広島県中小企業団体中央会２０１３年１１月分情報連絡一覧表

（食料品）
●食料品
売上高においては前月比 11.4％増加、前年同月比 2.5％減少、累計比 6.5％減少となった。
脱脂加工大豆等原料の平均単価は前年対比で 17,662 円/t（28.4％）上昇している。売上減少、売上原価上昇で収益環境は厳しい状況にある。

（繊維・同製品）
衣服・その他の繊維製品
原材料等の値上げで収益が悪化している。

（木材・木製品）●木材・木製品
平成25年10月の全国新設住宅着工数は90,226戸（前年同月比7.1％増）、季節調整済年率換算値で1,037,000戸（前月比0.7％減）となり、14ヶ月連続で増加となった。利用関係別内訳では、持家は33,967戸で前年同月比17.6％増、分譲住宅は20,502戸で同2.7％減、貸家は35,059戸で同3.3％増となった。木造住宅着工数は53,217戸で前年同月比14.8％増となった。住宅着工の動向については、消費マインドの改善等もあり堅調に推移している。今後の先行きは、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等から引き続き慎重に見極める必要がある。
広島県内の着工数は1,498戸で前年同月比6.5％減となった。持家は668戸で前年同月比55.3％増と大幅な増加となったが、分譲は317戸で同51.2％減と大幅な減少、貸家は512戸で同2.1％減となった。
消費税の駆け込み需要の影響でかなり多忙である。

（印刷）
出版・印刷・同関連
景況は以前と比べ厳しい状況である。

（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
自動車関係は増産が続き、景況感は良い傾向にあるが、全体的には円安による原材料の値上げにより、経営は少しずつ圧迫されている。日用品等消費財市場ではアベノミクス効果は受けていないようである。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
25年11月 3,717㎥（対前年比14.19％増加）
25年10月 3,950㎥
24年11月 3,255㎥
前月比から減少となったものの、前年同月比で増加となるなど、景況感はやや好況となっている。

（鉄鋼・金属製品）●鉄鋼業
一部の事業所では雇用が増えてきている。

（一般機器）●一般機械器具
広島県西部においては航空機、コンプレッサーが高操業で、それに伴い、協力会社各社は高操業であるが、それ以外の機種は低操業である。
11月の売上は前月比5％減少、前年同月比16％減少となった。

（電気機器）●電気機械器具
11月の売上推移は前月比5％増加、前年同月比横ばいとなった。消費税増税により多少受注が増えているが、復興需要関係が停滞した影響もあり、アベノミクスの効果があまり見受けられない。また、円安により材料費が高騰していることが今後の懸念材料でもある。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）
中手・大手の 2,500 総トン以上の建造許可の平成 25 年 11 月分は、4 隻 163,850 総トン（前月 11 隻 522,399 総トン、前年同月 7 隻 418,850 総トン）であった。なお、4 隻の内訳は国内船（貨物船）1 隻 3,600 総トン、輸出船（貨物船）3 隻 160,250 総トンである。

●輸送用機械器具（造船関連団地）
仕入材料の高騰により収益性が悪化。

●輸送用機械器具（自動車）
11月の国内自動車販売台数は全需が457千台、前年同月比16.1％増加となり、3ヶ月連続の前年超えとなった。消費税増税前の駆け込み需要が発生していると思われる。マツダ車も29.4％増加（19千台）と3ヶ月連続の前年超えなった。アメリカの10月の全需は1,208千台で前年同月比10.6％増加となり、2ヶ月振りの前年超えとなった。マツダ車の販売も前年同月比＋6.0％と2ヶ月振りの前年超えとなった。欧州の10月の全需は1,310千台で、前年同月比3.1%増加と2ヶ月連続の前年超えとなった。マツダ車の販売も同51.8％増と好調で、6ヶ月連続の前年超えとなった。中国の10月の全需は1,793千台で、前年同月比11.5％増加となった。マツダ車の販売も前年同月の台数が尖閣諸島の問題等によりかなり低かったことに加え、市場投入した新型車が好調だったこともあり、前年同月比88.2％増加と2ヶ月連続の前年超えとなった。上記各地
域の状況下、マツダ車の10月の海外販売合計台数は85千台、前年同月比19.9％増加で4ヶ月連続の前年超えとなった。
マツダ車の輸出動向については円安の進行、定着に加え、新型車の好調により昨年末から連続して輸出台数が前年超えとなっており、10月も前年同月比16.1％増と11ヶ月連続の前年超えとなった。また、生産動向についてはマツダの国内生産台数は、年初から毎月連続して前年比増を続けており、10月も前年比30.3％増加となるなど、9月に続き大幅な増加となった。

（その他）●家具・装備品
前年より伸びているが、9月中旬以降11月までの受注は横ばい傾向にある。

（卸売業）●卸売業（総合）
製造業が賃貸物件及び売却物件を求めるなど、問い合わせが増えている。
輸出関連業の業況回復や設備投資、公共投資の回復等から景気回復の兆しはあるが、中小卸業者は仕入れコストアップや石油関連製品の高止まりが収益を圧迫している。また、販売先小売業界の伸び悩み等経営環境は引き続き厳しい状況である。
「資材」については、消費税増税前の駆け込み需要により住宅、店舗、商業施設等の受注が好調である。ただし、工事業者の人材不足や商品不足から工期や納期遅れが懸念されている。
「食品」については、漬物卸は食品の多様化による市場の縮小に加え、大手製造メーカーの寡占化が進むなど厳しい状況である。
「雑貨」については、日用品雑貨は昨年対比横ばいである。
「繊維」については、婦人下着は販売先の破綻や廃業、衣料品事業の撤退、大手小売店の全面PB化等から秋冬物の販売が苦戦している。

●卸売業（電設資材）
消費税増税前の駆け込み需要により、住宅、店舗、商業施設、福祉関連等仕事量は順調に推移しており、年度末までは忙しい状況が続くと思われる。その影響により建築関連商品及び人手不足が予想され、完成の遅れが心配される。また、消費税の取り扱いにおいては曖昧に理解されている点もあり、トラブル発生の可能性もあるので、これまでにも増して丁寧に対応していくことが求められる。

●卸売業（家具）
来年 1 月から加盟店が 1 社増加する予定である。

●卸売業（畳・敷物）
国産畳表は品薄感から高値で推移している。要因としては11月は藺草の本田の植付時期から畳表の製織を一時中断していることが挙げられる。また、消費税増税も関連していると思われる。中国産畳表は10月の大洪水により刈り取った藺草が浸水で15～20％の被害を受けたようであり、植付用の藺草苗に大きな損害が出ている。

（小売業）●各種商品小売業
売上は前年比、前月比で増加となった。得意先への販売が増加しており、野菜相場が前年と比較して高値で推移している事から青果物の売上も好調であり、全体の数字を押し上げている。また、ここに来て卵の相場も上昇してきている。

●家庭用電気機械器具小売
11月度の販売実績は前年同月比3.8％減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比9.7％減少、ＢＤレコーダー同1.3％増加、音響及び車載機器同4.6％減少、冷蔵庫同1.6％増加、洗濯機同5.3％減少、エアコン同10.6％増加、エコキュート同10.8％減少、ＩＨクッキングヒーター同10.6％増加となった。消費税増加による駆け込み需要は見られない状況。ただし、リフォーム、太陽光パネル、LED照明は好調である。

（商店街）●商店街（各種商品小売業）
市内にスーパーマーケットが相次いでオープンしたが、商店街内の食料品販売店には大きな影響はないようである。

（サービス業）●自動車整備業
11 月の車検台数は前月比 12.7％減少、前年比 0.7％増加。
車検場収入は前月比 10.7％減少、前年比 1％増加。重量税・登録印紙税の売上は前月比 6.6％減少、前年比 6％増加となった。

●広告業
職人だけを手配する受注が増えており、収益が低い。年末商戦の装飾も予算が低いので、前年の材料を使い回すことが多い。

●情報サービス
前年同月比は売上高、収益状況が共に増加している結果であったが、業界の景況感、今後の見通しともに横ばいの回答が多く、先行きの不安感は払拭されていない。

（建設業）
●工事業
年度末を迎え、福山市の公共事業は入札件数が増加傾向にある。
11月における工事受注件数は前月比42％減少、前年比7％減少となった。
11月の売上について前月比15％増加、前年同月比21％増加、前年累計比2％減少となった。
カーテン工事の売上は前月を上回り、全体でも前年同期をクリアした。しかし、壁装工事の売上は前月は大きく上回ったものの、全体では前年に及ばなかった。工事は次々と着工はしているものの、今年度は内装工事の仕上げが遅れ気味で月々安定していない。また、工事物件はあっても技能士不足等の問題から受注できない事態も続いている。

（運輸業）●道路貨物運送業
前年の3割程度荷物量は増加するなど、先月に引き続き活発に動いている。そのため車両不足が定常化している。運送会社もここ2、3年減車傾向にあり、軽油高から長距離運送に消極的なことがさらに車両不足に拍車をかけているようである。一方軽油動向については、今月も値上げ傾向が続いており、価格の振れ幅も予測できない状況である。
今月も貨物量は全体的に増加となったが、相変わらず輸送車両が大幅に不足している。今後は物価や保険料の上昇、消費税増税など事業者にとって不安材料が多い。
燃料価格が高止まりし、収益を圧迫している。

（その他）●不動産業
各組合員で状況は若干異なるが、今年は固定資産税の評価替えの年にあたるので、評価作業や地価公示評価作業に忙殺されており、一般の評価作業になかなか手が取れないため、売上高が増加していない。不動産販売については一般住宅は増税前の駆け込みが一段落したようだが、マンション販売は好調に推移している。依然としてリフォーム関係業者は好調に推移しているが、人手不足である。