対対 談
談

ヘルスリサーチを語る
第
第 11
11 回
回
医療行政におけるニューパラダイム
医療行政におけるニューパラダイム

開原 成允

岩尾 總一郎（いわお そういちろう）

当財団助成選考委員長、理事
国際医療福祉大学 副学長

厚生労働省 医政局長

小泉政権の一連の改革路線の中で、現在、医療業界も様々な改革を求められています。それを実際に担当している行政の現場では、どのように考え、何を行い、どんな方向を見据えているのでしょうか。
今回の対談のお相手は、厚生労働省 医政局長 岩尾 總一郎先生にお願いいたしました。
開原 成允（以下、敬称略）

開原：今日は、岩尾先生をお迎えしました。直接行政に携わって生を中心に、そうしたテーマを選んで研究助成をやってきたといおられる現職の方に対談をお願いをしたということは、今回が初

うことは、行政がその結果を利用することも多々ありましたし、大めてで、そういう意味では大変緊張しております。

変有益な活動だと思っています。
開原：先生にそのように言っていただくと、私も嬉しく、財団の皆ヘルスリサーチの概念が積み上がってきた

様も大変嬉しいものと思います。

岩尾：私はこの財団設立の当時から、ファイザーの方が「社会貢岩尾：何か日本の研究に収益の一部を還元したいという時、普献のためにこういう財団を作りたい」と厚生省に来られたことを聞通だったら、例えば医薬品の開発に貢献するようなものなど、自いておりました。薬務局の医療機器課長の頃ではなかったかと分の会社オリエンテッドの 何か を考えられるところを、
「ヘルス

思います。

リサーチ」
という概念としたところに、私は、外資の懐の深いとこ

役所というのは仕切がはっきりしているものですから、ヘルスリ

ろという印象を持ちました。

サーチという幅広いことをまとめるには、なかなか一つの局に収

私は研究開発などの研究費の配分に携わっていましたが、間まらないということで、官房に持っていき、厚生科学課の所管にな口が非常に狭く分割されていて、なかなかこういう幅の広い概念ったという経緯を承知しています。

へ国の予算を出せませんでした。そんな中にあって、縦割りでな

それからもう12年になりますが、長い間この健康分野に財団がく、横に幅の広い分野で研究をやっていく者に助成金を出してく貢献してきてくれたことを大変有り難く思っています。誌上を借りれるというのは、画期的だと思っています。

て御礼申し上げたいと思います。

開原：最近は更に、研究助成だけではなくて、若い世代の出会い

その後、研究開発振興課長や厚生科学課長になった折り折りの場を作ろうという目的のワークショップを計画しています。領域

で、この財団に関与する機会がありました。何回かはフォーラムにを超えて、医療関係者だけでなく、ジャーナリストや社会学者など

ご挨拶に行かせていただいたこともあり、「順調に伸びているな」

が集まって、来年実施します。そうしたことで、いろいろな人がこと思いました。

の分野に興味を持ってくれるようになると大変いいなと思います。

当初からこの財団に関与なさっていただいて、たぶん開原先生
もそのように思うでしょうが、はっきりしなかったヘルスリサーチの概念が、だんだん積み上がってきた。この財団が、助成や研究発表を行っていく中で、ずいぶん固めてきたのではないか。開原先

岩尾：そうですね。そういう人材を養成するという意味でも、今後の財団の活動に期待をします。
しかし、ヘルスリサーチという新しい、切り口の違うことを評価するというのは、結構難しいのではありませんか。
開原：ええ、確かに研究費助成の審査は難しく、いろいろな領域の選考委員の意見が全く食い違うということも多々あります。

● 留学先のテキサスで、国民皆保険制度を持つ日
本との医療の違いを実感した。

岩尾：この財団はオープンに公募していますから、我々の全く知らない、まさに異業種・異分野の先生が出てくる。それが将来社
会保障分野で活躍してくれるようになれば、研究費に加えて人材

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対談：ヘルスリサーチを語る養成という意味でも、非常にプラスになると思っています。

東西 2kmにわたって医療施設があるところです。

開原：10年以上財団が活動していますので、そろそろ実際にそう

開原：そうですね、テキサスは他とまた違った面がありますね。

いう方も何人か出てきています。

岩尾：当時病院が32〜3、研究所が20余り、医科大学が2つ、看護学校が 3 つ、それから歯科大学も1 つという、要するにメディカ

受験のときから行政を目指していた

ルコンプレックスで、医療がまさに産業なのです。

ところで、せっかくの機会ですから、少し先生の個人的なこと

ヨルダンの皇太子が健康診断で来たときに、ホテルのような病をうかがってもよろしいでしょうか。先生はもちろん医学をバック

院全部を借り切ってしまったという話もあれば、貧しい人たちやグラウンドとしておられるわけですが、行政に携わることは、医学

お金のない黒人とか、メキシコからの不法移民の方々が病気にな部にお入りになった頃から思っておられたのですか。

ってかかる市民病院、あるいは救急医療しかしない病院などを目

岩尾：医学部を受験した時、「将来どうする」という面接試験で、の当たりに見てきました。国民皆保険を持つ日本とはえらい違い

私は「衛生行政に行く」と答えております。

だなという印象を、もうその時から持っていました。

開原：もうその頃からですか。

開原：今のお話の「医療を一つの産業と見て国を興こす」という

岩尾：父親が厚生省の研究機関の部長だったものですから、親ことは、プラス面とマイナス面から評価できるのではないかと思いの意向といいますか、「文科系あれば東大の法学部に入って大蔵ます。あとでそのへんのところももう少しうかがいたいと思います。

省に行って予算をとってこい」、それから「理系であれば医学部にさて、そういうご経験をなさって厚生省にお入りになり、最初は行って厚生省に入って予算をとってこい」という選択肢を、多分意

研究費の配分など、比較的波風の立たないところでしたが、その識の中に持っていたのではないかと思います。たまたま理科系だ

後は、どうなのでしょうか。

ったということで、医学部に進学したという経緯です。
卒業した後は、「学位があったが方がいいだろう」という月並み労働省への 出向な理由ですが、行政に一番近いということで、大学院の公衆衛生

岩尾：産業医大に4 年勤めた後に移ったのですが、産業医大はに入り、その後留学させていただきました。留学中に「新設の医ご存知のように労働省がお金を出している大学でしたから、私の科大学ができるので来ないか」という話があり、戻ってから北九州

恩師に当たる当時の学長が「行政に行くのは仕方がない。ただの産業医大に助教授として赴任しました。そこに4年いてから、行し、自分の大学にプラスになるように。」ということで「 労働省に政に入りました。最初に配属されたのが、昔のライフサイエンス室、出向する なら許してやる」という話になりました。それで1年3ヶ研究費の配分のところでした。

月ほど厚生省のライフサイエンス室で勤務した後の 2 年間を、労そういう意味では行政は途中入省ということで、他の人よりも働省に出向させて頂きました。

12年ほど経歴は短いわけです。言ってみれば民間採用みたいな

開原：その頃はもちろん労働省と厚生省は別の役所ですよね。

ものです。

岩尾：ええ、別の役所です。そこで私は、有害作業場、有害環境

開原：厚生省はわりとそういう方が入っておられますね。私は研という労働者の健康問題をやるところに配属されて、仕事をして究者と行政官が行ったり来たりするということが、
もっと日本でもおりました。

あったらよいと思っております。
ところで、ご留学はアメリカですか。

その仕事の一つに「労働安全衛生法の改正」という作業がありましたが、実はこの改正で初めて「事業主に労働者の健康保持

岩尾：はい。私の大学院での恩師が、その後産業医大の学長に増進の義務を課す」という努力義務の一条を入れたのです。こなられた土屋健三郎という先生でした。その土屋先生のお考え

れから先高齢化社会になることが見えていましたから、働く者のが、これから先は都市の健康問題が重要になるということです。

労働能力を維持することが必要だ。そのためには、健康で労働力

つまり都会に人が集まるようになると、都市の衛生学とか都市のが提供できなければいけないのだから、事業主が自分の責任に環境が非常に大きい問題だということで、「そういう目で少し世界おいて、彼らの健康増進活動をやらせる必要があるということでを見た方がよい」ということと、奨学金を出していただけることになったので留学をしました。
テキサス大学のヒューストン校という公衆衛生大学院があって、全米で唯一アーバンヘルス（urban health）という講座を持っていたことが当時の恩師の土屋教授のイメージに非常に合っていたことから、そこに留学することになりました。まあ、それは表向きの理由で、たまたま学部長さんが、土屋先生がUCバークレーに留学したときの同僚だったということで、単に自分の弟子を知り合

１９７３年慶應義塾大学医学部卒、７７年同大学院修了、７８−８０年米国テキサス大学ヒューストン校公衆衛生学部留学、８１年産業医大助教授、８５年厚生省入省（ライフサイエンス室）、その後、労働省、佐賀県、環境庁を経て、研究開発課長、厚生科学課長、環境省自然環
境局長等を歴任し、２００３年厚生
労働省医政局長

いに預けたということではないかなと思います。
（笑）
ご存知と思いますが、テキサスのメディカルセンターは南北4km、3す。
法律を改正する時は、当然他分と県内での肝炎対策が推進されたのではないかと思っております。

省庁とやりあうのですが、最大の開原：その当時、今で言うところのエビデンスベースな行政をな

交渉相手が厚生省でした。健康

さったということですね。それは、地方の時代に大変よいご経験

増進栄養課というところがあっをなさいましたね。

て、健康作りは一元的に自分が水俣病問題の顛末やるものだと思っているのです。
それから、保険局の保険課という、健康保険を所管しているとこ

岩尾：そんなことで 2 年数ヶ月経った時に呼び戻されました。戻

ろです。組合の保険で、上乗せでいろいろな検診をやっており、った先が今度は環境省（当時は環境庁）の環境保健部で、水俣組合活動の一環として、保健予防活動を行っていて、これは法律

病対策を担当しました。

上規定されているものです。

まだ裁判が10ヶ所起こされていて、原告団の数が数千人規模

開原：今でもそうですね。

でした。国と県とが一体で訴えられていますから、普通は手に手

岩尾：健康づくりを厚生省が一元的にやっているのに、「何故事を取って闘うのですが、熊本の細川知事が突然「県は和解する」

業主にやらせるんだ」ということです。
「労働省が、労災の予防をと言ってしまいました。県が和解すると言って国は和解しないとするというお金であり、まさに事故が起きたらそれで負担しなけれいうことになったわけです。

ばいけないお金を、何故健康づくりに使っていいのだ」という話

確かに悲惨な方々がおられるし、実際にかわいそうです。しかです。この交渉は、「各省折衝」と呼ばれていますが、役人になっし制度としてその人達を救済するということは、私のポケットマネたばかりということもあり、私としてはかなり厳しい経験でした。

ーで払うのではなく、国の税金で払うわけですから、国民全員が17、8 年も前ですが、時代を感じますね。まさか厚生省と労働納得する形でなくてはいけない。恣意的なお金の出し方でなく、省が一緒になるなんて思っていませんでしたから。
そういう経験をさせていただいた後、佐賀県に出ました。これは全体の行政を回るということで、私達にとっては勉強になります
が、県にとっては一種のOJT（on the job training）みたいな話ですから、ご迷惑だったのではなかったかと思います。

ルールの元にやるわけです。そして、ルールの中で病気かどうかを判断して棄却された方々なのだから、もらえないはずなのです。
いろいろな交渉をし、また、国会で大変な目にあいました。
当時の大臣が「水俣に行く。
」と言ったのです。私たちは「今行ってもおみやげがありません。手ぶらで行っても駄目だから、行か

それでも、お医者さんが行政官でいるということは、なかなか地ないでくれ。
」と言いました。細川知事は「俺は和解する。
」と言っ方自治体ではありませんので、特に対医師会の問題ですとか、医て一躍ヒーローになっているのに、うちは「駄目です。
」と言ってい療関係の問題が起こったときには、的確な対応ができるという意て、やはり大臣としてはご不満なのです。水俣病と認定されると味で、県にとっても有り難かったのだと思います。

企業が補償金（当時約1,800万円）
を支払います。
「病気と認定さ

C型肝炎は、当時はまだ非A非B型肝炎と言われており、それれれば1,800万円もらえて、認定されなければ0というのが今の制が東日本よりも西日本に多いようでした。そこで佐賀県内で悉皆度なのです。
」と説明しますが、「何でそんな制度なんだ。
」と言わ調査をやろうということになりました。しかし国に言っても国は予れるのです。

算をくれません。私は知事さんのご理解が得られて、「県でやろ

これは残念なことだったのですが、そういう一連の社会の運動

う」と言ってくださり、県 1/2、市町村 1/2 で予算補助をしながら、の中で、当時所属の長だった局長さんが自殺なさいました。それ

40 歳以上の方全部にやった記憶があります。
そして、対策をどうするか。まだ当時インターフェロンが十分ででその時、おおわらわになりました。混乱している中で、当時の大蔵省から「来年度予算である程度のことは考えるから、納得のいなかった時代ですが、こういう方法なら予防できるという臨床的なく解決策を示せ」という宿題がきました。

知見が段々積み重なってきました。早めに自分が罹患している、

開原：先生はその頃は課長でいらっしゃいますか。

罹患していないということを分からせるということは、佐賀県が一

岩尾：室長です。つまり、お金が流れて、皆が納得する理屈を作

番最初にやったのではないかと思います。昭和 63 年から平成 2

れというわけで、役所というのはそういう仕事のプロセスなんだと年まで向こうにおりましたが、その時の結果を基に、現在では随思いました。
その時にどうしたかというと、1,800万円もらう人と0の人しかいないのだったら、当然間を作ればいいわけなのですが、この人を● 医療制度改革は様々な社会問題を提起している。
● 「安心」「安全」「高い質」という3 つの医療の理念
を「人」「箱」「モノ」の 3 つの供給資源に分類した
3× 3 のマトリックスによって医療供給体制の改革の施策を検討している。

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何と呼ぶかということです。もらう人は水俣病です。それ以外は水俣病でない人です。それでその時考えたのが、今で言うPTSDです。水俣病ではないのだけれども、水俣病と思ってもやむを得ない人たち。当時 PTSDという概念がないときに、自分でそれを持ち込んだというのは、結構画期的だったと私は思うのですが。

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対談：ヘルスリサーチを語る

その人達に国として健康管理手当として月々2万円払うというて社会保険庁をどうするかという話になってしまった。それから、ことにしました。対岸の島に住んでいる人も多いものですから、

診療報酬のルールをどうするかという話で、図らずも中医協をど検診しに来るときに船をチャーターしなければいけないといったうするかという話が、これまた新聞を賑わせました。保険制度の話があって、それらを計算すると、だいたい一人 2 万円で決着す話は、要するに、今の国保の保険者の体制が小さくなったという

るかなと思われたのです。年間24万円です。当時あの地域にはことで、統合の話。それから、高齢者保険をどうするか、「突き抜

22万人住んでいたのですが、私の計算は補助金を受け取って裁けなのか」という話。これもまだ決着していないわけで、事ほど左判を降りる人数を4,800人と推計しました。実際には4,600人余り

様に、医療制度改革をしろと命令する人はいいのですが、やるこという結果でした。

とになった時に、まさにいろいろな所で社会問題になってしまうよ

しかし、裁判で勝たない限り弁護士には一銭も入らないわけ

うな大きな問題なわけです。

ですから、これでは彼らの弁護士は不満です。結局、その 5 年後

私の医療提供体制は、わかりやすく言えば、「安全」で、「安心」に、政治解決という形で、一律270万円の一時金を支払い、弁護

で、「質の高い」医療をどのように国民に提供していくか、そのた団にも相当の額を払って、それで裁判が終結しました。だから実めの提供体制は、医療資源としての 人 、それから施設−つまりに金がかかっているのです。
このような反省に立ち、「企業が何らかの環境汚染をするとき、

箱 、そして、薬ですとか医療機器、情報という モノ ということになっています。この 人

箱モノ を縦軸に、横軸に先ほど言

汚染をしないように努力するのにはたかだかの金ですむが、一旦いました理念である「安全」「安心」「質の高い」ということを並べ汚染をさせてしまったら、その後被害を救済し現状回復するのにますと、3×3 のマトリックスができます。このマトリックスにそれぞ

いかに金がかかったか」という 水俣の教訓 は絶対に参考になれどういう施策があるのかということをはめこんで仕事をしている、るはずだということで、エピソードを全部資料にして残し、当時のというのが私のやり方です。

ことを知っている人たちの肉声を聞かせるために、主として発展例えて言いますと、臨床研修の必修化ということで、お医者さ途上国に、患者さんと一緒に何度も行くという予算がとられていんが卒後 2 年間勉強するようになりました。これは、いろいろなとます。東南アジア、それから中国に行っています。やはり水銀を流ころに当てはまる部分であると思います。一つはやはり「質の高しているところもありますから。

い」医療という政策実現のためにやっていることかもしれないし、私の頃は、とてもではないけれども患者さんと一緒にいられませんでしたが、今は行政と非常にうまくいっています。

地域住民からすれば 24 時間診てくれる「安心」できるというもの
なのかもしれない。そういうようなものにも絡むわけです。まあ、仕開原：発展途上国に対して、今そういうことを行政的にやっている分けとしては、どちらかと言うと「医療の質」の保証のための政策という話などは、
もっと知られてもいいことですね。

だと言えると思います。

岩尾：新聞はいいことは書かないのですよ。役人は悪いことしかやらないと思っていますから。
（笑）
そういう意味でどちらかというと弱者救済的な仕事をやらされました。難病やエイズの問題もそうでしたし。
開原：エイズにも関わられたのですか。
岩尾：はい。それからハンセン病にも関わりました。

それに対して、救急医療施設の施設整備の補助金を行政で持っているのですが、これは、住民が 24 時間かかれる施設に対する「安心」を担保するものになるだろうと思います。
それから、昨今盛んに言われております医療事故の問題ですと、働く 人 の問題や、働く場所、つまり例えば病院のデリバリールームですとか、ICUとか、手術室の問題といった 箱 の問題もあるし、そこで使われる薬のラベルが分からないとか、薬の取り改革における医療資源−人・箱・モノ

扱い説明書がよく分からない、薬の名前がよく似ているという モ

開原：厚生行政というのは、人間の問題を扱うので、一つ一つのノ の問題も対策の中に入れていくということで、それぞれのカラ話に非常に興味が尽きませんが、今度は、今の医療行政の話にムに入って行くわけです。

ついてうかがいたいと思います。
岩尾：小泉内閣の方針で、「改革」が言われていますが、その一つ大学病院の進む方向は？

が医療改革ということになっています。平成14年に、厚生労働省

開原：研修の問題では、一つのの中に医療制度改革の 4 つのチームができました。一つが医療大きな転換が出来たという気が保険制度の改革、2 つ目が診療報酬制度の改革、3 つ目が医療しています。しかし研修問題が片提供体制の改革、4 つ目に社会保険庁を中心とする改革というづいても、まだ医師の供給ということで、私は 3 つ目の医療提供体制を担当しています。

点については決して問題が無い

昨年のちょうど今頃に医療提供体制の改革のビジョンを局で出わけではありません。地域的なしましたが、他の 3 つが奇しくも、この数ヶ月の間にまさに話題に差であるとか、診療科の間の提なってしまったところです。社会保険庁もご存知のように、本来な供の差といった問題が大きく残ら社会保険病院をどうするかという話だったのですが、結果としってしまっているのではないかと

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いう感じがするのです。

岩尾：また、専門医制度というのも、それなりに学会のアカデミズ

岩尾：そうですね。特に過疎地において医療を提供するお医者

ムの中で有用な制度だとは思いますが、でも、その専門医にも問さんがいないということで、去年ニュースになったかと思うのです

題があります。

が、名義貸しというような問題もあります。基本的にそのような事

先日テレビで報道されましたが、日本胸部外科学会、日本心臓態が生じるのは医者の数が足りないのだという議論がありますけ

血管外科学会、日本血管外科学会の 3 つの学会共通の心臓血れども、問題は医者が偏在していることなんだと思うのです。

管外科専門医を作ろうとしたときに、理事会での叩き台では、経それから、特に臨床研修の必修化を契機として、医師の引き上験すべき症例は 50 例以上ということで、これを総会に諮ったら、げ、つまり大学に戻せという話が出てまいりました。今までの医「そんな数を経験するのは時間がかかる」
とか「それじゃあとても局制度の中では「お前あそこの病院に行け。
」と言われたら嫌と大変だ」ということで、20例経験したら専門医と名乗ってよいと決言えないルールがあって、それで成り立っていたものが、この「臨まりました。しかし、国民が「この人は専門家だからお願いしよう」

床研修の必修化」を導入したこというときに、自らのレベルを下げたところで専門医を名乗るようとによって、そのルールが崩れて、な者は、やはり国民の期待に反すると思うのです。

一気に変わってしまった。だから、患者にとってはアカデミズムよりも医者のスキルだろうと思いま

それに追いつくためにとりあえずすし、それをきちんと評価できるようなことがなければいけないと

既卒の医師を集めてこようと大思っています。

学が考えているわけです。
昨年は市中の病院で臨床研

簡単にいかない公的病院と民間病院の役割分担

修を受ける人と大学病院に残っ

開原：もう一つ、先ほどの 箱 の話なのですが、私は、今病院そて研修を受ける人の比が、45 対のもののあり方が変わってきつつあるという感じがしています。日55になりました。従来は、市中病本には公的病院と民間病院とがあって、その 2 つが日本の医療院が 3、大学で受けるのが 7といを支えてきたと思うのですが、その役割分担自体が、今問われてう割合でしたから、大学においいるのではないでしょうか。

ての臨床研修よりも、実践が学べる町の病院にシフトしたわけで

岩尾：昭和 23 年に医療法ができたときに、既に日本の病院は公す。大学としては、「そうはさせじ」といろいろな手を講じているの

立も私立もあって、混在していました。それを前提として、GHQのを、私は承知しています。

マッカーサーがサムス准将に、日本の医療体制を司る法律を考えですから、ポストグラデュエイトの教育をどう考えるのか、そしてさせて、今の医療法ができています。そのときの考え方は、「公的

大学病院のあり方をどう考えていくのか、ということを、真剣に考病院であれ私立の病院であれ、そこにあるのは社会資源だ。
」とえなければいけないと思うのです。大学に残る最大の理由は、学いうことだと思うのです。

位を出すということでしょうが、それが通用しなくなってきた。先当時は十分な予算で公的なものは整備できなかったから、民日、全国の医学部長・病院長会議で「これから先は、学位で釣る間の施設も含めて、公共の財という考え方で法律の網を掛けてという時代ではない。先生方も私たちも知恵の出しどころです。
」

いった。大きな考え方でいうと、そこにある病院の機能が残ってくというお話しさせていただきました。

れればいいのであって、運営者は問わないという形になっていま

開原：今までは「アカデミックメディスン」が、最高の価値があるとす。そうなると、個人のお医者さんからしてみれば、そこで自分た思われていたのですが、それは一つの医学の領域であって、それちが代々医業を続けてきたのに、「建物さえ残してくれればあなたが他を支配するものではない。本当の臨床をやる方にもっと大き方の一族はいなくなってもいいです」という考え方の法律が成りな価値があるということを世の中の人が認めるようになってくると、立っていると、バランスがとれないわけです。そこを調整しながら、今先生がおっしゃったような人の流れがずいぶん変わってくると医療法の適用や運用をやってきたから、先生がおっしゃるように、思います。

公的病院の使命と私的病院の使命というのは、発足の当初に概念はあったにしても、うまく分けられていないと思うのです。
そういう中で、最近、病院経営が難しいという話になってきたと● 「人」の問題：臨床研修の必修化により一つの大きな転機ができた。大学病院のあり方を真剣に考えなければならない。
● 「箱」の問題で：一元論的に公的病院のあり方を論じることは難しい。DPC（診断群分類別包括評価）
により病院の淘汰が進むかもしれない。

きに、地域でセットとして病院を考える。例えば中核的な病院があり、そこに対して紹介あるいは逆紹介をして、患者さんの再配分を図るという地域医療支援病院の形ですとか、いくつか法律上の制度を作ってまいりましたが、やはりその中でも公的病院、私的病院という概念はあまりない。
この議論をうまく持っていくためには、やはり公的病院のあり方がきちんとしなければならないと思うのです。
「今こうあるべき」と6

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対談：ヘルスリサーチを語る

言っても、そういう形でこの 50 年過ごしてしまったものをどう切り分けるかが問題なのです。

ただ、東京を中心とする大都市においての病床の必要性と、僻地、特に北海道の寒冷地において社会的入院が要請されるよ

そうなると、手のつけやすい社会保険病院や国立病院、厚生

うなものの病床を考えると、やはり病床の質の区分ということをし

労働省関係ですと労災病院という、国の税金を投入しているとこ

なければいけないのではないでしょうか。第四次の医療法改正

ろでは、不採算なものは撤退しろという話になる。そうすると、過で、昨年の8月末に病床区分の届け出をしていただいて、その他疎地であれば、
もちろん不採算ですから、そこを撤収するというこ

病床を一般病床と療養病床に分けたわけですが、結果として日とになって、ますますその地域に医者がいなくなる。不採算部門

本中のベッドが 130 万床ほどあって、一般病床が 90 万床で療養というのは当然ある程度公的なものでやらなければいけないとい病床が40万床という届け出になりました。人によってはフィフティ

う理屈があっても、今のような財源論で撤退しろと言われると、結フィフティでよいというご意見がありますが、どうなるかは、まさに今

局は無医村で残ってしまうところが出てくるわけです。

後何らかの競争原理が働くことによって、収束するものだろうと思

開原：この問題は、むしろ公的病院と私的病院を分けるのがいけっています。

ないのであって、公的であっても私的病院であっても、同じ土俵

あるいはベッドに対してお金がの上にまず乗せる。そして、例えば僻地に対しては、国民の納得払われているからそういう議論にの上でこのくらいの補助金は出しますということにして、公的であなるのであって、患者への治療れ私的であれ、その補助金をもってやりたいという病院に進出し行為に対してお金が払われるよてもらうという考え方にした方がよいのではないでしょうか。

うになるのであれば、ベッドがい岩尾：各論では、公的病院の設立母体もいろいろあって、それぞ

くらあっても構わない。無駄なとれお互いが比較できるようになればよいのではないかということ

ころは削って、患者をどんどん回

で、先日も病院会計準則という全体のルールを作ったわけです。

転させていくということになるで同じ土俵に乗って比較して、初めて、「考えたら公的病院というのしょう。長く入れたらそれだけ医は退職時の引当金を積んでいなかった」
とか、あるいは「特別会療費が高くなるというのは、やは計を組んでいなかった」等、いろいろな話があるのです。だから、りおかしいのです。

そういうようなものをルール化しようということを今度始めました。

2003年 4月より DPC（ Diagnosis Procedure Combination=診

それに民間病院も乗ってくださいと言っているのですが、「うち断群分類別包括評価）が大学病院の本院など81 病院で開始さの経営状態がわかって税金の網がもっとかかるようになってしまれました。2004年からは民間病院や社会保険病院など51病院にう」
とか、関連する株式会社などを経営しているとすれば、「そこ試行され、いよいよ日本にも米国の DRG/PPS 制度に通じる「疾との金のやりとりも明らかになるから」といったことを懸念してい病別支払い方式」の時代が訪れようとしています。一定の医療のるのでしょうか、なかなか素直にうんと言ってくれない。そういう質が担保されて、そしてなおかつある程度の収入が求められて、

意味では、「お互いの財布を見せ合いっこしよう」という話はなか

今度の方がうまくいくということになれば、病院はDPCによって見なか難しい話だと思いますね。

ることができる。そうすれば、病院に患者さんが来ない限りどうし

ただ、私立の病院にしても、国の補助金が出ているところもあょうもないわけですし、下手な先生が治療すれば時間がかかっるわけですから、少なくとも何らかの公的な融資や公的な出資がて、却って損するわけですから、そこで病院の評価がなされるとあるところは、それを開示するということをまずやっていっていた思うのです。

だければと思います。

但し、慢性の、例えば ALS（筋萎縮性側索硬化症）だとか筋ジストロフィーのようなベッドをかなり長い間確保しなければならな

DPC が病院の評価につながる
開原：せっかくの機会ですから一つうかがいたいのですが、私は、い病気の患者さんにまで、同じようなルールが適用できるのかと言ったら、これはまた別の話だと思います。

これから病院を良くしていくにも、医者を良くしていくにも、ある程度競争の原理を使う必要があると思うのです。競争があるから差医療を産業として見るためには・・・が出て、差が出るから質が上がるということではないでしょうか。

開原：最後に、 モノ の話なのですが、先生のところでは、日本

医療の世界は、できるだけ競争を無くそうという方向で、今までの薬とか医療機器に対する産業に対して、いろいろご提言なさっ行政が動いてきたような気がします。例えば、「地域医療計画にておられますが、そのことを含めて、また、先ほどちょっとお話における病床規制」の問題などもそうだと思います。これも、今見直出たのですが、外国などではむしろ医療そのものを産業として見そうという議論もあるようですが、そのへんはいかがでしょうか。

て、それによって極端に言えば国を興こそうということを考えてい岩尾：ワーキンググループの報告書がもうじき出るかと思うのでるところさえあると思います。こうした産業という立場で今の日本すが、諸外国のルールを参考にしながら、日本に見合ったものにの医療を見た場合の、先生のコメントがいただければと思います。

する叩き台を、学者の先生方に作っていただいています。

岩尾：まず、製薬産業というのは知的生産性の非常に高い分野

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対談：ヘルスリサーチを語るであり、21 世紀の日本はこういうもので諸外国と勝負していくべ

は需要者の立場で考えていくことだろうという気がするのです。

きだと思っています。そのためには特許の制度や研究開発に対する投資の面での様々な優遇税制等を総合的に利用しながら、需要者の立場を反映するメカニズムは可能か

国内で研究開発型の企業を育成していくのが使命だと思ってい開原：今先生が言われた「需要者の立場で物事を考えていく」とます。そういうものが国の知的財産を保護することにもなるし、日いうことが大変印象的です。それが問題の解決に繋がると思うの

本の将来にとって必要な方向だと思うのです。

ですが、私は、今までの医療行政では、本当の意味で医療の需また、「医療というものを産業として捉えたときに」というご質問要者の立場が制度として反映するようなメカニズムがあまりにもですが、日本と外国との最大の違いは国民皆保険という制度で少なかったのではないかと思うのです。

す。日本で病気にならない私たちでも毎月払っていて、病気にな

岩尾：弁解するつもりはないのですが、実は患者というのは自分った人に私たちの分が使われるというルールですから、「その枠の病気にはものすごくいろいろと言うけれども、他の病気のことはの中でどう考えるか」が常について回る話です。もし医療を外国あまり考えない傾向があります。だから、たぶん808の病気の患者で受けたいのなら、そうした日本の国の枠の中で分け合う医療費

たちを全部集めない限り意見は出てこないのだけれども、そういのパイを考えたとき、自分のお金を払って行って下さいというのう意見を集めて1 本化することはしないのです。

が、私は当然だろうと思うのです。日本で医療を産業として捉え患者の声を集約してみると、結局「自分たちは安全で安心で質るときに考えなくてはいけないのは、この医療費のパイをどういうの高い医療を望んでいるんだ」ということなのであれば、先ほどふうに分け合うかということだろうと思うのです。

マトリックスに分けましたが、そのようにブレイクダウンして、今私ただから、今言われている「混合診療をさせてください」という話

ちが考えているものを患者さん方にお話しして、「あなたの言っては、実は既に、広い部屋に入りたいというときに差額ベッドのシスいることは、こういうところに収まるのです」という話に持っていく。

テムがあり、金歯を入れたいというときに自費のルールがあるよううがった言い方をすれば、医療提供者側も必ず患者にはなるに、いわゆる選定療養と言われている部分というのは、言ってみわけですから、あえて患者代表たる一人を選ばなくても、患者とれば混合している部分です。また、高度先進医療と言われる部分

しての感覚が全て分かっているものとして、議論が重ねられていは自分でその分を払うものです。

るのではないかと思っております。

「新しいことを自分のテリトリーとしてやりたいからルールを変え開原：時間も迫ってまいりました。最後に締めくくりの言葉をお願てくれ」と言われても困る。
「今そういうルールでやっているのだ

いいたします。

から、それに加えていけばいいじゃないか」というのが、私たちの

岩尾：まさに変革の時代ですが、自分たちの考えたことが行政で考え方です。

実現するまでというのは、ちょっと時間のずれがあります。私なり

もう一つ、株式会社を入れさせてくれという話があるのですが、の行政の経験からすると、先頭を走ってはいけないのです。

医療産業に資本を提供する人が入ってくれば、そこで支払われハンセンにしてもエイズにしても、先取りしてやったことが結果とた医療費が、資本を出した人に行くわけです。つまり出資した人

して後で裁判になってしまいましたし、今だって、C型肝炎が裁判が外国人だとすると、日本に所得税が落ちないわけですから、そになっているのです。自分が良かれと思ってやったことが、なかな

うなると結局、本来私たちが分け合おうとした30兆円のパイが外か行政だけで決着せずに、結局司法を巻き込んでしまったようなに出ていくことになるわけです。そういう意味で、こういう人たちの仕事にずいぶん関与してきました。そういうことを踏まえると、行参入は日本の医療制度に馴染まないと考えています。

政が常に先取りしてやらなければいけないのだということではな

実は、そういう議論はあまりしていないで、株式会社を入れる、くて、 何か が先の方に少し行っているときに、ちょっと一歩おい入れないの話しかやっていないのです。けれども、全体として誰て、第二集団とは言わないけれども、第一集団の後ろの方に付が得をするのか。そのような資本参入を許すのかという話は、私いていって、流れを見ながら施策を打つというのが、今の時代に合っているのかなという気がします。
そのようにしながら全体を考えているのだということを、ご理解● 「モノ」の問題：製薬産業は知的生産性が高く、21 世紀の日本はこうしたもので勝負するべき。
混合診療・株式会社の参入問題は、医療費を国民全員で支えあっているという日本の特殊性から判断するべき。

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いただけたら有り難いと思います。
開原：最後の方は大変味わい深いお話だったと思います。大変有り難うございました。
これで今日の対談を終わらせていただきます。

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たします。

（

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