2023年3月6日 ALPS国際シンポジウム

カーボンニュートラルをめぐる鉄鋼業の取り組み

2023年 3月 6日
専門主監（フェロー）
手塚宏之
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JFEグループの概要
2002年9月に経営統合

JFEホールディングス（持ち株会社）

川崎製鉄
NKK

持分法適用会社
35%

JFE
スチール

JFE
エンジニアリング

JFE
商事

社員数（連結）

売上収益
スチール

商事

1兆841億円

3兆7,297億円

エンジニアリング
5,122億円

ジャパン
マリンユナイテッド

2兆6,813億円

商事

7,910人

スチール

エンジニアリング 64,371人 45,797人
10,612※調整額︓-5,479億円
IFRSベース※19年度実績

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※ホールディングス 52人※21年3月末22鉄鋼業はCO2⼤量排出産業
国内CO2排出量の内訳︓鉄のCO2排出シェア14％

出典: 経済産業省 第3回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会 資料5
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第7次中期経営計画（2021年5月7日）

グループ環境経営ビジョン〜カーボンニュートラルの実現に向けて〜

 気候変動問題は事業継続の観点から極めて重要な経営課題
 異常気象の顕在化など、地球規模での気候変動問題への対応が急務

2020年を気候変動対応推進の節目の年と位置づけ、CO₂削減活動を推進
中期経営計画の最重要課題に掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
 企業理念 「JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」のもと、気候変動問題の解決に向け、新技術の研究開発を加速し、超革新的技術に挑戦
 事業リスクへの対応だけでなく、持続可能な社会の実現に貢献する事業機会の拡大を推進し、社会全体のCO2削減に貢献することで企業価値の向上を図る
 TCFDの理念を経営戦略の策定に反映し、体系的に推進
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4鉄鋼石の還元にCO2排出は不可避

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5日本鉄鋼業CN計画（経済産業省）▶日本鉄鋼業全体で、2050年のカーボンニュートラルを実現する様々な超⾰新技術開発に複線的にアプローチ▶過渡期は、従来技術(省エネ・⾼効率他)や電気炉プロセス等によるスクラップ利⽤を拡大▶ 2040年以降に超⾰新技術を実装化し、CO2排出原単位の大幅な低減を⾒込む
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

既存技術の更なる省エネ、高効率化（スクラップ利⽤拡大、IT活⽤、排熱回収等）

高炉

水素還元製鉄（所内水素活用）

水素還元製鉄（外部水素活用）

CO2分離回収・利用

既存技術の更なる省エネ、高効率化（⾼効率アーク炉導⼊、排熱回収等）

電気炉

電気炉における不純物除去、大型化技術

CO2排出原単位

・既存⾼炉の省エネ・⾼効率化
・フェロコークス 等

2020

・所内⽔素を活⽤した還元（COURSE50）・部分⽔素直接還元 等

2030

・外部⽔素を活⽤した還元（Super-COURSE50）
・CCUS ・100％⽔素直接還元
・電気炉大型化 等

2040

2050

出典︓「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ（経済産業省、21年10月）（https://www.meti.go.jp/policy/energy̲environment/global̲warming/transition/transition̲finance̲technology̲roadmap̲iron̲and̲steel̲jpn.pdf）を加⼯して作成

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JFEスチール プロセス転換概要

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7

GI（グリーンイノベーション）基⾦事業の開発内容▶2021年12月にNEDO※1の委託・補助事業であるグリーンイノベーション基⾦事業（GI基⾦事業）/製鉄プロセスにおける⽔素活⽤プロジェクトに採択▶本基⾦を活⽤して、カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発を加速▶鉄鋼3社とJRCM※2でコンソーシアムを組み、第1回⽔素製鉄委員会開催（2022年6月）②直接還元製鉄法

焼結鉱
Fe2O3

低品位鉄鉱石

コークスC炉

水素H2開発内容電極（-）

千葉地区に150m3規模の小規模試験⾼炉を建設、25年4月から26年度に試験実施予定。
発生するCO2をメタンに変換、還元材として繰り返し利⽤するプロセスを開発。50％以上のCO2削減を目標。

バーナー

還元鉄
予熱
排ガスによる冷鉄源予熱

水素H2

メタネーション設備(メタンCH4 (CN還元材)

酸素
O2③高効率・⼤型電気炉

有効活用
CCUS

還 元炉

カーボン
リサイクル

副⽣ガス

（所内使用・還元炉循環等）
水素H2

CO2

高開発
項目

①カーボンリサイクル高炉法

発電or
カーボンフリー
電⼒

溶融

直接電気炉
還元鉄

千葉地区に小規模試験還元炉を建設、25-26年度に試験実施予定。
⽔素で低品位鉄鉱石から酸素を取り除き、還元鉄(Fe)を製造する直接還元製鉄法の開発。⾼炉に比べて50％以上のCO2削減を目標。

※1︓国⽴研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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スラグ

溶鋼
攪拌コイル

溶鋼
炉底電極（+）

千葉地区に小規模試験電気炉を建設、24-25年度に試験実施予定。
スクラップや還元鉄の⾼効率溶解、不純物低減などによる⾼品質鋼材製造方法を開発。
※2︓⼀般財団法人⾦属系材料研究開発センター

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CCS・グリーンインフラへの取り組み▶ CO2 を新たな炭素資源とする炭素循環型社会構築には、大量のカーボンフリー⽔素・電⼒を供給する大規模なインフラ構築・増強が必須▶ CCUメタノール合成技術開発やCO2 固定化技術開発の推進に加え、コンビナート連携も含めたCCUS ※ 、カーボンフリー⽔素・電⼒の調達に関する検討を開始※CCUS︓Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

MCH
液体水素
NH3

カーボンフリー電⼒

水素ハイウェイ

コンビナート
高炉ガス（CO2 CO H2）

コークス下工程

シャフトガス吹込(SGI)※合成燃料
合成メタン
固定化

スラグ・コンクリート

カーボンリサイクル

O2

CCU

石油化学

有効活用CCUS

高 炉

化学製品

メタノール等※循環ガス使⽤によるCR高炉
メタネーションH2O

水素(間接水素吹込)

石炭CH4︓カーボンニュートラル還元材

地中貯蓄

CO2

CO2

CO2

CO2

副⽣エネルギー

プラスチック製品
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製鉄所
使⽤済みプラスチック

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CNに向けた⾏動計画▶当社は、2030年までをトランジション期と考え、低炭素鉄鋼プロセスへの転換を推進▶以降、2050年までをイノベーション期と定義し、超⾰新技術の確⽴・実装により、カーボンニュートラルの達成を目指す
トランジション期
 設備投資により低炭素技術の適⽤を拡大し、2030年CO2削減目標▽30％以上の達成に向けたCO2削減計画を確実に実⾏ イノベーション期への移⾏準備として複線的な超⾰新技術の研究開発の加速
 環境価値の適切な評価による再生産可能なグリーン鋼材の市場創出→ 初期需要形成※ 政策面での需要喚起が必要

イノベーション期
 超⾰新技術の早期確⽴・実装
 地域社会やコンビナート各社と⼀体となった、カーボンニュートラル社会の構築 環境価値の適切な評価による持続可能なグリーン鋼材の市場拡大→ 好循環を生む需要形成※ 国内鉄鋼業の競争⼒維持に必要なカーボンフリー⽔素・電⼒の安価・安定・大量供給が前提

 グリーン鋼材市場創出には環境価値に対する供給側・需要側双方の⾏動変容が必要
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グリーン鋼材の需要形成に向けて▶EUでは、マスバランス法を⽤いてCO2排出をオフセットしたグリーン鋼材をブランディングし販売▶当社は2030年度のCO2削減目標▽30％達成時、同様の手法を採⽤することで、最大500万t/年のグリーン鋼材を供給することが可能▶カーボンニュートラル社会の構築に向けて社会構造変化をもたらし、新たな産業競争⼒を生み出す
イノベーションを巻き起こすためには、供給/需要サイド両面での⾏動変容を促す政策が必要

供給サイド

需要サイド

 低炭素/超⾰新技術の導⼊には、莫大な設備投資が必要（2030年までに1兆円規模の低炭素技術投資が必要）
 研究開発において最大限のコストアップ抑制を図っていくが、環境価値創出には⼀定のコストアップが不可避 グリーン鋼材は、消費者が直接的なメリット（品質・性能・利便性向上等）を享受する製品とはならない エシカル消費の拡大などの兆候はあるが国内では環境価値に対する意識は低位 これらに対する適切なプレミアムを獲得する予⾒可能性があることが必須

 環境価値を認知し、削減効果が大きい製品の購⼊を促すインセンティブが必要

2030年までのトランジション期における低炭素技術投資を確実に実⾏し、イノベーション期の超⾰新技術投資に繋げる原資を得るためにも、トランジション期においてグリーン鋼材市場の早期創出が必須。
そのためには、鋼材需要家の⾏動変容と⼀般消費者の意識改⾰を後押しする政策的⽀援が必要。
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エコプロダクト︓電磁鋼板事業の拡⼤
国内

無方向性電磁鋼板(N/O)の製造設備増強 2021年4月1日リリース

海外JSW社（印）との電磁鋼板JVのFS実施に関する覚書締結
2021年5月7日リリース

電動⾞の駆動モータ⽤の高級無方向性電磁鋼板に対する需要の増加に対応し、⻄日本製鉄所（倉敷地区）の設備の増強を決定

インドの戦略的アライアンスパートナーJSW社と共同で、インドでの方向性電磁鋼板(G/O）製造販売会社設⽴の事業性検証を⾏うことを決定＜⾼級無方向性電磁鋼板の需要環境⾒通し＞＜方向性電磁鋼板の需要環境⾒通し＞世界的な環境規制の前倒しや強化により、⾃動⾞の電動化に不可⽋な高級無方向性電磁鋼板の需要は急速に拡⼤すると想定電⼒需要の継続的な増加、および再生可能エネルギーの導⼊拡大などにより、 変圧器に使⽤される、方向性電磁鋼板の需要は全世界的に増⼤していく
⾒通し (インドでも経済発展に伴い、電⼒需要は大幅に増加する⾒込み)

総投資額

約490億円

稼働時期

2024年度上期

製造能⼒
（予定）

⾼級無方向性電磁鋼板の製造能⼒を現⾏⽐２倍に増強

CO₂削減量約150万t-CO₂/年*（予定）

2009年 戦略的包括契約調印
2012年
無方向性電磁鋼板(N/O)の製造技術を供与*電動⾞拡大によるCO₂削減効果

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JSW社
インド最大のN/Oサプライヤーへ成⻑

2021年 G/O製造販売会社設⽴のFS決定
FS: Feasibility Study

12エコプロダクト︓洋上風⼒発電ビジネスの事業化推進• 基礎構造物（モノパイル）製造を事業化することにより、洋上風⼒発電事業における先⾏者となり、基礎製造・O&M※1 など、グループ全体でサプライチェーンを構築• JFEエンジニアリングを主体として、JFEグループの総合⼒（シナジー）を活かし、再⽣可能エネルギー分野での事業拡⼤を目指す O&M:オペレーション&メンテナンス。補修や分析技術を応⽤。

JFEエンジニアリング

JFEスチール

洋上風⼒発電事業における着床式基礎構造物※2製造事業の検討

洋上風⼒発電⽤⼤単重厚板の製造能⼒を増強し、安定的に量産
鋼材供給

SCMサポート
鋼材供給

SCMサポート

倉敷第７連続鋳造機(2021年度稼働）の活⽤鋼材供給

JFE商事

グループ傘下の各社

洋上風⼒発電向け鋼材・加⼯製品のSCM構築によりグループでの連携に貢献

JMU※3︓洋上風⼒発電浮体の製作および作業船の建造
グループ全体︓リソースを最⼤限活用したO&M※1 O&M:オペレーション&メンテナンス。補修や分析技術を応⽤。
※2 着床式基礎構造︓モノパイル等※3 JMU: 持分法適⽤会社 ジャパン マリンユナイテッド株式会社
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