特集

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究

住宅・社会資本ストックの管理運営技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所室長

き うちのぞむ

木内望

建設経済研究室

る，戦略的な管理運営計画の立案を支援する手法，などの開発に取り組んでいる。

１． はじめに

ここでは，「戦略的ストックマネジメント」が必要となった背景を述べた上で，その考え方を説住宅・社会資本の維持・管理や補修・改修に関明し，本プロジェクト研究で取り組まれている技

する技術開発としては，国土交通省は，これまで術開発の内容の一端を紹介することとしたい。

も国土技術政策総合研究所や土木研究所，建築研究所を中心に，重点的に取り組んできている。例
えば「社会資本の維持更新・機能向上技術の開２． 「戦略的ストックマネジメント」の必要性

発」（１９９５―１９９９年），「長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発」（１９９７―２００１年），「社会資我が国では，律令時代の七道駅路の整備以来，本ストックの健全度診断・補修技術の開発」（２０

国土レベルでの社会資本の建設が着実に行われて０１年―２００４年）などである。

きた。特に戦後から高度経済成長期を経て，そのこれらは，どちらかといえば個々の施設・建物蓄積は質・量ともにめざましく進展した。建築物を単位として住宅・社会資本の長寿命化を図り，も同様で，日本経済の発展と建築活動の蓄積によ有効に活用するための技術開発であり，これに加って大量のストックが形成されているが，その多えて新たに「戦略的ストックマネジメント」といくは，年月の経過と国民の生活環境の向上とともう視点から，プロジェクト研究「住宅・社会資本に急速にその機能をソフトおよびハードの両面にストックの管理運営技術の開発」（２００１―２００４年）

おいて陳腐化させつつある。特に公共の管理するを実施している。そこでは，高度経済成長期に建住宅・社会資本については，近年の財政事情の中設された住宅・社会資本ストックの集中的な更新で公共投資が押さえられつつある現状において，を回避するため，それらを群・ネットワークとし今後はこれまでに建設された大量のストックの維て戦略的に管理・運営を行い， 個々に構造・機持管理費，更新費が急増することから，新規建設能を定量的に評価し，将来の寿命・構造・機能を投資がより困難になる時代を迎え始めた。

予測した上で利用期間を設定し，維持・補修・転一方，地球環境問題がクローズアップされる用等の計画立案を支援する手法や， 地域または中，建設活動から生じる廃棄物や地球温暖化ガスネットワーク等の群を単位としてマネジメントすの削減が求められている。増加の一途である建設

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廃棄物についてみれば，そのリサイクル率が８５％力を超えると危惧されている。今後進む人口の高（平 成１２年 度・国 土 交 通 省 調 べ）で あ る と は い

齢化と減少は事態に輪をかけて悪化させることとえ，最終処分量に占める建設廃棄物の割合は２８％なる。単に長寿命化をはかるだけでは問題を将来を占め，その不足を引き起こしている。さらに不へと先送りするだけで，根本的な解決にはならな

法投棄量に占める建設廃棄物の割合は６０％にものい。このことは，長寿命化技術を活用しながら，ぼると推定されている（以上平成１２年度・環境省

それぞれの住宅・社会資本の寿命を適切にコント調べ）。環境問題の観点からも，社会資本を作っロールし，ピークを分散化・平準化するための技ては壊し，作っては壊しの時代は終わり，一つ一術，建築物で言えば，選択的な延命化や再生・転つの社会資本を末永く大切に使わなければいけな用をその視野に入れた地域を含めた群としての戦い時代がやってきたのである。

略的な管理運営するための技術の開発が必要とな

こうした背景から，今後の我が国の建築活動にってくることを示している。それがとりもなおさ

ついては，新規建設や建替から既存ストックの活ず，ここでいう「戦略的ストックマネジメント」用へと大きくシフトするといわれている。そしなのである。て，さまざまな社会・経済環境の変化に適切に対応して建築ストックの有効活用を図るには，単なる延命ではなく既存建物に新しい機能を付加した

３． 「戦略的ストックマネジメント」の考え方

再生や転用が求められ，さらには既存建物の修繕や耐震等の補強を超えた耐久性や構造性能の向住宅・社会資本をより有効に活用していくため

上，加えて快適性，使用利便性，省エネルギー性には，個々の施設の状態を把握し，適切な方法で能の向上など，総合的な建築物の性能向上が重要管理を行うことが必要であるが，ストック全体をとなる。そして既存建築ストックの活用促進に見渡した最適な維持管理と更新を図るには，個々は，併せて不動産評価や建築基準法等，その市場の施設の最善の維持管理計画を積み上げるだけで形成や実施を阻む社会制度の改革・除去を進めるは十分ではない。ここでは橋梁と建築物を例に，必要がある。

「戦略的ストックマネジメント」の考え方についところで，橋梁（特に鋼橋）と建築物は他の社て概説する。

会資本に比べると耐用年数が５０年程度と短い。高橋梁には，幹線道路から各施設や建築物へのア

度経済成長期に大量に建設されたこれらストッククセスまで，その役割にバラエティがある。橋梁の更新のピークは２０２０年頃に到来する。２０００年現の更新は，通行を確保したままで更新すると，通在，国と都道府県では１３６，０００強の橋梁を管理し行を遮断して更新する費用の約３倍を要するといている（小規模のものを除く）。今後新設がない

われている。幹線道路の場合には，一般に長期にものと考えても，耐用年数を５０年とすると年平均

わたり通行を遮断することは不可能であるので，２，６００橋の更新が必要であるが，ピーク時にはそこういった橋梁には更新時期を遅らせるために日の２倍近い更新が必要となる。この更新のピーク

常の維持管理に費用をかけ，将来，迂回路としては現在の財政事情をさらに悪化させ，新規建設が利用が可能な橋梁の更新を先行して行う。また，不可能になるばかりか，一部更新ができない，あバイパスが整備された場合に，旧道の橋梁は重量るいは十分な維持管理ができない状況になること制限を行って寿命を延ばしたり，人道橋に転用しが予想される。て活用する。すなわち，すべての橋梁を同じよう

このように我が国の住宅・社会資本は，高度経な維持管理するのではなく，あるネットワークに済成長期に集中的に建設されたため，その更新のおいて複数の橋梁を計画的に維持管理し，更新しピークが今後の短期間に訪れ，管理主体の負担能ていくのである。

建設マネジメント技術

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1. ストックの蓄積と老朽化

2. 維持・更新費用および財政制約の増大

3. 既存ストックの陳腐化

4. 人口減少社会への移行

公営・公団住宅の住戸規模の推移

5. 建設廃棄物抑制の必要性

戦略的ストックマネジメントにおいてめざすもの
Ⅰ. スクラップ・アンド・ビルドからの脱却
Ⅱ. 建設・更新時期の集中の回避
Ⅲ. 特性に応じたメリハリのある維持管理

図―１ 住宅・社会資本ストックをめぐる諸状況と戦略的ストックマネジメントの必要性

建築物は，耐力がなくなって壊れてしまう物理用途の転換を図っていく。今度は，ある一定の地的な寿命の他に，社会的な寿命がある。例えば古域においてその事情に併せて建築物を計画的に活い住宅では狭かったり，あるいは台所や風呂，ト用していくのである。

イレなどの設備が貧弱だったりして現代の生活に戦略的ストックマネジメントシステムの開発合わなくなる場合がある。また児童数の減少によは，ネットワークや地域を単位として複数の社会り，小学校が廃校になったりして，放置されてい資本＝「群」を対象とし，長寿命化技術，補修技る例もある。これに対して，例えば集合住宅など

術，バージョンアップ技術，転用技術等を活用

では壁，床や天井を取り払って空間を拡大した

し，財政事情，資産価値，地球環境への影響や地り，現代の生活に合わせるための機能向上を図っ

域への波及効果，歴史性や景観といった社会性をたり，地域の需要に合わせて住宅をオフィスへ，総合的に鑑みた総合的な管理運営技術を目指すもあるいは小学校を高齢者施設にしたりするようなのである。

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４ 建設マネジメント技術

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構造物の維持・補修技術の適用効果を定量的に示し，その選択および適用時期の決定を支援する評価手法を開発。
建築物の改修可能性評価，用途変更可能性評価。

 維持・補修・改修・転用技術の開発
構造物の部材・損傷ごとに適用可能な維持・補修技術について体系化および適用指針の策定ならびに今後の技術開発の方向性を提案。建築物の図―２

地域における公共施設の戦略的マネジメントのシナリオ

既存杭の再利用のための品質・構造性能評価手法の開発。

 個々の施設の使用期間をコントロールするた
４． 「戦略的ストックマネジメント」
を実現するための技術開発

めのマネジメント技術の開発
構造物の劣化予測シナリオに基づき，維持・補修技術の適用時の機能回復効果および寿命の予測

最後に，「戦略的ストックマネジメント」の実手法および維持管理の最適化のための寿命決定技

現に必要な要素的技術開発の内容と，「戦略的ス術の開発。部位の特性に応じた修繕シナリオの整トックマネジメント」の技術開発として目指して理。建築物の部位および劣化状況に応じた対処法いるものを紹介する。これらについては，国土技の選択，施設用途・重要度の考え方の付加，修繕術政策総合研究所がプロジェクト研究の中で多く計画（コスト管理）策定の考え方など，中長期修に取り組んでいる他，共同研究を進めている独立

繕マネジメントの基本的な考え方の整理。

行政法人建築研究所，さらに独立行政法人土木研究所においても取り組みが行われている。

 戦略的ストックマネジメントの技術基盤の 戦略的ストックマネジメント技術の開発
社会的影響評価技術の開発
複数の構造物からなる群・ネットワークについ整備て，複数の劣化シナリオを想定した LCC および個々の施設の構造・機能等の評価技術の開発

構造機能の変化等の予測手法の開発。公共建築物

構造物の主要な劣化症状についての時系列的なの外部性を考慮した費用便益評価分析の枠組みの進行や劣化程度の定量的評価指標，および構造物検討。複数施設の施設整備・改善等の代替案に対全体の構造的機能の定量評価手法の開発。本来あする評価軸・指標の検討。

るべき水準と現状との乖離の評価手法の開発。

 個々の施設の構造・機能等の予測技術の開発

 戦略的ストックマネジメント技術の開発
単体および群・ネットワークとしての土木構造

土木構造物のライフサイクルにおける劣化予測

物の管理運営全体として最適化するためのマネジシナリオ，およびこれに基づく構造・機能等の変メントの枠組みの構築とガイドラインの策定。総化の予測技術の開発。建築物の機能陳腐化の予測

合的公共住宅ストック活用計画の提案。公共施設手法。の戦略的マネジメントマニュアルの提案。

 維持・補修・改修・転用技術の評価技術の開発

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