公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団
平成３０年度 IoT システム関連製品開発支援事業（高齢者や子どもの２４時間見守りシステム開発事業）募集要項
１．事業の目的
今注目されている「IoT」、いわゆる「モノのインターネット」は、自動車、家電、ロボット、施設など、あらゆるモノをネットワーク化し、情報のやり取りを行うことで、新たな価値の創造や地域課題解決に活かそうというものです。
現在、福岡県では IoT のニーズ掘り起こしから技術シーズとのマッチング、製品・サービスの開発実証まで一貫した支援体制の構築に取り組んでいます。
今回、この取組みの一環として、「高齢者や子どもの２４時間見守りシステム開発事業」を実施します。
認知症等を起因とする行方不明者は年々増加しており、死亡事故も発生していることから、社会問題となっています。事故を減らすために、行方不明時の見守りシステムが多数開発されていますが、そのほとんどが携帯電話の GPS 機能を活用したものや、持ち物に装着するタグ式のものであり、「見守り対象者が外出時に持ち歩かない」「ストレスを感じてタグを外してしまう」などの課題があります。
このような課題の解決策として IoT 技術を活用した見守りが有効であることから、今年度県内企業が実施するセンサーや見守りシステムの開発に対して支援を行います。

２．製品開発支援の対象
今回の公募においては、県内に事業所等を有する企業※1 を対象に、高齢者や子どもの２４時間見守りに係る IoT システム関連製品について、事業期間内に製品または上市に向けた試作品の完成が見込まれる開発を支援します。なお、高齢者や子どもの２４時間見守りに係る IoT システム関連製品とは、原則として以下の要件を備えるものとします。
①家屋、施設等から見守り対象者が外出したことを検知し、介護施設・事業所や家族等の見守り者が所有するスマートフォンやタブレット端末、PC 等に通知する技術②家屋、施設等から外出した見守り対象者の現在地について、スマートフォンやタブレッ
ト端末、PC 等でリアルタイムに把握できる技術③現在地を把握するために用いるセンサー類について、介護施設・事業所や家族等の見守り者のニーズを考慮し、見守り対象者がストレスを感じることなく安定的に見守ることができる技術※１ 詳しくは「６．応募資格」をご参照ください。

３．事業期間、補助額、補助率、採択予定件数①補助事業期間：交付決定日 ～ 平成３１年３月１５日（金）※ただし、補助対象経費の執行期限は平成３１年２月２８日（木）までとします。
②補助

額：５００万円以内③補助

率：１/２以内（但し、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の１／２を1上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とします。詳しくは、）７～８頁をご参照ください。

④採択予定件数：１件程度⑤その他：補助金の交付決定額は、審査結果等によって、補助希望額よりも減額する場合があります。

４．補助対象経費（１）補助対象経費は、研究開発に用いる次に掲げる経費とします。
（消費税及び地方消費税を除く。）（経費区分の詳細は、６頁｢別表｣に示すとおり。）①機械装置費②材料・消耗品費
③外注加工費④人件費⑤旅費⑥その他経費（２）一般管理費は補助対象外とします。

５．事業の流れ
公募・提案
↓
選定審査
↓
採択通知
↓
補助金交付申請↓
交付決定通知↓必要に応じて経理検査

遂行状況報告書提出（11 月末時点）↓

必要に応じて実績報告書提出

概算払い請求・支払い

↓
確定検査
↓
補助金額の確定通知↓
精算払い請求・支払い↓
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成果報告会

６．応募資格(１)本事業への応募資格は以下のとおりです。
①単独の場合福岡県ロボット・システム産業振興会議（以下「振興会議」という）会員企業※２（法人格を有していること）であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有するものであること。
②グループ※３の場合全ての構成員は振興会議会員で構成されたものであり、かつグループのリーダーは県内に研究、生産・活動拠点を有する振興会議会員企業（法人格を有していること）であること。
（２）下記の方の提案はお断りします。
① 財務内容が著しく不健全である者② 税金等の法律等で義務付けられている経費の滞納者③ 暴力団員、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（３）本事業は中小ベンチャー企業の製品開発支援を主な目的としています。大企業が提案する場合は中小ベンチャー企業との共同提案を強く推奨します。
※２

事業開始までに入会していただける場合も可です。福岡県ロボット・システム産業振興会議への入会につきましては、｢１７．問合せ及び応募書類の提出先｣にお問い合わせください。

※３

本事業は、単独提案のみならず、複数の企業や産学官連携による共同体からの提案も可能です。共同提案の場合は、提案代表事業者を定める必要があります。提案代表事業者は、共同体における開発計画や予算の管理及び開発成果の普及等を主体的に行います。

７．募集期間平成３０年６月２９日（金）～平成３０年７月３１日（火）１７時必着

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質問書の受付（１）提出期限
平成３０年７月１３日（金）１７時必着
なお、受付期間外の質問については一切受け付けないものとします。
（２）提出方法
様式１「質問書」に内容を記入の上、持参又はファックスにて提出してください。
（ファック
ス送信後、必ず電話にてご連絡をお願いします。
）（３）提出先１７の部署
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（４）回答方法
質問書受領後、速やかに公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団ホームページに回答を掲載します。

９．提案書類
提案書類※４として、下記の書類を提出してください。
書類名部数

提案書（実施要領様式１号）

２部（正本１部、写し１部）

提案事業者（大学、公設研究機関を除く）の決算報告書 ２部（直近 3 期）企業パンフレット２部※４ 提案書は、選考以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。
提案書類は返却いたしません。

１０．提案書類の提出方法及び提出期限（１）提出方法
提案書の電子ファイル（形式：PDF またはワード）をメールにて送付し、９の提案書類を持参又は郵送により提出してください。
（送付後、必ず電話にて提案書を提出した旨をご連絡ください。
）（２）提出期限
平成３０年７月３１日（火） １７時必着（原本及びコピー）提出された提案書等について、８月中旬にヒアリングを実施します。
ヒアリングに対応できない場合は、不採択とさせて頂きます。

１１．採択審査提案されたテーマの中から、新規性、計画の妥当性、製品化の可能性、今後の発展性及び地域振興の観点から評価を行い、採択いたします。採否の結果は、８月下旬頃にお知らせする予定です。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じません。

１２．補助金の支払補助金の支払いは、原則精算払いとします。但し、財団が認める場合は必要に応じて概算払いに対応します。なお、概算払いとは、年度途中に行う支払い済みの経費に係る補助金の支払いです。

１３．成果の帰属
本事業によって得られた産業財産権等の研究開発成果は、原則として補助事業者に帰属します。

１４．財産処分の制限（１）補助事業者は、補助事業が完了した後も、補助事業により取得及び、改良、修繕等で効用が4増加した財産（以下、「取得財産等」という）を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図ってください。
（２）補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年以内に取得財産等を補助金の交付の目的に反して処分しようとするときは、あらかじめ当財団の承認を受けてください。
ただし、当該財産の取得及び、改良、修繕等に要した総額が５０万円未満のものは、この限りではありません。
（３）前項に係る財産を処分したことにより、補助事業者に収入があったときは、その収入に相当する額の一部※５を財団に納付して頂くことがあります。
※５

納付額の決定方法は、交付要綱第２０条第３項をご参照ください。

１５．収益納付（１）補助事業者が補助事業を実施したことにより相当の収益が発生したと認められたときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を財団に納付して頂くことがあります。
（２）収益納付額※６は、交付された補助金の額を上限とします。
収益納付期間は、補助事業の完了した日の属する年度及びその終了後５年間、または１４（３）及び１５（１）において納付した額の累計が交付された補助金の額に達するまでのいずれか早い方とします。
（３）ただし、補助事業者の報告年度の直近における営業利益、経常利益又は純利益のいずれかの額が赤字の場合は、当該年度の収益納付を免除することができます。
（４）補助事業者は、補助事業実施年度の翌年度及びその終了後５年間、６月末までに「平成３０年度IoT システム関連製品開発支援事業補助金に係る事業化及び収益状況報告書」を提出しなければなりません。
※６

収益納付額の決定方法は、交付要綱第２２条第２項をご参照ください。

１６．他の研究開発事業との不合理な重複競争的資金の不合理な重複及び過度の集中の排除を行うため、地方公共団体や国等が行う研究開発事業と重複して実施することはできません。

１７．問合せ及び応募書類の提出先
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団
ロボット・システム開発部 ロボット・システム開発グループ 担当 古賀、山本、西谷〒814-0001

福岡市早良区百道浜 3-8-33-105

TEL 092-832-7155

FAX092-832-7158

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別表（経費の区分）
１件が１０万円以上かつ使用可能期間が１年以上の機械器具の購入に要す①機械装置費る経費（ただし、パソコン等著しく汎用性が高いと認められるものは補助対象外）②材料・消耗品費

③外注加工費④旅費

消耗品の購入費・使用によりその効力を失うもの・１０万円に至らない消耗機器、及び原材料研究活動の根幹に属しない試験、設計、加工、装置の据付工事等の外注に要する経費（ただし、機械装置費に含まれる経費は除く。
）
研究を進める上で必要な調査や出張のための経費（社内規定に基づいた旅費等を認める。）
研究開発の根幹に属する試験、設計、組立等に係る経費⑤人件費（特段の理由のない場合は、企業開発分に限る。
）※ 通勤手当は事業費として認めない。
⑥その他経費①～⑤以外で、補助事業の実施にあたり、理事長が特に必要と認める経費

6【補足】補助額と自己負担額について（補助率：企業 1/2 以内、大学・公設試 10/10 以内）（１）単独の場合①補助額５００万円の場合・補助事業に要する経費（補助額＋自己負担額）は１０００万以上となる必要がある。つまり、自己負担額は補助額（５００万円）以上が必要。
補助額

自己負担額

５００万円

５００万円以上（２）グループの場合①企業のみで構成されたグループで、補助額の合計が５００万円の場合・補助事業に要する経費（補助額の合計＋自己負担額の合計）は、１０００万以上となる必要がある。つまり、自己負担額の合計は、補助額（５００万円）以上が必要。
補助額の合計自己負担額の合計

５００万円

５００万円以上※企業毎に「補助額≦自己負担額」となる必要がある。

②企業と大学・公設試で構成されたグループで、補助額の合計が５００万円の場合・大学・公設試については、自己負担の必要はないが、大学・公設試の補助額の合計は、企業の補助額の合計以下となる必要がある。
・実績額を確定する際、企業の補助額の合計が減少した場合、大学・公設試の補助額の合計が減少することがあるので注意。

ａ）企業の補助額の合計が２５０万円、大学・公設試の補助額の合計：２５０万円の場合（大学・公設試の補助額の合計が企業の補助額の合計と一致する場合）

・企業の補助事業に要する経費（補助額の合計＋自己負担額の合計）は、５００万以上となる必要がある。つまり、企業の自己負担額の合計は、企業の補助額の合計（２５０万円）以上が必要。
補助額の合計補助額の合計

自己負担額の合計（大学・公設試）

（企業）

（企業）

２５０万円

２５０万円

２５０万円以上※企業が複数の場合、企業毎に「補助額≦自己負担額」となる必要がある。

7ｂ）企業の補助額の合計が４００万円、大学・公設試の補助額の合計が１００万円の場合・企業の補助事業に要する経費（補助額の合計＋自己負担額の合計）は、８００万以上となる必要がある。つまり、企業の自己負担額の合計は、企業の補助額の合計（４００万円）以上が必要。
補助額の合計補助額の合計（企業）

自己負担額の合計（企業）

４００万円

４００万円以上（大学・公設試）
１００万円※企業が複数の場合、企業毎に「補助額≦自己負担額」となる必要がある。

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