平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月11日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者 (役職名)問 合 せ 先 責 任 者 (役職名)
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

旭化成株式会社
上場取引所 東3407
ＵＲＬ
http://www.asahi-kasei.co.jp/
代表取締役社長
(氏名)
小堀 秀毅
広報室長
(氏名)
山崎 真人
(TEL) 03(3296)3008
平成28年６月28日
配当支払開始予定日
平成28年６月６日
平成28年６月28日
有有(証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満四捨五入)

１．平成28年３月期の連結業績(平成27年４月１日～平成28年３月31日)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
1,940,914 △2.3
165,203
4.6
161,370 △3.1
91,754 △13.2
1,986,405
4.7
157,933
10.2
166,543
16.6
105,652
4.3
28年３月期 △11,925百万円(－％) 27年３月期 214,484百万円(46.8％)

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総資産
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率
円 銭
円 銭
％
％
28年３月期
65.69
－
8.6
7.6
27年３月期
75.62
－
10.6
8.5
(参考) 持分法投資損益 28年３月期 △854百万円
27年３月期 1,738百万円

売上高営 業 利 益 率
％
8.5
8.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
2,211,729
1,057,399
2,014,531
1,097,722
28年３月期 1,041,901百万円 27年３月期

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
216,218
27年３月期
137,597

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円△285,287△100,470

自己資本比率％47.1
53.7
1,082,654百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
101,365△74,016

１株当たり純資産円 銭745.94775.05

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
145,307112,297

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

円
27年３月期28年３月期29年３月期
(予想)

銭
－
－

円

銭
9.00
10.00

－

10.00

円

期末

合計

銭
－
－

円 銭
10.00
10.00

円 銭
19.00
20.00

－

10.00

20.00

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円
26,542
27,936

％
25.1
30.4

純資産
配当率
(連結)

％
2.7
2.6

30.4

３．平成29年３月期の連結業績予想(平成28年４月１日～平成29年３月31日)(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期
(累計)
通
期

営業利益
百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

62,000 △23.9

40,000 △15.2

28.64

143,000 △11.4

92,00065.87

親会社株主に帰属する

経常利益

百万円

％

％

922,000△3.7

63,000 △25.4

1,910,000△1.6

145,000 △12.2

百万円

当期純利益

％

百万円

0.3

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
有
新規 ２社 (社名) Polypore International,LP (注)Asahi Kasei Energy Storage Materials,Inc.
(注)Polypore International,Inc.は本年３月31日付でPolypore International,LPへと移行しました。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
有② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示無(注)詳細は、添付資料25ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

1,402,616,332株
5,861,678株
1,396,812,330株

27年３月期27年３月期27年３月期

1,402,616,332株
5,742,862株
1,397,093,805株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績(平成27年４月１日～平成28年３月31日)(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
46,790 △15.9
32,655 △21.8
27年３月期
55,63422.5
41,740
30.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
28.68
29.29

28年３月期27年３月期

経常利益
百万円％
35,023 △20.5
44,06229.1(％表示は対前期増減率)
当期純利益
百万円
％
40,055 △2.1
40,92216.9

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2) 個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

百万円
1,325,089
1,056,881
28年３月期 500,064百万円

純資産

自己資本比率
百万円％
500,06437.7
505,430
47.8
27年３月期 505,430百万円

１株当たり純資産円 銭
358.02361.83※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれています。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、
業績予想に関する事項については、添付資料４ページ及び参考資料を参照してください。

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１

経営成績 …………………………………………………………………………………………………………

2(１) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2(２) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

5(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………

7(４) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

7

２

企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………

9３

経営方針 ………………………………………………………………………………………………………… 12(１) 会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………… 12(２) 目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………… 12(３) 中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………… 12(４) 会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………… 12４

会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 13５連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 14(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 14(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 16(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 18(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 20(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 22
１ 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 22
２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………… 22
３ 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………… 25
４ 連結貸借対照表に関する事項 …………………………………………………………………… 26
５ 連結損益計算書に関する事項 …………………………………………………………………… 27
６ 連結包括利益計算書に関する事項 ……………………………………………………………… 28
７ 連結株主資本等変動計算書に関する事項 ……………………………………………………… 29
８ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項 ………………………………………………… 29
９ 企業結合等に関する事項 ………………………………………………………………………… 31
10 セグメント情報等 ………………………………………………………………………………… 34
11 １株当たり情報 …………………………………………………………………………………… 41
12 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………… 42

６

その他 …………………………………………………………………………………………………………… 43

７ 参考資料 ………………………………………………………………………………………………………… 45-1-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

１

経営成績

(１)

経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度(平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日、以下「当期」)における世界経済は、中国経済の成長鈍化や新興国の景気減速が続く一方で、米国では個人消費が増加するとともに雇用が改善し、欧州でも民間消費の回復が見られるなど、全体としては緩やかな回復基調にありました。日本経済は、個人消費が底堅く推移し、企業業績や設備投資も堅調でしたが、新興国のさらなる景気下振れリスクや期後半からの円
高懸念による不透明感が拭えない状況にありました。
このような状況の中で、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の当期における連結業績は、ケミカル事業で石油化学製品の市況が下落したことなどから、売上高は１兆9,409億円で前連結会
計年度(以下「前期」)比455億円(2.3％)の減収となったものの、住宅事業やクリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、営業利益は1,652億円で前期比73億円(4.6％)の増益となり、３期連続で過去最高を更新しました。一方で、持分法による投資損益や為替差損益が悪化したことなどにより、経常利益は1,614億円で前期比52億円(3.1％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は918億円で前期比139億円(13.2％)の減益となりました。

②

セグメント別概況
当社グループの４つの報告セグメント「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
なお、昨年８月26日付(米国東部時間)で買収を完了した米国Polypore International,LP(注)及びその連結子会社(以下「Polypore」)の業績については「エレクトロニクス」セグメントに含めて開示しています。
(注)Polypore International,Inc.は本年３月31日付でPolypore International,LPへと移行しました。

「ケミカル・繊維」セグメント
売上高は8,356億円で前期比1,190億円(12.5％)の減収となり、営業利益は689億円で前期比43億円(6.7％)の増益となりました。
ケミカル事業の石油化学系事業では、各製品において原油安、ナフサ安の影響を受け原燃料価格が下落しましたが、アクリロニトリルを中心に製品市況が悪化しました。高機能ポリマー系事業では、原燃料価格の下落により交易条件が改善したことに加え、エンジニアリング樹脂や省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの販売が堅調に推移しました。高付加価値系事業では、イオン交換膜を中心に円安の効果を受け、「サランラップ™」の販売量も増加しました。
繊維事業では、各製品において原燃料価格の下落や、円安の効果を受けたことに加え、カーシート向けな
どの人工皮革「ラムース™」やポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」などの販売量が増加しました。
なお、ケミカル事業では、昨年５月に中国江蘇省南通市においてHDI(ヘキサメチレンジイソシアネート)系
ポリイソシアネート「デュラネート™」の増設設備が稼働しました。また、本年２月には岡山県倉敷市において水島製造所内のエチレンセンターの稼働を停止しました。
繊維事業では、昨年11月に宮崎県延岡市において再生セルロース長繊維不織布「ベンリーゼ™」の生産設備増設工事を着工しました。

「住宅・建材」セグメント
売上高は6,324億円で前期比286億円(4.7％)の増収となり、営業利益は710億円で前期比80億円(12.6％)の増益となりました。
住宅事業の建築請負部門では、集合住宅「へーベルメゾン™」の引渡戸数が増加し、販売促進費などの販管費が減少しました。また、不動産部門では、賃貸管理事業が順調に推移し、リフォーム部門では改装・設備工事を中心に受注が増加しました。
建材事業では、基礎事業の販売量が減少しましたが、原燃料価格の下落に加え、高性能フェノールフォー-2-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

ム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が堅調に推移しました。
なお、住宅事業では、昨年５月に、東京都調布市において高経年マンションの建替え事業である「アトラス調布」が竣工しました。また、本年１月に、中古住宅の内装・設備をすべて解体・撤去した構造躯体「フレーム・へーベルハウス™」の試験販売を開始しました。

「エレクトロニクス」セグメント
売上高は1,745億円で前期比241億円(16.0％)の増収となり、営業利益は69億円で前期比74億円(51.8％)の減益となりました。
電子部品系事業では、円安の効果に加え、スマートフォン向けでオーディオデバイスやカメラモジュール用
電子部品の販売が順調に推移しましたが、電子コンパスの販売量が減少しました。
電子材料系事業では、汎用エポキシ樹脂の生産・販売を終了しましたが、円安の効果に加え、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の販売が堅調に推移しました。
なお、Polypore の業績を当セグメントに含めて開示していますが、買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産の償却などの営業利益への影響は 98 億円となりました。
電子材料系事業では、昨年９月に宮崎県日向市におけるリチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の生産設備増設を発表しました。

「ヘルスケア」セグメント
売上高は2,854億円で前期比283億円(11.0％)の増収となり、営業利益は362億円で前期比54億円(17.5％)の増益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」の販売が堅調に推移しましたが、後発医薬品の影響を受けた排尿障害改善剤「フリバス™」などの販売量が減少しました。
医療事業では、透析関連製品やウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量が増加しました。
クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました。
なお、医薬事業では、昨年７月に、デュピュイトラン拘縮治療薬「ザイヤフレックス™」の国内製造販売承認を取得し、９月に販売を開始しました。
また、クリティカルケア事業では、昨年９月に、鬱血性心不全のモニタリング機器の技術開発を行うイスラ
エルの医療機器メーカーKyma Medical Technologies Ltd.を買収しました。さらに、本年２月には、血管内体温管理システム「サーモガード™システム」について日本国内での適応拡大の承認を取得しました。

「その他」
売上高は130億円で前期比74億円(36.4％)の減収となり、営業利益は６億円で前期比４億円(41.7％)の減益となりました。

③

経営成績の分析＜売上高と営業利益＞
当期の売上高は、１兆9,409億円で前期比455億円(2.3％)の減収となりました。海外売上高は、6,797億円
で「ヘルスケア」セグメントを中心に前期比64億円(1.0％)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、35.0％で前期の33.9％から1.1ポイント増加しました。国内売上高については、「ケミカル・繊維」セグメン
トのケミカル事業で製品市況が悪化したことなどにより、前期比519億円(4.0％)減少し、１兆2,612億円となりました。
当期の営業利益は、1,652億円で前期比73億円(4.6％)の増益となりました。当期の売上原価率は69.8％と前期比2.7ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が減少したことに加え、販管費が319億円増加したことから、21.7％と前期比2.1ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.5％と前期比0.6ポイントの改善となりました。

-3-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信＜営業外損益と経常利益＞
当期の営業外損益は38億円の損失で、前期の86億円の利益から124億円悪化しました。これは、為替差損益の悪化や持分法による投資損益の悪化があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,614億円で、前期比52億円(3.1％)の減益となりました。

＜特別損益＞
当期は、共同販売契約終了に伴う損失53億円、固定資産処分損52億円、事業構造改善費用36億円、減損損
失35億円、特別退職金等20億円、統合関連費用15億円、杭工事関連損失15億円などによる特別損失を242億円計上したことなどから、特別損益は150億円の損失となり前期比69億円の悪化となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
経常利益の1,614億円に特別損益の損150億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は1,464億円となりました。ここから税金費用530億円(法人税、住民税及び事業税554億円から法人税等調整額24億円を控除した額)及び非支配株主に帰属する当期純利益17億円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は918億円で前期比139億円(13.2％)の減益となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は65円69銭となり、前期の75円62銭から９円93銭減少しました。

④

次期の見通し平成28年４月より、新たな中期経営計画をスタートし、事業ポートフォリオを再編しました。それに伴い、
報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告
セグメント及び「その他」の区分から「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更します。
なお、次期の見通しについては３報告セグメントの区分でご説明します。
次期の当社グループの連結業績における売上高、営業利益は減収・減益となる見通しです。各セグメントごとの概要は以下のとおりです。

「マテリアル」セグメント繊維事業では、スパンボンド不織布などの不織布事業で販売量増加を見込むものの、円高の影響を受ける見通しです。
ケミカル事業では、省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムなどで販売量の増加を見込むものの、各事業において円高の影響を受けることや、スチレンモノマーの販売量減少、高機能ポリマー系事業を中心に交易条件が悪化する見通しです。
エレクトロニクス事業では、オーディオデバイスやカメラモジュール向け電子部品、セパレータなどの販売量増加、平成28年３月期の第２四半期より連結したPolyporeの業績を通年で取り込むものの、円高の影響や買収に伴うのれん償却費などが増加する見通しです。
以上により、セグメント全体では減収・減益となる見通しです。
「住宅」セグメント
住宅事業では、建築請負部門において、引渡棟数が減少することや、分譲マンションの販売量減少、広告宣伝費などの販管費が増加する見通しです。
建材事業では、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売量の増加を見込んでいるものの、基礎事業での販売量が減少する見通しです。
以上により、セグメント全体では減収・減益となる見通しです。
「ヘルスケア」セグメント医薬事業では、薬価改定の影響や、排尿障害改善剤「フリバス™」が後発医薬品の影響を受ける見通しです。
医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」を中心に販売量が堅調に推移することを見込むもの-4-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信の、円高や償還価格改定の影響を受ける見通しです。
クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増加するものの、着用型自動除細動器「LifeVest™」を中心に引き続き業績が拡大する見通しです。
以上により、セグメント全体では減収・減益となる見通しです。

平成29年３月期の連結業績予想
売上高

平成28年３月期実績

１兆9,100億円

１兆9,409億円

営業利益1,450億円

1,652億円

経常利益1,430億円

1,614億円

920億円

918億円

親会社株主に帰属する当期純利益

次期の業績見通しはナフサ価格\36,000/kl、為替レート\110/$・\125/€を前提としています。

(２)

財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期比1,972億円(9.8％)増加し、２兆2,117億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が222億円増加したものの、受取手形及び売掛金が455億円減少したことなどから、前期比356億円(4.0％)減少し、8,560億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が448億円減少したものの、無形固定資産が2,085億円、有形固定資産が535億円
増加したことなどから、前期比2,328億円(20.7％)増加し、１兆3,557億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が252億円減少したものの、短期借入金が2,176億円、未払法人税等が225億円増加したことなどから、前期比2,182億円(43.0％)増加し、7,257億円となりました。
固定負債は、長期借入金が358億円減少したものの、退職給付に係る負債が443億円増加したことなどから、
前期比193億円(4.7％)増加し、4,287億円となりました。
有利子負債は、前期比1,807億円(67.2％)増加し、4,497億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を918億円計上したものの、配当の支払279億円があったことや、為替換算調整勘定が511億円、退職給付に係る調整累計額が336億円、その他有価証券評価差額金が213億円それぞれ減少したことなどから、当期末の純資産は前期末の１兆977億円から403億円(3.7％)減少し、１兆574億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比29円11銭減少し745円94銭となり、自己資本比率は前期末の53.7％か
ら47.1％となりました。D/E レシオは、前期末から0.18ポイント悪化し、0.43となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額)は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や固定資産の取得などによる支出が、税金等調
整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入を上回り、691億円の支出となりました。財務活動によるキャ
ッシュ・フローでは、短期借入金の増加などにより、1,014億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて330億円増加し、1,453億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、法人税等の支払604億円及び仕入債務の減少241億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,464億円、減価償却費938億円及び売上債権の減少485億円などの収入があったことから、営業活動
によるキャッシュ・フローは、2,162億円の収入(前期比786億円の収入の増加)となりました。

-5-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

・投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、Polypore International,LP買収などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,937億円があったほか、前期に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得による支出852億円などがあったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,853億円の支出(前期比1,848億円の支出の増加)となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、長期借入金の返済による支出918億円などがあったものの、Polypore International,LP買収などに伴う短期借入金の増加2,134億円などの収入があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは、
1,014億円の収入(前期比1,754億円の収入の増加)となりました。

③

次期の見通し中国経済の成長鈍化や新興国の景気減速が続き、円高の影響による業績の悪化リスクが見込まれる等厳しい経営環境が予想される中、成長市場での需要を着実に取り込み、営業活動からのキャッシュ・フローの確保に努めることで、通常投資については内部資金で賄う予定です。
なお、新中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づく「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」領域における戦略的拡大投資については、引き続き機動的に低コスト資金の調達を行い、対応する予定です。

④

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

自己資本比率(％)

50.1

45.1

47.7

53.7

47.1

時価ベースの自己資本比率(％)

50.6

48.8

51.2

79.7

48.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.3

3.0

1.2

2.0

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

50.7

35.4

70.8

44.7

60.1

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※営業キャッシュ･フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

-6-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(３)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、連結業績をベースにして、適切な内部留保を図りつつ、収益拡大による継続的な増配を目指すことを基本方針としています。
なお、内部留保資金については、新中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」で新たに再編した「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&A も含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
平成28年３月期の１株当たりの期末配当につきましては、上記の方針や業績の状況も踏まえ１株につき10円の配当を実施する予定です。この結果、中間配当10円と合わせた当期の年間配当は前期に比べて１円増配の１株当たり20円となります。なお、次期の年間配当については、業績予想を踏まえ、普通配当で１株当たり20円を予定しています。

(４)

事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしていきます。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は本決算発表日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

ⅰ

原油・ナフサの市況変動
当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ⅱ

為替レートの変動
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ⅲ

海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

ⅳ

住宅関連税制及び金利の動向
当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税
制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ⅴ

エレクトロニクス関連事業の収益力
当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの製品は、世代交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品又は材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ⅵ

医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境
当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定などによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられない又は承認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた薬価や償還-7-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

価格が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
ⅶ

産業事故・自然災害など
当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ⅷ

知的財産・製造物責任(PL)・法規制など
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ⅸ

取引先などによるリスク
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ⅹ

事業・資本提携
当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」などの減損損失を計上する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ⅺ

杭工事の施工データの流用等について
当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事及び旭化成建材が過去 10 年間に施工した同様の杭工事の一部について、施工データの流用等があったことが判明しています。
また、平成 28 年１月 13 日に旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第 28 条第１項の規定に基づく指示処分、同法第 28 条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第 41 条第１項の規定に基づく勧告を受けました。
これらに関連して発生する、信用低下による売上の減少などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

-8-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

２

企業集団の状況
主な事業内容と主要な連結子会社は、次のとおりです。
主な事業内容ケミカル・繊維
ケミカル事業＜石油化学系事業＞
硝酸、カ性ソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、MMAモノマー、アク
リル樹脂、ポリエチレン「サンテック™」、ポリスチレン 等＜高機能ポリマー系事業＞
スチレン系樹脂「スタイラック™－AS」･「スタイラック™－ABS」、ポリアセタール樹脂「テナック™」、変性PPE樹脂「ザイロン™」、アジピン酸、ナイロン66樹脂「レオナ™」、合成ゴム 等＜高付加価値系事業＞
塗料原料、ラテックス、医薬･食品用添加剤「セオラス™」、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜「マイクローザ™－UF」･「マイクローザ™－MF」、イオン交換膜
法電解装置、「サランラップ™」、「ジップロック™」、各種フィルム・シート、
発泡体 等
繊維事業
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、ス
パンボンド「エルタス™」・人工皮革「ラムース™」等の不織布、ナイロン66繊維「レオナ™」 等

住宅・建材
住宅事業
＜建築請負部門＞
戸建住宅「ヘーベルハウス™」、集合住宅「ヘーベルメゾン™」 等＜不動産部門＞「ヘーベルメゾン™」の賃貸管理、分譲マンション「アトラス™」、戸建分譲住宅「ヘーベルタウン™」、中古住宅流通「ストックヘーベルハウス™」 等

主要な連結子会社
旭化成ケミカルズ㈱旭化成パックス㈱旭化成ホームプロダクツ㈱旭化成新港基地㈱旭化成テクノプラス㈱日本エラストマー㈱、PSジャパン㈱東西石油化学㈱Asahi Kasei Synthetic Rubber
Singapore Pte.Ltd.
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.
旭化成精細化工(南通)有限公司
旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司
Asahi Kasei Plastics(America)Inc.
旭化成分離膜装置(杭州)有限公司
旭化成せんい㈱旭化成アドバンス㈱Asahi Kasei Spandex Europe GmbH
杭州旭化成アンロン有限公司
旭化成紡織(香港)有限公司
杭州旭化成紡織有限公司
Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co.,Ltd.
Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd. 他
旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成住工㈱旭化成モーゲージ㈱旭化成リフォーム㈱旭化成住宅建設㈱ASAHI KASEI JYUKO VIETNAM CORPORATION
旭化成建材㈱ 他＜リフォーム部門＞
外装・外壁・防水リフォーム、増・改築・リノベーション、太陽光発電システ
ム設置 等＜その他住宅周辺事業＞
ロングライフ住宅ローン 等
建材事業＜ALC事業＞
軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、木造住宅専用ALC外壁材「ヘーベル™パワーボード」 等＜断熱材事業＞
高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」、床充填専用フェノール
フォーム断熱材「ジュピー™」 等＜基礎事業＞
中小型パイル工法「イーゼット™」・「ATTコラム™」 等＜構造資材事業＞
露出型弾性固定柱脚工法「ベースパック™」 等

エレクトロニクス
電子部品系事業
ミクスドシグナルLSI、ホール素子 等
電子材料系事業
リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」・「セルガード™」、鉛蓄
電池用セパレータ「ダラミック™」、フォトマスク防塵保護膜ペリクル、感光性樹脂・製版システム「APR™」、感光性ポリイミド樹脂「パイメル™」、感光性ドライ
フィルム「サンフォート™」、プリント基板用ガラスクロス 等-9-旭化成エレクトロニクス㈱旭化成イーマテリアルズ㈱旭化成電子材料(常熟)有限公司
旭化成電子材料(蘇州)有限公司
旭化成イーマテリアルズ韓国㈱Asahi-Schwebel(Taiwan) Co.,Ltd.
Polypore International,LP 他

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

ヘルスケア
医薬事業
医療用医薬品(「リコモジュリン™」、「テリボン™」、「エルシトニン™」、「フリバス™」、「トレドミン™」、「ブレディニン™」など)、診断薬「ルシカ™
GA-L」、流動食「Lシリーズ」 等
医療事業
ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」、アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウ
イルス除去フィルター「プラノバ™」、白血球除去フィルター「セパセル™」 等

旭化成ファーマ㈱Asahi Kasei Pharma America Corp.
旭化成メディカル㈱Asahi Kasei Bioprocess,Inc.
旭化成医療機器(杭州)有限公司
Asahi Kasei Medical Europe GmbHZOLL Medical Corporation 他

クリティカルケア事業
医療機関向け除細動器、着用型自動除細動器「LifeVest™」、自動体外式除細動器「ZOLL AED Plus™」、血管内体温管理システム「サーモガードシステム™」等

その他
エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣･紹介事業 等

全社㈱旭リサーチセンター
旭化成エンジニアリング㈱ 、 向陽鉄工㈱旭化成アミダス㈱ 、 旭化成環境事業㈱旭化成(中国)投資有限公司
Crystal IS,Inc. 他
Asahi Kasei Holdings US,Inc.
Asahi Kasei Energy Storage Materials,Inc.

資金貸付及び土地の賃貸事業(注) 一部の連結子会社の事業内容は複数のセグメントに跨っています。

-10-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号 無印：連結子会社※：持分法適用会社)

旭化成㈱各社に土地等の賃貸、その他各種サービスの提供を行っている。

ケミカル・繊維

住宅・建材“ケミカル事業”“住宅事業”

旭化成ケミカルズ㈱旭化成パックス㈱旭化成ホームプロダクツ㈱旭化成新港基地㈱旭化成テクノプラス㈱日本エラストマー㈱PSジャパン㈱東西石油化学㈱Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte.Ltd.
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.
旭化成精細化工(南通)有限公司
旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司
Asahi Kasei Plastics(America)Inc.
旭化成分離膜装置(杭州)有限公司※ サンディック㈱※ 旭化成ワッカーシリコーン㈱※ PTT Asahi Chemical Co.,Ltd．他

旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成住工㈱旭化成モーゲージ㈱旭化成リフォーム㈱旭化成住宅建設㈱ASAHI KASEI JYUKO VIETNAM CORPORATION 他“建材事業”
旭化成建材㈱ 他

エレクトロニクス“電子部品系事業”
旭化成エレクトロニクス㈱ 他“繊維事業”“電子材料系事業”

旭化成せんい㈱旭化成アドバンス㈱Asahi Kasei Spandex Europe GmbH
杭州旭化成アンロン有限公司
旭化成紡織(香港)有限公司
杭州旭化成紡織有限公司
Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co.,Ltd.
Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd. 他

旭化成イーマテリアルズ㈱旭化成電子材料(常熟)有限公司
旭化成電子材料(蘇州)有限公司
旭化成イーマテリアルズ韓国㈱Asahi-Schwebel(Taiwan) Co.,Ltd.
Polypore International,LP 他

ヘルスケア“医薬事業”
旭化成ファーマ㈱Asahi Kasei Pharma America Corp. 他

その他“医療事業”㈱旭リサーチセンター
旭化成エンジニアリング㈱向陽鉄工㈱旭化成アミダス㈱旭化成環境事業㈱旭化成(中国)投資有限公司
Crystal IS,Inc.
※ 旭有機材工業㈱ 他

旭化成メディカル㈱Asahi Kasei Bioprocess,Inc.
旭化成医療機器(杭州)有限公司
Asahi Kasei Medical Europe GmbH 他“クリティカルケア事業”
ZOLL Medical Corporation 他-11-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

３

経営方針

(１) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビ
ジョンとして掲げています。
その上で、従業員の持つべき共通の価値観を「誠実」「挑戦」「創造」と定めており、すべてのステーク
ホルダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。

(２) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、内部の業績管理指標として「EVA(経済付加価値)」「キャッシュ・フロー」などを、
また、財務体質強化の観点からは「D/E レシオ」、資本効率指標として「ROE」を、経営指標としています。

(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成23年度より、平成27年度を最終年度とする中期経営計画「For Tomorrow 2015」
を実行してきました。「For Tomorrow 2015」では、「グローバルリーディング事業の展開」と「新しい社会価値の創出」を事業戦略の柱とし、世界でリーディングポジションにある事業については、積極拡大を図るとともに、新しい社会価値の創出のために、「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」の３つの関連分野に重点的に資源を配分し事業拡大を進めてきました。
平成28年度からは、事業持株会社制へ移行するとともに事業領域を「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つに再編し、３カ年の新中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」を実行していきます。新中期経営計画では「収益性の高い付加価値型事業の集合体」という10年後の当社グループのあるべき姿を見据え、「クリーンな環境エネルギー社会」と「健康・快適で安心な長寿社会」の実現を通じ、当初の３年間で「多角的な事業・多様な人財の結束で飛躍の基盤をつくる」ことを目指します。

(４) 会社の対処すべき課題(旭化成建材による杭工事施工データ流用等の問題について)
当社グループは、昨年10月14日に、子会社の旭化成建材が二次下請会社として平成17年から平成18年にかけて施工したマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先
端を根固めするセメントミルクの流量計データ(以下、併せて「施工データ」)の流用等があったことを公表しました。
当社では、社内に対策本部及び調査委員会、外部の独立した弁護士からなる外部調査委員会を設置して事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を開始し、昨年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した杭工事実績について国土交通省に報告しました。
昨年11月24日には、上記の杭工事実績のうち、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件において施工データの流用等が判明しました。なお、旭化成建材は、施工データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、また、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されます。
(なお、本年４月５日に開催されました参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より 357 件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
また、本年１月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、平成17年から平成18年にかけて施工したマンションにおける杭工事の一部等に関して建設業法第28条第１項の規定に基づく指示処分、同法第-12-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

28条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第１項の規定に基づく勧告を受けました。
さらに、当社は、本年１月８日に外部調査委員会による、同年２月９日に社内の調査委員会による中間報
告書をそれぞれ公表し、施工データの流用等に関する原因究明及び再発防止策について公表しました。
当社は、旭化成建材による杭工事施工データの流用等の問題を厳粛に受け止め、「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底してコンプライアンスの強化を図っていきます。また、本年１月１日より、当社グループ全体のリスク情報やコンプライアンスに関する事案を一元的に集約するリスク・コン
プライアンス室を新設しました。さらに、環境安全部を環境安全・品質保証部に改組し、品質保証機能の強化も図りました。今後も当社グループは、社会、お客様からの信頼回復に向け、再発防止に取り組んでいきます。
(中期経営計画について)
当社グループでは、平成23年度より５カ年の中期経営計画「For Tomorrow 2015」を実行してきました。

①

この計画では、国内はもとよりシンガポール、韓国、中国、タイ、米国等においてグローバルに競争力を有する製品の製造設備の新増設を行い、グローバルリーディング事業の拡大を図りました。また、平成24年度に米国の救命救急医療機器メーカーであるZOLL Medical Corporationを買収し、クリティカルケア事業に参入したほか、当期には、バッテリーセパレータ事業の拡大を図るために、米国のバッテリーセパレータメーカーであるPolypore International,Inc.(現Polypore International,LP)を買収するなど新しい社会価値の創出や事業基盤の獲得・強化に努めました。これらの成長戦略のために合計およそ１兆円の投資を実施するとともに、国内石油化学事業の基盤強化やコスト削減プロジェクト等を通じ、収益構造の改善も実施しました。一方で、純粋持株会社制移行後、グループの総合力を生かした展開が十分に見られなかったことについては今後の課題と認識しています。
②

当社グループでは、平成28年度から事業持株会社制へ移行するとともに事業領域を「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つに再編し、３カ年の新中期経営計画「Cs(シーズ)＊ for Tomorrow 2018」を実行
していきます。新中期経営計画では「収益性の高い付加価値型事業の集合体」という10年後の当社グループのあるべき姿を見据え、当初の３年間で「多角的な事業・多様な人財の結束で飛躍の基盤をつくる」ことを目指します。その上で「クリーンな環境エネルギー社会」と「健康・快適で安心な長寿社会」の実現に向け、社会問題の解決に取り組んでいきます。
＊

Cs(シーズ)とは、グループスローガンである「Creating for Tomorrow」の‘C’、新市場の創出に向けた

外部、内部、地域及び技術における結合(Connect)の‘C’、当社グループが実践する３C‐Compliance(法令遵守)、Communication(コミュニケーション)、Challenge(挑戦)-の‘C’の集合体を意味します。

４

会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。

-13-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-14-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

123,821
325,568
1,802
161,554
112,81365,311
21,70780,520△1,517
891,579

146,054
280,095
1,534
159,441
108,684
68,61818,13375,324△1,865856,018

471,033△261,352
209,681
1,345,790△1,170,771
175,019
59,287
13,054△10,232
2,822
37,566
143,593△125,461
18,133
502,507495,817△268,635
227,183
1,348,103△1,149,544
198,559
61,046
12,928△11,183
1,745
49,240147,286△129,072
18,215555,989

153,835
132,241
286,076

305,112
189,470
494,582

289,393
9,952
2,929
11,35121,016△273
334,368
1,122,952
2,014,531

244,598
16,35320,09824,280△189
305,140
1,355,711
2,211,729

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-15-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

151,867
96,015
1,383
101,164
10,20374,675
2,396
2,562
2,832
533
63,817507,449

126,653
313,587919
98,71732,73574,667
3,908
2,355
2,130
568
69,423725,662

40,000130,400
1,219
57,943
1,248
7,865
2,316
142,035
3,506
19,146
3,683
409,360
916,80940,00094,632537
64,930
558
7,228
2,171
186,300
3,480
20,131
8,702
428,669
1,154,330

103,389
79,408699,259△3,041
879,014103,389
79,410763,076△3,150942,724

113,562△1,697
99,531△7,757
203,639
15,0681,097,722
2,014,531

92,280△179
48,429△41,353
99,177
15,4981,057,399
2,211,729

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用訴訟和解金
杭工事関連損失
統合関連費用
特別退職金等
共同販売契約終了に伴う損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,986,405
1,439,344
547,061
389,128
157,933(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,940,914
1,354,698
586,216
421,013
165,203

1,389
3,923
1,738
5,197
5,041
17,288

1,417
4,757
5,148
11,322

3,056
5,622
8,678
166,543

3,611
854
3,679
7,010
15,154
161,370

2,756
382
3,137

8,275
917
9,192

112
1,136
4,728
1,255
4,010
11,241
158,440
44,0597,483
51,542
106,898
1,246
105,652

363
5,214
3,493
3,606
1,201
1,456
1,547
2,027
5,266
24,173
146,389
55,419△2,441
52,97893,412
1,658
91,754-16-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
106,898(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
93,41237,947△1,52648,94517,096
5,125
107,587
214,484△21,098
1,519△48,860△33,331△3,567△105,337△11,925

212,159
2,326△12,708783-17-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,404635,403

自己株式

株主資本合計

△2,591△15,741
103,389

79,404

815,605△15,741

619,662△2,591

799,863

当期変動額
剰余金の配当△26,547△26,547

親会社株主に帰属する
当期純利益

105,652

105,652

自己株式の取得
自己株式の処分

△455

△455

5

8

3

連結範囲の変動296

296

持分法の適用範囲の変動

197

197

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

3

79,597△450

79,151

103,389

79,408699,259△3,041

879,014

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△25,094

97,095

13,067925,766

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

75,626

△171

為替換算
調整勘定
46,734△15,741
75,626△171

46,734△25,094

97,095

13,067910,025

当期変動額
剰余金の配当△26,547

親会社株主に帰属する
当期純利益

105,652

自己株式の取得△455

自己株式の処分8

連結範囲の変動296

持分法の適用範囲の変動

197

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

37,937△1,526

52,797

17,338106,545

2,002

108,546

当期変動額合計

37,937△1,526

52,797

17,338106,545

2,002

187,697

当期末残高

113,562△1,697

99,531△7,757

203,639

15,0681,097,722-18-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,408699,259

自己株式

株主資本合計

△3,041

879,014-103,389

79,408699,259△3,041

879,014

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△27,937△27,937

91,75491,754

自己株式の取得
自己株式の処分

△113

△113

4

6

2

連結範囲の変動-持分法の適用範囲の変動-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2

63,817△109

63,710103,389

79,410763,076△3,150942,724

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△7,757

203,639

15,0681,097,722

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

113,562△1,697

為替換算
調整勘定
99,531

113,562△1,697

99,531△7,757

203,639

15,0681,097,722

当期変動額
剰余金の配当△27,937

親会社株主に帰属する
当期純利益

91,754

自己株式の取得△113

自己株式の処分6

連結範囲の変動-持分法の適用範囲の変動-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,282

1,519△51,102△33,596△104,462△21,282

1,519△51,102△33,596△104,462430△40,323

92,280△179

48,429△41,353

99,177

15,4981,057,399

-19-

430

△104,032

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-20-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

158,440
86,058
1,255
9,320
△159
△4,49622△1,723△2,300△5,312
3,056△1,738△2,644
1,136
△382
4,728
717
△3,610△13,559
5,662△6,553△8,587219,331
6,761△3,081△85,415
137,597

146,389
93,811
3,493
15,821
△159
824
△193
△1,339△9,227△6,1733,611
854△8,275
363
△917
5,214
48,513
12,901△24,104△3,980120△4,863
272,687
7,558△3,596△60,431
216,218△17,182
13,436△82,990944△10,661△1,3495,341△6,36017,364△85,184774△10,330△7,017
10,197△2,808△193,680△3,763△5,296
6,295△2,438△100,470△200△11,1312,520△2,241△285,287

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高-21-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△24,324△10,000
10,950△21,064△1,830△462
8△26,547△745△2△74,016
5,467△31,423
143,139

213,417
9,445△91,760△1,411△113
6△27,937△653
371
101,365△5,56026,736112,297

581

6,273

112,297

145,307

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(５) 連結財務諸表に関する注記事項
１

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

連結の範囲に関する事項
連結子会社数･････････174社
主要な会社名：旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、 旭化成エレクトロニクス㈱、旭化成イーマテリアルズ㈱、Polypore International,LP、
旭化成ファーマ㈱、旭化成メディカル㈱、ZOLL Medical Corporation 等(新規)38社(連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社５社、新たに設立した子会社７社、新たに株式を取得した子会社２社、新たに株式を取得した米国Polypore
International,LP及びその子会社22社を連結子会社としています。)(除外)４社(連結子会社間の合併により２社、清算により２社を連結子会社から除外しています。)②

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数･･･15社
主要な会社名：旭化成EICソリューションズ㈱、旭化成ジオテック㈱ 等(除外)６社(連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社５社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社を持分法適用会社から除外しています。)(2) 持分法適用の関連会社数･･･････16社
主要な会社名：旭有機材工業㈱等(新規)１社(新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。)(除外)１社(株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。)③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、旭化成医療機器(杭州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成(中国)投資有限公司、杭州旭化成アンロン有限公司、
杭州旭化成紡織有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、ZOLL Medical(Shanghai)Co.Ltd.、旭化成ポリア
セタール(張家港)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有-22-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

限 公 司 、 旭 化 成 塑 料 ( 広 州 ) 有 限 公 司 、 ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd. 、 Celgard Acquisition
Corporation、 Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd. 、 Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,Ltd. 、Polypore Hong Kong,Limited、Polypore(Shanghai)Membrane Products Co.,Ltd.、Separatorenerzeugung GmbH、
Polypore C.V.の決算日は、12月31日です。また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日です。連
結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
④

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの･･･主として移動平均法による原価法②

デリバティブ･･･時価法③

たな卸資産･･･主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)･･･建物は主として定額法、建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

５～60年

機械装置及び運搬具

４～22年

無形固定資産(リース資産を除く)･･･ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は主として定額法③

リース資産･･･所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

-23-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信③

製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

④

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

⑤

訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、その見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務、投資有価証券(予定取引を含む)

金利通貨スワップ

支払利息

金利スワップ

支払利息-24-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

③

ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

３

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号。以下「事業分離会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計
年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,185百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却-25-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

②

表示方法の変更(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「休止設備関連費用」及び「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて開示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「休止設備関連費用」に表示していた1,168百万円及び「寄付金」に表示していた869百万円を「その他」として組替えています。

４

連結貸借対照表に関する事項(前連結会計年度)(当連結会計年度)

百万円

百万円

保証債務

38,66436,808※上記金額には、他社との共同保証による実質他社負担額も含んでいます。
完工保証

16,25011,989その他
当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先端を根固めする
セメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。
当社では、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成 27 年 10 月 22 日には、旭化
成建材が過去 10 年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成 27 年 11 月 24 日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件 3,052 件のうち、360 件においてデータの流用等が判明しました。
また、平成 28 年１月 13 日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第 28 条第１項の規定に基づく指示処分、同法第 28 条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第 41 条第１項の規定に基づく勧告を受けました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社
及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、
特定行政庁から国土交通省に報告されます。
当該事象により、当連結会計年度において、施工データの流用等の調査費用等 1,456 百万円を杭工事関連損失として特別損失に計上しています。
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる
可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。

-26-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

５

連結損益計算書に関する事項(前連結会計年度)(当連結会計年度)

百万円

百万円

(1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額①

給与・賞与等

148,306

160,091②

研究開発費

57,89660,990③

運賃・保管料

36,091

36,794(2)減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
連結損益計算書上
用途

種類

場所

金額
の計上科目
共同販売契約終了

医薬製品共同販売権

販売権

東京都千代田区

3,942百万円に伴う損失

ウラン地下保管倉庫

建物

他

宮崎県日向市1,850百万円

減損損失

遊休資産

建物

他

静岡県富士市

817百万円

減損損失

半導体製造設備

機械装置

他

宮崎県延岡市550百万円

減損損失

機能紙製造設備

機械装置

他

和歌山県御坊市

142百万円

事業構造改善費用

その他

機械装置

他

静岡県富士市600百万円

他

減損損失及び
他

事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定
単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
ウラン地下保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、医薬製品共同販売権、遊休資産及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、半導体製造設備、機能紙製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち324百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

(3)杭工事関連損失
当社の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンション及び旭化成建材
が過去10年間に施工した同様の杭工事の一部について、電流計データ及び流量計データの流用等があったことが判明しました。これに関して施工データの流用等の調査等に要した費用を杭工事関連損失として計上してい
ます。

-27-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

６

連結包括利益計算書に関する事項
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(前連結会計年度)(当連結会計年度)

百万円

百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

53,024△26,559

組替調整額△2,689△ 7,879

50,335△ 34,438△12,389

13,34137,947△ 21,098

当期発生額△2,037△ 5,649

組替調整額

72

1,976

資産の取得原価調整額

－

5,718

△1,965

2,045

438

△ 527

△1,526

1,519

当期発生額

48,829△ 49,549

組替調整額

△24

1,028

48,805△ 48,522

140

△ 338

48,945△ 48,860

当期発生額20,168△ 50,607

組替調整額

5,516

3,397

税効果調整前25,685△ 47,210

税効果額△8,58813,880

退職給付に係る調整額

17,096△ 33,331

当期発生額

5,174

△ 3,363

組替調整額

△49

△ 204

5,125

△ 3,567

107,587△ 105,337

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-28-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

７

連結株主資本等変動計算書に関する事項(1)発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(千株)

株式の種類
普通株式

増加
(千株)

1,402,616

当連結会計年度末(千株)－(2)自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
(千株)
普通株式

減少
(千株)
－

増加
(千株)

5,743

減少
(千株)

1,402,616

当連結会計年度末
(千株)

125

7

5,862

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加125千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少７千株(3)配当に関する事項① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

13,96910.00

平成27年３月31日

平成27年６月４日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

13,96810.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日②当連結会計年度末後に行う剰余金の配当に関する事項
決議
平成28年５月11日
取締役会
８

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

13,968基準日

効力発生日

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月６日

連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(前連結会計年度)(当連結会計年度)

百万円

百万円

現金及び預金勘定

123,821

146,054

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,326△2,281

1,802

1,534

112,297

145,307

有価証券勘定に含まれるMMF
現金及び現金同等物-29-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(2)株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPolypore International,LP及びその連結子会社22社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

42,963

百万円

固定資産

140,091

百万円

のれん

183,553

百万円

流動負債△56,555

百万円

固定負債△99,826

百万円

△184

百万円

同社株式の取得価額

210,043

百万円

同社の現金及び現金同等物△20,759

百万円

差引：同社取得のための支出

189,284

百万円

非支配株主持分株式の取得により新たにKyma Medical Technologies Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

185

百万円

固定資産

1,313

百万円

のれん

3,406

百万円

流動負債

△33

百万円

固定負債

△241

百万円

同社株式の取得価額

4,631

百万円

同社取得価額に含まれる未払額

△63

百万円

同社の現金及び現金同等物

△170

百万円

差引：同社取得のための支出

4,397

百万円

-30-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

９

企業結合等に関する事項

取得による企業結合
Polypore International,Inc.
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容②

被取得企業の名称

Polypore International,Inc.

事業の内容

高分子ポリマー膜の開発、製造及び販売

企業結合を行った主な理由
１)

当社とPolypore International,Inc.との共同研究開発、相互技術提供等を通じて、今後のさらなる成長が期待できるバッテリーセパレータ事業で、多様な分野で用いられる、より革新的な製品開発を実現す
るため。

２)

Polypore International,Inc.が有するグローバルな製品供給体制及び販売網の活用によって、当社の「ハイポア™」のグローバル展開の一層の加速を実現するため。

３) Polypore International,Inc.の「DARAMIC®」ブランドの製品を供給することで、中長期にわたって安定
的な収益貢献ができる鉛蓄電池用セパレータ事業へ参入するため。また、「CELGARD®」ブランドの製品供給により、車載用途を含め、今後成長が期待されるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業で、より幅広い製品・技術の提供を可能にするため。
③

企業結合日
平成27年８月26日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Polypore International,LP (平成28年３月31日付で、リミテッドパートナーシップ移行に伴う商号変更)⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0％
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年８月26日から平成28年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

210,043百万円

取得原価210,043百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

2,185百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
183,553百万円②

発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却-31-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産42,963百万円

固定資産

140,091百万円

資産合計

183,054百万円

流動負債56,555百万円

固定負債99,826百万円

負債合計

156,380百万円(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間①②

無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産57,982百万円

商標権

10,770百万円

技術関連資産9,317百万円

仕掛研究資産2,533百万円

全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産

20年

商標権

20年

技術関連資産15年

仕掛研究資産

20年

合計

19年

Kyma Medical Technologies Ltd.
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Kyma Medical Technologies Ltd.

事業の内容

心疾患関連の患者モニタリング技術の開発

企業結合を行った主な理由
１) 心停止・鬱血性心不全などのリスクを抱える患者の初期兆候を把握する技術を追加するため。
２)

Kyma Medical Technologies Ltd.の技術がZOLL Medical Corporationの心臓遠隔モニタリング技術をさら に 充 実 さ せ る と と も に、将 来 的 に は Kyma Medical Technologies Ltd.の 技 術 と の 融 合 に よ り ZOLL
Medical Corporationの「LifeVest™」の機能向上も期待されるため。

３)

ZOLL Medical Corporationの販売網を通じてKyma Medical Technologies Ltd.の技術を一層浸透させて
いくため。

③

企業結合日
平成27年９月16日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Kyma Medical Technologies Ltd.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0%
100%

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

-32-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年９月16日から平成28年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (注) 現金

4,631百万円

取得原価4,631百万円(注) 取得の対価には条件付取得対価(公正価値)1,270百万円が含まれています。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

117百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

②

発生原因

3,406百万円期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産185百万円

固定資産

1,313百万円

資産合計

1,498百万円

流動負債

33百万円

固定負債

241百万円

負債合計

274百万円(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針①

条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっています。

②

当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しています。

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間①

無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
仕掛研究資産②

1,271百万円

全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
仕掛研究資産15年-33-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

10

セグメント情報等【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、製品・サービス別の４つの事業領域を設け、各事業領域の事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしています。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品については、「２企業集団の状況」をご参照下さい。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「５
注記事項

連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する

２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

-34-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ケミカル・
繊維

その他
(注)１

合計

住宅・建材

エレクトロ
ニクス

ヘルスケア

954,623

603,786

150,388257,133

1,965,929

20,476

1,986,405

18,216

68

544

41

18,86822,283

41,152

計972,838

603,853

150,932

257,174

1,984,798

42,7602,027,557

セグメント損益(営業損益)

64,62463,037

14,30030,845

172,806949

173,755

セグメント資産810,787

414,028

179,102

501,990

1,905,906

62,874

1,968,780

35,6559,430

13,874

20,10479,064

1,094

80,158

484

－

17

8,555

9,056

264

9,320

46,243－304－

46,547

17,01363,56041,718

10,864

11,60016,59580,776

1,389

82,165

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)２
のれんの償却額
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、
環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
) ２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-35-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ケミカル・
繊維

その他
(注)１

合計

住宅・建材

エレクトロ
ニクス

ヘルスケア

835,582

632,418

174,477

285,404

1,927,882

13,032

1,940,914

12,341

53

367

48

12,80923,72836,538

計847,922

632,472

174,844285,452

1,940,691

36,761

1,977,452

セグメント損益(営業損益)

68,94871,0006,889

36,235

183,072553

183,625

セグメント資産737,604

449,289

563,680

474,265

2,224,838

62,6132,287,451

37,435

9,529

17,275

21,53985,7781,251

87,030

517

－

5,369

9,646

15,533288

15,82131,802－

333－

32,135

17,39849,534

43,66911,947

16,70819,382

91,706

1,513

93,220計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)２
のれんの償却額
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、
環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,984,798

1,940,691

42,76036,761セグメント間取引消去△41,152△36,538

連結損益計算書の売上高

1,986,405

1,940,914「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

172,806

183,072「その他」の区分の利益

949

553

セグメント間取引消去

1,087

170

全社費用等(注)△16,910△18,592

連結損益計算書の営業利益

157,933

165,203(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

-36-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産(注)
連結貸借対照表の資産合計(注)

当連結会計年度

1,905,906

2,224,838

62,87462,613△249,428△320,251

295,179

244,5292,014,531

2,211,729

全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券
及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額(注)１等＞(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
(注)２

79,06485,778

1,094

1,251

5,900

6,782

86,05893,811のれんの償却額

9,056

15,533

264

288

－

－

9,320

15,821－

63,56049,534

5,780

89,10899,000

持分法適用会社
46,54732,13517,013
17,398－への投資額
有形固定資産及び80,776
91,706
1,389
1,513
6,943
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-37-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報「【セグメント情報】

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２ 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

1,313,128

その他
194,007

合計
479,271

1,986,405(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
361,130

その他
30,814

合計
110,563502,507３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報「【セグメント情報】

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２ 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

1,261,203

その他
185,241

合計
494,470

1,940,914(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
361,825

その他
91,425

合計
102,739555,989(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の-38-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「２

地域ごとの情報(２) 有形固定資産」の組替を行っています。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス
減損損失

988

－

268

－

その他
(注)

計
1,256

全社
－

合計
621

1,877

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス
減損損失

324

350

550

4,074

その他
(注)

計
5,298

全社

166

合計

2,437

7,901

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス

その他
(注)

計

全社

合計

当期
484
－
17
8,555
9,056
264
－
9,320
償却額
当期末
2,327
－
13
150,263
152,603
1,945－
154,548
残高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス
当期
償却額
当期末
残高

その他
(注)

計

全社

合計

159

－

－

－

159

－

－

159

713

－

－

－

713

－

－

713

-39-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス

計

その他
(注)

全社

合計

当期
517
－
5,369
9,646
15,533288－
15,821
償却額
当期末
1,879
－
167,142
135,093304,1141,553－
305,667
残高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
ケミカル・
エレクトロ
住宅・建材
ヘルスケア
繊維
ニクス

計

その他
(注)

全社

合計

当期
159
－
－
－
159
－
－
159
償却額
当期末
555
－
－
－
555
－
－
555
残高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-40-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

11

１株当たり情報(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

775.05円

745.94円

１株当たり当期純利益金額

75.62円65.69円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が同左存在しないため記載していませ
ん。
(注)

１

「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は94銭減少しています。

２

算定上の基礎(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成27年３月31日)

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

1,097,722

1,057,399

15,06815,498(15,068)(15,498)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,082,654

1,041,901

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)1,396,873

1,396,755

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分)(百万円)(２) １株当たり当期純利益金額(自至親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)-41-

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

105,652

91,754－－

105,652

91,754

1,397,094

1,396,812

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

12

重要な後発事象
１ 子会社の吸収合併
当社は、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテ
リアルズ㈱を吸収合併しました。
(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
名称

旭化成㈱

事業の内容

総合化学事業

被結合企業(吸収合併消滅会社)②

名称

旭化成ケミカルズ㈱旭化成せんい㈱旭化成イーマテリアルズ㈱事業の内容

ケミカル製品の製造・販売

繊維製品の製造・販売

電子材料の製造・販売

企業結合日
平成28年４月１日③

企業結合の法的形式
旭化成㈱を存続会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
旭化成㈱⑤

その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、平成28年度からの新たな中期経営計画をスタートするにあたり、今後の事業ポートフォリ
オを「マテリアル(現ケミカル・繊維、エレクトロニクスセグメント)」、「住宅(現住宅・建材セグメント)」及び「ヘルスケア」の３つの領域に定め、各領域において最適な経営資源の配分等を行うことでポートフォリオ経営を徹底し、領域間のさらなるシナジーを生み出すことで一層の成長を目指すこととしました。それに伴い、「マテリアル」領域の効率的経営と相互の連携を図り、企業価値の拡大を図るために、旭化成ケミカルズ㈱、旭
化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を当社に吸収合併することとしました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２ セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループは、事業領域を基礎とした「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度(平成29年３月期)より、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメントに変更します。

-42-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

６

その他

役員の異動(平成28年３月９日に発表済み)
１．取締役・監査役の異動(１)代表取締役の異動(４月１日付)
(新)

(旧)

取締役

代表取締役社長

浅

野

敏

雄

取締役

代表取締役

平

居

正

仁

(２)新任取締役候補(６月28日の定時株主総会付議)
取締役

中

尾

正

文

取締役

坂

本

修

一

取締役

柿

澤

信

行

社外取締役

立

岡

恒

良

(現

経済産業省顧問)(３)退任取締役(６月28日付)
取締役

浅

野

敏

雄

取締役

平

居

正

仁

取締役

小

林

宏

史

社外取締役

安

達

健

祐

２．執行役員の異動(１)新任執行役員(４月１日付)
専務執行役員池田英輔

専務執行役員柴田豊

専務執行役員高梨利 雄

専務執行役員Richard Packer

常務執行役員竹本

常夫

常務執行役員高山

茂樹

常務執行役員濱井研史

上席執行役員前田

富

弘

上席執行役員成田

睦夫

上席執行役員吉田

上席執行役員本多

英

上席執行役員工藤幸四郎

上席執行役員山岸秀

上席執行役員

John Moyer

上席執行役員Jonathan Rennert

執行役員

田

中

孝

執行役員

草

壁

亮太郎

執行役員

渡

辺

智

執行役員

吉

野

龍二郎

執行役員

山

崎

龍

磨

執行役員

堀

本 成

宏

浩
司

之

之

也

-43-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

執行役員

有

馬

大

地

執行役員

佐々木

秀

雄

執行役員

堤

秀

樹

(２)退任執行役員(３月31日付)
社長執行役員浅野敏

雄

副社長執行役員

平

居

正

仁

執行役員

中

村

淳

執行役員

姫

野

毅

(３)役付変更(４月１日付)
(新)

(旧)

社長執行役員

専務執行役員小堀秀

毅

副社長執行役員

専務執行役員小林

友二

専務執行役員

常務執行役員中尾正

文

常務執行役員

上席執行役員坂本

修

一上席執行役員

常務執行役員小林

宏

史

上席執行役員

執行役員

柿

澤

信

行

上席執行役員

執行役員

橋

爪

宗一郎

-44-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

７
１

参考資料
主要決算数値(連結)
前期

売

上

当期

増減額

増減率

億円

億円

億円

％

高

19,864

19,409

△455

△2.3

営

業

利

益

1,579

1,652

73

4.6

経

常

利

益

1,665

1,614

△52

△3.1

△139

△13.2

親会社株主に帰属する当期純利益

1,057

918

総

産

20,145

22,117

本

10,827

10,419

資

自

己

資

1

株

当

た

り

円

円

当

期

純

利

益

75.62

65.69

1

株

当

た

り

円

円

産

775.05745.94

純資

総 資 産 当 期 純 利 益 率
(

R

O A

)

自 己 資 本 当 期 純 利 益 率
(

レ

)

％
8.6

0.25

0.43

1 株 当 た り 年 間 配 当 金

19円

20円

２

O E

％
10.6

/

R

％
4.3

オ

D

E

％
5.4

シ

主要項目の状況(連結)
前期

当期

次期予想

設 備 投 資 額 ( 有 形 )

783

億円

892

億円

930

億円

設 備 投 資 額 ( 無 形 )

109

億円

98

億円

70

億円

減

価

償

却

費

861

億円

938

億円

960

億円

研

究

開

発

費

755

億円

811

億円

870

億円

高

2,690

億円

4,497

億円

22

億円

25

億円

有

利

子

金

負

融
(内

期

債

残

収

支

受取配当金)
末(39) 億円

人

員30,313(48) 億円

人

32,821

当期

次期前提

人

(注) 減価償却費は有形と無形の合計額
３

その他項目
前期

ナフサ価格(国産ナフサ)
為替レート(相場平均)

４

連結対象範囲連

結63,45042,80036,000

\/kl

110

120

110

\/$

139

133

125

\/€

前期
持
合

分

子
法

適

会
用

会

当期

増減数

社

140

174

34

社

37

31

△6

計

177

205

28

-45-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

５セグメント別売上高及び営業損益
当社グループは、平成28年４月より新たな中期経営計画をスタートし、事業ポートフォリオを再編しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４
報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更します。

(1) 連結売上高

(億円)
前期

当期

増減額

増減率
％

ケミカル

8,243

7,035

△1,208

△14.7

繊維

1,303

1,321

17

1.3

ケミカル・繊維計

9,546

8,356

△1,190

△12.5

住宅

5,518

5,830

312

5.7
△4.9

建材

520

494

△26

住宅・建材計

6,038

6,324

286

4.7

エレクトロニクス

1,504

1,745

241

16.0

医薬・医療

1,465

1,449

△16

△1.1

クリティカルケア

1,106

1,405

299

27.0

2,571

2,854

283

11.0

ヘルスケア計
その他
合計

205

130

△74

△36.4

19,864

19,409

△455

△2.3

(億円)
次期予想
第２四半期
累計
繊維
ケミカル

通期

630

1,300

3,500

7,130

670

1,370

マテリアル計

4,800

9,800

住宅

2,690

5,730

エレクトロニクス

建材

250

510

住宅計

2,940

6,240

670

1,340

医薬・医療
クリティカルケア
ヘルスケア計
その他
合計

690

1,460

1,360

2,800

120

260

9,220

19,100-46-旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(2)－1 連結営業損益

(億円)
前期

当期

増減額

増減率
％

ケミカル

542

553

11

1.9

繊維

105

137

32

30.6

646

689

43

6.7

住宅

592

654

62

10.5

建材

41

58

18

43.8

住宅・建材計

630

710

80

12.6

エレクトロニクス

143

69

△74

△51.8

医薬・医療

267

243

△24

△9.1

クリティカルケア

41

119

78

190.3

308

362

54

17.5

9

6

△4

△41.7

小計

1,738

1,836

99

5.7

消去又は全社

△158

△184

△26

－

合計

1,579

1,652

73

4.6

ケミカル・繊維計

ヘルスケア計
その他

(億円)
次期予想
第２四半期
累計
繊維

65

通期
135

ケミカル

275

590

エレクトロニクス△20△25

マテリアル計

320

700

住宅

245

610

建材

20

40

住宅計

265

650

医薬・医療

85

150

クリティカルケア

50

135

ヘルスケア計

135

285

その他

20

40

小計

740

1,675

消去又は全社
合計

△110

△225

630

1,450

-47-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信(2)－2 連結営業損益

増減要因

(億円)
数量差

ケミカル

内

コスト差等

為替因

計

△26

△934

184

971

11

13

△10

13

29

32

繊維
ケミカル・繊維計

売値差

△13

△944

197

1,000

43

住宅

19

40

－

3

62

建材

18

△10

1

－

26

住宅・建材計

9

41

－

29

80

エレクトロニクス

49

△1

67

△121

△74

医薬・医療

△11

△13

5

0

△24

クリティカルケア

148

△9

△10

△61

78

137

△22

△5

△61

54

ヘルスケア計
その他

9

－

－

△13

△4

小計

191

△926

259

834

99

消去又は全社

－

－

－

△26

△26

合計

191

△926

259

808

73

６

連結キャッシュ・フロー計算書

(億円)
前期

当期

営業活動によるキャッシュ・フロー①

1,376

2,162

投資活動によるキャッシュ・フロー②△1,005△2,853

フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②)

371

△691

財務活動によるキャッシュ・フロー④

△740

1,014

現金及び現金同等物に係る換算差額⑤

55

△56

現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤)

△314

267

現金及び現金同等物の期首残高⑦

1,431

1,123

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額⑧
現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧)

７

住宅

6

63

1,123

1,453

建築請負事業の状況
前期

当期

増減

増減率
％

次期予想

受注戸数

戸

20,11017,409△2,701△13.4

18,210

受注高

億円

4,257

4,004

△253

△5.9

4,215

受注残高

億円

5,145

5,131

△14

△0.3

5,596

売上戸数

戸

17,455

18,316861

4.9

17,370

売上高

億円

3,927

4,017

90

2.3

3,955

-48-

旭化成㈱(3407) 平成28年３月期決算短信

８

有利子負債残高(連結)

(億円)
前期末

増減額

短

期

借

入

金

960

3,136

2,176

長

期

借

入

金

1,304

946

△358

債

400

400

－

務

26

15

△11

計

2,690

4,497

1,807

社
リ

ー

ス

債

合

９

当期末

次期の業績予想(連結)
27年度(実績)
売上28年度(予想)

増減額

増減率

億円

億円

億円

％

高

19,40919,100

△309

△1.6

営

業

利

益

1,652

1,450

△202

△12.2

経

常

利

益

1,614

1,430

△184

△11.4

親会社株主に帰属する当期純利益

918

920

2

0.3

-49-