食のダイバシティ（多様性）維持のためのロボット活用
第461回機振協セミナー
2023年5月29日（月） オンラインセミナー（一財）機械振興協会経済研究所
調査研究部 森 直子
※事後配布のため、一部改変

1

自己紹介

2019年4月より（一財）機械振興協会経済研究所に在籍（サービスロボット、ドイツ中小企業など担当）（公財）日本生産性本部、海外経済協力基金開発援助研究所、国際協力銀行、政策研究大学院大学COEオーラル・政策研究プロジェク
ト、（公財）NIRA総合研究開発機構などを経て現職。
（一財）機械振興協会経済研究所の前には、国際標準化、地方活性化、中小企業支援政策、東日本大震災復旧・復興インデックス、北東アジア協力、日本的経営管理手法の海外移転など幅広い分野の調査研究を担当。

2

目次
１．提言
２．「食」をめぐるロボット活用を考える背景
３．「食」をめぐるロボット市場（農水産業、食品産業）
４．「食」の関連分野にロボットを導入するにあたっての問題・課
題（農業）５．「食」の関連分野にロボットを導入するにあたっての問題・課
題（食品産業）
６．食の“多様性”維持のためのロボット活用へ向けて

3

１．提言

4

サービスロボットの市場発展および産業の成長に関する調査研究委員会（通称「サービスロボット研究会」）研究会委員の構成
＜委員長＞
川村 貞夫

立命館大学 立命館グローバルイノベーション研究機構
機構長代理／特別招聘研究教授＜委 員＞（50音順）
上村 沢雄 デロイトトーマツコンサルティング合同会社
産業機械・製造業セクター コンサルタント
髙本 陽一 株式会社テムザック代表取締役議長
結城 崇
株式会社エクサウィザーズ AIケア事業 Care Tech部
事業推進グループ グループリーダー＜委員代理／オブザーバー＞
松尾 潤二 株式会社テムザック 企画本部 副本部長
＜経済研究所事務局＞
北嶋 守
機械振興協会経済研究所 所長代理 兼 調査研究部長
森
直子 機械振興協会経済研究所 研究副主幹（PL）
笠原 良太 機械振興協会経済研究所 リサーチアシスタント※肩書はいずれも、令和4年度のもの

5

「食のダイバシティ（多様性）維持のためのロボット活用に向けた提言」
提言１︓「食のダイバシティ（多様性）」を維持するためのロボット活用を考える
提言２︓食のダイバシティを守るためのロボット開発への投資を誘発するため、「長期的・社会的評価」な
ど新たな評価軸を設定する柔軟な発想を持つ
提言３︓ロボットの導入が「食」をめぐる産業に新たな魅力を創出し、新たな就業者を生み出すような地域の“エコシステム”、仕組みづくりを政策的に強力に後押しする6
4

２．「食」をめぐるロボット活用を考える背景

7

「人手不足」「少子高齢化」という社会課題に
ロボット活用で対応する２つの視点
人手不足問題の解消に役に立つロボット”を考える2015年の「ロボット新戦略」「日本を世界最先端のロボット・ショーケース化 ～ ロボットを日常の隅々にまで普及 ～」⇒「農林水産業・食品産業」が、「ものづくりサービス」「介護・医療」「インフラ・災害対応・建設」とともにロボット開発重点分野に。

サービスロボットと人々の生活支援⇒少子高齢化のなかで、人々の生活の基盤である衣食住の維持・向上にロボット活用。
⇒生命維持の根本である「食」の分野でのロボットを含む先端技術の活用が注目。

98

食をめぐる諸問題①
世界の問題迫る食糧危機と農業人口の減少⇒「量」の貧困⇒国連の推計によると2050年代には100億人に迫る世界人口。
必要な食糧を生産する手立ての確保が必至。
SDGs 第2の目標「飢餓をゼロに」⇒「飽食の時代」の問題であるフードロス。
⇒ILO統計では世界の農業就労人口が2000年の10億人から2019年には8億8千万人に減少。

“生物” “食文化”など“多様性維持”問題⇒「質」の貧困⇒大規模な農地開墾でダメージをうける周辺生態系。
⇒効率的な食糧生産・供給が可能な食への依存による健康問題。
⇒地元の食材でつくられてきた食文化の喪失。
9

食をめぐる諸問題①
世界の問題（続き）
食糧生産の“持続可能性”問題⇒激減する世界農業就労者人口がもたらす農業事業撤退危機。
⇒地球温暖化に伴る気候変動や農業資材・肥料の世界的価格高騰など不確実性の増大。
⇒土壌流出・喪失や水資源の制約による農業環境の悪化。
⇒水産資源枯渇。水産養殖場の環境悪化防止問題。
⇒大規模で効率的な農業・漁業を推し進めると失われがちな栽培
種の多様性。 ★種の脆弱性の拡大：栽培種バナナ

「食」の危機を技術で救おう⇒フードテック：2025年には700兆円（予想）の市場⇒自動化、ロボット化、IoT化、スマート化、DX活用など⇒有機／自然農法拡大、多様な地域の食の保護等を第
10
2の目標に

食をめぐる諸問題①
日本の問題超高齢化がもたらす農水産業人口減、農地の減少、水揚げ量の減少 ⇒「量」の貧困へつながる問題⇒農業センサスによると2005年から2020年までの15年間に基幹的農業従事者数は、224万人から136万人に約39％減。
⇒農地はピーク時（1961年）から2021年にかけて約29％減少。
⇒漁獲量はピーク時（1984年）から2018年にかけて約1/3に減少。
⇒食料安全保障の観点から食料自給率が問題に。

荒廃農地の増加問題と地域社会の衰退問題⇒「質」の貧困へつながる問題⇒農業従事者の超高齢化により廃業の増加。荒廃農地の増加へ。
⇒地域の衰退による、小規模生産種の生産の大幅減少、撤退。
⇒人手不足と超高齢化による、地域の食品加工場や飲食店の撤退。 11急減し、超高齢化する
農業従事者（日本）
平成17年
平成22年
平成27年
令和２年

15 ～
20 ～
19歳
24
1,306 12,836
851 9,673
771 6,728
607 4,661

25 ～
29
23,145
20,955
17,106
10,79630 ～
34
30,68628,337
26,62920,25235 ～
3942,49036,22634,44630,219500,000

基幹的農業従事者数

450,000

平成17年：224万人

400,000↓↓（39％減）

350,000

55 ～
60 ～
40 ～
45 ～
50 ～
65 ～
70 ～
75 ～
80 ～
59
64
44
49
54
69
74
79
84
70,853 110,563 175,100 207,089 279,934 391,988 433,158 311,365 117,566
47,143 73,628 116,876 192,811 271,460 303,060 361,017 332,611 191,605
41,585 50,229 76,662 125,460 242,076 304,826 283,371 272,243 186,158
37,702 43,231 50,169 76,733 140,047 252,668 264,193 196,217 144,412

総数
2,240,672
2,051,437
1,753,764
1,363,038

平成17年：
64.2歳
平成22年：
67.0歳

令和2年：136万人

平成27年：
67.1歳

300,000
250,000

増加して
いるのは
80歳以上

200,000

次の世代が枯渇

150,000

令和２年：
67.8歳

100,000
50,000085歳
以上
32,59365,18485,474
91,13115 ～ 20 ～ 25 ～ 30 ～ 35 ～ 40 ～ 45 ～ 50 ～ 55 ～ 60 ～ 65 ～ 70 ～ 75 ～ 80 ～ 85歳
19歳

24

29

34

39

平成17年

44

49

54

平成22年

59

64

平成27年

69

74

79

令和２年

84

以上

出所）農業センサス

12新規就農者の高齢化も進む（日本）
年齢階級別新規就農者（平成19年度～令和3年度）

出所）新規就農者調査
13

農地面積の減少（日本）出所）農林水産省「荒廃農地の
現状と対策」
14漁獲量の減少（日本）出所）農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

15

日本は食料自給率が低い
令和3年度の食料自給力指標

出所）農林水産省「日本の食料自給力」（https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html）
16

「食」に関する産業でも人手不足の構造は異なる（日本）（人）

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

農業

食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業

業務用機械器具製造業

道路貨物運送業

倉庫業

飲食料品小売業

飲食店

持ち帰り・配達飲食サービス業

出所）令和2年国勢調査

17

「食」に関する産業でも人手不足の構造は異なる（日本）（続き）
（人）

（人）

14,000漁業（水産養殖業を除

350,000

農業, 305,550

く）, 12,320
12,000300,000

10,000250,000
農業
（右軸）

8,000

200,000

6,000

150,000

4,000

100,000

2,000

50,000
農業, 12,650

0

0

林業

漁業（水産養殖業を除く）

水産養殖業

農業

出所）令和2年国勢調査
18食をめぐる諸問題①
日本の問題（続き）
「食」をめぐる“持続可能性”問題⇒「人手不足」を超えて、農水産業の持続可能性を問う事態か？
⇒撤退した小規模生産者からの農地の集約、漁業権等の再編成が進まない（最適化の停滞・後退）。新規就業者の枯渇。
⇒農業従事者の超高齢化により廃業の増加。荒廃農地の増加へ。
⇒小規模な食品加工業・飲食店の衰退。地元の素材で作られてきた食の継承者の途絶。★「食」の多様性の喪失危機

「食」の危機を技術で救おう。“スマート農業”⇒総花的な取り組みがどこに向かうのか？
⇒集約化した農地での、センサー活用や自動走行農機の導入による省力化。
⇒施設園芸の大型化、高度化、スマート化による効率UP。
⇒果樹園などでの自動運搬装置などの導入による省力化。
⇒陸上養殖施設の推進による水産業の活性化。
19⇒小規模食品加工業での自動化機器（ロボット含む）の導入による省力化。

3．「食」をめぐるロボット市場（農水産業、食品産業）

20

食に関する産業の労働はロボット（汎用型AI）や特化型AIで代替可能？

出所）三菱総合研究所政策・経済研究センター（2018）『内外経済の中長期展望 2018-2030 年度』。

21

「食」をめるぐ産業でロボットはどれだけ貢献できると目されたのか
 経済産業省及びNEDOの2010年推計︓
ロボットの潜在的な市場規模予測
農林水産分野︓ 2020年に約1,200億円（2012年約10億円）
食品産業分野︓ 2020年に約1,000億円（2012年約20億円）
・ただし、農林水産分野のうち約600億円は農業物流、約300億円
は酪農・畜産によるものとする。
・土地利用型農業と露地・施設栽培は約60億円、漁業・水産養殖
業は約170億円とした。
ロボット革命の具体像＜水産業＞ 養殖網・船底洗浄ロボット
出所）ロボット革命実現会議（2015）『ロボット新戦略

22－ビジョン・戦略・アクションプラン－』。

世界、国内ともに
農業ロボット市場規模は小粒
 「農業ロボット」市場は2020年度に3億円、2022年度に10億円と推計。

・無人農業機械（自動化レベル２）︓トラクタ、コンバイン、田植機 2.8億円⇒10億円
・自動収穫ロボット
0.2億円⇒0.2億円

 「農業スマート化関連機器／システム」のうち、「農業用ドローン」市場
は、2019年度に22億円、2021年度に51億円と推計。
 スマート農業関連では、人工光型植物工場や養液培養プラントの「施設／プラント」が、2019年度に543億円、2021年度に441億円と推計。
栽培環境制御装置や潅水・給水管理装置や光源を含む「施設園芸構成機器／
システム」が、2019年度に86億円、2021年度に81億円と推計。
栽培環境モニタリングシステムや水田水管理システムや自動操舵システム、
農業ロボット・農業用ドローンを含む「スマート化関連機器／システム」
が、2019年度に100億円、2021年度に144億円と推計。
出所）富士経済（2022）『次世代アグリ＆食糧ビジネスの最前線と将来展望2022』。
富士経済（2022）『2022年版 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 No.2』
23

世界、国内ともに
農業ロボット市場規模は小粒（続き）
 アグリテック・フードテック（スマート農業、植物工場、次世代型養殖技術、代替たんぱく質）の2021年度における市場規模は、718億円と推定。
出所）矢野経済研究所（2023）『2023年のアグリテック・フードテックの展望』。

 農業機械工業会によると、2022年の農業機械 生産金額（作業機を除く）は4,328億円で、国内向けが2,272億円。
 既に農業機械は大きな市場を形成している。さらに、“スマート農業”の中心となる人工光型植物工場や養液培養プラントなどの施設、そして環境モニタリングシステムなどの市場も確立されているが、農業ロボットの市場は未発達。

24

世界、国内ともに水産関連ロボット市場規模も小粒
 水産養殖関連の機器／システムの市場は、陸上および沖合養殖システム
や水温調節機器などを含む「施設／プラントおよび構成機器市場」が、2019年度に20億円、2021年度に120億円と推計。
 漁業環境モニタリングシステムや自動給餌システムや水産用ドローンを含む「スマート化関連機器／システム」が、2019年度に0.3億円、2021
年度に2億円と推計。
出所）富士経済（2022）『次世代アグリ＆食糧ビジネスの最前線と将来展望2022』。

 水産養殖には新規参入が増加しているものの、自動化やスマート化はまだ進んでいない。

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世界、国内ともに食品製造業での新たなロボット活用への期待
 世界の「食品ロボットシステム」市場は、2021年度に2億2,220万米ドル、2030年度には5億5650万米ドルに成長すると予想される。

・食品ロボットシステム︓食品・飲料産業におけるピッキング、パッキング、パレタイジ
ングなどの作業を行うロボット。
 以前から包装された食品を扱う工場では、工程間の搬送や、出荷用の箱を荷台積み上げ等に産業用ロボットを活用。
 惣菜盛付けなど直接食品を扱う作業へのロボット
活用が進む。

 日本国内の食品産業（食品製造業、関連流通業、
外食産業）の国内生産額は、2020年度で92兆1,000億円規模。
 日本国内の2021年の食品機械（専用機中心）の
国内販売額は、5,731億円。
 新たに開発される食品ロボットの市場規模は、未知数。

出所）農林水産省「令和3年度 食料・農業・ 26
農村白書」

＜参考＞立命館大SIPチームによるロボットハンド（エンドエフェクタ）市場の推計出所）川村貞夫（2023）「CPS構築のためのセンサリッチ柔軟エンドエフェクタシステムの開発と実用
27
化白書」Mimeo。

＜参考＞IFR資料による
世界の業務用サービスロボット市場の概観

業務用ロボット
屋外用ロボット
業務用清掃ロボット
検査・メンテナンスロボット
建設・解体ロボット
物流システム
医療ロボット
救助・警備ロボット
防衛
自動航行船、水中ロボット（民生用）
パワースーツモビリティプラットフォーム（一般向け）
広報ロボット、娯楽移動ロボット
その他の業務用ロボット
家庭用・個人用ロボット＜2019年版＞
2018年
販売額
（千ドル）

＜2020年版＞
2018年
販売額
（千ドル）

9,220,806
1,032,608
113,093
223,458
60,861
3,659,357
2,815,147
2,332
1,029,139
53,24956,058
8,658
158,301
8,545
2,478,842

8,452,890
1,290,967
151,745
95,53778,041
901,038
4,109,014
1,489,196
101,049
56,772
10,468
154,588
14,477
4,711,573＜2020年版＞
2019年
販売額
（千ドル）

11,142,218 業務用ロボット
1,332,687 農業ロボット
188,275 業務用清掃ロボット
220,539 検査・メンテナンスロボット
90,298 建設・解体ロボット
1,889,102 輸送・物流システム
5,275,862 医療ロボット
探索・救助・警備ロボット
1,724,210
103,485
82,827
15,779219,154 ホスピタリティロボット
18,604 その他の業務用ロボット
5,659,708 消費者用ロボット＜2021年版＞
2019年
販売額
（千ドル）

＜2021年版＞
2020年
販売額
（千ドル）

5,955,080
905,573
209,725
194,744
77,418903,7073,271,239
28,0206,660,321
952,349
316,329
253,795
95,415
1,002,624
3,641,125
48,010247,205
117,448
3,851,106

249,075
101,598
4,428,755

IFR SD strongly discourages the creation of time-series data, compiling data from different issues of this publication.（IFR (2022), World
Robotics 2021 – Service Robots, p.22）

出所）IFR 『World Robotics ―Service Robots―』2019年版、2020年版、2021年版より作成。

28

４．「食」の関連分野にロボットを導入するにあたっての問題・課題（農業）29同じ農業でも生産性やロボット導入の容易さは大きく異なる
現状で生産性高い
農業

大規模施設農業
大規模農業
（露地）
施設園芸

ロボット導入
難しい

ロボット導入
容易

中規模農家
（露地）
有機・自然栽培
零細・小規模農家
棚田、山地果樹園
荒廃農地

現状、生産性ない、生産性が低い

30

大規模農地では、自動走行農機（トラクタ、ハーベスターなど）が実用化
 国内外で、大規模農地用の農機には、自動運転機能の搭載が始まっている。（ただし、ヒトが搭乗型のものも含む）
例︓ヤンマー 自動運転トラクタ「ROBOT TRACTOR」
販売価格︓約1200万円
クボタ 自動運転田植機「アグリロボ田植機」
販売価格︓約300万円～500万円
 無人自動運転の農業機械（農業ロボット）に限っても、技術的には実用化レベルのものが複数開発済。商品化直前のものも多い。
例︓農研機構農業技術革新工学研究センター 自動運転田植機
立命館大学・オサダ農機（露地野菜生産ロボット化コンソーシアム） キャベツ自動収穫機31大規模農地では、自動走行農機の広域管理の実証実験も開始
北大、岩見沢市、NTT、NTT東日本、NTTドコモによる無人トラクタ管理システム

出所）NTTプレスリリース（2020年11月16日）（https://group.ntt/jp/newsrelease/2020/11/16/201116b.html）

32

大規模施設園芸向け自動収穫ロボットの開発が進行中 国内外で、大規模施設園芸作物（トマト、イチゴ等）の自動収穫・搬送ロボットの開発が実用化段階にたどり着く、あるいは実用化直前までになっている。
例︓国立大学法人宇都宮大学/アイ・イート株式会社
いちご自動収穫ロボット
デンソー/浅井農園 トマト自動収穫ロボット
パナソニック トマト自動収穫ロボット
AGRIST ピーマン自動収穫ロボット 単位時間での収穫効率は、ヒトによる収穫より劣るが、長時間連続作
動により全体的な生産性を確保。現状、完全無人化ではない（圃場のど
こかにヒトの作業員が必要）
33

日本の”大規模“農地＝農地の集約化は限定的であり適用地が限られる

出所）農林水産省「農業センサス」

34日本では、”大規模“農地でないとデータ活用（スマート化）が低調
全農業経営体に占める「データを活用した農業を行っている経営体」の割合（地域別、令和3・4年度）

出所）農業構造動態調査

35

現状の自動化農業機械、農業ロボットは高額過ぎる 従来の農業機械（左図参照）への投資で精いっぱいの高齢農業従事者。
 新規就農者も設備投資資金が不足する状況
で、現状以上の投資に二の足を踏みかねない。

出所）農林水産省「米の生産コストに係る日韓比較」（平成28年2月）に農林水産省「令和３年度農業物価指数
統計」の「農業水産資材の販売価格」「全国平均販売価格」の情報を加味。

出所：農林水産省「平成30年度新規参入者の経営資源の確保に関する調査結果」

36

農地の集約化へむかわず耕作放棄へ
大規模農地向け技術だけでは救えない農地
 農地の減少要因の半分は、耕作放棄→荒廃農地によるもの。
 「高齢化」が最大の理由。継承者なく、廃業へ。
 大規模農地向け技術を活用する余地なく、生産性がゼロの土地の拡
大が進む

37

4割強の零細農地を無視できない
新たな荒廃農地の出現を阻止する必要性

出所）農林水産省「2020年農業センサス」

38

既にできてしまった荒廃農地を新たな発想・取り組みで農地に復帰
 耕作放棄地→荒廃農地になった元農地に生産性を取り戻すための試みは各地で自治体が中心となって実施されているが、一旦、生産性を失った土地を農地に戻すのは、資金・労力が必要。
 生産性を維持・向上させるには、新たな価値づけによる工夫・仕掛けが必要。★小規模農地を農業の持続可能性、多様性維持に活用
 ロボット技術とスマート化を、新たな発想で活用して耕作放棄地再生に動く試みも。
「耕作放棄地」増加を食い止める！ スマート稲作改革

39
出所：㈱テムザック

プレスリリース（2022年12月15日）

有機／自然農法の重視
効率化ではなく、“持続可能性”“多様性”の充足 令和３年度には農林水産省が「みどりの食料システム戦略」にて2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す」とうたう。
（令和4年4月22日には、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が成立（5月2日公布、7月1日施行）
 有機／自然農法は、持続的な農業を目指す試みの一つの大きな流れを形成。「食」の多様性維持の目的もある。
 「慣行農法（農薬、化学肥料等を使用した近代農法）」を前提とした農業機械を使用することが難しい場面が多い。
 有機／自然農法による稲作は、「慣行農法」に比べて手間暇がかかることもあり、耕地が小規模にとどまる。
 有機／自然農法を実施する農業法人が活用できる機械・ロボット（価格設定、技術等）の新たな開発が必要。
40

有機／自然農法でのロボット活用の問題
従来の農機とは異なる技術開発の必要性
 各地で散発的に有機／自然農法用のロボット開発が進むが、同じ発想が重なり、なおかつ実用化まで遠い。（地産地消型開発の限界）
 例えば、水田除草ロボットが1990年代後半から異なる開発開始時期に異なる地域、異なる主体によって開発されているが、ほぼ同じ形
態のロボットに。結果として同じ課題に直面し、実証実験段階にと
どまる。

41

有機／自然農法でのロボット活用の問題
従来の農機とは異なる技術開発（続き）
 井関農機㈱が有機米デザイン㈱と組んで、日本の大手農機メーカー
として初めて有機／自然農法用ロボット開発に取り組んだ水田除草
ロボットが2021年に発売開始。
 本体価格が約50万円。1枚の水田に1台必要な設定。複数箇所に分かれた水田管理をしている農家が多い現状で、普及への壁がある。
 新たな発想で有機／自然農法の水田除草ロボット開発をするベンチャー企業（㈱ハタケホットケなど）も登場しているが、資金調達に悩み、また全国展開の道筋が立っていない。

42

５．「食」の関連分野にロボットを導入するにあたっての問題・課題（食品産業）

43

ロボット数・システム数

食品産業へのロボット活用の難しさは既に多く議論されている
未活用領域へのロボット導入拡大
大企業
社内SIerを擁する
企業

市場にキャズム？

伝統的市場

中小・中堅企業
社外SIerが開発

少数で大規模な需要

少品種大量生産

＝

＝

既活用領域

未活用領域

＜課題＞
プラットフォーム化
Easy to develop化

多様で小規模な需要

ものづくり・
三品産業

中小・中堅企業
現場作業者が操作＜課題＞
プラットフォーム化
Easy to use化

ロングテール
対物サー
ビス

生活支援
…

出所）NEDOロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト資料に筆者加筆。

需要種別

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特に、直接食品を扱うロボット用のエンドエフェクタ開発に焦点があたっている

出所）川村貞夫（2023）「CPS構築のためのセンサリッチ柔軟エンドエフェクタシステムの開発と実用
45
化白書」Mimeo。

惣菜、弁当の盛り付けロボットには複数の企業が参入している
 従来の、食品製造工場における、包装された食品の工程間の搬送や、出荷用の箱の荷台積み上げ等に産業用ロボットを活用していたロボットの活用から、惣菜や弁当盛付けなど直接食品を扱う作業へのロボット活用が進む。
 FOOM（国際食品製造総合展）などでは、総菜や弁当の盛付ロボットが複数展示され、人気を集めている。
例︓㈱アールティ 弁当におかずを盛り付けるためのヒト型双椀ロボット
コネクテッドロボティクス㈱ ポテトサラダを盛り付けることもできる総菜盛付ロボットシステム㈱デンソーウェーブ 唐揚げなどを盛り付けるロボットシステム
立命館大学等SIPプログラム 料理盛付を実行するロボットシステム
46

食品ロボットの小規模企業への普及には
なぜ小企業へ
IoT技術をもった人材の介在が壁ロボットを普及せねばならないか？
→地域の「食」の保護出所）川村貞夫（2023）「CPS構築のためのセンサリッチ柔軟エンドエフェクタシステムの開発と実用
47
化白書」Mimeo。

食品ロボットの小規模企業への普及の課題と解決法が見えてきている

出所）川村貞夫（2023）「CPS構築のためのセンサリッチ柔軟エンドエフェクタシステムの開発と実用
48
化白書」Mimeo。

６．食の“多様性”維持のためのロボット活用へ向けて

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Rebecca Chesneyによる“フードテック”で新たに認識されるべき食の価値

新たに認識
されるべき
食の価値

効率性

おいしさ

利便性

Discovery
発見する喜びComfort
快適性

community
コミュニティの育み

Familiarity
親しみ

Experimentation
発見する喜びCooperation
協力

Trust
信頼

Security
安心

novelty
新しさInclusivity
包摂・参加

Individuality
個性の表現

fear
気遣い

出所）田中・岡田・瀬川（2020）『フードテック革命』図1-5を筆者加筆修正。
（原出所はSmart Kitchen Summit 2017, Presentation from Rebecca Chesney (IFTF))

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「食」の多様性を維持するためのロボット開発投資を呼び込む評価軸の設定
“持続可能性”という長期的・社会的価値を評価することで、多様性を維持するためのロボット開発投資を呼び込み、技術的実用可能性を高める。

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食品ロボットの開発と普及のための
エコシステム構想を敷衍する

出所）川村貞夫（2023）「CPS構築のためのセンサリッチ柔軟エンドエフェクタシステムの開発と実用 52
化白書」Mimeo。

農業における新たなエコシステム構築と“カテゴライズされた汎用”を目指す取り組み
 「地域の食文化の保存」、「地元食材の生産・消費維持」、「小規模農地の維持」など、“地域”がキーワードになるが、技術の地産地消には拘泥しないことが重要。
 個々の開発案件へのカスタムメイドの最適解を目指さず、ある程度の共通解を見つけたうえで、必要な種類のバリエーションを持つア
タッチメントを付ける、複数台で動かすことで多様な需要に応える、“カテゴライズされた汎用”を目指す技術開発をする。

・不整地自動走行ロボットにアタッチメントを付けて農業ロボットに・1台のロボットのサイズは小さいが、複数台が“群れ”で動くことで多様な面積の農地、多様な形状の農地への対応を可能にする

 従来の農業機械で全国的に普及した買い切り制度から、リース、レンタル、サブスクリプションなどを駆使した柔軟な農業ロボットの供給体制の確立へ 広域連携、広域調整の必要性
・サブスクリプションでアスパラガス収穫ロボットを供給︓inaho★農家側の意識改革を促しつつロボットを普及させる仲介者が必要 53

食の“多様性”維持のためのロボット活用へ向けて
 食のダイバシティ（多様性）を維持することは、「食」に関する様々な“持続可能性”を維持・拡大することに深くかかわる。効率性、最適化を目指す従来の評価、価値とは別の、「長期的・社会的評価」といった視点を持つことが重要。
 小規模・零細農業を小規模な食品加工業・飲食店を廃業に追い込まずに維持し、新たな付加価値を生み出す母体とするために、ロボッ
ト技術を含めた技術の活用方法を真剣に模索すべき。
 狭い範囲での技術の地産地消や個々の開発案件へのカスタムメイドの最適解を目指さず、“カテゴライズされた汎用”ともいうべき適応範囲の広さを確保した技術開発を目指す。
 ロボットの導入が「食」をめぐる産業に新たな魅力を創出し、新たな就業者を生み出すような地域の、そして広域連携での“エコシス
テム”、仕組みづくりを政策的に強力に後押しする54ご清聴ありがとうございました

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