沖縄国際大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、沖縄が本土復帰した 1972(昭和 47)年に、既存の二つの大学、旧沖縄大学と旧国際大学を統合して開学した。設立趣意書では「沖縄の私立大学」を強調し、その意義を地域住民のニーズに応えることにおいていた。しかしながら本土復帰前に２大学があわただしく統合して誕生したという経過から、その理念が学内で意識されることはなく、2002（平成 14）年、創立 31 年目にして､設立時の考え方を継承発展させるべく、「沖縄国際大学は､沖縄の伝統文化と自然を大切にし､人類の平和と共生を支える学術文化を創造する。そして豊かな心で個性に富む人間を育み､地域の自立と国際社会の発展に寄与する」ことを新たな理念として掲げた。それは平和・共生､個性・創造､自立・発展のキーワードに整理される。この理念は、各学部の理念に生かされているが、その開示方法についてはさらに工夫する必要がある。たとえば、『大学案内』には各学部の理念を明確な形で示すこと、さらには大学のホームページなども利用することが望まれる。なお、多様な公表手段を利用する際には、大学の理念と各学部の理念との整合性および学部の理念の説明におけるキーワードの一貫性に注意する必要がある。

２

自己点検・評価の体制
貴大学は、自己点検・評価を行うために､1994（平成６）年に「自己点検・評価委員会規程」を設定し、全学的な委員会組織を立ち上げた。そして、2000（平成 12）年度には自己点検・評価活動の結果を、『平成 12 年度沖縄国際大学の現状と課題―本学の教育の現状と課題』として発表した。さらに 2003（平成 15）年度には、事務組織改革により自己点検・評価業務が事務局企画課の作業として位置付けられ､専任の職員が配置された。
こうして自己点検・評価活動の体制は整い､報告書を作成し発表したが、自己点検・評価活動を大学改革システムのなかに位置付けることが出来ていない。今後は、自己点検・評価の結果を現場にフィードバックするとともに、これを全学的な改革の材料として生- 302 -かすことが必要である。また、点検・評価結果をより広く公表することに望まれる。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み（１）教育研究組織
貴大学が、地域への貢献を理念としてかかげ、三つの学部（法学部､商経学部､総合文化学部）および三つの大学院研究科（地域文化研究科､地域産業研究科、法学研究科）を設置して、教育と研究の体制を整え､地域に有用な人材の育成をおこなってきたことは高く評価できる｡たとえば､法学部は、法律専門家を養成するとともに地方公務員や企業で働く法的思考のできるゼネラリストを育成するという課題を担ってきた。大学院では、地域文化研究科の南島文化専攻のようなユニークな専攻を設置して地域研究者を育成し、地域産業研究科では専門的な職業人の育成を行ってきた。
特に南島文化研究所では、継続的に紀要や報告書を刊行し、市民講座も開いている。
今後は資料センターとしての充実や国際交流も期待される。研究科の理念に即したものと評価できる。

（２）教育内容・方法
地域貢献の理念をカリキュラムにおいて生かすべく、共通科目群に沖縄関係科目群を設置したこと、各学部において、たとえば、商経学部では専門科目のコースに地域経済コースを設けたことなどは評価できる。アカデミック・アドバイザー制度を設け、オリエンテーションや基礎演習の時間をとおして適宜履修指導を行っていること、オフィスアワーを設けて学生にきめ細かい指導を行っていることも評価できる。
ＦＤに関しては、その重要性が指摘されているにもかかわらず、全体として低調であり、その結果を授業の改善に生かすよう更なる工夫が望まれる。

（３）学生の受け入れ学長が委員長となる入試管理委員会のもとで、全学的な試験を実施している。入学試験問題の作成については「問題作成者連絡会」において問題の相互チェック体制ができている。過去５年間、継続的に志願者が 3,000 人を超えており、適切な学生募集方法をとっていると評価できる。
しかしながら定員管理については、収容定員に対する在籍学生数の比率が、法学部1.25、商経学部 1.25、総合文化学部 1.23 となっており、教育の質を重視する観点からその比率の低減を実現することが望ましい。

（４）学生生活
授業料減免制度や大学独自の奨学金制度、家計急変者を対象とする学費減免や奨学- 303 -金支給など、学生の経済状態を安定させるための配慮がなされている点は評価できる。
また学部を超えた人間関係つくりを目指したティー・アワーの実施はユニークな試みである。
他方、セクシュアル・ハラスメントに関して、規程の制定や、専門窓口と常設委員会の設置などに取り組む必要がある。また、特定の曜日時間に講義が集中するため、乗用車通学の学生の駐車場が確保できないという面があるので、早急に改善する必要がある。

（５）研究環境
沖縄法政研究所や南島文化研究所などのユニークな研究所と各研究科が連携して研究活動を進める体制がとられている点は評価できるが、教員個々をみると研究業績にはアンバランスが生じている。これは科学研究費補助金への申請件数・採択件数や受託研究費を含む外部資金の受入額が少ないことにも現れている。担当授業時間数の不均衡を解消するよう見直すことや、研修機会の保障などにより、各教員の研究時間を確保できるよう配慮することが望まれる。

（６）社会貢献大学の理念･目的である「地域に根ざした地域のための大学」に忠実に、社会貢献を展開してきたこと、さらに過疎、離島地域に対する支援を視野に入れていることは高く評価できる。具体的には、公開講座委員会と三研究所がそれぞれ独自に運営している公開講座、地方自治体との協力、エクステンション･センターの有効活用などがあげられる。

（７）教員組織
専任教員の採用、任免については、全学規程にもとづき公正に行われている。大学
設置基準上必要な教員数は 123 名であるが、それに対する専任教員数は 125 名、学長を除くと 124 名となり、基準を満たしている。また教員１人あたり学生数も適切である。
なお、教員の年齢構成が高齢化しているので、今後新規採用の際、この点を配慮する必要がある。また、大学院の各研究科は、規程で定めた基準に基づいて人事を行っているが、法学研究科では資格審査に関して来年度から他研究科と同じ申し合わせ事項を適用することになっており、その厳正な実施が望まれる。

（８）事務組織
大学の理念が事務局と教務部の両部門において共有されており、教員組織と事務組- 304 -

織との協力関係は良好である。学長が理事長を兼務する体制のもとで、教育･研究支援を任務とする事務組織は整備されている。

（９）施設・設備
本学は、沖縄本島中部地区宜野湾市に位置し、西隣には米軍普天間飛行場がある。
大学設置基準上必要なキャンパス面積、校舎面積を十分満たし 12 棟の校舎施設および運動場、等があり北部キャンパスにはセミナー･ハウスもある。施設のバリアーフ
リー化、情報設備の充実を推進してきたが、度重なる改革により、施設不足になっている。情報処理実習室、実験･実習室、共同研究室などの増設が必要である。
なお、全建物内は禁煙となっており、受動喫煙に対する対策が進んでいる。

（10）図書・電子媒体等
新図書館は利用者の利便を配慮した設計となっており、数多くの学生が快適に利用していた姿が印象的であった。開架式の図書、図書館の中に設置されたニュー・メデイア（ＡＶリソース･コーナー）、院生専用室における図書の継続利用サービス、さらに地域住民への開放など、図書館の多機能性および利便性は、高く評価できる。
今後、電子ジャーナルおよびオンラインデータベースの整備が教育･研究上重要になってくることを考慮し、設備およびその利用方法のさらなる充実が望まれる｡（11）管理運営
大学全体の管理運営は適切、公正に行われている。各学部教授会による自治、および大学全体の管理と各学部教授会との調整をはかる大学協議会のあり方は、分権化と集権化の同時実現と言う意味において有効な組織である。

（12）財務
教育・研究の十全な遂行と財源確保の両立を図るために、授業料値上げと収容定員増による学生生徒等納付金に依存しようとしているが、教育・研究の充実を図るためには、安定した学生の確保はもとより、補助金および外部資金等の獲得による財源確保をより積極的に取組みされることが望まれる。
また、大学の将来像を総合的に示すという観点から、総合将来計画（中・長期の教育・研究計画）の策定とそれに基づいた中・長期的な財政計画の策定が望まれる。

（13）情報公開・説明責任
入学試験に関する基礎的な情報は、入試要項に公開されている。入学者選抜の透明性に関して、可能な限り選抜基準を入試要項に記載すること、そして受験生の希望に- 305 -

より得点を開示することが大学の説明責任上必要である。
財務情報については、「学報」およびホームページをとおして財務三表を学生・父母・教職員等広く一般に公開しているが、公開にあたって詳細な解説を付すことや小科目まで公表対象に含めることなどを検討する必要もあろう。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１） 大学院法学研究科に限定されずに、沖縄国際大学各学部の教員によって構成される研究組織として｢沖縄法政研究所｣の存在は高く評価される｡とりわけ、特許庁をはじめとする他の公的機関が主催するセミナーを後援し、沖縄国際大学で開催したことは意義深い。

２

教育内容・方法（１）

大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備

全学
１）共通教育の運用については、教務部長を委員長とする全学的な「共通科目運営委員会」に委ねられ、個々の学生の自主的な選択履修が可能となるように工夫されている。
２）共通科目として、国際理解科目群を設けるとともに、海外の五つの大学と姉妹校を締結し、海外語学・文化セミナーを開催していることは、国際交流を正規科目と課外活動の両面から支えるものとして意義深いことである。また、交流協定に基づき、留学先の授業料の免除および奨学金として年間授業料および施設費相当額が給付されていること、留学先で取得した単位が学内で学んだ単位として認定されるところは優れている。
３）共通科目として、沖縄の地域性―自然・文化・歴史等―に配慮した「沖縄関係科目群」や沖縄の特殊性の観点からの「平和」に関連する科目群の設置は、本学の特色を明確に打ち出していて、注目すべき点である。また、専門科目のコースに地域経済コースが含まれていることは大学の理念を具体化したものとして評価できる。さらに各科目群のテーマを深く学修したい学生のために共通ゼミを設けていることも評価できる。
４）１学年 40 単位と履修科目登録の上限を定めている点は、評価できる。近年の- 306 -

学生の低学力化や学部教育における専門科目の位置づけなどを考えると、その意義は大きい。

法学部
１）「法学概論」の重要性を直視し、少人数クラスによって個別指導を行うとともに、これを「演習Ⅰ・Ⅱ」に連動させる仕組みは、導入教育の一つのあり方を示すものとして評価できる。
法学検定試験を活用して、学生の全国的レベルにおける客観的到達度を測り、役所や企業等への就職に際しての一つの目安としているのは、学外に広く視野を向けた積極的対応として評価できる。

（２）

大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備

全研究科
１）社会人への教育について、授業の夜間開講や入試選抜方法について配慮するなど様々な工夫が見られる。

３

学生の受け入れ
１）大学・学部等の学生の受け入れについて、多様な入学試験制度を設けて、積極的な学生の受け入れを制度化するとともに、とりわけ専門学校・総合学科卒業生についても対象範囲を拡大し、大学教育の機会を用意していることは評価できる。
２）大学院研究科の学生の受け入れについて、演習担当教員あるいは職場の上司の推薦書を提出させることを要件とする推薦選抜制度は、大学院法学研究科の教育・研究上の理念・目的に対応するものとして高く評価できる。

４

社会貢献
１）社会貢献を推進する中で、沖縄地区の知的ないし文化的過疎地域、離島に対する支援を視野に入れている事は評価できる。

５

施設・設備
１）視覚障がい者のために点字プリンターなどの機器や対面朗読室が用意されているところは評価できる。

６

情報公開・説明責任
１）「学報」およびホームページをとおして財務三表を学生・父母・教職員等広く- 307 -

一般に公開している点は評価できる。

二、助
１

言
教育内容・方法

全学・全研究科
１）ＦＤについては、個々の教員による学生の意見聴取や授業の評価だけでなく、大学として、客観的なデータに基づく組織的な導入をあわせて検討する段階に来ている。

全学
１）シラバスについて学科ごとに統一的なフォームで書かれていても形式的なものが含まれており、実際に学生や大学外で関心を持つ者にとって具体的な授業内容を示すものとはなっていない場合が見受けられる。
２）学生による授業評価および学生の満足度を計る制度が導入されていないことについて、早急に改善する必要がある。

法学部
１）「法学概論」および「基礎演習」については高く評価するものであるが、その内容や意義が『講義概要』に記載されていない。共通する目的や内容について学生に説明する記載があった方が、科目の目的が明らかになるとともに、教員間による内容の大きな差異が生じないようにできる余地がある。
２）履修指導の延長上にあるものとして、卒業後の各種資格試験を含む進路相談は、法学部において専門的要素が少なくないので、就職部では十分に対応できず、演習の担当教員を中心にいかに拡充していくか課題である。

２

学生の受け入れ
地域文化研究科
１）大学院研究科の学生の受け入れについて、地域文化研究科では、大学院における教育・研究体制から見て定員の倍の学生がいることは早急に改善されるべきである。

地域産業研究科
１）地域産業研究科では、６つある領域のうち、教員の都合で特定領域の募集を見合わせることは問題がある。

- 308 -

３

学生生活
１）セクシュアル・ハラスメントの規程と常設の委員会を設ける必要がある。

４

研究環境
地域文化研究科
１）地域文化研究科では、一部の教員に近年の業績がない。また研究業績として計上されているものも、かならずしも専攻する研究内容に照らして、また大学院における教育・研究という観点からするなら、研究業績と言えないものがあり、大学院における教育・研究の成果として示されているものが少ない。

地域産業研究科
１）地域産業研究科では、外部資金による研究がそれほど多くない。とくに代表者としてのものが少ない。

法学研究科
１）法学研究科では、大学院担当教員の一部に､研究業績が著しく不活発な教員が見られる。大学院法学研究科の教育・研究上の理念・目的が沖縄法政研究所の存在を前提としていることからすると、上記研究所の研究活動と大学院の研究指導を連動させることを検討する余地がある。
「沖縄法政研究所」は、沖縄およびその周辺における法律、政治およびそれに関連する諸問題の研究を目的として設置されているとされているが、最近の活動状況をみると必ずしもそのような形になっているとはうかがえない。

５

教員組織
法学部
１）法律学科の教員年齢構成のうち 60 歳代が、40％を占めており、近い将来に教員の補充を検討することが必要である。
２）法学部固有の人事についてみると、専任教員と兼任教員との採用手続でどのような違いがあるのか否か、実務家を専任又は兼任として採用する場合に、どのような点に留意しているか等が明らかでない。これらの事項について明確な要件を定めた規程を早急に設ける必要がある。

商経学部
１）商経学部では、教員の高齢化が目立つ。教員１人あたり学生数が 60 名を上回

- 309 -

る年度も過去にあり、2003（平成 15）年度でも 55.5 人と多い。教育指導方法の改善促進などのＦＤ活動を組織的に展開することが望まれる。

総合文化学部
１）総合文化学部では、社会福祉専攻にあって実習がきわめて重要となる。しかしながら学生数に対する実習のための助手は 2003(平成 15)年５月１日現在では２名であり、かつ社会福祉士および精神保健福祉士の指定科目である現場実習、援助実習を兼ねる体制となっている。専任教員が少ないなかでこのような補佐体制では実習を十分指導する体制にあるとは言えない。

地域文化研究科
１）地域文化研究科では、教育・研究活動評価について具体的な評価のデータや評価方法が示されていない。今後、大学全体として特に教育活動の評価について、客観的なデータや資料の基礎となるＦＤを推進するなど検討が求められる。

地域産業研究科
１）地域産業研究科では、実験系でないとしても研究支援職員の配置は、教育・研究内容を高める上で必要と思われる。

法学研究科
１）法学研究科の教員組織につき、『沖縄国際大学大学院法学研究科・2003 年度大学院案内』に記載されていないのは、大学院案内は本学大学院法学研究科を受験するか否か検討する判断材料を提供するべき趣旨に照らし、疑問であり、改善する必要がある。
２）大学院の各研究科は、規程で定めた基準に基づいて人事を行っているが、法学研究科では資格審査に関して来年度から他研究科と同じ申し合わせ事項を適用することになっており、その厳正な実施が望まれる。

６

施設・設備
１）一般に、現在の大学における最も重要な課題の一つである安全災害対策についての記述が簡単に過ぎ、点検・評価としては極めて不十分である。

総合文化学部
１）総合文化学部では、人間福祉学科の新設にともなう実験・実習の施設・設備が十分整備されていないようである。新たな施設の新設が検討されているような- 310 -ので、その完成に期待したい。

地域文化研究科
１）地域文化研究科では、専攻ごとの院生研究室も設けられていないようである。
共同研究室に学内ＬＡＮに接続された端末が設置されているとのことであるが、院生から要望が出ているように、少なくとも専攻ごとにこれらの設備をもった院生研究室を設ける必要があろう。

地域産業研究科
１）地域産業研究科でも、院生個人に研究室もしくは机等は配置されていない。

法学研究科
１）法学研究科では、自習室・資料室は整備されているが他の研究科と共同利用とのことであるが、研究科ごとに用意されることが望ましい。

７財務１）中・長期の教育・研究計画を含む総合将来計画とそれに基づいた中・長期的な財政計画の策定が望まれる。
２）貸借対照表関係比率 15 項目のうち、特に重要な自己資金構成比率、流動比率
および総負債比率をはじめとした８項目が文系複数学部の私立大学平均と比較して経年的に低くなっている点は改善の努力が望まれる。

三、勧告なし以- 311 -上「沖縄国際大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 27 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月９日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（沖縄国際大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月中旬から９月下旬にかけて（開催日は沖縄国際大学
資料２を参照。）全学評価分科会第１群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 22 日、25 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 312 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「沖縄国際大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実体に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、４月６日までにご連絡いただきたい。
沖縄国際大学資料１―沖縄国際大学提出資料一覧
沖縄国際大学資料２―沖縄国際大学に対する相互評価のスケジュール- 313 -

沖縄国際大学資料1
沖縄国際大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2003(平成15)年度入学試験要項(学部)
2003(平成15)年度ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｽ型入学試験要項(学部)
2003(平成15)年度編入学試験要項(学部)
2003(平成15)年度特別入学試験要項(学部)
2003（平成15)年度大学院入試試験要項（地文研・地産研）
2003（平成15)年度大学院入試試験要項（地文研・法研）(2) 大学、学部、学科、大学院研究科 2003年度沖縄国際大学大学案内
等の概要を紹介したパンフレット 2004年度沖縄国際大学大学案内
2004年度経済学部・産業情報学部大学案内
2003（平成15年度）沖縄国際大学大学要覧
2003年度沖縄国際大学大学院案内(地域文化・産業情報研究科)
2003年度沖縄国際大学大学院案内(法学研究科)
2003年度沖縄国際大学大学院案内(地域文化研究科人間福祉専攻)

2004年度沖縄国際大学大学院案内(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法などを具体的に理解する上で役立つもの

平成15年度 学生便覧(学部）
2003(平成15)年度 講義概要(法学部）
2003(平成15)年度 講義概要(商経学部）
2003(平成15)年度 講義概要(総合文化学部）
2003(平成15年度) 履修ガイド(法学部）
2003(平成15年度) 履修ガイド(商経学部）
2003(平成15年度) 履修ガイド(総合文化学部）
2003(平成15)年度 大学院便覧(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表(法学部）
学部時間割表（商経学部）
学部時間割表（総合文化学部）
大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

学則（学部） → 沖縄国際大学大学要覧参照
大学院学則 → 沖縄国際大学大学要覧参照
除籍の例外に関する申し合わせ事項
学則第48条第4号による除籍の取扱要領(6) 学部教授会規程、大学院委員会 全学教授会規程
規程等
大学協議会規程各学部教授会規則
大学院各研究科会規程(7) 教員人事関係規程等

教員の任用及び昇任に関する規程
特任職員規程非常勤教員採用手続要領
部局館長選任規程
学部長選挙規程
大学院研究科長選挙規程(8) 学長選出・罷免関係規程

学長選挙規程学長選挙規程施行細則- 314 -資 料 の 種 類(9) 寄附行為

寄附行為(10) 理事会名簿

学校法人 沖縄国際大学 理事・監事名簿(11) 自己点検･評価規程

自己点検･評価委員会規程(12) セクシュアル・ハラスメント防止関連規程

セクシュアル・ハラスメント防止のための指針(13) 大学と短期大学の関係を説明した書類

資 料 の 名 称

該 当 な し(14) 大学・学部等が独自に作成した自 平成12(2000）年度沖縄国際大学の現状と課題
己点検・評価報告書
自己点検・評価報告書（5)－本学の教育と現状の課題自己点検・評価報告書（5) 別冊・教員研究業績

学報第71号（2001.4.3）(15) 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

な し
図書館利用案内沖縄国際大学図書館報(17) セクシュアル・ハラスメントに関するパンフレット

な し(18) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引き Guide/2004(19) 学生へのカウンセリング利用のた 学生相談室へのご案内
めのパンフレット(20) 財務関係書類

平成10～15年度計算書類（公認会計士）
平成10～15年度計算書類（学内監事）
学報第78号（2003.11.1）
沖縄国際大学ホームページ（学報バックナンバー第78号）
平成8（1996)年度点検・評価報告書（資金・消費・貸借）(21) 規程集

沖縄国際大学規程集(22) その他

報告書関連規程
大学院研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱要領
他大学との単位互換に関する規程
インターンシップ運営委員会規程
インターンシップ実施運用細則
入試試験管理委員会規程
アドミッションオフィス型入学試験委員会規程
アドミッションオフィス型入学試験実施内規
事務組織規程学生相談室規程
学生相談室運営委員会規程- 315 -沖縄国際大学資料２
沖縄国際大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年 １月 27 日

貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 12 日文化学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 19 日経済学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 23 日全学評価分科会第 1 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月８日

法学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月９日

貴大学より認証評価申請書の提出

10 月 22 日

専門評価分科会実地視察の実施

10 月 25 日

全学評価分科会実地視察の実施、その後、各主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～９日
12 月６日幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日- 316 -

12 月 13 日
2005 年 ２月９日

評価結果（案）の申請大学への送付
第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）

２月 24 日第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発
表- 317 -