ディスクロージャー誌

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク
私たち農林中央金庫の使命、それはJAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの全国機関として
農林水産業をしっかりと支えていくこと。
ひいては日本に暮らすすべてのみなさまのために、食の発展や地域のくらしに貢献すること。

国内有数の機関投資家として
グローバルな投資活動による安定収益の確保も、私たちの使命を果たすための重要な活動です。

農林中央金庫は変化を恐れず、変わらぬ使命を追求し、これからも挑戦し続けてまいります。

組合員等

農業者等

漁業者等

林業者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA信農連

JF信漁連

JForest森連

農 林 中 央 金 庫

プロフィール
名 称■ 農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）

根拠法■ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日■ 大正12（1923）年12月20日

経営管理委員会会長■ 奥野 長 衛

代表理事理事長■ 河 野 良雄

資本金

■ 3兆4,804億円 （平成29年3月31日現在）

お く の ちょうえ

こうの よしお● 出資は、会員および優先出資者から受け入れています。

連結総資産額■ 107兆627億円 （平成29年3月31日現在）

連結自己資本比率■ 普通出資等Tier 1比率19.31％（国際統一基準）（平成29年3月31日現在）■ Tier 1比率19.34％（平成29年3月31日現在）■ 総自己資本比率24.39％（平成29年3月31日現在）

会 員

■ JA
（農協）
、
JF
（漁協）
、
JForest（森組）およびそれらの連合会、その他の農林水産業者の協同組織等のうち、農林中央金庫に出資している団体。

従業員数■ 3,601人

事業所■ 本店…1 ■ 国内支店…19■ 分室…1 ■ 営業所…17■ 海外支店…3■ 海外駐在員事務所…2（平成29年3月31日現在 3,640団体）（平成29年3月31日現在）（平成29年7月31日現在）

格 付

本誌には、当金庫の平成29年3月末時点における財務状況および業績に関する実績値のほか、当金庫に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述は、経営を取り巻く環境の変化等により異なる結果となりますことをご承知おきください。

（平成29年3月31日現在）

格付機関名

長期債務格付短期債務格付

スタンダード＆プアーズ社

A

A-1

ムーディーズ社

A1

P-1

本誌では、農業協同組合をJA（農協）またはJA、漁業協同組合
をJF（漁 協）ま た はJF、森 林 組 合 をJForest（森 組）ま た は
JForestとそれぞれ記載しています。

REPORT 2017

農林中央金庫1

目次 Table of contents

p4 農林中央金庫の
経営戦略

5
8
10
20

理事長メッセージ
本部長メッセージ
農林中央金庫の取組み
CSRの取組み

p50 経営管理システム
51
52
55
57
61
62

p21 系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

22
26
30
32
33
34

系統組織と系統信用事業
JAバンクシステムの運営
JFマリンバンクの運営
JForestグループの取組み
系統人材の育成・能力開発強化
系統セーフティネット

p36 自己資本とリスク管理の状況

3738

2

農林中央金庫自己資本の状況
農林中央金庫のリスクマネジメント

REPORT 2017

経営体制（コーポレートガバナンス）
について
内部統制強化への取組み
内部監査体制社会に信頼される金融機関であり続けるために
情報セキュリティの取組み
質の高い人財形成と組織活力の向上

p64 主要な業務のご案内
65
69

主要な業務のご案内
農林中央金庫のグループ会社

p71 資料編
72
120
172
174
177

財務データ
バーゼルⅢデータ
報酬等に関する開示事項
内部統制
コーポレートデータごあいさつみなさまには、平素より当金庫の業務に関し、多大なるご支援等を賜り、厚く御礼申しあげます。

「中期経営計画（平成28〜30年度）」の運営
当金庫・系統を取り巻く環境は、農協法の改正やこの度、平成28年度の業務実績や、JAバンク、JFマ

TPP、国際金融規制の強化等、厳しさを増している一リンバンク、
JForestグループの概況等を説明したデ

方、農林水産業の成長産業化等に対する社会の関心・ィスクロージャー誌を発行いたしましたので、ご一読

期待はかつてないほど大きく高まっております。

いただきたく、お願い申しあげます。

こうした当金庫・系統を取り巻く経営環境や、当金庫の基本的役割等を踏まえまして、平成28年度から3

協同組織中央機関として果たす基本的役割

年間の経営・業務運営方針となる「中期経営計画（平成

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全28〜30年度）」を策定し、それに基づく業務運営に取

国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業

り組んでおります。

の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資すること

JAバンク、
JFマリンバンク、
JForestグループおよを目的としています。この目的を果たすため、JA（農び当金庫は、今後とも、協同組合ならではの役割・機能

協）
、
JF
（漁協）
、
JForest（森組）等からの出資およびJAを発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機

バンク、
JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業

村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を最 後 に な り ま す が、JAバ ン ク、JFマ リ ン バ ン ク、

行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益

JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお還元に努めています。

引き立て賜りますよう、
お願い申しあげます。

さらに、JA（農協）、
JF（漁協）の信用事業（系統信用事業）をサポートするための施策の企画・展開や、人材

平成29年7月

育成、業務インフラの提供等、さまざまなサービスを提供しています。また、関係法令等に基づき、系統信用事業における指導業務も担っており、JAバンク、JFマ

農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

リンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き、系統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに、系統信用事業の強化・拡大を実現する重要な役割を担ってまいります。

REPORT 2017

農林中央金庫3

農林中央金庫の経営戦略
理事長・本部長からのメッセージや、
農林水産業の発展に向けた取組み、
財務運営・リスク管理の取組み、CSR活動などを紹介しています。

4

p5

理事長メッセージ

p8

本部長メッセージ

p10

農林中央金庫の取組み

p20

CSRの取組み農林中央金庫REPORT 2017

理事長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略〜農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ〜

中期経営計画の概要
当金庫は、平成28年度から平成30年度までの3年間を計画期間とする「中期経営計画（平成28〜30年度）」に基づく業務運営を行っております。
中期経営計画においては、「農林水産業と食に関わる金融機関として農林水産業の成長産業化にしっか

理事長メッセージ

りと貢献していくこと」「系統信用事業の基盤を一層強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員への安定還元を実現すること」の3点、すなわち「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するとともに、これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取り組むこととしております。

「中期経営計画（平成28〜30年度）」の基本方針

100周年（平成35年）に目指す姿

中期経営計画(平成28〜30年度)
将来像の確実な実現に向け具体的な成果を積み上げる期間(目指す姿に向けた
より確度の高い方針設定)

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

食農ビジネス

リテールビジネス

投資ビジネス「 食 料 」を 基 軸 に
国内外問わず存在感を発揮している姿

JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主役を演じている姿

国際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している姿

コーポレートこれらの姿の実現をしっかりと支える経営インフラが充実している姿

REPORT 2017

農林中央金庫5

理事長メッセージ

農林中央金庫の経営戦略

平成28年度の業務実績
平成28年度は、「中期経営計画（平成28〜30年度）」の初年度として、「平成28年度経営計画」に基づき、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的な経営資源の活用を実現する観点から、本部制を導入し、「食農ビジネス」を担う「食農法人営業本部」、JAバンク・JFマリンバンクの「リテールビジネス」の推進・強化を担う「リテール事業本部」、国際分散投資の更なる進化を目指す「グローバル・インベストメンツ本部」のフロント3本部と、これらを支える経営インフラを担う「コーポレート本部」を合わせた4本部を立ち上げ、組織としても3つのビジネス領域を推進する体制を整えたうえで、各ビジネスにお理事長メッセージ

ける施策を実践してまいりました。

平成28年度決算と自己資本の状況
平成28年度決算（連結）は、経常利益2,140億円、親会社株主に帰属する当年度純利益
2,061億円と、外貨調達コストの上昇等の影響を受けつつも、着実に利益を計上しております。
自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.31％、Tier 1比率19.34％、
総自己資本比率24.39％と、引き続き高水準を維持しています。

連結決算の概要
平成26年度

平成27年度

平成28年度経常利益

5,145億円

3,249億円

2,140億円

親会社株主に帰属する
当年度純利益4,113億円

2,712億円

2,061億円

純資産額

73,081億円

71,867億円

70,088億円

普通出資等Tier 1比率

17.17％

18.94％

19.31％

Tier 1比率

17.24％

18.99％

19.34％

総自己資本比率24.19％

25.07％

24.39％

目標とする経営指標「中期経営計画（平成28〜30年度）」においては、
1,500億円程度の経常利益を確保することを経営目標として掲げております。米国における利上げ、国内におけるマイナ
ス金利政策の継続、外貨調達コストの高止まりなど、今後の経済・金融環境は引き続き厳しいものが想定されることに加えて、地政学リスクの高まり等、不確実性も増しているものと認識しておりますが、適切な財務運営のもと、目標の達成に向けて努力してま
いります。

6

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫の経営戦略

経営管理態勢強化の取組み
当金庫は、「中期経営計画（平成28〜30年度）」のスタートと合わせて、昨年6月に本部制を導入しておりますが、当金庫を取り巻く経営環境の変化を適切に捉え、多様で専門性の高い経営課題に迅速かつ的確に取り組んでいくためには、本部運営や現場力の更なる強化が必要と考え、以下の取組みを開始しております。
（1）
代表理事の増員
理事長と副理事長の2名にあった代表権を、本部長に就任している専務理事3名にも理事長メッセージ

付与し、代表理事5名体制といたしました。
（2）
理事構成の見直しと執行役員制度の導入
理事会運営の効率化・活性化を通じて、迅速・的確な意思決定を行うために、理事14名
体制を見直し、代表理事5名とリスク管理、事務・ITの担当常務理事2名の合計7名体制
といたしました。
また、業務執行にかかる機能の一層の効率化および強化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。

おわりに当金庫は平成35年に創立100周年を迎えます。100周年に向けた将来像として掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向け、役職
員一人ひとりが各々の立場で具体的な成果を実現し、もって、農林水産業の継続的な成長産業化に資するよう取り組んでまいる所存ですので、会員のみなさまをはじめ、関係各位のご理解・ご協力をお願いいたします。

農林水産業の成長産業化を確実なものにするという使命感のもと、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディング
バンク」の実現に向けて、自ら変革に挑戦し続けてまいります。

REPORT 2017

農林中央金庫7

本部長メッセージ
農林中央金庫の経営戦略〜農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ〜
各本部長から各本部の取組課題と基本方針についてご説明いたします。

食農法人営業本部
食農法人営業本部長

宮園 雅敬
主な取組課題本部長メッセージ●

農林水産業の成長産業化（生産基盤の集約化・効率化、●農林水産業者と産業界の架け橋としての役割発揮

低コスト生産化、販路開拓等付加価値化）

食農法人営業本部は、当金庫のビジネスの柱の一つ

この「食農ビジネス」の領域では、大きく2つのこととして位置付けた「食農ビジネス」に関する業務を担を実現してまいります。1つは、今後の農林水産業の主っております。

役となる担い手にとって、当金庫・系統が頼りになる

昨今、
「食」と
「農」に対する社会の関心はこれまでに存在であり続けることです。金融面だけでなく事業面ない高まりを見せる一方で、少子高齢化、人口減少、生も含めて、担い手のライフサイクルに合わせた経営力

産基盤脆弱化等、解くべき課題はますます複雑化して強化等に貢献する取組みを積み上げてまいります。もおります。
「食農ビジネス」とは、「食料」を基軸とする

う1つは、産業界のニーズと農林水産業者をつなぐ架生産から加工・流通・販売までの「食農バリューチェー

け橋の役割を果たすことです。国内外の消費者のニーン」におけるさまざまな課題に一元的な対応を図り、ズに対し、生産者と産業界がより一層こたえていくた

農林水産業の成長産業化やお客さまの発展に貢献しめのさまざまなソリューションを従来以上に提供していくことを目指すものであります。

てまいります。

リテール事業本部
リテール事業本部長

大竹 和彦
主な取組課題●組織基盤・顧客ニーズの変容を捉えたリテール展開●

JAバンク自己改革完遂と組合員等からの満足度獲得

リテール事業本部は、農協系統・漁協系統の信用事良質で高度な金融サービスの提供を通じて「農業所得業であるJAバンク・JFマリンバンク事業の強化・拡大

増大」と「地域活性化」への貢献に取り組んでいます。

や信頼性向上等に関する業務を担っております。
金融情勢の変化、他業態との競合に加え、組合員の強化・発揮に加え、業務基盤強化や健全性強化、経営力

高齢化等による組織基盤・顧客ニーズの変容といった強化の取組みを進め、安定・適切な金融機能提供が実

構造的な問題も相まって、JAバンク・JFマリンバンク

現できるよう運営態勢の強化に取り組んでいます。

のリテール金融競争はますます激化しております。

こ う し た 取 組 み を 通 じ、中 期 経 営 計 画 で 掲 げ た

このようななか、
JAバンクでは、平成28〜30年度「JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主を実践期間とするJAバンク中期戦略のなかで、JAバンクとして目指す姿を「食と農、地域社会へ貢献する
ことにより、地域で一層必要とされる存在へ」と定め、
8

また、
JFマリンバンクでは、漁業金融機能の一層の農林中央金庫REPORT 2017

役を演じている姿」を目指してまいります。

農林中央金庫の経営戦略

グローバル・インベストメンツ本部
グローバル・インベストメンツ本部長

東山 克之
主な取組課題国際分散投資の更なる進化●

安定的な収益力の強化●

国際金融規制等への着実な対応

本部長メッセージ●

グローバル・インベストメンツ本部は、JAバンク・

際的な金融規制の厳格化が進むなかで、海外の金融市

JFマリンバンクがみなさまからお預かりした資金の場・資産で収益を確保している当金庫にとって、規制

最終的な運用の担い手として、中長期的に安定したの的確な把握と遵守は大きな課題といえます。

収益還元を実現することを目指し、適切なリスクマ

こうしたなか、
現行の中期経営計画においては、
グロ

ネジメントのもと、有価証券等への投資を担っておーバル・インベストメンツ本部が目指す姿として、
「国

ります。

際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している

各国政策の不透明感や地政学リスクへの懸念も増姿」
を掲げております。
リスクとの適正なバランスや規しており、先行きの見通しづらい難しい投資環境が制の遵守を前提に、新規分野の開拓等による収益基盤見込まれておりますが、慎重に市場動向を見極めながの拡充とともに、外貨調達力の強化にも取り組むことら、しっかりと良質なポートフォリオの構築を進めてにより、「国際分散投資」
をさらに進化させ、安定した収いく必要があるものと認識しております。加えて、国益還元に資する収益確保に取り組んでまいります。

コーポレート本部
コーポレート本部長

奥 和登
主な取組課題●IT技術革新にもキャッチアップしたインフラ整備●

厳格化する内外規制も踏まえたリスク管理態勢の高度化●

グループ会社も含めた経営管理態勢のより一層の強化

コーポレート本部は、「食農ビジネス」「リテールビ横糸機能としての戦略構築・全体統括機能の強化にもジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を統括

引き続き取り組んでいき、グループ会社の更なる機し、支える役割を担っております。

能発揮も含め、機動的な経営資源の活用やより明確な

3つのビジネス領域におけるそれぞれのミッション

PDCAの実践も行ってまいります。

を遂行し、目指す姿を実現していくためには、迅速なまた、IT技術革新等の経営環境の変化、内外規制の意思決定と施策の実践・展開を各本部が実施すること

動向および社会からの視線にも広くアンテナを張りが極めて重要という認識のもと、昨年6月の本部制導巡らせ、適切な舵取りを行っていくことで、100周年入に加え、本部運営・現場力の強化を目的として、更なの将来像として掲げる「農林水産業と食と地域のくらる経営管理態勢強化の取組みも開始しました。

しを支えるリーディングバンク」の確実な実現に向け

また、全体最適の観点から、グループ会社を含む当金庫全体の組織・業務運営の円滑化に資する、いわばて、具体的な成果を積み上げてまいりたいと考えております。

REPORT 2017

農林中央金庫9

農林中央金庫の取組み
農林中央金庫の経営戦略「JAバンク自己改革」の取組み

農林中央金庫の取組み

農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府のまた、生産コスト低減に向けた、農業者の規模拡大・「農協改革」の動き等を踏まえ、JAグループは、平成26

効率化を支援する「農機具等リース応援事業（アグリ年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定

シードリース）」や新技術の普及等イノベーティブなしました。
JAバンクも、JAグループの一員としてこれ取組みを支援する「生産コスト低減応援事業」を実施

まで以上に農業・地域に貢献していくため、平成30年

するとともに、農業者の更なる経営高度化を支援する

度までを集中取組期間とした「JAバンク自己改革」をためのセミナー・相談会の開催サポートや農業経営情とりまとめ、実践しています。

報発信サイト「アグリウェブ」の開設等を通じた経営「JAバンク自己改革」は、①事業規模2兆円・事業費

相談機能の強化、地域活性化に向けた、新規就農者へ

1,000億円規模の「農業所得増大・地域活性化応援プの支援拡充と若手・次世代農業経営者の育成支援等にログラム」を中心とした、農業所得増大と地域活性化

取り組んできました。

に資する踏み込んだ対応、②JAが営農経済事業に全

さらに、全JA店舗への現金事務効率化機器導入や力投球できる環境整備、③農業と地域・利用者をつな

JAごとの選択に基づく『代理店方式』の導入等の信用

ぐ金融サービスの提供・地域貢献を 3本の柱 として事業運営の合理化、100台規模での移動店舗の配備、います。

農産物の消費拡大につながる金融商品を企画・販売

これまでに、リスクマネー供給を目的に創設したする「JAバンク

農とあゆむプロジェクト」を進める

500億円規模の「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資

等、農業の成長産業化を支援する取組みを順次展開し枠」の活用も含めた食農関連分野への円滑な資金供給

ており、
今後も、
さらに取組みを強化していきます。

に加え、農業の売上拡大・付加価値向上に向けた、セミJAバンクおよび当金庫は、「JAバンク自己改革」のナー開催・海外見本市への出展等パッケージ化した輸着実な実践と、引き続き、金融サービス提供の充実と出サポートプランの提供による農産物の輸出促進、継経営健全性の確保に努めることで、農業・地域の発展

続的な国内商談会・ビジネスマッチングや6次産業化に貢献します。

支援に取り組んできました。

食農ビジネスの取組み■ 食農ビジネスの取組み
当金庫は、会員および農林水産業への貢献を第一

経営計画に掲げる「食農ビジネス」の実践に向け、農林に、協同組織中央機関としての一層の機能発揮のため水産業の成長産業化に資する多様なソリューション

の取組みを展開しています。平成28年度からの中期

提供に取り組んでいます。

■ 食農関連分野への円滑な資金供給
直接融資のほか、
JAバンクの農業融資の利用者に● 農業融資の取組み

将来の地域農業の担い手と期待される農業法人の対し、当金庫から最大1％の利子補給・助成を行うな方に対しては農業生産および農産物の加工等に関すど、農業者の金利負担の軽減を図っています。平成28

る運転資金等として、原則無担保・無保証で貸付を行

年度は約7万件・16億円の補給・助成を実施し、平成う「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードローン）」等

28年度までの累計で、55万件の農業貸出に対し98億を取り扱っています。

円の助成を行いました。

商 品 名

融資件数

融資実行額

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

142件

2,846百万円＊平成29年3月末までの累計実績

10

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫の経営戦略

アグリシードローン融資先の水耕みつばハウス

アグリシードファンド出資先のシャインマスカット

一般資金

制度資金

経営改善サポートローン

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金、青年等就農資金
農業経営改善促進資金（新スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか

水産業

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

林 業

災害資金

木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

農林水産環境ビジネスローン
農 業

農林中央金庫の取組み

貸出金の種類（平成29年3月31日現在)

アグリシードローン●「F&A（Food & Agri）
成長産業化出資枠」の設定に、これまでの「アグリシードファンド」等を包含する「農林水産業の成長産業化」の実現に向けて、農林水500億円規模の「Food & Agri成長産業化出資枠」を産業への新規参入・規模拡大に加え、生産性向上およ創設しました。

び高付加価値化等を支えるリスクマネー供給を目的

F&A（Food & Agri）成長産業化出資枠（一覧）
投資対象

投資枠

アグリシードファンド

農業法人、
農業に関連する事業を営む法人（小規模〜中規模）

30億円

担い手経営体応援ファンド

農業法人、
農業に関連する事業を営む法人（大規模）50億円

農林水産業協同組合ファンド

農林漁業者およびその組織する団体（農協、集落営農組織、会社等）

29億円

輸出促進支援ファンド

中東アラビア半島6カ国食農関連事業

農山漁村再エネファンド

農林水産物等を原材料とする新商品の開発、生産等を行う事業体

5億円

直接投資枠

農林水産業の規模拡大・生産性向上・付加価値創出等に資する案件

180億円（拡張余力分）

各投資枠の状況に応じて今後配分予定

156億円

合計

̶

500億円

アグリシードファンド・担い手経営体応援ファンド$50 million

平成25年6月には、耕作放棄地の利用・農地集積や

平成22年より、農業法人等向けに資本を供与する

6次産業化を図る農業法人の規模拡大ニーズにこた枠組みとして「アグリシードファンド」を創設し、アえるため、新たに「担い手経営体応援ファンド」を創設

グリビジネス投資育成（株）
・JAバンクアグリ・エコサ

し、これまで18件の投資を実行しました。

ポート基金と連携して、資本過小ながら技術力のある

商 品 名

出資件数

出資実行額

農業法人へ出資することにより、財務の安定化や事業

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

240件

1,846百万円

担い手経営体応援ファンド（平成25年6月取扱開始）

18件

471百万円の発展を支援しています。これまでの投資件数は240件に達し、出資先の農業法人は各地域・業界の中核的な担い手として着実な成果をあげています。

＊平成29年3月末までの累計実績

REPORT 2017

農林中央金庫11

農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略

農林水産業協同組合ファンド（愛称：JA・6次化ファン

企業等が構成する事業体に対し、事業計画の策定支援

ド、
JF・6次化ファンド、
JForest・6次化ファンド）をはじめ、資金面・事業面・経営面での多様なサポート

当金庫を含むJAグループは、一体となってグルーを行い、設立以降、11件の投資を決定（平成29年3月

プの総合力・組織力を発揮し、農林水産業の6次産業化

末時点）し、全国に48ある同種のファンドのなかで最の促進を図っていく方針を打ち出しています。

多の投資実績を確保しています。

平成25年5月、（株）農林漁業成長産業化支援機構

加えて、これまで投資を行ってきた事業体における（A-FIVE）と系統の出資によるサブファンド「農林水事業の発展を後押しするべく、販路開拓支援等の事業

産業協同組合ファンド」を設立しました。
6次産業化にサポートに注力しました。今後も本ファンドの活用等取り組む農業・水産業・林業事業体や、
JA・パートナー

を通じ、地域の農林水産業の更なる発展に貢献します。

農林中央金庫の取組み

農林水産業協同組合ファンドの投資概要
社
名：（株）米心石川
所 在 地：石川県金沢市
事
業：米穀卸、
炊飯加工品・弁当の製造販売事業等
取扱商品：白米、玄米、すし飯、すし加工品、弁当、おにぎり等
同意決定：平成26年7月

社
名：ベルグ福島（株）
所 在 地：福島県伊達郡川俣町
事
業：野菜苗の生産・販売
取扱商品：ワクチン接種・接ぎ木技術を活用した野菜苗
同意決定：平成27年3月

社
名：
（株）
茨城もぎたてファクトリー
所 在 地：茨城県東茨城郡茨城町
事
業：冷凍惣菜の製造・販売
取扱商品：茨城県産農産物を使用した
冷凍惣菜品
同意決定：平成27年1月

社
名：（株）マイセンファインフード
所 在 地：福井県鯖江市
事
業：食品の加工・販売
取扱商品：玄米等を原料とした擬似肉商品
同意決定：平成26年4月
社
名：こと京野菜（株）
所 在 地：京都市伏見区
事
業：京野菜の冷凍・販売
取扱商品：京都府産の京野菜を使用した冷凍野菜
同意決定：平成28年3月

社
名：
（株）
みらいトレーディング
所 在 地：千葉県柏市
事
業：食品の包装加工・販売
取扱商品：パック加工したレタス
同意決定：平成25年11月

社
名：（株）西粟倉・森の学校
所 在 地：岡山県英田郡西粟倉村
事
業：木材加工・販売事業等
取扱商品：床張り材・内装材等
同意決定：平成26年5月

社
名：
（株）
JFA
所 在 地：鹿児島県出水郡長島町
事
業：水産加工品販売・外食店舗事業等
取扱商品：「鰤王」ブランドの水産加工品、長島町の水産物等をベースにした飲食メニュー
同意決定：平成27年10月

社
名：（株）ピュアディッシュ
所 在 地：千葉県千葉市
事
業：外食産業向け食品製造・販売
取扱商品：真空低温調理により加工された調理済加工食品
同意決定：平成26年8月

社
名：いずも食品加工（株）所 在 地：福岡県糸島市
事
業：惣菜等の製造・販売
取扱商品：九州産農産物を使用した惣菜等
同意決定：平成26年4月

輸出促進支援ファンド

農山漁村再エネファンド

平成28年3月、（株）みずほ銀行と連携し、日本の農JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域

林水産物輸出拡大ニーズと中東湾岸6カ国の食糧安全活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し、地保障ニーズ等を金融面から支援することを目的とし域・農業者の代表として積極的に関与することとしてたプライベート・エクイティ・ファンド「Gulf Japanおり、当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合

Food Fund」を組成しました。日本企業と中東企業が会）とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ、連携のうえ新たに設立する合弁会社への投資を通じ地域主導の再生可能エネルギー事業に対し金融面かて、当該事業の成長・促進を図るとともに、新たなアラら支援する体制を構築しています。今後も農林水産業

イアンスやパートナーシップから生み出される付加の振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネル

価値や市場の創造を目指します。

ギー事業に対し、金融面に限らず事業化に必要なサポートを提供します。

12

社
名：
（株）
J-ACE
所 在 地：東京都千代田区
事
業：外食店舗事業
取扱商品：国産豚肉・国産鶏肉等をベースにした飲食メニュー
同意決定：平成26年5月

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫の経営戦略

直接投資枠

年度より取組みを開始しました。輸出増加や農業所得

農林水産業の成長産業化のためには、川下（産業界）の高付加価値化・生産性向上も不可欠であり、それを増大等を目的に食品輸出会社、農業ITベンチャー等に合計5件の出資をしています。

支えるリスクマネーを提供する枠組みとして平成28■ 農業所得増大に貢献するソリューション提供● 売上拡大・付加価値向上に向けた取組み

JA全農（全国農業協同組合連合会）との協働
農業所得増大、生産拡大、地域活性化を目指し、
JA
農林中央金庫の取組み

全農が推し進める流通加工構造改革や輸出拡大、生産
資材コスト低減等の取組みに対し、当金庫は出融資をはじめとした投資アドバイスやファイナンススキー
ム検討等を通じ、緊密な連携に取り組んでいます。
こうした取組みの一環として、平成28年11月にJA
全農および当金庫の共同投資によりスコットランドの食品卸・SFG社の全株式を取得しました。同社を欧州における国産農畜産物の輸出拠点とし、同地域でのサプライチェーン構築をねらいとしています。
輸出促進の取組み

台北でのテストマーケティング

商談会・ビジネスマッチングへの取組み
当金庫では、系統の全国組織としての特色を活かし、系統団体・農林水産業者、および法人取引先等のニーズを収集し、組織同士の恒常的な取引につなげる

当金庫では輸出を目指す会員・農林漁業者等が着実

ビジネスマッチングや商談会を実施しています。平成に輸出に取り組めるよう、パッケージ化した輸出サ

28年度は、全国商談会をはじめブロック商談会等をポートプランを提供してきたところです。平成28年

開催し、参加セラー団体の販路拡大機会を提供したほ度は従来の各種輸出支援施策を踏襲しながらも、各か、商談力強化セミナー等の開催を通じて、流通・小売施策にご参加いただいたみなさまからのご意見を踏

業界の理解促進、商談ノウハウ等の習得をサポートしまえ、より深く、実践に活かせる内容へとバージョンています。

アップを図り、更なる輸出促進への取組みに努めました。具体的には①輸出広報物「輸出の芽」の発刊（四半期ごと）、②輸出セミナーの開催（従来の東京開催に加え全国各地での地方開催を計5回実施）、③テストマー
ケティングの開催（平成29年3月に台北内の百貨店にて実施）、④海外見本市への出展（香港フード・エキス
ポ、シンガポール フード＆ホテルアジアへの出展）、⑤沖縄大交易会への参加機会を提供しています。

JAグループ国産農畜産物商談会「輸出の芽」REPORT 2017

農林中央金庫13

農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略

平成28年度

全国・ブロック商談会開催実績

農林中央金庫の取組み

開催地

開催時期

名称

セラー団体数広島

平成28年9月

食農マッチングフェア

68

96

愛知

平成28年11月

東海四県JAグループ食と農の大商談会

121

461

大阪

平成28年12月

JA・JFグループ近畿商談会

113

260

福岡

平成29年1月

JAグループ・JFグループ九州沖縄商談会

82

97

石川

平成29年1月

JA・JFグループ北信越商談会

27

42

宮城

平成29年2月

JAグループ主催

63

77

東京

平成29年3月

JAグループ国産農畜産物商談会

156

2,099

東北食と農の商談会

バイヤー企業数● 生産コスト低減に向けた取組み

ンクするようにしており、JAグループ内での連携も農機具等リース応援事業

活かし、農業者全般の経営課題解決に対応するべく運生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減を営しています。

後押しするべく、農機具等にかかるリース料の一部助成を行うアグリシードリース事業を実施しました。
第1回募集については米・野菜生産者向けに実施し、約8千件の助成を平成27年10月に決定、第2回募集については助成対象品目に畜産酪農を追加のうえ実施
し、約4千件の助成を平成28年5月に決定しました。助成対象者に対しては、訪問アプローチを通じた関係深化を進めています。

生産コスト低減応援事業
JA全農および関係団体と連携し、生産コスト低減に資する新技術の普及や、イノベーティブな取組みへ費用助成を行う生産コスト低減応援事業を平成28年度から開始しました。
第1号事業として、JA全農と連携のうえ、牛の病気予防と健康チェックを目的とした「畜産酪農における
DNAチップ普及促進応援事業」、第2号事業として、熟練農業者の技術・ノウハウの承継に資する「匠の技伝
経営相談機能の強化事業
農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強化するべく、「経営相談機能の強化事業」を平成27年9月より開始しました。具体的には、全国相談窓口を開設するとともに、各都道府県で行われる経営セミナー
や個別相談会にかかる費用の助成を実施し、平成28
年度は全国で116回のセミナー等を開催しました。また、専門家による全国無料相談窓口ならびに農業経営にかかる情報発信サイトとしての「アグリウェブ」を
平成28年5月より稼働しました。
7月からは、JA全農
が提供している営農情報支援サイト「アピネス」とリ

14

農林中央金庫REPORT 2017

承応援事業」、第3号事業として、海外販売コスト低減に資する「輸出拡大に向けた青果物のリレー出荷体制構築応援事業」を実施しています。

農林中央金庫の経営戦略■ 地方創生・地域活性化に資する取組み
じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

● 新規就農応援事業

日本農業経営大学校では平成25年4月に開校してるべく、新規就農応援事業を実施しています。平成27以来、45名が卒業し、全国で就農しています。現在は年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研第4期生・5期生が農林中央金庫品川研修センターの修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就ワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。セミ

農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就ナー事業については、平成28年度は首都圏や地方3県

農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しま

域、東北・中国・四国・九州の4ブロックに加えて、同社した。平成28年度は、新規独立就農者に対して営農費団が連携協定を締結している3地域等でのセミナー

用助成を行う事業について約3千件・4億円、新規就農のほか、農業に興味がある社会人や農業ビジネス分野

希望者（研修生）の受け入れ先に対する助成について、に関心がある企業向けに夜間セミナーを開催し合計約1千件・2億円の助成を行いました。

500名超が受講しています。

農林中央金庫の取組み

将来の国内農業における中核的な担い手を育成す● 環境金融への取組み

平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全
型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。
また、
平成24年にはオフセット・クレジット（J-VER）の媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営す● 次世代の農業経営者の育成

る国内排出権取引制度です。農林水産業由来のJ-VER

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ

取引を媒介することで、森林整備等の環境配慮型農林インスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経業への取組みや、企業等の環境対策をサポートするこ

営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通とを目指しています。

日本農業経営大学校 卒業生の就農状況と就農地
卒業生全体

卒業生合計 うち農家子弟 うち非農家（45名） （28名） （17名）

親元就農

23名

21名

2名

雇用就農

16名

6名

10名

独立就農

3名

0名

3名

継続研修

3名

1名

2名

凡例 （地図中の色分け）※

卒業生（1期生・2期生）の就農地
3期生（平成29年3月卒業）の就農地
既に卒業生がおり3期生も就農する地域継続研修者が研修後に就農する予定の地域も含む

1名（野菜）

2名（野菜・水稲・花卉）3名（水稲・野菜）

3期生のみ

1名（水稲・野菜）

卒業生合計 うち農家子弟 うち非農家
（13名）
（7名）
（6名）

親元就農

7名

6名

1名

雇用就農

5名

1名

4名

独立就農

0名

0名

0名

継続研修

1名

0名

1名

4名（野菜・果樹等）※
1名（コットン）

2名（水稲・野菜・畜産等）
1名（飼料用米）

2名（野菜・果樹）

1名（水稲・野菜）

2名（野菜）

1名（野菜・苗）

1名（野菜）
2名（野菜）

5名（水稲・野菜）

2名（野菜）

1名（果樹・きのこ）

1名（野菜）

5名（水稲・雑穀・野菜・養蜂）
1名（果樹）

1名（野菜）
1名（野菜・畜産等）

3名（水稲・野菜・花卉）※1名（野菜）※

国内継続研修：1名

REPORT 2017

農林中央金庫15

農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略● 農林水産業みらい基金● インバウンド・グリーンツーリズム

当金庫は、農林水産業の更なる成長に向け、
農林水産

当金庫、
（株）
ABC Cooking Studio、（株）リクルー業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、トライフスタイル、（株）農協観光の4社は、平成28年4これらの情報発信を推し進めることを目的として「農

月に地域活性化・海外輸出支援への貢献を目的とした林水産業みらいプロジェクト」
を創設し、その実施主体包括的パートナーシップ協定を締結しました。

として平成26年に「農林水産業みらい基金」
を設立し、地方旅行客の増加による地域の活性化・日本食の魅当金庫から200億円を拠出しました。

力発信による輸出拡大などを目指し、これまで5回の「農林水産業みらい基金」におい

モニターツアーを実施しています。

ては、これまで平成26年度6件、平農林中央金庫の取組み

成27年度8件、平成28年度9件、合計23件に対して助成を行っており、平成29年度も同様に6月から募集を開始しています。
● 日本農業法人協会との連携強化

平成26年2月、全国約1,800社の先駆的な農業法人

広島・愛媛インバウンドモニターツアー

を擁する
（公社）
日本農業法人協会と、包括的なパート
ナーシップ協定を締結しました。農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほの発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対か、当金庫の持つネットワークを活用し、取引先の開拓し助成を行っています。農業や食料について学習するや農畜産物の輸出など幅広く支援することとしていまための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産す。具体的には、全国農業労働力支援協議会を立ち上物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開げ、農業の課題である人材確保に向け取組みを開始し催などを支援しています。平成28年度は全国の小学

ています。
また、
秋田県では当金庫秋田支店と秋田県農校に教材本131万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に

業法人協会がパートナーシップ協定を締結する等、全約2千件・5億円の助成を行いました。

国での展開が進んできています。
加えて、人材育成の観点から、女性経営者・従業員向けセミナーや、農場長等の農業法人幹部生向けセミ
ナー等、対象者を限定したセミナーを開催し農業法人の経営発展に向けて取り組みました。

女性経営者・従業員向けセミナー

16● グループ全体での地域活性化に向けた取組み

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫の経営戦略

震災復興支援の取組み■ 復興支援プログラムの概要

被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた

積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース

平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億方式で取得する農業者のリース料を助成するととも

円）
を創設し、
被災された農林水産業者や被災会員に対に、JA（農協）
・JF（漁協）による農漁業者への災害資金し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する

開しています。

等、幅広い金融支援を展開しています。
農林中央金庫の取組み

このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機

1 生産者・地域への復興支援

材や漁業者の試験操業に用いる氷の費用への支援、
農

農林水産業者等の経営再建に向けて、復興ローン

林水産業を通じて復興を促進するプロジェクトや復興（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金のを通じて先進的な農林水産業を実現する取組みに対す供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資

る支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援

被災地域の活性化に向けた支援等を行っています。

ファンド）による資本供与、再建計画の策定支援等に取り組んでいます。
商 品 名

件 数

金 額

復興ローン
（東北農林水産業応援ローン）

融資件数
141件

融資額
432億円

復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）

出資件数
51件

出資額
10億円

リース料助成助成件数
1,358件

リース料総額
53億円

JA・JF災害資金への利子補給

支援件数
3,986件

融資額
167億円＊平成29年3月末までの累計実績

復興ローン支援先の木材加工施設

復興ファンド支援先の花卉栽培施設

復興ファンド支援先の植物工場

新たないちご栽培技術導入への支援

再開した商店街への木製テーブル・椅子の 東北の食と農の商談会〜震災復興そして寄贈
農林水産業の成長に向けて〜

REPORT 2017

農林中央金庫17

農林中央金庫の取組み

農林中央金庫の経営戦略

2 会員・利用者への復興支援
震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施

東日本大震災から6年が経過し、被災地の多くではしたJA（農協）については、増強支援を受けた資本の営農・営漁の再開や生活再建が進んでいますが、その返済を実現し、JF（漁協）についても、職員派遣などを状況には地域差が生じており、いまだ約60千人（平成通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を

29年3月時点）もの方々が仮設住宅での生活を余儀な実施し、経営改善が順調に進展しています。

くされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未だ

JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバン

農林中央金庫の取組み

クにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクに当金庫は、これからの復興の取組みに対して十全なおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大機能を提供しています。また、JAバンク・JFマリンバ

規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きンクによる復興支援ローンの取組支援や、二重債務問ながら、今後とも農林水産業と地域の復興を全力かつ

題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた多面的に支援していきます。

生活再建支援にも取り組んでいます。

防災集団移転地における街びらきイベント
等の地域活性化への支援

営農再開時の集荷資材への助成■ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介
JAグループ・JFグループ・JForestグループは、東日
本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対する支援活動や、復興への取組みを紹介し、将来にわたって記録していくため、以下のWebサイトを開設しています。
・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・URL：http://www.quake-coop-japan.org

18

道半ばの現状にあります。

農林中央金庫REPORT 2017

共販用段ボールケースへの助成

農林中央金庫の経営戦略

金融円滑化に向けた取組み● 金融円滑化にかかる方針● お客さまの経営支援に関する取組み

当金庫は、経営改善・事業再生のためのサポートを融機関として、農林水産業者・中小企業者のお客さま必要とされるお客さまについては、地域経済への影響に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、最なども十分に配慮しつつ重点的に対応することとしも重要な役割のひとつと位置付け、お客さまからのおており、お取引窓口部店と金融円滑化推進担当部署と借り入れの申込みに対する柔軟な対応、お客さまからが一体となって、計画の策定、実行、進捗の確認、必要の債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条に応じた計画の見直しなど、お客さまの取組みを支援

件変更対応、お客さまからの経営相談への積極的な対しています。必要に応じてコンサルティング会社や中応と経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円

小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構等、滑化にかかる基本的な方針として定め、取り組んでい外部の関係機関とも連携し、最適なソリューションのます。

実現に向けて、さまざまな手段を活用して取り組んでまた、この取組みを適切に進めるために、関係理事

農林中央金庫の取組み

当金庫は、農林水産業者の協同組合を基盤とする金います。

を構成員とする会議での協議・報告、金融円滑化推進
担当部署の指定、各部店で金融円滑化推進担当部署と●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針連携する金融円滑化担当者の配置、お客さまからの平成25年12月に公表された「経営者保証に関する苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体制整備を

ガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを遵守する行っています。

ための体制整備を実施し、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる体制イメージ

お客さまご相談、お申込み

外部専門家
外部機関

ご回答、アドバイス

連携

金融円滑化担当者

全営業部店コンサルタント
中小企業支援協議会
地域活性化支援機構など（金融円滑化相談・苦情窓口）

協議・報告

モニタリング

指示

本店所管部
連携

金融円滑化推進担当部署（事業再生部）
＋
貸出所管部

協議・報告

協議

審査部

指示

関係理事を構成員とする会議（食農金融会議）
付議・報告

指示

理事会

REPORT 2017

農林中央金庫19

CSRの取組み
農林中央金庫の経営戦略

当金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融し、同年以降、毎年「海・山・大地のために」のタイトル

機関として、またグローバルな投融資活動を行う金融

でCSR報告書を発行する等、
CSRの取組態勢の充実を機関として、多様なステークホルダーの信頼を得て、図ってまいりました。

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSR

また、
CSRに関する社会的な要請の広がりを受け、（企業の社会的責任）の基本としています。また、農林

平成28年度に、当金庫のCSRの課題を6つの分野・17

水産業の現場にある会員と相互に連携し、グループ全の課題に整理し、次の3つの国際的なイニシアチブに体でCSRに取り組んでいます。

参加しました。

平成20年度にはCSR委員会とCSR専担部署を設置

ＣＳＲの取組み

イニシアチブへの参加
赤道原則（エクエーター原則）

国連グローバル・コンパクト

CDP■ 農林中央金庫のマテリアリティ課題
CSRの6つの分野

CSRの6つの分野と17の課題
分 野

コア事業を通したCSR分野
農林水産業の発展への寄与

農林水産業の発展への寄与責任ある金融1

農林水産業の振興

2

地域コミュニティへの貢献

3

責任ある投融資4

環境保全事業の推進

5

健全な社会づくりへの貢献

6

環境への配慮

7

金融インフラの信頼性

8

お客様の尊重

9

適切な事業活動

責任ある金融経営の基盤となるCSR分野

環境・社会への
貢献

課 題

顧客からの
信頼

従業員の
尊重

環境・社会
への貢献

顧客からの
信頼

10 適正な労働慣行

組織の基盤

11 従業員の多様性

従業員の尊重12 人材育成
13 労働安全衛生
14 ガバナンス
15 企業倫理

組織の基盤
16 人権尊重17 ステークホルダー・エンゲージメント（詳しくは、当金庫HPのCSRサイトhttps://www.nochubank.or.jp/contribution/をご覧ください）20

農林中央金庫REPORT 2017

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境、
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況、当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

p22

系統組織と系統信用事業

p26

JAバンクシステムの運営

p30

JFマリンバンクの運営

p32

JForestグループの取組み

p33

系統人材の育成・能力開発強化

p34

系統セーフティネット

REPORT 2017

農林中央金庫21

系統組織と系統信用事業
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

全国を網羅する系統信用事業は、農林水産業の発展に寄与し、地域のみなさまの暮らしを
バックアップします。
■ 系統組織と系統信用事業● JForest（森組）

私たちの協同組織は、貯金や貸出などの業務を行う

JForest（森組）は、「森林組合法」を根拠に設立され「信用事業」のほか、農林水産業者に対する事業や生活ている森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森

面などの指導を行う「指導事業」、農林水産物の販売や林が多くを占める、わが国森林所有構造のなかで、小生産資材の購買などを行う「経済事業」、
共済などを取り規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たしてい扱う「共済事業」など、さまざまな事業を行っています。

ます。

系統組織と系統信用事業

このような幅広い事業を行う市町村段階のJA（農

主な事業としては、組合員所有林などの植林・下草

協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）から、それぞれの事業

刈り・間伐などを行う森林整備事業、伐採した木材なごとに組織された都道府県・全国段階の連合会などにど林産物の販売を行う販売事業などがあります。

いたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

全国629のJForest（森組）（平成28年4月1日現在）

また、市町村段階のJA（農協）
・JF（漁協）
・都道府県

が地域の森林整備の中核的な担い手として、森林の持段階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）
・JF信漁

つ多面的機能（木材等林産物の供給、国土の保全、水源連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当金のかん養、生活環境の保全、保健休養の場の提供など）

庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事の発揮に貢献しています。

業」と呼んでいます。

■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け■ 協同組合の事業活動
● JA
（農協）

JA
（農協）は、相互扶助の精神のもと、さまざまな事
業や活動を総合的に行う組織であり、「農業協同組合

当金庫は、大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され、昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。現在は、「農林中央金庫法」を根拠法とする民間金融機関です。

法」を根拠に設立されています。主な事業には、組合員

JA（農協）
・JF（漁協）
・JForest（森組）は、「一人は万の農業経営の改善や生活向上のための指導事業、農産人のために、万人は一人のために」を合言葉に、農林水物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図る

う経済事業、万一の時の備えとなる生命共済や自動車ことを目的につくられました。

共済などを扱う共済事業、貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。

当金庫は、それらの市町村段階の協同組合と都道
府県段階の連合会等を会員（出資団体）とする協同組

全国652のJA（農協）（平成29年4月1日現在）が、各織の全国金融機関です。また、農林中央金庫法第一条

地でさまざまな事業や活動を通じて、農業や地域の発の規定により、会員のみなさまのために金融の円滑展に貢献しています。

を図ることにより農林水産業の発展に寄与し、国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っ

● JF
（漁協）

JF
（漁協）
は、
漁業者の漁業経営や生活を守っていく

会員のみなさまからの預金（その大部分は、JA（農協同組合であり、「水産業協同組合法」を根拠に設立さ協）
・JF（漁協）が組合員等からお預かりした貯金を原れています。主な事業には、水産資源の管理に関する資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え、事業や組合員の経営改善や生産技術向上のための指市場から調達した資金を、農林水産業者、農林水産業

導事業、組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販売やに関連する一般企業および地方公共団体等への貸出

組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行う経済事のほか、有価証券投資を行う等、資金を効率的に運用業、貯金の受入や資金の貸出を行う信用事業、組合員することにより、会員のみなさまへ安定的に収益を還向けに生命共済・損害共済を提供する共済事業などが元するとともに、さまざまな金融サービスを提供して

あ り ま す。全 国957のJF（漁 協）（平 成29年4月1日 現

おり、これらが協同組織の全国機関としての重要な役

在）が、各地でさまざまな事業や活動を通じて漁業や割となっています。

漁村の発展に貢献しています。
22

ています。

農林中央金庫REPORT 2017

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

指導系統組織と系統信用事業

JA全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済

JA経済連
農業者等

JA

（経済農業協同組合連合会）

（農協）

共済

JA共済連

県本部

（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

信用

JA信農連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF

指導・経済

（漁協）

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JF共水連

共済

（全国共済水産業協同組合連合会）

林業者等

JForest
（森組）

指導・経済

※JA（農協）は農業協同組合の略称です。

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

REPORT 2017

農林中央金庫23

系統組織と系統信用事業

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

農林中央金庫法第一条

水産物の安定的な供給と漁村地域の維持発展に向けて、産業としての生産性の向上と所得の増大による成農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁長産業化、その前提となる資源管理の高度化を図るこ

業協同組合その他の農林水産業者の協同組織をと等が示されています。また、主要施策として国際競基盤とする金融機関としてこれらの協同組織の争力のある漁業経営体の育成、漁業・漁村の活性化をために金融の円滑を図ることにより、農林水産目指した「浜の活力再生プラン」の実施、新規就業者の業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。

育成・確保等が掲げられています。JF系統としてもわが国水産業が今後とも発展していけるよう、行政や関係団体とより連携を強化し、取り組んでいきます。

系統組織と系統信用事業■ 農林水産業の情勢● 農業情勢● 林業情勢農業を巡る情勢については、高齢化や担い手不足、わが国は、国土の約3分の2を森林が占めており、森耕作放棄地の増加等深刻な問題に直面しており、農業

林面積は約2,500万haにも及びます。森林面積の約7の持続可能性を追求するには生産者の所得向上が喫割を占める民有林は、山村における高齢化・不在村化

緊の課題となっています。

の進展とともに、木材価格の長期低迷等を背景とした

このようななか、政府は、平成27年11月に取りまと施業意欲の低下から、間伐などの手入れがなされず、めた「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、生産資材

森林の荒廃が進んでいるのが実情です。また、戦後に価格の引き下げや農産物の流通・加工の構造改革など植林されたスギやヒノキなどの人工林は、本格的な利の検討を進め、平成28年11月末に「農業競争力強化プ

用期を迎えつつありますが、十分な多面的機能の発揮

ログラム」を含めた「農林水産業・地域の活力創造プラ

が難しくなりつつあるほか、資源として十分に利用さン」の改訂を決定しました。また、農業競争力強化支援

れていない状況でもあります。

法案をはじめ8本の法案を提出し、農業改革を進めよ
うとしています。

このようななか、平成28年5月に新たな森林・林業
基本計画が閣議決定されました。新たな計画では、森JAグループにおいては、こうした政策の動きや政林資源の本格的な利用期到来と、地方創生に寄与し得府の要請を踏まえつつ、平成27年10月のJA全国大会

る産業として林業および木材産業への期待の高まりで決議した「創造的自己改革」を着実に実践し、目に見が示されているところです。森林・林業が転換期を迎える成果を出していくべく「農業者の所得増大」、「農

えるなかで、森林の多面的機能発揮に向けた効果的・

業生産の拡大」「地域の活性化」実現に向けた取組み、

効率的な森林整備、主伐および適切な再造林も交えたを加速させています。

持続的な森林経営の実現、国産材の安定供給、そしてこれらを通じた山村地域の活性化等が求められてい● 水産業情勢

漁場環境の悪化・資源の減少、高齢化に伴う漁業就

JForestグループにおいては、林政の動向も踏まえ、業者の減少および漁業生産設備の老朽化などから、引平成28〜32年度（5カ年）の系統運動方針「JForest森き続き厳しい環境が続いている一方で、漁業生産額が林・林業・山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地域

下げ止まり傾向にあること、また漁業就業者数におけ

を創る〜」
に基づき、
「効率的かつ安定的な林業経営にる若い世代の割合が増加する等、一部で改善の兆しもよる、組合員の経済的利益の向上」「林業・関連産業の活見られます。

性化による、地域社会の活力創造」「森林の持つ多面的

こうした状況下、平成29年4月に新たな水産基本計

機能の高度発揮による、国民生活への貢献」の3つの目

画が閣議決定されました。新たな計画では、豊かな水的実現に向けて、
グループをあげて取り組んでいます。

産資源を持続可能な形でフル活用を図るとともに、

24

る状況です。

農林中央金庫REPORT 2017

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAグループ組織内の資金の流れ（平成29年3月31日現在)

組合員など

都道府県段階JA信農連

市町村段階
JA（農協）

全国段階
農林中金※3

受託貸付金
0.0兆円
その他
1.8兆円

その他
23.9兆円農 業 者の方 な ど J A バンク利 用 者

貸出金※2
20.3兆円

用

有価証券
金銭の信託
69.0兆円

系統預け金
41.2兆円

有価証券
金銭の信託
4.0兆円

運

その他
5.0兆円

系統預け金
73.4兆円系統組織と系統信用事業

受託貸付金
0.6兆円

有価証券
金銭の信託
19.3兆円
貸出金※2
5.2兆円

貸出金
10.9兆円

預金※461.5兆円貯金※1
63.4兆円調
達

貯金
98.4兆円

借入金
1.2兆円

農林債券
2.4兆円

その他
6.1兆円
受託貸付資金
0.6兆円
借入金
0.5兆円

その他
39.8兆円

その他
0.7兆円
受託貸付資金0.0兆円●単位未満を処理した結果、運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では、JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA（農協）およびJA信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでいません。
※3 農林中金の残高は、海外勘定を除いています。
※4 農林中金の預金は、JAグループ以外にも、JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

REPORT 2017

農林中央金庫25

JAバンクシステムの運営
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク会員であるJA（農協）、
JA信農連、当金庫は、一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び、みなさまに一層信頼され、利用される金融機関を目指しています。
■ JAバンクとは■ JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み

Ｊ Ａバンクシステムの運営「JAバンク」とは、全国に民間最大級の店舗網を展

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事開している、
JA（農協）
・JA信農連・当金庫（JAバンク会

業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び員）により構成された、
実質的にひとつの金融機関とし

特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及びて機能するグループの名称です。

強化に関する法律）」に基づき、JAバンク会員総意のJAバンク会員数は、
平成29年4月1日現在、
JA（農協）

もと「JAバンク基本方針」を策定しています。この「JA654、
JA信農連32、当金庫の合計687となっています。

バンク基本方針」に基づき、
JA（農協）
・JA信農連・当金JAバンク

庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバン

JA（農協）、JA信農連、農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

クシステム」といいます。
｢JAバンクシステム」は、スケールメリットときめ
細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」と、
JAバンクの信頼

JA
（農協）

JA信農連

農林中金

性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

※JAバンク会員数 ： 687（平成29年4月1日現在）

JAバンクシステム運営の仕組み

組合員 ・ 利用者

金融サービス提供の充実

行 政

連 携

JA全中
JA中央会

協力・連携、経営改善指導

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JAバンク会員の経営健全性確保

JAバンク基本方針

JA
（農協）

JA信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業
運営

破綻未然防止システム

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）26

農林中央金庫REPORT 2017

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● JAバンクの総合的戦略て掲げ、①農業のメインバンクとしての役割発揮、②JAバンクでは、一体的な事業運営を行うための総

農業と地域をつなぐ取組み、③地域の生活を支える金合的戦略として、3カ年ごとに「JAバンク中期戦略」

融サービスの提供、④お客さまからの更なる信頼獲得を策定しています。平成28〜30年度の「JAバンク中に、JA・JA信農連・当金庫が一体となって取り組むこ期戦略」では、「食と農、地域社会へ貢献することによととしています。

り、地域で一層必要とされる存在へ」を目指す姿としJAバンク中期戦略（平成28〜30年度）

Ｊ Ａバンクシステムの運営【JAバンクの目指す姿】

食と農、地域社会へ貢献することにより、地域で一層必要とされる存在へ〜私たちは、良質で高度な金融サービスの提供を通じて、「農業所得増大」と「地域活性化」に貢献します〜

食と農、地域社会への貢献
1

農業のメインバンクとしての役割発揮

農業

・事業規模2兆円、事業費1,000億円の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用し、農業生産拡大等に直接寄与する支援策を展開します。
・従来以上に農業金融に積極的に取り組むとともに、農地集約化・法人化、農業承継をサポー
トします。

2

JA態勢の強化

農業と地域をつなぐ取組み

地・「農とあゆむプロジェクト」の呼称のもと、国
内農畜産物の消費拡大につながる金融商品の取扱いを拡大するほか、農産物直売所の利用
活性化を後押しします。
・地域のみなさまに農業への関心・理解を深めていただくために、食農教育応援事業を継続・強化します。

４

お客さまからの更なる信頼獲得①お客さまサービスの向上
・窓口取引の迅速化・効率化により、利便性向上に努めます。
・過疎地への金融サービス提供および災害時対応の強化を目的に、移動店舗を配備します。
②利用者保護等の取組徹底
・利用者保護等管理態勢およびコンプライア
ンス態勢の強化に取り組みます。
③人材育成の強化
・職員の知識・スキルを向上させ、お客さまからの信頼・期待にこたえます。

域

3 地域の生活を支える金融サービスの提供
・ライフイベントやニーズに沿った金融商品・サービスの提供に努め、お客さまの満足度を高めます。
・お客さまとの関係をより深め、
JA貯金100兆円の達成を目指します。

REPORT 2017

農林中央金庫27

JAバンクシステムの運営

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み● 地域の生活を支える金融サービスの提供

JAバンクでは、わが国農業のメインバンクとして、

JAバンクでは、お客さまの生活全般のメインバン

JA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体となり、農業金融クを目指し、日々のくらしを支える金融サービスの提サービス強化に取り組んでいます。

供に努めています。

Ｊ Ａバンクシステムの運営

正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金

常にお客さまの視点に立ち、ライフイベントにあわ融サービスの適切な提供に加え、大規模個人農業者・せた金融商品・サービス（貯金、ローン、給与・年金受

農業法人等の多様なニーズに対応するため、全県域

取、クレジットカード等）をご提案するほか、高齢者のにおいて「県域担い手サポートセンター」の設置を平

相続相談ニーズにこたえる態勢づくり、渉外担当者・

成28年4月までに完了しました。並行して信用事業で窓口担当者の提案力強化等を進め、お客さまからの高は、「農業金融センター機能」の体制・機能強化を一層

い信頼を獲得します。

進めるとともに、CS調査等と連動した農業法人向け訪問活動の活発化、飼料米等にかかるJAバンク利子● システムインフラの整備・拡充の取組み

補給事業の拡充、および各種セミナーの開催や対外情当金庫が運営を担っているJASTEMシステムは、

報発信の強化等、多岐にわたる施策に積極的に取り組

JAバンクの全国統一の電算システムとして、組合員・みました。

利用者の利便性向上とJA事業運営の効率化等を支え

このほか、JA農業融資担当者等の人材育成にも注ています。

力し、平成23年度に創設した農業融資資格「JAバンクJAバンクの基幹インフラとして安定運行を維持す

農業金融プランナー」の累計取得者数は平成29年3月

るため、現行システムのシステムライフ到来に伴う次末時点で8,597名となりました。

期システムへの更改（平成30年）に取り組むこととしており、万全な準備を進めています。

● 農業と地域をつなぐ取組み

また、全国のATMの機能向上、ネットバンキングの（農とあゆむプロジェクト）

利便性・セキュリティ向上を継続的に進め、組合員・利JAバンクでは、農業と地域の発展に向けて、国内農用者のみなさまに、安心かつ便利にサービスをご利用

畜産物の消費拡大につながる金融商品（「農業応援金いただけるよう努めています。

融商品」）の取扱い拡大に取り組んでいます（平成28年度は、全県域において農業応援金融商品の企画・販● JAバンクの健全性・安定性確保に向けた取組み

売が実現）。また、農産物直売所の利用活性化を、金融

JAバンクではJAバンク基本方針に基づき、全JAバ

面から後押しする取組みも進めています。

ンク会員から経営管理資料の提出を受け、一定の基準に該当したJA（農協）などの経営内容を点検することによって、問題を早期に発見し、行政の早期是正措置
よりも早い段階で経営改善に向けた指導を行っています。
また、再編強化法に基づく指定支援法人であるJA
バンク支援協会には、全国のJAバンク会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設置され、JAバンク
会員は、同協会から資本注入など必要な支援を受けることができます。
こうした取組みを通じ、組合員・利用者から一層信頼され、利用される信用事業の確立に努めています。

JA窓口での接客風景

28

農林中央金庫REPORT 2017

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

当金庫においても、これまで12県のJA信農連（青■ 系統団体および組合金融の動き● JA（農協）の資金動向

森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、富山、岡

平成28年度のJA貯金は、顧客ニーズに応じた金融

山、長崎、熊本）との最終統合が実現し、JA（農協）・JA

サービスの提供等により、年度末残高は98兆4,244

信農連・当金庫の3段階組織からJA（農協）
・当金庫の2億円と、年度間で2.6％の増加（個人貯金は年度間で段階組織へ移行しています。
一方、JA（農協）がJA信農連、経済連の権利義務を包

2.3％の増加）となりました。
JA貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金の伸長に注力しましたが、地公体向け貸出金の残括承継した「1県1JA」が、これまで3県（奈良県・島根県・沖縄県）において実現しています。
当金庫は、今後も組合員・利用者の期待と信頼にこ度間で1.2%の減少となりました。また、JA有価証券

たえ得るJAバンクの構築を目指し、JA（農協）の機能・の年度末残高は4兆802億円と、年度間で2.0％の減体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着少となりました。

実に取り組んでいきます。

Ｊ Ａバンクシステムの運営

高減少等もあり、年度末残高は20兆3,824億円と、年■ JAバンクの組織整備
JAバンクは、農業・組合員・JA（農協）をめぐる環境の変化を受け、組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。

貯金・貸出金の年度末残高

JA（農協）

JA信農連

（兆円）

（兆円）

貯

100

金

95
90

93兆
91兆
6,872億円
5,079億円

2.4％
増

2.4％
増
平成25
年度

95兆
9,187億円

平成26
年度

98兆
4,244億円

2.6％
増

平成27
年度

貸出金

20
15

56兆
60 6,271億円
55

平成28
年度

59兆
610億円

4.3％
増
平成25
年度

平成26
年度

63兆
60兆
4,503億円
9,562億円
4.1％
増

3.2％
増
平成27
年度

平成28
年度

（兆円）

（兆円）
25

65

21兆
20兆
20兆
20兆
3,499億円 9,971億円 6,361億円 3,824億円
1.7％
減

平成25
年度

1.7％
減

平成26
年度

1.2％
減
平成27
年度

平成28
年度

5兆
5兆
5兆
5兆
5.5 2,736億円 2,083億円
1,472億円 2,646億円
5.0
1.2％
1.2％
2.3％
減
減
増
4.5
平成25
年度

平成26
年度

平成27
年度

平成28
年度

REPORT 2017

農林中央金庫29

JFマリンバンクの運営
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「浜の暮らし」を金融面からサポートし、適切な漁業金融機能を提供しています。
■ JFマリンバンクとはまた、JF（漁協）
・JF信漁連・当金庫の拠出により「JF● JFマリンバンクはグループの名称

マリンバンク支援基金」を設置し、組織や事業の改革「JFマリンバンク」は、
JFマリンバンク会員（貯金・に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組み

貸出などの信用事業を営むJF（漁協）、
JF信漁連、当金も措置されています。

庫）およびJF全漁連が運営する全国ネットの金融グ
ループの名称です。

なお、JF（漁協）
・JF信漁連・当金庫は、公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

JFマリンバンク会員数は、平成29年4月1日現在、
Ｊ Ｆマリンバンクの運営

信用事業実施漁協80、JF信漁連28(広域信漁連を含●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」

む)、
当金庫の合計109となっています。

の構築

JFマリンバンク

JFマリンバンクは、地域に密着した漁業金融機能を提供し、浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていま

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協● JF信漁連す。
そして、わが国金融システムの一員に相応しい経営JF
全漁連● 農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 109（平成29年4月1日現在）

体制を整備するために、
県域内のJF（漁協）
・JF信漁連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体制」の構築を進め、平成21年度までにすべての県域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。
また、この基盤をさらに確固たるものとし、健全で効率的な事業運営を目指して、
JFマリンバンクの経営力■ JFマリンバンクの目指す方向

強化および広域信漁連等新たな運営体制構築の検討を● JFマリンバンク基本方針

進めています。健全な事業運営の基礎となる事業推進

JFマリンバンクは、平成15年1月、再編強化法に基面においては、「JFマリンバンク中期事業推進方策」にづき「JFマリンバンク基本方針」
を制定しました。この基づき、漁業金融機能の強化や事業実績の確保に取り「基本方針」は、まずJFマリンバンクが健全性を確保組んでいます。

し、適切な業務運営を行うことを通じて、貯金者保護

協同組織金融機関としてのあり方を踏まえ、組合員・を図ること、次いで事業、組織および経営の改革を行

利用者の方々のみならず地域・社会から信頼されるJF

い、組合員・利用者の金融ニーズに適切に対応するこ

マリンバンクとして、「あんしん体制（信用事業安定運とを目標としています。

営責任体制）」を一層強化するための取組みを進め、地域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていきます。

● 破綻未然防止の仕組み

JFマリンバンクでは、業務運営の適切性と健全性をより一層高める見地から、当金庫やJF信漁連の指導によって、すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資30● JF系統の資金動向

平成28年度のJF系統貯金の年度末残高は2兆6,282
億円と年度間で2.4%の増加となりました。

料の提出を受け、その内容を点検し、経営に問題のあ

一方で、JF系統貸出金残高については、厳しい漁業

るJF
（漁協）
などを早期発見・早期改善することで破綻

経営環境を背景とした新規事業資金需要の減退などを未然に防止し、貯金者に安心してご利用いただけるから、年度末残高は5,319億円と年度間で5.0%の減仕組みを構築しています。

少となりました。

農林中央金庫REPORT 2017

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

一方、信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）全体■ JF系統信用事業の組織再編
JF系統信用事業は、健全で効率的な経営体制の構築を目的として組織再編に取り組んでいます。平成の数についても、年間で3減少し平成29年4月1日現在で957となっており、合併が進んでいます。

29年4月1日現在の信用事業運営体制は、
JF
（漁協）か

今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠

らJF信漁連へ信用事業譲渡された統合信漁連（25県組みである「あんしん体制（信用事業安定運営責任体域）、JF信漁連を中心とした複数自立JF（漁協）（2県制）」のなかで、組織強化と組織再編に注力していく方域）、広域信漁連（平成29年4月1日に兵庫県信漁連と針であり、将来にわたって、協同組織の漁業専門金融和歌山県信漁連が統合して設立）、一県一漁協（5県域）機関としての役割を十全に発揮していくため、広域信となっています。

漁連等新たな運営体制構築に向けた協議を進めていＪ Ｆマリンバンクの運営

また、信用事業実施漁協数（一県一漁協を含む）は、ます。
当金庫は、JF系統におけるこのような取組みを支援

平成11年度末の875から平成29年4月1日現在にはしていきます。

80となり、組合の信用事業再編が進展しています。

JFマリンバンク運営の仕組み

組合員 ・ 利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）
行

政

連携

JF信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）

事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守） ● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化
農林中金 ・ JF信漁連に体制整備に向けたよる改善への早期対応● セーフティネット
取組み● コンプライアンス● 合併 ・ 事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

JFマリンバンク
支援基金による支援

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT 2017

農林中央金庫31

JForestグループの取組み
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割■ 系統団体の動き

県の森林組合・森林組合連合会に対し、合計801件・「JForestグループ」は、平成28〜32年度を運動期

213百万円の助成を実施しました。

間とする新たな系統運動方針「JForest森林・林業・
山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地域を創る● 国産材利用拡大にかかるサポート

Ｊ Ｆｏｒｅｓ ｔ グループの取組み〜」において、「施業の集約化と先進技術の活用等に

JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組ん

よる効率的な事業基盤の整備」「系統のスケールメ

でおり、当金庫も、JForestグループの取組みに対するリットを活かした国産材安定供給体制の構築」「組合支援を行っています。平成25年4月に、木材の流通・販員・社会に信頼される開かれた組織づくり」の3つの売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・

実践課題に取り組み、わが国の森林・林業の再生に中森連に対する資金メニューを創設し、平成28年度は心的な役割を果たしていくこととしています。

42件・79億円の融資枠を設定しました。
また、国産材利用拡大や森林保全に資する地域の取■ 当金庫の取組み

組みへのサポートとして、地元木材を利用した木製品

当金庫としても、JForestグループのさまざまな取

寄贈、植樹イベント協賛、木育活動について費用助成

組みに対し、金融面のサポートに加え、金融面以外のを行っており、平成28年度は43県域で53件の活動にサポートも行い、JForestグループがわが国の森林・対し49百万円を助成したほか、東日本大震災の被災

林業分野で中心的な役割を発揮できるよう、努めて地における木製品等寄贈について、23件・55百万円のいます。

助成を実施しました。
もりぢから● 森林再生基金（FRONT80）
・農中森力基金● 経営管理態勢の強化にかかるサポート

荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林の多全国森林組合連合会と連携のうえ、森林組合の経営面的機能の持続的発揮を目指す活動に対する助成を管理態勢強化の支援のため、森林組合監査士講習会の行うため、平成17年に「公益信託農林中金80周年森

運営費用や、監査高度化に向けた調査・研究活動に対林再生基金」(FRONT80)を設定しました（平成25年する助成を行いました。また、県域で開催されたコン

度最終募集）。平成17〜25年までの9年間で全国からプライアンスにかかる研修会への出講等も継続して319件の応募をいただき、このなかから52の事業を実施しています。

選定して942百万円の助成を行いました。
平成26年度からは、行政の施策などJForestグルー
プを取り巻く環境の変化も踏まえ、施業集約化等の取組みを促進し、森林組合の態勢強化を後押しするた
め、FRONT80の後継基金として「農中森力（もりぢから）基金」の募集を開始しました。平成26〜28年度の3年間において、132件の応募をいただき、このなかか

フォワーダーによる丸太の積み込み

ら23件の事業を選定して、479百万円の助成を決定しました。

● 施業集約化の取組みにかかるサポート

当金庫は、集約化施業の実践に向けた担い手確保、
労働安全性向上の支援を目的とし、平成27年度より「林業労働安全性向上対策事業」に取り組んでいます。
本事業は、労働安全性向上対策に取り組む森林組合・森林組合連合会が購入する安全装備品への助成を行うもので、平成27・28年度の2年間で、全国47都道府

32

農林中央金庫REPORT 2017

安全点呼の様子（助成を受けた装備品を着用）

系統人材の育成・能力開発強化
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは、組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。
■ JAバンク・JFマリンバンクにおける専門性の高い信用事業職員の育成
JAバンク・JFマリンバンクでは、系統研修専門子会

供等、将来にわたって協同組織の漁業専門金融機関としての役割を十全に発揮し続けるために必要な人材の育成に注力しています。
平成28年度は、信漁連等の店舗長をはじめとする

遣研修、通信教育・検定試験などを通じて、組合員・利店舗運営に関わる管理職を対象とした「JFマリンバ

用者のニーズにこたえられる専門性の高い信用事業

ンクテーマ別研修店舗運営マネジメントコース」（平

職員の育成に取り組んでいます。

成28年度末時点受講者数累計：130名）を継続したほ系統人材の育成・能力開発強化

社の（株）農林中金アカデミーによる集合研修、講師派

か、引き続き漁業金融相談員を対象とする全国会議や● JAバンク中期戦略を実現する人材育成の取組み強化（JAバンク）

JF（漁協）
・JF信漁連の役員向けにコンプライアンス
研修を実施しました。

JAバンクでは、「JAや県域の変革・革新をリードする人材」「利用者から選ばれ信頼される人材」の育成に

平成28年度の農林中金アカデミー利用実績

平成25年度から取り組んでいます。こうした人材開

集合研修受講者数

1,992名発の取組みを一体的・全国的に展開するために、当金講師派遣研修回数

2,324回（3,208日）

庫のJA
（農協）
・JA信農連向け人材育成関係部署、農林

通信教育受講者数

12,223名検定試験受験者数

16,775名

中金アカデミー、JA信農連の人材育成関係部署を「JAバンクアカデミー」と統一的に呼称し、研修等にもその呼称を付けています。

■ JForestグループへの人材育成サポート

平成28年度の取組みとしては、JA（農協）の信用事

JForestグループでは、森林の提案型集約化施業を業担当役員を対象とした「JAバンク中央アカデミー

進めるための技術者（森林施業プランナー等）の育成

経 営 者 コ ー ス」
（平 成28年 度 末 時 点 受 講 者 数 累 計：などに取り組むとともに、系統監査態勢や、コンプラ

541名）や信用事業担当部長を対象とした「JAバンク

イアンス態勢の強化に注力しています。

中央アカデミー 部長コース」（同275名）を継続開催

当金庫におきましては、コンプライアンス研修への（一部県域ではJA信農連が開催）したほか、両コース

出講対応、森林組合・同連合会の経営者層を対象としの修了者の組織変革に向けた取組みをサポートする

た森林組合トップセミナーの開催に加え、
平成26年度プログラムとして、組合長・理事長を対象とした「組合からは、森林組合の経営実務の中枢を担う参事クラス

長・理事長セミナー」（平成28年度受講者数：80名）、を対象とした「森林組合参事研修」（平成28年度末時

支店長・中堅職員を対象とした「ブロック・シンポジウ点受講者数累計：40県域・112名）
を実施しています。

ム」（同1,135名・全国8カ所開催）を新設しました。また、JA信農連の部長クラスを対象とした「JAバンク■ JA（農協）
・JA信農連・当金庫間の人材交流

中央アカデミー 上級管理者コース」を継続開催した

当金庫では、
JA（農協）
・JA信農連等との人材交流をことに加え、役員を対象とした「JAバンク中央アカデ

充実させ、JAバンクグループ内の相互理解やノウハ

ミー エグゼクティブコース」を試行的に開催するな

ウ共有に努めています。

ど、JA
（農協）
・JA信農連向け階層別研修の拡充・提供などに取り組んでいます。

具体的には、信用事業の中核を担う人材の育成や各種業務のノウハウ習得を目的としたJA（農協）からのトレーニーの受け入れ、
リテール企画、
事務・システム、● JFマリンバンクにおける農業融資・法人融資、有価証券運用などさまざまな業務「人づくり（人材育成）」の取組み

でのJA信農連からの出向者・トレーニーの受け入れ、

JFマリンバンクでは、「JFマリンバンク中期事業推協同組織中央機関・専門金融機関の職員としての系統

進方策（平成27〜29年度）」において、漁業金融相談員の現場の理解深化を目的とした系統団体
（JA
（農協）
・

の育成や、浜の人々に必要な金融サービスの適切な提JA信農連・県中央会）
への出向派遣を実施しています。
REPORT 2017

農林中央金庫33

系統セーフティネット
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク・JFマリンバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により、セーフティネットを構築しており、組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。
■ 破綻未然防止システム
JAバンク・JFマリンバンクでは、
JA
（農協）
・JF（漁

■ 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）協）などの経営破綻を未然に防止するため、独自の制

貯金保険制度とは、農水産業協同組合（JA（農協）・度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築してJF（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなったいます。

場合などに、貯金者などを保護し、また、資金決済の確系統セーフティネット

具体的には、（1）個々のJA（農協）・JF（漁協）などの保を図ることによって、信用秩序の維持に資すること

経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問を目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加題点を早期に発見、（2）経営破綻にいたらないよう、早入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

め早めに経営改善などを実施、（3）全国で拠出した基貯金保険制度は、「農水産業協同組合貯金保険法」

金（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」、
JFマリン

により定められた制度で、政府、日銀、当金庫、
JA信農

バンクでは「JFマリンバンク支援基金※」
）
などを活用

連、
JF信漁連などの出資により設立された貯金保険

し、個々のJA（農協）・JF（漁協）の経営健全性維持のた機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体とめ必要な資本注入などの支援を行います。

なっています。

※平成28年度末における残高は、JAバンク支援基金1,707億円、
JFマリンバンク支援基金227億円となっています。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると、貯金者、農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立し
ます。

経営状況の
モニタリング平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により、保険の対象となる貯金などのうち、決済用貯金（無利息、要（定期的に実施）

求払い、決済サービスを提供できること）に該当するものは全額、それ以外の貯金などについては1農水産
個々のJA（農協）
・JF
（漁協）
の
健全性を維持業協同組合ごとに貯金者1名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお、平成28年度末における貯金保険機構責任準

経営改善指導

万が一の場合にも万全なバックアップ体制

JAバンク支援基金
JFマリンバンク支援基金 等（資本注入などのサポート）

行政、
JA全中、
JA中央会、
JF全漁連、
JF漁連、
農林中金などによるモニタリングおよび経営指導体制

34

農林中央金庫REPORT 2017

備金残高は、3,979億円となっています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統セーフティネット

破綻未然防止システム
JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するための
JAバンク
独自の制度

貯金保険制度系統セーフティネット

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク
独自の制度

貯金保険制度の対象となる金融機関、貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、信用漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります）、農林中央金庫

対象となる貯金等
貯金、定期積金、農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品、確定拠出年金の積立金の運用にかかる貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の対象貯金等

利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護
（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は、農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金、譲渡性貯金、農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息、要求払い、
決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

REPORT 2017

農林中央金庫35

自己資本とリスク管理の状況
バーゼル銀行規制への対応状況など
金融機関の信頼の源ともいえる
自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。

36

p37

自己資本の状況p38

農林中央金庫のリスクマネジメント

農林中央金庫REPORT 2017

自己資本の状況
自己資本とリスク管理の状況

強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本■ 自己資本の状況■ 強固な資本基盤
当金庫は、米国の2大格付機関であるスタンダード&

織中央機関としての機能発揮により、農林水産業へのプアーズ社とムーディーズ社から格付を取得し、国内貢献と系統信用事業の発展に寄与し、お取引先の多様金融機関ではトップクラスの評価を得ていますが、系なニーズにおこたえしていくため、高水準の自己資本

統組織のメンバーシップによる強固な資本基盤を有の確保とそれによる財務基盤の維持・強化を経営の重していることが、その根拠のひとつとなっています。

要課題と位置付けています。当金庫は、系統組織の強

なお、金融機能の回復や信用供与の円滑化の目的か固なメンバーシップを基盤に、国際統一基準行とし

ら、過去には大手行などに対して公的資本の注入が実て十分な水準の自己資本を確保してきたところです施されてきましたが、当金庫は、自己資本の状況など

が、平成25年度には会員からのご理解・ご協力を得てを踏まえ、現在まで公的資本注入の申請は一度も行っバーゼルⅢ規制に対応した劣後ローンへの借換え（約ていません。

自己資本の状況

当金庫は、会員への安定的な収益還元および協同組

1.4兆円）を実施するなど、自己資本の質の充実にも■ 自己資本調達手段の概要

継続的に努めています。
こ の 結 果、当 金 庫 の 平 成28年 度 末 の 普 通 出 資 等

当金庫の自己資本調達手段に関する契約内容の概Tier 1比率は、連結ベースおよび単体ベースともに

要および詳細は、当金庫ホームページ（http://www.

20%弱、総自己資本比率については、それぞれ20％を

nochubank.or.jp/）のIRライブラリに掲載しています。

上回る水準（いずれもバーゼルⅢ基準）を確保しています。
今後とも、高水準かつ質の高い自己資本を維持しつつ、協同組織中央機関としての機能を十全に発揮していくとともに、安定的な収益還元を行っていくことを経営の基本指針としています。

自己資本比率（連結ベース）（％）

30

25 23.56

25.24

24.19

25.07

20
16.13

15

17.56

17.24

17.43

17.17

16.01

24.39

18.99
18.94

19.34
19.31

10

5

0

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
総自己資本比率Tier 1 比率

普通出資等 Tier 1 比率

REPORT 2017

農林中央金庫37

農林中央金庫のリスクマネジメント
自己資本とリスク管理の状況■ リスク管理への取組み

築しています。このような態勢により、統合リスク管

金融機関経営の要諦は、経営環境全般の変化、とり理会議が定めるエコノミックキャピタル管理などのわけ経済情勢や金融市場の変動のなかでさまざまな枠組みのもと、収益・資本・リスクのバランスに加え流リスクと向き合い、収益の確保やポートフォリオの最動性にも配意しつつ、国際的な金融規制動向の変化も適化を実現するとともに、確実なサービスの提供や財確実に捕捉するとともに、有効な牽制機能発揮を通じ務の健全化を通じて社会的に高い信頼性を維持してたフォワードルッキングなリスク管理の枠組み構築

いくことにあります。

と運営に努めています。

農林中央金庫のリスクマネジメント

当金庫は、先のグローバルな金融危機後の大規模なまた、リスク管理を担当する部署についても、個別資本増強や、それ以降の財務の改善およびリスク管理のリスクを管理する複数の部署とこれらを統合的に態勢強化の結果、高水準の自己資本比率を確保してい管理する部署を設置し、それぞれの役割と責任の明確ます。農林水産業と食にかかわる金融機関として当金化および適切な牽制関係の構築を図っています。

庫の優位性や存在感を最大限発揮し十分な役割を果たすとともに、系統信用事業基盤の一層の強化を図り■ バーゼル銀行規制への対応つつ、これまでの国際分散投資をさらに進化させ会員

バーゼル銀行規制は、バーゼル銀行監督委員会によへの安定還元を実現するにあたり、国際金融規制強化

り定められた国際標準の健全性規制であり、バーゼルの議論進展や金融市場の不透明感の高まり等といっⅢの枠組みに基づく自己資本比率が一定の水準を上た環境変化に直面するなかで安定した経営を維持す

回ること等の基準が定められています。当金庫では、

るうえで、リスク管理態勢の不断の高度化は引き続き

本邦告示に基づきバーゼルⅢの自己資本比率を適切

重要な経営課題となっています。

に算出しており、算定方法について信用リスクは「先当金庫では、認識すべきリスクの種類や管理のため

進的内部格付手法（一部は基礎的内部格付手法）」、オの体制・手法などリスク管理の基本的な体系を定めた

ペレーショナル・リスクは「粗利益配分手法」を採用し「リスクマネジメント基本方針」のもと、業務を運営すています。

るなかで直面するリスクの重要性評価を行い、管理対

平成25年3月から段階的に導入されたバーゼルⅢ

象とするリスクを特定したうえで、各リスクの特性をでは、資本規制の見直し・強化とともに新たにレバ

踏まえた個別の管理を行うとともに、計量化手法を用

レッジ比率規制や流動性規制が追加されました。このいてこれらのリスクを総体的に把握し、経営体力と比

うち、平成27年3月末より流動性カバレッジ比率規制

較して管理する統合的リスク管理を行っています。

（短期的なストレス状況下における資金流出への対応

統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会

能力を示す指標）が第一の柱として、レバレッジ比率議」を設置し、当金庫のリスク管理態勢および自己資規制が第三の柱として導入されています。また、当金本管理態勢に関する重要事項を経営層で協議し、管理庫は平成27年12月に本邦当局より国内の重要な銀行の枠組みを定めるとともに、総体的なリスク量が経営（D-SIBs）に選定されました。

体力（自己資本）の範囲にあることをチェックする態

当金庫では、バーゼルⅢ自己資本比率規制への対応

勢を整備しています。統合的リスク管理の状況（自己を中心に、バーゼルⅢ指標の内部管理への活用をはじ

資本とリスクの状況、統合リスク管理会議の主要決定

め、リスク管理の高度化に適切に取り組んできまし事項など）は定期的に理事会に報告する体制をとった。今後ともこうした規制強化の動向を注視しながらています。また、個別のリスク管理については、「ポー

適切な対応を進めていきます。

トフォリオマネジメント会議」（市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク）、「クレジットコミッティー」「食農38■ リスク選好金融会議」（信用リスク）、「オペレーショナル・リスク

リスク選好とは、当金庫が経営目標を達成するため管理協議会」（オペレーショナル・リスク）をそれぞれの戦略（予算や経営計画など）を遂行していくうえで、設置し、経営戦略や業務方針の遂行に際して生じるリ

とるべきリスクの種類やその規模など、リスクテイク

スクを許容できるレベルにコントロールするためにに関する具体的な考え方を示すとともに、リスクをど

必要な施策について経営層が協議・決定する態勢を構のような水準でコントロールするのかについても、

農林中央金庫REPORT 2017

益性を高いレベルで同時に達成することも目的としり定めるものです。こうしたリスク選好を理事会が適ています。

切に設定することは、リスク管理におけるガバナンス

前述の「リスク選好」に基づいて定量的に認識されの実効性を高めるうえで重要であると考えています。

るリスクが、内部管理上の自己資本と整合的であるこ

当金庫のリスク選好においては、協同組織中央機関とを、規制上の自己資本比率管理およびエコノミック

としての基本的使命や役割を踏まえた定性的な指標

キャピタル管理の2つのフレームワークを用いて疎明のほか、収益・資本・リスクなどに関連する定量的な指するプロセスを構築しています。

自己資本とリスク管理の状況

定性・定量の両面から、連関性のある複数の指標によ標も定めています。そのなかで、国際分散投資を実践するためのポートフォリオ運営方針（アロケーション

置付けています。

農林中央金庫のリスクマネジメント方針）を、当金庫のリスク選好を具体化したものと位● 自己資本充実度を維持する枠組み

当金庫ではリスク選好と整合的な予算や経営計画を策定し、リスクや資本の状況とバランスのとれた財務および業務の運営に努めています。
また、
不透明な経

■ 自己資本充実度の評価

済・金融環境のもとでも、リスク選好で設定した一定水

当金庫は、収益・資本・リスクのバランスがとれた適切な経営管理を行うため、バーゼル銀行規制の趣旨を

準以上の自己資本充実度を確保するため、自己資本管理上のチェックポイントを設定しています。

踏まえた「自己資本充実度の評価（Internal Capital

チェックポイントとは、さまざまな要因で常に変動

Adequacy Assessment Process＝ICAAP）」を実施

する自己資本充実度があらかじめ定めた水準以上となすることにより、自己資本比率算出において分子となるよう、主な変動要因をモニタリングし、早い段階で対る資本だけでなく、分母となる資産（リスク・アセッ

応策を検討し実施する仕組みです。

ト）のコントロールを含めた総体的な自己資本管理を行っています。

具体的なチェックポイントは当金庫のリスク特性を踏まえ、規制上の自己資本比率管理およびエコノミッ
クキャピタル管理の2つの観点からそれぞれ設定してICAAP概念図

おり、主たる変動要因である有価証券評価損益の水準
やリスク量をきめ細かくモニタリングすることによ

収 益

り、自己資本充実度を適切に維持する仕組みとしてい
ます。

経営
目標
経営戦略
経営計画

● ストレステストの実施

予 算

ストレステストは、原則として年度のICAAP実施に

リスク選好
規制資本
管理

あわせて行っており、当金庫のポートフォリオ全体にエコノミックキャピタル
管理

対して一定の時間軸やリスクの波及効果を織り込んだ
厳しいストレスシナリオを設定し、自己資本への影響

アロケーション方針を確認しています。
それを踏まえ、
ストレスが発生した際に想定される対応策の検討を行うなど、フォワード

資 本

リスク

ルッキングな自己資本充実度の評価に努めています。
このほか、半期ごとの予算策定などにあわせてポート

ICAAPとは、経営目標実現のために直面するリス

フォリオのストレス分析を別途実施しており、日常のクを適切に管理し、そのリスクに応じた資本を十分にポートフォリオ運営において想定すべき市場リスクや維持していることを疎明する一連のプロセスです。ま信用リスクの大きな変動の影響を、規制上の自己資本

た、
「資本」を
「リスク」と比較する観点から捉えるのみ

比率管理およびエコノミックキャピタル管理の両面でではなく、経営目標・経営戦略を達成するために必要確認し、意思決定に役立てています。

となる「収益」を加えたトライアングルの関係としても認識し、三者の適正なバランスにより、健全性と収REPORT 2017

農林中央金庫39

農林中央金庫のリスクマネジメント

自己資本とリスク管理の状況

リスク管理体制

理事会
経営目標（中期経営計画 ・ 経営計画 ・リスク選好 ・ 予算）

経営会議（戦略 ・ 方針 ・ ルールの決定 ・ 協議）

統合リスク管理会議

ポートフォリオマネジメント会議
食農金融会議
クレジットコミッティー
オペレーショナル・リスク管理協議会

財務マネジメント

リスク管理（財務上の諸リスクのコントロール）（リスク管理制度の設計・リスク計測・検証）

市場ポートフォリオマネジメント

統合的リスク管理
自己資本管理市場リスク管理信用ポートフォリオマネジメント

信用リスク管理
流動性リスク管理
オペレーショナル・リスク管理■ 統合的リスク管理

40

統合リスク管理部

ALM

企画管理部

予算統制

経営陣による
総体的評価

体系的な
文書化

流動性適切性評価︵ＩＬＡＡ︶
自己資本充実度評価︵ＩＣＡＡＰ︶

農林中央金庫のリスクマネジメント

リスクマネジメントのコンセプトを最大限活かすべく、運用資産や担当部

当金庫では、「リスクマネジメント基本方針」のも署ごとの区分によらず、一体的な管理を行うなど、当と、計量化することで総体的に把握したリスクを、経金庫のビジネスモデルに適合した手法を採用してい営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据ます。また、エコノミックキャピタル管理に使用する

えています。その運営の中心的機能を果たしているの自己資本と管理運営方法については理事会で決定し、が「エコノミックキャピタル管理」
です。

ミドル部署において期中の自己資本およびリスク量

エコノミックキャピタル管理では、自己資本でカの推移をモニタリングしています。その結果は経営層

バーすべきさまざまなリスクを計量化し、あらかじめまでタイムリーに報告する体制としているほか、ミド

エコノミックキャピタル管理上使用することを定め

ル部署と投資フロント部署との間でリスク環境の認た自己資本額を上限として、期中の市場変動や新たな識共有に役立てています。

リスクテイクなどによって変動するリスク量をタイ

リスクの計量化については、市場リスクは、過去のムリーに計測しモニタリングすることで、当該上限額

市場データを踏まえ、金利・株価変動などのシナリオの範囲内に収めるようコントロールします。なお、当をシミュレーションする方法（ヒストリカル・シミュ

金庫では単体および連結ベースでエコノミックキャ

レーション法）により計測された信頼区間99.50％、ピタル管理を実施しています。

保 有 期 間1年 のVaR
（バ リ ュ ー・ア ッ ト・リ ス ク）を、当金庫のエコノミックキャピタル管理においては、

信用リスクは、デフォルト・格下げ・信用スプレッド拡

バーゼルⅢにおける自己資本比率算出上の定義にか大などのシナリオをシミュレーションする方法によ

かわらず、基本的に出資金と内部留保からなるTier 1

り計測された信頼区間99.50％、保有期間1年のVaR

資本をリスクに備えるべき自己資本と定めています。

を、それぞれ基本としています。そのうえで、市場・信また、劣後債務からなるTier 2資本は、万一のストレ用の両リスク間の相関が整合的に反映されるように、ス状況における備えとして位置付けています。コント

両者を共通のヒストリカルシナリオのもとで一元的ロールするリスクは、市場リスク、信用リスクおよびにシミュレーションし、リスク量を統合しています。

オペレーショナル・リスクに大別され、国際分散投資

また、オペレーショナル・リスクに関しては、潜在的な農林中央金庫REPORT 2017

市場リスクに関しては、資金収支の静態的、動態的な金法により計測された信頼区間99.90％、保有期間1年

利感応度分析や資産価格の金利感応度分析など、さまのVaRをリスク量としています。

ざまな角度からの分析結果をもとに金融情勢の変化にこうした取組みを通じ、経営全体での統合的なリス

機敏に対応できる運営体制の構築に努めています。まク管理を進め、
今後もより一層の高度化を目指します。

た、債券・株式・為替などの価格変動リスクを考慮した

自己資本とリスク管理の状況

リスク事象にかかるシナリオを作成のうえ、統計的手リスク量の計測やストレス状況下を想定したシナリ● 統合的リスク管理と一体となった

オ・シミュレーションをALM運営の一環として実施し財務マネジメントており、市場の変動が保有資産の価値にどの程度影響

当金庫では、統合的リスク管理の枠組みと一体とを与えるかについて把握することを通じ、柔軟な財務
農林中央金庫のリスクマネジメント

なった形で、健全性維持と収益力強化とのバランスを運営に努めています。

重視した財務マネジメントを行っています。とりわけ

リスクマネジメント
理事会

リスク選好の設定 （定性的指標、定量的指標）
定期報告（企画管理部）〜ポートフォリオ運営方針〜●●

ポートフォリオ
マネジメントの状況

予算策定タイミングに年度方針策定
市場・経済環境等に応じた弾力的見直し

ポートフォリオの
運営を委託

定期報告
（統合リスク管理部）〜自己資本充実度の評価〜
検証

運営方針変更の機動的な提案●

ポートフォリオ運営方針に対し、
スト
レステスト等により自己資本充実度を確認

統合的リスク
管理の状況

ストレステスト結果・チェックポイント等各種モニタリングにかかる報告〈エコノミックキャピタル管理〉〈定期レビュー〉
・市場概況・執行状況
・金利リスク量、
ポジション、評価損益・信用リスク与信状況
・収支見込み・アセットクラス・ファンド投資レビュー
・資金計画

・総合リスク量、
自己資本額
検証〈市場リスク管理〉
・金利リスク、
アセットクラス別の損失・リスク量〈信用リスク管理〉

統合リスク管理会議

ポートフォリオマネジメント会議

フロント部門から独立したミドル部署によるモニタリング

・投資承認・取引執行・与信集中リスク、信用リスク量
・ポートフォリオ運営方針変更要否の検討■ 市場リスク管理〈流動性リスク管理〉
・資金繰りリスク、市場流動性リスク

で安定的な収益を確保することを目指しています。

当金庫のポートフォリオ運営の基本となるコンセ

市場取引業務の遂行にあたっては、リスクマネジメ

プトは「国際分散投資」であり、債券、株式、クレジット

ントの実効性を確保するために、アロケーション方針

資産を主要アセットクラスとし、これら各アセットかなどの決定（企画）、取引の執行、およびリスク量などら得られる収益とリスクを、アセットクラス間の相関のモニタリングを、それぞれ独立して行っています。

等も考慮のうえ資本の範囲内でコントロールするこ

具体的には、全体の統括的なリスク管理は統合リスクとにより、全体としてリスクバランスの取れた健全性

管理会議、アロケーション方針はポートフォリオマネ

と収益性の高いポートフォリオを構築することを目ジメント会議、執行はフロント部門、モニタリングは標としています。このため、金利リスクや株式の価格

ミドル部署が担当し、市場ポートフォリオマネジメン

変動リスクなどの市場リスクは、当金庫収益の基盤をトにかかる運営状況（市場概況、ポートフォリオマネ

なす重要なリスクと位置付け、適切な管理態勢のもとジメント会議の主要決定事項、市場ポートフォリオので収益・資本・リスクのバランスのとれた市場ポート概況、当面の市場運用の考え方など）は、定期的に理事

フォリオを構築し、能動的にリスクテイクを行うこと

会に報告する体制をとっています。

REPORT 2017

農林中央金庫41

農林中央金庫のリスクマネジメント

自己資本とリスク管理の状況● 市場リスク管理体制

モニタリング市場ポートフォリオにかかるリスク管理は、市場

ポートフォリオマネジメント会議などで決定されポートフォリオ全体のリスク量、各アセットクラスのた方針に基づき、フロント部門が適切な執行を行ってリスク・リターン、アセットクラス間の相関など、市場いるかどうかをチェックし、リスク量の測定などを行

ポートフォリオの状況を確認し、財務の状況、市場動

うのがモニタリング機能です。このなかではアセット

向、経済・金融環境などに応じて、エコノミックキャピ

クラスごとのリスクバランスを適切にコントロール

タル管理上の自己資本の範囲のもと、リスクバラン

することを目的として、エコノミックキャピタル管理

ス・資金収支レベルなどをコントロールすることを基におけるリスク量計測のほか、各種のリスク指標をモ本としています。

ニタリングしています。この機能はフロント部門から

農林中央金庫のリスクマネジメント

具体的には、ミドル部署が計測するポジション量、独立したミドル部署が担っており、モニタリング結果

VaR（バリュー・アット・リスク）、金利リスク感応度なはその内容に応じて定期的に経営層に報告されます。

どのリスク指標、アセットクラス間の相関データなど報告されたモニタリング結果は、ポートフォリオマネ

を基に、市場ポートフォリオ全体のリスクバランスをジメント会議などにおけるポートフォリオのリスク

コントロールしています。

状況の確認や今後の具体的な方針を検討するためのまた、アセットクラスごとの損失額およびリスク量

基本資料として活用します。

の増加に対するアラームポイントや、短期的な市場変動による影響を考慮したVaRも併用して、市場環境の変化を早期に察知し、機動的かつ弾力的に市場ポート
フォリオの運営方針を見直しています。
市場ポートフォリオの主要な運営プロセスは以下のとおりです。

市場リスク量の計測
エコノミックキャピタル管理における市場リスク
量計測にあたっては、原則として当金庫ポートフォリ
オのすべての金融資産および金融負債を対象とし、過去の市場データを踏まえ、金利・株価変動などのシナ
リオをシミュレーションする方法（ヒストリカル・シ

意思決定ミュレーション法）により、今後1年間に発生が想定

市場取引にかかる重要な意思決定は、経営レベルでされる損失額の分布を算出します。この損失分布から行います。
理事会が年度アロケーション方針を策定し、最大予想損失（VaR）をリスク量として認識し、管理をこれに基づき市場ポートフォリオ運営に関係する理事

行っています。

で構成される会議（ポートフォリオマネジメント会議）
において、関係部長を含めて市場取引にかかる具体的方針などを検討・協議のうえ、
意思決定を行います。

● トレーディング業務

市場の短期的な変動などを収益化するために取り意思決定に際しては、市場動向・経済見通しなどの組んでいるトレーディング業務については、売買執投資環境分析に加え、当金庫の保有有価証券ポート行にあたるフロント部門は他の取引を行うセクショ

フォリオの状況やALMも十分に考慮のうえ、判断をンと明確に組織区分されています。フロント部門は、行っています。ポートフォリオマネジメント会議は、

リスク対リターンの観点からあらかじめ定められた

基本的に毎週開催するほか、市場動向などに柔軟に対ポジション枠や損失枠などの範囲内で取引を執行し応するべく必要に応じて随時開催しています。

ます。また、フロント部門から独立したミドル部署がVaRなどのリスク量を計測し、フロント部門のリスク

執行

テイクの状況をモニタリングしています。

フロント部門は、ポートフォリオマネジメント会議などで決定された方針に基づき、有価証券の売買やリ

42

VaRの状況

スクヘッジを執行します。執行を担当するフロント部

リスク量計測にあたっては、
分散・共分散法による内門は、効率的な執行を行うとともに常に市場動向を注

部モデルを用いて、片側99%の信頼区間、保有期間10視し、新たな取引方針などをポートフォリオマネジメ

営業日のVaRを日次で算出しています。当該内部モデント会議に提案します。

ルは、ミドル部署が定量的・定性的検証を定期的に実施

農林中央金庫REPORT 2017

の妥当性を確認しています。

自己資本とリスク管理の状況するほか、内部監査や外部の専門家の検証によって、そ● 信用リスク管理体制

当金庫の信用リスクマネジメントは、経営層で構成される4つの会議体（統合リスク管理会議、クレジットて算出されたVaR(1day)と日次の損益の変動値を比較

コミッティー、ポートフォリオマネジメント会議およするバック・テスティングを行っており、その要因分析

び食農金融会議）において管理の枠組みと与信方針がの結果、モデル自体の要因により一定以上の乖離が見決定され、その範囲内でフロント部門が貸出・投資なられた場合には、必要に応じて内部モデルを見直すこ

どの執行を行い、フロント部門から独立したミドル部ととしています。また、過去5年間の金利の最大変化な

署が信用リスクポートフォリオの状況などを会議体

ど、市場の急激な変動を仮定した複数のシナリオに基に報告し、更なる管理の枠組みの見直しや与信方針のづくストレステストを月次で実施しています。

企画・策定につなげる、というサイクルを中心に成り

農林中央金庫のリスクマネジメント

内部モデルの定量的検証として、内部モデルによっ立っています。

トレーディング部門 VaR（10day）の推移
平成28年

平成29年

6月30日
9月30日
12月30日
3月31日

VaR
（百万円）
53
43
79
108
百万円単位以下切捨て

4つの会議体のうち、統合リスク管理会議は内部格付制度、自己査定制度、エコノミックキャピタル管理制度および与信集中リスクを管理するシーリング制
度といった信用リスク管理の基本的かつ全体的な枠組みを協議・決定します。
ポートフォリオマネジメント会議および食農金融

バック・テストの状況（1day VaR）

会議では、こうした制度に則り、貸出・投資に関する戦

P/L（単位：百万円）

略の策定や執行方針を協議するとともに、個別の重要

70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

案件や大口案件にかかる対応方針を協議・決定しま
注）観測対象は下方変動のみ。
対角線より上側にある場合、超過となる。
観測期間は直近250営業日。

す。また、クレジットコミッティーは、業況の悪化した
与信先に対する負担を伴う対処方針などを協議・決定する場として機能しています。
信用リスクポートフォリオの状況などのモニタリ
ングはミドル部署が行っています。また、信用リスク
マネジメントにかかる運営状況（市場概況、クレジッ
トコミッティー・ポートフォリオマネジメント会議・
食農金融会議の主要決定事項、信用リスクポートフォ

0

5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70
VaR（単位：百万円）

リオの概況、当面の信用リスクマネジメントの考え方など）は、定期的に理事会に報告する体制をとっています。

■ 信用リスク管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産を含む。
）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。

● 審査体制農林水産業融資、国内外の企業融資、金融機関向け
与信、市場部門の社債・証券化商品投資など、それぞれ当金庫は、「国際分散投資」を基本とするポートフォの特性を考慮した専門性の高い審査を行うため、当金リオ運営において、信用リスクを市場リスクと同様、庫がこれまで培ってきた投融資の知見を活かし、業種

ポートフォリオの最適化のための重要なリスクと位別、商品別の審査体制をとっています。

置付け、貸出などすべての信用リスク資産について、

特に、最近では、食農法人営業本部での農林水産業

個別審査に加えて信用リスクポートフォリオ全体に融資拡大や企業融資分野での食農ビジネス展開、グ

ついても管理するとの観点から統合的なマネジメン

ローバル・インベストメンツ本部でのクレジット・オ

トを行い、信用リスクのコントロールによる安定的なルタナティブ投資の拡充にかかる取組強化に対応し、収益の確保に努めています。

両本部の競争力強化に資する審査機能の発揮と機動
REPORT 2017

農林中央金庫43

農林中央金庫のリスクマネジメント

自己資本とリスク管理の状況

的かつ重点的な審査業務の展開に取り組んでいます。

内部格付制度の構造と利用状況

食農法人営業本部との関連では、系統団体ほか当金

当金庫の内部格付制度は、事業法人等エクスポー

庫メイン先への適切な与信対応に加え、農林水産業のジャーを対象とする「債務者格付制度」および「回収率担い手の方に対して、農林水産業専門金融機関として格付制度」、ならびにリテールエクスポージャーを対独自の業種・案件審査手法を活用した事業性評価にも象とする「リテール内部格付制度」から構成されていとづく審査業務を行っています。企業融資分野での食ます。

農林中央金庫のリスクマネジメント

農ビジネス展開については、農林水産関連融資審査の債務者格付制度は、デフォルトしていないエクス

豊富な実績で培った食農産業リサーチ機能を活用し、

ポ ー ジ ャ ー は10段 階、デ フ ォ ル ト し た エ ク ス ポ ー

お客さまへのコンサルティング機能などの発揮に役

ジャーは5段階の合計15段階に区分しています。債務立てています。

者格付の各ランクの定義は、それぞれの債務償還能

グローバル・インベストメンツ本部との関連では、

力の水準を規定しています。債務者に対する格付の投資対象アセットクラスの拡大に対しては、投資商品評価手法については、原則として定量要因および定の特性に即した審査手法の高度化や分野別審査機能性要因を組み合わせてランクを決定する手法を採用の強化など審査体制の充実を図っています。審査案

しています。なお、運用を委託している一部の資産に件の大型化・集中リスクに対しては、投資時の機動的

ついては、外部の格付機関であるスタンダード＆プ

なデューデリジェンス審査（投資検討時の総合的なアーズ社、ムーディーズ社の格付を主たる情報とし分析）とともに、投資後においてはクレジット投資商て利用する評価手法を用いています。この場合には、品の裏付資産等のパフォーマンスを継続的にモニタ

共通債務者の各種格付の比較、デフォルト率の比較リングするなど、投資資産の信用力変化の予兆管理になどにより、債務者格付のランク（1-1等）と上記2社努めています。また、グローバルな大口信用供与規制の格付記号（AAA、Aaa等）との対応関係を明確に定強化を踏まえた与信集中リスク管理制度の見直しをめています。

行っています。

回収率格付制度は、案件ごとの担保による保全状
況や資産・商品特性等、デフォルトしたエクスポー● 内部格付制度

ジャーからの回収可能性に影響を与える要素を評価

内部格付制度の概要および特徴のうえ、予想される毀損率に応じてランクを付与する

当金庫においては、農林水産業の専門金融機関と

44

制度です。

しての伝統的な貸出資産に加え、商品種類や地域・業

リテール内部格付制度は、プール単位でデフォルト

種別に多様な資産を組み合わせることによりポート確率（PD値）、デフォルト時の損失率（LGD）およびデフォリオを構築する経営戦略をとっています。ポート

フォルト時のエクスポージャー（EAD）を推計して、各フォリオを構成するこれらの多様な資産を一元的か

エクスポージャーをプールに割り当てる制度です。

つ統合的に管理し、信用リスクモデルにより算定され内部格付制度は、経営体力の評価尺度である自己資たリスク量を自己資本など経営体力の許容できる範本比率算出の基礎となる制度として位置付けられる囲に収まるようにコントロールすることを通じて、経と同時に、エコノミックキャピタル管理においても信営の健全性の確保および安定的な収益力の維持に努用リスク資産のリスク量の算定に、自己資本比率算出

めています。

と同じ格付ランクごとのPD値を利用しています。

内部格付制度は、これらのポートフォリオの信用リ

また、債務者格付や保全状況に応じて金利設定を行

スクを的確に評価・計測するための統一的基準であり、い、リスクに見合ったリターンを確保する取組みを進

信用リスクの統合的なリスクマネジメントの中核的なめているほか、与信集中リスク管理において、債務者ツールとして、日常の与信管理やエコノミックキャピ

格付ランクごとに与信上限額を設定した管理を行っ

タル管理において重要な機能を果たしています。

ています。

農林中央金庫REPORT 2017

自己資本とリスク管理の状況

内部格付制度の設計と検証手続● 内部格付に基づく自己査定

当金庫では、フロント部門から独立したミドル部署
が、信用ポートフォリオの特性を踏まえた内部格付制

当金庫では、自己査定を毎年3月、6月、9月、12月の各月末を基準として年4回実施しています。

度を設計し、内部格付の目的、各格付ランクの基準、評自己査定実施時には、まず、債務者格付に応じて与価手法および割当ての基準、権限、格付の見直し、検証

信先を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破などに関する規定を定めています。また、内部格付制

綻先の5つの債務者区分に区分します。

度の定期的な検証や適切な運用を確保するためのモ
ニタリングも実施しています。

次に、債務者区分に従い、各債務者に対する個別与信についてその回収可能性により、Ⅰ分類からⅣ分類
までの4つの資産に分類しています。
農林中央金庫のリスクマネジメント

内部格付、
自己査定および金融再生法に基づく開示債権の関係
内部格付
1-1

4

1-2

5

2

6

3

7

8-2
8-3

資産分類

定義

（参考）金融再生法に基づく開示債権

正常先Ⅰ分類

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者。1-1格から4格までが、外部格付の投資適格に相当する内部格付

正常債権

要注意先

8-1

自己査定
債務者区分

その他
要注意先
Ⅱ分類

今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

8-4

要管理債権

9

破綻懸念先

Ⅲ分類

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

Ⅳ
分類

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務● 償却・引当の実施のクレジットイベントが一斉に発生することにより、当金庫では、自己査定の債務者区分に応じて償却・意図しない形で巨額の損失が発生するリスクです。こ

引当の基準を定めて貸倒引当金の計上および償却をのようなリスクをあらかじめ抑制するため、当金庫で実施しています。このうち正常先・要注意先について

は、与信先の特性に応じてカントリーシーリング（国・はグループごとに過去の貸倒などの毀損実績に基づ

地域向け与信）、コーポレートシーリング（一般企業等

き算定した予想損失率により一般貸倒引当金を計上

向け与信）、バンクシーリング（金融機関向け与信）としているほか、大口の要管理先についてはディスカ

いった与信上限額を設定しています。各種シーリング

ウントキャッシュフロー（DCF）法により個別に引当に対する与信額の状況については、定期的なモニタリ額を計算しています。また、破綻懸念先以下の債務者

ングを通じてエクスポージャーを把握し、過度な与信については、個別に担保・保証等でカバーされないⅢ

集中が発生しないようコントロールしています。

分類およびⅣ分類に区分された債権のうち必要な額

コーポレートシーリングでは、貸出先などの債務者について個別貸倒引当金の計上もしくは直接償却を格付ランクに応じた与信上限額を設定のうえ、企業

行っています。

グループ単位で与信上限額を管理しています。また、バンクシーリングでは取引種類ごとの与信枠も設定● 与信集中リスク管理

与信集中リスクとは、特定の貸出先、業種、地域への信用供与の偏りに起因して、与信先のデフォルトなど

し、きめ細かな管理を実施しています。このほか、業種別エクスポージャーの集中状況について定期的なレビューを実施しています。

REPORT 2017

農林中央金庫45

農林中央金庫のリスクマネジメント

自己資本とリスク管理の状況

償却・引当の基準
債務者区分

償却・引当の計上基準

平成28年度末引当率

正常先予想損失率（過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

0.24%

予想損失率（信用力に応じてグループ分けを行い、グループごとに過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

4.14%

その他
要注意先
要注意先
要管理先

グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し、後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化

農林中央金庫のリスクマネジメント

大口の要管理先についてはDCF法による引当を実施

破綻懸念先

実質破綻先
破綻先

9.49%
（DCF法対象先は除く）

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証等による回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し、個別貸倒引当金を計上

非保全部分に対して
87.64%

個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくとも、原則財務会計上すべて直接償却し、Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

非保全部分に対して全額償却もしくは引当● 信用リスク量の計測

うえでの前提となるため、系統預金を中心とする安定

信用リスクについては、統計的な手法を用いてリス的な調達構造といった当金庫の特性も踏まえ、市場流ク量を計測するエコノミックキャピタル管理を行って動性の低い資産の保有にも配慮し、ストレス時におけいます。信用リスク量の計測に際しては、貸出金、社債る調達能力を想定したうえで、資金繰りの安定度を重などの有価証券、オフ・バランス取引等、原則として当視した調達ツールの拡充・分散化に努めています。資金庫ポートフォリオのすべての金融資産を対象に、企金繰り管理については関係部店との連携のもと本店

業グループ・業種・地域への与信集中リスクも勘案したで一元的に統括しており、運用・調達ともに通貨ごと、

うえで、デフォルト・格下げ・信用スプレッド拡大など調達ツールごと、拠点ごとの状況に応じた各種のリにより損失や資産価値の劣化が発生するシナリオをシ

ミットを統合リスク管理会議において定めています。

ミュレーションし、今後1年間に発生が想定される損

具体的な資金繰りの方針については、バーゼルⅢ流動

失額の分布を算出します。
この損失分布から、最大予想性規制にも配慮したうえで、ポートフォリオ運営の見

損失
（VaR）
および期待損失を特定のうえ、
その差額（非通しや調達可能額の想定も踏まえ四半期ごとに資金期待損失）をリスク量として認識し、管理しています。

計画を立案し、ポートフォリオマネジメント会議において決定しています。また、決定した資金計画に基づ■ 流動性リスク管理46

いて週次ベースの執行方針を策定し、市場環境等に留当金庫では、流動性リスクを「運用と調達の期間の意しながら状況に応じた適切な資金繰り運営を行っ

ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金ており、その執行状況については月次で継続的にレ確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利

ビューしています。

での資金調達を余儀なくされることにより損失を被市場流動性リスクについては、市場環境に応じた機るリスク」（資金繰りリスク）および「市場の混乱等に動的なアセット・アロケーションの構築に向けた投資

より市場において取引ができない、または通常よりも判断を行うための重要なファクターと位置付け、商品著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、具体より損失を被るリスク」（市場流動性リスク）と定義

的な投資戦略の策定の際にも市場流動性リスクを考し、適切なマネジメントに努めています。

慮した検討を行っているほか、運用・調達の安定性に資金繰りリスクについては、そのマネジメントが業かかる評価にも活用しています。このため、取扱商品

務継続、およびポートフォリオの安定的な運営を行うの市場流動性に関しては、ミドル部署が資産種類・商

農林中央金庫REPORT 2017

自己資本とリスク管理の状況

品別の市場規模等を踏まえて市場流動性を定期的に● オペレーショナル・リスク管理の目的

調査・分析したうえで、結果を統合リスク管理会議お

当金庫のオペレーショナル・リスク管理は、業務のよびポートフォリオマネジメント会議に報告してい遂行に伴い受動的に発生する事務・法務・システムなます。また、流動性リスク管理の運営状況については

どの各種リスクに優先順位をつけて対応することで、定期的に理事会に報告しています。

有限な経営資源の合理的な配分を可能とし、本源的に収益を生まないタイプのリスクの発生可能性、想定損失額を極小化することを目的としています。

● 流動性適切性の評価

当金庫では、金融機関の経営継続において、自己資本（ソルベンシー）と並んで重要な要素である流動性● オペレーショナル･リスクの定義

当金庫では、
オペレーショナル･リスクを、「業務を遂性について、定期的に理事会が評価する枠組みとして行する際に発生するリスクのうち、収益発生を意図し「流動性適切性評価（Individual Liquidity Adequacy

能動的に取得する市場リスク、信用リスクおよび流動

Assessment＝ILAA）」
を実施しています。

性リスクを除いたその他のリスク」と定義したうえで、

ILAAとは、流動性リスク管理を中心とした流動性

これをさらに事務リスク、システムリスク、法務リス

適切性維持の枠組み、流動性の現状や見通し、およびク、
人的リスク、
有形資産リスク、
情報漏洩等リスク、業

その検証結果について、体系的に流動性にかかる適務継続リスク、
レピュテーショナル･リスク、規制･制度

切性を評価するものです。前述の「リスク選好」におい

変更リスク等の個別リスクに分類しています。

農林中央金庫のリスクマネジメント（資金繰り）に関して、その管理にかかる適切性や十分て、流動性に関して許容する水準を認識したうえで、
収益確保のための能動的なリスクテイクの遂行を支● オペレーショナル・リスク管理体制

当金庫では、オペレーショナル・リスク管理の基本

える流動性リスク管理の適切性について、体系的な評方針、年度の管理計画等の重要な事項は、理事会や統価を行っています。

合リスク管理会議において経営層が協議し決定しま■ オペレーショナル・リスク管理

す。また理事会のもとに、関係する理事および部長を

当金庫では、オペレーショナル･リスク管理の基本

構成員とするオペレーショナル･リスク管理協議会を方針として、理事会においてオペレーショナル･リス

設置し、リスク管理状況のモニタリングやリスク横断

クの定義、管理体制、基本的管理プロセス等を定めて的、部署横断的な管理を実施しています。さらに、営業います。あわせて、前述の「リスク選好」において、オペ部門等から独立したオペレーショナル･リスク管理のレーショナル・リスクに関してコントロールすべき水

統括部署および個別リスク管理担当部署を設置する準を認識したうえで、オペレーショナル・リスク管理とともに、各業務実施部店ごとにオペレーショナル･に対する基本姿勢を明確にしています。

リスク管理担当者を指定しています。

オペレーショナル・リスク管理統括部署 （統合リスク管理部）

個別リスク管理担当部署・主たる担当部署
事務リスク

システムリスク（事務企画部）（IT統括部）

法務リスク
（法務部、
コンプライアンス統括部）

情報漏洩等リスク

業務継続リスク（コンプライアンス統括部）

（総務部）

人的リスク

有形資産リスク（人事部）（総合企画部）

レピュテーショナル・
リスク（総務部、総合企画部）

規制・制度変更リスク（総合企画部、総務部、企画管理部、法務部）

業務実施部店

REPORT 2017

農林中央金庫47

農林中央金庫のリスクマネジメント

自己資本とリスク管理の状況

また、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、そうした事象が発生した際の対応にかかResponse Team）の設置等、サイバーセキュリティ
事案への対応体制整備に努めています。

る専門チーム（CSIRT：Computer Security Incident

オペレーショナル・リスクの主な分類・具体的な管理方法
主な分類

具体的な管理方法
・オペレーショナル・リスク報告制度において、網羅的かつ明確な報告基準を設けて情報を収集・分析

農林中央金庫のリスクマネジメント

リスク
共通

・RCSAによって、業務担当部署が業務プロセス等に内在するリスクを洗い出し、コント
ロールの有効性および残存リスクを評価、重要な改善事項については、年度の管理計画に計上
・オペレーショナル・リスク報告制度とRCSAとを連携

事務
リスク

リスクの発生そのものが統制活動の対象となる
リスク・オペレーショナル・リスク報告制度およびプロセスリスクRCSAの結果を踏まえた事務リ
スク管理計画を策定、その進捗状況を定期的に経営層に報告
・事故・事務ミスにかかる再発防止策の策定、事務手続の整備、自己検査・自主点検、各種研修等の継続的な取組み
・新商品・新規業務や組織改編など、業務環境の重要な変化に対応
・情報セキュリティなどにかかる内外環境変化に適切に対応しつつ、システムリスクRCSA
等の結果を踏まえシステムリスク管理計画を策定、その進捗状況を定期的に経営層に報告

システム
リスク ・システム障害の情報を収集・分析し、再発防止策を策定。また、金融サービスの安定的な提供という社会インフラとしての要請にこたえるため、重大障害発生を想定した復旧手順の確認など、十全を期したシステム障害対応
法務
リスク
リスク発生後の対応が統制活動の対象となるリ
スク・当金庫全体の訴訟について一元的に管理、対応・部店からの法務相談に適切に対処するとともに、それらの対応等から当金庫として留意すべき法令や契約にかかるリスクの所在を把握し、部店への周知や指導を実施

・当金庫および系統信用事業全体について業務継続態勢を整備
業務継続
リスク ・東日本大震災およびその後の電力需給の逼迫を踏まえ、大規模災害を想定した定期的な訓練を実施、
実効性を確認● オペレーショナル・リスク管理の基本的方法

個別リスクのうち、リスクの発生そのものが統制活

実効性の検証・向上にも取り組んでいます。

動の対象となるリスク（事務リスク、システムリスク、

上記以外のリスク（規制･制度変更リスク、レピュ

法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、情報漏洩等

テーショナル･リスク等）については、経営として対処

リスク）については、リスク特性などに応じた個別のすべき性格のリスクと整理し、経営として事前の主体

管理規定による管理を行っているほか、リスクを適的活動によりリスク発生の抑制に努めるとともに、常切に特定したうえで、分析・評価し、管理･削減するたにその変化を想定・把握して経営戦略等に反映させる

め、オペレーショナル・リスク報告制度を通じたリス

取組みを実施しています。

ク顕在化事象などの収集・分析、およびRCSA（Risk &

オペレーショナル･リスクの管理状況については、Control Self Assessment）
による潜在リスクの評価

定期的にオペレーショナル･リスク管理協議会およびといったリスク共通の管理手法を実施しています。

理事会へ報告され、必要に応じて基本方針の見直しを

リスク発生後の対応が統制活動の対象となるリス

行っています。また、こうした管理態勢全般について、

クのうち業務継続リスクについては、東日本大震災

内部監査部署が定期的に検証を行い、管理の実効性向への対応等も踏まえ、業務継続態勢の一層の高度化を上を図っています。

図っているほか、首都直下地震や新型感染症によるパ48

ンデミック等を想定した定期的な訓練の実施により農林中央金庫REPORT 2017■ グループ会社におけるリスク管理

当金庫では、事務リスクを「業務の過程または役職

当金庫のグループ会社は、各社ごとの業務内容やリ員の活動が不適切であることにより損失が発生する

スク特性を勘案して実効性のある管理方針・フレーム

リスクであり、具体的には、手続に定められたとおりワークを各社自ら整備する旨、リスクマネジメント基に事務処理を行うことを怠る、あるいは事故・不正な本方針に定めています。これを受け、グループ会社はどを起こすことにより損失を被るリスク、実務規定の当金庫と協議のうえ、各社のリスク特性に応じて、リ整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に

スク管理にかかる態勢を整備しています。

不備があり、適切な処理が行われないリスク」と定義し、管理しています。

自己資本とリスク管理の状況● 事務リスク管理

グループ会社を総括する部署では、当金庫グループとしてのリスク管理・コンプライアンスの徹底等を図
農林中央金庫のリスクマネジメント

るため、グループ会社をリスク特性に応じて区分し、● システムリスク管理

区分ごとに各社において具備すべきリスク管理の態

当金庫では、
システムリスクを「コンピュータシステ

勢および当金庫としての統制内容を規定化していま

ムのダウン、誤作動、システム不備、コンピュータが不す。この規定に基づき、グループ会社の日常的なリス

正に使用されること、または情報システムの開発プロ

ク管理が実施されており、必要に応じてグループ会社

ジェクトの不適切な運営等により、当金庫が損失を被の経営トップ層や実務者を対象とした諸会議などを

るリスク」
と定義し、
管理しています。

開催しています。各社のリスク管理態勢、業務運営については、内部監査部署が定期的に監査を行い、管理● 法務リスク管理の実効性向上を図っています。

当金庫では、
法務リスクを「経営判断や個別業務の執また、連結ベースのエコノミックキャピタル管理を

行において、
法令違反や不適切な契約締結等に起因し、実施し、当金庫が直面するリスクを、連結対象子会社

損害が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスを含め網羅的に把握したうえで計量化し、自己資本の

ク」
と定義し、
管理しています。

範囲内でコントロールしています。連結子会社のうち、農中信託銀行（株）、協同住宅ローン（株）などは市● 業務継続リスク管理

当金庫では、業務継続リスクを「自然災害等による大規模な被災や大規模な障害の発生に際し、適切な対策が実施できず業務継続が困難となるリスク」と定義し、管理しています。

場、信用、流動性、オペレーショナルの各リスクを、またそれ以外の会社はオペレーショナル・リスクを管理しています。
以上の取組みを通じて、当金庫はグループ全体のリ
スク管理の高度化に努めています。

● オペレーショナル・リスク量の計測

オペレーショナル・リスクについては、
統計的な手法を用いてリスク量を計測するエコノミックキャピタル
管理を行っています。業務環境に照らして作成した潜在的なリスクシナリオと、
オペレーショナル・リスク報告制度を通じて収集したリスク顕在化事象を用いて、今後１年間に発生が想定される損失額の分布を算出します。
この損失分布から、最大予想損失（VaR）をリスク量として認識し、管理をしています。

REPORT 2017

農林中央金庫

49

経営管理
システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス、
内部統制への取組み、内部監査、
コンプライアンス、情報セキュリティ）や、
人財マネジメントを紹介しています。

50

p51

経営体制
（コーポレートガバナンス）について

p52

内部統制強化への取組み

p55

内部監査体制p57

社会に信頼される金融機関であり続けるために

p61

情報セキュリティの取組み

p62

質の高い人財形成と組織活力の向上

農林中央金庫REPORT 2017

経営体制（コーポレートガバナンス）について
経営管理システム■ 当金庫の経営体制■ 理事会

当金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機関

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決定であると同時に、国内外での巨額な資金運用を通じてや、理事の職務の執行にかかる相互監督を行っていま

金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家としす。理事は、経営管理委員会で選任され、総代会での承ての側面をあわせ有しています。これを受けて、当金認を経たうえで就任することとされています。また、庫の意思決定は、会員総会に代わって会員の代表者で理事7名のうち2名は経営管理委員としても選任され構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ、農林中ており、経営管理委員会と理事会の意思決定がそれぞ

央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理事会」

れ相互に密接な連携を保つように配慮しています。

が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ、分担･連携する
経営体制︵コーポレートガバナンス︶について■ 監事・監事会

体制としています。

監事は、総代会で直接選任され、経営管理委員会およ■ 経営管理委員会

び理事会の決定、経営管理委員および理事の業務執行総代会に付議または報告する事項などのほか、農全般を監査しています。また、監事によって組成された

林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定など

監事会が農林中央金庫法に基づき設けられています。

を行うとともに、理事を会議に出席させ説明を求めた

なお、監事5名のうち4名は農林中央金庫法第24条第り、総代会に対して理事の解任を請求できるなど、理3項に定める要件を満たす監事で、株式会社の社外監査

事の業務執行に対する監督権限を有しています。委員

役に相当するものです。

は、会員である協同組合などの役員、農林水産業者ま

※農林中央金庫法第24条第3項：監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。

たは金融に関して高い識見を有する者のなかから、会

一員の代表などによる役員推薦委員会の推薦を受け、総農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。

代会において選任されます。

二

その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人でなお、経営管理委員会のもとには、協同組織代表のあるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人

委員と当金庫の理事である委員から構成される「JAでなかったこと。
三バンク中央本部委員会」および「JFマリンバンク中央

農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

本部委員会」が設置されています。これらは、農漁協系
統組織が行う信用事業の基本方針の審議のほか、中央
本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議など■ コーポレートガバナンス・コードへの対応を行っています。

当金庫は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、農林中央金庫ガバナンス基本方針を制定
しています。詳細は、当金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp/）の「農林中央金庫について」に掲載しています。

農林中央金庫の経営体制
会 員
総代会（総会）
役員推薦委員会
監事 ・ 監事会（経営管理委員、理事、監事の候補者推薦）

経営管理委員会

理事会

JAバンク中央本部委員会

JFマリンバンク中央本部委員会

REPORT 2017

農林中央金庫51

内部統制強化への取組み
経営管理システム■ 基本的考え方● 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とした金（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしてな収益構造を確立するために、適切にリスク管理

いくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営としと位置付けるとともに、企業倫理および法令などの遵て認識するリスクの種類・定義、リスク管理組織体

守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保

制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制するための内部統制に関する基本方針を制定してい

定する。

ます。

（2）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性

内部統制強化への取組み■ 内部統制基本方針の内容

リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し、各● 役職員の職務の執行が法令およびリスクの特性を踏まえたリスク管理の方針および定款に適合することを確保するための体制プロセスを定めて管理するとともに、これらをグ（1）法令等の遵守による経営の健全性を確保するた

ループ会社も含め統合的にマネジメントする。こめ、倫理憲章、コンプライアンス・マニュアル等をうしたリスクマネジメントを適切に実行するため定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公に、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹設置し、各々の役割責任を明確に定義して、実施体底する。

制を整備する。

（2）理事の法令等遵守状況については、他の理事およ（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額をび監事による監督を受けるほか、重要事項の決定

自己資本額の範囲内に収めるエコノミックキャピ

にあたっては事前に当金庫のコンプライアンス全

タルマネジメントの実施により、経営全体での統般にかかる統括部署であるコンプライアンス統括

合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。

部が審査を行う。
（3）コンプライアンスに関して、職員がコンプライア（4）農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づき規ンス統括部署および外部の法律事務所に相談・情制資本に関するマネジメントを実施する。

報提供できる「コンプライアンス・ホットライン」（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を制度を設置する。

図るために必要な態勢を整備する。

（4）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

● 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対（1）中期経営計画および経営計画その他の業務の執行して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底する。

に関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評（6）財務報告にかかる内部統制について、財務報告の信頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

価する。
（2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事および執行役員により構成される会議を設置し、一定● 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
（2）業務の担当部署は、理事、執行役員または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

52

農林中央金庫REPORT 2017の事項にかかる執行の決定等を委任するほか、常例または随時の経営課題等の協議を目的とした協議会を設置し、理事会の議決事項にかかる原案の検討等を付託する。
（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

経営管理システム制が整備されるよう、適宜指導・助言・管理・実績検● 当金庫およびその子法人等からなる集団における業務の適正を確保するための体制討を行う。

（1）当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社の業種・規模・重要性等を踏まえ● 内部監査体制

たグループ会社運営・管理の基本方針を定める。

（1）当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため、業（2）適正かつ円滑なグループ運営を図るため、当金庫

務執行部門から独立した内部監査部門として業務と各グループ会社の間において締結する経営管理

監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査契約に基づき、経営管理に関する事項、コンプライが実効的に行われることを確保するための態勢をアンスに関する事項、リスク管理に関する事項お整備する。
（2）内部監査は、当金庫および業務監査に関する合意

告すべき事項を定め、各グループ会社の経営・業務書を締結するグループ会社を対象とし、理事会がの執行状況等を把握する。

決定する監査計画に基づき実施する。

（3）グループ会社において、その損失の危険の管理に

内部統制強化への取組み

よび内部監査に関する事項にかかる協議または報（3）業務監査部は、監査結果の概要を、理事会等に定期的に報告する。

関する規程その他の体制、その取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体（4）業務監査部は、監事および会計監査人と定期的お制、その取締役等および使用人の職務の執行が法よび必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強令および定款に適合することを確保するための体化する。

内部統制強化への取組み

監事・監事会

経営管理委員会

経営管理態勢の構築

自律的かつ不断の取組み

モニタリングコンプライアンスへの対応

内
部

事 会

リスクマネジメント高度化への対応

法令改正等への対応

PDCAサイクル

理

監 査

内部統制基本方針

REPORT 2017

農林中央金庫53

内部統制強化への取組み

経営管理システム● 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および● 監事へ報告をした者が当該報告をしたことを当該職員の理事からの独立性に関する事項ならびに理由として不利な取扱いを受けないことを当該職員への指示の実効性の確保に関する事項

確保するための体制（1）監事の職務遂行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
（2）監事室には、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するため、原

適正な目的により監事へ報告を行った金庫の役職
員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

則として3名以上の専任の職員を配置する。
（3）監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い
内部統制強化への取組み

業務を遂行する。

● 監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針

監事がその職務の執行について生ずる費用等を支（4）監事室に配属する職員の業績評価および人事異動弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事については、あらかじめ常勤監事の意見を聴取し、が請求する費用について、監事の職務執行に必要でな

当該意見を尊重する。

いと認められた場合を除き、その費用をすべて負担す
るものとする。

● 理事および職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制（1）理事は、当金庫および当金庫グループに著しい損確保するための体制

害を及ぼすおそれのある事実があることを発見し監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおたときは、直ちに当該事実を監事会に報告する。

り、監事の監査が実効的に行われることを確保するた（2）コンプライアンス統括部は、当金庫および当金庫めの体制を整備する。

グループにおいてコンプライアンスの観点から重（1）監事は、理事会および経営管理委員会に出席する

要な事実を把握した場合またはコンプライアンス

ほか、重要な会議に出席して、意見を述べることが態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監できるものとする。

事にその旨を報告する。
（3）業務監査部は、業務監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類
は、監事の閲覧に供する。

● グループ会社の役職員または当該役職員から報告を受けた者が監事に報告をするための体制
前項に基づく報告のほか、コンプライアンス統括部
は、グループ会社の内部通報制度担当部門からグループ会社における内部通報の状況について報告を受け、監事に報告を行う。

54● その他監事の監査が実効的に行われることを

農林中央金庫REPORT 2017（2）
代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
（3）理事、執行役員および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
（4）その他、理事、執行役員および職員は、監事会規則
および監事監査基準に定めのある事項を尊重する。

内部監査体制
経営管理システム■ 内部監査の位置付け

業務監査計画は監査対象部署におけるリスクの管当金庫では、内部監査を、内部管理態勢の適切性と理状況を把握し、必要な監査資源の十分性を確認した

有効性について、独立した担当部署が業務の特性やリうえで策定し、リスクの種類・程度に応じて、頻度およスクの状況に応じて客観的かつ合理的に検証・評価すび深度などに配慮し効率的かつ実効性のある計画とることと定義しています。

して策定しています。

内部監査は、検証・評価の結果認識された問題など
に関する被監査部署などによる対応措置の策定とそ■ 実効性ある内部監査の実施
業務監査部は、
IIA＊基準に則した監査を実施すると通じて、適正な業務運営の遂行に資することを目的とともに、当金庫が拠点を有する日本を含む各国の内部しています。

監査基準の趣旨を踏まえた監査を実施しています。

内部監査は、当金庫の全部店のすべての業務およびまた、内部監査の実効性確保・向上を図るため、監査全資産を対象としています。また、業務監査に関する担当に専門知識を有する職員を配置するほか、配置後合意書を締結した関係会社および業務監査に関する研修の実施・外部資格取得奨励などにより監査員の専契約を締結した外部に委託した業務については、当該門性強化に努めています。

合意書・契約書ならびに法令などに抵触しない範囲を

さらに、効率的かつ実効性ある内部監査実現のた対象としています。業務監査の対象とできない関係会

め、実地監査によらないオフサイト監査の実施、日常

社の業務および外部に委託した業務については、当該の監査関連情報などを収集するオフサイト・モニタリ業務の所管部による管理状況について内部監査を実ング、抜き打ち監査の実施など監査手法の多様化に取施しています。

り組んでいます。

■ 内部監査体制の概要＊IIA（The Institute of Internal Auditors Inc. : 内部監査人協会）とは、内部監査人の専門性向上と職業的地位の確立を目的とする、
内部監査に関する国際的な団体。

内部監査体制の改善状況を適切にフォローアップすることなどを当金庫では、理事会が内部監査の定義・目的、対象、
組織上の位置付けなどの基本事項を定めた
「業務監査
規則」
を制定しています。

■ 監査結果の報告およびフォローアップ
監査結果は、業務監査部で決定のうえ、被監査部署

本規則に基づき内部監査を実施する部署として、業に通知します。被監査部署では指摘された事項につい務執行部門から独立した「業務監査部」を設置していて遅滞なく整備するとともに、必要に応じて整備計画

ます。

などを作成のうえ、業務監査部に報告します。

また、内部監査体制全般にかかる企画・実施・改善管

業務監査部は、監査結果を被監査部署からの報告と理に関する検討・審議と、監査結果にかかる経営層へ

あわせ、理事・監事に報告します。また、監査結果の概の報告および監査結果を踏まえたフォローアップの要を四半期ごとに理事会に報告するほか、監査の執行充実などを図ることを目的に、代表理事などをメン

状況を定期的に経営管理委員会に報告します。特に重バーとする「業務監査委員会」を設置しています。

要な事項については、速やかに理事長、監事、理事会おさらに、業務監査部、監事および会計監査人は定期よび必要に応じて経営管理委員会に報告します。

的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化しています。

■ 内部監査の品質評価
内部監査の実効性を確保し改善・高度化を図るた■ 業務監査計画の策定

め、内部監査品質の継続的レビューおよび年1回定期

内部監査は、理事会で決定された中期業務監査計画

的な自己評価を実施するとともに、監査法人など外部

および各年度業務監査計画に基づき、個別の業務監査の専門家による品質評価を原則3年に1回以上実施す実施計画を策定し、実施しています。

ることとしています。

REPORT 2017

農林中央金庫55

内部監査体制

経営管理システムを、企業会計審議会の公表した一般に公正妥当と認め■ 資産監査の実施
業務監査部は、資産監査を実施し、内部格付、自己査られる財務報告にかかる内部統制の評価の基準に準定、償却・引当の正確性・適切性について検証を行って拠して実施しています。

います。

＊財務報告とは、農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定に基づき作成した業務報告書に含まれる連結財務諸表。
＊■ 財務報告 にかかる内部統制の評価の実施
業務監査部は、財務報告にかかる内部統制の評価

内部監査体制の概要
内部監査体制（内部監査部門：業務監査部）
決定

検討・審議
業務監査規則中期・年度業務
監査計画

監事

監査結果・
整備状況
報告

モニタ
リング

関係会社︵連結対象子会社︑持分法適用会社︶
当金庫各部店︵本店各部室︑国内外支店・営業所・事務所︶

業務監査委員会

理事会

経営管理委員会

業務監査
実施計画

継続的モニタリング︵オフサイト・モニタリング等︶

検討・審議

リスクアセスメント決定

実地業務監査業務監査の実施

監査結果・
整備状況
報告

監査結果通知業務監査報告書
改善事項等
整備状況・
整備計画報告報告56

農林中央金庫REPORT 2017

担当理事

業務監査の
執行状況報告

監査結果・
整備状況
報告

整備状況点検
監査結果のフォローアップ
整備状況報告社会に信頼される金融機関であり続けるために■ コンプライアンスの基本方針

経営管理システム

コンプライアンスへの取組み

まに対する説明、お客さまからの苦情・相談等への対応、顧客情報の管理、お客さまにかかわる外部への業
務委託を行っている場合の委託先管理、お客さまとの今日の企業の不祥事に対する社会の厳しい批判や間で利益相反のおそれのある取引の管理についても、その背景にある期待の大きさを踏まえると、信用・信十分な信頼が得られるようコンプライアンスへの取頼を第一とする金融機関にとって、コンプライアンス

組みの一環として態勢強化に取り組んでいます。

態勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経
営課題となっていると認識しています。

■ 経営に直結したコンプライアンス運営態勢
当金庫のコンプライアンス態勢は、コンプライアン

バルな金融機関として、またJAバンク・JFマリンバン

ス委員会、コンプライアンス統括部署（コンプライア

クの全国金融機関として、社会情勢や経営環境の変

ンス統括部）、本部コンプライアンス・オフィサー（平化を踏まえ、基本的使命と社会的責任を果たし、お客

成29年7月設置）、業務主管部および部店に配置されさまや会員からの信頼・期待にこたえるために、徹底たコンプライアンス責任者・コンプライアンス担当

した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に者・コンプライアンス・リーダーを中心に運営してい則った業務運営を行うとともに、ディスクロージャー

ます。コンプライアンス委員会は、当金庫のコンプラ（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重

イアンスに関する基本的事項を協議するため、理事会

視し透明性を確保するよう努めることにより、コンプのもとに設置された委員会です。同委員会で協議した

ライアンスへの不断の取組みを積み重ねています。

事項で基本的な方針など重要な事項については、理事

その一環として当金庫では、「倫理憲章」「役職員の行会にも付議・報告しています。

動規範」にコンプライアンスの基本方針を定めるととさらに、コンプライアンス委員会の下部委員会であもに、「金庫役職員の遵守すべき法令等の解説」とあわる顧客保護等管理委員会、コンプライアンス態勢分析

せて「コンプライアンス・マニュアル」として取りまと

評価小委員会および反社会的勢力等との取引排除対めて全役職員に周知のうえ、
コンプライアンス・マイン

策小委員会により、コンプライアンス態勢にかかる協ドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

議を充実させるとともに、態勢運営にかかるPDCAサ

また、昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の高ま

社会に信頼される金融機関であり続けるために当金庫は、わが国金融システムの中核を担うグロー

イクルの強化を図っています。

りを踏まえ、「顧客保護等管理方針」に基づき、お客さ

倫理憲章
基本的使命と社会的責任
1 私たちは、基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層の揺るぎない信頼を確立します。

質の高いサービスの提供
2 私たちは、お客さまの利益の適切な保護に十分に配慮し、創意と工夫を活かした質の高いサービスの提供により、お客さまのニーズに応え、系統組織の全国機関としての役割を果たしていくとともに、経済社会の発展に貢献します。

法令等の厳格な遵守
3 私たちは、関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

反社会的勢力の排除
4 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。

透明性の高い組織風土の構築
5 私たちは、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築します。

REPORT 2017

農林中央金庫57

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム

コンプライアンス運営態勢図
お客さま

部店

社会に信頼される金融機関であり続けるためにコンプライアンス統括部

監事・監事会

本部コンプライアンス・
オフィサー

業務主管部

業務監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員
コンプライアンス責任者・担当者・リーダー

コンプライアンス委員会
顧客保護等管理委員会
コンプライアンス態勢分析評価小委員会
反社会的勢力等との取引排除対策小委員会

理事会■ 具体的なコンプライアンス等の実践方法

員が電話や電子メールなどを通じてコンプライアン

当金庫では、部店におけるコンプライアンス態勢とス統括部および外部の法律事務所に通報ができる「コ

して、コンプライアンス責任者である部店長とコンプ

ンプライアンス・ホットライン」も設置しています。

ライアンス担当者・コンプライアンス・リーダーを中

顧客保護の取組みについてもコンプライアンス統

心に、全職員が取り組むことで運営しています。特に括部が統括部署となって、関係部署と連携しながら、

コンプライアンス担当者は、コンプライアンス統括部

部店における実践を確保するよう取り組んでいます。

長が直接任命しており、部店のコンプライアンス関連事項を総括し、チェックリストを活用した日常的なコ■「コンプライアンス・プログラム」
について

ンプライアンス・チェック、職員からのコンプライア

コンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢、情報

ンス相談・質問対応、部店内での教育・指導、コンプラ

セキュリティ管理態勢の整備や、取組みの推進や教育

イアンス統括部等への連絡・報告・相談対応などを行研修などの実施計画を「コンプライアンス・プログラ

う役割を担っています。

ム」として年度ごとに策定のうえ、その進捗を管理し

平成29年7月、食農法人営業本部、リテール事業本部およびグローバル・インベストメンツ本部に設置しながら実行することにより、コンプライアンス態勢な
どの一層の充実を図っています。

た本部コンプライアンス・オフィサーは、各本部業務をコンプライアンス面からサポートする役割を担うこととしています。

■ グループ会社との連携
また、グループ会社のコンプライアンス部門との定コンプライアンス統括部は、当金庫におけるコンプ期会議でのコンプライアンスの取組みにかかる課題

ライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会の認識・共有化などを通じて、当金庫グループ全体のの事務局になるとともに、コンプライアンス審査、各コンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や、部店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接確認しながら指導を行うコンプライアンス・モニタリン

当金庫では、平成18年度からディスクロージャー

グなどを通じて、当金庫のコンプライアンス態勢の強誌など情報開示の適切性に関する協議を行う「情報開化に取り組んでいます。

示協議会」を設け、ディスクロージャーに関する取組

また、コンプライアンス上の問題がある場合に、職58■ ディスクロージャーの充実

農林中央金庫REPORT 2017

みの充実・強化を図っています。

当金庫では、
マネー・ローンダリング等防止方針を定め、国際的に連携した取組みが求められているマネー・
ローンダリング等防止態勢の強化に努めています。

経営管理システム■ マネー・ローンダリング等防止への対応

として対応する。
また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
(2)外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、■ 振り込め詐欺への対応
当金庫では、振り込め詐欺等の振込利用犯罪行為による被害者救済のため、振り込め詐欺救済法に基づい警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
(3)取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係組んでいます。

をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は社会に信頼される金融機関であり続けるためにた手続を定めるとともに、振り込め詐欺の防止に取り拒絶する。

■ 反社会的勢力排除への対応
当金庫では、倫理憲章に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態
度で対応し、関係遮断を徹底するために、以下の基本(4)有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(5)裏取引や資金提供の禁止原則に沿って組織的な排除態勢を構築し、健全な経

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不営を確保するよう取り組んでいます。

祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であって(1)組織としての対応

も、裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力

倫理憲章以下の規定に明文の根拠を設け、担当者への資金提供は、絶対に行わない。

や担当部署だけに任せずに、理事長以下、組織全体

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は、農林水産業の協同組織の全国機関として、その基本的使命と社会的責任を果たし、ディスクロー
ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを経営上の重要課題の一つに位置付けております。このため、情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所規則を遵守し、適切な情報開示に努めて参ります。

重要情報とその取扱い
1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
① 情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
② 上記に該当しないが、投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

情報開示の方法
2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については、
国内外の証券取引所の情報伝達システムでの開示等、所定の開示手順により開示します。また、
当金庫インターネットホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

情報の公平な開示3 上記の情報開示にあたり、当金庫は、資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

将来予測に関する開示
4 資本市場参加者に当金庫の現状、将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため、将来予測に関する情報を開示することがあります。こうした情報は、作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。このため、今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により、現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

内部体制の整備
5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

市場の噂への対応
6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて、噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし、噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等
から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

REPORT 2017

農林中央金庫59

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム

相談・苦情等処理体制■ お客さまからのご相談・苦情への取組み
当金庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に受け止め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向きに業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上● 相談・苦情等受付窓口の周知徹底

当金庫の相談・苦情等受付窓口は、当金庫ホームページ（http://www.nochubank.or.jp）
等により、お客さまへの周知に取り組んでいます。

ご相談・苦情は、
総務部 苦情相談室まで
ご連絡ください。

に取り組んでいます。

☎ 03-3279-0111● 公正・中立な第三者機関のご利用

社会に信頼される金融機関であり続けるために当金庫が契約している農林中央金庫法上の指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。

一般社団法人全国銀行協会

連絡先：全国銀行協会相談室☎ 0570-017109
03-5252-3772
商品の種類、
苦情・紛争の内容により、一般社団法人全国銀行協会のほか、
以下の団体等もご利用いただけます。

特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター☎ 0120-64-5005
全国JAバンク相談所☎ 03-6665-6195
弁護士会 紛争解決センター 等

連絡先は当金庫ホームページのトッ
プページより「苦情・ご相談」のページをご覧ください。

60

農林中央金庫REPORT 2017

（本店代表）

情報セキュリティの取組み
経営管理システム

および営業所長）
・情報セキュリティ担当者を配置し、■ 情報セキュリティの重要性
情報技術（IT）の日進月歩の進展を背景に、情報資産

組織的に情報セキュリティの強化を図っています。

（情報および情報システム）の適切な保護・管理は、今

また、情報セキュリティにかかる基本的事項につ

日極めて重要な経営課題となっています。

いては、コンプライアンス委員会で、情報漏洩等リス

当金庫は、お客さまとのお取引などにおいて情報を入手する立場にあり、さまざまな情報を保有し、各クの観点からはオペレーショナル・リスク管理協議会
で、それぞれ協議しています。

種業務に活用しています。一方、情報技術の進展でコ
ミュニケーションのスピードが大きく変化するとと■ 個人情報の保護
当金庫は、個人情報取扱事業者および個人番号関係

す。このため、お客さまの情報の取扱いに関して、更な事務実施者として求められている態勢を構築している厳格化を図るなど、情報セキュリティの取組みを重ます。個人情報・個人番号を適正に取り扱い、情報管理視しています。

の実効性確保に向け、職員への教育・研修などに取り情報セキュリティの取組み

もに、情報を取り扱う環境や目的が多様化していま

組んでいます。
また、個人情報・個人番号の取扱いに関する苦情・相■ 運営態勢当金庫においては、情報セキュリティの企画・推進・談に迅速に対応するとともに、個人情報・個人番号の進捗管理を行う統括部署（コンプライアンス統括部）

取扱いおよび安全管理についての措置を適宜見直し、を中心に、各部店に情報セキュリティ責任者（部店長

改善しています。

個人情報保護宣言（抜粋）
個人情報等の取得

業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。

個人情報等の利用目的取得した個人情報等は、個人情報の利用目的および個人番号の利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。

個人データ（個人番号を除く）の第三者提供

特定の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人データ（個人番号を除く）を提供しません。

個人番号の第三者提供

特定の場合を除き、第三者へ個人番号を提供しません。

機微（センシティブ）情報の取扱い

特定の場合を除き、機微（センシティブ）情報の取得、利用または第三者提供を行いません。

個人データの安全管理措置

個人データの安全管理のための措置を講じます。また、従業者
および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報等の取扱いの委託

個人データの取扱いにかかる事務等の一部を委託しています。

保有個人データの開示、訂正、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等に対応します。

当金庫に対するご照会

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応します。

REPORT 2017

農林中央金庫61

質の高い人財形成と組織活力の向上
経営管理システム■ 基本方針■ 人材育成の取組み

当金庫は、農林水産業と食と地域のくらしを支える

当金庫は、各本部を担う中核人材の育成を目指し、

リーディングバンクの実現に向けて、人財マネジメン

職員一人ひとりの自主的な取組みを支援するためのトの基本方針を定め、質の高い人財形成と組織活力の能力開発機会を提供しており、通信研修・資格取得・外向上に取り組んでいます。

国語学習への助成、海外留学や異業種交流型研修への

人財マネジメントの基本方針

目指す姿●

質の高い人財形成と組織活力の向上

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリー
ディングバンクを担う「質の高い人財形成」と「組織活力の向上」

基本方針

派遣に加え、各本部における業後研修や年次・階層に応じた集合研修などを開催しています。
新入職員については、3週間の受入研修に加え、国内
外のさまざまな経験を体得するため、JA（農協）現地
研修、農業法人現地研修、海外語学研修に派遣しています。また、新入職員一人ひとりに対するOJT支援やメンター制度などを実施しています。
若手・中堅・管理職の職員については、JA
（農協）
・JA

●

●

農林水産業と食と地域のくらしを支える使命を抱き、系統視点・グローバル視点に立ち、自ら強みを発揮し、果敢に挑戦できる人財を形成する
職員一人ひとりが最大の資産であることを基本とし、職員の意欲を高め、相互の協働を重んじる職
場環境の整備・充実を図り、組織活力を向上する

信農連への出向などを通じて、職員の更なる成長につなげるキャリア開発に取り組んでいます。また、系統団体や農林水産業に従事されている有識者を招聘した研修会を開催し、当金庫の基本的使命に対する理解を深めるなど、系統組織の一員としての人材を育成しています。

この基本方針のもと、業績評価制度や能力評価制度

経営職の職員については、経営能力の高度化を図るなどの人事制度を企画・運営するとともに、人材育成

ため、欧米ビジネススクールへの派遣や経営計画の実に力を入れています。上司と部下の面接を通じた目標

現をサポートする個別研修なども実施しています。

設定や成果検証に加え、仕事上さまざまな場面で発揮された能力（コンピテンシー）の振り返りといったプ
ロセスを繰り返すなかで、職員の業績貢献や能力開発に対する意識や取組みの促進を図るとともに、研修メ
ニューを豊富に揃えることにより、そのサポートを行っています。
職員のキャリア形成については、各職員の能力・適性・キャリア展望を踏まえた適材適所の配置・登用を行うとともに、ジョブチャレンジ制度（異動公募制度）
やキャリア転換制度など、仕事を通じた職員の自己実現を支援しています。このほか、競争力のある外部人材の採用・登用にも積極的に取り組んでいます。
また、職員が健康で安心して仕事ができるよう、長時間労働の抑制や柔軟な働き方への取組みを進めるとともに、職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り組んでいます。健康管理では、定期健康診断に加え、健康づくり活動、専門医によるメンタルヘルス相談室の開催などを行っています。また、育児・介護支援への取組み、弁護士による法律相談制度の設置など、職員が職務に専心できる環境づくりに力を入れています。

62

農林中央金庫REPORT 2017

新入職員受入研修

集合研修
●

●

●

●

当金庫は、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての役職員がいきいきと働ける職場づくりを目指して、グループ会社を含めた人権意識の向上に取り組ん

管理職研修：リーダーシップ、部下育成、ビジョン
メイキング、効率的な業務処理などのマネジメン
トに必要な知識の習得・向上

互いの個性や創意工夫を尊重する透明性の高い組

通信研修、外部資格取得、外国語学校通学助成制
度：職員の自律的なキャリア開発の支援として、各種取組みにかかる費用の一部を助成

外部派遣

でいます。

織風土の構築に向けて、人権に関する教育・啓発方針を定めたうえで、すべての役職員を対象とする人権研
修を毎年実施するなど、役職員による人権課題への正
質の高い人財形成と組織活力の向上

自己啓発支援●■ 人権と多様性の尊重

キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成

経営職育成研修：組織経営、部店マネジメントなどに必要な知識の習得・向上
金庫ビジネススクール：企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサルティング能力の向上・定着、
組織横断的なネットワークの構築

経営管理システム

主な人材育成プログラム

しい理解を深めています。また、職場におけるハラス
メントの防止についても、人権責任者・人権担当者の設置に加え、外部相談窓口を設置するなど、さまざまな取組みを実施しています。

■ 次世代育成支援・女性活躍推進の取組み
当金庫は、産前産後休暇、産休・育休取得者向けサ
ポートプログラム、育児短時間勤務など、仕事と育児

●

●

●

●

経営大学院
（経営者コース）：国内外大学院における経営能力の高度化
海外留学：MBA・LL.M等への派遣を通じた専門知識の習得、国際感覚の養成
海外支店トレーニー制度：海外支店への若手職員
派遣を通じた国際感覚の養成
異業種交流型研修、運用会社、JA（農協）
・JA信農連などへの派遣・出向を通じた人材交流、専門知識の習得の両立支援やワークライフバランスの実現などに取り組んでおり、子育てサポート企業（くるみん）の認定を受けています。また、男性職員による育児休業の取得も推進しています。このほか、新卒採用者に占める女性割合の向上に加え、女性職員キャリア開発フォー
ラムを開催し、女性職員同士のネットワーク構築も支援しています。

新人教育●●

新入職員職場教育制度、指導係研修、
メンター制度
受入研修、JA（農協）
現地研修、
農業法人現地研修、
海外語学研修

その他
●

●

業後研修
系統有識者などによる講演、職員勉強会を通じた系統組織の一員としての意識醸成●

ビジネス英会話レッスン●

eラーニング

女性職員キャリア開発フォーラム■ 障がい者雇用の取組み
当金庫は、グループ会社と連携し、障がい者雇用の拡充を実現するべく、新会社「農林中金ビジネスアシ
スト株式会社」を設立しました。当金庫は、障がい者がいきいきと仕事に取り組むことができ、安心感と働き
甲斐を得られる職場づくりに取り組んでいます。

海外留学を通じた専門知識の習得、
国際感覚の養成REPORT 2017

農林中央金庫63

主要な業務のご案内
わが国の第一次産業を支える協同組織中央機関である、当金庫の業務内容について紹介しています。

64

p65

主要な業務のご案内

p69

農林中央金庫のグループ会社

農林中央金庫REPORT 2017

主要な業務のご案内
主要な業務のご案内

貸出等業務

債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口を軸として多面的な分析を行い、局面に応じた

農林水産業のメインバンクとして、系統独自の融資

機動的な資産配分の見直しを行っています。また、投制度等を備え、
わが国の農林水産業の成長産業化、
お客資収益の追求にあたっては、ファンドによる運用も活さまの成長・発展を金融面だけでなく事業面も含めて用しています。なお、運用委託にあたっては、委託先の支援しています。

運用体制・コンプライアンス体制、運用哲学・戦略、運農林水産業の担い手に対する金融面等の窓口として用成績などの綿密な調査や、運用委託後の定量・定性

は、
系統団体
（JA
（農協）
、
JF
（漁協）
、
JForest（森組）
およ

面でのモニタリングを実施し、委託継続の可否についび連合会等）
が中心となって取り組んでいますが、当金ての検証を常時組織的に行っています。
主要な業務のご案内

庫は、大規模な担い手・系統団体等向けの金融対応等を中心に行っています。このような農林水産業向けの貸出業務は、当金庫の創立以来、業務の根幹として位置付
けています。

■ 各資産の運用姿勢
債券投資は、
そのリスク・リターン特性などから当金庫の運用資産に占めるウエイトが大きく、運用の中核資加えて、食品産業をはじめ、
紙・パルプ製造業、農林水産となっています。
投資にあたっては、
金利リスクはも産物の生産資材を製造する化学・機械製造業、
農林水産

ちろんのこと、信用リスク、
流動性リスクなどに十分留物の流通を担う商社、スーパー、
外食産業などのように意しながら、国債をはじめ政府機関債、モーゲージ債、外

直接農林水産業に関連する産業はもとより、リース・ク

国企業の発行する社債などに投資を行い、効率的な債券

レジット、情報・通信、不動産、サービス業など、あらゆ

ポートフォリオを構築しています。
株式投資は、
そのリる産業向けの貸出業務を行っています。

スク・リターン特性や他の運用資産との相関などを考慮

また、お客さまのM&A資金などに対しては豊富な円し、長期的な視点に立った運用を実施しています。
投資資金で、海外進出などに対しては外貨調達力を活かし、にあたっては、
各種インデックスに連動させるパッシブ

ニューヨーク・ロンドン・シンガポールの海外3支店と運用をコアとする一方、
これらインデックスを上回る付

国内店が連携して、積極的な対応を行っています。

加価値を目指したアクティブ運用も行い、国内外市場

当金庫が持つ農林水産業の担い手との深いつながへの分散投資を実施しています。
クレジット・オルタナり、産業界との長年の取引、国内外とのネットワークを

ティブ投資は、
グローバルなクレジットサイクル分析、活かし、さまざまなソリューション提供を行うことに投資アセットクラスのリスク対比リターン、
伝統的資産

より、
売上拡大・付加価値向上、生産コスト低減、
地方創（債券・株式）との相関分析などを十分に行いながら、
安

生・地域活性化に取り組んでいます。

全度の高い資産を選択しつつ投資を実施しています。
なお、
外貨建て資産の運用にあたっては、
外貨調達などの有価証券運用手段により、
そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しています。

■ 当金庫の基本的な運用姿勢
当金庫は、国内最大規模の金融機関の一つであると■ 市場運用体制

同時に、国内有数の機関投資家としての側面も持って市場運用ポートフォリオに関する重要な意思決定います。市場運用資産の残高は、約70兆円にのぼり、は、経営層および関係部長で構成されるポートフォリ

当金庫の総資産のなかで大きなウエイトを占める重オマネジメント会議で組織的に決定されます。市場部

要な運用資産となっています。当金庫の有価証券運用

門の運用体制としても、フロント（取引約定執行）・ミにおける基本コンセプトは、「国際分散投資」です。そドル（モニタリング）・バック（取引事務）の各部門を分の狙いは、リスク・リターン特性の異なる複数の資産離した相互牽制体制となっています。フロント部門に分散投資することで、金利上昇局面、株価下落局面

は、ポートフォリオマネジメント会議で決定された方など、各局面の単年度でのリスクを最小に抑えつつ、針に基づき取引を執行します。効率的な執行に注力す

中長期的に安定したリターンを目指すことです。地域

るとともに、常に市場動向を注視し、新たな取引方針

別では、日本・米国・欧州・その他の地域、資産別では、などについての提案を行います。フロント部門の体制
REPORT 2017

農林中央金庫65

主要な業務のご案内

主要な業務のご案内

は、国際分散投資のコンセプトを具現するため、債券

外貨資金市場においては、高い信用力を背景に、国際や株式などの投資対象別に国内外一体となっており、分散投資に必要な外貨調達などの取引を安定的か

より効率的・効果的な運用体制を構築しています。ミ

つ効率的に行っています。外貨資金マネジメントは

ドル部門は、フロント部門が適切な執行を行っている

ニューヨーク・ロンドン・シンガポールの海外3支店がかどうかをチェックし、ストレステストも含めたリス本店と一体化し、複数の調達手段を活用し実施していク量の測定などを行います。

ます。また、当金庫は、決済流動性の的確なコントロー
ルを行うと同時に、系統団体に対して日銀代行決済機■ 短期資金取引能を提供しています。外国為替の決済制度については

当金庫は、農林水産業の協同組織の全国金融機関と主要な業務のご案内

して系統余裕資金を中心とした資金の効率的コント

CLS（多通貨同時決済）に参加し、米ドル、ユーロなど
主要外貨の決済管理を行っています。

ロールを実施しており、国内短期金融市場において主要参加者として積極的な資金取引を行っています。ま■ 外国為替取引

た、大手機関投資家として国際資本市場で各種分散投外国為替取引においては、系統信用事業を代表する資を行っており、この資金調達のため外貨資金市場で市場参加者として、系統各団体や農林水産業関連企業も活発な取引を実施しています。流動性リスクの適切などのお客さまの取引ニーズへ的確におこたえできなマネジメントは、業務継続およびポートフォリオのることを第一に、効率的で高いノウハウと機能を持つ

安定的な運営を行ううえでの前提であり、当金庫・系

ディーリングチームを組織しています。

統全体の資金動向、内外市場動向を踏まえて実施しています。国内市場においては、インターバンク市場■ トレーディング業務のほか、レポ市場などでも積極的に資金取引を行い、金融商品トレーディング業務においては、金融派

これらの市場において常にリーダーシップの一翼を生商品などの取引を通じてお客さまのニーズにおこ

担うとともに、マーケット機能の拡充にも重要な役割

たえしています。また、各商品につき裁定取引やオを果たしています。短期金融市場取引活性化研究会な

プションなどさまざまな手法への取組みを通じてどの場を通じ市場慣行整備などにも貢献しています。

ディーリング収益力の向上を図っています。

市場運用資産の状況（平成29年3月末現在）
クレジット他
28％

その他
3％

市場運用資産リスク別内訳

債券
66％

1％
2％
3％

国内
海外

21％

27％

ユーロ
13％

円
27％

市場運用資産
通貨別内訳
USドル
58％

46％

株式 5％
無格付 2％

10 年超
5％

BB格以下
2％

市場運用資産（満期がないものを除く）

金利更改満期別内訳
5年超
10年以内
15％

66

農林中央金庫REPORT 2017

1年超
5年以内
37％

1年以内
43％

市場運用部門総資産
格付別内訳
BBB格
5％

A格
24％
AAA格、AA格67％

主要な業務のご案内

農林債業務
当金庫は、資金調達のために、「農林中央金庫法」に基づいて農林債の発行が認められています。主に機関投資家向けに募集の方法により発行する利付農林債（5年）と財形債を定例発行しています。
農林債の発行残高は、2兆4,238億円（平成28年度末現在）となっており、調達した資金は農林水産業、農林水産業関連企業への融資などに活用されています。

■ 当金庫の預金の特色
当金庫の預金の大部分は、会員のみなさまからの預

主要な業務のご案内

預金業務

決済業務

金で占められています。また、その他の預金も農林水JA（農協）
・JA信農連・JF（漁協）
・JF信漁連および当産業に関連する企業や地方公共団体などの非営利法金庫を構成メンバーとする系統金融機関が共同で運人からのものがほとんどです。これは、当金庫が農林営を行っている「系統決済データ通信システム」を中

水産業の協同組合の全国金融機関であるという性格

核に各県を結び、全国約8,100店舗（平成29年3月末によるものです。

現在）を網羅する民間金融機関最大級のネットワークを実現しています。

● JAバンク・JFマリンバンク会員からの預金JA（農協）やJF（漁協）が組合員や地域のみなさまか■ 系統の特性を活かした内国為替業務

らお預かりした貯金は、組合員や地域のみなさま・企当金庫は、農林水産業の協同組合の全国機関として業・地方公共団体などに融資され、余裕資金が都道府

系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いできまし

県段階のJA信農連・JF信漁連に預けられます。これら

た。なかでも内国為替業務は、消費地と生産地を結ぶの資金は、JA信農連・JF信漁連により農業・漁業団体、

農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要な機能

農業・漁業に関連する企業、地方公共団体などに融資を担っており、全国にきめ細かい店舗網を持つ系統のされ、余裕資金が当金庫へ預けられます。

特性を活かして、「全国銀行データ通信システム」を通

当金庫では、系統信用事業の全国機関として、こうして預けられた安定した資金を集中運用しています。

じ、全国銀行内国為替制度に加盟している銀行などとの内国為替取引を行っています。

なお、
JA
（農協）
・JF（漁協）
・JA信農連・JF信漁連・当金庫では、組合員や地域のみなさまの大切な預貯金を安心してお預けいただくために、国の公的な制度である農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

当金庫の預金残高
その他
0.7％

森林団体
0.0％

金融機関・
政府公金等
7.9％

水産団体
3.1％
農業団体
88.2％
（平成29年3月末現在）※譲渡性預金を除く

合計61兆9,042億円

REPORT 2017

農林中央金庫67

主要な業務のご案内

主要な業務のご案内■ CD・ATMのネットワーク■ 国内外取引先などとのネットワーク

系統金融機関は、「全国農協貯金ネットサービス」、

当金庫は、系統の決済ネットワークのほか、総合オ「全国漁協貯金ネットサービス」により、全国規模のンラインシステムを中心にお取引先などとのネット

CD・ATMネットワークを構築しているほか、業態間のワークを形成しています。系統団体などのお取引先にCD・ATMオンライン提携システムであるMICS（全国

対するファームバンキングによる振込サービスなど

キャッシュサービス）に加盟し、民間金融機関7業態の提供、本店・海外支店と海外金融機関との決済にお（都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地銀協加盟行・信けるSWIFT（国際銀行間データ通信システム）の利用

用金庫・信用組合・労働金庫）とのCD・ATMオンラインなども行っており、多様化・高度化する業務に対応し提携を実施しています。これにより、利用者は全国のています。

主要な業務のご案内

系統金融機関はもとより、ほかのほとんどの金融機関のCD・ATMを利用した貯金の引出し、残高照会などが店舗数およびCD・ATM設置状況（平成29年3月末現在）

可能となっています。

※

店舗数

農林中金

1

20

0

JA信農連

32

49

731

給与・年金などの口座振込、公共料金などの口座振JA（農協）

655

7,805

11,298

替業務については、「系統決済データ通信システム」

JF信漁連

29

112

302

とJA
（農協）
・JF
（漁協）各々の全国統一システムとのJF（漁協）

80

130

135

合計

797

8,116

12,466

組織数■ 口座振込・振替業務

連携により、大量の各種口座振込・口座振替データを迅速に処理しているほか、「全国銀行データ通信シス※

CD・ATM設置台数※平成29年3月末現在の内国為替取扱組織数・店舗数を表示しています。

テム」と接続し、ほかの金融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。

国内外取引先とのネットワーク
JA（農協）
JA信農連（JASTEM）
JF（漁協）
JF信漁連

農林中金電算センター
系統決済データ通信システム
農林中金総合オンラインシステム

全国銀行データ通信システム（全銀システム）
業態間CDオンライン提携システム（MICS）

FBシステム
国際銀行間データ通信システム（SWIFT）
系統団体・関連産業取引先拠点業務（国内拠点・海外拠点）● 当金庫の国内拠点
当金庫の国内拠点は、本店のほか全国に19支店を設

当金庫は、グローバルな金融・資本市場の変化に的確置し、業務を展開しています（平成29年3月31日現在）。

に対応するため、世界の主要な国際金融センターに拠支店の主な業務は、資金調達の窓口として会員から点を設け、国際金融機能の拡充に取り組んでいます。

の預金をお預かりする業務、資金運用として農林水産

ニューヨーク・ロンドン・シンガポールの海外3支店

業者や農林水産業に関連する一般企業、地方公共団体に加え、
北京・香港に駐在員事務所を設置しています。

などへの貸出業務、地域の各系統団体と一体となって取り組んでいるJAバンクシステムおよびJFマリンバンクの運営に関する業務などです。

68● 当金庫の海外拠点

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫のグループ会社（平成29年3月31日現在）
主要な業務のご案内

当金庫は、系統信用事業の全体戦略を踏まえ、幅広い業務を担うグループ会社と一体となって業務を展開しています。
■ 信託銀行
www.nochutb.co.jp

農中信託銀行（株）
農中信託銀行（株）
は、①農林水産業の協同組合のネットワークを活用した、
JA
（農協）
などの

設 立 日

平成7年8月17日

組合員や地域社会への信託機能の提供、②当金庫およびグループ各社と連携した、
系統団体な

所 在 地

東京都千代田区内神田1-1-12

どへの資産運用・管理商品
（機能）
の提供、
③信託機能を活用した、事業法人・年金基金・金融機

代 表 者
役職員数

代表取締役社長 鳥井 一美
145名

設 立 日
所 在 地

平成29年2月8日
Level 29, 126 Phillip Street,
Sydney, NSW2000, Australia

関などお取引先への資金調達・運用手段の提供、を当社の基本的な役割としています。
現在12兆円を超える信託財産の運用・管理を受託しているほか、遺言信託業務などJA
（農協）
組合員の
資産管理業務にも注力しています。

農林中央金庫のグループ会社■ プロジェクトファイナンス貸付業務を行う会社

Norinchukin Australia Pty Limited
オーストラリアおよびニュージーランドでプロジェクトファイナンス貸付業務を行う会社です。平成29年8月より事業開始予定です。

■ 系統信用事業の組織基盤をサポートする会社
www.nochuri.co.jp（株）農林中金総合研究所（株）
農林中金総合研究所は、
農林漁業・環境問題などの中長期的な研究、
農林漁業の協同組
合の実践的な研究、系統団体やお取引先への経済金融情報の提供、東日本大震災からの復興に資する調査など、
系統金融機関のシンクタンクとして、調査・研究面から系統信用事業をサポートしています。
「農林金融」「、金融市場」などの定期刊行物や研究レポートはホームペー
ジでご覧いただけます。

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

nc-academy.co.jp（株）農林中金アカデミー（株）農林中金アカデミーは、集合研修・講師派遣・通信教育・検定試験の実施や、研修用資材の発行等、系統の研修専門会社として信用事業役職員の人材育成のサポートを行っています。

■ 投資助言会社

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

昭和56年5月25日
東京都千代田区有楽町1-12-1
代表取締役社長 五十嵐 信夫
49名

www.nvic.co.jp

農林中金バリューインベストメンツ（株）
農林中金バリューインベストメンツ（株）は、
農林中央金庫および農中信託銀行（株）の出資により設立された投資助言会社で、機関投資家からのニーズが高まりつつある「株式長期厳選投資（長期・安定的にキャッシュ・フローを創出可能な企業への投資）」を投資コンセプトとした投資助言業務を行っています。

昭和61年3月25日
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11
代表取締役社長 齋藤 真一
77名

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

平成26年10月2日
東京都千代田区内神田1-1-12
代表取締役社長 奥 和登
17名

■ 系統信用事業の事業基盤の補完を果たす会社
www.kyojyu.co.jp

協同住宅ローン（株）
協同住宅ローン（株）は、JAバンク・JFマリンバンク住宅ローンの保証業務のほか、400社を超える住宅・不動産販売会社、ハウスメーカー等と提携し、住宅ローンの貸出を行っています。また、住宅金融支援機構のフラット35の取扱いも行っています。

設 立 日

昭和54年8月10日

所 在 地
代 表 者
役職員数

東京都目黒区中央町1-15-3
代表取締役社長 飯田 英章
156名

www.ja-asset.co.jp

農林中金全共連アセットマネジメント（株）
農林中金全共連アセットマネジメント（株）は、系統団体を含め多くの金融機関・機関投資家の運用ニーズにこたえるファンドの開発・提供を行っています。特に私募ファンドの組成では国内有数の実績をあげています。
また、
系統投信窓販の主力商品提供機関でもあります。

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

www.keito-sv.co.jp

系統債権管理回収機構（株）
系統債権管理回収機構（株）は、系統団体における不良債権の管理・回収や、延滞債権の督促などを担う、
法務省許可の債権回収会社です。

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

平成13年4月11日
東京都千代田区内神田1-1-12
代表取締役社長 原田 浩行
68名

www. jamitsuilease.co.jp

JA三井リース（株）
JA三井リース（株）は、多様化・高度化するファイナンスニーズに対応する総合リース会社です。系統団体・農林水産事業者へのリース関連サービスにおいて中心的な役割を担っています。

平成5年9月28日
東京都千代田区平河町2-7-9
代表取締役社長 吉田 一生
133名

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

平成20年4月1日
東京都中央区銀座8-13-1
代表取締役 兼社長執行役員 古谷 周三
1,001名REPORT 2017 農林中央金庫

69農林中央金庫のグループ会社

主要な業務のご案内

www.agri-invest.co.jp

アグリビジネス投資育成（株）
アグリビジネス投資育成（株）は、法律（農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置

設 立 日

平成14年10月24日

法）に基づいて設立され、全国の農業法人や農産物の加工流通等の関連企業への出資を通じ

所 在 地
代 表 者

東京都千代田区内神田1-1-12
代表執行役 宇都 輝男

役職員数

16名

て、
農業生産担い手の財務安定化と成長をサポートしています。

三菱UFJニコス（株）

www.cr.mufg.jp

三菱UFJニコス（株）は、業界トップの地位を有するクレジットカード会社です。キャッ

設 立 日

昭和26年6月7日

シュカード一体型クレジットカード等、JAカードの発行業務のほか、JAバンクローンの保

所 在 地
代 表 者

東京都千代田区外神田4-14-1
代表取締役社長 井上 治夫

役職員数3,451名証業務を行っています。現在JAカードの有効会員数は約198万人となっています。

■ 系統信用事業の業務の合理化・効率化を図る会社
農林中央金庫のグループ会社

www.nochubs.co.jp

農中ビジネスサポート（株）
農中ビジネスサポート（株）は、当金庫・グループ会社のアウトソーシングニーズにこたえるため、当金庫の事務集中センター業務の受託をはじめとする各種事務処理の受託等を行っています。

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

www.nb-assist.com

農林中金ビジネスアシスト（株）
農林中金ビジネスアシスト（株）は、当金庫・グループ会社における金融関連事務の受託業
務を行っています。

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

昭和31年8月6日
東京都千代田区有楽町1-12-1
代表取締役社長 種田 宏平
269名

www.nochu-info.co.jp

農中情報システム（株）
農中情報システム（株）は、当金庫の勘定系システムをはじめとするさまざまな電算シス
テムの開発・運用を全面的に受託し、当金庫のシステム戦略において重要な役割を担うほか、
JAバンクの基幹系システム「JASTEMシステム」（口座数約4,400万、ATM約12,000台等を管理する巨大なリテール型システム）の開発・運用を全面的に担っています。

平成28年12月1日
東京都千代田区有楽町1-12-1
代表取締役社長 端山 裕二
23名

www.nochu-nf.co.jp

農林中金ファシリティーズ（株）
農林中金ファシリティーズ（株）は、当金庫のファシリティ業務（金庫保有施設の清掃･警備等の管理業務・給食業務等）
を受託しています。

平成10年8月18日
東京都千代田区内神田1-1-12
代表取締役社長 蒲生 英雄
144名

設 立 日
所 在 地
代 表 者
役職員数

昭和56年5月29日
東京都江東区豊洲3-2-3
代表取締役社長 雪元 章司
582名

■ その他
www.antcapital.jp

アント・キャピタル・パートナーズ（株）
アント・キャピタル・パートナーズ（株）は、プライベート・エクイティ・ファンド等の運営・管理を行う会社です。

設 立 日
所 在 地

平成12年10月23日
東京都千代田区丸の内1-2-1

代 表 者
役職員数

代表取締役社長 飯沼 良介
49名

設 立 日
所 在 地

平成26年4月30日
東京都千代田区有楽町1-13-2

設 立 日
所 在 地

平成18年8月30日
英国領ケイマン諸島 PO Box 309,
Ugland House, Grand Cayman,
KY1-1104, Cayman Islands

設 立 日
所 在 地

平成27年3月6日
286 Madison Ave., Suite 301,
New York, NY 10017

設 立 日
所 在 地

平成27年7月29日
英国領ケイマン諸島 PO Box 309,
Ugland House, Grand Cayman,
KY1-1104, Cayman Islands

農山漁村再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
農山漁村再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は、農山漁村再生可能エネルギー法の趣旨を踏まえ、農山漁村・中山間地の関係者が取り組む再生可能エネルギー事業のうち、地域活性化に資するもの、かつ安定した経営が見込まれるものを投資対象とした投資事業有限責任組合です。

Norinchukin Finance (Cayman) Limited
Norinchukin Finance (Cayman) Limitedは、当金庫の資本調達を目的に設立した海外
特別目的子会社です。

JAML MRC Holding, Inc.
JAML MRC Holding, Inc.は、北米において鉄道貨車リース事業を行うMitsui Rail
Capital, LLCに出資を行っています。

Gulf Japan Food Fund GP
Gulf Japan Food Fund GPは、中東湾岸6カ国向け国産農畜産物の輸出拡大を目的とす
るプライベート・エクイティ・ファンドの運営・管理を行う会社です。

70

農林中央金庫REPORT 2017

財務データ

資料編
営業状況やバーゼルⅢなども踏まえた財務内容などに関する
財務データのほか、組織、役員・従業員、沿革、店舗、グループ会社といった会社データをまとめています。

連結
平成28年度連結決算の概況 ......................................... 72
連結財務諸表 ......................................................... 73
セグメント情報等 .................................................... 85................................ 86
リスク管理債権の状況（連結ベース）
損益の状況（連結ベース）............................................ 86
営業の状況（連結ベース）............................................ 87................................ 89
有価証券等の時価情報（連結ベース）
単体
当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）.......... 94
財務諸表 .............................................................. 96
損益の状況 .......................................................... 103
営業の状況（預金）.................................................. 105
営業の状況（農林債）............................................... 106
営業の状況（貸出等）............................................... 106
営業の状況（農林水産業貸出等）................................... 109
リスク管理債権の状況 ............................................. 110
営業の状況（証券）.................................................. 112
有価証券等の時価情報 ............................................. 114
営業の状況（為替・その他）......................................... 119

バーゼルⅢデータ
自己資本の充実の状況等（連結ベース）........................... 120
流動性にかかる経営の健全性の状況（連結ベース）.............. 148
自己資本の充実の状況等 .......................................... 149
流動性にかかる経営の健全性の状況.............................. 171

報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項 .......................................... 172

内部統制
財務諸表の適正性等にかかる確認 ................................ 174
内部統制報告書..................................................... 175
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 .............. 176

コーポレートデータ
資本・会員の状況 ................................................... 177
組織図 ............................................................... 178
役員の一覧 .......................................................... 179
系統・農林中央金庫のあゆみ ...................................... 181
従業員の状況 ....................................................... 182
当金庫のグループ会社一覧 ........................................ 183
店舗一覧 ............................................................ 184
索引 ................................................................. 185● 当金庫の委嘱に基づき、農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫
法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる
当金庫の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針およびその他の注記については、新日本有限責任監査
法人の監査を受けております。
● 農林中央金庫法第35条4項第1号の規定に基づき、当金庫の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記ならびにその附属明細書については、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

REPORT 2017

農林中央金庫71

平成28年度連結決算の概況
資料編
財務データ
︵連結︶
平成
年度連結決算の概況

28

平成28年度の当金庫の連結決算において、子会社・子損益の概況

法人等12社を連結し、関連法人等8社に対して持分法を当年度の資金運用収益は前年度比717億円増加の1兆適用しております。前年度末に比べ、子会社・子法人等が2社、増加となりました。

1,065億円、役務取引等収益は同31億円増加の292億円、特定取引収益は同2億円減少の0億円、その他業務収益は同83億円減少の814億円、その他経常収益は同112億円
増加の1,481億円となり、以上を合計した経常収益は前年度比774億円増加の1兆3,653億円となりました。
他 方、資 金 調 達 費 用 は 前 年 度 比1,428億 円 増 加 の8,588億円、役務取引等費用は同9億円増加の164億円、特定取引費用は同1億円減少の0億円、その他業務費用は同62億円増加の627億円、事業管理費は同0億円増加の1,625億円、その他経常費用は同384億円増加の506億円となり、以上を合計した経常費用は前年度比1,883億
円増加の1兆1,512億円となりました。
以 上 の 結 果、経 常 利 益 は 前 年 度 比1,108億 円 減 益 の2,140億円となり、親会社株主に帰属する当年度純利益
は前年度比651億円減益の2,061億円となりました。

残高の概況
当年度末の総資産は前年度末比5兆8,798億円増加の107兆627億円となり、純資産の部は前年度末比1,779
億円減少の7兆88億円となりました。
資産の部では、貸出金残高は前年度末比5兆9,638億円 減 少 の12兆582億 円 と な り、有 価 証 券 残 高 は 同3兆7,726億円増加の62兆790億円、特定取引資産残高は同35億円減少の107億円となりました。
負債の部では、預金残高は前年度末比3兆628億円増加の61兆8,861億円となりました。また、農林債残高は、同
7,092億円減少の2兆4,128億円となりました。

自己資本比率
当年度末の国際統一基準による連結自己資本比率は、
普通出資等Tier 1比率が19.31％、Tier 1比率が19.34％、
総自己資本比率が24.39％となりました。

■ 主要な経営指標の推移
連結経常収益連結経常利益
親会社株主に帰属する
当年度純利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率(国際統一基準)
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

平成24年度
9,934
1,027

平成25年度
10,8691,903

平成26年度
13,5985,145

平成27年度
12,8793,249（単位：億円）平成28年度13,653
2,140

1,198
9,497
57,672814,968

1,557
2,513
59,765
831,436

4,113
14,03073,081
945,4972,712△981
71,867
1,011,829

2,061△1,09270,0881,070,627

16.01
16.13
23.56

17.43
17.56
25.24

17.17
17.24
24.19

18.94
18.99
25.07

19.31
19.34
24.39

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

72

農林中央金庫REPORT 2017

連結財務諸表目（単位：百万円）
平成28年度（平成29年3月31日現在）

貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計18,022,160
237,332
58,306,391
4,922,923
14,284
244,023
139,877
2,049,052
15,057,960
1,037,001
108,304
43,23750,49910,958775
2,833
20,362
10,3263,304
6,732
27,9691,999
1,087,130△ 93,854
̶
101,182,920

12,058,289
224,101
62,079,090
6,983,612
10,715
257,888
146,220
1,173
22,939,086
1,001,888
117,791
45,206
48,10021,394158
2,931
31,141
11,6395,882
13,61845,596
7,010
1,215,882△ 56,730△ 10
107,062,747

負債の部

預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
農林水産業助成等引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

58,823,374
3,598,338
3,122,077
50,0008,476
3,090,120
4,276
18,488,218
903,88717
1,397,731
2,645,958
7,711
39,756
1,179
12,684705,928
9,263
1,087,130
93,996,130
3,480,488
25,0201,770,832△ 150
5,276,191
2,118,533△ 231,632
16,020△ 48△ 246
1,902,626
7,972
7,186,790
101,182,920

61,886,185
3,689,270
2,412,824
̶
6,150
4,371,611
3,365
19,645,010
1,013
2
1,257,432
4,929,423
7,894
38,624
1,286
523
578,827
8,607
1,215,882
100,053,934
3,480,488
24,993
1,910,262△ 150
5,415,594
1,584,281△ 26,550
14,312△ 53
12,635
1,584,624
8,594
7,008,813
107,062,747

純資産の部

REPORT 2017

連結財務諸表（平成28年3月31日現在）

資産の部

財務データ
︵連結︶

科

平成27年度

資料編■ 連結貸借対照表

農林中央金庫73

連結財務諸表

資料編■ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

財務データ
︵連結︶

科

目

連結財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当年度純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益非支配株主に帰属する当年度純利益
親会社株主に帰属する当年度純利益

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1,287,909
1,034,824
64,736
949,746514
1
71
18,081
1,672
26,106268
89,833
136,875
22,135276
114,463
962,958
715,922
37,14412,01013,45280,080514
45,154746
1,106
525,712
15,511
201
56,500
162,563
12,258̶
12,258324,950
76
76
1,496
1,385
111
323,530
58,139△ 6,846
51,292
272,237955
271,281

1,365,365
1,106,541
63,0791,026,605
△ 607
△0
244
10,5096,710
29,2395
81,447148,131̶
425
147,705
1,151,299
858,81352,75323,324
9,004
80,01768
69,9273622
623,092
16,487
4
62,740
162,574
50,6782,924
47,754
214,065
8,149
8,149
1,262
1,262
0
220,952
23,932△ 9,982
13,950207,002893
206,109

平成27年度（単位：百万円）
平成28年度

連結包括利益計算書
科目

当年度純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益74

農林中央金庫REPORT 2017

（単位：百万円）
平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

272,237△ 370,395△ 220,006△ 126,791△ 12△ 21,917△ 1,668△ 98,158

207,002△ 316,284△ 534,579
204,940△1
12,791565△ 109,282△ 99,090
932△ 110,184902

資本剰余金
の部

利益剰余金
の部

目

資本剰余金当年度当初残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
連結子会社の増資による持分の増減
資本剰余金年度末残高
利益剰余金当年度当初残高
利益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当年度純利益
土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金年度末残高（単位：百万円）
平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

25,020̶̶̶
25,0201,576,096
272,246
271,281964
77,51077,5101,770,832

財務データ
︵連結︶

科

平成27年度

資料編■ 連結剰余金計算書

25,020̶
26
26
24,993
1,770,832
207,817
206,109
1,708
68,387
68,3871,910,262

連結財務諸表REPORT 2017

農林中央金庫75

連結財務諸表

資料編■ 連結キャッシュ・フロー計算書

財務データ
︵連結︶

科

農林中央金庫REPORT 2017

（単位：百万円）
平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益(△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
農林水産業助成等引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△は益）金銭の信託の運用損益(△は運用益）
為替差損益(△は益）固定資産処分損益(△は益）特定取引資産の純増(△）減
特定取引負債の純増減(△）
貸出金の純増(△）減
預金の純増減(△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減(△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）
減
コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）
減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出
出資の増額による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の当年度末残高

連結財務諸表76目

平成27年度

323,530
18,090111△ 533△ 24,277△ 2,213
384
7,272
2,094
115
12,684△ 1,034,824
715,922△ 25,706
2,414
2,337,985
1,308△ 4,184
1,759
2,016,870
5,349,160△ 76,325△ 430,734
621,317△ 338,770
442,442△ 1,970,248
309,855△ 1,215,049
829,205△ 34,386△ 17
1,138,861△ 704,503△ 238,798
8,030,812△ 99,411
7,931,401

220,952
14,6540615△ 37,124
10183△ 17,626△ 1,131107△ 12,161△ 1,106,541
858,813△ 107,341
36,247552,865△ 6,887
3,569△ 2,325
5,963,871
3,062,811
90,931△ 709,253
1,281,491
724,869△ 20,233
2,047,879
1,155,880△ 140,299△ 902,874
13,231△ 15
1,137,018△ 857,507
230,348
13,475,030△ 51,474
13,423,556△ 8,153,090
1,512,704
5,438,102△ 65,618
765,810△ 5,450△ 7,305
1,613△ 780△ 514,014△ 13,834,995
1,925,617
7,363,698△ 970,421
825,014△ 7,536△ 11,452
11,211
̶△ 4,698,863

27,689△ 400
̶54,579̶△ 77,510
△ 253
4,103
7,421,489
6,202,122
13,623,612

̶̶△ 50,000̶
88△ 68,387△ 395△ 118,694
8,605,997
13,623,612
22,229,6103連結される子会社（農林中央金庫法第24条第4項に規定する子会社をいう。）
・子法人等（農林中央金庫法施行令第8条
第2項に規定する子法人等（同法第24条第4項に規定する子会社を除く。）をいう。）の事業年度等に関する事項（1）
連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日
12社（2）連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
4 会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」および
「特定取
引費用」
に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は、有価証券および金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益および特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券および金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価
損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）
有価証券の評価基準および評価方法
a 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動、その他有価証券につい平均法による償却原価法（定額法）ては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
b 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)および(2)aと同じ方法により行っております。
（3）
デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

REPORT 2017

農林中央金庫連結財務諸表2 持分法の適用に関する事項（1）
持分法適用の関連法人等
8社
主要な会社名JA三井リース株式会社
三菱UFJニコス株式会社
持分法適用により生じたのれん相当額については、20年間の均等償却を行っております。
（2）
持分法非適用の関連法人等
0社
第一生命農林中金ビル管理株式会社は、平成28年9月に清算結了いたしました。

（4）固定資産の減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く。）
当金庫の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜50年
その他
5年〜15年連結される子会社・子法人等の有形固定資産について
は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫ならびに連結される子会社・子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下、「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,393百万円であります。
連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

財務データ
︵連結︶

1 連結の範囲に関する事項（1）
連結される子会社・子法人等
12社
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社
なお、
農林中金ビジネスアシスト株式会社およびNorinchukin
Australia Pty Limitedは、設立により当連結会計年度から連結しております。
（2）
非連結の子会社・子法人等0社

資料編

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成28年度）

77

連結財務諸表

資料編
財務データ
︵連結︶
連結財務諸表78（7）
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）
役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
（9）
農林水産業助成等引当金の計上基準
農林水産業助成等引当金は、「農業所得増大・地域活性化応
援プログラム」の中で助成が見込まれる費用のうち、必要と認められる額を計上しております。
（10）退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法および損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数
（10年）
による定
額法により費用処理
数理計算上の差異:
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結
会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社・子法人等は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる当期
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
（11）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社・子法人等の外貨建資産・負債について
は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（12）ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等

農林中央金庫REPORT 2017

を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
c 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間、または内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引および通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（13）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
（14）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ ･フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、無利息預け金および日本銀行への預け金であります。
（16）
消費税等の会計処理
当金庫ならびに国内の連結される子会社・子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（平成28年度）「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
当金庫ならびに国内の連結される子会社・子法人等は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当年度純利益に与える影響は軽微であります。
追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。
注記事項（平成28年度）
1 連結貸借対照表関係（1）子会社等の株式および出資金総額（連結子会社・連結子法人
等の株式を除く。）
110,617百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が850,039百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している
ものは487,411百万円であります。なお担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券および再貸付に供している有価証
券はありません。
（3）貸出金のうち、破綻先債権額は822百万円、延滞債権額は39,081百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計

資料編

再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日
公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて、合理的に算出（11）有形固定資産の減価償却累計額
99,340百万円（12）有形固定資産の圧縮記帳額
3,731百万円（当連結会計年度圧縮記帳額
̶百万円）（13）借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,513,296百万円が含まれております。このうち「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）第7条第4項に定めるTier 2資本調達の要件を充足しているものが1,415,480百万円あります。
（14「）有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は、3,300百万円であります。

財務データ
︵連結︶
連結財務諸表上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未
収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金で
あります。
また、
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（4）
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は189百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は15,714百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は55,807百万円であります。
なお、上記（3）から（6）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（7）手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受
手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替等は、売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,411百万円であります。
（8）
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
3,144,874百万円
有価証券
23,610,647百万円
担保資産に対応する債務
借用金
2,734,650百万円
売現先勘定
19,645,010百万円
債券貸借取引受入担保金
1,013百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券10,447,759
百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れて
おります。
また、
その他資産には、先物取引差入証拠金3,944百万円、金
融商品等差入担保金149,628百万円、その他差入現金担保金
162,161百万円および保証金・敷金7,673百万円が含まれております。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライ
ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、
3,238,210百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが2,194,610百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫
ならびに連結される子会社・子法人等の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫ならびに連結される子会社・子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第
34号）
に基づき、
当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。

2 連結損益計算書関係（1）「その他の経常収益」には、株式等売却益34,653百万円および金銭の信託運用益96,921百万円を含んでおります。
（2）「事業管理費」には、給料・手当52,573百万円および事務委託費29,609百万円を含んでおります。
（3）「その他の経常費用」には、貸出金償却3百万円、株式等売却
損50百万円、株式等償却0百万円および金銭の信託運用損37,114百万円を含んでおります。
3 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△ 705,311百万円
組替調整額△ 35,681百万円
税効果調整前△ 740,992百万円
税効果額
206,412百万円
その他有価証券評価差額金△ 534,579百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額△ 39,827百万円
組替調整額
323,481百万円
税効果調整前283,653百万円
税効果額△ 78,713百万円
繰延ヘッジ損益
204,940百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額△ 1百万円
組替調整額
̶百万円
税効果調整前△ 1百万円
税効果額
̶百万円
為替換算調整勘定△ 1百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
17,570百万円
組替調整額
133百万円
税効果調整前17,704百万円
税効果額△ 4,912百万円
退職給付に係る調整額
12,791百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
434百万円
組替調整額
130百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
565百万円その他の包括利益合計△ 316,284百万円
4 連結キャッシュ ･フロー計算書関係
現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成29年3月31日現在
現金預け金勘定
22,939,086百万円
有利息預け金△ 709,475百万円
現金及び現金同等物
22,229,610百万円

REPORT 2017

農林中央金庫79

連結財務諸表

資料編
財務データ
︵連結︶
連結財務諸表5 退職給付関係（1）
採用している退職給付制度の概要
当金庫では、従業員の勤続年数等に応じてポイントが付与される制度を導入しており、確定給付企業年金制度（積立型制度）および退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
）を設けております。確定給付企業年金制度では、給与や勤続年数等に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度では、給与や勤続年数等に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社・子法人等については、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用して
おります。
（2）
確定給付制度a 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
137,796百万円
勤務費用
3,945百万円
利息費用
416百万円
数理計算上の差異の発生額
1,075百万円
退職給付の支払額△ 4,237百万円
退職給付債務の期末残高
138,996百万円
b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
127,587百万円
期待運用収益1,913百万円
数理計算上の差異の発生額
18,646百万円
事業主からの拠出額
1,748百万円
退職給付の支払額△ 2,067百万円
年金資産の期末残高
147,829百万円
c 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
1,577百万円
退職給付費用663百万円
退職給付の支払額△ 229百万円
制度への拠出額△ 151百万円
退職給付に係る負債の期末残高
1,860百万円
d 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
142,340百万円
年金資産△ 149,900百万円△ 7,559百万円
非積立型制度の退職給付債務
588百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 6,971百万円

e80

農林中央金庫退職給付に係る負債
38,624百万円
退職給付に係る資産
45,596百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 6,971百万円（注）
簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
3,945百万円
利息費用
416百万円
期待運用収益△ 1,913百万円
数理計算上の差異の費用処理額△ 26百万円
過去勤務費用の費用処理額
159百万円簡便法で計算した退職給付費用
663百万円
その他
878百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 4,124百万円

REPORT 2017f

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
159百万円
数理計算上の差異
17,544百万円
合計
17,704百万円
g 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△ 371百万円
未認識数理計算上の差異
18,602百万円
合計
18,230百万円
h 年金資産に関する事項(a) 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
15％
株式
74％
保険資産（一般勘定）
10％
その他
1％
合計
100％
(b) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
i 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算
基礎
（a）
割引率
0.3％
（b）
予想昇給率
1.1〜4.6％（c）
長期期待運用収益率
0〜3.0％

6 リース取引関係（1）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
a リース資産の内容
有形固定資産電子計算機、コンピュータ端末機および通話システ
ム機器等の一部であります。
b リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
1年以内
1年超
合計
2,290百万円
4,990百万円
7,281百万円
7 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
a 金融商品に対する取組方針
当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり、会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行、市場からの調達資金をもとに、貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用については、「国際分散投資」を基本コンセプトに、地域別では日本・米国・欧州・その他の地域、資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため、これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点か
ら、統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネ

資料編

市場ポートフォリオにかかるリスク管理は、ミドル部門が計測するポジション量、VaR（バリュー・アット・
リスク）、金利リスク感応度などのリスク指標、アセッ
トクラス間の相関データなどを基に行っております。
市場リスク量計測にあたっては、原則として当金庫
ポートフォリオのすべての金融資産および金融負債を対象とし、内部モデルを用いて算出しております。
このうち、特定取引業務の市場リスクの管理にかかる手続としては、特定取引勘定の売買執行にあたるフ
ロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで、半期ごとに目標収益・ポジ
ションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定
し、フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には、ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ、改善策の策
定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロント部門
に対して指示することとしております。
「特定取引資産」のうち売買目的有価証券、当金庫は、
および「デリバティブ取引」のうち特定取引業務として保有している金利関連および債券関連等の一部に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。平成29年3月31日（連結決算日）現在で当金庫の特定取引業務の市場リスク量（損失額の推計値）
は、全体で31百万円（保有期間1営業日、信頼区間99%、
観測期間1,000営業日の分散共分散法）であります。
また、特定取引業務以外の業務（バンキング業務）の金融資産および金融負債に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法を採用して
お り ま す。平 成29年3月31日（連 結 決 算 日）現 在 で 当金庫ならびに連結される子会社・子法人等のバンキン
グ業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は、全体で2,143,551百万円（保有期間1年、信頼区間99.5％、観測期間平成7年以降直近まで）であります。当金庫は中長期的視点で運用を行っていることから、上記VaRによる市場リスク量計測を基本としつつ、短期的な市場変動にかかる主な影響については分散共分散法によるVaR等を別途算定しております。
なお、当金庫は、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
当連結会計年度で実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このようなモデルの限界・弱点を補完する運営として、各種シナリオを用いた損失の計測（ストレステスト）を実施しております。
（c）信用リスク管理
当金庫は、「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め、内部格付、審査、与信限度、問題
債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
具体的には、当金庫は、貸出金に加え、商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リスク資産について、個別審査に加えて信用リスク
ポートフォリオ全体についても管理する観点から統合的なマネジメントを行い、信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは、「統合リスク
管理会議」や「ポートフォリオマネジメント会議」等によって管理の枠組みと与信方針が決定され、その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い、フロント部門から独立したミドル部門が信用

農林中央金庫連結財務諸表REPORT 2017

財務データ
︵連結︶

ジメント（ALM、市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。なお、外貨建資産の運用にあたっては、通貨スワップ取引等の手段により、そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
また、当金庫の連結される一部の子会社・子法人等には、銀行業務を行っている会社や住宅ローン等の貸付を行っている会社があります。
b 金融商品の内容およびそのリスク当金庫ならびに連結される子会社・子法人等の保有する金融資産は、主として貸出金や有価証券、金銭の信託であります。
貸出金は、主に取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券や金銭の信託は、主に国内外の債券や株式、
ク
レジット・オルタナティブ資産で運用しており、満期保有
目的、その他目的で保有しているほか、売買目的でも保有しております。
これらは、
金利、
為替、
価格等の市場リスク、発行体の信用リスク、
流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として会員等からの預金等のほか、農林債、借用金、
コールマネー、売現先勘定などの市場からの調達資金であります。
これらは、金利、為替等の市場リスクに晒されているほか、市場からの調達資金については、一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）
リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として、金利関連、通貨関連等の取引があり、これらは、金利、為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「（12）ヘッジ会計の方法」
を参照。
）
c 金融商品にかかるリスク管理体制（a）統合的リスク管理
当金庫は、「リスクマネジメント基本方針」のもと、業務を運営するなかで直面するリスクの重要性評価を行い、管理対象とするリスクを特定したうえで、各リスクの特性を踏まえた個別の管理を行うとともに、計量化手法を用いて総体的に把握したリスクを経営体力と比較して管理する統合的リスク管理を中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会
議」を設置し、リスク管理の枠組みを定めるとともに、総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「ポートフォリオマネジメント会議」（市
場リスク、信用リスク、流動性リスク）、「クレジットコ
ミッティー」「食農金融会議」（信用リスク）等を設置し、リスクコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
また、当金庫の連結される子会社・子法人等については、当金庫の「リスクマネジメント基本方針」の考え方を踏まえたうえで、「グループ会社運営・管理規則」に基
づき、各社ごとの業務内容やそれぞれのリスク特性に応じたリスク管理体制を整備しております。
（b）市場リスク管理
当金庫は、「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め、市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には、市場取引業
務の遂行にあたっては、アロケーション方針などの決定（企画）、取引の執行、およびリスク量などのモニタリ
ングを、それぞれ分離・独立して行っており、アロケー
ション方針は「ポートフォリオマネジメント会議」、執行はフロント部門、モニタリングはミドル部門が担当
しております。

81

連結財務諸表

資料編
財務データ
︵連結︶
連結財務諸表82

リスクポートフォリオの状況などをモニタリングしてこれら会議に報告し、さらなる管理の枠組みの見直し
や与信方針の企画・策定につなげる、というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については、系統貸出、一般事
業法人・公共法人貸出、金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について、それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
さらに、与信集中リスクをあらかじめ抑制するため、当金庫においては、与信上限枠を設定しております。与
信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリン
グを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し、過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
（d）資金調達にかかる流動性リスク管理
当金庫は、資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め、当金庫のALM特性も踏まえ、相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し、資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡充・分散化を行っております。資金繰り管理については関係部店との連携のもと本店で一元的に統括しており、運用・調達ともに通貨ごと、調達ツールごと、拠点ごとの状況に応じた各種のリミットを「統合リスク管理会議」において定めております。また、具体的な資金繰りの方針を定める資金計画は「ポートフォリオマネジメント会議」において決定しております。
d 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

農林中央金庫REPORT 2017

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）貸出金
貸倒引当金（※1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）金銭の信託（※1）
その他の金銭の信託（4）
特定取引資産（※2）
売買目的有価証券（5）
買入金銭債権（6）
コールローン及び買
入手形
（7）
現金預け金
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）農林債（4）
借用金（5）
コールマネー及び売
渡手形
（6）
売現先勘定
（7）
受託金
負債計
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価差額

12,058,289△ 53,437
12,004,851

12,040,569

35,717

18,228,748
43,210,952

18,326,729
43,210,952

97,981
̶

6,983,234

6,990,266

7,031

3,913
257,888

3,913
258,178̶
289

146,220

146,220

̶

22,939,086 22,939,086
103,774,896 103,915,916
61,886,185 61,886,225
3,689,270
3,689,270
2,412,824
2,422,617
4,371,611
4,371,611

̶
141,020
40
̶
9,793
̶

3,365

3,365

̶

19,645,010
1,257,432
93,265,699

19,645,010
1,257,432
93,275,532

̶
̶
9,833

3,691

3,691

̶

182,696

182,696̶

186,387

186,387̶（※）1 貸出金、金銭の信託に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
なお、
金銭の信託
に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 デリバティブ取引は含めておりません。
3 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

資料編（5）買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金については、経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利等を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー
法）によっております。

財務データ
︵連結︶
連結財務諸表（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅ローンについては、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、デフォルト率や回収率、期限前償還率が主な価格決定変数であります。
ま た、破 綻 懸 念 先 等 に 対 す る 債 権 に つ い て は、見 積 将 来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格
またはブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。債券は、業界団体が公表する取引価格等のほか、経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等）、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち、事業法人等の発行する私募債については、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の価額については、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された
価額（デフォルト率、回収率、期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー
法等）
により時価を算定しております。
変動利付国債については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびス
ワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とする
ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下、「組合
出資金等」という。
）については、組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当
額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する時価等については、「有価証券等の時価情報」の「有価証券の時価等」に記載してお
ります。
（3）
金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は、上記
（1）
および
（2）
と同様の方法により評価しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する時価等については、「有価証券等の時価情報」の「金銭の信託の時価等」に記載して
おります。
（4）
特定取引資産特定取引目的で保有している債券等の有価証券について
は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債（1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫ならびに連結される子会社の信用状態は取組後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
また、固定金利によるものは、ディスカウント・キャッシュ・フ
ロー法により算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（3）
農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当
該価格、それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
（4）
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫ならびに連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の借入において想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッ
シュ・フロー法により時価を算定しております。なお、借入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）コールマネー及び売渡手形、(6)売現先勘定および(7)受託金
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は、当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
なお、デリバティブ取引に関する時価等については、「有価証
券等の時価情報」の「デリバティブ取引の時価情報」に記載しております。

REPORT 2017

農林中央金庫83

連結財務諸表

資料編
財務データ
︵連結︶

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分
非上場株式等（※1）（※2）
組合出資金等（※3）
合計

連結貸借対照表計上額
349,956
289,433
639,389

連結財務諸表（※）1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
2 当連結会計年度において、非上場株式等について0
百万円の減損処理を行っております。
3 組合出資金等のうち、組合等の財産が非上場株式な
ど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1年以内
貸出金（※1）

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年超
10年超
7年以内 10年以内

6,258,385 2,107,300 2,017,712

756,037

599,056

269,793

3,371,960 4,284,045 5,172,618

696,286 1,631,502 3,062,116

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
外国債券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
外国債券

655,000 1,969,000 4,409,700
2,716,960 2,315,045

761,509403,500̶̶

292,786 1,628,617 3,062,116

2,536,550 10,932,845 7,300,803 2,811,831 4,770,740 2,936,063
989,400

798,000 1,808,800

747,900

̶ 1,040,000

1,331,156 9,633,276 4,669,550 1,839,413 4,593,664 1,063,765

買入金銭債権93,000̶

1,756

20,53257,33285,259

コールローン及び買入手形

146,220

̶

̶

̶

̶

̶

預け金（※2）

22,843,712

̶

̶

̶

̶

̶

合計

35,249,829 17,324,191 14,492,890 4,284,688 7,058,632 6,353,232（※）1 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念
先等に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
40,004百万円、期間の定めのないもの10,000百万
円は含めておりません。
2 預け金のうち、要求払預け金については「1年以内」に含めております。
（注4）借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済
予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

預金（※1）

61,742,857

126,876

16,452

̶

̶

̶

譲渡性預金

3,689,270

̶

̶

̶

̶

̶

農林債

770,684 1,111,060

531,072

6

̶

̶

借用金
（※2）

820,147

881,612 1,146,392 1,392,795

32,847

97,816

コールマネー及び売渡手形

3,365

̶

̶

̶

̶

̶
̶

売現先勘定

19,645,010

̶

̶

̶

̶

受託金

1,257,432

̶

̶

̶

̶

̶

合計

87,928,767 2,119,549 1,693,917 1,392,801

32,847

97,816（※）1 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めております。
2 借用金のうち、永久劣後借入金については「10年超」に含めております。

84

農林中央金庫REPORT 2017

8 税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
7,133百万円
貸出金償却
2,313百万円
有価証券償却
32,448百万円
退職給付に係る負債
11,566百万円
減価償却費
430百万円
税務上の繰越欠損金
83百万円
その他有価証券評価差額金
1百万円
繰延ヘッジ損失
84,760百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金
6,780百万円
その他
75,967百万円
繰延税金資産小計
221,485百万円
評価性引当額△ 60,492百万円
繰延税金資産合計
160,992百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△ 10,027百万円
その他有価証券評価差額金△ 587,335百万円
繰延ヘッジ利益△ 74,507百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金△ 17,992百万円
その他△ 42,947百万円
繰延税金負債合計△ 732,809百万円
繰延税金負債の純額△ 571,816百万円
9 出資一口当たり情報（1）
出資一口当たりの純資産額910円50銭（注）非支配株主持分、後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額および配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より、後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）
出資一口当たりの親会社株主に帰属する当年度純利益金額
38円08銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より、後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
10 重要な後発事象
当金庫は、平成29年5月15日に、株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ（以下、「MUFG」という。
）、および三菱UFJ
ニコス株式会社（以下、「MUN」という。）と以下のとおり合意
いたしました。
(1)新会社の設立
当 金 庫 とMUNは、そ れ ぞ れ51%、49%の 出 資 に よりJAグ
ループ向けのJAカード事業を中核とした決済ソリューション
にかかる企画業務等を担う新会社（（仮称）
JAカード株式会社）を設立する。
(2)新会社設立の目的
MUNが整備する決済ソリューションにかかる最先端かつ高度なインフラ・ノウハウを活用し、JAグループに特化したサービス展開を企画すること。
(3)新会社設立時期
平成29年10月1日（予定）(4)資本提携の見直し
当金庫が保有するMUN株式15%は、MUFGを完全親会社、
MUNを完全子会社とする株式交換により、MUFGが取得する。

セグメント情報等
資料編■ セグメント情報
当金庫グループは、協同組織金融業のみの報告セグメントであるため、記載を省略しております。

財務データ
︵連結︶

■ 関連情報平成27年度
1 サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益

貸出業務
87,174

有価証券投資業務
1,094,273

その他
106,460（単位：百万円）
合計
1,287,909

その他
12,368（単位：百万円）
合計
1,287,909

その他
307（単位：百万円）
合計
108,304

注 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報
（1）
経常収益
米州
9,565

欧州
7,059

セグメント情報等

日本
1,258,915

注1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
注2 経常収益は、営業拠点を基礎とし、国または地域に分類しております。
注3 米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を、欧州には英国を含めております。

（2）
有形固定資産日本
107,096

米州
333

欧州
566

3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
アメリカ合衆国財務省（単位：百万円）
関連するセグメント名
̶

経常収益
282,574

注 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

平成28年度
1 サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益

貸出業務
65,421

有価証券投資業務
1,188,035

その他
111,907（単位：百万円）
合計
1,365,365

その他
9,104

（単位：百万円）
合計
1,365,365

その他
269（単位：百万円）
合計
117,791

注 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報
（1）
経常収益
日本
1,340,349

米州
11,881欧州
4,030

注1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
注2 経常収益は、営業拠点を基礎とし、国または地域に分類しております。
注3 米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を、欧州には英国を含めております。

（2）
有形固定資産日本
116,749

米州
315

欧州
456

3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
アメリカ合衆国財務省

経常収益
310,346（単位：百万円）
関連するセグメント名̶

注 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

■ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当金庫グループは、協同組織金融業のみの報告セグメントであるため、記載を省略しております。

■ 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

■ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
平成27年度
該当事項はありません。

平成28年度
該当事項はありません。

REPORT 2017

農林中央金庫85

リスク管理債権の状況（連結ベース）
資料編■ リスク管理債権

財務データ
︵連結︶

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計
注1

注2
注3

（単位：億円）平成27年度
4
1,050
0
216
1,271

平成28年度
8
390
1
157
558

破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

リスク管理債権の状況︵連結ベース︶／損益の状況︵連結ベース︶■ 貸倒引当金（単位：億円）平成27年度
938

貸倒引当金

平成28年度567

損益の状況（連結ベース）■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
平均残高
資金運用勘定 利息
利回り
平均残高
資金調達勘定 利息
利回り

国内
973,644
10,432
1.07
921,071
7,191
0.78

平成27年度
海外
相殺消去額
300,530 △ 344,981
1,295△ 1,3780.43
304,027 △ 361,843
1,069△ 1,3780.35

合計
929,194
10,3481.11
863,255
6,881
0.79

国内
961,872
11,012
1.14
937,4618,775
0.93（単位：億円、％）
平成28年度海外
相殺消去額
合計
291,562 △ 330,857 922,577
2,176△ 2,123
11,0650.74
1.19
290,816 △ 325,183 903,095
1,669△ 2,113
8,331
0.57
0.92

注1 ｢国内」とは当金庫(海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
注2 「海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
注3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

■ 役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用（単位：億円）
国内
260
138

平成27年度
海外
相殺消去額
1
△0
17
△0

合計
261
155

国内
290
141

平成28年度
海外
相殺消去額
2
△0
23
△0

国内
0
0

平成28年度
海外
相殺消去額
̶
̶
̶
̶

合計
292
164

注1 ｢国内」とは当金庫(海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
注2 「海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 特定取引の状況
特定取引収益
特定取引費用

（単位：億円）国内
2
2

平成27年度
海外
相殺消去額
̶
̶
̶
̶

注1 ｢国内」とは当金庫(海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

86

農林中央金庫REPORT 2017

合計
2
2

合計
0
0

営業の状況（連結ベース）（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
海外
相殺消去額
合計
̶(
̶)
̶ 544,405 ( 88.0)̶(̶)̶ 31,019 ( 5.0)
3,118 (100.0)△ 1 43,437 ( 7.0)
3,118 (100.0)△ 1 618,861 (100.0)
36,750̶ 36,892
39,868△ 1 655,754

財務データ
︵連結︶

国内
定期性預金 511,691 ( 87.5)
流動性預金 31,105 ( 5.3)
その他預金 42,108 ( 7.2)
計584,905 (100.0)
譲渡性預金
̶
合計
584,905

平成27年度（構成比）
海外
相殺消去額
合計
国内
̶ ( ̶)
̶ 511,691 ( 87.0) 544,405 ( 88.4)
̶ ( ̶)
̶ 31,105 ( 5.3) 31,019 ( 5.0)
3,330 (100.0)△ 2 45,436 ( 7.7) 40,320 ( 6.6)
3,330 (100.0)△ 2 588,233 (100.0) 615,745 (100.0)
35,983
̶ 35,983
142
39,313△ 2 624,217
615,887

資料編■ 種類別預金残高

注1 定期性預金＝定期預金
注2 流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
注3 その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
注4 ｢国内」とは当金庫(海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
注5 「海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

営業の状況
︵連結ベース︶■ 貸出金残高（単位：億円）国内
157,250
1,645
11,46927
170,393

平成27年度
海外
相殺消去額
8,381
△ 500
1,946
̶
̶
̶
̶
̶
10,328△ 500

合計165,132
3,592
11,46927
180,221

国内
98,574
1,612
10,36424
110,575

平成28年度
海外
相殺消去額
7,915
̶
2,092
̶
̶
̶
̶
̶
10,007
̶合計
106,489
3,704
10,364
24
120,582

注1 ｢国内」とは当金庫(海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
注2 「海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 業種別貸出金残高
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融機関
その他
合計

平成27年度（構成比）
170,393 ( 94.5)
17,478 ( 9.7)
279 ( 0.2)
66 ( 0.0)229 ( 0.1)
114 ( 0.1)565 ( 0.3)
1,904 ( 1.1)
677 ( 0.4)
5,118 ( 2.8)
8,097 ( 4.5)
19,282 ( 10.7)
5,021 ( 2.8)
10,051 ( 5.6)425 ( 0.2)
101,080 ( 56.0)
9,828 ( 5.5)
̶ (
̶)
5,327 ( 3.0)
4,501 ( 2.5)
180,221 (100.0)（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
110,575 ( 91.7)
18,381 ( 15.2)
401 ( 0.3)
61 ( 0.1)
190 ( 0.2)
126 ( 0.1)
541 ( 0.4)
2,356 ( 2.0)
1,059 ( 0.9)
5,708 ( 4.7)
8,550 ( 7.1)
22,406 ( 18.6)
5,685 ( 4.7)
11,421 ( 9.5)
245 ( 0.2)
33,438 ( 27.7)
10,007 ( 8.3)
̶ (
̶)
4,823 ( 4.0)
5,183 ( 4.3)
120,582 (100.0)

注1 「国内」とは当金庫（海外店および特別国際金融取引勘定分を除く。）
および国内連結子会社であります。
注2 「海外」とは当金庫の海外店、特別国際金融取引勘定分および海外連結子会社であります。
注3 国内の「その他」には、政府向け貸出（平成27年度99,435億円、平成28年度31,712億円）が含まれております。

REPORT 2017

農林中央金庫87

営業の状況（連結ベース）

資料編■ 貸出先別貸出金残高

財務データ
︵連結︶

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人その他
合計（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
11,415 ( 9.5)
9,229 ( 7.7)
8,834 ( 7.3)
280 ( 0.2)
102 ( 0.1)
2,186 ( 1.8)
40,363 ( 33.5)
68,803 ( 57.0)
120,582 (100.0)

平成27年度（構成比）
6,003 ( 3.3)
4,107 ( 2.3)
3,754 ( 2.1)
242 ( 0.1)
108 ( 0.1)
1,896 ( 1.0)
37,515 ( 20.8)
136,702 ( 75.9)
180,221 (100.0)■ 有価証券種類別保有残高
営業の状況︵連結ベース︶

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

国内
134,785
2
̶
857
8,146
317,391304
114,591
6,436
582,516

平成27年度
海外
相殺消去額
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
546
̶
0
△0
̶
̶
̶
̶
547
△0

（単位：億円、％）合計（構成比）134,785 ( 23.0)
2 ( 0.0)
̶ ( 0.0)857 ( 0.1)
8,146 ( 1.4)
317,938 ( 54.5)
305 ( 0.1)
114,591 ( 19.7)
6,436 ( 1.2)
583,063 (100.0)

国内
131,793
1
1,500
2,726
8,393
345,844381
122,746
6,999
620,386

平成28年度
海外
相殺消去額
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
408
̶
0
△5
̶
̶
̶
̶
409
△5

合計（構成比）131,793 ( 21.2)
1 ( 0.0)
1,500 ( 0.2)
2,726 ( 0.4)
8,393 ( 1.4)
346,253 ( 55.8)
376 ( 0.1)
122,746 ( 19.8)
6,999 ( 1.1)
620,790 (100.0)

注1 ｢国内」とは当金庫(海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
注2 「海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
注3 投資信託は、国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

2,433
2,427
0
̶
5
̶
23,466
22,601
̶
104
761
25,899平成27年度期間の定めの
1年超
5年超
1年以内
10年超
ないもの
5年以内 10年以内
78,109 38,889
16,213
̶
18,03078,056 38,788
15,512
̶
16,518
1
0
0
̶
0
̶
̶
̶
̶
1,500
51
100
700
̶
11
̶
̶
̶
8,146
̶
241,308 37,242
36,093 101,161
41,246
232,156 34,412
28,767
̶
40,598
̶
̶
̶
305
̶
7,540
254
7,217
99,474
0
1,611
2,575
107
1,381
648
319,418 76,131
52,306 109,307
59,277

注1 残高は、連結会計年度末日の連結貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
注2 投資信託は、国内および海外の投資信託であります。

88

農林中央金庫REPORT 2017

（単位：億円）平成28年度
1年超
5年超
5年以内 10年以内
93,233 11,980
91,266 11,933
0
0
̶
̶
1,967
47
̶
̶
190,514 86,487
179,219 82,489
̶
̶
9,407
1,335
1,887
2,661
283,747 98,468

期間の定めのないもの
12,776
̶
12,075
̶
0
̶
̶
̶
701
̶
̶
8,393
51,568 106,559
43,945̶̶376
7,464 104,538
158
1,644
64,344 114,953

10年超

有価証券等の時価情報（連結ベース）
資料編■ 有価証券の時価等
売買目的有価証券
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

財務データ
︵連結︶

（単位：億円）平成28年度△0

平成27年度0

注 上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。

満期保有目的の債券（単位：億円）平成27年度種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

時価差額

46,680̶̶
58
64,622
63,732
889
111,361
28,802̶̶̶
39,91539,86252
68,717
180,079

289
̶
̶
1
1,080
1,073
7
1,371
△ 70
̶
̶
̶
△ 441
△ 441
△0
△ 512
858

連結貸借
対照表計上額34,675̶̶
4294,37393,734638
129,091
40,083̶̶̶
15,325
13,751
1,574
55,409184,500

時価差額

34,848̶̶
4395,302
94,660642
130,194
40,013̶̶̶
15,275
13,702
1,573
55,288
185,483

173
̶
̶
0
929
925
3
1,103
△ 70
̶
̶
̶
△ 49
△ 49
△0
△ 120
982

有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借
対照表計上額46,390̶̶57
63,54162,659882
109,990
28,873̶̶̶
40,35740,30452
69,230179,220

平成28年度注 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

その他有価証券（単位：億円）平成27年度種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

連結貸借
対照表計上額6,568
59,89359,5212
̶
370
307,682
212,486154
92,481
2,560
374,144
134
429
̶
̶
̶
429
26,0212,488
̶
20,471
3,062
26,586400,730

平成28年度

取得原価

差額

2,708
55,77255,4002
̶369
288,630
203,01975
83,5342,000
347,110
162
430
̶
̶
̶
430
26,6082,505
̶
21,002
3,100
27,200374,310

3,860
4,121
4,120
0
̶
0
19,052
9,466
78
8,947
560
27,034
△ 27
△0
̶
̶
̶
△0
△ 586
△ 17
̶
△ 531
△ 38
△ 614
26,420

連結貸借対照表計上額6,895
59,26057,034
1
1,500
724
282,974
194,721193
85,0403,019
349,131
75
1,958
̶
̶
̶
1,958
81,56244,045
̶
35,811
1,704
83,596432,727

取得原価

差額

2,634
56,372
54,1471
1,499
723
267,483
189,16470
76,0272,219
326,489
92
1,963
̶
̶
̶
1,963
83,97745,042
̶
37,193
1,741
86,033
412,523

4,261
2,888
2,887
0
0
1
15,491
5,556
122
9,013
799
22,641
△ 16
△4
̶
̶
̶
△4
△ 2,415△ 996
̶△ 1,381△ 37△ 2,436
20,204

注1 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、および「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
注2 投資信託は、国内および海外の投資信託であります。

REPORT 2017

農林中央金庫89

有価証券等の時価情報（連結ベース）

資料編

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

財務データ
︵連結︶

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当ありません。

有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

売却額
62
66
̶
4
̶
62
14,767
13,755213
232
566
14,896

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計

（単位：億円）平成27年度
売却益の合計額 売却損の合計額
25
0
0
0
̶
̶
0
0
̶
̶
0
0
352
191
168
29
16
13
4
1
162
147
378
191

売却額
472
3,154
3,154
̶
̶
̶
16,22016,0415
145
28
19,846

平成28年度
売却益の合計額
326
96
96
̶
̶
̶
205
179
0
20
5
628

売却損の合計額
0
̶
̶
̶
̶
̶
250
250
0
0
0
250

注 投資信託は、国内および海外の投資信託であります。

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており、時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2億円（うち、株式2億円）であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄■ 金銭の信託の時価等運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

平成27年度
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額2̶

（単位：億円）平成28年度
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額̶̶

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）平成27年度

その他の
金銭の
信託

連結貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

49,226

46,8942,331

平成28年度
うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの 超えないもの
2,335

4

連結貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

69,836

68,622

1,213

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの 超えないもの
1,925

711

注 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。

90

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

■ デリバティブ取引の時価情報
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

財務データ
︵連結︶

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引
区分

金融商品
取引所

売建
買建
売建
金利
オプション 買建
金利先渡 売建契約
買建受取固定・支払変動
金利
受取変動・支払固定
スワップ
受取変動・支払変動
売建
金利
オプション 買建
売建
その他
買建
金利先物

合計

有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

店頭

種類（単位：百万円）
平成27年度
平成28年度
契約額等のうち契約額等のうち
時価評価損益 契約額等
時価
評価損益
契約額等
1年超のもの1年超のもの41,84941,849△ 24△ 24 1,611,185
̶
△ 466
△ 466
41,865
16,71223
23
42,135
̶
△0
△0
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
6,627,053
605,711
10,98010,980263,159
236,171
6,094
6,094
226,006
201,895△ 8,392△ 8,392
261,819
235,904△ 5,430△ 5,430
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2,588
2,588
196
196

注1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭

合計

種類
売建
買建
売建
通貨
オプション 買建
通貨スワップ
売建
為替予約
買建
売建
通貨
オプション 買建
売建
その他
買建
通貨先物

（単位：百万円）
平成27年度
平成28年度
契約額等のうち契約額等のうち
時価評価損益 契約額等
時価
評価損益
契約額等
1年超のもの1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
779,780
5,086
7,185
7,185 217,305
3,070
905
905
945,889
5,082 △ 12,233 △ 12,233 336,804
3,097
2,584
2,584
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 5,048 △ 5,048
3,489
3,489

注1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

REPORT 2017

農林中央金庫91

有価証券等の時価情報（連結ベース）

資料編

株式関連取引

財務データ
︵連結︶

区分

種類

金融商品
取引所

店頭

有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

売建
買建
売建
株式指数
オプション
買建
有価証券店頭 売建
オプション
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
有価証券店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建

株式指数先物（単位：百万円）
平成27年度
平成28年度
契約額等のうち契約額等のうち契約額等
時価評価損益 契約額等
時価評価損益
1年超のもの1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶
496

̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
208

̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

注1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については、公正な評価額を算定することが困難であるため、取得価額を連結貸借対照表に計上（平成27年度496百万円、平成28年度208百万円）しております。

債券関連取引
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

債券先物
債券先物
オプション
債券店頭
オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

合計

平成27年度
契約額等のうち
時価契約額等1年超のもの12,123
̶
△7
828
̶
5
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△1

注1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

92

農林中央金庫REPORT 2017

評価損益
△7
5
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△1

（単位：百万円）
平成28年度
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
1年超のもの
5,642
̶
△4
△4
6,061
̶
8
8
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
4
4

資料編

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日に

財務データ
︵連結︶

おける契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

金利スワップ

農林債

契約額等

平成27年度
契約額等のうち1年超のもの時価

契約額等（単位：百万円）
平成28年度
契約額等のうち
時価1年超のもの2,720,000 1,920,000
22,963 2,050,000 1,290,000
円貨建の有価証券、（受取変動・支払固定）
7,058,945 6,968,785 △ 377,114 7,387,948 7,023,957
預金等
金利スワップ 金利スワップ
貸出金、の特例処理 （受取変動・支払固定） 円貨建の有価証券等
221,838
212,044
注3
224,687
210,921
合計△ 354,150

原則的処理
方法

注2

注3

ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法
合計

注2

△ 19,159
注3△ 10,123

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は記載しておりません。

通貨関連取引注1

9,036

金利スワップ

有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

注1（受取固定・支払変動）

種類

主なヘッジ
対象

通貨スワップ
資金関連スワップ

外貨建の
有価証券等

平成27年度
契約額等のうち契約額等1年超のもの11,518,238 5,573,454
6,281,258̶（単位：百万円）
平成28年度
契約額等のうち
時価契約額等
時価1年超のもの263,890 12,790,388 7,209,195
127,092
139,101 7,041,046
̶65,728402,992
192,820

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
29日）に基づき、
繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

平成14年7月

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引該当ありません。

REPORT 2017

農林中央金庫93当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）
資料編

決算概要

財務データ
︵単体︶

残高の概況
当年度末の総資産は、前年度末に比べて5兆6,823億円
増加の105兆8,124億円となりました。純資産の部は、前年度末に比べて1,945億円減少の6兆9,390億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、資産の部では貸出金が11兆9,485億円、有価証券が62兆1,082億円となりました。負債の部では預金が61兆9,042億円となり、農林債が2兆4,238億円となりました。

有価証券関連損益は、前年度比180億円増加の377億円の有価証券売却益等（純額）を計上し、有価証券の価格下落等による償却・引当金は前年度比11億円増加し、軽微な費用計上となりました。
以 上 の 結 果、経 常 利 益 は 前 年 度 比1,087億 円 減 益 の2,133億 円、当 年 度 純 利 益 は 前 年 度 比681億 円 減 益 の2,034億円となりました。また、業務純益は1,235億円となりました。

自己資本比率当金庫の決算概要および主要部門別業務概況︵単体ベース︶

損益の概況
当年度の資金利益は、前年度比745億円減少の2,743億円となりました。
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入を主因に、27億円の費用計上となりました。

当年度末の国際統一基準による単体自己資本比率
は、普 通 出 資 等Tier 1比 率 が19.42％、Tier 1比 率 が19.47％、総自己資本比率が24.60％となりました。

■ 主要な経営指標の推移
経常収益
経常利益
当年度純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高出資一口当たり配当額
普通出資（円）
後配出資（円）
優先出資（円）
配当性向（％）
職員数（人）
単体自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）（単位：億円）平成28年度
13,5212,133
2,034
34,804
34,610,679
69,3901,058,124
619,042
24,238
119,485
621,082

平成24年度
9,708
881
1,068
34,25934,064,889
57,349808,610474,564
46,192
161,276
500,723平成25年度
10,623
1,751
1,431
34,25934,064,889
59,219823,562497,31140,375
172,950
529,014平成26年度
13,4045,043
4,045
34,25934,064,889
72,318936,184
534,861
35,643
199,357
597,385

平成27年度
12,746
3,221
2,715
34,804
34,610,679
71,3361,001,300
588,385
31,330179,158
583,297

6.00
0.10
18.00
47.74
3,289

6.00
0.10
20.00
46.58
3,323

6.00
0.10
20.00
19.15
3,501

6.00
0.10
20.00
25.18
3,561

6.00
0.10
20.00
34.17
3,601

15.98
16.10
23.77

17.43
17.56
25.47

17.18
17.25
24.36

19.02
19.07
25.29

19.42
19.47
24.60

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2
特別配当金＋普通出資配当金＋後配出資配当金＋優先出資配当金
配当性向＝
×100
当年度純利益注3 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

94

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

主要部門別業務概況
内国為替当年度末における預金残高は61兆9,042億円で、前年度末に比べ3兆656億円の増加となりました。

当年度の取扱高は仕向・被仕向あわせて45,460千件、67兆2,998億円となり、前年度に比べ、件数は282千件の増加、金額は11兆936億円の減少となりました。また、農・漁協口座への国庫金年金振込の取扱いは36,706千件、5兆1,599億円となりました。

農林債
当年度末における農林債残高は2兆4,238億円で、前年度末に比べ7,092億円の減少となりました。

財務データ
︵単体︶

預金

外国為替
貸出金

5,457億円の増加となりました。このうち農業団体に対する当年度末残高は8,834億円、水産団体に対する当年度末残高は280億円、森林団体に対する当年度末残高は102億円、その他会員および農林水産業者等に対する当
年度末残高は2,814億円となりました。
・関連産業貸出
当年度末残高は4兆363億円で、前年度末に比べ2,848
億円の増加となりました。
・その他貸出
上記以外の貸出先の当年度末残高は6兆7,077億円で、前年度末に比べ6兆7,979億円の減少となりました。

当年度の外国為替の取扱高は1,957億米ドルで、前年度に比べ755億米ドルの増加となりました。
当金庫の決算概要および主要部門別業務概況︵単体ベース︶

当年度末における貸出金残高は11兆9,485億円で、前年度末に比べ5兆9,672億円の減少となりました。
・系統貸出
当 年 度 末 残 高 は1兆2,043億 円 で、前 年 度 末 に 比 べ

有価証券
当年度末残高は62兆1,082億円で、前年度末に比べ3兆7,785億円の増加となりました。また、金銭の信託等を含む当年度末の評価差額益は2兆1,820億円（税効
果額控除前）となりました。

特定取引勘定短期売買を目的とする商品有価証券、CDおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引等については、
特定取引勘定を設置し、区分経理を行っております。当年度末における特定取引資産残高は107億円、特定取引負債残高は61億円となりました。
なお、特定取引勘定の時価の客観性を確保するために、「特定取引勘定に関する規程」「金融商品時価算定規程」、
等を制定し、時価の算定方法、算定部署、時価算定にかかる内部牽制体制の確立等について定めており、これらの規程等に基づいた時価の算出を行っています。

REPORT 2017

農林中央金庫

95

財務諸表
資料編

■ 貸借対照表

財務データ
︵単体︶

科
資産の部

財務諸表

96

農林中央金庫

目

貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計REPORT 2017平成27年度（単位：百万円）
平成28年度（平成28年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）

17,915,833
16,348,723
359,252
1,205,150
2,705
237,332
237,332
58,329,733
13,463,863
213
̶
85,777
853,508
43,926,371
4,922,102
14,284
5,077
7
5
9,193
244,023
139,877
2,049,052
15,031,730
111,190
14,920,540
1,032,564
82
2,746
187,233987
6502,223305,005
34,279106,405
42,44749,67910,912775
2,589
18,597
9,254
3,301
6,041
8,111
173,161△ 91,370△ 1,344
100,130,096

11,948,542
10,476,391
370,443
1,099,295
2,411
224,101
224,101
62,108,251
13,166,759
148
150,000
272,622881,571
47,637,150
6,982,774
10,715
3,913
4
8
6,787
257,888
146,220
1,173
22,912,982
95,371
22,817,610
997,741194
418
196,3823,944
617
414,707
149,628
231,847
115,392
44,34547,28021,11944
2,601
28,4259,844
5,880
12,70012,903
120,867△ 54,203△ 1,344
105,812,432（単位：百万円）
平成28年度（平成29年3月31日現在）

58,838,558
51,173,171
40,2072,948,829
132,441
4,543,908
3,598,338
3,133,079
3,133,079
8,476
15
8,461
3,085,120
3,085,120
4,276
18,488,218
903,88717
17
1,397,731
2,611,934
60
63,746
39,175760
8,894
456,097
313,410
12,4501,695,774
21,564
6,227
18,846850
12,684
705,782
9,263
173,161
92,996,456
3,480,488
3,455,488(3,029,771)
24,99925,02024,99920
20
1,725,717
613,866
1,111,851
181,800
559,4037,139
7
363,501
271,580
5,231,226
2,118,027△ 231,634
16,0201,902,413
7,133,639
100,130,096

61,904,218
54,444,528
36,2272,988,208
90,932
4,344,321
3,689,270
2,423,827
2,423,827
6,150
9
6,141
4,315,111
4,315,111
3,365
19,645,010
1,013
2
2
1,257,432
4,894,665
936
62,98911,348671
9,070
228,773433,362
24,045
4,115,602
7,865
6,302
22,301
938
523
573,768
8,607
120,867
98,873,376
3,480,488
3,455,488(3,029,771)
24,99925,02024,99920
20
1,862,453
668,466
1,193,987
236,400
559,403
7,596
7
390,580
203,414
5,367,962
1,583,476△ 26,695
14,312
1,571,093
6,939,055
105,812,432

REPORT 2017

財務諸表

（平成28年3月31日現在）

財務データ
︵単体︶

純資産の部

目

預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
約定取引未決済借その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
農林水産業助成等引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計資本金
普通出資金（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資料編

科
負債の部

平成27年度

農林中央金庫

97

財務諸表

資料編

■ 損益計算書

財務データ
︵単体︶

科

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
国債等債券売却損
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

財務諸表

98

目

農林中央金庫REPORT 2017平成27年度（単位：百万円）
平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで） （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1,274,639
1,036,962
61,332
955,300
514
1
71
18,0691,672
13,351884
12,467268
185
82
̶
87,6986,802
34,2081,026
117
45,543
136,358
21,531
276
4,721
103,667
6,161
952,499
715,859
37,146
12,01013,49581,081
514
45,154746
164,087
361,622
13,188769
12,419201
̶
20156,485
252
17,65338,579154,593
12,170
̶
2,196
1,518
245
389
7,820
322,139

1,352,154
1,107,459
59,733
1,030,871
△ 607
△0
244
10,507
6,710
15,456904
14,5515
2
̶
3
79,3801,354
28,198705
2,861
46,259149,853̶
394
34,653
96,917
17,887
1,138,813
858,766
52,75323,324
9,038
80,56868
69,9273
221,368
401,714
14,327
1,132
13,1954
4
̶
62,738111
25,02037,606
153,436
49,5382,707
150
037,114
9,664
213,340

目（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度363,501
209
363,711
178,253
54,60054,600666
38,727（年6分の割）
25,543（年1厘の割）
3,000（年2割の割）1,115
185,457

8,146
8,146
1,113
1,113
0
220,373
21,942△ 4,984
16,958203,414
185,457
1,708
390,580

財務諸表

76
76
1,486
1,375
111
320,72956,011△ 6,861
49,149271,580
90,956964
363,501

財務データ
︵単体︶

（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで） （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）■ 剰余金処分計算書
科目
当年度未処分剰余金
固定資産圧縮積立金取崩額
計
剰余金処分額
利益準備金
特別積立金
固定資産圧縮積立金
特別配当金
普通出資配当金
後配出資配当金優先出資配当金
当年度末繰越剰余金

資料編

科

特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益当年度当初繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金

平成27年度（単位：百万円）
平成28年度
390,580252
390,832
151,707
41,10041,100̶
39,818（年6分の割）
25,543（年1厘の割）
3,029（年2割の割）
1,115
239,125REPORT 2017

農林中央金庫

99

財務諸表

資料編
財務データ
︵単体︶
財務諸表

重要な会計方針（平成28年度）
1 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」
および「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は、有価証券および金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益および特定取引費用の損益計上は、当年度中の受払利息等に、有価証券および金銭債権等については前年度末と当年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
、
子会社等
（農林中央金庫法第56条第2号に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評
価は、
上記1および2(1)と同じ方法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

15年〜50年

その他

5年〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当金庫利用のソフトウェアについては、当金庫内における利用
可能期間
（5年）
に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 繰延資産の処理方法
農林債発行費用は、発生した年度に全額償却しております。

100

農林中央金庫REPORT 2017

6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下、「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,457百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法または損益処理
方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付にかかる会計処理
退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によって
おります。

財務データ
︵単体︶

各年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌年度から損益処理

資料編

数理計算上の差異:（6）農林水産業助成等引当金
農林水産業助成等引当金は、「農業所得増大・地域活性化応
援プログラム」の中で助成が見込まれる費用のうち、必要と認められる額を計上しております。

（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委
員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業
種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社等株式および外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証
券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間、または内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平
成28年6月17日）を当年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当年度の経常利益および税引前当年度純利益に与える影響は軽微であります。

財務諸表

8 ヘッジ会計の方法

会計方針の変更（平成28年度）「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用

追加情報（平成28年度）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当年度から適用して
おります。
注記事項
（平成28年度）
1 貸借対照表関係（1）子会社等の株式および出資金総額

154,514百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けて
い る 有 価 証 券 が、国 債 に702,580百 万 円、そ の 他 の 証 券 に
147,459百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保
（再担保を含む。）に差し入れている有価証券はありません。当年度末に当該処分をせずに所有しているものは
487,411百万円であります。なお再貸付に供している有価証
券はありません。
（3）貸出金のうち、破綻先債権額は605百万円、延滞債権額は36,491百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未
収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金で
あります。
また、
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（4）貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

REPORT 2017

農林中央金庫

101

財務諸表

資料編

（5）貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は14,024百万円であり
ます。

財務データ
︵単体︶

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は51,120百万円であります。
なお、上記(3)から(6)に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

財務諸表（7）手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受
手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替等は、売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,411百万円であります。
（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産（当年度圧縮記帳額

3,731百万円
̶百万円）（11）借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,513,296百万円が含まれております。このうち「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）第7条第4項に定めるTier 2資本調達の要件を充足しているものが1,415,480百万円あります。
（12「）有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は3,300百万円であります。
2 税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

6,383百万円

貸出金償却

2,024百万円

貸出金

3,144,874百万円

有価証券償却

32,448百万円

有価証券

23,610,647百万円

退職給付引当金

10,662百万円

担保資産に対応する債務

減価償却費

借用金

2,734,650百万円

繰延ヘッジ損失

売現先勘定

19,645,010百万円

保有目的区分変更に伴う債券貸借取引受入担保金

1,013百万円

363百万円
84,760百万円

評価差額金

6,780百万円

その他

70,264百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券10,435,169
百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。

繰延税金資産小計

213,686百万円

評価性引当額△ 59,789百万円

また、その他の資産には、その他差入現金担保金は162,161
百万円および保証金・敷金は7,343百万円が含まれております。

繰延税金資産合計

153,897百万円

繰延税金負債（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライ
ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、
3,426,910百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが2,383,310百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

102（10）有形固定資産の圧縮記帳額

農林中央金庫REPORT 2017

退職給付信託設定益△ 4,968百万円

その他有価証券評価差額金△ 587,269百万円

繰延ヘッジ利益△ 74,507百万円

保有目的区分変更に伴う
評価差額金
その他

△ 17,992百万円△ 42,927百万円

繰延税金負債合計△ 727,665百万円

繰延税金負債の純額△ 573,768百万円

3 重要な後発事象
該当ありません。

損益の状況

国内業務部門
△ 980
28
1
67
△ 882
△ 0.12

合計
3,488
1
0
312
3,803
0.40

国内業務部門
△ 1,60834
0
186△ 1,386△ 0.20平成28年度国際業務部門
4,351
△ 23
△0
△ 20
4,307
0.97

合計
2,743
11
0
166
2,921
0.31

注1

■ 業務純益（単位：億円）平成27年度2,257
2,257

実質業務純益業務純益

平成28年度
1,386
1,235

損益の状況

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。
注2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（平成27年度277億円、平成28年度256億円）を控除しております。
業務粗利益
注3 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高
注4 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

財務データ
︵単体︶

資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（単位：億円、％）
平成27年度国際業務部門
4,469
△ 27
△1
244
4,686
0.99

資料編

■ 業務粗利益

注 「実質業務純益」とは、「業務粗利益」から「事業管理費」を控除したものであります。
また、「業務純益」とは、「実質業務純益」からその他経常費用に含まれる「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。

■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
平均残高
資金運用勘定 利息
利回り
平均残高
資金調達勘定 利息
利回り

国内業務部門681,4543,282
0.48
606,256
4,263
0.70

平成27年度国際業務部門472,352
8,669
1.83
482,3834,199
0.87（単位：億円、％）合計
928,116
10,3691.11
862,949
6,880
0.79

国内業務部門689,7882,741
0.39
643,165
4,349
0.67

平成28年度国際業務部門441,9649,740
2.20
469,922
5,388
1.14

合計
921,484
11,074
1.20
902,8188,331
0.92

注1 合計欄で国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しております。
注2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注3 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。

■ 受取利息・支払利息の分析
受取利息
国内業務部門
支払利息
受取利息
国際業務部門
支払利息
受取利息
合計
支払利息

（単位：億円）平成27年度
残高による増減 利率による増減
209
△ 381
291
△ 137
958
△ 871
236
621
1,164
△ 1,132
615
512

純増減
△ 171
154
87
857
31
1,127

平成28年度
残高による増減 利率による増減
39
△ 580
253
△ 167
△ 584
1,655
△ 111
1,299
△ 74
779
329
1,121

純増減
△ 541
86
1,070
1,188
704
1,450

注1 残高および利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。

■ 役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用（単位：億円）国内業務部門115
86

平成27年度国際業務部門
18
45

合計
133
131

国内業務部門12691

平成28年度国際業務部門
27
51

合計
154
143

注 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は、国際業務部門に含めております。

■ 特定取引の状況
特定取引収益
特定取引費用

（単位：億円）国内業務部門1̶

平成27年度国際業務部門02

合計
22

国内業務部門00

平成28年度国際業務部門00

合計00

注 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は、国際業務部門に含めております。

REPORT 2017

農林中央金庫103

損益の状況

資料編■ その他業務収支の内訳

財務データ
︵単体︶

国内業務部門

国際業務部門

合計損益の状況

平成27年度
0
̶
67
67
68
175
1
̶
244
68
175
1
67
312

国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計（単位：億円）平成28年度
101
̶
85
186
13
△ 62
28
̶
△ 20
13
38
28
85
166

注 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は、国際業務部門に含めております。

■ 事業管理費の内訳（単位：億円）

給料・手当注
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
旅費
通信費
広告宣伝費
事務委託費
農林水産業助成等引当金繰入額
租税公課
その他
合計

平成27年度
396
35
62
74
111
58
28
12
73
323
126
28
212
1,545

平成28年度
400
33
60
74
121
58
30
11
65
379
2
30
265
1,534

注 当金庫は「系統金融機関向けの総合的な監督指針」にある「役職員の過度なリスクテイクを引き起こすような報酬体系」は採用しておりません。

■ 利益率（単位：％）
平成27年度
0.33
6.02
0.28
5.07

総資産経常利益率
純資産経常利益率
総資産当年度純利益率
純資産当年度純利益率

平成28年度
0.21
3.90
0.20
3.72

経常（当年度純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
経常（当年度純）利益
注2 純資産経常（当年度純）利益率＝×100
純資産勘定平均残高
注3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注1 総資産経常（当年度純）利益率＝■ 総資金利鞘
国内業務部門

国際業務部門合計（単位：％）
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘

平成27年度
0.48
0.92△ 0.44
1.83
0.91
0.92
1.11
0.97
0.14

平成28年度
0.39
0.88△ 0.48
2.20
1.18
1.01
1.20
1.09
0.11

注 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は、国際業務部門に含めております。

104

農林中央金庫REPORT 2017

営業の状況（預金）〈平均残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

（単位：億円、％）
平成27年度（構成比）
平成28年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
合計
491,823 ( 97.2)
̶(̶) 491,823 ( 89.2) 537,976 ( 94.4)
̶(̶) 537,976 ( 87.6)
12,214 ( 2.4)̶(
̶)
12,214 ( 2.2) 31,842 ( 5.6)
̶(
̶)
31,842 ( 5.2)
1,789 ( 0.4) 45,527 (100.0)
47,316 ( 8.6)
305 ( 0.0) 44,130 (100.0)
44,436 ( 7.2)
505,827 (100.0) 45,527 (100.0) 551,354 (100.0) 570,125 (100.0) 44,130 (100.0) 614,255 (100.0)45
36,90836,95356
31,621
31,677505,872
82,435588,308
570,181
75,752645,933

営業の状況
︵預金︶

注1 定期性預金＝定期預金
注2 流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
注3 その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
注4 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。

財務データ
︵単体︶

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

（単位：億円、％）
平成27年度（構成比）
平成28年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計
511,731 ( 93.8)
̶(̶) 511,731 ( 87.0) 544,445 ( 94.5)
̶(̶) 544,445 ( 88.0)
31,214 ( 5.7)
̶(
̶)
31,214 ( 5.3) 31,153 ( 5.4)
̶(
̶)
31,153 ( 5.0)
2,920 ( 0.5) 42,518 (100.0)
45,439 ( 7.7)
446 ( 0.1) 42,996 (100.0)
43,443 ( 7.0)
545,867 (100.0) 42,518 (100.0) 588,385 (100.0) 576,045 (100.0) 42,996 (100.0) 619,042 (100.0)
̶35,98335,983142
36,75036,892545,867
78,501
624,368
576,188
79,746655,934

資料編■ 種類別預金残高〈年度末残高〉注1 定期性預金＝定期預金
注2 流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
注3 その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
注4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。
注5 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。

■ 預金者別預金残高（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
566,088 ( 91.4)
546,610 ( 88.2)
19,364 ( 3.1)
52 ( 0.0)
48,636 ( 7.9)
4,317 ( 0.7)
619,042 (100.0)

平成27年度（構成比）
535,384 ( 91.0)
517,194 ( 87.9)
18,080 ( 3.0)
53 ( 0.0)47,422 ( 8.1)
5,579 ( 0.9)
588,385 (100.0)

会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体金融機関・政府公金等
その他
合計
注 譲渡性預金を除いております。

■ 定期預金の残存期間別残高
種類
定期預金
うち固定金利
うち変動金利（単位：億円）期間

年度別
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度

3カ月未満
141,269
165,766
141,269
165,766̶̶

3カ月以上 6カ月以上
6カ月未満 1年未満
119,308 243,620
124,156 246,431
119,308 243,620
124,156 246,431
̶
̶
̶
̶

1年以上
2年未満
6,959
7,561
6,959
7,561
̶
̶

2年以上
3年未満
373
210
373
210
̶
̶

3年以上

合計

200
319
200
319
̶
̶

511,731544,445
511,731544,445̶̶

REPORT 2017

農林中央金庫105

営業の状況（農林債）
資料編■ 農林債の残高（単位：億円）平成27年度

財務データ
︵単体︶

残高
31,330̶
31,330

利付農林債
割引農林債
合計

平成28年度
平均残高
33,820̶
33,820

残高
24,238
̶
24,238平均残高
27,995
̶27,995

注 利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の残存期間別残高（単位：億円）

営業の状況
︵農林債︶
／営業の状況︵貸出等︶

平成27年度8,364
̶14,1498,816
31,330

1年以下
うち割引農林債
1年超3年以下3年超5年以下合計

平成28年度7,761
̶11,145
5,330
24,238

注1 利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。
注2 売出期間は、残存期間に含めておりません。

営業の状況（貸出等）■ 貸出金残高〈年度末残高〉（単位：億円）国内業務部門
147,068
1,177
12,051
27
160,325

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

平成27年度国際業務部門16,4182,414
̶̶
18,832

合計
163,487
3,592
12,051
27
179,158

国内業務部門85,321
1,306
10,992
24
97,645平成28年度国際業務部門
19,4422,398
̶̶
21,840

合計
104,763
3,704
10,992
24
119,485

注 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は、国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉
国内業務部門160,799
1,221
11,90525
173,952

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注1
注2

（単位：億円）平成27年度国際業務部門15,5722,524
̶̶
18,097

合計
176,372
3,746
11,905
25
192,049

国内業務部門104,677
1,277
10,585
21
116,562

平成28年度国際業務部門17,1742,696
̶̶
19,871

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。

■ 貸出金の残存期間別残高種類
貸出金
うち変動金利
うち固定金利106

合計
121,852
3,973
10,585
21
136,433

農林中央金庫REPORT 2017

期間
年度別平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度

1年以下
135,379
63,372
14,582
13,522
120,796
49,850

1年超
3年以下
18,057
20,937
17,541
18,898
515
2,038

3年超
5年以下
14,563
20,035
12,626
14,642
1,937
5,392

5年超
7年以下
6,083
7,413
5,933
7,193
149
220

7年超
5,004
7,604
4,644
7,252
360
352

（単位：億円）
期限の定めの合計
ないもの
69
179,158
121
119,48552
55,381
113
61,623
17
123,776
7
57,862

合計
28,508
7,789

国内店
32,0155,473

平成28年度
海外店
13,289
3,335

国内店
194
33

平成28年度
海外店
206
51

合計
29,5725,195

注 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債■ 従業員1人当たり資金量および貸出金
国内店
190
52

資金量
貸出金

平成27年度
海外店
207
51（単位：億円）
合計
191
52

合計
194
34

貸出金（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門（単位：億円、％）
平成28年度
119,485
97,645
21,840655,934
576,188
79,746
18.21
16.94
27.38
21.12
20.44
26.23

平成27年度
179,158
160,325
18,832
624,368
545,867
78,501
28.69
29.37
23.99
32.64
34.38
21.95

営業の状況
︵貸出等︶

注1 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
注2 従業員数は期中平均人員を使用しております。なお、
国内店の従業員数には本部人員を、海外店の従業員数には海外現地採用者をそれぞれ含んでおります。

■ 貸出金の預金に対する比率

財務データ
︵単体︶

国内店
30,819
8,466

資金量
貸出金

（単位：億円）平成27年度
海外店
13,104
3,276

資料編■ 1店舗当たり資金量および貸出金

注1 預金には、譲渡性預金を含んでおります。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。

■ 貸出金使途別残高
設備資金
運転資金
合計

平成27年度（構成比）
11,474 ( 6.4)
167,683 ( 93.6)
179,158 (100.0)（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
13,640 ( 11.4)
105,844 ( 88.6)
119,485 (100.0)

平成27年度（構成比）
169,329 ( 94.5)
17,478 ( 9.8)279 ( 0.1)
66 ( 0.0)229 ( 0.1)
114 ( 0.1)565 ( 0.3)
1,904 ( 1.1)
677 ( 0.4)
5,118 ( 2.9)
8,097 ( 4.5)
19,864 ( 11.1)
5,021 ( 2.8)
10,051 ( 5.6)425 ( 0.2)
99,435 ( 55.5)
9,828 ( 5.5)
̶ (
̶)
5,327 ( 3.0)
4,501 ( 2.5)
179,158 (100.0)（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
109,477 ( 91.7)
18,381 ( 15.4)
401 ( 0.3)
61 ( 0.1)
190 ( 0.2)
126 ( 0.1)
541 ( 0.4)
2,356 ( 2.0)
1,059 ( 0.9)
5,708 ( 4.8)8,550 ( 7.2)
23,034 ( 19.3)
5,685 ( 4.8)
11,421 ( 9.5)
245 ( 0.2)
31,712 ( 26.5)
10,007 ( 8.3)
̶ (
̶)
4,823 ( 4.0)
5,183 ( 4.3)
119,485 (100.0)■ 業種別貸出金残高
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス･熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融･保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融機関
その他
合計

注1 「国内」とは国内店（特別国際金融取引勘定分を除く。）であり、「海外」とは海外店、
および特別国際金融取引勘定分であります。
注2 国内の「その他」には、政府向け貸出（平成27年度99,435億円、平成28年度31,712億円）が含まれております。

REPORT 2017

農林中央金庫107

営業の状況（貸出等）

資料編■ 貸出先別貸出金残高

財務データ
︵単体︶

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人
その他
合計（うち中小企業比率）

平成27年度（構成比）
6,585 ( 3.7)
4,107 ( 2.3)
3,754 ( 2.1)
242 ( 0.1)
108 ( 0.1)
2,478 ( 1.4)
37,515 ( 20.9)
135,056 ( 75.4)
179,158 (100.0)(15.3)（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
12,043 ( 10.1)
9,229 ( 7.7)
8,834 ( 7.4)
280 ( 0.2)
102 ( 0.1)
2,814 ( 2.4)
40,363 ( 33.8)
67,077 ( 56.1)
119,485 (100.0)(13.6)

注1 系統団体の農林水産業者等には、農業法人および当金庫の子会社等が含まれております。
注2 中小企業比率は、国および会員等を除いた、国内店残高で算出し表示しております。

営業の状況
︵貸出等︶

■ 貸出金の担保別内訳（単位：億円）

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計

平成27年度
119
172
̶
762
288
1,573
2,915
12,040164,202179,158

平成28年度
146
148
̶
727
269
3,129
4,421
9,150
105,913
119,485

平成27年度
̶
8
̶
75
9
1
94
18
1,618
1,731

平成28年度
̶
2
̶
85
7
1
96
8
1,103
1,208

平成27年度
期中増減額
△ 72
△ 163
̶
△ 235

（単位：億円）平成28年度
期中増減額
151
△ 522
̶
△ 371

■ 支払承諾見返の担保別内訳（単位：億円）

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計

■ 貸倒引当金の内訳
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

160
752
̶
913

312
229
̶
542

■ 特定海外債権残高
該当ありません。

■ 貸出金償却額（単位：億円）平成27年度
21108

農林中央金庫REPORT 2017平成28年度0営業の状況（農林水産業貸出等）

平成27年度（構成比）
584,881 ( 98.4)
478,092 ( 80.4)
57,424 ( 9.7)
9,594 ( 1.6)
39,770 ( 6.7)
9,723 ( 1.6)
5,071 ( 0.9)
2,585 ( 0.4)
2,066 ( 0.3)
0 ( 0.0)
5,863 ( 1.0)
4,420 ( 0.8)
1,442 ( 0.2)
0 ( 0.0)
3,859 ( 0.6)650 ( 0.1)
1,142 ( 0.2)
2,066 ( 0.3)
594,605 (100.0)
483,163 ( 81.3)
60,010 ( 10.1)
11,660 ( 1.9)
39,770 ( 6.7)

（単位：百万円、％）
平成28年度（構成比）
1,128,760 ( 99.2)
1,023,675 ( 90.0)
54,960 ( 4.8)
9,152 ( 0.8)
40,972 ( 3.6)
8,769 ( 0.8)
4,503 ( 0.4)
2,341 ( 0.2)
1,906 ( 0.2)
18 ( 0.0)
5,225 ( 0.5)
3,769 ( 0.4)
1,438 ( 0.1)
18 ( 0.0)
3,543 ( 0.3)733 ( 0.0)903 ( 0.1)
1,906 ( 0.2)
1,137,530 (100.0)
1,028,178 ( 90.4)
57,302 ( 5.0)
11,059 ( 1.0)
40,990 ( 3.6)

（資金種類別）プロパー資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
近代化資金
農業関連
漁業関連
その他系統団体等
その他制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
合計
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等（参考／日本政策金融公庫（農林水産事業）受託貸付金）
受託貸付金
農業
漁業
林業
加工流通

平成27年度（構成比）
71,738 (100.0)
65,084 ( 90.7)
407 ( 0.6)
1,659 ( 2.3)
4,588 ( 6.4)

営業の状況
︵農林水産業貸出等︶（単位：百万円、％）
平成28年度（構成比）
1,028,178 ( 90.4)
40,158 ( 3.5)
176 ( 0.0)
2,173 ( 0.2)
160 ( 0.0)
25,563 ( 2.2)
7,513 ( 0.7)
4,570 ( 0.4)
988,019 ( 86.9)
57,302 ( 5.0)
19,051 ( 1.7)
17,818 ( 1.6)
1,045 ( 0.1)
187 ( 0.0)
38,250 ( 3.3)
11,059 ( 1.0)
6,156 ( 0.6)
4,902 ( 0.4)
40,990 ( 3.6)
1,137,530 (100.0)

財務データ
︵単体︶

農業関連
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
その他農業
農業関連団体等
漁業関連
漁業
海面漁業
海面養殖業
その他漁業
漁業関連団体等
林業関連
林業
林業関連団体等
その他系統団体等
合計

平成27年度（構成比）
483,163 ( 81.3)
27,947 ( 4.7)
72 ( 0.0)
1,224 ( 0.2)
110 ( 0.0)
18,118 ( 3.1)
4,707 ( 0.8)
3,714 ( 0.6)
455,216 ( 76.6)
60,010 ( 10.0)
22,915 ( 3.8)
21,590 ( 3.6)
1,095 ( 0.2)
229 ( 0.0)
37,095 ( 6.2)
11,660 ( 2.0)
6,663 ( 1.1)
4,997 ( 0.9)
39,770 ( 6.7)
594,605 (100.0)

資料編■ 主要な農林水産業関係の貸出金残高（業種別）（単位：百万円、％）
平成28年度（構成比）
68,401 (100.0)
63,438 ( 92.7)
615 ( 0.9)
1,291 ( 1.9)
3,057 ( 4.5)

注1 上表は当金庫子会社等にかかる貸出金残高を除いて記載しております。
注2 「その他農業」には、複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業が含まれております。
注3 「農業関連団体等」には、信農連・農協・経済連および経済連の子会社など農業関連の会員および施設団体等が含まれております。
注4 「プロパー資金」には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金が含まれております。

REPORT 2017

農林中央金庫109

リスク管理債権の状況
資料編■ リスク管理債権

財務データ
︵単体︶

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）平成27年度
2
1,013
̶
199
1,216

平成28年度
6
364
̶
140
511

注1

破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
注2 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

リスク管理債権の状況■ 金融再生法に基づく資産査定額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

（単位：億円）平成27年度
48
976
199
1,224
179,784
181,008

平成28年度
7
370
140
518
120,277
120,795

注 本表記載の資産査定額は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、貸借対照表の農林中央金庫保証付私募
債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの、ならびに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、
次のとおり区分するものであります。
なお、当金庫は同法の対象となっておりませんが、参考として、同法の定める基準に従い資産査定額を掲載しております。
1 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

■ リスク管理債権の業種別構成
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融
その他
合計

平成27年度（構成比）
634 ( 52.2)
196 ( 16.1)
47 ( 3.9)
2 ( 0.2)
155 ( 12.8)
̶ (̶)
2 ( 0.2)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
57 ( 4.7)
72 ( 6.0)
10 ( 0.8)14 ( 1.2)
76 ( 6.3)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
581 ( 47.8)
̶ (̶)
421 ( 34.6)
160 ( 13.2)
1,216 (100.0)（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
511 (100.0)
198 ( 38.8)
53 ( 10.5)
2 ( 0.4)
109 ( 21.4)
̶ (̶)
0 ( 0.1)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
50 ( 9.9)46 ( 9.2)
8 ( 1.7)
1 ( 0.3)
39 ( 7.7)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
511 (100.0)

注1 リスク管理債権（海外）の地域別内訳は、平成27年度はドイツ421億円（72.4%）、英国160億円（27.6%）であり、平成28年度は該当ありません。
注2 「国内」と「海外」は最終リスク国で区分しております（ストラクチャー案件を含む）。

110

農林中央金庫REPORT 2017

48
976
199
1,224
179,784
181,008

23
56
112
192

12
72
1
86

合計

12
740
7
759

48
868
121
1,038

債権額

平成28年度
保全額
担保
保証
引当

7
370
140
518
120,277
120,795

1
57
98
156

5
52
8
66

合計

1
228
13
243

7
338
120
466

財務データ
︵単体︶

債権額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

（単位：億円）平成27年度
保全額
担保
保証
引当

資料編

■ 金融再生法開示債権の保全状況

注 分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は、保全額の担保に含めております。

■ 平成28年度の与信関係費用

リスク管理債権の状況（単位：億円）

貸出金償却
一般貸倒引当金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
その他
与信関係費用計

0
151
△ 124
̶
̶
27

■ 開示債権およびリスク管理債権と引当・保全の状況（平成29年3月31日現在）
自己査定
分類
債務者区分
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先

要注意先

要管理債権

（要管理先債権）
その他要注意先
正常先

I分類

貸倒引当金

II分類

III分類

IV分類

担保・保証により回収可能な部分

全額引当

全額償却
または
引当

担保・保証により回収可能な部分

引当率87.6%

非保全部分に対する
引当率
39.8%

要管理債権以外の要注意先債権
正常先債権

個別貸倒
引当金
229

一般貸倒
引当金
312
（注1）

（単位：億円）

金融再生法に基づく開示債権リスク管理債権
（注2）

破産更生等
債権
7

破綻先債権
6

危険債権
370

要管理債権
140

延滞債権
364
3カ月以上
延滞債権
̶
貸出条件
緩和債権
140

正常債権
120,277

注1

一般貸倒引当金の予想損失率は、正常先については0.24%、要管理先を除く要注意先については4.14%、要管理先（キャッシュ・フロー見積法を含まない）については9.49%となっております。
注2 金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は、貸出金以外の債権額です。

REPORT 2017

農林中央金庫111

営業の状況（証券）資料編■ 有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉

財務データ
︵単体︶

国内業務部門

営業の状況︵証券︶

国際業務部門

合計

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成27年度（構成比）
134,638 ( 82.5)
2 ( 0.0)̶ (̶)
857 ( 0.5)
8,535 ( 5.2)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
18,511 ( 11.4)
629 ( 0.4)
163,174 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
317,938 ( 75.7)
305 ( 0.1)
96,071 ( 22.8)
5,807 ( 1.4)
420,122 (100.0)
134,638 ( 23.1)
2 ( 0.0)̶ (̶)
857 ( 0.1)
8,535 ( 1.5)
317,938 ( 54.5)
305 ( 0.1)
114,583 ( 19.6)
6,436 ( 1.1)
583,297 (100.0)（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
131,667 ( 78.5)
1 ( 0.0)
1,500 ( 0.9)
2,726 ( 1.6)
8,815 ( 5.2)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
22,577 ( 13.5)
489 ( 0.3)
167,778 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
346,253 ( 76.4)
381 ( 0.1)
100,159 ( 22.1)
6,509 ( 1.4)
453,304 (100.0)
131,667 ( 21.2)
1 ( 0.0)
1,500 ( 0.2)
2,726 ( 0.4)
8,815 ( 1.4)
346,253 ( 55.8)
381 ( 0.1)
122,737 ( 19.8)
6,999 ( 1.1)
621,082 (100.0)

注1

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。
注2 投資信託は、国内および海外の投資信託であります。

〈平均残高〉

国内業務部門

国際業務部門

合計

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

注1

平成27年度（構成比）
132,598 ( 89.1)
3 ( 0.0)̶ (̶)
539 ( 0.3)
4,713 ( 3.2)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
10,382 ( 7.0)
549 ( 0.4)
148,787 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
336,425 ( 78.2)
348 ( 0.1)
87,879 ( 20.4)
5,649 ( 1.3)
430,303 (100.0)
132,598 ( 22.9)
3 ( 0.0)̶ (̶)
539 ( 0.1)
4,713 ( 0.8)
336,425 ( 58.1)
348 ( 0.0)
98,262 ( 17.0)
6,199 ( 1.1)
579,091 (100.0)（単位：億円、％）
平成28年度（構成比）
135,633 ( 83.9)
1 ( 0.0)599 ( 0.4)
1,907 ( 1.2)
4,585 ( 2.8)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
18,382 ( 11.4)
575 ( 0.3)
161,686 (100.0)
12 ( 0.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
310,979 ( 76.6)
215 ( 0.0)
89,677 ( 22.1)
5,088 ( 1.3)
405,973 (100.0)
135,646 ( 23.9)
1 ( 0.0)599 ( 0.1)
1,907 ( 0.3)
4,585 ( 0.8)
310,979 ( 54.8)
215 ( 0.1)
108,059 ( 19.0)
5,664 ( 1.0)
567,660 (100.0)

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。
注2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注3 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。
注4 投資信託は、国内および海外の投資信託であります。

112

農林中央金庫REPORT 2017

2,412
2,407
0
̶
5
̶
23,466
22,601
̶
104
761
25,87910年超
16,213
15,5120̶
700
̶
36,09328,767̶
7,217
107
52,306

期間の定めの1年以内ないもの̶ 17,995
̶ 16,483
̶
0
̶
1,500
̶
11
8,535
̶
101,158 41,246
̶ 40,598305
̶99,471
̶
1,381
648
109,693 59,241

10年超
12,776
12,0750̶
701
̶
51,56843,945
̶
7,464
158
64,344

期間の定めの
ないもの
̶
̶
̶
̶
̶
8,815
106,561̶
381
104,535
1,644
115,377

注1 残高は、年度末日の貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
注2 投資信託は、国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の預金に対する比率
有価証券（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成27年度
583,297
163,174
420,122624,368
545,867
78,50193.42
29.89
535.1798.43
29.41
521.98（単位：億円、％）
平成28年度
621,082
167,778
453,304
655,934
576,188
79,746
94.68
29.11
568.4287.88
28.35
535.92

営業の状況
︵証券︶

債券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

（単位：億円）平成28年度
1年超
5年超
5年以内 10年以内
93,142 11,980
91,175 11,933
0
0
̶
̶
1,967
47
̶
̶
190,509 86,485
179,219 82,489
̶
̶
9,402
1,334
1,887
2,661
283,652 98,466

財務データ
︵単体︶

1年以内

平成27年度
1年超
5年超
5年以内 10年以内
77,982 38,889
77,930 38,788
1
0
̶
̶
51
100
̶
̶
241,303 37,241
232,156 34,412
̶
̶
7,535
253
1,611
2,575
319,286 76,131

資料編■ 有価証券の残存期間別残高

注1 預金には、譲渡性預金を含んでおります。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は、国際業務部門に含めております。

REPORT 2017

農林中央金庫113

有価証券等の時価情報
資料編■ 有価証券の時価等
売買目的有価証券

財務データ
︵単体︶

（単位：億円）平成28年度△0

平成27年度
0

年度の損益に含まれた評価差額
注 上記には貸借対照表の「商品有価証券」を含めて記載しております。

満期保有目的の債券（単位：億円）平成27年度種類

有価証券等の時価情報

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計

貸借対照表
計上額
46,390̶̶57
63,54162,659882
109,990
28,873̶̶̶
40,35740,30452
69,230179,220

平成28年度

時価差額

46,680̶̶
58
64,622
63,732
889
111,361
28,802̶̶̶
39,91539,86252
68,717
180,079

289
̶
̶
1
1,080
1,073
7
1,371
△ 70
̶
̶
̶
△ 441
△ 441
△0
△ 512
858

貸借対照表
計上額
34,675̶̶
4294,37393,734638
129,091
40,083̶̶̶
15,325
13,751
1,574
55,409184,500

時価差額

34,848̶̶
4395,302
94,660642
130,194
40,013̶̶̶
15,275
13,702
1,573
55,288
185,483

173
̶
̶
0
929
925
3
1,103
△ 70
̶
̶
̶
△ 49
△ 49
△0
△ 120
982

注 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

子会社および関連会社株式
該当ありません。
注

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式は次のとおりであります。

平成27年度
貸借対照表計上額
458
1,082
1,540

子会社・子法人等株式関連法人等株式および出資金
合計（単位：億円）平成28年度
貸借対照表計上額
463
1,081
1,545

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社および関連会社株式」には含めておりません。

その他有価証券（単位：億円）平成27年度種類

貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

貸借対照表
計上額
6,568
59,74759,3742
̶
370
307,676
212,486154
92,4752,560
373,992
134
429
̶
̶
̶
429
26,0192,488
̶
20,468
3,062
26,583
400,575

平成28年度

取得原価

差額

2,708
55,62755,2552
̶369
288,624
203,01975
83,5292,000
346,960
162
430
̶
̶
̶
430
26,6052,505
̶
20,9993,100
27,197374,158

3,860
4,120
4,119
0
̶
0
19,051
9,466
78
8,946
560
27,031
△ 27
△0
̶
̶
̶
△0
△ 586
△ 17
̶
△ 530
△ 38
△ 614
26,417

貸借対照表
計上額
6,895
59,13456,90811,500
724
282,966
194,721193
85,032
3,019
348,997
75
1,958
̶
̶
̶
1,958
81,56044,045
̶
35,8101,704
83,595432,592

取得原価

差額

2,634
56,24754,022
1
1,499
723
267,476
189,16470
76,0202,219
326,357
92
1,963
̶
̶
̶
1,963
83,97645,042
̶
37,192
1,741
86,032
412,389

4,261
2,887
2,886
0
0
1
15,490
5,556
122
9,012
799
22,639
△ 16
△4
̶
̶
̶
△4
△ 2,415△ 996
̶△ 1,381△ 37△ 2,436
20,202

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、および「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
注2 投資信託は、国内および海外の投資信託であります。

114

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

当年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

売却額
472
3,154
3,154
̶
̶
̶
16,21916,041
5
144
28
19,846

平成28年度
売却益の合計額
326
96
96
̶
̶
̶
205
179
0
19
5
628

売却損の合計額
0
̶
̶
̶
̶
̶
250
250
0
̶
0
250

注 投資信託は、国内および海外の投資信託であります。

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており、時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）
しております。
前年度における減損処理額は、2億円（うち、株式2億円）であります。
当年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

有価証券等の時価情報

売却額
62
66
̶
4
̶
62
14,765
13,755213
229
566
14,894

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

（単位：億円）平成27年度
売却益の合計額 売却損の合計額
25
0
0
0
̶
̶
0
0
̶
̶
0
0
352
191
168
29
16
13
4
1
162
147
378
191

財務データ
︵単体︶

当年度中に売却したその他有価証券■ 金銭の信託の時価等運用目的の金銭の信託
平成27年度
年度の損益に含まれた貸借対照表計上額
評価差額
2
̶

運用目的の金銭の信託（単位：億円）平成28年度
年度の損益に含まれた貸借対照表計上額
評価差額
̶̶

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）平成27年度

その他の
金銭の
信託

貸借対照表
取得原価
計上額

差額

49,2182,331

46,886

平成28年度
うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得 計上額が取得 貸借対照表
取得原価
計上額
原価を超える 原価を超えない
もの
もの
2,335

4

69,827

68,613

差額

1,213

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得 計上額が取得
原価を超える 原価を超えない
もの
もの
1,925

711

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。

REPORT 2017

農林中央金庫115

有価証券等の時価情報

資料編■ デリバティブ取引の時価情報

財務データ
︵単体︶

約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契金利関連取引
区分

種類

金融商品
取引所
有価証券等の時価情報

店頭

売建
買建
売建
金利
オプション 買建
金利先渡 売建契約
買建受取固定・支払変動
金利
受取変動・支払固定
スワップ
受取変動・支払変動
売建
金利
オプション 買建
売建
その他
買建
金利先物

合計
注1
注2

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

売建
買建
売建
通貨
オプション 買建
通貨スワップ
売建
為替予約
買建
売建
通貨
オプション 買建
売建
その他
買建

通貨先物

合計
注1
注2

116

（単位：百万円）
平成27年度
平成28年度
契約額等のうち契約額等のうち
時価評価損益 契約額等
時価
評価損益
契約額等
1年超のもの1年超のもの41,84941,849△ 24△ 24 1,611,185
̶
△ 466
△ 466
41,865
16,71223
23
42,135
̶
△0
△0
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
6,627,053 605,711
10,98010,980 263,159 236,171
6,094
6,094
226,006 201,895 △ 8,392 △ 8,392 261,819 235,904 △ 5,430 △ 5,430
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2,588
2,588
196
196

（単位：百万円）
平成27年度
平成28年度
契約額等のうち契約額等のうち
時価評価損益 契約額等
時価
評価損益
契約額等
1年超のもの1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
779,780
5,086
7,185
7,185 217,305
3,070
905
905
945,889
5,082 △ 12,233 △ 12,233 336,804
3,097
2,584
2,584
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 5,048 △ 5,048
3,489
3,489

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

農林中央金庫REPORT 2017

金融商品
取引所

店頭

種類

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶
496

̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
208

̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計
注1
注2

注3

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については、公正な評価額を算定することが困難であるため、取得価額を貸借対照表に計上(平成27年度496百万円、平成28年度208百万円)しております。

債券関連取引
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
債券先物
債券先物
オプション
債券店頭
オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

合計
注1
注2

平成27年度
契約額等のうち
時価契約額等1年超のもの12,123
̶
△7
828
̶
5
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△1

評価損益
△7
5
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△1

有価証券等の時価情報

売建
買建
売建
株式指数
オプション
買建
有価証券店頭 売建
オプション
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
有価証券店頭指数等スワップ 短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
その他
買建

株式指数先物（単位：百万円）
平成28年度
契約額等のうち評価損益 契約額等
時価評価損益
1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

財務データ
︵単体︶

区分

平成27年度
契約額等のうち契約額等
時価1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

資料編

株式関連取引（単位：百万円）
平成28年度
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
1年超のもの
5,642
̶
△4
△4
6,061
̶
8
8
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
4
4

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

REPORT 2017

農林中央金庫117

有価証券等の時価情報

資料編

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

財務データ
︵単体︶

る契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日におけ

金利関連取引
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

農林債

契約額等

平成27年度
契約額等のうち1年超のもの契約額等2,720,000 1,920,000
22,963 2,050,000 1,290,000
円貨建の有価証券、（受取変動・支払固定）
7,058,945 6,968,785 △ 377,114 7,387,948 7,023,957
預金等
金利スワップ 金利スワップ
貸出金、の特例処理 （受取変動・支払固定） 円貨建の有価証券等
221,838
212,044
注3
224,687
210,921
合計△ 354,150
原則的処理
方法

有価証券等の時価情報

注1
注2

注3

（受取固定・支払変動）

原則的処理
方法
合計

注2

△ 19,159
注3△ 10,123

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は記載しておりません。

ヘッジ会計
の方法

注1

9,036

金利スワップ

通貨関連取引種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

平成27年度
主なヘッジ
契約額等のうち対象
契約額等1年超のもの外貨建の 11,518,238 5,573,454
有価証券等
6,281,258̶（単位：百万円）
平成28年度
契約額等のうち
時価契約額等
時価1年超のもの263,890 12,790,388 7,209,195
127,092
139,101 7,041,046
̶65,728402,992
192,820

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
29日）に基づき、
繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引該当ありません。

118

時価（単位：百万円）
平成28年度
契約額等のうち
時価1年超のもの農林中央金庫REPORT 2017平成14年7月

営業の状況（為替・その他）

被仕向為替
合計

注 取扱高は海外店分を含んでおります。

■ 内国為替取扱高
送金為替・振込為替

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分■ 主な手数料のご案内
1 内国為替手数料
振込手数料
送金手数料
代金取立手数料（平成26年4月1日以降、消費税等を含む）
当金庫本・支店あて
3万円未満1件につき3万円以上1件につき
1件につき

隔地間
同地間

その他諸手数料

他金融機関あて3万円未満1件につき3万円以上1件につき
1件につき
至急扱い
1通につき
1通につき
432円
普通扱い
1通につき
1通につき
・送金、振込の組戻料
1件につき・不渡手形返却料
1通につき・取立手形組戻料
1通につき・取立手形店頭呈示料
1通につき
ただし、
648円をこえる取立費用を要する場合は、その実費を申し受けます。
216円
432円
432円

2 各種発行手数料
手形・小切手用紙代
小切手発行手数料
再発行手数料
残高証明書等発行手数料

540円
756円
648円
864円
648円
216円
648円
648円
648円
648円

営業の状況
︵為替・その他︶

代金取立（単位：億円、千口）
平成28年度（口数）349,857 (44,273)
321,262 ( 1,137)
1,109 (
34)
768 (
13)

平成27年度（口数）370,751 (44,039)
411,636 ( 1,085)
1,242 (
37)
304 (
15)

財務データ
︵単体︶

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替

仕向為替

（単位：億米ドル）
平成28年度
981
0
976
̶
1,957

平成27年度
599
0
602
̶
1,202

資料編

■ 外国為替取扱高（平成26年4月1日以降、消費税等を含む）
手形帳
小切手帳
自己宛小切手日銀小切手
証書・通帳とも
金庫制定書式

センター定期発行分
随時発行分

金庫制定書式以外

3 両替手数料

1冊(50枚綴)につき1冊(50枚綴)につき
1枚につき
1枚につき
1枚(冊)につき
1通につき
1通につき
1通につき

1,080円
648円
540円
1,080円
1,080円
216円
432円
2,160円（平成28年3月31日以降、消費税等を含む）

お取扱枚数(※1、2)

50枚まで51〜500枚

501〜1,000枚

1件あたり手数料

無 料

324円

540円

1,001枚以上
1,000枚ごとに540円を加算※1 持込枚数合計または持帰枚数合計のいずれか多い方の枚数とします。
※2 記念硬貨への引換えは無料とします。

REPORT 2017

農林中央金庫119

自己資本の充実の状況等（連結ベース）
資料編■ 自己資本の充実の状況等にかかる開示について

バーゼルⅢデータ︵連結︶
自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

当金庫は、平成18年金融庁・農林水産省告示第4号「農林

監査を受けています。なお、当該外部監査は、財務諸表監査

中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（以下「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づ
き、自己資本比率を算定しています。なお、信用リスク・ア
セットの計算については「先進的内部格付手法（一部は基礎的内部格付手法）」、オペレーショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」を採用しています。
当金庫は、自己資本比率の算定に関し、日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」に基づき、新日本有限責任監査法人による外部の一部ではなく、自己資本比率の算定にかかる内部管理体制に対する合意された調査業務であり、自己資本比率について監査意見を表明するものではありません。
自己資本の充実の状況等については、平成19年金融庁・農林水産省告示第6号「農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項」（以下「開示告示」という。
）に基づき開示を行っています。これらの開示について
は、本ディスクロージャー誌のほか、当金庫ホームページ（http://www.nochubank.or.jp/）のIRライブラリに掲載しています。

連結自己資本比率算出に関する説明事項等■ 連結の範囲にかかる事項等■ 所要自己資本を下回った会社の名称と額● 自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資本比率（その他金融機関等であって当金庫の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所
要自己資本を下回った額の総額）
該当ありません。

を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と昭和51年大蔵省令第28号「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。
）に含まれる会社との相違点
および当該相違の生じた原因
該当ありません。
● 連結子会社の数：12社（平成29年3月末）

主要な連結子会社の名称および主要な業務の内容は以下のとおりです。
農中信託銀行株式会社：信託業務・銀行業務
協同住宅ローン株式会社：住宅ローン貸付・住宅ロー
ン保証等● 連結グループに属する会社で会計連結範囲に含まれな
いもの該当ありません。
● 連結グループに属しない会社で会計連結範囲に含まれるもの
該当ありません。
● 自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む

関連法人等
該当ありません。
● 連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制
限等該当ありません。

120

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

自己資本の構成に関する開示事項（連結ベース）

平成28年度（単位：百万円、%）経過措置による
参照番号
不算入額

5,296,239
3,455,509
1,910,262
69,531̶
1,267,699

E1.1-E1.2+E1.3
E2E3
316,924

E4

̶

E8.1

960

960
6,564,899

29,690

7,422

11,087

2,771 A1.1+A1.2

18,6024,650 A2.1-A2.2

̶
15,538
14,971

̶
3,884
3,742

̶

̶

̶
26,354

̶
6,588

̶

̶

A5

̶
̶
̶

̶
̶
̶

A6
A7

̶

̶

A8

̶

̶

A9

̶
̶

̶
̶

A10

̶

̶

A11

̶

̶

A12

̶
̶
86,555

̶A13

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

国際様式の経過措置による項 目
平成27年度
該当番号不算入額
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目（1）5,157,954
1a+2-26 普通出資に係る会員勘定の額
1a
うち、資本金及び資本剰余金の額
3,455,5092
うち、利益剰余金の額
1,770,832
68,38726
うち、外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
̶
その他の包括利益累計額及びその他公表準
1,141,575
761,0503
備金の額
普通出資等Tier 1資本に係る調整後非支配̶
5
株主持分の額
経過措置により普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合
1,754
計額
うち、
非支配株主持分に係る経過措置により普通出資等Tier 1資本に係る基礎項
1,754目の額に算入されるものの額
6
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額 （イ） 6,301,284
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
8+9
ライツに係るものを除く。）の額の合計額
18,142
12,095
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額
8を含む。）の額
9,021
6,014
うち、
のれん及びモーゲージ・サービシン
9
グ・ライツに係るもの以外のものの額
9,121
6,080
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）
10
の額
̶
̶
11
繰延ヘッジ損益の額△ 34,238△ 22,825
26,436
17,62412
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当
13
する額
̶
̶
負債の時価評価により生じた時価評価差額
14であって自己資本に算入される額
̶̶
15
退職給付に係る資産の額
12,1248,083
自己保有普通出資（純資産の部に計上され̶̶
16
るものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普
̶
̶
17
通出資の額
18
少数出資金融機関等の普通出資の額
̶̶̶̶19+20+21 特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本
調達手段のうち普通出資に該当するもの
19に関連するものの額
̶̶
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものに限る。）に関
20
連するものの額̶̶
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るもの
̶̶
21に限る。）に関連するものの額
22
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
̶̶
うち、
その他金融機関等に係る対象資本
調達手段のうち普通出資に該当するもの
23に関連するものの額
̶̶
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものに限る。）に関
24
連するものの額̶̶
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るもの
̶̶25に限る。）に関連するものの額
27
その他Tier 1資本不足額
̶28
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目の額 （ロ）
22,465
普通出資等Tier 1資本
29
普通出資等Tier 1資本の額（（イ）−（ロ）） （ハ） 6,278,818

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ 自己資本の構成

A3
E7

A4-D3

6,478,344

REPORT 2017

農林中央金庫121

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編
バーゼルⅢデータ︵連結︶
自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶122（単位：百万円、%）国際様式の経過措置による
経過措置による項 目
平成27年度
平成28年度
参照番号
該当番号
不算入額
不算入額
その他Tier 1資本に係る基礎項目（3）
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定
31a の額及びその内訳
49,00049,000E5.1+E5.2
その他Tier 1資本調達手段に係る新株予約̶̶
30 31b 権の額
32 その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額̶̶
D1.1+D1.2
特別目的会社等の発行するその他Tier 1資̶̶
本調達手段の額
その他Tier 1資本に係る調整後非支配株主
34-35 持分等の額
2,982
3,254
E8.2
適格旧Tier 1資本調達手段の額のうちその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に含まれ509
424
33+35 る額
うち、農林中央金庫及び農林中央金庫の特別目的会社等の発行する資本調達手段
33
の額
509
424
うち、
農林中央金庫の連結子法人等（農林
中央金庫の特別目的会社等を除く。
）の発35
行する資本調達手段の額̶̶
経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計
△ 19
△ 10
額
うち、
その他の包括利益累計額に係る経過措置によりその他Tier 1資本に係る基
△ 19
△ 10
礎項目の額に算入されるものの額
36
その他Tier 1資本に係る基礎項目の額（ニ）
52,47352,668
その他Tier 1資本に係る調整項目
̶
̶
̶
̶
A14
37
自己保有その他Tier 1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のそ
̶
̶
̶
̶
A15
38
の他Tier 1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier 1資本調
39
達手段の額
̶
̶
̶
̶
A16
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達
29,222
19,48140,027
10,006A1740
手段の額
経過措置によりその他Tier 1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
8,812
1,871
うち、
適格引当金不足額の50％相当額
8,812
1,871
42
Tier 2資本不足額
̶̶
43
その他Tier 1資本に係る調整項目の額（ホ）41,89838,034
その他Tier 1資本（へ）
14,43910,76944
その他Tier 1資本の額（（ニ）−（ホ））Tier 1資本（ト） 6,293,257
6,489,114
45
Tier 1資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier 2資本に係る基礎項目（4）Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及
びその内訳
̶
̶
E6
Tier 2資本調達手段に係る新株予約権の額
̶̶
1,415,480
Tier 2資本調達手段に係る負債の額
1,415,480
D2.1+D2.2
特別目的会社等の発行するTier 2資本調達
46
̶
̶
手段の額
48-49 Tier 2資本に係る調整後非支配株主持分等の額
197
96
E8.3
適格旧Tier 2資本調達手段の額のうちTier 2
147,816
97,81647+49 資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、農林中央金庫及び農林中央金庫の特別目的会社等の発行する資本調達手段
47の額
147,816
97,816
うち、
農林中央金庫の連結子法人等（農林
中央金庫の特別目的会社等を除く。
）の発49
行する資本調達手段の額
̶̶
一般貸倒引当金Tier 2算入額及び適格引当650
金Tier 2算入額の合計額
12
50a
うち、
一般貸倒引当金Tier 2算入額
6
12
A18
̶
̶
A19
50b
うち、
適格引当金Tier 2算入額
経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
487,276
192,795
うち、その他の包括利益累計額に係る経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目
487,276
192,795の額に算入されるものの額
51
Tier 2資本に係る基礎項目の額（チ） 2,050,776
1,706,199

農林中央金庫REPORT 2017

̶
183,999

509

424

339
921,604

424
768,003̶̶

REPORT 2017

農林中央金庫自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶̶
176,884

バーゼルⅢデータ︵連結︶

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエク
スポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零と
78
する。）
79
適格引当金に係るTier 2資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項（8）82
適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 1資本調達手段の額から適格旧
Tier 1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっ83ては、零とする。）
84
適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 2資本調達手段の額から適格旧
Tier 2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっ85ては、零とする。）

資料編（単位：百万円、%）国際様式の経過措置による
経過措置による項 目
平成27年度
平成28年度
参照番号
該当番号
不算入額
不算入額
Tier 2資本に係る調整項目
̶
̶
̶
̶
A20
52
自己保有Tier 2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等の
̶
̶
̶
̶
A21
53
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier 2資本調達手段
54
の額
̶
̶
̶
̶
A22
その他金融機関等のTier 2資本調達手段の
̶
̶
̶
̶
A23
55
額
経過措置によりTier 2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
34,192
14,592
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービ
6,014
2,771
シング・ライツに係るものを除く。）の額
うち、適格引当金不足額の50％相当額
8,812
1,871
うち、
その他金融機関等のその他Tier 1
19,3659,948
資本調達手段の額
57
Tier 2資本に係る調整項目の額（リ）34,192
14,592Tier 2資本（ヌ） 2,016,584
1,691,607
58
Tier 2資本の額（（チ）−（リ））総自己資本（ル） 8,309,841
8,180,721
59
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））
リスク・アセット（5）経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
14,753
11,533
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものを除く。）に係
6,080
4,650
る額
うち、
退職給付に係る資産の額
8,083
6,588
うち、
その他金融機関等のその他Tier 1589294
資本調達手段に係る額
60
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 33,135,294
33,539,401
連結自己資本比率
18.94%
19.31%
61
連結普通出資等Tier 1比率（（ハ）／（ヲ））62
連結Tier 1比率（（ト）／（ヲ））18.99%
19.34%
63
連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））25.07%
24.39%
調整項目に係る参考事項（6）
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に72
係る調整項目不算入額
A24.1+A24.2
439,019
348,985
その他金融機関等に係る対象資本調達手段
73のうち普通出資に係る調整項目不算入額
50,00546,493
A25
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものに限る。）に係る調整項目
̶
̶
A26
74
不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限
̶
̶
A27
75
る。）に係る調整項目不算入額
Tier 2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項（7）76
一般貸倒引当金の額
612
一般貸倒引当金に係るTier 2資本算入
77
上限額
134
143

123

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編■ 貸借対照表と自己資本の構成要素との対応関係

バーゼルⅢデータ︵連結︶

平成27年度

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

124（貸借対照表の各科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明）（単位：百万円）
公表
貸借対照表
資産の部
貸出金
うち、
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
外国為替
有価証券
金銭の信託
有価証券および金銭の信託のうち、のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く。）の額
有価証券および金銭の信託のうち、自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち、少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち、その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建物仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
うち、のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
退職給付に係る資産
繰延税金資産うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

農林中央金庫REPORT 2017

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

18,022,160
105,000
̶
105,000
237,332
58,306,391
4,922,923

58,306,391
4,922,923
15,035̶̶̶̶

14,284
244,023
139,877̶
2,049,052
15,057,960
1,037,001
108,304
43,23750,49910,958775
2,833
20,362
10,3263,304
6,732

27,969
1,999

A24.1

A1.1
A5
A14
A20

̶
̶
̶
̶
334,019̶̶̶
334,019
98,708̶̶
48,703
̶

A7
A16
A22
A24.2

50,005A25

20,362
10,326
3,304
6,732
̶
20,362

A1.2
A2.1

5,160

A2.2

̶
̶
̶

A9
A12

̶
27,969
1,999
̶
̶
̶
̶
̶

A6
A15
A21

A8
A11
A17
A23

A26
A4
A3
A10
A13
A27

1,087,130△ 93,854△ 93,854
△6
̶

A18
A19

50,000
̶
̶

D1.1
D2.1

3,090,120
̶
1,415,480

D1.2
D2.2

̶
101,182,920
58,823,374
3,598,338
3,122,077
50,0008,476
3,090,120

4,276
18,488,218
903,88717
1,397,731
2,645,958
7,711
̶
39,756
1,179
12,684705,928
9,263
1,087,130
93,996,130
3,480,488

25,0201,770,832△ 150
5,276,191

2,118,533△ 231,632
16,020△ 48△ 246
1,902,626
7,972

705,928
7,761
9,263

3,480,488
24,99924,50025,02020
24,5001,770,832△ 150
5,276,191
̶̶2,118,533△ 231,632△ 57,063
16,020△ 48△ 246
1,902,626
7,972
̶
2,982
197

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

支払承諾見返貸倒引当金
うち、一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち、適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
農林債
社債
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち、Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
借用金
うち、その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち、Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
農林水産業助成等引当金
繰延税金負債
うち、退職給付に係る資産の額再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
うち、
優先出資金
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
うち、
その他資本剰余金
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計うち、
上記以外に該当するものの額
うち、Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち、
繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
うち、普通出資等Tier 1資本に係る調整後非支配株主持分等の額
うち、その他Tier 1資本に係る調整後非支配株主持分等の額
うち、Tier 2資本に係る調整後非支配株主持分等の額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

参照番号

バーゼルⅢデータ
︵連結︶

公表
貸借対照表

資料編

（単位：百万円）
規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

D3

E1.1
E1.2
E5.1
E1.3
E5.2
E2

E3
E6

E7

E4
E8.1
E8.2
E8.3

7,186,790
101,182,920

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」については、自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」の金額は、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成」に関する開示における「経過措置による不算入額」が含まれています。

REPORT 2017

農林中央金庫125

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編
バーゼルⅢデータ︵連結︶
自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

126

平成28年度（単位：百万円）
公表
貸借対照表

資産の部
貸出金
うち、
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
外国為替
有価証券
金銭の信託
有価証券および金銭の信託のうち、のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く。）の額
有価証券および金銭の信託のうち、自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち、少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち、その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建物仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
うち、のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
退職給付に係る資産
繰延税金資産うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

農林中央金庫REPORT 2017

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

12,058,289
103,000̶
103,000
224,101
62,079,090
6,983,612

62,079,090
6,983,612
13,858̶̶̶̶

10,715
257,888
146,220
̶
1,173
22,939,086
1,001,888
117,791
45,206
48,10021,394158
2,931
31,141
11,6395,882
13,61845,596
7,010

A24.1

A1.1
A5
A14
A20

̶
̶
̶
̶
245,985̶̶̶
245,985
96,526̶̶
50,033
̶

A7
A16
A22
A24.2

46,493A25

31,141
11,6395,882
13,618
̶
31,141

A1.2
A2.1

7,888

A2.2

̶
̶
̶

A9
A12

̶
45,596
7,010
̶
̶
̶
̶
̶

A6
A15
A21

A8
A11
A17
A23

A26
A4
A3
A10
A13
A27

1,215,882△ 56,730△ 56,730
△ 12
̶

A18
A19

̶
̶
̶

D1.1
D2.1

4,371,611
̶
1,415,480

D1.2
D2.2

△ 10
107,062,747
61,886,185
3,689,270
2,412,824
̶

6,150
4,371,611

3,365
19,645,010
1,013
2
1,257,432
4,929,423
7,894
̶
38,624
1,286
523
578,827
8,607
1,215,882
100,053,934
3,480,488

24,993

1,910,262△ 150
5,415,594

1,584,281△ 26,550
14,312△ 53
12,635
1,584,624
8,594

578,827
12,652
8,607

3,480,488
24,99924,50024,99320
24,5001,910,262△ 150
5,415,594
̶̶
1,584,281△ 26,550
19,422
14,312△ 53
12,635
1,584,624
8,594
̶
3,254
96

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

支払承諾見返貸倒引当金
うち、一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち、適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
農林債
社債
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち、Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
借用金
うち、その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち、Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
農林水産業助成等引当金
繰延税金負債
うち、退職給付に係る資産の額再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
うち、
優先出資金
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
うち、
その他資本剰余金
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計うち、
上記以外に該当するものの額
うち、Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち、
繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
うち、普通出資等Tier 1資本に係る調整後非支配株主持分等の額
うち、その他Tier 1資本に係る調整後非支配株主持分等の額
うち、Tier 2資本に係る調整後非支配株主持分等の額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

参照番号

バーゼルⅢデータ
︵連結︶

公表
貸借対照表

資料編

（単位：百万円）
規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

D3

E1.1
E1.2
E5.1
E1.3
E5.2
E2

E3
E6

E7

E4
E8.1
E8.2
E8.3

7,008,813
107,062,747

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」については、自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」の金額は、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成」に関する開示における「経過措置による不算入額」が含まれています。

REPORT 2017

農林中央金庫127

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編

自己資本の充実度に関する事項（連結ベース）（各リスク区分ごとの自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ 所要自己資本の額
項 目

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関等
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化等
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケット・ベース方式）
内部モデル手法（マーケット・ベース方式）
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
単体において標準的手法を適用する資産
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化を除く）
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化）
CVAリスク相当額
中央清算機関関連エクスポージャー
調整項目にかかる経過措置により算入されるもの
マーケット・リスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成27年度EAD
所要自己資本額
1,324,993
24,794
1,129,529
24,55665,864
2,575
3,270
271
618,3254
169,803
1,578
11,285374
10,848
327
̶
̶
437
47
47,685363
11,873
1,932
7,737
819
897
303
3,237
810
195,602
17,209
3,624
159
2,192
86
525
8
66
5

（単位：億円）平成28年度EAD
所要自己資本額
1,416,734
25,512
1,256,786
25,27874,543
1,884
5,139
391
661,0681
169,016
1,081
12,685406
12,242
360
̶
̶
443
46
65,130420
12,502
2,001
8,025
808
1,008
340
3,469
852
251,118
18,920
3,082
43
2,499
123
507
9
71
5

459

3

435

3

̶
6,756
187,845
336

̶
67
149
11
1,975
1,970
̶
̶
1,970
̶
̶
5
722
27,492

̶
5,471
153,757
212

̶
46
169
9
1,361
1,354
̶
̶
1,354
̶
̶
7
711
27,585

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額
注2 「内部格付手法を適用するエクスポージャー」（リテールを除く）のうち、先進的内部格付手法を適用するエクスポージャーに対するEADおよび所要自己資本の額は、EAD79,106億円、所要自己資本の額1,891億円となっております。
注3 「証券化等」とは証券化エクスポージャーおよび再証券化エクスポージャーのことをいいます。
注4 「信用リスク・アセットのみなし計算」とは、自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク・アセットの額を計算することをいいます。
注5 「信用リスク・アセットのみなし計算」には、みなし計算が適用される中央清算機関関連エクスポージャーのEAD1,727億円、所要自己資本の額3億円を含んでおりません。
注6 「粗利益配分手法」とは、1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し、当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業
務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル・リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。

項 目
連結総所要自己資本の額
注 「連結総所要自己資本の額」は自己資本比率告示第2条各号の算式の分母に8％を乗じた額をいいます。

128

農林中央金庫REPORT 2017平成27年度
26,508（単位：億円）平成28年度
26,831

資料編

信用リスクに関する事項（連結ベース）（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー、および証券化エクスポージャーを除く。）

平成27年度■ 地域別内訳
項 目

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

有価証券

デリバティブその他

150,299
1,474
98,240171,4114,412
309
426,148

523
271
1,087
799
178
̶
2,860

187,738822
71,869174,806
2,520
514
438,270

517,867
5,272
173,971354,734
8,383
12,1181,072,346■ 業種別内訳
項 目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

854
̶
̶
̶
̶
60
914
（単位：億円）

貸出金、
コミットメント、
オフバランス
シートエクスポージャー
25,678
325
71
233
144
857
2,703
809
5,625
14,517
23,794
5,754
13,212577
99,465
11,294205,067

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

3,959
5
̶
4
̶
108

16
1
̶
̶
̶
̶

1
0
̶
0
0
0

29,655
331
71
237
145
966

214
50
2
159
̶
2

0
0
̶
9
̶
̶

69
73
1,214
1,131
100,755
1,332
1,283
2
315,897309
426,148

̶
̶
33
4
2,803
̶
1
̶
̶
̶
2,860

0
4
0
1
435,466
27
12
0
2,242
514
438,270

2,774
887
6,873
15,655562,819
7,114
14,510579
417,605
12,1181,072,346

̶
̶
82
80
11
174
76
̶
0
60
914

̶
̶
21
0
̶
̶
̶
̶
̶
9
41

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランスシート
エクスポージャー
179,305
2,704
2,773
7,716
1,271
11,294205,067

バーゼルⅢデータ︵連結︶

1. 信用リスクエクスポージャー

注 「金融・保険業」の「その他」には、レポ取引、コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項 目
1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランスシート
エクスポージャー
143,890
16,03017,245
7,899
8,652
53
11,294205,067

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

25,051
133,140
164,229
51,97336,465
14,979309
426,148

1,323
1,463
20
7
45
̶
̶
2,860

427,851
1,989
0
0
0
7,914
514
438,270

598,117
152,622
181,495
59,88045,16422,948
12,1181,072,346

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成28年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは、連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％程度と極めて限定的なため、「連結子会社分」として、その合計値を一括して記載しております。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち、標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは530億円です。
注4 デフォルト・エクスポージャーは、当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

REPORT 2017

農林中央金庫129

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編

平成28年度

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ 地域別内訳
項 目
日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランスシート
エクスポージャー
118,300
2,916
2,845
8,415
2,583
12,684
147,745

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

有価証券

デリバティブその他

151,469
1,465
102,687
180,1204,076
289
440,109

305
120
2,189
381
148
̶
3,146

239,305
3,883
100,093
152,3982,580
547
498,807509,380
8,385
207,815
341,315
9,389
13,521
1,089,809

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶■ 業種別内訳
項 目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

597
̶
̶
̶
̶
52
649
（単位：億円）

貸出金、
コミットメント、
オフバランス
シートエクスポージャー
27,085
477
65
194
138
853
3,562
1,188
6,228
15,003
26,965
6,365
14,823396
31,713
12,684
147,745

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

4,662
4
̶
4
̶
110

12
1
̶
̶
̶
̶

1
0
̶
0
0
0

31,761
483
65
198
138
963

235
55
2
110
̶
0

̶
2
̶
̶
̶
̶

54
87
1,248
1,218
78,2411,439
821
1351,925289
440,109

̶
̶
27
1
3,102
̶
0
̶
̶
̶
3,146

0
1
0
1
495,660
27
11
0
2,556
547
498,807

3,617
1,277
7,505
16,224603,969
7,831
15,657398
386,195
13,521
1,089,809

̶
̶
71
71
9
1
39
̶
0
52
649

̶
̶
̶
̶
̶
̶
8
̶
̶
9
19

注 「金融・保険業」の「その他」には、レポ取引、コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項 目
1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランスシート
エクスポージャー
71,161
18,471
24,322
9,619
11,461
23
12,684
147,745

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

53,580146,226
120,432
30,772
71,334
17,473289
440,109

661
781
14
3
1,685
̶
̶
3,146

490,436
0
0
0
0
7,823
547
498,807615,839
165,478
144,770
40,39684,481
25,32013,521
1,089,809

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成29年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは、連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％程度と極めて限定的なため、「連結子会社分」として、その合計値を一括して記載しております。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち、標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは513億円です。
注4 デフォルト・エクスポージャーは、当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

130

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

2. 貸倒引当金等の状況
項 目

平成27年度
146
357
357
̶
̶
̶
̶
36
△ 11
̶
529

増減
137
△ 127
△ 127
̶
̶
̶
̶
0
0
̶
10

284
229
229
̶
̶
̶
̶
36
△ 11
̶
539

■ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減
項 目

平成27年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計

146
357
47
39
2
55
̶
2
̶
̶
30
21
7
98
52
̶
̶
̶
36
△ 11
̶
529

（単位：億円）平成28年度
284
229
70
45
2
50
̶
̶
̶
̶
19
17
6
̶
17
̶
̶
̶
36
△ 11
̶
539

増減
137
△ 127
23
6
△0
△5
̶
△2
̶
̶
△ 11
△3
△1
△ 98
△ 35
̶
̶
̶
0
0
̶
10

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計（単位：億円）平成28年度

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減

3. 内部格付手法を適用するエクスポージャー■ ポートフォリオごとのエクスポージャー種類と内部格付付与手続の概要● 事業法人等向けエクスポージャー

債務者格付付与手続の概要

エクスポージャーの種類

当金庫では、事業法人等向けエクスポージャーへの債務者格付の付与は、原則として、フロント部門が格付を申請し、審査部署が決定するプロセスとしています。また、債務者格付は少なくとも年一回以上の頻度で見直すことに加えて、格付ランクを変動させる可能性のあるイベントがあった場合に随時見直しています。

事業法人等向けエクスポージャーに含まれるのは、一般事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャーおよび特定貸付債権です。
このうち、一般事業法人向けエクスポージャーについて
は、事業法人の本店所在国で居住者または非居住者に細分しています。
また、特定貸付債権は、事業用不動産向け貸付、ボラティ
リティの高い事業用不動産向け貸付、オブジェクト・ファ
イナンスおよびプロジェクト・ファイナンスに細分しています。

回収率格付付与手続の概要
当金庫では、事業法人等向けエクスポージャーの取引に対して、保全状況に応じた回収率格付を付与しています。
また、回収率格付は四半期の頻度で見直しています。

REPORT 2017

農林中央金庫131

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編

評価項目

バーゼルⅢデータ︵連結︶

1 財務格付
2 財務格付調整
3 定性評価4 カントリー調整

5 外部情報の勘案

6 債務者区分判定
自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

7 総合格付判定● 株式等エクスポージャー

評価内容
与信先の財務諸表などの定量情報をベースに、
リスク特性に応じた定量モデルを利用して付与する。
財務格付に与信先の実態をより反映させるために補完的な調整を実施する。
信用力の評価で重要な事項のうち、定量的な評価では必ずしも十分反映されない事項について評価を実施する。
実質的なリスクが所在する国の格付を上限として格付の調整を実施する。
外部格付、CDS・社債スプレッドや株価などの推移から、定量、定性評価およびカントリー調整以外の要素を織り込んで格付の調整を実施する。
自己査定実施要領にしたがって債務者区
分判定を実施する。
上記評価プロセス以外にも格付に影響を与える事象があれば、本項目で織り込み、最終的な格付判定を実施する。

当金庫では、事業法人等向けエクスポージャーと同一の内部格付制度のもと、内部格付の付与が可能な場合は格付付与を行っています。
● リテールエクスポージャー

当金庫では、リテールエクスポージャーについては、リテールプール管理対象の基準を定めて、居住用不動産向け
エクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエク
スポージャー、その他リテール向けエクスポージャーのそれぞれについて、リスク特性が均質となるプール区分（事業法人等向けエクスポージャーの格付ランクに該当）を決定します。また、個々のリテールエクスポージャーについては、これらのプール区分に割り当てることによって、内部格付を付与します。

a. 事業法人等エクスポージャー■ 内部格付とパラメータ推計との関係
当金庫では、債務者格付ランク別に対応したPD値は、居住者事業法人、非居住者事業法人、ソブリン、金融機関等の4つに区分した内部推計値を利用しています。また、PD推計方法として、内部格付によるデフォルト実績データ、
または外部格付によるデフォルト実績データを内部格付へ割り当てたうえで、長期平均デフォルト率を算出しています。
回収率格付ランク別に対応したLGD値は、先進的内部格付手法を適用する一般事業法人向けエクスポージャーの取引に対して内部推計値を利用しています。また、
LGD推計方法として、デフォルトの内部実績データをもとに、長期平均毀損率を算出しています。
EAD値については、自行推計値を利用していません。
なお、特定貸付債権については、スロッティング・クライ
テリアを利用して信用リスク・アセットを算出しています。

平成27年度（単位：億円)
EAD
加重平均
PD

加重平均
LGD

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト

事業法人向けエクスポージャー
1.31%
格付1-1〜格付4
0.12%
格付5〜格付71.72%
格付8-1〜格付8-2
15.84%
小計
0.40%
格付8-3〜格付10-2
100.00%ソブリン向けエクスポージャー
0.00%
格付1-1〜格付4
0.00%
格付5〜格付70.86%
格付8-1〜格付8-2
9.88%
小計
0.00%
格付8-3〜格付10-2
̶
金融機関等向けエクスポージャー
0.05%
格付1-1〜格付4
0.04%
格付5〜格付72.43%
格付8-1〜格付8-2
8.94%
小計
0.05%
格付8-3〜格付10-2
100.00%PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
0.15%
格付1-1〜格付4
0.08%
格付5〜格付71.92%
格付8-1〜格付8-2
15.84%
小計
0.15%
格付8-3〜格付10-2
100.00%44.96%
45.00%
44.62%
44.74%
44.97%
43.76%
45.00%
45.00%
45.00%
0.01%
45.00%
̶
23.48%
23.50%
19.54%
5.29%
23.48%
45.00%

45.00%

49%
36%
119%
319%
44%
552%
0%
0%
131%
3%
0%
̶
12%
11%
68%
31%
12%
563%

90.00%

132%
129%
295%
549%
132%
1,193%

項 目

注1
注2

132

90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

43.76%

̶

オン・
オフ・バランス バランス
65,864 58,190
60,936 53,615
3,558
3,297
766
684
65,261 57,597
603
592
618,325 599,539
618,316 599,530
8
8
0
0
618,325 599,539
̶̶
169,803 76,000
169,234 75,474
484
443
83
82
169,802 76,000
0
0
7,737
7,632
85
19
7,737
0

7,737
7,632
85
19
7,737
0

7,674
7,320
260
82
7,663
11
18,786
18,786̶̶
18,786
̶
93,802
93,76040
193,802
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

PD、LGD、EL defaultおよびリスク・ウェイトは、EAD（オン・バランスとオフ・バランスの合計）による加重平均値としております。
リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

農林中央金庫REPORT 2017

コミット 未引出額にメントの 乗ずる掛目の未引出額 加重平均値
6,701 75.00%
6,557 75.00%
124 75.00%
18 75.00%
6,700 75.00%
0 75.00%
93 75.00%
93 75.00%̶̶̶̶
93 75.00%
̶̶
45 75.00%
45 75.00%̶̶̶̶
45 75.00%
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円)
EAD
加重平均
PD

注1
注2

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト

30.00%
30.15%
28.02%
29.05%
30.02%
27.16% 27.16%
44.99%
44.99%
45.00%
0.02%
44.99%
̶̶
19.00%
18.98%
25.00%
45.00%
19.00%̶̶

オン・オフ・バランス バランス

32% 74,543 62,548 11,994
24% 69,099 57,425 11,673
74%
3,886
3,642
243
209%
1,033
966
67
29% 74,020 62,035 11,984
339%
523
513
9
0% 661,068 640,605 20,462
0% 661,067 640,604 20,462
134%
0
0
̶
4%
0
0
̶
0% 661,068 640,605 20,462
̶̶̶̶
8% 169,016 59,902 109,113
8% 168,208 59,131 109,077
74%
801
765
35
250%
6
5
0
8% 169,016 59,902 109,113
̶̶̶̶

90.00%
126%
90.00%
122%
90.00%
292%
90.00%
723%
90.00%
126%
90.00% 90.00% 1,193%

8,025
7,893
120
7
8,021
3

8,025
7,893
120
7
8,021
3

̶
̶
̶
̶
̶
̶

コミット 未引出額にメントの 乗ずる掛目の未引出額 加重平均値
6,982 75.00%
6,870 75.00%
103 75.00%
7 75.00%
6,982 75.00%
̶̶
191 75.00%
191 75.00%
̶̶̶̶
191 75.00%
̶̶
7 75.00%
7 75.00%̶̶̶
̶
7 75.00%
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

事業法人向けエクスポージャー
1.11%
格付1-1〜格付4
0.11%
格付5〜格付71.53%
格付8-1〜格付8-2
15.84%
小計
0.41%
格付8-3〜格付10-2
100.00%ソブリン向けエクスポージャー
0.00%
格付1-1〜格付4
0.00%
格付5〜格付71.00%
格付8-1〜格付8-2
9.88%
小計
0.00%
格付8-3〜格付10-2
̶
金融機関等向けエクスポージャー
0.05%
格付1-1〜格付4
0.04%
格付5〜格付72.02%
格付8-1〜格付8-2
8.94%
小計
0.05%
格付8-3〜格付10-2
̶PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
0.17%
格付1-1〜格付4
0.08%
格付5〜格付71.93%
格付8-1〜格付8-2
15.84%
小計
0.13%
格付8-3〜格付10-2
100.00%

加重平均
LGD

バーゼルⅢデータ
︵連結︶

項 目

資料編

平成28年度PD、LGD、EL defaultおよびリスク・ウェイトは、EAD（オン・バランスとオフ・バランスの合計）による加重平均値としております。
リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

b. リテールエクスポージャー■ プール区分とパラメータ推計との関係
パラメータは、PD、LGD、EADについて推計を行います
が、いずれもプール区分ごとに、過去に観測されたデフォ
ルト実績値、デフォルト時の回収実績を控除した後の損失
実績値、および外部データに基づいて、推計を行います。なお、
EADについては、契約上定められた信用枠の範囲内において、債務者の任意の判断に基づき債務残高が変動する
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャーの取扱いがないことから、期末の残高をEADとしています。

また、パラメータ推計および検証に用いるデフォルト
定義は、自己資本比率告示に定められた要件を充足しています。

REPORT 2017

農林中央金庫133

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編

平成27年度（単位：億円)EAD

バーゼルⅢデータ︵連結︶

項 目

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
PD

加重平均
LGD

1.04%
0.38%
25.93%
0.60%
100.00%48.64%
48.65%
47.11%
48.64%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

5.95%
0.82%
22.72%
0.92%
100.00%1.21%
0.39%
25.88%
0.61%
100.00%59.76%
59.79%
54.28%
59.76%

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト

71.02%

41% 12,076
34% 11,918425%
104
37% 12,023
71.02% 1,020%
53

コミット 未引出額にメントの 乗ずる掛目の未引出額 加重平均値

2,449
2,316
83
2,400
48

9,627
9,602
20
9,623
4

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

131%
440
61%
415
282%
1
62%
417
96.90% 1,413%
2278.66%
44% 12,517
34% 12,334422%
106
38% 12,441
78.66% 1,136%
75

406
382
1
384
22
2,855
2,699
85
2,784
71

33
33
0
33
0
9,661
9,635
21
9,656
4

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

49.01%
49.03%
47.24%
49.01%

オン・
オフ・バランス バランス

̶
̶
̶
̶
̶

96.90%

注1 みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち、パラメータ推計対象資産については、本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は、自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しませんが、延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額との合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは、デフォルト債権の非期待損失（LGD default）と期待損失（EL default）とを勘案して算出しています。
注5 平成28年3月末時点において、コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

平成28年度（単位：億円)EAD

項 目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト

加重平均
PD

加重平均
LGD

0.89%
0.36%
24.92%
0.53%
100.00%49.00%
49.00%
47.91%
49.00%

73.26%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶

5.76%
0.81%
23.36%
0.91%
100.00%1.05%
0.37%
24.90%
0.54%
100.00%60.01%
60.02%
57.47%
60.01%

39% 13,277
32% 13,134425%
94
35% 13,229
73.26% 1,049%
47

コミット 未引出額にメントの 乗ずる掛目の未引出額 加重平均値

2,336
2,226
67
2,293
42

10,94010,90826
10,935
5

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

128%
445
61%
421
304%
1
63%
423
97.15% 1,408%
21
80.73%
42% 13,722
33% 13,556423%
96
36% 13,653
80.73% 1,161%
69

412
388
1
390
21
2,748
2,614
69
2,684
64

33
32
0
33
0
10,973
10,941
26
10,968
5

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

49.34%
49.35%
48.09%
49.34%

オン・
オフ・バランス バランス97.15%̶̶̶̶̶

注1 みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち、パラメータ推計対象資産については、本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は、自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しませんが、延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額との合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは、デフォルト債権の非期待損失（LGD default）と期待損失（EL default）とを勘案して算出しています。
注5 平成29年3月末時点において、コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

134

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

c. 事業法人等エクスポージャー、リテールエクスポージャーの損失の実績等

項 目

平成27年度

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計

16
̶
̶
0
4
̶
0
21

（単位：億円）平成28年度
41
̶
̶
̶
3
̶
0
44

増減
24
̶
̶
△0
△0
̶
0
23

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値との対比

注 損失の実績値は、直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却、部分直接償却、個別貸倒引当、一般貸倒引当、債権売却時の損失です。

信用状況は概ね良好に推移したものの、一部投融資先の信用状況の悪化による貸倒引当金の計上に伴い、
平成28年度における損失の実績値合計は前年度比＋23億円となりました。

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）
平成19年度
平成20年度
平成21年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
294
72
464
252
559
431
16
̶
11
̶
4
̶
5
̶
4
̶
5
̶
11
0
2
0
10
0
18
9
19
9
16
9
̶
̶
̶
̶
̶
̶
3
3
4
1
3
2

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値との対比にかかる要因分析

平成22年度
平成23年度
平成24年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
735
74
425
96
244
17
0
̶
0
̶
0
̶
4
̶
3
̶
9
̶
31
0
23
0
6
̶
18
7
18
18
16
6
̶
̶
̶
̶
̶
̶
3
1
3
0
10
1
平成25年度
平成26年度
平成27年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
202
4
173
31
157
16
0
̶
0
̶
0
̶
11
̶
9
̶
9
̶
5
̶
5
11
4
0
20
3
21
3
21
4
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2
0
2
0
2
0
平成28年度
損失推計値 損失実績値
147
41
0
̶
10
̶
4
̶
23
3
̶
̶
2
0

注1

損失の推計値と実績値の集計対象は、貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの、ならびに時価のない有価証券、時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
注2 各年度の損失推計値は、期待損失額です。

REPORT 2017

農林中央金庫135

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編

d. スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶項 目
スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

平成27年度
3,738
3,738
436
2,012
841
72
183
192
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円）平成28年度
5,875
5,875
579
3,664
910
161
174
384
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

注1 「特定貸付債権」とは、プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボラティリティの高い特定貸付債権」とは、他の特定貸付債権に比べ損失のボラティリティが高い事業用不動産の取得に対する信用供与等、自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は、当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第4項または第6項に規定される区分に割り当て、対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リスク・ウェイトは、自己資本比率告示第130条第4項および第6項の規定を適用しております。

e. マーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット・ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成27年度897
̶897（単位：億円）平成28年度
1,008
̶
1,008

注 「マーケット・ベース方式の簡易手法」とは、株式等エクスポージャーの額に、上場株式については300％、非上場株式については400％のリスク・ウェイトを乗じた額をもって、株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

4. 標準的手法を適用するエクスポージャー■ 概要
当金庫は、信用リスク・アセットの算出に内部格付手法を採用しています。ただし、次に掲げる資産については、信用リスク・アセットに占める割合が極めて小さく、信用リ
スク管理上重要性が認められないため、部分的に標準的手法を適用しています。
● 協同住宅ローン株式会社を除く連結対象子会社のオン・バランスおよびオフ・バランス資産● 当金庫および協同住宅ローン株式会社の資産のうち、「有価証券口を除く仮払金」「前払費用」、「為替予、約のうち系統外貨預金に付随するもの」および「当座
貸越（債券所有者）」
なお、Norinchukin Australia Pty Limitedについては、
平成32年3月末より内部格付手法を適用する予定です。

136

農林中央金庫REPORT 2017

当金庫がリスク・ウェイトの算出に使用する適格格付機
関は、スタンダード＆プアーズ社（S&P）、ムーディーズ社（Moody s）、フィッチ・レーティングス社（Fitch）、株式会
社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）の5社です。当金庫では、自己資本比率告示第44条に基づき、適格格付機関の格付にかかわらず、3カ月以上延滞しているエクスポージャーを除くすべての事業法人等向けエクスポージャーに100％のリスク・ウェイトを適用しています。

目

注 「上記以外」には、ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産、および、リスク・ウェイトが150%を上回り1,250％を下回る資産が含まれております。

信用リスク削減手法に関する事項（連結ベース）■ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要● 担保に関する評価、管理の方針および手続の概要
債権の回収は、事業から生じる将来のキャッシュ・フ
ローによることを基本とし、担保は、債権の回収の補完として位置付けています。また、担保からの回収が必要となる場合でも、実際の回収額が担保評価の額を下回らないよ
うに、
評価の方法を定めています。
具体的には、担保の評価については、鑑定評価、相続税路
線価または市場時価等の客観的な根拠に基づいて行うことを基本とし、手続の詳細を内部規定に定めてばらつきがないようにしています。また、担保の種類や債務者の信用力に応じて評価の見直し頻度を定めて、定期的に価額の変動を反映させ、債務者への方針策定や自己査定等の機会にも確認しています。そのうえで、担保の種類に応じた掛目を乗じて算出した処分可能見込額を保全額とし、償却引当に利用しています。
担保の管理に関しては、法的な仕組みが確保され、担保権の実行のために必要な措置が講ぜられるよう手続を定め、取得時だけでなく、定期的に確認しています。
● 主要な担保の種類

主要な担保の種類は、有価証券、商業手形、不動産です。
● 保証人およびクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類およびその信用度の説明
主要な保証人は中央政府・地方公共団体等のソブリン、
金融機関や事業法人などです。保証人の信用力評価については、原則として債務者格付を付与して信用力を評価したうえで保全としての評価を決定しています。なお、クレジット・デリバティブにより信用リスクを削減している取引はありません。

● 信用リスク削減手法の適用範囲

当金庫の信用リスク削減手法の採用については、
自己資
本比率告示に定める要件と当金庫の業務を勘案し、次のとおりとしています。

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 1,250％
上記以外（単位：億円）平成28年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
513
̶
370
̶
̶
̶
23
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
109
̶
̶
̶
̶
̶
10
̶

バーゼルⅢデータ︵連結︶項

平成27年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
530
̶
382
̶
̶
̶
38
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
99
̶
̶
̶
̶
̶
9
̶

資料編

■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額

適格金融資産担保
レポ形式の取引および担保付派生商品取引（CSA契約に基づく取引）については、自己資本比率告示の要件に従い信用リスク削減効果を勘案しています。
また、レポ形式の取引および担保付派生商品取引以外の取引については、自金庫預金（農林債を含む。）および株式等による信用リスク削減効果を勘案しています。

適格資産担保不動産、商業手形等の資産担保については、信用リスク削減効果を勘案していません。

貸出金と預金の相殺
担保権の設定のない自金庫預金については、信用リスク削減効果を勘案していません。

保証およびクレジット・デリバティブ
被保証人よりも高い債務者格付が付与されているな
ど、保証効果が認められる保証人からの保証については、
信用リスク削減効果を勘案しています。
なお、クレジット・デリバティブにより信用リスクを削減している取引はありません。

派生商品取引およびレポ形式の取引にかかる法的に有効な相対ネッティング契約
派生商品取引のうち、
基本契約（ISDA Master Agreement）
において一括清算（ネッティング）の対象となるものは、法的に有効な相対ネッティング契約下にあるものとして

REPORT 2017

農林中央金庫137

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編

ネッティング効果を勘案しています。また、法的に有効な相対ネッティング契約は、その必要性や契約下にある取引

よびマーケット・リスクの集中に関する情報

バーゼルⅢデータ︵連結︶の範囲を定期的にまた必要に応じて随時確認することにより、管理しています。
レポ形式の取引については、主要な取引先との間で法的に有効な相対ネッティング契約を締結していますが、自己資本比率告示の要件や当金庫の業務要件等を勘案し、ネッ
ティング効果は勘案していません。

信用リスク削減手法の適用により、信用リスクが被保証人から保証人に移転したエクスポージャーについては、リ
スクの集中の状況を把握して管理を行っています。なお、マーケット・リスクに関しては、トレーディング勘定に含まれるクレジット・デリバティブはありません。

● 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクお■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保、適格資産担保、保証、
クレジット・デリバティブ）
自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

項 目
内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
保証、クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証、クレジット・デリバティブ

平成27年度
82,30475,573577
074,995
̶
̶
̶
̶
6,731
3,884
2,317
528
̶
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円）平成28年度
96,922
89,406̶
089,406
̶
̶
̶
̶
7,515
4,055
2,569
890
̶
̶
̶
̶
̶
̶

注 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項（連結ベース）■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
および手続の概要● リスク資本および信用供与枠の割当方法に関する方針
派生商品取引等の取引先金融機関の信用リスクについては、各金融機関グループに設定されたリスクの上限額（バンクシーリング）の範囲内で、グループ内の会社単位および取引の種類単位（デリバティブ、資金関連取引、貸出等の種類）の内枠が各フロント部門に設定されており、派生商品取引に伴う信用リスクもこの内枠の範囲内となるように管理しています。なお、バンクシーリング制度において派生商品の管理対象額は、カレント・エクスポージャー
方式により算出した額（再構築コスト相当のエクスポージャーにバーゼル規制特有のグロスのアドオンを加えた額）としています。
● 担保による保全および引当金の算定に関する方針
派生商品取引においては、主要な取引先金融機関との間で、派生商品取引にかかるCSA契約を締結しており、当該

138

農林中央金庫REPORT 2017

取引先から担保の差し入れを受けることがあります。担保の種類は、契約に応じて異なりますが、主に日本国債、円現金、米国国債、ドル現金等です。また、派生商品取引にかかる再構築コスト（同一の取引を市場で再度締結する場合に必要なコスト）について、取引先金融機関の債務者区分に応じて必要な引当金を計上しています。
● 信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
当金庫に格付低下等があった場合には、取引先金融機関の当金庫向け与信枠が縮小し、当該取引先から担保の差し入れを求められることがあります。当金庫が保有する担保として利用可能な国債をはじめとする流動性の高い資産は十分な水準にあり、またポートフォリオマネジメント会
議においてこの水準を定期的に確認しているため、信用力悪化に伴い担保を追加提供しなければならなくなった場合の影響は軽微と考えています。

資料編■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。
（単位：億円）平成28年度
4,203
5,767
9,970
7,197
2,770
2
̶
̶
2,507
7,462
2,926
2,926
4,536

平成27年度
5,102
4,984
10,086
8,807
1,273
5
̶
̶
3,246
6,839
3,140
3,140
3,699

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
項 目（単位：億円）平成28年度̶̶̶̶̶̶

平成27年度̶̶̶̶̶̶

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
うちトータル・リターン・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
うちトータル・リターン・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額̶

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

項 目
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る。）（A）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額（C）＝（A）＋（B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（CSA差入担保の額を含む。） （D）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（E）＝（C）−（D）
担保の額（F）
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（G）＝（E）−（F）

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ 与信相当額の内訳

̶

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第10条第2項、同条第3項および第56条の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

証券化エクスポージャー等に関する事項（連結ベース）■ 証券化エクスポージャー等に関するリスク管理の方針およびリスク特性の概要
当金庫では、国際分散投資の観点から、証券化（ストラク
チャード・ファイナンス）形態の取引を投資家として行っています。証券化エクスポージャーは、裏付資産の信用リ
スク等を効果的かつ効率的に削減あるいは取得することが可能なツールであることから、当金庫としては、適切なリスク管理のもとで、証券化取引を継続的に活用していく方針です。
証券化エクスポージャーについては、アセットクラスごとに投資方針を決定したうえで、投資検討時の個別案件分
析、審査を経て取引を執行しています。個別案件分析では、
一般的に裏付資産とは異なるリスク・リターン構造を持つ等、複雑な商品性を有していることから、アセットクラス
ごとかつ証券化・再証券化別にデューデリジェンスおよびモニタリング項目を特定したうえで、裏付資産やストラク
チャー上の諸リスクの精査、償還能力の定量分析を実施しています。投資後は、案件ごとに裏付資産のパフォーマン
スも含めた信用状況をモニタリングするほか、アセットク
ラス別に裏付資産の動向にも留意した市場環境分析・評価を実施し、信用劣化等が見られた場合には投資・保有方針の見直しを図るといったリスク管理の枠組みを構築しています。

証券化エクスポージャーのなかでも、裏付資産に証券化エクスポージャーを含む証券化を再証券化エクスポー
ジャーといい、そのうち裏付資産の大部分が証券化エクス
ポージャーによって構成されているものを当金庫では2次・3次証券化商品として区別し、モニタリング・管理を強化しています。なお、2次・3次証券化商品については、新規取得を行う予定はありません。
証券化エクスポージャーについては、自己資本比率告示にしたがって適切に信用リスク・アセットを算出している
ほか、当金庫の統合的リスク管理においても、証券化エクスポージャーのリスク特性を踏まえたリスク量の計測を行っています。
証券化取引については、上記のとおり、投資家としてのかかわりが中心になりますが、グループとして信託を用いたローン債権等の証券化・流動化スキームのアレンジも手掛けています。なお、規制上のリスク・アセット削減効果を伴う、当金庫がオリジネーターとなる証券化取引は、平成
29年3月末時点において実績はありません。また、当金庫の子法人等（連結子法人等を除く。
）および関連法人等は、
平成28年度に当金庫が行った証券化取引にかかる証券化
エクスポージャーを保有していません。

REPORT 2017

農林中央金庫139

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編■ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット算出方式等

バーゼルⅢデータ︵連結︶
自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

当金庫では、「外部格付準拠方式」または「指定関数方式」

用する適格格付機関は、スタンダード＆プアーズ社（S&P）
、

により、証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。なお、「外部格付準拠方式」「指定、
関数方式」ともに適用できない場合には、1,250%のリス
ク・ウェイトを適用しています。また、「内部評価方式」は採用していません。
裏付資産に証券化エクスポージャーを含んでいるものの、再証券化エクスポージャーとしてではなく、自己資本比率告示の規定に基づき証券化エクスポージャーとして信用リスク・アセットを計算しているものはありません。
また、当金庫が「外部格付準拠方式」を適用する案件に使（Fitch）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社
日本格付研究所（JCR）の5社です。
当金庫では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」および会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、証券化取引に関する会計処理を行っています。
定量的な情報の重要な変更はありません。また、証券化取引を目的として保有している資産もありません。

ムーディーズ社（Moody s）、フィッチ・レーティングス社

1. 信用リスク・アセットの算出対象■ 当金庫がオリジネーターである証券化エクスポージャー等の額
項 目
原資産の合計額
証券化取引を目的として保有している資産の額
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額
保有する証券化エクスポージャーの額
保有する再証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー等の額
保有し信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額

平成27年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円）平成28年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

■ 当金庫が投資家である証券化エクスポージャー等の額および原資産の種類別内訳
平成27年度項 目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
事業
証券化商品担保（ABS CDO等）
法人等
債券担保（CBO）他
その他（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
47,685（10)12（ 0）
1,341
0
1,341
0
6,625（ 5)
̶（ ̶）
̶
̶
̶
̶
̶（ ̶）
31
̶
31
̶
19,021（ ̶)
̶（ ̶）
̶
̶
̶
̶
654（ ̶)
0（ ̶）
1,309
0
1,309
0
21,367（ ̶)
̶（ ̶）
1,309
̶
1,309
̶
21,367（ ̶)
0（ ̶）
0
0
̶
0
0（ ̶)
̶（ ̶）
̶
̶
̶
̶
̶（ ̶)
̶
̶
̶
̶
17（ 5)
12（ 0）

注1 再証券化エクスポージャーとは、証券化エクスポージャーのなかで裏付け資産に証券化エクスポージャーを含むものをいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

平成28年度項 目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
事業
ローン債務担保（CLO）
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
65,130（ 2）0 ( ̶)
5120512010,716（ ̶）̶ ( ̶)
̶̶̶̶
23,361（ ̶）̶ ( ̶)
̶̶̶̶
660（ ̶）̶ ( ̶)
̶̶̶̶
30,389（ ̶）
0 ( ̶)
5120512
030,389（ ̶）̶ ( ̶)
512
̶
512
̶
0（ ̶）
0 ( ̶)
0
0
̶
0
̶（ ̶）
̶ ( ̶)
̶
̶
̶
̶
2（ 2）
̶ ( ̶)
̶̶̶̶

注1 再証券化エクスポージャーとは、証券化エクスポージャーのなかで裏付け資産に証券化エクスポージャーを含むものをいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

140

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

平成27年度
項 目

平成28年度
項 目
証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
64,61764,6152406
404
164,42664,426
̶
392
392
̶
61
61
̶
1
1
̶
127
127
̶
10
10
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2
̶
2
1
̶
1
̶
̶
̶
̶
̶
̶
512
512
̶
14
14
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
512
512
̶
14
14
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
0
0
̶
0
0
̶

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
46,344
46,33310327
324
246,186
46,181
5
290
290
0
72
72
̶
3
3
̶
19
19
̶
1
1
̶
2
̶
2
0
̶
0
50
47
3
19
17
1
12
12
0
13
13
0
1,341
1,341
̶
36
36
̶
31
31
̶
0
0
̶
1,309
1,309
̶
35
35
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
0
0
̶
0
0
̶

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ 投資家として保有する証券化エクスポージャー等のリスク・ウェイト区分ごとの額および所要自己資本の額■ 投資家として保有し、信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額（単位：億円）
平成27年度
平成28年度
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額再証券化エクスポージャーの額̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%以下
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%超 50%以下
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：50%超 100%以下
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：100%超 250%以下
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：1,250%
̶
̶
̶
̶
項 目

2. マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー等
該当ありません。

REPORT 2017

農林中央金庫141

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編

マーケット・リスクに関する事項（連結ベース）

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称、適用する評価方法
当金庫では、「特定取引勘定における一般市場リスク」
について、内部モデル方式を採用しています。また、「特定取引勘定における個別リスク」「外国為替リスク」、、「コモ
ディティ・リスク」、「連結対象子会社の特定取引等資産および負債」、「連結対象子会社の外国為替リスクおよびコモ
ディティ・リスク」については、標準的方式を採用しています。証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額
も同様の方式で算出します。
特定取引勘定にかかる取扱商品は、国債、金融派生商品（金利先物、債券先物、金利スワップ等）など、極めて流動性の高い金融商品・取引に限定しています。なお、証券化エクスポージャーは対象にしていません。

■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額● マーケット・リスク相当額のうち、
内部モデル
自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

方式により算出している対象範囲
当金庫の特定取引勘定における一般市場リスクを対象とし、マーケット・リスク相当額は連結ベース・単体ベースとも同一です。
マーケット・リスク相当額算出にあたっては、取扱商品の特性を踏まえ、想定保有期間を10営業日とし、直近の観測期間で計測されるVaRに、対象ポートフォリオに影響を及ぼす過去のストレス時における市場の変動を考慮して算出したストレスVaRを合計したものとしています。

● 内部モデル方式について（1）計測モデル
分散・共分散法モデル（2）信頼区間
片側99%（3）保有期間
10営業日（保有期間1営業日の値を期間調整）● VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
VaR
（直近60営業日）

算出基準日
最大値
最小値
平均値

平成27年度
平成28年3月31日
83
88
30
51

（単位：百万円）
平成28年度
平成29年3月31日
108
128
40
65

平成27年度
平成28年3月31日
285
285
62
119

（単位：百万円）
平成28年度
平成29年3月31日
259
311
83
191

● ストレスVaR（ストレス・バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
ストレスVaR（直近60営業日）

算出基準日
最大値
最小値
平均値

● マーケット・リスク相当額

内部モデル方式採用分（B）＋（G）＋（J）
VaR（MAX（C、D））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
ストレスVaR（MAX（H、I））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（標準的方式）

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）
（H）
（I）
（J）

平成27年度
512
154
83
154
3.0
2
358
285
358
0

（単位：百万円）
平成28年度
769
195
108
195
3.0
2
573
259
573
0

注1 平成28年度におけるバック・テスティングの結果、損益の実績値はバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離はしておりません。
注2 モデル自体の要因により、バック・テスティングの超過回数が一定以上となった場合には、必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
注3 「特定取引勘定における個別リスク」は標準的方式を採用していることから、追加的リスク、包括的リスクは計測対象とはなっていません。

142

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

株式等エクスポージャーに関する事項（連結ベース）（出資等を含み、特定取引勘定にかかるものを除く。）

当金庫が保有する株式等エクスポージャーは、その他有価証券として区分される株式や子会社・関連会社株式等です。信用リスク・アセットの額は、自己資本比率告示の定めに従い算出し、内部管理上は、「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載のとおり、当金庫のリスク管理の核となるエコノミックキャピタル管理の枠組みのなかで統合的なリスク管理を行っています。

その他有価証券として区分される株式のリスク管理については、エコノミックキャピタル管理を中心とする市場リ
スク全体（金利リスク、
外国為替リスク等を含む。
）のリスク管理の枠組みのなかで適切に行っています。詳細は、「農林
中央金庫のリスクマネジメント」に記載しています。
● 子会社・関連会社株式

子会社・関連会社株式については、エコノミックキャピ
タル管理における信用リスクとして認識し、信用リスク管理の枠組みのなかでリスク管理を行っています。

株式等エクスポージャーにかかる会計上の評価として
は、子会社株式および関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券に区分される株式等エクス
ポージャーのうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法を採用しています。また、その他有価証券の評価差額については全部
純資産直入法により処理しています。
● 株式等エクスポージャーの信用リスク・アセット

算出方式
当金庫では、株式等エクスポージャーの信用リスク・ア
セット算出方式はPD/LGD手法、マーケット・ベース方式
では簡易手法および内部モデル手法を採用しています。

■ 貸借対照表計上額および時価
項 目
株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

平成27年度
貸借対照表計上額
時 価11,873
10,09010,0901,782

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶● その他有価証券として区分される株式● 重要な会計方針

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ 株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要（単位：億円）平成28年度
貸借対照表計上額
時 価12,502
10,628
10,6281,874

注 自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 売却および償却に伴う損益の額
項 目
株式等エクスポージャー

株式等売却益47（単位：億円）平成27年度
株式等売却損
15

株式等償却
2

株式等売却益346

平成28年度
株式等売却損
0

株式等償却
0

注 連結損益計算書の株式等売却損益、株式等償却の計数を記載しています。

■ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

平成27年度3,912（単位：億円）平成28年度4,366

注1 株式等エクスポージャーのうち、国内株式および外国株式を対象としています。
注2 自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
項 目
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケット・ベース方式）
内部モデル手法（マーケット・ベース方式）

平成27年度EAD
11,873
7,737
897
3,237

（単位：億円）平成28年度EAD
12,502
8,025
1,008
3,469

REPORT 2017

農林中央金庫143

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編

みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項（連結ベース）

バーゼルⅢデータ︵連結︶■ みなし計算を適用するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーは、主に投資信託および金銭の信託を通じて運用する資産であり、運用商品としては、当金庫の主要運用資産である株式、債券、クレジット資産等です。リスク管理
方針は裏付けとなる資産が有するリスクごとに定めており、その概要は「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載しています。運用の形態としては、自己運用以外に運用
会社へ運用を委託するファンド投資形態を活用しており、内部規定に従い運用分野ごとに適切なリスク管理を行っています。委託開始にあたっては、委託先の運用体制、リス
ク管理体制、コンプライアンス体制、運用哲学・戦略、運用成績等の綿密な調査を実施し、委託開始の可否判断を行っています。また、委託開始後は定性・定量両面でのモニタリングを実施し、委託継続の可否にかかる検証を定期的に行っています。

■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額（単位：億円）平成28年度（参考）
加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
175,711
64%
7,138
388%
̶
̶
16,703
325%
3,062
428%
202,61594%

項 目
ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成27年度（参考）
加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
146,316
72%
6,779
380%
̶
̶
17,626
333%
2,663
429%
173,385109%

注1 「ルックスルー方式」とは、みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク・アセットの額の総額をもって、当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク・アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは、みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める場合に、その株式等エクスポージャーのリスク・ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク・アセットの額を計算する方式をいいます（自己
資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは、みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合、その資産運用基準に基づいて最もリスク・ア
セットが大きくなる資産構成を想定し、当該資産構成となった場合の信用リスク・アセットの額を当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リス
ク・アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは、株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して、信用リスク・アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率
告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは、みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク・ウェイトの加重平均が400％を下回る蓋然性が高いときはリスク・ウェイト400％を適用し、それ以外のときはリスク・ウェイト1,250％を適用して当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク・アセッ
トの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額（CVAリスク相当分を除く）と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

金利リスクに関する事項（連結ベース）（金利リスク（特定取引にかかるものを除く。）に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）■ 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載のとおり、当金庫のリスク管理の中核となるエコノミックキャピタ
ル管理においては、国際分散投資という基本コンセプトのもと、債券、株式、クレジット資産などのアセットクラス間の相関等を考慮した総体的なリスク管理を行っています。
また、当金庫では、リスクファクターの一つである金利リスクの管理について、さまざまなシナリオによる含み損
益シミュレーション分析、
BPVやイールドカーブリスク等の多様な金利感応度分析、主要通貨別の静態的および動態

144

農林中央金庫REPORT 2017

的な資金収支分析などに加え、いわゆる銀行勘定の金利リ
スクにかかる基準による金利リスク量の管理も行う等、金利リスクによる多面的な影響を適切に把握する仕組みを構築しています。
このような金利リスクに関するリスク管理については、
他の主要なリスクに関するリスク管理とあわせ、自己資本
管理上のチェックポイントのモニタリングやストレステ
ストの実施等により、自己資本の充実度を評価する観点からも適切に行われていることを確認しています。

の信頼区間に相当する経済的価値の低下額を月次で管理しています。なお、計測対象は原則としてすべての金融資
産・負債とし、計測に際してはグリッド間および他資産との相関を一切考慮していません。

■ 金利リスク量（特定取引にかかるものを除く。）
項 目

注1

注2

金利リスク量はグリッド間および他資産との相関を一切考慮せず、保有期間1年、観測期間平成7年以降直近までの金利変動の信頼区間99%に相当する経済的価値の低下額を算出しております。なお、連結子会社における金利リスク量は、子会社の資産規模からして限定的であるため、農林中央金庫単体のリスク量を算出しております。
コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため、現在リスク量の算出は行っておりません。また、モーゲージ債およびコーラブル債にかかる期限前返済については、コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティ等の影響を考慮のうえ、リスク量を算出しております。

グローバルなシステム上重要な銀行の選定指標に関する開示事項
項 目
1 資産および取引に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ オン・バランス資産の額（注1）ロ デリバティブ取引等（注2）に関する額（デリバティブ取引等について算出したエクスポージャーの額（注3）およびデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額の合計額をいう。）
ハ レポ取引等に関する額（注4）
二 オフ・バランス取引（注5）に関する額（注6）
2 金融機関等向け与信に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ 金融機関等向け預金および貸出金の額（コミットメントの未引出額を含む。）
ロ 金融機関等が発行した有価証券（注7）の保有額
ハ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注8）
二 金融商品市場等（注9）によらないで行う金融機関等との派生商品取引および長期決済期間取引にかかる公正価値評価額およびカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注8）
3 金融機関等に対する債務に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ）：
イ 金融機関等からの預金および借入金の額ならびにコミットメントの未引出額
ロ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注10）
ハ 金融商品市場等（注9）によらないで行う金融機関等との派生商品取引および長期決済期間取引にかかる公正価値評価額およびカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注10）
4 発行済有価証券（注7）の残高
5 信託財産およびこれに類する資産の残高
6 金融商品市場等（注9）によらないで行う金融機関等との派生商品取引および長期決済期間取引にかかる想定元本の額の残高
7 売買目的有価証券およびその他有価証券（注11）の残高の合計額
8 観察可能な市場データではない情報に基づき公正価値評価された資産の残高（注12）
9 対外与信の残高
10 対外債務の残高
項 目
11 直近に終了した連結会計年度における日本銀行金融ネットワークシステム、全国銀行資金決済
ネットワークその他これらに類する決済システムを通じた決済の年間の合計額
12 債券および株式にかかる引受け（注13）の年間の合計額
注1
注2
注3
注4
注5
注6
注7
注8
注9
注10
注11
注12
注13

（単位：億円）平成28年度
22,998
1,329
17,1484,371
149（単位：億円）平成28年3月末

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶

金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク

平成27年度
18,1142,344
12,468
3,113
188

バーゼルⅢデータ︵連結︶

前述のとおり、当金庫のリスク管理はエコノミックキャ
ピタル管理を中核とし、有価証券ポートフォリオについては日次でリスク計測を行っています。また、いわゆる銀行
勘定の金利リスクにかかる基準による内部管理は、保有期
間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の99%

資料編■ 金利リスク管理のための主要な前提、リスク計測の頻度

1,021,571

121,963

75,39967,704
43,952363,795
152,871
13,715
483,796
223,213平成27年度4,498,960
305

連結貸借対照表の総資産の額から支払承諾見返勘定の額ならびにロおよびハに掲げる事項の額を控除した額をいいます。
自己資本比率告示第56条第1項の先渡、スワップ、
オプションその他の派生商品取引および長期決済期間取引をいいます。
デリバティブ取引等について算出した再構築コストの額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）およびデリバティブ取引等についてカレント・エクス
ポージャー方式で計算したアドオンの額ならびにプロテクションを提供するクレジット・デリバティブにかかる想定元本の額の合計額をいいます。
レポ形式の取引における現金の受取債権の額およびレポ形式の取引の単位ごとに算出した取引の相手方に対するエクスポージャーの額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の合計額をいいます。
デリバティブ取引等およびレポ形式の取引を除きます。
取引の相手方に対する信用リスクにかかるエクスポージャーの額、対象資産にかかるエクスポージャーの額および証券化エクスポージャーの額の合計額をいいます。
担保付社債、一般無担保社債、劣後債、短期社債、譲渡性預金および株式をいいます。
法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を下回らないものに限ります。
金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場および同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を上回らないものに限ります。
流動性が高いと認められるものを除きます。
国際財務報告基準の考え方に基づく金額を記載しております。
金融商品取引法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいいます。

REPORT 2017

農林中央金庫145

自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資料編
バーゼルⅢデータ︵連結︶
自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶項 目
1 資産および取引に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ オン・バランス資産の額（注1）ロ デリバティブ取引等（注2）に関する額（デリバティブ取引等について算出したエクスポージャーの額（注3）およびデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額の合計額をいう。）
ハ レポ取引等に関する額（注4）
二 オフ・バランス取引（注5）に関する額（注6）
2 金融機関等向け与信に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ 金融機関等向け預金および貸出金の額（コミットメントの未引出額を含む。）
ロ 金融機関等が発行した有価証券（注7）の保有額
ハ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注8）
二 金融商品市場等（注9）によらないで行う金融機関等との派生商品取引および長期決済期間取引にかかる公正価値評価額およびカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注8）
3 金融機関等に対する債務に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ）：
イ 金融機関等からの預金および借入金の額ならびにコミットメントの未引出額
ロ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注10）
ハ 金融商品市場等（注9）によらないで行う金融機関等との派生商品取引および長期決済期間取引にかかる公正価値評価額およびカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注10）
4 発行済有価証券（注7）の残高
5 信託財産およびこれに類する資産の残高
6 金融商品市場等（注9）によらないで行う金融機関等との派生商品取引および長期決済期間取引にかかる想定元本の額の残高
7 売買目的有価証券およびその他有価証券（注11）の残高の合計額
8 観察可能な市場データではない情報に基づき公正価値評価された資産の残高（注12）
9 対外与信の残高
10 対外債務の残高
項 目
11 直近に終了した連結会計年度における日本銀行金融ネットワークシステム、全国銀行資金決済
ネットワークその他これらに類する決済システムを通じた決済の年間の合計額
12 債券および株式にかかる引受け（注13）の年間の合計額
注1
注2
注3
注4
注5
注6
注7
注8
注9
注10
注11
注12
注13

146

（単位：億円）平成29年3月末

1,084,445

104,63141,65861,02042,906
305,733
136,410
11,703
536,492
228,377
平成28年度8,236,236
170

連結貸借対照表の総資産の額から支払承諾見返勘定の額ならびにロおよびハに掲げる事項の額を控除した額をいいます。
自己資本比率告示第56条第1項の先渡、スワップ、
オプションその他の派生商品取引および長期決済期間取引をいいます。
デリバティブ取引等について算出した再構築コストの額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）およびデリバティブ取引等についてカレント・エクス
ポージャー方式で計算したアドオンの額ならびにプロテクションを提供するクレジット・デリバティブにかかる想定元本の額の合計額をいいます。
レポ形式の取引における現金の受取債権の額およびレポ形式の取引の単位ごとに算出した取引の相手方に対するエクスポージャーの額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の合計額をいいます。
デリバティブ取引等およびレポ形式の取引を除きます。
取引の相手方に対する信用リスクにかかるエクスポージャーの額、対象資産にかかるエクスポージャーの額および証券化エクスポージャーの額の合計額をいいます。
担保付社債、一般無担保社債、劣後債、短期社債、譲渡性預金および株式をいいます。
法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を下回らないものに限ります。
金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場および同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を上回らないものに限ります。
流動性が高いと認められるものを除きます。
国際財務報告基準の考え方に基づく金額を記載しております。
金融商品取引法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいいます。

農林中央金庫REPORT 2017

農林中央金庫

自己資本の充実の状況等︵連結ベース︶REPORT 2017

バーゼルⅢデータ︵連結︶（単位：百万円、％）国際様式 国際様式（表2）の （表1）の項 目
平成27年度
平成28年度
該当番号 該当番号
オン・バランス資産の額 （１）1
調整項目控除前のオン・バランス資産の額
97,176,350 105,152,671
1a1
連結貸借対照表における総資産の額
101,182,920 107,062,747
1b
2
連結レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額 （△）
連結レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対1c7
照表における総資産の額に含まれる額を除く。）
̶̶
連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資
1d3
産の額 （△）
4,006,570
1,910,076
2
7
Tier 1資本に係る調整項目の額 （△）
94,738112,9153
オン・バランス資産の額（イ） 97,081,611 105,039,756
デリバティブ取引等に関する額（２）4
デリバティブ取引等に関する再構築コストの額
286,507314,857
5
デリバティブ取引等に関するアドオンの額
354,424
428,062
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額
305,999
154,189
連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現
6
金で差し入れた証拠金の対価の額
̶̶
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の7額のうち控除する額 （△）̶̶
清算会員である農林中央金庫が補償を義務付けられていない顧客との8
トレード・エクスポージャーの額 （△）
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における9
調整後想定元本の額
̶̶
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における10
調整後想定元本の額から控除した額 （△）̶̶
114
デリバティブ取引等に関する額（ロ）
946,932
897,109
レポ取引等に関する額 （３）12
レポ取引等に関する資産の額
2,102,009
118,49413
レポ取引等に関する資産の額から控除した額 （△）̶̶
14
レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額
478,305
486,83715
代理取引のエクスポージャーの額
165
レポ取引等に関する額（ハ） 2,580,315
605,332
オフ・バランス取引の額（４）17
オフ・バランス取引の想定元本の額
3,087,439
3,333,877
18
オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）
1,327,908
1,390,219
19
6
オフ・バランス取引の額（ニ） 1,759,530
1,943,657
連結レバレッジ比率
（５）
20
資本の額
（ホ） 6,293,257
6,489,114（へ）102,368,389 108,485,856
21
8
総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））22
連結レバレッジ比率（（ホ）／（へ））
6.14%
5.98%

資料編

連結レバレッジ比率の構成に関する開示事項

147

流動性にかかる経営の健全性の状況（連結ベース）
資料編

連結流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項

バーゼルⅢデータ︵連結︶項 目

平成28年度第3四半期

適格流動資産（1）1 適格流動資産の合計額
資金流出額
（2）
2
3
4
5
6
7

流動性にかかる経営の健全性の状況︵連結ベース︶

8
9
10
11
12
13
14
15
16

リテール無担保資金調達に係る資金流出額
うち、安定預金の額
うち、
準安定預金の額
ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額
うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、適格オペレーショナル預金及び負債性有価証券
以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額
うち、負債性有価証券の額
有担保資金調達等に係る資金流出額
デリバティブ取引等、資金調達プログラム及び与信・流動性
ファシリティに係る資金流出額
うち、
デリバティブ取引等に係る資金流出額
うち、資金調達プログラムに係る資金流出額
うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額
資金提供義務に基づく資金流出額等
偶発事象に係る資金流出額
資金流出合計額

資金流出率を乗じる前の額62,640363
62,277
10,638,295
0

資金流入額
（3）
17 有担保資金運用等に係る資金流入額
18 貸付金等の回収に係る資金流入額
19 その他資金流入額
20 資金流入合計額
連結流動性カバレッジ比率（4）21 算入可能適格流動資産の合計額
22 純資金流出額
23 連結流動性カバレッジ比率
24 平均値計算用データ数

36,898,611
資金流出率を乗じた後の額
6,321
11
6,310
7,716,2190（単位：百万円、％、件）
平成28年度第4四半期

資金流出率を乗じる前の額62,351
394
61,957
10,784,581
0

9,501,504
1,136,791

6,579,428
1,136,791
220,335

9,712,697
1,071,884

6,768,443
1,071,884
272,185

2,632,021
1,431,857
0
1,200,164
4,367,900
3,933,778

1,658,687
1,431,857
0
226,830
220,161
128,726
9,950,449
資金流入率を乗じた後の額01,694,270
585,832
2,280,103

2,732,400
1,507,960
01,224,440
4,817,513
4,030,056

1,739,109
1,507,960
0231,150
415,306
140,071
10,413,281
資金流入率を乗じた後の額02,961,234
908,918
3,870,152

資金流入率を乗じる前の額400,364
2,407,666
4,160,899
6,968,929

資金流入率を乗じる前の額1,563,435
3,612,503
6,045,831
11,221,769

36,898,611
7,670,346481.0
3

連結流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項■ 時系列における連結流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
当四半期における連結流動性カバレッジ比率は、安定的に高水準を維持しています。

■ 連結流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
当四半期における連結流動性カバレッジ比率は、最低水準を十分に上回る水準で推移しています。

■ 算入可能適格流動性資産の合計額の内容に関する事項
流動性カバレッジ比率の状況に照らし、重要性の高い事項はありません。

■ その他連結流動性カバレッジ比率に関する事項
流動性カバレッジ比率の状況に照らし、重要性の高い事項はありません。

148

農林中央金庫REPORT 201734,774,772
資金流出率を乗じた後の額
6,282
12
6,270
7,840,327
034,774,772
6,543,129531.4
61

自己資本の充実の状況等
資料編

自己資本の構成に関する開示事項

平成28年度5,248,636
3,455,509
1,862,634
69,507
̶
1,256,883（単位：百万円、%）経過措置による
参照番号
不算入額

E1.1+E1.2
E2
E3
E4314,220

̶
6,505,519

16,429̶

4,107
̶ A1.1+A1.2

16,4294,107 A2.1-A2.2

̶
15,423
11,506

̶
3,855
2,876

̶

̶

̶
7,458

̶
1,864

̶

̶

A4

̶
̶
̶

̶
̶
̶

A5
A6

̶

̶

A7

̶

̶

A8

̶
̶

̶
̶

̶

̶

A9

̶

̶

A10

̶
̶
50,818̶

自己資本の充実の状況等

国際様式の経過措置による項 目
平成27年度
該当番号不算入額
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目（1）
1a+2-26 普通出資に係る会員勘定の額
5,113,093
1a
うち、
資本金及び資本剰余金の額
3,455,5092
うち、利益剰余金の額
1,725,971
68,38726
うち、外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額̶1,141,454
760,969
3
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額
経過措置により普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
̶
6
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額 （イ） 6,254,547
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
8+9
ライツに係るものを除く。）の額の合計額
8,061
5,374
8
うち、
のれんに係るものの額̶̶
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
9
グ・ライツに係るもの以外のものの額
8,061
5,374
繰延税金資産（一時差異に係るものを除
10
く。
）
の額
̶
̶
11
繰延ヘッジ損益の額△ 34,239△ 22,826
23,907
15,93812
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当
13
する額
̶
̶
負債の時価評価により生じた時価評価差額
14であって自己資本に算入される額
̶̶
15
前払年金費用の額
3,516
2,344
自己保有普通出資（純資産の部に計上され16るものを除く。）の額
̶̶
意図的に保有している他の金融機関等の普
17
通出資の額
̶
̶
18
少数出資金融機関等の普通出資の額
̶̶̶̶19+20+21 特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本
調達手段のうち普通出資に該当するもの
19に関連するものの額
̶̶
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものに限る。）に関
20
連するものの額̶̶
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るもの
̶̶
21に限る。）に関連するものの額
22
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
̶̶
うち、
その他金融機関等に係る対象資本
調達手段のうち普通出資に該当するもの
23に関連するものの額
̶̶
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものに限る。）に関
24
連するものの額̶̶
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るもの
̶̶25に限る。）に関連するものの額
27
その他Tier 1資本不足額
̶28
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目の額 （ロ）
1,246
普通出資等Tier 1資本
29
普通出資等Tier 1資本の額（（イ）−（ロ）） （ハ） 6,253,301

バーゼルⅢデータ︵単体︶■ 自己資本の構成

E7

A3-D3

6,454,700

REPORT 2017

農林中央金庫149

自己資本の充実の状況等

資料編
バーゼルⅢデータ︵単体︶
自己資本の充実の状況等

150

国際様式の
経過措置による項 目
平成27年度
該当番号不算入額
その他Tier 1資本に係る基礎項目（3）
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定
31a の額及びその内訳
49,000̶
30 32 その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier 1資̶
本調達手段の額
適格旧Tier 1資本調達手段の額のうちその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に含まれ33+35 る額599
経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の
4
合計額
うち、
評価・換算差額等に係る経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の4
額に算入されるものの額
36
その他Tier 1資本に係る基礎項目の額（ニ）
49,604
その他Tier 1資本に係る調整項目̶̶
37
自己保有その他Tier 1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のそ̶̶
38の他Tier 1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier 1資本調
̶
̶
39
達手段の額
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達
40
手段の額
23,424
15,616
経過措置によりその他Tier 1資本に係る調7,969
整項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、適格引当金不足額の50％相当額
7,969
42Tier 2資本不足額
̶43
その他Tier 1資本に係る調整項目の額（ホ）31,394
その他Tier 1資本（へ）
18,21044
その他Tier 1資本の額（（ニ）−（ホ））Tier 1資本（ト） 6,271,511
45
Tier 1資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier 2資本に係る基礎項目（4）Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳̶Tier 2資本調達手段に係る負債の額
1,415,480
特別目的会社等の発行するTier 2資本調達
46
̶
手段の額
適格旧Tier 2資本調達手段の額のうちTier 2
47+49 資本に係る基礎項目の額に含まれる額
147,816
一般貸倒引当金Tier 2算入額及び適格引当50
金Tier 2算入額の合計額
3
50a
うち、
一般貸倒引当金Tier 2算入額
3
̶
50b
うち、
適格引当金Tier 2算入額
経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目
487,200の額に算入されるものの額の合計額
うち、評価・換算差額等に係る経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算487,200
入されるものの額
51
Tier 2資本に係る基礎項目の額（チ） 2,050,500
Tier 2資本に係る調整項目̶̶
52
自己保有Tier 2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等の̶̶53Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier 2資本調達手段
̶
̶
54
の額
その他金融機関等のTier 2資本調達手段の55
額̶̶
経過措置によりTier 2資本に係る調整項目
7,969の額に算入されるものの額の合計額
うち、適格引当金不足額の50％相当額
7,969
57Tier 2資本に係る調整項目の額
（リ）
7,969
Tier 2資本（ヌ） 2,042,530
58
Tier 2資本の額（（チ）−（リ））総自己資本（ル） 8,314,04259
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））

農林中央金庫REPORT 2017平成28年度（単位：百万円、%）経過措置による
参照番号
不算入額

49,000̶E5.1+E5.2
D1.1+D1.2

̶

499
2

2
49,502
̶

̶

A11

̶

̶

A12

̶

̶

A13

31,233

7,808

A14

1,438
1,438
̶
32,671
16,8306,471,531

̶
1,415,480

E6
D2.1+D2.2

̶97,816
7
7
̶

A15
A16

192,720

192,720
1,706,023
̶

̶

A17

̶

̶

A18

̶

̶

A19

̶

̶

A20

1,438
1,438
1,438
1,704,585
8,176,116

17,926

4,107
1,864

バーゼルⅢデータ︵単体︶

11,95433,231,785
19.42%
19.47%
24.60%

347,726

A21.1+A21.2

67,401

A22

̶

A23

自己資本の充実の状況等

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエク
スポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零と
78
する。）
79
適格引当金に係るTier 2資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項（8）82
適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 1資本調達手段の額から適格旧
Tier 1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっ83ては、零とする。）
84
適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 2資本調達手段の額から適格旧
Tier 2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっ85ては、零とする。）

平成28年度（単位：百万円、%）経過措置による
参照番号
不算入額

資料編

国際様式の
経過措置による項 目
平成27年度
該当番号
不算入額
リスク・アセット（5）経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
31,627
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものを除く。）に係
5,374
る額
うち、
前払年金費用2,344
うち、その他金融機関等のその他Tier 1
23,908
資本調達手段に係る額
60
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 32,874,613
自己資本比率19.02%
61
普通出資等Tier 1比率（（ハ）／（ヲ））62Tier 1比率（（ト）／（ヲ））19.07%
63
総自己資本比率（（ル）／（ヲ））25.29%
調整項目に係る参考事項（6）
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に72
係る調整項目不算入額
437,777
その他金融機関等に係る対象資本調達手段
73のうち普通出資に係る調整項目不算入額
67,401
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものに限る。）に係る調整項目
̶
74
不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限̶75る。）に係る調整項目不算入額
Tier 2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項（7）376
一般貸倒引当金の額
一般貸倒引当金に係るTier 2資本算入
77
上限額
82

̶
7
89

̶
175,487

̶
182,328

599

499

399
921,604

499
768,003̶̶

REPORT 2017

農林中央金庫151

自己資本の充実の状況等

資料編■ 貸借対照表と自己資本の構成要素との対応関係

バーゼルⅢデータ︵単体︶

平成27年度

自己資本の充実の状況等

152（貸借対照表の各科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明）（単位：百万円）
公表
貸借対照表
資産の部
貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
うち、
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
有価証券および金銭の信託のうち、のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く。）の額
有価証券および金銭の信託のうち、自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち、少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち、その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産前払年金費用の額

農林中央金庫REPORT 2017

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

17,915,833
16,348,723
359,252
1,205,150
2,705
105,000
̶
105,000
237,332
237,332
58,329,733
13,463,863
213
85,777
853,508
43,926,371
4,922,102

14,284
5,077
7
5
9,193
244,023
139,877̶
2,049,052
15,031,730
111,190
14,920,540
1,032,564
82
2,746
187,233987
6502,223305,005
34,279
8,111

A21.1

58,329,727
13,463,863
213
85,777
853,508
43,926,365
4,922,102
̶
̶
̶
̶
̶

A1.1
̶
A4
A11
A17

̶
̶
̶
̶
332,777̶̶̶
332,777
106,441̶̶39,040
̶

̶
A5
A12
A18
̶
A6
A13
A19
A21.2
̶
A7
A9
A14
A20

67,401A22

1,032,584
82
2,746
187,253987
6502,223305,005
34,2798,111

A3

18,597
9,254
3,301
6,041
̶
18,597

A1.2
A2.1

5,160

A2.2

̶
̶
̶

̶
A8
A10

̶

A23

△ 91,290
△3
̶

A15
A16

50,000
̶
̶

D1.1
D2.1

3,035,120
3,035,120
̶
1,415,480

D1.2
D2.2

REPORT 2017

農林中央金庫自己資本の充実の状況等

有形固定資産106,405
建物
42,447
土地
49,679
リース資産
10,912
建物仮勘定775
その他の有形固定資産
2,589
無形固定資産18,597
ソフトウェア
9,254
リース資産
3,301
その他の無形固定資産
6,041
うち、
のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
支払承諾見返173,161
貸倒引当金△ 91,370
うち、
一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち、適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金△ 1,344
資産の部合計100,130,096
負債の部
預金
58,838,558
定期預金
51,173,171
通知預金
40,207普通預金
2,948,829
当座預金
132,441
その他の預金4,543,908
譲渡性預金
3,598,338
農林債
3,133,079
農林債発行高3,133,079
社債
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち、Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
8,476
商品有価証券派生商品
̶
特定取引有価証券派生商品
15
特定金融派生商品
8,461
借用金
3,085,120
借入金
3,085,120
うち、その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち、Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー
4,276
売現先勘定
18,488,218
債券貸借取引受入担保金
903,887
外国為替
17
未払外国為替17
受託金1,397,731
その他負債
2,611,934
未決済為替借60
未払費用
63,746
39,175
未払法人税等
前受収益
760
従業員預り金8,894
先物取引差金勘定
̶
金融派生商品
456,097
金融商品等受入担保金
313,410
リース債務
12,450
その他の負債
1,717,339

参照番号

バーゼルⅢデータ
︵単体︶

公表
貸借対照表

資料編

（単位：百万円）
規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

153

自己資本の充実の状況等

資料編（単位：百万円）

バーゼルⅢデータ
︵単体︶

公表
貸借対照表

自己資本の充実の状況等

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
農林水産業助成等引当金
繰延税金負債
うち、前払年金費用に係るものの額
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
普通出資金
（うち後配出資金）
優先出資金
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
資本準備金
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
半期未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計うち、
上記以外に該当するものの額
うち、Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち、
繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6,227
18,846850
12,684
705,782
9,263
173,161
92,996,456
3,480,488
3,455,488
3,029,771
24,99925,02024,99920
20
1,725,717
613,866
1,111,851
181,800
559,4037,139
7
363,501
271,580
5,231,226

2,118,027△ 231,634
16,0201,902,413
7,133,639
100,130,096

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

705,805
2,251
9,263

3,480,488
3,455,488
3,029,771
24,99924,50025,02024,99924,50020201,725,971
613,866
1,112,105
181,800
559,4037,139
7
363,754271,591
5,231,486
̶̶
2,118,027△ 231,634△ 57,065
16,02011
1,902,424

参照番号

D3

E1.1

E5.1

E5.2
E1.2
E2

E3
E6

E7

E4

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」
については、
自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」の金額は、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成」に関する開示における「経過措置による不算入額」が含まれています。

154

農林中央金庫REPORT 2017

（単位：百万円）

11,948,542
10,476,391
370,443
1,099,295
2,411
103,000̶
103,000
224,101
224,101
62,108,251
13,166,759
148
150,000
272,622881,571
47,637,150
6,982,774

10,715
3,913
4
8
6,787
257,888
146,220
̶
1,173
22,912,982
95,371
22,817,610
997,741194
418
196,3823,944
617
414,707
149,628
231,847
12,903

A21.1
自己資本の充実の状況等

資産の部
貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
うち、
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
有価証券および金銭の信託のうち、のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く。）の額
有価証券および金銭の信託のうち、自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち、少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち、その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産前払年金費用の額

参照番号

バーゼルⅢデータ
︵単体︶

公表
貸借対照表

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

資料編

平成28年度

62,108,246
13,166,759
148
150,000
272,622881,571
47,637,144
6,982,774
̶
̶
̶
̶
̶

A1.1
̶
A4
A11
A17

̶
̶
̶
̶
244,726̶̶̶
244,726
106,442̶̶39,041
̶

̶
A5
A12
A18
̶
A6
A13
A19
A21.2
̶
A7
A9
A14
A20

67,401

A22

997,741194
418
196,3823,944
617
414,707
149,628
231,847
12,903A3REPORT 2017

農林中央金庫155

自己資本の充実の状況等

資料編
バーゼルⅢデータ︵単体︶
自己資本の充実の状況等

156（単位：百万円）
公表
貸借対照表
有形固定資産115,392
建物
44,345
土地
47,280
リース資産
21,119
建物仮勘定
44
その他の有形固定資産
2,601
無形固定資産28,425
ソフトウェア
9,844
リース資産
5,880
その他の無形固定資産
12,700
うち、のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
支払承諾見返120,867
貸倒引当金△ 54,203
うち、
一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち、適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金△ 1,344
資産の部合計105,812,432
負債の部
預金
61,904,218
定期預金
54,444,528
通知預金
36,227
普通預金
2,988,208
当座預金
90,932
その他の預金4,344,321
譲渡性預金
3,689,270
農林債
2,423,827
農林債発行高2,423,827
社債
うち、その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち、Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
6,150
商品有価証券派生商品
̶
特定取引有価証券派生商品
9
特定金融派生商品
6,141
借用金
4,315,111
借入金
4,315,111
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち、Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー
3,365
売現先勘定
19,645,010
債券貸借取引受入担保金
1,013
外国為替
2
未払外国為替2
受託金1,257,432
その他負債
4,894,665
未決済為替借936
未払費用
62,989
未払法人税等
11,348
前受収益
671
従業員預り金9,070
先物取引差金勘定
̶
金融派生商品228,773
金融商品等受入担保金
433,362
リース債務
24,045
その他の負債
4,123,467

農林中央金庫REPORT 2017

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

28,4259,844
5,880
12,700̶
28,425

A1.2
A2.1

7,888

A2.2

̶
̶
̶

̶
A8
A10

̶

A23

△ 54,203
△7
̶

A15
A16

̶
̶
̶

D1.1
D2.1

4,315,111
4,315,111
̶
1,415,480

D1.2
D2.2

6,302
22,301
938
523
573,768
8,607
120,867
98,873,376
3,480,488
3,455,488
3,029,771
24,99925,02024,99920
20
1,862,453
668,466
1,193,987
236,400
559,403
7,596
7
390,580
203,414
5,367,962

1,583,476△ 26,695
14,312
1,571,093
6,939,055
105,812,432

573,768
3,580
8,607

3,480,488
3,455,488
3,029,771
24,99924,50025,02024,99924,50020
201,862,634
668,466
1,194,168
236,400
559,403
7,596
7
390,761
203,3425,368,149
̶
̶
1,583,476△ 26,695
19,27814,31210
1,571,103

D3

E1.1

E5.1

E5.2
E1.2

自己資本の充実の状況等

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
農林水産業助成等引当金
繰延税金負債
うち、前払年金費用に係るものの額
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
普通出資金
（うち後配出資金）
優先出資金
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
資本準備金
うち、
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
半期未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計うち、
上記以外に該当するものの額
うち、Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち、
繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

参照番号

バーゼルⅢデータ
︵単体︶

公表
貸借対照表

資料編

（単位：百万円）
規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

E2

E3
E6

E7

E4

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」
については、
自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」の金額は、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成」に関する開示における「経過措置による不算入額」が含まれています。

REPORT 2017

農林中央金庫157

自己資本の充実の状況等

資料編

自己資本の充実度に関する事項（各リスク区分ごとの自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）

バーゼルⅢデータ︵単体︶■ 所要自己資本の額
項 目

自己資本の充実の状況等

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関等
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化等
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケット・ベース方式）
内部モデル手法（マーケット・ベース方式）
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
当座貸越（債券所有者）
前払費用
仮払金
その他
CVAリスク相当額
中央清算機関関連エクスポージャー
調整項目にかかる経過措置により算入されるもの
マーケット・リスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成27年度EAD
所要自己資本額
1,314,510
24,536
1,119,606
24,28966,409
2,578
3,270
271
618,3254
169,981
1,580
36
14
1
0
̶
̶
35
13
47,685363
12,498
2,024
8,364
910
896
303
3,237
810
195,593
17,207
3,624
159
2,180
85
66
5
̶
̶
27
2
38
3
̶
̶
6,756
67
187,845
149
236
25
1,975
1,970
̶
̶
1,970
̶
̶
5
703
27,215（単位：億円）平成28年度EAD
所要自己資本額
1,405,053
25,217
1,245,613
24,98175,143
1,887
5,139
391
661,0661
169,253
1,084
36
11
1
0
̶
̶
35
10
65,130420
13,167
2,099
8,691
906
1,006
341
3,469
852
251,108
18,919
3,082
43
2,485
122
71
5
̶
̶
4
0
67
5
̶
̶
5,471
46
153,757
169
139
14
1,361
1,354
̶
̶
1,354
̶
̶
7
691
27,271

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額
注2 「内部格付手法を適用するエクスポージャー」（リテールを除く）のうち、先進的内部格付手法を適用するエクスポージャーに対するEADおよび所要自己資本の額は、EAD79,734億円、所要自己資本の額1,903億円となっております。
注3 「証券化等」とは証券化エクスポージャーおよび再証券化エクスポージャーのことをいいます。
注4 「信用リスク・アセットのみなし計算」とは、自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク・アセットの額を計算することをいいます。
注5 「信用リスク・アセットのみなし計算」には、みなし計算が適用される中央清算機関関連エクスポージャーのEAD1,726億円、所要自己資本の額3億円を含んでおりません。
注6 「粗利益配分手法」とは、1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し、当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業
務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル・リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。

項 目
単体総所要自己資本の額
注 「単体総所要自己資本の額」は自己資本比率告示第14条各号の算式の分母に8％を乗じた額をいいます。

158

農林中央金庫REPORT 2017平成27年度
26,299（単位：億円）平成28年度
26,585

資料編

信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー、および証券化エクスポージャーを除く。）

平成27年度■ 地域別内訳
項 目

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

有価証券

デリバティブその他

150,299
1,474
98,240171,411
4,412
425,838

523
271
1,087
799
178
2,860

187,738822
71,869174,806
2,520
437,756

517,867
5,272
173,971354,734
8,383
1,060,228■ 業種別内訳
項 目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
合計

854
̶
̶
̶
̶
854

（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランス
シートエクスポージャー
25,678
325
71
233
144
857
2,703
809
5,625
14,517
23,794
5,754
13,212577
99,465
193,772

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

3,959
5
̶
4
̶
108

16
1
̶
̶
̶
̶

1
0
̶
0
0
0

29,655
331
71
237
145
966

214
50
2
159
̶
2

0
0
̶
9
̶
̶

69
73
1,214
1,131
100,755
1,332
1,283
2
315,897425,838

̶
̶
33
4
2,803
̶
1
̶
̶
2,860

0
4
0
1
435,466
27
12
0
2,242
437,756

2,774
887
6,873
15,655562,819
7,114
14,510579
417,605
1,060,228

̶
̶
82
80
11
174
76
̶
0
854

̶
̶
21
0
̶
̶
̶
̶
̶
32

自己資本の充実の状況等

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランスシート
エクスポージャー
179,305
2,704
2,773
7,716
1,271
193,772

バーゼルⅢデータ︵単体︶

1. 信用リスクエクスポージャー

注 「金融・保険業」の「その他」には、レポ取引、コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項 目
1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランスシート
エクスポージャー
143,890
16,03017,245
7,899
8,652
53
193,772

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

25,051
133,140
164,229
51,97336,465
14,979425,838

1,323
1,463
20
7
45
̶
2,860

427,851
1,989
0
0
0
7,914
437,756

598,117
152,622
181,495
59,88045,16422,9481,060,228

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成28年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 信用リスクエクスポージャーのうち、標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは66億円です。
注3 デフォルト・エクスポージャーは、当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

REPORT 2017

農林中央金庫159

自己資本の充実の状況等

資料編

平成28年度

バーゼルⅢデータ︵単体︶■ 地域別内訳
項 目
日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランスシート
エクスポージャー
118,300
2,916
2,845
8,415
2,583
135,060

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

有価証券

デリバティブその他

151,469
1,465
102,687
180,120
4,076
439,819

305
120
2,189
381
148
3,146

239,305
3,883
100,093
152,398
2,580
498,260

509,380
8,385
207,815
341,315
9,389
1,076,287

自己資本の充実の状況等■ 業種別内訳
項 目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
合計

597
̶
̶
̶
̶
597

（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランス
シートエクスポージャー
27,085
477
65
194
138
853
3,562
1,188
6,228
15,003
26,965
6,365
14,823396
31,713135,060

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

4,662
4
̶
4
̶
110

12
1
̶
̶
̶
̶

1
0
̶
0
0
0

31,761
483
65
198
138
963

235
55
2
110
̶
0

̶
2
̶
̶
̶
̶

54
87
1,248
1,218
78,2411,439
821
1351,925
439,819

̶
̶
27
1
3,102
̶
0
̶
̶
3,146

0
1
0
1
495,660
27
11
0
2,556
498,260

3,617
1,277
7,505
16,224603,969
7,831
15,657398
386,195
1,076,287

̶
̶
71
71
9
1
39
̶
0
597

̶
̶
̶
̶
̶
̶
8
̶
̶
10

注 「金融・保険業」の「その他」には、レポ取引、コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項 目
1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計（単位：億円）
貸出金、
コミットメント、
オフバランスシート
エクスポージャー
71,161
18,471
24,322
9,619
11,461
23
135,060

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

53,580146,226
120,432
30,772
71,334
17,473439,819

661
781
14
3
1,685
̶
3,146

490,436
0
0
0
0
7,823
498,260

615,839
165,478
144,770
40,39684,481
25,3201,076,287

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成29年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 信用リスクエクスポージャーのうち、標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは71億円です。
注3 デフォルト・エクスポージャーは、当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

160

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

2. 貸倒引当金等の状況
項 目
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成27年度
146
357
357
̶
̶
̶
̶
̶
504

増減
137
△ 127
△ 127
̶
̶
̶
̶
̶
9

284
229
229
̶
̶
̶
̶
̶
514

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成27年度
146
357
47
39
2
55
̶
2
̶
̶
30
21
7
98
52
̶
̶
̶
̶
504

（単位：億円）平成28年度
284
229
70
45
2
50
̶
̶
̶
̶
19
17
6
̶
17
̶
̶
̶
̶
514

増減
137
△ 127
23
6
△0
△5
̶
△2
̶
̶
△ 11
△3
△1
△ 98
△ 35
̶
̶
̶
̶
9

REPORT 2017

農林中央金庫自己資本の充実の状況等■ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減
項 目（単位：億円）平成28年度

バーゼルⅢデータ︵単体︶■ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減161

自己資本の充実の状況等

資料編

3. 内部格付手法を適用するエクスポージャー

バーゼルⅢデータ︵単体︶

a. 事業法人等エクスポージャー
平成27年度（単位：億円）EAD

自己資本の充実の状況等

加重平均
PD

加重平均
LGD

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト

事業法人向けエクスポージャー
1.25%
格付1-1〜格付4
0.12%
格付5〜格付71.71%
格付8-1〜格付8-2
15.84%
小計
0.39%
格付8-3〜格付10-2
100.00%ソブリン向けエクスポージャー
0.00%
格付1-1〜格付4
0.00%
格付5〜格付70.86%
格付8-1〜格付8-2
9.88%
小計
0.00%
格付8-3〜格付10-2
̶
金融機関等向けエクスポージャー
0.05%
格付1-1〜格付4
0.04%
格付5〜格付72.43%
格付8-1〜格付8-2
8.94%
小計
0.05%
格付8-3〜格付10-2
100.00%PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
0.15%
格付1-1〜格付4
0.09%
格付5〜格付72.15%
格付8-1〜格付8-2
15.84%
小計
0.15%
格付8-3〜格付10-2
100.00%44.96%
45.00%
44.62%
44.74%
44.97%
43.70%
45.00%
45.00%
45.00%
0.01%
45.00%
̶23.51%
23.53%
19.54%
5.29%
23.51%
45.00%

45.00%

49%
36%
118%
319%
44%
551%
0%
0%
131%
3%
0%
̶
12%
11%
68%
31%
12%
563%

90.00%

136%
133%
299%
541%
136%
1,193%

項 目

注1
注2

90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

43.70%

̶

オン・
オフ・バランス バランス
66,409 58,734
61,518 54,197
3,550
3,290
766
684
65,835 58,171
573
562
618,325 599,539
618,316 599,530
8
8
0
0
618,325 599,539
̶̶
169,981 75,998
169,412 75,471
484
443
83
82
169,980 75,997
0
0
8,364
8,245
98
20
8,364
0

8,364
8,245
98
20
8,364
0

7,674
7,320
260
82
7,663
11
18,786
18,786̶̶
18,786
̶
93,982
93,94040
193,982
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

コミット 未引出額にメントの 乗ずる掛目の未引出額 加重平均値
6,701 75.00%
6,557 75.00%
124 75.00%
18 75.00%
6,700 75.00%
0 75.00%
93 75.00%
93 75.00%̶̶̶̶
93 75.00%
̶̶
45 75.00%
45 75.00%̶̶̶̶
45 75.00%
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

PD、LGD、EL defaultおよびリスク・ウェイトは、EAD（オン・バランスとオフ・バランスの合計）による加重平均値としております。
リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

平成28年度（単位：億円）
EAD
加重平均
PD

加重平均
LGD

事業法人向けエクスポージャー
1.08%
格付1-1〜格付4
0.11%
格付5〜格付71.52%
格付8-1〜格付8-2
15.84%
小計
0.40%
格付8-3〜格付10-2
100.00%ソブリン向けエクスポージャー
0.00%
格付1-1〜格付4
0.00%
格付5〜格付71.00%
格付8-1〜格付8-2
9.88%
小計
0.00%
格付8-3〜格付10-2
̶
金融機関等向けエクスポージャー
0.05%
格付1-1〜格付4
0.04%
格付5〜格付72.02%
格付8-1〜格付8-2
8.94%
小計
0.05%
格付8-3〜格付10-2
̶PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
0.17%
格付1-1〜格付4
0.09%
格付5〜格付72.08%
格付8-1〜格付8-2
15.84%
小計
0.13%
格付8-3〜格付10-2
100.00%30.00%
30.15%
27.98%
29.02%
30.02%
26.54%
44.99%
44.99%
45.00%
0.02%
44.99%
̶
19.04%
19.01%
25.00%
45.00%
19.04%
̶

項 目

注1
注2

162

90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト

26.54%

̶

̶

オン・
オフ・
バランス バランス

31% 75,143 63,148 11,994
24% 69,727 58,054 11,673
74%
3,877
3,633
243
208%
1,031
964
67
29% 74,637 62,652 11,984
332%
506
496
9
0% 661,066 640,604 20,462
0% 661,065 640,603 20,462
134%
0
0
̶
4%
0
0
̶
0% 661,066 640,604 20,462
̶̶̶̶
8% 169,253 59,899 109,353
8% 168,445 59,128 109,316
74%
801
765
35
250%
6
5
0
8% 169,253 59,899 109,353
̶
̶
̶
̶

130%
127%
293%
723%
130%
90.00% 1,193%

8,691
8,545
135
7
8,688
3

8,691
8,545
135
7
8,688
3

̶
̶
̶
̶
̶
̶

PD、LGD、EL defaultおよびリスク・ウェイトは、EAD（オン・バランスとオフ・バランスの合計）による加重平均値としております。
リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

農林中央金庫REPORT 2017

コミット 未引出額にメントの 乗ずる掛目の未引出額 加重平均値
6,982 75.00%
6,870 75.00%
103 75.00%
7 75.00%
6,982 75.00%
̶̶
191 75.00%
191 75.00%
̶̶̶̶
191 75.00%
̶̶
7 75.00%
7 75.00%̶̶̶
̶
7 75.00%
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

資料編

b. リテールエクスポージャー（単位：億円）
EAD
項 目

加重平均
LGD

5.13%
0.64%
27.77%
2.27%
100.00%43.53%
43.53%
43.53%
43.53%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

26.76%
2.07%
21.03%
2.45%
100.00%5.79%
0.68%
27.71%
2.28%
100.00%83.45%
84.20%
46.54%
83.45%

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト59.45%

コミット 未引出額にメントの 乗ずる掛目の未引出額 加重平均値

89%
43%
405%
65%
895%

1,226
1,118
71
1,190
35

1,226
1,118
71
1,190
35

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

458%
133%
225%
135%
98.26% 1,432%
67.58%
100%
45%
404%
67%
67.58% 1,008%

38
28
0
28
9
1,264
1,147
72
1,219
45

16
6
0
7
9
1,242
1,125
72
1,197
45

21
21
0
21
0
21
21
0
21
0

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

59.45%
̶̶

44.47%
44.53%
43.55%
44.47%

オン・
オフ・バランス バランス

98.26%

自己資本の充実の状況等

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
PD

バーゼルⅢデータ︵単体︶

平成27年度

注1

平成28年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は、みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。本項目にかかる定量開示には、みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち、パラメータ推計対象資産については、本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は、自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しませんが、延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは、デフォルト債権の非期待損失（LGD default）と期待損失（EL default）とを勘案して算出しています。
注5 平成28年3月末時点において、コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

平成28年度（単位：億円）EAD

項 目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
PD

加重平均
LGD

4.79%
0.64%
27.39%
2.12%
100.00%43.92%
43.92%
43.92%
43.92%

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

20.55%
2.15%
26.36%
2.19%
100.00%5.34%
0.68%
27.39%
2.13%
100.00%89.55%
89.62%
42.79%
89.55%

加重平均 加重平均
EL
リスク・
default ウェイト59.39%

コミット 未引出額にメントの 乗ずる掛目の未引出額 加重平均値

86%
43%
407%
63%
902%

1,033
949
55
1,005
28

1,033
949
55
1,005
28

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

378%
143%
246%
143%
97.78% 1,395%
67.00%
96%
46%
407%
66%
67.00% 1,000%

37
30
0
30
6
1,071
979
56
1,035
35

13
6
0
6
6
1,047
956
55
1,012
35

23
23
0
23
0
23
23
0
23
0

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

59.39%
̶̶

45.25%
45.32%
43.92%
45.25%

オン・
オフ・バランス バランス

97.78%

注1

平成29年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は、みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。本項目にかかる定量開示には、みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち、パラメータ推計対象資産を含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は、自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しませんが、延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは、デフォルト債権の非期待損失（LGD default）と期待損失（EL default）とを勘案して算出しています。
注5 平成29年3月末時点において、コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。
REPORT 2017

農林中央金庫163

自己資本の充実の状況等

資料編

c. 事業法人等エクスポージャー、リテールエクスポージャーの損失の実績等

バーゼルⅢデータ︵単体︶■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値との対比
項 目

平成27年度

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計

16
̶
̶
0
0
̶
0
16

（単位：億円）平成28年度
41
̶
̶
̶
̶
̶
0
41

増減
24
̶
̶
△0
△0
̶
0
24

注 損失の実績値は、直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却、部分直接償却、個別貸倒引当、一般貸倒引当、債権売却時の損失です。

自己資本の充実の状況等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値との対比にかかる要因分析
信用状況は概ね良好に推移したものの、一部投融資先の信用状況の悪化による貸倒引当金の計上に伴い、
平成28年度における損失の実績値合計は前年度比＋24億円となりました。

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
項 目
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
注1（単位：億円）
平成19年度
平成20年度
平成21年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
282
68
456
233
554
427
16
̶
11
̶
4
̶
5
̶
4
̶
5
̶
11
0
2
0
10
0
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
0
0
1
0
1
0
平成22年度
平成23年度
平成24年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
731
70
423
94
243
17
0
̶
0
̶
0
̶
4
̶
3
̶
9
̶
31
0
23
0
6
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
1
0
0
0
0
0
平成25年度
平成26年度
平成27年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
201
4
173
31
157
16
0
̶
0
̶
0
̶
11
̶
9
̶
9
̶
5
̶
5
11
4
0
̶
̶
̶
̶
0
0
̶
̶
̶
̶
̶
̶
0
0
0
0
0
0
平成28年度
損失推計値 損失実績値
147
41
0
̶
10
̶
4
̶
0
̶
̶
̶
0
0

損失の推計値と実績値の集計対象は、貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの、ならびに時価のない有価証券、時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
注2 各年度の損失推計値は、期待損失額です。

164

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

d. スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー
平成27年度
3,738
3,738
436
2,012
841
72
183
192
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円）平成28年度
5,875
5,875
579
3,664
910
161
174
384
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

注1 「特定貸付債権」とは、プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボラティリティの高い特定貸付債権」とは、他の特定貸付債権に比べ損失のボラティリティが高い事業用不動産の取得に対する信用供与等、自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は、当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第4項または第6項に規定される区分に割り当て、対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リスク・ウェイトは、自己資本比率告示第130条第4項および第6項の規定を適用しております。

自己資本の充実の状況等

項 目
スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

バーゼルⅢデータ︵単体︶■ スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額

e. マーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット・ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成27年度896
̶896（単位：億円）平成28年度
1,006
̶
1,006

注 「マーケット・ベース方式の簡易手法」とは、株式等エクスポージャーの額に、上場株式については300％、非上場株式については400％のリスク・ウェイトを乗じた額をもって、株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

4. 標準的手法を適用するエクスポージャー■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項 目
標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 1,250％
上記以外

平成27年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
66
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
66
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円）平成28年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
71
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
71
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

注 「上記以外」には、ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産、および、リスク・ウェイトが150%を上回り1,250％を下回る資産が含まれております。

REPORT 2017

農林中央金庫165

自己資本の充実の状況等

資料編

信用リスク削減手法に関する事項

バーゼルⅢデータ︵単体︶■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保、適格資産担保、保証、
クレジット・デリバティブ）
項 目

自己資本の充実の状況等

内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
保証、クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証、クレジット・デリバティブ

平成27年度
82,30475,573577
074,995
̶
̶
̶
̶
6,731
3,884
2,317
528
̶
̶
̶
̶
̶
̶

（単位：億円）平成28年度
96,922
89,406̶
089,406
̶
̶
̶
̶
7,515
4,055
2,569
890
̶
̶
̶
̶
̶
̶

平成27年度
5,102
4,984
10,086
8,807
1,273
5
̶
̶
3,246
6,839
3,140
3,140
3,699

（単位：億円）平成28年度
4,203
5,767
9,970
7,197
2,770
2
̶
̶
2,507
7,462
2,926
2,926
4,536

注 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳
項 目
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る。）（A）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額（C）＝（A）＋（B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（CSA差入担保の額を含む。） （D）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（E）＝（C）−（D）
担保の額（F）
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（G）＝（E）−（F）
注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
項 目
プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
うちトータル・リターン・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
うちトータル・リターン・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

平成27年度̶̶̶̶̶̶（単位：億円）平成28年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第21条第2項、同条第3項および第56条の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

166

農林中央金庫REPORT 2017

̶

資料編

証券化エクスポージャー等に関する事項■ 当金庫がオリジネーターである証券化エクスポージャー等の額
項 目（単位：億円）平成28年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

■ 当金庫が投資家である証券化エクスポージャー等の額および原資産の種類別内訳
平成27年度項 目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
47,685（10）12（ 0）
1,341
0
1,341
0
6,625（ 5）
̶（ ̶）
̶
̶
̶
̶
19,021（ ̶）
̶（ ̶）
31
̶
31
̶
654（ ̶）
̶（ ̶）
̶
̶
̶
̶
21,367（ ̶）
0（ ̶）
1,309
0
1,309
0
21,367（ ̶）
̶（ ̶）
1,309
̶
1,309
̶
0（ ̶）
0（ ̶）
0
0
̶
0
̶（ ̶）
̶（ ̶）
̶
̶
̶
̶
17（ 5）
12（ 0）̶̶̶̶

自己資本の充実の状況等

原資産の合計額
証券化取引を目的として保有している資産の額
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額
保有する証券化エクスポージャーの額
保有する再証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー等の額
保有し信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額

平成27年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

バーゼルⅢデータ︵単体︶

1. 信用リスク・アセットの算出対象

注1 再証券化エクスポージャーとは、証券化エクスポージャーのなかで裏付け資産に証券化エクスポージャーを含むものをいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

平成28年度項 目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
65,130（ 2）
0（ ̶）
512
0
512
0
10,716（ ̶）
̶（ ̶）
̶
̶
̶
̶
23,361（ ̶）
̶（ ̶)
̶
̶
̶
̶
660（ ̶）
̶（ ̶)
̶
̶
̶
̶
30,389（ ̶）
0（ ̶）
512
0
512
0
30,389（ ̶）
̶（ ̶）
512
̶
512
̶
0（ ̶）
0（ ̶）
0
0
̶
0
̶（ ̶）
̶（ ̶）
̶
̶
̶
̶
2（ 2）
̶（ ̶）
̶
̶
̶
̶

注1 再証券化エクスポージャーとは、証券化エクスポージャーのなかで裏付け資産に証券化エクスポージャーを含むものをいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

REPORT 2017

農林中央金庫167

自己資本の充実の状況等

資料編■ 投資家として保有する証券化エクスポージャー等のリスク・ウェイト区分ごとの額およびバーゼルⅢデータ︵単体︶

所要自己資本の額
平成27年度
項 目

自己資本の充実の状況等

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%

平成28年度
項 目
証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
46,344
46,33310327
324
246,186
46,181
5
290
290
0
72
72
̶
3
3
̶
19
19
̶
1
1
̶
2
̶
2
0
̶
0
50
47
3
19
17
1
12
12
0
13
13
0
1,341
1,341
̶
36
36
̶
31
31
̶
0
0
̶
1,309
1,309
̶
35
35
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
0
0
̶
0
0
̶
（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
64,61764,6152406
404
164,42664,426
̶
392
392
̶
61
61
̶
1
1
̶
127
127
̶
10
10
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2
̶
2
1
̶
1
̶
̶
̶
̶
̶
̶
512
512
̶
14
14
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
512
512
̶
14
14
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
0
0
̶
0
0
̶

■ 投資家として保有し、信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額 （単位：億円）
平成27年度
平成28年度
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額再証券化エクスポージャーの額̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%以下
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%超 50%以下
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：50%超 100%以下
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：100%超 250%以下
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
̶̶̶̶
保証人に適用されるリスク・ウェイト：1,250%
̶
̶
̶
̶
項 目

2. マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー等
該当ありません。

168

農林中央金庫REPORT 2017

資料編

マーケット・リスクに関する事項● VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
算出基準日
最大値
最小値
平均値

VaR
（直近60営業日）（単位：百万円）
平成28年度
平成29年3月31日
108
128
40
65

平成27年度
平成28年3月31日
285
285
62
119

（単位：百万円）
平成28年度
平成29年3月31日
259
311
83
191

● ストレスVaR（ストレス・バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
算出基準日
最大値
最小値
平均値

ストレスVaR（直近60営業日）● マーケット・リスク相当額

内部モデル方式採用分（B）＋（G）＋（J）
VaR（MAX（C、D））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
ストレスVaR（MAX（H、I））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（標準的方式）

平成27年度
512
154
83
154
3.0
2
358
285
358
0

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）
（H）
（I）
（ J）

（単位：百万円）
平成28年度
769
195
108
195
3.0
2
573
259
573
0

自己資本の充実の状況等

平成27年度
平成28年3月31日
83
88
30
51

バーゼルⅢデータ︵単体︶■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額

注1 平成28年度におけるバック・テスティングの結果、損益の実績値はバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離はしておりません。
注2 モデル自体の要因により、バック・テスティングの超過回数が一定以上となった場合には、必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
注3 「特定取引勘定における個別リスク」は標準的方式を採用していることから、追加的リスク、包括的リスクは計測対象とはなっていません。

株式等エクスポージャーに関する事項（出資等を含み、特定取引勘定にかかるものを除く。）■ 貸借対照表計上額および時価
項 目
株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

平成27年度
貸借対照表計上額
時 価12,498
10,09010,0902,408（単位：億円）平成28年度
貸借対照表計上額
時 価13,167
10,628
10,6282,539

注 自己資本比率告示第14条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 売却および償却に伴う損益の額
項 目
株式等エクスポージャー

株式等売却益47（単位：億円）平成27年度
株式等売却損
15

株式等償却
2

株式等売却益346

平成28年度
株式等売却損0

株式等償却
0

注 損益計算書の株式等売却損益、株式等償却の計数を記載しています。

■ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
貸借対照表で認識され、かつ、
損益計算書で認識されない評価損益の額

平成27年度3,912（単位：億円）平成28年度4,366

注1 株式等エクスポージャーのうち、国内株式および外国株式を対象としています。
注2 自己資本比率告示第14条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

REPORT 2017

農林中央金庫169

自己資本の充実の状況等

資料編■ 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

バーゼルⅢデータ︵単体︶

平成27年度EAD
12,498
8,364
896
3,237

項 目
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケット・ベース方式）
内部モデル手法（マーケット・ベース方式）（単位：億円）平成28年度EAD
13,167
8,691
1,006
3,469

みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額

自己資本の充実の状況等

項 目
ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成27年度（参考）
加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
146,308
72%
6,779
380%
̶
̶
17,626
333%
2,662
429%
173,377
109%（単位：億円）平成28年度（参考）
加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
175,704
64%
7,138
388%
̶
̶
16,703
325%
3,061
428%
202,60794%

注1 「ルックスルー方式」とは、みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク・アセットの額の総額をもって、当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク・アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは、みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める場合に、その株式等エクスポージャーのリスク・ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク・アセットの額を計算する方式をいいます（自己
資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは、みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合、その資産運用基準に基づいて最もリスク・ア
セットが大きくなる資産構成を想定し、当該資産構成となった場合の信用リスク・アセットの額を当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リス
ク・アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは、株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して、信用リスク・アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率
告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは、みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク・ウェイトの加重平均が400％を下回る蓋然性が高いときはリスク・ウェイト400％を適用し、それ以外のときはリスク・ウェイト1,250％を適用して当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク・アセッ
トの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク・ウェイトは、信用リスク・アセットの額（CVAリスク相当分を除く）と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

金利リスクに関する事項（金利リスク（特定取引にかかるものを除く。）に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）■ 金利リスク量（特定取引にかかるものを除く。
）
項 目
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク
注1

平成27年度
18,1142,344
12,4683,113
188（単位：億円）平成28年度
22,998
1,329
17,1484,371
149

金利リスク量はグリッド間および他資産との相関を一切考慮せず、保有期間1年、観測期間平成7年以降直近までの金利変動の信頼区間99%に相当する経済的価値の低下額を算出しております。
注2 コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため、現在リスク量の算出は行っておりません。また、モーゲージ債およびコーラブル債にかかる期限前返済については、コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティ等の影響を考慮のうえ、リスク量を算出しております。

170

農林中央金庫REPORT 2017

流動性にかかる経営の健全性の状況

平成28年度第3四半期

適格流動資産（1）1 適格流動資産の合計額
資金流出額
（2）
2
3
4
5
6
7

10
11
12
13
14
15
16

資金流入額
（3）
17 有担保資金運用等に係る資金流入額
18 貸付金等の回収に係る資金流入額
19 その他資金流入額
20 資金流入合計額
単体流動性カバレッジ比率（4）21 算入可能適格流動資産の合計額
22 純資金流出額
23 単体流動性カバレッジ比率
24 平均値計算用データ数

36,898,611
資金流出率を乗じた後の額
6,321
11
6,310
7,673,441
0

資金流出率を乗じる前の額62,351
394
61,957
10,744,197
0

34,774,772
資金流出率を乗じた後の額
6,282
12
6,270
7,799,942
0

9,458,476
1,137,041

6,536,400
1,137,041
220,335

9,672,087
1,072,110

6,727,832
1,072,110
272,185

2,632,021
1,431,857
0
1,200,164
4,367,904
3,083,385

1,658,687
1,431,857
0
226,830
220,165
109,772
9,888,721
資金流入率を乗じた後の額01,752,269
585,219
2,337,488

2,732,400
1,507,960
01,224,440
4,820,265
3,161,779

1,739,109
1,507,960
0231,150
418,058
120,758
10,356,335
資金流入率を乗じた後の額03,019,545
908,496
3,928,041

資金流入率を乗じる前の額400,364
2,465,310
4,160,285
7,025,958

資金流入率を乗じる前の額1,563,435
3,670,455
6,045,408
11,279,299

36,898,611
7,551,234488.6
3

流動性にかかる経営の健全性の状況

8
9

リテール無担保資金調達に係る資金流出額
うち、安定預金の額
うち、
準安定預金の額
ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額
うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、適格オペレーショナル預金及び負債性有価証券
以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額
うち、負債性有価証券の額
有担保資金調達等に係る資金流出額
デリバティブ取引等、資金調達プログラム及び与信・流動性
ファシリティに係る資金流出額
うち、
デリバティブ取引等に係る資金流出額
うち、資金調達プログラムに係る資金流出額
うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額
資金提供義務に基づく資金流出額等
偶発事象に係る資金流出額
資金流出合計額

資金流出率を乗じる前の額62,640363
62,277
10,595,5170（単位：百万円、％、件）
平成28年度第4四半期

バーゼルⅢデータ
︵単体︶

項 目

資料編

単体流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項

34,774,772
6,428,294540.9
61

単体流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項■ 時系列における単体流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
当四半期における単体流動性カバレッジ比率は、安定的に高水準を維持しています。

■ 単体流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
当四半期における単体流動性カバレッジ比率は、最低水準を十分に上回る水準で推移しています。

■ 算入可能適格流動性資産の合計額の内容に関する事項
流動性カバレッジ比率の状況に照らし、重要性の高い事項はありません。

■ その他単体流動性カバレッジ比率に関する事項
流動性カバレッジ比率の状況に照らし、重要性の高い事項はありません。

REPORT 2017

農林中央金庫171

報酬等に関する開示事項
資料編■ 報酬体系にかかる開示について

報酬等に関する開示事項

当金庫は、平成24年金融庁・農林水産省告示第10号「農び金融庁長官が別に定めるものを定める件」（以下「報酬告

林中央金庫法施行規則第112条第6号等の規定に基づき、同令第112条第6号及び第113条第4号の農林水産大臣及示」という。）に基づき、平成24年3月期から報酬体系に関する開示を行っています。

当金庫の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項■「対象役職員」の範囲■ 対象役員の報酬等の決定について

開示の対象となる報酬告示（平成24年金融庁・農林水産省告示第10号）に規定されている「対象役員」および「対象職員等」（あわせて「対象役職員」という。
）の範囲は、以下のとおりです。

当金庫は、当金庫の役員の報酬体系等について、経営管理委員会の諮問を受け審議する機関として、役員報酬審議委員会を設置しています。役員報酬審議委員会は、当金庫の役員報酬水準・報酬総額や退職慰労金の支給対象者・支給基準等について審議しています。役員報酬審議委員会は経営管理委員会が委嘱した委員（系統組織の代表者、弁護士、公認会計士、代表理事理事長）から構成され、その議長
は、経営管理委員会会長が弁護士・公認会計士である委員のなかから指名することとなっています。
役員報酬審議委員会の審議結果を踏まえ、経営管理委員会において、役員報酬総額や退職慰労金贈呈に関する議案が決定され、最終的に、総代会において同議案が審議・決定されます。
理事・監事の個々の役員報酬については、総代会において決議された報酬総額の範囲内で、理事については理事会で、監事については監事の協議により決定されます。
また、退職慰労金の具体的金額等については、総代会の決議を受け、理事については理事会で、監事については監事の協議により決定されます。

●「対象役員」の範囲

対象役員は、当金庫の理事および常勤の監事です。なお、
経営管理委員および非常勤の監事を除いています。
●「対象職員等」の範囲

当金庫では、対象役員以外の当金庫の役員および職員な
らびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬
等を受ける者」で当金庫およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象職員等」として、開示の対象としています。なお、当金庫の対象役員以外の役員および職員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象職員等に該当する者はいません。

「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、当金庫の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等ですが、該当する連結子法人等はありません。

「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、「表：対象役員の報酬等の総額」記載の「報酬等の総額」を同記載の「人数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。また、退職一時金につきまして
は、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した
金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っています。

「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項
が、当金庫、当金庫グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者です。

172

農林中央金庫REPORT 2017

■ 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開
催回数
平成28年4月から平成29年3月の間に、当金庫では、役員報酬審議委員会を2回開催しています。委員への報酬の支払いはありません。

●「対象役員」の報酬等に関する方針

当金庫の具体的な役員の報酬等は、役員報酬と退職慰労金で構成されています。
役員報酬については、協同組織の中央機関・専門金融機関としての当金庫の特性、系統団体や他業態の動向を踏まえ、役位等に応じた固定報酬と当金庫の経営計画の達成状
況に応じた変動報酬を考慮し決定されます。なお、監事については、経営計画の達成状況に応じた変動報酬はありません。
退職慰労金については、退職慰労金等支給規程に基づ
き、在職期間とその間の役員報酬金額をもとに、一定の掛

け目を掛けて算出されます。
これらの決定の手続としましては、役員報酬審議委員会の審議結果を踏まえ、経営管理委員会において、役員報酬総額や退職慰労金贈呈に関する議案が決定され、最終的に、総代会において同議案が審議・決定されます。
なお、理事・監事の個々の役員報酬については、総代会において決議された報酬総額の範囲内で、理事については理事会で、監事については監事の協議により決定されます。
また、退職慰労金の具体的金額等については、総代会における決議を受け、理事については理事会で、監事については監事の協議により決定されます。

報酬等に関する開示事項■ 報酬等に関する方針について

資料編

当金庫の対象役員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項

当金庫の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
前記のとおり、対象役員の報酬等の決定にあたっては、
最終的には総代会において報酬等総額が決定される仕組みになっています。

リスク管理に悪影響を及ぼしたり、業績に過度に連動したりする報酬体系にはなっていません。

当金庫の対象役員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

表：対象役員の報酬等の総額（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
区分
対象役員

人数
20

報酬等の総額（百万円）
固定報酬の総額
A+B+C
A
基本
798
453
453

その他
̶

変動報酬の総額
B
基本
166
166

賞与
̶

その他
̶

退職慰労金
C
179

その他
̶

注1 対象役員の人数には、退任役員を含めて記載しています。
注2 退職慰労金は平成28年度に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた退職慰労金を除く。）と平成28年度に計上した退職慰労引当金繰入額の合計額です。

REPORT 2017

農林中央金庫173

財務諸表の適正性等にかかる確認
資料編

平成29年7月4日

内部統制

確認書
1

私は、当金庫の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業年度にかかる

農林中央金庫法第81条に規定する説明書類上の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、貸借対照財務諸表の適正性等にかかる確認

表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という）が、農林中央金庫
法施行規則、企業内容等の開示に関する内閣府令、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等に照らし、全ての重要な点において、適正に表示されていることを確認いたしました。
また、財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしま
した。

2

当金庫は、以下の態勢を構築し、これが適切に機能する環境を整備することにより、財務諸表の適正性の確保を図っております。
(1)

財務諸表の作成にあたって、その業務分掌と所管部署が明確化されており、所管部署において適切に業務を遂行する態勢を整備しております。

（2） 当該所管部署の責任者より、財務諸表の作成プロセスの具体的な点検結果についての報告を受けるとともに、決算経理等の適正性にかかる内部確認書を入手しております。

（3） 内部監査部署にて、内部管理態勢の適切性と有効性の検証・評価を実施し、重要な指摘事項については遅滞なく理事会等へ報告する態勢を整備しております。

（4） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

農林中央金庫代表理事理事長174

農林中央金庫REPORT 2017

河野 良雄

内部統制報告書
資料編

平成29年5月12日

内部統制

内部統制報告書

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表理事理事長河野良雄は、当金庫の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

内部統制報告書

当金庫は、金融商品取引法第24条の4の4第1項および第2項が定める内部統制報告制度の適用を受けないものの、当該制度の趣旨に鑑み、財務報告の信頼性のより一層の向上を図ることを目的に、自発的な取組として本報告
書を作成、
開示する。
本報告書における財務報告とは、農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定に基づき作成した業務報告書に含まれる平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表をいう。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、平成29年3月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
全社的な内部統制については、内部統制の基本的要素ごとに適切な評価項目を設定したうえで、関係者への質問や記録の検証等により、整備および運用状況の評価を実施した。
業務プロセスに係る内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスについては、全社的な内部統制に準じて評価した。それ以外の業務プロセスについては、評価対象となる業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点において内部統制の基本的要素が有効に機能しているかについて、関係者への質問や記録の検証等により、整備および運用状況の評価を実施した。
評価に当たっては、当金庫、連結される子会社および子法人等、持分法適用の関連法人等について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告
プロセスの評価範囲は、財務報告への影響が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点とし、それ以外の業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲は、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、合理的に決定した。具体的には、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益の2 ／ 3に達している事業拠点を重要な事業拠点とした。選定した重要な事業拠点においては、当金庫の事業目的に大きく関わる勘定科目として貸出金、預金、有価証券および金銭の信託に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
当金庫の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
上記の評価の結果、
平成29年3月31日時点において、
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。

農林中央金庫代表理事理事長

河野 良雄

REPORT 2017

農林中央金庫175

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
資料編

平成29年5月12日

内部統制

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
農林
中央
代表理事理事長
常 務 理 事金庫
河 野 良 雄 殿
中 野 慎 一 郎 殿

新日本有限責任監査法人
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

松 重 忠 之公認会計士

高 木 竜 二公認会計士

大 村 真 敏公認会計士

長 尾 礎 樹＜財務諸表監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第80条第2項及び農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる農林中央金庫の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中央金庫及び連結子会社の平成
29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第80条第2項及び農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる農林中央金庫の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記を財務報告とした農林中央金庫の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部
統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、農林中央金庫が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫が別途保管しております。
※ 本誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当金庫の判断に基づき、連結財務諸表の記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。
「連結財務諸表」の「10 重要な後発事象」（84ページ）は、監査報告書日後に発生した後発事象であり、監査対象となった連結財務諸表から追加しています。

176

農林中央金庫REPORT 2017

資本・会員の状況

（1）
普通出資
分

出資一口の金額100円
出資口数（うち後配出資口数）
7,034,821,770 ( 5,999,500,000)
26,466,319,740 (23,704,080,000)
19,588,080 (
0)
14,650 (0)
22,948,340 (0)
126,537,351 (
66,520,000)
202,840 (0)
851,528,189 (527,610,000)
620,100 (0)
694,650 (0)
7,064,800 (0)
699,300 (0)
659,500 (0)
2,454,350 (0)
139,650 (0)
17,158,100 (0)
132,000 (0)
292,800 (0)
2,875,740 (
0)
2,850 (
0)
133,500 (0)
34,554,888,300 (30,297,710,000)

（2）
優先出資
区

分

金融機関
証券会社
その他の法人
計

資本・会員の状況

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計

会員数（うち後配出資会員数）
801 (154)
103 ( 33)614 ( 0)11 ( 0)47 ( 0)982 ( 4)24 ( 0)84 ( 29)39 ( 0)
6 ( 0)
1 ( 0)
39 ( 0)24 ( 0)20 ( 0)10 ( 0)35 ( 0)12 ( 0)1 ( 0)
768 ( 0)4 ( 0)
15 ( 0)3,640 (220)

コーポレートデータ

区

資料編■ 会員数および出資口数（平成29年3月31日現在）

出資一口の金額100円
出資口数26,787,410
5,577,700
23,426,340
55,791,450

出資者数
9
3
19
31

■ 会員の議決権について当金庫は、農林水産業協同組織の全国金融機関であり、経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会です。
この総代会の議決権は、株式会社の1株1議決権とは異なり、原則として、
出資口数にかかわらず平等となっています。
したがいまして、大口会員一覧等は掲載していません。

■ 資本金の推移
年 月 日
昭和58年11月30日
平成2年11月30日
平成4年11月30日
平成7年2月16日
平成9年9月25日
平成10年3月25日
平成14年11月29日
平成17年12月1日
平成18年3月30日
平成18年9月29日
平成19年11月26日
平成20年2月28日
平成20年3月25日
平成20年12月29日
平成21年3月30日
平成21年9月28日
平成27年9月29日
平成27年12月29日

増 資 額
15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537
4,539
45,551
9,028

増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370
3,425,909
3,471,460
3,480,488（単位：百万円）
摘 要
割 当
割 当
割 当
私 募
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当

REPORT 2017

農林中央金庫

177

組織図
資料編

支店・駐在員事務所等

食農法人営業本部

コーポレートデータ

総会
（総代会）

営業企画部

札幌支店

デットキャピタルマーケット部

青森支店

営業第一部

仙台支店
盛岡営業所

営業第二部
営業第三部

秋田支店

営業第四部

山形支店

営業第五部

福島支店

事業再生部

宇都宮支店

JFマリンバンク中央本部

リテール事業本部

組織図

経営管理委員会

前橋支店
JAバンク中央本部

JAバンク統括部

千葉支店

JAバンク経営指導部

関東業務部

JAバンク企画推進部

水戸営業所

JAバンク資産形成推進部

甲府営業所

系統人材開発部
JFマリンバンク部

長野営業所
漁協系統サポート室

富山支店

理事会

グローバル・インベストメンツ本部

新潟営業所

債券投資部

金沢営業所

株式投資部

名古屋支店

クレジット投資部

静岡営業所

オルタナティブ投資部

大阪支店

プロジェクトファイナンス部

和歌山営業所

資金為替部

岡山支店

投資契約部

鳥取営業所
事務企画部
監事
監事会

監事室

事務リスク管理室

松江営業所

IT統括部

広島営業所

決済企画部

山口営業所

資金証券管理部

高松支店

本店業務部

徳島営業所

外為業務管理部

松山営業所

コンプライアンス統括部

高知営業所

統合リスク管理部

福岡支店

コーポレート本部

審査部
リスク評価部

宮崎営業所
内部モデル管理室

鹿児島営業所

市場業務管理部

長崎支店

秘書室

熊本支店

総務部

BCP統括室

大分支店
那覇支店

法務部
人事部

能力開発室

総合企画部

ファシリティマネジメント室グループ戦略室
企画開発室
広報CSR企画室
経営対策部

ニューヨーク支店
米国リスク管理室
ロンドン支店
英国リスク管理室
シンガポール支店
シンガポールリスク管理室

企画管理部

経営管理室

香港駐在員事務所

デジタルイノベーション推進部

経営データ統括室

北京駐在員事務所

業務監査部※平成29年7月1日現在

178

農林中央金庫REPORT 2017

役員の一覧
（平成29年7月1日現在）

代表理事専務

河野 良雄

奥 和登

中野 慎一郎

コーポレート本部長
統合リスク管理部・秘書室・総務部・法務部・
人事部担当

コンプライアンス統括部・統合リスク管理部・審査部･リスク評価部・市場業務管理部・総合
企画部・企画管理部担当

代表理事専務常務理事

代表理事副理事長

常務理事

大竹 和彦

小門 賢一

食農法人営業本部長

リテール事業本部長
JAバンク経営指導部・JAバンク企画推進部・
JAバンク資産形成推進部・系統人材開発部・事務企画部担当

事務企画部・IT統括部・決済企画部・資金証券管理部・本店業務部・外為業務管理部担当
役員の一覧

宮園 雅敬

コーポレートデータ代表理事理事長

資料編

理事

代表理事専務東山 克之
グローバル・インベストメンツ本部長
オルタナティブ投資部・プロジェクトファイ
ナンス部・投資契約部担当

経営管理委員（平成29年7月1日現在）

会長

奥野 長衛

長嶋 喜満

久保利

全国農業協同組合中央会 会長

神奈川県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

日比谷パーク法律事務所 代表

英明

石川 克則

吉田 康弘

坂東 眞理子JAバンク代表者全国会議 議長

兵庫県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

学校法人昭和女子大学 理事長・総長

山上 一成

森 映一

鮫島 正大

JAバンク代表者全国会議 副議長

愛媛県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

岸 宏

横内 武久

河野 良雄

全国漁業協同組合連合会 代表理事会長

北海道信用漁業協同組合連合会
代表理事会長農林中央金庫代表理事理事長

佐藤 重芳

久保田 正

宮園 雅敬

全国森林組合連合会 代表理事会長

長崎信用漁業協同組合連合会
代表理事会長農林中央金庫代表理事副理事長

佐藤 彰

青合 幹夫

北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

京都府森林組合連合会 代表理事会長

監事

山崎 穰一

（平成29年7月1日現在）

菅野 洋一

江戸 龍太郎エスビー食品株式会社 顧問

實重 重実

初川 浩司
公認会計士

注

監事のうち山崎穰一、實重重実、
初川浩司および江戸龍太郎は、農林中央金庫法第24条第3項に定める要件を満たす監事です。

REPORT 2017

農林中央金庫179

役員の一覧

資料編

執行役員

コーポレートデータ

常務執行役員（平成29年7月1日現在）

執行役員

金丸 哲也

中島 隆博

食農法人営業本部副本部長
デットキャピタルマーケット部・営業第一部・営業第二部・営業第三部担当

営業企画部長

常務執行役員

執行役員

岩曽 聡

秋吉 亮

食農法人営業本部副本部長
営業第四部・営業第五部・事業再生部担当

JAバンク統括部長

常務執行役員

執行役員

役員の一覧

新分 敬人

木村 吉男

グローバル・インベストメンツ本部副本部長
債券投資部・株式投資部・資金為替部・総合企画部担当

JFマリンバンク部長

常務執行役員

執行役員

松本 恭幸

湯田 博

グローバル・インベストメンツ本部副本部長

クレジット投資部長

常務執行役員

執行役員

後藤 彰三

八木 正展

東日本(北海道・東北、関東・甲信）地区担当
経営対策部・関東業務部担当

総合企画部長

常務執行役員

執行役員

中島 隆男

宮地 茂夫

中日本(北陸・東海、近畿）地区担当

企画管理部長

常務執行役員

執行役員

戸髙 聖樹

荻野 浩輝

西日本
（中国・四国、九州・沖縄）
地区担当

デジタルイノベーション推進部長

執行役員

秋元 清次
業務監査部長180

農林中央金庫REPORT 2017

系統・農林中央金庫のあゆみ
創立総会開催（12月）

農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）
10 ● 後配出資増資（1兆円）（3月）

7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施

香港駐在員事務所開設（7月）

13 ● 出資団体に漁業団体が加入

北京駐在員事務所開設（11月）

17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可

11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）

18 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）

12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）「農林中央金庫」と改称（9月）（セーフティネットの拡充等）

21 ● 農林水産関連産業法人、施設法人への中長期貸付を開始

第22回JA全国大会開催

22 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布

一体的事業運営、実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）

23 ● 農業手形貸付を開始
25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける
第1回割引農林債券発行（公募開始）

農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）
13 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）
金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
再編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導

27 ● 出資団体のための債務保証を開始

業務等）
（6月）

28 ● 農林漁業金融公庫発足。金庫、受託金融機関となる（4月）

水産基本法公布（6月）

34 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）
36 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布
JA貯金1兆円を突破
39 ● 全国農協貯金者保護制度発足
40 ● 系統為替オンラインを開始

森林・林業基本法公布（7月）
14 ● JAバンクシステムスタート（1月）
ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）
永久劣後ローンによる資本調達（9月）アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）
普通出資増資（1,000億円）、優先出資分割（11月）

42 ● 日銀歳入代理業務を開始

15 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）

44 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破

16 ● 農中ビジネスサポート（株）設立（4月）

47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足
全国農業協同組合連合会発足

農中証券（株）清算（9月）
17 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）

農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始

普通出資増資（2,257億円）、優先出資分割（12月）

48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除、外国為替業務の新設等）

18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）

JA貯金10兆円を突破
49 ● 全国農協信用事業相互援助制度発足
外国為替業務を開始
50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）（4月）
51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）
海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）53 ● 漁協貯金1兆円を突破（3月）
森林組合法公布（5月）
54 ● 金庫・信連、全銀内為制度に加盟（2月）
56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）
JA貯金30兆円突破（12月）
57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）
58 ● 普通出資増資（150億円）、新資本金450億円（11月）
59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）JAの全銀内為制度加盟（8月）
ニューヨーク支店開設（10月）
60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）
61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決、成立（民間法人化のための措置等）（5月）
米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）62 ● JAの国債窓販開始（4月）平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）JA貯金50兆円を突破（12月）
2 ● 漁協貯金2兆円を突破（3月）
シンガポール駐在員事務所開設（10月）
普通出資増資（300億円）、新資本金750億円（11月）

JASTEMシステム全県移行（5月）
期限付劣後債券発行による資本調達（9月）
協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）
FHC（Financial Holding Company）資格取得（12月）
JA貯金80兆円を突破（12月）
19 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）JAバンクアグリサポート事業創設（6月）栃木県信農連との最終統合（10月）
20 ● 山形県信農連および富山県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（5,032億円）、永久劣後ローンによる資本調達（3月）福島県信農連との最終統合（10月）
21 ● 熊本県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（1兆3,805億円）、永久劣後ローンによる資本調達（3月）22 ● 成長基盤強化資金ファンド（1,000億円）創設（8月）
成長基盤サポートファンド（6,000億円）創設（12月）
23 ● 復興支援プログラムの創設（4月）
24 ● 農林中金ファシリティーズ（株）の完全子会社化（5月）
国内排出権取引（J-VER媒介業務）の取扱い開始（6月）青森県信農連との最終統合（10月）
グローバルシードファンド（5,000億円）創設（11月）
JA貯金90兆円を突破（12月）
25 ● 農林水産業協同投資（株）設立（2月）
26 ● 品川研修センター竣工（2月）（一社）農林水産業みらい基金設立（3月）

3 ● ロンドン支店開設（4月）

期限付劣後ローンによる資本調達（3月）

4 ● 普通出資増資（250億円）、新資本金1,000億円（11月）

農林中金バリューインベストメンツ（株）設立（10月）

5 ● シンガポール支店開設（4月）群馬県信農連との最終統合（10月）

農中証券（株）設立（7月）

27 ● 千葉県信農連との最終統合（1月）

農中投信（株）設立（9月）28 ● 本部制導入（6月）

新本店ビル竣工（10月）（JASTEM）設立（8月）
6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）

系統・農林中央金庫のあゆみ

26 ● 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始

農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）

コーポレートデータ

昭和 6 ● 長期の年賦貸付を開始

8 ● 農中新電算センター竣工（3月）

資料編

大正12 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）

農林中金ビジネスアシスト(株)設立（12月）
29 ● Norinchukin Australia Pty Limited設立（2月）

7 ● 優先出資第1回発行（500億円）（2月）
農中信託銀行（株）設立（8月）REPORT 2017

農林中央金庫181

従業員の状況資料編■ 従業員の状況

コーポレートデータ

従業員数

事務系
庶務系
合計

平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額注1
注2

従業員数は、嘱託、臨時雇員および海外の現地採用者計510人（平成27年度は467人）を含んでいません。
平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものです。

従業員の状況

182

平成27年度3,535人
26人
3,561人
40歳2月
13年8月
541,547円

農林中央金庫REPORT 2017平成28年度3,579人
22人
3,601人39歳11月
13年7月
541,477円

当金庫のグループ会社一覧

事業の内容

農中信託銀行（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
信託業務・銀行業務
Tel 03-5281-1311

Norinchukin Australia
Pty Limited

オーストラリアLevel 29, 126 Phillip Street,
Sydney, NSW2000, Australia

資本金（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合（％）
20,000100.00

オーストラリアおよびニュージーランドにおけるプロジェ
クトファイナンス貸付業務等

平成29年
2月8日

5,790千豪ドル
100.00（株）農林中金総合研究所

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11
農林漁業･組合金融･
Tel 03-6362-7700 内外経済等の調査･研究

昭和61年
3月25日

300
100.00

農林中金ファシリティーズ（株）

東京都千代田区有楽町1-12-1
ビル管理・
Tel 03-6256-0120 福利厚生施設管理等

昭和31年
8月6日

197
100.00

農中ビジネスサポート（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
各種事務受託Tel 03-3219-8701

平成10年
8月18日

100
100.00

農林中金ビジネスアシス 東京都千代田区有楽町1-12-1
事務受託業務ト（株）
Tel 03-6757-9311

平成28年
12月1日

30
100.00（13.34）注

昭和56年
5月25日

20
100.00

平成26年
10月2日

444
92.50（27.75）注

東京都千代田区有楽町1-12-1
教育研修
Tel 03-3217-3051（株）農林中金アカデミー

農林中金バリューインベ 東京都千代田区内神田1-1-12
国内外株式にかかる投資
ストメンツ（株）
Tel 03-5283-0177 助言業務
協同住宅ローン（株）

東京都目黒区中央町1-15-3
住宅ローン貸付・
Tel 03-3793-4130 住宅ローン保証等

昭和54年
8月10日

10,50092.12

農中情報システム（株）

東京都江東区豊洲3-2-3システム開発･維持管理
Tel 03-4524-6100

昭和56年
5月29日

100
90.00

平成5年
9月28日

3,420
50.91

平成18年
8月30日

50千米ドル
100.00平成12年
10月23日

3,086
39.61

農林中金全共連アセット 東京都千代田区平河町2-7-9
投資信託委託・
マネジメント（株）
Tel 03-5210-8500 投資顧問業務
英国領ケイマン諸島
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

劣後債の発行および劣後ローンの貸付等

プライベートエクイティ投資・
アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内1-2-1
トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等
系統債権管理回収機構（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
不良債権等の管理・
Tel 03-5283-5588 回収業務

平成13年
4月11日

500
37.96

JA三井リース（株）

東京都中央区銀座8-13-1
総合リース業Tel 03-6775-3000

平成20年
4月1日

32,000
33.40

投資業務

平成27年
7月29日

50千米ドル
20.10

投資業務

平成27年
3月6日

42百万米ドル
20.00

英国領ケイマン諸島
Gulf Japan Food Fund PO Box 309, Ugland House,
GP
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands
JAML MRC Holding,Inc.

アメリカ合衆国
286 Madison Ave., Suite 301,
New York, NY, 10017, U.S.A.

アグリビジネス投資育成（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
農業法人投資育成業務
Tel 03-5283-6688

平成14年
10月24日

4,070
19.97

三菱UFJニコス（株）

東京都千代田区外神田4-14-1
クレジットカード事業等
Tel 03-3811-3111

昭和26年
6月7日

109,312
15.01

平成26年
4月30日

324
̶

農山漁村再生可能エネル
東京都千代田区有楽町1-13-2
ギー投資事業有限責任
再生可能エネルギー投資
Tel 03-5219-6030
組合
注 「議決権の所有割合」
欄の（当金庫のグループ会社一覧

平成7年
8月17日

コーポレートデータ

主たる営業所または事務所の所在地・電話

名 称

資料編

（平成29年3月31日現在））内は子会社による間接所有の割合（内書き）
です。

REPORT 2017 農林中央金庫

183

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）
資料編（平成29年3月31日現在）

本店［DNタワー 21（第一・農中ビル）］

コーポレートデータ（店番：958）〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）0111

札幌支店〒060-0042 札幌市中央区大通西3-7
Tel 011（241）4211（店番：100）

青森支店（店番：200）

仙台支店（店番：220）〒030-0847 青森市東大野2-1-15
Tel 017(762)4400〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）7531

岡山支店（店番：620）

鳥取営業所 〒680-0833 鳥取市末広温泉町723
Tel 0857（25）4657

松江営業所 〒690-0887 松江市殿町15
Tel 0852（20）7520

広島営業所 〒730-0051 広島市中区大手町4-7-3
Tel 082（504）4801

山口営業所 〒754-0002 山口市小郡下郷2139

盛岡営業所 〒020-0021 盛岡市中央通1-7-25
Tel 019（622）6186
店舗一覧

秋田支店
（店番：230）

山形支店（店番：240）

福島支店（店番：250）

宇都宮支店（店番：310）

前橋支店（店番：320）

千葉支店（店番：340）〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）6900〒990-0042 山形市七日町3-1-16
Tel 023（641）6271〒960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1-1
Tel 024（552）5600〒321-0905 宇都宮市平出工業団地9-25
Tel 028（305）4910〒379-2147 前橋市亀里町1310
Tel 027（220）2700〒260-0014 千葉市中央区本千葉町9-10
Tel 043（202）5419

Tel 083（974）1231

高松支店（店番：710）

水戸営業所 〒310-0022 水戸市梅香1-5-5
Tel 029（303）1172

甲府営業所 〒400-0035 甲府市飯田3-2-44
Tel 055（221）0210

長野営業所 〒380-0836 長野市南県町1081
Tel 026（226）6534

富山支店（店番：410）〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（445）2500

新潟営業所 〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3
Tel 025（222）1265

金沢営業所 〒920-0362 金沢市古府1-217
Tel 076（269）2202

名古屋支店（店番：440）〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052（201）6111

静岡営業所 〒422-8006 静岡市駿河区曲金3-8-1
Tel 054（288）5000

大阪支店（店番：530）〒541-0042 大阪市中央区今橋4-1-1
Tel 06（6205）2111

和歌山営業所〒640-8331 和歌山市美園町5-1-1
Tel 073（425）0850〒760-8608 高松市番町1-1-5
Tel 087（851）4406

徳島営業所 〒770-0011 徳島市北佐古一番町5-12
Tel 088（631）6613

松山営業所 〒790-0003 松山市三番町6-8-1
Tel 089（921）3190

高知営業所 〒780-0083 高知市北御座2-27
Tel 088（882）9508

福岡支店（店番：800）〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）2111

宮崎営業所 〒880-0805 宮崎市橘通東5-4-1
Tel 0985（61）5812

鹿児島営業所

農業会館分室〒260-0031 千葉市中央区新千葉3-2-6
Tel 043(369)4000〒700-8727 岡山市北区磨屋町9-18-101
Tel 086（222）3630〒890-0064 鹿児島市鴨池新町15
Tel 099（812）6081

長崎支店（店番：820）

熊本支店（店番：830）

大分支店（店番：840）

那覇支店（店番：870）〒850-0862 長崎市出島町1-20
Tel 095（827）3111〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町2-3
Tel 096（353）1191〒870-0034 大分市都町1-1-23
Tel 097（532）7191〒900-0032 那覇市松山1-2-12
Tel 098（861）1511

ニューヨーク支店
21st Floor, 245 Park Avenue,
New York, NY 10167-0104, U.S.A.
Tel 1-212-697-1717

ロンドン支店 4th Floor, 155 Bishopsgate,
London EC2M 3YX, U.K.
Tel 44-20-7588-6589

シンガポール支店
12 Marina Boulevard #38-01/02,
Marina Bay Financial Centre Tower3,
Singapore 018982
Tel 65-6535-1011

香港駐在員事務所
34th Floor, Edinburgh Tower,
The Landmark, 15 Queen s Road,
Central, Hong KongTel 852-2868-2839

北京駐在員事務所
100022 中華人民共和国 北京市朝陽区
建国門外大街甲26号長富宮弁公楼601号室
Tel 86-10-6513-0858

184

農林中央金庫REPORT 2017

索引（4）貸出金等に関する指標（ｲ）手形貸付、証書貸付、当座貸越および割引手形の平均残高（＊）.................................... 106

1. 概況および組織（ﾛ）固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高.................................................... 106

イ 業務の運営の組織 ................................. 51、178
経営管理委員および監事の氏名および役職名... 179
ロ 理事、（ﾊ）担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額.................................. 108

ハ会計監査人の氏名又は名称 ............................ 176（ﾆ）使途別の貸出金残高 ............................ 107

ニ 主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地... 184（ﾎ）業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 .............................................. 107

2. 主要な事業の内容 ..................................... 65〜68

イ 直近の事業年度における事業の概況 ...... 3〜20、94、95
ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標..... 94（1）経常収益（ﾍ）主要な農林水産業関係の貸出実績 ............. 109（ﾄ）特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高.................................................. 108（ﾁ）預貸率の期末値および期中平均値（＊）........ 107（5）有価証券に関する指標（2）経常利益又は経常損失（ｲ）有価証券の種類別の残存期間別の残高 ........ 113（3）当年度純利益又は当年度純損失（ﾛ）有価証券の種類別の平均残高 .................. 112（4）出資総額および出資総口数（ﾊ）預証率の期末値および期中平均値（＊）........ 113（5）純資産の額

4. 事業の運営（6）総資産額

イ リスク管理の体制 ......................... 37〜49、55、56（7）預金残高ロ 法令遵守の体制 ..................................... 57〜60（8）農林債残高（9）貸出金残高

ハ中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況 ........................................ 10〜19（10）有価証券残高

ニ 指定紛争解決機関の商号又は名称....................... 60（11）単体自己資本比率（12）出資に対する配当金（13）職員数
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示した指標（ｲ）業務粗利益および業務粗利益率................ 103（ﾛ）資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支（＊）...................... 103、104（ﾊ）資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高、利息、利回りおよび資金利鞘（＊）......... 103、104

5. 直近の2事業年度における財産の状況
イ 貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処
理計算書 ............................................. 96〜99
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ... 110（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ニ 自己資本の充実の状況 ....................... 37、149〜170（ﾆ）受取利息および支払利息の増減（＊）........... 103

ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価および評価損益 ............................. 114〜118（ﾎ）総資産経常利益率 ............................... 104（1）有価証券（ﾍ）総資産当年度純利益率 .......................... 104（2）金銭の信託（2）預金に関する指標（ｲ）流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高（＊）.................................. 105（ﾛ）固定金利定期預金、変動金利定期預金
およびその他の区分毎の定期預金の残高 ..... 105（3）農林債に関する指標（ｲ）農林債の種類別の平均残高 ..................... 106

索引

3. 主要な事業に関する事項

コーポレートデータ

施行規則第112条

資料編

農林中央金庫に関する事項（3）農林中央金庫法施行規則第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引
ヘ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 .......... 108
ト 貸出金償却の額 ......................................... 108
チ 農林中央金庫法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨............................................................. 71（ﾛ）農林債の種類別の残存期間別の残高 .......... 106

REPORT 2017

農林中央金庫

185

索引

資料編
コーポレートデータ

6. 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央
金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。
）に関する事項であって、農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの ....................................... 172、173

農林中央金庫および子会社等に関する事項
施行規則第113条

ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類毎の区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利
益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの............................................................. 85
4. 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。
）
に関する事項であって、農林中央金庫およびその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣および金融庁長官が別に定めるもの ......................... 172、173（＊）
国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況
索引

イ 主要な事業の内容および組織の構成 ............. 64〜70
ロ 子会社等に関する次の事項 ............................ 183（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（定性的な開示事項）（4）事業の内容

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項（5）設立年月日（6）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（7）農林中央金庫の1の子会社等以外の子会社等が有する当該1の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 .................... 72
ロ 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す
指標 ........................................................ 72（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当年度純利益又は当年度純損失（4）包括利益（5）純資産の額

イ 自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因 .................. 120
ロ 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結
子会社の名称及び主要な業務の内容 .................. 120
ハ 自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容 ............................................ 120
ニ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容 ........ 120
ホ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要 ................................................. 120（6）総資産額

2. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要................................................................ 39（7）連結自己資本比率

3. 信用リスクに関する次に掲げる事項

3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
イ 連結貸借対照表、連結損益計算書および連結剰余金計算書....................................................... 73〜84
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ... 86（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況 ..................... 37、120〜147

186

農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号）

農林中央金庫REPORT 2017

イ リスク管理の方針及び手続の概要........... 43〜46、136
ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。
）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む。）................... 136（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称 .......... 136

（2）内部格付制度の概要 ........................... 44〜45（3）次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（ｲ）事業法人向けエクスポージャー.........131〜133（ﾛ）ソブリン向けエクスポージャー.........131〜133（ﾊ）金融機関等向けエクスポージャー ......131〜133（ﾎ）居住用不動産向けエクスポージャー ...132〜134（ﾍ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー............................................ 132〜134（ﾄ）その他リテール向けエクスポージャー .. 132〜134
4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 .................................................. 137〜138
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ................ 138
6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

ロ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称........................................................... 142
ハ 想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ、取引の特性に応じて適切に価格を評価する
ための方法 .............................................. 142
ニ 内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テストの説明 ......................................... 42〜43、142
ホ 追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要 ................................... 142
ヘ 包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要 ................................... 142
ト マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法................................................. 41〜43、142
8. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 ................ 47〜49
ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称 ...............................................38、120

イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要 ............. 139

ハ 先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項

ロ 自己資本比率告示第226条第4項第3号から第6号まで（これらの規定を自己資本比率告示第231条第2項及び第279条の4第1項において準用する場合を含む。
）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要 ............... 139（1）当該手法の概要 ............................... 該当なし

ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針 ...................................................... 139
ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 ............................... 140
ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称 ............................ 142
ヘ 連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別........................................................... 139
ト 連結グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引（連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称 ...................................... 139
チ 証券化取引に関する会計方針 .......................... 140
リ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。）...... 140
ヌ 内部評価方式を用いている場合には、その概要 ...... 140
ル 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容 .. 140

索引（ﾆ）株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出にPD/LGD方式を適用する場合に限る。）................132〜133

イ リスク管理の方針及び手続の概要 .......... 41〜43、142

コーポレートデータ（1）使用する内部格付手法の種類 .................38、120

7. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項

資料編

ハ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（2）保険によるリスク削減の有無 ............... 該当なし
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ....................................... 143
10.金利リスクに関する次に掲げる事項
イリスク管理の方針及び手続の概要 .............. 144〜145
ロ 連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要 ................................................. 145
11.自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額
及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項である別紙様式第2号に記載する項目のいずれに相当するかについての説明 ......................... 121〜127、149〜157（定量的な開示事項）
1. その他金融機関等（自己資本比率告示第8条第8項第1号に規定するその他金融機関等をいう。
）
であって農林中央金庫の子
法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った
会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額 ......... 120
2. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳 .......... 128、158

REPORT 2017

農林中央金庫

187

索引

資料編

（2）内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳

コーポレートデータ（ｲ）事業法人向けエクスポージャー.......... 128、158（ﾛ）ソブリン向けエクスポージャー.......... 128、158（ﾊ）金融機関等向けエクスポージャー ....... 128、158(1) 地域別 ..........................129〜130、159〜160(2) 業種別又は取引相手の別 ..... 129〜130、159〜160

索引（ﾎ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー............................................. 128、158

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金については、次に掲げる区分ごとの期末
残高及び期中の増減額を含む。）（ﾍ）その他リテール向けエクスポージャー .... 128、158(1) 地域別 ......................................... 131、161(3) 証券化エクスポージャー .................... 128、158(2) 業種別又は取引相手の別 .................... 131、161

ロ 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額...................................... 129〜130、159〜160（ﾆ）居住用不動産向けエクスポージャー .... 128、158(1) マーケット・ベース方式が適用される株式等エクス
ポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（ｲ）簡易手法が適用される株式等エクスポージャー.............................................. 128、158（ﾛ）内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー.............................................. 128、158(2) PD/LGD方式が適用される株式等エクスポージャー................................................. 128、158
ハ 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本 の 額..................................................... 128、158
ニ マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる方式ごとの額(1) 標準的方式 .................................... 128、158(2) 内部モデル方式............................... 128、158
ホ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額

ヘ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、
リス
ク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第56条の5第2項（自己第2号、第154条の2第2項第2号及び第224条第1項
資本比率告示第102条、第104条及び第113条第1項において準用する場合に限る。
）の規定により1,250パーセン
トのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額..................................................... 137、165
ト 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、ス
ロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示
第130条第3項及び第5項並びに第143条第4項に定める
リスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高 ........................... 136、165
チ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げるエクスポージャーの区分に応じ、それぞれ次に定める事項（信用リスク削減手法を用いた場合は、これを反映するものとする。）(3) 先進的計測手法................................ 該当なし

(1) 事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエク
スポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー
債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラン
ス資産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産
項目のEADの推計値 ................. 132〜133、162

ヘ 連結総所要自己資本額（自己資本比率告示第2条及び第14条各号の算式の分母の額に8パーセントを乗じた額をいう。）............................................. 128、158(2) PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高.................... 132〜133、162

3. 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）
に関する次に掲げる事項(3) 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
ング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー
次のいずれかの事項 ......................... 134、163(1) 基礎的手法 ..................................... 該当なし
(2) 粗利益配分手法............................... 128、158

イ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエ
クスポージャーの主な種類別の内訳...................................... 129〜130、159〜160
ロ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳(1) 地域別 .......................... 129〜130、159〜160(2) 業種別又は取引相手の別 ..... 129〜130、159〜160(3) 残存期間別 ..................... 129〜130、159〜160

188

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲
げる区分ごとの内訳

農林中央金庫REPORT 2017（ｲ）プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バ
ランス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス
資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ﾛ）適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析

イ 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポート
フォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（包括的手法を採用し、かつ、ボラティリティ調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額）............................ 138、166(1)適格金融資産担保(2)適格資産担保（基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオに係るものに限る。）
ロ 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリ
オについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額 ...................... 138、166
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項 .................................. 139、166
イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む。）
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額（カレント・エクスポージャー
方式を用いる場合に限る。）
ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット･デリバティブの想定元本額
6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ 連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ................. 140、167(3) 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳

索引

4. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項(2) 原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエ
クスポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし、連結グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については、当期の証券化取引に係るものに限る。）

コーポレートデータ

ヌ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポー
ジャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向け
エクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エク
スポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比 ................. 135、164(1) 原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし、連結グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については、当期の証券化取引に係るもの
に限る。
）

資料編

リ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポー
ジャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向け
エクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エク
スポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並
びに要因分析 ..................................... 135、164(4) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳を含む。）(5) 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(6) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(7) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(8) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳(9) 自己資本比率告示第224条第1項の規定により1,250
パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(10)早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。
）（ｲ）早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ﾛ）連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（ﾊ）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リ
スク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳(12)自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
ロ 連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項............... 140〜141、167〜168(1)

保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

REPORT 2017

農林中央金庫

189

索引

資料編

(2) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

コーポレートデータ(3) 自己資本比率告示第224条第1項の規定により1,250
パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(4) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リ
スク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳(5) 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

索引

ハ 連結グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する次に掲げる事項............ 141、168(1) 原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし、連結グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については、当期の証券化取引に係るものに限る。
）(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳を含む。）(4) 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(5) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(6) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(7) 包括的リスクの計測対象としている証券化エクス
ポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳(8) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳(9) 自己資本比率告示第279条の5第2項において読み替
えて準用する自己資本比率告示第224条（第1項第2号を除く。
）の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳(10)早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。
）

農林中央金庫(1) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(2) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(3) 保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳(4) 自己資本比率告示第279条の5第2項において読み替
えて準用する自己資本比率告示第224条（第1項第2号を除く。）の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳
7. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（内部モデル方式............................. 142、169を使用する場合に限る。
）
イ 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値
ロ 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値
ハ 期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額
ニ バ ッ ク・テ ス テ ィ ン グ の 結 果 及 び 損 益 の 実 績 値 が バ
リュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項................................................. 143、169〜170
イ 連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額(1) 上場株式等エクスポージャー(2) 上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価
損益の額
ホ 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額（ｲ）早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額 ............................................ 144、170（ﾛ）連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額

10.金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額....................................................... 145、170（ﾊ）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額

190

ニ 連結グループが投資家である場合におけるマーケット・
リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項 ........................ 141、168

REPORT 2017

11.イの額を直近に終了した連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。ホ及びトにおいて同じ。
）末の為替レート
でユーロに換算して得られたものが、2千億ユーロを超える場
合は、前項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項......................................................145〜146

(3) レポ取引等に関する額（レポ形式の取引における現金の受取債権の額及びレポ形式の取引の単位ごとに算出した取引の相手方に対するエクスポージャーの額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の合計額をいう。）(4) オフ・バランス取引（デリバティブ取引等及びレポ形式の取引を除く。）に関する額（取引の相手方に対する信用リスクに係るエクスポージャーの額、対象資産に係るエクスポージャーの額及び証券化エクスポージャーの額の合計額をいう。）
ロ 金融機関等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者、保険会社、中央清算機関、年金基金その他これらに類する事業を営む者を含む。以下この号、次号及びチにおいて同じ。
）向け与信に関する次に掲げる事項の残高の合計額(1) 金融機関等向け預金及び貸出金の額（コミットメントの未引出額を含む。）

ニ 発行済有価証券の残高
ホ 直近に終了した連結会計年度における日本銀行金融ネッ
トワークシステム、全国銀行資金決済ネットワークその他これらに類する決済システムを通じた決済の年間の合計額
ヘ 信託財産及びこれに類する資産の残高
ト 直近に終了した連結会計年度における債券及び株式に係る引受け（金融商品取引法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいう。）の年間の合計額

索引(2) デリバティブ取引等（自己資本比率告示第56条第1項の先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引
及び長期決済期間取引をいう。）に関する額（デリバ
ティブ取引等について算出したエクスポージャーの額（デリバティブ取引等について算出した再構築コス
トの額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）及びデリバティブ取引等についてカレント・エクスポー
ジャー方式で計算したアドオンの額並びにプロテクションを提供するクレジット・デリバティブに係る想定元本の額の合計額をいう。
）及びデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額の合計額をいう。）

コーポレートデータ(1) オン・バランス資産の額（連結貸借対照表の総資産の額から支払承諾見返勘定の額並びに（2）及び（3）に掲げる事項の額を控除した額をいう。）(3) 金融商品市場等によらないで行う金融機関等との派生
商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額
及びカレント・エクスポージャー方式で計算したアド
オンの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を上回らないものに限る。
）

資料編

イ 資産及び取引に関する次に掲げる事項の残高の合計額

チ 金融商品市場等によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る想定元本の額の残高
リ 次に掲げる有価証券（流動性が高いと認められるものを除く。）の残高の合計額(1) 売買目的有価証券(2) その他有価証券
ヌ 観察可能な市場データではない情報に基づき公正価値評
価された資産の残高
ル 対外与信の残高
ヲ 対外債務の残高
12.連結レバレッジ比率に関する開示事項 ................... 147
イ 連結レバレッジ比率の構成に関する事項
ロ 前連結会計年度の連結レバレッジ比率との間に著しい差違を生じた要因（当該差違がある場合に限る。）(2) 金融機関等が発行した有価証券（担保付社債、一般無担保社債、劣後債、短期社債、譲渡性預金及び株式をいう。ニにおいて同じ。）の保有額(3) 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクス
ポージャーの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を下回らないものに限る。）(4) 金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市
場及び同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場（次号及びチにおいて「金融商品市場等」という。）によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額及びカレント・
エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を下回らないものに限る。）
ハ 金融機関等に対する債務に関する次に掲げる事項の残高の合計額(1) 金融機関等からの預金及び借入金の額並びにコミッ
トメントの未引出額(2) 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクス
ポージャーの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を上回らないものに限る。）

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