発行日 平成16年11月1日

1部50円（毎月1日発行）年間講読料500円

通巻246号

2004

MMI News
エム・エム・アイ ニュース●第 4 期社長のための「戦略会計」講座●節税倶楽部のお知らせ●年金改正と実務①●会長コラム／腐敗は温存される●赤い羽根募金
第4期

社長のための「戦略会計」
講座

経営者にとってここだけは押さえたい財務のポイントを解説！
経営者は会社の規模が拡大するにつれて、どうしても数字による全体像の把握が必要となる。従って、自分は営業出身だからとか、技術屋だからなどとは言っていられなくなり、ある程度の経理的知識が必要となります。但し、経営者にとって必要な経理知識は、あくまで経営資料を読み取るためのもので、細かい専門知識が必要なわけではない。財務諸表その他の仕組みを理解する一般的な知識で充分です。会計業務はシンプルであるべきとお考えでしたら、是非、今回セミナーにご参加ください。高橋節男が全国信用組合中央協会の月刊誌「信用組合」に連載した「現金主義の勧め」「戦略会計講座」をベースに実践的に1日かけてわかりやすくお話いたします。ご参加をお待ち申し上げております。
第１部 「社長のための戦略会計・概論」
経営者の為の戦略会計
P/LとB/Sの見方と分析方法。資金繰りの秘密
決算書お持ち下さい
セミナー名貴社

エム・エム・アイグループ〒140−0014 東京都品川区大井1−7−6 THビル
TEL. 03−3778−2311

http://www.m-m-i-g.com
1 日コース
第２部 「社長のための戦略会計・経営計画」
付加価値をどう増やすか、自社適正借入金とは 利益はどうしたら出るのか? キャッシュフロー（シュミレーションプログラム進呈）
第３部 「社長のための戦略会計・人事戦略」
人件費を戦略的に捉える固定費の考え方
経営全体に対する人件費の役割（シュミレーションプログラム進呈）
日 程 12月 2 日(木)時 間 10：00〜16：50
場 所 （株）エムエムアイ ４階研修室
品川区大井1-7-6THビル（京浜東北線：東急大井町線・大井町駅徒歩３分）お申し込み後
ご案内地図を送付いたします
費 用 10,000円（人/税込）昼食代は含まれません
定 員 8 名（定員になり次第締め切ります）
御参加希望の方は必ず11月30日（火）迄に電
話・FAX・メールでお申込みをお願い致します

社長のための「戦略会計」講座（平日 1 日コース）名

参加者名★お問合せ・お申込み （株）エムエムアイ 鈴木まで
電話 03−3778−2311 FAX

ご連絡先

03−3778−2326−−

E-mail : msuzuki@m-m-i-g.com

節税倶楽部のお知らせ
日 時 11月29日 月曜日 午後 2 時〜 5 時
場 所 きゅりあん 4 階 研修室
テーマ 『相続時精算課税制度の活用上の勘所（カンドコロ）』①相続税対策としての「相続時精算課税制度」の利用上の判断ポイントはどこにあるか。
②「相続時精算課税制度」を利用すると、将来の実際の相続時に「相続紛争」になる可能性が従来より高まる、というのはどういうことか。

10月のセミナーでは、相続税対策としての「生前贈与の節税分岐点の求め方」と相続税の税務調査で「否認されがちな生前贈与の行い方」と「否認を受けない生前贈与の行い方」について、取り上げました。
11月のセミナーでは生前贈与シリーズを受けて、昨年から制度化されました大型の生前贈与＝相続時精算課税制度について取り上げます。その利用するか否かの判断ポイント、更に将来の実際の相続時にどういう影響を及ぼすのか、などについて検討してみたいと思います。ご参加ください。

社会保険通信

年金改正と実務①

年金改正の概要について以前お伝えいたしましたが、平成17年 4 月から改正になる主な項目について、数回に渡り解説していきたいと思います。
今回は、在職老齢年金の 2 割停止の廃止について、例をもとに解説いたします。

4月

7月

8月

〈例〉標準報酬月額180,000円
標準賞与額
180,000円×2回（ 6 月・12月）
年金額2,300,000円の方の場合、※標準賞与額とは、実際に支給された賞与額の千円未満を切り捨てたものを言います。
厚生年金保険では、150万円を超える場合は150万円が標準賞与額となります。

5月

6月

9 月 10月 11月 12月 1 月＝

この期間に受けた標準賞与額の1/2

2月

3月

4月

5月

＋

標準報酬月

標 準 賞 与 額
標準報酬月額総報酬月額相当額●60歳以上65歳未満の在職老齢年金〔支給される年金月額の計算式〕
合計額

総報酬月額相当額（標準報酬月額）「基本月額＋総報酬月額相当額」が28万円（22万円）以下﹁
基本 28月万額円︵＋ 22︵総万標報円準酬︶報月を酬額超月相え額当て︶額いて﹂が基本月額が28万円（22万円）以下基本月額が28万円（22万円）を超えている受けられる在職老齢年金の月額
1

基本月額が支給（年金額×80％×―）1248万円以下の月（37万円）

基本月額−（総報酬月額相当額＋基本月額
1−28万円）
×―248万円を超える月（37万円）

基本月額−｛（48万円＋基本月額−28万円）
1×―＋（総報酬月額相当額−48万円）｝
2

48万円以下の月（37万円）

基本月額−（総報酬月額相当額×―）2

48万円を超える月（37万円）

基本月額−｛48万円×―＋2（総報酬月額相当額−48万円）｝

1

1

改正前

改正後

標準報酬月額相当額
180,000+（180,000+180,000）
÷12＝210,000円
年金月額2,300,000×0.8÷12≒153,000円
210,000+153,000＝363,000円→使う計算式は、②153,000−（210,000+153,000−280,000）
×1/2＝111,500

標準報酬月額相当額
180,000+（180,000+180,000）
÷12＝210,000円
年金月額2,300,000÷12≒191,000円
210,000+191,000＝401,000円→使う計算式は、②191,000−（210,000+191,000−280,000）
×1/2＝130,500となります。月額では約2万円程度ですが、年額では24万円増額することとなります。使う計算式や年金額などにより、必ずしも2万円程度増えるわけではありません。詳しくは、お手元に届きました年金額の通知書をごらんください。

渡邉事務所にご相談いただければ、どのくらい支給になるのかシミュレーションを出すこともできます。
ぜひご連絡ください。TEL03―3733―7651

会長コラム

腐敗は温存される（其の一）年金管理システムに1兆2000億円
社会保険庁の年金管理システムは年中ミスを犯している。平成15年 6 月に24億1000万円の過払い。平成16年 6 月には旧国鉄・旧専売公社・旧電電公社の受給者に厚生年金と共済年金を二重払いしてミスを犯した。
此れ等に対する苦情処理は嫌だから外部に委託した。
その経費が合計 1 億4000万円、これも年金からこっそり支払った。
同庁は80年から年金記録のオンライン化を進め、NTTの子会社「NTTデータ」に委託して、現在も修理しながら使っている。その経費がものすごい。毎年数十億円づつ増えて、20年間で、ざっと 1 兆2000億円。
これを天下り先の団体や会社にばら撒いて、不透明な取引が問題化されている。
「年金管理システムの経費が年間1000億円以上かかるのは、いくら何でも法外な値段です」これは大手生保会社のシステム管理者の指摘である。
（其の二）腐りきった厚生労働省・社会保険庁
社会保険庁の汚職事件を捜査している警視庁捜査二課を担当する記者は「現場の捜査員は、事件になるネタが無数にあるよと言っている」と。
例を挙げると限りが無いが一つだけ。
広告代理店「選択エージェンシー」は出版事業で社会保険庁と数年に亙り随意契約を結び仕事を受注してきた。そして厚生労働省の職員に監修料や原稿料の名目で 5 年間に7000万円が支払われた。こうしたズブズブの関係で年金保険料が湯水のごとく使われてきた。
年金を流用した経費の中には社会保険大学校の敷地内にあるゴルフ施設の建設費及びクラブなどの用具代。
保健業務センター内の職員専用のテニス・コート、バスケット・コート、野球チームのユニホーム、職員用の全身マッサージ器具などの購入費などある。野球観戦のための多額のチケット購入費も事務費としてある。
これらのうち社会保険庁が認めた費用の総額は何と5 兆6000億円に及ぶと言う。
年金汚職の徹底究明と年金財源からの支出の根本的エンタープライズインフォメーション

見直しを行なはない限り、国民の年金を食いつぶす社
会保険庁の体質改善など出来るわけがない。
（其の三）改革と言われるもの
社会保険庁の本質は何か？「たかり」の性質である。
国民の年金は自分の金でなく自分のふところが傷まないから安易にムダ使い出来るのだ。私達の日常生活からは想像出来ない巨額の浪費である。
日本国内にも植民地があり、彼等は治外法権に住む特権階級であり、何をしても責任を追及されず、罰せられない立場にいるようだ。
社会保険庁は腐りきっている。改革しなければと誰もが痛感している。
その使命を担って改革の有識者の会議が成立した。
しかし、その「緊急対策プログラム」を見て、私は怒りと悲しみにつつまれた。
年金財政の崩壊を防ぐために決議された対策は年金の未納者・未加入者をて徹底的に取り締まり徴収することであった。
これは腐敗の根元を温存して、その結果のしわ寄せを弱い国民に強いることのみ思う人々である。有識者とはどんな人間の集まりか。彼等は同じ穴の狢であり、腐敗者の仲間に過ぎない。
彼等の役割は如何に国民を欺くかとの立場にある。
官僚の腐敗と、これを温存しようとする政治家達、更にこれに追従する民間の有識者達の構図、この欺瞞的構図はもういい加減にしてもらいたい。更にこれらを隠蔽する情報がマスコミを通して国民に流される。
追い詰められた国民は本能的にこの欺瞞を感じ、年金にたいする不信感を増加して、未加入・未納の知恵を働かせるだろう。行政はこれを犯罪として取り締まるだろうが、人倫として誰が本当の犯罪者なのだろうか？
改革の美名に隠れた腐敗のシステムの温存、これが小泉内閣の実践してきたことでもあったのではないか？
（注）参考資料 東京新聞
16年9月19日朝刊
週間ポスト 16年7月16日号
FURASH
16年9月7日号（著 会長 高橋信行）

赤い羽根募金

95
税金百話○

毎年10月 1 日〜12月31日まで、恒例の赤い羽根共同募金運動が全国で一斉に行われています。寄附する法人側から見れば、寄附した金額が指定寄附金として損金に算入できるのかが気になるところではないでしょうか。
指定寄附金とは、昭和40年大蔵省告示第154号及び159号をベースに、社会福祉への貢献や公益の増進に寄与するための支出等を対象に財務大臣が指定することになっており、大臣が職権により一般包括的に指定する「包括指定」と、募金団体である公益法人からの申請を受けて、個別審査を行った上で指定する「個別指定」に大別されています。
赤い羽根募金は、社会福祉事業に必要な基金等のための寄附金として、財務大臣による包括指定を受けているので、10月 1 日〜12月31日までの指定期間において、法人が各都道府県の共同募金会に寄附した場合、もしくは町内会等に対する寄附金であっても共同募金会から委託されたものであれば、指定寄附金として全額を損金に算入できます。
また、法人税の申告に当たっては、寄附をした日、寄附先、告示番号等を記載した寄附金の損金算入に関する明細書（別表十四（一））の添付が必要となるので、寄附をした際に領収書の受領を忘れずに確認をして下さい。
なお、所得税法では、個人が赤い羽根募金に寄附した支出が所得控除の対象とされるのは、 1 万円を超える支出の場合に限られるので、例えば、駅前や街角で行っている赤い羽根募金活動であっても、 1 万円を超える金額でなければ、所得控除の対象とはなりません
のでご注意ください。

11月の税務11 NOVEMBERS M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 2728 29 30

個人事業税の納付（第2期分） 納期限……11月中において都道府県の条例で定める日
11月10日 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日 所得税の予定納税額の減額申請（第2期分）
11月30日 所得税の予定納税額の納付
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付9月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
17年3月決算法人の中間申告（予定申告）………… 半期分、第2四半期分
３月、６月、９月、１２月の決算法人・個人事業者の３ヶ月ごとの期間短縮にかかる確定申告〈消費税・地方消費税〉
各月の決算法人・個人事業者の１ヶ月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
６月、１２月決算法人の中間申告〈消費税・地方消費税〉……第一及び第３期四半期分
３月から８月までの決算法人の１ヶ月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
個人事業者の16年度分消費税・地方消費税の中間申告………第3四半期分＊税を知る週間11月11日〜17日

編集

後記

私は普段本というものをあまり読みません。しかし先日借りた「センセイと鞄」という本は久しぶりに寝ていても続きが気になりなかなか寝付けず、続きを読んでしまうほど夢中になって読んでしまいました。
あらすじは「ツキコさんとセンセイは昔生徒と先生という関係。偶然居酒屋で再会し、その居酒屋で会ったら一緒に飲む。二人で過ごす時間が、二人の感情を、そして関係を変化させていく。少し大人のゆったりとした恋愛物語」。テレビでもドラマ化されて御存知の方も結構いらっしゃるのではないでしょうか？ 2 人の会話のやり取りから時間や空気・情景が想像でき、少し離れたところから 2 人を見ている自分がいるのです。ベタベタしている恋愛ではないので恋愛小説が苦手な方でもサラッと読めてしまえると思います。もちろん男性にもオススメです。

MMIグループはISO 9001：2000を取得し、日々お客様の満足を追求します。