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11/１６第５回法制問題小委員会配布資料

参考資料２

間接侵害等に係る関係団体ヒアリング意見概要
平成２４年１１月１６日

文化審議会著 作権分科会法制問題小委員会においては､平成２４年８月２９日（第３回）及び９月４日（第４回）の２回に分けて、関係団体より、司法救済ワーキングチームより報告された「『間接侵害』等に関する考え方の整理」（平成２４年１月１２日。以下「考え方の整理」という｡）について、ヒアリングを行った。

当該ヒアリングの際に示された関係団,体からの意見の概要は、以下のとおりである。

なお、以下の意見概要は、基本的に実際の発表順に記載している。また、＜＞内の団体名は略称であり、正式名称は本資料の末尾に記載している。

1．総論
1．間接侵害に係る立法措置の必要性について【積極的な意見】＞物理的に著徹作物の利用行為を行っていない者が著作権侵害の帰責主体となる場合の類型を明確化し、製品・サービスを提供する事業者の予見可能性を高めるという観点から、間接侵害に関する規定を設けることに賛成である。＜知財協＞＞法律である以上は規範的解釈がなされる部分は残るとしても、立法による判断基準が示車されれば、多くの判例や裁判例が乱立している現状よりも解釈の統一化は促進され、さらなる予測可.能性の向上が期待できる。＜JEITA＞【条件付き賛成意見】＞輔助行為が差止請求の対象となることを認め、かつ、直接侵害の領域をあまり狭めない理論的担保がなされれば、賛成である。＜書協・雑協＞＞基本的には反対であるが、①直接侵害の範囲を縮小・整理すること、②実質的に私的複製に当たるような「公正利用」を著作権侵害としないこと、③間接,侵害規定の要件を明確かつ具体的に規定することの３点を充たせば、賛成の余地がある。＜ＭｉＡＵ＞【消極的な意見】＞間接行為者に対する差止請求については､第１１２条第１項 の解釈論によって対･処することも可能であり、立法措置が必要不可欠とまではいえない。＜ＪＡＳＲＡＣ＞
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＞民法でも間接侵害に関する規定はなくても不法行為に基づく差止請求を肯定する学説が あ る こ と 、 ま た 、 第１１２条第 1 項 の 解 釈 論 と し て も 間 接 侵 害 を 含 ま な い と す る 理 由 は無いことから、 著作権法において間接侵害に関する立法措置をとる必要はない。
−＜J Ｖ５Ａ＞＞①これまでの判例で示された規範と間接,侵害規定の要件とに棚嬬が生じ、結果、著作権法が非常に複雑になってしまうこと、②間接侵害規定を置くことにより、当該規定の要件該当性を ｢曲解」されてしまい、結果として正規ビジネスが脅かされるおそれがあることから、 す ぐ に 立 法 措 置 が 必 要 だ と は 考 え て い な い 。

＜ＡＣＣＳ＞＞①最高裁が直接行為主敷体を弾力的に認定するという立場を示していると考えられること、②これまで、一部の判例を除き、間接,侵害の規定がないために侵害や差止めが否定されたことはないこと等から、立法措置については慎重である。＜ＮＨＫ・民放連＞、､一戸〆

間接侵害も第１１２条第１項の対象となり得ることを文化審議会報告書等で公表し、具体的 な 判 断 は 司 法 に 委 ね る の が 妥 当 ではないか。＜JV5A、同旨ＡＣＣＳ＞

２．従前の判例との関係について【これまでの判例を積極的に評価する意見】>シ直接侵害として解決すべき領域の広さについては、最近の最高裁判決を始めとする裁判例の蓄積により、‐￨‑分に予測可能な状態に至っており、また、直接行為者該当性の判断に関して裁判所が従来採用してきた判断枠組みは、「法概念の規範的解釈として、一般的な法解釈の一つ」であって、普遍性の高いもの である。＜JASRAC、同旨ＮＨＫ・民放
連＞＞直接行為者該当性の判断について、裁判所が紛争の適切な解決を目指してこれまで考案してきた判断枠組みの維持ということが最も重要。（当該判断枠組みの維持という）手当てをしないままに差止請求の対象となる間接行為者の類型だけを規定すると、̲これまで直接行為者の領域で解決されていた事案の処理に混乱や影響が生じてしまう。
＜JASRAC、同旨レコ協、ＮＨＫ・民放連＞【立法によるルール作りをすべきとする意見】＞間接侵害についての議論が始められた経緯として、間接侵害に対する権利保護ということもさることながら、 直 接 侵 害 の 主 体 の 認 定 が 広 く 解 さ れ す ぎ て い る の で は な い か と いう問題意識があったという点を意識した議論をお願いしたい。＜知財協＞

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声■＞考え方の整理に沿った立法化がなされることにより、差止請求の対象となる間接行為者の外延が明確化され、その結果として、「擬制的でない正しい直接行為主体の認定」が行われることを期待する。＜JEIIIlA＞

Ⅱ各論
1．いわゆる従属説について【従属説に賛成する意見】＞適法行為を助長ないし容易化等する行為を違法な侵害行為とすることは適当ではないと考えるため、従属説の考え方に賛成である。特に、新たな製品・サービスの開発を阻害しないために、「ユーザーの利用が適法な私的使用にとどまる限りにおいては事業者も著作権侵害の責めを負わない」という整理にしていただきたい。
＜知財･協、同旨JErnA＞【従属説に慎重な意見】＞従属性については諸説あり、一定の方向性を出すことは慎重であるべきである。また、従属説を採っても直接鞭侵害を広く認めるならば従属説と独立説との差異はなくなる。このため、あえて従属説か独立説かどちらか一方によることを決めて立法化する必要はない。＜ＪＶＡ＞−

２．いわゆる３類型について【総論】（３類型全般に対する意見）＞①特許権等と異なり権利発生の有無の判断が困難であることや、 権 利 制 限 規 定 と の 関 係で運用が困難であること、②３類型の文言の不明確さゆえに要件該当性判断が困難であることが懸念される（何をもって「専ら侵害の用に供される」（ｉ）や「侵害発生を積極的に誘引する態様」（、）と解釈されるのか等が不明である)。＜知財協＞＞法制小委での議論により、類型中の表現（例えば、「侵害発生を知り、又は知るべきでありながら」（ii）や、「侵害発生防止のための合理的措置」（ii）など）について意見交換や確認がなされ、可能な限り明確化が図られることを望む。＜JEII]､Ａ＞>シ試案の３類型自体、裁判例の積み重ねによらなければ内容が明確にならないのではないか。＜ＪＶＡ＞

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■＞試案中の「実質的危険性」（ii） 、「合理的措置」(ii）、「積極的に誘引する態様」（iii）

等の解釈も一様ではないから、侵害の有無についての予測可能 性を高めるという効果は期待できない。＜ＮＨＫ・民放連＞＞（１）及び（iii）の要件は多くの暖昧な点を残しており、また、新たな予見可能性の欠如を招くことになりうる。間接侵害の要件は、直接侵害への明示的な寄与があり、因果関係が明確な場合に限定すべきである。＜ＭｉＡＵ＞＞差止請求の対象となる行為が詳細に規定された場合、将来的に起こりうる間接侵害的行為が差止請求の対象から除外されてしまうことを含め、結果として差止請求の対象となる行為を狭める結果とならないか懸念している。＜ＡＣＣＳ＞【類型（ii）に対する意見】＞「知るべきでありながら」（ii）という要件が、事業者に対して監視義務や放置しないための措置をとる義務を課すことまで想定しているとすると、事業者にとって過度な義務や負担が増え、望ましくないと考える。＜知財欝協＞
Ｒﾉ〆｢侵害発生の実質的危険性」（ii）について、どのような様態であれば「侵害発生の実質的危険性を有する」＞と判断されるのか不透明である。

＜ＭｉＡＵ＞「侵害発生防止のための合理的措置」（ii）について、どのようなものが合理的措置とされるのか不明である。また、（求められる）合理的措置がエスカレートし、ある種の監視義務を課すようになってしまうのではないかと危倶している。＜ＭｉＡＵ＞＞コミックマーケットといった同人誌の即売会では、参加者による「パロディ」作品の提供が常態化しており、試案の（ii）に該当し、即売会の運営者が間接侵害に問われ、差止請求の対･象となり得るが、 パ ロ デ ィ 作 品 を 含 む 「 同 人 ｜ は 、 文 化 の 発 展 や 多 様 性 を 支える側面もあり、一意に違法化すべきではない。

＜ＭｉＡＵ＞

３．その他>シ従属説を採用する立場に立つと､第30条についても検討の必要性は認められるものの、二つの大論点を同時に検討すれば議論は錯綜し長期化は避けられないため、まずは間接侵害の結論を得た上で、 そ の 後 に 第 ３ ０ 条 に つ い て 議 論 い た だ き た い 。

４＜ＪＥＩＴＡ＞

ゆ■

腸，仮に（従属説を前提に）間接侵害について立法化するのであれば、第３０条第１項柱書の「その使用する者が複製することができる」については、使用者の手足となる者も含むように範囲を拡張し、同項第１号（公衆用自動複製機器）については、削除又は範囲を縮小することで、間接侵害の範囲を過度に広げないようにするべきである。

＜ＭｉＡＵ＞＞

同一店内に複製機器と裁断済みの本が置かれ、利用者が書籍を選んで自らスキャンしたデータを持ちかえるという業態が、第３０条及び附則第５条の２によって許されるということは、箸 作権法の目的にかなうか疑問である。仮に（従属説を前提に）間接侵害について立法化するのであれば、こうした業態が適法とならないよう、必要な見直しを行うべきである。＜書協・雑協＞＞クラウドサービスやメディア変換サービスのうち一定の範囲については社会的ニーズが高く、また、権利者の利益を損なう可能性は低いと考えられることから、（これらのサービスが権利侵害とならないよう） 今般の間接侵害の立法化の審議の中で整理するか、権利制限規定の創設によって対処するべき。＜JEITA＞

Ⅲリーチサイト等【リーチサイト等を差止対象とすることに積極的な意見等】＞リーチサイト及びリーチサイトと同様の機能を提卿供する音楽系アプリ に 特 化 し た 差 止請求規定を設けるか、少なくとも、検討している間接侵害に関する規定の対象として欲しい。＜レコ協＞＞いわゆるリーチサイトによる被害が深刻化しており、実効的な司法救済を図るべきである。＜JASRAC、同旨ACCS、書協・雑協＞>声無許諾の複製であることが明白なファイルを、その事実を知りながらリンクする行為に違法性が問えないとすれば、インターネットにおける侵害対策としては対応しようがないのではないか。＜書協・雑協＞＞リーチサイトや侵害コンテンツヘのリンクを差し止めることにより、どのような社会的損 失 が ど の 程 度 生 じ る の か と い っ た こ と や 、 権利侵害状態を増幅させている状態を権利者 が 甘 受 す べ き 理 由 が あ る の か 等 に つ ↓ ､て審議し、 その結果を文化審議会報告書に記載していただきたい。＜ＪＶＡ＞

厨１Hｑ【リーチサイト等を差止対象とすることに慎重な見解】＞リーチサイトの定義について、たまたまリンク先に違法サイトがあった場合もだめだというと萎縮してしまうので、仮に規定を作るのであれば、配慮いただきたい。
＜知財･協＞

レリーチサイトへの規制はおそらくリンク行為を規制するということになるのではないかと考えられ、ユーザーの通常のインターネット利用に重大な影響を及ぼすことになりかねないため、リーチサイトヘの規制には全面的に反対である。＜ＭｉＡＵ＞＞リーチサイトと、一般の個人の方のブログにリンクが張られ、そのリンク先が違法である場合との間には、色々な段階があり、線引きは難しいのではないか．
＜ＪＡＳＲＡＣ＞￨ヒアリング団体一覧（発表順）【法制問題小委員会（第３回）での発表団体】
一般社団法人日本音楽著作権協会くJASRAC＞
一般社団法人日本レコード協会くレコ協＞

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権壷協会＜ＡＣＣＳ＞

社団法人日本書籍出版協会く害協＞
社団法人日本雑誌協会く雑協＞
日本知的財産･協会く知財協＞【法制問題小委員会（第４回）での発表団体】
日本放送協会くＮＨＫ＞
一般社団法人日本民間放送連盟く民放連＞

一般社団法人日本映像ソフト協会くJV5A＞
一般社団法人電子情報技術産業協会くJEITA＞
一般社団法人インターネットユーザー協会くＭｊＡＵ＞(以上）

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