仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック〈改訂第2版〉
ＫＩＴ男女共同参画推進センター

仕事と生活の両立

目

次

取得可能な休暇等学内制度の一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

妊娠・出産・育児期利用できる制度と手続き【常勤職員】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3，4【有期雇用職員】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5，6
出産・育児期に利用できる手当・給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
出産・育児支援に関する Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

介護期利用できる制度と手続き【常勤職員】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9【有期雇用職員】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
介護期に利用できる手当・給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
介護支援に関する Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

両立支援制度研究支援員制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
ベビーシッター育児支援制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

KIT 男女共同参画推進センター紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
学内問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

おわりに育児支援情報ウェブサイトの紹介
介護支援情報ウェブサイトの紹介＊このガイドブックの掲載情報は、令和 6 年 3 月 1 日現在のものであり、規則・規程の一例を表したものです。
制度の利用、取得に際しては、ＫＩＴ男女共同参画推進センターまたは、学内問合せ先にてご相談、ご確認ください。取得可能な休暇等学内制度の一覧
常勤職員の一例
妊娠・出産
妊娠

6 週前

育児

出産

8 週後

1歳

3歳

中学校
就学前

妊産婦検診
通勤緩和
時間外・休日勤務等の免除
産前休暇
産後休暇
（出産入院から） 妻の出産休暇（出産２週間後まで）子の養育休暇
育児 休業
出生時育児休業
育児 部分休業
保育 休暇
子の 看護休暇時間 外勤務の免除

女性のための深夜 勤務の制限

男性のための時間 外勤務の制限

男女のための※休暇、休業等の内容については、P. ３〜をご覧ください。

介護
186 日

（介護必要時）

3年

介護休暇
介護休業
介護部分休業
時間外勤務の免除・制限
深夜勤務の制限※休暇、休業等の内容については、P. ９〜をご覧ください。

2

妊娠・出産・育児期
妊娠・出産・育児期に利用できる制度と手続き【常勤職員】
制度

取得可能期間・対象

妊産婦検診

男女雇用機会均等法に定める市町村の保健指導や健康診査を受けるときは勤務が免除される（健康診査及び保健指導）制度です。妊娠中または出産後 1 年以内の女性職員。

通勤緩和

時間外・休日勤務等の免除

産前休暇

産後休暇

妻の出産休暇

子の養育休暇

育児休業

出生時育児休業

育児部分休業

保育休暇

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑等により、母体の健康維持に支障を受けると認められるときは勤務が免除される制度です。
母体保護のため、妊娠がわかってから出産後 1 年間は、時間外および休日出勤を命令されることがなくなる制度です。
出産予定日より 6 週間（多胎妊娠は１４週間）前から取得できる休暇です。
出産日までの申し出た期間。
出産した日の翌日から 8 週間後まで必ず休まなければならない休暇です。
ただし、産後６週間を経過し、医師が支障ないと認めた場合は早期復帰は可能です。
男性職員が、妻が出産のため病院に入院した日等から出産日の 2 週間後までの間で、出産に伴う所用のために 2 日間以内で取得できる休暇です（時間単位で分割取得できます）。
男性職員が、妻が出産する場合で、産前 6 週（多胎妊娠は 14 週間）・産後 1 年以内に中学校就学前の子を養育するときに、5 日間以内で取得できる休暇です（時間単位で分割取得できます）。
3 歳に満たない子と同居し、養育するために勤務を休むことができます。特別な事情がない限り、一子につき 2 回まで。
男性職員が、子の出生から 8 週間後までの間で、子を養育するため、4 週間（28 日）の範囲内で休むことができます。一子につき 2 回まで。

中学校就学前の子を養育するため、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1 日を通じて 2 時間の範囲内で、15 分単位の休業を行うことができます。

生後 1 年に達しない子の保育のために必要がある場合、1 日 2 回、各 30 分以内の範囲（やむを得ない場合は連続 1 時間）で取得できる休暇です。
中学校就学前の子を看護する（傷病の子の世話又は子に予防接種・健康診断を受診させる）子の看護休暇

ときは、年に 5 日（対象となる子が 2 人以上の場合は年に 10 日）の範囲内で取得できる休暇です（時間単位で分割取得できます）。

時間外勤務の免除

3 歳に満たない子を養育する職員は、時間外勤務の免除を請求することができる制度です。
※雇用された期間が１年に満たない職員は請求することができません。
小学校就学前の子を養育している職員は、原則として 1 か月につき 24 時間、1 年につき 150

時間外勤務の制限

時間の時間外勤務の制限を申し出ることができる制度です。ただし、時間外勤務の免除期間と重複しないこと。

深夜勤務の制限

中学校就学前の子を養育するため、深夜（午後 10 時〜午前 5 時）勤務を命令されることがなくなる制度です。

3

女性

男性

給与・給付

就業管理システム手続き

○

ー

有給

○

ー

有給

○

ー

−

○

ー

有給

各種申請

→

特別休暇申請により事前に。

○

ー

有給各種申請→特別休暇申請により事前に。

ー○

有給各種申請→特別休暇申請により事前に。

ー○

有給各種申請→特別休暇申請により事前に。

○○

無給各種申請→

休業申請により母子（親子）

ー

○

各種申請

→

職務専念義務免除申請により→職務専念義務免除申請により→時間外勤務免除・制限等請求

事前に。
各種申請
事前に。
各種申請

申請により事前に。

無給

健康手帳の写しを添付して 1 か月前までに。
各種申請※雇用保険より給付金を支給（条件あり）

→

休業申請

により母子（親子）健康手帳の写しを添付して 2 週間前までに。

勤務しない 1 時間あたりの給与額を減額。ただ○○し、子が 3 歳に達する日までは、勤務時間の始

各種申請

めから又は終わる前の 15 分間については減額

健康手帳の写しを添付して１週間前までに。

→

休業申請

により母子（親子）しない。
○

○

有給

各種申請

→

特別休暇申請により事前に。

○

○

有給

各種申請

→特別休暇申請により事前に。

○

○

−

各種申請

→

時間外勤務・制限等請求申請

○

○

−

○

○

−

により事前に。
各種申請→

時間外勤務免除・制限等請求

申請により事前に。
各種申請→

時間外勤務免除・制限等請求

申請により事前に。

※取得には条件付きのものもあります。詳しい内容については本学規則をご参照ください。

4

妊娠・出産・育児期※雇用保険より給付金を支給（条件あり）

妊娠・出産・育児期
妊娠・出産・育児期 に利用できる制度と手続き【有期雇用職員＊】制度

取得可能期間・対象

妊産婦検診

男女雇用機会均等法に定める市町村の保健指導や健康診査を受けるときは勤務が免除される（健康診査及び保健指導）制度です。妊娠中または出産後 1 年以内の女性職員。

通勤緩和

時間外・休日勤務等の免除

産前休暇

産後休暇

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑等により、母体の健康維持に支障を受けると認められるときは勤務が免除される制度です。
母体保護のため、妊娠がわかってから出産後 1 年間は、時間外および休日出勤を命令されることがなくなる制度です。
出産予定日より 6 週間（多胎妊娠は１４週間）前から取得できる休暇です。出産日までの申し出た期間。
出産した日の翌日から 8 週間後まで必ず休まなければならない休暇です。
ただし、産後６週間を経過し、医師が支障ないと認めた場合は早期復帰は可能です。
1 歳に満たない子を養育するために勤務を休むことができます。特別な事情がない限り、一子につき 2 回まで。職員が申し出た連続した一定の期間。ただし、取得できる有期雇用職員
は引き続き雇用された期間が 1 年以上で養育する子の１歳 6 か月到達日を超えて引き続き雇育児休業用されることが見込まれるものです。
配偶者が育児休業を取得している場合、一定条件の下、子が 1 歳 2 か月に達する日まで取得可
能期間を延長できます。ただし、取得日数は 1 年間（女性職員は産後休暇を含め 1 年間）。また、取得期間は最長２歳まで延長できる場合があります。

出生時育児休業

男性職員が、子の出生から 8 週間後までの間で、子を養育するため、4 週間（28 日）の範囲内で休むことができます。一子につき 2 回まで。
中学校就学前の子を養育している職員は、雇用期間が満了する日を限度として、勤務時間の育児部分休業

始めと終わりにおいて 1 日を通じて 2 時間の範囲内で 15 分単位の休業ができます。
※雇用された期間が 1 年に満たない職員又は週の所定勤務日数が 2 日以下の職員は取得できません。

保育休暇

生後 1 年に達しない子の保育のために必要がある場合、1 日 2 回、各 30 分以内の範囲（やむを得ない場合は連続 1 時間）で取得できる休暇です。
中学校就学前の子を看護する（傷病の子の世話又は子に予防接種・健康診断を受診させる）

子の看護休暇ときは、一年度に 5 日（対象となる子が 2 人以上の場合は 10 日）の範囲内で取得できる休暇です（分割取得できます）。
3 歳に満たない子を養育する職員は、時間外勤務の免除を請求することができる制度です。

時間外勤務の免除※雇用された期間が１年に満たない職員又は週の所定勤務日数が 2 日以下の職員は請求することができません。
小学校就学前の子を養育している職員は、原則として 1 か月につき 24 時間、1 年につき 150

時間外勤務の制限

時間の時間外勤務の制限を申し出ることができます。ただし、時間外勤務の免除期間と重複しないこと。

深夜勤務の制限

小学校就学前の子を養育している職員は、深夜（午後 10 時〜午前 5 時）勤務を命令されることがなくなる制度です。

5女性

男性

給与・給付

就業管理システム手続き

○

ー

有給

○

ー

有給

○

ー

−

○

ー

無給

○

ー

○

○

ー

○

○

○

勤務しない 1 時間あたりの給与額を減額

○

○

有給

各種申請

→

特別休暇申請により事前に。

○

○

無給

各種申請

→

特別休暇申請により事前に。

○

○

−

各種申請

→

時間外勤務・制限等請求申請

○

○

−

○

○

−

各種申請

→

職務専念義務免除申請により→職務専念義務免除申請により→時間外勤務免除・制限等請求

事前に。
各種申請
事前に。
各種申請

申請により事前に。
→

特別休暇申請により事前に。

を支給（共済組合・協会けんぽ加入者）

各種申請

→

特別休暇申請により事前に。

無給

各種申請

→

休業申請により母子（親子）※出産費・出産一時金と出産手当金※雇用保険より給付金を支給（条件あり）

無給

健康手帳の写しを添付して 1 か月前までに。

各種申請※雇用保険より給付金を支給（条件あり）→休業申請

により母子（親子）健康手帳の写しを添付して 2 週間前までに。

各種申請

→

休業申請

により母子（親子）健康手帳の写しを添付して 1 週間前までに。

により事前に。

各種申請→

時間外勤務免除・制限等請求

申請により事前に。
各種申請→

時間外勤務・制限等請求申請により事前に。

※取得には条件付きのものもあります。詳しい内容については本学規則をご参照ください。
＊有期雇用職員とは、期間雇用・短時間勤務・特任教員等・特任専門職・リサーチ・アドミニストレーター・特定教職員・再雇用職員のことです。

6

妊娠・出産・育児期

各種申請

妊娠・出産・育児期
出産・育児期に利用できる手当・給付◆出産費（共済組合から）給付内容：共済組合員またはその被扶養者が出産したときは、共済組合から出産費（家族出産費を含む）が支給されます。
多生児を出産したときは、その人数分だけ支給されます。
支 給 額：1 児ごとに 50 万円（産科医療補償制度にかかる保険料 12,000 円が含まれます。）◆出産手当金（共済組合から）給付内容：共済組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部または一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。
支給期間：出産手当金は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前 42 日（多胎妊娠の場合は 98 日）と出産の日の翌日以後 56 日までの範囲内で、勤務できなかった期間について支給されます。ただし、報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額分だけ支給されます。
支 給 額：1 日につき標準報酬の日額× 2/3◆出生時育児休業給付金（雇用保険から）支給対象者：雇用保険の被保険者（男性）で、子の出生日から 8 週間を経過する日の翌日までの期間内に、4 週間（28 日）以内の期間を定めて、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合、出生時育児休業給付金が支給されます（2 回まで分割取得可・育児休業給付金との併給可）。
※出生時育児休業開始前 2 年間に、賃金支払基礎日数が 11 日以上ある月が 12 か月以上ある方に限る。
支 給 額：休業開始時日額×休業期間の日数（28 日が上限）× 67/100 ※上限あり◆休業手当金（共済組合から）給付内容：共済組合員が配偶者の出産で勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。
支給期間：14 日以内 ※勤務を要しない日（週休・日曜日など）については、支給されません。
支 給 額：１日につき標準報酬の日額× 50/100◆育児休業給付金（雇用保険から）支給対象者：雇用保険の被保険者（男女問わず）が、１歳に満たない子（保育所に入所できないなど一定の場合は最長２歳まで延長可）を養育するために、育児休業を取得した場合、育児休業給付金が支給されます（2 回まで分割取得可）。
※育児休業開始前２年間に、賃金支払基礎日数が 11 日以上ある月が 12 か月以上ある方に限る。
支 給 額：休業開始時日額×支給日数× 67/100（ただし、育児休業の開始から 6 か月経過後は、50/100）※上限あり育児休業を開始した日から起算した 1 か月ごとの期間「支給単位期間」について支給。

◆育児休業手当金（共済組合から）支給対象者：育児休業を取得する共済組合員で、雇用保険の育児休業給付金受給対象外となった場合に支給されます。
支 給 期 間：その育児休業にかかる子が、基準年齢（1 歳、保育所に入所できない場合など特別な事情がある場合は最長２歳）に達するまでの期間で、勤務しなかった日について支給されます。
※勤務を要しない日（週休・日曜日など）については、支給されません。

支給額：1 日につき標準報酬の日額× 67/100 （ただし、育児休業の開始から 6 か月経過後は、50/100）
支給額には上限（雇用保険法の規定による額を基準）があります。
※雇用保険から育児休業給付金が支給されるときは、共済組合からの手当金の支給はありません。

◆産前産後休暇中及び育児休業期間中の共済組合掛金及び厚生年金保険料の免除
共済組合員が産前産後休暇や育児休業を取得するときは、本人の申出により、休業等の開始月から終了する日の翌日の属する月の前月まで共済組合掛金や厚生年金保険料が免除されます。

7

出産・育児支援に関するＱ＆Ａ
Q 出産予定日の何日前から休暇が取れますか？
A 出産予定日の 6 週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）前から特別休暇を取ることができます。
Q 出産後、何日まで休暇は取れますか？
A 出産の翌日から 8 週間を経過する日まで、就業することはできません（特別休暇）。
Q 育児休業とはどんな制度ですか？
A 3 歳に満たない子（常勤職員の場合）又は１歳に満たない子（有期雇用職員の場合）を養育する職員が、育児のために休業することができる制度です。

Q 育児休業の手続きはいつまでに、どのような方法で行いますか？
A 育児休業を開始する日の 1 か月前までに、就業管理システムで申請をしてください。（母子（親子）健康手帳の写しを添付）
Q 育児休業の終了予定日は変更できますか？
A 終了予定日の変更は、1 か月前までに就業管理システムで申請をしてください。
なお、有期雇用職員は保育園に入れないなど一定の要件を満たした場合、最長、子が満２歳に達する日まで延長できます。

Q 育児休業中の給与は支給されますか？
A 育児休業中は給与は支給されませんが、一定の要件を満たしている場合は、雇用保険または共済組合のどちらかから、子が１歳（一定の場合は２歳まで延長可）に達するまで、給付金または手当金が支給されます。

コラム◆男女共同参画週間

毎年 6 月 23 日〜 6 月 29 日

内閣府男女共同参画推進本部では、毎年 6 月 23 日から 29 日までの 1 週間、「男女共同参画週間」を実施しています。男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するために、私たちのまわりの男女のパートナーシップについて考えてみませんか？
内閣府男女共同参画局ＨＰ

https://www.gender.go.jp/◆マタニティマーク
妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためにもとても大切な時期です。しかし、外見からは見分けがつかないため、「電車で席に座れない」、「たばこの煙が気になる」など妊婦さんにはさまざまな苦労があります。妊婦さんが身につけたり、交通機関、職場、飲食店等が掲示したりして、妊産婦さんにやさしい環境づくりを推進するものです。

◆京都工芸繊維大学

マタニティマークのデザイン
は、厚生労働省のホームページからダウンロードして自由に使うことができます。

多目的トイレマップ

おむつ交換台、ベビーチェアー、オストメイト対応、車いす対応設備のある本学の「多目的トイレマップ」作成し、KIT 男女共同参画推進センター HP の「育児・介護支援」のページに掲載しています。どうぞご利用ください。
https://www.sankaku.kit.ac.jp/care/toiletmap.html

8

妊娠・出産・育児期

子が出生した日又は出産予定日から満 3 歳（有期雇用職員の場合は満 1 歳）に達する日までの期間のうち、連続した一定の期間を休業することができます。