平成１９年度

年

度

計

画

国立大学法人鳥取大学

目次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置----１
１ 教育に関する目標を達成するための措置----------------------------------１（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置--------------------------１（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置--------------------------２（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置--------------------３（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置------------------------５
２ 研究に関する目標を達成するための措置----------------------------------８（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置------------８（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置--------------１０
３ その他の目標を達成するための措置------------------------------------１２（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置----------１２（２）附属病院に関する目標を達成するための措置--------------------------１６（３）附属学校に関する目標を達成するための措置--------------------------１７

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置----１８１２
３４

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置----------------------１８
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置----------------１９
職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置------------------２０
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置--------------２１

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置--------------２１１
２
３

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置--２１
経費の抑制に関する目標を達成するための措置--------------------------２１
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置----------------２２

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
に関する目標を達成するためにとるべき措置------------------２２
１
２

評価の充実に関する目標を達成するための措置--------------------------２２
情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置--------------------２２

Ⅴ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置--------２２
１
２

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
１
２
３

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置--------------------２２
安全管理に関する目標を達成するための措置----------------------------２３

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画------------------２３
短期借入金の限度額--------------------------------------------------２３
重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画----------------------------２３
剰余金の使途--------------------------------------------------------２３
その他--------------------------------------------------------------２４
施設・設備に関する計画----------------------------------------------２４
人事に関する計画----------------------------------------------------２４
災害復旧に関する計画------------------------------------------------２４

別紙（予算，収支計画，資金計画）----------------------------------------２５
別表（学部の学科，研究科の専攻等）--------------------------------------２８

平成１９年度

国立大学法人鳥取大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
１ ） 全 学 部 に 導 入 し た グ レ ー ド ・ ポ イ ン ト ・ ア ベ レ ー ジ （ GPA） 制 度 に つ い て そ の 実 施状況を調査・分析するとともに，引き続きその基準を「全学共通科目履修案内」に掲載し公表する。
２）シラバスに，教育内容や授業計画の記載に加えて，成績評価方法及び基準を掲載
し ， Web上 で 閲 覧 で き る よ う に す る 。 ま た ， 成 績 評 価 基 準 の 明 確 化 を 図 る た め ， シ ラ
バスの評価基準表記の妥当性を点検するためのシステムを検討する。
３）学生表彰規則等に基づき，大学，学部それぞれで成績優秀者，顕著な活動を行った者を顕彰し，学内に周知する。
４）新たに教育改革担当副学長等を配置し，教育グランドデザイン（平成１９年１月策定）に基づき，人間力を根底に置いた教育を実現するため，教養教育等のカリキ
ュ ラ ム の 見 直 し を 継 続 す る 。 ま た ，「 ア ウ ェ ア ネ ス （ 自 覚 ・ 気 づ き ）」 を 持 っ た 学 生
作りのカリキュラムを発展・充実させる。
５）優れたコミュニケーション能力と豊かな人間性を備え，地域社会で患者本位の全人的医療を実践できる医療人を養成するため，人間性向上教育，プロフェッショナ
リズム教育，地域医療教育を重視したカリキュラムを構築する。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
１）各種国家試験や専門性を活かした資格取得試験等の合格率・資格取得率を向上させるための情報提供やガイダンスを継続して実施する。
２）地域社会が求める人材及び学生の将来目標を把握し，その期待に応える人材を育成する教育カリキュラム等を更に充実するための検討を継続する。
３）新たに就職支援担当学長補佐を配置するとともに，学生就職センターを中心に，全学が協働した就職・進路指導体制を一層充実させる。
４）就職状況，進学状況を把握し，その結果を在学生の進路指導等に活用することを継続する。
５ ）国 内 外 で 活 躍 す る 卒 業 生 を 公 開 講 座 ，シ ン ポ ジ ウ ム の 講 師 と し て 定 期 的 に 招 聘 し ，
学生に社会への関心と人間性豊かな素養を身につけさせる機会を増やす。
６）獣医師養成教育の教育水準を向上させるため，臨床教育部門を中心に年次計画で教育研究体制を整備充実させ，獣医師国家試験の合格率向上及び国内外の教育格差を解消する。
７）教員養成教育の水準を向上させるため，改組した生涯教育総合センターを中心に教員養成等に関する調査・研究を実施し，学内の教員養成に関わるカリキュラムの在り方・支援方法について検討する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
１）大学教育総合センターの教育研究開発部教員は，教育の成果・効果を検証するためのシステムを引き続き検討する。
２）学生の履修状況，単位取得状況，授業評価，卒業後の進路等を分析して，教育の成果・効果を検証するための方法等を引き続き検討し，それに基づく改善が可能な体制を整備する。
３ ） 技 術 経 営 （ MOT＝ Management of Technology） 教 育 に お い て は ， そ の 高 度 な 内 容 に- 1 -

応じた授業評価を実施する。
４）ポストドクターや大学院生等による評価，大学院生等の修了後の進路分析などか
ら教育の成果を評価し，それを反映させたカリキュラムの整備を図る。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１）アドミッションセンターが各学部と連携して行ってきた，アドミッション・オフ
ィ ス （ AO） 入 試 が 完 成 年 次 を 迎 え る こ と で ， 過 年 度 入 学 者 の 追 跡 調 査 等 に よ る 多 面
的 な 成 果 (学 業 成 績 だ け で な く ,大 学 生 活 満 足 度 や ， 課 外 活 動 ・ ボ ラ ン テ ィ ア 等 大 学
へ の 貢 献 度 な ど )の 点 検 ・ 評 価 を 行 な う こ と で ， よ り 完 成 度 の 高 い AO選 抜 方 法 構 築 のためのブラッシュアップを行なう。推薦入試との差異をより明確にして，学力のみ
な ら ず ， 問 題 意 識 ， 問 題 解 決 へ の 関 心 度 な ど ， 能 力 ・ 適 性 の 多 面 的 な 評 価 に よ る ｢実践 的 マ イ ン ド ｣を 有 す る 学 生 の 確 保 に 努 め る 。
２ ） AO入 試 の 第 １ 次 選 考 に お い て ， 面 接 の 在 り 方 な ど 各 学 部 ・ 学 科 の ア ド ミ ッ シ ョ ン・ポリシーに応じた意欲ある学生を獲得するシステムの構築へ向けた検討を継続する。
３）各学部・学科の特色及びアドミッション・ポリシーに基づいたオープンキャンパ
スを更に魅力ある内容とすることにより参加者が増加するように努める。
４）アドミッションセンター及び各学部は，アドミッション・ポリシーを高等学校等に対して広報誌，ホームページ等を利用し周知する。
５）高等学校等受験者側にとってより信頼性の高い入学者選抜方法を実施するため，高等学校等との連携をより一層深めることに努める。
６）多様な選抜方法が円滑に処理できる入試電算システムの運用を継続する。
７）医学部は，昨年度に引き続き医学科入学者選抜の特別選抜（推薦入試Ⅱ）に地域枠を設け，鳥取県の高等学校出身者を入学させる。また，医療面での地域貢献を更に充実させるため，医学科入学者選抜の特別選抜（推薦入試Ⅱ）の地域枠の拡大及び保健学科入学者選抜の特別選抜（推進入試Ⅱ）の地域枠の新設を検討する。
８）大学院の定員充足率を向上させるための方策を検討する。平成１９年度設置した
地域学研究科では，留学生特別選抜及び社会人特別選抜を実施し，国際性及び多様な学生の確保に努める。また医学系研究科保健学専攻への臨床心理学コースの平成
２０年度設置に向け，教員定員・カリキュラム等の整備を図る。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
１ ） 鳥 取 大 学 と 社 会 と が 協 同 し て 行 う 教 育 （ COOPETS=Cooperated Education with Tot
tori University and Society） な ど モ チ ベ ー シ ョ ン の 醸 成 を 促 す 教 育 の 取 り 組 み を更に推進する。
２ ） 釜 慶 大 学 校 （ 学 術 交 流 協 定 校 ） と の ダ ブ ル ・ デ ィ グ リ ー （ Double Degree： 2つ の学位）取得留学制度に関する覚書に基づき，学部学生の派遣，留学生の受け入れを
引き続き行う。
３）本学の砂漠化防止の国際戦略を推進するためメキシコ合衆国北西部生物学研究センターに設置した教育・研究拠点を利用して，文部科学省の採択事業である「持続性ある生存環境に向けての国際人養成−沙漠化防止海外実践カリキュラム−」を実施する。
４ ） 国 連 大 学 ， 乾 燥 地 域 研 究 所 （ チ ュ ニ ジ ア ）， 国 立 農 業 研 究 所 （ チ ュ ニ ジ ア ）， 中 国
科 学 院 寒 区 旱 区 環 境 研 究 所 （ 中 国 ）， 国 際 乾 燥 地 農 業 研 究 セ ン タ ー （ シ リ ア ） と 共 同し て ，「 統 合 的 乾 燥 地 利 用 に 関 す る 共 同 修 士 号 プ ロ グ ラ ム （ MSプ ロ グ ラ ム ）」（ 2007
− 2008） を 実 施 す る 。
５）倫理，安全，環境問題等，社会的要請のある課題に自ら取り組み，問題を解決する能力を持つ人材の育成に資するため，必要に応じて教育課程の見直しを行うなど- 2 -継続してカリキュラムを整備，充実する。
６）社会が要請している即戦力を備えた技術者を養成するため，企業フィールド，国際フィールドの現場を活用した実践的教育（例えば，ものづくり実践教育）を行うと と も に ， 経 営 や 技 術 課 題 の 解 決 能 力 等 を 有 す る 人 材 を 養 成 す る た め ， MOT教 育 の 強化を図る。
７ ） 技 術 系 学 科 に お け る 日 本 技 術 者 教 育 認 定 機 構 （ JABEE） の 認 定 取 得 を 推 進 す る 。
８ ） 全 学 共 通 科 目 教 育 や MOT教 育 等 と 連 動 し て ， 知 的 財 産 に 関 わ る 教 育 を 行 い ， 知 的 財産に精通した研究者・技術者の継続的養成を図る。
９）教育目標を学生に十分に理解させ，学習意欲と学習効果を高めるため，大学入門
ゼ ミ （ 例 ； 英 文 速 読 の 導 入 ）， 地 域 に 出 か け る フ ィ ー ル ド 実 習 （ 例 ； 少 人 数 体 制 で 実施）等の授業を強化する。
１ ０ ） 地 域 の 人 材 と 素 材 を 教 育 に 組 み 込 む た め ，「 く ら し と 経 済 ・ 法 律 」，「 現 代 農 林 業
事 情 」等 の 鳥 取 県 と の 連 携 講 座 を 充 実 さ せ る と も に ，鳥 取 銀 行 と の 連 携 講 座 と し て ，「マーケティング論」及び「国際ビジネス・スタートアップ講座」等の授業を開設する。
１１）卒業研究・修士論文等の公開発表会や報告会を学外で実施することにより，学生の意識を高めるとともに，地域に大学の教育理念や成果を積極的に情報発信する。
１２）国内外における半年または１年間の長期インターンシップ制度を充実させる。
１３）中国・四国地域の農学系学部を有する大学が連携して，食と環境に関する総合的なフィールド教育の体系化を維持する。
○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
１）大学教育総合センター等に専任教員を配置し，教材の有効利用及び教科毎の指導法の研究開発を実施する。
２）総合メディア基盤センターと大学教育総合センター等の連携により整備された教育 面 の ハ ー ド 環 境 と ソ フ ト 環 境 な ど の 情 報 通 信 技 術 （ IT） を 活 用 し た 講 義 の 充 実 に努める。
３）学生が自宅で講義の復習ができる遠隔学習システムを充実する。
４）極めて優秀な学生には，飛び級または早期卒業によって大学院へ進学させる学士−修士５年間教育体制及び修士課程早期修了制度の導入を検討する。
５）人間性豊かな医療人を育成するため，医学科１・２年生を対象に市内の保育園及び高齢者福祉施設をフィールドとして行う「ヒューマン・コミュニケーション」授業を引き続き実施する。
６ ）医 学 部 学 生 の 教 養 教 育 を ，１ 年 次 か ら 米 子 地 区 で 実 施 す る こ と に つ い て 検 討 す る 。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１ ）全 学 部 に 導 入 し た GPA制 度 を 活 用 し つ つ ，そ の 成 績 評 価 方 法 及 び 基 準 を「 シ ラ バ ス 」に掲載する。
２ ） GPA制 度 を 導 入 し た 成 果 を 分 析 し ， そ の 結 果 を 教 授 方 法 改 善 に 反 映 さ せ る シ ス テ ム
を継続して検討する。
３）医学科の学士編入学制度について評価検討を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な職員の配置等に関する具体的方策
１）職員の適切な配置について人事委員会で検討する。
２）教育支援体制の充実を図るため，教育支援スタッフの活用について人事委員会等で検討する。
３）教育支援委員会において非常勤講師の在り方，採用の方針等に係る各学部等へのヒアリングを行い，その結果をまとめる。

- 3 -４）生物資源環境学科，獣医学科においては，学生の希望も考慮しながら，各学科の教育目標に沿った教育研究分野の充実，授業科目の開設が可能となるよう，教員人
事を進め，教育体制を整える。
５）目標に見合った教員の採用を行うため，教員選考委員会に優れた外部有識者を加えることを検討する。
○教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
１）学生のノート型パソコン必携化を引き続き推進する。
２ ） 全 学 共 通 科 目 の 必 修 科 目 「 情 報 リ テ ラ シ 」，「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 英 語 Ｂ 」 で ノ ー
ト型パソコンを利用した授業を継続して行うとともに，専門教育においても電子メールによる課題の提出や質疑応答など積極的な活用を動機づける授業を継続して展開する。
３）総合メディア基盤センターと大学教育総合センターが協力して行っている次期情報リテラシープログラムの開発及び教科書作成の検討を継続する。
４）教育用ネットワーク，情報コンセント等ハード面が未整備となっている講義室の整備・充実，また，教育用ネットワークのセキュリティーの向上などのソフト面を整備・充実するとともに管理及びサービスの体制を強化する。また，各学部にパソ
コン相談窓口を設置し学生サービスに努める。
５）学生の授業に対する要望を把握し，施設・設備を整備，充実する。
６）図書資料のオンライン目録の整備充実を図るため，７万冊のデータの遡及入力を継 続 し て 行 い ， 19年 度 ま で に 終 了 さ せ る 。
７）学生への授業に関する連絡事項や情報の周知を迅速かつ確実に行うため，ホーム
ページの充実等を図る。
８）講義室・演習室を効率的に供用するため，電子管理システムの導入を検討する。
９）研究支援の一環として，電子ジャーナルや文献データベースの利用促進のための講習会や説明会を継続して開催する。
１０）各学科の教育に関連する図書類の更なる充実を図り，有効に活用される体制を整備する。
１１）病院内に設置した教職員のための医学図書館出張所について，利用者のニーズに応じ，開設曜日，日数，時間，サービス内容の拡充に努める。
１２）学外教育機関との単位互換や遠隔講義などを推進する。
１３）大学の研究者・学生が，多くの学術コンテンツへアクセス可能な環境を整備するため，学術資料費の予算確保に努める。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
１ ）教 員 の 教 育 活 動 の 結 果 に 基 づ く 給 与 面 で の イ ン セ ン テ ィ ブ 付 与 に つ い て 検 討 す る 。
２）学生，教員相互の授業評価などを踏まえ，評価の有効性などを検討する教員を大学教育総合センターへ配置する。
３ ） 学 部 長 は 研 修 必 要 者 に フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト （ FD） 研 修 会 へ の 出 席を促すなど教員の資質向上策を具体化する。
４）学生と教員による同時授業評価を行い，評価の客観性を検証する。
○ 教 材 ， 学 習 指 導 法 等 に 関 す る 研 究 開 発 及 び FDに 関 す る 具 体 的 方 策
１）大学教育総合センター等を充実し，教材の有効利用及び教科毎の指導法の研究開発を推進するとともに，教育支援委員会において全学的な改善を図ることのできるシステムの構築に向け検討する。
２）メディア教育の在り方を継続して検討するため，情報委員会，総合メディア基盤センター，大学教育総合センター及び附属図書館の連携体制を「情報リテラシー」
以外の部分にまで拡大する。

- 4 -３）総合メディア基盤センターは，職員に対する情報メディア研修を実施するとともに，教育用コンテンツの作成を支援する窓口を有効活用する。
４）大学教育総合センター運営委員会において教育改善に係る取り組みの成果の評価
方法，その結果を活用するシステムについて引き続き検討する。
５ ） 学 生 参 加 型 の FD研 修 会 等 を 継 続 し て 実 施 す る 。
６ ） 放 射 性 同 位 元 素 （ RI） 法 定 教 育 訓 練 に 使 用 す る プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン の 教 材 の 改 良を継続する。
○全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策
１ ） ス ペ ー ス ・ コ ラ ボ レ ー シ ョ ン ・ シ ス テ ム （ SCS） を 利 用 し た 中 国 ・ 四 国 地 区 国 立 大学間共同授業を継続して実施する。
２ ） 米 子 地 区 に お け る SCS利 用 に つ い て は ， 学 内 LANを 利 用 し て の 受 講 が 可 能 と な っ た
ことを受け，利用の促進を図る。
３）他学部開設講義の受講を引き続き推進する。
４）乾燥地研究センターは，国内外の乾燥地科学を志すポストドクター，大学院生，
研究生等を積極的に受け入れ，海外の提携機関等における教育を通じて，乾燥地科学に優れた国際的な人材の育成を行う。特に博士課程の学生等に対しては，拠点大学交流事業「中国内陸部における砂漠化防止と開発利用に関する基礎的研究」の正式メンバーへの登用を引き続き推進する。
５）国内外の国際水準の研究者による公開セミナー等を通じて，乾燥地科学の専門知
識を各分野の研究者と共有する機会を積極的に増やす。
６）国内外の乾燥地に関する最前線の情報を学生等に提供するため，情報収集の強化を図るとともに，学術標本システム室及び図書室等の機能を充実するなど教育環境の一層の整備を図る。
７）鳥取情報ハイウェイを利用した鳥取〜米子間の遠隔講義・会議・講演等が積極的に活用されていることを受け，ハード並びにソフトの充実を検討する。
８）各学部と大学院が連携して学内共同教育等を推進するためのシステムについて引き続き検討する。
９）生命機能研究支援センターは，各専門性を生かした学内技術講習会を開催し，大学 院 生 等 へ の 教 育 に 貢 献 す る 。ま た ，DNA実 験 ，動 物 実 験 ，放 射 線 安 全 ，ヒ ト ES細 胞 ，
ゲノム研究等に関する講演会を開催し，安全倫理の教育に貢献する。
１０）卒業論文作成のための特別研究について，他学部との相互乗り入れの選択肢を増やす。
○学部・研究科等の教育実施体制に関する特記事項
１）連合農学研究科の設置目的を達成するための教育研究を継続して実施する。
２ ） 連 合 農 学 研 究 科 で は 独 立 行 政 法 人 国 際 農 林 水 産 業 研 究 セ ン タ ー （ JIRCAS） と 連 携し，教育・研究の一層の充実を図る。
３）社会人・留学生・一般学生について，１０月入学を引き続き実施し，学生受け入れについて柔軟な対応を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【学習支援体制の充実】
１）教育支援委員会において，学生の理解度に対応した学習支援体制を充実させるための方法として，ティーチング・アシスタント，オフィスアワーの活用等について継続して検討する。
２ ） ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー は ， 大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー と 協 力 し ， AO入 試 及 び 推 薦 入試の合格者に対して，科目別等の学習支援，学習意欲及び職業観の向上を図るため- 5 -の入学前教育等を継続して実施する。
３ ）新 入 生 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン に お い て ，全 学 共 通 科 目 履 修 指 導 ，主 題 科 目 抽 選 制 度 ，パソコン必携化について説明する。
４）大学教育・生活の不安・悩みを解決し有意義な学生生活が過ごせるよう，新入学
生と職員の話し合いの場を企画するなど，指導・助言の機会を増やす。
５）１年次教育を充実させるため各学部新入生のオリエンテーション，大学入門ゼミ
等を職員との合宿方式等で行うなど，大学教育・生活への適応支援を継続して実施する。
６）鳥取県教育委員会との連絡協議会で，教養基礎科目を充実するための履修方法，
授業内容等について継続的に意見交換し，それを反映させる。
７）図書館を利用するためのオリエンテーション，説明会を行うとともに，情報提供機能を高めるため電子掲示板の整備等を検討する。また，学生に対する講義支援の一環としてシラバス掲載図書を充実させる。
８ ） 各 学 部 等 に お い て は ， 学 生 が 自 由 に 情 報 検 索 ， 収 集 等 に 使 用 で き る LAN設 備 の 整 っ
た 自 習 室 ，自 習 ・ 交 流 ス ペ ー ス を 設 置 す る な ど ，ア メ ニ テ ィ 学 習 環 境 の 整 備 を 図 る 。
９）教育支援委員会において，学習支援に寄与する組織（附属図書館，国際交流セン
ター，大学教育総合センター，総合メディア基盤センター，生命機能研究支援セン
ターなど）が連携し，より充実した学習支援を行うことができるシステムの構築に向け更に検討する。
１０）学生の課外活動に対する要望を把握し，施設・設備を整備，充実する。
１１）総合メディア基盤センターと学生部が協力して構築した学務支援システムを活用
し，情報のワンストップ体制を発展させる。
１２）総合メディア基盤センターは，遺伝子・プロテオーム情報教育，放射線安全教育などを充実させるため導入した全学で利用できるサーバーとソフトの活用及び学生向けの広報用電子掲示板システムの運用について，引き続き支援する。
１３）生命機能研究支援センターは，全学共通科目の生物系，物質系教養教育を継続して支援する。
【学生相談機能の充実】
１）相談機能を充実するため，学生のニーズを常に把握するとともに，教育支援課，生活支援課，就職支援課の業務の専門性を高めて，各学部，学外の諸機関と連携を
図 り な が ら ，修 学 ，就 職 ，経 済 的 な 悩 み 等 の 相 談 体 制 を よ り 一 層 充 実 さ せ る 。ま た ，
必要に応じて学生部の課・係等の再編を検討するとともに，職員の資質向上と意識改革を図る。
２）学部等においては，学級教員及びチュータ制度を活用し，日常的に学生とふれあう機会を増やすことにより，基礎学力向上支援や学習相談機能を更に充実する。特に，平成１６年度に学部改組を行った地域学部では，学習，進路（進学・就職）相談体制の一層の充実を図る。
３）学生相談内容の多様化に対応するため，ホームページを充実，積極的な情報提供を行うとともに，学生が気軽に利用できる体制を整備する。また，相談用パソコンの有効利用を促進する。
４）健康問題等の専門的な相談に対応するため，保健管理センターに配置したカウン
セラーの活動の更なる強化を図る。
５）疾病構造変化に対する診療体制・機能の強化・充実を図るための体制（学校医の採用，委嘱等）について継続して検討する。
６）引き続き各種定期健康診断及び事後処置の二次検査受診率の向上に努める。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策【学生支援体制の充実】- 6 -１）多様化した生活相談に対応するため，相談員を始め，職員を対象に講演会等を継続して開催するとともに，情報リテラシの講義で情報倫理とインターネット上のリ
スクを教育し，ネットワークに係わる被害防止を図る。
２）保健管理センターのカウンセリング機能，及び「なんでも相談窓口」の業務，利用 方 法 等 に つ い て ， 積 極 的 に PRを 行 い 学 生 の ニ ー ズ に 応 え る 。
３）生活相談のための生活支援課相談室を更に充実する。また，生活支援課内に，生活情報の資料提供ができるためのスペ−スを確保する。
４）同じ学生という立場からの相談対応を充実させるため，ピアサポーターに対する研修を継続して実施する。
５）平成１８年度に設置した就職支援課を学生の就職活動の拠点とすべく，就職相談について専門的に対応できる就職相談員を継続して配置し，適性診断テストなどを活用しながら，学生の満足度の高いサービスを提供する。
６）各種就職担当者セミナー等に継続して参加し，情報収集の強化を図る。また，教職員への啓発活動として，就職支援・キャリアデザインに関する外部の専門家を招き講演会等を開催する。
７）中四国・首都圏情報産業リクルート連携推進協議会と連携し，学生の就職活動，
Ｉターン，Ｕターンの支援及びインターンシップ派遣先の確保に努める。
８）保健管理センター米子分室の機能を充実する。
【学生支援内容の充実】
１）安全で充実した学生生活が過ごせるよう，悪質商法などの被害者とならない生活
知識等の情報を随時周知する。
２）被害者となった場合は，学外の関係機関等と連携し，学生保護に努める。
３ ）授 業 担 当 教 員 ，学 級 教 員 及 び 関 係 者 等 と の 連 絡 を 密 に し ，不 登 校 及 び 成 績（ 修 学 ）不振者の早期発見に努め，適切に対応する。
４）必要に応じ学生相談室専門相談員及び保健管理センター等と連携し，きめ細やか
で適切な指導・助言を行う。
５ ）キ ャ リ ア 教 育 の 授 業 を 継 続 し て 開 設 す る 。ま た ，キ ャ リ ア 教 育 の 充 実 を 図 る た め ，
複数の教員による開講の実現・専門科目への導入を検討する。
６）公務員等の受験対策講座を継続する。
７）就職ガイダンス，国・自治体・企業等の採用試験の説明会，面接対策指導等を実施するとともに，ホームページ等を活用し就職情報を積極的に提供する。また，就職支援バスの運行（鳥取〜大阪）等を継続して実施する。
８）就職手帳及び企業向けパンフレットの配布を継続する。
９）就職支援に係る満足度調査を継続して実施し，就職支援の在り方を検討する。
１ ０ ）男 女 共 同 参 画 社 会 や ハ ラ ス メ ン ト な ど 人 権 に 関 す る 講 演 会 ，説 明 会 を 継 続 開 催 し ，学生，職員の意識改革を徹底する。
１ １ ）休 学 学 生 の 指 導 教 員 を 決 め ，定 期 的 に 面 談 及 び 報 告 を 行 う シ ス テ ム を 充 実 さ せ る 。
○経済的支援に関する具体的方策
１）奨学金及び授業料免除については，ホームページの活用等による情報提供の充実
及び申請手続きの効率化を図る。また，授業料免除システムを構築し，申請希望の意思表示，結果の通知，選考等の効率化を図る。
２）家庭教師や健全な業種のアルバイト等の情報を提供するなど，生活支援サービスを充実する。
３ ） 学 生 の 経 済 的 自 立 を 支 援 す る た め ， テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス タ ン ト （ TA） 及 び リ サ
ー チ ・ ア シ ス タ ン ト （ RA） 制 度 を 拡 充 し ， 一 層 の 充 実 を 図 る 。
４）経済的支援を必要とする学生に対する免除に加え，成績優秀な学生を対象とした入学料，授業料免除制度を継続する。

- 7 -５）大学院博士課程（博士後期課程）学生に対する奨学金制度を継続する。
６）経済的支援を必要とする学生に対しての授業料奨学融資制度の導入について，問
題点を整理し，引き続き検討する。
７）優秀な学生には日本学術振興会（学振）特別研究員，産学・地域連携推進機構プ
ロジェクト研究員への応募を奨励する。
８）学級担任及びチューターの教員が，家庭との連絡を密にするなど個別的に学生の経済的状況を的確に把握し，指導助言に役立てる。
○社会人・留学生等に対する配慮
１）留学生については，留学生ガイダンス，ホームページを活用した情報提供を一層
充 実 さ せ ， 国 際 交 流 セ ン タ ー ， 保 健 管 理 セ ン タ ー 及 び 各 学 部 が 連 携 の 上 ，（ 財 ） 鳥 取
県国際交流財団等の協力を得ながら個別ニーズに対応したきめ細やかな支援を継続して実施する。
２ ）留 学 生 の 学 習 成 績 を 含 め た 在 籍 管 理 の あ り 方 に つ い て ，デ ー タ の 蓄 積 に 止 ま ら ず ，その活用の具体的方策を検討する。
３）健康診断検査項目を充実させるとともに，健康診断及び事後処置の二次検査の受診率の向上を目指した努力を継続する。
４）各学部において修得した専門的知識を生かして社会貢献できるよう，適切な就職・進路指導，各種国家試験受験指導等を継続する。
５）留学生用図書について，購入分野を定め重点的な整備を継続して実施する。
６）鳥取県留学生等推進協議会と連携し，留学生支援システムを活用して積極的に支援するとともに，実行性のある留学生支援を継続して実施する。
７）大学コンソーシアム山陰を継続して開催し，各大学における国際交流に関する情報交換を行うことにより留学生支援を一層充実させる。
８）社会人大学院生，社会人受講生については，講義等が受講し易いよう，土曜日に開講したり，夏期（８・９月）や冬期（１・２月）に集中講義を開講したりするな
ど，柔軟に対応策を講じて，社会人大学院生，社会人受講生を増加させる。
９）博士課程社会人入学者の学生が自宅学習できるよう，遠隔学習システムとしての共通医学ライブラリーの充実を図る。
１０）総合メディア基盤センターは，医学系研究科の社会人大学院生用及び卒後臨床教
育 用 の 教 育 コ ン テ ン ツ を ， Web提 供 す る た め の コ ン テ ン ツ 作 成 支 援 及 び サ ー バ ー 管 理
支援を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性【異分野教員の研究の融合】
１）学術研究推進戦略（平成１８年１１月策定）に基づき，医工学連携，医農学連携など，異分野教員の研究を融合させた部局横断的研究プロジェクトを継続する。
２）世界的水準に相当するような高いレベルの基礎・応用研究，異分野間の共同研究
等を引き続き推進する。
３ ） 鳥 取 地 区 放 射 性 同 位 元 素 等 共 同 利 用 施 設 (RI施 設 )は ， 鳥 取 地 区 に お け る RIを 用 いた先端的バイオサイエンス・バイオテクノロジーの研究を重点的に支援するため，研究用設備の充実を図るとともに，大学院生及び教員を対象として行った年１回の技術教育を継続して実施する。
４ ）子 ど も の 社 会 能 力 の 獲 得 過 程 や そ の 神 経 基 盤 の 解 明 を 目 的 と し た 研 究 を 推 進 す る 。
【本学の特性を生かした先端的研究】
１ ） 乾 燥 地 研 究 セ ン タ ー (全 国 共 同 利 用 施 設 )は ， 国 内 外 の 研 究 者 の 参 加 を 得 て 「 乾 燥- 8 -地の砂漠化防止と開発利用に関する基礎的研究」を継続して推進する。
２）共同利用研究者による共同研究，共同研究発表会を継続して実施する。
３）鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターは，人獣共通感染症の撲滅の研究を引き続き推進する。
４）菌類きのこ遺伝資源研究センターは，菌類きのこの機能解明等の研究を引き続き推進する。
【地域のニーズに即した研究】
１）産学・地域連携推進機構は，連携協定を結んでいる金融機関等を活用して，地域の社会的ニーズの把握に努め，大学のシーズとのマッチングを図り地域社会に貢献できる研究を推進する。
２）地域貢献支援事業として取り組んできた，地域の環境・風土・文化に係る研究成果を地域社会へ積極的に還元する。
３ ） 地 域 学 部 は ，「 地 域 学 研 究 会 」 を 中 心 に ， 空 洞 化 が 進 行 す る 中 心 市 街 地 や 過 疎 高 齢
化 が 進 行 す る 中 山 間 地 の 再 生 な ど の 調 査 研 究 を 推 進 す る 。 ま た ，「 地 域 の 教 育 福 祉 諸
機 関 の 連 携 に 関 す る 総 合 的 研 究 」，「 日 本 の 子 ど も 発 達 コ ホ ー ト 研 究 」，「 メ デ ィ ア と
子 育 て 応 援 事 業 」，
「 鳥 取 ク リ エ イ テ ィ ブ プ ロ ジ ェ ク ト 」，
「千代川流域圏の環境特性」
等の学科プロジェクト研究，あるいは各学科教員が主体的に関わる研究プロジェク
トを推進する。
４ ） 県 公 設 試 験 場 等 と 連 携 し て 設 立 し た 「 衛 生 ・ 環 境 研 究 会 」，「 地 域 情 報 化 研 究 会 」，
「食品開発と健康に関する研究会」等の活動の支援を強化して，地域ニーズに即した研究を推進する。
５ ）「 持 続 的 過 疎 社 会 形 成 研 究 の 推 進 」 に つ い て ， 全 学 的 に 取 り 組 み ， 持 続 可 能 な 過 疎
社会形成のための総合的な方法を確立し，研究成果を地域社会に還元する。
６ ）「 都 市 エ リ ア 産 学 官 連 携 促 進 事 業 」 に つ い て ， (財 )鳥 取 県 産 業 振 興 機 構 や 米 子 ・ 境
港市内の地元企業等と連携し，新規事業の創出及び研究開発型の地域産業の育成を図る。
○大学として重点的に取り組む領域
２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム で あ る 「 染 色 体 工 学 技 術 開 発 の 拠 点 形 成 」 を 引 き 続 き 推 進 す る
ほ か ，ラ イ フ サ イ エ ン ス ，ナ ノ テ ク ，情 報 通 信 ，環 境 ，福 祉 に 関 す る 研 究 領 域 に お い て ，
学部及び大学院が有機的に連携し取り組める研究課題の創出に努め，次に掲げる領域・研究の進展を図る。
１）言語処理技術，感性工学，高機能電子デバイス開発に基づいた次世代マルチメデ
ィア基盤技術の開発
２）未利用資源有効利用①バイオサイエンスの基礎研究に基づく，キチン・キトサン等の生物資源の有効利
用策② キ ト サ ン 金 属 複 合 体 （ CCC） に よ る 生 物 材 料 の 劣 化 防 除 法 の 開 発③「イカ加工産廃からのコンドロイチン硫酸抽出」に関する研究
３）サステイナブルな地域再構築①農業・森林・水産資源の保全・開発及び自然との共生・調和を通じた，地域循環型農林水産業の構築②農業水利システムの多目的利用，生活交通計画づくりなど，中山間地活性化のための過疎経営に関する研究③地域政策・教育・文化・環境の調査研究による持続的発展策の追及
４）自然エネルギー有効利用のための基盤技術開発とシステム開発
５ ） ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム 「 乾 燥 地 科 学 プ ロ グ ラ ム 」 で 確 立 し た 乾 燥 地 科 学 の 世 界 展
開

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○成果の社会への還元に関する具体的方策
１）研究者の研究業績をまとめ，ホームページ等で積極的に公表する。
２ ） 本 学 と 鳥 取 県 が 共 催 す る 産 学 官 連 携 フ ェ ス テ ィ バ ル や (財 )中 国 技 術 振 興 セ ン タ ーと 共 催 す る 中 国 地 域 研 究 開 発 交 流 会 inTottori等 に お い て ， 鳥 取 大 学 教 員 と 企 業 関 係
者が交流する機会を提供する。
３）特許流通フェア，産官学連携推進会議等への本学シーズの出展や権利活用によるビジネス支援，技術移転支援などの活動を通じて，研究成果の還元を図る。
４）鳥取県公設研究機関等と共同で行う船舶防汚方法の開発，海浜保全用土木資材の開発を推進する。
５）鳥取県地域情報化研究会や食品開発と健康に関する研究会等で構成する「とっとり ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム（ TNS ）」の 構 築 に 努 め ，研 究 者 ・ 技 術 者 の 交 流 を 活 発 化 し ，
新しい共同研究を創出する。
６ ）鳥 取 大 学 の 研 究 成 果 を 社 会 に 還 元 す る た め 学 術 成 果 リ ポ ジ ト リ シ ス テ ム を 構 築 し ，
内容の充実を図る。
７ ）「 地 域 学 部 研 究 紀 要 − 地 域 学 論 集 − 」 の 第 3巻 1〜 3号 を 刊 行 し ， 教 員 の 研 究 成 果 を公表する。地域環境（歴史・考古）に関する公開シンポジウムを，鳥取県教育委員
会 と の 共 催 に よ り 開 催 す る 。「 2007地 域 学 セ ミ ナ ー 」 報 告 書 を 発 行 す る 。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
１）外部有識者による点検と評価を継続実施する。
２）著書，論文のインパクトファクターだけでなく，学会における受賞歴等による研究水準の検証並びに一般市民を対象とした講演会などの企画実績及び特別講演，教育講演，シンポジストとして招待講演を行った経験等研究成果の社会的意義を評価できるような仕組みについて検討する。
３）地域系大学・学部等連携協議会において，参加大学（北海道教育大学函館校，山形大学教育地域文化学部，宇都宮大学国際学部，岐阜大学地域科学部及び本学部）
相互間で外部評価を実施する方策の検討を提案する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
１）農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターは，平成１８年度に「菌類きのこ遺伝資源評価保存研究部門」の設置によりスタートさせた「菌類きのこ遺伝資源を活用した新機能開発事業」を推進するとともに，既設の３研究部門（環境生態学，分子遺伝学，機能開発研究部門）と連携し，菌類きのこに関する高レベルで特色のある体系的な研究をさらに進める。
２）農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターは，他大学・研究機関と連携し，国内侵入経路の推定，出現予測及び監視体制確立研究の３つを主軸とした研究
開発プロジェクトを推進する。
３）教育研究分野を超えた研究ユニットの編成方法や支援方法を引き続き検討する。
４ ） 研 究 実 施 体 制 の 充 実 の た め ， ポ ス ト ド ク タ ー ， RA， 外 国 人 客 員 研 究 員 枠 等 の 拡 充を図るとともに，教員，研究者の選考方法を工夫することなどにより，組織の強化を継続する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
１）学内の競争的資金である教育・研究改善推進費（学長経費）の配分は，取扱要項に基づき，外部資金（科学研究費補助金等）の申請状況等を勘案して配分する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策- 10 -

１ ）「 鳥 取 大 学 に お け る 設 備 整 備 に 関 す る マ ス タ ー プ ラ ン 」（ 平 成 １ ８ 年 １ １ 月 策 定 ）に基づき，大型設備等の整備については原則として，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設に設置し，広く有効活用するとともに，生命機能研究支援センター（機器分析分野，遺伝子探索分野）が中心となり，学内の現有大型機器の集中化と利用システムの合理化，効率化を進める。
２ ） DNAシ ー ク エ ン サ ー ， DNAチ ッ プ 解 析 装 置 ， WAVE解 析 装 置 ， リ ア ル タ イ ム PCR解 析 装
置 ， TOF-MASS， 元 素 分 析 装 置 ， NMR， 共 焦 点 レ ー ザ ー 顕 微 鏡 な ど の 大 型 設 備 を 利 用 した解析支援活動を引き続き行う。
３ ）再 生 医 療 の 研 究 に 貢 献 す る セ ル ソ ー タ ー を 導 入 し ，共 同 利 用 シ ス テ ム を 構 築 す る 。
４）生命機能研究支援センターの支援により，産学・地域連携推進機構におけるプロ
ジェクト研究の推進及び機器の管理・運営を行う。
５）農学部建物の全面改築に伴って研究室等のスペース配分の全面的見直しを行い，スペースを大幅に共有化するなど，引き続き有効活用を図る。
○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
１）知的財産管理システムの本格運用による知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する一括管理体制の整備・充実を図る。
２）ノウハウ取扱規則，商標取扱規則，実施許諾取扱規則を制定し，学内の知的財産保護を強化する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
１ ）教 員 の 研 究 活 動 の 結 果 に 基 づ く 給 与 面 で の イ ン セ ン テ ィ ブ 付 与 に つ い て 検 討 す る 。
２）外部資金獲得について，獲得活動に対する評価と研究内容やレベルに合わせた適切な外部資金の紹介・資料作成の支援を目的とする個人研究業績（外部資金獲得・申請）システムを構築する。
○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策【学内共同研究】
１）産学・地域連携推進機構は，各研究領域で積極的な取組みを行うとともに，共同研究，受託研究，学内の異分野間の共同研究を積極的に推進する。
２ ） Ⅰ -2-(1)の 「 目 指 す べ き 研 究 の 方 向 性 」 に 記 載 し た と お り ， 異 分 野 教 員 の 研 究 を融合させる研究プロジェクトを活発化させるため，医学部，工学部，農学部等の連携を引き続き強化する。
３）情報通信・情報メディアに関連した研究に対する基盤整備を行うため，総合メデ
ィア基盤センターを活用し，学内のサーバ，ネットワークの一元的管理体制を推進する。また，電子計算機システムの更新に備えて検討を開始する。
４ ） 生 命 機 能 研 究 支 援 セ ン タ ー は ， ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム （ 染 色 体 工 学 技 術 開 発 ），鳥由来人獣共通感染症疫学研究，菌類きのこ遺伝資源の開発研究など，各分野の研究支援活動を充実させるとともに，遺伝子・再生医療に対応した支援活動を活発にし，生命機能研究支援センターの利用率を向上させる。
５）共同研究を推進するために，遺伝子解析，プロテオーム解析，動物実験などの技
術をより向上させる。
６ ）米 子 地 区 の 遺 伝 子 再 生 医 療 研 究 会 ，鳥 取 地 区 の 未 利 用 資 源 開 発 研 究 会 を 充 実 さ せ ，
トランスレーショナルリサーチ，環境，ナノテクノロジー，乾燥地研究などの研究推進を支援する。
７ ）地 域 学 部 ，生 涯 教 育 総 合 セ ン タ ー ，附 属 学 校 園 は ，共 同 研 究 を 引 き 続 き 推 進 す る 。
８ ） RI施 設 の 利 用 率 の 向 上 を 図 る た め ， 教 員 ， 大 学 院 生 を 対 象 に 教 育 訓 練 ， 技 術 教 育を実施し，また，利用者の安全確保の視点から放射線測定器等を充実させるなど，
作業環境測定及び被ばく管理を十分行い，より安心・安全で利用しやすい施設とす- 11 -

る。
【全国共同研究等】
１）乾燥地研究センターの研究プロジェクト立案委員会は，競争的資金に係る情報や乾燥地関連プロジェクト情報を収集するとともに，研究プロジェクトの企画・立案を行い，各種競争的資金の確保に努める。
２）乾燥地科学分野の研究を推進するため，プロジェクト研究を中心とした効率的な研 究 体 制 の 構 築 を 図 り ， 国 際 共 同 研 究 の 推 進 や 国 際 乾 燥 地 域 農 業 研 究 セ ン タ ー （ ICA
RDA ）， 中 国 科 学 院 水 土 保 持 研 究 所 等 海 外 研 究 教 育 基 地 の 活 用 を 図 る 。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
１ ） 工 学 部 で は ， 地 震 予 知 の た め の 新 た な 観 測 研 究 計 画 （ 第 ２ 次 ） に 基 づ き ，「 西 南 日
本弧の地震特性と深部構造の関連及び海洋プレートの形状と脱水反応による流体分布の解明に関する地震予知研究」を他大学・研究機関と連携して行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策【地域社会との連携】
１）新たに地域連携担当理事を配置するとともに，改組した産学・地域連携推進機構
を 窓 口 と し ， 年 度 毎 に Plan・ Do・ Check・ Action（ PDCA） サ イ ク ル に 基 づ く 管 理 を 行うなど，全学的な推進体制を強化する。
２）地域の需要及び住民の関心がある事項（梨栽培技術，アグリテクノ，人獣共通感染症を含む公衆衛生上の問題である鳥インフルエンザ等）に関する講演会，シンポジウム，公開講座等を開催するとともに，講師派遣等を通じ住民への教育活動，自治体への支援活動を実施する。
３）鳥取大学が日南町と共同設置した「鳥取大学・日南町地域活性化教育研究センター」を活用して，過疎高齢化が進行する日南町における農林業の振興，自然環境の保全，都市の交流と住民の定住に関する研究を推進するとともに，実践教育・実践
教育のフィールドとして引き続き有効活用を図る。
４）棚田ボランティア等を通して農家と学生との交流の場を設けるなど，生涯学習の機会を提供する。
５）中学生，高校生，一般を対象とした技術講習会などの市民講座を開催する。
６）地域生涯学習の課題を明らかにするため，教育関連諸機関と連携した調査研究を行い，その成果を公開講座等により地域住民へ還元する。
７）鳥取市役所駅南庁舎に設置した鳥取サテライトオフィスを，地域貢献，産官学連携の推進，社会人教育，生涯学習等の活動拠点として活用に努める。
８ ） NPO法 人 な ど 地 域 住 民 と の 連 携 に よ り ， 鳥 取 市 街 地 活 性 化 へ の 取 組 を 継 続 し 発 展 させる。芸術文化センターでは，講演系のアートフォーラム，上演系のアルテフェス
タを開催し，地域の芸術文化の向上を支援する。
９）鳥取県立図書館，鳥取環境大学，鳥取短期大学，米子工業高等専門学校及び県内
４市及び町の公共図書館における県内図書館ネットワークを利用してサービス提供
内容の充実に努め，県全体の地域の図書館レベルアップを図る。
【児童・生徒への教育支援】
１）児童・生徒に対する啓発的な「森に学ぶ」等の学習機会の提供を促進する。
２ ）「 子 ど も た ち の た め の 楽 し い も の づ く り 技 術 学 講 座 」，「 子 ど も た ち の た め の 最 先
端 の 技 術 学 講 座 」，「 夏 休 み 工 作 教 室 」 を 継 続 し て 実 施 す る 。
３ ） 本 学 と 関 係 教 育 機 関 と 共 同 で 設 置 し た 「 わ か と り 科 学 技 術 育 成 会 」 で ，「 鳥 取 こ ど- 12 -

も科学まつり」を引き続き支援する。
４）中学生職場体験学習を継続して行う。
【地域教育への支援】
１）地域の教育力の向上を図るため，引き続き現職教員，公務員，保育士へのスキル向上研修等を開催するとともに，鳥取県との教育職員の相互派遣に関する協定を継続して実施することにより大学教育を充実させる。
２）総合メディア基盤センターと学生部は協力し，鳥取情報ハイウェイを活用した高等学校等への遠隔講義体制の更なる強化策を検討する。
３）県内東部地区の高校図書室への図書貸出サービスを，県内全地区に拡大する。
４）地域の生涯学習に貢献するため，教育関係ボランティア活動を推進する。
【大学教育の充実】
１）全学共通科目等に地元企業の社長等を講師に迎えるなど，多角的な教育を実施する。
２）鳥取県等とのインターンシップの協定を継続するとともに，学生のニーズを把握し派遣先の確保に努める。
３）インターンシップへの参加を促すため，学生に対する講演会を実施する。
４）インターンシップの一環として，附属図書館へ司書を目指す学生等，産学・地域連携推進機構へ高度特許技術者を目指す学生の受け入れを引き続き実施する。また
産学・地域連携推進機構においては，高度特許技術者を目指す県内学生及び社会人の受け入れを検討する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策【産学・地域連携推進機構】
研究支援体制を一層充実・強化し，産官学を中心とした地域連携をより機動的かつ弾力的に展開するため，産官学連携推進機構を研究推進部門，知的財産管理運用部門，地域貢献部門，米子地区地域連携部門から構成される産学・地域連携推進機構に改組した。
１）産学・地域連携推進機構運営委員会において，広範研究領域での共同研究体制，
プロジェクト研究体制について検討する。
２）共同研究受け入れの体制を整備し，共同研究の推進（目標：２００件以上）を図る。
３）大型プロジェクト獲得のため，産学・地域連携推進機構内に外部資金獲得支援室を設置し，外部資金導入の増大を図る。
４）各部局間の連携を強化するとともに，研究成果，教育成果等を関係機関との連絡会 等 を 通 じ て ， 地 域 社 会 に 対 し 積 極 的 に PRを 行 う 。
５）総合メディア基盤センターは，鳥取情報ハイウエイを介して地域に向けた遠隔技
術協力のための具体策を検討の上実施するとともに，ネットワークを利用した多地点公開講座開催等を支援する。
６ ）教 育 研 究 に 関 す る 進 展 の 動 向 や ，社 会 の ニ ー ズ 等 に 対 応 し た MOT教 育 推 進 の た め に ，MOTイ ノ ベ ー シ ョ ン ス ク ー ル を 引 き 続 き 開 講 す る 。 ス ク ー ル で は ， 社 会 人 や MOTに 関
心のある大学院生を中心に受け入れて，実践的な技術課題解決型のワークショップを展開する。
７）都市エリア事業等の大型プロジェクトの効率的推進のため，鳥取県・企業との連携による知的財産戦略を推進する。また，文部科学省，特許庁，中国経済産業局及び鳥取県商工労働部等の知的財産関連行政機関や他大学の知的財産部門等との連携による各種知的財産セミナーや講習会，客員教授による特許相談会等を実施する。
８）科学技術相談室の専門・相談分野の冊子を更新し，技術化情報を発信する。
９）産業界からのニーズの受信窓口として，産学・地域連携推進機構に外部から気軽- 13 -

に 相 談 で き る よ う に 配 慮 す る と と も に ， 産 官 学 組 織 の 紹 介 や 研 究 シ ー ズ の PR等 の 体制を充実し，地域との連携を深める。
１０）米子地区地域連携部門へ新たに専任コーディネーターを配置するなど，米子地区での活動を強化する。
１１）鳥取大学振興協力会と協力し，産学交流事業（講演会，交流会，研究開発検討会等）を東部・中部・西部で実施するとともに，教員による企業訪問，県内行政機関との連携により，地域社会からの要請の把握に努める。
１２）サイエンス・アカデミー（公開セミナー）を継続して実施する。
１３）著名な研究者・技術者を産学・地域連携推進機構の客員教授に迎え，企業での研究開発や知的所有権などの現在的課題について，現場での諸問題をとりあげる産業科学特別講義（客員教授セミナー）を実施する。
１４）鳥取県下の研究・行政機関等との連携により，地域独自の生産技術や環境保全に関わる研究プロジェクトを継続して実施する。
１５）東京リエゾンオフィス，大阪オフィス，駅南サテライトオフィス等を活用し，県外 企 業 と の ビ ジ ネ ス 交 流 会 を 鳥 取 県 事 務 所 ，（ 財 ） 鳥 取 県 産 業 振 興 機 構 ， 中 国 経 済 連
合 会 と 共 催 す る と と も に ， 産 官 学 連 携 の 推 進 PRに 努 め 共 同 研 究 ， 受 託 研 究 の 件 数 の増加を図る。
１６）連携協定を締結した金融機関，自治体及び銀行から受け入れた派遣職員を活用してコーディネーター機能の充実を図り，産官学連携を強化する。
１７）県内高等教育機関，経済団体，行政機関等で構成する産官学連携企画推進会議の活動を活性化する。
【乾燥地研究センター】
１）乾燥地研究センターの支援組織である「とっとり乾地研倶楽部」と協力し，講演会や交流会を開催する。また，一般公開，見学者の受け入れ等を一層推進する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
１）大学コンソーシアム山陰の今後の在り方を検討するとともに，事業の見直しを図ることにより組織の活動を活発化する。
２）鳥取県大学図書館等協議会幹事館として一層の連携を強化し，地域における大学図書館として地域の核となるサービスの充実に努める。また，中国四国地区国立大学図書館協会副理事館として人材養成及びキャリアアップを図るため，地区内の一層の連携強化に努め，事業委員会委員長館として地区図書館職員の活性化とコミュ
ニティーづくりを目指し，事業を積極的に推進する。さらに，情報・システム研究機構国立情報学研究所との共催により, 目録システム講習会（雑誌コース）を開催する。
３）地域の私立大学，高等専門学校教員及び公設試験研究機関研究員の博士学位取得
を積極的に支援する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【学術交流協定締結校との交流】
１）学術交流協定締結校との交流活動の現状を見直し，より一層の活性化を図るとともに，他のアジア圏との交流協定締結についても検討する。
２ ） 釜 慶 大 学 校 （ 学 術 交 流 協 定 校 ） と の ダ ブ ル ・ デ ィ グ リ ー （ Double Degree： 2つ の学位）取得留学制度に関する覚書に基づき，学部学生の派遣，留学生の受け入れを
引き続き行う。
３）学術交流協定締結校から受け入れる語学教員の身分・期間・授業内容等基本的な指針を明確にし，継続して語学教育の充実を図る。
４ ）Nottingham大 学（ イ ギ リ ス ），Grenoble大 学（ フ ラ ン ス ），Waterloo大 学（ カ ナ ダ ），- 14 -

江 原 大 学 校 ， 春 川 教 育 大 学 （ 韓 国 ）， 東 北 農 業 大 学 ・ 内 蒙 古 師 範 大 学 （ 中 国 ） で の 夏
期語学・文化研修について，一層充実させるよう検討し引き続き実施する。
５）インターネット，留学ガイダンス及び留学相談会を通じて学生に学術交流協定校の情報を提供することにより，交流への参加呼びかけ，留学希望者を増加させるとともに，留学予備教育等を継続して実施する。
６）大学コンソーシアム山陰において，語学研修をテーマにした情報交換会を行うとともに，相互の協力体制を構築し，学生の参加について検討する。
７）学術交流協定締結校との研究者交流・共同研究・シンポジウム開催等を行うための資金を確保し，交流を促進する。
【その他の大学・研究機関との交流】
１）乾燥地研究センターにおける，外国人研究者，留学生の一層の受け入れを推進するとともに，教員のみならず，ポストドクター，大学院生，技術職員等の海外派遣数を増加させる。
２ ）メ キ シ コ 合 衆 国 北 西 部 生 物 学 研 究 セ ン タ ー に 開 設 し た「 鳥 取 大 学 教 育 ・ 研 究 拠 点 」に お い て ，乾 燥 地 農 学 開 発 に 関 す る 教 育 ・ 研 究 並 び に「 大 学 国 際 戦 略 本 部 強 化 事 業 」，
「 大 学 教 育 の 国 際 化 推 進 プ ロ グ ラ ム （ 戦 略 的 国 際 連 携 支 援 ）」 を 継 続 し て 展 開 す る とともに，職員を派遣し，スキルアップを図る。
３）エジプト・アラブ共和国国立水研究センターを中心とした外国人研究者の受け入れを行うとともに，日本人研究者の海外派遣を検討する。
４）優秀な留学生を受け入れ，特別コースで修士・博士一貫教育を引き続き行う。
５ ） 帰 国 し た 留 学 生 及 び JICA研 修 生 を 通 じ て ， 乾 燥 地 農 業 に 関 す る 研 究 情 報 の 国 際 的
ネットワーク化を一層充実する。
【その他の国際交流推進策】
１）平成１６年度に実施した地域学に関する国際会議の成果を生かし，継続して北東
ア ジ ア 圏 と の 研 究 交 流 の 充 実 を 図 る 。ま た ，平 成 １ ８ 年 度 に 開 催 さ れ た 第 １ １ 回「 北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」における合意にもとづき，鳥取市で開催される第１回「北東アジア地域大学教授協議会」へ地域の幹事大学として，積極的に参加・協力する。
２）外国の研究者や教員の招聘費用について，学内国際交流基金による支援を引き続き行う。
３）職員へ提供する交流情報を充実するとともに，引き続き援助資金の有効活用を図る。
４）引き続き職員や大学院生の海外派遣を行う。
５）国際交流会館等の規則の見直しを継続するとともに，外国人留学生・研究者用に学内の施設の有効利用を図りながら，学外の施設の利用についても検討する。
６）諸外国の研究教育機関との個人交流ネットワークの把握など学部現有のポテンシ
ャルを明らかにし，多面的な交流を推進するとともに中軸的交流システムづくりを継続する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
１）乾燥地研究センターと中国科学院水利部水土保持研究所との国際共同研究及び両機関を拠点大学とする日本学術振興会拠点大学方式学術交流事業を引き続き推進する。
２ ） 農 学 部 に お け る ， JICA集 団 研 修 「 乾 燥 地 水 資 源 の 開 発 と 環 境 評 価 」 を よ り 一 層 充
実 さ せ る と と も に ，特 別 コ ー ス に よ る 研 修 生 の 帰 国 後 の ア フ タ ー ケ ア を 行 う 。ま た ，
砂 漠 化 の 進 む 中 南 米 地 域 の 乾 燥 地 科 学 指 導 者 育 成 の た め ，「 農 業 技 術 教 育 基 地 」 を 設置することを検討する。

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３）乾燥地・半乾燥地を有する諸外国を対象として研究・技術協力を積極的に推進する。
４）日本人研究者，学生の海外派遣を推進する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
１）外来診察室における患者プライバシー保護を充実させる。
２）経営企画課を新設し，効率的な病院経営を図る。
３）次期中期計画に向けて，病院経営に関するマスタープランを作成する。
４）外部有識者による運営諮問会議を活用し，効率的な病院経営を行う。
５）月例報告の評価加点表，診療実績等の伸び率及び診療科別改善ポイントシートを基礎としたインセンティブ経費を配分することにより，病院経営における貢献を予算に反映させる。
６）各科別病床数について，病床稼働率及び病床回転数により見直しを行い，病床の効率的な運用を図る。
７ ） 医 薬 品 の 在 庫 管 理 ， 消 費 管 理 ， 購 買 管 理 を 一 元 的 に 効 率 化 す る SPDシ ス テ ム を 導 入するとともに，在庫削減等，固定経費の節減を図る。
８）医療業務従事者の安定的な確保を図るため，特定任期付職員を採用する。
９ ） ICU稼 働 率 の 向 上 ， ICU病 床 の 増 床 を 図 る 。
１０）増設した手術室を活用し，手術件数の増加を図る。
１１）地域医療機関と連携をとり，救命救急センターの効率的運用を図る。
１２）救命救急センター外来部門の改修計画を検討する。
１３）総合周産期母子医療センターを核として，地域周産期医療ネットワークを構築するとともに，産科医及び小児科医の人材育成に努める。
１ ４ ）「 が ん セ ン タ ー 」 構 想 を 推 進 し ，「 都 道 府 県 が ん 診 療 連 携 拠 点 病 院 」 の 指 定 を 目 指す。
１ ５ ）「 生 活 習 慣 病 予 防 セ ン タ ー 」，「 脳 と こ こ ろ の 医 療 セ ン タ ー 」，「 遺 伝 子 再 生 医 療 センター」の設置について検討する。
１ ６ ） 他 の 医 療 機 関 か ら の FAXに よ る 外 来 診 察 予 約 制 の 推 進 を 図 る 。
１７）入院患者の相談窓口を設置し，入院事務処理の効率化を図る。
１８）予約システムを見直し，外来患者の待ち時間を短縮する。
１９）クリティカル・パスの作成を増やし，適用率の向上を図る。
２０）地域連携パスを拡大充実する。
２１）治療成績公表について，具体的方針を策定し，実行する。
２２）医療安全管理部の機能を充実し，医療安全と医療の質の向上に努める。
○良質な医療人養成の具体的方策
１）全人的医療人養成プログラムの具現化を図る。
２）ＦＤを活性化し，特にクリニカルクラークシップの充実を図る。
３）卒後３年目以降の専門医養成のためのプログラムを充実させる。
４）卒後初期臨床研修医のマッチング率を向上させる。
５ ）コ メ デ ィ カ ル の 実 務 実 習 を 積 極 的 に 受 け 入 れ る と と も に ，受 入 体 制 を 充 実 さ せ る 。
６）医の倫理，患者の権利の尊重，プライバシー，情報の扱いなどの教育研修を充実させる。
７ ）看 護 師 ，薬 剤 師 等 コ メ デ ィ カ ル 職 員 の 研 修 教 育 を 充 実 し 専 門 資 格 取 得 を 推 進 す る 。
８）医療事務専門職員の研修教育を充実し，専門資格取得を推進する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
１）先端医療技術開発への学内外の基礎医学者などの参加を推進し，トランスレーシ- 16 -

ョナル・リサーチの推進を図る。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
１）診療科長制度を導入し，臓器機能別診療体制の見直しと充実を図る。
２）睡眠センターの設置を検討する。
３）胸部外科，血液内科等，新たに設置された診療科の充実を図る。
４）看護師配置基準７対１を導入する。
５）病棟外来一元化の看護管理体制を見直し，充実を図る。
６）専門看護師を積極的に養成し，適正配置を図る。
７）地域医療機関と連携した診療機能の分化について検討する。
８）地域医療機関との連携による医療体制の構築事業を推進する。
９）鳥取県及び鳥取県医師会と連携し，地域医療を支える医師確保対策を推進する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
１）新たな大学・学部との連携方法，大学教員と附属教員の共同プロジェクトの企画等について具体的な内容の検討を開始したところであるが，更に協力関係を強化するため共同研究委員会等の立ち上げを検討する。
２）教育職員免許状取得希望学生の教育実習の充実について，全学的な教育実習委員会において検討し実施する。
３）生涯教育総合センターと連携し，教育実習の充実を図る。
○学校運営の改善に関する具体的方策
１）各種委員会の充実を図り，教育・研究の企画，立案能力の向上を図る。
２）少子化，公立学校との関連を考慮して，各附属学校園の学級数・学級定員等の適正規模について，具体的な検討を継続して行う。
３）附属特別支援学校高等部に設置した専攻科の教育を充実させる。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
１）少子化により志願者数が減少傾向にあることに伴い，入学試験の内容・方法等についての検討を継続して行う。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な職員研修に関する具体的方策
１ ）鳥 取 県 教 育 委 員 会 と の 人 事 交 流 協 定 に 基 づ き ，公 立 学 校 教 員 と の 人 事 交 流 を 行 う 。
２）積極的に研究会，研修会に参加して，教員の資質向上を図る。
○地域貢献に関する具体的方策
１）研究成果の公開，情報提供をホームページ・広報誌等を活用して積極的に行う。
２）附属学校部ホームページの充実を図る。
３）鳥取県教育センター研修者へ，臨床的研究の場を提供する。
４）地域の高校生等に，インターンシップ体験の場を積極的に提供する。
５）授業研究会及び協議会を開催する。
６）公立学校教員とのピュア・レビューを実施する。
○各附属学校園相互の連携を深める具体的方策
１）幼，小，中一貫したカリキュラムの開発を継続して検討する。
２ ） 異 年 次 交 流 (各 学 校 園 交 流 )を 継 続 し て 実 施 す る 。
３）各附属学校園の教員の相互乗り入れによる授業導入の検討を行う。
４）合同研修会を実施する。

- 17 -

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
１）効率的・機動的な大学運営を行うため，教育改革担当，入試担当，米子地区教育担当の副学長を設けるなど執行体制を強化し，学長，理事４名，副学長５名の体制とする。
２）学長，理事，副学長及び幹部事務職員で組織する企画調整会議において大学の健
全な経営を図るため，全学的観点に立った経営戦略を引き続き検討する。
３）学長管理定員については，組織の改廃，定員・人件費削減と併せて検討の上，教員及び事務系職員の学長管理定員を確保するとともに，定員配置等について人事委
員会で検討し，逐次実施する。
４ ）学 長 は ，役 員 会 ，経 営 協 議 会 ，教 育 研 究 評 議 会 ，企 画 調 整 会 議 等 を 活 用 し な が ら ，経営戦略の円滑な推進を図る。
５）学長のリーダーシップのもと，学部の枠を超えた中央経費として学習環境・教育
環境整備費，学長経費，地域貢献支援事業費を確保し戦略的な運営を行う。
６）総合的な経営戦略を策定する中枢部署として新たに経営企画部を設置し，大学の経営戦略体制の強化を図る。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
１）各常置委員会等において，人材活用，財政運営，組織再編などを全学的視点で行う方法等について継続して検討し，逐次実施する。
２）役員会，経営協議会及び教育研究評議会の権限と責任を明確にし，議題を精選するとともに相互間の連携体制を緊密にする。また，会議資料の事前配布を徹底し，効率的な会議の進行に努める。
３）部局長会議で，学長の運営方針を各部局構成員に周知徹底するとともに，学内の意見の集約を行う。
４）平成１６年度の法人化に合わせて設置された常置委員会について，運営体制，審議事項等が，所期の目的を達成しているか検証するとともに，委員会の再編成を検討する。
５）効率的・機動的な意思決定システムとして執行体制，部局の意見・意向等を役員
会等 に反映させるために設置した組織（役員連絡会，学長・理事懇談会）を引き続き運営する。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
１）学部長のリーダーシップを発揮するため，昨年度に引き続き副学部長を３人体制のもと，機動的な学部運営を行う。
２）教授会の審議事項等を精選するとともに，代議員会の導入等により，機動的・戦略的な学部等運営を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
１）教員及び事務職員等で構成される常置委員会等において，全職員が一体となって大学経営の企画立案を行う。
２）教育研究組織の再編を視野に入れつつ，事務組織の見直し，事務の合理化を継続
的 に 検 討 ･実 施 す る 。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
１）平成１９年度予算編成方針に基づき，戦略的に取り組む施策に必要な経費を予算編成に盛り込み，重点的に配分する。

- 18 -

２）平成１９年度予算編成方針において，学部の枠を超えた中央経費として新たに広報経費を設け，広報担当副学長を中心に全学的な観点からの大学広報を戦略的に行う。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
１）経営協議会等の外部有識者を十分活用し，大学経営に社会の意見を積極的に反映させる。
２）専門知識・技術が必要とされる部署・専門分野等について引き続き検討し，必要に応じて適材を登用していく。
３）平成１８年度に定めた事務系職員の選考採用の基準に基づき，専門知識，技術を有する者の採用を検討する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
１）学長直属の内部監査課において，監事や会計監査人との連携を強化しながら，監査計画に基づき，会計，安全，業務等大学の諸活動の監査を実施する。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
１）国立大学法人職員の採用試験について，引き続き積極的に協力する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
１）教育研究について自己点検・自己評価を実施する。
２）その結果を経営協議会，教育研究評議会の審議に付し，その結果を踏まえ，教育研究組織の再編・見直し等を行う。
３）教育研究組織の設置改廃については，学部長等は学長へ又は学長自ら提案し，教育研究評議会で審議し，役員会の議を経て決定するとともに，その決定に基づき，
設 置 審 査 を 受 け る も の ， 届 出 を す る 必 要 が あ る も の に つ い て は ,文 部 科 学 省 と 調 整 する。
○教育研究組織の見直しの方向性
１）教育支援委員会で教育サービスに関する機能の拡充を図る方法を継続して検討する。
２）大学院医学系研究科保健学専攻博士後期課程の平成２０年度設置を検討する。
３）医学部附属脳幹性疾患研究施設と医学系研究科との連携を密にする。
４）医学部技術部の一層の充実を図る。
５）総合医学教育センターにおいて，良質な医療人育成のため，一貫した卒前，卒後教育の支援を行う。
６）医学科基礎系分野の改組について，更に検討を進める。
７ ） 医 学 部 医 学 科 へ の 寄 附 講 座 (兵 庫 県 に よ る 地 域 医 療 学 講 座 )設 置 を 検 討 す る 。
８）医学系研究科保健学専攻への「臨床心理学コース」設置について検討する。
９）大学院教育改革として医学系研究科へ，専攻や分野の枠を超えた７つの教育コース（①医学研究基盤コース，②遺伝子・再生・染色体工学コース，③臨床腫瘍医学コース，④感染・免疫・アレルギーコース，⑤生活習慣病コース，⑥脳と心の医学研究コース，⑦救急・急性期医療学コース）設置について検討する。
１ ０ ） 工 学 部 及 び 大 学 院 工 学 研 究 科 の 見 直 し ,再 編 等 を 検 討 す る 。
１ １ ）「 も の づ く り 教 育 実 践 セ ン タ ー 」 を 更 に 充 実 さ せ ， も の づ く り 教 育 の 拠 点 と す る 。
１２）農学研究科修士課程の改組・再編について検討する。
１３）連合農学研究科は，組織再編及び課程制の導入を検討する。
１４）乾燥地研究センター及びその他の教育研究施設は，教育研究の進展の動向や社会- 19 -

のニーズ等に対応し，研究組織の再編等について検討する。
１５）生涯教育総合センターの共同研究体制を構築する。
１６）継続して附属学校園の在り方や体制を見直し，教育の充実を図る。
３

職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１）事務・技術職員の人事評価について，インセンティブ付与が的確に活用できるよう，評価の時期，体制，運用等について検討を行う。また，附属学校園教員の人事評価制度についても検討を行う。
２）事務・技術職員の人事評価結果に基づき，業績手当の成績等には反映させているが，引き続き給与へのインセンティブ付与の方法について検討を進める。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
１）平成１８年度に定めた事務系職員の選考採用の基準に基づき，専門知識，技術を有する者の採用を検討する。
２）社会的貢献度の高い兼業については，職務専念義務の免除等で対応できるよう，運用について検討する。
３）人材の有効活用と組織の活性化のため，引き続き柔軟な勤務形態について検討する。
４）職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい労働環境の整備について引き続き検討を行う。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１ ） 教 員 の 流 動 性 を 確 保 す る た め ， 引 き 続 き 任 期 付 教 員 を 採 用 す る と と も に ，「 鳥 取 大
学教員選考に関する基本方針」に基づき，適正な教員選考を行う。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１ ） 外 国 人 ・ 女 性 教 員 の 採 用 に あ た っ て は ，「 鳥 取 大 学 教 員 選 考 に 関 す る 基 本 方 針 」 に基づき，選考の公明性及び透明性を図り，積極的に登用する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１）スタッフ・ディベロプメントの強化策として，新採用職員を対象に，組織人として仕事を進める上でのルールを修得することを目的とした３ヶ月間の研修を実施する。
２）専門性の高い職務に携わる職員を養成する方策について検討を進める。
３）人事交流により，職員の能力の向上及び組織の活性化が図れるよう引き続き他大学，地方自治体，民間等と積極的に人事交流を行う。
４）障害者雇用については，法定雇用率（２．１％）の達成に努める。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１）総人件費改革の実行計画を踏まえ，職員配置の適正化・採用抑制等により，引き続き平成１７年度人件費予算相当額の概ね１％の人件費抑制に努める。
２）事務系職員の採用について，総人件費改革の実行計画を踏まえ，常勤職員の採用抑制を図る。
３）事務組織の再編，人員の適正配置等について検討を行い，限られた人材の有効活用を図る。
○職員の倫理保持，ハラスメントの防止の方策
１）内部通報窓口及び相談窓口を設置するとともに，通報者の保護を行い，不正行為- 20 -

の早期発見を図る。
２）ハラスメントの防止を目的とした職員の意識啓発を行う。
３）職員を対象としたセクハラ講習会を実施する。
４ ）「 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン （ 実 施 基 準 ）」 に 沿 っ た 対 応 を 継 続 し て検討し，研究費の不正使用防止のための体制・ルール等について整備する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
１ ） Ⅱ -3の 「 中 長 期 的 な 観 点 に 立 っ た 適 切 な 人 員 （ 人 件 費 ） 管 理 に 関 す る 具 体 的 方 策 」に記載したとおり，事務組織の編成，人員配置について継続して検討する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
１）業務のスピード化，効率化，適正な人員配置及び経費節減の観点から，業務へのアウトソーシングの導入について引き続き検討する。
２）物品請求システム，旅費システム等を利用しやすくなるよう改善に努め，業務の効率化・合理化を促進する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
１）科学研究費補助金の採択率を向上させるため，引き続き説明会等を開催する。また，不採択の原因を分析し，申請時の参考とする。
２）科学技術相談案件から可能性のあるものを受託研究等にコーディネートし，外部資金の増加を図る。
３）産学官連携シーズ育成事業への応募を促進し，次年度地域新生コンソーシアムへの提案を促すことにより，外部資金の増収を図る。
４）国あるいは公的機関の助成事業を学内に紹介し，教員の応募を促し，外部資金の増加を図る。
５）受託研究，共同研究，奨学寄附金の件数を増やすため，ホームページの研究者一覧 等 を 充 実 さ せ ， 積 極 的 に PRを 行 う 。
６）各財団等が公募している研究助成金に積極的に応募する。
７）企業等のニーズと大学の有するシーズのコーディネート活動を活発化させ，共同
研究，受託研究の増加を図る。
８）国立大学法人の運営に資するため，適切な間接経費を賦課する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１）職員駐車場の有料化，自動販売機設置により，収入増を図るとともに，収益性が考えられる各種業務について，収入増の可能性を引き続き検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）業務の外部委託，調達方法の見直し，事務の効率化，光熱水料の節減等により，
管 理 的 経 費 の 縮 減 に 努 め る 。 ま た ， RI施 設 は ， 引 き 続 き 自 前 で 作 業 環 境 測 定 を 実 施する。
２）財務諸表の解析を進め，その結果の活用を検討する。
３ ）大 学 経 費 削 減 推 進 会 議 ，病 院 経 費 削 減 推 進 会 議 に お い て 経 費 削 減 の 施 策 を 計 画 し ，実行する。
４ ） Ⅱ -3「 中 長 期 的 な 観 点 に 立 っ た 適 切 な 人 員 （ 人 件 費 ） 管 理 に 関 す る 具 体 的 方 策 」に記載したとおり，職員配置の適正化等により人件費の削減を図る。

- 21 -

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
１）土地：引き続き利用状況の再点検を行い，全学的視点に立った効果的・効率的な運用・管理について検討する。
２）設備：各種計測・分析機器の集中管理を一層進めるとともに，大型設備についても，学内共同教育研究施設に設置する等，効率的な運用に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１）大学評価委員会を中心に，部局評価委員会等との連携を図り，教育・研究等の諸活動について，継続的に自己点検・評価の方針，計画等を検討し実施する。なお，
平成１９年度は，学校教育法第６９条の３に基づき，大学の教育研究活動の質を保証する機関別認証評価を受審する。
２）乾燥地研究センターでは，教育・研究活動及び全国共同利用の機能等について，
外部評価を実施する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
１）評価結果に基づき，部局にあってはその長，法人にあっては学長はその改善に努める。
２）評価結果はホームページ等を活用し，引き続き公表する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１）広報戦略に基づき，大学の存在意義をより高めるため，学内情報を集積しデータベース化するとともに，大学紹介ＤＶＤの作成，各種メディア・媒体による情報発信など多様な手段を構築して，学内外へ積極的な情報発信及び広報活動を行う。
２）広報委員会の広報誌編集専門委員会，ホームページ管理運営専門委員会において広報誌・パンフレット及びホームページ等を常に見直し，学外向けの情報を一層充実させる。
３）広報委員会を中心に，情報公開及び情報開示について積極的に対応する。
４）広報活動を充実するため広報に関する研修会を実施する。
５）マスコミ関係者との連携をより一層密にする。
６）各学部等のホームページの充実，更新に努める。

Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１）施設マネジメントとして有効利用状況の調査を行い，若手研究者スペース，学生
スペース，共用スペースの創出に活用する。また，部局の改善要望や施設パトロ−
ルでの改善事項を，緊急度，優先度等を評価表により数値化し，順位を定めて，施設維持管理経費の計画的・効率的な実施を行う。
２）耐震性の確保及び教育研究ニーズに対応した施設整備，アメニティ環境の向上のために老朽施設の再生を図り，安全安心な施設整備を推進する。
３）交通計画に基づき，道路・歩道・駐車場・駐輪場等の整備を実施する。
４）新たに策定した施設整備マスタープランに基づき，ユニバーサルデザイン化，省エネルギー化を推進する。
５ ）「 環 境 情 報 の 提 供 の 促 進 等 に よ る 特 定 事 業 者 等 の 環 境 に 配 慮 し た 事 業 活 動 の 促 進 に- 22 -

関 す る 法 律 （ 環 境 配 慮 促 進 法 ）」 に よ る 「 環 境 報 告 書 」 を 作 成 し 公 表 す る と と も に ，
ゴミの分別収集等の基本方針を策定する。
６ ）キ ャ ン パ ス の 美 化 活 動 と し て ，学 生 ・ 職 員 に よ る 一 斉 清 掃 を 年 ３ 回 以 上 実 施 す る 。
７ ） 毒 劇 物 関 係 法 令 ， 化 学 物 質 排 出 把 握 管 理 促 進 法 （ PRTR法 ）， 環 境 汚 染 防 止 関 係 法 関連の化学物質について，より一層適正な管理を図るため，鳥取大学化学物質管理規則の見直しを検討する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
１）労働安全衛生法等に対応する労務・保健担当の人事管理課，環境安全担当の企画
環境課が中心となって，衛生管理・安全管理・危機管理・事故防止の観点から労働安全衛生法等に定める必要な措置を講じ，安全衛生管理に努める。
２）職員の健康保持・増進を図るための方策を検討する。
３）事務・技術系職員の衛生管理者等資格の取得促進を図る。
４）ＲＩ安全管理体制強化のため，ＲＩを取り扱う教員の中から第１種放射線取扱主任者の資格取得と作業環境測定士の資格取得を促進する。
５）リスク管理規則に基づき，各種リスクの担当部署を明確にするとともに，具体的な要領やマニュアル等により危機管理体制の強化に取り組む。
６ ）生 命 機 能 研 究 セ ン タ ー は ，各 安 全 委 員 会 と 連 携 し ，組 換 え Ｄ Ｎ Ａ 実 験 ，動 物 実 験 ，
ＲＩ実験等に対する安全管理の強化を図る。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策
１）学生の実験・実習及び卒業研究中の安全確保を図るため，入学時等に事故防止についてのガイダンスを行うとともに，安全マニュアル等を作成し周知徹底する。
２）新入生に対して情報倫理講習会を実施する。
３）情報委員会と総合メディア基盤センターが協力してセキュリティ向上に必要な環境整備を行うとともに，職員，学生等の利用者に対する研修を行う。
４ ） RI法 定 教 育 訓 練 を 新 規 及 び 継 続 利 用 者 に 対 し て 年 ２ 回 実 施 す る 。 教 育 訓 練 の 内 容に関しては見直しを図る。
５）附属学校園の児童，生徒，幼児が安全，安心な生活を送ることができるよう安全の確保に努める。また，通学途上の安全確保のため通学路マップを作成する。
６）平成１８年度に設置したセキュリティーポールを活用し，鳥取地区の防犯対策及び 学 生 等 の 安 全 確 保 を 図 る と と も に ，セ キ ュ リ テ ィ ー ポ ー ル 増 設 に つ い て 検 討 す る 。

Ⅵ

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）， 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１）短期借入金の限度額
３１億円
２）想定される理由：運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１）附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１）決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善- 23 -

に充てる。
Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画(単 位 ： 百 万 円 )施設・設備の内容
・（ 三 浦 ） 研 究 棟 改 修 （ 環 境 ・ 生 物 資 源 ）・（ 三 浦 他 ） 講 義 等 改 修

予定額
総額

財

源

施設整備費補助金
３，０８５・（ 医 病 ） 基 幹 ・ 環 境 整 備（

２，３６６）

船舶建造費補助金

・小規模改修

（

０）

（

６６７）

長期借入金

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（

５２）（注１）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追記されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１ ） 常 勤 職 員 数 (任 期 付 職 員 を 除 く )１，５９７人
２）任期付職員数
４０人３ ） 人 件 費 総 額 見 込 み (退 職 手 当 は 除 く ) １ ５ ， ４ ４ ８ 百 万 円
４ ） 人 事 の 計 画 は ， Ⅱ -3「 職 員 の 人 事 の 適 正 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め の 措 置 」の 「 柔 軟 で 多 様 な 人 事 制 度 の 構 築 に 関 す る 具 体 的 方 策 」，「 任 期 制 ・ 公 募 制 の 導 入 な
ど 教 員 の 流 動 性 向 上 に 関 す る 具 体 的 方 策 」，「 外 国 人 ・ 女 性 等 の 教 員 採 用 の 促 進 に 関
す る 具 体 的 方 策 」，「 中 長 期 的 な 観 点 に 立 っ た 適 切 な 人 員 （ 人 件 費 ） 管 理 に 関 す る 具
体的方策」に記載のとおり。
５）技術職員組織の見直しについて引き続き検討する。
６）人事関係事務の簡素化を図る。
７）給与事務簡素化をより一層進めるための方策を検討する。
８）図書館職員の専門性向上のための研修計画，並びに，業務に必要な知識を習得させ る 研 修 （ OJT） に よ る 教 育 目 標 を 策 定 し ， 質 の 高 い 図 書 館 員 の 養 成 に 努 め る 。
９ ） 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 研 修 会 を 引 き 続 き 開 催 す る な ど ， 職 員 の ITリ テ ラ シ ー 向 上 に 努
め，内部人材の全体的なレベルアップを図る。

３

災害復旧に関する計画
１）災害等により施設が被災した場合には，復旧整備をすみやかに行う。

- 24 -

別紙（予算，収支計画及び資金計画）
１． 予

算
平成１９年度区

分

予算（単位 ： 百万円）
金
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１２，０６６
２，３６６
０
０
３３
５２
１６，７２９３，７０１
１２，８９３
０
１３５
１，２７８
１
６６７
０
２０６
４４０
３３，８３８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
国からの承継賠償金支払金
計

２３，２６６
１２，２０２
１１，０６４
３，４４８
３，０８５
０
３３
１，２７８
０
２，５２２
０
２０６
３３，８３８［人件費の見積り］
期 間 中 総 額 １ ５ ， ４ ４ ８ 百 万 円 を 支 出 す る 。 (退 職 手 当 は 除 く )(う ち ， 総 人 件 費 改 革 に 係 る 削 減 の 対 象 と な る 人 件 費 総 額 １ １ ， ２ ５ ９ 百 万 円 )「施設整備費補助金」は，前年度よりの繰越額のうち使用見込額２，３６６百万円
注 ）「 産 学 連 携 等 研 究 収 入 及 び 寄 付 金 収 入 等 」 の う ち ， 前 年 度 よ り の 繰 越 額 か ら の 使 用 見 込
額６，１９５万円- 25 -

２． 収支計画
平成１９年度
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

収支計画
（単位 ： 百万円）
金
額
２９，４９１
２９，２８５
２６，８１８
３，０４４
５，９４１
７８９
９４
８，５２１
８，４２９
７９１
７７７
０
８９９
２０６

３０，７１７
３０，５１１
１１，９６５
３，１１９
４５３
１２４
１２，８９３
７８９
３３
４８４
５
１４８
１０８
０
１１０
２８０
２０６

純利益
目的積立金取崩益
総利益

１，２２６
８１
１，３０７

注 )附 属 病 院 に お け る 長 期 借 入 償 還 金 (元 金 )と 減 価 償 却 費 と の 差 額 １ ， ３ ０ ７ 百 万 円- 26 -

３． 資金計画
平成１９年度区

分

資金計画（単位 ： 百万円）
金
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３５，９６８２８，１１９
３，１９６
２，５２２
２，１３１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３５，９６８
３０，０４４
１２，０６６３，７０１
１２，８９３
７５３
３３
４６３
１３５
２，４１８
２，４１８
０
６６７
２，８３９

- 27 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
地域学部

地域政策学科
地域教育学科
地域文化学科
地域環境学科

医 学 部

医学科
４７０人
（うち医師養成に係る分野 ４７０人）
生命科学科
１６０人
保健学科
５１０人

工 学 部

機械工学科
知能情報工学科
電気電子工学科
物質工学科
生物応用工学科
土木工学科
社会開発システム工学科
応用数理工学科

農 学 部

生物資源環境学科
８００人
獣医学科
２１０人
（うち獣医師養成に係る分野 ２１０人）

地域学研究科

地域創造専攻（うち修士課程
地域教育専攻（うち修士課程
学校教育専攻（うち修士課程
障害児教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程

医学系研究科

工学研究科

２００人
２００人
１８０人
１８０人

１５人
１５人）
１５人
１５人）
６人
６人）
３人
３人）
３３人
３３人）

医学専攻
（うち博士課程２１２人）
生命科学専攻（うち修士課程 ２０人）
（うち博士課程 １５人）
機能再生医科学専攻（うち修士課程 ２２人）
（うち博士課程 ２１人）
保健学専攻
（うち修士課程 ４０人）
機械工学専攻（うち修士課程
知能情報工学専攻（うち修士課程
電気電子工学専攻（うち修士課程
物質工学専攻（うち修士課程
生物応用工学専攻（うち修士課程

２６０人
２４０人
２６０人
２４０人
１６０人
２４０人
２４０人
１６０人

２１２人
３５人
４３人
４０人
４２人

４２人）
４８人
４８人）
４２人
４２人）
３６人
３６人）
２４人
２４人）

- 28 -

農学研究科

連合農学研究科

附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

土木工学専攻（うち修士課程 ４２人）
社会開発システム工学専攻（うち修士課程 ３６人）
応用数理工学専攻（うち修士課程 ３６人）
情報生産工学専攻（うち博士課程 ３９人）
物質生産工学専攻（うち博士課程
９人）
社会開発工学専攻（うち博士課程 １５人）

４２人

生物生産科学専攻（うち修士課程 ５２人）
農林環境科学専攻（うち修士課程 ５４人）
農業経営情報科学専攻（うち修士課程 １６人）

５２人

生物生産科学専攻（うち博士課程
生物環境科学専攻（うち博士課程
生物資源科学専攻（うち博士課程
４８０人
４８０人
６２人
１６０人

３６人
３６人
３９人
９人
１５人

５４人
１６人
１８人

１８人）
２１人
２１人）
１２人
１２人）

学級数
学級数
学級数
学級数

１２
１２
９
５

- 29 -