平成 27年 9月 29日

文書 区分
重給付指 2015‑120

一

年相指 2015‑ 76

周
知確

高要
度

急緊

a
報
要．
＝初診日を明らかにすることができる書類を添えることができな。。
認

本部

い場合の取扱い（指示・依頼）

ブロック本部

事務センタ ー

年 金事務所

談
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関害一部障一本一

目的・趣旨初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて、厚生年金保7年厚生労働省令第 144号）が平成 2
7年 9月 24日に公 布険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 2され、厚生労働省年金局事業管理課長からその取扱いにかかる通知が発出されましたので、 事 務取扱いをお知らせするものです。
ポイント（肉容）1.概要
初診日を明らかにすることができる書 類を添えることができない場合の取扱いについて、年金局事業

7年 9月 28日年管管発 0928第 6号 「障害年金の初診 日を明らかにすることがで管理課長通知（平成 2きる書 類を添えることができない場合の取扱いについて』（以下「新基準」という。）） （別添 1）が発出

7年 1
0月 1日以降に決定されるものから適用されます。
され、平成 2
2.新基準の主な内容(1) 2 0歳以降に初診日がある場合の第三者証明の取扱い※(2) 2 0歳前に初診日がある場合の第三者証明の取扱い※(3）初診日 が一定の期間内にあると確認された場合の初診日確認の基本的取扱い(4）請求者の申立てに基づき医療機関が過去に作成した資料の取扱い(5）診察券等における初診日確認の取扱い(6）健診日の取扱い(7）日付が特定されない初診 日の取扱 い※（ 1）、（ 2）は原則として複数の第三者証明が必要です。ただし、単数であることのみをもって初診日を合理的に推定できないと判断しないでください。

3.事務取扱い(1) 適用時期

7年 1
0月 1日以降に決定されるものから適用。
平成 2(2）様式の変更等新基準に対応するため、以下の様式について変更等を行いました。
①受診状況等証明書（別添 2)
ア．主な変更内容「発病から初診までの経過」欄に、 診療録に前医受診の記載がある場合はいつの診療録によるものか記載していただく項目を追加しました。
イ．変更の理由
新基準においては、請求者の申立てに基づき医療機関が作成した資料であっても、請求の 5年以上前に作成された資料（診療録等）であれば、 請求者申立ての初診目を認めることができるとされたことに対応するものです。
②受診状況等証明書を添付できない申立書（別添 3)
ア．主な変更内容
受診状況などが確認できる参考資料として「第三者証明」を追加。
イ．変更の理由
新基準において第三者証明による初診 日確認の取扱いが定められたことに対応するものです。
③初診 日に関する第三者からの申立書（第三者証明）（別添 4)
ア．主な変更内容
新基準において定められた確認項目を漏れなく記入していただけるよう様式を見直しました。
また、 r初診日に関する第三者からの申立書」を記入される方へ」 （別添 5）を作成しましたので一緒に配付してください。
イ．変更の理由
新基準において、第三者証明により 請求者が申し立てた初診日を適正に判断する観点から、「第三者に関する項目 J、「請求者の初診 日頃における医療機関の受診状況に関する項目」及び「第三者から見た請求者の状況等に関する項目」が定められたことに対応するものです。
④障害年金の初診日に関する調査票（別添 6‑1〜6‑8)
ア．主な変更内容
お客様に提出が任意であるとの誤解を生じさせないよう、調査票名を「障害年金の初診目に関する調査票J とし、あわせて調査の目的についても記載しました。
イ．変更の理由
新基準において初診 日を審査する際の資料とするため、様式化したものです。
⑤配付開始時期
平成 2
7年 9月 29日（火）⑥旧様式の取り扱い
平成 2
7年 9月 29日以降の新様式配付開始後、旧様式の配付は不可としますので、廃棄処分してください。なお、旧様式を既に配付しており、その書類を用いて 9月 29 日以降に年金請求書の提出があった場合は、受付をしたうえで、審査時に適宜照会させていただくことをご案内ください。
(3）具体的な事務の取扱い①「国民年金障害基礎年金受付・点検事務の手引き」（別添 7）を、新基準を踏まえて改訂しましたので、ご確認ください。
ア．主な改訂個所

0 I1 「初診日とは」及び四 1 「初診日の証明 Jについて新基準を踏まえ修正。
0区「参考資料」の「受診状況等証明書」、「受診状況等証明書 を添付できない申立書J、『初診日に関する第三者からの申立書（第三者証明） J及び「障害年金の初診日に関する調査票j を削除し、新様式に差替え。
イ．「国民年金 障害基礎年金受付・点検事務の手引き Jは、各年金事務所お客様相談室より市区町村の年金事務担当者に配付してください。
ウ．「国民年金障害基礎年金受付・点検事務の手引き」は次の場所に格納しますので、ファイルをコピーしてお使いください。

W ：全国共有フォルダ＞ *18給付企画部＞ 0
1 給付企画 G >1
0障害基礎年金の手引き②参考資料
新基準による審査の参考として「障害年金の初診日の認定に関する事例集」（別添 8）及び「初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱い Q & A」（別添 9）を作成したのでご確認ください。また、必要に応じ各年金事務所お客様相談室より市区町村の年金事務担当者に配付してください。
4. 周知広報(1）年金事務所及び街角の年金相談センター（オフィス）でのリーフレット設置

新基準にかかるリーフレット（別添 10）を窓口に設置し、必要に応じ配布してください。
また、市区町村へのリーフレット設置依頼は、年金局事業管理課長通知（平成 27年 9月 28日年

928第 7号「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない管管発 01））により厚生労働省が各地方厚生（支）局宛に行いましたが、市場合の取扱いについて」（別添 1
区町村への配布は日本年金機構の年金事務所より行うとされているため、適宜配布してください。
(2）市区町村への協力依頼

市区町村の国民年金担当課には、「受診状況等証明書」、「受診状況等証明書を添付できない申立書J、「初診目に関する第三者からの申立書（第三者証明）」及び「障害年金の初診日に関する調査票」を変更したことを『「受診状況等証明書」等の様式変更について（協力のお願い）」（別添 12)によりお知らせください。

(3）リーフレットの機構ホームページへの掲載
機 構ホームページの「パンフレット J欄にリ ーフ レット を掲載 します。リーフレットの提供依頼等の照会がありましたら、ダウンロード（印刷）を案内する等、適宜対応してください。

5.要領の改訂
本指示・依頼に基づく「業務処理要領【マニュアル】 Jの改訂は、別途お知らせします。
6. その他留意事項

O平成 27年 9月 4日【給付指 2015‑109］「障害年金の初診日証明に関する新たな取扱しリの適用時期及ぴ過渡期の対応（指示・依頼）により決定を一時的に保留していた処理については、保留を解除し処理を再開してください。

0本指示 ・依頼の発出に伴い、以下の指示・依頼については廃止となります。
3年 12月 19日【給付指 2011‑305] 20最前障害基礎年金において初診 日が確認できる書類
・平成 2が添付できない場合の取扱い（指示・依頼）

5年 4月 17日【給付指 2013‑65］「受診状況等証明書』及び「受診状況等証明書が添付できな・平成 2指示・依頼）
い申立書 iの使用 （7年 7月 17日【給付指 2015‑91]20歳前障害基礎年金の初診 日の審査にかかる事 務取扱 （指・平成 2示・依頼）
業務処理要領【マニュアル】

年金給付 （裁定

I‑ 4障害基礎年金請求書、 I‑5障害給付年金請求書（障害厚生））i 審査担当子工＇）~欄圃

j ！周 知 済 叩 口；

照会先

本部給付企画部給付企画 G
担当主主、佐藤（優）、前回、桂、高田
連絡先

本部年金相談部相談指導 G
担当 棲回、 皇E連絡先