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「補装具費支給制度・利用詳細ガイド」

１.「補装具費支給制度」は、誰が、どんな場合に使う制度ですか？
２.支給が受けられる「補装具」について具体的に知りたい！

発行：「補装具費支給制度の効果的な普及方法に向けた検討会」（厚生労働省障害者総合推進事業）／事務局・社会システム㈱.

① 福祉用具の使用に使える制度としては、どのような制度があるのでしょうか？
補装具が必要となったとき、使える制度がいくつかありますが、制度の利用には優先性があります。下図のように、社会保険制度や社会福祉制度で優先して適用される制度があり、これらが適用されない場合、「補装具費支給制度」を利用できます。
福祉用具が必要
はい

病気？
いいえ

仕事中の事故？

はいはい労災法の適用？

いいえ

いいえ

交通事故？

はい

はい自賠責がある？

いいえ

いいえ

治療用装具？

はい

健康保険はある？

はい

労災保険法による治療中？

いいえ
はい

公的年金？
いいえはい

はい

いいえ

戦傷病者？

※

いいえ

いいえ
はい
いいえ

身体障害者手帳はある？
はい

戦傷病者特別援護法
優先性・高介護
保険法

障害者
総合支援法

いいえ

はい

難病等

難病対象疾病

いいえ

生活

全額

船員

健康保護法

負担

保険法

保険法

〇補装具費支給制度〇日常生活用具給付等事業

自動車損
害賠償保障法

労働者災
害補償保険法等
優先性・高※労災保険による車椅子の支給は、症状固定が前提であったが、H20.3.31 より症状固定前療養中の場合であっても必要性(以下の要件)が認められれば車椅子の支給が可能。
・療養(補償)給付を受けている人（概ね３か月以内に退院見込みのない入院療養をしている人は除く）で、傷病が症状固定した後においても義足及び下肢装具の使用が不可能であることが明らかである場合・傷病(補償)年金の支給を受けている人で、その傷病の療養のために通院していて、義足及び下肢装具の使用が不可能である人

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■制度によって支給可能な種目が異なります
制度によって支給可能な種目が限られていることがあります。
例えば、各種の健康保険による治療用装具では、義肢・装具の製作は可能ですが、車椅子、電動車椅子、座位保持装置等は治療が目的ではないため製作ができません。
■難病患者の方も補装具費支給制度の利用が可能です
補装具費支給制度や日常生活用具給付等事業など、「障害者総合支援法」では、身体障害者手帳を取得していなくても、政令で規定された難病等の患者の方にも制度をご利用いただくことが可能です。
※対象疾病は、厚生労働省のホームページに記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html■生活保護受給中の方で身体障害者手帳を取得している場合は「補装具費支給制度」の利用が可能です
生活保護受給中の方で治療用装具が必要な場合は、生活保護法による装具製作となりますが、介護保険の対象の場合には介護保険法が、また、身体障害者手帳を取得していて補装具が必要な場合には、障害者総合支援法での補装具費支給が可能です。
※介護保険で貸与される補装具は、車椅子、歩行器、歩行補助つえといった補装具と同様の品目が含まれており、これらは介護保険が優先されます。ただし、貸与されるのは既製品の中からの選択することとなるため、医師や身体障害者更生相談所などが障害者の身体状況に個別に対応することが必要と判断される場合には補装具費として支給される場合もあります。
■他の制度で交付された補装具の更新・修理は制度をまたいだ対応が可能です
自費購入や、障害者総合支援法以外の法律で交付された補装具の更新や修理は、その人にとって真に必要な補装具であるかの判断がされた上で、必要であれば補装具費支給制度での対応も可能です。

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② 「補装具費支給制度」はどんな制度ですか？
『障害者総合支援法』では、自立支援給付のひとつとして、「障害者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ長期間にわたり継続して使用されるもの」として補装具費の支給を行っています。

(1) 対象となる「補装具」とは？
では、補装具とは何をさすのでしょうか？
この制度では、『障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具』とされています。種目と種類は以下に挙げられるものとなっています。
対象種目などについては、p.8～に挙げていますので、参考にしてください。

(2) 「支給制度」はどのように受けられる？
補装具の支給が申請者に必要と認められる場合に、補装具の購入、借受け、修理の費用を支給する制度です。
① 対象要件があります
補装具費支給制度の対象者は、以下に該当し、補装具の購入、借受け、修理が必要な方が対象となります。
〇身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者等〇総合支援法の対象となる難病患者等(対象疾病については p.2 に参照データページを掲載)② 費用負担があることを認識しておきましょう
本制度では、原則給付内容の１割の自己負担があります。ただし、申請者の世帯の所得に応じて負担の上限額があります。
所得区分負担上限額

生活保護

生活保護世帯0円

低所得

住民税非課税世帯0円

一般

住民税課税世帯37,200 円※ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合（本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が４６万円以上の場合）には、補装具費の支給対象外となります。
※生活保護への移行防止措置があります。

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③ 申請には必要な書類などの準備が必要です
申請に必要なものや書類の様式は、自治体により異なる場合があります。まずは、お住まいの市区町村のホームページなどに掲載されている申請方法を確認したり、窓口で相談してみましょう。
一般的に必要なものは、以下が挙げられます。
〇補装具費支給申請書〇補装具費支給意見書（支給の根拠となる書類で医師が記載するものです。）〇身体障害者手帳（難病患者等の場合は、特定医療費(指定難病)受給者証）〇その他に本人確認書類などが必要です※補装具事業者が申請者宛に作成した見積書等が必要な場合もあります■医師の意見書
補装具の支給の根拠となるものとして、医師による意見書が必要です。意見書の様式は自治体によって異なる場合がありますので、自治体のホームページなどを確認いただくほか、窓口にお問合せ下さい。
④ 申請に基づく判定（要否判定）によって支給が決定します
補装具費支給の判定は、「身体障害者更生相談所の判定により市区町村が決定」する場合と、「医師の補装具費支給意見書により市区町村が決定」する場合があります。
身体障害者更生相談所の判定により 市区町村が決定

医師の補装具費支給意見書により市区町村が決定

更生相談所に来所（巡回相談

医師作成の補装具費支給意見・義眼等含む）判定書等により更生相談所が判定・眼鏡（矯正眼鏡・遮光眼鏡）

・義肢・補聴器

・コンタクトレンズ・弱視眼鏡

・装具

・車椅子（オーダーメイド）・車椅子（レディメイド）・座位保持装置・重度障害者用意思伝達装置

・歩行器

・電動車椅子の新規購入

・視覚障害者安全つえ・歩行補助つえ・特例補装具の新規購入

上記に係るものであって、補装具費支給申請書、医師作成の補装具費支給意見書等により判断できる場合及更生相談所は、できる限り切断そのび再支給、修理の場合となります。他の医療措置を行った医師と緊密な身体障害者手帳で必要性が判断でき連絡を取り判定を慎重に行います。

る場合は、医師作成の補装具費支給意見書の省略が可能です。

■身体障害児の場合は支給意見書を省略することができます
身体障害児は、その保護者から支給意見書等の提出を受け、支給の判定を行います
が、身体障害者手帳によって補装具の購入や修理の必要性を確認できれば、支給意見書を省略することができる場合があります。
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⑤ 製作された補装具が処方通りであるかを確認（適合判定）します
製作された補装具が意見書などに基づく処方通りにできているかを判定します。判定の結果、適合しないと認められた場合には、補装具事業者に対して改善の指示がされます。
⑥ 判定後に補装具費用が支給されます
自治体又は更生相談所の判定の結果、製作された補装具が申請者に納品され、支払いをした後、原則申請者の負担分（１割）を引いた額（②にあるように世帯の所得に応じて負担上限額があります）が支給されます。この場合を「償還払い」と言います。
基本的には「償還払い」が原則ですが、利用者の利便を考慮し、申請者は自分の負担額のみを補装具事業者に支払い、残金は補装具事業者が自治体に請求する「代理受領」のシステムも利用が可能です。
支給の仕組み（償還払いの場合）※一般的な流れであり、一部異なる場合があります。

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支給の仕組み（代理受領の場合）⑦ 「借受け」を受けられる場合もあります
補装具は、その人の身体状況に応じて適合したものを製作することが基本ですので、購入が原則です。
しかし、〇身体の成長によって短期間で補装具の交換が必要であると認められる場合〇障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合〇補装具の購入には複数の補装具の比較検討が必要であると認められる場合には、「借受け」が認められる場合があります。

(3) 差額自己負担
補装具費の支給が、種目、名称、型式、基本構造などの要件を満たしても、申請者が希望するデザイン、素材などを選択することによって基準額を超える場合には、基準額との差額を本人が負担することは差し支えありません。ただし、差額の自己負担が認められるのは、あくまでもデザイン、素材などの嗜好に関わる部分です。

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(4) 補装具の支給数について補装具の支給数は原則として、「１種目につき１個」です。
ただし、障害の状況などで職業上または教育上などで特に必要と認められる場合には、２個目の支給または２個分同時の支給を受けることのできる場合があります。必要な場合には、申請の際に窓口に相談してみましょう。
家用と外用で使い分けたい、汚れるから、予備としてなどでは２個支給は認められません。

(5) 補装具支給を受けた後補装具費支給制度では、修理、再支給についても申請ができます。
■修理
補装具の修理については、購入・借受けと同様の申請が必要です。ただし、直接必要のない機能やデザイン・素材等の嗜好に関わる部分と判断されたものの修理は、差額自己負担を求めることになる場合もあります。
■再支給
補装具の種目や型式ごとに設定されている耐用年数（p.1～3 参照）を過ぎると、通常、補装具費の再支給が受けられます。
（障害の状況変化で補装具が身体に適合しなくなった場合や著しい損傷等で修理不能な場合には耐用年数内でも再支給が可能です。
ただし、耐用年数を過ぎても修理等で継続して使用が可能な場合には再支給の対象にはなりません）
再支給の時に前回と使用環境が異なる場合（就労・就学状況が変わったなど）には対象外となる場合もあります。再支給の際には、主治医や補装具事業者と相談しておきましょう。

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.

① どんな「補装具」が支給の対象ですか？
(1) 補装具の種目、購入基準価格、耐用年数
補装具費支給の対象となる種目、購入基準価格、耐用年数は下表のとおりとなります。
〇購入基準価格
購入基準価格は、主材料、工作法または基本構造、付属品等によった場合の上限の価格として定められているものです。
〇耐用年数
通常の使用・装用によって修理不能となる予測年数として定められていますが、障害状況の変化や罹災など、本人の責めによらない事情によって修理不可能となった場合には、耐用年数内でも再支給が可能です。また、耐用年数を過ぎても修理により使用可能な場合は、再支給の対象ではなく、修理費の支給対象となります。
購入基準価格などは年度によって変わる場合がありますので、厚生労働省のホームページなどでご確認ください。参考として、令和３年度の種目一覧を以下に掲載しました。
参考：令和３年度補装具種目一覧（H18厚生労働省告示第528号、第12次改正 令和３年3月31日厚生労働省告示第145号）

Ｒ３

耐用購入基準年数

義肢（注１、2）

462,000

1～5

装具（注１、2）

86,000

1～3

座位保持装置（注１）

388,000

3種目

視覚障害

名称

グラスファイバー

3,550

木材

1,650

軽金属

2,200

グラスファイバー

4,400

木材

3,700

軽金属

3,550

4

身体支持併用3,800

4

レディメイド17,000

オーダーメイド

82,500

普通用

者安全つえ

義眼

携帯用

矯正用（注 3）
眼鏡
遮光用

６Ｄ未満

17,600

６Ｄ以上 10Ｄ未満

20,200

10Ｄ以上 20Ｄ未満

24,000

20Ｄ以上

24,000

前掛け式

21,500

掛けめがね式30,00082
5224

コンタクトレンズ
弱視用15,400
掛けめがね式36,700

焦点調整式

17,900

高度難聴用ポケット型

41,600

高度難聴用耳かけ型

43,900

重度難聴用ポケット型

55,800

補聴器

重度難聴用耳かけ型

67,300（注 4）

耳あな型(レディメイド)87,000

耳あな型(オーダーメイド)

137,000

骨導式ポケット型

70,100骨導式眼鏡型

120,000

普通型

100,000

リクライニング式普通型

120,000

ティルト式普通型

148,000

リクライニング・ティルト式普通型

173,000

手動リフト式普通型

232,000

前方大車輪型

100,000

リクライニング式前方大車輪型

120,000

片手駆動型

117,000

リクライニング式片手駆動型

133,600

レバー駆動型

160,500

手押し型Ａ

82,700

車椅子

手押し型Ｂ

81,000

リクライニング式手押し型

114,000

ティルト式手押し型

128,000

リクライニング・ティルト式手押し型

153,000

普通型(4.5km/h)

314,000

普通型(6.0km/h)

329,000

簡易型
電動 車椅子Ａ切替式

157,500

Ｂアシスト式212,500

リクライニング式普通型

343,500

電動リクライニング式普通型

444,400

電動リフト式普通型

725,100

電動ティルト式普通型

582,600

電動リクライニング・ティルト式普通型

45

6

6

1,016,100

座位保持椅子(児のみ)

24,3003

起立保持具(児のみ)

27,4003

六輪型

63,100四輪型(腰掛つき)

39,600四輪型(腰掛なし)

39,600三輪型

34,000二輪型

27,000固定型

22,000交互型

30,000

頭部保持具(児のみ)7,100

3排便補助具(児のみ)

10,000

2

歩行器

95

木材
松葉づえ
軽金属

歩行 補助
つえ

Ａ普通3,300

Ｂ伸縮

3,300

Ａ普通

4,000

Ｂ伸縮

4,500

カナディアン・クラッチ

8,700

ロフストランド・クラッチ

8,700

多脚つえ

6,600

プラットフォーム杖24,00024

文字等走査入力方式
意思 伝達装置 重度
障害者用

人工内耳

簡易なもの

143,000

簡易な環境制御機能が付加されたもの

191,000

高度な環境制御機能が付加されたもの

450,000

通信機能が付加されたもの

450,000

生体現象方式

450,000

人工内耳用音声信号処理装置修理

30,0005－

注 1)義肢・装具・座位保持装置の基準額については、令和元年度交付実績(購入金額）１件当たり平均単価を記載。
（千円未満は四捨五入。令和元年度福祉行政報告例より。）
注 2)義肢・装具の耐用年数について、１８歳未満の児童の場合は、成長に合わせて４ヶ月～１年６ヶ月の使用年数となっている。
注 3)遮光用としての機能が必要な場合は、30,000 円とすること。
注 4)デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し、専門的な知識·技能を有する者による調整が必要な場合は 2,000円を加算すること。

■特例補装具
種目には該当していても、基準に定められた名称や形式、基本構造等に含まれないものは、通常は支給の対象にはなりません。
ただし、障害の状況や生活環境などの真にやむを得ない事情で費用の支給が必要な場合は、更生相談所の判定などに基づいて支給を受けることができる場合があります。
これを「特例補装具」といいます。

(2) 補装具費支給の対象とならない場合
以下の場合は、補装具支給の対象とはなりませんので、ご注意ください。
〇治療やリハビリテーションのために使用される装具等（例えば、訓練用仮義足、歩行訓練用短下肢装具、患部変形の矯正用装具など）は、医療保険による給付となることや、日常生活用ではないため対象とはなりません。
〇他の制度等により補装具が支給・修理、貸与及び賠償が受けられる場合は、他の制度が優先されます。
（１.「補装具費支給制度」は誰が、どんな場合に使う制度ですか？をご参照ください）〇一定の所得以上の世帯に属する場合（本人または世帯員のうち、市区町村民税所得割の最多納税額者の納税額が 46 万円以上の場合）は、支給対象外となります。

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「補装具費支給制度」にかかる情報提供の課題などについて
厚生労働省の令和２年度障害者総合福祉推進事業「補装具費支給制度の効果的な普及方法に向けた検討」として、補装具費の支給実態や情報提供の実態などを把握する調査を行い、普及ツールの作成を行いました。
普及ツールについては、別紙データを作成しておりますが、このツールの作成に至った実態調査から整理された本制度の情報提供の課題などについて、以下に整理します。
自治体の皆さまをはじめ、補装具の支給にかかる医療関係者、リハビリテーションセンターの専門職の皆さま、相談支援機関、補装具製作事業者、障害者支援施設など関係各者の皆さまに、補装具支給制度の情報提供の課題などを情報共有いただき、この制度にかかる情報にたどり着けていな
い、相談ができていない方がいらっしゃる実態をご理解いただければと存じます。
＊本事業の実施主体：社会システム㈱（東京都渋谷区恵比寿 1-20-22 電話 03(5791)1133）

１.本事業の目的と成果上述したように、本事業では、補装具費支給制度にかかる実態調査を実施し、制度普及のためのツール作成を行いました。成果報告書は、以下の URL からダウンロードできます。
報告書 URL：http://www.crp.co.jp/business/universaldesign/R02_hosogu.shtml
実態把握調査〇自治体における補装具費支給の実態調査（アンケート調査）〇補装具費支給制度の情報提供にかかる実態調査（障害当事者、自治体）〇自治体及び専門職による運用や情報提供の実態調査

普及ツールの作成 〇「補装具費支給制度」利用ハンドブック〇「補装具費支給制度」詳細ガイド①、②

報告書

利用ハンドブック1

利用詳細ガイド２.実態調査結果から整理された問題点
本事業では、障害当事者及び関係各者へのアンケートやヒアリング調査を実施し、制度については以下が求められています。
〇当事者は、制度について、欲しいタイミングにわかりやすく理解できる情報を求めている〇補装具支給にかかる関係者に対しては、制度利用について「相談」ができ、情報提供ができることを求めている
しかし、関係者間の連携ができていない、各者が制度について理解できていない、相談に応じられないために制度を当事者が理解できないなどの問題点があります。



制度利用について補装具に関する「相談」とともに、情報提供ができることが必要

補装具の必要性を初期段階で知る機会であるが、現状では治療時期における補装具の紹介（医療費での購入が主）が主。
医師の補装具支給制度に対する認識も低い実態。



リハビリテーションセンター



障害当事者病院自治体

更生相談所等

相談支援機関

制度について、欲しいタイミングに、わかりやすく理解できる情報が必要







補装具製作事業者



障害者支援施設制度については、「費用にかかる事項」「制度全体の仕組み」「支給決定の仕組み」「不具合が出た場合の取扱い」等の情報が申請当初わからなかった情報。
制度について知るのは自治体の説明に寄るところが多いものの、補装具利用について相談したいタイミング
は「医師によって補装具を使用すべきと診断されたとき」が多くを占めた。
制度に係る情報は「知りたい情報が適切に提供されていない」「情報がわかりにくく理解できない」などの課題が挙げられた。
制度について具体的によく理解せずに利用している場合もあり得る。

2





更生相談所と同様、当事者実態を細かく知る立場にあるが、補装具に対する相談には乗れていない現状にある。
補装具費支給制度については知識を得ていないのが現状。
自治体によっては、リハ関係者等に対する制度についての研修を実施している。
申請窓口では、個別の相談までに乗れていない現状。
人口の少ない自治体ではツール等も整備されていない支援センター機能を持つ組織に相談の委託を行っている場合もある。
直接判定を行って各者の状態に合わせた補装具をコーディネートしている場合もある。
更生相談所が相談の拠点機能を有しているが、それが当事者に伝わっていない。
（医療機関等で紹介してほしいとのニーズ有）自治体からの委託により各種の相談に乗っている組織。
当事者の個別事情に合わせた補装具や制度利用についての相談に乗っている。
更生相談所と同様、各種の相談窓口であることが当事者に伝わっていないケースがある。
病院、自治体、リハセンター、支援セン
ター等と連携して当事者の相談に乗っている場合もある。
一方で、上記を通さない場合には直接購入となり、制度を利用しないケースとなる場合がある。

３.制度の普及に向けた課題
補装具費支給制度は、「誰に伝えるのか」「何をどんな表現で伝えるのか」を見極め、普及展開を図っていくことが必要です。

◆情報を伝えるべき対象像、アプローチしやすい情報提供手段が重要
インターネット等で情報が収集でき制度内容等を理解できている、相談できる機関に情報提供がされている者は問題がないが、情報にたどり着けない、相談ができない人が存在し、情報提供の強化が必要となっている。
情報を収集している、適切に相談できている人 自分でインターネット等による情報収集ができ、制度の内容や必要事項を理解できる人
 適切に相談できる機関との連携ができ、自分に必要な補装具をコーディネートされ、制度についての説明も受けている人

情報にたどり着けない、相談ができていない
障害者手帳の取得ができていない、適切な相談窓口への相談ができていないために制度について知らない人
障害者手帳取得時に説明は受けたものの、理解できておらず、制度活用に至っていない人
適切な情報提供（視覚障害者や聴覚障害者に対する情報保障ができていない）がされておらず、制度についての情報が適切に得られない人引き続き、適切な情報提供が必要な対象像

情報提供を強化すべき対象像〇ただし、関係各機関においても、情報提供の体制構築が必要➡情報提供を関係各機関で適宜行い、また、情報内容の理解を促進することが必要〇誰もが情報にたどり着けるよう、多様な情報手段の活用が必要➡わかりやすさ、簡潔さ、理解しやすさが必要◆対象者にとって必要な情報内容、わかりやすい情報構成・表現のあり方が重要
情報が必要な対象像にとって、制度そのものについてが多くの情報に埋もれて認知できていない状況であるとともに、内容についても仕組み、申請の流れ、種類や要件、費用など各段階の情報が必要となっている。
制度そのものが知りたい
制度の概要仕組み
大まかな申請の流必要事項など

制度の活用方法について







制度の詳細な内容が知りたい

自分の要件に合った助成制
度は何か？
補装具費支給制度はどのように受けられるのか？（申請方法、必要書類、支給判定の流れなど）

自分に必要な補装具としてどんな支給が受けられるのか
 支給対象は何か？（対象補装具の種目や基準額など）
 修理や再支給について
 受給にあたっての留意点は？

多くの情報に埋もれては理解できず、認知もできない（「障害者福祉の手引き」の一部では埋もれてしまっている）
難しい言葉、煩雑な書類の作成が情報理解を阻んでいる「自分に必要な補装具が申請できるのか」をどのように判定されるか、判定に至るまでにどのような相談ができるのかなど、「相談」との紐づきが見えない
知りたい情報（支給額等）にカンタンにたどり着けない3