医療総合保障共済約款

このたびは医療総合保障共済にご契約いただきありがとうございました。
この約款は、医療総合保障共済についての大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読ください。

全日本火災共済協同組合連合会

2016 . 12 改訂

目次

医療総合保障共済普通共済約款
第１編

医 療 共 済 ���������������

第２編が ん 共 済 ��������������� 14
特1

約

重度入院一時金特約（医療共済用）��������������� 25
退院後療養特約（医療共済用）����������������� 29
葬祭費用補償特約（医療共済・がん共済共通）���������� 29
先進医療特約（医療共済用）������������������ 33
がん特定手術特約（がん共済用）���������������� 35
共済掛金分割払特約（医療共済・がん共済共通）��������� 36
共済掛金口座振替特約（医療共済・がん共済共通）�������� 38

医療共済医療総合保障共済普通共済約款
第１編
第１章

医 療 共 済がんの診断確定用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
い

用
語
１回の入院

定
義
次の①から③までのいずれかに該当する入院をいいます。
① 入院を開始した時から、終了する時までの継続した入院② 入院を終了した後、その入院の原因となった身体障害（注）によって２回以上入院した場
合は、それらの入院を合わせた入院をいいます。ただし、入院が終了した日の翌日からその日を含めて 180 日を経過した日の翌日以後に被共済者が新たに入院した場合は、前の入院とは異なった入院として取扱います。
③ 被共済者が共済金の支払われる入院期間中にさらに共済金を支払うべき身体障害を被った場合は、当初の共済金を支払うべき入院とその後の共済金を支払うべき身体障害による入院とを合わせた入院（注１）生検を含みます。
（注２）次のア．およびイ．のとおりとします。
ア．日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいい、当会が認めた日本
国外の医師または歯科医師の資格を持つ者を含みます。
イ．被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者以外の医師または歯科医師とします。

か

がん

き

共済期間
共済金

け

継続契約

契約年齢
こ

告知事項

この約款または特約を付帯した普通共済約款第１編医療共済に基づく共済契約をいいます。
別表４に掲げる悪性新生物をいいます。

共済期間の開始時における被共済者の満年齢をいいます。１年未満の端数は切り捨てます。
危険（注１）に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当会が告知を求めたものをいいます。（注２）（注１）身体障害の発生の可能性をいいます。
（注２）他 の共済契約等に関する事項を含みます。

し―共済契約証書記載の共済期間をいいます。
傷害入院共済金、傷害手術共済金、疾病入院共済金および疾病手術共済金をいいます。
医療共済契約の共済期間の末日（注）を共済期間の開始日とする医療共済契約をいいます。
（注）そ の医療共済契約が共済期間の末日までに解除されていた場合には、その解除日とします。

（注）入 院の原因となった身体障害と医学上重要な関係（※）がある身体障害を含みます。
（※）た とえば、高血圧症とそれに起因すじん
る 心 臓 疾 患・ 腎 臓 疾 患 等 の 関 係 や、
胃がんとそれの転移による肝臓がんとの関係等をいいます。
医療共済契約

病理組織学的所見（注１）に基づき、医師または歯科医師（注２）によってがんと診断されることをいいます。ただし、病理組織学的所見が得られない場合には、当会は、その他の所見による診断確定も認めることがあります。

1

―

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

医療共済
疾病
疾病手術
疾病入院期間
疾病入院共済金
支払限度期間
疾病入院共済金
日額
疾病入院共済金
通算支払限度日数
手術

傷害以外の身体に生じた障害をいいます。
疾病の治療を直接の目的とする手術であって、別表１の１から 88 までに掲げるものをいいます。
被共済者が疾病を被り、その直接の結果として、その疾病の治療を直接の目的とする入院をしている期間をいいます。
共済契約証書記載の疾病入院共済金支払限度期間をいいます。
共済契約証書記載の疾病入院共済金日額をいいます。
共済契約証書記載の疾病入院共済金通算支払限
度日数をいいます。

傷害入院共済金
支払限度期間
傷害入院共済金
日額
傷害入院共済金
通算支払限度日
数
初年度契約
身体障害
身体障害を被った時治療を直接の目的として、器機または器具を用
さつ
いて、生体に切開、切断、結 紮、摘除、郭清、縫合等の処置を施すことをいい、美容整形上の手術および疾病を直接の原因としない不妊手術
は含みません。また、治療を直接の目的とする
せん し処置には、吸引、穿 刺、神経ブロック、診断または検査（注）のための処置等は含みません。
くう

傷害手術
傷害入院期間事故によって被った身体の傷害をいいます。こ
の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みますが、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。
傷害の治療を直接の目的とする手術であって、別表１の１から 88 までに掲げるものをいいます。
被共済者が傷害を被り、その直接の結果として、その傷害の治療を直接の目的とする入院をしている期間をいいます。

―

継続契約以外の医療共済契約をいいます。
傷害または疾病をいいます。
次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、医師（注）の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師（注）の診断により初めて発見された時（注）次のア．およびイ．のとおりとします。
ア．日本の医師の資格を持つ者をいい、当会が認めた日本国外の医師の資格を持つ者を含みます。
イ．被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師とします。

（注）生検、腹腔鏡検査等をいいます。
傷害共済契約証書記載の傷害入院共済金支払限度期間をいいます。
共済契約証書記載の傷害入院共済金日額をいいます。
共済契約証書記載の傷害入院共済金通算支払限
度日数をいいます。

た他の共済契約等

ち

治療

この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被共済者が医師である場
合は、被共済者以外の医師による治療をいいます。
（注）柔 道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）に定める柔道整復師を含みます。

2

―

医療共済
に

入院

次の①または②のいずれかに該当することをいいます。
① 自宅等（注１）での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること（注２）② 被共済者の身体障害が傷害の場合において、傷害を被った直接の結果として、別表３の１から８までのいずれかに該当し、治療を受け
ること

第２章

（注１）老 人 福 祉 法（ 昭 和 38 年 法 律 第 133 号 ）に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法（平成９年
法律第 123 号）に定める介護保険施設等を含みます。
（注２）美 容整形上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院などは含みませ
ん。
ひ

被共済者
病院または診療所

共済契約証書記載の被共済者をいいます。
次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
① 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に定める
日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（注）。ただし、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に定める介護療養型医療施設を除きます。
② 日本国外にある医療施設であって、①の場合と同等と当会が認めるもの（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（注）四 肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当会が特に認めた柔道整復師法に定める日本国内にある施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

―

補償条項

第２条（共済金を支払う場合）
当会は、被共済者が日本国内または国外において身体障害を被り、その直接の結果として入院を開始した場合または手術を受けた場合は、この約款およびこの共済契約に付帯された特約に従い共済金を支払います。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）当会は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって被った身体障害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者（注１）または被共済者の故意または重大な過失② 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が共済金の一部の受取人である場合には、共済金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被共済者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染

けい（２）当会は、被共済者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（注２）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。

3

―

医療共済
より前であるときは、当会は、共済金を支払いません。ただし、入院を開始した日または手術を受けた日がその初年度契約の共済期間の初日からその日を含めて１年を経過した日の翌日以後である場合は、共済金を支払います。
（４）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、この共済契約の共済期間中に発生した共済金支払事由が、この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいて既に共済金支払事由に該当していたときは、当会は、重複しては共済金を支払いません。
（５）（１）の規定にかかわらず、共済契約者または共済金受取人が法人の場合であって、従業員（注）が当会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として、身体障害を生じさせ、または生じさせようとしたときは、当会は、共済金を支払いません。

（注１）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）理 学的検査、神経学的検査、臨床検査および画像検査等により認められる異常所見をいいます。
（３）当会は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 次のア．またはイ．のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．被共済者が法令に定められた運転資格（注）を持たないで自動車
または原動機付自転車を運転している間
イ．被共済者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車
または原動機付自転車を運転している間② 次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由
ア．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
イ．ア．の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故③ 被共済者に対する刑の執行④ 精神障害を原因とする事故（注）法 人と雇用契約のある従業員をいい、正職員のほか、嘱託、アルバイトまたはパート等を含み、勤務形態の如何を問いません。
（６）（１）の規定にかかわらず、被共済者が被った身体障害が、共済契約証書記載の支払対象外とする特定疾病群・病名コードまたはその他の病気・症状に該当する場合は、当会は、共済金を支払いません。
第５条（傷害入院共済金および傷害手術共済金の支払）（１）当会は、被共済者が傷害を被り、その直接の結果として、その傷害の治療を直接の目的とする入院を開始した場合は、傷害入院期間に対し、次の算式によって算出した額を傷害入院共済金として共済金受取人に支払います。

（注）運転する地における法令による運転資格をいいます。
（４）当会は、被共済者のアルコール依存または薬物依存（注）による入院または手術に対しては、共済金を支払いません。
（注）薬物依存とは、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中の基本分類表番号 304 に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

傷害入院
共済金の額

第４条（共済期間と支払責任の関係）（１）当会は、被共済者がこの共済契約の共済期間中に共済金支払事由（注）に該当した場合に限り、共済金を支払います。

傷害入院
共済金日額

×

傷害入院
期間の日数

（２）傷害入院期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。

（注）共 済金の種類ごとに第５条（傷害入院共済金および傷害手術共済金の支払）または第６条（疾病入院共済金および疾病手術共済金の支払）に規定する共済金支払事由をいいます。以下同様とします。

（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約である場合
において、被共済者の入院または手術の原因となった身体障害を被った時が共済期間の開始時より前であるときは、当会は、共済金を支払いません。
（３）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、被共済者の入院または手術の原因となった身体障害を被った時が、この共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の開始時―＝（３）当会は、いかなる場合においても、１回の入院について、傷害入院共済金支払限度期間に規定する日数を超える傷害入院日数に対しては、傷害入院共済金を支払いません。
（４）当会は、いかなる場合においても、被共済者の契約年齢が 70 歳以
4

―

医療共済
（３）当会は、いかなる場合においても、１回の入院について、疾病入院共済金支払限度期間に規定する日数を超える疾病入院日数に対しては、疾病入院共済金を支払いません。
（４）当会は、いかなる場合においても、疾病入院共済金通算支払限度日数に規定する日数を超える疾病入院日数に対しては、疾病入院共済金を支払いません。
（５）被共済者が疾病入院共済金の支払を受けられる期間中にさらに疾病入院共済金の支払を受けられる疾病を被った場合においても、当会は、
重複しては疾病入院共済金を支払いません。
（６）当会は、被共済者が疾病を被り、この共済契約の共済期間中に病院
または診療所において疾病手術を受けた場合（注１）（注２）は、疾病手術１回につき、次の算式によって算出した額を疾病手術共済金として共済金受取人に支払います。ただし、時期を同じくして（注３）２以上の疾病手術を受けた場合には、そのうち最も倍率の高いいずれか１つの手術についてのみ、疾病手術共済金を支払います。

上である場合には傷害入院共済金通算支払限度日数に規定する日数を超える傷害入院日数に対しては、傷害入院共済金を支払いません。
（５）被共済者が傷害入院共済金の支払を受けられる期間中にさらに傷害入院共済金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会は、
重複しては傷害入院共済金を支払いません。
（６）当会は、被共済者が傷害を被り、この共済契約の共済期間中に病院
または診療所において傷害手術を受けた場合（注１）（注２）は、傷害手術１回につき、次の算式によって算出した額を傷害手術共済金として共済金受取人に支払います。ただし、時期を同じくして（注３）２以上の傷害手術を受けた場合には、そのうち最も倍率の高いいずれか１つの手術についてのみ、傷害手術共済金を支払います。
傷害手術
共済金の額

＝

傷害入院
共済金日額

×

手術の種類に応じた別表１の１から 88 までに掲げる倍率（注１）こ の共済契約を継続前契約とする継続契約が締結されなかった
場合においては、この共済契約が終了した後で、かつ、傷害入院共済金の支払対象となる傷害入院期間中に傷害手術を受けた場合を含みます。
（注２）傷 害手術開始後、手術中に死亡した場合でも、傷害手術を受けたものとします。ただし、麻酔処理の段階は傷害手術を受けた
ものとはみなしません。
（注３）手術の開始から終了までの間をいいます。

疾病手術
共済金の額

＝

疾病入院
共済金日額

×

手術の種類に応じた別表１の１から 88 までに掲げる倍率

第７条（共済金算出の際に適用される支払条件）（１）当会が支払うべき共済金の額は、次の①または②のいずれか低い額とします。
① 被共済者が入院または手術の原因となった身体障害を被った時のこの共済契約の支払条件により算出された共済金の額② 被共済者が入院を開始した時または手術を受けた時（注）のこの共済契約の支払条件により算出された共済金の額

疾病入院
期間の日数

（２）疾病入院期間には、臓器の移植に関する法律第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。

（注）こ の共済契約を継続前契約とする継続契約が締結されなかった場
合において、この共済契約が終了した後の傷害入院共済金または疾病入院共済金の支払対象となる傷害入院期間中または疾病入院期間中に行われた手術については、その入院を開始した時とします。

（注）医 療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
―

疾 病 入 院×
共済金日額

（注１）こ の共済契約を継続前契約とする継続契約が締結されなかった
場合においては、この共済契約が終了した後で、かつ、疾病入院共済金の支払対象となる疾病入院期間中に疾病手術を受けた場合を含みます。
（注２）疾 病手術開始後、手術中に死亡した場合でも、疾病手術を受けたものとします。ただし、麻酔処理の段階は疾病手術を受けた
ものとはみなしません。
（注３）手術の開始から終了までの間をいいます。

第６条（疾病入院共済金および疾病手術共済金の支払）（１）当会は、被共済者が疾病を被り、その直接の結果として、その疾病の治療を直接の目的とする入院を開始した場合は、疾病入院期間に対し、次の算式によって算出した額を疾病入院共済金として共済金受取人に支払います。
疾病入院
共済金の額

＝

（２）この共済契約が継続契約である場合において、被共済者が入院または手術の原因となった身体障害を被った時がこの共済契約の共済期間
5

―

医療共済
の開始時より前であるときの当会が支払うべき共済金の額は、次の①または②のいずれか低い額とします。
① 被共済者が身体障害を被った時の医療共済契約の支払条件により算出された共済金の額② 被共済者が入院を開始した時または手術を受けた時（注）のこの共済契約の支払条件により算出された共済金の額（注）共 済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）共済期間が始まった後でも、当会は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、共済金を支払いません。
① この共済契約の共済期間の開始時から、共済掛金を領収した時までの期間中に被った身体障害により第４条（共済期間と支払責任の関係）の（１）に規定する共済金支払事由が発生した場合② この共済契約の共済期間の開始時から、共済掛金を領収した時までの期間中に第４条の（１）に規定する共済金支払事由が発生した
場合③ この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済契約の共済期間の開始時から、その共済契約の共済掛金を領収した時までの期間中に被った身体障
害により第４条の（１）に規定する共済金支払事由が発生した場合
第 12 条（共済契約の継続）（１）共済期間の終了に際し、共済契約者または被共済者（注）から、当会が定める日までに特に通知のない場合、この共済契約は共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項のとおり、共済期間の終了する日と同一の内容で継続されるものとします。

（注）こ の共済契約を継続前契約とする継続契約が締結されなかった場
合において、この共済契約が終了した後の傷害入院共済金または疾病入院共済金の支払対象となる傷害入院期間中または疾病入院期間中に行われた手術については、その入院を開始した時とします。
（３）傷害入院共済金の支払を受けられる傷害入院期間と疾病入院共済金の支払を受けられる疾病入院期間が重複した場合は、当会は、その重複する入院期間に対しては疾病入院共済金を支払わず、傷害入院共済金を支払います。
（４）時期を同じくして傷害手術共済金の支払を受けられる傷害手術と疾病手術共済金の支払を受けられる疾病手術を受けた場合は、当会は、疾病手術共済金を支払わず、傷害手術共済金を支払います。ただし、疾病手術共済金の額が傷害手術共済金の額を超える場合は、傷害手術共済金を支払わず、疾病手術共済金を支払います。
第８条（他の身体の障害の影響）（１）共済金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響により共済金を支払うべき身体障害が重大となった場合は、当会は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、共済金を支払うべき身体障害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第９条（入院の取扱い）（１）被共済者が、共済金支払の対象となっていない入院期間中に、共済金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害の治療を開始した時に入院を開始したものとみなします。
（２）分娩のための入院は、異常分娩の場合に限り、疾病の治療を目的とする入院とみなします。

第３章（注）これらの者の代理人を含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、初年度契約の１年に満たない共済期間が終了する場合には、継続契約の共済期間を８月１日の午後４時から１年とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、継続契約の共済掛金は、継続契約の初日における被共済者の満年齢に基づく年齢区分別の共済掛金としま
す。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、共済期間終了の日現在
において、被共済者の満年齢が当会の取扱範囲である加入年齢を超えた場合は、更新継続されません。
（５）共済契約継続の場合には、新たに共済契約証書を発行しないで、従前の共済契約証書と新たな共済契約証書に代わる書面とをもってこれに代えることができます。
第 13 条（告知義務）（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当会に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面に基本条項

第 10 条（共済金受取人）
共済金受取人は共済契約者とします。
第 11 条（共済責任の始期および終期）（１）当会の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、８月１日の午後４時に終わります。
―

6

―

医療共済
よる通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注１）③ 被共済者が身体障害を被る前に、共済契約者または被共済者が、告知事項について、書面をもって訂正を当会に申し出て、当会がこれを承認した場合。なお、当会が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当会に告げられていたとしても、当会が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時か
ら１か月を経過した場合、または共済契約締結時から５年を経過した場合⑤ 共済期間の初日（注２）からその日を含めて１年を経過した場合において、その期間内に解除の原因となる事実により共済金の支払責任が生じなかったときの契約年齢または生年月日に誤りがあった場合には、初めから正しい
契約年齢または生年月日に基づいて共済契約を締結したものとみなします。
第 14 条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その事実を当会に通知しなければなりません。
第 15 条（共済契約の無効）
次の①から④までのいずれかに該当する場合は、共済契約は無効とします。
① 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合② 共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約（注１）について、その被共済者の同意を得なかった場合（注２）③ 第 13 条（告知義務）（６）の場合において、正しい契約年齢がこの契約の引受対象年齢の範囲外であった場合（注１）④ 共済期間開始前に被共済者ががんと診断確定（注３）されていた場
合（注４）（注１）当会のために共済契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注２）この共済契約が継続契約である場合は、次のア．またはイ．のいずれかの日とします。
ア．この共済契約が継続されてきた共済契約のいずれの継続契約においても、共済金額の増額、共済金支払限度期間の延長および免責期間の短縮等当会の共済責任が加重されていない場合
この共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の初日
イ．ア．以外の場合
共済金額の増額・共済金支払限度期間の延長・免責期間の短縮等、当会の共済責任が加重された継続契約の共済期間の初日。ただし、これに該当する継続契約が２以上ある場合は、当会の共済責任が最後に加重された継続契約の共済期間の初日（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）被共済者を共済金受取人に定める場合を除きます。
（注３）被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者自身による診断確定を含みます。
（注４）共済契約者、被共済者または共済金受取人の、その事実の知、不知を問いません。
第 16 条（共済契約の失効）
次の①から③までのいずれかに該当する場合は、共済契約は効力を失います。
① 共済契約締結の後、被共済者が死亡した場合② 当会が傷害入院通算支払限度日数に規定する日数に対し、傷害入院共済金を共済金受取人に支払った場合③ 当会が疾病入院通算支払限度日数に規定する日数に対し、疾病入院共済金を共済金受取人に支払った場合
第 17 条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって当会が共済契約を締結した場合には、当会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第 18 条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、当会に対する書面による通知をもって、この共済契約の全部または一部の被共済者に係る部分を解除することができます。

（４）（２）の規定による解除が身体障害を被った後になされた場合であっても、第 21 条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに被った身体障害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、共済契約申込書に記載された被共済者
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医療共済
第 19 条（重大事由による解除）（１）当会は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注１）が、当会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として身体障害を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注１）が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 共済契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること
ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められることエ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められることオ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ 他の共済契約等との重複によって、被共済者に係る傷害入院共済
金日額、疾病入院共済金日額等の合計額が著しく過大となり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること⑤ ①から④までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと（注）その被共済者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が身体障害を被った後になされた場合であっても、第 21 条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する入院または手術（注１）に対しては、当会は、共済金（注２）を支払いません。この場合において、既に共済金（注２）を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
① （１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に生じた身体障害による入院または手術（注１）② （１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に開始した入院または受けた手術（注１）（注１）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被共済者に生
じた身体障害による入院または手術をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、共済金受取人の
うち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第 20 条（被共済者による共済契約の解除請求）（１）被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対して、この共済契約（注１）を解除することを求めることができます。
① この共済契約（注１）の被共済者となることについての同意をしていなかった場合（注２）② 共済契約者または共済金受取人に、前条（１）①および②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 共済契約者または共済金受取人が、前条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 前条（１）④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、共済契約者または共済金受取人が、②から④までの場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損な
い、この共済契約（注１）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約（注１）の被共済者となることについて同意した事
情に著しい変更があった場合（注１）共済契約者または共済金受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴力団、暴力団員（※）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（※）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（２）当会は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。
① 被共済者が、（１）③ア．からウ．まで、またはオ．のいずれかに該当すること② 被共済者に生じた身体障害に対して支払う共済金受取人が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること―（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）被共済者を共済金受取人に定める場合に限ります。
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医療共済
②

訂正すべき事実を当会に告げなかった共済契約の共済期間の開始
時から、追加共済掛金を領収した時までの期間中に開始した入院または受けた手術（５）（２）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当会は、次の①または②のいずれかに該当する入院または手術に対しては、次の算式によって算出した割合により、共済金を削減して支払います。

（２）共済契約者は、（１）①から⑥までのいずれかに該当する事由がある場合において、被共済者から（１）の規定による解除請求があった
ときは、当会に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除しなけ
ればなりません。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由がある場合は、その被共済者は、当会に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

共済金を削減する割合 ＝（注）その被共済者に係る部分に限ります。

①

正しい契約年齢に基づいた共済掛金

契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時から、追加共済掛
金を領収した時までの期間中に被った身体障害による入院または手術② 契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時から、追加共済掛
金を領収した時までの期間中に開始した入院または受けた手術（６）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当会に通知し、承認の請求を行い、当会がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
（７）（６）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、当会の請求に対して、共済契約者がその支払を怠り、次の①または②のいずれかに該当する入院または手術に対しては、当会は、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この約款およびこの共済契約に付帯された特約に従い共済金を支払います。
① 追加共済掛金を領収した時までの期間中に被った身体障害による入院または手術② 追加共済掛金を領収した時までの期間中に開始した入院または受けた手術
第 23 条（共済掛金の返還－無効または失効の場合）（１）第 15 条（共済契約の無効）①の規定により共済契約が無効となる場合には、当会は、共済掛金を返還しません。
（２）第 15 条②および③の規定により共済契約が無効となる場合には、当会は、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に返還します。
（３）第 15 条④の規定により共済契約が無効となる場合には、当会は、次の①から③までのとおり取り扱います。
① 共済契約締結の際に、共済契約者ががんと診断確定されていた事
実を、共済契約者、被共済者、共済金受取人のすべてが知らなかった場合は、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に返還します。

（４）（３）の規定によりこの共済契約（注）が解除された場合は、当会は、遅滞なく、共済契約者に対して、その事実を書面により通知するものとします。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。
第 21 条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 22 条（共済掛金の返還または請求－告知義務等の場合）（１）第 13 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場
合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）第 13 条（６）の場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当会は、既に払い込まれた共済掛金と正しい契約年齢に基づいた共済掛金との差額を返還または請求します。
（３）当会は、共済契約者が（１）および（２）の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（注）当会が、共済契約者に対し追加共済掛金を請求したにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除でき、かつ、次の①または②のいずれかに該当する入院または手術に対しては、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
① 訂正すべき事実を当会に告げなかった共済契約の共済期間の開始
時から、追加共済掛金を領収した時までの期間中に被った身体障害による入院または手術―

誤った契約年齢に基づいた共済掛金

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医療共済
には、当会は、共済掛金（注）から既経過期間に対し別表６に掲げる
短期料率によって計算した共済掛金を差し引いて、その残額を共済契約者に返還します。

②

共済契約締結の際に、共済契約者ががんと診断確定されていた事
実を、共済契約者、被共済者、共済金受取人のいずれか一人でも知っていた場合は、既に払い込まれた共済掛金は返還しません。
③ 共済契約締結時から共済期間の開始時までに、被共済者が初めてがんと診断確定されていた場合は、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に返還します。
（４）第 16 条（共済契約の失効）の規定により、共済契約が失効となる
場合には、当会は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
第 24 条（共済掛金の返還－取消しの場合）
第 17 条（共済契約の取消し）の規定により、当会が共済契約を取り消した場合には、当会は、共済掛金を返還しません。
第 25 条（共済掛金の返還－解除の場合）（１）第 13 条（告知義務）（２）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 22 条（共済掛金の返還または請求－告知義務等の場合）（３）の規定により、当会が共済契約を解除した場合には、当会は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（２）第 18 条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当会は、次の算式によって算出した共済掛金を返還します。
返還する
共済掛金

＝

共済掛金
－
（注１）

（注）こ の共済契約に対して適用された共済掛金のうちその被共済者に係る部分をいいます。
第 26 条（共済金支払事由が発生した場合の通知）（１）被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の身体障害を被り、入院を開始した場合、または手術を受けた場合は、共済契約者、被共済者
または共済金受取人は、被共済者が入院を開始した日または手術を受けた日からその日を含めて 30 日以内に身体障害の内容および入院または手術の状況等の詳細を当会に通知しなければなりません。この場合において、当会が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（１）の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第 27 条（共済金の請求）（１）当会に対する共済金請求権は、次の①から④までの時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 傷害入院共済金については、次のア．またはイ．のいずれか早い
時
ア．第５条（傷害入院共済金および傷害手術共済金の支払）の傷害の治療を直接の目的とする入院が終了した時
イ．１回の入院にあたる入院日数の合計が傷害入院共済金支払限度期間に到達した時② 傷害手術共済金については、傷害手術を受けた時③ 疾病入院共済金については、次のア．またはイ．のいずれか早い
時
ア．第６条（疾病入院共済金および疾病手術共済金の支払）の疾病の治療を直接の目的とする入院が終了した時
イ．１回の入院にあたる入院日数の合計が疾病入院共済金支払限度期間に到達した時④ 疾病手術共済金については、疾病手術を受けた時（２）共済契約者または共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、別表７に掲げる書類または証拠のうち当会が求めるものを当会に提出

既経過期間に対し別表６に掲げる
短期料率によって計算した共済掛金

ただし、中途更改（注２）により共済契約を解除した場合には、当会は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（注１）この共済契約に対して適用された共済掛金をいいます。
（注２）共済契約の条件を変更するため、共済契約を解除した日を共済期間の初日として、共済契約者および被共済者を同一とする共済契約を新たに締結することをいいます。
（３）第 19 条（２）の規定により、当会が共済契約を解除した場合には、当会は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（４）第 20 条（被共済者による共済契約の解除請求）（２）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当会は、共済掛金（注）から既経過期間に対し別表６に掲げる短期料率によって計算した共済掛金を差し引いて、その残額を返還します。
（注）こ の共済契約に対して適用された共済掛金のうちその被共済者に係る部分をいいます。
（５）第 20 条（３）の規定により、被共済者が共済契約を解除した場合
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医療共済
済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害の程度、身体障害と入院日数ならびに手術の関係、治療の経過および内容④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無

しなければなりません。
（３）共済契約者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事
実を当会に申し出て、当会の承認を得たうえで、共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）共済契約者または共済金受取人が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者、被共済者または共済金受取人に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会
（注３）
180 日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地
域における（１）①から④までの事項の確認のための調査 60 日
④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中
央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査 365 日⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、当会が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当会は、共済金を支払いません。
（５）当会は、身体障害の内容等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会が行う調査への協力を求めることがあります。この場
合には、当会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合
第 28 条（共済金の支払時期）（１）当会は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会が共済金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、身体障
害の原因、身体障害発生の状況、入院または手術の状況および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共―（注１）共済契約者または共済金受取人が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）および（２）の期間に算入しないものとします。
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医療共済
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）入院が１か月以上継続する場合には、当会は、被共済者または共済金受取人の申出によって、当会所定の方法により共済金の内払を行います。
（５）（１）、（２）または（４）の規定による共済金の支払は、共済契約者または共済金受取人と当会があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 29 条（当会の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会は、共済契約締結の際、共済契約の引受けの判断にあたり必要な限度において、共済契約者または被共済者に対して、事実の調査を行い、また、当会の指定する医師が作成した被共済者の診断書の提出を求めることができます。
（２）当会は、第 26 条（共済金支払事由が発生した場合の通知）の規定による通知または第 27 条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合は、身体障害の程度の認定その他共済金の支払にあたり必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対して、当会の指定する医師が作成した被共済者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（３）（１）および（２）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第 30 条（時効）
共済金請求権は、第 27 条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 31 条（代位）当会が共済金を支払った場合であっても、被共済者またはその法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会に移転しません。
第 32 条（共済金受取人の変更）（１）共済契約締結の後、共済金支払事由が発生するまでは、共済契約者
は、共済金受取人を変更することができます。
（２）（１）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その事実を当会に通知しなければなりません。
（３）（２）の規定による通知が当会に到達した場合には、共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会に到達する前に当会が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、当会は、共済金を支払いません。
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12（４）共済契約者は、（１）の規定による共済金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（５）（４）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、共済契約者の法定相続人がその事実を当会に通知しな
ければ、その変更を当会に対抗することができません。なお、その通知が当会に到達する前に当会が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、当会は、共済金を支払いません。
（６）（１）および（４）の規定により、共済金受取人を被共済者または被共済者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。
（７）共済金受取人が、この共済契約に定める共済金支払事由が発生する
前に死亡した場合は、その死亡した共済金受取人の死亡時の法定相続人（注）を共済金受取人とします。
（注）法 定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者について
は、順次の法定相続人とします。
第 33 条（共済契約者の変更）（１）共済契約締結の後、共済契約者は、被共済者の同意および当会の承認を得て、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、共済契約者は書面をもってその事実を当会に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 34 条（共済契約者または共済金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この共済契約について、共済契約者または共済金受取人が２名以上である場合は、当会は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合、またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者または共済金受取人の中の１名に対して行う当会の行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３）共済契約者が２名以上である場合には、各共済契約者は連帯してこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する義務を負う
ものとします。
第 35 条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとにこの約款の規定を適用します。
―

医療共済第 36 条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 37 条（共済金の削減および共済掛金の追徴）
当会は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填するこ―とができなかったときは、総会の決議を経て、既に共済金の請求書類を当会が受け取っている場合は、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
第 38 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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がん共済

第２編
第１章

が ん 共 済け

用語の定義条項

がん共済契約の共済期間の末日（注）を共済期間の開始日とするがん共済契約をいいます。

継続契約

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）か（注）そ のがん共済契約が共済期間の末日までに解除されていた場合には、その解除日
とします。

用
語
がん
がん共済契約定
義
別表４に掲げる悪性新生物をいいます。
この約款または特約を付帯した普通共済約款第２編がん共済に基づく共済契約をいいます。
がん入院期間診断確定されたがんを直接の原因として、その診断確定されたがんの治療を直接の目的として入院している期間をいいます。
がん入院共済金 共済契約証書記載のがん入院共済金日額をいい日額ます。
がんの診断確定 病理組織学的所見（注１）に基づき、医師または歯科医師（注２）によってがんと診断されることをいいます。ただし、病理組織学的所見が得られない場合には、当会は、その他の所見による診断確定も認めることがあります。

継続入院
契約年齢
こ

共済期間
共済金

し

手術

治療を直接の目的として、器機または器具を用
さつ
いて、生体に切開、切断、結 紮、摘除、郭清、縫合等の処置を施すことをいい、美容整形上の手術および疾病を直接の原因としない不妊手術
は含みません。また、治療を直接の目的とする
せん し処置には、吸引、ドレナージ、穿刺、神経ブロッ
ク、診断または検査（注）のための処置等は含みません。
くう（注）生検、腹腔鏡検査等をいいます。
た共済契約証書記載の共済期間をいいます。
がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん退院後療養共済金およびがん通院共済金をいいます。

―

告知事項（注１）がんの発病の可能性をいいます。
（注２）他 の共済契約等に関する事項を含みます。

（注１）生検を含みます。
（注２）次のア．およびイ．のとおりとします。
ア．日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいい、当会が認めた日本
国外の医師または歯科医師の資格を持つ者を含みます。
イ．被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者以外の医師または歯科医師とします。
き

入院を開始した時から、退院する時までの継続した入院状態をいいます。
共済期間の開始時における被共済者の満年齢をいいます。１年未満の端数は切り捨てます。
危険（注１）に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当会が告知を求めたものをいいます。（注２）

ち

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初年度契約
他の共済契約等
ゆかんかい

治癒または寛解状態

継続契約以外のがん共済契約をいいます。
この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
治療したことにより、がんが認められない状態となることをいいます。

がん共済
治療

医師（注）または歯科医師が必要であると認め、医師または歯科医師が行う治療をいいます。ただし、被共済者が医師または歯科医師である場
合は、被共済者以外の医師または歯科医師による治療をいいます。

（注）四 肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当会が特に認めた柔道整復師法に定める日本国内にある施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

（注）当 会が特に認めた柔道整復師法（昭和 45
年法律第 19 号）に定める柔道整復師を含
みます。
つ

通院

第２章

第２条（共済金を支払う場合）
当会は、被共済者が日本国内または国外においてがんと診断確定された場合は、この約款およびこの共済契約に付帯された特約に従い共済金を支払います。
第３条（共済期間と支払責任の関係）（１）当会は、被共済者がこの共済契約の共済期間中に共済金支払事由（注）に該当した場合に限り、共済金を支払います。

病院または診療所（注１）において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療を受けること（注２）をいいます。（注３）（注１）患 者を収容する施設を有しないものを含みます。
（注２）医 師または歯科医師の往診による治療を含みます。
（注３）治 療を直接の目的とする通院には、治療処置を伴わない薬剤、診断書、医療器具、治療材料の購入、受け取りのみのための通院は含みません。

に入院（注）共済金の種類ごとに第４条（がん診断共済金の支払）、第５条（がん入院共済金およびがん手術共済金の支払）、第６条（がん退院後療養共済金の支払）および第７条（がん通院共済金の支払）に規定する共済金支払事由をいいます。以下同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約である場合
において、被共済者ががんと診断確定（注）された時が共済期間の初日
からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会は、共済金を支払いません。

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます。（注）（注）治 療を直接の目的とする入院には、美容整形上の処置、治療処置を伴わない検査、リハビリテーション等のための入院は含
みません。

ひ

被共済者
病院または診療所（注）被共済者が医師または歯科医師である場合は、このがんの診断確定については、被共済者自身によるがんの診断確定を含みます。以下
この条において同様とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、被共済者ががんと診断確定された時が、この共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会は、共済金を支払いません。
（４）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、この共済契約の共済期間中に発生した共済金支払事由が、この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいて既に共済金支払事由に該当していたときは、当会は、重複しては共済金を支払いません。
（５）（１）の規定にかかわらず、共済契約者または共済金受取人が法人の場合であって、従業員（注）が当会にこの共済契約に基づく共済金を

共済契約証書記載の被共済者をいいます。
次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
① 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に定める
日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。ただし、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に定める介護療養型医療施設を除きます。（注）② 日本国外にある医療施設であって、①の場合と同等と当会が認めるもの
―

補償条項

15

―

がん共済
支払わせることを目的として、共済金支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたときは、当会は、共済金を支払いません。

療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。

（注）法人と雇用契約のある従業員をいい、正職員のほか、嘱託、アルバ
イトまたはパート等を含み、勤務形態の如何を問いません。

（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

第４条（がん診断共済金の支払）（１）当会は、被共済者が次の①から③までのいずれかの状態に該当した
場合は、共済契約証書記載のがん診断共済金額をがん診断共済金として共済金受取人に支払います。ただし、がん診断共済金の支払は、共済期間を通じて１回に限ります。
① 初めてがんと診断確定された場合② この共済契約が継続契約である場合において、原発がん（注）が治
ゆ
かんかい
癒または寛解状態となり、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定された場合③ 原発がん（注）とは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合（４）被共済者ががん以外の原因による入院中にがんの治療を開始した場
合は、当会は、そのがんの治療を開始した日にがん入院期間が開始したものとみなして、（１）から（３）までの規定を適用して、がん入院共済金を支払います。
（５）被共済者ががん入院期間中に、さらにがん診断共済金の支払事由に該当した場合であっても、当会は、重複してはがん入院共済金を支払いません。
（６）当会は、被共済者ががんと診断確定され、次の①から④までのすべての条件を満たす手術（注１）を受けた場合は、がん手術共済金を共済金受取人に支払います。ただし、がん手術前の麻酔処理の段階は、がん手術を受けた場合には該当しません。
① 診断確定されたがんの治療を直接の目的とする手術であること② この共済契約の共済期間中に行われた手術であること（注２）③ 別表５の１から５までに掲げるいずれかの種類の手術であること④ 病院または診療所における手術であること（注）こ の共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済期間中に既に診断確定されたがんをいいます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、被共済者が（１）①から③までのいずれかの状態に該当したときであっても、その診断確定日が、この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済期間中に（１）①から③までのいずれかの状態に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは、当会は、がん診断共済金を支払いません。
第５条（がん入院共済金およびがん手術共済金の支払）（１）当会は、被共済者ががんと診断確定され、その診断確定されたがんを直接の原因として、その診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院をこの共済契約の共済期間中に開始した場合は、がん入院期間に対し、がん入院共済金を共済金受取人に支払います。
（２）（１）のがん入院共済金は次の算式によって算出した額とします。
がん入院
共済金の額

=

がん入院
共済金日額

×

（注１）以下「がん手術」といいます。
（注２）こ の共済契約を継続前契約とする継続契約が締結されなかった
場合においては、この共済契約が終了した後で、かつ、（１）から（５）までに規定するがん入院共済金の支払対象となるがん入院期間中に行われた手術を含みます。
（７）（６）のがん手術共済金は、がん手術１回について次の算式によって算出した額とします。
がん手術
共済金の額

がん入院
共済金日額

×

手術の種類に応じた
別表５に掲げる倍率（注）（注）時期を同じくして（※）２種類以上のがん手術を受けた場合には、対象となる別表５に定める倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみがん手術共済金を支払います。
（※）手術の開始から終了までの間をいいます。

がん入院
期間の日数

（３）がん入院期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医―=（８）被共済者ががん手術中に死亡した場合であっても、当会は、（６）および（７）の規定を適用して、がん手術共済金を支払います。ただし、麻酔処理の段階において死亡した場合は、がん手術共済金を支払
いません。
16

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がん共済
第６条（がん退院後療養共済金の支払）（１）当会は、被共済者ががんと診断確定され、前条に規定するがん入院
共済金の支払事由に該当する入院をこの共済契約の共済期間中に開始
し、がん入院期間 20 日以上の継続入院となった場合において、生存して退院したときは、共済契約証書記載のがん退院後療養共済金額を
がん退院後療養共済金として共済金受取人に支払います。
（２）被共済者ががんの治療を直接の目的とする転入院または再入院をした場合で、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、社会通念上妥当と認められるときは、１回の継続入院とみなして、当会は、（１）の規定を適用します。
（３）（１）の規定にかかわらず、がん退院後療養共済金が支払われることとなった退院日（注）からその日を含めて 30 日以内に被共済者が開始した入院については、その後（１）に規定するがん退院後療養共済金の支払事由に該当した場合であっても、当会は、がん退院後療養共済金を支払いません。

がん通院
共済金の額

共済契約証書記載のがん通院共済金日額

×（１）①から③までのいずれにも該当する通院の日数（注）（注）１ 回の継続入院の原因となったがんの治療を目的とする通院について、45 日を限度とします。
（３）被共済者ががんの治療を直接の目的とする転入院または再入院をした場合で、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、社会通念上妥当と認められるときは、１回の継続入院とみなして、当会は、（１）の規定を適用します。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、がん入院期間中の通院に対しては、当会は、がん通院共済金を支払いません。
（５）退院後通院期間中（注）にがん入院期間が開始したことにより新たに入院前通院期間が定められる場合には、（１）の規定にかかわらず、
既に定められた退院後通院期間は新たながん入院期間の開始した日の前日に終了するものとし、そのがん入院期間に対しては、入院前通院期間はないものとします。

（注）こ の共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいてがん退院後療養共済金が支払われることとなった退院日を含みます。

（注）こ の共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいて設定された退院後通院期間を含みます。

第７条（がん通院共済金の支払）（１）当会は、被共済者ががんと診断確定され、第５条（がん入院共済金
およびがん手術共済金の支払）に規定するがん入院共済金の支払事由に該当する入院をこの共済契約の共済期間中に開始し、がん入院期間
20 日以上の継続入院となった場合において、次の①から③までのいずれにも該当する通院をしたときは、その日数に対し、がん通院共済金を共済金受取人に支払います。
① 診断確定されたがんを直接の原因として行われた通院であること② がん入院期間 20 日以上の継続入院の原因となったがんの治療を直接の目的とする通院であること③ 次の期間内に行われた通院であること
ア．がん入院期間 20 日以上の継続入院の開始日の前日からその日
そを含めて遡及して 60 日以内の期間（注１）イ．がん入院期間 20 日以上の継続入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内の期間（注２）（６）退院後通院期間が終了した後にがん入院期間が開始したことにより新たに入院前通院期間が定められる場合で、既に定められた退院後通院期間と新たに定められる入院前通院期間に重複する期間があるときは、（１）の規定にかかわらず、退院後通院期間が終了した日の翌日から新たに入院前通院期間が開始するものとします。
第８条（共済金算出の際に適用される支払条件）
当会が支払うべき共済金の額は、共済金の種類ごとに次の①から⑤までの支払条件により算出された額とします。
① がん診断共済金
第４条（がん診断共済金の支払）（１）①から③までのいずれかの状態に該当した時の共済契約で定められた支払条件② がん入院共済金
第５条（がん入院共済金およびがん手術共済金の支払）（１）に規定する入院を開始した時の共済契約で定められた支払条件③ がん手術共済金
第５条（６）に規定するがん手術を受けた時（注）の共済契約で定められた支払条件④ がん退院後療養共済金
第６条（がん退院後療養共済金の支払）（１）に規定するがん退（注１）以下「入院前通院期間」といいます。
（注２）以下「退院後通院期間」といいます。
（２）（１）のがん通院共済金は、次の算式によって算出した額とします。

―

=

17

―

がん共済
第 12 条（共済契約の継続）（１）共済期間の終了に際し、共済契約者または被共済者（注）から、当会が定める日までに特に通知のない場合、この共済契約は共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項のとおり、共済期間の終了する日と同一の内容で継続されるものとします。

院後療養共済金の支払事由に該当する入院を開始した時の共済契約で定められた支払条件⑤ がん通院共済金
第７条（がん通院共済金の支払）（１）に規定するがん通院共済金の支払事由に該当する入院を開始した時の共済契約で定められた支払条件（注）これらの者の代理人を含みます。

（注）こ の共済契約を継続前契約とする継続契約が締結されなかった場
合において、この共済契約が終了した後のがん入院共済金の支払対象となるがん入院期間中に行われた手術については、その入院が開始された時とします。

（２）（１）の規定にかかわらず、初年度契約の１年に満たない共済期間が終了する場合には、継続契約の共済期間を８月１日の午後４時から１年とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、継続契約の共済掛金は、継続契約の初日における被共済者の満年齢に基づく年齢区分別の共済掛金としま
す。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、共済期間終了の日現在
において、被共済者の満年齢が当会の取扱範囲である加入年齢を超えた場合は、更新継続されません。
（５）共済契約継続の場合には、新たに共済契約証書を発行しないで、従前の共済契約証書と新たな共済契約証書に代わる書面とをもってこれに代えることができます。
第 13 条（告知義務）（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当会に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注１）③ 被共済者ががんと診断確定される前に、共済契約者または被共済者が、告知事項について、書面をもって訂正を当会に申し出て、当会がこれを承認した場合。なお、当会が、訂正の申出を受けた場合
において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当会に告げられていたとしても、当会が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時か
ら１か月を経過した場合、または共済契約締結時から５年を経過した場合⑤ 共済期間の初日（注２）からその日を含めて１年を経過した場合に第９条（他の身体の障害の影響）（１）がん以外の身体に生じた障害の影響によりがんの病状が重大となった場合は、当会は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療をさせなかったことにより、がんの病状が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第３章

基本条項

第 10 条（共済金受取人）
共済金受取人は共済契約者とします。
第 11 条（共済責任の始期および終期）（１）当会の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、８月１日の午後４時に終わります。
（注）共 済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）共済期間が始まった後でも、当会は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、共済金を支払いません。
① この共済契約の共済期間の開始時から、共済掛金を領収した時までの期間中に被共済者ががんと診断確定された場合② この共済契約の共済期間の開始時から、共済掛金を領収した時までの期間中に第３条（共済期間と支払責任の関係）（１）に規定する共済金支払事由が発生した場合③ この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済契約の共済期間の開始時から、その共済契約の共済掛金を領収した時までの期間中に被共済者ががんと診断確定された場合において、その診断確定されたがんによって第３条の（１）に規定する共済金支払事由が発生した場合
―

18

―

がん共済
共済期間開始前に被共済者ががんと診断確定（注３）されていた場
合（注４）

④

おいて、その期間内に解除の原因となる事実により共済金の支払責任が生じなかったとき（注１）当会のために共済契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注２）この共済契約が継続契約である場合は、次のア．またはイ．のいずれかの日とします。
ア．この共済契約が継続されてきた共済契約のいずれの継続契約においても、共済金額の増額等、当会の共済責任が加重されていない場合
この共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の初日
イ．ア．以外の場合
共済金額の増額等、当会の共済責任が加重された継続契約の共済期間の初日。ただし、これに該当する継続契約が２以上ある場合は、当会の共済責任が最後に加重された継続契約の共済期間の初日（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）被共済者を共済金受取人に定める場合を除きます。
（注３）被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者自身による診断確定を含みます。
（注４）共済契約者、被共済者または共済金受取人の、その事実の知、不知を問いません。
第 16 条（共済契約の失効）
共済契約締結の後、被共済者が死亡した場合には、共済契約は効力を失います。
第 17 条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって当会が共済契約を締結した場合には、当会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第 18 条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、当会に対する書面による通知をもって、この共済契約の全部または一部の被共済者に係る部分を解除することができます。
第 19 条（重大事由による解除）（１）当会は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注１）が、当会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として共済金支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注１）が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 共済契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること
ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められることエ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められることオ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ 他の共済契約等との重複によって、被共済者に係るがん診断共済
金額、がん入院共済金日額等の合計額が著しく過大となり、共済制（４）（２）の規定による解除ががんと診断確定された後になされた場合であっても、第 21 条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに生じたがんについては適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、共済契約申込書に記載された被共済者の契約年齢または生年月日に誤りがあった場合には、初めから正しい
契約年齢または生年月日に基づいて共済契約を締結したものとみなします。
第 14 条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その事実を当会に通知しなければなりません。
第 15 条（共済契約の無効）
次の①から④までのいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約は無効とします。
① 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合② 共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約（注１）について、その被共済者の同意を得なかった場合（注２）③ 第 13 条（告知義務）（６）の場合において、正しい契約年齢がこの契約の引受対象年齢の範囲外であった場合（注１）
―

19

―

がん共済
第 20 条（被共済者による共済契約の解除請求）（１）被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対して、この共済契約（注１）を解除することを求めることができます。
① この共済契約（注１）の被共済者となることについての同意をしていなかった場合（注２）② 共済契約者または共済金受取人に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 共済契約者または共済金受取人が、前条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 前条（１）④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、共済契約者または共済金受取人が、②から④までの場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損な
い、この共済契約（注１）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約（注１）の被共済者となることについて同意した事
情に著しい変更があった場合

度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること①から④までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと⑤（注１）共済契約者または共済金受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴力団、暴力団員（※）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（※）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（２）当会は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。
① 被共済者が、（１）③ア．からウ．まで、またはオ．のいずれかに該当すること② 共済金受取人が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）被共済者を共済金受取人に定める場合に限ります。

（注）その被共済者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が、がん（注１）と診断確定された後または共済金支払事由（注１）の発生した後になされた場合であっても、第 21 条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会は、共済金（注２）を支払いません。この場合において、既に共済金（注２）を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
① （１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中にその被共済者ががん（注１）と診断確定された場合② （１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中にこの共済契約で定める共済金支払事由（注１）が発生した場合（２）共済契約者は、（１）①から⑥までのいずれかに該当する事由がある場合において、被共済者から（１）の規定による解除請求があった
ときは、当会に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除しなけ
ればなりません。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由がある場合は、その被共済者は、当会に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。
（４）（３）の規定によりこの共済契約（注）が解除された場合は、当会は、遅滞なく、共済契約者に対して、その事実を書面により通知するもの
とします。

（注１）
（２）の規定による解除がなされた場合には、その被共済者が診断確定されたがんまたはその被共済者に生じた共済金支払事由をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、共済金受取人の
うち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
―（注）その被共済者に係る部分に限ります。
第 21 条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
20

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がん共済
第 22 条（共済掛金の返還または請求−告知義務等の場合）（１）第 13 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場
合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）第 13 条（６）の場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当会は、既に払い込まれた共済掛金と正しい契約年齢に基づいた共済掛金との差額を返還または請求します。
（３）当会は、共済契約者が（１）および（２）の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

会がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
（７）（６）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、当会の請求に対して、共済契約者がその支払を怠り、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会は、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この約款およびこの共済契約に付帯された特約に従い共済金を支払います。
① 追加共済掛金を領収した時までの期間中に被共済者ががんと診断確定された場合② 追加共済掛金を領収した時までの期間中に第３条（共済期間と支払責任の関係）（１）に規定する共済金支払事由が発生した場合
第 23 条（共済掛金の返還−無効または失効の場合）（１）第 15 条（共済契約の無効）①の規定により共済契約が無効となる場合には、当会は、共済掛金を返還しません。
（２）第 15 条②および③の規定により共済契約が無効となる場合には、当会は、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に返還します。
（３）第 15 条④の規定により共済契約が無効となる場合には、当会は、次の①から③までのとおり取り扱います。
① 共済契約締結の際に、共済契約者ががんと診断確定されていた事
実を、共済契約者、被共済者、共済金受取人のすべてが知らなかった場合は、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に返還します。
② 共済契約締結の際に、共済契約者ががんと診断確定されていた事
実を、共済契約者、被共済者、共済金受取人のいずれか一人でも知っていた場合は、既に払い込まれた共済掛金は返還しません。
③ 共済契約締結時から共済期間の開始時までに、被共済者が初めてがんと診断確定されていた場合は、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に返還します。
（４）第 16 条（共済契約の失効）の規定により、共済契約が失効となる
場合には、当会は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
第 24 条（共済掛金の返還−取消しの場合）
第 17 条（共済契約の取消し）の規定により、当会が共済契約を取り消した場合には、当会は、共済掛金を返還しません。
第 25 条（共済掛金の返還−解除の場合）（１）第 13 条（告知義務）（２）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 22 条（共済掛金の返還または請求−告知義務等の場合）（３）の規定により、当会が共済契約を解除した場合には、当会は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（２）第 18 条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済（注）当会が、共済契約者に対し追加共済掛金を請求したにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除でき、かつ、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
① 訂正すべき事実を当会に告げなかった共済契約の共済期間の開始
時から、追加共済掛金を領収した時までの期間中に被共済者ががんと診断確定された場合② 訂正すべき事実を当会に告げなかった共済契約の共済期間の開始
時から、追加共済掛金を領収した時までの期間中にこの共済契約で定める共済金支払事由が発生した場合（５）（２）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当会は、次の①または②のいずれかについては、次の算式によって算出した割合により、共済金を削減して支払います。
共済金を削減する割合=

誤った契約年齢に基づいた共済掛金
正しい契約年齢に基づいた共済掛金①

契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時から、追加共済掛
金を領収した時までの期間中に被共済者ががんと診断確定された場
合② 契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時から、追加共済掛
金を領収した時までの期間中にこの共済契約で定める共済金支払事由が発生した場合（６）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当会に通知し、承認の請求を行い、当
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21

―

がん共済
② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（１）の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第 27 条（共済金の請求）（１）当会に対する共済金請求権は、次の①から⑤までの時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① がん診断共済金については、被共済者が第４条（がん診断共済金の支払）（１）①から③までのいずれかに該当した時② がん入院共済金については、被共済者のがんの治療を直接の目的とする入院が終了した時③ がん手術共済金については、被共済者ががん手術を受けた時④ がん退院後療養共済金については、被共済者が第６条（がん退院後療養共済金の支払）（１）に規定する退院をした時⑤ がん通院共済金については、次のア．からウ．までのいずれか早い時
ア．被共済者のがんの治療を直接の目的とする通院が終了した時
イ．１回の継続入院の原因となったがんの治療を目的とする通院について、がん通院共済金の支払われる日数が 45 日に達した時
ウ．がん入院期間 20 日以上の継続入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日を経過した時（２）共済契約者または共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、別表７に掲げる書類または証拠のうち当会が求めるものを当会に提出しなければなりません。
（３）共済契約者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事
実を当会に申し出て、当会の承認を得たうえで、共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

契約者が共済契約を解除した場合には、当会は、次の算式によって算出した共済掛金を返還します。
返還する
共済掛金

=

共済掛金
（注１）

−

既経過期間に対し別表６に掲げる短期料率によって計算した共済掛金

ただし、中途更改（注２）により共済契約を解除した場合には、当会は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（注１）この共済契約に対して適用された共済掛金をいいます。
（注２）共済契約の条件を変更するため、共済契約を解除した日を共済期間の初日として、共済契約者および被共済者を同一とする共済契約を新たに締結することをいいます。
（３）第 19 条（２）の規定により、当会が共済契約を解除した場合には、当会は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（４）第 20 条（被共済者による共済契約の解除請求）（２）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当会は、共済掛金（注）から既経過期間に対し別表６に掲げる短期料率によって計算した共済掛金を差し引いて、その残額を返還します。
（注）こ の共済契約に対して適用された共済掛金のうちその被共済者に係る部分をいいます。
（５）第 20 条（３）の規定により、被共済者が共済契約を解除した場合には、当会は、共済掛金（注）から既経過期間に対し別表６に掲げる
短期料率によって計算した共済掛金を差し引いて、その残額を共済契約者に返還します。
（注）こ の共済契約に対して適用された共済掛金のうちその被共済者に係る部分をいいます。
第 26 条（共済金支払事由が発生した場合の通知）（１）被共済者にこの共済契約で定める共済金支払事由が発生した場合は、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、共済金支払事由の発生の日からその日を含めて 30 日以内に共済金支払事由の内容等の詳細を当会に通知しなければなりません。この場合において、当会が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書、病理組織学的検査の対象となった標本等もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合―（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、当会が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当会は、共済金を支払いません。
（５）当会は、共済金支払事由の内容等に応じ、共済契約者、被共済者ま
22

―

がん共済
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地
域における（１）①から④までの事項の確認のための調査 60 日
④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中
央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査 365 日⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日

たは共済金受取人に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合
第 28 条（共済金の支払時期）（１）当会は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会が共済金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、がんの発病の有無、がんの進行度および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、がんと共済金
支払事由との関係、治療の経過および内容④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無③（注１）共済契約者または共済金受取人が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）および（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）がん入院期間が１か月以上継続する場合には、当会は、被共済者または共済金受取人の申出によって、当会所定の方法により共済金の内払を行います。
（５）（１）、（２）または（４）の規定による共済金の支払は、共済契約者、被共済者または共済金受取人と当会があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 29 条（当会の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会は、共済契約締結の際、共済契約の引受けの判断にあたり必要な限度において、共済契約者または被共済者に対して、事実の調査を行い、また、当会の指定する医師が作成した被共済者の診断書の提出を求めることができます。
（２）当会は、第 26 条（共済金支払事由が発生した場合の通知）の規定による通知または第 27 条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合は、共済金の支払にあたり必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対し当会の指定する医師が作成した被共済者の診断書、病理組織学的検査の対象となった標本等または死体検案書の提出を求めることができます。
（３）（１）および（２）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会が負担します。

（注）共済契約者または共済金受取人が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者、被共済者または共済金受取人に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会
（注３）
180 日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機
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23

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がん共済
第 33 条（共済契約者の変更）（１）共済契約締結の後、共済契約者は、被共済者および当会の承認を得て、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利
および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、共済契約者は書面をもってその事実を当会に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 34 条（共済契約者または共済金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この共済契約について、共済契約者または共済金受取人が２名以上である場合は、当会は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合、またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者または共済金受取人の中の１名に対して行う当会の行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３）共済契約者が２名以上である場合には、各共済契約者は連帯してこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する義務を負う
ものとします。
第 35 条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとにこの約款の規定を適用します。
第 36 条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 37 条（共済金の削減および共済掛金の追徴）
当会は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、総会の決議を経て、既に共済金の請求書類を当会が受け取っている場合は、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
第 38 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第 30 条（時効）
共済金請求権は、第 27 条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 31 条（代位）当会が共済金を支払った場合であっても、被共済者またはその法定相続人がそのがんによって身体に生じた障害について第三者に対して有す
る損害賠償請求権は、当会に移転しません。
第 32 条（共済金受取人の変更）（１）共済契約締結の後、この共済契約で定める共済金支払事由が発生するまでは、共済契約者は、共済金受取人を変更することができます。
（２）（１）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その事実を当会に通知しなければなりません。
（３）（２）の規定による通知が当会に到達した場合には、共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会に到達する前に当会が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、当会は、共済金を支払いません。
（４）共済契約者は、（１）の規定による共済金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（５）（４）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、共済契約者の法定相続人がその事実を当会に通知しな
ければ、その変更を当会に対抗することができません。なお、その通知が当会に到達する前に当会が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、当会は、共済金を支払いません。
（６）（１）および（４）の規定により、共済金受取人を被共済者以外の者に変更する場合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。
（７）共済金受取人が、この共済契約に定める共済金支払事由が発生する
前に死亡した場合は、その死亡した共済金受取人の死亡時の法定相続人（注）を共済金受取人とします。
（注）法 定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者について
は、順次の法定相続人とします。

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特

約

（注１）生検を含みます。
（注２）日 本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいい、当会が認めた日本国外の医師または歯科医師の資格を持つ者を含みます。また、被共済者が医師または歯科医師である
場合は、被共済者以外の医師または歯科医師とします。

重度入院一時金特約（医療共済用）
第１条（用語の定義）
この特約においては、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用
語
か がん

き

定
義
昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中の下表に該当する悪性新生物をいい、分類項目の内容については、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54 年版）によるものとします。

急性心筋梗
塞

分類項目
基本分類表番号
口唇、口腔および咽頭の悪性新140 〜 149
生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性
新生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物150 〜 159
160 〜 165

け

共済金
原発がん

170 〜 175
179 〜 189し

190 〜 199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200 〜 208

上皮内癌

230 〜 234

がんの診断 病理組織学的所見（注１）により、医師または歯科医
確定師（注２）によってがんと診断されることをいいます。
ただし、病理組織学的所見が得られない場合には、
当会は、その他の所見による診断確定も認めることがあります。

―

25

―

事故
身体障害
身体障害を
被った時

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病とし、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要」（昭和 54 年版）に記載された分類項目
中、虚血性心疾患（410 〜 414）のうち「急性心筋梗
塞…基本分類表番号 410」に規定される内容によるものをいいます。
ア．典型的な胸部痛の病歴
イ．新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化
ウ．心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
重度入院一時金をいいます。
この共済契約が継続契約である場合において、この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済期間中に既に診断確定されたがんをいいます。
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
傷害または疾病をいいます。
次のいずれかに該当した時をいいます。
ア．次条の表の①が適用される場合については、がんと診断確定された時
イ．次条の表の②が適用される場合については、急性心筋梗塞の原因となる疾病を発病した時
ウ．次条の表の③が適用される場合については、脳卒中の原因となる疾病を発病した時
エ．次条の表の④、⑤または⑥が適用される場合については、事故発生の時

せ

な

脊髄損傷

内臓損傷

脊椎（背骨）に加えられた衝撃によって脊椎（背骨）の脱臼または骨折が生じ、受傷直後の神経症状が Frankel 分類の A、B または C に該当した傷害とし、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和 54 年版）に記載された
分類項目中、下記の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。
ア．頚部および体幹の骨折（805 〜 809）のうち、・脊髄損傷の記載のない脊椎の骨折…基本分類表
番号 805・脊髄損傷を伴う脊椎の骨折…基本分類表番号 806
イ．神経および脊髄の損傷（950 〜 957）のうち、・椎骨損傷ありとみとめられない脊髄損傷…基本
分類表番号 952
そう・神経根および脊髄神経叢 の損傷…基本分類表番
号 953
身体外部から加えられた衝撃等によって内臓（注１）が器質的損傷を受けた傷害（注２）とし、かつ、昭和53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に基づく厚生省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和 54 年版）に記載された分類項目中、下記の基本分類表番号に規定される内容によるもの
をいいます。
胸、腹および骨盤の内部損傷（860 〜 869）のうち、・心（臓）および肺への損傷…基本分類表番号 861
・その他および詳細不明の胸内臓器への損傷…基本分類表番号 862
・胃腸管への損傷…基本分類表番号 863
・肝（臓）への損傷…基本分類表番号 864
・脾（臓）への損傷…基本分類表番号 865
・腎（臓）への損傷…基本分類表番号 866
・骨盤内臓器への損傷…基本分類表番号 867
・その他の腹腔内臓器への損傷…基本分類表番号868
・詳細不明または診断名不明確の臓器への内部損
傷…基本分類表番号 869―（注１）心臓、肺、胃、腸、肝臓、膵臓、脾臓、腎臓、膀胱をいいます。
（注２）そ の治療を直接の目的として開胸術または開腹術を伴う手術を行なったものに限りま
す。
の

脳挫傷

頭部に加えられた衝撃によって脳が器質的損傷を負った傷害（注）とし、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に基づく厚生省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和 54年版）に記載された分類項目中、下記の基本分類表
番号に規定される内容によるものをいいます。
ア．頭蓋の骨折（800 〜 804）のうち、・頭蓋穹隆部の骨折…基本分類表番号 800
・頭蓋底の骨折…基本分類表番号 801
・その他および部位不明の頭蓋骨折…基本分類表
番号 803
・その他の骨を含む頭蓋または顔面の多発骨折…
基本分類表番号 804
イ．頭蓋内損傷、頭蓋骨折を伴うものを除く（850 〜854）のうち、・脳の裂傷および挫傷…基本分類表番号 851
・くも膜下、硬膜下および硬膜外出血、損傷に続発するもの…基本分類表番号 852
・その他および詳細不明の頭蓋内出血、損傷に続発するもの…基本分類表番号 853
・その他および性質不明の頭蓋内損傷…基本分類
表番号 854（注）そ の治療を直接の目的として開頭術を伴う手術を行なったものに限ります。ただし、慢性
硬膜下血腫は除きます。

脳卒中

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脳血管の異常（注）により血管の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病とし、かつ、昭和 53
年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和 54 年版）に記載された分類項目中、下記の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。

脳血管疾患（430 〜 438）のうち・くも膜下出血…基本分類表番号 430
・脳内出血…基本分類表番号 431
・脳動脈の狭塞…基本分類表番号 434⑥

発病

医師の診断による発病をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
当会は、被共済者が、身体障害を被り、その直接の結果として、下表のいずれかの状態に該当した場合は、下表に規定する一時金を普通共済約款第１編医療共済およびこの共済契約に付帯された特約に従い、共済
契約証書記載の重度入院一時金額を共済金として共済金受取人に支払い
ます。
①

悪性新生物
一時金

②

急性心筋梗
塞入院一時
金

③

脳卒中入院
一時金

④

脳挫傷入院
一時金

⑤

脊髄損傷入
院一時金

（注）被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者自身による診断確定を含みます。

次のいずれかに該当した場合
ア．初めてがんと診断確定された場合
イ．原発がんが、治療したことにより、がんが認められない状態となり、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定された場合
ウ．原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合
急性心筋梗塞を発病し、冠動脈に狭窄あるいは閉塞があることが、心臓カテーテル検査によって医師により診断され、その治療を直接の目的として入院を開始した場合脳卒中を発病し、その疾病により言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的症状が急激に発生し、かつ、CT（コンピュータ断層撮影法）または MRI（磁気共鳴映像法）によってその責任病巣が医師により確認され、その治療を直接の目的として入院を開始
した場合
事故を原因として脳挫傷と医師により診断され、その治療を直接の目的として事故が発生した日からその日を含めて 180 日以内に入院を開始した場合
事故を原因として脊髄損傷と医師により診断され、その治療を直接の目的として事故が発生した日からその日を含めて 180 日以内に入院を開始した場合―

事故を原因として内臓損傷と医師により診断され、その治療を直接の目的として事故が発生した日からその日を含めて 180 日以内に入院を開始した場合

第３条（共済期間と支払責任の関係）（１）当会は、被共済者が共済期間中に前条の表の①に規定する共済金支払事由に該当した場合、または、同条の表の②から⑥までに規定する入院を開始した場合に限り、共済金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約である場合
において、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会は、共済金を支払いません。
① 前条の表の①が適用される場合において、被共済者ががんと診断確定（注）された時が、共済期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき（注）脳 組織の梗塞、出血および頭蓋外部からの塞栓が含まれます。
は

内臓損傷入
院一時金

②

前条の表の②から⑥までのいずれかが適用される場合においては、入院の原因となった身体障害を被った時が共済期間の開始時より前のとき（３）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会は、共済金を支払いません。
① 前条の表の①が適用される場合において、被共済者ががんと診断確定（注）された時が、この共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき（注）被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者自身による診断確定を含みます。
②

前条の表の②から⑥までのいずれかが適用される場合においては、入院の原因となった身体障害を被った時がこの共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の開始時より前のとき（４）（１）の規定にかかわらず、被共済者が被った身体障害が、共済契約証書記載の支払対象外とする特定疾病群・病名コードまたはその他の病気・症状に該当する場合は、当会は、共済金を支払いません。
第４条（重度入院一時金の支払）（１）当会は、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の表の①の状態に該当した場合は、共済契約証書記載の重度入院一時金額を共済金として共済金受取人に支払います。
（２）当会は、被共済者が第２条の表の②から⑥までに規定するいずれか
27―

の状態に該当した場合は、普通共済約款第１編医療共済第１条（用語の定義）の表の入院に規定する１回の入院について共済契約証書記載の重度入院一時金額を共済金として共済金受取人に支払います。
（３）被共済者が共済金の支払対象とならない入院中に共済金の支払対象となる身体障害の治療を開始したと当会が認めた場合は、その治療を開始した日に、その身体障害の治療を直接の目的とする入院を開始したものとみなします。
（４）被共済者が同一の事故により、複数の共済金の支払事由に該当した
場合には、前条の規定にかかわらず、当会はいずれか１つの共済金を支払うものとし、重複しては支払いません。
（５）当会が共済金を支払った場合は、その後被共済者が第２条の表のいずれかに該当したときであっても、当会は、共済金を支払いません。
（６）この共済契約が継続契約である場合において、この共済契約の共済
期間中に共済金支払事由が発生した場合であっても、この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済期間中に同一の共済金支払事由に該当しており、その共済金支払事由に該当した日からその日を含めて１年以内であるときは、当会は、共済金を支払いません。
第５条（共済金の請求）
当会に対する共済金請求権は、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の表のいずれかの状態に該当した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第６条（普通共済約款の適用除外）
この特約については、普通共済約款第１編医療共済第１条（用語の定義）「身体障害を被った時」および第４条（共済期間と支払責任の関係）の規定は適用しません。
第７条（普通共済約款の読み替え）（１）この特約については、普通共済約款第１編医療共済第 30 条（時効）の規定中、「第 27 条（共済金の請求）（１）」とあるのは、「この特約第５条（共済金の請求）」と読み替えて適用します。
（２）第２条（共済金を支払う場合）の表の①が適用される場合について
は、普通共済約款第１編医療共済を次のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（共済金算出の際に適用される支払条件）（１）「（１）当会が支払うべき共済金の額は、被共済者に共済金支払事由が発生した時の共済契約で定められた支払条件により算出された額とします。」② 第 11 条（共済責任の始期および終期）（３）「（３）共済期間が始まった後でも、当会は、この共済契約の共
済期間の開始時から、共済掛金を領収した時までの期間中に共済金支払事由が発生していた場合は、共済金を支払い
ません。」
―

③

第 19 条（重大事由による解除）（３）「（３）（１）または（２）の規定による解除が共済金支払事由（注１）の発生した後になされた場合であっても、第 21 条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤ま
での事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までの期間中に共済金支払事由（注２）が発生したときは、当会は、共済金（注２）を支払いません。この場合において、既に共済金（注２）を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。」（注１）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被共済者に生じた共済金支払事由をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、共済金受取人の
うち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
④

第 22 条（共済掛金の返還または請求−告知義務等の場合）（５）「（５）（２）の規定によりこの共済契約を解除できる場合で、契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時以降に共済金支払事由が発生したときは、当会は、誤った契約年齢に基づいた共済掛金の正しい契約年齢に基づいた共済掛金に対する割合により、共済金を削減して支払います。」

共済金を削減する割合 ＝⑤

誤った契約年齢に基づいた共済掛金
正しい契約年齢に基づいた共済掛金

第 22 条（共済掛金の返還または請求−告知義務等の場合）（７）「（７）（６）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、当会の請求に対して、共済契約者がその支払を怠り追加共済掛金を領収した時までの期間中に共済金支払事由が発生していたときは、当会は、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される
普通共済約款第１編医療共済及び特約に従い、共済金を支払います。」⑥ 第 26 条（共済金支払事由が発生した場合の通知）（１）「被共済者に共済金支払事由が発生した場合は、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、共済金支払事由が発生した日からその日を含めて 30 日以内に発生した共済金支払事由の内容等の詳細を当会に通知しなければなりません。この場合において、当会が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書、病理組織学的検査の対象となった標本等もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければ28―

第３条（共済期間と支払責任の関係）（１）当会は、被共済者が共済期間中に入院を開始した場合に限り、共済金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、被共済者が被った身体障害が、共済契約証書記載の支払対象外とする特定疾病群・病名コードまたはその他の病気・症状に該当する場合は、当会は、共済金を支払いません。
第４条（共済金の請求）
当会に対する共済金請求権は、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）（１）に該当する継続した入院をした後、退院した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第５条（普通共済約款の読み替え）
この特約については、普通共済約款第１編医療共済を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（用語の定義）「１回の入院」②の規定中「180 日」とあるのは「30 日」② 第１条（用語の定義）「継続契約」の規定中「医療共済契約」とあるのは「この特約が付帯された医療共済契約」③ 第 30 条（時効）の規定中「第 27 条（共済金の請求）（１）」とあるのは「この特約第４条（共済金の請求）」第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款第１編医療共済およびこの共済契約に付帯された特約の規定を準用します。

なりません。」
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款第１編医療共済およびこの共済契約に付帯された特約の規定を準用します。

退院後療養特約（医療共済用）
第１条（用語の定義）
この特約においては、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
き
し

用
語
共済金
身体障害

定
義
退院後療養共済金をいいます。
傷害または疾病をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）（１）当会は、被共済者が身体障害を被り、その直接の結果として、次の①から③までのすべてに該当する継続した入院をした後、生存して入院を終了（注１）した場合は、普通共済約款第１編医療共済およびこの共済契約に付帯された特約に従い、共済契約証書記載の退院後療養共
済金額を共済金として共済金受取人に支払います。
① 入院日数が 20 日以上の入院② 普通共済約款第１編医療共済第１条（用語の定義）の表の入院の①または②に該当する入院③ 被共済者の被った身体障害の治療を直接の目的とする入院（注２）

葬祭費用補償特約（医療共済・がん共済共通）
第１条（用語の定義）
この特約においては、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）（注１）以下この特約において「退院」といいます。
（注２）被共済者の被った身体障害が疾病である場合には、美容整形上のべん
処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院などは含みません。

きし（２）（１）の規定にかかわらず、被共済者が２回以上入院した場合で、普通共済約款第１編医療共済第１条（用語の定義）の規定により１回の入院とみなされるときは、共済金が支払われた退院日後に開始した入院について共済金の支払事由に該当しても、当会は、共済金を支払いません。ただし、共済金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて 30 日を経過した日の翌日以降に開始した入院について
は、新たな入院として取り扱い、（１）の規定を適用します。
―

用
語
共済金
身体障害

定
義
葬祭費用共済金をいいます。
傷害または疾病をいいます。

第２条（共済金を支払う場合）
当会は、被共済者が身体障害を被り、その直接の結果として死亡した
場合は、被共済者の親族が葬祭費用を負担することによって被る損害（注）に対して、普通共済約款第１編医療共済または普通共済約款第２編
がん共済およびこの共済契約に付帯された特約に従い、共済契約証書記
載の葬祭費用共済金額を限度として、共済金受取人に共済金を支払いま
29―

第６条（死亡の通知）（１）被共済者が死亡したときは、共済契約者または共済金を受け取るべき者（注）は、その死亡した日からその日を含めて 30 日以内に死亡の状況および経過を当会に通知しなければなりません。この場合において、当会が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

す。
（注）被共済者の生前中に発生した損害は含みません。また、第４条（死亡の推定）の規定により死亡したものと推定した場合には、死亡したものと推定された日より前に発生した損害は含みません。以下この特約において同様とします。
第３条（共済期間と支払責任の関係）（１）当会は、被共済者が共済期間中に死亡した場合に限り､ 共済金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約である場合
において、死亡の原因となった身体障害を被った時が共済期間の開始時より前であるときは、当会は、共済金を支払いません。
（３）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、死亡の原因となった身体障害を被った時がこの共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の開始時より前であるときは、当会は、共済金を支払いません。
（４）（１）の規定にかかわらず、被共済者が被った身体障害が、共済契約証書記載の支払対象外とする特定疾病群・病名コードまたはその他の病気・症状に該当する場合は、当会は、共済金を支払いません。
第４条（死亡の推定）被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が死亡したものと推定します。
第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
他の共済契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計
額が、被共済者の親族が負担した費用の額を超えるときは、当会は、次の①または②の額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等（注１）から共済金または保険金が支払われていな
い場合
この共済契約の支払責任額（注２）② 他の共済契約等（注１）から共済金または保険金が支払われた場合被共済者の親族が負担した費用の額から他の共済契約等（注１）から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額（注２）を限度とします。

（注）こ れらの者の代理人を含みます。以下この条において同様とします。
（２）被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合
または遭難した場合は、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、
当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会に書面により通知しなければなりません。
（３）（１）または（２）の場合において、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、他の共済契約等（注１）の有無および内容（注２）について遅滞なく当会に通知しなければなりません。
（注１）第２条（共済金を支払う場合）の費用に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約または保険契約をいいます。
（注２）既 に他の共済契約等（注１）から共済金または保険金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。
（４）共済契約者または共済金を受け取るべき者は、（１）から（３）までのほか、当会が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（５）共済契約者または共済金を受け取るべき者（注）が、正当な理由がな
く（１）から（４）までのいずれかの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もし
くは事実と異なることを告げた場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（注）これらの者の代理人を含みます。
第７条（共済金の請求）（１）当会に対する共済金請求権は、被共済者の親族が第２条（共済金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）共済契約者または共済金を受け取るべき者（注）が共済金の支払を受けようとする場合は、別表７に掲げる書類または証拠のうち当会が求めるものを提出しなければなりません。

（注１）こ の特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
（注２）他 の共済契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
―

30

―

請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会
（注３）
180 日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地
域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中
央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注）これらの者の代理人を含みます。
（３）当会は、費用の額等に応じ、共済契約者または共済金を受け取るべき者（注）に対して、別表７に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（注）これらの者の代理人を含みます。
（４）共済契約者または共済金を受け取るべき者（注）が正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（注）これらの者の代理人を含みます。
第８条（共済金の支払時期）（１）当会は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、死亡の原因、費用発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額、死亡の事実と費用との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等（注２）の有無および内容、費用について被共済者の親族が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当会が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者
または被共済者の親族が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）および（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による共済金の支払は、共済契約者または被共済者の親族と当会があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第９条（代位）（１）第２条（共済金を支払う場合）の費用について、被共済者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会がその費用に対して共済金を支払ったときは、その債権は当会に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 当会が、被共済者の親族が負担した第２条の費用全額を共済金として支払った場合被共済者の親族が取得した債権の全額（注１）共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）第２条（共済金を支払う場合）の費用に対して共済金を支払うべ
き他の共済契約または保険契約をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会は、
―

31

―

規定による請求」
普通共済約款第１編医療共済第 30 条（時効）の規定中「第 27 条（共済金の請求）（１）」とあるのは「この特約第７条（共済金の請求）（１）」④ 普通共済約款第２編がん共済第１条（用語の定義）「継続契約」の規定中「がん共済契約」とあるのは「この特約が付帯されたがん共済契約」⑤ 普通共済約款第２編がん共済第 29 条（当会の指定する医師が作成した診断書等の要求）（２）の規定中「第 26 条（共済金支払事由が発生した場合の通知）の規定による通知または第 27 条（共済金の請求）の規定による請求」とあるのは「この特約第６条（死亡の通知）の規定による通知またはこの特約第７条（共済金の請求）の規定による請求」⑥ 普通共済約款第２編がん共済第 30 条（時効）の規定中「第 27 条（共済金の請求）（１）」とあるのは「この特約第７条（共済金の請求）（１）」
第 13 条（重大事由による解除）（１）当会は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、普通共済約款第１編医療共済第 19 条（重大事由による解除）（１）③ア．
からオ．までもしくは第２編がん共済第 19 条（重大事由による解除）（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することが
できます。

②

①以外の場合被共済者の親族が取得した債権の額から、共済金が支払われていない被共済者の親族が負担した第２条の費用の額を差し引いた額③（注）共 同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会に移転せずに被共済者の親族が引き続き有する債権は、当会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および共済金を受け取るべき者は、（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会の負担とします。
第 10 条（共済金を受け取るべき者が複数の場合の取扱）（１）この特約について、共済金を受け取るべき者が２名以上である場合
は、当会は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済金を受け取るべき者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場
合には、共済金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会の行為は、他の共済金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
第 11 条（普通共済約款の適用除外）
この特約については、普通共済約款第１編医療共済第４条（共済期間と支払責任の関係）、第 26 条（共済金支払事由が発生した場合の通知）、第27条（共済金の請求）、第28条（共済金の支払時期）および第31条（代位）の規定ならびに普通共済約款第２編がん共済第３条（共済期間と支払責任の関係）、第 26 条（共済金支払事由が発生した場合の通知）、第 27 条（共済金の請求）、第 28 条（共済金の支払時期）および第 31 条（代位）の規定は適用しません。
第 12 条（普通共済約款の読み替え）
この特約については、普通共済約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通共済約款第１編医療共済第１条（用語の定義）「継続契約」の規定中「医療共済契約」とあるのは「この特約が付帯された医療共済契約」② 普通共済約款第１編医療共済第 29 条（当会の指定する医師が作成した診断書等の要求）（２）の規定中「第 26 条（共済金支払事由が発生した場合の通知）の規定による通知または第 27 条（共済金の請求）の規定による請求」とあるのは「この特約第６条（死亡の通知）の規定による通知またはこの特約第７条（共済金の請求）の―（注）共済金を受け取るべき者が該当する場合には、その共済金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までの期間中に被った身体障害による死亡またはその期間中の死亡により生じた損害に対しては、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
（３）（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、普通
共済約款第１編医療共済第 19 条（１）③ア．からウ．までまたはオ．
もしくは第２編がん共済第 19 条（１）③ア．からウ．までまたはオ．
のいずれにも該当しない共済金を受け取るべき者に生じた損害については適用しません。
第 14 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款第１編医療共済または普通共済約款第２編がん共済
およびこの共済契約に付帯された特約の規定を準用します。

32―

において、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会は、共済金を支払いません。
① 先進医療による療養の原因となった身体障害を被った時が、共済期間の開始時より前であるとき② 先進医療による療養の原因となったがんと診断確定（注）された時
が、共済期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき先進医療特約（医療共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
き
こ

用
語
共済金
公的医療保
険制度

し
せ

身体障害
先進医療

定
義
先進医療共済金をいいます。
次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法
律第 80 号）
傷害または疾病をいいます。
公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、療養を受けた日現在厚生労働大臣が定める先進医療（注）をいいます。また、療養を受けた日現在、公的
医療保険制度に定められる療養の給付に関する規定において給付対象となっているものは含みません。

（注）被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者自身による診断確定を含みます。
（３）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会は、共済金を支払いません。
① 先進医療による療養の原因となった身体障害を被った時が、この共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の開始時より前であるとき② 先進医療による療養の原因となったがんと診断確定（注）された時が、この共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき（注）被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者自身による診断確定を含みます。
（４）（１）の規定にかかわらず、被共済者が被った身体障害が、共済契約証書記載の支払対象外とする特定疾病群・病名コードまたはその他の病気・症状に該当する場合は、当会は、共済金を支払いません。
第４条（共済金の支払額）（１）当会の支払う共済金の額は、下表のとおりとします。

（注）先 進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。

共済金の種類
先進医療共済金

第２条（共済金を支払う場合）
当会は、被共済者が普通共済約款第１編医療共済第２条（共済金を支払う場合）の身体障害を被り、日本国内において先進医療による療養を受けた場合は、この特約、普通共済約款第１編医療共済およびこの共済契約に付帯された他の特約の規定に従い、共済金受取人に共済金を支払います。
第３条（共済期間と支払責任の関係）（１）当会は、被共済者が共済期間中に先進医療による療養を受けた場合に限り、共済金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約である場合
―

33

―

共済金支払事由

共済金の支払額

被共済者が先進医療によ 先 進 医 療 に 係 る 技 術 料
る療養を受けた場合（注）と同額しなければなりません。
（３）共済契約者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事
実を当会に申し出て、当会の承認を得たうえで、共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）次のア．からオ．までに掲げる費用等、先進医療に係る技術料以外の費用は含みません。
ア．第１条（用語の定義）のうち「公的医療保険制度」の①から⑦までに規定する法律に基づき給付の対象となる費用。この費用には、自己負担分を含みます。
イ．先進医療以外の評価療養のための費用
ウ．選定療養のための費用
エ．食事療養のための費用
オ．生活療養のための費用（２）（１）の規定にかかわらず、共済金の支払額は、共済契約証書記載の先進医療共済金額を限度とします。ただし、共済期間以前において、既に先進医療共済金が支払われている場合には、先進医療共済金額から当該既に支払われている共済金の額を差し引いた金額を限度とします。
（３）先進医療共済金の支払合計額が、共済契約証書記載の先進医療共済
金額に達した場合は、この特約は効力を失います。
第５条（共済金支払事由が発生した場合の通知）（１）被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の先進医療による療養を開始した場合は、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、次の①および②のことを履行しなければなりません。
① 遅滞なく身体障害および先進医療の内容等の詳細を当会に通知すること。この場合において、当会が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② ①のほか、当会が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会が行う調査に協力すること。
（２）次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（１）の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第６条（共済金の請求）（１）当会に対する共済金請求権は、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の先進医療による療養を終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）共済契約者または共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、別表７に掲げる書類または証拠のうち当会が求めるものを当会に提出―（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、当会が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当会は、共済金を支払いません。
（５）当会は、身体障害および先進医療の内容等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対して、（２）に掲げるもの以外の書類
もしくは証拠の提出または当会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第７条（普通共済約款の適用除外）
普通共済約款第１編医療共済第 26 条（共済金支払事由が発生した場
合の通知）および第 27 条（共済金の請求）の規定は適用しません。
第８条（普通共済約款の読み替え）
この特約については、普通共済約款第１編医療共済を次のとおり読み替えて適用します。

34

―

箇
所
読み替え前
第１条（用語の定義）
医療共済契約の「継続契約」

先進医療による療養（４）共済契約者、被共済者または共済金受取人が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③ア．
からウ．まで、またはオ．のいずれにも該当しない共済契約者
および共済金受取人に生じた損害等については適用しません。」
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款第１編医療共済およびこの共済契約に付帯された特約の規定を準用します。

読み替え後この特約が付帯された医療共済契約
先進医療による療養の第７条（共済金算出の 入院または手術の原因 原因際に適用される支払条件）（１）および（２） 入院を開始した時また 先進医療による療養を
は手術を受けた時
開始した時
第 11 条（ 共 済 責 任 の 共済金支払事由が発生 先進医療による療養を始期および終期）（３） した
開始した
第 22 条（ 共 済 掛 金 の 入院または手術
先進医療による療養返還または請求−告知義務等の場合）（４）、 開始した入院または受 開始した先進医療によ
けた手術
る療養（５）および（７）第 26 条（ 共 済 金 支 払事由が発生した場合の第 29 条（ 当 会 の 指 定通知）の規定による通する医師が作成した
知 ま た は 第 27 条（ 共診断書等の要求）（２）
済金の請求）の規定による請求
第 30 条（時効）

がん特定手術特約（がん共済用）
第１条（用語の定義）
この特約においては、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）この特約第５条（共済金支払事由が発生した
場合の通知）の規定による通知または同第６条（共済金の請求）の規定による請求か

この特約第６条（共済第27条（共済金の請求）
金の請求）（１）に定（１）に定める時
める時

第９条（重大事由による解除）
当会は、普通共済約款第１編医療共済第 19 条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）の規定を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が身体障害を被った後になされた場合であっても、第 21 条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する療養による損害等に対しては、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
① （１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に被った身
体障害により受けた先進医療による療養② （１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に開始した
―

35

―

用
語
がん特定手
術

定
義
次の各号のすべての条件を満たす手術をいいます。
① 普通共済約款第２編がん共済でがん手術共済金が支払われるがん（以下「当該がん」といいます。）の治療を直接の目的とする手術であること② この共済契約の共済期間中に行われた手術であること、およびこの共済契約を継続前契約とする
継続契約が締結されなかった場合においては、この共済契約が終了した後で、かつ、当該がんにより普通共済約款第２編がん共済第５条のがん入院
共済金およびがん手術共済金の支払に規定するがん入院共済金の支払対象となるがん入院期間中に行われた手術を含みます。
③ 次に掲げるいずれかの手術であること
ア．胃全摘除術イ．片側肺全摘除術
ウ．食道全摘除術
エ．片側腎全摘除術
オ．膀胱全摘除術
カ．人工肛門造設術
キ．喉頭全摘除術（発声機能の喪失を伴うものに限ります。）
ク．四肢切断術（手指・足指を除きます。）

④
き

共済金

普通共済約款第２編がん共済第１条（用語の定義）に定める病院または診療所における手術であること
がん特定手術共済金をいいます。

（注１）この共済契約に定められた総共済掛金をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）年額共済掛金を共済契約証書記載の月払いで払い込む金額を「分割共済掛金」といいます。以下この特約において同様とします。
第２条（分割共済掛金の払込み）
共済契約者は、この共済契約の締結と同時に第１回分割共済掛金を払い込み、第２回目以降の分割共済掛金については、払込期日（注）に払い込まなければなりません。

第２条（共済金を支払う場合）（１）当会は、被共済者が普通共済約款第２編がん共済第２条（共済金を支払う場合）に定めるがん手術共済金が支払われる場合において、被共済者ががん特定手術を受けたときは、１回のがん特定手術につき、普通共済約款第２編がん共済およびこの共済契約に付帯された特約に従い、共済契約証書記載のがん特定手術共済金額を共済金として共済金受取人に支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、被共済者が時期を同じくして２種類以上のがん特定手術を受けた場合には、いずれか１種類のがん特定手術についてのみ共済金を支払います。
（３）被共済者ががん特定手術中に死亡した場合であっても、当会は（１）および（２）の規定を適用して共済金を支払います。
第３条（共済金の請求）
当会に対する共済金請求権は、被共済者ががん特定手術を受けた時から発生し、これを行使することができます。
第４条（普通共済約款の読み替え）
この特約については、普通共済約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通共済約款第２編がん共済第１条（用語の定義）の規定中「普通共済約款第２編がん共済に基づく共済契約」とあるのは「この特約が付帯された共済契約」② 普通共済約款第２編がん共済第 30 条（時効）の規定中「第 27 条（共済金の請求）」とあるのは「この特約第３条（共済金の請求）」第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款第２編がん共済の規定を準用します。

（注）共済契約証書記載の払込期日をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（分割共済掛金領収前の事故）
共済期間が始まった後でも、当会は、共済契約者が前条の規定に従い第１回分割共済掛金を払い込まない場合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、共済金を支払いません。
① この共済契約の共済期間の開始時から、第１回分割共済掛金を領収した時までの期間中にこの共済契約で定める共済金支払事由の原因が被共済者に発生していた場合② この共済契約の共済期間の開始時から、第１回分割共済掛金を領収した時までの期間中にこの共済契約で定める共済金支払事由が被共済者に生じていた場合③ この共済契約で定める共済金支払事由の原因の発生がこの共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続
契約のいずれかの共済契約の共済期間の開始時から、その共済契約の第１回分割共済掛金を領収した時までの期間中であった場合第４条（分割共済掛金不払の場合の免責）
共済契約者が第２回目以降の分割共済掛金についてその分割共済掛金を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場
合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、当会は、共済金を支払いません。
① その分割共済掛金の払込期日から、その分割共済掛金を領収した時までの期間中にこの共済契約で定める共済金支払事由の原因が被共済者に発生していた場合② その分割共済掛金の払込期日から、その分割共済掛金を領収した時までの期間中にこの共済契約で定める共済金支払事由が被共済者に生じていた場合③ この共済契約で定める共済金支払事由の原因の発生がこの共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続
契約のいずれかの共済契約のその分割共済掛金の払込期日から、その分割共済掛金を領収した時までの期間中であった場合

共済掛金分割払特約（医療共済・がん共済共通）
第１条（共済掛金の分割払）
当会は、この特約により、共済契約者が年額共済掛金（注１）を共済契約証書記載の月払い（注２）で払い込むことを承認します。

―

36

―

第５条（追加共済掛金の払込み）（１）当会が第７条（共済掛金の返還または請求）の規定による追加共済
掛金を請求した場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）当会は、共済契約者が第７条の表の①または③の規定による追加共済掛金の払込みを怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

契約のいずれかの共済契約において、その共済契約の追加共済掛金を領収した時までの期間中であった場合第６条（分割共済掛金不払の場合の共済契約の解除）（１）当会は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日後１か月を経過した後も、その払込期日に払い込まれる
べき分割共済掛金の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割共済掛金の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割共済掛金の払込みがない場合（注）当会が、共済契約者に対し追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）第７条の表の①の規定による追加共済掛金を請求する場合において、（２）の規定によりこの共済契約を解除でき、かつ、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会は、共済金を支払いません。
この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。
① 告知事項について、事実を当会に告げなかった共済契約の共済期間の開始時以降に被った身体障害により共済金支払事由が発生した
場合② 告知事項について、事実を当会に告げなかった共済契約の共済期間の開始時以降に共済金支払事由が発生した場合（４）第７条の表の③の規定による追加共済掛金を請求する場合において、（２）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当会は、次の①または②のいずれかに該当する共済金支払事由に対しては、誤った契約年齢に基づいた共済掛金の正しい契約年齢に基づいた共済
掛金に対する割合により、共済金を削減して支払います。
① 契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時以降に被った身体障害による共済金支払事由② 契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時以降に発生した共済金支払事由（５）第７条の表の②の規定による追加共済掛金を請求する場合において、当会の請求に対して、共済契約者がその支払を怠り次の①から③までのいずれかに該当するときは、当会は、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款第１編医療共済または普通共済約款第２編がん共済およびこの共済契約に付帯された特約に従い、共済金を支払います。
① 追加共済掛金を領収した時までの期間中にこの共済契約で定める共済金支払事由の原因が被共済者に発生していた場合② 追加共済掛金を領収した時までの期間中にこの共済契約で定める共済金支払事由が被共済者に生じていた場合③ この共済契約で定める共済金支払事由の原因の発生がこの共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続―（注）以下この条において「次回払込期日」といいます。
（２）（１）の規定による解除は、共済契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割共済掛金を払い込むべき払込期日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（３）（１）の規定により当会が共済契約を解除した場合は、当会は、既経過期間に対応する共済掛金は返還しません。
第７条（共済掛金の返還または請求）下表に掲げるいずれかの事由により共済掛金の返還または請求を行う
場合には、当会は、普通共済約款第１編医療共済または普通共済約款第２編がん共済の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、
その事由ごとに下表のとおり共済掛金を返還または請求します。
事
①

②

37

―

由

普通共済約款第１編医療共済第 13 条（告知義務）（１）または普通共済約款第２編がん共済第 13 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるとき①のほか、共済契約締結の後、共済契約者
が書面をもって共済契約の条件の変更を当会に通知し、承認の請求を行い、当会がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるとき共済掛金の返還または請求方法
変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。

③

付帯された特約の規定にかかわらず、振替日の属する月の１日（注）の午後４時から始まり、８月１日の午後４時に終わります。

普通共済約款第１編医療共済第 13 条（告知 既に払い込まれた共義務）（６）または普通共済約款第２編がん 済掛金と正しい契約
共済第 13 条（告知義務）（６）の規定により、 年齢に基づいた共済
初めから実際の年齢に基づいて共済契約を 掛金との差に基づき締結したものとみなす場合において、既に 計算した共済掛金を払い込まれた共済掛金が正しい契約年齢に 返還または請求しま基づいた共済掛金と異なるときす。

（注）「共済期間開始の日」といいます。
（３）口座振替により払い込まれた共済掛金については、当会はその領収証を発行しません。
第３条（共済掛金口座振替不能の場合の取扱い）（１）振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、次のとおり取り扱います。
① 第１回共済掛金の口座振替が不能となった場合は、共済契約は無効となります。
② ①以外の共済掛金の口座振替が不能となった場合は、振替日の属する月の翌月の振替日に再度共済掛金の口座振替を行います。ただし、月払契約の場合は、振替日の属する月の翌月の振替日に、その月に払い込むべき共済掛金と合わせて２か月分の共済掛金の口座振替を行います。
（２）（１）②の規定による口座振替が不能となった場合は、共済契約は最初の払い込みがなかった振替日の属する月の１日にさかのぼって効力を失うものとします。
第４条（諸変更）
共済契約者は、指定口座を同一金融機関の他の預金口座に変更することができます。また指定口座を設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会および当該提携金融機関に申し出るものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款第１編医療共済または普通共済約款第２編がん共済
およびこの共済契約に付帯された特約の規定を準用します。

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款第１編医療共済または普通共済約款第２編がん共済
およびこの共済契約に付帯された特約の規定を準用します。

共済掛金口座振替特約（医療共済・がん共済共通）
第１条（特約の適用）（１）この特約は共済契約締結の際または共済掛金払込期間の中途において、共済契約者から申出があり、かつ当会がこれを承諾した場合に適用します。
（２）この特約を適用するには、次の①および②の条件を満たすことを要します。
① 共済契約者の指定する口座（注１）が当会と共済掛金口座振替の取扱を提携している金融機関等（注２）に設置してあること② 共済契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から当会の預金口座（注３）へ共済掛金の口座振替を委任していること（注１）以下「指定口座」といいます。
（注２）以下「提携金融機関」といいます。この場合、当会が共済掛金の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。
（注３）当会の指定する者の預金口座を含みます。
第２条（共済掛金の払込みおよび共済期間）（１）共済掛金は、普通共済約款第１編医療共済または普通共済約款第２編がん共済およびこの共済契約に付帯された特約の規定にかかわらず、払込期日（注）に指定口座から共済掛金相当額を当会の預金口座に振り替えることによって、当会に払い込まれるものとします。
（注）以下「振替日」といいます。また、振替日を 27 日とします。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。
（２）（１）の共済掛金の口座振替による共済期間は、普通共済約款第１編医療共済または普通共済約款第２編がん共済およびこの共済契約に
―

38

―

けん

別表１

普通共済約款第１編医療共済第１条（用語の定義）に定める「傷害手術」および「疾病手術」の手術「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜88を指します。
吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号・手術の種類§ 皮膚・乳房の手術
１．植皮術（注１）§ 呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
こう
15．喉頭全摘除術
16．気管・気管支・肺・胸膜手術（注11）倍率

20

17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術§ 循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（注12）

ばってい（注２）抜釘術は除きます。
20
20

がい

20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（注13）20
10（注５）鼻中隔弯曲症手術を除きます。
がく

がく

がく

７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（注６）20（注６）歯・歯肉の処置に伴うものを除きます。
せき８．脊椎・骨盤観血手術
けんこうろっ９．鎖骨・肩甲骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（注７）22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術§ 消化器の手術
せん
26．耳下腺腫瘍摘出術
がくせん
27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（注14）

20
10
20

（注７）手指・足指を除きます。
11．切断四肢再接合術（注８）20（注８）骨・関節の離断に伴うものをいいます。
12．四肢骨・四肢関節観血手術（注９）10（注９）手指・足指を除きます。
―

20
10
40

（注13）開 胸・開腹術を伴うものをいいます。なお、「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいい、「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。

（注４）鼻骨・鼻中隔を除きます。
６．鼻骨観血手術（注５）2040（注12）血液透析用外シャント形成術を除きます。

（注３）膿瘍の単なる切開は除きます。
５．頭蓋骨観血手術（注４）

10
20
20

（注11）開 胸術を伴うものをいいます。なお、「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。

20

３．骨移植術ずい４．骨髄炎・骨結核手術（注３）10（注10）手 指・足指を除き、かつ、筋炎・結節腫・粘液腫手術は除きます。

（注１）25cm2 未満は除きます。
２．乳房切断術§ 筋骨の手術（注２）じん

13．筋・腱・靱帯観血手術（注10）

39

―

20
40
20
20
20
10
40
40
20

のう

44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（注21）（注14）開 胸・開腹術を伴うものをいいます。なお、「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいい、「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
31．腹膜炎手術
のう32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（注15）（注21）単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除きます。
けい

ろう

20
20
10
10
20
20

51．卵管・卵巣観血手術（注23）52．その他の卵管・卵巣手術§ 内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
せん
54．甲状腺手術
じん55．副腎全摘除術§ 神経の手術がい56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（注24）

10

じん う

ぼうこう

せきずい

58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
せきずい59．脊髄硬膜内外観血手術§ 感覚器・視器の手術
けん60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術
のう
62．涙嚢鼻腔吻合術
のう
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術 こう
しょう しか
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
こうゆはく66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術

20（注18）経尿道的操作は除きます。
さく40．尿道狭窄観血手術（注19）20（注19）経尿道的操作は除きます。
ろう41．尿瘻閉鎖観血手術（注20）

20（注20）経尿道的操作は除きます。
42．陰茎切断術
こうこうのう
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

40
20
―

10
40
20
20
40
20

（注24）形 成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術をいいます。

（注17）受容者に限ります。
じん20（注23）経膣的操作は除きます。

40

39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（注18）

10
10
20
20
20

（注22）子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除きます。

（注16）根 治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除きます。
§ 尿・性器の手術
じん38．腎移植手術（注17）けい46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
ちつ49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（注22）（注15）開 腹術を伴うものをいいます。なお、「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵
巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（注16）

10
40

40

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40
20
10
10
10
10
10
10
10
20

68．白内障・水晶体観血手術
しょう し69．硝子体観血手術
はく70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（注25）

20
10
10
10

（注30）
「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、
胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
85．上記以外の開腹術（注31）（注25）近 視または乱視の矯正手術を除きます。また、施術の開始日から 60 日の間に、傷害手術共済金または疾病手術共済金いずれか１回の支払を限度とします。
てん72．眼球摘除術・組織充填術
か73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術§ 感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術§ 悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術（注26）

20
20
10

86．衝撃波による体内結石破砕術（注32）

20
10
20
20
40

87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル
こうによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（注33）40§ 新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（注34）（注34）5,000 ラド以上の照射で、施術の開始日から 60 日の間に、傷害手術共済金または疾病手術共済金いずれか１回の支払を限度とします。

1020（注28）フ ァイバースコープまたは血管・バスケットカテーテ
ルによる手術を除きます。
§ 上記以外の手術
83．上記以外の開頭術（注29）

20

がい

（注29）
「開頭術」とは、頭蓋
を開き、脳を露出させる手術をいいます。
84．上記以外の開胸術（注30）

20

―

10

（注33）検査・処置は含みません。施術の開始日から60日の間に、傷害手術共済金または疾病手術共済金いずれか１回の支払を限度とします。

（注27）手術の開始日から 60 日の間に、傷害手術共済金または
疾病手術共済金いずれか１回の支払を限度とします。
82．その他の悪性新生物手術（注28）20（注32）施術の開始日から 60 日の間に、傷害手術共済金または
疾病手術共済金いずれか１回の支払を限度とします。

（注26）フ ァイバースコープまたは血管・バスケットカテーテ
ルによる手術を除きます。
81．悪性新生物温熱療法（注27）

10

（注31）
「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。

41

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10

別表４

別表２
（関節等の説明図）
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分類項目
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物
上皮内癌ᤕͱ઩ኮᩖᩜኮ

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普通共済約款第１編医療共済第１条（用語の定義）
及び第２編がん共済第１条（用語の定義）に定める「がん」の基本分類表番号ᤕͱ઩ኮᩖᩜኮ

઩ኮᩖᩜኮ

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（備考）昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に基づく厚生省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和 54年版）に記載された分類項目中、上記の基本分類表番号に規定された内容によります。

別表３

普通共済約款第１編医療共済第１条（用語の定義）に定める「入院」の②の状態
１．両眼の矯正視力が 0.06 以下になっていること
２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること
３．両耳の聴力を失っていること
４．両上肢の手関節（注１）以上（注２）のすべての関節（注１）の機能を失っていること
５．１下肢の機能を失っていること
６．胸腹部臓器の障害のために身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作にかぎられていること
７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作にかぎられていること
８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作にかぎられていること（注１）「手関節」および「関節」については別表２の関節等の説明図に

よります。
（注２）
「以上」とは当該関節より心臓に近い部分をいいます。
―

基本分類表番号
140 〜 149
150 〜 159
160 〜 165
170 〜 175
179 〜 189
190 〜 199
200 〜 208
230 〜 234

42

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別表５

別表６

普通共済約款第２編がん共済第１条（用語の定義）に定める「がん手術」の手術対象となる手術
１．悪性新生物根治手術（注１）

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（%）
７日まで …………………………………………… 10
15 日まで …………………………………………… 15
１か月まで …………………………………………… 25
２か月まで …………………………………………… 35
３か月まで …………………………………………… 45
４か月まで …………………………………………… 55
５か月まで …………………………………………… 65
６か月まで …………………………………………… 70
７か月まで …………………………………………… 75
８か月まで …………………………………………… 80
９か月まで …………………………………………… 85
10 か月まで …………………………………………… 90
11 か月まで …………………………………………… 95
１年まで …………………………………………… 100

倍率40（注１）フ ァイバースコープまたは血管・バスケットカテーテ
ルによる手術を除きます。
２．悪性新生物温熱療法（注２）10（注２）施 術の開始日から 60 日の間に１回のがん手術共済金の支払を限度とします。
３．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる悪性新生物手術（注３）10（注３）検 査・処置は含みません。また、施術の開始日から 60
日の間に１回のがん手術共済金の支払を限度とします。
４．その他の悪性新生物手術（注４）20（注４）フ ァイバースコープまたは血管・バスケットカテーテ
ルによる手術を除きます。
５．悪性新生物根治放射線照射（注５）10（注５）悪性新生物の治療を目的とした5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から 60 日の間に１回のがん手術共済金の支払を限度とします。

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43

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（注）やむを得ない場合には、第三者の事故証明書とします。
（備考１）共済金を請求する場合には、○を付した書類または証拠のうち当会が求めるものを提出しなければなりません。
（備考２）必要な書類は原則として上記のとおりですが、その他の書類をお願いする場合もございます。

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提 出 書 類
１．共済金請求書
２．共済契約証書
３．被共済者の身体障害が傷害の場合は、当会の定める傷害状況報告書
４．被共済者の身体障害が傷害の場合は、公の機関の事故証明書（注）５．傷害もしくは疾病の程度または手術の内容を証明する被共済者以外の医師の診断書
６．入院日数または通院日
数を記載した病院または診療所の証明書類
７．先進医療の技術に係る費用を支払ったことを示す領収証
８．当会が被共済者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
９．被共済者の印鑑証明書
10．死亡診断書または死体検案書

がん特定手術共済金 ○ ○が ん 通 院 共 済 金 ○ ○がん退院後療養共済金 ○ ○が ん 手 術 共 済 金 ○ ○が ん 入 院 共 済 金 ○ ○が ん 診 断 共 済 金 ○ ○先 進 医 療 共 済 金 ○ ○葬 祭 費 用 共 済 金 ○ ○退院後療養共済金 ○ ○重 度 入 院 一 時 金 ○ ○傷 害 手 術 共 済 金 ○ ○傷 害 入 院 共 済 金 ○ ○疾 病 手 術 共 済 金 ○ ○疾 病 入 院 共 済 金 ○ ○

共済金種類

○
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○
○
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○
○
○
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11．被共済者の戸籍謄本
12．共済金の支払を受けようとする葬祭費用の支出
明細書およびその支出を証明する書類
13．被共済者と共済金を受け取るべき者が異なる場
合は、被共済者の住民票ならびに共済金を受け取るべき者の戸籍抄本および印鑑証明書14．共済金を受け取るべき者の戸籍謄本
15．共済金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（共済金の請求を第三者に委任する場合）
16．その他当会が医療共済
第 29 条、がん共済第 28 条
（共済金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会が定めたもの共済金請求書類

○

別表７

44

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