2019年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年４月25日

上場会社名
日立金属株式会社
コード番号5486
ＵＲＬ https://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名）佐藤 光司
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション部長（氏名）南 達也
定時株主総会開催予定日
2019年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6774-3077
2019年５月29日（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

調整後営業利益

営業利益（％表示は対前期増減率）
税引前当期利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2019年３月期 1,023,421
3.6
51,427 △21.0
42,442△8.4
43,039△8.4
2018年３月期
988,303
8.5
65,130△1.3
46,326 △32.1
46,985 △28.8[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
当期利益
％
△25.7
△17.0

親会社株主に帰属する当期利益百万円％
31,370 △25.7
42,210 △16.6

2019年３月期
2018年３月期

百万円
31,24342,0752019年３月期
2018年３月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
73.37
98.72

（参考）持分法による投資損益

当期包括利益合計額
百万円％
36,422△8.1
39,653 △23.7

希薄化後１株当たり
当期利益
円 銭
－
－
2019年３月期

親会社株主持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率％5.5
7.7

2,063百万円

2018年３月期

売上収益
営業利益率
％
4.0
4.5

％
4.1
4.7

2,706百万円（２）連結財政状態
資産合計
2019年３月期
2018年３月期

資本合計

百万円
1,099,252
1,058,832

親会社株主
持分比率

親会社株主持分百万円
595,211570,192

百万円
587,979
562,720

％
53.5
53.1

１株当たり親会社
株主持分円 銭
1,375.16
1,316.08（３）連結キャッシュ・フローの状況

2019年３月期
2018年３月期

営業活動に関するキャッシュ・フロー
百万円
66,582
39,133

投資活動に関するキャッシュ・フロー
百万円△96,247△75,080

財務活動に関するキャッシュ・フロー
百万円
14,838△47,562

現金及び現金同等物の期末残高百万円
41,09854,912

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

親会社株主
持分配当率
（連結）
％

2018年３月期

－

13.00

－

13.00

26.00

11,11626.3

2.0

2019年３月期

－
－

17.00
17.00

－
－

17.00
17.00

34.00
34.00

14,538

46.3
51.0

2.5

年間配当金

2020年３月期（予想）

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に基本的１株当たり
売上収益調整後営業利益
税引前当期利益帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
1,000,000△2.3
54,0005.0
38,000△11.7
28,500△9.1
66.66[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

※

注記事項
発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期② 期末自己株式数
2019年３月期③ 期中平均株式数2019年３月期

428,904,352株
1,334,441株
427,570,903株

2018年３月期
2018年３月期
2018年３月期（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績

2019年３月期
2018年３月期

売上高百万円
535,308
467,963

％
14.4
13.9

１株当たり
当期純利益
円 銭
38.41
63.05

2019年３月期
2018年３月期

営業利益
百万円
4,913
15,222428,904,352株
1,332,135株
427,573,950株（％表示は対前期増減率）

％
△67.7
17.3

経常利益
百万円
22,232
26,928

当期純利益百万円
16,421
26,960

％
△17.4
4.7

％
△39.1
△13.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2019年３月期
2018年３月期

純資産百万円
739,578
720,841

自己資本百万円
379,638
376,053※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率
百万円
379,638
376,053

％
51.3
52.2

１株当たり純資産円 銭
887.90879.51

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況」
をご覧下さい。

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
（３）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5
6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

78（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

810（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………

1011（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1213（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

15
15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

1515（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

19
19

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………

20
20

- 1 -

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況①

2019年３月期の概況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気の着実な回復が継続しました。また、アジア新興国経済も総じて緩やかな回復傾向となりました。一方、中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により景気が緩やかに減速したほか、欧州でも中国経済の減速等により生産や輸出が横ばいとなりました。こうした中、我が国の経済は、第２四半期連結会計期間（2018年７月～９月）に国内で発生した自然災害の影響を受けたほか、2018年末からは中国・欧州等の経済減速の影
響で鉱工業生産や輸出数量指数が低下するなど、景況感が悪化しました。
当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数は、国内については軽自動車を中心に、堅調に推移しました。米国では、景気の回復が続いていることを背景に、商用車やトラック等を中心に堅調に推移しました。一方、中国では乗用車を中心に大幅な減少となったほか、欧州においても秋以降、減少傾向が続きました。鉄鋼は、製造業部門を中心に需要が堅調に推移しました。住宅着工戸数は、国内・米国とも横ばい圏で推移しました。エレクト
ロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は原材料価格上昇（価格スライド制）の影響等により、売上収益は前年同期に比べ3.6％増の1,023,421百万円となりました。利益面では、原価低減活動の効果等がありましたが、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、中国・欧州における新車販売台数の減少等の影響があり、前年同期と比べ調整後営業利益※は13,703百万円減の51,427百万円となりました。また、当社では、耐熱鋳造部品およびアルミホイールを課題事業と位置付け、事業構造改革に取り組んでおります。耐熱鋳造部品については、収益改善を目的に生産性改善活動や販売価格の是正、生産数量の適正化等の事業構造改革に取り組んでまいりました。この結果、一定の収益性の改善が見られましたが、第３四半期連結会計期間（2018年10月～12月）に入り、中国、欧州市場を中心に需要が急減したこと等により、期初に想定した収益性を確保できない見通しとなりました。そのため、将来の収益性について慎重に精査し見積った結果、第３四半期連結会計期間において減損損失6,975百万円を計上しました。また、アルミホイールについては、2020年９月末をめどに当該事業から撤退することを公表し（2018年12月17日付「アルミホイ－ル事業からの撤退について（子会社株式の譲渡）」参照）、アルミホイールを生産する連結子会社であったAAP St. Marys Corp.の株式譲渡に伴う損失として、当連結会計年度において事業構造改革関連費用3,303百万円を計上しました。一方で、2018年４月２日付で株式会社三徳（以下、「三徳」）を当社の連結子会社としたことにより発生した負ののれん発生益他5,757百万円をその他の収益に計上しました。この結果、営業利益は前年同期比3,884百万円減の42,442百万円となりました。税引前当期利益は
前年同期比3,946百万円減の43,039百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比10,840百万円減の31,370百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株
式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前連結会計年度（2017年
４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は第３四半期連結会計期間以降の需要減少がありましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、全体としては前年同期比4.8％増の304,562百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、特殊鋼については、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減に加え、第３四半期連結会計期間以降は国内でも在庫調整がありましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品が増加し、前年同期を上回りました。電子材料は、電池用材料が期間を通じて順調に推移しましたが、有機ELパネル関連部材および半導体パッケージ材料は第３四半期連結会計期間以降、需要が減速したため、全体としては前年同期並みにとどまりました。航空機関連材料
およびエネルギー関連材料は、エネルギー関連材料が低調でしたが、航空機関連材料が増加したことにより、全体としては前年同期を上回りました。各種ロールについては、国内向け、輸出ともに好調でした。射出成形機用部品は、
当第４四半期連結会計期間（2019年１月～３月）に入って需要の減速がありましたが、第３四半期連結会計期間までは高水準で推移したことにより、期全体としては増加しました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて増加しました。

- 2 -日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]

軟質磁性材料およびその応用品については、アモルファス金属材料は前年同期並みとなり、応用品は自動車向け需要の増加により堅調となりました。この結果、軟質磁性材料およびその応用品全体としては前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、価格是正の効果があったものの、積極的な投資による費用の増加に加えて、第３四半期連結会
計期間以降において主力の特殊鋼製品の需要が急減したことや、これに対応した生産調整により、前年同期比4,702
百万円減少し、23,163百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,615百万円減少し、22,512百万円とな
りました。
磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比3.0％増の109,351百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、希土類磁石については、三徳を連結子会社化したことにより前年同期を上回りました。しかしながら実需面では、産業機器関連は、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減により前年同期を大きく下回りました。また、自動車用電装部品についても、中国・欧州の新車販
売台数の減少等を受け前年同期を下回りました。
フェライト磁石については、家電用部品が減少しました。また、自動車用電装部品でも当第４四半期連結会計期間に入り需要が減少しましたが、期間全体で見れば前年同期を上回ったため、フェライト磁石全体としても前年同期並
みとなりました。
調整後営業利益は、希土類磁石で産業機器関連を中心に需要が落ち込んだことに加え、積極的な投資や原材料価格変動による費用の増加等により、前年同期比6,313百万円減少し、3,280百万円となりました。また、営業利益は、
2018年４月２日付で三徳を当社の連結子会社としたことにより発生した負ののれん発生益他5,757百万円をその他の収益に計上した結果、前年同期比1,480百万円増加し、8,766百万円となりました。
素形材製品
当セグメントの売上収益は自動車関連鋳物の増加に加えて、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、前年同期比2.1％増の367,563百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車用鋳物については、北米では、商用車や農業機械・建設機械向けが伸長しました。また、アジアでも自動車需要の増加に伴い堅調となりました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。
配管機器については、継手類は、米国では前年同期並みでしたが、国内では前年同期末に実施した価格改定の影響による需要減があり、全体としては前年同期を下回りました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、米国Waupaca Foundry, Inc.における人員不足による生産性悪化や半導体製造装置用機器減少の影響により、前年同期比1,310百万円減少し、10,489百万円となりました。また、課題事業である耐熱鋳造部品およびアルミホイールにおいて、２ページに記載の事業構造改革を実施したことに伴い、その他の費用にあわせて
10,278百万円を計上しました。この結果、営業損益は前年同期比3,070百万円悪化し、2,463百万円の営業損失となり
ました。
電線材料
当セグメントの売上収益は、注力分野の増加等により前年同期比4.2％増の240,123百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線については、鉄道車両用電線が中国向けを中心に伸長したことに加え、建設用電線が増加しました。また、巻線も自動車向けを中心に堅調となりました。この結果、電線全体としては前年
同期と比べて増加しました。
機能品については、ブレーキホースの需要が減少しましたが、自動車用電装部品は各種センサや電動パーキングブ
レーキ、およびハイブリッド自動車向けのハーネスが増加し、前年同期と比べ増加しました。医療向けは、プローブ
ケーブル、チューブとも堅調な需要に支えられ、前年同期を上回りました。この結果、機能品全体としては前年同期と比べて増加しました。
調整後営業利益は、設備投資による固定費増などの影響で、前年同期比2,399百万円減少し、12,548百万円となりました。営業利益は、その他の費用が減少したこと等により、前年同期比415百万円増加し、11,598百万円となりました。
その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比29.6％増の4,429百万円となり、調整後営業利益は前年同期比662百万円増加し、786百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比834百万円増加し、945百万円となりました。

- 3 -日立金属（株）（5486）②

2019年３月期

決算短信[IFRS]

次期（2020年３月期）の見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、総じてみれば、世界経済の緩やかな回復が続くものと見込まれますが、英国のEU離脱問題をはじめとする各国政策の不確実性や米中貿易摩擦問題の長期化・深刻化による影響、新興国経済の成長鈍化懸念、国内においては今年10月に予定されている消費増税の影響、為替や原材料価格の変動等、不確定要素が多く先行きは予断を許さない状況です。
この中で、当社グループは、持続可能な社会を支える高機能材料会社の実現に向け、2021年度中期経営計画にもとづき、「Only１、No.１」事業・製品の拡充により持続的成長をめざします。この中期経営計画１年目となる2020年
３月期の連結業績予想は、以下のとおりです。
2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
1,000,000

調整後営業利益％△2.3

百万円
54,000

税引前当期利益％
5.0

百万円
38,000％△11.7

親会社株主に基本的１株当たり
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭
28,500△9.1
66.66※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

- 4 -日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]（２）財政状態の概況①

資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,099,252百万円で、前連結会計年度末に比べ40,420百万円増加しました。流動資産は480,331百万円
で、前連結会計年度末に比べ3,701百万円減少しました。これは主に棚卸資産が24,603百万円増加した一方、現金及び現金同等物が13,814百万円、売上債権が12,322百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は618,921百万円で、前連結会計年度に比べ44,121百万円増加しました。これは主に有形固定資産が46,842百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は504,041百万円で、前連結会計年度末に比べ15,401百万円増加しました。これは主に短期借入金が21,641百万円、償還期長期債務及び長期債務が19,613百万円が増加した一方、買入債務が17,743百万円減少したこと等によるものです。資本合計は595,211百万円で、前連結会計年度末に比べ25,019百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18,706百万円増加したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動で使用した資金が営業活動及び財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ13,814百万円減少し、41,098百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、66,582百万円となりました。これは主に当期利益が31,243百万円、減価償却費及び無形資産償却費が50,901百万円あった一方、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が18,261百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、96,247百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が98,414百万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14,838百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が18,522百万円、長期借入債務による調達が45,633百万円あった一方、長期借入債務の償還が34,979百万円、配当金の支払が12,973百万円あったこと等によるものです。
当社グループでは、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調達することも選択肢のひとつとし、成長への機会損失とならないよう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしております。
2019年３月31日に終了した事業年度においては、2018年12月に無担保社債400億円を発行し、主に成長基盤の強化に向けた設備投資資金及び借入金償還資金に充当しました。
また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリング・システム（以下、CPS）を運営しており、日立
金属グループにおける運転資金のマネジメントを行っています。国内連結子会社は原則として外部借入を行わず、CPSによって資金調達を行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での余剰資金と借入金の一元化を図り、資金効率の向上に努めています。米国・中国子会社においても同様のCPSを導入しており、米国・中国内グループ会社における資金の集中管理を行っております。

- 5 -日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

親会社株主持分比率（％）

43.0

48.0

51.6

53.1

53.5

時価ベースの親会社
株主持分比率（％）

72.8

48.0

64.2

50.8

50.0

キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（％）

234.3

190.4

217.5

411.0

303.5

38.1

30.6

31.2

15.2

24.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊ 親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
① 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク②③

原材料価格の変動に係るリスク
資金調達に係るリスク④⑤

為替レートの変動に係るリスク
有価証券の価値変動に係るリスク⑥⑦

海外への事業展開に係るリスク
競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク⑧⑨

知的所有権に係るリスク
環境規制等に係るリスク⑩⑪

製品の瑕疵・欠陥に係るリスク
法令・公的規制に係るリスク⑫⑬

地震、その他自然災害等に係るリスク
情報セキュリティに係るリスク⑭⑮

退職給付債務に係るリスク
親会社との関係に係るリスク⑯⑰

Ｍ＆Ａに係るリスク
人材確保に係るリスク

当社グループでは、リスク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

- 6 -日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しておりま
す。

- 7 -

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権

54,912
207,628

41,098
195,306

棚卸資産
その他の流動資産190,202
31,290214,805
29,122

流動資産合計484,032

480,331

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

27,86328,563

有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産21,385355,318

19,978402,160

のれん及び無形資産
繰延税金資産141,896
13,280143,558
9,652

その他の非流動資産

15,05815,010非流動資産合計

574,800

618,921

1,058,832

1,099,252

資産の部合計- 8 -日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金
償還期長期債務

27,20327,36848,84434,268

その他の金融負債
買入債務

41,060172,994

37,730155,251

未払費用
契約負債

40,313－38,018
534

前受金

869
7,153

－
2,739

316,960

317,384

長期債務
その他の金融負債

106,273956

118,986923

退職給付に係る負債
繰延税金負債

57,807
3,305

58,1244,964

その他の非流動負債

3,339

3,660

171,680

186,657

488,640

504,041

資本金
資本剰余金

26,284
113,518

26,284
115,045

利益剰余金
その他の包括利益累計額

407,180
16,896425,886
21,925

自己株式△1,158△1,161

親会社株主持分合計

562,720
7,472

587,979
7,232

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

非流動負債合計
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分

非支配持分
資本の部合計負債・資本の部合計- 9 -570,192595,211

1,058,832

1,099,252

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上収益

988,303

1,023,421

売上原価△803,607△851,029

184,696

172,392

販売費及び一般管理費△119,566△120,965

その他の収益5,401△24,205

10,667△19,652

46,32642,442

売上総利益

その他の費用
営業利益

１

受取利息

449

514

その他の金融収益
支払利息

988△2,334846△2,818

その他の金融費用△1,150
2,706

△8
2,063

法人所得税費用

46,985△4,91043,039△11,796

当期利益

42,07531,243

非支配持分

42,210△135

31,370△127

当期利益

42,07531,24398.72円

73.37円－－持分法による投資損益
税引前当期利益

当期利益の帰属
親会社株主持分

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本
希薄化後

注１．連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益は、前連結会計年度65,130百万円、当連結会計年度51,427百万円であります- 10 -

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

42,07531,243663△363

持分法のその他の包括利益

2,094
474

1,013
△1,127

純損益に組み替えられない項目合計

3,231

△477

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定△6,132

5,800

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

433

△49

持分法のその他の包括利益

46

△95

△5,6535,656△2,422

5,179

39,65336,422

非支配持分

39,56984

36,562△140

当期包括利益39,65336,422

純損益に組み替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社株主持分- 11 -

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）

資本剰余金

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社株主
持分合計

26,284

115,806

376,069

19,555△1,151

536,563

12,183

当期利益－－

42,210－－42,210△135

42,075

その他の包括利益－－－△2,641－△2,641219△2,422

親会社株主に対する配当金－－△11,117－－△11,117－△11,117

非支配持分に対する配当金

－

－

－

－

－

－

△177

△177

自己株式の取得

－

－

－

－

△7

△7

－

△7

自己株式の売却

－

0

－

－

0

0

－

0

非支配持分との取引等－△2,288－－－△2,288△4,618△6,906

利益剰余金への振替

－

－

18

△18

－

－

－

－

－

△2,28831,111△2,659△7

26,157△4,711

21,446

26,284

113,518

407,180

16,896△1,158562,720

7,472

570,192

当期利益

－

－

31,370－－31,370△127

31,243

その他の包括利益

－

－

－

5,192

－

5,192

△13

5,179

親会社株主に対する配当金－－△12,827－－△12,827－△12,827

非支配持分に対する配当金

－

－

－

－

－

－

△146

△146

自己株式の取得

－

－

－

－

△3

△3

－

△3

自己株式の売却

－

0

－

－

0

0

－

0

非支配持分との取引等

－

1,527

－

－

－

1,527

46

1,573

利益剰余金への振替

－

－

163

△163

－

－

－

－

－

1,527

18,7065,029△325,259△240

25,01926,284

115,045425,886

21,925△1,161

587,979

7,232

595,211

資本金

2017年４月１日

非支配
持分

資本の部
合計
548,746

変動額

変動額合計
2018年３月31日
変動額

変動額合計
2019年３月31日- 12 -

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至42,07531,243

減価償却費及び無形資産償却費
減損損失

46,138
10,61150,901
7,394

持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）△2,706
2,047△2,0631,466

固定資産売却等損益（△は益）事業構造改革関連費用

2,340
799

3,721
3,306

事業再編等損益（△は益）法人所得税費用

△280
4,910

△5,653
11,796

売上債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）△33,542△37,829

18,294△20,378

未収入金の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）△8,09623,028

1,482△16,177

3,181
697△2,800302

その他△2,975△4,264小計

当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整

未払費用の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）

50,39878,570

利息及び配当金の受取
利息の支払

1,672
△2,583818△2,712

事業構造改革関連費用の支払
法人所得税等の支払△628△9,726△66△10,028

営業活動に関するキャッシュ・フロー

39,133

66,582△76,265△1,262△98,414△1,476

2,073

650

△105

260

918

955

投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による収支（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収支（△は支出）
事業の譲受

△86

－

その他

△353

1,778

△75,080△96,247

投資活動に関するキャッシュ・フロー

- 13 -

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

2,335

18,522

長期借入債務による調達
長期借入債務の償還

3,549△35,239

45,633△34,979

非支配持分からの子会社持分取得
配当金の支払△6,906△11,117△1,362△12,827

非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得

△177
△7

△146
△3

0

0

△47,562

14,838

△990

1,013

現金及び現金同等物の増減（△は減少）△84,499△13,814

現金及び現金同等物の期首残高

139,41154,912

現金及び現金同等物の期末残高

54,912

41,098

自己株式の売却
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響- 14 -

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）①

IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。IFRS第９号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
②

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報）
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に７つの製品・サービス別の事業本部を置き、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「特殊鋼製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業から構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「素形材製品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成されております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケ
ージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材及び刃物材＞、航空機・エネ

特殊鋼製品

ルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部
品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas®］、ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット®］、ソフトフェライト）及びその応用品

磁性材料

素形材製品

電線材料

マグネット（希土類磁石［NEOMAX®］、フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品）、セ
ラミックス製品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM®］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品［ハーキュナイト®］）、アルミホイール［SCUBA®］、その他アルミニウム部品、設備配管機器（ ®印各種管継手・各種バルブ、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密
流体制御機器、密閉式膨張タンク）
電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用
電装部品、ブレーキホース）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づ
いております。

- 15 -

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上
額

988,303－

988,303

1,586

2,429

△2,429－987,315

3,417

990,732△2,429988,303

11,18345,203111

45,314

1,012

46,326

－

－

－

－

－

－

1,437

－

－

－

－

－

－

－

△3,484

－

－

－

－

－

－

－

－

2,706

－

－

－

－

－

－

－

－

46,985

388,098

135,390

341,073

246,805

1,111,366

1,490

1,112,856△54,024

1,058,832

14,275

7,086

16,7396,715

44,815298

45,113

1,025

46,138

資本的支出

27,974

20,61924,7058,710

82,008207

82,215

9,571

91,786

減損損失

1,193

1,340

8,011

41

10,58526

10,611－

10,611

特殊鋼
製品

その他

磁性材料

素形材
製品

電線材料

計

290,412106,119

360,053

229,888986,472

1,831

187

12

－

644

843

計

290,599

106,131360,053

230,532

セグメント利益

26,127

7,286

607

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前当期利益

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益

セグメント資産その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメ
ントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

- 16 -

日立金属（株）（5486）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信[IFRS]

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上
額

1,023,421－

1,023,421

1,890

2,607

△2,607－

1,021,599

4,429

1,026,028△2,607

1,023,421

11,59840,413945

41,3581,084

42,442

－

－

－

－

－

－

1,360

－

－

－

－

－

－

－

△2,826

－

－

－

－

－

－

－

－

2,063

－

－

－

－

－

－

－

－

43,039420,105

159,193339,251

258,570

1,177,119

1,396

1,178,515△79,263

1,099,252

15,616

9,296

16,501

7,157

48,570325

48,8952,006

50,90137,504

22,523

19,551

12,87992,457508

92,9652,424

95,389

－

－

7,378

16

7,394

－

7,394

－

7,394

特殊鋼
製品

その他

磁性材料

素形材
製品

電線材料

計

304,366

109,351

367,563

239,6021,020,882

2,539

196

－

－

521

717

計

304,562

109,351

367,563

240,123

セグメント利益又は損失（△）

22,5128,766△2,463

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前当期利益

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益

セグメント資産その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
資本的支出
減損損失（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社
ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」
から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。

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日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]

関連情報
前連結会計年度 （自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上収益（単位：百万円）
日本

北米

431,549

アジア

294,836

欧州

198,076

その他

51,447

合計

12,395988,303（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ259,683百万円、75,323百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）（単位：百万円）
日本

北米

321,141

アジア

170,395

欧州

44,664

その他
278

合計

1,482

537,960（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、170,395百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上収益（単位：百万円）
日本

北米

448,984

310,880

アジア

欧州

200,703

その他

50,406

合計

12,4481,023,421（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ277,942百万円、76,206百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）（単位：百万円）
日本

北米

357,898

176,293

アジア

欧州

50,825

その他
220

1,989

（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、176,293百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

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合計
587,225

日立金属（株）（5486）

2019年３月期

決算短信[IFRS]（１株当たり利益）
親会社株主に帰属する１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至平均発行済株式数

427,573千株

427,570千株

親会社株主に帰属する当期利益

42,210百万円

31,370百万円

98.72円

73.37円

親会社株主に帰属する基本的１株当たり当期利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日立金属（株）（5486）

４．その他（役員の異動）
本年６月25日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。
（１）取締役候補者（＊は社外取締役）
取締役候補者
大森紳一郎（新任）

現職

当社嘱託
日立キャピタル株式会社社外取締役

平木

明敏

上野山
岡

実

俊子

（現任）

当社取締役副会長（新任）＊

綜合警備保障株式会社社外監査役

（現任）＊

当社取締役
株式会社岡＆カンパニー代表取締役
株式会社ハピネット社外監査役
三菱商事株式会社社外取締役
ソニー株式会社社外取締役

福尾

幸一

（新任）＊

株式会社セブン銀行社外取締役

佐坂

克郎

（再任）

当社取締役

佐藤

光司

（新任）

当社代表執行役 執行役社長

中村

豊明

（現任）

当社取締役
株式会社日立製作所取締役

西家

憲一

（新任）

当社嘱託

（２）退任予定取締役
退任予定取締役
西野

壽一

五十嵐

將

島田

隆

蓮沼

利建

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2019年３月期

決算短信[IFRS]