令和２年度
平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日
障害保健福祉部概算要求の概要◆予算額（令和元年度予算額）（２年度要求額）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆９，８９６億円 → ２兆１，４７５億円（＋１，５７９億円、＋７．９％）※臨時・特別の措置分を除く◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）（令和元年度予算額）（２年度要求額）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆５，０３７億円 → １兆６，３６０億円（＋１，３２３億円、＋８．８％）【主な事項】※括弧内は元年度予算額■ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保（Ｐ２）
１兆５，７８９億円（１兆４，５４２億円）■ 地域生活支援事業等の拡充【一部新規】（Ｐ２）

５７１億円（４９５億円）■ 障害福祉サービス提供体制の基盤整備（Ｐ２）

８０億円（６９億円）※臨時・特別の措置分を除く■ 聴覚障害児への支援など障害児支援の推進【一部新規】（Ｐ３）

２４億円（２.０億円）■ 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（Ｐ５）

４.６億円（３.０億円）■ 視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】（Ｐ５）

５.３億円（３.８億円）■ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】（Ｐ６）
１０億円（５.７億円）■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】（Ｐ７）

５.２億円（３.８億円）■ 障害者に対する就労支援の推進【一部新規】（Ｐ７）

１７億円（１４億円）■ 依存症対策の推進【一部新規】（Ｐ９）

１２億円（８.１億円）

厚生労働省 障害保健福祉部
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１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２兆１，２４２億円（１兆９，６６８億円）○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等（１）障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
１兆５，７８９億円（１兆４，５４２億円）
うち障害児支援関係 ３，４３９億円（２，８１０億円）
障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】

５７１億円（４９５億円）
障害者の理解促進や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。また、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。

（３）障害福祉サービス提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）
８０億円（６９億円）※臨時・特別の措置分を除く

障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進する。

（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
２，５９６億円（２，４６０億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等

１，７２０億円（１，６８１億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

（６）障害福祉の仕事の魅力発信【新規】
１５百万円及び地域生活支援事業の内数
障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、障害福祉の仕事の魅力を伝えるためのパンフレット・動画等の作成や、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。

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（７）障害福祉分野における生産性向上の推進① 障害福祉分野におけるロボット等導入支援

３．８億円（１５百万円）
障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等を推進するため、ロボット等の施設・事業所への導入を支援する。

② 障害福祉分野における ICT 導入支援モデル事業【新規】

２．０億円
障害福祉分野における生産性向上に向けた取組を促進するため、障害福祉サービ
ス事業所等における ICT 導入を支援し、その効果を測定・検証するモデル事業を実施する。

（８）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
地域生活支援促進事業のうち ６．１億円（６．１億円）
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員による家庭訪問や相談等を行うとともに、地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修等の実施、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１３百万円（１３百万円）
国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。

③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備

地域生活支援事業の内数
成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を推進することにより、成年後見制度の利用を促進する。

（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援

８．９億円（８．９億円）
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

（１０）障害児支援の推進① 障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進【新規】
地域生活支援促進事業のうち １９億円
児童発達支援センターにソーシャルワーカーを配置し、子育て世代包括支援センター等や市区町村子ども家庭総合支援拠点等との連携を促進するとともに、発達の気になる子どもと家族の相談支援を実施する。
また、子育て親子等が集まる施設・場へ巡回し、障害の早期発見・早期対応のた

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めの助言や戸別訪問による支援を実施する。

② 医療的ケア児への支援の拡充【一部新規】
地域生活支援促進事業のうち ２．０億円（１．３億円）及び５４百万円（７５百万円）
地域において、医療的ケア児を受け入れる体制を促進するため、医療的ケア児等コーディネーターの配置や医療的ケア児等への支援者の養成を行うとともに、地域で関係者が協議を行う場の設置や、医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構築、医療的ケア児等の家族への支援を行うなど、総合的な支援を実施する。
また、ICT を活用し、外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。

③ 聴覚障害児支援の推進
ア 聴覚障害児支援のための中核機能の強化【新規】
地域生活支援促進事業のうち ２．１億円
保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整備を図る。

イ 手話通訳等の体制整備の充実

地域生活支援事業の内数
手話通訳者等の派遣などの意思疎通支援の充実や手話奉仕員養成研修の推進な
ど、市区町村における手話通訳等の体制整備を図る。

（1１）教育と福祉の連携の推進【一部新規】
地域生活支援事業の内数及び９百万円（３百万円）
市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るた
め、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担うコーディネーターを市町村に配置する。
また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、発達障害における教育分野や福祉分野の情報を一元管理し、保護者等がその情報を活用しやすくするためのポータルサイトを構築する。

（1２）障害者施策に関する調査・研究の推進

８億円（５億円）

障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を拡充する。

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○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等（１）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】

４．６億円（３．０億円）

障害者文化芸術活動推進法（平成３０年６月施行）を踏まえ、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動への支援（相談、研修、ネットワークづくり等）を強化するとともに、全国に展開する。また、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

（２）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】

２．０億円（１．２億円）
障害者自立支援機器の実用的製品化を促進するため、真に必要な機器のニーズ発掘のためのモデル事業を新たに実施することによる企業のシーズと障害者のニーズとのマッチング強化や機器の開発企業に対する支援を実施するとともに、特に障害者のニーズが高い製品を特定し、その開発に取り組む企業に対する支援を強化する。

（３）視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】
３．０億円（３．８億円）及び地域生活支援促進事業のうち ２．３億円「視覚障害者等の読書環境の整備の促進に関する法律」（読書バリアフリー法）の成立（令和元年 6 月 28 日公布・施行）を踏まえ、障害者の読書環境の向上を一層推進するため、障害者が利用しやすい図書の製作やサピエ（※）を活用した提供を促進するとともに、新たに、点字図書館と公共図書館の連携強化や、肢体不自由等の障害や読字障害も含めた視覚障害者等の身近な地域における読書環境の整備等を推進する。また、地域の障害者に対する ICT 機器やサピエの利活用支援を行い、情報アクセシビリティの向上を図る。
※ サピエ：視覚障害者等が、インターネットを活用して点字・音声図書をダウンロードできるシステム（４）障害児・障害者の社会参加の促進【一部新規】
２９億円（２６億円）及び地域生活支援事業等の内数
手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援、電話リレーサービ
スや失語症者向け意思疎通支援者の派遣の全国的な実施、身体障害者補助犬の育成等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

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２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２２３億円（２１４億円）（※地域生活支援事業計上分を除く）（１） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】
１０億円（５．７億円）
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を行う。
また、新たに、精神保健福祉士等を精神科病院等に配置し、精神障害者の一般住宅での継続的な地域生活を支援するための モデル事業等を実施する。

（２）精神科救急医療体制の整備

１７億円（１７億円）
地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた精神科救急医療体制を整備する。
また、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。

（３）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進

１９１億円（１８９億円）

心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。

（４）てんかんの地域診療連携体制の整備

１８百万円（８百万円）

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を｢てんかん診療拠点機関｣として指定し、関係機関との連携･調整等の実施及び各診療拠点機関で集積された知見の評価･検討を行うため｢てんかん診療全国拠点機関｣を設け、てんかんの診療連携体制を整備する。

（５）摂食障害治療体制の整備

１４百万円（１０百万円）
摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援センターで集積された知見の評価・検討を行うため「摂食障害全国基幹センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備する。
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３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 ５．２億円（３．８億円）（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【一部新規】
地域生活支援促進事業のうち ２．５億円（１．３億円）
都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング等のほか、新たに発達障害者の青年期の居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。

（２）発達障害の初診待機解消
地域生活支援促進事業のうち ８２百万円（８１百万円）
発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等を実施するとともに、発達障害のアセスメントの実施や医療機関におけるアセスメントに対応できる職員の配置などにより、診断を行う医療機関の負担を軽減することで、医療機関での診療にかかる時間の短縮を図る。

（３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及【一部新規】
１．５億円（１．４億円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年 4 月 2 日) などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

４ 障害者に対する就労支援の推進

１７億円（１４億円）（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）工賃向上等のための取組の推進
地域生活支援促進事業のうち ３．７億円（２．９億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者

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就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を行うことを支援する。

（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進
地域生活支援促進事業のうち ８．２億円（８．１億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

（３）農福連携による障害者の就農促進① 農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施【一部新規】
地域生活支援促進事業のうち ３．２億円（２．７億円）
農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派
遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。また、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会に合わせて、都道府県単位やブロック単位で開催できるよう、農福連携マルシェ開催支援事業を拡充する。

② 林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施【新規】

１．５億円

農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、農作業の枠を越えて、林業や水産業等といった地域に根ざした第１次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施し、ガイドブック（事例集・マニュアル）を作成するとともに関係者による農福連携等推進協議会を開催することにより、横展開を図る。

③ 農福連携に対応した地域関係者を結ぶ共同受注窓口の取組強化（再掲）全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。

（４）工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築

１２百万円（１２百万円）

全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。

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５ アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進
１２億円（８．２億円）○依存症対策の推進

１２億円（８．１億円）（１）全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備
１．１億円（７７百万円）
依存症者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において、都道府県等の指導者の養成研修を実施するとともに、ICD-１１に新たな疾患として位置付けられたゲーム障害にも対応できる指導者の養成研修を実施することにより、依存症に係る医療・支援体制の整備を強化する。

（２）地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】（一部再掲）
１１億円（７．０億円）
依存症者やその家族等が地域で適切な治療や必要な支援を受けられるよう、引き続き都道府県等における人材養成、医療体制・相談体制及び包括的な連携協力体制の整備を推進するとともに、受診後の患者支援に係るモデル事業を拡充する。
また、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。
これらの他、ギャンブル依存症対策推進基本計画を踏まえ、ギャンブル等依存症問題実態把握に係る調査を実施するとともに、依存症者やその家族等が地域の治療や支援につながるよう、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発を実施する。

（３）依存症問題に取り組む民間団体の支援①

民間団体支援事業（全国規模で取り組む団体）
５０百万円（２９百万円）
アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、全国規模で実施している自助グループ等民間団体における支援ネットワークの構築や相談支援体制の強化を図る。

② 民間団体支援事業（地域で取り組む団体）

地域生活支援事業の内数アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、地域で実施している自助グループ等民間団体の活動（ミーティング活動や相談支援、普及啓発活動等）に関する支援を行う。

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○アルコール健康障害対策の推進

１７百万円（１７百万円）（１）アルコール健康障害対策理解促進事業

１１百万円（１１百万円）

アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やポスターの作成等により、アルコール健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。

（２）アルコール健康障害対策連携推進事業

３百万円（３百万円）都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の進捗状況の確認等を実施するため、有識者（アドバイザー）等派遣や担当者会議を開催し、都道府県のアルコール健康障害対策を推進する。

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６ 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援（１）障害福祉サービスの再構築支援（復興）２．１億円（２．１億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（２）避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１６百万円（１５百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（３）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）
３．５億円及び被災者支援総合交付金（１６７億円）の内数（３．９億円）
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を図る。また、被災地の様々な心のケア活動に係る調査研究等を実施する。
さらに、熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施するとともに、平成 30 年７月豪雨による被災者の心のケアに対応するため、市町村等が行う被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。

※ 上記のほか、各自治体の復興計画で令和２年度に復旧が予定されている東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

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