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マンションの防犯診断運用要領
特定非営利活動法人 神奈川県防犯セキュリティ協会
制定

平成２６年 ３月 ３日

改定 令和 元年 １１月 ２７日

第１章 総 則（目的）
第１条 この要領は、特定非営利活動法人神奈川県防犯セキュリティ協会（以下「当協会」という）が、神奈川県下の既存又は新築のマンションについて、防犯上の脆弱部分を抽出し、その対策を指導、助言する事により、「神奈川県犯罪の無い安全・安心まちづくり」の推進に寄与する事を目的として、神奈川県警察の公認を得て行う防犯診断・認定事業の運用事項を定めたものである。
（事業概要）
第２条 防犯診断は以下の３コースに区分する。
１、 Ａコース ： 当協会が別途定める「総合カルテ」の審査項目を全てクリヤーしている事の確認を行い、全て満足している場合は当協会から「防犯に優れたマンション」としての認定証と認定プレート（標準書式 22-4）を交付する。
Ｂコースの診断により指摘を受けた不適合箇所の対策案を添えてのＡコース診断申請も認められる。
２、 Ｂコース ： 総合カルテに則り、カルテの全項目を忠実に診断するもので、申請者には診断結果報告書（標準書式 22-3）が発行される。 報告書には不適合項目がある場合はその対策と助言を附している。
３、 Ｃコース ： マンションで抱える防犯上の問題について、現場で防犯診断依頼者に対して口頭で対策の指導、助言を行う。 新築の設計段階図面診断も行います。
（用語の定義）
第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) マンション： 既に竣工した或いは設計・竣工途上にある鉄筋コンクリート造り、鉄骨鉄筋コンクリート造り又は鉄骨造りの共同住宅をいい、当該建築物の付属設備を含み、分譲、賃貸を問わない。
(2) 診断員： 当協会の会員で、協会が認定する｢防犯診断員登録証｣を携帯する者をいう。

(３) 被認定者： Ａコースの防犯モデルマンションの認定を受けた者及び当該マンションの権利を継承したマンションの所有者

第２章 申請（申請手続き）第４条 防犯診断を受けるためは、次に掲げる者を「申請者」として申請する。

1

(1) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第 16 号に規定する建築主及び当該建築主から委託を受けた者(2) マンションの所有者又はオーナー(3) 管理者、管理組合法人又は区分所有者の合意を得た代表者
２ 申請者は、｢マンションの防犯診断員派遣依頼書｣（標準書式 22-1）の選択コースにチェックを入れた依頼書を当協会事務局に提出しなければならない。

第３章

診断（診断員の指名）第５条 前条第２項の防犯診断員派遣依頼書を当協会が受理した段階で、当協会事務局はＢコース、Ｃコースにおいては協会登録の診断員の中から１人以上指名し、申請者に「防犯診断員派遣通知書」（標準書式 22-2）を発行する。
２ 診断員が本制度に定める診断を行う場合は、当協会発行の「診断員登録証」を携行し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
（Ｃコース診断）第６条 診断員は現場に赴き、依頼者からマンションの抱える問題点の説明を受け、当該箇所を順次診断し防犯対策のアドバイスを口頭で依頼者に伝える。 この場合、診断料は無料とするが診断報
告書の発行や報告会への出席を希望する場合は防犯診断員派遣依頼書にその旨を事前に申告し、附表Ⅱに定める手数料を納付しなければならない。 設計段階の診断も同様の扱いとする。
（Ｂコース診断）第７条 診断員は、当該依頼案件について、総合カルテに則り忠実に評価する。
診断後、申請者に対して協会事務局を通じて総合カルテ（コピー）を添付した診断報告書（標準書式 22-3）を発行する。

この中で診断員は不適合箇所について、対策のアドバイスや助言などを行う。
（Ａコース診断）第８条 申請者がＡコース診断を希望し、派遣依頼書（標準書式 22-1）が発行された場合、診断員はＢコースの不適合箇所を再診断し、その結果を診断報告書（標準書式 22-3）により、認定委員会に報告し、承認を得なければならない。

第４章

Ａコース

（認定委員会）第９条 「防犯に優れたマンション」の認定は理事で構成する認定会議において判定する。
２ 認定委員会の委員長は理事長または委員会で指名された理事が務める。
３ 当該案件の診断員は認定委員会委員として必ず出席しなければならない。

2

（定数及び議決）
第 10 条 委員会は、半数以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
２ 委員会の議決は、出席委員の２／３の賛成でこれを決する。
（総合カルテの作成及び公表）
第 11 条 当協会は、防犯診断の総合カルテを作成し、又は見直したときは、その内容を公表するものとする。
２

前項の総合カルテは、Ａコースの「防犯に優れたマンション」として認定するために必要な防犯性能を有するものとして、適合しなければならない事項（必須項目）を示す。

（Ａコースの認定更新）
第 12 条

認定有効期間は 5 年とし、更新を希望する場合は派遣依頼書（標準書式 22-1）を発行し、更新診断を受けなければならない。

（公開）
第 13 条 「防犯に優れたマンション」としてＡコースの認定を受けた物件については、被認定者が公表を望まない特段の理由がある場合を除き、当該マンションの名称、所在地、認定番号、有効期間等を当協会のホームページに掲載して公表するものとする。
（被認定者の遵守義務）
第 14 条 被認定者は、当該マンションの総合カルテの維持管理に努めると共に交付された認定証を適正に保管・管理しなければならない。
（物件の変更）第 15 条 被認定者は、認定の有効期間中において、被認定者の交替及び総合カルテに係る変更事項等が発生した場合には、速やかに当協会事務局にその旨を連絡しなければならない。
（変更確認）
第 16 条 当協会は連絡を受けて、原則として現場に診断員を派遣し認定継続か取消しかの判断を行う。
判断結果は被認定者に事務局から連絡する。
（認定の取消し）第 17 条 当協会は、次に掲げる事由が発生した場合は、認定を取り消すことができる。
(1) 被認定者が認定の取消しを申し出たとき。
(2) 偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。
(3) 火災、震災等による当該マンションが滅失したとき。
(4) 総合カルテの必須項目に適合しなくなったとき。

3

（認定取消しの通知）
第 18 条 前条の規定により認定を取り消したときは、当協会は、被認定者に対し、その旨を文書により通知するものとする。 同時に当協会のホームページ掲載欄に取消の記載をする。
２ 前項に規定する認定取消を受けた被認定者は、交付を受けた認定証及び認定プレートを責任を持って廃棄しなければならない。
（認定の効果）第 19 条 本事業は、犯罪の発生しにくい一定の防犯性能を有する建物の普及により犯罪の抑止に資することが目的であって、認定を受けたマンションにおいて犯罪が発生しないことを保証するものではなく、当協会は認定当該マンションにおいて犯罪が発生した場合の賠償責任は一切負わないものとする。

第５章

雑則

（標準処理期間等）
第 20 条 マンションの防犯診断員派遣依頼書を当協会が受理してから当協会が申請者に対し、当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（以下「標準処理期間」という）については、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 認定診断 45 日間(2） 更新診断 30 日間
２ 前項の標準処理期間は、申請の処理に要する期間の目安とするものであり、申請者が当該標準処理期間内に、申請に対する当協会からの応答を受けることを保証するものではない。
（診断手数料など）
第 21 条 マンションの診断及び更新診断の申請に係る手数料などの徴収については、申請者から、実費の範囲内においてその額を徴収することを、｢附表Ⅱ｣ に定める。

（守秘義務）
第 22 条 本件に係る認定業務にかかわった者は、関連業務に関して知り得た情報について、漏えい、滅失及び毀損を防止するとともに、業務以外の目的での複製、転送、掲載利用等をしてはならない。
（保管文書と保存期間）
第 23 条 当協会が保管しなければならない文書及びその保存期間は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1)

定形書類１式６年(2) 当該物件の総合カルテ６年4附 則
この規程は、平成２６年３月３日から施行する。
この規程は、令和 元年１１月２７日から施行する。

附表 Ⅰ＜ 運用に関わる書式一覧 ＞
様 式

書式名

発行区分

補 足

１

標準書式 22-1

マンションの防犯診断員派遣依頼書

申請者

防犯診断運用要領に添付

2

標準書式 22-2防犯診断員派遣通知書

協 会

防犯診断運用要領に添付

３

標準書式 22-3

防犯診断報告書

協 会

防犯診断運用要領に添付

４

標準書式 22-4

認定証及び認定プレート（イメージ）

協 会

防犯診断運用要領に添付

防犯診断用「総合カルテ」

協 会

協会ホームページに掲載

５６７

附表 Ⅱ
診断手数料など （１棟あたり；税別）
内１

訳

診断手数料・経費

防犯診断 Ｃコース

無料

防犯診断 Ｃコース／報告書発行・報告会参加など

各１０，０００円

２

総合診断 Ｂコース／報告書発行を含む

２５，０００円

３

総合診断 Ａコース／認定証、プレート含む

計８０，０００円

４

Ａコース更新診断 ／認定証、プレート含む

５５，０００円

注１， 棟の規模、大小は問わない

注２，診断手数料には別途消費税が必要です5

ＦＡＸ：０４５－４５１－０２３２＜標準書式 22-1＞

マンションの防犯診断員派遣依頼書
ＮＰＯ法人神奈川県防犯セキュリティ協会 理事長殿

申請日： 令和年月日（ふりがな）

申請者氏名
連絡先住所

電話：

ＦＡＸ：

メールアドレス□新築

マンション名マンション所在地
アクセス
住まいの種別〒－神奈川県線

駅からバス停下車、徒歩□賃貸マンション □ワンルームマンション階建て、入戸数
世帯□Ｃ
ご希望の診断コース選定（チェックを入れる）

□既存

□Ｂ

行きバスで分
□分譲マンション
延床面積

問題部分の診断（共用部、外周部、駐車場など）□報告書希望

分

㎡

無 料
注（１）

□報告会出席希望

総合診断

診断手数料
２５，０００円（総合カルテに則り診断し、報告書を提出します）□Ａ 総合診断／認定証、認定プレートの交付（総合カルテの診断項目を全て満足する事が条件）

診断手数料□Ａ 上記Ａコースの更新診断

更新手数料

８０，０００円

５５，０００円（注）・Ｂコースは総合カルテに基づき、全診断項目の適・否を診断します。
・Ａコースの申請は、Ｂコースの不適合項目を全て対策した場合に可能です。
金額はすべて税抜き（別途消費税が掛かります）＊派遣依頼日から１０日以後の日にちをご提案ください。
第一希望日

令和年

月日（曜日）

時

頃

第二希望日

令和年

月日（曜日）時頃ご注意！
（１）Ｃコースは診断の際に口頭で防犯対策を助言致します。 報告書、報告会参加等は各 10,000 円となります。
（２）Ｂコースの手数料には報告書（総合カルテ添付）の提出（診断後約２週間）を含みます。
（３）Ａコースの申請にはＢコースとの差額（55,000 円）を納付していただきます。
（４）別途、派遣日時と診断員の氏名を派遣通知書にてお伝えします。

〒２２０－００１１ 横浜市西区高島２丁目１１番２号
スカイメナー横浜３１２号
ＮＰＯ法人 神奈川県防犯セキュリティ協会 事務局℡／FAX

6045-451-0232

＜標準書式 22-2／派遣通知書＞

令和年月日

様
ＮＰＯ法人神奈川県防犯セキュリティ協会

マンションの防犯診断員派遣通知書
先にお申込頂きました防犯診断員の派遣につきまして、次の通り回答致します。

□次の日程で診断員を派遣致します。
受付番号

令和年度

第号

令和年月日（曜日）

派遣日時時
診断コース

からコース

診断員氏名
派遣場所

神奈川県

【お願い】
１、有料診断コースを選択した場合は、所定の手数料を防犯診断終了後から１０日間以内に下記口座にお振込みください。 （大変申し訳御座いませんが振込み手数料はご負担願います）
みずほ銀行 横浜東口支店 普通口座 ２００５８４１
口座名義人 特定非営利活動法人神奈川県防犯セキュリティ協会
２、派遣当日は、申請者又は責任のある方の立会いをお願い致します。

□ 次の理由により診断員の派遣は致しません。
理 由【問い合わせ先】
ＮＰＯ法人神奈川県防犯セキュリティ協会 事務局℡／ＦＡＸ ０４５－４５１－０２３２7

＜標準書式 22-3＞

マンションの防犯診断報告書
様申請者／

依頼日 ・管理番号

令和年月日

神防協 Ｎo,

依頼物件の概要

マンション名

□新築

所在地

□既存

神奈川県

構造・規模

造、 地上法定延床面積・総戸数竣工年月㎡（チェックを入れる）

診断実施日

年

月

□ Ｂコース□ Ｃコース□ Ａコース□ Ａコース／更新診断

令和年月日

時

月日

月日

分～

（診断員名）
令和

診断結果確認年（認定委員会）
令和年

１、診断結果総括

２、不適合内容（詳細は別紙報告書を参照ください）①、②、③、④、

添付資料：

階

戸

昭和 ・平成・ 令和

防犯診断コース階、 地下

診断表「総合カルテ」
8

（コピー）

時

分

標準書式 22-4／認定証（イメージ）じん ぼ う き ょ う

神防協
神防協推奨 Ｎｏ.０２０

防犯に優れたマンション認定証
申請者：（株）キャプサック

防 犯太 郎様

マンション名：キャプサック横浜１号館
所在地： 横浜市西区高島 2 丁目１番

有効期間： 令和６年１１月２６日

上記物件は防犯診断の結果、当協会の定める評価基準を満足している事を確認しましたので防犯に優れたマンションとして認定します。
令和元年 1１月２７日

特定非営利活動法人
神奈川県防犯セキュリティ協会
理事長
公認

齊藤賞一

神奈川県警察9印○

標準書式 22－4／認定プレート（イメージ）＜外形寸法

Ｂ４サイズ＞

キャプサック横浜 1 号館
認定番号：000３

認定期限：令和 ６年 1１月２６日

認定機関

ＮＰＯ法人 神奈川県防犯セキュリティ協会
公認

神奈川県警察10