平成22年9月期 決算短信
平成22年11月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 アイレップ
コード番号 2132
URL http://www.irep.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年12月17日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月20日（氏名） 紺野俊介（氏名） 室井智有
配当支払開始予定日

TEL 03-5464-3398
平成22年12月20日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,531
9,300

24.0
△9.0

407
112

261.3
△76.6

405
110

268.2
△77.4

172
6

―
△97.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

6,397.59
236.4022年9月期 △9百万円

％

％

％

6,341.36
9.1
234.480.3
21年9月期 △10百万円

11.8
3.7

3.5
1.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

3,862
2,985
22年9月期 1,973百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,982
1,811
21年9月期 1,811百万円

51.1
60.7

73,091.19
67,306.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

551
△113

△114
△100

1
△36

1,504
1,066

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

円銭

0.00
0.00

―

期末

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

500.001,500.00

500.001,500.00

13
40

211.5
23.4

0.7
2.1

―

―

―

―

（注）当社は定款において期末日を基準日と定めておりますが、平成22年10月27日に公表いたしました当社普通株式及び新株予約権の公開買付けの状
況に大きく左右されることから不確定要素が大きいため、現時点では基準日における配当予想額は未定であります。開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行います。 詳細につきましては５ページ「１．経営成績（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

3. 23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）次期の見通しにつきましては、平成22年10月27日に公表いたしました当社普通株式及び新株予約権の公開買付けの状況に大きく左右されることから不確定要素が大きいため、現時点では業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載いたしません。適時開示のルー
ルに従い開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行います。詳細につきましては３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－1－4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 27,320株
22年9月期
316株

21年9月期 27,225株
21年9月期316株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年9月期の個別業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,516
9,247

24.5
△8.6

398
108

265.7
△76.6

409
117

247.3
△75.0

193
14

―
△94.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年9月期21年9月期円銭

円銭

7,160.87
537.06

7,097.93
532.70(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

3,872
2,980
22年9月期 1,991百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,991
1,808
21年9月期 1,808百万円

51.4
60.7

73,761.44
67,214.96

2. 23年9月期の個別業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）次期の見通しにつきましては、平成22年10月27日に公表いたしました当社普通株式及び新株予約権の公開買付けの状況に大きく左右されることから不確定要素が大きいため、現時点では業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載いたしません。適時開示のルー
ルに従い開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行います。詳細につきましては３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的てあると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想及び配当予想につきましては、平成22年10月27日に公表いたしました当社普通株式及び新株予約権の公開買付けの状況に大きく左右されることから不確定要素が大きいため、現時点では業績及び配当の予想を行うことが困難であり、本資料では開示しておりません。適時開示のルールに従い開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行います。詳細につきましては３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」及び５ページ「１．経営成績（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

－2－

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に企業収益の改善が続いたものの、このところ足踏み状態であり、雇用情勢は依然として厳しく、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、
為替レート・株価の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成21年の広告費が7,069億円（前年比1.2％増：株
式会社電通調査）と景気後退の影響を受け一時期冷え込んだものの、回復傾向にあり、ほぼ横ばいの成長となっております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は1,710億円（前年比8.6％増）と成長率が鈍化したものの堅調な成長を続けており、さらに、モバイル広告に関しては1,031億円（前年比12.9％増）と拡大傾向が続いております。
このような状況にあって当社グループ（当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社）は、前期に引き続きリス
ティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めております。さらに、インターネットメディアレップのリーディングカンパニーであるデジタ
ル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との業務・資本提携により、リスティング広告にとどまらない事業展開を進め、SEM専業会社からSEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化す
る「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を図り、企業価値を向上させ、ネット広告市場における競争力を強化しております。
一方、バーティカルマーケティング領域においては、インターネットマーケティング事業とシナジー効果の高い事
業に資源を注力するため、株式会社あいけあの全株式を譲渡し、シニアマーケティング事業から撤退いたしました。
しかしながら、新たな事業として、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援すること、また、その他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的とした連結子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングを設立し、グリーンエネルギーマーケティング事業に進出いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高11,531百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益407百万円（同261.3％増）、経常利益405百万円（同268.2％増）となり、今後の収益貢献の見込みが低いサイトを適正に評価することによる減損損失を計上したものの、当期純利益は172百万円（同2,615.3％増）となりました。
なお、当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの業績の記載を省略しております。
②

次期の見通し次期以降も当期に引き続き、インターネット広告市場はSEM市場を中心として、スピードは鈍化しながらも成長が続くものと予測しております。このような環境の下、当社は「デジタルマーケティングエージェンシー」として、総合的なSEMサービス及びマーケティング支援を提供することにより積極的に売上高の拡大を目指す所存であります。
なお、平成22年10月27日開催の当社取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株
主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議しております（詳細につきましては連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください）。そのため、次期の見通しにつきましては、本公開買付けの状況に大きく左右されることから、不確定要素が大きいため、現時点では業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載いたしません。適時開示のルールに従い開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行います。
③

中期経営計画等の進捗状況
当社は、企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考え、平成19年５月24日
発表の３ヵ年の中期経営計画を推進して参りました。当連結会計年度末でその最終事業年度を終了いたしましたが、世界的景況感の悪化による企業の広告費削減の影響を受け当社の成長率が鈍化し、従来掲げておりました最終年度の数値目標は未達成を余儀なくされました。

－ 3 －㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
今後に関しましても、企業業績の低迷や先行き不安からくる広告費の削減傾向が続くと思われます。業界を取り巻く厳しい環境への適応及び競争力の強化等の更なる成長に向けて、グループ戦略を中心として平成23年９月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定する予定であります。なお、「② 次期の見通し」に記載のとおり、現時点
では業績予想を開示できないため、中期経営計画についても開示いたしません。開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行います。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて876百万円増加し、3,862百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による現金及び預金の増加438百万円並びに売掛債権の増加による受取手形及び売掛金の増加455百万円によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べて705百万円増加し、1,879百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加に伴う買掛金の増加402百万円及び法人税等の計上に伴う未払法人税等の増加169百万円によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べて171百万円増加し、1,982百万円となりました。これは主に、配当金の確定により13百万円減少するも当期純利益172百万円の計上により利益剰余金が158百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて438百万円増加し、1,504百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は551百万円（前年同期は113百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加447百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加405百万円及び税金等調整前当期純利益317百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は114百万円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出53百万円及び本社増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出27百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1百万円（前年同期は36百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額13百万円の減少要因があったものの、少数株主からの払込による収入9百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年9月期 平成19年9月期
（個別）
（個別）
自己資本比率（％）

平成20年9月期 平成21年9月期 平成22年9月期
（連結）
（連結）
（連結）

42.7

54.4

61.1

60.7

51.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

175.1

99.1

54.1

50.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

1,861.0

－

－

－

－

(注１）各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注２）連結財務財務諸表の作成は平成20年９月期より行っているため、平成19年９月期までは個別ベースの財務数値
により、平成20年９月期以降は連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、平成18年９月期は非上場であるため時価ベースの自己資本比率を記載しておりません。
－ 4 －㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（注４）有利子負債は貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。なお、有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
（注５）平成19年９月期、平成20年９月期、平成21年９月期及び平成22年９月期については利払いがないため、インタ
レスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております
が、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しております。
当期（平成22年9月期）の配当につきましては、年間配当を１株につき1,500円（期末配当：1,500円）を実施する
予定であり、今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。
なお、次期（平成23年９月期）の年間配当につきましては、「(1）経営成績に関する分析 ② 次期の見通し」に記載のとおり、現時点では業績予想を開示できないため、年間配当についても開示いたしません。開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行います。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、平成22年９月30日現在において当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの業績について
当社グループは企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決するという２つの観点から事業を展開しております。前者(インターネットマーケティング領域）にはインターネットマーケティング事業、後者(バーティカルマーケティング領域)は主にグリーンエネルギーマーケ
ティング事業が該当します。
これら事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長が他の事業の成長要因となるものと判断しております。
具体的には、検索エンジンマーケティングのノウハウを活かして、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を支援するなどであります。
ⅰ）インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者は、
Ｇoogle,Inc.（「アドワーズ広告」）およびヤフー株式会社（「Yahoo!リスティング広告」）であります。こうした媒体事業者のリスティング広告を中心としたSEMの市場規模は急速に拡大しており、当社業績も拡大傾向にあり
ますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）グリーンエネルギーマーケティング事業
グリーンエネルギーマーケティング事業を行う連結子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティング
は、主力事業である太陽光発電システムの販売促進支援において堅調に推移したものの、設立費用を消化できるまでの利益はあげられず、当期において純損失を計上しております。今後もグリーンエネルギーの需要は増加すると見込まれるものの、競合他社の参入及び補助金の打ち切り等により業績が伸張しない場合には、損失幅が広がり、当社グループの経営成績及び財政状態への影響が拡大する可能性があります。

－ 5 －㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
なお、当社グループの最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。第９期の財務諸表につきまして
は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、第10期、第11期、第12期及び第13期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高（千円）

5,033,073

8,376,627

10,216,930

9,300,625

11,531,980

経常利益

（千円）

324,648438,398

486,205

110,036

405,166

当期純利益

（千円）

192,446

237,410273,363

6,350

172,434

持分法を適用した場合の投
資損益
（千円）

－

－

－

－

－

（千円）

181,000

530,140

535,140

536,765

539,140（株）

24,50026,96027,16027,22527,320

資本金
発行済株式総数
純資産額（千円）

673,549

1,609,239

1,847,744

1,811,160

1,982,446

総資産額

（千円）

1,575,784

2,956,686

3,023,377

2,985,541

3,862,385（注１）連結財務諸表の作成は、第11期より行っておりますので、第10期までは個別財務諸表の数値を記載しております。
（注２）当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、全セグメント売上高合計の90％超である
ため、事業部門毎の売上高の記載は省略しております。
②

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。しかし、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとな
る保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

技術革新についてインターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

法的規制について
当社グループのインターネットマーケティング事業及びグリーンエネルギーマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
⑤

競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、ヤフー株式会社の推奨認定代理店は平成22年10月現在日本国内
で９社存在しておりますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下ヤフー社）の推奨認定代理店、Google,Inc.（以下グーグ
ル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー社の提供するリスティング広告である「Yahoo!リスティング広告」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

構成比（％）

ヤフー㈱（千円）

5,247,348

55.7

18.4

Ｇoogle,Inc.（千円）

3,808,872

40.4

31.9

368,994

3.9

67.2

9,425,215

100.0

25.0

仕入先

その他（千円）
合計（千円）（自至

前年同期比（％）（注）なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいな
いため記載しておりません。
⑦

博報堂グループとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、業務提携を開始いたしました。その後、平成19年12月には両社の業務提携における関係強化を図るため、既存株主が保有する株375株を同社が取得し、平成22年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の4.72％を所有しております。
また、資本・業務提携を目的として平成21年6月24日付で当社筆頭株主である高山雅行（現 当社代表取締役会長）よりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社へ5,704株を譲渡したことにより、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。平成22年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の21.12％を所有しております。
これらの資本・業務提携は、インターネットマーケティング事業において、博報堂グループと当社グループが協力
して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後も協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携が何らかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成22年10月27日開催の当社取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株
主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議しております。詳細につきましては連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
⑧

システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

個人情報の管理について
当社グループは、住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めておりますが、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

小規模組織であることについて
当社は、平成22年９月30日現在取締役６名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員142名（出向者除く）と比較的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成22年９月30日における新株予約権による潜在株式数は、755株であり、同－ 7 －㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
日時点の発行済株式総数27,320株の2.76％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日
開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分
は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。
⑫

配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております。
しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成21年９月期に引き続き、平成22年9月期においても期末配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性がありま
す。

－ 8 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチ
ングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域
において「インターネットマーケティング事業」を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点（バーティカルマーケティング支援）から主に「グリーンエネルギーマーケティング事業」を実施しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は、「検索エンジンマーケティング(Search Engine Marketing、
以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語（以下キーワード）を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社はこれらサービスをワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効
果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しており、関連会社である株式会社レリバンシ
ー・プラスは主に広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行っております。
①

リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からヤフー株式会社（以下ヤフー社）及びＧoogle,Inc.（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、ヤフー社「Yahoo!リスティング広告」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちヤフー社から「推奨認定代理店」（平成22年９月現在日本国内で９社）として指定されております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。
（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。

②

SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、Webサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識・評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み
顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサ
イトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライ
アントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示を目指しております。

－ 9 －㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ．マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ．徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ．SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO
技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ．SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
③

Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコン
サルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングペー
ジ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」について
は、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう
重点的にコンサルティングを行っております。
④

インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社などが提供するバナー広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
ａ．バナー広告
インターネット広告の総称的に使用されることも多い、もっとも一般的な広告であり、Webサイト上にGIFやJPEG画像、Flashなどのアニメーションバナーを掲載して商品ブランドなどを告知し、大量露出でイメージ広告に使われるケースが多いものであります。
ｂ．タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
ｃ．アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と契約、ASPを介して、アフィ
リエイトパートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームページからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。
(2）グリーンエネルギーマーケティング事業
検索エンジンマーケティングのノウハウを活かして太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援し、その他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメデ
ィア開発等を行うことを目的とした事業を平成21年10月１日より開始しており、子会社である株式会社グリーンエネ
ルギーマーケティング（以下ＧＥＭ）が当該事業を行っております。
具体的な事業の内容といたしましては、ＧＥＭの出資者である株式会社ウエストホールディングスが保有する太陽光発電システムの販売サイトを運営し、媒体等への露出により同サイトへの集客効果を高め、同サイトから流入した
一般消費者が太陽光発電システムの導入を成約し、工事完了した場合に、株式会社ウエストホールディングスから成功報酬として運営委託料を受け取ります。

－ 10 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1)インターネットマーケティング事業(2）グリーンエネルギーマーケティング事業－ 11 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点とそのマーケティングノウハウを活用
し、特定の産業の経営課題を解決する観点を事業ドメインとしております。
(2）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考えております。
前者のマーケティング支援では既存の事業であるSEMの深耕だけでなく、ユーザーの「サーチ」行動を軸とした周辺領域、ユーザーニーズを見据えたマーケティング領域へ進出するとともに、他企業との資本・業務提携等を積極的に推進していくことにより、支援領域をインターネットマーケティング全般に拡大させていく予定であります。
また、後者については、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進、環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売及び環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的としてグリーンエネル
ギーマーケティング分野へ進出し、平成21年10月１日より事業を開始しております。また、今後も他の産業の支援への進出を検討していく予定であります。
(4）会社の対処すべき課題① 急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
②

人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
③

グリーンエネルギーマーケティング事業について
グリーンエネルギーマーケティング事業を行う連結子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングは、主力事業である太陽光発電システムの販売促進支援において堅調に推移したものの、設立費用を消化できるまでの利
益はあげられず、当期において純損失を計上しております。今後も業績が伸張しない場合には、当社グループの構成と事業範囲を速やかに見直すことで、企業集団としての健全な発展を続けてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
平成22年10月27日開催の当社取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議しております。
なお、詳細につきましては連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

－ 12 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 13 －

当連結会計年度(平成22年９月30日)

1,066,372
1,261,582
2,213
150,532△7,3202,473,380

1,504,614
1,717,402
51,086
85,664△11,742
3,347,026

17,415△7,326
10,08831,436△9,97921,457

24,387△17,870
6,517

29,606△20,715
8,891

16,60630,348

115,457
8,899
124,356

28,9708,273
37,24362,64390,20015,655
164,755
62,847△24,906
371,197

106,824
81,051
31,078－234,905△6,092447,767

512,160

515,359

2,985,541

3,862,385

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

当連結会計年度(平成22年９月30日)

925,96190
211,583
1,137,635

1,328,852
170,053
338,814
1,837,721

36,74636,74642,21742,217

1,174,381

1,879,938

536,765
526,765
798,408△44,807
1,817,130

539,140
529,140
957,387△44,807
1,980,860△5,969△5,969△7,105△7,105

純資産合計－
1,811,160

8,692
1,982,446

負債純資産合計

2,985,541

3,862,385

流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

－ 14 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

9,300,625
7,756,450
1,544,174

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,431,410

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
法人税等還付加算金
サイト譲渡収入
保険解約返戻金
受取立退料
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
保険解約損
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※2

特別損失合計11,531,980
9,643,621
1,888,359※1

1,480,952

112,764

407,406

1,063
－
3,148
－
2,800
1,020
1,405
63
9,502

510
2,749
3,693
1,812
－
－
－
830
9,596

10,147
1,973－
109
12,230

9,149
－
1,960
726
11,836

110,036

405,166

25,46029,541
3,150
58,151※2－
68,55019,43387,983

税金等調整前当期純利益

51,884

317,182

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

41,672－
3,862
45,534

195,383
14,767△64,295
145,855－
6,350△1,107
172,434

法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益－ 15 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

535,140

536,765

1,625
1,625

2,375
2,375

536,765

539,140

525,140

526,765

1,625
1,625

2,375
2,375

526,765

529,140

832,323

798,408△40,266
6,350△33,915△13,454
172,434
158,979

798,408

957,387△44,807△44,807－△44,807－△44,807

1,847,795

1,817,130

3,250△40,266
6,350△30,665

4,750△13,454
172,434
163,729

1,817,130

1,980,860

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△51△5,969△5,918△5,918△1,135△1,135△5,969△7,105△51△5,969△5,918△5,918△1,135△1,135△5,969△7,105

－

－

－

8,692

－

8,692

－

8,692

1,847,744

1,811,160

3,250△40,266
6,350△5,918△36,583

4,750△13,454
172,434
7,556
171,286

1,811,160

1,982,446

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

51,88445,414
3,352△1,063
109
10,147－25,4603,150
29,541△89,827609
65,966△33,442△38,645
40,148317,182
31,373△14,391△3,259
117
9,149
6,994
8,397
4,041
68,550△447,468－
405,205
67,533△105
67,030112,806

520,350

1,063△227,620－△113,750

3,259△39,267
66,778551,120△6,521△6,334△30,150△52,028△18,349△5,420△4,380△53,714

－

※2

923

△39,657
4,886
36,746△9,6242,552
30△100,102△27,208
129
5,471△11,458－－△114,007

3,140－△40,000

4,632
9,800
△13,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,8591,129

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△250,712

438,242

現金及び現金同等物の期首残高

1,317,084
1,066,372

1,066,372
1,504,614

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －※1

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社あいけあ２．持分法の適用に関する事 持分法適用会社の数項
持分法適用会社の名称（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社グリーンエネ
ルギーマーケティング
当連結会計年度において新たに設立した
ため、株式会社グリーンエネルギーマーケ
ティングは連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありました株式会社あいけあは所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

関連会社１社
株式会社レリバン
シー・プラス同左

３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致に関する事項
しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年間で均等償却をしております。

－ 20 －

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(3）重要な引当金の計上基 貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(4）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

貸倒引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項
は、５年間で均等償却をしております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
囲
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 21 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及びセグメント情報に与える影響はございません。

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）―――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、当連結会
計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「敷金及び保証金」は129,984千円であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「保険解約返戻金」
は351千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度は109千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金」（当連結会計年度は186,307千円）は、資産の総額の100分の５以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当連結会計年度は8,397千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 22 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）

当連結会計年度（平成22年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおに基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
りであります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高
－借入実行残高－差引額

800,000千円

差引額

800,000千円

２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会と連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会
計年度末の仕入債務の残高は603,689千円であります。
計年度末の仕入債務の残高は835,942千円であります。

－ 23 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
（千円）
（千円）
給与手当
499,822
給与手当534,826
業務委託費
貸倒引当金繰入額

202,170
6,656

業務委託費
貸倒引当金繰入額

208,630
3,605※２．減損損失※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産（1）減損損失を認識した資産①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」
運営事業
運営事業
用途
種類
場所
用途
種類
場所
自社サイト のれん
東京都渋谷区
自社サイト のれん
東京都渋谷区②株式会社あいけあ（シニアマーケティング事業）②インターネットサイト売買仲介サイト「サイトスト用途
種類
場所ック」運営事業事業用資産 建物
東京都渋谷区
用途
種類
場所
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都渋谷区
自社サイト のれん
東京都渋谷区
事業用資産 ソフトウエア
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯（2）減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた①取得時に検討した事業計画において当初想定してい収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額た収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損上しております。
失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳②連結子会社である株式会社あいけあは、当連結会計
のれん
68,550千円
年度末において債務超過に陥ったため、同社に係る資 （4）資産のグルーピングの方法
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当当社グループは、事業用資産については管理会計上の該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社す。
単位を基準として、グルーピングを行っております。な（3）減損損失の金額及び内訳
お、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産について（千円）
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
①のれん
23,892（5）回収可能価額の算定方法
②建物
1,143
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測工具、器具及び備品102
定しており、将来キャッシュ・フローを5.727～5.872％
ソフトウエア
4,402
で割り引いて算定しております。
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社
単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法①当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。
②当資産グループの回収可能価額は、使用価値をゼロとして測定しております。

－ 24 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)

合計

27,16065－

27,225

27,16065－

27,225

316

－

－

316

316

－

－

316

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加65株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加65株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式40,266

1,500

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

13,454

利益剰余金500－ 25 －

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月21日

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)

合計

27,22595－

27,32027,22595－

27,320

316

－

－

316

316

－

－

316

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加95株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加95株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

13,454

500

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成22年12月17日
定時株主総会

普通株式40,506

利益剰余金

1,500

－ 26 －

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,504,614
現金及び預金勘定
1,066,372
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,066,372――――――

1,504,614※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社あいけあが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社あいけあの売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
27,229
固定資産
5,527
流動負債
△10,762
株式売却損△6,994
株式の売却価額
現金及び現金同等物

15,000△14,076

差引：売却による収入（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

同左－ 27 －

923

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と極度額800百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の借入金残高はございません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、主に当社の関係会社に対する事業所の転貸借契約に基づく敷金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,504,614(2）受取手形及び売掛金

1,717,402

貸倒引当金△11,742

時価（千円）

差額（千円）

1,504,614－

1,705,660

1,705,660－

100,092

100,092－

資産計

3,310,367

3,310,367－(1）買掛金1,328,852

1,328,852－(2) 未払法人税等

170,053

170,053－(3）長期預り保証金

42,217

38,835△3,381

負債計

1,541,124

1,537,742△3,381

債務保証

835,942835,942－(3）投資有価証券－ 28 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び債務保証に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご覧下さい。
負 債(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期預り保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
債務保証
これらは関係会社の営業債務に対する保証であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
投資有価証券
関係会社株式

6,732
81,051

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金1,504,614

受取手形及び売掛金

1,717,402

合計

3,222,017（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

－ 29 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

53,48347,514△5,96953,48347,514△5,969２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

15,129（注）当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について25,460千円減損処理を行っております。なお、
減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成22年９月30日）
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

100,092

107,197△7,105100,092

107,197△7,105（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,732千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について8,397千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行い、また、非上場株式については、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。

－ 30 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）

至平成22年９月30日）－ 31 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月1日 至平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

－ 32 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

545

370

権利確定

－

－

権利行使

65

－

失効

－

－

未行使残

480

370

権利確定後

②

（株）

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

62,000－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 33 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成21年10月1日 至平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

継続して当社と協力関係にあることを要する。
対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

－ 34 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

480

370

権利確定

－

－

権利行使

45

50

失効

－

－

未行使残

435

320

権利確定後

②

（株）

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

56,80077,500

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 35 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）

当連結会計年度（平成22年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払社会保険料
1,619
未払賞与
29,893
未払事業所税
1,070
未払社会保険料
3,803
貸倒引当金繰入額
2,673
未払事業税
6,945
繰越欠損金
11,682
未払地方法人特別税
6,519
その他
136
未払事業所税
1,312
貸倒引当金繰入額2,613
繰延税金資産(流動)小計
17,182
繰越欠損金
850
評価性引当額△11,746
繰延税金資産(流動)合計

5,436

繰延税金資産(流動)小計
評価性引額

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額6,645
10,35911,3182,412

繰延税金資産(流動)合計

15,655

繰延税金資産合計

21,091

繰延税金負債(流動)
未収事業税
未収地方法人特別税△895△2,326

繰延税金負債(流動)合計△3,222△850
51,086

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金

30,736△15,080

繰延税金資産(固定)合計

51,936

繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額1,398
13,776
29,6802,875
47,730△16,651

繰延税金資産(固定)合計

31,078

繰延税金資産合計

82,165

繰延税金資産純額

82,165（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金負債合計△3,222（千円）
17,869繰延税金資産純額
流動資産－繰延税金資産
51,086（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借
固定資産－繰延税金資産
31,078対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産－繰延税金資産
2,213
固定資産－繰延税金資産
15,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.69
法定実効税率
40.69
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.71
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.11
住民税均等割
7.63
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.18
持分法投資損失7.96
項目
評価性引当額
46.91
住民税均等割
1.40
過年度還付法人税△6.12
持分法投資損失
1.17
関係会社株式評価損の消去△11.76
子会社繰越欠損金
△2.04
その他
△0.26
評価性引当額
1.35
過年度法人税等
4.66
87.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率
未払賞与税効果未認識額△4.66
関係会社株式売却益の消去
2.82
その他
△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 36 －

45.98

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 37 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

関連会社

㈱レリバンシ
ー・プラス

東京都
渋谷区

100,000

議決権等
事業の内 の所有
容又は職 （被所
有）割合
業
（％）
広告代
理店

(所有)
直接
49.0

関連当事者
との関係

業務提携
役員の兼任

取引の内容

債務保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

603,689－－（注）上記の債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示
しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連会社

会社等の名称
又は氏名

所在地㈱レリバンシ

東京都

ー・プラス

渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

議決権等
事業の内 の所有
容又は職 （被所
業
有）割合
（％）
広告代
理店

(所有)
直接
49.0

関連当事者
との関係

業務提携
役員の兼任

取引の内容

債務保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

835,942－－（注）上記の債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示
しております。

－ 38 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）

当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社インターネットインフィニティー
(2）分離した事業の内容
株式会社あいけあが行うシニアマーケティング事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、平成14年11月に社内部門として「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設し、シニアマーケティ
ング事業を開始いたしました。その後、平成19年10月に会社分割により株式会社あいけあを設立し、主として介護人材紹介、施設紹介、介護施設向けマーケティング支援等に注力してまいりました。
しかしながら、同社の主力事業が介護人材業となったことにより、インターネットマーケティング事業とのシナジーが徐々に薄れてきていました。また、昨年来の景況感の悪化により、介護人材業の競争が激化し、主軸である介護人材業が予定どおり進捗いたしませんでした。
こうしたことから、グループ戦略として、株式会社あいけあの介護人材業に資源を投下していくよりも「ＳＥＭ専業からデジタルマーケティングエージェンシーへの転換」を図る本業及びインターネットマーケティン
グ事業とのシナジーの強い事業に当面資源を集中すべきであり、一方で株式会社あいけあについては、シニア関連事業を営む企業との強固な連携が、今後の成長にとってより効果があり、社会的意義が大きいものと判断いたしました。
このような背景から、福祉サービス関連事業（居宅介護支援、介護ヘルパー派遣等）及び介護関連情報提供
事業（ケアマネージャー向けポータルサイト等運営）を営む株式会社インターネットインフィニティーと当社
は株式会社あいけあの株式譲渡について合意いたしました。
(4）事業分離日
平成21年12月１日(5）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
当社が保有する株式会社あいけあの全株式を株式会社インターネットインフィニティーへ譲渡しました。
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社売却損 6,994千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産27,229千円
固定資産

5,527千円

資産合計

32,756千円

流動負債

10,762千円

負債合計

10,762千円

３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高12,580千円
営業利益

474千円

－ 39 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
（注）

（自
至
67,306円87銭
236円40銭
234円48銭

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

73,091円19銭
6,397円59銭
6,341円36銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

6,350

172,434

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

6,350

172,434

普通株式の期中平均株式数(株)26,862

26,953

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

220

239

（うち新株予約権）

(220)

(239)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 40 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．当社は、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に １．当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、基づき、平成21年10月１日付で株式会社ウエストホール
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
ディングスとの合弁会社である株式会社グリーンエネル（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株
ギーマーケティングを設立いたしました。
式、並びに、平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年３月30日開催の取締役会の各決議に基づき発行（1）合弁会社設立の目的された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいま
当社と株式会社ウエストホールディングスとは、当社
す。）並びに平成17年９月29日開催の臨時株主総会及びが保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提平成17年11月１日開催の取締役会の各決議に基づき発行供して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電
された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といい、システムのインターネットを活用した販売促進を包括的
第１回新株予約権及び第２回新株予約権を「本新株予約に支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその権」と総称し、本新株予約権の新株予約権者を「本新株他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用
予約権者」といいます。）に対する公開買付け（以下した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行「本公開買付け」といいます。）について、賛同の意見
うことを目的として、合弁会社を設立することといたしを表明すること並びに応募については株主及び本新株予ました。
約権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、（2）合弁会社設立の要旨
公開買付者との間において資本業務提携を行うことを決①設立の日程議いたしました。また、同日付で金融商品取引法第27条
合弁会社設立日平成21年10月１日の10に基づく意見表明報告書を提出いたしました。
営業開始日
平成21年10月１日（1）公開買付者の概要②合弁会社の概要①商号
デジタル・アドバタイジング・コンソー
商号株式会社グリーンエネルギーマーケティン
シアム株式会社
グ②本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
代表者
代表取締役社長 髙山雅行
代表取締役社長 矢嶋弘毅
（現 当社代表取締役会長） ③代表者
④事業内容
インターネットや商用オンライン・サー
所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
ビス等のネットワーク上の広告及び関連
青山東急ビル
サービスの提供
資本金10,000千円⑤資 本 金 4,031,837千円
株式数
当社204株⑥設立年月日 平成８年12月２日
株式会社ウエストホールディングス196株⑦大株主及び 株式会社博報堂ＤＹメディアパ 44.33％
出資額
当社10,200千円
持株比率
ートナーズ
株式会社ウエストホールディングス
株式会社アサツーディ・ケイ
24.36％
9,800千円
株式会社博報堂
8.42％
出資比率 当社51％
株式会社東急エージェンシー
1.87％
株式会社ウエストホールディングス49％
株式会社日本経済社
0.75％
決算期
９月
大阪証券金融株式会社
0.30％
事業内容 企業の販売促進の企画、立案及び実施
自社従業員持株会
0.29％
広告代理業
株式会社テレビ朝日
0.28％（3）株式会社ウエストホールディングスの概要（平成21日本テレビ放送網株式会社
0.28％
年８月31日現在）
株式会社東京放送ホールディン 0.28％①商号
株式会社ウエストホールディングス②事業内容

住宅リフォーム、戸建住宅建設等を行う
グループ事業会社の包括的な管理③設立年月日 平成18年３月１日④本社所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号⑤代表者
代表取締役社長 吉川隆⑥資本金1,961,620千円（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

グス
株式会社フジ・メディア・ホー 0.28％
ルディングス
⑧公開買付者と当社の関係等
資本関係
平成22年９月30日現在、公開買付者は、
当社株式5,704株（議決権所有割合
21.12％）を所有し、当社を持分法適用関連会社としております。

－ 41 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

人的関係

当社の社外取締役である矢嶋弘毅氏は、公開買付者の代表取締役を兼任しております。
取引関係
当社は、公開買付者からインターネット
広告枠を購入しております。
関連当事者へ 公開買付者は、当社のその他の関係会社の該当状況 に該当します。
（2）本公開買付け等の概要①買付け等の期間
平成22年10月28日（木曜日）から平成22年11月29日（月曜日）まで（21営業日）
なお、金融商品取引法第27条の10第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は平成22
年12月10日（金曜日）（30 営業日）までとなります。
②買付け等の価格
普通株式１株につき、100,000円
第１回新株予約権１個につき、１円
第２回新株予約権１個につき、１円③買付予定の株式等の数
買付予定数
8,337株
買付予定数の下限 8,337株
買付予定数の上限－株
本公開買付けは、公開買付者が、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としているため、8,337株（株式所有割合30.03％（注））を応募株券等の買付予定数の下限として設定しております。
なお、応募株券等の総数が当該買付予定数の下限に満たない場合、公開買付者は応募株券等の全部の買付けを行いません。但し、本公開買付けに際して、公開買付者
は当社の大株主兼代表取締役会長である髙山雅行氏（所有株式数12,881株、以下「当社会長」といいます。）との間で平成22年10月27日付合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結しております。本合意書において、公開買付者は、当社会長より、同氏が所有する当社株式の一部について本公開買付けに応募する旨の確約を得ております。なお、同氏の応募株式数は、本合意書に基づき同氏が本公開買付けに応募することにより、同氏以外の株主様の応募数如何にかかわらず、可及的に応募株券等の総数が買付予定数の下限を満たし、本公開買付けが成立するよう、公開買付期間の末日の正午時点の同氏以外の株主様の応募数に応じて確定することとされております。
応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
④買付け等による株券等所有割合の異動
買付前所有株式数
5,704株（所有割合20.55％（注））買付後所有株式数 14,041株以上（所有割合50.58％以上（注））－ 42 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（注）株式所有割合とは、平成22年９月30日現在における発行済株式総数（27,320株）に、同日現在残存す
る本新株予約権の目的である当社株式の数（755株）
を加え、同日現在の当社の自己株式数（316株）を控除した数（27,759株）に占める割合をいいます。
（3）公開買付者による買付け等の価格の算定根拠等①普通株式
公開買付者は、本公開買付けにおける当社普通株式の１株当たりの公開買付価格を決定するに当たり、公開買付者及び当社から独立した第三者機関であり、かつ関連当事者に該当しないグローウィン・パートナーズ株式会社（以下「グローウィン」といいます。）に対し、当社
株式の価値の算定を依頼し、グローウィンから取得した
株式価値算定書を参考にしながら、当社会長との間の当社株式取得に係る協議・交渉、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において、公開買付けの買付価格決定の際に付与されたプレミアムの水準の実例、当社による本公開買付けへの賛同の可否、本公開買付けの見通し及び当社株式の市場株価の動向等を総合的に勘案し、本公開買付けにおける当社普通株式の買付価
格を１株当たり100,000 円と決定いたしました。
なお、本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格
は、平成22年10月26日の大阪証券取引所JASDAQグロース
市場における当社普通株式の普通取引終値72,000円に対して38.9％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去１ヶ月間の普通取引終値の単純平均値
71,357円（小数点以下四捨五入）に対して40.1％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去
３ヶ月間の普通取引終値の単純平均値69,670円（小数点以下四捨五入）に対して43.5％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去６ヶ月間の普通取
引終値の単純平均値74,067円（小数点以下四捨五入）に対して35.0％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミア
ムを加えた金額となります。
②新株予約権
本公開買付けの対象には、本新株予約権も含まれます
が、いずれも当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者に対するストック・オプションとして発行されたものであり、本新株予約権の行使条件として、原則として本新株予約権行使時において、第１回新株予約権については、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監
査役若しくは従業員の場合は、当社の取締役、監査役若
しくは従業員たる地位を有していること、及び新株予約権の割当を受けた者が当社の社外協力者の場合は、当社と協力関係にあることを要するとされており、第２回新株予約権については、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を有していることを要するとされていることから、公開買付者が本公開買付けにより本新株予約権を買付けたとしても、行使できないと解されることか
ら、本新株予約権の買付価格は、いずれも１個につき１円と決定いたしました。
－ 43 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（4）本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
当社は、SEMを中心とするインターネットマーケティン
グ事業において質の高いサービスを提供できる強みはありますが、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル
案件等におけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。
そのような状況の中で、公開買付者が当社を連結子会社とし、より安定した資本関係を構築することで、両社のブランドと事業領域、営業活動の独自性を保ち独立性を維持しつつ、健全な競争環境下において、公開買付者グ
ループのもつ顧客、経営基盤等を当社が公開買付者グループの一員としての立場で活用することにより、さらなる事業規模の拡大、利益率の改善を図ることができると考え、また、公開買付者との間でより強固な提携関係を構築することが両社の企業価値を高め、ひいては株主価値向上に資するものと判断し、当社は、平成22年10月27
日開催の取締役会において、決議に参加した取締役の全員一致により、本公開買付けに賛同する旨の決議を致しました。また、本公開買付けの後も株式会社大阪証券取引所JASDAQグロース市場において当社株式の上場が維持されることを企図しておりますので、当社の株主及び本新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募される否かについては、株主及び本新株予約権者の皆様に判断を委ねる旨も、あわせて決議しております。
なお、当社会長は、当社の大株主であり、かつ、公開買付者との間で保有する当社普通株式について本公開買付けに応募する旨の合意をしており、当社と利益が相反する可能性を否定できないため、取引の公正性に万全を期す意味から、本公開買付けにかかる意見表明に関する全ての審議及び決議には参加しておりません。さらに、
当社社外取締役の矢嶋弘毅氏は、公開買付者の代表取締役を兼任しているため、利益相反の見地から、本公開買付けにかかる意見表明に関する全ての審議及び決議に参加しておりません。
さらに、当社取締役会は、当該決議に先立ち、公開買付者及び当社とは独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに当社株式の価値の算定を依頼し、平成22年10月26日付で同社より当社普通株式の株式価値算定書を取得しております。
（5）本公開買付け成立後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
該当事項はありません。公開買付者は、現時点において、本公開買付け後に当社株券等を追加取得等を行う予定は無いとのことです。
（6）上場廃止となる見込みがある旨及びその理由
当社の普通株式は、現在、株式会社大阪証券取引所
JASDAQグロース市場に上場しておりますが、本公開買付
けには応募株券等の買付予定数の上限が設定されていないことから、本公開買付けの結果次第では、株式会社大阪証券取引所の定める上場廃止基準に抵触し、所定の手－ 44 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

続を経て、上場廃止となる可能性があります。
但し、当社は、本公開買付け後も当社株式を同市場において上場維持させることを希望しており、また、公開買付者も、当社株式の上場廃止を企図しておりません。
このように、当社株式の上場を維持する方針は公開買付者及び当社において共通に認識されるところであり、本公開買付けの結果、万一、上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合には、当社は公開買付者と上場廃止を回避するための具体的な方策を誠実に協議し、合意された方策を実行します。なお、公開買付者は、当社が具体的かつ合理的な方策を提案したときには、当該提案に合理的範囲で最大限協力します。
（7）公開買付者と当社の株主との間における公開買付けへの応募に係わる重要な合意に関する事項
公開買付者は、本公開買付けに際し、平成22年10月27日付で当社会長との間で本合意書を締結しております。
本合意書の概要は以下のとおりです。なお、本合意書において充足される必要のある前提条件はありません。
本合意書において、公開買付者は、当社会長より、同氏が所有する当社株式12,881株の一部について本公開買付けに応募する旨の確約を得ておりますが、当該応募株
式数は、本合意書に基づき同氏が本公開買付けに応募することにより、同氏以外の株主様の応募数如何にかかわらず、可及的に応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,337株）を満たし、本公開買付けが成立するよう、公開買付期間の末日の正午時点の当社会長以外の株主様の応募数に応じて、4,212株から8,615株の範囲内において確定することとされております。なお、本合意書において、当社会長は、公開買付者の同意を得ない限り、かかる応募株式数の当社株式の応募の他に、当社の株券等を本公開買付けに応募してはならないこととされておりますので、同氏が別途当社株式を処分しない限り、本公開
買付け終了時点の同氏の所有株式数は4,266株から8,669
株となることが見込まれます。
また、当社会長は、公開買付者に対し、平成22年12月17日に開催予定の当社の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という）において、自らの議決権行使について、公開買付者が指名する取締役候補者４名及び監査役
候補者１名を当社の取締役及び監査役に選任する旨の議案に賛成の議決権行使を行うこと及び当社の剰余金の配当議案に関し、平成22年９月15日付「平成22年9月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」により公表された1株当たり1,500円（但し、最終的な会社提案議案における金額が1,500円より小さい場合は当該金額）を超える金額の剰余金の配当議案（修正動議によるものを含む。）には反対の議決権行使を行うこと、を確約しております。
（8）公開買付者との資本業務提携契約の締結について
当社は、公開買付者とのより一層の連携を行うことで、両社の更なる事業上のシナジーを実現し、両社の企
業価値を向上させることを目的として、平成22年10月27日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
－ 45 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
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（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）①資本提携の内容
平成22年10月28日より、公開買付者は、当社を連結子会社化することを目的として、当社に対する公開買付けを行います。これにより、持分法適用関連会社から連結子会社となり、経営面での一層の連携強化を図ります。
②業務提携の内容
当社及び公開買付者は、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなったことを条件として、以下の掲げる各施策を実施するものとする。但し、公開買付者は、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重するものとする。
・株式会社レリバンシー・プラスを当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行う
ことによる公開買付者グループ全体としての更なる経営効率化の推進・公開買付者が保有するインターネット広告テクノロジ
ーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新し
いSEM周辺領域事業の開発
・当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開する公開買付者グループ各社と当社との共同事業の推進
・当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域
やSMM、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般のマーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行
・海外進出を行う公開買付者及び当社の取引顧客に対して、公開買付者のインターネット広告関連ソリューシ
ョン及び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、
グローバル領域での協業の推進③その他の業務提携に係る合意
・既に株式会社レリバンシー・プラスで取り扱っているクライアント、及び総合広告会社との協議により、当社と当該総合広告会社が協業して攻略すると合意した
クライアントについては、当社が独自にアカウント獲得推進を行わない。但し、何らの前提なしに当社が総合広告会社と競合したクライアントについては、当社が譲歩することを強制されない。
・公開買付者は、当社の既存及び新規クライアントの広告運用状況に関する機密情報を正当な事由なく当社に開示要求しない。
④役員派遣等
当社は、本定時株主総会において、公開買付者が指名する候補者４名を取締役として、公開買付者指名の候補者１名を監査役として、それぞれ選任する議案を株主総会に上程する。なお、公開買付者が指名する取締役候補
者が当社の取締役に就任するまでの間、株式又は新株予約権の発行・処分その他公開買付者の当社に対する議決－ 46 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
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（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

権割合又は持株割合を希釈化させるおそれのある行為（組織再編による場合を含む。）、及び当社の財務、事業、キャッシュフロー等に重大な悪影響を及ぼす行為をする場合には予め公開買付者の同意を得なければならない。但し、当社の取締役としての善管注意義務及び忠実義務を履行するために必要な行為を行う場合には、公開買付者の同意を得ることは要しないが、事前に公開買付者に当該行為の必要性等について説明を行うものとする。
⑤株式会社レリバンシー・プラス株式の譲受
当社は、本公開買付けが成立することを条件として、当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバンシ
ー・プラス（以下、「ＲＰ社」という）の株式について、本公開買付けの成立後速やかに、以下に掲げる条件
で、公開買付者の保有するＲＰ社の株式の全部を当社へ譲受ける契約を締結し、同社を完全子会社化するものとする。
・譲渡価額：84,359千円（平成22年９月30日時点の財務諸表に基づくＲＰ社の純資産額のうち公開買付者の保有するＲＰ社の持分割合51.0％に相当する額）・実行日 ：平成23年１月１日（予定）・同時履行：当社による譲渡価額の支払と引換えに公開
買付者によるその保有するＲＰ社株式に係る株式名義書換請求書の交付⑥上場維持
当社及び公開買付者は、当社の株式が上場を維持できるよう誠実に努力するものとし、本公開買付けの結果、万一、当社の株式が上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合には、当社の株式の上場廃止を回避するための具体的な方策を誠実に協議し、合意された方策を実行す
るものとする。なお、当社が具体的かつ合理的な方策を提案したときには、公開買付者は当該提案に合理的範囲
で最大限協力するものとする。
⑦当社株式の譲渡
公開買付者が第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合において、当該譲渡により当社の業務に重大な悪影響を及ぼす場合、公開買付者は当社と協議す
るものとする。
⑧契約の終了本公開買付けが成立しなかった場合（撤回された場合を含む。）、又は、本公開買付けの成立後、相手方に本資本業務提携契約書上の義務の重大な違反があり、相手方に対する催告後30日以内に当該違反が解消されない場
合、相手方につき、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する法的倒産手続の開始申立がなされた場合及び公開買付者が本資本業務提携
契約に基づく第三者に対する譲渡により当社の議決権の30％に相当する株式を保有しなくなった場合には、相手方に対する書面による通知により、本資本業務提携契約
を将来に向けて終了させることができる。
－ 47 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
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（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

２．当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、「ＤＡＣ社」という）より、当社に対する公開買付けの成立を条件として、ＤＡＣ社が保有する当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバンシー・プラス（以下、「ＲＰ社」という）の株式の全部を譲受け、完全子会社とすることを決議いたしました。
（1）株式取得の目的
当社は、リスティング広告を中心としたSEM事業を行っており、平成19年12月にインターネットメディアレップ
のリーディングカンパニーであるＤＡＣ社と、リスティ
ング広告を中心としたサービス提供を行うＲＰ社を共同設立し、積極的に当分野での事業拡大に努めてまいりました。また、平成21年６月にはＤＡＣ社と業務・資本提携を行い、当社はＤＡＣ社の持分法適用関連会社とな
り、SEM領域における強みを生かしつつもリスティング広告にとどまらない事業展開を連携して進め、ネット広告
市場における両社の競争力強化を目指してまいりました。
今回のＤＡＣ社グループへの参加及びＲＰ社の株式取得により、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマ
ーケティングエージェンシー」への転換が一層加速し、デジタルマーケティング領域におけるポジションを確立してまいります。また、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化及び競争力強化を図ってまいります。
（2）株式を取得する会社の概要①商号
株式会社レリバンシー・プラス②本店所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号③代表者
代表取締役社長 紺野俊介
④事業内容
リスティング広告、SEO 及びその他周辺サービスの広告会社への提供⑤資 本 金 100,000千円⑥設立年月日 平成19年12月３日⑦大株主及び ＤＡＣ社
51％
持株比率
当社
49％
⑧最近事業年度における業績の動向（千円）
平成20年９月期 平成21年９月期
売上高2,814,261

6,534,922

営業損益

8,380

△7,644

経常損益

8,640

△8,822

当期純損益

4,791

△20,709

総資産410,954452,911

負債

206,162

268,829

純資産

204,791

184,082（注）平成20年９月期は10ヶ月決算であります。

－ 48 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（3）株式取得の時期
株式譲渡契約締結日
平成22年11月30日（予定）引渡期日
平成23年１月１日（予定）（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数
1,960株（所有割合 49％）
②取得株式数
2,040株③取得価額
84,359千円④異動後の所有株式数
4,000株（所有割合 100％）⑤取得価額の算定根拠
平成22年９月30日時点の財務諸表に基づくＲＰ社の純資産額のうち、ＤＡＣ社が保有する所有割合51％に相当する額。ＲＰ社は、設立初年度は黒字でありましたが、前期は赤字でありました。必ずしも利益計画どおり、順調に推移しているとは言い難い現状では、客観性・確実性に優れた純資産額による算定が妥当である、と判断しました。
（5）その他重要な特約
今回の株式譲受は、平成22年10月27日付のＤＡＣ社との資本業務提携契約による、同社の当社に対する公開買付けの成立を条件としておりますので、成立しなかった
場合は、株式譲受も行われないこととなります。

－ 49 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年９月30日)

1,062,322
3,781
1,251,945
8,896
51,763
14,49834,06860,45915,521△37,527
2,465,730

1,487,847
16,6131,700,031
8,043
31,40551,087－－46,424△11,745
3,329,708

17,415△7,326

31,436△9,979

建物（純額）

10,08821,457

工具、器具及び備品
減価償却累計額

24,387△17,870
6,517

29,606△20,715
8,891

16,60630,348

8,797
115,457
102
124,356

8,222
28,97051
37,24362,64398,00026,675
5,428
15,655
159,228
30,744△24,906
373,469

106,824
108,200
6,092
302
31,078186,30742,203△6,092474,916

514,433

542,5082,980,163

3,872,216

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 50 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

当事業年度
(平成22年９月30日)

924,128
31,430117,698－
29,622
14,556
17,027265
1,134,730

1,328,852
54,159166,580
169,874
97,494
11,118
8,992
523
1,837,595

36,74636,74642,76742,767

1,171,476

1,880,362

536,765

539,140

526,765

529,140

526,765

529,140

795,934
795,934

975,487
975,487△44,807
1,814,656△44,807
1,998,959△5,969△5,969△7,105△7,105

純資産合計

1,808,687

1,991,853

負債純資産合計

2,980,163

3,872,216

流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 51 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

9,247,755
7,731,117
1,516,637

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

1,407,728

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
法人税等還付加算金
サイト譲渡収入
その他※1

営業外収益合計
営業外費用
保険解約損
解約違約金
その他

11,516,878
9,638,437
1,878,441※2

1,480,152

108,908398,288

1,044
－
6,028
－
2,800
1,083
10,956

504
2,749
7,053
1,812
－
830
12,950

※1

1,973
－
109
2,082

－
1,960
167
2,128

117,783

409,110－－

14,99914,999特別損失合計14,99925,46023,892
3,150
67,502－
8,397
68,5504,041
80,989

税引前当期純利益

50,280343,121

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計44,661－△8,80735,854

187,358
14,767△52,012150,114

当期純利益

14,426

193,007

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※3

－ 52 －※3

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

7,540,824

97.5

9,425,215

97.8

労務費

82,798

1.1

97,347

1.0

Ⅲ

外注加工費

55,7180.7

77,2520.8

Ⅳ

経費

51,776

0.7

38,622

0.4

7,731,117

100.0

9,638,437

100.0

※１

当期総費用

－

－

7,731,117

9,638,437－－

7,731,117

9,638,437

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
13,953
消耗品費
1,584
電算消耗品費
1,087
減価償却費
25,183
修繕費
1,279
保険料
1,967
支払手数料
2,761
通信費
1,221
水道光熱費
1,061
その他
1,677
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
13,162
消耗品費
1,862
電算消耗品費
1,305
減価償却費
11,490
修繕費
2,216
保険料
1,870
支払手数料
2,500
通信費
1,296
水道光熱費
1,204
その他
1,713
（原価計算の方法）
同左－ 53 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

535,140

536,765

1,625
1,625

2,375
2,375

当期末残高

536,765

539,140

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

525,140

526,765

1,625
1,625

2,375
2,375

526,765

529,140

525,140

526,765

1,625
1,625

2,375
2,375

当期末残高

526,765

529,140

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

821,774

795,934△40,266
14,426△25,839△13,454
193,007
179,552

795,934

975,487

821,774

795,934△40,266
14,426△25,839△13,454
193,007
179,552

795,934

975,487△44,807△44,807－△44,807－△44,807

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高－ 54 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 55 －

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,837,246

1,814,656

3,250△40,266
14,426△22,589

4,750△13,454
193,007
184,302

1,814,656

1,998,959△51△5,969△5,918△5,918△1,135△1,135△5,969△7,105△51△5,969△5,918△1,135△5,918△1,135△5,969△7,105

1,837,194

1,808,687

3,250△40,266
14,426△5,918△28,507

4,750△13,454
193,007△1,135
183,166

1,808,687

1,991,853

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 56 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(1）子会社及び関連会社株式
同左

２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品
３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

３．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

４．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

５．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項－ 57 －(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

同左
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）―――――

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（貸借対照表）１．前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「立替金」は、当事業年度において、資産総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「立替金」は16,150千円であります。
２．前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「保険積立金」は25,645千円
であります。
（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当事業年度は109千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当事業年度は14,552千円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 58 －―――――

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでに基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
あります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高
－借入実行残高－差引額

800,000千円

差引額

800,000千円

２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年と連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年度末の仕入債務の残高は603,689千円であります。
度末の仕入債務の残高は835,942千円であります。

－ 59 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
(千円)
(千円)
関係会社からの受取手数料
5,730
関係会社からの受取手数料
6,749※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は99％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は99％であります。
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
100,650
役員報酬105,508
給与手当493,484
給与手当
534,034
支払手数料
77,433
賞与
98,587
業務委託費
202,068
業務委託費
208,630
地代家賃122,579
地代家賃115,108
法定福利費
75,695
法定福利費
84,523
減価償却費
18,879減価償却費
19,882
貸倒引当金繰入36,864
貸倒引当金繰入
3,608
貸倒損失
7,637
※３．減損損失※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループにつ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
いて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運
①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」
営事業
運営事業
用途
自社サイト

種類
のれん

場所
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん
23,892千円（4）資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。

用途
種類
場所
自社サイト
のれん
東京都渋谷区②インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」運営事業
用途
種類
場所
自社サイト
のれん
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん
68,550千円（4）資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.727～5.872％
で割り引いて算定しております。

－ 60 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

316

－

－

316

316

－

－

316

当事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

316

－

－

316

316

－

－

316

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,200千円、関連会社株式98,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－ 61 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)未払賞与
29,893
未払社会保険料
1,556
未払社会保険料
3,803
未払事業所税
1,070
未払事業税
6,945
貸倒引当金繰入額
14,957
未払地方法人特別税
6,519
その他
136
未払事業所税1,312
繰延税金資産(流動)合計
17,720
貸倒引当金繰入額2,613
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額6,645
10,3599,010
2,412

繰延税金資産(流動)合計
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金

28,428△12,772

繰延税金資産(固定)合計

15,655

繰延税金資産合計

33,376

繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(流動)
未収事業税
未収地方法人特別税△895△2,326

繰延税金負債(流動)合計△3,222

繰延税金負債合計△3,222

51,087

繰延税金資産(固定)1,398
13,776
29,6802,875
47,730△16,651
31,078

繰延税金資産合計

82,165

繰延税金資産純額

82,165（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）

30,153
繰延税金資産純額
流動資産－繰延税金資産
51,087（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照
固定資産－繰延税金資産
31,078表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産－繰延税金資産
14,498
固定資産－繰延税金資産
15,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.69
法定実効税率
40.69
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.02
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.79
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.16
住民税均等割
7.52
項目
評価性引当額20.57
住民税均等割
1.23
その他
△0.26
評価性引当額
1.00
71.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率
過年度法人税等
4.30
未払賞与税効果未認識額
△4.31
その他
△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 62 －

43.75

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）
前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）（自至67,214円96銭
537円06銭

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額532円70銭

73,761円44銭
7,160円87銭
7,097円93銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

14,426

193,007

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

14,426

193,007

普通株式の期中平均株式数(株)26,862

26,953

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

220

239

（うち新株予約権）

(220)

(239)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 63 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信（重要な後発事象）
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平成20年10月１日
平成21年９月30日）

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当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．当社は、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に １．当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、基づき、平成21年10月１日付で株式会社ウエストホール
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
ディングスとの合弁会社である株式会社グリーンエネル（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株
ギーマーケティングを設立いたしました。
式、並びに、平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年３月30日開催の取締役会の各決議に基づき発行（1）合弁会社設立の目的された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいま
当社と株式会社ウエストホールディングスとは、当社
す。）並びに平成17年９月29日開催の臨時株主総会及びが保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提平成17年11月１日開催の取締役会の各決議に基づき発行供して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電
された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といい、システムのインターネットを活用した販売促進を包括的
第１回新株予約権及び第２回新株予約権を「本新株予約に支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその権」と総称し、本新株予約権の新株予約権者を「本新株他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用
予約権者」といいます。）に対する公開買付け（以下した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行「本公開買付け」といいます。）について、賛同の意見
うことを目的として、合弁会社を設立することといたしを表明すること並びに応募については株主及び本新株予ました。
約権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、（2）合弁会社設立の要旨
公開買付者との間において資本業務提携を行うことを決①設立の日程議いたしました。また、同日付で金融商品取引法第27条
合弁会社設立日平成21年10月１日の10に基づく意見表明報告書を提出いたしました。
営業開始日
平成21年10月１日（1）公開買付者の概要②合弁会社の概要①商号
デジタル・アドバタイジング・コンソー
商号株式会社グリーンエネルギーマーケティン
シアム株式会社
グ②本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
代表者
代表取締役社長 髙山雅行
代表取締役社長 矢嶋弘毅
（現 当社代表取締役会長） ③代表者
④事業内容
インターネットや商用オンライン・サー
所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
ビス等のネットワーク上の広告及び関連
青山東急ビル
サービスの提供
資本金10,000千円⑤資 本 金 4,031,837千円
株式数
当社204株⑥設立年月日 平成８年12月２日
株式会社ウエストホールディングス196株⑦大株主及び 株式会社博報堂ＤＹメディアパ 44.33％
出資額
当社10,200千円
持株比率
ートナーズ
株式会社ウエストホールディングス
株式会社アサツーディ・ケイ
24.36％
9,800千円
株式会社博報堂
8.42％
出資比率 当社51％
株式会社東急エージェンシー
1.87％
株式会社ウエストホールディングス49％
株式会社日本経済社
0.75％
決算期
９月
大阪証券金融株式会社
0.30％
事業内容 企業の販売促進の企画、立案及び実施
自社従業員持株会
0.29％
広告代理業
株式会社テレビ朝日
0.28％（3）株式会社ウエストホールディングスの概要（平成21日本テレビ放送網株式会社
0.28％
年８月31日現在）
株式会社東京放送ホールディン 0.28％①商号
株式会社ウエストホールディングス②事業内容

住宅リフォーム、戸建住宅建設等を行う
グループ事業会社の包括的な管理③設立年月日 平成18年３月１日④本社所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号⑤代表者
代表取締役社長 吉川隆⑥資本金1,961,620千円（4）今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

グス
株式会社フジ・メディア・ホー 0.28％
ルディングス
⑧公開買付者と当社の関係等
資本関係
平成22年９月30日現在、公開買付者は、
当社株式5,704株（議決権所有割合
21.12％）を所有し、当社を持分法適用関連会社としております。

－ 64 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信

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平成21年10月１日
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人的関係

当社の社外取締役である矢嶋弘毅氏は、公開買付者の代表取締役を兼任しております。
取引関係
当社は、公開買付者からインターネット
広告枠を購入しております。
関連当事者へ 公開買付者は、当社のその他の関係会社の該当状況 に該当します。
（2）本公開買付け等の概要①買付け等の期間
平成22年10月28日（木曜日）から平成22年11月29日（月曜日）まで（21営業日）
なお、金融商品取引法第27条の10第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は平成22
年12月10日（金曜日）（30 営業日）までとなります。
②買付け等の価格
普通株式１株につき、100,000円
第１回新株予約権１個につき、１円
第２回新株予約権１個につき、１円③買付予定の株式等の数
買付予定数
8,337株
買付予定数の下限 8,337株
買付予定数の上限－株
本公開買付けは、公開買付者が、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としているため、8,337株（株式所有割合30.03％（注））を応募株券等の買付予定数の下限として設定しております。
なお、応募株券等の総数が当該買付予定数の下限に満たない場合、公開買付者は応募株券等の全部の買付けを行いません。但し、本公開買付けに際して、公開買付者
は当社の大株主兼代表取締役会長である髙山雅行氏（所有株式数12,881株、以下「当社会長」といいます。）との間で平成22年10月27日付合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結しております。本合意書において、公開買付者は、当社会長より、同氏が所有する当社株式の一部について本公開買付けに応募する旨の確約を得ております。なお、同氏の応募株式数は、本合意書に基づき同氏が本公開買付けに応募することにより、同氏以外の株主様の応募数如何にかかわらず、可及的に応募株券等の総数が買付予定数の下限を満たし、本公開買付けが成立するよう、公開買付期間の末日の正午時点の同氏以外の株主様の応募数に応じて確定することとされております。
応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
④買付け等による株券等所有割合の異動
買付前所有株式数
5,704株（所有割合20.55％（注））買付後所有株式数 14,041株以上（所有割合50.58％以上（注））－ 65 －

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平成21年10月１日
平成22年９月30日）（注）株式所有割合とは、平成22年９月30日現在における発行済株式総数（27,320株）に、同日現在残存す
る本新株予約権の目的である当社株式の数（755株）
を加え、同日現在の当社の自己株式数（316株）を控除した数（27,759株）に占める割合をいいます。
（3）公開買付者による買付け等の価格の算定根拠等①普通株式
公開買付者は、本公開買付けにおける当社普通株式の１株当たりの公開買付価格を決定するに当たり、公開買付者及び当社から独立した第三者機関であり、かつ関連当事者に該当しないグローウィン・パートナーズ株式会社（以下「グローウィン」といいます。）に対し、当社
株式の価値の算定を依頼し、グローウィンから取得した
株式価値算定書を参考にしながら、当社会長との間の当社株式取得に係る協議・交渉、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において、公開買付けの買付価格決定の際に付与されたプレミアムの水準の実例、当社による本公開買付けへの賛同の可否、本公開買付けの見通し及び当社株式の市場株価の動向等を総合的に勘案し、本公開買付けにおける当社普通株式の買付価
格を１株当たり100,000 円と決定いたしました。
なお、本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格
は、平成22年10月26日の大阪証券取引所JASDAQグロース
市場における当社普通株式の普通取引終値72,000円に対して38.9％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去１ヶ月間の普通取引終値の単純平均値
71,357円（小数点以下四捨五入）に対して40.1％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去
３ヶ月間の普通取引終値の単純平均値69,670円（小数点以下四捨五入）に対して43.5％（小数点以下第二位四捨五入）、平成22年10月26日までの過去６ヶ月間の普通取
引終値の単純平均値74,067円（小数点以下四捨五入）に対して35.0％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミア
ムを加えた金額となります。
②新株予約権
本公開買付けの対象には、本新株予約権も含まれます
が、いずれも当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者に対するストック・オプションとして発行されたものであり、本新株予約権の行使条件として、原則として本新株予約権行使時において、第１回新株予約権については、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監
査役若しくは従業員の場合は、当社の取締役、監査役若
しくは従業員たる地位を有していること、及び新株予約権の割当を受けた者が当社の社外協力者の場合は、当社と協力関係にあることを要するとされており、第２回新株予約権については、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を有していることを要するとされていることから、公開買付者が本公開買付けにより本新株予約権を買付けたとしても、行使できないと解されることか
ら、本新株予約権の買付価格は、いずれも１個につき１円と決定いたしました。
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平成22年９月30日）（4）本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
当社は、SEMを中心とするインターネットマーケティン
グ事業において質の高いサービスを提供できる強みはありますが、新規大口顧客の獲得、利益率の改善、今後需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル
案件等におけるSEM事業領域での新規事業拡大等の必要性を認識しております。
そのような状況の中で、公開買付者が当社を連結子会社とし、より安定した資本関係を構築することで、両社のブランドと事業領域、営業活動の独自性を保ち独立性を維持しつつ、健全な競争環境下において、公開買付者グ
ループのもつ顧客、経営基盤等を当社が公開買付者グループの一員としての立場で活用することにより、さらなる事業規模の拡大、利益率の改善を図ることができると考え、また、公開買付者との間でより強固な提携関係を構築することが両社の企業価値を高め、ひいては株主価値向上に資するものと判断し、当社は、平成22年10月27
日開催の取締役会において、決議に参加した取締役の全員一致により、本公開買付けに賛同する旨の決議を致しました。また、本公開買付けの後も株式会社大阪証券取引所JASDAQグロース市場において当社株式の上場が維持されることを企図しておりますので、当社の株主及び本新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募される否かについては、株主及び本新株予約権者の皆様に判断を委ねる旨も、あわせて決議しております。
なお、当社会長は、当社の大株主であり、かつ、公開買付者との間で保有する当社普通株式について本公開買付けに応募する旨の合意をしており、当社と利益が相反する可能性を否定できないため、取引の公正性に万全を期す意味から、本公開買付けにかかる意見表明に関する全ての審議及び決議には参加しておりません。さらに、
当社社外取締役の矢嶋弘毅氏は、公開買付者の代表取締役を兼任しているため、利益相反の見地から、本公開買付けにかかる意見表明に関する全ての審議及び決議に参加しておりません。
さらに、当社取締役会は、当該決議に先立ち、公開買付者及び当社とは独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに当社株式の価値の算定を依頼し、平成22年10月26日付で同社より当社普通株式の株式価値算定書を取得しております。
（5）本公開買付け成立後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
該当事項はありません。公開買付者は、現時点において、本公開買付け後に当社株券等を追加取得等を行う予定は無いとのことです。
（6）上場廃止となる見込みがある旨及びその理由
当社の普通株式は、現在、株式会社大阪証券取引所
JASDAQグロース市場に上場しておりますが、本公開買付
けには応募株券等の買付予定数の上限が設定されていないことから、本公開買付けの結果次第では、株式会社大阪証券取引所の定める上場廃止基準に抵触し、所定の手－ 67 －

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続を経て、上場廃止となる可能性があります。
但し、当社は、本公開買付け後も当社株式を同市場において上場維持させることを希望しており、また、公開買付者も、当社株式の上場廃止を企図しておりません。
このように、当社株式の上場を維持する方針は公開買付者及び当社において共通に認識されるところであり、本公開買付けの結果、万一、上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合には、当社は公開買付者と上場廃止を回避するための具体的な方策を誠実に協議し、合意された方策を実行します。なお、公開買付者は、当社が具体的かつ合理的な方策を提案したときには、当該提案に合理的範囲で最大限協力します。
（7）公開買付者と当社の株主との間における公開買付けへの応募に係わる重要な合意に関する事項
公開買付者は、本公開買付けに際し、平成22年10月27日付で当社会長との間で本合意書を締結しております。
本合意書の概要は以下のとおりです。なお、本合意書において充足される必要のある前提条件はありません。
本合意書において、公開買付者は、当社会長より、同氏が所有する当社株式12,881株の一部について本公開買付けに応募する旨の確約を得ておりますが、当該応募株
式数は、本合意書に基づき同氏が本公開買付けに応募することにより、同氏以外の株主様の応募数如何にかかわらず、可及的に応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,337株）を満たし、本公開買付けが成立するよう、公開買付期間の末日の正午時点の当社会長以外の株主様の応募数に応じて、4,212株から8,615株の範囲内において確定することとされております。なお、本合意書において、当社会長は、公開買付者の同意を得ない限り、かかる応募株式数の当社株式の応募の他に、当社の株券等を本公開買付けに応募してはならないこととされておりますので、同氏が別途当社株式を処分しない限り、本公開
買付け終了時点の同氏の所有株式数は4,266株から8,669
株となることが見込まれます。
また、当社会長は、公開買付者に対し、平成22年12月17日に開催予定の当社の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という）において、自らの議決権行使について、公開買付者が指名する取締役候補者４名及び監査役
候補者１名を当社の取締役及び監査役に選任する旨の議案に賛成の議決権行使を行うこと及び当社の剰余金の配当議案に関し、平成22年９月15日付「平成22年9月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」により公表された1株当たり1,500円（但し、最終的な会社提案議案における金額が1,500円より小さい場合は当該金額）を超える金額の剰余金の配当議案（修正動議によるものを含む。）には反対の議決権行使を行うこと、を確約しております。
（8）公開買付者との資本業務提携契約の締結について
当社は、公開買付者とのより一層の連携を行うことで、両社の更なる事業上のシナジーを実現し、両社の企
業価値を向上させることを目的として、平成22年10月27日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
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平成22年９月30日）①資本提携の内容
平成22年10月28日より、公開買付者は、当社を連結子会社化することを目的として、当社に対する公開買付けを行います。これにより、持分法適用関連会社から連結子会社となり、経営面での一層の連携強化を図ります。
②業務提携の内容
当社及び公開買付者は、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなったことを条件として、以下の掲げる各施策を実施するものとする。但し、公開買付者は、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重するものとする。
・株式会社レリバンシー・プラスを当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行う
ことによる公開買付者グループ全体としての更なる経営効率化の推進・公開買付者が保有するインターネット広告テクノロジ
ーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新し
いSEM周辺領域事業の開発
・当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開する公開買付者グループ各社と当社との共同事業の推進
・当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域
やSMM、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般のマーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行
・海外進出を行う公開買付者及び当社の取引顧客に対して、公開買付者のインターネット広告関連ソリューシ
ョン及び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、
グローバル領域での協業の推進③その他の業務提携に係る合意
・既に株式会社レリバンシー・プラスで取り扱っているクライアント、及び総合広告会社との協議により、当社と当該総合広告会社が協業して攻略すると合意した
クライアントについては、当社が独自にアカウント獲得推進を行わない。但し、何らの前提なしに当社が総合広告会社と競合したクライアントについては、当社が譲歩することを強制されない。
・公開買付者は、当社の既存及び新規クライアントの広告運用状況に関する機密情報を正当な事由なく当社に開示要求しない。
④役員派遣等
当社は、本定時株主総会において、公開買付者が指名する候補者４名を取締役として、公開買付者指名の候補者１名を監査役として、それぞれ選任する議案を株主総会に上程する。なお、公開買付者が指名する取締役候補
者が当社の取締役に就任するまでの間、株式又は新株予約権の発行・処分その他公開買付者の当社に対する議決－ 69 －

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権割合又は持株割合を希釈化させるおそれのある行為（組織再編による場合を含む。）、及び当社の財務、事業、キャッシュフロー等に重大な悪影響を及ぼす行為をする場合には予め公開買付者の同意を得なければならない。但し、当社の取締役としての善管注意義務及び忠実義務を履行するために必要な行為を行う場合には、公開買付者の同意を得ることは要しないが、事前に公開買付者に当該行為の必要性等について説明を行うものとする。
⑤株式会社レリバンシー・プラス株式の譲受
当社は、本公開買付けが成立することを条件として、当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバンシ
ー・プラス（以下、「ＲＰ社」という）の株式について、本公開買付けの成立後速やかに、以下に掲げる条件
で、公開買付者の保有するＲＰ社の株式の全部を当社へ譲受ける契約を締結し、同社を完全子会社化するものとする。
・譲渡価額：84,359千円（平成22年９月30日時点の財務諸表に基づくＲＰ社の純資産額のうち公開買付者の保有するＲＰ社の持分割合51.0％に相当する額）・実行日 ：平成23年１月１日（予定）・同時履行：当社による譲渡価額の支払と引換えに公開
買付者によるその保有するＲＰ社株式に係る株式名義書換請求書の交付⑥上場維持
当社及び公開買付者は、当社の株式が上場を維持できるよう誠実に努力するものとし、本公開買付けの結果、万一、当社の株式が上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合には、当社の株式の上場廃止を回避するための具体的な方策を誠実に協議し、合意された方策を実行す
るものとする。なお、当社が具体的かつ合理的な方策を提案したときには、公開買付者は当該提案に合理的範囲
で最大限協力するものとする。
⑦当社株式の譲渡
公開買付者が第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合において、当該譲渡により当社の業務に重大な悪影響を及ぼす場合、公開買付者は当社と協議す
るものとする。
⑧契約の終了本公開買付けが成立しなかった場合（撤回された場合を含む。）、又は、本公開買付けの成立後、相手方に本資本業務提携契約書上の義務の重大な違反があり、相手方に対する催告後30日以内に当該違反が解消されない場
合、相手方につき、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する法的倒産手続の開始申立がなされた場合及び公開買付者が本資本業務提携
契約に基づく第三者に対する譲渡により当社の議決権の30％に相当する株式を保有しなくなった場合には、相手方に対する書面による通知により、本資本業務提携契約
を将来に向けて終了させることができる。
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２．当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、「ＤＡＣ社」という）より、当社に対する公開買付けの成立を条件として、ＤＡＣ社が保有する当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバンシー・プラス（以下、「ＲＰ社」という）の株式の全部を譲受け、完全子会社とすることを決議いたしました。
（1）株式取得の目的
当社は、リスティング広告を中心としたSEM事業を行っており、平成19年12月にインターネットメディアレップ
のリーディングカンパニーであるＤＡＣ社と、リスティ
ング広告を中心としたサービス提供を行うＲＰ社を共同設立し、積極的に当分野での事業拡大に努めてまいりました。また、平成21年６月にはＤＡＣ社と業務・資本提携を行い、当社はＤＡＣ社の持分法適用関連会社とな
り、SEM領域における強みを生かしつつもリスティング広告にとどまらない事業展開を連携して進め、ネット広告
市場における両社の競争力強化を目指してまいりました。
今回のＤＡＣ社グループへの参加及びＲＰ社の株式取得により、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマ
ーケティングエージェンシー」への転換が一層加速し、デジタルマーケティング領域におけるポジションを確立してまいります。また、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化及び競争力強化を図ってまいります。
（2）株式を取得する会社の概要①商号
株式会社レリバンシー・プラス②本店所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号③代表者
代表取締役社長 紺野俊介
④事業内容
リスティング広告、SEO 及びその他周辺サービスの広告会社への提供⑤資 本 金 100,000千円⑥設立年月日 平成19年12月３日⑦大株主及び ＤＡＣ社
51％
持株比率
当社
49％
⑧最近事業年度における業績の動向（千円）
平成20年９月期 平成21年９月期
売上高2,814,261

6,534,922

営業損益

8,380

△7,644

経常損益

8,640

△8,822

当期純損益

4,791

△20,709

総資産410,954452,911

負債

206,162

268,829

純資産

204,791

184,082（注）平成20年９月期は10ヶ月決算であります。

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平成21年10月１日
平成22年９月30日）（3）株式取得の時期
株式譲渡契約締結日
平成22年11月30日（予定）引渡期日
平成23年１月１日（予定）（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数
1,960株（所有割合 49％）
②取得株式数
2,040株③取得価額
84,359千円④異動後の所有株式数
4,000株（所有割合 100％）⑤取得価額の算定根拠
平成22年９月30日時点の財務諸表に基づくＲＰ社の純資産額のうち、ＤＡＣ社が保有する所有割合51％に相当する額。ＲＰ社は、設立初年度は黒字でありましたが、前期は赤字でありました。必ずしも利益計画どおり、順調に推移しているとは言い難い現状では、客観性・確実性に優れた純資産額による算定が妥当である、と判断しました。
（5）その他重要な特約
今回の株式譲受は、平成22年10月27日付のＤＡＣ社との資本業務提携契約による、同社の当社に対する公開買付けの成立を条件としておりますので、成立しなかった
場合は、株式譲受も行われないこととなります。

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６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役
大塔達也
社外取締役
高梨秀一
社外取締役
櫻井康芳
社外取締役
新倉雄二
※上記「社外取締役」は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
・新任監査役候補（非常勤）社外監査役
寺井久春※上記「社外監査役」は会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
・重任監査役候補（非常勤）社外監査役
大武正史（現 （非常勤）社外監査役）※上記「社外監査役」は会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

③

就任及び退任予定日
平成22年12月17日－ 73 －

㈱アイレップ（2132）平成22年９月期決算短信(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
②仕入実績
当事業年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

前年同期比（％）

ヤフー㈱（千円）

5,247,348

18.4

Ｇoogle,Inc.（千円）

3,808,872

31.9

368,99467.2

9,425,215

25.0

その他（千円）
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注状況
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
④販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
（自
至

事業部門

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

インターネットマーケティング事業

11,516,878

24.5

合計

11,516,878

24.5（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

㈱アドバンスクリエイト

828,479

9.0

1,369,608

11.9㈱ガリバーインターナショナル

965,906

10.4

769,089

6.7

３．インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。
（自
至

サービス名

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）
リスティング広告

割合（％）

10,546,419

91.6

ＳＥＯ

629,8075.5

その他

340,651

2.9

11,516,878

100.0

合計
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 74 －