公立大学法人静岡文化芸術大学
第３期中期計画

令和４年３月 30 日認可

基本的な考え方·····························································1
第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織·······························3
１ 中期計画の期間·······················································3
２ 教育研究上の基本組織·················································3
第２ 教育研究等の質の向上に関する計画·····································3
１ 教育·································································3（１）育成する人材·······················································3
ア 学士課程·························································3
イ 修士課程·························································3（２）入学者受入れ·······················································3
ア 入学者受入方針···················································3
イ 高等学校との連携·················································4（３）教育の内容·························································4
ア 教育内容·························································4
イ 成績評価·························································4（４）教育の実施体制等···················································4
ア 教員配置·························································4
イ 教育環境の整備···················································4
ウ 教育力の向上·····················································5（５）教育研究組織の見直し···············································5（６）学生への支援·······················································5
ア 学習・生活支援···················································5
イ 自主的活動の支援·················································6（７）キャリア教育と進路支援·············································6（８）卒業生との連携とリカレント教育の展開·······························6
２ 研究·································································6（１）社会の発展に貢献する研究の推進·····································6（２）研究実施体制·······················································7（３）研究成果の評価及び研究倫理の徹底···································7
ア 研究成果の評価及び改善···········································7
イ 研究倫理·························································7
３ 地域貢献·····························································7（１）地域社会との連携···················································7（２）地域の自治体・企業との連携·········································7（３）県との連携·························································8（４）大学との連携·······················································8（５）誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献···························8４ グローバル化·························································8（１）グローバル教育の推進···············································8（２）留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ·························8（３）海外の大学等との交流の強化·········································8
第３ 法人の経営に関する計画···············································8
１ 業務運営の改善·······················································8

（１）組織が一体となった戦略的な業務運営·································8（２）人事の運営と人材育成···············································9
ア 人事制度の運用と改善·············································9
イ 職員の能力開発···················································9
ウ 誰もが活躍できる職場環境の整備···································9（３）事務等の生産性の向上···············································9（４）法令遵守···························································9２ 財務内容の改善·······················································9（１）自己収入の確保·····················································9（２）予算の効率的かつ適正な執行·········································9３ 施設・設備の整備・活用等············································10
第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する計画····························10
１ 評価の活用··························································10
２ 情報公開等の充実····················································10（１）情報公開の推進····················································10（２）広報の充実························································10
第５ その他業務運営に関する計画··········································10
１ 安全管理····························································10（１）安全衛生管理体制の強化············································10（２）危機管理体制の強化················································10
２ 社会的責任··························································11（１）人権の尊重························································11（２）持続可能な社会の実現··············································11
第６ その他の記載事項····················································11
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画················11２ 短期借入金の限度額··················································11（１）限度額····························································11（２）想定される理由····················································11
３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画··············································11４ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画··11
５ 剰余金の使途························································11
６ 県の規則で定める業務運営計画········································11（１）施設及び設備に関する計画··········································11（２）人事に関する計画··················································11（３）中期目標の期間を超える債務負担····································12（４）積立金の使途······················································12
別表（収容定員）··························································13(別紙）
予算 令和４年度～令和９年度予算··········································14【人件費の見積り】························································14
収支計画 令和４年度～令和９年度収支計画··································15
資金計画 令和４年度～令和９年度資金計画··································16

公立大学法人静岡文化芸術大学第３期中期計画＜基本的な考え方＞
静岡文化芸術大学は平成 12 年４月に公設民営方式の学校法人として設立され、平成 22 年４月に静岡県を設置者とする公立大学法人に移行した。第１期中期計画においては、キャリア支援体
制の充実、デザイン学部の１学部１学科への改編、全学的な新教育課程の導入、外国語教育強化などを実施した。続く第２期中期計画においては、入試関係部門を強化するとともに、文化政策学部に学科横断型の「文明観光学コース」、デザイン学部に「匠」領域という新たな教育プログラ
ムを設置した。また、英語・中国語教育センターを発展的に改組した多文化・多言語教育研究センターの設置を決定した。さらに、開学 20 周年を契機に、本学の将来像を「遠州学林構想－設置
組織と施設を中心とする中間答申－」（静岡文化芸術大学将来構想検討委員会から公立大学法人静岡文化芸術大学理事長宛て、令和２年９月）として公表し、第３期中期目標期間初頭に答申を固めるべく、現在長期的視野から議論している。
１．入学生の安定的確保
少子化と 18 歳人口減少の中で、本学の教育を受けるに相応しい学生を安定的に確保する。また、留学生、定住外国人学生、社会人を含む多様な入学生の受入れを促進する。そのために、第２期中期計画において設置された入学試験・高校大学連携センターが中心となって高等学校との関係強化を図りつつ、入試広報を充実させる。
２．質の高い教育の維持
第１期及び第２期に引き続き、知と実践双方に力を入れる本学の特色を活かした質の高い教育を維持する。そのために、各組織の連携をより強化し、入学から卒業まで一貫した教育を推進す
るとともに、学習支援及びキャリア支援を充実させる。また、時代の要請に応えうるよう学部・学科のあり方を見直し、必要に応じて教育課程の改正を行う。さらに、ＬＭＳ（学習管理システ
ム）の利用等により、ＩＣＴを活用した授業を実施する。併せて、学修者本位の教育を実現する
ため、ＦＤ活動による教育内容と教育力の向上を図るとともに、適切な成績評価基準の設定と各教員への浸透に努める。
３．大学院教育の充実
大学院のあり方検討専門部会における検討結果に基づいて、学部教育との接続強化とともに、教育課程の見直し、自律的研究の充実を図る。また、文化政策研究科とデザイン研究科にまたがる実践的な教育・研究を推進するために両研究科の統合計画を作成する。同時に、博士課程の設
置申請の準備を進める。

1

４．特色ある研究活動の推進
第２期中期目標期間中に策定した重点研究ビジョン「持続する社会のためのグローカルデザイン」のもと、両学部を融合させた研究を推進する。また、「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グローカルデザイン研究所」（仮称）の実現に向けて、研究の組織体制を整え、研究の推進と情報発信を強化する。科学研究費補助金をはじめとする外部研究資金のさらなる獲得をめざし、教員への情報提供と意識啓発を図る。
５．地域貢献の強化
地域の自治体・企業等との連携をさらに強化し、受託事業や共同研究の受入れ、政策形成への協力を推進する。特に、浜松・遠州地域の企業、文化施設等と本学のネットワーク形成を推進する。また、「実践演習」など地域と連携した課題解決型の教育を通じて学生の地域志向を高める。
同時に、フェアトレードやＳＤＧｓへの取組を通して、持続可能な地域社会の担い手の育成に努める。
６．地域志向のグローバル教育
グローバルな視野と地域の視点を併せ持つ人材を育成するための教育を推進する。多文化・多言語教育研究センターを中心として、日本人学生と外国人留学生、定住外国人学生等による多文化間対話と交流を促進する。また、「遠州学林構想（中間答申）」に示された滞在対話型交流拠点の形成に向けて、外国人留学生・研究者との協働の場を設けつつ、文化とデザインにおける独自のグローバル教育を実施する。

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第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
令和４年４月１日から令和 10 年３月 31 日までとする。
２

教育研究上の基本組織
この中期計画を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学
静岡文化芸術大学

学部等
文化政策学部
デザイン学部
大学院

第２ 教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育（１）育成する人材
ア 学士課程〔３ポリシーの一貫性〕
・ ３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一貫性と明晰性を検証し、必要に応じて修正する。
イ 修士課程・ ３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一貫性と明晰性を検証し、必要に応じて修正する。
（２）入学者受入れ
ア 入学者受入方針〔多様な学生の受入れ〕
・ 外国人留学生、定住外国人、社会人、障害のある学生など、多様な学生の受入れを進め、本学で学ぶ意欲を持つ特長ある人材を安定的に確保する。
〈数値目標〉
志願倍率（該当年度内に実施した学部一般選抜（前期・後期））：過去３年平均以上／毎年・大学院においては、学内進学者を確保するとともに、社会人や外国人留学生の受入れを促進する具体的な取組を実施し、入学定員を充足させる。
〈数値目標〉
大学院における入学定員の充足状況：100％／毎年〔入試広報の充実〕
・

デジタル技術を活用して広報内容を充実させ、特色ある教育研究など本学の魅力を幅広
い受験者層に効果的に広報する。

〔入試関連組織の機能強化〕
・

学内の連携を強化して、デジタル技術の活用による情報共有を進め、入試関連事業を改善する。

3

〔入学試験の改善〕
・

受験生の資質を多面的・総合的に評価するため、大学入学共通テストの利用法、個別選抜の方法、外部検定の活用法などを検討し、入学試験の内容を改善する。

・

入学試験等の改善に活かすため、入学後の追跡調査により受験生の資質評価法を検証する。

イ・

高等学校との連携
意欲の高い学生を確保するため、高校への出張授業、高校教員向け授業見学・説明会、懇談会を通じて本学の魅力を伝え、高等学校との連携を強化する。

（３）教育の内容
ア

教育内容

・

学生の主体的な課題発見・解決能力向上のため、アクティブラーニングの手法を取り入れた教育を充実させる。

・

教育のデジタル化を進め、授業の特性に応じて対面とオンラインを適切に組み合わせた最適な方法を用い、学修者本位の教育を行う。

・

教育内容の質の向上を図るため、他大学との連携を強化し、単位交換や交換授業などの取組を検討する。
(ｱ) 学士課程

・

文明観光学コース、匠領域を含む新しい教育課程の成果を検証し、必要に応じて改善する。

・

令和元年度に再課程認定を受けた、教職課程の成果を検証する。

・

社会の要請と学生の志向の変化に対応して、学部、学科、コース、領域のあり方を見直す。
(ｲ)修士課程

・修了生の活動状況の検証等に基づく大学院の教育課程の見直し、デジタル技術の活用等
による教育・研究の充実を図るとともに、学部教育との連続性を高める。

・ 「共同プロジェクト実践演習」などにより、両研究科にまたがる実践的教育を実施する。
・

文化政策研究科とデザイン研究科にまたがる実践的な教育・研究を推進するために両研究科の統合計画を作成するとともに、博士課程の設置を検討する。

イ

成績評価

〔学士課程〕
・ ＧＰＡ, ＣＡＰ制が適正に運用されているかを検証し、必要に応じて迅速に改善する。
・ アセスメント・ポリシーを策定し、３ポリシーの適正な運用・検証に努める。
〔修士課程〕
・ 両研究科の統合を見据えた成績評価の方法の明確化と評価基準の策定に取り組む。
（４）教育の実施体制等
ア

教員配置

・

学部及び大学院の教育課程の改正に応じて適正な教員配置を進め、教育活動を一層充実させる。

・

学部、学科及び研究科を超えた複数教員による指導体制を強化するとともに、授業等において学外の人材を積極的に活用する。

イ

教育環境の整備4

・ 学生の主体的・能動的な学習を促進するため、ハード・ソフトの両面から教育環境を整備する。
ウ 教育力の向上(ｱ) 教育力の向上
・ ファカルティ・ディベロップメント活動の充実、参加の促進により、教育・指導方法の向上を図る。
〈数値目標〉
ＦＤ研修参加率：75％以上／毎年
・ 入試、教務・学生、キャリア支援に関わる各部署間の情報共有と連携の強化により、学生の希望の実現に向け、入学から卒業まで一貫した教育を行う。
(ｲ) 教育活動の改善
・ 学生の意見をきめ細かく収集するため、授業評価の方法を改善し、学修成果を多面的に検証する。
・ 外部試験の活用により、学生の学修成果を客観的に検証し、教育活動を改善する。
〈数値目標〉
英語の学修成果（在籍期間中のＴＯＥＩＣスコア）：
800 点以上を取得する学生数 26 人以上
700 点以上を取得する学生数 64 人以上
600 点以上を取得する学生数 167 人以上／毎年
中国語の学修成果（年度毎のＨＳＫ取得）：３級以上を取得する学生数 42 人以上／毎年・卒業生に対する学修成果の調査を行い、結果を検証して、授業やキャリア支援に反映させる。

（５）教育研究組織の見直し
・

学部と大学院の接続、「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グローカルデザイン研究所」(仮称)の設置を視野に入れて、社会情勢や地域のニーズに対応した教育研究組織の見直しを行う。

（６）学生への支援
ア

学習・生活支援〔学習支援〕
・

各学科が行っている担任制、チューター制などを通じて、個々の学生の学習支援を強化する。

・

現行のスチューデントアシスタント（学部生）の運用を改善し、新たにティーチングア
シスタント（大学院生）を導入する。

〔多様な学生への支援〕
・

ピアサポートや長期履修制度の積極的な活用を促し、障害のある学生への支援体制を強化するとともに、多様な学生への教職員及び学生の理解を促進する。

〔生活支援〕
・ 学生生活実態調査等によって学生の諸問題を把握し、心身両面において必要な支援を行う。
・ 国の修学支援制度と本学の授業料減免制度を活用して、必要な学生へ行き届く経済支援を行う。

5

・ 留学生ＳＡやピアサポート、留学生ガイダンスの実施などにより、外国人留学生への支援を行う。
〈数値目標〉
受入れ留学生ガイダンス実施回数：６回以上／毎年
イ 自主的活動の支援
・ 地域の社会活動に関する情報提供や、学内施設の貸出などにより、学生の自主的活動を支援する。
（７）キャリア教育と進路支援〔キャリア関連組織の強化〕
・ 学内の連携を強化して、情報共有を進め、キャリア教育と進路支援をさらに充実させる。
〔キャリアデザイン教育の充実〕
・

１年次からの教育、教養・専門教育においてキャリアへの意識啓発を促し、キャリアデ
ザイン教育を強化する。

〔学生の特性に合わせた進路支援〕
・

デザイン、文化団体など本学特有かつ就職情報が少ない分野について、ノウハウの蓄積及び情報提供を行う。

〔企業との連携〕・ 企業訪問により採用側のニーズ把握等を行い、得られた情報を学生に発信し、効率的な就職活動を促す。
・ 地域の企業の魅力を学生に向けて発信し、理解促進を図る。
〈数値目標〉
大学主催の就職支援事業の参加率：45％以上／毎年
就職率：100％／毎年
県内就職率：過去３年平均以上／毎年（８）卒業生との連携とリカレント教育の展開
・

同窓会との連携強化、卒業生と在学生との交流の機会提供により、卒業生の大学教育への参加・協力を促進する。

・

社会人聴講生制度や公開講座等を活用するとともに、社会人がより参加しやすい教育機会の提供方策を検討し、リカレント教育を促進する。
〈数値目標〉
社会人学生数（正規の学生及び科目等履修生）：過去３年平均以上／毎年

２

研究（１）社会の発展に貢献する研究の推進
・

重点研究ビジョン「持続する社会のためのグローカルデザイン」のもとに、両学部を融合させた研究や他大学と連携した研究を推進する。
〈数値目標〉
論文数、研究作品数（機関リポジトリ登録数）：対前年増／毎年

・科学研究費補助金等の外部資金や学内研究費を活用して、学内及び他大学との共同研究を促進する。

・ 地域の企業、自治体等との共同研究、受託研究、受託事業の受入れを推進するとともに、6特色ある研究を強化し、その成果を地域に還元する。
〈数値目標〉
受託事業、受託研究、共同研究の受入件数：過去３年平均以上／毎年（２）研究実施体制
・ 「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グローカルデザイン研究所」（仮称）の設置を視野に入れた組織体制を整備する。
・

科学研究費補助金等の外部資金への申請率を高め、申請・採択件数の増加を図る。
〈数値目標〉
科学研究費補助金の教員の申請率：30％／第３期最終年度
外部資金（科研費等）の獲得件数：過去３年平均以上（国財団助成含む）／毎年
外部資金（科研費等）の獲得金額：過去３年平均以上（国財団助成含む）／毎年（３）研究成果の評価及び研究倫理の徹底
ア

研究成果の評価及び改善・研究成果について、学外の意見や評価を反映させる方法を検討するなど、評価の仕組みを改善するとともに、積極的に情報発信する。

・

新たにアーカイブズセンターを設置し、研究成果や資料の収集、整理、保管、利用管理を適切に行う。

イ

研究倫理

・

研究倫理教育を徹底し、研究活動の不正行為に対する教員の意識向上を図る。

・

公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、コンプライアンス教育を徹底し、研究費の不正使用を防止する。

３

地域貢献

（１）地域社会との連携
・ 遠州地域の自治体、企業、文化施設等と本学のネットワーク形成を推進し、地域産業のイノベーション創出や地域の活性化に寄与する。
・ 公開講座、公開工房等、地域の市民に向けた生涯学習の機会を提供する。
〈数値目標〉
公開講座等の参加者数：過去３年平均以上／毎年
・ 「実践演習」など、地域課題解決に取り組む教育を通じて学生の地域志向を高める。
〈数値目標〉
地域連携演習等取組者数：第２期平均以上／毎年
・ フェアトレード大学としての実践をはじめとするＳＤＧｓへの取組を通じて、地域社会に貢献するとともに、持続可能な社会の担い手を育成する。
（２）地域の自治体・企業との連携
・ 研究成果の還元や地域での実践的な教育・活動を通して、地域の企業や団体、地域住民等との連携を強化する。
・ 自治体等の審議会・委員会への教員の参画を通して、政策形成や地域の人材育成を支援する。

7

（３）県との連携
・

静岡県が実施する各種事業に協力するとともに、政策形成及び各種施策の推進を支援する。

（４）大学との連携
・教育研究及び大学運営の様々な問題について県立大学をはじめとする国内外の大学との連携を強化し、教育研究の質の向上に取り組む。

・

ふじのくに地域・大学コンソーシアムを通じた大学間連携をさらに推進する。

（５）誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献
・

異なる言語や文化的背景を持つ人々、障害者や性的マイノリティなど、様々な人々がともに学ぶことのできる環境づくりに努める。

４

グローバル化（１）グローバル教育の推進
・

多文化・多言語教育研究センターを中心に、地域の特性を生かした多文化間の対話・交流を通して、全学的なグローバル教育を推進する。

・ 「遠州学林構想（中間答申）」に示された滞在対話型交流拠点の形成を視野に入れて、外国人留学生・研究者や地域で暮らす外国人等との交流を深める。
（２）留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ
・

本学独自の制度と各種の奨学金を活用して、派遣及び受入れ留学生、語学研修参加者への経済的支援を行う。

・

海外インターンシップの拡充等により、留学や研修の機会を増やすとともに、日本語学
習支援や生活支援等の受入体制の充実により、外国人留学生を積極的に受け入れる。

〈数値目標〉
受入れ留学生数：40 人／毎年派遣留学生数：長期留学 22 人／毎年短期留学 50 人／毎年（語学研修含む）（３）海外の大学等との交流の強化
・

デジタル技術の活用も含め、協定校等との共同研究、シンポジウム、ワークショップ、研究者間の交流を促進する。
〈数値目標〉
海外の教育研究機関等との共同事業の実施：第３期累計 20 件

第３ 法人の経営に関する計画
１

業務運営の改善（１）組織が一体となった戦略的な業務運営
・理事長兼学長のガバナンス機能の強化を図り、迅速な意思決定のもと、サービスの受け手の満足度向上を目指して業務運営の改善に取り組む。

・ 各種委員会や会議での意見交換等、開かれた議論を通じて、役員、教員及び事務職員が、大学の方針に係る共通認識を持ち、連携して業務を遂行する。

8

・ 当中期目標期間初頭に「遠州学林構想」の答申を固め、以後その具体化を推進する。
（２）人事の運営と人材育成
ア

人事制度の運用と改善

・

教職員のインセンティブ向上のため、活動評価制度の検証と公平性・透明性を増すための改善を継続する。
・ プロパー職員の計画的な採用とともに、業務の特性に応じた、多様な人材の雇用と適材
適所の配置を進める。
イ 職員の能力開発・

外部研修、学内研修及びＯＪＴ等の計画的なＳＤ活動及び法人運営の中核となるプロ

パー職員の登用を見据えた人材育成に取り組む。
・ 他大学との人事交流や共同研修による人材育成を進める。
ウ 誰もが活躍できる職場環境の整備
・

全ての教職員がワーク・ライフ・バランスを実現し、職場及び家庭において充実した活動が出来るよう、育児から介護まで、ライフステージを踏まえた職場環境・体制の整備を進める。

・

組織を活性化するため、多様な人材の活用及び登用を行う。

〈数値目標〉
職員（出産した本人を除く）の育児休業等取得率：60％／毎年
育児休業以外の育児に関する諸制度の利用者：第３期累計 30 人以上
職員の有給休暇取得日数：10 日以上／毎年（３）事務等の生産性の向上
・

戦略的な大学運営の基礎となる各種情報を整理し提供するＩＲ機能の整備、アウトソー
シングやＩＴ化による事務の効率化を進める。
〈数値目標〉
時間外勤務時間数（総時間数）：対前年減／毎年

・

業務のスクラップ＆ビルドを行い、教育・研究組織及び事務局組織の効率的な連携を踏まえた組織改革を進める。

（４）法令遵守・

教職員を対象としたコンプライアンス研修等を継続して実施し、法令遵守意識の徹底を図る。

・

監事、会計監査人、監査室職員による情報共有により監査の合理化と監査機能の向上を図るとともに、監査結果を大学運営に的確に反映させる。

・２

公認会計士等専門家の支援の下、適正な内部監査の実施と監査知識の蓄積を進める。

財務内容の改善（１）自己収入の確保
・

外部研究資金の幅広い情報収集及び獲得、共同研究・受託事業等の拡大により自己収入の増加を図る。

・

寄付金の使途や成果を積極的に広報し、寄付の勧奨を戦略的に行い、静岡文化芸術大学
基金の充実を図る。

（２）予算の効率的かつ適正な執行
9

・

学内ニーズに的確に対応する効果的な予算編成を行う。

・

教職員・学生のコスト意識の向上を図るとともに、適正な執行管理による経費節約を進める。
〈数値目標〉
管理的経費の効率化：一般管理費（義務的経費除く）第２期平均以下／毎年

３

施設・設備の整備・活用等
・

静岡県公共施設等総合管理計画に基づき、施設・設備の劣化診断、定期点検を確実に実施し、計画的に修繕・更新を行い、長寿命化を図る。

・ 修繕・更新に当たっては、防災・防犯・防疫に対応するとともに、ユニバーサルデザイン
やデジタル化の推進、省エネルギー及び景観など環境に配慮する。
・ 「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グローカルデザイン研究所」
（仮称）
、滞在対
話型交流拠点等の形成に向けた検討を進める。

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する計画
１

評価の活用
・ 適正なガバナンスの確保のため、定期的な自己点検評価を継続実施し、法定の外部評価の結果とともに、業務改善に的確に反映する。

２

情報公開等の充実（１）情報公開の推進
・ 教育研究を始めとする諸活動の最新情報を適切な媒体で広く公開するとともに、積極的な情報公開を行う。
（２）広報の充実
・

知名度向上と本学が求める学生の確保に向けて、媒体の性質及び訴求対象を踏まえた戦略的な広報を国内外に向けて行う。

・

教職員の自学に関する理解を促進し、教職員一人ひとりが様々な機会に応じて全学的な広報を行う。

第５ その他業務運営に関する計画
１ 安全管理（１）安全衛生管理体制の強化
・ 学生及び教職員の安全確保と健康保持のため、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理を適正に実施する。
・

学生及び教職員が機械器具を安全に利用できるよう、講習等による指導を徹底する。

（２）危機管理体制の強化
・

災害・事故・事件等の緊急事態に適切に対応するため、感染症等の新たな要素も想定に入れて、防災訓練の実施、防災マニュアルの見直し、保安管理体制の見直し等、危機管理体制の充実を図る。

・

浜松市や関係機関等との連携をとり、防災・防犯・防疫対策の充実を図るとともに、学10

生が、学内外において安全な生活を送ることができる環境づくりを推進する。
・

法人が保有する個人情報を適正に管理するとともに、電子データの漏えいを防止するため、情報セキュリティ対策を強化する。

２

社会的責任

（１）人権の尊重・ハラスメント防止指針に基づき、効果的な啓発指導や研修を行い、学生・教職員の人権意識の向上や、相談体制の充実強化を図り、本学におけるハラスメントの根絶を目指す。
・ ハラスメント事案が発生した場合には、迅速に被害者救済を行うとともに、修学・就労環境の改善等の措置を行う。
（２）持続可能な社会の実現
・

ＳＤＧｓの実現に向け、大学の業務運営、教職員や学生の生活の両面で多様な取組を推進し、取組の状況や成果を広く社会に発信する。

第６ その他の記載項目
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙
２ 短期借入金の限度額（１） 限度額 ５億円（２） 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
４ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
６ 県の規則で定める業務運営計画（１）施設及び設備に関する計画
教育研究組織の統合・再編・見直しに対応した施設・設備の整備や大規模な施設・設備の改修等については、各事業年度の予算編成過程等において決定する。
（２）人事に関する計画
・ 本学が必要とする専門領域分野の教員及び事務処理を的確に遂行できる専門性等を持った事務職員を確保するとともに、その人材養成をする。
・ 組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教職員を適材・適所の部門に配置等をする。
・ 事務職員については、関係機関からの派遣職員と法人採用職員との有機的連携を深め、相乗効果を高める。

11

・

教職員のＳＤ活動及び教員のＦＤに積極的に取り組み、大学運営の高度化や授業改善に努めることとする。
（３）中期目標の期間を超える債務負担なし（４）積立金の使途第２期中期計画期間中に生じた積立金は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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別表（収容定員）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

学士課程

文化政策学部
デザイン学部

840 人
440 人

修士課程

文化政策研究科
デザイン研究科

20 人
20 人

学士課程

文化政策学部
デザイン学部

840 人
440 人

修士課程

文化政策研究科
デザイン研究科

20 人
20 人

学士課程

文化政策学部
デザイン学部

840 人
440 人

修士課程

文化政策研究科
デザイン研究科

20 人
20 人

学士課程

文化政策学部
デザイン学部

840 人
440 人

修士課程

文化政策研究科
デザイン研究科

20 人
20 人

学士課程

文化政策学部
デザイン学部

840 人
440 人

修士課程

文化政策研究科
デザイン研究科

20 人
20 人

学士課程

文化政策学部
デザイン学部

840 人
440 人

修士課程

文化政策研究科
デザイン研究科

20 人
20 人

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予算
令和４年度～令和９年度予算（単位：百万円）
金額

区分

収入
運営費交付金9,399
553
施設整備費補助金
5,660
自己収入
5,417
授業料収入及び入学金検定料収入
243
雑収入
159
受託研究等収入及び寄附金収入等
2
補助金等収入0
長期借入金収入224
繰越金等取崩収入
15,997
計支出
業務費
15,095
10,294
教育研究経費
4,801
一般管理費
757
施設整備費
145
受託研究等経費及び寄附金事業費等
0
長期借入金償還金
15,997
計（注）令和３年度の額を基礎として、令和４年度以降の予算額を試算している。
金額については、見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成
過程等において決定される。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額 9,652 百万円を支給する。
（退職手当は除く）※ 退職手当については、公立大学法人静岡文化芸術大学職員退職手当規程に基づいて支給されることとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編
成過程において算定される。

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収支計画
令和４年度～令和９年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

15,883
15,88314,0853,900
145
10,040
1,612
0
0
186
0

収益の部
経常利益
運営費交付金
授業料収益
入学料収益
検定料等収益受託研究等収益
寄付金収益
補助金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入

15,65915,659
9,399
4,318
620
179
126
33
2
553
0
243
180
0
6

純利益
繰越金等取崩
総利益

△224
224
0

（注） 令和３年度の額を基礎として、令和４年度以降の予算額を試算している。

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資金計画
令和４年度～令和９年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

15,99715,158
300
539
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

15,997
15,220
9,399
5,417
126
33
2
243
553
553
0
0
224

（注） 令和３年度の額を基礎として、令和４年度以降の予算額を試算している。

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