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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第77期第１四半期(自平成23年４月１日 至平成23年６月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06‑6768‑5222(大代表)【事務連絡者氏名】

本社経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03‑5269‑3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺 沼 健 一八 木 良 道新 浪(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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勉

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第１四半期
連結累計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間

第76期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(百万円)

22,62926,830128,201

(百万円)

△839

△845

750(百万円)△887△1,106309

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)△1,216△1,103

△77

純資産額

(百万円)

18,60618,48919,744

総資産額

(百万円)

119,870

118,781

125,878(円)△11.66△14.534.06(円)

──

―(％)

15.5

15.5

15.7

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。
４ 第76期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理している。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の発生により、製造業、非製造業ともに国内企業の生産や輸出が大幅に減少し、また自粛ムードの高まりなどによる消費マインドの悪化や風評被害の影響により、震災直後は急速に悪化する動きとなった。その後サプライチェーンの復旧が進むと共に自粛ムードの緩和などにより、足元にかけては持ち直しの動きに転じてはいるものの、海外経済の減速懸念、政治情勢の混迷に伴う復興の遅れ、中長期的な電力供給の制限や原発事故の収束の長期化懸念などから、先行きは不透明な状況が続いている。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共投資は、復興需要が期待されるものの、本格的に動き出すのはまだ先と見込まれる中、依然として低水準であり、民間投資に関しても、設備投資は震災直後の落ち込みからは下げ止まりつつあり、また、住宅着工も持ち直しの傾向が継続しているが、厳しい雇用環境や所得環境、震災の影響等を反映し水準は低く、業界全体としては依然として厳しい状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は254億９千５百万円で前年同期比9.7％の増加となった。また、売上高は268億３千万円で前年同期比18.6％の増加となったが、売上総利益は９億１千２百万円で前年同期比18.6%の減少となった。
営業損益については、９億５千２百万円の損失(前年同期損失７億２千９百万円)となった。
経常損益については、８億４千５百万円の損失(前年同期損失８億３千９百万円)となった。
四半期純損益については、11億６百万円の損失(前年同期損失８億８千７百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建 築)

受注高は224億９千３百万円(前年同期比18.3％増)、売上高は212億９千２百万円(前年同期比14.4％増)となり、セグメント利益は４億６千８百万円(前年同期比41.9％減)となった。

(土 木)

受注高は30億１百万円(前年同期比28.9％減)、売上高は36億２千４百万円(前年同期比4.2％増)となり、セグメント利益は９千１百万円(前年同期比48.1％減)となった。

また、「その他」の事業については、売上高19億１千３百万円(前年同期比254.7％増)、セグメント利益２億９千５百万円(前年同期比228.2％増)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資 産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、978億３千７百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が158億４千７百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、209億４千４百万円となった。これは、投資その他の資産が４億９千万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、1,187億８千１百万円となった。

(負 債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、847億６千８百万円となった。これは、未成工事受入金が35億５千４百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が82億９千６百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、155億２千３百万円となった。これは、長期借入金が７億２千８百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、1,002億９千２百万円となった。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、184億８千９百万円となった。これは、利益剰余金が12億５千８百万円減少したことなどによる。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は約35百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、主たる事業である建設市場の今後の見通しとしては、平成23年度の建設投資見通しは、前年度比5.1％増の約43兆円と約３年ぶりの増加が見込まれてはいるが、公共工事に関しては、震災復興関連による増加で、それら特殊要因を除けば前年度並みの低水準であり、今後被災地以外の公共事業予算の削減や執行保留などマイナス要因も考えられる。民間工事に関しては、企業の景況判断に依然慎重さが見られ、設備投資については一定の回復が見込まれてはいるが、電力不足の影響や製造拠点の海外流出など不安要素も多く、予断を許さない状況が続くと予想される。
当社グループとしては、このような経営環境のなか、「信頼され選ばれる企業としての安定的基盤確立」を中長期的な経営基本方針とし、全ての部門・人が、お客様をはじめとする関係者の立場・ニーズを理解し、考え、行動することにより、この厳しい経営環境を勝ち抜き、安定した利益を確保し続け、強固な経営基盤の確立を目指していく所存である。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式293,565,000

計293,565,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月10日)

普通株式77,386,293

77,386,293

計

77,386,293

77,386,293

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
77,386

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
8,419

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
4,639

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,270,000
普通株式
75,575,000
普通株式
541,293

発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―

75,575――

１単元(1,000株)未満の株式――76,845―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式197株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組
計

所有者の住所大阪市天王寺区東高津町12番６号―

平成23年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,270,000―

1,270,000

1.64

1,270,000―

1,270,000

1.64

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

25,68461,65812,863
1,034
4,675
△748

32,26745,81015,350
1,030
3,581
△203

105,166

97,837

12,586457

12,358427

8,877△1,2099,964△1,805

7,668

8,158

20,712

20,944

125,878

118,781

32,32627,312
15,053
7,492
1,836
5,836

24,03027,428
14,117
11,0461,307
6,838

流動負債合計89,85884,768

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

7,907
3,619
4,748

7,178
3,697
4,647

固定負債合計16,275

15,523

負債合計

106,134

100,292

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,419
4,641
6,316
△135

8,419
4,641
5,058
△135

19,241

17,983468

460

468460

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3545

純資産合計

19,744

18,489

負債純資産合計

125,878

118,781

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

22,090539

24,917
1,913

22,62926,83021,108400

24,356
1,561

21,50825,917

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益

982139560352

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計

売上総利益合計

1,121

912

販売費及び一般管理費

1,851

1,865

営業損失（△）△729△9525049
15166
62153106

282

187
28159
15216

175

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

△839

△845

特別利益
固定資産売却益
その他

0
84

204
44

特別利益合計

84248

特別損失
減損損失
特定工事損失額
その他

−−
86

109
291
50

特別損失合計

86451

△841

△1,048

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38△3470

法人税等合計3447△876△1,0951110△887△1,106

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△876△1,095

△339

△7

△339

△7

四半期包括利益△1,216△1,103（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,227
11△1,11310

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(追加情報)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用している。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証㈱グランイーグル
182百万円㈱今井建設
93
合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証㈱グランイーグル
294百万円日本エスリード㈱
10276

合計

304

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)
148百万円

減価償却費

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145百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はない。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式152

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建 築

土 木

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

18,612

3,478

22,090539

22,629―22,629

3―

333

37

△37―

計

18,616

3,478

22,094573

22,667△3722,629

セグメント利益805

17698290

1,072△1,802△729

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,802百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,800百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建 築

土 木

その他
(注１)

計(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,292

3,624

24,917

1,913

26,830―26,8300―03232△32―

計

21,292

3,624

24,917

1,945

26,863△3226,830

セグメント利益

468

91559

295855△1,807△952

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,807百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,806百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△11.66△14.53

１株当たり四半期純損失(△)(円)(算定上の基礎)四半期純損失(△)

(百万円)

△887

△1,106

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る四半期純損失(△)

(百万円)

△887

△1,106(千株)76,123

76,115

普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月10日
株式会社 淺沼組
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士岡本髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上和久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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