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２０２２年９月２２日(木)ＮＯ．１３０８号
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「安全保障」を名目に国民監視を可能とする土地利用規制法
20 日、全面施行へ自衛隊や米軍基地周辺、国境離島などを対象とする「土地利用規制法」が 20 日、全面施行されました。米軍基地が集中し、離島での自衛隊基地建設が進む沖縄県への影響はとりわけ大きいといえます
土地利用規制法は防衛・海上保安庁など「重要施設」の周囲約 1 キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況調査を可能とするものです。司令部機能を持つ基地など、特に重要な施設は「特別注視区域」とし、一定面積以上の売買に事前届け出を義務付けています。
法律の全面施行へ向けた閣議決定で、政府は、運用に関する基本方針も示しました。規制や刑罰の対象となる妨害行為の内容です。
「自衛隊などの航空機の離着陸、レーダーの運用を妨げる工作物の設置」や「施設機能に支障を来すレーザー光などの照射」など事例を七つ挙げました。ところが、これらの事例以外にも「個別具体的な事情に応じ、適切に判断する」としています。これでは、対象が際限なく拡大されかねません。曖昧な要件の下で、刑罰を科すことには罪刑法定主義に反するという批判の声が上がっています。
法案整備の背景には、防衛施設周辺の土地が中国などの外国資本に買い占められることへの警戒感がありました。ところが、国会審議などで明らかになったのは、そのような土地取得により重要施設の機能が阻害された事実はないとのことです。立法の必要性自体に疑義が生じました。
法律の性格は、外国人の土地買収の規制から「安全保障」を名目に国民監視を可能とする内容に変わってしまいました。

沖縄の大部分が「注視区域」や「特別注視区域」の指定を受ける可能性
政府は今秋にも審議会を開き、年内に区域指定したい考えです。沖縄県内には自衛隊と米軍合わせて、80 カ所以上の施設があると地元紙は報じています。
特別注視区域への指定が想定される中には、自衛隊機が発着する那覇空港や第 11 管区海上保安本部がある那覇市、米軍基地が集中する本島中北部、陸上自衛隊与那国駐屯地、宮古島駐屯地、石垣海上保安部周辺が含まれとしています。
規定が曖昧なまま、政府の裁量によって、沖縄の大部分が「注視区域」や「特別注視区域」の指定を受ける可能性があります。
区域指定には当たっては、自治体の意見を聴取するとしていますが、自治体の同意が必要とされているわけではありません。
沖縄内の市町村議会では法律の廃止を求める意見書の可決が相次いでいます。政府は、基地の重圧に苦しむ自治体の意見を最大限に尊重し、土地取引で、個人情報の収集など住民に不都合が生じることがないようにすべきです。

恣意的な運用は許されない!
基本方針は、規制に該当しない事例も挙げています。施設の敷地内を見ることができる住宅への居住や施設周辺の私有地での集会開催など５事例については該当しないとしました。ただ、公道上など私有地でなければ、米軍基地や原発への意思表示など正当な市民の抗議運動なども勧告・命令対象から排除されないとしています。

恣意的な運用によって、憲法が保障する表現の自由など基本的人権を奪い、萎縮させることは許されないことです。

憲法会議 第四弾憲法パンフレット発行「憲法が危ない！９条を守ろう
憲法を生かした平和・いのち・くらしを」
憲法会議は 9 月 20 日に、第四弾憲法パンフレット「憲法が危ない！９条を守ろう 憲法を生かした平和・いのち・くらしを」を発行しました。
7 月 10 日投開票の参議院議員選挙では、自民、公明、維新、国民といった改憲に積極的な姿勢をよる政党（改憲派）が 3 分の 2 超の議席を維持し、その結果、衆参両院で憲法改正案を国会が発議するために必要な 3 分の 2 の議席を占めることとなりました。この選挙の結果、数の点では改憲派は憲法改正案を発議する条件が揃ったといえます。2025 年までの 3 年間は国政選挙がなく、改憲派にとっては、選挙の影響を考えることなく、強引に改憲の動きを行うこともやりやすいことから、「黄金の３年間」と呼ばれています。
岸田首相は、選挙期間中には改憲には全く触れていなかったにもかかわらず、参議院選直に早速、7 月 8 日に「亡くなった安倍元総理の思いを受け継ぎ、できる限り早く発議に至る取組みを進めていく」と述べ、改憲に意欲を示しました。2022 年秋の臨時国会以降、改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出して改憲論議を進める日程が検討する動きが報じられました。憲法改正の現実的な危機が訪れたといえます。
ところが現在、自民党・維新の会と旧統一協会の関係、安倍元首相の国葬、コロナ感染拡大や物価高への対応、原発再稼働・建設等に国民が怒り、岸田内閣の支持率は急落する事態となり、さらに沖縄知事選挙で「オール沖縄」の玉城デニー知事が勝利し、参院選後 2 ヵ月で深刻な行き詰まりに直面し、改憲派が思い通りに改憲に踏み出せない新たな状況も生まれています。
このような情勢のもと、また憲法会議が 2021 年 6 月に発行してきた憲法パンフレットの第 3 弾「9 条改憲ストップ！憲法を生かしたコロナ対策、政治・社会の実現を」が、大変好評で 5 万冊印刷したのですが、残りが 400 冊となったこともあり、新たな第 4弾の憲法パンフレットを作成、発行しました。これまでの発行部数は、第一弾、第二弾合わせて 20万冊を普及。そして、昨年 6 月発行の第三弾は 5 万冊作成・普及に努めて来ましたので、累計 25万冊普及して来たことになります。もちろん、見本で配布したり、参議院選挙時に希望する憲法会議や参加団体に贈呈したりしましたので、25 万冊より若干下回ると思います。それでも大変な冊数を普及したものです。全国各地で学習会・憲法カフェ等で活用され、「改憲反対の署名運動の推進役を果たしている」等の声が届いています。

新憲法パンフレット

Q・A 形式で 14 の Q・A を掲載し、写真と資料も豊富

第 4 弾の憲法パンフレットを紹介します。A5 判で 24 ページ。今回は 3 万冊を印刷しました。憲法パンフレットは、大きく 4「領域」で構成されています。そして、QA 方式で、例えばＱ1「参議院で改憲派が３分の２を占めましたが改憲への影響はありますか？」、Ａ「数のうえでは憲法改正案を発議できるようになりました」等と、Q(質問)と A(回答)形式で 14 の Q と A を掲載しています。また、後半では各分野から「さらに憲法を生かすとりくみ」を、青年・学生、原爆被爆者など7 分野からの報告を掲載しています。
そして、特徴的なことは、写真や資料が豊富だということです。4 ページには 9 月 5 日に安倍国葬反対・中止を求める 40 万人の署名を提出した後の共同記者会見の写真を、そして 6 ページには 9
月 11 日に再選が決まった沖縄県知事の玉城デニー氏の喜びの写真も掲載しています。また、15 ペ

ージには「日本国憲法 今も最先端」と米法学者デビット・ロー氏の世界 188 ヵ国の憲法分析で、日本国憲法が今主流の人権上位 19 項目を満たす最先端の憲法であるとの調査を掲載しています。
そして、22 ページには「九条の会・各務原」のスタンディングの写真など、各地のとりくみの写真が掲載されています。
ですから、写真や資料からも学ぶことができるようになっていると言えます。

ご注文は、憲法会議まで是非、ご自身に購入してお読みいただくとともに、仲間や地域の皆さんへの普及にご協力をお願いします。
〇頒価 1 冊 100 円、多冊数割引有(たとえば 10 冊以上で 1 冊 90 円)〇ご注文は、憲法会議 FAX03-3261-5453 電話 03-3261-9007 まで

岸田内閣の支持率下落が止まらず、「危険水域」を迎える
マスコミ各社の世論調査で軒並み大幅ダウンが見られていましたが、毎日新聞が 9 月 17、18 日に実施した調査で、ついに 3 割を割り込みました。不支持率は 8 月から 10 ポイント増の 64％に達し、与党内には危機感が急速に広がっています。
支持率急落の最大の要因は、首相が即断した安倍元首相の「国葬」開催をめぐる説明力不足や、旧統一教会問題で自民党との関係が相次いで発覚していることにあるのは言うまでもありません。
毎日新聞の調査では、支持率が 29％と政権の「危険水域」とされる 2 割台に突入。安倍氏の国葬に「反対」は 62％で前回（8 月）から 9 ポイント増加。旧統一教会問題をめぐる政権の対応を「評価しない」は 72％、党所属議員との関係の調査についても「不十分だ」が 76％に達しています。
支持率下落の傾向は、他の調査も共通します。共同通信の調査（9 月 17、18 日）では支持率が40.2％で前回（8 月）から 13.9 ポイント下落し、不支持率（46.5％）が初めて支持を上回りました。「国葬」反対は 6 割を超え、旧統一教会をめぐる自民党の対応が「十分ではない」は 8 割以上となりました。時事通信の調査（9 月 9～12 日）でも支持率は 12．0 ポイント減の 32.3％に下落、不支持率は 11.5 ポイント増の 40．0％だ。国葬「反対」は 51.9％で、旧統一教会問題への首相の対応を「評価しない」が 62.7％を占めました。
内閣支持率の急落が自民党の政党支持率にも影響しています。時事通信の調査で、自民党を支持する人は前月比 1.9 ポイント減の 22.4％に下降し、毎日新聞でも 6 ポイント減の 23％となりました。政権与党内には、来年春の統一地方選挙を控えて動揺が走っています。

各地のとりくみ兵庫安倍国葬反対市民共同デモ 新しい流れをつくる第一歩！400 人の参加
兵庫憲法共同センターと「市民デモ HYOGO」の共同行動の 2 回目は 9 月 17 日に開催、台風の影
響で風が強い中でも 400 人が参加しました。
出発前スピーチには、内田樹神戸女学院大学名誉教授がかけつけて下さり、貴重なスピーチとともに、そのあとデモの先頭で最後までアピールしました。
内田教授のスピーチでは、世論が大きく激変している状況とともに「岸田首相は内心では安倍さんを尊敬しておらず、国葬には適してないとわかっていて、それを国民が見抜いてしまった」と語り、「この秋から来年の統一地方選挙が新しい流れに変える時だと思う。きょうのデモはその流れをつくる第一歩だ」と強調、万雷の拍手で 400 人が応えました。
デモは、土曜午後の溢れるような人々の三宮センター街を行進、二つの大きな隊列でコールと賛同を求めながら進むと、賛同のこぶしを掲げる人たちも多くありました。

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