『路面消・融雪施設等設計要領』
路面消・融雪施設等設計要領』の改訂内容について（２）

路面消・融雪施設等設計要領編集委員会
路面消
融雪施設等設計要領編集委員会

事務局 小酒欽弥

事務局からの説明内容
 新しく定義した用語について 必要散水量算定式の考え方
 排水性舗装係数の考え方
排水性舗装係数 考え方
 具体的な散水量算定例（数値の設定例）
 維持・修繕等を考慮した配管等の考え方
 熱源の多様化や新技術の導入例

本改訂で新しく定義した主な用語（１） 熱効率（
熱効率（P.19P.19）、融解係数（）、融解係数（P.25P.25～～2727））
必要散水量の算出に用いる係数のうち①地中への損失を考慮したものを「熱効率」①地中への損失を考慮したものを「熱効率」②外気への放出を考慮したものを「融解係数」②外気への放出を考慮したものを「融解係数」と呼んで区分し、使用。
②外気
外気への放出の放出①地中への損失本改訂で新しく定義した主な用語（２） 道路幅員
道路幅員W
W1、確保幅員、確保幅員W
W2（要領
（要領P.
P.２８）
２８）
消・融雪を行う対象道路のうち
消 融雪を行う対象道路のうち①側溝端までの道路幅員を「道路幅員」①側溝端までの道路幅員を「道路幅員」②任意の幅で路面確保する幅員を「確保幅員」②任意の幅で路面確保する幅員を「確保幅員」
として区分①道路幅員w1②確保幅員 w2
車道

残雪エリア

歩道

本改訂で新しく定義した用語（３） 路面管理レベル、交通係数（要領
路面管理レベル、交通係数（要領P.
P.２８～２９）
２８～２９）
消・融雪を行う対象道路において消 融雪を行う対象道路において①降った雪に対し、走行可能な範囲でどの程度に路面を維持するかを定義したものを「路面管理レベル」を維持するかを定義したものを「路面管理レベル」②交通量から、路面管理レベルを考慮して補正する係②交通量から、路面管理レルを考慮して補正する係
数を「交通係数」
数を「交通係数」として定義。
①交通係数1.0（イメ ジ）①交通係数1.0（イメージ）
道路上はほとんど雪がない状態
車道②交通係数0.6（イメ ジ）②交通係数0.6（イメージ）
道路上はやや雪があるが走行可能
車道

（１）必要散水量算定の考え方と算定方法
近年、施工が多くなっている排水性舗装での融雪状況の違いが原因で平成１２年版の式では散水量が実際の融雪状況と合わず現場において見直し等の声が高まってきた。
従来散水式

q =
融雪に必要な熱量(h s ⋅ρs J + C s t s + C w ⋅ t 2)

6 ⋅α ⋅ k ⋅ρ w ⋅ C w (t 1 − t 2 − t r )路面管理レベルとして外気へ失われる熱量

新 しい散 水 式

式の簡素化による補正係数

6 0 0 0 0 (q 1 + q 2 )W2q =・Cn・・ｔｒ
ρ w・ C w (T 1－ T 2 )W1
消雪水の熱損失補正

新しい必要散水量算定式の重要なポイントを以降説明

【算定式全体の構成について算定式全体の構成について】】
一般舗装での必要散水量q（単位：L/min/㎡）（要領P.16）

60 , 000 • (q 1＋ q 2 )
W2
q =
•Cn •
• tr
ρ w • C W (T 1－ T 2 )W1≪雪の融解に使う熱量に関する係数≫≪路面の管理レベルに関する係数≫

ρW：水の密度（＝1000kg/m3）
水 密度（）

W2 ：確保幅員（m）

CW：水の比熱（＝4,186J/kg/℃）

W1 ：道路幅員（m）
tr ：交通係数（無次元）q1 ：融雪必要熱量（W/㎡）
q2 ：凍結防止熱量（W/㎡）
T1 ：散水温度（℃）
T2 ：末端水温（℃）
Cn ：融解係数（無次元）※60,000は単位換算値

①雪の融解、路面を雪の融解
雪の融解、路面を0
路面を0℃以上に保つ熱量
路面を0a)融雪熱量a)
融雪熱量q
q1と凍結防止熱量と凍結防止熱量qq2の考え方 融雪熱量（要領
融雪熱量（要領P.19
P.19（１））（１））
雪を完全に融解（水に相変化）させるために必要とする熱量のこと。
※式(1.4(1 4）(1.4）4）を参照のこと
を参照の と 凍結防止熱量（要領
凍結防止熱量（要領P.24
P.24（２））（２））
路面温度を常に0
路面温度を常に0℃以上（計算上は余裕を見て以上としてる）に保つようにするために必要してる） 保 よう するため 必要1℃以とする熱量のこと。
※式（
式（1.61.6））を参照のを参照のこととb)散水温度b)
散水温度TT1と末端水温と末端水温T
T2の考え方 散水温度
散水温度T
T1（要領（要領P.25
P.25（３））（３））
地下水：気温と水温の差が大きく、温度低下
地下水：気温と水温の差が大きく 温度低下しやすいため、取水温－１℃しやすいため、取水温－１℃とする
河川水：気温と水温の差が小さく、温度低下しにくいため 取水温＝散水温とするしにくいため、取水温＝散水温とする
 末端水温
末端水温T
T2 （要領（要領P.25
P.25（（4））
0℃で設定すると条件により、凍結する恐れが高くなるためが高くなるため、基本的にはが高くなるため、基本的には1
基本的には1℃としておく。
基本的には1c)融解係数c))融解係数C
融解係数Cnの考え方（要領の考え方（要領Pの考え方（要領P.25
P 25（５））P.25（５））25（５））
 散水した水から、大気に放出される地下水の保散水した水から 大気に放出される地下水の保有する熱の損失の割増率を係数化したもの

 降雪が多いとき：雪へ熱が伝わりやすいためＣｎ小 風速が強いとき：熱を奪われやすいのでＣｎ大 気温が低いとき：温度差で熱を放出しやすいのでＣｎ大 散水温が高いとき：熱を放出しやすいのでＣｎ大
こういった概念を念頭においてＣｎを設定をすると良い

②路面の管理
路面の管理レベルについて
ルにてa)道路幅員a)
道路幅員W
W1と確保幅員と確保幅員W
W2（要領
（要領P.
P.２８（６）
２８（６））
 道路幅員：側溝端までの幅員のこと
道路幅員 側溝端までの幅員のこと
 確保幅員：確保幅員：任意
任意で定める幅員のこと
で定める幅員のこと※機能上は道路幅員＝確保幅員が望ましい

道路幅員＞確保幅員とするときの考え方（例）・道路構造令に記載される冬期車道の幅員
道路構造令に記載される冬期車道 幅員（標準値－0.25m（標準値－（標準値0.25m））
・当該道路の対象車両（歩行者）などが通行可能な幅員（車道外側線まで等）など狭く設定する理由付けはしっかり行う 道路幅員
道路幅員W
W1、確保幅員、確保幅員WW2消・融雪を行う対象道路のうち①側溝端ま①側溝端までの道路幅員を①側溝端までの道路幅員を「道路幅員」
道路幅員を「道路幅員」
道路幅員を「道路幅員「道路幅員②任意で路面確保する幅員を「確保幅員」②任意で路面確保する幅員を「確保幅員」
確保幅員」①道路幅員w1②確保幅員 w2
車道

残雪エリア

この残雪が出るエリアを許容する理由付けを明確に！

歩道b)交通係数b)
交通係数ttrの考え方（要領の考え方（要領P 28(7)））の考え方（要領P.28(7)）
 過去の実験データより
過去の実験デ タより、交通に支障のない範囲で散水
交通に支障のない範囲で散水量を低減できる量を示した係数→交通量が多い場合に、散水量を一定量まで低減して交通量が多い場合に、散水量を 定量まで低減しても走行可能な状態が維持できることを示した係数①交通係数1.0（イメージ）
道路上はほとんど雪がない状態となっており、走行上ほぼ問題ない状態が維持できている。

車道②交通係数0.4～0.6（イメージ）
道路上はやや雪があるが車両等の効果によって走行可能な状態が維持出来ている。

車道

 交通係数設定にあたっての注意事項①交通係数は過去の実験データから交通量との関係を定めた係数であり 交通量との関係を考慮した場合に定めた係数であり、交通量との関係を考慮した場合に、これを下回る係数の使用は、路面状態を著しく悪化させる可能性が高いため、採用しない。
②交通係数を高く（1.0②交通係数を高く（1.0）設定する路面の例）設定する路面の例
・歩行者が多い歩道が隣接している車道（歩道への残雪の飛散等が無いように配慮する）
・交通の要所になっている交差点部の消雪
交通の要所にな ている交差点部の消雪（交差点内に残雪を出来るだけ残さない配慮をする）
・冬期に事故等の多い路線
冬期 事故等 多 路線
（残雪による重大事故の発生を抑止する）など

（２）排水性舗装係数の考え方（要領P（２）排水性舗装係数の考え方（要領P.28(8)（２）排水性舗装係数の考え方（要領P.28(8)）P 28(8)）28(8)）
排水性舗装への必要散水量算定式の対応
必要散水量の算定式の改訂の一つとして排水性舗装の場合の補正係数を設定し、排水性舗装へも対応できるように考慮した。
排水性舗装の場合

qd = Cd･q
排水性舗装にのみ適用

浸透表層基層 排水性舗装で散水すると・・・①同条件で散水すると、一般舗装より末端水温は高くなる①同条件で散水すると、一般舗装より末端水温は高くなる②排水性舗装の内部を一部流れるため、舗装を温めることで融かす無散水融雪の要素に近い考えが必要
融かす
無散水融雪の要素に近い考えが必要になる。になる。
③水の流出までの時間が変わる条件（幅員、勾配）によって、温③水の流出までの時間が変わる条件（幅員、勾配）によって、温度低下の状態も変化する。
度低下の状態も変化する。
（幅員小のとき係数大、勾配大のとき係数大となる）④散水量が多いときには、補正係数は比較的小さい
散水量が多いときには、補正係数は比較的小さい。
。
（舗装内を通過する流量に限度があるため）

これを式から算出しようとすると、かなり複雑なため要領P 31表1 5 P 32図1 14に示した図表から読み取っ領P.31表1.5、P.32図1.14に示した図表から読み取って係数を定めることとした。

（３）必要散水量の具体的算定例①設計条件の設定（道路幅員
設計条件の設定（道路幅員W
W1、確保幅員、確保幅員W
W２ 、路線延長Ｌ）設定例）
・対象道路 延長 L＝200m
・道路幅員 側溝端までの幅員W
側溝端までの幅員W1=7.5m
・確保幅員 道路外側線までの幅員W
道路外側線までの幅員W２=6.5m
・舗装種類 排水性舗装（流下勾配 i=2.0%
i=2.0%））
W1=7.5m
W２=6.5m

①設計条件の設定（要領
設計条件の設定（要領P.28
設計条件の設定（要領P.28_
P.28 交通係数trP.28_交通係数交通係数trの設定）の設定）
設定例）
・日交通量
日交通量
2000台
2000台/日程度の道路
・道路の重要度 市街地の幹線道路で、重要度は高い①設計条件の設定（要領
設計条件の設定（要領P.25_
P.25_散水温Ｔ
散水温Ｔ１ 、末端水温Ｔ２）
設定例）
井戸から取水温度が13井戸から取水温度が井戸
ら取水温度 13℃℃とした場合
した場合
・地下水散水温度 T1 ＝1212℃℃（取水温度13（取水温度13℃℃ - 1℃ ）・末端水温 T２ ＝ 1℃

①設計条件の設定（要領P.19_（要領
P.19_ｈｓ：設計時間降雪深の設定）
ｈｓ：設計時間降雪深の設定）
・北陸地方の場合
北陸地方の場合 →要領
要領P
要領P.22_
P 22 図1.9
P.22_図11.9より拾い読み
9より拾い読み
9より拾い読み・他の地方の場合
イ）降雪深に関するデータを収集しイ）降雪深に関するデタを収集し、日平均降雪深を日平均降雪深を算出して、式（1.5算出して、式（1.5）で算出する。
）で算出する。
ロ）時間降雪深のデータがあれば、独自に解析して妥）時間降雪深のデ タがあれば、独自に解析して妥
当な設計時間降雪深を設定する。
例：高田（上越市）の場合、要領P.22_図
例：高田（上越市）の場合、要領P.22_
図1.9
1.9よりより
日平均降雪深Hm=13.7cm
日平均降雪深
Hm=13.7cm
ｈｓ＝0.425ｈｓ＝0.425××Hm0.7＝0.425
0.425××13.70.7≒2.7cm/h

①設計条件の設定（要領P（要領P.23_2)（要領
P.23_2)、
P 23 2)、P.24(2)_P 24(2) Ｔa：気温の設定）
P.24(2)_Ｔ
気温の設定）
・北陸地方の場合「北陸の雪2000「北陸の雪2000（社）雪センター」に各地の月平均気（社）雪センター」に各地の月平均気温の最低値が記載されており、これを拾い読みする
設定例）高田の日最低気温の月平均値（℃
設定例）高田の日最低気温の月平均値（℃）
月

平均値 採用値

１２月

161.6

１月-1.0２月-1.616

３月

0.5-1.6→データがある地域は比較的
デ タがある地域は比較的
簡易に気温の設定可能

気温と降雪の関係から降雪の密度ρs＝70kg/m3と理できる（要領P.23_表1.1参照）

整・他の地方の場合
他の地方の場合
気象庁等から、過去10気象庁等から、過去10年分程度の気象データを収集年分程度の気象データを収集し、最低気温の月平均値を試算する。
月

1999 2000 2001 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 2008 平均値

１２月

0.3

0.5

0.4

0.4

0.4１月

-0.3

-0.5

-0.4 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ -0.4

-0.4

２月

-0.6

-0.4

-0.5 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ -0.5

-0.5

３月

02
0.2

01
0.1

03
0.3

02
0.2

・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

020.2→データがない地域はデータの収集と整理が必要になり、北陸
デ タがない地域はデ タの収集と整理が必要になり、北陸の雪2000に記載された地域に比べると設定に時間が掛かる

採用値

①設計条件の設定（要領
設計条件の設定（要領P.24_u
P.24_u：風速の設定）：風速の設定）・北陸地方の場合
気温と同じく「北陸の雪2000
気温と同じく「北陸の雪気2000：（社）雪センター」に各地：（社）雪センター」に各地の月平均風速が記載されており、これを拾い読みする
設定例）高田の月平均風速（ｍ／ｓ）
月

平均値

１２月

2.6

１月

26
2.6

２月

2.6３月

232.3

採用値
2.626
（気温採用月）→データがある地域は比較的
簡易 気温 設定 能
簡易に気温の設定可能

・他の地方の場合
他の地方の場合
気象庁等から、過去10気象庁等から、過去10年分程度の気象データを収集年分程度の気象データを収集し、月平均風速の月平均値を算出する。
月

1999 2000 2001 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 2008 平均値

１２月

2.9

2.9

2.7・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

2.7

2.8

１月

2.7

2.9

3.1・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

2.9

2.9

２月

3.23.02.8・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

3.03.0

３月

232.3

212.1

222.2・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

222.2

222.2

採用値

→データがない地域はデータの収集と整理が必要になり、「北陸デ タがない地域はデ タの収集と整理が必要になり、 北陸の雪2000」に記載された地域に比べると設定に時間が掛かる

②算定例
Ａ）融雪熱量qＡ）融雪熱量q1
要領P.19_要領
P.19_式（式（1.41.4）より）より
q1＝176.4
176.4［［W/W/㎡㎡］※橋梁等の熱効率
橋梁等の熱効率η
ηは散水温・気温・床版厚・熱伝導率から熱伝は散水温 気温 床版厚 熱伝導率から熱伝達による下部損失熱量を試算して求めると良い。
B)凍結防止熱量
B)
凍結防止熱量qq2要領P.
要領
P.２４２４__式（式（1.61.6）より）より
53.5［［W/W/㎡㎡］
q２＝ 53.5※日最低気温の日最低気温の月平均値が月平均値が0が0℃以上の場合以上の場合、この熱量はマイナ、この熱量はマイナスで計上される。
その場合、条件にもよるがその場合 条件にもよるが“条件にもよるが“0 W/㎡W/㎡”として必要散水量の計算を行うなどしておけば問題ない。
C)融解係数C)
融解係数CCｎ
要領P.25_要領
P.25_式（2 式（1.7式（1式（1 ）より1.7）よりＣｎ≒Ｃｎ≒1.51Ｄ）交通係数trＤ）交通係数tr
要領P.
要領
P.２９２９__表1.4
1.4より交通係数はより交通係数は2,0002,000台台/日で重要度が高いことから tr
tr＝＝0.80.8とする。とする。

②算定例¾ 一般舗装の必要散水量（要領
一般舗装の必要散水量（要領P.
般舗装の必要散水量（要領P
般舗装の必要散水量（要領P １６ 式（P.１６式（1式（1.11.1）より）
1 1）より）
1）より）60,000・（176.4＋53.5）
6.5
q=・1.5１・ ・0.8
1,000・4,186・（（12 - 1）
7.5
= 0.314 ［L/min/㎡］¾ 排水性舗装への適用（要領
排水性舗装への適用（要領P.31_P.31_表表1.51.5））
排水性舗装係数C
排水性舗装係数
排性舗装係数Cd＝1.041.04として計算
として計算
算
一般舗装必要散水量（L/min/L/min/㎡㎡）

道路幅員
6.0m

7.0m

8.0m

0.28

1.06

1.04

1.03

0 300.30

1 06
1.06

1.04

1 03
1.03

0.35

1.05

1.04

1.03

※幅員、散水量の数値が小さい方の設定数値を※幅員
散水量の数値が小さい方の設定数値を採用する。

¾ 排水性舗装での必要散水量
要領P要領P.
要領
P １６_
P.１６
１６_式（式（1式（1.211.2）より、2）より、2）より）より

q d = 1.04・0.314= 0.327［L/min/㎡］¾ 計画区域の必要散水量計
域 必 散水量要領P.16_
要領
P.16_式（式（1.31.3）より、）より、
Q＝（道路幅員）＝（道路幅員）W
W１×（延長）（延長）LL×（単位散水量）ｑd＝7.5m
7.5m××200m
200m××0.327L/min/0.327L/min/㎡㎡＝490.5L/min

この必要散水量と、配管設計から算出する必要散水
この必要散水量と配管設計から算出する必要散水量を比較し、必要散水量が大きくなる方を採用する。

旧式と比較する場合の留意事項
 なお、本式と旧式を比較した場合、風速の強く気温が低い地域は散水量がやや多めに出る傾向になる。に出る傾向になる
旧式で一般的に使われていた路面露出率80%での必要散水量は、確保幅員W
確
道2／道
路幅員W
員 1＝0.8、交通係数trで低い数値（tr、数数＝0.6～0.8のとき、0.6）を採用した場合の条件程度と考える。
条件程度と考える

配管設計で追加した考え方（要領P.82
配管設計で追加した考え方（要領P.82～～P.84
P.84））
 配管口径の統一に関する検討の追加
修繕時の配管の打替えや新規の送水工を削減した 場合 検討するもたい場合に検討するもの。
標準は推奨流速（1.5m/s）を維持するよう末端に向か て口径を小さく設計する考えで変更はない
向かって口径を小さく設計する考えで変更はない。
＜従来の配管計画＞

６５Ａ

８０Ａ

１００Ａ

１００Ａ

８０Ａ

６５Ａ

井

井
送水工 １００Ａ 又は、端末配管打替
井戸新設位置

６５Ａ

既設井戸

６５Ａ

＜将来の堀替え・増設計画を考慮＞

井送水管を施設端部に直接つなぎ込み可能
井戸新設位置

１００Ａ

１００Ａ

井
既設井戸

６５Ａ

６５Ａ

口径を小さく統一すると、損失でポンプ容量が大きくなる可能性も※本設計要領・散水施設の配管設計における訂正事項
 要領
要領P.
P.８６
８６ 下から３行目と４行目①管内面の粗度係数（①管内面の粗度係数（一般に①管内面の粗度係数（一般に０．０９
般に０．０９とする）
般に００ ０９とする）０９とする）（一般に樹脂管で０．０１０、鋼管で０．０１２（一般に樹脂管で０．０１０、鋼管で０．０１２とする）とする）②実用上、実用上 ｆ＝０
実用上、ｆ＝０．０３
ｆ＝０．０３としてよい。
０３としてよい。
０３としてよいとしてよい
実 上 樹脂管でｆ＝０．０３、鋼管でｆ＝０．０４としてよい。
実用上、樹脂管でｆ＝０．０３、鋼管でｆ＝０．０４
実用上、樹脂管鋼管ととしてよい。
③式（
式（6.9（6.9）、式（）、式（6.10）、 （6.10）中）中
hu＝hu
＝０．０３
０．０３・・1/d
1/d～～～～
hu＝hu＝ ｆ・1/d
1/d～～～～

（（４）災害復旧や修繕を考慮した配管等への対応）災害復修繕を考慮
管等
対
近年多発した震災での教訓をもとに、特に配管やポンプ室の災害への強化策の対応として、以下のような内容を掲載した。
＜記載した主な内容＞☆災害に強い配管構成（ポンプ室出口の可とう継手の使用）☆小型の開放型のポンプ室の開発（φ１００ｍｍ以下のポンプに適用）☆ポンプ地上部に災害時に雑用水がすぐに使える工夫を施したＴ字管の施工例☆修繕時の復旧作業でのカップリング継ぎ手の有効性を記載☆修繕時の応急復旧（簡易手法）の事例の紹介

・災害や修繕を考慮した配管構成①
 ポンプ室出口の可とう継手の使用（要領
ポンプ室出口の可とう継手の使用（要領P.99
P.99～～100100））
GL

吐出Ｔ字管

ポンプ室内でのポプ室
可とう継手の使用

ポンプ室土中部でのフレキシブルジョイントの使用

RC-40

水抜き孔

可とう継手
仕切弁
逆止弁

ポンプ室と土中部の配管の不等沈下対策や振動対策として使用

・災害や修繕を考慮した配管構成②
災害や修繕を考慮した配管構成②
 小型ポンプ室（小型ポンプ室（φ100mm
φ100mm以下のポンプ対応）
以下のポンプ対応）（要領P.
（要領P.１１２）
１１２）

1500mm

800mm
800

軽量化や施工性・安全性を考慮して採用を検討する

・災害や修繕を考慮した配管構成③
災害や修繕を考慮した配管構成③
 ポンプ室地上部のポンプ室地上部のTT字配管例（要領字配管例（要領P.100P.100））

一般的なポンプ地上部

T字型のポンプ地上部

メンテナンス時や緊急時の雑用水等への使用を考慮して検討する

・災害や修繕を考慮した配管構成④④
 カップリング継ぎ手を使用した修繕（要領P.81（要領P.81_（要領P.81 １0行目～に文章のみ記載）
P.81_
行目 に文章のみ記載）

施工を考慮し採用（修繕ではネジ接続は困難なため、必須）

・災害や修繕を考慮した配管構成⑤⑤
 災害時の応急復旧に関する事例（要領P.140（要領P.140～
P.140～P.143
P.143に記載）に記載）

穴あきホースによる散水

バイパス管による散水

上記ページに同様の状態が発生した場合の応急復旧方法について他にも数種類記載している。

（５）熱源の多様化や新技術の導入への対応
平成１２年版の改訂後に開発されてきている各種新技術について紹介し、今後の技術導入に向けて参考となるようにした。
＜記載した主な新技術＞
・散水消雪施設
散水消雪施設☆インバータ制御等を利用した様々な節水技術☆維持管理が容易で災害に強いポンプ室 配管の施工技術 等☆維持管理が容易で災害に強いポンプ室、配管の施工技術
・無散水融雪施設☆コージェネレーションシステムを用いた熱源システム☆空気排熱を利用した無散水融雪システム☆ＲＣ版による二次製品を用いた配管技術 等

・熱源の多様化や新技術の導入への対応（散水消雪施設①）①インバーター制御や千鳥交互散水装置の事例を記載
（要領P
（要領P.
（要領P １１７～P.
P.１１７～
１１７ P.１１９）
P １１９）
降雪センサー

雪温センサー
受電板

水分
抵
抗

雪温制御盤
ポンプ制御機能内臓インバータ

降雪センサー
本体側

ＯＮ/ＯＦＦ信号①（降雪検知信号）（ポンプ制御機能）
ＯＮ/ＯＦＦ信号②

目標圧力＋差圧力発信器

周波数インバータ制御の例

散水タイマー

電動バルブバ ブポンプ

P

節水（環境負荷低減）
節水
環境負荷低減を目的として使用

散水ノズル
非散水ノズル

１個千鳥散水の例

・熱源の多様化や新技術の導入への対応（散水消雪施設②）②集中制御やブロック制御の導入（要領P.
②集中制御やブロック制御の導入（要領P.１２６～
１２６～P.128
P.128））

集中制御用の制御盤例

集中制御用の制御盤内部状況

交通機能をネットワークで確保する目的で併用

・熱源の多様化や新技術の導入への対応（散水消雪施設③）③薬剤散布併用の事例（要領P.
③薬剤散布併用の事例（要領P.１２５～
１２５～P.
P.１２６）
１２６）
GP
管S
散水水
地下散布ポンプ
φ65mm×φ50mm×3.7kw

65A

電動三方弁
M
薬液

管
散布
薬液50φ
VP

P
電動三方弁
M
塩化ナトリウム

地下水

深井戸水中ポンプ
φ80mm×5.5kw

Pスクリーン

井戸 φ250×24m

薬液水槽 25m3交通機能の確保を目的として薬剤を併用

・熱源の多様化や新技術の導入への対応
熱源の多様化や新技術の導入 の対応（散水消雪施設④）④下水処理水利用の事例（要領
下水処理水利用の事例（要領P.
P.１２８～
１２８～P.
P.１２９）
１２９）
散水施設へ

オートストレーナー

取水ゲート
処理場からの水取水槽

P

地下水に変わる水源（環境負荷の低減）として使用が増えてきているポンプ

＜無散水融雪施設について＞

・熱源とコストについて要領
・熱源とコストについて要領P
熱源とコストについて要領P.153
熱源とコストについて要領
P 153に相関図を挿入
P.153に相関図を挿入
153に相関図を挿入→低環境負荷の設備の導入とコスト縮減という相反すると言っても良い要求がある時代背景も踏まえ、一定条件で試算した例を記載。
トーータルコススト[円/mm2]

160,000
140,000

地中熱ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ
地熱ﾋｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ

120,000

空気ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ

100,000

自然エネルギー
電熱

ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ

80 00080,000

環境負荷低減熱源

ｶﾞｽ焚ﾎﾞｲﾗｰ

60,000

化石エネルギー

40,00020,000

消雪ﾊﾟｲﾌﾟ

自然エネルギー

0020 000
20,00040,00040000 60,000
60 000 80,000
80 000 100,000
100 000 120,000
120 000
CO2排出量[kg/年]

自然エネルギーは熱エネルギーの密度が小さいため、
自然
ネ ギ
熱 ネ ギ
密度が さ ため採熱施設（＝イニシャルコスト）に費用が掛かる傾向

・熱源の多様化や新技術の導入への対応（無散水融雪施設①）①ガスコージェネレーション方式（要領P.191①ガスコージェネレーション方式（要領P.191））
熱源の高効率での利用を目的

・熱源の多様化や新技術の導入への対応（無散水融雪施設②）②ガスエンジンヒートポンプ方式（要領P.190
ガスエンジンヒートポンプ方式（要領P.190））
熱源の高効率での利用を目的

・熱源の多様化や新技術の導入への対応（無散水融雪施設③）③温排気利用融雪方式（要領P.
③温排気利用融雪方式（要領P.１９５）
１９５）
温排気利用

熱源の高効率での利用を目的

・熱源の多様化や新技術の導入への対応（無散水融雪施設④）④群杭蓄熱方式（要領P④群杭蓄熱方式（要領P.206④群杭蓄熱方式（要領P.206）
P 206）
206）
自然熱の集熱方法の工夫
【夏】

【冬】

蓄熱循環パイプ

∗ ∗ ∗
∗
∗
放熱

冷たい循環液温かい循環液温かい循環液冷たい循環液循環パイプ

・熱源の多様化や新技術の導入への対応（無散水融雪施設⑤）⑤その他：放熱管入りRC⑤その他：放熱管入り
RC版（要領版（要領P.187P.187））①工事期間短縮による渋滞損失等の低減。
②舗装強度の向上（放熱部の損傷の低減）
によるコスト面の縮減などを目的に利用

設計要領の改訂のまとめ＜散水消雪施設の設計要領について＞
 必要散水量の算定にあたって、確保幅員
必要散水量の算定にあたって、確保幅員W
W2と交通係数と交通係数trtrの設の設定は道路管理者側も一定の判断をする必要がある。（冬期交通定は道路管理者側も 定の判断をする必要がある。（冬期交通の確保のあり方）
 排水性舗装については、割増するという考え方で捉えてよい。
 維持メンテナンスを考慮した配管構成を適用していくと、施設の維持メンテナンスを考慮した配管構成を適用していくと 施設の補修頻度が少なくなるなど、施設の延命化に寄与する。
 配管の口径統一は、更新時のコストメリットは高いが、ポンプ運転費が増大したり、維持管理に課題が出る可能性があるため、注意する必要がある。
＜無散水融雪施設の設計要領について＞
 基本的に大きな変更はないが、平成１２年以降も新しい熱源を活用した工法が行われてきており、今後も環境負荷が少ない施設の導入を今後も検討していく必要がある。
設の導入を今後も検討していく必要がある 自然エネルギー利用では、エネルギー密度が小さいものから熱を採取することが多いため、採熱条件（地温・気温・地下水量などど）の調査は必ず詳細な設計に入る前に行った上で、導入を検ず詳細前検討するように進めると良い。

以上、ご静聴ありがとうございました
上 ご静聴ありがとうござ ま た