第 18 回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

■事業報告
5. 新株予約権等に関する事項 ········································ 1
6. 会計監査人に関する事項 ··········································· 1
7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ········································· 1
8. 業務の適正を確保するための体制 ······························· 2
9. 特定完全子会社に関する事項 ····································· 7
10. 親会社等との間の取引に関する事項 ···························· 7
11. 会計参与に関する事項 ·············································· 7■連結計算書類
連結財政状態計算書 ····················································· 8連結損益計算書 ··························································· 9
連結持分変動計算書 ···················································· 10
連結注記表 ································································ 11■計算書類
貸借対照表 ································································ 48
損益計算書 ································································ 49
株主資本等変動計算書 ················································· 50
個別注記表 ································································ 51■監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ··················· 58
会計監査人の監査報告書 ·············································· 61
監査等委員会の監査報告書 ··········································· 64
上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、株主の皆さまに対して交付する書面には記載していません。なお、本定時株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

■事業報告5．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

6．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況
氏名又は名称

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋山 範之
廣瀬 文人

当事業年度に係る報酬等

その他

64 百万円・監査等委員会は、社内関係部門及び会
計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、適切と判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第 3
項、第 1 項の同意を行っております。
・公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「コンフォートレター作成業務」であります。

（注）1. 会計監査人との監査契約において、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査の報酬等の額を明確に区分していないため、当事業年度に係る報酬等には、これらの合計額を記載
しております。
2. 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は 67 百万円です。
(2) 責任限定契約・補償契約
該当事項はありません。
(3) 会計監査人に関するその他の事項
当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められた
場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。
取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

18．業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容及び運用状況の概要は以下のとおりです。
当会社は、当会社及びその子会社から成る企業集団の内部統制システムに関して、次のとおり、適切な業務運営を目的とした体制を整備するものとする。この基本方針に基づき、内部統制システムの整備及び運用状況の評価と改善を継続的に実施するとともに、この基本方針について必要に応じて改定を行い、法令及び定款に適合した業務の適正性の確保を実現する。
1. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当会社は、法令等遵守に関する基本方針に基づき、コンプライアンス推進のための体制整備を行うとともに、コンプライアンス委員会の場を活用するなどして、当会社の役員・社員がこの行動規範に則り事業活動のすべての局面においてコンプライアンス（法令遵守）を最優先するよう周知徹底を図る。
② 当会社は、コンプライアンスを統括する部門（法務部）を設置するとともに、当会社のコン
プライアンス推進のための重要事項について専門的な見地または全社横断的な見地から助言を行うコンプライアンス委員会を設置する。
③ 当会社は、コンプライアンスに関する業務執行について代表取締役社長を補佐し、これに必要な業務を統括するCCOを設ける。
④ 当会社は、コンプライアンス・マニュアルを作成し、役員・社員が遵守すべき法令及び社内ルール等に関する研修を実施し、コンプライアンスの継続的な周知徹底を図る。
⑤ 当会社は、法令または規程等の違反が生じた場合の報告体制を整備し、問題点の把握及びコ
ンプライアンス体制の改善のために必要な対応を行う。
⑥ 当会社は、法令・定款違反等を未然に防止するため、内部通報制度を適切に運用する。
⑦ 当会社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、経験に富む専任の部長を配置して、実効性のある内部監査を実施する。
⑧ 当会社は、当会社の役員・社員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。
(2) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当会社は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令及び当会社の文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行う。
(3) 反社会的勢力への対応に関する体制
当会社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針に基づき、人事総務部を主管部門とし、警察等関係機関とも連携して、反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨む。
(4) システムリスクを含むリスク管理に関する体制
当会社は、リスク管理に関する基本方針等に基づき、事業遂行に関わるリスクについて、総合的なリスク管理を統括するリスク管理部を設置するとともに、リスク・カテゴリー毎に責任者
ならびに主管部門を定めて適切な管理を行う。また、リスク管理委員会を設けて、専門的な見地または全社横断的な見地からリスク管理の適切性を担保する。
(5) 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を取締役及び執行役員に委譲している。各取締役及び執行役員は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて会社全体と2

しての経営目標の達成に努める。
② 当会社は、経営方針を明確化し、中長期計画において経営目標を具体化するとともに、予算管理規程等に基づき、年間、四半期及び月別予算管理により業務遂行の進捗管理を行って経営資源の最適活用を図る。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する体制① 当会社は、法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。監査等委員会事務局には、監査等委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を具備した社員（以下「補助社員」という。）を、監査等委員会の求めに応じて、必要数配置する。
② 法令及び監査等委員会規則等に従い、補助社員は、監査等委員会の職務を補助するための業
務（以下「補助業務」という。
）については、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けない。補助業務における補助社員の任命・異動、人事評
価及び懲戒等については監査等委員会の意見を尊重する。
③ 法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換する場を設け、必要に応じ、補助社員を同行させることを求めることができる。監査等委員会は、監査部と定期的に内部監査結果について意見交換することで、緊密な連携を図るものとし、必要に応じ、補助社員を同行させることを求めることができる。
(7) 取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会規則等に基づき、取締役（監査等委員を除く。
）、保険計理人及び社員は、監査等委員会の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、適宜監査等委員会に対する報告を行うとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行う。
(8) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
当会社は、前項の報告をした者が、不利な取り扱いを受けることがなく、また、懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを企業倫理と業務運営に関する規程に定める。
(9) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当会社は、法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員は、社内のすべての重要な会議に随時出席できるものとする。また、代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を行い、監査部
は監査等委員会の監査に協力する。
(11) 子会社の内部統制システムに関する事項
当会社は、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社の適切な業務運営を目的として、当会社の子会社に関する諸手続及び管理体制を子会社管理規程に定めるものとする。なお、上記の(1)から(10)に定めた当会社における体制及び当会社に関する事項について
は、子会社の適切な業務運営に必要な範囲において準用するものとする。
3

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコンプライアンス体制については、当事業年度は、コンプライアンス委員会を 4 回開催
し、同委員会にて法令遵守における内部管理体制を確認するとともに、その概要を取締役会に報告しております。役員及び社員に対しては、テーマ別や階層別の研修を通して、法令及び社内ルール等に対する意識浸透を図っております。また、改善が必要な課題や問題が発生した場合には、調査を実施した上で、発生原因の分析及び再発防止策の提案を行い、必要に応じて再発防止策のフォローアップを行うといった一連の体制を整えております。さらに、内部通報制度においては、
内部通報規則を策定し、外部の専門家を通報窓口として定め、外部の専門家と進捗状況の連携を図るとともに、問題が発生した場合の再発防止策などの対応の結果は、コンプライアンス委員会
及び取締役会で報告する体制を整えております。
内部監査においては、内部監査に関する基本方針に則り、取締役会の承認を受けた実施計画に基づいて、業務監査等を実施しております。
リスク管理体制については、当事業年度は、リスク管理委員会を 4 回開催し、統合的リスク管理及び個別リスク管理に関連する取組み及びモニタリング結果の報告を行うとともに、その概要を取締役会に報告しております。統合的リスク管理の取組みとして、全社的なリスクの洗い出
しや評価の結果に基づき、体制の高度化を進めております。また、個別リスク管理の取組みとして、リスクモニタリング手法の高度化や情報セキュリティに対する意識の向上を目的とした研修を継続的に実施しております。
取締役及び執行役員による効率的な職務執行体制については、それぞれの責任と権限を取締
役会規則及び職務権限規程で明確化し、取締役会によって選任された執行役員は、原則として週1 回開催する執行役員会において業務執行に関する報告及び協議を行っております。また、経営方針を策定することによって経営目標・経営指標を明確化するとともに、定期的に予算及び業務の進捗管理の分析を行い、経営資源の最適化を図っております。
監査等委員会による監査体制については、監査等委員会規則に則り監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務を補助する体制を整えております。また、監査等委員会は、それぞれ代表取締役及び会計監査人と定期的な協議及び意見交換を行うとともに、監査部とも緊密に連携しております。当事業年度は、監査等委員会は、内部監査結果に関して、監査部と定期的に意見交換を行いました。さらに、監査等委員会の求めに応じて、取締役及び社員が、「経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等に関する報告」
及び「職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実があることを発見した際の報告」を、適宜、監査等委員会に対して行うための体制を整えております。加えて、これらを報告した取締役及び社員が不利益な取扱いを受けることがないことを法令等遵守に関する基本方針において、明示的に定めております。
子会社の内部統制システムについては、子会社管理規程に定めている当社の承認事項、当社への報告事項に基づいて子会社が実施する諸手続や経営状況等を確認し、経営企画部、子会社管理部門、関係部門が子会社とも連携のうえで業務運営状況を管理しております。

4

3. コーポレート・ガバナンス体制図（2024 年 3 月 31 日現在）
当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供する
ことで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコー
ポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取
締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、相当数を社外取締役としております。取締役
会から独立した監査等委員会は、取締役の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について監査を行っております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計等を目的に、委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。さらに、経営の意思決定・
監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

5

6

9．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11．会計参与に関する事項
該当事項はありません。

7

■連結計算書類
連結財政状態計算書（2024 年 3 月 31 日現在）
科目
資産
現金及び現金同等物
デリバティブ資産
投資有価証券
その他の金融資産
未収法人所得税
保険契約資産再保険契約資産
有形固定資産使用権資産
無形資産
その他の資産

資産合計

金額

科目
負債
デリバティブ負債
その他の金融負債
保険契約負債
再保険契約負債
引当金
リース負債
繰延税金負債
その他の負債

24,423051,5641,073
17
32,378571
62

110 負債合計
1,892 資本
322
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
る持分合計
非支配持分

（単位：百万円）
金額
171
1,485
685
78
34
110
18,610357
21,535
26,61726,55033,481△0
4,221
90,87011

資本合計

90,882

112,417 資本及び負債合計

112,4178連結損益計算書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
科目

金額

保険収益
保険サービス費用
再保険損益

24,698△16,081△394

保険サービス損益8,222

その他の投資損益

450
△5
225

投資損益

670

金利収益
金融資産の減損損失（純額）

保険金融収益又は費用再保険契約に係る保険金融収益又は費用

△126
11

その他の収益その他の費用その他の金融費用

22
△547
△2

税引前利益
法人所得税費用

8,251△2,527

当期利益

5,723

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

5,734
△10
5,723

当期利益

9

連結持分変動計算書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利 保険金融費用

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

益を通じて公正積立金価値で測定する金融資産2023 年 4 月 1 日残高

21,676

21,66327,747

△0

56

4,543

当期利益

－

－

5,734

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△481

102

当期包括利益合計

－

－

5,734

－

△481

102

新株の発行

4,918

4,871

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

株式報酬取引

21

21

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△6

－

－

－

－

所有者との取引額合計

4,940

4,886

－

△0

－

－

2024 年 3 月 31 日残高

26,61726,55033,481

△0

△424

4,645

親会社の所有者に帰属する
持分

非支配持分

合計

その他の資本
の構成要素

合計

合計
2023 年 4 月 1 日残高

4,600

75,68716

75,704

－

5,734

△10

5,723

△378

△378

－

△378

△378

5,355

△10

5,344

新株の発行

－

9,789

－

9,789

自己株式の取得

－

△0

－

△0

株式報酬取引

－

43

－

43

支配継続子会社に対する持分変動

－

△6

6

－

所有者との取引額合計

－

9,827

6

9,833

2024 年 3 月 31 日残高

4,221

90,87011

90,882

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

10連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、当年度から、会社計算規則第 120 条第 1 項の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRS で求める開示項目の一部を省略しています。
(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
主要な会社等の名称 ライフネットみらい株式会社(3) 会計方針に関する事項
1. 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の計算書類は、支配開始日から支配終了日までの間、連結計算書類に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の計算書類に調整を加えています。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現収益及び費用は消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識することとしています。
2. 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債は、報告日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。
外貨建ての公正価値で測定する非貨幣性資産及び負債は、その公正価値が算定される日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建ての取得原価に基づいて測定している非貨幣性項目は、取引日の直物為替レートを用いて換算しています。
為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産については、その他の包括利益として認識しています。
3. 保険契約及び再保険契約① 分類
11

当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しています。
また、当社グループが、保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類しています。なお、修正共同保険式再保険契約については、IFRS 第 17 号「保険契約」（以下「IFRS 第 17 号」という。
）における保険契約の定義を満たさないため、IFRS 第 9号「金融商品」（以下「IFRS 第 9 号」という。
）に基づき会計処理を行っています。当社グループ
は、保険契約及び再保険契約により財務リスクにもさらされています。
② 投資要素当社グループは、保険契約又は再保険契約に投資要素がある場合には、保険収益及び保険サー
ビス費用から除外しています。当社グループは、投資要素を識別する際には、保険事故が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において、保険契約者に返済することが要求される金額を算出しています。かかる状況には、保険事故が発生する場合や、保険事故が発生せずに契約が満了を迎えたり解除されたりする場合も含まれます。
③ 集約のレベル
当社グループは、測定にあたって保険契約をグループに集約しており、これらは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている契約で構成され、各ポートフォリオを販売商品、販売チャ
ネル、発行年度によって分割した上で、保険契約の収益性に基づき以下の 3 つのグループに分類
しています。
－当初認識時に不利な契約－当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約－ポートフォリオ内の残りの契約
各グループは認識及び測定に関する会計方針が適用されるレベルを表しています。当初認識時に各グループを設定しており、その後にグループの構成の再評価は行っていません。
再保険契約の各グループは、対応する保険契約のグループに分類し、さらに再保険協約によって分割しています。
④ 認識
当社グループは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い日から認識しています。
－契約グループのカバー期間の開始時。カバー期間とは、保険契約の境界線内のすべての保険料に関して、当社グループが保険事故に対するカバーを提供する期間です。
－不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日
当社グループは、再保険契約グループについては、原保険契約の当初認識時に認識しています。
これは、当社グループの比例再保険契約に適用しています。ただし、その再保険契約グループのカバー期間の開始が原保険契約の当初認識よりも遅い場合には、その再保険契約グループのカバ
ー期間の開始時点で認識しています。再保険契約グループのカバー期間は、当社グループが原保
険契約のうちの再保険に出再した部分から生じる保険金請求がカバーされる期間です。
ある会計期間に発行又は開始した保険契約グループを認識した後、新契約を発行する、又は開始する際には、グループ内のすべての契約が同一事業年度内に発行又は開始されたものとなるのであれば、新契約はその契約グループに追加しています。
12

⑤ 契約の境界線
契約グループの測定には、そのグループ内の各契約に係る境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めています。保険契約者が保険料を支払う義務を負う報告期間中、又は当社グループがサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
サービスを提供する実質的な義務は、以下のいずれかの場合に終了します。
－当社グループが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映する価格又は給付水準を設定できる場合－当社グループが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映する価格又は給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までのカバーに対する保険料の価格にその再評価日後の期間に係るリスクを考慮していない場合
契約の境界線は、報告日ごとに再評価されるため、時の経過に伴い変更する可能性があります。
⑥ 測定
当社グループは、当初認識時にカバー期間が 1 年以内である保険契約グループの一部に保険料配分アプローチ（以下、「PAA」）を適用しています。それ以外の PAA を適用せずに測定している
すべての保険契約については、一般的な測定モデルを適用しています。
PAA を適用せずに測定している保険契約
保険契約－当初測定
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a) 履行キャッシュ・フロー（見積将来
キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）及び(b) 契約上のサービス・マージン（以下、「CSM」）の合計額で測定しています。
当社グループが関連する契約グループを認識する前に支払った保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約資産として表示しています。その契約グループを認識する際には、このようなキャッシュ・フローをそのグループの測定に含め、過去に認識した資産の認識の中止を行います。
保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、キャッシュ・フローの金額及び時期に関して非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。
保険契約グループの CSM は、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、履行キャッシュ・フロー、保険獲得キャッシュ・フローについて認識の中止を行った資産、及び当初認識時に発生するキャッシュ・フローの合計が正味のインフローである場合には、そのグループは不利
ではありません。この場合、CSM はその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。一方、その合計額が正味のアウト
フローである場合には、そのグループは不利な契約となります。この場合、その正味のアウトフ
ローは、損失として純損益で認識します。
保険契約－事後測定
13

各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、(a) 将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び(b) 報告日の残存 CSM で構成されています。
発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定されます。
当初認識後の各契約グループの CSM は、6 月 30 日、9 月 30 日、12 月 31 日及び 3 月 31 日に、
3 ヶ月ごとに計算されます。
各 3 ヶ月間の末日の CSM の帳簿価額は、その 3 ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額です。
－当期間にグループに加えられた新契約の CSM－当期間中に CSM の帳簿価額に対して発生し、計上した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定）－将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動（ただし、以下の場合を除く）> 履行キャッシュ・フローの増加が CSM の帳簿価額を上回る場合。この場合、その超過額は損失として純損益で認識し、損失要素が発生します。
> 履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合。これにより、過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生します。
－当期間にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動は、以下で構成されています。
－将来のサービスに関して当期間に受け取った保険料及び関連するキャッシュ・フローから生じた実績調整（当初認識時に決定した割引率で測定）－残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（当初認識時に決定した割引率で測定。ただし、貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動に伴う影響を除く）－当期間に支払われると見込まれた投資要素と、当期間に支払われることとなった実際の投資要素との差額（当初認識時に決定した割引率で測定）－将来のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
裁量的なキャッシュ・フローの変動は、将来のサービスに関連するものとみなし、CSM を調整しています。
再保険契約
当社グループは、同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定していますが、以下の修正を加えています。
各報告日の再保険契約グループの帳簿価額は、残存カバー要素と発生保険金要素の合計です。
残存カバー要素は、(a) 契約に基づき、将来の期間に受け取ることとなるサービスに係る履行キ
14ャッシュ・フロー及び(b) 報告日の残存 CSM で構成されています。
当社グループは、原保険契約の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するのに用いた仮定と整合的な仮定を用いて、再保険者の不履行リスクに関する調整を加えて将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定しています。再保険者の不履行リスクの影響は報告日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しています。
非金融リスクに係るリスク調整は、当社グループから再保険者に移転したリスクの金額です。
当初認識時の再保険契約グループの CSM は、再保険の購入に係る正味のコスト又は正味の利得を表しています。当該 CSM は、履行キャッシュ・フロー、グループの認識前に発生したキャ
ッシュ・フローについて認識の中止を行った資産、当初認識時に生じたキャッシュ・フロー、及び不利な原保険契約の認識により純損益に認識された収益の合計と、同額で正負が逆の金額として測定します（再保険契約は、不利になることはありません）。ただし、再保険カバーの購入に係る正味のコストが、そのグループの購入前に発生した保険事故に関連するものである場合には、当社グループはそのコストを費用としてただちに純損益で認識しています。
各 3 ヶ月間の末日現在の CSM の帳簿価額は、その 3 ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額です。
－当期間にグループに加えられた新契約の CSM－当期間中に CSM の帳簿価額に対して発生し、計上した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定）－不利な原保険契約グループの当初認識時に純損益で認識された当期間の収益－その再保険契約グループの履行キャッシュ・フローが変動しない範囲での損失回収要素の戻入
れ－将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動（ただし、原保険契約グループに配分された履行キャッシュ・フローの変動から生じていて、その変動がその原保険契約グループの CSMを調整しない場合を除く。この場合、その変動は純損益で認識しています。）－当期間にサービスを提供されたことにより、純損益として認識した金額
再保険契約が不利な原保険契約の認識以前又は同時に締結されている場合、当社グループは、再保険契約が属するグループの CSM を調整し、不利な原保険契約の当初認識時に損失を認識した場合に収益を認識しています。CSM に対する調整の額は、以下の積として算定しています。
－原保険契約に係る損失額－当社グループが、再保険契約から回収できると見込む、原保険契約に係る保険金請求の割合
再保険契約が不利な保険契約グループに含まれる保険契約の一部のみをカバーする場合、当社グループは、規則的かつ合理的な方法を用いて、不利な保険契約グループに関して認識した損失のうち、再保険契約でカバーされている原保険契約の割合を算定しています。
損失回収要素は、CSM の調整を表すものとして再保険契約グループに対して設定又は調整されます。
損失回収要素を設定又は調整することによって、その後、再保険契約に係る損失の回収の戻入れ15として純損益に表示し、支払った再保険料の配分から除外する金額を決定します。
PAA を適用して測定している保険契約
保険契約
各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料として測定します。保険獲得キャッシュ・フローは、各保険契約グループの当初認識時におけるカバー期間が 1 年以内であるため、当該コストの発生時に費用として認識しています。
その後、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料によって増加し、提供したサービスに対する保険収益によって減少します。
当初認識時におけるカバー期間は 1 年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整を行っていません。
再保険契約
当社グループは、同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定しています。
⑦ 認識の中止及び契約の条件変更
当社グループは、契約が消滅する場合（すなわち、契約で定められた義務の失効、免責又は取消しがあった場合）に、契約の認識の中止を行っています。
当社グループは、契約の条件変更について、変更後の契約条件が以前から存在していたとすれば、その契約の会計処理が著しく異なっていたであろう程度のものである場合にも、契約の認識の中止を行っています。この場合、変更後の条件に基づいて新しい契約が認識されます。契約の条件変更によって認識の中止が行われない場合には、当社グループは、その条件変更により生じたキャッシュ・フローの変動を、履行キャッシュ・フローの見積りの変更として扱っています。
保険契約グループ内で契約の認識の中止が行われる場合には、以下のように処理しています。
－そのグループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履行キャッシュ・フローを除去するように修正しています。
－そのグループの CSM は、履行キャッシュ・フローの変動について修正しています。ただし、その変動が損失要素に配分される場合を除きます。
－見込まれる残存カバーに係るカバー単位の数は、そのグループから認識の中止が行われるカバ
ー単位を反映するように修正しています。
⑧ 表示
資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオ、並びに資産である再保険契約のポートフォリオ及び負債である再保険契約のポートフォリオは、連結財政状
態計算書において区分して表示しています。
当社グループは、連結損益計算書に認識した金額を、(a) 保険サービスの成果（保険収益と保険サービス費用で構成）及び(b) 保険金融収益又は費用に分解しています。
再保険契約からの収益及び費用は、保険契約からの収益及び費用と区分して表示しています。
再保険契約からの収益及び費用は、保険金融収益又は費用を除いて、保険サービスの成果の「再16保険損益」として純額ベースで表示しています。
当社グループは、非金融リスクに係るリスク調整の変動を、保険サービスの成果と保険金融収益又は費用とに分解しています。
保険収益は、投資要素を除外し、以下のように認識しています。
保険収益
PAA を適用せずに測定している保険契約
当社グループは、履行義務を充足するにつれて（すなわち、保険契約に基づいてカバーその他のサービスを提供するにつれて）保険収益を認識しています。各期間における提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しています。
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
各 3 ヶ月間において保険収益として認識している保険契約グループの CSM の金額は、グループのカバー単位を識別し、各 3 ヶ月間の末日に残存する CSM（配分前）を当期間に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に同等に配分し、当期間に提供したカバー単位に配分した CSM の金額を純損益に認識することによって決定しています。カ
バー単位は、グループ内の契約によって提供されたカバーの量であり、各契約について提供した給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。
PAA を適用して測定している保険契約
当期の保険収益は、当社グループが提供するサービスの対価として受け取ることを見込む保険料の金額です。当社グループは、保険料の予想受取額を時の経過に基づき各期間に配分しています。
損失要素
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。損失要素は、発生時に保険収益から除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。その履行キャッシュ・フローが発生する場合は、損失要素と損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。
規則的な方法とは、各期間の期首現在（又は、当期に契約グループを当初認識している場合には、当初認識時）の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した合計に対する損失要素の割合によって決定することを指します。
将来のサービスに係るキャッシュ・フローの見積りの変動は、損失要素のみに配分しています。
損失要素をゼロまで減額している場合には、損失要素に配分した金額を超過する額によって、契約グループの新たな CSM が生じます。

17

保険サービス費用保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用
は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されています。
－発生保険金及び維持費：一部の保険契約について、発生保険金には、障害等により払込免除となる保険料が含まれます。
－PAA を適用して測定している保険契約にかかる発生時に費用として認識した保険獲得キャッシュ・フロー－保険獲得キャッシュ・フローの償却：保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連して当事業年度に認識される保険収益の金額と同額となります。
－不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ－発生保険金に係る負債の調整
再保険損益
再保険損益は、再保険サービス費用から、再保険者から回収した金額を差し引いて構成されています。
当社グループは、再保険契約グループに基づくカバー又はその他のサービスを受け取る際に、再保険サービス費用を認識しています。各報告期間に受け取ったサービスに関連する再保険サー
ビス費用は、当社グループが対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバー要
素の変動の合計を表しています。
不利な原保険契約をカバーする再保険契約グループについて、当社グループは、認識された損失の回収を表すため、以下のとおり、残存カバーに係る資産の損失回収要素を設定しています。
－不利な原保険契約をカバーする再保険契約が、不利な原保険契約の認識と同時に又はそれ以前に締結されている場合は、不利な原保険契約の認識時－不利な原保険契約の履行キャッシュ・フローの変動から生じる、将来のサービスに関連する再保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動に対して
この損失回収要素は、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示され、支払再保険料の配分から除外される金額を決定するものです。損失回収要素は、不利な基礎となる契約
グループの損失要素の変動を反映するために調整しますが、当社グループが再保険契約から回収を見込む不利な原保険契約グループの損失要素の金額を超過することはできません。
保険金融収益及び費用
保険金融収益及び費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループ及び再保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。
当社グループは、保険金融収益及び費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益及び費用の合計額を契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。規則的な配分額は、契約グ
ループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定しています。
その他の包括利益に表示されている金額は、保険金融費用積立金に累積しています。当社グループが契約の認識の中止を行う場合には、その契約に係るその他の包括利益累計額の残額は、組替調整額として純損益に振り替えています。
18

⑨ 経過措置
当社グループは、移行日（2022 年 4 月 1 日）以前に発行した保険契約グループについて、完
全遡及アプローチを適用し、IFRS 第 17 号が過去から適用されていたかのように識別し、認識及び測定を行っています。

19

4. 金融商品① 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した取得価額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいな
い営業債権は、取引価格で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければな
らない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
重大な金融要素を含んでいない営業債権、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
② 事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。
なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識
20

しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額
は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。
③ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
④ 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リス
クが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
契約上の支払の期日経過が 30 日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）
を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初
認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していな
い場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
21

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑥ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。当社グループは、認識されている金融資産の取引に関するキャッシュ・フローの変動を抑えるため、為替予約を利用しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
5. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
6. 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
－建物：
8－18 年－その他： 5－15 年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
7. 無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しています。
企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
－ソフトウエア： 5 年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
8. リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する
場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、当社グループが借手の場合、リース開始日に22

使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
ただし、リース期間が 12 ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
9. 非金融資産の減損
当社グループは各報告日に、減損の兆候の有無を判定するために、非金融資産（保険契約資産及び再保険契約資産、繰延税金資産を除く）の帳簿価額を見直しています。減損の兆候が存在する場合には、その資産の回収可能価額を見積っています。
非金融資産について、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
10. 従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的債務又は推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性をもって見積ることができる場合には、支払うと見込まれる金額を負債として認識しています。
長期従業員給付は、当期より確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。
11. 株式に基づく報酬
当社は取締役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
12. 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の（法的又は推定的）債務を負っており、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積りができる場合に認識しています。
引当金は、貨幣の時間価値及びその負債に固有のリスクに関する現時点での市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いています。割引の振戻しは、「その他の金融費用」として認識しています。
－資産除去債務23

賃借契約終了時に原状回復義務のある事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用は主に当連結会計年度末から 1 年以内に支払われることが見込まれています。
13. 資本
① 普通株式
普通株式は、資本として分類しています。また、株式発行費用は、資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。
14. 収益
収益は、以下で構成されています。
－保険収益（3 を参照）
－投資損益（純損益を通じて公正価値で測定する区分ではない金融資産に係る利息収益及びその他の投資収益で構成されています。その他の投資損益には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びデリバティブに係る純損益、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止による純損益が含まれています（4 を参照）。
－顧客との契約から生じる収益
15. その他の金融費用
その他の金融費用は、以下で構成されています。
－リース負債に係る利息費用（8 を参照）
－引当金に対する割引の振戻し（12 を参照）
16. 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利
益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一24

時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延
税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
17. 1 株当たり利益
基本的 1 株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後 1 株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
会計上の見積りに関する注記
IFRS に準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っており、実際の業績は当該見積りとは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1) 判断以下の注記には、連結計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報が含まれています。
－会計方針に関する事項 1
連結：当社グループが被投資会社を支配しているか否かの判断－会計方針に関する事項 3 及び保険契約に関する注記
保険契約及び再保険契約の分類：契約が重要な保険リスクを移転するか否か
保険契約及び再保険契約の集約のレベル：保険契約ポートフォリオの特定、及び当初認識時に不利な契約グループの決定と当初認識後に不利となる可能性が低い契約グループの決定
保険契約及び再保険契約の測定：非金融リスクに係るリスク調整の見積り方法の決定、及び契約に基づいて提供される給付の量
IFRS 第 17 号の経過措置の適用：完全遡及アプローチを適用するために、合理的で裏付け可能な十分な情報が入手可能か否かの判断－会計方針に関する事項 425

金融資産の減損：当初認識以降に金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているか否かの評価－金融商品に関する注記
金融資産の分類：金融資産が保有されている事業モデルの評価、及び金融資産の契約条件が元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるか否かの評価(2) 仮定及び見積りの不確実性
以下の注記には、2024 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれています。
－会計方針に関する事項 4
金融資産の減損：予想信用損失の測定に将来情報を織り込むこと－会計方針に関する事項 9
非金融資産の減損テスト：回収可能価額の基礎となる主要な仮定－会計方針に関する事項 16
繰延税金資産の認識：税務上の繰越欠損金の便益を利用するために必要な将来の課税所得の発生可能性－金融商品に関する注記
重要な観察不能なインプットを伴う金融商品の公正価値の算定
保険契約及び再保険契約の測定で用いた仮定に関する情報については、「保険契約に関する注記
6. 重要な判断及び見積り」に記載しています。以下の主要な仮定の変動により、将来の会計期間において履行キャッシュ・フローが著しく変動する可能性がありますが、不利な契約より生じる変動
ではない場合、かつ将来のサービスに関連する変動である場合は、契約の帳簿価額に影響を及ぼす
ものではなく、CSM で調整される変動です。
－生命保険：死亡率、罹患率、解約・失効率及び更新率等の契約者の行動、事業費に関する将来キャッシュ・フローの算定に用いる仮定－すべての保険契約：非流動性プレミアムなどの割引率に関する仮定
連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、336 百万円です。
連結持分変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 80,279,827 株
2. 新株予約権、株式引受権及び配当に関する事項
該当事項はありません。

26

リスク管理に関する注記
1. リスク管理体制
当社グループは、生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、当社グループのリスク戦略を実現するため、当社グループが抱えるリスクを適切に管理しています。そのためには、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識し、リスク管理のために社内規程を制定し、社内の組織体制を確立することにより、各リスクの評価・改善体制を整備しています。
具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社グループが管理すべきリスクを、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクと規定しています。また、統合的リスク管理規程において、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。当社グ
ループのリスク管理は、原則として計量化できるものについては VaR※1 リミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社グループの事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしています。
その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識し、計量化できるリス
クの範囲を広げるものとしています。
また、当社グループは、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しています。さらに、「ALM※2 委員会」を設置し、金融商品に係る各種リスクの管理及び資産・負債の総合管理に努めています。
当社グループが保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、それらについて当社グループが考慮すべきリスクは、市場リスク、信用リスク及び流動性
リスクとなります。また、当社が保有する保険契約について考慮すべきリスクは、保険引受リ
スク、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクとなります。
※1 Value at Risk
2 Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）
2. 保険引受リスク
保険引受リスクは、死亡リスク、罹患リスク、解約・失効リスク、及び経費リスクで構成されます。
－死亡リスク：死亡率の水準の予期せぬ変化により生じるリスク－罹患リスク：罹患率等の水準の予期せぬ変化により生じるリスク－解約・失効リスク：解約・失効率、更新率の水準の予期せぬ変化により生じるリスク－経費リスク：契約のサービス提供に関連した管理費の予期せぬ増加により生じるリスク
保険引受リスクの管理
死亡リスクや罹患リスクについては、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよ
う、商品開発時に保障内容や審査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて審査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。
解約・失効リスクについては、解約等の抑制策に取り組みつつ、解約・失効率等の状況を定期的にモニタリングしています。
経費リスクについては、事業費削減策に継続的に取り組みつつ、事業費率等の状況を定期的
27

にモニタリングしています。
3. 市場リスク
当社グループの事業活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動に起因する市場リスクにさらされています。市場リスクとして、具体的には金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクにさらされています。また、当社グループが保有する保険契約は、金利リスクにさらされています。
市場リスクの管理(1) 金利リスクの管理
当社グループは、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な市場リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しています。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行う ALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っています。当社グループは、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社グループへ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社グループに与える影
響をモニタリングしています。
(2) 価格変動リスクの管理
当社グループは、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っています。
当社グループは、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも 1 つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な市場リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しています。
(3) 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っています。当社グループは、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも 1 つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な市場リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しています。
4. 信用リスク
信用リスクとは、金融商品や債権について、信用供与先の財務状況の悪化等により債務不履行が生じ、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクを言います。
再保険契約や店頭デリバティブ取引等におけるカウンター・パーティの財務状況の悪化等に起因するリスクを含みます。
信用リスクの管理有価証券への投資に伴う信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、発行体の格付等の信用情報や有価証券の時価等の把握・評価を定期的に行うことで管理しています。社債への投資にあたっては、原則として、外部格付機関による信用28

格付けが BBB 以上のものを対象としています。また、再保険会社への再保険出再に伴う信用リスクに関しては、リスク管理部において、再保険会社の格付等の信用情報や、再保険貸や担保の残高等の把握・評価を定期的に行うことで管理しています。
5. 流動性リスク
流動性リスクは、保険契約及び再保険契約、金融資産・負債等に起因する、資金繰りリスクと市場流動性リスクから構成されます。資金繰りリスクとは、予期せぬ急激な資金流失等により予定外の資金調達を余儀なくされる等して損失を被るリスクを言います。また、市場流動性
リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクを言います。
流動性リスクの管理
当社グループの取扱商品は解約返戻金がない、又は少ない保障性商品のみに限られているため、予期せず大量の解約が発生した場合に資金繰りが逼迫する可能性は低いものと捉えています。しかしながら、感染症の大流行・地震・津波・テロ等の大規模災害が発生し保険金や給付金の支払いが増加した場合に備え、当社グループは、一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っています。また、資産運用においては、予期せず資産の売却を迫られる場合に備え、一般的に市場流動性が高いと考えられる金融市場で流通している有価証券を投資対象としています。

29

保険契約に関する注記
1. 保険収益（単位：百万円）
個人保険
PAA を適用せずに測定している保険契約
残存カバーに係る負債の変動額提供したサービスについて認識した CSM
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動予想保険金及び維持費
その他
保険獲得キャッシュ・フローの回収
PAA を適用して測定している保険契約
保険収益合計

団体保険

合計

7,056

－

7,056

1,678

－

1,678

10,464－

10,464

△150

－

△150

3,647

－

3,647

22,694－

22,694

－

2,004

2,004

22,694

2,004

24,698

2. 投資損益及び保険金融費用（単位：百万円）
2

投資損益
保険金融収益又は費用
発生利息
金利及びその他の財務上の仮定の影響
保険金融収益又は費用合計

△120
81
△38

再保険契約に係る保険金融収益又は費用
発生利息
金利及びその他の財務上の仮定の影響
再保険契約に係る保険金融収益又は費用合計

17
48
65

純損益で認識された金額
投資損益
保険金融収益又は費用再保険契約に係る保険金融収益又は費用

670
△126
11

その他の包括利益で認識された金額
投資損益
保険金融収益又は費用再保険契約に係る保険金融収益又は費用

△668
87
54

30

3. 保険契約残高及び再保険契約残高の増減(1) 個人保険① 保険契約(a) 残存カバー及び発生保険金別の分析（単位：百万円）
残存カバーに係る負債
損失要素
以外

損失要素

発生
保険金に
係る負債

期首の資産
期首の負債

△30,188
－

2
－

1,659
－

△28,526－

期首残高の純額△30,1882

1,659△28,526

純損益及びその他の包括利益計算書に
おける変動
保険収益

△22,694－－△22,694△22,694－－△22,694

－
3,647

△6
－

9,686
－

9,679
3,647

－

83

－

83

3,647

76

9,686

13,410保険サービス損益
保険金融費用（純額）△19,047
40

76
△1

9,686
－

△9,28438

純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計△19,00775

9,686△9,24524,432－－

24,432

保険サービス費用
発生保険金及び維持費保険獲得キャッシュ・フローの償却
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れ

合計

キャッシュ・フロー
保険料の受取額
保険金及び維持費の支払額（投資要素を含む）
保険獲得キャッシュ・フロー

－－△9,661△9,661△9,377－－△9,377キャッシュ・フロー合計

15,054－△9,6615,393

期末残高の純額△34,141

78

1,684△32,378

期末の資産
期末の負債

△34,141
－

78
－

1,684
－

△32,378－

期末残高の純額△34,141

78

1,684△32,37831

(b) 測定要素別の分析－PAA を適用せずに測定している保険契約（単位：百万円）
将来キャッ
シュ・フロ
ーの現在価
値の見積り

非金融
リスクに
係るリスク
調整

期首の資産
期首の負債

△144,811－

32,680－83,604－△28,526－

期首残高の純額△144,811

32,68083,604△28,526－－△7,056△7,056－△1,678－△1,678

△633

－

－

△633

△6,316△6,801

2,900△4,507

3,473
11,309

57
－

42

△16

－

26

保険サービス損益
保険金融費用（純額）△13,709
2,433△3,301△3,237

7,726
842△9,28438

純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計△11,275△6,538

8,568△9,245

5,393

－

－

5,393

期末残高の純額△150,693

26,141

92,173△32,378

期末の資産
期末の負債

△150,693－

26,141－

92,173－△32,378－

期末残高の純額△150,693

26,141

92,173△32,378

純損益及びその他の包括利益計算書における変動
現在のサービスに関する変動提供したサービスについて認識した
CSM
消滅したリスクに関する非金融リス
クに係るリスク調整の変動
実績調整
将来のサービスに関する変動
当期に当初認識した契約
CSM を修正する見積りの変更
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変更

キャッシュ・フロー（注）（注）キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。

32

CSM

合計

② 再保険契約(a) 残存カバー及び発生保険金別の分析（単位：百万円）
残存カバーに係る負債
損失回収
要素以外

損失回収
要素

発生
保険金
に係る負債

△93
157

－
△0

△486
△63

△579
94

64

△0

△549

△485

1,589

△0

△938

650

4

－

－

4

△65

0

－

△65

1,523

△0

△938

584

キャッシュ・フロー
保険料の支払額
受取額△1,153
－

－
－

－
920

△1,153920

キャッシュ・フロー合計△1,153

－

920

△232

期末残高の純額

435

△0

△567

△132

期末の資産
期末の負債

277
157

－
△0

△489
△77

△211
78

期末残高の純額

435

△0

△567

△132

期首の資産
期首の負債
期首残高の純額
純損益及びその他の包括利益計算書に
おける変動
再保険損益
うち、再保険者の不履行リスクの変化の影響
再保険契約から生じる金融収益の純額純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計

33

合計

(b) 測定要素別の分析－PAA を適用せずに測定している保険契約（単位：百万円）
将来キャッ
シュ・フロ
ーの現在価
値の見積り

非金融
リスクに
係るリスク
調整

期首の資産
期首の負債

4,904

△4,128△1,355

△579

1,957

△167

△1,69494

期首残高の純額

6,861△4,296△3,050

△485

－

－

285

285

－

200

－

200

160

－

－

160

217

△213

△6

△2

1,699

1,245

△2,945

－

0

0

－

1

6

△1

－

4

2,084

1,232

△2,666

650

△344

316

△37

△65

純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計

1,739

1,548

△2,703584

キャッシュ・フロー（注）

△232

－

－

△232

期末残高の純額

8,369△2,748△5,753

△132

期末の資産
期末の負債

6,349

△2,574△3,985

△211

2,020

△173

△1,76878

期末残高の純額

8,369△2,748△5,753△132

純損益及びその他の包括利益計算書における変動
現在のサービスに関する変動受け取ったサービスについて認識した CSM
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動
実績調整
将来のサービスに関する変動
当期に当初認識した契約
CSM を修正する見積りの変更基礎となる不利な契約に係る損失及び損失の戻入れに関する
見積りの変更再保険者の不履行リスクの変化の影響
再保険損益
再保険契約から生じる金融収益の純額（注）キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。

34

CSM

合計

(2) 団体保険① 保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析（単位：百万円）
発生保険金に係る負債
残存カバー
に係る負債

将来キャッ
非金融リス
シュ・フロ
クに係るリ
ーの現在価
スク調整
値の見積り

合計

期首の資産
期首の負債

－

－

－

－

－

－

－

－

期首残高の純額

－

－

－

－

△2,004－－△2,004△2,004－－△2,004

－

2,671

－

2,671

－

2,671

－

2,671

保険サービス損益△2,004

2,671

－

666

純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計△2,004

2,671

－

666

2,004

－

－

2,004

－

△1,985－△1,9852,004△1,985－19

期末残高の純額

－

685

－

685

期末の資産
期末の負債

－

－

－

－

－

685

－

685

期末残高の純額

－

685

－

685

純損益及びその他の包括利益計算書に
おける変動
保険収益
保険サービス費用
発生保険金及び維持費

キャッシュ・フロー
保険料の受取額
保険金及び維持費の支払額（投資要素を含む）
キャッシュ・フロー合計

35

② 再保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析（単位：百万円）
発生保険金に係る負債
残存カバー
に係る負債

将来キャッ
シュ・フロ
ーの現在価
値の見積り

非金融リス
クに係るリ
スク調整

合計

期首の資産
期首の負債

－

－

－

－

－

－

－

－

期首残高の純額

－

－

－

－

純損益及びその他の包括利益計算書に
おける変動
再保険損益

665

△921

－

△256

665

△921

－

△256

キャッシュ・フロー
保険料の支払額
受取額

△498

－

－

△498

－

394

－

394

キャッシュ・フロー合計

△498

394

－

△104

期末残高の純額

167

△527

－

△360

期末の資産
期末の負債

167

△527

－

△360

－

－

－

－

期末残高の純額

167

△527

－

△360

純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計36

4. 当期に当初認識した契約の影響
以下の表は、当期に当初認識した PAA を適用せずに測定している保険契約及び再保険契約の当初認識から生じる測定要素に対する影響を要約したものです。
保険契約（単位：百万円）
発行した
不利でない契
約

発行した
不利な契約

8,824

695

9,520

26,104

1,679

27,78434,9292,375

37,304△41,136△2,484△43,621

2,745
3,469

155
3

2,900
3,473

7

50

57

保険獲得キャッシュ・フロー
未払保険金及びその他の保険サービス
費用
キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り
キャッシュ・インフローの現在価値の見積り
非金融リスクに係るリスク調整
CSM
当初認識時に認識した損失合計（注）当社グループは、当初認識時の保険契約グループの CSM は 3 か月ごとに計算している一方、保険契約グループを発行年度によって分割していることから、不利な契約グループでも CSM を計上する契約が含まれることがあります。
再保険契約（単位：百万円）
キャッシュ・インフローの現在価値の見積り
キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り
非金融リスクに係るリスク調整
当初認識時に認識した収益
CSM

37△2,857
3,074
△213
2
△6

5. 契約上のサービス・マージン（CSM）
以下の表は、PAA を適用せずに測定している保険契約及び再保険契約について当社グループが残存 CSM を保険収益として認識することを見込む時期を示したものです。
（単位：百万円）

1 年未満

1－2 年

2－3 年

3－4 年

4－5 年

5－10 年

10 年超

保険契約

7,235

6,883

6,575

6,289

6,000

24,75534,43392,173

再保険契約

△374

△363

△355

△349

△342

△1,515△2,452△5,753

合計

6. 重要な判断及び見積り(1) 履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは、以下で構成されています。
－将来キャッシュ・フローの見積り－貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスク（当該金融リスクが将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない範囲で）を反映するための調整－非金融リスクに係るリスク調整
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りの目的は、生じ得るすべての範囲の結果を反映する一定範囲のシナリオの期待値を算定することです。
当社グループで取り扱う保険契約は配当や解約返戻金等のない単純な構造であるため、単一シナリオによる決定論的手法を用いて将来キャッシュ・フローを見積もっています。
① 将来キャッシュ・フローの見積り
将来キャッシュ・フローを見積もる際に、当社グループは報告日現在で過大なコストや労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で織り込んでいます。この情報は保険金及びその他の実績に関する内部及び外部の過去データを含み、将来の事象についての現在の予想を反映するように更新されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、関連する市場変数の見積りが観察可能な市場価格と整合的であることを条件として、報告日現在の状況に関する当社グループの見解を反映しています。将来キャッシュ・フローを見積もる際に、当社グループは将来キャッシュ・フロ
ーに影響を与える可能性のある将来の事象についての現在の予想を考慮に入れています。
ただし、既存の契約における現在の義務を変更又は免除するか、若しくは新たな義務を創出することとなる将来の法制の変更についての予想は、その法制の変更が実質的に制定されるまでは、考慮に入れていません。
保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フ
ローです。これには、保険契約者に対する（又は保険契約者のための）支払い、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその他のコストが含まれます。
保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約グループの販売、引受け及び開始の活動により生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものです。保険契約を履行する際に発生するその他のコストには、保険金請求処理、維持及び管理のコスト、保険契約の境界線内の受け取るべき平準払保険料に対して支払うべき継続的な手数料が含まれます。
38

保険獲得キャッシュ・フロー及び保険契約を履行する際に発生するその他のコストは、直接費と固定間接費及び変動間接費の配分額で構成されています。
保険獲得キャッシュ・フロー及び保険契約を履行する際に発生するその他のコストは、規則的かつ合理的で、類似の特徴を有するすべてのコストに首尾一貫して適用される方法を用いて契約グループに配分しています。その他のコストは発生時に純損益に認識しています。
契約の境界線
契約の測定に含まれる将来のキャッシュ・フローを定義する契約の境界線は、当社グル
ープの契約上の実質的な権利及び義務に関して判断し、評価しています。
－保険契約
当社グループが発行する定期死亡保険の一部及び定期療養保険は、更新型の契約です。
当社グループは、これらの契約の将来の更新に係るキャッシュ・フローは、契約の境界線内であると判断しています。これは、当社グループが更新後の保険契約に適用される保険料について当該保険契約の属するポートフォリオのリスクを反映して価格を改定する実
務上の能力を有していないためです。
団体信用生命保険は、毎年更新型の 1 年契約です。当社グループは、これらの契約の将来の更新に係るキャッシュ・フローは、契約の境界線外であると判断しています。これは、毎年請求される保険料が、当社グループが予想するその年のリスクに対するエクスポージ
ャーを反映しており、当社グループは、更新に伴って、保険金請求実績及び各ポートフォ
リオの予想に基づき翌年度の保険料について再評価したリスクを反映して価格を改定できるためです。
－再保険契約
当社グループの各比例再保険契約は、契約期間内に基礎となる保険契約から生じた保険金請求をカバーしています。いずれの再保険契約についても、当社グループ及び再保険者の両方に、実質的な解約権はなく、また、再保険者に再保険料率を改訂する実務上の能力もないことから、基礎となる保険契約の境界線内にあるキャッシュ・フローに起因する再保険契約に関するすべてのキャッシュ・フローを見込んでいます。
保険契約及び再保険契約の測定に用いた仮定
将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる死亡率、罹患率及び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種類別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映しています。
死亡率及び罹患率の仮定は、国民生命表や医療統計等の公的データ、業界の傾向及び最近の実績を組み合わせて策定しています。実績は定期的にモニタリングしており、その結果は新商品の料率設定と既存の保険契約の測定の両方に反映しています。
－死亡率：公益社団法人日本アクチュアリー会が作成した生保標準生命表 2018（死亡保険用）又は第三分野標準生命表 2018 を無配当保険用に調整した予定死亡率に、直近の実績及び業界の傾向を踏まえて保険年度別に算定した係数を乗じたものを設定しています。
39

－罹患率：給付種類別に、厚生労働省が作成した患者調査等の医療統計データや保険金等の支払実績を基に作成した予定発生率に、直近の実績を踏まえて到達年齢別又は保険年度別に算定した係数を乗じたものを設定しています。
－保険契約者の行動：解約・失効率は、最近の実績における傾向に基づき、保険商品の種類、販売経路及び保険年度別に見積もっています。また、更新率は、最近の実績における傾向に基づき、保険商品の種類及び更新時年齢別に見積もっています。
－事業費：最近の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行っています。当該
経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。インフレ率については、消費者物価指数を参考に、終局水準を 2.0%として割引率に使用しているフォワードレートに合わせて上昇するように設定しています。
死亡率及び解約・失効率の仮定は以下のとおりです（加重平均）。
死亡率
解約・失効率
0.76%

4.03%

（注）保険年度や販売経路別に設定された前提条件をもとに契約毎に将来の保有契約、死亡率、解約・失効率を見積もり、保有契約全体の将来の各年度における死亡率または解約・失効率を将来の各年度における保有契約の規模で重み付けしたものです。
② 割引率
すべてのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。当社
グループは原則として、国債金利を用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を考慮して、利用可能な最新の市場データと終局フォワードレートで補間計算することにより算出しています。終局フォワードレートは 3.8%を仮定し、補外開始年度を 40 年目としています。41 年目以降のフォワードレートは補外開始以降 20 年で終局金利の水準に収束するように Smith-Wilson 法により補外しています。
終局フォワードレートは、見直されることになっているものの、安定的であることが予想されており、かつ、長期の予想に著しい変化がある場合にのみ変動するものです。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは原則として、リスクフリーのイールド・カー
ブに対する債券のスプレッドのマーケットデータ等を用いて調整したものとして Solvency
II における Volatility Adjustment を参考に設定しています。
以下の表は、保険契約のキャッシュ・フローを割り引くのに用いたイールド・カーブを示したものです。
1年

5年

10 年

20 年

40 年

0.02%

0.73%

1.72%

2.53%

2.75%

40

③ 非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は原則として、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映して設定しており、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として、
規則的かつ合理的な方法を用いて契約グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当社グループが要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、分散効果を反映しています。
非金融リスクに係るリスク調整は、資本コスト法を用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りとは区別して算定しています。
資本コスト法においては、将来の各報告日現在の保険契約から生じる将来キャッシュ・フ
ローの現在価値の確率分布を見積もり、99.5%信頼水準にて保険契約期間にわたって生じる保険金支払に関する契約上の義務の履行に要するであろう所要資本を計算したうえで、資本コスト率（投資家が非金融リスクに対するエクスポージャーに対して要求するであろう
追加的な報酬を表している）を乗じた結果を非流動性について調整したリスクフリーの金利を用いて割り引くことによって、各保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整を算定しています。
なお、非金融リスクに係るリスク調整は、信頼水準 74.3%に対応しています。
(2) 契約上のサービス・マージン（CSM）
カバー単位の決定
保険契約グループの CSM の金額は、各期間に提供されたサービスを反映するために、個々の契約における給付の量とカバーの予想残存期間を考慮して決定したカバー単位の数に基づいて、各期間の純損益に認識しています。カバー単位は、各報告日に見直し、更新しています。
当社グループは、給付の量を保険金等の会計期間における最大支払金額の合計として決定しています。
CSM を純損益に配分することが見込まれる時期の分析は、「5. 契約上のサービス・マージン（CSM）」で開示しています。

41

7. リスクの状況(1) 保険引受リスク① 保険引受リスクの集中
国別には、当社グループは日本国内のみで営業しているため、保険契約は日本におけるもののみから構成され、保険引受リスクも日本国内での保険契約に係るもののみに集中しています。
保険商品別には、定期死亡保険に係るものの割合が相対的に大きく、保険引受リスクのうち死亡リスクが相対的に大きいものとなります。
② 感応度分析
以下の表は、合理的に生じ得る保険引受リスクの変動が報告日に生じた場合に、CSM、純損益及び資本がどのように増加（減少）するかを分析したものです。
この分析は、再保険によるリスク控除前後の感応度を示しています。また、他のすべての変数は一定であると仮定しています。
（単位：百万円）

CSM
再保険
控除前

純損益
再保険
控除後

再保険
控除前

資本
再保険
控除後

再保険
控除前

再保険
控除後

個人保険
死亡率・罹患率 5％低下

11,407

9,088

917

740

660

532

解約・失効率 10％低下

2,328

2,121

215

199

155

143

事業費率 10％減少

6,800

6,814

538

538

387

387

非更新率 10％低下

7,553

7,691

605

612

435

441

保険引受リスク・エクスポージャーの変動は、CSM、純損益及び資本に対して主に以下のような影響を及ぼす可能性があります。純損益及び資本への影響は、関連する法人所得税を控除して表示されています。
a. CSM－保険金融収益又は費用として認識されるものを除き、損失要素に関連のない、履行キャッシュ・フローの変動

b. 純損益－損失要素に関連する履行キャッシュ・フローの変動－保険金融収益又は費用として純損益で認識される履行キャッシュ・フロー
の変動

c. 資本

－保険金融収益又は費用として OCI で認識される履行キャッシュ・フロー
の変動(b)で算定された純損益への影響額

42

(2) 市場リスク
感応度分析
以下の表は、金利の変動が報告日に生じた場合に、将来キャッシュ・フローを改定後の実勢利率で割り引いた結果として、生命保険契約について OCI で認識される保険金融収益及び費
用がどのように増加（減少）するかを分析したものです。
この分析は、再保険によるリスク控除前後の感応度を示しています。また、他のすべての変数は一定であると仮定しています。
資本への影響は、関連する法人所得税を控除して表示されています。
（単位：百万円）
資本
再保険控除前個人保険
金利 1%上昇
金利 1%低下
金利 0.5%上昇
金利 0.5%低下

再保険控除後

△4,704
4,458△2,342
2,284△4,331
4,025△2,1492,076(3) 信用リスク① 信用の質に関する分析
再保険会社との再保険出再契約の新規締結にあたっては、再保険会社が有する次項に定める格
付機関の格付（長期又は保険財務力格付のうち格付の低い方）が、次に定める各号のいずれかであることを必要としています。
(i) 「A」格相当以上であること(ii) 最も低い格付が「BBB+」相当以上の場合であって、2 以上の格付機関の格付が「A」格相当以上であること
上記を満たさない場合でもあっても、出再契約の内容、担保の状況、再保険会社の専門性、特殊性、業歴及び再保険料の水準等を考慮し、出再先の再保険会社として妥当であると認められる
ときは、取締役会規則において取締役会決議事項とされる「重要な契約の締結又は解除」として、取締役会の決定をもって再保険出再契約を締結することとしています。
② 信用リスクの集中
当社グループは、単一の再保険者への信用リスクの重大な集中はありません。

43

(4) 流動性リスク① 満期分析
以下の表は、当社グループの保険契約及び再保険契約の満期分析で、キャッシュ・フローが発生すると予想される日を反映しています。
（単位：百万円）
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り
1 年超
2 年以内

1 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

保険契約
負債

－

－

－

－

資産

△12,260△12,307△11,309△9,950△12,260△12,307△11,309△9,950

負債

13

85

85

80

資産

△276

240

286

301

△262

325

372

381

再保険契約

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り
4 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

合計

保険契約
負債

－

－

－

－

資産

△8,779△36,366△59,719△150,693△8,779△36,366△59,719△150,693

負債

75

338

1,341

2,020

資産

306

1,227

4,263

6,349

381

1,565

5,605

8,369

再保険契約

(注) PAA を適用して測定している保険契約を含みません。

② 要求払に対応する保険契約負債の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
要求払
対応金額

帳簿価額

個人保険

813

813

団体保険

292

292

1,105

1,105

44

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
リスク管理に関する注記に記載のとおりです。
2. 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の公正価値の算定方法及び公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下のとおりです。なお、各レベルは以下のように定義しています。
レベル 1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル 2：レベル 1 以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル 3：重要な観察可能でないインプット
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しています。
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル 1 に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等、適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル 3 に分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル 1、それ以外の債券はレベル 2 又は 3 に分類しています。レベル 3 に分類された債券については、割引キャッシュ・フ
ロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いるためレベル 3 に分類しています。重要な観察可能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇（低下）した場合は、債券の公正価値は減少（増加）します。
上場投資信託の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル 1 に分類しています。その他の投資信託については、純資産価値に基づく評価技法等により算定された基準価格によっており、レベル 3 に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定
は、観察不能なインプットを用いているため、レベル 3 に分類しています。
デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル 2 に分類しています。
レベル 3 に分類された金融商品について、重要な観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
なお、以下の表において、「外国証券」には円建外国債券、外貨建債券、外貨建株式及び外国籍投資信託が含まれ、「その他の証券」には国内籍投資信託が含まれます。

45

3. 金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項(1) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

0

－

0

国債

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

社債

－

880

－

880

株式

260

－

4

265

外国証券

－

－

0

0

2,537

－

60

2,598

国債

7,679

－

－

7,679

地方債

－

1,399

－

1,399

社債

－

28,108－28,108

株式

－

－

－

－

外国証券

－

799

9,834

10,633

その他の証券

－

－

－

－

－

171

－

171

投資有価証券

その他の証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資有価証券

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。各年度においてレベル 1 とレベル 2 の間の重要な振替はありません。
(2) 評価プロセス
レベル 3 に分類された金融商品の公正価値の測定については、フロント部門から独立した管理部門にて内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しています。

46

(3) レベル 3 に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
株式

外国証券

その他の証券
負債性金融商品

32

3,541

4,967

△28

557

△216

－

131

－

購入

－

9,387

60

売却・償還

－

△3,783△4,721

その他

－

－

△28

レベル 3 への振替

－

－

－

レベル 3 からの振替

－

－

－

4

9,834

60

△28

220

0

期首残高
利得又は損失純損益（注）
その他の包括利益期末残高報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）（注）連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり親会社所有者帰属持分は、1,131 円 93 銭です。
基本的 1 株当たり当期利益は、75 円 97 銭です。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

47

■計算書類
貸借対照表（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
科 目
（

資

現

金

産

金 額
部

）

貯

金

20,009金

20,009支託

13,358

責券

42,992

代

理

債

7,682

再

保

債

1,426

そ

社

債

29,310

未

株

式

489

未

券

1,486

未

及

の

科 目

び

預
金

預

貯
銭

有

の

信

価

証

国
地

方

外

国

証

（

負

保

険

部

）

備

金

60,469

金

1,914

金

58,554

店

借

56

険

借

775

債

1,685

等

3

金

57

用

1,552

金

20

債

務

3

債

務

34

金

13

特 別 法 上 の 準 備 金

141

契

他

払

法

固

定

資

産

65

リ

ー

物

0

資

産

産

3

仮

その他の有形固定資産

62

無

ー
形

ス

資

人

税

費
り
ス

除

去
受

固

定

資

産

1,749

ト

ウ

エ

ア

1,441

繰

延

税

金

負

債

0

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

307

負

債

の

部

合

計

63,130

純

部

）

ソ

フ

価

負

払

預

リ

備

払

2,595

建

備

の

券

形

準

準

証

有

約

任

の

の

の

払

他

そ

代

理

店

貸

8

（

再

保

険

貸

4,698

資

産

1,311

資

金

894

そ

の

他

未

資

収

格 変

資

利

動 準

産

備 金

の

本
本
資

本
益

141

金

26,617剰余

金26,617

準備

金26,617剰余

金△31,643

前

払

費

用

227

未

収

収

益

113

そ の 他 利 益 剰 余 金△31,643

繰 越 利 益 剰 余 金△31,643

預

託

金

73

仮

払

金

3

自

式

△0

計

21,590

その他有価証券評価差額金△526

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△526

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

21,06384,194

株

資

債

金 額

産

の

部

合

計

84,194

48

己
主

資

株
本

合

損益計算書2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで（単位：百万円）
金 額
経
常
収
益
35,964
保険
料等
収入34,264
保険
料
26,338
再
保
険
収
入
7,925
資
産
運
用
収
益
1,628
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
388
預
貯
金
利
息
0
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金388
そ の 他 利 息 配 当 金
0金 銭 の 信 託 運 用 益
847
有
価
証
券
売
却
益
385
為
替
差
益
7
そ
の
他
経
常
収
益
71
そ の 他 の 経 常 収 益
71
経
常
費
用
40,634
保
険
金
等
支
払
金
15,547
保
険
金
4,914
給
付
金
2,157
そ
の
他
返
戻
金
1
再
保
険
料
8,473
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
9,472
支
払
備
金
繰
入
額
550
責 任 準 備 金 繰 入 額
8,921
資
産
運
用
費
用
1,292
支
払
利
息
1
有
価
証
券
売
却
損
1,234
有
価
証
券
評
価
損
45
そ
の
他
運
用
費
用
11
事
業
費
12,607
そ
の
他
経
常
費
用
1,714
税
金
1,181
減
価
償
却
費
464
そ の 他 の 経 常 費 用
68
経
常
損
失
△ 4,670
（△）
特
別
損
失
45
固 定 資 産 等 処 分 損
5
減
損
損
失
23
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額
16
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
16
税 引 前 当 期 純 損 失△ 4,715（△）
法 人 税 及 び 住 民 税
4
法
人
税
等
調
整
額
0
法
人
税
等
合
計
5
当
期
純
損
失
（△）
△ 4,720
科目

49

株主資本等変動計算書
2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

21,676

資本準備金

21,676

利益剰余金
その他
利益剰余金

純資産
合計

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

21,676 △27,100 △27,100△0

16,252△678△678

15,574

177

△177

△177

－

16,430△855△855

15,574

資本剰余金合計

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高評価・換算差額等

繰越
利益剰余金

177

177

21,676

21,676

21,676 △26,923 △26,923

△0

4,918

4,918

4,918

9,837

9,837

21

21

21

43

43

△4,720△4,720

△0

△0

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（譲渡制限付株式報酬）△4,720

当期純損失（△）△4,720△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,720

328

328

328

当期変動額合計

4,940

4,940

4,940

△4,720

△0

5,160

328

328

5,489

当期末残高

26,617

26,617

26,617 △31,643 △31,643△021,590△526△526

21,06350

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しています。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、3 月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
8～18 年
その他の有形固定資産
5～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分）
5 年（社内における利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしています。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による
51

回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしています。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしていません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しています。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。
6. 保険契約に関する会計処理(1) 保険料
保険業法施行規則第 69 条第 3 項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しています。
(2)保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）のうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てています。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を 2023 年 5 月 8 日以降終了したことにより、
平成 10 年大蔵省告示第 234号（以下「IBNR 告示」という。
）第 1 条第 1 項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第 1 条第 1 項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
（計算方法の概要）
IBNR 告示第 1 条第 1 項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額
及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第 1 条第 1 項
本文と同様の方法により算出しています。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外していましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しています。
(3)責任準備金

52

期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第 1 項に基づき算出方法書（保険業法第 4条第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てています。
責任準備金のうち保険料積立金については、平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により計算しています。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。
(4)再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
7. その他計算書類作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
（会計方針の変更）（その他有価証券に属する外貨建債券の評価方法）
従来、その他有価証券に属する外貨建債券については「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）における原則的な処理方法に従い評価差額を計上していましたが、当事業年度より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に変更しました。この変更は、期間損益におけるデリバティブ取引によるヘッジ効果をより適切に表示し、また、当連結会計年度より開示を行う国際財務報告基準（IFRS）に準拠した連結計算書類の会計方針との統一により計算書
類をより適切に表示すると判断したものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、遡及適用後の株主資本等変動計算書の利益剰余金が177 百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少しています。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額は、319 百万円です。
2. 関係会社に対する金銭債権の総額は8百万円、金銭債務の総額は24百万円です。
3. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、｢出再支払備金｣という。）の金額は378百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、｢出再責任準備金｣という。）の金額は1,611百万円です。
53

4. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業
年度末残高は4,092百万円です。
5. 関係会社の株式の金額は、224百万円です。
（損益計算書に関する注記）
1. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 0 百万円、その他の証券 385 百万円です。
2. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 14 百万円、その他の証券 1,220 百万円です。
3. 有価証券評価損の内訳は、株式等 45 百万円、外国証券 0 百万円です。
4. 金銭の信託運用益には、評価損が 171 百万円含まれています。
5. 関係会社との取引による収益の総額は、65 百万円、費用の総額は、179 百万円です。
6. 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 155 百万円です。
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は1,232 百万円です。
7. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却
出再手数料の増加額 2,277 百万円を含んでいます。
また、再保険料には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 6,197 百万円を含んでいます。

54

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

発行済株式
普通株式
合計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

69,736,419

10,543,408－

80,279,827

69,736,419

10,543,408－

80,279,827

302

43

－

345

302

43

－

345

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
発行済株式
新株の発行による増加
譲渡制限付株式報酬の付与による増加
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加

10,500,000 株
43,408 株
43 株

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「3．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

55

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）3,879

減価償却超過額

153

保険契約準備金

1,767

資産除去債務9

代理店手数料1

その他有価証券評価差額金

147

その他

269

繰延税金資産小計

6,229

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,879

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,349

評価性引当額小計△6,228

繰延税金資産合計

1

繰延税金負債との相殺△1

繰延税金資産の純額－

繰延税金負債△1

その他△1

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

1△0繰延税金負債（△）の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）

税務上の繰越欠損金（※）

－

1年超
5年以内
306

評価性引当額－繰延税金資産

－

1年以内

5年超

合計

3,572

3,879

△306

△3,572△3,879－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について
は、税引前当期純損失を計上したため記載していません。

56

（収益認識に関する注記）重要性が乏しいため注記を省略しています。
（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の所有（被所種類

会社等の名称又は氏名

取引金額
関連当事者との関係

取引の内容有）割合（％）

期末残高
科目

（百万円）

（百万円）

その他の
関係会社

auじぶん銀行㈱

－

資金の預入

資金の預入

936

預貯金

1,536

の子会社

（注）1. 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としています。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しています。
（1 株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額は、262 円 38 銭です。
1 株当たり当期純損失金額は、62 円 54 銭です。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

57

■監査報告連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024 年５月 13 日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋

山

範

之

公認会計士

廣

瀬

文

人

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、ライフネット生命保険株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により定められた、
指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、58

その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により定められた、指定国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連59

結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以60上会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024 年５月 13 日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋

山

範

之

公認会計士

廣

瀬

文

人

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、ライフネット生命保険株式会社の 2023
年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 18 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
61

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに62

計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

63

上

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 18 期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、オンライン会議等のツールも活用し、会社の内部監査・内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社
計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
642024 年 5 月 13 日
ライフネット生命保険株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員

山崎隆博 ○
印

監査等委員

林

監査等委員

山下知之 ○
印

監査等委員

阿部絵美麻 ○印

敬子 ○印（注）監査等委員林敬子、山下知之及び阿部絵美麻は、会社法第２条第 15 号及び第 331 条第６項に規定する社外取締役であります。

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