平成 17 年６月７日
各位会社

名日 本 ラ イ ト ン 株 式 会 社

代 表 者 名 代表取締役社長 遠 藤

榮之進（コード：２７０３
問 合 せ 先 取締役管理本部長 松 田 憲
電 話 番 号０３―３２３９―６７８８）
明

第２回新株予約権の発行に関するお知らせ
当社は、平成 17 年６月７日（火）開催の当社取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
＜新株予約権発行の理由＞
当社グループは、株主資本の拡充による財務体質の強化を図ることを目的に、本新株予約権を発行することを決定しました。
本新株予約権の発行は、当社の将来的な株価水準に合わせた円滑な資金調達と資本充実の選択肢の多様化を目的としております。また、新株予約権の行使請求により発行される最大株式数を確定させること及び当社取締役会が必要と認めた場合に機動的に消却可能とすることで、株式の過剰な希薄化を抑制する仕組みを採用しております。
当社は、本新株予約権の発行により、中長期的な経営計画に合致した資本政策・財務戦略を推進することができるものと考えております。
記
１. 新 株 予 約 権 の 名 称
２. 新 株 予 約 権 の 総 数
３. 新 株 予 約 権 の 発 行 価 額
４.
５.
６.
７.

新株予約権の発行総額
新株予約権の申込期日
新株予約権の払込期日
募 集 に 関 す る 事 項(1) 募 集 の 方 法(2) 申 込 取 扱 場 所
８. 新株予約権の目的である
株 式 の 種 類 及 び 数

日本ライトン株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
56 個
本新株予約権１個あたり 45,000 円（本新株予約権の目的である株式１株あたり 4.5 円）
2,520,000 円とする。
平成 17 年６月 23 日（木）平成 17 年６月 23 日（木）第三者割当の方法により、大和証券エスエムビーシー株式会社に全てを割り当てる。
日本ライトン株式会社 経理・税務チーム
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式560,000 株とする。（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は 10,000 株とする。）
ただし、第 16 項によって行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝――――――――――――――――――――
調整後行使価額

ご注意： この文書は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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９. 行 使 時 の 払 込 金 額

本新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行または移転を「交付」という。）する場合における株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）は、当初 935 円とする。

10. 新株予約権の行使により発行する株式の発行総額

526,120,000 円（ただし、第 15 項により行使価額が修正された場合には、上記発行総額は増加または減少する。）
当社は、本新株予約権が、当社取締役会の決議により、発行日の翌日以降の任意の時点において、その発行価額と同額の対価をもって消却できるものとされており、さらに本新株予約権の消却を決議した場合にはその公告がなされた日までに権利行使期間が制限されてしまうことを前提として、一般的な価格算定モデルである三項ツリーモデルにより理論価値の算定を行った。算定に係る諸条件に関しては、株式会社ジャスダック証券取引所における平成 17 年６月６日の当社普通株式の普通取引の終値を基準となる株価とし、前提となる金利には残存年数が行使期間までと同程度の TIBOR（Tokyo Inter-Bank Offered Rate）を、ボラテ
ィリティには当社のマーケットにおける状況等を総合的に勘案した変動率を、配当利回りには今期における当社予想年間配当金に基づく利回りを使用した。これらの諸条件及び消却事由を考慮して算定した理論価値を参考に、本新株予約権 1 個の発行価額を金 45,000 円（1 株あたり金 4.5 円）と算定した。
また、本新株予約権の行使時の払込金額は、当初、平成 17 年６月６日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を５％以上上回る額とした。
本新株予約権の行使により発行される株式の発行価額中の資本組入れ額は、当該発行価額に 0.5 を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。
平成 17 年６月 24 日から平成 19 年６月 22 日まで（ただし、第 17 項各号に従って本新株予約権の全部または一部が消却される場合、消却される本新株予約権については、消却のための公告がなされた日を行使期間の最終日とする。）
ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終営業日とする。
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の発行後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、行使価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の 90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。なお、時価算定期間内に、第 16 項で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額は、本新株予約権の発行要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が 467.5円（以下「下限行使価額」という。ただし、第 16 項による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が 1,402.5 円（以下「上限行使価額」という。ただし、第 16項による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。

11. 新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由

12. 新 株 の 発 行 価 額 中の 資 本 組 入 れ 額
13. 新行株使

予
請

約
求権
期の間

14. 新株予約権の行使の条件
15. 行 使 価 額 の 修 正

ご注意： この文書は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

216. 行 使 価 額 の 調 整

当社は、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額をもって普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）
ならびに株式分割により普通株式を発行する場合および時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。なお、次式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
新発行・処分株式数×１株あたりの発行・処分価額
既発行株式数＋────────────────────────
時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×────────────────────────────────
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、当社は株式併合の場合等にも適宜行使価額を調整する。
17. 本新株予約権の消却事由
及 び 消 却 の 条 件

18. 新 株 予 約 権 の 譲 渡 制 限
19. 新 株 予 約 権 の 行 使 後
第 １ 回 目 の 配 当(1)当社は、当社取締役会が必要と認めた場合には、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める消却日に先立つ１か月以上前に、新株予約権証券を当該消却日までに当社に提出すべき旨を公告し、かつ新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に対して通知を行った上で、当該消却日に、本新株予約権１個あたり 45,000円にて、残存する本新株予約権の全部または一部を消却することができる。一部消却をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(2)当社は、当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合、当社取締役会で定める消却日に先立つ１か月以上前に、新株予約権証券を当該消却日までに当社に提出すべき旨を公告し、かつ、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に対して通知を行った上で、当該消却日に、本新株予約権１個あたり 45,000 円にて、残存する本新株予約権の全部を消却する。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するもとする。
行使請求により交付された当社普通株式の配当金又は商法第 293 条ノ５に定められた金銭の分配（中間配当金）については、行使請求が 1月１日から 6 月 30 日までの間になされたときは 1 月１日に、7 月１日から 12 月 31 日までの間になされたときは 7 月１日にそれぞれ当社普通株式の交付があったものとみなしてこれを支払う。

20. 行 使 請 求 受 付 場 所

日本ライトン株式会社 経理・税務チーム（担当する部署に変更があった場合には、当該変更後の担当部署）
21. 払 込 取 扱 場 所 株式会社三井住友銀行 麹町支店
22. 上記各項については証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意： この文書は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

3＜ご参考＞
１．調達資金の使途（１） 今回調達資金の使途
新株予約権の行使による払込金額を含めた手取概算額 516,120,000 円は、運転資金に充当予定です（当初の行使価額により計算。）。
（２） 前回調達資金の使途の変更該当事項なし。
（３） 業績に与える見通し今期の業績予想に影響はありません。
２．株主への利益配分等（１） 利益配分に関する基本方針及び配当決定に当たっての考え方
当社グループは、経営基盤強化と事業拡大のための内部留保充実を念頭におきながら、株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
（２） 内部留保資金の使途内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと営業人員を中心とする人材採用費用として投入していくこととしております。
（３） 過去３決算期間の配当状況
１株当たり当期純利益
１株当たり年間配当金
実 績 配 当 性 向
株主資本当期純利益率
株 主 資 本 配 当 率

平成 14 年 12 月期
17.60 円
10.00 円
56.8％
7.7％
4.4％

平成 15 年 12 月期
0.21 円
10.00 円
4761.2％
1.5％
4.7％

平成 16 年 12 月期
15.39 円
10.00 円
65.0％
9.5％
3.8％

３．その他
（１） 潜在株式による希薄化情報
今回のファイナンスを実施することにより、平成 17 年６月７日現在の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は 9.36％となる見込みです。
（注）潜在株式数の比率は、今回発行する新株予約権が全て権利行使された場合に発行される株式数を直近の発行済株式総数で除した数値です。
（２） 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況① エクイティ・ファイナンスの状況
発行日
発行新株式数
平成 16 年９月８日（注）500,000 株

発行総額300,670,000 円

発行価額
601.34 円（注）有償一般募集② 過去３決算期間の株価の推移
平成 14 年 12 月期 平成 15 年 12 月期 平成 16 年 12 月期 平成 17 年 12 月期
始 値
460 円
435 円
472 円
735 円
590 円
高 値
640 円
872 円
1,050 円
390 円
安 値
390 円
470 円
685 円
終 値
438 円
472 円
730 円
890 円
株価収益率
24.9 倍
2247.6 倍
47.4 倍−(注) 1 株価は株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。
2 平成 17 年 12 月期の株価については、平成 17 年６月６日現在で表示しています。
ご注意： この文書は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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４．割当予定先の概要
割 当 予 定 先 の 名 称
割 当 新 株 予 約 権 数
払 込 金 額 （ 新 株 予 約 権 ）住所
代 表 者 の 氏 名
資
本の額
割当予定先
事
業の内
容の 内 容大株

主

大和証券エスエムビーシー株式会社
56 個
金 2,520,000 円
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
代表取締役社長 斎藤辰栄
2,056 億円（注）証券業
株式会社大和証券グループ本社 60％（注）株式会社三井住友フィナンシャルグループ
40％

出
当社が保有している−（注）資
割当予定先の株式の数
関
割当予定先が保有して当 社 と の−（注）係いる当社の株式の数
関係
取
引
関係
幹事証券人
事
関係
なし
（注）資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成 17 年６月６日現在のものであります。

以

ご注意： この文書は、当社の新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

5上