No.83

龍神大吊り橋（茨城県）

税務コーナー

平成26年度税制改正について
相続コーナー

効果的な生前贈与の進め方
ゆびすいグループの紹介

相続専門部紹介83

No.

CONTENTS
2

税務コーナー

平成 26 年度税制改正について
緒 方 康 人5

労務コーナー

就業規則の有効性
山 内 洋 佑7

現代まなびや考ケース 1 Ｔこども園（大分県日田市）
ケース 2 Ｗの里・小規模多機能型居宅介護施設（舞鶴市）

9

公益コーナー

子ども・子育て支援新制度について
谷 崎 清 治11

経営コンサルコーナー

経営革新等支援機関（続編）
石 田 竜 佑13

相続コーナー

効果的な生前贈与の進め方
藤 野 直 志15

ゆびすいグループ紹介

相続専門部の紹介〜お知らせ〜

中小企業の「経理実務バイブル」を５月下旬に発刊！
「経理の仕事がどんどんわかる！ 中小企業の経理実務バイブル」が、出版文化社より５月下旬に発刊されます。
（詳細は、後日、弊社ホームページでお知らせいたします。）
当グループの公認会計士・税理士・司法書士などの若手専門スタッフ
が、得意分野ごとに分担して、執筆いたしました。
多岐にわたる中小企業の経理の仕事のうち、会計業務を中心に、新入社員から中堅社員までを対象として、ポイントを解り易く解説しています。中小企業の経理担当者の方々に、「こんな本が欲しかった」と感じていただけるよう執筆いたしました。
特に、「社長が経理担当者に求めていることは何か」について触れているコラムが、他の経理本とはひと味違うところです。
中小企業の経理担当者が、その仕事の内容や意味を理解し、社長から信頼され、会社の発展に寄与し、それによって、経理の仕事に対するやりがいを感じてもらうことに、本社が少しでも貢献できれば幸いです。

1

Yubisui News No.83. 2014

平成 26 年度税制改正について
ゆびすいグループ 公認会計士・税理士

周知のように、平成 26 年３月
31 日に「所得税等の一部に関する法律案（以下、26 年度改正）」が交付されました。26 年度改正では、①デフレ脱却・経済再生の実現、②税制抜本改革の着実な実施、③
震災からの復興支援等のための税制上の措置を掲げ、所得税・法人税などの税目で注目すべき改正がなされています。
近年の税制改正は法人税を減税し、所得税・相続税は増税するという傾向がありました。26 年度税
制改正でもこうした傾向は続いています。
そこで、本稿では 26 年度税制改正のなかでも所得税と法人税の改正を中心にその内容を整理した
いと思います。
２．所得税（１）給与所得控除額の見直し
24 年度改正で給与所得控除額の上限が 245 万円になったことは記憶に新しいと思います。26 年
度改正ではそれをさらに推し進めた改正がなされています。
給与所得控除額は平成 28 年分の所得税より段階的に上限額が引き下げられます。その内容は図表１のとおりです。

（２）取得費加算の見直した。
②居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が２年間延長されました。
③特定居住用財産の譲渡損失の繰
越控除等の適用期限が２年間延長されました。
④いわゆるゴルフ会員権等の譲渡
損失の給与所得等との損益通算ができなくなりました。この改正は平成 26 年４月１日以後に行う資産の譲渡から適用されております。

相続税の納税資金捻出などのため、相続により取得した財産を譲渡した場合には、相続税額のうち一定の金額を譲渡資産の取得費に加算することが認められています。現行規定では、譲渡した資産が土地の場合にはその者が相続した全ての土地に対応する相続税相当額を取得費に加算することができました。
しかし、譲渡していない土地に対応する相続税相当額までも取得費に加算することは不当な優遇措
３．法人税置だという意見があり、この規定（１）生産性向上設備投資促進税に改正が入りました。
制の創設
本改正により、相続した土地を譲渡した場合に取得費加算できる
26 年度税制改正の目玉は生産
金額は、譲渡した土地に対応する性向上設備投資促進税制の創設で相続税相当額に限られることになあると思います。従来、こうしたりました。
この改正は平成 27 年１月１日 設備投資に関する税制は中小企業を対象とするものが大半でした。
以後に開始する相続又は遺贈によしかし、同税制の対象法人は「青り取得した財産を譲渡する場合に色申告法人」となっており、中小ついて適用されます。
企業だけでなく大法人も対象に（３）その他の主な事項
なっています。また、製造業だけ
でなく、サービス業等の非製造業①特定の居住用財産の買換え等のも適用できる点が特徴的です。
特例は、譲渡資産の譲渡対価にこの税制の対象資産は生産等設係る要件を現行の 1.5 億円から備を構成する機械装置、建物及び１億円に引き下げたうえで、適建物附属設備、構築物、工具器具
用期限が２年間延長されまし
備品及びソフトウェアで、生産性

図表１
現行上限額が適用される給与収入 1,500 万円
給与所得控除の上限額

245 万円改正
平成 28 年分の所得税

平成 29 年分以後の所得税

1,200 万円

1,000 万円

230 万円

220 万円Yubisui News No.83. 2014

2

TAX CORNER

１．はじめに緒 方 康 人

TAX CORNER

向上設備等に該当し、一定の金額ておきます。①は、最新モデル、 控除を選択することができません
以上のものです。
でした。しかし、（１）に該当する
生産性向上要件を満たしているこ
生産性向上設備等は①先端設備設備を取得した場合には税額控除とについて設備メーカーから証明と②生産ラインやオペレーションができることに注意してくださ書を入手する必要があります。②の改善に資する設備の二つに分類い。
にかんしては、会社が作成した投されます。端的にいうと、①は最新資計画につき公認会計士・税理士
モデルの設備で生産性年平均１％から事前確認を受け、経済産業省 （３）所得拡大促進税制の改正
以上向上する設備をいいます。②
から確認書を発行してもらう必要
現行、雇用者給与等支給額が基は投資計画における投資利益率ががあります。どちらも書類を用意
準年度より５％以上増加する等、
年平均 15％以上（中小企業者はするのにある程度時間を要するの５％以上）向上する設備をいいま で余裕をもって準備してください。 一定の要件を満たした場合、その増加額の 10％相当額の税額控除す。これらに関する詳しい解説はが適用できます。
経済産業省のＨＰに掲載されてい （２）中 小 企 業 投 資 促 進 税 制 の拡充
26 年度改正により、当該規定
るのでそちらを確認してください。
の適用要件が次のように緩和され上記に該当する資産を平成 26
現行、中小企業者が特定機械装ました。
年 １月 20 日 か ら 平 成 29 年 ３月
31 日までに取得し事業の用に供 置等を取得した場合、取得価額の30％の特別償却または７％の税 ① 増加割合要件
した場合、特別償却または税額控「５％以上」要件は以下のよう額控除が適用できます。
除を適用することができます（たに要件が緩和されました。
26 年度改正により、同規定のだし、平成 26 年１月 20 日から平平成 27 年４月１日前に開始す
成 26 年 ３月 31 日 の 間 に 取 得 し 適 用 期 限 は 平 成 29 年 ３月 31 日
る事業年度・・・２％以上まで３年間延長されました。加えた資産について特別償却または税
平成 27 年４月１日から平成 28て、特定機械装置等が（１）の生額控除できるのは平成 26 年４月
年３月 31 日までに開始する事
産性向上設備投資促進税制の対象
１日を含む事業年度であることに
業年度・・・３％以上
注意して下さい）。特別償却また である設備に該当する場合、特別
平成 28 年４月１日から平成 30
償却または税額控除できる金額がは税額控除の金額は取得する時
年３月 31 日までに開始する事上乗せされます（図表３）。
期、資産によって異なりますので
業年度・・・５％以上
現行規定では、資本金の額が図表２を参照してください。
3,000 万円超の中小企業者は税額最後に適用手続について確認し図表２
期限

H26.1.20 〜 H28.3.31

H28.4.1 〜 H29.3.31

機械装置など

即時償却または５％税額控除

50％特別償却または４％税額控除

建物、構築物

即時償却または３％税額控除

25％特別償却または２％税額控除

図表３

3

資本金の額

改正前

改正後

3,000 万円超
１億円以下30％特別償却（税額控除なし）

即時償却または７％税額控除

3,000 万円以下30％特別償却または７％税額控除即時償却または 10％税額控除

Yubisui News No.83. 2014

交際費等の損金不算入制度につ （６）その他の主な事項
いて、以下の見直しを行い、適用
期 限 が 平 成 28 年 ３月 31 日 ま で ①中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が２年間延長されました。
２年間延長されました。
交際費等の額のうち、接待飲食②試験研究費の「増加型」の税額費の額はその 50％が損金算入控除について、増加試験研究費されます。
の額の最大 30％を乗じて計算
現行規定では交際費にかんしした金額の税額控除ができるこて、大法人は全額損金不算入、中とになり、適用期限が３年間延小法人については年 800 万円ま長されました。
では損金に算入され、800 万円を超える金額は損金不算入となる定４．消費税額控除限度額制度が採用されています。改正後、中小法人は、上記の改正と定額控除限度額制度との （１）簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
選択適用となります。
現行、第４種事業に分類されてしたがって、平成 26 年４月１いる金融業及び保険業を第５種事日以後開始する事業年度より、中業とし、みなし仕入率が 60％か
小法人は交際費等の損金不算入額
ら 50％に変更されました。さらの計算方法を選択適用することがに、第５種事業に分類されていたできます。そのため、どちらの制不動産業は新たに設けられる第６度を選択するかで税額に有利不利が生じることに留意してください。 種 事 業 と し、 み な し 仕 入 率 が50％から 40％とされました。

上記の改正は、平成 27 年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。

５．まとめ
以上、26 年度改正についてその概要を簡単に解説してきました。
上 記 の ほ か に も、 所 得 税 で はNISA 口座に関する見直し、法人
税では地方法人税の創設と法人事業税の税率改正などがあります。
また現在、法人税の実効税率の引下げや消費税の軽減税率の導入などが議論されています。
本年４月１日から消費税率が８％に増税され、いよいよ来年１月１日からは相続税が改正されます。毎年の改正で税制はますます複雑になっており、知らないと損をすることも少なくありません。
今後の改正動向にも注意するとともに、事前準備と対策を忘れないようにしていきましょう。

Yubisui News No.83. 20144

TAX CORNER② 平均給与等支給額要件（５）復 興 特 別 法 人 税 の 前 倒 し
平均給与等支給額の算定の基礎
廃止となる雇用者の範囲が継続雇用者
復興特別法人税は平成 24 年４（前期の退職者、当期の新規雇用
月 １日 か ら 平 成 27 年 ３月 31 日
者、高年齢雇用者を除く）に変更
までの期間内に開始する事業年度されました。
この規定は 25 年度改正で導入 開始の日から同日以後３年を経過する日までの期間内に属する事業されました。しかし、増加割合５％
年度に課税されることになってい以上という要件が厳しいという意ました。
見があり、使い勝手の悪い規定と26 年度改正により、復興特別なっていました。
法人税が１年前倒しで廃止される
本改正により要件が緩和されたことになりました。したがって、ことで、同規定を適用できる法人
３月末決算法人は平成 26 年３月も増加することが見込まれます。
期が復興特別法人税の最終課税事（４）交際費課税の見直し
業年度となります。

シリーズ②就業規則の有効性
ゆびすいグループ

はじめに
就業規則はどの時点から有効なものとなるのでしょう？
前回は、就業規則は「なぜ必要か」をテーマにお話を進めてきま
したが、今回はその就業規則を「有効なものにする」をテーマにお話しさせていただきます。
就業規則作成後の流れ
まず、就業規則作成後の流れは以下の通りです。

L ABOR CORNER①就業規則作成②従業員代表者（従業員の過半数で組織する労働組合がある場合
は労働組合）から原案に対する意見を聴取し、意見書を作成、提出してもらう③就業規則に意見書を添付し、監督署へ提出④従業員へ周知
この流れの中で、どの時点で就業規則は有効なものとなるのでしょうか。③の監督署へ提出した時点で就業規則が有効なものになると、お考えの方が多いのではないでしょうか。監督署へ提出すると監督署の受付印が押印されます
ので、それで一安心されるのかもしれません。
しかしながら、実は④の従業員への周知がなければ、就業規則は有効なものとはならないのです。
周知方法
前回、就業規則作成後の意見聴取義務や周知義務が法律に定められていることはお話しさせていただきましたが、さらに法律では、
5

Yubisui News No.83. 2014

周知の方法についても定められています。
■労働基準法第 106 条
就業規則は、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備
え付けること、書面を交付する
ことその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

■労働基準法施行規則
第 52 条の２
第 106 条 第 １項 の 厚 生 労 働
省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
①常時各作業場の見やすい場所
へ掲示し、又は備え付けること②書面を労働者に交付すること③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録
し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

必ずしもこのような方法による必要はありませんが、｢いつでも従業員が閲覧できる状態になっている｣ ということがポイントです。
ここでよく見落としがちなことが「各作業場」の捉え方です。各
作業場とは、本店や支店があればそれぞれに、部署によりフロアが異なり、部署間の行き来ができな
い（しづらい）場合はフロアごとに備える必要があります。

社会保険労務士 山

内 洋 佑

裁判における判決
実際、裁判では以下のような判決が出ていますのでご紹介します。
■フジ興産事件（H15.10.10 最高裁）
あらまし
●従業員
顧客の要望に十分応じずトラブ
ルを発生させる
上司の指示に対して反抗的な態
度、さらに上司への暴言により職場秩序を乱す会社に就業規則があるのは知っていたが、自己の就業場所に備え付けられていないことを確認していた●会社
就業規則に基づき懲戒解雇処分●最高裁の判断①労働者を懲戒するには、あらか
じめ就業規則において懲戒の種類及び事由を定めていることを要する。
②就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずるためには、その内容を受ける事業場の労働者に周知させる手続きが採られていることを要する。
従って、②の記載の通り就業規則
は従業員に周知して初めて効力が発生するという判断がなされ、会社側は敗訴となりました。

【ポイント】
大半の従業員が就業規則の内容を知っている状態にすること
従業員が就業規則をいつでも見られる状態にすること

就業規則の適用の対象となる従業員は？
さて、ここから少し話しが変わりますが、就業規則をどの従業員に適用させるかはお考えでしょうか？
従業員には①正社員、②契約社員、③出向社員、④パートタイム、
アルバイト、⑤嘱託社員など職種や雇用形態の異なる方がいますが、作成された就業規則は、どの従業員まで適用されるのでしょうか。
当然、それぞれの雇用形態により、職務内容や権限、賃金等の労
働条件、職責など異なりますので、それぞれの雇用形態に即した就業規則を作成することが必要となります。

例えば、先に記した雇用形態の従業員がいるとすると以下のような就業規則の作成を検討しなければなりません。
①正社員⇒「正社員就業規則」②契約社員⇒「契約社員就業規則」③出向社員⇒「出向社員就業規則」④パートタイム・アルバイト⇒「パートタイム・アルバイト
就業規則」
⑤嘱託社員
⇒「嘱託社員就業規則」※就業規則に定める共通事項以外については個別に雇用契約書や労働条件通知書に明記してある
場合などは、同一規則で複数の雇用形態の従業員を対象とすることも可能です。
新たな雇用形態
昨年４月に改正施行された労働契約法により将来、新たな雇用形
態の従業員が生じることとなりました。
おさらい■労働契約法（H25.4.1 施行）
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、従業員より無期労働契約への転換の申し出があれば、無期労働契約へ転換しなけ
ればならない。
有期労働契約から無期労働契約に転換しなければならないということは正社員にしなければならな

いということではありません。労働契約の「期間の定めあり」を「期間の定めなし」にしなければならないということです。その他の労働条件は変更しなくても構いません。
× 無期転換＝正社員○ 有期契約⇒無期契約

今後この無期転換した従業員に対し、どの就業規則を適用させるのかを検討しておく必要がでてきます。
既存の就業規則を準用することは問題ありませんが、労働条件が異なることに伴う、職責、権限、服務などの違いを明確にしていく必要があります。なお、今年の４月からこの無期転換制度に特例が設けられましたのでご参考下さい。
■研究開発力強化法・大学教員等
任期法による特例（H26.4.1 施行）
大学等及び研究開発法人の教員
等、研究者、技術者、企画立案担
当者等で有期労働契約を締結した
従業員は、労働契約法における無期転換制度の例外とし、有期労働
契約が通算 10 年を超えた場合に無期転換制度の対象となる。
最後に手間暇かけて作成した就業規則を有効なものとするために、参考にしていただければと思います。
労務に関するご相談は、当労務センターまでご相談下さい。

Yubisui News No.83. 2014

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L ABOR CORNER「周知」の解釈「事業所に就業規則を備え付けてはいるんだけど、誰も見てないんだよね・・・これって周知してるってことになるの？」
このようなご相談を受けることがあります。備え付けているだけでいいのか、説明会を実施しなけ
ればならないのか、さらには、全員に理解させる必要があるのか…。
こちらに関しましては、以下のポイントを押さえて下さい。

現代まなびや考 Vol.70
い ま

建物のデザインに見る園の現在―――●ケース１「キラリ、じぶんらしさ。
」
ともに生き、ともに育ちあう保育の実践
園舎北東面

▲
▲

▲

名 称

▲

大分県日田市Ｔこども園
幼稚園型認定こども園
竣 工 平成２５年１０月▲

子育て支援室

多様な遊びを生み出す広い園庭▲０・１歳児保育棟（生活様式が異なる０・１歳
児を別棟に独立させている）

明るく開放的な１歳児保育室

▼

▲園舎東面

Yubisui News No.83. 2014

広い園庭に面している各保育室

7

ステンドグラスが美しい広々とした遊戯室▲▼▲遊戯室前デッキテラス

―――●ケース２

家庭的な環境、人々とのふれあいでおだやかな日々を過ごしていただきたい

明るい居室︵洋室︶▲

みんなで集える広い和室▲▲正面外観（玄関前に駐車場が配されているので、毎日の通所にも便利）▼

Ｗの里（舞鶴市）
小規模多機能型居宅介護施設
竣 工 平成２５年３月▼

名 称

平屋で自宅のような外観だから安心できる︒▲▲

明るく、広いお風呂と脱衣所▲▲中央に配された広いホール▲明るく機能的なトイレ▲収納が豊富で使いやすい調理室 ▲壁には持ちやすい手すりが設置されている

Yubisui News No.83. 20148

子ども・子育て支援新制度について
ゆびすいグループ 公益法人事業部長

PECIALIST'S
ANAGEMENTP UBLICSMCORPORATIONVIEWPOINTCORNERCORNER

制度の概要『子ども・子育て支援新制度』とは、平成 24 年８月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定
こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連３法に基づく制度のことをいいます。
新たな制度の目的は？
｢子ども ･ 子育て支援新制度｣
は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の３つの目的を掲げています。
１．質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
２．保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
３．地域の子ども・子育て支援の充実
制度の主な内容１．
「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」
幼稚園と保育所の機能を併せ持
つ「認定こども園」制度が改善されます。
幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけます。認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化します。
具体的には、４種類（「幼保連携型」｢幼稚園型｣ ｢保育所型｣ ｢地方裁量型」）ある認定こども園のう
ち、｢幼保連携型認定こども園｣ について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。

9

Yubisui News No.83. 2014

また、これまで非常に複雑で、事業者の方々の負担となっていた、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認
定こども園の設置を推進するとされています。
２．
「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」
保育所などの施設が、行政による設置の「認可」を受けるしくみを改善・透明化し、施設等の設置を促進したり、「小規模保育」、「家
庭的保育（「旧保育ママ」）」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することを目指しています。
また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図るとされています。
地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応します。
３．
「地域の子ども・子育て支援の充実」
教育 ･ 保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施します。
地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、｢放課後児童クラブ｣、｢一時預かり｣、｢地域子育て支援拠点事業｣、｢延長保育｣、｢妊谷 崎 清 治婦検診｣ などのさまざまなサービスの拡充を図るとされています。
また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できる
しくみづくりを目指しています。
４．基礎自治体（市町村）が実施
主体
市町村は地域のニーズに基づき計画を策定し、給付・事業を実施します。
需給調整にあたり認定こども園、幼稚園、保育所等の利用状況
や認定こども園への移行希望に十分配慮し設定します。
都道府県は､地域における教育・保育施設の定員総数が、｢現在の利用状況｣ に ｢利用希望｣ を踏まえて設定した ｢量の見込み｣ に ｢都道府県計画で定める数｣ を加えた数に達するまでは、認可 ･ 認定しなければならないとされています。
５．社会全体による費用負担
早ければ平成 27 年４月を目途に、新制度に基づくサービスの施行を目指しています。
新制度には消費増税（10％）
による財源が充てられます。消費
税率は、平成 26 年４月に８％へ、
平成 27 年 10 月に 10％へ引き上げられる予定です。
消費税率引き上げ（10％）によって確保する約 0.7 兆円の財源が、恒久的な財源として、この新制度に充てられます。
さらにその他の財源も含め１兆円超の確保を目指しています。

も園｣ への移行は事業者の任意ですが、｢質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供｣という新制度の目的を達成するために、国では、｢認定こども園制度｣の中で、特に ｢幼保連携型認定こども園｣の整備を促進するとしています。
Q4：待機児童は解消されるの？
待機児童の解消は、新制度の大きな目的のひとつです。
認可制度の改善・透明化や、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）などに対する財政措置の充実など
も、待機児童の解消に効果があると考えられています。
市町村も、地域の実情を的確に反映した事業計画を策定し、これに基づいて、保育を必要とする子どもが、必要なサービスを確実に受けることができるよう、各種施設・サービスの整備を進めます。
Q5：新制度の施設給付型に移行するか決めるのに猶予期間はあるの？
現在、まだ公定価格・利用者負担等決まっていないことも多く今
年度中に決断できない場合は猶予期間が設けられます。

PECIALIST'S
ANAGEMENTP UBLICSMCORPORATIONVIEWPOINTCORNERCORNER

利用状況に基づき利用調整を行います。
施設は利用者からの入園申込みに対して正当な理由がない限り必ず受け入れなければならないという応諾義務を負います。
具体的な手続きについては、現在、国でも議論されています。
新制度では、客観的な基準に基づき、以下の区分で保育の必要性の有無や必要量を認定します。
⑴．１号認定こども：３〜５歳／保育の必要性なし⑵．２号認定こども：３〜５歳／保育の必要性あり⑶．３号認定こども：０〜２歳／
保育の必要性あり ⑵、⑶につ
７．私立幼稚園における未就園児
いては、さらに、保育の必要
クラス（認可外保育事業を含量に応じて、「保育標準時間利む）の実施用」もしくは「保育短時間利用」
幼稚園に併設されている認可外の２種類に区分されます。
保育施設については、児童福祉法
関係法を遵守して施設の運営を図Q2：利用料金はどうなるの？
るよう適切な指導を行うこととさ利用者が負担する費用（保育料
れています。
等）は、現在の利用者負担の水準
や、利用者の負担能力（所得等）
子ども・子育て支援新制度に関すに応じて設定されます。
るＱ＆Ａ
現状の幼稚園の場合は後から就園奨励費が出て還付されますが、
Q1：入所・入園などの手続きはどう変わるの？
認定こども園の場合は所得に応じ幼児教育・保育を受けること（保 て最初から保育料が減免されま育所・認定こども園などの入園） す。差引年間支払総額は同じでもを希望する場合は、市町村に申請毎月支払う保育料は異なります。
して保育の必要性の認定（「支給 （施設給付型の方が毎月の支払金認定」といいます。）を受け、市町 額は低額になります。）
村から、認定結果に応じた「認定Q3：今ある「保育所」や「幼稚園」
証」が発行されます。
はどうなるの？
認定された保育の必要性に応じ既存の ｢幼稚園｣ も ｢保育所｣ も、て、認定こども園、幼稚園、保育そのまま ｢幼稚園｣ や ｢保育所｣ と所、家庭的保育（保育ママ）などして運営され続ける場合もあれの中から、それぞれのニーズに ば、幼稚園と保育所の機能を併せ合った施設に利用希望の申し込み持つ ｢認定こども園｣ へ移行するをします。
場合もあります。
市町村は申請者の希望、施設の幼稚園や保育所から ｢認定こど６．こども・子育て会議の設置
制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）します。有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）
が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議を設置しました。
市町村等の合議制機関（地方版
子ども・子育て会議）の設置を努力義務としています。

制度の詳細はこれから決められるため、現行の都道府県所管（施設型給付費の給付を受けない場合は従来と同じく私学助成等を受けることが可能です。）にとどまるのか、市町村所管に移るのか、さらには幼保連携認定こども園に移行するのか。それぞれのメリット、デメリットを勘案しながら、明確な将来ビジョンを持って、選択する必要があります。
※平成 26 年４月２日現在の情報になります。
Yubisui News No.83. 201410

経営革新等支援機関（続編）
ゆびすいグループ

PECIALIST'S
ANAGEMENTSM
VIEWPOINTCORNER

前回のゆびすいニュースでも紹介させていただきましたが、税理士法人ゆびすいは前年度の３月
21 日付で経営革新等支援機関に認定されました。認定支援機関は現在も増加し続けており、前年度末の段階では 19,788 機関でしたが、その数が 21,174 機関（平成26 年４月２日現在）と 1,000 機関以上増えています。認定支援機関の増加や、これから紹介する事業の内容と予算額を見ましてもその力の入れ方は並ではありません。
今回は、今年度のメインとなるであろう３つの施策について、紹介させていただきます。
Ⅰ．中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
前年度の「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援」の流れを汲んだ補助金となります。
補 助 予 算 が 前 年 度 の 1,007 億 円
から 1,400 億円に増額しました。
前年度同様、事業への投資が差別化を生み出し、いかに競争力を強化できるかを明記した事業計画書と、その実行可能性を認定支援機
関から確認されていることが必要です。しかし、以下の点で前年度とは異なります。
① 11 分野の技術活用「ものづくり技術」に関する投資は、「中小ものづくり高度化法」の技術分野を活用した事業であることが必要条件になります。ただし前年度は 22 分野でしたが、本
年度は 11 分野となっており、どの分野に該当するのか、十分な検討が必要になります。

11

Yubisui News No.83. 2014

②革新的サービス
前年度は製造業の「ものづくり技術」に関する投資のみが対象でしたが、今年度は「革新的サービス」の開発や試作への投資も対象となります。革新的な役務提供等を行い、３〜５年の事業計画で「付加価値額」の年率３％及び「経常利益」の年率１％の向上を達成する計画であることが必要条件となります。

中小企業診断士 石

田 竜 佑

約 70％という非常に高い採択率を獲得しております。

Ⅱ．中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新
事業（取引環境改善型需要開拓支援事業）
名称の通り、先ほど紹介した「中小企業・小規模事業者ものづくり・
商業・サービス革新事業」の姉妹施策となります。ただし、対象経費として、試作開発や設備投資だ③新たな３つの類型
けでなく、市場調査に係る経費も「ものづくり技術」と「革新的 補助対象となります。
サービス」のそれぞれについて、
本事業は、取引先事業所の閉鎖
以下の３つの類型があります。
等の影響により売上減少が見込ま
ア）成長分野型
れる中小企業・小規模事業者が実「成長分野」とは ｢環境・エネル 施する新たな取引先を開拓するたギー｣、｢健康・医療｣、｢航空・宇 めの経費の一部を補助すること宙｣ とし、これらに関する試作品・ で、中小企業・小規模事業者の振生産プロセスの改善・新サービス 興と経営の安定に寄与することをの開発に取り組む者を対象とし、 目的とします。
補 助 率 は 2/3 で、 補 助 上 限 額 は 補助対象者
1,500 万円、設備投資が必要条件 〇売上の減少要件が取引事業所のとなります。
閉鎖等後の影響を受けて、年間
イ）一般型の売上高が 10％以上減少また
前年度同様に補助率は 2/3 で、は減少する見込みであることを補助上限額は 1,000 万円です。前
前提として、次のア）とイ）の年とは違い、50 万円以上の設備投場合に対象となります。
資が必要条件となります。
ア）すでに閉鎖等の事象が生じてウ）小規模事業者型
いる場合「中小企業基本法」における「小 １，
閉鎖等が過去２〜３年前、もし規模企業者」のみが申請可能とな
くは１〜２年前の間に生じたります。補助率は 2/3 で補助上限
閉鎖等が起きた年の前事業年度
額は 700 万円です。他の類型と の売上高と申請時の前事業年度のは違い、50 万円以上の設備投資が 売上高を比較して 10％減少して補助対象外となり、試作開発のみ いる場合。
が対象となります。
２，
閉鎖等が申請日〜１年前の間全体の採択率は 40％前後ですに生じたが、前年度のデータでは弊社がサ閉鎖等が起きた年の前事業年度
ポートさせていただいた企業様は の売上高と申請時の当該事業年度

として、金融機関との連携により、いつでも外部からの資金調達による支援を見込める事業であることが求められます。
下記の①と②は共に、補助対象
経費の 2/3、最大 200 万円の補助を受けることが可能です。
① ｢地域需要創造型起業・創業｣
前年度同様、需要と雇用の創出
により、地域経済の活性化を目的としたものです。対象者はこれか
ら個人開業・会社の設立を行う者、も し く は 平 成 25 年 ３月 23 日 以
降に個人開業・会社の設立を行った者が対象となります。
②採択のポイント②「第二創業」
ア）事業内容後継者が事業を引き継いだ際、ユーザーのニーズや売上目標が業態変換や新事業・新分野への進明確であること。
出を支援するものです。対象者は事業の競争力強化につながり、 平 成 24 年 ９月 23 日 か ら 応 募 日
スケジューリング、遂行方法が翌日以降６ヶ月以内かつ、補助事
具体的で現実的であること。
業期間完了日までの間に事業継承
イ）経理内容を行った者、又は行う予定の者が無理な借入となっていないこと。
対象となります。さらに先代経営補助対象経費に対する金額につ者は代表者を退任することが必要
いて、事業内容と経費区分が適条件です。
切に配分されていること。
これらの施策は申請が採択されウ）その他
れば最大で1,500 万円の補助を受
信頼性のある計算書類を作成しけられますが、次章では補助金にていること。
関する注意すべき点を紹介します。
認定経営革新等支援機関の確認を得ていること。
Ⅳ．注意すべき点※前年度になかった施策であり、 ①補助対象期間
申請は早ければ早いほど、採択補助対象となる経費は国が定め率は高いと考えられます。
た対象期間内です。つまり、指定された補助対象期間以前、以降にⅢ．創業補助金（創業促進補助金） 発注・購入・契約したものは補助
前年度と同様に開業や法人設立対象になりません。
を支援する施策が創業補助金です。 ②補助対象経費
認定支援機関に事業の実効可能すべての経費が補助の対象にな性を確認されていることと、特徴るわけではなく、国が定めた経費が補助対象となります。その対象
経費も施策によって異なりますので、注意が必要です。
③補助金の請求時期
事業計画書の申請により採択
後、すぐに補助金が振り込まれる
わけではありません。採択から１年半以上先に振り込まれることも珍しくありません。
④収益納付
補助金は税金の適正な運用のために「補助金適正化法」が定められております。補助事業完了後にも事業化状況報告を求められ、「収益納付」が発生します。ただし、どれだけ多くの収益を得たとしても、納付額は補助額を超えることはありません。
Ⅴ．おわりに今回紹介させていただいた補助金もほんの一部で、日々情報は更新されています。積極的に情報発
信はしておらず、相変わらず「知っている人だけが知っている」というのが現状です。
ゆびすいに依頼するメリットとしては先ほど申しましたが、他の認定支援機関に比べて採択率が高いことと、前年度早々から認定支援機関として取り組んでいるた
め、情報へ対応するスピードと、
事業計画書作成から申請までサポートできるノウハウがあります。ご相談は無料となっております。お気軽にお問合せください。

PECIALIST'S
ANAGEMENTSM
VIEWPOINTCORNERの売上高見込みを比較して 10％減少している場合。
※ただし、倒産等が現時点で会社全体の売上が回復している場合は対象外となります。
イ）閉鎖等の事象が生じる見込みの場合閉鎖等が起きる見込みの当該事
業年度の売上高と申請時の前事業
年度売上高を比較して 10％以上の減少または減少する見込みであること。
〇補助金申請時の雇用数を補助事
業終了時点まで維持すること。

※平成 26 年４月２日現在の情報になります

Yubisui News No.83. 201412

効果的な生前贈与の進め方
ゆびすいグループ 相続専門部部長 税理士

SUCCESSION CORNER

１．はじめに600 万円以下
20%
平成 27 年から相続税の基礎控1,000 万円以下
30%
除が引き下げられることをきっか
1,500 万円以下
40%
けに、相続税対策への関心が高3,000 万円以下
45%
まっています。弊社にも多数のお4,500 万円以下
50%
問い合わせを頂いておりますが、
4,500 万円超
55%
思い込みによる誤った方法で、対 （注）贈与税の税率表は、20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合
策を実行されている方が非常に多くいらっしゃいます。そこで今回
では、税務上有利な生前贈与をは、相続税対策である生前贈与を 実行するにはどのような考え方で効果的に実行されるための基本的 進めるのが良いのでしょうか？
な事項を確認したいと思います。
生前贈与による節税対策は、「①
相続開始時まで生前贈与せずに保２．生前贈与の効果有していた場合にかかる相続税」
節税対策としての生前贈与を実 と「②生前贈与を実行した場合の行する意味は、将来の相続税の負 贈与税及び相続税」を比較して②担を軽減することにありますが、 の方が低くなるように、毎年いく
生前贈与を実行すれば、贈与税が らの贈与を実行するのがベストな課税されます。贈与税は、相続税 のかを検討することとなります。
よりも適用税率帯の区分が下記の具体例で検討してみましょう。
図１の通り不利な取扱いになって 父親が、平成 27 年中に唯一の推いることから、贈与する金額を誤 定相続人である息子（25 歳）にるとかえって税負担が増加するこ １度だけ財産を贈与すると仮定しとにつながります。
ます。財産総額は１億円、贈与実
行額は 100 万円、800 万円、2,000
図１(H27 年以後の適用税率表）
万円の３パターンとします。

13

相続税
課税財産額
1,000 万円以下
3,000 万円以下
5,000 万円以下
１億円以下
２億円以下
３億円以下
６億円以下
６億円超

税率
10％
15％
20％
30％
40％
45％
50％
55％

贈与税
課税財産額
200 万円以下
400 万円以下

税率
10%
15%

Yubisui News No.83. 2014

（具体例）
①相続開始時まで生前贈与せずに保有していた場合にかかる相続税
相続税額
1,220 万円
②生前贈与を実行した場合の贈与税及び相続税
ａ．贈与額 100 万円の場合
贈与税額
0円
相続税額
1,190 万円
税負担合計額1,190 万円
節税額（①との差） ▲ 30 万円

藤 野 直 志ｂ．贈与額 800 万円の場合
贈与税額
117 万円
相続税額
980 万円
税負担合計額1,097 万円
節税額（①との差）▲ 123 万円
ｃ．贈与額 2,000 万円の場合
贈与税額
585.5 万円
相続税額
680 万円
税負担合計額1,265.5 万円
節税額（①との差） 45 万円
上記のａのケースは贈与税の基礎控除（年間 110 万円）を意識した贈与です。年間 110 万円以下の贈与の場合、贈与税は課税されず税務申告も不要ですので贈与時点での税負担額だけ見ると最も有利ですが、贈与額が少ない分相続時に財産が多く残ってしまい、相続税の負担が他のケースよりも多くなってしまいます。逆にｃのケースは、相続時の財産を少なくして相続税の負担を軽減することを意識した贈与です。確かに財産が減少すれば相続時の税負担は減
少しますが、先述の通り贈与税は相続税よりも適用税率帯の区分が不利になっていますので将来課税される相続税率よりも高い税率で贈与税が課税されてしまい、かえって合計の税負担額は増加してしまいます。
上記の具体例では、ｂのケースが最も節税効果の大きい贈与であると言えます。
贈与税には年間 110 万円の基礎控除があり、また贈与する財産額が多ければ多いほど税率が高くなる累進税率が適用されることから、毎年少しずつ長期にわたって

10 年分の贈与税額
相続税額
税負担合計額
節税額（①との差）

335 万円
310 万円
645 万円▲ 575 万円

今後 10 年間に起こり得る税制改正や、相続開始以前３年以内の贈与を相続税の計算に算入するといった要素を加味しておりません
が、実に 575 万円もの節税効果を得ることができます。繰り返しになりますが、生前贈与は長期に渡って実行する方が節税効果が高いことは明らかです。そのためにも、年齢の若い段階から取り組むべきと言えるでしょう。
３．贈与実行時の税務上の留意点
ところで、贈与する財産の種類として多くの方が選択されるのは、現預金です。これは、最もコストもかからず手軽であるからです。また、相続税の税務調査で財産漏れが指摘される財産の第１位は現預金であり、申告漏れ財産全体 の 37.2 ％、 実 に 1,236 億 円 にも上ります（平成 24 年国税庁調査事績より）。税務調査官は、亡くなられた方だけでなく、そのご家族の金融機関の口座の入出金記
録も十分に精査します。 従いまして、将来の税務調査においても問題にならないように多額の資金移動については説明ができるように記録しておくべきです。 特に税務調査の現場で指摘が多いのが、いわゆる「名義預金」の申告漏れです。口座の名義は、ご家族の方ですが資金の原資は亡くなられた方が出されているケースです。亡くなられた方が贈与のつもりで少しずつ勝手に開設したお孫さん名義の通帳に資金を移動していました
が、当のお孫さんは通帳の存在すら知らないといったケースでは、
民法上贈与は成立しておらず、単なる名義預金と扱われてしまいます。民法上贈与を有効に成立させるためには、贈与者の「あげました」及び受贈者の「もらいました」という意思表示が必要で、トラブ
ルを避けるためにはこれらを客観的に示すことができるよう下記の点に注意する必要があります。
①贈与契約書の作成
口頭でも贈与契約は成立します
が、書面によることで客観性が増します。なお、受贈者が未成年者である場合は親権者が署名押印します。
②贈与内容の明確化
現預金の贈与の場合、現金で受け渡すのではなく口座間で振り込
むことで客観性が担保されます。
③通帳、カード、印鑑の管理
これらは当然にもらった方が管理すべきです。印鑑が贈与者のものであるなどは論外ですので注意が必要です。
④使用収益権の確保
上記③に類似しますが、もらった人がもらった現預金を自由に使える状態にあるかどうかが重要です。贈与専用の通帳ではなく、できれば普段お使いの通帳に振り込まれるのがベターです。
⑤贈与税の申告納付
110 万円を超える贈与を行った場合は必ず翌年３月 15 日までに贈与税の申告納付を行い、税務署に対して贈与の事実を明確にしておく必要があります。ただし、申告をすれば贈与が成立するということではなく、やはり上記の①〜④の事実が大切ですので注意が必要です。
４．おわりに以上、単純な現預金の贈与を前提に効果的な贈与のポイントをお示ししましたが、実際に贈与を実行する際には、①現状の財産と将来の相続税額の把握、②納税資金の確保、③毎年の贈与財産の金額の算定と種類の選定、④将来考えられる争続対策としての遺言書の作成、⑤財産の評価額の引き下げ手法の検討、⑥他の有利な税制上の措置の適用検討など、考慮しなければならない事項が数多くあります。
生前贈与において、贈与する方は金銭的に何ら得をしません。贈
与により財産が減る上、節税効果を享受できるのは相続人の方だからです。このことが足かせとなってなかなか対策を実行に移せない方がいらっしゃいますが、ご自分が亡くなった後に、ご家族が多額の税負担や遺産相続争いで苦しむのは悲しいことです。相続対策に取り組むことは、家族への思いやりにほかなりません。微力ながら弊社の税務担当者がお手伝いさせていただきますので、是非ご相談ください。
Yubisui News No.83. 2014

SUCCESSION CORNER

計画的に贈与することが大きな節
税につながります。上記の具体例
を１年ではなく 10 年間に渡って400 万円ずつ贈与を実行した場
合の税負担額は下記の通りです。

14

ゆびすいグループ 事業部紹介 Vol.６「相続専門部」を紹介します！
ゆびすいグループの各事業部紹介の第６弾は、今年新設された「相続専門部」です。
相続専門部には、堺本社に２名、大阪支店に１名のスタッフが常駐しております。
いったいどんなスタッフがどんな業務をおこなっているのか、相続専門部のメンバーをご紹介いたします！

本年１月に相続専門部を新設いたしました！
メンバー紹介
税制改正により、平成 27 年より相続税の基礎控除が従来の 60％に引き下げられ、今までより多くの方々に相続税が課税されることとなります。これにより、『相続』に対する社会的な関心が一気に高まり、弊社におきましてもお客様からたくさんのお問い合わせを頂いております。
こういった状況を踏まえ、ゆびすいの 70 年のノウハウを結集し、お客様へ今まで以上に質の高いサービスを提供すべく、専門部署を新設する運びとなりました。全国の支店の会計担当者とともにチームを組んで対応いたします。
相続対策、申告、遺産整理などに関するご質問やお悩みがございましたら、ぜひご相談ください。
相続専門部（本社）山﨑 裕也
相続税の節税対策については、できるだけ早く着手し、長期間かけて行うことが必要となってきます。
そのためには、現状を正しく認識し、問題点とその対処法を検討するところから始まります。
些細なことでも結構ですので、ぜひご相談ください。

相続専門部 部長
藤野 直志
相続税の節税のみならず、遺産分割対策や納税資金対策などお客様お一人お一人に合ったプランをトータル
でコーディネートさせて頂きます。
是非一度、当部門へご相談ください。

相続専門部（大阪）冨田 幸裕
経営者の皆様にとって相続・事業承継は重要な問題です。
親族への承継か？従業員への承継か？
M&A により第三者への売却か？
また早く対策することで、より多くの財産を残すことが可能となります。
経営者の皆様の今後の想いや相続についてぜひご相談ください。

相続のことは0120‑640‑171
15

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受付時間
平日9：00〜18：00

2014年５月発行 / 編集責任者 ゆびすいグループ 広報委員会 佐藤富美子 /TEL 072-238-0171/ 印刷 ㈱ケーエスアイ