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更新日時:2013/08/14 18:21:00

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四 半 期 報 告 書(第35期第２四半期)

株式会社ニッパンレンタル

更新日時:2013/08/14 18:26:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………13
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

石塚至

平成25年６月30日)

春彦

経営管理部長兼総務部長

経営管理部長兼総務部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

町田典久

町田典久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成24年１月１日 自 平成25年１月１日 自至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日 至回次
会計期間

第34期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(百万円)

2,393

2,555

5,122

経常利益

(百万円)

148

85288

四半期(当期)純利益

(百万円)

81

29

178

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－

－

－

資本金(百万円)

721

721

721

発行済株式総数

(千株)

7,602

7,602

7,602

純資産額

(百万円)

1,376

1,460

1,475

総資産額

(百万円)

7,469

9,032

8,187

(円)

10.74

3.93

23.50

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

6.00

自己資本比率

(％)

18.4

16.2

18.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

746

680

1,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△178

△560

△935

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△150

259

6

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

860

1,232

851

第34期
第２四半期会計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

第35期
第２四半期会計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

△0.55

△5.13

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額
(△)

(円)

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．第34期及び第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などによって、株価の回復や円安の進行による輸出環境の改善など、景気回復の兆しが見られました。一方では、原材料価格の上昇や国外経済の不透明感が継続するなどの不安材料が残る状況となっておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、被災地への復旧・復興工事に加え、それ以外の地域においても防災・減災工事など公共投資は増加傾向となっておりました。しかしながら一方では、工事従事者不足や価格競争の激化などの懸念材料も抱えた状況となっておりました。
このような環境の中、当社は、社会問題でもある老朽化インフラに対しての点検車両や道路関連機械などを積極導入し、効率的な機械配置を進めることに加えて営業エリアの拡大も行い、ひたちなか営業所（茨城県ひたちなか市）、いわき営業所（福島県いわき市）を出店することで売上拡大を目指してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、賃貸料収入が増加したことなどから、25億55百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
利益面につきましては、賃貸資産の導入促進によって減価償却費や維持費用が増加したことなどから、営業利益は１億34百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は85百万円（前年同期比42.3％減）、四半期純利益は29百万円（前年同期比63.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて３億93百万円増加し、27億44百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が４億92百万円増加、売掛金が85百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて４億51百万円増加し、62億87百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が４億４百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて１百万円増加し、27億75百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が31百万円、未払金が８百万円、賞与引当金が４百万円それぞれ増加、支払手形が32百万円、買掛金が47百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて８億58百万円増加し、47億96百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が６億77百万円、長期未払金が２億57百万円それぞれ増加、社債が74百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて14百万円減少し、14億60百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が15百万円減少したことなどによるものであります。

― 3 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて３億80百万円増加し、12億32百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、６億80百万円（前年同期は７億46百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益65百万円に資金の増加要因である減価償却費５億60百万円、売上債権の減少額１億７百万円と資金の減少要因である仕入債務の減少額79百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億60百万円（前年同期は１億78百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億94百万円と定期預金等の純減額56百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２億59百万円（前年同期は１億50百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の純増額７億９百万円、社債の償還74百万円、割賦債務の支払額３億30百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,500,000

計

22,500,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成25年６月30日) (平成25年８月12日)
取引業協会名内容

普通株式

7,602,520

7,602,520

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数 1,000株

計

7,602,520

7,602,520――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

7,602,520―

721,419―

193,878― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社高柳キャピタル

群馬県前橋市大手町 2-9-14-202

1,030

13.54

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町 1-2-1

656

8.62

ニッパン幸友会持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

445

5.86

ニッパンレンタル従業員持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

394

5.19

株式会社丸山自動車

埼玉県八潮市 2-417-1

293

3.85

石塚幸司

群馬県前橋市上小出町 2-34-2

211

2.77

日立建機株式会社

東京都文京区後楽 2-5-1

180

2.36

東日本コベルコ建機株式会社

千葉県市川市二俣新町 17

180

2.36

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内 1-21-1

144

1.89

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川 2-27-2

108

1.42

3,642

47.90

計－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,420,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

29,0007,420―

153,520――

7,602,520

―

―

―

7,420

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の割(株)
合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県前橋市
西片貝町四丁目５番地15

29,000―29,0000.38―

29,000―29,0000.38

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレンタル
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
その他の賃貸資産（純額）

1,182,437
326,365
765,8498,492
7,804
23,99349,378△12,700
2,351,621

当第２四半期会計期間(平成25年６月30日)※

1,674,838
304,635
680,020
8,949
6,784
50,65730,460△11,400
2,744,945

2,160,409
1,120,684
103,446
3,384,540

2,447,485
1,247,755
94,1393,789,380

社用資産合計377,826
1,711,241
114,665
2,203,732

410,050
1,704,049
189,558
2,303,657

有形固定資産合計

5,588,273

6,093,038

42,464

46,98725,161
225,496△46,007
204,649

19,277
170,719△42,803
147,194

5,835,387

6,287,219

8,187,008

9,032,165

賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地
その他の社用資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第２四半期会計期間(平成25年６月30日)

482,816
200,1081,087,272
148,000
643,258
62,10628,528122,2212,774,312

450,173
152,954
1,118,917
148,000
651,366
59,68333,311
161,270
2,775,677

802,000
2,062,961
1,032,305
39,356
1,054
3,937,677

728,000
2,740,909
1,289,573
37,342617
4,796,443

6,711,989

7,572,121

721,419
193,878
553,219△3,957
1,464,560

721,419
193,878
537,541△4,0791,448,760

10,604△145
10,45911,284－
11,284

純資産合計

1,475,019

1,460,044

負債純資産合計

8,187,008

9,032,165

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計― 9 ―(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

2,393,797
1,599,531
794,265

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

596,280
197,985

2,555,737
1,768,264
787,472※

652,924
134,548156
666
14,313
1,800
5,738
22,675169
800
15,886
1,800
3,336
21,99358,946
3,050
9,977
370
72,344

63,125
2,730
－
5,087
70,944

148,316

85,598

115
115

－
－

特別損失合計

467
1,361
2,423
6,618
10,870－11,659－8,885
20,544

税引前四半期純利益

137,561

65,054

法人税等

56,19081,37035,28929,764

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故復旧損失社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失

四半期純利益― 10 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の満期等による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
割賦債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 11 ―

当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

137,561433,8276,618
42△687,401△823
58,946
352
1,361
2,423
98,072△3,647△15,614
1,158
82,774810,383

65,054
560,708
8,885
149△4,504
4,783△970
63,125－
11,659－107,559
562△79,796△876
65,330801,668867△58,239△6,046746,964

988△63,939△57,735
680,982△209,701600－△1,166△690
1,075△3,911
410△266,890
301,392
10△178,870△494,576－△6,678△1,139△740
1,290△5,1432,837△294,159
237,443571△560,293△509,998
850,000△541,329
490,022△100,000△326△37,367△301,316△150,315△109,998
1,300,000△480,409－△74,000△122△44,785△330,688
259,996－
417,778－
380,685

442,366
860,144※851,518
1,232,204【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

前事業年度(平成24年12月31日)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形※27,567千円

当第２四半期会計期間(平成25年６月30日)
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
受取手形
19,719千円(四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)※

給料及び賞与

208,090千円

248,590千円

賞与引当金繰入額

19,956 〃24,382 〃貸倒引当金繰入額

3,687 〃－ 〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自配当金支払額

平成24年１月１日

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年３月28日
定時株主総会

普通株式

37,877Ⅱ

当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期累計期間(自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

45,442

1,190,045千円

1,674,838千円△329,900 〃△442,633 〃

860,144千円

1,232,204千円

至平成24年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成23年12月31日 平成24年３月29日 利益剰余金

平成25年１月１日(決議)

当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

至平成25年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成24年12月31日 平成25年３月28日 利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)

至平成24年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

10円74銭

３円93銭

81,37029,764－－

81,37029,764

7,575,001

7,573,636－－

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田洋

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

海野隆

善印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

川修

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ニッパンレンタルの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石塚春彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石塚春彦は、当社の第35期第２四半期(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。