地方独立行政法人 筑後市立病院 平成 29 年度年度計画【基本理念】「生涯研修・生涯奉仕」○ 地域と連携を深め、中核病院としての機能充実をはかります。
○ 生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○ 人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。
【基本方針】
かかってよかった病院
あってよかった病院
働いてよかった病院

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービスの向上(1)救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズに応えるため、引き続き24時間365日救急医療の提供を行う。筑後市や周辺地区の消防本部との情報共有や連携を強化するとともに、受入れ不能事例に関しては救急外来委員会中心に対策を検討していく。
救急体制の強化を図るために、救急専門医の確保を行うとともに、職員のＢＬＳやＡＣＬＳ等の受講を積極的に行う。
関連指標
項目
救急車応需率H27 年度実績

H29 年度計画

94.4％

96.0％

1 / 14(2)患者と一体となったチーム医療の実践
患者とその家族が治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントの指針を見直した。今後はこれを徹底するとともにチーム医療を推進し、医療相談や退院調整支援の充実とともにクリニカルパスの適用率向上を図る。
また、セカンドオピニオンの提供として、他院及び自院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求められた場合、適切に対応する。
関連指標
項目

H27 年度実績

H29 年度計画

退院調整支援患者数

1,875 人1,900 人ｸﾘﾆｶﾙﾊﾟｽ適用率 *1

29.8％

40％

*1＝パス適用患者数/新規入院患者数(3)診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図る。
平成29年2月から脳外科の非常勤の医師が毎週火曜日の午後に診察枠を設けることになった。脳卒中についても少しずつ受入の体制を整える。
また、昨年は呼吸器内科が縮小されたが、他の診療科で補うことができるように体制を整える。
関連指標
項目

H27 年度実績

H29 年度計画

外来初診患者数

18,748 人

18,000 人

新規入院患者数

4,281 人4,500 人

手術件数（手術室）

2,404 件2,500 件

内視鏡件数

3,207 件3,500 件(4)地域医療機関との連携
急性期医療を担う地域の中核病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議を開催するなどにより地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組むとともに地域の医療関係者を含めた勉強会の開催にも取り組む。また、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の指定を目指して手続きを進める。

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関連指標
項目

H27 年度実績

H29 年度計画

病診連携会議*1

2回

2回

地域の研修会*2－20 回以上*1 病診連携会議回数には、病診連携懇談会を含む*2 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修項目

H27 実績

H29 年度計画

紹介率 *349.0％50％以上

逆紹介率 *4

72.1％

70％以上

*3, *4 地域医療支援病院の計算式（H26.4 月定義改定）(5)小児医療・母子医療の取組み
地域における小児救急外来を安定的に提供できるように、八女筑後医師会、久留米大学病院小児科及び公立八女総合病院と共同の夜間・休日対応を継続する。
また近隣の病院との連携強化を図る。
周産期医療については、平成28年末より休止となっている産科の再開に向けて医師の確保を図るとともに、助産師相談及び母乳外来を充実させる。
(6)保健機関との連携
市と連携し、特定健診をはじめとした健康診断、予防接種、学校検診に積極的に対応し、市民の健康増進を図る。また、保健所などとの合同会議や実施訓練等を行う。
関連指標項目
健診受診件数

H27 年度実績

H29 年度計画

3,809 件3,800 件(7)地域包括ケアシステムの構築への参画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築するために、市や民間の医療・介護・福祉機関との連携を充実し、法人が担うべき役割に応じた機能の充実を図る。訪問看護の体制を平日日勤対応から24時間365日対応に強化し、退院患者を中心に、多職種連携による質の高い在宅療養生活支援ができる体制を構築していく。

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関連指標
項目
訪問看護体制訪問看護件数
訪問リハビリ件数

H27 年度実績

H29 年度計画

平日、時間内対応
240 件

24 時間 365 日対応
1000 件

0件

500 件

訪問看護と訪問リハビリ件数を分けて記載（医療、介護）(8)災害時における医療協力
災害時には地域の医療機関の中心的な役割を果たせるように、スタッフの充実と医療機器等の災害用備品の整備を行っていく。福岡県災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）については２チーム目を編成する。
全国自治体病院協議会福岡県支部の会員施設間において、災害時における医療機関相互応援に関する協定を締結しており、災害時における相互応援体制の強化を図る。
今後も災害訓練等に職員を積極的に派遣し、災害に対する対処能力の向上を図る。

２ 医療機能提供体制の整備(1)医療スタッフの確保①医師の確保
地域医療の水準の維持向上とＩＣＵ、救急医療の充実を図るため、久留米大学との連携強化により、子育て等就労環境の充実を図りながら優秀な医師の確保及び定着化を図る。必要に応じ、高度な医療を提供するため医師の招聘も目指す。
また、臨床研修医の確保に向け、研修プログラムの充実や臨床研修説明会への参加を積極的に進めると共に、参加施設やアクセスが多い臨床研修情報サイト登録などの広報活動充実も図る。さらに、平成30年度から総合診療専門医養成が開始となるため、研修基幹施設として専攻医確保を目指す。
②看護師の確保
看護師の確保、定着化を図り、良質な看護体制を提供するために、教育研修制度の充実、子育て等就労環境の向上を目指す。救急やＩＣＵに携わる人材の育成
及び今後の訪問看護強化に向けた人材育成のための教育制度の充実に努める。
また、看護学校への訪問を実施するとともに、関連する各種就職支援会や支援サイトへの登録なども進め、広報活動の充実も図る。

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③医療技術職等の確保
医療技術職等の専門職についても、チーム医療の推進及び病院機能の向上を図るため必要に応じた人員を確保する。欠員が続いている薬剤師については、学校訪問などを行い確保に努める。
(2)高度医療機器の計画的な更新・整備
医療機器整備・更新は機器毎に使用状況ならびに修理・保守点検の実施状況調査を行い、効率的・効果的な機器の整備計画を策定する。
院外コンサルタントやリースの利用により、購入費の削減に努めつつ、高度医療、専門医療の継続による医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。

３ 患者サービスの向上(1)患者満足度の向上
入院患者、外来患者共に満足度が徐々に上昇している中で自由記述の内容や、意見箱への投書内容への対応を中心に患者サービスの向上を図る。患者からの意見に対しては関係部署と協議し、可能な限り即時対応していく。
また、給食業務の直営化を進め、病院食の質と患者満足度の向上を目指す。
関連指標
項目

H27 年度実績

H29 年度計画

入院患者満足度

97.5％

調査参加病院の 60 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値以上

外来患者満足度

94.3％

調査参加病院の 60 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値以上

接遇以外の苦情件数

40 件

30 件以下＊満足度は外部機関のｱﾝｹｰﾄにて調査(2)患者の利便性及び院内環境の向上自動再来受付機導入により受付窓口での混雑は緩和されてきたが、更なる混雑解消を図るために、窓口利用が多い高齢者に対する自動再来受付機の説明をしっかりと行ない利用率の向上を目指す。現状利用率55％に対し、目標利用率は70％とする。
待ち時間対策の一環として、外来待合スペース付近を中心にフリーワイファイの設置を計画していく。
一方で、快適で安全な療養環境の提供の為に院内清掃の徹底、施設内の花壇等の整備を行い、患者及び来院者に対し快適な環境を提供する。また、身体障がい者等用駐車場の台数増のため駐車場の改修工事を予定している。
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施設の老朽化に伴う大規模改修については緊急度・優先度を検討した上で、前年度からの課題である大規模施設設備改修計画を策定する。平成29年度についてはホルマリン対策工事を行う予定にしている。
(3)職員の接遇向上
マナー向上委員会を中心とし、患者アンケートの結果を基に患者の意向をとらえ、サービス向上につなげる。また、意見箱の中身は週２～３回確認し、投函された内容については、適時該当部署での即時検討と対応を依頼する。結果については可能な限り院内掲示を行う。
接遇研修では外部委託だけでなく、当院職員を講師とした接遇研修を行えるようにしていく。また、マナー向上委員会より定期ニュースを発行し、接遇向上に努めていく。
関連指標
項目

H27 年度実績

H29 年度計画

接遇関連研修会

2回

2回

研修会参加人数

415 人

400 人以上

接遇関連苦情21 件

15 件以下接遇関連お礼･感謝

11 件

20 件以上接遇関連苦情：お礼・感謝は、患者さんからの声集計

４ 信頼性の確保(1)病院機能評価の更新
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、平成28年９月に更新審査を受審し、病院機能評価の認定を継続している。
審査の中で顕在化した課題を重点的に改善し医療機能の一層の充実・向上を目指す。
平成28年度病院機能評価一般病院2(3rdG) 認定更新済(2)医療安全対策の徹底
患者等に提供する医療や病院職員に関する安全の確保のため、既存マニュアルの見直し及び新規マニュアルの作成に取り組む。また、地域の医療機関と医療安全に関するネットワークづくりに努める。
MRSA、インフルエンザ等の各種感染症に対してマニュアルを順守し予防策を徹底することで、患者等への伝播を防止する。また、院内サーベイランス結果やエビデンスに基づいたガイドラインを活用した感染対策を実施し院内感染防止に
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努める。
関連指標（医療安全に関する委員会、研修会）
項目

H27 年度実績

H29 年度計画

安全管理委員会開催数

12 回

12 回

院内研修会の開催

12 回

10 回

院外研修会への参加

34 回

30 回以上学会への参加回数

４回

４回以上

医療安全管理者研修

２人

２人(3)法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
公的医療機関としての使命を果たすために、医療法をはじめとする関係法令及び内部規定を順守し、倫理委員会等のチェックを通して、医療倫理を確立し業務運営を行う。
平成28年度に作成した個人情報保護の取り扱いに関する指針やQ＆Aに基づき、職員の理解を深めるための研修会を行いながら、個人情報に関する法令遵守の必要性を訴えていく。また、具合的な事例をマニュアル化していく。
カルテ開示については個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき引き続き適切に対応していく。
(4)市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、ホームページや広報誌にわかりやすく掲載していく。ホームページは高齢者や身体に障がいや不自由のあるWeb利用者に配慮し、誰もが容易に情報を共有できるように、ウエブアクセシビリティ対応に全面リニューアルする。
また、市民・患者向けの院内公開講座、筑後市および近隣地区等の求めに応じて出前健康講座の開催や講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置
１ 法人としての運営管理体制の確立(1)効率的・効果的な運営管理体制の構築
理事会を中心とした病院経営により、幹部会議、各種委員会等を的確に運営し、時代に即した良質な医療を提供し健全経営を目指す。
中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて、職員全体が一体化できる方針を掲げ、毎月の病院運営委員会での課題解決を図り、業務運営を行う。
(2)新たな人事制度の運用
医療環境に応じた、適正な職員配置や採用を行う。
人事評価制度については、医師、管理職の評価項目等を精査し、より理解を深められる、わかりやすい制度運用を図る。一般職については、平成26～28年度のトライアルを検証し、さらに制度の構築を図る。一般職員の本格運用に向け、評価者研修や面談研修等を充実させ、評価者のスキルアップを図ることにより職員の人材育成を目指す。
(3)計画的な研修体系の整備
部門別、職種別及び階層別に応じた研修計画を策定するとともに、全職員を対象とした教育・研修の年次計画を職員研修委員会で策定し確実に実施する。
医療職を中心とする専門分野の資格取得について、法人として必要な支援を行う。特に認定看護師については、育成制度要綱を活用した資格取得を推進する。
関連指標
項目

H27 年度実績

H29 年度計画

専門医、認定医等
資格取得
認定看護師資格取得

１４名

6 名以上

１名＊1

1名

看護師資格取得

１９名

10 名以上技師等の資格取得

１５名10 名以上

*1 有資格者入職（がん化学療法）

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第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築(1)収益の確保と費用の節減
福岡県地域医療構想で示される地域ニーズの動向や平成30年度の介護報酬・診療報酬の同時改定の情報をいち早く検討・対応しながら収益確保を図る。また、適正な病床稼働率の維持に関しては、病床管理委員会を中心に退院支援活動などと連携しながら効果的な病床稼働に努める。
診療報酬請求に係るチェック体制の強化、請求漏れや査定減を防止し、データ分析を行いＤＰＣの最適化を図る。
また、引き続きジェネリック医薬品の使用促進及びＳＰＤ（Supply Processingand Distribution）の効果的な活用を図るとともに、薬品や診療材料の価格交渉、適正在庫を徹底して材料費の抑制を図る。
医療機器の購入については、院外コンサルタントを活用して購入予定の医療機器等の適正価格を把握し、最良の条件で購入することに努める。
医療機器等の保守は、保守契約の必要性を関連部署と検討し、経費の削減が可能かどうか検証する。
売買・請負等の契約において複数年契約等の多様な契約手法を活用できるかを検討し、経費節減の取り組みを進める。
関連指標
項目

H27 年度実績

H29 年度計画

経常収支比率*1105.7％

101.6％

医業収支比率*2104.3％

101.2％

職員給与費比率 *354.5％

60.9％

材料費比率

22.4％

19.2％

入院単価

44,883 円

45,600 円

病床利用率

81.5％

83.0％

平均在院日数(7 対 1)

13.5 日12.0 日

外来単価

14,304 円

12,500 円

*1
*2
*3
*4

*4

経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費用）
医業収支比率＝医業収益/医業費用
職員給与費比率＝（医業費用中の給与費＋一般管理費中の給与費）/医業収益、出張医報酬含む
材料費比率＝材料費/医業収益

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(2)役割と責任、負担の明確化
公営企業型地方独立行政法人の性質上効率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められた経費について、市からの経費負担として運営負担金がある。この運営負担金については、繰入後の収支決算状況を踏まえて、市と協議の上、繰入基準のルール化、明確化に取り組む。
(3)将来の設備投資に向けた財源の確保
建物の改修や設備更新については、年次計画で更新するものとし、将来の病院建替えを視野に建設改良積立金の増額を図る。
また、高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、電子カルテ等）については、更新時期に向けて財源を積み立てる。

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第４ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成29年度）
区分

金額（百万円）

収入
営業収益

4,898
医業収益

4,777

運営費負担金収益

112

その他営業収益

9

営業外収益

87
運営費負担金収益

42

その他営業外収益

45

資本収益

282
運営費負担金

172

長期借入金

110

その他資本収入0

その他の収入

1計

5,268

支出
営業費用

4,511
医業費用

4,343
給与費2,766

材料費

917

経費

630

研究研修費

30

一般管理費

168

営業外費用

263

資本支出

634
建設改良費

209

償還金

425

その他資本支出
その他の支出

00

計

5,408

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
11 / 14２

収支計画（平成 29 年度）
区分

金額（百万円）

収益の部

5,240
営業収益

5,150
医業収益

4,777

運営費負担金収益

112

補助金等収益9

資産見返補助金戻入
営業外収益

252
89

運営費負担金収益

42

その他営業外収益

47

臨時収益

1

費用の部

5,155
営業費用

4,890
医業費用

4,719
給与費

2,766

材料費

917

経費

630

減価償却費

373

資産減耗費

3

研究研修費

30

一般管理費

171

営業外費用

265

臨時損失

0純利益

85

目的積立金取崩額

0総利益

85（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

12 / 14３

資金計画（平成 29 年度）
金額（百万円）

区分

8,168

資金収入

4,986

業務活動による収入
診療業務による収入

4,777

運営費負担金による収入

154

その他業務活動による収入55172

投資活動による収入
運営費負担金による収入

172

その他投資活動による収入0110

財務活動による収入
長期借入による収入
その他財務活動による収入

110
0
2,900

前事業年度よりの繰越金

8,168

資金支出

4,774

業務活動による支出
給与費支出

2,766

材料費支出

917

その他の業務活動による支出

1,091
209

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出

209

その他の投資活動による支出

0431

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出

188

移行前地方債償還債務の償還による支出

237

その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

13 / 1462,754

第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第４条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 29 年度）
施設及び設備の内容

予定額

財 源

病院施設・設備の整備

総額 101 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

医療機器の整備・更新

総額 109 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1)医療情報の提供
臨床指標等の公開に関して、各種公開事業に参加するとともに、厚生労働省が推進する「病院情報の公表」に関しても病院のホームページで公表を行い、診療の透明性の確保を図ると共に、結果について分析、改善活動を行い、病院内の啓発に努める。

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