石川中央都市圏
上下水道事業広域連携基本計画（第１次）

２０１８年２月
石川中央都市圏上下水道事業広域連携研究会

＜ 目 次 ＞

１ 策定の趣旨 ･････････････････････････････････････････････････････････ 1２ 計画の位置づけ ･････････････････････････････････････････････････････ 3

３ 計画期間 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3４ 推進体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3

５ 進捗状況の公表 ･････････････････････････････････････････････････････ 3６ 基本施策と具体的取組 ･･･････････････････････････････････････････････ 4１．策定の趣旨○ 石川中央都市圏（以下「圏域」という。
）を構成する金沢市、白山市、かほく市
野々市市、津幡町及び内灘町（以下「圏域市町」という。
）は、上下水道事業の経営基盤強化に資する連携施策を研究するため、2016 年 5 月に「石川中央都市圏上下水道事業広域連携研究会」（以下「研究会」という。
）を設置した。
○ 研究会では、まず、圏域市町の上下水道事業の施設配置・整備状況や業務状況等の調査を行い、「業務の共同化」を中心に検討を進めることとし、各市町の担当者による分科会を設置し、共同化の可能性が見込まれる事務や維持管理業務等について討議を行ってきた。
○ 2017 年 2 月には、業務の共同化等を短期・中期・長期に分けて段階的に推進することにより広域連携の発展を目指す、「石川中央都市圏上下水道事業広域連携ビジョン」（以下「広域連携ビジョン」という。）を策定した。
○ 一方、国においては、「経済・財政再生計画改革工程表 2017 改定版」
（2017 年12 月 21 日経済財政諮問会議決定）の中で、汚水処理の事業運営について、2022年度までに全ての都道府県において、広域化・共同化に関する計画（以下「広域化・共同化計画」という。
）の策定を目標として掲げており、各都道府県に対し、市町村等とともに速やかに検討体制を構築するよう要請していることから、今後、広域化に向けた動きは本格化していくことが予想される。
さらに、「広域化・共同化計画」では、20 年～30 年の長期的な方針のほか、5年程度の短期計画、10 年程度の中期計画を示す実施計画の策定が求められている。
○ このような中、本圏域においても、これまでの研究会による検討を踏まえ、広域連携ビジョンの中で、5 年以内に取り組むこととした短期目標施策を中心に、連携施策を具現化するため「石川中央都市圏上下水道事業広域連携基本計画（第１次）」（以下「基本計画」という。
）を策定するものである。

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参考【広域連携ビジョン（2017 年 2 月策定）の施策】
期間

連携施策
・水道緊急時連絡管の設置（金沢市－野々市市・金沢市－津幡町・金沢現在市－内灘町）
・災害時応援協定、合同災害訓練、広域職員研修・若手職員上下水道ゼミナールの設置
・業務共同化◇人材育成体制の
短期

応急復旧資機材の共同備蓄、構築（５年以内）◇業務共同化の一部
着手

管路維持管理業務（漏水調査・下水管路）、滞納整理業務、計量器発注、新施工業者認定業務（給水装置）・業務共同化

規中期◇業務共同化範囲の拡大

施（10 年以内）

料金収納窓口、検針業務、計量器管理、施工業者認定業務（排水設備）、◇システム共同化の推進

排水設備審査業務・システム共同化

策財務会計・地図情報・料金管理・業務共同化◇業務共同化範囲の

長期

更なる拡大（20 年以内）

◇施設共同利用の給水装置審査業務、広域修繕・開閉栓対応窓口、下水処理場維持管理業務包括委託、・施設共同利用推進

浄水場・配水池、処理場・下水汚泥処理施設（備考）
原則、圏域全ての市町が協働して連携施策の推進に取り組む。
ただし、施策の種類や時期等によっては、一部の市町で取り組む場合もある。

2２．計画の位置づけ○ 本計画は、2017 年 2 月に策定した広域連携ビジョンにおける各種連携施策を具現化するため、施策ごとの具体的な実施方法やスケジュール等の工程表を示すもの。
○ 基本計画策定後、圏域市町において上下水道事業の経営戦略等の事業計画を策定又は改定する際には、本計画との整合性の確保に留意するものとする。

３．計画期間○ 計画期間は、2018 年度から 2021 年度までの 4 年間とする。

４．推進体制○ 基本計画の推進にあたっては、2018 年度に設置予定の石川中央都市圏上下水道事業広域連携推進協議会（以下「協議会」という。
）を中心として取り組む。
○ 協議会は、広域連携課題についての対応方針を検討するための組織として設置し、連携方針に関する事項、連携施策に関する事項等を調査審議する。

５．進捗状況の公表○ 基本計画の進捗状況については、ホームページ、広報誌等を通じて広く住民への公表を行う。

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６．基本施策と具体的取組【施策項目一覧】
施策項目〔方針〕

連携市町①合同災害訓練の実施
全市町○自治体の枠を超えた災害時応急活動の合同訓練を実施②広域職員研修の実施
全市町○技術技能の伝承を目的とした広域職員研修の実施③「石川みらいの水連携塾」の開催
全市町○若手職員によるネットワークの構築・強化④応急復旧資機材の共同備蓄
全市町○応急復旧資機材備蓄計画の向上⑤下水道管渠カメラ調査の共同化○下水道ストックマネジメント（ＳＭ）計画のレベルアップ

金沢市
内灘町

⑥計量器の共同調達
全市町○水道メーター関連費用の縮減⑦施工業者指定等事務の共同化
全市町○指定給水装置工事事業者の指定等に係る受付・審査事務の効率化⑧情報システム基盤の統合
全市町○料金や財務会計システム等の運用サーバを統合・集約⑨連携手法の発展に向けた研究
全市町○更なる広域連携の発展を目指した各種手法の調査研究

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施策項目

１．施策の方針①合同災害訓練の実施

連携市町

全市町

○自治体の枠を超えた災害時応急活動の合同訓練を実施○2016年度から、連携市町の上下水道職員のほか地域住民も参加し、応急活動の合同訓練を実施することとしている。
２．現状・課題○2017年度は、内灘町の総合防災訓練の一環として、連携市町で災害時を想定した応急給水訓練を実施した。
○今後は、より実際の活動に近い訓練を実施していくことで、災害時対応力を強化していく必要がある。
〔実施内容〕○大規模災害を想定した合同災害訓練の実施【内 容】
・給水基地から応急給水場所への運搬給水訓練
・水道管の漏水調査・修繕訓練
・下水道管渠の被害状況調査訓練など
３．施策の概要【場 所】
・圏域市町持ち回りで実施〔効果〕○大規模災害発生時における初動体制の強化○上下水道職員の実践力向上○住民の防災に関する知識や協働意欲の醸成〔主な検討事項〕○実践力向上に向けた災害訓練内容の拡充←

４.スケジュール

年度

2017全市町

内灘町で実施

計画期間
2018

2019→
2020

2021

訓練内容や実施する自治体を見直しながら合同災害訓練を毎年度実施

5施策項目

１．施策の方針②広域職員研修の実施

連携市町

全市町

○技術技能の伝承を目的とした広域職員研修の実施○2007年度から、「金沢市企業局技術技能伝承センター」等を活用した広域職員研修を実施している。
２．現状・課題○2017年度は、圏域市町を含め県内14市町の上下水道職員に対して、各種研修を実施した。
○今後も、研修内容を充実させ、職員の知識や経験に応じた広域研修を実施していく必要がある。
〔実施内容〕○広域職員研修の実施

３．施策の概要【内 容】
・新任研修（座学・実技）
・基本研修
・実務研修（ＣＡＤ・断放水・下水道推進・更生工事）・簿記研修など〔効果〕○上下水道職員の技術技能の向上○技術・知識の一定水準への引き上げ〔主な検討事項〕○上下水道職員の知識や経験に応じた研修内容の充実←

４.スケジュール

年度

2017

全市町

広域職員研修を実施

計画期間
2018

2019→
2020研修内容の充実を図りながら広域職員研修を毎年度実施

62021

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施策項目

１．施策の方針④応急復旧資機材の共同備蓄

連携市町

全市町

○応急復旧資機材備蓄計画の向上○水道事業は、全市町で管路を中心に備蓄資機材の保有状況を共有済み。
○下水道事業は、全市町でＢＣＰ（事業継続計画）を策定しているが、２．現状・課題備蓄資機材に関する計画は策定していない。
○2017年9月に国土交通省が下水道ＢＣＰマニュアルを改訂した。
○事故発生等緊急時の対応力強化のため、応急復旧資機材計画の向上が求められる。
〔実施内容〕○連携市町間の応急復旧資機材計画の情報共有○事故発生時における資機材の相互融通

・下水道ＢＣＰ改訂業務を共同で実施→事故対応時に調達すべき資機材を明確化・情報共有化
３．施策の概要

・市町間の迅速な資機材の相互融通〔効果〕○下水道ＢＣＰ改訂業務の共同発注による効率化○上下水道の緊急時対応計画の実効性向上〔主な検討事項〕○資機材計画の共通仕様の作成←年度

４.スケジュール

2017計画期間
20182019→2020

水道応急復旧資機材保有状況の共有と事故発生時における資機材の相互融通
全市町

現行計画の調査

下水道ＢＣＰの改訂

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水道に準じた対応

2021

施策項目

１．施策の方針⑤下水道管渠カメラ調査の共同化

連携市町

金沢市、内灘町○下水道ストックマネジメント（ＳＭ）計画のレベルアップ○金沢市は、2017年度に下水道ＳＭ計画を策定したほか、従来より下水道管渠カメラ調査業務を計画的に実施。
２．現状・課題○内灘町は、2019年度に下水道ＳＭ計画を策定予定であり、その後は管渠カメラ調査を計画的に実施していく必要がある。
○白山市、かほく市、野々市市及び津幡町は、個別に下水道ＳＭ計画を推進することとしている。
〔実施内容〕○下水道管渠カメラ調査業務の共同発注○調査結果のデータ管理手法の共通化

３．施策の概要①②③・下水道管渠カメラ
調査業務の仕様書
統一・共同発注

・調査結果を共通のルールで管理・調査結果をＳＭ計画に随時反映〔効果〕○下水道管渠カメラ調査の共同発注に伴う業務効率化○調査管理手法の共有化に伴う下水管路維持管理レベルの強化〔主な検討事項〕○共同発注に向けた共通仕様書の作成

←年度

2017

金沢市

ＳＭ計画の策定

４.スケジュール
内灘町

計画期間
2018

2019

下水道管渠カメラ調査を単独で実施

ＳＭ計画の策定準備

9

ＳＭ計画の策定

→
2020

2021

下水道管渠カメラ調査を共同で実施
・ＳＭ計画に反映

施策項目

１．施策の方針⑥計量器の共同調達

連携市町

全市町

○水道メーター関連費用の縮減○各市町は、メーターの検定期間満了に伴う取替え等の時期に、それぞれに新規購入又は修理により調達している。
２．現状・課題○金沢市と内灘町は、調達コストを抑えるため、購入よりも修理を優先して実施している。
○白山市、かほく市、野々市市及び津幡町は、メーター取替時に新規購入のみを行っている。
〔実施内容〕○調達にかかる発注事務の金沢市への一元化○調達コスト低減のため修理優先方式を全市町で採用①（金沢市）
・連携市町全体の水道メーター発注事務をまとめて実施
３．施策の概要〔効②（全市町）・水道メーターの仕様について修理可能な環境が整った市町から修理優先方式に見直し

果〕○調達にかかる発注事務の一元化による業務効率化○調達方法の見直しに伴う水道メーターのライフサイクルコストの低減〔主な検討事項〕○共同調達を実施する水道メーター口径の選択○調達時期の調整←

４.スケジュール

計画期間年度

2017

2018

全市町

現状調査

発注仕様等の検討

10

2019

→
20202021

修理優先方式を採用した市町から段階的に共同調達に参加

施策項目

１．施策の方針⑦施工業者指定等事務の共同化

連携市町

全市町

○指定給水装置工事事業者の指定等に係る受付・審査事務の効率化○各市町は、指定給水装置工事事業者及び下水道排水設備工事業者（以下「事業者」という。）の指定等に係る受付・審査事務を２．現状・課題それぞれ実施している。
○事業者は営業を行う各自治体に対し、申請等を行っている。
○各市町で類似の事務を行っているほか、事業者側の手続きも煩雑になっている。
〔実施内容〕○事業者指定等事務の書類受付・１次審査業務の総合窓口を新設○事業者管理システムを構築

３．施策の概要①（全市町）
・指定事務に必要な申請書類の様式を統一化〔効②（金沢市）
・総合窓口を設置し、書類受付・１次審査を実施
・システム管理も担当③（全市町）
・事業者指定等の情報を随時確認

果〕○総合窓口の設置による事務効率化及び事業者負担の軽減〔主な検討事項〕○各種申請書類の様式統一○条例整備←

４.スケジュール

計画期間年度

2017

2018

全市町

現状事務
手続きの調査事業者管理システムの開発

11

2019

→
2020

2021

総合窓口の設置
受付・１次審査業務の共同化実施

12

施策項目

１．施策の方針⑨連携手法の発展に向けた研究

連携市町

全市町

○更なる広域連携の発展を目指した各種手法の調査研究○国は、都道府県に対し、管内の市町村等とともに検討体制を構築し、「広域化・共同化計画」を策定するよう要請している。
２．現状・課題○本圏域では、施設維持管理やお客さま対応業務の共同化などを広域連携ビジョンの中長期目標に掲げている。
○更なる経営基盤強化を図るため、施設の共同化や官民連携手法による広域連携手法の発展に向けた研究を行っていく必要がある。
〔実施内容〕○広域連携ビジョン中長期目標施策の実現に向けた調査研究【中期目標（10年以内）】
・料金収納窓口の共同化
・検針業務の共同化
・計量器管理の共同化
・排水設備審査業務の共同化
・システムの共同化

３．施策の概要【長期目標（20年以内）】
・給水装置審査業務の共同化
・修繕業務の共同化
・開閉栓対応窓口の共同化
・下水処理場維持管理業務包括委託の共同化
・上水道施設の共同利用
・下水道施設の共同利用○施設共同化・官民連携活用に関する調査研究
・浄水場や下水処理場等の施設共同化について、将来的な可能性を調査研究
・ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間企業のノウハウや技術力を活かした広域連携手法を調査・研究←
年度

４.スケジュール

2017

計画期間
2018

2019

→
2020

中長期目標施策や施設共同化等の研究を推進

全市町

132021

石川中央都市圏上下水道事業広域連携基本計画（第１次）
発行

2018 年２月
・発行者
金沢市企業局経営企画部経営企画課
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