平成 19 年度事業報告書
平成 19 年度収支決算書

財団
法人 家族計画国際協力財団

平成 19 年度事業報告書

目

2.

3.

4.

目次

次

まえがき
1.

-

ⅰ -ⅱ

開発プロジェクト

1-9（ １ ） ODA 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト2-3（２）国連・国際機関連携プロジェクト

3-6（３）企業・助成団体との連携

6-8（４）市民協力プロジェクト

8-9

広報・アドボカシー活動・国際協力推進キャンペー
ン

10-16

（１）アドボカシー活動

10-14（２）広報・出版活動

14-15（３）資金調達活動

15（４）国際協力推進キャンペーン

15（５）物資援助16

人材養成・専門家派遣・受入れ

16-19（１）集団研修（世界各国対象）

16-17（２）地域別研修

17（３）各国別研修

17-18（４）個別研修18-19（５）インターンシップ受入れ

19（６）ジョイセフ職員研修19（７）専門家の受入れ

19（８）専門家派遣19

メ デ ィ ア ･コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ

19-21（ １ ） デ ジ プ ラ ン (DigiPlan)ア ー カ イ ブ 拡 充

19-20（ ２ ） デ ジ プ ラ ン (DigiPlan)ネ ッ ト ワ ー ク 拡 充

20（ ３ ） デ ジ プ ラ ン (DigiPlan)コ ン テ ン ツ 制 作

20（ ４ ） ア プ ロ ダ ク シ ョ ン (APPRODUCTION)

20（５）メディア・プロモーション

20-21

5.

調査・研究

21

6.

タスクフォース

21-23（１）ユースタスク

21-22（ ２ ） 40 周 年 記 念 事 業

23（３）母の日イベント

23

資料編

24-43

庶務事項

45

財務諸表

46-51

公認会計士による監査報告書52

監事による監査報告書53平成 19 年度事業報告書 - まえがき

ま え が きⅠ．

ミレニアム開発目標

21 世紀の国際開発目標の共通枠組みとして、2015 年という達成期限と具体的な数値目標を持ったミレニアム開発目標(MDGs)は 2008 年に折り返し年を迎える。MDGs の設定は 21 世紀の国際開発分野に大きな影響を及ぼしている。途上国における国家開発計画は MDGs に沿って計画が策定され、国際援助の枠組みも MDGs 達成にむけて政策・戦略が策定されている。
さらに地球規模でのネットワークや、国際的なアドボカシー活動が MDGs の達成という共通基盤と方向性をもつことによって大きく収斂されつつある。
設定された 8 つの目標のうち、MDGs の 4、5、6 は直接保健に関するものである。乳幼児の死亡の削減、妊産婦の健康の改善、HIV/エイズ、マラリアその他の感染症の蔓延の防止という 3 つの目標について、進捗の遅れが特にアフリカと南アジアにおいて指摘されている。そのほとんどが予防・治療が可能な原因であるにもかかわらず、現在世界ではこの 3つの目標が達成できないために毎年 1500 万人近くの命が奪われている。そしてその多くは女性と子どもである。
II． 気候変動・人口問題そして家族計画の復権
気候変動・温暖化が喫緊の地球規模課題として認識され、先進工業国をはじめとして、世界各国が迅速に、かつ大胆な温暖化対策を採るよう求められている中、かつてローマク
ラブの報告「成長の限界」(1972 年)であげられた限界の主要原因のうちのひとつである人
口増加が改めて開発課題として再認識される可能性がある。しかし、70 年代において提案されていた人口増加抑制政策の手段としての家族計画は、20 世紀の終わりから個人の健康の権利の一部として推進されており、マクロの視点に立った家族計画推進ではなく、あくまでも個人の権利にたった「Rights-based Approach」による家族計画が推進されている。
ジョイセフが提唱してきた「人間的家族計画」そのものである。途上国を中心として毎年7000 万人ずつ増加し続けている人口問題に対処する理由は、あくまでもミレニアム開発目
標の期限内達成のためであり、世界の貧困問題を解決するためである。さらに、MDG5 の妊
産婦の健康改善のターゲットに、2015 年までのリプロダクティブ・ヘルスの普遍的なアクセスが指標とともに新たに加えられたことをきっかけに、改めて妊産婦の健康改善の一環としての家族計画推進が注目され始めている。
III． 第 4 回アフリカ開発会議と北海道洞爺湖サミット
2008 年日本は大きな国際会議を主催する。2008 年 5 月の第 4 回アフリカ開発会議(TICAD
Ⅳ)と 7 月の北海道洞爺湖サミット(G8 サミット)である。ミレニアム開発目標達成の遅れが明らかになるにつれ、援助国の多くは目標達成に向けて更なるコミットメントとその履行を強く求められている。このような国際的潮流にあるとき、5 年に 1 度開催する TICADと、8 年に 1 度めぐってくる G8 サミット議長国の役割を同じ年に実施することで、日本は世界中の開発関係者の注目を浴びている。
2008 年 1 月、世界経済フォーラム(通称ダボス会議)において、福田康夫首相は 2008 年
北海道洞爺湖サミットにおける 4 つの課題をあげ、そのうちのひとつとして開発・アフリ
カで保健・水・教育を中心にすると演説した。さらに、包括的な国際保健協力の推進を提案し、21 世紀に相応しい全員参加型の新たな国際協力の模範としたいと述べた。
i平成 19 年度事業報告書 - まえがき

IV． NGO を含む市民社会
G8 サミットに向け 2007 年に「2008 G8 サミット NGO フォーラム」が誕生した。「地球規模の課題の解決のために、世界の政治および経済に大きな影響力と責任を持つ G8 諸国に対し、NGO の知見と情報に基づき、課題の解決に向けた合理的な提言を行うことで、市民社会として必要な責任を果たす」ことを目的としている。この NGO フォーラムは日本で国際協力に携わる 130 以上の NGO が参加する日本の NGO 史上始まって以来の最大のフォーラムとなった。
ジョイセフはこのフォーラムにおいて指導的な役割を果たしながら、日本の ODA の増加とミレニアム開発目標推進、なかでも特に 3 つの保健 MDGs に対する日本のさらなるコミッ
トメントを求めて、外務省をはじめとして官・民連携の橋渡し役や、メディアなどへの対応そして、国会議員への働きかけなど積極的にアドボカシーに努めてきた。また、保健分
野の国際協力の必要性を一人でも多くの国民に理解し、支持してもらうため、意思を同じくする NGO とともに「me too: すべての人に、生きるチャンスを。」キャンペーンを開始した。途上国における住民主体のプロジェクト実施とともに過去 10 年以上にわたり着実に行ってきた広報・アドボカシー活動の結果が、2008 年という好機を迎えて大きく結実しつつある。
21 世紀に入り、国際協力分野における日本の貢献は残念ながら低下の一途を辿っている。
2008 年開催の TICAD Ⅳおよび G8 サミットをきっかけに、この低下傾向に歯止めをかけ、上昇させるため官・民を問わず多くの関係者・機関が動き始めている。その中にあってジョイセフも常に「一人ひとりの視点」を大切にしながら途上国におけるプロジェクトの実
施、国内外の人材の養成、UNFPA と IPPF に対する日本の拠出金確保に向けてのアドボカシ
ー、国内における開発援助、特に妊産婦の健康の改善に向けての理解と協力の推進などを
本年度も着実に実施してきた。
以下、平成 19 年度の活動報告を行う。

ii

平成 19 年度事業報告書

事業報告
平成 19 年度は、日本政府、国際協力機構(JICA)、国連人口基金(UNFPA)、国際家族計画連盟(IPPF)、世界銀行(WB)、パッカード財団、ヒューレット財団、保健会館グループ等の国内外の関連機関/団体の支援協力を得て、以下の事業が実施された。

1．開発プロジェクト
アジア、アフリカ、中南米地域の開発途上国において、国際人口開発会議(ICPD)の行動計
画およびミレニアム開発目標(MDGs)達成に貢献すべく、各国、また地域レベルで、リプロダ
クティブ・ヘルス推進のための様々なプロジェクトを実施または支援した。
日本の戦後の母子保健・家族計画分野の経験とジョイセフの過去 39 年 31 カ国にわたる海外事業実施の経験や成功事例を基に、地域住民のイニシアティブによって RH が向上するように支援を行った。地域住民のイニシアティブを実現するためには、住民一人ひとりが自らの健康を意識し行動するようになるだけでなく、その行動をサポートするような社会的環境の整備も必要となる。ジョイセフは、これまで培ってきた情報コミュニケーション技術を活用し、個人の行動変容を促すコミュニケーション(BCC: Behavior Change Communication)
活動のみならず、社会環境整備のためのアドボカシー活動も推進した。また、日本の経験を活かし、地域保健活動推進のための地域組織の強化も行った。
国レベルでは、アジア(アフガニスタン、インドネシア、カンボジア、中国、バングラデ
シュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、パキスタン)、アフリカ(ガーナ、タンザニア、ザンビア)、中南米(メキシコ、ニカラグア、ペルー、エクアドル)の 18 カ国での開発プロジェクトの実施および支援を行った。UNFPA や IPPF からの資金、日本の ODA、財団助成金、世界銀行、企業や一般の民間支援等、様々な資金ソースの開拓や導入を試みた。また、国内でのキャンペーン活動、マスコミや国内支援組織のスタディツアー、
政府や国会議員へのアドボカシー等の活動と連携し、プロジェクト実施によって得た経験を
他のジョイセフの活動にも活用した。
平成 16 年度から JICA の委託を受け開始したミャンマーの地域展開型 RH プロジェクトをはじめとし、平成 17 年度開始の中国貴州省貧困対策プロジェクト、ニカラグアの思春期 RH
強化プロジェクト、さらに平成 18 年度にはベトナムの RH ケア広域展開アプローチプロジェ
クトなど、ODA 連携の技術協力プロジェクトも本格的に稼動した。
UNFPA 委託の地域プロジェクトでは、ジョイセフの独自性を強調でき、かつ具体的な成果が出せるように活動を発展させた。また、本年度は UNFPA 委託の地域プロジェクト最終年として、これまでの実施過程と成果を独自の媒体に記録し、各地域で共有できるように尽力した。
また、草の根の人々や企業の支援によって、アフガニスタン、インドネシア、ザンビア、
タンザニア、ベトナム、モンゴルで現地 NGO と連携しつつ RH を中心とした保健分野の開発・復興支援を継続して行った。
上記の様々な活動のため、支援国のカウンターパート機関に対し、必要な技術・資金・資機材を提供するとともに、人材養成のための各種研修事業の実施、運営、モニタリングや技術指導のためにジョイセフの職員ならびに専門家の派遣を行った。また、開発プロジェクト1平成 19 年度事業報告書の経験を国際会議などの場で発表した。
平成 19 年度のジョイセフ開発プロジェクトの一覧は表 1(P.24)を参照。
(1)ODA 連携プロジェクト
日本政府外務省、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)は、ODA と NGO の連携協力の強化および国民参加型 ODA の積極的な推進を実施している。
発足以来一貫して実施されてきたジョイセフの開発途上諸国の草の根の住民一人ひとりの健康と幸せを願う住民参加型のプロジェクトが注目され、高い評価を得ている。最近では、
ODA 連携プロジェクトをはじめとし、国際機関、政府、NGO 間の各種研究会、委員会等に専門機関として提言・発表、プロジェクト等の形成に助言を行う機会が増えている。
本年度も下記プロジェクトの実施をはじめ、各種懇談会、研究会、委員会での継続的な連
携活動を通じて ODA のさらなる効率的・効果的実施に協力した。
(イ)中国貴州省貧困対策プロジェクト(JICA 業務委託・技術協力プロジェクト)(継続)
ジョイセフは、家庭保健、生計能力強化、村民の自発的な活動組織の形成と能力向上を主な成果とする参加型の総合貧困対策モデルの確立を目的とし「貴州省道真県、雷山県住民参加型総合貧困対策モデルプロジェクト」(2005 年 11 月〜2009 年 3 月)を実施している。本年
度は、日本人専門家を派遣し、生活改善、寄生虫予防･家庭保健、家庭保健教材制作、福建省邵武市や山西省崇義県プロジェクト視察などの研修を実施し、中国側カウンターパートと協力し、医療スタッフに対する家庭保健、村民家庭保健広報教育、農業技術、収入向上、出稼ぎ支援等のセミナーを実施した。また、収入向上を目指したリボルビングファンド(回転資金)活動を各モデル重点村の住民を対象として実施した。1 月〜3 月にかけて行われた日中合同中間評価活動では、プロジェクト活動に対し、成果目標に整合した数々の成果とインパクトが見られると高く評価され、今後の活動に対し得られた成果を自立発展的に推進していくために、モデルとして取りまとめ推進していくためのシステムを構築すること、村民参加型の組織活動を強化すること、さらに関係機関の協力体制を強化することが提案された。また、2008 年 3 月には合同調整委員会を開催し、これまでの活動に対する評価、次年度計画案についての協議を行った。
(ロ)ニカラグア国思春期リプロダクティブ・ヘルス強化プロジェクト(JICA 業務委託・技術
協力プロジェクト)(継続)JICA 業務実施委託事業「ニカラグア国思春期リプロダクティブ・ヘルス(ARH)強化プロジ
ェクト」(2005 年 11 月−2009 年 10 月)の 3 年次となる 2007 年度は、プロジェクト地区でのARH を推進する活動を本格的に実施した。ユース・フレンドリー・サービス(YFS：若者に利用しやすいサービス)、若者参加、住民参加、IEC/BCC などの分野別専門家を派遣し、また現地 NGO とも連携し、プロジェクトの一連の活動(計画・実施・評価)に、若者がパートナーとして参加することを念頭に置きながら、市レベルを中心に思春期プロモーターの養成研修、
思春期クラブの活動の推進、地域住民と若者の連携促進、保健スタッフのサービス向上等を目的とした各種研修を実施した。また、県・市レベルの実務者を対象として若者主体の RH
サービス提供の実践などを学ぶために、メキシコ家族計画協会(MEXFAM)を受入れ先とした技
術交換研修、保健省中央および県レベルの指導者を対象に、若者のエンパワーメント(能力強化)を支援する環境づくり等を学ぶため本邦研修を実施した。昨年度に引き続き、思春期
クラブの教材を充実させると共に、各市保健センターの ARH サービス向上に寄与する基本的医療機材を供与した。

2

平成 19 年度事業報告書(ハ)ミャンマー国地域展開型 RH プロジェクト(JICA 民間提案型技術協力プロジェクト：
PROTECO)(継続)
シャン州のチャウメー・ナウンチョー両タウンシップを対象とした「ミャンマー国地域展
開型 RH プロジェクト」は、2005 年 2 月から 2010 年 1 月までの 5 カ年にわたり、ミャンマ
ー政府保健省保健局母子保健課をカウンターパートに実施している。
このプロジェクトは、質の高い RH サービスの利用の増加を通じて対象地域の RH の状態が向上すること、またそれを「モデルアプローチ」として提示することを通じて、将来的には同国の他地域にも裨益することを目指している。
本年度は昨年度養成された母子保健推進員の活動の定着と再研修に加え、これらボランテ
ィアの持続性を高めるための地域支援体制の強化およびモニタリングの仕組み作りに取り組んだ。また補助助産師に対する再研修の継続と、助産師の技能向上を行った。IEC/BCC 分野
においては、保健医療従事者による教材を有効活用した健康教育活動を促進するための研修、
これまでに制作した教材の改訂およびプロジェクト普及用映像資料の制作を実施した。保健施設(農村保健所 1 カ所、準農村保健所 4 カ所)の改修および基礎的医療機材供与も昨年度に引き続き実施した。
また中間評価調査団を受け入れ、より効果的・効率的なプロジェクト実施のための提言を受けた。
(ニ)ベトナム国リプロダクティブ・ヘルス(RH)ケア広域展開アプローチプロジェクト(JICA
業務委託・技術協力プロジェクト)(継続)「ベトナム RH ケア広域展開アプローチプロジェクト」(2006 年 10 月−2009 年 10 月：3
カ年)では、ゲアン省 RH プロジェクト・フェーズⅡ(2005 年 8 月終了)の RH 推進の経験とノ
ウハウをハナム省、ニンビン省、タインホア省、ハティン省に普及するため、4 省の保健セ
クターおよび女性連合の指導者および研修責任者等をゲアン省に招き、コミューン・ヘル
ス・センター(CHC)スタッフ再教育の運営管理、支援的モニタリングの実施方法、クライア
ントフレンドリーサービス(CFS)の推進ノウハウ、IEC/BCC 活動の実践手法等を伝えるため、指導者研修を実施した。その後、各省において各 3 郡、全 48 コミューンの保健スタッフ、女性連合に対しての研修、また、広く地域住民に RH 知識を普及し男性の参加を促すための大規模セミナー等を実施。カウンターパートに対する本邦研修もジョイセフが全面的に受入れ、日本における草の根 RH 推進の経験、地区組織・行政等の役割などを研修した。2007 年度前半に、現地調査機関による基礎調査を実施し、3 年度の成果を評価するための基礎デー
タを収集し、報告書にまとめた。
(ホ)その他政府関係事業等への協力
本年度も国連社会経済理事会(ECOSOC)の登録諮問 NGO として、また、日本政府および
JICA の人口・RH 文やの国際協力専門 NGO として、コンサルタントとして、各種委託事業に参加し、ジョイセフの専門性を提供するとともに、GO/NGO 連携に関する下記の各種委員会活動に参加した。
・NGO/外務省定期協議会
・NGO/JICA 定期協議会
・NGO/JICA 連携事業検討会
・JICA/保健医療分野課題別支援委員会
・G7NGO アライアンス・ネットワーク会合(2)国連・国際機関連携プロジェクト
本年度も、UNFPA および IPPF とのパートナーシップのもと、アジア、アフリカ、中南米地域において地域および国レベルでの事業を推進した。これまで培ってきたジョイセフの情報コミュニケーション技術への認知度が高まり、複数の国際・地域会議でコミュニケーショ3平成 19 年度事業報告書
ン分野のコンサルタントとして招聘され、研修や技術紹介を行う機会が増えた。また、世界銀行の支援を受け、若者の映像作品作りを通じた能力強化を目的とした新たな事業を展開した。
本年は UNFPA の支援を受け執行してきたアジア・ラテン・アフリカ地域の 4 つの事業が最終年を迎えた。各地域では、プロジェクトの戦略・経験・成果・学びを広く共有するための記録撮影、最終評価、その結果を地域内で広めるための地域会議を開催した。
IPPF との連携では、2004 年に開始した 3 カ年計画(2004−2006 年)に基づき、国レベルの活動として、中国、ガーナ、ザンビアにおける地域に根ざした CoRH 推進のためのプロジェ
クトを継続実施した。
地域事業や国レベルの活動の推進にあっては、UNFPA と IPPF とのパートナーシップ・連携を強化し、また、海外での開発プロジェクトの成果や事例をもとに、国内の広報アドボカ
シー・国際協力推進キャンペーン活動との連携も推進した。
(イ)UNFPA との連携
①アジア地域事業a)思春期保健(ARH)プロジェクト
ARH 推進のために地域レベルの若者の声が反映されるよう、若者主体のアドボカシー活動を支援してきた本プロジェクトは最終年を迎えた。モデル実施国であるカンボジアとバング
ラデシュでは、プロジェクトの成果と効果を計るための最終評価が行われた。プロジェクトの成果としては、カンボジアのプロジェクト地区の保健所では、10〜24 歳の若者の保健所のサービス利用が無料になり、地域の開発予算に ARH を組み込もうとする動きが生まれている。一方、バングラデシュでは、違法である早婚を未然に防ぐ運動が起きている。両国では、
大人と若者の協働体制が生まれ、若者の RH 向上のためのより良い環境が作られたといえる。
12 月には、バングラデシュでプロジェクトの成果をアジア地域内で共有するための地域ワ
ークショップを開催した。参加者からは、若者主体の地域アドボカシーを自国の思春期プロジェクトに組み入れていきたいという意見が多く聞かれた。プロジェクト終了後、モデル 2
カ国では、活動の継続や拡大が予定されている。また、プロジェクトの戦略・活動・成果を広く共有するために、プロジェクトに関する文書と映像を印刷物と双方向メディアにまとめた成果キットの作成にあたった。
b)RH への男性参加促進に向けた BCC 戦略立案プロジェクト
アジア地域を対象とした UNFPA 委託の 4 カ年事業(2004−2007 年)である本プロジェクト
は、妊産婦の疾病および死亡の減少を目指し、コミュニティ・レベルでの RH 推進活動への男性の積極的な参加を促すための効果的な BCC 戦略の策定を目的としている。プロジェクト
実施最終年である 2007 年は、各モデル国(インドネシア、ミャンマー、モンゴル)での BCC活動の成果を、最終評価結果を基にまとめ、アジア地域内で共有することを活動の主軸にした。成果をよりわかりやすく広く共有しやすくするため、評価報告書のみでなく、4 年に亘るプロジェクト実施期間に見られた変化を綴った文書や写真、映像による記録によって視覚的にも捉えられるよう印刷物と双方向メディア(対話型 CD)から成る成果キットの作成を進めた。また、11 月には成果を共有するためのアジア地域ワークショップが実施され、各モ
デルプロジェクト実施国のカウンターパート機関と UNFPA 事務所に加え、UNFPA の技術支援チーム(CST)、他のアジア諸国 7 カ国の代表が参加し、相互に経験を共有した。本事業で実施された活動を今後どのように継続するか、またこの経験を今後他の地域や国でどのように活かすことができるかについても協議を行い、得られた教訓と今後に向けた提言をまとめた。
②アフリカ地域事業
アフリカ地域を対象とした UNFPA 委託の 2 カ年(2005 年 12 月−2007 年 12 月)プロジェク
トは、ガーナ、ザンビアの 2 カ国を対象に、HIV/エイズに対する差別偏見の軽減とカウンセ4

平成 19 年度事業報告書
リング・HIV 検査への動機付けを目的に BCC とアドボカシー活動の強化を実施した。UNFPA
国別プログラムの一環として実施してきた本プロジェクトでは、ARH 推進活動に対して地域共通の戦略で HIV/エイズの BCC 補強と同時にアフリカ地域に対するモデルの提示を行った。
また、「エイズと闘うためのコミュニティエンパワメントプロジェクト(通称 ATOMM プロジェ
クト)」のコンセプトを基に、地方保健行政とも連携しながら他の HIV/エイズ関連サービスとのリンクの強化も図ってきた。
2007 年 10 月に、「アフリカ地域最終会議」をガーナにて開催し、最終調査の結果が報告され、ガーナプロジェクト地区でのラジオや紙芝居を活用したコミュニケーション活動の視察を行った。ワークショップには、各国 UNFPA 事務所、国レベルの活動の実施機関である家族計画協会、中央および地方保健行政、若者、HIV 陽性者の代表が参加し、地域事業の評価者である UNFPA カントリーサポートチーム(CST)のアドバイザーが参加した。地域事業から得た経験やコミュニケーション戦略を他地域の事業への反映や拡大していくことについて討議した。
③中南米地域事業
UNFPA 委託の ARH 事業(2005−2007 年)は農村および小中規模の都市に在住する若者に焦点をあてて、よりよい RH のサービスや情報の提供を目指す活動を目的とし、その中でも特にコミュニケーション分野での支援を実施した。本年度事業として、最終的な経験共有の場として地域会議をニカラグアで開催。UNFPA 中南米・カリブ地域局と UNFPA CST の協力のもと、本会議には、関係国(エクアドル、ニカラグア、ペルー、メキシコ)の UNFPA 事務所の ARH 担
当者、メキシコ家族計画協会、4 カ国のプロジェクト実施団体の担当者および 2 名の若者が参加した。会議では、各国において若者が中心となって活動した 1 年の経験を共有し、それら活動の結果や今後の改善点などを記録に残すための作業を行った。
2006 年度のコミュニケーション戦略構築のための研修や教材が、有効に利用され、農村地域での若者の活動促進に大いに寄与した。
④国別プログラムの実施a)ミャンマープロジェクトへの技術支援
2007 年度は UNFPA の新カントリープログラム(2007-2010 年)が立ち上がる予定だったが、政府の承認が下りず、ジョイセフが UNFPA と契約を結ぶという形で、2002 年より事業委託
されている「広報教育プロジェクト」の活動を継続実施するために関係者と調整を行った。
プロジェクトのカウンターパートは引き続き保健省・保健局・健康教育推進本部で、RH 改善のための BCC 活動推進を目的とし、ミャンマーにおける 112 のタウンシップを対象とした活動に技術協力した。内容は、BCC に関するトレーニングと教材制作、34 のタウンシップにおける集中的な地域展開型の BCC 活動の実施等である。
⑤UNFPA の地域戦略に対するコミュニケーション技術支援
2007 年度は、初めて UNFPA アラブ・中央アジア・東ヨーロッパ地域局の要請を受け、若者リーダーに対する技術研修を実施した。また、UNFPA 南アジア地域専門家事務所の依頼により、バングラデシュ、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカの UNFPA 各国事務所の事業担当者と若者リーダーが集まる会議でも技術研修を行った。8 月にスリランカで開催された第 8 回アジア・太平洋地域エイズ国際会議でも、UNFPA 南アジア地域事務所と合同でコミュニケーションに関するワークショップを開いた。ジョイセフの研修内容は、現場レベルで有効な技術を取得することが出来ると好評で、アプローチや提供するノウハウが実践的であるとの評価を得た。

5

平成 19 年度事業報告書(ロ)IPPF との連携
①中国
中国計画生育協会と協力し、本年度から貴州省の三穂県で RH・家庭保健・生活改善イン
テグレーション・プロジェクト(IP)を開始した。NGO の計画生育協会を中心に、RH・家庭保健活動を推進し、貧困地域住民の生活改善を促進し、貧困削減を図るモデルプロジェクトを確立することを目標にしている。ミャオ族の 2 村をプロジェクトモデル村に選定し、県政府の各部局や計画生育協会などの代表者からなるプロジェクト指導グループを設立し、関係部門が協力してプロジェクトを実施する体制が整えられた。プロジェクト開始セミナー、寄生虫予防、家庭保健、教材制作、回転資金、計画生育協会会員などの各種の研修を実施し、寄生虫予防、住民健診、RH・家庭保健などの広報教育活動を実施した。このような活動と共に、現地の資金や労力の投入により、トイレや飲料水施設の改善、ごみ収集場の建設、村道舗装、
住民サービス室の建設もなされ、モデル村の生活改善を進めた。
②ガーナ
ガーナ家族計画協会(PPAG)をカウンターパートとして、CoRH プロジェクトを推進してきている。2004 年度からアシャンティ州アハフォ・アノ・サウス郡の保健行政と連携し、RH推進活動が展開されている。プロジェクト郡から特に SRH の情報やサービスの行き届かない
農村地域である 10 村を対象とし、RH と HIV/エイズ対策との統合を目指すとともに、栄養改善や寄生虫予防など他の保健ニーズへの対応も行っている。2007 年は、保健ボランティア、若者ピアエデュケーターの人材育成研修を行い、家庭訪問等を通して家族計画の普及強化を行ってきた。また、映像や紙芝居などの教材を活用し HIV/エイズの BCC 活動を行い、妊産婦健診時の HIV 検査の促進が開始され、啓発活動から検査へのリンクの強化を行った。
③ザンビア
ザンビア家族計画協会(PPAZ)をカウンターパートとして、2004 年から IPPF の支援で実施している ATOMM は、コッパーベルト州マサイティ郡およびルフワニャマ郡において、対象地域を拡大しながら予防・ケアサポートの総合的な HIV/エイズ対策を目指した取り組みを行ってきた。郡保健行政との連携強化ワークショップを実施し、コミュニティにおける BCC 活
動と行政が推進している母子感染予防や抗 HIV 薬療法の拡大プログラムとの相乗効果を目指している。2007 年には、保健ボランティアの研修、HIV 陽性の女性に対する母子感染予防研修などを行い、BCC から検査、そしてケアサポートへの連携を強化した。また、最終年を迎え、外務省 NGO 補助事業により、プロジェクト地区にて最終調査を行い、事業評価を行った。
(ハ)世界銀行との連携「映像作品作りを通じた若者のアドボカシー(政策提言)能力強化」を目的に、ネパールとスリランカの世界銀行および家族計画協会との連携の下、若者が思春期保健に関するアドボ
カシー活動に使う映像メディアコンテンツ作りのための「台本作り」と「撮影技術」研修を
2 度にわたり行った。この研修後、2 カ国では研修に参加した若者たちが実際に台本に沿って撮影を行い、現地語版の作品が作られた。これら 2 カ国の作品は研修の講義記録と共に、
アジア地域内で広く共有できる英語版のツールにまとめられた。
(3)企業・助成団体との連携
市民社会とのパートナーシップ推進の下、日本の ODA、国連・国際機関に加えて、企業の社会貢献事業、助成団体などとの連携を図った。
(イ)日本郵船グループ
再生自転車、使用済みランドセルなどの物資の海外寄贈に伴い、日本郵船グループの協力を得て、中古コンテナ 21 本の寄贈および 13 カ国への無償海上輸送の協力を得た。これらの6

平成 19 年度事業報告書
支援物資は、途上国の母子保健活動を推進するために寄贈された。
(ロ)クラレ㈱2004 年より使用済みのランドセルをアフガニスタンとモンゴルに贈る「ランドセルは海を越えて」および「想い出のランドセル募金」キャンペーンを、ランドセル素材メーカーのクラレ㈱および㈳日本かばん協会ランドセル工業会と連携して実施している。本年度はアフガン向けに 11,031 個とモンゴル向けに 1,556 個の合計 12,587 個の使い終わったランドセル(一部新品を含む)を寄贈した。また、写真家内堀タケシ氏が 2007 年 11 月にアフガニスタンで撮影した写真を使ったランドセルカレンダーの作成にも協力を得た。ランドセル寄贈の活動は、現地の子どもたちの生活を知る上で教育的効果が高く、また寄贈者にとって身近であるため反響も大きく、朝日新聞、毎日新聞はじめ多くのメディアに取り上げられた。小中学校ばかりでなく、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、社会福祉協議会、PTA、企業など
幅広い支援団体より協力を頂いた。アフガニスタンへのランドセル寄贈の活動は、市民社会
が途上国への国際協力活動に直接参加できる観点からも注目された。表 7(P.36)参照。
(ハ)㈱ヤクルト本社㈱ヤクルトは創立 70 周年記念の社会貢献活動として 2005 年よりインドネシア、ウェス
ト・ヌサ・テンガラ州東ロンボク県ジェロワル郡の母子保健プロジェクトを支援している。
プロジェクト地区は、インドネシア国内でも妊産婦死亡率、乳幼児死亡率の高い地域である。
(プロジェクトの詳細については(4)(イ)①を参照)
また、これとは別途に、売り上げの一部を「母と子の健康と命を守る」ホワイトリボン運動に寄付をする社会貢献型の自動販売機の事業を始めた。2007 年度は、合計 15 台のホワイ
トリボン自販機がヤクルトホールなどの施設に設置された。
(ニ)㈱伊藤園
自販機の清涼飲料の売上の一部を「母と子の健康と命を守る」ホワイトリボン運動に寄付をするキャンペーンで協力を得た。2007 年度は 10 台のジョイセフ・ホワイトリボン自販機
による協力があった。自販機は人通りの多い場所に設置するため、自販機に貼られたホワイ
トリボン運動ロゴ・マークのメッセージを通して活動の認知度を上げる相乗効果があった。
(ホ)ベルマーク教育助成財団
ベルマーク教育助成財団には全国 28,497 校(2007 年)の保育園・幼稚園・小中高校・大学・公民館などと 924 万世帯が参加している。1997 年から始まった開発途上国に支援をするベルマーク教育助成財団・友愛援助事業に、ジョイセフは第 1 回目から参加をしている。
2007 年度は、スマトラ沖大地震・大津波で被災したバンダアチェの小学生の支援事業を実施した。友愛援助事業の参加校・団体から、ジョイセフには 627,891 点(627,891 円)が寄付された。さらにベルマーク教育助成財団はこの点数に追加をして総額 200 万円が寄付された。
(プロジェクトの詳細については(4)(イ)②を参照)(ヘ)真如苑・ISC
国内外の社会的弱者を支援する社会貢献事業を行っている真如苑の国際協力組織である
ISC の支援を受け、2003 年以来、継続してベトナム・バクニン省での母子保健プロジェクトを実施した。(プロジェクトの詳細については(4)(イ)③および(4)(ホ)を参照)(ト)日本救援衣料センター
日本救援衣料センターの協力を得て、アフガニスタン、ザンビアに救援衣料を寄贈した。
救援衣料は、緊急救援物資としてばかりでなく、ジョイセフが取組む母子保健、家族計画、
安全な母性、乳幼児の死亡率・罹患率の低減にも非常に有効な援助物資であることを、支援
7

平成 19 年度事業報告書
物資を要望する途上国の関係者は評価している(表 8(P.37)参照)。
(チ)ネットオフ㈱ネットオフ㈱のスマイルエコ・プログラムに参加。古本や CD 等を売却する際に、50 円がネットオフ㈱から NPO/NGO 団体に寄付される。ジョイセフは寄付先の NGO 団体のひとつとしてこのプログラムに参加している。
(リ)㈱ロッテ㈱ロッテはジョイセフのホワイトリボン運動の趣旨に賛同し、ガーナミルクチョコレート
の売上の一部を寄付して、ガーナのお母さんと赤ちゃんの命を救う再生自転車の寄贈に協力した。2 月下旬よりロッテの人気商品であるガーナミルクチョコレートおよびガーナブラッ
クチョコレートの包装裏面でホワイトリボン運動が紹介された。なお、これらのチョコレー
トは 2008 年 5 月中旬頃まで販売され、この間に推定 1500 万枚の売上げが見込まれ、大きな反響が予想される。
(4)市民協力プロジェクト
ジョイセフは一般市民や企業の協力を得て市民社会参加型のプロジェクトを実施した。
表 1(P.24)参照。
(イ)インドネシア
インドネシアではインドネシア家族計画協会(IPPA)と共同で 3 つの地域でプロジェクトを実施した。
①ウェスト・ヌサ・テンガラ州東ロンボク県
ウェスト・ヌサ・テンガラ州の妊産婦死亡率はインドネシア国内 33 州の内、2 番目に高い。中でも、ウェスト・ヌサ・テンガラ州東ロンボク県ジェロワル郡には継続的な国際的支
援がほとんどなく、妊産婦と乳幼児の罹患率と死亡率は非常に高い。そのため同地区で、母と子の健康と命を守るプロジェクトを実施した。活動目的は 1)栄養不良の子どもや健康不良の妊婦に対する医療施設へのアクセスの拡大と健康の向上、2)保健医療施設の設備やサービスの拡充、3)貧困削減のためのマイクロクレジット(小規模無担保融資)提供の 3 点。2007
年度は収入創出活動のためのマイクロクレジット活動、栄養改善プログラム、成人女性に対する識字教室などを実施した。
②スマトラ沖地震津波被災者救援プロジェクト
2005 年 12 月に発生した地震・津波により被災したインドネシア・バンダアチェの地域復旧を目指し、被災住民の母子保健や生活などの立て直しを支援している。具体的には母子保健、地域の婦人会に対するマイクロクレジット活動、また被災でトラウマを受けた小中学校の生徒に対する心理カウンセリングに対する支援を行うことで、地域の人々の保健や生活環
境の向上や、精神面での安定を目指している。
(ロ)タンザニア
タンザニア家族計画協会(UMATI)と共同で、母と子の健康と命を守る、ホワイトリボン運動の一環として、タンザニアのキリマンジャロ州、モロゴロ州、ムワンザ州、マラ州、シンギダ州で母子保健プロジェクトを実施した。再生自転車と学用品は現地で活動する保健推進
ボランティアたちに配布することで、草の根地域保健活動の機動力を高め、更に活動への士
気を高める効果があった。

8

平成 19 年度事業報告書(ハ)ザンビアザンビア家族計画協会(PPAZ)と共同で、コッパーベルト州マサイティ郡で母子保健プロジ
ェクトを展開した。ヘルスセンターが地理的に遠いため、保健医療サービスが受けられない地域で、クラブと呼ばれる村人の自主的な地区組織兼ヘルスポストを中心に家族計画、妊産
婦保健、乳幼児保健の母子保健活動を推進した。コミュニティでプロジェクトを実施する主体である家族計画普及員ボランティア、伝統的助産師、ピアエデュケーターのトレーニングを実施した。クラブでの妊産婦、乳幼児の定期健診、リファーラルなどサービスの提供も行った。
(ニ)アフガニスタン
アフガン医療連合(UMCA)と共同で、ナンガハール州のハスカミナ県、シェワ県、ベスード
県で母子保健プロジェクトを実施している。母子保健クリニックの運営、伝統的助産師のト
レーニング、寄生虫予防、母子の栄養改善事業を実施した。プロジェクトの実施により、母と子の健康保健分野の改善を図るとともに、地域住民の持続的な生活向上を目指すことを目的としている。栄養改善のプログラムでは、果物の苗木を配付し、モデル菜園で果樹栽培を推進し、栄養改善だけでない住民の持続的な経済活動につながるようプロジェクトを運営している。
(ホ)ベトナムISC の協力により、ベトナム家族計画協会(VINAFPA)と協力し、バクニン省ザビン郡で家族計画普及員ボランティアによる地域巡回活動とマイクロクレジット収入創出活動が連動した母子保健事業を展開した。家族計画普及員ボランティアが研修を受け、ザビン郡の各コミ
ューンで、母子保健、家族計画、寄生虫予防に関する啓発活動と連動したサービスの提供を行った。また家族計画普及員ボランティアを対象にマイクロクレジットを提供し、小規模の経済活動を支援した結果、家族計画普及員ボランティアの士気が高まり、地域住民も支援をした。そして外部からの資金協力が停止をした場合でも、草の根レベルでの母子保健プロジ
ェクトの自立発展性と継続性の可能性が飛躍的に高まった。
(ヘ)モンゴルモンゴル母子福祉協会(MFWA)と協力し、アルカンガイ州カサート郡で「カサート・ジャパ
ン・ファミリープロジェクト」という貧困削減、家族計画・母子保健改善、寄生虫予防、収入創出活動、マイクロクレジットを統合した事業を実施した。モンゴルは国民の貧困度が高く、また母子保健は貧困とも密接に関連をしているため、ミシンを活用した職業訓練やオート(カラス麦)を栽培して家畜の飼料として販売し、その収入を貧困削減や母子保健の改善に活用をしている。地域の指導者もこのプロジェクトを全面的に支援している。

9

平成 19 年度事業報告書

2．広報・アドボカシー活動・国際協力推進キャンペーン
(1)アドボカシー活動
本年度もジョイセフは、人口問題、RH 分野での幅広い広報・アドボカシー活動を積極的に展開した。あわせて全国各地で開催された人口、開発、ジェンダー等の研究会、講演会、セミナー、ワークショップ等へ役職員を派遣し、開発途上国の現状やジョイセフの活動を報告した。
(イ)GII/IDI/HDI＊に関する外務省/NGO 懇談会
1994 年 3 月の開始以来、NGO 側の事務局として政府関係者との懇談会調整役を務めてきた。
2008 年 3 月現在の登録 NGO は 41 団体。懇談会の回数も本年度末で 79 回目を迎えた。
GO/NGO 連携をテーマに政策討議を進めてきたことに加えて、昨年度に引き続き、GO/NGO 連
携による NGO の保健プロジェクトの好事例のケーススタディを実施した他、2008 年に日本で開催する第 4 回アフリカ開発会議(TICAD Ⅳ)、そして北海道洞爺湖サミットに向けた意見交換を行ってきた。
◎期 日： 2007 年 5 月 21 日、7 月 19 日、9 月 20 日、11 月 22 日、2008 年 2 月 4 日、3 月 27 日(隔月開催；第 74〜79 回分)◎場 所： 外務省
◎参加者： 外務省、JICA、NGO 懇談会メンバー団体◎協議内容： ・ 国別援助計画と保健・ 世界基金と NGO、世界基金と二国間援助の連携促進について
・ 平成 20 年度 ODA 予算案
・ GO/NGO 連携の好事例ケーススタディ
・ TICAD Ⅳおよび G8 北海道洞爺湖サミットに向けた意見交換 など＊GII/IDI/HDI：「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ(GII)」(日本政府が 1994 年に発表)、「沖縄感染症対策イニシアティブ(IDI)」(2000 年)。IDI の終了を受け、2005 年 6 月に「保健と開発に関するイニシアティブ(HDI)」が発表された。

(ロ)TICAD Ⅳと G8 サミットへ向けた取り組み
G8 北海道洞爺湖サミットに向けて働きかけることを目的に結成された 2008 年 G8 サミッ
ト NGO フォーラム(約 120 団体が加盟)の貧困開発ユニット保健医療ワーキンググループ(2008 年 3 月時点で 15 団体が参加)の事務局を務めた。保健に関する MDGs*の達成とそれを可能にするために必要な保健システムを強化するための強い政治的意思と資金供与を日本政府と G8 諸国に促すために、政策提言・政策討議を積極的に進めた。
また、2007 年 8 月 27 日、28 日には IPPF、パッカード財団、UNFPA、DSW(ドイツ人口開発財団)の協力の下、ジョイセフの TICAD、G8 サミットに向けた戦略会議を実施した。
＊MDG4(乳幼児死亡率の削減)、MDG5(妊産婦の健康の改善)、および MDG6(HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止)①2007 年 1 月から 11 月までの活動
国際保健が G8 サミットの主要議題として取り上げられるよう、日本および G8 諸国政府に対して市民社会の要望をまとめた政策提言書『健康への権利を現実のものに』を活用し、国会議員、関係省庁、メディアを対象としたアドボカシーを展開した。2007 年 11 月 25 日には高村外務大臣が、TICAD Ⅳと G8 サミットで国際保健分野の課題を取り上げることを正式に表明した。
(主な活動)
・ 政党(自民党、民主党、公明党)、および関係省庁(外務省、厚生労働省)への働きかけ
10平成 19 年度事業報告書
・ メディアとの意見交換会の実施(朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、共同通信他)
・ 高村大臣政策演説に対する NGO プレスリリースの国内メディアおよび世界の市民社会への発信②2007 年 11 月から 2008 年 3 月までの活動
11 月の高村演説に続き、2008 年 1 月には福田総理が、G8 サミットで国際保健を政策討議することを、ダボス会議において発表した。7 月の G8 サミットへ向けて、福田総理が演説で述べた、包括的な国際保健協力の推進と全員参加型による保健システム底上げのための行動計画の策定のために、外務省との政策討議をはじめとして関係者へのアドボカシー活動を進めてきた。
(主な活動)
・ 政党(自民党、民主党、公明党)、および関係省庁(外務省、厚生労働省)への働きかけ
・ TICAD プロセスへ向けたアドボカシー(TICAD 閣僚会議、於：ガボン、3 月 20〜21 日)への参加等)
・ ダボス会議へ向けた福田総理へのアドボカシー、および福田演説に対する NGO リリースの発信・ 外務省記者クラブ(霞クラブ)での記者会見(2 月 4 日)
・ 海外ゲスト 4 名を招聘し「グローバルヘルスに関する市民社会シンポジウム」を開催(2
月 7 日)
・ 日本医療政策機構が世界銀行と共同実施したグローバルヘルスサミットで専門家セッシ
ョンを主催(2 月 17 日)③IPPF 東京連絡事務所としての TICAD Ⅳへの対応
TICAD Ⅳに IPPF が正式に日本政府からの招待を受け、関連事業に IPPF が参加する際の側面支援を行った。
(主な活動)
・ 2007 年 10 月にザンビア共和国、11 月にチュニジア共和国において開催された TICAD Ⅳ
地域準備会合に IPPF が正式参加するために、外務省・IPPF 間の連絡・調整を行った。
・ TICAD Ⅳに向けてのプロセスに一環として形成された、国連・国際機関による課題別ク
ラスターの保健クラスターに IPPF も招待を受け、ジョイセフが IPPF 東京連絡事務所として東京におけるクラスター内の議論およびクラスターと関係者(外務省・NGO など)に参加した。
・ 2008 年 2 月にエチオピア連邦民主共和国において、IPPF/UNFPA 主催により開催された
TICAD Ⅳに向けた市民社会による準備会合に参加し、日本の状況についてインプットし、成果物としての提言書を日本政府および日本の市民社会に提出・紹介した。
・ 日本の市民社会と外務省との対話の場で、IPPF 東京連絡事務所として、日本の関係者に
IPPF の TICAD Ⅳに向けた活動を紹介した。
・ ガボン共和国において開催された TICAD Ⅳ閣僚級準備会合に、IPPF のメンバーとしてジョイセフが参加し、日本の市民社会との連携・調整を行った。
④「me too」キャンペーン活動の展開
2008 年 3 月 12 日に記者発表を行い、「me too−すべての人に、生きるチャンスを。」キャンペーンを立ち上げた。G8 サミットに向けて、国際保健と貧困の分野で活動する NGO3 団体
とともに、世界の貧困や格差を原因とし、また、格差をさらに助長する原因ともなる保健医
療問題を解決するため、日本の一般市民の賛同の声を集め、日本政府をはじめとする G8 諸国へ国際保健分野への一層の援助拡大を求めていく。
11平成 19 年度事業報告書
3 月 12 日には「me too」ウェブサイトを立ち上げ、オンライン署名を開始した。今後は、署名用紙やカードを活用し、著名人や海外招聘ゲストの協力を得ながらイベントの実施やメディアへの働きかけを強化していく。集められた署名は、G8 サミットの前に福田総理に市民の声として届ける。
(ハ)「世界人口白書」記者発表
UNFPA が毎年行っている「世界人口白書」の 6 月 27 日の世界同時発表に向けて、日本のマスメディアを対象に記者発表を行った。
◎期 日： 2007 年 6 月 18 日
◎場 所： 日本記者クラブ(東京都)(ニ)「世界人口デー」特別シンポジウムの開催◎期 日： 2007 年 7 月 5 日◎場 所： 日本プレスセンターホール(東京都)◎テーマ： 地球環境問題と私たちの暮らし◎主 催： 人口問題協議会、ジョイセフ◎後 援： UNFPA、IPPF、㈳日本家族計画協会◎協 力： ㈶アジア人口・開発協会、NPO 法人 2050、㈳日本家族計画協会◎参加人数： 政府・NGO 代表、国会議員、メディア代表、一般市民を含む約 200 人(ホ)RH/R を考える会◎期 日： 2007 年 8 月 23 日、11 月 30 日、2008 年 2 月 8 日◎場 所： 衆議院議員会館◎主 催： RH/R を考える会(女性の超党派国会議員)・ジョイセフ◎内 容： IPPF の人権を中心にすえたアプローチ、世界の動きと洞爺湖サミット、世界の女性の命を救うために(ヘ)国会議員対策
ジョイセフ主催の上記の勉強会以外にも、個別面談、議員主催勉強会、党主催勉強会、問い合わせ対応、議員海外渡航協力、議員ニュースレター・HP に記事掲載など、さまざまな形で議員対策を行った。
(ト)UNFPA 親善大使・国内広報キャンペーン支援活動
以下の活動が TV、新聞、ラジオ、雑誌などの番組や記事に取り上げられ、UNFPA やジョイセフの活動が広く知られることになった。
(チ)「有森裕子 UNFPA 親善大使パキスタン視察訪問」◎期 間： 2007 年 6 月 8 日〜6 月 14 日
◎訪問先： パキスタン(北西辺境州、アザド・ジャンム・カシミール州、首都イスラマ
バード、ラホール)の UNFPA プロジェクト実施地区他◎同行者： 読売新聞社、中日新聞東京本社、共同通信社イスラマバード支局、カメラ
マン、ジョイセフからは石井澄江、本間真理子、矢口真琴◎内 容： イスラム社会のジェンダー問題の実情に焦点を当てながら、パキスタンのRH の実情とその向上に向けた UNFPA の取り組みを中心に視察を行った。
2005 年末の地震の被災地では UNFPA の災害時の RH 支援活動、NGO や政府との連携事例を視察した。日本政府の支援で建設された加藤シヅエ女性セン
ターではパキスタン家族計画協会の女性の自立支援活動も視察した。
(リ)「有森裕子 UNFPA 親善大使パキスタン帰国報告会」◎期 日： 2007 年 6 月 21 日
12

平成 19 年度事業報告書◎場 所： 日本プレスセンター◎参加者： 報道関係者約 30 名
◎内 容： パキスタン視察報告(ヌ)メディアセミナー◎期 日： 2007 年 8 月 22 日
◎場 所： ジョイセフ◎テーマ： 「女性が持続可能な開発のカギとなる」◎講 師： ジル・グリア(IPPF 事務局長)◎参加者： 約 25 名(ル)メディアツアー「タンザニア母子保健活動視察プレス・ツアー」
ジョイセフが日本の企業や市民社会からの支援を得てタンザニア家族計画協会(UMATI)と共同で母子保健事業を実施しているプロジェクト地区を中心に視察を行った。母子保健の実
情、草の根ネットワークとボランティアを活用した継続的な地域密着型支援や女性・乳幼児・子どもに焦点をあてた視察を行った。実施後、各新聞記者より計 5 本の関連記事が各紙面で掲載され、通信記者より 6 件の記事が配信された。また、写真家による作品で、今後の有効な広報素材を得ることが出来た。
◎期 間： 2007 年 10 月 6−17 日◎訪問先： UMATI との連携による母子保健プロジェクト実施地域 他(タンザニア：モ
ロゴロ州モロゴロ県、キリマンジャロ州モシ県、マラ州ムソマ県)◎参加者： 毎日新聞社、産経新聞社、時事通信社、共同通信社、写真家 1 名、UMATI
からリソースパーソン 1 名(ヲ)ODA 研究会
大きく変化しつつある ODA をめぐる環境と ODA の今後の方向性を検証し、効果的なアドボ
カシー戦略策定のため、ODA 研究会を人口問題協議会、APA/ICPD、ジョイセフの共催で実施した。平成 18 年度に引き続き、本年度の 3 回の研究会と提言検討会を経て、「ODA に関する提言」(賛同人 30 名)をまとめ、関係各界のトップリーダーに届けた。
◎期 日： 2007 年 4 月 4 日◎場 所： ジョイセフ◎テーマ： 「これでいいのか ODA」
◎講 師： 杉下恒夫(茨城大学教授)◎参加者： 約 25 名
◎期 日：
◎場 所：
◎テーマ：
◎講 師：
◎参加者：

2007 年 4 月 24 日
ジョイセフ「“オール・ジャパン体制”をどうつくるか」荒木光彌(国際開発ジャーナル主幹)
約 25 名

◎期 日：
◎場 所：
◎テーマ：
◎講 師：
◎参加者：

2007 年 5 月 28 日
ジョイセフ
「新しい日本の ODA をめざして」
大野泉(政策研究大学院大学教授)
約 30 名

◎期 日：
◎場 所：
◎テーマ：
◎問題提起：

2007 年 10 月 24 日
日本記者クラブメディアセミナー「“国際協力を考える”発想の転換による展開を」
明石康(人口問題協議会会長)・荒木光彌(国際開発ジャーナル主幹)・
13

平成 19 年度事業報告書◎参加者：

石井澄江(ジョイセフ事務局長)・大野泉(政策研究大学院大学教授)・
杉下恒夫(茨城大学教授)・田中均(日本国際交流センターシニアフェロー)・福川伸次(元電通総研社長)・別所浩郎(外務省国際協力局長)
約 50 名(ワ)国際 NGO ネットワーキング：APA/ICPD(ICPD 行動計画推進に向けてのアジア太平洋地域
ネットワーク)への参加◎名 称： 第 4 回アジア太平洋地域 SRH 会議・若者ワークショップ◎期 間： 2007 年 10 月 29 日−10 月 31 日
◎場 所： インド・ハイデラバード◎参加者： 会議参加者 約 100 名◎内 容： 若者を対象にワークショップを開催。会場内にユース・スペース(若者が自由に使えるスペース)を提供し、100 名以上の若者の参加があった。
◎名 称：
◎期 間：
◎場 所：
◎参加者：
◎内 容：

2008 年 10 月開催 APA 会議のための運営委員会
2007 年 10 月 31 日−11 月 1 日
インド・ハイデラバード
APA 会議関係者 約 20 名
石井事務局長が APA 議長として討議をまとめ、委員会のファシリテーシ
ョンを行った。

(2)広報・出版活動(イ)ホームページの拡充
2007 年度の日本語 TOP ページの 1 日の平均アクセスは 3,425 件で、年間にして 125 万 291件になった。5 月の母の日イベントに合わせ、3 月末日に携帯電話からも閲覧できる簡易ホームページを立ち上げ、そこでイベント情報も公開した。また携帯電話から、チャリティア
イテムや書籍の購入、寄付ができるようなシステムを導入し、支援者のニーズに応えることができた。なお、ホームページ上で全部のクレジットカードにて寄付ができるようにシステ
ムを切り替えた。また、2007 年は他社の管理サーバーを使用し 2 つのブログ(Café Movah!、
Tarte)の運営をし、イベントごとに Podcast 配信をした。こうした外部のサイトでの情報更新やリンク数を増やしたことにより、外部サイトのリンクからジョイセフのホームページに訪れる人が 22 万 7,326 人(訪問者全体の 18.2%)に及んだ。2007 年度のアクセス推移、検索されたワードランキングは別添のとおりである。
本年度のアクセス数推移、検索キーワードは、図 1(P.26)のとおりである。
(ロ)和文月刊機関紙「世界と人口」の発行
ニュースレターの体裁に刷新してから 5 年を経過し、特に医療・看護の関係者や支援者を中心に読者層が拡大した。ジョイセフの活動報告と広報、国内外の人口問題、RH/R、FP、MCH、国際協力、女性の人権等に関する情報を提供する月刊紙を、政府、地方自治体、マス
コミ関係者、および人口・FP、MCH 関係者やジョイセフ支援者を中心に幅広く配布した。発行部数毎月 2,000 部(ハ)英文月刊メールニュース「ジョイセフ ｅニュース(JOICFP eNEWS)」の配信
ジョイセフの実施する RH/FP 分野の活動状況、人口/RH に関する世界の動き、また日本国
内の動き等に関する情報を提供。2007 年 12 月現在 4,572 アドレス(個人・団体)に配信。一
般購読希望者、在外の日本大使館、国連機関および各国の政府、NGO 等の関係者および関係機関に配信した。2007 年末をもって配信を終了し、以後はホームページ上で関連事項を扱うこととした。

14

平成 19 年度事業報告書(二)和文機関紙「ジョイセフ・ワールド」の発行(年 2 回発行)
国内キャンペーン推進の情報紙として国際協力キャンペーン協力団体および個人等に配布した。発行部数 3,000 部(ホ)「2007 年世界人口白書」日本語版の制作
UNFPA の「世界人口白書 2007：拡大する都市の可能性を引き出す」の日本語版(監修・阿藤誠早稲田大学特任教授)6,000 部を制作・配布した。6 月 27 日の世界同時発表以降、全国紙(朝日・毎日・読売・産経・日経)、国内英字紙および地方の 50 以上の新聞・雑誌と NHK
テレビ(総合)で紹介された。
(へ)「自発的に受けるカウンセリングと抗体検査」(A4 判、32 ページ)の発行
IPPF の出版物(英文原題“Voluntary Counselling and Testing: a gateway to linking
HIV and SRH”)の日本語版を 600 部発行。IPPF 日本信託基金(JTF)の支援による活動を日本の国会議員、関係者(外務省をはじめとする日本の ODA 関連機関)および一般向けに、より広く紹介することが目的である。
(ト)「ジョイセフ英文要覧」(A4 判、8 ページ)の増刷
部数 5,000 部(3)資金調達活動
人口・家族計画分野の国際協力事業を拡大するため、以下の活動を行った。
(イ)国際機関に対する日本政府の拠出金維持・確保のための活動
UNFPA、IPPF 等に対する日本政府拠出金維持・確保に向けた活動を行った。
(ロ)ジョイセフ事業資金の募金活動
ジョイセフの事業をより一層発展させるため、募金活動を行った。
(4)国際協力推進キャンペーン
使用済み切手・プリペイドカードの収集ボランティア活動を国際協力に活用する国際協力
推進キャンペーンは、全国の小･中･高等学校、大学、病院、企業、地区組織、労働組合、ボランティアグループや個人等から支援を得た。これらの活動は、新宿区ボランティアセンタ
ーの派遣ボランティアやホームページからの申込みによる多くのボランティアに支えられた。
また本年度も「ランドセルは海を越えて」キャンペーンは途上国へのアフガニスタンとモ
ンゴルへの寄贈活動において、多くの市民から協力を得た。
平成 19 年度ランドセル寄贈実績は表 7(P.36)参照
平成 19 年度救援衣料寄贈実績は表 8(P.37)参照(イ)講演会・研修会・ワークショップ・上映会活動①会議・ワークショップ・イベント開催および協力(表 2(P.27)参照)②講師派遣(表 3(P.30)参照)③開発教育実績(表 4(P.32)参照)

15

平成 19 年度事業報告書(5)物資援助(イ)再生自転車供与
1990 年 6 月に発足した「再生自転車海外譲与自治体連絡会(MCCOBA・ムコーバ)」の 2007
年 4 月現在の加盟団体は、東京都文京区、大田区、世田谷区、豊島区、練馬区、荒川区、武蔵野市、埼玉県川口市、さいたま市、所沢市、上尾市、静岡県静岡市および広島県広島市の13 自治体とジョイセフの計 14 団体である。
本年度は、3,053 台の再生自転車を、開発途上国 13 カ国に提供した。IPPF、各国の家族計画協会などの要請により各地の草の根の母子保健、妊産婦保健プロジェクト地区に贈られた。
日本からの輸送費については、日本競輪財団、㈶自転車産業振興協会、㈶東京都駐車場道
路整備公社、ムコーバ加盟地方自治体、㈱ロッテからの資金協力、日本郵船グループの海上輸送協力および一般からの募金で賄った。
平成 19 年度再生自転車供与実績は表 5(P.33)を参照。
(ロ)寄贈物資供与
地方自治体、学校、企業他国内の支援者より、プロジェクト活動に必要な各種物資の寄贈を受け、各国の家族計画協会などに供与した。再生ノートと鉛筆はフィールドワーカーの活動記録用やプロジェクト地区住民の識字教育に、また小学校では学用品として活用された。
平成 19 年度寄贈物資供与リストは表 6(P.34)を参照。
(ハ)再生自転車海外譲与活動の一環として支援団体・企業への訪問を行い、協力に対するお礼と現地における自転車活用状況の報告を行った。併せて、ノート、鉛筆他学用品等使用状
況等報告を行った。(表 9(P.37)参照)

3．人材養成・専門家派遣・受入れ
RH 分野の人材養成を目指し、ICPD 行動計画の実現と MDGｓの達成に向けて、また、本年度は G8 サミット、TICAD Ⅳ(第 4 回アフリカ開発会議)を視野に入れ、以下のテーマを通じて①NGO の能力強化(地域に根ざした RH 推進、GO/NGO の連携強化)、②思春期 SRH の推進、③BCC(行動変容を促すコミュニケーション)手法の促進、④妊産婦死亡の低減、⑤地域保健の推進と農村の生活向上を目ざし、国内外の人材養成を行った。
ジョイセフは設立以来人材養成に重点をおき、JICA委託他によるRH分野の各種の研修コースを実施してきた。これまで受入れた研修生は87カ国、1,450余名にのぼる。現在、集団研
修(世界各国対象)、地域別研修、各国別研修の3つの形態で研修事業を実施している。また、個別に国内外に向け研修事業を展開している。
(1)集団研修(世界各国対象)「思春期保健(ASRH)ワークショップ」と「RH・NGO指導者ワークショップ」の2コースを実施しICPDで合意されたGO/NGOの連携強化、RH推進、およびASRHの向上を図っている。
(イ)ASRH ワークショップ〜若者のための環境づくりとパートナーシップ向上を目指して〜(期間：2007 年 5 月 23 日〜6 月 15 日)
アフガニスタン、ボリビア等、6 カ国 12 名の NGO および政府の研修生を受入れ、栃木県の「とちぎ思春期研究会」の取り組みや栃木県での県および市町村レベルにおける地域のネットワーク作り、教育現場での取り組み、研修生間の経験交流および行動計画の立案を行った。また、IPPF 本部の ARH の専門家を招聘し、プログラムの一環として理論と実践を網羅
16

平成 19 年度事業報告書
した 3 日間のワークショップを行い、研修生より好評を博した。
(ロ)RH・NGO 指導者ワークショップ〜自立を目指した NGO の能力強化〜(期間：2007 年 8 月
20 日〜9 月 11 日)
カメルーン、キルギスタン等 12 カ国 12 名の RH 分野 NGO の指導者を受入れ、戦後から今日に至る日本の家族計画運動と母子保健行政を紹介した。また、高知県への地方視察を通して、県レベル・市町村レベルの住民参加、行政と民間機関の連携を学んだ。研修後半は、ジョイセフが保健会館グループの支援により「寄生虫予防・栄養・家族計画 IP」を実施した
インドネシアでの経験に基づく研修を行った。インドネシア家庭保健財団(YKB)による講義・視察では、NGO の持続的な RH 推進と NGO が果たす役割と可能性を具体的な事例から学
び、インドネシアで根付いている日本の経験について考察することができた。また、行政・住民と連携した NGO による RH 推進に関して帰国後に行動計画を立案した。
(2)地域別研修
アフリカ地域および南アジア地域を対象に2コースの研修を実施した。
(イ)｢アフリカ地域 RH 行動変容戦略ワークショップ｣(期間：2007 年 11 月 26 日〜12 月 13日)
本年度が第 3 回となるワークショップでは、タンザニア、リベリア等 5 カ国、計 10 名のGO・NGO の研修生を受入れ、東京における講義および沖縄県における地方研修を通じ、日本における地域住民主体の保健教育活動の事例をもとに、研修員が効果的な情報・コミュニケーションの手法、システム、戦略を学び、各国において地域のニーズにあった BCC 活動計画の立案を行った。
(ロ)｢より安全な妊娠と出産アジア地域ワークショップ〜妊産婦をとりまくコミュニティにおける環境づくりに向けて｣(期間：2008 年 2 月 5 日/2 月 7 日〜2 月 22 日)
バングラデシュ、インド等南アジアを中心としたアジア地域を対象に 7 カ国 14 名の Safe
Motherhood(安全な母性)分野の指導者を受入れ、より安全な妊娠と出産に向けた環境づくりをテーマに以下の課題について今年度より新規研修として実施した：①地域主体のアプローチ
による女性のエンパワーメント、②地域における政策・マネジメント・モニタリングなど保健システム強化、③地域活動展開におけるセクター間連携(行政、民間、地域組織)アプローチ。
また、WHO 母子・新生児保健対策部の専門家を招聘し、プログラムの一環として理論と実践を網羅したミニワークショップを行い、研修生より好評を博した。東京における講義および群馬県での地方視察を通じ、住民参加による地域展開型母子保健の推進、地域レベルでのマ
ネジメント・モニタリング・母子保健計画および現場における患者の立場に立ったサービスと女性の能力向上について学び、行動計画の立案を行った。
(3)各国別研修
ニカラグア、ミャンマー、中国、ベトナムで実施しているプロジェクトのカウンターパー
トを対象に下記の 5 コースの研修を実施した。
(イ)中国「貴州省道真県、雷山県住民参加型総合貧困対策モデルプロジェクト」第 2 回カウンターパート研修(期間：2007 年 6 月 28 日〜7 月 9 日)
ジョイセフが JICA から委託を受けて実施している中国貴州省道真県、雷山県住民参加型
総合貧困対策モデルプロジェクトのカウンターパート研修を実施し、10 名を受け入れた。
東京において日本の家族計画・RH の理念や方法、農村の生活改善活動の経験等に関する講義を行い、フィールド視察では岩手県を訪問し地域に根ざした保健活動の現場や農村における生活改善運動の経験、農協の取り組み等について視察した。東京では保健会館グループ、
17平成 19 年度事業報告書
全国農業改良普及支援協会、農山漁村女性・生活活動支援協会の協力を得て研修を行い、岩手県では、財団法人岩手県予防医学協会の協力を得て、岩手県庁、岩手県予防医学協会、西
和賀町、葛巻町、紫波町、西和賀農協、JA いわて中央等での視察研修を実施した。
(ロ)ミャンマー国「地域展開型RH・プロジェクト」カウンターパート研修(期間：2006年7月
6日〜7月20日)
ミャンマー国において JICA の委託により実施する「地域展開型 RH プロジェクト」のカウ
ンターパート 6 名を受入れ、研修を行った。地域活動を中心とした妊産婦死亡削減を目指し、講義、助産院や病院の見学、和歌山県における母子保健事業や地域の母子保健推進活動の視察を行った。地域展開型母子保健推進を目標とした、行動計画を作成した。
(ハ)ニカラグア国「思春期 SRH 強化プロジェクト」第 3 回カウンターパート研修〜保健行政マネジメント研修〜(期間：2007 年 10 月 10 日〜10 月 19 日)
ニカラグア国において JICA の委託により 2005 年から 2009 年まで実施する ASRH プロジェ
クトのカウンターパートを受入れ、研修を行った。本研修では保健省中央(政策・計画レベル)と 2 モデル県の県保健局長の計 5 名を対象とし、厚生労働省母子保健担当者による国家レベルにおける ASRH の取り組みや、栃木県での県および市町村レベルにおける行政と地域のネットワーク作り、中学校の性教育の視察見学、ユース・フレンドリー・サービスへの取り組み等 ASRH プログラムの具体的な戦略作りについて学んだ。思春期保健推進における行政の役割について学び、行動計画案を作成した。
(ニ)中国 IP 地域保健研修セミナー：IP 地域保健訪日研修(期間：2007 年 10 月 29 日〜11 月
9 日)
母子保健や寄生虫予防などの地域保健活動に家族計画や RH を組み合わせて推進するプロ
ジェクト(IP)の関係者に対する訪日研修を実施した。参加者は、国家人口・計画生育委員会、
南京人口管理学院および江蘇省、福建省の IP 地区、四川省、貴州省、チベット自治区の市県からの人口・計画生育関係者計 13 名で、東京と福島県での地域保健活動の視察見学や講義などの研修を行った。東京では保健会館グループの協力を得て研修を実施し、福島県では、福島県庁の協力を得て、福島県庁、財団法人福島県保健衛生協会、県北保健福祉事務所、福島市の保健福祉センターや小学校、老人保健施設、農家訪問などの視察見学を実施した。
(ホ)ベトナム国「RHケア広域展開アプローチプロジェクト」カウンターパート研修(期間：2008年2月26日〜3月18日)
ベトナム国ゲアン省で JICA とともにジョイセフが 2005 年 8 月まで協力し実施してきた、
RH 向上のためのプロジェクトは高い第三者評価を受け終了した。この成果を受け、ゲアン
省の経験をベトナムの他 4 省に移転するべく、一昨年度より広域展開プロジェクトを開始した。本研修では、広域展開対象の 4 省およびゲアン省から 10 名のカウンターパートを受入
れ、東京における講義および富山県での地方視察を通じ、住民参加による地域展開型 RH 推
進、プライマリーヘルスケアの視点に立った RH・母子保健推進、RH 推進に向けた課題別取り組み(ASRH、更年期保健等)および患者の立場に立ったサービスについて学び、行動計画の立案を行った。
(4)個別研修
外国人研修員を対象として、国際協力機構(JICA)、国立保健医療科学院、日本国際協力センター、国際保健医療交流センター、アースアンドヒューマンコーポレーション、社団法人
北方圏センター帯広国際センターなどより委託を受け、計約 60 名の研修員に対して日本の経験に根差したジョイセフの活動紹介等を行った。産業医科大学などより依頼を受け、ジョイセフの活動に関する講義を行った。また、保健会館グループ関係団体である日本寄生虫予18

平成 19 年度事業報告書
防会が実施する「国際寄生虫予防指導者セミナー」への協力を行った。
(イ)外国人受入れ研修(表 10(P.38)参照)(ロ)日本人への研修(表 11(P.38)参照)(5)インターンシップ受入れ
大学生、外国人留学生等計 10 名をジョイセフのインターンとして受け入れた。
(6)ジョイセフ職員研修
ジョイセフ職員の能力強化を目指し、ACC21 マイクロファイナンスセミナー、グローバル
ファンドセミナー、PR トレーニングフォーラム等、5 つの研修に約 20 名が参加した。
(表 16(P.43)参照)(7)専門家の受入れ
毎年、海外から多くの専門家を受入れ、日本の経験、ジョイセフのプロジェクト等に関する資料・情報提供や情報交換を行っている。本年度も各国政府、国連、国際機関、NGO 関係
者等、団体・個人の専門家を受け入れた。(表 12(P.39)参照)(8)専門家派遣
ジョイセフが、アジア、アフリカ、中南米地域において支援する開発プロジェクトの運営、事業のモニタリングおよび技術指導・研修実施のため、必要に応じて①ジョイセフ役職員、②RH、FP、MCH、BCC、衛生行政、公衆衛生、寄生虫予防活動の専門家、③その他必要な分野の専門家を派遣している。本年度は UNFPA の委託による各地域事業推進、関係機関との連携による国際会議出席、日本政府(外務省、JICA)のミッションへの派遣協力、視察団派遣事業
等、アジア、アフリカ、中南米地域等へのミッション派遣を行った。
(イ)国際協力プロジェクト推進のための技術協力・モニタリング・ミッション等(表 13(P.40)参照)(ロ)日本政府(外務省・JICA)ミッション等派遣協力(表 14(P.41)参照)(ハ)国際・地域会議への参加等(表 15(P.43)参照)

4．メディア・コミュニケーションズ
人口 RH 分野の国際協力プロジェクトを、情報コミュニケーション技術(ICT)や技術移転によって支援する事業部門。各タスク別の活動報告は以下参照。
(1)デジプラン(DigiPlan)アーカイブ拡充
31 カ国/38 年以上におよぶ人口・RH 分野に関する既存の情報(テキスト/映像/音声)を、映像を中心にデジタル記録・保存し、新たな運用のために情報資産化するタスク。
(イ)UNFPA 関連の開発途上国における地域プロジェクトの最終年につき、それらのプロジェ
クトの記録撮影を、カンボジア、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、バングラデシュ、
スリランカ、ガーナ、ザンビアの 8 カ国で行い、アーカイブの増強を図った。その結果、増19平成 19 年度事業報告書
加した静止画点数は、46,329 点、動画に関しては、960 分。過去最大の増加量となった。
(ロ)データベースに登録するため、静止画 7,067 ファイル、動画 760 ファイル分の形式の変換を行った。
(2)デジプラン(DigiPlan)ネットワーク拡充
発展途上国における人口・RH に関する現行の情報を集積し、国/地域/世界の各レベルにおいて、情報連結・共有を期するタスク。
(イ)上海人口視聴国際交流センターのスタッフ 5 人に対し、2 度目のアーカイブ構築に関する研修を東京で行った。
(3)デジプラン(DigiPlan)コンテンツ制作
コンピューターと親和性の高い制作技術を練磨し、新たなコンテンツを生みだすタスク。
(イ)昨年、国際協力プロジェクトにおけるコミュニケーション戦略を策定するための雛形である「パワーモデル」のテキストと、同テキストの指導者用教材として使用する「パワーモデル・ユーザーズガイド」を制作し、複数の機関および関係者から好評であったことから、スペイン語版とフランス語版の「パワーモデル」および「パワーモデル･ユーザーズガイド」の制作を行った。また、コンピューター上で情報を打ち込みながらプロジェクトのコミュ
ニケーション戦略づくりができるインタラクティブ・ディスク版の開発も行い、世界初のコ
ミュニケーション戦略づくりのソフトウェアが完成した。
(ロ)ジョイセフのコミュニケーション技術をよりアピールするためのパンフレット、ロゴ・デザイン入りのクリアケース、うちわ、撮影用のスタッフジャンパー等を制作した。
(ハ)2 つの国際会議でブース出展を行い、ブース内のレイアウトデザイン、展示物の制作を行った。
(ニ)マルチ･ソリューションをテーマに、本と CD ディスクを一体化させたボディスク「BoDisk」というコンテンツを開発し、技術マニュアルと実例集がセットになったディスク・
コンテンツが完成した。
(4)アプロダクション(APPRODUCTION)
上記(1)と(3)の技術や成果を、発展途上国に対し技術移転するタスク。アプロダクションとは、Appropiate(状況に適応させた)と Production(情報の中身を生み出す)を結合させた造語で、ジョイセフの関連プロジェクトに、プラグインする。
(イ)ネパールとスリランカで実施した世界銀行支援の若者の政策提言能力強化プロジェクトにおいて、プロジェクト関係者や若者を中心に、脚本の書き方、撮影の仕方に関するオンジョブ・トレーニングを 2 回にわたり実施した。
(ロ)東アフリカ地域を対象とした JICA 主催の BCC セミナーの中で、BCC の基礎知識をテーマにアプロダクション・セッションを東京で実施した。
(5)メディア・プロモーション(イ)ジョイセフ映像作品の継続的な配給業務を行った。
(ロ)「DigiPlan 技術書」の配給を開始し、トレーニング受講者を中心に、330 冊が配給され20

平成 19 年度事業報告書た。また、戦略づくりのための「パワーモデル」と「ユーザーズガイド」の配給も行い、英語版 532 冊、スペイン語版 182 冊が配給された。

5．調査・研究
人口、RH、FP 分野の各種調査・研究を各国プロジェクト実施の一環として行った。また、
外務省・JICA 等政府の派遣する調査団へ役職員を専門家として参加させた。また、本年度
も国連(ECOSOC)登録 NGO、日本政府および JICA の役務提供コンサルタントとしてジョイセ
フの専門性を活かした協力を行った。
さらに、本年度は、厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「全国的実態調査に基づいた人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」による委託調査事業を下記の通り実施した。
(1)「十代の望まない妊娠防止対策に関する研究―世界の十代の避妊、妊娠、中絶、出産等に関する現状調査」：IPPF 加盟団体へのアンケート調査実施(141 カ国のうち、65 カ国より
回答)。
(2)国連人口部監修「Abortion Policies: A Global Review―人工妊娠中絶に関する政策：
世界の情勢」日本語版制作(2002 年改訂版、100 カ国選出翻訳、2007 年版一覧表添付)。

6．タスクフォース(1)ユースタスク
ユースタスクは、タスクメンバー自身の企画・運営能力向上、ジョイセフスタッフの思春期保健に関する取り組みについての理解の促進、「若者の健康」という切り口を通じたジョイセフの広報、の 3 つの目的のため結成された。
「途上国の思春期保健」をテーマに開発・保健分野に関心を持つ日本国内の若者や、思春期保健関係者を対象としたワークショップ・国際会議やイベントでの出展を行い、約 500 人に対し日本と途上国を繋ぐ視点からの広報活動を行った。また、ジョイセフスタッフを対象に、思春期保健に関する取り組みに関する理解促進のための勉強会を開催した。

(イ)イベントの開催・参加①JICA 思春期保健ワークショップ/IPPF Doortje 氏・日本のユースとの合同セッション◎期 日： 2007 年 6 月 2 日◎場 所： ジョイセフ 7 階セミナー室◎テーマ： 「思春期保健推進のための若者と大人のパートナーシップ」◎主 催： ジョイセフ◎参加人数： 思春期保健の活動に携わる若者・思春期保健関係者・JICA 思春期保健ワー
クショップ研修員・ジョイセフスタッフ 約 30 人
②COMS(国際医療協力学生セミナーOB 会)講演
③JICA 学校保健セミナー受入◎期 日： 2007 年 6 月 25 日
◎場 所： ジョイセフ 7 階セミナー室21平成 19 年度事業報告書◎テーマ： 「地域、保健セクター、教育セクターの連携による思春期保健推進」◎主 催： ㈶日本国際協力センター 中部支所
◎参加人数： JICA 学校保健セミナー研修員・研修監理員 15 人
④第 3 回 アジア性教育学術会議◎期 日： 2007 年 8 月 19 日
◎場 所： 立教大学 池袋学舎
◎テーマ： 「若者が変える！世界のリプロダクティブ・ヘルス/若者参加推進のためのスキルアップワークショップ」◎主 催： 第 3 回アジア性教育学術会議実行委員会◎参加人数： 思春期保健関係者(日本、中国、香港) 約 30 人
⑤慶応大学経済学部学生受入◎期 日： 2007 年 8 月 20 日
◎場 所： ジョイセフ 7 階セミナー室◎テーマ： 「ジョイセフの思春期保健プロジェクト」◎主 催： ジョイセフ◎参加人数： 慶応大学経済学部学生 4 人⑥U-COM アカデミー(勉強会)ゲスト参加◎期 日： 2007 年 10 月 27 日
◎場 所： ジョイセフ 8 階◎テーマ： 「ジョイセフ ユースタスクの活動紹介」◎主 催： 日本家族計画協会 若者委員会 U-COM◎参加人数： U-COM メンバー、ジョイセフスタッフ 7 人⑦第 4 回アジア太平洋リプロダクティブ・ヘルス/ライツ国際会議 APA Youth Center 出展◎期 日： 2007 年 10 月 28 日
◎場 所： ハイデラバード国際会議センター◎テーマ： 「思春期保健と若者参画」◎主 催： Asia Pacific Alliance◎参加人数： アジア地域 思春期保健関係者 約 100 人⑧東京都若者向けエイズ予防啓発事業 プレ・エイズデーワークショップ◎期 日： 2007 年 11 月 24 日
◎場 所： 東京都若者向けエイズ予防啓発拠点「ふぉーてぃー」◎テーマ： 「学校では教えてくれない！世界と日本のエイズ・開発・若者の話」◎主 催： ジョイセフ/日本家族計画協会 若者委員会 U-COM◎参加人数： エイズ啓発活動に携わる若者 約 20 人(ロ)内部勉強会開催◎期 日： 2007 年 3 月 7 日◎場 所： ジョイセフ 10 階会議室
◎テーマ： BBL 第 1 回「どこまで語れる？思春期保健」◎参加人数： ジョイセフスタッフ 15 人
◎期 日：
◎場 所：
◎テーマ：
◎講 師：
◎参加人数：

2007 年 4 月 24 日
ジョイセフ 10 階会議室
BBL 第 2 回「日本の思春期保健のあけぼの」
近 泰男 理事長
ジョイセフスタッフ 15 人
22

平成 19 年度事業報告書(2)40 周年記念事業
来年のジョイセフ創立 40 周年を機に、理解者・支援者の拡大を目指し、さらなる組織の強化を実現するための告知ツールとして、40 周年記念シール(大 5000 枚・小 2 万枚)を制作し、ジョイ
セフの存在感の浸透を図った。
(3)母の日イベント
ジョイセフの活動の認知度を上げ、理解者・支援者の拡大につなげるキャンペーン活動の一環として、恒例の母の日イベントを著名人の参加協力を得て下記の通り開催した。
◎期 日： 2007 年 5 月 13 日
◎場 所： 横浜ランドマークプラザ(神奈川県)◎テーマ： 世界中のお母さんを笑顔にしよう！
◎主 催： ジョイセフ◎共同企画： ヴィリーナ・ジャパン㈱◎協 力： ㈱クラブキング◎後 援： ㈱ロッテ
◎出演者： 永井美奈子(アナウンサー)、大葉ナナコ(バースコーディネーター)、青木愛(ヴィリーナ・ジャパン㈱代表取締役)◎参加人数： 一般市民 約 100 人(着席、立ち見含む)◎成 果： ホワイトリボンの認知度を上げることが出来た。
支援者の拡大をすることが出来た。

23

平成 19 年度事業報告書

資料編
表1
ジョイセフ開発プロジェクト一覧
プロジェクト
実施国 /支援国

対象国 /実施地区名

実施機関

対象人口
(単位：千人)

主な資金
ソース

アジア地域
地域プロジェクト
モデル実施国：(ARH、若者 主体のアド カンボジア、バングラデシュ
ボカシー活動強化 )南々協力国：
フィリピン、マレーシア

バ ン グラ デシ ュ： 青少 年ス ポ ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ UNFPAーツ省青少年開発局
189
カンボジア：カンボジア RH 協
ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ
会 (RHAC)20

地域プロジェクト
モデル実施国：イ ン ドネ シア ：イ ンド ネシ ア
(RH 広報 教育・BCC 推 イン ドネシア、 モンゴル、ミ 家族計画協会 (IPPA)
進・男性の参加 )ャンマー
モンゴル：保健省
ミャンマー：ミャンマー医師会
ミャンマー

UNFPA 国 別プログ ラム対象地 保健省保健局健康教育推進本区 (112 タウンシップ )
部

UNFPA

20,000 UNFPA

バゴ ータウンシ ップ・バゴー 保健省保健局健康教育部
管区 、レイダウ ンカン村・ダ ミャンマー医師会
ゴン (南 )タウン シップ・ヤン
ゴン管区

759 UNFPA

シャ ン州・ナウ ンチョー、チ 保健省保健局母子保健課
ャウメータウンシップ

342 JICAPROTECOインドネシアタ シ クマ ラヤ 地区 、イ ンド ラ IPPA
マユ地区
(インドネシア家族計画協会)

23 UNFPAモンゴル

バ ヤ ンズ ルフ 地区 、ソ ンギ ノ 保健省
ハイルハン地区

25 UNFPA

アルカンガイ州カサート地区

3 CPP*

モンゴル家庭福祉協会

カンボジア

カン ポントム州 ツボンクラム カンボジア RH 協会(RHAC)
クロチマ郡 2 地区

20 UNFPA

バングラデシュナ ラ ヤン ゴン ジ県 ショ ナル ガ 青 少年 スポ ーツ省 青少 年開発
オ ン 郡、 コッ クス バザ ール 県 局
ウキヤ郡

189 UNFPA

インドネシアスマ トラ・バン ダアチェ地区 IPPA
(ス マ トラ 沖 地震 ・津 波復 興
支援 )20 CPP*ベル マーク教
育助成財団

ウェ スト・ヌサ ・テンガラ州 IPPA
イー スト・ロン ボク県ジェロ
ワル郡

14 CPP*㈱ヤ クルト本社

貴州省三穂県・恵水県

中国計画生育協会
中 国国 家人 口・計 画生 育委員
会

26 IPPF貴州省道真県・雷山県

中 国国 家人 口・計 画生 育委 員
会 、貴 州省 人口・ 計画 生育 委員会

65 JICA

ベトナム

バクニン省

ベトナム家族計画協会

103 CPP*

アフガニスタンナンガハール州

アフガン医療連合センター

120 CPP*
㈱クラレ

中国

中南米地域
地域プロジェクト
対 象 国： エク アド ル、 ニカ ラ UNFPA 各 国 事 務 所 (エ ク ア ド(思春期保健啓蒙活動) グア、ペルー、メキシコ
ル 、 ニカ ラグ ア、 ペル ー、 メ
キ シ コ )、 エ ク ア ド ル 人 権 団
体 、 ニカ ラグ ア地 方自 治体 協会 、 ペル ー保 健省 、メ キシ コ
家族計画協会UUNFPA

メキシコ

チアパス州シンタラパ市

メキシコ家族計画協会

IIPPF

ニカラグア

グラナダ県、ボアコ県

保健省、県保健局

24

360 JICA平成 19 年度事業報告書
プロジェクト
実施国 /支援国

対象国 /実施地区名

実施機関

対象人口
(単位：千人)

主な資金
ソース

アフリカ地域
地域プロジェクト
モ デ ル実 施国 ：ガ ーナ 、ザ ン ガーナ家族計画協会 (PPAG)(RH と HIV 予 防 の 統 ビア
ザンビア家族計画協会 (PPAZ)
合)

UNFPA
IPPF

タンザニア

キ リ マン ジャ ロ州 モシ ルー ラ タ ン ザ ニ ア 家 族 計 画 協 会
ル 郡 、モ ロゴ ロ州 モロ ゴロ ル (UMATI)
ーラル 郡･ムヴ ォメロ郡、ムワ
ンザ州 マグ郡･センゲレマ郡、
マ ラ 州ム ソマ ルー ラル 郡、 シ
ンギダ州シンギダルーラル郡

677 CPP*

ザンビア

コ ッ パー ベル ト州 マサ イテ ィ ザンビア家族計画協会
郡 ･ルフワニャ マ郡、ルアプラ州サンフヤ郡220 IPPF、 CPP*
ベ ルマーク教育助成財団

ノ ー スウ ェス タン 州ソ ルウ ェ ザンビア家族計画協会
ジ郡242 UNFPA

ア シ ャン ティ 州ア ハフ ォ・ ア ガーナ家族計画協会
ノ・サウス郡20 IPPF

セ ン トラ ル州 トゥ イホ ・ヘ マ ガーナ家族計画協会
ンローアー・デンチーラ郡

122 UNFPA

ガーナ

3 地域/14 カ国*1

CPP：Community Partnership Program：ジョイセフ国際協力推進キャンペーンに基づく支援25

平成 19 年度事業報告書
図1(参考資料)
2007 年 4 月〜2008 年 3 月■ホームページ TOP ページアクセス数(日本語、英語)■ジョイセフホームページへの訪問の際に、検索されたワードランキング
07 年度

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

訪問前に検索されたワード
1 ジョイセフ
3 ランドセル
4 ボランティア
2 ホワイトリボン
13 Joicfp/JOICFP
42 リボン運動21 使用済み切手
19 ロータスクーポン
47 妊産婦32 寄贈
39 家族計画
16 母子保健ランク外
スクリーンセーバー
ランク外
母子感染
13 JOICEF/joicef

06 年度

26

07 年度

06 年度

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

12
7
25
9
ランク外

22
ランク外

15
27
40
ランク外

24
36
33
10

ベスト 30

訪問前に検索されたワード
国際協力
アフガニスタン
妊産婦死亡
家族計画国際協力財団
母の日イベント
望まない妊娠
命を救う
エイズ
リプロダクティブヘルス
途上国
チャリティ
SAVE MOTHER
放置自転車
途上国
寄付

平成 19 年度事業報告書
表2
会議・ワークショップ・イベント開催および協力
期

日

主

催

場

所

派遣員

内

容

2007 年4 月 5日

電気連合

総評会館

高橋秀行
他スタッフ

電気 連合広報メ ディア委員会 でジョイセ
フの母子保健支援活動を紹介

4 月 14 日

ジョイセフ

横 浜 市 都 筑 区 倉 甲斐和歌子
庫他スタッフ

アフ ガニスタン の子どもたち に贈るランドセルの検品作業(ボランティア含め総勢約 70 名参加 )4 月 22 日

鎌倉中央ロータリークラブ 覚園寺

本間真理子

松本 清一ジョイ セフ理事・日 本家族計画
協会 会長の RH と 途上国の女 性たちの現状に関する講演会

4 月 28 日

メーデー

代々木公園

簡野芳樹
他スタッフ

メー デー会場に てホワイトリ ボン運動の活動内容を紹介

5 月 1日

ジョイセフ

ジョイセフ

吉留 桂
宮地歌織
阪上晶子
塩田恭子

米国 認定性教育 者のジェイ・ フリードマ
ン氏 を迎えて、 性教育の手法 についてのワークショップを開催

5 月 9日

第 74 回 NGO・ JICA 連携事業 JICA 本部
検討会

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

5 月 10 日

再 生自 転車 海外譲 与自 治体 ジョイセフ連絡会 (ムコーバ)幹事会

高橋秀行
甲斐和歌子
高橋朝子

再生自転車海外譲与に関する意見交換

5 月 10 日

国 際 協 力 NGO セ ン タ ー ジョイセフ(JANIC)高橋秀行

G8 貧困・開発グループでドイツ会議の報
告5 月 13 日

ジョイセフ

5 月 18 日

日比 NGO ネットワーク会合 アジア文化会館

5 月 19 日

きよせの森総合病院

5 月 21 日

再 生自 転車 海外譲 与自 治体 豊島区連絡会 (ムコーバ)総会

高橋秀行
甲斐和歌子

平成 19 年度再生 自転車海外 譲与計画を承認

5 月 25 日

第 75 回 NGO・ JICA 連携事業 JICA 本部
検討会

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

5 月 28 日

NGO 外務省全体会議

高橋秀行

NGO と 外務省との 協力関係に ついて意見交換

6 月 8日
第 30 回 2007 世界の貨幣 ･切 東京交通会館〜 10 日 手 ･テレホンカードまつり実 (東京都)
行委員会

簡野芳樹
他スタッフ

2007 世界の貨幣 ･切手･テレホンカードまつりでジョイセフの活動紹介

6 月 12 日

自転車産業振興協会

高橋秀行

評議員会に参加

6 月 14 日

NGO 労働 組合 国際 協働 フォ 総評会館
ーラム合同企画委員会

高橋秀行

NGO と 労働組合と の国際協力 に関する意
見・情報交換6 月 21 日

NGO 外務省連携推進委員会

高橋秀行

NGO 連 携無償効果 検証プログ ラム検討会に参加

6 月 22 日

第 76 回 NGO・ JICA 連携事業 JICA 本部
検討会

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

6 月 24 日

世界銀行 /YDP Japan 2007

国 立 オ リ ン ピ ッ 吉留 桂
ク 記 念 青 少 年 総 阪上晶子
合センター
塩田恭子

世界 の思春期保 健の課題とジ ョイセフの取り組みを紹介

6 月 25 日

日比 NGO ネットワーク会合 ACC21

高橋秀行

日比 NGO ネットワークの協力を促進するための意見交換

7 月 6日NGO 外務省連携推進委員会

高橋秀行

NGO と外務省の連携について意見交換

7 月 23 日

第 77 回 NGO・ JICA 連携事業 JICA 本部
検討会

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

横 浜 ラ ン ド マ ー ジョイセフ
クプラザ
スタッフ
高橋秀行

き よ せ の 森 総 合 高橋秀行
病院
小野美智代

外務省

日本自転車会館

外務省

外務省

27

世界中のお母さんを笑顔にしよう！テーマで永井美奈子、大葉ナナコ、青木愛らのトークショー等の母の日イベントを開催
日比 NGO ネットワークの協力を促進するための意見交換
きよ せの森総合 病院にて、ジ ョイセフのホワイトリボン運動の活動を紹介

平成 19 年度事業報告書
期日

7 月 27 日

主催

自転車産業振興協会

7 月 28 日 癒しフェア〜 29 日場

所

日本自転車会館

派遣員
高橋秀行

東 京 ビ ッ グ サ イ ジョイセフ
ト
スタッフ

内

容

評議員会に参加
途上 国の母と子 の命を救うホ ワイトリボ
ン運動の内容を紹介

8 月 6日日比 NGO ネットワーク会合 アジア文化会館

高橋秀行
甲斐和歌子
高橋朝子

2004 年マグサイサイ賞受賞のベンジャミ
ン・アバディアノ氏と意見交換

8 月 22 日

NGO 労働 組合 国際 協働 フォ 総評会館
ーラム合同企画委員会

高橋秀行

NGO と 労働組合と の国際協力 に関する意
見・情報交換8 月 30 日

総合生活イベント
Mamaʼ s StyleSHOTO GALLERY

小野美智代
柴 千里
鈴木潤一

ホワイトリボン運動の活動内容を紹介

8 月 31 日

NGO 外務省連携推進委員会

外務省

高橋秀行

NGO 外務省連携無償自己検証報告会

9 月 7日真如苑

札 幌 メ デ ィ ア パ 高橋秀行
ーク

伊藤 真乗の目と 手展に参加、 関係者と意見交換

9 月 8日

きよせの森総合病院納涼祭 き よ せ の 森 総 合 高橋朝子
病院
鈴木潤一

納 涼祭 でジ ョイ セフ の活動 (ホワ イトリボン運動 )を紹介

9 月 18 日

再 生自 転車 海外譲 与自 治体 練馬区連絡会 (ムコーバ)幹事会

高橋秀行
高橋朝子
鈴木潤一

再生自転車海外譲与に関する意見交換

9 月 21 日

日比 NGO ネットワーク会合 アジア文化会館

高橋秀行

日比 NGO ネットワークの協力を促進するための意見交換

9 月 26 日

第 78 回 NGO・ JICA 連携事業 JICA 本部
検討会

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について
意見交換

甲斐和歌子

ジョ イセフのフ ェアトレード キリマンジャロコーヒーの活動紹介

10 月 6 日〜 グ ロ ー バ ル フ ェ ス タ 日 比谷 公園 (東京 ジョイセフ
7日
JAPAN2007 実行委員会
都)スタッフ

展示 とクイズ形 式で、途上国 の出産の現状とジョイセフの活動を紹介

10 月 7 日 第 22 回日本国際保健医療学 大阪大学
〜 8 日 会・学術集会

西田良子
船橋 周
高木史江

ニカ ラグア思春 期保健プロジ ェクト、ア
フリ カ地域事業 に関する調 査、ODA における RH 支援、について報告発表

10 月 13 日 ポ ール ラッ シュフ ェス ティ 山梨県清里
バル

高橋朝子
鈴木潤一

ジョ イセフのフ ェアトレード キリマンジャロコーヒーの活動紹介

10 月 17 日 NGO 労働 組合 国際 協働 フォ 総評会館
ーラム

高橋朝子

NGO と 労働組合と の国際協力 に関する意
見・情報交換10 月 18 日 総合生活イベント

柚山 訓
鈴木潤一

ホワイトリボン運動の活動内容を紹介

10 月 24 日 NGO 労働 組合 国際 協働 フォ 総評会館
ーラム合同企画委員会

高橋秀行
高橋朝子

NGO と 労働組合と の国際協力 に関する意
見・情報交換10 月 25 日 外務省

外務省

高橋秀行

G8 サミット、 TICAD Ⅳに関する意見交換

10 月 27 日 きよせの森総合病院

き よ せ の 森 総 合 高橋秀行
病院
高橋朝子

児童 の絵画コン クール選考会 に参加、アフガンへの支援連携の可能性を検討

9 月 30 日 コーヒーフェスティバル〜10 月 1 日

六本木ヒルズSHOTO GALLERY

10 月 30 日 第 79 回 NGO・ JICA 連携事業 JICA 本部
検討会

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

10 月 31 日 G7NGO アライアンス会合

早稲田奉仕園高橋秀行

G7 の NGO 代表と国際連携に関して意見交換

11 月 2 日

外務省

高橋秀行

NGO と外務省の連携について意見交換

11 月 14 日 NGO 労働 組合 国際 協働 フォ 総評会館
ーラム

高橋秀行
簡野芳樹
甲斐和歌子
高橋朝子

フェ アトレード に関する学習 会に参加、意見交換

11 月 15 日 総 合生 活チ ャリテ ィイ ベン SHOTO GALLERY
ト

ジョイセフ
スタッフ

ホワイトリボン運動の活動内容を紹介

NGO 外務省連携推進委員会28

平成 19 年度事業報告書
期

日

主

催

場

所

派遣員

内

容

11 月 15 日 健やか親子 21 全国大会
新潟県
〜 16 日 (母子保健家族計画全国大会)

鈴木良一

母子保健推進員等連絡協議会研究会出席

11 月 16 日 自民党国際 NGO に関する小 自民党本部
委員会

高橋秀行

NGO 等との意見交換

11 月 17 日 きよせの森総合病院

き よ せ の 森 総 合 高橋秀行
病院
甲斐和歌子
高橋朝子

児童 の絵画コン クール入賞者 表彰式に参加

11 月 20 日 東 京都 印刷 工業組 合豊 島支 豊島区役所
部 、豊 島区 印刷関 連産 業団 (東京都)
体協議会

高橋秀行
簡野芳樹

「 リ サイ クル ノー ト 」贈 呈式 で 30,000
冊のノートを受領

12 月 1 日

NGO・JICA 協議会

JICA 本部

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

12 月 4 日

NGO・JICA 連携事業検討会

JICA 本部

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

12 月 5 日

ジョイセフ

ジョイセフ

明石 康

12 月 7 日 第 31 回 2007 世界の貨幣 ･切 東京交通会館〜 10 日 手 ･テレホンカードまつり実 (東京都)
行委員会
12 月 8 日

他 荏原法人会の協力に対し感謝状贈呈

簡野芳樹
他スタッフ

2007 世界の貨幣 ･切手･テレホンカードまつりでジョイセフの活動紹介

想 い出 のラ ンドセ ル検 品作 横 浜 市 都 筑 区 倉 甲斐和歌子
業
庫
他スタッフ

アフ ガニスタン の子どもたち に贈るランド セル の検 品作 業 (ボラ ンテ ィア 含め総
勢約 100 名参加 )12 月 12 日 JICA

高橋朝子
鈴木潤一

ベト ナム人民援 助調整委員会 セミナーに参加

12 月 13 日 タ ンザ ニア プレス ツア ー報 ジョイセフ
告会

ジョイセフ
スタッフ

参加 した各記者 および写真家 よりタンザ
ニアプロジェクト地区の現状報告

12 月 4 日

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

12 月 14 日 JANIC

東 京 ウ ィ メ ン ズ 高橋秀行
プラザ

JANIC 創立 20 周年 記念パー ティーに参加、意見交換12 月 21 日 O.R.P

南 麻 布 レ ス ト ラ 高橋秀行
ン
簡野芳樹
柴 千里

O.R.P 創 立 5 周 年記 念パ ー ティ ーに 参加、意見交換12 月 26 日 Simple Eye

Simple Eye

柴 千里
阪上晶子

ジ ョ イ セ フ 支援 ワ イ ンパ ー テ ィー に 参加、意見交換高橋秀行

シンポジウムに参加

NGO・JICA 連携事業検討会

ジョイセフ

JICA 本部

2008 年1 月 15 日

グ ロー バル ヘルス 国際 シン 三田共用会議所
ポジウム

1 月 16 日

日 本か ばん 協会ラ ンド セル 東 京 ミ ッ ド タ ウ ジョイセフ
工業会、ジョイセフ共催
ン ・ ガ レ リ ア ・ スタッフ
アトリウム

第 5 回「ランドセルは海を越えて」 2008
キックオフイベントを開催

1 月 18 日

ムコーバ (再生自転車海外譲 文 京 区 シ ビ ッ ク ジョイセフ
与自治体連絡会 )セ ン タ ー ス カ イ スタッフホール

再生 自転車海外 譲与活動 20 周年記念フ
ォーラムを開催

1 月 22 日

荏原法人会

新年賀詞交換会に参加、意見交換

1 月 22 日㈶ 国 際 開 発 高 等 教 育 機 構 ㈶ 国 際 開 発 高 等 福田友子
(FASID)
教育機構 (FASID)FASID 研 究フェロー ・プログ ラム帰国者
報告会

1 月 25 日

外務省

外務省

鈴木潤一

対ベトナム国別援助計画・意見交換会

1 月 29 日

NGO・JICA 連携事業検討会

JICA 本部

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

2 月 5日ジョイセフ・ JICA

JICA 国総研

ジョイセフ
スタッフ

WHO モニール部長講演会開催

2 月 6日NGO 労組 国際 協働 フォ ーラ 総評会館
ム母子保健グループ

ジョイセフ
スタッフ

WHO モ ニール部長 と連合関係 者との意見交換会

2 月 5日JICA

高橋秀行

Safe Motherfood ワークショップに参加

目黒雅叙園

JICA 本部29高橋秀行

平成 19 年度事業報告書
期

日

主

催

場

所

派遣員

内

容

2 月 20 日

自転車産業振興協会

自転車会館

高橋秀行

評議員会

2 月 22 日

NGO 外務省連携推進委員会

外務省

高橋秀行

NGO と外務省の連携について意見交換

2 月 25 日

日比 NGO ネットワーク会合 アジア文化会館

高橋秀行

日比 NGO ネットワークの協力を促進するための意見交換

2 月 29 日

S&S エン ター テー メン トス セ ッ シ ョ ン ガ ー 簡野芳樹
クールデン

VOICE 朗 読劇の公演 に引き続 きホワイト
リボン運動の活動内容を紹介

3 月 6日NGO 労働 組合 国際 協働 フォ 総評会館
ーラム合同企画委員会

高橋秀行
高橋朝子

NGO と 労働組合と の国際協力 に関する意
見・情報交換3 月 7日

外務省

外務省

高橋秀行

公益法人改革説明会に参加

3 月 11 日

NGO・JICA 連携事業検討会

JICA 本部

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

3 月 12 日㈶ 国 際 開 発 高 等 教 育 機 構 FASID(FASID)高橋秀行
柚山 訓

ODA/CSO 連携ワークショップ

3 月 14 日

NGO・JICA 協議会

JICA 本部

高橋秀行

NGO と JICA の連携に関する事項について意見交換

3 月 20 日

エフエム三重エフエム三重甲斐和歌子

アフ ガンの子ど もたちにラン ドセルを贈る活 動やホワイ トリボン運動 の内容を紹介するジョイセフの特番に出演

3 月 25 日

自転車産業振興協会

自転車会館

高橋秀行

評議員会

3 月 26 日

再 生自 転車 海外譲 与自 治体 荒川区連絡会 (ムコーバ)幹事会

高橋秀行

再生自転車海外譲与に関する意見交換

3 月 27 日

総合生活イベント

鈴木潤一

ホワイトリボン運動の活動内容を紹介

SHOTO GALLERY

表3
講師派遣
期

日

主

催

場

所

派遣員

内

容

参加者

2007 年年4 月 14 日

長野県佐久病院

佐久総合病院

西田良子

第 3 回 国際保健 医療協力 勉強会においてジョイセフの活動紹介

15 名

4 月 18 日

市谷商業高校

市谷商業高校簡野芳樹

世 界 の母 と子 の健 康 と命 を守 るホ ワ
イトリボン運動の紹介

60 名

5 月 2日市谷商業高校

市谷商業高校簡野芳樹

世 界 の母 と子 の健 康 と命 を守 るホ ワ
イトリボン運動の紹介

60 名

5 月 17 日

FASID

FASID

高橋秀行

NGO と企業の CSR についてプレゼン

6 月 1日PSC(People for
渋谷区区民会館 柴 千里
Social Change)

テ ー マ ： Betterment of Women andChildren ジョイセフの活動紹介

35 名

6 月 6日日 本 貿 易 振 興 機 日本貿易 振興機 高橋秀行
構 ・ア ジア 経済研 構 (ジェトロ )・
究所開発スクール アジア経済研究所

日 本 人研 修生 に対 し て、 世界 の人 口
問 題 と途 上国 の開 発 現場 にお ける 実践経験について講義の実施

15 名

6 月 11 日

日 本外 国語 専門学 日本外国 語専門 甲斐和歌子
校 国際 ボラ ンティ 学校高田 馬場新
ア科館

ジ ョ イセ フの 紹介 と 具体 的な 活動 経
験紹介

19 名

6 月 14 日

JICA

JICA 地 球 ひ ろ 鈴木良一
ば

青年 海外協力 隊派遣前 研修 (地域保健分野、保健師・助産師・看護師対象 )28 名

6 月 23 日

コムズ

東京国際 フォー 吉留 桂
ラム会議室

保 健 分 野 に お け る 国 際 NGO で あ る
JOICFP の活動紹介

8名

8 月 23 日

渋 谷ボ ラン ティア 渋谷ボラ ンティ 簡野芳樹

ホ ワ イト リボ ン運 動 およ び収 集ボ ラ

20 名

30

平成 19 年度事業報告書
期

日

主

催

場

所

派遣員

内

容

参加者

センター

アセンター

ン テ ィア 活動 の役 割 と活 用に つい て紹介

9 月 21 日

JICA

JICA 地 球 ひ ろ 鈴木良一
ば

青年 海外協力 隊派遣前 研修 (地域保健分野、保健師・助産師・看護師対象 )12 名

9 月 22 日

麻 布学 園中 学・高 麻布学園中学
等学校
・高等学校

吉留 桂

麻 布 学園 中・ 高等 学 校「 特別 授業 ・リレー講座『 NPO/NGO という世界の可能性』」での講座

13 名

10 月 12 日

津田塾大学

津田塾大学

勝部まゆみ

国際 協力の業 務につい て、国際協
力 ・ 国際 ウェ ルネ ス ・多 文化 言語 教
育のコースの学生に説明

50 名

10 月 23 日

JICA

JICA 東京

柴 千里

地方自治体と市民社会組織との協働関係についてジョイセフの事例を紹介

13 名

10 月 25 日

NTT 労 働組 合東 日 新宿ニュ ーシテ 簡野芳樹
本本社総支部ィホテル

ホ ワ イト リボ ン運 動 およ び収 集ボ ラ
ン テ ィア 活動 の役 割 と活 用に つい て
紹介

16 名

10 月 30 日

早 稲田 大学 ボラン 早稲田大学
ティアセンター

西田良子「 グ ロー バル ヘル ス 」の 講義 の中 で「 NGO による取り組みを知る」のもとにジョイセフの活動紹介

35 名

11 月 20 日

東京家政学院大学 東京家政 学院大 吉留 桂
学

東 京 家政 学院 大学 「 国際 社会 福祉 」
における特別講義

43 名

11 月 28 日

日 比谷 ライ オンズ 日比谷松本楼
クラブ

途 上 国の 母と 子の 命 を救 うホ ワイ ト
リ ボ ン運 動、 中で も 自治 体と の協 働の も とで 実施 して い る再 生自 転車 海
外譲与活動のプレゼンテーション

11 名

12 月 14 日

JICA

JICA 地 球 ひ ろ 鈴木良一
ば

青年 海外協力 隊派遣前 研修 (地域保健分野、保健師・助産師・看護師対象 )12 名

12 月 4 日

文教大学大学院

文教大学 大学院 浜野けい子-中 村 恭 一 研 究室NGO 論コースにおいて、プロジェクト
ドキュメント、特に JICA 技術協力プロ ジ ェク トで 作成 す るド キュ メン トについて講義3名

12 月 5 日

名古屋大学大学院 名古屋大学

甲斐和歌子

環境人口論で RH を推進するジョイセ
フの活動を紹介20 名

12 月 6 日

早 稲田 大学 教育学 早稲田大学部

西田良子

ジ ョ イセ フの 経験 か ら「 国際 協力 事
業 お ける 英語 コミ ュ ニケ ーシ ョン の実際」について20 名

12 月 12 日

津 田塾 大学 国際関 津田塾大学
係学科

西田良子
塩田恭子

ジ ョ イセ フの 国際 協 力の 実践 につ い
て紹介

200 名

2008 年2 月 14 日

東 京ラ イオ ンズク 帝国ホテル
ラブ

簡野芳樹

途 上 国の 母と 子の 命 を救 うホ ワイ ト
リ ボ ン運 動、 中で も 自治 体と の協 働の も とで 実施 して い る再 生自 転車 海
外譲与活動のプレゼンテーション

25 名

2 月 14 日

自治体国際化協会 新霞ヶ関ビル

簡野芳樹
高橋朝子
鈴木潤一

自 治 体と ジョ イセ フ の連 携に よる 再生 自 転車 海外 譲与 ケ ース スタ ディ のプレゼンテーション

40 名

2 月 14 日

ア ジア 女性 交流・ JICA 東京
研究フォーラム

浅村里紗「 環 境と 開発 に関 連 する 人口 問題 と家族計画」をテーマに講義

7名

2 月 16 日㈶ 国立 女性 教育会 JICA 東京館

浅村里紗「女 性と健康 (リ プロヘル スとジェン
ダー )」をテーマに講義

12 名

2 月 21 日

横 浜鶴 見北 ロータ 鶴見カト リック 甲斐和歌子
リークラブ
教会

途 上 国の 母と 子の 命 を救 うホ ワイ ト
リボン運動のプレゼンテーション

30 名

3 月 21 日

JICA

JICA 地 球 ひ ろ 鈴木良一
ば

青年 海外協力 隊派遣前 研修 (地域保健分野、保健師・助産師・看護師対象 )14 名

3 月 2日

エイズ対策・研修 国際協力 総合研 船橋 周修所

ジ ョ イセ フの アフ リ カで のエ イズ 活
動事例について紹介

10 名

簡野芳樹
甲斐和歌子

31

平成 19 年度事業報告書
表4
開発教育実績
期

日

対

象

内

容

2007 年6 月 20 日

立教大学

ジョイセフの国際協力活動お よび途上国への支援としてホワイトリボン運動の状況について紹介

6 月 21 日

資生堂

ジョイセフの国際協力活動お よび途上国への支援としてホワイトリボン運動の状況について紹介

7 月 9日柏市立光ヶ丘小学校

総合学習「国際理解」の一環 として、ジョイセフの国際協力活動
および途上国の現状について紹介

7 月 24 日〜 駒場高校 9 回にわたり計 45 名
8 月 17 日

ジョイセフの国際協力活動お よび途上国への支援としてホワイトリボン運動の状況について紹介

8 月 17 日

学芸大附属中学校 3 名

ジョイセフの国際協力活動お よび途上国への支援としてホワイトリボン運動の状況について紹介

8 月 17 日

住友生命新宿支社 2 名

ジョイセフの国際協力活動お よび途上国への支援としてホワイトリボン運動の状況について紹介

8 月 23 日

上石神井委員会 中学生 8 名大人 4 ジョイセフの国際協力活動お よび途上国への支援としてホワイト
名リボン運動の状況について紹介

8 月 23 日

読売新聞記者インターン研修 4 名

ジョイセフの国際協力活動お よび途上国への支援としてホワイトリボン運動の状況について紹介

10 月 3 日

就実高校 5 名

ジョイセフの国際協力活動お よび途上国への支援としてホワイトリボン運動の状況について紹介

10 月 25 日

埼玉県鳩ヶ谷市立里中学校 2 名

総合学習「国際理解」の一環 として、ジョイセフの国際協力活動
および途上国の現状について紹介

12 月 4 日

武蔵野大学 3 年 4 名

ジョイセフの国際協力活動お よび途上国への支援としてホワイトリボン運動の状況について紹介32

平成 19 年度事業報告書
表5
平成 19 年度再生自転車供与実績
提携自治体 /台数
世田谷区 /50 台
大田区 /50 台
文京区 /50 台

出荷国名 /供与先
ベトナム /ベトナム家族計画協会

豊島区 /100 台
練馬区 /50 台

アフガニスタン /アフガン医療連合

武蔵野市 /75 台
川口市 /50 台
さいたま市 /25 台
所沢市 /50 台

ザンビア /ザンビア家族計画協会

広島市 /75 台

アフガニスタン /アフガン家族計画協会

文京区 /50 台
大田区 /50 台
荒川区 /25 台
武蔵野市 /25 台
川口市 /50 台

スリランカ /スリランカ家族計画協会

世田谷区 /100 台
豊島区 /25 台
さいたま市 /25 台

カンボジア /
カンボジアリプロダクティブヘルス協会

豊島区 /75 台
川口市 /50 台
武蔵野市 /50 台
大田区 /25 台

モンゴル /モンゴル家庭福祉協会

世田谷区 /100 台
大田区 /25 台
豊島区 /75 台

タンザニア /タンザニア家族計画協会

練馬区 /50 台
川口市 /50 台
所沢市 /50 台
さいたま市 /25 台
豊島区 /25 台

ガーナ /ガーナ家族計画協会

世田谷区 /100 台
川口市 /50 台

ネパール /ネパール家族計画協会

文京区 /50 台
武蔵野市 /50 台
川口市 /50 台
東京都 /50 台

タンザニア /タンザニア家族計画協会

大田区 /50 台
豊島区 /150 台

ミャンマー /ミャンマー母子福祉協会

33

付属部品 (本/ｾｯﾄ)
タイヤチューブ150
エア・ポンプ60
パンク修理セット
150
タイヤチューブ150
エア・ポンプ60
パンク修理セット150
分解工具セット
10
ブレーキワイヤ100
エア・ポンプ20
タイヤチューブ200
パンク修理セット
200
スクリューボルト
300
タイヤチューブ75
エア・ポンプ30
パンク修理セット150
分解工具セット
10
ブレーキワイヤ100
エア・ポンプ20
タイヤチューブ200
パンク修理セット
200
スクリューボルト
300
タイヤチューブ150
エア・ポンプ60
パンク修理セット150
分解工具セット
10
ブレーキワイヤ100
エア・ポンプ20
タイヤチューブ200
パンク修理セット
200
スクリューボルト300
分解工具セット
10
ブレーキワイヤ100
エア・ポンプ20
タイヤチューブ200
パンク修理セット
200
スクリューボルト300
分解工具セット
10
ブレーキワイヤ100
エア・ポンプ20
タイヤチューブ200
パンク修理セット
200
スクリューボルト
300
タイヤチューブ150
エア・ポンプ60
パンク修理セット150
分解工具セット
10
ブレーキワイヤ100
エア・ポンプ20
タイヤチューブ200
パンク修理セット
200
スクリューボルト300
分解工具セット
10
ブレーキワイヤ100
エア・ポンプ20
タイヤチューブ200
パンク修理セット
200
スクリューボルト
300

寄贈時期
2007 年 7 月

2007 年 7 月

2007 年 7 月

2007 年 8 月

2007 年 9 月

2007 年 9 月

2007 年 10 月

2007 年 11 月

2007 年 11 月

2008 年 1 月

2008 年 1 月

2008 年 1 月

平成 19 年度事業報告書

所沢市 /50 台
静岡市 /150 台

ザンビア /ザンビア家族計画協会

世田谷区 /100 台
さいたま市 /25 台
広島市 /25 台

ベトナム /ベトナム家族計画協会

広島市 /50 台
荒川区 /25 台

ケニア /ケニア家族計画協会

練馬区 /50 台
川口市 /50 台
武蔵野市 /50 台
所沢市 /50 台

ガーナ /ガーナ家族計画協会

大田区 /50 台
荒川区 /50 台
武蔵野市 /50 台
川口市 /50 台

マラウイ /マラウイ家族計画協会

豊島区 /150 台
岩手県立一関工業高等学校 /3 台

パプアニューギニア /パプアニューギニア家族健康協会

分解工具セット
ブレーキワイヤエア・ポンプタイヤチューブ
パンク修理セット
スクリューボルト
タイヤチューブ
エア・ポンプ
パンク修理セット
タイヤチューブ
エア・ポンプ
パンク修理セット
分解工具セット
ブレーキワイヤエア・ポンプタイヤチューブ
パンク修理セット
スクリューボルト
分解工具セット
ブレーキワイヤエア・ポンプタイヤチューブ
パンク修理セット
スクリューボルト
タイヤチューブ
エア・ポンプ
パンク修理セット

10
100
20
300
200
300
150
60
150
75
30
150
10
100
20
200
200
300
10
100
20
200
200
300
153
60
150

2008 年 2 月

2008 年 2 月

2008 年 3 月

2008 年 3 月

2008 年 3 月

2008 年 3 月

計： 3,053 台

表6
平成 19 年度寄贈物資供与リスト
寄贈先

ベトナム /ベトナム家族計画協会

寄贈元

荒川区
豊島区
ジョイセフ

寄贈品
鉛筆： 42,000 本
ノート： 300 冊
ペン： 5,587 本
タイプライター： 1 台

寄贈時期

2007 年 7 月

メジャー： 1 個
縄跳び： 1 個
その他文具： 1,162 個

アフガニスタン /アフガン医療連合

荒川区
豊島区
ジョイセフ

鉛筆： 42,000 本
ノート： 300 冊
ペン： 3,423 本
メジャー： 1 個2007 年 7 月

サッカーボール： 1 個
空気入れ： 1 個
その他文具： 888 個

ザンビア /ザンビア家族計画協会

荒川区
豊島区
ジョイセフ

鉛筆： 42,150 本
ノート： 300 冊
ペン： 3,000 本
体重計： 7 台
メジャー： 6 個
折りたたみ傘： 4 本
靴： 16 足ボール： 40 個
空気入れ： 1 個
その他文具： 779 個

342007 年 7 月

平成 19 年度事業報告書
鉛筆： 42,000 本
ノート： 300 冊
ペン： 3,000 本
アフガニスタン /アフガン家族計画協会

荒川区
豊島区
ジョイセフ

体重計： 2 台
メジャー： 1 個2007 年 8 月

縄跳び： 1 個
靴： 3 足その他文具： 1,668 個

スリランカ /スリランカ家族計画協会

荒川区
豊島区
ジョイセフ

鉛筆： 42,412 本
ノート： 347 冊
ペン： 5,396 本
メジャー： 2 個2007 年 9 月

その他文具： 680 個

カンボジア /
カンボジアリプロダクティブヘルス協会

荒川区
豊島区
ジョイセフ

鉛筆： 42,000 本
ノート： 312 冊
ペン： 4,174 本
メジャー： 2 個2007 年 9 月

縄跳び： 2 個
その他文具： 1,147 個

モンゴル /モンゴル家庭福祉協会

荒川区
豊島区
ジョイセフ

鉛筆： 42,000 本
ノート： 2,000 冊
ペン： 6,222 本
メジャー： 5 個

2007 年 10 月

体重計： 2 台
その他文具： 745 個

タンザニア /タンザニア家族計画協会

荒川区
豊島区
ジョイセフ

鉛筆： 42,000 本
ノート： 2,000 冊
ペン： 4,453 本
メジャー： 21 個2007 年 11 月

縄跳び： 10 個
その他文具： 794 個

ガーナ /ガーナ家族計画協会

荒川区
豊島区
ジョイセフ

鉛筆： 42,000 本
ノート： 2,000 冊
ペン： 4,197 本
メジャー： 7 個
縄跳び： 2 個2007 年 11 月

その他文具： 632 個

ネパール /ネパール家族計画協会

タンザニア /タンザニア家族計画協会

荒川区
豊島区
ジョイセフ

荒川区
豊島区
ジョイセフ

鉛筆： 42,000 本
ノート： 2,000 冊
ペン： 4,627 本

2008 年 1 月

その他文具： 903 個
鉛筆： 42,056 本
ノート： 2,217 冊
ペン： 3,117 本
体重計： 7 台
靴： 2 足2008 年 1 月

縄跳び： 3 個
メジャー： 1 個
その他文具： 207 個

ミャンマー /ミャンマー母子福祉協会

荒川区
豊島区
ジョイセフ

35

鉛筆： 42,778 本
ノート： 2,000 冊
ペン： 4,677 本
その他文具： 458 個

2008 年 1 月

平成 19 年度事業報告書
鉛筆： 578 本
ノート： 2,000 冊
ペン： 1,500 本
体重計： 3 台
メジャー： 83 個
ザンビア /ザンビア家族計画協会

豊島区
ジョイセフ

靴： 3 足2008 年 2 月

ボール： 3 個
傘： 12 本
布バッグ： 277 個
ぬいぐるみ： 69 個
その他文具： 144 個

ベトナム /ベトナム家族計画協会

豊島区
ジョイセフ

鉛筆： 42,000 本
ノート： 2,000 冊
ペン： 4,184 本

2008 年 2 月

その他文具： 914 本
豊島区
ジョイセフ

ケニア /ケニア家族計画協会

ノート： 2,000 冊
ペン： 3,669 本
メジャー： 4 個2008 年 3 月

その他文具： 699 個
鉛筆： 478 本
ノート： 2,000 冊
豊島区
ジョイセフ

ガーナ /ガーナ家族計画協会

ペン： 2,769 本

2008 年 3 月

縄跳び： 1 個
その他文具： 1,898 個
鉛筆： 1,728 本
ノート： 2,000 冊

マラウイ /マラウイ家族計画協会

豊島区
ジョイセフ

ペン： 5,623 本
メジャー： 1 個2008 年 3 月

縄跳び： 9 個
その他文具： 1,047 個
鉛筆： 29,044 本
ノート： 2,426 冊
パプアニューギニア /パプアニューギニア家族健康協会

豊島区
ジョイセフ

ペン： 3,087 本

2008 年 3 月

ぬいぐるみ： 25 個
その他文具： 476 個

表7
平成 19 年度ランドセル寄贈実績
寄贈者

ランドセル
の個数

寄贈先

輸送費負担者

寄贈団体

寄贈時期

市民

367 個

アフガニスタン /アフガン医療連合㈱クラレ /寄付

ジョイセフ

2007 年 4 月

市民

6,240 個アフガニスタン /アフガン医療連合㈱クラレ /寄付

ジョイセフ

2007 年 4 月

市民

1,595 個アフガニスタン /アフガン医療連合㈱クラレ /寄付

ジョイセフ

2007 年 5 月

市民

1,556 個モンゴル /モンゴル家庭福祉協会㈱クラレ /寄付

ジョイセフ

2007 年 6 月

市民

2,829 個アフガニスタン /アフガン医療連合㈱クラレ /寄付

ジョイセフ

2008 年 1 月

36

平成 19 年度事業報告書
表8
平成 19 年度救援衣料寄贈実績
寄贈先

寄贈時期

寄贈団体

寄贈時期

ザンビア /ザンビア家族計画協会

認定特定非営利活動法人
日本救援衣料センター

救援衣料

142,460 着

2007 年 10 月

ザ ンビア /マウ リーン・ ムワナ ワサ・
コミュニティ・イニシアティブ

認定特定非営利活動法人
日本救援衣料センター

救援衣料

142,460 着

2007 年 10 月

アフガニスタン /アフガン医療連合

認定特定非営利活動法人
日本救援衣料センター

救援衣料

142,460 着

2008 年 2 月

表9
平成 19 年度支援団体・企業への訪問
期日
2007年
7月3日

表敬先

面会者

訪問者

成澤廣修・文京区長他

ガーナへの再生自転車寄贈に対する謝辞
1.ジェイムズ・ナジェガーナ全権公使
2.武田大介レセプショニスト・秘書

松原駄忠義・大田区長他

タンザニアへの再生自転車寄贈に対する謝辞
1.E・E・ E・ムタンゴ駐日タンザニア特命
権大使

文京区役所

7月17日 大田区役所
安部忠壽・会長
福田悦裕・常務理事
8月30日 自転車産業振興協会
小鷹狩幸一・統括事業部長

国 際家 族計 画連 盟(IPPF)加盟団 体へ の再 生自転車寄贈に対する謝辞
1.IPPF アフリカ 地域事務局 長テウォドロ ス・
メレッセ

安部忠壽・会長
福田悦裕・常務理事
10月 2日 自転車産業振興協会
小鷹狩幸一・統括事業部長

マラウイへの再生自転車寄贈に対する謝辞
1.ルーズベルト・ラストン・ゴンドゥエ・
駐日マラウイ共和国特命全権大使
2.牧野久美子・大使秘書

11月 5日 静岡市役所

小嶋善吉・静岡市長
ア フガ ニスタ ンへ の再生 自転 車寄贈 に対 する
金井宣雄・都市局長
謝辞
小 股芳太郎 ・都市 局都市 計画 1.アミ ン・ハ ルン ・アフ ガニ スタン 大使 館大部長
使
小 長谷淳・ 都市局 都市計 画部 2.キャ シー・ラバ・ アフガニスタ ン大使館 PR
交通政策課長他
担当オフィサー

2008年
2月15日

山内正典・取締役
クオジ・モニル・イスラム博士・ WHO 本部・母
吉 田宏・商 品開発 部執行 役員 子・新生児保健対策部部長
部長
荒 生均・商 品開発 部第二 企画室室長
山 下幸治・ 商品開 発部第 二企
画室チョコレート担当主査
森 信一郎・ 商品開 発部第 二企
画室チョコレート担当主査他

㈱ロッテ

37

平成 19 年度事業報告書
表 10
外国人受入れ研修
期日 (期間)

研修名称

参加者

2007 年6 月 5日

第 2 回子どもの死亡削減と国際協力セミナー

9

国際保健医療交流センター

6 月 25 日

JICA 学校保健コース

13

日本国際協力センター中部支所

6 月 26 日

保健衛生管理セミナー

18

国立保健医療科学院

10 月
23 日〜 25 日

地域別

11

日本国際協力センター中部支所

11 月 8、 9 日

シリア国 リプロダクティブ ・ヘルス強化プロジ
ェクト3㈱ アー スア ンド ヒュー マン コー ポレーション

11 月 21 日

第 2 回健康と栄養改善のための女性指導者研修

8㈳北方圏センター帯広国際センター

2008 年2 月 18 日

アジア太 平洋地域の女性リ ーダーエンパワーメ
ントセミナー15

国立女性教育会館

アフリカ地域

母子保健行政

研修

依頼機関

表 11
日本人への研修期日 (期間)

研修名称

参加者

依頼機関

2007 年
8 月 17 日

Green Table 社会見学

18

中央大学

11 月 8 日

産業医科大学現場実習生カリキュラム

3

東京都予防医学協会38平成 19 年度事業報告書
表 12
専門家の受入れ
氏

名

所

属

期

間

内

容

マドゥ・バラ・ナス IPPF 南アジア地域事務局長

2007 年 4 月 3 日

ジョイセフスタッフとの懇談会

オユナー・Ｌ

4 月 18 日〜 20 日

UNFPA アジア男性参加 BCC 事 業 2007 年活動計画・準備協議

保健省国家保健開発センター

パ ト リ ック ・ キル ビ オー ストラリア 国立大学応用人 5 月 28 日
ー
類学

相互の活動についての情報・意見交換

ア ン ワ ール ・ チョ ウ 国連事務次長
ドリー

6 月 15 日

近泰男理事長と懇談

コ リ ン ・チ ャ ップ マ 避妊方法 /避妊具の歴史研究家
ン

7 月 18 日

ジョイセフスタッフとの勉強会

ア ー レ ッテ ィ ・ピ ネ UNFPA 本 部リプロ ダクティブ・ 8 月 19 日
ル
ヘルス・ブランチ・チーフ

今 後の 相互 の協 力に つい て情 報・ 意見交換

ジル・グリア

8 月 22 日 -24 日

政 府関 係者 との 協議 、メ ディ アセ ミナーの出席他

テ ウ ォ ドロ ス ・メ レ IPPF アフリカ地域事務局長ッセ

8 月 30 日 -31 日

ドナー戦略会議への出席他

ヨーグ・マース

ドイツ人口開発財団事務局長

8 月 30 日 -31 日

ドナー戦略会議への出席他

ジル・グリアIPPF 事務局長

11 月 25 日

WHO 国際シンポジウム出席

佐崎

UNFPA ネパール事務所長

11 月 26 日

ネ パールの UNFPA 事 業の現況 および今後の協力について情報・意見交換

バー・チボーン

カン ボジア家族 計画協会事務局 11 月 30 日
次長

カ ンボ ジア の状 況お よび 協会 の活 動について情報・意見交換

プルニーマ・マネUNFPA 事務局次長

UNFPA 東京事務所による UNFPA パートナー
NGO との会合をジョイセフで開催。4 団体
参 加、 活動 紹介 ・今 後の 協力 につ いて意
見交換。

淳子

IPPF 事務局長

11 月 30 日

ポ ー ル ・ヴ ァ ン・ ル WHO リ プロダクテ ィブ・ヘルス 2008 年
ック
調査部 部長
2 月 5日ジョイセフスタッフと意見交換

バ レ リ ー・ デ フィ リ IPPF 資金調達・渉外・広報部長 2 月 5 日-14 日
ポグ ロー バル ヘル スに 関す る市 民社 会シン
ポジウムの出席他

ク オ ジ ・モ ニ ル・ イ WHO 本 部の母子・ 新生児保健対 2008 年 2 月 6 日
スラム博士
策部部長

NGO−労働 組合国際 協働フォ ーラム参加団
体を対象とした意見交換会を開催

テ ウ ォ ドロ ス ・メ レ IPPF アフリカ地域事務局長
ッセ

TICAD ヘルスクラスター会議出席他

2 月 10 日 -17 日

ジ ュ リ アス ・ ナイ サ タン ザニア ラジオ One ディレ 3 月 26 日
ンガ
クター

39

TICAD Ⅳ およ びジ ョ イセ フの タン ザニ ア
プロジェクトの取材、情報交換平成 19 年度事業報告書
表 13
国際協力プロジェクト推進のための技術協力・モニタリング・ミッション等
期

間

場

所

派遣員

2007 年4 月 1 日〜12 日

インドネシア山口悦子

4 月 8 日〜 5 月 6 日

ガーナ
吉野 篤、角井信弘
ザ ン ビ ア 、 ケ ニ 船橋 周、飯塚勇也
ア
外山亮介

内

容

男性参 加プロジェクト における進捗確 認、次期ミッション準備、他
アフリ カ地域事業にお けるプロジェク ト過程の撮影、他

4 月 24 日〜 4 月 29 日 米国

福田友子

連携・協力について UNFPA 本部との協議、意見交換

5 月 9 日〜 5 月 23 日

吉野 篤、吉留 桂

世界銀 行支援プロジェ クトの下、若者 に対する
映像作品作り研修 I の実施

5 月 27 日〜 6 月 13 日 インドネシア

吉野 篤、神谷麻美
山口悦子、外山亮介

男性参 加プロジェクト におけるプロジ ェクト過程の撮影、地域会議準備、他

6 月 23 日〜 7 月 8 日

モンゴル

吉野 篤、山口悦子
飯塚勇也、外山亮介

男性参 加プロジェクト におけるプロジ ェクト過程の撮影、進捗確認、他

7 月 12 日− 20 日

ベトナム

角井信弘、矢口真琴

IPPF・日本 HIV/エイズ信託基金プロジェクトの推進

7 月 22 日〜 8 月 1 日

ザンビア

船橋周

アフリ カ地域事業にお ける進捗確認、 最終調査
準備、他

7 月 22 日〜 8 月 3 日

タ イ 、 ミ ャ ン マ 福田友子
ー、ラオス

UNFPA RH/BCC 関連活動に関するモニタリング

7 月 24 日〜 8 月 6 日

ニカラグア

角井信弘、宮地歌織

UNFPA ラテン地域事業最終会議開催他

8 月 16 日〜 30 日

ミャンマー

吉野 篤、山口悦子
飯塚勇也、外山亮介

男性参 加プロジェクト におけるプロジ ェクト過程の撮 影、進捗確認、 アプロダクショ ン訓練実
施、他

9 月 16 日〜 22 日

中国

本間由紀夫

中国計 画生育協会との 共同プロジェク ト実施モ
ニタリング

9 月 21 日〜 28 日

ケニア、エチオピ 角井信弘
ア

IPPF ア フ リ カ 地 域 の 活 動 計 画 会 議 参 加 、
UNFPA/CST と今後の協力について協議、他

10 月 6 日〜 17 日

タンザニア

高橋秀行、甲斐和歌子
柴 千里

ジ ョイ セフ とタン ザニ ア家 族計画 協会 (UMATI)の共同 実施プロジェク ト地区の母子保 健支援活
動視察プレス・スタディツアー

10 月 8 日〜 13 日

米国

石井澄江、福田友子

今後について UNFPA 本部との協議、意見交換

10 月 8 日〜 21 日

スリランカ

吉野 篤、吉留 桂
神谷麻美

世界銀 行支援プロジェ クトの若者に対 する映像
作品作り研修 II の実施および撮影

10 月 22 日〜11 月 3 日 バングラデシュ

吉野 篤、吉留 桂
神谷麻美、外山亮介

ア ジ ア地 域 思春 期 保健 プロ ジ ェク ト 過程 の 撮
影、アジア地域会議準備、他

10 月 23 日〜11 月 3 日 ミャンマー
タイ、インド福田友子、山口悦子

男 性 参加 プ ロジ ェ クト 小冊 子 作成 に 関す る 協
議、進捗確認、第 4 回 APCRSH 参加、国別プロ
グラム進捗確認、他

10 月 23 日〜11 月 8 日 ガーナ

角井信弘、船橋 周

アフリカ地域最終会議開催、他

11 月 19 日〜12 月 5 日 インドネシア

角井信弘、福田友子
山口悦子

アジア地域 BCC 会議開催、新規案件発掘に向けた協議、他

11 月 25 日〜12 月 1 日 ベトナム

高橋秀行、高橋朝子
鈴木潤一

ジ ョイ セフ とベ トナ ム家 族計画 協会 (VINAFPA)の共同実施プロジェクト地区の視察

ネパール

11 月 28 日〜12 月 15 日 バングラデシュ 角井信弘、吉留 桂
宮地歌織

アジア地域思春期保健会議開催

12 月 4 日〜 10 日

UNFPA 本部の依頼により、 UNFPA DASECA 局 (東ヨ ーロッ パ、 中央ア ジア、 アラ ブ局 )の若 者ネット ワーク(Y-PEER)に対 するコミュニ ケーション戦略構築研修

米国

福田友子

40

平成 19 年度事業報告書
期

間

場

所

派遣員
角井信弘、吉留 桂

内容

12 月 10 日〜13 日

ネパール

2008 年1 月 25 日〜 2 月 8 日

ネパール、タイ 福田友子、吉留 桂

UNFPA 南ア ジア地域コン サルテーショ ン会議参加、新規案件発掘に向けた協議

2 月 24 日〜 3 月 7 日

ミャンマー
ラオス、タイ

UNFPA
グ

福田友子

新規案件立ち上げの準備

RH/BCC

関連 活動 に関 するモ ニタ リン

表 14
日本政府(外務省・JICA)ミッション等派遣協力
期

間

場

所

派遣員

内

容

ミャンマー
2007 年4 月 22 日〜 5 月 23 日

鈴木良一

JICA PROTECO(プロジェクトマネージャー)

4 月 22 日〜 7 月 3 日

ミャンマー

尾形直子

JICA PROTECO(地域保健)4 月 24 日〜 10 月 8 日 ミャンマー

腰原亮子

JICA PROTECO(プロジェクトコーディネーター)

5 月 7 日〜 6 月 19 日

腰原亮子

JICA PROTECO(プロジェクトコーディネーター)

5 月 10 日〜 7 月 10 日 ベトナム

勝部まゆみ

5 月 15 日〜 6 月 6 日

中国

加島準子
(日本寄生虫予防会)
簡野芳樹

JICA ベトナム RH ケア広域展開アプローチプロ
ジェクト (副総括)
JICA 貴州省貧 困対策プロジ ェクト実施 (寄生虫予防セミナー )5 月 15 日〜 8 月 7 日

ニカラグア

本田真由美

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(若者参加・業務調整)

5 月 15 日〜 10 月 5 日 ニカラグア

高木史江

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(副総括)

5 月 27 日〜 6 月 24 日 ベトナム

武田佐和子
(葛飾赤十字産院)

JICA ベトナム RH ケア広域展開アプローチプロ
ジェクト (助産サービス)

5 月 30 日〜 8 月 5 日

野木美早子

JICA PROTECO(プロジェクトコーディネーター)

5 月 31 日〜 6 月 14 日 ミャンマー

角井信弘

JICA PROTECO(調査/モニタリング )5 月 31 日〜 6 月 20 日 中国

内山智尋

JICA 貴州省貧困対策プロジェクト (生計向上)

ミャンマー

ミャンマー

6 月 3 日〜23 日

ミャンマー

船橋 周

JICA PROTECO(IEC/BCC)

6 月 9 日〜 7 月 28 日

ニカラグア

村上友美子
(㈲エストレージャ)

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(研修システ ム/ユ ース・フレンド リー・サービ
ス)

6 月 21 日〜 7 月 1 日

ベトナム

浅村里紗

JICA ベトナム RH ケア広域展開アプローチプロ
ジェクト (IEC/BCC)

7 月 24 日〜 8 月 4 日

ミャンマー

山口悦子

外務省が実施する「平成 19 年度日 本 NGO 連携
無償効果検証プログラム」派遣団員

8 月 1 日〜10 月 10 日 ミャンマー

腰原亮子

JICA PROTECO(プロジェクトコーディネーター)

8 月 6 日〜25 日

中国

櫻田忠宏
(日本家族計画協会)
本間由紀夫

JICA 貴州省貧困対策プロジェクト(家庭保健教材制作セミナー)

8 月 16 日〜 9 月 6 日

ミャンマー

船橋 周

JICA PROTECO(IEC/BCC)41

平成 19 年度事業報告書
ミャンマー
8 月 16 日〜
2008 年 2 月 29 日

尾形直子

JICA PROTECO(地域保健)

8 月 20 日〜 9 月 20 日 ミャンマー

鈴木良一

JICA PROTECO(プロジェクトマネージャー)

8 月 20 日〜 10 月 17 日 ニカラグア

本田真由美

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(若者参加・業務調整)

8 月 28 日〜 10 月 3 日 ベトナム

勝部まゆみ

JICA ベトナム RH ケア広域展開アプローチプロ
ジェクト (副総括)

8 月 31 日〜 9 月 14 日 中国

内山智尋

JICA 貴州省貧困対策プロジェクト(生計向上、モニタリング)
JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(若者のエンパワーメント)
JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(地域診断・地域参加)

9 月 2 日〜20 日

ニカラグア

吉留 桂

9 月 2 日〜28 日

ニカラグア

宮地歌織

9 月 7 日〜30 日

中国

加島準子
(日本寄生虫予防会)
簡野芳樹

JICA 貴州省貧 困対策プロジ ェクト実施 (寄生虫予防 ･家庭保健セミナー)

9 月 10 日〜 29 日

ベトナム

石井澄江

JICA ベトナム RH ケア広域展開アプローチプロ
ジェクト (総括)

10 月 24 日〜12 月 23 日 ニカラグア

高木史江

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(副総括)

10 月 29 日〜11 月 13 日 ニカラグア

浅村里紗

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(IEC/BCC)

10 月 30 日〜12 月 17 日 ニカラグア

本田真由美

11 月 3 日〜11 日

ミャンマー

鈴木良一

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(若者参加・業務調整)
JICA PROTECO(プロジェクトマネージャー)

11 月 3 日〜 27 日

ミャンマー

野木美早子

JICA PROTECO(プロジェクトコーディネーター)

11 月 4 日〜 12 月 18 日 ベトナム

勝部まゆみ

JICA ベトナム RH ケア広域展開アプローチプロ
ジェクト (副総括)

11 月 13 日〜12 月 2 日 ニカラグア

岩永俊博(㈳地域医療振興協会)

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(住民参加と保健行政)

11 月 15 日〜28 日

本間由紀夫

JICA 貴州省貧 困対策プロジ ェクト (福建省邵武
市・江西省崇義県プロジェクト活動視察 )ミャンマー
11 月 20 日〜
2008 年 1 月 6 日

腰原亮子

JICA PROTECO(プロジェクトコーディネーター)

11 月 27 日〜12 月 11 中国
日

内山智尋

JICA 貴州省貧困対策プロジェクト (生計向上)

ミャンマー
12 月 22 日〜2008 年 1 月 5 日

久米美代子
JICA PROTECO(助産教育)(東京女子医科大学看護学部)

中国

2008 年
1 月 3 日〜24 日

ベトナム

勝部まゆみ

JICA ベトナム RH ケア広域展開アプローチプロ
ジェクト (副総括)

1 月 5 日〜 2 月 14 日

ニカラグア

高木史江

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(副総括)

1 月 7 日〜 2 月 25 日

ニカラグア

村上友美子
(㈲エストレージャ)

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(研修システ ム/ユ ース・フレンド リー・サービス)

1 月 8 日〜 2 月 9 日

ミャンマー

野木美早子

JICA PROTECO(プロジェクトコーディネーター)

1 月 9 日〜 3 月 8 日

ミャンマー

鈴木良一

JICA PROTECO(プロジェクトマネージャー)

1 月 9 日〜 3 月 9 日

ニカラグア

本田真由美

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(若者参加・業務調整)

1 月 12 日〜 27 日

ベトナム

石井澄江

JICA ベトナム RH ケア広域展開アプローチプロ

42

平成 19 年度事業報告書
ジェクト (総括)
1 月 12 日〜 3 月 17 日 ミャンマー

腰原亮子

JICA PROTECO(プロジェクトコーディネーター)

1 月 13 日〜 2 月 1 日

中国

本間由紀夫
内山智尋

JICA 貴州省貧困対策プロジェクト(生活改善セミナー)

1 月 20 日〜 2 月 3 日

ミャンマー

角井信弘

JICA PROTECO(調査/モニタリング )1 月 28 日〜 2 月 21 日 ニカラグア

勝部まゆみ

JICA ニカラグア国思春期 RH 強化プロジェクト(総括)

2 月 20 日〜 3 月 12 日 中国

本間由紀夫、内山智尋

JICA 貴州省貧困対策プロジェクト(モニタリング、生活改善セミナー)* 期間中、各々随時派遣

表 15
国際・地域会議への参加等
期

間

場

所

派遣員

内

容

2007 年4 月 24 日〜 29 日

ドイツ・ボン

高橋秀行

G7NGO アライアンス会合および G8 環境と開発に関するシビル G8 フォーラム会議に参加

7 月 25 日〜 30 日

中国

石井澄江

IPPF ESEAOR 理事会

8 月 17 日〜 25 日

スリランカ

福田友子、吉留 桂

第 8 回アジア・太平洋地域エイズ国際会議参加

10 月 11 日〜12 日

ポルトガル

塩田恭子

EuroNGOs の Annual Meeting への出席

10 月 17 日〜22 日

イギリス・
ロンドン

石井澄江、高橋秀行
西田良子、甲斐和歌子
塩田恭子「 ウ ー マン ・ デリ バー 会 議」 に 参加 。 関係 機
関・専門家との情報収集・意見交換

10 月 23 日〜24 日

イギリス・
ロンドン

西田良子

「安全 な中絶に関す る世界会議」 に参加、関係機関・専門家との情報収集・意見交換

10 月 23 日〜11 月 3 日 インド

石井澄江、福田友子
山口悦子、塩田恭子

第 4 回 APCRSH への出席、APA の会議への出席

2008 年2 月 23 日〜 29 日

エチオピア

矢口真琴

TICAD Ⅳに向けた市民社会準備会議に出席

3 月 17 日〜 24 日

ガボン

矢口真琴

TICAD Ⅳ閣僚級準備会合出席

3 月 18 日〜 22 日

スイス

石井澄江

武見プロジェクトによる国際機関との対話

表 16
スタッフ研修等
期

間

場

所

派遣員

内

容

2007 年 7 月 19 日

アジア文化会館 高橋秀行

ACC21 マイクロファイナンスセミナー

7 月 26 日

旧 赤 坂 プ リ ン ス 高橋秀行
ホテル
柴 千里、高橋朝子

グローバルファンドセミナー

2008 年 2 月 20 日

国際文化会館

甲斐和歌子
柴 千里、高橋朝子

PR トレーニングフォーラム3 月 13 日

損保会館

鈴木潤一

伝えるコツセミナー43

平成 19 年度事業報告書44平成 19 年度事業報告書−庶務事項

庶務事項

１． 会議
(1) 理事会・評議員会合同会議の開催
第1回理事会・評議員会合同会議が、平成19年5月24日(木)ジョイセフセミナー室で開催され、提出された議案はすべて原案通り可決承認された。
第1号議案

平成18年度事業報告(案)並びに収支決算(案)承認の件・監査報告(2) 理事会・評議員会合同会議の開催
第2回理事会・評議員会合同会議が、平成20年3月24日(月)ジョイセフセミナー室で開催され、提出された議案はすべて原案通り可決承認された。
第1号議案

平成20年度事業計画(案)並びに収支予算(案)承認の件

45平成19年度

Ⅰ

収支計算書
自

平 成 19 年 4 月 1 日

至

平 成 20 年 3 月 31 日

財団法人

家族計画国際協力財団

収支計算の部
収入総額： 818,673,497
支出総額： 780,276,034
収支差額： 38,397,463

１） 収 入 の 部
勘（単位：円）

定

科

目
予 算 額

大

科

目中

科

決 算 額

差 異

備

考

目

基 本 財 産 運 用 利 息 収 入 基本財産運用利息収入

113,000

336,062

685,660,000

491,098,960

194,561,040

国 庫 委 託 事 業 収 入

325,310,000

313,759,853

11,550,147(1)セミナー委託事業収入

21,510,000

23,954,309 △ 2,444,309 国際協力機構(JICA)(2) 技 術 委 託 事 業 収 入

303,800,000

289,805,544

NGO 事 業 補 助 金 収 入

0458,862

IPPF 委 託 事 業 収 入

96,290,000

39,716,744

56,573,256 国際家族計画連盟(IPPF)

UNFPA 委 託 事 業 収 入

182,810,000

87,596,594

95,213,406 国連人口基金(UNFPA)

国際協力キャンペーン
事業
収
入29,050,000

17,633,268

11,416,732 コーヒー 他

関係機関委託事業収入

52,200,000

31,933,639

20,266,361 ﾍﾞﾙﾏｰｸ･日本救援衣料 他

国 際 協 力 金 収 入国 際 協 力 金 収 入

45,750,000

22,817,511

22,932,489 UNFPA 他

寄214,826,000

250,717,043 △ 35,891,043

入28,600,000

65,901,970 △ 37,301,970 企業・個人・学校関係 他

事 業 協 賛 金 収 入

186,226,000

184,815,073

事

業

付

収

金

収

入

入
寄

付

金

収

△ 223,062 基本財産及び基金利息

JICAﾐｬﾝﾏｰ・ﾆｶﾗｸﾞア・ﾍﾞﾄﾅﾑ

13,994,456 中国(貴州省)△ 458,862 外務省

使用済みカード・切手
ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ･ﾋｭｰﾚｯﾄ・世界銀行

UNFPA・IPPF・ﾋｭｰﾚｯﾄ・

1,410,927 ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ・世界銀行・
ﾍﾞﾙﾏｰｸ・日本救援衣料

教 育 資 材 頒 布 収 入教 育 資 材 頒 布 収 入
雑収入

588,000
受取雑当 期 収 入 合 計

9,128,000

（A）

利

息
収

収

入

25,000入563,000
956,065,000

前期繰越収支差額
収

入

合

計

0
（B）

956,065,000

46

6,672,440

2,455,560 教育資材・刊行物頒布

2,132,208 △ 1,544,208
320,533△ 295,533

1,811,675 △ 1,248,675
773,774,224

182,290,776

44,899,273 △ 44,899,273
818,673,497

137,391,503

他２） 支 出 の 部
勘（単位：円）

定

大

科

目中

事

業

費

科

科
目小

目
科

差 異

633,452,000

474,580,169

158,871,831

備

業

推

進

費

7,240,000

8,832,285 △ 1,592,285

セ ミナ ー費セ

ミ

ナ

ー

費

15,550,000

14,293,042

1,256,958 JICA委託セミナー

218,856,000

195,855,777

23,000,223

218,820,000

195,834,317

22,985,683

36,00021,46014,540

技 術 委 託 事 業 費
調

査

研

究

費

対 外協 力費

31,056,000
募

理

決 算 額

事 業推 進費事

調 査研 究費

管

予 算 額

金

活

費

1,000,000

関 係 機 関 協 力 費

30,056,000

補助NGO補助事業費 NGO
事
業
費
UNFPA 委 託 UNFPA 委 託 事 業 費
事業費
国際協力キャン 国 際 協 力 キ ャ ン ペ ー ン
ペーン事業費 事
業
費
関係機関委託 関 係 機 関 委 託
事
業
費事
業
費
IPPF 委 託 IPPF 委 託 事 業 費
事
業
費
備
費
予
備
費予

0

動

費

770,621229,379

77,489,337 △ 47,433,337

182,810,000

87,596,594

95,213,406 UNFPA

28,450,000

17,633,268

10,816,732

52,200,000

31,933,639

96,290,000

39,162,603

1,000,000

01,000,000

322,613,000

305,695,865

16,917,135

使用済みカード・切手
コーヒー 他
ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ･ﾋｭｰﾚｯﾄ･ﾍﾞﾙﾏｰｸ
20,266,361
世界銀行･日本救援衣料

57,127,397 IPPF

費会

議

費

630,000

702,775△ 72,775

交

際

費交

際

費

540,000

250,272

289,728人

件

費281,760,000

265,648,710

16,111,290

与170,460,000

160,161,810

10,298,190

当

66,110,000

61,469,000

4,641,000

費

31,690,000

31,913,594△ 223,594

金13,500,000

12,104,306

1,395,694

38,683,000

39,094,108△ 411,108

費

300,000

650,539△ 350,539

福

手
利

退

厚

職

生
年

事 務 局 費印

刷

信

費60,000251,949△ 191,949

交通費

900,000

1,063,206△ 163,206

費

500,000

719,762△ 219,762

料

32,223,000

32,223,720

△ 720

謝

金

1,100,000

887,444

212,556雑費3,600,000

3,297,488

302,512

費1,000,000

01,000,000

956,065,000

780,276,034

175,788,966
6,501,810

借

備

本

通

消

予

製

費予

耗

品
室

備

教材・再生自転車・ﾗﾝﾄﾞｾ
ﾙ・ﾒﾃﾞｨｱ・ﾔｸﾙﾄ 他

1,013,003 △ 1,013,003 外務省

議

給JICA委託ﾐｬﾝﾏｰ・ﾆｶﾗｸﾞｱ
ﾍﾞﾄﾅﾑ・中国（貴州省）

78,259,958 △ 47,203,958

会

諸

考

目

当 期 支 出 合 計（C）

当 期 収 支 差 額（A）－（C）

0 △ 6,501,810

次期繰越収支差額（B）－（C）

0

47

38,397,463 △ 38,397,463

他

平成１９年度収支計算書（平成19年4月1日より総括表

平成20年3月31日まで）

１．収入の部（単位：円）

目

合

計

一般会計

336,062

336,062入491,098,960

363,326,760

入22,817,511

22,817,511

入65,901,970

65,901,970

入184,815,073

184,815,073

教 育 資 材 頒 布 収 入

6,672,440

6,672,440

雑入2,132,208

2,132,208

前 期 繰 越 収 支 差 額

44,899,273

44,899,273

818,673,497

690,901,297

基 本 財 産 運 用 利 息 収 入
事
国

業
際

寄
事

協
附

業

収
力

金

金
協

賛

収
収

金

収

収

合

計

ＩＰＰＦ
委託事業

ＵＮＦＰＡ
委託事業

ＮＧＯ事業補助金（外務省）

39,716,744

87,596,594

458,862

39,716,744

87,596,594

458,86248

科

２．支出の部
科

目

合

計

一般会計

事

業

費

474,580,169

346,807,969

管

理

費

305,695,865

305,695,865

次 期 繰 越 収 支 差 額

38,397,463

38,397,463

差

引

自
合

己

負
計

担

分

0
818,673,497

ＩＰＰＦ
委託事業
39,162,603

ＵＮＦＰＡ
委託事業
87,596,594

1,013,003

87,596,594△ 554,141

554,141
690,901,297

39,716,744

ＮＧＯ事業補助金（外務省）

458,862

正味財産増減計算書（ストック式）（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）（単位：円）
科
Ⅰ 増

加

の

目

増
少

の

額

0
0

0
0

部

1. 資 産 増 加 額
2. 負 債 減 少 額

Ⅱ 減

金

加

額

合

0

計

部

1. 資 産 減 少 額
当期収支差額6,501,810
67,133

建物付属設備減価償却額

1,151,441

什器備品減価償却額

346,500

ソフトウェアー減価償却額
什器備品除却額

6,879,293

14,946,177

2. 負 債 増 加 額

0

0

減

少

額

合

計

14,946,177

当 期 正 味 財 産 減 少 額

14,946,177

前 期 繰 越 正 味 財 産 額299,254,784

期 末 正 味 財 産 合 計 額

284,308,607

49

財

産

目

録

（平成２０年３月３１日現在）（単位：円）
Ⅰ資
1. 流

科
の 部

産
動

資

目

金

産

(1)現

金

3,312,267(2)預金

107,341,388

(3)仮

払

金

(4)未

収

金（7件）

2. 固

流

動

資

産

定

額

3,645,861

資産

172,807,974

合287,107,490

計(1)基 本 財 産・基 金
基本財産 定期預金

1,000,000

三井住友銀行

基金

金融債

みずほ銀行

5,000,000〃

貸付信託

中央三井信託銀行

36,400,000

〃

定期預金

三菱UFJ信託銀行

10,000,000

〃

定期預金

三井住友銀行

177,042,500〃

6,500,000〃(国井記念) 〃235,942,500

基本財産・基金合計(2)そ の 他 固 定 資 産

492,313

建物付属設備

1,942,880

什器備品
ソフトウェアー892,500

電話加入権（8本）

560,951

敷

6,080,000

金（日本家族計画協会）

9,968,644

その他固定資産合計
固

定

資

産

合

資
Ⅱ負
1. 流

債
動

(1)預

の

部

負

債

り

245,911,144

計
産

合533,018,634

計

金

3月分源泉所得税597,683

3月分特別区民税・住民税

756,200

UNFPA前年度事業費
預
(2)引

当

16,840,408

り

金

合

18,194,291

計

金

UNFPA委託事業費繰越分4,555,363

IPPF委託事業費繰越分

16,650,000

国際協力キャンペーン事業費繰越分44,798,126

パッカード財団委託事業費繰越分40,185,976

世界銀行委託事業費繰越分369,846

ICOMP委託事業費繰越分

1,950,647

ヒューレット財団事業費繰越分2,983,837
119,021,941

映像制作事業費繰越分

2. 固

定

流

動

負

債

固

定

当

負

債

合

計

248,710,027

負

債

合

計

0

負
正

味

財

金

合

230,515,736

引

債

計

合

248,710,027

計

284,308,607

産

50

貸

借

対

照

表

（平成２０年３月３１日現在）（単位：円）
Ⅰ資

産

1. 流

2. 固

の

部

動

資

産

現

金

・

預

金

110,653,655

仮

払

金

3,645,861

未

収

金

172,807,974

流

動

資

産

定

資

産

合

287,107,490

計(1)基 本 財 産・基 金
金

融5,000,000

債

貸付信託

36,400,000

定期預金

194,542,500
235,942,500

基本財産・基金合計(2)そ の 他 固 定 資 産

492,313

建物付属設備

1,942,880

什器備品

892,500

ソフトウェアー
電

話

加

入

敷

権

560,951

金

6,080,000
9,968,644

その他固定資産合計
固

定

資

産

合

資
Ⅱ負

債

1. 流

の

部

負

債

動
預

り

引
2. 固

動

定

負

債

固

定

負

産

合

18,194,291
230,515,736

金
負

債

債

533,018,634

計

金

当
流

245,911,144

計

合248,710,027

計

合

計

負

債

0
合

248,710,027

計

Ⅲ正味財産の部
正味

財284,308,607

産（うち基本財産・基金）(235,942,500)（うち当期正味財産減少額）(14,946,177)
533,018,634

負債及び正味財産合計

注記事項

１

当期においては「公益法人会計基準」（昭和60年9月17日公益法人指導監督連絡会議決定）を採用している

２

固定資産の減価償却について
建物付属設備 -------旧定率法による減価償却を実施している
什器備品 -----------旧定率法による減価償却を実施している
ソフトウェアー -----定額法による減価償却を実施している

３

資金の範囲は現金・預金・未収金及び仮払金・預り金・引当金を含めている

４

基本財産の増減は本年度はない

51