新制度未移行幼稚園利用者向け

令和元年９月

中間市

10 月から幼児教育の無償化が始まります
入園料・保育料…月額 25,700 円まで無償

・給食費や通園送迎費等は対象外
・入園料は年間の在籍月数で割り、月額換算して無償化（入園初年度に限る）【算定のイメージ】
月額換算利用料
入園料

保育料（月額）

無償化対象額

保護者負担額（入園料＋保育料）
例1

30,000 円

23,000 円

25,500 円

25,500 円

0円

例236,000 円

25,000 円

28,000 円

25,700 円

2,300 円

23,000 円

23,000 円

23,000 円

0円

例3

例 1 入園料の月額換算 2,500 円（30,000 円÷12 ヶ月）と月額保育料の合計が 25,500 円。月額上限 25,700 円の範囲内なので、保護者負担額は 0 円。
例 2 入園料の月額換算 3,000 円（36,000 円÷12 ヶ月）と月額保育料の合計が 28,000 円。月額上限 25,700 円を超える 2,300 円が保護者負担額。
例 3 入園 2 年目以降のイメージ。

◎対象は、満 3 歳から 5 歳児（小学校就学前）までの子ども
・月の途中で満 3 歳のお誕生日を迎える場合は、日割計算
・年度の途中で満 6 歳になっても、その年度の３月末まで無償

預かり保育…利用日数に応じた月額上限額（450 円×利用日数）まで無償【算定のイメージ】 ※「月額上限額」と「実際の利用料」を比較して、少ない方の金額が無償化の対象額となります。
月の利用日数

月額上限額

実際の利用料

保護者負担額例110 日4,500 円

4,000 円（無償化対象額）

0円

例220 日

9,000 円（無償化対象額）

9,500 円

500 円

例 1 月額上限額は 450 円×利用日数 10 日＝4,500 円。実際の利用料が 4,000 円なので、保護者負担額は 0 円。
例 2 月額上限額は 450 円×利用日数 20 日＝9,000 円。実際の利用料が 9,500 円なので、9,000 円を超える 500 円が保護者負担額。
※月額上限額（450 円×利用日数）は最大 11,300 円。
例えば、月の利用日数が 26 日の場合、450 円×26 日＝11,700 円ですが、無償化の月額上限額は 11,300 円となります。

◎対象は、市から「保育の必要性」を認定された３歳から５歳児（小学校就学前）までの子ども
・満 3 歳のお誕生日から一番近い 3 月 31 日までの間にある子ども（満 3 歳児クラスにいる子ども）は、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となります（月額 16,300 円が上限）。当年 1 月 1 日時点で中間市に住民票がない方は、申請の際に、お住まいであった市町村から発行される「課税証明書」の添付が必要です。
・幼稚園の預かり保育の実施時間が少ない（平日 8 時間未満又は年間開所日数 200 日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用も無償化の対象となります。
（月額上限額 11,300 円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）

★「保育の必要性」が認定される事由（保育所入所要件と同じ）★
①就労（月 60 時間以上）⑥求職活動（起業準備を含む）※「就労」には、フルタイムのほか、パートタイム、夜間、自営業など、※就職しないまま 3 ヶ月を経過すると。認定が取り消されます。
全ての労働を含みます。

②妊娠、出産※「出産日から起算して 8 週間を経過する日の翌日が属する月の末日」ま

⑦就学（職業訓練等における職業訓練を含む）での認定となります。

③保護者の疾病、障がい⑧虐待や DV のおそれがあること⑨育児休業取得中に、既に保育を利用している子ども④同居又は長期入院等している親族の介護・看護がいて継続利用が必要であること※育児休業期間の最終日と、育児休業の対象となる子の出産日から 1 年を経過する日の属する月の末日のいずれか早い日までの認定となります。

⑤災害復旧⑩その他、①〜⑨に類する状態として市が認める場合・子どもと同居する親族等のうち、学生を除く 16 歳以上 65 歳未満の方全員が当てはまる必要があります。
・申請手続きの際に、事由に応じた証明書類の添付が必要です。

入園料・保育料の無償化実施方法
これまでは、まず保護者が幼稚園に入園料・保育料を納入し、あとから補助金（私立幼稚園就園奨励費補助金）を支給していましたが、10 月以降は市が幼稚園に直接、入園料・保育料を支払うため、保護者が幼稚園に納入する必要はなくなります。
（入園料・保育料の月額換算額が上限 25,700 円を超える場合、差額は保護者が幼稚園に納入する必要があります。
）
ただし、給食費や通園送迎費など、無償化の対象外である経費は引き続き、保護者にご負担いただきます。
令和元年 9 月までの支払方法（イメージ図）

中間市

保護者が納入した入園料・保育料は就園奨励費

保護者
幼稚園補助金として幼稚園を経由して還付される①入園料・保育料等納付

令和元年 10 月からの支払方法（イメージ図）

中間市

幼稚園

入園料・保育料以外の費用を納付（※）

保護者※入園料・保育料の月額換算額が 25,700 円を超える場合は、超えた分の差額も保護者が幼稚園に納入する必要があります。

預かり保育の無償化実施方法
預かり保育については、これまでの私立幼稚園就園奨励費補助金と同じように、いったん保護者が園に利用料を支払い、無償化上限額の範囲内で、あとから市が保護者へ利用料を還付します。
還付は年 4 回、3 ヶ月分をまとめて支給する予定です（令和元年度は 2 回の予定）。支給申請の方法は後日、幼稚園を通じてお知らせします。
令和元年 9 月までの支払方法（イメージ図）
幼稚園

利用料納付

保護者

令和元年 10 月からの支払方法（イメージ図）
年に 4 回、3 ヶ月分をまとめて申請、支給（申請時期、支給時期は、中間市幼稚園を通じてその都度お知らせします）

幼稚園

保護者

①利用料納付

副食費補足給付事業について「副食費」とは、保護者が幼稚園に支払う給食費のうち、主食（お米、麺、パン等）以外の食材（おかず、飲み物等）にかかる費用のことです。令和元年 10 月から、下記の要件に当てはまる子どもの副食費を市が補助します。

◎対象者…以下のいずれかに当てはまる子ども①年収 360 万円未満相当世帯に属する子ども②世帯収入に関わらず、小学校 3 年生までの兄姉を第 1 子としたとき第 3 子以降となる子ども例）長女（中１）、長男（小２）、次男（年中）⇒次男（年中）は第２子。長男（小４）、長女（年長）、次男（年少）⇒長女(年長)は第１子、次男(年少)は第２子。
長女（小３）、長男（小１）、次女（年長）⇒次女（年長）は第３子。

◎補助金の月額上限額…4,500 円（月額上限額を超える場合、差額は保護者の負担となります。）◎補助方法…保護者は、これまでどおり、幼稚園に給食費を支払います。その後、月額上限額（4,500 円）の範囲内で、給食費のうち副食費相当額を補助金として支給します。
（年に 1〜2 回、複数月分をまとめて支給する予定です。詳細が決定しだい、幼稚園を通じてお知らせします。）【新制度未移行幼稚園の無償化に関する問い合わせ先】中間市教育委員会 学校教育課 学務係〒809-8501 中間市中間一丁目１番１号

TEL:093-246-6222

E-mail:gakkoukyouikuka@city.nakama.lg.jp

FAX:093-244-1384