定款

一般社団法人 新 潟 縣 健 康 管 理 協 会

一般社団法人新潟縣健康管理協会定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人新潟縣健康管理協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、総合健診システムによる健康管理を普及推進し、医療に関する社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 総合健診システムによる健康診断、その他健康管理に関する事業(2) 総合健診システムによる医療事業及び医療経営団体との協同事業活動(3) 予防医学に関する調査研究、啓蒙及び指導に関する事業(4) 総合健診システムの改良及び総合健診システムの業務に従事する技術者の教育に関する事業(5) 内外の関係諸学会及び総合健診システム研究事業団体との協力活動(6) 精密検診に関する事業(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章 会

員

（会員の種類）第５条 この法人の会員は、次の３種とする。

[1]

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人。
(2) 名誉会員 この法人に功労のあったもの又は学識経験者で社員総会において推薦されたもの。
(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を後援しようとするもので、理事会の承認を得たもの。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
３ 名誉会員及び賛助会員は社員総会での議決権を有しないが、社員総会及び研究会等に出席することができる。

（入会）

第６条 正会員になろうとするものは、加入申込書の提出及び次条第１項に定める入会金の払込みがあり、理事会の承認があったときに正会員になるものとする。
２ 賛助会員になろうとするものは、理事会の承認を受けた後、次条第２項で定める賛助会費を納めたときに、賛助会員になるものとする。

（入会金及び会費）第７条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費規程に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費規程に基づき会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

[2]

第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この法人の名誉をき損し、又は秩序を乱したとき。
(2) この法人の定款及び諸規程に違反し又は社員総会及び理事会の決議に従わないとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

[3]

（招集）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち１名及び出席社員のうち１名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の配置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内[4]

(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２０条 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
２ 前項で選定された代表理事は理事長に就任する。
３ 理事会の決議によって、理事のうち副理事長を３名以内、専務理事を１名、常務理事を３名以内選定することができる。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 専務理事は理事長及び副理事長を補佐する。
５ 常務理事は理事長、副理事長及び専務理事を補佐する。
６ 代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

[5]

（役員の報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には社員総会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職（開催）第２８条 理事会は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。
（召集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

[6]

第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録記名人は、その理事会に出席した理事長及び監事とし、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経た上で、次期の社員総会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告（剰余金の分配の禁止）
第３６条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

[7]

（解散）
第３８条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）
第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 補則（委任）第４１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は清水敏代とする。

[8]

４ この定款は、定款第５章第１９条第１項（1）は令和４年２月２１日よりの改定とする。
５ この定款の、定款第２章第３条並びに第４条は令和５年１０月１日よりの改定とする。

[9]