ひろしん農業育成ファンドの概要〈ひろしん農業育成投資事業有限責任組合〉

平成26年5月1日

ひろしんビジネスサービス株式会社

広島信⽤⾦庫ひろしん農業育成ファンドの設立主旨◇ 広島県では、産業として自立可能な「生産から販売までが一体化した持続的な農業の確立」を重点目標として掲げ、①地域の核となる経営力の高い担い手の育成、②マーケットイン型の生産体制の確立」、③「産地と消費地をつなぐ流通の仕組みづくり」などに取り組んでいます。
◇ 広島信用金庫では、こうした県の取り組みと連携することで、県内の意欲的な農業者と地産地消に取り組む食品関連事業者との信頼関係を構築してまいりました。
◇ このたび設立した「ひろしん農業育成ファンド」は、広島県の農業が抱える経営課題の解決に向け、ファンド投資による農業事業者の資本基盤の強化を図るとともに、経営規模の拡大や人材育成等に向けた中長期的な取り組みを醸成し、「地域の核となる企業的農業経営体」を育成することを目的としています。
◇ また、資本投資と併せて、広島信用金庫とファンド業務執行者（ひろしんビジネスサービス株式会社）及び広島県等の行政機関並びに各分野の専門家等との密接な連携によるハンズオン支援体制を構築し、投資先農業事業者に対する経営支援活動にも取り組んでまいります。
◇ 当ファンドは、農業の振興による地域の活性化を最終的な目標としてとらえており、「地域の核となる企業的農業経営体」を育成することで、地産地消を前提とした地域循環型農業ビジネスの確立や民間資本の農業分野への参入促進等、農業地域と消費地、また、農業と他産業を繋げる役割を果たし、地域全体の活性化に貢献することを目指しております。

Hiroshin Business Service Co.Ltd2

ファンド組成の背景と目的
１．県内農産物需要に対する大幅な生産力不足
・広島県における県内産農産物の出荷シェアは10％程度
・県内の加工業務用分野における農産物調達はその大部分を県外及び輸入に依存
・農業と食関連産業とのビジネス格差の拡大（規模の格差）

背景

２．農業事業者の資金調達上の諸課題
・多くの農業事業者は資本基盤が脆弱であるため、資金調達力が弱い
・現状の農業金融は運転資金への対応力が弱い（設備資金中心）・融資では短期的に収益が見込めない事業には消極的にならざるを得ない・農業経営の規模拡大・高度化には「一定の期間と安定した資金」が必要

１．地域の核となる企業的農業経営体の育成
・経営規模の拡大によるマーケットへの対応力強化
・新規就農者や農業参入企業等の新たな担い手育成に向けた受け皿作り
・農業地域の活性化（農地集積・雇用拡大・産地形成）

目的

２．資本基盤の強化と長期安定資金の供給
・資本基盤の強化による信用力・資金調達力の向上
・出資者（ファンド）との強固なパートナーシップに基づく経営力の向上
・ファンド投資（事業育成段階）から融資（事業安定・発展段階）への進展を図る
・持株制度や連携農家・販売先との資本提携による経営基盤の強化（出口戦略）

Hiroshin Business Service Co.Ltd3ひろしん農業育成ファンドの概要
項

目

内

容

ファンド名称

ひろしん農業育成ファンド

事

業

目

的

地域の核となる高い経営力を持った「企業的農業経営体」の育成と農業振興による地域活性化への貢献を目的とする。

投資対象

広島県内で企業的農業経営を目指す意欲的な農業経営体

出資

総額

５００百万円者〈有限責任組合員〉 広島信用金庫99口（495百万円）〈無限責任組合員〉 ひろしんビジネスサービス株式会社

出資《ひろしん農業育成投資事業有限責任組合》

組 合 設 立 日

平成26年5月1日

組合存続期間平成26年5月1日～平成41年3月31日（14年11か月）

投間

平成26年5月1日～平成36年4月30日（10年）

運営アドバイザー株式会社 地域経済活性化支援機構（REVIC）

資期

Hiroshin Business Service Co.Ltd

1口（5百万円）

4

ファンドの基本方針（投資ガイドライン）
項 目

投資ガイドライン基本方針

当ファンドは、「地域活性化」に資する産業として農業を捉え、生産規模の拡大や人材育成等による経営の高度化に取り組もうとする農業事業者等への投資及び経営支援活動を通じて、「地域の核となる企業的農業経営体」を創出することを目的とする。

投資対象地域

広島県内全域

投資選定基準

①企業的農業経営体を目指す広島県内の農業事業者 （ただし、投資実行段階で株式会社であること）②長期的に事業価値の上昇が見込める事業であること③周辺地域や県内全域への波及効果が見込まれ、地域活性化に資することが期待できる事業であること④事業活動にかかる財務内容やその他の経営情報について、適宜かつ適正に開示されること

成長ステージ

投資先の事業成長ステージには特に制限を設けない（事業成長ステージとは、創業期・成長期・成熟期など、事業経歴や経営規模に基づく段階的区分を指す）

原則的には優先株の取得による投資を前提とするが、その他社債引き受け等による投資も可能

投資手法

投資規模

※優先株…… 配当や残余財産の優先的分配権を有している反面、議決権を有していないため、投資先は経営権を確保したうえで資本の増強と資金調達を行うことができる。

出資総額 ： ５００百万円
投資先数 ： １０先程度（1投資先あたり３千万円～５千万円を想定）※１投資先に対する投資上限額……原則として出資総額の20％（1億円）以内

経営支援活動組合員は、投資先に対して、事業戦略、資金調達、販路拡大、業務提携、専門家紹介、資本政策等の支援・助言等による育成支援を行う。ただし、投資先の中長期的な経営発展を重視し、短期的な利益のみを追求することがないように留意する。

Hiroshin Business Service Co.Ltd

5

ファンド運営スキーム
広島信用金庫分配
出 資
組合運営

ひろしんビジネスサービス㈱（無限責任組合員）

分配

ファンド運営の専門家派遣㈱地域経済活性化支援機構（ＧＰ ひろしんビジネスサービス㈱）（有限責任組合員）

ひろしん農業育成投資事業有限責任組合

出 資

〈投 資〉
株式等取得

〈投資回収〉（REVIC）

投資先（農業経営体）（育成目標）①経営規模の拡大②自立した販路の確保③経営の高度化④人材育成・地域への波及効果【株式売却】
・自己株式取得
・株式譲渡（社員持株制度）
・株式譲渡（連携農家・販売先）【株式会社 地域経済活性化支援機構】
平成２５年３月、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援に向け、前身である㈱企業再生支援機構から、㈱地域経済活性化支援機構（REVIＣ）に商号変更し、「事業再生支援業務」及び「地域経済活性化事業活動支援業務」の二つの業務に取り組む政府出資機関

Hiroshin Business Service Co.Ltd

6

ファンドによる地域活性化イメージ
ひろしん農業育成ファンド≪出資≫≪経営支援≫

投資先へのハンズオン支援活動◇経営規模の拡大◇自立した販路の確保◇経営の高度化◇人材育成

地域の核となる企業的農業経営体【地域への波及効果】【農業の活性化】【食産業の活性化】【民間資本の導入促進】

雇用機会の創出
耕作放棄地の解消
所得・税収の増加

新規就農者の受け皿
農地集積・産地形成
生産ノウハウの共有

県内農産物の安定供給
地産地消の拡充
６次産業化への発展

企業の農業参入促進
新たな流通体系形成
農業金融の活性化

Hiroshin Business Service Co.Ltd

7