入札説明会資料

入札実施要綱（太陽光発電）2018年度版の概要

2018年4月
一般社団法人 低炭素投資促進機構

⚫ この資料は、改正FIT法に基づく2MW以上の事業用太陽光発電を対象とした入札制度における「入札実施要綱 (太陽光発電）2018年度版」から、主な内容を抜粋してご説明させていただくものです。
⚫ 詳細につきましては、「入札実施要綱（太陽光発電）2018年度版」をご覧ください。また、ご質問等につきましては、弊機構ホームページ上の「FIT法による入札」ページ上にございます「お問い合わせフォーム」よりお寄せください。

1１．入札募集の位置づけ

2017年に施行された改正FIT法では、経済産業大臣は、①買取単価について入札を行うことが国民負担の軽減を図るうえで有効と認める際に、②入札対象の電源区分等を指定することができ、その際には、③入札実施指針（入札量や上限価格などの入札制度の詳細を定めるもの）を策定することとされています。

今回の入札は、2018年4月1日に施行された入札実施指針に基づき実施するものです。
入札参加者が行うべき手続きの詳細について、入札実施指針に基づき定めた「入札実施要綱」の内容について説明します。

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２．ご注意いただきたい事項①（要綱p.4 第3章）
１．入札の対象
認定の区分

入札の対象となるケース
出力２，０００kW以上の太陽光発電設備について、新規認定を受けて事業を実施したい場合

新規認定

出力２，０００kW以上の太陽光発電設備のうちＲＰＳ設備について、ＦＩＴに移行したい（新規認定を受けたい）場合
既認定の太陽光発電設備のうち、出力を増加し、増加後の出力が２，０００kW以上となる場合
既認定の出力２，０００kW以上の太陽光発電設備について、太陽電池の合計出力を２０％以上減少しようとする場合（運転開始前において、接続契約の相手方である一般送配電事業者等による接続の検討の結果、太陽電池の合計出力を減少しなければならない場合を除く。）

変更認定
既認定の出力２，０００kW以上の太陽光発電設備について、太陽電池の合計出力を３kW以上増加しようとする場合（運転開始前において、接続契約の相手方である一般送配電事業者等による接続の検討の結果、太陽電池の合計出力を増加しなければならない場合を除く。）
既認定の出力２，０００kW以上の太陽光発電設備について、接続契約に係る主要な事項を変更しようとする場合
既認定の出力２，０００kW以上の太陽光発電設備について、運転開始前に太陽電池を変更しよう

変更認定とする場合（２０１６年７月３１日以前に接続契約が締結され、 既認定の出力２，０００kW以上の太陽光発電設備について、運転開始前に出力を２０％以上減少しようとする場合であって、当該減少後の出力が引き続き２，０００kW以上になる場合（接続契
かつ、２０１６年度までに認 約の相手方である一般送配電事業者等による接続の検討の結果、出力を減少しなければならない場合定を受けたものに限る）を除く。）

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２．ご注意いただきたい事項②（要綱p.5 第3章）
２．事業計画の提出◼

入札参加資格の審査のため、「事業計画」を弊機構宛に提出してください。

◼

あわせて、「認定申請書」を発電設備の設置場所の担当経済産業局に提出してください。

３．連絡・通知方法◼

弊機構からのご連絡や各種通知は、原則として弊機構HPまたはEメールにて行います。

◼

入札参加申し込み画面で入力された「ご担当者」さま宛てに連絡・通知をさせていただきます。

４．書類の返却◼

弊機構に提出された書類は返却しません。ただし、提出期限までに弊機構に到達しなかった場合は、受理しないこととし返却します。返却時の郵送費用は入札参加者負担とします。

５．費用の負担◼

入札にかかる諸費用、必要書類の作成・提出にかかる費用等、入札参加希望者および入札参加者側で発生する諸費用につきましては、すべて自己負担となりますのでご承知おきください。

43．入札実施のスケジュール① 第2回（要綱p.８およびp.11 第5章）

4月16日、19日•

入札説明会（16日東京、19日大阪）の開催

ー

5月17日～5月31日•

事業計画の提出ー

5月17日～6月7日•

手数料の納付要綱 P.16

5月17日～7月27日•

事業計画の審査（入札参加資格の審査）

要綱 P.16～8月1日•

入札参加資格の有無の通知

要綱 P.17

8月2日～8月23日•

第1次保証金の納付要綱 P.19

8月10日～8月24日•

入札募集受付期間（札入れの実施期間）

要綱 P.199月4日•

入札結果の公表

要綱 P.21

9月4日～9月7日•

落札者への通知要綱 P.21

9月4日～9月18日•

第2次保証金の納付要綱 P.21～2019年3月1日•

落札案件の認定申請補正期限

要綱 P.22～2019年3月29日•

落札案件の認定取得期限

要綱 P.22（注）やむを得ない事情により、スケジュールは変更となることがあります5

3．入札実施のスケジュール② 第3回（要綱p.８およびp.11 第5章）

4月16日、19日•

入札説明会（16日東京、19日大阪）の開催

ー

8月27日～9月10日•

事業計画の提出ー

8月27日～9月18日•

手数料の納付要綱 P.16

8月27日～11月9日•

事業計画の審査（入札参加資格の審査）

要綱 P.16～11月14日•

入札参加資格の有無の通知

要綱 P.17

11月15日～12月6日•

第1次保証金の納付要綱 P.19

11月22日～12月7日•

入札募集受付期間（札入れの実施期間）

要綱 P.19

12月18日•

入札結果の公表

要綱 P.21

12月18日～12月21日•

落札者への通知要綱 P.21

12月18日～2019年1月8日•

第2次保証金の納付要綱 P.21～2019年3月1日•

落札案件の認定申請補正期限

要綱 P.22～2019年3月29日•

落札案件の認定取得期限

要綱 P.22（注）やむを得ない事情により、スケジュールは変更となることがあります

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４．事業計画の作成・提出①（要綱p.12～p.14 第6章）◼

入札参加資格の審査のため、「事業計画」を弊機構宛に提出してください。

◼

あわせて、「認定申請書」を発電設備の設置場所の担当経済産業局宛に提出してください。
※「事業計画」と「認定申請書」は同一の書類です（要綱p.14）
新規認定を受ける場合

変更認定を受ける場合＜提出書類＞⚫ 連絡票⚫ 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（様式第1）⇒ 要綱【別添2】⚫ 関係法令手続遵守報告書（入札区分対象等用）⇒要綱【別添３】⚫ その他添付書類＜提出書類＞⚫ 連絡票⚫ 再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（様式第3）⇒ 要綱【別添4】⚫ 添付書類•

事業計画は、弊機構のHPからダウンロードして作成してください。

（低炭素投資促進機構HP：https://nyusatsu.teitanso.or.jp/）

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4．事業計画の作成・提出②（要綱p.13~p.14 第6章）
事業計画（指定入札機関あて）

提出物

認定申請（担当経済産業局あて）(注) 全て原本(注) 全て写し••提出方法

認定申請と同じものを「事業計画」として受け付けます要綱【別添5】を表紙にして提出してください

原則として郵送◼

事業計画および認定申請書は、第2回は2018年5月31日（木）、第3回は2018年9月10日（月）必着です。

◼

事業計画および認定申請書の提出後、ただちに弊機構HPより「入札申請事業者情報」の登録を行ってください。

•••

入力された「事業計画発送日」を基に到達確認を行います。
到達が確認できた日または翌日、受付完了メールをお送りします。
あわせて入札IDをお知らせしますので、大切に保管してください。

◼

各経済産業局から補正指示があった場合、事業計画を修正し、修正後の書類は各経済産業局と弊機構宛郵送してください。

(注) 全て原本

原則として郵送

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4．事業計画の作成・提出③ （要綱p.13 第6章）

⚫ 関係法令手続状況報告書の記載における注意点
１．概要⚫ 出力２，０００kW以上の太陽光発電設備は比較的大規模なものであることから、地域住民やその周辺環境に対する配慮は不可欠です。
⚫ そのため、入札参加資格基準として、認定基準に加えて、発電設備設置予定地の自治体へ事業計画の説明を行い、関係法令及び条例に基づく必要な手続について確認・相談を行うことが必要です。
⚫ これに対して助言や指導があった場合には、適切に対応することも必要です。
２．自治体（都道府県及び市区町村）への確認・相談方法⚫ 最小単位の行政（市区町村）への確認・相談は面談形式のみ可（それ以外の手段（電話等）による相談・確認は不可）⚫ 上記以外の自治体への確認・相談も面談形式が望ましいが、それ以外の手段（電話等）での確認・相談も可
３．自治体への確認・相談結果及び指導・助言に対する対応状況⚫ 確認・相談結果や指導・助言に対する対応状況は、関係法令手続状況報告書の別紙「自治体に対する事業計画の相談及び説明の結果（入札対象区分等のみ）」に記載※関係法令手続状況報告書及び別紙を漏れなく記載してください

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5．手数料の払込み（要綱p.16 第6章）◼

入札参加希望者は、事業計画の提出日（＝弊機構に到達した日をいいます）の翌日から起算して1週間以内に、手数料を振り込んでいただく必要があります。
※手数料の振り込みが確認できた後に、事業計画の審査（要綱p.16）を行います。

◼

手数料は、1事業計画あたり、127,000円です。

◼

事業計画の提出日または翌日に、弊機構から手数料請求書をEメールにて送付しますので、「入札ID（要綱p.15）＋依頼者名」を入力のうえ、お振込みをお願いします。

◼

複数設備がある場合、設備ごとにお振り込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。
事
業
計画の提
出

提出日または翌日に⚫ 受付完了通知⚫ 入札IDの通知⚫ 手数料請求書送付※「事業計画の提出日」は、発送日ではなく「到達した日」です

手数料の振込

期限内の入金確認＊確認できた旨は通知
しません

参事
加業
資計格画）（審入査札※お振込み期限は、事業計画提出の翌日から1週間以内です106．入札参加資格の審査（要綱p.16 第6章）◼

◼

入札参加資格に関する基準については、提出された事業計画が、FIT法の認定基準と及び下記基準（要綱p.16 ）に基づいて審査を行います。
◆発電設備の設置を予定する場所が属する自治体（都道府県及び市区町村）に事業計画についての説明を行い、かつ、関係法令及び条例に基づく必要な手続について自治体に 確認及び相談を行っていること◆

自治体からの助言又は指導があった場合には、それらを踏まえ適切に対応していること◆

期限までに、指定入札機関に対し手数料を納付していること

接続の同意に関する基準については、接続契約締結までに一定の時間を要することを考慮し、入札参加要件としては求めません。

＜ご注意いただきたい点＞• 接続の同意は入札参加要件としては求めませんが、認定申請の補正期限(2019年3月1日)までに接続の同意を得ていただく必要があります。
出所：資源エネルギー庁資料 11７．入札参加資格の審査結果の通知（要綱p.17～p.18 第6章）◼

審査の結果入札参加基準を満たしている場合には、入札に参加できる旨• 入札参加基準を満たしていない場合には、入札に参加することができない旨を、それぞれの事業計画の提出者にEメールにて通知します。
•◼

入札に参加することができる場合、上記の通知とあわせて、第1次保証金の振込依頼をお送りします。

◼

審査結果の通知は、事業計画の提出日（＝弊機構に到達した日をいいます）の翌日から起算して、2カ月以内に行います。

＜説明請求について＞•

入札に参加することができない旨の通知を受けた場合、その理由について説明を求めることができます（説明請求）。
説明請求を行う場合は、要綱【別添6】に必要事項を記入のうえ、PDFを弊機構までお送りください。

•

請求期限は、通知を受けた日の翌日から起算して5日以内（5日目を最終日、最終日付のEメールまで有効）です。

•

当該請求に対する回答は、最終日から起算して5日以内にEメールにて行います。

＜入札参加資格の取消しに対する説明請求について＞•

入札に参加することができる旨の通知を受けた場合も、通知を受けた日から入札結果の公表までの間に、入札参加資格に関する基準に適合しなくなった場合、当該通知を取り消しますのでご注意ください。

•

ただし、取消し理由について説明を求めることができます。上記と同様の手順で、要綱【別添7】を用いて行ってください。

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８．第１次保証金の払込み（要綱p.19 第7章）

⚫ 適正な入札実施を担保するため、入札参加者に対する保証金（第１次保証金）を納付していただきます◼

第1次保証金は、500円/kWとします。

◼

お振込みは、入札を実施する前日（土日祝日に当たる場合はその直前の平日）までにお願いします。

◼

入札参加資格の審査結果の通知（要綱p.17）とあわせて、弊機構から「入札実施のご案内（第1次保証金提供依頼書を含む）」をEメールにて送付しますので、「入札ID（要綱p.15）＋依頼者名」を入力のうえ、お振込みをお願いします。

◼

複数設備がある場合、設備ごとにお振り込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。
＜ご注意いただきたい点＞•

要綱p.25 9章に第１次保証金の没収に関する定めがあります。本資料ではP.19をご覧ください。

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９．入札の実施① ～入札の実施方法～（要綱p.19 第7章）
入札参加者は、「入札システム」を介して入札していただきます⚫
◼

弊機構からお送りする「入札実施のご案内」（要綱p.19）にて、入札システムにログインするためのログインIDをお知らせします。

◼

入札ID（発電設備）ごとに、（１）供給価格（円/kWh）、（２）発電出力（kW）を入力してください。
（１）供給価格・・・円単位、小数点以下第2位まで(消費税相当額は含めず)（２）発電出力・・・各系列における太陽電池の合計出力とパワコン出力のいずれか小さい方の出力合計値、小数点以下第1位(小数点以下第2位切り捨て)まで◼

このほか、保証金返還（要綱p.2４）のための（３）口座情報、落札者決定(要綱p.20）のため、（４）くじ番号（3桁）も入力してください。
⚫

入札募集期間は、第2回2018年8月10日（金）～2018年8月24日（金）、第3回2018年11月22日（木）～2018年12月7日（金）です。

⚫

入札した後（入札システム確定後）の内容の修正はできませんのでご注意ください。

⚫

次に該当する場合、入札は無効となります。
➢

事業計画に記載した発電出力と（２）の出力が異なる場合➢

入札の前日までに第1次保証金の全額振込が確認できない場合➢

事業計画に虚偽記載をした等、不正に入札に参加した場合

14９．入札の実施② ～落札者の決定方法～（要綱p.20~p.21 第7章）◼

入札募集受付の締め切り後、弊機構にて一斉に開札を行います。

◼

供給価格上限額（非公表）を超えない供給価格で入札した参加者のうち、低価の入札参加者から順に、募集容量250MWに達するまで落札者を決定します。

◼

応札額を調達価格として採用します（pay as bid方式）。

⚫

同価格の入札をした入札参加者が２人以上存在した場合、くじで落札者を決定します。
＊入札システムには、３桁のくじ番号も必ず入力してください⚫

最後の落札者となった場合、募集容量を超える分の出力については落札がなかったものとします。
最後の落札者の発電設備の出力が、募集容量250MWを超えた場合、超えた分の出力については落札としない（事業計画の補正が必要）

出所：資源エネルギー庁資料

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１０．落札者の決定通知～第2次保証金の払込み（要綱p.21 第7章）⚫

落札者については、第2回9月4日（火）、第3回12月18日（火）に弊機構HP上で公表します。

⚫

また、 公表日から3日以内に落札者に対して落札した旨をEメールにて通知します。

⚫

落札者の確実な事業実施を担保するため、落札者に対する保証金（第２次保証金）を納付していただきます。

◼

第２次保証金は、5,000円/kWとします。
＊第1次保証金が充当されるため、実際にお振込いただく保証金は第2次保証金との差額となります◼

お振込みは、第2回 9月4日（火）~9月18日（火）第3回 12月18日（火）~1月8日（火）の間にお願いします。

◼

落札者決定通知とあわせて、弊機構から「第２次保証金提供依頼書」をEメールにて送付しますので、「入札ID（要綱p.15）＋依頼者名」を入力のうえ、お振込みをお願いします。

◼

複数設備がある場合、設備ごとにお振り込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。
＜ご注意いただきたい点＞•要綱p.26 9章に第２次保証金の没収に関する定めがあります。本資料ではP.20をご覧ください。
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１１．落札案件の認定取得・運転開始①（要綱p.22~23 第8章）⚫

落札案件の認定取得期限◼

落札者は、2019年3月29日（金）までに、落札案件に係る認定を受けてください。

◼

担当経済産業局への認定申請の際、以下の書類を添付していなかった場合は、認定申請の補正が必要となります。
（１）系統接続に係る事項を記載した書類（２）接続の同意を証する書類◼

担当経済産業局からの指示に基づき、認定申請の補正を行ってください。

◼

認定申請の補正は、2019年3月1日（金）＊必着 です。

◼

なお、補正が不要の場合、落札後に担当経済産業局より認定通知書が送付されます。

⚫

認定取得期限までに認定取得ができなかった場合◼

認定取得期限（2019年3月２9日（金））までに認定が取得できなかった場合は落札者決定が取り消されます。

◼

ただし、次の両方を満たすことを条件に、1回限り第2次保証金を繰越し、2019年度の入札の第1次保証金及び第2次保証金に充当することができます。
⚫

落札に係る事業計画と同じ事業計画について、2019年度の初回入札に再度参加すること⚫

当初の落札価格以下の価格で入札すること
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１１．落札案件の認定取得・運転開始②（要綱p.23 第8章、p.27第9章）⚫

第2次保証金の繰越し、充当を希望する場合第2次保証金の繰越し・充当申請書（要綱【別添12】）に必要事項を記載の上、2019年4月10日（水）（必着）までに弊機構へ郵送し申請してください。

⚫

◼

当初の落札に係る事業計画から発電出力や発電場所の設置場所（予定地）等を変更する場合は繰越すことはできません。

◼

2019年度の初回入札においても再度事業計画の審査を行うため、2019年度の初回入札への参加にあたっては、改めて申請書類に当該落札に係る事業計画と同じ内容を記載し、経済産業局及び弊機構へ提出する必要があります。

落札案件の運転開始期限◼

落札した案件については、認定を取得した日から3年以内に運転を開始してください。

◼

3年を超過した場合、超過した分だけ調達期間が月単位で短縮されることになります。

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１２．保証金の返還および没収①（要綱p.24~25 第9章）⚫

保証金の返還◼

第1次保証金および第2次保証金は、（１）正当に入札手続きを進めたと認められる入札参加者、および（２）事業計画に則って事業を実施していると認められる認定事業者には、全額を返還します。

＊ただし、以下の事由に該当した場合には保証金は没収となります。
⚫

第1次保証金の没収事由
第１次保証金の没収事由

没収額

入札において不正を行ったと認められる場合
１➢

入札に参加できる旨を通知した者でない者により入札が行われた場合➢事業計画に虚偽の記載とした者により入札が行われた場合➢

その他、不正の入札が無効とされた場合

全額

２

入札の結果が公表されるまでの間に、入札参加基準（要綱p.16）のいずれかに該当しなくなった場合全額３落札したにもかかわらず、第２次保証金の全額を期限までに納付しなかった場合全額（注）ただし、入札における最後の順位の落札者は、落札の結果、応札した出力のうち一部の出力のみが落札となる場合があります。これにより事業を断念する場合には、上記３にかかわらず、第1次保証金を返還します。

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１２．保証金の返還および没収②（要綱p.26 第9章）⚫

第２次保証金の没収事由＊落札者が運転開始日までの間に、以下の事由に該当した場合、表中「没収額」に相当する額が没収されます。

第2次保証金の没収事由

没収額

１

再生可能エネルギー発電事業を中止した場合

全額

２発電設備の出力を20％以上減少させた場合全額

３発電設備の太陽電池の合計出力を20％以上減少させた場合全額4発電設備の出力を増加させた場合全額

5発電設備の太陽電池の合計出力を3kW以上増加させた場合

6発電設備の設置場所を変更した場合

全額

7

認定取得期限までに認定を取得しなかった場合（当該落札に係る事業計画について翌年度の初回入札に再度参加し、当初の落札価格以下の価格で入札する場合を除く）

全額

8

発電設備の出力を20％未満の範囲で減少させた場合全額減少相当分（※）（※）第２次保証金の額（円） × 減少させた出力（kW） ÷ 落札した出力（kW）
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１３．保証金の没収に関する説明請求（要綱p.26 第9章）⚫

弊機構は、要綱P.25~p.26（本資料p.19~p.20）に掲げる事由により保証金を没収した場合、没収した旨とその理由について、入札参加者に通知します。

⚫

保証金を没収された場合、入札参加者はその理由について説明請求を行うことができます。
説明請求を行う場合は、以下のお手続きによりお願いします。

＜お手続きと請求期限・回答期限＞◼

第１次保証金の場合：要綱【別添9】
第２次保証金の場合：要綱【別添１０】に必要事項を記入のうえ、PDFを弊機構までお送りください。

◼

請求期限は、保証金没収の通知を受けた日の翌日から起算して5日以内（5日目を最終日とし、最終日付のEメールまで有効）です。

◼

当該請求に対する回答は、最終日から起算して5日以内にEメールにて行います。

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１4．不可抗力事由による第2次保証金の没収免除①（要綱p.27～p.28 第9章）

落札者は要綱p.26（本資料p.20）に掲げる第2次保証金没収事由に該当する場合であっても、不可抗力事由があったときは、第2次保証金の没収の免除を受けることができます。
ただし、不可抗力事由の範囲は以下に限定し、没収免除を受けるための要件及び免除の可否は次の通り定めます。
⚫

第２次保証金の没収免除の対象となる不可抗力事由の範囲◼

公共事業等による落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置場所又は設置予定地の収用◼

激甚災害の指定を受けた災害による直接の被害◼

戦争等の武力行使による直接の損害⚫

第２次保証金の没収免除を受けるための要件◼

落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置場所の収用が、当該落札に係る再生可能エネルギー発電事業につき、第２次保証金没収事由に該当せざるを得ない程度のものであること。

◼

激甚災害又は戦争等の武力行使により、落札に係る再生可能エネルギー発電事業を行う事業者の本社、当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備を運営する支社若しくは事務所又は当該発電設備若しくはその設置場所に、当該再生可能エネルギー発電事業について第２次保証金没収事由に該当せざるを得ない程度の直接かつ物理的な損害が生じていること。

◼

弊機構又は経済産業大臣が行う現地調査による確認を受けること。

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１4．不可抗力事由による第2次保証金の没収免除②（要綱p.28 第9章）⚫

不可抗力事由の適用による第２次保証金没収の免除の可否は、それぞれの事由の性質を踏まえ、下記の表のとおりとします。（●＝免除）

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１4．不可抗力事由による第2次保証金の没収免除③（要綱p.29 第9章）⚫

不可抗力事由による第２次保証金没収の免除を受けようとする場合の手続
当該事由が発生し次第速やかに下記書類を機構宛郵送にて申請してください。
◼

不可効力事由による第2次保証金没収の免除申請書（要綱【別添13】）◼

被災証明書（激甚災害による直接の被害があった場合）※別途、現地調査を受ける必要もあります。

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１5．落札者決定の取消し（要綱p.30 第10章）⚫

認定取得後に、落札した発電設備の出力が減少する方向で事業内容が大きく変わる場合、「その者による入札がなければその出力分だけ他者による事業実施が可能であった」として、再エネの円滑な導入を妨げるものです。

⚫

他方、発電設備の出力増加は、結果として募集容量を超過する恐れがあります。

⚫

上記を鑑み、以下のような事業変更があった場合には、落札者決定を取り消すこととします。
落札者決定の取消し事由
１

再生可能エネルギー発電事業を中止した場合

２発電設備の出力を20％以上減少させた場合

３発電設備の太陽電池の合計出力を20％以上減少させた場合

4発電設備の出力を増加させた場合

5発電設備の太陽電池の合計出力を3kW以上増加させた場合

6発電設備の設置場所を変更した場合

7

認定期限までに認定を取得しなかった場合

8

第２次保証金の全額を期限までに納付しなかった場合

9

入札参加者が入札にあたり談合等の不正行為を行った場合（注）認定取得後に落札者決定の取消しがなされた場合、その認定は失効します。
10※要綱p.30 １ 落札者決定の取消し事由 10および11をご覧ください25１６．その他① 守秘義務

＜守秘義務＞◼

弊機構は、入札参加希望者および入札参加者からご提出いただいた入札に関わる書類の情報および入札業務を通じて開示を受けた情報については、入札業務以外の目的で使用しないものとし、第三者にも開示いたしません。

◼

ただし、経済産業省の要請に対して開示する場合、落札者情報を公開する場合、FIT法に基づいて経済産業大臣に申請または届け出る場合、およびその他法令に定める場合は、この限りではありません。

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１6．その他② 辞退される場合の手続き◼

事業計画の提出後に入札参加を辞退される場合、速やかに弊機構までお申し出ください。

◼

入札後に辞退を希望される場合も同様、速やかにお申し出をお願いします。

◼

辞退にあたっては、以下のとおりお手続きください。
➢

手続き方法：要綱【別添１】に必要事項を記入の上、PDFをEメールで送付➢送付先：nyusatsu@teitanso.or.jp＊件名：「入札参加の辞退」としてください＜ご注意いただきたい点＞•

一度辞退を申し出た案件については、同一の入札回への復帰ができませんのでご承知おきください。

•

辞退を申し出る前に既にお振込みをされた手数料、保証金については、原則として没収されます。

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本日のご説明は以上です。
ご清聴ありがとうございました。

入札に関するお問い合わせは、以下よりお寄せください。
「FIT法による入札制度」HPのお問い合わせフォーム
またはnyusatsu@teitanso.or.jp

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