「サービス提供に伴う CO2 排出量とScope1,2 排出量のカーボン・オフセット」
に関する実施報告書

2023 年 9 月 7 日

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１．実施報告１．１ 実施の対象
表 1.1 に示す対象物において、カーボン・オフセットを行った。
表 1.1 対象物
対象物名称
対象の概要

オフセット対象とする活動

対象とする期間、人数、距離等の情報

施設稼動＜業務内容＞
ビル総合管理（清掃管理、設備管理、環境衛生管理等）
建物営繕業務、造園業務
2023 年 Scope1,2（燃料・電気使用）排出量全量
2022 年 1 月～2022 年 12 月における Scope1,2 排出量を算定する。この
総排出量全量に対して、2023 年 1~12 月分の Scope1,2 排出量の事前カーボン・オフセットを行った。不足分が生じた場合は、2024 年 8 月頃無効化手続き予定。また、今回、2022 年 7 月 28 日無効化完了分から 3 t 分の不足分が生じたため、不足分のカーボン・オフセットも行った。
2022 年 1 月～12 月の Scope1,2 排出量全量 (2022 年 7 月 28 日無効化完了分の不足分）および 2023 年度（2023 年 1~12 月分）の Scope1,2 排出量の事前カーボン・オフセット

カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。
（出典：環境省「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」）

地球温暖化対策の喫緊性とは、世界の温室効果ガスの排出量は年々増加しており、今後も増大することが予想されています。こうした温室効果ガスの影響を最小限に抑える為には、早急に地球全体の温室効果ガス排出量を大幅に削減し、その濃度を安定させる必要があります。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）最新報告書（ＡＲ５ 第五次評価報告書）では、“気候変動を抑制する場合には、GHG の排出を大幅かつ持続的に削減する必要があり、適応と併せて実施することで、気候変動のリスクの抑制が可能となるだろう”としています。
（詳細は、「環境省

ＳＴＯＰ ＴＨＥ

2温暖化」パンフレットをご確認ください）１．２ 情報公開ガイドラインに基づくカーボン・オフセット実施状況
表 1.2 に示すとおりカーボン・オフセットを行った
なお、実施においては、「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）第 2 版」
（平成 26 年 3 月 31 日環境省）、「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定ガイドライン」（平成 23 年 4 月環境省）に基づき算定を行っている。
表 1.2
クレジット
タイプの説明

クレジットの調達期限
通知方法

カーボン・オフセット実施状況

J-クレジット
国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度 （Ｊ－クレジット制度）
シリアルナンバー
JCL-400-000-008-120-733 ～JCL-400-000-008-120-782（50t）
クレジットの調達状況・無効化・発行済み
方法
・償却手続
クレジット調達期限・通知方法・
2022 年 7 月 28 日に無効化処理済みの不足分
頻度3t を、2023 年 8 月 25 日に無効化手続きを実施済。対象顧客への通知方法は、書面を持って行う予定。
クレジットの種類
認証プログラム名称

排出削減プロジェクト名

プロジェクト情報

プロジェクト承認番号
プロジェクト実施場所
プロジェクト概要
プロジェクト認証期間
排出削減量の計画
商品・サービス当たりの販売価格

2023 年度 Scope1 事前オフセット実施分として 47t を、2023 年 8 月 25 日に無効化手続きを実施済。対象顧客への通知方法は、書面を持って行う予定。稼動エネルギー増または減により排出量が償却量を上回る場合には、別途追加にてクレジットの償却を行う予定。
物流倉庫における照明器具取替えによる省エネ事業
5愛知県小牧市倉庫における照明設備の更新(LED 化)
開始日
2013年 10月 11日
終了予定日 2021年 3月 31日518 tCO2/年
無料

販売価格・その他支払いに関する事項
消費者の価格負担（料金上乗せ） 消費者への価格負担は無し
有無その他支払いに関する事項-※カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン(Ver.1.0)

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【ＣＯ２排出量表示データ】
ＣＯ
２排出量（ＣＦＰ）
データ

機能単位

製品機能単位 対象とする製品、活動の内容

サービス提供に伴う環境負荷

Scope1,2 排出量2023 年（2023 年 1 月~12月）排出量全量の事前カー
ボン・オフセット（2022 年1 月~12 月分の Scope1,2 排出量をもとに算出。過不足分については、2024 年 8 月頃無効化手続き予定。
）＜Scope1：燃料の焼却に伴う CO2 排出量＞
・ガソリン使用量×排出係数18.65 kL×2.32 t-CO2/kL≒43.23t-CO2
ガソリン使用量 18.65 kL※１
排出係数 2.32 t-CO2/kL※1※1 ヒアリング内容より※2『算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧』より 排出係数 2.32 t-CO2/kL
・軽油使用量×排出係数1.14 kL×2.58 t-CO2/kL≒2.95t-CO2
軽油使用量 1.14 kL※１
排出係数 2.58 t-CO2/kL※1※1 ヒアリング内容より※2『算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧』より 排出係数 2.58 t-CO2/kL
・都市ガス使用量×排出係数
0.008 千 m3×2.23 t-CO2/kL≒0.02t-CO2
都市ガス使用量 0.08 千 m3※１
排出係数 2.23 t-CO2/kL※1※1 ヒアリング内容より※2『算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧』より 排出係数 2.23 t-CO2/kL<Scope1 合計>
43.23 +2.95 +0.02 ≒ 46.24-CO2＜Scope2：電気使用に伴うCO2排出量＞
電気使用量×排出係数
・本社および金山研修センター
32,080 kWh/年×0.000000 t-CO₂＝0 t-CO₂
電力使用量 32,080 kWh ※1
排出係数 0.000000 t-CO2 ※2

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※1 ヒアリング内容より※2 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R３年度実績－
R5.１.24 環境省・経済産業省公表、R5.5.
２６一部修正、R5.6.20 補正率追加より中部
電力ミライズ株式会社
メニューA、CO2
フリーメニュー 0.000000 t-CO2/kWh＜Scope1,2 合計＞
46.24＋0＝46.24

合計 47 t-CO2（小数点以下切り捨て）
47 t-CO2（実績値による Scope1,2 算定結果）- 44 t-CO2（2022 年 7 月 28 日無効化完了分）＝3 t-CO2

算定担当者
第三者認証の有無
備考不足分 3 t-CO2
外部委託（株式会社ウェイストボックス）なし【基礎データ】
項目
基礎情報名称
会社名

備考
ユタコロジー株式会社

住所

担当者情報

〒466-0841
愛知県名古屋市昭和区広路本町 4 丁目 48 番地
TEL)052-851-0077
FAX)052-842-2226
業務部 永田圭司

メールアドレスnagata-k@yutacology.co.jp

ｗｅｂサイトhttps://yutacology.co.jp/

環境への取組

ISO14001 認証取得（Ｅ－１２６）
名古屋市エコ事業所認定（００３５７）
あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニュフェスト」登録
特になし

電話番号

紹介動画など5

１．３ 添付資料
・国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度 （Ｊ－クレジット制度）における無効化手続き実施内容※ 2023 年 8 月 25 日 手続き実施分 （50 トン分）

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