エコマーク商品類型 No.156「便器などの衛生器具 Version1.3」
認定基準書―適用範囲―
A. 大便器B. 小便器C. 小便器用流量制御付自動洗浄装置

制 定 日
最新改定日
有効期限

2016 年 1 月 1 日
2024 年 3 月 15 日
2027 年 12 月 31 日

(公財)日本環境協会
エコマーク事務局

156V1 基準

エコマーク商品類型 No.156「便器などの衛生器具 Version 1.3」認定基準書(公財)日本環境協会
エコマーク事務局
１．認定基準制定の目的
本認定基準は、従前の商品類型 No.116「節水型機器 Version2」(有効期限 2020年 7 月 31 日)を全面的に見直し、「便器などの衛生器具」、「給水栓」および「節水器具」の 3 つの独立した商品類型として新たに制定したものである 。適用範囲
は引き続き、家庭内および事業所などで使用される便器などの衛生器具、給水栓および節水器具を対象としているが、便器や水栓などそれぞれの製品特性に応じた基準内容を設定するために、関連する日本工業規格(JIS)の改定内容、エネルギーの使用の合理化 等に関する法律(省エネ法)ならびに都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)で規定されている「節湯水栓」の定義を踏まえて適用範囲を見直している。また、商品類型 No.116 は制定から 10 年が経過していたため、最新の法規制や規格、各社の技術開発による製品の進化などを踏まえ、基準内容について総合的なレビューを行っている。
近年では節水意識の向上とともに、省エネ住宅ポイント制度などの国の施策の効果もあり、節水型機器の普及が急速に進んでいる。一般的に便器や水栓といった製品は使用期間が長いため、製品ライフサイクルの各段階のうち、使用段階の環境負荷が最も高い。本商品類型においても、使用段階における水使用量の削減を重視しているが、節水と洗浄性能あるいは使い心地にはトレードオフの関係があり、単に水使用量を削減すればよいというわけではない。このため、節水基準の設定にあたっては、機器の設置条件や使い心地などを総合的に考慮した。また、省資源、省エネ、有害物質の制限などの幅広い観点から評価を行うことで、製品のライフサイクル全体を通じて環境に配慮した節水型機器を採り上げることを目指した。

２．適用範囲本商品類型における適用範囲を表 1 に示す。
表1

適用範囲
製品の種類
A大便器

B小便器

C小便器用流量制御付自動洗浄装置備考）

１

大便器は、タンク、フラッシュバルブまたはバルブとセットで2/10

156V1 基準の扱いとする。
２ 大便器は温水洗浄便座との一体型を含む。

３．用語の定義
流量制御付自動洗 使用頻度・使用時間に応じて自動的に洗浄流量を制御する機浄装置

能の付いたセンサー式の洗浄装置。

洗浄水量

1 回の洗浄で流れる実際の水量。
需要者 に水を 供給 する ために 水道事 業者 の施 設した 配水 管から分 岐して 設け られ た給水 管 およ びこ れに 直結し た給 水給水装置

用具(給水管に容易に取り外しのできない構造として接続し、有圧のまま給水できる給水栓などの用具をいい、ホースなど容 易に取 り外 し可 能な状 態で接 続さ れる 用具は 含ま れない)。
製品に特性を付与する目的で、意図的に加えられる成分。製処方構成成分造プロセス上、不可避的に混入する 0.1wt%以下の不純物成分は含まない。

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156V1 基準

４．認定の基準と証明方法
4-1.環境に関する基準と証明方法
4-1-1.省資源と資源循環(1) 便器の節水性能は、表 2 に示す製品の種類毎の基準に適合していること。
表2

節水性能の基準
次の要件 a)～c)をすべて満たすこと。ただし、給水方式が洗浄弁式の大便器は、a)～c)に加えて d)～g)もすべて満たすこと。
a) 洗浄水量は 5L/回以下であること。
b) JIS A 5207 に示される洗浄性能、排出性能を満たすこと。
c) BLT WC-11 に示される便器の搬送性能を満たすこと。また、配管詰まりなどのトラブルを避けるために、排水管径・管長・勾配などに関する設置時の注意事項を施工業者向け説明書

A:大便器などに記載していること。
d) フラッシュバルブが流動時の給水圧力 0.2MPa での設定吐水量に対して 1 回の洗浄動作(ハンドルを押し続けた状態)で±15%以内の吐水量であること。
e) 設定吐水量の調整が容易にできる構造であること。
f) フラッシュバルブは、押し続けた場合も a)の要件を満たすバルブであること。
g) JIS B 2061 に示される洗浄弁の吐水性能に適合していること。
次の要件 a)～c)をすべて満たすこと。
a) 使用状況に応じて、洗浄水量が 2L/回以下に自動調節される

B:小便器モードを有していること。
b) JIS A 5207 に示される洗浄性能、排出性能を満たすこと。
c) 小便器利用の無い状態が続いた場合、小便器トラップの封水保護を目的として、自動洗浄を行う構造であること 。

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次の要件 a)～c)をすべて満たすこと。
a) 使用状況に応じて、洗浄水量が 2L/回以下に自動調節されるモードを有していること。ただし、手動式フラッシュバルブ
C: 小 便 器 用への後付けタイプもしくは交換タイプは、使用状況に応じ流量制御付て、洗浄水量が 4L/回以下に自動調節されるモードを有して自動洗浄装いることでもよい。
b) 当該装置を小便器にセットしたとき、JIS A 5207 に示される置洗浄性能、排出性能を満たすこと。
c) 小便器利用の無い状態が続いた場合、小便器トラップの封水保護を目的として、自動洗浄を行う構造であること。
備考）

大便器の洗浄水量の測定方法は、 JIS A 5207 に示される

１8.2.1.7 項「洗浄水量測定試験」に従う。基準への適合は、JIS A5207 解説の考え方に従い、陶器・給水部品のばらつきによる水量の変動を勘案した値で判定する。具体的には基準値 5L/回以下（製造業者公称水量）に対する許容差を＋0.5L 以下として実測値を判定する。
２

大便器の搬送性能の試験方法は、一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品性能試験方法書(便器)」に示される便器の搬送性能試験(BLT WC-11)に従う。
小便器の洗浄水量の測定方法は、 JIS A 5207 に示される

３8.2.2.5 項「専用洗浄弁式の洗浄水量測定試験」に従う。
【証明方法】
表 2 に示す節水性能の基準に適合していることを付属証明書に記載すること。
また、第三者機関または自社による測定結果などの証明書を提出すること。
(2) 製品の修理の受託体制が整備され、利用者の依頼に応じて修理を行っていること。
また、補修用性能部品の供給期間は、製造中止後 6 年以上確保されていること。
【証明方法】
本項目への適合状況を付属証明書に記載すること。また、 本事項を記載した取扱説明書などの該当部分の写しを提出すること。
(3) 製品は、使用後にリサイクルしやすいように設計上の工夫がなされていること(例：材質表示、素材の単一化、異なる材料部品ごとに分解が容易であることなど)。
【証明方法】
本項目への適合状況を付属証明書に記載すること。また、 リサイクルに配慮し5/10

156V1 基準た設計であることが確認できる図面や設計書などの説明文書を提出すること。

4-1-2.地球温暖化の防止(4) 温水洗浄便座と一体型の大便器にあっては、 温水洗浄便座のエネルギー消費効率が表 3 に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。
表3

温水洗浄便座に係る基準エネルギー消費効率
貯湯タンクの有無
基準エネルギー消費効率172
貯湯式（貯湯タンク有り）
87
瞬間式（貯湯タンク無し）

備考）エネルギー消費効率の算定法については、 「電気便座のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成 19 年経済産業省告示第 288 号）の「３ エネルギー消費効率の測定方法 (2)」による。

【証明方法】
年間消費電力量を付属証明書に記載すること。また、第三者機関または自社による試験結果を提出すること。
4-1-3.有害物質の制限とコントロール(5) 製品の包装および梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ、および廃棄時の環境負荷低減に配慮されていること。また、製品の包装および梱包に使用されるプラスチック材は、ポリマー骨格にハロゲンを含むプラスチックを使用していないこと。
【証明方法】
包装材の材質および包装方法を付属証明書へ具体的に記載すること。また、製品の包装および梱包は、ポリマー骨格へのハロゲンを含むプラスチックの添加有無を付属証明書に記載すること。
(6) 製品の電気・電子部品における鉛・水銀・カドミウムおよびそれらの化合物、六価
ク ロ ム 化 合 物 、 ポ リ ブ ロ モ ビ フ ェ ニ ル (PBB) 、 ポ リ ブ ロ モ ジ フ ェ ニ ル エ ー テ ル(PBDE)の含有率は、改正 RoHS 指令(2011/65/EU)の ANNEX II(表 4)に適合していること。ただし、ANNEX III に指定されているものは除く。
また、短鎖塩素化パラフィン(鎖状 C 数が 10～13、含有塩素濃度が 50%以上)の難燃剤を処方構成成分として添加していないこと。

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表4

含有率
物質の名称

含有率[wt%]*

鉛およびその化合物≦0.1

水銀およびその化合物≦0.1

カドミウムおよびその化合物≦0.01

六価クロム化合物≦0.1

ポリブロモビフェニル(PBB)≦0.1

ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)≦0.1*含有率は均質物質(全体的 に一様な組成で機械 的に分 離できる最小単位 )における 含有割合を指す。

【証明方法】
本項目への適合状況および確認方法を付属証明書に記載すること。なお、確認は、JIS Z 7201「製品含有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが推奨される。
(7) 製品に内蔵する電池は、EU 指令 2013/56/EU(表 5)に適合していること。
表5

電池の重金属の基準値

含有率

水銀[wt%]

カドミウム[wt%]≦0.0005≦0.002【証明方法】
本項目への適合状況および確認方法を付属証明書に記載すること。
(8) 製品に抗菌加工をする場合は、一般社団法人抗菌製品技術協議会の SIAA マーク、一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 抗菌性能基準使用登録制度などに登録していること。
【証明方法】
本項目への適合状況を付属証明書に記載すること。また、抗菌剤を使用している場合には、一般社団法人抗菌製品技術協議会の SIAA マーク、一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 抗菌性能基準使用登録制度などに登録していることを示す証明書の写しを提出すること。
(9) 申込商品の製造にあたって、最終製造工程を行う工場が立地している地域の大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質の排出などについて、関連する環境法規および公害防止協定など(以下、「環境法規等」という)を順守していること。また、申7/10

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込日より過去 5 年間の環境法規等の順守状況(違反の有無)を報告すること。なお、違反があった場合には、すでに適正な改善をはかり再発防止策を講じ、以後は関連する環境法規等を適正に順守していること。
【証明方法】
最終製造工程を行う工場が立地している地域の環境法規等を順守していることに関し、申込製品を製造する事業代表者もしくは当該工場長が発行する証明書(環境法規等の名称一覧の記載または添付)を提出すること。
また、過去 5 年間に行政処分、行政指導などの違反の有無を報告し、違反があった場合には、以下の a.および b.の書類を提出すること。
a. 違反事実について、行政機関などからの指導文書 (改善命令、注意なども含む)、およびそれらに対する回答書(原因、是正結果などを含む)の写し(一連のやりとりがわかるもの)
b. 環境法規等の順守に関する管理体制についての次の 1)～5)の資料(記録文書の写しなど)
1) 工場が立地している地域に関係する環境法規等の一覧
2) 実施体制(組織図に役割などを記したもの)
3) 記録文書の保管について定めたもの
4) 再発防止策(今後の予防策)
5) 再発防止策に基づく実施状況(順守状況として立入検査などのチェック結果)
4-1-4.ユーザーへの情報提供(10) 次の a)～d)に関するユーザーへの情報を取扱説明書、カタログ、ホームページなどにわかりやすく記載していること。
a) 洗浄水量に関する情報b) 温水洗浄便座と一体型の大便器にあっては、温水洗浄便座の省エネ機能や各種機能(フタ自動開閉、オート洗浄、脱臭装置など)の説明、およびそれらの工場出荷時の設定と変更方法c) 電気を使用する製品にあっては、エネルギー使用に関する情報 (消費電力など)
d) 維持管理に関する注意事項(定期的な点検の必要性など)【証明方法】
ユーザーへの情報を記載した取扱説明書、カタログ、ホームページなどの該当部分の写しを提出すること。
4-2.品質に関する基準と証明方法(11) 製品の品質については、該当する日本工業規格(JIS)、またはこれに準じた品質規

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156V1 基準格などに適合していること。また、給水装置は、水道法施行令第 5 条「給水装置の構造及び材質の基準」に適合していること。
【証明方法】
該当する日本工業規格(JIS)、水道法施行令第 5 条「給水装置の構造及び材質の基準」などに適合していることを示す証明書、もしくは第三者機関または自社による品質試験結果などの証明書を提出すること。

５．配慮事項
認定の要件ではないが、製造にあたっては以下に配慮 していることが望ましい。なお、各項目の対応状況を付属証明書に記載すること。
(1) 申込商品または同様な代表商品について、ライフサイクルアセスメント(LCA)を実施しており、環境負荷低減効果が確認され、その結果が公表されていること。
(2) 大便器は、長く清潔に利用できるように、日常の掃除や清掃がしやすい工夫や汚れにくい設計がなされていること。
(3) 温水洗浄便座は、一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、または、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
(4) 包装材などの回収および再使用または再生利用のためのシステムがあること。

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６．商品区分、表示など(1) 商品区分(申込区分)は、適用範囲(表 1)に示す製品の種類毎、商品名毎、かつ JIS における給水方式(タンク式、洗浄弁式、専用洗浄弁式)毎とする。
(2) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)の特定調達品目に該当する製品は、エコマーク事務局のホームページにおいて、判断の基準への適合状況を公表する。
(3) 原則として、製品本体などにエコマークを表示すること。なお、エコマーク商品を保有するエコマーク使用契約者においては、これまでどおりの表示および認定番号を記載することも可とする。

（表示方法に関する注記）* ロゴマークの表示においては、エコマーク認定番号(8 桁の数字)または使用契約者名を表記すること。
*「エコマーク使用の手引」2.(2)項に準じて、次に示すような「エコマーク（英語表記も可）」を含む表現を使用してもよい。
「エコマーク商品」、「#エコマーク」、「www.ecomark.jp」、「Eco MarkCertificate」* 環境省「環境表示ガイドライン」などに準拠して、ロゴマークと関連付けて認定商品の環境主張を表記してもよい。
(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/guideline/ )* その他、上記に記載のない事項は「エコマーク使用の手引」に従うこと。
(https://www.ecomark.jp/office/guideline/guide/)2016 年

1月 1日

制定 (Version1.0)

2018 年

3月 1日

改定 (４．(4)の変更 Version1.1)

2019 年

4月 1日

改定 (６．(3)マーク表示の変更)

2021 年

3月 1日

有効期限延長2022 年 12 月 15 日

改定 (４．(1)および(5)の変更 Version1.2)

2024 年

改定 (４．(4)の変更 Version1.3)

3 月 15 日

2027 年 12 月 31 日

有効期限

本商品類型の認定基準書は、必要に応じて改定を行うものとする。

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