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２０２０年１０月５日(月)ＮＯ．１１０５号
本号 3 頁声明

菅首相による違憲・違法の学術会議会員任命拒否に厳重抗議し、直ちに決定の撤回を要求します
菅首相は、日本学術会議の新会員について、学術会議から推薦された 105 人のうち 6 人の任命を首相として初めて拒否しながら、その理由の説明すら拒否しています。これは憲法が保障する学問・思想の自由をふみにじり、学術会議の存在そのものを脅かす暴挙であり、許すことはできません。
学術会議は学術研究に関する政策や予算、国民生活との関連、国際交流の推進などについて政府に提言や勧告を行う機関とし機能しており、このような日本の学問研究にかかわる最も重要な機関にまで無法な人事介入を繰り返すことを許すならば、憲法が保障する学問・思想の自由は根底から覆され、それはすべての市民の言論・表現の自由を破壊することに連動していくことになります。
また、政権の意に沿った研究者だけで日本学術会議が構成されることになれば、政策提言などが偏ったものになり、学問研究の成果は政権と大企業の利益のためだけに利用されることになりかねません。それは日本の学術研究の発展の基盤を崩壊させることになり、国民生活にも大きな影響を及ぼしかねません。
学術会議は「独立し…職務を行う」とされ、1983 年の法改悪によって、それまでの会員の公選制が任命制に変えられた際にも、当時の国会審議の政府答弁も「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦いただいたものは拒否はしない」としています。したがって学術会議の言動が政府の方針と異なる場合もあるのは当然で、これまでも「原子力３原則」（1954 年）、軍事研究への参加要求（50年、67 年、2017 年）などの貴重な提言を行ってきました。今回、任命を拒否された 6 人は、法学、歴史学、政治学、宗教学等の研究者であり、そのなかには学問的良心にもとづき集団的自衛権行使容認の安保法制（戦争法）や、共謀罪・特定秘密保護法に反対する立場をとったり、辺野古埋め立てに関して行政不服審査法に基づく防衛省の審査請求を批判した方もおられますが、これらの方々の任命を拒否することは政府・政権の方針に反対する者を公職から排除する行為そのものです。
今回の任命拒否は、安倍政権下の官房長官として、従来の法解釈や慣行を覆し、憲法改悪をめざす政治をささえてきた菅内閣がその姿勢をそのまま続け、９条の改悪、さらには敵基地攻撃能力の保有まで視野に入れた画策をすすめるなかでおこなわれたものです。これは、戦前の天皇機関説をとる美濃部達吉氏への弾圧事件が侵略戦争への道を切りひらいたことを想起させるものです。
今回の任命拒否が単に学界の問題であるだけでなく、日本国民全体の問題であり、絶対に許してはなりません。この重大な憲法違反の行為に反対する声を様々な場所から大きくあげることをすべての国民の皆さんに訴えるとともに、「適法」と言いつづける菅首相がその根拠を明らかにできない
以上、日本学術会議会員への任命拒否を直ちに撤回することを強く要求します。
2020 年 10 月 3 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

菅政権は極めて危険な政権 その本性を現す菅首相が日本学術会推薦新会員６人任命拒否
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長)が、推薦した新会員のうち 6 人が菅首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は「日本学術会
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議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。 ２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。 ３ 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
任命拒否されたのは、小澤隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学)、宇野重規東京大学(政治学)の 6 人の教授です。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。
松宮氏や小沢氏は、安倍政権下で成立したいわゆる「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法や「安保法制」に対して国会で反対意見を述べています。また、宇野氏や岡田氏、芦名氏も「安保法制」に反対する立場を示していたほか、加藤氏も同じく安倍政権下で成立した「特定秘密保護法」や憲法改正に反対しています。
山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現時点まで説明はないと報告し、「日本学術会議は内閣府と密接な関係を持つが、命令を聞く組織ではない。科学者が業績を精査して推薦したのだから、説明もなく任命しないことは重大な問題だ」と強調し、新しい会長らが、この問題を議論し、今後対応するよう求めました。
日本学術会議の会員は 210 人で任期は 6 年。3 年ごとに半数が改選されます。同会議は今回の改選にあたり、105 人の推薦者を 8 月 31 日に内閣府に提出しましたが、総会直前の 9 月 28 日夜に、任命しない理由を言わずに 6 人を推薦名簿から外してきました。
総会で新会長に選出された梶田隆章東京大学教授は、総会後の会見で「重要な問題なので、しっかり対処していきたい。学問の自由、学術会議の中立性にもかかわることだと思っている」と話しました。
また、小澤、岡田、松宮の 3 氏は連名で、「学問の自由を脅かす」「日本学術会議の存在意義の否定につながる」と抗議し、任命拒否の撤回に向け総力であたることを求める要請書を日本学術会議会長あてに提出し、出席した会員に配りました。
総会出席の会員からは、この問題への疑問や批判が出ました。新会員になった吉岡洋京都大学特定教授(美学・芸術学）は、「学問にも口を出すという菅政権による宣言だ」と批判。さらに、「こんな介入がまかり通れば、学者が萎縮する」(関西の国立大学教授)、「学術会議の目的は政策の提言で議論の場。これは科学者に議論させないということだ」（学術団体役員）などの批判の声がありました。

憲法２３条の『学問の自由』を脅かす違憲、違法の行為
日本学術会議は、約 87 万人の日本の科学者を内外に代表する国の機関であり、1949 年の発足以来、日本学術会議法 3 条に基づいて『独立して……職務を行う』と定め、高度な独立性が大原則として繰り返し確認されてきた」と強調。同年の同会議発会式に吉田茂首相（当時）が寄せた祝辞でも、「日本学術会議は勿論（もちろん）国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘（せいちゅう）を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」と言明していたことや、1983 年に会員の公選制から推薦制に変えた法改定のさいの国会答弁でも、丹羽兵助総理府総務長官（当時）が、「ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」「決して決して（吉田）総理の言われた方針が変わったり、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁（同年 11 月 24日、参院文教委員会）しています。
これらの経過でも明らかのように、今回の任命拒否は日本学術会議法に反し、憲法 23 条の『学問の自由』を脅かす違憲、違法の行為です。この違憲、違法の任命拒否の態度をただちに撤回することが需要です。

「監督権なんて、どこにも書いていない」と志位氏
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2 日の野党合同ヒアリングで、任命されなかった松宮孝明立命館大教授（刑事法学）らはオンラインなどで参加し「会議が推薦した会員を拒否することは会議の独立性を侵すと考えるべきだ」と首相を相次いで批判しました。
立憲民主党など野党は内閣府などに「排除」の経緯をただし、26 日召集方向の臨時国会に向け政権追及を強めています。野党ヒアリングには 6 人のう
ち 3 人が参加。岡田正則早大教授（行政法学）は「今後の学術に大きなゆがみをもたらす。法にのっとって手続きをする必要がある」とし、恣意的な選定を回避すべきだとしました。
また、日本共産党の志位委員長は１日、加藤官房長官が記者会見で、「首相の所轄で、人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能」だなどと発言したことに言及し、「日本学術会議法には監督権なんてどこにも書いていない。監督権を行使するなど、日本学術会議のまさに否定にほかならず、その存立を脅かし、学問の自由を否定するとんでもない居直りだ」と批判。
「まさにファッショ的なやり方であり、菅政権が官邸の強権によって科学者、日本学術会議まで意のままにしようというところに乗りだしてきたのを許すわけにいきません。大問題として追及していく」と重ねて表明しました。

自民 衆院憲法審査会長に細田元幹事長を推す方針固める
菅内閣の発足を受けて、自民党は、衆議院の憲法審査会長には、細田博之元幹事長を推す方針を固めました。細田氏は、衆議院島根 1 区選出の当選 10 回で 76 歳。これまで党の幹事長や官房長官などを歴任し、安倍前総理大臣の出身派閥で党内最大の細田派の会長を務めています。細田氏は、おととしには党の憲法改正推進本部長として、「自衛隊の明記」など 4 項目の改正案を取りまとめました。
また、党の憲法改正推進本部長には、衛藤征士郎元衆議院副議長の起用が内定しました。衛藤氏
は、衆議院大分 2 区選出の当選 12 回で 79 歳。これまで衆議院副議長のほか、防衛庁長官などを務めました。
二人とも、安倍前首相と同じ細田派です。菅首相は、憲法論議の要となるポストに、政治経験が豊富なベテラン議員 2 人を起用し、安倍なき「安倍 9 条改憲」をすすめようと、党内外の調整を図りながら、憲法改正に向けた議論を前進させたいねらいがあるものとみられます。

憲法講座の録画をご覧ください。
憲法会議が 4 日に実施しました憲法講座の渡辺治一橋大学名誉教授の講演を憲法会議のホームページから視聴できるようにしました。
また、国会情勢報告を行っていただきました日本共産党の穀田恵二衆院議員・国会対策委員長の報告レジメ、そして講演を行っていただきました渡辺氏の講演レジメと資料も掲載していますので、ご活用ください。
今回は、コロナ禍のなかのため、100 名限定で実施させていただきましたので、多数の方に参加を見合わせていただきました。ご協力、ありがとうございました。
また、月刊憲法運動 12 月号に、お二人の報告と講演を掲載しますので、必要な方、憲法会議までご注文下さい。
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