これからの社会福祉の展望Ⅱ

福祉専門職とともにすすめる「誰一人取り残さない防災」の実現のために―防災と福祉関係者の連携のポイントと、これにともない介護保険制度など要配慮者に集中してきた。この問題のらず、災害が起こると被害は繰り返しがら、このような取り組みにもかかわ導で対策が講じられてきた。しかしなが災害時のリスクを高める状況が出現されてきた結果、平時の福祉サービスめる一方で、災害時の対策とは切り離して地域で暮らす仕組みづくりをすすを保障するさまざまなサービスを利用

災害が起こるたびに要配慮者に被害供を平時と災害時で継ぎめなく連結さ答えは、高齢者や障害者への配慮の提52

月刊福祉July 2020の社会保障対策の整備がすすんだことが背景にある。だが福祉部局が担当し、関係事業者が提供するこれらのサービスは、平時のケアだけを想定してきた。

一方、いざという時の対策は１９８７

年の災害弱者対策以来、一貫して防災部局に委ねられ、実際の担い手は地域の自治会・町内会や自主防災組織の善

災害時に必要な情報を的確に把握し、対策に関わってきた筆者自身の自戒のしたのである。要配慮者への対応が平意に頼るものであった。在宅での生活自らを守るために安全な場所に避難す

念を込めてあえて言うなら、その対策時の福祉と災害時の防災で分断されて同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄

る行動をとることが困難な人への対策は終始一貫して実効性をともなってこいる。これこそが要配慮者に被害を集福祉と防 災 を 切 れ め な く 連 結 さ せ◆ ることが 根 本 的 な 解 決 に つ な が るが防災上の課題であると初めて言及しなかった。なぜなら、問題の根本原因※２）年版の防災中させる根本原因なのである。

たのは１９８７（昭和の見立てが誤っていたからだ、という「避難行動要支援者・要配慮者」といっが集中するのは、超高齢社会への突入

それでは、根本的な解決策とは何か。

た用語が次々につくられ、防災部局主のが本稿の前提である。

※１

年間にわ33たって「災害弱者」「災害時要援護者」

白書であった。以来、過去

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視点等利用計画（ケアプラン）の作成・運第１ステップでは、平時にサービス援計画を災害時のケアプランとしてあ用で日常的に当事者と関わる事業者

フォーマルな支援を組み込んだ個別支介助の必要な高齢者や障害者を誰が支らかじめつくり、日常的に訓練を行う（ 相 談 支 援 専 門 員 な ど ） が、 個 別 支 援せることにある。災害が起きた場合、援するのだろう。いつもケアを提供しことが、福祉の側からも急務の課題と第２ステップでは、平時ならびに災けて作成に関与する。

計画を「災害時ケアプラン」と位置づているヘルパーや介助者は駆けつける

福祉 専門職とともにすすめる ※３なる。

◆ことができない。だから、専門家以外の人たち、つまり隣近所の人々からの支援とつなげることをあらかじめ考え

羅的に確認する。別府市では、防災部

害時に動員される社会資源について網要配慮者問題の根本的な解決をめざ

局の専門員が地区に繰り返し出向いて「誰一人取り残さない防災」―別府モデル

害者総合支援法によるサービスを展開す先駆例が、大分県別府市の「誰一人近隣のインフォーマルな資源の動員をておく必要がある。介護保険制度や障するうえで、地域の共助の力を高め、取り残さない防災」の試みである。別行う。

関西学院大学社会学部卒。トロント大学ソーシャルワーク大学院 MSW ならびに Ph.D. 課程修了。関西学院大学社会学部専任講師・助教
授・教授を経て 2001 年４月より現職。専門は福祉防災学。2014・2015 年度地域安全学会長。特に大災害からの長期的な生活復興過程の解明や、災害時の要配慮者支援のあり方など、社会現象としての災害に対する防災学を研究。

べっ ぷ

いざという時の近隣住民からのイン

府市では、市民団体（福祉フォーラム

アプラン調整会議を開催する。調整会

労は、防災部局の専門員が担う。この第３ステップでは、地区で災害時ケ

別in 杵速見実行委員会）からの呼びかけに応じて、当事者・市民団体・事業議には相談支援専門員が同伴するととモデル）を始めた。別府モデルの基本

場には防災および福祉部局関係者も同

べっ き はや み

者・地域・行政の５者協働による災害

立木 茂雄

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もに、当事者と地域支援者の橋渡しのは、災害時の要配慮者対応と平時の障席する。

具体的な提供手順について当事者に確いを受けて、地域支援者からの配慮の第４ステップでは、前段での話し合害福祉サービスを継ぎめなく連結させることにある。
具体的なすすめ方は、以下の６つのステップの手順に従う。

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時の個別支援計画づくり（以下、別府（たつき・しげお）

認しながら細部を詰めて、災害時のケの同事業では、兵庫県内の 市町でモ

第６ステップでは、全員参加で誰一人て署名を行う。

で共有することへの同意をセットにしを求めるにあたって自身の情報を地域るべき事項の確認と、地域からの支援書化するとともに、当事者の側で備え（ 案 ） を、 災 害 時 ケ ア プ ラ ン と し て 文

援者の両者で細部を詰めた地域の支援

第５ステップでは、当事者と地域支のインパクト・アセスメント調査を実にかけて、事業実施市町に対して事業た２０２０（令和２）年２月から３月

１９年度のモデル事業がほぼ遂行され実施するという連携事業である。２０

祉専門職向けの研修および事業評価を未来センター」の拙者らのチームが福い、阪神・淡路大震災記念「人と防災市町での事業実施のマネジメントを担が企画し、兵庫県社会福祉士会が実施デル事業が展開された。これは兵庫県ションを実施する。Ｇ．実施後にプラ訓練で災害時ケアプランのシミュレーに基づいて、Ｆ．当事者参画型の避難して当事者・家族の同意を得る。これう。そこで、Ｅ．災害時ケアプランととサポートのマッチングをその場で行当事者・家族が同席のもと配慮（ニーズ）ラン調整会議を地区で開催する。Ｄ．

ルなサポートを協議するためのケアプ化する。Ｃ．近隣からのインフォーマ時に必要となる周囲からの配慮を具体

威の理解を当事者・家族に促し、災害るハザードを念頭において直面する脅

取 り 残さない（インクルーシブな）防施した。調査は、兵庫県社会福祉士会

ンの改善を検討する。といった７段階※５

災訓練に実際に参 加し、第５ステップ所属のソーシャルワーカーがチームをである。

アプラン（案）を作成する。

で作成した災害時ケアプランを実施し、組み、複数名で実施市町村の担当者をの自治体について、それぞその検証をもとにプランの改善を行う。

訪問し、構造化インタビューを行った。

れの達成度をアウトカム評価した。
以下の７項目がモデル事業実施地区での担当者や当事者・家族、地域の自治られるポイントについては、事業を推進するうえで重要だと考えどこまで実現されたのかを問い合わせ会・町内会の関係者との折衝にあたっ

事業のインパクト評価については、２０１６年度から始まった別府市でた。すなわち、Ａ．災害時に生ずる当た兵庫県福祉士会のソーシャルワーの市町の取り組みをモデルとして、２０１８

事者の生活機能上のニーズのアセスメ

カーと、人と防災未来センターの研究

当事者の 参 画 と 福 祉 ・ 防 災 の 恊 働◆ が事業推 進 の ポ イ ン ト

年度からは兵庫県で防災と福祉の連携ントを行う。Ｂ．地域で想定されてい※４モデル事業が始まった。２０１９年度

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当事者の参画」「 ３． 住 民 の 自 主 性・

その結果、
「１．住民の防災意識」「２．
あることが重要であった。このような意

みに地域住民が主体的に関わる環境で住民の防災意識」が高く防災の取り組者対策の根本なのである。

すこと（恊働）こそが災害時の要配慮覚悟（ガッツ）を決めてともに汗を流祉と防災の心（マインド）を合わせ、主体性」「 ４． 行 政 の 福 祉・ 防 災 部 局識の成立の背景には、防災関係者が防解を促した）が達成されるためには、「１．の恊働によるサポート体制」「 ５． 行災マインドを発揮し、日夜地域で地道員でブレインストーミングを行った。

政や住民組織内のつなぎ役の存在」のに汗を流していることがうかがわれた。
さらにそのうえで「福祉専門職がハ促す」ことができるためには、防災意

本稿は、以下の研究費の成果物である。 JST RISTEXＳ
Ｄ Ｇ ｓ の 達 成 に 向 け た 共 創 的 研 究 開 発 プ ロ グ ラ ム〔 ソリューション創出フェーズ〕「福祉専門職と共に進める『誰一人取り残さない防災』の全国展開のための基盤技術の開発」（ JPMJRX19I8）（２０１９年 月 日～２０２３年３月日、 研 究 代 表 立 木 茂 雄 ）、 文 部 科 学 省 科 学 研 究 費 基 盤研 究（ Ａ ）「インクルーシブ防災学の構築と体系的実装」（ 17H00851）（２０１７年度～２０２１年度、研究代表 立木茂雄）および日本財団助成「障害者インクルーシブ防災における災害時ケアプランコーディネーター養成」（２０１７年度〜２０１９年度、研究代表 立木茂雄）。

項目の評価５つの分類にわたる合計項目を選定した。
査結果をもとに、どのようなポイント識を高める防災マインドと、当事者のザードマップを利用して脅威の理解をが事業の進捗に有効であるのかについ参画を何より重視する福祉マインドがの市町での事業評価の聞き取り調て、多変量による解析（非線形正準相ともに発揮される「４．行政の福祉・

しん ちょく関 分 析 ） を 行 っ た。 そ の 結 果、「 ２．

防災部局の恊働によるサポート体制」

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https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/dpw.html
０年２月 日閲覧

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当事者の参画」の保証が事業進捗評価

誰一人取り残さない防災の実現のため

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21の実現が肝になっていた。

た。これは、当事者・家族の参画を保には、当事者・家族の参画を重視する福15《注》※１ 立木茂雄「災害時の要配慮者への対策は人口オーナ
ス期に特有の事態として捉え、福祉と防災を連結する根本的な対策が必要だ」『ガバナンス』２０２０年
３月号、ぎょうせい、 ～ 頁、２０２０年※２ 立木茂雄「災害時の要配慮者への対策は 年以上にわたり、なぜ見立てを誤ってきたのか？〜人口オー
ナス期に特有の事態として捉え、根本的な対策を提案 す る 〜」『 世 紀 ひ ょ う ご 』 第 号、 ～ 頁、ひょうご震災記念 世紀研究機構研究戦略センター、２０２０年※３ 立木 茂雄「誰ひとり取り残されない防災をめざして」『国民生活（ Web版）』２０１８年９月号、【 No. 】
74
独立行政法人国民生活センター、２０１８年

1129

２https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/dpw_r01.html０２０年２月 日閲覧

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31※５28の７項目中６項目の達成と関連してい証する福祉関係者の福祉マインドが事祉マインド、住民の防災意識を高める防災マインド、そしてそれぞれのマインド

業進捗には何より重要であることを示唆するものであった。

を連結するガッツが何より重要なのだ。
本稿ではあえて部首が立心偏である

一方、評 価 項目Ｂ（ 福 祉 専門 職が災
害 情 報サイトや自 治 体のハザードマッ「 恊 働 」 と い う コ ト バ を も ち い た。 福July 2020

月刊福祉55211326プを利用して当事者・家族に脅威の理1336