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２０１９年３月２５日（月）ＮＯ．９４６号
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25 日から新たな埋め立て区域への土砂投入 沖縄県民怒る!
「辺野古撤回 停止は違法」 国相手に提訴
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、昨年 12 月の土砂搬入から 3 カ月を迎え、着々と埋め立て工事が進められています。沖縄県は 22 日、県の埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、国交相を相手に執行停止決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴しました。県はコメントを発表し、提訴を判断した理由として、新たな区域での土砂投入を予定通り 25 日に行う旨の連絡が政府からあったことを説明しました。玉城知事は「防衛局が工事を進めるよりどころとしている国交相の執行停止の取り消しに向けて全力を挙げる」との決意を示しています。
玉城知事になって国を相手に訴訟を提起するのは初めてで、辺野古新基地建設を巡る問題は再び重大局面を迎えます。裁判では、行政不服審査制度を利用した沖縄防衛局の手続きや、国交相の執行停止の決定が違法かどうかが争点となる見通しです。
なお、県は国との新たな訴訟に踏み切った一方で、翁長前県政から継続して最高裁で争われている岩礁破砕差し止め訴訟については、玉城知事が安倍首相に伝えた上告取り下げの方針を変えず、近く取り下げる方向で準備を進めています。仲井真県政時に認めた辺野古埋め立て承認を巡り、県は 2018 年 8 月に承認の「撤回」に踏み切り、新基地建設は法的根拠を失って工事が止まりました。その後、沖縄防衛局は行政不服審査制度を使って県の撤回の効力を止める執行停止と審査を求め、同 10 月に国交相は執行停止を決定し、防衛局は工事を再開しました。
県は、国交相による執行停止決定は「違法な国の関与」と主張し、国地方係争処理委員会に審査請求を行いましたが、先月、同委員会は国交相の決定は「国の関与」に当たらないとして、県の請求を却下。県の提訴期限が 22 日に迫っていました。
玉城知事は 22 日に発表したコメントで、県民投票や県民大会を受けて安倍首相との 19 日の会談で工事と土砂投入の中止を求めたものの、翌日に工事停止に応じないとする回答があったとして「政府の対応は遺憾だ」と批判しました。一方で引き続き対話で解決策を求めていくとも強調しています。県は訴状で、国の機関が固有の資格に基づいて受けた処分は行政不服審査法による申し立ての適格は認められないと指摘しています。

辺野古軟弱地盤「改良は不可能」「異次元の工事」 鎌尾日大准教授
防衛省は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事を巡り、防衛省が工期を 3 年8 カ月を要すると発表しました。そのため、米軍普天間飛行場の返還が遅れることが裏付けられました。この件について、沖縄タイムスは、地盤工学が専門の鎌尾彰司日本大学准教授に工事の問題点や今後の見通しを聞いたとして、鎌尾氏の見解を報道しています。

◆辺野古の軟弱地盤改良の難しさは。
「一つは地盤改良が十分にできないことだ。70 メートルより深い場所は対応可能な作業船がない。
今回の最大施工深度は、限界の 70 メートルとされており、これまでに実績はない。深くなればなるほど難度も上がる。作業船の上に 70 メートルの筒が立つことになり、船の安定性も欠くだろう。
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最盛期には 10 隻超が大浦湾で作業することになる。1 隻に 3 本立つから、10 隻で 30 本以上。それぞれに砂を込める作業船等も付く。近接し、大変な作業になるのではないか」◆Ｃ１護岸直下の深さ 90 メートルの地点も、70 メートルしか地盤改良しない。
「地盤改良をしない部分があれば、圧密沈下が長期間発生する。防衛省の報告書では、工事終了後に 20 年間で 40 センチの沈下を予測している。改良すれば早く沈下して、早く落ち着くが、改良しなければ、長期間にわたり沈下していく。改良できるなら、やった方がいいということだ」◆改良しない場合に想定される危険は。
「怖いのは予測より沈下量が大きくなった場合だ。Ｃ２護岸を建設する海面下は山のようになっており、水面下５メートルぐらいの所にはすぐ固い岩盤がある。そこにケーソン護岸を載せても沈下しないだろうが、隣り合うＣ１護岸の下は、対照的に深い粘土層。比較的固いといっても粘土なので重さが加わると沈下する。すると、Ｃ１護岸とＣ２護岸の間で段差ができる可能性もある」◆沈下が予想されるが、完成後の維持経費は。
「基地として機能できないときは、補修しなければならない。滑走路がゆがんだり、護岸に段差ができたりすれば対策せざるを得ない。そういう意味では経費もかかる」

憲法会議
担当常任幹事会を 22 日開催、憲法審査会を開催させないために全力をつくす！
◆憲法会議全国総会と春の憲法講座の成功を確認
憲法会議は担当常任幹事会を 22 日午前に開催しました。担当常任幹事 15 名が参加し、憲法会議の第 54 回全国総会と、春の憲法会議の総括を行いました。総会については、「安倍 9 条改憲阻止に向けた豊かなとりくみ報告発言があり、昨年国会で改憲派が 3 分の 2 を占めている下でも改憲論議を許さなかった成果が共有された。そして、自民党が小選挙区全てに『憲法改正推進本部』を設置し、啓発活動に力をいれ、隙あれば通常国会でも国会発議を強行する危険性があるなかで、早期に 3000 万人署名を達成すること、そして統一地方選挙と参院選を市民の共同、市民と野党の共闘を強め、改憲派を少数に追い込み、安倍政権を退陣させようと、意思統一することができた。また、2018 年決算案、同監査報告、2019 年度予算案が採択され、2019 年役員が参加者全員の拍手で提案通り選出された。」と確認されました。
また、春の憲法講座については、130 名の参加でしたが、「小林先生の現在の沖縄の現状を踏まえた、平和的生存権と抵抗権を結びつけた話はもっと聞きたかった」、「塩川議員の報告はまとまっていて、野党の共闘が安倍政権を追い詰めていることが分かった」等の感想が出されました。

◆改めて憲法審査会を開催させないために全力をつくすことを確認
憲法、沖縄、統一地方選挙・参院選挙等を巡る情勢を議論・共有しました。憲法を巡る情勢については、事務局から、①自民党は、４項目の憲法改正案の一つである「教育の充実」の訴えに力を入れており、9 条への自衛隊明記よりも幅広い支持を得やすいとの魂胆がある。②衆議院憲法審査会の与野党筆頭幹事が会談したが、与党は改正案を審議して採決したいと提案したが、野党側は新年度予算案の審議が終わるまでは応じないとした。国民民主党は 16 日、独自にまとめた国民投票法の改正案が審議されるのであれば、憲法審査会の審議に応じる考えを示しており、国民民主党への働きかけを重視する必要がある。
これを受けて、担当常任幹事からは、①自民党の改憲 4 項目のＱ＆Ａについて、法律家 6 団体で反論を出す準備をしている。②九条の会や東京法律事務所が国会で攻撃された。総反撃が必要ではないか。③全国首長九条の会の結成に動いているが、自治労連との懇談の場で、自衛隊募集問題は自治体への挑戦状であると話された。全国首長会の結成には、「サポーター」として奮闘していく必要がある。④全国各地で自衛隊募集の動きが強まっており、新婦人では 10 月まで全国一斉調査を行っていく。⑤法律家の集まりでも、憲法審査会で山花氏が「予算審議が終わるまで」と言って2いるのは危険だと指摘された。「審査会」を開くなとの野党への働きかけが必要だ。⑥全教は 2 月
23 日に憲法闘争交流集会を開催した。その中で、愛知の私学からは全国高校生一万人模擬国民投票のとりくみが報告された。自民党は教育を切り口に攻撃を強めようとしているが、3000 万人署名用紙の裏側にそれを批判する内容を載せていく。⑦統一地方選挙では、自民党の改憲を争点とするとしているが、台東区ではまったく改憲を争点とする語気はなかった、等の意見が出されました。

◆5 月 3 日の憲法集会成功に向け、全力をつくす
この情勢の議論の上で、早期の 3000 万人署名達成、市民の共同、市民と野党の共闘を強め統一地方選挙と参院選での勝利、そして当面憲法審査会を開催させないため、5 月 3 日の憲法集会成功のために全力を尽くすことが確認されました。さらに、全国の憲法会議の強化にむけて、「都道府県・地方憲法会議強化検討委員会」を設置すること等を確認しました。

これは面白い!東京・台東区議選

自民５人落選で１議席減

衆院選挙区 289 の支部に「憲法改正推進本部」を設置し、地域から改憲に向けた啓発活動を強めるとの方針の自民党は、都内の区・市議会選挙で自公が議席数の過半数の獲得を目指し、多数の自民党候補者を擁立し、改憲に向けた地盤づくりを目指しています。
ところが、17 日投開票された東京都台東区議選（定数 32、立候補 41 人）で、大量擁立で大幅議席増を目指した自民党は、5 人落選で前回比１議席減の 9 議席となりました。安倍政権の暴走への批判が、自民党の大量落選という形で示されました。自民党は現有議席の 10 議席から 14 人を擁立し、公明党（5 人）と合わせて過半数を狙ったものの、前回から 1473 票、得票率でも 2.74 ポイン
ト減らし、現職 2 人、新 3 人が落選して 1 議席減らしました。
各党の議席数は下記の通りとなりましたが、日本共産党は４人が全員当選。民主党は前回 5 議席を占めましたが、それが今回は立憲 2、国民 3 と別れました。
なお、台東区で選挙をたたかった方の話によると、自民党候補者らは憲法改正の話は全くしなかったとのことです。憲法改正推進本部が盛んに「憲法改正を争点にする」と述べていますが、それぞれの候補は改憲の主張・演説を避けているようです。でも、選挙結果が良ければ、「国民に改憲は支持された」と安倍は改憲に突き進むでしょう。今回の結果は、安倍改憲を阻止するうえでも貴重な成果と言えます。
この勢いで、統一地方選挙で 9 条改憲を推進する自民党に、厳しい審判を下すよう、奮闘し合いましょう。
▽自９（１０） 公５（５） 共４（４） 立民２（０） 国民３（０） 民主０（５） 都民ファースト２（０） 諸派１（１） 無６（７）

各地のとりくみ東京憲法会議 憲法講座と第 54 回総会を開催
東京憲法会議は 23 日、都内大塚のラパスホールで憲法講座と第 54 回総会を開催しました。
憲法講座には 70 名が参加。講座では、初めに山添拓日本共産党参院議員が国会報告を行いました。山添氏は維新の会の足立議員の九条の会や東京法律事務所への攻撃について語り、自身出身の東京法律事務所では「委縮どころか、発破がかかったと反撃にのり足している」と語りました。
その後、渡辺治氏が「安倍改憲を阻んで安倍政権に終止符を!」とのテーマで講演。渡辺氏は昨
年改憲発議どころか、改憲案を憲法審査会に出すこともできなかった安倍政権は断念していない、通常国会での発議を狙い、ダメでも参院選で 3 分の 2 を確保して改憲を進めようとしていると指摘。
「2019 年は憲法の行方をめぐる正念場」だと、安倍改憲阻止に向けて、市民がどのようなたたかいをすべきかを熱く語りました。
憲法講座の後に、第 54 回総会を開催。25 名が参加し、2019 年度活動方針、2019 年度予算、新役員の選出等を行いました。
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