公立大学法人静岡文化芸術大学の安全衛生管理に関する規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づき、公立大学法人静岡文化芸術大学職員就業規則第２条に規定する職員の衛生管理のために必要な事項を定める。
（事業主の責務）
第２条 公立大学法人静岡文化芸術大学理事長（以下「理事長」という）は、この規程に基づいて定める労働災害防止のための基準を守るとともに、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における勤務者の安全と健康を確保するようにしなければならない。
２ 理事長は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力しなければならない。
（勤務者の責務）
第３条 職員は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、理事長その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するよう努めなければならない。
第２章 組織（衛生管理者）
第４条 公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「法人」という。）に衛生管理者を置く。
２ 前項の衛生管理者は、理事長が指名する。
（衛生管理者の職務）第５条 衛生管理者は、次に掲げる職務を行う。
(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康管理に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。（衛生に係る業務に限る｡）(5) 前各号に掲げるもののほか、労働災害（衛生に係る業務に限る｡）を防止するために必要な業務で労働省令で定めるもの
２ 衛生管理者は、少なくとも毎週１回事業場を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
6-1

（産業医）
第６条 法人に産業医を置く。
２ 前項の産業医は、理事長が委嘱する。
（産業医の職務）第７条 産業医は、次に掲げる職務を行う。
(1) 健康診断の実施その他職員の健康管理に関すること。
(2) 衛生教育その他職員の健康の保持増進を図るための措置で医学に関する専門的知識を必要とするものに関すること。
(3) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。
２ 産業医は、前項各号に掲げる事項について、理事長に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
３ 産業医は、少なくとも毎月1回（産業医が、法人から、毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、法人の同意を得ているときは、少なくとも２月に1回）事業場を巡視し、衛生状態等に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(1) 第5条第2項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果(2) 前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であって、衛生委員会における調査審議を経て法人が産業医に提供することとしたもの
第３章 健康管理（雇い入れ時の健康診断）
第８条

理事長は、常時使用する職員を雇い入れるときは、当該労働者に対して、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、３月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に該当する項目については、この限りではない。
(1) 既往歴及び業務歴の調査(2) 自覚症状及び他覚症状の有無の検査(3) 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。
次条 第１項第３号において同じ。)の検査(4) 胸部エックス線検査(5) 血圧の測定(6) 血色素量及び赤血球数の検査(次条第１項第６号において「貧血検査」という。)(7) 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミッ
6-2クピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマ―グルタミルトランスペプチダー
ゼ(γ―GTP)の検査(次条第１項第７号において「肝機能検査」という。)(8) 低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステ
ロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査(次条第１項第８号
において「血中脂質検査」という。)(9) 血糖検査(10) 尿中の糖及び蛋白の有無の検査(次条第１項第10号において「尿検査」という。)(11) 心電図検査(12) その他理事長が必要と認めるもの（定期健康診断）第９条 理事長は、常時使用する職員に対して、１年以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、法人就業規則第80条に規定する派遣職員（公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50条）第２条第１項の規定に基づき、法人に派遣された職員は除く。）の定期健康診断については、法令及び協定書の定めるところによる。
(1) 往歴及び業務歴の調査(2) 自覚症状及び他覚症状の有無の検査(3) 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査(4) 胸部エックス線検査及びかくたん検査(5) 血圧の測定(6) 貧血検査(7) 肝機能検査(8) 血中脂質検査(9) 血糖検査(10) 尿検査(11) 心電図検査(12) 胃の検査(13) その他理事長が必要と認めるもの
２ 第１項第３号、第４号及び第６号から第９号まで及び第11号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、産業医が必要でないと認めるときは、省略することができる。また、第１項第12 号に掲げる項目については、学校保健法施行規則が定める基準に基づき、産業医が必要でないと認めるときは、省略することができる。
３ 前項の健康診断は、前条の健康診断を受けた者（同条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から１年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。
４ 職員は、第１項の規程により理事長が行う健康診断を受けなければならない。ただし、理事長が指定した医師が行う健康診断を希望しない場合において、他の医師が行うこ6-3

れらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を理事長に提出したときは、この限りではない。
５ 40歳、45歳、50歳、55歳、60歳（教員職員に限る。）及び年度中に定年による退職をむかえる職員の定期健康診断は、指定年齢検診とする。
（結核健康診断）第10条 理事長は、前２条の健康診断の際結核の発病のおそれがあると診断された職員に対し、その後おおむね６月後に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならないこの場合において、第２号に掲げる項目については、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。
(1) エックス線直接撮影による検査及びかくたん検査(2) 聴診、打診その他必要な検査（特別健康診断）第10条の２ 特別健康診断は、労働安全法施行令（昭和47年政令318号）第22条に規定する業務に常時従事する職員については定期に、当該業務に新たに従事させる場合は、当該業務に従事させようとする時に実施する。
２ 前項に規定するもののほか業務の種類又は作業の状態等により必要があると認めた職員について定期に特別健康診断を実施する。
（健康診断結果による指示）
第11条 理事長は、前４条の健康診断の結果、職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、労働時間の短縮その他の適切な措置を講じなければならない。
（健康診断結果の記録の作成）第12条 理事長は、第８条から第11条までの健康診断結果に基づき、一般健康診断個人表を作成して、これを５年間保存する。
（健康診断結果の届け出）
第13条 理事長は、必要に応じて、法令の定めに従い、所管官公庁に健康診断結果の届け出を行う。
（心理的な負担の程度を把握するための検査）
第13条の２ 理事長は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の10の規定に基づき、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
6-4

２ 前項に定める心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法等については、別に定める。
第４章 衛生委員会（衛生委員会）
第14条 第８条から第11条までの業務その他の衛生管理に関する業務を処理するため、労働安全衛生法（昭和47年法律第58号）第18条第１項の規定に基づき、法人に衛生委員会（以下「委員会」という｡)を置く。
（所掌事務）
第15条 委員会は、次の事項を調査審議する。
(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
(3) 業務災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること。
(4) 前三号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関すること。
ア 衛生に関する規定の作成に関すること。
イ 法２８条の２第１項の危険性・有害性等の調査及びその結果に基づいて構ずる措
置のうち、衛生に係るものに関すること
ウ 安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る）の作成、実施、評価及び改善に関すること
エ 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
オ 作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
カ 健康診断の結果及びその結果に対する対策の樹立に関すること。
キ 職員の健康の保持増進を図るための実施計画の作成に関すること。
ク 長時間労働による職員の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること
ケ 職員の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること
コ 新規に採用する機械等又は原材料に係る健康障害の防止に関すること。
サ その他、職員の健康障害の防止に関する重要事項に関すること。
（組織）
第16条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 事務局長(2) 総務室長(3) 衛生管理者(4) 各学部ごとに教員１名(5) 産業医(6) その他理事長が指名した者１名
6-5

２ 前項第１号以外の委員については、その半数は、職員の過半数を代表する者の推薦に基づくものとする。
（委員の任期）第17条 前条第１項第４号及び第６号の委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の委員は、再任されることができる。
（委員長）
第18条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、事務局長をもってこれに充てる。
３ 委員長は、委員会の会務を総理する。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第19条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、毎月１回以上開催する。
３ 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 委員長は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを３年間保存する。
第５章 雑則（庶務）
第20条 委員会の庶務は、総務室において処理する。
（委任）第21条 この規程に 定めるもののほか、必要な事項は、理事長が定める。
（規程の改廃）第22条 この規程の改廃は、役員会の議決を経て行うものとする。

附 則
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
6-6

附 則
１ この改正は、平成25年4月1日から施行する。
２ 平成24年度に60歳である教員職員については、平成25年度において指定年齢検診の対象とする。
附 則
この改正は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成29年11月９日から施行する。

附 則
この改正は、令和６年４月１日から施行する。

6-7