第１次

綾 町男女共同参画
基本計画
平成29年度～平成38年度（2017年度～2026年度）

綾

町

はじめに
「綾町のまちづくりは人づくり」を基本とし、家族・地域が一体となり、安心して子どもを生み育てることができる支援、教育の充実、安定した家庭を築ける経済基盤の確立などに取り組み、親子三世代が豊かで楽しく暮らせるまちづくりを推進してまいりました。
このまちづくりをより着実に進めるために「第七次綾町総合長期計画」のもと、平成２８年（２０１６年）１０月に「綾町男女共同参画推進条例」を施行し、「第一次綾町男女共同参画基本計画」を策定しました。男女共同参画社会とは、「男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会」です。その実現には、町の施策を進めるとともに、町民・事業者・教育に携わる皆様一人ひとりのご理解とご協力が必要不可欠です。今後も、先人先達の築いた基礎をもとに官民が一体となり、男女共同参画社会が実現できるよう、皆様の格別なるご協力をお願いいたします。
平成２９年は町政施行85周年を迎えます。この節目の年に、男女共同参
画社会の実現に向け、皆様との協働により活力ある地域づくり、まちづく
りを進展させる契機となることを期待しております。
結びに、本計画の策定に当たりまして、貴重なご意見やご提言をいただ
きました綾町男女共同参画推進審議会委員の皆様をはじめ、町民の皆様に心からお礼を申し上げますとともに、今後とも町政発展のため、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成２９年３月

綾町長

前田 穰

目次

第１章 計画の概要................................................................................... 1
１計画の目的
２計画の性格３計画の期間４推進体制

第２章 計画策定の背景 ......................................................................... 3
１国の動き
２宮崎県の動き
３綾町の動き４社会・経済環境の変化
５就業構造の特徴

第 3 章 計画の基本的な考え方 ......................................................... 5
１計画の目的及び理念
２施策の体系

第４章 計画の内容................................................................................... 7
基本目標Ⅰ男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
基本目標Ⅱあらゆる分野における男女共同参画推進
基本目標Ⅲ男女がともに安全安心に暮らせるまちづくり

参考資料 ....................................................................................................... 3４

第１章

計画の概要

１ 計画の目的
平成１１年（１９９９年）６月に施行された「男女共同参画社会基本法」では、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指しています。
綾町では、これまでにも潜在的に男女共同参画への取り組みは行われてきましたが、「男は仕事、女は家庭」というような従来の固定的な役割分担意識が依然として残っています。
また、さまざまな社会変化の中で、男女が共に責任を担い、積極的に参画することができる環境を構築することが求められています。
平成２８年（２０１６年）１０月に「綾町男女共同参画推進条例」を制定したことを契機として、同年１２月に「綾町男女共同参画基本計画のためのアンケート調査」（町民意識調査）を行いその結果と社会状況の変化等を踏まえ、「第１次綾町男女共同参画基本計画」を策定しました。
２ 計画の性格（１） 本計画は、「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づく市町村男女共同参画
計画です。
（２） 本計画は、「綾町男女共同参画推進条例」第９条第１項の規定に基づき策定する男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画です。
（３） 本計画は、国の「第４次男女共同参画基本計画」及び県の「第３次みやざき男女共同参画プラン」を勘案し、策定しています。
（４） 本計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に規定される「配偶者からの暴力の防止及び、被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（市町村基本計画）」を含みます。
（５） 本計画の「基本目標Ⅱ

あらゆる分野における男女共同参画推進」の施策等については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」第６条第２項に規定される「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（市町村推進計画）」を兼ねています。
（６） 本計画は、「綾町男女共同参画推進審議会」、「綾町男女共同参画推進本部」における審議会、町民意識調査等による意見を反映して策定しています。
（７） 本計画は、綾町の最上位計画である「綾町総合長期計画」の個別計画としての性格を有するとともに、その他の町関連計画との整合性を持つものです。

−1−

３ 計画の期間
平成２９年度（２０１７年度）から平成３８年度（２０２６年度）までの１０年間とし、実施事業については、５年間を区切りとして見直します。なお、計画期間中に社会経済情勢の変化があった場合には、必要に応じて見直しを行います。

４

推進体制

綾町男女共同参画社会づくりに向けた推進体制図

綾町男女共同参画推進条例
綾町男女共同参画基本計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計
画（市町村推進企画）

配偶者からの暴力の防止及び、被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（市町村基
本計画）

綾町男女共同参画推進審議会

綾町男女共同参画
推進本部
施策・事業の総合企画および調整本部長
副町長

男女共同参画の推進に関する施策および重要事項についての調査・審議

本部員（各課・室）長
作業部会

企画財政課 企画広報電算係
総合調整

推進

関係各課・機関

連携
連携

協力

協力
町民

国・県
関係機関

連携

協力
協力

連携
連携

近隣自治体

事業所各種団体
協力

−2−

第２章

計画策定の背景

１ 国の動き
平成１１年（１９９９年）に「男女共同参画社会基本法」が公布、施行され、平成１２年（２０００年）には、この基本法に基づく初めての法定計画である「男女共同参画基本計画」
を策定しました。現在は社会情勢等の変化に伴う見直しのため、平成２７年（２０１５年）
１２月には「第 4 次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
本計画において、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（平成１３年〔２００１年〕公布、施行、平成 19 年〔２００７年〕、平成２５年〔２０１３年〕改正）
や「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成 19 年〔2007 年〕）が策定されたほか、平成 28 年（２０１６年）の「育児・介護休業法」の改正や、平成２７年（２０１５年）には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。性別に関わらず、多様な生き方を選択でき、豊かで活力ある社会を実現するための推進が図られています。

２ 宮崎県の動き
平成１３年（２００１年）に男女共同参画社会づくりの推進拠点として「宮崎県男女共同参画センター」を設置しました。また、国の男女共同参画基本法に基づく計画として平
成１４年（２００２年）に「みやざき男女共同参画プラン」を策定し、平成１５年（２００３年）には「宮崎県男女共同参画推進条例」を施行しました。平成２４年（２０１２年）には、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、着実に男女共同参画社会の実現を図るため「第２次みやざき男女共同参画プラン」が策定されました。

３ 綾町の動き
平成２８年（２０１６年）１０月に「綾町男女共同推進条例」を施行し、同年１１月に「綾町男女共同参画推進審議会」を設置し、１２月に町民意識調査である「綾町男女共同参画基
本計画策定のためのアンケート調査」を行いました。

4 社会・経済環境の変化（１）生産人口の減少と少子高齢化の進行
国勢調査で本町の総人口は、平成 22 年（２０１０年）から比べると平成２７年（２０１５年）の調査結果では 121 人人口が増加しています。

−3−

しかしながら、労働の中核をなすといわれている「労働生産人口（１５～６４歳）」は減
少傾向にあります。高齢化率も年々上昇傾向にあります。
平成２７年（２０１５年）９月に作成した「綾町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン」
では、今後さらに生産人口の減少と少子高齢化が進行すると推計されています。

人口の推移（国勢調査）
8,000

推計値

7,000

40%
35%

6,000

30%

5,000

25%

4,000

20%

3,000

15%

2,000

10%

1,000

5%

0

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

（2000年）（2005年）（2010年）（2015年）（2020年）

老年人口（65歳以上）

1,820

2,072

2,092

2,372

2,477

生産年齢人口（15歳～64歳）

4,624

4,412

4,162

3,883

3,443

年少人口（15歳未満）

1,152

994

970

1,090

894

高齢化率

24%

28%

29%

32%

36%

平成 27 年（2015 年）国勢調査より

５ 就業構造の特徴
国内では、少子高齢化による労働力人口の減少が進行する中で、多様な人材を活用することが、経済・社会の持続や活性化にとって必要不可欠となっています。
綾町の労働力率は、男性が２０代から６０代にかけて一定的な労働力率であるのに対し、女性は常に男性の労働力率より低い状態にあり、出産や育児などで一時的に労働力が低下する時期もあります。

男女の労働力率
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

男性

−4−

女性

平成 22 年（2010 年）国勢調査より

0%

第３章

計画の基本的な考え方

１ 計画の目的及び理念
男女が互いにその人権を尊重し、共に責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目的として、綾町男女共同参画推進条例第３条に規定する基本理念に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために策定します。

基本目標

１

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
全ての町民が男女共同参画や人権について正しく理解し、今なお家庭や地域、学校、職場等に存在している「固定的な性別役割分担意識」を解消するとともに、一人ひとりがお互
いの人権を尊重し、「男女問わず誰もが能力を発揮できる環境づくり」に自ら取り組んでいけるよう支援します。

２

あらゆる分野における男女共同参画推進

男女が家事・育児・介護等について助け合いながら、ともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りつつ、あらゆる分野において活躍できるよう支援します。
特に、男女の家庭や地域への参画を可能とするための環境づくりや子育て支援を強化し、働く女性のさらなる活躍を図ります。

３

男女がともに安全安心に暮らせるまちづくり

男女が安全安心に暮らせる環境づくりのため、配偶者等への暴力根絶に向けた啓発・被害者支援を行うとともに、男女共同参画の視点を取り入れた地域防災体制の確立を目指します。また、誰もが健康で、自立して社会に参画するための支援体制の充実を図ります。

−5−

2

施策の体系

基 本
理 念

基本目標

施 策 の 方 向施Ⅰ

１ 男女共同参画の

１）男女共同参画の意識啓発

男女共同参

理解の推進

２）男女共同参画に関する情報提供の充実

画社会の実

策

目

標

３）国際理解・協力の推進

現に向けた

２ 男女共同参画を基盤づくり推進する教育・学習の充実

１）学校教育における男女平等・男女共同参画意識の醸成
２）男女共同参画の視点に立った家庭教育支援
３）地域における男女共同参画に関する学習の推進

３ 人権の尊重

１）人権を尊重する意識の醸成
２）人権相談窓口の活用促進

Ⅱ

１ 男性にとっての１）男女共同参画に対する男性の理解の促進

あらゆる分

男女共同参画の推

２）男女共同の家事・育児・介護推進のための環境整

野における

進

男女共同参
画推進

備

２ 政策・方針決定
過程への女性参画拡大
３ 仕事と生活の調

１）行政分野における女性の参画拡大
２）職場や地域活動等における女性の参画拡大
１）ワーク・ライフ・バランス推進のための啓発

和（ワーク・ライフ・ ２）子育て支援施策の充実
バランス）の実現
Ⅲ

１ 男女共同参画の男女がとも視点に立った防災

に安全安心

体制の確立

に暮らせる

２ 生涯にわたる健

まちづくり

康づくり支援３

支援を必要とする男女が安心し

３）多様な生き方・働き方をするための支援の充実
１）防災施策への男女共同参画の視点導入
２）防災の活動における女性の参画拡大
１）さまざまな世代への健康管理支援２）一人ひとりにあった健康づくりの推進
１）ひとり親家庭が安心して暮らせる環境づくり
２）高齢者が安心して暮らせる環境づくりて暮らせる環境づ
３）障がい者等が安心して暮らせる環境づくり

くり４

配偶者等から１）配偶者に対する暴力を根絶するための基盤づくりのあらゆる暴力（DV）の根絶と被害 者 へ の 支 援２）配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援等の推進
3）職場等におけるハラスメント防止の推進（綾町 DV 防止基本計画）

−6−

第４章

計画の内容

基本目標Ⅰ男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
施策の方向１

男女共同参画の理解の推進

現状と課題
日本社会における男女共同参画社会の実現を大きく阻んでいる原因の１つは、長年の間に人々の意識の中に形成された固定的な性別役割分担意識です。社会構造の変化や社会経済の急速な変化に伴い、国や県からさまざまな施策が打ち出されるものの、まだまだ社会の中では個人としてではなく、性によって役割を期待される場面は少なくありません。
平成２８年（２０１６年）１０月に初めて実施した町民並びに町内で働く人に対する意識調査（以下、町民意識調査）においても、社会全体において「男女が平等である」と感じている人の割合は１５．２％であり、一方で「男性の方が優遇されている」と感じている人は
６１．０％（「非常に優遇されている」、「どちらかといえば優遇されている」と回答した割合の合計）となっています。
全国・宮崎県 と比較しても、「平等である」と回答した人の割合が、全国（２１．１％）
からは５．９ポイント、宮崎県からは０．３ポイント低い状態です。
このため本町では、男女共同参画が進んでいるとは言い難い状況にあります。
現状を打開するためにも、すべての男女共同参画について正しく理解し、日常生活のあらゆる場面で「男女問わず誰もが能力を発揮できる環境づくり」に自ら取り組むことができる
よう、分かりやすい広報・啓発・情報提供を行うことが重要です。

図表１

社会全体の男女の平等感（県・全国比較）

10.2

50.8

15.2

8.6

51.8

15.5

9.7

64.5

4.7

16.0

13.3

7.2

21.1

宮崎県：「男女共同参画社会づくりのための県民調査報告書」（平成２８年（2016 年）３月/宮崎県総合政策部生活・協働・男女参画課）
全 国：「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成２８年（2016 年）９月／内閣府調査）−7−

施策目標１）男女共同参画の意識啓発

町民一人ひとりが男女共同参画や文化的社会的に作られた性別について正しい知識を得られるよう、分かりやすい啓発に努めます。
また、本計画の各事業を遂行するにあたり、男女共同参画の視点をしっかりと反映できる
よう、職員研修等を通して、町職員一人ひとりの意識を高めます。
施

策

内

容

担当課

（１） 広報誌等への男女共同 男女共同参画についての正しい理解を深められるよう、広報誌やホームページ
参画に関する記事掲載の活用により町民に分かりやすく伝え
ます。

企画財政課

（２） 近隣自治体と連携した

男女共同参画についての講演会の開催

企画財政課

男女共同参画推進の取等、宮崎広域連携推進協議会と連携してり組み

取り組みます。

（３） 町職員に対する研修の提供

男女共同参画についての正しい理解を

総務税政課

深めるため、研修会の実施とともに研修会の充実を図ります。

施策目標２）男女共同参画に関する情報提供の充実

適正な情報提供と啓発を推進するために、男女共同参画に関する現状を調査するとともに、国や県、他市町村等から男女共同に関する情報を積極的に収集します。
また、ホームページや町有施設等において情報提供を行い、誰もが手軽に最新の情報を入手できるよう努めます。
施

策

内

容

担当課

（１） 男女共同参画社会づく

男女共同参画についての正しい理解を企画財政課りに向けた分かりやす深めるため、対象やテーマに応じた研修

社会教育課

い広報・啓発活動の推会、講座、講演会の開催や県、宮崎県男

福祉保健課

進

女共同参画センター等の機関が開催す

図書館る研修会や図書資料の情報提供等、広報・啓発活動を積極的に行います。

−8−

施

策

内

容

(２）多様な機会を活用した男

町民や事業者等が男女共同参画につい

女共同参画についての情ての正しい理解が深まるよう、国・県の報提供の充実取り組みや法令等の情報を、町のあらゆ

担当課
企画財政課

る媒体と多様な機会を活用し情報提供の充実に努めます。
(３)各団体への情報提供等の支援・協働各団体の活動が、男女共同参画社会の形

全課成の促進に寄与するよう、男女共同参画についての情報提供や県男女共同参画
センターが実施する研修会等への参加を働きかけます。

(４)町民意識調査の実施及び周知

次期男女共同参画基本計画策定時に町

企画財政課

民意識調査を実施します。結果について
はホームページに掲載します。

施策目標 3）国際理解・協力の推進

観光等で訪れる外国人と町民とが、互いの生活や文化を理解・尊重し、より良い関係性を構築できるように努めます。
施策（１）外国人に対する情報
提供の充実

内

容

担当課

ホームページ、印刷物等の多言語化により 企画財政課
各種施設や制度を利用する外国人の利便性 産業観光課を図ります。

エコパーク推進室
社会教育課
建設課（２）国際交流事業の充実

海外への学生派遣やホームステイの受け入 社会教育課
れ、外国語講座の開講等により、文化の多 企画財政課
様性や価値観への理解と啓発を図ります。

−9−

指標目標

現

況

値

中間目標値

目

標

値

（平成28年〔2016年〕1月末）（平成３３年〔2021 年〕までに）（平成３８年〔2026 年〕までに）

年０回

年１回

年３回

男女共同参画社会についての研修会、講座等の開催数

町民の皆さんの取り組み
・家庭の中で性別による役割分担がされていないか話し合い、見直してみましょう。
・セミナーや講座等に積極的に参加して、情報や知識を多くの人と共有してみましょう。

− 10 −

施策の方向２

男女共同参画を推進する教育・学校の充実

現状と課題

性別の違いを理解したうえで、お互いを「個」として尊重し合い、自立する精神を育むことは、誰もがその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための重要な基盤となるものです。男女平等についての価値観の意識は、幼い頃からの家庭・学校・地域における生活や教育のあり方に大きく影響されるため、子どもをとりまく大人たちの役割は非常に重要です。
町民意識調査の結果によると、学校教育の場において「男女平等である」と感じている人の割合は５７．９％でした。これは他の分野に比べると高い割合と言えますが、学校における制度・慣行や教職員の言動を通して、
無意識のうちに子どもたちに性別に基づく役割分担が期待されることもあるため、教職員への継続的な研修が必要です。
また、家庭や地域においても固定的な性別役割分担意識が依然として残っています。大人たちの考えの影響により子どもたちの将来が固定化されることのないよう、大人たちが積極的に男女共同参画について理解し、子どもとともに考え、さまざまな活動に参画していく
ことが求められています。

図表２

学校教育の場における男女の平等感（県・全国比）

57.9

54.9

66.4

− 11 −

6.3

施策目標１）学校教育における男女平等・男女共同参画意識の醸成

子どもの発達段階に応じて、人権尊重や男女平等の精神を高め、個性や能力を重視した教育を推進します。また、自らの考えや立場を伝え、互いに理解し合う能力や主体的に進路を選択する能力を育成します。教職員・幼稚園教諭・保育士に対しては適切な指導をすることができるよう研修を実施し、スキルアップを図ります。
施策（１）男女平等・相互理解教
育の推進

内

容

担当課

人権教育の実施や日頃の教育活動を通し

教育総務課て、男女平等を重点課題とした人権教育を

社会教育課

計画的に実施します。
（２）性に関する適切な担任と養護教諭等のチームティーチング

教育の実施

による性やエイズに関する指導を行うと

教育総務課

ともに、外部講師による講演会を実施します。
（３）教職員・幼稚園教諭・ 男女共同参画意識の向上を図るために教

教育総務課

保育士に対する研修

職員・幼稚園教諭・保育士など、教育に携

福祉保健課

の実施

わる人の男女共同参画についての研修会

企画財政課

等への参加を積極的に働きかけます。

施策目標２）男女共同参画の視点に立った家庭教育支援

男女共同参画の視点に立った家庭教育環境づくりを支援するため、親自身が意識改革をしたり、子どもに関する知識や情報を得たりするための機会を提供します。また、親子でともに男女平等や男女共同参画について考え、実際に行動していくためのきっかけとなる学
習機会等の充実を図ります。
施策（１）学校行事等の休日開
催の推進

内

容

担当課

働く親が行事に参加しやすいよう、幼教育総務課

稚園・保育所の発表会や小学校・中学

社会教育課

校の運動会等について土曜日・日曜日

福祉保健課の開催を推進し、家庭教育支援を行い

図書館

ます。
（２）子ども対象講座や親さまざまなテーマで子どもや親子を対

社会教育課

子参加型講座の推進象としたイベントや講座を実施しま

福祉保健課

す。

図書館

− 12 −

施策目標３）地域における男女共同参画に関する学習の推進

町民が生涯にわたって男女共同参画について学び、あらゆる分野の活動に参加できるよう、多様な学習機会を提供します。また、子どもたちが地域の高齢者等と交流する機会の充実を図り、生涯にわたって地域のさまざまな活動に参画していくための土台を築きます。
施

策

内

容

担当課
社会教育課

（１） 生涯にわたる多様な各公民館でさまざまな世代の男女が参

学習機会の提供と地加できる講座等を開設し、地域活動へ

域活動への参画推進

参画するきっかけづくりを進めます。

（２） 子どもと高齢者の交保育所や幼稚園、小学校、中学校の各

教育総務課

流事業の推進種行事への参加や公民館活動、子ども福祉保健課

会活動を通して、世代間交流（三世代

社会教育課

ふれあい事業）を推進します。

− 13 −

施策の方向３

人権の尊重

現状と課題

「日本国憲法」には「個人の尊重」と「法の下の平等」がうたわれていますが、半世紀以上が経過した現在も、その精神が真に社会に生かされているとは言い難い状況にあります。中でも、「 生物的な性別（セックス）とは別に、「 文化的・社会的に形成された性別（ジェンダー）」はさまざまな形で個人を無視した人権侵害や差別を生み出し、現代社会に大きな「ひずみ」をもたらしています。
町民意識調査では、主に身体に及ぶ行為については７割以上が女性の人権が尊重されていないとしていますが、言葉や視覚的な表現をしているものについては、８割から９割程
度が、どちらともいえない又はそうは感じないとしています。
男女共同参画社会づくりは、あらゆる人々が個人としての人権を尊重され「人間として対等に生きる」社会づくりでもあり、人権の視点が何よりも重要です。多様な生き方の尊重や互いの人権を重んじる文化の定着を図るため、継続的な啓発活動を行うとともに、悩みを抱えた人が気軽に相談することができる環境整備が必要です。

図表３

女性の人権についての意識

27.7
42.4
25.5
22.4

− 14 −

− 15 −

基本目標Ⅱあらゆる分野における男女共同参画推進
施策の方向１

男性にとっての男女共同参画の推進

現状と課題

固定的な性別役割分担意識の問題は、女性の社会参画を妨げるものとして語られることがしばしばですが、それと同時に男性に負担をもたらしている場合も少なくありません。
「男性は外で長時間働き、妻子を養う責任がある」、「男性は心配事を人に言わない方が良い」等の意識に縛られることで、男性が葛藤を抱えこみ、心身ともに生きづらさを感じることもあります。
男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、あらゆる分野において個性と能力を発揮することのできる社会の実現は、男性自身が抱える心の重荷から開放されるとともに、家庭を大切にし、地域で活動する等、仕事以外の面で人生を豊かにすることにもつながります。
町民意識調査では、男女の役割分担意識については、役割分担に賛成派（賛成とどちらかといえば賛成）が１割に対し、反対派（反対とどちらかといえば反対）は５割を超えます。残りの３割は、「どちらともいえない」と「無回答」です。

図表４

男女の役割分担意識についての考え方（性別・年齢別）

27.7

28.5

26.9

30.1

34.8

− 16 −

このように、あらゆる分野で女性の参画がまだまだ不十分な今、その推進の大きな力となるのは、男性の支援に他なりません。男女共同参画の推進が女性の活躍を後押しするだ
けでなく、男性にとっても暮らしやすい社会のために必要なものであることについて、多くの男性に理解を深めてもらうことが重要です。
また、各事業所においては、男性中心型労働慣行1の見直しや育児・介護休暇等の取得の推進を行い、実際に男性が子育てや介護、地域活動等の参画に踏み出すための環境づくりが求められます。
施策目標１）男女共同参画に対する男性の理解の促進

セミナーや各種リーフレットの配布等を通して、男性にとっての男女共同参画の意義や、育児等の家庭生活に関わることの楽しさ等について理解促進を図ります。
施

策

内

容

担当課

（１）男性向けセミナーの開催日時に配慮した男性向けのセミナー

企画財政課

充実と参画推進の充実を図るように努め、幅広く周知を行

総務税政課

います。

社会教育課

男性の育児への積極的な参加を啓発しま

福祉保健課（２）男性の育児参画啓発

す。

施策目標２）男女共同の家事・育児・介護推進のための環境整備

男性が家庭や地域に目を向け、家事、育児、介護、地域活動等に参画していけるよう、
長時間労働の緩和や育児・介護休暇等が取りやすい環境づくりについて啓発を図ります。
施

策

内

容

担当課

（１）男性中心型労働慣行

事業所に対し、労働時間の短縮や休暇の取

産業観光課

見直しのための啓発

りやすい環境の整備等、働き方の見直しに

企画財政課

ついて啓発を図ります。

建設課（２）育児・介護休暇取得「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休

産業観光課

者へのハラスメント業法」の周知を図り、育児・介護休暇の取防止啓発

得推進及び取得者へのハラスメント防止の啓発に努めます。

1

男性中心型労働間慣行：年功的な処遇、男性社員を前提とした労働時間、既婚女性の家計補助的な非正規雇用等を特徴とする働き方。

− 17 −

町民の皆さんの取り組み
・長時間労働緩和のために自ら改善できることはないか考えてみましょう。
・セミナーや学校行事等に参加して、情報交換をしたり悩みを相談したりできる機会を作ってみましょう。
事業所の皆さんへ
・長時間労働ありきの社内体制の見直しを図りましょう。
・男性が育児・介護休暇を取得しやすい環境を作るため、社員の理解促進に努めましょう。

− 18 −

施策の方向２

政策・方針決定過程への女性参画拡大

現状と課題
少子・高齢化の進行や経済情勢の変化に伴い、社会や地域における課題は多様化し続けています。行政や企業、団体等あらゆる分野の組織がさまざまな課題に対応しながら、維持・発展していくためには、長年男性中心で進められてきた政策や方針決定の過程において、女性をはじめとする多様な人材の視点を十分に反映し、ともに取り組んでいくことが重要です。
平成２７年（２０１５年）４月に本町では、初めて２名の女性が管理職に就任しましたが、最終的な意思決定に女性の視点や考え方を真に生かしていくためには不十分な状況です。
また、事業者や自治会等の地域活動においても、固定的な性別役割分担意識が根強く残っている傾向にあり、女性が補助的なポジションにとどまっている場合が多くみられます。
これらの現状を打破し、さらなる女性の意思決定過程への参画を推進するためにも、各組織を担う男性たちが女性参画拡大の必要性とメリットを理解して環境整備を行うことや、
役員や管理職等への登用を後押しすることが重要です。また、女性自身がそれぞれの持つ個性や能力を発揮し、社会形成に貢献することへの意識を高めていくことも欠かせない要
素といえます。

施策目標１）行政分野における女性の参画拡大

町政に女性の声を適切に反映することのできる体制を目指し、引き続き女性管理職の登用を着実に進めるとともに、各分野で活躍する女性人材を発掘し、各種委員会等への積極的な登用を推進します。
施策（１）特定事業主行動計画
の推進

内

容

特定事業主行動計画に基づき、女性管理職

担当課
総務税政課

の登用推進等、女性職員の活躍を推進する
ための環境整備を図ります。

（２）各種委員会等におけ法令・条例・要綱等により設置された各種

る女性登用推進委員会における女性登用率を把握し、担当課へ継続的に女性登用の働きかけを行います。

− 19 −

企画財政課

施策目標２）職場や地域活動等における女性の参画拡大

女性の視点が組織の中で十分に生かされ、一人ひとりがやりがいを持って生き生きと働き、活動していくことができるよう、より多くの女性が経営や組織の方針決定過程に参画するための環境づくりを推進します。
施

策

内

容

（１）事業所における女性

女性の活躍推進に関する情報の提供やセ活躍の推進

ミナー等を開催し、女性管理職の登用を推

担当課
産業観光課

進します。
「家族経営協定」 1の啓発と普及に努める

農業委員会

針決定過程への女性 とともに、女性団体の交流会や視察・研修

農林振興課（２）農業分野における方参画の推進への参画を推進します。
また、農業委員会の審議の中により多くの女性の意見や視点を取り入れるため、農業委員の女性比率拡大を目指します。

（３）自治公民館活動にお自治公民館連絡協議会を通じ、自治公民館

社会教育課

ける役員等の女性比 活動における方針決定過程への女性の参率拡大推進（４）観光・地域文化振興

画について働きかけを行います。
本町の歴史や文化、観光資源について学ぶ

産業観光課

等への女性参画拡大 「ふるさと教育の推進」への女性参画を促

エコパーク推進室

推進

社会教育課

し、観光や地域文化振興の担い手となる女性の育成を目指します。

町民の皆さんの取り組み
・自治公民館活動や地域の観光・文化等に興味を持ち、行事や講座等に積極的に参加してみましょう。
事業所の皆さんの取り組み
・管理職を目指す女性が活躍しやすいような職場づくりに努めましょう。
地域活動団体の皆さんの取り組み
・団体活動において、男女の視点が反映されているか見直してみましょう。
1

家族経営協定：家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族全員が働きやすい就業環境等について、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるもの。

− 20 −

施策の方向３

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

現状と課題
仕事は、家計を支えるとともにやりがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事、育児、趣味や学習、地域活動等も生活のうえで重要なものであり、双方の充実があってこ
そ、人生は豊かなものとなります。
町民意識調査では、８３．３％の町民が「女性は子どもができても、仕事を続ける方がよい」、若しくは「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事を持つ方がよい」と回答しています。この数値は全国、宮崎県と比較しても高い傾向にあります。
しかし、このような意識の変化の一方で、子育てや介護のために仕事を辞めざるを得な
かったり、両立したとしても自分の時間を持つことが難しく、常に心身の疲労を感じていたり等、仕事と生活の間でさまざまな問題を抱える女性も少なくありません。
その背景には、依然として多くの家庭において家事・育児・介護の負担が女性に偏っていることや、恒常的な長時間労働や休暇の取りにくさ等から、男性が積極的に家庭生活を支援することが困難な状況が挙げられます。
このような問題を解決し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくためには仕事を持
つ全ての男女が、労働時間の短縮や休暇取得によって家庭生活を充実させることに対する抵抗感をなくすとともに、職場環境の改善や地域における育児サービスの充実に取り組む
ことが重要です。
また、女性が自ら働き方をデザインし、さまざまな選択が可能となるよう支援をしていくことも、家族全員が生き生きと充実した人生を送るために必要であると言えます。

図表４

女性の就業についての意識（県・全国比）

55.8
53.8
5.6

57.5

4.7

39.5
8.4

54.2

− 21 −

施策目標１）ワーク・ライフ・バランス推進のための啓発

仕事・家庭生活、地域活動の調和を図ることによって、多様な生き方が選択・実現できるよう、事業所における適正な雇用条件・就労環境の確保や、ライフスタイルに応じた多様な働き方の普及・啓発に努めます。また、女性自身が仕事に対する意識を高め、キャリ
アアップに向けて積極的に挑戦できるようなセミナーや講習会等の機会を提供します。
施策（１）労働基準法等の各種

内

容

担当課

「労働基準法」や「男女雇用機会均等法」、 産業観光課

法律やCSR 1の周知

「女性活躍推進法」等の各種法律や CSR

推進について事業所等に情報提供を行い仕事と家庭を両立できる環境づくりを推進します。

（２）女性の職業観・労働

女性の意識を高め、職業観や労働観の形成

観形成やキャリアア

を図るためにセミナーや、仕事に必要な知ップのための学習機

識や技術を習得するための講習会等の情会の提供

報提供、開催に努めます。

産業観光課

施策目標２）子育て支援施策の充実

子どもを持つ男女が、育児をしながらもやりがいや責任を持って仕事をしたり積極的に地域活動に参画することができたりするよう、子育て相談等をはじめとするさまざまな子
育て支援サービスの充実に取り組みます。また、働く子育て世代にとってより快適な生活環境の提供に努めます。
施策（１）地域における子育て
支援

内

容

相談支援体制や妊娠出産包括支援事業等

担当課
福祉保健課

の子育て支援サービスの充実を推進します。

（２）幼児教育の充実

幼児教育に携わる指導者の研修体制を確

福祉保健課

立し、幼稚園・保育所との連携を深め、幼教育総務課

児教育の充実を図ります。
1

CSR：Corporate Social Responsibility の略。企業が自らの事業活動により社会に及ぼす影響に対する責任のこと。

− 22 −

− 23 −

基本目標Ⅲ男女がともに安全安心に暮らせるまちづくり
施策の方向１

男女共同参画の視点に立った防災体制の確立

現状と課題
東日本大震災（平成２３年〔２０１１年〕３月１１日）において、避難所等の運営における男女共同参画の視点の必要性が、それまで考えられていた以上に重要であることが明らかとなりました。男女別トイレ、女性用更衣室や授乳スペース等の女性専用スペースの確保、下着や生理用品、おむつの配布等、男性の視点だけでは網羅することの難しい対応が数多くあったと言われています。
本町でも、南海トラフ巨大地震・日向灘沖地震などの今後発生する可能性の高い地震による被害が考えられることと、地理的・自然的な条件から台風や集中豪雨の内水による被害も懸念されます。
大震災の教訓を生かし、災害時において、女性や多様な生活者の視点に立った対応を一人でも多くの人がとれるよう、さまざまな防災の取り組みについて、常に男女共同参画の視点を導入していくことが重要です。そのためにも、防災に関する施策等に女性の視点を反映する体制づくりや、地域の防災活動への女性の参画を推進し、地域防災をより実践に近い考えを持って臨んでいくことが必要です。

施策目標１）防災施策への男女共同参画の視点導入

地域防災計画や防災に関するさまざまな施策等に女性の視点が広く反映されるよう、地域防災計画の見直しや、防災会議における女性委員の比率拡大に取り組みます。
施

策

内

容

（１）男女共同参画を意識

男女共同参画の視点に立った地域防災計

した地域防災計画の画の見直しを行うとともに、女性の自主防整備及び推進災組織への参加や、災害時の避難所運営管

担当課
総務税政課

理への参画を推進します。
（２）防災会議における女性委員比率の拡大推

綾町防災会議における女性委員の積極的な委嘱を推進します。

進− 24 −

総務税政課

施策目標２）防災の活動における女性の参画拡大

防災の現場への女性の参画を推進するため、女性消防団員の加入を推進するとともに、研修や訓練等を通して女性の防災対応スキルの向上を目指します。
施

策

内

容

（１）消防団への女性参画

消防団の女性団員獲得のため、募集等の広拡大と女性消防団員

報活動を行います。また、宮崎市消防協会の充実が行う屋内消火栓操法大会に参加しても

担当課
総務税政課

らい、各団員のスキルアップを図ります。
（２）災害対応研修への女

町や自治公民館、自主防災組織において実性参画の推進施される災害対応講座や訓練について、女

総務税政課

性の参加を積極的に推進します。

指標目標

現況値

中間目標値

（平成28年[2016年]3月末）

目標値（平成３３年[2021年]までに） （平成３８年[2026年]までに）女性消防団員の人数

１１人

１３人

１５人

０人

２人

５人

綾町防災会議の女性
委員の数

町民の皆さんの取り組み
・地域防災に関心を持ち、地域防災活動に積極的に参加してみましょう。
地域活動団体の皆さんの取り組み
・自主防災組織等の活動に男女共同参画の視点が反映さる取り組みをしてみましょう。

− 25 −

施策の方向２

生涯にわたる健康づくり支援

現状と課題
栄養の偏りや運動不足等の生活習慣から引き起こされる生活習慣病が増加している傾向にあります。
生活習慣病等を予防し、生涯にわたって健康で充実した生活を送ることは、男女がともに責任を担いながら、その個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らす社会を実現するための最も基本的な条件です。特定の人だけでなく、すべての町民がライフスタイルに応じた
健康づくりについて主体的に行動することができるよう、さまざまな健康教育や検診、相談体制等を充実させることに努めます。
また、誰もが身近な場所でスポーツ活動へ気軽に参加できる環境づくりを行います。

施策目標１）さまざまな世代への健康管理支援
町民一人ひとりが主体的に生涯にわたって健康の管理や保持・増進ができるよう、健康講
座の開催や、健康相談、健康づくりに必要な情報提供や支援に努めます。また、病気の早期発見や重症化を防ぐため、健康診断や各種がん検診等の受診を推進します。
施策（１）健康づくりの推進

内容

健康を見直し改善する機会として、特定健

担当課
福祉保健課

診・フレッシュ健診・消防団健診等を実施し、事後指導・相談を実施することにより、町民の健康管理の支援をします。
（２）食生活の改善・推進

食生活改善推進委員・自治公民館・各種団

福祉保健課

体・教育関係者との共同事業として、食生

教育総務課

活の見直しから生活習慣病予防の啓発普

社会教育課及に努めます。
（３）各種がん検診の受診
推進

がん検診の受診率向上に努め、要精密検査

福祉保健課の対象者については確実にフォローしていきます。

（４）母子保健対策の充実

妊婦や乳幼児向けの健康診断、産前産後の訪問指導、予防接種、健康教室等について、受診及び活用を推進します。

− 26 −

福祉保健課

施策目標２）一人ひとりにあった健康づくりの推進

生涯にわたり、町民がいつでもスポーツや健康増進に取り組めるようにします。
施策内（１）生涯スポーツの振興

容担当課

スポーツ推進委員主催によるバレー大会

社会教育課の開催等、レクリエーション・軽スポーツの普及・生涯スポーツの推進に努めます。
（２）スポーツ施設の活用

体育施設の多様な活用を促進することに

社会教育課

より、町民のスポーツ活動を支援します。

指標目標

現

況

値

中間目標値

（平成27年[2015年]3月末）（平成３３年〔目年〕までに）

標（平成３８年〔値年〕までに）

胃がん検診受診率％％

中間見直し時に設定％％

中間見直し時に設定％％

中間見直し時に設定％％

中間見直し時に設定

大腸がん検診受診率

子宮頸がん検診受診率
乳がん検診受診率

町民の皆さんの取り組み
・自分の健康に関心を持ち、健診や健康講座を積極的に活用しましょう。
・地域のスポーツ活動やイベントに参加してみましょう。
地域活動団体の皆さんの取り組み
・さまざまな人が参加できるイベントの企画に取り組みましょう。

− 27 −

支援を必要とする男女が安心して暮らせる環境づくり

施策の方向３

現状と課題
単身世帯やひとり親世帯の増加、雇用や就業構造の変化等により、貧困や教育・就労の機会を得られない等、生活上の困難を抱える人が増えています。
さまざまな困難を抱える人たちが、自立して充実した生活を送ることができるよう、状況に応じた支援体制を構築することが重要です。
また、さまざまな人々が暮らす多様性のある地域でともに助け合い、チャレンジすることができる環境を目指し、相互理解を深めていく必要があります。

施策目標１）ひとり親家庭が安心して暮らせる環境づくり

ひとり親家庭等の不安の解消や自立に向け、各種給付金制度に関する情報提供を行います。
施策（１）各種給付金の支援制
度周知

内

容

担当課

福祉的支援による母子父子寡婦福祉資金

福祉保健課の活用や就学支援等、ひとり親家庭や低所

教育総務課

得者に対する支援制度について広く周知します。

施策目標２）高齢者が安心して暮らせる環境づくり

高齢者が安心して元気に暮らせるよう、介護予防や就業・高年者クラブ活動支援等を推進します。また、介護が必要になっても、住み慣れたところで自立した生活を営むことができるよう、介護サービスの充実を図ります。
施策（１）高齢者介護支援シス
テムの充実

内

容

疾病及び介護予防などの生活支援といっ

担当課
福祉保健課

たサービス等とともに、健康指導などのリーダーの育成に取り組みます。

（２）高齢者への就労支援

シルバー人材センター事業を通じて、働く意欲のある高齢者の就労について支援します。

− 28 −

福祉保健課

− 29 −

施策の方向４

配偶者等からのあらゆる暴力（DV）の根絶と被害者への支援（綾町DV防止基本計画）

現状と課題

いかなる暴力も被害者の人権を著しく侵害するものであり、その対象の性別を問わず許されるべきものではありません。配偶者等からのドメスティック・バイオレンス（デートを含む。
）性犯罪、売買春、ストーカー行為、各種ハラスメントが、深刻な社会問題となっています。
平成１３年（２００１年）４月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法防止法）が制定され、幾度かの改正を経て、平成２５年（

律」
（以下

年）７月に

は、配偶者のみならず、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされました。
防止法第２条の３第３項の規定に基づき「綾町

本町においても、防止基本計画」

を「綾町男女共同参画基本計画」と一体的に策定し、あらゆる暴力の根絶、またその被害者の支援に取り組みます。

施策目標１）配偶者に対する暴力を根絶するための基盤づくり

全ての男女が等の暴力に関する正しい知識を得て、配偶者等に対する暴力を許さな

い社会づくりに貢献していけるよう広く啓発します。
施策（１）あらゆる暴力を根絶

内

容

担当課

等の暴力について理解

企画財政課

するための基盤づくし、暴力を許さないとうい意識の醸成た

福祉保健課

り

め、ホームページやリーフレット等を活用

全ての男女がして暴力防止啓発を図ります。
（２）若年層に対するデー
トの予防

若年層へ啓発リーフレットを配布するほ

企画財政課

か、県や宮崎県男女共同参画センターの教育総務課

予防に関する研修への教師の参加を推

社会教育課

進します。

デート DV：交際相手からの DV− 30 −

− 31 −

施策目標 ）職場等におけるはハラスメント防止の推進
誰もが安心して働くことのできる環境づくりを目指し、事業所等におけるセクシュアル・
ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等の防止の推進を図りま
す。
施

策

内

（ ）ハラスメント防止の啓発

容広報誌やホームページ等を通じ、事業所等

担当課
産業観光課

へのハラスメント防止の啓発に努めます。 福祉保健課
企画財政課（ ）ハラスメント防止の体制づくり

ハラスメント防止のため、適切な対応を図

総務税政課

るほか、研修・会議等を通じて周知を図り

福祉保健課

ます。

指標目標

現況値

中間目標値

（平成28年[2016年]12月末）

目標値（平成３３年[2021年]までに） （平成３８年[2026年]までに）身体におよぶ暴力を受けたことがある人

％

－

％

％

―

％

の割合
身体におよぶ暴力をふるったことがある
人の割合

町民の皆さんの取り組み
・等の暴力が重大な人権侵害であるとの認識を持ち、絶対に許さないという姿勢を示しましょう。
・身近な人が被害にあったときは、警察や関係機関等に相談するよう勧めましょう。
事業所の皆さんの取り組み
・ハラスメントの防止に取り組み、事業所内の相談体制を整えましょう。

− 32 −