アメリカ穀物協会ニュースレター

2023年2月

183№「いよいよ日本でも遺伝子組み換え作物の出番か」シンポジウム概要
2022年12月16日（金）に、「遺伝子組み換え作物に関する（山根氏）生産者がGM作物を使うようになるとすれば、害虫映画実行委員会」 代表小島正美氏（元毎日新聞編集委員）

抵抗性のある作物は有望であろう。栽培にあたっては、近が主催するシンポジウム「いよいよ日本でも遺伝子組み換え作隣の同意が必要であり、メリットを示す上でも最初に何を植物の出番か」が開催された。徳本修一氏（トゥリーアンドノーフ

えるのかが大事になる。実際に見て、GM作物のすばらしさ代表取締役）の歌う「I am a farmer」に始まり、次いで主催を分かってもらいたい。

者の小島氏からの解説「遺伝子組み換え作物とは何か。実（徳本氏）
除草剤耐性があるGM作物ではなく、日本海側ははＳDGsにも貢献」があった。その後、徳本氏、山根精一郎氏

湿害が問題であるので、水田の転作では、湿害耐性のある（㈱アグリシーズ代表取締役、元日本モンサント）、中森剛志氏

GM作物が望ましい。

（中森農産㈱代表）、岸本華果氏（㈱雨風太陽）による「食料（小島氏）
Bt（Bacillus thuringiensis）
コーンは不耕起で害虫安全保障とＧM作物の関係を考えるパネルディスカッション」が耐性もある。飼料として使うのが消費者の立場からも良いの行われた。

ではないか。一つのGM作物の開発に100億円かかるとい

遺伝子組み換え（GM）
作物はSDGsに貢献できる。GM作われている。
しかし、水田の転作にかかわる補助金は3,000物により、収量が増え、殺虫剤使用量が減り、生物多様性が守億円と膨大である。湿害耐性のあるGM作物ができれば、大られ、エシカル消費にもつながる。その点を石川県、フィリピン、きなインパクトになる。湿害がなくても、不耕起や炭素クレジッ

米国ハワイの実例を挙げて説明された。GM大豆は不耕起栽

トでメリットがある。

培のため土壌の流出を防ぎ、結果として大気中へのCO2の拡（中森氏）今、濃厚飼料はほとんど輸入なので、大量に栽培す散を防止できる。GM作物は巨大企業の儲けになるだけで、零るのであればBtコーンは良いと思うが、まだ安心の点で課細農家はその恩恵に浴していないなどのマスコミ報道で事実題がある。
しかし、データも集まりつつあるので、最初のステッが歪められている状況で、日本でどのようにしてGM作物を増プとして飼料向けは良いと思う。

やしていくかが課題である。次いで、フィリピンでのGM作物で（小島氏）
岸本様は生産者と消費者を繋いでいる。地産地消あるゴールデンライスやコーンの成功例が動画で紹介された。

的な考えでGMコーンはどうか？畜産農家はGMコーンを輸質疑応答では、産経新聞の平沢裕子記者から日本はこの入して使っている。国産のGMコーンの場合、消費者はこれ分野で30年遅れていること、女性活躍が遅れているのはメにどう対応するのか？

ディアの問題でもあること、バイテク情報普及会の熊谷善敏氏（岸本氏）
生産者と消費者の分断がある。両者が理解しあうこ

からは世界へネットワークで発信する必要があること、徳本氏とが大事である。GM作物が、収量増大、貧困の撲滅などでからは、日本ではGM作物のリスクだけが報道されているが、SDGsに貢献したということに否定はしないが、根本対策とフィリピンでは50万ヘクタールで米が作られているとのコメントはならない。
（山根氏）
害虫耐性のGMコーンの話があったが、コーンのアワがあった。
次に、パネルディスカッションが行われた。
パネリストの自己紹

ノメイガの虫害は大変なものである。茎の中の幼虫は外から介があり、小島氏と各パネリストの間でのやり取りがあった。以の殺虫剤では効果がない。生産現場では、害虫、雑草、病下はその抜粋である。

気の三つと戦っている。GMコーンはメリットが非常に大きい。

（小島氏）
現在、日本で栽培が認可されているGM作物には何（徳本氏）
フィリピンではGMコーンができるまでは、アワノメイガがあるのか？

で壊滅していた。
これがBtコーンにより解決し、農家が貧困（山根氏）栽培が可能になるには、生物多様性の評価がクリアから解放された。
（小島氏）
実現するまでのリードタイムは、どれくらいを考えていされなければならない。
クリアしているのは作物として130種ぐらいである。
トウモロコシ、大豆、菜種、アルファルファ、パパるのか？

イア、テンサイなどである。
これらは、害虫抵抗性、除草剤耐（山根氏）
GM作物栽培には、生産者側の強い意欲が必要で性などを持っており、乾燥耐性、栄養改変などが形質としてある。
また、メディアの協力を得ながら進めることが大事だ。

出ている。

消費者にも入ってもらい、消費者目線での意見も聞きたい。
1

（橋本氏、千葉県の農家）
120ヘクタールで米を作っている。東

地元にメリットをもたらし、そこを拠点として展開し、周囲の理解を得ていくことが大事である。

日本大震災を考えると、流通が止まり店から食品が消えた。

（小島氏）
アルゼンチンで乾燥耐性のある小麦が5万ヘクター

今の日本人は飢えを知らない。人が減って、200ヘクタール、ルの耕地で作られている。現段階では大きな反対はないと300ヘクタール、あるいは1,000ヘクタールやるとなれば、農業聞いている。
オーストラリアでも栽培が認可されている。
ウク法人では対応できない。10年経てば、80歳代はいなくなるのライナ問題や気候変動で小麦が足りなくなっている。今までで、やりたくてもやれない。食料がなくなる時代が必ず来る。とは違った消費者環境が出来ている。
イネでGMができないそれに備えて、GM作物の認可をとるべきだ。

理由は、研究者が力を入れないことと、種子の販売権を国（山根氏）世界の状況を見なくてはいけない。
アフリカでは、一や県が握って民間が参入できないためである。寒冷地向け

国で自分の農業に役立つGM作物を作り、種子を取って生の米ができれば大きな恩恵がある。

産性をドンドン上げている。今、日本に必要なのはファースト（竹本氏、石川県の農家）
肌感覚では、これから生産者が激ペンギンである。すなわち、リスクを恐れずチャレンジすること減する時代がくる。現在は一人で100ヘクタール近くを耕作が大事である。

しているが、近い将来には後継者がいない農地が増え、それ以上を任されてしまう。
いきなりGM作物を許容しなければ小島氏の挨拶の後、徳本氏の歌「僕が土に還る前に君にならない時代がくるかもしれない。

伝えたいこと」を聞きながら終了した。

日本における遺伝子組換え技術を含むNGT（New Genetic
Technology 新ゲノム技術）の利用 ― 過去と現状
NPO法人 北海道バイオ産業振興協会

理事

冨田房男

日本におけるNGTの工業利用においては、1979年ころから進んできたのであるが、植物への応用に関しては、全く異なるDNA技術を用いた特許申請がはじまっている。それは、1973展開となり、未だにわが国での遺伝子組換え作物の商業栽培

年にBoyer&Cohenが初めて制限酵素（DNAを特定の場は、全く行われていない。国の規制としては農林水産省が多所でのみ切る酵素）とDNAリガーゼ（DNAの切断部位をつ数のGM品種（表１）の栽培の承認をしているにも関わらず2）

なげる酵素）
を使っての異種（種の壁を越えた）
遺伝子組換え観賞用のバラ以外のものは、日本では商業栽培されていない。

（GM）
実験の発表からそれほど遅れることなく、世界の先頭

これは、消費者の受容性が低いことが大きな原因であるが、を切って行われたことを表している。組換えDNA技術に関し北海道のような一次産業が大きな位置を占める地域でも条例ては、倫理上や宗教上の懸念に応えるために指針が設けらがあって一般農業者が栽培できないのも一因である。

れ、
日本でのその指針は、
米国国立衛生研究所
（NIH）
で作成

表1 GM 作物の食料・飼料・栽培への利用を承認しているトップ10カ国

表1 GM 作物の食料・飼料・栽培への利用を承認しているトップ10カ国されたものを原型として1979年に「大学等の研究機関におけCountry
Food
Feed
Cultivation
TotalCountry

米国
1る組換えDNA実験指針」
539
178
178
183
が文部省より告示されたものが最
2 日本

186

177

130493

3 カナダ

147

138

144

429

初である。その後科学技術庁、通産省、厚生省、農林水産省も指針が提出された。
これらは少しの違いがあるが、ブラジル
4から
328 指針106111
111
韓国
5の基本的考え方は同じであった。
305
0148 組換えDNA技術を用いた
157
6 フィリピン

116

14114

231

微生物を用いての日本での工業生産は、これらの指針のもと
7 メキシコ
231
1429
188
アルゼンチン ンスリンやイ8に行われたイ
221
75
69ェロンの組換えDNA微生物
77
ンターフ

Food

Feed

Cultivation

Total

1 米国

183

178

178

539

2 日本

186

177

130

493

3 カナダ

147

138

144

429

4 ブラジル

111

111

106328

5 韓国

157

148

0305

9 EU

100

101

4205

6 フィリピン

116

114

14231

10 オーストラリア

118

1839

175

7 メキシコ

1882914231

合計
4,485
856
1,514
2,115 リスクがあるのな
しい基準は、潜在的ならその経験を十分に積8 アルゼンチン

77

6975

221

んで検証しておくことが大切であるとの考えがあったからであ9 EU

1001014205る。その後組換えDNA技術についての理解が深まり、また経10 オーストラリア

1181839175

験を積むにつれて、リスクのないことが示唆されて、その指針

その他

7324311521315

合計2,1151,5148564,485での生産が最初であった。当初の指針は厳しすぎるとの批判もあったが、広く受け入れられ工業生産が進められた。
その厳その他
1315152431732

表2

害虫抵抗性GM大豆；
２０１３-２０２０の有効成分の利用と5）は緩和された。
このようにして、指針は科学的な基礎を持った利用に伴うEIQの変化

有効成分の使用量
有効成分の使用量
EIQ指標の変化率ものとして受け入れられるようになった。
また実際に、組換え体
国名（１０⁶Kg）（%）

１）に固有の生物災害も全く
ブラ
ジル
16.1
21.24 起こっていない。

（%）

現状を踏まえて表2 害虫抵抗性GM大豆；２０１３-２０２０の有効成分の利用と−53.8

利用に伴うEIQの変化
2022年初頭のロシアによるウクライナ侵攻の影響で、
世界

アルゼンチン−0.9 うまく1.81.67
このように遺伝子組換え微生物に関しては、
日本では、
パラグアイ

0.76

6−2.3

ウルグアイ

0.193.3−1.7−23.86−9.8−17.8

集計対象：全地域

4）

国名

2

ブラジル

有効成分の使用量 有効成分の使用量（１０⁶Kg）
（%）
21.24

16.1

EIQ指標の変化率
（%）
−53.8

ウルグアイ
集計対象：全地域

0.19

3.3

−1.7

−23.86

−9.8

−17.8

国

ブラジル

アルゼン

パラグア

規模のエネルギー問題と食料問題が起こってきている。
かねて

表3よりの気候変動の問題も重大さを増している。そこでやり玉に

otal

表1 GM 作物の食料・飼料・栽培への利用を承認しているトップ10カ国

源の利用が問題視されるようになってきている。
これらの点に
Food

Feed

Cultivation

Total

183

178

178

539

アルゼンチン

4,433

11,837

7,844

ブラジル

2,749

7,341

4,865

899

2,401

1,591

米国

1,687

4,503

2,984

255

681

451

ボリビア、ウルグアイ、パラグアイ

539

ついて、遺伝子組換え農作物に貢献する余地がある。
しかし、

493

日本ではこの貢献を見逃しているようである。わが国は、食料

カナダの自給率が38％となり、主要国で最低レベルとなっている。米

除草剤耐性トウモロコシ

429

328

305

231

231

221

205

175

315

485

1 米国
2 日本

186

177

130

493

3 カナダ

147

138

144

429

ウルグア

年間走行
燃料不使用によるCO2減量 しなくなる台数（10⁶kg）（10³）

除草剤耐性ダイズ

まり農業生産の拡大による森林破壊、水質汚染、大量の水資Country

燃料節減量（10⁶L）

国名挙がっているのは、食料生産による環境負荷の問題である。
つプ10カ国

GM作物栽培による使用燃料減（1996-2020）

が98％、野菜の75％を除けば畜産物が16％、小麦17％、ダイズ

米国

2,257

6,027

3,994

カナダ

121

323

214

26％と極めて低く、トウモロコシに至っては、ほぼ0％である。

除草剤耐性カノーラ
1,067

2,848

1,887

ブラジル

369

984

652

米国・カナダ・スペイン・南アフリカ

91

243

161

害虫耐性ワタ ‒ 全世界

285

760

504

害虫耐性ダイズ ‒ 南アフリカ

449

1,199

795

14,662

39,14725,942

4 ブラジル

111

111

106

328

5 韓国

157

148

0305

カナダ

ここでGM作物のSDGsへの貢献を考えてみよう。
まず、GM

6 フィリピン

116

114

14231

7 メキシコ

1882914231

害虫耐性トウモロコシ

作物の地球環境への影響を農薬使用量の変化で見てみる。
除草剤耐性と害虫抵抗性を持つGM作物は、農薬使用量に8 アルゼンチン
221756977
影響を与える代表的な技術である。
これらの技術が24年以上9 EU
205
4101100にわたって広く採用されたことにより、農薬の使用量は有効成

合計10 オーストラリア
1753918118分で7億4,860万kg（−7.2%）
減少している。
この減少はさらに、用との変化率）.8.9.3.7.8

間走行
なる台数
10³）

,844,865

その他
1315
152431732
これらの作物に対する殺虫剤および除草剤の使用に関連す環境面での効果以外に、Brookes氏は遺伝子組換え作物る環境への影響（指標である環境影響指数で測定）を、
1996
合計
4,485
856
1,5142,115の経済効果についても報告している。遺伝子組換え作物採3）

用者の農家所得は、1996年から2020年までに2,613億米ドル

年から2020年の間に17.3％と大幅に減らすことにつながった 。
表2

国名

有効成分の使用量 有効成分の使用量（１０⁶Kg）
（%）

ブラジル

21.24

16.1−53.8

アルゼンチン

1.67

1.8−0.9

パラグアイ

0.766−2.3

ウルグアイ

0.193.3−1.7−23.86−9.8−17.8

集計対象：全地域影響指数
（EIQ）
である。
このハザードベースの指標は最も早く開発された指標の一つで、農薬が人体、地下水、生物多様214,887652

思われることが多い。
しかし、農業生産でも、生産サイドの利益があってこそ、消費者に良質の生産物を届けることができるのであり、生産者が利益を生まなければ消費者は農業生産物からの利益を受けることができないのである。

農作業者、消費者への影響、益虫への毒性、ハチ、魚、鳥への毒性、植物表面半減期、慢性健康影響、流出・浸出の可能
図１ 農家収入に与えた影響性、土壌残留半減期、作用機序について評価値が付けられおわりにている。
これらを加味して有効成分ごとに1つのEIQ評価を作成し、各有効成分のEIQ指標値は散布量によって決定される504（表2）。

,942

一見、生産者の利益は消費者側の利益とは関係ないものと性に及ぼす影響を判断するため、採点方式を採用している。

1617956）。
よるもので、残りの28％はコスト削減によるものである（図1）

EIQとはコーネル大学でKovachらにより開発された環境,984,994

得の増加に相当する。利益の大部分（72％）
は収量の増加に

EIQ指標の変化率（%）,591451増加した。
これは、1ヘクタールあたり平均112米ドルの農家所

害虫抵抗性GM大豆；２０１３-２０２０の有効成分の利用と利用に伴うEIQ4）の変化

2022年12月4日に、読売新聞で「豊かな食地球に負荷」7）が特集された。
この特集では、「食料の大量輸入が環境負荷を広げる」と「農地拡大

次に、GM作物は二酸化炭素排出量の削減の寄与をみる消える熱帯林」
をキーワードとしてと、遺伝子組換え作物の普及により、農場での燃料使用量が食のあり方を持続可能な方向に向けられるかどうかを問うて大幅に減少していることが分かる。
さらに、農家が耕作中心のいた。
しかし、残念ながら全く解決策への提言はなかった。食システムから減反・不耕起のシステムへ移行するのにも役立っは豊かになるのは自然の成り行きである。
また、人口増加もこれている。
これらを合わせると、2020年には、2,594.2万台の自動も自然の成り行きである。
しからばこれにどう対応するかの議車が1年間走行しなくなることに相当する二酸化炭素排出量論や提案があってしかるべきと考える。問題提起は重要であ5）の削減が見込まれている（表3） 。

るが、その解決策を提案することはもっと重要である。解決策
3集計対

の一つは、単位面積当たりの収量をあげることである。
これにこしたことはない。
これは農作物が野生で育つ能力を失っていは病害虫耐性、気候変動への対応、新しい農業技術が寄与ること、つまり「家畜化」されているからである。
したがって、ターする。
まず熱帯地域での気候変動（高温や旱魃など）への対ミネーター遺伝子のような制御の導入が必要ないことを示して応が第一であるが、日本のような温帯地域でもこれからの気候いる。
このことは、植物以外の家畜の育種でも、今後出現が予変動（高温化）を考えると病害虫の被害を減らすことが実証さ想されるものについては同様である。
さらに、
これはNGT適用れている病害虫耐性、干ばつなどの気候変動ストレスに耐性でない従来の方法でも起こりうる議論である。すなわち、方法を持つGM品種の作付けが、すぐにでもできる解決策の一つによる規制や評価ではなく、製品による評価を行うべきであるこなのである。
これらを通して、最も手っ取り早い食料資源確保とを示している。につなげられると考えられる。
しかし、日本政府にもその考えは2022年に行われた遺伝子組換え食品の表示法の変更につないようである。逆にもっと時間のかかる代替食品や新食品にいても注意が必要である。
これまでは、いわゆる5％ルールによ向かっているのはどうにもよくわからない。

り、遺伝子組換え農産物由来の成分が5％未満であれば、非また、たとえば特定の除草剤耐性のような薬剤耐性GM農遺伝子組換え食品と表示することができた。
しかし、2023年4月

作物の利用と販売にあたっては、そのGM農作物への薬剤からは、組換え遺伝子が検出できない場合のみ、遺伝子組換えの利用が可能である必要がある。
たとえば除草剤「グリホサーでないことを表示することができるようになる。
現在は、この2つのト」耐性大豆に「グリホサート」を散布するためには、大豆の栽間の移行状態である。
その中、新しい表示の選択肢も出てきて培に「グリホサート」の散布が農林水産省に登録されている必いる。
その一例が、“分別した生産・流通が行われている”という要で、登録がない状況では、農作物としての販売・利用ができものだ。
これが製品の特性表示や製品保証にどれほどの意味ない。
この点の解決には農家と農薬企業と国も含めた３者でを持つかは疑問だが、少なくとも遺伝子組換え製品に対する科の共同作業が必須である。

学的に正しい理解と受容を促進することは期待できるであろう。

翻って、政府のグリーン農業政策もあまり効果はないように環境負荷や食の安全、飼料の安全などの評価方法には、ま思える。なぜならば、必ず収量が下がるからである。それよりだ改善の余地があると思われるが、家畜や作物については、こは、地球環境によく、効率の良い農業に移行すること、また休れまで大きな問題が起きていないことから、現在のシステムは有耕地対策にもなるGM作物への移行を進めるべきと考える。

効だと言える。
これからは、今あるプロセス評価よりも製品評価

GM作物が栽培され始めてから四半世紀が過ぎ、何らGM作に重点を置くべきと思う。
また、精製された食品添加物について物に問題がないことが明らかになり、さらに改良（窒素固定能は、製品評価だけで済むので、GM規制の対象から外すべきとの付与または増加や光合成能の増加など、あるいは病害虫も提案したい。

耐性能の付与など）を加えられることが可能になりつつあるこ

引用文献
1）
冨田房男、高山真策、菅原卓也、ニューバイオインダストリー、2 2 8 - 2 3 0，
1997
2）
冨田房男 Network, No.161, April 2021 及び 冨田房男、
バイオサイエンスとインダストリー, 79（6）, 491-493, 2021
3）
Graham Brookes, GM Crops & Food, 13, Crops & Food, 13, 262-281（2022）
4）
The EIQ Equation | CALS（cornell.edu）
5）
Graham Brookes, GM Crops & Food, 13, Crops & Food, 13, 242-261（2022）
6）
Graham Brookes, GM Crops & Food, 13, Crops & Food, 13, 171-195（2022）
7）
読売新聞 ２０２２.１２．
４ 豊かな食 地球に負荷
8）
塚谷裕一、荒木崇 植物の科学 （放送大学教材）
pp.279, 2021とに注力すべきと考える。品種の能力の改善の一つの方法は、個別の品種の持っていない優れた性質を農作物のような有用な植物に入れるDNA改変、すなわち遺伝子組換え農作物なのである。
ここでは述べないが、今後は、より精緻に改変できるゲノム編集も活用できるようになるであろう。
もう一つの問題は、NGTの規制システムについての理解が深くない「専門家」による無責任な意見である。例えば、植物学者で、一般の植物と作物の区別がつかない方がいることである8）。 最近地中海で大量発生した観賞用藻類ネットワークに関するご意見、ご感想をお寄せ下さい。

Caulerpataxifoliの例で議論では、挿入された遺伝子の発現を任意に制御できるターミネーター遺伝子を組換え導入することを提案している。
これは、一見もっともらしく見える「制御性」

アメリカ穀物協会が最も重要であるという観点からの提案であるが、これは一度起こったことを制御できる（殺すことができる？）ことである。
自然〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2番20号
第3虎の門電気ビル11階
Tel: 03-6206-1041 Fax: 03-6205-4960
E-mail: Japan@grains.org

界についてはそのような制御性が重要かもしれないが、農作物の育種では、品種が実際に使用される前に、野外試験で徹底的にテストされているのである。
この議論はそのことを完全に無視している。

本部ホームページ（英語）:https://www.grains.org
日本事務所ホームページ（日本語）:https://grainsjp.org/

これまで、農作物の新品種が野生化や侵入性で問題を起4