KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
200９(平成２１)年 6 月号

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特集テーマ

留学生の住居と健康等の問題
政府は昨年７月に公表した「留学生３０万人計画」の骨子において「グローバル戦略」展開の一環として 2020 年を目途に留学生受入れ３０万人を目指すとしています。受入れ環境づくりに問題はないでしょうか。本号ではリスクマネジメントの観点から、留学生の「住居」と「健康」の問題を取り上げます。

国立大学と留学生
現在、日本では約１２万人の留学生が学んでいます。そのうち、約１/4に当たる３万人が国立大学の学部や大学院に在学しています。

国立大学（学部・大学院）

その卒業生たちの、母国や日本国内における活躍と母校に寄せるメッセージは、今年３月に(社)国立大学協会が発刊した「国立大学の留学生」に紹介されています。

留学制度の改善に向けて留学制度の改善に向けてその他

平成 19 年１月
社団法人国立大学協会 国際交流委員会

けて（ 「国立大学の留学生」： http://www.janu.jp/active/txt6-2/betu3.pdf ）（ 「留学制度の改善に向けて」： 各国立大学に配布）

受入留学生をめぐる様々な問題
平成１９年１月、(社)国立大学協会国際交流委員会は、会員校からのアンケートを基に「留学制度の改善に向けて」を取りまとめました。

そこでは、留学生の受入れについて、留学生の「質」の確保、受け入れ体制の強化、処遇、卒業後のフォローアップという４つの視点から提言がまとめられています。特に、留学生の「質の確保」と「受入体制の強化」の２つが大きな問題として取り上げられています。
留学生の受入体制の強化

留学生の質の確保（具体的な施策の展開）○ 留学生ポリシーを踏まえた留学生の質の確保○ 入学段階での質の確保○ 教育段階での質の確保○ 大学間交流協定の活用○ アウトプットの重視○ 情報発信

次号特集テーマ○ 受入プログラムの充実化○ ワンストップサービス等の実施○ 宿舎の充実化○ 留学生への情報提供サービス○ 専門教員、職員の養成

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受入留学生の住居に関するリスク問題
各国立大学においても宿舎や寮を整備しつつありますが、需要に追いついていけず、留学生自身が民間のアパート等を借り受けることに頼っているのが現状です。大学の寮に入れた場合でも、入居期間を来日後１年間に限っているところが多く、来日して落ち着いた早々に住宅探しに奔走しなければなりません。
限られた留学費用の中から住居費を捻出しなければならない留学生にとっては深刻な問題です。
宿舎に入居可能な留学生の割合

13%
100%

29%

5～100%未満

7～80%未満

3～60%未満

大学宿舎等
民間アパート等
その他

58%

17～40%未満

37～20%未満

1805101520
大学数25303540（(社)国立大学協会国際交流委員会「留学制度の改善に向けて」6０頁、6１頁の回答からグラフを作成）

１）ＰＦＩ方式で整備した宿舎
大学施設の整備手法として関心が高まっている方法の一つにＰＦＩによる整備があります。大学が所有する土地に民間企業が宿舎や寮を建設、完成後の管理も委託し、入居費等から建築費と維持費を支払うという方式です。既に東北大学、九州大学で整備例があります。
この場合、リスクマネジメントの面から注意すべきは、火災等財産被害、賠償事故に対する責任問題です。国大協保険では、所有権が大学にない建物でも明記物件として財産保険の補償対象とすることができます。賠償責任に関しては、大学に所有権が移転している場合でも、建物の管理に起因する賠償責任は基本的には管理者が負うものと考えられます。

２）大学による民間アパート等の借上げ
大学が民間アパート等を借り上げ宿舎として留学生に貸与する方法も考えられます。
この場合、火災や漏水による被害に対する借用室の原状回復義務は大学が負うことになりますが、国大協保険メニュー１借家人賠償責任保険特約の借用戸数に加えることでその補償を受けることができます。
入居学生に大学が賠償を求めることも考えられますが、貸与規則や入居許可において賠償を求める範囲を明確にしておくことが望ましいと考えられます。

３）留学生による民間アパート等の借り受け
留学生自身が民間アパート等を借り受ける場合も、火災や漏水による被害に対する借用室の原状回復義務への対応を考えておく必要があります。多くの場合、契約の際に借家人賠償責任特約の付いた火災保険への加入を求められます。
また、保証人の確保が日本に身寄りのいない留学生にとっては大きな問題となります。民間の信用保証会社を利用することもできますが、保証料が高額のため、多くは受入教員や留学生担当課長等が保証人になっているようです。
このようなケースで、借り受けた留学生が家賃を滞納したり、火災や漏水を起こし、保証人が支払いや賠償を求められた場合、残念ながら国大協保険メニュー１総合賠償責任保険と追加被保険者特約の補償で対応することはできません。
留学生が借り受ける住居の保証人になる場合には、次頁でご紹介する「留学生住宅補償」等の保険に必ず加入させることが必要です。

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KDS 国大協サービス【留学生住宅総合補償の概要】
留学生自身が民間アパート等を借り受ける際に問題となる火災や漏水等の事故による賠償責任と家賃未納や賠償の肩代わりによる保証人の負担に対し、保険により対応するのが「留学生住宅総合補償」制度です。ただし、大学の宿舎や寮に入居する場合は対象となりません。
また、この保険は、借受住居に関する賠償責任以外の日常生活での賠償責任も補償するほか、ケガによる後遺障害に対しても保険金が支払われます。
補償対象者
海外旅行保険
保証人補償基金

留学生保証人

補償内容

補償期間１年間（A ｺｰｽ）

補償期間 2 年間（B ｺｰｽ）

留学生賠償責任5,000 万円限度

5,000 万円限度

傷害後遺障害260 万円限度

260 万円限度

保証人補償30 万円限度

30 万円限度4,500 円

9,000 円

保険料等負担金⇒(財)日本国際教育支援協会 留学生住宅総合補償 http://www.jees.or.jp/crifs/index.htm

受入留学生の健康に関する問題
１）国民健康保険
平成１６年度から在留資格が「留学」の者については、滞在期間にかかわらず「国民健康保険」（国保）への加入が義務づけられました。
３０％の自己負担で医療を受けることができますが、保険料が年額約２万円程度となるため、負担感が大きく加入を躊躇する留学生もいるようです。
万が一のケガや病気に備え、国保に必ず加入させることが大切です。

２）外国人留学生医療費補助制度の廃止
留学生が日本国内の保険医療機関等で疾病又は負傷に関し診療を受け、医療費を支払った場合に、日本学生支援機構がその医療費の一部を補助する「外国人留学生医療費補助制度」がありましたが、平成２１年４月から廃止されました。留学生向けの大学ホームページで廃止をお知らせしていない大学もあるようですのでご確認ください。

３）学研災、同付帯賠責、学生生活総合保険
留学生も日本人学生と同様に学生教育研究災害傷害保険（学研災）、学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）に加入することができます。
学研災と付帯賠責は、極めて低廉な保険料で正課中等のケガや賠償責任を補償するものです。
学生生活総合保険は、４年で保険料が約 3 万 4 千円程度と留学生にとっては負担感が大きいかもしれませんが、病気やケガの医療費自己負担額の実費が支払われる画期的な保険です。また、借家人賠償責任保険を付帯したコースも利用することができます。
⇒(財)日本国際教育支援協会 学生教育研究災害傷害保険 http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm

４）救援費用、移送費用
留学生がケガや病気となった場合、母国から親族を呼び寄せたり、母国に転院したり、不幸にして亡くなりご遺体を移送する、ということが考えられます。
来日する留学生が日本への留学に際し海外旅行保険に加入しており、その補償に救援費用、移転費用、移送費用の補償が付いていれば、その補償を受けることができますが、多くの留学生は十分な海外旅行保険に加入せずに来日しているのが現状です。
このような費用が支払われる保険としては、大学や留学生後援会が見舞金規程により支払った費用損害を補償する補償制度費用保険や留学生自身が日本で海外旅行保険や救援者費用特約付の傷害保険に加入する方法等が考えられます。
また、学研災付帯学生生活総合保険に加入していれば、死亡や３日以上の入院の場合、親族を呼び寄せる費用や母国への移送費用が支払われます。
なお、大学が賠償責任を有する事故による場合には、被害者が支払った事故に起因する必要な救援費用、移送費用については、メニュー１総合賠償責任保険ではその費用が相当と認められる場合に限り補償を受けることができます。

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５）非常勤職員としての勤務中の災害
留学生の滞在中は在留資格で認められた活動以外をすることが禁じられていますが、資格外活動許可を受けて学費や生活費をまかなうために仕事をすることができます。大学の非常勤職員（ＴＡ、ＲＡ等）として勤務している例も多いと思いますが、非常勤職員としての勤務中に業務上の被災をした場合には、政府労災の補償対象となります。死亡や後遺障害の場合には、メニュー１労働災害総合保険の対象となります。
「留学生３０万人計画」を推進するため、法務省の出入国管理政策懇談会において在留資格制度見直しの議論が行われており、今年１月に「留学生及び就学生の受入れに関する提言」が公表されました。ここでは、学業と両立するＴＡ、ＲＡ、インターンシップについては資格外活動許可を必要としないことの検討が提言されており注目されます。
⇒「留学生及び就学生の受入れに関する提言」の概要 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan81.pdf①留学生の適正・円滑な受入れ、②留学生の入国・在留審査、③留学生の資格外活動、④留学生の卒業後の就職支援、⑤在留資格「留学」の在留期間、⑥在留資格「留学」・「就学」の一本化

留学生後援会、地方自治体との連携と危機管理
留学生の住居や健康、奨学金、その他の幅広いサポートについて、各大学で留学生後援会を組織したり、多くの地方自治体やＮＰＯ法人が国際交流の支援事業を展開しています。現行の諸制度では十分に対応できない様々な援助について、そうした団体と連携して体制を整備することが考えられます。
また、留学生のケガや病気、事件、事故に対し、対応の方策を定めておくことが大切です。地震等の大規模災害時や新型インフルエンザへの対応等、日本語を十分に理解できない留学生を含め、きめ細かな情報提供と対策を整えておくことが求められます。

国大協保険の基礎知識（９）

総合賠償責任保険の免責金額
国大協保険メニュー１総合賠償責任保険のてん補限度額、免責金額は、以下のパターンから各大学で選択することができます。
てん補限度額（１事故・期間中）免責金額（１事故）

１億円、5 億円、10 億円、20 億円
0 円、5 万円、10 万円、100 万円、500 万円、1000 万円

免責金額パターンの最低金額は、国大協保険創設当初は１０万円でした。創設時には、教職員個人の業務中の賠償責任を補償する追加被保険者特約がなく、大学の賠償責任のみを想定していたため、ある程度の免責金額の設定が妥当と判断されました。
その後、各大学からのご要望により追加被保険者特約が追加されると、より低い免責金額設定のご要望が多く寄せられ、１９年度に５万円、２１年度に０円が新設されました。
免責金額を下げれば保険料は高くなりますが、本保険に関してはあまり影響を受けません。
現在、免責金額 100 万円を選択している大学が 0 円を選択した場合の保険料を試算してみると数万円程度の増額にしかなりません。

保険ご担当者コーナー

役員異動の時はメニュー３を忘れずに年度途中の手続き漏れで一番多いのは、役員の異動に伴うメニュー３（傷害保険（役員））の手続きです。入替えの場合は、保険料の追徴・返戻がありませんが、保険会社に被保険者としての登録が無ければ、事故の時に補償を受けることができません。
また、増員となる場合には、国大協から弊社に追徴保険料が支払われて以降でないと当該役員に係る補償を受けることはできません。

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リスクマネジメント最新情報（１）

新型インフルエンザ対策(その５)
政府の新対応の概要
今回の新型インフルエンザウイルスの特徴から、現状を踏まえ地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要性も考慮し、政府として当面講ずべき措置をまとめた「基本的対処方針」と「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定されました。
⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/
文部科学省では、特にこの運用指針を受けて大学等に次の対応を要請しています。
⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/syousai/1279353.htm①大学は、学生や教職員に新型インフルエンザ患者が発生したことがわかった場合には、ただちに発生した地域の都道府県保健部局等と相談する②大学は、都道府県等から、休業も含め、できる限り感染の速度を遅らせるための運営方法の工夫の要請があった場合には、必要に応じて要請を行った都道府県等と相談しつつ、これらの措置が適切に講じられるようにする③学校等は、出席停止及び臨時休業を行った場合は、学校保健安全法の規定に基づき、速やかに保健所に連絡する。
④大学等は、臨時休業や入学試験の延期等の措置を行った際には、大学等は、文部科学省へ速やかに報告する。

秋冬に向けてしなければならないこと
政府の運用指針では、「秋冬に向けて起こりうる国内の患者数の大幅な増加に対応する準備とともに、実際に、患者数が大きく増加したときの適切かつ迅速な対応をさらに検討していくことが必要である」と新型インフルエンザ対策の強化を求めています。
また、指針では「大学に対しては、都道府県等は、必要に応じ、休業も含め、できる限り感染拡大の速度を遅らせるための運営方法の工夫を要請する」と具体的対策を大学に任せています。
感染者の隔離（季節性のインフルエンザと同じ）と非感染者の社会的隔離（ソーシャル・ディスタンシング）を組み合わせた米国流の重症度別対応策等も視野に入れて、工夫を凝らした対策を講じる必要があると考えられます。迅速な意志決定と現場の対応を可能とする体制の構築、情報の収集と伝達システムの構築が求められます。

＜コンサルティングをご紹介します＞

お役立ち情報ٛ◆ 国大協サービスでは、各大学が取り組む新型インフルエンザ対策を支援するコンサルティング会社をご紹介します。
◆ 期間は８月から１２月、現行規程やマニュアルの評価、入試時期に向けての事業継続プラン作成支援等を基本内容とし、詳細は各大学のニーズに合わせて設定いたします。

リスクマネジメント最新情報（２）

作業環境測定基準等の改正
有害業務を行う作業場については、「労働安全衛生法」により作業環境測定の実施が義務付けられています。測定の方法、測定結果を評価するための管理濃度については、「作業環境測定基準」、「作業環境評価基準」に定められていますが、トルエン等の管理濃度が７月１日から低減されます。
ホルムアルデヒド⇒ ２１.３.１～改正
ニッケル化合物
砒素及びその化合物⇒ ２１.４.１～改正

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トルエン等１１物質⇒ ２１.７.１～改正

なお、ホルムアルデヒドの管理濃度と測定方法については３月１日から、ニッケル化合物、砒素及びその化合物の管理濃度と測定方法については４月１日から改正されています。
⇒ 厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/index.html

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09/５月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞○5.13 大手外食産業の非正規契約店長の過労死問題で、正社員の年収計算による損害賠償で会社と合意。
○5.13 大手電機メーカー元社員のうつ病発症について、地裁が労災不認定を取り消し。
○5.14 全国４５大学の学生相談担当教職員でカルト対策情報を交換するメーリングリストを作り対策をすすめていることが報道。
○5.15 無許可兼業を理由に懲戒解雇処分されたＡ大元教授が、大学に地位確認等を求めた訴訟で和解が成立。大学が懲戒解雇を撤回した上で、自己都合退職扱いとして解決金を支払う。
○5.15 財政制度等審議会が国立大学法人の中期目標の実績評価について、客観性に欠けるとして見直しを求めることで一致。また、財務省は国立大学法人の積立金3,000億円について「埋蔵金」があると指摘。
○5.18 郵便局深夜勤務でうつ病になったと訴えた社員２人に地裁が計１３０万円の賠償を認める判決。
○5.20 父親が自殺したのは部下の中傷が原因として、国の遺族補償給付金不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、地裁は不支給処分を取り消し。部下の中傷による自殺と思われるケースで労災を認めた司法判断は初めてか。
○5.23 Ｂ県庁で職員らがパソコン用ソフト550本を不正コピーして使っていることが発覚、4,000万円程度を賠償する方向で交渉中と発表。
○5.27 Ｃ大は20年度決算で269億円の支出超過と発表。有価証券の時価の大幅下落に伴う損失処理が主な原因。
○5.28 Ｄ大はデリバティブ取引で約68億円の損失が発生し、約45億円の有価証券評価損と併せて20年度決算で約80億円の赤字と発表。
○5.30 Ｅ大が税務調査を受け、人件費計上方法の見直しにより7年間で約11億円の申告漏れを指摘されたことが報道。

＜入試等ミス＞○5. 1 Ｆ大の入試「日本史B」で出題ミス。５人を追加合格、合格者４人の順位繰り上げ。出版社からの指摘で発覚。
○5. 1 Ｇ大の入試英語リスニングで出題ミス。全員を正確としたが合否に影響なし。出版社からの指摘で発覚。
○5. 8 Ｈ大の入試「生物」で出題ミス。１人を追加合格。出版社からの指摘で発覚。
○5.19 Ｉ大の入試でパソコンへの登録ミスにより１人を追加合格。

＜事故・賠償＞○5．2 Ｊ大実験室で火災。 実験継続中だったヒーター付き装置の燃え方が激しく、出火元の可能性。
○5.18 Ｋ大研究室で容器内の廃液から出た煙を吸引した学生が手足のしびれを訴え病院に搬送。

＜ハラスメント＞○5.13 Ｌ大は教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする調査結果を発表。

＜情報漏えい＞○5.14 Ｍ大研究員が約100人分の個人情報が入ったノートパソコンを食事中に車から盗まれる。
○5.20 Ｏ大准教授が名前や病名等の個人情報約160人分が入ったパソコンを紛失。PCに入ったキャリーバッ
グを車に乗せたまま家族に車を貸したところ返却時に無くなっていた。

＜教職員の不祥事＞○5.14 Ｐ大は奨学寄付金で架空請求を繰り返し約3,950万円をプールさせていた前病院長の刑事告訴は行わず、関連した他の教員を含め処分と発表。
○5.19 Ｑ大の１１人の教員が国などからの公的研究費計約3,600万円を不正に使用していたと報道。
○5.29 Ｒ大の34人の教員が学位論文審査後に謝礼として総額4,100万円を受領していたと報道。

＜学生の不祥事＞○5.21 今年1月にＳ大教授が大学構内で刺殺された事件で、同教授の教え子の卒業生を殺人容疑で逮捕。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

09. 5月 ◆講習会等での事故と保険
09. 4月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 4月別冊 ◆新型インフルエンザ対策
09. 3月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 2月 ◆臨床研究指針の改定と補償責任
09. 1月 ◆火災リスクとその対策
08.12月 ◆キャンパスにおける感染症対策
08.11月 ◆雷被害とリスクマネジメント
08.10月 ◆台風、集中豪雨とリスクマネジメント

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

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協 力株式会社インターリスク総研
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