ネットワンパートナーズ株式会社

山梨県庁、ネットワーク強靱化施策として業務を妨げないファイル無害化システムを採用
総務省ガイドライン準拠の対策を「OPSWAT MetaDefender™」
で実現

山梨県では「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（2020 年 12 月改定）」で加えられた「β ʼ モデル」を参考に実施した県庁ネットワーク改修において、インターネット接続系と LGWAN 接続系
ネ ッ ト ワ ー ク 間 で の 安 全 な フ ァ イ ル 受 け 渡 し の た め に、 フ ァ イ ル 無 害 化 シ ス テ ム と し て「OPSWATMetaDefender」を導入。同製品では無害化処理で起こりやすいファイル破損の問題が生じることはなく、安心して業務を行える環境とセキュリティを両立している。

総務省ガイドラインに準拠
山梨県庁が進めた情報セキュリティ強化
現在総務省では「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を発表しており、各地方公共団体における情報セキュリティ強化を推進している。そのて欠かせない要素だ。そこで山梨県は、国内で流通するファイル無害化製品について網羅的に調査・PoC（概念実証）を行いながら比較検討を実施した。

高度なマルウェア検査と迅速かつ安定した無害化処理を評価

中で山梨県では、同ガイドラインに沿った高いセキュリティと約半年に渡って入念に実施した調査・PoC による比較評利便性を実現するネットワーク整備を実施している。山梨県

価を経て、山梨県はインターネット接続系と LGWAN 接続

庁では次の２つを大きなテーマとして取り組みを進めた。

系ネットワークの間でのファイル受け渡しにおけるファイル無● 新しい生活様式や働き方改革を見据えた新しい業務環害化システムとして、サニタイズ処理と多層防御によるマル境へ移行● 職員の業務効率向上と情報セキュリティ確保の両立

ウェアチェック、ファイル受け渡しシステムとの連携に着目し、OPSWAT 社 が 提 供 す る「OPSWAT MetaDefender」

インターネット接続系が主業務環境となるβ ' モデル ( 従の採用を決定した。OPSWAT 社は、マルウェアとゼロデイ来の三層分離のセキュリティ対策を行いつつ効率性・利便性攻撃を排除することを目的にソリューションを提供しているを高めるモデル ) への移行に伴い、エンドポイントセキュリ

米国企業で、世界中の 1,500 を超える組織に採用されていティ対策、インシデント発生要因調査・復旧等対処体制構る。米国原子力関連施設の 98％に採用されるなど、高度な築などの強化に加え、LGWAN 接続系に保有する情報資源・セキュリティが求められる各国政府が定める重要インフラのシステム利用時の安全性と利便性確保を課題としていた。

保護実績も多い。山梨県庁が同製品を採用に至った理由と中でもファイル無害化システムの検討では、高いセキュリティを実現しつつ、庁内で働く職員の利便性やユーザビリティを損ねないよう、優れたパフォーマンスで無害化処理できるソリューションが求められていた。
「無害化」については同ガイドラインでも言及されており、自治体のネットワーク構成の検討を進めるにあたっ1

山梨県庁が手掛けるネットワーク強靱化施策 業務を妨げないファイル無害化システムを導入

しては、大きく以下の 3 点が挙げられる。
① 迅速なファイル無害化処理リティ強化を実現している。
な お 2018 年 に OPSWAT 日 本 オ フ ィ ス 開 設 後、ファストイン / ファストアウト（先入先出）の処理方式をとOPSWAT MetaDefender は、ここまで紹介した山梨県

る無害化処理製品の場合、先に受け付けたファイルサイズをはじめ、地方公共団体情報ネットワーク強靭化 / セキュリが大きい場合、後続のファイル処理のボトルネックになってティクラウド市場や教育委員会市場において急速に採用実績しまうことがあるが、OPSWAT MetaDefender の場合は、を伸ばしており、2022 年 4 月以降 70 団体以上の本番環複数ファイルの無害化処理を並列に実行するため、ファイル境でファイル無害化処理を提供している。そして OPSWATの処理待ちに悩むことがない。

社設立 20 周年となる 2022 年度は新たに 100 を超える団② 高度なマルウェア検査処理体での採用が見込まれている。

OPSWAT MetaDefender 搭載のマルウェア検査処理

同製品が選ばれる背景には、連携製品が増えていることもは、8 つ以上のマルウェア対策エンジン（マルチスキャンエン大きいだろう。OPSWAT 社が提供する各種アプリケーショジン）を用いて行われる。そのため、総務省ガイドラインでンに加えて、日本国内市場には OPSWAT MetaDefender

求められる「危険因子がないことの確認」処理に関して、よと連携できるアプリケーション（ファイル転送、メール、仮り高い信頼性が得られる。

想ブラウザなど）が豊富であり、ファイル無害化処理対象を③ 無害化処理後のファイルの安定性拡張する場合に多くの選択肢を提供する。今後の発展がま無害化製品の中には、無害化処理を施したことでデーすます注目される製品である。

タ破損やファイルサイズ増加が生じてしまうものもあるが、OPSWAT MetaDefender は、無害化処理後のファイルトラネットワンパートナーズについてブルが起きにくい。120 種類以上のファイルに対応し、100ネットワンシステムズグループのディストリビュー種類以上で無害化処理後のファイル拡張子が維持されるので、ション事業を担うネットワンパートナーズは、IT ビ

無害化処理後のファイル視認性・操作性を損ねない。

ジネスパートナー企業を介してさまざまなソリュー業務に支障を与えない
安定的なファイル無害化処理を実現

ションを市場に提供している。

OPSWAT MetaDefender を導入いただく IT ビジ
ネスパートナー企業の体制構築支援のために、2021

こうして採用された OPSWAT MetaDefender は、山梨

年度は延べ 300名以上のエンジニアへハンズオント

県庁の LGWAN 接続系ネットワーク内に導入された。2022

レーニングを無償提供。また実際の導入フェーズに年のシステム稼働開始後、OPSWAT MetaDefender は処入ってからも、IT ビジネスパートナー企業が必要と理速度遅延や無害化処理後のファイル破損などの大きなトラする技術支援（要件定義支援、設計支援、パラメータブルは生じていないという。職員の日々の業務効率に影響を決定支援、構築作業支援、各種 QA/相談会議対応な与えることなく、安全なファイルの受け渡しを実現し、セキュど）を無償提供している。

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