2024 年度後期授業料免除申請のしおり（大学院生向け・大学の独自制度）○目次・申請に関する注意事項--------------------------------------------------------1
・2024 年度後期授業料免除申請----------------------------------------------2
・必要書類一覧--------------------------------------------------------------------3
・授業料免除申請のながれ-----------------------------------------------------5
・授業料免除の選考基準--------------------------------------------------------6
・提出書類に関する主な確認事項--------------------------------------------7

申請に関する留意事項
大学独自の入学料免除・授業料免除の申請を希望する方は，必ず以下のことを確認したうえで申請を行ってください。
入学料及び授業料免除の申請書類を提出した方は，下記の項目を確認し，了承したうえで申請しているものとして取り扱います。
①
②

③

④

⑤

⑥
⑦

⑧

免除には本学の家計基準及び学力基準等を満たす必要があります。
学部学生を対象とした国の制度「高等教育の修学支援新制度」とは準備する書類が大きく変わります。申請のしおりの内容を確認したうえで，判断に迷う場合は事前に学生課にお問い合わせください。
入学料免除については予算が限られているため，授業料免除が許可となった方でも不許可となることがあります。また，原則半額免除です。免除が不許可となった場合のことを想定し，学費を工面できるように事前に準備をしてください。不許可となった場合，入学料は，結果通知の際に指示する期限までに納入が必要になります。
選考は予算の範囲内で，各期毎に行うため，過去に認められた免除結果が継続するとは限りません。また，大学独自の基準となるため，学部学生の時に修学支援新制度に採用されていた場合でも，免除とならないことがあります。免除が不許可となった場合のことを想定し，学費を工面できるようにしておいてください。
申請書の届出内容が事実と相違することが判明した場合は，選考から除外されます。特に，給与，奨学金等の所得に関する部分は漏れがないよう申告してください。提出後に申告漏れが発覚した場合，修正の機会を与えることはありません。また，悪質な場合は処分の対象となることがあります。
選考結果の配布が開始されたら，メール等で通知しますので，速やかに受け取ってください。
書類受付時や選考結果配付後の対応者への暴言，要求が受け入れられるまで居座り続ける，特別な対応を強要する等の迷惑行為をされた場合，今後の免除申請を受け付けません。
申請に関する問い合わせは，学生本人が窓口，メール等で問い合わせくだ
さい。

【重要】
ＴＵＴ－ＤＣ採択者については，研究奨励費に授業料分の支援が含まれることから，今回の申請から授業料免除の申請対象外として取り扱います。

1

2024 年度後期授業料免除申請【大学院生】
免除対象者に該当する者で，授業料の免除を申請した者については，選考のうえ，当該期の授業料の全額または一部を免除することがあります。前期申請から変更となった取扱いもありますので，申請を行う方は下記をご確認のうえ、準備を進めてください。
〔対象者〕
大学院の正規生（研究生・科目等履修生及び留年している者，あるいは修業年限を超えた者は除く。ただし，留学又は病気等特別な事情により休学した者はこの限りではない。）のうち，次のいずれかに該当する者。
① 経済的理由により授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合② 授業料の各期の納入期限前６か月以内（新入学者については，入学した日の属する期分の免除に係る場合
は，入学前１年以内）において，学資負担者が死亡した場合又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，授業料の納入が著しく困難と認められる場合③ 自然災害等による被災者
主たる家計支持者の現住所が被災地域（災害救助法が適用されている市町村のうち東京都を除いた地域）にあり，かつ，次の a～c のいずれかに該当する者
a.主たる家計支持者の自宅が全半壊した者
b.主たる家計支持者が死亡した者
c.主たる家計支持者の自宅が，福島第一原子力発電所の事故により，災害対策基本法に基づく警戒地域，又は原子力災害対策特別措置法に基づく計画的避難区域にある者【重要】
ＴＵＴ－ＤＣ採択者については，研究奨励費に授業料分の支援が含まれることから，今回の申請から授業料免除の申請対象外として取り扱います。

〔申請に必要な書類〕① 申請を希望する場合は，下記 URL にアクセスし，申請フォームから学生本人が９月 10 日（火）までに必ずエントリーしてください。
https://forms.gle/fxVu13q7RUHjhM8FA② 下表の指定された日に提出書類一式を持参し提出してください。
帰省等により指定日の提出が難しい場合，郵送（９月 20 日までに学生課に到着すること。特定記録や簡易書留等の追跡可能な郵便での提出に限る。）での提出も可能です。書類に不備があった場合は受付できませんので，提出前によく確認してください。送付先は下記の問い合わせ先にお送りください。
学生課以外への書類送付，普通郵便の郵便事故等で提出期限を超過しても特別対応はできません。
③ 期限後のエントリー，書類提出は，いかなる理由があっても受付できませんので御留意ください。
月日９18(水)
19(木)
20(金)

対象者

受付場所・時間
ひばりラウンジ
10:00～11:30
13:30～15:00
または郵送

在学生

〔結果通知〕
選考結果は，11 月頃に学生課窓口にて配付予定です。
〔その他〕
・申請された内容によっては，追加書類等の提出をお願いする場合があります。
※問合せ・書類郵送先〒441-8580
愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１学生課生活支援係
電話：0532-44-6558（平日 8:30～12:00，13:00～17:15）
e-mail：seikatsu@office.tut.ac.jp2必要書類一覧
申請に当たっては，必須書類+世帯構成員の収入の証明に関する書類+特別控除に関する証明書（該当の場合）の提出が必要です。提出書類各種の詳細は次の通り。
１．必須書類（全員が提出）
提出書類

注意事項

提出書類一覧表【様式１】

所属と氏名を記載し，申請時に提出する書類（左側のみ）に「○」を付け，提出免除申請書(家庭調書)【様式２】2024年10月１日現在で記入。両面印刷

住民票 （学生本人は不要）

学資負担者と同居(同一生計)している全員が記載されているもの（2024年９月１日以降の発行日のもの） （「世帯全員の住民票の原本と相違ない」ことを証明したもの）
証明の無いもの，ホッチキスをはずしたものは無効。マイナンバーの記載のないものを提出してください。
令和6年度（令和5年分）所得・（非）課

令和6年度の市民税・県民税の税額と、令和5年分の収入・所得の記載があるもの。無職無収入申出書

税証明書【様式９】を提出する世帯構成員分も必要。

（申請日前３ヶ月以内に発行されたもの） 収入・所得の内訳，控除内訳，扶養控除人数，市民税・県民税・年税額が記載されている書類を用意すること。（自治体により証明書の名称が異なるため，証明書１枚で証明できる場合や，所得証明書と課税証明書を取得する必要がある場合がある。）
学生本人分不要（独立生計者は必要）
住民税の決定通知書は不可。
※年度間違いによる再提出が多いため，ご注意ください。
経済状況申告書【様式４】

収入と支出の合計を必ず一致させる必要がある。
留学生，独立生計者のみ給与見込証明書，源泉徴収票，奨学金決定証明書を添付。

２．収入の証明に関する書類
本人以外の世帯構成員について，下記を参考に収入の証明書類を提出してください。給与所得者でその他の所得がある場合等，複数の収入がある場合は各々の収入に関する書類が必要です。
項目

必要書類

備考

給与所得者
2022年12月以前から同じ会社に勤務して2023年給与所得の源泉徴収票の写いる
2023年１月以降に就職をした

給与(見込)証明書【様式５】及び最新給与明細２ 勤務先に依頼が必要。
か月分の写

2023年１月以降に転職をした※前期で提出した方は，様式5はコピーを提出可。

給与(見込)証明書【様式５】及び最新給与明細２ 勤務先に依頼が必要。
か月分の写（新勤務先）※前期で提出した方は，様式5,6はコピーを提出

退職証明書【様式６】（旧勤務先）可。

確定申告書の写(2023年分）

受付印のあるものを提出すること

自営業者
2022年12月以前から同一事業を行っている有所得者（電子申請の場合，申告内容確認票(「受信通知」又は「即時通知」)の写を提出）

2022年12月以前から同一事業を行ってい

事業所得収支内訳申出書【様式7】もしくは農業ない

所得収支内訳申出書【様式8】及び確定申告書の写(2023年分)

年金受給者
遺族年金，母子年金，障害年金

年金改定(決定)通知書の写

上記以外の年金

年金源泉徴収票の写(2023年分)

生活保護，児童扶養手当受給証明書（支給額の記載必要）または支給額決定通知書の写

臨時の所得があった場合（2023年４月以降）保険金保険金支払（予定）額証明書の写

資産譲渡等

金額・収入等が明記された証明書の写

退職金

退職証明書【様式6】及び退職金源泉徴収票の写 勤務先に依頼が必要。

就学者（高校生以上）

授業料免除申請用(在学)証明【様式13】

学校に依頼が必要（証明日2024.９.１以降）
申請先が作成できない場合を除き様式13以外の証明書は不可

就学者以外

無所得者

現在無職無収入の者（専業主婦，浪人生無職無収入申出書【様式９】等）

いつから，いつまで，働いていない理由を詳細に記入。

2023年１月以降に退職した退職証明書【様式6】2023年１月以降に雇用保険を受給してい雇用保険（失業給付金）受給証の写勤務先に依頼が必要。

る3

３．特別控除に関する証明書（該当の場合提出）
申請基準日における世帯構成員で下記に該当がある場合，申請書類及び証明書類を提出してください。提出が無い場合，特別控除の認定は行いません。
項目

必要書類

ひとり親世帯母子・父子世帯申出書【様式12】

備考

身体障害者・原爆被爆者

障害者・被爆者手帳の写申請時において６か月以上(見込を含む)の 長期療養者に関する申出書【様式10】

診断書は病院が発行し，療養期間が明記されている長期療養者がいる場合+医師等の診断書もの。

+医療費等の領収書の写（レシートは不可）

領収書は2023年10月以降に実際に支払ったもの

還付金等の領収書の写で，支払日・支払内訳・療養者名の明記されているもの。領収書は発行所，月順，日付順に整理したうえで提出すること2024年４月以降に火災・風水害・盗難等り災証明書又は盗難届出証明書の被害を受けた場合

損害保険金等の領収書の写

申請時において主たる家計支持者が単身赴 学資負担者別居に関する申出書【様式11】
任等により家族と別居している場合

単身赴任等により家計支持者が別居している場合，+別居により特別に支出している住居費・光熱水 その別居により2023年10月以降に実際に支払った費の領収書の写または支出が証明できるもの

特別な経費+別居の場合，賃貸契約書等の写（契約者がわかるもの）
2024年４月以降に学資負担者が死亡した除籍謄本，死亡診断書等の写場合
独立生計者である場合

世帯全員の住民票の写（マイナンバーの記載の親元から離れてひとり暮らしをしている，父母等か（既婚者又は両親と離別や音信不通等にないもの）

ら生活費や学費を負担するよう言われているというより経済的補助，扶養が全く受けられない +預金通帳の写場合）

理由だけでは，独立生計者には該当しません。

+健康保険証の写（世帯全員）

4授業料免除申請のながれ（2024年度後期）

大学院生（大学独自制度）

学部生（修学支援新制度）

8月

9月

申請フォームからエントリー

申請フォームからエントリー

書類提出

書類提出

申請書類一式を受付会場または郵送で提出

申請書類一式を受付会場または郵送で提出※フォームからエントリーしていない者は提出不可※フォームからエントリーしていない者は提出不可

期限内に申請書類を提出していない場合は申請者から除外し、授業料を引期限内に申請書類を提出していない場合は申請者から除外し、授業料をき落とします。

引き落とします。

不備・不足無し

不備・不足書類あり

申請完了

期限内に解消（新規申請者のみ）
9/25給付奨学金出願説明会へ参加
給付奨学金への出願（必須）

期限内に解消せず

不備・不足無し

不備・不足書類あり

申請完了

期限内に解消申請者から除外、授業期限内に解消せず

申請者から除外、授料引き落とし

業料引き落とし

10月

選考結果通知（11月頃）

選考結果通知（11月～12月頃）

学内会議での選考完了次第、対象者へ結果通知します。学生課窓日本学生支援機構での審査完了次第、対象者へ結果通知します。学生

11月

口に審査結果を受け取りに来てください。

課窓口に審査結果を受け取りに来てください。
また，機構の審査状況により、通知時期に変動があります。

授業料の引き落とし
授業料の引き落とし

選考結果に基づき、後期授業料を振替口座から引き落とします。

選考結果に基づき、後期授業料を振替口座から引き落とします。

12月

引き落とし日は選考結果通知に記載します。
（結果通知時期によっては収納窓口での支払が必要になります）

5

（参考）
授業料免除の選考基準

１．家計について授業料免除 申請においては，「世帯の年 間収入総額」が 家計選考の対象 となり，市区 町村で発行される最新の所得・課税証明書の額により算定します。
ここでいう 「世帯の年間収入 総額」とは，「世帯全員の 住民票」に登録 されている家 族の収入のことであるため，父母（専業主婦も含む）の収入金額や祖父母の年金額，給付型奨学金，就学者以外の家族の収入等も対象となります。
○給与収入の場合
税 込 み の 「 給 与 収 入 額 」 が 対 象 に な り ま す 。「 給 与 所 得 額 」 では あ り ま せ ん 。 ま た ，「 年金収入額」も「給与収入額」に含めます。
○給与収入以外の場合「営業所得額」，「農業所得額」，「不動産所得額」，「雑所得額」等が対象となります。
下記〈収入額の目安〉の表と比較して，収入額が上回る場合は，免除の対象にはなりません。ただし，所得の種類，家族構成，就学者の状況，各種控除等により免除許可となる場合や，学内予算の状況，退職金や奨学金等の一時的な所得状況，各種控除の算定内容によって不許可となる場合もあります。あくまでも目安としてご覧ください。
〈収入額の目安〉
区分

博士前期
博士後期

家族構成

収入額
給与収入の場合

給与収入以外の場合

４人世帯

４,９２０千円

２,８８０千円

５人世帯

５,３００千円

３,０６０千円

４人世帯

５,９８０千円

３,５００千円

５人世帯

６,５００千円

３,９００千円

注）この表は，次のような世帯をモデルケースとして算出しています。
４人世帯：両親，申請者本人（国立 自宅外），高校生（公立 自宅）
５人世帯：両親，申請者本人（国立 自宅外），高校生（公立 自宅），中学生

２．学業について経済的理由による免除の申請の場合は，学業成績が優秀であることも選考の対象になります。なお，本学の学業成績基準は次表のとおりです。
年

入学年次

取得単位数

学部２年

学

学部１年

３３

学部１年次の取得単位

学部３年

学部１年

６５

学部１・２年次の取得単位

学部１年

９８

学部１･２･３年次の取得単位

学部３年

３３

学部３年次の取得単位

博士前期１年１５

博士前期１年次の取得単位４

博士後期１年次の取得単位８

博士後期１・２年次の取得単位

学部４年
博士前期２年
博士後期２年
博士後期３年

博士後期１年

判定の対象となる区分※各学年の始期において取得単位数を修得しているもの。ただし，学部１年，学部３ 年， 博士前 期１ 年及 び博士 後期 1年に 入学又 は編 入学し た者 につ いては 成績評 価を行わない。
修業年限を超過して在籍する学生は原則審査対象とはなりません。
３．特例推薦上記の基準に該当しない場合でも，特別な事情がある場合は特例推薦により選考の対象となる場合がありますので，詳細は担当へ問い合わせてください。

6

提出書類に関する主な確認事項
入 学 料 及 び 授 業 料 免 除 申 請 手 続 に お い て ，質 問 や 誤 り の 多 い 事 項 に つ い て 列 挙 し ま した 。提 出 書 類 を 準 備 す る 際 に 必 ず 確 認 し ，提 出 書 類 に 不 備 の 無 い よ う 注 意 し て く だ さ い 。
（確認を終えたら□欄に☑を記入して使用ください。）
１．所得に関する証明書について□ 住 民 票 は 必 ず「 世 帯 全 員 の 住 民 票 の 原 本 と 相 違 な い 」旨 の 記 載 の あ る も の を 提 出 す ること。
□「 住 民 票 」 ，「 所 得 ・ 課 税 証 明 書 」に 加 え ，「 2 0 2 3 年 分 源 泉 徴 収 票 の 写 」（ 又 は 2 0 2 3年分確定申告書の写）を提出すること。
□ 2023 年 １ 月 以 降 に 前 の 職 場 を 退 職 し ， 現 在 は 別 の 職 場 で 働 い て い る 者 に つ い て は ，「 所 得 ・ 課 税 証 明 書 」に 加 え ，「 退 職 証 明 書 」（ 様 式 ６ ）（ 前 の 職 場 で 証 明 を 受 け る ）と ，「 給 与 ( 見 込 ) 証 明 書 」（ 様 式 ５ ）（ 現 在 の 職 場 で 証 明 を 受 け る ） 及 び 申 請 時 に 提出可能な「最新給与明細２ヵ月分の写」を提出すること。
□ 年 金 受 給 者 （ 祖 父 や 祖 母 等 ） に つ い て は ，「 所 得 ・ 課 税 証 明 書 」（ 又 は 「 非 課 税 証 明書 」 ） に 加 え て ，「 年 金 改 定 ( 決 定 ) 通 知 書 の 写 」 等 ， 前 年 の 年 金 受 給 額 を 証 明 で き る
書類を提出すること。
２．家庭調書（様式２）について□ 入 学 料 免 除 と 授 業 料 免 除 を 申 請 す る 場 合 は ，そ れ ぞ れ の 申 請 書 と 家 庭 調 書 を 提 出 す ること。
□「家族及び所得」欄には，同一生計者全員を漏らさず記入すること。
□「現職への就業年月」欄は，不明な場合は必ず家族に確認し，記入すること。
□「同居」「別居」欄は，家計支持者との関係で記載すること。
（例：家計支持者が父親の場合，父親と「同居」しているか否かを記載する。）□「就学者」の「本人」欄には，申請学生本人の状況を記入すること。
□「 申 請 者 の 自 動 車 の 所 有 状 況 」欄 は ，自 動 車（ 自 動 二 輪 ・ 原 付 は 含 ま な い ）の 所 有 の有無を選択すること（未選択は不可）。
３．その他提出書類について□ 「 住 民 票 」 → 2024 年 ９ 月 １ 日 以 降 発 行 の も の を 提 出 す る こ と （ そ れ 以 前 の 発 行 日 のものは不可）。
□ 「 授 業 料 免 除 申 請 用 (在 学 )証 明 書 」 （ 様 式 13） → 2024 年 ９ 月 １ 日 以 降 の 証 明 日 の ものを提出すること（それ以前の証明日のものは不可）。
□ Ａ ４ サ イ ズ よ り 小 さ な 提 出 書 類 （ 源 泉 徴 収 票 の 写 ， 年 金 改 定 (決 定 )通 知 書 の 写 等 ）は台紙に貼付け又はコピー等して，Ａ４サイズに統一したうえで提出すること。
□ 領 収 書（ 長 期 療 養 者 に 関 す る 申 出 等 で 添 付 ）は ，発 行 所 別 ，月 別 ，日 付 順 に 整 理 し てＡ４サイズにして提出すること。

◎提出書類の中には，準備に時間を要する書類※も含まれます。必ず時間的余裕をもって準備を始め，不明な点等は学生本人が事前に学生課生活支援係まで問合せてください。
※ 例 ： 様 式 ５ 「 給 与 (見 込 )証 明 書 」 ， 様 式 ６ 「 退 職 証 明 書 」 ， 様 式 13「 授 業 料 免 除申 請 用 (在 学 )証 明 」◎提出書類は返却・貸出はしませんので，控えとして必ずコピーを保存しておくよ
うにしてください。
7