特集 インフラ産業の海外展開

下水道分野における海外展開の現状と課題
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課

下水道国際推進官

た もと

田本

のりひで

典秀

められている。

1.

‌下水道分野における‌海外展開の現状

その一方で，本邦企業の海外受注実績は依然として限定的である。背景としてさまざまな指摘があるが，主なものとして，①わが国のインフラは下水道の海外展開については，従来からの「国高い品質を有するがコストも高く，必ずしも相手際貢献」や「国際協力」に加え，近年は「インフ国のニーズに適ったものとなっていない，②市場ラシステム輸出」や「水ビジネス海外展開」の色の半分以上を占める運営・維持管理における本邦彩がより強くなってきている。下水道を含む世界企業の実績が乏しく，海外市場に参入できていなの水市場は，2013 年には約 82 兆円であったもの

い，等を挙げることができる。

が，2020 年には 100 兆円に成長すると見込まれ

なお，下水道分野の海外受注実績について体系ている。海外で一層わが国の下水道技術が活用さ的に整理された統計は未整備であるが，比較的本れ，本邦企業がより多くの市場を獲得できるよ

邦企業が参入しやすいとされる JICA 円借款事業

う，下水道の海外展開は「未来投資戦略 2017」（2013 〜 14 年）のデータを分析すると，本邦企や「インフラシステム輸出戦略」等，政府の重要業が入札にも参加しない案件数は全体の 7 割以上施策にも位置付けられ，官民を挙げた取組みが進にも上るようである（図− 1）。

図− 1

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JICA 円借款事業（水分野（10 億円以上），2013 〜 14 年）における本邦企業の受注実績

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活用が不可欠である。

2.

‌海外展開に係る‌推進体制と取組み

国土交通省では，現在，ベトナム，カンボジアなどと下水道分野の協力に関する覚書を締結しているほか，これら覚書に基づく政府間会議の開上下水道分野の場合，国内の事業では分野ごと催，研修等を通じた現地の人材育成，JICA 長期に分割された発注が基本であることから，仏ヴェ専門家（現在，ベトナムおよびインドネシアに派オリアやスエズといったいわゆる「水メジャー」遣中）の派遣など，政府間の協力関係の構築・強と異なり，わが国では分野別に企業が細分化され化に努めている。ている。このため，案件形成から運営・維持管理

また，下水道分野の海外展開における官民連携に至るまで一貫して担うことのできる企業が少なのプラットフォームとして，2009 年 4 月に発足

いことがわが国の特徴である。また，海外におけした「下水道グローバルセンター」（GCUS）がる下水道事業は国内と同様，公的機関が発注者である。GCUS は，地方公共団体や下水道関係法人ある場合が多く，かつ，下水道事業は河川や海域に加え，民間企業（2017 年 11 月現在，38 社）がの環境基準や排水規制等の政策と不可分である。

参画しており，国土交通省と日本下水道協会が事したがって，下水道分野の海外展開に当たって務局を務めている。

は，官民が緊密に連携して，案件の形成や設計・GCUS では，国内関係者間の情報共有はもとよ建設・維持管理等の受注に向けて取り組むことがり，国際会議やセミナーの開催・海外展示会への重要となる。特に，海外においても，国内と同様出展支援を通じたビジネスマッチングの機会の創に下水道事業の実施主体は地方公共団体であるこ

出，国際標準の策定支援，本邦下水道技術の情報とが多いため，運営管理等の経験を有する国内地発信等を通じ，官民の海外展開に係る活動を支援方公共団体の役割が重要である。本邦企業の交渉している。

力・営業力が限られる場合においては，官側（国・さらに，下水道分野の海外展開において重要な地方公共団体）の対話・交流のチャンネルの有効役割を担う地方公共団体間のネットワークとして，水環境ソリュー

表− 1

WES‑Hub に参画する地方公共団体の主な取組み

ションハブ（WESHub） が 2012 年 4月 に 発 足 し， 現 在11 団 体・ 機 関 が 参画している。各地方公共団体の主な活動
を表− 1 に示すが，これらの中には，官民からなるビジネス協議会等を立ち上げ，地元企業等の海外展開を積極的に支援している団体もある。

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3. 官民連携による海外展開の事例
ここで，官民連携による海外展開の具体的な事例を 2 つ紹介したい。これらは，いずれも海外の下水道事業において実際に受注に結び付いたものである。
⑴

推進工法の海外展開

写真− 1

ベトナム版推進工法基準の手交（2016 年 3 月）

写真− 2

ベトナム・ダナン市に設置されたパイロットプラント

わが国でも上下水道やガス・電力分野等で多くの実績がある推進工法は，国内での事業量が減少傾向にある一方で，関係する企業は多くが中小の専門業者であり，個社のみによる海外展開は困難が伴う。そこで，国土交通省では，推進工法関係企業からの相談を踏まえ，2014 年 6 月 GCUS に専門の分科会を発足させ，産官学による推進体制を構築した。その後，主にベトナムを対象に本邦研修の実施，現地における技術基準の策定（写真− 1）などに官民が連携して取り組み，ついには，ホーチミン市など，相次いで同国における下水道事業で本邦推進工法企業が受注するに至った。なお，国土交通省とベトナム国建設省が協働る。本件での受注を契機に，今後，特に東南アジで策定した「ベトナム版推進工法基準」は，現在ア地域における水平展開が期待されている。

同国の国家基準へ位置付ける作業が進んでいる。
⑵

省エネ型水処理技術の海外展開
本 邦 企 業 が 開 発 し た「 前 ろ 過 散 水 ろ 床 法 」（PTF）は，通常水処理において必要となるばっ4.

‌下水道技術海外実証事業‌（WOW TO JAPAN プロジェクト）の創設

気に係る電力が不要で，大幅な省エネルギーを可このように，本邦企業は優れた下水道技術を有能とする水処理法である。本技術の展開に当たっしており，実際に海外の下水道事業で採用されるては，本邦企業がベトナム・ダナン市で実証（写事例があるものの，先述したとおり，まだまだ本真− 2）した結果を踏まえ，日本下水道事業団が邦企業の受注は限定的である。しかし，わが国に「技術確認」を行い，2014 年 7 月，ベトナム国とは推進工法や PTF 以外にも優れた下水道技術がの政府間会議の場で，日本下水道事業団からベト数多く存在しており，世界の課題解決に貢献できナム建設省に対して技術確認証を手交した。またる部分は十分大きいと考えられる。例えば，経済国土交通省においても，2014 年度に高知市・下成長著しい東南アジアなどの途上国では，新たな知水再生センターにおいて B-DASH プロジェク

下水道整備など汚水処理の促進が大きな課題であトによる実規模（6,750 m / 日）での実証を行っり，わが国と同等のスペックは必ずしも必要とした。これらの取組みを経て，ベトナム・ホイアンないが，安価で短工期の技術に対するニーズがあ市の下水道事業において，2016 年 12 月，本技術る。一方，欧米等の先進国では，老朽化した下水を有する本邦企業の受注が決定したところであ

道施設の維持管理・更新や，資源循環等の課題解336

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インフラ産業の海外展開 特集表− 2

WOW TO JAPAN プロジェクト

実証技術

異形管用自立非開削下水道管路更生工法

実施都市

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

2017 年度採択案件の概要

実施者

下水道技術海外実証事業共同企業体（積水化学工業（株），日本下水道事業団で構成）

技術概要

既設管内に帯状の硬質塩化ビニル製の資材を螺旋状に結合させ，新たな管を構築

実施内容）⇒施工後の補強材からサンプルを抽出し，強・既設管路の更生（馬蹄形の管路を 1 スパン（40 m 弱）度試験を行い構造物の安定性を実証
・現地政府等を対象とした普及活動（現場見学会，技術セミナーなど）

スケジュール（予定）

実証試験および現場見学会（2017.12 〜 2018.1），技術セミナー（2018.3）

図− 2実証技術のイメージ

決に資する技術へのニーズも考えられる。さらに言えば，世界で必要とされる技術の中には，人口減少や少子高齢化が進展するわが国の下水道事業

5.

今後に向けてにとっても有用なものが含まれる可能性もある。
国土交通省では，本邦下水道技術の海外におけ以上述べてきたとおり，下水道技術の海外展開る普及展開をより一層後押しするため，2017 年については，官民を挙げてさまざまな取組みがな

度 に「 下 水 道 技 術 海 外 実 証 事 業 」（ WOW TOされ，その成果も現れつつある反面，世界の巨大JAPAN プロジェクト）を創設した。本事業は，な水市場におけるわが国の存在感は依然として小本邦下水道技術を海外で実証し，その有効性等をさいままである。わが国における本格的な下水道確認するとともに，当該技術の普及活動を通じインフラ輸出の歴史は浅いため，海外諸国との人て，相手国発注者等の本邦技術に対する理解醸成的ネットワークの形成と案件形成を同時に進めなを図り，海外における本邦下水道技術の普及を促ければならない難しさを抱えながら取り組まざる進することを目的としている。

を得ない。海外水メジャーのような形の水企業が本事業の第一号案件として，2017 年度に「異存在しない日本では，引き続き，産官学の力を結形管用自立非開削下水道管路更生工法」を採択し集してオールジャパンで海外展開に取り組む必要た。ベトナム・ホーチミン市で実証されることががある。国土交通省としても，先述の推進体制や予定されている。本案件の概要を表− 2 および図支援方策について，ニーズや情勢の変化を踏まえ− 2 に示す。国土交通省では，本事業を通じて，不断に見直しを検討しつつ，今後も下水道技術のわが国の優れた下水道技術の海外展開を一層積極海外展開について積極的に支援を行っていきたい。

的に支援する考えである。
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