〈資料編〉

資料１：現行の「統計調査の民間委託に係るガイドライン」（平成２１年４月１日改定）

資料１

統計調査の民間委託に係るガイドライン

平 成 １ ７ 年 ３ 月 ３ １ 日
各府省統計主管課長等会議申合せ
改正

平成１７年８月１５日

改正

平成１９年５月３０日

改正 平成２１年４月 １ 日

はじめに各府省は、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（平成 11
年４月 27 日閣議決定）、「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」（平成18 年３月 31 日閣議決定）、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）（以下「公共サービス改革法」という。）に基づく「公共サービス改革基本方針」（平成 20 年 12 月 19 日閣議決定）等を踏まえ、統計調査業務における民間委託（民間競争入札による包括的民間委託等を含む。）の実施に向けた取組を推進することとされている。
このため、上記の閣議決定等を踏まえ、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づき各府省が実施する統計調査（基幹統計調査及び一般統計調査）に係る業務を対象として、統計の正確性・信頼性の確保等を前提に民間委託を一層推進し、質の維持・向上と適正かつ確実な実施の確保等を図る観点から、本ガイド
ラインを定めるものである。
各府省は、本ガイドラインを踏まえ、所管の統計調査について、包括的民間委託を含め一層の民間委託に積極的に取り組むものとする。
なお、本ガイドラインは、統計調査の民間委託を推進するため各府省が講ずべき措置について標準的な指針を示したものであり、統計調査の特性等を踏まえた各府省独自の効果的な取組を妨げるものではない。また、政府における統計調査の民間委託に関する今後の検討状況等を踏まえ、必要に応じ、本ガイド
ラインを改定することとする。

Ⅰ

民間委託の推進対象業務の範囲等

各府省が、民間委託の推進対象とする業務の範囲及びその要件については、次のとおりとし、各府省は、これらを踏まえ、経費の措置状況を勘案しつつ、－97－民間委託が可能な、かつ関連する複数の業務を組み合わせ、これらを民間事業者に委託するものとする。
１

国の行政機関の中核的な知識・能力を必ずしも要しない業務及び過去に実績があり、かつ、民間委託の推進を図ることが適当な業務を民間委託の推進対象業務とする（別表）。なお、これら以外の業務についても、必要に応じ、民間事業者に委託し、その専門的知識、能力等を活用するものとする。

２

上記１の民間委託の推進対象業務に係る個別の適用に関し、以下の場合について、民間委託に適合する業務とする。
① 効率性等の観点から、民間委託による業務量の低減効果と、調達、請負機関への説明等のノウハウ提供のための準備等、民間委託に伴い発生する業務量を比較し、民間委託による業務量の低減効果が相対的に大きい場合② 統計の作成に関し、事業規模や迅速性及び継続性の観点から支障を来さない場合③ 高度な専門的知識・能力、取り扱う情報の高度な秘匿性の観点から統計の精度確保に支障を来さない場合
なお、民間委託を実施する場合、必要に応じて試験調査結果等を踏まえて適用の可否を判断するものとする。

Ⅱ

統計調査の民間開放の手法と環境整備

１ 統計調査の民間開放の手法(1) 国直轄の統計調査については、公共サービス改革法に基づく官民競争入札若しくは民間競争入札、又は会計法令に基づく包括的民間委託を行うことにより、民間開放する手法がある。
(2) 法定受託事務として、地方公共団体に実査等を委託している統計調査については、民間事業者の受託可能性等を踏まえ、現行の法定受託事務の枠組みを基本として地域単位で民間開放する手法等がある。
２

公共サービス改革法に則って実施する統計調査業務の考え方
各府省は、公共サービス改革法の主旨を踏まえ、国直轄の統計調査のう－98－

ち、より高い質の確保を図る必要がある統計調査について、民間事業者の創意と工夫の反映が期待される実査を含む一体としての統計調査業務を民間開放する場合には、同法を積極的に活用するものとする。
３

法定受託事務の民間開放に係る環境整備
各府省は、現行の法定受託事務の枠組みを維持した上で地域単位での民間開放を推進することとした場合、統計の正確性・信頼性の確保等の観点から、必要に応じて次の措置を講ずる。

(1) 関係政省令、要綱等の改正
各府省は、地方公共団体における民間開放を可能とするために必要な関係政省令、要綱等を改正する。
(2) 民間開放を行う際の「基準・条件」の提示
各府省は、地方公共団体に対して、民間開放を行う際の「基準・条件」
として、次のとおり、必要な事項を提示する。
① 入札参加資格に関する事項② 業務遂行能力に対しての評価に関する事項③ 業務の実施において確保されるべき水準に関する事項④ 契約により受託事業者が講ずべき措置（秘密の保護等）に関する事項⑤ 受託事業者に対する監督・モニタリング方法に関する事項(3) 地方公共団体との連携
各府省は、実際の取組を担う者が地方公共団体であることを踏まえ、当事者である地方公共団体との意見交換を十分に行うとともに、円滑な実施に向けての情報提供を行う等の連携を図る。

Ⅲ

報告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置
１ 報告者の信頼の確保(1) 秘密の保護の徹底
各府省は、報告者から得られた調査事項等についての秘密の保護の徹底を図る観点から、次の措置を講ずる。
ア

各府省が講ずべき措置

－99－

①

各府省は、自ら業務に従事する職員等に対し、秘密の保護に関する意識を啓発するための研修又は指導を更に徹底する。
② 各府省は、契約前に、委託候補業者（委託業務の入札に参加しようとする者）から、秘密の保護に関する規程等を提出させ、その内容を確認する。
③ 各府省は、委託先が第三者へ業務の全部又は大部分を一括して再委託することを禁止することとし、業務の一部について再委託を行う場
合には、再委託先や再委託契約の内容等についてあらかじめ各府省の承認を得なければならないものとする。
④ 各府省は、派遣労働者に対しても、職員等の場合と同様、秘密保持について厳重な管理・監督を行うとともに、派遣労働者に遵守させるべき事項についてあらかじめ定めておく。
イ 各府省が委託先に講じさせるべき措置① 各府省は、委託先に、職員及び調査員に対し、研修又は指導を通じて秘密保持義務があることについて周知徹底を行わせる。
② 各府省は、委託先に、職員及び調査員に対し、秘密保持についての厳重な管理・監督を行わせる。
③ 各府省は、委託先に、調査員が報告者と直接接する業務に従事することを踏まえ、業務上知り得た事項について、いかなる理由があっても、また、受託期間であるか否かを問わず、決して第三者に漏らさな
いこと及び自己又は第三者の不正な利益を図る目的で利用しないことを内容とする秘密保持に関する誓約書を調査員から徴させる。
④ 委託先が再委託する場合、各府省は、上記①～③と同様の措置を再委託先に行わせることを委託先に求めることとする。
(2) 調査票情報等の管理の徹底
各府省は、調査票情報等（注）の管理を必要とする業務の委託に当たって、次の措置を講ずる。
（注）本ガイドラインにおいて、「調査票情報等」とは、統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録されているもの及び調査対象名簿、調査対象地
図その他の関係書類等に記録されている被調査者等の識別を可能とする情報並びにこれらの情報が記録されている関係書類等をいう。

－100－

ア 各府省は、次の事項について委託先との間であらかじめ定めておく。
① 調査票情報等の受払い、搬送及び保管の方法等についての手続に関する事項② 調査票情報等の複写、貸与及び提供の禁止に関する事項③ 調査票情報等の集計作業過程で作成し、不要となったデータの消去
及び入出力媒体の廃棄に関する事項
イ 各府省は、委託先に、調査票情報等の使用、保管、処分等に当たって、紛失、漏えい等が生じないよう善良なる管理者の注意をもって、調査票
情報等の適正な管理を行わせる。
ウ 各府省は、調査票情報等の適正な管理のため、上記のほか、委託先に、「調査票情報等の適正な管理のため委託先に講じさせるべき措置」（別紙１）を講じさせる。
エ 各府省は、派遣労働者に調査票情報等を取り扱う作業を行わせる場合には、職員等の場合と同様に、適正な取扱いを行わせるとともに、派遣労働者に遵守させるべき事項についてあらかじめ定めておく。
(3) その他
各府省は、上記(1)及び(2)のほか、次の措置を講ずる。
ア

各府省は、報告者に、いわゆる「かたり調査」（国が実施している統計調査であるなどと称して、報告者から個人情報等を聞き出そうとする調査）ではないかとの疑義を抱かせるなど、統計調査に対する不信感等を持たれないようにするため、以下の対応を行う。
① 実査など報告者と直接接する事務を民間委託により行っている統計
調査については、報告者に安心して当該統計調査に協力してもらえる
よう、インターネットのホームページ等を活用して、当該統計調査名、委託先の民間事業者名、委託業務内容、委託に当たって報告者の信頼確保等の見地から講じた措置等の情報を積極的に公開する。
② 報告者に対する調査の依頼文書等において、委託先だけでなく各府省の連絡先等を明記する。

イウ

各府省は、報告者が委託先である民間事業者に提出した調査票が報告されていることを示すため、調査協力に対する礼状や調査結果等の報告者への送付等に努める。
各府省は、報告者の信頼を確保するとともに、統計調査の継続性及び－101－

安定性の観点から、委託業務の内容や調査実施時期などを考慮し、国庫債務負担行為の活用による複数年にわたる契約の導入に努める。
２

統計調査の適正な実施の確保
各府省は、委託業務の質を確保し、統計調査の適正な実施の確保を図る観点から、次の措置を構ずる。

(1) 委託先の適切な選定
各府省は、統計調査に係る業務が、国民、企業等の秘密に関する情報や市場に影響を与える情報を取り扱うことを踏まえ、委託先とする民間事業者については、国民に無用の不安や疑義を生じさせ、政府統計全体の信頼性を損なうことがないよう、取り扱う情報や業務の特性等に応じて適切に選定するものとし、特に次の事項に留意する。
ア

各府省は、各府省大臣官房会計課長から通知された「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」等により、委託候補業者の競争参加資格を確認する。

イ

各府省は、次の事項を中心に、委託候補業者の業務遂行能力等を確認する。
① 委託業務を遂行するために必要な実施体制② 委託業務を遂行するために必要な知識・経験・能力を有する要員の確保状況③ 委託業務を遂行するために必要なセキュリティ対策の実施状況④ 委託業務を遂行する能力等に係る資格・認証等の保有状況
なお、委託候補業者については、原則として過去の受託実績を問わないものとする。ただし、総合評価落札方式による一般競争入札を活用する場合は、必要に応じて受託実績の有無に配慮するものとする。

ウ

より高い質の確保を図る必要がある統計調査については、委託業務の内容等に応じて、総合評価落札方式による一般競争入札をはじめとする、価格だけでなく業務遂行能力等を踏まえた選定方法を積極的に活用するものとする。

(2) 業務の実施において確保されるべき質（回収率等）の設定
ア 各府省は、実査を委託する場合には、精度を確保するため、達成すべ－102－

き回収率を設定するとともに、調査票の記入状況の質を加味した指標（回収された調査票の記載事項の矛盾等を把握する指標等）や実査の質を評価する指標（標本調査における非協力率（調査への非協力を理由とする
代替件数の取集件数に対する割合）等）を必要に応じ設定する。
イ 各府省は、上記アにより設定した目標を達成できなかった場合等の措置についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
(3) 適切な仕様書等の作成
各府省は、これまで蓄積してきた知識、技術、ノウハウ等を踏まえ適切な仕様書等を作成することとする。特に実査など報告者と直接接する業務を委託する場合には、次のとおり、仕様書等において必要な事項を定める。
ア

郵送調査・オンライン調査方式による統計調査については、次の事項を中心に定める。
① 調査依頼書等の作成方法② 督促業務の実施方法③ 報告者からの照会や質問への対応方法④ 審査・確認業務の実施方法⑤ 業務の実施において確保されるべき質⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法

イ

調査員調査方式による統計調査については、次の事項を中心に定める。
① 調査員数の確保状況及び管理体制② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法③ 督促業務の実施方法④ 報告者からの照会や質問への対応方法⑤ 審査・確認業務の実施方法⑥ 業務の実施において確保されるべき質⑦ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法⑧ 調査員の安全対策(4) 業務の実施状況の適切な確認
各府省は、委託業務の実施状況について、次のとおり、適切な確認を行うとともに、必要があると認めたときは改善措置を講ずる。
ア

各府省は、委託先における業務の実施状況について、定期的に又は随－103－

時、報告を求めるとともに、監査（報告者に対する確認を含む。）を行う
こと等により確認する。
① 郵送調査・オンライン調査方式による統計調査については、次の事
項を中心に確認する。
ⅰ）調査票の誤送付等の状況
ⅱ）調査項目別の未記入及び不備の状況
ⅲ）調査期限までの回収状況ⅳ）照会対応の状況
ⅴ）督促の実施状況ⅵ）収集したデータ（調査対象名簿、個別データ、集計データ等）の管理状況② 調査員調査方式による統計調査については、次の事項を中心に確認する。
ⅰ）調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制ⅱ）調査員への指導状況ⅲ）報告者への訪問状況
ⅳ）不在等の場合における再訪問の実施状況ⅴ）調査項目別の未記入及び不備の状況
ⅵ）調査期限までの回収状況
ⅶ）報告者からの照会への対応状況
ⅷ）督促の実施状況ⅸ）収集したデータ（調査対象名簿、個別データ、集計データ等）の管理状況
イ

各府省は、上記アのほか、調査票情報等の捏造・変造や知り得た情報の委託先内部における流用等がなされていないことについて委託先から確認を取る。

ウ

各府省は、委託先に対し、内部における業務の実施状況の把握、管理等の徹底を促すため、必要に応じて業務の実施に関する内部方針や手続を定めさせるとともに、その内容を確認する。

３

委託業務の検証の的確な実施等
各府省は、次のとおり、委託業務の検証の的確な実施等に関する取組を行い、民間委託の着実な推進を図る。

－104－

(1) 各府省は、委託業務終了後、当該業務について検証を行うとともに、当該検証結果を今後の業務の委託に当たって活用する。
(2) 各府省間で情報の共有化を図り、もって統計調査の民間委託を推進する見地から、各府省間で検討等を行うための場を設け、毎年、開催する。
その際、総務省（政策統括官（統計基準担当））は、各府省における検証
結果等を取りまとめ、当該検討等の場に報告する。
４ 委託先との契約書等に明記すべき事項(1) 各府省が、上記１及び２を踏まえ、委託先と委託業務の契約を行うに当たって、報告者の信頼の確保及び統計調査の適正な実施の確保の観点から、契約書又は覚書等に明記しておくべき必要最小限の事項は、「契約書等に明記すべき事項」（別紙２）のとおりである。
(2) 各府省は、委託業務の内容により、上記(1)のほか、次の事項について、契約書又は覚書等に明記する。
① 調査員からの誓約書の徴集に関する事項② 事故などの報告者の信頼確保の上で問題となる事案が発生した場合（被害の拡大・再発防止のため必要がある場合）の公表等の条件や方法等に関する事項③ 委託先が各府省との間で定めた事項に違反した場合における契約解除等の措置を講じた場合その旨の公表に関する事項④ その他委託先が各府省に判断を求めたり、各府省の承認を得なければならない事項

－105－

【別表】
民間委託の推進対象業務
統計調査業務の機能
企画

民間委託の推進対象業務
標本設計における層化、抽出調査区設定における地図作成、現地踏査

実査準備

用品準備における用品設計、用品発送
広報における広報実施
調査票記入（他計式）
調査票配布（自計式）

実査

調査票取集（自計式）
苦情対応における苦情・要望受付、担当者回送、回答、記録
調査書類検査・提出
調査書類受付
書類検査
分類符号付けにおける符号付け、検査

審査

データ入力
データチェックにおけるチェックプログラム作成、形式
チェック、論理チェック、データ修正
疑義処理における疑義票作成、問合せ、結果記載、処理集計プログラム作成

集計

演算
結果表作成
資料・データ収集における公開情報収集

分析・加工

分析・加工プログラム作成
演算
報告書刊行における発送
ホームページ掲載におけるコンテンツ作成、サーバ登録、
公開

公表・提供

案内・問い合わせ対応における案内情報配信申込受付、配信先登録、配信
提供用データ・データベース整備
電磁的記録提供

その他

情報システムの開発、運用、保守－106－

別 紙 １

調査票情報等の適正な管理のため委託先に講じさせるべき措置

１

管理体制(1) 委託先は、調査票情報等を適正に管理するため、管理責任者を置く。
(2) 管理責任者は、必要に応じてその事務の一部を担当させるため、管理担
当者を指定する。
(3) 管理責任者は、調査票情報等の管理に係る業務を適正に運営するため、当該事務に従事する者の事務の範囲及び責任を明確にする。
(4) 管理責任者は、調査票情報等の管理に係る業務において、災害時等の非常時における対策を定めるとともに、その内容を職員に周知する。

２ 調査票情報等の管理(1) 管理責任者は、調査票情報等を取り扱うことができる職員及び取り扱うことができる調査票情報等の範囲を定める。
(2) 管理責任者は、調査票情報等の受払い、保管に関し、必要な事項の台帳等への記録、定期的又は随時の点検を行う。
(3) 管理責任者は、調査票情報等について、所定の場所に保管し、その重要度に応じ、耐火・耐熱庫への保管、施錠の措置を講ずる。
(4) 管理責任者は、保存期間が経過した調査票情報等を廃棄する場合は、焼却、溶解、消去等の措置を講ずる。
(5) 管理責任者は、(1)から(4)の他、１～７に掲げる適正管理に関する事務の統括を実施する。
３ 集計処理時における調査票情報等の管理(1) 集計処理時における調査票情報等の取扱いは、管理責任者又は管理担当者の指示又は承認を受けた者が行い、日々の集計のための作業が終了した
後は、所定の場所に収納する。
集計処理時にサーバーからクライアントに情報を移行して処理する場合
において、集計処理が終了した後は、クライアントの情報を消去し、サーバーの定められたエリアに情報が格納されたことを確認する。
(2) 集計処理は、各府省と協議して作成する計画に従って行い、管理担当者
は、集計処理の内容に応じた実績の記録を行い、計画との照合等の措置を講ずる。
(3) 管理責任者は、調査票情報等の集計処理の実績記録の内容を点検し、その実施状況を確認する措置を講ずる。

－107－

４ コンピュータによる集計処理(1) 管理責任者は、コンピュータによる集計の管理者（以下「集計管理者」という。）を指定する。
(2) コンピュータによる集計処理は、集計管理者の指示又は承認を受けた者が行う。
(3) 管理責任者は、コンピュータによる集計処理の実施状況を把握するため、集計処理に応じた実績を記録し、計画との照合等を行う。
(4) 管理責任者は、コンピュータの使用に関し、パスワード、識別カード等を設けるとともに、その管理方法（登録、発行、更新、変更、抹消、保管等）を定め、定期的に又は随時、これを見直し、パスワードの見読防止、識別カードの不正使用防止等の措置を講ずる。
(5) 管理責任者は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）に記録された内容の秘匿の必要性の度合いに応じ、特定の集計処理を特定のコンピュータに限定する、又は使用者に応じてアクセス可能な領域、機能を限定するなどの措置を講ずる。
(6) アンチウイルスソフトウエア、セキュリティパッチの導入、スクリーン
ロックの導入、定期的なデータのバックアップ等適切なセキュリティ対策を講ずるほか、必要に応じて出力機器又はメールの利用制限、外部ネット
ワークとの遮断を行う。
(7) 外部と接続しているコンピュータを利用する場合は、ファイアウォール（外部からの不正なアクセスを遮断し、内部から外部にアクセスできる仕組み）の設定を行う。
５ 電磁的記録の管理(1) 管理担当者は、電磁的記録の障害の有無等について、定期的に又は随時、点検を行い、適切な管理を実施するとともに、その結果を各府省に報告する。
(2) 管理責任者は、電磁的記録のアクセスモニタリング機能（不正が行われていないかを監視するために、電磁的記録へのアクセス記録を採取し、記録する機能）を設け、その記録を定期的に又は随時分析する等の方法により、不正アクセスに対し適切な対応を行う。
６ ドキュメントの管理(1) 管理責任者は、各府省から貸与を受けたシステム設計書、オペレーショ－108－

ン手引書、プログラム説明書、コードブック等のドキュメントのうち、各府省が外部に知られることを適当としないものと指定したものについては、所定の場所に保管する等の措置を講ずる。
(2) 管理責任者は、各府省が指定したドキュメントの外部への持ち出し、複写、廃棄等について、その管理上必要な手続を定める。
(3) 各府省の指定したドキュメントの管理は、管理担当者が行い、定期的に又は随時、点検を行う。
７

調査票情報等の保管施設の管理及び保安(1) 入退室管理① 管理責任者は、必要に応じ、調査票情報等の保管室等の入室資格者を定めるとともに、入室目的の確認、入退室の記録、部外者の識別化及び職員の立会い等の措置を講ずる。
② 管理責任者は、必要に応じ、調査票情報等の保管室等の出入口の特定化による入退室の制限などの措置を講ずる。
③ 管理責任者は、必要に応じ、機械により入退室管理を行っている場合
は、パスワード、識別カード等を設けるとともに、その管理方法（登録、発行、更新、変更、抹消、保管等）を定め、定期的に又は随時、これを見直し、パスワードの見読防止、識別カードの不当使用防止等の措置を講ずる。
(2) 保安設備① 不正・犯罪に備え、必要に応じ、調査票情報等の保管室に防犯ベル、監視設備の設置等の防犯措置を講ずる。
② 災害に備え、必要に応じ、保管する媒体の特性を踏まえ、防火、防煙、防水、耐震等を考慮した調査票情報等の保管室の設置場所を選定するな
どの保安措置を講ずる。
(3) 事故発生時の対策① 管理責任者は、調査票情報等の紛失、消失、汚損等の事故が発生した
ときは、速やかにその経緯、被害状況等を調査するとともに、その調査結果について各府省に報告する。また、各府省の指示を受け、必要な措置を講ずる。
② 管理責任者は、事故の原因分析に努め、必要な再発防止策等の措置を
講ずる。

－109－

別 紙 ２

契約書等に明記すべき事項

１

各府省は、委託先との契約書又は覚書等において、以下の事項について明記する。
(1) 善良なる管理者の注意義務に関する事項(2) 業務上知り得た事項に係る秘密保持義務に関する事項(3) 関係書類の適正管理義務に関する事項(4) 調査票情報等の複写、貸与及び提供の禁止に関する事項(5) 調査票情報等の集計のための作業の過程で作成し､不要となったデータの消去及び入出力媒体の廃棄に関する事項(6) 再委託に関する事項(7) 業務の実施状況についての監査に関する事項(8) 事故又は災害発生時における報告に関する事項(9) 違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項(10)かし担保責任に関する事項

２

各府省は、統計調査業務に係る作業を派遣労働者に行わせる場合は、派遣事業者と秘密保持及び調査票情報等の適正な取扱いに関する事項を労働者派
遣契約書に盛り込む。

－110－

〈資料編〉● ２０１０年２月９日、内閣府官民競争入札等監理委員会統計調査分科会
での JMRA の説明資料
URL：http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/tokei/2010/0209/0209.html

内閣府 官民競争入札等監理委員会

統計調査分科会 御中「公的統計への対応に向けた
民間事業者（JMRA）の取組みと提案」

2010.2.9（社）日本ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ協会（ＪＭＲＡ）
公的統計基盤整備委員会

目次

0．ＪＭＲＡの概要及びＩＳＯ20252の取り組み
1．JMRA「公的統計基盤整備委員会」とは
2．「公的統計市場に関する年次レポート2008」
3．「提言」
4．公的統計に対応する民間事業者の状況
5．2009年度の「公的統計基盤整備委員会」の取組み
6．民間事業者の活用に関わる課題認識と提案－113－

Page 1◆ＪＭＲＡの概要 （協会HP http://www.jmra-net.or.jp/）
名称

社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会(英文名)Japan Marketing Research Association（略称：JMRA）

事務所〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-9 石川LKビル2階

電話

03-3256-3101

役

員

会長
田下 憲雄
専務理事 鈴木 稲博

事務局

事務局長 立石 憲彰

設立1975年2月14日

社団法人化

1986年7月1日

会員数

正会員152社 、賛助法人94社、賛助個人109名（2010年2月1日現在）

市場規模

1,766億円（2008年度 日本の市場調査業界 市場規模
JMRA第34回経営動向調査より）

ＦＡＸ

03-3256-3105

副会長

木戸 茂

Page 21）事業目的マーケティング・リサーチ倫理の確立とマーケティング・リサーチ綱領の普及、啓発
及び人材の育成等を行うことにより、マーケ
ティング・リサーチの健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与すること。

－114－

Page 3

2）事業内容●マーケティング・リサーチ倫理の確立及びマーケティン
グ・リサーチ綱領の普及、啓発●マーケティング・リサーチに関する人材の育成●マーケティング・リサーチに関する調査及び研究●マーケティング・リサーチに関する技術の向上及び普及●マーケティング・リサーチに関する苦情の処理●マーケティング・リサーチに関する内外関係機関等との交流及び協力●その他、本会の目的を達成するために必要な事業

Page 4

3）JMRA組織図
当協会の委員会活動（2008年～）は、3部会10委員会と1審査会設置し、活発な活動を展開
しています。 各委員会には、正会員及び賛助会員によって構成されており、すべての委員
会・分科会に参加することがで
きます。

－115－

Page 5

4）JMRA の会員（20100401現在）●正会員●賛助会員（法人）●賛助会員（個人）：152 社：94 社：109名： 246 社
： 5,000 リサーチャー＆マーケッター

合計

正会員の推移 1975 - 2008
160

0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005
Page 6◆ISO20252の取り組み
・正式名称：ISO20252（市場・世論・社会調査ー用語及びサービス要求事項）
・ 2006年5月にISO(国際標準化機構)で制定された国際規格です。
・―ISO20252はリサーチビジネスのグローバル化を背景に、国際的品質基準の諸原則を市場・世論・社会調査に適用すること、並びに他のすでに利用可能な国別基準との調和を図ることを目的に開発されたものです。
・ＪＭＲＡが主体となり、ISO20252認証協議会（官・学・民）を立ち上げ、2009年12月「ISO20252（市場・世論・社会調査-用語及びサービス要求事項）」構築が成り、ようやく、日本においても、第三者認証を行うことができる段階になりました。2010年4月を目途に認証取得に向けて準備を進めております。

－116－

Page 7

１．JMRA「公的統計基盤整備委員会」とは・設立年月 2008年4月、（社）日本マーケティング・リサーチ協会内に設置・設立目的 公的統計に対応できる民間事業者の体制整備、基盤整備に取り組む
・参加企業 会員社24社、オブザーバー1社（他の業態）
・活動内容 定例委員会（毎月一回）、講演会・意見交換会、小委員会、関係機関とのコンタクト、統計委員会等の傍聴、パブリックコメントの提出、年次レポートの作成
・組織体制 全体会議、幹事会、小委員会

Page 8

２． 「公的統計市場に関する年次レポート2008」
・2008年度公的統計市場に関する年次レポート（pdf）

http://www.jmranet.or.jp/pdf/document/notice/nenji090615.pdf
・「まとめ」と「提言」
・委員会の活動報告
・各小委員会の活動報告（①「社員、調査員の能力・技術研修検討」②「品質確保の課題検討」③「応札業務に関する諸問題検討」）
・資料編（検討素材比較対照表－①「家計消費状況調査」(総務省)②「サービス産業動向調査」(総務省)③「社会福祉施設等調査
及び介護サービス施設・事業所調査」(厚生労働省)。
・統計委員会「中間報告」に対する意見書・別添資料（「調査機関の調査員並びに官公庁からの受注調査に関する実態調査報告書」）－117－

Page 9３．「提言」

その１

Ａ．JMRAの今後の取組み―信頼される民間事業者としての成長を目指して―（１）民間事業者としての履行対応能力向上への取組み（２）公的統計調査にかかる「業界スタンダード」（民間版
ガイドライン）の確立を目指して（３）「コスト削減と創意工夫」に結実する、統計調査の技術革新への挑戦（４）公的統計に対応する民間事業者の対応窓口としてPage 10

３．「提言」

その２

Ｂ．公的統計調査に関わる各府省の関係者、学識者に向けて―魅力ある公的統計調査市場の成立を目指して―（１）民間事業者の現状と取組みに対する理解と期待を（２）信頼できる民間事業者を選定するために（３）落札情報の統一的な情報開示を（４）公的統計調査における民間事業者のさらなる活用を－118－

Page 11

４．公的統計に対応する民間事業者の状況＜2008年度調査＞（１）調査員組織
調査員組織を保有している会社は、44社。
全国で稼動可能な調査員は会員社計で約21,000人、一社平均500人。統計調査員への加入率は18.2％（２）中央省庁からＪＭＲＡ会員社の受注実績（2007年度）公的統計13本、10億9千万円、8社（３）中央省庁の統計調査を含む民間開放の状況（2008年度）公的統計49本、26億9千万円
内、JMRA会員社9本、13億3千万円（49.3%） 、5社「その他調査」のJMRA会員社分79本、7億8千万円、8社

Page 12（４）2009年度調査

２.「民間調査機関における公的統計に関する実態調査」ダイジェストー1●業者登録の状況および省庁統一資格ランクの取得状況 各SA■省庁統一資格ランク
0

20

2008年
N=20

4

5

2009年
N=33

4

5

11

Ａランク

Ｂランク

Dランク

不明

Ｃランク

40

0
21

－119－

2

1

Page 13

（４） 2009年度調査

２.「民間調査機関における公的統計に関する実態調査」ダイジェスト－２●参入意向のある業務範囲 MA

2008年
N=42

2009年
N=44

Page 14５．2009年度の「公的統計基盤整備委員会」の取組み
・参加企業 会員社24社、オブザーバー1社（他の業態）
・活動内容 定例委員会（毎月一回）、講演会・意見交換会、小委員会、関係機関とのコンタクト、統計委員会、官民競争入札等監理委員会等の傍聴、パブリックコメントの提出、会員社アンケート調査、年次レポートの作成
・組織体制 全体会議、幹事会、小委員会
・小委員会
1)「社員、調査員の能力・技術研修検討」小委員会
2)「応札業務に関する諸問題検討」小委員会
3)「民間版ガイドラインの検討」小委員会－120－

Page 15

６．民間事業者の活用に関わる課題認識と提案（目次）６－１．事業の継続性を担保するためにも適正な利益の確保は必要
６－２．「創意工夫」と「コスト削減」について
６－３．公共調達の仕組みの透明性を高めて欲しい
６－４．応札前の問題点
６－５．応札・開札時の問題点
６－６．実施段階、実施後の問題点
６－７．各府省の統一見解に基づく統一的な対応を
６－８．低価格落札の問題点
６－９．統計調査分科会、入札監理小委員会への期待
６－10．民間事業者にとっての、魅力ある公的統計の受託条件とはPage 16

６－１．事業の継続性を担保するためにも適正な利益の確保は必要・利益確保の必要性（予算額、予定価格には一般管理費、管理コストは含まれているか）
・民間企業が顧客である場合に比べて（手続きが煩雑、無償稼動が多い、赤字になることが多い、仕様変更・契約変更が簡単にはできない）－121－

Page 17

６－２．「創意工夫」と「コスト削減」について

・創意工夫
財源を伴う。仕様書が細部に触れているので提案の余地がない。何を期待されているのか不明確。
・コスト削減民間事業者を活用した方が安く上がるというのは間違った認識。民間委託によって、行政サイドのスリム化、効率化がどう実現できて、トータルコストがどれだけ削減されたかを検証することが本筋の議論
・「会計課」と「原課」の二元対応
原課からはコスト増を招きかねない「創意工夫」を求められ、会計課からは「コスト削減」が求められる。
Page 18

６－３．公共調達の仕組みの透明性を高めて欲しい・「会計課」と「原課」の役割（二元対応、それぞれの対応が連動していない）
・予定価格設定の手順は
・「下見積もり」はどの段階で、どこが、何社から・予算額＞予定価格＞契約金額の不等式・仕様書は予算額、予定価格のどちらに対応しているか
・予算額は開示できないのか（総合評価方式の
場合）
－122－

Page 19

６－４．応札前の問題点

・応札資格（ランク指定による足切り、過去実績の有無）の緩和・過去実績、過去の契約金額等の情報開示（応札回避の判断材料に）・暴力団排除のための役員の住民票の提出、グループ会社の全役員必要か
Page 20

６－５．応札・開札時の問題点

・予定価格オーバーは失格（企画提案の技術評価も行われない）
・低入札価格は失格にしていない
・予定価格オーバーも低入札価格も、価格点はマイナス評価にして総合評価できないか・価格点は総価だけが評価対象。見積もり明細も評価の対象に（仕様書の理解度が確認できる）
・技術点の評価情報が開示、フィードバックされるようになったことは評価したい
・応札結果は契約締結交渉の優先順位決めにしてはどうか（低入札企業に対して辞退しやすくさせる。発注側にとっては安全・安心の確保）－123－

Page 21

６－６．実施段階、実施後の問題点

・インセンティブの付与（目標回収率をオーバーした場合、人件費、経費とも予定額を上回る費用増の要因）、契約金額を増額できないか。実
費精算という方法は取れないか。
・実施段階での報告内容、報告回数の簡素化

Page 22６－７． 各府省の統一見解に基づく統一的な対応を

・「ガイドライン」に基づく共通の運用を・各府省の解釈、対応を統一化する⇒コスト削減にもつながる・各種書式の統一フォーマット化
・各府省共通の入札公示サイト、落札サイトの設置を・各府省共同の統計調査の啓蒙活動を－124－

Page 23

６－８．低価格落札の問題点
・収益を圧迫し、調査の精度にも影響が出てくる
・お試しで安くてもいいから受注実績を積みたい動きは排除したい
・継続受注の意向は無く、単年度の食い逃げになる（今の仕組みではすり抜けて受注）・翌年度の予算確保にも影響
・前年度を下回る予算額では応札する民間事業者はいなくなる・一度民間事業者を活用した調査を、再び行政サイドに戻して実施することは不可能・応札する民間事業者がいないと、時系列調査の実施が不可能になる・低価格落札は、発注側にも民間事業者側にも不幸な出来事
・経済情勢が上向いて来て、民間企業からの業務が回復してくると、民間の案件と公的統計が競合。選択的受注は必然。
公的統計は市場価値において魅力を増す必要が出てくる
Page 24

６－９．統計調査分科会、入札監理小委員会への期待 その1

・公的統計の民間開放の司令塔的役割がある。民間開放のPDCAサイクルを回していることになる。
・民間事業者を活用しても統計の質は確保されたか、調査が本業ではない民間事業者にも対応できる調査であったか、
もし不十分な点があれば再発防止策は何かを明らかにし、民間事業者活用の標準化を図ることが出来る。
（以下、第100回入札監理小委員会の実績評価の審議について。①社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査、②就労条件総合調査、③経済産業省企業活動
基本調査が対象）
・「実施要項の検討」と「実績評価」の項目、検討の視点がリンクしていない－125－

Page 25

６－９．統計調査分科会、入札監理小委員会への期待 その2・比較可能な調査間の比較が行われていない（実施体制、実施手順、回収率・回収結果等）
・実施状況について、「実施した」との記述はあるが、問題があったのか無かったのかの記述が無い
・次回調査への改善方策が明確でないものがある
・継続受注の意向の有無、理由の確認が必要
・民間事業者提案の創意工夫の有無、結果の評価の記
述が実績評価の中に無い・評価項目として行政のスリム化、効率化はどう実現できたか、が必要ではないか
・民間事業者の評価だけでなく、活用したことによる事業の評価も必要ではないか
Page 26

６－９．統計調査分科会、入札監理小委員会への期待 その３＜実施経費について＞
・実施経費の中に利益項目が入っていない（小林座長の指摘）
・実施経費の費目に、一般管理費、管理コストの項目を入れるべき・実績としての黒字額、赤字額を明らかにすべき・契約金額と実施経費の費用項目間の比較よりも、予算額、予定価格の費用項目と実施経費との対比が必要－126－

Page 27

６－１０．民間事業者にとっての、魅力ある公的統計の受託条件とは・赤字にならない・見積もりミスが発生しない
・創意工夫が発揮できる・インセンティブがある
・自社のリソースが活用できる
・自社の得意分野の能力発揮が出来る
・一般管理費を含む管理コストが計上できる

Page 28－127－

〈別添資料編〉「調査機関の調査員と官公庁からの受注調査に関する実態調査報告書」（詳細分析）

民間調査機関における公的統計に関する実態調査報告書

特例民法法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会「社員、調査員の能力・技術研修の検討」小委員会
2010 年 4 月

－131－

目次

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

Ⅰ．調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
Ⅱ．調査結果のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136
Ⅲ．調査結果の詳細
1.

『官公庁からの受注状況』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138

中央省庁への業者登録の状況 --------------------------------------------------------- 138

2-1. 省庁統一資格ランク--------------------------------------------------------------------- 139

2-2. 省庁統一資格ランク非取得理由 ------------------------------------------------------ 140
2-3. 地方自治体への業者登録の状況 ------------------------------------------------------ 141
2-4. 外郭団体・独立行政法人への業者登録の状況------------------------------------ 142

3.

2008 年度の官公庁からの受注有無 -------------------------------------------------- 143

4-1.

2008 年度の官公庁からの受注状況（本数）-------------------------------------- 144

4-2.

2008 年度の官公庁からの受注状況（金額）-------------------------------------- 145

5-1.

2008 年度の官公庁からの調査手法別受注状況（本数） ----------------------- 146

5-2.

2008 年度の官公庁からの調査手法別受注状況（金額） ----------------------- 147

6.

2008 年度の受注額における変動費の割合 ----------------------------------------- 1487.

過去 5 年の中央省庁からの受注有無（元請のみ）

8.

2008 年度の中央省庁からの業務への応札状況（元請のみ） ----------------- 150

9-1.

2008 年度の中央省庁からの業務への応札状況

9-2.

2008 年度の中央省庁からの受注状況 ----------------------------------------------- 152

10.

中央省庁からの委託業務への参入意向 --------------------------------------------- 153------------------------------ 149----------------------------------- 151

10-1. 中央省庁からの委託業務への参入意向（業務範囲） --------------------------- 154
10-2. 中央省庁からの委託業務への参入意向（調査手法） --------------------------- 155
10-3. 中央省庁からの委託業務の参入に向けての対応策 ------------------------------ 156
11.

中央省庁からの大規模案件への JV 請負 ------------------------------------------- 157

Ⅳ．調査結果の詳細 『調査機関保有調査員の実態』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 158
12.

調査員保有の有無 ------------------------------------------------------------------------ 158

13.

手法別調査員数

14.

地域別訪問調査員数 --------------------------------------------------------------------- 160

15.

調査員プロフィール --------------------------------------------------------------------- 161--------------------------------------------------------------------------- 159

Ⅴ．調査結果の詳細 『インターネット調査の実態』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162
16.

インターネット調査受注の有無 ------------------------------------------------------- 162

17.

2008 年度のインターネット調査の受注状況 --------------------------------------- 16318.

パネル保有状況 ---------------------------------------------------------------------------- 164

Ⅵ．調査結果の詳細 『JMRA 公的統計基盤整備委員会について』 ・・・・・・・・・・・・・ 165
19.

JMRA 公的統計基盤整備委員会の活動について---------------------------------- 165

目次

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

添付資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166
調査票 ----------------------------------------------------------------------------------------------- 166

Ⅰ.調査概要

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

 調査目的統計などの公的な調査の受注実績や今後の参入意向等について実態をつかむ。
また、調査会社における保有調査員の実態等も把握する。

 調査手法Ｅ‐mail 調査 調査対象JMRA 会員社 全社

 調査項目
1. 官公庁からの受注状況

2. 調査機関保有調査員の実態

・業者登録の現状

・調査員の保有状況と人数

・官公庁からの受注実績

・調査員のプロフィール など 4 項目

・官公庁と民間での変動費
3. インターネット調査の実態

・中央省庁からの受注実績
・参入意向

・インターネット調査の受注実績

・JV での請負についてなど 13 項目・パネル保有状況 など 3 項目

 実査期間2009 年 11 月 2 日～30 日※11 月 17 日メールにて督促実施、11 月 25 日メールにて再督促実施

 回収数／発送数（回収率）
73／148 サンプル（49.3％）※有効回答数 73 サンプル

 企業属性【売上高】N=73【総従業員数】N=73

無回答, 6%
１億円台以下, 29%

21億円台～, 19%

無回答, 1%２０1人以上,8%
１００～２００人以下, 10%１０人以下,
32%

５０～１００人以下, 7%
11～20億円
台, 10%
２億円台,
12%
６～10億円台, 11%

４～５億円
台, 7%

３０～５０人以下, 14%２０～３０人以下, 11%

３億円台,
7%

－135－

１１～２０人以下, 18%

Ⅱ.調査結果のまとめ

民間調査機関における公的統計に関する実態調査■ 登録状況について
・ 中央省庁への「競争入札参加資格申請登録＝業者登録」をしている会員社(SA)は 33 社
(45.2%)で、昨年度の 17 社(23.3%)から 16 社(20％程度)増加している。
・ 業者登録をしている会員社の中央省庁統一資格ランクは、「A ランク」4 社(昨年度 4 社)、「B
ランク」5 社(同 5 社)、「C ランク」21 社(同 11 社)、「D ランク」2 社(同 0 社)、「わからない」1 社（同選択肢なし）となっている。
・ 中央省庁全省統一資格ランクを取得していない理由としては「中央省庁からの受注は考えていないから」(56.4％)と最も多く、次いで「中央省庁からの受注は収益性が良くないから」(20.5％)となっている。
・ 地方自治体への業者登録をしている会員社（SA）
は 30 社（41.1％）
で、昨年度の 19 社（26.0%）から 11 社(15％程度)増加している。
・ 外郭団体・独立行政法人への業者登録をしている会員社(SA)は 22 社(30.1%)で、昨年度の 8
社(11.0%)から 14 社(20％程度)増加している。

■ 官公庁からの受注状況
・ 2008 年度、官公庁からの受注実績(SA)は「中央省庁」16 社(昨年度 17 社)、「地方自治体」
12 社、「外郭団体・独立行政法人」21 社であった。
・ 2008 年度の官公庁からの受注状況を受託先別(FA)に見ると、地方自治体から 630 本(2007年度 490 本)で最も多く、次いで外郭団体・独立行政法人から 230 本(同 283 本)、中央省
庁から 135 本(同 117 本)となっている。
・ 2008 年度の官公庁からの受注金額を受託先別(FA)に見ると、中央省庁から 18 億 6,327 万円(2007 年度 16 億 6,425 万円)、地方自治体から 13 億 2,394 万円(同 10 億 2,419 万円) 、外郭団体・独立行政法人から 6 億 9,085 万円(同 24 億 1,820 万円)、となっている。
・ 調査手法別の受注本数(FA)では郵送調査が総数で 665 本(2007 年度 96 本)と最も多く、次いでインターネット調査 132 本、調査員調査 85 本(同 62 本)となっている。（注１）・ 調査手法別の受注金額(FA)では郵送調査が総額で 24 億 5,216 万円(2007 年度 5 億 8,485万円)と最も多く、次いで調査員調査 9 億 7,027 万円(同 9 億 6,717 万円)、インターネット
調査 1 億 8,373 万円となっている。
（注２）
注１）インターネット調査の受注本数は、「内訳がわからない」という回答があるため、問 19 の回答本数と異なる。
注２）受注金額、本数は、2008 年度、2009 年度に実施した実態調査の回答をベースに記載している。

■ 官公庁と民間での変動費について
・ 中央省庁等からの受注業務(FA)の変動費で「80%以上」が 17.4%(2007 年度 47.1％)、「70～80%未満」が 26.1%となる。また民間では｢60～70%未満｣23.3%、「50～60%未満」20.5%、「50%未満」21.9%となっており、民間受注業務に比べ中央省庁等の変動費が高くなっている。

■ 中央省庁からの受注状況
・ 過去 5 年での中央省庁からの受注実績(SA)は「意識・世論調査」が 26.0%(2007 年度 31.5%)で最も多く、次いで「研究調査・計画策定」16.4%(同 16.4%)、「指定・承認統計」12.3%(同
12.3％)となっている。
・ 2008 年度の中央省庁からの業務への応札状況では入札説明会参加件数が総数で 585 件、応札件数が 468 件、受注件数が 159 件（2007 年度 117 件）となっている。
・ 中央省庁からの業務への応札本数(FA)で「指定・承認統計」(38 本)、「意識・世論調査」(173 本)、「計画策定」(44 本)であり、各省庁別では「内閣府」(93 本)で最も多く、次いで「総務省」(33 本)、「厚労省」(26 件)、「文科省」(25 本)、「経産省」(23 本)となっている。
－136－

Ⅱ.調査結果のまとめ

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

・ 中央省庁からの受注本数(FA)で「指定・承認統計」7 本(2007 年度 13 本)、「意識・世論調
査」53 本(同 79 本)、「計画策定」25 本(同 25 本)であり、各省庁別では「内閣府」28 本(同33 本)と最も多く、次いで「総務省」10 本(同 16 本)、「文科省」9 本(同 7 本)であった。

■ 参入意向について
・ 中央省庁からの委託業務への参入意向(SA)については、「指定・承認統計」、「意識・世論調査」、「研究調査・計画策定」のいずれかに参入したいと回答した会員社は 44 社（2007年度 42 社）で、その内、「意識・世論調査」に参入したいが 41 社(同 41 社)と最も高く、次いで「研究調査・計画策定」33 社(同 36 社)、「指定・承認統計 29 社(同 33 社)であった。
・ 参入に当たって希望する業務範囲(MA)は、「一般世帯・個人の実査」が 79.5%で最も多く、次いで「分析、報告書の作成」(68.2％)、「事業所・企業調査の実査」(63.6%)、「調査の企画・設計」(61.4%)の順となっている。
・ 参入したい調査手法(MA)は、「郵送調査(一般世帯・個人)」(79.5%)、「郵送調査(事業所・企業)」(75.0%)と、ともに 7 割強(2007 年度 7 割強)を占めている。次いで「訪問調査(一般世帯・個人)」59.1%(同 64.3%)、「訪問調査(事業所・企業)」56.8%(同 52.4%)、「インターネット調査」54.5%(同 61.9%)の順となっている。
・ 参入に向けての各社対応策は(MA)は、「社員の人材育成」が 52.3%(2007 年度 59.5%)と最も多く、次いで「業務委託先の拡充」と「同業他社との連携」がともに 36.4%であった。

■ ＪＶでの請負について・ ＪＶ(調査会社の共同企業体)で請け負うこと(SA)に関して、「条件によって賛成である」が58.9%(2007 年度 38.4%)と半数以上を占めており、「賛成である」9.6%(同 17.8%)を含めると 7 割近く(同 56.2%)を占めた。

■ 調査員の保有状況と人数
・ 調査員保有の有無(SA)について、JMRA に加盟している会員社（回答のあった 73 社）の60.3%(2007 年度 60.3%)で各種調査に対応できる調査員を保有している。
・ 調査員の保有数を調査手法別(手法間での重複可 FA)に見ると、「訪問調査員」が 90.9%で最も多かった。次いで「CLT」(88.6%)、「来店客・来街者」(75.0%)の順となっている。
また、1 社当たり訪問調査員の平均保有人数は 358 人（※１）であった。
・ ・全国で稼動可能な調査員(FA)は 1 万 4,000 人、1 社平均は 352 人（※２）であった。統計調査員との重複割合は 30.0%、他調査会社との重複割合は 70.3%であった。（注３）
注３）訪問調査員の合計人数は、「地域別内訳がわからない」という回答があるため、（※１）と（※２）の人数が異なる。

■ 調査員のプロフィール・ 訪問調査員(FA)は女性の占める割合が 90.9%で、40～50 代が 84.1%を占めている。年間の平均委託本数は 13.1 本で、ほぼ月 1 本ペースとなる。平均年収は 35.9 万円であった。

■ インターネット調査の受注状況
・ インターネット調査(SA)は、JMRA に加盟している会員社（回答のあった 73 社）の 72.6%が受注している。
・ 2008 年度に受注したインターネット調査(FA)を受託先別にみると、「官公庁」が 13 社で合計 183 本となっており、総額で 2 億 6,873 万円であった。また「民間」は 42 社で合計
2 万 4,125 本となっており、総額で 253 億 3,727 万円となっている。

■ パネル保有状況
・ インターネット調査に対応するパネル(SA、FA)は、受注社 53 社のうち 45.3%が保有している。パネルを保有している受注社の保有パネル数は、「10 万人未満」が 9 社(37.5%)で最も多く、次いで「10～20 万人未満」5 社(20.8%)、「20～50 万人未満」6 社(25.0%)、「50万人以上」4 社(16.7％）となっており、平均 1 社 24.2 万人であった。

－137－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

1. 中央省庁への業者登録の状況
中央省庁への業者登録をしている会員社は 5 割弱（33 社）

問 4.まず「中央省庁」への業者登録の状況をお知らせください。
（SA）

無回答
1.4％

業者登録
していない
53.4％

業者登録
している
45.2％

N=73

z

中央省庁への業者登録をしていると答えた会員社は 5 割弱（45.2％）の 33 社で、2 社の
内 1 社近くは登録を行っている。

z

昨年度 2 割強（23.3％）から 3 割程度（16 社）増加している。

－138－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2‐1. 省庁統一資格ランク
省庁統一資格ランクが付与されている調査機関は 33 社

問 4－SQ1.【中央省庁に業者登録している正会員社にお聞きします。
】
中央省庁全省統一資格における貴社でのランクは次のどれに該当しますか。
（SA）

Dランク
6.1％

わからない
3.0％

Ａランク
12.1％

Ｂランク
15.2％

Ｃランク
63.6％

N=33

z

省庁統一資格ランクが付与されている調査機関は 33 社で、A ランク…4 社（昨年度 4 社）、
B ランク…5 社（同 5 社）
、C ランク…21 社（同 11 社）、D ランク…2 社（同 0 社）
、わかz

らない…1 社（同選択肢なし）となっている。
昨年度と比較して A・B ランクが付与されている調査機関は同社数となっており、C ラン
クが 10 社増加している。
※統一資格ランクとは入札参加資格で付与される等級で、A、B、C、D の 4 ランクです。等級ごとに入札可能案件の基準が決まっている。案件ごとに予定価格の関係で、参加できるランクが異なる。また、事業者の年間売上高、自己資本額、営業年数などによって点数が与えられ、等級が付与される仕組み。
例えば、予定価格が 3,000 万円以上の案件は、A ランクの登録業者しか応札資格はない。
なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。
出典：『競争参加者の資格に関する公示』－139－Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2‐2. 省庁統一資格ランク非取得理由
省庁統一資格ランク非取得理由は「受注を考えていない」が半数以上であるが「収益性がよくない」「手続きが面倒」とする理由もあがる
問 4－SQ2.【中央省庁統一資格ランクを取得されていない正会員社にお聞きします。
】
では、中央省庁全省統一資格ランクを取得されていないのはどのような理由からですか。
（MA）

%

0

25

取得方法がわからないからランクがあることを知らなかったから

50

75

100

12.8
7.7

手続きが面倒だから

17.9
56.4

中央省庁からの受注は考えていないから
20.5

中央省庁からの受注は収益性が良くないから

15.4

その他

N=39

z

中央省庁全省統一資格ランクを取得していない理由として最も多いのは、「中央省庁からの受注は考えていないから」で 6 割近く（56.4％）、次いで「中央省庁からの受注は収益性が良くないから」で 2 割（20.5％）、「手続きが面倒だから」（17.9％）であった。

－140－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2‐3. 地方自治体への業者登録の状況
地方自治体へ業者登録している会員社は 4 割（30 社）

問 4－SQ3.【全ての正会員社にお聞きします】
次に「地方自治体（都道府県、市町村 等）」への業者登録状況をお知らせください。
地方自治体へ業者登録をしている正会員社はその箇所数についてもお知らせください。
（SA）

無回答 1.4％

業者登録
している
41.1％

業者登録
していない
57.5％

N=73

＜地方自治体 件数内訳＞
全体
今年
昨年

z

2～9
箇所

１箇所
30
19

7
6

10～49
箇所
9
5

50～99
箇所
4
2

100箇所
無回答
最小値
最大値
平均値
以上
2
3
5
1
1,000
61.88
3
2
1
1
1,000
74.5

地方自治体への業者登録をしていると答えた会員社は 4 割強（41.1％）の 30 社で、半数近くが登録を行っている。

z

昨年度 3 割弱（26.0％）から 1 割程度（11 社）増加している。

z

登録数は平均 62 箇所となっており、昨年の 75 箇所より減少している。
（昨年の調査結果は巻末の「添付資料２）2008 年度調査結果単純集計表」参照）－141－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2‐4. 外郭団体・独立行政法人への業者登録の状況
外郭団体・独立行政法人へ業者登録している会員社は 3 割（22 社）

問 4－SQ4.【全ての正会員社にお聞きします】
では、「外郭団体・独立行政法人（大学等は除く）」への業者登録状況をお知らせください。
外郭団体・独立行政法人へ業者登録をしている正会員社はその箇所数についてもお知らせく
ださい。
（SA）

無回答 2.7％

業者登録
している
30.1％

業者登録
していない
67.1％

N=73

＜外郭団体・独立行政法人 件数内訳＞
全体
今年
昨年

z

2～4
箇所

１箇所
22
8

5
0

5～9
箇所
5
3

10箇所
以上
5
3

無回答
4
2

最小値
3
0

1
2

最大値

平均値

19
20

5.74
7.9

外郭団体・独立行政法人への業者登録をしていると答えた会員社は 3 割（30.1％）の 22
社で、3 社の内 1 社は登録を行っている。

z

昨年度 1 割強（11.0％）から 2 割程度（14 社）増加している。

z

登録数は平均 6 箇所となっており、昨年の 8 箇所より減少している。
（昨年の調査結果は巻末の「添付資料２）2008 年度調査結果単純集計表」参照）－142－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

3. 2008 年度の官公庁からの受注有無
2008 年度の中央省庁からの受注は 16 社にとどまる

問 5.2008 年度の官公庁からの受注状況を受託先別にお知らせください。
（各 SA）

受注実績あり受注実績なし

0%

50%

無回答
100%

中央省庁

21.9

71.2

6.8

地方自治体

16.4

76.7

6.8

外郭団体・独立行政法人

28.8

65.8

5.5

N=73

z

2008 年度、官公庁からの受注があると回答した調査機関は、中央省庁で 2 割強（21.9％
16 社）、地方自治体で 2 割弱（16.4％ 12 社）、外郭団体・独立行政法人で 3 割弱（28.8％
21 社）であった。

z

中央省庁からの受注実績は、昨年の 2 割強（23.3％ 17 社）とほぼ同程度であった。

－143－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

4‐1. 2008 年度の官公庁からの受注状況（本数）2008 年度の官公庁からの受注総本数は約 1,000 本（2007 年度は約 900 本）

問 6.2008 年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に本数と受注金額をお知らせく
ださい。
（FA）

中央省庁

地方自治体

指定・承認統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

指定・承認統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=8
1
4
1.8
N=11
1
32
7.6
N=8
1
14
4.8
N=14
1
37
9.6

（本）
合計
14
83
38
135

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=4
1
9
3.3
N=8
1
160
24.1
N=5
2
367
84.8
N=11
1
536
57.3

（本）
合計
13
193
424
630
（本）

外郭団体
独立行政法人（大学は除く）指定・承認統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=1
2
2
2.0
N=16
1
60
12.6
N=7
1
12
3.7
N=18
1
60
12.8

合計
2
202
26
230

総本数
995

※合計本数は、全体(N)×平均で算出z2008 年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に見ると、中央省庁では「意識・世論調査」が 11 社で合計 83 本と最も多く、次いで「計画策定等」で 8 社 38 本、「指定・承認統計」8 社 14 本で、受注本数の合計は 135 本（2007 年度は 117 本）で受託先別では最も少なかった。またその中でも「指定・承認統計」の受注本数が最も少ない。

z

地方自治体では「計画策定等」の本数が多く 5 社 424 本、次いで「意識・世論調査」が 8
社 193 本、「指定・承認統計」4 社 13 本で、受注本数の合計は 630 本（同 490 本）と受託先別では最も多かった。

z

外郭団体・独立行政法人（大学は除く）では中央省庁と同様に「意識・世論調査」での本数が多く 16 社 202 本で、受注本数の合計は 230 本（同 283 本）であった。

－144－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

4‐2. 2008 年度の官公庁からの受注状況（金額）2008 年度の中央省庁からの受注総額は 18 億 6,327 万円

問 6.2008 年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に本数と受注金額をお知らせく
ださい。
（FA）

中央省庁

地方自治体

指定・承認統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

指定・承認統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

外郭団体
独立行政法人（大学は除く）指定・承認統計
意識・世論調査
計画策定等
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=7326
40,000 15,615
N=10140
15,000
5,616
N=7
400
14,500
2,981
N=13
300
56,900 14,333（万円）
合計 1本平均109,306
7,808
56,155676
20,866549
186,327
1,381

全体
最小値 最大値 1社平均
N=3
245
2,858
1,432
N=8
210
31,228
4,977
N=4
190
72,391 22,071
N=10210 106,477 13,239（万円）
合計 1本平均
4,296
330
39,813
206
88,285
208
132,394210

全体
最小値 最大値 1社平均
N=1
951
951
951
N=15
210 20,800
4,206
N=6
589
1,300
842
N=17
210 20,800
4,064

（万円）
合計 1本平均
951
476
63,085
312
5,049
194
69,085300※合計金額は、全体(N)×平均で算出z

次に受託先別の業務タイプ別受注金額を見ると、中央省庁では「指定・承認統計」が 1 社平均
1 億 5,615 万円（2007 年度は 1 億 5,575 万円）、1 本平均 7,808 万円（同 9,555 万円）、会員社
総額 10 億 9,306 万円（同 10 億 9,024 万円）で最も高かった。また、中央省庁全体では 1 社
平均 1 億 4,333 万円（同 1 億 1,888 万円）、1 本平均 1,381 万円（同 1,524 万円）、会員社総額18 億 6,327 万円（同 16 億 6,425 万円）で受託先別では最も高かった。

z

地方自治体での会員社総額は 13 億 2,394 万円（同 10 億 2,419 万円）で業務タイプ別では「計画策定等」が 1 社平均 2 億 2,071 万円（同 1 億 5,533 万円）、1 本平均 208 万円（同 305 万円）、会員社総額 8 億 8,285 万円（同 4 億 6,600 万円）で最も高かった。

z

外郭団体・独立行政法人での会員社総額は 6 億 9,085 万円（同 24 億 1,915 万円）で受託先別では最も低く、その殆どが「意識・世論調査」で 1 社平均 4,206 万円（同 2 億 4,182 万円）、1
本平均 312 万円（同 943 万円）、会員社総額 6 億 3,085 万円（同 24 億 1,820 万円）であった。

－145－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

5‐1. 2008 年度の官公庁からの調査手法別受注状況（本数）
調査員調査の平均受注本数は 8 本

問 7.では 2008 年度の官公庁の受注において、下記の調査手法における受注本数、受注金額をお知らせください。
（FA）（本）①調査員調査②郵送調査③インターネット
調査

④その他

z

中央省庁
地方自治体
受注本数 外郭団体・独立行政法人
合計

中央省庁
地方自治体
受注本数 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注本数 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注本数 外郭団体・独立行政法人
合計

4.1
5.5

総数
29
33

9

2.9

23

1

26

7.7

85

1
1

最大値
27
487

5.8
66.5

総数
52
532

N=10

1

35

8.1

81

N=12

1

537

55.4

665

全体(N)
N=7
N=6

1
1

最大値
13
24

N=8

1

N=11

全体(N)
N=9
N=8

最小値

最小値

平均

平均

1
1

5
16

2.4
7.7

総数
19
23

N=9

1

59

10.0

90

N=12

1

78

11.0

132

全体(N)
N=8
N=3

最小値

最大値

平均

1
1

7
19

3.0
7.8

総数
21
39

N=7

1

12

4.4

31

N=11

1

31

8.3

91

全体(N)
N=7
N=5

最小値

最大値

平均

調査手法別の受託先別受注本数を見ると、調査員調査では「地方自治体」が 6 社で合計33 本と最も多く、次いで「中央省庁」7 社合計 29 本、「外郭団体・独立行政法人」8 社合計 23 本で、受注本数の合計は 85 本（2007 年度は 62 本）で調査手法別では最も少なかった。

z

郵送調査では「地方自治体」の本数が多く 8 社 532 本、次いで「外郭団体・独立行政法人」
10 社 81 本で、受注本数の合計は 665 本（同 96 本）と調査手法別で最も多かった。

z

インターネット調査では「外郭団体・独立行政法人」の本数が多く 9 社 90 本、次いで「地方自治体」3 社 23 本で、受注本数の合計は 132 本と調査員調査よりも多くなった。

－146－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

5‐2. 2008 年度の官公庁からの調査手法別受注状況（金額）
調査員調査の平均受注金額は 8,821 万円

問 7.では 2008 年度の官公庁の受注において、下記の調査手法における受注本数、受注金額をお知らせください。
（FA）（万円）①調査員調査②郵送調査③インターネット
調査

④その他

z

中央省庁
地方自治体
受注金額 外郭団体・独立行政法人
合計

中央省庁
地方自治体
受注金額 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注金額 外郭団体・独立行政法人
合計
中央省庁
地方自治体
受注金額 外郭団体・独立行政法人
合計

全体(N)
N=7
N=6

最小値
302
446

最大値
28,340
6,112

平均
9,194
1,838

総額
64,356
11,030N=8250

12,5002,705

21,641N=11250

29,318

8,821

97,027

全体(N)
N=9
N=8

最小値
63
210

最大値
41,00095,650

平均
11,446
14,297

総額
103,016
114,378

N=10100

13,3992,782

27,822N=12210

112,940

20,435245,216

全体(N)
N=8
N=3

最小値
140
45

最大値
1,891
691

平均
638
326

総額
5,104
978

N=9

100

5,398

1,366

12,291

N=12

45

6,629

1,531

18,373

全体(N)
N=7
N=5

最小値
180
75

最大値
9,970
4,473

平均
1,979
1,202

総額
13,852
6,008

N=7

322

2,200

1,047

7,331

N=11

75

10,2702,472

27,191

調査手法別の受託先別受注金額を見ると、調査員調査では「中央省庁」が 1 社平均 9,194万円、総額 6 億 4,356 万円で最も高かった。また、調査員調査全体では 1 社平均 8,821 万円（2007 年度は 1 億 3,816 万円）、総額 9 億 7,027 万円（同 9 億 6,717 万円）で郵送調査に次いで高かった。

z

郵送調査では「地方自治体」の金額が高く 8 社総額 11 億 4,378 万円、次いで「中央省庁」
9 社総額 10 億 3,016 万円で、受注金額の合計は 24 億 5,216 万円（同 58,485 万円）と調査手法別で最も高かった。

z

インターネット調査では「外郭団体・独立行政法人」の金額が高く 9 社総額 12,291 万円、次いで「中央省庁」8 社総額 5,104 万円で、受注金額の合計は 1 億 8,373 万円であった。

－147－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

6. 2008 年度の受注額における変動費の割合
官公庁から受注した調査の変動費は 70％以上が 4 割強

問 8.貴社の昨年度（2008 年度）全受注金額における「変動費（直接経費）=実査・集計・分析・その他業務のための諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。なお、官公庁からの受注実績がない正会員社は民間からの受注調査における変動比率のみお答えください。
（各 SA）※固定費（社員人件費等）は除きます。

80％以上

70～80％未満

60～70％未満

50％未満

受注実績なし

無回答

＜官公庁＞
13.0%

50～60％未満

＜民間＞
8.2%

15.1%

17.4%

11.0%

4.3%

13.0%
21.9%
26.1%

23.3%

17.4%
20.5%

8.7%

N=23

z

N=73

官公庁からの受注業務では、民間からの受注業務と比較すると変動費の占める割合が高くなっており、約半数（43.5％）の会員社で変動費が 70％以上となっている。

z

一方、民間からの受注業務は、変動費 60～70％、50～60％、50％未満がそれぞれ 2 割前後となっており、官公庁からの受注業務に比べると変動費の割合が低い様子が窺える。

z

中央省庁等からの受注業務を昨年度（2007 年度）と比較すると、変動費 80％以上の割合が約3 割低下（2007 年度 80％以上の割合は 47.1％）しており、変動費の割合が低くなっている傾向がみられる。

－148－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

7. 過去 5 年の中央省庁からの受注有無（元請のみ）
受注実績は「意識・世論調査」で 19 社、「指定・承認統計」は 9 社

問 9.貴社での過去 5 年間（2004～2008 年度）の中央省庁（公益法人も含む）からの受注実績を業
務タイプ別にお知らせください。なお、受注実績は「元請（中央省庁等からの直接受注）」のみといたします。
（各 SA）

受注実績あり受注実績なし

0%

50%

100%

78.1

9.6

指定・承認統計 12.3

意識・世論調査

研究調査・計画策定

64.4

26.0

75.3

16.4

無回答

9.6

8.2

N=73

z

過去 5 年間での中央省庁からの受注実績は「指定・承認統計」が 9 社（12.3％）、「意識世論調査」19 社（26.0％）、「研究調査・計画策定」12 社（16.4％）であった。

z

昨年の結果と比較すると、「意識世論調査」で受注実績が低下しており（2007 年度は 23
社）、その他の調査は全く同数社となった。

－149－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

8. 2008 年度の中央省庁からの業務への応札状況（元請のみ）
2008 年度中央省庁（公益法人含む）からの受注件数は 159 本

問 10.貴社では昨年度（2008 年度）、中央省庁（公益法人も含む）からの受注（落札）実績がありますか。業務タイプ別に応札状況をお知らせください。なお、受注実績は「元請（中央省庁等から直接受注）」のみといたします（FA）

参加件数

指定・承認統計
意識・世論調査
研究調査・計画策定
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=10
1
23
8.5
N=15
1
113
25.8
N=10
1
46
11.3
N=17
2
148
34.4

（件）
合計
85
387
113
585

応札件数

指定・承認統計
意識・世論調査
研究調査・計画策定
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=10
2
13
5.5
N=15
2
98
22.0
N=11
1
22
7.6
N=18
1
116
26.0

合計
55
330
83
468

受注件数

指定・承認統計
意識・世論調査
研究調査・計画策定
合計

全体（N） 最小値 最大値 1社平均
N=7
1
3
1.6
N=12
1
51
9.5
N=9
1
14
3.8
N=16
1
51
9.9

合計
11
114
34
159

入札説明会

z

入札説明会参加件数では「意識・世論調査」が最も多く 1 社平均 26 件、合計 387 件、次いで「研究調査・計画策定」1 社平均 11 件、合計 113 件、「指定・承認統計」1 社平均 9件、合計 85 件で、参加件数合計は 585 件であった。

z

応札件数でも入札参加件数と同様、「意識・世論調査」が最も多く 1 社平均 22 件、合計330 件、次いで「研究調査・計画策定」1 社平均 8 件、合計 83 件、「指定・承認統計」1
社平均 6 件、合計 55 件で、応札件数合計は 468 件であった。

z

受注件数でも同様の傾向になっており、「意識・世論調査」が最も多く 1 社平均 10 件、合計 114 件（2007 年度は 79 件）、「研究調査・計画策定」1 社平均 4 件、合計 34 件（同 25件）、「指定・承認統計」1 社平均 2 件、合計 11 件（同 13 件）で、受注件数合計は 159 件（同 117 件）であった。

－150－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

9‐1. 2008 年度の中央省庁からの業務への応札状況
府省別での応札は、「内閣府」「総務省」｢厚労省｣がベスト 3

問 11.【2008 年度中央省庁からの受注実績がある正会員社にお聞きします。
】
貴社の昨年度（2008 年度）の中央省庁における「応札件数」と「受注件数」を、業務タイ
プ別、各府省別にお知らせください。（FA）

全体

指定・承認統計

意識・世論調査

計画策定

z

最小値

最大値

合計

内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
その他

N=4
N=6
N=0
N=5
N=3
N=2
N=1
N=0
N=1

1
1
0
1
1
2
1
0
1

5
3
0
3
3
2
1
0
1

9
9
0
8
6
4
1
0
1

総本数
38

内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
その他

N=7
N=7
N=5
N=5
N=2
N=3
N=5
N=2
N=6

1
1
1
1
1
1
1
1
2

31
7
9
3
2
4
8
2
5

79
21
20
8
3
8
12
3
19

総本数
173

内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
その他

N=3
N=1
N=2
N=3
N=0
N=4
N=0
N=2
N=2

1
3
2
1
0
1
0
1
2

2
3
3
5
0
5
0
5
2

5
3
5
10
0
11
0
6
4

総本数
44

中央省庁からの業務へ応札した調査本数をタイプ別に見ると、「指定・承認統計」は 38 本、「意識・世論調査」が 173 本、「計画策定」が 44 本で、「意識・世論調査」での応札が最も多かった。

z

また、各省庁別では「内閣府」が 93 本で最も多く、次いで「総務省」の 33 本、「厚労省」
が 26 本、「文科省」が 25 本、「経産省」が 23 本で、少なかったのは「農水省」「環境省」の各 9 本ずつであった。

－151－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

9‐2. 2008 年度の中央省庁からの受注状況
府省別での受注は、「内閣府」「総務省」｢文科省｣がベスト 3

問 11.【2008 年度中央省庁からの受注実績がある正会員社にお聞きします。
】
貴社の昨年度（2008 年度）の中央省庁における「応札件数」と「受注件数」を、業務タイ
プ別、各府省別にお知らせください。（FA）

全体

指定・承認統計

意識・世論調査

計画策定

z

最小値

最大値

合計

内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
その他

N=2
N=1
N=0
N=1
N=0
N=1
N=1
N=0
N=0

1
1
0
1
0
2
1
0
0

1
1
0
1
0
2
1
0
0

2
1
0
1
0
2
1
0
0

総本数
7

内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
その他

N=6
N=4
N=2
N=0
N=2
N=1
N=3
N=0
N=4

1
1
2
0
1
1
1
0
1

15
3
5
0
1
1
4
0
3

24
7
7
0
2
1
6
0
6

総本数
53

内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
その他

N=1
N=1
N=1
N=2
N=1
N=3
N=0
N=1
N=2

2
2
2
2
1
1
0
5
1

2
2
2
5
1
1
0
5
2

2
2
2
7
1
3
0
5
3

総本数
25

中央省庁から受注した調査本数をタイプ別に見ると、「指定・承認統計」は 7 本（2007 年
度は 13 本）、「意識・世論調査」が 53 本（同 79 本）、「計画策定」が 25 本（同 25 本）で、「意識・世論調査」での受注が最も多かった。

z

また、各省庁別では「内閣府」が 28 本（同 33 本）で最も多く、次いで「総務省」の 10
本（同 16 本）、「文科省」が 9 本（同 7 本）で、少なかったのは「農水省」の 3 本（同 8本）であった。

z

受注に関しては、調査タイプ別・各府省別でみても、応札件数が多いほど受注件数も多くなる傾向であった。

－152－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

10. 中央省庁からの委託業務への参入意向「意識・世論調査」への参入意向は過半数を占め最も高い

問 12.貴社は今後、中央省庁からの委託業務に参入していこうと考えていらっしゃいますか。
各業務タイプごとに参入意向をお知らせください。
（各 SA）

積極的に参入したい
全く参入したくない
0%25%

指定・承認統計 5.5

意識・世論調査

研究調査・計画策定

34.2

15.1

16.4

8.2

条件によっては参入したい
わからない
50%

23.3

39.7

37

あまり参入したくない
無回答
75%

9.6

13.7

17.8

16.4

20.5

15.1

16.4

参入したい計100%

4.1

39.7 ％

2.7

56.1 ％

4.1

45.2 ％

N=73z

中央省庁からの委託業務への参入意向については、「意識・世論調査」への参入意向が最も高く、「積極的+条件によって」を含めると 56％（2007 年度は 56％）で過半数を占めた。
ついで、「研究調査・計画策定」が 45％（同 49％）、「指定・承認統計」が 40％（同 45％）であった。逆に参入意向がないところは各調査とも 3 割前後見られる。

z

昨年との比較では、「意識・世論調査」への参入意向は同程度だが、それ以外の「研究調査・計画策定」「指定・承認統計」では参入意向が 5％程度減少する傾向であった。

－153－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

10‐1. 中央省庁からの委託業務への参入意向（業務範囲）
参入意向の強い「実査全般」と「企画・設計、分析・報告書」

問 12‐SQ1.【中央省庁からの委託業務に参入意向のある調査機関の方へ】
ではどの範囲の業務に参入したいと考えていますか。（MA）

0

25

50

75

一般世帯・個人の実査

79.5

分析、報告書作成

68.2
63.6

事業所・企業調査の実査

61.4

調査の企画・設計

59.1

データ入力、集計
50.0

回収審査（検票、不備確認）45.5

標本設計、標本抽出22.7

問い合わせ対応、コールセンター

18.2

委員会運営・事務局
無回答
その他

100

4.5
2.3

N=44
問12-SQ1 その他参入したい業務範囲
覆面調査z

参入に当たって希望する業務範囲を聞いたところ最も多かったのが「一般世帯・個人の実査」の分野で 80％、次いで「分析、報告書作成」が 68％、「事業所・企業調査の実査」が64％、「調査の企画・設計」が 61％であった。

z

一方、「問い合わせ対応、コールセンター」や「委員会運営・事務局」といった調査業務に付随する業務への参入意向は 2 割前後となっている。

－154－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

10‐2. 中央省庁からの委託業務への参入意向（調査手法）
委託業務で参入したい調査手法は「郵送調査法」が 8 割弱でトップ

問 12‐SQ2.【中央省庁からの委託業務に参入意向のある調査機関の方へ】
それではどのような調査手法の業務に参入したいと考えていますか。
（MA）
0

25

50

75

訪問調査（事業所・企業）

56.8

訪問調査（一般世帯・個人）

59.1

100

75

郵送調査（事業所・企業）

79.5

郵送調査（一般世帯・個人）
54.5

インターネット調査
25

電話調査
その他

4.5

無回答

2.3

N=44

問12-SQ2 その他参入したい調査手法
覆面調査
有識者ヒアリング
対象者リクルートz

参入したい調査手法は「郵送調査」が高く、一般生活者、事業所・企業ともに 7 割強（2007年度は 7 割強）を占めている。

z

次いで「訪問調査（一般世帯・個人）」が 59.1％（同 64.3％）、「訪問調査（事業所・企業）」
が 56.8％（同 52.4％）、「インターネット調査」が 54.5％（同 61.9％）の順になっている。

z

電話調査への参入は 25％（同 31.3％）に留まった。

－155－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

10‐3. 中央省庁からの委託業務の参入に向けての対応策
委託業務参入に向けての対応策は「社員の人材育成」

問 12‐SQ3.【中央省庁からの委託業務に参入意向のある調査機関の方へ】
貴社では中央省庁からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。
（MA）

0

25

50

人材（社員）の育成

100

52.3

業務委託先の拡充

36.4

同業他社との連携

36.4
29.5

人材（社員、アルバイト）の増員
調査員の教育27.3

調査員の確保27.3

異業種との連携

25

特にない

25
20.5

現地ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実
無回答

75

2.3

支社、支店の拡大 0
資本金の増加 0
その他 0

N=44

z

参入に向けての各社対応策として最も重視しているのは「社員の人材育成」で 52.3％（2007年度は 59.5％）、次いで「業務委託先の拡充」と「同業他社との連携」がともに 36.4％であった。また、「人材（社員、アルバイト）の増員」（29.5％）「調査員教育」（27.3％）「調査員の確保」（27.3％）といったところも 3 割弱を占めている。先ずは、社員の人材育成が最優先と考えているようである。

－156－

Ⅲ.官公庁からの受注状況

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

11. 中央省庁からの大規模案件への JV 請負
JV（共同企業体）に賛成は過半数を占める

問 13.貴社は中央省庁からの大規模調査受注において「JV」（調査会社の共同企業体）で請け負うことについてどのように思われますか。
（SA）

無回答
5.5%

賛成である
9.6%

どちらともいえない
23.3%

反対である
2.7%

条件によっては
賛成である
58.9%

N=73

z

ＪＶ（ジョイントビジネス）に関する賛否は「条件によって賛成である」が 58.9％（2007年度は 38.4％）と半数以上を占めており、「賛成である」9.6％（同 17.8％）を含めると 7割近く（同 56.2％）を占めた。逆に「反対である」と答えた会員社は 2.7％（同 2.7％）に留まり「どちらともいえない」が 2 割強（同 3 割強）を占めている。

－157－

Ⅳ.調査機関保有調査員の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

12. 調査員保有の有無
今回回答の JMRA に加盟している会員社の 6 割が調査員を保有

問 14.貴社は「訪問調査、来店客調査、CLT 等の各種調査に対応できる調査員」を保有していらっしゃいますか。
（SA）

保有していない 39.7％
保有している
60.3％

N=73

z

JMRA に加盟している 148 社のうち、今回、回答のあった 73 社の 6 割（60.3％ 44 社）
が各種調査に対応できる調査員を保有している。

z

昨年度（60.3％ 44 社）と同様の結果となった。

－158－

Ⅳ.調査機関保有調査員の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

13. 手法別調査員数
今回回答の会員社の 9 割は「訪問調査員」を保有

問 15.【調査員を保有していると答えた調査機関にお聞きします。
】
それでは貴社で保有している調査員の内、実際に『稼動可能な調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数を調査手法ごとにお知らせください。
（手法間での重複可 FA）
N=44

平均
（人）

全体

z

最小値
（人）

最大値
（人）

訪問調査

40

358.4

1

1100

ミステリーショッパー

30

210.9

1

2456

来店客・来街者

33

130.3

1

630

電話調査

25

159.0

2

2456

ＣＬＴ

39

67.7

1

300

その他

6

165.8

5

650

合計

44

532.7

1

2456

稼動可能な調査員を調査手法別にみると、最も多くの社で保有しているのが「訪問調査員」で 40 社（90.9％）、以下、「CLT」39 社（88.6％）、「来店客・来街者」33 社（75.0％）、「ミステリーショッパー」30 社（68.2％）、「電話調査」25 社（56.8％）と続く。

z

訪問調査員の稼動人数は、「100 人未満」が 14 社（35.0％）、「100～300 人未満」が 7 社（17.5％）、「300～500 人未満」3 社（7.5％）、「500～1000 人未満」14 社（35.0％）、「1000
人以上」2 社（5.0％）となっており、平均で 1 社 358 人。

－159－

Ⅳ.調査機関保有調査員の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

14. 地域別訪問調査員数
全国で稼動可能な訪問調査員は延べ約 1 万 4,000 人（回答社ベース）。

問 16.では貴社で『稼動可能な訪問調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数をブロック別にお知らせください。
（FA）
注：数字は各ブロック別保有社当り

北海道

平均稼動調査員数

25人
35人

東北

52人
44人
北陸信越
近畿
中国

九州

82人
63人

46人
41人

96人
80人

53人
44人
東海

62人
57人

北関東

32人
26人
首都圏

183人
112人

四国

調査員に占める統計調査員の割合
調査員に占める統計調査員の割合（FA）

33人
31人

（FA）

30.0％

18.2％
調査員に占める他調査会社重複率（FA）

70.3％

参考：回答社の調査員稼動人数 352（人）×40（社）＝1 万 4,080（人）z

稼動可能な訪問調査員を地域ブロック別にみると、首都圏 112 人、近畿 80 人、九州 63
人、東海 57 人などの順に多く、全国計で 1 社平均 352 人であった。
（※平均人数 352 人
は各社ブロック合計の平均値のため、ブロックごとの積算とは異なる）

z

これを単純に回答社数（40 社）で掛け合わせると、延べ約 1 万 4,000 人の稼動可能な訪問調査員が存在することになる。

z

また、統計調査員との重複割合は 30.0％、他調査会社との重複割合は 70.3％であった（いずれも回答社推定）。

z

昨年度との比較では、各ブロックとも調査員数が減少している。
（注：昨年の質問文は保有調査員の限定を付けておらず、単に稼動調査員で質問）－160－

Ⅳ.調査機関保有調査員の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

15. 調査員プロフィール
訪問調査員は 9 割が女性で、平均年齢 50 歳。月 1 本で、年収 36 万

問 17.貴社で保有している調査員の内、稼動可能な調査員のプロフィールを下記の①～④の項目についてお知らせください。
（FA）
N=44

①男女比(FA)③年間委託本数(FA)男性 9.6％0

10

平均：13.1 本
20

30

40

～９本

34.1

１０本～

29.5
6.8

２０本～

女性 90.9％

３０本～

4.5

５０本～

4.5
20.5

無回答

②年齢(FA)
無回答 2.3％
６０代 6.8％④年間支払額(FA)0２０代 4.5％
３０代 2.3％

5

20

25

13.6
6.8

３０万円～

18.2
22.7

５０万円～

５０代 56.8％

15
13.6

１０万円～

１００万円～

z

10

～９万円

２０万円～

４０代 27.3％

平均：35.9 万円

2.3

無回答

22.7

訪問調査員は女性が 9 割（90.9％）。年齢は 40～50 代で 8 割以上（84.1％）を占め、平均で 50 歳（49.7 歳）となっている。

z

調査員 1 人当たりの年間の委託本数は、「9 本以下」が 34.1％、「10～19 本」が 29.5％となっており、平均で 13 本。これはほぼ月 1 本のペースとなる。

z

年間の支払額は、「30 万円未満」があわせて 34.0％、「30～50 万円未満」18.2％、「50～
100 万円未満」が 22.7％となっており、平均で約 36 万円。これはおおよそ 1 本あたり 3万円の換算となる。

－161－

Ⅴ.インターネット調査の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

16.インターネット調査受注の有無
インターネット調査の受注率は 7 割以上

問 18.貴社では「インターネット調査」を受注していらっしゃいますか。（SA）※モニター保有の有無は問いません。

受注して
いない
26.0％
受注して
いる
72.6％

N=73

z

インターネット調査は、回答社（73 社）の 7 割以上（72.6％－162－

53 社）が受注している。

Ⅴ.インターネット調査の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

17.2008 年度のインターネット調査の受注状況
2008 年度の受託先別総本数は、官公庁約 180 本、民間約 2 万 4,000 本

問 19.【インターネット調査を実施している正会員社にお聞きします。
】
それでは 2008 年度におけるインターネット調査の受注実績をお知らせください。（FA）①官公庁全体

全体(N)
N=13

最小値

受注本数

1

最大値
78

平均値
14.1

総数
183

受注金額

全体(N)
N=13

最小値
45

最大値
8500

平均値
2067.2

総数
26873 （万円）

全体(N)
N=42

最小値

受注本数

2

最大値
11,364

平均値
574.4

総数
24,125

受注金額

全体(N)
N=42

最小値
150

最大値
678,497

平均値
60,326.8からの受注（但し、大学は除く）

（本）

（本）

②民間からの受注
総数
2,533,727 （万円）

受注社 N=53z2008 年度に受注したインターネット調査を受託先別にみると、「官公庁」が 13 社（24.5％／受注社ベース）で合計 183 本（1 社平均 14.1 本）、総額 2 億 6,873 万円（1 社平均 2,067万円）であった。

z

一方、「民間」は 42 社（79.2％／受注社ベース）で合計 2 万 4,125 本（1 社平均 574 本）、
総額 2,53 億 3,727 万円（1 社平均 6 億 0,327 万円）となっている。

－163－

Ⅴ.インターネット調査の実態

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

18.パネル保有状況
受注社（53 社）の 45.3％が自社インターネット調査パネルを保有

問 20.ではインターネット調査に対応するパネルの保有状況についてお知らせください。保有している正会員社は保有数をお知らせください。
（SA FA）※パネルは国内限定とします。

保有して
いる
45.3％

保有して
いない
54.7％

N=73
＜パネル保有数＞

パネル保有数z

全体(N) 最小値
最大値
N=24
0.03
130

平均
24.23

（万人）

インターネット調査に対応するパネルは、受注社 53 社のうち半数弱の 45.3％が保有。これは全体ベース（73 社）でみると 32.9％で、3 社に 1 社が保有していることになる。

z

保有パネル数は「10 万人未満」が 9 社（37.5％）、「10～20 万人未満」5 社（20.8％）、「20～50 万人未満」6 社（25.0％）、「50 万人以上」4 社（16.7％）となっており、平均は 1 社 24 万人。

－164－

Ⅵ.JMRA 公的統計基盤整備委員会について

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

19.JMRA 公的統計基盤整備委員会の活動について□目次タイトルの参考度・要望度(MA)【年次レポート閲読者ベース】□当委員会の認知(SA)
0.0
1.4

1．
32.9

第一部

65.8

ＪＭＲＡ正会員社の現状とまとめ

品質確保の取り組みと課題

まとめ

公的統計調査参入の課題

4．
5．

N=73

小委員会報告 「社員、調査員の能7． 力・技術研修検討」
第二部

1.4

小委員会報告8． 討」「品質確保の課題検小委員会報告9． 諸問題検討」「応札業務に関する

10．

24.7
2.7
28.8

第三部

42.5

公的統計基盤整備委員会の活動

11．

公的統計の民間開放にに関わる審議
への対応

12．

2008年度の公的統計に対応する民間事業者の状況

13．
14．

（この調査票を受け取る前に）読んだ（この調査票を受け取ってから）読んだ
報告書があることは知っていたが読んでいない
報告書があることを知らなかった
無回答

提言 ＪＭＲＡの今後の取り組み

提言 公的統計に関わる各府省の関6． 係者、学識者に向けて知っていた
知らなかった無回答□年次レポートの閲覧(SA)80.0「まとめ」と「提言」

まとめ
2． 課題
3．

40.0

15．

資料編
別添資料
特にない
無回答

N=73

参考になった
N=20

－165－

継続希望
N=20

ＮＯ.

第2回
～民間調査機関における公的統計に関する実態調査～
2009年11月～ご挨拶～
日頃より当協会の活動にご理解と、ご支援をいただき誠にありがとうございます。
2008年度4月よりスタートいたしました公的統計基盤整備委員会では、開かれた、魅力ある公的統計市場の確立を目指して、「社員、調査員の能力・技術研修検討」「品質確保の課題検討」「応札に関する諸問題検討」の3つの小委員会を立ち上げ、その検討結果を取り纏め「公的統計市場に関する年次レポート」を発刊いたしました。発行いたしました年次レポートは、学識者並びに関係府省庁・諸団体にも配布を行い、各方面より評価をいただいております。
本年度も引き続き年次レポートを発行するに当り、調査業界の現状を把握したく正会員社の皆様方に『民間調査機関における公的統計に関する実態調査』を今年度も実施する事にいたしました。
（調査タイトルは変更になっておりますが、昨年度と同様の趣旨で調査を実施いたします。）
昨年度は調査員を保有していない、公的統計との関係が希薄などでご回答をいただけなかった正会員社もありましたが、調査業界全体の取り組みとしてご理解をいただき、是非ともご協力をいただきたいと思います。
上記主旨をご理解いただき、正会員社の皆様におかれましては大変ご多忙の時期とは存じますが、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
この調査は集計データとして利用し、業界全体の状況を把握するためのものですので、個々の正会員社の内容について公表をすることは一切ございません。また、この調査は任意のご協力の上に行われているもので、決して強制をするものでもございません。なお、データ集計の過程において専門業者へ作業を委託する際も、当協会において厳正に管理いたします。
なお、本調査に関するお問い合わせは日本マーケティング・リサーチ協会（担当者：阿部）までお問い合
わせください。
また、昨年2008年度第1回の調査結果は以下協会HPに掲載されていますので、ご覧下さい。
http://www.jmra-net.or.jp/notice/detail.php?document_id=2008●返送についてのお願い：メールにて返送下さい。
1. 返送期日：2009年11月16日（月）までに下記宛
2. 返送宛先：事務局 阿部宛 E-mail:office@jmra-net.or.jp
特例民法法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-9
電話 03（3256）3101 FAX 03（3256）3105
e-mail:abe@jmra-net.or.jp
担当：阿部

－166－

【JMRA公的統計基盤整備委員会についてお聞きします】『全ての正会員社にお伺いします』
問1. JMRAでは国の統計調査業務における民間事業者の活用が検討されているのを受けて、2008年度から「公的統計基盤整備委員会」を立ち上げました。貴社はこのことをご存知でしたか。 （ＳＡ）
1. 知っていた

2. 知らなかった

問2. 貴社では公的統計基盤整備委員会で発行した報告書「公的統計市場に関する年次レポート 2008」-開かれた、魅力ある公的統計市場の確立を目指して-をお読みになりましたか。 （ＳＡ）
1. （この調査票を受け取る前に）読んだ
2. （この調査票を受け取ってから）読んだ
3. 報告書があることは知っていたが読んでいない
4. 報告書があることを知らなかった⇒1.2に○のついた正会員社は問3へ⇒3.4に○のついた正会員社は問4（次頁）へ

問3. 【「公的統計市場に関する年次レポート 2008」を読んだ正会員社にお聞きします。】
次に挙げる目次タイトルの内、貴社で「1.参考になったタイトル」「2.今後も取り上げて欲しいタイトル」がありましたら、お知らせください。 （各ＭＡ）
1.参考になった
タイトル

2.今後も取り上げて欲しいタイトル

1. 「まとめ」と「提言」

1

1

2. まとめ ＪＭＲＡ正会員社の現状と課題

2

2

第 3. まとめ 品質確保の取り組みと課題
一部 4. まとめ 公的統計調査参入の課題

3

3

4

4

5. 提言 ＪＭＲＡの今後の取り組み

5

5

6. 提言 公的統計に関わる各府省の関係者、学識者に向けて

6

6

7. 小委員会報告 「社員、調査員の能力・技術研修検討」

7

7

8

8

9

9

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

第
二 8. 小委員会報告 「品質確保の課題検討」
部
9. 小委員会報告 「応札業務に関する諸問題検討」
10. 公的統計基盤整備委員会の活動

11. 公的統計の民間開放にに関わる審議への対応
第三 12. 2008年度の公的統計に対応する民間事業者の状況
部
13. 資料編
14. 別添資料
15. 特にない－167－

【ここからは官公庁からの受注状況ついてお聞きします】『全ての正会員社にお伺いします』★貴社は今年度（2009年度）、中央省庁、地方自治体等に対して「競争入札参加資格審査申請（業者登録）」をしていますか。
業者登録の状況を『中央省庁』『地方自治体（都道府県、市町村 等）』、『外郭団体・独立行政法人（大学等は除く）』ごとにお知らせください。
問4. まず「中央省庁」への業者登録の状況をお知らせください。 （ＳＡ）
【中央省庁】
1. 中央省庁に業者登録している ⇒問4-SQ1へ

2. 中央省庁に業者登録していない⇒問4-SQ2へ

問4-SQ1. 【中央省庁に業者登録している正会員社にお聞きします。】
中央省庁全省統一資格における貴社でのランクは次のどれに該当しますか。 （ＳＡ）
1. Ａランク
2. Ｂランク

3. Ｃランク
4. Ｄランク

5. わからない ⇒ 問4-SQ3へ

問4-SQ2. 【中央省庁全省統一資格ランクを取得されていない正会員社にお聞きします。】
では、中央省庁全省統一資格ランクを取得されていないのはどのような理由からですか。 （ＭＡ）
1. 取得方法がわからないから
2. ランクがあることを知らなかったから
3. 手続きが面倒だから

4. 中央省庁からの受注は考えていないから
5. 中央省庁からの受注は収益性が良くないから
6. その他（）

問4-SQ3. 【全ての正会員社にお聞きします】
次ぎに「地方自治体（都道府県、市町村 等）」への業者登録状況をお知らせください。地方自治体へ業者登録をしている正会員社はその箇所数についてもお知らせください。 （ＳＡ ＦＡ）【地方自治体】
1. 地方自治体に業者登録している
2. 地方自治体には業者登録していない⇒

箇所

問4-SQ4. 【全ての正会員社にお聞きします】
では、『外郭団体・独立行政法人（大学等は除く）』への業者登録状況をお知らせください。外郭団体・独立行政法人
へ業者登録をしている正会員社はその箇所数についてもお知らせください。 （ＳＡ ＦＡ）【外郭団体・独立行政法人】
1. 外郭団体・独立行政法人に業者登録している⇒
2. 外郭団体・独立行政法人には業者登録していない

－168－

箇所

【ここからは官公庁全般の受注状況ついてお聞きします】『全ての正会員社にお伺いします』
問5. 2008年度の官公庁からの受注状況を受託先別にお知らせください。 （各ＳＡ）
1.受注実績あり

2.受注実績なし

1. 中央省庁1

2

2. 地方自治体

1

2

3. 外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

1

2※2008年度、全く受注実績のない正会員社は問8へ進んでください。

問6. 2008年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に本数と受注金額をお知らせください。 （ＦＡ）
1. 指定統計、承認統 2. 意識調査、世論調 3. 研究調査、計画策
計などの統計調査
査、アンケート調査定業務 なと゛

1. 中央省庁2. 地方自治体
3. 外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）

本
万円
本
万円
本
万円

本
万円
本
万円
本
万円

本
万円
本
万円
本
万円

問7. では2008年度の官公庁の受注において、下記の調査手法における受注本数、受注金額をお知らせください。 （ＦＡ）
1. 調査員調査

2. 郵送調査

3. インターネット調査 4. その他の調査手法

本
本
万円
万円
本
本
2. 地方自治体
万円
万円
本本
3. 外郭団体・独立行政法人（但し、大学は除く）
万円
万円※複合的な手法を用いる場合は、主たる手法でお答えください。
1. 中央省庁

本
万円
本
万円
本
万円

本
万円
本
万円
本
万円

問8. 貴社の昨年度（2008年度）全受注金額における「変動費（直接経費）＝実査・集計・分析・その他業務のための諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。なお、官公庁からの受注実績がない正会員社は民間からの受注調査における変動比率のみお答えください。
※固定費（社員人件費等）は除きます。 （各ＳＡ）●「官公庁」からの受注調査における変動比率●「民間」からの受注調査における変動比率

1. 80％以上
2. 70～80％未満
3. 60～70％未満
4. 50～60％未満
5. 50％未満
6. 受注実績なし

1. 80％以上
2. 70～80％未満
3. 60～70％未満
4. 50～60％未満
5. 50％未満－169－【ここからは中央省庁からの受注状況ついてお聞きします】『全ての正会員社にお伺いします』
問9. 貴社での過去5年間（2004～2008年度）の中央省庁（公益法人も含む）からの受注実績を業務タイプ別にお知らせください。なお、受注実績は「元請（中央省庁等からの直接受注）」のみといたします。 （各ＳＡ）
1.受注実績あり

2.受注実績なし

1. 指定統計、承認統計などの統計調査

12

2. 意識調査、世論調査、アンケート調査

12

3. 研究調査、計画策定業務など

1

2

問10. 貴社では昨年度（2008年度）、中央省庁（公益法人も含む）からの受注（落札）実績がありますか。
業務タイプ別に応札状況をお知らせください。なお、受注実績は「元請（中央省庁等からの直接受注）」のみといたします。 （ＦＡ）
1.入札説明会
参加件数

2.応札件数

3.受注件数

1. 指定統計、承認統計などの統計調査

件

件

件

2. 意識調査、世論調査、アンケート調査

件

件

件

3. 研究調査、計画策定業務など

件

件

件

受注件数「0件」の正会員社は問12へ（次頁）に進んでください。

問11. 【2008年度中央省庁からの受注実績がある正会員社にお聞きします。】
貴社の昨年度（2008年度）の中央省庁における「応札件数」と「受注件数」を、業務タイプ別、各府省別にお知らせください。 （ＦＡ）内閣府

1. 指定統計、 応
承認統計などの 札
統計調査
受

総務省

文部科学省 厚生労働省 農林水産省

経済産業省（資源ｴﾈﾙ
国土交通省
ｷﾞｰ庁を含
む）

環境省

その他

本

本

本

本

本

本

本

本

本

注

本

本

本

本

本

本

本

本

本

2. 意識調査、
世論調査、アン
ケート調査

応
札

本

本

本

本

本

本

本

本

本

受
注

本

本

本

本

本

本

本

本

本

3. 研究調査、計画策定業務
など

応
札

本

本

本

本

本

本

本

本

本

受
注

本

本

本

本

本

本

本

本

本

－170－

【ここからは中央省庁の業務委託への参入意向ついてお聞きします】『全ての正会員社にお伺いします』
問12. 貴社は今後、中央省庁からの委託業務に参入していこうと考えていらっしゃいますか。各業務タイプごとに参入意向をお知らせください。 （各ＳＡ）
積極的に
参入したい

条件によっては
あまり
全く
参入したい
参入したくない 参入したくない

わからない

1. 指定統計、承認統計などの統計調査

1

2

3

4

5

2. 意識調査、世論調査、アンケート調査

1

2

3

4

5

3. 研究調査、計画策定業務など

1

2

3

4

5

全てに3～5に○のついた正会員社は
問13に進んでください。
問12-SQ1. 【中央省庁からの委託業務に参入意向のある調査機関の方へ】
ではどの範囲の業務に参入したいと考えていますか。 （ＭＡ）
1. 調査の企画・設計
2. 標本設計、標本抽出
3. 事業所・企業調査の実査
4. 一般世帯・個人の実査
5. 問い合わせ対応、コールセンター

6. データ入力、集計
7. 回収審査（検票、不備確認）
8. 分析、報告書作成
9. 委員会運営・事務局

10.その他

問12-SQ2. 【中央省庁からの委託業務に参入意向のある調査機関の方へ】
それではどのような調査手法の業務に参入したいと考えていますか。 （ＭＡ）
1. 訪問調査（事業所・企業）
2. 訪問調査（一般世帯・個人）
3. 郵送調査（事業所・企業）

4. 郵送調査（一般世帯・個人）
5. インターネット調査
6. 電話調査

7. その他

問12-SQ3. 【中央省庁からの委託業務に参入意向のある調査機関の方へ】
貴社では中央省庁からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。 （ＭＡ）
1. 人材（社員）の育成
2. 人材（社員、アルバイト）の増員
3. 調査員の教育
4. 調査員の確保
5. 支社、支店の拡大

6. 業務委託先の拡充
11.その他
7. 現地ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実
8. 資本金の増加
9. 同業他社との連携
10. 異業種との連携
12.特にない

問13. 貴社は中央省庁からの大規模調査受注において「ＪＶ」（調査会社の共同企業体）で請け負うことについてどのように思われますか。 （ＳＡ）
1. 賛成である

2. 条件によっては賛成である

3. 反対である－171－

4. どちらともいえない【ここからは貴社の『調査員』についてお聞きします】『全ての正会員社にお伺いします』
問14. 貴社は「訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の各種調査に対応できる調査員」を保有していらっしゃいますか。 （ＳＡ）
1. 保有している⇒問15へ

2. 保有していない⇒問18（次頁）へ

問15. 【調査員を保有していると答えた調査機関にお聞きします。】
それでは貴社で保有している調査員の内、実際に『稼働可能な調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数を調査手法
ごとにお知らせください。 （手法間での重複可 ＦＡ）
訪問調査

ミステリー
ショッパー

人

来店客・来街者

人

電話調査

人

ＣＬＴ

人

その他
人

合計
人

人

問16. では貴社で『稼働可能な訪問調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数をブロック別にお知らせください。 （ＦＡ）
ブロック

都道府県
合

北海道ブロック
東北ブロック
北関東ブロック
首都圏ブロック
北陸信越ブロック
東海ブロック
近畿ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州ブロック

稼働調査員数

計

人

北海道

人

青森 岩手 宮城秋田 山形 福島
茨城 栃木 群馬人

SQ1.
訪問調査員の内、官公庁の統計調査員の仕事をしていると思われる調査員はおおよそどのくらいの割合を占めますか。

人おおよそ

埼玉 千葉 東京 神奈川％

人

山梨 新潟 富山 石川
福井 長野
岐阜 静岡
愛知 三重
滋賀 京都 大阪
兵庫 奈良 和歌山
鳥取 島根 岡山
広島 山口
徳島 香川
愛媛 高知
福岡 佐賀 長崎 熊本
大分 宮崎 鹿児島 沖縄

人
人
人
人

SQ2.
それでは、他調査会社の仕事をしていると思われる調査員はおおよそどのくらいの割合を占めますか。

人
おおよそ

％

人

問17. 貴社で保有している調査員の内、稼働可能な調査員のプロフィールを下記の①～④の項目についてお知らせください。 （ＦＡ）
①男女の割合男性：女性＝

% ：

②平均年齢

おおよそ

歳

%

③一人当たりの年間委託本数④一人当たり平均支払額（年間）おおよそ

－172－

本くらい
万円

【ここからは貴社の『インターネット調査』についてお聞きします】『全ての正会員社にお伺いします』
問18. 貴社では「インターネット調査」を受注していらっしゃいますか。 （ＳＡ） ※モニターの保有の有無は問いません。
1. 受注している⇒問19へ

2. 受注していない⇒Ｆ1へ

問19. 【インターネット調査を実施している正会員社にお聞きします。】
それでは2008年度におけるインターネット調査の受注実績をお知らせください。
1. 受注本数

2. 受注金額

1. 官公庁全体からの受注（但し、大学は除く）

本万円

2. 民間からの受注

本

万円

（ＦＡ）

※「1.官公庁全体からの受注」は問7の『3.インターネット調査』の「1.中央省庁」～「3.外郭団体・独立行政法人」の足し上げた
合計の数字を入れてください。

問20. ではインターネット調査に対応するパネルの保有状況についてお知らせください。保有している正会員社は保有数をお知らせください。 （ＳＡ ＦＡ） ※パネルは国内限定とします。
1. パネルを保有している ⇒万人

2. パネルは保有していない

最後に貴社のプロフィールについてお知らせください。
『全ての正会員社にお伺いします』
Ｆ1. 昨年度（2008年度）の売上高をお知らせください。 （ＳＡ）
1. 1億円未満
2. 1億円台
3. 2億円台

4. 3億円台
5. 4～5億円台
6. 6～10億円台

7. 11～20億円台
8. 21億円以上

Ｆ2. 総従業員数（常勤役員を含む社員：年金、健康保険を会社負担している）をお知らせください。 （ＳＡ）
1. 10人以下
2. 1１～20人以下
3. 2１～30人以下（会員NO ２０）
貴 社 名

4. 3１～50人以下
5. 5１～100人以下
6. 10１～200人以下

7. 201人以上

ご記入者

ご連絡先
電話番号またはe-meil※後日ヒアリングをさせていただく事があるかと思いますが、その際はご協力のほどよろしくお願いいたします。
結果は後日、ＪＭＲＡのＨＰにて報告いたします。

ご多忙のところご協力ありがとうございました。

－173－

― 禁 無 断 転 載 ―「公的統計市場に関する年次レポート 2009」―魅力ある公的統計市場の確立を目指してー2010 年 5 月 27 日発行
発行所：特例民法法人 日本マーケティング・リサーチ協会
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