IP ePlatで知的財産をビジネスに活用するための教材を提供します！
わけ─今、知財学習が必要な理由─

Through IP ePlat, INPIT provides video materials for utilizing intellectual property in business.

独立行政法人工業所有権情報・研修館

知財人材部

中嶋

部長代理

利次

平成４年特許庁入庁、情報技術統括室、国際協力課等を経て、平成 31 年 10 月から現職。

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はじめに目標（SDGs：Sustainable Development Goals）
で あ り、 地 球 上 の「 誰 一 人 取 り 残 さ な い（leave noINPIT は、特許庁の「業務運営計画」において「中小one behind）」ことを誓っています。SDGs は発展途

企業等に対する中核的な知財支援実施機関」と位置づけ上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普られ、中小企業向け知財支援のトータルコンサルタント

遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでとしての役割が期待されています。

います。

INPIT はこれまで、特許庁及び INPIT が有する知識、特に SDGs の目標９「産業と技術革新の基盤をつく経験及びノウハウを e ラーニングコンテンツとして提ろう」では、「イノベーションの拡大を図る」ことが期供して参りましたが、2020 年４月に e ラーニングの待されています。経済活動の中心的な役割は企業が担っサービスを一新し、IP ePlat（アイピー イー プラット）ているとすると、企業が持続的に SDGs へ貢献していとしてサービスを提供し始めました。https://ipeplat.

くためには、ボランタリーな貢献だけではなく、持続可

inpit.go.jp/Elearning/

能（Sustainable）なビジネスとして確立した貢献が必要です。

８ 月 で サ ー ビ ス 開 始 か ら 早 ４ ヶ 月 が 経 ち、 今 般、

それでは、持続可能なビジネスとして確立するために

Japio YEAR BOOK に寄稿させて頂くという貴重な機は何が必要でしょうか。グローバル化の進展や市場の成会を賜りました。この機会を通じて、知財学習の必要性熟などにより顧客のニーズは多様化してきています。さと IP ePlat の開発に寄せた思い、IP ePlat の便利機能

らには IT 化によりビジネス環境が加速度的に変化するなどを紹介させて頂くことによって、読者の皆さんに有中で、多様な顧客ニーズ、変化の激しいビジネス環境に用な情報をお届けできればと考えております。

応えるイノベーションを一つの企業のみで実現することは困難となってきています。このことから、大学などと

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知財学習の必要性の広がり● 社会における必要性の広がり（SDGs）
2015 年９月に開催された国連サミットにおいて、企業が保有する技術などの外部のアイディアを活用すること、所謂オープンイノベーションが必要であることが指摘されています。

『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（通称：オープンイノベーションにより、多様な顧客ニーズ、2030 アジェンダ）』が採択されたのは、みなさんご存

変化の早い市場に応えて行くことが、ビジネスとして確じだと思います。このアジェンダの中心になるのが 17立するための答えの一つです。のゴール、169 のターゲットからなる持続可能な開発

116の連携によってコア技術を尖らせることや、ベンチャー

オープンイノベーションは外部の技術、アイディアを活用することを前提としており、例えば、①「既存の技術」、「開放特許」の調査方法について習熟する必3

INPIT の貢献と IP ePlat の開発

このことから、INPIT はイノベーション力や知財を活必要もあります。さらには、Connected Industries

用したビジネス力、知財マインドの高い人材（知財プレや Society 5.0 など産業構造が大きく変わる現代におイヤー）の育成にも、より貢献を充実させるため、IP・いては、他者との関係を広げるだけではなく、open &e ラーニングを改善し「IP ePlat」としてサービスを開

close 戦略も含めた③ビジネス戦略など、総合的な知財始いたしました。

学習が必要となってきています。これらのことからも、● IP ePlat のコンセプト

これまで知財の学習を必要としていた知財担当者のみなIP ePlat の「IP」は知財を意味し、らず、企業戦略に関わる経営陣にまで、広く知財を学習「e」には、する契機が生まれ、その機会を提供することが期待され

電子情報：electronicsています。

人材育成：education● 知財制度を支える側にも広がる知財学習のニーズ

知財専門家：expert「全ての人の利益のために、イノベーションと創造性知財を活気づける：energizeを可能とするバランスのとれた効果的な国際な知財シなどの意味を込め、「Plat」は知財人材育成のためのステムの開発をリードすること」を使命とする WIPOプラットフォームを表します。

（世界知的所有権機関）https://www.wipo.int/about-

これらを結合して「IP ePlat」とすることにより、

wipo/en/ は、WIPO アカデミーというプログラムを通知財人材育成のためのヴァーチャルな「場」を提供し、じて、WIPO 加盟国、特に開発途上国、後発開発途上

知財を活気づけることをコンセプトとして、「観察」-「発国（LDC）などの知的財産教育およびトレーニングの想」-「実現」のプロセスを経て開発をしました。

機会を提供しています。WIPO アカデミーは、政策立● 目標と仮説の設定（観察）案者と政府関係者をも対象としており、開発途上国、後旧システムからの改善を図るにあたって、旧システム発開発途上国（LDC）においてもなお、知財学習が知の問題点を素直に反省し、多くの知財プレイヤーの、多財制度を支える側にも必要となっていることを示してお種多様なニーズに応えるという目標を定め、IP ePlat

り、これらのことからも、今や知財学習が特別な事ではは誰にでも使いやすく繰返して使って貰える、学習効果なく、世界をより豊かにするための教養として、広く了の高いツールとして開発し、多くのユーザーに利用して解されているのだと分かります。

貰うことを目指しました。

● 知財学習に対する国内の要請手始めとして、旧システムの利用数があまり伸びていそれでは、国内の状況に目を向けてみたいと思います。

ないという問題の原因の仮説を立てるために、ユーザー近年、イノベーションの創出、価値デザイン社会の実現の行動を観察するとともに、e ラーニング教材の大部分のためには知的財産が重要であるとの認識が高まってを視聴してみました。旧システムのサーバーログを分析います。企業活動においても、前述のとおり、open &した結果、教材の視聴時間が長いと視聴率が落ちるといclose 戦略も含めたビジネス戦略、つまり知財戦略を事うこと（特に 10 分を超えると、視聴率が大幅に落ち業戦略に取り入れる必要性が高まっており、知的財産にていること。）と、リピーターがあまり居ないというこ関連する業務は質、量ともにますます拡大しています。とを発見しました。さらに、教材としては秀逸なものがこのため、知財管理に携わる各企業の部門や、知財の多いことを発見しました。これは、特許庁に近いところ専門家に求められる知識・能力、技術・役割などが多様の存在としての INPIT の利点によるものです。その他、化すると同時に、知財との関わりが少なかった部門におカスタマージャーニーを検討するなどして、つぎの仮説いても、知財に関する基礎知識・能力が求められていまを立てました。

す。

「旧システムのコンテンツは秀逸なものが多いが、利用数が伸びていない。この原因は、ユーザーが求めるコ

YEAR BOOK 2O2O 1171

特許情報施策および事業要があるほか、②他者との技術契約について理解するンテンツを探し出せずに、あきらめてシステムから離れ学習を進める方が、教材の理解度を高めることができるている。使いづらさ故に繰返し利用して貰えていない。」という狙いです。というものでした。この仮説から、「適切な教材を探しやすい。そもそも教材を探させる以前に、適切な教材をIP ePlat は、その他にも多くの点を改善してリリースさせていただきました。

必要としている人に届けることができるシステム」を構築することにしました。

4○ IP ePlat で実現すべき機能とは（発想）IP ePlat は次の４つ、①直感的に使いやすい UI（ユー● 分類の見直し
この仮説をベースに、まずは教材の分類を見直してみIP ePlat の便利機能（実現）

ザーインターフェイス）、②必要な教材へのアクセスのし易さ、③高い学習効果と④非ログインでも全ての教材ました。旧システムは、特許庁職員の教育を目的としてが視聴可能ということを基本として開発しました。

サービスがスタートしたことから、自ずと、特許庁業務①旧システムがリリースされた 2006 年当時は、まだの流れに即した教材の分類がなされていました。故に、「知覚されたアフォーダンス」という概念が浸透して知財の初学者（特許庁の庁内業務の流れにあまり詳しくおらず、殆どの部品が文字だけで構成されていました。

ない方）、所謂産業財産権以外の知財関連の学習をした

IP ePlat では、これを見直し、システムの UI に関しい方には、教材を探すことが困難でした。また、特許庁てはアイコン化するなど、極力文字情報を減らし、直が所管していない法律や制度に関する教材は殆どが「そ感的に使いやすい UI としました。の他」に分類された結果、いきおい、「その他」に分類される教材が増えるなど、偏った分類になっていました。
IP ePlat ではこれを見直し、ユーザーニーズ単位で教材を分類し直しています（例えば不正競争防止法概論であれば、「ビジネス」や「法律概論」という分類からアクセス可能です。）。
● 教材を探しやすく
IP ePlat では、殆どの教材に「概要テキスト」を設けました。これにより、教材を探し易くするという検索機能が実現されました。さらに、教材を最後まで視聴しなくても、その教材が自分の探している教材なのか判断ができるようにもなりました。旧システムにも検索機能

図１

IP ePlat の UI：直感的に使いやすい UIはありましたが、教材のタイトルしか検索していなかっ②旧システムでは、特許庁業務を理解していないと、適たため、内容に関して検索できない、最後まで視聴しな切な教材を探す事が難しいという欠点がありました。

いと、その教材が自分の探していたものかどうか分から

IP ePlat ではこれを見直し、適切な教材へのアクセないという欠点がありました。IP ePlat では教材のタスを容易にするため、ユーザーのニーズ単位で教材をイトルを知らなくても、その内容から適切な教材を検索再分類しました。

することが可能です（例えば「意匠 審査基準」と検索することにより、改訂意匠審査基準について学習教材を検索することが可能です。）。
● 学習効果を高めるために「概要テキスト」には、学習効果を高めるという狙いもあります。どんな内容の教材なのか分からないまま学習するよりも、概要テキストから教材の概要を理解して

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図２

IP ePlat の UI：教材を再分類

さらに、主な教材に概要テキストを設けることにより、検索機能を充実させています。

ブルクリックすることにより、早戻しや早送りをすることが可能です。

図３

IP ePlat の UI：検索窓③概要テキストにより、教材の視聴前に教材の概要を理解することができ、学習効果を高められることが期待

図６

IP ePlat の UI：再生速度の調整

図７

IP ePlat の UI：早戻しや早送りできます。

図４

IP ePlat の UI：概要テキスト④旧システム（IP・e ラーニング）では、システムにログインした方のみが、全ての教材を視聴可能としていました。一方、新しいシステム（IP ePlat）では視5おわりに（うれしい誤算と今後の IPePlat）

2020 年４月に IP ePlat を正式リリースしてみると、我々の想定を遙かに上回る利用がありました。

聴のためのハードルを下げ、広くどんな方にも知財学

これは、知財を重視し、知財を学習したいという契機

習をして頂くべく、非ログインの方でも全ての教材をが存在していたことと、知財学習を必要としている方に、視聴可能としました。

より容易に適切な教材にアクセスして貰うという我々の改善が旨くマッチした結果と考えております。実際、この傾向は８月現在も継続しています。
知財に関する基礎知識・能力が多様化してきているというニーズに今後とも応えていくために、システムだけでなく、コンテンツの面からも IP ePlat を改善し続けるとともに、フレッシュかつ有用な知財学習の教材を提供し、総合的な知財学習ツールであり続けることを、目指して参ります。今年度は、新しいタイプの教材として『中小企業の不安』の提供を開始しました。
今後も知的財産をビジネスに活用するための教材を提供して参りますので、IP ePlat の展開にご期待下さい。

図５

IP ePlat の UI：全てのコースはこちら！

また皆様からのご意見をお待ちしております。

さらには、教材の再生画面も、直感的な操作が行えるようにしました。画面右上の歯車アイコンから画質や再生速度を調整できるだけではなく、動画の左右の端をダYEAR BOOK 2O2O 119

特許情報施策および事業1