4目

土壌汚染対策法の概要

的

土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定める
こと等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。

制度
査◦操業を続ける場合には、一時的に調査の免除を受けることも可能（法第３条第１項ただし書）◦一時的に調査の免除を受けた土地で、900㎡以上の土地の形質の変更を行う
際には届出を行い、都道府県知事等の命令を受けて土壌汚染状況調査を行うこと（法第３条第７項・第８項）②一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第４条）◦3,000㎡以上の土地の形質の変更又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に届出を行うこと◦土地の所有者等の全員の同意を得て、上記の届出の前に調査を行い、届出の際に併せて当該調査結果を提出することも可能（法第４条第２項）③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第５条）④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が都道府県知事等に区域の指定を申請できる（法第14条）

汚染土壌の搬出等に関する規制

8①～③においては、土地の所有者等が指定調査機関に調査を行わせ、結果を都道府県知事等に報告①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（法第３条）

土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合

調●要措置区域及び形質変更時要届出区域内の土壌の搬出の規制（法第16条、第17条）（事前届出、計画の変更命令、運搬基準の遵守）●汚染土壌に係る管理票の交付及び保存の義務（法第20条）●汚染土壌の処理業の許可制度（法第22条）

○要措置区域（法第６条）
汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域●土地の所有者等は、都道府県知事等の指示に係る汚染除去等計画を作成し、確認を受けた汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置を実施し、報告を行うこと（法第７条）●土地の形質の変更の原則禁止（法第９条）○形質変更時要届出区域（法第11条）
汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む）●土地の形質の変更をしようとする者は、都道府県知事等に届出を行うこと（法第12条）

汚染の除去が行われた場合には、区域の指定を解除

区域の指定等●指定調査機関の信頼性の向上（指定の更新、技術管理者※の設置等）
その他（法第32条、第33条）●土壌汚染対策基金による助成（汚染原因者が不明・不存在で、費用負担能力が低い場合の汚染の除去等の措置への助成）（法第45条）（※）指定調査機関は技術管理者を置く必要があり、この者の指導・監督の下、調査を実施する。技術管理者は国家試験に合格し一定の実務経験を有する必要があり、資格更新のため更新講習を修了することが必要

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土壌汚染対策法の概要

土壌汚染対策法の目的は、土壌汚染による人の健康被害を防止することです。この目的を達成するために、同法では、土壌汚染を見つけ（調査のきっかけ及び方法）、公に知らせ（区域の指定及び公示）、健康被害が生じるおそれがある土地は汚染の除去等の措置を行い、健康被害が生じないような形で管理していく（形質変更時及び搬出時の事前届出等）しくみを定めています。
以下、それぞれどのような制度になっているかについて見ていきましょう。

土壌汚染状況調査のきっかけ
土壌汚染対策法においては、次の（１）～（３）の場合に土壌の汚染について調査し、都道府県知事等に対して、その結果を報告する義務が生じます。

（１）有害物質使用特定施設(※)の使用の廃止時＜法第３条＞●使用が廃止された有害物質使用特定施設の土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）に調査義務が発生します。
●土地の利用の方法からみて土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがないと都道府県知事等の確認を受けた場合には、調査義務が一時的に免除されます（利用の方法が変更され、当該確認が取り消された場合には、再度調査義務が発生します）。
※有害物質使用特定施設…水質汚濁防止法第２条第２項の特定施設であって、特定有害物質をその施設において、製造し、使用し、又は処理するもの●調査義務が一時的に免除された土地において、900㎡以上の土地の形質の変更をする場合には、土地の所有者等は、都道府県知事等に対して、あらかじめ届出をする義務が発生し、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

（２）一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき＜法第４条＞●一定規模（※１）以上の土地の形質の変更を行おうとする者には、都道府県知事等に対して、土地の形質の変更に着手する30日前までに届出をする義務が発生します。
●この場合、環境省令で定める方法により、土地所有者等の全員の同意を得て、指定調査機関に調査を行わせ、その結果を併せて都道府県知事等に提出することができます。
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●届出があった土地について、都道府県知事等が土壌汚染のおそれ（※２）
があると認めるときは、土地の所有者等に、土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。
※１ 一定規模…3,000㎡（ただし、現に有害物質使用特定施設が設置されている土地にあっては900㎡）※２ 土壌汚染のおそれ…以下の基準に該当する土地かどうかを、行政が保有している情報により判断します（規則第26条各号）。
①特定有害物質による汚染が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地②特定有害物質が埋められ、飛散し、流出し、地下に浸透した土地③特定有害物質を製造・使用・処理している土地又はしていた土地④特定有害物質が貯蔵・保管されている土地又はされていた土地⑤その他②から④までと同等程度に特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められる土地（３）土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認める
とき＜法第５条＞●都道府県知事等が健康被害のおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

自主的な土壌汚染の調査等を基にした区域指定の申請について
土壌汚染対策法においては、上記（１）〜（３）までの調査のほか、自主的に調査した土壌汚染の調査等を基にして、都道府県知事等に次頁の区域の指定を任意に申請することができます（法第14条）。
ただし、法第４条第２項の規定による土壌汚染状況調査の結果の提出があった土地は除きます。

＜申請の条件＞●公正かつ公定法により実施された調査結果であることが必要です。
●申請を行おうとする土地に複数の所有者等がいる場合は、その全員の合意を得ていることが必要です。
●土壌汚染が明らかである場合などにおいて調査を省略して区域の指定を申請することも可能です。
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土壌汚染対策法の概要

区域の指定について
都道府県知事等は、土壌汚染状況調査の結果報告を受けたとき、報告を受けた土地を、以下のとおり健康被害のおそれの有無に応じて、要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。）に指定します。

（１）要措置区域（２）形質変更時要届出区域

土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、土壌汚染の摂取経路がある区域です。

土壌汚染の摂取経路がない区域です。

健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は必要ではありません。の除去等の措置が必要です。

「要措置区域」「形質変更時要届出区域」に指定されるまで
土壌汚染状況調査結果を都道府県知事等へ報告
健康被害のおそれの有無の考え方●周辺の土地において地下水の飲用等があるかどうか●人が立ち入ることができる土地かど
うか

土壌溶出量基準／土壌含有量基準を超える有害物質があるかないか（土壌溶出量基準及び土壌含有量基準への適合性判断）ある（基準不適合）
規制対象
おそれあり

12×ない

（基準適合）

健康被害のおそれがあるかないか

規制対象外

おそれなし

要措置区域（法第６条）

形質変更時要届出区域（法第11条）土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域●土地の所有者等は、都道府県知事等の指示に係る汚染除去等計画を作成し、確認を受けた汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置を実施し、報告を行うこと。
（法第７条）●土地の形質の変更の原則禁止（法第９条）

土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）●土地の形質の変更をしようとする者は、都道府県知事等に届出を行うこと。（法第12条）

汚染の除去等の措置について
土壌汚染対策法の趣旨の一つは「汚染された土壌を適切に管理していくこと」です。そのため、健康被害のおそれのある要措置区域では、都道府県知事等は、土地の所有者等に対し、人の健康被害を防止するために必要な限度において、講ずべき汚染の除去等の措置（指示措置）等を示して、汚染除去等計画の作成及び提出を指示します。
指示措置は、○地下水等経由の摂取リスクの観点からの土壌汚染がある場合（土壌溶出量基準に適合しない場合）
は、地下水の水質の測定、封じ込め※１等です。
○直接摂取のリスクの観点からの土壌汚染がある場合（土壌含有量基準に適合しない場合）は、盛土等です。
なお、指示措置が土壌汚染の除去※２とされるのは、土地の用途からみて限定的な場合になります。
土地の所有者等は指示措置のほか、これと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置のうちから、講じようとする措置（実施措置）を選択することができます。
汚染除去等計画に記載された実施措置については、各措置に応じ技術的基準が定められており、これに適合しない場合は、都道府県知事等から計画の変更命令が出されます。
土地の所有者等は、汚染除去等計画に記載された実施措置が完了したときは、都道府県知事等に措置の完了等の報告をしなければなりません。
一方、形質変更時要届出区域では、土壌汚染の摂取経路がなく健康被害の生ずるおそれがないため、汚染除去等の措置を求められることはありません。ただし、土地の形質の変更を行う場合は、都道府県知事等にあらかじめ届出が必要になります。
※１ 封じ込め…汚染土壌を封じ込めて地下水等による汚染の拡散を防止する措置です。原位置封じ込めや遮水工封じ込め、遮断工封じ込め等があります。
※２ 土壌汚染の除去…汚染された土壌を除去や浄化する措置です。掘削除去や原位置浄化があります。

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土壌汚染対策法の概要

搬出の規制について
要措置区域等内から汚染土壌を搬出する場合には、事前の届出義務があります。このほか、汚染土壌の運搬は、運搬基準の遵守と管理票の交付・保存義務があります。
さらに、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、原則として、その汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならないと定められています。汚染土壌処理業者とは、汚染土壌の処理を業として営む者を言い、営業に当たっては、都道府県知事等の許可が必要です。
なお、汚染土壌の処理の委託の例外として、汚染土壌について処理の委託を行わずに、一定の条件を満たした他の要措置区域等へ移動することができます。

要措置区域等内から汚染土壌を搬出する場合は、搬出する汚染土壌の所在を把握しておく必要があります。
汚染土壌を搬出する際には、搬出する者は搬出に着手する日の14日前

搬出の届出までに、都道府県知事等に対する届出の義務があります（法第16条）。
届出書には、汚染土壌を要措置区域等内から搬出する際に、人への健康被害のおそれを生じさせないようにしなければならないという観点から、要措置区域等の所在地や特定有害物質による汚染状態、運搬の方法、汚染土壌を処理する者及びその施設等を記載することになります。
また、汚染土壌を一定の条件を満たした他の要措置区域等へ移動する場合の届出書には、要措置区域等の所在地や特定有害物質による汚染状態、運搬の方法、搬出先の要措置区域等の所在地等を記載し、一定の条件を満たすことを証する書類を提出することになります。
一方、搬出する汚染土壌を再度分析して指定基準に適合していることが確認され、その旨について都道府県知事等の認定を受けている場合は、前述の14日前の届出書の提出は不要になります。

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汚染土壌の運搬とは、要措置区域等内の汚染土壌を、当該要措置区域等の境界線を越えるところから汚染土壌処理施設又は一定の条件を満た運搬基準した他の要措置区域等まで移動させる行為すべてをいいます。
土壌の運搬に伴い、汚染を拡散させるおそれがあるため、運搬に関する基準が定められており、自動車・船舶・列車等の車両の両側面に汚染土壌を運搬している旨の表示義務等があります。
また、運搬には、自動車等に積載している状態のほか、保管施設での一時的保管も含まれます。
特定有害物質を含まない砂利等の運搬とは違い、汚染土壌を基準に適合しない方法で運搬を行った場合には、罰則規定も設けられています。
汚染土壌がきちんと運搬され処理又は他の要措置区域等で土地の形質の変更に使用されたかどうかを管理することは大事なことです。
これは、汚染土壌が運搬途中で不法投棄され、適正に処理されない可能性がある管理票ためです。
そのため、土壌汚染対策法では、汚染土壌を搬出、運搬、処理又は使用する際に、管理票を使用することを定めています（法第20条）。管理
票は、汚染土壌を運搬するときや処理するときなどに、期限内に関係者に交付し、又は回付する義務などがあります。
管理票については、定まった様式があります（規則第67条第２項の様式第29）。
なお、管理票の作成・交付・備付け・回付・送付・保管・保存といった一連の行為は電子的な方法で実施することが可能です。
汚染土壌処理業とは、都道府県知事等から許可を受けて汚染土壌の処理を行う事業のことです。
許可を受けるには、施設と申請者の能力が基準を満たしていることの汚染土壌処理業

ほか、欠格要件に該当していないことが必要です。
また、汚染土壌処理業者は、汚染土壌の処理に当たって処理の基準を遵守する義務があります（法第22条第３項、第６項）。
そのほか、汚染土壌処理業者が所有する汚染土壌処理施設（浄化等処理施設・セメント製造施設・埋立処理施設・分別等処理施設・自然由来等土壌利用施設等）に変更が生じた際には、変更の許可又は届出が必要となることがあります。

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土壌汚染対策法の概要

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査等を行う機関と土壌汚染対策法に基づく支援業務を行う法人についても定めています。

指定調査機関土壌汚染対策法に基づく調査は、その結果によってその土地に対する土壌汚染対策の方針が左右されるため、信頼できる調査結果を確保しなければなりません。
そこで、調査を的確に実施することができる者を環境大臣又は都道府県知事が指定し、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調査は、その指定を受けた者のみが行うこととされています。この環境大臣又は都道府県知事に指定され、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。
各指定調査機関は、的確に調査を行うため、技術管理者（技術上の管理をつかさどる者）を置く必要があり、この者の指導・監督の下、調査を行うことになります。
また、技術管理者になるための要件として、環境省が実施する技術管理者試験に合格し、一定の実務経験を有する必要があり、これにより、適切な技術・知識を持った者の管理のもと、土壌汚染対策法に基づく調査が実施されることになっています。

指定支援法人指定支援法人とは、土壌汚染対策法に定める支援業務を適正かつ確実に行うことができると環境大臣から認められ、指定を受けた者のことです。
平成14年12月25日に、財団法人日本環境協会（平成25年４月１日公益財団法人に移行）が指定されました。
指定支援法人の行う支援業務は、次の３つです。
助成金交付業務

汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し助成金を交付します（助成金の交付には条件があります。詳しくは指定支援法人のホームページをご覧ください。
）。
（https://www.jeas.or.jp/dojo/business/grant/）
照会・相談業務

土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置など土壌汚染に関することについての照会、相談、助言等を行います。
（https://www.jeas.or.jp/dojo/business/consult/）
普及・啓発業務
土壌汚染による健康被害について、解説冊子を作成・配布したり、無料セミナーを定期的に行い、国民の理解の増進を図ります。

（https://www.jeas.or.jp/dojo/business/promote/）
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これら３つの業務を実施するために、土壌汚染対策基金を設置し、その管理も行っています。