行田市立東小学校いじめ防止基本方針（令和元年５月～）
平成２６年３月３１日策定
平成３０年３月９日 改定
令和元年５月８日改定 ※改訂箇所は太字

はじめに
１ いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる②仲間はずれ、集団で無視をされる③ぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする④金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする⑤嫌なことや恥ずかしいこと、危険なこと、不本意なことをされたり、させられたりする⑥パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
ただし、いじめには多様な態様があることに鑑み、いじめに該当するか否かを判断するに当たって、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
２ いじめに対する基本認識
子どもたちのいじめを防止するためには、子どもを取り囲む大人一人一人が、以下のような意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚することが必要である。
①いじめは絶対に許されない②いじめは卑怯な行為である③いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる④いじめは大人の見えないところで行われることが多く、発見しにくいいじめの問題の克服
は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校全体の課題である。
３ いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策は、以下の４点を重視して行われなければならない。
①全ての児童が安心して学校生活を送れるようにするため、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすること②いじめを認識しながら放置することがないようにするため、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、全ての児童が十分に理解できるようにすること- 1 -③いじめ防止等について児童の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意し、児童がいじめの問題を自ら解決していこうとする態度を育成すること④いじめを受けた児童の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服を目指すこと
４ いじめの防止等に関する基本的な考え方「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである」との認識に立ち、以下の３つの視点でいじめの防止等のための取組を行う。
①いじめの未然防止
いじめの問題を根本的に克服するためには、関係者が一体となっていじめを生まない土壌をつくることが重要である。そのためには、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」という基本認識の徹底を図り、児童の豊かな情操や道徳心、自他の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合える態度等、心の通う人間関係を構築する素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、ストレスに適切に対処できる力を育むこと、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりをすること等が重要であり併せて、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発をすることも必要である。
②いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。いじめの早期発見のため、学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口等の周知により、児童がいじめの被害や事実を訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して児童を見守ることが必要である。なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校における組織を活用して行うことが必要である。
③いじめの早期解消
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して適切に指導するなど、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・報告・相談の内容や、事案に応じては、関係機関との連携が必要である。このため、教職員は、平素よりいじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

- 2 -第１ 行田市立東小学校基本方針の策定
本校では全ての教職員が「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない」という基本認識にたち、全校の児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように、いじめ防止のための基本姿勢として以下の５つをポイントとした。
①いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
②児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
③いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
④いじめの早期解決のために、当該児童の安全を保障するとともに、学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして、解決にあたる。
⑤学校と家庭が協力して、事後指導にあたる。

第２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめ問題に取り組むための校内組織(1)学校内の組織①「生徒指導委員会」
月1回全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報の交換及び共通行動についての話し合いを行う。
②「いじめ防止対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭、当該学級担任、ＳＣ、ＳＳＷによるいじめ防止対策委員会を設置する。必要に応じて委員会を開催する。
(2)家庭や地域,関係機関と連携した組織（いじめ非行防止支援チーム）
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに教頭に報告する。また状況によっては緊急生徒指導委員会を開催し敏速な対応を行う。教頭
は校長に報告し、校長の指示により敏速に支援体制をつくり、対処する。緊急を要する問題行動が発生したときに、緊急生徒指導委員会を開催する。緊急生徒指導委員会参加メンバーは以下の通りである。
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主任、ＰＴＡ会長、ＰＴＡ代表、ＰＴＡ副会長、行田警察署員、主任児童委員、校区自治会会長、青少年健全育成連絡協議会会長、地域文化センター館長(3)スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、人権擁護機関等との連携強化①本校所属のスクールカウンセラーを活用し、教職員のカウンセリング指導向上のための校内研修推進と相談体制を強化する。
②長野中学校・行田中学校に在籍するスクールカウンセラーやさわやか相談員の方々に積極的に相談する。
③スクールソーシャルワーカーの先生に計画的にご指導をいただく。
④人権擁護機関等の方々とのふだんのコミュニケーションを強化する。
２ いじめの未然防止のための取組
児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。また、教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図る
とともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるように努める。

- 3 -道徳の時問には命の大切さについての指導を行う。また、「いじめは絶対に許されないことである」という認識を児童がもつように教育活動全体を通して指導する。 そして見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも、「傍観者」としていじめ に加担していることを知らしめる。
(1)いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める①いじめゼロ運動：いじめゼロを目指した児童会活動を推進する。
１ 代表委員会による自主活動：東小「いじめゼロ運動」
２ 東小行動宣言の実施①「いじめを見て見ぬふりはしない」 ②「気づくことから始めます」※いじめをなくすには「○○します」と一人一人が宣言する。
３ いじめ防止をテーマとした「紙芝居」の上映②ありがとうの日
関わりを豊かにし思いやりや感謝の心をもって周囲に応えようとする心情を高めるために、「ありがとうの日」を設定する。
１ 月に一度、業前活動で実施する
２ 各学級でよい行いをした人を発表し認め合う
３ 「ありがとうカード」に書いて各学級の「思いやりの木」にはりつける③道徳の日
自己有用感を育てる日を「道徳の日」として位置づけ、「道徳教科書・副読本」「彩の国の道徳」「道徳ＤＶＤ」等を活用して心と心の連携を図る。
１ 月に一度、「道徳の日」を設け、心のノートに記入する それを家庭に持ち帰り、保護者に感想等を記入してもらい、道徳的考え方を学校、家庭、児童で共有する
２ 「心にしみる言葉」「言ってもらってうれしかった言葉」を短冊に記入し、「美しい日本語」の研究につなげる④悩み相談の実施
１ 月に一度なやんでいることを書き出し、ポストに入れる。（記名式）
２ もしなければ、今、がんばっていることについて書く(2)児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する①一人一人が活躍できる学習活動「健康な心や体つくりなどの基本的な生活習慣の定着は学習を支える生活基盤となるものである」という立場に立ち、以下の教育活動を推進する。
○ふれあい活動での異学年交流の充実○児童の自発的な活動を支える委員会活動の充実○児童が主体的に取り組める学習活動や自主学習プリントの工夫②人との関わり方を身に付けるためのトレーニング活動
朝の活動でソーシャルスキルトレーニングを行い、自分と他人とでは思いや考えが違うことに気付かせ、そんな中に認められる自分が存在することを感じることで自尊感情を育み、明るく楽しい学校生活を送ることができる。
③安心して自分を表現できる年間カリキュラムの作成
年間カリキュラムにおける活用する力の項目や内容を明確にし、見通しをもって学習に取り組める発問や指導方法を工夫する。
④人とつながる喜びを味わう体験活動
友達と分かり合える楽しさやうれしさを実感できる確かな力の育成と相互交流の工夫を行うことで、コミュニケーション能力を育成する。また、学校行事や児童会活動、- 4 -総合的な学習の時間や生活科における道徳性育成に資する体験活動の推進を行う。
(3)教職員の研修を充実させる①年に数回、いじめ問題に関する研修会を実施する。（事例研修、図書研修等）②子育ての目安「３つのめばえ」を活用し、発達段階に応じた指導を学ぶ。
③ネットアドバイザーを招聘して研修を行う。
④いじめに関する法律等を学ぶ。
(4)「行田版 ケイタイ・スマホ 家庭の約束」をもとに「東小 ケイタイ・スマホ 家庭の約束」を作成し、徹底させる。
３ いじめの早期発見・早期解決に向けての取組(1)いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる①「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである」という基本認識にたち、全ての教職員が児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていくことが必要である。
②おかしいと感じた児童がいる場合には、生徒指導委員会等の場において、気付いたことを共有し、より大勢の目で当該児童を見守る。
③様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い児童に安心感をもたせるとともに、問題の有無を確かめ、解決すべき問題がある場合には、スクールカウンセラーや教育相談室を活用して、当該児童から悩み等を聞き、問題の早期解決を図る。
④「学校生活に関するアンケート」を年３回行う、個人面談等を実施する等を行い、児童の悩みや人間関係を把握しいじめゼロの学校づくりを目指す。
⑤年３回の「心のアンケート」により、実践的な態度を養う道徳教育を推進する。
⑥ＱＵアンケートの結果を効果的に活用する。
(2)いじめの早期解決のために、全職員が一致団結して問題の解決にあたる①いじめ問題を発見したときには学級担任だけで抱え込むことなく、学校長以下全ての教職員が対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
②情報収集を綿密に行い、事実確認をした上でいじめられている児童の身の安全を最優先に考え、いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
③傍観者の立場にいる児童もいじめているのと同様であるということを指導する。
④学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして解決にあたる。
⑤いじめられている児童の心の傷を癒すために、スクールカウンセラーや養護教諭と連携を取りながら指導を行っていく。
(3)家庭や地域、関係機関と連携した取組①いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし,学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
②学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、「いのちの電話」等のいじめ問題などの相談窓口の利用も検討する。
③学校評価の項目に位置づけ、ＰーＤーＣーＡのサイクルの中で点検するとともに、その結果をＨＰや学校だより等で公表する。

- 5 -第３ 重大事態への対処
１ 重大事態への対処の流れ(1)「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。
(2)いじめを受けて重大事態に至ったという申出が児童や保護者からあったときは、本校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告や調査等に当たる。詳細な調査を行わなければ、事実の全容は分からなかったということを第一に認識し、軽々と「いじめはなかった」「学校に責任はない」という判断はしない。
(3)重大事態が発生した場合、本校は行田市教育委員会へ事態発生について報告する。
(4)本校は、問題対策委員会により当該重大事態に関する調査を行う。(個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。)(5)上記(4)の調査は、客観的な事実関係を速やかに正確に把握するための調査である。
また、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。また、法第23条第2項に基づき、本校として既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、本校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。(ただし、法第23条第2項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りではない。)(6)上記(4)の調査に先立ちアンケートにより得られた調査結果は、いじめを受けた児童や保護者に提供する場合があることを調査対象となる児童や保護者に、あらかじめ説明しておく。
(7)上記(4)の調査を行った問題対策委員会は明らかになった事実関係をいじめられた児童及びその保護者に適切に提供する。(適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。)(8)上記(4)の調査結果は行田市教育委員会へ報告する。その際、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
２ 調査(学校の設置者又はその設置する学校による対処)【第２８条】学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合にはその事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じ- 6 -

た疑いがあると認めるとき。いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第1項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
(1)重大事態の発生と調査① 重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する生徒(児童生徒)の状況に至る要因が当該児童に対して行われるいじめにあることを意味する。また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例
えば、○児童が自殺を企図した場合 ○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合 ○精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童や保護者からあった時はその時点で本校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
② 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、本校は行田市教育委員会へ、事態発生について報告する。
③ 調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
本校は、重大事態が発生した場合には、直ちに行田市教育委員会に報告し、本校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童又は保護者の訴えなどを踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと行田市教育委員会が判断する場
合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、行田市教育委員会の問題調査審議会において調査を実施する。
本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、行田市教育委員会との連携を図りながら実施する。

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④ 調査を行うための組織について
本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、問題対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者(第三者)の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
本校が調査の主体となる際には、県教育委員会の問題調査審議会の委員等の協力について相談する。
⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、本校は、市教育委員会の問題調査審議会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
○いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合いじめを受けた児童から可能な限り聴き取った上で、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査実施が必要である(例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等)。調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止める。いじめを受けた児童に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児童の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針の「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、関係機関ともより適切に連携するなどして、対応に当たる。
○いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合児童の入院や死亡など、いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。

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⑥ 自殺の背景調査における留意事項
児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「生徒(児童生徒)の自殺が起きたときの調査の指針」(平成23年3月生徒(児童生徒)の自殺予防に関する調査研究協力者会議)を参考とするものとする。
○背景調査に当たり、遺族が、当該児童を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した児童が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、本校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。
○調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者(第三者)について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
○客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○本校が調査を行う場合においては、行田市教育委員会から情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。
○情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対- 9 -応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった児童の尊厳の保持や、児童の自殺は連鎖(後追い)の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ(世界保健機関)による自殺報道への提言を参考にする。
⑦ その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷付き、本校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。本校は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
(2)調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任(学校の設置者又はその設置する学校による対処)【第２８条第２項】学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
本校は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒(児童生徒)の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどについて、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことはしない。質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。また、本校が調査を行う際、行田市教育委員会から情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。
② 調査結果の報告
調査結果については、行田市教育委員会に報告する。上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて送付する。

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第４ いじめの防止等のための対策に関する重要事項
本校は、問題対策委員会において毎年度、東小学校基本方針にある各施策の効果を検証し、東小学校基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
【年間計画】
学校いじめ防止基本方針に基づき.全教職員が何に取り組み、どのような成果をあげられるかが理解できる年間計画及びＰＤＣＡサイクルで検証可能なものにする。
月
４月

活動内容

○新入生に対するいじめ防止教育○２年生以上に対するいじめ防止教育○各学年、各教科、各委員会、各分掌における新年度いじめ防止基本方針における取組策定○運営委員会：「東小学校基本方針」策定○「彩の国の道徳」を活用した時間の設定
５月○学校運営協議会において基本方針の説明○第１回児童対象、保護者対象いじめアンケート調査○あいさつ運動の実施（代表委員で毎週１回実施）

６月○ 授業改善に関わる研究授業○ 青少年のネットモラル啓発DVDによるネットいじめ防止及びネット利用啓発

７月○ 「学校いじめ防止基本方針」１学期評価・改善検討○他人とのかかわりに関することとして「彩の国の道徳」の活用
９月○いじめ防止及び早期発見・早期解決に係る校内研修会の実施

10月○自然等とのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用○第２回児童対象、保護者対象いじめアンケート調査

11月○児童会によるいじめ撲滅取組発表会(いじめ撲滅強調月間の取組)

12月○「学校いじめ防止基本方針」２学期評価・改善検討○集団・社会とのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用

１月○第３回児童対象、保護者対象いじめアンケート調査

２月○学校運営協議会において基本方針の協議○「学校いじめ防止基本方針」年間評価及び公表○人間としての在り方生き方とのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用

３月○今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討(いじめ防止委員会)○運営委員会において、今年度の成果・課題の検討及び新年度の取組を検討- 11 -

第５ その他の留意点
１ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
２ いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。

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