事業報告の「会社の支配に関する基本方針」
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」
計算書類の「個別注記表」

第１２６期（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月３１日まで）

旭化成株式会社
当社は、第１２６期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、ならびに、計算書類の「株主資本等変動計算書」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款
第 15 条の規定に基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。
当社ウェブサイト
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/shoushu/126.html

会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー（相乗効果）を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グル
ープの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
① 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため３～５年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
② コーポレートガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグルー
プビジョン（目指す姿）としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、上記（２）および（３）に記載の取組みは、上記（１）に記載の基本方
針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

連結株主資本等変動計算書
平成２８年４月 １日から
平成２９年３月３１日まで
株主資本（単位：百万円）

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

79,410763,076

103,389

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

△ 3,15010
103,389

79,410763,086

942,72410△ 3,150

942,734

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 27,935△ 27,935

115,000

115,000

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 93

△ 93

1

1

0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

418

418

△ 37

△ 37

33

33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

33

87,446△ 92

87,388103,389

79,443

850,532△ 3,242

1,030,122（単位：百万円）

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

92,280

△ 179

為替換算
調整勘定
48,429

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△ 41,353

99,177

非支配株主持分15,498

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

1,057,399
10

92,280△ 179

48,429△ 41,353

99,177

15,4981,057,409

当期変動額
剰余金の配当△ 27,935

親会社株主に帰属する当期純利益

115,000

自己株式の取得△ 93

自己株式の処分1

連結範囲の変動418

持分法の適用範囲の変動△ 37

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

33
21,195234△ 7,597

8,213

22,045

1,273

23,318

当期変動額合計

21,195234△ 7,597

8,213

22,045

1,273

110,705

当期末残高

113,475

55

40,831△ 33,140

121,222

16,771

1,168,115（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数･････････････171社
・主要な連結子会社の名称･････旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、旭化成エレクトロニクス㈱、Polypore International,LP、
旭化成ファーマ㈱、旭化成メディカル㈱、ZOLL Medical Corporation 等
なお、当連結会計年度より、連結計算書類に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社１社、持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社３社を連結子会社としている。
また、当社による連結子会社の吸収合併により３社、連結子会社間の合併により１社、清算により５社を連結子会社から除外している。
（２）非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称･･･旭化成EICソリューションズ㈱ 等
・連結の範囲から除いた理由･･･非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数･･･32社
・主要な非連結子会社の名称･･･旭化成EICソリューションズ㈱ 等
・主要な関連会社の名称･･･････旭有機材㈱ 等（２）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称･･･Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.
等
・主要な関連会社の名称･･･････南陽化成㈱ 等・持分法を適用しない理由･････持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の当期純損益 （持分相当額）
及び利益剰余金（持分相当額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した関連会社２社、新たに設立した関連会社２社、連結計算書類に与える影響が重要となってきた
非連結子会社１社を持分法適用会社としている。
また、連結計算書類に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社
を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社、清算により非連結子会社１社、重要性が減少したことにより関連会
社１社を持分法適用会社から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旭化成電子材料（蘇州）有限公司、Thai Asahi
Kasei Spandex Co.,Ltd.、旭化成医療機器（杭州）有限公司、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成（中国）投資有限公司、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公
司、ZOLL Medical (Shanghai) Co.Ltd.、旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司、旭化成電子材料（常熟）有限公司、旭化成塑料（上海）有限公司、旭化成塑料（香港）有限公司、旭化成塑料（広州）有限公司、ASAHIKASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、Celgard Acquisition Corporation、Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd.、Daramic Separadores deBaterias Ltda.、Daramic, LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator
Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong,Limited 、Polypore (Shanghai) Membrane
Products Co.,Ltd.、Separatorenerzeugung GmbHの決算日は、12月31日である。また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日である。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの････主として移動平均法による原価法②デリバティブ････････時価法③たな卸資産･･････････主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）････建物は主として定額法
建物以外は主として定率法②無形固定資産（リース資産を除く）････ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能
期間（主として５年）に基づく
定額法
その他の無形固定資産は主として定額法③リース資産････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②修繕引当金設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
③製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上している。
④固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上している。
⑤訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、その見込額を計上している。
（４）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効
果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用している。
②重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（ロ）その他の工事
工事完成基準③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配主持分に含めている。
④重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用している。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務、投資有価証券（予定取引を含む）
金利通貨スワップ
支払利息
金利スワップ
支払利息（ハ）ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する
社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的とする。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っている。ただし、重要性のないものについては一括償却している。
⑥消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
⑦連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更に関する注記）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算している。
なお、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）、利益剰余金に与える影響は軽微である。

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）を当連結会計年度に適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書関係
当連結会計年度より、営業外費用の「寄付金」は、重要性が増加したた
め、区分掲記した。
（連結貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
合計106百万円
1百万円
107百万円

なお、上記のほか、投資有価証券61百万円を取引保証金として取引先に差し入れている。
（２）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合計

２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

0百万円
28百万円
29百万円
278,122百万円
1,176,686百万円
143,841百万円
1,598,649百万円

３．偶発債務（１）保証債務
35,774百万円（うち共同保証による実質他社負担額）（ 1,180百万円 ）（２）完工保証10,185百万円（３）その他
当社は、平成27年10月に、当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンション
における杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ
及び流量計データの流用等があったことを公表しました。
当社では、対策本部及び内部調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件
3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
当連結会計
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度
年度
年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
1,402,616－－
1,402,616
1,402,616－－
1,402,616
5,862
99
2
5,959

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
5,862
99
2
5,959
（注）１、２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加99千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．当該連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

13,968百万円
10.00円平成28年３月31日
平成28年６月６日（２）平成28年11月１日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

13,967百万円
10.00円平成28年９月30日
平成28年12月１日

３．当該連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連
結会計年度末日後となるもの
平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定である。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
19,553百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額
14.00円（ニ）基準日平成29年３月31日（ホ）効力発生日
平成29年６月６日

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行
借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達している。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達している。デリバテ
ィブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはないが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティ
ブ取引（金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取
引（為替予約取引）によるヘッジを行っている。
デリバティブ取引は取引金融機関の信用リスクに晒されているが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしている。また、当該取引にに関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理している。
借入金は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。
住宅事業の債権証券化取引は住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されているが、当該リスクを軽減するた
めにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っている。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額（１）現金及び預金

145,289

145,289－（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金

302,751△ 2,078
300,672

300,672－（３）投資有価証券
関連会社株式
その他有価証券

14,529211,694

9,558
211,694△4,971－（４）長期貸付金

19,371

19,366△5（５）支払手形及び買掛金（ 147,543 ）（ 147,543 ）（６）短期借入金（

88,965 ）（88,965 ）－（７）コマーシャル・ペーパー（

56,000 ）（56,000 ）－（８）未払法人税等（

16,202 ）（16,202 ）

－

（９）社債

（

40,000 ）（40,646 ）△646（10）長期借入金（ 217,094 ）（ 216,145 ）

949（11）リース債務（

773 ）（765 ）8（12）長期預り保証金（

8,299 ）（

8,344 ）

△45（13）デリバティブ取引（△ 249 ）（

△ 249 ）－(*) 負債に計上されているものについては、（－）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
（４）長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示している。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっている。

（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、（７）コマーシャル・ペーパー並びに（８）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（９）社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは（下記（13）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。
（10）長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額24,510
百万円）を含めて表示している。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは（下記（13）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっている。
（11）リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示している。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定している。
（12）長期預り保証金
預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っている。
（13）デリバティブ取引
為替予約の時価については、金融機関から提示された価額等によっている。
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている社債並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債並びに長期借入金の時価に含めて記載している。（上記（９）、（10）参照）（注２）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 57,914百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券」には含めていない。

（注３）

長期預り保証金のうち、連結貸借対照表計上額 12,180百万円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していない。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

824円36銭
82円34銭（その他の注記）

１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
連結損益計算書上
用途
種類
場所
金額
の計上科目
電子部品
製造設備
事務所資産

機械装置

合成樹脂
製造設備
社員寮

機械装置

その他

機械装置

建物

建物

他

他

1,210百万円
他 宮崎県
日向市
東京都
1,208百万円
千代田区 他
他 千葉県
1,131百万円
袖ヶ浦市
静岡県
125百万円
伊豆の国市
他 静岡県
265百万円富士市 他

事業構造改善費用
減損損失
事業構造改善費用
減損損失
減損損失及び
事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っている。遊休資産については個別の資産単位毎に把握している。
電子部品製造設備、合成樹脂製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため、社員寮及びその他の一部については、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額した。回収可能価
額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定している。
また、事務所資産については、当社の本社等の移転を意思決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額の全額を減額した。
なお、その他のうち115百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示している。

２．企業結合
共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
名称
旭化成㈱
事業の内容
総合化学事業
被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称
旭化成ケミカルズ㈱事業の内容
ケミカル製品の製造・販売
名称
旭化成せんい㈱事業の内容
繊維製品の製造・販売
名称
旭化成イーマテリアルズ㈱事業の内容
電子材料の製造・販売②企業結合日平成28年４月１日③企業結合の法的形式
旭化成㈱を存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
旭化成㈱⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、平成28年度からの新たな中期経営計画をスタートするにあたり、今後の事業ポートフォリオを「マテリアル」、「住宅」
及び「ヘルスケア」の３つの領域に定め、各領域において最適な経営資源の配分等を行うことでポートフォリオ経営を徹底し、領域間のさらなるシナジーを生み出すことで一層の成長を目指すこととした。
それに伴い、「マテリアル」領域の効率的経営と相互の連携を図り、企業価値の拡大を図るために、旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を当社に吸収合併することとした。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

平成２８年４月 １日から
平成２９年３月３１日まで
株（単位：百万円）

主

資

本

資本剰余金

資
本
準
備
金

資
本
金

103,389

当期首残高

そ
の
他
資
本
剰
余
金

79,39614

利益剰余金
その他利益剰余金
資
本
剰
余
金
合
計

利
益
準
備
金

79,41025,847

特
別
償
却
準
備
金

14

固
定
資
産
圧
縮
積
立
金

配
当
平
均
積
立
金

12,782

7,000

当期変動額
特別償却準備金の積立

182

特別償却準備金の取崩△ 42

固定資産圧縮積立金の積立

224

固定資産圧縮積立金の取崩△ 1,290

剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 （純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

-

-

0

0

-

140

△ 1,065-

103,389

79,396

14

79,41025,847154

11,717

7,000

株主資本

（単位：百万円）

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

利
益
剰
余
金
合
計

自
己
株
式

株
主
資
本
合
計

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

△ 3,150

428,71371,351

評
価
・
換
算
差
額
等
合
計

繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益

純
資
産
合
計

別
途
積
立
金

繰
越
利
益
剰
余
金

82,000

121,422

249,065

△ 182

-

-

-

-

71,351500,064

当期変動額
特別償却準備金の積立

42

-

-

-

固定資産圧縮積立金の積立

△ 224

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

1,290

-

-

-

剰余金の配当△ 27,935△ 27,935△ 27,935△ 27,935

当期純利益

198,660

198,660

198,660

198,660

分割型の会社分割による減少

△ 215

△ 215

△ 215

△ 215

△ 93

△ 93

△ 93

1

1

1

特別償却準備金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 （純額）
当期変動額合計
当期末残高

35,815

1035,82535,825-

171,435

170,510△ 92

170,418

35,815

1035,825206,243

82,000292,857

419,575△ 3,242599,131

107,166

10

107,176

706,307（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式･･････移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･････決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法(２)デリバティブ･･････時価法(３)たな卸資産････････主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）･･････建物並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法･･････その他の有形固定資産は定率法(２)無形固定資産（リース資産を除く）･･････ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法･･････その他の無形固定資産は定額法(３)リース資産 ･･････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(２)修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
(３)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上している。

(４)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(５)補償費用引当金
関係会社の合弁解消に伴う補償費の支出に備えるため、その見込額を計上している。
(６)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(２)繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上している。
(３)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(４)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(５)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(６)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更に関する注記）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を当事業年度から適用している。
（表示方法の変更に関する注記）
損益計算書関係
当事業年度より、営業外費用の「寄付金」は、重要性が増加したた
め、区分掲記した。
（貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額

977,673 百万円

２．偶発債務(１)保証債務（うち共同保証による実質他社負担額）（うち被再保証金額）(２)完工保証35,077 百万円(84 百万円)(247 百万円)
10,185 百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(１)短 期 金 銭 債 権(２)長 期 金 銭 債 権(３)短 期 金 銭 債 務

130,195 百万円
132,580 百万円
336,598 百万円（損益計算書に関する注記）

１．関係会社との取引高(１)営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費(２)営業取引以外の取引による取引高177,594 百万円
173,856 百万円
34,845 百万円
62,127 百万円

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用
項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額（合計20,282百万円）を配賦している。

２．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途
合成樹脂製造設備
事務所資産
社員寮
その他

種類
機械装置 他
建物 他
建物 他
機械装置 他場所
千葉県袖ケ浦市
東京都千代田区
静岡県伊豆の国市
静岡県富士市 他

金額
1,131 百万円
855 百万円
125 百万円
176 百万円

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っている。遊休資産については個別の資産単位毎に把握している。
合成樹脂製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したた
め、社員寮及びその他の一部については、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額した。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定している。
また、当事業年度においては、当社の本社移転の意思決定により、将来の使用見込みがなくなった事務所資産について帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、合成樹脂製造設備とその他のうち115百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示している。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

5,958,904株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
17,414 百万円
関係会社株式評価下げ
3,728 百万円
固定資産処分損3,333 百万円
固定資産減損損失
2,792 百万円
税務上繰越欠損金
2,724 百万円
繰越外国税額控除
2,513 百万円
未払賞与
2,118 百万円
修繕引当金
1,456 百万円
投資有価証券評価下げ
757 百万円
その他
4,560 百万円
繰延税金資産小計
41,396 百万円
評価性引当額6,907 百万円
繰延税金資産合計
34,489 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計△48,929 百万円△7,636 百万円△68 百万円△106 百万円△56,738 百万円

繰延税金資産（負債）の純額△22,249 百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

子会社

会社等の
名称

議決権等の
所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

Asahi Kasei
Synthetic
RubberSingapore
Pte.Ltd.

所有直接
100.0%

債務保証

債務保証
（注１）

18,804

－

旭化成
ホームズ㈱

所有直接
100.0%

グループ
ファイナンス

資金借入
（注２）

1,464

関係会社
短期借入金

141,292

旭化成不動産レジデンス㈱所有間接100.0%

グループ
ファイナンス

資金借入（注２）△ 4,595

関係会社
短期借入金

19,035

旭化成
リフォーム㈱所有間接100.0%

グループ
ファイナンス

資金借入
（注２）

△ 256

関係会社
短期借入金

26,553

関係会社
短期貸付金

5,610

関係会社
長期貸付金

84,591

関係会社
短期借入金

45,779

関係会社
短期貸付金

9,413

関係会社
長期貸付金

20,845
18,103Polypore
International,LP所有間接100.0%Polypore
EuropeServices GmbH& Co.KG所有間接100.0%

Asahi Kasei
Holdings US,
Inc.

関連会社

所有直接
100.0%PTT Asahi
ChemicalCo.,Ltd.

所有直接
50.0%

三菱化学旭化成
エチレン（株）

所有直接
50.0%

グループ
ファイナンスグループ
ファイナンスグループ
ファイナンス

資金貸付
（注３）

資金借入
（注３）

資金貸付
（注３）

取引金額
(百万円)

勘定科目

期末残高
(百万円)

-

780

△ 15,662△ 15,477

グループ
ファイナンス

資金貸付
（注３）

2,099

関係会社
長期貸付金

債務保証

完工保証
（注４）

10,185

－

-

製品の購入

原材料の購入（注５）59,569

買掛金

7,178

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれる。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）銀行借入等の債務を保証している。
（注２）グループファイナンスにおける貸付金及び借入金は、グルー
プファイナンス業務のための必要資金の貸付及び借入であり、返済期間は個別契約に基づき合理的な期間を定めている。
なお、取引金額には、貸付金及び借入金における期首と期末の差額を記載している。
（注３）グループファイナンスにおける貸付金及び借入金は、グルー
プファイナンス業務のための必要資金の貸付及び借入であり、返済期間は個別契約に基づき合理的な期間を定めている。
なお、外貨建ての取引であるため、取引金額は取引発生日、期末残高は決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、取引金額には、貸付金及び借入金における期首と期末の差額を記載している。

（注４）PTT Asahi Chemical Co., Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証している。
（注５）価格その他の取引条件は、市場実績を勘案して価格交渉等により決定されている。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
505円71銭
１株当たり当期純利益金額
142円23銭（企業結合に関する注記）
子会社の吸収合併
当社は、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併した。
当該取引の詳細については、「連結計算書類の連結注記表（その他の注
記）２．企業結合」に記載している。