Ⅰ 建学の精神と教育理念 ........................................................ 2
Ⅱ 学園の概要 .................................................................. 3１．沿革 ...................................................................... 3２．設置する学校・学部等 ...................................................... 4３．役員・評議員・教職員の概要 ................................................ 4４．設置する学校・学部等の学生等の状況 ........................................ 5
５．学園組織図 ................................................................ 6
Ⅲ 事業報告（セグメント別報告） ................................................ 7
法 人 本 部 ..................................................................... 7
横 浜 創 英 大 学 ................................................................ 9
横 浜 創 英 中 学 ・ 高 等 学 校 .................................................... 14
横 浜 翠 陵 中 学 ・ 高 等 学 校 .................................................... 17
京 浜 横 浜 幼 稚 園 ............................................................. 21
Ⅳ 財務の概要 ................................................................. 26
１.

学校法人会計の特徴と企業会計との違い .................................... 26２.

収支計算書 .............................................................. 28

３.

貸借対照表 .............................................................. 31

４.

学生数、財務比率等の推移 ................................................ 32

13

学校法人堀井学園は、その創設者である初代理事長堀井章一先生の「『考えて行動のできる人』の育成」を建学の精神に据えて、1940（昭和 15）年４月に創設された。先生は、本学園の設立趣旨を記した「工を竣るに際して」の中で、「建学の精神」について次のように述べられている。
『人間は教育に依って、自己に与えられた才能を磨くと同時に、物ごとに対して広く深く考える事が出来るようになると思います。言い換えるならば、教育の根本義は、人間に「考える生活」の基礎を与えるものであり、人間は深く考える事に依って、その生活行動に中正を失わず、自己の完成へ進み得るとともに、決して他人の妨げとならぬ生活態度を養うところに在るのではなかろうかとわたくしには考えられるのであります。』
近年の教育界を取り巻く環境は、更に加速するグローバル化、ＡＩ（人工知能）の進化などの激しい変化が予想される。このような 21 世紀の社会において、人の役割は意思をもって決定し、行動することが更に重要になると考えられ、より本学園の建学の精神の「『考えて行動のできる人』の育成」はますます重要性を増すと考えられ、これを教育の根本理念に据えることとし、本学園傘下の各学校における教育活動は、この教育理念に則った人間形成を目指して展開している。
学校法人堀井学園
理事長

32

堀井基章

33

4

3

（令和 5 年 5 月 1 日現在）

35

法人本部

法人事務局

総務課

経理課
横浜創英大学
評

議

員 会
大学事務局

総務企画部

大学院・看護学研究科
理

事

総務課

企画入試課

会
大学・看護学部
学務部

学務課

大学・こども教育学部
学生支援課
監

事
大学図書館

横浜創英中学・高等学校
事務室
京浜横浜幼稚園

横浜翠陵中学・高等学校

3
6

事務室

１．組織運営面の強化（１）2022（令和 4）年度から実運用を開始した、横浜創英中学・高等学校、横浜翠陵中学・高等学
校、京浜横浜幼稚園、法人事務局における働き方改革にかかる各種施策（１か月単位の変形労働
時間制、固定残業代制など）について、引き続き実運用面での留意点を周知徹底しつつ、定着を図った。この間、昨今の物価上昇が続く中にあって、2023（令和 5）年度は、賃上げなど教職員の処遇改善を実施した。今後とも、大学・各学校等と連携して、より働き甲斐のある職場作りに努
めるとともに、先進的な働き方について検討を行っていく予定にある。

（２）労働法など関係法令の改正等を踏まえつつ、入職手続の一部見直しを実施したほか、2025（令和 7）年 4 月施行の私立学校法改正に向けて、必要な手続等について情報収集を図るとともに、論点整理や寄附行為（案）の作成などを取り進めた。今後も、私立学校法や労働法制など関係法令の改正等の情報収集に努め、法令改正等に適切に対応していくこととする。

（３）勤務管理・給与事務の合理化・効率化の観点から、各事務室と連携して、一部手当の支給事務
フローの見直しを実施した。2024（令和 6）年度からの実施に向けて、学生生徒等納付金に関連する見直し作業を計画的に実施したほか、教職員の給与明細等の電子化（WEB 明細）にかかる検討作業を行った。

（４）経常費等補助金、施設整備費等補助金については、大学・各学校等と緊密に連携して、適切に申請を行った。また、物価高騰対応や処遇改善等に関連した各補助金・助成金制度についても十分活用することができた。

２．健全かつ強固な財務基盤の確立
学園を取り巻く環境をみると、新型コロナウイルス感染症は落ち着きがみられたものの、少子化の進展スピードが一段と高まる中での学生・生徒・園児在籍者数の動向や昨今の物価上昇傾向が学園運営に影響を及ぼしており、将来を見据えた対応策の検討が課題となっている。こうした中、本年度
は、大学・各学校等に対して、学校ごとの予算管理の徹底と予算の厳格な執行を促したほか、引き続37

き節電対策の徹底を依頼し、具体的な取り組み状況の定期報告を実施した。
2023（令和 5）年度決算では、収入面では、学生生徒等納付金、入学検定料が減少したことなどから、事業活動収入が前年度を下回った。支出面では、教職員の賃上げなどにより人件費が増加したことなどから、事業活動支出は前年度を上回った。こうした状況下で、基本金組入前当年度収支差額
は、引き続き収入超を維持している。
今後とも、大学・各学校等と連携して、安定的な収入の確保に努める一方で、メリハリのある計
画的な経費支出を行い、健全かつ強固な財務基盤の確立に努めていきたい。

3．その他の取組み
法人事務局では、大学・各学校等における事業計画の進捗状況や課題等について、関係者との情報共有・意見交換などを行った。また、大学・各学校等が主体となって行う学内・外との連携事業についても、関係者間で情報を共有し、適宜サポートを行った。

83

建学の精神に基づく、学校の理念・特徴
横浜創英大学は、建学の精神「『考えて行動のできる人』の育成」に則り、科学的思考に基づく判断力を持ち、人間に対する多面的な理解と専門的な知識・技能を身に付け、地域社会に貢献できる人
材を育成することを教育理念としている。
看護学部及びこども教育学部はそれぞれ看護職、保育者を育成する学部であり、共通の教養教育をしっかり学び、その上に学部の専門教育を積み上げている。大学院では更に高度な専門性を有した看護職を育成している。

１．事業の概況
2023（令和5）年度の教育活動は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていることから、感染防止対策を徹底しつつ、カリキュラムポリシーに沿って、教員が学生一人ひとりと向き合いながら、対面による学修を展開した。専門職者養成に重要な「実習」は、関連施設の協力や教員の創意工夫により、必要な実践体験の場を確保した。
また、教員の教育力・研究力向上に向けて、講演会など着実な取組みに加え、研究支援体制を強化した。
学生のキャリア形成については、両学部で就職希望者の就職率が100％を達成した。看護学部では看護師国家試験合格率が全国平均をやや下回り、課題を残した。
さらに、安全で快適な学生生活を送るために、啓発活動や施設整備を推進した。

２．教育重点目標達成状況
新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていることから、原則、対面授業としつつ、ICT の積極的な活用や、感染者への授業補償など、きめ細やかな教育を展開した。大学設置基準や認証評価基準
を踏まえて、教育の質向上をねらい、学生自身の主体的・計画的学修を促すアクティブ・ラーニング
や、学生個々の多様で多彩な能力を伸長させる総合的評価を導入し、カリキュラムポリシーに沿った教育を継続した。
学生のパフォーマンスといった質的評価を可能とし、かつ学生との双方向的な教育を促進するルー
ブリックを導入し、本格的な運用を始めると同時に、ルーブリック作成ガイドを作成し、全教員で共有した。
本学の建学の精神に則る教授方法の具現化および深化を目指す「考えて行動のできる人を育成する
教授方法の集録集 Vol.6,No.1」を刊行した。

3
9

（１）看護学部①

新教育課程の開始
2022（令和 4）年度の入学生から、新教育課程でのカリキュラムを開始している。

②

教育活動の充実
初年次科目「知的探求入門」では、グループワークを活用したアクティブ・ラーニング教育を行い、1 年次生への看護の動機づけとともに、自己学修力と課題解決力の向上を図った。
感染防止対策に注意しながら対面授業を行い、授業の質の確保に努めた。演習では、万能型実習モデル人形や VR コンテンツを購入し、シミュレーション教育の充実に努めた。
臨地実習では、感染症対策を講じながらも、臨地での実習を行った。担当教員は施設及び臨地実習指導者との連携を密に図り、学生の看護実践体験と実習の学びを確保することができた。
③

国家試験に向けた取組み
看護師及び保健師の国家試験対策では、国家試験対策委員会による継続的な指導や模擬試験、教員による国家試験対策授業、アドバイザー担任や研究ゼミナール担当教員による個別支援の充実を図った。また、低年次からの取組みとして、1年次から外部講師を招き、国家試験の意識づけ、基礎医学分野の指導を行った。各学年での模擬試験など、計画的な支援を行った。本年度は、保健師合格率100％（全国97.7％（新卒））を確保したが、看護師合格率（新卒）90.0％(全国93.2％（新卒））と厳しい結果であった。

（２）こども教育学部①

アドミッション・オフィス機能の活用
アドミッション・オフィス機能を活用し、入学した学生に対して、入学試験の区分など、その特徴を生かして指導する体制を継続した。
②

学修指導や生活支援の充実
1 年次、3 年次及び 4 年次全員がゼミナールに属し、担当教員が一人ひとりに対応した生活支援

や学修指導を行った。ゼミナール制のない 2 年次の学生に対しても、基礎ゼミナール担当教員が支援を続ける体制をとった。また、各学年に担任 2 名を配置し、より細やかな生活支援を行った。
高度な幼児教育・保育の専門職を養成するためには実習での学びの意味は大きい。園・施設実習
は、受け入れ園・施設等の要望を踏まえて実習前の指導を徹底する等、理解を得るよう努め、保育
実践体験の場を確保した。
③

特色ある授業の実現
地域・実習受入幼稚園の園児の大学での活動支援や、近隣の幼稚園で教師と園児のかかわりを直接観察して学ぶ等の実践的な授業を行った。
また、特修プログラムの内容の充実を図り、延べ名 12 名が認証を受けた。
なお、幼稚園教諭免許取得率は 76％、保育士資格取得率は 89％であった。

110

（３）教養教育等①

建学の精神の定着「大学で学ぶとは」の講義において、本学の建学の精神を学び、大学で学ぶ意義やキャリアプラ

ンを見据えた学びの目標と学び方、安全で健康的な大学生活の送り方、情報の活用等について考える契機とした。それとともに、アクティブ・ラーニングを取り入れ、学生の自主的な学修を促した。
②

入学前教育・リメディアル教育
入学前教育は、入学予定者全員が受講できるよう対面とオンデマンド方式を併用して実施された。また、入学まで学習意欲を継続させるため、テキストやレポートによる自宅課題を課した。
リメディアル教育として、学修に不安のある 1 学年を対象に文系と理系の基礎科目の補習を行っ
た。
③

安全教育
安全な学生生活を送るため、学生部長が 1 年生全員に教養科目「大学で学ぶとは」の授業内で、ハラスメント・ブラックバイト・マルチ商法・カルト宗教集団・喫煙や薬物の害・SNS の誤った利
用法等、大学生活を危険に晒す要因について、被害やトラブルの事例を具体的に示しながら講義を行った。その他の学年の学生に対しては、ガイダンス時に注意喚起を行った。

３．教育力・研究力向上のための取組み（１）教育力の向上①

講演・研修会の開催
ハラスメント委員会との共催による「ハラスメントゼロコミュニケーション研修」、および研究科 FD 講演「研究の推進に活かそう“スコーピングレビュー”」を開催した。
②

公開授業の実施
教員相互の授業参観を通じ、学びあう機会を拡充するため、参観期間を通年に拡大し、特に実習の無い期間を「オープンウィーク」とし授業参観の強化期間とし実施した。参加者からは、授業改善に役立つと高い評価であった。
③

学生による授業評価
学生の回答率を高めるため、授業評価の目的を説明し、回答期間を延長して実施した。アンケー

ト結果及び教員のコメントは、学生ポータルや学内掲示板にて公開した。

（２）研究力の向上①

公的研究費の獲得状況
2023（令和 5）年度の科学研究費助成事業は、研究代表者分として新規 1 件、継続 5 件を獲得した。また、8 件が分担研究者分として参画している。
②

研究活動の推進、公的研究費獲得への支援
3 名が投稿した横浜創英大学研究論集第 11 巻を 2024（令和 6）年 3 月に刊行した。

2
11

学内特別研究費は 6 件の研究課題を採択したが、このうち 3 件は公的研究費申請支援分として獲得のための支援を行った。
また、前記のとおり、研究力の向上に資する研究科 FD 講演を開催した。

４．学生の希望進路実現のための取組み（１）就職に対する意識向上の取組み
クラスアドバイザー等による指導に努め、また、カリキュラムの中でのキャリア教育やキャリア支援計画に基づきガイダンスや講座を開催し、学生のキャリアプラン形成に対する意識を高めた。

（２）就職実績等
両学部ともに、就職希望者の就職率は 100％であった。また、公務・公的分野への就職者は 39 名で目標とした 30 名を上回った。

５．学生募集のための取組み（１）募集活動
ホームページ、SNSを活用し、積極的に学生募集活動を行った。その成果として、オープンキャン
パス参加者数は看護学部415名（対前年17名増）、こども教育学部252名（対前年64名減）となった。
なお、オープンキャンパスは、事前予約制とするなど、感染防止対策を徹底して行った。

（２）入学者選抜
2024（令和6）年度入学者数は、看護学部74名（対前年15名減）、こども教育学部42名(対前年24名減)となった。
また、学校推薦型選抜入学試験や総合型選抜入学試験で受験者の負担を軽減するなど、早期に意欲のある学生の確保に努めた。

６．社会・地域連携についての取組み（１）若手養護教諭セミナー（YY-Cafe）
神奈川県立総合教育センターとの連携協定に基づく講座（9 月）を実施した。

（２）子育て研究所及び「看護の日」の活動
子育て研究所として、就学準備講座（9 月）などを実施した。
看護の日「地域住民への健康チェック」を実施した（10 月）。

312（３）学生による社会・地域貢献活動①

緑区とのコラボによりフードドライブ（10 月）及びみどりサンタプロジェクト（12 月）を実施した。
また、緑区読書推進事業に協賛し、絵本の読み聞かせ（7 月）や土曜日お話会（11 月）などを行った。
②

こども食堂、連合自治会、NPO 法人などの事業を支援する活動やイベントでの救急活動などを

ボランティアで実施した。
③

保育園・幼稚園連携として、園児と学生の交流活動をいろいろな園で実施した。

④

日本赤十字社による献血を、本学を会場とし、隣接の翠陵中学高等学校の学生・教職員も対象

として、実施した（5 月）。

（４）連携協定の締結①

6 番目の協定となる学校法人まこと学園まこと幼稚園と、保育の質の向上および地域貢献の推進にかかる連携協定書を締結した（3 月）。
②神奈川県住宅供給公社及び若葉台まちづくりセンターと若葉台団地等の活性化に資する連携・協力協定書を締結した（3 月）。

７．施設・設備等の整備状況
施設の改修では、本館床改修工事、本館照明 LED 工事、本館 1 階事務局ロールスクリーン取付工
事、本館テレビ共聴設備更新工事、本館学生ロッカールーム送風機設置工事、2 号館照明 LED 工事、2号館渡り廊下漏水修繕シーリング工事、2 号館アリーナ暗幕カーテン・電動レール交換工事を実施した。
教育研究用機器備品としては、電動リモートコントロールベッド、大型印刷機、学生用インフォメ
ーション用ディスプレイ等を購入し、備品の拡充を行った。

８．業務改善・業務効率化の取組み（１）教職員研修の実施
全教職員を対象にハラスメント講習会、SD 研修会を開催し、教職員の意識向上を図った。

（２）学務事務の効率化・高度化、情報セキュリティの強化を図るため、学務システムを導入した。

（３）2024（令和 6）年度の第三者評価受審に向けて、中長期計画を踏まえた大学全体の質保証の検証を行った。

134

建学の精神に基づく、学校の理念・特徴
1940（昭和 15）年の開校以来、本校では、建学の精神である「考えて行動のできる人」の育成に基づき、社会に貢献し、活躍できる人材の育成を教育方針としている。
「Agency」(当事者意識)を涵養するとともに、学校運営と学びを生徒主体に変え、実学的な学びで社会に貢献することを目標に置いて、新しいカリキュラムデザインに着手している。責任ある行動をとる力である「自律」、対話を通じて対立やジレンマを解決する力である「対話」、新しい価値を生み出す力である「創造」、この 3 つのコンピテンシーと 9 つのスキルを活用しながら、社会に貢献できる人材の育成に努めている。
2025(令和 7)年度からの新しい教育課程の構築に向けて、2022（令和 4）年度から学び方改革 PT を発
足させ、2024(令和 6)年度 6 月頃を目途に編成作業を進めている。

１．事業の概況
中学校改革では、サイエンスコースとともに、2025(令和７)年度に設置するグローバルコースのカリキュラムの構築を進めた。サイエンスコースでは、解決したい社会課題を自ら発見し、その解決に向けて科学的思考を用い、実践的に問題解決力を身につけていく「問題発見解決型」のカリキュラ
ムを編成した。また、グローバルコースでは、共通の課題の解決に向けて対話を重ね、分析や仮説検証などを通して実践的に問題解決力を身につけていく「課題設定解決型」のカリキュラム編成の構築をほぼ終えた。
高等学校改革では、学び方改革の最上位目標として「生徒の当事者意識を育てながら、学びを生徒主体に委譲し、実学的な学びをして社会に貢献できる人材を育てる」ことを掲げ、2025(令和 7)年度に向けた新しい教育課程の編成を進めた。生徒がこれからの変革の時代を生き抜くためには、自分の周囲にある課題を解決する方策を自ら考え、課題解決に主体的に取り組みながら、新しい価値を創造していく能力が必要とされる。その能力を育成するために、本校は学び方の転換を図り、①画一的な教育から脱却して個を軸とした学び方への転換、②実社会とつながる実学を軸とした学び方への転換、③課題解決力を会得するための探究型を軸とした学び方への転換、以上の 3 点の転換をカリキュ
ラム編成の軸とした。

２．教育重点目標達成状況(１) 中学校教育の実践

514

①

中学校１年生では、約 30 に及ぶ企業・大学を訪問し、働くことの意義について考え、将来について探究するキャリア教育を行った。「総合的な学習の時間」では、1・2 学期は各界で活躍する
トップランナーの方々とのコラボレーションを実現し、ミッションを与えられた生徒たちは新たなモチベーションを獲得して視野を広げることができた。3 学期は、課題に対する探究活動を開始
し、中学 2 年生から始まる本格的な探究活動に向けた基礎的な取組みを行った。

②

中学校 2 年生では、「Creativity(創造)」「Communication(対話)」「Collaboration(協力)」「Critical thinking(分析的思考)」の実社会で活用できる 4 つのスキルを会得するための合宿を実施し、ブレーンストーミング・トライアル＆エラー・プレゼンテーション・リフレクョンなどのプログラムを体験しながら問題を解決するための対話のスキルを学んだ。また「総合的な学習の時間」では、サイエンスコースは自身で設定したテーマに基づいた探究活動を行い、科学的思考を高め、3 月には中間報告会を実施した。本科コースは、学校紹介ビデオをグループで作成するプロジ
ェクトを行い、協働しながら周囲を動かすスキルを学んだ。

③

中学校 3 年生では、国内旅行を生徒自身が立案し、旅行会社と折衝しながら計画をまとめ、広島・大阪方面における修学旅行を成功させた。

(２) 高等学校教育の実践①

高校 1・2 年生では、9 月の１週間に及んで「コラボレーションウィーク」(合教科授業)を実施

し、教科・科目の異なる 48 人の教員がペアを組み、24 の講座を開講した。初日にペアを組んだ担
当教員から研究に関するミッションが与えられ、2 日目以降 8 時間をかけて研究に取りくんで、最終日にプレゼンテーション発表を行った。また高校 1 年生では 2 日間にわたって 4C スキル研修を行い、社会生活に活きる「Creativity(創造)」「Communication(対話)」「Collaboration(協力)」「Critical thinking(分析的思考) 」の 4 つのスキルを会得した。

②

高校 2 年生では、1 年間かけて「対話・創造型講座」を行い、社会で活躍する特別講師から「対話」のスキルを学んだうえで、社会にアウトプットする新しい価値を「創造」する探究活動を行い、次年度に向けた発表に備えた。また修学旅行では、生徒がプランを作成し、旅行代理店との交渉・折衝を進めながら、6 つの修学旅行プランを完成させた。その結果、修学旅行の運営を生徒の主体に任せる土壌が生まれ、生徒企画型修学旅行の定着をみた。

③

高校 3 年生では、「総合的な探究の時間」の集大成として、「World Innovation」に取り組

み、社会課題を改善するための方策を、チームで発表した。社会課題を自ら発見し、達成可能な未来図を描いて、課題の解決に取り組んだ。

115

３．その他の特筆すべき成果(１) 中学校入試の飛躍的な受験者の増加
2024(令和 6)年度に向けた中学校入試については、本校への入学を希望する生徒はさらに増加し、対面型のみで実施した中学説明会の参加者はのべ 1,535 名に達した。入試結果は、サイエンスコース
67 名、本科コース 101 名計 168 名が入学し、2003（平成 15）年度に中学校の募集を再開して以来、最も多い入学者となった。全体の実受験者数も 1,142 名に及び、前年度の 690 名と比較して 1.65 倍となった。前年度に新たに導入したコンピテンシー入試(プレゼンテーション入試とグループワーク
入試)では、定員 10 名に対して 84 名が受験した。偏差値も飛躍的に上昇し、志願者倍率は 1 都 3 県
で男子が 2 位、女子が 4 位に入った。
高等学校については、2023（令和 5）年度は特進 1 クラス、文理 6 クラスの計 266 名が入学した。
とくに推薦入試(専願)の合格者は、前年度から 11 名減ったものの 174 名に達し、第一志望の学校に変化しつつある。

(２) 安定した大学入試実績(2024（令和 6）年 4 月 1 日現在)
進路意識の向上に向けた支援や、授業のほかに長期休業中の特別講座など学習支援の充実によって、8 クラス規模の卒業生にも関わらず一定の大学進学実績をあげた。国公立・早慶上理の現役合格
者は 15 名、GMARCH の現役合格者は 65 名、成城・成蹊・明学・国学院・武蔵などの準難関大学の現役合格者数は 53 名、日東駒専の現役大学合格者数は 73 名に及んだ。

(３) 高大連携協定の締結
高大連携を進め、高校段階から大学の探究活動や講義を受講できるようにし、社会に向けた実学的な経験を可能にする体制を整えた。2023（令和 5）年度までに、筑波大学・法政大学・成城大学・麻布大学生命環境学部・清泉女子大学地球市民学科・産業能率大学・城西大学・城西国際大学・昭和女子大学など 9 大学と高大連携協定を締結した。前年度は、各大学が実施する長期休業中の集中講座に多くの生徒が参加し、例えば法政大学の各種集中講座に約 30 名、筑波大学医学群類にも 5 名の生徒が参加し、探究型プログラムでそれぞれの研鑽を積んだ。次年度から実施予定である科目等履修生制
度の整備を進め、大学との連携をさらに進める予定である。

216

建学の精神に基づく、学校の理念・特徴
学園の建学の精神「『考えて行動のできる人』の育成」に基づき、「考えることのできる人」を校訓として、生涯を通じて目指す理想の人間像を示し、その育成を教育方針とする。
「考えることのできる人」は、夢や使命を実現するための課題の解決策を自ら考え、解決のために中正を失うことなく行動できることにある。そのためには、自分の良さや可能性を自覚し、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら課題解決するとともに、豊かな人生と持続可能な世界を創造できる力を自ら育むことが必要である。モットー“Think & Challenge !
（考えるちから・挑戦するこころ）”は、理想の人間像を目指すための、生徒・教職員の日々の行動指針である。

育てたい生徒像（１）主体的に学び、積極的に行動し、学び続ける意欲を持つ生徒。
（２）自分の良さや可能性を自覚し(自己肯定感)、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し(多様性理解)、多様な人々と協働しながら課題解決する意欲を持つ生徒。
（３）世界の一員としての役割を自覚し、世界に貢献しようとする生徒。

あるべき教師像（１）学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、自らの資質や能力の向上のために学び続ける。
（２）生徒個々の可能性を引き出し、主体的に学ぶ力を育成するための伴走者としての役割を果た
す。
（３）互いを尊重し、コミュニケーションを密にして、チームで生徒の成長を支える。

１．事業の概要
新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行に伴う規制撤廃により、通常の教育活動を取り戻しながら更に前進を図る一年となった。
生徒たちの未来を見据えた教育改革は道半ばであったが、感染拡大と並行して世界に広がった新たな価値観と、予想もしなかった課題に対峙した人々の経験が加わり、当初の計画よりも色濃く現実味を帯びたものに社会全体が変化したと感じる。

317

本校でも同様であり、従来の知識偏重による学習姿勢や指示に頼った教育は翳りを見せ、生徒一人ひとりの可能性を見出し、生徒自らが主体的に学ぼうとする力を引き出すための工夫があらゆる教育
活動においてみられるようになった。翠陵の新たな教育改革の幕開けである。
学校は「学ぶ場所」である。学びの双璧は「知識」の蓄積と「経験」の蓄積であり、それにより視野を広げ多角的な視点から冷静な判断力を備え、「考えて行動のできる人」となる。知識の蓄積は一人でも可能だが、学校の最大の特長である経験の蓄積の場所を取り戻したことは意義深く、その事実を再認識した。さりげない日常の学校生活、部活動、学校行事、特に本校の財産であるグローバル環
境での教育活動の再開はとりわけ価値のあるものとなり、生徒たちは多くの経験を経て更に成長する
ことができた。

２．教育重点目標達成状況（１）指導方針の共有と協働「大家族の中で子どもは良く育つ」ことを信念とし、その実現のために必要となる、指導方針の共有と教職員同士のコミュニケ―ション力の重要性について徹底を図った。
① 「担任力」の向上を最優先に掲げ、学校生活において最初に生徒と対峙する担任が生徒を育てる当事者としての意識を高く持ち、学年、教科担当、各部署等の協働によりその担任をサポートする体制づくりに注力した。各学年とも、主任を中心とした効果的な運営が進行しており、継続して取り組むべき課題と考える。
② 各教育活動の実践において、その明確な目標や目的を共有し実践する必要性を常に教員全員で確認し、手段や方法のみに終始することのないように徹底した。

③ 前年度から配置した、各学年の進路指導部及び生徒指導部の担当者の役割が定着し、部署との連携を密にしながら必要な指導を実践する体制が整った。

（２）新しい学力（変化に対応できる能力）の育成
グローバル化や技術革新、多様性の拡大による価値観の変化などを背景として、急速に変化する未来の社会で生徒たちが自分らしく活躍できることを見据えて、学校教育で育成すべき資質や能力について改めて掘り下げ実践を重ねた。
① 授業のあり方について全教科で模索と実践を繰り返した。生徒が、指示に頼った知識の蓄積のみに留まることなく、自ら問いをたて答えを導き出す力の育成を目指し、前期と後期の公開授業週間で実践を確かめ合い意見交換を行った。今後も、生徒一人ひとりの可能性に気づき、主体的に学ぶ力を引き出すことができる「伴走者」となるために、最優先課題として取り組みを継続する。
② ICT 機器の活用を前進させた。全校 BYOD 体制による生徒の端末の所持、メディアルームⅠ～Ⅲの整備、校内 Wi-Fi の完備等が本年度でほぼ終了し、校内の ICT 環境が整ったこと、またコロナ禍

418

での ICT 需要の急速な高まりが後押しとなり、教育活動全般における ICT 環境の活用は、生徒、教職員、保護者を含め、極めて日常的なものとなった。今後も、そのメリットを活かした有益な活用について研究・実践を継続する。
③ 高校生の新たな探究学習プログラム「翠陵クエスト」について、2024（令和 6）年度からの導入を決定し、その実践に向けて教員研修会を 2 回実施した。

（３）翠陵独自の環境の活用
伝統的で特徴のある翠陵独自の環境を活用した教育活動を再開した。異文化や多様性への理解と自覚を深めること、広大なキャンパスで自らを開放することは、成長途上にある生徒たちの自己発見のための大切な要素となった。
① グローバル環境
日本の水際対策撤廃により、海外プログラムを 4 年振りに再開することができた。
海外教育研修は、中学 3 年生のニュージーランド研修、高校 2 年生のイギリスグローバル研修及びニュージーランド中期留学に、必修または希望選抜による延べ 100 名余りの生徒が参加した。
姉妹校等との交換留学では、7 月に日本メキシコ学院から 4 名、セントアンソニーズ・カソリッ
ク・カレッジ（オーストラリア）から 2 名の生徒が来校し、本校生徒の家に滞在しながら学校生活を共に過ごした。3 月には、日本メキシコ学院とセントポール女学院（アメリカ）に本校生徒 5 名と教員 1 名をそれぞれ派遣し、改めて友好と絆を深めることができた。このほか個人留学で日本に滞在するニュージーランドの高校生 2 名を 2 か月間受け入れた。また、コロナ禍で整えたオンライ
ン交流については、授業時間帯での実施も含めて欠かせないものとなった。
前年度と同様に、神奈川県私立中高協会の招致による、メリーランド大学（アメリカ）の学生 1名をインターン生として 10 月から 4 か月間迎え入れ、英語科の一員として多くの授業や行事をサポートするなど、生徒の英語力向上を支援した。

② 自然環境総合グラウンドでの体育祭や球技大会、広いキャンパスを存分に活用した部活動など全面的に再開することができた。また前年度の卒業記念品である 3 号館前の洋風庭園は、授業の合間の新たな憩いの場所となった。生徒たちの学校生活にゆとりを生む翠陵独自の美しく広大な自然環境の活用について、更に発想を広げていきたい。

（４）安定的な生徒数の確保
感染症による各種の規制が撤廃され、校内外における学校説明会の開催、学習塾及び中学校への訪問を全面的に再開することができ、前年度を上回る接触者数に繋げた。

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一方で志願者数は、中学では横ばいではあったが、高校では 3 割近くの減少となり、高校募集における志願者数確保のための外的要因の分析を含めた募集活動の在り方について、大きな課題を残す結果となった。
① 新たなデジタル広報媒体としてインスタグラムの活用を開始し、学校の様子、学校説明会情報等を頻繁に発信し、フォロワー数を日々増加させている。
② 内部での学校説明会は、中学は対面 11 回、オンライン 1 回、高校は対面 6 回、オンライン 3 回を実施し、参加予約開始から数日で満席となることが続いた。全面再開された外部説明会は、私立中学相談会（4 月）や全私学展（7 月）を始め、可能な範囲で全てに参加した。
③ 中高受験生の志望校決定に塾及び中学校からの影響は大きく、本年度も計画的に塾および中学校の訪問を実施した。

（５）安心安全な環境の整備
生徒が日々の学校生活を安心で安全に過ごすための環境整備を進めた。
① 本年度も全校生徒を対象としたアンケートを 2 回実施し、分析結果から把握できる現状の課題を洗い出し、その対策を早急に、必要に応じて繰り返し実施した。また日常的な生活観察から浮上する生徒の諸問題も学年内で共有し必要な支援を行った。自己を向上させること及び他を尊重する
ことの重要性について生徒の意識を高めることに努めた。
② 各施設・設備の不具合や破損等による怪我防止のために、定期的な点検を毎月実施し、問題点の早期発見と迅速な修理を実施した。

（６）働き方改革の進行
心身ともに健康に生徒と向き合うことができるよう、教職員が健康的で働きやすい職場環境の整備
を本年度も継続し、自身のより良い働き方についての意識改革を進めることができた。
① 前年度に整備した教員の平日休業日（火・水・木）は 2 年目となり、代替業務の遂行や各自の業務配分の改善を円滑に進め、定着が見られるようになった。不定期に発生する緊急案件の即日の共有と引継ぎの不備が課題となり、迅速な対策を講じた。今後発生する新たな課題についても柔軟で迅速な対応が必要不可欠であることを確認した。また、勤怠管理システムによる勤務の自己管理は定着が見られるが、引き続き運用面の改善を図っていく。

② 各部署の業務内容の見直しと整理を積極的に行い、業務の効率化を前進させた。

③ 部活動の外部指導員について、卒業生を中心に 10 名を導入し、各顧問の放課後の業務負担軽減を果たすことができた。

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建学の精神に基づく、園の理念・特徴
１．友達への思いやりをもち、助け合い、協力し合える人格の形成
２．何事にも意欲的に取り組む姿勢の醸成
３．自分の力を出し切り、最後まで頑張り通せる力の育成
４．明朗で健康な精神と身体の育成

１．事業の概要
幼稚園教育要領と、本園の「遊びは子どもの成長のための大切な要素」という従来からの教育の考え方と照らし合わせ、本園がやるべき教育活動を確認して実施した。
新型コロナウイルス感染症は 5 類に移行したが、数年前より始めた時差登園を引き続き継続するな
ど、園内で密の状態が生じないよう配慮しながら実施した。
また引き続き、園内に消毒液を配置して、園児の安全を守る対策をとった。
幼稚園での園児の活動は、できる限り少人数となるように学年別に園庭やホールで遊ぶなど、園児が安心して過ごせるような工夫を施した。

２．教育重点目標達成状況（１）協働を意識した行事づくり
本年度は、より園児に楽しんでもらえるような行事を可能な限り計画して実行した。
各行事の中で、「友だちと一緒に協力して行動する（協働）」という教育目標を意識して、声掛けや協働の兆しを褒めながら園児に接するような教育活動を心掛けた。
園児は、日々の集団生活といくつもの行事を通して、幼稚園での生活を友だちと協力して楽しんだ。その結果、それぞれの発達段階に応じた成長が見られた。

・年少・・・個々の遊びを十分に体験しながら園に慣れ親しんだ。また、正課体操や様々な行事
を通して教育目標に合わせた成長をした。
・年中・・・クラスやグループでの活動や、運動会などで友だちと一緒に行動する楽しさを味わった。
・年長・・・年少の世話をすることで、友だちへの思いやりが芽生えた。また、野菜を育てることなどを通して、友だちと協力して活動する喜びを感じた。

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＜協働を意識して実施した各行事＞
・年少行事
親子ランチ（5/11）…園庭や２階のバルコニーなどで保護者・友だちと楽しく過ごした。
親子遠足(11/21)…広い岸根公園で保護者・友だちとゲームをしたりして伸び伸びと過ごした。
・年中行事
親子遠足（5/12）…横浜動物園ズーラシアで、図鑑やテレビで見た動物を目の前にして、保護者や友だちと一緒に楽しく過ごした。
遠足（9/12）…八景島シーパラダイスで、普段見ることのない海の生きものを見ることによって、友だちと一緒に興味・関心を示し歓喜していた。
・年長行事
遠足（5/30）…日本丸・横浜みなと博物館を見学し、友だちとともに興味・関心を示した。
カレー作り（6/27）…教員と共に、カレー作りの手伝いをし、友だちとともに作る喜びを実感した。
お泊り会（9/7～8）…本年度より、「上郷森の家」で 1 泊 2 日のお泊り会を行った。親元を離れ、友だちと協力して様々なことを成し遂げる体験をした。1 日目の午前中～昼頃までは、こども科学館で、プラネタリウムで星の観察をするなどの体験をした。
お別れ遠足（2/20）…こどもの国に行き、大自然の中で、凧揚げや、ドッジボール、スタン
プラリーなどを友だちと協力しながら行った。
・全体行事
年少～年中～年長と学年が上がる毎に、各学年で協働を意識した行事を実施した。全体行事はほとんどが協働を意識して実施した行事であった。運動会・生活発表会・作品展などは、各行事の準備段階で、前向きに熱心に取り組んだ。

七夕まつり会（7/7）…楽器演奏や、歌を唄ったり、友だちと一緒に楽しく過ごした。事前に、七夕の願い事の飾り物を全員で作った。
運動会（10/8）…隣接の中学・高校のグラウンドで、様々な種目を実施し、楽しそうに友だちと 1 日を過ごした。また、保護者の種目を実施したこともあり大いに盛り上がった。
芋掘り遠足（10/19）…例年通り、小机の農園で、自然の中で芋掘りを行った。年少は親子で実施したが、年中・年長は友だちと協力しながら汗を流しながら体験した。
生活発表会（12/7～8）…練習の成果を学年別で発表した。年少・年中は、年長の発表に見入っていた。協働の成果がよく表れた行事である。

122クリスマス会（12/12）…クリスマスの歌をはじめ、会が盛り上がるように事前の準備を各学年・各クラスで行った。
豆まき（2/2）… 豆まきの行事を幼稚園で、園児全員で体験した。豆まきを実施していない家庭もあるので、今後とも園で実施する意義は大きい。
作品展（2/17）…時間をかけて製作した作品を展示した。工夫を凝らして作り上げた作品であることもあり、保護者は熱心に鑑賞していた。
ひなまつり会（3/1）…歌を唄い、ひなまつりを祝ったが、日頃の練習の成果がよくでていた。各学年とも、調和がよく取れていた。
お別れ会（3/7）…1 年間で最後の全体行事である。卒園する年長を、年少・年中が心を込めて歌を唄い祝った。

（２）全園児の発育の支援と興味・関心の醸成
担任（年少は副担任も）と、それ以外の教員が、4 月・5 月の早い段階で、園児の発育と興味・関
心のあることを観察し、全教員でその内容を共有した。全教員は、園児が必要としていることを把握し、効果的に声がけしてきた。また、保護者とも相談し、必要に応じて支援のあり方について共有した。

（３）自己表現の発揮
園児の成長を見守りながら、常に声がけを行った。特に園児が得意とすることについては、自信を持たせ、自己表現を発揮できるように心掛けた。園児が得意なことや、達成したことを知らせに来た際には最優先に耳を傾け、園児 1 人ひとりの現状を尊重するようにし、自己肯定感を持たせるように努めた。なお、達成した際には褒めるなどして、さらなる自信を持たせるようにした。

（４）園児が粘り強く取り組むための長期的視野に立った支援
遊び・課題・行事などを通じ、「園児がじっくり取り組む」、「挑戦する」、「持続して練習する」ために、発達段階に応じた目標を達成できるように支援した。また、保護者に園での成長や指導についての話をするとともに、家庭での様子なども報告してもらい、相互でのコミュニケーションを図った。

（５）健康で衛生的な生活行動の実施
手洗い・うがいなどの基本的な衛生習慣は引き続き行ってきた。また、食事が進まない、顔色が優れないなど、園児の体調・様子の変化に細心の注意を払い、園児および、園全体の衛生環境の管理に努めた。
新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行に伴い、教職員のマスクは必要に応じての着用としたが、引き続き、時差登園を行い、密になることをできるだけ避けて、感染しないように配慮した。

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３．教育力向上のための取組み
幼稚園研究大会（神奈川支部）は、教員でその様子を Zoom で視聴した。また、年間計画に基づいた分野別の外部教育研修会にも参加した。参加することによって、他の幼稚園の動きも分かり参考となった。
本年度より、横浜創英大学との交流を活発に行うこととし、1 学期に教員の半数が研修で大学に出向き、こども教育学部の学生の受講内容の様子を吸収した。

４．園児募集についての取組み
ホームページを中心に、教育内容や園の様子を発信しているが、園の特色や情報を多くの人に周知する努力を行った。未就園児対象の「親子で遊ぼう」のチラシについては、近隣の店舗および自治会の掲示板に貼ってもらった。その結果、5 月、6 月、9 月、10 月にそれぞれ 3 回ずつ実施したが、合計で約 70 組の参加があった。また、前年度から実施した「入園・給食体験会」4 回と「みずあそび」
2 回も好評であった。

５．社会・地域連携についての取組み（１）就業体験受け入れ事業
例年、周辺の中学生が、幼稚園教諭についての就業体験を経験するため、本園に見学・体験に来ている。新型コロナウイルス感染症がピーク時は見合わせていたが、前年度より注意喚起しながら受け入れてきた。参加した生徒は、幼稚園教諭に興味・関心のある生徒のため、前向きに取り組んでいた。

（２）教育実習の受け入れ事業
教育者養成、幼児教育の理解促進に貢献することを目的に受け入れている。5 名を受け入れたがその内の 1 名は、2024（令和 6）年 4 月より本園の職員（嘱託職員）として勤務している。

６．施設・設備の整備状況
園児が、安心・安全に生活できるように、施設・設備の整備を整えるように努めた。例として、トイレの配管は園舎・第 2 園舎ともに再確認し、支障のある個所は部品の取り換えを行った。また、雨天直後の園庭の水捌け状態が芳しくないこともあり、排水の具合が良くなるように調査をしてもらい相応の対応を施した。今後とも園児が、快適に園生活を過ごせる環境づくりに努めていきたい。

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７．業務改善・業務効率化についての取組み
文書・事務文書の電子データ化への改善の一環で、指導要録と欠席連絡などの電子化を行った。指導要録については、年少から順番に電子化を図るため、1 学年だけの実施であったが、手作業に比べて格段に効率的であった。また、アプリを使っての欠席・遅刻連絡は、保護者の支持もあり、電話連
絡がほとんどなくなった。

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