新築 版〈令和４年１０月の主な認定基準改正のポイント〉
耐震性（階数が２以下の木造建築物等で壁量計算による場合）

省 エ ネ ル ギー性

断熱等性能等級 等級４↓
断熱等性能等級 等級５ かつ 一次エネルギー消費量等級 等級６
共同住宅等↓共同住宅等

住 戸 面積「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の耐震等級（倒壊等防止） 等級２ または 等級３↓
耐震等級（倒壊等防止） 等級３

55 ㎡以上

４０㎡以上

長期優良住宅認定制度

いつまでも安心・快適な住まいに暮らすの概要について

発行

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

長期優良住宅建築等計画等の認定に関する相談窓口（コールセンター）
TEL：03-5229-8136 ※おかけ間違いのないようご注意ください。
相談対応時間 9:30 ～ 17:30（土曜日・日曜日・祝日を除く）

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
このパンフレットは、令和４(2022) 年１０月１日現在で施行されている法令等に基づき作成しております。
202210UR40K

「長期優良住宅」とは…

長期優良住宅 新築 のメリット

長期優良住宅認定制度 は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。
平成２１年６月４日より新築を対象とした認定が開始され、平成２８年４月１日からは既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。
さらに、令和４年 10 月 1 日には既存住宅について建築行為を伴わない認定が開始されました。
本パンフレットでは、制度の紹介や利用を促す普及資料としてご活用いただくことを目的に、新築を対象とした 長期優良住宅認定制度 について、その概要と手続きの流れを説明しています。

長期優良住宅認定制度は平成２１年６月４日より施行され、令和３年度末で累計１３５万戸以上が認定を受けています。（実績数は新築と増築・改築の合計）
認定戸数は年間１０万戸程度で推移しており、新築される一戸建て住宅の約４戸に１戸は長期優良住宅の認定を取得しています。

認定戸数（戸）【 各年度の認定戸数と認定累計戸数 】

200,000

1,500,000

160,000

1,025,727

120,000

1,952

2,735

4,690

0

2,408
493,097937
56,146H21699,210

1,315

1,532

3,215603

地域型住宅グリーン化事業

1,047

808,710891

地域の中小工務店等 ※ が整備する木造の長期優良住宅について、補助金を受けることができます。

長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。

●住宅１戸当たり140 万円（最大）など●フラット35 S（金利Aプラン）及び維持保全型
フラット35の借入金利を※ 流通事業者、建築士等の関連事業者とともに連携体制を構築し、本事業の採択を受けたグループに属する中小工務店等。
採択グループは以下の問い合わせ先を参照。

900,000
600,000

住宅ローンの金利引き下げ

お問合せ先

地域型住宅グリーン化事業評価事務局
03-3560-2886

￥

当初5年間
年0.5％引き下げ
6年目～10年目 年0.25％引き下げ●フラット50
返済期間の上限が 50年間 。住宅売却の際に、借入金利のままで購入者へ住宅ローンの返済を引き継ぐことが可能です。
お問合せ先（独）住宅金融支援機構お客様コールセンター
0120-0860-35

374,090
266,475
160,87157,083594,209

1,459

を受けることができます。条件等の最新の情報については各お問合せ先にてご確認ください。

1,357,772
1,236,035
1,134,405
1,200,000

916,026

3,251

80,00040,000

累計戸数（戸）長期優良住宅（新築）の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等

101,836

H22102,869

H23102,925

H24115,756

H2598,704 103,542 108,185 105,784 109,098 107,631 100,739 118,522

H26

一戸建ての住宅

H27H28共同住宅

H29

H30

R1

R2

300,000

0R3（年度）

累計戸数

出典：国土交通省発表資料より作成「長期優良住宅」とは、大きく分けて以下Ａ～ E の 5 つの措置が講じられている住宅を指します。

【 長期優良住宅の主な「認定基準」】
Ａ．長期に使用するための構造及び設備を有していること
Ｂ．居住環境等への配慮を行っていること
Ｃ．一定面積以上の住戸面積を有していること
省エネルギー性
可変性
Ｄ．維持保全の期間、方法を定めていること
Ｅ．自然災害への配慮を行っていること
耐震性税の特例措置長期優良住宅の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています。

TA＜2023 年 12 月 31 日までに入居した場合＞＜2024 年 3 月 31 日までに新築された住宅＞●所得税（住宅ローン減税）：限度額の引き上げ
控除対象限度額 3,000万円 ⇒ 5,000万円●登録免許税： 税率の引き下げ①保存登記 0.15％⇒ 0.1％
②移転登記 ［戸建て］
0.3％ ⇒ 0.2％
［マンション］0.3％ ⇒ 0.1％

（控除率 0.7%、控除期間最大 13 年間、最大控除額 455 万円）●所得税（投資型減税）
標準的な性能強化費用相当額（上限：650 万円）の10％ を、その年の所得税額から控除※ 住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用（併用は不可）

X●不動産取得税：課税標準からの控除額の増額
控除額 1,200万円 ⇒ 1,300万円●固定資産税：減税措置（1 ／ 2減額）適用期間の延長［戸建て］
１～３年間 ⇒ 1 ～５年間
［マンション］１～５年間 ⇒ 1 ～７年間
お問合せ先

詳しくは、３ ４ ページ

国土交通省
03-5253-8111（代）

地震保険料の割引き「長期優良住宅」の認定を受けるためには、Ａ～ E の全ての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。
認定後、工事が完了すると維持保全計画に基づく点検などが求められます。
詳しくは、５ ６ ページ

バリアフリー性（共用部分）＜住宅が次のいずれかに該当する場合＞●耐震等級割引き

劣化対策

維持管理・更新の容易性

お問合せ先

１

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。

国土交通省

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく耐震等級（倒壊等防止）を有している建物であること。

⇒（割引率）耐震等級２： 30％
耐震等級３： 50％●免震建築物割引き
品確法に基づく免震建築物であること。

⇒（割引率）50％
お問合せ先

地震保険料の割引き商品を扱う損害保険会社

２

「認定基準」について認定基準の詳しい内容は「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 21 年
2 月24 日国土交通省告示第 209 号）」をご覧ください。また、認定基準は住宅性能表示制度の評価方法基準を引用しているため、そちらもあわせてご参照ください。
（検索については下記参照）「長期優良住宅」の認定を受けるためには、次のような認定基準を満たすことが必要です。
長期優良住宅認定制度は、「一戸建ての住宅」「共同住宅等」のどちらも利用できます。

劣化対策

維持管理・更新の容易性

可変性（共同住宅・長屋）

居住環境

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

構造躯体に比べて耐用年数が短い設
備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

耐震性

バリアフリー性（共同住宅等）

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

省エネルギー性必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
※「長期使用構造等」とは、［劣化対策］［耐震性］［省エネルギー性］［維持管理・更新の容易性］［可変性］［バリアフリー性］の６つの性能項目です。

住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

一戸建ての住宅

共同住宅等

一戸建ての住宅で人の居住の用以外に供する部分を有しないものに限ります。

共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいい、店舗等との併用住宅を含みます。

災害配慮
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。

長期優良住宅（新築）の認定基準［概要］
性能項目等

一戸建て 共同の住宅
住宅等

新築基準の概要
劣化対策等級（構造躯体等）等級３ かつ 構造の種類に応じた基準

劣化対策

木造

床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置

鉄骨造

柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置
または 上記木造の基準

鉄筋コンクリート造など

○

性能項目等

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級３

居住環境地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。

○

水セメント比を減ずるか、かぶり厚さを増す

一戸建て 共同の住宅
住宅等

新築基準の概要※一部の基準を除く

—

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※申請先の所管行政庁に確認が必要

次のいずれかに該当する場合※１

耐震性

耐震等級（倒壊等防止）等級２（階数が２以下の木造建築物等で壁量計算による場合にあっては 等級３ ）
耐震等級（倒壊等防止）等級１ かつ 安全限界時の層間変形を1/100（木造の場合1/40）以下※２
耐震等級（倒壊等防止）等級１ かつ 各階の張り間方向及びけた行方向について所定の基準 に適合するもの（鉄筋コンクリート造等の場合に限る）
品確法に定める免震建築物

省エネルギー性 断熱等性能等級 等級５ かつ 一次エネルギー消費量等級 等級６
維持管理・更新の容易性

可変性

一戸建ての住宅○○○

維持管理対策等級（専用配管）等級３○○

維持管理対策等級（共用配管）等級３
更新対策（共用排水管）等級３—○

躯体天井高さ 2,650mm 以上

住戸面積
共同住宅等

—

※１：屋根へ PV 等を載せた場合は、仕様に関わらず重い屋根の壁量基準が適用されます。
※２：各階の張り間方向及びけた行方向について、それぞれ Dｓが鉄筋コンクリート造の場合は 0.3（鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は 0.25）かつ各階の応答変位の当該高さに対する割合が 1/75 以下であること又はＤｓが鉄筋コンクリート造の場合は 0.55（鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は 0.5）であること。

３

○

○

75 ㎡以上40 ㎡以上※少なくとも１の階の床面積が 40 ㎡以上（階段部分を除く面積）※地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要がある

以下の部分・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定

維持保全計画

災害配慮

共同住宅及び長屋に適用

・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の浸入を防止する部分
・住宅に設ける給水又は排水のための設備

政令で定めるものについて仕様並びに点検の項目及び時期を設定

災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じる。
※申請先の所管行政庁に確認が必要

長期使用構造等・維持保全計画 について
長期使用構造等検索

住宅性能表示制度の「評価方法基準」の 等級 について
評価方法基準検索

４

「認定手 続き」から「工事完了後」の基本的な流れ「認定手続き」の流れ
長期使用構造等であるかの確認の申請※申請は着工前までに行う必要があります

確認書等の交付

申請者（建築主・分譲事業者など）
＋

確認書等

認定／着工

※申請手続きは、施工事業者等が代理で行うことも可能です。

認定申請書

交付

長期使用構造等であるかの確認を登録
住宅性能評価機関へ申請

認定申請「工事完了後」の流れ

＋

認定通知書

添付図書

維持保全計画に基づく点検

調査・修繕・改良記録の作成・保存（必要に応じて）工事完了時には、原則として認定を受けた計画に基づいて工事が完了した旨の報告が必要となります。
住宅を長期にわたり良好な状態で使用するためには、建築時において耐久性を確保するとともに、工事完了後に計画的に点検を行い、適切に補修及び改良等を行うことが必要になります。
認定を受けられた方は、申請時に作成した維持保全計画に従って計画的に点検を実施し、必要に応じて調査・修繕・改良を行うこと、さらにその内容の記録を作成し保存することが求められます。

認定
通知

申請

所管行政庁

申請

認定申請の受付⇒

登録住宅性能評価機関⇒⇒

確認書等（確認書又は住宅性能評価書（長期使用構造等であることの確認結果が記載されたもの））の交付

認定通知書の交付
申請先の所管行政庁の検索※手続きの詳細は、全国にある「登録住宅性能評価機関」にお問合せください。

【 所管行政庁へ認定申請する場合に必要な書類 】

修繕

点検

調査

点検

改良
改良記録の保管

活用・確認書等
・各種図面・その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）

点検

活用・設計内容説明書
・各種図面・計算書等

・点検時期の間隔は10年以内
・地震・台風時に臨時点検を実施
・点検の結果を踏まえ、必 要 に 応 じ て 調 査、修繕又は改良を実施□年後・・・

維持管理の継続調査記録の保管

添付図書

・維持保全の期間は、30 年以上

10 年以内

△年後

活用

添付図書＋

10 年以内

活用

認定申請書

維持保全
計画書

工事完了から10 年以内

修繕記録の保管

設計住宅性能評価申請書（一社）住宅性能評価・表示協会のホームページでご確認ください。

活用または

保存

記録

【 維持保全における定期的な「点検」と「調査」・「修繕」・「改良」の流れ 】

点検記録の保管【 登録住宅性能評価機関へ長期使用構造等であるかの確認を申請する場合に必要な書類 】

修繕

点検・

計画適合審査・認定

長期使用構造等であるかの確認

確認申請書

工事完了

・住宅の劣化状況に応じて内容を見直し（建築確認審査を同時に希望する場合）
建築確認に関する申請図書
上記、登録住宅性能評価機関へ長期使用構造等であるかの確認の求めを行わず、直接所管行政庁へ認定申請する場合は、長期法施行規則第２条第１項の表の通りです。

５

建築及び維持保全の状況に関する記録の作成・保存
調査・修繕・改良の結果を踏まえ、必要に応じて維持保全計画を見直し

６