第24号
発 行 2 0 2 0 年 1月

セミナー等報告

第34回法実務技能教育支援セミナー
2019年11月16日（土）に、品川シーズンテラスカン
ファレンスホールにおきまして、「法実務教育の国際展開と教育方法をめぐって」と題して第34回法実務技能教育支援セミナーを開催いたしました。
藤本代表からの企画趣旨の説明と講師の紹介に引き続き、Thomas Geraghty氏（ノースウェスターン大学ロースクール教授・NITA講師）とCary Bricker氏（パシフィック大学ロースクール教授・NITA講師）より、「米国外でNITAメソッドを用いた指導経験とその課題」と題して、お二人の豊富な教育経験を踏まえてご講演いただきました。講演では、現地の法文化や法制度を理解した上でのわかりやすい教材作成や現地指導者との協力の重要性、NITAの講評フォーマット（headline, playback,prescription）の活用、講義形式でもできるだけ少人数構成で参加型授業を目指す、また大人数の受講者がいる場
合でもフィッシュボール方式、受講者が実演の審査団を構成する、ビデオリビューの活用などの創意工夫によるLeaning by Doingの実現、そして、通訳者との密接な連携など実践的で、異なる文化や法的環境への配慮は必要であるもののNITAの教育手法はそれらの差異を越えて通用するという趣旨で、たいへん参考になる示唆がなされました。
続いて秋田真志氏（弁護士・大阪弁護士会）より、「日本の弁護士会におけるNITA型メソッドによる研修の展開と課題」と題してご講演いただきました。日弁連では、裁判員裁判導入を前に、2008年からNITA講師を招いての研修会や渡米してのNITA研修参加などを重ねてきた経緯についてご紹介くださいました。2011年からはこうした研修を受けた日本の弁護士が講師として研修を数多く展開しており、その成果として、法廷実務が書面朗読型から「プレゼンテーション」へ変化し、冒頭陳述や尋問、最終弁論などで「わかりやすさ」を追求するようになったこと、また司法研修所やロースクールの教育においてもやはり書面の書き方から説得の技術へと力点の置き方が変わってきていることが指摘されました。このような暗黙知ともいえる技法を伝承することは本来困難が伴うことに加え、教材・研修準備に少なくないコストがかかり陳腐化しやすいこと、裁判員裁判自体が多くないこと、講師が限られていることなどが問題点としてあげられ、それらの克服のために刑事弁護情報ネットワークの充実や拠点事務所を展開し、寺子屋型の研修を展開する方向性が示されました。
最後に、日弁連の国際交流委員会委員長を務められた矢吹公敏氏（弁護士・東京弁護士会）より、国際交流と法整備支援に長く関わってこられた経験を踏まえ、「途上国における弁護士の実務研修の価値」と題して講演していただきました。まず、途上国のより良い統治の実現を目指す
法整備支援の意義、特に弁護士の役割（政府・司法・市民社会のそれぞれにおける）についての理論的な枠組を紹介

第34回法実務技能教育支援セミナー…01

第35回法実務技能教育支援セミナー…02

NITAセミナー10周年にあたって…03

PSIMコンソーシアム協力機関の紹介…04

第7期新体制の紹介

…04

今後の予定

…04

され、途上国では弱くなりがちな市民社会の健全な育成にとっての弁護士養成の重要性を指摘されました。次に、ご自身が深く関わってこられたカンボジア王国弁護士会の弁護士養成校、リーガルクリニック、継続法曹教育プログラム、ジェンダー問題に対する活動などに対する運営支援についてご紹介くださいました。こうした支援活動においては、ゆっくりと全体のインテグリティとクオリティをコントロールしつつ、支援先パートナーの信頼を得た上で自立（Sustainability）を促していくことが重要である点を強調されました。
講演後の第2部のパネルディスカッションでは、単なる経験論に基づく教育・研修ではなく、しっかりした教育方法論や学習方法論に基づいた法実務教育の重要性などを中心に活発な議論がなされ、たいへん充実したセミナーとなりました。
お忙しい中、貴重なご講演いただいきました講師の先生方とご参加いただきましたみなさまに心より御礼申し上げます。

第35回法実務技能教育支援セミナー
2019年11月17日「クラインアント カウンセリン
グ NITA研修プログラム体験セミナー」が品川シーズン
テラスにおいて開催された。講師は、前日に続きNITAのThomas Geraghty教授及びCary Bricker教授が務められた。
最初に参加者全員の自己紹介を促されたが、その中で「弁護士（その他現在の法律関係の職務）になっていなかったら何になったか」を一緒に答えるようことが求められて、そこで各人の多様なバックグラウンドが明らかになり、ice-breakingの重要さを改めて感じた。
次 に「 効 果 的 な カ ウ ン セ リ ン グ の 実 践 と 教 育（Practicing and Teaching Eﬀective Counseling）」と題してGeraghty教授から短いレクチャーが行われた。その中では、「 カウンセリングが有効であり、プロフェッショナルなものであるための前提条件」が、①クライアントのニーズと目標の把握、②事案に適用される法令の把握、③効果的なコミュニケーション・スキル、④クライアントとの建設的な関係であることが説明された。
上記の各種の前提条件の中でも、③の各種のコミュニケーション・スキルが最も中心的なテーマであることが強調された。そこでは、a.聴取(Listening)、b.問いかけ(questioning)、c.踏み込み(Challenging)、d.導き?
(Guiding?)（ここは敢えて「?」がつけられている）、e.判
断を押し付けない(Non-judgmental)、f.クライアント中心の姿勢(Client-centered)、g.プロフェッショナリズム(Professionalism)、h.区切り(整理)をつける（Closure）という7つの要素が挙げられていた。
特にその中では、c.踏み込み(Challenging)が、課題が多く実践も難しい。具体的には、結果を予測して厳しい現実をクライアントと共有することや、その結果としてのクライアントとの対立への対処などが論じられた。
そして、NITAメソッドの重要なポイントとして「1)見出しを付ける（headline）2)再演（playback）3)改善策（prescription） 4)論拠（理由を説明する）rationale（explaining why） 5)やり直し（Redo）」という5点が挙げられ、午後のグループワークでもこの点が繰り返し取り上げられた。
午後は2つのグループに分かれて、具体的な「NITALiquor commission vs. Cut-Rate Liquor とJones」という仮想のケースに関する法律相談（interview）について、プロの役者さんに法律相談者役を演じていただく形で、①弁護士役の学生役、②それを批評する法科大学院教授役、③更にその教授と訓練するトレーナー役の3人の役を交互に体験して、これをさらに批評していただくというセッションが展開された。個人的に感じた大きくことは、指摘するポイントの数を絞り込むということと、「悪い弁護士」の役も自分で演じられることがプロの教員としては、必要であるということでであった。
“Learning by doing”の精神が重要であることを改めて実感した。実際に来週の法曹倫理の授業でこのメソッドを取り入れて授業をしてみたい。
（名古屋大学法科大学院 榎本修）

NITAセミナー10周年にあたってPSIMコンソーシアムとNITA（National Institutefor Trial Advocacy）は、学術交流協定に基づき、講師派遣、寄稿、視察等、これまで多くの相互交流が行われてきました。
この度、2009年より法実務技能教育支援セミナーとして継続開催しているNITAセミナーは10周年を迎え、NITAよりWendy McCormack所長が来日され記念品の贈呈式を行いました。贈呈式では、これを機に両機関の交流をより一層推進し、引き続き活動を継続していくことを確認いたしました。
今 回 来 日 し 、P S I M セ ミ ナ ー に 参 加 さ れ ま し た
McCormack所長より、以下のメッセージをいただきましたのでご紹介いたします。

NITAWendy McCormack所長からのメッセージ

2019年を終え、2020年を迎えるにあたって、日本のPSIMコンソーシアムとの10年間のパートナーシップをお祝いできることを大変うれしく思っています。
まず、11月16日のセミナーでは、NITAの実践的な学習方法論が、主に南アジアの発展途上国において弁護士養成に関わっている日本の弁護士にとって、どのように有用であるのかという議論に充てられました。そこで得た最大の成果は、私たちが直面している課題は、国際的なカウンターパートナーも同様に直面しているということを確認できた点にあります。
次に、翌日開催されたNITAセミナーでのワーク
シ ョ ッ プ に お い て 、N I T A の 講 師 で あ る T o m
Geraghty と Cary Brickerは、日本のベテラン弁護士や法学教授がNITAの教育方法論を使用して法律相談やカウンセリングを教えられるように、訓練することに焦点を当てました。
セミナー終了後、この2名の講師に感想を聞いたところ、Tom Geraghtyは「私たちの『学生』（元ロースクールの学部長を含む）が、仲間の前で批判の対象になったことに驚き、しかし、彼は批判に対して感謝をしていた。これは、法学教育に対するNITAの実践的な学習アプローチの有用性と重要性の最良の証拠だと思いました。」、また、CaryBrickerは、「今まで培われてきた教育方法とは全く異なる教育方法を受け入れようとする著名な教育者の意欲に驚かされました。彼らはグループワークでのロールプレイを試みて、すぐにプライドを捨てて（check egos at the door）、『壇上の賢人（sage on the stage）』から『生徒に寄り添う導き手（guide on the side）』へと変わりました。」と述べていました。
時差ボケ、言葉の壁、さまざまな料理、新しい文化の理解と戦わなくてはならなくても、海外で教育にあたることは非常にやりがいのある豊かな経験です。PSIMコンソーシアム代表の藤本亮教授のリーダーシップや日本の法実務技能教育発展を目指すPSIMコンソーシアムの活動実績はたいへん印象的です。
パートナーシップの10年を祝うことができて光栄です。
KANPAI !
Wendy McCormack
NITA所長PSIMコンソーシアム協力機関紹介― 鹿児島大学司法政策教育研究センター

鹿児島大学では、法科大学院である司法政策研究科の2017度末での廃止を見据え、それに先だって、その後継組織として研究科内に設置されていた司法政策研究センターを分離独立させ、2015年2月に学長直下に司法政策教育研究センターを設置しました。その後、社会貢献機構、さらに南九州・南西諸島域共創機構を構成するセンターのひとつとして位置付けられ、法学分野における社会貢献と鹿児島大学の法学教育研究の充実を主目的とする活動を行っています。
法科大学院で行っていた法律系データベースの提供、「離島等司法過疎地における法律相談実習」や司法修習生や若手弁護士を主対象とする「ロイヤリング実践セミナー」の実施のほか、九州弁護士会連合会と協力して九州の法曹三者を対象とするセミナーである「法医学と法実務」や、多数の税理士の参加を得て「鹿児島大学税法研究会」を継続的に開催しています。中央大学法科大学院の提供を受けて、テレビ会議を活用して法曹向けの「財務諸表セミナー」や「税務訴訟セミナー」を開催したり、「来たれ、リーガル女子！～女性の弁護士・裁判官・検察官に会ってみよう！～」のような6拠点を結ぶイベントのネットワークをホストしたように、複数拠点でのセミナーを開催するなど、法科大学院で導入していたICTの機材と様々な連携協力で培ったノウハウを駆使し、各地の大学や会場を結びつける幅の広いイベントのコアの役割を果たしています。
また、全国の自治体の9割以上の例規を横断検索できる「全国条例データベースpowered by eLen」を発信したり、他の法科大学院出身者や本学の大学院での授業を受けながら司法試験を目指す者を法務学修生として、司法試験の合格を目指す者を支援する制度など、ユニークな取り組みを展開しています。最近では、刑事司法過程で見落とされがちな加害者家族の支援の取り組みも進めています。
鹿児島大学は、PSIMコンソーシアムに、法科大学院設立時のFounding Member Organizationのひとつとして参加させていただいており、現在正規メンバーではありませんが、PSIMコンソーシアムとの関係を臨床法学教育活動に関わりで大切な関係と位置付けています。今後も多くの刺激をいただきながら、できるところでは、何かを提供できればと思っています。今後ともよろしくお願い致します。
（鹿児島大学司法政策教育研究センター長 米田 憲市）

第7期新体制の紹介●代表・副代表●運営委員会代表

藤本亮（名古屋大学）

副代表

吉野 夏己（岡山大学）
宮城 哲（琉球大学）（順不同・敬称略）

委員長
副委員長

藤本 亮（名古屋大学）
吉野 夏己（岡山大学）／宮城委員

田頭 章一（上智大学）／佐野 裕志（専修大学）
榎本 修（名古屋大学）／本 秀紀（名古屋大学）

顧問

佐藤 歳二（前 桐蔭横浜大学）／松浦 好治（名古屋大学）
山中 至（前 熊本大学）／四宮 啓（國學院大學）オブザーバー

川嶋 四郎（同志社大学）／米田 憲市（鹿児島大学）
小田 敬美（愛媛大学）／草鹿 晋一（京都産業大学）

哲（琉球大学）

今後の予定■ 第36回法実務技能教育支援セミナー■ 第14回PSIMコンソーシアム総会

日時2020年6月20日（土） 時間未定

日時2020年6月20日（土） 時間未定

場所

未定

場所

未定

藤本第24号

亮 名古屋大学大学院法学研究科教授[ ホームページ ] http://psimconsortium.law.nagoya-u.ac.jp

名古屋/北海学園/東北/東京/専修/早稲田/上智/日本/桐蔭横浜/中京/
愛知/南山/金沢/京都産業/関西学院/大阪市立/近畿/岡山/広島/九州/琉球（2019年4月現在21校 順不同）