制度改正
令和６年度 診療報酬改定から読み解く

在宅医療と医科歯科連携の方向性
１ 診療報酬改定にみる在宅医療への取組方針
２ 在宅医療における医科・歯科連携の推進
３ 病院に求められる歯科医療の役割
４ 医療ＤＸの推進とＩＣＴを用いた診療情報の連携

2024

7JUL令和６年度 診療報酬改定から読み解く

在宅医療と医科歯科連携の方向性

1｜ 診療報酬改定にみる在宅医療への取組方針
令和６年度の歯科診療報酬改定の概要では、「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実」生活の質に配慮した歯科医療の推進」が挙げられています。
これらから、今まで歯科治療に求められていた「治療中心型」から、今後は「治療・管理・連携型」へと変わっていくと予想されています。
そこで本レポートでは、令和６年度診療報酬改定からみる医科歯科連携による点数の改定や取組むべき項目についてレポートします。

１│歯科治療の需要の将来予想
今まで歯科治療に求められていたのは、う蝕への修復治療や抜歯、歯周病治療といった歯の形態回復を主目的とした「治療中心型」であったと言えます。それが今後は、高齢化の伸展に伴い、早期発見・早期治療の他、重症化予防と継続管理という「治療・管理・連携型」へと変わることによって、診療形態は、口腔機能の維持・回復へと進んでいくと予想されています。
■歯科治療の需要の将来予想（イメージ）

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より

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２│歯科診療報酬改定の概要からみる歯科医療の取組ポイント
前述の通り、今次改定における歯科医療に関しての項目では、「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」が挙げられており、具体的には、周術期等口腔機能管理や診療情報等の連携・共有、ライフステージに応じた口腔機能管理の推進、客観的な評価に基づく歯科医療の推進、う蝕の重症化予防、歯周病の重症化予防、歯科固有の技術について等が示されています。
■歯科診療報酬改定の概要

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より

３│地域包括ケアシステムにおける在宅歯科医療
在宅医療は、高齢になっても、病気や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、入院医療や外来医療、介護、福祉サービスと相互に補完しながら、患者の日常生活を支える医療であり、地域包括ケアシステムにおける不可欠な構成要素です。
そのような中で歯科医療にあっても、高齢者が限りなく住み慣れた居宅等で安心して暮らせるよう、ＱＯＬの維持などを目的とした訪問診療は極めて重要な役割となり、その実施に際しては、医科における主治医やケアマネジャー、さらには病院や福祉施設との連携が必要となります。
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在宅医療と医科歯科連携の方向性■地域包括ケアシステムにおける在宅医療（イメージ）

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より

４│歯科を有する病院と歯科診療所の連携に関する取組事例
病院と歯科診療所との連携では、福島県会津若松歯科医師会と一般財団法人温知会会

津中央病院の取組事例があります。
ここでは会津中央病院歯科口腔医療センターが地域の歯科医療の拠点として、後方支援機能を担っています。
■取組事例：会津中央病院歯科口腔医療センターの後方支援●会津若松歯科医師会の「地域歯科医療連携推進臨時委員会」において連携内容等を協議●同センタ－では、一般歯科、口腔外科疾患、医科入院患者への対応、有病者歯科、障がい者歯科、法人内関連施設への訪問歯科診療を実施●地域の歯科医師が対応困難な症例の受入や、地域の歯科医師が登録医となるオープン型診療（同センターで登録医と専門医が共同で診療）を実施●地域の歯科医師の資質向上のため、各種実習付研修を随時開催●医科入院患者が退院時には、会津若松歯科医師会が「歯科医療連携プロトコール」を作成し、退院後に担当する歯科医師と患者情報を共有※会津中央病院歯科口腔医療センター：（常勤歯科医師 12 名、非常勤歯科医師 19 名、歯科衛生士 12 名、歯科技工士２名、看護師２名）
厚生労働省：歯科医療機関の機能分化と連携、かかりつけ歯科医の機能3より

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２｜在宅医療における医科・歯科連携の推進
厚生労働省では、ここ数回の診療報酬改定において、在宅医療における医科歯科連携推進への取組を進めています。
病院の入院患者、個別の在宅患者や施設入所の患者に対して、口腔機能の維持管理が、医科の症状に対しても影響があるとの明確な知見から、より医科歯科連携が求められるようになったのです。しかしながら、実態としては思うように進んでいるとは言えない状況です。
言うまでもなく、今後の歯科医療への取組は、医科歯科連携をいかに積極的に進めるかが重要となってきます。

１│在宅歯科医療における連携の推進
在宅等で療養を行っている患者に対し、下図のように医科を含めた様々な関係者との連携体制の構築を通じて、質の高い在宅歯科医療の提供を推進していく必要があります。
■在宅歯科医療における連携体制の構築イメージ

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より

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２│質の高い在宅歯科医療の提供の推進（１）在宅療養支援歯科病院の新設
今次改定では、歯科訪問診療の後方支援や地域の歯科診療所と連携し、口腔機能評価等を含む歯科訪問診療を行う在宅療養支援歯科病院が新設されました。
■在宅療養支援歯科病院（施設基準）●保険医療機関である歯科診療を行う病院であって、歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪問診療３を算定していること。
●高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
●歯科衛生士が１名以上配置されていること。
●在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有していること。
●定期的に、在宅患者等の口腔機能管理を行っている患者数等を地方厚生局長等に報告していること。
●当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との十分な連携の実績があること。
厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より（２）在宅療養支援歯科病院の評価
また、在宅療養支援歯科病院の施設基準の新設に伴い、当該医療機関が在宅歯科医療を行う場合の評価が新設されました。
■在宅療養支援歯科病院の評価①

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より

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在宅医療と医科歯科連携の方向性■在宅療養支援歯科病院の評価②

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より（３）在宅歯科医療に係る関係者との連携の推進
さらには、歯科疾患在宅療養管理料等について、他の保険医療機関等からの情報提供に基づき在宅歯科医療に係る管理を行う場合の評価が新設されました。
■在宅歯科医療に係る関係者との連携の推進

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より

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３｜病院に求められる歯科医療の役割
病院における入院患者の口腔機能の管理や口腔衛生管理を行うことにより、在院日数に対する削減効果が認められているという結果が報告されています。
また、摂食嚥下障害への対応として、摂食嚥下リハビリテーションへの取組や、栄養サポートとの連携も必要となります。

1│病院における歯科の役割
千葉大学付属病院で実施された統計では、口腔機能管理を行うことで入院患者の在院日数の短縮効果が表れているという結果が報告されています。
しかし、歯科系科目を標榜している病院数は全国で約 1,800 施設であり、病院全体の約２割程度にとどまっています。
■口腔機能の管理による在院日数に対する削減効果（千葉大学附属病院 資料）

厚生労働省：医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングについて

より

２│病院で求められる歯科医療
病院において歯科医療の求められるものは、入院においては口腔機能や口腔衛生への管理や摂食嚥下のリハビリ、外来患者に対しては、全身管理が必要な患者や障害児、医療的
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ケア児に対する歯科治療、歯科口腔外科領域の手術・処置があります。
■病院で求められる歯科医療のイメージ

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より

３│リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の推進
今回の診療報酬改定では、回復期医療・慢性期医療を担う病院における歯科の機能を評価し、リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の一体的な取組を推進する観点から、リハビリテーション病棟等に入院する患者に対する口腔機能管理・口腔衛生管理についての評価が新設されました。
■回復期等口腔機能管理計画策定料、管理料

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在宅医療と医科歯科連携の方向性■回復期等専門的口腔衛生処置

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より歯科標榜がない病院と連携している場合は、歯科診療所側に回復期等口腔機能管理や口腔衛生処置等に関する点数が、病院側には回復期リハビリテーション病棟入院料や入退院支援加算が算定できるようになりました。
■回復期等口腔機能管理等の評価

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４｜医療ＤＸの推進とＩＣＴを用いた診療情報の連携
今回の診療報酬改定では、医療ＤＸの推進が掲げられ、歯科医院を含む保険医療機関におけるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化され、これらを推進すべく、新たな評価や見直しが行われています。
また、医療ＤＸ推進に伴い、医療情報連携ネットワークの構築も進んでいます。医療情報連携ネットワークとは、患者の同意のもと、医療機関等の間で、診療上必要な医療情報（患者の基本情報、処方データ、検査データ、画像データ等）を電子的に共有・閲覧できることを可能とする仕組みのことで、患者情報の共有化を通じて、より質の高い診療が行えることを目指すとしています。

１│医療ＤＸ推進体制整備加算の新設
今次改定において、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応する体制を確保している場合の評価が新設されました。
■医療ＤＸ推進体制整備加算の新設

厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より

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２│在宅医療ＤＸ情報活用加算の新設
また、居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスによるオンライン資格確認により、在宅医療における診療計画の作成において取得された患者の診療情報や薬剤情報を活用することで質の高い在宅医療を提供した場合について、以下のような評価が新設されました。
■在宅医療ＤＸ情報活用加算の新設厚生労働省：令和６年度診療報酬改定の概要【歯科】より

３│ＩＣＴを用いた診療情報の連携について医療情報がネットワークで結ばれていれば、関係医療機関等の間で効率的に患者の医療情報を共有することが可能になることから、患者の状態にあった質の高い医療の提供、様々な機能を有する病院や在宅医療・介護サービスとの連携体制の構築、さらには投薬や検査の重複が避けられることによる患者負担の軽減などの効果が期待されています。
■医療情報連携ネットワーク

厚生労働省：中医協総会 (第 576 回)
医療ＤＸについて11より歯科経営情報レポート

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４│地域医療ネットワークの導入効果について
地域医療ネットワーク（以降、地域ＮＷ）の導入効果として「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」、「患者サービスが向上した」、「患者紹介の円滑化が進んだ」と回答した
地域が多くなっています。さらには、新型コロナ感染症蔓延下においては、緊急時の対応における情報共有等が役立ったとしている地域もありました。
■地域ＮＷの導入効果

厚生労働省：中医協総会(第 576 回)

医療ＤＸについてより

５│ＩＣＴを活用して共有している情報の内容
在宅医療を提供している医療機関においてＩＣＴを活用して共有している情報は、患者の「基礎情報（年齢・性別など）」、「疾患に関する情報」、「訪問診療・訪問看護の状況」が、上位を占める結果となりました。
■ＩＣＴを活用して共有している情報の内容

厚生労働省：中医協総会(第 576 回)

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医療ＤＸについてより

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在宅医療と医科歯科連携の方向性■参考資料
厚生労働省：令和６年度 診療報酬改定の概要【歯科】
医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングについて
中医協総会(第576回) 医療ＤＸについて
歯科医療機関の機能分化と連携、かかりつけ歯科医の機能

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