序
章

風
水
害
対
策
編

阿南町地域防災計画

第
１
章
第
３
節
第
２
章
第
１
節

その他災害対策編

令和元年７月修正

阿南町防災会議

第
２
章
第
３
節
第
３
章
第
１
節
第
３
章
第
２
節
第
３
章
第
３
節
第
４
章
第
１
節
第
４
章
第
２
節
第
５
章
資
料
編

その他災害対策編 目次

その他災害対策編
－

雪害対策編

第１章
第１節
第２節
第３節

－

災害予防計画

雪害に強い地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え・・・・・・・・・・・・９観測・予測体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第２章

災害応急対策計画

第１節
第２節
第３節

災害直前活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
除雪等の実施と雪崩災害の防止活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
避難受入活動にあたっての雪崩災害等に対する配慮・・・・・・・・・・・・・・20－

道路災害対策編

第１章
第１節
第２節
第３節

－

災害予防計画

道路交通の安全のための情報の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
道路（橋梁等を含む）の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え・・・・・・・・・・・・・・・24

第２章

災害応急対策計画

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

発災直後の情報の収集・提供・連絡及び通信の確保・・・・・・・・・・・・・・25
救急・救助・消火活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
災害応急対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
関係者への情報伝達活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
道路（橋梁等を含む）の応急復旧活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30－

危険物等災害対策編

第１章
第１節
第２節

－

災害予防計画

危険物等関係施設の安全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・・・・・33
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え ・・・・・・・・・・・・・・35

その他災害対策編 目次

第２章

災害応急対策計画

第１節
第２節
第３節

発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・37
災害の拡大防止活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
危険物等の大量流出に対する応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41－

大規模な火事災害対策編

第１章
第１節
第２節

災害予防計画

災害に強いまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え・・・・・・・・・・・・46

第２章
第１節
第２節

－

災害応急対策計画

消火活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
避難誘導活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

第３章

災害復旧・復興計画

第１節

計画的復興の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53－

林野火災対策編

第１章
第１節
第２節
第３節

災害予防計画

林野火災に強い地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
林野火災防止のための情報の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え・・・・・・・・・・・・58

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

－

災害応急対策計画

林野火災の警戒活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
発災直後の情報の収集・連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
活動体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
消火活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
二次災害の防止活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

第３章

災害復旧計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

その他災害対策編 目次－

火山災害対策編

第１章
第１節
第２節

－

災害予防計画

火山災害に強いまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
火山災害発生直前対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

第２章

災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

第３章

災害復旧計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

その他災害対策編
この計画は、災害対策基本法第 40 条に基づき、長野県防災会議が作成する「長野県地域防災計画」の「その他災害対策編」として、大規模な雪害、林野火災等の災害に対処すべき事項を中心に定めるものとする。
なお、以下の各編においては、それぞれの災害対策において特記すべき事項について記述することとし、その他の事項については「風水害対策編」を参照する。

雪害対策編
道路災害対策編
危険物等災害対策編
大規模な火事災害対策編
林野火災対策編
火山災害対策編

平成 30 年４月

阿南町防災会議.

- 1 -

雪害対策編 第１章第１節
雪害に強い地域づくり

雪害対策編
第１章

災害予防計画基本方針
大雪に対する災害予防活動の円滑な推進を図り、雪害による地域経済活動の停滞防止及び住民の生活環境の維持向上に資するため、高速道路、主要国県道等の交通確保及び鉄道等の輸送、電力、通信の確保並びに緊急時に対処するための医療等の確保を図り、雪害予防の万全を期する。

第１節

雪害に強い地域づくり

第１

基本方針
地域の特性に配慮しつつ大雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、雪崩災害等の雪害に強い地域づくりを行うものとする。

第２
１
２
３
４
５

主な取組み
地域の特性に配慮しつつ、雪害に強い地域づくりを行う。
冬期道路交通確保のための迅速かつ適切な除雪体制の強化を図る。
電力供給設備の雪害対策による電力供給の安定確保を図る。
ガス供給施設の安全性の確保、緊急時の点検体制の整備を図る。
雪害時における通信確保のための電気通信設備の予防対策及び復旧体制の整備を図る。
６ 大雪における医療を確保するための体制の整備を図る。
７ 雪害による農林産物の被害を防ぐための適切な技術指導、普及啓発を図る。
８ 建築物の所有者等に対し、安全対策の推進について周知を図る。
９ 児童生徒の安全確保及び冬期における児童生徒の教育の確保を図る。
10 文化財の積雪による被害、損傷からの保護を図る。
11 雪害時における警備体制の確立及び交通規制を行う。
12 雪害に関する知識について住民に対して普及・啓発を図る。

第３
１

計画の内容
雪害に強い地域づくり(1) 基本方針
地域の特性に配慮しつつ、雪害に強い地域づくりを行うものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても，道路ネットワーク全体としてその機能への影響を最小限度とするため，地域の実情に応じて道路の拡幅や待避所等の整備- 2 -雪害対策編 第１章第１節
雪害に強い地域づくりを行うよう努めるものとする。
(イ) 雪害に強い地域の形成を図るため、除雪、防雪、凍雪害の防止に係る事業を総合的・計画的に推進する。
(ウ) 融雪等による水害・土砂災害を防止するための事業等を推進する。
２ 道路交通の確保計画(1) 基本方針
積雪地帯の冬期道路交通を確保するため、県、町、関係機関は除雪機械及び要員の整備を図り、除雪体制の強化に努めるものとする。
県、町及び関係機関は日頃から情報を共有し、特に短時間に強い降雪が見込まれる
場合等においては、道路管理者相互の連携の下、迅速・適切に対応するよう努めるものとする。
(2) 実施計画
ア【県、町及び関係機関が実施する計画】(ア) 豪雪時の迅速かつ適切な除雪活動のため、県、町及び関係機関は連絡会議を設置し連携を図る。
(イ) 豪雪時に病院、学校などへのアクセス道路、バス路線を確保するため、迅速かつ適切な除雪活動を実施するよう、県、町及び関係機関が調整の上、除雪優先路線の選定を行う。
(ウ) 集中的な大雪に対しては、国〔国土交通省〕、地方公共団体及び高速道路事業
者は道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
(エ) 集中的な大雪等に備えて，他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して，地域特性や降雪の予測精度を考慮し，地域や道路ネットワーク
毎にタイムラインを策定するよう努める。
イ【町が実施する計画】(ア) 町は、それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、豪雪時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図るとともに、除雪活動に著しい影響を与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行う。
(イ) 住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪について呼びかけるとともに排雪場所の周知を図る。
(ウ) 熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
ウ【関係機関が実施する計画】(ア) 一般国道(指定区間)について、国土交通省計画により除雪を行うものとする。
なお、除雪上必要とする資機材の現況及び操作人員について、常時把握するものとする。(地方整備局)(イ) 円滑な道路交通を確保するための除雪機械の整備、及び除雪活動に著しい影響を与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行うとともに、降雪量・積雪量・気温等の気象状況を観測し、これらの情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための機器等の整備を行うものとする。(中部地方整備局)(ウ) 高速道路の交通を確保するための除雪体制の整備、及び除雪活動に著しい影響- 3 -雪害対策編 第１章第１節
雪害に強い地域づくりを与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行うとともに、降雪による交通規制の状況の周知や早期通行止め解除に向けた弾力的な交通規制の運用に努めるものとする。(中日本高速道路㈱)(エ) 道路管理者と連携し、バスの安全な運行に努めるものとする。（バス管理者）(オ) 豪雪時に滞留車両の発生を抑制するため、関係機関は連携して除雪及び情報連
絡体制の強化、道路利用者・一般住民への情報発信、交通規制を行うものとする。
エ【住民が実施する計画】
厳しい気象条件の下での早朝ないし夜間からの除雪作業等は困難を極めるものであるので、路上駐車等の除雪の妨げになるような行為はしない等、円滑な除雪作業の環境整備に協力するとともに、住宅の近く等については自力除雪に努めるものとする。
３

鉄道運行確保計画(鉄道会社)(1) 基本方針
冬期間における鉄道等の公共交通機関の役割は、重要であり、雪によって公共交通網が混乱すると、住民生活や地域経済に大きな影響を与えることも予想されるため、雪害に強い除雪等の体制整備が必要である。
(2) 実施計画【関係機関が実施する計画】(鉄道会社)
ア 排雪車両及び除雪機械の増強等による除雪体制の整備
イ 雪崩防止柵、流雪溝等の防融雪施設の整備充実
ウ 利用者に対する運行(遅延)情報の提供体制の整備
エ 降雪により転倒、落下等のおそれがある支障木の伐採

４

電力の確保
(1) 基本方針
電力供給設備を雪害から守り、安定した電力の供給を確保するため必要な施設の強化を行う。
(2) 実施計画【関係機関が実施する計画】
ア 中部電力株式会社が実施する計画(ア) 発電設備、変電設備については、積雪の多い地域の電気設備の屋内化及び充電
部・露出部の隠ぺい化を実施するものとする。また、構内巡視路・機器周辺への融雪装置の設置、機器架台のかさ上げ、防雪カバー等を設置するものとする。
(イ) 送電設備については、積雪の多い地域及び市街地については、鉄塔の耐雪強化設計又は電線の難着雪化を行うものとする。
(ウ) 配電設備については、以下の対策を行うものとする。
ａ 電線の太線化
ｂ 難着雪化電線の使用
ｃ 支持物の強化
ｄ 冠雪対策装柱の採用
ｅ 雪害対策支線ガードの採用
ｆ 支障木の伐採- 4 -雪害対策編 第１章第１節
雪害に強い地域づくり

５

ガス施設の安全確保(1) 基本方針
豪雪時におけるガス供給設備の破損を防ぐための措置の徹底及び雪害発生時の緊急点検活動体制の整備を図る。
(2) 実施計画
県と連携し、ガス施設安全確保、復旧に努めるものとする。

６

通信の確保
(1) 基本方針
雪害時における通信の確保を図るため、線路設備、孤立防止用無線設備の巡回点検整備を行うほか、非常用可搬型無線機ならびに移動用電源装置の整備等必要な措置を実施する。
(2) 実施計画【関係機関が実施する計画】(東日本電信電話㈱長野支店)
電気通信設備の予防措置
雪害のおそれのある地域の電気通信設備等について、支障木の伐採、耐雪構造化及び通信網の整備を推進し、災害の未然防止を図るものとする。

７

医療の確保
(1) 基本方針
大雪時における医療の確保を図るため、へき地診療所の整備等を行う。
(2) 実施計画【県及び町が実施する計画】(ア) へき地診療所整備事業の実施(イ) 患者輸送車整備事業の実施

８

農林産物対策計画(1) 基本方針
雪害による農林産物の被害を防ぐため、生産者等に対する適切な技術指導を行うものとする。
(2) 実施計画【県及び町が実施する計画】(ア) 水稲、麦、果樹、野菜、花き及び飼料作物等に対する予防技術の指導を行う 。
(イ) 雪害に対処するため、水稲、麦、果樹、野菜、花き及び飼料作物等に対する必要な応急対策技術の指導を行う。
(ウ) 積雪による園芸施設等の農業用建物の倒壊を防止するよう指導する。
(エ) 特用林産施設を所有する生産者に対し、ハウス設備等の倒壊を防止するよう指導する。
(オ) 健全な森林を育成するため、適地適木による森林造成及び適正な除伐、間伐の実行等に対する技術指導を行う。
また、被害立木については、森林病虫害の発生を未然に防ぐために、適正な処- 5 -雪害対策編 第１章第１節
雪害に強い地域づくり

理を行うよう指導、支援する。
９

建築物対策(1) 基本方針
建築基準法施行細則第９条で指定された多雪区域の建築物の所有者等に対し、建築物の安全対策の推進について、周知及び指導を行う。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 建築物の雪害防止のための指導及び啓発を行う。
(イ) 地域の実情に応じて雪に強い住宅の普及等を行う。

イ【建築物の所有者等が実施する計画】(ア) 建築基準法第12条第１項に規定する旅館、物品販売店舗等多数の者が利用する
建築物の所有者等は、建築物の維持保全計画の作成及び定期報告を行い、建築物の安全性の確保に努めるものとする。
(イ) 雪下ろし等を行い、建築物の安全性の確保に努めるものとする。
10

授業の確保等(1) 基本方針
保育園、小学校、中学校、高等学校(以下この節において「学校」という。) においては、幼児及び児童生徒(以下この節において児童生徒等という。)の生命、身体の安全確保に万全を期すとともに、冬期における児童生徒等の教育を確保するための対策を講ずる。
(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】(県教育委員会)(ア) 県立の学校においては、以下の対策を実施する。
ａ 積雪が一定量をこえると施設等の耐久度により破損するおそれがあるので、定期的な施設点検を実施し、危険箇所の補強修理、施設の壁面や基礎等を防護する
ための雪囲いをする等の処置を講ずる。
ｂ 豪雪地帯あるいは山間地にある学校の施設の改築及び新増築については、豪雪を考慮したものとする。
ｃ 学校長は、緊急時、消防車・救急車などが校内まで進入できるような通路及び避難経路・避難場所の確保に配慮する。
ｄ 学校長は、緊急時、児童生徒及び保護者に対し確実かつ迅速に連絡できる体制を整備する。
ｅ 特別支援学校において、学校長は、児童生徒等の通学の便を考慮し、冬期間の寄宿舎の受け入れに配慮する。
(イ) 県教育委員会は、冬期分校及び冬期寄宿舎の設置を行う市町村に対して、学級編制の認可等を行う。
イ【町が実施する計画】(町教育委員会)(ア) 児童生徒等の通学のための危険を排除し、安心して学習に専念できるように、必要がある場合冬期分校及び冬期寄宿舎を設置する。
- 6 -

雪害対策編 第１章第１節
雪害に強い地域づくり(イ)
11

県が実施する対策に準じて、町防災計画等をふまえ適切な対策を行う。

文化財の保護(1) 基本方針
文化財については、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定・登録し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく
次世代に継承していくことが必要である。
本町における国・県指定文化財の中で、特に山間地にある文化財建造物等について
は、積雪による破損や損傷のおそれがあるため、適切な対策を講ずる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(教育委員会)
所有者又は管理者に対して、積雪による文化財の破損あるいは損傷の危険防止のための必要な措置をとるよう指導するとともに、常にその実状を把握するよう努める。
イ【所有者等が実施する計画】
定期的な点検を行い、危険箇所の応急修理、建造物の側面や土台を防護するための雪囲いを行う等の処置を講ずるものとする。

12

警備体制の確立(1) 基本方針
関係機関と緊密な連絡の下に諸対策を推進し、災害発生時に効果的な活動ができる体制の構築に平常時から努めるものとする。
(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】(警察本部)
警備措置
平常時の措置
危険地域等の調査(a) 調査対象
・ 地すべり災害危険箇所(b) 調査事項
・ 危険地域の状況
・ 危険・被害予想
・ 警備措置(事前の観測体制、危険状態の伝達体制、警備体制、危険排除措置、避難措置等)
イ【町が実施する計画】関係機関と密接な連携のもとに、災害発生時に円滑で効果的な行動がとれる体制
をとる。

13

雪害に関する知識の普及・啓発(1) 基本方針
雪害は、降雪・積雪の状況、気温等からある程度その発生を予測することができ- 7 -

雪害対策編 第１章第１節
雪害に強い地域づくり

るため、個々の住民の適切な活動及び住民相互の支え合い活動により、被害を未然に防いだり、軽減したりすることも可能である。
このため、住民に対する雪害に関する知識及び雪害を予防する体制の普及・啓発
並びに地域で連携して支援する体制の整備が必要であると共に、集中的な大雪が予測される場合は、町民一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等，主体的に道路の利用抑制に取り組むことが重要である。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
降積雪時の適切な活動について、住民に対して周知を図る。また、自主的除雪に不安のある高齢者等世帯の除雪を地域で連携して支援する体制を整える。

- 8 -雪害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策、
災害復旧・復興への備え

第１

基本方針
雪害においては、被害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、それを最小限に抑える応急活動を行うことが被害全体の規模を小さくすることにもつながる。
このため、適切な除雪の実施、災害の防止活動が必要である。

第２

主な活動
１ 迅速かつ効果的な道路除雪活動の実施
２ 雪害時における通信を確保するための活動の実施
３ 冬期における児童生徒の教育の確保
４ 文化財に積雪による破損等のおそれがある場合の応急活動の実施
５ 警備体制の確立による応急活動の実施
６ 災害の発生及び拡大を防止するための活動の実施

第３

活動の内容
１ 除雪等活動(1) 基本方針
救助・救急・医療活動を迅速に行い、被害の拡大を防止し、緊急物資を被災者に供給するためにも、交通を確保し、緊急輸送を行う必要がある。このため、迅速かつ効
果的な除雪活動が求められる。
また、病院、学校などの主要施設へのアクセス道路や地域として必要なバス路線を確保するため、迅速かつ効果的な除雪活動を行う必要がある。
除雪活動を迅速かつ効果的に行うためには、路線の性格、降雪量、積雪深、交通障
害の程度、除雪能力などを勘案し、作業量及び緊急度に応じた体制をとる。なお、関連する他の道路との整合は常に図るものとする。
(2) 実施計画
ア【県が実施する対策】(ア) 路上の障害物の除去、除雪、応急復旧等の実施について、道路管理者、警察は必要に応じて消防機関及び自衛隊等の協力を得て、必要な措置をとる。その場合、緊急輸送道路の確保を最優先に応急復旧や代替路の設定等を実施すること。あわせて、道路の通行規制等が行われている場合、道路利用者に対してビーコン、情報板等により迅速に情報提供すること。
(イ) 道路管理者は、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所にレッカ
ー車やトラクタシャベル等の機材を事前配備するよう努めるものとする。さらに、スノーモービルや簡易な除雪車の配備、融雪剤の用意等、大規模な滞留に対応するための資機材を地域の状況に応じて準備するよう努める。
(ウ) 国県道の緊急除雪体制の確保
ａ 「豪雪災害時における道路交通確保のための緊急措置要領」及び連絡会議で確認した実施内容により緊急確保路線及び除雪優先道路の除雪を行う。
(エ) 道路管理者、警察が連携し、豪雪時に迅速かつ適切な交通規制等を実施する。
(オ) 有料道路については、きめ細かな除雪と道路状況の情報提供により、事故防止
を図る。
- 9 -

雪害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え(カ)

空港管理者は、空港施設等の被害状況について早急に把握し、国土交通省に報告するとともに、除雪の実施、応急復旧等を要請するものとする。

イ【町が実施する対策】
それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、豪雪時には道路交通を緊急に確保し道路機能の確保を図る。
ウ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局）
道路交通の確保のため、国道事務所長が除雪量等適切に判断して随時除雪の出動を実施するものとする。
なお、除雪に関する機関は、除雪についての情報を随時交換し、相互に協力するとともに、民間機関の所有する除雪機械の出動について必要のつど応援協力を要請
し、除雪が早期適切に実施できるように措置するものとする。
２

通信の確保(1) 基本方針
雪害時における通信の確保を図るため、必要な応急措置を実施する。
(2) 実施計画【関係機関が実施する対策】（東日本電信電話㈱）ア 電気通信設備の復旧体制(ア) 災害が発生し、又はおそれがある場合は、災害の規模その他の状況 により、必要な災害対策組織を配置し、通信のそ通確保と迅速な復旧に努める ものとする。
(イ) 応急復旧に必要な物資については、支店保有の資材を使用し、不足を生じる時は、他支店に保有する資機材を使用するものとする。
又通信のそ通を確保し、被災した設備を迅速に復旧するため、災害対策用機器
及び車両を配備するものとする。
(ウ) 災害のために通信が途絶し、又は通信が著しく輻輳したときは、定められた復旧順位により応急復旧措置を実施するものとする。

３

住民の安全対策、福祉対策(1) 基本方針
雪下ろしや除雪作業の際の安全を確保を図り、高齢者世帯等の雪下ろし等の実施が困難な世帯の安全確保のための住宅除雪支援員の派遣を行う。
さらに降雪が続き広域的除雪支援が必要な場合は、広範囲な地域住民による支援やボランティアによる支援を行う。
(2) 実施計画
ア【県、町、社会福祉協議会等が実施する対策】(ア) 住民による自力除雪の際の危険防止について注意喚起等の広報活動を実施す
るものとする。
(イ) 広範囲な地域住民の参加及びボランティア等による雪処理のための支援を実施するものとする。

４

授業の確保等(1) 基本方針- 10 -

雪害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という。）においては、幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という。）の生命、身体の安全確保に万全を期すとともに、冬期における児童生徒等の教育を確保するための対策を講ずる。
(2) 実施計画【町が実施する対策】（教育委員会）
学校においては、以下の対策を実施する。
ア 学校長は、児童生徒及び保護者に対し確実かつ迅速に連絡体制をとる。
イ 学校長は、天候の急変に際して県教育委員会と密接な連絡の上、始業、終業時刻の繰り上げ、繰り下げ等適切な変更措置をとる。
ウ 学校長は、豪雪による交通機関の停止または遅延に際しては、遠隔地通学児童生
徒等の実態を踏まえ、授業日の振替、始業・終業時刻の変更等、学校運営について
弾力的に対応する。
エ 積雪が一定量を超えると施設等の耐久度により破損するおそれがある場合、学校長は、これを防止するため雪下ろしを実施する。
なお、雪下ろしのいとまがない場合には、一時建物の使用を禁止する等の措置をとる。
５

文化財の保護(1) 基本方針
文化財については、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定・登録し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく
次世代に継承していくことが必要である。
本町における国・県指定文化財の中で、特に山間地にある文化財建造物等について
は、積雪による破損や損傷のおそれがある場合は、適切な応急対策を講じる。
(2) 実施計画【所有者等が実施する対策】
積雪量が一定量を超えると、文化財建造物等の耐久度により破損や損傷のおそれがある場合、これを防止するため時期を逸しないよう雪下ろしを実施するものとする。

６

警備体制の確立(1) 基本方針
関係機関と緊密な連絡の下に諸対策を推進し、雪害が発生し又は発生するおそれがある場合には、早期に警備体制を確立して、人命の保護を第一義とした活動に努めるものとする。
(2) 実施計画【県が実施する対策】（警察本部）
ア 警備措置(ア) 事前措置
ａ 事前情報の収集と情勢判断
ｂ 警備体制の確立
ｃ 装備資器材等の確保
ｄ 関係機関との連絡協調- 11 -

雪害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

ｅ
(イ)
ａ

広報活動の実施
雪害発生時の措置
雪害情報の収集・被害の調査等(a) 事前情報(b) 雪害発生時の情報(c) 関係機関に対する連絡ｂ 避難措置等(a) 雪崩予想箇所等危険区域の警戒(b) 町長の行う「避難指示」に対する必要な助言及び協力(c) 避難誘導(d) 避難後の措置
ｃ 被災者の救出（救助）活動(a) 人命救助活動(b) 関係機関の行う救護活動に対する協力(ウ) 雪害発生後の措置
ａ 犯罪の予防・取締ｂ 行方不明者の捜索・死体の見分
ｃ 各種紛争事案に対する措置
ｄ 他機関の行う応急対策実施に対する協力
ｅ 広報の実施(a) 雪害の状況(b) 今後の見通し(c) 復旧措置の状況(d) 被災者の収容状況
イ 交通の確保（規制）措置(ア) 道路交通の実態把握(イ) 関係機関との連絡協調(ウ) 所要の交通規制の実施、迂回・誘導措置(エ) 交通整理・取締員の配置(オ) 交通情報の収集・提供(カ) 交通安全施設等の視認性の向上(キ) 交通規制等の広報- 12 -

雪害対策編 第１章第３節
観測・予測体制の充実

第３節
第１

基本方針
雪を克服するため、また雪をより有効に利用するため、降雪量など雪に関するより迅速かつ正確な情報提供ができる体制が必要とされる。
また、複数の観測機関の協力による県民に対する情報提供体制の整備が必要である。

第２
１
２
第３

観測・予測体制の充実

主な取組み
降積雪等に関する観測・予測体制の充実・強化を図る。
住民に対する情報の提供体制を整備する。

計画の内容
１ 観測・予測体制の充実強化(1) 基本方針
降積雪状況を素早く把握できる体制づくりを進めるとともに、降積雪のデータの保存・整理を行うものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 長野地方気象台からの情報収集の他、オンラインによる、気象状況の正確な把握ができる体制の整備に努める。
(イ) 冬期における運行規制及び気象情報・路面情報等を集中管理し、道路利用者に雪道情報を迅速かつ正確に提供するための体制の整備を図る。
イ【関係機関が実施する計画】
降雪予測の充実を図るとともに、気象業務法に基づく気象警報・注意報並びに情報を各機関へ速やかに伝達するものとする。
２

情報提供体制の充実(1) 基本方針
各機関相互の情報交換を促進するとともに、情報提供システムづくりを推進するものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) ケーブルテレビ、ホームページ等を活用し、地域に密着した情報を提供するため、事業者との協力関係の構築を図る。
(イ) インターネットポータル会社等を利用し、住民に対して各種の情報を提供する体制の整備を検討する。

- 13 -

雪害対策編 第２章第１節
災害直前活動第２章
第１

災害応急対策計画

基本方針
本章では、雪害が発生した場合、または発生するおそれがある場合の対応について、他の災害と共通する部分は除き、雪害に特有のものについて定めるものとする。

第１節
第１

基本方針
雪害の発生のおそれがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるように、気象警報・注意報等の迅速な伝達や避難誘導により、災害を未然に防止するための活動を実施する。

第２
１
２
第３

災害直前活動

主な活動
雪に関する気象警報・注意報等の円滑な伝達
住民の避難誘導等

活動の内容
１ 気象警報・注意報等の伝達活動(1) 基本方針
長野地方気象台から発表される気象警報・注意報等について、各関係機関に円滑に伝達を行うとともに、迅速な活動体制をとる。
なお、活動体制については、風水害対策編の活動体制計画及び非常参集職員の活動を参照のこと。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
雪に関する気象警報・注意報等の伝達系統
風水害編・第３章第１節災害直前活動に準じる
イ【関係機関が実施する対策】（長野地方気象台）
気象業務法に基づく警報・注意報並びに情報を各機関へ速やかに伝達する ものとする。

- 14 -

雪害対策編第２章第１節災害直前活動長野地方気象台が発表する雪に関する警報・注意報（１）注意報
種類

発表基準

風雪

13m/s

大雪

長野県南部

融雪

雪を伴う

下伊那地域

１

積雪地域の日平均気温が 10℃以上

２

積雪地域の日平均気温が６℃以上で日降水量が 20mm 以上

１

表層なだれ

12 時間降雪の深さ 10cm

積雪が 50cm 以上であって、降雪の深さ 20cm 以上で風速 10m/s 以上、または積雪が 70cm 以上あって、なだれ

降雪の深さ 30cm 以上
２

全層なだれ
積雪が 70cm 以上であって、最高気温が平年より５℃以上高い、または、日降水量が 15mm 以上

着氷

著しい着氷が予想される場合

着雪

著しい着雪が予想される場合

（２）警報
種類

発表基準

暴風雪
大雪

（注）１

２

17m/s
長野県南部

雪を伴う

下伊那地域

12 時間降雪の深さ 20cm

警報・注意報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな警報・注意報が発表されるときは、これまで継続中の警報・注意報は自動的に解除され、または更新されて新たな警報・注意報にきりかえられる。

住民の避難誘導等(1) 基本方針
町は、積雪・降雪・融雪等の状況を勘案し、避難が必要とされる場合には、適切な避難誘導を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 町等は、住民の避難が必要とされる場合には、避難勧告、避難指示 （緊急）を行う。また、要配慮者に配慮した避難誘導等を実施する。
(イ) 状況に応じて、ヘリコプターによる避難を検討し、必要と認められる場合は、県に要請する。

- 15 -

雪害対策編 第２章第２節
除雪等の実施と雪崩災害の防止活動

第２節
第１

基本方針
雪害においては、被害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、それを最小限に抑える応急活動を行うことが被害全体の規模を小さくすることにもつながる。
このため、適切な除雪の実施、雪崩災害の防止活動が必要である。

第２
１
２
３
４
５
６
７
第３

除雪等の実施と雪崩災害の防止活動

主な活動
迅速かつ効果的な道路除雪活動の実施
雪害時における通信を確保するための活動の実施
住民の安全確保を図るための活動の実施
冬期における児童生徒の教育の確保
文化財に積雪による破損等のおそれがある場合の応急活動の実施
警備体制の確立による応急活動の実施
災害の発生及び拡大を防止するための活動の実施

活動の内容
１ 除雪等活動(1) 基本方針
救助・救急・医療活動を迅速に行うためにも、被害の拡大を防止し、緊急物資を被災者に供給するためにも、交通を確保し、緊急輸送を行う必要がある。このため、迅
速かつ効果的な除雪活動が求められる。
また、病院、学校などの主要施設へのアクセス道路や地域として必要なバス路線を確保するため、迅速かつ効果的な除雪活動を行う必要がある。
除雪活動を迅速かつ効果的に行うためには、路線の性格、降雪量、積雪深、交通障
害の程度、除雪能力などを勘案し、作業量及び緊急度に応じた体制をとる。なお、関連する他の道路との整合は常に図るものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
町は、それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、豪雪時には道路交通を緊急に確保し道路機能の確保を図る。
イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局）
道路交通の確保のため、国道事務所長が除雪量等適切に判断して随時除雪の出動を実施するものとする。なお、除雪に関する機関は、除雪についての情報を随時交換し、相互に協力するとともに、民間機関の所有する除雪機械の出動について必要のつど応援協力を要請し、除雪が早期適切に実施できるように措置するものとする。
２

通信の確保(1) 基本方針
雪害時における通信の確保を図るため、必要な応急措置を実施する。
(2) 実施計画【関係機関が実施する対策】（東日本電信電話㈱）ア 電気通信設備の復旧体制- 16 -

雪害対策編 第２章第２節
除雪等の実施と雪崩災害の防止活動(ア)

災害が発生し、又はおそれがある場合は、災害の規模その他の状況により、必要な災害対策組織を配置し、通信のそ通確保と迅速な復旧に努める ものとする。
(イ) 応急復旧に必要な物資については、支店保有の資材を使用し、不足を生じる時は、他支店に保有する資機材を使用するものとする。
又通信のそ通を確保し、被災した設備を迅速に復旧するため、災害対策用機器
及び車両を配備するものとする。
(ウ) 災害のために通信が途絶し、又は通信が著しく輻輳したときは、定められた復旧順位により応急復旧措置を実施するものとする。
３

住民の安全対策、福祉対策(1) 基本方針
雪下ろしや除雪作業の際の安全確保を図り、高齢者世帯等の雪下ろし等の実施が困難な世帯の安全確保のための住宅除雪支援員の派遣を行う。
さらに降雪が続き広域的除雪支援が必要な場合は、広範囲な地域住民による支援やボランティアによる支援を行う。
(2) 実施計画
ア【県、町、社会福祉協議会等が実施する対策】(ア) 住民による自力除雪の際の危険防止について注意喚起等の広報活動を実施する。
(イ) 広範囲な地域住民の参加及びボランティア等による雪処理のための支援を実施する。

４

授業の確保等(1) 基本方針
保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という。）においては、幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という。）の生命、身体の安全確保に万全を期すとともに、冬期における児童生徒等の教育を確保するための対策を講ずる。
(2) 実施計画【町が実施する対策】（教育委員会）
学校においては、以下の対策を実施する。
ア 学校長は、児童生徒及び保護者に対し確実かつ迅速に連絡体制をとる。
イ 学校長は、天候の急変に際して県教育委員会と密接な連絡の上、始業、終業時刻の繰り上げ、繰り下げ等適切な変更措置をとる。
ウ 学校長は、豪雪による交通機関の停止または遅延に際しては、授業日の振替、始業・終業時刻の変更等、学校運営について弾力的に対応する。
エ 学校長は、山間部から通学する児童生徒等の生命保護のため、雪崩発生のおそれがあるときは気象情報等を伝達するなど事故防止に努める。
オ 積雪が一定量を超えると施設等の耐久度により破損するおそれがある場合、学校長は、これを防止するため雪下ろしを実施する。
なお、雪下ろしのいとまがない場合には、一時建物の使用を禁止する等の 措置をとる。

- 17 -

雪害対策編 第２章第２節
除雪等の実施と雪崩災害の防止活動

５

文化財の保護(1) 基本方針
文化財については、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定・登録し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく
次世代に継承していくことが必要である。
本町における国・県指定文化財の中で、特に豪雪地帯あるいは山間地にある文化財
建造物等については、積雪による破損や損傷のおそれがある場合は、適切な応急対策を講じる。
(2) 実施計画【所有者等が実施する対策】
積雪量が一定量を超えると、文化財建造物等の耐久度により破損や損傷のおそれがある場合、これを防止するため時期を逸しないよう雪下ろしを実施するものとする。

６

警備体制の確立(1) 基本方針
関係機関と緊密な連絡の下に諸対策を推進し、雪害が発生し又は発生するおそれがある場合には、早期に警備体制を確立して、人命の保護を第一義とした活動に努めるものとする。
(2) 実施計画【県が実施する対策】（警察本部）
ア 警備措置(ア) 事前措置
ａ 事前情報の収集と情勢判断
ｂ 警備体制の確立
ｃ 装備資器材等の確保
ｄ 関係機関との連絡協調
ｅ 広報活動の実施(イ) 雪害発生時の措置
ａ 雪害情報の収集・被害の調査等(a) 事前情報(b) 雪害発生時の情報(c) 関係機関に対する連絡ｂ 避難措置等(a) 雪崩予想箇所等危険区域の警戒(b) 町長の行う「避難指示」に対する必要な助言及び協力(c) 避難誘導(d) 避難後の措置
ｃ 罹災者の救出（救護）活動(a) 人命救助活動(b) 関係機関の行う救護活動に対する協力(ウ) 雪害発生後の措置
ａ 犯罪の予防・取締ｂ 行方不明者の捜索・死体の見分
ｃ 各種紛争事案に対する措置- 18 -

雪害対策編 第２章第２節
除雪等の実施と雪崩災害の防止活動

ｄ 他機関の行う応急対策実施に対する協力
ｅ 広報の実施(a) 雪害の状況(b) 今後の見通し(c) 復旧措置の状況(d) 罹災者の収容状況
イ 交通の確保（規制）措置(ア) 道路交通の実態把握(イ) 関係機関との連絡協調(ウ) 所要の交通規制の実施、迂回・誘導措置(エ) 交通整理・取締員の配置(オ) 交通情報の収集・提供(カ) 交通安全施設等の視認性の向上(キ) 交通規制等の広報- 19 -

雪害対策編 第２章第３節
避難収容活動にあたっての雪崩災害等に対する配慮

第３節
第１

避難受入活動にあたっての雪崩災害等に対する配慮

基本方針
災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合に、安全が確保さ れるまでの間、被災者の当面の居所を確保する必要があるが、避難受入等の活動にあたっては、雪害の特性に応じた配慮を行うものとする。

第２

主な活動
避難受入等の活動にあたっては、雪崩等の危険箇所について配慮する。

第３

活動の内容
(1) 基本方針
雪害が発生した場合、または発生するおそれがある場合の避難受入等の活動にあたっては、雪崩等の危険箇所について十分に配慮して行うものとする。
(2) 実施計画
ア【県が実施する対策】
応急仮設住宅の建設が必要な場合は、雪崩等の危険箇所に配慮して、できる限り安全性の高い場所に設置する。
イ【町が実施する対策】(ア) 避難誘導にあたっては、住民に対して雪崩等の危険箇所の所在等の避難に資す
る情報を提供する。
(イ) 指定避難所の開設にあたっては、雪崩等の危険箇所に配慮して、できる限り安全性の高い場所に設置する。

雪害における連絡体制（１）災害発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡(通信途絶時等)
阿

南

町

長

野

県

消

都道府県警察警

察庁

関 係 省 庁

警
消
防

内

閣

府

関 係 機 関

察
防
衛

庁
庁
省

指定公共機関等（

防指定行政機関等
大規模な場合は、指定公共機関等の場合）- 20 -

庁

雪害対策編 第２章第３節
避難受入活動にあたっての雪崩災害等に対する配慮（２）一般被害情報等の収集
内閣総理大臣内閣

府（本部設置後）

消
関

防
係

省

非常災害対策本部等

庁
庁

地方公共
団
体

都道府県

指 定 公 共 機 関 等

指 定 行 政 機 関 等（３）応急対策活動情報の連絡
内閣総理大臣(本部設置後)非常災害対策本部等

内

阿 南 町

長 野 県

府

指 定 行 政 機 関 等

指

※

閣

定

公

共

機

関

等

この図は、阿南町地域防災計画による連絡体制だけでなく、防災基本計画に定められた、国の機関や町との連絡体制まで含めた体制の概要を示したものである。

- 21 -

雪害対策編 第２章第３節
避難収容活動にあたっての雪崩災害等に対する配慮

道路災害対策編
第１章

災害予防計画基本方針
自然災害や道路事故等では、多数の死傷者の発生、道路の寸断といった災害が生じることから、道路交通の安全を確保し、道路利用者及び住民の生命身体を保護するため、道路
災害予防活動の円滑な推進を図る。

第１節

道路交通の安全のための情報の充実

第１

基本方針
自然災害・事故等で生じる道路（橋梁等を含む）の機能障害を最小限に抑えるよう、各関係機関において情報交換を図る等、平常時より連携を強化しておく。

第２

主な取組み
関係各機関の情報連絡体制、連携を強化し、気象警報・注意報等の的確な発表、伝達の実施に努める。

第３計画の内容
１ 気象警報・注意報等の的確な発表、伝達等(1) 基本方針
道路利用者に対する気象警報・注意報等の周知不足が大災害に発展した場合も多く、情報収集とともに、道路利用者に情報の周知をすることが求められる。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 道路管理者は、気象庁による気象、地象、水象に関する情報を有効に活用する
ために、平常時から県、長野地方気象台等関係機関との連携を強化しておく。また、道路利用者に気象警報・注意報等を迅速に提供するための体制の整備を図る。
(イ) 道路管理者及び警察署は、道路交通の安全確保のための情報収集、連絡体制及び情報伝達体制の整備を図る。
イ【関係機関が実施する計画】
気象業務法に基づく気象警報・注意報並びに情報を各関係機関へ速やかに伝達す
るものとする。（長野地方気象台）- 22 -

火山対策編

第２節

第１章第４節道路（橋梁等を含む）の整備

第１

基本方針
自然災害・事故等で生じる道路（橋梁等を含む）の機能障害を最小限に抑えるよう安全に配慮した道路（橋梁等を含む）整備を行う。
また、気象条件により自然災害・事故等の発生のおそれがあるときは、未然にこれを防ぐ施設を整備する。

第２

主な取組み
道路（橋梁等を含む）の自然災害・事故等に対する安全性を確保するため、危険箇所の点検を実施し、道路（橋梁等を含む）の整備を図る。

第３

計画の内容
１ 道路（橋梁等を含む）の自然災害・事故等に対する安全性の確保(1) 基本方針
自然災害・事故が発生した場合、道路（橋梁等を含む）は、落石、法面崩壊、道路への土砂流出、道路決壊、橋梁等重要構造物の破損、電柱等の倒壊、事故車両等によって交通不能あるいは交通困難な状態になる場合も予想される。この対策として各道路管理者ならびに警察等関係機関は、道路（橋梁等を含む）について自然災害・事故等に対する対策の強化を図る必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) それぞれの施設整備計画により災害に対する安全性に配慮し、整備を行う。
(イ) 自然災害・事故等が発生した場合に救助工作車等の大型車が通行可能なよう、道路の拡幅等整備を図る。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 自然災害・事故等が予測される危険個所等について現場点検の実施に努め、緊急度の高い箇所から逐次必要な対策を実施するものとする。（地方整備局、中日
本高速道路㈱）(イ) 災害応急復旧用各種車両、資機材等の備蓄、拡充に努めるものとする。（地方整備局、中日本高速道路㈱）- 23 -

道路災害対策編 第１章第３節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第１

基本方針
自然災害・事故等が発生した場合に備えて、平常時から情報の収集・連絡体制、災害応急体制の整備を図る。

第２
１

主な取組み
関係各機関において緊急に必要となる相互支援について、連携の強化等、災害応急体制を整備する。
２ 関係者への的確な情報伝達活動を行う。

第３
１

計画の内容
災害応急体制の整備(1) 基本方針
自然災害・事故等により、道路（橋梁等を含む）が被災した場合、速やかに応急復旧活動を行い、交通の確保を図る必要があるが、各機関単独では対応が遅れる恐れがある。
この対策として被災後の応急復旧及び復旧活動に関し、各関係機関において緊急時の相互応援が必要な場合に備えて、平常時から連携を強化しておく必要がある。
また、医療機関の患者受入状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関の連係を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】
地域防災計画等の定めるところにより関係機関との協力体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行う。
イ【関係機関が実施する計画】(ア) 各関係機関は、それぞれの防災業務計画等の定めるところにより協力体制を整備するとともに、県、町の協定等に協力するものとする。（全機関）(イ) 自然災害・事故等の発生時において、資機材の調達及び応急復旧が緊急に必要となる場合に備え、事前に必要な措置をとっておくものとする。（中部地方整備局）(ウ) 医療機関は、あらかじめ近隣の医療機関との協力体制の整備を図るものとする。
(エ) (一社)長野県医師会は、他の都道府県の医師会との応援体制の整備を図るものとする。（医師会）

２

関係者への的確な情報伝達体制の整備(1) 基本方針
道路管理者は、道路事故に関する情報を常に伝達できるよう体制の整備を行う。
(2) 実施計画
道路管理者は、道路事故に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を、放送事業者等との連携を図りながら整備するものとする。
- 24 -

道路災害対策編 第２章第１節
発災直後の情報の収集・提供・連絡及び通信の確保

第２章

災害応急対策計画

基本方針
自然災害・事故等が発生した場合、迅速に被害状況等を把握し、救急・救助活動を行う。
また、必要に応じ迂回道路の選定、交通規制等の災害応急対策をとり、被害を最小限に食い止めるとともに、応急復旧工事を行う。
被害が甚大な場合は、必要に応じて相互に支援を行うことにより処理する。

第１節

発災直後の情報の収集･提供･連絡及び通信の確保

第１

基本方針
自然災害・事故等が発生した場合、迅速に被害状況等を把握しその後の救急・救助活動や応急対策に資するようにする。

第２

主な活動
情報不足による混乱の発生及び被害の拡大を防止するため、災害情報の収集・提供・連絡活動を実施する。

第３
１

活動の内容
災害情報の収集・提供・連絡活動の実施(1) 基本方針
災害発生時に迅速な情報を収集することは、災害応急対策を実施する上で重要である。このため、迅速な情報の収集・提供・連絡活動を実施する。
また、被害拡大の防止等を図るため、道路利用者への情報提供に努める。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
パトロール等の結果や通報、町防災行政無線等により入手した情報を、県防災行
政無線等を活用して、速やかに県、関係各機関へ通報する。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) 道路の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、道路管理者は速やかにパトロールを実施するとともに、道路情報モニター等からの情報収集に努めるものとする。（中部地方整備局、東日本高速道路㈱・中日本高速道路㈱）(イ) 道路管理者はパトロール等の結果、災害の発生又はその恐れがある場合、速やかに県、町、関係各機関へ通報するものとする。また、町や県、他の機関等から入手した応報を道路復旧に活用するなどお互いに協力するものとする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱）- 25 -

火山対策編 第１章第４節

第２節

救急・救助・消火活動

第１

基本方針
道路災害が発生した場合には、負傷者の救急・救助活動を迅速かつ円滑に実施するため、各関係機関が協力体制を確立する。

第２

主な活動
県・町及び関係各機関は、道路事故発生に際して互いに連携し、迅速な救急・救助活動
に努める。

第３

活動の内容
１ 救急・救助活動(1) 基本方針
道路災害発生時においては、何をおいても人命を第一とし、迅速な救急・救助活動に努める。
(2) 実施計画
ア【県及び町が実施する対策】「風水害対策編」第３章「災害応急対策計画」第７節「救助・救急・医療活動」
及び第８節「消防・水防活動」に定めるとおり救助・救急・消火活動を実施する。
イ【道路管理者が実施する対策】
事故発生直後における負傷者の救急・救助活動を行うよう努めるとともに、各関係機関の行う救急・救助活動に可能な限り協力するものとする。

- 26 -

道路災害対策編 第２章第３節
災害応急対策の実施

第３節

災害応急対策の実施

第１

基本方針
各機関は、自然災害・事故等が発生した場合は、災害応急対策を円滑かつ強力に推進するため、法令及び防災計画並びに当該機関の防災に関する計画の定めるところによってその活動体制に万全を期するものとする。
また、必要に応じ、迂回道路の選定、交通規制等の措置をとるとともに、速やかに道路
利用者に周知せしめる。

第２

主な活動
１ 道路管理者、指定行政機関、地方公共団体、公共機関等それぞれが、路上障害物除去、
緊急輸送路確保等の応急活動を実施する。
また、被害の拡大を防ぎ緊急交通路を確保するため、交通規制、迂回道路の設定等の措置をとるとともに、被害の拡大等を防ぐため、道路利用者等に情報を提供する。
２ 関係機関の間で整備した業務協定等に基づく応急活動を実施する。

第３

活動の内容
１ 道路管理者、指定行政機関、地方公共団体、公共機関等の応急活動の実施(1) 基本方針
自然災害・事故等が発生した場合には、速やかに道路障害物除去等の応急活動を実施し、被害を最小限度にとどめるとともに、二次災害を防ぐために交通規制等を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
行政区域内の道路（橋梁等を含む）の被害について、速やかに県に報告し、各関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行い、交通の確保に努める。
イ【関係機関が実施する対策】(ア) パトロール等の点検結果や道路情報モニター等からの情報をもとに、必要に応じて迂回道路の選定を行い、交通規制等が必要な箇所は関係機関と調整を図り、必要な措置をとるものとする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱）(イ) 災害発生箇所、内容、通行規制状況等の情報について、道路情報板、路側放送等により、迅速かつ的確に道路利用者に対して関係機関の一元化した情報提供を行うものとする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱）２

関係機関の協力体制の確立(1) 基本方針
関係各機関が協力して活動することは、災害応急対策を実施するうえで有効である。
このため各機関が相互に情報を共有し、協力して災害応急対策活動を実施する体制を確立する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
必要物資等について速やかに県に要請するなど、県と連絡を密にし、協力して効- 27 -

道路災害対策編 第２章第３節
災害応急対策の実施

率的な人員資材の運用に努める。
イ【関係機関が実施する対策】
パトロール等による点検の結果や通報等の情報を、速やかに県、町、関係各機関へ通報する。また、町や県、他の関係機関等から入手した情報を道路復旧に活用するなどお互いに協力して、より効率的な人員資材の運用に努めるものとする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱）- 28 -

道路災害対策編 第２章第５節
道路(橋梁等を含む)の応急復旧活動

第４節
第１

関係者への情報伝達活動

基本方針
被災家族等からの問い合わせに的確に対応できるように、必要な人員の配置等により対
応する。

第２

主な活動
被災家族等に対する的確な情報伝達活動を実施する。

第３

活動の内容
被災家族等に対する的確な情報伝達活動
１

基本方針
被災家族等のニーズを十分把握し、災害の状況、安否状況、医療機関などの情報をきめ細かに正確に提供する。

２

実施計画
ア【県、町、関係機関が実施する対策】
道路事故災害の状況、安否状況、医療機関などの状況を把握し、家族等に役立つ
正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。このために、必要な人員を配置し、放送事業者、通信社、新聞、インターネットポータル会社等の協力を得ながら随時情報の更新を行うものとする。

- 29 -

道路災害対策編 第２章第５節
道路(橋梁等を含む)の応急復旧活動

第５節

道路（橋梁等を含む）の応急復旧活動

第１

基本方針
道路管理者は、迅速かつ的確に道路（橋梁等を含む）の応急復旧を行い、早期に道路交通の確保に努めるものとする。

第２

主な活動
道路交通の早期回復のため、道路（橋梁等を含む）の応急復旧工事、交通安全施設等の応急復旧活動を実施する。

第３

活動の内容
迅速な道路（橋梁等を含む）の応急復旧工事、交通安全施設等の応急復旧活動

１

基本方針
道路管理者は、被害の状況、本復旧までの工期施工量等を勘案し、迅速かつ的確な道路（橋梁等を含む）の応急復旧を図るものとする。

２

実施計画(1)【町が実施する対策】
パトロール等の点検結果等をもとに、被災道路の応急復旧工事を行う。
応急復旧対策の工法は、被害の状況、本復旧までの工期施工量、資機材の有無等を考慮して適切な方法を選択するものとする。
(2)【関係機関が実施する対策】
ア パトロール等の点検結果等をもとに、被災道路の応急復旧工事を行う。
応急復旧対策の工法は、被害の状況、本復旧までの工期施工量、資機材の有無等を考慮して適切な方法を選択するものとする。（中部地方整備局、中日本高速道路㈱）
イ

県からの「災害時における応急対策業務に関する協定」に基づく要請に対して、
公共施設の応急復旧工事等の活動を実施するものとする。（建設業者団体等）- 30 -

道路災害対策編 第２章第５節
道路(橋梁等を含む)の応急復旧活動

道路災害における連絡体制（１）道路災害等事故情報の連絡
国土交通省

道 路 管 理 者

関係省庁
・内閣府
・消防庁
・警察庁
・防衛省

長

野

関 係 機 関住 民 等

県

「地震予知に関する情報等の伝達」に準じた伝達

指定公共機関等（２）道路事故発生直後の第１次情報等の収集・連絡
道 路 管 理 者

阿

南

町

国土交通省

長

野

県

消

防

庁

関 係 省 庁

都道府県警察

警

警
消
防

庁
庁
省

国土交通省

指定公共機関等

指定行政機関等察
防衛

大規模な場合（察庁

関 係 機 関は、指定行政機関の場合）- 31 -

道路災害対策編 第２章第５節
道路(橋梁等を含む)の応急復旧活動（３）一般被害情報等の収集・連絡

内閣総理大臣

道路管理者(本部設置後)国 土 交 通 省

非常災害対策本部等
消防庁、関係省庁

地方公共団体長野県
指 定 行 政 機 関 等

指定公共機関等（４）応急対策活動情報の連絡
内閣総理大臣(本部設置後)
道路管理者

阿南町

長

野

国土交通省

県

非常災害対策本部等

指定行政機関等

指定公共機関等※

この図は、阿南町地域防災計画による連絡体制だけでなく、防災基本計画に定められた、国の機関や町等との連絡体制まで含めた体制の概要を図示したものである- 32 -

危険物災害対策編 第１章第１節
危険物等関係施設の安全性の確保

危険物等災害対策編
第１章

災害予防計画基本方針
危険物等の漏洩・流出、火災、爆発による大規模な事故が発生した場合、危険物等施設
関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、安全性の向上や災害応急体制の整備を図り、危険物等による災害を未然に防止する。

第１節
第１

第２

第３

危険物等関係施設の安全性の確保

基本方針
危険物等関係施設における災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準の遵守、自主保安体制の強化、保安管理及び危険物等に関する知識の向上等により、安全性の確保
を図る。
主な取組み
危険物等関係施設における安全性の確保を図る。
計画の内容
１ 危険物等関係施設の安全性の確保(1) 基本方針［危険物関係］
町内の消防法に定める危険物施設については、消防法に基づく許可、検査を受けて、
位置・構造・設備の技術上の基準に適合するよう設置されている。
また、危険物の貯蔵及び取扱いについては、取扱者制度及び技術基準が定められており、物的・人的両面からの規制が行われている。
危険物による災害の発生を防止するためには、法令の遵守及び立入検査の実施により、施設・設備の安全性の確保を図るとともに、自衛消防組織の設置、定期点検・自主点検の実施及び保安教育の実施等、保安体制の強化を図る必要がある。
［高圧ガス関係］
これらの施設は、いずれも高圧ガス保安法の規定に基づく技術上の基準によって設計され、学校及び人家等の保安物件に対する保安距離を確保して設置されている。
また、高圧ガスの取扱いについては、高圧ガス製造保安責任者等資格者の選任及び製造、消費の基準等が詳細に定められている。
しかし、災害の発生を防止するために事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体制整備を一層推進する必要がある。
(2) 実施計画［危険物関係］- 33 -

危険物災害対策編 第１章第１節
危険物等関係施設の安全性の確保

ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 規制及び指導の強化
ａ 危険物施設の設置又は変更の許可に当たっては、事故の発生防止に十分考慮した位置、構造及び設備とするよう、設置者（申請者）に対する指導を強化するものとする。
ｂ 既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、施設の安全確保 について再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を行い、安全性の向上を図るものとする。
ｃ 立入検査等の予防査察については、次に掲げる事項を重点に随時実施するものとする。
(a) 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理状況(b) 危険物施設における貯蔵、取扱い、移送、運搬及び予防規程の作成等安全管理状況(イ) 自衛消防組織の整備促進
緊急時における消防機関との連携等、総合的な防災体制をあらかじめ整えておくため、危険物施設の管理者に対し、自衛消防組織等の自衛消防体制の整備について指導するものとする。
イ【関係機関（危険物取扱事業所）が実施する計画】(ア) 危険物施設の定期点検・自主点検を実施し、施設の安全管理に努めるものとする。
(イ) 危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等
は研修会等へ積極的に参加し、保安管理技術の向上に努めるものとする。
(ウ) 緊急時における消防機関との連携等、総合的な防災体制を整えるため、自衛消防組織等の自主的な自衛体制を整備するものとする。
［高圧ガス関係］ア【関係機関が実施する計画】（高圧ガス協会、指定保安検査機関）
高圧ガス保安協会長野県冷凍教育検査事務所、同協会長野県ＣＥ検査所及び指定保安検査機関は、法令で定められた期間ごとに、該当する高圧ガス施設に対し、保安検査を確実に実施し、法令で定められた技術上の基準に適合させるように事業者等を指導するものとする。
イ【高圧ガス製造事業者等が実施する計画】(ア) 高圧ガス貯蔵地盤の不同沈下による災害の防止のため、年１回以上の不同沈下量の測定を実施するものとする。
(イ) 高圧ガス製造施設等における緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の日
常点検により機能を維持するものとする。
(ウ) 高圧ガス設備の倒壊防止のため、架台及び支持脚の補強、防錆塗装を実施する。
(エ) ガス漏洩の防止のため、ホームのブロック化及びロープ掛け段積をしない等の転倒防止措置を実施するものとする。

- 34 -

危険物災害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第１

基本方針
危険物等関係施設における災害発生時の被害を最小限に抑えるためには、迅速かつ円滑に災害応急対策及び災害復旧を実施する必要があるが、そのために平常時から防災関係機
関相互の連携及び応急対策用資機材の備蓄等の災害応急体制を整備することが必要であ
る。

第２

主な取組み
１ 危険物等関係施設における災害応急体制の整備を図る。
２ 危険物等大量流出時における応急対策用資機材の整備を図る。

第３

計画の内容
１ 危険物等関係施設における災害応急体制の整備(1) 基本方針
危険物等関係施設における災害発生時の対応は、それぞれの関係法令において緊急措置の実施及び関係機関への通報等が定められているが、災害の拡大を防止するため、関係機関の連携の強化等保安体制の整備を一層推進する必要がある。
(2) 実施計画［危険物関係］
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 消火資機材の整備促進
多様化する危険物に対応する化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備を図るものとする。
(イ) 相互応援体制の整備
近隣の危険物取扱い事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、関係機関との連携の強化について指導するものとする。
(ウ) 阿南警察署との連携
消防法で定める危険物施設の設置または変更の許可をした際は、警察に対してその旨通報し、連携を図るものとする。
イ【関係機関（危険物取扱事業所）が実施する計画】
近隣の危険物取扱い事業所との相互応援に関する協定を締結する等、関係機関との連携を強化するものとする。
［高圧ガス関係］ア【関係機関が実施する計画】（高圧ガス保安協会、指定保安検査機関）
高圧ガス保安協会長野県冷凍教育検査事務所、同協会長野県ＣＥ検査所及び指定
保安検査機関は、法令で定められた期間ごとに、該当する高圧ガス施設に対し、保
安検査を確実に実施し、法令で定められた技術上の基準に適合させるように事業者等を指導するものとする。
イ【高圧ガス製造事業者等が実施する計画】
警察署及び消防署等の関係機関との緊急時の応援体制を確立するものとする。
- 35 -

危険物災害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

２

危険物等の大量流出時における防除体制の整備(1) 基本方針
危険物等の河川等への大量流出時に備えて、防除資機材の整備等が行われているが、迅速かつ円滑な防除活動を実施するため、活動体制の整備を一層推進する必要がある。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 危険物施設の管理者に対し、危険物の流出時の拡大防止対策に必要なオイルフ
ェンス等の資機材の整備、備蓄促進について指導するものとする。
(イ) 消防法で定める危険物施設の設置または変更の許可をした際は、警察に対してその旨通報し、連携を図るものとする。
イ【関係機関が実施する計画】（河川管理者、水道事業者、危険物等施設の管理者）(ア) 危険物等の流出時の拡大防止対策に必要なオイルフェンス等の資機材の整備、備蓄を図るものとする。
(イ) 関係機関が相互に協力して対策を実施できるよう、緊急時の連絡体制を構築す
るものとする。
(ウ) 給水車、給水タンク及び水道事業者相互の水道連結管の整備促進を図るとともに、他の事業体等との相互応援体制を整備するものとする。（水道事業者）- 36 -

危険物災害対策編 第２章第１節
発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

第２章

災害応急対策計画

基本方針
本章では、危険物等による災害が発生した場合の対応について、他の災害と共通する部
分は除き、危険物等災害に特有のものについて定めるものとする。
また、道路におけるタンクローリー等の横転事故に対する対応についても、別に定める交通規制等の活動を除いて、本章の各節に定めるところによるものとする。

第１節
第１

基本方針
危険物等による大規模な事故が発生した場合、被害状況及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠であるため、関係機関は効果的な通信手段・機材を用いて、情報の収集・連絡を迅速に行うことが必要である。

第２

第３

発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

主な活動
効果的な応急対策を実施するため、災害情報の収集・連絡を迅速に行う。
活動の内容
災害情報の収集・連絡活動
１ 基本方針危険物等による大規模な事故が発生した場合、効果的に応急対策を実施するため、情報の収集・連絡を迅速に行う。
２

実施計画(1) 【町が実施する対策】
人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集し、概括的情報を含め、県に連絡する。
(2) 【事業者が実施する対策】
危険物等による大規模な事故が発生した場合、それぞれの危険物に応じて県の関係部局、警察署、消防署等に連絡するものとする。

- 37 -

危険物災害対策編 第２章第２節
災害の拡大防止活動

第２節

災害の拡大防止活動

第１基本方針
危険物等施設に災害が発生した場合、当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、当該施設にあっては、的確な応急点検及び応急措置等を速やかに実施し、災害の拡大の防止を図るものとする。
また、関係機関においても相互に協力し、迅速かつ的確な応急措置をとり、当該施設による災害拡大防止及び被害の軽減を図るものとする。

第２

主な活動
危険物等災害時の被害拡大防止のため、危険物等の種類に応じた応急対策を実施する

第３

活動の内容
危険物等施設における災害拡大防止応急対策
１ 基本方針［危険物関係］
危険物等施設の災害時において、危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発及び火災の発生等被害の拡大防止のため応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。
［高圧ガス関係］
高圧ガス製造施設等における災害時には、火災、爆発、漏洩等により周辺住民に対し大きな被害を与えるおそれがある。
災害による被害を最小限にとどめ、従業員並びに周辺住民に対する危害防止を図る
ため、関係機関は相互に協力し、これらの施設の被害を軽減するための対策を確立する必要がある。
［タンクローリー等の横転事故関係］
道路におけるタンクローリー等の横転事故等により危険物等が漏洩した場合は、道路管理者、警察本部等は、交通規制等を実施するほか、その他の活動については、第２章の各節において定めたところにより実施する。
２ 実施計画［危険物関係］(1) 【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】
ア 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
町長は、災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、当該区域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命じるものとする。
イ 災害発生時等における連絡
危険物施設において災害が発生した場合における連絡体制を確立するものとする。
ウ 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう指導するものとする。
- 38 -

危険物災害対策編 第２章第２節
災害の拡大防止活動(2) 【関係機関（危険物施設の管理者等）が実施する対策】
ア 危険物施設の緊急時の使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするものとする。
イ 危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施するとともに、施設周辺の状況把握にも努めるものとする。
ウ 危険物施設における災害拡大防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去等
適切な措置をとり、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置も合わせて講じるものとする。
エ 危険物施設における災害発生時の応急措置等
ａ 応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による現状に応じた初期消火、延焼防止活動及び土のう積み、オイルフェンス等による流出防止
措置を迅速かつ的確に行うものとする。
ｂ 関係機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報するものとする。
オ 相互応援体制の整備
必要に応じて、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要請するものとする。
カ 従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報を行う等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置をとるものとする。
［高圧ガス関係］(1) 【高圧ガス製造事業者等が実施する対策】
ア 施設の保安責任者は、災害が発生した場合は、高圧ガス保安法に基づく応急の措置をとるとともに警察署及び消防機関に通報するものとする。
イ 高圧ガスの漏洩、あるいは爆発等のおそれのある施設配管の弁類等の緊急停止と施設の応急点検と出火防止の措置をとるものとする。
ウ 製造作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、この作業に必要な作業員の他は退避させるものとする。
エ 貯蔵所又は充填容器が危険な状態となったときには、直ちに充填容器を安全な場所に移すものとする。
オ 漏洩ガスが、静電気、摩擦等により発火し、火災が発生した場合には、状況を的確に把握し、初期消火に努めるものとする。
カ 状況に応じて、従業員、周辺住民に対して火気の取扱いを禁止するとともに、ガスの種類に応じた避難誘導を行い、特に毒性ガスについては風向きを考慮し人命の安全を図るものとする。
キ 状況に応じて、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請するものとする。

- 39 -

危険物災害対策編 第２章第２節
災害の拡大防止活動［タンクローリー等の横転事故関係］【県が実施する対策】(ア) パトロール等による情報、発見者の通報等をもとに、二次災害を防ぐための交
通規制、迂回路の設定等の応急活動を実施する。
災害発生箇所、内容、通行規制状況、迂回路等の情報について、道路情報板、路側放送等により、迅速かつ的確に道路利用者に対して情報提供を行う。
（ 建設部、道路公社、警察本部）(イ) 迅速に立入禁止区域を設定するとともに通行者、通行車両等に対する交通規制
及び避難誘導を的確に行う。
また、二次災害の防止及び緊急交通路を確保する必要があると認められる場合は、
災害対策基本法第76条の規定に基づき、被災地域の範囲を区域とし、あるいは、通行可能な緊急規制対象道路の区間を緊急交通路として指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制限する。（警察本部）［共通事項］【県及び町が実施する対策】
危険物等の漏洩・流出、火災、爆発等により、負傷者等が発生した場合は 風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」に定めるところにより救助・救急活動等を実施する。

- 40 -

危険物災害対策編 第２章第３節
危険物等の大量流出に対する応急対策

第３節
第１

基本方針
危険物等が河川等に大量流出した場合、周辺住民への健康被害を与える恐れがあるため、町及び関係機関は、密接に連携をとりつつ、適切な応急対策を迅速に実施し、被害の拡大防止を図るものとする。

第２第３

危険物等の大量流出に対する応急対策

主な活動
危険物等の除去及び環境モニタリングを実施する。
活動の内容
危険物等大量流出時における応急対策
１ 基本方針危険物等が河川等に大量流出した場合、危険物等の除去及び環境モニタリングを実施
し、周辺住民への影響を最小限に抑えるものとする。
また、その際、水質汚濁対策連絡協議会等既存の組織を有効に活用し、迅速に対応す
るものとする。
２

実施計画(1) 【町が実施する対策】
ア オイルフェンス、中和剤、吸収剤等の使用による危険物等の除去活動及び流出拡大防止措置をとるものとする。
イ 飲料水汚染のある場合、水道事業者と連携して、水道使用者、井戸水使用者に対し通報を行うものとする。
ウ 環境モニタリングを実施するものとする。
エ 飯田広域消防本部と連携をとる。
オ 取水箇所に異常が確認された場合は、直ちに取水を停止し、水質検査により安全を確認した後、取水を再開する。
(2) 【関係機関が実施する対策】（河川管理者、水道事業者、危険物等施設の管理者等）
ア 危険物等の流出が発生したときは、オイルフェンス、中和剤、吸収剤等の使用による危険物等の除去活動及び流出拡大防止措置を迅速かつ的確に行うものとする。
（河川管理者、危険物等施設の管理者等）
イ 危険物等の流出の事態を発生させた場合又は発見した場合は、速やかに消防、警察、保健所等関係機関に通報するものとする。（危険物等施設の管理者等）- 41 -

危険物災害対策編 第２章第３節
危険物等の大量流出に対する応急対策

危険物災害における連絡体制(1) 危険物等事故情報の連絡
関係省庁

消防庁、経済産業省、厚生労働省

・内閣府
・消防庁
・警察庁
・防衛省等

道路管理者

地方公共団体長野

関 係 機 関

県

住

民

等

「地震予知に関する情報等の伝達」に準じた伝達

指定公共機関等(2) 危険物等の大規模な事故発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
事

業

者

阿

南

町

地方公共団体長

野

県

規制担当省庁(消防庁、経済産業省、厚生労働省)

消

防

庁

関 係 省 庁
国 土 交 通 省
都道府県警察

警
消
防

察
防
衛

警

庁
庁
省

指定公共機関等（察庁

規制担当省庁(消 防 庁 、 経 済 産 業
省、厚生労働省)

関 係 機 関指定行政機関等
大規模な場合は、指定公共機関等の場合）- 42 -

危険物災害対策編 第２章第３節
危険物等の大量流出に対する応急対策(3) 一般被害情報等の収集・連絡

内閣総理大臣（本部設置後）事 業 者
規制担当省庁（消防
庁、経済産業省、厚生労働省）

非常災害対策本部等

地方公共
団
体

長 野 県

指 定 公 共 機 関 等

指 定 行 政 機 関 等(4) 応急対策活動情報の連絡
内閣総理大臣（本部設置後）非常災害対策本部等

事 業 者

地方公共
団
体

規制担当省庁（消防庁、経済産業省、厚生労
働省）

阿南町

長 野 県

指 定 行 政 機 関 等

指

※

定

公

共

機

関

等

この図は、阿南町地域防災計画による連絡体制だけでなく、防災基本計画に定められた、国の機関や町との連絡体制まで含めた体制の概要を示したものである。

- 43 -

大規模な火事災害対策編 第１章第１節
災害に強いまちづくり

大規模な火災災害対策編
第１章

災害予防計画基本方針
大規模な火事災害に対する災害予防活動の円滑な推進を図り、火事災害による地域経済
活動の停滞防止及び住民・建物等の被害を最小限にするため、災害に強いまちづくりを形成するものとする。

第１節
第１

基本方針
地域の特性に配慮しつつ大規模な火事災害発生による被害を最小限にすることを考慮した災害に強いまちづくりを行うものとする。

第２
１
２
第３

災害に強いまちづくり

主な取組み
大規模な火事災害に強いまちの形成
火災に対する建築物の安全化

計画の内容
１ 大規模な火事災害に強いまちの形成(1) 基本方針
県及び町は、地域の特性に配慮しつつ、大規模な火事災害に強い県づくり町づくりを行うものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 総合的・広域的な計画の作成に際しては、大規模な火事災害から町 土及び住民の生命、身体、財産を保護することに十分配慮する。
(イ) 町道について、国県道との連携を図りながら、避難路及び延焼遮断帯としての必要な街路整備に努める。
２

火災に対する建築物の安全化(1) 基本方針
大規模な火事災害による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、建築物の耐火性を確保し安全性の向上を図る。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 建築基準法に基づき、規模等により、建築物を耐火構造・準耐火構造とするよ
うに指導する。
- 44 -

大規模な火事災害対策編 第１章第１節
災害に強いまちづくり(イ)

学校、病院等で消防法第８条の規定により定められた防火対象物については、防火管理者等を選任し火災に備える。
(ウ) 消防法は、防火対象物の関係者に対し、防火対象物の用途等に応じてスプリン
クラー設備等の消火設備、警報設備、避難設備その他消防活動に必要な設備の設置のほか、消防用設備等の点検及び報告、防火管理者の選任、消防計画書の作成
及びそれに基づく避難訓練の実施等の義務を課しているが、その履行を促進する。
(エ) 所有者又は管理者に対して、文化財の管理・保護について指導と助言を行い、防災施設の設置促進とそれに対する助成を行い、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。

- 45 -

大規模な火事災害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第１

基本方針
大規模な火事災害が発生した場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施する必要があるが、そのための備えとして体制等の整備を行うことが必要である。

第２

主な取組み
１ 救助・救急用資機材の整備
２ 消防及び医療機関相互の連絡体制の整備
３ 消火活動の計画
４ 避難誘導計画の整備

第３

計画の内容
１ 救助・救急用資機材の整備(1) 基本方針
消防団、自主防災組織等を中心とした救助・救急活動に必要な資機材の整備、分散配置及び平常時からの訓練の実施も必要である。
また、災害時に備え、救助・救出用資機材の整備を図るとともに、災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定めておく必要がある。
(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】(ア) 消防団詰所、公民館等に救助・救急資機材の備蓄を行い、消防団、自主防災組
織を中心に、住民の協力を得て、発災当初の救助・救急活動を行う体制の整備を図る。
また、平常時から住民に対して、これらを使用した、救助方法及び応急手当等の指導を行とともに、定期的に訓練を実施する。
２

消防及び医療機関相互の連絡体制の整備(1) 基本方針
災害時においては、被害情報や患者の受入体制等の情報を関係機関が、適切・迅速に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関による情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について事前に連携体制を確立しておく必要がある。
また、医療機関の患者受入状況、被害状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関の連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
このほか、陸路が混乱した場合、ヘリコプターを利用した広域輸送の重要性が今後更に高まるものと思われるため、緊急輸送関係機関との事前の調整が必要である。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 大規模な火事災害発生時の救助、救急活動が的確かつ円滑に行われるよう、町
地域防災計画・飯田広域消防消防計画における救助・救急計画及び救急業務計画- 46 -

大規模な火事災害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え並びに救助活動計画を次に掲げる事項に留意し作成するものとする。
ａ 出動区分及び他機関への要請（ヘリコプターを含む）等
ｂ 最先到着隊による措置
ｃ 現場指揮本部の設置基準、編成、任務等
ｄ 応急救護所の設置基準、編成、任務等
ｅ 各活動隊の編成と任務
ｆ 消防団の活動要請
ｇ 通信体制ｈ 関係機関との連絡ｉ 報告及び広報
ｊ 訓練計画ｋ その他必要と認められる事項(イ) 消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行うものとする。
また、近隣市町村に所在する消防機関・医療機関への協力要請方法についても、
事前に定めておくものとする。
(ウ) 関係機関の協力を得て、町地域防災計画・飯田広域消防計画に基づく訓練を毎
年１回以上実施するものとする。
３

消火活動の計画(1) 基本方針
大規模な火事災害時等において、消火活動が迅速かつ的確に実施できるように消防力等の整備及び活動体制の整備等の事項について、あらかじめ計画を定める。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】
町地域防災計画・飯田広域消防計画の基準に基づいて消防計画を作成し、大規模な火事災害が発生した場合において、消防機関が災害に迅速かつ効果的に対処できるように、組織及び施設の整備拡充を図るとともに、防災活動の万全を期する。
その際、次に掲げる事項は、重点的に取り組むものとする。
(ア) 消防力の強化「消防力の整備指針」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、その近代化を促進するものとする。
特に、発災初期において、地域に密着して重要な役割を果たす消防団員は、減少の傾向にあるので、消防団の施設、設備の充実等により、消防団員の士気高揚
及び初期消火体制の整備を図るとともに、啓発活動による青年層、女性層の加入促進を図り、消防団活性化の推進と育成強化を図るものとする。
(イ) 消防水利の多様化及び適正化「消防水利の基準」に適合するように、消防水利施設等の整備を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。その際、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川・農業用用排水路等自然水利の活用及び水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等による消防水利の多様化を図るものとする。
(ウ) 消防機関及び自主防災組織等の連携強化
発災初期における消火、救助活動等は、住民・事業所等による自主防災組織の- 47 -

大規模な火事災害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

自発的な活動及び消防団による活動が重要となることから、地域の実情に応じた
自主防災組織の結成を促進するとともに、既存の大規模な組織については、細分化し、きめ細かな活動のできる体制とするものとする。
また、当該組織等の活動拠点施設、資機材の整備及びリーダー研修の実施等による育成強化を図るとともに、防災訓練の実施等により、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織の連携強化を図り、一体となって当該災害等に対処できる体制の構築を図るものとする。
(エ) 火災予防ａ 防火思想、知識の普及
大規模な火事災害発災時における同時多発火災を防止するため、関係団体等と協力し、消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか広報媒体等を通じて、住民等に対する消火器具等の常備及びその取扱い方法等、防火思想、知識の普及啓発を図るものとする。
ｂ 防火管理者制度の効果的な運用
消防法第８条に規定する、学校、病院、工場等の防火対象物の設置者等に対し、防火管理者の選任を指導するとともに、防火管理者が当該防火対象物についての消防計画を作成し、当該計画に基づく消火訓練等の実施、消防用設備等の点検整
備及び火気の管理等を行い、出火防止及び出火時の初期消火、避難体制の整備を図るよう指導するものとする。
また、消防法第４条に規定する予防査察を防火対象物の用途、規模に応じて計画的に実施し、常に当該区域内の防火対象物の実態を把握するとともに、火災予防上危険な場合又は火災発生時に人命に危険がある場合は必要な措置命令を行い、予防消防の一層の強化を図るものとする。
ｃ 危険物保有施設への指導
危険物を少量保有する施設の管理者に対し、次に掲げるような混触発火が生じないよう、管理の徹底に努めるよう指導するものとする。
(a) 可燃物と酸化剤の混合による発火(b) 黄リン、金属ナトリウム等の保護液の流出による発火(c) 金属粉、カーバイト等禁水性物質の浸水による発火(オ) 活動体制の整備
大規模な火災発生時における、消火、救助及び救急活動等が迅速かつ的確に実施できるよう、活動計画を定めるものとする。
特に関係機関との連携に留意した初動時における活動体制及び情報収集体制の整備を図るものとする。
また、大規模な同時多発火災に対して、消防力の効率的な運用を図るため、重要防御地域、延焼防止線の設定等の、火災防御計画等を定めるものとする。
(カ) 応援協力体制の確立
大規模な火災災害発生時において、自らの消防力のみでは対処できな い又は対処できないことが予測される等緊急の必要がある場合、あらかじめ締結されている相互応援協定等に基づき、他の地方公共団体に応援を要請する体制及び応援を受け入れる体制を確立するものとする。
また、他の地方公共団体から応援を要請された場合の応援体制についても確立するものとする。
４

避難誘導計画(1) 基本方針- 48 -

大規模な火事災害対策編 第１章第２節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

大規模な火事災害時等における避難誘導に係る計画をあらかじめ定める。

(2) 実施計画【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。また防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置をとる。
(イ) 木造住宅密集地域外等の大規模な火災の発生が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを、大規模な火事災害時の指定緊急避難場所として指定する。なお指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。

- 49 -

大規模な火事災害対策編 第２章第１節
消火活動

第２章

災害応急対策計画

基本方針
本章では、大規模な火事災害が発生した場合の対応について、他の災害と共通する部分
は除き、大規模な火事災害に特有のものについて定めるものとする。

第１節

消火活動

第１

基本方針
大規模な火事災害発生時においては、建築物の直接的な被害とともに、二次的に発生し、多くの人的、物的被害を及ぼす同時多発火災に対する初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動を、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力のみでは、十分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに他の地方公共団体等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。

第２

主な活動
二次的に発生する同時多発火災による被害の拡大を防止するため、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動を行う。

第３

活動の内容
消火活動
１ 基本方針大規模な火事災害発生時においては、二次的に発生する同時多発火災によ る被害の拡大防止を図る必要があり、まず住民等による火災発生防止対策及び火災発生時の初期消火活動が重要になる。
また、当該火災が発生した場合、消防機関は、関係機関、自主防災組織等と連携し、自らの消防力及び必要に応じて他の地方公共団体に応援を要請し、延焼拡大防止及び救助・救急等の消防活動を行うものとする。
２

実施計画(1) 【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】
ア 消火活動関係(ア) 出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火の徹底についての広報を行う
ものとする。
(イ) 情報収集及び効率的部隊配置
管轄区域内の火災発生状況、消火栓・防火水槽等の被害状況及び県警察・道路管理者との連携、出動隊の報告等による道路状況等の情報収集を速やかに実施し、重点的、効果的な部隊の配置を行うものとする。
特に大規模な同時多発火災発生時においては、あらかじめ定めた火災防ぎょ計
画等により、重要防ぎょ地域等の優先等、消防力の効率的運用を図るものとする。
また、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ的確な消火活動を行- 50 -

大規模な火事災害対策編

第２章第１節消火活動

うものとする。
(ウ) 応援要請等
ａ 町長（消防の事務を処理する一部事務組合の長を含む。）は、速やかな被害状況等の把握を行い、当該状況から、消火活動に関して、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対する応援要請等を風水害対策編第３章第４節により行うものとする。
ｂ 町長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、風水害対策編第３章第５節により要請するものとする。
イ

救助・救急活動
大規模な火事災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることから、住民、自主防災組織等の協力及び県警察、医療機関等関係機関との連携を図るとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行うものとする。
なお、本項については、風水害対策編第３章第７節に定める。

(2) 【住民、事業所及び自主防災組織等が実施する対策】
ア 初期消火活動等
住民等は、火災が発生した場合は、積極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努めるものとする。
また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関に協力して延焼拡大の防止に努めるものとする。
イ 救助・救急活動
自発的に負傷者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関等に協力するものとする。

- 51 -

大規模な火事災害対策編 第２章第２節
避難誘導活動第２節

避難誘導活動第１

基本方針
大規模な火事災害により被害が生じた場合、建築物の所有者等は、建築物内の利用者の安全を把握し、必要な措置をとる。

第２

主な活動
災害発生後、建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとる。

第３

活動の内容
１ 基本方針公共建築物については、災害発生後、復旧活動の拠点ともなる建築物であるため、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとる。
また、その他の建築物についても適切な避難誘導活動を実施する。
避難誘導活動においては、特に高齢者、障がい者、妊産婦等要配慮者に配慮した措置
をとる。
２

実施計画
(1) 【町が実施する対策】
庁舎、社会福祉施設、病院、町営住宅、学校等については、利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとる。
(2) 【建築物の所有者等が実施する対策】
利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとるものとする。

- 52 -

大規模な火事災害対策編 第３章第１節
計画的復興の進め方

第３章

災害復旧・復興計画

基本方針
被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すため、復旧・復興の基本方向を決定し、その推進に当たり、必要な場合は、他の地方公共団体の支援を要請する。

第１節

計画的復興の進め方

第１

基本方針
大規模な火事災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合における被災地域の再建方針として、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すにあたっては、復興計画を作成し、住民の理解をもとめながら、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。

第２

主な活動
複数の機関が関係し、高度化、複雑化及び大規模化する復興事業を可及的速やかに実施するための復興計画を作成し、体制を整備する。

第３

活動の内容
１ 復興計画の作成(1) 基本方針
被災地域の再建にあたり、更に災害に強いまちづくりを目指し、地域構造及び産業基盤の改変を要するような、多機関が関係する高度、複雑及び大規模な復興事業を、可及的速やかに実施するための復興計画を作成するものとする。
当該計画には、持続可能なまちづくりの視点から、生活・自然環境、医療福祉、地域産業等の継続を考慮する必要がある。
また、当該計画の迅速・的確な作成と遂行のため、地方公共団体間及び国との連携等調整を行う体制の整備を図るものとする。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
関係機関等との連携及び県との調整を行うとともに住民の理解を得ながら、迅速かつ的確に被災地域を包括する復興計画を作成する。
イ【関係機関が実施する対策】
県、町等と連携を図り、整合性のある事業計画の作成に努めるものとする。

- 53 -

大規模な火事災害対策編 第３章第１節
計画的復興の進め方

大規模な火事災害における連絡体制(1)

大規模な火事発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡

阿

南

長

町

野

県

消

防

庁

関 係 省 庁
都道府県警察

警
防

察
衛

庁
省

指定公共機関
等

警

察

庁

消

防

庁

関 係 機 関指定行政機関等

内閣情報調査室

大規模な場合（(2)

は、指定公共機関の場合）

一般被害情報等の収集・連絡
内 閣 総 理 大 臣
地 方 公 共 団 体

消関

指定公共機関等

防係

省（本部設置後）非常災害対策本部

庁
庁

長 野 県
関 係 指 定 行 政 機 関 等(3)）

応急対策活動情報の連絡（本部設置後）内閣総理大臣非 常 災 害 対 策 本 部
消

阿 南 町

長 野 県

防

庁

指 定 行 政 機 関 等

指

定

公

共

機

関

等

※ この図は、阿南町地域防災計画による連絡体制だけでなく、防災基本計画に定められた、国の機関や町との連絡体制まで含めた体制の概要を示したものである。
- 54 -

林野火災対策編 第１章第１節
林野火災に強い地域づくり

林野火災対策編
第１章

災害予防計画基本方針
林野火災は、多くの場合、気象、地形、水利等極めて悪い条件のもとにおいて発生し、また、山林の特殊性として発見も遅れ、貴重な森林資源をいたずらに焼失するばかりで なく、気象条件によっては、消防活動従事者の人命を奪うような危険性や、人家への延焼等大きな被害に及ぶ可能性が少なくないので、火災時における消防活動が迅速かつ適切に実施できる
よう、活動体制等の整備を図る。

第１節

林野火災に強い地域づくり

第１

基本方針
県及び町は、林野火災の発生又は拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、林野火災対策に係る総合的な事業計画を作成し、その推進を図るものとする。

第２

主な取組み
１ 関係機関等と連携を図り、林野火災予防対策を実施する。

第３

計画の内容
１ 林野火災消防計画の確立(1) 基本方針
関係機関等と連携を図り、林野火災消防計画を作成し、林野火災の発生防止及び発生時における活動体制の確立を図る。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】関係機関と緊密な連携をとり、林野火災体制の確立を図るものとし、森林の状況、
気象条件、地理、水利の状況、森林施業の状況等を調査検討の上、次の事項等について計画するものとする。
(ア) 特別警戒実施計画
ａ 特別警戒区域
ｂ 特別警戒時期
ｃ 特別警戒実施要領(イ) 消防計画
ａ 消防分担区域
ｂ 出動計画ｃ 防ぎょ鎮圧要領(ウ) 資機材整備計画(エ) 防災訓練の実施計画(オ) 啓発運動の推進計画- 55 -

林野火災対策編 第１章第１節
林野火災に強い地域づくり

２

予防対策の実施(1) 基本方針
地域住民等に対する防火思想の普及啓発、巡視、指導の徹底及び消火資機材、消防施設の整備を図り、林野火災の発生の防止及び発生時の応急対策に万全を期す。
(2) 実施計画【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】
林野火災予防のため、次の事業を行うものとする。
ア 防火思想の普及
防災関係機関の協力を得て、入山者、地域住民、林業関係者等に対し、林野火災予防の広報、講習会等の行事等を通して、森林愛護及び防火思想の徹底を図る。
イ

予防資機材及び初期消火資機材並びに消防施設の整備
防火線・防火帯の設置及び防火水槽の設置等消防施設の整備を図る。

ウ

森林保全巡視指導員及び森林保全推進員による巡視エ 林野所有（管理）者に対する指導(ア) 火の後始末の徹底(イ) 防火線・防火樹帯の設置(ウ) 自然水利の活用による防火用水の確保(エ) 地ごしらえ、焼畑等火入れ行為をするに当たっては、森林法に基づくほか、消防機関との連絡方法を確立するものとする。
(オ) 火災多発期における見回りの強化(カ) 消火のための水の確保等
オ

応援体制の確立
長野県消防相互応援協定及び長野県市町村災害時相互応援協定等に基づく応援体
制の整備- 56 -

林野火災対策編 第１章第２節
林野火災のための情報の充実

第２節

林野火災防止のための情報の充実

第１

基本方針
林野火災予防活動を効果的に実施するため、気象警報・注意報等の正確かつ迅速な把握のための体制を整備する。

第２

主な取組み
１ 気象警報・注意報等の発表等気象に関する情報の収集体制の整備に努める。
２ 林業関係者、報道機関、住民等からの情報など、多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。

第３計画の内容
１ 気象情報の収集体制の整備(1) 基本方針
気象警報・注意報等の発表等気象状況を正確かつ迅速に把握できる体制を整備し、気象状態の変化に対応した予防対策を講ずる。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】
長野地方気象台からの気象警報・注意報等を迅速かつ正確に収集できる体制の整備に努めるものとする。
イ【関係機関が実施する計画】（長野地方気象台）(ア) 気象業務法に基づく気象警報・注意報並びに情報を各機関へ速やかに伝達するものとする。
(イ) 火災気象通報業務に関する協定に基づき通報様式により県に通報する ものとする。
２

林野火災関連情報等の収集体制の整備(1) 基本方針
防火広報、警戒活動を効果的に実施するため、林野火災多発時期における監視パト
ロール等により、入山者の状況等の把握可能な体制を確立する。
(2) 実施計画【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】
林野火災の発生しやすい時期において、広報車等により、林野火災の発生危険性が高い地域を中心としたパトロールを実施することによって、入山者の状況等が把握できる体制を確立するものとする。

- 57 -

林野火災対策編 第１章第３節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第１

基本方針
林野火災が発生した場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施する必要があるため、そのための備えとして所要の体制の整備を行うこととする。

第２

主な取組み
１ 情報収集体制及び関係機関相互間等の連絡体制の整備を図る。
２ 関係機関の迅速な初動体制を確保するため、災害応急体制の整備を図る。
３ 消火活動の実施に必要な資機材の整備に努める。
４ 防災関係機関等と防災訓練を実施する。

第３

計画の内容
１ 情報の収集・連絡関係(1) 基本方針
災害現地及び関係機関相互の通信手段を確保し円滑な連絡体制を整備する。
また、必要に応じ車両等を現地に派遣し、被害状況を迅速に把握する体制を整備する。
(2) 実施計画【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】
防災行政無線、携帯電話を整備するとともに、これら無線機器の不感地帯に対応した通信機器についても整備を進めるものとする。
また、状況に応じて車両等による現地情報の収集体制を整備するものとする。
２

災害応急体制の整備関係(1) 基本方針
関係機関職員の林野火災発生時における非常参集体制及び相互の応援体制の確認を平常時から行い、発災時に迅速な活動ができる体制の確保を図る。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 職員の参集等活動体制の確認を行う。
(イ) 長野県消防相互応援協定、長野県市町村災害時相互応援協定等の要請方法について確認を行う。

３

消火活動関係(1) 基本方針
消防水利及び林野火災消火用資機材の点検整備を実施し、迅速な出動が可能な体制の確保を行う。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 消防本部、消防団及び自主防災組織との連携強化を図り、消防水利の確認、消防資機材の点検整備等を実施し、消防体制を強化するものとする。
- 58 -

林野火災対策編 第１章第３節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え(イ)
４

取水用河川、湖沼等の利用可能状況を把握するものとする。

防災関係機関等の防災訓練の実施(1) 基本方針
消防機関及び関係機関が参加し、実践的な消火等の訓練等を実施する。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する計画】(ア) 防災訓練において自衛隊の派遣及び広域応援を想定した訓練を実施する。
(イ) 消防職員、消防団員等を対象とした空中消火資機材の取扱いに関する講習等を実施する。

- 59 -

林野火災対策編 第２章第 1 節
林野火災の警戒活動

第２章

災害応急対策計画

基本方針
林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて消防防災ヘリコプターの要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。

第１節

林野火災の警戒活動

第１基本方針
火災警報の発令等、林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化し地域住民
及び入林者に対して火災に対する警戒心を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制を準備する。

第２

主な活動
林野火災の発生のおそれがある場合、火災予防広報活動を強化するとともに、火の使用制限等を行う。

第３
１

２

活動の内容
基本方針
林野火災の発生の恐れのある時期に多様な広報手段を利用し、林野火災予防の広報活動を集中的に実施する。
実施計画(1) 【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】
ア 火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和26年法律第249号）に基づく町長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分協議する。
また、火入れの場所が隣接市町村に近接している場合は、関係市町村に通知する。
イ 火入れ、たき火、喫煙等の制限(ア) 気象状況が悪化し、林野火災発生のおそれがある場合は、入林者等に火を使用しないよう要請する。
(イ) 長野地方気象台から気象警報・注意報等を受けたとき、又は気象状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、住民及び入林者への周知、火の使用制限、消防機関の警戒体制の強化等必要な措置をとる。
(ウ) 火災警報の住民及び入林者への周知は、広報車による巡回広報のほか、テレビ、ラジオ等を通じ、周知徹底する。

- 60 -

林野火災対策編 第２章第２節
発災直後の情報の収集・連絡体制

第２節
第１

基本方針
林野火災の状況について迅速かつ的確な情報の収集のための、関係機関相互の連絡体制を確保する。

第２

第３

発災直後の情報の収集・連絡体制

主な活動
災害情報の収集及び連絡体制を確保する。
活動の内容
１ 基本方針現地との通信連絡体制を確保し、正確な災害情報の収集に努め、報告する。
２

実施計画(1) 【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】
ア ヘリコプターによる偵察の要請
イ 職員の災害現場への派遣- 61 -

林野火災対策編 第２章第３節
活動体制の確立

第３節
第１

活動体制の確立

基本方針
関係機関の連携の下、迅速かつ的確な消火活動を実施するための体制を確保する。

第２

主な活動
１ 災害情報の収集・連絡を実施する。
２ 事業者の消火活動に対する協力体制を確立する。

第３

活動の内容
１ 災害情報の収集・連絡体制(1) 基本方針
現地との通信連絡体制を確保し、正確な災害情報の収集に努める。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】(ア) 職員の災害現場への派遣及び状況報告(イ) 消防本部から県への火災即報の送信(ウ) 状況に応じ、消防防災ヘリ等の応援要請の実施
２

林野所有（管理）者の活動体制(1) 基本方針
林野所有（管理）者は、消防機関の消火活動が円滑かつ効果的に実施できるよう支援を行うものとする。
(2) 実施計画
ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】
林業関係者に対し、消防機関、警察等との連携を図り、初期消火及び情報連絡等の協力を求めるものとする。
イ【林野所有（管理）者等が実施する対策】
初期消火を実施するとともに、消防水利、火災現場への進入経路等の情報提供について協力を行うものとする。

- 62 -

林野火災対策編

第４節
第１

第２

第２章第４節
消火活動

消火活動

基本方針
被害の拡大を最小限に抑えるため関係機関が連携して消火活動を実施する。
主な活動
地上からの消火活動に加え、火災の拡大のおそれがある場合は、ヘリによる空中消火活動を実施する。

第３ 活動の内容
１ 基本方針林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて広域な応援等を得て、迅速かつ的確な消防活動を行う。
２

実施計画(1) 【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】
林野火災の発生場所、風向及び地形等現地の状況によって常に臨機の措置をとる
必要があるので、消火活動に当たっては、次の事項を検討して、最善の方途を講ずるものとする。
ア 出動部隊の出動区域
イ 出動順路と防ぎょ担当区域
ウ 携行する消防機材及びその他の器具
エ 指揮命令及び連絡要領並びに通信の確保
オ 応援部隊の集結場所及び誘導方法
カ 応急防火線の設定
キ 救急救護対策
ク 住民等の避難ケ 空中消火の要請(2)【関係機関が実施する対策】（中部森林管理局）
ア 国有林火災の場合の通報連絡
国有林又は国有林附近の林野火災を覚知した森林管理署等は、速やかに関係消防機関に通知するとともに、火災の拡大防止に努めるものとする。
イ 広域消火活動のため、自衛隊の派遣を必要とするときは、風水害対策編第３章第６節「自衛隊の災害派遣」により、知事に要請するものとする。

- 63 -

林野火災対策編 第２章第５節
二次災害の防止活動

第５節

二次災害の防止活動

第１基本方針
林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雨等により、倒木の流下、山腹・斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があるため、これらによる二次災害から住民を守るための措置をとる。

第２

主な活動
二次災害発生を防止する措置をとるとともに、関係機関への情報提供をおこなう。

第３

活動の内容
二次災害の防止１ 基本方針危険個所について速やかに調査を行い、二次災害の防止に必要な応急措置をとる。
２

実施計画(1) 【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】
緊急点検結果の情報に基づき、警戒避難体制の整備等必要な措置をとるものとする。

- 64 -

林野火災対策編 第３章
災害復旧計画

第３章

災害復旧計画第１

基本方針
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良普及を行う。

第２

主な活動
森林機能の回復及び林野火災に強い森林づくりを行う。

第３

活動の内容
１ 基本方針事業者による森林機能の回復及び林野火災に強い森林づくりを支援する。
２

実施計画(1) 【町が実施する対策】
寡雨地帯や消防水利の悪い地域においては、林野火災に強い森林づくりへの検討を行うとともに関係者等に対する普及啓発を行う。

- 65 -

火山災害対策編 第１章第１節
火山災害に強いまちづくり

林野火災における連絡体制(1)

林野火災発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
阿

南

町

長

都道府県警察

警
防

察
衛

警

庁
省

消

指定公共機関等

県

察

庁

防

庁

指定行政機関等

大規模な場合
（
(2)

野

消

防

庁

林

野

庁

関

係

省

関

係

機

庁
関

内閣情報調査室

は、指定公共機関の場合）

一般被害情報等の収集・連絡
内 閣 総 理 大 臣
地 方 公 共 団 体

消
関

防
係

（本部設置後）非常災害対策本部等

庁
庁

省

指定公共機関等都道府県
関 係 指 定 行 政 機 関 等(3)

応急対策活動情報の連絡(本部設置後)内閣総理大臣非常災害対策本部
消

阿 南 町

長 野 県

庁

指 定 行 政 機 関 等

指
※

防

定

公

共

機

関

等

この図は、阿南町地域防災計画による連絡体制だけでなく、防災基本計画に定められた、国の機関や町との連絡体制まで含めた体制の概要を示したものである。

- 66 -

林野火災対策編 第１章第１節
林野火災に強い地域づくり

火山災害対策編
第１章
第１節

災害予防計画

火山災害に強いまちづくり

第１

基本方針
県内及び近隣には10の活火山があり、比較的、町に近いのは御嶽山である。距離的にも、爆発・噴火によって甚大な被害を受ける危険性は少ないが、その規模によっては、降灰等の被害が考えられるため、常に万全の注意を払い、災害発生時には迅速かつ的確な応急対策をとる必要がある。

第２計画
町は、防災の第一次責任を有する基礎的地方公共団体として、火山噴火等にかかわる災
害から町の地域、住民並びに一般観光客の生命、身体、財産を保護するため関係機関の協力を得て火山災害対策活動を実施する。
１ 降灰対策
火山噴火に伴う降灰が火山周辺地域の住民の生活等に及ぼす支障を軽減することに努める。
２

災害応急対策等への備え
災害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員、住民個々の防災力向上を図る。

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林野火災対策編 第１章第２節
林野火災防止のための情報の充実

第２節

火山災害発生直前対策

第１

基本方針
火山災害の発生の恐れがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるよう、あらかじ
め住民に対する情報伝達体制、避難誘導体制を整備しておく必要がある。

第２計画
１ 住民に対する噴火警報・予報等の伝達体制の整備(1) 噴火警報・予報、火山の状況に関する解説情報及び火山活動解説資料の伝達については、町は県及び気象台、周辺市町村、関係機関との連携をとりながら、火山活動に異常が生じた場合には、情報伝達活動が円滑に行えるよう体制の整備を図る。
(2) 噴火警報・予報及び火山の状況に関する解説情報の通報を受けた時は、必要により住民等に対する広報活動を行うものとする。
２ 避難誘導体制の整備
火山噴火等による避難誘導体制については、風水害対策編第２章第 11節「避難の受入
れ活動計画」に準ずる。

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林野火災対策編 第１章第３節
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第２章
第１

災害応急対策基本方針
火山災害が発生した場合には、住民の生命・身体の保護又は被害の拡大防止のため、災害応急対策活動を実施する。

第２

計画の内容
火山災害が発生した場合における災害応急対策活動は、風水害対策編第３章「災害応急対策計画」に順ずる。

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林野火災対策編 第３章
災害復旧計画

第３章

災害復旧計画

風水害対策編第４章に準ずる。

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修
平成30年７月
令和元年７月

正

経

過

作成
修正

阿南町地域防災計画
その他災害対策編

発 行 日
編集・発行

令和元年７月 修正
阿南町防災会議
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