壁

ロッキング橋脚

高架橋耐震補強（落橋防止、柱補強）

トンネル中柱補強

こ線道路橋

台風の接近等による大規模水害のおそれがある場合は、お客様の安全確保と車両や施設の保全を図るため全線計画運休を実施します。実施の48 時間前にはその可能性がある旨を発表し、24 時間
前には計画運休の詳細を発表します。計画運休の実施については、関係する自治体と情報を共有し、自治体が適切な避難情報を発表できるよう、連携体制をとっています。

鉄道設備の保全

計画運休による営業休止後は、行政が作成したハザードマップ
等で示された浸水想定区域内の駅と運行に関わる重要施設において浸水防止処置を行います。また、荒川の河川水位情報をもとに、全ての車両を浸水想定区域外へ退避させたのち、トンネル内の防水ゲートを閉扉することで、地下への浸水による被害の防止又は軽減を図ります。大規模水害発生時に社員が適切な対応を行った
のち、安全に避難できるよう、マニュアルの作成に取り組みました。

東京地下鉄 安全報告書2024

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危機管理

列 車 内 傷 害・放 火 事 件を踏まえた対 応

火災対策
2003 年に韓国大邱市の地下鉄で発生した放火による火災事故を受けて、2004 年に改正された火災対策基準に基づき、避難誘導設備、排煙設備の能力強化、二段落としシャッター、消火栓設備等の整備に加え、電力ケーブルの耐燃措置等や車両の車間貫通扉設置、客室への耐燃性・耐溶融滴下性天井材の使用など、延焼防止対策にも取り組み、全ての駅、車両で完了しています。また、避難通路が一方向のみであった駅については火災発生時に複数の避難ルートを確保できるよう、
二方向避難通路の整備を行いました。

排煙設備

近年、列車内傷害・放火事件が発生していることから、社内で最善と思われる対応方法を議論し、明確化しました。これに基づき車内傷害事件を想定した異常時想定訓練を乗務員・駅社員を中心に全路線で実施しました。
さらに社員の対応力をより強固なものとすべく、駅や車両の設備を撮影した動画マニュアルを整備する等、社員一人ひとりが適切な対応を理解し、実践できるように、職場単位での工夫を重ねています。

二方向避難通路の整備

耐燃性・耐溶融滴下性の天井材

鉄 道テロ対 策
駅構内においては、既に全駅にセキュリティカメラを設置しています。駅構内セキュリティカメラに搭載された画像認識

訓練の様子

機能により、不審物・危険物検知、駅構内の荷物置き去り等を自動で検知し、駅社員、警備員及び警察と連携し迅速な対車内非常用設備等の表示共通化

応を図ります。また、全車両でセキュリティカメラの設置を推進し、テロ行為及び犯罪行為の抑止を図ります。さらに、線路

危 機 管 理危 機 管 理内・車両基地内においては、不審者の侵入防止などの対策を行いセキュリティの強化を図ります。

国土交通省技術基準検討会からの「車内非常用設備等の表示に関するガイドライン」の公表を踏まえ、車内の非常用設

車 内セキュリティカメラの設 置

備やホームドアを対象にピクトグラムを活用したわかりやすい表示の共通化を進めています。

昨年度発生した車内における一連の傷害事件を受け、国土交

車内及びホームドアへのステッカー貼付けによる周知

通省が対策の取りまとめを公表しました。この公表内容を踏まえ、お客様の安全性向上のため、車内セキュリティカメラを早期設置することとしました(2024 年度までに全路線設置完了予定）。

車内セキュリティカメラ

車内セキュリティカメラ（蛍光灯タイプ）

ガイドラインを踏まえた表示により、
車内の非常用設備及びホームドアの表面にステッカーを貼付け、操作方法

駅 社 員 及び 乗 務 員への対 策等の周知を順次進めています。

駅構内、車内においてお客様の避非常用ドアコック例

難誘導を行う駅社員、乗務員の身を守るための装備品として、さすまた、防護盾を駅に配備しました。また、防刃手袋を乗務員室に配備しています。

駅に配備した防護盾駅に配備したさすまた乗務員が使用する防刃手袋

不 審 物への対 応
1995 年 3 月20日に発生した地下鉄サリン事件を教訓に、不審物への対応については、お客様及び社員の人命を最優先に行動することを基本としています。不審と感じる物を認めた場合、速やかにお客様を安全な場所に避難誘導し、社員自らもその場所から離れ安全を確保するとともに、必要により列車の運行を停止させます。また、速やかに警察等へ通報し、到着後はその指示によることとしています。これらの初動対応と、不審物等の兆しの発見ポイントをまとめたカードを全社員が携帯し、不測の事態においても確実な対応を行えるようにしています。

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東京地下鉄 安全報告書2024

非常開ボタン例

非常通話装置例

東京地下鉄 安全報告書2024

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人財育成

安全に関する年間の取組

安心を提供するために、訓練や研修などを通じて、輸送の安全を確保し、必要な知識・技能を備えた人財を育成しています。

年間を通じて、各種運動・訓練や講演会、研修などを実施することで安全を最優先とする意識の向上と、持続的な成長を実現するため、変化への対応、新しい技術・知見の習得に努めています。

社員の研修

2023 年 度 開 催 行 事

総 合 研 修訓 練センターを活 用した研 修
総合研修訓練センターは、各部門の研修施設を統合するとともに、営業線に準じた実習線と研修棟を有し、本番さながらの訓練ができる場となっています。
知識と技術を磨き、部門間の連携を深め、東京メトログループの総合力を高めるための多様な研修・訓練を実施しています。
危 機 管 理 対 応 力 向 上 研 修（ 安 全・技 術 部 ）人 財 育 成実習線において、実際の車両を使用した脱線や車両故障の復旧作業を行うことにより、トンネル内や地下駅構内という特殊な環境においても、指揮命令系統を明確にするとともに復旧機材を適切に取り扱うことにより、安全で迅速な復旧作業を可能とする訓練を実施しています。

5月

・春の全国交通安全運動
・運転部CS講演会

6月

・危険物安全週間
・電気部電機分科技能競技会
・電気部信通分科技能競技会
・事故防止オープンセミナー
・工務部事故防止推進会議（第１回）

7月

・全国安全週間
・セーフティ工務
・事故防止会議・夏季の安全輸送推進運動
・車両部技能競技会

8月

・防災週間
・電気部変電分科技能競技会
・改良建設部ISOフォーラム・営業部防火管理者勉強会

9月

・秋の全国交通安全運動・対策本部設置・運営訓練
・営業部接客選手権
・CX・マーケティング部CS講演会

10月

・全国労働衛生週間
・防火講演会・改良建設部安全推進大会
・工務部技能競技会
・工務部事故防止推進会議（第２回）
・工務部企業価値向上活動発表会
・電気部請負工事安全衛生協議会
・運転部CS発表会

車 掌 実 務 訓 練（ 運 転 部 ）総合研修訓練センターの実習車を使用して、「車内の非常通話装置」や「駅での非常停止合図器」が動作したなどの事象を模擬的に発生させ、異常を認めた場合に車掌が確実に非常ブレーキの操作ができることを確認しています。
また、停止後の関係箇所（駅社員・運転士・総合指令所）への報告や運転再開までの取扱い、車掌位置での視認性の確認、停車中のお客様の動向などについて訓練を行っています。

駅非常停止合図器動作時の訓練

安 全 塾（ 企 業 内スクール）
安全を維持し続ける職場づくりを行うため、毎年、現業の中核監督者などに対し、11月

・秋季全国火災予防運動
・営業部安全推進大会
・車両部企業価値向上活動発表会
・異常時総合想定訓練
・電気部グループ企業価値向上活動発表会
・運転部安全発表会
・電気部感電撲滅訓練

12月

・年末年始の輸送等に関する安全総点検
・年末年始無災害運動
・「プラットホーム事故（ゼロ）運動」
・営業部CS推進大会
・工務部KYT大会
・本社社員駅応援派遣訓練
・東京メトロ・東京都交通局合同訓練

1月

・安全推進発表会
・運転部セミナー

2月・サービス向上発表会
・業務改善・収益性向上発表会

3月

・春季全国火災予防運動
・「安全の日」に係る取組
・改良建設部ISO報告会「安全塾」を開講しています。講義としては、公共交通機関として安全や人財育成の重要性を学習し、鉄道システム全体への理解を深めるほか、研究発表会などを行っています。本研修を通じて、部門を超えた職場同士の連携の強化を図ります。
※2024 年度は、別研修と統合し実施する予定です。

鉄 道 総 合 技 術アカデミー（ 企 業 内スクール）

グループワークの様子

長年培ってきた鉄道運行のノウハウや技術の伝承、さらには職場のリーダーとして部門を超えて協働する人財育成のため、鉄道の各職種から選抜された若手社員を対象とした「鉄道総合技術アカデミー」を毎年開講しています。2023 年度は、東京メトログループ社員 27 名が受講しました。
鉄道システムを構成する基本的な技術、法体系などを講義で学ぶとともに、鉄道設備の体験学習や外部企業の見学といった実践的教育、さらには安全・サービ
ス向上をテーマとしたグループ研究など、約 9 か月間のカリキュラムを実施しています。

23

東京地下鉄 安全報告書2024

現地研修の様子（2023 年度）

事故防止会議夏季の安全輸送推進運動の実施に先立ち、さらなる輸送の安全確保に向けて、取引先各社の安全推進担当者を対象とした事故防止会議を開催しました。
技能競技会

技術部門の職種別に、専門的技能の向上を目的とした競技会を開催しています。技術系社員が有すべき技能について一定の基準により競うことで、社員の保守技能の向上、整備技術の伝承を図るとともに、自らチャレンジする風土の醸成を目的に、技能競技会を開催いたしました。

車両部技能競技会

電気部信通分科
技能競技会

安 全に関 する 年 間の取 組

緊急事態発生時に迅速な状況
判断、的確に組織を統括し指揮命令を行うことができるよう、対応力を身に付けることを目的として、現業の中核監督者を対象とした研修を行いました。

異 常 時 想 定 訓 練（ 車 両 部 ）4月

・対策本部設置訓練（近隣居住者）
・自動車運転手講習会
・改良建設部現場安全総点検

工務部技能競技会

電気部電機分科
技能競技会

電気部変電分科
技能競技会

安全講演会

「年末年始の輸送等に関する安全総点検」及び「年末年始無災害運動」に先立ち、安全・安定輸送の維持及び労働災害の防止について、安全意識の高揚を図ることを目的に、安全講演会を開催しています。2023 年度は株式会社ウェザーニューズ陸上気象事業部
運営統括リーダー 石河大氏を外部有識者として招き、「激甚化す
る自然災害と気候変動への適応策」と題して講演を行いました。

東京地下鉄 安全報告書2024

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鉄道事故等への対応

鉄道事故等の事例

鉄道事故等の発生に対して、原因の究明と再発の防止を徹底しています。

2023年度に発生した鉄道事故等の事例を以下に記載します。

鉄道事故等の発生状況

鉄道事故等の事例

概要

2023年度に発生した、鉄道事故等は以下のとおりです。

東西線南行徳駅～行徳駅間でちょう架線とトロリー線をつなぐコネクタが断線し、トロリー線が垂下したため列車運行ができなくなりました。気温上昇に伴い巡回中の社員が発見し、事前に列車運行を停止することができたため重大な事故には至りませんでした。

事故種別

輸送障害 内容：電気施設

発生状況

発生日時

2023 年 7月12日 15 時 10 分頃 支障時間：43 分

2023年度は、鉄道事故等が13 件発生し、前年度比 13 件減少となりました。内訳は、鉄道運転事故が2 件、輸送障害が影響

運休本数：51本 影響人員：約 18,000 人

原因

架線振動に伴う金属疲労によってコネクタが断線し垂下したと思われます。

対策

・コネクタのリード線太さを70㎟から40㎟に変更する。
（東西線）
・コネクタの取り付け方向を統一する。
（日比谷線、東西線、千代田線、有楽町線）
・コネクタの取り付け位置を変更する。
（日比谷線、東西線、千代田線、有楽町線）

11 件、電気事故が0 件、インシデントは0 件でした。引き続き、さらなる減少に向けて対策を進めていきます。
▼ 鉄道事故等の総発生件数の推移（件）

20■ 輸送障害 : 鉄道による輸送に障害（列車の運転休止、又は30 分以上の遅延を生じた場合）を生じた事態で、鉄道運転事故以
外のもの。

電気事故

鉄 道 事 故 等への 対 応

0

4

2

22

14

2

22

11

4

5
2020年度

2021年度■ 電気事故 : 感電死傷事故、電気火災事
故、感電外死傷事故、供給支障事故のこと。

2022年度

2023年度（年度）■ インシデント: 鉄道運転事故が発生する
おそれがあると認められる事態のこと。

鉄道事故等の事例

2

車 両 故 障 及び 取 扱 不 良（ 車 両 ）

南北線白金高輪駅に進入の際、所定停止位置を過走し、停止位置修正を何度か試みるも起動できず、復旧に時間を要しました。

概要
事故種別

輸送障害 内容：車両

発生日時

2023 年 7月18日 7 時 21分頃 支障時間：1時間 08 分

鉄道運転事故輸送障害

影響

運休本数：121本 影響人員：約 15,000 人

鉄道運転事故は2件発生し、お客様の軌道内立入とホー

輸送障害は11件発生しました。原因別の内訳は車両

原因

列車の出発を制御するカードの不具合によるものと、運転士が運転位置を交代した際、運転切替 SWを「手動」
位置に切替えることを失念したものでした。

対策・南北線全体での過走対策については、過走が多い区間のレール塗油器を選定し、吐出量を半減する設定としました。
・当該路線の転属乗務員に対して、教育を実施しました。

1 件、電気施設 3件、自然災害 1 件、火災１件、自殺目的

ム上で酔客と列車の接触が１件ずつでした。

等による鉄道外障害が5件でした。
▼ 鉄道運転事故の件数と内訳▼ 輸送障害の原因別の件数と内訳

鉄道事故等の事例
車両 1件

総件数

2件

鉄道人身
障害事故

2件

自殺目的等

5件

火災 1件

東京地下鉄 安全報告書2024

総件数

11件

電気施設

概要

自然災害 1件

3

ホームドア故 障（ 電 気 施 設 ）千代田線明治神宮前駅で列車からホームドアへ情報を伝送するリレーが故障したことにより、車両ドアは閉まりましたが、ホームドアが閉まらなくなり、列車運行ができなくなりました。

事故種別

輸送障害 内容：電気施設

発生日時

2023 年 8月18日 15 時 19 分頃 支障時間：1時間 04 分
2023 年 8月19日 22 時 17 分頃 支障時間：1時間 00 分

3件

鉄 道 事 故 等への 対 応

60■ 鉄道運転事故 : 列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄道人身障害事故（列車又は車両の運転によりお客様の死傷を生じた事故）、鉄道物損事故のこと。

鉄道運転事故輸送障害

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架 線 不 良（ 電 気 施 設 ）1

影響2023 年 8月18日 運休本数：46 本 影響人員：約 10,000 人
2023 年 8月19日 運休本数：12 本 影響人員：約 7,900 人

原因

列車からホームドアへ情報を伝送するリレーの不良により、ホームドアが異常を起こしたもの。

対策

列車からホームドアへ情報を伝達するリレーの改修を行いました。

東京地下鉄 安全報告書2024

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安全性向上への取組
輸送の安全の確保に向けて、お客様の声による改善、安全の研究開発等に取り組んでいます。

安全に対する取組紹介
１. 安 全 推 進 発 表 会 の 事 例

東京メトロでは年 1 回企業価値向上活動表彰の一環として「安全推進発表会」を開催しています。
（P9 参照）

お客 様 の 声による改 善 の 取 組
お客 様に安 心してご 利 用していただくための取 組 事 例
  「電車に乗り降りする際、ゆとりのある乗車がしたいのでドアに挟まれないよう、サポートしてほしい。」
このようなご意見、ご要望を踏まえ、「乗降に不安のあるお客様のサポート」を車内ディスプレイ等でご案内し、お客様の安全・安心なご利用に取り組んでいます。

2023年度の安全推進発表会では安全推進大賞 1 件、安全推進貢献賞 2 件、審査員特別賞 1 件、安全推進奨励賞10 件が表彰されました。その中から、今年度の安全推進大賞 1 件と安全推進貢献賞 2 件の取組について紹介します。

安全推進大賞

工務部

軌道課「 樹 脂シートを活 用したレール 腐 食 対 策 」

トンネル内の湿潤環境では、レールに腐食が発生します。腐食対策として樹脂シートを活用し、レール腐食の予防効果の検証を行
い、一定の腐食防止効果を確認しました。

安全推進貢献賞

電気部

銀座線電機区「 電 気 室における感 電 災 害 の 防 止 」「乗降サポート」

安 全 性 向 上への 取 組

安 全 性 向 上への 取 組

電気室の点検で、過去に感電した事故があったヒューズの脱着作業をより安全に行うため、絶縁された脱着工具の制作を行いました。この工具を利用することで、社員の感電事故防止の強化につながりました。

安全の啓発活動
お客様に安全にご利用いただくための情報提供や活動をご紹介します。
■「やめましょう、歩きスマホ」
キャンペーン
駅施設内等における携帯電話・スマートフォンのながら歩きによるお客様同士の衝突や線路への転落等の事故を防止することを目的としています。お客様ご自身だけでなく、周囲の方を巻き込むおそれもありますので、「ながら歩き」はおやめください。

■ プラットホーム事故 0 運動
お客様に駅を安全にご利用いただくために、プラットホーム上での列車との接触やホームから線路への転落について注意喚起をするとともに、危険と感じたときは非常停止ボタンを押していただくことを目的として実施しています。

安全推進貢献賞

運転部

日比谷線乗務管区「 車 掌 用ＣＣＴＶの 目 線 調 査 」

列車のドアを閉める際、モニターを確認していますが、その目線が何回動いているか調査を行い、多く目線を動かしている作業がお客様のドア挟みを防ぐという検証を行いました。その結果お客様が安全に乗降することにつながりました。

２. 安 全 内 部 監 査で 優 良な取 組 が 確 認された事 例

東京メトロでは、運輸安全マネジメント制度の一環として、安全管理体制に係る内部監査を実施しています。その監査で■ エスカレーター「歩かず立ち止まろう」
キャンペーン
お客様がエスカレーターをご利用になる
際に、ご自身でバランスを崩して転倒された
り、駆け上がったり駆け下りた際にほかのお客様と衝突し転倒させるなどの事象が発生しています。また、エスカレーターで歩行用に片側をあける習慣は、左右いずれかの手すりしかつかまることのできないお客様にとって危険な事故につながる場合もあるため、全てのお客様が安心してエスカレーターを利用できるよう、エスカレーターは歩かずに立ち止まり、しっかり手
すりにつかまってご利用ください。

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東京地下鉄 安全報告書2024■ 安全ポケットガイド
東京メトロの安全対策
や、災害発生時などの緊急時においてお客様の行動に関してご留意いただきたいことなどを記載した「安全ポケットガイド」を各駅に備え付け、手に取っていただけるようにしています。
なお、外国人のお客様向けに「安全ポケットガイド多言語版」【英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）】を用意しています。

確認された優良な取組について紹介します。

営業部

銀座駅務管区

職場で注意すべき事項をまとめた「防災マニュアル」の策定を行ったことに加え、マニュアルをアプリ化し、iPadでいつでも閲覧できるよう改善したことで、異常が発生した際、迅速な初動対応がとれるよう体制が整備されていることが、確認できました。

改良建設部「過去から学ぶ事故事例」を作成し、イラストを用いて事故概要が分かりやすく説明されています。対策等も記載されており施工計画策定時に取り入れており事故の未然防止を図るとともに、社員や取引先の教育等に活用することで安全意識を高める有効な冊子となっていることが、確認できました。

東京地下鉄 安全報告書2024

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安全性向上への取組

ヒヤリ・ハット情 報による改 善 の 取 組

自動運転の取組
2024 年度に導入する無線式列車制御システム(CBTC) の技術を活かし、丸ノ内線において車掌が列車の先頭車両に乗務する自動運転（自動化レベル GOA2.5）の実現を目指して、2023 年4月から試験準備を進め、2025 年度より営業運転終

社 員の投 稿による改 善 事 例

了後に実証試験を行います。車掌が先頭車両に乗務することにより、通常の車掌業務に加え、緊急停止の処置や駅間での日比谷線南千住駅のホームドア取り

急病人の発生など緊急事態に対しても従来通り適切に対応してまいります。

付け工事に伴うホーム床板工事においCBM（状態基準保全）の技術開発て段差が生じ、お客様の通行に支障があったため、段差箇所にスロープを設置

これまでの設備保全は、検査や設備更新等を時間基準で行うTBM（時間基準保全）を基本に行ってきました。東京メトロ

し、段差の解消に努めました。

処置前

処置後

では先端技術を設備保全に活用し、設備の状態を常に把握することで検査の効率化を図るとともに、通常と違った設備の挙動を故障予兆と捉えて事故安全の研究開発

従来からの手法

や故障を未然に防止するCBM（状態基準保全）の技術開発に（車両情報監視・分析システム）及びＡＩ・ビックデータを活用したレールの劣化分析等の状態基準保全（ＣＢＭ）の導入に向けた技術開発等が評価され、経済産業省の定める「ＤＸ認定事業者」に認定されました。

技術を取り入れることで、輸送の安全・安定性の向上と社員にとって質の高い業務に専念
し働きがいのある保全の姿を専門チームは、安全・技術部、車両部、工務部の3 部門のメンバーで構成し、車輪とレール間の潤滑最適化、車両の走構築し、鉄道事業運営の持続

安 全 性 向 上への 取 組

行安全性を評価する指標の一つである脱線係数 の監視等の取組を進めるとともに、相互に技術的知見を蓄積・共有し、さらなる新技術の開発を推進しています。
なお、脱線係数は常時地上・車上の両面から測定を実施し、連続的・恒常的に走行安全性を監視しています。地上からは、定点のレールに歪ゲージを設置し、営業線を走行する全車両の脱線係数を測定する地上 PQ 測定装置により、監視を行っています。車上からは、一部車両に搭載したPQ モニタリング台車により、営業中に走行する路線全体の脱線係数を測定し、監視を行っているほか、各路線について4 年に1 回、より精緻に脱線係数を測定する、定期 PQ 測定を実施しています。
※車輪とレールの間には、「輪重（車輪がレールを下方向に押す力）
P」と「横圧（車輪がレールを横方向に押す力）
Q」
が働きます。
曲線では、外軌側車輪からレールに、下方向の力（輪重 :P）と曲線外軌側に向かう力（横圧 :Q）が働き、この比を Q ／ P を脱線係数と言います。

❷故障予知

❸劣化予測

計測値
100

データの挙動による健全性判定

予兆検知による
故障未然防止劣化予測による
故障未然防止

閾 値

検知不可

80
60
40

20 閾値
0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600

性向上を目指します。

検査の効率化

閾
値
判
定
不
可
の
場
合

計測値
100
80

通常時

異常判定

故障検知

設備データの挙動
故障

リスク

故障予兆 機能喪失

予兆

60

健全

通常

40
20
0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600

故障対応の強化

機能喪失

故障

経 験値
から推定

時間

検査の削減
偶発故障の未然防止

劣化予 測
現在

X年後 時間

投資・維持費の削減

安 全 性 向 上への 取 組

※

閾値による
健全性判定

効果

車 両 走 行 安 全 性 向 上 専 門チーム

CBM技術開発

さらなる安全を追求するため、技術の研究や開発、試験に取り組んでいます。なお、
２０２３年度はＴＩＭＡ

取り組んでいます。この CBM

取得データのAI/ビッグデータ分析の活用❶状態把握

T I M Aによる車 両 機 器 のモニタリング（ 車 両 C B M ）総合指令所等から遠隔で走行中の車両の機器状態をモ
ニタリングできる「車両情報監視・分析システム（TIMA）」の導入を推進しています。

営 業 車 両を用 いた軌 道 の 管 理（ 軌 道 C B M ）部材モニタリング

営業車両搭載装置でレール及び付属装置類の撮影やレール変位測定を実施し、不具合の早期発見・劣化予測を実現する技術等を推進しています。
部材／線形モニタリング装置
PQモニタリング台車

地上PQ測定（丸ノ内線,東西線,千代田線,有楽町線、副都心
線,半蔵門線導入済、今後他路線に導入検討）

線形モニタリング

分析システムによる自動処理
定期PQ測定トンネル 点 検 業 務 の 効 率 化（トンネル C B M ）技 術 開 発を促す取 組
社長を委員長とした技術開発委員会を通じて、経営層が各技術開発案件の進捗状況及び課題を把握し、全社的に推進すべき案件の抽出や取組の強化を図り、企業価値向上を目指しています。

トンネル表面の画像から変状を読み取り、トンネル表面におけるはく落リスクの高い箇所を自動的に判定するシス
テムの導入をしており、本システムの AI 導入によるさらなる高度化・効率化を推進しています。

無 線 式 列 車 制 御システム（ C BTCシステム）の導 入
2024 年度、丸ノ内線に日本の地下鉄では初めてとなる無線式列車制御システム（CBTCシステム※ ）の導入を予定しており、2022 年 11月から営業線一部区間（四ツ谷駅 ~ 荻窪駅間）
で、営業運転終了後に走行試験を実施しています。
CBTCシステムでは、無線通信を使用することで、列車の間隔をさらに短くすることができるようになり、高い遅延回復効
果が得られる等、運行の安定性が向上します。
※ CBTC システムとは、列車の安全・安定運行を制御するために無線通信技術を利用する信号保安システムの一つです。地上装置が先行列車の位置などから後続列車が走行可能な位置を算出し、無線を介して後続列車に伝え、後続列車は自ら走行可能な速度を計算して運行を制御するシステムです。

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東京地下鉄 安全報告書2024

選択した箇所のみ打音点検

転てつ 機 検 査 業 務 の 効 率 化（ 転てつ 機 C B M ）転てつ機の状態を常時監視するシステムを導入すること
で、不具合の予兆検出や検査周期を最適化する技術の導入を推進しています。
（銀座線・東西線 一部導入済み）

東京地下鉄 安全報告書202430