ニッポン･ニュー・マーケット─「ヘラクレス」
平成18年11月16日
各 位
本店所在地
会社名

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
株式会社アイレップ

代表者

代表取締役社長 髙山 雅行（コード番号：2132）
取締役管理本部長 室井 智有
03-5464-3398（代）
http://www.irep.co.jp/

問合せ先
電話番号
ＵＲＬ

大阪証券取引所ヘラクレス市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日平成 18 年 11 月 16 日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー･マーケット―「ヘラクレス」に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
上場に伴い、当社の最近の決算情報等につきまして、別添のとおりお知らせいたします。
以上平成 18 年 9 月期

決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 株式会社アイレップ
コ ー ド 番 号 2132
（ＵＲＬ http://www.irep.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 16 日
定時株主総会開催日 平成 18 年 12 月 26 日

平成 18 年 11 月 16 日

上場取引所
大阪証券取引所（ヘラクレス市場）
本社所在都道府県 東京都
氏名 髙山 雅行
ＴＥＬ (03)5464-3398
氏名 室井 智有
配当支払開始予定日
未定
単元株制度採用の有無 無

１． 18 年 9 月期の業績（平成 17 年 10 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

18 年 9 月期
17 年 9 月期

(注)

682.8
△62.3

％

328
52

１株当たり
当期純利益
％
円 銭

百万円

192
24

百万円

66.4
41.6

当期純利益
18 年 9 月期
17 年 9 月期

％

5,033
3,023

(百万円未満切捨)
経常利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭

8,017 27
5,208 71

百万円

522.5
△53.7

324
52

％

522.1
△53.2

自 己 資 本当期純利益率
％

総
資
産
経常利益率
％

売
上
高
経常利益率
％

38.8
8.0

27.5
6.9

6.5
1.7

-

①持分法投資損益 18 年 9 月期
－ 百万円
17 年 9 月期－ 百万円②期中平均株式数 18 年 9 月期 24,004 株
17 年 9 月期 4,720 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)財政状態
総 資 産
18 年 9 月期
17 年 9 月期

純

資 産(百万円未満切捨)
１株当たり純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,575
785

673
319

42.7
40.6

(注) ①期末発行済株式数 18 年 9 月期
②期末自己株式数
18 年 9 月期

24,500―株株

円27,491
67,606

17 年 9 月期 4,720
17 年 9 月期
―

銭

82
57

株
株

(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円未満切捨)
現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

181
△71

△91
△41

95
40

449
263

18 年 9 月期
17 年 9 月期

２．19 年 9 月期の業績予想（平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日）
売 上 高
経常利益
百万円

(百万円未満切捨)
当期純利益

百万円

百万円

中 間 期
3,606
201
113
通
期
7,242
374
216
(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 8,816 円 33 銭
なお、１株当たり予想当期純利益の計算には、平成 18 年９月期の発行済株式総数 24,500 株を使用しております。
３．配当状況
・現金配当
1 株当たり配当金（円）
配当金総額
配当性向
純資産
中間期末

(注)18 年 9 月期期末配当金の内訳
17 年 9 月期
18 年 9 月期
19 年 9 月期（予想）

（百万円）

（％）

期末

年間

記念配当

- 円 - 銭 特別配当 -配当率(％)円- 銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等判断は差し控えてくださいますようお願い申し上げます。

１．企業集団の状況
当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりませんので、事業の内容について記載いたします。
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッ
チングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社は、企業のマーケティングを支援する観点から「インターネットマーケティング事業」
を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点から「シニアマーケティング事業」を実施しております。各事業の内容は次のとおりであります。

(1) インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は「検索エンジンマーケティング（Search Engine
Marketing、以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語(以下キーワード)を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine
Optimization、SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社は「SEMインテグ
レーター」としてこれらサービスをワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しております。

①リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）及びグーグル
株式会社(以下グーグル社)がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成18年９月末現在日本国内で８社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成18年９月30日現在「オーバーチュアプロフェッショナル」の資格取得者69名、「Google Advertising Professional」の資格取得者24名を擁しております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキー
ワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。

(注) リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。

- 1 -

②SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、予め定めた検索キーワードで、検索エンジンの検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させ、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWeb
サイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサイトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちク
ライアントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示、を目指しております。
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ.マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ.徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ.SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、SEO後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO
技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための改善提案を実施しております。
ｄ.SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。

③Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコンサルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディ
ングページ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう重点的にコンサルティングを行っております。

- 2 -④インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社や株式会社サイバーエージェントなどが提供するメール広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
a.メール広告
利用者が自分自身から配信登録等を行ったメールマガジンに対して配信を行うメールマガジン広告と、配信するターゲットを絞ることのできるターゲティングメール広告があります。
b.タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
c.アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と契約、ASPを介して、アフィリエ
イトパートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームページからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。

(2)シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介事業として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホー
ム紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータ
ルサイトの開設、介護関連人材紹介と事業を拡大しております。それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報をご提供いたします。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。
②有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット等販促ツールも含めた総合的なマーケティング支援を行っております。
③有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受け取っております。
④介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘ
ルパー等の人材紹介を実施しております。

- 3 -［事業系統図］
当社の事業系統図は次のとおりであります。
①インターネットマーケティング事業

広告掲載・サポートの提供
オーバーチュア社
キーワード広告配信

グーグル社

広告料

等々

広告掲載料・サービス料

キーワード広告
掲載料

インターネットメディア会社 ヤ(フー社など )当 社
SEO 施工、保守

広告枠提供

ネット広告の提案・サービスの提供

広告掲載料

広告主・
当社クライアント

サービス料

広告掲載料

解析ツール会社

Web コンサルティング

効果測定・Web 解析・レポート

コンサルティング料

ツール使用料②シニアマーケティング事業

有料老人ホーム入居者紹介

紹介手数料

相談サービス

当 社「あいけあ日本有インターネットによる比較
検索サービス

料老人ホーム紹介センター」
マーケティング支援サービス「あいけあ介護求コンサルティングフィー

人紹介センター」
サービスの申込- 4 -ご相談者、求職希望者

介護施設運営事業者（
有料老人ホーム運営事業者等）

介護関連人材紹介

２．経営方針(1)

会社経営の基本方針
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチ
ングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社は、企業のマーケティングを支援する観点から「インターネットマーケティング事業」
を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点から「シニアマーケティング事業」を実施しております。

(2)

会社の利益配分に関する基本方針
環境変化の激しいインターネット広告業界において内部留保の充実を図るため、設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。

(3)

目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。

(4)

中長期的な会社の経営戦略
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課
題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考えております。
前者のマーケティング支援では既存の事業であるSEMの深耕だけでなく、ユーザーの「サーチ」行動を軸とした周辺領域、「Web2.0」のトレンドを見据えたマーケティング領域への進出を予定しております。
また、後者については、現在はシニアマーケティング分野を中心に手がけておりますが、介護以外の産業の支援への進出を検討していく予定であります。

- 5 -

(5)

会社の対処すべき課題①急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが早く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの、広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。

②人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主
義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。

③シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、平成18年９月末現在450施設を越す有料老人ホームと提携いたしておりますが、現在までのところ関東を中心とした有料老人ホームの紹介に限られております。しかし、全国から相談の電話を頂いていることを考慮し、これまでのノウハウや知名度を利用して関東以外にも提携施設を増やしていく所存であります。

(6)

親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。

(7)

内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載されております。

(8)

その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

(9)

関連当事者との関係に関する基本方針
該当事項はありません。

- 6 -３．経営成績及び財政状態
(1)

経営成績
① 当期の業績
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善が続き設備投資が増加する一方、個人消費は緩やかに増加
し、国際情勢等不安要因はあるものの国内民間需要に支えられて景気は回復基調にありました。
当社が関連するインターネット広告の市場規模は、平成17年には、2,808億円（株式会社電通調査）とラジオ
広告市場規模を超え、前年比50％以上の急速な成長をしております。
また、「Web2.0」と呼ばれる新しいインターネットメディアやサービスであるブログ（日記風簡易型サイト）、
SNS（Social Networking Service）、RSS（Rich Site Summary）などが急拡大しており、利用者層の増加とイン
ターネット関連の新サービスの利用によって、今後ともインターネット広告市場は継続的な成長が予測されております。
こうしたなか、当社は前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、「SEMインテグレーター」として技術志向なマーケティング支援に重点を置いて事業を行ってまいりました。一方、シニアマーケティ
ング事業については、有料老人ホーム紹介事業と介護施設向け人材紹介業に注力しております。
以上の活動により、当事業年度における業績は、売上高5,033,073千円（前年同期比66.4％増）、経常利益
324,648千円（前年同期比522.1％増）、当期純利益192,446千円（前年同期比682.8％増）となりました。

② 部門別売上高
当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

区分

金額(千円)
インターネットマーケティング事業
シニアマーケティング事業合計(2)

前年同期比(％)

4,964,083

165.5

68,989287.4

5,033,073

166.4

財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は、前年同期比711百万円（97.6％）増加の1,440百万円となりました。
これは主に現金及び預金、売掛金が増加したことによるものであります。いずれも売上高の増加の伴うものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前年同期比79百万円（141.1％）増加の135百万円となりました。これは主に有形固定資産ではサーバなど工具器具備品の増加、無形固定資産ではソフトウェアの増加、本社ビル増
床に伴う敷金保証金の増加によるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前年同期比441百万円（95.8％）増加の902百万円となりました。これは短期借入金50百万円及び１年以内返済予定長期借入金９百万円を返済したものの、主に営業活動の拡大に伴い、買掛金が312百万円から636百万円に増加し、未払法人税等、未払消費税等がそれぞれ７百万円から70百万円に、16百万円から54百万円に増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債はありません。これは長期借入金５百万円の返済によるものであります。

- 7 -当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末は資本の部と比較して354百万円（111.1％）増加の673
百万円となりました。増加の主な要因は、平成18年４月の第三者割当増資に伴う資本金81百万円及び資本準備金81百万円の増加、当期純利益による繰越利益剰余金192百万円の増加であります。
また、当期における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は181,417千円（前年同期は71,038千円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益を325,830千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は91,008千円（前年同期比118.9％増）となりました。これは主に増床等のための敷金保証金の支払60,878千円、保険積立金の支払9,140千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は95,151千円（前年同期比137.6％増）となりました。これは短期借入金50,000千円の返済及び（1年以内返済予定分含む）長期借入金14,800千円の返済に伴う支出がありましたが、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入159,951千円による増加があったためであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成17年９月期
自己資本比率（％）

平成18年９月期

40.6

42.7

時価ベースの自己資本比率（％）――

債務償還年数（年）――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―1,861.0（注）１．各指標は以下の算式に基づき算出しております。
債務償還年数＝有利子負債/営業キャッシュ・フロー
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー/利払い
２．平成17年９月期、平成18年９月期とも非上場であるため時価ベースの自己資本比率の記載をいたしておりません。
３．平成17年９月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、算定しておりません。
４．平成18年９月期について銀行借入について平成18年３月８日をもって全額を返済しているため、期末残高はありません。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
．

- 8 -

(3)

次期の見通し次期も当期に引き続き、インターネット広告市場はリスティング広告を中心として成長が続くものと予測いたしております。
このような環境下で、当社は「SEMインテグレーター」として、総合的なSEMに関するサービスを提供していくことで、売上の拡大を目指す所存であります。平成19年９月期の業績見通しにつきましては、売上高は通期で、7,242百万円（前期比43.9%増）を見込んでおります。経常利益については、営業外費用として上場関連費用を計上することなどにより、374百万円（前期比15.4%増）となる見通しであります。当期純利益につきましては、216百万円（前期比12.5%増）となる見通しであります。

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営者が判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

- 9 -４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確定性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．当社の事業について
当社は企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営
課題を解決するという２つの観点から事業を展開いたしております。前者はインターネットマーケティング事業、後者はシニアマーケティング事業(有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業)が該当します。
①インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者である
グーグル社の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ」の販売開始は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は３、４年の期間であるため、当社の過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。また、こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
②シニアマーケティング事業
主な事業である有料老人ホーム紹介業は平成14年11月に開始、介護事業者向け人材紹介業は平成17年７月に開始した段階で、業務としての歴史が浅いため、市場が拡大したとしても、何らかの理由により事業が順調に成長しない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら２つの事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長がもう１つの事業の成長要因となるものと判断いたしております。具体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト（「あいけあ」）への積極的な誘導などであります。
なお、当社の17年９月期まで５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。第７期及び第８期の財務諸表につきましては、株式会社大阪証券取引所の定めるニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例第３条第７項の規定に基づき、証券取引法第193条の２の規定に準じて、三優監査法人の監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期につきましては監査を受けておりません。

- 10 -

回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

201,219377,717975,2122,135,248

3,023,808

201,219377,717969,3122,116,333

2,999,805

―

―

5,900

18,91424,003

売上高
内
訳

（千円）

インターネットマーケティン
グ事業（千円）
シニアマーケティング事業
（千円）

経常利益

（千円）

909

5,674

59,275111,531

52,183

当期純利益

（千円）

618

3,650

35,43865,29524,585

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

10,00010,00010,000100,000

100,000

発行済株式総数

（株）

200

200

200

4,720

4,720

純資産額

（千円）

10,133

13,78349,222

294,517319,102

総資産額

（千円）

45,13995,147

302,620

718,101

785,007

２．インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりま
すが、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．技術革新について
インターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新のスピードは極めて速いものとなっております。これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネット関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制について
当社のインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
一方、シニアマーケティング事業の一つとして介護事業者向けに人材紹介事業を行っております。人材紹介業は、
昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料または報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。当社は法令を遵守して事業を行っており、現在まで、欠格事由に該当する事実はありませんが、当社がこのような事由に該当するようなことがあった場- 11 -

合、人材紹介事業を行えないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．競合についてインターネット広告業界は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店は平成18年９月30日現在
日本国内で８社存在いたしますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

６．営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社は平成17年９月期において営業活動によるキャッシュ・フローは71百万円のマイナスとなりました。これは事業の拡大に伴い、売上債権の増加が126百万円発生したことが主な要因であります。
平成18年９月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになることを計画して事業を行い、181百万円のプラスとなりましたが、今後の急激な状況の変化等により、期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

７．特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Ｇoogle,Inc. （グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバー
チュア株式会社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワー
ズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

仕入先

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

構成比（％）

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)2,452,018

62.6

164.5

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,253,748

32.0

193.7

212,7425.4

88.4

3,918,509

100.0

164.8

その他(千円)
合計（千円）

なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいないた
め記載しておりません。

８．株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、平成18
年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の3.67%を所有しております。
この第三者割当増資は、インターネットマーケティング事業において、協力して事業を行っていくことを目的と- 12 -

したものであり、今後同社との協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携がなんらかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

９．介護関連事業者向けサービスへの進出について
シニアマーケティング事業の一つとして平成17年７月から介護事業者（有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、在宅介護サービス事業者など）向けの人材紹介業を開始いたしております（「あいけあ介護求人紹介センター」）。同事業を拡大させるための要因は、紹介先である介護事業者の獲得と、より多くの質の高い求職者の登録であり、当社はインターネットによる広告宣伝を積極的に利用して登録者の増加に努めております。このような方策によって同事業の早期黒字化を目指しておりますが、現在は事業開始後間もない状況であり、今後計画
どおりに事業展開が図れない可能性があります。

10．システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。
また、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信回線やコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよ
う努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

11．個人情報の管理について
当社では、シニアマーケティング事業において有料老人ホーム紹介相談者及び登録求職者の個人情報をデータとして保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めております。しかし、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

12．特定人物への依存について
当社は、代表取締役社長髙山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、経営体制の構築が想定どおりに機能せず、同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

13．代表取締役社長による債務保証について
平成17年９月期における代表取締役社長髙山雅行の債務保証は以下のとおりでありましたが、債務保証の対象となった銀行借入については平成18年３月８日をもって全額を返済しているため、同時に解消しております。また、リース契約についても平成18年５月17日をもって、代表取締役社長との債務保証を解消しております。

- 13 -

属性

役員

会社等
の名称

住所

髙山雅行

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

当社代表取
締役社長

―

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
(被所有)
直接
84.2

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内
容

取引金額
(千円)

被債務保
証

16,502

期末残高
(千円)

科目

―

―

14．小規模組織であることについて
当社は平成18年９月30日現在取締役５名、常勤監査役１名、非常勤監査役１名、従業員91名と比較的小規模な組織で事業展開をいたしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、又は既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

15．新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成18年９月30日における新株予約権による潜在株式数は1,775株であり、公募増資前の発行済株式総数24,500株の7.24％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時
株主総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。

16．配当政策について
環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。

17．調達資金の使途について
当社の公募増資による資金調達の使途については、事業拡大に備えたシステム投資資金、優秀な人材の採用及び教育のための資金、将来の新規事業展開等のための資金に充当する予定であります。これらの投資時期については未確定でありますが、SEM市場の拡大に合わせ、最新技術やサービスをクライアントに提供できるように投資を行っていく予定であります。なお、調達資金は、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品で運用していく方針であります。当社の現時点での資金使途の計画は以上のとおりですが、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記の対象以外に振り向けられる可能性もあります。また、急激な状況の変化等により、上記の資金が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

- 14 -

５．個別財務諸表等（１）財務諸表
①

貸借対照表
前事業年度
(平成17年9月30日)

区分
注記
番号

当事業年度
(平成18年9月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

263,952

449,512

185,559

２．売掛金

455,552

957,756

502,203

３．仕掛品

583

275

△308

４．前渡金

54

933

878

５．前払費用8,571

11,7563,185

６．繰延税金資産

2,122

5,727

3,605

―

16,376

16,376

4,164

34△4,130

貸倒引当金△6,216△2,1184,098

流動資産合計728,786

７．未収入金
８．その他

Ⅱ

92.8

1,440,253

91.4

711,467

固定資産

１．有形固定資産（1）建物減価償却累計額

8,506
△894

（2）工具器具備品

14,540

減価償却累計額△5,063

有形固定資産合計

8,344
7,611

△2,175

9,476△11,606

6,169△1,442

14,262

4,785

25,86917,0882.2

20,432

1.3

3,343

２．無形固定資産（1）ソフトウェア

2,243

無形固定資産合計

2,243

9,185
0.3

9,185

6,942
0.6

6,942

３．投資その他の資産（1）破産更生債権等

1,991

2,117

126

（2）長期前払費用

614

722

107

（3）繰延税金資産

409

82

△327

34,86895,74760,878

―

9,140

9,140

貸倒引当金

△995

△1,896△901

投資その他の資産合計

36,8894.7

105,913

6.7

69,024

固定資産合計56,2207.2

135,530

8.6

79,309

資産合計

785,007

100.0

1,575,784

100.0

790,777（4）敷金保証金(5) その他-15-

前事業年度(平成17年9月30日)

区分
注記
番号

金額(千円)

当事業年度(平成18年9月30日)

構成比
(％)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

312,463636,539

324,075

２．短期借入金

50,000―△50,000

３．１年内返済予定長期借入金

9,600

―

△9,600

４．未払金

16,27051,71435,444

５．未払費用

37,14570,67833,533

６．未払法人税等

7,324

70,18862,864

７．未払消費税等

16,671

54,61237,941

８．前受金

9,624

12,179

2,555

９．預り金

1,605

6,321

4,715

流動負債合計460,704

58.7

902,23457.3

441,530

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

5,200

固定負債合計

5,200

0.7

―

―

△5,200465,904

59.4

902,23457.3

436,330

100,000

12.7

―

―

△100,000

負債合計―△5,200(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１90,000

資本剰余金合計Ⅲ―
90,00011.5△90,000――△90,000

利益剰余金
１．当期未処分利益

129,102―△129,102

利益剰余金合計

129,102

16.4

―

―

△129,102

資本合計

319,102

40.6

―

―

△319,102

負債資本合計785,007

100.0

―

―

△785,007-16-

前事業年度(平成17年9月30日)

区分
注記
番号

当事業年度
(平成18年9月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１．資本金

―

―

181,000

11.5

181,000

２．資本剰余金(1)資本準備金―

171,000

資本剰余金合計――

171,000
171,000

10.8

171,000

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金―

321,549

321,549

利益剰余金合計――

321,549

20.4

321,549

株主資本合計――673,54942.7

673,549

純資産合計

―

―

673,54942.7

673,549

負債純資産合計――

1,575,784

100.0

1,575,784

-17-

②

損益計算書
当事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
5,033,073 100.0

Ⅰ

売上高

前事業年度
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
3,023,808
100.0

Ⅱ

売上原価

2,477,199

81.9

4,002,361

79.5

1,525,161

546,60918.1

1,030,711

20.5

484,102493,860

16.3

702,347

14.0

208,486

52,7481.8

328,3646.5

275,615

3

0.0

122

0.0

119

区分
注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益
１．受取利息

2

２．その他

0

Ⅴ

0

2,009,264

営業外費用
567

788

２．株式交付費―

2,049

３．公開準備費用

―

経常利益

567

0.1

52,183

1.7

―

―

1,000

3,837

0.0

3,269

324,648

6.5

272,465

3,196

0.0

3,196

2,015

0.0

△10,041

325,830

6.5

285,703

133,383

2.7

117,841

192,4463.8

167,861

特別利益

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

金額(千円)

121

１．支払利息

Ⅵ

比較増減

―

3,196

特別損失

１．本社移転関連費用

10,629―２．固定資産除却損

※２

1,426

1,611

３．減損損失※３―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

14,013

法人税等調整額

1,528

12,0560.4

40,127

1.3

403
136,661

15,5410.5

当期純利益

24,5850.8

前期繰越利益104,517―△104,517

当期未処分利益

129,102―△129,102-18-△3,278

③

売上原価明細書
前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)
2,378,078
96.0

(自
至

区分
注記
番号

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)
3,918,509
97.9

(自
至

比較増減
金額(千円)

Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

労務費

14,015

0.6

51,115

1.3

37,100Ⅲ

外注加工費82,5593.3

20,4390.5△62,119

Ⅳ

経費

3,130

0.1

11,9870.3

8,857

2,477,783

100.0

4,002,053

100.0

1,524,269

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計

―

583

583

2,477,783

4,002,637

1,524,853

583

275

△308

2,477,199

4,002,361

1,525,161

期末仕掛品たな卸高
当期売上原価1,540,430

（脚注）
前事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

(千円)

(千円)

地代家賃

1,382

地代家賃

4,825

消耗品費

429

消耗品費

2,199

減価償却費

281

減価償却費

989

印刷費
その他

255
780

修繕費
その他

（原価計算の方法）

891
3,081

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算であります。

同左

-19-

④ 株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

100,000

90,00090,00081,00081,00081,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
129,102

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

129,102

純資産
合計

319,102319,102

162,000

162,000

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

―
192,446

192,446

192,446

192,446

事業年度中の変動額合計（千円）

81,00081,00081,000

192,446

192,446

354,446

354,446

平成18年９月30日（千円）

181,000

171,000

171,000

321,549

321,549

673,549

673,549

残高

-20-

⑤

キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
金額(千円)

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
金額(千円)

税引前当期純利益

40,127

325,830

減価償却費

5,308

9,198

3,890

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

1,999△3,196△5,196

受取利息及び受取配当金

△2

△121

△119

支払利息

567

788

220

―

2,049

2,049

1,426

1,611

184

区分

Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

株式交付費
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額(△は増加額)
たな卸資産の増減額(△は増加額)
仕入債務の増減額(△は減少額)

285,707

―

403

403

△126,872△499,648△372,775

△583

308

892

46,102

323,197

277,094

未払消費税等の増減額(△は減少額)△12,325

37,94150,266

その他の資産増減額(△は増加額)△2,691△16,865△14,173

その他の負債増減額(△は減少額)

15,737

77,85862,121△31,204

259,355

290,560

小計
利息及び配当金の受取額

2

121

119

△433

△97

335

法人税等の支払額△39,402△77,962△38,559

営業活動によるキャッシュ・フロー

△71,038

181,417

252,455

有形固定資産の取得による支出△19,598△12,6726,926

無形固定資産の取得による支出△1,771△8,317△6,545利息の支払額Ⅱ

比較増減

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金保証金の返還による収入

15,011―△15,011

敷金保証金の増加による支出△34,868△60,878△26,009

保険積立金の増加による支出―△9,140△9,140

長期前払費用の増加による支出

△350

―

350

△41,577△91,008△49,431

短期借入金増加額

50,000―△50,000

短期借入金減少額―△50,000△50,000△9,950△14,800△4,850―159,951

159,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,05095,151

55,101

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)△72,565

185,559

258,125

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

336,518

263,952△72,565

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

263,952

449,512

185,559

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

-21-

⑥

利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成17年12月26日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

当期未処分利益

129,102Ⅱ

次期繰越利益129,102-22-重要な会計方針
項目
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
２.固定資産の減価償却の方法３．繰延資産の処
理方法
４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(1) 仕掛品
個別法による原価法によっておりま
す。

当事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～15
年、工具器具備品が３～６年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
―――――(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が４～15
年、工具器具備品が３～６年であります。
(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-23-(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――――

当事業年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）(企業会計審議会

平成14年8月9日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は、403千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）―――――

当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号

平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は673,549千円であります。

-24-表示方法の変更
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度末残高4,164千円)は、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「未収入金」は4,164千円であり
ます。

追加情報
前事業年度
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

第2回新株予約権の発行を平成17年９月29日開催の臨―――――時株主総会において以下のとおり決議いたしております。
イ.発行する新株予約権の数

75個

ロ.新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式75株
ハ.新株予約権の発行価額無償とする。

ニ.権利行使時の1株当たり払込価額
ホ.権利行使期間

250千円

平成19年９月30日から平成29年９月

20日まで
ヘ.新株予約権行使の条件
・本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
・本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
・本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
・その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
ト.新株予約権の消却の事由及び条件
・本新株予約権者が、本新株予約権の権利行使の条件に該当しなくなった場合に、当社はその新株予約権を無償で消却することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認された場
合、当社は新株予約権の全部を無償で消却することが
できる。

-25-

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年9月30日)※１．会社が発行する株式の総数
普通株式 20,000株
発行済株式総数
普通株式
4,720株

当事業年度(平成18年9月30日)―――――

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

100,000

借入実行残高50,000

差引額

50,000千円

当座貸越極度額

千円-26-

100,000

借入実行残高―差引額

100,000

千円
千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１. 販売費に属する費用のおおよその割合は５％、一※１. 販売費に属する費用のおおよその割合は５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95％で般管理費に属する費用のおおよその割合は95％で

あります。

あります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)

(千円)
役員報酬

34,500

役員報酬40,300

給与手当

211,389

給与手当

272,422

賞与

28,961

賞与

49,841

業務委託費

37,636

業務委託費

66,700

地代家賃19,818

地代家賃40,487採用費

28,026採用費

45,213

法定福利費

32,732

法定福利費

43,368

貸倒引当金繰入

2,479

減価償却費

8,209

減価償却費

5,308

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(千円)

建物

※３．

建物

1,426

―――――

1,611

※３．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。
場所

用途

種類

東京都渋谷区

事務用機器

工具器具備品（シニアマー
ケティング事業部
当社は管理会計上の区分（事業部別）を基準にグルーピングを行っております。シニアマーケティン
グ事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・
フローが継続してマイナスであることから、使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

-27-

（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

(注)

4,720

19,780―24,500

合計

4,720

19,780―24,500（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,780株は第三者割当による新株の発行による増加180株、平成18年４月28日付の普通株式１株につき５株の分割による増加19,600株であります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
263,952千円
現金及び現金同等物
263,952千円

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
449,512千円
現金及び現金同等物
449,512千円-28-

（リース取引関係）
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

-29-

当事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
同左

（有価証券関係）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

当社は有価証券を全く保有していないため該当事項はありません。

当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

当社は有価証券を全く保有していないため該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

該当事項はありません。

（ストックオプション等関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

-30-

（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年９月30日）

当事業年度（平成18年９月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(千円)

繰延税金資産(流動)
未払事業税
貸倒引当金繰入額
繰延税金資産(流動)合計
貸倒引当金繰入額
繰延税金資産(固定)繰延税金資産合計(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税
貸倒引当金繰入額
繰延税金資産(流動)合計
一括償却資産超過額
繰延税金資産(固定)繰延税金資産合計

693
1,428
2,122
409
409
2,531

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

4,992
735
5,727
82
82
5,809

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）

法定実効税率41.12（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.10
住民税均等割
1.21
情報通信機器特別控除△1.38
軽減税率による影響額
△2.16
その他
△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.73

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

（持分法損益等）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

該当事項はありません。

-31-（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等
の名称

住所

髙山雅行

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

当社代表取
締役社長

―

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接
84.2

取引の内
容

取引金額
(千円)

被債務保
証

16,502

期末残高
(千円)

科目

―

―

（注）当社は、銀行借入及びリース債務に対して代表取締役髙山雅行より債務保証を受けております。取引金額は当該借入金及びリース債務の期末残高であります。なお、保証料の支払いはありません。
当事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等
の名称

髙山雅行

住所

―

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

当社代表取
締役社長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
(被所有)
直接
81.1

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内
容

取引金額
(千円)

被債務保
証

―

期末残高
(千円)

科目

―

―

（注）当社は、銀行借入及びリース債務に対して代表取締役髙山雅行より債務保証を受けておりました。しかし、債務保証の対象となった銀行借入については平成18年３月８日をもって全額を返済しているため、同時に解消しております。さらに、リース契約についても平成18年５月17日をもって、代表取締役社長との債務保証を解消いたしております。よって取引金額である当該借入金及びリース債務の期末残高はありません。また、保証料の支払いはありません。

-32-

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

67,606.57円

１株当たり純資産額

27,491.82円

１株当たり当期純利益金額

5,208.71円

１株当たり当期純利益金額

8,017.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載し上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

ておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

24,585

192,446

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

24,585

192,446

普通株式の期中平均株式数(株)4,720

24,004

当期純利益 (千円)

第１回新株予約権（新株予約権の数296個）。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数280個）。
第２回新株予約権（新株予約権の数75個）。

（重要な後発事象）
前事業年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度(自平成17年10月１日

至平成18年９月30日)

平成18年10月13日及び平成18年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18
年11月15日に払込が完了いたしました。この結果、平成18年11月15日付で資本金は513,640千円、発行済株式総数は26,300株となっております。
① 募集方法 ：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類及び数：普通株式 1,800株③ 発行価格 ：１株につき 400,000円。一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 369,600円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額 ：１株につき 297,500円(資本組入額 184,800円)⑥ 発行価額の総額 :535,500千円⑦ 払込金額の総額 ： 665,280千円-33-

⑧ 資本組入額の総額 ：332,640千円⑨ 払込期日 ： 平成18年11月15日⑩ 資金の使途 ：人員採用費用、システム構築費用、運転資金-34-

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。

(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

仕入先

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)2,452,018

164.5

Ｇoogle,Inc.（千円）

1,253,748

193.7

212,74288.4

3,918,509

164.8

その他(千円)
合計（千円）（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。

(4) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

前年同期比（％）

インターネットマーケティング事業（千円）

4,964,083

165.5

シニアマーケティング事業（千円）

68,989287.4

5,033,073

166.4

合計（千円）（注）１. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額(千円)㈱ｶﾞﾘﾊﾞｰｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

割合(％)

708,392

２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

-35-

23.4

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額(千円)
985,465

割合(％)
19.6

７．役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。

(2) その他の役員の異動
該当事項はありません。

-36-