区市町村における社会福祉法人のネットワーク化と地域公益活動
調査結果概要（一部抜粋） 令和３年８月現在
〇調査名
〇調査目的

〇調査期間
〇調査対象
〇回答数
〇調査項目

令和３年度 区市町村における社会福祉法人のネットワーク化と地域公益活動に関するアンケート
都内の区市町村域で社会福祉法人による地域ネットワーク化をすすめることを通じて、各地域のニーズに応じた社会福祉法人の連携による活動・事業を推進することを目的に毎年度、本アンケート調査を実施している。
令和３年８月 12 日～９月３日
東京都内区市町村社協 ※島しょ社協を除く
53 社協／53 社協（100.0％）
１ 社会福祉法人による地域公益活動推進のための地域ネットワーク化の取組み状況
２ 各地域ネットワークの具体的な状況①ネットワークとして実施している地域公益活動の状況②コロナ禍においてネットワークとして新たに始めた地域公益活動③コロナ禍においてネットワークとして地域公益活動を取り組むにあたり工夫していること
ほか

Ⅰ 社会福祉法人による地域公益活動推進のためのネットワーク化の取組み状況について６か所の準備中を含め、51 社協でネットワーク化の取組みがすすめられている。
回答社協数％① 立ち上げ済み

4584.9%② 準備中

611.3%

③ 未着手

23.8%

合計

53100%

ネットワーク化の状況
準備中
11.3%

＊島しょを除く

n=53 社協
未着手
3.8%

立ち上げ済み84.9%

Ⅱ 各地域ネットワークの具体的な状況について
18ネットワークとして実施している地域公益活動の状況（コロナ前から実施）・・・項目 8

立ち上げ済の 45 か所のうち、具体的な地域公益活動をコロナ禍
前に開始していたのは 77.8％の 35 か所。
回答社協数％

実施

3577.8%

未実施

1022.2%

合計

45100%

地域公益活動の状況（コロナ前）
n=45 社協
未実施
22.2%
実施
77.8%

♦コロナ禍での活動状況

コロナ前からの活動は半数の地域が何らかの工夫をしながら再開しているが、中止している地域も９か所となっている。
回答社協数％

再開している

1850.0%

再開を検討している

４11.1%

中止している

９25.0%＊その他

５13.9%

36100%

合計＊コロナ前から活動を中断することなく継続、コロナ禍でのネットワーク立ち上げ及び取組み開始等

コロナ禍での活動状況
その他
13.9%
中止している
25.0%
再開を検討している

n=36 社協

再開している50.0%

11.1%
コロナ禍で立ち上げて活動を開始した１か所を含む

コロナ前からの活動で継続した実施が困難な場合には、以下のように取組みを工夫、代替しながら取り組まれている。
実施状況１

感染対策しながら、継続実施◆「福祉なんでも相談窓口」は各施設がコロナで閉鎖にならない限り継続（豊島区）◆出前講座や備品の貸出などは各施設が可能な範囲で継続 （板橋区）（多摩市）◆資源帳による専門性や場の提供のうち、スペース貸出は休止（清瀬市）◆「福祉くらしの相談窓口」は電話でも対応できることを周知（瑞穂町） など

実施状況２

オンラインで情報交換を継続
実施状況３

オンラインで事業を実施

実施状況４

実施方法を工夫して代替◆定例会や幹事会をオンラインで実施 （新宿区）◆各地区の世話人会や地区連絡会をオンラインで開催（練馬区）など◆「福祉施設をめぐるバスツアー」のオンラインによる実施を検討（千代田区）◆ひとり親家庭の小学生の体験型学習支援をオンラインで代替 （大田区）◆チャリティイベントの「あだちサンタウォーク」を動画投稿で代替開催（足立区）◆福祉のしごと・相談面接会を中止せず、オンラインで開催（足立区）など◆子ども食堂の開催が困難なため、施設を利用しない方法で食を届ける（文京区）◆立ち上げ予定だった子ども食堂を代わりに「フードパントリー」で開始（足立区）◆３法人共同の子どもの居場所は食事を中止し、学習支援のみで実施（稲城市）◆「クリスマス子ども食堂」をサンタが対象者宅を訪問する形で代替（足立区）など

実施状況５

先々に向けてできることを準備
実施状況６

活動の可視化の取組み◆地域福祉コーディネーターによる関係団体への地域ニーズ調査を実施（文京区）◆以前から可能性を検討してきた参加支援の取組みを準備 （立川市） など◆活動を知らない関係機関に向けて周知するための動画を作成（文京区）◆地域公益活動連絡会のホームページ作成と親しみやすい略称を決定 （杉並区）◆ロゴマーク公募、パンフレット・ホームページ作成で活動を見える化(立川市）◆パトロールステッカーを各法人の車に掲示して見守る活動を実施 （東大和市）
2など

2ネットワークとして新たに始めた地域公益活動（コロナ禍において）・・・項目 9・10

コロナ禍に地域のニーズをふまえて新たに始めた活動がある地区
は 26.7％の 12 か所でみられる。なお、検討中の地区も 28・9％（13 か所）に及び、合わせると 55・6％（25 か所）の地域で何かしらの取組みや検討がなされていることになる。

回答社協数％

ある1226.7%

検討中1328.9%ない

2044.4%

合計

45100%

新たに始めた地域公益活動（コロナ禍）

ない
44.4%

ある
26.7%
検討中
28.9%
n=45 社協＜検討事業例＞
・オンライン福祉施設見学会の実施（千代田区）
・各法人・事業所の新人職員・中堅職員を対象にオンラインサロンの実施（新宿区）
・コロナ禍で支援が必要な方への食の提供体制の強化（世田谷区）
・相談支援型フードパントリーを加入事業所に拡げ、必要な方が近くの事業所で受取ができ、相談につながるような仕組みを検討。さらに、作業所のパンやお菓子を食券を活用し無料で提供する仕組み等、事業所の強みを生かした生活困窮者支援を検討。（中野区）
・連絡会のウェブサイトや、参加事業所に掲示するマーク等の作成。（荒川区）
・災害時における会員相互の協力体制について（板橋区）
・加入法人の取り組む地域公益活動に関する地域住民への見える化/社協の実施する「居場所」において、月１回程度ネットワークとして相談窓口を開設予定(葛飾区)n=45 社協
・引きこもり支援をテーマに研修会を開催予定（立川市）
・社会福祉法人とは限らない、地域の企業・事業所・団体に向けての地域公益活動の普及啓発の検討、及びその実施。（府中市）
・各施設で住民の困りごとを受け、地域福祉コーディネーター等と連携して解決を目指す「なんでも相談（仮称）」（調布市）
・「福祉避難所運営マニュアル」の策定（国分寺市）
・有事の際互いに助け合う為にも、日常的に気軽に情報交換できるよう市内全法人（事業所）間で助け合えるネットワークの検討（清瀬市）
・多摩市で活動する企業・大学等で構成されている連絡会「ゆるたまネット」が企画実施した、「コロナ禍の生活困窮者世帯への無料食糧配布事業」への継続協力（多摩市）
・連絡会加盟法人による相談体制の整備（西東京市）
・買い物支援や長期休暇中の子どもたちへの食事支援など（瑞穂町）など

3

コロナ禍の地域課題に対応し、社会福祉法人の地域ネットワークで新たに始めた活動（予定を含む）は以下のような活動がみられる。
新たな活動１

生活や福祉の困りごとの相談窓口を開設

新たな活動２

緊急の支援等を実施〇ネットワークを活用して適切な支援につなぐ「福祉なんでも相談」を実施。希望者には Zoom でも相談を実施（千代田区）〇各施設で住民の困りごとを受けとめ、地域福祉コーディネーターや地域包括支援センターと連携して解決をめざす「なんでも相談」を実施予定（調布市）など〇休校で給食がなくなった家庭の緊急支援プロジェクトを実施（文京区）〇コロナ禍で支援が必要な方への食支援の強化に向けて法人ネットワークの地域別連絡会での検討を予定（世田谷区）〇お弁当お届け事業を継続し、令和３年の夏休みに給食がなくて困る家庭に実施（東村山市）〇企業・大学による「コロナ禍の生活困窮世帯への無料食料配布事業」に継続協力（多摩市）など

新たな活動３

相談支援付きの事業を実施

新たな活動４

若者や障害のある方の参加支援（職業体験・地域活動）

新たな活動５

孤立や孤独に対応する取組み

新たな活動６

福祉人材育成・定着支援
新たな活動７

有事に備えた連携の強化

新たな活動８時機を得て課題に即応した取組み〇相談支援型フードパントリーを２法人で試行。今後は加入法人の事業所に広げ、近くの事業所で食糧を受け取れて相談につながるしくみにしていくことを検討（中野区）〇地域包括支援センター等を通じて地域との関わりがうすい世帯に事業を周知。参加法人が拠点施設となって食品を配布するとともに、身近な相談窓口としての関係づくりをめざす（荒川区）など〇参加支援の取組みに向けたアンケートを実施のうえ、「若者や障害のある方の就労を視野に入れた参加支援（就業体験・地域活動）」を参加メ
ニューに非対面型やリモートの活動も含めて検討している。「引きこもり」をテーマに研修会を開催予定（立川市） など〇地域の高齢者、障害者施設利用者と保育園・幼稚園に通う子どもたちがおたよりを通じて交流する「おたよりでつなぐ“まごころ”プロジェクト」を実施（中央区）〇手作りマスク作成と無償提供にネットワーク内の社会福祉法人が協力（清瀬市） など
〇各法人・事業所の新人職員・中堅職員対象の「オンラインサロン」の実施を検討（新宿区） など〇災害時等における会員相互協力体制の構築を要綱に追加（板橋区）〇「相互支援体制づくり」の部会を設置。有事の際、ネットワークの力で協力し合える体制づくりを日常からすすめる（清瀬市）など〇「移動困難高齢者ワクチン接種会場移送支援事業」を実施（日野市）〇社協がボランティアを募集して実施する自宅療養者や濃厚接触者への食料支援を実施する。その取組みに区内の複数の法人が拠点となって配達に協力（大田区）など

新たな活動９地区連絡会活動の強化〇４つのエリアの世話人代表者会を設置（練馬区）〇全体協議会から地域別連絡会を中心とした検討体制に移行（世田谷区）
4など

308コロナ禍で地域公益活動を取り組むにあたってのネットワークとしての課題・・・項目 17

施設における感染対策の徹底が求められる中、半数以上の地域で、「ネットワークの活動が施設内であるため、難しい」「ネットワーク内で話し合いができない」を挙げている。一方、「参加される方のオンラインの活用が難しい」「地域との関わりが減り、困りごとが把握しにくい」などはそれぞれ２割強で多くはない。
項目

回答社協数

回答割合

活動場所が施設内であり、感染防止のため場所や設備の提供が難しい

2253.7%

地域公益活動の今後の方針について、ネットワーク内で話し合いがで2151.2%

1639.0%1229.3%1126.8%1024.4%

地域公益活動を中止しているため参加者の状況を把握できていない

819.5%

その他

49.8%

きていない
感染予防対策のため、申込制や人数制限、広いスペースの確保等、準備に手間がかかる
町会・自治体や民生児童委員等の団体が活動を自粛しているため、連携した活動が難しい
オンラインの活用は、参加される方のネット環境など個人差があり導入しづらい地域とのかかわりが減少したことで、地域住民の困りごとを把握しにくい＊回答割合の数値は、本項目に回答した社協数（41 社協）をもとにしたもの。

コロナ禍でのネットワークとしての課題

n=41 社協

場所や設備の提供が難しい

53.7%

NW内で話し合いができていない

51.2%

感染予防対策の準備に手間がかかる

39.0%

町会や民生委員等との連携が難しい

29.3%

オンラインを導入しづらい

26.8%

地域住民の困りごとを把握しにくい

24.4%

参加者の状況を把握できていない

19.5%

その他

9.8%
0.0%

5

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

4

「コロナ禍で顕在化した地域課題と求められる対応」の内、ネットワークとして実際に取り組めると考えられるもの・・・項目 19

コロナ禍で地域に顕在化している課題で、ネットワークとして取り組めると考えられる課題は「生活困窮者への対応」が６割以上の回答となっており、それに「生活が不安定なひとり親家庭や外国籍の方等」「孤立している子育て世帯」「高齢者のフレイル等への対応」がそれぞれ約３割の回答となっている。
項目

回答社協数

回答割合

貧困や低所得等の生活困窮者への対応

2261.1%

生活環境が不安定なひとり親世帯、外国籍の方等への対応

1130.6%

子育て世帯の交流の機会が減ったことによる孤立化への対応

1130.6%

高齢者の交流、居場所が減ったことによるフレイル（虚弱）・認知力の低下への対応
地域の活動が減ったことによる活動者のモチベーション低下への対応

1130.6%1027.8%

複合的な課題（8050 問題、ダブルケア等）を抱える世帯への対応

822.2%

ボランティア活動機会の減少への対応

822.2%

町会等の行事中止による地域のつながりの希薄化への対応

822.2%

親や学校以外の地域の大人との交流が減ったことによる子どもの社会性低下への対応
障害者同士の交流機会の減少への対応

719.4%

719.4%

デジタルスキルになじみがない層の情報格差への対応

6

16.7%

その他

1027.8%＊回答割合の数値は、本項目に回答した社協数（36 社協）をもとにしたもの。

コロナ禍の地域課題に対してネットワークとして取り組めると考えられるもの
貧困や低所得等の生活困窮者
ひとり親世帯、外国籍の方
子育て世帯の孤立化
フレイル（虚弱）・認知力の低下
活動者のモチベーション低下
複合的な課題を抱える世帯
ボランティア活動機会の減少
地域のつながりの希薄化
子どもの社会性低下
障害者同士の交流機会の減少
情報格差
その他

n=36 社協
61.1%

30.6%
30.6%
30.6%
27.8%
22.2%
22.2%
22.2%
19.4%
19.4%
16.7%
27.8%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

6５ 「コロナ禍で顕在化した地域課題」に関する、社会福祉法人との共有状況・・・項目 208 コロナ禍で地域公益活動を取り組むにあたってのネットワークとしての課題

コロナ禍において社協ならびに各法人が顕在化した地域課題を把握しており、その課題の共有には、①アンケートの実施、②連絡会での報告、③連絡会での意見交換をもとにできることからの取組み、④相談窓口の連絡会で共有、⑤連絡会会員を対象とした勉強会で共有など、さまざまな取組みが行われている。

共有方法１
４
アンケート調査等で共有

共有方法２
４

社協がコロナ禍で把握した地域課題を連絡会で報告

共有方法３
４
連絡会での意見交換をもとに取組みを開始〇連絡会の加盟法人に向けたアンケート結果を報告し、法人に寄せられているコロナ禍での課題を共有した（千代田区）〇コロナへの対応や施設運営で工夫したことなどを４つの地区ごとに質問内容を決めてアンケート調査を行い、共有した（練馬区）〇メーリングリストを活用して、さまざまなテーマを投げかけている（杉並区）〇コロナ禍の影響や各法人・施設の状況をアンケートを実施し共有（立川市）など〇令和３年度の第１回協議会で「社協が捉えるコロナ禍で顕在化した地域課題」
として、区内の特例貸付等の状況を共有し、今年度の地域公益活動の実施に向けた検討テーマとして、①食支援、②就労支援を設定した（世田谷区）など〇連絡会で閉じこもりがちな高齢者や社会的な体験や外部からの刺激が減った子どもの状況を共有する中で、「おたよりでつなぐ“まごころ”プロジェクト」の実施に至った（中央区）〇役員会の意見交換の中で具体的に挙がった「食」からつながるプロジェクトとの連携など、できることから取り組んで実施している（板橋区）〇生活困窮者の課題を連絡会として共有し、ＮＰＯで実施しているフードドライ
ブへの食品寄付への協力の取組みを連絡会で実施した（狛江市）など

共有方法４
４
相談窓口の連絡会で共有〇各地区で年２回実施している「福祉なんでも相談窓口地区連絡会」で地域課題を共有（豊島区）など

共有方法５
４
会員を対象とした勉強会で共有〇令和３年度から「地域公益活動部会」を設ける。また、会員を対象とした勉強会を通じてコロナ禍での課題を共有していく（足立区）など

調査実施：社会福祉法人東京都社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉担当
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