公益社団法人群馬県老人保健施設協会定款

第１章
総 則
（名 称）
第 1 条
本会は、公益社団法人群馬県老人保健施設協会と称する。
（事 務 所）第 2 条
本会は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
（目 的）
第 3 条

本会は、介護老人保健施設の充実を図り、高齢社会における県民の健康並びに福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第 4 条

本会は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）高齢社会における県民の健康並びに福祉の増進に関する研修及び研究発表会等の実施（２）高齢社会における県民の健康並びに福祉の増進に関する普及啓発事業の実施（３）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、群馬県において行うものとする。
（その他の事業）
第 5 条
本会は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
（１）介護老人保健施設の管理運営に関する情報の収集及び提供（２）その他前号に定める事業に関連する事業（事業年度）
第 6 条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章
（種 別）
第 7 条

会

員

本会の会員は、次の会員で構成する。
（１）正 会 員 本会の目的に賛同して入会した介護保険法に規定する介護老人保健施設の代表者又は管理者。但し、特段の事情がある場合は、当該代表者が指定する者が正会員となる。
（２）公益会員 総会の決議を経て理事長の委嘱する保健、医療、福祉等の団体の代表者又は個人若しくは学識経験者（３）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した団体又は個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第 8 条
第7条第1項第1号に規定する介護老人保健施設の代表者は、理事長が別に定める入会申込書により、当該介護老人保健施設の入会及び指定した正会員を理事長に申し込まなければならない。
２ 賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
３ 入会は、公益会員を除き第7条第1項に定める基準により、理事会においてその承認の可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 9 条
正会員及び賛助会員は、別表及び総会の決議を経て別に定める規定により入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 前項の入会金及び会費については、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のため充当するものとする。
（正会員の変更）
第 10 条
第7条第1項第1号に規定する介護老人保健施設の代表者は、理事長が別に定める正会員変更届により、理事会の決議を経て当該正会員となる者を変更することができる。
（会員の資格喪失）
第 11 条
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、 その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
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（４）会員の属する法人が解散し、又は破産したとき。
（５）正会員又は賛助会員で、２年以上会費を納入しないとき。
（６）除名されたとき。
（７）総正会員が同意したとき。
（退 会）
第 12 条（除 名）
第 13 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は本会の設立趣旨、目的に反する行為をしたとき。
（３）会員としての重要な義務を履行しないとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の７日前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第1項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（拠出金品の不返還）第 14 条
本会は、会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 総 会（構 成）
第 15 条
総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 16 条
総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）会員の除名（３）役員の選任又は解任（４）役員の報酬等の額の決定又はその規則（５）事業計画及び収支予算の承認（６）事業報告及び収支決算（貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書）の承認（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種 別）
第 17 条本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
（総会の開催）第 18 条
定時総会は毎年１回６月に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求が理事長にあったとき。
（総会の招集）第 19 条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その請求があった日から起算して30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、理事長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、総会の目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる事とすると定めた場合には、総会の日の２週間前までに、上記事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（総会の議長）第 20 条
総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 21 条
総会は、正会員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決 議）
第 22 条
総会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第49条第2項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

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２３

総会においては、第19条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項について決議する。
役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。正会員の役員の候補者合計数が第26条第2項の定めに基づき決議された正会員の役員の選任数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 公益会員の役員選任については、理事会の意見を参考にした理事長の推薦に基づき、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
（書面議決等）
第 23 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第21条及び第22条第1項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 24 条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに記名押印しなければならない。
第４章
役員及び顧問等（役員の種類及び定数）
第 25 条本会に、次の役員を置く。
（１）理 事
８名以上１０名以内（２）監 事
３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、２名以内を副理事長とすることができる。
３ 理事長以外の理事のうち４名以内を業務執行理事とする。
４ 第2項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第 26 条役員は、総会の決議によって正会員及び公益会員の中から選任する。
２ 役員を選任するときは、当該総会の前に開催される総会において、前条第1項に規定する範囲内で正会員の理事選任数、監事選任数及び公益会員の理事選任数、監事選任数をあらかじめ決議する。
３ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
９ 役員選挙に関し必要な事項は、総会の決議を経て理事長が別に定める。
（役員の職務及び権限）
第 27 条
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
２ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに総会の決議に基づき、本会の職務を執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（３）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（４）その他法令で監事の権限として定められたこと。
（役員の任期）

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第 28 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第25条第1項で定めた員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任された役員が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条
役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 30 条
役員に対して、総会の決議を経て定める総額の範囲内で、総会の決議を経て別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 31 条 本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（顧問及び参与）
第 32 条本会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
５ 顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
６ 補欠により選任された顧問及び参与の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
７ 顧問及び参与は、いつでも理事会の決議により解任することができる。
８ 顧問及び参与は無報酬とする。
９ 顧問及び参与には、理事会の決議により別に定める費用を弁償することができる。
第５章 理事会（構 成）
第 33 条本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権 限）第 34 条
理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第31条に基づく役員の損害賠償責任の免除（種類及び開催）
第 35 条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

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（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から１４日以内の日を臨時理事会の日とする臨時理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第27条第4項第3号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 36 条

理事会は、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段による請求があったときは、その請求があった日から起算して５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を臨時理事会の日とする臨時理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに通知しなければならない。ただし、理事及び監事全員の承諾があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第35条第3項第3号及び第35条第3項第4号
後段により招集された臨時理事会の議長は、出席した理事の互選により定めるものとする。
（決 議）
第 38 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 40 条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第27条第3項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 41 条理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項議事録に記名押印する。
第６章 代表委員会（構 成）
第 42 条本会に代表委員会を置く。
２ 代表委員会は、業務執行理事及び代表委員をもって構成する。
３ 代表委員会の委員長は、理事長が兼ねる。
（目 的）
第 43 条業務執行理事による本会業務の円滑な執行を補佐する。
２ 業務執行理事に対し、幅広く会員の意向を伝えるとともに、提案を行い又意見を述べることができる。
（代表委員の選任と任期）
第 44 条代表委員会の構成員である代表委員は、理事会の決議により次のとおり選任する。
（１）県内を３地区に分割し、地区内に設置している介護老人保健施設に所属する正会員の互選により、正会員または正会員施設職員から代表委員を選任する。
（２）地区内代表委員の定数は３名以上４名以内とする。
（３）前号の他、理事長推薦代表委員として２名以内を選任する。
２ 代表委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠により選任された代表委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（代表委員の解任）
第 45 条代表委員は、いつでも理事会の決議により解任することができる。
（代表委員の報酬等）
第 46 条代表委員は無報酬とする。
２ 代表委員には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 47 条本会の資産は、次に掲げるものによって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会計年度内における次に掲げる収入
ア 入会金及び会費
イ 寄附金品
ウ 資産から生ずる収入
エ 事業に伴う収入
オ その他の収入（資産の管理）第 48 条本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 49 条本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 50 条本会の事業計画書及びこれに伴う収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けた後、群馬県知事に届けなければならない。
２ 予期し難い事情により、本会の事業計画及び予算を変更しようとするときは、前項同様の手続きを経なければならない。ただし、会費の増徴を伴わない変更は、理事会の決議を経て、理事長がこれを執行することができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 51 条本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第 52 条本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 53 条
この定款は、第55条の規定を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければ変更することができない。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、群馬県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく群馬県知事に届け出なければならない。
（解 散）

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第 54 条本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経て解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 55 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 56 条本会が清算をするときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章
（事務局）
第 57 条２３４

事務局

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１０章 情報公開（情報公開）
第 58 条本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（公 告）
第 59 条 本会の公告は電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、群馬県で発行される上毛新聞に掲載する方法による。
第１１章
（委 任）
第 60 条

附補則

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会及び総会の決議を経て、理事長が別に定める。

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の理事長は高玉真光とし、最初の業務執行理事は矢島祥吉、駒井和子、美原樹、相原芳昭とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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（別表）

会
区
入年分
会

会

正会

費

金

３０,０００円

費

施設割
１０,０００円×
１２ヶ月(１施設あたり)

賛助会員

員

１２０,０００円

２０,０００円

１０,０００円

２０,０００円

１０,０００円

ベッド割
１００円×ベッド数×
１２ヶ月

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