KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2011(平成２3)年 7・8 月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

本誌創刊３周年記念シンポジウム

震災から学ぶリスクマネジメント
弊社では、本誌創刊３周年を記念して、去る８月１日、一般社団法人国立大学協会との共催で標記のシンポジウムを開催いたしました。全国の国立大学等の関係者約２６０人の参加をいただき、大変有意義なシンポジウムとなりました。復旧・復興への取組に多忙を極める中、被災対応状況をご報告いただいた岩手大学、東北大学、福島大学、筑波大学の皆様に感謝申し上げます。
本号では、当日の概要をご報告します。

特別講演
はじめに国立大学協会 野上智行専務理事の特別講演が行われました。
野上専務理事は、神戸大学在職中に起きた阪神淡路大震災の経験を踏まえ、東日本大震災で何が起き、何が課題となるのか、考えなければいけない項目をまとめるとともに、国大協としての支援の取組について報告されました。
更に、それぞれの大学が自然災害リスクをどれだけ予測し対応しているのか、溢れる情報を的確にマネジメントしているかが問われていると強調されました（左下の図参照）。
そして情報の的確な管理と機動的な対応を実現している例として国立大学附属病院長会議における被災地への医療支援活動を紹介されました（右下の図参照）。
情報の的確な管理と機動的活動を実現している例として：

平成23年4月27日
中央防災会議被災地の要請にすぐに対応し、継続的支援を可能にしている要因は？

（配布資料、これまでの地震・津波対策について）
http://www.bousai.go.jp/chubou/27/shiryo2.pdf

私の大学は、どこに位置しているか？

Tomoyuki Nogami

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国立大学附属病院長会議 （平成23年7月7日ニュースリリース資料より）
国立大学附属病院長会議 （平成23年7月7日ニュースリリース資料より）
Tomoyuki Nogami

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最後に、大学のリスクマネジメントにおいては価値の共有と事例の共有が重要であり、自然災害に対しては、① 地震、津波、火山噴火、異常気象に関する知識を総点検し共有する② 認知されていなかった原子力発電事故に伴うリスクを検討し共有する③ 大学に固有に内在するリスクを検討することが必要で、大学の構成員ひとり一人が市民としての責任と大学人としての自覚と誇りを持つことがリスクを回避することに繋がると指摘されました。
現在、国大協がまとめている「国立大学の機能強化－国民への約束－」においても、大学の責任と役割を果たすためにこうした取組が重要であることが議論されています。

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被災大学からの報告
特別講演に続いて、岩手大学、東北大学、福島大学、筑波大学の４大学から被災対応の状況についてご報告をいただきました。なお、各大学とも地域の被災対応、復興への協力を含め細やかな取組・対応をされていますが、ここでは紙面の関係から学内での対応について紹介いたします。当日会場で配付された説明資料については、国立大学協会のホームページ「会員専用ページ」に収録しておりますので、併せてご覧ください。

【岩手大学】

岩渕 明 理事・副学長＜発生直後の対応＞◆ 地震発生直後に停電となりネットワーク、通信回線が使用不能となり、情報が途絶え、地震、津波の被害の大きさがつかめなかった。
◆ 危機対策本部は設置したが、部局との連絡は徒歩や自転車を利用、部局の窓口（担当者）も不在で混乱した部分もあった。
◆ 入試実施など他大学の対応がつかめず、情報不足を強く感じた。
◆ ネットワーク復旧後、大学ホームページを携帯電話対応形式に変更した。

＜学生の安否確認＞◆

ホームページに学生支援課へメールで安否の連絡するよう掲載した。
◆ 連絡がない学生には学務課から電話で個別に連絡した。
◆ 最終的に、全学生の安否確認ができたのは 5/17（右図参照）であった。

800
安 700
否 600
未 500
確 400
認 300
人 200
数 100
03/16 3/18 3/20 3/22 3/24 3/26 3/28 3/30
日付4/1

安否未確認人数＜留学生の動向＞◆ 余震の不安があるため国際交流センター（留学生宿舎）から大学講義室に集団避難した。
◆

中国総領事（札幌）が来学して中国人留学生と懇談し、避難を開始した。（盛岡→新潟→北京）◆ 他国留学生は適時判断して帰国した者もいた。
◆ 3/15 留学生全員の安否確認が完了した。
◆ 一時帰国していた留学生も４月中にはほぼ全員が大学にもどった。

＜学事行事への対応＞◆ 地震発生直後、停電のため被害の全体像がつかめず、後期入試は、盛岡会場１週間延期、札幌会場実施と決定した。
◆ 3/13 盛岡での後期入試中止を決定した（センター試験のみ利用）。札幌会場受験者にはお詫びと説明を行った。
◆ 卒業式、入学式の中止、授業開始日の延期（5/9）を決定した。

＜今後の課題＞◆ 長時間の停電は想定外。正確な情報の収集が困難であった。
他大学の状況がわからず大学単独での意思決定に躊躇した面もあった。
◆ ガソリン等燃料の不足。非常発電用の備蓄しかなかった。
◆ 危機対策本部と各部局の対策本部の情報収集、伝達が不十分なところがあった。
◆ 危機管理マニュアルはあったが、対策本部の中心となる役員が十分に理解できていなかった。
定期的な訓練の実施が必要。
◆ 講義中の避難訓練を行っていなかった。１０月に実施予定。

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KDS 国大協サービス【東北大学】

北村幸久 副学長＜被害の概要＞◆ 人的被害：学生３名死亡（学外で津波被災）◆ 建物被害：約４４８億円
危険 28 棟(4.7%)要注意 48 棟（8.2%）◆ 研究機器損害 ：約３５２億円◆ 研究試料等被害：停電によるディープフリーザーの停止で貴重な細胞・試料が喪失等◆ 学生の住居被害：全壊・一部損壊 ５２６名
転居検討中 ３３１名
◆ ライフライン ：電気、水道、ガスの停止（長期）＜外国人学生・教職員の動向＞◆ 被災後、留学生７９０名の海外退避を確認。
新学期開始後の復帰状況は約９２％。
（正規生は学部 97.8%、大学院 99%）
◆ 被災後、外国人教職員１４４名の海外退避を確認。
ほぼ全員が復帰。

（青葉山キャンパス工学研究科建物の被害状況）＜学内避難所＞◆ 被災当日から 3/16 まで、学内４ヶ所に避難所を設置。
◆ 学生、教職員、受験生と保護者を中心に延べ計２，０００人が避難。
◆ 非常食、炊き出し、飲料水、布団等を提供。

川内体育館避難所

星陵体育館避難所＜学事行事への対応＞◆ 後期日程入試については、当初４月上旬に予定することとしていたが、被害の大きさを考慮し中止と決定。
◆ 学位授与式の中止。入学式は 5/6 に部局単位で実施。授業は学部専門、大学院 4/25、全学教
育 5/9 開始。

＜今後の課題＞◆ 制震構造、免震構造の建物には被害が無かった。
◆ 機器の設置の仕方により被害状況に違いがあった。
◆ 震災対応において大学が様々な貢献をしているが、まだ大学の存在が見えないところがある。

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KDS 国大協サービス【福島大学】

高橋隆行 副学長＜発生直後の対応＞◆ 電気、ガス、下水道、インターネット、固定電話は使用可能。上水道が止まり、携帯は繋がらなくなった。
◆ 危機対策本部を設置、１日に２回（午前、午後）に開催し迅速な意思決定を行うことを決定。
役員、副学長、学類長、事務局（関連する課長以上）で構成しているため一元的に意思決定ができた。
◆ 放射線の問題に関しては低線量被ばくの学術的統一見解がなく対応に苦慮。
◆ 教職員の出勤確保に当たり、出退勤時刻の柔軟化、体調不良等への対応を行った。

＜学生の安否確認＞◆ 3/23 までに大学、附属学校園の学生全員の無事を確認。
◆ 大学から電話、電子メールで連絡を取るほか、大学ホームページとテレビテロップ（県内ローカル）で「大学に連絡をとるように」とのメッセージを流した。
◆ 連絡取れた学生に友人の状況を聞く、夜に学生住居を回り電気がついているかで確認する方法もとった。

＜留学生の動向＞◆ 約１５０人が一時帰国。
◆ ４月以降５人が退学・除籍、休学１３人。

＜避難所の開設＞◆ 大学から福島県災害対策本部に避難所開設を申し出。

（避難者から謝意の記念植樹）◆ 4/30 まで、３ヶ所に延べ約３千人を受入。
◆ 避難所の運営では、ボランティアの学生の支援が大きな力となった。

＜放射線への対応＞◆ 学内の放射線量を測定、比較的高い場所を特定し除染作業を実施。
◆ 文部科学省・日本原子力研究開発機構と協力して「学校等の校庭・園庭における空間線量低減策の検証に向けた実地調査を実施。
◆ 附属小・中・特別支援学校、幼稚園で表土の入替工事を実施。（1/10～1/3 に低下）

＜今後の課題＞◆ 甚大な被害であり国全体での対応が必要。
◆ 備蓄がほとんど無かった。生協が在庫分を提供してくれて対応ができた。
◆ 保護者への情報提供をどう行うか。学生に知らせても伝わらない。
◆ 職員の士気の維持が重要。
一人ひとりの健康管理が職場全体の健全性の維持につながる。
教員と職員の連携協力、信頼関係構築が必要。

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KDS 国大協サービス【筑波大学】

鈴木久敏 副学長・理事＜被害の概要＞◆ 人的被害：なし◆ 建物被害：約４６億円、要注意５棟（筑波キャンパス）◆ 研究機器損害：約２２億円＜発生直後の対応＞（総合体育館：外壁等が破損、天井も落電気、上水・トイレ用水が停止。
下の危険があった。）
対策本部設置（本部長：鈴木副学長、場所：車庫事務室）
つくば市は大きな建物に被害を与える振動周期だった。
自家発電により学術情報メディアセンターの電源復旧、４時間後にはホームページ再開。
緊急連絡網、危機対策本部の指揮命令系統、インフルエンザ対策を前提とした事業継続計画は整備されていた。また 3/7 に本部のみだが防災訓練を実施していた。
◆ 附属病院の地下水浄化システムを 3/11 から運用開始していた。

◆◆◆◆◆＜学生宿舎居住学生の避難＞◆ 一の矢宿舎は電気、上水・トイレ用水、ガスが停止したため、約５５０名の学生を大型バスで春日地区に避難させる。
◆ 食料、飲料水の備蓄がなく、市や近隣企業から提供を受ける。
◆ 避難者に留学生が多く通訳者が十分にいない。市から提供されたおにぎりは食習慣が違う問題があった。

＜附属学校の対応＞◆ 交通機関不通のため保護者と連絡を取り合い、徒歩、自転車、バスで帰宅できる児童・生徒を下校させる。
◆ 帰宅できない児童・生徒が学校に宿泊。食料・毛布等の備蓄はあった。
◆ NTT の子ども安全連絡網による保護者への情報発信。
◆ 帰宅困難者のため体育館を一般開放。（実際の利用はなかった。）＜学内専門家による協力＞◆ 建築構造、耐震性能の専門家による建物の安全性と危険性の判定。
◆ 放射性物質の測定、影響等について専門家、アイソトープ総合センターの協力を得る。
◆ それぞれの言語を母国語とする教員等の協力により大学の対応状況等を英語、中国語、韓国語で発信。
◆ 産業医、精神科医、カウンセラー等の専門家の協力により学生・教職員とその家族を対象に総合相談窓口を設置。

＜学事行事への対応＞◆ 卒業式の中止。入学式は 4/20 に延期し、陸上競技場にて実施。
◆ 新入生へのガイダンス・オリエンテーションを予定通り 4/7 から開催。

＜今後の課題＞◆ 非常用一斉放送設備の構内への設置。
◆ 危機管理規程・マニュアルの整備。学生・教職員による定期的な防災訓練の実施。
◆ 学生・教職員に対する安否確認システムの構築。
◆ 非常電源を含む多系統の電源による通信手段の確保。
◆ 上水・トイレ用水の確保。食料・毛布の備蓄。
◆ 学生に対する情報提供の迅速化・多様化（ツィッター、携帯メールへ一斉送信、構内掲示）◆ 障害者、女性の特性を考えた対策。

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パネルディスカッション「震災から学ぶリスクマネジメント」
パネルディスカッションでは、㈱インターリスク総研 小林誠 主席研究員（立命館大学経営学部客員教授）にコーディネーターをお願いし、各大学からの４人の報告者をパネリストとして震災から学ぶリスクマネジメントの具体的な項目について、ご発言をいただきました。
まず、小林コーディネーターから復興構想会議でも取り上げられた「減災」の考え方が、今後のリスクマネジメントを考える上で重要であることが指摘され、続いて、具体的ないくつかの項目についての各大学の対応についてご発言がありました。

＜対策本部立上げの際の問題点・課題＞◆ 危機対策本部マニュアルに沿って立上げはスムーズにいったが、役員はマニュアル作成に携わっていなかったため、必要な対応事項の整理については総務課等に負うところが大きかった。
また、部局にまかされている部分と全学で統一すべき部分が必ずしも明確でない面があった。
◆ 学長等が不在だったが、電話等が何とかつながりすぐに本部を設置することができた。平日の勤務時間中に発生したことが幸いだった。
◆ 本部を設置して大きな問題なく対応ができたが、大災害の状況下、家族の安全を放置して大学業務に従事させることができるか、議論の必要があるところだろう。
◆ 学長不在であったが事前のルールに従ってすぐに本部を設置することができた。直前に行っていた防災訓練が役に立った。本部長と総務部等の職員が中心に動いた。

＜入試等重要業務への対応判断＞◆ 停電により情報が入らず、当初は少し延期すれば可能と考えた。次第に被災状況が確認できてくると中止やむなしと考えたが、他大学の判断も考慮する必要があった。
◆ 建物の被害がかなり甚大であり、当初延期としたが、早い段階で中止を決定した。
◆ 中止は早々に決定したが、どのように選抜するかの議論があった。
◆ まず延期を決定し、その連絡のためホームページの立上げを優先した。記者クラブのつながりも使ってマスコミにもお願いした。駅でのアナウンスもお願いした。

＜会場からのご質問＞
離れているキャンパスとの連絡はどのように行った？
◆ 停電、ガソリンも病院に集中したため徒歩と自転車で行った。会議の招集も行って玄関に張り紙をしてくるような状況だった。

学生の安否確認が難しかったと思うが、どのように行った？
◆ 最後の数名になるとそもそも大学に来ていたのかが疑問の学生もいた。下宿先から転居している場合は担当者が実家まで訪ねたり、出身高校に連絡をとったりした。

建物の危険度判定調査に何人、何日かかったか？
◆ 正確な数字はわからないが、施設担当職員のほか、学内に有資格者に協力いただくとともに外部業者に委託も行い、3/24には被害状況を文科省に報告できた。

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地域住民の学内への避難にどのように対応するか難しいと思うが？
◆ 学内の避難所には備蓄が無く十分な対応ができないため、基本的には市の避難所に行ってもらうようにした。
◆ 県からの打診により受け入れた。学生ボランティアが力を発揮して他の避難所に比べ状況は良かった。

衛星電話の利用、学籍、研究成果等重要データのバックアップについて？
◆ クラウド等を検討しているが、国としての対応も考えてもらう必要がある。
◆ サーバーが停止することも考えられ、他地域の大学等と連携してホームページを運用公開できる連携も考える必要がある。
◆ 衛星電話は一部繋がりにくい部分もある。無線機を用意していたが、非常時に備えて充電をしていないで十分に使えなかった反省もある。多様な電源のバックアップが必要。
重要データのバックアップについては、各大学での努力に加え、やはり国等のレベルで対応してもらうことが必要では。

＜コーディネーターのまとめ＞
以上のような活発な討論により予定の終了時刻を迎え、コーディネーターからまとめに代えて、大学が地域における防災・復興の核となることが重要であることが強調され、パネルディスカッションを終了しました。

学校－地域コミュニティの核へ「減災」の考え方から言っても、「学校施設」の機能強化は大切である。施設自体が災害時の避難場所や防災拠点となるのは無論のこと、学校を新たな地域コミュニティの核となる施設として拡充していかねばならない。
教職員を始め、児童・生徒そして地域住民が、「減災・防災教育」を通じて、あらためて地域の特性を知り、いざという時に「逃げる」までの道程を学ばねばなるまい。こうした教育こそが、人と人とを「つなぐ」地域における絆を確固としたものに育て、果ては地域における文化の復興にまでつながっていく可能性を有する。
そして、学校が地域コミュニティの核となることもまた、広く展開する潜在的可能性を秘めている。
出典：復興構想会議「復興への提言 －悲惨のなかの希望－」

2011/6,7

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞
◆6. 8
◆6. 9

◆6.15
◆6.16
◆7. 7

◆7.22
◆7.29

○大が、事務職員8人に計約198万円分のサービス残業をさせていたとし、労基署から是正勧告を受けていたことが報道。4月に全額を追給。
○市の風力発電機設置にあたり誤った予測発電量を算定した○大に対し、同市が約3億円の賠償を求め提訴した裁判で、最高裁は、「市が電力会社などから風力不足を指摘されながら、計画を再検討しなかった」とし、市の過失を7割、大学の過失を3割とした2審判決を支持、双方の上告を棄却。大学に8,958万円の賠償を命じた2審判決が確定。
うつ病などの精神疾患を発症したとし、2010年度に労災申請した人は前年度より45人増の1,181人となり、過去最高を更新。労災認定も74人増の308人で過去最多。原因として対人関係のトラブルが増加。
山形市の東北芸術工科大学を運営する学校法人と京都市の京都造形芸術大学を運営する学校法人が、来年4月1日に学校法人を統合することを発表。
○大は、大学側のミスで教職員免許法に定められた単位数を取得していたにもかかわらず、2003年から2010年度の卒業生31人に免許を交付していなかったと発表。うち3人は、教職員採用試験に合格しながらも、免許が取得できず不採用に。大学の内規を教職員免許法に合わせていなかったのが原因。
○大は、同大の研究グループが厚労省の指針に抵触し、未承認で幹細胞を使った臨床研究を患者らに行っていたと発表。
今春、四年制の私立大学で定員割れしたのは全体の39.0％となり、前年度に比べ0.7ポイントの悪化。3年ぶりの悪化。

＜入試等ミス＞
◆6. 6
◆6. 6
◆7.14

○大は、今年度入試の国語の漢字の書き取り問題で出題ミス。出題4行後に正解が書かれていた。
○大は、高専生対象に行われた推薦入試で、解答付きの問題冊子を誤って受験生に配布。
○大は、2月に行われた入試の日本史で、出題ミス。選択肢の中に正解がなかった。20人を追加合格。

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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
◆6. 1
◆6. 5
◆6. 7
◆6. 9
◆6.27

○大の学園祭運営に携わる実行委員の学生20人が、準備のための会合で出た食事が原因の食中毒を発症したため学祭が中止となる。
○大の、学園祭の催し物で、学生プロレスのサークルが試合を行っていたところ、技をかけられた学生が頭を強打し、病院に搬送。命に別条はなし。
○大の敷地内で、サイクリング部の学生がキャンプ炊飯練習中、使用していた携帯用コンロのボンベが爆発。
同部員3人がやけど。
○大敷地内にある学生寮で、男子学生が非常階段から転落死。
○大の施設で飲酒し死亡した男子学生の両親が、同席していた上級生と大学側に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立。アルハラで死亡したことを大学側が認める。大学側が訴訟でアルハラを認めたのは初めて。

＜ハラスメント＞
◆7. 4
◆7.11
◆7.29

セクハラ行為をしたとして停職の懲戒処分を受けた○大の教授と准教授が、それぞれセクハラ行為の有無、処分等について同大学を提訴。
2005年に自殺した自衛官の遺族が、自殺は「先輩隊員のいじめ」が原因とし、国と当時の先輩隊員に約1億1,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は、国に8,015万円の支払いを命じる判決。
○大は、同大学生に土下座させ頭を踏みつけるなど、暴言や暴力をふるった、男性教授を停職3カ月の懲戒処分にしたことを発表。

＜情報漏えい＞
◆6.23
◆6.24
◆6.27
◆6.27
◆7.12◆7.16○大病院は、医師が盗難に遭い、許可なく院外に持ち出した6,629人分の患者の個人情報が入ったHDを紛失していたことを発表。
○大病院は、医師が許可なく院外に持ち出した686人分の患者の個人情報が入ったHDを紛失したと発表。
○大病院は、患者約2万4千人分の個人情報が入ったUSBメモリーが所在不明になったことを発表。
○教育委員会が、学校関係者らにメルマガを一斉送信する際、誤って送信先96人分のメールアドレスが閲覧可能な状態で配信されていたことが報道。
○大は、学生や教職員251人分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したことを発表。
○大病院は、診療費を払っていない患者1万3,458人分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したこと発表。

＜学生・教員の不祥事＞
◆6. 3
◆6.15
◆7. 1
◆7. 8
◆7.15

◆7.17
◆7.19
◆7.25
◆7.27
◆7.29

論文盗用を理由に○大を懲戒解雇された元教授が、解雇は不当とし、復職と未払い給与の支給など、計約2,540万円を大学側に求めた訴訟で、地裁は、盗用を認め、「解雇は社会通念上相当」として訴えを棄却。
○大は、自分の口座に振り込まれたカラ出張費を、研究室の口座にプールするなどした不正経理問題で、男性助教2人を停職5日の懲戒処分にしたと発表。
○大は、論文の盗用が3件確認されたとして、准教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。
女性を泥酔させて暴行しようとしたとして、○大と△大の学生2人が集団強姦未遂の容疑で逮捕。
酒に酔った女子学生に集団で性的暴行を加えたとし、09年無期停学処分になった○大の学生4人が、大学の処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、地裁は、集団強姦事件ではないと認定。大学の行った処分は無効とし、1人10万円の慰謝料支払いを命令。
○大病院医師が、路上で乾燥大麻約0.15グラムを所持した疑いで逮捕。
自著から図や表が盗用され、著作権を侵害されたとし、○大名誉教授が、同大学長を相手取り、同大学長が書いた書籍からの図や表の削除や、同大学HPへの謝罪文の掲載などを求め提訴。
○大は、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金の略式命令を受けた男性職員を論旨解雇にしたと発表。
○大の助教の男性医師が、自宅ベランダで大麻を栽培したとして、大麻取締法違反の疑いで逮捕。
約60大学・短大の教授ら約330人が出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあることが報道。
預け金の総額は7億円超で、年度末に集中。○大では、副学長による研究費不正使用の可能性が浮上、同大学が調査委員会を設置したと発表。これらの問題を受け、文科省は、不正経理がないか、各大学に緊急調査を求めることを決定。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

11. 6月 ◆パワーハラスメント
11. 5月 ◆震災と損害保険等の適用
11. 3月4月 ◆震災被害、支援活動と保険適用
11. 2月 ◆情報セキュリティ、個人情報関連事故
11. 1月 ◆国大協保険、学研災の次年度改定概要
10.12月 ◆国大協保険における賠償事例
10.11月 ◆附属学校、学内保育所での事故
10.10月 ◆大学の危機管理事例紹介

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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