2022年度通常枠_コンソーシアム構成団体用
団体情報
基本情報
コンソーシアム幹事団体
名称
コンソーシアム名称

有限責任事業組合まちとしごと総合研究所
まちとしごと総研コンソーシアム※名称がある場合に記入

団体の種類

公益財団法人フリガナ

コウエキザイダンホウジンキョウトチイキソウゾウキキン

団体名

公益財団法人京都地域創造基金※正式名称

設立年月日（西暦）

法人格取得年月日

2009年3月26日

2009年3月26日※法人格を有する団体

郵便番号

市区町村以下の住所

都道府県※上段にフリガナ（番地を除く）ご記入ください

キョウトシカミギョウクカワラマチドオリマルタマチアガルデミズチョウ284バンチ

事務所住所602-0862

京都府

TEL(代表)075-257-7883

WEBサイトURL

https://www.plus-social.jp/

代表者情報※3名以上の場合は、行を追加し全員分ご記入ください

ニイカワ

フリガナ

新川

氏名

京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
Email(代表)

office@plus-social jp

役職

理事長

タツロウ
達郎

フリガナ

役職

氏名
非営利組織評価センター

過去3年以内に受けていますか(JCNE)による評価④受けていない

左の回答が①、②の場合は対象URLをご記入ください

職員・従業員数
職員・従業員数

4 名（自動計算）
常勤

名

有給・有期
常勤

常勤

2 名

有給・無期

名

無給（有期・無期）
非常勤

2 名

有給・有期
非常勤

非常勤

名

有給・無期

名

無給（有期・無期）
役員数
役員数

21 名

（自動計算）

10 名

理事／取締役

9 名

評議員・社員資金管理体制

2 名

監事／監査役・会計参与
上記の内の公認会計士ま

2 名

たは税理士

※決済責任者と通帳管理者は別の方がご担当ください

フリガナ

決済責任者

決済責任者 氏名

役職

フリガナ

決済責任者

経理担当者 氏名

役職

フリガナ

決済責任者

通帳管理者 氏名

役職

勤務形態

勤務形態

勤務形態

資金管理の方法
年間決算の監査を行っていますか？
必要な会計帳簿が備え付けられていますか？

①監事で実施はい

左記の回答が④その他の場合のその方法（記述）
区分経理実施体制ができる体制ですか？

はい

規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

生きる基盤を失った若者の生活支援事業

団体名：

公益財団法人京都地域創造基金

記入箇所チェック

記入完了

過去の採択状況： 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されていない。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

記入箇所チェック ※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。
記入完了

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規
程類

記入完了

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等※条項等⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第17条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第18条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第18条

公募申請時に提出

定款

第19条

公募申請時に提出

定款

第16条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第21条～第22条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第21条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第23条⚫ 理事会の構成.

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第26条第6項

公募申請時に提出

定款

第26条第7項⚫ 理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第37条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第38条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第38条

公募申請時に提出

定款

第38条

公募申請時に提出

定款

第36条（６）決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第40条～第41条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第41条第2項、第43条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第40条～第41条⚫ 理事の職務権.

（４）招集手続（５）決議事項（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

・評議員会規則
・定款

定款（４）招集手続（５）決議事項

・定款
・理事会規則.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定さ理事の職務権限規程 公募申請時に提出れていること理事の職務権限規程

第5～8条、別表⚫ 監事の監査に関する規程

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役員の報酬等並びに費用に関する規程

第4条

役員の報酬等並びに費用に関する規程

第6条

監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してください⚫ 役員及び評議（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法.

監事監査規程

内定後1週間以内に提出.

役員及び評議員の報 公募申請時に提出
酬等並びに費用に関する規程
公募申請時に提出

⚫ 倫理に関する規程.

（１）基本的人権の尊重

内定後1週間以内に提出（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

内定後1週間以内に提出（３）私的利益追求の禁止

内定後1週間以内に提出（４）利益相反等の防止及び開示
倫理規程

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内定後1週間以内に提出（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行
為を行わない」という内容を含んでいること

内定後1週間以内に提出（６）情報開示及び説明責任

内定後1週間以内に提出（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

個人情報管理規程

第5条～第18条⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

内定後1週間以内に提
出

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・倫理規程
・理事会規則（１）-2利益相反行為の禁止
・役員の利益相反禁「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者に対し、特 止のための自己申告 内定後1週間以内に提出等に関する規程
別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

・就業規則
・審査会議規則
・専門家会議規則

内定後1週間以内に提出⚫ コンプライアンスに関する規程.

（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

内定後1週間以内に提出（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）
内定後1週間以内に提「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担う部署が設コンプライアンス規程 出
置されている 」という内容を含んでいること（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

内定後1週間以内に提出⚫ 内部通報者保護に関する規程.

（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

内定後1週間以内に提出内部通報（ヘルプライ（２）通報者等への不利益処分の禁止ン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

内定後1週間以内に提出⚫ 組織（事務局）に関する規程.

（１）組織（業務の分掌）

内定後1週間以内に提
出

（２）職制
事務局規程

内定後1週間以内に提
出

（３）職責

内定後1週間以内に提出（４）事務処理（決裁）

内定後1週間以内に提出⚫ 職員の給与等.

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（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

給与規程

第2条～第11条

給与規程（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規程

第12条～第13条⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

内定後1週間以内に提
出

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（２）文書の整理、保管

文書管理規程

内定後1週間以内に提出（３）保存期間

内定後1週間以内に提出⚫ 情報公開に関する規程.

以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

情報公開規程

内定後1週間以内に提出⚫ リスク管理に関する規程.

（１）具体的リスク発生時の対応

内定後1週間以内に提出（２）緊急事態の範囲
リスク管理規程

内定後1週間以内に提出（３）緊急事態の対応の方針

内定後1週間以内に提出（４）緊急事態対応の手順

内定後1週間以内に提出⚫ 経理に関する規程.

（１）区分経理

内定後1週間以内に提出（２）会計処理の原則

内定後1週間以内に提出（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

内定後1週間以内に提出（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

内定後1週間以内に提出（５）金銭の出納保管

内定後1週間以内に提出（６）収支予算

内定後1週間以内に提
出

（７）決算

内定後1週間以内に提出公益財団法人 京都地域創造基金

定 款1

公益財団法人京都地域創造基金定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人京都地域創造基金と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団体等の双方の想いを具現し、資源の仲介を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)公益活動を行う団体に仲介・提供するために、公益活動に必要な資金等の資源を募り、確保する事業(2)公益活動を行う団体に対し、融資、助成、顕彰等を行う事業(3)公益活動を支援するために、不動産等の資源を活用する事業(4)前２号に掲げるもののほか、公益活動を行う団体に対し、その経営に必要な資源を提供する事業(5)公益活動を行う団体及び資源提供者に対するコンサルティング事業(6)公益活動に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業(7)公益活動を推進するための普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売(8)前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業(9)その他前条の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。
（公告）
第６条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 財産及び会計（財産の拠出）第７条 設立者は、現金３００万円を、当法人の設立に際して拠出する。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に2

ついては、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 評議員及び役員の名簿(3) 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款については、主たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（事業年度）
第１０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１１条 当法人に、評議員５名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
3

イ 当該評議員及び配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人第２条第１項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第２節 評議員会（構成）
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第１５条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1) 評議員の選任並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認(3) 定款の変更(4) 事業の全部又は一部の譲渡(5) 残余財産の帰属先の決定(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 役員の報酬等並びに費用に関する規程(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要があるときは、いつでも開催することができる。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定めた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１１条、第２５条に定め5

る定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１８条第１項の理事会において定めるものとし、第２０条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員
会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
（評議員会規則）第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員等）
第２５条 当法人に次の役員を置く。
理事 ５名以上１５名以内
監事 ４名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち４名以内を業務執行理
事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事より、副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあ6

る者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故がある
とき、又は理事長が欠けた時は、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長
及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業
務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき、又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び第２５条第２項の業務を執行する理事は、
毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３０条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行われなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３３条 当法人は、役員及び評議員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３４条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、当法人への助言や協力を行い、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第２節 理事会（設置）
第３５条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
8２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第３３条第１項の責任の免除（開催）第３７条 通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会は理事が招集する。
３ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）9第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項
を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第４１条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会運営規則）
第４４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第５章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的及び評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第４６条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４７条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４８条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
10

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第４９条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、余剰金の分配を行わない。
第６章 委員会
第５０条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 事務局（設置等）
第５１条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事、監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規定(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。
第８章 附則11

（設立時評議員）
第５３条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 梶田真章 川口清史 木村美都 田辺親男 富野暉一郎
冷泉貴実子（設立時役員等）
第５４条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 太田航平 鬼丸昌也 加納伸晃 辻本尚子 新川達郎
原田紀久子 深尾昌峰 深町加津枝 藤田晶子 村井琢哉
設立時監事 石原俊彦 辻貞旨（最初の事業計画等）
第５５条 当法人の設立当初年度事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５６条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２１年１２月３１日までとする。
（設立者の氏名及び住所）第５７条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 京都市下京区五条通高倉西入る万寿寺町１４３いづつビル６階
設立者氏名 権利能力なき社団 京都地域創造基金設立準備委員会（法令の準拠）第５８条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附 則
１ この定款の変更は平成２１年５月１９日から施行する。
２

当法人の平成２１年度の事業年度は、第１０条及び第５５条の規定にかかわらず、

当法人設立の日（平成２１年３月２６日）から平成２２年３月３１日までとする。
附 則
1 この定款の変更は平成２１年６月１１日から施行する。
以上

12

公益財団法人京都地域創造基金
理事の職務権限規程
第１章 総 則（目 的）
第 1 条 この規程は、公益財団法人京都地域創造基金（以下「この法人」という。）の定款第 27 条の規定に基づき、理事の職務権限を定め、公益法人としての業務の適法、かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
（法令等の順守）
第２条 理事は、法令、定款及びこの法人が定める規範、規程等を順守し、誠実に職務を遂行し、協力して、定款に定めるこの法人の目的の遂行に寄与しなければならない。
第２章 理事の職務権限（理 事）
第３条 理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、この法人の業
務の執行の決定に参画する。
（代表理事）
第４条 代表理事は、理事長に就任する。
（理事長）
第５条 理事長の職務権限は、別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(1) 代表理事としてこの法人を代表し、その業務を執行する。
(2) 理事会を招集し、議長としてこれを主宰する。
(3) 毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（副理事長）
第６条 副理事長の職務権限は、別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(1) 理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

(2) 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けた時は、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
(3) 毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（専務理事）
第７条 専務理事の職務権限は、別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(1) 理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
(2) 毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（常務理事）
第８条 常務理事の職務権限は、別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(1) この法人の業務を分担執行する。
(2) 毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
２ 専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によってその職務を代行する。
第３章 補 則（細 則）
第９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改 廃）第 10 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、平成 23 年６月 14 日から施行する。

（別表）理事の職務権限
決裁事項
決裁権者
項目

理
事
長

事業計画及び予算の案作成に関すること○

事業報告及び決算の案の作成に関すること○

人事及び給与制度の立案に関すること○重要な使用人以外の者の任用に関すること○

出張に関すること
契約の締結

副
理
事
長

専
務
理
事

○

○

○

○

○

契約の金額の範囲内の支出
法人の諸規程・諸規則・諸要項に基づく支出または日○

常業務に必要な支出（旅費交通費等）
法人の諸規定・諸規則・諸要項に基づく支出または日
常業務に必要な支出以外の支出で、一件につき３万円

○

○

以上の支出
法人の諸規定・諸規則・諸要項に基づく支出または日
常業務に必要な支出以外の支出で、一件につき３万円
未満の支出

○

冠基金の設置に関すること○

テーマ別基金の設置に関すること○

助成要項の作成と決定に関すること

○

○

常
務
理
事

助成金交付決定に関すること○

助成金の交付に関することで、すでに助成金交付決裁
後の助成金交付（随時交付など）に関すること○○

その他事業の実施に関すること○○

職員の教育・研修に関すること○○

渉外に関すること○○

福利厚生に関すること○○特に重要な事業の実施に関すること○

当財団が行う寄付に関すること○○特に重要な寄付の受入に関すること○○

訴訟に関すること○

外部に対する文書発簡（特に重要なもの）○

外部に対する文書発簡（特に重要なもの以外のもの、または決裁後に随時発簡するもの）

○

○

○

○

決裁権者が複数におよぶ決裁事項については、○印のいずれかの者の決裁による。

役員の報酬等並びに費用に関する規程
公益財団法人京都地域創造基金（目的及び意義）
第1章

この規程は、公益財団法人京都地域創造基金（以下、「この法人」という）の定款第 31 条の規定に基づき、役員の報酬等並びに費用の支給に必要な基準を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義等）
第 2 条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、評議員会で選任された理事のうち、この法人を勤務場所とする者をいう。
(3) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 13 号で定める報酬、賞与その他職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(4) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、
手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬の支給）第3条

この法人の非常勤の役員、評議員は、無報酬とする。

２ この法人は、定款第 31 条に基づき、常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
３ 常勤役員には評議員会において定める総額の範囲内において、（別表）「常勤役員報酬表」に基づき定例役員報酬を支給する。

（報酬等の額の決定）
第4条

この法人の常勤役員の定例報酬月額は、（別表）「常勤役員報酬表」のとおりとし、各々の常勤役員の報酬月額は報酬表のうちから、理事長が理事会の承認を得て、決めるものとする。
（報酬の支給日）
第 5 条

報酬は、年間報酬額を定める場合を含め、月額をもって支給するものとし、毎月一定の定まった日に支払うものとする。
（報酬等の支給方法）
第 6 条

報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人

名義の金融機関口座に振り込むことができる。
（通勤費）
第7条

常勤役員には、その通勤の実態に応じ、通勤費を支給する。

（費用）
第 8 条

この法人は、役員がその職務の遂行に当たって負担した費用について

は、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うことができる。
（公表）
第 9 条

この法人は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 20 条第 1 項に定める報酬等の支給の基準として公表するも
のとする。
（改廃）
第 10 条 この規程の改廃は、評議員会において行う。
（補則）
第 11 条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

個人情報管理規程

公益財団法人京都地域創造基金

第一章 総則（目的）第１条

この規程は、公益財団法人京都地域創造基金（以下「この法人」という。
）が保有する個人情報の取り扱いについて基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この規程における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
個人情報「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの
を含む。
）をいう。
(2) 個人情報データベース等「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、媒体（電子機器、紙）を問わず、容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。
(3) 個人データ「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(4) 保有個人データ「保有個人データ」とは、この法人が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行なうことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより本人又は第三者の利益が害されるもの以外のものをいう。
(5) 本人「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（適用の範囲）第３条

この規程は、この法人の役員、職員、実習生その他この法人の業務に従事するすべての者に適用する。
（この法人の責務）
第４条 この法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努める。

第二章 管理体制（個人情報保護管理者）
第５条 この法人は、個人情報の適正管理のため、個人情報保護管理者を定め、この法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせる。
２ 個人情報保護管理者は、この法人の事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育等を行う責任を負う。

第三章 個人情報の取得（利用目的の特定）第６条 この法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定する。
２ この法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲で行なう。
（利用目的による制限）
第７条 この法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利
用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。
（適正な取得）第８条 この法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。
（特定の個人情報の取得の禁止）
第９条 この法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第１０条 この法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表する。
２ この法人は、前項の規定にかかわらず、本人から直接申込書・アンケート・契約書等、

書面（電子メール、ホームページへの記入を含む。）により個人情報を取得する場合は、
あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急の必要がある場合は、この限りでない。
３ この法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表する。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによりこの法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）第１１条 この法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める。

第四章 個人情報の管理（安全管理措置）第１２条 この法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
２ 各従事者においては、次の各号に従って適切に個人情報を取り扱う。
(1) 各部門においては保管する個人情報を含む文書（電子媒体を含む）は、施錠できる場
所への保管、パスワード管理等により、散逸、紛失、漏えいの防止に努める。
(2) 情報機器は適切に管理し、正式な利用権限のない者には使用させてはならない。
(3) 個人情報を含む文書であって、保管の必要がないものは、速やかに廃棄しなければならない。
(4) 個人情報を含む文書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなければならない。
(5) 個人情報を含む文書を他部門に伝達するときは、適切な方法・手順によることとし、必要な範囲を超えて控えを残さないよう取り扱う。

(6) 個人情報を含む文書は、みだりに複写してはならない。
(7)

個人情報を含む文書は、その目的の如何にかかわらず、個人情報保護管理者に無断で外部へ持ち出してはならない。
（委託先の監督）
第１３条 この法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要
かつ適切な監督を行なう。
（第三者提供の制限）
第１４条 あらかじめ、本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならな
い。ただし、次の各号に該当する場合、本人の同意なく第三者に提供ができる。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ この法人は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
(1) 第三者への提供を利用目的とすること。
(2) 第三者に提供される個人データの項目(3) 第三者への提供の手段又は方法(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
３ この法人は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

(1) この法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
５ 当法人は、前項第三項に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第１５条 この法人は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くものとする。
(1) この法人の名称(2) すべての保有個人データの利用目的（第１０条第４項第１号から第３号に該当する場合を除く。
）(3) 次項、次条第１項、第１７条の規定による求めに応じる手続き
２ この法人は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 第１０条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ この法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に遅滞なく、その旨を通知する。

第五章 開示、変更、利用停止等の請求の対応（開示）第１６条 この法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、書面又は口頭によりその開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、書面又は口頭により開示する。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) この法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ この法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供の停止等）
第１７条 この法人は、本人から、書面又は口頭により、当該保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止又は第三者への提供の停止（以下この条において「訂正等」という。
）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
２ この法人は、第一項の規定に基づき、求められた保有個人データの訂正等を行ったとき又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知する。

第六章 苦情の処理（苦情の処理）第１８条 この法人は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について
必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努める。
２ 苦情処理の責任者は、この法人の事務局長とする。
３ 苦情処理の責任者は、苦情処理の業務を従業者に委託することができる。その場合は、あらかじめ従業者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。

第七章

その他

（改廃）
第１９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

（附則）
この規定は、平成２２年３月２３日から施行する。

公益財団法人京都地域創造基金
給与規程
(総 則)
第１条 この規程は、就業規則第１条の規定にもとづき、職員の給与について定める。
(給与の種類)第２条 職員の給与は、月給制とし、それぞれ次に掲げる区分により支給する。
(1)基本給(2)手 当該当する職員には、次の手当を支給する。
①職務手当
②扶養手当
③通勤手当
④住宅手当
⑤特別事業手当⑥在宅勤務手当(基本給)
第３条 基本給は、別表のとおりとする。
(初任給)第４条 初任給は、学歴・性別・国籍を問わず、１号給とする。ただし、これまでの職
業経験、年齢等を総合的に勘案し、理事長が決定する。
(給与改定)
第５条 給与改定の時期は 4 月 1 日とする。給与改定の実施については、公益財団法人
京都地域創造基金（以下、当法人）の業績、社会情勢等を勘案して毎年決定する。
２ 給与改定は、職員の勤務状況、業績等を勘案して各人ごとに、理事長が決定する。
(職務手当)
第６条 職務手当は、事務局長、事務局次長に対し支給する。
２ 職務手当は、毎月 1 日現在の職務に応じて支給する。
３ 職務手当の月額は次のとおりとする。ただし、兼務の場合は、上位の職務の手当による。
事務局長
15,000 円
事務局次長 10,000 円(扶養手当)
第７条 扶養手当は、毎月 1 日現在に扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養親族とは、次に揚げるもので、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けているもので、理事長が認めた者とする。
(１)配偶者(２)満 18 歳未満の子および孫(３)父母および祖父母(４)心身に重大な障害のある子および孫

３ 扶養手当の月額は、１人目については、１人つき 10,000 円、２人目以降については１人につき 5,000 円とする。
４ 扶養親族に異動があった場合は、直ちに理事長あてに届け出なければならない。
(通勤手当)
第８条 通勤手当は,最寄駅より勤務先事業所最寄駅までの通勤実費を支給する。
２ 前項の利用する交通機関及び通勤実費については、理事長の承認を要する。
３ 通勤手当は、原則として 6 ケ月間ごとに通勤に要する実費を支給する。
４ 職員が次の各号の一に該当することになった場合、職員は既に支給した通勤手当の残額(解約精算金)を返還するものとする。
(１)第 1 項に該当しなくなった場合(２)住所又は居所の変更その他の事由により通勤の経路又は手段を変更した場合(３)出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の 1 日から末日までの全日数にわたり通勤しなかったときは、既支給通勤手当額の 1 か月分相当額を返還する(４)休職した場合(５)退職した場合（住宅手当）
第９条 住宅手当は、毎月の所定労働時間の３／５以上勤務し、かつ本人が扶養親族でない場合に月額 15,000 円を上限に支給する。
（特別事業手当）第１０条 特別事業手当は、特に新規事業の事業開発・推進や補助事業や委託事業等を担当する職員に、月額 10 万円を上限に理事長が決定し、支給する。
（在宅勤務手当）第１１条 在宅勤務手当は、事務局長の指示により勤務時間の 50％以上を在宅勤務する職員に、月額 2,000 円を上限に理事長が決定し、支給する。
(給与の支給日)第１２条 給与の計算期間は毎月 21 日より翌月 20 日までとし、支給日はその月の 25 日
(その日が休日に当るときはその前日、以下順次繰り上げ)とする。
(給与の支給方法)
第１３条 給与は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関ロ座に振込むこともできる。
２ 給与は、法令の定めによる控除すべき金額を控除して支給する。
(季節手当)
第１４条 季節手当の支給月は、原則として年２回 8 月、3 月とし、その額は、職員の勤怠実績、勤務 成果および当法人の財政状況を勘案し、年間で基本給３ヶ月分を上限に理事長が決定する。
２ 季節手当の支給対象期間は、次のとおりとする。
夏季手当 当年 3 月 21 日より当年 8 月 20 日まで
期末手当 前年 8 月 21 日より当年 3 月 20 日まで
３ 季節手当の支給対象者は、支給対象期間の全て若しくは一部に在籍し、季節手当の支給日現在に在籍する者に支給する。