BCP

2024

2

Ⅰ 基本方針P2

Ⅱ 計画・文書体系

P4

1.位置づけ2.適用の範囲
3.文書管理と開示範囲
Ⅲ 危機事象発生時の対応体制（外部非公開）
1.組織と役割
2.発動基準Ⅳ 想定される危機事象

P5

Ⅴ 初動対応P7

1.災害対策要員の参集

2.被災状況の情報収集
3.避難Ⅵ 重要業務・災害時優先業務と事業の遂行
1.重要業務
2.災害時優先業務
Ⅶ 安否確認P8

1.災害発生時の安否確認体制（外部非公開）
2.安否確認方法
3.訓練
Ⅷ 感染症への対応 【健康危機】

P9

1.新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の疫病 （致死率又は感染力が高い重篤な感染症の発生）の市中拡大（パンデミック）への対応
2.流行状況の把握
3.学内構成員に感染者が発生した場合の対応
4.臨時休校について
5.教職員の出勤について
6.事業継続について

2

Ⅰ 基本方針
山陽女子短期大学（以下、「本学」という。）の災害発生時における防災・事業継続は、以下の方針に基づいて行動することを宣言する。
また、具体的な行動計画として「山陽女子短期大学事業継続計画」（以下、BCP）を策定する。
1.学生、教職員他本学の全構成員及び来訪者等の身体・生命の安全確保
2.学生に対する教育・研究環境の維持
3.重要な教育・研究情報及び施設・設備等資産の保全及び早期復旧
4.地域社会との連携による周辺住民の安全確保【事業継続計画（BCP）の定義】
大規模地震等の自然災害、感染症のまん延、大事故による突発的な環境の変化など不測の事態が発生しても重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制手順等を示した計画のことを事業継続計画（BusinessContinuity Plan、BCP）という。
【事業継続計画の効果】
災害発生時には、業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が減少、制約されるが事業継続計画を策定することにより、業務の優先度による絞り込みを行ない、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となる。
具体的には、非常時優先業務の執行体制や対応手順を明確にすることにより、災害発生直後の混乱が軽減され、早期により多くの非常時優先業務を実施できることとなる。

図1 事業継続計画の実践に伴う効果の模式図
11936P.6

【非常時優先業務】
大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には、災害対応対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務等のほか、事業継続の優先度の高い通常業務が対象となる。

図2 非常時優先業務のイメージ（内閣府防災担当「中央省庁業務継続ガイドライン（第1 版）」平成19 年6 月作成のP.1 掲載の「図 1－1 応急業務と非常時優先業務の概念図」に修正を加えたもの）

Ⅱ 計画・文書体系
1.位置づけこの文書は、本学が重大な被害を受け、緊急に対応しなければならない場合を想定して策定された。
2.適用の範囲
この文書は、本学組織・施設・事業・資産に適用する。
3.文書管理と開示範囲
この文書は、本学事務局が管理を行ない、本学全構成員に開示、周知する。

Ⅲ 危機事象発生時の対応体制（外部非公開）
1.組織と役割
2.発動基準

4

Ⅳ 想定される危機事象

南海トラフ巨大地震の震度分布

市町別の最大震度
市町名

最大震度

市町名

最大震度

広島市
呉市
竹原市
三原市
尾道市
福山市
府中市
三次市
庄原市
大竹市
東広島市
廿日市市

６弱
６弱
６強
６強
６強
６強
６弱
５強
５強
６強
６弱
６弱

安芸高田市
江田島市
府中町
海田町
熊野町
坂町
安芸太田町
北広島町
大崎上島町
世羅町
神石高原町

６弱
６弱
６弱
６弱
５強
６弱
５強
５強
６強
５強
５強
（出所：広島県 HP より）

5

南海トラフ巨大地震の液状化危険度分布※ 250ｍ×250ｍメッシュの単位で想定した液状化危険度分布（震度 5 弱以上の地域）

液状化が起こる可能性が高い（液状化危険度ＰＬ＞15）地域の面積及び面積割合
面積及び面積割合※

市町名

面積（ha） 割合(%)

7,786
5,237
1,064
2,544
5,127
6,32131300864
762
1,419

広島市
呉市
竹原市
三原市
尾道市
福山市
府中市
三次市
庄原市
大竹市
東広島市
廿日市市

8.6
14.8
9.0
5.4
18.0
12.2
1.6
0.0
0.0
11.0
1.2
2.9

市町名
安芸高田市
江田島市
府中町
海田町
熊野町
坂町
安芸太田町
北広島町
大崎上島町
世羅町
神石高原町

面積及び面積割合※
面積（ha） 割合(%)

01,787
404
375
3
592
0
0
1,212
0
0

0.0
17.7
38.7
27.2
0.1
37.8
0.0
0.0
28.0
0.0
0.0

※250ｍ×250ｍメッシュによる算定値◆ 南海トラフ巨大地震以外の既に明らかとなっている断層等の位置図
五日市断層帯（己斐－広島西縁断層帯）
五日市断層帯（五日市断層）

安芸灘断層群（広島湾－岩国沖断層帯）
長者ヶ原断層帯（長者ヶ原断層－芳井断層）

岩国断層帯

安芸灘断層群（主部）
中央構造線断層帯（石鎚山脈北縁）
中央構造線断層帯（石鎚山脈北縁西部－伊予灘）

日向灘及び南西諸島海溝周辺（安芸灘～伊予灘～豊後水道）

中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）

活断層の地震プレート内の地震
市町界（出所：広島県 HP より）

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Ⅴ 初動対応
1.災害対策要員の参集参集が必要な危機事象が発生した場合、参集要員は、家族、家屋の安全（避難所等の家族の居所）を確保した上で、交通の危険個所を避け速やかに参集する。
但し、夜間及び移動困難な悪天候の場合は、無理な移動は行わなくてよい。（できるだけ、対策本部へその旨を連絡する。）
2.被災状況の情報収集
災害発生時、災害対策本部は情報伝達可能な通信手段（学内・外部メール、電話、FAX）の確保に努め、情報伝達・収集を可能とする。
3.避難（１）研究室・各室に在室する教職員、授業以外で学内に滞在する学生・自らの身の安全を確保する。
・二次災害等で建屋内に留まることが危険である場合は、落下物や転倒物に十分注意しながら、速やかに駐車場やグラウンド、広場の安全な場所に避難する。
（２）授業中の教職員・学生・自らの身の安全を確保する。
・各教室に配置している「避難経路図」を参照し、授業担当教職員は落下物や転倒物に十分注意しながら、学生を速やかにグラウンド、広場の安全な場所に避難誘導する。
（３）学生寮に在室している学生・自らの身の安全を確保する。
・担当教職員は落下物や転倒物に十分注意しながら、学生を速やかにグラウンド、広場の安全な場所に避難誘導する。
（４）避難誘導者
・自らの身の安全を確保する。
・二次災害等の更なる脅威が発生する可能性を考え、建屋内に留まることが危険である場合は、建屋内に残っている者を速やかに学内の安全な場所に避難誘導する。

Ⅵ 重要業務・災害時優先業務と事業の遂行
1.重要業務
災害発生直後から行うケガ人などの救出活動、安否確認、火災の消火、二次災害の防止、資産の喪失防止・復旧、雇用の確保など、どの組織にも共通している業務のほかに、大学特有の重要業務として、入学・卒業試験の実施、単位の認定などの学生に関する業務、家族への連絡及び引き渡しなどの安全確保に関する業務、地域の避難所等としてのスペースの一時提供などの地域住民への支援に関する業務、その他の復旧
7支援など多岐にわたっている。
●共通する重要業務（１）ケガ人，閉じ込められた人の救出（２）構成員の安否確認，不明者の把握（３）教育・研究等の資産のデータ喪失防止及び復旧（４）学生の家族への連絡及び引き渡し（５）教職員の雇用の確保●施設・設備に関する重要業務（１）火災の発生や危険物の漏洩等の二次災害の防止（２）学内の情報基盤設備（システム含む）の維持又は早期復旧（３）特定施設の優先復旧（４）教育・研究等の環境の早期復旧※想定される施設等被害・アスファルト道路の変状 ・学内の山崩れ ・階段の損壊 ・各建物の損壊
・電気設備:受変電設備の損傷，電力ケーブルの断線
・通信設備:電話通信ケーブルの断線
・給水設備:ポンプの損傷、水槽の破損、給水管及び揚水管の損傷
・排水設備:排水処理設備の損傷、排水管汚破損
・情報基盤設備:情報機器用電力ケーブルの断線、情報機器破損、ネットワークケーブル断線等
・ガス設備:ガス配管の損傷
・公共インフラの損傷（電気，通信，水道，ガス等）●季節性のある重要業務（１）入学試験の実施（２）卒業試験・定期試験・単位認定（３）入学式・卒業式・学位記授与式の実施（４）その他の主催イベント●被災した者への支援に係る重要業務（１）構成員のうち、帰宅困難者への支援（２）自宅に住めなくなった学生等への支援（３）地域の避難所としてのスペースの一時提供、備蓄品及び災害対応用資機材（以下「防災備品」とする。）の提供
2.災害時優先業務
全ての業務を洗い出し、構成員の安全確保又は教育・研究機能への影響度を評価し、継続すべき業務の抽出を行い、発災後様々な制約がある中で実際にどこまで通常業務が実施できるか、その課題を洗い出しておく必要がある。

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Ⅶ 安否確認
1.災害発生時の安否確認体制（外部非公開）
2.安否確認方法
災害発生時の業務を迅速に行うため、本学教職員、構成員の状況を速やかに把握するための手段として緊急連絡網により安否確認体制を布く。
3.訓練
緊急連絡網による災害発生を想定した訓練を年１回程度実施する。
※確認項目 :（１）人的被害状況の把握（２）災害時対応可能な人員の確認

Ⅷ 感染症への対応 【健康危機】
1.新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の疫病 （致死率又は感染力が高い重篤な感染症の発生）の市中拡大（パンデミック）への対応（１）情報の収集
感染原因・感染者数・感染地域等の情報収集、周知体制の確立（２）発生の予防予防接種等の実施及び予防方法の周知、感染地域等の周知（３）感染の拡大防止
感染者の隔離・休校等
このような危機への対応として，２０２０年に世界的に流行した新型コロナウイルス感染症への対応を基に、次のとおり本学の事業継続計画を定める。
2.流行状況の把握
国内や県下に感染症が拡大し、緊急事態宣言が出される可能性がある場合、事前に当該期間における各事業の実施方法を検討し、特に以下のことについては、「山陽女子短期大学新型コロナウイルス感染症対策委員会規程」に基づく委員会を開催して決定すること。
（１）学内における感染予防対策（マスク・距離・行動・消毒作業 等）（２）学内構成員に感染者が発生した場合の対応（３）授業の実施（オンライン授業の実施を含めて）（４）課外活動の実施（５）大学の式典・イベント等の開催
また、政府や県からの要請によって対応が変動せざるを得ないため、本学の諸活動に関する活動レベルを事前に作成し、公表することが望ましい。
3.学内構成員に感染者が発生した場合の対応
感染者は保健所の見解及び病院・診療所の医師による見解に基づき、必要な期間自宅待機を指示する。また、感染者の接触者を特定し感染拡大の防止を図る。

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4.臨時休校について（１）大学の臨時休校予め定めた基準に則して、臨時休校を決定する。
5.教職員の出勤について政府等の要請に基づいて、教職員の在宅勤務を推奨する。感染した者は保健所保健所の見解及び病院・診療所の医師による見解に基づき、必要な期間自宅待機を指示する。
また、感染者の接触者を特定し、感染拡大の防止を図る。
6.事業継続について
いつ、誰が感染するか分からない状況であれば、万一の場合に備え、オンライン会議（メール審議含む）の推奨など，在宅勤務が行いやすいように事前に取り組んでおくことが必要となる。

付則
この文書は、2024 年 2 月１日から適用する。

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