経営企画部⻑の平原です。
私からは、30ページまでの業績実績と予想についてご説明し、続いて、社⻑の齋藤から今後の成⻑戦略として、次期中期経営計画についてご説明申し上げます。

本日のご説明に関するサマリーです。
上段の24年3月期の通期実績は、売上高は前期に次ぐ２番目、利益面で過去最高を更新しました。期末配当予想も２月発表の修正業績予想から2円増配の通期58円の予定です。同時に物件仕⼊では、持続的成⻑に向け、過去最高の年間500億円超という高い水準を達成しました。
中段の25年3月期の通期業績予想は、現行中計の最終年度で、前期のROEの水準を維持しつつ、定量目標である売上1,000億円、経常利益200億円を目指します。
下段の次期中計は、事業環境の変化に対して機動的・弾力的に対応するため、5年から3年に期間を短くしました。
そして、中⻑期的に⼀貫した経営⽅針の下で市場との対話と持続的な成⻑を図るため、⼀年前倒しで発表いたしました。

続いて、通期の業績ハイライトです。
左上の表にある売上高利益率21.8%が赤文字である理由は、４期ぶりの20%台の回復を意味しております。
中段の年間の配当予想については、前年実績48円から10円増え、58円に上⽅修正いたしました。
下段は事業別実績です。

リプランニング事業が、期初予算通りの実績で堅調。不動産サービス事業では、貸会議室事業が躍進。また、リーシング事業では新橋と池袋の2拠点を増やし、地域密着力を強化しました。
最後に、ホテル・観光事業が、開発と運営の両面で前年比大幅な増益となりました。
今期が現行中計の最終年度となる当社グループは、経営理念の実現を通して社会課題の解決に努めつつ、持続的な企業価値の最大化に挑戦してまいります。

連結業績の推移です。
これまでご説明申し上げました業績に関する過去推移のデータでございますので、ご説明は割愛させていただきます。

続いて、期初の業績予想に対する期中の上⽅修正と確定実績による達成率の推移です。
このグラフでは、水色の棒グラフが示す通り４つの年度の期中で上⽅修正。また、確定業績は期初予想に対し平均10%強上回りました。
業態上、四半期ごとの実績はバラつきが避けられませんが、通期予想に対し市場のご期待に応えられるよう、グループ全体の成⻑に努めてまいります。

これは、⼀株当たりの配当額と配当性向の推移グラフです。
上にある「株主還元の基本⽅針」に沿って⼀層多くの株主様からご支援いただけるよう株主還元の充実に努めてまいります。

連結損益計算書について、2点ご説明申し上げます。
右上から2つめのポイントである不動産サービス事業は、ストック収益の柱であり、そのプラットフォームたるPM事業が貸会議室事業と⼀緒に牽引し、過去最高益を更新しました。
⼀番下のポイントである販管費については、人的資本投資とシステム関連投資を重点課題と位置づけ計画通り遂行しました。
こうして売上総利益が前年度比15%伸び、販管費も12%伸びた結果、営業利益と経常利益が18%伸びました。

次に、連結貸借対照表です。
総資産合計は1,886億円と前年度末比、361億円増となりました。
この主な増加要因は、転換社債100億円の発行等による現預金58億円の増加とオフィス部門の積極的な仕⼊により、棚卸資産266億円の増加の結果です。
しかし、現預金残高は高水準で478億円と投資余力を残しており、持続的成⻑に向けた優良資産を発掘、厳選し、積極的な投資を継続してまいります。

負債と純資産では、アドバンテッジアドバイザーズ社との昨年10月の事業提携契約の締結に基づき転換社債100億円を発行し、有利子負債は795億円となりました。
この結果、自己資本比率は48%と前期比5%低下いたしましたが、将来は株式に転換される可能性が高いと想定しております。
今後、取引金融機関のご理解を得ながら、転換後の資本と負債の比率に基づく借⼊余力の増大を踏まえ、資本効率に基づく自己資本比率を適切な水準にコントロールしてまいります。

続いて、事業別業績です。
リプランニング事業の業績は、売上高やセグメント利益で前期比横ばいでしたが、期初予算通りの実績です。
商品化のスピードを上げ、資産の回転率を高めてまいります。
また賃貸ビル事業は、好調な仕⼊を⼀因として前年同期比、増収増益でした。
引き続き、ストック事業としてポートフォリオを⼊れ替え、安定的な収益基盤を増強してまいります。

コア事業であるリプランニング物件の仕⼊については、厳格な仕⼊基準を維持しつつ、過去最高の500億円に達しました。
今期は更なる高みとなる550億円を目指します。

不動産サービス事業は、リプランニング事業と相互補完の⼀体関係にあり、当社グループでワンストップの高付加価値のバリューチェーンを提供するプラットフォームです。
セグメント売上高100億円の大台に乗せ、セグメント利益も順調に拡大し、過去最高を毎年更新しております。
これはビルオーナー様からの我々グループに対する信任の証左とも言えます。

ホテル・観光事業の開発事業では、左下表の内訳にある通り、前年度では大阪と京都の2ホテルの売却に対し、銀座のホテルの売却でセグメント利益は53%の増益でした。
また運営事業の売上高は前年同期比 23%増の117億円、セグメント利益では19億円増大し、22億円に達しました。
今後も、「たびの」ブランド展開と分譲型ホテルコンドミニアムを中心に、M&Aを含めた展開に注力していきます。

建設事業では、24年問題もあり、難しい事業環境が続いておりますが案件ごとの採算確保を徹底し、増収増益でした。
また、海外開発事業のベトナム事業では、第2号となる分譲マンションプロジェクトが上半期の着工を予定しております。
そして、同時に次の案件開発の発掘にも努めております。

当社グループを取り巻く事業環境認識はご覧の通りで、現時点では、総じてマイナス要因よりもプラス要因が多いと認識しております。
これからもマイナス要因の動向を注視しつつ、事業リスク管理を随時行い、中⻑期的な企業価値の増大に努めてまいります。

25年3月期の課題は、現行中計の最終目標である経常利益200億円を達成し、同時に、その先の未来に向け、ヒト、モノ、カネ、情報などの様々な経営資源について充実を図ることです。
その詳細は、右にポイントとして事業別に記載の通りです。

続いて、25年3月期の⼀株当たりの配当予想は、前期比8円増の年間66円で、配当性向23%水準です。

次に、フロー型事業の左のグラフでは、リーマンショックの学習効果を基に、積極的投資と適切なリスク管理を行っており、その効果が安定的な事業規模の拡大と利益率の維持に表れております。
右のストック型事業のグラフでは、相対的に事業リスクが低いことを反映し、高い利益率を維持しながら規模拡大に今後も積極的に取り組んでまいります。

フロー型の事業の中心となるリプランニング事業は、25年3月期の実績も牽引すると同時に、将来における仕⼊力強化と迅速な商品化に向け、オフィス部門全体で取り組んでまいります。

次に、前頁の収益性の根拠を説明するための棚卸資産と物件売却に基づく実績と予想です。
これまでご説明した物件仕⼊の実績と⽅針に基づき、⼀番下のシミュレーションのように将来の厳しい事業環境を想定し、売上総利益率を保守的な25%に見積もっても、含み益が400億円程度となります。

ストック型の事業の中心となる不動産サービス事業は、⻑年に渡って積み上げてきたお客様からの信任の尺度でもあります。
従って、今後の重点課題の⼀つとしてCRMの拡充も含め事業基盤を拡大してまいります。

もう⼀つのストック型事業の中心となるホテル運営事業は、インバウンドの活況を追い風とし、我々従業員が「心温かい楽しいホテル」のサービスを磨き高め、利益率改善と規模拡大を図っております。
そして、M&Aも含め、人財育成と環境配慮に基づく「人と社会の幸福に、世界で最も貢献するホテルグループ」を目指してまいります。

リプランニング事業における付加価値の増大例です。
国内事業で培った修繕・改修のノウハウは、市場規模が更に大きなニューヨークの住居市場においても、我々の差別化の要因の⼀つとして、テナント様からもオーナー様からも期待されております。

次に、不動産小口所有商品の実例です。
都心5区以外に地域を拡大し、教育や医療をテーマとした開発案件は、当社グループによる社会課題の解決の⼀つとして多くの投資家様やテナント様の支持をいただいております。

プロパティマネジメントの管理受託棟数と滞納賃料保証契約件数の推移です。
25年3月期では、左上のグラフで10年で倍の540棟、左下のグラフで同じく3倍強の4,200件と顧客層の拡大を目指しております。

貸会議室事業では、成⻑スピードを再び取り戻し、下にある棒グラフの通り25年3月期の1万坪を射程圏内にし、拡大投資の償却負担を吸収しながら堅調に拡大しております。

ホテル開発・運営事業では、地元の生活者や公共団体の皆さまと共に、地域資源を利活用しながら地域創生の現場感を大切に、9年後の1万室を目指しております。

ベトナム、ダナンにおける分譲マンションプロジェクトの2号案件です。
2026年秋の竣工を目指し、この上半期で着工予定です。
安全・安心の心休まる快適な住居を開発し、ダナンの街の発展に貢献してまいります。