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2021 年 3 月 4 日（木）NO.１１４７号
本号 3 頁

遺骨眠る土砂を辺野古新基地建設に使うな！
沖縄のハンガーストライキに連帯する院内集会開催!
辺野古新基地建設で、菅政権が戦没者の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を大浦湾の埋め立てに使おうとしていることに、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんが沖縄県庁前広場で行っている 6 日間のハンガーストライキに連帯しようと、2 日、国会内で連帯集会が開催されました。
「平和をつくりだす宗教者ネット」などの呼びかけで、100 人が参加しました。
ハンガーストライキをしている具志堅さんが現地からオンラインで報告。具志堅さんは「辺野古の新基地建設に反対・賛成以前の問題。遺骨が眠る土砂を軍事施設に使うことは許されない。多くの人々に、この戦没者への冒瀆を知ってほしい。どうか皆さん、日本政府の非人道的な行為をやめさせてください」と語りました。
沖縄戦では、本島南部で米軍に追い詰められた日本兵や民間人らが犠牲になりました。
具志堅さんらは 40 年近く遺骨収集を続けています。南部にはまだ調査が手つかずのガマなどがあり、このままでは遺骨が土砂とともに運びだされ、米軍基地建設のため使われることになります。
集会では、主催者の金性済（キム・ソンジェ）日本キリスト教協議会総幹事は「これからも宗教者と市民が、本土と沖縄が、辺野古新基地建設のため沖縄戦戦没者の遺骨を海に投げ入れることを止めるために、力を合わせましょう」と呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が参加し、2 月 17 日の衆院予算委員会でのこの問題での菅首相への追求に触れながら、「人としての尊厳を掲げて、皆さんと力を合わせ頑張りたい」とあいさつしました。
その後、憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、憲法共同センターの小田川義和さんら、賛同団体の代表があいさつしました。

憲法会議からお願い「辺野古新基地建設に遺骨が眠る土砂を使うのをやめてください」
沖縄県知事への要請 FAX のとりくみのお願い
沖縄戦跡国定公園にある糸満市米須「魂魄の塔」近くで始まった熊野鉱山の開発によって、戦没者の遺骨が含まれている土砂が辺野古新基地建設の埋め立てに使われるおそれが出てきています。
沖縄では、長年遺骨収集してきた具志堅隆松さんが県庁前広場で、命がけの 6 日間のハンガーストライキを行い、使わないよう訴えています。2 日には連帯する院内集会も開催されました。
その遺骨の眠る土砂使用ですが、熊野鉱山の開発届に対して、玉城デニー沖縄県知事
は「自然公園法 33 条 2 項」で中止を命じることができます。
つきましては、玉城知事がこの知事権限を行使するよう、下記の要請先にファックスの送信をお願いいたします。この知事権限は、開発届受理後 30 日間に限られます。ご協力をお願いいたします！
☆要請先・沖縄県自然保護課 FAX ０９８−８６６−２８５５
・沖縄県知事公室広報課「県民ご意見箱」 FAX ０９８−８６６−２４６７☆沖縄県知事への要請文の例文
・「知事は熊野鉱山の開発届に対して、自然公園法 33 条 2 項に基づき開発中止を命じてください。
」☆住所・氏名・電話番号を必ず明記してください。
▶ また、平和をつくり出す宗教者ネットが宗教者共同声明「戦没者の遺骨が含まれている土砂を辺野古新吉建設に使わせてはなりません」の賛同署名（平和をつくり出す宗教者ネットホームページに掲載）を呼びかけています。是非、これにもご協力ください。

「報告書案」作成時に接待攻勢!
結果、東北新社に有利な報告書に菅首相の長男が勤務する放送関連会社「東北新社」の総務省接待をめぐり、同社の接待の大部分が衛星放送に関する同省のワーキンググループの事務方職員に対して行われました。その接待は、そのワーキンググルーブが報告書案を作成する期間に集中していました。そして、報告書案は東北新社にとって有利な内容を盛り込んだものとなりました。
１日の衆院予算委員会で、日本共産党塩川鉄也議員が追及し、明らかになりました。武田総務大臣は「放送行政がゆがめられたとは一切、考えていない」と国会で答弁を繰り返していましたが、塩川議員は「一連の接待攻勢で、東北新社に有利になるように行政がゆがめられた」と告発しました。
赤坂にある東北新社
総務省の検討会「衛星放送の未来像に関するワーキンググルー
プ」は 2018 年 5 月の第 5 回で、衛星放送への新規事業者の参入を拡大する報告書案を取りまとめました。新規参入枠をつくるため、東北新社を有力企業とする衛星放送協会
は、電波周波数の帯域幅（スロット）で 42 スロットを自主返納。東北新社も 6 スロットを自主返納しました。
塩川議員は、2018 年報告書案後に東北新社から接待を受けたワーキンググループの事務方職員の数・回数などをただしました。同省の原官房長は、ワーキンググループが再始動する第 7 回までに東北新社が行った接待 21 回のうち、ワーキンググループ事務方職員が参加したのは 19 回と答弁。2 回目の報告書案が出される第 12 回までの接待 28回のうち 26 回であることを明らかにしました。
塩川議員は「同社の接待がこの時期に集中している」と指摘し、その結果、ワーキンググループが新たにまとめた報告書案には、ＢＳ右旋帯域の 4Ｋ放送を認めることや、衛星の利用料低減が盛り込まれたと指摘。「長男が勤務する東北新社と特別の関係にある菅首相の存在が行政をゆがめる大本にあったのではないか」と追及しました。
菅首相が「総務省の中でしっかり検証している」と言い逃れたのに対し、塩川議員は東北新社社長が菅首相に対して今回問題となっている 2018 年 10 月にも献金を行っていたと指摘。菅首相がこれまで述べてきた「総選挙の応援」という理屈は成り立たないと強調し、贈収賄も問われる疑惑であり徹底解明が必要だと迫りました。

各地のとりくみ
山形・寒河江小中学校の給食費の完全無料化実現!

山形県寒河江市の佐藤洋樹市長は 2 日、市議会で小中学校の給食費を完全無料化することを盛り込んだ 2021 年度予算案を提案しました。
寒河江市が中学校の給食を導入したのが、2011 年。山形県内 13 市の中で最後でした。
これまで給食費は小中学生ともに半額（第 3 子以降は無料）を負担してきましたが、2021 年度は小中学生すべての無料化が実現します。予算は、約 1 億 9 千万円。
全国で小中学校とも給食の無償化を実施しているのは、2017 年度の文科省の調査では 1740 自治体のうち 4.4%の 76 自治体しかありません。
小学生の母親は「1 年生のときは毎月の負担が重く、その後半額になって助かったと思っていたら、今回は無料になった。これで、安心して子育てができます」と語っていました。
市議の太田陽子さん（日本共産党）は「長年の願いであった中学校給食の導入が 10 年前に実現したが、無料化を求めて運動してきた関係者の思いはひとしおです。自治体への、うまずたゆまずの要求運動があったからです。今回の無料化で、声を上げれば変えていけることを実感しました」と語っています。

春の憲法講座の受付を始めました
3 月 21 日（日）午前 10 時 0０分～12 時 15 分に行います「春の憲法講座」の受付を始めました。講座・講演は小沢隆一氏（東京慈恵会医科大学教授）、国会報告は日本共産党の赤嶺政賢衆院議員です。会場は、全労連会館。資料代は 1000 円です。
なお、同時配信し、終了後はユーチューブにアップし、憲法会議ホームページのリンクから視聴できるようにします。会場に来られない方はこちらで視聴してください。
申し込みは、憲法会議ＦＡＸ０３－３２６１－５４５３まで。