○スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年 3 月 31 日 国住心第 178 号）（傍線部は改正部分）

（新）

（旧）

スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱

スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱

平成 26 年 3 月 31 日 国住心第 178 号
平成 27 年 4 月 9 日 国住心第 228 号
平成 28 年 1 月 20 日 国住心第 195 号
平成 28 年 4 月 1 日 国住心第 266 号
平成 29 年 3 月 31 日 国住心第 254 号
平成 29 年 4 月 26 日 国住心第 24 号
平成 30 年 3 月 29 日 国住心第 486 号
平成 31 年 3 月 29 日 国住心第 741 号
令和 2 年 3 月 30 日 国住心第 333 号
令和 3 年 3 月 30 日 国住心第 515 号
令和 3 年 12 月 20 日 国住心第 323 号
令和 4 年 3 月 30 日 国住心第 553 号
令和 5 年 3 月 31 日 国住心第 527 号
令和 5 年 12 月 7 日 国住心第 142 号
令和 6 年 3 月 29 日 国住心第 224 号

平成 26 年 3 月 31 日 国住心第 178 号
平成 27 年 4 月 9 日 国住心第 228 号
平成 28 年 1 月 20 日 国住心第 195 号
平成 28 年 4 月 1 日 国住心第 266 号
平成 29 年 3 月 31 日 国住心第 254 号
平成 29 年 4 月 26 日 国住心第 24 号
平成 30 年 3 月 29 日 国住心第 486 号
平成 31 年 3 月 29 日 国住心第 741 号
令和 2 年 3 月 30 日 国住心第 333 号
令和 3 年 3 月 30 日 国住心第 515 号
令和 3 年 12 月 20 日 国住心第 323 号
令和 4 年 3 月 30 日 国住心第 553 号
令和 5 年 3 月 31 日 国住心第 527 号
令和 5 年 12 月 7 日 国住心第 142 号

第１・第２ （略）第１・第２ （略）第 3 定義第 3 定義この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号にこの要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

定めるところによる。

一～十 （略）

一～十 （略）十一 土砂災害警戒区域（新設）

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第７条第１項の規定に基づく土砂災害警戒区域をいう。
十二 土砂災害特別警戒区域

十一 土砂災害特別警戒区域
1土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。

（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。

十三 （略）

十二 （略）

十四 災害危険区域（新設）

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条第１項に規定する災害危険区域をいう。
十五 急傾斜地崩壊危険区域（新設）

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域をいう。
十六 地すべり防止区域（新設）

地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域をいう。
十七 市街化調整区域（新設）

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項に規定する市街化調整区域をいう。
十八 浸水想定区域（新設）

水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 14 条第１項若しくは第２項の規定に基づく洪水浸水想定区域又は同法第 14 条の３第１項の規定に基づく高潮浸水想定区域であって浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。
十九～四十八 （略）第 4 補助事業

十三～四十二 （略）第 4 補助事業

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、次の補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、次の各号に掲げる事業のいずれかに該当し、第一号は令和 7 年度までに着手す各号に掲げる事業のいずれかに該当し、第一号は令和 7 年度までに着手する事業（令和 8 年 3 月 31 日において完了しないものについては、同日後る事業（令和 8 年 3 月 31 日において完了しないものについては、同日後2に実施される事業の部分を除く。
）、第二号は令和 10 年度までに着手するに実施される事業の部分を除く。
）、第二号は令和 5 年度までに着手する事事業、第三号は令和 7 年度までに着手する事業、第五号は令和 8 年度まで業、第三号は令和 7 年度までに着手する事業、第五号は令和 8 年度までにに着手する事業、第六号から第九号は第一号から第三号まで及び第五号の着手する事業、第六号から第九号は第一号から第三号まで及び第五号の事

事業が継続する間に実施する事業であって、国土交通大臣（以下「大臣」

業が継続する間に実施する事業であって、国土交通大臣（以下「大臣」とという。
）が予算の範囲内において補助金を交付する必要があると認めるいう。
）が予算の範囲内において補助金を交付する必要があると認めるもものとする。のとする。

一 サービス付き高齢者向け住宅整備事業
次の(1)及び(2)のいずれも満たすものをいう。ただし、補助事業の選

一 サービス付き高齢者向け住宅整備事業

定に当たっては、高齢者向けの住宅・施設の供給が不足している地域で次の(1)及び(2)のいずれも満たすものをいう。ただし、補助事業の選実施される事業を優先するものとする。

定に当たっては、高齢者向けの住宅・施設の供給が不足している地域で(1) （略）実施される事業を優先するものとする。

(2) 次のイからカまでに掲げる要件に適合しているもの（ただし、改(1) （略）良型についてはト及びヲ、既設改修型についてはホ、ヘ、ト及びヲ(2) 次のイからカまでに掲げる要件に適合しているもの（ただし、改への適合を問わない。
）

良型についてはト及びル、既設改修型についてはホ、ヘ、ト及びル

イ～ヘ （略）への適合を問わない。
）

トイ～ヘ （略）

サービス付き高齢者向け住宅の立地は、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域

ト サービス付き高齢者向け住宅の立地は、土砂災害特別警戒区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る。
）に原則該当しな及び浸水被害防止区域に原則該当しないこと

いこと
チ～カ （略）チ～カ （略）

二 住まい環境整備モデル事業

二 住まい環境整備モデル事業

大臣が公募し、学識経験者等の意見を踏まえた上で、次の(1)から(8)大臣が公募し、学識経験者等の意見を踏まえた上で、次の(1)から(7)に掲げる要件に適合する高齢者等の居住の安定確保及び健康維持・増進に掲げる要件に適合する高齢者等の居住の安定確保及び健康維持・増進に資する先導的な事業として選定した事業に資する先導的な事業として選定した事業(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 住宅の整備を行う場合は、住宅以外の機能の整備（シェアハウス等（新設）3における住宅内の共同空間の整備を含む。
）をあわせて行うものであること(5) 新築住宅の立地は、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾(4) 新築住宅の立地は、土砂災害特別警戒区域に原則該当しないこと

斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る。
）に原則該当しないこと(6)～(8) （略）(5)～(7) （略）三・四 （略）

三・四 （略）

五 子育て支援型共同住宅推進事業

五 子育て支援型共同住宅推進事業

次の(1)及び(2)のいずれも満たすものをいう。

次の(1)及び(2)のいずれも満たすものをいう。

(1) （略）(1) （略）(2) 次のイからトまでに掲げる要件に適合するもの（ただし、賃貸住宅(2) 次のイからトまでに掲げる要件に適合するもの（ただし、賃貸住宅改修型及びマンション改修型については、ヘの適合を問わない。
）

改修型及びマンション改修型については、ヘの適合を問わない。
）

イ～ハ （略）イ～ハ （略）

ニ 賃貸住宅建設型の立地は、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区

ニ 賃貸住宅建設型の立地は、土砂災害特別警戒区域に原則該当しな域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域にいこと限る。
）に原則該当しないこと
ホ～ト （略）ホ～ト （略）六～九 （略）六～九 （略）

第５ 補助金の額

第５ 補助金の額

１ 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定め １ 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、第一号、第二号及び第五号において、住宅（第一号る額とする。にあっては建設型又は買取り型に、第二号及び第五号にあっては新築住宅に限る。
）の立地が市街化調整区域であって、土砂災害危険区域又は浸水想定区域に該当する場合にあっては、補助金の額を原則上記の半額とする。
4一・二 （略）一・二 （略）

三 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

三 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

次のイからカまでに掲げる費用の合計額の 3 分の 1 以内の額（ただ次のイからカまでに掲げる費用の合計額の 3 分の 1 以内の額（ただし、補助金の額については当概住宅の戸数に 50 万円（次の表の左欄にし、補助金の額については当概住宅の戸数に 50 万円（イからトまでに掲げる工事を行う場合は、左欄に掲げる工事の区分に応じてそれぞれ右掲げる工事を実施する場合は 100 万円とし、イに掲げる工事について、欄に定める額とする。）を乗じた額を限度とする。また、ホに掲げる子エレベーターを設置する場合は 115 万円、車椅子使用者に必要な空間を育て支援施設の併設に係る工事を実施する場合は１施設ごとに 1,000確保した便所や浴室等を設ける改修工事を行う場合は 200 万円とす万円を加えた額を限度とする。
）

る。）を乗じた額を限度とする。また、ホに掲げる子育て支援施設の併設に係る工事を実施する場合は１施設ごとに 1,000 万円を加えた額を限度とする。
）

イ バリアフリー改修工事（外構部分の改修工事を含む。
）に係る費用イ バリアフリー改修工事（外構部分の改修工事を含む。
）に係る費用ロ 耐震改修工事に係る費用

ロ 耐震改修工事に係る費用

ハ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事に係る費用

ハ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事に係る費用

ニ 間取り変更工事に係る費用

ニ 間取り変更工事に係る費用

ホ

ホ

子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設に係る工事を含む。
）に係る費用

子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設に係る工事を含む。
）に係る費用へ 防火・消火対策工事に係る費用

へ 防火・消火対策工事に係る費用

ト 交流スペースを設置する改修工事に係る費用

ト 交流スペースを設置する改修工事に係る費用

チ 省エネルギー改修工事（開口部又は躯体（外壁、屋根・天井又は床）

チ 省エネルギー改修工事（開口部又は躯体（外壁、屋根・天井又は床）に係る断熱改修に限る。
）に係る費用に係る断熱改修に限る。
）に係る費用（削除）

リ 新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事に係る費用

リ 安否確認のための設備の改修工事に係る費用（新設）

ヌ 防音・遮音工事に係る費用（新設）

ル～ワ （略）

ヌ～ヲ （略）カ イからワまでに掲げる工事に係る調査設計計画（インスペクション

ワ イからヲまでに掲げる工事に係る調査設計計画（インスペクション5を含む。
）に係る費用ヨを含む。
）に係る費用

住宅確保要配慮者居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅

カ

住宅確保要配慮者居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅として運営するために行う改修工事の検討や実施期間中に必要な当として運営するために行う改修工事の期間中に必要な当該住宅の借該住宅の借上げに要する費用（次の①又は②に掲げる額を限度とす

上げに要する費用（借上げに要する費用の月割額に 3 を乗じた額を限る。
）

度とする。
）

① １住戸につき借上げに要する費用の月割額に３を乗じた額（新設）② １住戸につき借上げに要する費用の月割額に 12 を乗じた額（１事（新設）

業につき改修工事の検討や実施に係る住戸の借上げに要する費用の合計の月割額に３を乗じた額を限度とする。
）
工事

額

イからトまでに掲げる工事を行う場

100 万円（新設）

合イに掲げる工事において、エレベータ 115 万円
ーを設置する場合
イに掲げる工事において、車椅子使用 200 万円
者に必要な空間を確保した便所や浴室等を設ける改修工事を行う場合
ホに掲げる工事に加えて、ロ、ニ又は それぞれの工事の限度額
チに掲げる工事を行う場合の合計額（200 万円を超える場合は 200 万円）
四～九 （略）四～九 （略）
２・３ （略）

２・３ （略）

第 6～第 23 （略）第 6～第 23 （略）

6

附 則

附 則

（略）

（略）

附 則（新設）1 本要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。
2 この要綱の施行の際、現に改正前の要綱に基づき着手している事業については、なお従前の例による。

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