第３章

い地域の特性や大学の強みを活かした様々な科学技術・イノベーション

い第３章

地域の特性や大学の強みを活かした様々な科学技術・イノベーション
い近年、地域の特性を活かした大学・産業、特定の分野において強みを持つ大学・産業が育ちつ
いつあります。第３章では、地域の特性や大学の強みなどを活かして革新的な技術開発に成功し、地方公共団体や産業界などとも連携しつつ、その地域に貢献している事例を紹介します。

第１節

第３章

青森県・弘前市・弘前大学のwell-being地域社会共創拠点等

青森県は、厚生労働省「都道府県別生命表の1,000人規模の弘前市民を対象とした大規模合概況」によれば、長きにわたり平均寿命が男女同健康調査を実施しています。令和４年までの共に全国最下位（最短）であり、日本一の「短17年間で、延べ２万人程度の健康情報（健康命県」の状況が継続しています。そして、青森

ビッグデータ）を蓄積しており、この約3,000項

県弘前市では、これまで、産学官金民一体の中目からなるビッグデータは、個人のゲノムからで、青森県の最重要課題である「短命県の返上」

生理・生化学、生活活動、社会環境に至るまでを一大目標に健康づくりに取り組んできましの広範囲の内容を包含する網羅的なデータ構造た。

を形作っています。このようなデータ構造、項弘前大学では、平成17年度より「岩木健康増進プロジェクト」（第１-３-１図）と名付けた地

目数・対象人数の多さは世界的にも類例がないものです。

域健康増進活動を展開し、その一環として毎年■第１-３-１図／ＣＯＩ弘前拠点の参画企業・大学間の戦略的データ共有・共同解析

資料：弘前大学岩木健康増進プロジェクトHP

13

第１部

地域から始まる科学技術・イノベーション

弘前大学は平成25年に、文部科学省のＣＯ■第１-３-２図／２ステップテストの様子

Ｉ ＳＴＲＥＡＭの全国拠点の1つに採択され、大規模住民健康調査を蓄積した「岩木健康ビッ
グデータ」を活用しつつ、産学官民連携体制を構築し、認知機能や水分量、内臓脂肪量や血中代謝物などの多種多様なデータから、認知症や生活習慣病など病気の予兆の発見方法や予防法を開発する研究とビジネス化に取り組んでいます。また、地域の市民の健康に対するリテラシーを向上させる様々な実践事例も展開しています（第１-３-２図）。地元の企業内におけ

提供：弘前大学

る健康教育において、そうしたリテラシーの定着を図り、子供・学生・若者への健康力を向上術を開発し、同成分は「あおもりＰＧ」としてさせる取組も学校や地域の中で様々な形で行健康美容分野の関連商品などに利用されていわれています。このような取組を通じて、青森ます。本成分はとても抽出が難しいものでした

県の寿命に関するデータには様々な改善が見が、青森の郷土料理である「氷頭なます」にヒられており、特に平均寿命の延び幅においては、ントを得て、食用酢酸とアルコールにより低価男性で３位、女性で25位という結果（平成22

格で安全に抽出する技術開発に成功しました。

年～27年）となったとされています。

本技術は産学官金の連携により、長期間にわたこうした地域の課題解決は、生産額の増加やずる支援や協力を得て達成されたものです。

雇用の創出、医療費の抑制など、経済的にも大青森県では、次世代を見据えた経済の更なるきな社会的インパクトをもたらすと見られて成長促進を目指し、令和３年３月に「青森ライおり、地方創生に大きく寄与するものであるとフイノベーション戦略アクションプランいえます。また、得られた知見や技術は、海外2021-2025」を策定しており、医療・健康・福における同様の課題を有する国々の状況を改祉といったライフ関連分野における産業振興善する可能性もあり、本ＣＯＩのモデルの世界に取り組んでいます。この戦略の重点分野の１多地域への展開も期待されるところです。

つ「モノ・コト健康美容産業分野」では「あおまた、弘前大学では、鮭の鼻の軟骨に含まれる成分であるプロテオグリカンを抽出する技

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ひもりＰＧ」のブランド化・販路拡大支援に取り組んでいます。

第３章

第２節

い

地域の特性や大学の強みを活かした様々な科学技術・イノベーション

岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト

北海道の中西部に位置し、行政面積の42%10.4％→平成29年6.3％）。北海道大学、株式を農地が占める岩見沢市は、急速に進む人口減

会社日立製作所の試算によると、低出生体重児少と少子高齢化が喫緊の課題となっているこの割合が日本全体で４％削減されると、医療費となどから、農業をはじめとする「経済活性化削減効果、20年間の消費行動への効果、労働経対策」を掲げています。同市では、平成５年頃

済効果の合計は年間2,000億円程度に達する

より教育、医療や農業等の幅広い分野でＩＣＴと推定されるとともに、将来の少子化対策につに関する施策を展開し、市内での雇用を創出すながることが期待されています（第１-３-３るなどの効果を上げています。

図）。

第３章

中でも、岩見沢市や関連企業と連携した北海

また、道内の一次産業従事者は減少するとと道大学が文部科学省のＣＯＩ ＳＴＲＥＡＭともに高齢化しており、生産の維持や労働力不足して採択された「食と健康の達人」拠点では、の解消が喫緊の課題となっています。そこで、

平成27年より、ＩＣＴを活用して、プレママ

岩見沢市は、平成25年から農業分野でのＩＣ（初めて妊娠した人）や乳幼児からお年寄りまＴ利活用を展開し、市内を50ｍメッシュ単位で、全ての世代が健康で豊かな生活を送ることで気象観測が可能なサービスを展開しているができる新たな地域づくりに取り組んでいまほか、内閣府や農林水産省等の事業の下、ドす。具体的には、市民からアプリや病院等を経ローンやロボットトラクタの活用等についてさいたい

由して得た妊産婦の便・血液、臍帯血、母乳、実証事業を進めています（第１-３-４図）。特に、乳幼児の便等を試料（ビッグデータ）として、無人農機分野では目覚ましい成果を上げてお母から子への影響を網羅的に解析する画期的り、平成30年度から遠隔監視制御による農機な母子コホート研究（母子健康調査）を行いまの無人走行システムの実証実験を開始し、農業した。その後、腸内環境基盤研究により見いだにおける課題解決や生活環境の向上などを目した健康ものさし「αディフェンシン」を指標指す「スマート・アグリシティ」の実現に向けとして、母子の健康に係る因子・原因を特定し、て、北海道大学やＮＴＴグループ（日本電信電日本初の在宅・遠隔妊産婦健診や個々人に最適話株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会な食の宅配サービスを実現したところ、低出生社ＮＴＴドコモ）と産学官連携協定を締結し、

体 重 児 が 大 幅 に 減 少 し ま し た （ 平 成 27 年

農業農村地域において無人農機が走行できる■第１-３-３図／乳幼児健診の様子■第１-３-４図／ロボット農機（ロボットトラクタ）による実証試験（岩見沢市）

提供：岩見沢市

資料：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」未来技術社会実装より

15

第１部

地域から始まる科学技術・イノベーションための無線基地局の導入や農地間を移動でき遠隔操縦に関する実証等について取り組んでる機器の社会実装を見据えた実証実験を推進います。実証実験の中では、完全無人作業とすしました。令和２年度からスマート農業実証プ

ることによって従来の有人作業と比較してトロジェクトによる取組を開始し、令和３年度かラクターの作業時間を40～50％程削減でき

らは、①実際の農地を利用し、５Ｇ技術を活用ることが示されるなど、その効果の大きさは国した遠隔監視・制御による同一農地内での複数内外の注目を集めており、海外も含め様々な政台のスマート農機の無人作業の実施、②複数個策関係者が視察を実施しています。

所に配置した異種類スマート農機の統合的な

このように、岩見沢市は農・食・健康施策を遠隔監視・制御の実施、③農地間の農道（公道）連動させながら「市民生活の質の向上」と「地の無人自動走行、④障害物などの回避に必要な域経済の活性化」に向けて取り組んでいます。

第３節

山形県における鶴岡サイエンスパークの取組

山形県鶴岡市に位置する鶴岡サイエンス

れる大量のデータを、ＩＴを用いて理解する新パーク（第１-３-５図）は、平成13年に設立さしい生命科学）の研究などが展開され、そこかれた慶應義塾大学先端生命科学研究所を中心ら生まれたスタートアップ企業によって新しに発展してきました。山形県・鶴岡市・慶應義い技術と製品が日々生み出されています。鶴岡塾大学から成る３者協定に基づき、山形県と鶴サイエンスパークには、先端生命科学研究所の岡市による手厚い行政支援の下、同研究所に教員や学生、企業の研究者など600人ほどが所よって「統合システムバイオロジー」（最先端属しており、その家族を合わせると鶴岡市の人のバイオテクノロジーを駆使し、メタボローム口の約１％（1,200人程度）が鶴岡サイエンス

1 などの生物データを網羅的に解析して得らパークの関係者になっています。

■第１-３-５図／鶴岡サイエンスパーク全景

提供：鶴岡市116

生物の細胞や組織内に存在するタンパク質や酵素が作り出す代謝物質の総称

第３章

い

地域の特性や大学の強みを活かした様々な科学技術・イノベーション■第１-３-６表／慶應義塾大学先端生命科学研究所関連スタートアップ一覧
設立年
平成15年
平成19年
平成25年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
令和３年
令和３年

スタートアップ企業名
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
Spiber株式会社
株式会社MOLCURE
株式会社サリバテック
YAMAGATA DESIGN株式会社
株式会社メタジェン
株式会社メトセラ
インセムズテクノロジーズ株式会社
フェルメクテス株式会社

第３章

提供：鶴岡サイエンスパーク

鶴岡サイエンスパークでは、平成19年に大学身のテーマを持って研究活動を行う「特別研究発スタートアップとして設立されたSpiber株式生」として受け入れたりと、地域と連携したユ会社（微生物による発酵（ブリューイング）プニークな教育事業が展開されています。こうしロセスを用いた構造タンパク質素材「Brewed

た取組は10年以上も前に開始され、当時の高Protein™（ブリュード・プロテイン™）」を開発）校生が慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学をはじめとして、第１-３-６表のように、特色部及び同大学院政策・メディア研究科（神奈川いある技術を活かした数多くのスタートアップ企県藤沢市）などに進学し、卒業・修了後に再び業が、地方にありながらも次々と生まれていま鶴岡市へ戻って就職するといった事例も現在す。中でもSpiber株式会社は、鶴岡市以外にもタでは見られ始めています。さらに、生命科学をイ王国に量産拠点となる工場を建設して稼働さ学ぶ全国の高校生が鶴岡市へ一挙に集い研究せたり、米国にも更に大規模な工場の立ち上げ発表を行うイベントとして「高校生バイオサ準備を進めたりするなど、その構造タンパク質ミットin鶴岡」を開催し、地域の活性化にも貢素材の普及による循環型社会の実現に向けた取献しています。鶴岡サイエンスパークで過ごす組は、今や日本のみならず世界中からも注目を時間が、将来の研究者・技術者・経営者に対し、浴びています。

研究、起業、パートナーシップ形成など様々な

また、慶應義塾大学先端生命科学研究所では、面で鶴岡市への定住が選択肢になり得ること

地元の高校生を、放課後に研究の手伝いをするを示し、それによる相乗効果の発生が期待され「研究助手」としてアルバイト採用したり、自ています。

第４節

熊本県等における半導体産業強化のための大学・地域の連携

数十億以上の電子部品のつながりを一枚のグ・カンパニー（ＴＳＭＣ）とソニー株式会社、基板の上に実装した半導体集積回路は、2050

株式会社デンソーが合弁で熊本県に設立した

年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・ることを目指す「カーボンニュートラル2050」

マニュファクチャリング株式会社への支援をの実現や、今後の更なるデジタル社会への発展

はじめ、半導体産業基盤の強化に向けた取組をのために重要な基盤技術となります。半導体市進めています。また、次世代半導体集積回路の場の長期的な拡大が見込まれる中、政府は、台国際競争も転換期を迎えており、今後はこれま湾セミコンダクター・マニュファクチャリンでのように回路を小さく作り込んで集積度を17

第１部

地域から始まる科学技術・イノベーション

高めるといった二次元的な微細化技術とは全ダクター・マニュファクチャリング株式会社、

く異なる、新しい軸での研究開発が重要視され九州大学や熊本大学、熊本高等専門学校などています。

76機関が参画する「九州半導体人材育成等コ

こうした状況の中、熊本県の「半導体産業のンソーシアム」が設立されました。これに続き、強化及びユーザー産業を含めた新たな産業エ

同年６月にはキオクシア岩手株式会社、東北大コシステムの形成」プロジェクトが、産学官連学、一関高等専門学校など71機関が参画する携による地域の中核的な産業の創出・振興と、「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究

特定分野に強みを持つ大学づくりとを一体的会」、10月にはマイクロンメモリジャパン株式に行う取組に対して国が支援する「地方大学・会社、広島大学、呉高等専門学校など95機関が地域産業創生交付金」（内閣府）に採択され、参画する「中国地域半導体関連産業振興協議

熊本県が半導体産業の分野で強みを持つ前工会」、令和５年３月にはキオクシア株式会社、程・半導体製造装置の開発（半導体の回路を形名古屋大学、岐阜高等専門学校など25機関が成するまでの工程）における産学での共同研究参画する「中部地域半導体人材育成等連絡協議を強化しながら、複数のチップを積み重ねて集会」がこれまでに設立されています。さらに今積回路の性能を高める三次元積層実装技術を後は関東・北海道地域でも設立予定であり、取用いた半導体の、国内初の量産化を目指してい組は全国各地に展開されています。

ます。加えて、半導体ユーザー産業との連携に次世代半導体集積回路の創生に向けては、より新産業が創出されるという新たなエコシ「次世代X-nics半導体創生拠点形成事業」を実ステムの形成に取り組んでいます。

施し、東京大学、東北大学、東京工業大学の３

また政府は、我が国半導体産業基盤の強化のつの拠点を新規に立ち上げ、豊橋技術科学大学

ため、人材育成・確保に向けた取組も推進してや広島大学など国内有数の試作ラインを持ついます。産業界、教育機関、行政の個々の取組

大学等とも連携し、新たな切り口による研究開に加えて、産学官が連携しながら、地域単位で発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成の取組を進めるべく、令和４年３月には全国にを進めています（第１-３-７図）。

先駆けて、ジャパン・アドバンスト・セミコン■第１-３-７図／半導体集積回路の製造過程

提供：東京工業大学

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けんいん

第３章

第５節

い

地域の特性や大学の強みを活かした様々な科学技術・イノベーション

東北大学におけるリサーチコンプレックスの形成

令和６年度に次世代放射光施設ナノテラス

内外の産学官の研究グループを積極的に誘致（NanoTerasu）1が稼働予定です。ナノテラス

し、異分野融合により優れた研究成果の創出やは、量子科学技術研究開発機構と地域パート

社会課題の解決、そして新たな社会価値の創造

ナー2における我が国初の官民地域パートを行う「創造のプラットフォーム」の構築を目

ナーシップにより整備が進められており、軟X指した取組が進められています。具体的には、線領域に強みを持ち、国内既存施設の約100倍東北大学が有する最先端の共用研究設備・機器の明るさの放射光を生成できるなど世界最高の利用や国際放射光イノベーション・スマート水準の施設です。その活用分野は多岐にわたっ研究センターやグリーンクロステック研究セており、脱炭素社会の実現や感染症対策といっンター 3 との共同研究及び社会実装に向けたた社会課題の解決にも貢献する施設として、物取組の実施、大学関係者との交流・連携の機会

質科学や生命科学、農産物開発や科学捜査などの提供など、ナノテラスを核とした社会共創が様々な分野において学術研究から産業化開発挙げられます。さらに、令和６年度には、企業までの利用が期待されています。ナノテラスをが研究開発で使用できるレンタルラボを備え産学官の幅広い研究者等の利用に供するため、た施設「青葉山ユニバース（仮称）」が新設さ「特定先端大型研究施設の共用の促進に関すれ、大学発スタートアップ企業や民間企業などる法律の一部を改正する法律案」を令和５年２がナノテラスで得られたデータや研究成果を月、国会に提出しました。その後、５月に全会用いて活躍することが期待されています（第１一致で可決・成立し、ナノテラスは特定先端大-３-８図）。

型研究施設のうち特定放射光施設として法律上位置付けられることとなりました。

地方公共団体である仙台市は、ナノテラス周辺に研究開発拠点や関連企業が集積するリ官民による放射光施設の整備は世界的にもサーチコンプレックスの形成を目指して、研究挑戦的な取組であり、整備段階から民間企業・開発企業や企業の立地・集積を促進する活動と大学・研究機関の投資を呼び込んでいます。

ともに、地元企業等を対象として既存放射光施あわせて、東北大学では、青葉山新キャンパ

設を活用した多種多様な研究開発の好事例の2スにおいて約４万m の産学官金の共創の場、紹介等により、ナノテラスの産業利用可能性の「サイエンスパーク」の整備を進めており、国認識を広めるための活動を実施しています。

■第１-３-８図／建設中のNanoTerasu（ナノテラス）と青葉山新キャンパス

提供：（一財）光科学イノベーションセンター（左）及び東北大学（右）123

正式名称は３GeV高輝度放射光施設。NanoTerasuは愛称である。
（一財）光科学イノベーションセンターを代表機関とした、宮城県、仙台市、東北大学、（一社）東北経済連合会の５者
令和５年１月１日、グリーン未来創造機構の下に設置。グリーン分野関連企業との産学共創を通じ、ナノテラスなどの最先端施設により取得される各種ビッグデータの分析・利用に基づく研究の推進並びに当該研究の成果の社会実装に関する企画及び立案を行い、Society 5.0の実現に向けて取り組む研究組織

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第３章

第１部

地域から始まる科学技術・イノベーション

第６節

海外展開を視野に入れた様々な取組（１）信州大学等によるアクア・イノベーション拠点の形成

り、令和５年３月、同国の海水淡水化公社（Ｓ国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）などによ基本合意がなされ（ＭＯＵ1の締結）、海水淡水ると、現在、世界で管理された安全な飲料水を化に関わる広範な分野の研究開発・教育事業で利用できない人々は22億人とされており、まの連携を強めています。さらに、この膜技術をた、多くの地域で工業用水や農業用水などが不横展開し、飲料水に課題を抱える諸国で有用な足しているといわれています。砂漠化の影響や極超低圧駆動のＲＯ膜浄水器として応用推進

開発途上国を中心とした人口増加、経済成長なを図っているところです（ＮＳＦインターナ

どで、水資源を取り巻く環境はますます悪化しショナルのANSI58の認証取得）。ています。河川水等の淡水資源に恵まれない地

ナノカーボンの浄水装置の量産に向けて、信域では、海水から塩分を取り除くことで淡水を州大学では長野県との連携により、多くの地元つくり、都市用水、工業用水として使用してい企業の参画を促し、パーツの製造や全体の組みますが、現在の淡水化設備は高い圧力をかける立て、新規応用開拓などを分担することで地域逆浸透膜技術が主流で、大量の電力を必要としの産業の活性化に貢献し、この装置が“madeます。造水コストは淡水１トン当たり約１ドル

in 信州”の製品として日本国内のみならず、水と算定されており、海水淡水化の国際会議では問題を抱える国や地域を中心に世界に飛躍し開発途上国でも利用できるようにこのコストていくことを目指しています。地元企業からは、を半減することが目標とされています。また、工業用水処理や食品製造、さらに冷却効率の向塩分を除去するための逆浸透膜に汚れが付着上等を目的にナノカーボン逆浸透膜を用いたして目詰まりしやすい構造となっていること空調機の共同開発等の提案も多々寄せられ、先なども課題となっています。

進膜技術が地場産業にも浸透しつつあります。

こういった問題解決に向けて一石を投じた

こうしたナノカーボン膜技術を中心とするのが、信州大学の遠藤守信特別栄誉教授が株式「アクア・イノベーション拠点」は、平成25年

会社日立製作所、東レ株式会社、株式会社レゾに文部科学省のＣＯＩ ＳＴＲＥＡＭに採択さナック・ホールディングス、理化学研究所、長れました。現在、水道水を直接飲める国は世界野県などとの強固な産学官連携で開発したナで約10か国しかないといわれていますが、こノカーボンを利用した逆浸透膜です。信州大学の拠点では世界中の人々がいつでも安全・安心

はもともと特にナノカーボンや繊維技術に優で十分な水を入手できる社会に向けて、海水、位性を持っていましたが、これを発展させたナ

汚染した表層水などの水源から飲料水、さらにノカーボン技術を強みとして逆浸透膜を開発

は工業用水、農業用水、また島しょ国の生活用しました。新開発の逆浸透膜は膜表面に汚れが水の造水技術も提案しています。加えて、重要た溜まりにくい構造となっているため、従来膜に性の高まる半導体産業向けの超純水製造や、そ比べて、装置の耐久性が向上して、運用コストの排水から再び超純水を製造する膜技術を企を10～15％低減できるとされています。この業と共同開発し、世界に貢献する革新的な「造膜技術は、海水淡水化事業の持続可能性能力の水・水循環システム」の構築を目指しています

向上を目指すサウジアラビア政府の目に留ま（第１-３-９図、第１-３-10図）。

120

ＷＣＣ）と信州大学との間で技術協力に関してMemorandum of Understanding

第３章

い

地域の特性や大学の強みを活かした様々な科学技術・イノベーション
小型製膜装置（主に2inchモジュール向け）の製膜状況
欠陥の無い中型膜（2inモジュール用）が成膜可能■第１-３-９図／ナノカーボン膜の構造や諸機能等

染色後のCNF+CNT/PA膜

No.1

No.2

図２ (a)調製したナノカーボン
複合PA膜（30cm x 140cm）,(b)ポリアミド（PA）膜とセルロース
ナノファイバー・PAおよびカー
ボンナノチューブ・PAﾅﾉ複合膜における水分子の移動性モデ
ルで、後2者では水分子の透過性は著しく高くて実用上極めて有利になる。（ｃ）調製した膜のスパイラルモジュール構成、（ｄ）3連の4inモジュールと海水淡水化用超高圧べッセルへの装填。

(a)Plain PA

CNF/PA-1

CNT/PA(b)
30 [ns]後の水分布(c)
図１Nano-carbons のモデルと二層カーボンナノチューブの高分解能電子顕微鏡(TEM)像

第３
章

(d)

CNT/PP複合スペーサの耐ファウリング性評価
2019/2/20 7/13
藤井（伊藤美）

Foulant : BSA(100ppm)
PPh(NaCl)
0120h0h0h24144hh2448 After 8dayshh48
72 After 11dayshh96h72h
After 14 days 120h96h96h 19 days 144h
After00hh2424hh

4848hh7272hh

9696hh120h120h

144h144h0h0h2424hh4848hh7272hh9696hh120h120h144h144h0h24h48h72h96h120h

144h

CNT15wt.%

(b)

(a)
汚れなし

図３ 有機系モデルファウラント（BSA）を用いた蛍光顕微鏡による耐ファウリング性評価、(a)(b)；市販膜、(c)PA膜、(d)CNT/PAナノ複合RO膜。透明のクロスフローセルを用いて蛍光剤で修飾したBSAを蛍光顕微鏡でその場観察（ひし形はスペーサでその中央部が膜表面）、(e)膜表面からの蛍光強度の経時変化でCNT膜ではほとんどファウラントの付着は発生しない。(f)各RO膜の透水性変化でCNT膜では自己回復性もある。(g)透水試験に用いた
図4.1-6

各ＲＯ膜の脱塩率等の基本機能。

汚れ（少ない）汚れ（多い）(c)
図４ 高性能モジュールにはスペーサも重要な部材であり、CNT/ポリプロピレン（PP）複合材で耐ファウリング性スペーサを開発（信州大・北川工業）(a), (b)CNT複合スペーサは光学顕微鏡と蛍光顕微鏡によるファウリング性その場観察でも市販スペーサに比べて優れた耐ファウリングが観察され、またスペーサに汚れが多く付着すると圧力が増加することがコンピュータｼﾐｭﾚｰｼｮﾝでも示され、耐ファウリング性は重要なスペーサ機能の一つである（ｃ）。
7

提供：アクア・イノベーション拠点■第１-３-10図／「革新的な造水・水循環システム」の概念図

提供：アクア・イノベーション拠点

21

第１部

地域から始まる科学技術・イノベーション（２）名古屋大学発スタートアップによる自動運転技術の開発

車両「eve auto」を実用化しています。「eve株式会社ティアフォーは、名古屋大学で開発境において、自動運転時には最高時速10km/hされた世界発のオープンソースの自動運転Ｏで利用されています。また、近距離の旅客移動

Ｓ「Autoware」1の開発を主導し、様々な組織・用として同社が開発した試験用ＥＶバス

個人が自動運転技術の発展に貢献できるエコ「GSM8」（最高時速19km/h）は、日本の各地システムの構築を目指しています。同社は平成において公道での実証実験を続けています。近27年12月に、当時名古屋大学准教授であった

距離旅客移動（いわゆるラストワンマイル）は、加藤真平氏（現在、同社代表取締役社長CEO兼ドライバー不足や地域交通維持といった社会CTO、東京大学特任准教授）らによって創業さ課題解決に向けて自動運転が早期に実装されれました。現在は、自動運転の商用化に向け、ることが見込まれています。

システム・車両開発及びプラットフォーム事業

さらに、同社は、公益社団法人自動車技術会を展開しています。
「Autoware」の特徴は、交が主催する「自動運転ＡＩチャレンジ」への協通量の多い市街地でも自分の位置や、車両や歩賛を通じて自動運転エンジニアの養成にも力行者、車線、信号など周囲の環境を認識でき、を注ぐとともに、自動車教習所と連携しＡＩと３次元での位置推定や地図、経路生成などが可

自動運転技術を活用したＡＩ教習システムを能なことです。世界各地で本ソフトウェアを使共同開発するなど、様々な角度から、自動運転用した自動運転技術、自動運転車の開発が進めに関わる社会の発展に目を向けた活動を行っられており、令和５年２月現在、20か国、500ています。今後も自動運転技術の発展に貢献す社以上で採用されています。

るため、研究開発に力を注ぎ、より高度な自動同社では、「特定の車両や自動運転キットの構成に縛られない」という「Autoware」の特徴運転車両やシステムの開発を進めていくことが同社に期待されています。

を活かして、様々な車両を開発してきました。

愛知県では、県内の市町村等と自動運転シスたとえば、同社とヤマハ発動機株式会社との合テムに関係する企業・大学等が参画する「あい弁会社である株式会社eve autonomyでは、市ち自動運転推進コンソーシアム」が設置され、販のゴルフカーをベースとした自動物流搬送

オール愛知による自動運転の社会実装を目指

提供：株式会社ティアフォー

1

22auto」は、工場や倉庫など公道を除く幅広い環

The Autoware Foundationの登録商標

第３章した活動が行われています。
本コンソーシアムでは、名古屋大学をはじめとした４大学のほか、株式会社ティアフォーを第７節

い地域の特性や大学の強みを活かした様々な科学技術・イノベーション含む関連企業が多数参画し、企業・大学等と市町村とのマッチング等により県内各所における自動運転の実証実験が行われています。

その他の様々な取組

そのほかにも様々な取組が各地に見られます。

なるなど、今一度、50年後・100年後を見据え沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）では、た、新たなまちづくりが必要となっていました。

世界最先端の研究のみならず、研究から生まれそこで令和元年度、東広島市は広島大学と共に、たアイデアを商業化に結び付け、将来の雇用の地域（Town）と大学（Gown）双方の密接な連基盤となるようなイノベーション・エコシステ

携により地域課題を解決する「Town＆Gownムを沖縄で実現することを目指しており、国内構想」を立ち上げました。これは、東広島市と外からスタートアップや海外起業家を呼び寄広島大学が持続可能な未来のビジョンを共有せ、学内のインキュベーション施設「イノベーし、市の行政資源と大学の教育・研究資源を融ションスクエア・インキュベーター」で事業化合しながら科学技術・イノベーションを活用すをサポートしています。インド人起業家によりることで地方創生を実現するとともに、持続的設立されたＯＩＳＴ発スタートアップＥＦな地域の発展と大学の進化を目指すものです。

Polymer株式会社は、食品を製造する際の廃棄具体的には、広島大学の学生・教職員を仮想市物から吸水性の有機ポリマーを開発しました。

民、キャンパスを仮想市街地とみなして、大学同ポリマーは高い保水効果の一方、半年で土壌とその周辺を実証・実装の場としたスマートシに溶け込むため土の栄養分となるのみならず、ティを構築していくこととしています。例えば、処分費用も不要となるなどコストの低減にも企業が留学生や住民のための多言語コミュニつながります。国内のみならずインドでも販売

ケーション基盤の社会実装に向けた実験を行するとともに、干ばつに苦しむ地域への展開もうことなどが予定されています。このような産図っています。このほか、ＯＩＳＴでは、海ブ学官連携の研究開発によって、住民・来訪者がドウ、シークワーサーなどのゲノム解析により、住みやすい新たな社会像が見いだされていく

生育が早く、病気に強い種の系統の特定などをことが期待されています。

行うとともに、肥満防止に役立つデンプンを含地域から起こるイノベーションは、これらのむ米の開発など、地元に密着した研究開発も推取組に限られるわけではなく、全国津々浦々で進しています。

様々な形の新たな動きが見られます。こうした広島大学の統合移転を契機に誕生した広島地域が持つそれぞれの強みを産学官連携に

県東広島市には外国大学の日本校も含めればよって強力に推進していくことで大都市圏に５つの大学が立地し、学術研究機能の集積や、依存しない、国内外に広く波及する技術開発の産業・都市・生活基盤・高速交通網などの整備

エコシステムの実現が可能になります。このよを進めてきました。しかし、集中投下してきたうな動きを加速させるためにも、大学、産業界、投資が一段落し、大学を核とした技術移転によ地方公共団体、政府が一体となって取り組んでるイノベーションの創出も必ずしも当初の構いく必要があります。

想どおりには進まず、人材の市外流出も課題と

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第３章