様式１

指導力パワーアップコース

フェイスシート

１．自治体名奈良県教育委員会

２．連携先大学名

奈良教育大学

３．テーマ

ICTを活用した教育を推進するための教員研修

４．特色となるキーワード

教員研修
評価

教員養成系大学と教育委員会の連携

研修リーダーの育成

研修プログラム

研修の実態調査

５．現状と課題(ｱ)ICT 環境整備
文部科学省が毎年実施している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（以下「情報化の実態等調査」）から、奈良県内の公立学校における ICT 機器等の整備の状況は、全国と比較してかなり遅れていることがわかる。特に、教員が利用する校務用パソコンの整備率は、ここ数年全国最下位となっている。
県教育委員会（県立教育研究所を含む）は、学校における ICT 環境の整備を促すために、各市町村教育委員会に対して ICT を活用した教育による効果の紹介や環境整備を推進するために必要な情報提供を積極的に行い、各市町村教育委員会も、自治体の財政状況が厳しい中でできる限りの整備に向けた予算要求を積極的に行っているが、まとまった予算の獲得が非常に難しい現状である。各市町村教育委員会の整備担当者からは、他の自治体の状況を把握することが難しく、限られた予算と時間の中で担当者の努力だけで整備の予算を獲得していくのは困難なので、県全体を見渡せる県教育委員会がリードして整備の推進役を果たして欲しいという声が挙がっており、整備担当者が一堂に会する連絡協議会を開催するなど、整備状況が共有できる取組を進めてきた。
(ｲ) 教員の ICT 活用指導力の現状
平成 26 年度の「情報化の実態等調査」の都道府県別データ（全校種）によると、奈良県の教員の研修受講率は、全国平均並みであるが、教員の ICT 活用指導力に関する５つの指標は、全ての項目で全国最下位となっている。自分は ICT を活用したり指導に生かしていないと答えている教員が多いのは、ICT の環境整備が十分でないことが主因であると考えられるが、教員や児童生徒が ICT を活用している実践を共有したり紹介したりする取組が少なく、教員が ICT を積極的に活用していない理
由や、ICT を活用した教育についてどのような考えをもっているのかという実態については、県教育委員会も大学も十分に把握できていない。
(ｳ)ICT 活用指導力に関する研修の実施状況
県教育委員会が用意している ICT を活用した教育を推進することを目的とした研修は、県立教育研究所が年間計画等に位置付けて開催している年数回の集合型研修と訪問型研修がある。校内で開催される各教科等の研修の中で、ICT を活用することの必要性が声高に語られる場面はあるものの、ICT の活用を中心テーマにした研修はあまり行われてこなかった。教員の多忙さや旅費の問題等もあり、校外で開催される集合型研修への参加には時間的にも人数的にも限界があるので、校内で開催される研修に県教育委員会の指導主事等が講師として訪れる訪問型研修に重点を置いて取り組んでいるが、日々の授業における ICT の活用や研修内容を気軽に相談できる窓口がなく、ICT を活用した教育を推進しようとする取組を支えることが難しかった。また、開催されている ICT 活用教育関連の研修の多くは、年間計画に位置付けられている研修ではなく、多くはその時々に生じた課題に対処するための単発的に企画された研修であり、研修そのものの評価については、参加者に対する事後アンケートのみであることが多く、参加者の意識や変容を捉えたり評価を次の研修に生かしたりする取組はなかった。
(ｴ)大学との連携の状況
県教育委員会と奈良教育大学の連携については、それぞれがもつ事業やイベントに協力したり、外部の組織や団体の ICT 活用教育に関する取組に対して、共に後援したりすることはあったが、県教育委員会と奈良教育大学が組織として連携協力できる体制はなかった。平成 25 年度から、奈良教育大学次世代教員養成センターが主体となって作成した『教員養成・研修テキスト（情報教育）』の改訂に県教育委員会の指導主事も委員として加わり、内容の検討と共に、県教育委員会が開催する研修でテキストをどのように生かしていくかを検討している。平成 29 年度には、このテキストを増刷して、初任者研修をはじめとする各種研修で活用していく計画を立てている。
(ｵ)県教育委員会と市町村教育委員会の連携
不定期に開催していた県教委と市町村教育委員会の ICT 環境整備の連絡会を定期的に開催する取組を始めたが、整備された ICT 環境で教育活動を行うために必要な研修の企画や開催の場面で協力したり連携したりする取組はあまりなかった。
６．「研修プログラム」作成に当たっての考え方(1) ICT の活用に関してどのような研修を望んでいるのかニーズを把握する。
(2)

研修計画は１回きりの開催を前提にせず継続的に実施することを前提に考え、研修のテーマに合わせて「今回の研修の成果を誰とどのように共有するか」「成果を次に生かすのはいつか」など研修後のことを考えた上で、参加対象となる教員を明確に示すようにする。
(3)

長期の全体計画の内容に基づいて、中期・短期の計画を立て、ICT を活用した教育を推進するという大前提となる目標に即した各研修の位置付けが明確になるように研修の目的を示し、参加者の目的意識と意欲を高めるようにする。

(4)

研修の目的を果たすための効果測定は、全ての研修において 60 項目の共通の指標の中から選択することとし、他の研修と同じ指標を必ず１つ以上含めるようにするなど、形成的かつ横断的な評価ができるように数値で評価する。
(5)

全ての研修においてアクティブ・ラーニングの３つの視点を取り入れることとし、研修そのものがアクティブ・ラーニングの体験になるように構成し、研修の中でどの内容がどの視点で行われているかに触れながら、参加者自身の日常の教育活動や授業改善に生かせるようにする。
(6)

研修担当者は、企画、調整、進行、評価に参画しながら、自らも学ぶ立場として研修に参加する。
(7)

ICT を活用した教育を推進するための研修を、ICT に関するスキルに関係なく企画することができるようにするため、研修の準備から終了までの全ての過程を、お互いのノウハウとしてメーリングリストやクラウド型グループウェア等を活用して関係者間で共有しながら、次の研修の企画に参考となるような記録を残す。
７．大学との連携の工夫(1)

奈良県教育委員会と奈良教育大学とは、ICT を活用した教育に特化した連携ではなく、「ICT 活用教育改善」「英語指導力改善」「高大連携」「へき地教育推進」など、教育全般にわたって連携する組織を作り、その中の連携の一部として研修を位置付けて実施した。
(2)

奈良教育大学を研修の拠点と位置付けて、研修場所を、学校の ICT 環境整備の参考にもなる実習室（アクティブ・ラーニングルーム）で開催することを基本とし、大学教授は、各研修の企画段階から参画し、研修には ICT 活用の視点で助言を行う時間を設定して、研修の学びを深めるように指導助言した。
(3)

研修の企画段階から評価までを共有するために、県教育委員会関係者と大学関係者がメーリングリストやクラウド型グループウェア等で情報共有し、研修の計画・運営・実施は教育委員会で行い、研修場所の提供・効果測定・成果のまとめは大学で行う等、それぞれの役割分担を明確にした。
８．本事業での成果と今後の展望(ｱ)ICT 環境整備
計画的かつ形成的な評価をしながら教員研修を実施することで、研修の重要性や必要性について考える機会となり、ICT を「教えるためのツール」ではなく「学ぶためのツール」と考える教員が増えている。
また、管理職が ICT を活用した教育の成果を、「先生方の授業が改善されること」「子供たちの興味関心を高めること」と捉え、先生方が研修する機会を積極的に作ったり、研修の開催に積極的に協力したりするようになった。
先生方の変容に伴い、研修を企画したり指導したりする市町村教育委員会の考え方や姿勢が目に見えて変わっていき、各学校の教育目標を理解した上で、教員のニーズをしっかり把握した上で、各学校の実態に応じた適切な整備ができるようになった。
（以前）機器整備
める→研修開催→教員が使う→児童生徒が使う→成果をまと→発表（現在）全体計画
徒が使う→研修開催→ニーズが生じる→成果をまとめる→機器整備→教員と児童生→授業改善

県内の市町村教育委員会や学校の要望に応じて、研修の指導や ICT 活用教育関連の相談に応じることができる人材として、ICT 活用教育コーディネーター１名を配属し、研修等を開催するために必要な日程・場所・講師の依頼等の調整や、研修旅費等の事務手続を担当する人材として、ICT 教育支援員１名を配属しており、教員研修の推進になくてはならない存在となっている。一方で、その存在や学校に対してどのようなサポートが可能であるかが十分に周知されていないために、業務の内容がその時々に生じた課題への対処が中心となっており、計画的に進められていないという現状があるため、ICT を活用した教育の推進を教育振興大綱に明記し、県教育委員会内の組織改編（教育大綱推進課の新設）を行い、推進体制を整えた。
来年度以降は、奈良教育大学と連携し、県教育委員会全体で、計画的・体系的・組織的に研修を実施していくことが可能となり、質の高い研修の実施が期待される。
(ｲ)教員の ICT 活用指導力「情報化の実態等調査」で ICT をあまり活用していないと回答した県立学校の教員全員を対象としてアンケートを実施した。ICT を活用していない理由について分析を進めているところである。使う理由ではなく、使わない（使えない）理由を把握することで、それを踏まえて焦点を絞りこんだ研修を企画することができる。今後は、やりたいというニーズに応えることに加え、できないというニーズに応えられる研修を企画し、教育における ICT の活用を広めていく。
(ｳ)ICT 活用指導力に関する研修の実施
県内の教員の中から 19 名を選考し、ICT を活用した教育を推進するための研修リーダー（「ICT 活用教育エバンジェリスト」）として育成し、自らが研修リーダーになるために学びながら、その成果を生かして ICT を活用した教育を推進するための研修を自ら企画・開催している。メンバーの選考に当たっては、次の７点を考慮した。
１．小学校・中学校・高等学校・特別支援学校のバランスをとること。
２．専門とする教科が偏らないようにバランスをとること。
３．地域が偏らないようにバランスをとること。
４．男女が偏らないようにバランスをとること。
５．年齢及び教員経験が偏らないようにバランスをとること。
６．ICT 活用のスキルが偏らないように（初級者から上級者まで）バランスをとること。
７．勤務する学校の理解を得て全面的に研修に協力してもらえるように校長推薦とすること。
今後は、研修リーダーの養成段階から、実践段階の研修に移行し、計画的かつ体系的に実施していく。また、現在の研修リーダーは、学校の代表という位置付けでの選考となっているが、教科指導の中での ICT 活用を推進していくために、教科の代表として位置付けられた研修リーダーを育成し、教員の指導力向上に加えて、研修の成果を生かした児童・生徒の ICT 活用の事例を、大学や研究機関等と連携しながら進めていく。
(ｴ)大学との連携
平成 26 年度に、奈良県教育委員会と奈良教育大学の連携協力に関する連絡会を設置して、教育課題の解決に向けて連携した取組を行ってきたが、その実績を踏まえて、平成 28 年度途中から『教育連携協働オフィス』という組織を立ち上げ、数ある教育課題の中から特に重要と考えられる内容について部会を立ち上げて、活動を進めることになった。「ICT 部会」は、連絡体制を含めてスムーズな協力関係を構築できており、大学を教員研修の拠点と位置付けて、協力して教員研修を開催することができている。今後は、この取組が、部会担当者単位にとどまらず、組織対組織の連携として機能するような、組織的・計画的に実績を積み上げていくことになる。
また、大学が作成した研修テキストを活用したり、全ての研修に共通の指標を用いた評価を取り入れたり、研修のモデルを策定するための効果測定を経年変化を捉えて行い、形成的評価を踏まえた研修を立案していく。
(ｵ)県教育委員会と市町村教育委員会の連携
本事業で連携している市町村教育委員会と協力して進めている、ICT を活用する研修がモデルとなって他の市町村教育委員会にも広がりをみせ、研修にとどまらず、ICT 環境の整備でも協力関係が生まれている。今後は、複数の自治体が連携した合同研修や連絡会を開催し、整備に当たっても共同調達を模索するなど、新たな取組を検討していく。
現時点では、以下のような取組を進めている。
○全市町村対象の「情報教育及び ICT 環境整備担当者連絡会」を開催する○国が主催する各種担当者会に同席する○ICT 活用に積極的に取り組んでいる学校や地域への研修訪問を実施する○ICT 関連企業訪問等を合同で企画する○市町村教育委員会が主催する管理職研修等に県教委が指導的立場で参加する○市町村教育委員会が ICT 環境整備を行う場合に整備内容について相談する(ｶ)その他ICT 関連企業や民間の団体と連携し、ICT 機器等の整備の推進や各種研修の充実を図っていくための協議を重ね、協働で研修を開催する取組を進めている。