論 文

シェール革命の政治経済学
木村誠 Makoto Kimura(一財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
非在来型化石燃料の出現は、米国および世界に 3 つの点で顕著なインパクトをもたらしている。
第 1 は、安価な天然ガスをテコとし、米国製造業の競争力が著しく高まっている点である。採掘技術の向上で非在来型の天然ガスが市場に大量に供給されることで、ガス価格はピーク時の 18 ドルから最近では 5 ドル前後にまで低下している。これが米国の発電、鉄鋼、輸送部門における天然ガスへの燃料転換を推し進めるとともに、化学品製造原料となるエチレンの生産コストの大幅削減を実現している。
第 2 が、シェール革命が世界のエネルギー貿易の流れを大きく変えようとしている点である。近い将来、米国がエネルギーの輸入国から純輸出国へ転換することで、世界のエネルギー市場での価格競争が促され、これまでの貿易の流れと産消国間の力関係を変えていく。天然ガスの 9 割以上を中東に依存していた日本も、2017 年以降米国産の LNG の受け入れが始まる。
第 3 は、エネルギーを巡る地政学上のリスクである。シェール革命により、石油や天然ガスなどの国内自給が視野に入ってきた米国は、中東の安定を前提とした外交・安全保障戦略の重点を成長著しいアジア太平洋地域へ移している。また、ウクライナ危機では、米国産天然ガスを欧州やウクライナ支援に振向ける議論も起きている。
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シェール革命の政治経済学

BP 統計 2）によるとシェールオイはじめにルの生産増が寄与し、2012 年の米国
2000 年代後半以降、米国では非在の原油生産量は、前年比 14％増と、来型の原油（シェールオイル）や天世界全体の原油生産量の伸び（2.2％）

然ガス（シェールガス）の国内生産を大きく上回った。米国エネルギーが増加している。非在来型化石燃料情報局（EIA）は、米国の原油生産

1）は、シェール

量は 2035 年に日量 1,300 万バレル

ガスが 7,299 兆立方フィート（TCF）（B/D）に達すると予測している 3）。

でうち米国は 665TCF で中国、アルまた、天然ガスの生産では、2011

ゼンチン、アルジェリアに次いで第年から 2040 年にかけて 44％増加す

4 位、シェールオイルが 345 億バレる見込みで、このうちシェールガス

ルで、うち米国は 58 億バレルでロシだけみると 113％増と急増する。EIA

アに次いで第 2 位である。

は、米国が 2013 年、原油および原油の技術的回収可能量資源の賦存量で首位でない米国で換算の天然ガスを合算した炭化水素シェールの開発が最も進んでいる理の生産量でロシアを抜き、世界最大

由は、①全世界のパイプラインのの生産国に台頭したとみている。ま

55％が米国内に集中し、原油やガスた国際エネルギー機関（IEA）は、の移送を可能にしていること、②民

米国は、2030 年頃までには、エネル

有地の地下の鉱物権がその土地の所ギーの純輸出国になると予測してい有者に帰属しているため、開発が進る 4）。

みやすいためである。また、2000 年

本稿では、米国シェール革命が引代からシェールの開発が急速に進むき起こすパラダイムシフトを①米国ようになったのは、それまで 10～30の産業競争力、②世界のエネルギードル台にとどまっていた原油価格が貿易、③中東やロシアを巡る地政学100 ドル台に上昇するに従い、これ的リスク、の 3 点から検証する。

まで放置されていた非在来型資源の採掘が採算ラインに乗るようになってきたためである。
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１．安価な天然ガスで米国製造業に使われるシームレス鋼管の需要がの競争力や、立地の優位性が高まっているが、米国へのシームレ向上

ス鋼管の輸出は 1995 年から反ダンピング措置により停止状態のため、米国シェール革命の神髄は、安価な天然ガスの増産により、単位熱量日系企業は現地生産の拡大を進めている。

で換算した原油/天然ガス価格比が水圧破砕については、環境破壊の2009 年頃より上昇し、2012 年には懸念が一部にあったが、帯水層への12：1 へと大きく変化している点でガスやフローバック水の漏洩を防ぐ

5）。これは、石油より天然ガスため三重・四重のケーシングが施さを燃料や原料に使うメリットがはるれていること、また大量の水使用のかに大きくなっていることを示して懸念については、単位熱量当たりのいる。

エネルギー採取では、むしろシェーある

ルガスがバイオエネルギー生産より（1）シェールの生産、流通、消費の各部門で派生する経済効果も低いなどの研究結果も出始めている 6）。
次に流通部門。全米のパイプライ

シェール革命が米国にもたらす経ンの総距離は約 30 万 5,000 マイル（1済効果は、非在来型の原油や天然ガマイル＝約 1.6 キロ）ある。米国州

スの生産、流通、消費の各バリュー

際パイプライン協会によると、シェチェーンに分けて捉えることができール増産により、この 1 割強に当たる。まず生産段階においては、掘削

る 3 万 5,600 マイルの延長が必要とに使うリグ、高圧ポンプ、セパレーされている。このため、ライン用パタに始まり、水圧破砕に使う化学物イプやパイプ敷設機械の需要が生ま質の需要が拡大している。また、フれている。パイプライン運営大手のローバック水の再利用も進んでいる

キンダー・モーガンは近年、エルパことから、水の回収と再処理技術にソやコパノ・エナジーなど同業他社需要が生まれている。また水平坑井の買収を繰り広げ、事業拡大を続け

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シェール革命の政治経済学ている。こうしたパイプライン建設

ニオンがキウォーニー原発を 2013には時間がかかるため、短期的には年前半に閉鎖しており、エクセロン貨物鉄道による輸送が増えており、も原発の新設計画を撤回するなどのこの分野も成長が著しい。

動きが出始めている。とはいえ、米LNG 輸出に関わるものでは、液化エネルギー省の予測によると、石炭設備、運搬船、積み出し港湾設備な火力が発電源全体に占める割合はどの分野で需要が拡大している。

2040 年でも 35％と最大の電源にとLNG 運搬船は 2011 年時点で、全世どまる見通しだ。

界で約 360 隻が運航されている。パナマ運河の拡張工事が完成すると、3自動車の燃料としての天然ガスも、少しずつ認知されつつある。全世界

14 万 m 超級の LNG 船によりメキシに普及する自動車約 10 億台のうち、コ湾岸からアジアへの輸出が可能とおよそ 1.5％の 1,500 万台が天然ガスなる。

車だ。ただし、石油を輸出用に確保このようにバリューチェーンが広したい産油国での普及がほとんどだ。

がる天然ガス事業だが、全米ガス協先進国においては、天然ガス車は窒

会はこれら天然ガスの生産、輸送、素酸化物や硫黄酸化物などの排出量貯蔵、液化などにかかる関連インフが少ないことから、環境対策としてラ投資が 2020 年までに 981 億ドル、導入が進められている。車両価格の2035 年までに 2,052 億ドルに達する高さ、走行距離の短さ、燃料充填イとの予測を示している。

ンフラの不足などの課題がまだあるものの、ホンダに続きゼネラルモー（2）天然ガスへの燃料転換

ターズ（GM）やフォードも乗用車消費部門では、まず発電燃料とし部門で天然ガス車を導入するなど、てのガスの需要が伸びている。アル

今後拡大が期待される。

ストム、シーメンス、三菱重工は米国内でのガスタービン工場への投資（3）最も恩恵を受ける化学産業を進めている。他方、石炭や原子力シェール革命により、最も恩恵を発電が相対的に減少している。ドミ受けている産業は化学産業だろう。
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シェール革命で国内の天然ガス価格が大幅に低下したことを受けて、米国のエチレン（C2）系化学製品の価（4）高まる立地の優位性とマクロ経済効果
エネルギー専門調査機関の IHS は、格競争力が高まり、ダウ・ケミカル

シェール革命により産業界や家計のやエクソンなど約 15 社が中東やアエネルギーコストが低下し、米国のジアでの生産計画を見直し、米国南景気を押し上げ、2020 年までに約部メキシコ湾岸沿いに世界最大級の330 万人の新規雇用が創出されるとエチレン工場を新設する。テキサス

みている 7）。また全米化学協会によ

州内の主要なプロジェクトとしては、ると、シェール革命の経済効果は化

ダウ・ケミカル（エチレン生産能力

学産業だけで 2,000 億ドル、同産業190 万トン、フリーポート）、エクソを含む関連 8 産業合計で 3,416 億ドンモービル（150 万トン、ベイタウルを見込む（表 1）。

ン）、CP ケム（150 万トン、ベイタウン）など目白押しだ。

また電力コストの低下を受けて、米国内の立地の優位性が高まってい米国製造業の天然ガス消費量は現る。米国産業界では海外の生産拠点在、年間約 5,900 兆 BTU だが、米国を国内に戻す「製造業回帰」の動き

エネルギー情報局（EIA）は今後もが顕在化している 8）。アップルはこ高い生産が望めるとすれば、関連業れまで同社製品の製造を中国や台湾界は年間 116 億ドルのコストを削減など海外の企業に製造委託していたできると分析している。特にエチレが、2013 年秋から新 Mac Pro の生産ンの材料のうち、原油に由来するナをテキサス州内の企業へ委託し、さフサの価格が原油価格に連動して高らに 2014 年にはアリゾナ州内で止まりしているのに比べ、天然ガスiPad などの部品生産も開始する。

からつくられるエタンの価格は下がゼネラル・エレクトリック社（GE）り続けている。このためエタンクラは、一時は閉鎖寸前といわれたケンッカー（エタンの生成施設）の稼働

タッキー州ルイビルの工場に総額率が米国内で伸び、新規のプラント10 億ドルを投資し、中国やメキシコ建設計画が各地で急増している。などに移管していた電気給湯器や洗40●国際貿易と投資 Summer 2014/No.96

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シェール革命の政治経済学

表１．非在来型エネルギー生産による雇用創出効果（千人）

バリューチェーン
上流部門
中流・下流部門
化学関連
合計

2012 年
1,749324
532,1262015 年
2,511229149
2,889

2020 年
2,985742773,336

2025 年
3,499573193,875（注）対象はアラスカ、ハワイを除く米本土（Lower 48）(出所）IHS; America’s New Energy Future（Sep. 2013）

濯機の生産を 2012 年に再び同工場と競合するというよりも、気象条件に戻した。など天然ガス自体の国内需給でガス経済政策的にみても、第 1 期でオバマ政権が掲げた「グリーン・ニュ価格が変動する傾向にあった。（gason gas competition）

ーディール政策」は影をひそめ、現

しかし最近ではパイプラインに加在は 100 年資源といわれる非在来型えて、氷点下 162 度で液化し、LNGの化石燃料を活用し、産業再生と雇として洋上輸送することが可能であ用創出を進めることに重点が置かれる。このため、北米地域や欧州地域ている。

内ではパイプラインで、中東や豪州からアジア消費国への遠距離は２．米国のシェール革命でエネル

LNG で輸送される 9）。

ギー貿易の流れに変化（1）米国のシェール増産はカナ
天然ガスは、常温では気体としてダを直撃か存在するため、石油や石炭など他の天然ガスの輸出が本格化するのは化石燃料と異なり、貯蔵や輸送など2017 年以降で、また米国の原油輸出の扱いが難しい。このため、かつて解禁の議論はまだ始まったばかりでは地産地消が原則で、また、価格形ある。当面は米国での天然ガスや原成においても、他の化石エネルギー油輸入の減少は、これまで米国向け
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に天然ガスや原油を輸出していたシェール革命で米国の天然ガス輸国々に少なからず影響を与えていく。

入が早晩ゼロとなる場合、単純計算

さらに米国がエネルギーの純輸出国

ではこの米国の輸入分が不要となる。に転じる数年以内に、世界のエネル対米エネルギー輸出依存が 9 割と大ギー貿易はさらなる構造変化の時代

きいカナダは、この影響を最も大きを迎えることになろう。

く受けそうだ。このためカナダは天BP 統計によると 2012 年の世界の3

然ガスの新たな輸出先求めているが、天然ガス貿易は 1 兆 330 億 m で、こ陸上パイプライン経由以外の第三国のうちパイプライン経由が 7,060 億への輸出は LNG 化が必要となる。

33m 、LNG 分が 3,279 億 m である。

カナダ西部ブリティッシュ・コロン

米国の天然ガスの輸入は 2012 年でビア州では需要が見込まれるアジア

3887 億 m で、うち陸上パイプライン
3経由が 838 億 m と 95％を占め、残各国への新規市場開拓をにらんで、現在 8 件の LNG プラントの建設計

3り 49 億 m が洋上からの LNG 輸入画が浮上している。しかし、1 件あ分である。

たり数十億ドルという莫大な建設費

米国の天然ガス輸入は、そのほぼ用に加えて米国以上に規制の厳しい全量がアルバータ州など隣国カナダ

環境問題、労働力不足、先住民問題

西部生産地からのパイプライン経由など、実現に向けての課題は多い。

である。米国は自国産天然ガス 275

また、カナダが天然ガスを原料にエ

3億 m を米国中西部からカナダ東部

チレン誘導品などの化学品を国内で消費地に輸出しているので、ネット製造するには、ダウンストリーム分

3では 563 億 m の入超である。また
3LNG での輸入 49 億 m の国別内訳は南米のトリニダード・トバコ 32 億
33m 、中東のカタール 10 億 m 、イエ3

野での広範囲な産業育成が必要となる。
これに比べると、南米や中東など米国への LNG 輸出国への影響はさメン 6 億 m 、等で、主にメキシコ湾ほど大きくない。米国の LNG 輸入

岸の LNG 受入れターミナルに搬入の 7 割を占めるトリニダード・トバされ、再ガス化される。

コは、対米輸出依存度は 10％に過ぎ

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シェール革命の政治経済学

表２．北米域内の天然ガス貿易マトリックス（2012 年）（単位：億 m3)

米国
米国
カナダ
メキシコ
輸出計275176451

カナダ
838

メキシコ

838

11

輸入計
839275176
1290（注）パイプライン経由（出所）BP Statistical Review of World Energy, June 2013

ず、世界最大の LNG 輸出国カターしたドイツである。ドイツの電力料ルにいたっては 0.2％である。これら

金は 2010 年比で 3 倍ほどにもなる。

産ガス国が欧州等に輸出を振向ける

ドイツでは石炭価格の値下がりで最ことは決して難しくない（表 2）。

新式のコンバインドサイクル・ガス発電のメリットが低下し、かわって（2）欧州の火力発電所はガスから石炭へ燃料転換
米国では安価なシェールガスの増

老朽化しているものの減価償却が終了している石炭火力設備の稼働率が高まっている。

産で、火力発電所では石炭から天然

ドイツにおける火力発電所のガスガスへの燃料転換が急速に進んでいから石炭への燃料転換、加えて中東る。米国はこれまで国内の石炭の不産 LNG が欧州市場へ出回ることで、足分を主にコロンビアからの輸入にロシアの天然ガスは欧州市場での価頼っていたが、シェール革命でこれ格支配力を徐々に弱めている。欧州が不要となり、発電燃料としての石の天然ガス市場での価格はオイルリ

炭は余剰が生じている

10）。

ンクが基本で、10 ドル/100 万 BTU

このため最近では米国産およびコ前後で推移してきた。そこに米国のロンビア産の石炭が欧州市場に輸出安価な石炭が火力発電所の燃料としされ始めている。その最大の受け入て流入している。ロシアにとって米れ先は、2022 年までの脱原発を表明

国のシェール革命は、天然ガスでは国際貿易と投資 Summer 2014/No.96●43

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なく、その代替燃料である石炭の欧で硫黄分も多く、米国産シェールオ州流入という形で、市場を脅かしてイルと油質上の競合がない。また中いる。

東産ドバイ原油のスポット価格は 1バレルあたり 100 ドル前後と高止ま（3）シェールオイル増産の中東りしており、原油価格の下方圧力に油国への影響は軽微は十分耐えられる状況にある。むし米国エネルギー情報局（EIA）にろ米国産シェールオイルの採掘コスよれば、米国内原油生産量（コンデトは 1 バレル当たり 50 ドル前後と高ンセート含む）は、2013 年には日量く、採掘コストが 10～20 ドル前後と700 万バレル、2015 年の見通しではいわれる中東産の在来型原油を単純900 万バレルを越える見通しで、そには代替できないとの見方が一般的の半分が非在来型のシェール（タイである。このためサウジの石油相はト）オイルである。

「シェール革命の影響はない」と強これに対して、世界の原油生産量気だ。の 43％を占める OPEC は 2013 年 12IEA は米国のシェールオイルの生月、加盟 12 カ国の原油生産目標を日産が 2020 年頃にはピークアウトす

量 3,000 万バレルに据え置いた。しると見ている。さらに EIA も、中国かし加盟各国の事情は一様ではない。

やインドによる中東からの原油輸入

リビア、ナイジェリア、アルジェリ

は急増するとみており、「2025 年～アなどアフリカ諸国の原油は軽質か30 年に、中東諸国は再び原油生産でつ低硫黄分のため、米国産シェール覇権を握る」と予測している。このオイルと油質上競合する。このためためシェール革命の中東産油国へのナイジェリアの石油相は「米国のシ影響は中長期的には軽微にとどまるェールオイルはアフリカの原油収入と見てよい。むしろ、中東産油国でを 25％減少させる」と危機感を強めは急速に進む域内工業化で、エネルる。

ギーの消費が拡大し、今後は域外へ一方、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東諸国の原油は重質の原油輸出が減少していくことも予想される。

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シェール革命の政治経済学（4）日本やアジア消費国へのインパクト2017 年以降開始される米国の対日 LNG 輸出は、現在契約されていギーの輸入国だった米国を輸出国に変えることで国際的な価格競争を促し、エネルギー産消国間の力関係を変えようとしている。

る分で年間 1,690 万トンと、わが国が輸入している LNG9,000 万トンの３．中東やロシアを巡る地政学約 2 割に相当する。現在のヘンリー
ハブ価格 5 ドルを前提とすれば、日石油や天然ガスなど化石燃料の国

本の米国からの天然ガス輸入価格は内自給が視野に入ってきた米国は、液化・輸送費用を含めて 11 ドル程度

化石エネルギーの最大の調達先であと試算されており、日本が中東やオった中東地域の安定を前提としたこーストラリアから調達している

れまでの外交・安全保障戦略を見直LNG 価格より約 5 ドル前後安くなるし始めている。

見込みである（表 3）。もっとも 2017
年以降米国産の天然ガスの輸出が本（1）アジアへのリバランス政策格化することを見据えて、すでにヘ

オバマ政権は 2011 年秋頃よりこンリーハブの先物価格は緩やかな上れまでの世界戦略を見直し、アジア昇基調にある。むしろポイントは調への pivot（旋回）、rebalance（リバ達先の多角化である。

ランス）といったキーフレーズを使IEA のファティ・ビロール主席エいながら、アジア太平洋地域への関コノミストは、4 月ワシントンＤＣ与を強化している。2011 年秋イラクで戦略国際問題研究所（CSIS）が開からの米軍の撤退、2014 年末までのいたセミナーで「米国の LNG 輸出

アフガニスタンからの撤退、さらには、液化・輸送コストを勘案すると「アラブの春」以降混迷を極める中アジアの消費国にとって大きな助け東地域への微妙な距離感は、米国のにはならないが、調達先多角化の効中東への地政学的関心の低下とみて果をもたらす」との見方を示した。

よい。

シェール革命は、これまでエネル

当時のクリントン国務長官は「米国際貿易と投資 Summer 2014/No.96●45

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国は、資源が限られた時代において2013 年 3 月に予算管理法に従ったは、見返りが最大となるような地域強制支出削減（sequestration）条項がに対して投資していく必要があり、発動され、国防予算は毎年約 850 億アジア太平洋地域こそ、その最たるドル（＝日本の防衛予算の 2 年分相11）。背当）の強制削減措置が 2020 年度まで景にあるのは、米国の巨額の財政赤続くことになった。さすがに 13 年

字と経済の低迷である。

12 月に議会で妥協が成立し、国防予ものである」と発言している

リバランス政策は、米国が、力強算の強制削減規模を 200 億ドル縮小

い成長を示している中国やアジア太することになったものの、国防費の平洋地域の経済活力を効率よく取り縮減は継続される。

込むため、この地域の平和と安定・米国はこのような厳しい財政事情繁栄を持続させることを目標としてにも関わらず、アジア太平洋地域にいる。このためイラクやアフガンかおける前方プレゼンスを維持又は強らの撤退で余裕が出てきた軍事力を化したいと考えている。これは米国アジア太平洋地域に振り向ける意向のアジア太平洋地域に対する「経済もある。政権一期目のパネッタ国防的関心」及び中国や北朝鮮への「脅長官は、太平洋・大西洋の米海軍の威認識」の証左とみられている。と戦力比率を 6：4 にすると表明していはいえ、中東有事の際、米国はアジる。さらに 2013 年度の 予算教書でア太平洋地域における前方プレゼンは「米国は中東における警戒を継続スを低下させてしまう可能性が指摘しつつ、アジア太平洋地域におけるされている。そこで期待されるのがプレゼンスを強化する」として、リ米国の同盟国への安全保障面での具バランス政策を一層進める方針だ。

体的貢献である。

そしてエネルギーの安定確保や調達先の多元化は米国の国益に直結する（2）中東地域の地政学的リスクとして、商務省やエネルギー省ではチュニジアのジャスミン革命からなく、国務省内に「エネルギー資源始まった「アラブの春」以降、中東局」を創設した。

地域の地政学的リスクが拡大してい46●国際貿易と投資 Summer 2014/No.96

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シェール革命の政治経済学る。他方、中国は米国のアジア・太インを建設している。アラブ首長国

平洋地域への関与拡大を警戒しつつ、連邦（UAE）は、アブダビ南方のハ手薄になりつつある中東・アフリカ

ブシャン油田からインド洋側のフジ地域へ積極的な資源外交を展開してャイラ港までの約 370km を結ぶパイいる。

プラインを建設している。最大通油

米国が中東産の原油や天然ガスの量は UAE の原油生産量の 7 割に相顧客でなくなる場合、中東各国の米当する日量 150 万バレルに達する。

国離れも起こり得るし、この場合、

サ ウ ジ ア ラ ビ ア も East-West

資源輸入国中国のプレゼンスが拡大

Pipeline で最大日量 480 万バレルのする可能性も想定される

12）。

通油が可能だ。

ホルムズ海峡、インド洋、マラッ

他方、中国は石油・天然ガスの安カ海峡のシーレーンで何らかの危機定確保のため、シーレーン確保を目や封鎖が生じる場合、我が国が輸入的に、東シナ海、南シナ海、インドする石油の約 8 割、天然ガスの約 3

洋の「中国の内海」化を進めている。

割以上の調達が困難となる。ちなみ

またマラッカ海峡を迂回するミャンに米国はホルムズ海峡経由の原油輸

マールートのパイプライン建設、ロ入は 1 割にとどまる。ホルムズ海峡

シア、カザフスタン、トルクメニス

はペルシア湾沿岸諸国で産出されるタンの石油や天然ガス輸入のための石油の重要な搬出路で、原油の世界中央アジア・パイプラインの建設を貿易量 3800 万バレル／日の 4 割にあ急いでいる。

たる 1700 万バレルの原油がタンカこれに対して日本は、エネルギーーで運ばれる。船舶の衝突を避けるの調達では、構造的リスク（G8 のなため幅 3km ずつ航行出入レーンが敷かでエネルギー自給率は最低）と偶設されており、オマーン領ムサンダ発的リスク（有事の供給途絶）の両ム半島の先にある小島のレーダーで方を併せ持っており、中東一極集中船舶の航行を監視している。

（87％）から調達先の多様化、エネ

中東有事に備えて、中東の産油国はホルムズ海峡を迂回するパイプラルギー供給のベストミックスをめざす必要を迫られている。
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（3）ロシアを巡る地政学的リスクされている。しかし、米国産の天然ロシア産の天然ガスは、これまで

ガスは表 3 の試算の通り、液化してポーランドやウクライナを横断し西欧州市場に持ち込む場合、英国の指欧に向かうパイプライン経由で欧州標価格 NBP を上回る可能性があり、各国に輸出されてきた。ロシアの天価格的なメリットはない。アジア消然ガスの輸出は 2012 年で 1,859 億

費国との競合で、米国産 LNG 調達

3m だが、対欧州向け輸出は 1,300 億3m と 7 割に達する。国別にみるとド3

イツ 300 億 m 、ウクライナ 298 億
33m 、トルコ 245 億 m 、ポーランド
390 億 m で、このうちドイツは 20123

価格は上昇していく可能性もある。
むしろ、ロシアへの過度のエネルギー依存を回避し、調達先の多角化を実現していく手段として、欧州が米国のシェールガスを戦略的に受け入年の天然ガス輸入 868 億 m の約 3れていくことはあり得るシナリオだ。

割をロシアから輸入しており、対露欧州では 2006 年にロシアがウク依存は突出しており、東欧有事の際ライナへの天然ガス供給を停止したの供給減や供給遮断のリスクと背中ことを契機に、調達先の多角化と取合わせにある（表 4）。

引市場のスポット化が進んだ。これ

さらに 2014 年に入るとウクライは安定した価格で長期契約を志向す

ナ危機を巡るロシアとの対立が顕在るロシアに影響を与えた。ガスの供化している。ロシアへの天然ガス依給停止は、ロシアにとってもマイナ存を抑えたい欧州各国にとって、中スが大きい点はロシア自身が経験し東産の LNG に加えて、米国のシェている。

ールガスは新たな調達先として期待

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シェール革命の政治経済学

表３．米国産 LNG の調達価格試算（百万 Btu 当たり㌦）
英国 日本
備考①現行の LNG 調達価格
9.40 15.49 英国は NBP，日本は Japan LNG 価格
HH（$/mmBtu）
5.00 5.00②米国内渡し価格
5.75 5.75 ＨＨｘ115％（15％はＬＮＧ基地受入の価格）③液化コスト3.00 3.00
航海日数1119
港湾出荷・受入日数22
傭船費用0.61 0.96
パナマ運河通行料
0 0.13④輸送費用小計
0.83 1.43②＋③＋④ （LNG 受入、再ガス化の費用⑤米国産 LNG 調達価格
9.58 10.18は含まず）
現行価格との差-0.18 5.31 ①－⑤(注）2012 年の米シェニエール社の試算をもとに 2014 年 3 月の NBP，Japan LNG 価格
で再計算

表４．欧州主要国のロシアからの天然ガス輸入（2012 年）（単位：億 m3）

ドイツ
ウクライナ
トルコ
ベラルーシ
イタリア
ポーランド
フランス
その他欧州
欧州輸入計

輸入量
300298245183
1369073535
1,860

輸入依存度
34.5％
100.0％
89.4％
100.0％
41.7％81.8％
20.9％
28.8％
44.1％

（注）パイプライン経由（出所）表２と同じ国際貿易と投資 Summer 2014/No.96●49

http://www.iti.or.jp/

ーブンポイントは 3 千～4 千 Km で、こ注
1

2

3

4

「技術的回収可能量」とは、経済的採算れを超える移送の場合 LNG 輸送のほう性を無視し、現在の技術で採掘可能な量。

が経済コスト的に有利とされている。

従って、採掘技術が進歩すれば、技術的10 2014 年初、厳冬でヘンリーハブ価格が回収可能量は増加する。なお、この数値

一時期 7 ドル近くまで上昇し、石炭火力は米国エネルギー情報局が 2013 年 6 月

発電量が増え、石炭の需要が拡大した。に発表したもので、サウジなど中東地域

米国の電力会社はガス価格、石炭価格のは含まれていない。

変動をみながらガス発電と石炭発電をBP（2013）Statistical Review of World使い分けている。しかし、オバマ政権はEnergy 2013

温暖化ガス対策のため、新設する石炭火US Energy Information Agency（2014）

力発電所には二酸化炭素の回収・貯留Annual Energy Outlook 2014（AEO2014）（CCS）装置を義務付けており、石炭火International Energy Agency（2013）World力発電を巡る環境は厳しい。
11 Hillary Clinton, America’s Pacific Century ,Energy Outlook 2013（WEO-2013）
5EIA, Price ratio of crude oil to natural gas
continues to increase（Today in Energy,

67

89

Foreign Policy,Nov.2011
12 中東地域への米国の関心が低下しても、

April 13, 2012）

関与がなくなることはありえないとのMIT（2010） AN INTERDISCIPLINARY

見方も有力だ。理由の一つ目は、米国内MIT STUDY, The Future of Natural Gas,

で政治的影響力があるユダヤ系アメリ

June 2010

カ人の存在から、イスラエルの孤立を回HIS（2013）America’s New Energy Future:

避したいこと、2 つ目は歴史的に石油依The

存の大きい王政国家サウジとの良好なUnconventional

OilandGas

Revolution and the US Economy

関係を維持したい点、さらに 3 つ目とし木村誠「米国：製造業の国内回帰」（ジて米国の同盟国、日本、韓国は中東のエェトロ・センサー2013 年 2 月号）

ネルギーに大きく依存していることでパイプラインと LNG 輸送のブレークイ

米国の関与が引き続き必要な点だ。

50●国際貿易と投資 Summer 2014/No.96

http://www.iti.or.jp/