四 半 期 報 告 書(第128期第２四半期)

鳥居薬品株式会社

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月１日【四半期会計期間】

第128期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)【会社名】

鳥居薬品株式会社【英訳名】

TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

鳥居薬品株式会社

山本

松田

剛一

山本

賢

賢
南関東支店

(さいたま市中央区新都心11番地２(明治安田生命さいたま新都心ビル
鳥居薬品株式会社

ランド・アクシス・タワー))横浜支店(横浜市港北区新横浜三丁目７番17号(銀洋新横浜ビル))
鳥居薬品株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社

大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号(京阪神御堂筋ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）2019年10月１日付けで、南関東支店は関東信越支社、名古屋支店は中部支社、大阪支店は関西支社に名称変更する予定です。なお、住所の変更はありません。また、横浜支店は支店廃止の登記を行う予定です。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第127期
第２四半期累計期間
自 2018年１月１日
至 2018年６月30日

第128期
第２四半期累計期間
自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第127期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

30,551

20,68462,551

経常利益

(百万円)

2,162

402

5,080

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,548

26,1941,164

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

5,190

5,190

5,190

28,800,000

28,800,000

28,800,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

88,041

112,852

87,092

総資産額

(百万円)

103,608

148,583

103,253

(円)

55.22

933.34

41.51

(円)

55.21

―

―

１株当たり配当額

(円)

24.00

24.00

48.00

自己資本比率

(％)

85.0

75.9

84.3

(百万円)

3,077

48,865

8,259

(百万円)

△13,254

1,705△27,068

(百万円)

△716

△716

△1,432(百万円)

25,00365,50815,654

第127期
第２四半期会計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第128期
第２四半期会計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は
(円)
34.93
△82.91
１株当たり四半期純損失（△）(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第127期及び第128期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重
要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2018年12月期
第２四半期累計期間

2019年12月期
第２四半期累計期間

30,551増減額

増減率

20,684△9,866△32.3％

20,59020,68494

0.5％

営業利益（百万円）

2,109

290

△1,818△86.2％

経常利益（百万円）

2,162

402

△1,759△81.4％

四半期純利益（百万円）

1,548

26,194

24,645―

売上高（百万円）
うちHIV感染症領域を除く
売上高（百万円）

売上高は、20,684百万円と前年同期に比べ9,866百万円（32.3％）減少しました。これは、主に2019年１月に抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の販売権を返還したことによるものです。
HIV感染症領域を除く売上高につきましては、フランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」における既存製品の維持・拡大に努めた結果、腎・透析領域は「レミッチ（透析患者における経口
そう痒症改善剤）」が後発品の影響を受けましたが、アレルゲン領域は「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン
免疫療法薬）」及び「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」が伸長しました。その他、抗HIV薬６
品の販売権返還に伴う経過措置として当社が担う当該医薬品の流通に係る手数料収入を計上したこと等により
20,684百万円と前年同期に比べ94百万円（0.5％）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品の影響により4,334百万円と前年同期に比べ2,352百万円（35.2％）減少しましたが、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」は市場浸透・拡大に注力したことにより3,190百万円と前年同期に比べ97百万円（3.2％）増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が2,750百万円と前年同期に比べ2百万円（0.1％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「ミティキュア ダニ舌下錠」
は1,089百万円と前年同期に比べ703百万円（181.9％）増加し、2018年６月に販売を開始した「シダキュア スギ
花粉舌下錠」は952百万円となりました。なお、「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」は752
百万円と前年同期に比べ28百万円（3.6％）減少しました。
費用面におきましては、売上原価は売上高が減少したこと等により9,784百万円と前年同期に比べ6,051百万円（38.2％）減少し、販売費及び一般管理費は販売促進費が減少したほか、特別転身支援制度の実施等により賞与引
当金繰入額が減少したこと等により10,609百万円と前年同期に比べ1,996百万円（15.8％）減少しました。
以上の結果、営業利益は290百万円と前年同期に比べ1,818百万円（86.2％）、経常利益は402百万円と前年同期に比べ1,759百万円（81.4％）それぞれ減少しました。四半期純利益は抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益40,614
百万円を特別利益に計上したこと、特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用4,224百万円を事業構造改革
費用として特別損失に計上したことにより26,194百万円と前年同期に比べ24,645百万円増加しました。

― 3 ―(2) 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、148,583百万円と前事業年度末に比べ45,329百万円（43.9％）増加しました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1,756百万円減少しましたが、有価証券が21,905
百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が21,032百万円、投資有価証券が5,623百万円増加したこと
等によるものです。
負債につきましては、35,730百万円と前事業年度末に比べ19,570百万円（121.1％）増加しました。これは、未払
法人税等が10,050百万円、買掛金が3,745百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,940百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、112,852百万円と前事業年度末に比べ25,759百万円（29.6％）増加しました。これは、主に利益剰余金が25,521百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、65,508百万円と前事業年度末に比べ49,854百万円（318.5％）増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が36,790百万円、減価償却費が497百万円、事業構造改革費用が4,224百万円、仕入債務の増加額が3,745百万円、未払消費税等の増加額
が2,940百万円、売上債権の減少額が523百万円となり、たな卸資産の増加額が1,063百万円、法人税等の支払額が720百万円となったこと等により48,865百万円の収入となりました。（前第２四半期累計期間は3,077百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が9,839百万円、有価証券の取得による支出が9,713百万円となりましたが、有価証券の売却及び償還による収入が21,600百万円となったこと等により1,705百万円の収入となりました。（前第２四半期累計期間は13,254百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が673百万円となった
ことにより716百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は716百万円の支出）(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、2019年７月、当社は「カルバン錠（ベバントロール塩酸塩製剤）」の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

― 4 ―(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,834百万円です。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
・当社と日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）が鉄欠乏性貧血患者を対象として効能追加の開発を進めております高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、2019年７月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、比較試験の速報結果を得ました。今回得られた速報結果では、有効性の主要評価項目において「リオナ錠」の対照薬に対する非劣性が確認され、安全性に関しては、「リオナ錠」の良好な忍容性が確認されました。なお、安全性評価項目のうち、悪心及び嘔吐に関する有害事象の発現率を評価した結果、それぞれ、「リオナ錠」は13.0％及び3.2％、対照薬は32.7％及び15.2％でした。今後、本試験及びその他の臨床試験成績等をもとに、鉄欠乏性貧血を適応症とした「リオナ錠」の日本国内における効能追加申請を目指します。
・当社とJTが腎性貧血患者を対象として開発を進めております低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素（Hypoxia
Inducible Factor Proly Hydroxylase、HIF-PH）阻害薬「JTZ-951（エナロデュスタット）」につきまして、2019
年７月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、透析導入前（保存期）の腎性貧血患者、及び赤血球造血刺激因子製剤（ESA）による治療を受けている血液透析施行中の腎性貧血患者を対象とした２本の臨床試験の速報結果を得ました。今回得られた速報結果では、両試験の有効性の主要評価項目において「JTZ-951」の対照薬に対する非劣性が確認され、また、安全性に関しては、「JTZ-951」の良好な忍容性が確認されました。今後、本試験及びその他の臨床試験成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、当第２四半期会計期間において、当社は特別転身支援制度（希望退職者の募集）を実施しました。応募人数は281名、退職日は2019年９月30日です。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、商品の仕入実績及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、抗HIV薬６品の販売権を返還したことによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月１日)

普通株式28,800,000

28,800,000

計

28,800,000

28,800,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所
市場第一部

内容
完 全 議 決 権 株 式 で あ り、
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単 元 株 式 数 は 100 株 で
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2019年６月30日―

28,800,000

資本金
増減額
(百万円)
―

― 6 ―

資本金
残高
(百万円)
5,190

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

6,416

(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本たばこ産業株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目２番１号

15,398.8

54.85

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号

1,297.3

4.62

イーシーエム（常任代理人PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24
SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
KY1-1110 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）

897.4

3.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

505.4

1.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

443.9

1.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

340.8

1.21

鳥居薬品従業員持株会

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号

334.8

1.19

ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ド トラスト カンパニー 505103
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）

313.8

1.11

ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ド トラスト カンパニー 505223
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）

300.5

1.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

246.0

0.87

20,078.8

71.52

エムエフ
立花証券株式会社）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

計―(注) １．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2017年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

ブランデス・インベストメント・パー
トナーズ・エル・ピー

11988 EL CAMINO REAL, SAN DIEGO, CA,
U.S.A.

保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
1,442.6

5.01

２．2017年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2017年11月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

住所260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEERENSINGAPORE 238855― 7 ―保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(％)
2,428.1

8.43

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
726,300―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,046,700

280,467

同上

単元未満株式

普通株式

27,000―

同上

発行済株式総数

28,800,000――

総株主の議決権―

280,467―

完全議決権株式(自己株式等)(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
鳥居薬品株式会社計

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
三丁目４番１号

726,300―

726,300

2.52―

726,300―

726,300

2.52

所有者の住所(注) 自己株式は、2019年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,701株減少
しました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金キャッシュ・マネージメント・システム預託金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

3,484
※１

9,169
27,13728,606
4,722
626
2,965
1,740
78,453

3,006
※１

3,431
669

※２

― 10 ―

当第２四半期会計期間(2019年６月30日)

13,7706,927
20,69824,799103,253

30,201
26,61450,511
5,885
527
2,966
712
120,426
3,143
552

※２

19,394
5,066
24,46028,156
148,583

6,657
852
675
63
6
6,019
14,274

10,402
10,902435
25
512,08133,852

1,077
808
1,885
16,160

1,120
757
1,878
35,7305,190
6,426
76,056△1,45586,217

5,190
6,429
101,577△1,430111,766

864
864
11
87,092103,253

1,075
1,075
11
112,852
148,583

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
販売権譲渡益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
災害による損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
30,551
15,836
14,715(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
20,684
9,784
10,900

2,415
3,170
583
2,054
4,380
12,605
2,109

1,282
2,989
340
1,834
4,162
10,609
290

21
12
3
15
53

71
14
2
27
116

0
0
0
2,162

0
3
4
402

―
―
1
―
26
28
2,133
584
1,548

― 11 ―※１※２

40,614
40,614
2
4,224
―
4,227
36,79010,59526,194

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）販売権譲渡益事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
販売権返還に係る対価の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

2,133
506
△34
0
1
―
―
2,005
591
△1,469
△753
△15
529
774
4,270
47
△0
―
△1,2393,077

36,790497△85
01△40,6144,224
523△1,063
3,745△1,102
2,940
234
1,257
7,347
102
△0
42,137△720
48,865△12,006
1,300
△309
0
△93
△2,144―△13,254△9,713
21,600△317
0△25△9,839
0
1,705

△0
△673
△42
△716
△10,892
35,895※１
25,003

△0
△673
△42
△716
49,854
15,65465,508※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)※１「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２

投資その他の資産に係る貸倒引当金
前事業年度(2018年12月31日)

当第２四半期会計期間(2019年６月30日)

2百万円

2百万円

(四半期損益計算書関係)※１「販売権譲渡益」は、2019年１月、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権を日本たばこ産業㈱に返還し、日本たばこ産業㈱から独占的販売権の返還の対価としての支払いを受けたことによる譲渡益です。
※２「事業構造改革費用」は、特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用です。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
キャッシュ・マネージメント・システム預託金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

1,635百万円

3,006百万円

4,067百万円

30,201百万円

19,300百万円

32,299百万円

25,003百万円

65,508百万円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

673百万円

24.00円基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年７月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

673百万円

24.00円

当第２四半期累計期間(自2019年１月１日

至

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月４日

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月27日

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年３月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

673百万円

24.00円２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年７月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

673百万円

24.00円基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月４日(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

55円22銭933円34銭

1,548

26,194――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,548

26,194

普通株式の期中平均株式数(千株)28,05328,065

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

55円21銭―四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)1―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
2019年７月31日開催の取締役会において、第128期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額……………………………………

673,767,816円(ロ) １株当たりの金額……………………………………

24円00銭(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………

2019年９月４日(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月30日
鳥居薬品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

克

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤

江

彦

利

㊞

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第128期事業年度の第2四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。