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２０２０年４月３０日(木)ＮＯ．１０６０号
本号３頁

自民党、連休明けに衆院憲法審査会開催を狙う!!
コロナ感染拡大で大変ななかでも、定例日の 16 日に続き、自民党の新藤党筆頭幹事は 23 日、与野党幹事懇談会の開催を野党に呼びかけました。しかし、野党はコロナ感染拡大防止が最優先として応じませんでした。今国会中、衆院憲法審査会の開催の前提となる幹事懇談会を開催されていません。そして、本日 30 日は参院で補正予算の審議が行われるため、開催されない見通しです。
公明党の北側一雄憲法調査会長は「1 月の国会召集から随分時間がたっている。与野党でどう審査会を進めていくのかという議論もできていないのは非常に残念だ」と嘆いています。
この間、与党は国会議員に感染が広がった場合の対応の論議を憲法審査会開催や憲法改正論議を呼び水としたい考えです。
すでに紹介してきましたように、①衆参両院の本会議を開催す
るには総議員の 3 分の 1 以上の出席が必要だとしているが、議員の感染者が多数でた場合、定足数を満たせず、本会議が開けなくなる恐れがある。②2021 年 10 月の衆院議員の任期満了まで感染拡大が続いても、国会議員の任期は延長できない。その場合には、感染状況を問わず、衆院選を行わなければならなくなる。この 2 点を、緊急事態をめぐる憲法上の論点として、衆院憲法審査会で議論しようと呼びかけています。
自民党がまとめた改憲 4 項目には、緊急事態での国会議員の任期の延長規定が盛り込まれています。今回の感染拡大も緊急事態の一つと位置づければ、改憲論議に持ち込みやすいという考えです。

野党は日程協議に応じない構えです!
これに対して野党は日程協議にも応じない構えです。立憲民主党の山花郁夫野党筆頭幹事は 23 日、「緊急時の話は平時に落ち着いてやった方が良い。定足数は本会議の運営を所管する議院運営委員会で議論ずきだ」と難色を示しています。次の開催定例日は 30 日。この日は 2020 補正予算案が参院で成立する見通しで、開催が困難視されています。
このようなもとで、自民党内には「大型連休後に野党抜きで開催すべきだ」との強硬意見もあります。しかし、一方で「憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立を最優先させるべきだ」との声も出ています。
振り返ってみますと、憲法審査会が動かないなかで、国民投票法案改正案を持ち出して何としても開催させようとしましたが、それがスムーズに行かず。さらに今度は緊急事態条項を持ち出して何としても憲法審査会を動かそうとしています。
ともあれ、国民は改憲を望んでいません。改憲原案の審議と発議、国民投票に関する法律案等の審査を任務とする機関である憲法審査会を動かすべきではありません。山花氏の指摘のように、緊急時の国会開催に関する定足数は本会議の運営を所管する議院運営委員会で議論すべきですし、また、憲法に反する現実政治、憲法をどう実現するか等については、予算委員会等の委員会でしっかり議論すべきです。

「報道の危機」アンケート 「報道の自由が守られていない」57.9%
新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（ＭＩＣ）が報道関係者に「報1道の危機」に関するアンケートを実施しました。アンケートはテレビ朝日「報道ステーション」による社外スタッフの契約打ち切りをきっかけに、2 月下旬から報道現場の声を集めたものです。放送局や新聞社、通信社などの社員 214 人が回答しました。新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23 日までに多数寄せられました。
現場で「報道の自由が守られている」は 15.9%、「守られていない」が 57.9%。阻害要因は報道機
関幹部の姿勢 82.7%、政権の姿勢 68.7%、中間管理職の姿勢 60.3%、不安定な雇用形態 21%でした。
自由記述欄には、「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」、「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する意見が寄せられました。
放送局社員からは「政権に不利な内容や対立する意見は政権側の反論を加えて放送する。政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」、「政府側から一方的に『誤報だ』と決めつけられ、執拗に謝罪と訂正を求める電話が来た」などの声があがりました。
不安定雇用についても、「同じ番組をつくっている者同士、ギャラや雇用形態に格差がありすぎ」(放送局)、「自由な意見交換が行われず、上の意向に従い、忖度するだけ、問題提起や批判精神のない放送になっている」(報道番組の制作会社)と訴えています。
今回の調査結果に、ＭＩＣは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめています。
高知憲法会議ニュース <20-４月号〉 「シリーズ 日本国憲法を学ぶ・語る・活かす(2)」より～新型コロナウイルスと学校現場～ 高知高教組 熊沢美郎
日本国憲法が学校現場でどう活かされているか？憲法学習はどうなっているか？などについては切り口がたくさんあります。新型コロナウイルス問題と日本国憲法、学校教育に関連して、いくつか取り上げてみたいと思います。
2 月 27 日、安倍首相は全国の小中高、特別支援学校に一斉に休校要請を表明しました。一斉休校自体は一つの方策ですが、①専門家会議の検討もなく、②与党、文科省にも直前まで相談もない中での突然の要請に大混乱が生じました。また、その後の二度の休校措置も含めて、日本国憲法が保障する子どもたちの学習権の保障の観点からも問題になっています。休校中の虐待、育児放棄の危険性についても危惧されています。
3 月は卒業式と一年のまとめの時期。学校現場は大混乱しました。休校後、いきなり卒業式を実施した学校。その内容も、在校生なしの卒業式、呼名に対して返事をしない、飛沫感染の観点から歌が削除された学校など…。また、卒業式がなくなった学校もあり、子ども・生徒、保護者の悲しみに心が痛みます。
（見送る教職員の中には定年退職で最後の教え子を見送る卒業式だった方もいます。）こうした問題も日本国憲法が保障する子どもたちの学習権保障の観点から十分検討する必要があると思います。
新型コロナウイルスに感染した人や地域に対するネット上や電話、対面での心ない言動が全国で相次ぎ、日本国憲法の保障する人権に対する侵害も起こっています。3 月 12 日、芸西村では、高知県関係機関も交え、「風評被害対策者会議」が開かれ、会議の中でＳＮＳを通じ拡散した誤情報やデマも問題になりました。芸西村村長は、家族が傷つけられ、間違った情報が流れ、地域も含めて風評被害にさらされていると発言。冷静な対応、心のケアの重要性が確認されました。
歴史を振り返ってみると、感染症の発症は人権侵害と深く結びついてきました。ヨーロッパで人口の約 3 割が亡くなったといわれる中世のペストの大流行、今から約百年前に大流行したスペイン風邪(日本でも人口の約 1％弱が亡くなる)。文学作品としてペストを背景に戦後間もなくの設定で集団的な不条理の下での人間の生き方を描いたカミュの『ペスト』も登場しました。人類は、疫病、疾病、天災、戦争などに際し、時には絶望に打ちひしがれ、不安を抱え、差別的な言動にはしることもありました。しかし、それらを克服し、乗り越え、お互いに共感し、連帯し、新しい時代をつ2くってきました。その大きな成果のひとつが日本国憲法だと思います。感染症はやがて収束します。
それまで、日本国憲法の精神を活かし、どのようにパンデミックを乗り越えてきたかが問われます。
その結果として、新しい未来を切り開いていくことができればと思います。

各地のとりくみ
全商連

音楽著作権使用料の減免 最大 100% 実現させる!

全商連(全国商工団体連合会)は、コロナ感染拡大と自粛要請による店舗休業で飲食店のカラオケなど音楽著作権使用料の減免を求めていた問題で、日本音楽著作権協会は全商連に 21 日、「店舗ごとに仕様亨減免・解約に柔軟に対応します」と書面で回答を寄せました。飲食店をはじめ、音楽を店内で流す理美容院、ホテル、観光バスなど幅広い業種で負担軽減につながるものです。
原稿契約では使用料の減免は、利用できない期間が「1 カ月超」となっていますが、「1 カ月未満」でも減額します。24 日～31 日の場合、月額使用料の 100%、16～23 日は 75%、8～15 日は 20%、
1～7 日でも 25%をそれぞれ減額します。
減免・解約は「あらかじめ書面により届け出て」とされていますが、事後の届け出を認め、休業にかかる証明書類は不要です。カラオケ歌唱室の減室も同様としています。
回答を受け取った岡崎民人事務局長は、「休業要請により営業していなくてもかかる固定費への補償という点からみて、大きな前進です。これを契機に、事業者の家賃を国が肩代わりするよう求めていく運動を強めていきたい」と話しています。

辺野古新基地建設設計変更申請に抗議ＦＡＸ行動を!!
憲法共同センターは、沖縄防衛局が辺野古新基地建設にかかわる設計変更を沖縄県に申請したことに対し、防衛大臣、沖縄防衛局長あての抗議ＦＡＸ行動の取り組むよう、各組織に協力を要請しました。憲法会議・参加団体で積極的に取り組みましょう。
要請先①防衛大臣 河野太郎 宛 FAX 03-5269-3270②沖縄防衛局長 田中利則 宛 FAX 098-921-8168＊抗議文は、別添の文書をもとにご自由に作成してください。(要請例文 防衛大臣あて)2020 年 4 月 日
防衛大臣 河野太郎 様団体代表
辺野古新基地工事設計変更申請に抗議し、工事の中止を求めます。
新型コロナウイルス対策が沖縄でも重大事態を迎えている中、昨年の県民投票をはじめとして何度も沖縄県民が「新たな基地はつくらせない」と民意を示しているにも関わらず、不要不急性がますます浮き彫りになっている辺野古新基地建設を強行することは許されません。
私たちは、以下のことを強く求めます。
1.辺野古新基地建設工事の設計変更申請を取り下げられたい。
2.海底軟弱地盤の存在により基地完成の見通しがなく、工事後の崩壊の危険性が指摘される工事は中止し、普天間基地の無条件返還を求められたい。
以上

YouTube で第 91 回メーデーを視聴しよう!
全労連や中立系労組などでつくる実行委員会主催の第 91 回メーデーは、コロナ感染拡大を受けて中止となりましたが、5 月 1 日、正午から 40 分間、中央式典は行われ、インターネットで全国に配信されます。ユーチューブチャンネル「メーデー見える化」で視聴できます。
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