別紙Ⅰ

事業評価総括表（平成３０年度）
置

名（単位：円）

番号措

交 付 金 事 業 の 名 称

１

地域活性化措置栗原市栗駒保育所運営事業

２

地域活性化措置栗原市一迫保育所運営事業

交付金事業名又は間接交付金事業者名

交付金事業に要した経費

交付金充当額栗原市

8,588,000

3,000,000

栗原市

6,291,800

3,818,000

備考

Ⅱ

事業評価個表（平成３０年度）
番号
1

措

置

地域活性化措置名

交付

金事業の名称

栗原市栗駒保育所運営事業

交 付 金 事 業 者 名 又 は 間 接 交 付 金 事 業 者 名 栗原市
交 付 金 事 業 実 施 場 所 栗原市栗駒岩ケ崎上町裏
栗原市栗駒保育所運営事業に係る保育士6名分の人件費(平成30年7月～平成31年1月の7ヶ月分)
交 付 金 事 業 の 概 要 栗原市では、保護者の就労形態や保育ニーズの変化を的確に捉え、子どもたちの健やかな育ちを支えるため、子育て環境の一層の充実を図っていく必要があることから、電源立地交付金を活用し、保育サービスの充実に努めています。
交付金事業に関係する主要政策・施策
第2次栗原市総合計画（平成29年度～平成38年度）
基本計画 施策Ⅱ－1－③ 地域ぐるみで子育てに取り組む体制を整え、ゆとりある子育て環境の充実を図ります。
交付金事業に関係する市町村
・保育施設の充実の主要政策・施策とその目標
就学前の子どもの学びの連続性や子育て支援体制の充実を目指した幼保一体化施設の整備の推進と、子育て世代の交流や相談機能を集約した子育て支援センターの充実を図るとともに、保育士等の人材確保・育成に努めます。
目標：待機児童 0人（平成33年度）
事業

開始

年度

平成30年度

事業終了年度事 業 期 間 の 設 定 理 由

平成30年度

―
成果目標

成果指標

単位

待機児童0人

待機児童の数（達成度：入所者数65人÷入所申込者数72人）

評価年度

平成30年度

成果実績人7目標値

人0達成度％

90.3%

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標及び成 毎年度のPDCAサイクルによる事業改善を図るため、事業実施翌年度早期に評価を実施。
果実績
交付金事業の定性的な成果及び評価等
本交付金の活用により、当該保育所の保育士6名・7ヶ月分の人件費を確保することができました。保護者が求職中のため入所順位が低くなること、また、市内で空きのある他の保育所はあるものの、保護者が入所を希望する保育所を限定する傾向にあることなどを要因として捉えております。そうした保護者との協議を続けるとともに、次年度も子育て世代の多様なニーズに応じた支援策の充実を図り、待機児童数の減少に努めます。
評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標交付金事業の活動指標及び活保育士の雇用量
動実績（雇用人数（人）×雇用期間（月））交付金事業の総事業費等
総交事
付金業充

当

H28年度

単位

H28年度

H29年度

H30年度

活動実績

人月

244242

活動見込

人月244242

達成度％

100.0%

100.0%

100.0%

H29年度

H30年度

備考(H28～30年度 計）費

7,718,400

8,396,200

8,588,000

24,702,600

額

3,000,000

3,000,000

3,000,000

9,000,000

うち文部科学省分

0

うち経済産業省分

3,000,000

3,000,000

3,000,000

9,000,000

交付金事業の契約の概要
契 約 の 目 的

契 約 の 方 法

保育士人件費雇用

契交 付 金 事 業 の 評 価 課 室 栗原市企画部企画課の相

保育士6名
計

交 付 金 事 業 の 担 当 課 室 栗原市企画部企画課

約手

方

契 約 金 額8,588,000
8,588,000

Ⅱ

事業評価個表（平成３０年度）
番号
2

措

置

地域活性化措置名

交付金事業の名称

栗原市一迫保育所運営事業

交 付 金 事 業 者 名 又 は 間 接 交 付 金 事 業 者 名 栗原市
交 付 金 事 業 実 施 場 所 栗原市一迫真坂字新道満
栗原市一迫保育所運営事業に係る保育士4名分の人件費(平成30年7月～平成31年1月の7ヶ月分)
交 付 金 事 業 の 概 要 栗原市では、保護者の就労形態や保育ニーズの変化を的確に捉え、子どもたちの健やかな育ちを支えるため、子育て環境の一層の充実を図っていく必要があることから、電源立地交付金を活用し、保育サービスの充実に努めています。
交付金事業に関係する主要政策・施策
第2次栗原市総合計画（平成29年度～平成38年度）
基本計画 施策Ⅱ－1－③ 地域ぐるみで子育てに取り組む体制を整え、ゆとりある子育て環境の充実を図ります。
交付金事業に関係する市町村
・保育施設の充実の主要政策・施策とその目標
就学前の子どもの学びの連続性や子育て支援体制の充実を目指した幼保一体化施設の整備の推進と、子育て世代の交流や相談機能を集約した子育て支援センターの充実を図るとともに、保育士等の人材確保・育成に努めます。
目標：待機児童 0人（平成33年度）
事業開始年度

平成30年度

事業終了年度事 業 期 間 の 設 定 理 由

平成30年度

―
成果目標

成果指標

単位

待機児童0人

待機児童の数（達成度：入所者数39人÷入所申込者数41人）

評価年度

平成30年度

成果実績人

2

目標値

人

0

達成度

％

95.1%

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標及び成 毎年度のPDCAサイクルによる事業改善を図るため、事業実施翌年度早期に評価を実施。
果実績
交付金事業の定性的な成果及び評価等
本交付金の活用により、当該保育所の保育士4名・7ヶ月分の人件費を確保することができました。保護者が求職中のため入所順位が低くなること、また、市内で空きのある他の保育所はあるものの、保護者が入所を希望する保育所を限定する傾向にあることなどを要因として捉えております。そうした保護者との協議を続けるとともに、次年度も子育て世代の多様なニーズに応じた支援策の充実を図り、待機児童数の減少に努めます。
評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標交付金事業の活動指標及び活保育士の雇用量
動実績（雇用人数（人）×雇用期間（月））交付金事業の総事業費等
総交事

H28年度

H29年度

H30年度

活動実績

人月

322828

活動見込

人月

32

28

28

達成度

％

100.0%

100.0%

100.0%

H29年度

H30年度

備考(H28～30年度 計）費

8,952,800

7,161,400

6,291,800

22,406,000

額

4,150,000

4,153,000

3,818,000

12,121,000

うち文部科学省分

0000

うち経済産業省分4,150,000

4,153,000

3,818,000

12,121,000

付

金業

H28年度

単位

充

当

交付金事業の契約の概要
契 約 の 目 的

契 約 の 方 法

保育士人件費雇用

契交 付 金 事 業 の 評 価 課 室 栗原市企画部企画課の相

保育士4名
計

交 付 金 事 業 の 担 当 課 室 栗原市企画部企画課

約手方契 約 金 額
6,291,000
6,291,000