特教研B-382

NISE 研究レポート－国立特別支援教育総合研究所 研究活動総覧－
令和５年３月はじめに国立特別支援教育総合研究所では、特別支援教育のナショナルセンターとして、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献するために、国の特別支援教育政策上重要性の高い課題に対する研究や、教育現場の喫緊の課題に対応した実際的な研究に取り組んでいます。
令和４年度は、以下の研究を行いました。
○重点課題研究
重点課題研究は、障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与することを目的とした研究で、研究期間を定めて、課題に応じた研究チームを編成して取り組んでいます。教育課程に関する研究（国への政策貢献）、切れ目ない支援の充実に関する研究（教育現場等の喫緊の課題に対応）で構成しています。令和 4 年度は 5 課題行いました。
○障害種別特定研究
障害種別特定研究は、各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究です。
この研究についても、重点課題研究と同様に、研究期間を定めて、課題に応じた研究チームを編成して取り組んでいます。令和４年度は、知的障害教育に関する研究を１課題行いました。
○基礎的研究活動
９つの障害種別専門分野の課題に対応する研究班と、障害種の枠を超えて、今後の学校教育において検討すべき課題や現場の喫緊の課題について基礎的な調査を含めた研究活動を行う４つのテーマ別研究班で構成しています。これらの研究
班は、継続的に基礎的な研究活動を行っています。
○外部資金研究
外部資金研究は科学研究費助成金等の外部資金を獲得して行う研究です。

本レポートでは、これらの様々な研究を、教育委員会や指導的な立場に立つ教職員、特別支援教育の研究者の方々に紹介するために作成しました。

目 次
重点課題研究 ........................................................................................ 1
学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究（令和３～４年度）


ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究（令和３～４年度）



障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（令和３～４年度）



高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）



通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮に関する研究（令和３～４年度）

障害種別特定研究 .................................................................................. 7

知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究（令和３～４年度）

基礎的研究活動 ..................................................................................... 9

障害種別専門分野の課題に対応する研究班
視覚障害教育研究班、聴覚障害教育研究班、知的障害教育研究班、肢体不自由教育研究班、病弱・身体虚弱等教育研究班、言語障害教育研究班、自閉症教育研究
班、発達障害又は情緒障害教育研究班、重複障害教育研究班
テーマ別研究班
ICT 班、キャリア班、幼児班、外国人等班

外部資金研究 .......................................................................................23
科学研究費助成金○基盤研究（B） ...................................................................................24
 企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア意思決定を支える研修プログラムの開発
榎本容子（令和２～５年度）○基盤研究（C） ...................................................................................25







通常学級担任教師と他者との連携に関する研究：特別支援教育連携尺度の開発
竹村 洋子（平成 29～令和４年度）
特別支援学校（肢体不自由）における意思決定論的アプローチに基づく授業開発研究北川 貴章（平成 30～令和５年度）
通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情の支援に関する研究伊藤 由美（平成 30～令和５年度）
中学校のことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガイドブックの作成－
滑川 典宏（平成 30～令和５年度）
合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学校校内研修プログラムの開発
大崎 博史（平成 30～令和５年度）



心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害含む）のある児童生徒への自立活動の提案
土屋 忠之（令和元～５年度）
共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役割
久保山 茂樹（令和元～５年度）
吃音のある子どものレジリエンスの向上を目指した対話型教育実践プログラムの構築
牧野 泰美（令和２～５年度）
多様な障害種に対応した 3D プリンター教材データベースの構築と活用方法の研究
青木 高光（令和２～５年度）
算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習評価法の開発
玉木 宗久（令和２～５年度）
聴覚障害児における抽象語理解の現状とその発達的特徴に関する研究山本 晃（令和３～５年度）
中学校ことばの教室に通う言語に障害のある生徒の主体性を育む指導・支援の実践的研究滑川 典宏（令和３～５年度）
高等学校における特別支援教育推進のための施策展開に関する研究
井上 秀和（令和３～５年度）
病弱教育における ICT 活用推進に向けた全国の実態調査と恒常的課題解決に関する研究
五島 脩（令和４～６年度）
インクルーシブな保育を創出する保育者の実践知に関する縦断的研究
吉川 和幸（令和４～７年度）
通常の学級における発達障害支援：通級と連携した個別の指導計画の作成・活用の方策
竹村 洋子（令和４～７年度）
修学の意思のある病気療養中の高校生への継続的な教育保障促進プログラムの開発
大崎 博史（令和４～６年度）














○挑戦的研究 ........................................................................................42

発達障害のある子どものキャリア発達支援に向けた家庭教育プログラムの開発
榎本 容子（令和２～５年度）○若手研究 ..........................................................................................43


特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎的研究
平沼 源志（令和元～５年度）
全盲児の能動的なタブレット活用を支援する触運動学習システムの開発
西村 崇宏（令和３～５年度）

○スタート支援 .....................................................................................45

手指・音声言語獲得期における聴覚障害幼児の指文字習得過程に関する研究井口 亜希子（令和３～５年度）
行動障害への対応に関する内容を含む自閉症教育モジュール型研修プログラムの開発
真部 信吾（令和３～５年度）
盲ろう児に対するコミュニケーション指導アプローチの検討
河原 麻子（令和３～５年度）



受託研究 .............................................................................................48



盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関する開発的研究-オンライン等を活用した
盲ろう担当教員等研修・支援-：重複障害教育研究班（令和３～４年度）

重点課題研究

1

学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究吉川知夫（研究代表）、金子

表）、竹村 洋子、照井健（研究副代表）、北川純子、河原 麻子、土屋貴章（研究副代

忠之（令和３年度）、

令和３～４年度

米山 妙子（特別研究員・令和３年度）【keyword】教育課程の編成、学習指導要領、教育課程の評価・改善
研究成果報告書はこちら☞https://www.nise.go.jp/nc/report_material/
research_results_publications/specialized_research/b-377【研究概要】
特別支援教育において、学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程の下で、育成を目指す資質・能力の指導の状況や、学びに必要な一人一人への支援状況などを把握することを目的とした研究を行った。
この目的と関連して、調査結果から得られる知見を補完する情報が得られるように、特別支援学校及び特別支援学級において、学習指導要領に基づいた教育課程の編成・実施及び評価・改善をどのように進めるか、その具体的な取組を明らかにするための事例研究を行った。
これらの成果については、今後の国の政策立案や地域における取組の推進に役立つ資料として提供することを目指した。

■学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に関する現状と課題（調査）

令
和
３
年
度

○小学校・中学校○特別支援学校（小学部・中学部）○教育委員会■教育課程の評価・改善に係る事例研究○小・中学校特別支援学級（３学級）○特別支援学校（５校）

令
和
４
年
度

■学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に関する現状と課題（調査）○特別支援学校 （高等部）■教育課程の評価・改善に係る事例研究（令和３年度からの継続）

研究の成果○教育課程の編成・実施状況に関する調査結果○教育課程の評価・改善の方策を行った事例■教育課程の評価・改善に係る事例研究（令和３年度からの継続）

2

ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究
棟方哲弥（研究代表）、牧野泰美（研究副代表）、加藤

井口亜希子、五島高光（令和３年度）、土井

脩、青木

敦、玉木

宗久、

幸輝（令和３年度）、織田 晃嘉（令和４年度）、鎌田 章希（特別研究員・令和３年度）、

令和３～４年度

伊藤周平（特別研究員・令和 4 年度）【keyword】GIGA スクール構想、特別支援学校、ICT 活用教育、KJ 法、ガイドブック
研究成果報告書はこちら☞https://www.nise.go.jp/nc/report_material/
research_results_publications/specialized_research/b-378【研究概要】
GIGA スクール構想では「全ての人にグローバルで革新的な入口を」（Global andInnovation Gateway for All）と謳われており、そこでは多様な子供たち（特別な支援を必要とする子供を含む）を誰一人取り残すこと無く、資質・能力を一層確実に育成できる教育 ICT 環
境の実現が目指されている。全ての学校で ICT 環境が格段に拡充されるため、ICT 活用による指導内容の充実や障害者の社会参画の促進への寄与が、より一層期待されている。また教師がICT 環境や先端技術を効果的に活用することにより、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、並びに子供への支援の充実が可能になると期待されている。
本研究では、先行研究や先進的な学校事例から情報を収集し、分析するとともに、研究協力機関を委嘱して、新しい ICT 活用の実践、ICT 活用を担う専門性のある教師の育成や教員支援の在り方について整理する。それらの知見をガイドブックにまとめ、提供することで、全ての学校において期待されている１人１台端末環境における ICT を活用した効果的な特別支援教育の実践が円滑に行われることに寄与することを目的とした。
作成されたガイドブックは、学校の管理職、校内の ICT 活用を推進するリーダー的立場の教員を中心に、自校の長所、強み、特徴と課題を把握した上で、学校で重点的に取り組む必要のあることがらを把握するためのチェックリストと先進校の具体的な取組のエッセンスを参考にしながら、読み手が自校に応じた具体的な方策を検討できるように工夫した。
■文献資料等の確認

令
和
３
年
度

■聞き取り調査

令
和４年
度■研究協力機関の取組の整理■研究協力機関の取組の情報収集■一人一台端末の活用に必要な教師の力の検討■ガイドブックの構成の検討■ガイドブック作成に向けた実践事例の収集※「ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援を積極的に行っている学校の情報」

研究の成果



ICT を活用した効果的な指導・支援や授業の例



特別支援学校における ICT の活用を推進するためのプ
ロセスモデル（推進マップ）

・教師に求められる力の整理

3■教育課程の評価・改善に係る事例研究（令和３年度からの継続）推進ガイドの作成

障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究
久保山

茂樹（研究代表）、廣島慎一（研究副代表・令和３年度）、久道子（研究副代表・令和４年度）、佐藤
真弓、滑川

典宏、吉川

佳代

利正（研究副代表・令和４年度）、澤田

令和３～４年度

和幸、杉山 奈実子（特別研究員・令和４年度）【keyword】就学先決定、早期からの支援体制、インクル－シブ教育システム
外国につながりのある子ども就学先決定の手続き、特色ある取組、早期支援
研究成果報告書はこちら☞https://www.nise.go.jp/nc/report_material/
research_results_publications/specialized_research/b-379【研究概要】
障害のある子どもや外国につながりのある子どもとその保護者にとって、就学に関する不安や悩みは大きいと言われている。子どもや保護者が安心して就学を迎えられるよ
うに、就学先や学びの場の決定手続きは、常に見直し充実させていく必要がある。一方、就学に関する課題は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの理念の構築という大きな教育の方向性の中でも検討されてきた。
そこで本研究は、①質問紙調査により就学先や学びの場の決定手続き等に関する現状と課題を明らかにする、②訪問調査により就学先や学びの場の決定手続き等に関する好事例を収集、整理する、③質問紙調査や訪問調査の結果や研究協議会における議論の内
容等を全体的に検討し、就学先や学びの場の決定手続きの現状と課題、好事例等について、国及び地方の教育行政に対し情報提供を行う、の３点を目的として実施した。

令
和
３
年
度

■質問紙調査※市区町村教育委員会における障害のある子ども等の就学先決定手続の現状や特色ある取組の把握■訪問調査：研究協力機関からの情報収集■研究協力者等から意見聴取（研究協議会等）■質問紙調査の精査、考察

令
和
４
年
度

■訪問調査（研究協力機関を含む 11 自治体）
※障害のある子どもの早期からの支援、就学先決定手続き、外国につながりのある子どもの就学等について、特色ある取組を実施している市区町村教育委員会への聞き取りと、内容の整理・分析■研究協力機関等から情報収集
子どもと保護者が安心して就学を迎えられるよう就学先決定の手続きの改善・充実に寄与に関する知見として、以下の６点を提言
１．乳幼児期から就学期まで、関係機関の連携により切れ目ない支援が実現している
２．教育委員会が乳幼児期から親子にかかわるしくみがある

研究の成果

３．保育所・認定こども園・幼稚園と小学校の支援とをつなぐしくみがある
４．就学に関する手続きや小学校の生活や学びに関する情報が十分に提供され、子どもや保護者が見通しを持つことができる
５．就学後の学びの場の変更が柔軟になされる
６．外国につながりのある親子については、上記１から５に加えて、親子が理解できる言語を用いた実態把握や情報提供がなされる

4

高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究伊藤由美（研究代表）、榎本容子（研究副代表）、小澤

表）、生駒 良雄（令和３～4 年度）、相田
坂本 征之（令和 3 年度）、小西至賢（研究副代

泰宏（令和４～５年度）、

令和３～5 年度

孝政（令和 3 年度）【keyword】進路指導の課題、進路先との連携、円滑な移行への支援【研究概要】
高等学校卒業後の進路に関する支援について、「新しい時代の特別支援教育の在り方
に関する有識者会議報告」（2020）では、進路先で困難さを抱える生徒がいることに触れつつ、学校段階から卒業後を見据えた指導・支援を行うことや、進路先へ情報の確実な引継ぎを行うこと、そのために特別支援学校や関係機関との連携を行うことの重要性が指摘されている。
本研究は、高等学校に焦点を当て、①発達障害を含む障害のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、②その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的として、卒業後の進路先（企業、大学）や、高等学校、連携先となる関係機関、特別支援学校を対象とした質問紙調査及びインタビュー調査を実施する。
また、③各調査で得られた知見を、学校現場で活用できる資料として取りまとめ、普
及を図る。

令
和
３
年
度

■進路指導の課題把握のための予備的インタビュー調査（高等学校における困難事例の収集）■特別支援学校／福祉・労働機関を対象とした高等学校への支援に関する質問紙調査の実施■企業／大学を対象とした進路先での課題・対応等に関する質問紙調査の実施■資料・文献収集と整理■進路指導において、進路選択や連携が上手くいく要因把握のためのインタビュー調査（好事例の収集）

令
和
４
年
度

■特別支援学校／福祉・労働機関を対象とした高等学校への支援に関する質問紙調査の分析

令
和
５
年
度

■高等学校を対象とした質問紙調査（本調査）の分析■企業／大学を対象とした進路先での課題・対応等に関する質問紙調査の分析■高等学校を対象としたはがきによる予備調査の実施・整理と質問紙調査（本調査）の実施■資料・文献収集と整理■インタビュー調査の補足及び、特別支援学校、福祉・労働機関、大学、企業等への情報収集■ガイドブックの作成

・発達障害を含む障害のある生徒の学校から社会への研究の成果

円滑な移行を支える進路指導の進め方の留意点
・連携の推進方法と在り方

5

令和６年度
ガイドブックの公表通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮に関する研究井上秀和（研究代表）、笹森

表）、大崎 博史、西村
和 4 年度）、則武

洋樹（研究副代表）、山本晃（研究副代崇宏、海津 亜希子（令和 3 年度）、土屋良英（令和 3 年度）、鈩

忠之（令悠介（令和 4 年度）、埴淵かおり

令和３～4 年度

（特別研究員・令和 4 年度）【keyword】教科指導、多様な教育的ニーズ、学習上の困難さ、指導の工夫の意図
研究成果報告書はこちら☞https://www.nise.go.jp/nc/report_material/
research_results_publications/specialized_research/b-380【研究概要】
本研究では、小中高等学校等の通常の学級における教科指導において、多様な教育的ニーズに応じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実をめざした教育の保障という観点から、個に応じた配慮について検討し、「多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮」の考え方をまとめることを目的としている。また、個と集団を意識した環境づくりや、子供の思いや願いを踏まえた実践についても注目している。
学習活動を行う場合に生じる困難さは、その背景となる障害や特性、状況等により手立てや配慮が異なる。また、手立てや配慮は、教師による検討に加え、子供の思いや願いを踏まえることでその充実が期待できる。このため、学習指導要領（平成 29・30 年
告示）解説各教科編で例示されている学習活動を行う場合に生じる「困難さ」に対する「指導の工夫の意図」や、「個に応じた手立て」に、新たに「困難さの背景や状況」、「手立てや配慮に対する評価」を加え、まとめた。

■「過去の実践・文献等の整理」、「聴き取り調査」※教科指導上の配慮の検討に必要な観点の検討・整理※子供の思いや願いを踏まえた実践に関する情報収集

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

■「多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮の例」の検討
困難さ

文章を目で追いながら、音
読することが困難

困難さの背景指導の工夫の意図個に応じた手立て

手立ての効果の確認

・眼球運動の制御に･･･

・自分が読んでいる
ところが分かる・教科書の文字を指等で押さえながら読む
ように促す

・机間指導の際に、指等を用いることが効果的かを確認する

・語のまとまりをとらえることに･･･

・・・

・・・

・・・

・弱視により･･･

・・・

・・・

・・・

■「授業参観」、「授業公開」、「授業研究会」等への参加及び協議※教科や障害種等を踏まえ、小学校（12 校）、中学校（６校）、高等学校（４校）を対象■教科指導上の個に応じた配慮を考えるための流れやポイントの整理

研究の成果



教科指導上の配慮の検討に必要な観点の整理



教科指導上の個に応じた配慮の例の提案

6

ガイドブックの作成

障害種別特定研究7知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究
横尾 俊（研究代表）、真部
平沼 源志、山口信吾（研究副代表）、横倉久、嶋野隆文、柘植 美文、遼、涌井 恵（令和 3 年度）、神山 努（令和 3 年度）、但野 智哉（特別研究員・令和 3 年度）、深澤 雅子（特別研究員・令和 3 年度）、岩附 敦史（特別研究

令和３～4 年度

員・令和 3 年度）、鳥塚 貴之（特別研究員・令和 4 年度）、遠山 裕一郎（特別研究員・令和 4 年度）【keyword】知的障害教育、単元作成プロセス、学習評価
研究成果報告書はこちら☞https://www.nise.go.jp/nc/report_material/
research_results_publications/specialized_research/b-381【研究概要】
知的障害のある児童生徒の教育では、児童生徒の障害の状態が多様なことから、実態把握を十分に行った上で、一人一人の障害の状態に応じて様々な工夫が必要である。そのため、知的障害のある児童生徒の教育では、個別に設定した指導目標や内容に基づいて指導が行われてきた。その一方で、学習指導要領に示された目標や内容と、単元目標
や授業目標との関連の妥当性を高めることが課題とされている。
こうした背景から本研究では、研究の目的として、知的障害のある児童生徒に対する
教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における、実態把握に基づいた年間指導計画
や単元計画の立て方についての情報収集を行うこと。学習の目標・内容・方法、適切な評価規準の設定を含めた学習状況の評価の方法について事例収集及び実践研究を行い、学習指導要領に示された目標・内容との関連性の妥当性を高める学習評価の方法と留意点を中心に検討し、知的障害のある児童生徒に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における学習評価の方法について、研究協力機関と協力して行った事例の中で、工夫点や課題点について示した。

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

■国内外の先行研究のレビューと知見整理■知的障害教育における単元作成プロセスの仮説検討■教科別の指導を中心とした研究機関における事例研究■これまで行われてきた実践をベースとした単元づくりと学習評価の検討「 ■単元作成上の課題に関する研究協力機関へのインタビュー■知的障害教育における単元作成プロセスモデルの作成■教科等を合わせた指導を中心とした研究機関における事例研究■カリキュラム・マネジメントに関する情報収集

研究の成果



知的障害教育の単元作成プロセスと学習評価に関する知見

教科別の指導と教科等を合わせた指導の単元作成プロセスモデル



教科別の指導、教科等を合わせた指導の単元作成と学習評価に関する事例

8

基礎的研究活動9障害種別専門分野の課題に対応する研究班
視覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（視覚障害教育研究班）
金子 健（班長）、澤田 真弓、西村 崇宏【keyword】 視覚障害教育、専門性の向上、遠隔合同授業・交流、弱視児童生徒の実態【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマ：視覚障害教育における専門性の内容と継承・向上の方法の検討
令和４年度は、視覚障害教育担当の特別支援教育調査官、全国盲学校長会等と連携して、視覚障害教育における現状と課題、必要な取組について共通認識を図ることを主眼とした。また、５年ごとに実施している「全国小・中学校弱視特別支援学級及び弱視通級指導教室実態調査」を実施した。
１．視覚障害教育の専門性に関わることについて、関係者と、以下のような情報収集、意見交換を行った。
① 視覚障害教育担当の特別支援教育調査官、及び全国盲学校長会長と、視覚障害教
育の専門性に関わる課題を含めて、現在、視覚障害教育において課題となっていることは何かについて意見交換を、複数回、行った。その結果、以下のような課題が挙げられた。
・特別支援学校（視覚障害）における在籍幼児児童生徒数の減少と、それに伴う同世代での学びの機会の減少、教員が点字、歩行等専門性を発揮する機会の減少・小・中学校における視覚に障害のある幼児児童生徒の在籍者数の増加と、それに伴う、特別支援学校（視覚障害）による、より一層のセンター的機能の発揮の必要性② 当研究所の特別支援教育専門研修視覚障害コースの研修員から、各校の状況や、課題となっていることについて情報収集や意見交換を行った。その中では、特別支援学校（視覚障害）のセンター的機能によって、小・中学校等在籍の視覚障害児童生徒を支援する場合の、幼児期、小・中学校在学時期等各時期で必要な支援を明確にして、見通しをもった支援の検討が必要との意見もあった。
２．上記の課題に関する今後の取組についての検討
取組の基本として、特別支援学校（視覚障害）67 校のネットワークを作り、共に課題
解決に向かうという方向性が取り上げられた。具体的には、同世代での学びの減少にも対応するものとして、現在もいくつか実施されている特別支援学校（視覚障害）間での遠隔合同授業・交流の取組の促進や、各特別支援学校（視覚障害）での ICT 活用の取組や専門性向上のための研修の取組について、特別支援学校（視覚障害）全体で共有すること等が考えられた。
３．全国小・中学校弱視特別支援学級及び弱視通級指導教室実態調査
全国の小・中学校弱視特別支援学級及び弱視通級指導教室を対象として、在籍児童生
徒の状況、担当者や学級・教室の状況に関する実態調査を実施した。
これにより、弱視児童生徒の視力、使用文字、使用教科書、学習状況や、担当者の視覚障害教育経験年数、ICT の活用状況、視覚障害教育の専門性向上のための研修として希望する内容、特別支援学校（視覚障害）のセンター的機能の活用状況等についての情
報を得た。

10

聴覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（聴覚障害教育研究班）
山本 晃（班長）、照井 純子、 井口 亜希子【keyword】聴覚障害、特別支援学校（聴覚障害）、経年調査、難聴児早期支援【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマⅠ：特別支援学校（聴覚障害）への経年調査の調査項目検討と実施
全国の特別支援学校（聴覚障害）に 5 年毎の経年調査を実施した。経年調査の調査項
目については、神奈川県立平塚ろう学校の先生方から予備調査の回答と、改良点についての意見を得た上で作成した。
１．調査の概要
調査①：特別支援学校(聴覚障害)における幼児児童生徒のコミュニケーションの実態に関する調査調査②：特別支援学校（聴覚障害）における教材活用（国語科）に関する調査
２．質問項目・分量の検討
調査項目の作成に当たっては、神奈川連携の神奈川県立平塚ろう学校の複数の先生方に予備調査への意見を得た上で修正し、調査項目及び分量を決定した。
３．調査の実施と回収・分析の開始
８月より全国の特別支援学校（聴覚障害）で調査を実施した。回収率は 100％であった。調査は幼稚部、小学部、中学部、高等部別に分かれており、学部毎の回収率は 9 割以上であった。回収後、データのクリーニングを行い、データの分析を開始した。
活動テーマⅡ：知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態と支援に関する研究
隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校を研究協力機関とし、知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態と支援について検討するために、以下について実施した。
・

令和 3 年度に実施したアンケートの整理・分析を行った。

・

聴力検査の様子を観察（幼稚部・小学部）し、その様子について筑波大学附属久里浜特別支援学校の教師と意見交換を行った。

・

聞こえの実態と支援に関する研究協議を行った。

活動テーマⅢ：令和４年度難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会の実施（約 6 か月のオンデマンドの公開を含む）【文部科学省との共催事業】
・

オンデマンド講義の作成と公開（令和４年７月１日～令和５年１月 11 日）を行った。

・

地区別研究協議会をライブオンラインで実施した。

・

研修パッケージを作成した。

11

知的障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（知的障害教育研究班）
横倉 久（班長）、横尾 俊、平沼源志、山口 遼

【keyword】知的通級指導教室、知的障害学級、知的障害教育の最新動向【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマⅠ：次期学習指導要領改訂に向けた情報収集
2021 年度特別支援教育に関する実践研究充実事業（知的障害に対する通級による指導についての実践研究）委託先である、狛江市立狛江第三小学校に訪問し、情報収集及び担当教員との情報交換を行った。また佐賀県立太良高等学校に訪問し、知的障害のある生徒に対する通級による指導について情報収集を行った。
活動テーマⅡ：知的障害教育に関する最新動向の収集
最新動向の収集の取組として以下を行った。


全国特別支援学校知的障害教育校長会の理事・代表者会等に参加し、知的障害教育に関わる学校現場の課題やニーズの把握に努めた。それを受け、代表者研究協議会
では、知的障害教育における学習評価に関する内容や、諸外国の教育課程等に関する情報提供を行った。また、全国特別支援学校知的障害教育校長会研究大会宮崎大会に参加し、学習評価に関する情報提供を行った。



日本特殊教育学会やキャリア発達支援研究会に参加し、知的障害教育に関わる情報収集に努めた。



神奈川県連携として、神奈川県立岩戸養護学校と神奈川県立武山養護学校と連携し、学校のニーズに応じた取り組みを進めた。

活動テーマⅢ：知的障害特別支援学級担当者サポートキットの普及活動
令和２年度に作成した「知的障害特別支援学級担当者のための授業づくりサポートキット（小学校編）すけっと(Sukett)」の普及のため、「すけっとリーフレット」（紙媒
体又はデータ）を全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会や神奈川県教育委員会へ配布し、活用に向けた普及を図った。また、全国特別支援学級・通級指導教室設置
学校長協会監事に、「すけっと」活用の状況や今後の活用の方策に向けた意見聴取を行
い、次年度に行う研究活動の参考とした。
このほかに、NISE メルマガ８月号・３月号に「すけっと」の活用をアナウンスするための記事を掲載した。

12

肢体不自由のある子供の特別支援教育に関する研究班（肢体不自由教育研究班）
北川 貴章（班長）、吉川

知夫、織田 晃嘉、久道 佳代子【keyword】ICT、医療的ケア、幼稚部、通常の学級【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマⅠ：教科指導、及び自立活動の指導における肢体不自由児の障害特性を踏まえた ICT を活用した指導方法や教材･教具の有用性の検証
このテーマの活動としては、特別支援学校において情報収集を行い、収集した事例については概要資料（スナップショット）にまとめた。

https://www.nise.go.jp/nc/study/others/disability_list/physical
活動テーマⅡ：肢体不自由教育の充実に係る体制整備状況及び稀少障害についての指導の現状と課題に関する情報収集
このテーマのための活動として、以下の情報収集を行った。
・

医療的ケアの校内体制の現状把握を目的として、文部科学省「学校における医療的ケア実施体制構築事業」の対象であった、福井県立嶺南東特別支援学校に訪問して、体制整備状況等について情報収集や授業参観を行った。

・

肢体不自由のある幼児の支援に関する情報収集を目的として、特別支援学校（肢体不自由）として幼稚部を設置する愛知県立一宮特別支援学校を訪問し、幼稚部の指導の現状等について情報収集を行った。

・

通常の学級に在籍する肢体不自由児の指導の現状の把握を目的として、通常の学級に在籍する四肢欠損の児童が在籍する小学校を訪問し、指導の実際に関する情報収集を行った。

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病弱・身体虚弱等の子供の特別支援教育に関する研究班（病弱・身体虚弱等教育研究班）
土屋 忠之（班長）、大崎

博史、生駒 良雄、嶋野 隆文、五島 脩【keyword】こころの病気、からだの病気、センター的機能、小・中学校への支援【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマⅠ：慢性疾患等のある児童生徒の教育的ニーズに基づく小・中学校への支援に関する研究活動-特別支援学校（病弱）のセンター的機能による支援このテーマに関して、以下のような取組を行った。
・

全国病弱虚弱教育研究連盟と連携して隔年で実施している病類調査の過去の結果から、慢性疾患等に焦点を当て分析し、近年の病気のある児童生徒が抱える疾患等の変遷を整理した。令和元年度以降、病弱の特別支援学校在籍の児童生徒数より病弱・身体虚弱特別支援学級在籍の児童生徒数が多くなっていることが明らかとなった。また、病弱・身体虚弱特別支援学級在籍の児童生徒の抱える疾患について、特に慢性心疾患が増加傾向にあることが明らかとなった。

・小・中学校への訪問やオンラインによる担当教員への情報収集を実施し、小・中学校における病弱教育の実態や課題に関する情報を得た。

・

特別支援学校（病弱）への訪問やオンラインによる情報収集を実施し、特別支援学校（病弱）におけるセンター的機能の実態や課題に関する情報を得た。

活動テーマⅡ：病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく「こころの病気の子ども支援ツール‐小・中学校の充実-」（仮）の開発に関する研究活動
このテーマに関して、以下のような取組を行った。
・

特別支援学校（病弱）のセンター的機能を活用したこころの病気等のある児童生徒に関わる小・中学校における支援について研究した。

・ センター的機能において活用しやすいように Co-MaMe を工夫・改善について検討を行った。具体的には、こころに病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく支援について、特別支援学校（病弱）や、教育委員会、小・中学校、保護者等の協力を得て研究協議会を行ったり、学校等へ訪問したりすることから情報を得た。また、センター的機能による小・中学校への支援にて活用できる「こころの病気の子ども支援ツール‐小・中学校の充実-」（仮）の内容について検討を行った。

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言語に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（言語障害教育研究班）
滑川 典宏（班長）、久保山 茂樹、牧野 泰美【keyword】 連携、研究成果の普及、言語障害教育の専門性、全国調査【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマⅠ：各地の言語障害教育の発展、ことばの教室の専門性・実践力の向上に向けた情報収集及び研究成果の普及、関連機関・団体等の連携の充実
・

全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会理事会に参加し、令和３年度全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査（以下、「全国調査」）の一部報告、研究成果等の情報提供等を行った。

・

各地の難聴・言語障害教育研究協議会等が開催する研修会に参加し、研究成果の普及、情報収集等を行った。

活動テーマⅡ：共生社会の推進に寄与する言語障害教育担当教員の専門性向上のための研修のあり方に関する研究
・

言語障害教育研究班の研究成果及び文献等から言語障害教育の専門性（構音障害、吃音、ことばの遅れ、多様なニーズのある子どもの指導、ことばの教室経営等）について、言語班内で検討した。

・

全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会事務局から、各地のことばの教室の現状等について聴取し、効果的な研修のあり方について意見交換を行った。

・

全国調査の結果等から言語障害教育担当教員に向けた研修の現状と課題を把握した。

・

言語障害教育担当教員の専門性の現状と課題を整理し、言語障害教育の専門性を養う研修プログラム素案を検討した。

活動テーマⅢ：令和３年度全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査
・

全国調査の結果を整理し、言語班内で分析・考察した。

・

日本特殊教育学会、研究所公開、研究所セミナー等で、調査結果の一部を報告した。

・

令和５年１月に研究協議会を開催し、研究協力機関、研究協力者と全国調査報告書作成に向けて協議した。

・

令和５年度に調査報告書、リーフレットを作成し、都道府県・指定都市教育委員会
及び特別支援教育センター、全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会事務局及び都道府県事務局等に送付する。

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自閉症のある子供の特別支援教育に関する研究班（自閉症教育研究班）
柘植 美文（班長）、真部

信吾、棟方 哲弥、佐藤 利正【keyword】 自閉症、自立活動と各教科等の関連、特別支援学級【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマ：自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する自閉症のある子供の自立活動の指導に関する検討
令和４年度は、自閉症のある子供の自立活動と各教科等との関連を図った指導（以下、関連を図った指導）について検討することを目的に、以下の研究活動を行った。研
究活動については、令和４年度国立特別支援教育総合研究所セミナーにおいてポスター
にて報告をした。
１．学校訪問及び指導に関する検討
自立活動の時間における指導や、関連を図った指導について、研究協力機関５校の自閉症・情緒障害特別支援学級の先生方と年間を通じて検討した。具体的には、事例児の実態把握から導き出した自立活動の指導目標や指導内容を踏まえた授業の計画や、各教科等の授業において生じる障害による困難さに対応した自立活動の指導内容について意見交換を行った。指導に関する検討
は、学校訪問に加えオンライン会議も活用して実施し、事例児に関する指導の実施状況や成果と課題を共有した。
２．研究協議会の開催
８月と12月に研究協議会を開催した。研究協議会では、指導実践について全研究協力機関及び研究協力者で共有し、関連を図った指導の成果と課題について協議を行った。研究協議会での意
見を踏まえ、関連を図った指導のプロセスを整理し、関連整理シート（案）を作成した。
３．聞き取り調査
研究協力機関の自閉症・情緒障害特別支援学級の担任を対象に、実態把握から導き出した自立活動の指導目標と指導内容を、各教科等の指導にどのように関連付けるのかについて聞き取りを行い、取組の状況と課題を整理した。

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発達障害のある子供又は情緒障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（発達障害又は情緒障害教育研究班）

井上 秀和（班長）、伊藤
宗久、吉川由美、榎本 容子、笹森

洋樹、竹村

洋子、玉木

和幸

【keyword】 発達障害等通級担当者によるワークショップ、久里浜少年院との連携、久里浜医療センターとの連携【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマ：発達障害の特性や教育的ニーズに応じた個別的な指導・支援の在り方に関する研究
１．発達障害通級の実践を通した通常の学級への情報提供
通級による指導は、障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とした指導を児童生徒のニーズに応じて行うことにより、その指導の効果が通常の学級における授業や生活において発揮できるようにすることが期待される。また、通常の学級担任
は、通級による指導の内容を通常の学級での授業や生活に生かしながら、全体の指導を行っていくことが重要であり、これらを充実したものにするためには、通常の学級担任と通級による指導の担当者が日常的に学習の進捗状況等について情報共有しながら連携・協力を深めていく必要がある。このため、教育センター等が主催する研修での実践発表や、研修会等での講師経験がある全国の発達障害等通級の担当者によるワークショ
ップを開催し、そこで得た情報を広く周知した。また、ワークショップで実践発表をした教員が所属する学校等を訪問して、情報交換等を行った。
（ワークショップ概要）
期 日：8 月 19 日(金)：小学校の部、8 月 24 日(水)：中学校の部
方 法：Zoom ミーティング
対

象：「通級による指導と通常の学級担任との連携」について、教育センター等が主催する研修での実践発表や、研修会等での講師経験がある者で、都道府県
等の教育委員会が推薦する小中学校の通級担当者

参加者：小学校 47 名、中学校 40 名
内 容：研究紹介、実践発表８名（小学校４名、中学校４名）、情報交換（訪問先）〔東京都〕町田市立南成瀬中学校：特別支援教室（自校通級及び巡回指導）〔兵庫県〕神戸市立生田東中学校：他校通級
２．社会的な適応を目指した専門性のある指導・支援に関する情報収集
・

久里浜少年院との連携
研究員が少年院を訪問し、アクティブユニットに関する研究授業に参加した（11 月）。

・

久里浜医療センターとの連携
医療センター職員との合同のケース会を 2 回（５月、２月）開催した。

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重複障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（重複障害教育研究班）
小澤 至賢（班長）、加藤

敦、相田 泰宏、河原麻子【keyword】 重複障害、盲ろう、スヌーズレン、特別支援学校、特別支援学級【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマⅠ：重複障害のある児童生徒の教育に関する訪問調査
このテーマの取組として、特別支援学校４校、特別支援学級４校、教育委員会４か所を訪問し、インタビュー調査を行い、その情報を整理した。インタビュー調査の情報を整理した上で、ウェブ上で研究協議会を開き、調査内容について研究協力者と協議を行った。
活動テーマⅡ：生活支援研究棟・スヌーズレンルームの整備と情報発信
生活支援研究棟は、盲ろう児、担当する教員、保護者等を対象とした研修・研究のための施設である。定期的な清掃、展示している物品の確認とメンテナンスをし、盲ろう幼児児童生徒への支援の手立てについて具体的に研修できるよう環境整備の維持に努めた。また今後の、生活支援研究棟の整備と活用方法の検討を行った。令和４年 7 月以降、238 名の見学者に対し盲ろう教育についての理解・啓発を図った。
スヌーズレンルームでは、定期的な清掃、展示している物品の確認とメンテナンスをし、見学者への対応を行った。加えて、研究協議会を実施し、今後の活用の方向性について検討を行った。
活動テーマⅢ：盲ろう幼児児童生徒の教育の充実に向けた取組「盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関する開発的研究―オンライン等を活用した盲ろう担当教員等研修・支援―」
１．オンラインセミナーの実施
全 3 回の盲ろう教育実践セミナーを開催し、教員、保護者、支援者等、延べ 182 名の参加があった。
また、盲ろう児を担当する教員とのオンライン事例検討会を盲ろう児が在籍する特別支援学校 3 校と計 6 回オンラインで行った。
２．訪問型研修の実施
盲ろう児が在籍する特別支援学校 5 校へ訪問し、担当教諭への支援、情報交換、実践事例の収集を行った。
３．盲ろう教育に関する情報収集・情報提供
令和３年度に作成した盲ろうパンフレットの内容を一部更新し、希望先への提供、訪問先の学校等へ配布をした。

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テーマ別研究班
特別支援教育における ICT、教材・教具の活用に関する研究班（ICT 班）
西村 崇宏（班長）、玉木

宗久、織田 晃嘉、五島 脩【keyword】 ICT 活用、教材・教具、特別な教育的ニーズ、事例収集【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマ：障害種及び困難さに焦点を当てた ICT 等教材活用に関する事例研究
令和４年度は、ICT 活用に関する情報収集および情報交換を行うために、小学校６校、中学校２校、特別支援学校５校の計 13 校に訪問あるいは Web 会議システムによる情報交換等を行った。令和３年度は、収集した情報が特定の学びの場や障害種の事例に限られていたが、令和４年度は、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学
校の多様な場面を対象に参観や情報収集を行い、学習や行動、知覚、運動といった様々なニーズや困難さに対応した実践について情報を得ることができた。また、担当教員と情報交換を通じて、各学校での成果や課題についても情報を得ることができた。ICT 活
用に関する学校の取組は、学校種や障害種のニーズによって様々であることから、次年度においても、引き続き通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校等の多様な学びの場における情報収集を行い、様々な困難さやニーズに対応した ICT 活用の可能性について検討していく必要があると考えている。
また、関連する学会や研究会等への参加を通じて、ICT 活用に繋がる情報収集も進めることができた。具体的には、横研協（横須賀地域研究機関等連絡協議会研究フォーラム）や、障害者支援に関わるテクノロジーについて幅広い分野の実践や話題を扱う研究会（ATAC カンファレンス）への参加を通じて、最新の技術動向について幅広く情報収集を行うことができた。また、関連企業や研究機関との意見交換を通じて、特別支援教育の充実に寄与する他分野で活用されている最新のテクノロジーについて理解を深めることができた。

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障害のある児童生徒のキャリア教育及び就労支援に関する研究班（キャリア班）
榎本 容子（班長）、伊藤

由美、相田 泰宏、井上 秀和【keyword】 キャリア教育、キャリア・パスポート、自立と社会参加、専門性【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマ：障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専門性に関する研究

１．研究活動①：小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専門性の整理（令和３～５年度）
本研究活動は、障害のある児童生徒のキャリア教育の充実に向け核となる立場の教員に求められる専門性を、キャリア・パスポートの作成・活用に焦点をあて、整理していくこととしている。令和４年度は、特に、中学校、小学校段階に焦点を当て、班内での協議、研究協議会、学校を対象とした情報収集等を通じ、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据えたキャリア発達支援に当たり求められる基本的知識や指導力について検討を進めた。班活動を通じ、障害のある児童生徒のキャリ
ア発達を促すことを目指したキャリア・パスポートの活用方法と、そのために教員に求められる専門性について議論を進めることができた。また、令和５年度に取り組む専門性の整理方法について方針が定められた。
２．研究活動②：特別支援学校におけるキャリア教育に関わる教員の指導力の向上に資する情報収集（令和４、５年度）
本研究活動は、障害のある児童生徒に対するキャリア・パスポートの効果的な作成・活用に焦点をあて、先駆的かつ他の学校で参考となる事例を収集することとしている。令和４年度は、全国の学校を対象とした情報収集や地域の特定の学校を対象とした通年かつ定期的な情報収集、文献を通じた情報収集等を通じ、キャリア・パスポートの導入・活用や、特別支援学校におけるキャリア教育の取組について、情報収集を進めた。キャリア・パスポートの作成・活用の意義やその内容について
は、教員により捉え方が様々であり、共通認識としての好事例を収集することが困難であった。しかしながら、班活動を通じ、キャリア・パスポートについて、「どのような情報があれば理解を深めやすいか、適切な実践につながるか」について示唆を得ることができた。

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乳幼児期の特別支援教育に関する研究班（幼児班）
久保山 茂樹（班長）、吉川 和幸、嶋野 隆文、河原 麻子【keyword】 インクルーシブな保育、保育環境、全国調査【令和４年度の研究活動実績】

活動テーマⅠ：特色ある幼稚園等訪問及び保育学関係学会参加等による情報収集
研究協力者や研究協力機関である研究者や幼稚園、筑波大学附属久里浜特別支援学校幼稚部と今後の研究活動展開に向けた協力関係を構築することができた。また、夏のセミナーの実施や自治体や関係団体からの依頼による研修講座への出講等
により、幼児期にかかわる教育行政や団体等との関係も構築することができた。
今年度も新型コロナウイルス感染症予防のため園訪問は限定的であったが、研究協力機関である園のほか、公立１園、私立２園を訪問し、各園におけるインクルー
シブな保育の実現のための考え方、多様な子どもが生活することを前提とした保育
環境や子どもとのかかわり方の工夫、保育者の同僚性の醸成等について情報収集した。
活動テーマⅡ：幼稚園等における特別支援教育に関する全国調査
令和３年度に引き続き、選択式による質問項目の数値データの分析を実施した。
令和４年 10 月に研究協議会を実施し、主に数値データの分析結果について報告した。文部科学省、厚生労働省、内閣府、国立教育政策研究所、全国国公立幼稚園・こども園長会、全日本私立幼稚園幼児教育研究機構等の有識者から、結果及び分析
方法等について助言を得た。結果の一部を『季刊 特別支援教育』（令和５年春号、第 89 号、文部科学省特別支援教育課編集）に公表した。また、日本保育学会第 76
回大会（令和５年５月）において企画した自主シンポジウムでも結果の一部を報告した。

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外国につながりのある子供の特別支援教育に関する研究班（外国人等班）
澤田 真弓（班長）、滑川

典宏、北川 貴章、竹村 洋子【keyword】 体制整備状況調査、事例収集、外国人児童生徒等に関わる学習会【令和４年度の研究活動実績】
活動テーマ：障害のある外国人児童生徒等の学びの充実に向けた事例研究―小・中学校の特別支援学級に焦点を当てて―

１．事例収集・聞き取り調査等の実施
就学チームの調査で収集した情報等から三重県四日市市、岐阜県安八町、栃木県
真岡市、神奈川県横浜市を訪問し、各市町の体制や指導・支援の具体について事例
としてまとめた。
２．神奈川県内の市町村を対象とした調査の実施
神奈川県内の市町村を対象とした「特別支援学級に在籍する外国につながりのある子供の支援に係る体制整備状況調査」を実施し、単純集計を行った。
３．障害のある外国人児童生徒等に関わる情報収集
・ 神奈川県教育委員会と調査実施に向けた情報交換
・ YSC グローバルの指導員を招聘した学習会
・ 横浜市初期指導教室「ひまわり」の担当教員を招聘した学習会
・ 「神奈川あーすぷらざ」訪問とあーすぷらざ多文化共生チームとの情報交換
・ 障害のある外国人児童生徒等に係る書籍、論文等からの情報収集
・ 研究会や日本特殊教育学会、LD 学会、かながわ外国人住民子育て支援フォー
ラム等の参加による情報収集
４．研究協議会の実施（５月、３月）
・ ５月、３月に研究協議会を実施し、研究協力者及び研究協力機関から意見を聴取し、課題を整理し、研究を計画的に進めた。
・ ３月の研究協議会では、調査結果（単純集計）の速報を報告した。（

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外部資金研究23

科学研究費助成金○基盤研究（B）
研究代表者

榎本 容子

企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア意思決定を支える研修プログラムの開発（令和２～５年度）【研究期間総額予算： 14,690 千円】【keyword】発達障害、学生、企業のニーズ、就労支援、キャリア支援
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20H01702/

近年、発達障害の学生の就職や職場定着の困難さが指摘されている。また、学生が自身の進路希望と適性を勘案し、柔軟にキャリア意思決定を行うためには、支援者が「企業のニーズ」を把握し、相談支援時に活かしていくこと、これにあたり家族を含めた学
内連携や学外連携が重要となることが見出されている。
本研究の目的は、キャリアセンター等における、企業のニーズを踏まえた、発達障害の学生のキャリア意思決定支援に向けた研修プログラムを開発し、効果検証を行うことである。
【令和４年度の研究活動成果】
令和３年度に実施した企業への質問紙調査結果（全国の6,041社を対象。回収率
13.5％。分析ごとに有効回答数は異なる）の分析を行った。その結果、「新卒採用」時に重視している事柄等を把握した。重視している事柄の上位５つは、一般雇用（n＝66）
では、「誠実であること」「働きたいという気持ちが強いこと」「素直であること」「報告や連絡を行えること」「指示を正確に理解し行動できること」であった。障害者雇用（n＝76）では、「働きたいという気持ちが強いこと」「誠実であること」「素直であること」「周囲に必要な支援を求めることができること」「報告や連絡を行えること」であった。
また、プログラム開発に向け、全国の大学の取組について情報を得るために、ホーム
ページ調査を実施した。その結果、41大学104件の取組が把握された。内容としてはガ
イダンス・セミナーが多く、その他、企業でのインターンシップ、学内での模擬的就労
体験等の取組が把握された。セミナーでは、講師を外部支援機関、企業、当事者（卒業生含む）、学内支援部署等が務めていた。外部支援機関や学内部署の周知によりその利用の促進につなげたり、また、当事者の話を聞くことによって、進路選択のための学生
自身の理解を深めたりすることが意図されていることがうかがえた。
これらの知見を踏まえ、発達障害学生のキャリア意思決定に向けた基礎知識を提供するための、支援者向け、本人向け等の研修教材案の作成を進めた。

24

○基盤研究（C）
研究代表者

竹村 洋子

通常学級担任教師と他者との連携に関する研究：特別支援教育連携尺度の開発（平成 29～令和４年度）【研究期間総額予算： 4,290 千円】【keyword】通常の学級、特別支援教育における連携、教師の評価、学級での対応
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-17K04956/

特別支援教育の推進にあたって、通常学級において特別な支援を必要とする児童生徒
への教育的対応を充実させることが喫緊の課題である。また、その教育的対応の充実には有機的かつ効果的な連携を実施することが不可欠である。本研究では、通常の学級において児童生徒一人ひとりのニーズに応じた教育的対応を担任教師が実施するための効果的な連携について指針を得ることを目的として、小･中学校通常学級担任教師を対象に、以下の点を明らかにする。
1.

保護者、校内、外部機関との連携の内容、その効果あるいは困難さや工夫

2.

1.が学級での対応や「児童生徒とのかかわりに対する教師の評価」に及ぼす影響

3.

1.と2.における学校種や教師の職務経験による差異【令和４年度の研究活動成果】
通常の学級において児童生徒一人一人のニーズに応じた教育的対応を担任教師が実施するための効果的な連携について指針を得ることを目的に、特別支援教育における連携に関する状況調査（インタビュー調査）、通常の学級における教師-児童間相互作用と担
任教師と他者との連携についての事例的検討、通常の学級における特別な支援を要する
児童生徒への支援と連携に関する調査（質問紙調査）を行った。
令和4年度は、通常の学級担任教師を対象とした質問紙調査の結果について分析を進めた。特別支援教育連携尺度（小学校版、中学校版）の作成を試み、校内外の連携の内容として、小学校では他職種との連携・協働、教員間の連携・協働、指導や支援の連続性・継続性、管理職のサポート、他の児童生徒や保護者への説明と協力の5因子、中学校では他職種との連携と学級での対応、校内支援体制と教員間の協働、教員間の情報共
有と指導・支援の積み重ね、管理職のサポート、前年度以前からの引継ぎの5因子、保護者との連携の内容として、小学校では特別な支援に関する共通理解、情報共有の方法
や内容、家庭支援の必要性、信頼関係の構築の4因子、中学校では指導・支援に関する共通理解、情報共有と話し合い、家庭支援の必要性の3因子を抽出した。また、通常の学級で特別な支援を要する児童生徒の概況のうち、学級での児童の様子、学級での対応、対応による児童様子の変化についての回答を対象に、担任教師と児童生徒の相互作用について分析した。クロス集計の結果、学級での児童生徒の様子と学級での対応にごく弱い有意な関連が示され、学級での対応と対応による児童生徒の変化には有意な関連がな
いことなどが示された。
今後さらに分析を進め、令和4年度から開始した通常の学級と通級との連携に関する研究に結果を活かし、通常の学級における特別な支援の具体化と他者との連携における担任の役割の明確化を目指す。

25

研究代表者

北川 貴章

特別支援学校（肢体不自由）における意思決定論的アプローチに基づく授業開発
研究（平成 30～令和 5 年度）【研究期間総額予算： 4,290 千円】【keyword】自己の課題への気づき、自立活動、授業研究、介入プログラム
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K02806/

特別支援教育への制度転換から10年目の節目を迎えた。高等学校の通級指導の制度化
や担当者の基礎定数化、学びの連続性を見据えた学習指導要領の改訂等は、インクルー
シブ教育における特別支援教育の充実をさらに推し進めることを求めるものである。まさに、今後10年は、特別支援教育の質の担保をいかに図るかが問われるものであり、教室での授業の成果、ひいては、教師の専門性や力量を高めることが喫緊の課題であると理解できる。
本研究は、特別支援学校の個別指導場面における教師の指導力向上に係る成長モデルに基づき、特別支援学校が培ってきた個に応じた指導のノウハウを小・中学校等の特別支援教育の充実や、今後新興国のインクルーシブ教育システムの推進に寄与する基礎的・実証的な研究である。研究の理論的な枠組みは、教師の成長モデルとして提唱された、意思決定論的アプローチに基づく授業研究に取り組むものである。
【令和４年度の研究活動成果】
新型コロナウイルスの感染収束の状況を見ながら、構築したプログラムの効果と課題を検証するためのデータ収集の実施について研究協力校と調整してきた。感染リスクなどを考慮し、オンラインで行う手続きを再検討した。再考案したオンラインの手続きに沿って、研究代表者がベテラン教師役を担いながら試行的に行った。
若手教師の授業後の振り返りから計画段階と実施段階のズレを抽出し、ベテラン教師の介入場面を設定することがオンラインでも行うことができた。具体的な手技は、対面時のように実技を通じて伝えることが難しいことから、関係図書を事前に提供しながら、授業改善のポイントを確認した。
次時の授業において若手教師は、前時でズレが生じた場面と同じ場面で、事前に確認していた具体的な授業改善のポイントを踏まえながら、児童の身体の状態に合わせて指導を展開することができ、一定の成果を確認することができた。また、外部専門家のような校外の関係者がベテラン教師役として介入することを想定した場合、オンラインで行った方が、移動にかかる時間が減るなどの理由から日程調整もしやすくなり、対面時よりも介入機会を増やすことが容易であるなどのメリットも確認できた。その一方で、オンラインで行った場合、実技を行うことができないため、手触りや誘導の仕方などについて、ベテラン教師から若手教師に十分に伝えきれない部分もあることが課題として取り上げられた。

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研究代表者

伊藤 由美

通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情の支援に関する研究（平成 30～令和５年度）【研究期間総額予算： 3,900 千円】【keyword】通級による指導、通常の学級、発達障害、自尊感情
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K02774/

発達障害のある子どもは、障害のない子どもに比べ自尊感情が低いことが指摘されている。発達障害のある子どもの中には、通級による指導を受ける中で自尊感情が高まっている子どももいるが、その効果についてエビデンスが不足している現状がある。さらに、通級による指導の中で行われている支援・指導の内容が、子どもの自尊感情を育く
むこととどのような因果関係をもっているのかも十分に確認されているとは言えない。
そこで、本研究では、発達障害のある子どもを対象とした通級による指導において、自尊感情をめぐる支援・指導の効果を明らかにしたいと考えている。また、自尊感情を育むために必要な指導の観点を整理し、現場に提供することを目指す。
【令和４年度の研究活動成果】
発達障害のある児童生徒にとって、個々の困難さに応じた指導・支援が受けられることは重要であり、通級による指導の意義は大きい。本研究は、自尊感情に着目し、発達障害のある児童生徒にとって、通級による指導を受けることによる効果を明らかにすることが目的である。
令和４年度は、自尊感情の状態に関する質問紙調査と、児童生徒と通級担当者へのインタビュー調査で得たデータの分析を行った。質問紙調査については、発達障害の特性がある児童生徒を支援状況により群分けし、統計的な分析を行った。インタビュー調査
については、通級による指導を受けている児童生徒の回答をM-GTAにより分析した。また、通級担当者の回答は、自尊感情を育む指導・支援の内容について分類した。２つのインタビュー調査の結果、児童生徒にとって、通級による指導で受けている内容や通級担当者の働きかけが、総じて自尊感情の変化を促すことに結び付いていることが整理された。この結果は、通級担当者が意識的に実施している指導・支援の内容とも概ね一致するものであった。インタビュー調査の結果は障害科学研究に掲載された。

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研究代表者

滑川 典宏

中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガイドブックの作成－（平成 30～令和５年度）【研究期間総額予算： 4,290 千円】【keyword】中学校のことばの教室、中学校ことばの教室経営の手引きＱ＆Ａ
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K02775/

平成30年度から通級による指導が高等学校で実施されることになり、小・中学校の通級による指導と同様に教育的効果が期待されている。しかし、全国的に中学校のことばの教室の設置数は少なく、小学校のことばの教室を卒業後に何も支援されていないまま
中学校生活を送っている現状がある（国立特別支援教育総合研究所，2017）。これまでの研究の中では、中学校のことばの教室の現状や担当教員が抱える課題について明らかにした研究はみられない。
そこで、本研究では、中学校のことばの教室担当教員が抱える教室経営の現状と課題について明らかにし、初めて中学校のことばの教室担当教員になっても、安心して教室経営ができるガイドブックの作成を目的とする。
【令和４年度の研究活動成果】
本研究では、全国のことばの教室に訪問調査等を行い、中学校のことばの教室担当教
員の現状と課題について整理する。また、各地域で積極的に言語障害のある中学生を指導している担当教員に研究協力を依頼し、「担当教員の役割」、「教室経営の課題解決に向けた取組」等について情報を収集する。訪問調査等の結果をまとめ、「中学校のことばの教室経営の手引きＱ＆Ａ」を作成し、今後の中学校のことばの教室担当教員の役
割等を明らかにし、中学校のことばの教室の充実に寄与することを目的としている。
令和４年度は、全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会の全国大会の発表に向けて、小・中学校のことばの教室から、中学校のことばの教室に関する現状と課題について情報を収集した。中学校の担当教員が、ことばの教室に通う中学生を指導する上で、「大切にしていること」、「小学校との引継ぎ」、「校内への理解啓発」、「関係機関との連携」等の取組について情報を収集することができた。
新型コロナウイルス感染症の終息に伴い、これまで予定していた中学校のことばの教室に訪問して、教育現場から実践事例を収集することができた。また、教育現場の感染予防の現状も踏まえて、令和３年度から引き続き、テレビ会議システム等を活用して各学校のことばの教室の教室経営等の情報を収集することに努めた。
令和５年度は、これまで収集した情報を元に作成中の「中学校ことばの教室経営の手
引きＱ＆Ａ（案）」について研究分担者及び研究協力者と協議を行い、手引きの内容を整理していく予定である。

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研究代表者

大崎 博史

合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学校校内研修プログラムの開発（平成 30～令和５年度）【研究期間総額予算： 4,420 千円】【keyword】高等学校、合理的配慮の提供、校内研修プログラム
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K02776/

本研究は、中学校からの進学率が98％を超える高等学校で、発達障害を含む特別な教育的ニーズのある生徒への切れ目のない支援の実現を図るため、「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための校内研修プログラム（モデル案）」を開発・実施し、インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育を推進することを目的とする。研究は次の通りに進める。
① 高等学校で行われている合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する研修についての調査を実施し、高等学校が必要とする研修について整理する。
② 調査結果をもとに、高等学校で「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）」の作成と、チェックリスト（試案）を活用した「校内研修プログラム（試案）」の開発を行う。
③ 研究協力校（６校程度）において「校内研修プログラム（試案）」に基づく校内研修の実施と評価を行い、プログラムの改善を図る。最終的に「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための校内研修プログラム（モデル案）」を提案する。
【令和４年度の研究活動成果】
本研究は、高等学校におけるインクルーシブ教育の理念をふまえた特別支援教育の推進を図ることを目的として、研究期間内に次の①から④までの内容を計画している。①
各学校が行う合理的配慮の提供や特別支援教育に関する研修についての調査及び課題の把握と整理、②研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）の作
成、③チェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発、④研究協力校における校内研修プログラム（案）の実施と評価である。
令和４年度は、③研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）の作成（「（合理的配慮の提供にかかる）実態把握チェックリスト及び（授業における高校生の困難さ）支援のための手がかりシート」）と③チェックリストを活用した校内
研修プログラム案の開発、④研究協力校における校内研修プログラム（案）の実施と評価を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、これらの研究計画の遂行が困難であった。
令和４年度の研究成果としては、令和３年度に作成した「合理的配慮の提供チェック
リスト（試案）」のうち、「（授業における高校生の困難さ）支援の手がかりシート」
について、日本特殊教育学会第60回大会で発表し、学会に参加されたさまざまな方から御意見を伺えたこと、③のチェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発を行うための「(授業における高校生の困難さ）支援の手がかりシート」の「困難さの背景」及び「支援の手立てと合理的配慮」を整理したことをあげる。

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研究代表者

土屋 忠之

心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害含む）のある児童生徒への自立活動の提案（令和元～５年度）【研究期間総額予算： 3,510 千円】【keyword】こころの病気、適応面や行動面の困難、発達障害の二次的障害報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19K02966/

心の病気は全国の特別支援学校（病弱）において、在籍する児童生徒の病気の中で最も多くなっているが、指導方法について明確な指針がない。心の病気のある児童生徒は小中学校及び高等学校にも数多く在籍し、発達障害の二次的障害や不登校として大きな問題となっている。
本研究では国立特別支援教育総合研究所で開発した「心の病気のある児童生徒に対する支援・配慮（多層的多階層支援：Co-MaMe）及びアセスメント表」の教育的ニーズの項目が自立活動の内容と類似している点に着目し、特別支援学校（病弱）へ自立活動について調査を行い、学習指導要領とのつながりを明らかにすることを目的とした。
【令和４年度の研究活動成果】
心の病気は、特別支援学校（病弱）の児童生徒の病気として全国的に最も多く、小中学校、高等学校で発達障害の二次障害や不登校として課題となっている。国立特別支援
教育総合研究所では2019年に40項目からなる教育的ニーズからのなる児童生徒への新
しい支援方法である「連続性のある多相的多階層支援(Co-MaMe）及びアセスメント表」（以下、Co-MaMe）を提案した。このCo-MaMeは学校現場等から研修会等で活用した
いとの要望が多数あり、一定の評価を得ているが、学習指導要領とのつながりが明確にされておらず、児童生徒の個別の指導計画や評価に反映しにくい点がある。そこでCoMaMeの教育的ニーズの項目が自立活動の区分・項目と類似している点に着目し、学習指導要領とのつながりを明らかにする。そのことから特別支援学校や小中学校、高等学校の教員にとって、Co-MaMeをさらに活用しやすくすることをこの研究の目的とした。
これまでに全国の特別支援学校（病弱）の教職員にて構成されている全国病弱虚弱教育研究連盟（以下、全病連）と協力することで、児童生徒に自立活動を指導する際にCo-MaMeとの繋がりが分かるような、事例の書式「自立活動事例シート」を提案した。
その書式を作成する際には、自立活動の 「実態把握から具体的な指導内容を設定するまでの流れの例」を参考にした。そして全病連では、全国の特別支援学校（病弱）から自立活動事例シートを使った指導事例を収集し、２冊の事例集をＷｅｂサイトに掲載した。
また全病連の会員で指導事例を作成した教員を対象に事例の書式等についてアンケート調査を実施した。
今後、収集した事例の内容やアンケート結果を分析し、自立活動事例シートを検討する。そのことから特別支援学校や小中学校、高等学校における自立活動の指導や個別の指導計画の作成に活用したり、Co-MaMeを活用して教員間で支援したりする際に活用しやすいような書式を提案する。

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研究代表者

久保山 茂樹共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役割（令和元～５年度）【研究期間総額予算：4,290 千円】【keyword】

インクルーシブな保育、共生社会、インクルーシブ、幼稚園

報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19K02967/

本研究では、障害のある幼児と障害のない幼児が互いの違いを認め、ともに生活するための諸条件を、教師の視点と幼児の視点の双方から総合的に、かつ、具体的に明らかにすることを目的とする。そのために、障害のある幼児が学級に在籍することによって生じる困難やその解決方法、幼稚園教諭が障害のある幼児やその行動等を周囲の他児に伝える方法について訪問調査によって明らかにする。また、各園における保育実践から障害のある幼児と障害のない幼児の関係性がどのように形成されるかを明らかにするとともに、その結果、園生活がどのように変化するかを明らかにする。
これらの研究成果は、幼稚園教諭の実践知や幼児の姿に基づくものであり、幼稚園の現場にすぐに活用いただけるものである。また、共生社会の担い手を育む具体的な方法を提言することになると考える。
【令和４年度の研究活動成果】
本研究は、障害がある幼児と障害がない幼児が、幼稚園等において、ともに生活するための諸条件を、保育者の視点と幼児の視点の双方から総合的に、かつ、具体的に明らかにし、その成果を幼稚園等の保育現場等が活用できる形で還元しようとすることを目的としている。この目的達成のため、障害がある幼児が、３歳児クラスへの入園から５歳児クラスからの卒園までの３年間、障害がない幼児との関係性をどのように構築するのか、その結果、双方の園生活がどのように変化するかを継続的に観察、分析する計画であった。
令和４年度も、新型コロナウイルス感染症に対する慎重な対応が必要であり、幼稚園
等保育現場への訪問は限定的にせざるを得なかった。このような中ではあったが、Ａ市
教育委員会幼児教育センターの研究事業と連携しＡ市立幼稚園と「インクルーシブな保育の＜教師間の連携＞と＜援助の工夫＞を探る」をテーマとした研究に取り組むことができた。１年間の研究を通して、インクルーシブな保育とは、支援が必要な子どもも、まわりの子どもも育つ保育である、換言すると、一人ひとりの子どもが大切にされる保育であり、できないことの改善よりも、子どもの手持ちの力で、いまここで、できていることを認め、豊かにする保育であると言える。そのためには、得意を生かし、幼児期から自己肯定感を育むこと（特に、支援が必要な子どもの得意が、まわりの子どもに伝わることが重要）、まわりの子どもが育つこと（特に、まわりの子どもが、葛藤も経験し解決する経験を経て関係性が育つことや、保育者の姿がまわりの子どもに映り、移っていくことが重要）が大切であることが明らかになった。

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研究代表者

牧野 泰美

吃音のある子どものレジリエンスの向上を目指した対話型教育実践プログラムの構築（令和２～５年度）【研究期間総額予算：3,900 千円】【keyword】吃音、レジリエンス、対話、ことばの教室、言語障害教育
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20K03061/

研究代表者らは、これまで、吃音のある子どもが自己の吃音に翻弄され続けず、吃音
と上手く向き合い、自己肯定感を育んでいくための指導・支援の内容・方法や、保護者支援の在り方、教師と保護者が共に取り組める活動の開発に取り組んできた。これらの取組を通して着目されたのは、吃音のある子どものレジリエンス（精神的な回復力、立ち直る力）の重要性である。そこで、吃音のある子どものレジリエンスの構成要素を整理し、レジリエンスを高めていくための指導・支援の内容・方法の検討・整理を進めてきた。
本研究では、上記の過程で有効な実践の観点の一つとされた子どもと教師の「対話」に焦点を当て、教育・臨床における「対話型」の理論・実践及びレジリエンスに関する
文献研究、ことばの教室（言語障害通級指導教室及び言語障害特別支援学級）担当教師への調査、吃音臨床団体・当事者団体への調査、ことばの教室における実践研究を通して、吃音のある子どもとことばの教室担当教師の有効な対話の在り方、具体的な実践内
容・方法及び実践プログラムを検討・開発し、教育実践の現場に提供することを目指す。
【令和４年度の研究活動成果】
令和４年度は、昨年度までに得られた対話型実践の基本的な考え方、実践事例をもとに、ことばの教室担当教師との協議を行うとともに、吃音当事者の経験等も収集し、対話型実践の内容・方法の検討を進め、整理を行った。
レジリエンスを高めるための視点として、自分の問題に気づき理解すること、吃音と吃音から受ける影響を切り離して考えること、家族や友人等との関係を大切にすること、
課題に自分で取り組み、生きやすい環境に変えていくこと、自分の欠点や弱点を人ごとのように笑い飛ばし、嫌な気分を解放すること、悩みの中から自分を解放し、表現力を養うこと、吃音とともに充実した人生を送りたいという希望をもつこと、等の重要性が整理された。
対話の進め方のポイントとして、子どもと教師が対等な立場で一緒に考えること、子どものことばを受けとめ、子どもが感じるままに語れるように応答すること、結論を急がず、混沌とした状態をよしとして対話を進めること、子どもの認識やことばの意味の変化を感じ取ること、等の重要性が示唆された。
対話型実践の具体として、吃音チェックリストを用いて語り合う、吃音に対する気持
ちや周囲の態度を語り合う、吃音者が登場する絵本･物語をもとに語り合う、すごろく等のゲームに吃音に関する話題･内容を取り入れて語り合う、吃音に関する第三者の悩みごとについて語り合う、日常生活上で困る場面を語り合う、吃音を擬人化してその性格等を語り合う、等の実践について、レジリエンスを高める視点、対話の進め方のポイントを踏まえて協議を重ね、子どもの吃音との向き合い方の変化と各実践との関係を考察した。今後、実証を重ね成果をまとめる予定である。

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研究代表者

青木 高光

多様な障害種に対応した 3D プリンター教材データベースの構築と活用方法の研究（令和２～５年度）【研究期間総額予算：4,290 千円】【keyword】3D プリンター、教材データベース、特別支援教育、多様な障害種
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20K03037/

本研究は3Dプリンターとネットワーク技術を活用し、特別支援教育における課題を解決しようとするものである。近年の特別支援教育では、児童生徒一人一人の困難点や障害特性に対応した学習・生活上の補助具や、認知発達に合致するよう、個別にカスタマイズされた教材・教具の必要性が高まっている。そのためには、個々の困難点を正確に捉え、適切な支援方法を提供する知識と技能が求められるが、支援する側の知識・技能には個人差があり、すべての教員が適切に対応できるわけではない。ネット上での学習
プリントの共有や、タブレットのアプリの情報共有は進んでいるが、実物・立体物での補助具・教材の共有は困難で、具体的な取り組みもあまりない。そこで本研究では、肢体不自由や知的障害、発達障害という障害種ではなく、個々の「困難点に対応」した支
援機器、教材・教具の作成技術とデータの共有を進めることで、この課題の解決を行う。
【令和4年度の研究活動成果】
以下の通り研究活動を実施した。
1.

既存の3DデータベースサービスとNASを併用したデータ共有システムの構築と運用：前年度の研究における検討の結果、当初の計画を一部変更し、既存のwebサー
ビスおよび、NASを併用したデータ共有システムを導入することとし、その運用を行った。データ作成協力者が安全にアクセスできること、運用の負担が大きくならないことを重視し、各種設定の最適化を進めた。

2.

3D教材データの作成：前年度に引き続き、様々な障害種・困難点に対応した教材教
具のSTLデータを研究協力者と共に作成した。それにより前年度の成果物（音声表
出型コミュニケーションエイドの新デザイン4種、書字補助教材2種、計算補助用教
材1種、自立課題用プットイン教材3種、算数における図形作成用補助具2種の計12種）に加え、自立課題用教材9種を追加した。また、共同作業進行中に指摘された課題の一つ「児童生徒が自分の教材を管理する事の困難さ」「製作した教材の保存・管理・引き継ぎの困難さ」の解決方法として、各種教材のモデル設計を、一般的な百円均一店などで購入できるA5サイズおよびA4サイズドキュメントケースに簡便に収納できるサイズに納まる共通フォーマットにするという手段を考案した。
新規教材はすべてそのフォーマットで作成した。

3.

LiDARセンサーを用いた既存自作教材の3Dモデル：令和３年度試験的に導入した、
LiDARセンサーと3Dスキャンソフトウェアを用いた、既存の自作教材教具の3Dス
キャンを進めた。生成されたスキャンデータには、不要部分、再利用が困難な部分が生じるので、データの整形や最適化も行った。並行して複数のスキャンモデルの精度についての評価も行った。データの作成と共有方法については、令和３年度具
体的な手順をドキュメントにまとめたものを更新した。

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研究代表者

玉木 宗久

算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習評価法の開発（令和２～５年度）【研究期間総額予算：3,900 千円】【keyword】算数、アイトラッキング、学習、評価
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20K03060/

学習中の認知のプロセスの実態を、直感的かつ精確に理解できる評価ツールに「アイトラッキング（視線追跡・計測）」がある。本研究は、この技術の利用が遅れている算数の領域において、アイトラッキングを用いた新しい学習評価法を開発し、教育での活用可能性を検討するものである。具体的には小学校１～３年の児童を対象とし、数直線
評定課題を行っている時のアイトラッキングを学校の場で実施して、その結果から次の目的を検討する。目的１：視線指標等の分析から、数直線評定における課題解決方略の学年による違いを明らかにする。目的２：視線指標等から児童の課題解決方略の発達レベルを推定するための標準データを作成する。目的３：構造方程式モデルにより算数課
題と視線の因果モデルを考案する。これらの目的が達成されれば、算数の認知のプロセスの評価は、より妥当な判断に基づくものとなり、算数に困難のある子ども等の指導・支援が充実することが推測できる。また、アイトラッキングの教育での活用可能性は飛躍的に向上することが期待される。
【令和４年度の研究活動成果】
学校の児童（低学年）を対象として、数直線評定課題を行っている時のアイトラッキ
ングの計測実験を学校のフィールドで実施して、その結果から、児童の算数における課
題方略等の特徴を検討するとともに、算数の学習評価法としての可能性や有効性等の検討を行うものである。
過去２年間（令和２-３年度）は、新型コロナウィルス感染症の影響により、予定をしていたアイトラッキングを用いた実験を実施することができなかったが、令和４年度は小学校１校の協力を得て、予備実験を行うことができた。対象は、小学校１～２年生の児童約20名であった。以下の課題を実施した：（a）算数パフォーマンス課題（クラスで一斉に紙面で行う「系列テスト」と「計算テスト」）、（b）数直線評定課題中のア
イトラッキングの測定（個別で実施）。課題はいずれも学校で実施した。
予備実験の結果、算数課題の実施については、比較的短時間で一斉に行うことができ、先行研究で指摘されているとおり、児童や教員にとって負担の少ないものであることが確認できた。数直線評定課題については個別に実施し、１年生の児童においても数直線上に視線をおくなど、その課題を遂行できることが確認できた。
現在、課題結果の分析を進めており、その結果を踏まえ令和５年度に本実験を行う予
定である。

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研究代表者

山本 晃

聴覚障害児における抽象語理解の現状とその発達的特徴に関する研究（令和３～５年度）【研究期間総額予算：3,640 千円】【keyword】抽象語、聴覚障害教育、聴覚障害報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K02737/

聴覚障害児は、抽象語の習得に課題があるとされ、言語や学力の面で伸びなやむ場合が多い。これまで、聴覚障害児童生徒（小・中学生段階）の抽象語理解力については、
抽象名詞の理解を中心とした報告はなされているものの、抽象名詞以外も含めた多様な抽象語を用いて聴覚障害幼児児童生徒全般にわたる抽象語理解の発達的特徴について調べた研究は見受けられない。
本研究では、特別支援学校（聴覚障害）に在籍する幼稚部から高等部までの幼児児童
生徒の抽象語理解の現状とその発達的特徴を、学部・学年と言語力を独立変数とし、抽象語理解テストの成績を従属変数として調べる。
特に小学部と中学部段階は、言語力の評価尺度として読書力（語彙力・文法力・読解力）との関連を分析する。また、小学部及び中学部においては、健聴児との比較を通して、聴覚障害児童生徒の抽象語理解の現状についても、合わせて検討する。
【令和４年度の研究活動成果】
研究二年目は、次のように研究を遂行した。二年目は、一年目に抽象語の発達を検討するための本研究で使用する語彙リストを作成した。
1.

まず、語彙リストについて、難易度・品詞ごとに再度整理した。難易度について
は、「新教育基本語彙」（阪本,1984）にある単語の学年段階と重要度に倣い9段階に分類した。また、単語心象性の数値も参考にし、さらに日本語語彙体系（NTTコ
ミュニケーション科学研究所,1997）における単語のカテゴリーについても参考に
整理した。

2.

実際に三年目の5月に行う予備調査での出題単語の数について、既存の「標準抽象語理解力検査」（宇野,2002）を参考に検討し、試作問題への所要時間等検討し、幼稚部から小学部2年生までは保護者が幼児児童の理解を評価する方法で45問のテストを作成した。小学部3年生以上高等部3年生までは、児童生徒が回答する方法
で、33問のテストと32問のテスト2つを作成し、合計65問のテストを作成した。

3.

問題作成にあたっては、ただ「知っている」だけで評価するのではなく、「知っている」と回答した児童生徒に対して、その出題単語を使用した例文３文から、正しい使い方の文を選択させるという２段階で、理解を確かめるテストを作成した。テストに含める単語は、抽象語と具体語の理解度の比較も行うため、抽象語と具体語をランダムに含めたテストとした。

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研究代表者

滑川 典宏

中学校ことばの教室に通う言語に障害のある生徒の主体性を育む指導・支援の実
践的研究（令和３～５年度）【研究期間総額予算：4,030 千円】【keyword】中学校ことばの教室、言語に障害ある生徒のニーズ、言語障害教育の専門
性
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K02696/

全国的に中学校にことばの教室の設置数は少なく、小学校のことばの教室に通っていた生徒の約６割が、中学校に進学後に特別な支援を受けないまま学校生活を送っている現状がある（国立特別支援教育総合研究所,2017）。しかし、中学校のことばの教室に通っている生徒からは、ことばの教室に通うことに対して肯定的な意見が多く聞かれ、安心して自分の悩みを相談できる場所になっていることが推察された（国立特別支援教
育総合研究所,2020）。
そこで、本研究では、中学校のことばの教室に通う言語に障害のある生徒の「言語障害のニーズ」や「中学生段階のニーズ」を明らかにし、「言語障害教育の専門性」を活用して言語に障害のある生徒のニーズに寄り添った指導・支援を考察・整理する。研究の成果から、言語に障害のある生徒の主体性を育む指導・支援の在り方を明らかにし、
実践事例集にまとめることを目的とした。
【令和４年度の研究活動成果】
令和４年度は、「中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガ
イドブックの作成－」（18K02775）の研究協力者、全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会（以下、「全難言協」）に協力を依頼し、言語に障害のある中学生に関わる担当教員等から調査協力等の快諾を得て、継続的に情報収集することができた。
訪問調査等を実施する際には、新型コロナウイルス感染症予防を踏まえ、中学校のことばの教室担当教員から言語に障害のある生徒のニーズについて把握することができた。
また、全難言協総会、各地の言語障害教育研究協議会、研修会等への参加、文献等から言語に障害のある中学生の現状と課題についての情報を収集することに努めた。
言語に障害のある中学生を指導することばの教室担当教員は、思春期を迎えた生徒の気持ちに寄り添い、一人ひとりの生徒が主体的に自己発揮できるようにかかわりが行われていることが明らかになった。
令和５年度も、引き続き研究協力者、全難言協等に協力を依頼し、「言語障害教育の専門性」を活用した指導・支援について、事例研究を通して整理していく。事例研究を通して、言語に障害のある生徒の主体性を育む指導・支援のあり方について、検討し、実践事例集（案）を作成していく。

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研究代表者

井上 秀和

高等学校における特別支援教育推進のための施策展開に関する研究（令和３～５年度）【研究期間総額予算：1,690 千円】【keyword】高等学校、通級による指導、施策展開、個別最適な学び
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K02697/

我が国は、障害者権利条約を批准し、高等学校においても特別支援教育が推進されている。これまで、高等学校の特別支援教育の施策展開は、特色ある教育課程を有する限られた学校等への導入であったが、平成30年に「通級による指導」が制度化され、全ての学校がその対象となった。しかし、その施策展開は、計画的なビジョンによるものではない状況がある。そこで、本研究では、通級による指導の機能と役割に焦点を当てながら、高等学校において特別支援教育をどのように推進していけばよいか、計画的な施策展開の在り方について整理することを目的とする。まず、通級による指導が果たす機能や役割等について重要となる視点を明らかにし、自治体における施策展開の視点を整理する。
【令和４年度の研究活動成果】
令和４年度は、通級による指導の機能と役割に焦点を当てながら、高等学校において特別支援教育をどのように推進していけばよいか、計画的な施策展開の在り方について整理することを目的として、高等学校における特別支援教育の推進のための施策展開として、高等学校を指定している自治体の担当者や、学校の教員等への聴き取りや、複数人での協議会を行うことを予定していた。
実際には、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、様々な制限が継続され、計画どおりに聴き取りや協議会を行うことが難しかったが、オンラインを活用して協議を行ったり、一時的に制限が解除された地域の学校を訪問するなどして、担当者等や管理職への聴き取り等を行ったりした。
上記の活動として、高等学校における特別支援教育の充実に向けて、学校全体の特別支援教育に関する取組の延長として通級による指導を導入した学校や、通級による指導の導入を契機として学校全体の特別支援教育に取組に繋がった学校、通級による指導が設置されていない学校で生徒指導や教育相談等として個別的な指導を行っている学校の担当者と協議を行うことができた。また、通級による指導が設置されていない学校において、特色のある教育課程を編成している学校や、管理職のリーダーシップにより特別支援教育を推進している学校等を訪問することができた。
以上から、本研究の基盤となる考え方の整理ができた。今後、これまで実施できなかった自治体の担当者や、中学校の通級担当者、大学の障害学生支援担当者、国の協力者
会議の参加者等との協議を通して、研究内容の充実を図りたい。さらに、リーフレット
や学会での研究成果の普及に向けた準備を進めたい。

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研究代表者

五島 脩

病弱教育における ICT 活用推進に向けた全国の実態調査と恒常的課題解決に関する研究（令和４～６年度）【研究期間総額予算：3,120 千円】【keyword】病弱教育、ICT 活用
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02851/

病気療養中の児童生徒は入院治療により、学習活動に多大な制限や制約がある。我が国では、近年法整備等も進み、病弱教育においてICTを活用した教育活動が積極的に推進されている。しかし、ICTの活用が推進される一方で、全国的なICTの活用状況や課題の調査は行われておらず全体像は明らかとなっていない。
本研究では、全国の都道府県・指定都市教育委員会や特別支援学校（病弱）に所属す
る教員に対して質問紙調査を実施し、各校におけるICT活用の実態や課題の全体像を整理した上で、恒常的課題への対応策を検討することを目的とする。
【令和４年度の研究活動成果】
病気療養児の教育保障に関する体制整備、支援の実態、現在の制度からを把握し、課題の全体像を明らかにすることを目的として、全国の都道府県・指定都市教育委員会を対象として質問紙調査を実施した。調査票を送付した67教育委員会のうち、54教育委員会から回答があった（回収率80.5%）。結果から、学籍に関する課題や学校外でのICTを使用する環境が整っていないことなどが入院等が必要となった病気療養児への教育保障を妨げている要因となっていることが示唆された。本調査については、引き続き分析を進めていく。
次に、全国の特別支援学校（病弱）に在籍する教員に対し質問紙調査を実施するために、A県内の病弱教育を行う特別支援学校を対象とした予備調査を実施した。予備調査で得られた結果及び先行研究を参考としながら、病弱教育におけるICTを使用した指導行動に関する質問紙と病弱教育における教育的対応に関する質問紙を作成した。それらの質問紙を使用し、病弱教育に携わる教員のICT活用指導力としての能力因子を明確にすることや病弱教育に携わる教員の病気療養児への指導上の意識や教育的対応の困難さに関して探索的に検討することなどを目的として、病弱教育を行う全国の特別支援学校（病弱）から14校を抽出し、その学校に所属し病気療養児への指導・支援に携わる教員を対象とし質問紙調査を実施した。調査票を送付した14校に在籍する教員679名のうち、257名から回答を得た（回収率37.8%）。今後は、これらの調査結果を分析し、必要に応じてさらなる調査等を実施していく。

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研究代表者

吉川 和幸

インクルーシブな保育を創出する保育者の実践知に関する縦断的研究（令和４～7 年度）【研究期間総額予算：3,900 千円】【keyword】インクルーシブな保育、実践知、障害のある幼児、縦断的事例研究
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02456/

本研究は、就学前保育施設である幼保連携型認定こども園において、障害の有無に関わらず、一人ひとりの子どもが、空間、時間を共有し、多様な仲間との関係性のもとで育ち合う、インクルーシブな保育を創出する保育者の実践知について、障害のある子どもの入園から卒園までの３年間の保育実践の縦断的観察と、保育者への継続的なインタ
ビューを通して明らかにすることを目的としている。これまで、幼児期の特別支援教育
では、特別支援教育コーディネーターの配置、個別の支援計画の作成、巡回相談の実施
等、障害のある子どもへの支援の基礎となる園内体制の整備、充実が図られてきた一方で、定型発達の子どもを含む多様な集団において、障害のある子どもの自己発揮を支え、協働的な学びへと繋げていく保育者の実践知を、縦断的に検討した研究は行われていな
い。本研究において、インクルーシブな保育を創出する保育者の実践知を、対象児の入園から卒園までの縦断的研究により可視化することを通して、幼児期の特別支援教育における実践の体系的理論化の足掛かりとしたい。
【令和４年度の研究活動成果】
本研究は、幼保連携型認定こども園に在籍する障害のある幼児の、入園から卒園までの３年間の経過を辿ることにより、障害のある幼児の自己発揮と定型発達の子どもとの協働的な学びを支えるための保育者の子ども理解、子どもとの関わり、環境構成について明らかにする。そして、多様な子どもが在ることを前提とした、インクルーシブな保育を実現するための保育者の実践知について検討することを目的としている。
令和４年度は、主に事例研究並びに文献研究を行った。事例研究では、研究協力先である、幼保連携型認定こども園の３歳児学級に入園した障害のある幼児を対象児として選定した。また、対象児が在籍する学級の担任保育教諭を研究協力者とし、担任保育教諭に対する定期的なインタビュー、担任保育教諭が作成した保育記録の分析、参与観察で得られたデータを基に、TEA（複線径路等至性アプローチ）による分析を行った。作
成したTEM（複線径路等至点モデリング）図からは、インクルーシブな保育が創出する過程において、保育者が、第一に子どもの良さを理解し、集団に無理に合わせることな
く、子どもの興味関心を基に援助を構想する姿勢をもつこと、そして、学級担任を支える副担任や特別支援教育コーディネーターの存在とサポートが、無理なく子どもが自己を発揮できるクラスの有りように繋がることが示唆された。事例研究で得られた結果
は、令和５年度の日本保育学会第76回大会で研究発表を行う予定である。文献研究では、主に国内の先行研究の文献収集を行い、論文主題のテキスト分析、論文発行数の年次推移等の分析を通して、インクルーシブな保育に関する研究の動向について定量的に
把握した。

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研究代表者

竹村 洋子

通常の学級における発達障害支援：通級と連携した個別の指導計画の作成・活用の方策（令和４～7 年度）【研究期間総額予算：4,160 千円】【keyword】通常の学級、発達障害支援、通級、連携、個別の指導計画
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02775/

通常の学級における発達障害のある児童生徒への教育的対応の充実が求められ、新学習指導要領では通常の学級における個別の指導計画の作成・活用について明記された。
その一方で、通級による指導を受ける発達障害のある児童生徒数が急増している。本研
究では、通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当て、以下のことを行う。
1.

通常の学級担任と通級による指導担当の連携による、個別の指導計画の効果的な作成・活用の方策を明らかにする（質問紙調査・インタビュー調査）。

2.

1.で示された個別の指導計画の作成・活用の方策が、通常の学級における発達障
害のある児童生徒への支援、担任と発達障害のある児童生徒とのかかわりに及ぼす影響を検証する（事例研究）。

3.

得られた知見や先進的事例をまとめ、通常の学級における発達障害のある児童生
徒への教育的対応の充実の一助とする。

【令和４年度の研究活動成果】
本研究では、通常の学級担任と通級による指導担当の連携による個別の指導計画の効果的な作成・活用の方策を明らかにし、通常の学級における発達障害のある児童生徒への教育的対応の充実の一助とすることを目的としている。
初年度である令和4年度は、これまでの研究成果や先行研究を踏まえて研究計画を立てるとともに、「通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への指導・支援：通級指導教室との連携に関する調査」（質問紙調査）を実施した。
質問紙調査では、文部科学省事業「発達障害に関する通級による担当教員等専門性充実事業」に参画した25府県市に研究への協力を依頼して21自治体より同意を得た。各自
治体より紹介のあった全246校に研究への協力を依頼し、同意の得られた189校に質問紙を郵送して172校（小学校116校、中学校56校）より質問紙への回答が得られた（回
収率91％）。質問紙の内容は「通常の学級と通級との連携を通して指導の成果がみられた事例」について、通常の学級担任と通級による指導担当に回答を求めるもので、通級による指導の実施形態、最も指導の成果がみられた児童生徒の学年、児童生徒の学級での様子で年度当初の課題となったことについて改善がみられたものなどの他、通常の学級の担任には、学級での対応として工夫した事項、児童生徒の様子の改善や学級での対応への通級との連携による影響、通級担当と行った情報共有の方法や手段などについて、通級による指導担当には、指導目標や指導内容・手立てを検討する際に行ったこと、指導目標や指導内容・手立てを評価し見直す際に行ったこと及び評価と見直しの時期などについて尋ねた。現在、通常の学級級担任の回答、通級による指導担当の回答のそれぞれについて集計を進めるとともに、インタビュー調査について計画を検討している。

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研究代表者

大崎 博史

修学の意思のある病気療養中の高校生への継続的な教育保障促進プログラムの開発（令和４～６年度）【研究期間総額予算：3,120 千円】【keyword】病気療養中、高校生、教育保障促進プログラム、修学の意思報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02796/

本研究は、修学の意思はあるが、病気やけがによる治療のために長期入院し、退院後も自宅療養する（以下、「病気療養中」と言う。）等、やむを得ず高等学校に登校することが困難な生徒への継続的な「教育保障」の実現を図るため、「病気療養中の高校生のための継続的な教育保障促進プログラム（モデル案）」を開発・実施し、病気療養中
で修学の意思のある高校生の教育保障を促進することを目的とする。研究は次の通りに進める。
1. 都道府県指定都市教育委員会、高等学校等で実際に行われている病気療養中の高校生への教育保障の実際についての調査を実施し、事例等から教育保障の取組について整理する。
2.

調査結果をもとに、病気療養中の段階を「入院前の段階」「入院中の段階」「退院後及び自宅療養の段階」等の時系列の段階に分け、それぞれの段階で教育保障を行うため必要な項目について「病気療養中の高校生のための教育保障チェックリスト（試案）」の作成とチェックリスト（試案）を活用した「病気療養中の高校生のための継続的な教育保障促進プログラム（試案）」の開発を行う。

3. 研究協力校（６校程度）において「病気療養中の高校生のための継続的な教育保障促進プログラム（試案）」に基づき、生徒に対して支援の実施と評価を行い、プログラムの改善を図る。最終的に「病気療養中の高校生のための継続的な教育保障促進プログラム（モデル案）」を提案する。
【令和４年度の研究活動成果】
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、都道府県指定都市教育委員会や高等学校等へ出向いて実際に行われている病気療養中の生徒への教育保障の実際の情報収集を行う事は困難であったが、文部科学省の「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」等の告書や各都道府県等のホームページから、各地域で実際に行われている病気療養中の高校生への教育保障の実際についての情報収集を行った。
しかし、ホームページからの情報収集だけでは限界があった。
令和４年度の研究成果としては、ホームページから病気療養中の生徒への教育保障の実際に関する情報収集を行ったことの他、日本特殊教育学会第60回大会で自主シンポジ
ウムを開催し、話題提供者や参加者の方から各地域の病気療養中の高校生への教育保障や支援の現状と課題についての情報収集を行えたことをあげる。

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○挑戦的研究
研究代表者

榎本 容子

発達障害のある子どものキャリア発達支援に向けた家庭教育プログラムの開発（令和 2～５年度）【研究期間総額予算：6,370 千円】【keyword】発達障害、キャリア教育、家庭教育、教育と福祉の連携
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20K20858/

近年、発達障害者の就労問題への関心が高まっている。本研究の目的は、発達障害のある子どもの就労を見据え、教育や福祉との連携のもと、学齢期から家庭で取り組める
キャリア発達支援（以下、家庭教育）プログラムを開発することである。
【令和４年度の研究活動成果】
コロナ禍で遅延していた「家庭教育プログラム（試案）」の開発に向けて、プログラ
ム内容（家庭で取り組めるお手伝いの内容を中心として教材を構成。主たる内容は次の通り。「簡単な調理をする」「掃除をする」「時間管理を行う」「部屋の片付け・管理を行う」「洗濯をする」「買い物をする」「計画立案する」「ごみの分別・リサイクルを行う」「「生活」で自立する」「人とかかわる力・自分をみつめる力を育む」）の精査作業に取り組んだ。精査作業の視点は、「就労を見据えた家庭教育内容としての妥当性」「内容の過不足」「使いやすさ」等であった。研究協力者である保護者から、保護者によっては、家庭教育について、多くの内容を受け入れられなかったり、逆に、過度に取り組んでしまったりするケースがあることを想定しておくべきとの指摘を受け、教材内容について協議を重ねた。また、保護者が知りたい視点（家族関係、防犯意識、性教育等）についてコラムとして情報を盛り込むことについて提案を受け、コラムの作成
準備を進めた。
その他、家庭と教育と福祉との連携に向けて、地域での情報収集を行い、連携に向けた示唆を得た。これらについても、開発教材にコラムとして盛り込む予定としている。
今後、開発教材を用いて、プログラム試案の効果検証を進めていく。

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○若手研究
研究代表者

平沼 源志

特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎的研究（令和元～５年度）【研究期間総額予算：4,160 千円】【keyword】特別支援学級担任、専門性、反省的実践家、省察、熟達化
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19K14082/

本研究では、特別支援学級担任の専門性を捉え直し、特別支援学級担任の省察に基づく専門性を明らかにすることで、特別支援学級担任の新たな専門性概念の形成に資するとともに、特別支援学級担任が自身の教員としての熟達化を図る契機とする。また、本研究では、①特別支援学級担任の職務内容や、職務内容に関連して求められる専門性について明らかにするための調査、②参与観察及び特別支援学級担任の語りの検討、を通して、今後の我が国における、小・中学校における特別支援教育の充実、とりわけ、特別支援学級担任の専門性の担保と継承に向けた取組の活用可能性についても明らかにしたいと考えている。
【令和４年度の研究活動成果】
令和４年度は、社会情勢や調査対象校の状況を鑑み、当初予定していた関与観察の実施を取りやめ、計画を変更した。
本研究の目的を達成するため、特別支援学級担任の日々の子供との関わりや多様な業務について、訪問調査による情報収集や聞き取り調査を実施し、専門性に関わる観点を整理した。また、整理した観点については、今後特別支援学級担任の専門性の向上に向けた取組を推進するための具体的な方策を検討する基礎資料とした。

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研究代表者

西村 崇宏

全盲児の能動的なタブレット活用を支援する触運動学習システムの開発（令和３～５年度）【研究期間総額予算：4,550 千円】【keyword】人間工学、視覚障害、ユーザビリティ、触運動
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K17845/

視覚障害者の情報アクセスやQOL向上のためのツールとして、タブレットなどのタッチパネルを搭載した情報端末が普及しつつある。しかし、タッチパネルは視覚依存性が高いため、触運動の学習や空間認識能力が十分に育まれていない全盲児がこれからICT
活用をはじめようとする際に、指をまっすぐに動かせなかったり、力が入り過ぎたりす
るなどの理由で意図した操作ができないという問題が挙げられている。そこで本研究では、全盲児のタブレット操作に対する適切な触運動の獲得を支援する基礎研究の位置づけとして、視覚を活用できない場合の指先の触運動特性に関する知見を収集することを目指している。
【令和４年度の研究活動成果】
視覚障害者にとって、スマートフォンやタブレットは、音声読み上げ機能などを活用
して自分自身で幅広い情報にアクセスすることができる数少ないツールであり、自立した生活を送る上で欠かせないものとなっている。しかし、画面上に触覚的な手掛かりがなく、触れただけで操作が進んでいくタッチパネルでは、操作結果を視覚以外の感覚器から取得しつつ、GUIと指先の相対位置関係を把握しながら操作しなければならないた
め、実物体とは異なる触り方（触運動）が求められる。しかし、タブレットなどを操作するための触運動の学習は行われておらず、スライディングブロックなどに相当する教材も見当たらない。教育現場にタブレットなどのICT機器が急速に普及していることを踏まえると、これらの機器に親しみ、適切に活用していくための素地を養う指導が重要になってくる。そのため、視覚が活用できないことで触運動はどの程度粗大になるのかといった基礎的な知見を踏まえ、現在普及しているアプリケーションを活用するためには、どのように適切な触運動を獲得していくべきかといったプロセスを明らかにすることが必要であると考えられる。
令和４年度は、非視覚環境下における指先の触運動特性を評価するための実験計画の立案および評価用プログラムの作成を行った。また、簡易的な予備実験を実施し、非視覚環境においては視覚環境下とは異なる指先の運動特性が観察されることを確認した。

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○スタート支援研究代表者

井口 亜希子

手指・音声言語獲得期における聴覚障害幼児の指文字習得過程に関する研究（令和 3～５年度）【研究期間総額予算：1,040 千円】【keyword】聴覚障害、幼児、指文字、手話
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K20229/

現在、聴覚障害のある幼児は、音声言語と手指言語の二言語環境下にて養育されることが多く、両言語の特性等を考慮した、初期の言語獲得過程や、言語獲得を促進するかかわりに関する検討が喫緊の課題である。そのなかで、「指文字」は手指言語と音声言語の両方の特性をもつことから、語彙獲得期の幼児にとって、手話と日本語の語彙を対応付けること、音韻意識の発達を促進させる視覚的な手掛かりとなること等が期待される。本研究では、指文字の表出および読みの二側面の習得過程について、手指言語と音声言語それぞれの発達段階を考慮したうえで検討する。聴覚障害児教育で培われてきた、幼児と教員の相互交渉の中で言語を育む活動に位置づく、音声言語の語彙獲得を意図した指文字の使用モデルを検討する基礎的な知見を得るものである。
【令和４年度の研究活動成果】
令和４年度は、令和３年度に引き続き、①聴覚障害幼児の指文字の単語表出能力についての検討を行った。さらに、その結果を踏まえ、②幼児の指文字習得状況等の発達段
階に応じて、教員は指文字をどのように使用しているかの検討を行った。
①について、特別支援学校（聴覚障害）幼稚部に在籍する聴覚障害幼児（年中・年長）を対象とし、指文字の単語表出の発達について、音韻意識の発達関連を検討した。
月齢を制御変数とした相関分析の結果、指文字単語表出課題の成績と音韻意識課題の成績には中程度の有意な正の相関が確認され、正確な音声産出や平仮名の単語読みと同様に、指文字単語表出においても、音韻意識の発達が関連していることが示唆された。さらに、指文字表出時の誤りは、音韻意識の発達途上で生じ、その誤り方には手指言語としての特徴，幼児期の音声産出に類似した特徴が混在すると考えられた。
②について、特別支援学校（聴覚障害）幼稚部の教員（年少児担当2名，年長児担当2名）が会話場面で用いる指文字について、発達段階に応じた指文字の使用特徴を明らかにすることを目的とした。まず、会話場面を録画し、教員の指文字の使用頻度、使用語
彙の種類、併用された視覚情報について分析した。次に、録画した会話場面において教員が指文字を用いた意図を聴取した。それらの結果、年少児期に比して、年長児期は指文字の使用頻度が高く、使用語彙の種類が多かった。さらに指文字呈示時に併用された
視覚情報は、手話単語に加え、年少児期は実物や絵、年長児期は文字（単語や文章）の呈示が多いことが特徴的であった。年少児期は指文字を使用するための準備段階の形
成、年長児期は幼児の指文字習得を前提とした日本語語彙拡充の促進が意図されていると考えられた。
①、②いずれの結果も投稿論文にまとめた。②については、今後、対象者や分析場面を広げ、更なる調査を予定している。

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研究代表者

真部 信吾

行動障害への対応に関する内容を含む自閉症教育モジュール型研修プログラムの開発（令和 3～５年度）【研究期間総額予算：1,430 千円】【keyword】

自閉症、特別支援学校、強度行動障害、支援者養成

報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K20254/

特別支援学校に在籍する知的障害を伴う自閉症で、行動障害を有する児童生徒が一定数いることから、教員の研修の必要性が高まっている。行動障害への対応については、
機能的アセスメントや具体的な支援計画の立案等に基づく実践的・継続的な研修の有効性が示されている。本研究は、行動障害に対して、各学校の適切な支援体制のもとで課題解決ができるよう、特別支援学校の教員の資質向上を目指したモジュール型研修プロ
グラムの開発を目的とする。教員の理解度や課題に合わせて校内研修として実施できる
よう、行動障害への対応を含む自閉症教育の研修内容をモジュール化し、集中的・協働的な研修プログラムを目指す。
【令和４年度の研究活動成果】
本研究では、知的障害を伴う自閉症児の行動障害に対して、各学校の適切な支援体制のもとで課題解決が図られるよう、特別支援学校教員の資質向上を目指したモジュール型研修プログラムの開発を目的とする。教員の理解度や課題に合わせて研修ができるよう、行動障害への対応を含む自閉症支援の内容を構成し、講義と協議・演習をモジュール化して短時間で行う研修として、集中的・協働的な研修プログラムを目指す。
研究一年目は、本研究の研究協力機関１県のうち、１３校の特別支援学校（知的障害）の教職員（非常勤職員を除く）向けに、行動障害への対応に関する意識及び研修ニーズの把握と、在籍児童生徒の行動障害の状態及び指導・支援の取組状況を把握するためのアンケート調査を実施した。結果、行動障害のある児童生徒に関する指導・支援への困難さの要因や、行動障害への対応に関するニーズの高い研修内容の傾向の把握ができた。
研究二年目は、アンケート結果を踏まえて、独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園が主催する「強度行動障害支援者養成研修」の内容を参考に、許諾を得た上で、特別支援学校教職員研修用として内容を一部変更して研修プログラムを構成した。その研修プログラムについて、オンラインで研究協力者に試験的に研修を行い、それぞれの研修内容毎に理解度や改善点等についてのアンケートをとるとともに、同時進行で、研究協力者が事例児を選定し事例研究を進めた。事例研究期間後に、事例児の行動変容をもとに、研修プログラムの実施から事例研究までにおける研究協力者の意識の変容について、聞き取り調査を実施した。

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研究代表者

河原 麻子

盲ろう児に対するコミュニケーション指導アプローチの検討（令和 3～５年度）【研究期間総額予算：1,430 千円】【keyword】盲ろう、Child-Guided Strategie、コミュニケーション指導
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K20255/

盲ろう児（視覚聴覚二重障害児）教育において、コミュニケーション獲得は最も重要な課題である。盲ろう教育に先駆的に取り組む欧米諸国で用いられる代表的なアプロー
チの１つに、van-Dijk氏が考案したChild-Guided Strategies（CGS）がある。CGSは、
国外では広く認知されているが、国内ではあまり議論の対象となっていない。よって本研究では、van-Dijk氏がCGSを考案するまでの過程で残した文献の調査を軸にその理論を明らかにし、我が国の実情に合わせた指導理論を試案する。
【令和４年度の研究活動成果】
視覚と聴覚の双方に障害がある学校段階の子どもは「盲ろう児」と呼ばれている。彼
らは、自然にコミュニケーションを習得することは難しく、残存視力および聴力に応じた専門性の高い指導が不可欠である。一方、盲ろう児を担当する教員は、コミュニケー
ションの指導について様々な難しさを感じている（国立特別支援教育総合研究所,
2018）。そのため、盲ろう児を担当する教員のコミュニケーションの指導を支援するための情報提供や研修等の充実が一層必要とされる。研究代表者は、盲ろう児の指導にあたる教員らに研修やセミナー等を通して情報提供を行う機会があることから、本研究の成果が今後の研修等の充実につながると考える。
本研究では、コミュニケーション指導アプローチ CGS に焦点を当てている。本アプロ
ーチは、いくつかの欧米の学校において浸透しており、わが国の盲ろう児へのコミュニ
ケーション指導における示唆を得られる可能性がある。そこで研究では、本アプローチ
について文献調査、及びインタビューによる情報収集を行うこと、そして国内の特別支
援学校における盲ろう児指導の実際について、学校訪問や教員へのインタビュー調査を行うことにより、盲ろう児のコミュニケーション指導に必要とされる考え方を整理することを目的とした。
今年度は、CGS を用いて、本アプローチの発案者とともに実践してきた者への実際の様子等に関するインタビュー調査や本アプローチの研修に関する情報収集を行った。併せて、国内でのコミュニケーション指導を行う教員の授業参観、情報収集、及びインタビュー調査、盲ろう児の保護者からの情報収集等を行い、盲ろう児の担当教員が、コミュニケーションの指導についてどのような難しさを感じ、どのように克服しているのかを検討した。

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受託研究*
委託機関

一般財団法人ファーストリテイリング財団

研究代表者

重複障害教育研究班

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関する開発的研究-オンライン等を活用し研究班
た盲ろう担当教員等研修・支援-（令和３～４年度）
盲ろう児に対するコミュニケーション指導アプローチの検討（令和3～4 年度）【研究期間総額予算：5,000千円】【keyword】盲ろう、オンライン型教員研修、支援体制整備

本研究は、全国に点在する盲ろう幼児児童生徒（以下、盲ろう児）に対して、支援体制の整備を目指し、教員研修のシステムの構築と、地域資源の活用、関係機関との連携等に関する研究を行うことを目的とする。
具体的には、これまでの対面型の教員研修で蓄積されてきている研修成果を基に、オンラインを活用した教員研修と盲ろう児への個別支援を行い、盲ろう教育におけるオンライン型の研修や個別支援の効果と可能性、課題を明らかにする。加えて、これからの研修の在り方や、より効果的な研修の組み合わせについて実証していく。様々な研修形
態や、それらの組み合わせによる効果的な教員研修の在り方を実践的に検討することによって、盲ろう児を対象とした教育の質の向上を図るとともに、保護者への情報提供と支援に繋げ、教育・福祉・医療等の様々な関係機関との連携を深めていくことを目指す。
【令和 4 年度の研究活動成果】
令和４年度は、盲ろう児及び盲ろう児を担当する教員向けの研修・支援として、全国の盲ろう児が在籍する特別支援学校への訪問型研修・支援と、オンラインによる研修・支援（事例検討等）を実施した。訪問型研修・支援では、在籍する盲ろう児の実態を把握し、指導・支援に活かすための盲ろう疑似体験の実施や、研究員が授業観察をした後に事例検討会をすることで、担当教員が日々感じている盲ろう児の指導上の工夫や課題点等について共有し、具体的に検討をすることができた。訪問型研修を実施する前後には、Web 会議システムを用いたオンラインでの情報交換、事例検討を行うことで、盲ろう児のより詳細な実態や、教員が指導上の課題と考えていることについて動画等を用いて情報共有したり、訪問型研修・支援後の指導経過の共有、アフターフォローをしたりすることができた。オンライン型と訪問型の研修・支援を組み合わせて実施することで、より学校現場のニーズに応じた研修を展開することができることが確認できた。
盲ろう教育の理解・啓発、教員の専門性向上のための情報提供、研修の場の提供として、全 3 回のオンラインによる盲ろう教育実践セミナーを実施し、延べ 180 名が参加した。こうした取組を通して、本年度から新たに盲ろう児を担当した教員とのつながりや、保護者、盲ろう教育を研究する大学教員、関係機関・団体とのつながりができ、今後の本研究を進めていくうえで、連携し協力を得ながら取り組んでいくことが期待できる。
*

受託研究は外部からの委託を受けて行う研究です。

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NISE 研究レポート－国立特別支援教育総合研究所 研究活動総覧－
令和５年３月

令和５年８月著作 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
発行 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野比 5 丁目 1 番 1 号
TEL：046-839-6803
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