高齢者・障害者財産管理センター『ゆ と り 〜 な』
相 談 マ ニ ュ ア ル（改 訂 版）

平 成 ２０ 年 ４ 月

第二東京弁護士会

発

刊

に

あ

た

り

１９９７年４月，第二東京弁護士会は，全国の弁護士会に先駆けて高齢者財産管理セン
ター運営委員会・通称『ゆとり〜な』を開設しました。その後，２００１年４月からは財産管理の対象を障害者にまで拡大し，『ゆとり〜な』は「高齢者・障害者財産管理センター運営委員会」として新たな一歩を踏み出しました。
本書は，運営委員会としての『ゆとり〜な』の活動内容のほか，『ゆとり〜な』の委員で実際に高齢者・障害者の財産管理にかかわってきた多くの弁護士が，自らの実践を通じて獲得した知識やノウハウを集積したものです。
すでに高齢化社会が問題とされて久しく，高齢者や障害者の財産管理，権利侵害や虐待への対処，地方公共団体や社会福祉協議会その他の民間諸団体が行っている介護・福祉活動に対する支援など，私たち弁護士が果たすべき役割に対する社会の期待や要請はますます高まっています。『ゆとり〜な』は，今後も新進気鋭の委員の参加を得てその需要にこたえなければなりません。また，第二東京弁護士会の会員のみならず広く一般の市民の方々にも，『ゆとり〜な』の活動を知っていただき，この財産管理システムを積極的に活用していただきた
いと考えています。本書が『ゆとり〜な』の次代を担う方々に活用され，併せて皆様の『ゆとり〜な』へのご理解と積極的なご支援の一助となりますならば幸いです。
２００２（平成１４）年１１月
第二東京弁護士会
会

改

訂

に

あ

た

長

井

元

義

久

り

当会は，１９９７（平成９）年４月に高齢者財産管理センター運営委員会・通称「ゆとり〜な」を開設し，２００１（平成１３）年４月に財産管理の対象を障害者にまで拡大し，名称も「高齢者・障害者財産管理センター運営委員会」に変更しました。
その後の２０００（平成１２）年に成年後見制度が法制化されたことを契機に，委員会は，「ゆとり〜な」の活動説明や「ゆとり〜な」に関与する弁護士の活動に対する一助として
２００２（平成１４）年１１月に本「ゆとり〜な相談マニュアル」の初版を発刊しましたが，その後５年以上が経過しました。
その間，高齢者・障害者を取り巻く法制度も大きく変わり，平成１７年１０月に障害者自立支援法が，同年１１月に「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が各成立し，介護保険法も頻繁に改正が行われました。また，東京家庭裁判所における書式・実務の扱いにも様々な変更がなされました。
そこで，これを機に，本書の内容に上記の新制度や改正点を盛り込み，また Q&A や事例も再検討を加えた改訂版を刊行することにいたしました。高齢者・障害者へのリーガルサー
ビスのお役に立てていただければ幸甚です。
２００８（平成２０）年４月
第二東京弁護士会
会

長

吉

成

昌

之

目
!

次

設立趣旨と業務概要

１

設立趣旨 …………………………………………………………………………１

２

業務概要 …………………………………………………………………………１"

高齢者・障害者を対象とする専門法律相談

１

来館相談 …………………………………………………………………………４

２

出張相談 …………………………………………………………………………４

３

継続相談 …………………………………………………………………………４

４

法律相談センターの一般法律相談との振り分け ……………………………５

５

相談カードの取り扱い …………………………………………………………５

６

相談時の心構え …………………………………………………………………５#

高齢者・障害者に対する財産管理業務

１

財産管理業務の概要，方法選択（フローチャート） ………………………９２

財産管理契約による財産管理…………………………………………………１
２

３

任意後見契約による財産管理…………………………………………………１
３

４

法定後見制度による財産管理…………………………………………………１
５

５

成年後見等の実務………………………………………………………………１
６

６

高齢者虐待への対応……………………………………………………………２
０

７

不服申立方法……………………………………………………………………２６

８

改正介護保険法…………………………………………………………………２
８$ 「ゆとり〜な」業務 Q&A
１

Q１ ……………………………………………………………………………３
５
ゆとり〜なの業務内容の概要

２

Q２ ……………………………………………………………………………３
６
財産管理契約の具体的内容!

３

Q３ ……………………………………………………………………………３
８
財産管理契約の具体的内容"

４

Q４ ……………………………………………………………………………４０
財産管理契約の具体的内容#

５

Q５ ……………………………………………………………………………４２

法定後見・任意後見との相違・併用可否等
６

Q６ ……………………………………………………………………………４
４
財産管理・任意後見・法定後見・その他の手続等の費用

７

Q７ ……………………………………………………………………………４
６
法定後見・任意後見に関する申立などの手続

８Q８ ……………………………………………………………………………４
９
方法選択の適否

９Q９ ……………………………………………………………………………５
１
医療同意等

１０

Q１０ …………………………………………………………………………５
２
高齢者虐待・消費者被害等への対応

１１

Q１１ …………………………………………………………………………５
３
資力に乏しい場合の方法

１２

Q１２ …………………………………………………………………………５
４
日常生活自立支援事業の利用

!

事例集

!

財産管理契約

その１…………………………………………………………５
７"

財産管理契約

その２…………………………………………………………５
９#

財産管理契約

その３…………………………………………………………６
１$

財産管理契約

その４…………………………………………………………６３% （知的）障害者 …………………………………………………………………６
５&

成年後見…………………………………………………………………………６
６'

任意後見…………………………………………………………………………６
８(

成年後見監督……………………………………………………………………７
０)

任意後見監督……………………………………………………………………７
１*

虐待………………………………………………………………………………７
２+

保佐………………………………………………………………………………７
３,

補助………………………………………………………………………………７
４

"

用語集

１

福祉用語一般……………………………………………………………………７
７

２

精神医療…………………………………………………………………………８４

３

改正介護保険法…………………………………………………………………８
７

４

施設等……………………………………………………………………………９５

５

年金，福祉手当…………………………………………………………………９９６

高齢者虐待防止法 ……………………………………………………………１
０
３

７

障害者自立支援法 ……………………………………………………………１
０
５

!

書式集

１

財産管理支援業務 ……………………………………………………………１
０
９!

高齢者・障害者財産管理受任事件の報告書 ……………………………１
０
９"

財産管理事務の届け出 ……………………………………………………１
１
０# 「要保護状態」の条件成就を判定するための意見を求める申請書……１
１
１$

収支計算書 …………………………………………………………………１
１
２%

財産管理収支一覧表 ………………………………………………………１
１
３

２

財産管理契約 …………………………………………………………………１
１
４!

財産管理に関する委任契約書 ……………………………………………１
１
４"

尊厳死宣言公正証書，任意後見契約公正証書（代理権目録） ………１
１
９

３

法定後見申立書等 ……………………………………………………………１２
８４

報酬付与申立関係書類（専門職後見人等用） ……………………………１
３
１"

規則・規定集１

高齢者・障害者財産管理センター規則 ……………………………………１
３
９２

高齢者・障害者財産管理審査に関する規則 ………………………………１
４
６

３

高齢者・障害者財産管理センター運営細則 ………………………………１４
９４

高齢者・障害者特別法律相談運営細則 ……………………………………１５
２５

高齢者・障害者財産管理の報酬細則 ………………………………………１
５
４

６

代理人指名ガイドライン ……………………………………………………１
５
６７

高齢者・障害者特別法律相談にかかる出張相談実施要綱 ………………１
５
８

８

判定部会運営細則 ……………………………………………………………１
６
１

９

苦情対応・権利擁護のための弁護士紹介のしくみ ………………………１
６
３#

関連機関一覧 ……………………………………………………………１６５

!

!

設立趣旨と業務概要

設立趣旨と業務概要

１ 設立趣旨$高齢社会を迎えて，高齢者や障害者の財産管理，権利侵害・虐待への対処，
介護・福祉に関する支援の期待が弁護士に寄せられています。
かかる社会的需要に応えるため，第二東京弁護士会では平成９年４月から
高齢者財産管理センター「ゆとり〜な」を発足させ，高齢者の財産管理支援業務を行ってきました。
% また，平成１２年４月１日からは従来の禁治産・準禁治産制度に代わる成年後見法制度が施行されるとともに，介護保険法が施行されて，福祉サービ
スの相当部分が従来の措置制度から契約制度へ移行しましたが，これらの制度が適正に実施されるためには，弁護士及び弁護士会が積極的に関与する必要があります。
そこで，「ゆとり〜な」では，高齢者に限らず，障害者についても，一定の範囲で支援業務を行うことができるよう，規則改定を行い，積極的に高齢者・障害者問題に対応する準備を進めてきました。
& 高齢者・障害者に対する支援においては，医療・介護・福祉関係機関との協力関係が不可欠ですが，これを個々の弁護士が行うことには困難が予想されます。そこで，「ゆとり〜な」が上記協力関係構築のための連絡・調整等を行い，個々のケースにおいても担当弁護士を斡旋することによって，依頼者の利益及び適切な業務の実現を図ります。
また，高齢者・障害者を依頼者とする業務において万が一にも不祥事が生じることのないよう，「ゆとり〜な」が担当弁護士から報告等を受けて指導・支援を行い，業務処理の適正を確保します。
' 家庭裁判所から，弁護士会に対し成年後見人等候補者の確保方法等についての希望が示されており，「ゆとり〜な」が候補者リスト作成の実務窓口となります。

２ 業務概要「ゆとり〜な」の業務は，次の４つを中心として行われます。
なお，現在，「ゆとり〜な」では，!弁護士会館９階での来館相談（毎週木
曜日午後１時から午後４時まで。要予約・有料で１時間１０，５００円（消費税込み）０３−３５８１−２２５７），"１５分程度の無料電話相談（毎週火
曜日午前１０時から正午，毎週木 曜 日 午 後１時 か ら 午 後３時 ま で。０３−
３５８０−６６８８），#出張相談（要予約・有料で料金はお問い合わせください。０３−３５８１−２２５７）を行っております。詳細は「ゆとり〜な」

1

! 設立趣旨と業務概要作成のリーフレットをご覧ください。
$ 専門法律相談
上記のとおり，来館相談の他に，電話相談，出張相談を行います。
% 財産管理支援業務
財産管理の方法には次の３つがあります。
その財産管理を行う弁護士を斡旋します。「ゆとり〜な」では審査部会を開いて，受任した弁護士から定期的な報告を受け，適正な財産管理が為されているか，或いは今後為されるよう支援，助言等を行っております。
! 財産管理契約による財産管理（末尾添付資料・「財産管理に関する委任契約書」を使用してください。
）" 任意後見契約による財産管理（末尾添付資料・「任意後見契約公正証書」
を御参照ください。
）# 法定後見・保佐・補助（以下これら３制度を併せて「法定後見等」といいます。
）による財産管理（担当弁護士が成年後見人等となって行う財産管理方法です。親族等を成年後見人等候補者とする法定後見等の申立ては，後記&の事件支援業務となります。
）& 事件支援業務! 専門相談の中で，財産管理ではない事件の依頼があったときは，担当弁護士は直接その事件を受任できるものとします。
担当弁護士が直接受任することができないときは，「ゆとり〜な」において他の登録弁護士を名簿順に紹介しますが，できる限り，担当弁護士が直接受任してください。
" 財産管理ではない事件とは，一般的な事件のほか，介護保険・福祉サー
ビス利用に関する事件，親族等を後見人等候補者とする法定後見等申立事件，高齢者虐待に関する事件，日常生活自立支援事業（旧名称：地域福祉
権利擁護事業）関連事件を含みます。
介護保険・福祉サービス利用に関する事件は，高齢者・障害者に対する支援として重要な分野であり，「ゆとり〜な」の設立趣旨に関する分野ですので，社会福祉士の利用，社会福祉協議会や民間の介護等サービス業者などの近接業種を積極的に活用して，法律専門家としての役割を十分に果たしてください。
高齢者虐待に関する事件は，高齢者虐待防止法を視野に入れて，通報窓口になっている区市町村（ないし地域包括支援センター）への通報と連携を念頭において弁護活動を行ってください。
日常生活自立支援事業（旧名称：地域福祉権利擁護事業）関連事件は，担当弁護士が相談者・依頼者に対し同事業の存在ないし内容を紹介・助言
し，依頼者・相談者が同事業を活用することができるかなどに関する助言

2

!

設立趣旨と業務概要

ないし手続支援をすることになります。
! 事件の受任に際し，依頼者の意思能力に疑問があるときは，契約または委任についての依頼者の判断能力をめぐるトラブルを防止するために，医師による診断を受けることや高齢者・障害者財産管理センター運営委員会に意見を求めることが望ましいでしょう。
" 「ゆとり〜な」の業務をおこなう担当弁護士は，受任時には受任報告書を，事件終了時には終了報告書を「ゆとり〜な」に提出してください（末尾添付資料）。
# 家庭裁判所に対する成年後見人等候補者の推薦
家庭裁判所から，弁護士会を経由して，成年後見人，保佐人，補助人，成年後見監督人，保佐監督人，補助監督人，任意後見監督人の推薦依頼があったときは，「ゆとり〜な」の登録名簿に基づき，会員を推薦します。
$ 都，区，市及び社会福祉協議会等との連携・協力
自治体等関係団体からの協力要請に積極的に対応できる体制づくりを検討中です。現在，一つ例を挙げれば，既に，東京都社会福祉協議会と東京三弁護士会との連携体制が稼働しております。

3

! 高齢者・障害者を対象とする専門法律相談!

高齢者・障害者を対象とする専門法律相談

１ 来館相談!
"#

予約制で行います。
相談日は毎週木曜日，午後１時〜４時。
相談料は，１件あたり１時間まで１万円です（消費税別，以下同じ。
）。１
時間経過した場合は，超過３０分まで毎に５０００円を追加できます。ただし，１０分程度の超過の際は，追加相談料なしで処理していただければと考えています。
※ 相談料のうち２０％を「ゆとり〜な」に拠出していただきます。
※ 「ゆとり〜な」事務局において，相談料を受領し，納付金２０％を控除した後，残額を担当弁護士に交付します。

２ 出張相談!
"弁護士会に来館できない方を対象に，出張相談を行います。
月曜日から金曜日の間に出張相談の申込があったときは，出張相談担当者の中から事務局が指名します。
# 事務局は，出張相談の申込があったときは，申込者の住所・氏名・電話番
号・その他の事項を所定の申込受付報告書に記入し，担当弁護士にファクシ
ミリにて連絡します。
$ 担当弁護士は，直ちに申込者に電話連絡し，原則として１０日以内の出張日時を決定してください。ただし，来館できない合理的事情がないとき，または，専門法律相談の対象外の相談内容であるときは，出張を断ることができます。
% 相談料は３万円。出張場所への片道２時間を超える場合は５万円（交通費を除く）。
なお，タクシーの利用は，常識の範囲内としていただき，極力避けてくだ
さい。
出張相談の相談料，交通費は，担当弁護士がその場で直接受け取ることになります。したがって，出張相談に赴くときには普段使用している領収証用紙を持参してください。
& 「ゆとり〜な」への納付金は交通費を除く相談料の２割相当額を納めてください。

３ 継続相談!

１回で相談が終了しない場合には，継続相談としてください。

4!

高齢者・障害者を対象とする専門法律相談%

継続相談の相談場所は，１回目が来館相談の場合であっても，各自の事務所で結構です。
& １回目が出張相談だった場合に，継続相談の相談場所をどこにするかについては相談者と話し合って決めてください。
' 継続相談料は，来館相談，出張相談の場合と同額としてください。「ゆとり〜な」への納付金についても同様です。

４ 法律相談センターの一般法律相談との振り分け$ 「ゆとり〜な」が取り扱う相談は次のとおりとします。
! 財産管理契約・任意後見契約・法定後見などの財産管理に属する相談" 介護保険・福祉サービス利用についての相談# その他高齢者・障害者特有の問題状況を背景とする相談
高齢者とは概ね満６５歳以上の方としますが，厳格に適用するものではありません。
% したがって，健常な高齢者からの相談申込であって，貸金返還請求，明渡請求，離婚等，一般的な事件については，法律相談センターの一般法律相談の申込として取り扱われます。
ただし，一般的な事件と思われるものであっても，相談の結果，$#に該当することも予想され，判断の困難なケースがあると考えられますので，上記振り分けを厳格には適用しません。
& 「ゆとり〜な」事務局が，上記に従って，相談申込を法律相談センターと「ゆとり〜な」に振り分けます。
' 相談担当弁護士は，相談時に，「ゆとり〜な」に振り分けられるべき相談ではないと判断したときでも，そのまま相談に応じることとし，たらい回しを避けてください。この場合，事件受任に至ったときは，斡旋手続は「ゆとり〜な」で行います。

５ 相談カードの取り扱い$相談担当弁護士は，専門相談終了後，直ちに（出張相談にあっては遅くとも２日以内に），相談カードを事務局に提出してください。
% 相談担当弁護士が出張相談申込者に連絡した結果，来館できない合理的事情がなかったかまたは専門法律相談の対象外の相談内容であったことから出張相談を実施しなかったときにも，担当弁護士は当該事由，経緯を相談カー
ドに記載して事務局に提出してください。

６ 相談時の心構え$

高齢者・障害者の相談においては，相談者において相談内容を簡潔に述べ5

! 高齢者・障害者を対象とする専門法律相談ることが難しい場合が多いと思われます。また，相談の背景として，家族関係などの微妙・複雑な要因も多くあると思われます。
そこで，専門法律相談において，１件あたりの相談時間を１時間としていますので，ねばり強く丁寧に聴取し，相談に応じてください。
! 高齢者・障害者に関する相談（特に初回相談）においては，本人以外の家族等が相談に来ることが多いと考えられます。
その場合，ややもすると，本人の権利・利益のためではなく，家族等の都
合を中心とした相談になることが多いのではないかと思われます。
そのようなときには，「ゆとり〜な」の設立趣旨が高齢者・障害者の支援にあることを相談者に説明していただき，高齢者・障害者の意思及びその権
利・利益を実現する方向で相談に応じてください。
" 高齢者・障害者に関する問題を考えるときには，民法等に基づく制度を説明するだけでは解決が困難な事例が多いと考えられます。実際に高齢者・障害者を援助する社会的資源は何か，その連絡先などが大事な問題となります。
これらの問題については即答が難しい場合が多いと思われますが，そのような場合には，継続相談としたうえ社会福祉協議会あるいは区市町村役場に問い合わせておくなどして，できる限り具体的な方法を助言できるように工夫してください。

6!

高齢者・障害者に対する財産管理業務

１

財産管理業務の概要，方法選択（フローチャート）２

財産管理契約による財産管理３

任意後見契約による財産管理

４

法定後見制度による財産管理５

成年後見等の実務

６

高齢者虐待への対応

７

不服申立方法８

改正介護保険法!

!

高齢者・障害者に対する財産管理業務

高齢者・障害者に対する財産管理業務

１ 財産管理業務の概要，方法選択（フローチャート）%

専門法律相談のなかで財産管理の依頼があったときは，その専門相談を担当した弁護士を管理弁護士として斡旋します。
専門相談外で相談を受けた財産管理相当事案を「ゆとり〜な」に持ち込んでいただいた場合も，持ち込み弁護士が「ゆとり〜な」の代理人候補者であれば，当該弁護士を管理弁護士として斡旋することになります（代理人候補者でない弁護士の場合の「持ち込み」も可能ですのでお問い合わせ下さい）。
& 財産管理の方法には，次の４つがありますが，対象者の判断能力の有無，
程度，財産管理の希望の有無などの諸事情を勘案して，事案に適した方法を選択することになります。
! 財産管理契約による財産管理" 任意後見契約による財産管理# 法定後見による財産管理$ !ないし#を組み合わせた方法による財産管理' 財産管理の方法を決定するための調査・検討
財産管理を受任するか否か判断するためや，財産管理の方法を決定するた
めに財産の有無・所在，親族の有無などを調査する必要がある場合があります。
また，さらに，介護・福祉・医療関係者との連携・協力関係の構築，親族間の調整等を行う必要がある場合もあり得ます。そのような，契約締結，契約の円満な遂行に必要な事前の事務に対しては，「調査料」を受領することができます（後記 Q&A の Q６参照）。簡単な調査（たとえば，容易な財産調査，親族を把握するため戸籍謄本の入手等）は，できるだけ低額にとどめて下さい。
なお，推定相続人の調査は，将来の財産管理終了時における預かり書類の返還先を知る上でも必要と思われます。
( 本人の意思能力の判断
調査相談に際して，或いは財産管理を受任するに際して，本人の意思能力に疑問があるときは，高齢者・障害者財産管理センター（ゆとり〜な）運営
委員会（以下「委員会」といいます。
）に意見を求めることができます。その場合，ゆとり〜なの判定部会が調査を実施して意見を述べ，受任弁護士に通知することとなっています。
本人の契約能力をめぐって事後にトラブルが発生することを防止するため，
規則上の義務ではありませんが，本人の意思能力に疑問があるときは，委員9

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務会に意見を求める方が望ましいでしょう。ただし，最終的な判断は受任しようとする弁護士の責任において行います。
なお，法定後見による財産管理が相当と考えられる事案で，調査相談も親族等が相談者である場合，さらには本人以外の申立権者から法定後見申立を委任される場合には，意思能力の判定は不要となります。
# 受任に際しては，「ゆとり〜な」の斡旋手続きを受ける必要があります。
$ 財産管理の方法としては「ゆとり〜な」の財産管理を選択したときは，委任契約の締結は委員会のあっせん担当者の立会の下で行う必要があります。
% 管理手数料
財産管理契約による財産管理，任意後見契約による財産管理の管理手数料
は，!日常生活を営むのに必要な基本的な事務を処理する場合は月額２万円
から５万円（消費税別，以下同じ。
），"さらに収益不動産の管理などが加わる場合は月額３万円から１０万円の範囲内で，契約によって定めます（後記
Q&A の Q６参照）。従前の例では月額３万円程度が多いようです。
法定後見による財産管理の場合は，家庭裁判所が成年後見人等の報酬額を定めることになりますので，契約で報酬額を定めることはできません。
なお，管理手数料については，その７％を「ゆとり〜な」への納付金として納めて下さい。
& 報告等
財産管理開始以後，本人及び「ゆとり〜な」への各種報告が必要となります。
ただし，各財産管理方法ごとに違いがあります。
「ゆとり〜な」は上記各報告等を受けて，助言・指導を行います。

10

!

相

高齢者・障害者に対する財産管理業務談

既に判断能力に問題があるか。

yes

no

現段階での財産管理を希望しているか。

判断能力の程度

yes

事理弁識能
力を欠くの
が通常

後見申立
※

事理弁識能
力が著しく
不十分

保佐

事理弁識能
力が不十分

判断能力に問題が生じた場合に後見を希望している。

財産管理契約（ゆとり〜な等）
又は財産管理契約及び任意後見
契約

補助
※

no

※

※事理弁識能力の程度により任意後見契約も可能

任意後見契約

判断能力の低下

任意後見監督人選
任の申立

11

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務

２ 財産管理契約による財産管理%

特徴! 財産管理契約の類型は，契約締結と同時に直ちに効力を生じるもの（即効型）を原則とします。
本人の判断力低下を財産管理開始の条件とする類型は，その間の信頼関係が困難なこと，財産管理開始までに財産が大きく変動していた場合への対処が困難なことなどから，例外的なものとしました。
" 任意後見契約による財産管理と比べて，公正証書作成及び後見登記の費用と時間が不要で，高齢者・障害者への負担が軽くなります。
# 契約締結後の契約変更も可能です。
$ 死後事務の対応も可能です（後記 Q&A のＱ４参照）。
& 留意事項! 高齢者・障害者本人に契約締結能力があることが前提となります。
本人に契約締結能力がない場合には，任意後見契約も不可能ですので，
成年後見開始の申立を検討すべきでしょう。
" 本人名義の銀行預金の払い戻し等については，「ゆとり〜な」財産管理委任契約書にその権限を明記すれば，理論的には代理人として行うことができるはずです。しかし，実際には銀行等の金融機関はこれを認めないことがあります。
したがって，上記契約とは別に本人を同行して代理人届を提出して予め銀行等に権限を確認させておく必要があります。
あるいは，本人名義の通帳と印鑑を使用することとなります。
# 財産管理に関する訴訟代理権及び登記申請代理権についても，「ゆとり〜な」財産管理委任契約書に記載されていても，改めてそれぞれの委任状提出を求められることが考えられます。
したがって，本人の判断能力が急激に低下するおそれがあり，かつ，管理財産に関して訴訟提起，登記手続が見込まれる事案においては，任意後見契約か法定後見による方法が現実的ということになります。
$ 高齢者・障害者が財産侵害を受けるおそれが高く，緊急性があるときには，斡旋を受ける時間的余裕がないこともあります。
そのような場合には，本人及び信頼できる人にも立ち会ってもらい，預金通帳及び印鑑等の重要なものをとりあえず預かったうえで（預り証は必ず発行してください），直ちに斡旋申出をしていただくなどの処理もやむを得ないものと考えられます。

12!

高齢者・障害者に対する財産管理業務

３ 任意後見契約による財産管理%特徴! 任意後見契約は公正証書によることが必要です（任意後見契約に関する法律第３条）。
任意後見契約が締結されると，公証人の嘱託によりその内容が登記されます（公証人法第５７条ノ３）。
" 任意後見契約が登記されている場合，本人が精神上の障害により判断能力が不十分な状態となったとき，申立権者からの申立により家庭裁判所が任意後見監督人を選任します（任意後見契約に関する法律第４条）。
その選任があったときから任意後見契約は効力を生じます（任意後見契約に関する法律第２条１号）。
したがって，任意後見契約を締結して任意後見受任者となった管理弁護
士は，本人の判断能力が不十分な状態になったときは任意後見監督人選任の申立をしてください。
ただし，本人以外の者の申立により任意後見監督人が選任されるには，本人の同意が必要です（本人が意思表示できない場合は同意不要）（任意
後見契約に関する法律第４条３項）。
任意後見監督人が選任されたときは，家庭裁判所書記官の嘱託によりその旨が登記されます（家事審判法第１５条の２，特別家事審判規則第３条の１５）。
# 以上の登記については，任意後見人は登記事項証明書の交付請求権者とされていますので，その代理権限の証明が容易にできます。
$ 任意後見人の業務の監督については，任意後見監督人が行いますので，「ゆとり〜な」に対する報告並びに「ゆとり〜な」による助言・指導は，財産管理契約による財産管理の場合に比べて簡素化されています。
& 留意事項! 任意後見契約で定めた委任事務及び代理権の範囲については，これを変更することができません。これらを変更するためには，既存の任意後見契約を解除したうえで，新たな任意後見契約を締結することになります。
したがって，委任事務及び代理権の範囲変更が予想される事案には適さない財産管理方法であるということになります。
" 任意後見人の他，任意後見監督人に対しても報酬が支払われます。
したがって，任意後見及び任意後見監督人のいずれかが親族であって報酬を不要とする場合でない限り，本人の経済的負担が大きいものとなります。
任意後見契約の締結にあたっては，この点を十分に説明しておく必要が
あります。

13

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務!

任意後見人を誰にするかは本人が選択・決定できますが，任意後見監督
人は家庭裁判所が決定しますので，本人が特定の人を希望していても他の人が任意後見監督人に選任されることもあります。
したがって，任意後見契約締結前にそのことを本人に十分説明しておく必要があります。
" 任意後見契約は，本人の判断能力が不十分となったときに任意後見監督人が選任され効力が生じる契約ですから，それまでの間の信頼関係維持に困難があります。また，効力が生じるまでの間に本人の生活状況や財産が大きく変動していた場合には，それへの対処も困難なものとなります。
したがって，直ちに効力を生じる財産管理契約を締結して財産管理を開始しておき，併せて，本人の判断能力が低下したときに備えて任意後見契約を締結しておくことが望ましいと考えられます。
あるいは，本人の判断能力の低下は軽度のものでも要件を満たしますので，任意後見契約締結後直ちに任意後見監督人選任を申立てるといった事
案も考えられます。

14!

高齢者・障害者に対する財産管理業務

４ 法定後見制度による財産管理%特徴! ここでいう法定後見制度による財産管理とは，管理弁護士自身が補助人，保佐人，成年後見人（以下，「後見人等」といいます。
）に選任されるものをいいます。
財産管理方法の検討の結果，管理弁護士以外の親族等を後見人等候補者として法定後見を申立てることになった場合は，財産管理ではなく事件支援業務として，その申立を受任していただくことになります。
少々技術的な区分のように思われるかもしれませんが，この場合には管理弁護士が財産管理を行うわけではありませんので，事件支援業務としての報告で足りると考えたものです。
" 民法改正によって新設された補助制度においては，補助人の代理権，同意権・取消権の範囲を申立によって選択できます。また，事後の範囲変更も認められます。
したがって，本人の必要性に応じた権限が選択できますので，本人の生活状況及び財産の変化が予想される事案に適した財産管理方法と考えられます。
# 従来の準禁治産を改正した保佐制度においては，保佐人の同意権・取消権の範囲は法定されていますが，代理権の範囲については，選択，事後の範囲変更ができます。
したがって，保佐制度も，補助制度と同様の事案に適した財産管理方法と考えられます。
$ 法定後見の場合には，後見人等の監督は家庭裁判所（あるいは家庭裁判所が選任する監督人）によって行われますので，「ゆとり〜な」に対する報告並びに「ゆとり〜な」による助言・指導は，財産管理契約による財産管理の場合に比べて簡素化されています。
& 留意事項! 法定後見の場合は，後見人等の選任，成年後見の場合を除く後見人等の権限の範囲，後見人等の報酬がいずれも家庭裁判所によって決定されます。
したがって，管理弁護士が後見人等になって財産管理を行おうとする場
合には，これらについて，法定後見申立時の見込みと異なる場合があることを本人等に十分説明して了解を得ておくことが必要となります。
" 保佐制度及び成年後見制度においては，鑑定が必要的とされています。
また，補助制度において鑑定が命じられることもあります。
したがって，鑑定に要する費用，時間を本人等に説明しておく必要があ
ります。

15

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務

５ 成年後見等の実務$

選任過程
成年後見開始等の申立があれば，申立人の希望または家庭裁判所の後見人
等候補者名簿により家裁が職権で選任します（民法８４３条１項，８７６条の２第１項等）。裁判所からの事前打診（事案内容の概要説明あり）に対し
諾否の回答をします。
就任承諾をした場合は，住民票を提出します。
身上監護と財産管理に権限を分掌する等して複数後見人等の選任がなされることもあります（民法８５９条の２，１項等），法人も成年後見人等になることが可能です（民法８４３条４項等）。
% 選任後の裁判所への報告など! 財産目録の作成（民法８５３条１項）「着手から１ヶ月以内」と規定されていますが，東京家庭裁判所では，登記完了後１ヶ月以内でよいとされています。
特別事情により目録作成期限を徒過する場合，期限延長申立（民法８５３条１項但書）手続の要否を裁判所に相談して下さい。通常は理由を説明して遅れる旨連絡しておけばよいようです。
但し，できる限り早急に作成の必要があり，６ヶ月以上遅滞すると特に問題となり，監督処分の立件がなされ不正調査がなされること等がありますので特にご注意下さい。
申立段階でほぼ財産関係が判明している場合は，親族等関係者から通帳等の引継ぎを受け，被後見人等の資産・債権・債務等を調査して財産目録を作成することになります。独居など財産関係が不明な場合は，自宅調査
等して得られた資料に基づき，金融機関等に情報開示を求める必要があります。
" 年間支出額の予定及び後見方針は，東京家庭裁判所八王子支部では書面での報告は不要です。
& 一定期間毎の裁判所への報告
従来は後見等監督処分事件として一定期間（専門職で約１年）毎に職権で立件されていましたが，東京家庭裁判所では，平成２０年１月より専門職後見人（弁護士以外は一定の要件あり）の場合は，原則として職権での立件はなされず，年１回家裁の指定時期（選任時に指定あり）に，報酬付与の申立をする際に，簡潔な報告（添付資料も最小限のみ）をすることになりました（#書式集参照，なお一部のみ掲載）。但し，家裁より報告を求められた場合等に備え，従来通り，財産目録，収支経過表などは作成しておく必要はあります。なお，書式集の「報酬付与申立事情説明書」には，別紙を A４版１枚以内で添付が可能です。

16

!

'

高齢者・障害者に対する財産管理業務

選任直後の事務・諸手続等! 記録の謄写
" 登記事項証明書の取寄せ
家裁から選任審判確定の通知はありませんが，後見人登記完了後，登記番号通知書（登記日も記載）が送付されます。
開始決定審判書と後見登記には，通常，後見人の氏名，自宅住所，事務所所在地が併記されます。しかし，紛争性の強い事案等においては，裁判所に上申するなどして審判書及び後見登記に自宅住所を記載しない運用も一部なされています。但し，不動産処分がある場合は，移転登記手続上自宅住所の記載が必要となります。
# 金融機関等への届出
直接後見人による手続きが必要な金融機関も多いですが，郵送で受け付ける金融機関もあります。銀行や支店（特に統廃合などの関係で）などにより取り扱いが相違したり，担当者の後見制度・手続への理解が不十分な場合もあるため，必要書類・手続等については事前に問い合わせて確認する必要があります。登記事項証明書及び個人の印鑑証明書により通常は手続が可能です。
ただし，各金融機関は未だに取り扱い件数が少ないとのことであり，手続に時間を要します。登録印は職印でも可能です。届出により，通帳は「○○成年後見人●●」との記載となりますが，本人名義の口座であることに相違はないので，従来どおり本人名のみで送金も受けられます。
キャッシュカードの使用を認めない，届け出た支店の窓口取引しかできないとする銀行がほとんどでしたが，最近は徐々に使用を認めてきているようですので，詳細は各金融機関に確認してください。適宜業務処理に必要な実費の口座よりの引出は可能ですが，必ず領収証等を保管して下さい。
定期的な入出金関係は，可能な限り自動振替手続きなどをとりますが，頻繁に支払がある場合等には，預り口座を作成します。被後見人死亡後は，金融機関が死亡を了知した時点から，後見人名義口座が停止されますが，金融機関の現在の運用上では預り口であれば，死亡後の残務処理のための出金が可能とされています。
$ 介護保険関係等の届け出所定の届け出用紙があるので，届け出ます。
% 郵便物
従来転送届けにより転送可能でしたが，今後は困難となるため，本人等に転送届けの承諾を得るなど何らかの工夫が必要とされます。
& 福祉関係者（ケアマネージャー・ヘルパーなど）との打ち合わせ
身上監護のために，本人の状態を知ることは不可欠であり，介護に関す

17

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務

る契約等を締結する必要があるため，ケアプラン作成の際の面談等を適宜行う必要があります。
# 親族への対応
親族紛争の事案に対しては特に慎重な対応が必要とされます。
また，例えば医療行為の同意・入院契約の際の連帯保証人等は後見人の権限事項外であることなどから，できれば親族との協力を得られた方が円
滑な業務遂行が可能となるため，親族紛争等に巻き込まれないように留意しながら，可能な限り円満な関係を構築する努力が必要です。
親族から後見業務などに関し報告を求められた場合，本来報告義務は裁判所に対するものですので，裁判所へ記録開示の手続き（但し，全部非開示もあり）を説明する他，適宜，問題のない範囲での説明をするなどして親族らの理解を求める等して対応します。
$ 財産管理! 財産管理について，親族の援助等が得られる場合は，日常の生活費については，家計簿作成を依頼し，領収書チェックなどを行います。
" 居住用不動産処分については裁判所の許可が必要となり（民法８５９条の３），特に施設入居中の本人の自宅について管理責任・コストなどの問題があるため検討課題となります。
% 本人の意思の尊重と身上配慮義務（民法８５８条）! 意思の尊重
判断能力が不十分ではあっても，可能な限り本人の意思尊重が必要となります。
" 見守りの義務
身上配慮義務から派生する義務と解され，福祉関係者等（ケアマネージ
ャー，ヘルパー，保健師，民生委員，自立支援事業の生活支援員等）との連携による見守りが必要となります& 医療契約・医療行為の同意権
医療契約については，協力する親族がいない場合の入院手続の連帯保証人の問題があります。
成年後見人には，医療行為についての同意権はないのが通説であり，特に延命措置について親族らの協力が得られない場合に問題となります。
' 精神保健福祉法上の義務
後見人らは第一順位の保護者となり，順位変更は認められません。医療保護入院の同意権があり，指定医の診断と保護者の同意があれば本人の同意なしで入院させることが可能です。
( 任務終了と管理の計算（民法８７０条）
２ヶ月以内に，相続人への通知や後見登記手続も必要となります。

18

!

!

高齢者・障害者に対する財産管理業務

任務終了時の法律関係
本人死亡が絶対的任務終了事由であり，本人死後の残務があるにもかかわらず，権限消滅により残務処理が出来ないという混乱が生じています。
また，財産等の引渡しの問題については，法律上は共有者である相続人な
どの一人に交付すればよいとされていますが，紛争性の強い事案でそのような処理を行えば，紛争に巻き込まれる恐れがあります。処理として，現金は供託が可能ですが，それ以外は困難な問題です。対応策としては，遺産分割
審判申立後，審判前の保全処分による遺産管理人の選任，相続人が不存在であれば，相続財産管理人の選任，遺言があり，執行者の指定がなければ，遺言執行者選任の申立て等の方法があります。

19

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務

６ 高齢者虐待への対応&

高齢者虐待早期発見のための対応（地方自治体，医師，養介護施設従事者，保健師，弁護士等，高齢者虐待を発見しやすい立場にいる者は何をすべきか）。
! 一般的義務高齢者虐待防止法第５条（以下同法を「法」と略す。
）は，養介護施設，病院，保健所，その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体，及び養介護施設従事者等，医師，保健師，弁護士等について，高齢者虐待の早期発見に努めなければならないと定めています。
また，これらの者について国及び地方公共団体が講じる高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力する義務があると定めています。
" 高齢者と日常接する機会の多い，保健師・ケアマネージャー・主治医等については，通常密室で行われることの多い高齢者の虐待について発見しやすい立場にあるといえ，早期に発見し，次の要件に基づいて，区市町村の担当窓口に通報する義務が生じます。
# 通報義務が生じる場合（法７条１項）
ア 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は
イ 当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合はウ 速やかに区市町村に通報しなければなりません。
$ 通報努力義務を生じる場合（法７条２項）
ア 当該高齢者の生命・身体に重大な危険を生じる場合でなくとも
イ 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者はウ 速やかに区市町村に通報するよう努力しなければならない。
以上のように高齢者虐待の発見者には区市町村への通報義務（法７条１項）又は通報努力義務（法７条２項）が発生しますが，この通報が高齢者
虐待に対する対応の端緒となることが多いように思われます。
また，弁護士として相談を受けた場合に，高齢者虐待を受けたと思われる場合には高齢者虐待の通報義務あるいは通報努力義務が生じ，区市町村担当者と協力して当該高齢者保護の施策を講じることが多くなると思われます。
その場合については，被虐待者の居住地域の別紙の地域包括支援セン
ターに連絡して対応するとよいでしょう。
% 高齢者虐待のサイン
高齢者虐待に関する相談を受けた場合のサインについては別紙記載のとおりになります。

20

!

$

高齢者・障害者に対する財産管理業務

通報・届出・相談を受けた場合の対応! 緊急性の判断
高齢者虐待については親族間で行われることが多く，徒に，第三者が介入することにより，親族間の関係を悪化させることもありますので，第一に対応の緊急性を具体的に検討することになります。その場合，担当諸機関の専門担当者との協議を行う方が良い場合も多いかと思われます。
" 対応の検討
ア 被虐待者の判断能力に問題がある場合
成年後見の申立（特に法９条２項による区市町村長申立）も視野に入れた，イ以下の対応を考えることになります。
イ 被虐待者の判断能力に問題がない場合
Ａ 指導・助言（法６条）
・介護支援（法１４条）
高齢者虐待は親族間における，要介護者に対する過大な介護負担による介護者の精神的不安から虐待が生じる場合が多くあります。
区市町村の福祉担当者と協議のうえ上，高齢者に対する介護体制を強化することにより，虐待を防止できるのであれば，区市町村の担
当者と協議の上，介護支援を行うことにより，虐待防止策を講じることも重要です。
Ｂ 世帯分離・居所の確保（法１０条）
被虐待者と介護者との間に感情的な対立が生じている場合，あるいは，介護者が被虐待者の財産を不当に費消しているような場合については指導助言や介護支援のみでは，十分な虐待防止策とならない場合が多かろうと思われます。
そのような場合には世帯分離と新たな居所の確保の措置をとる必要が生じます（法１０条）。
この場合居所の確保の手段としては次の方法があります。
ａ）介護保険制度の利用#）養護老人ホームの入所措置（老人福祉法１１条１項１号）
身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者を区市町村が養護老人ホームへ入所させる措置です。
入所措置の基準としては，家族又は家族以外の同居者との同居の継続が高齢者の心身を著しく害すると認められることが事情の１つにあげられています。
但し，高齢者の健康状態が入院加療を要する場合，感染症を有し，他の被措置者に感染させる恐れのあるときは，入所措置はで
きません。

21

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務!）特別養護老人ホームへの入所処置（老人福祉法１１条１項２号）
身体または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ居宅においてこれを受けることが困難な高齢者がやむを得ない事由により，介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認められるとき，区市町村が当該高齢者を特別養護老人ホームに入所させる措置をいいます。
そして上記「やむを得ない事由」としては・本人が家族等の虐待又は無視を受けている場合
・認知症その他の理由により，意思能力が乏しく，かつ本人を代理する家族等がいない場合ｂ）早急に家族から分離した方がよいと思われる場合
この場合，老人病院（療養型病院）等への入院を検討する方法があります。入院施設については区市町村の担当者と協議して決めることになります。
ｃ）高齢者が寝たきりで資産も収入も乏しい場合
生活保護法による救護施設への入所を検討します。
Ｃ 面接制限（法１３条）「虐待を受けた高齢者」について，特別養護老人ホーム等への入所措置がとられた場合には，当該特別養護老人ホームの施設長は，
高齢者虐待防止法及び高齢者保護の観点から高齢者虐待を行った養護者と高齢者の面会を制限することができると定めています。
ここでの面会を制限するか否かについては個別具体的な判断になろうかと思いますが，身体的虐待・経済的虐待では養護者による暴力等が止まらない恐れがあるか，不法な財産の流出があるような場
合にはむしろ，一定の面接制限の必要があろうかと思います。
Ｄ 立入調査（法１１条）
虐待の状況が判明せず，養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあるときは，地域
包括支援センターの職員又は当該高齢者の住所又は居所に立ち入り，
必要調査・質問をすることができます。
立入調査を行うかどうかの判断基準は別紙のとおりです。

22

!

23

高齢者・障害者に対する財産管理業務

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務

24

!

25

高齢者・障害者に対する財産管理業務

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務

７ 不服申立方法!

不服申立の根拠家事審判法１４条は「審判に対しては，最高裁判所の定めるところにより，即時抗告のみをすることができる。その期間は，これを二週間とする。
」と定めています。
したがって，成年後見などについて，家庭裁判所が行った審判に対しては，
家事審判規則等に規定がある場合に限り，即時抗告を行うことができます。
" 不服申立ができる主な場合
ア 成年後見
成年後見開始の審判に対しては，本人，配偶者，４親等内の親族や任意後見受任者，任意後見人，任意後見監督人などが，即時抗告をすることができます（家事審判規則２７条１項）。
一方，成年後見人や成年後見監督人を選任する審判に対しては，即時抗告を認める規定がなく，不服申立はできません。
そこで，成年後見人や成年後見監督人に不正な行為，著し不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは，解任を請求することができます（民法８４６条，同８５２条）。
後見人を解任する審判に対しては，後見人，後見監督人又は被後見人若しくはその親族は，即時抗告を行うことができます。解任申立を却下する
審判に対しては，申立人は即時抗告を行うことができます（規則８７条）。
なお，後見開始の審判申立を却下する審判や後見開始審判の取消審判申立を却下する審判に対しては，申立人は即時抗告ができます（規則２７条
２項，２８条２項）。
イ 保佐，補助保佐開始，補助開始の審判に対しては，家事審判規則３０条の４，３０条の１２により，それぞれ即時抗告ができます。保佐人や補助人の選任審判に対する即時抗告が認められていないこと，開始申立を却下する審判に対して申立人が即時抗告出来ること（規則３０条の４第２項，規則３０条の１２第２項）なども成年後見の場合と同様です。
ウ 任意後見
任意後見については，民法所定の家事審判事項ではなく，民法以外の法律により定められた特別家事審判事項となります。
任意後見監督人の選任申立の却下審判に対し，申立人は，即時抗告をすることができます（特別家事審判規則３条の５）。
任意後見人について，不正行為，著しい不行跡その他任務に適しない事
由があるときは，任意後見監督人や本人，親族等は，任意後見人の解任を請求することができます（任意後見契約に関する法律第８条）
。

26

!

高齢者・障害者に対する財産管理業務

任意後見監督人の解任については，成年後見人等の解任に関する民法
８４６条が準用されています（任意後見契約法７条４項）。
任意後見人や任意後見監督人解任の審判について任意後見人等が即時抗告ができること，解任申立却下の審判について申立人が即時抗告出来ることは，成年後見人や成年後見監督人の場合と同様です（特家審規３条の１０，３条の９，家審規８７）。
なお，任意後見監督人選任後，任意後見契約解除の許可の審判（任意後
見契約法９条２項）に対しては，本人又は任意後見人は即時抗告をすることができ（特家審規３条の１４第１項），許可申立却下の審判に対しては申立人は即時抗告ができます（特家審規３条の１４第２項，同３条の５）。
! 不服申立ができない主な事項
既に述べた事項のほかに，成年被後見人の居住用不動産処分の許可（民法８５９条の３），保佐人の同意権拡張（同１３条２項），保佐人の同意に代わる許可（同１３条３項），保佐人に対する代理権の付与（同８７６条の４第１項），補助人に対する同意権の付与（同１７条１項），後見人に対する報酬の付与（同８６２条）等については，いずれも即時抗告を認めた規定がなく，不服申立ができないことに注意が必要です。

27

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務

８ 改正介護保険法'

介護保険制度の概要及び改正
介護保険制度とは，加齢に伴う心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となっても可能な限り自立した日常生活を営み，人間としての尊厳を全うできるよう，必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う
ため，国民の共同連帯の理念に基づき，その行う保険給付等に関して必要な事項を定め，国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする制度です（介護保険法第１条）。
平成１２年４月の介護保険法施行後，利用者は，自らの選択に基づいてサービスを利用することができ，介護に関する福祉サービスと保健医療サービスが総合的・一体的に提供されるようになりました。
その後，介護保険制度を将来にわたり安定的に運営していけるよう，平成
１８年４月より施行がされている介護保険法改正が行われました。
制度改正の基本的視点は，!給付の重点化・効率化による制度の持続可能性の確保，"予防重視型システムへの転換による明るく活力のある超高齢社
会の構築，#社会保障の総合化による効率的・効果的な社会保障体系の構築です。
また，主な改革内容は，!予防重視型システムへの転換，"施設給付の見直し，#新たなサービス体系の確立，$サービスの質の確保・向上，%負担の在り方・制度運営の見直し，&被保険者・受給者の範囲です。
すなわち，予防重視型システムへの転換や，地域密着型サービスの創設など，新たなサービス体系を内容とする新制度が施行されました。
( 介護保険制度の保険者（実施主体）
・被保険者・対象者
介護保険の実施主体である保険者は，住民に身近な行政主体である市町村と特別区（以下，「区市町村」）で，要介護認定，保険給付，一部被保険者の保険料の賦課・徴収等の保険事業の実施や介護サービスの基盤整備等を行います。
介護保険の被保険者は，区市町村の区域内に住所を有する４０歳以上の人が，その区市町村の被保険者となります。
介護保険の保険給付の対象者は，寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護者）や，日常生活を営むのに支障がある状態（要支援者）になった場合に介護サービスを受けることができます。
) 要介護認定
介護保険の給付を受けるためには，被保険者は，区市町村に申請し要介護認定を受ける必要があります。認定は，原則として申請日から３０日以内に行われます。
* 介護保険によるサービスの利用料28!

高齢者・障害者に対する財産管理業務

介護サービスを利用した場合は，要した費用の１割を利用料として自己負担します。なお，介護サービス計画の作成等の費用は，全額が保険給付され自己負担はありません。介護保険の対象となっている福祉用具の購入費や，住宅改修費は，定められた支給限度額の範囲内で，費用の９割の払戻しが受けられます。施設に入所や通所して介護サービスを利用した場合は，１割の自己負担の他に食費と居住費，理美容代などの日常生活費を負担します。
月額上限額を超えた場合は，高額介護サービス費として，払戻し制度があります。
% 介護保険制度で利用できるサービス
上記介護保険法改正により利用できるサービスは，以下の通りです。
! 居宅サービス
居宅サービスとは，居宅において日常生活を営むために必要な福祉サー
ビス等を提供するもので，訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，訪問リハビリテーション，居宅療養管理指導，通所介護，通所リハビリテーション，
短期入所生活介護，短期入所療養介護，特定施設入居者生活介護，福祉用具貸与及び特定福祉用具販売があります（介護保険法第８条第１項）。
" 地域密着型サービス
地域密着型サービスとは，利用者の居住する地域に密着した福祉サービスなどを提供するもので，夜間対応型訪問介護，認知症対応型通所介護，
小規模多機能型居宅介護，認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護があります（介護保険法第８条第１４項）。
# 居宅介護支援
居宅介護支援とは，居宅要介護者が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるように，その心身の状況，環境，希望等を考慮して，指定地域密着型
サービス事業者その他の者との連絡調整，居宅要介護者が地域密着型介護
老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合は，地域密着型介護
老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設への紹介等を行うことをいいます（介護保険法第８条第２１項）。
$ 介護予防サービス
介護予防とは，身体上の，または精神上の障害があるために，日常生活の基本である入浴や排泄，食事などの動作の全部，もしくはその一部について常に介護が必要である状態であったり，またはそのために日常生活に支障がある状態であったりしたときに，その状態を軽減させたり，その悪化を防止したりすることをいいます。
介護予防サービスの内容は，主に居宅における要支援者に対して介護予29

! 高齢者・障害者に対する財産管理業務

防訪問介護，介護予防訪問入浴介護，介護予防訪問看護，介護予防訪問リハビリテーション，介護予防居宅療養管理指導，介護予防通所介護，介護
予防通所リハビリテーション，介護予防短期入所生活介護，介護予防短期入所療養介護，介護予防特定施設入居者生活介護，介護予防福祉用具貸与
及び特定介護予防福祉用具販売があります（介護保険法第８条の２第１項）。
! 地域密着型介護予防サービス
地域密着型介護予防サービスとは，前記の介護予防の見地から利用者の居住する地域に密着したサービスとして提供するもので，介護予防認知症
対応型通所介護，介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護があります（介護保険法第８条の２第１４項）。
" 介護予防支援「介護予防支援」とは，居宅要支援者が介護予防に役立つ保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等ができるように，居宅要支援者の依頼を受けて，その心身の状況・環境・希望等を考慮し，介護予防サービス計画を作成して，地域密着型介護予防サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行うことをいいます（介護保険法第８条の２第１８項）
。

30

!

!

高齢者・障害者に対する財産管理業務

介護保険制度利用の仕組み
上記介護保険利用の仕組みは以下の通りです。

（東京都発行「２００７社会福祉の手引」より引用）

31

! 「ゆとり〜な」業務Ｑ＆Ａ
１

Q１

ゆとり〜なの業務内容の概要

２

Q２

財産管理契約の具体的内容!

３

Q３

財産管理契約の具体的内容"

４

Q４

財産管理契約の具体的内容#

５Q５

法定後見・任意後見との相違・併用可否等

６

Q６

財産管理・任意後見・法定後見・その他の手続等の費用

７Q７

法定後見・任意後見に関する申立などの手続

８

Q８

方法選択の適否

９

Q９

医療同意等

１０

Q１０

どのような場合に制度を利用するか

１１

Q１１

資力に乏しい場合の方法

１２

Q１２

日常生活自立支援事業の利用!

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ１ 「ゆとり〜な」は何をするところですか。どういう形で利用することができるのですか？

Ａ：
１ 「ゆとり〜な」は，第二東京弁護士会が運営する高齢者や障害者のための財
産管理センターです。
「ゆとり〜な」で行う財産管理等は，契約をする正常な判断能力があることが前提とはなりますが，財産管理契約を弁護士と締結し，財産管理及び身上監
護など依頼されたい内容をご希望に応じて受任弁護士に委任し，財産の管理（預金・不動産の管理等全般）や各種契約（ヘルパー派遣等の契約，入院の際の契約等）の締結をしてもらう事ができます（即効型）。また，将来高齢や障害などのために自分の財産管理ができなくなったときに備えて，財産管理を行う弁護士をあらかじめ代理人（財産管理人）として選任し，その弁護士に自分の財産管理の仕方などを指示しておくという契約（条件型）も一応可能ですのでご相談下さい。この契約の場合は，判断能力が衰えたときや身体的に自ら財産管理を行うことが困難になったときに，受任弁護士による財産管理が開始されます。
なお，精神障害者・知的障害者の財産管理のご要望にもお応えしております。
２ 「ゆとり〜な」が行っている事業については，'「業務概要」をご覧ください。
３ 具体例! 年をとって自分の財産管理が不安になった人" アルツハイマー病にかかり，財産を無くしてしまうのが心配な人# アパートを人に貸しているが老後は管理をどうしようか悩んでいる人$ 養護施設に入るときや一人暮らしで入院したときに財産管理をどうしたらいいか悩んでいる人% 将来不動産を処分して有料老人ホームに入りたいと考えている人& 精神障害，身体障害をお持ちで財産管理に不安を感じている人

35

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ２ 「ゆとり〜な」の財産管理契約はどのような内容の契約でしょうか。
業務の適正はどのようにして図っているのですか。また，受任弁護士になる要件はどのような内容でしょうか。委任者と受任弁護士との間に紛議が生じた場合には，「ゆとり〜な」はどのように関与するのですか？
Ａ：
１ 「ゆとり〜な」では，あっせん委員の斡旋により，委任者と受任弁護士との間で末尾添付資料のとおりの内容の「財産管理に関する委任契約」を締結しています（末尾 書式集 参照）。
契約の効力発生時期については，「即効型」と「条件型」とがありますが（契約書第２２条参照），「ゆとり〜な」では原則として「即効型」の契約を締結するようにしています。
２ 「ゆとり〜な」の財産管理委任契約の特色は，以下の通りです。
! 契約締結後に委任者の意思能力が減退又は喪失しても（「要保護状態」といいます。
）契約の効力は持続するとされていること。
" 財産管理等の事務の委任を主たる内容として身上監護の委任は，委任者が選択する方式を採用していること# 重要な事項については事前の個別の同意を要する事項を定めていること$ 受任弁護士の委任者に対する定期的な書面による報告義務があること% 受任弁護士が「ゆとり〜な」の高齢者・障害者財産管理代理人名簿（以下，「代理人名簿」といいます。
）から抹消されたとき，弁護士会から一定の処分を受けたとき等を契約の当然終了事由としていること& 受任弁護士が代理人名簿に登載されるには１請求１億円以上の保険金額の損害賠償責任保険の加入が義務づけられていること
３ 業務の適正については，第二東京弁護士会の高齢者・障害者財産管理セン
ター運営委員会（以下，「運営委員会」といいます。
）が下記のように受任弁護士の業務をチェックし，支援することでその適正をはかっています。
! 契約締結はあっせん委員による斡旋手続で行い，事実上，委任者の契約締
結能力についてもチェックをしています。
" 契約後は，受任弁護士は，委員会に「受任報告書」の他，６ヶ月毎の業務
報告書，終了報告書の提出が義務づけられ，委員会の審査部会で審査がなされます。
# また，委任者が「要保護状態」となった後の不動産等の重要な事項は，委員会の審査部会の審査を経ることとなります。
その他，審査部会は，受任弁護士に意見を述べることができ，自ら調査等を行うことができます。

36

!

４

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

財産管理契約の受任弁護士は，「代理人名簿」に登載される必要があります。
名簿搭載には運営委員会の意見を聞いて，会長が指名しますが，要件の概要は次のとおりです（末尾添付資料・「代理人指名ガイドライン」参照）。
! 満年齢６５歳未満で，弁護士登録後３年を経過した者又はこれに準ずる者" 弁護士及び弁護士会の品位を害するおそれのない者# 弁護士賠償責任保険（保険金額は，１請求１億円以上であること）に加入
している者
５ 依頼者と受任弁護士の紛議の解決は第一次的には当事者に委ねられ，「ゆとり〜な」が直接紛議に介入したり，調停や示談の斡旋を行うことはありませんが，「ゆとり〜な」は，受任弁護士が行う財産管理事務について支援，指導することを事業の一つとしていますので（高齢者・障害者財産管理センター規則
第２条第３号），財産管理業務に関して生じた依頼者との紛議について，審査部会や運営委員会（全体会）が受任弁護士から相談を受けたり，解決策をともに考え，あるいは助言をすることは可能です。

37

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ３ 「ゆとり〜な」で財産管理に関する委任契約を締結すると，その財産に関する登記の手続や預金に関する手続ができますか？訴訟代理権はどうなりますか？受任弁護士が死亡した場合はどうなりますか？
Ａ：（手続全般について）! まず，財産管理の委任契約において，登記・預金・訴訟行為一般だけでなく，それぞれの具体的行為に関する代理権並びに及び各行為に必要な住民票・印鑑証明等の請求に関する代理権が受任弁護士に与えられていることが必要です。
" 次に，上記の実体的な権限が，形式的にも当事者の作成した書面の中で，授権がなされていることが明確に確認できることが必要でしょう。
# 有効性が争われたときのために，これらの権限を含む委任契約の締結に関し，斡旋・審査するときは，本人が契約の性質・効果を理解するに足りる能力を有することに疑義がある場合は，これを証する診断書等の提出を求め，証書の原本とともに保存し，または本人の状況等の要領を録取した書面の証書の原本とともに保存する等の工夫をしておくものとします。
（銀行手続について）「ゆとり〜な」委任契約書の中に代理人に対する委任事項として銀行取引を行うことが記載されている場合でも，代理人が銀行取引を行うには，銀行実務上は，別途本人から銀行取引に関する委任状（実印の押されたもので，印鑑証明書を添付します。
）を求められる場合があると考えます。さらに，銀行によっては，本人の意思確認を求めてくることもあると思われます。煩わしく思われるかも知れませんが，いったん代理権が確認されると，その後の取引がスムーズになりますので，柔軟に対応してください。
口座については，従前の本人口座を維持する方法と，新たに受任弁護士が代理
人名義の口座を作って管理する方法がありますが，必要に応じて適宜使い分ければ（あるいは，併用する）よいでしょう。
預金解約手続については従来に比較し特に厳格な取り扱いがなされているため本人の同行を求められることも多いと思います。
（登記手続について）
実務的には，本人に意思能力がある限りは，登記を必要とする都度，本人の受任弁護士に対する登記委任状を作成して，これにより登記手続を行えばよいでしょう。
登記手続をする不動産が居住用の不動産であるときの考え方も，基本的には上38!

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ記と同様です。
しかし，代理権限が法律上明確にされた法定後見の後見人等においても，居住用不動産の処分については家庭裁判所の許可を得なければならないものとされていることから，特段の配慮が必要と考えられます。任意後見契約についても，授権にあたっては，一般の不動産と居住用不動産とは区別して，各別に委任したことが明確であることが必要とされている趣旨を考えれば，居住用不動産は一般の不動産とは別に，処分の権限が与えられていることが明確な場合に限り，処分そして登記が許されるものと考えるべきです。
なお，居住用の不動産の処分については，本人の身上監護と密接に関連する事項ですから，いかなる場合に処分するか，どのような順序で処分するか等につき，本人と受任弁護士との間において，将来にわたる大きな財産管理・身上監護計画が書面等でなされていることが前提であろうと考えます。
（訴訟手続）
代理権を証明する文書は，「ゆとり〜な」委任契約それ自体です。しかし，裁判所では本人作成委任状が必要と成らざるを得ません。
なお，管理行為として，裁判等の手続，契約締結交渉が必要になる場合は，別途費用が必要になり，受任契約を締結し，弁護士費用を定めることになります。
（委任を受けた弁護士が死亡した場合）
受任弁護士が死亡した場合，財産管理契約は当然に終了します。この場合，「ゆとり〜な」では，委任者の申し出により，財産管理の継続が必要と認められる場合には，会長権限によって，後任弁護士を指名または斡旋することができるようになっています。

39

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ４ 「ゆとり〜な」委任契約書にいう「要保護状態」の判定はどのようにして行われますか？また，財産管理人はどの程度身上監護に配慮すればよいのでしょうか。依頼者が死亡して財産管理契約が終了した場合，管理していた財産はどのように処理すればよいのですか？
Ａ：
契約書では，「要保護状態」とは，次のいずれかの事由が発生した場合としています（末尾添付資料「財産管理に関する委任契約」第３条）。
! 依頼者が，自己が要保護状態にある旨，受任弁護士に通知した場合" 依頼者の同居の親族，または依頼者の主治医その他依頼者が予め指定した者が要保護状態にあると判断し，その旨を，受任弁護士に通知した場合# 受任弁護士が，「ゆとり〜な」（判定部会）の意見を聴取したうえで，依頼者が要保護状態にあると判断した場合
受任弁護士が#により要保護状態と判断しようとするときは，受任弁護士は，予め書面で，判定部会の意見を求める申請を行い（判定部会運営細則第３条），
判定部会は１週間以内に調査期日を定め，依頼者，受任弁護士その他の関係人に，呼び出しまたは出張の方法で面接して面接して本人の心身の状況を確認します（同条）。判定部会は，必要と認めるときは，調査期日に医師その他の専門家を立ち会わせ，または鑑定を求めることができます（同第４条）。その他，医師の診断書の提出を求めたり，判定部会が主治医から事実上の聴取を行う方法なども考えられます。
判定部会は，調査を終了したときは直ちに，簡潔な理由を付した書面で意見を述べなければならず（同第７条），受任弁護士は，この意見を参考にして，最終的に判断をします。
判定部会への申請の手数料は１件３万円で，鑑定，医師等の専門家の立会いを求める場合は，別途その費用を負担していただきます（同第８条）。
なお，判定部会員は自己に関する事件の判断については除斥され（同第５条），また不公正な職務執行をするおそれがあると思料するときは回避しなけ
ればならないとされています（同第６条）。
依頼者が「要保護状態」となった後は，受任弁護士が不動産や重要な動産の処分などの重要な行為を行うときは７日前までに委員会に届出なければなりません（高齢者・障害者財産管理センター規則第１３条２項）。
また，身上監護とはいろいろと広い意味をもっており，契約書第５条などにもあるように，施設や病院への入所，その他生活用品の購入から預貯金の出し
入れ，さらには毎日の身の回りの世話まで含まれる言葉です。契約段階で依頼者がその内容を望んだ場合には，契約によってその内容が財産管理の事務の範40

!

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

囲に入り，義務的となります。
契約書で指定されない内容は当然には財産管理の内容とはならず，どこまでやればよいかは社会通念によって判断することになります。
なお，依頼者の死亡により財産管理契約が終了した場合には，受任弁護士は，速やかに諸費用を精算のうえ，財産目録および計算書を作成し，事務処理の結果を依頼者の相続人へ報告します（財産管理に関する委任契約第１６条）。また，預かり保管中の財産，証書並びに事務処理に関する帳簿類を，速やかに，依頼者の相続人に返還します（同第１７条）。相続人があきらかでない場合は，相続財産管理人の選任を請求することになります（民法９５１条参照）。
死後事務の受任の適法性について，最高裁平成４年９月２２日判決（金融法
務事情１３５８号５５頁）は，委任者が受任者に対し，入院中の諸費用の支払
い，自己の死後の葬式を含む法要の施行とその費用の支払い，入院中に世話になった家政婦等への謝礼の支払いを依頼する委任契約は，当然に委任者の死亡によっても右契約を終了させない合意を包含する趣旨のもので，民法６５３条の法意は右合意の効力を否定するものではない，としました。この考え方を発展させれば，死後にお墓を建てることを委任することも可能と思われますが，疑義を残さないためには，生前に墓地の確保，永代供養の手配等の手当をしておくことが望ましいでしょう。

41

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ５：「ゆとり〜な」と法定後見，任意後見との違いは何でしょうか？また，どういう場合にどの方法を選択すればよいのかその基準と「ゆとり〜な」を法定後見や任意後見と併用したり併存させることはできるのでしょうか？
Ａ：
１ 各制度と本人の判断能力
本人の判断能力の程度を契約時や財産管理業務の開始時期で比較すると以下のとおりです。
ゆとり〜な

法定後見

任意後見

契約時の判断能力 要契約能力

要契約能力

契約発効時期

任意後見監督人の選任直ちに，又は
要保護状態

財産管理の開始時 直ちに，又は 家裁の開始決定
期
要保護状態

同上

業務開始時の判断 正常又は要保 不十分な程度に応 不十分
能力
護状態
じて補助，保佐，
後見
家裁の関与

なし

あり

あり

要するに，判断能力の面で見ると，「ゆとり〜な」と任意後見による財産管理は契約が端緒となるので，本人には契約の内容を理解する能力が必要なのに対し，法定後見は本人の判断能力がすでに不十分となった後に，その程度に応じて家裁が後見，保佐，補助開始の決定をし，後見人等が財産管理を始めることになります。
２ 「ゆとり〜な」と任意後見の方法選択「ゆとり〜な」では，いつ財産管理を始めるかを契約で自由に決められるのに対し，任意後見では任意後見の契約を締結した後，本人の判断能力が不十分となったときに家裁に任意後見監督人を選任してもらい，その選任のときから任意後見契約が発効し，任意後見人による財産管理が始まります。従って，任意後見では，任意後見監督人が選任されるまでの間は本人が自分で財産管理を行うことになります。もちろん，任意後見受任契約の締結と同時に，本人の判断能力が不十分となるまでの間は「ゆとり〜な」による財産管理契約を交わすということもできます。

42!

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

このように「ゆとり〜な」は契約能力があればあとは本人の判断能力の程度を問題とせずに，本人の希望ですぐに財産管理を始めることができ，その後本人の判断能力が不十分となってもそのまま続けられるという手軽さが便利です。
その他「ゆとり〜な」と任意後見を比較すると，任意後見では家裁が選任した任意後見監督人が任意後見人の監督業務を行いますので，任意後見監督人の報酬が費用として余分に生じるデメリットがある反面，任意後見では成年後見登記制度により公示されるため，財産管理人の公示の方法がない「ゆとり〜な」では実際問題として困難な，不動産の売却や登記手続きが任意後見人の名でできるというメリットがあります。
３ 「ゆとり〜な」と任意後見・法定後見の併用と移行「ゆとり〜な」の場合は，財産管理の開始，終了はすべて契約の定めに従います。従って，「ゆとり〜な」の委任契約が継続中に任意後見又は法定後見が開始されても，「ゆとり〜な」の契約で任意後見や法定後見の開始が「ゆとり〜な」契約の終了事由として定められていない限り，「ゆとり〜な」の委任契約は継続し，「ゆとり〜な」の委任契約と法定後見が併存することになります。
このことは，「ゆとり〜な」の委任契約が継続中に，本人の意思能力が著しく減退し，或いは意思能力を喪失し，家裁により後見開始決定がなされた場合であっても変わりありません。
しかし，「ゆとり〜な」の委任契約を継続しても，実際問題本人の意思能力の程度によっては訴訟委任，人事訴訟，登記申請などの手続きで支障が生じることが予想され，事実上委任契約による財産管理は有効に機能しませんし，任意後見人や後見人が「ゆとり〜な」の受任弁護士ではない場合には，財産管理事務がとても煩瑣になることなどを考慮すると，「ゆとり〜な」の委任契約では，将来任意後見や法定後見が開始された場合，「ゆとり〜な」の扱いをどうするかを予めはっきり当初の契約で定めておいた方が良いでしょう。

43

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ６

財産管理・任意後見・法定後見その他の手続き等の費用

Ａ：
１ 財産管理財産管理契約における受任弁護士の報酬は，契約締結時の「調査料」と毎月の「管理料」です。
「調査料」とは，契約締結に先立ち，!依頼者の契約締結能力や財産の状況の調査，"所在不明の財産調査，介護・福祉・医療関係者との連携・協力関係の構築，親族間の紛争の調整など，「ゆとり〜な」委任契約の締結，契約の円
滑な遂行に必要な事前の事務に対する手数料です。
費用の目安としては，!のみの場合が５万円から２０万円（消費税別，以下同じ。
），!に加え"まで行った場合は２０万円から５０万円程度とされるのが一般的です。契約をするか否かの判断のための財産調査や親族の存否の確認（戸籍の取り寄せ）等にとどまるときは，５万円程度です。
「管理料」は，!日常生活を営むのに必要な基本的な事務を処理する場合は月額２万円から５万円，"さらに収益不動産の管理などが加わる場合は月額３万円から１０万円程度が目安です。
「条件型」において，条件成就前に依頼者を訪問する場合は，１回あたり５０００円から３万円程度です。
いずれの場合も，財産の多寡，事務量等の諸事情を勘案して，依頼者と協議のうえ具体的金額を定めることになります。
なお，通常の財産管理を超えて，訴訟，示談交渉等を行う場合には，別途協議の上，着手金，報酬金を取り決めることになります。
２

任意後見
任意後見人の報酬については，身内の者が任意後見人になる場合には，無報酬の場合もありますが，弁護士などの第三者が任意後見人になる場合には，予め任意後見契約において報酬を取り決めるのが通常です。
報酬額を取り決める際には，その金額だけでなく，支払時期等についても契約できちんと取り決めておくことが必要です。
任意後見人の報酬の額については，本人との話し合いによって自由に取り決めることができますが，本人の今後の生活が不安定になるような報酬額を取り決めることは適切ではありません。
また，任意後見の場合，必ず任意後見監督人が選任されるので，任意後見人に対する報酬とは別に任意後見監督人に対する報酬が必要となることに留意しておかなければなりません。任意後見監督人の報酬額は家庭裁判所が決定する

44

!

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

もので，本人の資産収入の状況，監督人の職務内容等によって金額は異なりますが，少なくとも月額で１万円から３万円程度はかかるものと思われます。
任意後見契約を締結する場合には，任意後見発効後に後見監督人が選任されることとその報酬が必要となることを十分に説明しておくことが必要です。
任意後見契約は公正証書によることが必要ですが，当然公正証書作成に要する諸費用がかかりますので，その点についても十分に説明をしておく必要があ
ります。
３

法定後見
法定後見の申立を弁護士に依頼した場合の弁護士費用については，事案にもよりますが，大凡２０万円から３０万円程度が目安とされております。
また，成年後見，保佐の申立の場合には，一定の例外はありますが鑑定費用の予納が必要となります。鑑定費用は，地域によって異なりますが，５万円な
いし１０万円程度と考えてよいでしょう。
次に，成年後見人，補佐人，補助人が受け取る報酬についてですが，これらはいずれも家庭裁判所の審判事項となります。そのため，報酬の支払いを受けるためには，まず成年後見人等が家庭裁判所に対して，報酬付与の審判を申し立てる必要があります。家庭裁判所は，被後見人等の財産の資産状況，収入，
成年後見人等の事務の内容，財産管理の期間，後見事務に要した時間，労力等の事情を勘案して，報酬の額を審判により決定することになります。
報酬付与の審判を申し立てる時期については，後見事務等の開始から１年程度経過したときとするの一般的です。
なお，成年後見人等が事務を行うため要する費用については，本人の財産の中から支出できます（民法８６１条２項，民法８７６条の５第２項，８７６条の１０第１項）。

45

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ７

法定後見の申立て手続や申立の際の手順等について教えて下さい。任意後見制度利用のための手続等はどのようにすればよいでしょうか？

Ａ：
１ 成年後見の手続等! 申立てに必要な費用
収入印紙８００円，連絡用の郵便切手４３００円（東京家庭裁判所），登
記印紙４０００円。
※ その他には後見開始の審判をするには，原則として本人の精神の状況について鑑定をしなければならないので，申立人は後記の鑑定費用の裁判所への予納が必要です。
" 申立てに必要な書類（添付書類が平成２０年より一部変更となりました）
申立書類一式（家裁窓口で配布）各１通
申立人の戸籍謄本１通（本人以外が申し立てるとき。
），本人の戸籍謄本，
住民票，登記事項証明書，診断書各１通。知的障害の場合は愛の手帳写し。
成年後見人候補者の戸籍謄本，住民票各１通※ 登記事項証明書は，東京法務局が発行する，後見開始の審判などを受けていないか，あるいは既に受けているかについての証明書のことです。
※ 事案によっては，このほかの資料の提出が必要となることがあります。
# 申立手順$）申立先
本人の住所地の家庭裁判所%）申立て予約
平成１９年１月から，東京家庭裁判所本庁では，後見（保佐・補助）開始及び任意後見監督人選任の申立てについて，審理促進のため，申立て当日に申立人や候補者の方から事情を聴取する方式を採ってきましたが，現在は予約制を採っています。平成２０年１月現在で数週間待ちとなっておりますので，早目の予約をおすすめします。
ア）予約の方法
専用電話 ０３−３５０２−５３５９，０３−３５０２−５３６９で予約を受け付けています。
予約受付時間は，平日の午前９時３０分から１１時３０分，午後３時
から５時までです。
イ）予約では，次のことを確認します。
１．申立人氏名，２．申立ての類型（後見か保佐かなど），３．来庁
人数，その他，関連する事項を確認の後，日時を調整します。

46

!

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

午前は，９時３０分，９時４５分，１０時，午後は，１時，１時１５分，１時３０分からとなります。
※ 予約した後，やむを得ない事情により変更または取消する場合は，速やかに連絡してください。
$）申立て当日について
ア）申立てに必要な書類を持参してください（成年後見申立ての手引き４
ページを確認してください）。当日の所要時間は，２時間程度です。
イ）予約時刻に後見センター窓口（１３階）へ行きますが，時刻に遅れると，時間が十分とれず，再度の出頭を求められることもありますのでご注意ください。
ウ）身近な親族の方の同行は可能ですが，同席できない場合があります。
なお，本人の同行については，健康状態を最優先に考え，無理をする必
要はありません。
! 申立から開始までにどのようなことが行われるか"）申立てが受理された後，家庭裁判所が，本人や後見人等候補者（いる場合）の面接などによる調査を行います。必要に応じて，家庭裁判所の職員（家庭裁判所調査官等）は，裁判所外での面接を行う場合もあります。調査が簡略化される場合もありますが，本人の陳述を聞かなければならないとされています。実際には，調査官等の面談によって，本人の意向が確認されており，申立時に本人及び後見人等候補者を同行させれば，申立と同時に面接が行われる扱いになっております。なお，本人の意向調査が省略される場合もあります。
#）鑑定
後見，保佐の場合，申立て後に，原則として全例，本人の判断能力についての鑑定が行われております。鑑定医は，本人の主治医等がいれば，まずはその主治医等に家庭裁判所から依頼され，主治医が専門ではない場合など，鑑定をすることができない場合には，専門の医師を探す必要があり，
家庭裁判所が鑑定医を探し依頼します。鑑定費用は，東京家裁で１０万円程度です。
$）鑑定の結果を踏まえて，家庭裁判所の裁判官（家事審判官）の判断で，開始の決定，又は申立ての却下決定が行われます。裁判官の判断によって，
たとえば，後見開始の申立てであっても，本人の状況に応じて，保佐，補助等，申し立てた内容よりも能力制限の少ない類型で開始決定されることもあります。
開始決定は，裁判所からの嘱託によって，特別な登記がされます。登記事項は登記事項証明書に記載されます。この証明書は，本人，後見人等，相続人，公務員以外は，交付請求できないとされ，プライバシーに配慮さ47

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

れています。
% 開始の審判後，申立代理人や後見人はそれぞれ何をすべきか申立て代理人は，速やかに後見人に対して，保管・管理している財産等の引継ぎを行います。
後見人は，財産目録，年間収支予定表を作成して家庭裁判所に提出します。
詳細は，「成年後見申立ての手引」を参照して下さい。
http : //www．
courts．
go．
jp/tokyo/saiban/tetuzuki/seinen̲kouken．html
２ 任意後見の手続等! 任意後見制度とはどのような制度か
任意後見制度は，本人が健常な状態のときに，将来認知症等によって援助が必要になる事態に備えて，あらかじめ援助の手段や方法について定めておく制度です。
" 任意後見制度を利用する場合の手続は本人が，任意後見契約を公正証書で締結して任意後見人を選任します（後記書式集参照）。
その後，公証人が，任意後見契約を登記します。
# 任意後見契約の効力発生までの手順
本人の精神上の障害等により能力が低下した場合，本人，親族等が任意後
見監督人の選任を家庭裁判所へ申し立てます。
家庭裁判所が，任意後見監督人を選任し，任意後見契約の効力が発生します。
$ 任意後見契約の効力発生後，任意後見人や任意後見監督人はそれぞれ何をすべきか
任意後見監督人による監督のもと，任意後見人は委任事務を行います。
家庭裁判所は，任意後見監督人を介して間接的に関与します。

48

!

Ｑ８

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

法定後見が良いのか，任意後見が良いのかを判断する場合，どのようなことに注意したらよいのでしょうか？

Ａ：
任意後見は，自分の意思で，自分の判断能力が不十分になったと思うときから，任意後見受任契約で定めた自分の信頼できる人に任意後見事務を行ってもらえるというところにメリットがあります。
このようなケースとして一般に考えられる場合は，!本人の近くに適当な親族がいない，一人暮らしの高齢者が将来の在宅での生活に不安を持っている場合，"子どもが知的障害者で，今は同居している母親が本人の世話をしていて本人の日常生活には支障がないが，母親がもし自分に万一のことがあった場合，子どもはどうなってしまうのだろうかと不安を抱いている場合，#そんなに離れていな
い所に子どもたちは住んでいるものの，子どもたちの間で将来の本人の面倒を誰がみるのか，について意見の対立がある場合などに利用するととても便利な制度です。
任意後見を選択する場合にはいくつかの注意点があります。
$ 本人の契約能力のチェック
任意後見契約は，公正証書で作成・締結しますが，当然のこととして委任者である本人の契約能力がなければなりません。その場合，任意後見契約の締結にあたっては，素人には難解な任意後見制度の意味，内容を十分説明して本人に理解してもらうことが肝要です。本人の契約能力に多少疑義があるが，契約能力ありと判断して任意後見契約に踏み切るときには，後日の紛争に備えて，医師から診断書等をもらっておくのが良いでしょう。そうでない場合にはあまり無理をせず，法定後見を家裁に申し立てることを勧めるのが良いでしょう。
% 同意権・取消権がないことに注意
法定後見とは違って任意後見人には本人のした法律行為についての同意権・取消権がありません。せっかく在宅の独居高齢者が任意後見制度を利用しても，本人が悪質商法にひっかかって契約書に押印してしまうケースも考えられます
ので，任意後見人としては十分に本人の生活・行動を把握しておく必要があります。
本人の自己決定権より本人の財産保護が問題となりそうな場合には，同意権・取消権が家裁から得られる保佐や補助等法定後見の方が良い場合も考えられます。
& 任意後見監督人の報酬と契約発効の時期について注意
家裁による任意後見監督人の選任によって任意後見契約は発効します。
家族が無報酬で任意後見人の事務を行い，任意後見監督人としては第三者の49

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

弁護士等が就任している場合，後見監督人が家裁の報酬付与の審判によって報酬を請求した場合，家族の任意後見人から「自分は無報酬でやっているのに，任意後見監督人にこんなに費用がかかり，本人の財産が減るのなら，まだ契約を発効させなければよかった」という苦情が出ることがあります。この点，任意後見契約の作成に弁護士が関与する場合には，本人及び任意後見受任者に対しても任意後見監督人の報酬についても十分説明し，理解を得ておくことが必要です。
! 任意後見と法定後見との優先関係
認知症がかなり進行した本人の財産管理，身上監護をめぐって親族らが対立することがよくあります。ある事例では長男が父親の死亡を機に，弟の意思を無視して母親を引き取り，預金通帳等も保管して，妹には内緒で弁護士に頼んで母親と任意後見契約を締結し登記もなされました。このことを知らない弟は，
母親は重度の認知症であるとして法定後見開始の申立を家裁にしましたが，審理の中で上記任意後見の事実がわかったので，「本人には判断能力もなく任意後見契約には重大な疑義がある」と主張して「後見開始の審判」を求めました。
しかし家裁は「特に本人の利益のために必要な事情は認められない」として妹の後見開始申立を棄却しました。
このように，いったん任意後見契約が登記された後は，任意後見契約に関する法律によって「任意後見契約が登記された場合には，本人の利益のために特に必要ある」（第１０条）と認められないかぎり，原則として任意後見が優先されますので，注意が必要です。

50

!

Ｑ９

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

医師から手術の承諾等の医療行為を求められた場合，成年後見人としてはどのように対処したらよいでしょうか？

Ａ：
医療行為は身体への侵襲を伴う行為であるため，医師が患者に対して手術等の具体的な治療行為を行う場合には，本人の同意が必要となります。しかしながら，本人に意思能力がなく成年後見人が選任されているような場合には，成年後見人に対して同意を求められることがしばしばあります。また生命維持装置等の延命措置については尊厳死の問題とも関連する重大な問題です。
この点，医療行為の同意は法律行為とはいえず，また極めて一身専属性の強い行為であるから成年後見人には医療，診療を受ける契約を結ぶ権限はあっても，医療行為の同意権はないとするのが通説的見解であり，家庭裁判所の実務でもそのように解されております。
しかしながら，軽微な身体的侵襲を伴う医療行為，たとえばインフルエンザ予防接種や検査のための採血などには，そもそも可罰的な違法性がない行為ともい
えますし，後見人の立場として，被後見人に必要な医療を受けさせないで放置することもできません。
そこで，軽微な医療行為については，同意の必要性がないことを医師に説明して理解を求めることが必要と考えられます。
ただ，生命の危険を伴う手術の他通常の医療行為については，成年後見人に同意権限があるとはいえませんので，医師や病院に対して成年後見人には医療行為についての同意権限がないことをよく説明し，理解を得るよう努めるしかないと思われます。
多くの病院は本人の同意がなくても家族の同意が得られれば手術等の治療行為を行う運用になっている場合が多いので，成年後見人としては緊急の場合に備え，
いつでも家族と連絡がとれるよう緊急の連絡先を確保しておくことが肝要といえます。
医療同意の問題は，被後見人の生命，健康に直接関わる問題であることから，早急な法整備が望まれるところですが，それまでは，医師に理解を求めるなど現実的な対応を模索していくしかないというのが現状です。
なお，成年被後見人が精神障害で精神保健福祉法２０条１項の適用を受ける場
合には，成年後見人になることにより同時に精神保健福祉法第条に定める保護者にもなることから，一定の要件下で同意による「医療保護入院」をさせる他（同法３３条），医師の指示により治療を受けさせなければなりません（同法２２条）。

51

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ１０ 認知症の父と兄夫婦が同居していますが，本人の年金を自分の事業の資金に使ったり，勝手に父名義の土地を処分しようとしています。その一方で身の回りの世話を十分にしていないようですが，父が会いたくないといっているという理由で私には会わせてもらえません。何とか勝
手な処分をやめさせたいのですが，どのような方法があるでしょうか。
また，父が一人で留守番をしているときに，何十万もする羽毛布団を買わされたり，リフォーム詐欺に遭いそうになったりしていますが，兄夫婦は何も対策をとっていないので，その点も心配です。
Ａ：
本人の財産を勝手に処分してしまうことは，高齢者虐待のうち，いわゆる経済
的虐待にあたります。
成年後見開始の申立を行い，親族以外の第三者（弁護士など）を後見人として選任してもらうのがよいと思います。
問題は，後見開始申立の際には診断書が必要であり，また申立後は医師の鑑定や調査官の本人面接が必要となる点です。一部の親族が囲い込んでしまい，本人は正常だとか必要ないなどといって診察を受けたり調査を受けたりするのを拒否
して後見開始申立を妨害する場合があるからです。
鑑定は本人の権利という側面もあるため，東京家庭裁判所では原則として鑑定を実施しています。但し植物状態，それに準ずる状態，愛の手帳１度（最重度）から２度（重度）は省略が可能な例もあります。
調査官による本人調査も，自己決定権保障の観点から，本人の生活状況などを把握するために，植物状態を除き原則として本人調査が行われてきました。但し，診断書や即日事情聴取から生活状況が明確であり，意思の疎通性，対人見当識がないようなケースでは省略事例も出てきています。その判断のためにも診断書の内容が重要となってきます。
成年後見人の選任後は，いわゆる消費者被害の契約をさせられても，後見人が取消権を行使できます。また，選任前の契約についても，本人の判断能力が著しく低下していたことを立証できれば，意思能力なき契約として無効主張が認められることもあり得ます。

52

!

ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ１１ ７０代の母親の認知症が進み，日常の金銭管理もほとんど出来ず，３０分前の出来事も覚えていられない状況になっています。
母は私達と家賃１１万円の公団住宅に同居しており，めぼしい資産もありません。年金，月１５万円は毎月指定の郵便局の口座に入金されていますが，母の現在の判断能力から銀行では成年後見の申立をしなければ，預金の払い戻しには応じないと言われてしまい，私にも母にも成年後見の申立に関する法的知識もなく，費用も心配で，どうしてよいかわ
かりません。
弁護士さんに頼んで，成年後見の申立をするためにはどのような手続をとればよいでしょうか？
Ａ：
法テラス（日本司法支援センター）が実施する民事法律扶助業務において，成年後見申立についても，弁護士費用および申立に付随する鑑定費用に関して援助を行われています。
弁護士費用としては，実費２万円および着手金８万４０００円（消費税込み）を基準とし，鑑定費用についても，限度額はありますが，立替えが可能です。
援助を受けるためには，収入および資産が一定額以下であること等の要件があります。
申込みにあたっては，東京には以下の７ヶ所に事務所が設置されていますので，お近くの事務所までお問合せください。
!法テラス東京（本所／四谷）（tel ０５０３３８３−５３００）"法テラス新宿（tel ０５０３３８３−５３１５）#法テラス上野（tel ０５０３３８３−５３２０）$法テラス池袋（tel ０５０３３８３−５３２１）%法テラス渋谷（tel ０５０３３８３−５３２５）&法テラス多摩（支部／八王子）（tel ０５０３３８３−５３１０）'法テラス立川（tel ０５０３３８３−５３２７）53

! ゆとり〜な支援業務Ｑ＆Ａ

Ｑ１２ 認知症の症状や物忘れのある高齢者や知的障害・精神障害のある方で，在宅生活をしている都内在住の方のために日常生活の援助のための制度はあるでしょうか？
Ａ：
１ これについて，社会福祉法人東京都社会福祉協議会の運営する日常生活自立支援事業（旧名称：地域福祉権利擁護事業）があり，そのサービス内容はつぎのとおりです。
具体的な手続きについては居住地域の社会福祉協議会に御連絡下さい。但し，施設入所中の方や任意後見の方はご利用ができません。また，平成２０年より
東京都では成年後見申立前にこの支援事業を利用している場合等厳しい条件がありますが，成年後見人選任後も継続利用が可能な場合があります。
( 福祉サービスの利用援助! 福祉サービスの情報提供" 福祉サービスを利用する際の手続き# 福祉サービス利用料支払いの手続き) 日常的金銭管理サービス! 年金や福祉手当の受領に必要な手続き" 税金・社会保険料・公共料金・医療費・家賃等支払い手続き# 日常生活に必要な預貯金の払戻し・預入れ・解約等の手続き* 証書等の預り! 年金証書 "預貯金の通帳 #権利証 $契約書類 %保険証写& 実印 '銀行印等
２

手続
別紙の社会福祉協議会に連絡・相談の上，専門相談員が連絡・相談の上，個々の利用者の状況に応じる支援計画を立て，契約・支援開始ということにな
ります。

３

料金
概ね１回目１時間あたり，１０００円で１時間を超えると３０分毎に５００
円です。

54

!

事例集

!

財産管理契約その１"

財産管理契約その２#

財産管理契約その３$

財産管理契約

その４% （知的）障害者
&

成年後見

'

任意後見

(

成年後見監督

)任意後見監督

*

虐待

+

保佐

,

補助

"

事例集

【事例!】 財産管理契約 その１
委任者の唯一の収入源である賃料収入を長男が引き渡さないため，本人と次男の協議により弁護士斡旋依頼があった例。

１

受任
１９９９（平成１１）年３月

２

委任者! ８０歳代 男性" 家族
妻（寝たきり状態），２男・４女の子供あり。次男家族と同居。
# 住居
次男の所有する建物に妻と居住中。
$ 健康状態
歩行困難だが疾病なし。

３

財産の状況
! 不動産
隣接する土地二筆を所有。一方の一筆の土地上には次男名義の建物が建っており（使用貸借），一部は駐車場として賃貸。他方の一筆の土地上には委任者名義の木造アパートが建っており，８世帯が賃借。
" 預貯金
上記不動産賃料を貯金したもの。

４

委任の目的
駐車場及び木造アパートの賃料の回収は長男が行っていたが，委任者が長男に対して賃料の引渡を請求しても，賃料を引き渡さなくなった。委任者の妻は寝たきりの状態であり看護には多額の費用が必要であるところ，委任者の収入は年金を除き上記賃料収入のみであったことから，その賃料収入を確保することが委任の目的である。

５

事件処理の内容
受任後，委任者専用口座を開設し，アパート及び駐車場の賃料等の管理を開始した。
アパートの管理については，地元の不動産業者と管理契約を締結し，定期的57

! 事例集に賃料回収及び管理情報について報告を受け，必要に応じて現地に赴き，修繕や契約更新の指示をしている。
駐車場の管理については，代理人として直接賃貸借契約を締結し直接賃料を回収している。
委任者に対しては，同人名義の口座に定期金として毎月２０万円を送金し，納税等の必要に応じて一時金を送金している。

58

"

事例集

【事例!】 財産管理契約 その２
本人が病弱で入退院を繰り返しているため，知人より弁護士斡旋依頼があ
った例。

１

受任
１９９９（平成１１）年１１月

２

委任者! ７０歳代 女性" 家族
独身（受任直前に母親死亡）。
# 住居
本人の所有する土地上の建物に居住。
$ 健康状態肺機能障害のため入退院を繰り返す。ホームヘルパーによる日常的な介護
必要。

３

財産の状況
! 不動産
自宅土地・建物" 預貯金
約９０００万円# 収入
年金収入（月額約３０万円）

４

５

委任の目的
預貯金の管理，治療費・介護費用の支払が委任の目的である。
事件処理の内容
受任後，委任者より，自己の所有する土地・建物を老人ホームないし市に寄付し，委任者はグループホームで生活したいとの希望があったことから，この実現を試みた。
まず，預貯金については，通帳・印鑑・実印を預かり，介護費用及び治療費の支払を１０日に１度行った。
不動産の寄付については，社会福祉士との検討の結果，社会福祉法人として59

! 事例集の老人ホームに対して寄付することが望ましいとの結論になり，委任者の同意を得た。
相続の問題については，唯一の推定相続人と断絶関係にあり自己の財産を相続させたくないとの意向であったことから，公正証書遺言を作成する予定であった。
しかし，受任から２ヶ月後，委任者が死亡した。葬儀については，委任者の意向を推測して相続人には任せず（念のため推定相続人に連絡をとったところ，任せるとの回答あり），ホームヘルパーと協力して行った。
委任者の所有していた不動産については，生前の委任者の意向を反映すべく，相続人の了解を得，老人ホームに寄付した。

60

"

事例集

【事例!】 財産管理契約 その３
本人が病院に入院したため，病院より弁護士斡旋依頼があった例。

１

受任
１９９８（平成１０）年９月

２

委任者! ７０歳代 女性" 家族
独身（受任直前に夫死亡）。
# 住居
夫名義マンション$ 健康状態
夫の死亡以前より軽度の認知症の状態にあり（言葉を発することは少ない
が，周囲の者の言葉は理解できる様子。一定の受け答えは可能。
）
。身体の状
態は良好。

３

財産の状況
! 不動産
夫名義の自宅マンション" 預貯金
本人名義の預金約４００万円。夫名義の預金約５００万円。
# 収入
年金収入
$ その他
夫の死亡保険金約２５０万円。

４

委任の目的
夫の遺言の処理，空き家となった自宅マンションの管理，入院費用の支払等
が委任の目的である。

５

事件処理の内容
受任後，夫の自筆証書遺言の検認を行い，遺産相続手続きに着手した。
自宅マンションについては，リフォームの上第三者に賃貸した。
また，預金管理を行い，入院費用の支払い等を行った。

61

! 事例集

但し，委任者の認知症が進行してきていることから，法定後見人の選任を検討中である。

62

"

事例集

【事例!】 財産管理契約 その４
本人が心因反応及び人格障害で入院中であったが，入院中に知人から金銭借入の申し込みがあったところ，借用書が作成されないなどの問題があったため，入院先病院より弁護士斡旋依頼があった例。

１

受任
１９９７（平成９）年１０月

２

委任者! ６０歳代 女性
" 家族
独身
# 住居
不明
$ 健康状態
心因反応及び人格障害により，前年から閉鎖病棟に入院中。

３

財産の状況
! 預貯金
約１３００万円" 有価証券
約８００万円# 貸付債権
約１５００万円

４

委任の目的
預貯金・有価証券の管理，貸付債権の回収が委任の目的である。なお，委任契約締結は担当医師に対し財産管理契約締結能力を有していることを確認した
上，担当医・看護師・ソーシャルワーカー立ち会いのもとに行われた。更に面接についても医師等関係者の立ち会いのもとで行われた。

５

事件処理の内容
受任後，委任者は，受任弁護士管理下の有価証券を自ら売却し，別個の有価証券の買い付けを証券会社に指示していたため，当該手続きを行った。
また，貸付債権を回収すべく交渉を行った（なお，この件に関して別途着手

63

! 事例集金は受領していない）。
その後，委任者より自らで財産管理を行いたい旨の申し入れがあり，財産管理契約の解約合意書を作成し，財産管理を委任者に任せた。

64

"

事例集

【事例!】（知的）障害者
知的障害のある成年の娘が友人にそそのかされ，サラ金から借入をさせられてその友人に渡すということを繰り返しているので，これを防ぐために法テラスの支援を受けて自己破産と成年後見開始を申し立てた例。

１

２

３

受任
２００７（平成１９）年３月
委任者! ２０歳代女性" 家族
５０歳代の母と同居。
# 住居
賃貸アパートに居住。
$ 健康状態
一定の受け答えはでき，身体の状態は良好なので，一見すると障害の有無は分からないが，金銭管理はほとんどできない。
財産の状況
特にみるべき財産はない。

４

委任の目的
母親の不在中に，友人が，娘に付き添ってサラ金に借入をさせ，そのお金を友人にそのまま渡したり，一緒に買い物や遊興費に使わせたりを繰り返したた
め，借入が百数十万円程度に膨らんでしまっているので，借入の整理と今後の対策の相談があった。

５

事件処理の内容
パート勤務の母親と二人暮らしで本人に収入はないため，法テラスに持ち込
んで支援を依頼した。本人との会話や母親や以前からの主治医の話から，成年後見開始相当とみられたため，母親を後見人候補者として後見開始の審判を申し立て，後見人選任後，過去の借入分については自己破産の申し立てを行った。

６

弁護士費用
法テラスの支援により支弁した。

65

" 事例集【事例!】成年後見
本人は，親族でない同居人による介護を受けて生活していたが，認知症が進行したため，自宅介護が困難な状況となった。そこで，親族らが本人を特別養護老人ホームに入居させた。しかしながら，自宅介護を強く主張する同居人との間で介護の方法を巡りトラブルとなった。同居人の言い分としては，
たとえ親族であっても本人に意思能力がない以上，施設との間で勝手に締結した入居契約は無効であり，直ちに本人を自宅に戻すべきというものであった。そのようなトラブルに加え，亡夫の遺産分割が未了の状態であったことなどから，親族によって成年後見の申立がなされた事例。

１

２

３

４

後見人に選任された時期
２００６（平成１８）年１０月
成年被後見人
! ８０歳代 女性" 家族
特別養護老人ホームに入居するまでは，自宅の一部を賃貸していた賃借人と同居し，その介護を受けて生活をしていた。
夫は既に死亡しており，また子供はいない。兄弟はいるが，遠方に居住しているため本人の面倒をみられる状況にはない。
# 住居
特別養護老人ホーム$ 健康状態
身体の状況は良好であるが，認知症が進行しており，親族などの顔も分からず，意思疎通も極めて困難な状態
財産の状況
相続財産としての自宅不動産及び預貯金など後見人就任時の検討課題
認知症が進み，契約締結能力を喪失した状態で，親族が特別養護老人ホーム
への施設入所契約を親族名で締結しており，契約の有効性について自宅介護を主張するそれまでの同居人との間で争いがあった。そこで施設入所の適否を判断した上で，あらためて施設との契約締結を検討すること，亡夫の遺産についての遺産分割調停申立の検討が必要であった。

66

!

事例集

５

事件処理の内容
成年被後見人の身体的状況，生活状況を知っている医師及び地域の社会福祉協議会の担当者等の専門家に意見照会を行った結果，自宅介護が困難であるとの回答であった。そこで，施設における介護が相当と判断し，あらためて後見人の名で施設入所契約を締結した。また，亡夫の遺産については，親族との間で遺産分割協議を行ったものの，話し合いが付かなかったため，遺産分割調停を申し立てた。亡夫名義であった自宅不動産については，親族らと共有するという方法も考えられたが，本人に十分な預貯金があったこと，その後の法律関係が複雑化することを避けるため，代償分割の方法により本人が自宅不動産全部を相続することとした。

６

弁護士費用
成年後見人の報酬については，家庭裁判所に報酬付与の申立を行った。

67

" 事例集【事例!】任意後見
長年都営住宅で一人暮しをしてきた高齢者が，特養ホームへの入所を希望
して任意後見契約を締結，発効させ，特養ホームに入所して任意後見事務を
行った事例

１

受任
平成１８年４月（契約発効

平成１８年６月）

２

委任者! ８５歳（女性）" 住居・家族関係
長年，都営住宅で独居生活。弟が一人いて，都内に居住しているが弟も８０歳を超えており，高齢。
# 健康状態
判断力は多少衰えたものの，まだまだしっかりしているが，持病の膝が悪化して車イスでの生活。老化で視力が極端に衰え，日常生活にも差し支える状態。介護保険の要介護度は「３」。

３任意後見契約の目的
特養ホーム入居申請，施設との入居契約及び入居後の財産管理や医療契約

４

任意後見事務の内容! 任意後見契約
今後の都営住宅での一人暮らしは限界と本人は思い，特養ホームへの入所申し込みをしていたが，弁護士に相談したところ，まだ判断能力があるので，
将来自分の都合に合わせて後見業務を開始してくれる任意後見という制度があると聞き，これを利用することを勧められ，弁護士を任意後見受任者として任意後見契約を締結。当初本人は中々理解することが難しかったが，何回も何回も納得するまで弁護士に任意後見という制度の内容について質問し，やっと理解ができるようになり，費用の出費も納得して，任意後見契約を締結した（任意後見人の報酬月額３万１５００円）。契約では自分が死亡した
後の葬式等の手配も代理権目録に入れてもらった。
" 契約の発効
その後任意後見受任者として特養ホーム入所について区と折衝，半年後本人は運良く，ちょうど近くに新設された特養ホームに入所が内定した。

68

!

事例集

在宅での一人暮しから新たに施設での生活が始まることを機に，この際財産管理と施設との入所契約等を全部任意後見人である弁護士にしてもらうことを決め，弁護士に頼んで任意後見監督人選任申立の手続きをとってもらい，
任意後見契約を発効させた。
! 都営住宅の返還手続き，特養ホーム入所契約
特養ホーム入所内定後は，都営住宅の都への返還，退去事務手続きと引越しの手配を行い，同時に特養ホーム入所契約等入居の諸手続きを任意後見人として行った。
" 施設での任意後見事務
金銭管理はすべて任意後見人が行い，施設の部屋には日用品等の買い物に要するお金を置くだけとした。
しかし，本人は特養ホーム入居後しばらくの間，それまで在宅での生活に慣れきっていたため施設での生活にとまどい，なかなか馴染めず，施設職員も信頼しない状態が続いたので，折をみて施設職員と任意後見人とで本人の処遇や対応について意見交換会を持ち，共通の認識，状況把握に努めた。その結果，今では施設の職員をも徐々に信頼してきており，精神的にもかなり落ち着いて施設で生活できるようになった。
健康面，身上監護面では，定期的に通院していた眼科，外科の他，最近大腸の具合が思わしくなく，入退院を繰り返すようになったが，その都度病院と施設や本人の親族と連携して本人の病状の把握をし，入院手続きや医療費の支払を本人に代わって行っている。

69

" 事例集【事例!】成年後見監督
被後見人が老人ホームへ入居したため，無駄な支出を節約する必要上，自宅を売却したいと考え，弟が成年後見の申立てをし，自分被後見人候補者としたところ，同人が成年後見人に選任されるとともに，家庭裁判所は専門職の成年後見監督人も選任した事例

成年後見監督人の職務は，後見人が適正に事務を行っているかどうかを監督することです（民法８５１条１号）。本件では自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要なため（民法８５９条の３），売却の必要性・売却価格の相当性などを判断する事を主目的として後見監督人が選任されています。
居住用不動産売却に際し，後見人が売買契約書案・査定書等を添付して家庭裁判所に許可の申立をしますが，後見監督人は売却に関する同意書等を家庭裁判所に提出します。
その他の成年後見監督人の職務は，後見人が作成した財産目録等の内容をチェックして，同目録等の写しを添付した報告書を裁判所に提出します（その後も，後見人が後見報告するたびに，同様にこれをチェックして後見監督報告書を提出
します）。
また，後見人と被後見人との利益が相反する行為については，成年後見監督人
が被後見人の代理人となります（民法８５１条４号）。
成年後見監督人も，家庭裁判所に対して，後見監督報告書の提出と併せて，報酬付与審判の申立て（収入印紙８００円を貼付した申立書を提出）をすることができます。
本件のように，特定の目的達成のために後見監督人が選任されている場合は，居住用不動産の売却などの目的達成後，後見人による財産管理等が安定して問題がなければ，裁判所と成年後見監督人とが協議するなどして，後見監督人が辞任して終了となります。

70

"

事例集

【事例!】任意後見監督
司法書士を任意後見人として任意後見契約公正証書が作成されていたが，本人の判断能力に低下が見られるようになったため，任意後見監督人が選任された事例

裁判所から，指示書により，任意後見監督開始時期や後見監督内容を指示されますので，それに従って監督します。
後見監督内容としては次のものがあります（任意後見契約に関する法律）。
! 任意後見人の事務（本人の療養看護及び財産管理に関する事務）の監督" !の事務に関し，家庭裁判所に毎年定期的に報告すること# 急迫の事情がある場合に，任意後見人の代理権の範囲において必要な処分をすること$ 本人と任意後見人との利益が相反する行為について本人を代表すること% その他，家庭裁判所の指示・命令に従うこと& 任意後見監督人も，家庭裁判所に対して，後見監督報告書の提出と併せて，報酬付与審判の申立て（収入印紙８００円を貼付した申立書を提出）をすることができます。

71

" 事例集【事例!】虐待
民間アパートに住んでいるＡ男さん（年金収入が月約１５万円）は，７０代後半で近時判断能力が低下し，認知症の症状が進行しているが，最近失業中の次男から脅迫を受け，その預貯金から１０００万円程をいわれるままに渡し，現在その残金は１０００万円程度となっている。担当のケアマネージ
ャーがＡ男さんの自宅を訪問したところ，Ａ男さんの右太ももと右脇腹に青あざが見られたので，ケアマネージャーがその理由を問い直したところ，一人息子の長男が度々訪れ金銭を要求し，要求に応じないと，棒で太ももや腹を殴打するとのことである。
その後，次男はＡ男さんの民間住宅に住み込むようになり，その生活の面
倒をみると称し，金銭の要求・暴力がエスカレートしている。
どのように対応したらよいか。

１

本件は典型的な高齢者虐待防止法における経済的虐待・身体的虐待の事案といえます。高齢者虐待防止法（以下，同法を「法」と略す。
）では，高齢者の虐待が発見された場合，区市町村への通報を行い（法７条），通報を受けた区
市町村では速やかにその事実の確認を行い，対応を協議することになっています（法９条）。
対応協議の段階で弁護士が関与することになろうかと思われますが，その具体的対応策として，高齢者虐待防止法では，高齢者の居室の確保（法１０条）
立入調査（法１１条）警察署等に対する援助要請（法１２条），面会の制限（法１３条）要支援を規定しています。
２ 本件では金銭の不当な要求がされ，更に暴力が振われている事実があるので，Ａ男さんの居室を確保の上，速やかに長男との世帯分離を図り，面会制限の手
段をとる方法をとるべきです。
それについては，Ａ男さん本人の意志の確認の上で，ケアマネージャー・役
所の福祉担当者と十分協議の上，世帯分離の実行を図ることが必要となります。
なお，Ａ男さんの判断能力に問題がある場合には成年後見の申立も検討すべきですが，本件では申立を積極的に行う適切な親族が見当たらない可能性が高いので，区市町村の担当者と協議して区市町村長による後見申立を検討すべき
でしょう。

72

"

事例集

【事例!】保佐本人は，有料ホーム入居中であり，判断能力も相当程度あるが，８０歳代後半の年齢であり，現在居住者のいない自宅不動産の他，預金，多数の株式など財産関係が複雑で本人には管理が困難なため，保佐人が選任され上記財産管理全般などに対する代理権を与えられた事例

保佐人は，民法１３条に定められた行為について同意権，取消権を持ちますが，
家庭裁判所により認められた行為について代理権を持ち，その代理権の行使に必要な範囲で財産管理の権限と義務を持つことになります。
本件のように広汎かつ包括的な財産管理を伴う代理権を与えられた場合には，成年後見人とほぼ同様の財産目録を作成する必要があります。代理権が限定的である場合は，財産目録調整等の義務はありません。
後見人と同様に，保佐人にも本人の意思の尊重と身上配慮義務が課されており，同意権，取消権を行使する際に本人の身上に配慮する必要があり（民法８７６条の５，第１項）から，その範囲で本人に対する見守り活動の義務なども専門職後見人もある程度は生じます。また前記のように同意権などを持ち，民法１３条には介護サービスを受けるための契約など身上監護に関する事項も含まれるため，本人の身上と財産の状況を把握しておく必要があります。
保佐人は，金融機関との取引について同意権を有するので，後見人と同様に，銀行等に対し保佐開始届を提出し，提出以後は，金融機関は，保佐人の同意のない被保佐人との取引は行いません。また代理権が付与されている場合には，全て保佐人が取引を行うことを求められるという運用がなされています。
本件で，居住用不動産の売却が問題となる場合，保佐人またはその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為として，保佐人が家庭裁判所に請求して臨時保佐人の選任（民法８７６条の２第３項），または職権で保佐監督人選任後，売却の必要性・価格の相当性などの判断をしてもらうことになります。

73

" 事例集【事例!】補助
本人は，７０歳代前半の年齢であり，自宅で一人暮らしをしており，日常生活および通常の法律行為は単独で行うことも可能であるが，一部判断能力が不十分なため本人が不安感を有し，援助を希望しているため，補助人に選任された事例

補助人も同意権，取消権，代理権を持ち，その権限の範囲は申立により決まり，補助人の職務もその権限に応じて定められます。
但し，補助人の場合，後見人・保佐人に比べ本人の判断能力が高いため，本人の自己決定権の見地からの本人意思の尊重が一層重要です。補助人の同意権の対象となるのは，民法１３条１項に定められた行為の一部です（民法１７条１項）。
このように本人の意思尊重も重視しながら，同意をするか否かを判断することになりますが，本人の利益を害するおそれがないにもかかわらず補助人が同意権を行使しないときには，本人は家庭裁判所に対し補助人の同意に代わる許可を求めることができます（民法１７条３項）。
補助人の同意を要する行為について，同意を得ずになされた行為は本人も補助人も取り消すことができ（民法１７条４項・１２０条１項），補助人は本人のなした行為を追認することもできます（民法１２２条）。
補助人の代理権も保佐人と同様で，居住用不動産の処分についての制限もあります（民法８７６条の１０による８５９条の３の準用）。
補助人も，職務を行うにつき，本人の意思の尊重と身上に配慮する義務がありますので（民法８７６条の１０による８７６条の５の準用），本人に対する見守
り活動義務を負い，また保護態様の変更をする必要がある場合は，保佐や後見の申立を行う義務があります。ただ，この申立の際も本人のその意思の尊重に一層配慮する必要があります。
補助人またはその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については，
保佐人と同様に，補助監督人がいない場合は，補助人は家庭裁判所に請求して臨時補助人の選任を受けなければなりません（民法８７６条の７第３項）
。

74

!

用語集

１

福祉用語一般２

精神医療３

改正介護保険法

４

施設等

５

年金，福祉手当６

高齢者虐待防止法

７

障害者自立支援法

福祉用語一般【福祉用語一般】
ノーマライゼーション
障害者や高齢者を施設に「隔離」するのではなく，皆が地域の中でともに暮らす社会こそがノーマルであるとする考え方。北欧の福祉研究に由来し，今日では，社会福祉の基本的な共通理念となっている。
障害者福祉に関連するパラダイムは，医療モデルから自立生活モデルへ，
ADL（Activities of Daily Living 日常生活動作）から QOL（Quality of Life
生活の質）へ，施設から地域へ，あるいは保護主義から人権尊重，当事者の主体性尊重へなどと様々に変化してきた。これらの流れの背景として存在していたのがノーマライゼーションの理念でもあった。
障害を軽減して「正常」に近づけようとしたり，施設の中における生活環境条
件を社会に近いものにするということではなく，あるがままの障害者が，地域で障害のない者と同様の社会生活をおくることを可能とするための条件整備を行う
ことがノーマライゼーションの中心課題である。
発音の関係でノーマリゼーションと表記されることもある。適切な日本語訳はない。
最近は，インクルージョン，エンパワメントあるいはソーシャル・ロールバロ
リゼーションなど，いわばポスト・ノーマライゼーションともいうべき考え方も登場してきており，これらも注目に値する。
参考文献（財）日本障害者リハビリテーション協会発行「ノーマライゼーション 障害者の福祉」１９９５年１０月号（第１５巻 通巻１７１号）４０頁
社会福祉士「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づき，専門的知識及び技術をもって，身体上もしくは精神上の障害がある者，または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ，助言，指導その他の援助を行うことを業とする専門職の国家資格。
具体的業務内容は，
児童福祉法関係施設（児童相談所，養護施設，知的障害児施設等）
身体障害者福祉法関係施設（身体障害者更生施設，身体障害者療護施設等）
生活保護法関係施設（救護施設，更生施設等）
社会福祉法関係事業所（福祉事務所，社会福祉協議会等）
売春防止法関係施設（婦人相談所，婦人保護施設等）
知的障害者福祉法関係施設（知的障害者更生施設，知的障害者授産施設等）
老人福祉法関係施設（特別養護老人ホーム［指定介護老人福祉施設］
，在宅介護

77

福祉用語一般

支援センター等）
母子及び寡婦福祉法関係施設（母子福祉センター等）
医療法関係施設（病院等）などにおける，相談・援助業務があげられる。
社会福祉士資格は，国家資格であるが，医師や弁護士のように「業務独占」の資格でなく，「名称独占」（資格をもたない者が，「社会福祉士」という名称を勝手に使用してはならない）という資格で，社会福祉士資格をもっていなければ，
上記の業務につけないということはない。
参考文献 日本社会福祉士会ホームページ http : //www．
jacsw．
or．
jp/
介護福祉士（ケアワーカー）
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき，専門的知識及び技術をもって，身体上・精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人の入浴，排せ
つ，食事その他の介護を行い，その人や介護者に対して介護に関する指導を行う
ことを業とする専門職の国家資格。介護福祉士は，社会福祉士がソーシャルワー
カーと呼ばれるのに対し，ケアワーカーと呼ばれる。１９８７（昭和６２）年にできた制度である。介護福祉士の全国登録者数は，約５４．８万人（平成１８年
９月現在）。
職種の具体的なものとしては，福祉施設では，老人ホーム，身体障害者更生援
護施設の「寮母・寮父」と呼ばれる介護職，在宅では，高齢者・心身障害者関係の「ホームヘルパー」などがあげられる。また，介護職としての専門性を生かして，在宅介護支援センターの職員などのように相談に当たる場合もある。
社会福祉士と同様，「名称独占」で「業務独占」ではない。
参考文献 日本介護福祉士養成施設協会ホームページ http : //www．
kaiyokyo．
net/
精神保健福祉士
精神保健福祉士法に基づき，精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって精神病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け，または精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ，助言，指導，日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者の国家資格。
主な職務内容は，精神障害者の社会復帰に関する相談・助言・指導，精神障害者に対する日常生活への適応のために必要な訓練などである。精神病院や精神障
害者社会復帰施設などに配置されている。
参考文献 日本精神保健福祉士協会 http : //www．
japsw．
or．
jp/78福祉用語一般

SW（ソーシャルワーカー）
個人，小集団，または地域社会の社会的機能を向上もしくは修復させるため，
かつこの目標に向かって好ましい社会的条件を創りだすために，個人・集団・地域社会を援助する社会福祉専門職の総称。一般に医療機関，老人保健施設や在宅介護支援センター，福祉事務所，児童相談所，高齢者や障害児者，児童を対象にした保健医療機関の利用者に対する相談・援助を行う者の総称。
国家資格としては，「社会福祉士」「精神保健福祉士」の２種があるが，SW は多義的であり，保健医療機関では，同じ「ソーシャルワーカー」という名称を使いながらも，社会福祉士や精神保健福祉士という国家資格を有する者や社会福祉を専攻してきた者，たまたまソーシャルワーカーとして配属されたり，都合によりソーシャルワーカーと名乗っているだけの者もいる。
参考文献 特定医療法人仁真会白鷺病院ホームページ http : //www．
shirasagihp．
or．
jp/index．
htm
PSW（精神科ソーシャルワーカー）
医療機関で働くソーシャルワーカーを，MSW（メディカルソーシャルワー
カー）と言い，精神科のソーシャルワーカーを PSW（サイキアトリックソーシャルワーカー）と言う。PSW のうち，国家資格を有する者が精神保健福祉士である。
PSW には，地域社会と病院との橋渡しという役割があり概要以下の業務がある。
各種相談，インテーク面接，入院時オリエンテーション，カウンセリング，家族調整，経済問題調整，療養上の問題調整，他科受診の援助・調整，住宅問題調整，社会資源の紹介・調整，就労援助・職場調整，退院援助，他施設入所・転院等の援助，アフターケア，関係機関連絡調整，関係機関との情報交換・社会資源の開拓，近隣関係者とのトラブル等の調整，精神保健の教育啓蒙活動など。
参考文献 日本精神保健福祉士協会 http : //www．
japsw．
or．
jp/
福祉事務所
福祉事務所は，各県，指定都市，市区町村が設置する機関（但し，町村は任意）で，生活保護法，児童福祉法，母子及び寡婦福祉法，老人福祉法，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法のいわゆる福祉法に定める援護，育成または更生の業務を行っている。障害者に関しては，この福祉事務所に身体障害者福祉士，知的障害者福祉士という専門職員が配置され，障害者本人及び家族に対し日常生活全般にわたって援助サービスの提供，助言指導が行われている。そのほか地域住民の有識者を身体障害者相談員として委嘱して地域住民の相談相手となっている。
参考文献 厚生労働省ホームページ内の福祉一般 http : //www．
mhlw．
go．
jp/

79

福祉用語一般

bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo．html
社会福祉協議会
通称「社協」。社会福祉法（旧社会福祉事業法，平成１２年改称）に基づく社会福祉法人であり，国と各都道府県，そして全国の市区町村に１つずつ設置されている。社協の特徴は，民間の立場から，地域福祉活動推進の「かなめ役」を果たしていくために設けられている公益団体であり，終戦直後，GHQ により提案されたものである。
社協は，社協以外の社会福祉法人，福祉施設，ボランティア，企業，関係行政機関の間のネットワークづくりや，地域住民の福祉への関心を高めるなどの役割を担う一方で，高齢者，障害者，児童，経済的に厳しい方々など，社会的に援護が必要な地域住民に対し，直接サービスを行う活動も行っている。さらに，社会福祉法によって，「福祉サービス利用援助事業」（旧名称：地域福祉権利擁護事業。
新名称：日常生活自立支援事業）を行い，苦情解決機関として「運営適正化委員会」を設置している。
参考文献 練馬区社会福祉協議会ホームページ http : //member．
nifty．
ne．
jp/
neri-shakyo/
社会福祉法人
社会福祉法（旧社会福祉事業法，平成１２年改称）に基づき，社会福祉事業を行うことを目的として設立される特別法人をいう。民法上の公益法人に比べると，
公共性・公益性を高めるため，役員の要件，役員に占める親族の人数制限など，設立運営に関して強い監督を受けるが，また，その反面，国または地方公共団体から助成を受けることができる。
参考文献 厚生労働省ホームページ http : //www．
mhlw．
go．
jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-fukushi-jigyou３．
html
社会福祉法
社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め，社会福祉を目的とする他の法律と相まつて，福祉サービス利用者の利益保護及び地域福祉の推進を図るとともに，社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り，もつて社会福祉の増進に資することを目的とする法律（旧社会福祉事業法）。
平成１２年改正により，現行の福祉制度の基盤となる措置制度は，高齢者福祉の分野で介護保険制度が実施されたことを第一弾として，契約にもとづく利用者
本位の仕組みに改められ，障害者福祉の分野でも，平成１５年４月に利用者が選択する福祉サービスの費用に対し給付を行う「支援費支給方式」を導入した。

80

福祉用語一般

また，社会福祉事業法の名称を「社会福祉法」に改正し，都道府県や市町村が策定する「地域福祉計画」に基づき，利用者保護，地域福祉の推進を図ることとした。
参考文献 健康保険組合連合会ホームページ http : //www．
kenporen．
com
日常生活自立支援事業（旧名称：地域福祉権利擁護事業）
社会福祉法に基づき，平成１１年１０月から実施されている，認知性高齢者，知的障害者，精神障害者等で自己決定能力が低下している者に対して，その者の権利を擁護し，自立した地域生活が送れるよう生活支援員を派遣し，福祉関連
サービスの利用契約支援，日常的な金銭管理などのサービスを提供する事業。地
域福祉権利擁護センターが社会福祉協議会などに設置され運営されている。
地域包括支援センター
平成１７年の介護保険法改正で制定された，地域住民の保健・福祉・医療の向上，虐待防止，介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関であり，各区市町村に設置されている。保健師，主任ケアマネジャー，社会福祉士等が専門性を生かして相互に連携しながら業務にあたっている。
法律上は市町村事業である地域支援事業を行う機関であるが，外部への委託も可能で民間業者が運営しているものも多い。また，要支援認定を受けた者の介護予防マネジメントを行う介護予防支援事業所としても機能している。
「措置」から「契約」へ
改正社会福祉法のキャッチフレーズ。
戦後の福祉行政においては措置制度が取られていたが，福祉行政をめぐる環境の変化（障害者に対する福祉サービスの充実，障害者の所得保障施策の充実，
ノーマライゼーション，障害者の自立と社会参加等の障害者福祉の理念の浸透，
高齢者介護サービス及び保育所の入所について利用者の選択重視の傾向など）があり，サービス提供者との間で権利義務関係が不明確である，利用者の「選択権」が規定されていないなどの措置制度の問題点が指摘され，利用者の意思や権利が尊重されるとともに，障害者の多様な需要（ニーズ）に適切に対応した質の高いサービスを効率的に提供することができる仕組みとして，利用者が自らサービスを選択し，それをサービス提供者との契約により利用する制度（いわゆる「利用契約制度」が提唱されるようになり，平成１２年社会福祉法が改正された。
参考文献 ノーマライゼーション・障害者の福祉増刊「リハビリテーション研究第９６号」財団法人日本障害者リハビリテーション協会

81福祉用語一般

身体障害者手帳身体障害者が福祉サービスを受けるについて必要な手帳。身体障害者福祉法
１５条に基づいて，本人申請を原則として交付される。東京都では，手足，視覚，
音声，言語，そしゃく，心臓，腎臓，呼吸器，直腸，膀胱，小腸，免疫機能などに障害があり，身体障害者福祉法に定める障害の程度（１級から７級のうち，１級から６級）に該当する利用者に交付されている。
参考文献 板橋区ホームページ http : //www．
city．
itabashi．
tokyo．
jp/fukushi/
index．
htm
療育手帳
知的障害児・者が適切な療育・援助を一貫して受け，様々な援助サービスや優遇措置を受けやすくすることを目的として交付される手帳。手帳は，保護者または本人が市町村に申請し，児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害と判定されると交付される。手帳には，障害の程度によって，「A」「B」の判定が記入される。
制度発足当時は，手帳で受けられるサービスはきわめて限られていたが，最近ではサービスが拡大され，税金の減免，年金の受給，乗車券や航空券の割引購入，マル優制度のサービスを受けるときの資格の確認などにも使われる。また，手帳の所持により，就労に際して法的に，援助つき就労や福祉的就労につくための資格が得られる。
なお東京都では独自の制度として「愛の手帳」（１度〜４度）を交付している。
参考文献 東京都ホームページ http : //www．
metro．
tokyo．
jp/
精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健法に定める障害程度（１級〜３級）に該当すると認められる精神疾患のある者が本人などの申請に基づいて審査のうえ交付される手帳。身体障害者に対する身体障害者手帳，知的障害者に対する療育手帳にならい，精神障害者の自立と社会参加の促進を目的として創設された。
精神障害者の社会復帰や社会参加のための各種援助を受けるための証明となるもので，審査は精神科医の診断をもとに地方精神保健福祉審議会で行われる。
参考文献 府中市ホームページ http : //www．
city．
fuchu．tokyo．
jp/
障害者自立支援法
平成１７年１０月に成立した障害者自立支援法が，平成１８年４月の一部施行に続き，同年１０月から全面施行された。これにより，それまで身体障害・知的障害・精神障害という障害種別ごとに異なる法律に基づいて行われていた福祉サービスや公費負担医療などが，共通の制度で実施されることとなった。あわせ82福祉用語一般て，障害者・児が必要とするサービスを障害の種別にかかわらず利用できるよう，サービスを利用するための仕組みを一元化し，また，障害者・児に身近な区市町村が責任をもってサービスを提供するなど，様々な制度変更を行っている。
参考文献 ２００７社会福祉の手引き（東京都発行）

83

精神医療

【精神医療】
任意入院
精神障害者本人の同意に基づく入院（精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律第２２条の３，以下同法を「法」と略す。
）。入院に際しては，当該精神障害者に対し，患者の同意に基づく入院であること，退院等の請求や行動の制限，退院の制限に関することを書面で通知することとされている（法第２２条の４第１項，
規則第５条）。
医療保護入院
指定医による診察の結果，精神障害者であり，かつ，医療及び保護のため，入院の必要がある者であって，任意入院が行われる状態にないと判定された者又は都道府県知事等が指定した応急入院指定病院（以下「応急入院指定病院」という。
）に，都道府県知事等が医療保護入院の必要があると認め移送した者について，本人の同意が得られない場合において，保護者の同意により入院させること（法第３３条）。
保護者
精神障害者については，その後見人又は保佐人，配偶者，親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる。保護者が数人ある場合，その義務を行うべき順番は!
後見人又は保佐人"配偶者#親権を行う者$配偶者及び親権者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者とされており，保護者がないとき又はこれらの保護者がその義務を負うことができないときはその精神障害者の居住地を管轄する市町村長などが行うこととされている。ただし，後見人又は保佐人以外の者については，家庭裁判所が順位を変更することができる（法第２０条，２１条）。
保護者は，精神障害者（但し任意入院者や通院治療者を除く。）に治療を受けさせ，精神障害者の財産上の利益を保護し，精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力し，医療を受けさせるに当たり医師の指示に従わなければならないとされている（法第２２条）。
措置入院
都道府県知事等が，警察等からの通報等により，精神障害者又はその疑いのある者について，その指定する２名以上の指定医による診察の結果，その者が精神障害者であり，かつ，医療及び保護のために入院させなければ，自傷他害の恐れがあると認めたときに，国若しくは都道府県の設置した精神病院又は指定病院（以下「指定病院」という。
）に入院させること（法第２９条）
。

84

精神医療

仮退院（法第４０条）
指定医の診察の結果，措置入院中の患者の症状に照らし，患者を一時退院させて経過を見ることが適当であると認めるときは，都道府県知事等の許可を得て，６月を超えない期間に限り，仮に退院させることができる。この場合，指定医は，入院後の症状又は状態像の経過の概要，今後の治療方針などの事項を必ず診療録に記載する。
緊急措置入院
都道府県知事等は，急速を要し，措置入院の手続きによることができない場合
において，その指定する指定医に診察させた結果，その者が精神障害者であり，かつ，直ちに入院させなければならないと認めたときは，指定病院に移送し，入院させることができる制度。ただし，入院の期間は７２時間を超えてはならない（法第２９条の２）。
応急入院
応急入院指定病院において，医療及び保護の依頼があった者について，急速を要し，保護者の同意を得ることができない場合において，指定医の診察の結果，その者が精神障害者であり，かつ，直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障があると認めたとき又は都道府県知事等が応急入院の必要があると認め，移送した者について，本人の同意がなくても，７２時間を限り，その者を入院させることができる。この場合，指定医は，当該措置を採ったときの症状や任意入院が行われる状態にないと判定した理由など所定の事項を必ず診療録に記載し，直ちに当該措置を採った理由・症状等を最寄りの保健所長を経て都道府県知事等に届け出る（法第１９条の４の２，法第３３条の４，規則第４条の２第２号，規則第１６条）。
以上参考文献：「精神保健福祉法の運用マニュアル（平成１２年４月）」厚生省（当時）保健医療局国立病院部政策医療課作成
精神医療審査会
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき，精神障害者の人権に配慮し，その適正な医療及び保護を確保するため昭和６２年に設けられた機関。
精神科病院の管理者から提出された医療保護入院者の入院時の届出や，措置入院者及び医療保護入院に係る定期の報告をもとに，入院の必要があるのか，又はその処遇が適当であるのかについて審査を行う。また，精神病院に入院中の患者又は保護者から，市長に対し退院の請求又は処遇改善の請求があったときに，その入院が必要であるのか，又はその処遇が適当であるのかについて審査を行う。
審査会の委員は，公正さと迅速さ，そして高度の専門性が要求されるため，精神

85

精神医療

医療の専門家，法律に関する専門家，学識経験を有する者という三つの異なった分野から，第三者性を重視し行政の外部より任命される。
参考文献：「京都市心の健康増進センター」ホームページ http : //www．
city．
kyoto．
jp/hokenfukushi/kokenzou/
精神保健福祉センター
昭和４０年６月の法改正により，新たに都道府県における精神衛生に関する総合的技術センターとして精神衛生センターが設けられ，昭和６２年９月の法改正で「精神保健センター」に，平成７年７月の法改正により「精神保健福祉セン
ター」と名称が変更された。
精神保健福祉センターは，「精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るため」（法第６条１項）に設置されたもので，精神保健及び精神障害者の福祉に関し，知識の普及を図り，調査研究を行うこと，精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑または困難なものを行うこと，精神医療審査会の事務を行うこと，精神障害者保健福祉手帳の交付申請に関する決定，障害者自立支援法に基づく自律支援医療費の支給認定に関する事務などを行うこととされている（法第６条２項）。
センターの目標は，「地域住民の精神的健康の保持増進，精神障害の予防，適切な精神医療の推進から，社会復帰の促進，自立と社会経済活動への参加の促進のための援助に至るまで，広範囲にわたっている。この目標を達成するためには，保健所及び市町村が行う精神保健福祉業務が効果的に展開されるよう積極的に技術指導及び技術援助を行うほか，その他の医療，福祉，労働，教育，産業等の精
神保健福祉関係諸機関と緊密に連携を図ることが必要である」（平成８年１月
１９日健医発第５７号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知「精神保健福祉セン
ター運営要領」）となっている。
参考文献：「香川県精神保健福祉センター」ホームページ http : //www．
hw．
kagawa-swc．or．
jp/〜kokoro２/86改正介護保険法【改正介護保険法】
参 考 文 献：東 京 都 ホ ー ム ペ ー ジ http : //www．
tokyo-jkc．
jp/kaigosip/b00-01．
html，東京都発行「２００７社会福祉の手引き」
居宅介護支援在宅サービスなどを適切に利用できるように，居宅介護支援事業者が心身の状
況・環境・本人や家族の希望などを聞いて，介護サービス計画（ケアプラン）の作成や，介護サービス事業者との調整，介護保険施設への紹介等を行う。
訪問介護（ホームヘルプサービス）
介護福祉士や，ホームヘルパーなどが家庭訪問をして，入浴，排せつ，食事等の介護や，調理・洗濯・掃除などの家事，生活等に関する相談・助言等の必要な
日常生活上の援助を行う。
訪問入浴介護看護師やホームヘルパーが移動入浴車等で各家庭を巡回し，浴槽を家庭に持ち込んで入浴の介護を行う。サービスの提供に当たっては，利用者の心身の状況，
希望，置かれている環境を考慮して，身体の清潔の保持，心身機能の維持等を図る。
訪問看護
病状が安定期にある要介護者等に対して，訪問看護ステーションや病院，診療所の看護師などが家庭を訪問して，療養上の世話や必要な診断の補助を行う。
サービスの提供に当たっては主治医との密接な連携にもとづき，利用者の療養生活を支援し，心身機能の維持回復を図る。
訪問リハビリテーション
病院，診療所及び介護老人保健施設の理学療法士，作業療法士，言語聴覚士が家庭を訪問して，心身機能の維持回復を図り，日常生活の自立を助けるための理学療法，作業療法その他必要なリハビリテーションを行う。
居宅療養管理指導通院が困難な要介護者等に対して，医師，歯科医師，薬剤師，歯科衛生士，管理栄養士などが家庭を訪問して，心身の状況，置かれている環境等を把握して療養上の管理や指導を行う。

87

改正介護保険法

通所介護（デイサービス）
老人デイサービスセンター等に通い，日中の食事・入浴（浴室がある施設のみ）の提供とその介護，生活等についての相談・助言，健康状態の確認等，日常生活上の世話と機能訓練を行う。利用者の心身機能の維持とともに，社会的孤立感の解消や，家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。認知症高齢者については，
その特性に応じたサービスを提供する。
通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や病院，診療所に通い，心身機能の維持回復を図り，日常生
活の自立を助けるために行われる理学療法，作業療法その他必要なリハビリテー
ションを行う。医師の指示と通所リハビリテーション計画に基づいてサービスが行われ，認知症高齢者については，その特性に応じたサービスを提供する。
短期入所生活介護（福祉系ショートステイ）
老人短期入所施設や，特別養護老人ホーム等に短期間入所し，入浴・排せつ・食事の介護等の日常生活上の世話や機能訓練等のサービスが提供される。心身の状況や，家族の病気・冠婚葬祭・出張等のため，又は家族の精神的・身体的な負担の軽減等を図るために，一時的に在宅での日常生活に支障がある場合に利用する。
短期入所療養介護（医療系ショートステイ）
介護老人保健施設や介護療養型医療施設などに短期間入所し，看護，医学的管理の下における介護，機能訓練その他の必要な医療や日常生活上の世話等のサービスが提供される。心身の状況や病状，家族の病気，冠婚葬祭，出張等のため，又は家族の精神的・身体的な負担の軽減を図るために，一時的に在宅での日常生活に支障がある場合に利用する。
福祉用具貸与
心身の機能が低下し，日常生活を営むのに支障のある要介護者等の，日常生活の便宜を図るための福祉用具や，機能訓練のための福祉用具の貸出しを行う。
福祉用具購入費
在宅の要介護者が，入浴や排せつ等に用いる福祉用具を指定を受けた事業者から購入したときは，購入費の９割が支給される。
住宅改修費
在宅の要介護者が，手すりの取付け等の住宅改修を行ったときは，住宅改修費88改正介護保険法の９割が支給される。支給額限度基準額は同一住宅２０万円である。
特定施設入居者生活介護
有料老人ホームや軽費老人ホーム等の入所者である要介護者等が，入所している施設で，特定施設サービス計画に基づき，入浴，排せつ，食事等の介護，生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や，機能訓練・療養上の世話を受ける。
（指定）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
心身の著しい障害のために常時介護が必要で家庭での生活が困難な高齢者などが入所して生活する施設。入浴・排せつ・食事等の介護等の日常生活上の世話，機能訓練，健康管理，療養上の世話を行う。
介護老人保健施設
病状が安定し，入院の必要のない高齢者等に対して，リハビリを中心とする医療ケアと介護を必要とする場合に入所して利用する施設。看護，医学的管理下での介護，機能訓練等，その他の必要な医療等を行い，家庭復帰を促進する。短期入所者療養介護の他，通所リハビリ等も行う。
（指定）介護療養型医療施設（療養病床等）
療養病床などをもつ病院・診療所の介護保険適用部分に入院する要介護者に対し，施設サービス計画にもとづき，! 療養上の管理，" 看護，# 医学的管理下の介護などの世話，$ 機能訓練などの必要な医療を行うことを目的とした施設である。入院の対象者は，病状が安定期にある長期療養患者であって，!〜$のサービスが必要な要介護者であり，医師は，医学的に入院の必要性がないと判断した場合には退院を指示し，本人や家族に適切な指導を行うとともに，退院後の主治医や居宅介護支援事業者などとの密接な連携に努めるものとされている。
夜間対応型訪問介護
夜間にヘルパーなどが定期的に家庭を巡回したり，緊急通報により訪問して介護などを行う。
小規模多機能型居宅介護
身近な地域の施設に通所又は短期入所して介護や機能訓練を受けたり，居宅において訪問介護を受けたり，必要に応じ併設の施設に入所することができる。

89

改正介護保険法

認知症対応型通所介護（デイサービス）
施設に通い認知症高齢者の特性に配慮した介護や機能訓練を行う。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の高齢者が，家庭的な環境の下で利用者の生活のリズムに合わせて少人数（５人から９人）で共同生活する住まい。専門の介護スタッフによる，日常生
活上の世話や機能訓練などの援助を受けながら，一人ひとりの能力を活かして家事等を共同で行う。対象者は，要介護認定による要介護１以上（介護予防認知症
対応型共同生活介護の指定を受けている事業所にあっては，要支援２及び要介護
１以上）で認知症の人（ただし，共同生活に支障のある人を除く。
）である。
地域密着型介護老人福祉施設
定員３０人未満の小規模な介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入所して介護を受ける。
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護保険の事業者指定を受けた定員３０人未満の小規模な有料老人ホームやケ
アハウスなどで生活しながら介護を受ける。
介護予防訪問介護
介護予防を目的として，介護福祉士などによって期間を限定して提供される，入浴，排泄，食事などの介護，そのほかの日常生活を送るうえで必要となる支援などをいう。
介護予防訪問介護を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。
介護予防訪問入浴介護
介護予防を目的として，利用者の居宅を訪問し，持参した浴槽によって期間を限定して行われる入浴の介護をいう。
介護予防訪問入浴介護を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。
ただし，その利用は厚生労働省令で定める場合に限られる。
介護予防訪問看護
介護予防を目的として，看護師などが一定の期間，居宅を訪問して行う，療養90

改正介護保険法上のサービスまたは必要な診療の補助をいう。
介護予防訪問看護を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。ただし，主治医が治療を必要とする程度について，
厚生労働省令で定める基準に合致していると認めた場合に限る。
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防を目的として，一定の期間，利用者の居宅で提供されるリハビリテー
ションをいう。介護予防訪問リハビリテーションを利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。ただし，主治医が治療を必要とする程度について，厚生労働省令で定める基準に合致していると認めた場合に限る。
介護予防居宅療養管理指導
介護予防を目的として，病院，診療所または薬局の医師，歯科医師，薬剤師などによって提供される，療養上の管理及び指導などをいう。
介護予防居宅療養管理指導を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。
介護予防通所介護
介護予防を目的として，一定期間，老人デイサービスセンターなどで提供される，入浴，排泄，食事などの介護，そのほかの日常生活を送るうえで必要となる支援など，及び機能訓練をいう（ただし，介護予防認知症対応型通所介護に当たるものを除く）。利用者は，老人デイサービスセンターなどを訪れて，これらのサービスを受ける。
介護予防通所介護を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。
介護予防通所リハビリテーション
介護予防を目的として，一定期間，介護老人保健施設，病院，診療所などで行われる理学療法，作業療法，そのほかの必要なリハビリテーションをいう。
介護予防訪問リハビリテーションを利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。ただし，主治医が治療を必要とす

91改正介護保険法

る程度について厚生労働省令で定める基準に合致していると認めた場合に限る。
介護予防短期入所生活介護
特別養護老人ホームなどの施設で短期間，生活してもらい，介護予防を目的としてその施設で行われる，入浴，排泄，食事などの介護，そのほかの日常生活を送るうえで必要となる支援及び機能訓練をいう。
介護予防短期入所生活介護を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。
介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設などの施設で短期間，生活してもらい，介護予防を目的としてその施設で行われる，看護，医学的な管理の必要となる介護や機能訓練，そのほかに必要となる医療，日常生活上の支援をいう。
介護予防短期入所療養介護を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。ただし，治療を必要とする程度について厚生労働省令で定める場合に限る。
介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設に入居している利用者を対象として，介護予防を目的に，その施設が提供するサービスの内容やこれを担当する者などを定めた計画に基づいて行われる入浴，排泄，食事などの介護，そのほかの日常生活を送るうえで必要となる支援，機能訓練及び療養上のサービスをいう。
なお，特定施設とは，有料老人ホーム，軽費老人ホームなどをいう。ただし，介護予防特定施設入居者生活介護は，特定施設のうち，その入居者が，「要介護」と認定された人とその配偶者に限られる特定施設（これを「介護専用型特定施設」という）で生活する入居者は利用できない。
介護予防福祉用具貸与
福祉用具のうち，介護予防に効果があるとして厚生労働大臣が定めた福祉用具を貸し与えることをいう。介護予防福祉用具貸与を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。
特定介護予防福祉用具販売
福祉用具のうち，介護予防に効果のあるものであって，入浴や排泄の際に用い

92

改正介護保険法られるなどの理由によって貸与にはなじまないもの（これを「特定介護予防福祉用具」という）を販売することをいう。具体的には，厚生労働大臣が定める。
特定介護予防福祉用具販売を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。
地域密着型介護予防サービス
保険給付として，その費用が支払われる「地域密着型介護予防サービス」とは，次の３のサービスをいう。「地域密着型介護予防サービス」を利用できるのは，原則としてサービスを提供する事業者のある市町村に住む人に限られる（つまり，隣の市町村にある事業所のサービスは利用できない）。
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防を目的として，認知症にある人が，老人デイサービスセンターなどを訪れ，一定期間そこで提供される入浴，排泄，食事などの介護，そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練をいう。
介護予防認知症対応型通所介護を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。
介護予防小規模多機能型居宅介護利用者の居宅で，または利用者がサービス拠点に通ったり，短期間宿泊したりして，介護予防を目的に提供される入浴，排泄，食事などの介護，そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練をいう。
介護予防小規模多機能型居宅介護を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防を目的として，利用者が共同生活を送る住居で提供される入浴，排泄，食事などの介護，そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどや機能訓練をいう。
介護予防認知症対応型共同生活介護を利用できるのは，「要支援」と認定された人（ただし，厚生労働省令で定める要支援状態区分に当てはまる状態の人に限ります）で，認知症にある人である。なお，認知症の原因となる疾患が急性（症状が急に現れたり，進行したりすること）の状態にある人を除く。

93

改正介護保険法

介護予防支援介護予防サービス，地域密着型介護予防サービス及び介護予防に効果のある保健医療サービスまたは福祉サービスを適切に利用することができるよう，利用者の依頼を受けて，その心身の状況，おかれている環境，利用者本人や家族の希望などを考慮したうえで，利用するサービスの種類や内容，これを担当する人などを定めた計画を立案し，その計画に基づいてサービスが提供されるよう，事業者などと連絡・調整を行うことをいう。
介護予防支援を行うのは，地域包括支援センターの職員のうち，厚生労働省令
で定める職員である。
なお，介護予防支援を利用できるのは，居宅（ここでいう「居宅」には，自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む）で生活を送る，「要支援」と認定された人である。

94

施設等

【施設等】
ケアハウス
自炊のできない程度の健康状態にあり，又は独立して生活するには不安があって，家族による援助を受けることが困難な高齢者を対象とする老人福祉施設。食事その他日常生活上必要なサービスを提供。
有料老人ホーム
一人以上の高齢者に対し，!食事の提供，"入浴，排せつもしくは食事の介護，#洗濯，掃除等の家事，$健康管理，の内１つ以上のサービスを提供する事業を行う施設で，届け出が義務づけられる（他に委託して供与する場合及び将来において供与することを約束する場合を含む）。
有料老人ホームの定義から除外される施設は，!老人福祉施設（養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホームなど），"認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居（認知症高齢者グループホーム），#サービス提供を行う高齢者専用住宅のうち，一定以上の床面積を有するものである。
特殊法人が運営する他，ほとんどが株式会社運営の民間ホームである。
入居者との介護に係る契約によって，!（介護ケア付）有料老人ホーム，"住宅型有料老人ホーム，#健康型有料老人ホームの３類型に分類される。
生活支援ハウス
老人デイサービスセンター等に併設又は隣接し，高齢等のため居宅において生活することに不安のある人に対し，必要に応じ住居を提供し，各種の相談・助言等を行う。
シルバーピア（高齢者集合住宅）事業
ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が地域の中で自立した生活が営める
ように，手すり，段差の解消，緊急呼出しベルなど高齢者向けに配慮した設備を備え，緊急時の対応などを行うワーデン（管理人）又は生活援助員（ライフサ
ポートアドバイザー）を配置したシルバーピア（高齢者集合住宅）事業を実施している。
なお，入居者の必要に応じ，ワーデン又は生活援助員が地域包括支援センター等と連携して介護等の適切なサービスにつなげている。対象者は独立した日常生活ができるおおむね６５歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯である。
授産場
高齢者又はその他の事情により，一般就労が困難な人を対象に，その人に適し

95

施設等

た技術を指導するとともに設備と仕事を提供。
重度身体障害者グループホーム
身体上の障害のため家庭において日常生活を営むのに支障のある重度身体障害者に対し，低額な料金で日常生活に適するような居室，その他の設備を提供するとともに，地域資源を活用（ヘルパー等）し，日常生活に必要な利便を提供する施設である。対象者は，家族環境，住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な１８歳以上の重度身体障害者。ただし，常時の医療を必要とする状態にある人を除く。
肢体不自由者自立ホーム
重度の肢体不自由者が，地域の中で自立した生活を送るために必要な設備と介護を提供する住宅である。入居資格は!自立ホームを利用することによって自立した生活が可能となる重度の肢体不自由者"引き続き２年以上都内に居住している２０歳以上の人#身体障害者手帳の交付を受けた人である。なお，!及び#の要件を満たす配偶者と同居の１８歳以下の子も入居資格がある。ただし，常時医療を必要とする人又は伝染性疾患のある人は除く。
障害者グループホーム
対象者は満１５歳以上の知的障害者又は精神障害者であってグループホームへの入居を必要とする人（入院治療を要する人を除く。
）であり，社会福祉法人等が借り上げたアパート等で，共同生活をしながら食事の世話や生活支援を受ける。
重症心身障害児（者）通所施設
対象者は重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している児童（者）であり，通所による日常生活動作訓練，運動機能等の低下防止訓練及び集団生活訓練を受ける。
知的障害児施設
対象者は，知的障害のため，入所による集中訓練の必要な児童又は家庭や児童の状況などから保護者に監護させることが不適当な児童であり，入所による保護，生活指導，社会適応訓練，職業指導及び教育指導を受ける。
知的障害児通園施設
対象者は，保護者のもとから通園できる知的障害の児童であり，生活，学習，運動等の指導を受ける。

96

施設等

自閉症児施設
自閉症児施設には第１種施設と第２種施設があり，第１種は医療が必要な児童を対象とし，入所による精神科医師の一般的な診療，心理指導生活指導を受け，第二種児童は生活指導を受ける。
精神障害者共同作業所
地域社会における在宅の精神障害者の社会適応訓練の場を確保し，生活指導，作業訓練等を行うことにより，社会復帰を促進させる。
対象者は，病院等における治療の結果，回復途上にある在宅の精神障害者であって，通院治療を継続している人である。
身体障害者小規模通所授産施設
対象者は身体障害者手帳を持っている１５歳以上の身体障害者で，雇傭されることの困難な人等であり，通所による訓練，生活指導及び授産作業を行う。
知的障害者小規模通所授産施設
対象者は，１８歳（必要により１５歳）以上の知的障害者で雇傭されることが困難な人であり，通所による自活に必要な訓練及び授産作業を行う。
精神障害者小規模通所授産施設
対象者は，雇傭されることが困難な精神障害者であるが，相当程度の作業能力を有し，将来就労を希望する人であり，必要な訓練を行い，その自活を促進するための指導を行う。
肢体不自由児通園施設
対象者は，上肢・下肢又は体幹の機能が不自由で，通所できる児童であり，通所による，医学的治療，機能訓練及び生活指導を行う。
盲児施設
対象者は，全盲か，全盲ではないが日常生活が困難である児童（視覚障害を併せもつ知的障害児を対象とする施設もある。
）であり，入所による保護，生活指導及び職業指導の他，盲学校への通学が内容である。
ろうあ児施設対象者は，全く耳が聞こえないか，少し聞こえても日常生活が困難である児童であり，入所による保護，生活指導及び職業指導の他，ろう学校への通学が内容
である。

97

施設等

難聴幼児通園施設
対象者は，全く耳が聞こえないか，少し聞こえても日常生活が困難である幼児であり，通所による聴能訓練・言語機能訓練及び生活指導を行う。
重症心身障害児施設
対象者は，重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している児童であり，入所による治療及び日常生活の指導を行う。

98

年金，福祉手当

【年金，福祉手当】
老齢基礎年金国民年金の被保険者が受給できる老齢給付が老齢基礎年金である。
原則として６５歳から支給されるが，６０歳から支給を受けられる「繰上げ支給」制度もある。ただし，繰上げ支給を受けると，一定の減額率によって減額支給がなされ，その減額率が生涯を通じて適用されることになる。反対に，支給年
齢を６６歳から７０歳までの間の年齢に遅らせる「繰下げ支給」制度もあるが，この場合は，一定の増額率によって増額支給がなされ，その増額率が生涯を通じて適用されることになる。
老齢基礎年金を受給するためには，原則として２５年以上の加入期間（＝受給資格期間）が必要である。具体的には，受給資格期間＝!保険料納付期間＋"保険料免除期間＋#合算対象期間（カラ期間）（注）
が２５年以上あればよいということになる（!〜#に該当しない期間は「滞納期間」とされ，受給資格期間からも年金額算定上の加入期間からも除外される）。
この受給資格期間が短縮ないし変更される特例措置もある。
（注）国民年金は昭和６１年３月３１日まで任意加入の制度であったため，被用者年金（厚生年金，共済年金）に加入している人の被扶養配偶者の中には，国民年金の給付を受けられない人もいたので，夫の被用者年金の加入期間は妻の受給資格期間に加えられることとなった。これを，「合算対象期間」と言う。ただし，受給資格期間には加算されるが，年金額の算定に当たっては加算されない。
詳しくは，後記参考文献を参照。
老齢厚生年金厚生年金の被保険者が受給できる老齢給付が老齢厚生年金である。
６５歳から支給されるが６０歳から６５歳までの間に支給される「特別支給の老齢厚生年金」もある。特別支給の老齢厚生年金には，さらに一定の条件を満たす女子または坑内員・船員について５５歳〜５９歳から支給を受けられる特例がある。
６５歳支給の老齢厚生年金は，老齢基礎年金の受給資格要件を満たし，かつ，厚生年金に１ケ月以上加入していなければ受給できる。６０歳から６５歳までの間に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は，老齢基礎年金の受給資格要件を満たしている人が保険料を滞納せず，かつ，厚生年金に１年以上加入していれば受給できる。
６０歳以上で，会社に在職している人に支給される年金を「在職老齢年金」というが，平均報酬月額によって年金の一部や全部の支給が停止となる場合がある。

99

年金，福祉手当

詳しくは，後記参考文献を参照。
障害基礎年金国民年金の被保険者が，病気や怪我（＝傷病）が原因で障害を負った場合に，国民年金から支給される障害給付である。ただし，原則として以下の!〜#すべての要件を満たしていなければならない。
支給要件! 傷病について初めて医師の診療を受けた日（＝初診日）から起算して原則として１年６ヶ月を経過した日（＝障害認定日）において，その傷病により，政令で定める障害等級の１級または２級に該当する程度の障害の状態にあること。
" 初診日において国民年金の被保険者であること。または，初診日において国民年金の被保険者であった人が日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５
歳未満であること。
# 初診日の前日において，その初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間がその被保険者期間の３分の２以上であること。
（注）#の要件については特例で，平成２８年３月３１日以前に初診日がある場
合には，初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料を未納していなければこの要件を満たすものとされている。
障害基礎年金は，原則として，障害認定日の翌月から支給され，!〜#の支給要件を満たす限り，被保険者期間の長短にかかわりなく，障害等級に応じて定額で支給される。被保険者に子がある場合には障害等級にかかわらず定額の加算額が付される。
詳しくは，後記参考文献を参照。
障害厚生年金・障害手当金
厚生年金の被保険者が障害を負った場合には，厚生年金からも障害給付が受けられる。厚生年金における障害給付は「障害厚生年金」と「障害手当金」の２つがあり，支給要件が以下のとおり異なる。
障害厚生年金の支給要件
以下の!〜#すべての要件を満たした場合に支給される。
! 初診日が起算して原則として１年６ヶ月を経過した日（＝障害認定日）において，その傷病により，政令で定める障害等級の１級，２級，または３級に該当する程度の障害の状態にあること。（注）" 初診日において厚生年金の被保険者であったこと。
# 初診日の前日において，その初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料100

年金，福祉手当

免除期間とを合算した期間がその被保険者期間の３分の２以上であること。
（注）障害等級が１級または２級の人は，障害基礎年金も支給されるので，それに上乗せされる形で障害厚生年金が支給されることになる。また，一定の条件を満たす配偶者がいる場合には，加給年金が加算される。
障害等級が３級の人は，障害基礎年金は支給されないので，障害厚生年金だけが支給されることになる。配偶者加給年金はない。
障害等級が３級よりも軽い人は，以下のとおり障害手当金のみが一時金として支給される。
障害手当金の支給要件
以下の!〜#すべての要件を満たした場合に支給される。
! 初診日から起算して５年以内にその傷病が治り，その治った日において，その傷病により，政令で定める程度の障害の状態にあること（障害等級が３級より軽い障害を指す）。
"# 障害厚生年金の支給要件"#に同じ。
詳しくは，後記参考文献を参照。
遺族基礎年金国民年金の被保険者または被保険者であった人が死亡したときに，一定の遺族に対して支給される。以下の!〜$のいずれかに該当する人が死亡したときに，その人によって生計を維持されていた「子のある妻」又は「子」に支給される。
（注）! 被保険者である人（＝国民年金に加入中の人）" 被保険者であった人であって，日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の人# 老齢基礎年金を受給している人$ 老齢基礎年金の受給資格を満たしている人，すなわち国民年金の被保険者期間が２５年以上（ただし，短縮特例を受けられる人は除く）ある人で，かつ，支給開始年齢の到達していない人
なお，!又は"の人が死亡した場合には，その人につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは，その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者
期間の３分の２以上あることが必要である。ただし，特例により，平成２８年３月３１日以前に死亡した場合には，死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料を未納していなければ，この要件を満たすものとされている。
（注）「その人によって生計を維持されていた」とは，死亡した人と生計を同じくし，かつ，年収が８５０万円未満であることをいう。
詳しくは，後記参考文献を参照。

101

年金，福祉手当

遺族厚生年金厚生年金の被保険者又は被保険者であった人が死亡したときに，一定の遺族に対して支給される遺族給付である。次の!〜%のいずれかに該当する人が死亡したときに，その人によって生計を維持されていた一定の遺族に対して支給される。
（注）! 厚生年金の被保険者である人（＝厚生年金に加入中の人）" 厚生年金の被保険者であった人のうち，被保険者期間中に初診日のある傷病によって死亡した場合であって，その初診日から５年以内にあの人# 障害等級が１級または２級の障害厚生年金を受給している人$ 老齢厚生年金を受給している人% 老齢厚生年金の受給資格を満たしている人，すなわち国民年金の受給資格期間が２５年以上（ただし，短縮特例を受けられる人は除く）ある人で，かつ，支給開始年齢の到達していない人
なお，!又は"の人が死亡した場合には，その人につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは，その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者
期間の３分の２以上であることが必要である。ただし，特例により，平成２８年
３月３１日以前に死亡した場合には，死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料を未納していなければ，この要件を満たすものとされている。
（注）受給権者は，第一順位＝配偶者と子，第二順位＝父母，第三順位＝孫，第四順位＝祖父母である。妻以外の人が受給権者になる場合には，年齢制限がある。
詳しくは，佐藤進編「最新版ハンドブック公的年金」青林書院を参照。
特別障害者手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき，都道府県知事，市長及び福祉事務所を管理する町村長が，その福祉事務所の所管区域内に住所を有する特別障害者（精神または身体に著しく重度の障害を有するために，日常生活において常時特別の介護を必要とする２０歳以上の者）本人に対して支給する障害者手当である。
障害者の自立生活の基盤を確率するために創設されたもので，在宅の重度障害者に対し，その著しく重度の障害によってもたらされる特別な負担の軽減を図る
ことを目的としている。受給資格については，都道府県の知事，市長または福祉事務所を管理する町村長の認定を受けなければならない。手当は定額制。障害基礎年金との併給は可能とされている。

102

高齢者虐待防止法【高齢者虐待防止法】
高齢者虐待
高齢者とは６５歳以上の者をいい，高齢者虐待とは，養護者（高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外の者）による高齢者虐待，及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう（「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」第２条１項ないし３項，以下「法」と略す。
）
。
身体的虐待
高齢者の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること（法２条４項１号イ，同条５項１号イ・２号）。平手打ちをする，つねる，殴る，蹴る，無理やり食事を口に入れる，やけどをさせる，ベッドに縛り付けるなど。
放任（ネグレクト）
高齢者を衰弱させるような著しい減食，又は長時間の放置，養護者以外の同居
人による身体的虐待，心理的虐待又は性的虐待行為と同様の行為の放置など，養護を著しく怠ること（法２条４項１号ロ，同条５項１号ロ・２号）。入浴しておらず異臭がする，髪が伸び放題である，水分や食事を十分に与えられていないことで，脱水症状や栄養失調の状態にある，劣悪な住環境の中で生活させるなど。
心理的虐待
高齢者に対する著しい暴言，又は著しく拒絶的な対応，その他の高齢者に著し
い心理的外傷を与える言動を行うこと（法２条４項１号ハ，同条５項１号ハ・２号）。排泄の失敗等を嘲笑する等により高齢者に恥をかかせる，怒鳴る，ののしる，侮辱を込めて子供のように扱う，話しかけを無視するなど。
性的虐待
高齢者にわいせつな行為をすること，又は高齢者にわいせつな行為をさせること（法２条４項１号ニ，同条５項１号ニ・２号）。排泄の失敗に対して懲罰的に
下半身を裸にして放置する，キス，性器への接触など。
経済的虐待
養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分すること，その他高齢者から不当に財産上の利益を得ること（法２条４項２号，同条５項１号ホ・２号）。日常生活に必要な金銭を渡さない，本人の自宅等を本人に無断で売却する，年金や預貯金を本人の意思や利益に反して使用するなど。

103

高齢者虐待防止法

参考文献：石川県加賀市ホームページ内の「HOME＞福祉情報＞高齢者支援情報＞相談窓口＞高齢者虐待の相談」より
URL : http : //www．city．kaga．ishikawa．jp/fukushi/kourei/soudan/gyakutai/
index．
html

104障害者自立支援法【障害者自立支援法】
障害福祉サービス
障害者自立支援法において，居宅介護，重度訪問介護，行動援助，療養介護，生活介護，児童デイサービス，短期入所，重度障害者等包括支援，共同生活介護，施設入所支援，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援及び共同生活援助をいう（同法第５条，以下同じ）。
重度訪問介護
重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき，居宅における入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう。
療養介護医療を要する障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき，主として昼間において，病院その他の厚生労働省令で定める施設において行われる機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話の供与をいう。
生活介護
常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者につき，主として昼間において障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴，排せつ又は食事の介護，創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
児童デイサービス
障害児につき，児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ，日常生活における基本的な動作の指導，集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
重度障害者等包括支援
常時介護を要する障害者等であって，その介護の必要の程度が著しく高いものとして厚生労働省令で定めるものにつき，居宅介護その他の厚生労働省令で定める障害福祉サービスを包括的に提供することをいう。
障害者支援施設
障害者につき，施設入所支援を行うとともに，施設入所支援以外の施設障害福105

障害者自立支援法

祉サービスを行う施設（厚生労働省令で定める施設等を除く。
）をいう。
自立訓練
障害者につき，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，厚生労働省令で定める期間にわたり，身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
自立支援医療障害者等につき，その心身の障害の状況の軽減を図り，自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定めるものをいう。
地域活動支援センター
障害者等を通わせ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促
進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
福祉ホーム
現に住居を求めている障害者につき，低額な料金で，居室その他の設備を利用させるとともに，日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。

106

!

書式集

１

財産管理支援業務! 高齢者・障害者財産管理受任事件の報告書" 財産管理事務の届け出# 「要保護状態」の条件成就を判定するための意見を求める申請書$ 収支計算書% 財産管理収支一覧表

２

財産管理契約! 財産管理に関する委任契約書" 尊厳死宣言公正証書，任意後見契約公正証書（代理権目録）

３

法定後見申立書等

４

報酬付与申立関係書類（専門職後見人等用）

!

１ 財産管理支援業務! 高齢者・障害財産管理受任事件の報告書

109

書式集

! 書式集! 財産管理事務の届出

110

!

! 「要保護状態」の条件成就を判定するための意見を求める申請書

111

書式集

! 書式集! 収支計算書112

!

! 財産管理収支一覧表

113

書式集

! 書式集２ 財産管理契約! 財産管理に関する委任契約書

114

!

115

書式集

! 書式集

116

!

117

書式集

! 書式集118

!

! 尊厳死宣言公正証書，任意後見契約公正証書（代理権目録）

119

書式集

! 書式集

120

!

平成１８年

書式集

第号

任意後見契約公正証書
本職は，当事者の嘱託により，その法律行為に関する陳述の趣旨を録取し，この証書を作成する。
（契約の趣旨）第１条 委任者（以下，「甲」という。
）は，受任者（以下，「乙」という。
）に対し，任意後見契約に関する法律に基づき，同法第４条第１項所定の用件に該当する状況における甲の生活，療養看護及び財産管理に関する事務（以下，「後見事務」という。
）を委任し，乙はこれを受任した。
（契約の発効）第２条 本契約は，甲について任意後見監督人が選任された時から，その効力を生ずる。
２ 本契約締結以後，甲が任意後見契約に関する法律第４条第１項所定の要件に該当し，乙が本契約による後見事務を行うことを適当とする状況に至った
ときは，乙は，家庭裁判所に対し，任意後見監督人選任の申立をする。
３ 本契約の効力発生後における甲乙間の法律関係については，任意後見契約に関する法律及び本契約に定めるもののほか民法の規定に従う。
（後見事務の範囲）
第３条 甲は，乙に対し，別紙代理権目録記載の後見事務を委任し，その事務処理のための代理権を付与する。
（身上配慮事務）第４条 乙は，その委任事務を処理するにあたっては，甲の意思を尊重し，かつ，甲の身上について配慮し，次の事項を行う。
! 月に約１回，甲と面接すること。
" 適宜ヘルパー等甲の日常生活援助者らから甲の生活状況について聴取すること。
# 甲の主治医ら医療関係者との連絡（証書類保管及び使用）第５条 乙は，後見事務処理に必要な次の証書類等につき，甲から引渡を受けて保管し，後見事務処理のためこれを使用することができる。
! 預貯金通帳" 年金関係証書# 土地・建物賃貸借契約書等の証書類$ 有価証券% 登記済権利証& 印鑑登録カード' キャッシュカード

121

! 書式集%&実印
銀行取引印等
２ 本契約の効力発生後，甲以外の者が後見事務処理に要する前項記載の証書
類を占有所持しているときは，乙は，その者に対し，これらのものの引渡を求めて自ら保管することができる。
（同意を要する特約）
第６条 乙が，後見事務のうち，別紙「同意を要する旨の特約目録」記載の行為をするには，同目録記載の同意権者の同意を得なければならない。
（費用負担）
第７条 本件後見事務処理に要する経費は甲の負担とし，乙は，その管理する財産からこれを支弁することができる。
２ 任意後見監督人選任の審判に要する費用は甲の負担とし，乙が立替支出したときは，乙は任意後見監督人選任後にその管理する本件財産からその支弁を受けることができる。
（報 酬）
第８条 甲は，乙に対し，本契約の効力発生後，本契約に基づく後見事務処理に対する報酬として，毎月末日限り，金５２，５００円を支払うものとし，乙はその管理する財産からその支弁を受けることができる。
２ 前項の報酬額が次の事由により不相当となったときは，乙は，甲及び任意
後見監督人と協議の上これを変更することができる。
! 甲の健康状態，生活状況の変化" 経済情勢の変動# その他現行報酬額を不相当とする特段の事情の発生（報 告）第９条 乙は，６か月毎（任意後見監督人がこれより短い期間を定めたときは，その期間とする。
）に任意後見監督人に対し，次の事項について書面で報告する。
! 乙の管理する甲の財産の管理状況" 甲の身上看護につき行ったこと# 費用の支出及び使用状況$ 報酬の授受２ 乙は，後見監督人の請求があるときは，いつでも速やかにその求められた事項について報告する。また，任意後見監督人が本件後見事務の状況若しくは甲の財産状況を調査しようとするときはこれに協力しなければならない。
（法定後見の申立）第１０条 乙は，甲の利益のために特に必要があると認めるときは，甲の状況に応じ，後見，保佐又は補助開始の審判並びに同意権の拡張，同意権付与又は

122

!

書式集

代理権付与の審判の申立をするものとする。
（契約の解除）第１１条 任意後見監督人が選任される前においては，甲又は乙は，いつでも公証人の認証を受けた書面によって本契約を解除することができる。
２ 任意後見監督人が選任された後においては，甲又は乙は，正当な事由ある場合に限り家庭裁判所の許可を受けて本契約を解除することができる。
（契約の終了）
第１２条 次の場合には本契約は当然に終了する。
! 甲及び乙が死亡し若しくは破産し，または乙が後見開始の審判を受けたとき。
" 甲が任意後見監督人の選任された後に後見，保佐又は補助開始の審判を受けたとき。
２ 本契約が終了したときは，乙は，速やかに財産目録及び計算書を作成し，本件後見事務の処理の結果を甲，甲の代理人又は相続人，並びに任意後見監
督人に報告しなければならない。
３ 本契約が終了したときは，乙は，速やかに預かり保管中の財産，並びに第５条に基づき保管中の証書類を甲，甲の代理人又は相続人に返還し，又は引き渡さなければならない。
（登記申請）
第１３条 乙は，本契約に関し，変更又は終了の登記をすべき事由を生じたことを知ったときは，遅滞なく，その登記の申請をしなければならない。ただし，登記の嘱託がなされる場合，又は，任意後見監督人，甲，甲の親族，その他の利害関係人が既に申請をした場合はこの限りではない。
以
上

123

! 書式集別紙「同意を要する旨の特約目録」
同意を要する行為
１ 甲の居住の用に供する建物又はその敷地について，売却，賃貸，賃借契約の解除，抵当権の設定その他これらに準ずる処分
２ 金１，０００万円を超える借財，保証その他の債務負担行為
同意権者
家庭裁判所が選任した任意後見監督人
以

124

上

!

書式集

附録第２号様式
代

理

権

目

録

一 財産の管理・保存・処分等に関する事項。
（一） 甲に帰属するすべての財産及び本件契約締結後に甲に帰属する財産（次項の「預貯金」を除く。以下，「甲の財産」という。
）並びにその果実の管理・保存（二） 甲の財産及びその果実に関する売却，賃貸借契約の締結・変更・解除，担保権の設定契約の締結・変更・解除等の処分・変更
一 金融機関との取引に関する事項（一） すべての預貯金に関する金融機関との取引（預貯金の管理，振込依頼・払戻し，口座の変更・解約等。以下，同じ。
）（二） 預貯金口座の開設及び当該預貯金に関する取引（三） 貸金庫取引（四） 保護預り取引（五） 融資取引，保証取引，担保提供取引，証券取引（国債，公共債，金融債，社債，投資信託等），信託取引（予定（予想）配当率を付した金銭信託（貸付信託）を含む。
）等の金融機関との取引
一 定期的な収入の受領及び費用の支払いに関する事項（一） 定期的な収入（家賃・地代，年金・障害手当金その他の社会保障給付等）の受領及び必要な諸手続等一切の事項（二） 定期的な支払を要する費用（家賃・地代，公共料金，保険料等）の支払いに関する一切の事項
一

生活に必要な送金（生活費の送金等）及び物品の購入等（日用品の購入
その他日常生活に関する取引，日用品以外の生活に必要な機器・物品の購入等）に関する一切の事項

一 甲の相続に関する次の事項（一） 遺産分割，相続の承認・放棄（二） 贈与・遺贈の受諾若しくは拒絶又は負担付きの贈与若しくは遺贈の拒絶若しくは受諾（三） 寄与分を定める申立て（四） 遺留分減殺の請求

125

! 書式集一

甲を被保険者とする保険契約の締結・変更・解除及び甲を受取人とする保険契約に基づく保険金の受領に関する一切の事項

一 甲の証書等の保管及びこれに関連する一切の手続に関する次の事項（一） 次に掲げるもの及びその他これらに準ずるものの保管及び後見事務処理に必要な範囲内の使用
一 登記済権利証!
二 実印・銀行印・印鑑登録カード!
（二） 株券等の保護預り取引に関する事項（三） 登記の申請（四） 供託の申請（五） 住民票，戸籍謄抄本，登記事項証明書その他の行政機関の発行する証明書の請求（六） 税金の申告・納付
一甲と第三者との介護契約，その他の福祉サービス利用契約等に関する次の事項（一） 介護契約（介護保険制度における介護サービスの利用契約，ヘルパー・家事援助者等の派遣契約等を含む）の締結・変更・解除及び費用の支払（二） 要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申立て（三） 介護契約以外の福祉サービスの利用契約の締結・変更・解除及び費用の支払（四） 福祉関係施設への入所に関する契約（有料老人ホームの入居契約等を含む）の締結・変更・解除及び費用の支払（五） 福祉関係の措置（施設入所措置等を含む）の申請及び決定に関する異議申立て（六） その他，甲と第三者との介護契約，その他の福祉サービス利用契約に関連して必要となる一切の事項

一 甲の住居に関する次の事項（一） 居住用不動産の購入・処分（二） 借家契約の締結・変更・解除（三） 住居等の新築・増改築・修繕に関する請負契約の締結・変更・解除（四） その他，甲の住居に関して必要となる一切の事項

126

!

書式集

一 医療に関する事項（一） 医療契約の締結・変更・解除及び費用の支払（二） 病院への入院に関する契約の締結・変更・解除及び費用の支払（三） その他，甲の医療に関して必要となる一切の事項
一 後見人の復代理人・事務代行者に関する次の事項（一） 後見人の復代理人の選任（二） 後見人の事務代行者の指定
一 後見人の各事務に関連する次の事項（一） 後見人の各事務の処理に必要な費用の支払（二） 後見人の各事務に関連する一切の事項
一

墓碑購入等，被後見人の死亡後の準備行為が必要な場合においての諸費用を支出する一切の権限

一以上の事項に関して生ずる紛争の処理に関する一切の事項
以

127

上

! 書式集３ 法定後見申立書等

128

!

129

書式集

! 書式集130!

４ 報酬付与申立関係書類（専門職後見人等用）

131

書式集

! 書式集

132

!

133

書式集

! 書式集

134

!

135

書式集

!

規則・規定集１

高齢者・障害者財産管理センター規則

２

高齢者・障害者財産管理審査に関する規則

３

高齢者・障害者財産管理センター運営細則４

高齢者・障害者特別法律相談運営細則

５

高齢者・障害者財産管理の報酬基準

６

代理人指名ガイドライン

７

高齢者・障害者特別法律相談にかかる出張相談実施要綱

８

判定部会運営細則

９

苦情対応・権利擁護のための弁護士紹介のしくみ

!

139

規則・規定集! 規則・規定集

140

!

141

規則・規定集! 規則・規定集

142

!

143

規則・規定集! 規則・規定集

144

!

145

規則・規定集! 規則・規定集

146

!

147

規則・規定集! 規則・規定集

148

!

149

規則・規定集! 規則・規定集

150

!

151

規則・規定集! 規則・規定集

152

!

153

規則・規定集! 規則・規定集

154

!

155

規則・規定集! 規則・規定集

156

!

157

規則・規定集! 規則・規定集

158

!

159

規則・規定集! 規則・規定集

160

!

161

規則・規定集! 規則・規定集

162

!

163

規則・規定集! 規則・規定集164

!

関連機関一覧

!

167

関連機関一覧

! 関連機関一覧

168

!

169

関連機関一覧

! 関連機関一覧

170

!

171

関連機関一覧

! 関連機関一覧

172

!

173

関連機関一覧

! 関連機関一覧

174

!

175

関連機関一覧

! 関連機関一覧

176

!

177

関連機関一覧

! 関連機関一覧

178

!

179

関連機関一覧

! 関連機関一覧

180

!

181

関連機関一覧

! 関連機関一覧

182

!

183

関連機関一覧

! 関連機関一覧

184

!

185

関連機関一覧

! 関連機関一覧

186

!

187

関連機関一覧

執 筆 担 当 者（あいうえお順）

誠

同

平

順

一

同

洪

村

定

憲

同

横

城

剛

志

弁護士

川

口

同

清

野

同

!

同

中

澤

松

高齢者・障害者財産管理センター『ゆとり〜な』
相談マニュアル（改訂版）

２００
８年４月発行
発行者

第二東京弁護士会
高齢者・障害者財産管理センター
運営委員会
０
１
３
〒１
０
０―０
東京都千代田区霞が関１−１−３
弁護士会館９階
電 話 ０
３（３
５
８
１）２
２
５
５（代）

印

刷

名鉄局印刷株式会社

千鶴子
美

絵

昌

典