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小島国際法律事務所

Vol. 3

紛争解決プラクティス・グループ

November 2014

Contents
I.

国際契約交渉顛末記―米国特許権者に払う実施料率変更はどう交渉されたか

II. 紛争の国際的展開の一例
III. 「実効性のある」裁判管轄合意や仲裁合意について
IV. 香港国際仲裁センター（HKIAC）Managing Counsel 来訪について

I. 国際契約交渉顛末記―米国特許権者に払う実施料率変更はどう交渉されたか
弁護士 小島 秀樹＜前奏曲＞

無効になった場合、日本法で特許は遡及的に無効に数年前の出来事である。ある企業の役員会に互いなるので、過去に支払った実施料全額は返還して頂に社外役員として出席した際に知り合っていた練達きたいと伝え、直接電話で話しても構わないことも添の弁理士より、「米国との契約改訂交渉はどうしたらえた。特許権者の米社知財弁護士から返信があり、いいのか、知恵を貸して欲しい」と声がかかり、協議

電話会議をしたいとの申入れがあった。電話会議のする機会をもった。クライアントである日本メーカーは前に、E メール書簡でそもそも特許無効の主張は承過去 10 年ほど、全世界での特許使用料としてのロイ服できない、返還請求についてもそんな権利はないヤルティを払ってきた。ライセンスを受けている日米のではないか、と拒否する対応をしてきた。

欧の特許権（日本特許を本件特許と呼ぶ）にはどうやら無効理由があるらしい。しかし日本でも米国でも各＜電話での交渉＞

国の特許庁での無効審判手続を経ないと特許を無「将来分についてロイヤルティをゼロにしてくれる和効化することはできない。先方は当然争ってくるので、解ができるなら、我々は特許庁や裁判所に行く必要簡単に無効の判断が出るかどうか断言はできない。

がなくなるので、過去分の実施料返還請求は金額をその為の費用はかかるし、時間も年単位を要する。

どこまで減額できるか、検討してもよい」、「0%は無理である。そもそも米国法上、無効の場合でも返還請＜交渉の場を設定する＞

求ができるとは思わない。」、「10 億に達する返還請依頼者との会議で大枠の方針を確認後、郵便と E求の根拠は不当利得 （”unjust enrichment”）なのメール書簡で、米国メーカーで特許権者である先方で、合意された契約の準拠法に支配されるものではの社長に対し、特許の無効理由を丁寧に説明した。

ない。日本法が適用される余地は十分にある。」これ
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紛争解決プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2014

らの会話の前後に天候や互いのクライアントの要求められないか、との提案が米国側から入った。但し期で代理人は苦しんでいるのはお互い様であるなど雑間を限っており、一定期間が過ぎたら撤回する旨も添談もした。声を聞くと不思議とお互いに気分が和み、えられていた。余り前例のないやり方だが、米国側は余り強い態度や言葉を互いに使わなくなっていった。

譲歩案をいきなり書面で申し入れてきた。

＜第二特許浮上＞＜再び電話での交渉の場をもつ＞

先方より当該技術分野に属する自己が支配する特当方より Y%の料率を逆提案し、これでまとめてもよ

許権を例挙して、「貴殿は 0%と言うなら本件特許のい旨率直に伝えた。先方案を更に低くした当方案で他に、例挙した全ての特許を侵害していないと言えある。検討のうえ、返事するとの回答。

なければならない」との特許リストの書簡を受取る。その中に唯ひとつ形式的には侵害となり得る特許権＜終期でもめる＞（第二特許）が見つかる。弁理士は進歩性がないとい

先方はあっさり Y%に同意してきた。我々は Y%料率う理由で潰せると思う、と言うが、本件特許の無効理のロイヤルティと第二特許を含む先の特許リスト書簡

由ほど明瞭ではない。そもそも特許無効の争いの 9でカバーする特許をライセンスの対象に加えるという割は進歩性の争いである。私は、弁理士の意見に乗改訂した契約書案を提示した。これに対し先方は、って余り強気の交渉をするのには躊躇を覚えた。先

特許リストの中の一番残存有効期間が長い特許権の方は当初の契約以降、M&A により、他社のもつ特許満了時をロイヤルティ支払の終期とする旨、契約書権も支配するに至っていた。その中に第二特許が入案を修正してきた。その一番長い特許が正に第二特っていた。依頼者にも弁理士にも青天の霹靂であっ許であった。本件特許の期限で支払義務を終結したた。本件特許を潰せると思ってロイヤルティ減額交渉

かった当方は、苦しい選択を迫られた。2 年近く延びに着手したが、第二特許の存在で、全てが振り出してしまうので大きな経済的負担であった。依頼者とかに戻ってしまう恐れに遭遇してしまった。その第二特なり難しいやり取りをした後、交渉方針の同意を得許についての当方の評価は交渉では一切言及しなた。

かった。
＜独禁法を持ち出す＞＜共同検証会議を提案＞

先方の米国内の競合メーカーであるライセンシー

本件特許の無効性を争う態度を維持する米社にへの料率は我々より幾分低いらしいことは、何となく対し、日米中間点で会合（ハワイと加州が候補地とし電話交渉のニュアンスで感じられた。ロビンソン・パッて上り、最終的にはシカゴと決定）をもち、日本側技トマン法という価格差別を禁じ、平等な価額で売るこ術者が先方技術者になぜ無効かを、製品を分析しなとを課す米国独禁法をもち出した。合理的な理由ながら説明し検証したい、と提案。紆余曲折の後、日程しに日米のライセンシー間で料率が異なることは独禁と場所の合意に至る。検証の為の基礎資料を送付し、法違反の可能性があること、そもそも日本で製造して無効化された請求項を除き、残された請求項との比おり日本と米国でほとんど販売されているのに、全世較検証の為、日本側の製品の特定方法につき、幾つ界特許のみをパッケージでライセンスという名目で高かのプランを提示した。我々は当日に向い徐々に準率のレートを要求するのは抱合せ条項（タイ・イン）に備を整えつつあった。

ならないだろうか。タイ・インはやはり独禁法に違反する。更に第二特許成立から 5 年以上が経ち、一度もク＜先方より逆提案が入る＞

レームしてきていないのは、米国法上のラッチイズ

少し驚きであったが、書面で料率を X%下げてまと（latches、 失権効）が成立するのではないか、とも主
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紛争解決プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2014張した。やや乱暴な議論であったが、この書簡の後、いか。交渉の表面上では一回しか議論されていない

1 ヶ月近く経って本件特許期限を終期とすることに同過去分全額の返還請求（上記(4)）が、常に音楽で言意するとの返答が入った。米国独禁法違反は、三倍う第二施律として交渉の基底に流れていた。第一旋

賠償と弁護士費用の回復も明定されており、米国企律はもちろん本件特許の無効性と将来のロイヤルテ業はこの独禁法のリスクを避ける決断をしたのではな

ィ料率である。恐らく、第二旋律のメロディーが、先方かろうか。日本の弁護士の間口は広い。知財、国際が合理的な妥協可能な改訂料率を早い時期から探契約、日米独禁法、通商法、訴訟実務、国際租税、りながら交渉の着地点を探ってきた理由ではないか。

労働法等々広く経験してきている。米国の知財出身共同検証の提案と米国に行ってまで説明する当方提の弁護士は、独禁法の経験が余りない人も多く、我々案に、日本側の本件特許無効についての自信と熱意の主張の妥当性の判断は難しかったのではなかろうを感じたのではなかろうか。第二特許の発見は日本か。一般的に彼らの間口は広くないのである。Y 改定側の準備不足がもたらした難題であった。この難題は、料率と第二特許を含むライセンスで、支払義務の終適度な妥協点を見出さざるを得ないと我々が強気の期を本件特許の満了時（2 年ほど支払期間が短縮）と0%から数%へと方針転換する動機となった。当然、無する改定契約書を送付し、一件落着となった。交渉

効審判手続を日米いずれの国でも行っていない点もの申入れ書簡を出してから丸 2 年が経過していた。

ゼロからの料率のかさ上げの考慮に加味した。
交渉に一定の秘訣はない。東洋医学系の医師達＜終章＞

は、患者の身体に触って何をどうするか仮説を立て

法的争点としては(1)ライセンシーはライセンス対象ながら施術方針を決めるという。「患者の身体に聴く」

特許の無効審判請求適格があるか（日米とも原則的と彼等は表現する。我々の交渉も似た面がある。相にある）、(2)ライセンシーが無効審判請求申立をした

手会社や経営・交渉担当者の経歴・専門を調べ、問ことを理由に特許権者はライセンス契約を解除でき題を検討する中で我々の脳裏に浮上してくる交渉方るか（日米とも原則的にできない）、(3)第二特許を無針を大切にした。強いて言うなら、(1)我々は常に誠効化する進歩性の存否（答えなし）、(4)特許無効成実に交渉した。(2)第一報は相手方の社長宛に郵便立の場合、過去分のロイヤルティ返還請求は可能かで送り、先方が全社対応をするように仕向けた。(3)E（日本法では判例なし、理論上はあり得る、米国法上メールに加え、相手と声を出して交渉し合ったことか（州法の判例）、無効にする為の積極的行動をとる前ら担当者間の信頼感を醸成した。(4)米国法と日本法の分は無理、その後は可能）。その他の争点も含めの調査、特許クレームと製品の比較検討を、我々はて十分調べたうえで交渉に臨んだ。最も重要な問題かなりの精度で行っており、我々の準備が先方を少は本件特許の無効原因が認められる確率である。しし上回っていたように思う。

かしこの争点には日本側は自信をもっており、恐らく参考になれば幸いである。

米国側は、認めざるを得ないと考えていたのではな

II. 紛争の国際的展開の一例
弁護士 菊池 毅

国を異にする当事者同士の紛争事件では、複数い。手続きの種類も、裁判所での本案訴訟、仮処分、国において、別個に手続きが係属することが珍しくな仲裁機関における仲裁等、多岐にわたり得る。当事3
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務所で米国法人 A 社を代理して取り扱った案件を実個人名において、著作権確認請求訴訟を東京地方例として、概観・検討してみることとする。

裁判所に提起した。著作者（翻訳者）個々人に著作権が帰属し、譲渡等は行われていないという主張で1. 紛争の経過ある。これに対し、A 社は、翻訳は A 社のプロジェクトとして、A 社の資金提供の下、翻訳者らを従事させて米国法人 A 社は、その著作権を有する著作物の行われたので法人著作に該当する、そうでないとし日本語版を企画し、日本在住の米国人 M に翻訳プロても、A 社に対する黙示の著作権譲渡があった等とジェクトの遂行を依頼した。M は、A 社からの資金提反論した。

供の下に日本で複数の日本人翻訳者を集め、翻訳作業を行わせ、その監督をも行った。完成した日本（3）A 社による仲裁申立て－ニューヨーク州及び仮処

語訳は、M が代表を務める日本法人 B 社から出版さ分申立て－東京れた。A 社と B 社との間には、日本語版の著作権が A社に帰属することを前提に（前文に明記）、B 社に日この訴訟の継続中、A 社は、仲裁条項に則って、本その他での出版を許諾する内容のライセンス契約

AAA に仲裁を申立て、未払ロイヤルティの支払いなが締結された。なお、ライセンス契約には、当該契約どを請求したが、ロイヤルティを B 社の日本の事業にに関する紛争は、ニューヨークを仲裁地としてアメリカ充てる合意があったとの理由で、請求は棄却された。

仲裁協会（AAA）の仲裁に付する旨の条項があった。

なお、仲裁判断中に、日本語訳の「米国における著作権」は、A 社に帰属するとの判断が述べられてい（1）A 社による提訴－カリフォルニア州た。
さらに A 社は、別途、この仲裁を本案として、東京紛争の発端は、A 社が、B 社が支払うロイヤルティ地方裁判所に、B 社による出版の差し止めを求めるが契約通りでないとの疑念を抱いたことによる。A 社

仮処分を申立て、これは翻訳者らによる著作権確認の指摘に対し、B 社が、契約前文の文言に関わらず、請求と併合して審理された。

A 社の著作権を否定したことから、A 社は、所在地であるカリフォルニア州で、著作権確認請求訴訟を提（4）結果起した。しかし、訴えは、いわゆるフォーラム・ノン・コンビニエンスの法理（当該紛争につき、より適切・便東京地方裁判所の手続きは、和解で終わった。A

宜な法廷地がある場合に、受訴裁判所は申立てを社が B 社の著作権を認める代わりに、B 社は A 社に移送ないし却下することができるという法理）により却一定額の金銭を支払うという内容で、金額からして、下された。

A 社にとっては勝訴的和解といえるものであった。

（2）B 社による提訴－東京

2. 「主戦場」の選択

他方、B 社は、東京地方裁判所に、同社が著作権このような国際的な紛争案件で真っ先に検討しな者であることの確認を求める訴訟を提起した。しかし、ければならないのは、主戦場をどの国に選ぶかというライセンス契約の仲裁条項の存在を理由に、訴えはことである。当然、自分の「地元」の紛争解決機関を却下された。

選択することが、大原則である。相手地で行えば、相B 社はここにおいて、仲裁条項による妨訴抗弁を手地の弁護士をも依頼することから手続き費用が多回避すべく、翻訳者中、上級の立場にあった数名の額となり、ヒアリング等への出頭の負担もはるかに重く
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なる。しかし、裁判管轄や妨訴抗弁の関係で、否応なしに相手地での攻防を余儀なくされることもある。

3. 事実の見方

この件では、A 社は、米国でカリフォルニアでの提訴及びニューヨークでの仲裁申立てを行った。他方、この件で、当初我々は、契約書で著作権が A 社に

B 社は、日本で自社の名及び翻訳者らの名で 2 回提帰属すると明記されていながら、B 社がなぜ争ってく訴を行っている。A 社、B 社共に、それぞれの「地元」るのか、相手方の意図を図りかねていた。少なくとも、を主戦場として選択したわけで、これは上記の原則

A 社から提供された A 社と M との書簡、契約書その通りである。特に A 社の場合、ライセンス契約が英文他を見る限り、M 乃至 B 社側に、翻訳物の著作権をで、準拠法がカリフォルニア州法であったから、カリフ主張する根拠は見いだせなかった。しかし、訴訟が始ォルニアの裁判所で行うメリットは、一層強かったといまってから、B 社サイドから提出の書証類を見るうちに、える。

M が、日本国内では B 社の独自事業と銘打って翻訳

ところが、A 社は、翻訳事業が実際に遂行された地者を集めて翻訳を遂行していたことが分かってきた。

が東京であったことから、フォーラム・ノン・コンビニエ

そこでは、A 社は、単なる寄付者という位置づけしかンスにより訴えが却下されてしまい、以後、東京でのされていなかったのである。すなわち、M が二枚舌を戦いを余儀なくされた。ここで A 社は、徹底的に守り使って、A 社には A 社の事業と思わせて資金を引きに徹し、東京では牽制として仮処分の申立てを行う出しつつ、日本では、B 社の事業として、自ら翻訳者他は、ニューヨークでの仲裁に活路を見出すという戦を組織して事業遂行をしていたのである。

術を取った。仲裁申立ては予想外の理由で棄却され依頼者からの情報だけでは、しばしばこのような事たが、少なくとも「米国における著作権」は、A 社に帰実の二面性を見逃すことがあり、相手方から証拠資属すると判断されたこと、さらにこの仲裁を本案として料が提出されるまで、どのような事実関係が背後にあ東京地裁で仮処分を申立てていたことが、B 社をしるか、ニュートラルな心を持って待ち受けていなけれて和解に導く大きな要因となったことは、おそらく間ば、適切な主張の機会を失することにもなりかねない。

違いあるまい。

特に国境をまたぐ紛争の場合、当事者同士の物理的国際紛争において、主戦場を地元に持ってくること、な距離が遠いことから、このような情報の偏在、遮断それがかなわないまでも、相手方の主戦場に容易にが発生しやすいと思われる。この経験は、その後紛争組み込まれることなく、その外側からの攻撃を行うこと事件を取り扱う上で、またとない教訓となっている。の有効性を教えてくれた案件であった。

III. 「実効性のある」裁判管轄合意や仲裁合意について
弁護士 石田 治

1．概観

合意管轄裁判所とすることを主張するか、あるいは、どちらか一方が妥協して相手方の提案を受け入れた企業間で契約締結に向けた交渉をしている際に問り、それぞれ被告となった者の本店所在地を管轄す

題となる事項として、紛争解決手段があります。

る地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と国内の企業間の契約交渉では、それぞれ自己の本するとの合意（管轄地がクロスする状態の合意）をす店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的るくらいです。実際に、紛争が生じた場合に、合意内
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容が支障となって紛争解決を断念したり、合意した紛計二回の慎重な審理手続を経たいという理由もある

争解決手段では紛争解決の実効性がないとなったりでしょうし、相手側の国の仲裁機関と自国の仲裁機することはないでしょう。

関のどちらで仲裁手続を行うかについて、契約交渉

これに対して、国際的な企業間の契約交渉では、時に合意に達することができなかったため妥協の結合意内容によっては、後に紛争解決を断念せざるを果として定めることもあるでしょう。

得なくなったり、せっかく合意した紛争解決手段を用

このような『二階建ての仲裁合意』の紛争解決手段いて自己に有利な判断を得ても権利実行ができずとしての実効性が問題となった事例をご紹介したいと結局救済されなかったりする場合があります。

思います。

例えば、我が国の企業と外国の企業間の契約で、当該事案は、A 国における建設関係の紛争に関す契約条項として、我が国の東京地方裁判所を第一審るものでした。契約当事者は、A 国の発注者と、B 国の専属的合意管轄裁判所とし、紛争が生じた際に、の受注者でした。その建設請負契約では、上述のよ勝訴判決を得て、当該判決が確定し、いざ当該判決うな『二階建ての仲裁合意』がなされていました。す

を執行しようとした段階で、当該相手国では、我が国なわち、契約上は、一次的には A 国の（ローカル）仲の判決が執行できないという事態も生じかねません。

裁機関において当該仲裁機関の定める手続規則にこのような事態を避けるためには、合意段階で相手沿って仲裁手続を行い、その仲裁判断に不服がある国での日本裁判所の判決執行可能性を調査してお場合には、B 国の（ローカル）仲裁機関で、ICC（国際く等、将来の権利実行までを踏まえて契約条項を作商業会議所）の定める仲裁規則に従った仲裁手続を成する必要があるでしょう。

行うことができるという合意がありました。

また、訴訟手続とは異なり、仲裁手続によれば、相契約締結後、契約当事者間でそれぞれ相手方に手方の国がニューヨーク条約に加盟していたり、独自契約違反があったとして紛争が生じました。に外国での仲裁判断の執行のための法制度を設け合意内容に従えば、本来、A 国の仲裁機関での仲ていたりすることで仲裁判断が執行可能ということが裁手続がまずは行われるはずでした。ところが、受注多くなります。そこで、紛争が一回の手続（一審限り）者側は、いきなり契約上は二階部分とされていた Bで迅速に解決するなどの仲裁手続のメリットも考慮さ国の仲裁機関に対して仲裁の申立てをしました。受れて（訴訟手続では三審制が通常です）、紛争解決

注者側は、「『仲裁』と言えるためには当該仲裁判断手段を定める契約条項として、仲裁合意が選択されによって終局的に紛争が解決されなければならないる場合があります。

が、本件契約の条項では、A 国の仲裁機関では、そのような終局的な解決が図れるものとなっておらず、2．いわゆる『二階建ての仲裁合意』の事例

A 国の仲裁機関では『仲裁』手続が行えない」と主張して、上記の仲裁申立てを行ったのでした。

では、「ある仲裁機関において仲裁手続を行い、そかかる二階建ての仲裁合意の一階部分を省略したの仲裁手続における仲裁判断に不服な一方又は双B 国の仲裁機関に対する受注者側から仲裁の申立方の当事者が、他の仲裁機関の仲裁判断を求めるこてに対して、仲裁廷は、そのような申立てを有効と判とができるとする契約当事者の合意」（ここでは『二階断し、仲裁手続を進めました。

建ての仲裁合意』といいます）がなされた場合、そのこれに対し、A 国の発注者は、仲裁申立てが有効と後どのような問題が生ずるでしょうか。

判断された後の手続（すなわち、どちらの契約当事者

このような『二階建ての仲裁合意』がなされる背景とに違反があったのかという点を明らかにする実体審

しては、上述のような紛争が一回の手続で迅速に解理の手続）には参加することを拒絶し、裁判手続でい決するなどの仲裁手続のメリットを失ったとしても、合うところの「欠席判決」と同様の仲裁判断を受けること
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としました。A 国の発注者としては、二階建ての仲裁紛争解決手段としては、上述のとおり訴訟手続（裁合意があるにもかかわらず、A 国の仲裁機関の存在判）や仲裁手続という手段がありますが、執行する手を無視して、一階部分を省略し、B 国の仲裁機関に段が保障されていない場合には、当該手続におけるおいて得られた仲裁判断は、A 国国内で執行できな判断（判決又は仲裁判断）はまさに“紙切れ”になっていと判断しました。言い換えれば、A 国の発注者は、しまいます。

受注者側が得られるのは執行できない仲裁判断、す国際的な企業間の契約における紛争解決手段のなわち“紙切れ”であると判断したわけです。その判選択や、実際に紛争が起こった際の手続の進め方に断に基づきあえてそれ以上の費用をかけて仲裁手ついての戦略において、最終的な紛争解決（権利救続に参加しようとはしなかったのです。

済）を見据えた上での適切なアドバイスを受ける重要性を認識して頂きたくご紹介した次第です。

Ⅳ. 香港国際仲裁センター（HKIAC）Managing Counsel 来訪について
弁護士 寺田 達郎

2014 年 9 月 11 日、香港の仲裁機関「香港国際仲務の最新動向、裁センター（Hong Kong International Arbitration

近 年 の HKIACCentre：HKIAC）」の Managing Counsel である Ruth

等の仲裁規則のStackpool-Moore 氏（写真右）が当事務所を来訪さ改正等について、れました。HKIAC は 1985 年に設立されたアジアでの活発な議論が交代表的な国際仲裁機関です。

わされました。当当日は、当事務所のパートナー出井直樹弁護士 1

事務所は、これ（写真左奥）が仲までも国際仲裁裁人の立場から、案件を多数取り扱ってきておりますが、経済のグロー同じくパートナーバル化に伴い、国際紛争を解決する手段としての仲の菊池毅弁護士2

裁の重要性は増すばかりです。当事務所としては、（写真左手前）が当事務所の持つ豊富な海外ネットワークをいかしな仲裁代理人の立がら、今後とも国際仲裁を含む国際紛争案件につき場から意見を述質の高いリーガルサービスを提供していきたいと考えべ、国際仲裁実ています。

1

東京大学法学部、米国ニューヨーク大学修士。日本仲裁人協会理事、日本仲裁人協会事務局長、仲裁 ADR 法学会理事、仲裁 ADR 法学会監事、原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介室次長等を歴任。仲裁人・あっせん人として豊富な経験を持ち、第二東京弁護士会仲裁センターの運営にも関与した。
2
東京大学法学部、英国ブリストル大学修士。入所以来、国境を越える大型紛争案件を数多く担当。日米の訴訟と米国仲裁が絡み合った著作権紛争や、商品形態を巡る日米企業間の不正競争防止法違反事件が代表的である。また、近年、IT 関係の国内訴訟、ICC や JCAAの国際仲裁を多数扱っている。

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紛争解決プラクティス・グループ代表パートナー

早稲田大学法学部、サザンメ

東京大学法学部、英国ブリストソジスト大学、ジョージタウン大ル大学修士。入所以来、国境学各ロースクール修士。

を越える大型紛争案件を数多

米法上の金銭賠償の原則にヒく担当。日米の訴訟と米国仲ントを得て、日本法上、特定履裁が絡み合っ た著作権紛争行を保全処分で不作為請求や、商品形態を巡る日米企業する戦術を考案。現在、この方間の不正競争防止法違反事

法は多くの法律事務所で使わ件が代表的である。また、近れている。国境をまたぐ企業間年、IT 関係の国内訴訟、ICC紛争の戦略立案で実績。

担当パートナーや JCAA の国際仲裁を多数扱っている。

菊池 毅

小島 秀樹

本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

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