報告事項（１）2023 年度事業報告書（はじめに）
公益社団法人として 12 年目となる 2023 年度は、昨年度に引き続き、より多くの一般消
費者の利益となるよう消費者保護に努めるとともに、通信販売事業者の健全な発展を念頭において各事業を遂行した。
一般消費者向けの活動としては、「消費者相談室」にて、消費者から寄せられる様々な苦情相談に対応した。寄せられた相談のうち悪質な事業者に関する苦情については、月次
で媒体関連団体に詳細な情報提供を行い、消費者被害拡大の防止に努めた。なお、「定期購入契約」に関する相談の多い会員については、国民生活センターからの情報も得ながら、自主的な改善を強く促した。
また、消費者教育の推進のため、地方自治体及び教育機関等への講師派遣、資料提供等も積極的に行った。2023 年度も日本の中学生が使用する家庭科教材の全てに「通信販売を利用する目安」としてジャドママークが掲載された。これを受けて、正会員にはあらためて広告媒体へのマーク貼付を依頼する一方、教職員向けのセミナーを開催し、通販利用の際はマークを確認してもらうよう案内した。その他、消費生活センター相談員向けのセミナーも開催し、消費者と向き合う現場でのマーク認知度の向上に努めた。
一方、事業者向けの活動としては、セミナーや広報紙などを通じて通信販売に関する最新動向や知識の普及に努めた。
特に近年、セキュリティの脆弱性起因による個人情報の漏洩被害が増加している現状から、取り組むべき方策を整理し、賛助会員も含めた情報交換が行える専門部会の立ち上げを入念に進めた。また、消費者委員会の分科会として製品安全分科会を組織し、品管部門担当者が情報交換しやすい環境を整えた。また、越境 EC の健全な発展に寄与するため、コロナ渦で停滞していた海外団体とのネットワークづくりや情報交換も再始動させた。
自主規制に関する活動としては、物流 2024 年問題に関わる荷主団体として、「通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定し、3 月に会員各社に周知した。関連して「送料無料表示」見直しが叫ばれ、消費者庁からのヒヤリングに応じた。主に物流業界の多重構造や長距離トラック輸送の問題が「送料無料表示」と結びつけられ議論されたため、業界の実情を訴え、「送料無料表示」の強制を回避した。
委託事業としては、経済産業省から、特定デジタルプラットフォームの透明化性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に関わるモール出店者のための相談窓口業務を受託し、4 月より設置、運営した。また引き続き東京都からの通販参画支援事業も受託し、行政・自治体の産業振興施策を支援した。

- 1 -報告事項（１）2023 年度の各事業の詳細は、以下のとおりである。

公益目的事業 １
消費者からの相談、地方自治体及び教育機関等への講師派遣、大学への寄附を通じて一般消費者の保護と利益の増進に寄与する事業。
１) 通信販売に係る消費者相談業務事業(１) 通信販売事業に係る消費者相談業務事業
特定商取引に関する法律第 32 条に基づき、消費者相談室において、専門の相談員が不特
定多数の消費者からの通信販売に関する苦情及び相談に無料で対応した。相談の概要は以下のとおりである。
① 概況：
2023 年度、消費者相談室に寄せられた「通信販売に関する相談」は 2,621 件で、前年度に比べ 23.0％の減少となった。内訳としては会員が 695 件で 11.4％の減少、詐欺的サイト（※）を除く非会員は 1,276 件で 23.4％の減少だった。
相談件数は全体に減少しているが、詐欺的サイトの相談件数も 585 件と前年度に比べて32.2％の減少となった。中でも「粗悪品が届く海外サイト」の相談件数が、前年度に比べて43.8%と大幅に減少したことが着目される。
なお、「通信販売に関する相談」のうち、全国の消費生活センター等公的機関からの相談
は、308 件で 全体に占める割合は、前年度の 14.9%から 11.8%へと減少した。
② 主要媒体別傾向：「通信販売に関する相談」のうち媒体の判明したものは 2,019 件で、主要媒体は下記の通りだった。
1 位 インターネット／モバイル（1,252 件・前年度比 31.0%減少）

2 位 インターネット／PC（

366 件・前年度比 26.5%減少）

3 位 テレビ（

229 件・前年度比 16.1%減少）

4 位 カタログ（

59 件・前年度比 18.1%減少）

5 位 新聞（44 件・前年度比 42.1%減少）

媒体の判明した相談数における割合（以下割合）は、「モバイル」が 62.0％、「PC」が 18.1％となり、「モバイル」と「PC」の合計は 1,618 件と全体の 80.1％で、前年並みの割合を占めた。
（※）
「現金詐取を目的とした模倣サイト」、「偽物疑い商品が届くサイト」、「フィッシング
疑いの模倣サイト」「粗悪品が届く海外サイト」について集計。

- 2 -報告事項（１）(２) 消費者からの苦情等の当該社へのフィードバック
苦情・問い合わせを集計し、特に苦情の多い非会員に対しては、資料を月次でまとめ、関係団体へ情報を提供した。また、会員に対しては、その内容を当該社へ提示すると共に、直接改善を要請した。
別途、国民生活センターから情報を得た「定期購入契約」に関する相談の多い会員に対しては、面談（オンラインを含む）を行い、自主的な改善を強く促した。
(３) 当協会の消費者相談業務に関する広報活動
当協会の活動と、相談業務を多くの消費者に認識及び利用してもらうため、以下の活動を行った。
機関誌 JADMA NEWS を隔月で、年 6 回発行した。地方自治体の消費生活センター等行政機関へ配布したほか、希望者には無料で配付した。また、当協会のホームページにて無料公開した。
また、教科書副読本や消費生活センターの資料などに JADMA マークの掲載協力要請があったほか、消費者啓蒙として取材を受けたり、相談・問い合わせ機関として紹介された。
・杉並区立消費生活センター『くらしのお助けガイド（消費者の豆知識）』
・八王子市『磨け！消費者力』中学消費者教育副読本
・仙台市消費生活センター「伊達なくらし入門」消費者教育パンフレット
・関東学院六浦中学校「入試試験問題」国語・B-1 日程
・目黒区消費生活センター「めぐろ消費者にゅうす『シグナル』122 号」消費者教育パンフ
レット【掲載例】仙台市消費生活センター「伊達なくらし入門」（掲載部分抜粋）- 3 -報告事項（１）２) 地方自治体及び教育機関等への消費者啓発セミナー講師派遣業務事業(１) 講師派遣事業
下記の自治体及び教育機関等で開催された一般消費者や大学生、消費生活相談員、行政職員等を対象とした啓発講座に対し、講師派遣を行った。職員や消費者相談室の相談員が講師を務め、業界動向や通信販売の利用法、事業者としての責務、ネット通販等を利用する際の注意点や広告表示方法について参加者に説明した。
・日本ダイレクトマーケティング学会法務部会「日本ダイレクトマーケティング学会法務部
会セミナー」（講師：万場徹、開催日 5/25）
・ケーブルテレビ経営者研究会「第 133 回研究会」（講師：三浦千宗、開催日 7/13）
・仙台市市民局生活安全安心部「消費生活相談員研修会」（講師：三浦千宗、開催日 7/24）
・（一社）日本新聞協会「通信販売へのクーリングオフ導入に関する考察」（講師：万場徹、
開催日 9/27）
・流通経済大学「ダイレクトマーケティング実践講座」（講師：三浦千宗、開催日 10/2）
・エグジビションテクノロジーズ（株）「通販食品展示商談会」内セミナー（講師：三浦千宗、開催日 10/25）
・（株）シード・プランニング（消費者政策課委託）「消費者が将来直面しうる課題についてのヒアリング」（対応：万場徹、実施日 12/18）
・インフォーママーケッツジャパン（株）「イーコマースフェア東京 2024」内セミナー（講師：三浦千宗、開催日 2/22）
・長岡市消費生活センター「消費生活相談員等研修会」（講師：三浦千宗、開催日 2/27）
・宮崎県消費生活センター「令和 5 年度第 12 回法律研究会における消費生活相談員研修」（講師：萩原典明、開催日 3/21）
・（公社）日本印刷技術協会「JAGAT 印刷総合研究会 4 月月例会」（講師：三浦千宗、開催日
3/27）(２) 教職員、消費生活相談員向け講座
中学の家庭科の授業で使用される全ての教科書、および高校の家庭科の一部の教科書に「通販で買い物をする際の安心の目安」としてジャドママークが掲載されていることを受け、一昨年度に引き続き学校教職員向けに通販の上手な利用法を学ぶためのオンライン講座を開講した。あわせて消費生活センターの相談員へも、普段の業務の参考にしていただけ
るように内容を調整し配信した。
対象別に LIVE 配信し、約 550 名の申込みがあった。
通信販売について学ぶオンライン講座の開講- 4 -報告事項（１）・教職員向け（LIVE 配信：7 月 25 日開催 アーカイブ配信：7 月 27 日～8 月 31 日）
・消費生活相談員向け（LIVE 配信：8 月 8 日開催 アーカイブ配信：8 月 10 日～8 月 31 日）
LIVE 配信の内容「かしこい消費者になるために」通販でよくあるトラブルと特に未成年者が注意すべきポイントについて、教職員向け、消費生活相談員向けそれぞれに、下記４つのテーマごとに計60分程度の講演を行った。講演
後には質疑応答の時間も設けた。
◆教職員向け講演テーマ
・通販の仕組と市場規模・事例から学ぶ返品でのトラブル・事例から学ぶ若年層に多いトラブル
・トラブルに遭わないために◆消費生活相談員向け講演テーマ
・日本通信販売協会と消費者相談室
・通販の仕組と市場規模・相談の多い事例から学ぶ留意点
・注視すべき法改正情報等
配布物：ワークシート「通販マスターへの道」
昨年度作成し配布した、「通販マスターへの道」というワークシートを本年度も配布した。
自身の性格や行動パターンを客観的にみつめるとともに、よくある通販トラブルへの注意
喚起を促すもので、授業でそのまま生徒に配布できるような仕様としており、指導者向けに
その解説資料についても配布した。

３) 寄附事業
今年度は寄附講座の募集対象からの応募がなく実施に至らなかった。来年度は募集周知の強化とともに短期間でも実施できる取り組み（連携講座）も平行して周知のうえ実施を検討する。

４) 研究者育成事業
ダイレクトマーケティングに関する理論や戦略、技術の構築・開発を目指す人を学校関係者及び産業界から募り、マーケティング研究部会において、産学交流を進め、人材育成
に努めた。

- 5 -

報告事項（１）・Next Generation Commerce Award（次世代コマース賞）
次世代のインターネット通販事業に注目し表彰する Next Generation Commerce Award（次世代コマース賞）の 5 回目となる授賞式イベントを開催した。大賞は職人醤油、特別賞は GREEN SPOON にそれぞれ授与された。
第 1 部 大賞企業・講演とトークセッション 職人醤油
第 2 部 特別賞企業・講演とトークセッション GREEN SPOON
・開催日：2023 年 11 月 14 日（参加人数 約 52 名）

公益目的事業 ２
最終的には一般消費者の保護と利益の増進を図り、併せて事業者の健全な発展に寄与することを目指して、通信販売事業者を対象に業務に関する相談や実態調査、セミナーの開催
等、出版、委員会活動を行う事業。
１) 通信販売に係る事業者相談業務事業(１) 通信販売事業に係る事業者相談業務事業① 概況：
2023 年度に寄せられた事業者からの相談件数は 241 件で、前年度に比べて 5.2%の増加だった。そのうち会員からの相談は 212 件で、前年度に比べて 24.0％の増加、非会員
他（その他含む）については 29 件と、前年度の 58 件から半減となった。
全体に占めるそれぞれの割合は、会員が 88.0%、非会員他が 12.0%で、会員が 13.3 ポ
イント増加した。集計は、「顧客対応」に関する相談と、「顧客対応以外」に関する相談に分けて行っている。
また「その他の相談」として通販以外の事業者からの相談（6 件）も集計しているが、「顧客対応以外」に関する相談に含めている。
② 「顧客対応」に関連する相談：「顧客対応」に関する相談件数は 83 件で、そのうち会員が 79 件、非会員は 4 件だった。
内容別では「その他の難（不良）顧客対応」に関して、会員から 19 件、非会員から 1件で、計 20 件（前年度７件）と大幅に増加し、件数で 1 位となった。続いては「取り込み詐欺等、犯罪的トラブル」が、会員からのみ 12 件（前年度 12 件）だった。また「配送関連（商品遅延・不足・未入等）」について「誤配送先の商品回収がスムーズに行かない」
等、会員からのみ 9 件（前年度 1 件）の相談が寄せられ 3 位となった。また、「個人情報関連」も 9 件（前年度 9 件）で、同 3 位であった。

- 6 -

報告事項（１）③「顧客対応以外」の相談：「顧客対応以外」に関する相談件数は 158 件で、会員が 133 件、非会員は 25 件だった。そのうち「特商法関連」について、会員からは 84 件、非会員からは 5 件、計 89
件（前年比 34.8%の増加）の相談が寄せられ、「顧客対応以外」の相談の約 56.3％を占めた。
23 年 6 月に施行された「政令の改正」に伴う「電話勧誘販売」の要件拡大についての相談が 48 件と、「特商法関連」相談件数の半数以上となり、関心の高さがうかがえた。
続いての相談は「取り込み詐欺等、犯罪的トラブル」18 件（前年度 5 件）、「広告・表
現内容（販売方法含む）」15 件（前年度 10 件）だった。
④「法律相談（景品表示法等）」の相談：
今年度に寄せられた景品表示法等に関する法律相談は 175 件（非会員の相談 4 件）であり、このうち 163 件は景品表示法に係るもので、残りの 12 件は食品表示法、薬機法等の関連法律に関する相談であった。
景品表示法の相談件数 163 件の内容別内訳は、景品関係 42 件、表示関係 110 件（優良誤認 34 件、有利誤認 76 件）、指定告示関係 11 件であった。
例年の傾向からみると、表示関係の相談が 10％程度減少した一方で、景品関係の相談がやや増加し、また、昨年指定されたステルスマーケティングの告示についての相談が新たに多く寄せられた。
(２) 行政関係委員会等への参加
行政機関や他団体等の委員会等へ参加することにより、各テーマにおいて情報交換・収集を行い、得られた知見を事業者相談業務に活かすことを目的とする。
・内閣府消費者委員会「デジタル化に伴う消費者問題ワーキンググループ」（出席者：万場
徹、開催日：3/1、4/4、5/11、6/8、6/29、7/20）
・クレジット取引セキュリティ対策協議会（（一社）日本クレジット協会）「セキュリティ対策検討 WG」（出席者：三浦千宗、開催日：4/11、6/27、9/26、10/24、11/28、1/23）
・（一財）製品安全協会「家庭用の圧力なべ及び圧力がま 基準改正専門部会」（出席者：石川康博、開催日：7/7）
・（一財）日本規格協会「ISO/TC321（電子商取引）国内委員会」（出席者：万場徹、開催日：
8/21、2/26）
・（一財）日本規格協会「ISO/TC315（コールドチェーン物流）国内委員会」（出席者：万場
徹、開催日：9/8）
・（一財）日本海事協会「企業間コールドチェーン規格策定に資する ISO23412 取得ガイドラ
イン作成（ASEAN 物流事業者用）等に関する検討委員会」（出席者：万場徹、開催日：9/13、
2/9）

- 7 -

報告事項（１）・（公財）共用品推進機構「ISO/TC173/SC7 国内検討委員会」（出席者：万場徹、開催日：10/27）
・（公社）日本包装技術協会「ISO/TC122/SC4/WG10 国内対策ワーキンググループ 2」（出席
者：万場徹、開催日：10/24）
・（一財）製品安全協会「安全管理委員会」（出席者：万場徹、開催日：11/30、12/21）
・（公社）日本包装技術協会「小包輸送のための温度制御輸送包装－試験の一般仕様 JIS 原
案作成本委員会」（出席者：万場徹、開催日：1/17）(３) 事業者相談業務に関する広報活動
事業者相談業務を多くの事業者に利用してもらうためには、当協会の存在自体を広く認識してもらう必要がある。そこで、広報委員会が以下の活動を行った。
・機関誌 JADMA NEWS を隔月発行し、事業者相談の事例を報告するとともに、専用相談窓口を案内した。さらに業界向けの新聞、雑誌で PR した。
２）講座、セミナー、育成事業
通信販売事業に係る法令、取引の適正化について、セミナー及び勉強会を開催する。また、各種ガイドラインの策定または更新を行い、取引適正化の教材とする。
①

通信販売基礎講座の開催
通信販売業務を担当して間もない担当者を対象に、法律や顧客対応の基礎、企業のフルフィルメント事例などを学ぶ 2 日間の講座を、東京、大阪、福岡の全国 3 会場で開催した。遠方の事業者でも受講しやすいよう東京会場の様子を撮影し、アーカイブ配信も行った。
※全会場共通プログラム。
（一部会場ごとに変更有り）
1 日目
1.「日本の通信販売の現状・概論」 (公社)日本通信販売協会 事務局長 三浦千宗
2.「通信販売に関する法的知識」AZX総合法律事務所 弁護士 増渕勇一郎氏
3.「通信販売事業者が知るべきサイバー攻撃とそのセキュリティ対策とは」(株)トライコーダ 代表取締役 上野宣氏
4.「千趣会のフルフィルメント」 千趣ロジスコ(株) 顧問 岡田正幸氏
2 日目
1.「通信販売の顧客対応について～相談事例からみた留意点～」(公社)日本通信販売協会 消費者相談室長 石川康博
2.「広告表示（景品表示法）に関する規制及びチェックポイント」(公社)日本通信販売協会 調査役 植木正樹
3.「クレームを満足に変える髙島屋のお客様対応」(株)髙島屋 クロスメディア事業部 営業推進部 部長 花井俊介氏
4.「コールセンターの新しい働き方と顧客対応のポイント～QVCｼﾞｬﾊﾟﾝの事例から～」- 8 -報告事項（１）(株) QVCジャパン カスタマーサービス&エクスペリエンス
カスタマーケア リーダー 齋藤俊介氏
5.「社会に役立つ1品で年商も10億超え!?これからの通販商品の考え方とは？」(株)エレファント 代表取締役 山口武氏
・開催日：（福岡）2023年5月25日～5月26日（参加人数 4社8名）（大阪）2023年6月1日～6月2日（参加人数 6社13名）（東京）2023年6月8日～6月9日（参加人数 26社48名）② 「米国リテール業界の潮流から見る今後の EC トレンド」オンラインセミナーの開催
トラッキング規制などの影響により、SNS 広告の精度が下がっていると言われる中、アメリカの小売企業がどのような対策を取っているか、アメリカ市場に詳しいリテール・フュー
チャリストの最所あさみ氏に、今後数年のマーケティングの大きな流れについてお話しい
ただいた。
「米国リテール業界の潮流から見る今後のECトレンド」
リテール・フューチャリスト

最所あさみ氏・開催日：2023年8月29日（参加人数 約90名）③ 情報セキュリティ対策セミナーの開催
インターネット通販事業者が情報漏洩等の被害に遭う事件が度々報道される中、Web セ
キュリティの担当者向けに、社内の情報セキュリティ強化を目的とするセミナーをオンラインにて実施した。
第1部「ECサイトを安全に運用・構築するためのポイントECサイトを安全に運用・構築するためのポイント」
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティ対策推進部
脆弱性対策グループ 木村泰介氏
第2部「非対面取引におけるクレジットカードの対策について」
クレジット取引セキュリティ対策協議会 事務局
一般社団法人日本クレジット協会 業務企画部
エグゼクティブ・フェロー 島貫 久氏
セキュリティ対策検討WG 議長 大河内貴之氏
EMV3-Dセキュア等推進WG 議長 矢嶋浩明氏
・開催日：2023年10月20日（参加人数 約100名）④

サプリ塾 第 14 回の開催

消費者庁が、機能性表示食品の販売事業者を景品表示法違反として処分し、処分事案と- 9 -報告事項（１）同様の科学的根拠で届出した 88 製品の届出根拠の内容等について確認を求めたことを受け、食品行政を管掌する審議官、機能性表示食品制度などの責任者保健表示室長を講師に招き、セミナーを開催した。
第1部 保健機能食品制度等をめぐるトピック
テーマ：6.30措置命令問題、PRISMA2020準拠、国立栄研データベース問題等
第2部 健康食品の未来を語る
テーマ：保健機能食品の社会的位置づけ、規格基準案について、食品基準行政の移管、有害事象への対応とリスクコミュニケーション等
・出演者（順不同）
消費者庁 依田學審議官（食品担当）
消費者庁 今川正紀保健表示室長 ほか
神奈川県立保健福祉大学 大谷泰夫理事長（元厚生労働審議官）
岐阜医療科学大学 宗林さおり教授（元国民生活センター理事）
ヘルスヴィジランス研究会 齋藤充生理事（元厚生労働省薬系技官）
ブルークロスメド 田中建代表
リテラジャパン 西澤真理子代表
JADMA サプリメント部会 関係者
・開催日：2023 年 11 月 27 日 （参加人数 約 260 名）⑤ コールセンター新人SV・リーダー育成研修
SV やリーダーに期待される役割、コールセンターの品質・効率向上と改善のためにSVがなすべきこと、またその理解を深めるための研修を、ロールプレイングなどを交えながらオンラインにて開催した。
研修講師：中島秋子氏
・開催日：2024年3月8日 （参加人数 11名）

３）調査・資料収集事業
通信販売事業に関する各種調査を委員会、部会等を通じて行い、それらの結果を出版物として発行、もしくは当協会ホームページ等で公表した。また、国内外の通販に関する資料収集を行うほか、通信販売事業に関係する法令等その他事項に関して、当協会の委員会等を通じて情報収集を行い、セミナー等で広く情報共有を行う。
総務委員会
本会の総務、研修及び他の委員会に属しない業務を所管する。
１．通信販売関連のイベントへの後援、協賛名義の使用について検討し、22 件のイベン- 10 -

報告事項（１）

トに対し承認を与えた。
２．1999 年 7 月より始めた不要になったカタログを回収して印刷用紙に再生するプロ
ジェクトを今年度も継続して実施した。
消費者委員会（3 回開催）
顧客対応に関する諸問題を所管する業務。
１．消費者相談室に寄せられた苦情・問い合わせを集計分析して、具体的な事例に基づき問題点などを検討し、対応策について協議した。
２．コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行により、本年度の消費者委員会は、会場とオンラインのハイブリッド開催を行った。顧客対応についての参加各社の具体的な事例を取り上げ、情報交換を行った。
３．顧客対応セミナーを主催し、消費者委員会メンバーより各社の事例紹介を行った。
４．消費者委員会の下部ワーキングである製品安全ワーキングの位置づけを見直し、今年
度より新たに「製品安全分科会」と改めた。同分科会は 4 回開催し、参加各社の取り組みを発表・情報交換を行った。
調査・広報委員会（6 回開催）
広報に関する業務と、通信販売に関する国内・国外の情報や資料の収集及び提供に関する業務を所管する。
１．調査
・正会員の協力を得て売上高月次調査を実施し、結果を毎月公表した。
・一般消費者を対象とした通販の利用調査を1月に実施した。結果は、「第30回全国通信販売利用実態調査報告書」として5月に公表した。
・正会員を対象とした通販企業調査を 7 月に実施した。売上データのみ先行してまとめ、8 月に 2022 年度の通販市場の推計値をプレスリリースした。また、10 月に「第 41 回通信販売企業実態調査報告書」として公表した。
・2023 年度月次売上高調査（調査対象：正会員）
・第 30 回全国通信販売利用実態調査報告書（調査対象：消費者）
・第 41 回通信販売企業実態調査報告書（調査対象：通信販売事業者）
２．広報・協会機関紙 JADMA NEWS の充実を図った。編集方針として、読み物として楽しい誌面を追求しつつ、本会の活動を伝える広報という点に注力した。
物流委員会（委員会 2 回・見学会 1 回開催）
通信販売の物流に関する諸問題を所管する。

- 11 -

報告事項（１）１.

下記の通り委員会を開催した。

・「送料無料表示の見直し規制」アンケート結果を報告し、消費者庁の送料無料表示見直しに関するヒアリングの回答案について検討した。
（2023 年 8 月 3 日）・(株)読売新聞東京本社より、ラストワンマイルに関する事例の紹介を受けた。また、2024 年問題に関する行政の動向や各社が抱える課題について、情報交換会を行った。
（2023 年 12 月 19 日）
２.

下記の通り倉庫見学会開催を開催した。

・佐川急便(株)の X フロンティアを訪問し、情報・意見交換を行った。（2024 年 3 月 5日）
３.「配送サービスアンケート」を実施し、利用している倉庫や配送会社について、希望社で情報交換を行った。
４.

物流革新緊急パッケージを受け、自主行動計画を作成し、経済産業省 消費・流通

政策課および国土交通省 物流政策課に提出した。
環境・社会貢献委員会
環境・社会貢献問題に関する諸問題を所管する。近年より注目される SDGs について企業事例を学ぶオンラインセミナーを開催した。
単品通販部会（3 回開催）
部会メンバー企業を中心に見学会を実施し、業務に関する情報交換・共有化を行う。
１．以下の事業者を訪問し、情報・意見交換を行った。
・(株)シャボン玉本舗（2023年6月29日）
・(株)日本自然発酵、東海テレビ事業(株)（2023年11月16日～17日）
・黄桜(株)、小林製薬(株)（2024年3月14日～15日）
サプリメント部会（10 回開催）
サプリメントの広告表示問題や法規制への対応に関する業務を所管する。
１．消費者庁及び事業者の実務担当者による情報交換会を定例開催し、同制度の課題等について検討した。
２．機能性表示食品の届出制度や関連するガイドラインについて検討し、消費者庁へ意見提出を行った。
３．特定商取引法および関連法令の改正に関し、情報交換を行った。
コンプライアンス部会
業界に求められるガイドライン案の検討や、法改正に伴うガイドライン修正案を検討
し、行政から求められる業界、事業者ヒアリング案件に対応するほか、各社ガバナンス上- 12 -

報告事項（１）の課題に関する情報交換を実施する。
・「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会ヒアリングに関する意見募集（2023 年 8
月 3 日）
・これまでの法改正、規制と業務コストについて意見募集（2023 年 12 月 22 日）
・最終確認画面の表示義務への対応状況ヒアリングに関する意見募集（2024 年 3 月）
第三者委員会 認定個人情報保護団体
対象事業者に対して個人情報保護に関する助言や指導をするほか、情報収集を行い、関連セミナーを実施した。
・対象事業者向け無料相談会の実施（原則、月 1 回 2 社実施）
・個人情報保護委員会事務局との意見交換（2023 年 8 月 4 日）
・改正個人情報保護セミナー開催（2023 年 10 月 31 日）
・認定個人情報保護団体事務連絡会（個人情報保護委員会主催）（2023 年 11 月 28 日）
・理事会 個人情報ガイドライン改定決議（2024 年 3 月 12 日）・会員からの質問対応（随時）４）通信販売広告表現チェック事業
通信販売事業者の広告を無作為に収集し、特定商取引法及び関連法令の遵守状況のチェックを行い、一般消費者に誤解を受けるような表現及び法令違反の表現を抽出し、適正化を図った。
通信販売に関する広告表現の実態を明らかにし、消費者トラブルの防止や広告表現の適正化を推進するため、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）の協力を得て、チラシやインターネット広告などの通販広告を収集しチェックを行うサン
プル調査を実施し、一般消費者を誤認させるような広告や法令違反のおそれのある広告を抽出した。抽出した広告について委員会において審議し、その結果を報告書としてまとめ、2024 年 3 月に公表した。
広告適正化委員会は、法令順守及び消費者保護の観点から、通信販売におけるトラブルの防止及び広告表現の改善を目的とした第三者機関として設置され、通信販売に関する広告
表現について情報収集及び評価検証を行う。広告適正化委員会の構成は以下の通り。
委員長 亀井昭宏氏（早稲田大学名誉教授）
委員

河村真紀子氏（主婦連合会会長）
高橋善樹氏（JADMA 顧問弁護士）
吉田巌氏（(公社)日本広告審査機構）
徳永康彦氏（(一社)日本新聞協会）
松尾隆久氏（(株)カタログハウス）- 13 -

報告事項（１）５) 経済産業省委託事業
経済産業省より委託を受け、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「透明化法」という。）」の規律の対象とされるデジタルプラットフ
ォーム市場の中で、ネットショッピングを営む事業者の相談窓口を設けた。EC モールを利用する出店者・出品者からデジタルプラットフォーム提供者との間の取引上の課題等の相談に対応するほか、デジタル市場の諸問題について適時に把握するため、共通的な課題を集約して関係者間での適時共有等を行った。また、本事業の周知と窓口の認知度向上のため、以下のセミナーも開催した。
① 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会 2023 の開催
透明化法の概要とともに、経済産業省が設置している出店者・出品者向けの相談窓口についての説明会を、オンラインにて開催した。
開催挨拶 経済産業省 デジタル取引環境整備室長 日置純子氏
第 1 部「透明化法の概要及び運用状況について」
経済産業省 デジタル取引環境整備室 法令専門官 弁護士 皆川征輝氏
第 2 部「各プラットフォームの利用にあたっての留意点等」
アマゾンジャパン(同) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部 統括部長 吉田一馬氏
楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟ㈱ ｺﾏｰｽ&ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰ ｶﾝﾊﾟﾆｰｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｵﾌｨｻｰ 西尾暢晃氏
ヤフー㈱ 執行役員 ｺﾏｰｽｸﾞﾙｰﾌﾟ ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ統括本部長 畑中基氏
第 3 部「デジタルプラットフォーム取引相談窓口の利用法について」
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 相談員 石川康博
・開催日：2023 年 6 月 29 日（参加人数 約 140 名）② 「EC の未来を切り拓く！透明化法と成功事例を学ぶ」オンラインセミナーの開催
透明化法に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」が取りまとめられ、公表されることを受け、同評価の内容を中心とした同法の運用状
況の説明会を開催した。また第 2 部では、EC での成功事例として、オンラインモールを利用するメリットや各モールの使い分け等を解説した。
第 1 部「透明化法の運用状況～大臣評価の内容を中心に～」
経済産業省 デジタル取引環境整備室 法令専門官 弁護士 皆川征輝氏
第 2 部「小さな商売、どこのモールに軸足をおくかの巻」 ㈱小島屋 小島靖久氏
・開催日：2024 年 3 月 1 日（参加人数 約 60 名）- 14 -

報告事項（１）

収益等．会員向け事業
会員等を対象に行う事業。
（１）会員限定団体保険事業
会員のみを対象に以下の団体保険を実施した。
・2023 年 4 月 サイバー保険（加入会員社 15 社）
・2023 年 4 月 情報漏洩限定サイバー保険（加入会員社 1 社）
・2023 年 7 月 PL 保険（加入会員社 31 社）（２）会員限定セミナー
１．オンラインSDGsセミナーの開催
近年より注目されるSDGsについて企業事例を学ぶオンラインセミナーを開催した。
4月開催
第1部「ベルメゾンを運営する千趣会のサステナビリティ推進活動」(株)千趣会 IR 広報・サステナビリティ推進室長 曽田峰央氏
第2部「農と食卓をつなぎ子育てを応援する企業を目指す石井食品の取り組み」
石井食品(株) 顧客体験デザイン部 広報マネージャー 池田明子氏
・開催日：2023年4月25日（参加人数 約20名）
9月開催
第1部「企業理念を大切にしたサステナビリティ活動～社会への啓発と社員への浸透～」(株)シャボン玉石けん株式会社 取締役 営業本部長 松永康志氏
第2部「ファンケルのサステナビリティ活動～未来を希望に～」(株) ファンケル 執行役員 サステナビリティ推進室長 山本真帆氏
・開催日：2023年9月29日（参加人数 約20名）
２．特商法解説セミナー（アップセル・クロスセルと電話勧誘販売について）の開催「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公表されたことを受け、その概要と事業者の注意点について、消費者庁取引対策課担当官を招きセミナーを開催した。
・開催日：2023年5月16日（参加人数 約380名）
３．通販広告表示講習会の開催
消費者庁より、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」が公表され、事業者による第3者への依頼等で行われる、いわゆるステ- 15 -

報告事項（１）

ルスマーケティングについて、規制が強化されたことを受け、講習会を開催した。
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準について」
消費者庁 表示対策課 課長 高居良平氏
・開催日：2023年8月2日（参加人数 約200名）
４．改正個人情報保護法セミナーの開催
相次ぐ個人情報漏洩事例を受け、社内の情報セキュリティ強化の一環として、個人情報保護委員会の木村氏、また JADMA の認定個人情報保護団体事務局にて諮問委員会委員長を務める鈴木氏によるセミナーを開催した。
第1部「PPCビジネスサポートデスクの対応事例と改正個人情報法の運用状況について」
個人情報保護委員会事務局 参事官補佐 木村一輝氏
第2部「JADMA認定個人情報保護団体における相談対応事例について」(株)シーピーデザインコンサルティング 代表取締役社長 鈴木靖氏
・開催日：2023年10月31日（参加人数 約70名）
５． 改正電子帳簿保存法直前解説セミナーの開催
税制改正により、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について抜本的な見直しがなさたことを受け、その概要と事業者の注意点について、公認会計士・税理士・社会保険労務士の中村友理香氏を招きセミナーを開催した。
・開催日：2023年12月7日（参加人数 約50名）
６． ウェブアクセシビリティ対応セミナーの開催
障害者差別解消法の改正内容が適用され、民間事業者の「合理的配慮」が義務づけられることになり、これによりウェブサイトでもウェブアクセシビリティの対応が義務化となるため、今後の流れや具体的に必要となってくる対策に関するセミナーを開催した。
「全事業者対象！障害者差別解消法改正によるウェブアクセビリティ対応について」
BringFlower 代表 稲田高洋氏
・開催日：2024年2月15日（参加人数 約70名）
７．顧客対応セミナーの開催
消費者委員会メンバーの協力のもと、「顧客対応に関する諸問題」というテーマで、各社事例を紹介するほか、消費者相談室長より2023年の事例からみる顧客対応の重要性について説明するセミナーを大阪・東京の2会場にて開催した。各会場Zoomによるオンライン配信も同時に行った。また、より詳しい事例をお話しいただくため、本年は参加者を会員社限定とした。

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報告事項（１）

東京会場
講演「お客様対応での注意点と電話勧誘販売規制～最近の相談事例から～」（公社）日本通信販売協会 消費者相談室 室長 萩原典明
企業事例「不正顧客への対応と消費者志向」(株) 富士フイルム ヘルスケア ラボラトリー 板橋正道氏
企業事例「高齢顧客対応の実際」(株)ロッピングライフ 業務部 課長 加藤一陽氏
大阪会場
企業事例「顧客エンゲージメント向上へむけた取組方針」(株)千趣会 カスタマーエンゲージメント本部 本部長 大嶋恒徳氏
企業事例「商品を軸とした顧客対応～メーカーの立場から～」サラヤ(株) コミュニケーション本部 CRM部 部長 大原雅章氏
・開催日：（東京）2024年2月22日（参加人数 約90名）（大阪）2024年2月28日（参加人数 約40名）（３）東京都委託事業（メディア活用販路開拓支援事業）
東京都から委託を受け東京都に所在する事業者のみを対象に、セミナー&個別相談会（全 4 回）、大商談会を開催した。
・6月6日 第1回目（参加：セミナー 40名 相談会8社）
テーマ：通販をはじめる
第1部「調査結果からみる通販の現状と特商法のポイント」(公社)日本通信販売協会 事務局長 三浦千宗
第2部「はじめてのネットショップ運営」(株)オージュ・コンサルティング 大森渚氏
通販コンサルタント個別相談会 対応者：(株)千趣会 法人事業部 中山悦二郎氏(株)にぎわい研究所 代表取締役 村上知也氏
・7月26日 第2回目（参加：セミナー 50名 相談会 8社）
テーマ：通販のSNS活用と広告の注意点
第1部「成果につなげるSNS活用」

Shikama.net 代表 志鎌真奈美氏

第2部「押さえておきたい広告表示の規制について（景品表示法）」(公社)日本通信販売協会 調査役 植木正樹
通販コンサルタント個別相談会 対応者：Shikama.net 代表 志鎌真奈美氏(有) チアーアップ 取締役 平野亜古氏- 17 -

報告事項（１）・9月26日 第3回目（参加：セミナー 41名 相談会 10社）
テーマ：リピート顧客育成と補助金の活用
第1部「リピート客育成のポイントと事例」(株) 通販総研 代表取締役社長 辻口勝也氏
第2部「ネット通販に役立つ支援策、補助金・助成金の活用法」(有) チアーアップ 取締役・中小企業診断士 平野亜古氏
通販コンサルタント個別相談会 対応者：(株)千趣会 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽ事業本部
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ事業部 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 中山悦二郎氏(有) パートナー 代表取締役 安本文彦氏
・11月29日 第4回目（参加：セミナー 37名 相談会 9社）
テーマ：通販を利用した事業展開事例
第1部「創業201年の老舗和菓子店 7代目店主が語るEC成功術」(株)丸三老舗 代表 笹沼和彦氏
第2部「表現者と共に、未来の市場を切り開く絵画のサブスクCasieのサービス」(株) Casie 代表取締役 藤本翔氏
通販コンサルタント個別相談会 対応者：エクト経営コンサルティング 代表
中小企業診断士 塩島慎一朗氏
Shikama.net 代表 志鎌真奈美氏
・2月22日 大商談会＆通販個別相談会「東京ものいちば」（通販事業者6社 参加サプライヤー29社、延べ商談数 34件 / 相談会 23社 延べ相談数23件）
参加バイヤー社：(株)アイケイ、(株)カタログハウス、(株)髙島屋、
東海テレビ事業(株)、(株)はぴねすくらぶ、(株)ロッピングライフ
通販コンサルタント個別相談会 対応者：
(株)オージュ・コンサルティング 代表取締役 大森渚氏(有)チアーアップ 取締役 中小企業診断士 平野亜古氏(株)にぎわい研究所 代表取締役 中小企業診断士 村上知也氏（４）会員限定総会懇親会、報告会、賀詞交歓会開催事業①総会懇親会、報告会
１．東京会場（開催日：2023 年 6 月 16 日 参加人数 160 名）
２．関西会場（開催日：2023 年 6 月 22 日 参加人数 37 名）
３．九州会場（開催日：2023 年 6 月 23 日 参加人数 34 名）- 18 -

報告事項（１）②新年賀詞交歓会
１．東京会場（開催日：2024 年 1 月 12 日 参加人数 374 名 オンライン参加人数 17 名）
２．関西会場（開催日：2024 年 1 月 18 日 参加人数 79 名）
３．九州会場（開催日：2024 年 1 月 19 日 参加人数 64 名）- 19 -

報告事項（１）管理．

公益目的事業及び共益事業以外の事業。
(１) 定時総会・理事会の開催と活動状況①定時総会
第 12 回（通算 40 回）定時総会を開催した。総会の報告事項並びに決議事項は、次のとおりである。
第 12 回（通算 40 回）定時総会（開催日：2023 年 6 月 16 日）
参加社数：出席 15 社、代理出席 8 社、議決権行使書 199 社 合計 222 社
報告事項
1．2022 年度事業報告書について
2．2023 年度事業計画について
3．2023 年度収支予算について
決議事項
1．第 1 号議案：2022 年度貸借対照表他計算書類承認の件
2．第 2 号議案：役員選任の件（理事）②理事会、理事懇談会
理事会を年 3 回開催し、定時総会の日時・場所・目的である事項の決定や、法令及び定款で定める重要事項を審議するとともに、代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告を行った。
また、年 3 回理事懇談会を開催し業務報告を行った。理事会の主な審議事項並びに報告事項は、次のとおりである。
＜理事会＞
第 34（通算 198）回 理事会（2023 年 5 月 18 日）
審議事項
1．2022 年度事業報告及び付属明細書の承認について
2．2022 年度計算書類等の承認、監事監査報告について
3．2022 年度内閣府提出書類の承認について
4．定時総会における議決権行使等について
報告事項
1．役員交代について
2．入会承認について
3．後援名義の使用承認について- 20 -

報告事項（１）

4．各委員会の活動報告
5．その他報告第 35（通算 199）回 理事会（2023 年 11 月 21 日）
審議事項
1．消費者庁取引対策課長 伊藤氏よりご挨拶
2．ジャドママークの使用に関する規則の改訂について
報告事項
1．2023 年度中間決算について
2．入会承認について
3. 後援名義の使用承認について
4．各委員会の活動報告
5．その他の報告
第 36（通算 200）回 理事会（2024 年 3 月 12 日）
審議事項
1．令和 6 年度事業計画の承認について
2．令和 6 年度収支予算の承認について
3．資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認について
4．役員等のために締結している保険契約の更新について
5．第 13 回（通算 41 回）定時総会招集の決定について
6．会員に対する処分規則の修正について（民放連との連携について）
7．自主行動計画の提出について
8．Web・情報セキュリティ専門部会の設立について
9．
「通信販売等を中心とした顧客情報に関する個人情報保護指針」の改正について
報告事項
1．入会承認について
2．後援名義の使用承認について
3. 各委員会の活動報告
4．その他の報告＜理事懇談会＞
第 32 回 理事懇談会（2023 年 7 月 11 日）
業務報告
1．入会承認について
2．後援名義の使用承認について- 21 -

報告事項（１）

3．各委員会の活動報告
4．その他の報告
第 33 回 理事懇談会（2023 年 9 月 12 日）
業務報告
1．入会承認について
2．後援名義の使用承認について
3．各委員会の活動報告
4．その他の報告
第 34 回 理事懇談会（2024 年 1 月 18 日）
業務報告
1．入会承認について
2．後援名義の使用承認について
3．各委員会の活動報告
4．その他の報告(２) 入会審査等
倫理委員会において、協会への新規入会を申し込んだ事業者に対する入会審査や、会員規則や法令等に違反した会員に対する処分の発出や処分案の検討などを行った。
倫理委員会（6 回開催）
入会審査や入会基準、法令等に違反した会員の処分の検討などを行う。
１．正会員及び賛助会員への新規入会申込社に対する審査を厳正に行った。
２．措置命令の発出や処分規則の違反等を受け、会員に対する処分の実施や処分案の作成を行った。
(３) 通信販売関連イベントの後援
下記のイベントの後援を行った。
・ifia JAPAN 2023-第28回国際食品素材／添加物展・会議及びHFE JAPAN 2023-第21回ヘルスフードエキスポ（5/17～5/19）
・Commerce Summit（6/21～6/23）
・第38回全日本DM大賞（9/1～3/中旬）
・第96回東京インターナショナル･ギフト･ショー秋2023及び第14回LIFE×DESIGN（9/6～
9/8）
・第34回グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2023（9/6～9/8）
・2023大阪国際ライフスタイルショー及び浙江省輸出商品（大阪）交易会（9/13～9/15）- 22 -

報告事項（１）・ダイエット＆ビューティーフェア2023（9/25～9/27）
・デジタル・コマース2023（10/12）
・ad:tech tokyo（10/19～10/20）
・第13回通販食品展示商談会（10/24～10/25）
・アジア・ファニシング・フェア2023（11/15～11/17）
・第27回買いまっせ！売れ筋商品発掘市（11/16）
・生活者の新ライフスタイルを考えるフォーラム2023（11/21）
・第35回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2024（2/6～2/8）
・第97回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2024及び第15回LIFE×DESIGN（2/6～2/8）
・page2024（2/14～2/16）
・健康博覧会2024（2/20～2/22）
・第3回通販食品展示商談会大阪（2/21～2/22）
・イーコマースフェア東京2024（2/21～2/22）
・第18回JAグループ国産農畜産物商談会（2/28～2/29）
・第34回流通交流フォーラム（3/12）
・リテールテックJAPAN2024（3/12～3/15）(４) 他団体の理事会等への参加
下記の団体で行われた委員会に担当者がそれぞれ参加した。
・国民生活産業・消費者団体連合会「常任理事会・理事会」（出席者：万場徹、開催日：
4/6、12/1）
・（一財）日本ヘルスケア協会「倫理委員会」（出席者：万場徹、開催日：4/28）
・（公社）日本訪問販売協会「理事会」（出席者：万場徹、開催日：5/22、10/23、
1/11、3/14）
・段ボールリサイクル協議会「理事会、総会」（出席者：万場徹、開催日：5/12、6/8）
・日本小売業協会「定時総会、常任理事会・理事会合同会議」（出席者：万場徹、開催
日：5/30、9/28、3/29）
・（一社）日本衣料管理協会「社員総会、理事会」（出席者：万場徹、開催日：5/26）
・（一財）製品安全協会「理事会」（出席者：万場徹、開催日：6/7、9/22、10/20、
3/27）
・（公社）日本訪問販売協会「通常総会、理事会」（出席者：万場徹、開催日：6/7）
・日本小売業協会「正副会長会議」（出席者：万場徹、開催日：8/31）- 23 -

報告事項（１）2023 年度

会員の異動

総会員数

607 社（2024 年 3 月 31 日現在）

うち 正会員424 社〔減 3 社(＋18 社、△21 社)〕

賛助会員

183 社〔増 7 社(＋22 社、△15 社)〕

2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

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