銀行取引規定
GMO あおぞらネット銀行（以下「当社」といいます）と取引を行う場合は、契約者ご本人（以下「お客さま」といいます）は当社で取り扱う預金、その他当社が提供する各種サービスの取引すべて（以下、総称して「バンキングサービス」といいます）において、銀行取引規定（以下「本規定」といいます）のほか、別途定める各取引規定についても内容を十分に理解し、同意したうえで、自らの判断と責任において、当社と取引を行う
ものとします。
第 1 条（取引開始条件）
1. 当社と取引を行うことができるお客さまは、以下の要件をすべて満たす方のうち、当社が認めた方に限ります。なお、15 歳未満の方または補助・保佐・後見が開始されている方（以下総称して「未成年者等」といいます）との取引を承諾する場合には、通常の手続きに加えて当社所定の手続きをおとりいただいたうえ、一部の取引を制限することがあります。
(1)

日本国内に居住する個人、もしくは日本国内の法人（日本法に基づいて設立され、日本国内において登記された法人事業者をいいます。以下同様とします）の方。なお、お客さまが居住地の変更などにより日本国外に居住(グリー
ンカードを保有する場合や税法上の居住地国が日本以外になる等して、本規定第 18 条 4 項の報告対象となる場合を含みます。)、もしくは日本国外において登記することになった場合には、事前に当社所定の方法により当社へ伝
達のうえ、当社との取引を原則解約しなければならないものとします。

(2)

当社 Web サイト（当社ホームページ、取引用ページ、スマートフォン等向け
アプリを含みます。以下同様とします）を随時閲覧することが可能な環境に
ある方。

(3)

第 13 条第 3 項各号および第 4 項各号のいずれにも該当しない方。

2. 当社との取引開始にあたっては、当社にお客さま名義の円普通預金口座を開設する必要があります。
3. 同一人格の個人および法人が、複数の口座を保有することを当社が認めた場合には、同一人格の口座は当社にて口座間の紐づけを行います。一方の口座の届出事項（預貯金口座付番も含みます。）、取引、制限等は、紐づけした別口座にも影響を及ぼすことがあります。
第 2 条（取引方法と取引内容）
1. 当社との取引にあたり、お客さまは、インターネットに接続できるパーソナルコンピ
ュータまたはスマートフォンおよび当社所定のネットワークに接続できる通信機器
等（以下、あわせて「端末」といいます）、その他当社の指定する方法により当社に1

対して取引依頼を行うほか、当社が提携する金融機関の現金自動入出金機（以下、「ATM」といいます）および現金自動支払機（以下「CD」といい、ATM と CD を総称して、以下「ATM 等」といいます）から取引を行うことができます。
2. 端末を通じたインターネット経由による取引を「インターネットバンキング」、ATM等による取引（キャッシュカードを代替する当社スマートフォン用アプリケーショ
ンを用いて当該取引を行うサービス（以下「スマホ ATM サービス」といいます）を含む）を「キャッシュカード取引」といいます。
3. インターネットバンキング、キャッシュカード取引で取扱う取引、サービス等の詳細については当社 Web サイト上に掲示します。
4. 手形、小切手その他の証券類は、当社所定の場合を除き、これを預け入れ、払戻しすることはできません。
第 3 条（預金口座開設方法）
1. 預金口座開設申込（個人・個人事業主のお客さま）
個人のお客さまは、本規定、当社が定める各種規定に同意のうえ、当社 Web サイトにアクセスし、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、当社所定の申込画面に必要事項を入力し、当社に伝達することにより口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。なお、個人事業主（自ら事業を行っている個人の方をいいます。以下同様とします。
）のお客さまは、個人用の口座を開設後に、個人用の口座とは別に、個人用の口座に紐づく個人事業主用の口座開設を申し込むことができ、当社が認めた場合に口座開設することができるものとします。
2. 預金口座開設申込（法人のお客さま）
法人のお客さまは、本規定、別途定める各種規定に同意のうえ、当社 Web サイトにアクセスし、当社所定の申込画面と口座開設ナビ画面に必要事項を入力し、当社所定の必要書類および代表者と取引責任者が異なる方の場合は取引責任者への権限を委任する旨の委任状をご提出いただくことにより口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。なお、法人のお客さまは代表口座から当社所定の範囲内で複数口座（追加口座）を開設できるものとします。
3. 連絡先の登録申込みに際して、お客さまには当社から重要なお知らせ等を行うために必要となる
住所、電話番号およびメールアドレスを届出いただきます。
4. デビット付キャッシュカード、キャッシュカードの発行
当社は、デビット付キャッシュカードまたはキャッシュカード（以下「カード等」といいます）を発行し、当社所定の枚数をお客さまに貸与します。
5. 口座開設時の本人確認の実施(1)

当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律｣等の関係法令（以下｢犯罪収益移転防止法等｣といいます）所定の方法により、本人確認を行います。
(2)

口座開設時の本人確認は、以下のいずれかの方法により行います。加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡することがあります。
① 専用 Web サイトでの撮影による方法
当社所定のスマートフォン向け専用 Web サイトにて、当社所定の証明書類および本人容貌を撮影のうえ、当該アプリケーションによりご提出いただく方
法により行います（以下「セルフィー動画」といいます）。
② アップロード・郵送による方法
当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまが当社に届出し登録された住所へ取引関係書類を当社所定の方法で送付する方法により行います。
なお、個人のお客さまは郵送による方法では受付できません。

(3)

取引関係書類が不着で当社に返送された場合、または当社からお客さまへの連絡がとれなかった場合は、口座開設の取消し、口座の利用停止もしくはカードの解約を行います。また、お客さまのお届け内容に疑義があると当社が判断した場合、本規定第 13 条第 3 項各号および第 4 項各号に該当した場合は、口座開設をお断りすることがあります。口座開設を行わなかったことによりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

6. 個人番号等の届出
お客さまは、当社所定のお取引をする場合は、当社に対して当社所定の番号確認書類（所得税法及び関係法令に定める個人番号または法人番号を確認するために用いることができる書類をいいます。
）を提出し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 5 項に規定する個人番号（個人または個
人事業主のお客さま）または同条第 15 項に規定する法人番号（法人のお客さま）を届出るものとします。
第 4 条（パスワード等の管理）
1. パスワード等の登録
当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワード（以下「パスワード等」といいます）を当社に届出るものとします。
(1)

ログインパスワード
インターネットバンキングにおいて、当社 Web サイトよりバンキングサー
ビスの利用画面にログインする際に使用します。なお、初回ログイン時には、当社が通知する仮ログインパスワードを入力する方法によりログインしていただきます。仮ログインパスワードの通知方法は、以下のとおり第 3 条第 5
項第 2 号に定める本人確認方法ごとに異なります。

① 自撮り動画（セルフィー）による方法の場合

a)

個人のお客さま円普通預金口座の開設が完了後、当社所定の口座開設ナビ画面および郵送で通知いたします。

b)

法人のお客さま円普通預金口座の開設が完了後、当社所定の口座開設ナビ画面で通知いたします。

② アップロード・郵送による方法の場合（個人のお客さまの別ブランドのデビッ
ト付キャッシュカードが紐づく口座開設を含む）
a)

個人・個人事業主のお客さま
円普通預金口座の開設が完了後、郵送で通知いたします。

b)

法人のお客さま円普通預金口座の開設が完了後、取引責任者の登録住所宛てに郵送で通知いたします。

(2)

取引パスワード
インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使
用します。

(3)

キャッシュカード暗証番号
キャッシュカード取引において、円普通預金取引のために当社が発行したキャッシュカード、またはスマホ ATM サービスを利用する際に使用します。

(4)

デビット暗証番号
デビットサービスを利用する際に使用します。

2. パスワード等の管理(1)

パスワード等は、第三者に知られないようお客さま（未成年者等のお客さまにおかれましては、当社所定の届出をされた方）の責任において厳重に管理してください。パスワード等を失念、あるいは第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続きをしてください。この変更手続き前に生じた損害については、当社は責任を負
いません。

(2)

パスワード等については、ログイン ID（当社所定の Web サイトにログイン等をする場合において、お客さまを識別するための符号をいいます。
）と同一のものや、生年月日、同一数値の連続のみによるもの等は登録することができません。また、電話番号など、他人から推測されやすい番号の指定を避けるとともに、一定期間毎に変更してください。

3. パスワード等の変更(1)

お客さまは、インターネットバンキングにおいて随時パスワード等の変更を行うことができます。この場合、第 5 条に定める方法により、お客さまの本
人確認を行います。

(2)パスワード等を失念した場合には、当社所定の手続きを行ってください。

4. パスワード等の誤入力(1)

お客さまの口座について、登録済のログインパスワード、取引パスワードと異なるパスワードが当社所定の回数連続して入力された場合、当社は、当社
所定の期間、当該パスワード等による利用を停止します。

(2)

お客さまの口座について、登録済のキャッシュカード暗証番号と異なる番号が当社所定の回数連続して入力された場合、当該パスワード等による利用（スマホ ATM サービスの利用を含みます。）を無期限で停止します。この場合には、お客さまは当社所定の手続きにしたがって、キャッシュカード暗証番号の変更手続きを行ってください。なお、2 回以上利用が停止された場合には、当社所定の手数料をお支払いのうえ、キャッシュカードを再発行していただ
く必要があります。

(3)

お客さまの口座について、登録済のデビット暗証番号と異なる番号が当社所
定の回数連続して入力された場合、当該パスワード等による利用を無期限で停止します。この場合には、お客さまは当社所定の手続きにしたがって、デ
ビット付キャッシュカードの再発行手続きを行ってください。

5. カード等の管理
カード等は、第三者に偽造、変造、盗用、不正使用等されないようお客さまの責任において厳重に管理してください。これらの可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により再発行手続きをしてください。この再発行手続き前に生じた損害については、当社所定の場合を除き、当社は責任を負いません。
第 5 条（本人確認の方法）
1. 当社が、ログイン時または各種バンキングサービス利用時に用いる本人確認手続き
は、以下のいずれかの方法となります。また、以下の本人確認手続きに加え、当社が必要と判断した場合、当社が認める所定の方法で本人確認を行う場合があります。
(1)

ID・パスワード方式
ログイン ID およびログインパスワードにより本人確認を行う方式。なお、当社所定の手続等に限り、ログイン ID に代えて、お客さまがログイン後に設定できるログイン名を用いることができます。また、ログイン ID・パスワード
は当社の円普通預金口座の開設が完了したときに、第４条第１項第１号の方法によりお客さまに通知されます。

(2)

電子証明書方式（個人および個人事業主のお客さまは除きます）
電子証明書およびログインパスワードにより本人確認を行う方式。

(3)

生体認証方式（スマートフォンアプリのみ）
スマートフォンに登録されている指紋もしくは顔情報により本人確認を行う方式。なお、生体認証方式は、スマートフォン、OS の種類により選択できな

い場合があります。
2. ｢電子証明書方式｣を利用する場合には、当社が発行する電子証明書を当社所定の方法により、お客さまの端末にインストールする必要があります。
（｢電子証明書方式｣
では、電子証明書をインストールする際にログイン ID が必要となります。ログイン
ID は、電子証明書のインストールのためにのみ使用されます）。
(1)

電子証明書は、当社所定の期間（以下「有効期間」といいます）に限り有効です。お客さまは、有効期間が満了する前に当社所定の方法により電子証明書の更新を行ってください。なお、当社はお客さまに事前に告知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。

(2)

当社との取引を解約する場合、電子証明書は無効となります。

(3)

電子証明書をインストールした端末を譲渡、破棄する場合、お客さまが事前に当社所定の方法により電子証明書の削除を行うものとします。お客さまがこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害につきましては、当社は責任を負いません。端末の譲
渡、破棄により新しい端末を使用する場合は、当社所定の方法により電子証
明書を再インストールしてください。

3. 口座開設以降の取引においては、当社は、当該取引に際して当社が受信したログイン
ID、ログインパスワード、電子証明書、スマートフォンによる指紋・顔認証情報など（以下、総称して「本人確認情報」といいます）と届出の本人確認情報の一致を本規定にしたがって確認することにより本人確認を行います。なお、複数の口座を開設している場合、本人確認後の保有する口座間の切り替えにおいては、一度の認証で複数の口座にログインすることができます（法人のお客さまを除きます。）。
4. 当社は、本人確認情報の一致を確認した場合、本人確認情報について偽造、変造、盗用、または不正使用その他の事故があっても、当該取引を有効なものとして取扱い、
また、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。ただし、この取引が、偽造キャッシュカードまたは変造キャッシュカードによるものである場合、盗難キャッシュカード（スマホ ATM サービスを利用する端末を含みます。
）によるものである場合およびスマホ ATM サービスの不正利用である場合の当社の責任については、別途定める口座不正使用補てん規定にしたがうものとします。
5. 口座開設後、犯罪収益移転防止法等所定の本人確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまの登録住所宛てに発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお客さまの登録電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます）、
当社は、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第 6 条（インターネットバンキングの利用方法）
1. 取引の依頼方法(1)

お客さまご自身が当社 Web サイトにアクセスし、当社所定の方法および操作手順にもとづいて画面より取引内容を入力する方法で取引に必要な所定の事項を当社に伝達することにより行うものとします。なお、前条に定めるものを含む当社所定のパスワード等による本人確認を必要とします。

(2)

お客さまが取引に使用する端末が正常に稼動する環境（インターネット等の通信環境を含みますがこれに限りません）を確保することはお客さまの責任とし、当社はお客さまが取引に使用する端末が正常に稼動することを保証するものではありません。万が一、端末が正常に稼動しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

(3)

お客さまの入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、
当社は責任を負いません。

2. 依頼内容の確認(1)

インターネットバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、第 5 条にしたがい、お客さまご本人からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。

(2)

お客さまは、第 1 号により返信された内容を確認し、その内容が正しい場合
は、当社所定の手続きにしたがい、当社に対し確認した旨の回答を送信してください。なお、依頼内容を変更または取消す場合は、所定の手続きにしたがって当該依頼を変更または取消してください。

(3)

第 2 号の当社に対する回答はすみやかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取消されたものとして取扱います。

3. 依頼内容の確定
前項第 2 号における回答が所定の時間内に当社に到達し、かつ、当社のコンピューター処理が終了した時点で、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして取扱います。
4. 取引の実施(1)

当社は、お客さまからの依頼内容確定後に取引を実施し、その結果を通知します。お客さまは、当社 Web サイトの取引明細画面などによって最終的な取引内容を確認してください。通知した結果について不明な点がある場合、または結果通知を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。

(2)

お客さまからの依頼にもとづく取引が成立しなかった場合（残高不足、差押等による支払停止のほか、お客さまからの申出による支払停止等の場合を含みます）には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。

(3)

通信機器・回線などの障害により、前各項に定める伝達、返信、回答等がお客さままたは当社に到達せず、取引が実施されない可能性がありますので、取引の依頼を行った後は当社所定の取引明細画面などによって最終的な取引の成立をご確認ください。
第 7 条（取引明細、各種証明書等）
1. 当社との預金取引では通帳・証書等は発行いたしません。お客さまは、インターネッ
トバンキングの照会サービスにより、当社における普通預金の現在残高および入出金明細、定期預金の現在残高および預入明細、ならびにインターネットバンキングを利用した取引内容の結果等を当社所定の期間内において確認することができます。
2. 残高証明書等の各種証明書を必要とされる場合には、預金の残高等について、当社所定の方法によりその事実を証するため証明書を発行するものとします。なお、証明書の発行にあたっては、当社所定の手数料が必要になります。
第 8 条（手数料）
お客さまは、当社所定のバンキングサービスに係る各種取扱手数料およびこれに対する消費税額（以下「取扱手数料等」といいます）を支払うものとします。なお、取扱手数
料等は、お客さまの当社円普通預金口座から自動的に引落す方法により受領するものとします。当社の利用に当たっては、当社所定の口座維持手数料等をいただくことがあります。
第 9 条（取扱時間）
お客さまがご利用いただける時間は、当社所定の時間内とします。ただし、この時間内にもかかわらず、臨時のシステムメンテナンス等の実施により、本サービスの全部または一部がご利用できないことがあります。
第 10 条（取引日付）
当社が、お客さまより取引の依頼を受けた場合、お客さまから特に指示がない限り、依頼内容確定当日付にて取扱うことを原則としますが、依頼内容確定時間によっては翌銀
行営業日（「銀行営業日」とは、日本において銀行が休日とされる日以外の日をいいます。
）の取扱いとなることがあります。その場合、翌銀行営業日の取引実行時点において払い戻すべき預金残高が不足しているときは当該取引の依頼は取消されたものとみなし、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 11 条（登録情報の変更）
1. お客さまが当社にご登録いただいている氏名、住所、個人番号、電話番号、メールア
ドレス、在留期間（満了日）、その他の登録情報に変更がある場合には、当社所定の方法により直ちに届出てください。

2. 前項に定める届出等を当社が当社所定の手続きにより受付けるよりも前に生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。また、前項の届出等がなされた場
合でも、それより前にインターネットバンキングによりなされた予約取引等については、実行されることがあります。この場合において生じた損害についても、当社はいっさい責任を負いません。
3. お客さまの登録住所宛てに当社が通知または送付書類を発送した場合には、郵便事情等の理由により延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。
4. お客さまの登録メールアドレス宛てに当社がメールを送信した場合には、通信事情等の理由により延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。
5. お客さまの登録住所宛てに送付した通知または送付書類が未着として当社に返戻された場合、当社は通知または送付書類の送付を中止し、お客さまが保有している全口
座の全部または一部の取引を制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当社は保管責任を負いません。
第 12 条（通知および告知の方法）
1. 規定、取引種類・内容または手数料の変更についての連絡など、当社からお客さまへの各種告知は、当社所定の Web サイトへの掲示等、当社が適当と認める方法により行います。当社が告知した内容は、当該告知が当社所定の Web サイトへ掲示等されてから直ちに、または当該告知に記載された実施時期から、有効に適用されるものとします。
2. 当社からお客さまへの各種取引等にかかる通知は、法令等に反しない範囲で、電話、お届けまたは登録いただいたメールアドレスへのメールの送信、ならびに届出または登録いただいた住所への郵送のいずれかにより行うこととします。お客さまの上記メールアドレス宛てに当社が通知内容を記載したメールを送付した場合には、または上記住所宛てに当社が通知内容を記載した書面を通知した場合には、通信事情などの理由により延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到着したものとみなし、それによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 13 条（解約等）
1. お客さまは、当社所定の方法により、当社との取引を解約することができます。その場合、カード等はお客さまの責任において破棄してください。
2. 解約手続き後の残高はお客さまが指定する他の金融機関の預金口座（なお、お客さまが指定できる預金口座は、当社が振込サービスを提供できる金融機関の口座に限る

ものとします）へ振り込んでお支払いいたします。なお、お客さまが指定する金融機
関口座への振込ができない場合であっても、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。また、本サービスの途中で本契約を解約した場合であっても、いったん徴収した手数料等は返却しません。
3. お客さままたはその口座が次の各号のいずれか 1 つにでも該当した場合、当社はお客さまの登録住所またはメールアドレスに宛て、書面またはメールにより通知する
ことにより、お客さまとの本規定に基づく取引の全部または一部を停止・制限し、もしくは解約することができるものとします。この場合、書面またはメールの到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を発送または発信したときに解約されたもの
とします。
(1)

支払の停止または破産、民事再生、会社更生または特別清算手続開始の申立てがあったとき(2)

仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき(3)相続の開始があったとき(4)

お客さまの所在が不明になったとき(5)

サービス提供に関する諸手数料の支払がなかったとき(6)

当社が別途定める一定の期間入出金取引（定期預金の自動継続、普通預金の決算利息の支払等のお客さまの取引依頼によらない取引は除きます）の利用
がないとき

(7)

法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認めら
れるとき

(8)

預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき(9)

口座開設時の届出内容に虚偽があることが明らかとなったとき、第 11 条第1 項に基づく変更の届出がなされていないとき、または口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき(10)

本人確認のため再度の証明書類の提出を求めたものの、提出がない場合（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまの登録住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、および登録電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます）(11)

第 5 項第 1 号または第 2 号の定めに基づいて更新した情報や提出資料が虚偽であることが明らかになったとき(12)

預金が、マネーローンダリング、テロ資金供与、もしくは外国法令を含む経済制裁関係法令等への抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき(13)

預金が、法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき

(14)その他、当社との各取引に係る規定の解約事由のいずれかに該当したとき(15)

お客さまが本規定および各取引規定に違反したとき(16)

前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき

4. 前項のほか、お客さま（取引にかかる代理人および保証人を含み、法人の場合は当該法人の役員等を含みます。以下同じ）は、が次の各号の一つにでも該当した場合には、当社は取引を停止し、またはお客さまに通知することによりお客さまとの取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を当社に登録されているお客さまの氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
(1)

お客さまが口座開設時または各種取引を行う際等に行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(2)

お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ その他前各号に準ずる者（以下、①から⑦に該当する者をあわせて「暴力団員等」といいます）⑧ 以下のいずれかに該当する者
a) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することb) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することc) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することd) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することe) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3)

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場
合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤ その他前記①から④に準ずる行為
5. 取引内容の確認等(1) 当社は、お客さまの情報および取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出などのお客さま情報の更新を求めることができる
ものとします。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、お客さまとの本規定に基づく取引の全部または一部を停止・制限し、もしくは解約することができるものとします。
(2) 当社は、日本国籍をお持ちでないお客さまに対して、在留資格を確認するために、当該資格を確認する資料の提出を求めることができるものとします。この場合において、お客さまから正当な理由なく資料の提出等が行われなかった場
合、または在留期間が経過した場合にはお客さまとの本規定に基づく取引の全部または一部を停止・制限し、もしくは解約することができるものとします。
(3) 前２号の情報更新依頼または資料提出依頼に対するお客さまの回答のほか、具体的な取引の内容、当社からの問い合わせに対するお客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、マネーローンダリング、テロ資金供与、もしくは外
国法令を含む経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合は、お客さまに事前に通知した上で、取引の全部または一部を制限し、もしくは口座を解約する場合があります。
(4) 前３号に定めるいずれの取引の制限についても、お客さまからの説明等に基づ
き、マネーローンダリング、テロ資金供与、もしくは外国法令を含む経済制裁
関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該取引の制限を解除することができます。
6. 前 3 項による取引の停止または預金口座の解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。また解約された取引にかかる残高がある場合の手続に際しては、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 14 条（マル優の取扱い）
当社は、少額預金の利子非課税制度（マル優）の取扱いはいたしません。
第 15 条（譲渡・質入れ等の禁止）
当社との取引に基づくお客さまのいっさいの権利および預金等は、譲渡、質入れその他
第三者の権利の設定をし、または第三者に利用させることはできません。
第 16 条（相殺）1.

期限の到来、期限の利益の喪失、求償債務の発生その他の事由によって、お客さまが当社に対する債務を履行しなければならない場合には、当社は、その債務とお客さまの預金その他の当社に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、
法律の定めにより相殺することができるものとします。

2.

前項の相殺をする場合、当社はお客さまに対して相殺をする旨の通知をするものとします。当該相殺を行った後、当社はお客さまに対してその結果を通知するものと
します。

3.

お客さまが当社において複数の口座を保有されている場合において、第 1 項に定める事由が生じた場合には、当社はお客さまが保有されている全口座について、第 1項に基づく相殺をすることができるものとします。

4.

前 3 項にかかわらず、本規定の以外の当社の規定・約款において本規定と別段の定めがある場合は、当該本規定以外の規定・約款の定めを優先して適用するものとします。

第 17 条（成年後見人等の届出）
1. 家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、当社にご連絡の上、成年後見人等の氏名その他必要な事項を、当社所定の手続きによって届出てください。また、お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、当社にご連絡の上、任意後見人の氏名その他必要な事項を、当社所定の手続きによって届出てください。
3. すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第 1 項および第 2 項と同様に届出てください。
4. 第 1 項から第 3 項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
5. 第 1 項から第 4 項までの届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 18 条（FATCA および実特法）
1. 当社は、アメリカ合衆国（以下「米国」といいます）の連邦法である FATCA（Foreign
Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法。以下「FATCA」といいます）および「租税条約等の実施に伴う所得税、法人税及び地方税の特例等に関する法律」（以下「実特法」といいます）にもとづき、お客さまに対して税法上の居住地国を確認します。
2. お客さまは、普通預金口座の開設を申し込むにあたり、税法上の居住地国を申告する
ものとします。

3. 前項の申告があった場合のほか、当社が確認を要すると判断した場合、お客さまは、当社所定の方法により当社の要請する書面を提出するものとします。
4. 当社は、FATCA および実特法遵守の目的において、お客さまの情報を当社所定の方法により米国税務当局もしくは日本税務当局に開示・報告できるものとし、お客さま
は、これに同意するものとします。
第 19 条（外国 PEPs）
1. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、お客さまが外国政府等における重要な公人等（以下「外国 PEPs」といいます）に該当しないことを確認します。
2. お客さまが、外国 PEPs に該当することとなった場合には、直ちに当社にその旨を通知しなければならないものとします。
3. また、お客さまが外国 PEPs に該当することが判明した場合、当社は、当該お客さまからの新たな取引の申込みの受付の停止、当該お客さまが保有されている全口座の利用中の取引の全部もしくは一部の停止、または当該お客さまとの間の取引にかかる契約の全部または一部の解約を行うことがあります。
第 20 条（休眠預金等の取扱い）
1.

休眠預金等活用法に係る異動事由
当社は、当社所定の各種預金（以下「預金等」といいます。）について、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。
）にもとづく異動事由として取り扱う事由を当社 Web サイトに掲示
します。

2.

休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) 預金等について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当社 Web サイトに掲示している異動事由が最後にあった日②将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として、次号で定めるものについては、預金等にかかる債権の行使が期待される日として次号に定める日③当社がお客さまに対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項の通知を発した日。
ただし、当該通知がお客さまに到達した場合または当該通知を発した日から 1カ月を経過した場合（1 カ月を経過する日または当社があらかじめ預金保険機
構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送又は返信されたときを除く。
）に限ります。
④預金等が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 前号②において、将来における各種預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、
初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと
当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（当社 Web サイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をい
います。
）
（b）
当社が休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事由の通知を発したこと。
ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1カ月を経過した場合（1 カ月を経過する日または当社があらかじめ預金保険機
構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、預金等について支払が停止された場合
当該支払停止が解除された日④預金等について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分の対象となった場
合当該手続が終了した日⑤法令または契約にもとづく振込金の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当社が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
3.

複数の預金を組み合わせた商品（総合口座等）に係る最終異動日
総合口座取引等における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。

4.

休眠預金等代替金に関する取扱い(1) 預金等について 10 年を越えてお取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき預金等に係る債権は消滅し、お客さまは、預金保険機構に対する休眠預金等
代替金債権を有することになります。
(2) 前号の場合、お客さまは、当社を通じて預金等に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当社が承諾したときは、
お客さまは、当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠
預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第 1 号の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当社に委任します。
①預金等について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当社からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②預金等に係る休眠預金等代替金支払請求権に対して強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分）が行われたこと③預金等に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当社は、次に掲げる事由を満たす場合に限り、お客さまに代わって前号による休眠預金等代替金の支払を請求します。
①当社が預金等に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること②預金等について、前号②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前号にもとづく取扱いを行う場合には、お客さまが当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづき預金等に係る債権が消滅したことに伴い、本契約を解約された預金契約についても適用されるものとします。
5.

通知方法
預金等について、最終異動日等から 9 年以上経過した場合、当社にご登録いただいた

電子メール宛てにご連絡させていただきます。
第 21 条（サービスの変更、中止または終了）
当社は、当社 Web サイトその他の方法で告知することにより、バンキングサービスの内容を変更し、または中止もしくは終了することができるものとします。
第 22 条（免責事項）
1. 次の各号の事由により、バンキングサービスの取扱いに遅延、不能等が生じたことによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
(1)

災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき。

(2)

当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、システム、通信回線、端末等に障害が生じたとき。

(3)

当社以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由があるとき。

2. 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩したことによって生じた損害について、当社は責任を負いません。

3. 取引依頼時に入力されたパスワード等について、あらかじめお客さまから届出られたパスワード等との一致を確認するなど、当社所定の本人確認手続を行ったうえで取引を行った場合は、それらのパスワード等について偽造、変造、盗用または不正使
用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。ただし、当社が別途規定・約款で定める場合は、その規定・約款によるものとします。
4. 当社以外の第三者が当社名を騙り、お客さまの支店番号、口座番号、パスワード等その他お客さまの固有情報につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。ただし、当社が別途規定・約款で定める場合は、その規定・約款によるものとします。
5. 当社が本サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当社に故意または重過失がある場合を除いては、当社は、逸失利益、拡
大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害について一切の責任を負いません。
第 23 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。また、本規定の定めと他の規定の定めが競合する場合は、他の規定が優先します。当社の規定は、当社 Web サイト上に掲示します。
第 24 条（規定の変更）
当社は、法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他合理的な理由により、本規定の変更をする必要性が生じた場合には、本規定の内容を民法その他の法令の規定に従い変更する場合があります。その場合には、当社は変更日および変更内容を当社 Web
サイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
第 25 条（準拠法および合意管轄）
本規定に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上（2024 年 3 月 10 日現在）