EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社ＭＩＥコーポレーション【英訳名】

MIE CORPORATION CO., LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2022年４月１日

中山

1/84

岡

岡

至

弥一

2023年３月31日）

和明

和明

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

5,720,470

5,576,483

4,838,444

5,697,097

6,579,127

経常利益

(千円)

233,737

210,500

195,260

252,039431,759

親会社株主に帰属する当期純
利益

(千円)

207,805

167,197

153,953

189,561

358,821

包括利益

(千円)

208,622

159,936

160,552

204,097

383,112

純資産額

(千円)

1,161,539

1,321,402

1,481,955

1,685,825

2,068,761

総資産額

(千円)

5,930,468

6,046,233

6,471,245

6,782,521

7,273,419

１株当たり純資産額(円)

964.76

1,095.70

1,227.84

1,394.79

1,703.68

１株当たり当期純利益(円)

172.57138.88127.88157.47298.08

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

19.6

21.8

22.8

24.8

28.2

自己資本利益率

(％)

19.7

13.5

11.0

12.0

19.2

株価収益率

(倍)

5.1

3.7

5.3

4.4

3.0

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

287,398

291,737△331,833

245,395△115,329

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△34,885△36,749△66,118△112,405

201,034

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△174,830△170,376

385,546△171,990△17,122

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

389,295

478,023

465,618

426,617495,199

従業員数

(名)

124

123

125

123

131

（注）１
２

３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(千円)

141,885

145,512

145,782

143,825

149,938

経常利益

(千円)

2,363

2,118

23,03130,32640,294

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

△288

275

15,204

17,69332,980

資本金(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(株)

1,209,000

1,209,000

1,209,000

1,209,000

1,209,000

純資産額

(千円)

981,654

978,373

998,192

1,021,818

1,062,653

総資産額

(千円)

1,194,031

1,191,189

1,218,111

1,262,236

1,235,289

１株当たり純資産額(円)

814.46811.81828.26847.89881.93

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（内、１株当たり中間配当
額）

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

△0.24

0.23

12.62

14.68

27.37

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

82.2

82.1

81.9

81.0

86.0

自己資本利益率

(％)

△0.0

0.0

1.5

1.7

3.1

株価収益率

(倍)

−

2,260.9

53.6

47.7

32.9

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

従業員数

(名)

6

7

7

8

7

株主総利回り

(％)

71.7

42.6

55.5

57.4

73.8

（比較指標：名証メイン株価
指数）

(％)

(70.6)(58.2)(67.1)(66.3)(66.8)

最高株価

(円)

1,192
(148)

919

740

761

900

最低株価

(円)

780
(98)

440

442

629

665

（注）１

２

３
４

５

第13期、第14期、第15期及び第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前
は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

3/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２【沿革】
1907年６月 伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。
1922年６月 三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。
1953年５月 桑名興業株式会社（現社名・株式会社ＭＩＥフォワード）を設立（現・連結子会社）
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1964年９月 桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。
1970年３月 三重ホーロー株式会社と商号変更。
2000年５月 株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始（現・連結子会社）
2001年１月 現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。
2008年１月 連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。
2008年１月 当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部（現・名古屋証券取引所メイン市場）に上場。
2011年７月 中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）
2016年４月 中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。

３【事業の内容】
当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会
社の位置付けは、次のとおりであります。

（注）

上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用）であります。

4/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
当社グループのステンレス製
管継手の事業の専業メーカー（連結子会社）
三重県桑名市

300㈱ＭＩＥテクノ

金属加工品の製造及び
その販売

100.0

として、工業用継手、建築用
継手、フランジ、ねじ込み継手、プレハブ加工の製造、販売を行なっている。

（注）２，４

役員の兼任３名
業務委託契約に基づき、当社グループの製品・商品の梱㈱ＭＩＥフォワード

三重県桑名市30

溶接継手・フランジ
その他製品の梱包・保
管・発送

100.0
(100.0)包・マーキング・出荷業務を行っている。なお、当社グ
ループ所有の土地を賃貸している。
役員の兼任３名㈱中部マテリアルズ（注）４

名古屋市中川区40

溶接継手・フランジ
その他製品の販売（持分法適用関連会社）
中国上海市
上海桑江金属科技有限公司

（注）１
２
３
４

264

金属加工品の製造及び
その販売

90.0

当社グループの管継手製品を販売している。
役員の兼任３名

当社グループの管継手製品の製造販売を行っている。
(35.0)
役員の兼任２名
35.0

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
㈱ＭＩＥテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ＭＩＥテクノ㈱中部マテリアルズ① 売上高
4,926,799千円
2,156,722千円② 経常利益282,222千円
121,644千円③ 当期純利益
229,806千円
102,773千円④ 純資産額2,076,017千円
267,758千円⑤ 総資産額6,457,623千円
1,393,827千円

5/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2023年３月31日現在）
区分

溶接継手

従業員数（名）
（注）１
２

フランジ
79

その他
23

全社（共通）
17

12

合計
131

従業員数は、就業人員数であります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）
7

（注）１
２
３

平均勤続年数（年）
38.2

13.0

平均年間給与（千円）
4,801

従業員数は、就業人員数であります。
当社従業員は、㈱ＭＩＥテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社グループには㈱ＭＩＥテクノ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、㈱ＭＩＥテクノを除く連結子会社２社については労働組合は組織されておりませんが、懸案事項はありま
せん。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

6/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2）中期経営計画
2022年度に当社グループは創業115周年を迎えました。次なる５年、10年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な３年間と位置づけております。あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth 〜成長に向けた種をまこう〜」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力し、外部環境に振り回されない経営体質の構築を目指してまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約は解消に向かい、正常化の動きが見られます。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手業界につきましては、各業界における設備投資により需要は堅調に推移しましたが、調達価格は高止まりの傾向にあり、難しい舵取りを迫られております。
このような状況下において、前連結会計年度から引き続き流通問屋向けの商流を中心に製品の調達価格上昇を製品販売価格に転嫁することにご協力をいただき、売上及び利益ともに大幅に改善することができました。
今後の見通しにつきましては、ステンレス製管継手の需要は底堅く推移する見通しです。一方、材料価格の高騰により調達価格は不安定な状態が続いており引き続き注視が必要です。
こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込
み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。
(4）優先的に対処すべき課題
新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。
①既存事業の強靭化
属人化している見積もり作業の自動化と製造における各工程の機械化を進めることで強固な経営基盤の構築②半導体分野などの成長分野への参入
社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築(5）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。

7/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「地球環境の継続的改善・向上」が企業の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、各部の代表を委員とし、代表取締役および監査役が参加する環境管理委員会を月１回実施し、事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、水質汚濁、廃棄物発生、有害物
質の使用など）を的確に把握し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。
なお、環境管理委員会で顕在化した課題・リスクについては取締役会に報告され、監督される体制としております。
(2）戦略①環境配慮・脱炭素社会への取組み
当社グループは、気候関連のリスク・機会に関して下記のように認識し、リスクの抑制、機会獲得に向け取り組
んで参ります。
リスクと機会の分類

事業及び財務への影響

リスクと機会の概要

リスク

再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加

中

リスク

大規模自然災害の発生による海外OEM先の操業停止、調達不能による機会損失

高機会

世界的な脱炭素への取り組みによるステンレス配管の需要増
加中②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。また、スキルアップのためのセミ
ナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。
具体的な取組みは下記のとおりです。
イ．女性活躍推進
事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員で構成される「Mie−Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。
ロ．人材の育成教育体系
マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニ
ケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担う社員の育成に努めております。
(3）リスク管理
当社グループは、グループの代表及び管理職並びに監査役を委員とするグループリスク管理委員会を年４回実施
し、定期的なモニタリングを実施しております。事業活動によって生じる一般的なリスク及び当社特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる環境を構築しております。
詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標①環境配慮・脱炭素社会への取組み
主な戦略
スコープ１におけるＣＯ２
排出量の削減実績（当連結会計年度）

指標
57.0ｔ/月

以下②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

8/84

52.8ｔ/月

目標値（2030年度）
32.2ｔ/月以下EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

主な戦略
女性活躍推進指標

実績（当連結会計年度）

目標値（2030年度）

女性管理職比率

０％20％以上

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレ
ス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比１トン当たり10ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間10百万円と予想しております。
なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった
場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(2）原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比１ポンド当たり0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間３百万円と予想しております。
なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合
は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(3）為替の変動（円安）
当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間７百万円と試算しております。
なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施しております。
(4）有価証券の価値変動によるリスク
当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、取得価額に比べ大きく低下
した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）自然災害等
当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。

9/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、各業界における設備投資により需要は堅調に推移しまし
たが、調達価格は高止まりの傾向にあり、難しい舵取りを迫られております。
このような経営環境の下、当社グループは2020年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、販売価格の上昇等により、6,579百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は1,359百万円（前連結会計年度比
28.3％増）となり、営業利益は498百万円（前連結会計年度比76.4％増）とそれぞれ増益となりました。経常利益
は、431百万円（前連結会計年度比71.3％増）と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（前連結会計年度比89.3％増）と増益になりました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
(2）生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
① 生産実績

区分

前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日（自 2022年４月１日
2022年３月31日）
至 2023年３月31日）（自至金額（千円）

増減金額（千円）

金額（千円）

溶接継手

620,204

623,519

3,314

フランジ

47,003

57,686

10,683

その他

150,990132,118△18,871

818,198

813,323△4,874合計（注）

溶接継手：工場用管継手、建築用管継手
フランジ：フランジ
その他 ：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他

10/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書②

仕入実績
前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日（自 2022年４月１日
2022年３月31日）
至 2023年３月31日）

（自
至

区分

金額（千円）

増減金額（千円）

金額（千円）

溶接継手

2,427,904

3,223,017

795,112

フランジ

1,062,263

1,234,607

172,344

その他

383,990691,707

307,716

3,874,158

5,149,332

1,275,173

合計
③

販売実績
前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日（自 2022年４月１日
2022年３月31日）
至 2023年３月31日）

（自
至

区分

金額（千円）

増減金額（千円）

金額（千円）

溶接継手

3,728,695

4,300,714

572,018

フランジ

1,169,238

1,283,647

114,409

その他

799,163994,765

195,601

5,697,097

6,579,127882,030

合計（注）

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
販売高（千円）

当連結会計年度（自2022年４月１日
至2023年３月31日）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

㈱大一商会

917,20916.1

1,102,467

16.8

イシグロ㈱

1,062,786

18.6

962,775

14.6(3）財政状態（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、7,273百万円となりました。これは主に、電子記録債権が111百万円、土地が334百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が68百万円、棚卸資産が757百万円、投資有価証券が49百万円、繰延税金資産が71百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,204百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が186百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が11百万円、短期借入金が196百万円、未払法人税等が55百万円、賞与引当金が24百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、2,068百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益358百万円を計上したことによるものであります。

11/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(4）キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
項目

2022年３月期

2023年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

245

△115

△360

投資活動によるキャッシュ・フロー

△112

201

313

財務活動によるキャッシュ・フロー

△171

△17

154

現金及び現金同等物の増減額

△39

68

107

現金及び現金同等物の期末残高

426

495

68

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、68百万円増加し、495百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、115百万円（前連結会計年度は245百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で423百万円、減価償却費で88百万円、売上債権の減少で167百万円、それぞれ資金が増加しましたが、棚卸資産の増加で757百万円、法人税等の支払で82百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、201百万円（前連結会計年度は112百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出で61百万円、有形固定資産の取得による支出で91百万円、それぞれ資金が減少しましたが、定期預金の払戻による収入で37百万円、有形固定資産の売却による収入で330百万円、それぞれ資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17百万円（前連結会計年度は171百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加で196百万円、長期借入れによる収入で720百万円、それぞれ資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出で906百万円資金が減少したものであります。

(5）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、原材料価格の高騰により調達環境は厳しいものとなりましたが、各業界において設備投資が積極的に行われ需要が底堅く推移したこと、原材料価格の上昇分を価格に転嫁することができたため、売上高は前年同期比プラス15.5％の6,579百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で299百万円増加し、1,359
百万円となりました。また、売上総利益率は、高付加価値の受注品の需要増加もあり20.7％（前年同期18.6％）となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で215百万円増加し、498百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比で179百万円増加の431百万円となりました。

12/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２に記載しております。
④戦略的状況と見通し
当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第２き課題等」に記載しております。

事業の状況

１

事業の状況

３

事業等のリスク」

経営方針、経営環境及び対処すべ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運転資金につきましては、2017年に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の２ヶ月程度の流動性資金を確保できております。
しかしながら、財政状態は未だに脆弱であり、連結ベースでの利益剰余金はプラス化しましたが、業績の先行きが未だに不透明な状況で、2008年以降は配当を見送らせていただいております。今後、安定的な収益な確保及び必要な設備投資を実施し、足元の財政基盤を固めた上で将来的に配当を実現できるよう努めてまいります。
なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。

13/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

14/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、建物・設備に対する投資を中心に総額93百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名（所在地）㈱ＭＩＥテクノ（三重県桑名市）㈱ＭＩＥフォワード
（三重県桑名市）㈱中部マテリアルズ（名古屋市中川区）

（注）１
２

セグメント
の名称

継手事業

設備の内容

大型プレス、溶接機、旋盤

継手事業

バフ加工

継手事業

倉庫

建物及び
構築物

土地
機械装置
及び運搬具 （面積㎡）

224,655

106,932

148

7,944

11,423

3,396

2,056,062(39,259)
27,117(2,203)
128,339(2,437)

帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

15/84

リース資産

その他

合計

従業員数
（名）

58,635

14,6552,460,941

83

−

0

35,209

21

1,225

1,045

145,430

21

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000

計

3,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月23日）

普通株式

1,209,000

計

1,209,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,209,000

名古屋証券取引所
メイン市場

単元株式数
100株

1,209,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年10月１日（注）△10,881,000

1,209,000−

500,000−

125,000（注）2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

16/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

（注）１
２

単元未満
株式の
状況（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

5

37

1

−

484

532

−

−

953

52

4,395

73

−

6,543

12,016

7,400

−

7.93

0.43

36.58

0.61

−

54.45

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式4,082株は「個人その他」の欄に40単元、「単元未満株式の状況」欄に82株含めて記載しております。
「その他の法人」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】（2023年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

ＭＩＥグループ取引先持株会

三重県桑名市大字星川1001番地

213

17.75

イシグロ株式会社

東京都中央区八丁堀４丁目５番８号

65

5.46

株式会社諸戸ホールディングス

三重県桑名市太一丸18番地

61

5.14

株式会社ベンカン機工

群馬県太田市六千石町５丁目１番

60

4.98

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄３丁目33番13号

54

4.52

株式会社ごっこ

東京都千代田区２丁目３番２号

47

3.93

設楽

真吾

神奈川県横浜市青葉区

45

3.80

矢野

順治

愛知県刈谷市45

3.73

株式会社大一商会

名古屋市港区大手町６丁目10番

28

2.32

公益財団法人岐阜鋳物会館

岐阜県岐阜市朝日町６番２号

27

2.29

649

53.93

計

−

17/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2023年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
（相互保有株式）

−
4,000

−
−

普通株式

1,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,196,300

単元未満株式

普通株式

7,400

−

１単元（100株）未満の株
式

発行済株式総数

1,209,000−−

総株主の議決権−（注）

11,963−

11,963−「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】（2023年３月31日現在）
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
桑名市大字星川1001番地㈱ＭＩＥコーポレーション

4,000

−

4,000

0.33

（相互保有株式）㈱ＭＩＥテクノ桑名市大字星川1001番地

1,300

−

1,300

0.11

−

5,300

−

5,300

0.44

所有者の氏名又は名称

計

所有者の住所

18/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

215

175

当期間における取得自己株式

67

60

（注）

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

4,082

−

4,149

−

（注）

当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期の配当につきましては、業績及び財政状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。

19/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要
請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。
②

企業統治の採用理由と概要
イ．当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
ａ．取締役会・取締役
当社の取締役会は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役 池田利彦、大杉啓の５名で構成されており、代表取締役 中山弥一を議長として原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ．監査役会・監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 宮島康暢、社外監査役 岡本知彦、諸戸清光の３名で構成されております。監査役会は、原則として取締役会開催時に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な事項について、報告、協議および決議をおこなっております。
監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。
ｃ．グループ経営会議
グループ経営会議は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、常勤監査役 宮島康暢及び関係会社の常勤
取締役３名の計７名で構成し、原則として四半期に１回開催しております。グループ経営会議は当社グループの業務執行に関する重要事項を報告および協議しております。
当社グループの企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。

20/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

ロ．採用理由当社は、社外取締役を含む５名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。
当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務において生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。
③

責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および当社子会社等の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

⑤

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦

自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

⑩

取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を９回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりとなります。
役職

氏名

出席状況

代表取締役社長

中山弥一

９回／９回（100％）

代表取締役副社長

岡和明

９回／９回（100％）

取締役

林

幸広

９回／９回（100％）

取締役（社外）池田利彦

９回／９回（100％）

取締役（社外）大杉啓

９回／９回（100％）

21/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

取締役会における主な検討内容は、取締役会付議事項に該当する審議以外に、中期経営計画の進捗状況のモニ
タリング、当社グループの経営執行状況の監視等並びにコンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制シス
テムの運用状況等となっております。

22/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（２）【役員の状況】
男性 8名 女性
役職名

取締役社長
（代表取締役）-名（役員のうち女性の比率-％）

氏名

中山

生年月日

弥一

1965年６月30日

略歴1995年３月

三重ホーロー株式会社（現㈱ＭＩ

2009年６月

Ｅテクノ）入社
同社執行役員営業部長

2016年４月

同社取締役常務執行役員
業部担任兼東京支店長

2017年４月

同社代表取締役社長（現任）株式会社ＭＩＥフォワード 代表

2017年４月
2017年６月
2020年４月
1977年４月（代表取締役）

岡和明

1954年２月８日

株式会社ＭＩＥテクノ代表取締役

2017年４月

3

(注４）

3

(注４）

2

(注４）

−

(注４）

−

当社代表取締役社長（現任）

2020年４月

2016年４月(注４）取締役社長（現任）
当社取締役

2019年６月

2013年６月

所有株式数
（千株）

本社営

株式会社東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
当社入社管理本部顧問
株式会社ＭＩＥテクノ取締役経理部担任兼経営企画担任
当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼監査部長
当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長
株式会社ＭＩＥテクノ取締役副社
長執行役員
当社取締役副社長執行役員

2013年５月
2013年６月

取締役副社長任期

副社長（現任）2020年４月

当社代表取締役副社長（現任）

2020年６月

株式会社ＭＩＥフォワード取締役（現任）

1994年10月
2000年６月
取締役

取締役

林

幸広

池田

利彦

1969年８月24日

1958年７月28日

2013年７月
2015年４月

株式会社ヨンゴー入社
株式会社中部マテリアルズ転籍
大阪支店長
同社取締役大阪支店長
同社代表取締役社長（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）1981年４月

日本電装株式会社（現㈱デンソー）入社

2003年９月

中央コンサルティング株式会社（現中央朝日コンサルティング㈱）代表取締役（現任）2014年６月

当社取締役（現任）2000年10月

有限責任監査法人トーマツ名古屋
事務所入所
大杉啓公認会計士事務所開業
セレンディップ・コンサルティン
グ株式会社（現 セレンディッ
プ・ホールディングス㈱）入社

2018年９月
2018年11月

取締役

大杉

啓

1974年１月21日

2018年12月

株式会社サンテクト（現 セレン
ディップ・テクノロジーズ㈱）取締役

2019年６月

当社取締役（現任）
株式会社エムジエク（現 セレン
ディップ・テクノロジーズ㈱）取締役
セレンディップ・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役

2020年７月

2021年11月

2023年6月

役職名

氏名

生年月日

同社取締役（現任）

略歴

23/84

任期

所有株式数
（千株）

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

監査役
（常勤）

監査役

監査役

宮島

岡本

諸戸

康暢

知彦

清光

1986年４月

株式会社東海銀行（現㈱三菱ＵＦ

2000年１月

Ｊ銀行）入行
名古屋中小企業投資育成株式会社

2018年５月

入社
当社入社顧問2018年６月

当社監査役（現任）1989年５月

株式会社ナベヤ入社

1995年10月

株式会社岡本代表取締役（現任）2007年６月
2008年１月

株式会社ＭＩＥテクノ監査役

1999年１月
2007年１月

諸戸林業株式会社入社
諸戸林業株式会社代表取締役（現1963年10月４日

1960年４月８日

1972年５月29日

計

（注）１
２
３
４
５
６
７

1

(注６)

−

(注７)

−

当社監査役（現任）任）2012年６月(注５)

当社監査役（現任）11

千株未満は切り捨てて表示しております。
取締役池田利彦及び大杉啓の両氏は、社外取締役であります。
監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

②

社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役の選任
当社は、取締役会の体制を、ＭＩＥグループ業務全般を把握し多様な専門性をもったメンバーで構成することとし、社外取締役については独立性のある経営経験者等で構成することで、健全に牽制する経営体制の構築を行います。
ロ．社外役員の独立性に関する基準
当社は、主に以下の２点を基準とし候補者を選定します。
ａ．経営の監視に必要となる企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。
ｂ．本人及びその近親者が、現在、及び過去において、当社及び関係会社の業務執行者、主要取引先及びその業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、本人が主要株主などのいずれにも該当せず、また、当社から役
員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ていないこと。

24/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

ハ．社外役員の役割及び選任状況、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係
当社の社外取締役は、２名であります。社外取締役である池田利彦氏は中央朝日コンサルティング株式会社
代表取締役であり、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者として法的な観点から経営全般について、健全性を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
同じく社外取締役であります大杉啓氏は、公認会計士として豊富な経験と専門意識を有しており、必要に応じコンサルティング会社での実務経験による幅広い見識からの助言、また、新中期経営計画の戦略テーマの実現に向けた活動において、進捗状況を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である岡本知彦氏は株式会社岡本代表取締役であり長年企業経営に携わり、経営経験も豊富であり、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
同じく社外監査役である諸戸清光氏は諸戸林業株式会社代表取締役であり当地区を代表する経営者の一人として、適切に役割を果たしていただいており、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。社外監査役は、
内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

25/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役
監査の手続き、役割分担については、常勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情報収集、社外監査役による独立性を活用しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営執行状況を監視するとともに、会社の業務や財務状況の調査などを行っております。
（各監査役の経験及び能力）
氏 名
経験及び能力
常勤監査役
宮島 康暢
非常勤監査役（社外）岡本 知彦
非常勤監査役（社外）諸戸 清光

中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
長年企業経営に携わり幅広い見識を有しております。
当地区を代表する経営者としての幅広い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を、原則、取締役会開催時に合わせ開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

宮島
岡本
諸戸

康暢
知彦
清光

９回
９回
９回

９回
７回
９回

監査役会の活動内容及び検討内容
イ．決議事項
監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役専
任議案に対する同意等
ロ．報告事項
監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等
ハ．審議・協議事項
年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役面談（常勤監査役）
・グループ経営会議、グループリスク管理委員会への出席（常勤監査役）
・取締役会、経営会議など重要会議への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）
・取締役会の決議・報告事項のチェック・確認（非常勤監査役）
・各種議事録また社内申請書、仕訳伝票などの閲覧（常勤監査役）
・現物監査、棚卸立会（常勤監査役）
・会計監査人面談、監査報告会への出席（常勤監査役）②

内部監査の状況
当社監査部は、代表取締役の配下で他の組織から独立した「監査部」（１名）が内部監査規程に従って内部監査
基本計画書を作成し、当社及びグループ会社を対象として業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。監査終了後には代表取締役及びその他取締役並び監査役に内部業務監査実施報告書、内部統制報告書を提出し、監査結果及び活動内容についての共有及び意見交換を実施しております。また、必要に応じ取締役会及び監査役会に報告及び意見交換を実施
し、改善を要する事項がある場合には被監査部門に対して改善を要求し、グループリスク管理委員会において情報共有を実施しております。
また、監査役・会計監査人との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年次監査結果の報告その他必要な資料等の提出・意見交換を適切に行っております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
かがやき監査法人
ロ．継続監査期間
14年間
26/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

ハ．業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
林 幹根
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名その他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、かがやき監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無及び監査報酬等を総合的に判断して決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況から、若しくはより高い監査受託能力を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した時は、再任・不再任の決定を行う方針であります。
監査役会は、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査計画
を始めとする定期的なディスカッション等を通じて監視及び検証をしております。また、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、監査法人に対しての職務の実施状況の把握及び評価を行っております。監査法人からは「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を、「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、問題がないことを確認しております。
③

監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,000−19,000−（注）ａ．当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんので、提出会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしています。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

27/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議にする内容について独立社外取締役に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
当社の取締役の報酬については、当社グループの企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができ
る、適切、公正かつバランスを取れたものとすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、業績に対する貢献度等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。なお、業績連動報酬は、役員賞与を含め、直接的な支給はしておりません。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続き関する事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月の第１回定時株主総会であり、取締役の報酬限度額を月額総額400万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）、監査役の報酬限度額を月額総額120万円以内と決議しております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、取締役会において独立役員が適切な関与、助言を行い、審議を経て委任を受けた代表取締役社長中山弥一が決定しております。なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数
（名）

固定報酬
取締役（社外取締役を除く）

18,075

18,0751

監査役（社外監査役を除く）

4,800

4,800

1

社外役員

9,600

9,600

4

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、①当社グループの取引先との安定的・長期的な取引の構築 ②業務提携、協働ビジネス展開等、当社グループの企業
価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式として当該取引先の株式等を取得し保有します。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、保有する上場株式等のうち、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態・経営状況をモニタリングを実施し、中長期的な見通しを検討した上で、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、保有の継続の可否について取締役会等で定期的に検討しております。
なお、原則として、取引の停止など保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を経て売却する
方針です。

28/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書③

株式会社中部マテリアルズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社中部マテリアルズについては、以下のとおりであります。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

67,793（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

4,405

株式数の増加の理由−
取引先持株会による定期買付（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ます。
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

44,81641,927㈱キッツ
41,58918,00928,804

16,342

レイズネクスト㈱26,204

17,519

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

継手等の取引を行っており、同社の取引先持株会に参加しております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。（注）
当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が増加しております。

無

継手等の取引を行っており、同社の取引先持株会に参加しております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。（注）
当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が増加しております。

無（注）

個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性については、2023年３月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の観点に加え、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
29/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4

62,734（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

30/84

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00030,00025,43722,809㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

7,000

7,000

㈱あいちフィナン
シャルグループ
15,057

11,193

7,000

7,000

イハラサイエンス㈱20,804910

13,979910㈱三十三フィナン
シャルグループ
1,436

1,343

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引
等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
前事業年度：
持、強化を図るため、継続して保有して有おります。（注２）
当事業年度：
当事業年度末における同社の関係会社か
無らの借入額はグループ全体で856百万円
であります。
㈱中京銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（注２）
当事業年度末における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で818百万円
であります。

無（注３）

同業種の上場企業であり、業界および市場動向をみる上で重要な取引先として、継続して保有しています。（注５）無㈱三十三銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（注２）
当事業年度末における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で387百万円
であります。

無
（注４）

（注）１

㈱三十三フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載しております。
２ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性については、2023年３月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の観点に加え、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
３ ㈱中京銀行、2022年10月３日付で共同株式移転の方法により、完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグ
ループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱中京銀行の普通株式１株に対して㈱あいちフィナン
シャルグループの普通株式１株を割当交付されております。㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱中京銀行が当社株式を保有しております。
４ ㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三十三銀
行が当社株式を保有しております。
５ イハラサイエンス㈱は2023年６月14日を効力発生日として株式併合を行うことにより１株未満の端数となります。その後、本株式の買い取りが行われ保有株式数は０株となります。

31/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

32/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めておりま
す。

33/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

34/84

当連結会計年度(2023年３月31日)

464,449

533,031※４ 719,659※４ 505,479

883,794

1,041,605※４ 521,211※４ 410,085※３ 1,096,133※３ 1,853,723

33,808△1,997
3,717,059

59,025△1,9014,401,050※２ 244,629※２ 236,226※２ 108,175※２ 118,273※２,※５ 2,435,050※２,※５ 2,100,859

59,507
16,664※１ 2,864,027

58,57815,700※１ 2,529,638

13,023
4,175
3,458
20,657

9,796
1,282
2,638
13,718117,463
18,5703,160※７ 49,973△8,390180,777
3,065,462
6,782,521

166,568
18,57075,117※７ 76,656△7,900329,0122,872,368
7,273,419

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

35/84

当連結会計年度(2023年３月31日)

725,472

737,121※２,※６ 1,787,000※２,※６ 1,983,000※２ 870,132※２ 183,204

24,81545,56053,791
61,406
5,018
40,087
3,613,282

24,73039,948109,789
86,180−58,667
3,222,641※２ 739,223※２ 1,240,019

44,671
2,739※５ 565,868
105,438
19,4106,064
1,483,414
5,096,696

40,962
1,379※５ 565,868
109,526
19,4104,850
1,982,016
5,204,657

500,000
226,399△114,251△4,997607,150

500,000
226,399
244,570△5,173965,796

19,90635,742※５ 1,036,081※５ 1,036,081

15,932
1,071,920
6,753
1,685,825
6,782,521

12,9291,084,753
18,211
2,068,761
7,273,419

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

売上高

※１ 5,697,097※１ 6,579,127

売上原価
売上総利益

※２ 4,637,344※２ 5,219,525

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
受取保険金
デリバティブ評価益
受取手数料
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

1,059,752

1,359,601※３ 777,324※３ 861,461

282,428

498,140

10
4,042
3,784
243
9,476
2,111
10,941
7,255
1,955
39,821

2
6,142
3,698
−
−
2,111
802
1,230
1,722
15,70926,500
5,104
6,196
−
27,616
4,792
70,210252,039

25,62810,852
17,132
13,77812,604
2,093
82,090431,759※４ 103−※５ 10,990−
103

持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産売却損
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

36/84

10,990※８ 78※８ 13,492

490
−
700
−
−
1,268
250,873
66,379△8,01758,362
192,511
2,949
189,561−2,777−※６ 1,768※７ 1,480
19,518423,231
138,477△83,793
54,684
368,546
9,725
358,821

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

37/84

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至192,511368,546

6,359
5,226
※ 11,586

17,569△3,003※ 14,565

204,097

383,112201,173
2,924

372,253
10,858EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,399△303,615

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△4,967△197
500,000

226,399

417,816△197△303,813△4,967

417,618

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

189,561

189,561

自己株式の取得△29△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

189,561△29

189,532

500,000

226,399△114,251△4,997607,150

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

13,546

1,036,081

10,706

1,060,334

非支配株主持分3,804

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

1,481,955△197

13,546

1,036,081

10,706

1,060,334

3,804

1,481,757

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

189,561

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△29
6,359

5,226

11,586

2,949

14,535

当期変動額合計

6,359

−

5,226

11,586

2,949

204,067

当期末残高

19,906

1,036,081

15,932

1,071,920

6,753

1,685,825

38/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,399

自己株式△114,251

株主資本合計△4,997607,150

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

358,821358,821

自己株式の取得

△175

△175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

358,821△175

358,645

500,000

226,399

244,570△5,173965,796

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

19,906

1,036,081

15,932

1,071,920

非支配株主持分

6,753

純資産合計

1,685,825

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

358,821

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△175
15,836△3,003

12,833

11,457

24,291

当期変動額合計

15,836−△3,003

12,833

11,457

382,936

当期末残高

35,742

1,036,081

12,9291,084,753

18,211

2,068,761

39/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/84

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至250,873
84,537773
12,754
5,498△4,05326,50027,616−−△103△222,969△69,503
202,163△7,523
306,565
4,053△26,524△38,698
245,395

423,231
88,397△586
24,774
4,087△6,14425,62812,604△10,990
2,777
3,248
167,494△757,589
11,649534△10,883
4,133△25,735△82,844△115,329△61,831
37,831△76,007103△7,593△3,769△1,138△112,405△61,832
37,831△91,533
330,121△380△12,084△1,087201,034

22,00020,000△182,562△29△31,398△171,990△39,000
465,618※ 426,617

196,000
720,000△906,132△175△26,814△17,122
68,582426,617※ 495,199

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称㈱ＭＩＥテクノ㈱ＭＩＥフォワード
㈱中部マテリアルズ
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
1社
持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、持分法適用関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品
総平均法
仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品㈱ＭＩＥテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具
４〜10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

41/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っております。これらの製品
又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客へ支配が移転し、履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度より単体納税制度に移行して
おります。

42/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
棚卸資産

当連結会計年度

1,096,133

1,853,723

棚卸資産評価損（棚卸資産の計上額から控除した額）94,32682,981

滞留評価損計上額（売上原価計上額）

9,544

12,775(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であります。また、商品及び製品は、主としてJIS
規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、顧客の工場設備に組み込まれる物品等であります。このため顧客は採用した製品を保守等の観点も踏まえ、中長期間にわたり継続して購入します。当該商材の性質上、当社の棚卸資産は陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提としております。
以上を踏まえ、当社グループは、保有する棚卸資産のうち、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産
は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、一定期間(概ね10年)で販売または使用されると見込まれない部分を収益性の低下と仮定し、滞留評価減の方針を設定しております。
当社グループは、一定期間（概ね10年）で販売または使用されると見込まれない部分の算定について、各連結子会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じたランクを設定し、年間売上数量が前期末在庫数量の10％を下回る場合に、ランクに応じて棚卸資産の評価
損計上前の取得原価に対して10％から20％の滞留評価損比率を用いて、滞留評価損を段階的に計上することとしております。
主要な仮定のうち、滞留評価損比率を５％変動させた場合における影響は下記のとおりであります。な
お、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
滞留評価損への影響
評価損率：5.0％上昇
4,258千円
評価損率：5.0％減少 △4,258千円
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産3,160

75,117

繰延税金負債

2,739

1,379

法人税等調整額△8,017△83,793(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表への影響はありません。

43/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性
ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた6,064
千円は、「その他」として組み替えております。

44/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

2,445,231千円

2,391,748千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保に供している資産
次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。
工場財団
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

211,871千円
93,474
1,948,417

216,814千円
106,772
1,948,417

計2,253,763

2,272,004

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物
土地

17,046千円
485,424

6,218千円
151,344

計

502,470

157,563

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
割引手形（電子記録債権を含む）

1,747,000千円
555,995
17,517
390,937

1,843,000千円
60,231
451,285
644,347

計

2,701,450

2,998,864

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

仕掛品

982,163千円
43,012

1,721,611千円
71,069

原材料及び貯蔵品

70,958

工場財団以外の担保資産

担保資産に係る債務※３

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品※４

61,043

受取手形割引高及び電子記録債権割引高並びに受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

電子記録債権割引高250,974千円
196,588

224,591千円
480,301

受取手形裏書譲渡高88,87967,632

受取手形割引高45/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書※５

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）△767,292千円△760,949千円

56,42362,766

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの※６

当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

2,025,000千円
1,457,000

1,985,000千円
1,653,000

568,000

332,000

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

17,547千円

12,929千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
借入未実行残高※７

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（出資金）（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

49,628千円※３49,545千円

販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
運賃

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

役員報酬

82,891千円
72,61971,249千円
74,431

給料手当及び賞与306,603

320,120

貸倒引当金繰入額443△96

賞与引当金繰入額

30,19844,307

退職給付費用

8,117

7,669

46/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

103千円

−千円

計

103

−

※５ 持分変動利益の内容は次のとおりであります。
持分変動利益は、持分法適用関連会社である上海桑江金属科技有限公司の持分変動によるものであります。
※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

建物及び構築物
土地

−千円
−

50千円
1,717

計

−

1,768

※７

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

建物及び構築物
リース資産

−千円
−

330千円
250

その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）

−
−

79
820

計

−

1,480

※８

減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

岐阜県高山市

遊休

土地

金額（千円）
78

当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物
件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

岐阜県高山市遊休

土地

兵庫県西宮市

遊休（売却）

建物、土地計

金額（千円）
74
13,41813,492

当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物
件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,492千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定価額を基に、遊休資産の土地については固定資産税評価基準に基づき算定しておりま
す。

47/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

6,647千円−

25,269千円
2,777

税効果額

6,647
288

28,046
10,477

その他有価証券評価差額金

6,359

17,5695,226△3,003

11,586

14,565

組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

48/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2022年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

1,209,000

減少−

当連結会計年度末−

1,209,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）

増加

5,139

減少
42

当連結会計年度末−

5,181（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2023年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

1,209,000

減少−

当連結会計年度末−

1,209,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）

増加

5,181

減少
215

当連結会計年度末−（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

49/84

5,396

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

464,449千円△37,831533,031千円△37,832

現金及び現金同等物

426,617495,199（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１２年後であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金の一部には、海外ＯＥＭメー
カーに対する外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建営業債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。

50/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものについては、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券（※１）

95,64895,648−

資産計

95,64895,648−(1）長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を含む）

1,609,355

1,638,141△28,786

負債計

1,609,355

1,638,141△28,786

デリバティブ取引（※２）

9,476

9,476

−

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券（※１）

130,528

130,528−

資産計130,528

130,528−(1）長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を含む）

1,423,223

1,449,748△26,525

負債計

1,423,223

1,449,748△26,525

デリバティブ取引（※２）（4,302）（4,302）−（※１）

市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

21,815（※２）

当連結会計年度（千円）
36,039デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

51/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（注１）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金464,449

受取手形

719,659

売掛金

883,794

電子記録債権521,211

合計

2,589,115

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内（千円）（注２）

現金及び預金

533,031

受取手形

505,479

売掛金

1,041,605

電子記録債権

410,085

合計

2,490,202

短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,787,000

−

−

−

−

−

長期借入金

870,132

114,784

72,30252,55747,344452,236

合計

2,657,132

114,784

72,30252,55747,344452,236

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,983,000

−

−

−

−

−

長期借入金

183,204

158,830

123,129

117,916

438,396

401,748

合計

2,166,204

158,830

123,129

117,916

438,396

401,748

52/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

95,648−−95,648

−

9,476

−

9,476

95,648

9,476−

105,124

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

130,528−−

130,528−（4,302）−（4,302）

130,528（4,302）−

126,226

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

53/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

1,638,141−

1,638,141−

1,638,141−

1,638,141

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

−

1,449,748−

1,449,748−

1,449,748−

1,449,748

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

54/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1)株式

83,11155,86827,243

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

83,11155,86827,243(1)株式

12,536

15,427△2,891

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

12,536

15,427△2,891

95,64871,29524,352

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1)株式

130,52875,701

54,827

連結貸借対照表計上

(2)債券

−

−

−

額が取得原価を超えるもの(3)その他−−−

130,52875,701

54,827

(1)株式

−

−

−

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

130,52875,701

54,827

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

差額（千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

差額（千円）

２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式2,777千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。

55/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル
合計

112,740

−

9,476

9,476

112,740

−

9,476

9,476

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル
合計

74,949−△4,302△4,302

74,949−△4,302△4,30256/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度（以下「特退共」）からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
99,939千円
105,438千円
退職給付費用
12,402
11,384
退職給付の支払額△6,340△6,782
特退共への拠出額△564△514
退職給付に係る負債の期末残高

105,438

109,526(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
110,272千円
114,163千円
特退共給付見込額△4,834△4,637

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,438

109,526

退職給付に係る負債

105,438

109,526

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,438

109,526(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度12,402千円

当連結会計年度11,384千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,761千円、当連結会計年度3,836千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

57/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,547千円
32,40328,324
18,76919,357
9,846
30,679140,928△1,547△131,708△133,255
7,672

1,554千円
33,88725,98826,643
16,5309,095
35,830149,531△1,372△60,376△61,749
87,782

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注)２
退職給付に係る負債
棚卸資産評価損
賞与引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△687△6,562△7,250421△342△13,701△14,044
73,737（注)１．評価性引当額が71,506千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額、賞与引当金に係る評価性引当額がそれぞれ減少したものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

−

−

1,547

−

評価性引当額−−△1,547

繰延税金資産

−

−

−

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金
(※)

５年超

合計

（千円）

（千円）

−

−

1,547

−

−

−

△1,547−−−−(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

−

1,554

−

−

評価性引当額−△1,372−

繰延税金資産

−

182

−

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金
(※)

５年超

合計

（千円）

（千円）

−

−

1,554

−

−

−

△1,372

−

−

−

182

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

58/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社適用税率の差異
持分法投資損失による影響
税額控除
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2022年３月31日）
29.9％

当連結会計年度（2023年３月31日）
29.9％

0.3
1.2
△14.3
0.8
3.3
−
1.0
1.0
23.2

0.2
0.7
△16.9
1.0
0.1
△2.6
0.2
0.3
12.9

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高

19,410千円

19,410千円

期末残高

19,41019,410

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当該連結会計年度の負担に属する金額は349千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は920千円であります。

59/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,645千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,657千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高72,54872,548

−

−

期中増減額
期末残高
期末時価

72,54872,548

128,971

135,314(注)

期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）製品区分
溶接継手
一定時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

フランジ

その他（注）
799,163

合計

3,728,695

1,169,238−−

3,728,695

1,169,238

799,1635,697,097

3,728,695

1,169,238

799,1635,697,097−

5,697,097−（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）製品区分

溶接継手
一定時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

フランジ

その他（注）

4,300,714

1,283,647−−

4,300,714

1,283,647

994,765

6,579,127

4,300,714

1,283,647

994,765

6,579,127（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

60/84

994,765

合計−

6,579,127−

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,901,693千円

2,124,665千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,124,665

1,957,170

61/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：千円）

溶接継手
外部顧客への売上高

フランジ

3,728,695

その他

1,169,238

合計

799,1635,697,097（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

イシグロ㈱1,062,786

継手事業

㈱大一商会

917,209

継手事業

当事業年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：千円）

溶接継手
外部顧客への売上高

フランジ

4,300,714

その他

1,283,647

合計

994,765

6,579,127（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱大一商会

1,102,467

継手事業

イシグロ㈱

962,775

継手事業

62/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度に要約財務情報を記載しておりました上海桑江金属科技有限公司については、総資産（持分相当額）、税引前当期純損失（持分相当額）いずれも重要性が低下したことから記載を省略しております。

63/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
1,394.79円
1,703.68円
１株当たり当期純利益
157.47円
298.08円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

189,561

358,821−−

189,561

358,821

1,203

1,203

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,685,825

2,068,761

6,753

18,211

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））（6,753）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）（18,211）

1,679,071

2,050,550

1,203

1,203

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,787,000

1,983,000

0.67−

１年以内に返済予定の長期借入金

870,132

183,2040.78−

１年以内に返済予定のリース債務

24,81524,730−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

739,223

1,240,019

0.88

2024年〜2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

44,67140,962−

2024年〜2028年

−

−

−

−

3,465,841

3,471,916

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計
（注）１
２

返済期限

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

64/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

３

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

158,830

123,129

117,916

438,396

リース債務

17,70813,172

6,076

2,861

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,713,481

3,378,580

4,923,082

6,579,127

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）108,517

206,470

312,472

423,231

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

76,107

124,715

208,738

358,821

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

63.22

103.60173.40298.08（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

63.22

40.38

65/84

第３四半期
69.80

第４四半期
124.68EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

66/84

当事業年度
(2023年３月31日)

74,590−850
22,443320
98,204

43,388
12,951
850
380
150
57,721

49,324
1,114,707−
1,164,031
1,164,031
1,262,236

62,734
1,114,707
125
1,177,568
1,177,568
1,235,289

200,000
6,316
676
26,331
3,380
782
237,487

150,000
6,101
881
8,855
4,720
656
171,214

28
2,902
2,930
240,417

42
1,379
1,421
172,636EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

67/84

当事業年度
(2023年３月31日)

500,000

500,000

125,000
464,104
589,104

125,000
464,104
589,104△76,807△76,807△2,914
1,009,382△43,827△43,827△3,0901,042,186

12,435
12,435
1,021,818
1,262,236

20,466
20,466
1,062,653
1,235,289

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益
経営指導料
営業収益合計販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

68/84

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※ 143,825※ 149,938

143,825

149,938

34,97736,5703,380
25,46013,852
114,240
29,58532,47532,0284,720
25,855
15,997
111,076
38,861

0
1,454
423
1,878

0
2,653
7
2,660

※ 1,136※ 1,130−
1,136
30,32630,326
12,633−
12,633
17,69397
1,228
40,29440,294
14,217△6,903
7,314
32,980EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△94,501△94,501

17,693

17,693

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

17,693

17,693500,000

125,000

464,104

589,104△76,807△76,807

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,884

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

991,718

6,473

評価・換算
差額等合計
6,473

純資産合計

998,192

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△29

17,693

17,693△29△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,961

5,961

5,961

△29

17,664

5,961

5,961

23,625△2,914

1,009,382

12,435

12,435

1,021,818

69/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△76,807△76,807

32,98032,980

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

32,98032,980500,000

125,000

464,104

589,104△43,827△43,827

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,914

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,009,382

12,435

評価・換算差額等合計
12,435

純資産合計

1,021,818

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△175

32,98032,980△175△175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,030

8,030

8,030

△175

32,804

8,030

8,030

40,834△3,0901,042,186

20,466

20,466

1,062,653

70/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２

重要な引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益及び費用を認識しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度より単体納税制度に移行しております。

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

2,902

1,379

法人税等調整額−△6,903(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
71/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

2,366,000千円

2,364,000千円㈱ＭＩＥテクノ（借入債務）（損益計算書関係）
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※

前事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

143,825千円
1,136

149,938千円
1,130

営業収益
支払利息

（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円）は、市場価格がない株式であることから、記載しておりません。

72/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

8,088千円
66,5251,307
75,921△75,921△75,921−4,430千円
66,5252,109
73,066△69,501△69,501
3,565△2,902△2,902△2,902△4,944△4,944△1,379２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2022年３月31日）
29.9％
0.5
△0.3
3.3
0.6
8.2
△0.8
41.6

当事業年度
（2023年３月31日）
29.9％
0.3
△0.4
2.5
△15.9
1.3
0.5
18.2

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）
計上基準」に記載のとおりであります。

73/84

３

収益及び費用のEDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

賞与引当金

3,380

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

4,720【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
【その他】
該当事項はありません。

74/84

3,380

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
4,720

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として下記に定める金額

公告掲載方法中部経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１
２

新券交付手数料に記載の200円には消費税等は含まれておりません。
買取手数料
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

75/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期（自 2022年４月１日
第16期第２四半期（自 2022年７月１日
第16期第３四半期（自 2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

76/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

77/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日

株式会社
取締役会

ＭＩＥコーポレーション
御中
かがやき監査法人
名 古 屋 事 務 所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員稲垣靖

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員林幹根＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

78/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

収益認識−売上の計上時期
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社（以下 会社グループ）は、継手事業の単一セグメントであり、商品及び製品群として溶接継手及びフランジの売上高が連結売上高の80％以上を占めている。溶接継手及びフランジの売上高については、原則として出荷時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転されたとして出荷基準により収益を認識している。しかし、顧客の要請に基づき請求済未出荷契約、すなわち顧客に対価を請求したが、将来において顧客に移転するまで会社グループが当該商品及び製品の物理的占有を保持する契約が発生することがある。
当該契約では、会社グループが商品及び製品の物理的占有を保持することから、当該商品及び製品に対する支配の移転時期は、顧客毎、取引毎の諸条件をもとに総合的に判断される。
このような請求済未出荷契約は連結子会社である株式会社MIEテクノにおいて限定された顧客との間に発生する。
期末日において請求済未出荷契約が存在する場合、支配の移転時期に係る判断の適否によっては、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす。
期末日における収益認識が出荷基準と異なる売上の計
上時期の監査は職業的専門家として判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

①内部統制の評価
請求済未出荷契約が発生する場合の業務プロセスに係る主として次の内部統制の整備状況を把握し、運用状況の有効性を評価した。
１．請求済未出荷契約が顧客からの要請によるものであること、出荷基準と同様の回収条件であること
等、請求済未出荷売上に係る審査、承認状況
２．承認を受けた請求済未出荷契約について、顧客への預かり証の発行及び顧客の確認状況②実証手続
請求済未出荷契約が存在する場合、主として以下の手続を実施した。
１．請求済未出荷契約が存在する主たる取引先の年間売上高について、取引先に対して監査法人が取引確認を直接発送のうえ回収し、会社グループの売上明細に計上されている対象品番の数量及び単価、売上計上時期に重要な不一致が無いことを確認した。
２．請求済未出荷契約は、顧客からの要請により締結されていること等の合理的な理由があることを、主として外部証憑を閲覧して検証した。
３ ． 当該商品及び製品が、顧客に属するものとして区分して管理されていること及び顧客に対して物理的に移転する準備が整っていることを保管場所の現場視察を実施した。
４．請求済未出荷契約が発生した時点の当該売上債権が出荷基準と同様の回収条件に従って回収されていることを検証した。
加えて、請求済未出荷契約が締結される顧客を含めた売掛金の残高確認は、期末日を基準日として実施した。

79/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

棚卸資産−棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社（以下 会社グループ）は、当連
結会計年度の連結貸借対照表上、棚卸資産を1,853,723千円計上しており、当該金額は連結総資産7,273,419千円の25.5％を占めている。
これらの棚卸資産の評価に関して、注記事項（「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」）に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、滞留評価損82,981千円が控除されている。
会社グループの商品及び製品は、JIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、且つその商材の性質
上、陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提として、滞留評価減の方針を設定している。
当該方針において、会社グループは、改廃が確定している棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、年間売上数量が期末在庫数量の10％を下回る場合に、棚卸資産の取得原価（評価損計上前）に対して10％から20％の滞留評価損を段階的に計上することとしている。
当該棚卸資産が中長期的に販売できない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
棚卸資産の評価方針には、経営者の主観的な判断が介在するため、当該領域における監査は職業的専門家として判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

①会計方針の評価
会社グループの会計方針が、直近の事業環境及び会社
グループの事業の実態に照らし不合理でないかを評価した。
当連結会計年度に発生した、棚卸資産の廃棄損に対してスクラップ処分による収益が計上されていることにより、重要な廃棄損が発生していないかを評価した。
②実証手続
棚卸資産評価の根拠となる棚卸資産の明細に対して、主として以下の手続を実施した。
１．売上の妥当性を検証した売上明細との照合により、払い出しの事実を確認した。
２．評価損の計上方針に従い、引当対象となるべき棚
卸資産が漏れなく引当計算の対象となっていること、意図した算式のとおりに正確に計算されていることを再計算により確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
80/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＩＥコーポレー
ションの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＩＥコーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
81/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

82/84

上

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月23日

株式会社
取締役会

ＭＩＥコーポレーション
御中
かがやき監査法人
名 古 屋 事 務 所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員稲垣靖

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

林幹根

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＭＩＥコーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

83/84

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

84/84

上