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留学について東京女子大学が設けている「留学制度」とその手続きについて説明します。

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1. 留学について

1-1. 留学の制度について
東京女子大学の留学制度
本学が「教育上有益」と認めたときに、「本学で学ぶ課程を1年間または半年間、場所を海外に移して学ぶ」という制度。外国の大学の正規課程において授業科目を履修し単位を修得した場合、その学修が本学での履修の一部とみなされる。

① 留学期間が在学年数に算入される② 留学中に修得した単位が、審査の上で本学の単位として認定される③ 年度途中で1年間留学した場合、その年度に履修中の通年科目は帰国後に継続して履修できる期間1年間（2学期）もしくは半年間（本学の前期または後期）
留学先大学における学修期間終了後、単位認定・履修登録に支障のないよう速やかに帰国し、本学の授業を履修する必要があります。

条件

本学に少なくとも1年以上在学し、出発時において、本学の単位を1年間につき30単位以上修得している学生であることが、出願の条件です。

◆留学の種類
協定校留学

認定校留学

東京女子大学の協定校に留学する制度です。学内選考ののち、協定校が受け入れの最終決定を行います。

学生自身が自分の専攻での勉学目的に合う留学先（本学の協定校以外）を探して出願し、入学許可を得た上で本学の認定を受けて留学します。

Point

認定校留学：認定を受けるには、外国における正規の高等教育機関で学位授与権を有する大学の授業科目を履修し、成績が出され単位を修得できることが条件となります。
（短期大学，コミュニティカレッジ，専門学校，語学学校，外国の大学が主催する語学研修は認定校留学の対象にはなりません。）※国際英語特別留学は、国際英語専攻の学生のみ対象です。詳細は、専攻オフィスが配付する資料を確認してください。

◆本学の留学制度によらない場合休学して外国で学修する場合には、本学の留学制度で留学する場合と異なり、その期間を在学年数に含めることはできませんし単位認定の制度もありません。また、年度途中で休学した場合、帰国後に通年授業科目の継続履修もできません。
休学の相談・手続きは「学務課」で受け付けています。

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1. 留学について

本学の留学制度
協定校留学

休学（在学年数に算入）

本学に1年以上在籍し、出発時において1年につき30単位以上を修得した者

留学終了後、所定の手続きにより本学の単位に認定可能

修得単位の認定（詳細はP.9、10「東京女子大学外国留学に関する規程」第14条を参照）

通年科目の継続履修の制度あり※

原則、全額納入（奨学金による支援有、詳細はP.7を参照）

東京女子大学
国際交流奨学金出願により「東京女子大学国際交流奨学金」を支給（詳細はP.7を参照）

正規の高等教育機関で学位授与権を有する大学

本学と学生の相互交換・派遣協定を締結している大学

—

なし

なし

半年間の留学の場合はなし

本学学費

留学先大学

休学による外国での学修の場合

留学

学籍出願資格認定校留学

在籍料を納入なし—（本学の協定校を除く）※所定の手続きにより履修中の通年科目を帰国後に継続して履修可能◆留学と学年・卒業
留学中は本学での専攻分野の科目を中心に勉強します。そのため、留学中も学年は原則としてそのまま進行します。ただし、学科・専攻の定める必修科目の単位修得を始めとした進級条件を満たさない場合は進級できません。所属している専攻や留学する時期・期間によっては、進級条件となる授業科目の単位が未修得のため留学後も元の学年にとどまり、4年間で卒業できない場合もあります。詳細については、学務課に早い段階で相談してください。

Point 『履修の手引』の「学籍」を参照。

◆留学中の学費
東京女子大学の留学制度を利用する場合、留学期間中も本学の学費を原則として全額納入することになりますが、出願により「東京女子大学国際交流奨学金」が支給されます。ただし、協定校留学で留学先大学との学生交換が成立し、留学先大学学費を免除される場合は奨学金は対象外となります。詳細はP.7「留学中の学費と奨学金」を参照してください。

Point

休学して留学をする場合は、在籍料を納入する必要があります。詳細は、『履修の手引』の「学籍」を確認してください。不明の点については、学務課に問い合わせてください。

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1. 留学について

1-2. 留学の基礎知識◆留学に必要な力
海外の大学は、本学での学業成績（GPA＊1）と語学試験のスコアの基準を設け、証明書などの出願書類の審査により留学を許可します。学業成績・語学試験のスコアともに留学希望先大学の基準を満たしていることが出願条件です。
＊1

GPA=「Grade Point Average／成績平均点数」

GPA2.5〜3.0／4.0＊2が目安です。出願には、留学希望先大学の定める学業成績基準を満たしている必要学力があります。
＊2

語学力（英語） 定校の学業成績基準については、P.28以降の「募集要項」を確認してください。GPA基準に「目安」と記載されている場合は、基準の協GPA以下でも出願することができます。

出願には、「留学希望先大学で使用されている言語で大学レベルの授業を受講できるだけの語学力がある」ことを証明するために主にTOEFL iBT ®またはIELTSのスコア＊3が求められます。TOEFL ITP®やTOEIC、英検のスコアで出願可能な大学は数が限られるので、TOEFL iBT®またはIELTSのスコアを取得しましょう。
＊3

 学試験の詳しい情報はP.6「語学試験・テスト」を参照してください。協定校の語学試験基準については、P.28以降の「募集要項」を語確認してください。

留学には語学試験の受験料、留学先大学の学費、東京女子大学の学費（奨学金支援あり＊4）、渡航先での生経済力活費、渡航費、保険費用、ビザ申請料などの費用がかかります。家族と相談し、奨学金の応募を検討しましょう。
＊4 学金の詳しい情報はP.7-8「留学中の学費と奨学金」を参照してください。留学先大学の費用の計算方法についてはP.24を参照して奨ください。協定校の学費・寮費等については、P.28以降の「募集要項」および各協定校の公式ホームページを確認してください。

（参考）留学にかかる費用
語学試験受験料
パスポート申請料● ビザ申請料● 予防接種／健康診断費用● 渡航費● 海外留学保険料（学研災 付帯海学）● 危機管理サービス加入料（日本アイラック）等●

渡航前

留学先大学の学費
東京女子大学の学費（奨学金支援あり）● 寮費／宿舎費● 生活費● 教科書代● 現地大学保険料 等●●●

渡航後英語圏の大学へ1年間留学した時の費用

総額：280万円〜1,000万円（参考）過去の留学経験者の費用の例（留学期間は全員1年間、過去4年間に留学した学生による）
国

大学

滞在総費用（自己申告）

先輩①

アメリカ

公立学寮

約400万円

先輩②

カナダ

公立学寮

約600万円

国立学寮

約400万円先輩③ ニュージーランド

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コメント
奨学金*、自分の貯金、両親の援助。
*日本学生支援機構奨学金（協定派遣）（P.8参照）を月8万円×9か月受給。

奨学金*、両親の援助。
*上記の奨学金を月8万円×10か月受給。

奨学金*、両親の援助。
*上記の奨学金を月7万円×9か月受給。

1. 留学について

1-3. 語学試験・テスト
留学には、留学する大学が求める語学力を証明する語学試験のスコアが必要です。英語圏の留学に必要なTOEFL iBT®テスト、IELTSについては以下を参照してください。

TOEFL iBT® テスト – Test of English as a Foreign Language Internet-based Test
試験内容：Reading, Listening, Speaking, Writingの各セクションのスコア0〜30と、総合スコア0〜120が示される。
実

施：全国各地の会場で年間50回程度実施されている。結果は、受験日の約4～8日後からオンライン上で確認でき、PDF版を4～8日後に出力できる。希望者には米国ETSより郵送されるが、到着まで4～6週間かかる。

受 験 料：US$245
詳

細：＜実施機関＞ETS（Educational Testing Service）   https://www.ets.org/toefl.html＜国内問合せ先＞TOEFL® テスト日本事務局 ETS Japan合同会社   http://www.toefl-ibt.jp

IELTS™ – International English Language Testing System
試験内容：Reading, Listening, Speaking, Writingの各セクションのスコアと、総合評価として1～9のオーバーオール・バンド・スコアが示される。
実

施：全国主要都市で月4回程度実施されている。テスト結果は受験日から13日後に発行され郵送される。オンライン上でも試験結果の確認が可能。また、成績証明書の発行日より1か月以内であれば、5通まで無料で希望の提出機関へ郵送が可能。
6通目以降・1か月後より有料。イギリスへ留学する場合、ビザ取得の語学力証明はIELTSのみ有効。東京女子大学英語セン
ターが年2回（6月・11月）の本試験と対策講座（前期・後期）を実施している。

受 験 料：25,380円
詳

細：＜実施機関＞IELTS   http://www.ielts.org＜国内問合せ先＞（公財）日本英語検定協会IELTS事務局   http://www.eiken.or.jp/ielts/（一般）日本スタディ・アブロード・ファンデーション（JSAF）   https://www.jsaf-ieltsjapan.com◆語学試験の比較（2024年3月現在）
試験の内容

TOEFL iBT®

IELTS

Listening○

Reading○Writing○

Speaking

TOEIC® テスト
TOEIC® L&R公開テスト

TOEIC® S&W公開テスト

○○×

○

○

×

○

×

○

○

○

×

○

試験の媒体

パソコン

紙＋面接＊

紙

パソコン

スコア

公式

公式

公式

公式

満点

120

9.0

990

400

一般実施

○○

○

○

学内実施

×○

×

×

費用

$245

25,380円

7,810円

10,450円

目的

留学

留学

就職活動等

就職活動等

＊ 2019年3月下旬より、コンピューターで受験するIELTS（CDI：Computer-delivered IELTS）もあります。詳細は上記IELTS〈国内問合せ先〉のホームページで確認してください。

Point

TOEFL®テスト、IELTSとTOEIC®テストの違い
TOEFL®テスト、IELTSは、母国語が英語でない人が英語圏の大学へ留学する際に必要となる英語能力測定テストです。一方、TOEIC®テストは社会人が仕事や日常生活に使う英語力を測定するテストです。
TOEIC®

https://www.iibc-global.org/toeic.html

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1. 留学について

1-4. 留学中の学費と奨学金
留学中の学費東京女子大学の学費

留学先大学の学費全額自己負担

全額自己負担全額自己負担全額免除

東京女子大学の留学制度で留学する場合→ 授業料相互免除*1*2→ 東京女子大学国際交流奨学金 を受給する場合→ 新渡戸稲造国際奨学金*3を受給する場合休学して留学する場合

一部免除

全額自己負担全額自己負担

授業料免除、その他自己負担在籍料を納入

全額自己負担

授業料相互免除協定 *1
協定校留学で留学先大学との学生交換が成立した場合、「授業料相互免除協定」に基づき、本学学費を全額納入し、留学先大学の学費が免除されます。成立している大学（過去5年間）：誠信女子大学校（韓国）、上海外国語大学（中国）、東海大学（台湾）東京女子大学国際交流奨学金 *2
東京女子大学の留学制度で留学する学生を対象に、本学学費の一部を奨学金として支給します。受給者は選考の上決定します。
対象：	東京女子大学の留学制度で留学する学生
ただし、協定校留学で留学先大学との学生交換が成立し、留学先大学の学費を免除される場合は対象外
支給額：2024年度参考支給額は毎年度見直します

協定校留学

授業料相互免除有

授業料相互免除無認定校留学

学部授業325,000円（1学期）
学部

学部正規課程外英語授業及び学部授業250,000円（1学期）

国際英語学科
特別留学

学部授業
250,000円（1学期）
250,000円（1学期）

大学院（博士前期課程）

220,000円（1学期）

170,000円（1学期）

大学院（博士後期課程）

215,000円（1学期）

165,000円（1学期）

学部正規課程外英語
授業及び学部授業
250,000円（1学期）出

願：留学出願時に当奨学金の願書を提出
国際英語特別留学に出願する学生は、資格確認後、自動支給となるため、出願不要
注 意：休学中は奨学金支給の対象にはなりません。
条 件：（1）「東京女子大学外国留学に関する規程」の定めに従いその責任を果たすこと（2）学期毎に（1）に関する誓約書を提出すること（3）学期毎に履修報告をすること

新渡戸稲造国際奨学金 *3
創立100周年記念事業「挑戦する知性」プロジェクトとして、世界トップクラスの大学に1年間留学する、高い目的意識と学力・語学力をそなえた学生に、留学先大学の授業料・渡航費・準備金の一部を支給します。受給者は選考の上決定します。応募条件は毎年度見直します。2025年度募集については、CampusSquare等でお知らせします。
応募条件（2024年度）
1）東京女子大学に在籍している学部学生（休学中の学生は応募不可）
2）	下記のいずれかの世界大学ランキング（総合）の100位以内にランキングしている大学に1年間本学の留学制度で学部留学する者（ランキングは直近2年分有効）		
• Times Higher Education World University Rankings 2023, 2024		
• QS World University Rankings 2023, 2024
3）留学開始が2024年度前期または2024年度後期である者
4）出願時前年度までの全体GPAが3.0以上である者
5）留学先大学の語学力に関する出願資格が下記に該当し、その語学力を有する者		
• 英語：TOEFL® iBT 90以上またはIELTS 6.5以上

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1. 留学について

外部奨学金
東京女子大学では外部の奨学金の紹介もしています。募集状況は年度により異なりますが、2023年度の実績・採用状況は以下の通りです。

（独）日本学生支援機構 海外留学支援制度（協定派遣）奨学金【給付型】
協定校に留学する学生を対象にした奨学金で、国際交流センターが日本学生支援機構から年度毎に割り当てられる人数の候補者を推薦し、最終的な選考は日本学生支援機構が行います。
2023年度の本学採択人数は、英語圏協定校留学5名、誠信女子大学校交換留学1名です。
奨学金支給金額：月額6万〜10万円（留学地域による）

その他の奨学金について
市区町村や民間財団などの奨学金は、（独）日本学生支援機構のホームページで検索が可能です。
（独）日本学生支援機構
海外留学奨学金検索サイト（独）日本学生支援機構
海外留学奨学金パンフレット81. 留学について

1-5. 学則・規程
東京女子大学学則（留学に関する部分抜粋）
第7章

入学、休学、転学部及び外国留学第27条の2 本学が教育上有益と認めたときは、休学することなく外国の大学に留学することを許可することがある。
2 留学に関する規程は別に定める。

東京女子大学外国留学に関する規程

3 留学を許可された者は、留学先大学において、第5条による留学計画書

（趣旨）
第1条

この規程は、東京女子大学学則（以下「学則」という。）第27条の2に沿って履修するよう努めなければならない。

第2項に基づき、東京女子大学学生の留学に関する事項を定める。

（留学期間）

2 国際英語学科の海外研修（スタディ・アブロード）に関する規程は別に入することができる。
2（留学の対象となる大学）
留学の対象となる外国の大学は、次のとおりとする。

留学の期間は、前項による場合を含め在学中通算2年を限度とする。

（留学期間の延長）（1）あらかじめ東京女子大学（以下「本学」という。）との間に、学生の相第10条 協定校留学生の留学期間の延長は、次のとおりとする。

互交流又は派遣の協定を締結した大学（以下「協定校」という。）（1）協定校留学生が、許可された半年（1学期）の留学期間を超えて協定（2）外国留学を希望する学生の申請に基づき、学長が認定した大学（以校で学修することを希望し、改めて所定の手続により願い出た場

下「認定校」という。）

合、更に半年（1学期）留学期間の延長を認めることがある。その場

2 外国の大学とは、外国における正規の高等教育機関で学位授与権を有合、修業年限に算入することができる。

するもの又はこれに準ずる教育研究機関をいう。

（2）前号による協定校留学生の留学期間の延長は1度の留学につき1回限りとする。

（留学の定義）
第3条

この規程による留学は、次のいずれかに該当するものをいう。

（3）第1号により延長を認められた留学期間を超えての協定校留学は認（1）学生相互交換協定又は学生派遣協定により、協定校に在学又は在籍めない。

し、特定の授業科目を履修するもの

第10条の2（2）学修上の必要により、認定校に在学又は在籍し、特定の授業科目を履修するもの

ることを希望し、改めて所定の手続により願い出た場合、更に半年（1学期）又は1年（2学期）留学期間の延長を認めることがある。その留学する者を認定校留学生という。

場合、修業年限に算入することができる。
（2）前号による認定校留学生の留学期間の延長は1度の留学につき1回（出願資格）
留学の出願をする学生は、本学に少なくとも1年以上在学し、出発限りとする。

時において、1年につき30単位以上を既に修得した者でなければならな（3）第1号により延長を認められた留学期間を超えて外国の大学で学修い。

する場合、その学籍は休学とする。

（出願手続）
第5条

認定校留学生の留学期間の延長は、次のとおりとする。

（1）認定校留学生が、許可された留学期間を超えて外国の大学で学修す

2 前項第1号により留学する者を協定校留学生といい、同項第2号により

第4条

留学の期間は、1年（2学期）又は半年（1学期）とし、修業年限に算第9条定める。
第2条（2003年1月8日制定）（留学中の学費）

前条の条件を満たしている者は、所属学科及び専攻の推薦を受第11条 留学中の学費は、東京女子大学学費その他納入規程の定めによる。

け、所定の期日までに次の書類を、教育研究支援部国際交流センターに（帰国）提出しなければならない。

第12条 留学した学生は、留学先大学における学修期間終了後、単位認定・（1）留学許可願（保証人連署・本学所定のもの）

履修登録に支障のないよう速やかに帰国し、本学の授業を履修しなけれ（2）留学計画書（本学所定のもの）ばならない。

（3）原則として留学先大学の入学許可証

2 留学を終えて帰国したときは、直ちに所定の帰国届を提出しなければ（4）本学の成績証明書ならない。

（5）その他出願に必要な書類（留学の取消）第13条 この規程により留学した学生が、留学先大学の規則に違反した場（協定校留学生の選考）
第6条

協定校留学生については、国際交流センター長が国際交流セン合、学長は当該大学の学長と協議の上、留学を取消すことがある。

ター運営委員会の選考を経て原案を策定し、学長に報告する。

（単位認定）

2 学長は、前項の国際交流センター長の原案について、その意向を参酌し

第14条 留学期間中に留学先大学において履修した授業科目の単位の内、て決定する。

60単位を限度として本学の卒業に必要な単位として認定することがで（認定校留学生の審査）きる。ただし、学則第15条の2の定めにより与えられた他の単位と合わせ第7条

認定校留学生については、国際交流センター長が国際交流センて60単位を超えないものとする。

ター運営委員会の審査を経て原案を策定し、学長に報告する。

2 単位換算は、留学先大学の認定した単位数とは別に、その実質的履修時

2 学長は、前項の国際交流センター運営委員会の原案について、その意向間数を考慮し、学則第11条の定めにより行う。

を参酌して決定する。

3（留学の許可）4 前項の規定にかかわらず、留学先大学で履修した授業科目の単位の内、第8条

留学の許可は、学長が行い、教授会に報告する。

単位認定する科目は、留学先大学の学部正規課程の授業科目とする。

協定校留学における学部正規課程に含まれない語学科目の単位について

2 所定の期日までに留学先大学の入学許可証が未着の場合は、留学許可は、10単位を限度として認定し、第1項に定める本学の卒業に必要な単位を取り消す。に算入することができる。

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1. 留学について

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休学中に外国の大学で修得した単位の認定は行わない。

（単位認定手続）  附則  附則（2018年2月6日改正）

略第15条 単位の認定を希望する者は、所定の期日までに次の書類を教育研   この規程は、2018年4月1日から施行する。ただし、改正後の第17条につい究支援部学務課（以下「学務課」という。）に提出しなければならない。ては、2018年度以降の入学者に適用し、2017年以前の入学者については従（1）単位認定願（本学所定のもの）

前の規定による。

（2）留 学先大学カタログ（学期制、学期の期間、全体の授業科目等のわ  附かるもの）（3）英文表記の成績証明書ては、2018年度以降の入学者に適用し、2017年度以前の入学者については（4）履修科目講義内容説明書

従前の規定による。

（5）当該授業科目の時間数及び単位数を証明する文書（6）留学先大学の在学又は在籍期間を証明する文書（成績証明書に記載がない場合）（単位認定方法）
第16条 単位の認定は、次の方法による。
（1）所属専攻主任が単位認定原案を作成し、各科目の責任者に認定を依頼する。
（2）各科目の責任者は、提出書類に基づき、必要に応じて学生に面接を行い単位認定を行う。
2 所属専攻主任は、当該学科主任の承認を得て、教務委員長宛単位認定報告を行う。
（継続履修）
第17条 次の各号の通年科目については、後期から留学する者が留学前に前期の授業を受け、帰国後の後期より、同一授業科目の継続履修を希望する場合、許可されることがある。ただし、所定の条件を満たした場合に限定する。
（1）学芸員課程科目の博物館実習3（2）所属学科の科目で所属学科が認めた授業科目2

前項による継続履修科目は、次の条件を満たすものに限る。
（1）留学前に学務課に継続履修願が出されていること。
（2）あらかじめ留学前の前期当該科目担当教員、専攻主任及び学科主任の許可を得ていること。
（3）前 項の科目の中間成績が出ていること。ただし、前項第2号に定める学科科目が、東京女子大学履修規程第42条第2項の規定により中間成績の評価を行わない通年科目である場合は、この限りではない。
（4）帰国後の後期継続履修希望科目について、当該科目担当教員の承認が得られていること。

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継続履修許可を得た科目の成績は、帰国年度に評価される。

（後期履修科目の登録）第18条 継続履修希望科目及び後期だけで完結する授業科目の履修登録は、帰国後の定められた日に行わなければならない。
2 継続履修許可を得た科目が時間割上重複した場合、いずれか一方の科目の登録はできない。
3 隔年開講科目の内、あらかじめ当該専攻及び学科により継続履修許可を得た科目に限り、帰国翌年度の後期履修を認める場合がある。
4 留学後休学により引き続き外国の大学で学修を続行し、次年度又はその次の年度の後期に復学した場合、第1項による授業科目の登録は、復学年度後期に行うことができる。
（規程の改廃）第19条 この規程の改廃は、国際交流委員会、教授会の審議を経て、学長がその意見を徴し決定する。  附1則（2019年2月27日改正）   この規程は、2019年4月1日から施行する。ただし、改正後の第14条につい則（2003年1月8日制定）

この規程は、2003年4月1日から施行する。

2 文理学部外国留学に関する規程及び現代文化学部外国留学に関する規程は廃止する。
3 2002年度以前に入学した者が、留学後その年度後期に休学し、単位を得る資格を欠いた場合の扱いは、1976（昭和51）年制定の『休学、復学、退学、再入学等に関する規程』第7条を準用し、在学年数に含めない。また、復学後の後期継続履修登録はできない。

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1. 留学について

大学院外国留学に関する規程

4 前項の定めにかかわらず、翌年度に博士論文を提出する予定の者は、研（趣旨）第1条

この規程は、東京女子大学大学院学則（以下「大学院学則」とい究指導期間終了前に半年間の報告書を提出して履修期間認定の審査を受う。）第36条第2項に基づき、学生の外国留学に関する事項を定める。

けることができる。

（留学の対象となる大学）
第2条（修士論文の提出）

留学の対象となる外国の大学は外国における正規の高等教育機第10条 修士論文の提出は、大学院履修規程第25条、第26条及び第27条の関で学位授与権を有する大学（大学院）及びその研究機関とする。
2（1986年1月22日制定）

定めによる。

留学の対象となる外国の大学は協定校、認定校及び研究留学校とする。

2 留学中は、論文提出の申請、論文題目の提出及び修士論文の提出ができ3 協定校とは、東京女子大学と協定を有する外国の大学（大学院）及びそない。の研究機関とする。

3 留学期間は、大学院履修規程第25条第4項に定める修士論文提出のため

4 認定校とは、外国留学を希望する学生の申請に基づき、学長が認定したに必要な研究指導の期間に含まれない。

大学（大学院）及びその研究機関とする。

（博士論文の提出）

5 研究留学校とは、大学院学則第18条第2項に基づき、博士後期課程の学第11条 博士後期課程の者が大学院履修規程第32条に定める博士論文提生が研究指導を受ける外国の大学（大学院）及びその研究機関とする。

出要件を満たして留学する場合は、博士論文の提出申請についての特例

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協定校及び認定校への留学は、博士前期課程の学生を対象とする。

を、大学院教務委員長に願い出ることができる。
2 第9条第4項の定めにより論文指導演習の履修期間を認定された者が、（出願手続）
第3条

留学を希望する者は、所定の期日までに次の書類を提出しなけれ博士論文提出要件を満たした場合も前項の規定による特例を認めるものばならない。とする。

（1）留学許可願

3（2）留学計画書

第12条 削除（3）所属専攻の推薦状（指導教員及び専攻主任連署のもの）（留学中の学費）（4）認定校留学を希望する者は上記1号から3号の書類に加えて、留学先第13条 留学中の学費は、東京女子大学学費その他納入規程の定めによる。の大学（大学院）の入学許可書を提出する。

第14条 この規程の改廃は、東京女子大学国際交流委員会及び大学院合同（5）博 士後期課程の者は、留学先大学及び受入れ教員からの受入れ承研究科会議の審議を経て、学長がその意見を徴し決定する。ただし、第7諾書
2条、第8条、第9条、第10条及び第11条にかかわる改廃については、大学院

前項各号のほか、選考に必要な書類を提出させることがある。

教務委員会、東京女子大学国際交流委員会及び大学院合同研究科会議の審議を経て、学長がその意見を徴し決定する。

（留学の許可）第4条

留学期間中は、博士論文題目及び博士論文の提出は認めない。

協定校への派遣者の選考は、国際交流センター運営委員会が審査附の上、原案を策定し、大学院合同研究科会議議長に報告する。

則（1986年1月22日制定）

この規程は、1986年4月1日から施行する。

2 認定校留学の許可は、国際交流センター運営委員会が審査の上、原案を附策定し、大学院合同研究科会議議長に報告する。

この規程は、2001年4月1日から施行する。

則（2000年11月22日改正）

3 博士後期課程学生の留学の許可は、国際交流センター運営委員会が審附査の上、原案を策定し、大学院合同研究科会議議長に報告する。

この規程は、2002年4月1日から施行する。

則（2002年3月5日改正）

4 学長は前3項の国際交流センター運営委員会の原案について、大学院合附同研究科会議議長より報告を受け、その意向を参酌して決定する。

この規程は、2003年4月1日から施行する。

（留学の取消）第5条

附

この規程による留学者が留学先大学の規則に違反した場合は、学長は当該大学の学長と協議の上、留学を取消すことがある。

附則（2006年4月4日改正）

この規程は、2006年4月4日から施行し、2006年4月1日から適用する。

留学期間は半年又は1年とし、大学院学則第4条第1項又は第2項に附よる修業年限に算入することができる。

則（2007年1月24日改正）   この規程は、2007年4月1日から施行する。ただし、改正後の第10条の規定は2004年度以降入学者から適用し、2003年度以前入学者については従前の（単位の認定）
第7条

則（2005年2月23日改正）

この規程は、2005年4月1日から施行する。

（留学期間）
第6条

則（2003年3月5日改正）

協定校及び認定校への留学の許可を受けた者が留学先において規定による。

履修した科目のうち当該専攻が適当と認めたものは、大学院学則第17条

附第2項の定めによる単位を限度として、本学大学院の課程に必要な単位

この規程は、2015年4月1日から施行する。に認定することができる。

附2 前項の単位の換算は、留学先大学の認定した単位数とは別に、その実質

附

前条の単位認定は、所定の期日までに学生の所属する専攻主任よ則（2019年1月24日改正）

この規程は、2019年4月1日から施行する。

り大学院教務委員長宛、単位認定報告が提出されている場合に限る。
（論文指導演習の履修期間認定）
第9条

則（2016年1月29日改正）

この規程は、2016年4月1日から施行する。

的履修時間等を考慮して定める。
第8条

則（2015年3月4日改正）

研究留学校への留学が許可された者は、大学院履修規程第18条第3項の定めにより、留学先で受けた研究指導について、本学の論文指導演習の履修期間として算入することができる。
2 前項の履修期間の算入においては、研究指導を受ける留学期間半年を本学の論文指導演習1学期分の履修期間として認定するものとする。
3 前2項の履修期間の認定は、原則として研究指導期間終了後に受入れ先の指導教員による研究指導期間、指導内容及び成果の報告に基づき、研究科会議が審査するものとする。

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