令和５年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和４年10月28日
株式会社 環境管理センター
上場取引所
東4657
URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 水落 憲吾
取締役
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 浜島 直人(TEL) 042-673-0500（法務・財務管掌）
四半期報告書提出予定日
令和４年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．令和５年６月期第１四半期の連結業績（令和４年７月１日～令和４年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

５年６月期第１四半期
880 △13.4△71－△69－
４年６月期第１四半期
1,016
28.1
△46－
△47－
(注) 包括利益
５年６月期第１四半期△41百万円(－％)
４年６月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

５年６月期第１四半期
４年６月期第１四半期

銭円△11.98△17.09△56△79△74百万円(％－－－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産
５年６月期第１四半期
４年６月期(参考) 自己資本 ５年６月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,729
5,734
2,118百万円

2,220
2,286
４年６月期

％

37.0
38.4
2,199百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

４年６月期
－0.00
５年６月期
－５年６月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－5.00

円

5.00

銭

－

5.00

5.00

３．令和５年６月期の連結業績予想（令和４年７月１日～令和５年６月30日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
5,500
15.8210(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

85.2
： 無20075.8

百万円％円 銭130 △41.7

27.60

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

５年６月期１Ｑ

4,722,305株

４年６月期

4,722,305株

４年６月期

452株

②

期末自己株式数

５年６月期１Ｑ

452株③

期中平均株式数（四半期累計）

５年６月期１Ｑ

4,721,853株※※

４年６月期１Ｑ

4,677,818株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………

8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………

8３．補足情報 …………………………………………………………………………………

9（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 ……………………………………………

91

株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
世界経済につきましても緩やかな持ち直しが続いているものの、引き続き金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、このような状況の中、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。
また、当社は令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は12億40百万円（前年同期比１億60百万円増、同14.8％増）であります。分
野別の受注高は、政策コンサル１億88百万円（同12百万円減、同6.4％減）、アスベスト１億18百万円（同32百万円増、同37.5％増）、受託試験63百万円（同０百万円減、同0.6％減）、工事62百万円（同58百万円増、同1,560.0％増）、アセスメント１億53百万円（同36百万円増、同30.8％増）農業12百万円（同１百万円増、同18.6％増）放射能56百万円（同19百万円増、同52.6％増）、土壌・地下水２億32百万円（同27百万円減、同10.7％減）、廃棄物１億11百万円（同22百万円増、同25.3％増）、作業環境63百万円（同１百万円増、同1.8％増）、施設事業場１億13百万円（同０百万円減、同0.3％減）、環境監視54百万円（同28百万円増、同115.3％増）、出向・派遣９百万円（同０百万円増、同3.1％増）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億80百万円（同１億36百万円減、同13.4％減）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は29億１百万円（同７億81百万円増）であります。
損益面については、売上原価は６億57百万円（同１億81百万円減、同21.7％減）、販売費及び一般管理費は２億94百万円（同70百万円増、同31.3％増）となりました。その結果、営業損失は71百万円（前年同期は46百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（同47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（同79百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期

第２四半期

第３四半期

通期

（7～9月）（7～12月）（7～3月）（7～6月）

受注高

当四半期（百万円）

1,240

(参考）

前年同四半期（百万円）

1,080

2,259

3,225

4,682

年間進捗率（％）

23.1

48.3%

68.9%

100.0%

売上高

当四半期（百万円）

880

（参考）

前年同四半期（百万円）

1,016

1,7993,740

4,748

年間進捗率（％）

21.4

37.9%

78.8%

100.0%

2株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は57億29百万円（前期末比５百万円減少）となりました。
流動資産は20億１百万円（同40百万円減少）、固定資産は37億27百万円（同35百万円増加）、繰延資産は０百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産２億94百万円減少、その他流動資産１億11百万円減少、仕掛品３億11百万円増加であります。
負債は35億８百万円（同60百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億円増加、未払費用１億45百万円減少、買掛金72百万円減少であります。
純資産は22億20百万円（同65百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円、配当金支払23百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、令和４年８月12日公表の「令和４年６月期決算短信（連結）」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

3

株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(令和４年９月30日)

542,770
699,402606,334
7,857
64,264125,072△3,213
2,042,488

592,377405,274
917,8029,35463,167
15,269△1,6132,001,631

1,186,107
320,419
1,202,086
29,03331,39071,0442,840,081

1,200,441
314,618
1,202,086
24,601
31,48574,007
2,847,241

208,400
39,346
5,943
253,691

201,888
36,46912,684251,041

61,79817,15934,49570,002
266,715
187,122△39,868
597,425
3,691,198

63,34017,117
34,472
65,986
304,440
183,517△39,999
628,876
3,727,159

75
445
520
5,734,207

54
323
378
5,729,169

株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和４年６月30日)
負債の部
流動負債買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(令和４年９月30日)

157,592
600,000
36,000140,598
16,159166,895
218,347
22,408309,716
6,538
459
82,7101,757,425

85,176900,000
36,000135,714
15,739227,884
72,74012,735238,247
78,324－28,952
1,831,515

144,000
935,884
16,017576,296
4,082
14,298－1,690,578
3,448,004

144,000
902,886
14,107579,073
4,082
14,327
18,3491,676,826
3,508,341

870,441
819,356
505,863△159
2,195,502

870,441
819,356
425,688△159
2,115,327

1,593
2,606
4,199
28,14058,3602,286,203
5,734,207

675
2,906
3,582
28,14073,7772,220,828
5,729,169

株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
受取手数料受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日
至 令和３年９月30日)
1,016,757
839,062
177,694
224,428△46,734(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和４年７月１日
至 令和４年９月30日)
880,368
657,121
223,247
294,716△71,469

161
100
411
－
1,453
2,125

197
181
1,516
2,121
1,800
5,817

1,986
184
560
2,732
△47,340△47,340
6,288
23,56829,856△77,197
2,728△79,925

3,196
93
488
3,777
△69,429△69,429
9,301△37,361△28,059△41,369
15,196△56,5656

株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日
至 令和３年９月30日)△77,197(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和４年７月１日
至 令和４年９月30日)△41,369

1,886
374
207
2,468
△74,728△93548851△396△41,765△77,640
2,911△57,182
15,4177

株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8

株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信３．補足情報（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高分

野

前第１四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日
至 令和３年９月30日)
受注高(千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和４年７月１日
至 令和４年９月30日)

受注残高(千円)

受注高(千円)

受注残高(千円)

政策コンサル

201,556

439,722

188,632

614,987

アスベスト

86,45754,742

118,910

207,709

受託試験

64,20868,434

63,82978,170

工事

3,768

3,686

62,549350,562

アセスメント117,571665,430

153,800

779,261

農業

10,49824,161

12,45538,481

放射能

36,76354,61856,117

106,825

土壌・地下水

260,576

304,294

232,622

156,537

廃棄物

88,827

193,588

111,329

209,865

作業環境

62,221

28,88863,33539,617

施設事業場

114,179

149,512

113,882

162,912

環境監視

25,113

132,148

54,063

156,378

出向・派遣

9,098

802

9,380

－

1,080,841

2,120,029

1,240,908

2,901,307

合計
官公庁

375,677

852,966

327,966

926,432

民間

705,164

1,267,062

912,941

1,974,875（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

9株式会社環境管理センター(4657) 令和５年６月期 第１四半期決算短信② 分野別売上高分

野前第１四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日
至 令和３年９月30日)
金額(千円)

政策コンサルアスベスト

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年７月１日
至 令和４年９月30日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

－－

1,702

0.2

51,264

5.0

91,88510.4

受託試験43,416

4.3

34,9204.0

工事

422,41241.6

278,533

31.6

アセスメント

96,0689.5

42,215

4.8

農業

3,280

0.3

3,872

0.4

放射能

5,056

0.5

4,585

0.5

土壌・地下水

189,21318.6

211,50124.0

廃棄物

54,174

5.3

66,4387.6

作業環境

56,257

5.5

57,1306.5

施設事業場

81,636

8.0

65,788

7.5

環境監視

5,581

0.6

12,414

1.4

出向・派遣

8,396

0.8

9,380

1.1

1,016,757

100.0

880,368

100.0

合計
官公庁

81,146

8.0

93,32210.6

民間935,61092.0

787,04689.4（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

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