SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

_3.すべての⼈に健康と福祉を3.8

関連性の説明全ての⼈々に対する財政リスクからの保護、質の⾼い 事前領域にイノベーションが起きると、本来は寝たきり状態や認知症で働くことが出来なかった基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ ⾼齢者が、⻑く健康状態を維持できたり、介護が不要になったり、認知症にかからなくなったり質が⾼く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含といった変化が起きる。健康寿命が向上すれば、それだけ⻑い間働き続けられる⾼齢者も増え、む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成す ウェルビーング⾼い⼈⽣を送ることが可能となる。
る。
_1といった形で貧困をなくそう
そ起こ
1 2 2030年までにないような事 領域の施策が⾏われてこなかった。
各国定義によるあらゆる次元の貧困 事業では、どのようにすれば、シングルマザーが貧困にそもそも陥らない様にできるか、仮に貧困に状態にある、全ての年齢の男性、⼥性、⼦供の割合を半減させる。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

200/200字

社会保障の国⺠負担は膨⼤であり、既存の社会保障制度を運⽤する限り、将来世代の⼤きな負担となる。本団体は、社会保障領域における課題を発⽣前に⾷い⽌め、持続可能な社会システムを構築し、⼈々のウェルビーングを実現する。具体的には⾏政の政策よりも、課題発⽣を⾷い⽌める⺠間の有形無形の商品やサービス創出に主眼があり、そこに辿り着くために必要なエビデンス創出（研究）をまず⾏い、続いて社会実装にまで漕ぎつける。

(2)団体の概要・活動・業務

176/200字

当団体は、趣意に賛同する企業、アカデミア、データプラットフォーマー、⾃治体などで構成される。各分科会において「テーマ選定」「リサーチ」「社会実装促進」の３つの事業を⾏う。
活動の流れは、まず実⾏団体を募集し（テーマ選定）、エビデンスを導き出す研究を⾏い（リサーチ）、最後にエビデンスの社会実装まで進める。（※添付資料「DST団体事業概要」をご覧ください）Ⅱ.事業概要

実施時期

(開始)

2023年1⽉1⽇ ⽇曜⽇

(終了)

対象地域

直接的対象グループ

企業、研究機関（研究者）

(⼈数)

最終受益者

国⺠

(⼈数)

事業概要全国688/800字 ○Mission
社会保障領域における課題を発⽣前に⾷い⽌め、持続可能な社会システムを構築し、⼈々のウェルビーングを実現する○Vision
エビデンスによって事前領域にイノベーションを起こすチームになる〇DSTとは経済界とアカデミアが連携し、事前領域を中⼼とした研究から導き出されるウェルビーングにまつわるエビデンスを社会実装する組織〇活動概要
各分科会において「テーマ選定」「リサーチ」「社会実装促進」の３つの事業を⾏う。活動の流れは、まず実⾏団体を募集し（テーマ選定）、エビデンスを導き出す研究を⾏い（リサーチ）、最後にエビデンスの社会実装まで進める。
〇特徴
本取組は、従来では横の連携がなかなか難しかった研究者・企業・データプラットフォーマー・⾃治体による連携の場を作ることに成功したことが⾰新的であり、⼤きなイノベーションの可能性を秘めた場になっている。社会を変⾰する際には、データの分析及びエビデンスに⽴脚して⽬指すべきであり、そのエビデンス創出にあたっては学問的独⽴性の基盤があってEBPMを真に達成することが求められる。研究者とセットで実⾏団体が組成されることにも⼤きな特徴がある。
また、これまでの研究は、⼀企業の問題意識と⼀研究室とのタッグで⾏われることだ常であった。今回は様々なステークホルダーが集うことにより、社会保障領域において⽇本に真に必要なイノベーションを起こすべきところはどこか議論を⾏った後に、実⾏団体の募集を⾏う。そして、その後の伴⾛体制も、このメンバーが⼒を合わせて⾏うので、社会的インパクトの最⼤化が可能なスキームとなっている。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

976/1000字

社会保障費は⼀般会計歳出の約1/3を占める巨⼤⽀出項⽬であり、今後も増加することが⾒込まれている。既存の社会保障制度の仕組みを運⽤する限り、社会保障費の伸びが抑制される可能性はほぼ無く、将来世代に負担として重くのしかかる。社会保障費の⼤半は、病気になった後、要介護状態後、失職後といった問題が発⽣した後に事後的に使われているのが現状。健康維持、フレイル予防、介護離職予防、リスキリング教育といった問題が起きる前の施策に予算が振り分けられ、そもそも問題が発⽣しない状態を創り出す⽅が持続可能な社会であり、ウェルビーングが実現出来るはずであるのに、現実は異なっている。海外では、政府系のリサーチプロジェクトとして、例えばイギリスのアクションオンソルトといった取組が有名である。当時のイギリスでは塩分の過剰摂取が、⼼臓病の増加に繋がっていた。政府がリサーチを⾏った結果、イギリス国⺠は⽇常的に摂取する「パン」からの塩分摂取が最も多い事がエビデンスとして判明した。従って、イギリス政府はパンの業界団体とタッグを組み、国⺠に気づかれぬように徐々に塩分濃度を抑えていった。結果として、10年間で約2,600億円もの医療費の削減が実現が出来た。
⽇本でもこのような事前領域におけるイノベーティブな解決策がもっと社会実装されるべきだ。⼀⽅で、⽇本の予防的な商品・政策のエビデンスは⾃社調べが多い為、信頼性の担保が弱いという問題がある。⽇本ではデータの社会的利活⽤が⼗分に⾏われているとは⾔えず、分野横断型の研究もハードルが⾼いのが現状であり、⼀企業や⼀研究者の努⼒だけではこの問題を解決する事が出来なかった。社会情勢が⽬まぐるしく変化する今⽇において、社会を良くする為に必要なデータが機動的に集まり、⼀流の研究者がリアルタイムに分析・効果検証出来るプラットフォームが切望されている。データを収集する事、分析効果検証を⾏う事⾃体が⽬的化してしまい、実際に社会変⾰がなされなければ何の意味もない。⼀⽅で、多額の予算が費やされて⾏われた研究プロジェクトの成果が社会に全く実装されていないケースは多々⾒受けられる。研究によって明らかとなったエビデンスに基づいて⺠間・⾏政がイノベーションを起こし、実際に社会にインパクトを与え、社会変⾰を起こす所までやり切ることが必要だと考える。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

133/200字

経済産業省及び厚⽣労働省において「予防・健康づくりに関する⼤規模実証事業」が令和元年度から取り組まれているが、既存の予防に関する研究を取りまとめようとしているもので、新たなエビデンス創出を⽬指しているものでは無く、加えて能動的な社会実装の動きをしているものでは無い。

(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

119/200字

本団体は、2022年11⽉1⽇に法⼈登記をしたばかりである。しかし、先⾏した取組（研究）を⾏っており、「男性育休の取得推進」「介護離職の低減」「新卒定着率の向上」に関する研究をスタートさせており、労働分野の研究及び社会実装を⽬指している。

(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

165/200字

本団体では、エビデンスに基づいた⺠間のイノベーションを誘起し、既述の⽬的を達成を⽬指す。しかし、エビデンスを導き出す研究することは多額の予算が必要であり、収益活動に直結することが確約されないため実現が難しい分野であった。⽬的達成後は国⺠のウェルビーイングに繋がることから、国⺠の資産である休眠預⾦を活⽤することに⼤きな意義がある。

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
事業終了3年後には、エビデンスに基づいた様々な⺠間サービスやそれをバックアップする⾏政の⽀援策が充実し、国⺠のウェルビーイングがより⾼い次元になる。

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標実⾏団体による研究及び社会実装により、健康や貧困対策について的確な施 〇エビデンスの創出策が打たれ、国⺠がよりウェルビーイングな状態になる(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

それぞれ０〇エビデンスの創出〇社会実装プロジェクトの実現

100字 指標実⾏団体による研究及び社会実装により、健康や貧困対策について的確な施 〇DSTと連携する⾸⻑連合の設⽴策が打たれ、国⺠がよりウェルビーイングな状態になる

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

それぞれ０〇⾸⻑連合参加⾃治体数〇正会員加盟企業数

初回募集で採択された実⾏団体が研究に着⼿〇正会員加盟企業数

時期
ー

事業活動

20/200字

0年⽬
初回募集で採択された実⾏の研究が進み、研究成果の中間発表会を開催。その後に社会実装に向けての準備にも着⼿。

ー

2回⽬募集で採択された実⾏団体が研究に着⼿。

77/200字

1年⽬
初回募集で採択された実⾏の研究が進み、エビデンスがまとまる。社会実装を実現するために次のアクションへ。
事業活動
2年⽬

3年⽬

ー

2回⽬募集で採択された実⾏の研究が進み、研究成果の中間発表会を開催。その後に社会実装に向けての準備にも着⼿。

130/200字

３回⽬募集で採択された実⾏団体が研究に着⼿。
初回募集で採択された実⾏団体による社会実装への取り組みが本格化。

事業活動

ー

2回⽬募集で採択された実⾏の研究が進み、エビデンスがまとまる。社会実装を実現するために次のアクションへ。
３回⽬募集で採択された実⾏の研究が進み、研究成果の中間発表会を開催。その後に社会実装に向けての準備にも着⼿。
４回⽬募集で採択された実⾏団体が研究に着⼿。

１０100字 初期値/初期状態(3)-1 活動(資⾦⽀援)

事業活動

１０〇社会実装プロジェクトの実現

163/200字

１５

２０

(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))
事業活動
0年⽬

「組織基盤強化」・・研究⽀援（データ収集⽀援）、社会実装化へ適切に事業が進むように伴⾛⽀援

1年⽬

2年⽬

3年⽬

通年

「環境整備」・・研究や社会実装に共感する⾃治体や企業を繋げるネットワーク活動。研究成果（エビデンス）や社会実装等に係わる積極的

151/200字な情報発信。エビデンスを社会実装するにあたり公的施策等の制度化を⽬指した提⾔活動
通年「環境整備」・・研究や社会実装に共感する⾃治体や企業を繋げるネットワーク活動。研究成果（エビデンス）や社会実装等に係わる積極的

151/200字

な情報発信。エビデンスを社会実装するにあたり公的施策等の制度化を⽬指した提⾔活動「組織基盤強化」・・研究⽀援（データ収集⽀援）、社会実装化へ適切に事業が進むように伴⾛⽀援

事業活動

151/200字

な情報発信。エビデンスを社会実装するにあたり公的施策等の制度化を⽬指した提⾔活動「組織基盤強化」・・研究⽀援（データ収集⽀援）、社会実装化へ適切に事業が進むように伴⾛⽀援
事業活動

通年

「環境整備」・・研究や社会実装に共感する⾃治体や企業を繋げるネットワーク活動。研究成果（エビデンス）や社会実装等に係わる積極的「組織基盤強化」・・研究⽀援（データ収集⽀援）、社会実装化へ適切に事業が進むように伴⾛⽀援
事業活動

時期

通年

「環境整備」・・研究や社会実装に共感する⾃治体や企業を繋げるネットワーク活動。研究成果（エビデンス）や社会実装等に係わる積極的

151/200字

な情報発信。エビデンスを社会実装するにあたり公的施策等の制度化を⽬指した提⾔活動

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略

正会員向けのクローズドシンポジウム、メディア及び⾒込正会員も対象に含むオープンシンポジウム、DST公式ホームページ、アカデミア・コーポ
広報戦略

レート・NPO・データプラットフォーマーからなる発起⼈の個⼈SNS、DSTの意義に賛同する⾸⻑から構成される⾸⻑連合の⾃治体ホームページな

199/200字

どで休眠預⾦活⽤事業と、その成果について発信する事により、広く国⺠に向けた周知が出来、休眠預⾦活⽤事業の認知度向上に貢献可能。
4ヶ⽉に1回のDST NEXT MTGにて、アカデミア・コーポレート・NPO・データプラットフォーマー・地⽅⾃治体が⼀同に介し、社会保障事前領域連携・対話戦略に対して研究すべき研究テーマ案を議論し、交流する。また、研究によって明らかとなったエビデンスをどのように社会実装するのか？も同様のマ

192/200字

ルチステイクホルダーで議論を⾏い、各地⽅⾃治体のEBPMに反映したり、⺠間企業のイノベーション創出に繋げる。

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性についてDSTの研究成果が世の中に広く発信される事によって、社会保障領域の慈善領域におけるEBPMが実現をされていき、⺠間企業の新商品・新サービスが開発され、社会保障費の抑制・ウェルビーング社会の実現と社会変⾰が進んでいくと想定している。新聞・テレビといったマスメディアとも連携し、広くDSTの活動が世の中に広まる事で、共にこの活動に加わりたいと思う正会員企業が増加する。志⾼いマルチステイクホルダーの集い⾃体
資⾦分配団体がブランド化し、求⼼⼒を⾼め続ける。また、研究実績やエビデンスが積み重なってくれば、⽇本の将来を明るくする研究を⾏う団体という事で、359/400字寄付や遺贈といった新しい資⾦調達⼿段も増加すると想定される。ソーシャルインパクトボンドの検討も⾏い、将来的に⼀部の分野については⾏政と連携しながら進めていくことも視野に⼊れていきたい。
実⾏団体は、各⼤学所属の研究者だけでなく社会の課題解決に取り組むNPOや企業、⾃治体とが連携して⼀つのチームを組成したものを想定している。採択された研究によって、世の中に⼤きなインパクトを与えうるエビデンスが創出され、エビデンスに基いた政策⽴案や⺠間企業による新商
実⾏団体

品・サービス開発が促進され、社会変⾰の兆しが⾒えてきた際には、第2段、第3段の研究実施も想定される。その際には、各⼤学・国の研究資⾦を 264/400字
活⽤するだけではなく、ソーシャル・インパクト・ボンドや企業版ふるさと納税の活⽤といった新しい枠組みでの資⾦調達⼿法も想定している。