第２章 地方自治体の取り組み「多摩市若者会議について」
西村信哉 氏（多摩市企画政策部企画課 企画調整担当主査）
満井航平 氏（ 同企画調整担当）（第 1 回研究会でご講演いただいた内容をご確認いただき掲載しています。）
１．はじめに多摩市役所から来ました西村と申します。私は今、多摩市にある自治基本条例などを担当しております。本日は 3 年間（2017 年～2020 年）、市の事業として取り組んできた多摩市若者会議についてお話をします。2016 年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した際、若い層（20 歳から 39 歳）の流出への危機感が高まり、若者会議の検討・実践に入りました。そして 3 カ年のプロジェクトが終了した後も、模索しながらではありますが、自立運営のかたちで同会議のコアメンバーを中心に活動を継続しています。
２．多摩市若者会議とは（１）提案から実践まで
2017 年（平成 29 年）から総合戦略目標年度の 2019 年度（平成 31 年度）まで、3 カ年の事業として多摩市若者会議をやろうということになりました。そのときにファシリテーターになってもらったのが、総務省の地域力創造アドバイザーに任命されている林田暢明氏です。同氏は調布と福岡の 2 拠点で活動をされていてカフェの運営などをされているほか、教育関係などを含めて地域関連の取り組みをされています。
なぜ、若者会議をやろうとなったのか。もともとは 2016 年（平成 28 年）に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した際、若い人たちがどんどんと流出してしまうことに対して危機感が高まりました。
多摩ニュータウンは 1971 年に入居が始まって人口が増えていきましたが、そのニュータウンも高齢化が進展。近くに大学が結構あることから学生は多く、総人口は 10 年間（2005 年～2015 年）でほぼ変わらないものの、若者人口（20 歳から 39 歳）は同 10 年間で 4 万 6728 人（若者人口割合 32.0％）から 3 万 4131人（同 23.3％）に減少しました。こうした状況を踏まえ、若い世代にまちづくりなどに関わってもらいたいと。
当初は多摩市にゆかりある若者が一堂に会して、そこから意見を聞いて市の施策に生かそうというような取り組みを意図していました。けれども、やっていくうちにまちの魅力づくりを自ら提案し、それを挑戦、活動していこうという方向へ軸が変わっていきました。そうしたことを経て若者世代が主体となって「住7んでみたい」、「訪れてみたい」というような魅力づくりを考えてもらい、それを発信する多摩市若者会議をスタート、実行委員（コアメンバー）を中心に活動の輪を口コミや SNS 等を活用しながら広げていきました。
若者会議は市として 3 年間の事業として始めました。ファシリテーターの林田氏とも、「3 年間でうまくいかなかったら、その先もうまくいかないだろうから、ぱっと手を引ける 3 年間で区切ったやったほうがいい」と覚悟を決めました。そして最初は主に 39 歳以下の若者（近隣の大学生・社会人等）としていましたが、今は若干緩やかになり、気持ちが若く自ら活動してみたい自称 39 歳以下だったらいいということにしています。
若者会議では、参加メンバー同士の対話を通じてこれまでにないアイデアを生み出す。さらにアイデアを出して終わりではなく、提案者である若者自らがプロジェクトを企画、実践していく。こうした一連の流れがこの活動の魅力となっていきました。
（２）予想を上回る参加者、拠点となるカフェ創設
若者会議をいざ実際にやってみると、期待感があったのか、予想以上の反響がありました。参加者は、多摩市内に限らず市外からも足を運んでもらい、当初の3 年間で総計 735 人に。ワークショップは年間 5 回ほどしましたが、100 人規模の会議室が埋まるほどでした。平均年齢は 27.8 歳で、学生が 4 割、会社員・自営業が 4 割、市の職員にも声を掛けたこともあって公務員他も 2 割ほどいました。
当初は市内の若者の関心を引くと考えていましたが、ふたを開けてみると、市内が 3 割で、近隣の市など外から参加した人が全体の 7 割を占めました。その半数が若者会議というその取り組みに興味を持ってもらったり、地域のまちづくりに関わることに興味がある方々です。内容的に満足だという声も多く（88％）、継続的な参加も 8 割を超えました。
若い世代を中心としつつも、子育て世代や職種もさまざまで、そうした幅広い層と一緒に活動することで考えが深まり、面白いという声も多かったです。
市の事業としての 3 年間で何をしてきたか。まずは未知カフェ（MichiCafe）を創設しました。1 年目にまちに対する提言を取りまとめたのですが、公園をもっと活用しようであったり、企業と連携をしようといったよくある提案もありましたが特に面白かったのは、若者会議という場にすごく価値や魅力を感じてもらい、いつでも集まれる自分たちの拠点をつくりたいということです。それを2 年目～3 年目でやろうということになり、クラウドファンディングをするとともに自分たちで内装工事などもして同カフェをつくり、そこを舞台にさまざまなイベント等を開催しました。

8このほかで注目を集めた 1 つが、公園や遊歩道を活用し、自分たちで達成できたまちづくりプロジェクトです。車道でない遊歩道（歩行者専用道路）もカメラを背負って撮影し、Google のストリートビューで見られるようにしようと。
これは、多摩ニュータウンは駅から公園・団地・学校をつなぐ、車道と分離した緑の多い遊歩道網が張り巡らされているため、その特徴を発信する取り組みをみんなで力を合わせてやろうといって実施したものです。また、いろいろな地域イベントに若者会議として参加をするなかで、「若い人の力を借りたい」という人たちとの接点もできましたし、「全国まちづくり若者サミット」の開催協力、地域課題のコンテストに参加等、市外での活動も行いました。
（３）チャレンジできる場があることがまちの魅力
市の事業として 3 年間が終わっての総括です。もともとは「若者会議からまちの魅力を生み出そう」と取り組みを始めたわけですが、次第に参加者からは「若者がチャレンジできる場があること自体が多摩市というまちの魅力だ」という声が増えていきました。また、参加したことで「仕事にも、自分の生活にも役に立った」と言ってくださる方もいました。それらを踏まえて、若者が参加しやすく、チャレンジできる場を継続していこうと。そのために実際につくった未知カフェを拠点にしてフル活用していく。そういったことが実行できるような法人を設立するといったことが、この 3 年のまとめでした。
あらためてこの 3 年間でどういった成果があったのかを見ていきます。
1 つはアイデアをいろいろと提案し、それを実践できたことです。入れ替わりながらも常時 40 人ほどのコアメンバーが、アイデアを口にするだけではなく、実際に行動に移してきました。
シティセールスにつながったことも成果の 1 つです。テレビ・雑誌・Web 等のメディアでも、「高齢化したまちというイメージが先行するなかで若い人たちの活動が芽生えてきた」というニュアンスでニュースに取り上げてもらえることもありました。こうした発信によって自治体や企業の方からの視察など注目もされ、さまざまなつながりができました。
3 つ目は、自立した団体が設立されたことです。当初は 3 年間だということで始めましたが、そのなかで「チャレンジできる場があればいいよね」というようになり、そこでこれを自分たちで続けるか、もうやめるかの判断に迫られました。
そこで「継続してやっていきたい」という意向があり、コアメンバー5 人が合同会社 MichiLab を立ち上げました。
そして 4 つ目は、若者の地域参加や行政参画につながった点です。こうした団体がいることで市と若者の接点になり、このメンバーが市職員になるケース

9

もありましたし、行政が主催するワークショップの参加者をこのなかから紹介したりもしています。こうしたことから近隣の市などからは「若い人たちと一緒にやれているよね」というように見てもらえたり、実際にわれわれも「やれているのではないか」という手ごたえを感じています。
３．自立運営へ（１）学生などコアメンバーも事業に参画
多摩市若者会議の自立運営は 2020 年（令和 2 年）4 月から始めました。若者会議の主な取り組みは、ワークショップ（年 4 回程度）のほか、フィールドワーク（年 2 回程度）、コアメンバー会議（月 1 回）、そして前述した自らつくった未知カフェの運営などです。
この若者会議を運営するのが合同会社 MichiLab です。ただ、この合同会社に出資した多摩市若者会議有志メンバー（社会人）だけで何かをするわけではありません。若者会議に緩やかに集まる学生なども含めたコアメンバーも事業に参画するようなスキームでやっています。しかし設立後、すぐにコロナ禍となってしまい、未知カフェの運営が少し止まったりするなど試行錯誤しながらやっているというのが現在までの状況です。
（２）コロナ禍でも活躍の場が広がる
自立運営後の活動レポートを見ていきます。なお、多摩市としても「自立したから、そちらでどうぞ」ではなく、市も若者会議の運営の中心で一緒にやっていくパートナーのような感じで継続的に関わっています。例えばできるだけ一緒にやっていくような場をつくるなど、伴走していくことを心掛けています。
ワークショップについては、コロナ禍の影響でオンラインを主体にしていましたが、2022 年度に入ってからはリアルで開催。やはりさまざまな人たちが実際に会って声を聞く場というのはすごく熱気があり、コロナ禍でもオンラインで継続してきたことが生きていると感じています。
感染症対策として未知カフェ等でもオンラインを活用するなどしましたが、ほかの地域団体よりもそうしたことの導入は比較的早く、そのスキルも磨かれました。高齢化の進む地域の方たちからも「オンラインで会合やイベントを開きたい」といったニーズが高まり、そこへ若者会議のメンバーが手伝いにいくなど活躍の場が広がりました。
コロナ禍でも、いろいろなアイデアの実践は継続していました。公園や遊歩道に本を並べるイベント「多摩 BOOK さんぽ」や、カフェの食材を貸農園で育てたり（未知畑ハーベスト）、そのほかにも子どもたち向けの取り組みをしながら子育て世代と一緒に何かをやっていくようなシーンづくりに重点を置き、実行10

に移しています。
学校との連携も強まっています。若者会議の取り組みの意義等を講演で理解してもらったり、地域活動に出ていくきっかけを学校と一緒にできればいいなと考えています。学校側から依頼されることも増えています。市内にある私立の学校では、授業の一環で積極的に若者会議や多摩市役所と連携して地域に出て行くようなことを実施してきて、学校側からは「教育効果が高い」と感謝をされています。
（３）地域からの期待も高まる
自立運営後のこうした活動はまだ模索しながらではありますが、成果は次のようなことがあるのではないかと見ています。
1 つ目は地域からの期待です。地域活動のなかでは、若年層の参加、動画やオンラインを使った展開がよくある困りごとになっていますが、その点で若者会議はうまくマッチしているといえます。実際にそういう観点で期待を受けたり、取り組みに参加することも多いです。ただ、約束事を守るであったり、期限を守るといったところでは少々弱い部分もあり、「少し大目に見てください」などとフォローしながらやっています。
2 つ目は次世代の活躍の出番づくりにも一役買っています。地域で活動できる場所をつくるために、会議が目的なだけではなく、そこにさまざまな人たちが興味を持って参加してくれて、その人たちの次のステージをどんどんとつくっていく。これが若者会議のミッションなのではないかと考えています。
例えば音楽やアートの取り組みも広がっており、そこへはそうしたことに興味があるメンバーが主体的に参加をしてくれています。一例を挙げると、商店街の空き店舗のシャッターに絵を描くというアイデアを実行したところ、関心を持って多くの人が集まり、新規メンバーも増えました。地域の人の目を引く取り組みということもあり、活動をより活性化させるきっかけにもなったのではな
いかと見ています。加えて高校や大学生主体の事業であったり、前述した学校と地域に関わる授業を一緒にやるなかで 10 代のメンバーの掘り起こしもしていきたいと考えています。
3 つ目は、外部でのアイデア発信にも力を注いでいます。東京大学の「チャレンジオープンガバナンス！！」や、市町村が集まった観光の取り組み「多摩地域マイクロツーリズムプロジェクト」などにも積極的に参加し、新たな機会を得ていく。そこから実際に地域の商店主たちと一緒になって実施する取り組みに広がった事例もあります。
4 つ目は、市役所・行政との関わりも増えています。例えばフィールドワークであったり、審議会への参加、公園の活用等です。社会実験的な取り組みもそこ11

に含まれますが、更新時期を迎えている多摩ニュータウンをどう更新していくか若者意見を聴取する上で重宝がられるなど、幅広く関わりを持ってやれています。

【質疑応答】
Ｑ

合同会社は何人の出資者で設立し、現在の若者会議のコアメンバーの人数はどのくらいですか。

Ａ

合同会社の出資者は５名です。若者会議のコアメンバーは、会議に参加するだけではなく、活動したいと手を挙げて LINE グループ等の連絡網に入っている方々が今 80 名弱ほどいます。ただ、出入りが自由な場でありますので、一度入ってから「この時期はちょっと忙しい」と参加しないこともありますから、流動的なメンバーになっています。
これは 39 歳以下ということですか。

Ｑ

基本的には 39 歳以下です。ただ、それより上の年齢でも、心が若い方といいますか、挑戦したいという方は自称 39 歳でもオーケーですし、活動の途中に 30 代から 40 代になるケースも問題はありません。

Ａ

Ｑ

多摩市若者会議を最初に「つくろうよ」と実質的に立ち上げたのはどこになるのでしょう。

Ａ

最初は、市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定のなかで若い人が集まる場をつくりたいというところから始まりました。ですから、市が主導ということになります。

Ｑ

各地を回っていてよく聞くのは、ある年代層の人たちがあまりにも分厚くなってしまい、若い人たちが意見を述べにくくなっているというような構造的な問題です。多摩ニュータウンなどは今、どういう状況ですか。

Ａ

多摩市も、そうした各地と同様の構造的な問題はあります。自分たちが気に入って移り住んだ世代の方々は地域に根付いて頑張ってきてくれましたが、212

世代目、3 世代目となるなかで、どうしても便利な都心に流れていってしまう人は多いです。
Ｑ総合戦略を練るなかで若者会議が出てきたということですが、市長もその点にコミットしていましたか。

Ａ

はい、市長の関心が高かったことは間違いないです。
市の事業だった 3 年間に総計 735 名の参加があったということで、たくさんの方に関心を持って来てもらったのだという印象を持ちました。この際にはどのような広報をされたのでしょうか。

ＱＡ

最初はもちろん市のホームページや『広報』等にも載せましたが、大きくは2 つあります。1 つは、ファシリテーターの林田氏が別の地域で活動していた方々を立ち上げのコアメンバーとして引き連れてきてもらいました。ここで動きをつくって見せていく。もう 1 つが、企業や大学に市役所のわれわれが回って呼びかけをしました。

Ｑ

企業や大学に足を運んだ効果はありましたか。

Ａ

それほど打率は高くはなかったものの、そこのつながりで徐々に広がっていくという手応えはありました。マスでというよりも、個別に連絡をするなかで一人ひとりの顔が見えてくると好反応も伝わってきて、そこから「次もいってみようか」というように次第に広がっていきました。

Ｑ

ホームページや『広報』を見て、単身で乗り込んできたようなケースもあるのですか。

Ａ

もちろんあります。本日、一緒に参りました市職員の満井もそのかたちで若者会議に参加した 1 人です。

Ｑ

それはどのあたりがフックになったのでしょうか。

Ａ

私の場合は少し特殊かもしれませんが、大学で行政の『広報』も含めた紙の媒体を若者があまり見ないことに着目し、これからのメディアがどうなっていくかを探っていました。そのなかで多摩市の『広報』を手に取ったときに「若13者のまちづくり」という文字を目にして関心を持ったのが始まりです。市外からではありますが、私自身も千葉県のニュータウン出身で当事者意識を持てるような環境にあったことから、1 回参加してみようと。その結果、参加者同士のコミュニケーションがすごく密で、市外から来ている人も結構いたために親近感を持てました。そういう意味では「場」の多様性がかなりあったことも、フックになったのではないかと見ています。
Ｑ

参加者同士のコミュニケーションが密というのは、一度参加するとメンバーは SNS 等でつながりができる感じだったのですか。

Ａ

そうです。当時、「よかったら、君もコアメンバーになってみないか」ということで LINE メンバーになりました。そうした「誰でもどうぞ」という雰囲気のなかで囲い込まれた感じではあります。

Ｑ

今も市外の方々が多いということですが、そのことについて市役所内や議員のなかから「どうして市外の人たちに」というような反対の声は上がらなかったのでしょうか。

Ａ

市役所のなかではそうした声はそれほどなかったです。この周辺は道路向こうが別の自治体というような感覚もありますし、若い人たちが多摩市をフィールドで何かをやってくれるという期待感が強かったのではないかと思います。議員の方からは「これでどのような成果が出るのだ」、「人を集めてどうするのだ」という声もありましたが、「1 回活動をさせて、そこでどのような動きをつくっていけるかを見守ってほしい」と。ちょうどいい時代の流れもあったのでしょうけれども、そうしたことから、どちらかというと温かく見守ってくれるムードがありました。

Ｑ

最初の 3 年間、自立運営の前は市が直営というかたちですか。

Ａ

そうです、はい。
独立して団体をつくろうというとき、なぜ NPO 法人や一般社団法人ではなく、合同会社、いわゆる営利のほうの会社をつくることになったのですか。

Ｑ

話し合いの過程のなかで、合同会社は手続きが簡便だというのが 1 つはありました。それと未知カフェは、家賃を支払っていますし、そこでの収益を次Ａ

14

の若者の活動に回していくという意向などを踏まえて選んだのかと思っています。
合同会社のメンバーの皆さんも会社員の人たちですから、ビジネスとしてやっていこうと考えたときには、NPO や公益系などではなく、簡便な合同会社にしたという感じらしいです。
Ｑ

現在、若者会議と市との関係性は「協働」となっていますが、具体的にはどのようなものですか。

Ａ

市との関係では、合同会社にいくつかの委託をしています。1 つは若者会議の運営です。新たな若い人を集めて、そうした次の参加者の方々とまちをつくっていく活動を継続してやってほしいと。あとは市内の地域協働、さまざまな人たちが関わっていく中間支援機能として委託していて、「業務として役割をやってください」というお願いをしています。

Ｑ

委託額はどのくらいですか。

Ａ

若者会議は 50 万円以内で、中間支援は 40 万円程度です。

Ｑ

満井氏は、若者会議に参加された後に市役所の職員になられたということですが、その辺の思いについて聞かせていただければ。

A 私は千葉県出身のため多摩市には特に縁があったわけではないですが、若者会議に参加してみると、若い人たちのほか、企業や市の職員の皆さんにも出会えました。その異業種や多世代の方々が「市をよくしよう」、「物事を起こそう」という思いを持ってコミュニケーションできる場があることに学生の私としてはすごくワクワク、ドキドキしました。そこから、この場を継続していきたいし、そこに支援的な立場でも関わっていきたいという思いを持ち、多摩市の職員になったという流れがあります。
Ｑ実際に市役所に入ってみていかがですか。

Ａ

市役所の職員になって 4 年目になりますが、私が入庁した当時はコロナの影響が大きかったこともあり、若者会議の業務はオンラインでの開催からのスタートとなりました。その中で、若い人たちができるだけ参加しやすく、声が出しやすい環境を維持していく働きかけをしたいと考えていたものの、オ15ンラインでは若い人たちが意見を言いにくくなりがちな面もありました。その課題を強く感じていたことから、オンライン以外で若者の参加メンバーと密にコミュニケーションをとり、参加しやすいような風土づくりを意識的に取り組んだ結果、今でも継続的に参加してくれている若い人たちもいるのかなと。そういった心理的な障壁を減らすという部分での役回りは、うまく立ち回れたのではないかと思っています。
Ｑ

趣旨からいえば、この若者会議が多摩市の何か政策を提言して、それを実現するといったようなことはないのですか。

Ａ

もともとはそういうことも想定をしてはいました。けれども、市の施策となると時間がかかってしまいます。加えて、自らのできるところでやっていく面白みを見いだしたいと考え、市の取り組みに関わっていくことはあまりしていません。また、市の政策に対しては、気づいたことを提言してもらったり、若い世代の参加者の委員として会議体に参加してもらって声を聞くことはありますが、その声をダイレクトに実現させるかたちに持っていくということにはなってはいないです。

Ｑ

若者会議という組織としてはどうですか。例えば、ワークショップをする際に「こういう市の政策テーマについて議論をしてもらえないか」といった依頼だとか。

Ａ

若者会議のなかでそうした市の政策テーマを必ず受けて議論することはないです。市がワークショップ等を仕掛けたときに、そこに若者会議メンバーに参加を呼び掛けるような関係性ではあります。

Ｑ

組織的に若者会議の意見を聞くということはないと。

Ａ

それはないです。

Ｑ

現在、若者会議のコアメンバーは約 80 名ですが、その属性は多様ですか。

Ａ

社会人のほか、学生も中学生から高校生、大学生とそれぞれいますので、多様だと思います。

Ｑ

若者会議のコアメンバーの男女比はどうですか。

16

Ａ

男性のほうが少し多い程度で、どちらかに偏っているほどではありません。
合同会社 MichiLab の出資者については全員が男性です。

Ｑ

地域のなかでいろいろと活動をしていくなかで自治会などと摩擦があったり、調整が必要なときはありますか。

Ａ

若者会議のさまざまな活動のなかで自治会と接することはあります。例えば防災では、動画を撮影しながら災害時の備蓄品を開けるなどといったことをしていますが、これはまさに自治会の取り組みに参加して行ったものになります。タイミング的にもコロナ禍だったこともあり、どちらかというと歓迎されているのではないかと見ています。

Ｑ

市が自治会等との仲介をするといったことはないのですか。

Ａ

折衝は基本的に若者会議のメンバーがします。市としてはその地域にはどういう団体があるといった情報はお伝えしています。

Ｑ

今、私が座長をしている多摩市の自治推進委員会では、それぞれの地域の特性に合わせてプラットフォーム的なものをつくりましょうということで、4 カ所をモデル地区としてやっています。実はこのうちの 2 カ所を合同会社
MichiLab が担当しています。そういったところに若者会議の若いメンバーが入ってファシリテーション的なこともやりつつ、その地域のいろいろな場づくりに関わっています。これによって地域の若い人も参加しやすくなる効果があるようです。なお、自治推進委員会では毎回、市民参加で激しい議論をおこなっており、その議事録は多摩市のホームページでも見ることができます。
そこへも若者会議のメンバーがほぼ毎回オブザーバーとして参加してもらっています。

1718
一部のみ。詳しくは各年度の報告書を参照ください。

2017年6月、若い世代が主体となり、「住んでみたい」、「訪れてみたい」と思えるような魅力を創出し、発信する「多摩市若者会議」がスタートし、実行委員(コアメンバー)を中心に、口コミやSNS等により参加者の輪を拡大させながら、プロジェクトの検討と実践を行ってきました。
【多摩市若者会議のねらい】○主に39歳以下の若者（近隣の大学生、社会人が中心）が一堂に会する場をつくります。
○参加メンバー同士の対話を通して、多様な知恵を融合させ、これまでにないアイデアを生み出します。
○アイデアを出して終わりではなく、提案者である若者自らプロジェクトを企画し、実践していきます。

林田 暢明 氏（総務省 地域力創造アドバイザー）●ファシリテーター:

１. 多摩市若者会議とは

平成29年6月16日~令和2年1月20日

総合戦略「多摩市にゆかりのある若者が一堂に会する場」↓「まちの魅力づくり」の提案と挑戦「若者世代の流出危機」
多摩ニュータウン人口の高齢化
若者人口割合の低下

設立の経過

多摩市若者会議 【３年間の開催レポート】

19
一部のみ。詳しくは各年度の報告書を参照ください。

一年目に探った若者のニーズ・ウォンツから拠点の整備を計画し、二年目にクラウドファンディング、DIYにより開設●未知カフェを舞台にした多彩なイベント実践
・東京ヴェルディ・日テレベレーザPV・プログラミング教室●公園・遊歩道を活用したまちづくりプロジェクト
・Googleストリートビュー撮影
・多摩中央公園プレイスメイキング社会実験参加●地域イベントへの参加
・Jsmile多摩八角堂ランタンフェスティバル出展
・KAOFES2018/2019への出展●市外イベントへの参加、連携
・全国まちづくり若者サミットの開催協力
・地域課題解決コンテスト「チャレンジ！！オープンガバナンス」で二年連続の入賞●未知カフェの創設

3. ３年間の主な活動内容

2017年6月、若い世代が主体となり、「住んでみたい」、「訪れてみたい」と思えるような魅力を創出し、発信する「多摩市若者会議」がスタートし、実行委員(コアメンバー)を中心に、口コミやSNS等により参加者の輪を拡大させながら、プロジェクトの検討と実践を行ってきました。
【多摩市若者会議のねらい】○主に39歳以下の若者（近隣の大学生、社会人が中心）が一堂に会する場をつくります。
○参加メンバー同士の対話を通して、多様な知恵を融合させ、これまでにないアイデアを生み出します。
○アイデアを出して終わりではなく、提案者である若者自らプロジェクトを企画し、実践していきます。

林田 暢明 氏（総務省 地域力創造アドバイザー）●ファシリテーター:

１. 多摩市若者会議とは多彩な年齢層・職業・居住地から参加者が集まりました

平成29年6月16日~令和2年1月20日

公式ホームページ http://www.city.tama.lg.jp/category/2-9-11-0-0.html

多摩市企画政策部企画課 ℡ 042-338-6813 （直通）

【お問合せ先】＜来年度の活動方針＞●若者が参加し易く、チャレンジできる「場」を提供していきます！
●未知カフェを継続、若者のまちづくり拠点としてフル活用します！
●これらを実行する法人を設立します！
市ＨＰ QＲコード『若者会議から街の魅力を生み出そうとしていたけれど、若者がチャレンジできる「場」＝若者会議が存在すること自体が街の魅力ではないか？』

4. 今後の多摩市若者会議は？

・多摩市をこういう街にしたい、多摩市で事業を起こしたいと実際に動く人がいることは素晴らしい。
・つながり、応援し合う関係が重要。成功例を増やし、楽しい場づくりをやっていきたい。

●総計735名参加(ワークショップ14回、フィールドワーク３回)
平均年齢27.8歳
学生４割、会社員・自営業４割、公務員他２割＜参加者の声＞
・若い人を中心にしつつも、市内３割/市外７割子育て世代、フリーランス
半数が若者会議に興味、地域のまちづくりに興味など、いろんな方がいると内容満足88％
考えが深まって面白いですね。
継続参加意向８割超

2. 参加者の属性、声

多摩市若者会議 【３年間の開催レポート】

20

合同会社MichiLab（読み：ミチラボ）
設立：2020(令和2)年4月13日 資本金 ：100万円
代表社員：髙野 義裕
業務執行社員：髙木 康裕、松井 晋作、髙橋 良輔、進谷 憲亮
顧問：林田 暢明

●平成29年度に若者会議を設置した当初から、コーディネーターの意見も踏まえて、「市の事業期間は3年間」と定めていました。それ以後については、「自立した団体として活動すること」を目標として取り組みました。
●3年間の取組みの中で、若者会議コアメンバーからは、「多摩市若者会議&未知カフェは、若者の居場所、チャレンジ・成長のフィールド」「3年間で盛り上がってきた多摩市若者会議の取り組みや未知カフェを継続したい！」と、「自分たちで継続する」機運が生まれました。
●その結果、令和2年4月、コアメンバー5名が「合同会社MichiLab」を立ち上げ、若者会議の活動が継続されることになりました。

3 自立した団体が設立された●中でも、資金をクラウドファンディングにより調達した、「未知カフェ」の整備、多摩市の遊歩道の魅力を発信するため、重いカメラを担いで数十キロの距離を歩いて撮影した「Googleストリートビューによる遊歩道の撮影」は、大きな反響があり、 「住んでみたい」、「訪れてみたい」と思えるまちの魅力の創出と発信につながりました。

●「住んでみたい」、「訪れてみたい」と思えるような魅力を創出するため、様々な角度からアイデアが提案されました。
●提案だけにとどまらず、その具体化に向け、メンバーが入れ替わりながら、常時40人ほどがコアメンバーとして活動し、アイデアを実践しました。

１ 様々なアイデアが実践された

多摩市若者会議 【３年間の成果】●若者会議は、アイデアを提案・実践しただけでなく、市と若者の接点にもなりました。
●市の条例や行政計画の策定、施設の改修等にあたり、「若者の意見」への要請が増えていながら、なかなか若い世代の参画を得られない現状がありますが、若者会議を通じて、市民委員への就任、ワークショップへの参加者を紹介することができました。
●また、令和2年度は、「合同会社MichiLab」と連携して、本市の課題の１つである「若者の地域への参加、行政への参画」に向けて、パートナーとして取り組んでもらいます。若者自らが実際に参画して得た経験やネットワークを活かし、若者の参画促進を、ともに研究していきます。

4 若者の地域参加・行政参画につながった◇テレビ NHK「おはよう日本」・多摩テレビ「TTV-NOW」◇新聞 ・朝日新聞 ・読売新聞 ・毎日新聞 ・東京新聞◇その他 ・ぎょうせい『ガバナンス』2019年5月号 ・都政新報 タウンニュース◇視察：伊賀市、日立市、箕面市（議会）、愛知県東浦町、横浜市泉区、大和ハウス●多くの若者が参加し、アイデアを提案するだけでなく、実践に繋げていく取組
は、テレビや新聞など、何度もメディアに取り上げられました。
●メディアからは、若者会議の実践する内容が紹介されますが、「若者がチャレンジできる場が存在すること自体が街の魅力である」とのメッセージの発信にもなり、「内外に向けたシティセールスの向上」に繋がりました●3年間の取組みが終了した現在でも、若者会議のメンバーへの取材の申込みがあります。また、他の自治体や企業からは、若者施策の先進的な事例として捉えられ、視察の依頼や問合せが多く寄せられています。

2 シティセールスにつながった

平成29年6月16日~令和2年1月20日

21

令和2年4月1日~

従来から実施していた多摩市若者会議の月例のコアメンバー会議を実質的な合同会社MichiLabの意思決定機関とし、コアメンバーがMichiLabの当事者として参加できる仕組みとしました。
この仕組みは今後もブラッシュアップしていきます。

多摩市若者会議 【自立運営 令和２年～】

22■多摩大学附属聖ヶ丘中学校・高等学校■恵泉女学園大学■東京都立永山高校■東京都立大学■帝京大学●市民団体等のオンライン運営支援
・せいせき音フェス ・Jsmile八角堂イベント ・多摩市役所主催イベント
・神奈川県政策形成実践研究会・全国まちづくり若者サミット（写真右）・市民団体のオンライン会議・配信支援●若者会議の取り組みや地域活動の意義についての講演や、地域活動の解決するアイデアを具体化するワーク等を実施しました。

４ 学校連携●オンライン未知カフェの開催

令和2年4月1日~●多摩BOOKさんぽ（写真左）●ハロウィン道中こども110番の家●ヒトとペットの一次救命勉強会●未知畑ハーベスト（貸農園）（写真真ん中）●へべれけウォーキング（日本酒イベント）●どうぶつを見ながら絵をかこう！（移動型動物園）（写真右）●まちなか清掃プロジェクト

２ 実践したアイデア

３ 感染症対策中における活動●令和2年度から若者会議のコアメンバーがファシリテーターを担当し、ワークショップを開催しています。様々なメンバーがファシリテーションを経験しました。
<開催実績>
令和２年度 ①６月25日、②９月25日、③11月20日、④１月15日
令和３年度 ①６月25日、②10月８日、③11月20日※２年度３年度はオンライン主体
令和４年度 ①９月25日、②12月16日、③１月20日※４年度はリアル開催

１ 多摩市若者会議（ワークショップ）の開催

多摩市若者会議 【自立運営後の活動レポート】

23●アイデアコンペティションへの参加
・東京大学チャレンジオープンガバナンス!!（COG）
・多摩地域マイクロツーリズムプロジェクト「たまころりん」・・・多摩市内の飲食店をガチャガチャで盛り上げようと立ち上がったプロジェクト。ガチャガチャの景品デザイナーになる夢を抱くメンバーが実施しました。

3 外部でのアイデア発信●音楽やアートの取組みでは新規メンバーの活躍の場に●地域活動の中での困りごとである、・若年層の参加
・動画やオンラインでの活動展開
といった視点で期待を受け地域の行事や取組みに参加

令和2年4月1日~●ぱらあーと多摩市みんなの美術作品展（障害福祉課）●「全国地域づくり人財塾」フィールドワーク・登壇（総務省）●多摩市子ども・若者総合支援条例検討委員会（児童青少年課）●多摩市総合計画審議会（企画課）●多摩中央公園パークマネジメント検討会（公園緑地課）●たま気候みらいプロジェクト （環境政策課）

4 市役所・行政との関わり●高校や大学生主体事業の実施
地域探究授業などの関わり

2 次世代の活躍の出番づくり

１ 地域からの期待

多摩市若者会議 【自立運営後の成果】

24

25