２０２０年 ３月 ５日

専修学校（専門学校）関係者の皆様へ
一般財団法人 日本車両検査協会
公印略

令和２年度自転車技士試験の受験資格に係る認定申請の募集について拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度当協会では国が定めた自転車活用推進計画に沿って、令和２年度自転車技士の受験要件（資格）を緩和することとしました。今回の緩和により、１８歳以上であって、当協会が認定した専修学校（専門学校）の専門課程の学科において２年以上の教育を修了した者は、自転車技士試験を受験することが可能となります。
現在、当協会では自転車組立、検査及び整備に関する教育を実施している等の認定基準を満たしている専修学校（専門学校）を募集しております。
認定を希望される場合は、募集要項をご確認の上、申請書及び添付資料を当協会までお送りくださいますようお願い申し上げます。
敬具

令和２年３月３日
令和２年度 自転車組立、検査及び整備技術審査（自転車技士試験）の受験資格に係る認定申請の募集要項
一般財団法人 日本車両検査協会
１．趣旨
一般財団法人日本車両検査協会（以下「当協会」といいます。
）が実施する「自転車組立、検査及び整備技術審査（自転車技士試験）」の受験資格については、従来、「①年齢は１８歳以上であること。
」及び「②自転車組立、検査及び整備に関して２年以上の実務経験を有すること。
」としています。
令和２年度から、②の２年以上の実務経験について、「又は同内容（自転車組立、検査及び整備）に関して当協会が認定した専修学校（専門学校）の専門課程の学科において２年以上の教育を修了していること」を追加することとします。
この受験資格の変更に伴い、当協会は「専修学校（専門学校）及びその学校の専門課程の学科」の認定を行うこととし、認定を希望する学校からの申請を受け付けることとします。
２．受験資格新旧対照表
変更後の受験資格

現行受験資格

年齢要件

同右ア 年齢は１８歳以上であること。

実務経験等のイ 自転車の組立、検査及び整備に関し イ 自転車の組立、検査及び整備に関し要件て２年以上の実務経験を有すること、て、２年以上の実務経験を有すること。

又は同内容に関して一般財団法人日本車両検査協会が認定した専修学校（専門学校）の専門課程の学科において２年以上の教育を修了していること。
備考

同右「１８歳以上」、「２年以上」の基準日は、いずれも当該年の８月（試験が実施される月）末日である。

３．申請対象の学校及び学科認定の申請対象となる学校及び学科は次のとおりです。
①専修学校（専門学校）で、自転車の組立、検査及び整備に関する教育を行っている学校②上記の専修学校（専門学校）の専門課程において、自転車の組立、検査及び整備に関して２年以上の昼間教育を行う学科
４．認定基準認定の基準は、次のとおりです。
①自転車の組立、検査及び整備に関する昼間学科があり、その教育期間が２年以上であること。
（２年の教育修了時点で、修了証又は同等の証明書を発行できること。
）

1②自転車の組立、検査及び整備に関する講義及び実技の教育を実施しており、その内容が別表のとおり知識の理解及び技術の修得ができるものであると認められること。
（自転車に関する知識の講義、自転車の分解、組立、検査、点検、調整、修理等の講義及び実技が行われていること。
）③自転車の組立、検査及び整備に関する実技教育のための教材、施設、工具等を有すること。
（教材が提供されること、実技を行うスペースがあること、実技を行うために必要とする工具類を学校又は学生が用意すること。
）④教員に、自転車技士又は自転車組立整備士の資格を有する者がおり、自転車の組立、検査及び整備に関する教育を担当していること。
５．認定に際しての条件等
認定に際しての条件等は次のとおりです。
①認定に関わる事項について、重大な変更をする若しくは重大な変更があった場合又は都道府県知事等所轄庁の処分等があった場合は、遅滞なく届け出ること。
②本協会の名誉、信用等を損なう行為をしないこと。
③申請内容及び認定に関する本協会からの問合せに応じること。
④申請内容に虚偽の記載があった場合、申請内容の変更により認定が適当でなくなった場合、①、②、③の事項に違反する行為があった場合は、認定を辞退すること。
⑤認定校であることを公表することを認めます。ただし、誤解を招かないようにすること。
⑥修了者の自転車技士試験の合格実績を公表することを認めます。
⑦次の場合に該当するときは、認定を終了する又は取り消すことがあります。
・申請書（添付書類を含む。
）に虚偽の内容があった場合
・申請内容の変更又は都道府県知事等所轄庁の処分等により、認定が適当でなくなった場
合・誓約事項に違背する行為があった場合
６．実施時期及び適用時期
認定については、令和２年度以降の自転車技士試験に対して実施することとします。
受験申請の対象者の適用時期については、認定申請の内容によります。すなわち、申請内容が認定基準に適合していることが確認できた時期からとします。
（参考）
受験を希望する該当者は、令和２年度以降の自転車技士試験の受験申請ができます。インター
ネットによる受験申請申込時に、「認定校修了者である」ことを選択し、認定された学校名、学科名の表示メニューから該当するものを選択し、各人の学籍番号、修了年月日を入力します。
また、専門学校の修了者で、かつ実務経験２年以上の者については、適用する受験資格の選択は任意とします。
７．申請方法（手続）等(1) 所定の様式で、申請書（添付書類を含む。
）を当協会宛てに提出してください。
提出先：〒114-0003 東京都北区豊島 7-26-28

2

一般財団法人日本車両検査協会 安全技術部
提出期限：令和２年３月１７日（火）問合せ先：一般財団法人日本車両検査協会 安全技術部
電話 03-5902-3455(2) 当協会は申請書の内容を審査し、結果を申請者に通知します。
（令和２年３月下旬）(3) 認定結果を令和２年度以降の自転車技士試験の受験案内に記載します。
(4) この認定制度は、適宜見直しを行い、変更されることがあることをご承知おきください。
（別表）講義及び実技の内容
項 目

理解及び修得ア. 自転車の構造、機能及び性

自転車の種類、構造、各部分の名称、機能及び性能を十分理解していること

１. 講義
能に関する知識イ. 自転車の組立及び検査に関する知識。
① 自転車を車種ごとに必要な部品により完成車として組み立てるまでの作業手順並びに完成車としての機能及び性能の確認方法について十分理解していること。
② 組立及び検査に使用する工具又は検査器具の名称及び使用方法について十分理解していること。

ウ. 自転車の整備に関する知識① 自転車整備作業について十分理解していること。
② 整備作業に使用する工具の名称及び使用方法について十分理解していること。

エ. 産業標準化法及び自転車・同部品の日本産業規格に関する知識① 産業標準化法に基づく日本産業規格表示制度（ＪＩＳマーク表示制度）の内容を十分理解していること。
② 自転車及び自転車用部品の日本産業規格の内容を十分理解していること。

オ. 自転車の安全基準に関する知識
２. 実技
自転車の組立、検査及び整備に関する技術

一般財団法人製品安全協会が定めるＳＧマーク制度及び一般社団法人自転車協会が定めるＢＡＡマーク制度について十分理解していること。
次の技術を十分に修得していること。
① 組立技術
自転車を必要な部品を使用して、日本産業規格に規定する方法で、適切な工具を使用して迅速に組み立てられること。
② 検査技術
自転車の組立及び整備をした後に、日本産業規格に適合していることを適切な検査器具を用いて迅速に確認できること。
③ 整備技術
自転車を点検し、整備すべき箇所を的確かつ迅速に発見し、適切な工具を用いて迅速に分解・整備できること。

3

（申請様式）
文書番号年月日
一般財団法人日本車両検査協会
理事長

様
学校名
代表者役職名、氏名
自転車組立、検査及び整備技術審査の受験資格に係る専修学校及び学科の認定申請書

貴協会が実施する自転車組立、検査及び整備技術審査における受験資格に係る専修学校及び学科の認定について、必要な事項を順守することを誓約し、募集要項に従って次のとおり申請します。
１．学校名
２．所在地
３．学校の設置等（都道府県知事等所轄庁及び認可等の日、開校日）
４．学校の概要（学校案内、ホームページ・アドレス等）
５．対象学科＜必要に応じて、次の内容に関する資料（受験要項、シラバス、カリキュラム、便覧等）を添付する。＞(1) 学科名(2) 入学要件（学歴、年齢等）(3) 定員、在籍学生数(4) 教育期間(5) 教育内容（講義、実技等）(6) 教材、施設、工具等(7) 教員数（常勤、その他）(8) 自転車技士又は自転車組立整備士の資格を有する教員の氏名、生年月日、所属・役職・担当、従事期間、該当資格の登録番号・登録日(9) 修了証等の様式
６．認定開始希望日（２年以上の教育を受けた修了者の修了日）
７．申請手続の責任者及び担当者(1) 氏名、役職・所属等(2) 連絡先（電話、電子メールアドレス）
８．誓約事項(1) 申請に関連して、申請内容に変更が生じる場合若しくは生じた場合又は都道府県知事等所轄庁の処分等があった場合は、速やかに貴協会に通知します。

4

(2) 貴協会の名誉、信用等を損なう行為はしません。
(3) 申請内容及び認定に関して貴協会からの問合せに応じます。
(4) 申請内容に虚偽の記載があった場合、申請内容の変更により認定が適当でなくなった場
合、又は前号までの事項に違背する行為があった場合は、認定を辞退します。

5