日本証券金融株式会社

2012 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2011 年 11 月 9 日(水)15 時 30 分～16 時 10 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

専務取締役

橋本 泰久

説明者：専務取締役 橋本 泰久

2012 年 3 月期 第 2 四半期決算の状況（資料 P3）
2012 年 3 月期

第 2 四半期決算の状況をご説明いたします。

まず、単体におきましては、貸借取引における貸付金利息および有価証券貸付料の減収により営業収益は 81 億 3,600 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースで 66 億 1,500 万円と前年を下回りました。
一方、日銀オペを含む市場からの資金調達を増やしたことで営業費用は若干増加し、営業利益は 9 億 4,100 万円、子会社等からの配当金の受け入れなどを含めた経常利益は 11 億 6,000 万円、純利益は 7 億 1,000 万円と、いずれも前年を下回る結果となりました。
連結におきましても、営業収益は 114 億 7,600 万円、品貸料を除くベースで 99 億 5,500 万円と前年を下回りました。日証金信託銀行における資産担保証券（CDO）の売却益計上を主因に営業利益は 27 億 5,900 万円となり前年を若干上回りましたが、経常利益は 27 億 9,500 万円、当四半期純利益は 22 億 5,600 万円と前年を下回る結果となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず「貸借取引業務」につきましては、貸借取引貸付金が減少したことに加え、昨年 11 月に貸付金利を引き下げたこともあり、貸付金利息は減収となりました。有価証券貸付料につきましても、残高の減少により減収となりました。この結果、当業務の営業収益は 34 億 4,900 万円となりました。
「公社債・一般貸付業務」は、証券会社向け貸付および一般信用ファイナンスの残高は堅調に推移しましたが、個人・一般事業法人向け貸付が大きく減少したため、当業務の営業収益は 4 億700 万円となりました。
「有価証券貸付業務」は、一般貸株部門において受渡遅延回避目的等の借株需要が減少したものの、債券貸借取引部門がこれをカバーして増収となり、当業務の営業収益は 8 億 3,600 万円となりました。
「その他」につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の利息収入が若干増加したことから、33 億 8,500 万円となっております。
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日本証券金融株式会社「信託銀行業務」は、過去においてすでに損失処理を済ませていた CDO が今年 4 月初旬に売却できたことから国債等運用収益が大幅に増加し、営業収益は 29 億 8,500 万円となりました。
「不動産賃貸業務」は、稼働率と賃貸料水準両面での業況悪化を映じ、営業収益は 4 億 1,100万円となりました。
2012 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 3 点ご説明いたします。
まず第 1 点は、貸借取引残高の低迷が挙げられます。
2011 年度上期は制度信用取引残高が 1 兆円台から 1 兆 2 千億円台で推移するなか、貸借取引貸付金の平均残高は 2,474 億円と前年同期に比べて 854 億円の減少となり、また昨年 11 月に貸付金利を引き下げたこともあり、貸借取引貸付金利息は減収となりました。
貸借取引貸株の平均残高も 1,916 億円と前年同期比 203 億円の減少となり、貸株料が減収となったほか品貸料も減少したことから、有価証券貸付料は減収となりました。
2012 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント（資料 P6）
ポイントの二つ目として、当社子会社の日証金信託銀行における CDO の売却に伴う売却益の計上が挙げられます。
日証金信託銀行において損失処理を済ませていた CDO について、今年 4 月初旬に買い手がつき約 18 億円で売却いたしました。このうち引当処理を行っていた部分約 4 億円について戻し入れ処理を行い、前年度の特別利益として計上し、残りの減損済みの 14 億円を国債等運用収益として今期の営業収益に計上しました。
ポイントの三番目に、持分法による投資損失の計上が挙げられます。
当社の持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスは、情報サービス業界における IT 投資の抑制や証券業界の業況不振を映じ一段と厳しい経営環境に直面しており、当社連結決算では「持分法による投資損失」として 8,800 万円を計上しております。
連結会社の決算状況（資料 P7）
次に連結会社の決算状況をご説明します。
子会社のうち日証金信託銀行については、すでに申し上げましたように、CDO の売却益を計上したことから前年をかなり上回る決算内容となっておりますが、次のスライドでやや詳しく説明いたします。日本ビルディングにつきましては、貸ビル市況の悪化による稼働率低下や賃貸料の下落を余儀なくされるなど厳しい収益環境が続いておりますものの黒字を確保しております。
持分法適用会社につきましては、先ほどご説明しましたとおり、8,800 万円の「持分法による投資損失」を計上しております。なお、先日発表となりました JBIS ホールディングスの第 2 四半期連結決算では、負ののれん償却額を営業外収益に計上したことなどから約 3 億円の黒字となっておりますが、当社の連結決算に取り込む際には負ののれんの影響は控除することとしているため、持分法による投資損失の計上となっております。

2日本証券金融株式会社

日証金信託銀行の決算概況（資料 P8）
それでは、日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
同社では、日証金グループの信託銀行として、証券会社等の金融商品取引業者の業務インフラを支える信託銀行として、営業を進めております。
信託業務においては、その拡充を図るべく、顧客分別金の信託のほか外為証拠金取引や CFD・海外先物取引にかかる証拠金信託の受託に営業努力を注いでおります。今年度上期につきましては、市場環境が厳しい中で、信託報酬は前年とほぼ同水準となりました。
一方、銀行業務においては、貸出金利の低下や保有有価証券にかかる利息収入の減少から減収となりましたが、先ほどご説明いたしましたとおり CDO の売却益を計上した結果、同社の利益は前年同期をかなり上回る水準となっております。
なお今 9 月末時点の同社の自己資本比率は、30.11％と十分な水準となっております。
日証金信託銀行の主な資産の状況（資料 P9）
日証金信託銀行の主な資産の状況についてご説明いたします。
有価証券投資は、あくまでも利益補完と位置付けており、期間の短い国債や社債等の安全性、流動性の高い商品に投資する方針を堅持しております。
今 9 月末の保有有価証券の状況は、右側の円グラフでもご覧頂けますように、残存期間の短い国債や政府保証債等の社債、地方債が太宗を占めております。
次に貸出業務につきましては、証券会社向けの貸出や一般事業法人向けのシンジケートローン等を中心として、リスク管理には意を払いつつ収益の増加を図ることとしております。ただし今 9月末につきましては、中央政府向け貸出の満期到来に伴い、貸出全体の残高は減少いたしました。
2012 年 3 月期業績試算値（資料 P10）2012 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。
まず単体ですが、前提条件である貸借取引貸付金の年度平均残高は、前回 7 月 28 日に公表した時点に比べ 300 億円減の 2,200 億円、貸株の平均残高は同じく 400 億円減の 1,900 億円と想定しております。
前提条件である年度平均残高の引下げに伴い、貸借取引にかかる収支が悪化することから、2012
年 3 月期の試算値は営業利益 11 億円、経常利益 13 億円、そして当期純利益が 8 億円と、いずれも前回公表の試算値を引き下げております。
次に連結ですが、当社単体の試算値が引下げとなることに加え、持分法適用関連会社の JBIS ホールディングスが業績予想を下方修正したことに伴い当社の持分法投資損益が悪化する見込みであることから、営業利益は 31 億円、経常利益は 32 億円、当期純利益は 25 億円と、こちらも前回試算値を下方修正しております。
今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。
試算値の前提条件とした貸借取引残高（資料 P11）
試算値の前提条件となります貸借取引の平均残高をご説明いたします。
3日本証券金融株式会社

表の右側、2011 年度の想定残高ですが、融資を 2,200 億円、貸株を 1,900 億円といたしました。
金利につきましては直近の水準をそのまま採用し、融資金利 0.77％、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としております。
表の左側の上には「2011 年度上期の実績残高」、その下には「本年 10 月の平均残高」をお示ししております。年度の前提条件を想定するにあたっては、その時点における実績値等をみて作成しておりますが、融資残高につきましては、上期の平残が 2,474 億円、これに 10 月の残高状況を勘案して年度の平残を 2,200 億円としております。
貸株残高についても同様に、上期の平残である 1,916 億円、そして足許の状況から年度の平残を 1,900 億円としております。
連結決算の試算値（資料 P12）
次に連結決算の試算値をご説明します。
子会社のうち日証金信託銀行については、CDO の売却益を計上したことから、第 2 四半期の四半期純利益は 16 億 4,400 万円となりましたが、下期はこの要因が剥落しますことから、通期では 17億円の当期純利益を予想しております。日本ビルディングは 1 億 8,000 万円の当期純利益を予想しております。
持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスについては、当初の連結業績予想を下方修正しており、ジェイエスフィットは底堅い決算を予想しているものの、連結ベースでは持分法による投資損失となる見込みです。
これらの結果、連結の試算値は営業利益 31 億円、経常利益 32 億円、当期純利益 25 億円となりました。
私からのお話は以上でございます。

4日本証券金融株式会社【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕 稔制度信用取引残高の推移（資料 P14）
まず始めに、貸借取引業務の背景であります最近の東京市場の制度信用取引残高の状況についてお話しいたします。
本年度の信用取引買い残高の推移をみますと、期初 1 兆円台から始まりましたが、東日本大震災後の企業業績の先行き不透明感から株価が弱含みで推移するなか、個人投資家の押し目買いにより増加基調で推移し、5 月中旬以降は 1 兆 2,000 億円台となりました。しかし、7 月に入り米国経済指標の改善などから株価が上昇に転じると、利益確定売りに押され減少に転じました。

8月以降は欧州の財政問題再燃や米国債の格下げにより株価が急落するなかで一時増加に転じる局面もありましたが、軟調な相場展開が続くことにより個人投資家の投資余力が低下し、損失を限定する処分売りが進みました。このため、買い残高は減少傾向を辿り、9 月末は 1 兆円台となりました。
グラフ下段の「信用評価損益率」をみますと、2010 年 12 月頃からは▲10％を下回る水準で比較的好調に推移していたものが、本年 3 月の東日本大震災に伴う株価の急落により、その後は▲10％台半ばから直近では▲20％を越えることもあるなど大きく悪化しております。本年度に入ってからは、信用取引利用顧客が含み損をかかえ、動きにくい状況が続いていることがうかがえるかと思います。
一方、信用取引売り残高につきましては、概ね 3,000 億円台から 4,000 億円台で推移しましたが、8 月中旬以降株価が急落するなかで買戻しが進んだことなどから減少し、8 月 19 日には 2,769億円と、いわゆるＩＴバブルが発生した平成 11 年 1 月以降のボトム残を更新しました。
このように東京市場の制度信用取引は、株式市場の低迷を受けて、依然低調に推移しております。
第二次中期経営計画の実施状況（資料 P15）
2011 年度は、2009 年度に策定した第二次中期経営計画の最終年度にあたっております。
ここで、これまでに行なった主な施策について改めてご紹介いたしたいと思います。
まず事業戦略 1 つ目は「貸借銘柄の拡大」ですが、これにつきましては、次のスライドでやや詳しくお話いたします。その他の事業戦略であります「一般信用ファイナンスの利用率向上」、「証券会社等の多様な資金ニーズへの対応」、そして｢有価証券貸付業務の収益拡大｣につきましては、新規契約先の獲得に努めたほか、既に契約をいただいている取引先にも積極的に訪問し取組方針やニーズを把握することで、残高伸張やシェアの拡大を図りました。
次の経営基盤の強化についてですが、「経営管理体制の充実」につきましてはグループリスク管理体制の整備を図るという方針のもと、日証金信託銀行のリスク管理部門に今般当社の兼任者をもう 1 名増員し兼任者 2 名体制で同社のリスク管理の充実化を図っております。
また、「災害時の業務継続体制の充実」につきましては、当社システムのバックアップセンターおよび災害時におけるバックアップオフィスを整備しており、さらに業務継続に係る当社の基本方針について当社ホームページにおいて公表しております。
5日本証券金融株式会社

なお、今夏においては、東京電力管内において政府から 15％の節電が求められておりましたが、当社では私を本部長とする節電対策本部を設置して積極的に取り組みました。その結果、昨年ピーク時対比で 30%超える削減を達成することができました。
「効率的な組織の構築」に関しましては、札幌支店および福岡支店を 2010 年 3 月に廃止し、同支店で行なっていた貸借取引業務および貸付業務は本店に移管しております。
貸借銘柄の拡大（資料 P16）
それでは次に、事業戦略の大きな柱となっている貸借銘柄の拡大についてご説明いたします。
貸借銘柄の拡大につきましては、専任の貸借サポート課を設立し、東京証券取引所とも連携しながら発行会社・大株主に対するアプローチを推進し、貸借取引への理解を深めていただけるよう努力してきました。
また、これまでも外国株式や ETF の貸借銘柄選定を推進してきましたが、本年 8 月に初めて上場されました上場投資証券、いわゆる ETN につきましても貸借銘柄に選定するべく注力いたしました。ETN というのは ETF と同様に株価指数など特定の指標に連動する商品になりますが、ETF には現物株式などの裏付け資産が存在するのに対し、この ETN は発行体の金融機関が特定の指標との連動性を保証する商品であることが特徴です。このため、トラッキングエラーが発生しない、様々な対象指標にも連動が可能、といったメリットが存在するといわれております。
この結果、9 月末の時点で東京証券取引所に上場している ETF103 銘柄のほか、ETN10 銘柄につきましても全て貸借銘柄に選定いたしております。2011 年 9 月末の貸借銘柄数につきましては、1,657 銘柄と、合併や上場廃止によって貸借銘柄から外れる銘柄もあるなど厳しい環境の中で、着実に増加してきております。
今後も未だ貸借銘柄に選定されていない銘柄の開拓などにより、貸借銘柄の拡大に努めていきたいと考えております。
主なグループ会社の当面の施策（資料 P17）
次に主なグループ会社の今後の施策について、お話しいたします。
まず、日証金信託銀行につきましては、証券界に貢献するための信託銀行という設立当初の理念に照らして、メガバンク等他行が行なわないきめ細やかな顧客ニーズに応じたサービスを提供することを目指しております。
信託業務につきましては、安定収益基盤と位置づけ、証券会社をはじめとした金融商品取引業者等への総合的な金融サービスの提供に努め、顧客分別金信託や外為証拠金信託等を中心に信託報酬の拡充に努めてまいります。
銀行業務につきましては、経営体力に見合った適切な銀行機能を発揮するため、証券会社向けやシンジケートローン等といった貸出業務を中心に収益の確保を図ります。有価証券運用については、収益補完という位置付けであり、リスクを限定した運用に努めております。
日証金信託銀行はこれまで 2 度の大きな赤字を経験したことを踏まえ、その後の業務運営においてはマーケットに左右される収益体質からの改善を図ってまいりました。
足元の決算状況をみますと、前年度が 23 億円の黒字、今年度の予想も 17 億円の黒字と黒字体質が定着してきておりますが、内訳を見ますと、過去に引き当てた貸倒引当金の戻し入れや CDO6日本証券金融株式会社の売却といった特殊要因が収益の大きな部分を占めております。
来年度以降につきましては、こうした特殊要因が剥落いたしますが、堅実な業務運営のもと、安定的な収益の確保に努めていくこととしております。
また、持分法適用関連会社であるＪＢＩＳホールディングスにつきましては、前年 5 月に中期経営計画を定め、また本年 4 月にはグループ内の組織再編を実施しております。当社といたしま
しては、同社のこうした取り組みの状況について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
配当について（資料 P18）
最後に配当についてお話いたします。
当社の配当政策は、利益配分に関する基本方針として「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」としております。本年 5 月の決算説明会でもご説明いたしましたが、今年度から業績を反映させる基準を従来の単体ベースから連結ベースに変更し、「連結ベースでの配当性向を 40％程度とすることを基本的な考え方とし、これに連結ベースでの株主資本配当率（DOE）を勘案しながら利益還元していく」
こととしております。
2012 年 3 月期の配当につきましては、連結業績の試算値、連結 DOE などを勘案のうえ、中間配当金は 7 円とし、期末の 7 円とあわせ年間の予想配当金は 14 円としております。
（この予想を基に、試算値から計算した連結の配当性向は 51.8％となります。）
なお、皆さんのご関心が大きい話題かもしれませんが、東証と大証の経営統合に係る当社の対応については、現時点で報道されている内容以上のことは当社も把握しておりません。今後とも情報収集に努め、証券市場に貢献する金融機関として適切な対応をしていきたいと考えております。
私からのお話は以上でございます。
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