古河電工グループ統合報告書
2023

https://www.furukawa.co.jp

3

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT
古河電工グループ 統合報告書

古河電工グループについて

Contents

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ「古河電工グループ統合報告書 2023」について【編集方針】【報告対象範囲等】

当社グループは、2012 年度から ESG（環境・社会・ガバナンス）を含む非財務情報に、経営実績や戦略などの財務

対象期間情報を加えた「古河電工グループサステナビリティレポー

古河電工グループ
について

経営戦略

001 「古河電工グループ統合報告書 2023」について
002

古河電工グループの価値観

004

古河電工グループの技術革新の歩み

006

古河電工グループを取り巻く環境変化と現在

008

トップメッセージ

014

戦略本部長メッセージ018

財務本部長メッセージ022

古河電工グループのサステナビリティ

026

2030 年に向けた価値創造プロセス

028

ステークホルダーとマテリアリティとの関係

030
034

プの中長期的な価値創造・企業価値向上に向けた取組みや

発行時期

次回発行予定：2024 年 10 月

施策などについて、投資家をはじめとするステークホル
ダーの皆様によりご理解いただく目的で、「古河電工グループ統合報告書」
を発行しています。本統合報告書を通じて、対象組織限定される事項を報告する際にはその対象を明示します。

「古河電工グループ ビジョン 2030 」達成に向けた経営上
ポレートガバナンスの取組みなどについて、ご理解いただ
ければ幸いです。編集にあたり、古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。特定の地域や法人に当社グループの価値観や歴史、現在の足元状況に加えて、の重要課題や、ESG 経営の基盤強化となる気候変動やコー

発行日：2023 年 10 月 31 日

見通し等に

この統合報告書には、当社グループの将関する注意事項

来の戦略や業績に関する見通し等の記述が含まれていますが、これらは、現時点

IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」

で把握可能な情報に基づいて分析し反映

中期経営計画 2022-2025

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0 」

当社グループを取り巻く環境変化により、

事業概要

経済産業省「気候関連財務情報開示に関するガイダンス 2.0 」

これらと異なる結果になりうることをご収益機会のマテリアリティ

古河電工グループの DX

056

古河電工役員体制059

社外取締役メッセージ062

リスクのマテリアリティ【情報開示体系、本冊子の位置づけ】
この統合報告書は、投資家をはじめとするステークホル

掲載されていない情報やより詳細な情報は、当社ホーム

ダーの皆様によりご理解いただくために、当社グループのページや各種報告書に掲載しています。併せてご参照くだ

中長期的な価値創造や企業価値向上に対して重要な財務情

さい。

報と非財務情報を簡潔に掲載しています。本統合報告書に網羅

グループガバナンス
リスクマネジメント

統合報告書

コーポレートサイト https://www.furukawa.co.jp/
IR 情報

サステナビリティ情報

https://www.furukawa.co.jp/ir/

サプライチェーンマネジメント

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja

人権・労働慣行

サステナビリティブック

気候変動に配慮したビジネス活動の展開

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/175

人材・組織実行力の強化

中期経営計画https://www.furukawa.co.jp/ir/management/feature.html

経営成績、財政状況に関する分析

092

主要財務・非財務データ096

連結財務諸表098

会社概要および株式・配当情報

100

社外からの評価／イニシアチブ賛同

101

統合報告書 2023 の発行にあたって

詳細

090

承知おきください。

を参照にしました。

要約054

コーポレートガバナンス

企業情報／データ

降の活動も含む）

しています。実際の戦略や業績は、今後、

社会課題解決型事業の創出
知的財産

経営基盤

ト」を発行してきました。2020 年度からは、当社グルーIFRS 財団「 SASB 業種別スタンダード」

情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品

046

2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日
（一部、2022 年度以前や 2023 年 4 月以

財務・業績情報

https://www.furukawa.co.jp/ir/achievements/

有価証券報告書・四半期報告書

https://www.furukawa.co.jp/ir/library/sr/index.html

決算発表・FACTBOOK

https://www.furukawa.co.jp/ir/library/finalreport/index.html

財務

コーポレートガバナンス報告書

https://www.furukawa.co.jp/company/governance.html

TCFD 提言に沿った情報開示

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/199

知的財産報告書https://www.furukawa.co.jp/rd/ip-report/

古河電工時報https://www.furukawa.co.jp/rd/review/

非財務
FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

001

古河電工グループについて

価値観

古河電工グループの価値観

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

古河電工グループの理念体系

Furukawa Electric Group Philosophy

古河電工
グループ理念創業者の思いグループ理念創業から現在、そして未来も変わらずに当社グループが目指す姿を、「基本理念」と「経営理念」として明文化したもの

Core Value

古河グループの創業者である古河市兵衛は、「日本を明るくしたい」という思いのもと、Core Value

従業員を大切にせよ
お客様を大切にせよ
新技術を大切にせよ

古河電工グループビジョン 2030

そして、

グループ理念に基づき持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を5 つで表わしたもの

ビジョン 2030

将来社会像や当社グループの基本理念を踏まえ、時間軸を 2030 年と定めて描いた当社グループの将来のありたい姿

社会に役立つことをせよと語っていました。当社は、この言葉を DNA として大切に紡ぎ、1884 年の創業以来発展してきました。

中期経営計画「3 つの大切」をしっかりと受け継ぎ、次の未来をつくる社会の一員として、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

25 中計

ビジョン 2030 達成に

ビジネス活動古河電工グループ理念

向けたマイルストン

CSR 行動規範

古河電工グループ
CSR 行動規範

グループ理念およびコア・バリューに基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたもの

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、
基本理念

絶え間ない技術革新により、2020

真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
経営理念

お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、
情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。

パーパス制定に向けた取組み
このような背景から、当社グループでは、若手従業ことの重要性が増していますが、これまで当社グループ

員を中心とした「パーパス制定プロジェクトチーム」をでは、「基本理念」に当社グループの「パーパス」が内包され2022 年度に立ち上げ、パーパス制定に向けた検討を開ていると考えてきました。一方、昨今の VUCA の時代で始しています。日本国内はもとより、海外関係会社（米は、迅速な意思決定に加え、組織の求心力や従業員エン

国、欧州、南米、中国、東南アジア）を対象に、合計 30 回、古河電工グループ CSR 行動規範

ゲージメントを高めることがより重要になっています。

100 人以上の従業員との対話を実施しました。

（項目のみ）（2019 年 4 月改定）

そして、そのためには、各従業員が理解・共感し、当社

これらの対話を基に、当社グループの「パーパス」を制グループで働くことに誇りを持ち、また、組織の判断の定し、2024 年度以降に社外への開示を予定しています。

多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

古河電工グループ ビジョン 2030

2030

近年、自社の存在意義を表わすパーパスを明確化する

世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。

Core Value

TOPICS

2025

1

人権

2

労働環境

3

地球環境

4

製品・サービス5

海外ビジネス・国際取引

6

公正取引

7

顧客・取引先・社会との関係

8

資産の保全・管理9

情報開示

軸となるパーパスが必要であると考えるに至りました。

10 役員・従業員の義務
詳細は当社ホームページ「古河電工グループ CSR 行動規範」
をご覧ください。
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/123

002

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

海外関係会社従業員との対話

プロジェクトチーム内の議論

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023003

古河電工グループについて

技術革新の歩み

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

古河電工グループの技術革新の歩み

社会課題解決に向けた
最近の技術開発の事例

Furukawa Electric Group / History of Innovation

横浜にオープンラボ「 Fun Lab® 」を新設

2016

当社グループは、1884 年の創業以来、基本理念である『世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献』しています。
139 年間、当社グループが日本の社会インフラ整備の発展を支え、そして世界の持続的な発展に貢献しています。

2022
米国高温超電導線材製造会社
SuperPower 社を買収

2011

売上高の推移単体

連結

対馬海峡に世界初の無装荷搬送
海底ケーブルを敷設

1937

1974

欧州合同原子核研究機構より超電導線材で特別賞受賞

2003

ブラジルにアルミ電力ケーブル製造販売会社を設立（億円）
15,000「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の炬火台用燃料として、バイオガスを原料とするグリーン LP ガスを提供

2020
米国ルーセント・テクノ
ロジーズ社の光ファイバ
ケーブル部門を買収

2001
1915

世界初の光ファイバケーブルのフィールド試験に成功

1974

日本初の海底電線を製造

Blue-IR ハイブリッドレーザ「 BRACE® 」
販売開始2019 20222018

10,0002017
2011

世界で初めて光ファイバ複合
OF ケーブルの実用化に成功

1983

2020

2019

2016

浮体式洋上風力プラント用超高圧
ダイナミック海底ケーブル開発業務
を受注

2001

1897

電気銅線製造を開始

2003

タイ・バンコク市内の通信網を整備

1971

1983

1971

日本初の電気分銅の試験操業を開始

1889

5,000

全自動高精度 6 段圧延機
を開発

1964

2018
世界最高水準のコア密度、細径超多心光ファイバケーブルを開発

1974

本所鎔銅所、
山田電線製造所の開設

1884

1884

1889

1915

1897

1890

1900
明治

004

東京タワーにアンテナ・給電線を設置

1958

1910

1964

2017
1958

1937

1920

1930

高速大容量通信を実現する狭線幅・高出力の小型 ITLA の開発に成功

1940

1950

大正

1960

1970

1980

1990

昭和

2000

2010
平成

2022 （年度）0

令和1884 -

1900-

1960-

2000-

2016-

創業・黎明期日本の社会インフラ整備に貢献

海外への進出

当 社 の 起 源 は、1884 年 に古河市兵衛が東京・本所で始めた精銅業と、同時期に横浜・高島町で山田電線製
造所が電線製造を開始した時期に遡ります。

当時、まだ未成熟だった日本国内の電力・通信需要に応えるため、当社はゴム電線や綿巻線などの製造を拡大し、1915 年には国産初となる海底電線を製造しました。その後も、当時最大の電波塔であった東京タワーにアンテナを設置するなど、世界最高品質の技術力で日本の社会インフラ整備を支えてきました。

当社の技術力を世界に広めたいという思いから、この時期から本格的に世界市場への挑戦を開始しました。
中東・東南アジアなどで実績を積み重ねつつ、東南アジアから遠くブラジルにまで製造工場を建設、今日に至るグローバル化の礎を築きまし

多彩な固有技術で人と社会を支え続ける

社会課題の解決に向けた新技術・新サービスの開発を強化

これまで強みとしてきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4 つの技術を核として、技術の高度化や気候変動などの環境変化に対し、多彩な固有技術で人と社会を支え続けてきました。

『「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。』という「古河電工グループ ビジョン 2030」のもと、様々な社会課
題の解決に向け、パートナーとの共創強化も行いながら研究開発に取り組んでいます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

た。また、1987 年には、新たに横浜へ研究所を新設し、世界をリードする様々な新技術・新商品を生み出してきました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023005

古河電工グループについて

持続性に関する外部環境変化と古河電工グループを取り巻く社会課題

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

古河電工グループの現在
Furukawa Electric Group / At a glance▶連結売上高▶

1▶温室効果ガス排出量＊（スコープ
1、2 ）10,663 億円

571 千トン -CO e
2

グループ会社数※ 2▶連結営業利益154 億円

51,314 名▶親会社株主に帰属する当期純利益

＊1
＊2

社

デンマーク

ロシア
ドイツ
チェコ
ハンガリー

イギリス

▶グループ会社数＊ 2179 億円

持続性に関する外部環境変化と
古河電工グループを取り巻く社会課題

124▶連結従業員数

127 社

スペイン

イタリア

単体と国内グループ会社 31 社、海外グループ会社 59 社の合計
単体と連結子会社 111 社、持分法適用関連会社 15 社の合計

南米・欧州他

Changes in the external environments concerning sustainability and the social issues surrounding Furukawa Electric Group919 億円
温室効果ガス排出量
15 千トン -CO e
従業員数3,295 名グループ会社数
20 社
売上高

2

25 中計の前提となる当社を取り巻く経営環境は、今後※
このような環境においては、B5G（ Beyond 5G ）の実現

非連続かつ不可逆的に変化していくものと考えています。

やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人と

北米・中米

例えば、ESG/SDGs が企業の存続に欠かせない経営課題とモノが移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、なる、人生 100 年時代などを踏まえた新たなライフスタ

健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等

イルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場がの社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。

縮小する、DX（ Digital Transformation ）が急速に進展する、※ B5G（ Beyond 5G ）：5G の特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）のさらなる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼などの特徴を備えることが想定されている。6G（第 6 世代移動通信システム）とも呼ばれる。

1,278 億円
温室効果ガス排出量
74 千トン -CO e
従業員数5,137 名グループ会社数
13 社

等の変化が想定されます。

売上高

米国

2

メキシコ

コロンビア

外部環境は、あらゆる局面で急速に変化

ブラジル

中国

対応を誤ると致命的リスクが増大する一方、当社が貢献できる社会課題も増加
政治

カーボンニュートラル実現への取組みが加速▶グローバルな政治的分断の拡がり

国家間の対立拡大による世界情勢への影響大

自国優先的な産業政策

社会▶新たなライフスタイル

働き方改革、人生 100 年時代▶自然災害多発・被害規模拡大

自然災害の激甚化、社会資本更新の需要大▶
「移動」の概念の変化

デジタル技術による、人、モノ、情報の移動概
念の変化

006

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

▶国内市場の縮小

人口減・高齢化によるゼロ成長、労働市場縮小

社会課題
B5G 社会の実現

新興国の高成長継続、グローバル・サウス台頭
インフレ高止まり・労働市場逼迫、金融シス
テムの不安定化技術▶DX の急速な進展

カーボンニュートラルの実現

移動の自由を享受する
次世代インフラの実現

DX の取組み度合いが企業の競争力を左右▶5G 普及、それを基盤にした CASE の進展

5G による 通 信 の 超 高 速 化、多 数 同 時 接 続、
超低遅延化
電力需要拡大、既存業界を越えた経営拡大

グループ会社数

アジア（日本・中国を除く）
売上高
温室効果ガス排出量
従業員数
グループ会社数

インド

2,249 億円
122 千トン -CO e
28,200 名
34 社
2

中国
日本

台湾

ベトナム
タイ
マレーシア

フィリピン
シンガポール
インドネシア

健康寿命延伸の実現※日本のグループ会社数には、単体が含まれます。
※地域別売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
※地域別温室効果ガス排出量は、集計対象会社の各拠点の所在地をもとに国または地域に分類し、算出しています。

2

2

従業員数

▶アジアなど新興国市場の拡大▶米国の急速・大幅利上げ

温室効果ガス排出量

サーキュラー・エコノミーの実現▶ESG/SDGs が企業経営の基軸との認識が浸透

経済

1,043 億円
104 千トン -CO e
4,180 名19 社

売上高

アルゼンチン

日本
売上高
温室効果ガス排出量
従業員数
グループ会社数

5,174 億円
255 千トン -CO e
10,502 名
41 社

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

2007

古河電工グループについて

トップメッセージ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

古河電工グループ ビジョン 2030 と 25 中計重点施策

代表取締役社長に就任して古河電気工業株式会社は、今年度創業 139 年目を迎え重点施策ます。その長い歴史の中で、私はこのたび 16 代目の社長を拝命いたしました。
現在、当社グループは、古河電工グループ ビジョン
2030 と昨年度スタートを切った 2025 中期経営計画（ 25中計）の達成を目指し、活動を進めています。私自身、ビ

01

02

03

強化による

ESG経営の

資本効率

開発力・提案力の

既存事業の新事業創出に

重視による
収益最大化

基盤強化

向けた基盤整備ジョン 2030 と 25 中計の策定に係わった経営メンバーの一員として、連続性 をもってこれらの経営方針を推進していくことが当社グループにとって必要だと考えております。

ビジョン 2030 のマイルストンである
25 中計を達成し、理想とする古河電工グループの姿を実現してまいります。
古河電気工業株式会社
代表取締役社長

ビジョン 2030 は、「情報」「エネルギー」「モビリティ」の一方で、外部環境の変化等によって現状の経営方針を

3 つの領域と各領域を組み合わせた融合領域、加えて、そ変更する必要があると考えた場合には、積極的に変えていれらの周辺領域において当社グループが価値を創出できる

くという気持ちでスタートを切りました。足元の事業環境分野を見出し、そこで生じる社会課題の解決に貢献するこに目を向けると、社会課題が益々多種多様な広がりを見せとを目指すものです。さらに、当社グループが持つ様々なてきたと感じています。国家間の対立拡大、デカップリン

リソースを活用して社会課題の解決に貢献できる「新領域」

グ、紛争問題といった地政学的リスクの変化も著しい状況を見出し、新事業として立ち上げ、成長させていくことをです。こうした環境の変化を踏まえて、今後は戦略を変更

コンセプトとしています。並行して、企業体質の改善やしていく必要も出てくると思っています。

人材育成の強化も行ってまいります。このビジョン 2030

当社グループは 25 中計において、「既存事業の収益最大の達成に向けたマイルストンが 25 中計であり、具体的な化」と「新事業創出に向けた基盤整備」を掲げており、その財務目標とサステナビリティ目標を掲げて 2022 年度にス

先の 2030 年のありたい姿として、社会課題の解決になタートを切りました。

くてはならない企業グループになることを目指しています。それを実現するためには、変化し多様化する社会課

古河電気工業株式会社
代表取締役社長

ビジョン 2030 と 25 中計

25 中計１年目の振り返り

題に対応できるよう、機動力のある企業体質への変化が

25 中計の初年度は、自動車産業や半導体市場における求められます。そのために、経営判断を迅速に行い、各想定以上に厳しい外部環境の影響を受け、財務的には目組織が機能的・効果的に動く体制を築き上げていきたい

標どおりの結果を出すことができませんでした。しかし、と考えます。大事なのは、こうした組織の下で従業員一2025 年度に向けた「既存事業の収益最大化」と「新事業創人ひとりがやるべきことを認識しそれぞれの立場で力を出に向けた基盤整備」、さらには「 ESG 経営の基盤強化」に発揮することで、個々の活躍が結集された強い企業グルー

向けた様々な取組みを着実に実行し、正しい方向に向かっプになっていくことだと考えています。「迅速に」「機能的てスタートを切れたと感じています。

に」「効果的に」という 3 つのコンセプトの下で組織変革に取り組んでまいります。

当社グループの事業構造には、製造インフラが大規模であり、その数も大きいという特徴があります。これには新規参入障壁が高いという利点がありますが、一方で、近008

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023009

古河電工グループについて

トップメッセージ

企業情報 / データ

より新事業の創出を担う「ソーシャルデザイン統括部」
を設

従来からの
「安定配当」と業績に連動する「配当性向」の両立

さらに FVA を活用して、具体的な投資・撤退の判断や各けました。従来、当社グループでは研究開発部門が新事業を掲げることで、企業グループとしての持続的な成長を株事業のあり方に関する議論を進めてまいります。

の創出を一手に担っていましたが、社会やお客様のニーズ

主の皆様に対して約束しています。

新事業を創出し、役割を終えつつある既存事業を縮小・を捉えた新事業創出を加速させるには、外部との接点であ2022 年度は、上記方針に基づき、配当額は一株当たりる営業部門の力を今まで以上に使う必要があると判断しま

80 円といたしました。単年度の業績をもとに決定する配した。

当額は、短期的な業績変動によって増減することも想定さ撤退する形で事業ポートフォリオの入れ替えを定常的にこの機能が設置されたことで、研究開発部門は、新技れます。中長期的な目線での成長を実現するためには、単行っていくことは、当社グループの長年の課題でした。ス

術の開発や技術基盤の強化に注力し、ソーシャルデザイン

年度での株主還元を優先すべきか、内部の成長投資に投じ

テークホルダーの皆様から「古河電工グループは多種多様

統括部はその技術が貢献できる社会のニーズを捉え、お客ていくべきかというバランスをとる必要があり、各年度のな事業を展開している」という認識を持たれているように、様のニーズに合致した製品・サービスの探索を行っていま

配当方針については株主の皆様へ丁寧に説明することで理当社グループは新たな分野に挑戦し新事業を発掘する体質

す。部門間の共創活動を促進し、新事業の創出に向けて新解を得ていきたいと考えています。

や、広い分野における技術的競争力を持ち合わせていま

たな芽を組織的に育てる体制としたことで、将来に向けたす。しかしながら、過去数十年を振り返ると、新事業とし大きな成果を期待できると考えています。

て立ち上げたものをグループの中核事業として育てること

さらに、IP ランドスケープをツールとして活用し、当社

ESG 経営の基盤強化

グループの知的資産と社会のニーズを紐づけすることで、がなかなか難しかったと考えます。

が顕在化しています。その課題の解決に向けて、25 中計

当社グループは、銅を中心とする金属材料やプラスチッ

新事業の創出をさらに加速させることができると考えてい

今年の定時株主総会では、株主様からの質問の大半がでは資本効率重視の経営を推進しています。各事業の状況

クといった素材技術、あるいは光・電気・無線などの通信ます。企業活動を通じて創出された技術的、事業的な成果

非財務情報に関するものでした。今後の企業経営においてを判断した上で事業ポートフォリオを積極的に入れ替えて技術を軸として電力インフラ、情報通信、自動車分野等にを明文化し知的財産権や産業財産権として権利化する、もは、ESG に対する取組みとその目標・成果を示す非財務情いくための基準として、資本効率に関する指標である投下

発展してきた歴史があります。前述のとおり、これら既存

しくはそれらを公開せずノウハウとして秘匿し自社の事業報の開示がますます重要になっていることを実感していま

資本付加価値額（ FVA，Furukawa Value Added ）を経営指

事業は引き続き資本効率向上を意識しながら収益最大化をに活かしていく、こうした知的財産に関する活動は、経営す。当社グループでは 25 中計を推進する上での経営上の標として導入しました。

図っていきます。しかし、今後はこれらの分野以外でも、にとって大変重要な基盤です。

重要課題（マテリアリティ）
を定め、その取組み状況を示す

この一年間の FVA の運用を通じて内部での意識変化が社会からの要請や解決すべき課題に対して強みを活かせる

現われ始めています。どのような施策や取組みが FVA の領域を見定め、その分野に軸足を移していくことも必要で

目標達成に繋がるのかという視点で議論し、様々な施策をす。「マーケットイン」や「コトづくり」といったコンセプト

立案・実行するプロセスを構築できました。

でお客様や社会の声を収集して整理し、新事業の創出に取り組んだ結果、すでに実用化に向けて進んでいる新事業も標を細かくブレイクダウンすることで、資本効率の改善に出てきています。新事業の方向感が見え始めたことで、事向けて、事業自体を取捨選択する以前に取り得るアクショ

業ポートフォリオの持続的な新陳代謝実現が進められる可ンを特定することができるようになりました。また、「収益

能性を感じています。

より高まっていない場合には、その要因を様々な角度から分析し、本部と事業部門の間で最適な事業推進の方向性を

新事業を創出する体制を強化
2021 年 3 月に、研究開発部門と営業部門が共創活動に

売上高年平均成長率

拡大成長＋将来の成長性

8%
収益強化

収益基盤

戦略的再構築FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

事業・コア技術の保護・進化

テクノロジー
アウトルック
技術ロードマップ

知的資産の
創出・蓄積

守りの知財から攻めの知財へ

1.2%

ROIC スプレッド

高＋当社の競争力＋炭素効率性株主の皆様への安定的な還元撤退有無を判断
再生計画の作成・承認
撤退要件の定義

で、ビジョン 2030 のありたい姿に近づくことができると「環境」：カーボンニュートラル達成への取組み
ジョン 2050 を策定し、2050 年のカーボンニュートラル
達成を目指しています。この人類共通の課題に対して、当社グループは事業で排出する温室効果ガスの削減目標を見直し、国際的な環境イニシアチブである SBTi の 1.5℃目標の認定を本年 7 月に取得しました。
同時に、当社グループの技術は社会から排出される温室効果ガスの削減にも貢献できます。これらの技術を応用して社会のカーボンニュートラルに貢献する新事業は、大きな収益機会になると期待しています。例えば、ラムネ触M&Aを含む成長模索

高

中

技術情報

高周波

サステナビリティ指標・目標と財務目標を達成すること

当社グループは、2021 年に古河電工グループ環境ビ

IPランドスケープ

3. 事業ポートフォリオの入れ替え

次世代

0%

フォト
ニクス

両利きの経営へ※IP ランドスケープ：自他社の知的財産を解析し、マーケティング手法として活用する手法

2. 経営資源（投資）配分の決定

低

メタル ポリマー

サステナビリティ指標・目標を社内外へ開示しています。

考えています。

オープン&クローズ戦略“リスクミニマム”と“チャンスマキシマム”の両立

1. 現状・位置づけの可視化

低IPランドスケープ ※ の進化と活用

知の深化【既存事業】

事業ポートフォリオ最適化と経営資源配分

課題

知的資産への投資を通じた事業の強化と創出

知の探索【新事業】

具体的には、事業単位で FVA 目標達成のための数値目の刈り取りフェーズ」にあると判断した事業の FVA が予想

010

経営基盤

協議・決定するプロセスも追加されつつあります。今後も事業ポートフォリオの持続的な新陳代謝を目指す

年では、その投資効率を高めなければならないという課題

経営戦略

媒 ® によるグリーン LP ガス創出技術の開発が進んでおり、事業推進の方向性も定まってきています。また、製造工程

否決
（撤退）
撤退確定

（再生計画で設定した）抵触した場合は撤退数値要件による原則撤退
モニタリング
抵触していない場合

事業継続

当社グループは従来から、成長投資と株主還元のバラにおいて自社保有する水力発電を使用していることをお客ンスをとっていくという考えのもと、株主還元については

様や社会に訴求し、積極的に当社グループの製品を選んで「安定的かつ継続的に株主還元を行っていく」という基本方

いただくなど、温室効果ガス排出削減に貢献する様々な環

針を持っていました。加えて、25 中計では「連結当期純利

境調和製品を収益機会にしたいと考えています。

益の配当性向 30% 」という数値基準を新たに設けました。

エネルギーインフラの分野では、「 電力ケーブルシステ
FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

011

古河電工グループについて

トップメッセージ

バリューチェーン全体でカーボンニュートラルに貢献
水力発電

水力発電を利用

太陽光発電を利用

古河日光発電古河電工 日光事業所
銅条製造

古河AS 三重工場
α端子製造

電力
供給

水力発電を利用アルミ地金（インドネシア）

TMS社（インドネシア）
アルミ荒引線製造

経営基盤

企業情報 / データ

権問題を意識することは当然ですが、それ以外にも多数の人権に与える負の影響（人権リスク）が存在しているという生産共通認識を持つ必要があります。

太陽光発電を利用

お客様

古河AS
本社工場・海外工場
アルミワイヤハーネス製造

軽量な
アルミワイヤハーネス
使用によるCO 2削減

同様に、事業を通じて人々が豊かに暮らす社会に貢献していく中で、当社グループが係わるサプライチェーンにお販売

太陽光発電を利用

原材料
調達

経営戦略

いて人権問題が発生している状況はあってはならず、そう

FAPV 社（ベトナム）
アルミ電線製造

いった問題を把握しながら事業活動を継続することはできません。人権リスクが高い供給先からの原材料調達は控えるといった世の中の流れもあります。お取引先と協働した人権リスクの把握を進めていくことで、人権問題のないサム」が太陽光発電や洋上風力発電で作った再生可能エネル

中計の一年目の成果です。組織の体質改善は、短期的に成プライチェーンを前提にした事業活動を進めていきます。

ギー由来の電力を送電する電力網構築や強化に貢献してい果が現われるものではありません。現時点では満足な結果

人権への取組みを継続していくことで、当社グループのます。また、モビリティの分野では、自動車ワイヤハーネ

ではないものの、従業員エンゲージメントスコアは 25 中

人権リスクの実態を正確に把握し、重要な問題が認められ

スの導体を銅からより軽量なアルミニウムに変更すること

計のサステナビリティ指標でもあることから、定期的な調た場合には積極的に対処することで人権デューディリジェ

で自動車を軽量化し燃費向上に寄与しています。ハーネス

査を通じて組織の状態を継続的に把握し、あるべき人材・ンスを高度化してまいります。

の素材には水力発電による電力で製造したアルミニウムを組織の姿を模索していきたいと考えています。

採用するなど、アルミワイヤハーネスの生産・販売を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献しています。このよ
うに、バリューチェーン全体を視野に、カーボンニュート
ラルに貢献する要素をお客様に積極的に提供することで、社会のカーボンニュートラルに貢献していきたいと考えて
います。

「社会」
：人材・組織実行力強化の取組み

サステナビリティ指標：従業員エンゲージメントスコア

また、2023 年度から、経営層が ESG 経営に明確な責任論を進めています。当社グループとして独自性があり、社を持って関与し、取組みに寄与するための仕組みとして内外への説得力の高い存在意義を整理し、「パーパス」とし

ESG 連動報酬を設定しました。これについては、まず仕て発信できるよう検討を進めています。

2022年度
実績

2024年度目標

2025年度目標

2030年度
目標

65

70

75

85

グループの ESG 経営を網羅するために、今後 ESG 経営推

単体

単体

単体

グループ

たいと考えています。加えて、現在は指標の成果を短期業

ビジョン 2030 の達成に向けて、そのマイルストンで

績連動報酬へ反映する仕組みとなっていますが、ESG は中ある 25 中計をまずは達成することが当面の目標です。ビ

組みを導入することを優先し、「温室効果ガス排出量の削減（スコープ 1、2 ）」の指標を報酬に組み込みましたが、当社

今後の抱負

進への貢献度をより強く示せる指標の追加を検討していき「人材・組織実行力の強化」のためには、人材の多様性

女性活躍に関しては、現状の改善に向けた取組みが必

長期にわたる取組みであり、報酬への反映方法も改善の余

ジョン 2030 は大局的な当社グループの方向性を示すもをさらに深めていく必要があります。古河電工グループに要であると考えています。当社の従業員の男女比率を見る地があると考えています。ESG 連動報酬を重要なツールのであり、グループ全体の歩みを揃え、ありたい姿に向けは、グローバルの関係会社を含めると多種多様な国・地域と、過去の採用傾向から男性の比率が高い年代層がありまとして捉えてさらに効果的な制度運用にしていくことで、て同じ方向へとリードしていきます。加えて、ビジョンの従業員が在籍しています。そのため、多様な人材が持つす。一方で、最近は新規採用における女性比率が向上し、ESG の取組みをさらに加速していきます。

2030 の達成に向けた取組みを加速させるためのより具体

国や地域に根差した価値観と、グループ内で共有される価若年層では女性の割合が徐々に高まっています。

値観がバランス良く保たれた働きやすい環境を整備するこ

能力面に着目し採用や人材配置、登用を行えば、自ずとが経営課題であると捉えています。多様な従業員の一人と男女の割合は均等に近づいていくと考えています。これひとりが、それぞれが望むステップアップを実現でき、夢まで十分とは言えなかった女性の能力発揮の機会を意識的や希望が叶う企業グループになることを目指しています。

に増やして活躍の場を広げ、最終的には能力に基づき一人

さらに、企業グループとしての成長を実現するためにひとりが適切に評価され、性別による区分をあえて使う必は、従業員一人ひとりがやりがいやモチベーションを感

要のない人材戦略を目指していきたいと考えています。

じ、会社へ貢献しているという意識が持てる組織であることが必須だと考えています。やりがいを育む雇用環境の整備に向けて、従業員の視点に立って「採用プロセス」「報酬」「教育・育成」
といった仕組みや制度の改革・強化を図って
いきます。

012

ロジェクトチームを立ち上げ、「パーパス」制定に向けた議

役員報酬制度の報酬項目（2023 年 7 月以降）
基本報酬
短期業績連動報酬（個別）
短期業績連動報酬（全社）
ESG連動報酬
中長期業績連動報酬

当社グループは 2022 年度から人権デューディリジェン

パーパスの制定検討

スの取組みを開始しました。この取組みを定着させるに多様な事業を抱える当社グループにとって、将来のあンゲージメントスコア調査を開始しました。その結果からは、人権を意識するとはどういうことかを従業員一人ひとりたい姿や目指す方向性と連動した存在意義を簡潔に示す

当社グループの人材と組織の状態を可視化して、必要な改りが具体的に認識し、グループ内で共有していくことが必ことは、私個人としても最優先課題であると思っていま

善対応策を立案し実施する体制が整備されたことは、25要であると感じています。ハラスメントといった極端な人す。現在、社内で若手従業員を中心としたパーパス制定プ

INTEGRATED REPORT 2023

フォリオや製品群ポートフォリオを検討していきたいと考えています。また、同時に、人材育成や ESG 経営の推進にも取り組むことで、それらを実現するためのリソースを確保し、充実化を図ってまいります。
また、当社グループが最終的に目指す姿は、社会貢献を持続的に行える、社会に必要不可欠な存在です。そのた生み出していくことが必要です。まずは社長としての任期

2022 年度は、「 フルカワ E サーベイ」と題した従業員エFURUKAWA ELECTRIC GROUP

化して社内外に発信し、それに対応した最適な事業ポート

めには、財務面でも堅実であり、安定した収益を継続的に「ガバナンス」：
人権に対する取組みと ESG 連動報酬の設定的な方向性として、当社グループの存在意義をさらに具体中に、財務的な課題を早期に解決し、ビジョン 2030 の達成に繋げていくことで、理想とする古河電工グループの姿を実現していきたいと考えています。
引き続きご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

013

古河電工グループについて

戦略本部長メッセージ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データはなかったこと、ポートフォリオを見直すべきという危機意識が不十分であったことが反省点として挙げられます。
これらの反省点を踏まえて、2022 年度に始動した事業

25 中計・ビジョン 2030 達成のポートフォリオ検討委員会では、事業ポートフォリオ見直ための変革に、グループ全員がしの前提となる判断基準を明確化しています。事業ポート

覚悟を持って挑戦しています。

フォリオの組み換えの性質上、議論途中の段階で進捗しているか否かを断言することは難しいですが、25 中計が開始されてからこれまでの間で、判断基準を含めた制度の浸透や定着化が着実に図られてきています。
基本的には 6 月、11 月、2 月の年 3 回のペースで、各事業の位置づけや事業の再生計画を判断するために定期的に取締役兼執行役員専務
戦略本部長

宮本 聡

委員会を開催しています。それ以外にも、協議すべき議題がある場合に、個々の部門との会合を随時開催していま請し、TCFD のシナリオ分析に関しても従来の 2℃以下シす。事業ポートフォリオ検討委員会は複雑性が高い内容をナリオから、1.5℃シナリオへの検討を開始しました。こ

協議しているため、設置当初は手探りの状態でした。しかれらの対応は投資家やアナリストからも、業界内で先進的し、委員会の開催を重ねていくうちに、委員会メンバー間な取組みであるという評価を受けています。

で議論すべき内容や検討の深さについて共通認識が生まれ、現在では活発な議論が展開されています。これに加えて、委員会開催の準備やフォローアップが充実してきたことを含め、事業ポートフォリオ検討委員会への手ごたえを感じています。
ます。また、社会や従業員、投資家といったステークホル

事業ポートフォリオ検討委員会においては、収益性やダーもサステナビリティに取り組む企業の姿勢を強く意識

継続性などの財務面の判断基準だけではなく、炭素効率性

25 中計の 1 年目は激しい外部環境変化により、厳しいしており、サステナビリティへの取組みは、当社に対するをはじめとする非財務的な評価基準も含めて検討していまスタートとなりました。このため、短期的には、注力事業

評価や従業員のやりがい・誇りを高めることにも結び付くす。FVA のリスク管理の考え方にも ESG 要素は組み込まれの収益を改善し財務面を立て直すことが最優先課題と考えと考えています。

ており、多面的に事業ポートフォリオを検討していきます。

25 中計の進捗と課題について（単位：千 t-CO2e）
1,000
903
843
800

■ 実績
742
648

640

600

■ 目標

712
571

520※
371※

400
200
0

ています。当社はすでに資本効率を意識した経営のため

当社ではビジョン 2030 を達成するための重要な経営課に、投下資本利益率（ ROIC ）や社内管理指標として投下資

題（マテリアリティ）を定めており、25 中計では、サステナ

本付加価値額（ FVA ）などの指標を導入しています。一方、ビリティの取組みを着実に進めるため、マテリアリティに

これらの指標は、設定することよりも、社内において十分

沿ったサステナビリティ指標を導入しました。このため、に理解され活用されることが大切です。このため、事業この指標の達成に向けた取組みを実行することが中長期的部門ごとに FVA ツリーを用いて要素分解し、日々の現場なビジョン 2030 の達成に繋がります。中計初年度である

カーボンニュートラルの実現は、世界全体としても、当当社グループは、事業特性上、温室効果ガス排出量に占でのオペレーションに結びついた KPI に落とし込んでいま2022 年度はすべての指標について目標値を達成すること社グループにおいても、解決すべき最も重要な社会課題でめるスコープ 2 の割合が高いため、その削減に向けて、電す。また中計初年度の 1 年間で、事業ポートフォリオ見直ができました。また、対外的な開示指標に加えて、その着す。当社グループは、2021 年に「古河電工グループ環境ビ

力消費量に占める再生可能エネルギー比率をサステナビリ

しのためのルールや制度を社内に浸透させてきました。今

実な実施と実効性の向上を図るため、社内的なサステナビ

ジョン 2050 」を策定し、その中で 2050 年に事業活動におティ指標として設定しています。2022 年度はその実績が後、これらを徹底して実践することで収益の改善を目指し

リティ指標も設定しています。

ける温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）ゼロをチャレン

大きく進捗したことから、2025 年度目標についても 30%

このように、短期的には財務面、中長期的目線ではサジ目標として掲げました。このチャレンジ目標を達成するに引き上げています。当社グループは国内製造業としては

中長期的には、サステナビリティへの取組みを通じて、

ステナビリティに取り組むことで、25 中計の財務目標をためのマイルストンとして、環境目標 2030 を設定してい珍しく水力発電施設を有していることから、もともと再生

資本効率の改善と資本コスト低減を図っていくことが重要

当初数値から変更せずに達成し、さらにその先のビジョンます。さらに、25 中計ではサステナビリティ指標として、

可能エネルギー比率は比較的高い水準にありますが、近と考えています。かつて、サステナビリティが企業にとっ2030 の達成も目指していきます。

温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）削減率を設定し、中年、目標の達成に向けて、太陽光発電設備の導入や再生可

長期的な取組みを進めていくためのマイルストンを明確化

能エネルギー由来電力の購入を積極的に進めています。

しました。

2022 年度は、銅箔事業部門今市東工場や海外のフィリピていきます。

ての外部経済、いわゆる CSR として位置づけられていた時代もありましたが、現在は企業価値創造の基盤として組

014

温室効果ガス排出量（スコープ 1、
2）推移

事業ポートフォリオの最適化「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」の取組み状況
温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）の削減

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2025

※改定後の目標値です。

2030
（年度）

再生可能エネルギーの活用み込まれ、当社にとってもサステナビリティは事業の基盤

過去の 20 中計における事業ポートフォリオ見直しの経2022 年度は、当初の計画よりも温室効果ガス削減量がン工場などにおいても再エネ由来の電力への切り替えを実そのものです。現在および将来にわたって、サステナビリ

験を振り返ると、事業の位置づけや投資・撤退などの判断

前倒しで進捗しているため、環境目標 2030 を上方修正し施し、国内のみならずグローバル全体でも再生可能エネル

ティや ESG に注力しない企業は生き残れないと考えてい基準が不明確であったことや、実行体制が必ずしも強固でました。また、目標の改定に合わせて SBT1.5℃目標を申ギーの導入を推進し、再エネ比率を高めています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

015

古河電工グループについて

戦略本部長メッセージ

全消費電力量に占める再生可能エネルギー比率（グループ）推移（単位：%）
35

実績

■ 目標

30※

30

20.2

20
15
7.9

8.9

10.9

11.0

11.5

10.2

12.0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※改定後の目標値です。

2025
（年度）

ことで、従業員エンゲージメントを高めていきます。
「従

企業情報 / データ

管理職層に占める女性比率（単体）推移（単位：%）
16.0
14.0

実績

■ 目標

15

12.0
10.0
8.0

水準（スコア 75 ）、さらに 2030 年にはグループ全体でグ

6.0

ローバル製造業の基準値を超える水準（スコア 85 ）の達成

4.0を目標として各種施策を進めていきます。

2.0

また、現在、グループ・グローバル全体の意見を取り入

経営基盤

0.0

3.3

3.2

3.4

3.4

3.8

4.8
4.5

7
5

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

れながら、当社グループのパーパス制定作業を進めてい

2025

2030
（年度）

ますが、パーパスを制定しグループ全体に浸透させることについては、その制定過程も含めて従業員エンゲージメン

するとともに、ライフイベントが要因で評価・待遇が不利

トの強化に繋がると考えています。グループの全従業員がにならないよう、制度改善や雰囲気づくりに継続して取り「人材・組織実行力の強化」は当社グループのマテリア

日々の業務に従事する中で、社会への貢献を実感し、働組んでいます。

リティの中でも最重要テーマです。従来から「古河電工グ

くことにやりがいや誇りを感じられる言葉として、当社グ

ループ People Vision 」を掲げ、様々な施策を展開してきループのパーパスを改めて整理をしているところです。

「人材・組織実行力の強化」の取組み状況

ましたが、2022 年度は新たに
「個人」
と
「組織」
、そして「意識・心・文化」というソフト面と「行動・システム」というダイバーシティ& インクルージョンの推進「人権・労働慣行」「サプライチェーンマネジメント」の取組み状況

最後にビジョン 2030 を達成することは、将来にわたって当社
グループが生き残るための必要条件です。その達成によっ当社は、男性の割合が高く、従業員の国籍や経験といっ

当社グループ内で、現在、人権に対する重大な負の影て、当社グループに所属する全従業員自らが社会に貢献しその視点をもとにした「エンゲージメント」「リーダーシッ

た点においても同質性の高い企業であると感じています。

響が生じているとは認識しておりません。だからこそ、逆ていることを実感し、やりがいを見つけられる組織になっプ、チームマインド」「組織風土、コミュニケーション」「能激しい外部環境の変化に対応できるのは多様性の高い組織に、多くの従業員が人権問題を強く意識しづらい状況ともていかなければなりません。

力・スキル」「組織構造デザイン、人員構成」「情報の流れ、、であると考えており、当社もダイバーシティ＆インクルー

言えます。このため、人権問題に対してどのような取組み

そのためには、ビジョン 2030 が達成されなければ当社

調整・意思決定の仕組み」の 6 つの要素を取り入れた枠組

ジョンのさらなる向上に取り組むべきであると認識していや姿勢が必要であるのかを改めて整理することが重要と考グループは生き残れない、という強い危機意識を持ちながみを設定しました。

ます。

え、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が定める 3

ら、時代の変化や将来の環境を見据えた改革を臆すること

特に、ジェンダーの問題には注力して対処しなければな

つの要件（人権方針の策定、人権デューディリジェンスのなく実行していくことが重要です。まずは、事業ポート

りません。当社の女性管理職比率は、業界内比較では高い実施、救済メカニズムの構築）に基づいて人権への取組み

フォリオ検討委員会や経営会議が中心となって事業ポート水準であるものの、全産業の中では低水準であることか

方針を再整理しました。

フォリオ見直しを推し進めることが必要ですが、最終的に個人

ハード面を軸とした 4 つの視点から人材戦略を再整理し、意識・心・文化

行動・システム

エンゲージメント

能力・スキル

組織

リーダーシップ
チームマインド

ビジョン
目標

組織風土
コミュニケーション

組織構造デザイン
人員構成
情報の流れ
調整・意思決定の仕組み

従業員エンゲージメント

016

う PDS（ Plan Do See ）サイクル を毎年繰り返していく

して、2025 年には単体で日本企業全体の基準値を上回る

50

実行する、翌年の調査で施策の効果を再確認する、とい

業員エンゲージメントスコア」はサステナビリティ目標と25

10

視化する、施策の効果が十分か否かを確認し改善活動を

経営戦略

は、日々

当たり前 に見直しが検討され、気がつけば事ら、サステナビリティ目標では女性管理職比率を 2025 年

その取組みの一つとして、人権問題に対する認識を高め

7%、2030 年 15% の水準とすることを目指しています。

るため、「管理職に対する人権リスクに関する教育実施率」

業の半分が組み換わっているような、自走的に変革が進む

この取組みは着実に進捗しており、グループ内においてもをサステナビリティ目標として設定しています。また、そ企業にならなければいけないと考えています。

女性活躍に対する機運は高まっています。一方、日本政府の理解度を社内の管理指標として定めることで、グループ

また、当社グループには『 One FURUKAWA 』という言葉において、2030 年までに女性役員の割合を 30% 以上にす全体に人権に対する意識を浸透させていくことに注力してがあり、グループ全体で一体的に事業を進めることを目指る目標が示されたことも踏まえ、将来的には現在のサステいます。加えて、グループ内だけではなくサプライチェー

していますが、まだ改善の余地は大いにあります。今後、ナビリティ目標以上の水準を目指していきます。

ン上における人権に対する企業の責任も強く求められていグループ全体にパーパスやコア・バリューなどの共通理念

まずは、これらの観点から現状を可視化するため、「フ

女性管理職を増加させるためには、まずは人材のパイます。当社はパートナー に対して人権デューディリジェ

をさらに浸透させ、人やお金、技術、ノウハウなどのリソー

ルカワ E サーベイ」という従業員エンゲージメントスコア

プライン上にいる女性の数が増える必要がありますので、ンスを開始しており、具体的には、2025 年までに国内外スをグループ間で効果的に活用し、包括的な事業戦略を進調査を 2022 年度から開始しました。その結果、人材戦略

入り口である新卒採用とキャリア採用の両方から女性採用グループ会社の「主要パートナー（主要取引先）に対するめることで、企業価値は一層高まると考えています。

上の様々な重要な要素が集約された結果指標である「従業を強化しています。その上で、採用後も適切に育成や登CSR 調達ガイドラインに基づく SAQ（自己評価調査票）実25 中計では、変革の土台として、FVA 指標や事業ポー

員エンゲージメントスコア」については、当社単体で 65用を行うことが重要となるため、各部門と具体的な議論施率」を 100% にすることを目指しています。これまでにトフォリオ検討委員会などの様々な仕組みを組み込みましとなり、日本企業の基準値より低いスコアでした。特に、を交えて、人員配置や育成計画を検討しています。これは、重大な人権への負の影響は発見されていませんが、仮た。今後は、これらを最大限活用して、しっかりと早期に「将来に向けた目標や戦略への納得感」「経営の変化への対らの取組みが、ダイバーシティ& インクルージョン推進のに今後問題となる事例が見つかった場合、ただちに厳正な成果を生み出すことを目指します。必要に応じて、個々の応スピード」「人材リソースやタレントマネジメント」など

ベースになります。

措置を講じていきたいと考えています。

施策を柔軟に見直しながら実効性を高めることも重要と※当社グループではお取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

なってきます。これらの課題に対処できた暁には、ビジョに対して強い課題意識があることがわかりました。このさらに一人ひとりが管理職として活躍したいというマように「フルカワ E サーベイ」を用いて従業員の認識を可

インドを醸成するため、社外との交流や研修の機会を提供

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023※

ン 2030 の目標も達成できると確信しています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

017

古河電工グループについて

財務本部長メッセージ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データの進行による資産評価額の大幅な上昇という外的要因がありましたが、連結子会社持分や政策保有株式の売却による事業の資本効率とキャッシュ創出力を高め、企業価値を向上～今を知り、未来を創る～

投資有価証券の縮減や、コロナ禍での資金調達リスクが低減したため現預金水準を圧縮したことで、総資産は 9,348
億円と前年並みの水準を維持しました。棚卸資産について
も、サプライチェーンにおける調達リスクを考慮した戦略
上必要な資産は一定程度確保しつつも、管理可能な資産は徹底的に抑制することで適切な水準を維持しています。また、固定資産については景気の変動を踏まえ、新規事業の立ち上げを含む投資時期の見直しや投資金額の抑制などのコントロールを実施してまいりました。
キャッシュフローについては、新型コロナウイルス感染症の影響により 2021 年度まで 2 年連続でフリーキャッ取締役兼執行役員常務
財務本部長

福永 彰宏

シュフローがマイナスとなりましたが、2022 年度は収益の改善や投資有価証券の売却などによる資本効率の改善が寄与し、最終的に 148 億円のプラスとなりました。財務ります。

体質を示す指標も良化し、悪化傾向に歯止めをかけること

2023 年度は新規事業の創出を強化するために、前年ができています。これは、25 中計から採用した投下資本度と比較して投資額を 37 億円増加させ約 270 億円の規模

利益率（ ROIC ）と投下資本付加価値額（ FVA ）を用いた資に、25 中計期間 4 年間では合計 1,000 億円を投じる計画

本効率経営が、財務面を改善する推進力になっていることです。B5G、CASE、カーボンニュートラル関連の既存事を示すものでもあります。

業の拡大、および社会インフラ維持管理などの DX 関連事※

1 年間を総括すると、2022 年度の収益は前年度比で増業、ライフサイエンス事業、宇宙関連事業などの新規事業収増益ではあったものの、厳しい事業環境を背景に当初のへの投資を効率的かつ効果的に進めることで、将来の事業計画値より下振れしました。しかし、B5G（ Beyond 5G ）収益に確実に繋げていく方針です。

社会やカーボンニュートラルの実現に貢献する当社の製研究開発費（2022 ～ 2025 年度）

品・サービスの市場成長や拡大のタイミングは必ず訪れま

情報通信
ソリューション

す。25 中計やその先のビジョン 2030 の達成に向けた中により、2022 年度の売上高は 1 兆 663 億円、営業利益は長期的観点では、厳しい環境下でも実行すべき対応策をマ

2022 年度は、前年の新型コロナウイルス影響からの回

154 億円となり、前年度比で増収増益となりました。こイルストンに沿って着実に進捗させることができた 1 年で復はあったものの、世界経済の停滞の影響が顕著に表われの結果には、数年間の課題であった情報通信ソリューショあったと評価しています。

た 1 年でした。主に半導体不足による需要変動・不安定化

ン事業の北米拠点をはじめ、グローバルでの各拠点におけにより、特に自動車関連事業を中心に生産量の回復や生産る生産性改善が成果に結びつき、グループ全体として着実

効率の改善が遅れ、利益が生じにくいコスト高の状態が続に向上したことが寄与しました。また、原材料・エネル

きました。また、ロシア・ウクライナ情勢や世界経済のイ

ギー価格や物流費上昇に対しては、コスト上昇分を「価格ンフレーションによってエネルギー価格が加速度的に上昇転嫁」することに加え、当社が提供する製品やサービスのし、継続的な原材料価格の高騰が生じていたこともコスト

付加価値を訴求し、それをお客様に認めていただいたこと

25 中計における研究開発投資は、将来の古河電工グ高の要因となりました。加えて、第３四半期以降には、主による「価格適正化」を進めたことも損益改善の要因です。

ループにとって「幹」に当たる部分だと考えています。骨太にエレクトロニクス関連市場でのサプライチェーン上の在

また、ガバナンス強化の観点から連結子会社持分や政策保な研究開発投資ができなければ、将来を支える新規事業が庫調整の影響による急激な需要減速が起こり、当社業績は有株式売却を進めたことによる特別利益の計上が寄与し、創出されず、企業としての成長は持続しません。足もとの2022 年度の設備投資額は、期初計画値 470 億円に対激しい環境変化の影響を受けました。

親会社に帰属する当期純利益も 179 億円と前年度比で増

経営環境は厳しい状況ですが、将来に向けた先端技術へのして 32 億円抑制し 438 億円となりました。市場環境に益となりました。

投資は継続する方針です。これにより、ビジョン 2030 のよる影響が大きい分野に対する投資タイミングの適切化、

マイルストンとなる 25 中計の目標を確実に達成してまい

資材価格の高騰に対する設計変更などで投資額を抑制しこのように、全体的にはマイナス面の多い事業環境変化に見舞われた厳しい 1 年ではあったものの、生産性の改

018

サービス・開発等

善、価格適正化、製品ミックスの改善といった自助努力

2022 年度決算の振返り

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

バランスシートについては、銅地金価格の上昇と円安※ FVA（ Furukawa Value Added ）：投下資本付加価値額。EVA を当社向けにアレンジし、
社内管理指標として 2022 年度より導入

新事業関連

研究開発費

22～25年度累計

1,000億円

機能製品
電装エレクトロニクス材料
自動車部品・電池研究開発投資・設備投資の投資コントロール

インフラ

エネルギーインフラ
電装エレクトロニクス

主な重点領域

情報通信ソリューション：RR ケーブル、光デバイス、
ネットワーキングシステム関連
自動車部品・電池：ワイヤハーネス、SRC、周辺監視レーダ
機能製品：データセンタ関連製品
新事業：【新領域】
ライフサイエンス、社会インフラ DX【情報 / エネルギー / モビリティ】
光電融合、
ハイブリッドレーザ、
ワイヤレス電力伝送

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

019

古河電工グループについて

財務本部長メッセージています。一方で、環境面や安全面等最優先すべき分野については、設備の維持・更新を含め計画どおりの投資を進めています。
また、25 中計期間 4 年間の設備投資額を 1,900 億円か

ミング・規模や設計仕様を見直し、支出額を抑制したことによります。

経営基盤

企業情報 / データ

FVA ツリー
FVA

NOPAT

営業利益

売上高

ROIC
スプレッド

ROIC

特損益他

売上原価

税金

販管費

固定費

投下資本

運転資本

売上債権

WACC

固定資産

棚卸資産

現金・
その他投資

仕入債務

ら 100 億円減額し、1,800 億円に見直しました。これは2022 年度と 2023 年度に、市場動向に合わせて投資タイ

経営戦略

資本コスト

設備投資 （2022 ～ 2025 年度）

売上高
or

限界利益

セグメント別内訳
サービス・開発等

機能製品

インフラ

設備投資

22～25年度累計

1,800億円

エネルギー
インフラ

目的別内訳

財務体質の改善に向けては、財務体質を示す Net D/E
増産
21%

電装
エレクトロニクス材料
自動車部品・電池

キャッシュの創出と健全な財務基盤の確立

情報通信
ソリューション

電装エレクトロニクス

主な重点領域

情報通信ソリューション：光デバイス増産、
光ファイバ・ケーブル合理化
エネルギーインフラ：ケーブル長尺化
自動車部品・電池：ワイヤハーネス増産（BCP 対応含む）
機能製品：半導体製造用テープ増産

更新、環境対応、他
40%

拡大
45%

生産性改善、
合理化
15%

レシオや自己資本比率を KPI として設定し、管理しています。2022 年度は事業から創出する利益に加え、連結子会
社持分や政策保有株式といった投資有価証券の売却を進め受注
24%たことで、自己資本比率は 32.5％まで向上、Net D/E レシ
オも 0.9 に改善しました。25 中計の最終目標である自己る当期純利益への影響が大きくなることがありましたが、Analysis（ FP&A ）の考え方が重要であり、「今を知り、未来

資本比率 35% 以上、Net D/E レシオ 0.8 以下に向けて引き

25 中計からは事業による利益を原資にして安定した配当を創る」という言葉でコミュニケーションを図り、FP&A に続き取り組んでまいります。

ができる状況になったと判断し、配当性向の目標を追加し関する社内の理解を深めています。この言葉が表現するよました。

うに、経営層をはじめとする事業推進の責任者や担当者のまた、安定的にキャッシュを創出し健全な財務体質を維持するため、各事業で FVA ツリーを展開するにあたっ

基本的には安定的な事業からの利益、さらにキャッ

一人ひとりが現状を理解し、仮説をもって将来の計画を立ては「運転資本」（＝「キャッシュ・コンバージョン・サイ

シュ・コンバージョン・サイクル（ CCC ）を意識して営業てて実行するという取組みを、迅速にかつ繰り返し行うこ当社グループは資本効率の向上と財務体質の改善の 2 点

クル（ CCC ）」）を重要視しています。たとえば、CCC の要

キャッシュフローを改善することでキャッシュを創出しまとが、変化の激しい環境下においては必須です。過去と同を財務面の主な課題に掲げています。 そのために、25 中素である棚卸資産については、事業ごとに在庫をどこに・す。併せて、政策保有株式や不動産など保有資産のスリム

じ考え方に囚われていると、組織や戦略が機能しなくなる計では、当社グループとして稼得できるキャッシュフロー

どのような形で・どのレベルで保有するのかという目標化も進めていきます。

ことが懸念されます。
「 PDS（ Plan、Do、See ）サイクル」やを原資としてメリハリのある投資配分を行う「キャッシュを設定しています。想定を超える急激な売上変動があっ

これらを原資として、将来に向けた成長投資と株主、投「 OODA（ Observe、Orient、Decide、Act ）ループ」により、アロケーション」の考えを導入しています。

ても、タイムリーに在庫の平準化を図ることで、キャッ

資家への還元のバランスを意識してキャッシュを配分し、自らの目で気づき、それを伝え、実行に移していくスピー

資本効率重視の経営を実践するにあたっては、ビジョン

シュフローへの影響は限定的なものになります。売掛

連結配当性向 30% という水準を達成しながら、安定的なド感が必要です。変化を受け入れ、変化を起こす企業文化

2030 達成に向けて「既存事業の収益最大化」や「事業ポー金についても適正な回収期間への見直し・短縮により、株主還元を行っていきたいと考えています。キャッシュア

を醸成していかなければなりません。

トフォリオの新陳代謝」を進めるため、多様な事業を評価

キャッシュ創出が進んできています。このような取組み

ロケーションや資金調達についても、事業から創出した

FP&A 自体は従前より取り組んできたテーマではありまする管理指標として ROIC および FVA を導入し、事業の位により、事業環境が厳しい中でも、CCC を改善しキャッキャッシュの範囲内でキャッシュアウトをコントロールす

すが、激しい事業環境の変化に見舞われたことで、ようや置づけに応じた適切かつ効果的な経営資源配分を行ってい

シュを創出していきます。

るという財務規律の基本方針に則り進めていきます。

く社内の方向性や認識が揃ってきたと感じています。

ROIC・FVA を用いた事業ポートフォリオ戦略の遂行「資本効率を意識した経営推進」と「管理会計の高度化」

ます。これらの新たな指標を判断基準にして投資のメリハ
リをつけることで、何を伸ばすかだけでなく、何をやめるかということを意識し、果断に事業ポートフォリオを転換

020

株主還元とキャッシュアロケーションの方針

25 中計の達成に向けてとを 2 大テーマとして同時進行で進めていますが、資本効率改善のための FVA ツリーは管理会計そのものであり、していきます。また、FVA をツリーに分解して社内展開す25 中計においては、株主還元について「連結配当性向

財務本部長としての重要な役割は、25 中計やビジョン

これらは相互に補完関係があります。この関係についてることにより、事業レベルの活動指標と企業価値向上のつ30% 」という定量目標を示しました。
「持続的な事業成長

2030 の目標達成に向けた経営課題の解決を財務面でサも、社内にしっかりと理解・浸透を図っているところです。

ながりを明確にし、各部門の事業活動に KPI として落としと利益の増大」「投資家・株主への還元」のバランスを取り、ポートし「資本効率を意識した経営推進」をしていくこと、

毎年の利益目標を達成し続け、マイルストンとして設定込んでいます。この指標を部門業績評価にも反映させるこ

安定配当を継続するという従来からの方針に変更はなく、

そして、「管理会計の高度化」により現状の事業課題を正しした財務目標に確実に到達することで、ステークホルダーとで、資本コストを意識し資本効率を向上させ、企業価値

財務体質を改善しながら、継続的な株主還元を行っていき

く認識し、経営にフィードバックして実行に導くことです。

の皆様から信頼いただけるよう、ビジョン 2030 の達成に向上に繋がる経営管理を進めてまいります。

ます。前中計期間以前は、特別損失による親会社に帰属す「管理会計の高度化」のためには、Financial Planning &向けた 25 中計を確実に実行してまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

021

古河電工グループについて

サステナビリティ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

古河電工グループのサステナビリティ
Furukawa Electric Group / Sustainability

サステナビリティに関する基本的な考え方
当 社 グ ル ー プ は、 基 本 理 念 に 示 さ れ て い る「真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献」
を使命とし、人と地球の未来を見据え、当社グループが持続的に成長することを目指しています。
昨今の当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化に対応し、当社グループの持続的な成長を実現するための基本的な考え方となる「古河電工グループサステナビリティ基本方針」を制定しています。

古河電工グループサステナビリティ基本方針 （ 2021 年 8 月制定）
古河電工グループは、「真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献」を使命とし、人と地球の未来を見据え、収益機会とリスクの両面から経営上の重要課題（マテリア
リティ）に取り組みます。

および第 4 回 2023 年 9 月 12 日開催）では、本年度（ 2022

サステナビリティ共通

年度）の取締役会の実効性評価の実施結果なども踏まえ、

古河電工グループ ビジョン 2030 の策定
マテリアリティの特定および見直し

社会課題を解決する事業の強化・創出に向けて、資本効率を重視しつつ、古河電工グループ CSR 行動規範の改定

創により事業を変革し続け、持続的な成長を目指し、SDGs（持続可能なサステナビリティ指標・目標の設定および改定

国内外の法令、社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極

有価証券報告書【サステナビリティに関する考え方及び取組】の開示

素材力を核とした絶え間ない技術革新や多様なステークホルダーとの共開発目標）の達成に貢献します。

的なコミュニケーションを通じて、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

古河電工グループサステナビリティ基本方針の制定

パーパス制定に関する取組み状況

気候変動
古河電工グループ環境ビジョン 2050 の策定

サステナビリティ推進体制

人的資本実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、「サ

る課題についての審議ならびに当該事項に関する進捗状況「 People Vision 」策定と人事部中期施策

ステナビリティ委員会」
を設置しています。

の確認をし、取締役会に提案・報告を行っています。事務25 中計における人事施策の取組み状況および方向性

サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長を

局はサステナビリティ推進室が担当し、原則、年に 2 回開戦略本部長、委員を経営層で構成され、サステナビリティ

催します。また、リスクのマテリアリティに関する事項は、に関する基本方針、収益機会・リスクのマテリアリティに当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、関する基本的事項およびサステナビリティに関する基本

リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。

ビリティ目標の改定、パーパス制定に向けた取組み状況などについて議論し、取締役会に報告しました。

第 3 回 サステナビリティ委員会 （開催日 2023 年 3 月 22 日）
パーパス制定に関する取組み状況
サステナビリティ指標の 2022 年度実績と開示

提案・報告

サステナビリティ委員会
委員長：社長

副委員長：戦略本部長
委員：経営層リスクマネジメント委員会
連

幹事：サステナビリティ推進室長

携

委員長：社長

副委員長：リスクマネジメント本部長
委員：経営層

幹事：リスク管理部長

経営会議 （ 2018 年度以降）
サステナビリティ共通

古河電工グループ CSR 行動規範の改定
古河電工グループサステナビリティ基本方針の制定

サステナビリティ指標・目標の設定および改定

気候変動

資本効率を重視した事業ポートフォリオの変革を推進することを目的として、2022 年度に「事業ポートフォリオ検討委員会」を設置しています。事業ポートフォリオ検討委員

フォリオの変革に関する重要事項を審議し、経営会議に提SBT（ 2℃、WB2℃、1.5℃）認定の申請

関係する議論を拡充させています。また、取締役会には、

また、社会課題解決型事業の強化および創出に向けて、

中期経営計画における各事業の位置づけなど、事業ポート

その他、サステナビリティに関する重要事項

2018 年度以降の取締役会および経営会議では、主に次※取締役会の実効性評価の実施結果とそれを踏まえた今後の取組みについては、本紙
p.66 をご覧ください。

TCFD への賛同

ならびに進捗状況

委員会で気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに

カーボンニュートラル戦略

環境目標 2030 の設定および改定

SDGs 活動および地域・社会貢献活動

捗状況を四半期ごとに報告・共有しています。

統合報告書 2023 の制作と発行

会は、委員長を戦略本部長、副委員長を財務本部長として、

収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本事項を加速させ、取締役会、経営会議およびサステナビリティ

サステナビリティ指標の 2022 年度実績の確定と 2023 年
度、2024 年度目標の一部改定

古河電工グループ環境ビジョン 2050 の策定

サステナビリティに関する基本的な情報開示

気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに関する進第 4 回 サステナビリティ委員会 （開催日 2023 年 9 月 12 日）

古河電工グループ人権方針の策定

サステナビリティに関する基本方針

当社グループでは、2018 年度より ESG 経営への取組み

株主・機関投資家からのフィードバック

国連グローバル・コンパクトへの署名

有価証券報告書【サステナビリティに関する考え方及び取組】の開示

サステナビリティ委員会では、以下の項目に関して重点的に議論します。

サプライチェーンマネジメント（ CSR 調達）進捗状況

マテリアリティの見直し

マテリアリティの特定、見直しおよび開示

提案・報告

INTEGRATED REPORT 2023

状況、サステナビリティ指標の 2022 年度実績とサステナ

パーパス制定に関する取組み状況

古河電工グループ ビジョン 2030 の策定

取締役会

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

リスクおよび収益機会のサステナビリティに関する取組み

2025 年度サステナビリティ目標の一部改定

当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、 的な情報開示等の当社グループのサステナビリティに関す

022

サステナビリティ委員会（第 3 回 2023 年 3 月 22 日開催

取締役会 （ 2018 年度以降）

人的資本「 People Vision 」策定と人事部中期施策案・報告を行っています。事務局幹事は経営企画部長が担当し、原則、年に 3 回開催します。
2023 年度は、ビジョン 2030 の達成に向けたありたい

人的資本経営の考え方を踏まえた人事施策の方向性

事業ポートフォリオについての検討を開始し、ビジョン

人材・組織実行力強化活動および人的資本指標開示

2030 の具体化を進めていきます。

ページの議題について議論しました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

023

古河電工グループについて

サステナビリティ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

マテリアリティの特定プロセス
古河電工グループの ESG 経営とマテリアリティ
当社グループは、ビジョン 2030 の達成に向け、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指
す ESG 経営を推進しています。当社グループでは、ビジョン 2030 を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し 、マテリアリ※

資本効率の向上マテリアリティ
古河電工グループビジョン 2030達成に向けた
経営上の重要課題

収益機会

マテリアリティの特定および見直しは、Step1 〜Step3の特定したマテリアリティ項目は、ビジョン 2030 達成に向プロセスで行います。まず、Step1 では「外部要因」と「内部

けた重要課題として収益機会およびリスク側面で類型化・要因」
を参考に社会課題を洗い出し、重複項目を整理した上再整理し、収益機会のマテリアリティおよび E・S・G 各々

で項目リストを作成します（現在、29 項目に整理されていのリスクのマテリアリティとして表現します。

ます）。Step2 では「株主・投資家にとっての重要度」と「ビ2023 年度のマテリアリティ見直しでは、生物多様性おジョン 2030 達成にとっての重要度」の 2 軸に対して重要度よび自然資本に対する昨今の社会的要請の高まりを受け、」を「ビジョン 2030 達成
評価（高・中・低）をし、優先順位付けを行います。Step3 で、 「生物多様性（陸域／海洋・河川）

ティの特定プロセス（後述）に従って、収益機会とリスクの両面でマテリアリティを特定しています。収益機会のマ
テリアリティは資本効率の向上、リスクのマテリアリティ

定期的な見直しは資本コストの低減に資するものとして、特定したマテリ

資本コストの低減

アリティに取り組み、ビジョン 2030 の達成を目指します。

2020

Step

1

2030

また、マテリアリティと関連性の深い SDGs の達成にも貢献していきます。

※当社グループの ESG 経営において、「マテリアリティ」は、ビジョン 2030 を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題と定義しており、財務・会計上における重要課題（業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある項目）とは、異なる意味で使用しています。

て様々な社会課題を解決していくためには、従来のプロいく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」
は必須の創出」をマテリアリティとして特定しました。その具体であるため、環境（ E ）のマテリアリティとしました。また、例として、ビジョン 2030 で描く社会の基盤となる「次世自ら積極的に変革する企業になるための「人材・組織実行

代インフラを支える事業の創出」、カーボンニュートラル

力の強化」を社会（ S ）のマテリアリティ、コーポレートガ

やサーキュラー・エコノミーの実現に貢献する「環境配慮バナンス、グループガバナンス、サプライチェーンマネジ

事業の創出」
をサブ・マテリアリティとしています。また、メントおよび人権・労働慣行をサブ・マテリアリティとす

自ら積極的に変革する企業を目指すという思いを表わしたる「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」
をガバ「 Open, Agile, Innovative 」と、外部との共創に注力する

ナンスのマテリアリティとし、ESG 経営の基盤強化を推進「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」をし、資本コストを低減していきます。

収益機会のマテリアリティ優先度の高い項目を、収益機会およびリスク側面で分類し、マテリアリティ項目

洗い出し、重複項目などを整理した上で、軸に対して、重要度（高・中・低）評価をとして特定。

項目リストを作成。

行い、優先順位付け。

特定したマテリアリティ項目は、ビジョ

機関投資家との対話

FTSE、MSCI、DJSI の ESG 評価項目

ESG 格付評価への影響度

収益機会Open, Agile, Innovative3

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

人材・組織実行力の強化

G

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築
コーポレートガバナンス
グループガバナンス
サプライチェーンマネジメント
人権・労働慣行て表現。

ビジョン 2030 達成にとっての重要度

役員合宿、ワークショップの議論
リスクマネジメント委員会の議論

他

ビジョン 2030 達成に向けた
経営上の重要課題
リスクのマテリアリティ

リスク

気候変動

E. 気候変動に配慮したビジネス活動の展開

人材育成・従業員エンゲージメント
ダイバーシティーS. 人材・組織実行力の強化

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
子会社ガバナンス
サプライチェーン（環境／社会）
人権・労働慣行

G. リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築

収益機会のマテリアリティ「企業の社会的責任」を果たしステークホルダーとの信頼関係強化に向けた重要課題

低領域

024

2

S

S・G 各々のリスクのマテリアリティとし

株主・投資家にとっての重要度

中領域

次世代インフラを支える事業の創出
環境配慮事業の創出

気候変動に配慮したビジネス活動の展開

型化・再整理して、3 つの収益機会、E・他

経営層・執行役員の定期的な勉強会、

古河電工グループの価値観

リスクのマテリアリティE他

25 中計の重点施策
事業等のリスクン 2030 達成のための重要課題として類株主・投資家にとっての重要度

SDGs17 目標と 169 ターゲット（陸域／海洋・河川）

社会課題解決型事業の創出

マテリアリティの特定

ジョン 2030 達成にとっての重要度」の 2

生物多様性

1

3

「株主・投資家にとっての重要度」と「ビ高領域

ローチへの転換が必要不可欠と考え、「社会課題解決型事業

Step

部要因」
と
「内部要因」
を参考に社会課題を

内部要因を含めた資本効率を向上していきます。
一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をして2

マテリアリティマップ評価

マテリアリティを特定するに当たり、「外コーポレートガバナンス・コード

通じて「社会課題解決型事業の創出」を推進し、資本コスト

ダクト・アウトの考え方からアウトサイド・イン・アプ

Step

社会課題の把握と整理

外部要因

マテリアリティの特定と見直し
収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じにとっての重要度」の中領域に評価し直しました。

優先度の高い項目をマテリアリティ項目として特定します。

リスク

労働安全衛生品質
コンプライアンス
腐敗防止
情報セキュリティ
持続可能な資源管理
汚染の予防・化学物質管理
安全な水と衛生環境
生物多様性（陸域／海洋・河川）

持続可能な観光
健康および福祉
貧困問題
食糧問題・食糧安全保障
適切な教育
ビジョン 2030 達成に向けた
直接的な重要課題ではない
犯罪・暴力の抑止
低領域

中領域

持続可能な都市とコミュニティづくり
持続可能な経済成長
クリーンエネルギー

1. 社会課題解決型事業の創出

イノベーション
知的資産の活用

2. Open, Aglie, Innovative

パートナーシップ

3. 多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成※領域内は順不同
高領域

ビジョン 2030 達成にとっての重要度（注）当社グループの ESG 経営において、「マテリアリティ」は、ビジョン 2030 を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題と定義しており、企業の社会的責任を果たし
ステークホルダーとの信頼関係強化に向けた重要課題とは、区別をして使用しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

025

古河電工グループについて

価値創造プロセス

2030 年に向けた価値創造プロセス
Value Creation Process Directed at Achieving Vision 2030

経営基盤

企業情報 / データ

幅広い対応力を活かし、オール光ネットワークと高効率エす。具体的には、従業員エンゲージメントの要素を含む人

ネルギー社会の実現に貢献していきます。また、2050 年

材・組織実行力調査を実施し、これをモニタリングツーカーボンニュートラルの実現に向け、化石資源によらないルとして、ダイバーシティ& インクルージョン推進、リー「 中 期 経 営 計 画 2022-2025 」（ 25 中 計）は、 ビ ジ ョ ンボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーの実現に貢グリーン LP ガスの開発・製造を進めていきます。さらに、ダーシップ変革活動、経営戦略・事業戦略遂行に資する人

2030 達成に向けたマイルストンとして位置づけられてい献する「環境配慮事業」などの社会課題解決型事業の創出に

次世代のエネルギー源として期待される核融合発電に必要材の採用・配置・育成施策など、人材マネジメントに関わます。2030 年におけるありたい姿から遡るバックキャス

よって飛躍をしていきます。

な高温超電導線材の開発・製造により、環境に配慮したクる取組みを強化していきます。人権マネジメントについて

リーンな電力の供給に寄与していきます。

は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の企業の取ティングによって示された 2025 年の姿に向かって、現在事業の強化に関しては、光ファイバ等の需要拡大をとらからのフォワード・ルッキングの考え方で策定された 25

え、拡販を進めているローラブルリボンケーブル等の高付

一方、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価り組むべき 3 つの要件に基づき推進していきます。その中中計を確実に実行していきます。25 中計では、特定した加価値製品の売上増を図るとともに、中南米で培ったビジ

値向上を実現するために、資本コスト低減に向けた経営基でも「人権デューディリジェンスの実施」としては、従業員

マテリアリティごとに 2025 年度の目指す姿を定め、それネスモデルの強みを活かしネットワーキングシステム事業

盤の強化も行います。特に、気候変動対応、人材・組織実とパートナー※を優先して対応すべきステークホルダーとらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定・管理

をグローバルに拡大していきます。電力ケーブルシステム

行力の強化およびガバナンス体制の構築をリスクのマテリ

して、それぞれについて想定される人権上の課題を特定するサステナビリティ指標・目標を設定しています。

については、製造能力や工事施工能力の増強等を進め、国アリティとして経営基盤を強化していきます。

し、課題への改善策や予防策を講じていきます。また、サ内での電力網強靭化や再生可能エネルギー向けの海底線お持続可能な企業へ変革する上で必須となっている「気候プライチェーンにおける人権を含めた CSR 調達実現のた「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の 4 つのコア技術を強よび地中線を主なターゲット領域として事業基盤を確立し、変動に配慮したビジネス活動」を展開し、カーボンニュー

め、「古河電工グループ CSR 調達ガイドライン」に基づく自みに、特定市場に限定されない開発力と提案力によって、収益成長を図ります。また、EV 化の加速に伴う自動車のトラル実現への取組みを加速していきます。また、人的資

己評価調査（ SAQ ）について当社から国内外グループ会社

お客様の信頼を培ってきました。

軽量化ニーズの高まりに応えるため、新車種への搭載を着本の強化を図るため、人材に対するグループ・グローバの主要な取引先へと段階的に拡大していきます。

25 中計で設定した財務目標・サステナビリティ目標を実に拡大しているアルミワイヤハーネスの優位性を活かし、ル共通の考え方である「古河電工グループ People Vision 」※当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

達成し、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価

事業拡大と収益性向上を進めていきます。さらに、中長期に基づき、「人材・組織実行力」の強化に取り組んでいきま

値向上を実現するために、資本効率を意識した事業の強化

的には半導体需要の拡大が見込まれることから、半導体製と創出を行い、オープンイノベーションや外部パートナー

造用テープについて、2025 年度の量産開始に向け新工場との共創、知的資産の活用を含めた当社グループの強みを建設を進めており、製造能力の増強による安定的供給およ

強化し、新しいビジネスモデルの構築を進めます。2025

び高性能・高品質な製品の提供により、売上拡大を目指し年に向けて、情報・エネルギー・モビリティ分野での収益ます。

当社グループは、これまで素材力を核とした「メタル」

サステナビリティ指標と目標
25 中計においては、各々のマテリアリティにおけるていきます。

2025 年度の目指す姿を実現するためのサステナビリティ

2022 年度はすべてのサステナビリティ指標において、を安定化させ、社会課題解決型事業の強化を通じて成長し、新事業の創出に関しては、B5G（ Beyond 5G ）社会に向指標（ KPI ）と 2025 年度サステナビリティ目標を設定して2022 年度目標を達成しました。引き続き、2023 年度目

情報 / エネルギー/ モビリティの融合社会へ貢献していき

け情報通信トラフィックの増加が見込まれる中、当社のコ

おり、収益機会とリスクの両面から、企業価値向上を図っ

標達成に向けて取組みを進めています。

ます。また、2030 年に向かって、ビジョン 2030 で描く融ア技術であるフォトニクス技術および高周波技術を活かし合社会の基盤となる「次世代インフラを支える事業」、カー

た高機能なフォトニクス製品の開発力と、光通信市場への

現在

中期経営計画2022-2025
25年 （財務目標・サステナビリティ目標）

Forward-looking※1 4つのコア技術：メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波※2 知的資産の活用強化を含む※3 B5G: Beyond 5G
収益機会 2

収益機会Open, Agile, Innovative

古河電工グループ
ビジネスモデルと強み
4つのコア技術※1
特定市場に限定されない
開発力・提案力
お客様からの信頼

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成
新しいビジネスモデル
強みの強化※2

リスク
資本コスト低減に向けた
経営基盤の
強化

E

リスク G

気候変動に配慮した
ビジネス活動の展開

1

INTEGRATED REPORT 2023

古河電工グループビジョン2030

次世代インフラを支える事業
環境配慮事業
社会課題解決型事業の強化
による成長

情報

エネルギー

情報・エネルギー・モビリティの収益安定化
融合社会への貢献

リスク

S

モビリティ

人材・組織実行力の強化

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築
コーポレートガバナンス / グループガバナンス /サプライチェーンマネジメント / 人権・労働慣行

新領域

B5G※3社会の実現

カーボンニュートラル
の実現

移動の自由を享受する
次世代インフラの実現

環境調和製品売上高比率

Open, Agile, Innovative 多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

新事業研究開発費増加率（ 2021 年度基準）

事業強化・新事業創出テーマに対するIP ランドスケープ実施率
温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）（ 2017 年度基準）

人材・組織実行力の強化

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7

範囲

実績

目標 （ ）
は参考値

2022 年度

2022 年度

2023 年度

グループ

65.0%

64%

66%

70%

グループ

116%

115%

125%

125%

グループ

40%

30%

45%

100% ※ 1△ 36.8%△ 17.7%△ 21.2%※2（△ 42% ）－－－△ 18.7% ※ 3

20.2%

11.5%

12.0%

30% ※ 375 ※ 4グループ（ 2021 年度基準）

電力消費量に占める再生可能エネルギー比率

健康寿命延伸の実現

マルチステークホルダー・パートナーシップ

サステナビリティ指標

社会課題解決型事業の創出

気候変動に配慮した
ビジネス活動の展開

社会課題

社会課題解決型事業の創出による飛躍

古河電工グループCSR行動規範

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

30年

リスク

資本効率を
意識した
事業の強化と創出

3

Backcasting

サーキュラー・エコノミーの実現

収益機会

マテリアリティ

収益機会

古河電工グループ理念

026

経営戦略

グループ

2025 年度

従業員エンゲージメントスコア

単体

65

測定開始

65 ※ 4

管理職層に占める女性比率

単体

4.8%

4.5%

5%

新規採用者に占めるキャリア採用比率※ 5

単体

45.7%

30％※ 630％※ 6

全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率

グループ

100%

93%

100%

100%

主要取引先に対する CSR 調達ガイドラインに基づく SAQ 実施率

グループ

グローバル
34%

グローバル
20%

グローバル
40%

グローバル
100%

管理職に対する人権リスクに関する教育実施率

グループ

グローバル
100%

国内開始

グローバル
100% ※ 7

グローバル
100% ※ 77%30％※ 62022 年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。
環境目標 2030 の改定に伴い、基準年を 2021 年度に変更しましたが、従来の 2017 年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。
環境目標 2030 の改定に伴い、2025 年度目標を改定しました。
2022 年度に、2025 年度目標値を新たに設定しました。
新規採用者は新卒採用者およびキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職です。
各年度 30% 程度維持することを意味します。
各年度グローバル 100％を継続することを意味します。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

027

古河電工グループについて

ステークホルダー

ステークホルダーとマテリアリティとの関係
Stakeholders and Material Issues

経営戦略

従業員
人権の尊重や労働安全衛生、コンプライアンス遵守などの社会的責任を果たすとともに、関連するマテリアリティ

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

収益機会

また、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、すべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

リスク

Open, Agile, Innovative
人材・組織実行力の強化

主なビジネスを通じた課題解決

労使による経営説明会
各事業所での「社長対話」

ダイバーシティ& インクルージョン

お客様

主なコミュニケーション方法
社内報、イントラネット

従業員エンゲージメント
人材育成と公正な評価・処遇

人材・組織実行力調査「フルカワ E サーベイ」

政府・地方自治体・地域社会提供する製品、業務およびサービスの品質を維持・向上させることはもとより、当社グループの強みを活用したビジネス活動の展開によって、お客様の課題解決に貢献します。
関連するマテリアリティ
収益機会

リスク

社会課題解決型事業の創出
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

主なビジネスを通じた課題解決
当社グループの強みを活かしたお客様の課題解決
サーキュラー・エコノミーの実現

当社グループの強みを活用したビジネス活動によって、国際社会・地域社会の課題解決に貢献します。

収益機会

主なコミュニケーション方法
日常お取引における対話
技術展や展示会における対話
ウェブサイトやサステナビリティブックを通じての情報発信

リスク

社会課題解決型事業の創出
Open, Agile, Innovative
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

主なビジネスを通じた課題解決

主なコミュニケーション方法

当社グループの強みを活用した国際社会・地域社会の課題解決

経済団体や業界団体を通じた対話

カーボンニュートラルの実現

行政、地方自治体の調査やアンケートへの協力

地域の新しい社会基盤の構築

行政の関連事業への参画

サーキュラー・エコノミーの実現

地方自治体との連携協定

地球環境
環境保全や環境法令遵守などの社会的責任を果たすとともに、法令を遵守した健全なサプライチェーンを構築するとともに、パートナーとの共創によって、サプライチェーン全体のサステナビリティを実現するビジネスを推進します。
関連するマテリアリティ
収益機会

法規制遵守や納税義務といった社会的責任を果たすとともに、関連するマテリアリティパートナー※ 1

リスク

気候変動を含む環境課題を収益機会と捉えたビジネス活動を推進し、持続的な地球環境に貢献します。
関連するマテリアリティ

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／サプライチェーンマネジメント、人権・労働慣行

主なビジネスを通じた課題解決

収益機会

サプライチェーン全体での温室効果ガス削減

日常のお取引における対話

サプライチェーン上の人権パートナーズミーティング

責任ある鉱物調達

CSR 調達ガイドラインに基づいた SAQ ※ 2

サーキュラー・エコノミーの実現

パートナーシップ構築宣言の公表

リスク

社会課題解決型事業の創出／環境配慮事業の創出
気候変動に配慮したビジネス活動の展開

主なビジネスを通じた課題解決

主なコミュニケーション方法

気候変動の緩和と適応
カーボンニュートラルの実現
サーキュラー・エコノミーの実現

主なコミュニケーション方法
バリューチェーンを通じた環境保全活動、気候変動対応
環境 NGO、NPO、イニシアチブ等の活動への参加
お客様の環境を含む ESG 活動への協力
再生可能エネルギーの活用

当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。
SAQ（ Self-Assessment Questionnaire ）：自己調査評価

TOPICS

株主・投資家値向上に取り組んでいます。

ビジネスを通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たします。
関連するマテリアリティ
収益機会

リスク

2022 年度は、ビジョン 2030 の達成に向けた ESG に関

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／コーポレートガバナンス

主なビジネスを通じた課題解決

主なコミュニケーション方法
株主総会

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

投資家向け説明会
個別ミーティング
ウェブサイト、株主通信、統合報告書を通じての情報発信

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

ESG 説明会の開催
当社は、株主・投資家の皆様との対話を通じた企業価

株主・投資家に向けた適切な利益還元および情報開示を行うことはもとより、

028

企業情報 / データ

従業員エンゲージメントを通じて、企業価値向上に繋がる人材・組織実行力を強化します。

当社グループは、多様なステークホルダーとの共創により、

※1
※2

経営基盤

する取組みをよりご理解いただくために、第 2 回 ESG 説
明会を 2 年ぶりにオンラインで開催しました。株主・投資家の皆様からいただいた多くのご質問・ご意見は、サステナビリティ委員会で報告し、ESG 経営の取組み改善につなげています。
今後も、株主・投資家の皆様への情報開示の充実と透

第 2 回 ESG 説明会（ 2023 年 3 月 13 日開催）

明性の向上を図っていきます。
FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

029

古河電工グループについて

中期経営計画 2022-2025

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

古河電工グループ 中期経営計画 2022-2025（25 中計）
Furukawa Electric Group / Medium-term Management Plan 2022-2025（2025 Mid-term Plan）

経営数値目標（財務目標）
22 年度（予想）

基本的な考え方
年度を最終年度とする 4 か年の新中期経営計画「 Road

2030 年の当社グループのありたい姿を示した「ビジョtoン 2030 」からのバックキャスティングで 2025 年の目指

Vision 2030 −変革と挑戦−」（以下、25 中計）を推進してす姿をマイルストンとして定義し、その達成に向け 2025

います。

古河電工グループ 中期経営計画 2022-2025（25 中計）「Road to Vision 2030 ー変革と挑戦ー」

現在

25年

Forward-looking

財務目標・
サステナビリティ目標

30年

3%

6% 以上

ROE

5%

6.1%

4%

11% 以上NetD/E レシオ

1.0

0.9

1.0

0.8 以下

自己資本比率

30%

32.5%

33%

35% 以上1 兆 500 億円

1 兆 663 億円

1.1 兆円

1.1 兆円以上

営業利益

225 億円

154 億円

240 億円

580 億円以上

親会社株主に帰属する当期純利益

140 億円

179 億円

130 億円

370 億円以上

銅建値平均（円 /kg ）

1,260

1,209

1,180

1,085

為替平均（円 / 米ドル）

120

135

130

110

経営数値目標（サステナビリティ指標と目標）

Backcasting

対処すべき課題（重点施策）と進捗
各領域およびこれらの融合領域における社会課題解決型事の基盤強化」に取り組んでいます。初年度である 2022 年

業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとし度の業績は中計発表時と比べ厳しい結果となりましたが、て、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」
および「開2025 年度に向けたこれらの取組みは、いずれも着実に進発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」

捗しています。

収益機会を推進しています。また、これらを下支えする「 ESG 経営

新① 資本効率重視による
既存事業の収益最大化

30年までに実現する新事業

規市

25中計で磨く領域② 開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備

場
既

存

新

グリーン LP ガス

リスク

存次世代フォトニクス

製

規品③ ESG経営の基盤強化

バイポーラ型鉛蓄電池

25 年度
（目標）

64%

65.0%

66%

70%

グループ

環境調和製品売上高比率

Open, Agile, Innovative／多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成
新事業研究開発費増加率（ 2021 年度基準）

グループ

115%

116%

125%

125%

事業強化・新事業創出テーマに対する IP ランドスケープ実施率

グループ

30%

40%

45%

100% ※ 1
上方修正

温室効果ガス排出量削減率（スコープ 1、2 ）（ 2017 年度基準）

グループ▲ 17.7%▲ 36.8%▲ 21.2%

電力消費量に占める再生可能エネルギー比率

グループ

11.5%

20.2%

12%

より資本効率を重視した上で事業の強化と創出を行ってり、収益機会とリスクの両面から企業価値向上に向けた取し、2025 年度の財務目標を設定しています。また、各マ※1※2

テリアリティにおける 2025 年度の目指す姿を実現するたROIC（ Return On Invested Capital ）: 投下資本利益率（税引後）FVA（ Furukawa Value Added ）：投下資本付加価値額。EVA を当社向けにアレンジし、社内管理指標として 22 年度より導入めの指標をサステナビリティ指標として目標を設定してお30%

従業員エンゲージメントスコア

単体

測定開始

65

管理職層に占める女性比率

単体

4.5%

4.8%

5.0%

7%

新規採用者に占めるキャリア採用比率（管理職層、総合職、一般職）

単体

30%

45.7%

30%

30% ※ 3

グループ

93%

100%

100%

100%

グローバル

グローバル

グローバル

グローバル

グローバル

グローバル

グローバル

グループ

主要取引先に対する CSR 調達ガイドラインに基づく SAQ 実施率組みを実施しています。

▲ 18.7%

新規設定

全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率

いくために、ROIC ※ 1 や FVA ※ 2 を経営管理指標として導入

2021 年度基準

75

65 ※ 2

G リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築

次世代まちづくり目標とする経営指標

グループ

管理職に対する人権リスクに関する教育実施率※1

2022 年度設定したテーマに対して全件実施※2

測定対象を拡大

※3

20%

国内開始

34%

100%

40%

100%

100%
100%

各年度 30% 程度維持

事業ポートフォリオの最適化と経営資源配分（ 2022 年度進捗）

030

23 年度
（目標）

S 人材・組織実行力の強化
徹底的に
強くなる

既

半導体製造用テープ

22 年度
（実績）

E 気候変動に配慮したビジネス活動の展開☆：光るために備える

ワイヤハーネス

22 年度
（目標）

社会課題解決型事業の創出

25 中計においては、情報・エネルギー・モビリティの

電力ケーブルシステム

25 年度
（目標）

3.7%

範囲

光ファイバ・ケーブル

23 年度（予想）3%

売上高

古河電工グループ ビジョン 2030

22 年度（実績）

ROIC（税引後）着実にポートフォリオ最適化を進め、2025 年度には全収益強化事業、収益基盤事業の６区分での位置付けを明確

財務目標については、2022 年度は厳しい事業環境のもサステナビリティ指標については、2022 年度目標を設と営業利益は予想を下回りましたが、それ以外の項目に定した 9 つの項目すべてで目標値を達成しました。また、事業ポートフォリオ最適化に向け、まずは各事業の現状

そして、現状の位置付けと合わせ、将来の成長性、当社

ついては予想を上回りました。2023 年度も厳しい事業環

環境目標 2030 の改定を踏まえ「 E 気候変動に配慮したビの位置づけを可視化しました。具体的には、成長性（売上の競争力および炭素効率性を加味した上で、M&A を含む

境が続きますが、2024 年度からの本格的な回復を想定し、ジネス活動の展開」に関する２つの指標の 2025 年度目標

高平均成長率）と収益性（ ROIC スプレッド）の視点で、次成長を模索、撤退有無の判断など、必要なアクションを迅

2025 年度目標は変更していません。

値を上方修正しました。

世代事業、拡大成長事業、課題事業、戦略的再構築事業、

速に進めます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

社 ROIC6％以上を目指します。

にし、それを踏まえて投資配分を決定しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

031

古河電工グループについて

中期経営計画 2022-2025

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ（ 2022 年度進捗）（ 2022 年度進捗）
部門との会合も随時開催し、検討や議論を深める中で、共2022 年度は、これらの判断基準や意思決定プロセスの通認識の形成を図っています。

浸透と定着のための活動に注力しました。戦略本部長を委員長とする「事業ポートフォリオ検討委員会」を発足させ、今後もこの取組みをより進化させ、ビジョン 2030 達成

年に 3 回のペースで、事業ポートフォリオ見直しの前提とに向けて、マルチポートフォリオの良い面と、選択と集中なる判断基準に基づき、各事業の位置づけや事業の再生計とのバランスを最適に保ちながら、「 ありたい事業ポート

画等について定期的に議論しています。また、より具体的フォリオ」への転換を進めていきます。

2022 年度の設備投資額は 438 億円、減価償却費は 391

定した投資規模の抑制（ 1,900 億円→ 1,800 億円）を図り億円でした。市場動向に合わせた適切なタイミングでの投ます。一方、グループ全体の中長期的な成長を目的とした資の実施や、設計仕様の見直しにより、支出額の抑制を行研究開発投資額、戦略投資枠（ 25 中計期間において 500いました。

億円を計画）は維持し、Ｍ &A 投資などを含めた機動的な足元の事業状況を踏まえ、引き続き支出額のコントロー

投資に備えます。

ルを行います。設備投資額については 25 中計策定時に想に協議すべき議題がある場合には委員会メンバーと個々の設備投資・研究開発費（ 2022 ～ 2025 年度累計）（ 22 年度実績➡ 25 年度目標）

15.0%
10.0%

自動車部品・電池

5.0%

機能製品

0.0%
-5.0%

2. 経営資源（投資）配分の決定

バブルの大きさ：NOPAT絶対値（22年度→25年度）

エネルギー
情報通信
インフラ
全社
ソリューション

電装エレクトロニクス材料
0%

5%

10%

サービス・開発等

1. 現状・位置づけの可視化

15%

売上高年平均成長率

売上高CAGR（18-22年度→22-25年度）

全社およびサブセグメント別中計目標（ ROIC ）

8%
課題
低

活動に繋げるため、各事業で ROIC および FVA 改善に繋が

収益基盤

戦略的
再構築
低

※ 24、25 年度の売上高および投下資本は、23 年度予想の銅建値平均、為替平均
ベースにて補正※ 機能製品の ROIC 低下（ 22 年 5 月の 25 中計発表時との比較）は東京特殊電線売却による影響※ CAGR：年平均成長率、ROIC：投下資本利益率（税引後）、NOPAT：IFRS に準じ、当期純利益＋税引後支払利息で算出

ROIC と FVA を事業現場に浸透させ、具体的な課題改善

収益強化

＋将来の
成長性
＋当社の
競争力
＋炭素
効率性

設備投資

否決（撤退）

撤退確定

0%

撤退数値要件による 場合はモニタリング
原則撤退 事業継続
抵触していない場合

中 1.2% 高

ROIC スプレッド

FVA

NOPAT

営業利益

売上高

ROIC
スプレッド

ROIC

特損益他

売上原価

税金

販管費

固定費

投下資本

運転資本

売上債権

WACC

固定資産

棚卸資産

現金・
その他投資

仕入債務

資本コスト

標を可視化し、PDS のサイクルを回す仕組みの導入により、改善を図ります。

売上高
or

限界利益

（ 2022 年度進捗）

サービス・開発等

情報通信
ソリューション

新事業関連

インフラ

研究開発費

エネルギー
インフラ

1,800億円

撤退有無を判断
再生計画の作成・承認
撤退要件の定義

インフラ
22～25年度累計

22～25年度累計

1,000億円

機能製品

電装エレクトロニクス材料（再生計画で設定した） 抵触したる項目・数値目標を細分化した FVA/ROIC ツリーを策定しています。このように FVA を分解しツリーの形で改善目

機能製品

M&Aを含む成長模索

高

ROIC（22年度→25年度）

ROIC と FVA による経営管理

3. 事業ポートフォリオの入れ替え

拡大成長

次世代

情報通信
ソリューション

電装エレクトロニクス

自動車部品・電池

電装
エレクトロニクス材料
自動車部品・電池

エネルギーインフラ
電装エレクトロニクス

主な重点領域

主な重点領域

情報通信ソリューション： 光デバイス増産、
光ファイバ・ケーブル合理化
エネルギーインフラ：
ケーブル長尺化
自動車部品・電池：
ワイヤハーネス増産（BCP 対応含む）
機能製品：
半導体製造用テープ増産

情報通信ソリューション： RR ケーブル、
光デバイス、
ネットワーキングシステム関連
自動車部品・電池：
ワイヤハーネス、SRC、周辺監視レーダ
機能製品：
データセンタ関連製品
新事業：
【新領域】
ライフサイエンス、
社会インフラ DX【情報 / エネルギー / モビリティ】
光電融合、ハイブリッドレーザ、ワイヤレス電力伝送

資本政策・キャッシュアロケーション方針
25 中計では、「メリハリのある投資コントロールの実行」

企業価値の向上を目指します。そのために、事業への投資、「財務基盤の健全性確保」「株主還元策の明確化（配当性向

株主還元、財務体質のバランスを取りながら、キャッシュ30％の確保）」を資本政策の基本的な方針とし、成長分野

アロケーション
（キャッシュ配分）を決定していきます。

への投資と成長を実現する財務基盤の確保により持続的な株主還元方針25 中計期間（ 2023 年 3 月期〜 2026 年 3 月期）は、利益

益の 30％を目途として業績に連動した配当を行います。
22 年度の１株当たり年間配当金は 80 円、配当性向は

ROIC、FVA に関する説明会や勉強会など社内理解を深

資本効率改善に向け必要なアクションを推進するととも成長を通じて企業価値向上を図るべく成長分野に重点的にめる活動の継続的な実施を行うとともに、部門毎の事業活に、投資・撤退の判断や各事業のあり方に関する議論を進投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していく

動の進捗報告や業績評価への KPI 組み込みなどの運用を開めてまいります。

ことを基本方針とし、親会社株主に帰属する連結当期純利

31.4％でした。

始しました。
1 株当たりの年間配当金（円）

経営資源配分（設備投資・研究開発投資・戦略投資）
財務規律を守り、財務の健全性を確保しながら、利益を拡大に繋がるものを中心に、主に情報通信ソリューション、

将来の成長に向けて投資する方針のもと、現状の事業の位

自動車部品、機能製品の各々で注力すべき重点分野を設定、置づけを踏まえた投資配分により、メリハリのある投資コ

また、ライフサイエンスや社会インフラＤＸなどの新領域

ントロールを行います。

および情報 / エネルギー/ モビリティの融合領域など、新研究開発投資は、25 中計期間中の利益創出を重視するとともに、2030 年に向けて成長を見込む新事業での利益

032

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

事業にも開発投資を配分します。

60

80

60

2021年度

2022年度

2023年度（予想）2025年度（予想）2021年度

2022年度

2023年度（予想）2025年度（予想）

親会社株主に帰属する
当期純利益

101億円

179億円

130億円

370億円以上

配当性向

41.8%

31.4%

32.5%

30%

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

033

古河電工グループについて

事業概要

売上高／営業利益
売上高構成比率

Business Overview / Review of Fiscal 2022

（億円）

2500

半導体の調達難に伴う生産数量減による国内ネットワーク関連製品の減収、ロシア・ウクライナ情勢に伴う減収の影響が一部あったものの、北米において光ファイバ等の需要が堅調に推移したことや工場生
産性改善により増収となりました。また、原燃料価格の高騰が継続したものの、高騰分の価格転嫁の進捗、製品ミックスの改善や為替の影響などにより増益となりました。

2000
1500

■売上高

0

65

38

125

売上高／営業利益
CO2（売上高原単位）
排出量推移
CO2 排出量推移
売上高 / 営業利益
炭素効率性
推移
CO 排出量構成比率（ SF6 を除く）

2

2021

（億円）

2500

100

2000

75

1500

19.9%
50
0

-2

中国での新型コロナウイルス感染拡大による顧客工事遅延の影響で中国子会社の売上は減少したものの、国内においては地中線案件が堅調に推移したことや海底線・送水管案件のケーブル出荷・布設工事による売上を順調に計上したこと、加えて原燃料価格高騰分の転嫁を進めたことにより、増収増益となりました。

■売上高

■売上高

■営業利益

1,913

1,583

（億円）

1.2

1.2

100

1.0

1.0

125

2,176

75

65

19.9% 50
1000
38
情報通信ソリューション
500
0

-25
2022 （年度）

25
0

-2
2020

2021

-25
2022 （年度）

0.8

24.7%
情報通信ソリューション

24.7%

0.8

0.6
0.4

0.6

2017

―

―

―

2021

0.4

2022（年度）

2017

―

―

―

2021

2022（年度

1,009

750
500

14

250

1,063

（億円）

50

0

40

1000
750

0

2021

■売上高

■営業利益

1,009

（億円）

1.2

1.2

40

1.0

1.0

―

―

2021

2022（年度

―

―

2021

2022（年度

―

―

2021

2022（年度

―

―

2021

2022（年度

50

1,063

1,057

30

14 9.7%エネルギーインフラ
250
10
21

500
0

-10

-19
2020

1250

30

20
9.7%10
21

（億円）

2020

0.8

0

0.6

6.1%
エネルギーインフラ

6.1%

0.8
0.6

-10

-19

-20
2022 （年度）

20

2021

-20
2022 （年度）

0.4

2017

―

―

―

2021

0.4

2022（年度）

2017―

Electronics & Automotive Systems
（億円）

4000

原燃料等の価格高騰の継続、新型コロナウイルスの感染拡大による中国でのロックダウンや顧客の生産計画変更による人件費などの増加があっ

3000
2000
1000

■売上高

■営業利益
3.374

2,499

2,351

100

2020

2021

（億円）

4000

75

3000

50

2000

0
-46

2021 年度において東南アジア一部拠点のロックダウンに伴い発生した

（億円）

30.9
%
25
15

50

0

緊急輸送費が 2022 年度は減少したこともあり、増収増益となりました。

Electronics Component Materials

■営業利益

1,057

ハーネスの販売強化や、原燃料費増加に対する価格転嫁の進捗、さらに

■売上高

■営業利益

（億円）

1.2

1.2

75

1.0

1.0

100

3.374
2,499

2,351

50

30.9
1000
15 % 25
自動車部品・電池
50

0

0

-25

-46

-50
2022 （年度）

2020

2021

0.8

27.5%
自動車部品・電池

27.5%

0.8

0.6

0.6

-25
-50
2022 （年度）

0.4

2017

―

―

―

2021

0.4

2022（年度）

2017―

Electronics & Automotive Systems

電装エレクトロニクス／電装エレクトロニクス材料
通信インフラ関連やパワー半導体向け製品の堅調な需要を着実に取り込んだことや銅地金価格高騰により増収となったものの、原燃料等の価格高騰の影響や下期における車載およびエレクトロニクス関連製品の需要減少があり、減益となりました。

Functional Products

INTEGRATED REPORT 2023

（億円）

25

2020

1000

よる CO2 削減への貢献など、環境に配慮した製品であるアルミワイヤ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2,176

500

1250

たものの、製造工程における再生可能エネルギーの利用および軽量化に

034

■営業利益

1,913

1,583

1000

（億円）

Automotive Products & Batteries

機能製品

GHG 排出量比率

Infrastructure

Energy Infrastructure

電装エレクトロニクス／自動車部品・電池

企業情報 / データ

Infrastructure

Communications Solutions

インフラ／エネルギーインフラ

経営基盤

セグメント別売上高構成比率
セグメント別売上高構成比率
GHG 排出量比率

事業概要 2022 年度の振り返り

インフラ／情報通信ソリューション

経営戦略

（億円）

3000

■売上高

2,508

2500
2000

48

1,980

1500

2,730

（億円）

1500

32
25.0
%
30
20

2020

2021

■売上高

1000
63

76

1,265

2020

2021

3000

2000

2,508

50

0
2022 （年度）

1.2

1.2

50

1.0

1.0

60

48

1,980

40

32

（億円）

1500

20

9

2020

1000

機能製品 63

2021

2020

0

2022 （年度）

■営業利益

1,300

（億円）

1,265

16.5
%
電装エレクトロニクス材料

0.6

16.5%

0.8
0.6

11.6%
42

50

76

2021

0.4

2017

―

―

―

2021

2022（年度）

0.4

1.2

1.2

1.0

1.0

2017

―

150

100

500

0

0.8

10

■売上高
1,147

11.6%

（億円）

2,730

1000

0

150

■営業利益

25.0% 301500
電装エレクトロニクス材料

0

（億円）

■売上高

2500

500

100

42

（億円）

10

2022 （年度）

■営業利益

1,300

500

0

60

40

9

500
0

（億円）

50

1000

1,147

原燃料価格等の高騰に伴う価格転嫁は進捗しているものの、主に下期以降の世界的なスマートフォンやパソコン、データセンタの需要の減少に伴うサプライチェーン上の在庫調整が、半導体製造用テープ、
ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔の売上に影響し、減収減益となりました。

■営業利益

0
2022 （年度）

0.8

20.2
%
機能製品

20.2%

0.8

0.6
0.4

0.6

2017

―

―

―

2021

2022（年度）

0.4

2017

―

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

035

古河電工グループについて

事業概要

Communications Solutions
インフラ／情報通信ソリューション

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

25 中計目標（売上高・営業利益・ROIC）■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
2,400

2,300

2,200

2,176

（億円）
160

（%）
10

120

5

80

0

115

1,800
80

1,200

65

※ 24、25 年度の売上高および投下資本は、23 年度
予想の銅建値平均、為替平均ベースにて補正※ CAGR：年平均成長率
ROIC：投下資本利益率（税引後）
NOPAT：IFRS に準じ、当期純利益＋税引後支払利息で算出（年度）

執行役員常務
情報通信ソリューション
統括部門長

600

太田 寿彦

0

40

-5

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標

0

5

15（%）

10

縦軸：売上高 CAGR（ 18 ～ 22 年度→ 22 ～ 25 年度）
横軸：ROIC（ 22 年度→ 25 年度）
バブルの大きさ：NOPAT 絶対値（ 22 年度→ 25 年度）

2022

2023

2025目標銅建値 平均（円 /Kg ）

1,209

1,180

1,085

為替平均
（円 / 米ドル）

135

130

110

＊FY23予想は2023/5/11公表時■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
1,600

（%）
10

（億円）
80

25 中計（ Road to Vision 2030 ー変革と挑戦ー）基本方針
1,300

1,150
1,200
60
5
これまで培ってきた通信の要素技術を進化させ、さらにはソリューションとすることにより、ビジョン
2030 で掲げる
1,063

情報通信ソリューション事業の環境分析

45『情報／エネルギー／モビリティが融合した社会基盤創り』に貢献します。
800

事業環境
主な
収益機会

強みと課題

世界的な通信トラフィックの増加（高速・大容量・低遅延・省電力）統括部門としてのIOT の進展、5G/B5G/6G

強み

ワークスタイルやライフスタイルの変化

成長市場に展開するグローバル生産拠点
高機能製品・技術（光ファイバ・ケーブル、
デジタルコヒーレント関連および
IP ネットワーク技術等）を活かした差別化

リスク・脅威21400

世界的サプライチェーン問題
インフレによる人件費、エネルギーコスト、
原材料費の高騰

統括部門としての課題

左記の事業環境に配慮しながら保有する
グローバル生産拠点を最大有効活用し、市場へ最適なソリューションの提供

世界的な半導体不足

20

0

20

-5

25 中計達成に向けた主な事業戦略
0

0

5

15（%）

10

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標＊FY23予想は2023/5/11公表時
サプライチェーンのキーポジションに立ち情報伝達の“省電力化”に寄与する高付加価値製品ソリューションを提供

通信分野

ロシア・ウクライナ情勢、米中関係
主な40“生活の安全と豊かさの向上”に繋がる情報・エネルギーの生成・伝達・検出等に寄与するための
非通信分野■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）
（億円）
高付加価値製品群・サービスを提供

（億円）
4,000

（%）
10

240

3,750

光ファイバ・ケーブルの高付加価値製品の売上増・ネットワーキングシステム事業の拡大加速
3,374

3,300

半導体レーザや光ファイバ、ネットワーク装置技術・製品等により IOWN 構想のパートナーとして次世代ネットワークの実現に貢献

3,000

165

180

5

120

0

次世代 PON、仮想化ルータにより統合情報インフラの構築に貢献

事業概要／製品・サービス

2,000

情報通信ソリューション事業は、ファイバ・ケーブル、ファイテル製品、ブロードバンドソリューションの 3 つの事業からなり、情報通信インフラに関連する製品の製造・販売および情報通信ネットワークの設計・施工・サービスを行っています。
ファイバ・ケーブル

ファイテル製品

ブロードバンドソリューション

85
1,000

60

-5
25 中計重点施策：25 年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化
0
5
10
15（%）
15

【光ファイバ・ケーブル】
02022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標＊FY23予想は2023/5/11公表時
22 年度（ 25中計初年度）·光ファイバ需要の中長期的拡大

（%）
（億円）
·米州需要の急速な減少
10
100（顧客の在庫過多、工事遅延、顧客の投資抑制）·主力市場の米州需要は引き続き
事業環境2,730
2,700
2,600
好調

2,250

インフラ強靭化

25 年度に向けて

23 年度■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
3,000
5G/B5G

0

70

75

5

主な製品

特殊ファイバ

主な用途

主な顧客

通信事業
映像伝送

データセンタ
通信事業者
OTT
通信工事会社

光ケーブル全般（ローラブルリボンケー
ブル等を含む）
光接続製品
情報通信インフラ・
ネットワーク
映像伝送
データセンタ

波長可変レーザ
モジュール（ ITLA※ ）励起用レーザモジュール

産業用ファイバレーザ

FTTH システム
無線システム

1,500

40

50

0

ネットワークルータ·北米拠点の生産性は改善
32750

デジタルコヒーレント
信号光源
信号光増幅用励起光源
システムベンダー
伝送装置メーカ

金属の切断、
溶接加工等加工機メーカ等

通信、放送サービス
映像伝送
無線インフラ
通信事業者
CATV 事業者
自治体

高速・大容量通信サービス
VPN サービス

取組み
0

（億円）
2,000

□低コスト・省電力□多心・高密度□作業性向上・設計の柔軟性 □短納期・サービスの向上·生産性の改善継続（ DX 活用等）
·高付加価値製品ラインアップ拡充継続· NWS のグローバル展開を進展·固定費の削減（中南米を軸に米・欧・アジアへ本格展開）

25·操業にあわせた人員配置-50·需要回復時の即応体制整備·高付加価値製品のラインアップ（推進体制・製品ポートフォリオ・0＊
ブランドの統合）
2022年度実績
2023年度予想
2025年度目標拡充と顧客層の拡大·在庫水準・販売価格の適正化＊FY23予想は2023/5/11公表時·高付加価値製品の収益拡大基調

通信事業者
一般企業

※ ITLA:Integrable Tunable Laser Assembly·ネットワーキングシステム事業（ NWS ）のグループ内協業本格開始等により堅調に推移·顧客要望の多様化·失業率低下・賃金上昇（北米）

カーボンニュートラル
低損失ファイバ
構内／宅内用
低曲げ損失ファイバ□ CAGR5％：当社推計□ FTTH/5G の世界的な展開継続□北米のインフラ投資継続 □需給バランス改善■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

5

北米ケーブル売上（数量）

ローラブルリボンケーブル
25 年度 3 倍
（21 年度比）（%）
10

NWS 売上（金額）

売上 3 割増

ローラブルリボン
（%）
22

（億円）
300

15（%）

10

35

40

2021 2022 2023

50

2025（年度） 2021 2022 2023

2025（年度）

1,650

036

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

1,500
1,000

1,265

1,250

195

225
150

5

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

037

0

65
600 古河電工グループについて

事業概要

Energy Infrastructure0

経営戦略 40

-5

経営基盤
0

5

企業情報 / データ
15（%）

10

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標＊FY23予想は2023/5/11公表時

25 中計目標（売上高・営業利益・ROIC）■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
1,600

インフラ／エネルギーインフラ

（億円）
80

（%）
10

60

5

40

0

1,300
1,200

1,150

1,063

※ 24、25 年度の売上高および投下資本は、23 年度
予想の銅建値平均、為替平均ベースにて補正※ CAGR：年平均成長率
ROIC：投下資本利益率（税引後）
NOPAT：IFRS に準じ、当期純利益＋税引後支払利息で算出

45
800

執行役員
エネルギーインフラ
統括部門長

21

400

西村 英一

0

（年度）

20

20

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標

-5

0

5

15（%）

10

縦軸：売上高 CAGR
（ 18 ～ 22 年度→ 22 ～ 25 年度）
横軸：ROIC（ 22 年度→ 25 年度）
バブルの大きさ：NOPAT 絶対値（ 22 年度→ 25 年度）

2022

2023

2025目標銅建値 平均（円 /Kg ）

1,209

1,180

1,085

為替平均
（円 / 米ドル）

135

130

110

＊FY23予想は2023/5/11公表時■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
4,000

（億円）
240

3,750

（%）
10

25 中計
（ Road to Vision
2030 ー変革と挑戦ー）基本方針
3,374
3,300

3,000
180
5
安全・安心・快適な社会インフラの構築に固有技術・製品で貢献し事業拡大
165

エネルギーインフラ事業の環境分析

2,000

事業環境

主な
収益機会

主な
リスク・脅威統括部門としての強み

人手不足による施工が簡単な製品に対する需要の拡大

事業拡大に必要な人材確保の遅れ
顧客側での大型プロジェクト案件実施時期の変更

統括部門としての原材料等の価格高騰

課題

120❷ 安心：防災・減災（災害に強いまちづくり） 0
85

強みと課題

再生可能エネルギー案件を中心とした需要の急拡大❶ 安全：2050 年カーボンニュートラル

国内外における超高圧地中線、海底線の豊富な実績
海底線を中心とした技術開発「ポリマー」「メタル」の材料技術を基にした
高付加価値製品
再生可能エネルギー案件の着実な受注、製造能力確保
中低圧電線事業の収益向上
直流（広域連系海底線）事業展開へ向けた
計画具体化

1,000

❸ 快適：少子高齢化対応・次世代インフラの構築（住みよいまちづくり）
60

0

造・販売および布設を行っています。
電力

産業電線・機器

2,730

電力事業

ターゲット
2,600
セグメント

2,700

2,250

ターゲット
セグメント

（億円）
100

（%）
10

75

5

50

0

70

社会インフラ／国内再生可能エネルギー／防災・減災／次世代インフラ

40
32

750

25

-5
25 中計重点施策：25 年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化
0
5
10
15（%）

【電力ケーブルシステム】
0

（億円）
事業環境
2,000

防災・減災

1,500

（送水管）

0

主な製品

主な用途

主な顧客

038

海底線
（ケーブル・部品・布設工事）
送水管（布設工事含む）

太陽光発電システム

電力基幹網整備
大型プラント再エネ（陸上風力、太陽光、
洋上風力自営線）

洋上風力海底線
離島向け送水管

電力（送電）会社

再エネ発電 SPC・EPC

再エネ発電 SPC・EPC

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

産業用電線

工場 / ビル等屋内配線
工場設備／機器の配電盤／
制御盤等の配線
移動機械の配線
船内電気設備の配線

地方自治体

建設業者
電機メーカ
鉄道会社
造船会社

架空送電部品
配電部品

その他機能製品等
送配電線路用電設資材
ケーブル直線・分岐接続

接続部の絶縁・保護
産業機器・情報機器の放熱

自動車車体や鉄道線路等の溶接

23 年度·海外海底線、国内超高圧地中線
ともに例年以上に案件は下期集中

25 年度に向けて·国内の電力網強靭化による■■売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

·国内カーボンニュートラル関連市場の拡大加速·中国のコロナ拡大による
1,650
顧客工事延期·市場での工事施工能力不足の進行

幹線更新需要は堅調

1,265

次世代インフラ超高圧／高圧地中線（ケーブル・部品・布設工事）

15（%）

国内超高圧地中線／国内再生可能エネルギー（海底線＋地中線）／海外海底線（アジア）＊FY23予想は2023/5/11公表時
22 年度（ 25中計初年度）

再エネ

10■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）
ターゲットセグメントへの成長戦略投資で事業拡大と資本効率経営を両立

（億円）
3,000

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標

社会インフラ5

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標

1,500

エネルギーインフラ事業は、電力事業、産業電線・機器事業からなり、超高圧、高圧、中低圧のケーブルや機器等の製

025 中計達成に向けた主な事業戦略＊FY23予想は2023/5/11公表時

産業電線・機器事業

事業概要／製品・サービス

-5

15

（%）
（億円）
·中国の景気回復鈍化による
10300

顧客工事延期継続も下期から緩やかに回復

195

1,250

1,000

225

5

·過去の低収益プロジェクトの
42
解消
40

取組み
0

·原材料費高騰分の価格転嫁の効果発現※1

2022年度実績 2023年度予想0·利益重視の受注を継続
75·プロジェクトマネジメント強化（再エネプロジェクトの確実な履行）
-5
0
0
5
·※2
事業拡大へ向けた製造設備・2025年度目標·製造設備・工事施工能力増強（建設業工事部門への労働基準法適用

24 年度に開始）·ターゲットセグメント＊での受注・収益確保継続＊国内：超高圧地中線・再エネ（海底線・地中線）、アジア：海底線

150500（洋上風力案件増加、直流・広域連系線プロジェクト始動）

工事施工能力増強を継続※1 東京特殊電線（株）の連結除外影響（売上高：▲121億円、営業利益：▲23億円）（海底線用大型ターンテーブル設置等）·中国子会社の収益力強化※2 東京特殊電線（株）
除外前·製造設備・工事施工能力増強を継続※ 17 度比で 25 年度 2 倍（直営班増員、協力会社との提携拡大、DX 活用）·需要拡大かつ将来の10 ピークアウトも考慮し、
15（%）

25 年以降の能力増強を検討

再エネ用売上金額（海底線・地中線）

売上 3 倍に向け順調に受注を確保＊FY23予想は2023/5/11公表時

電力会社
鉄道会社
建設業者

2021 2022 2023

2025（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

039

0
21
20
400 古河電工グループについて

事業概要

Automotive Products & Batteries
電装エレクトロニクス／自動車部品・電池

0

経営戦略 20-5

企業情報 / データ
15（%）

10

＊FY23予想は2023/5/11公表時

25 中計目標（売上高・営業利益・ROIC）■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
4,000

3,750

（億円）
240

（%）
10

180

5

120

0

3,300

3,000

165

2,000
85

60

-5

15
0

※ 24、25 年度の売上高および投下資本は、23 年度
予想の銅建値平均、為替平均ベースにて補正※ CAGR：年平均成長率
ROIC：投下資本利益率（税引後）
NOPAT：IFRS に準じ、当期純利益＋税引後支払利息で算出
（年度）

1,000

阿部 茂信

5

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標

3,374

執行役員常務自動車部品事業部門長

経営基盤
0

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標

0

5

15（%）

10

縦軸：売上高 CAGR（ 18 ～ 22 年度→ 22 ～ 25 年度）
横軸：ROIC（ 22 年度→ 25 年度）
バブルの大きさ：NOPAT 絶対値（ 22 年度→ 25 年度）

2022

2023

2025目標銅建値 平均（円 /Kg ）

1,209

1,180

1,085

為替平均
（円 / 米ドル）

135

130

110

＊FY23予想は2023/5/11公表時■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
3,000

（%）
10

（億円）
100

25 中計（ Road2,700
to Vision
2030 ー変革と挑戦ー）基本方針
2,600
2,730

2,250
75
70
5
カーボンニュートラルに向けて脱炭素が加速する中、地球環境配慮と安全対応の要請に対し、既存製品の進化と新事業

自動車部品事業の環境分析創出を図り、電源マネジメント・軽量化・安全対応並びに電動化に貢献します。
1,500

事業環境

主な
収益機会

リスク・脅威

0

750
25
25
中計達成に向けた主な事業戦略

-5

強みと課題

xEV、MaaS を始めとする CASE 推進に対して車の多機能化、モジュール化要求に対応した新たな機会

統括部門としての強み

カーボンニュートラルに向けて電動化が加速、地球環境配慮、安全対応車向け
将来ワイヤリングシステムへの製品拡大
地政学リスクの拡がり

主な

50

40

統括部門としての

自働化・省人化の推進への対応

課題

半導体不足による顧客の急激な生産変動
原材料、エネルギー価格、人件費等高騰

32

グループで蓄積したコア技術と車載技術の融合による製品化への技術力
CN対応としての電動化拡大へ、グリーンエネルギーを活用したアルミハーネス（α端子）での軽量化や電源マネジメントに貢献する等、環境に配慮した製品力5

BCM 対応を強靭なものとし、高品質で安定した製品供給を行うための自働化推進

1,500
1,000

高速通信対応／クルマの進化に対応した開発■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）
燃費・電費改善、電源信頼性確保
BSS
（%）
（億円）
10

300

レーダ
1,265

高圧製品

高性能な次世代製品（サイバーセキュリティにも対応）の車載向け拡大／
1,650
建機、産業用車両、交通インフラ等の新市場参入
195

1,250

225

5

高電圧・大電流化／
EV 化による車両システム変化に伴い増加する高圧製品に、当社の強み技術（加工技術・素材力）で対応
1500

事業と上場子会社古河電池（株）による電池事業からなります。

500

42

75

40

-5
25
中計重点施策：25 年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化
0
0
0
5
10
15（%）
2022年度実績 2023年度予想※1 2025年度目標※2【ワイヤハーネス】※1 東京特殊電線（株）の連結除外影響（売上高：▲121億円、営業利益：▲23億円）

自動車部品
ワイヤリングシステム※2 東京特殊電線（株）
除外前

22 年度（ 25 中計初年度）

機能製品＊FY23予想は2023/5/11公表時

25 年度に向けて

23 年度·半導体不足による顧客の生産計画·コロナ影響や顧客の半導体不足の
変更
緩和
事業環境
·コロナ感染拡大、
中国ロックダウン·顧客の生産増加および計画安定化·物流費・原燃料価格の高騰· EV 化の加速に伴う軽量化ニーズの増大·生産・供給体制への BCM 要求の高まり·販売価格適性化

安全·受注安定化による原価率改善、物流費減少

軽量化·複数拠点生産の推進

電動化

主な製品

主な用途

主な顧客

040

15（%）

＊FY23予想は2023/5/11公表時

SRC
（億円）
2,000

自動車部品・電池事業は、ワイヤハーネス、ステアリングロールコネクタ、鉛バッテリ状態検知センサ等の自動車部品

カーボン
ニュートラル1000α端子の優位性・高信頼性でアルミハーネスの適用拡大・軽量化促進
ワイヤハーネス
2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標

パートナーとの共創開発による、エネルギー・情報・モビリティの融合領域での次世代製品群の創出

事業概要／製品・サービス0

アルミワイヤハーネス

防食端子（α端子Ⓡ ）xEV 向け高圧ハーネス

低圧ハーネス
高圧ハーネス

日系カーメーカFURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

低圧 / 高圧ジャンク
ションボックス
高圧端子台

コネクタ
バスバーモジュール
回路、配線の接続
補機信号の制御

補機への電力分配
xEV 用高圧回路接続
日系カーメーカ（シンプルな新構造設計による生産ライン共有化・自働化）

フラットケーブル
応用製品

スライドドアへの電力供給、信号の伝達ルーフなど狭部への配線

カーメーカ

SRC
（ステアリング
ロールコネクタ）

エアバッグ用
回転コネクタ
ハンドル多機能化
カーメーカ
Tier1

BSS （鉛バッテリ状態
検知センサ）Ⓡ

車両電源マネジメント
xEV 電源確認

日系カーメーカ

周辺監視レーダ

取組み
先進運転支援システム（ ADAS ）日系カーメーカ·物流費・原燃料費の価格転嫁、費用回収を推進·受注変動による生産性悪化への対応·販売価格の適正化を継続·顧客の生産計画情報の先取りによる生産の平準化·顧客の生産・積送リードタイム
変動に対する戦略在庫の保有·アルミハーネス搭載車種の受注増
ワイヤハーネス売上金額

22年度末6社70車種、24年に8社100車種へ（25年予想から前倒し）

アプローチ中

アルミ化率

4割

2021

6割

5割

2022

受注確度高
受注済

2023

2025（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

041

0

85
1,000 古河電工グループについて

事業概要

Electronics Component Materials
電装エレクトロニクス／電装エレクトロニクス材料

経営戦略 60

-5

15
0

経営基盤
0

5

企業情報 / データ
15（%）

10

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標＊FY23予想は2023/5/11公表時

25 中計目標（売上高・営業利益・ROIC）■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
3,000

2,730

2,700

（億円）
100

（%）
10

75

5

50

0

2,600

2,250

70

1,500

40

※ 24、25 年度の売上高および投下資本は、23 年度
予想の銅建値平均、為替平均ベースにて補正※ CAGR：年平均成長率
ROIC：投下資本利益率（税引後）
NOPAT：IFRS に準じ、当期純利益＋税引後支払利息で算出

32

執行役員常務
電装エレクトロニクス材料
統括部門長

（年度）

750

山本 尚志

0

25

-5

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標

0

5

15（%）

10

縦軸：売上高 CAGR（ 18 ～ 22 年度→ 22 ～ 25 年度）
横軸：ROIC（ 22 年度→ 25 年度）
バブルの大きさ：NOPAT 絶対値（ 22 年度→ 25 年度）

2022

2023

2025目標銅建値 平均（円 /Kg ）

1,209

1,180

1,085

為替平均
（円 / 米ドル）

135

130

110

＊FY23予想は2023/5/11公表時■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
2,000

（%）
10

（億円）
300

25 中計（ Road to Vision
2030 ー変革と挑戦ー）基本方針
1,650

1,500

225

195
5
自動車市場、情報通信／エレクトロニクス市場において、顧客ニーズを実現する製品を開発・提供し、同時にグリーン
1,265
1,250

電装エレクトロニクス材料事業の環境分析

なものづくりを行うことで、社会課題の解決に貢献します。
1,000
150
0

事業環境
主な
収益機会

主な
リスク・脅威強みと課題

自動車の電動化、自動運転化による需要増加
データトラフィック増大による非磁性、放熱特性要求向上

統括部門としての強み

低侵襲医療ニーズの拡大
原材料価格高騰による代替素材ニーズ

統括部門としての地政学リスクや自然災害によるサプライチェーンの分断

課題

500

顧客ニーズに合わせた素材開発力と提案力
高性能・高品質な無酸素銅・銅合金製品の提供
水力発電による再生可能エネルギーを使用した
生産体制
マーケティング力強化による注力市場でのプレゼンス向上
低環境負荷製造プロセスへの転換、バリューチェーンにおけるカーボンニュートラルへの貢献

0

42

75

40

-5

0

25 中計達成に向けた主な事業戦略
2022年度実績 2023年度予想※1 2025年度目標※2

0

5

10

15（%）

※1 東京特殊電線（株）の連結除外影響（売上高：▲121億円、営業利益：▲23億円）※2 東京特殊電線（株）
除外前

高機能材料の開発とクリーンなものづくりで持続可能な社会の実現に貢献＊FY23予想は2023/5/11公表時

無酸素銅・銅合金製品の拡販による自動車電動化への貢献
エナメル線の生産能力増強による拡大する電子部品市場への貢献
銅合金・めっき製品の拡大と製品ミックス改善による付加価値増大
NT ※製品の生産能力増強と新製品開発による高度医療への貢献※ NT：ニッケル・チタン合金

事業概要／製品・サービス
電装エレクトロニクス材料事業は、導電材、銅条・高機能材からなり、主に電線、自動車部品や電子機器材料用銅製品の製造・販売を行っています。

25 中計重点施策：25 年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化【銅条・高機能材】

導電材

銅条・高機能材

22 年度（ 25 中計初年度）
·自動車の
「電動化」
「自動運転化」に対応した素材・デバイスの検討が継続、半導体不足に伴う自動車減
産やエレクトロニクス既存製品の
事業環境
需要減少

電動化（ CASE ）·エレクトロニクス関連製品においても顧客の在庫調整発生

カーボンニュートラル
5G/B5G·動力費・副資材等の価格上昇

医療
主な製品

主な用途

主な顧客

042

銅線、アルミ線
各種ケーブル
ワイヤハーネス

無酸素銅線

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

銅合金条・薄板
携帯電話用端子オルタネータ用巻線
EV モータ用巻線

電線メーカ

細物巻線

巻線メーカ

モータメーカ

携帯電話用インダクタ（一般、車載）リレー

電子部品メーカ

自動車用防食端子
半導体リードフレーム

端子メーカ

半導体部品メーカ

無酸素銅条
GOFC
遮蔽条
放熱用基板

電線メーカ

パワー半導体メーカ

Ni-Ti 合金
（ワイヤ・チューブ）

ステント・ガイドワイヤ

医療品メーカ

23 年度
·自動車の
「電動化」
「自動運転化」に対応した素材・デバイスの検討・採用が継続、また車載製品需要は下期より緩やかに回復·エレクトロニクス関連製品需要回
復の遅れ·動力費・副資材等の価格高止まり·高付加価値製品の新規開発、拡販による製品ミックス改善を継続

取組み·高付加価値製品の拡販による製品
ミックスの改善·販売価格の適正化（パワー半導体および放熱製品向け
耐熱無酸銅条の拡販、電子機器の高機能化に対応した製品の開発）

25 年度に向けて
·自動車の
「電動化」
「自動運転化」に対応した素材・デバイ
ス需要の高まり·データトラフィック増大による高信頼性・高機能製品へのシフト·環境に対する社会要求の高まり（ CO2 排出量抑制、銅および貴金属のリサイクル循環等）·顧客ニーズに合わせた特性を持つ高機能材料の開発・安定供給
GOFC数量□高度な熱マネージメント実現□電子部品の誤作動を確実に抑制※目標を上回る進捗

当初計画
実績/見通し·販売価格適正化を継続·銅および貴金属リサイクル技術の開発·グリーンなものづくり

2021 2022

2025（年度）□水力発電による脱炭素社会への貢献□銅および貴金属リサイクル技術向上による省資源化

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

043

0

40
32
750 古河電工グループについて

事業概要

Functional Products0

経営戦略 25

-5

経営基盤
0

5

企業情報 / データ
15（%）

10

0

2022年度実績 2023年度予想＊ 2025年度目標＊FY23予想は2023/5/11公表時

25 中計目標（売上高・営業利益・ROIC）■■ 売上高（左軸） ■■ 営業利益
（右軸）

（億円）
2,000

機能製品

（%）
10

（億円）
300

※ 24、25 年度の売上高および投下資本は、23 年度
予想の銅建値平均、為替平均ベースにて補正※ ROIC 低下（ 22 年 5 月の 25 中計発表時との比較）
は東京特殊電線売却による影響※ CAGR：年平均成長率
ROIC：投下資本利益率（税引後）
NOPAT：IFRS に準じ、当期純利益＋税引後支払利息で算出

1,650
1,500

1,265

225

195

1,250

1,000

150

500

75

5

0

執行役員常務機能製品統括部門長

0

大野 良次

42

40

2022年度実績 2023年度予想※1

2025年度目標

※2

（年度）

-5

0

※1 東京特殊電線（株）の連結除外影響（売上高：▲121億円、営業利益：▲23億円）※2 東京特殊電線（株）
除外前＊FY23予想は2023/5/11公表時

0

5

15（%）

10

縦軸：売上高 CAGR（ 18 ～ 22 年度→ 22 ～ 25 年度）
横軸：ROIC（ 22 年度→ 25 年度）
バブルの大きさ：NOPAT 絶対値（ 22 年度→ 25 年度）

2022

2023

2025目標銅建値 平均（円 /Kg ）

1,209

1,180

1,085

為替平均
（円 / 米ドル）

135

130

110

25 中計（ Road to Vision 2030 ー変革と挑戦ー）基本方針
お客様との共創を図り、ソリューションを提供

機能製品事業の環境分析〜顧客ニーズに沿った新製品の提案・開発力を強みに拡大する通信・社会インフラ市場を支えます〜

事業環境
主な
収益機会

主な
リスク・脅威

強みと課題

データトラフィック増大・5G 普及による通信・社会インフラ需要の更なる拡大

統括部門としての強み

SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題の解決

地政学リスクによるサプライチェーンの供給不安

統括部門としての課題

半導体供給不安・原材料高騰等差別化された高い技術力・特許
技術・営業が一体となった迅速でキメ細かい
顧客サービス力
技術差別化を生み出し続ける設計力・開発力の持続・向上

25 中計達成に向けた主な事業戦略
お客様の要望変化に迅速対応した製品開発を持続し、拠点最適化等による BCP のさらなる高度化やカーボンニュートラル等環境負荷低減に向けた
取組みのさらなる推進

拡大する市場に「高機能」「差別化」を意識したエレクトロニクス製品を提供し続け、通信・社会インフラ市場を支える

Society 5.0 for SDGs に向けた新製品、カーボンニュートラルの仕組みづくりという社会的課題の解決に向けた「差別化」
を武器に、持続可能な社会の実現に貢献し、次世代の収益基盤を確立

事業概要／製品・サービス
機能製品事業は、AT・機能樹脂、サーマル・電子部品、メモリーディスク、銅箔からなり、樹脂および非鉄金属を加工した各種機能製品の製造・販売を行っています。
AT ※・機能樹脂

25 中計重点施策：25 年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化
サーマル・電子部品

メモリーディスク

銅箔

【半導体製造用テープ】

22 年度（ 25 中計初年度）·スマートフォン・パソコン等の世界的需要減による市場低迷は継続·世界的なスマートフォン等の需要減と急激な客先在庫調整が下期に ·サプライチェーン上の在庫過多に事業環境発現
よる急激な在庫調整は下期から徐々に適正化

再エネ
通信インフラ
モビリティ
主な製品

主な用途

主な顧客

半導体製造用テープ

半導導体ウエハの加工工程での、表面保護や固定など

半導体メーカファウンドリメーカ

高性能ヒートシンク・
ヒートパイプ、3D ベー
パ―チャンバーなどの
放熱製品

HDD 用
アルミブランク材

回路基板用電解銅箔

ケーブル格納用トラフ
空調配管用断熱材

データセンタサーバー
用 CPU、GPU などの放熱
鉄道・再エネに使われるパワー半導体の放熱

データセンタや
デスクトップ PC、
監視カメラ用途などの
HDD

通信機器、
電子機器の回路基板

ゼネコン・サブコン
鉄道会社

データセンタ・通信基
地局事業者

ケーブル保護管リサイクルトラフ
断熱材

地中埋設ケーブルの保護管

道路公団・道路サブコン
空調配管メーカ

鉄道・パワコン製造
PC・医療機器メーカー

HDD サブ基板メーカ

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

·半導体のさらなる高性能化と技術革新が進行（ 25 年 4 月量産開始）·生産能力の増強による安定供給体
制確保準備（ 22 年 9 月新建屋着工）·技術課題への先行対応、高機能・差別化製品の提供継続·先端半導体の製造プロセスへのス
ペックイン拡大、次世代技術に向けた積極的な開発

取組み

半導体製造用テープ売上金額

21年度比1.8倍·需要回復時の即応体制整備

回路基板材料メーカ

リチウムイオン電池メーカ※ AT：Advanced Technology Tape044

·半導体市場の中長期的需要拡大·市場回復、需要増加に向けた安定供給体制の確立

電池用電解銅箔

電気自動車、
スマートフォン、
電動工具などに用いるリチウムイオン電池の負極材

25 年度に向けて

23 年度

三重事業所内に新建屋を建設中
22 ～ 25 年度設備投資額 70 億円
2019

2020

2021

2022

2023

2025（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

045

古河電工グループについて

収益機会のマテリアリティ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

社会課題解決型事業の創出
Creating businesses that solve social issues

当社グループは、素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の 4 つのコア技術を活用し、オープンイノベーションや多様なステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決型事業の創出によって飛躍します。

エネルギー■ ラムネ触媒 ® によるグリーン LP ガス 創出技術
※1

情報

※2

当社は、2050 年カーボンニュートラルへの貢献に加え、■ 2030 年の社会課題を解決するフォトニクス製品の創出
当社グループは、コア技術を基盤に、IOWN 構想

エネルギーの地産地消と地域の豊かな資源を地産地承※3

ネルギーの地産地消を実現することで地域に新たな活力を生み出し、地産地承へ貢献しできる社会基盤の構築への貢献を目指しています。
2022 年度は社長直轄の「地産地承エネルギープロジェ

ます。

のLight Source ）を 2021 年度に世界で初めて開発し、2022

パートナーとして、次世代ネットワークの実現に貢献する

年度からサンプル出荷を開始しています。また、次世代長

クトチーム」を発足させ、Succession Booster®

のコン

当社は今後も、マーケティという重要課題を持っています。2022 年度は社長直轄の距離伝送における通信容量拡大で求められる伝送システム

セプトを元に、地域の社会課題を解決する新しい技術の開ング・営業・研究開発・モノ「次世代フォトニクス事業創造プロジェクト」を発足させ、の低雑音性に優れた光半導体前方励起ラマンユニットを開発を進めています。

づくりが一体となり、地方自治体など幅広いステークホル

2030 年に向けて、フォトニクスとワイヤレス技術の活用に発し、2023 年度よりサンプル出荷を開始しました。これ

その一例として、現在は家畜ふん尿に着目し、ラムネ触より、様々なものが 同時実現 する社会を支え、活用されらの新製品を通して、大容量情報通信と高効率エネルギー媒を用いてバイオガス由来の二酸化炭素とメタンからグる役割を担うフォトニクス製品の創出を目指しています。

社会の実現に貢献していきます。

リーン LP ガスを創出する技術を開発しています。温室効※1

当社は、当社のフォトニクス技術である高出力化合物半その他の製品群に関しても、足元から着実に進化させ、導体レーザと光パッケージングの技術を活用し、データセ

2030 年の社会課題を解決するフォトニクス製品を創出しンタにおける次世代ネットワークスイッチ装置に導入されてくことを使命としています。

る CPO（ Co-Packaged Optics ）用外部光源（ ELS: External※4

ダーとの共創を通して、カーボンニュートラルの実現と地域の新しい社会基盤の構築へ貢献していきます。

果ガスの再資源化による温室効果ガスの削減に加えて、エ
※1

※2
※3
※4

ラムネ触媒 ®：当社は、多孔質材料内部に金属触媒を固定することに成功しました。この触媒は従来の触媒の課題とされてきた耐凝集性・耐コーキング性を持ち、バイオガスから合成ガスが得られるドライリフォーミング反応において、高活性かつ長寿命な触媒となります。触媒が多孔質材料内部に固定される姿がラムネの瓶に似ていることから、ラムネ触媒 ® と名付けました。
グリーン LP ガス：バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミなどを発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）を原料に生成した LP ガスのこと
地産地承：地域の資源や文化を次世代に承継すること
Succession Booster®：当社グリーン LP ガス技術のブランドロゴです。地域の資源をイメージした球体が、当社製品サービスを表わすリングを通ることで、より使いやすい形に変化していく様子を表わしています。当社製品サービスを通じて地域の社会課題を解決し、普及と共に地域の資源が将来へ承継されていくことをコンセプトとして表現しています。

社会課題解決型事業の創出に向けた製品化、実用化ロードマップ
製品・サービス

2

会課
030年の社

るフォト
題を解決す

ニクス製品

の創出

2030

2021 年度

2022 年度

ラムネ触媒®によるグリーン LP ガスの創出

2023 年度

・・・

小型試験機による実証

2026 年度

・・・

フィールド

2030 年度
実用化

実証試験

詳細は、当社ホームページ「地産地承エネルギープロジェクトチーム」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/rd/theme/01lpgas.html

2022

ラマン増幅器用
励起光源※1

シリコンフォト二クス用
光増幅チップ

高速変調器
モジュール

高出力DFB
外部光源

超小型
波長可変レーザ

新機能
光ファイバ

IOWN 構想： IOWN は「 Innovative Optical and Wireless Network 」の略。光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供できる端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。

詳細は、当社ホームページをご覧ください。

「光アクティブデバイス」 https://www.furukawa.co.jp/optical-components/「次世代データセンタを支える光電融合技術」 https://www.furukawa.co.jp/rd/theme/10data-center.html

CPO 用 ELS が ICSJ2022 にて Best Paper Award を受賞

伝送システムを低雑音に抑える前方励起ラマンユニットを世界に先駆け開発

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/comm_20221031.html

https://www.furukawa.co.jp/release/2023/comm_20230227.html

データセンタにおける次世代ネットワークスイッチ装置の実現に貢献

光半導体インコヒーレント励起光による高品質化と長距離化を実現「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」オフィシャルサプライヤーとして
炬火燃料にグリーンLPガスを提供
世界に先駆け、バイオガスを原料としてグリーン LP ガスを合成することに成功
https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220523.html

NEDO グリーンイノベーション基金事業「グリーンLPガス合成技術開発」に採択

化石燃料によらない持続可能なグリーン LP ガスの実現に向けてhttps://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220523-2.html（注）
NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

古河電工と北海道鹿追町

包括連携協定を締結

地域資源を最大限利活用した脱炭素社会・循環型社会の実現に向けてhttps://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220818.html「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の炬火

脱炭素社会の実現に貢献するLPガスの実用化に向け新組織「地産地承エネルギープロジェクトチーム」
を設置

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kei_20220915.html

古河電工グループが OFC 2023 に出展（ブース＃ 3229 ）高性能コネクタ・レーザ製品や前方励起ラマンユニットなど最新の光通信技術を紹介
https://www.furukawa.co.jp/release/2023/comm_20230303.html

046

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

047

古河電工グループについて

収益機会のマテリアリティ■ 先進核融合原型炉向け高温超電導線材

経営戦略

経営基盤

新領域

当社グループでは、1960 年代に金属系超電導線材（低温供給契約を締結し、世超電導）の研究開発を開始以来、金属系はもとより、1986

界最初の実機規模を有年に発見された酸化物超電導体（高温超電導）による線材にする高磁場球状トカマ

道路附属物（道路標識や道路照明、ガードレールなど）のついての技術開発も進めています。化石燃料に代わる、安ク 型 核 融 合 炉 ST80-

老朽化等による事故が全国で発生しています。事故を未然ご採用いただいて定で持続的な新エネルギー源として期待される核融合に関HTS で用いる高温超電に防ぐには施設の計画的な維持管理が重要ですが、多くのいます。また、さ自治体や道路管理者において、人口減少社会の到来によるらなる高度化を目

人手不足や財政面の課題から、膨大な数の道路附属物の維指し、自治体や道持管理業務を持続的に行っていくことが難しくなると予想

路管理者と連携しされます。

た実証実験にも取しては、その核融合炉に不可欠なプラズマ発生用超電導線

導線材の供給を始めま材の技術開発と製品提供を継続してきました。

した。

■ 道路附属物維持管理ソリューション「みちてん ®」シリーズⒸトカマクエナジー社

ST-80 マグネットコイルの製造

2022 年度は、英国トカマクエナジー社と超電導線材のトカマクエナジー社と古河電気工業

企業情報 / データ

核融合エネルギーの推進に向け両社の関係を強化

そこで、当社は独自のDX 技術で新しいメンテナンスサイ

https://www.furukawa.co.jp/release/2023/kenkai_20230112.html

くの自治体や道路管理者において「みちてん ® 」シリーズをり組んでいきます。

クルを実現するための道路附属物維持管理ソリューション
「みちてん ® 」シリーズを開発しました。これにより、従来

モビリティ■ モビリティの電動化に貢献する Blue-IR ハイブリッドレーザ「BRACE®」の開発
世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加

※2
県豊田市）
内にレーザアプリケーションラボ「 CALL 」
を開速しており、モビリティの電動化需要はさらに拡大してい設しました。レーザアプリケーションラボには BRACE®

くことが予想されます。当社は、日亜化学工業（株）と共同が設置され、パートナーが持ち込むサンプルでテスト加工

開発した高輝度青色レーザダイオードモジュールを搭載しを行うことができます。
当社は今後も、新しい銅加工ソリューションを提供し、した。本製品は、電動モビリティ向け主要部品であるリチ

お客様の課題を解決するとともに、カーボンニュートラル

ウムイオン電池、モータ、インバータ等の導体となる銅のの加速による電動モビリティ需要の拡大に貢献していき

溶接工程の生産性向上（品質・加工速度の向上）
や製造工程

ます。

パッタ）量や溶接可能な厚さに対して適用領域が狭いといhttps://www.furukawa.co.jp/infra-maintenance/

では、青色レーザ出力をさらに高出力化することで xEV「インフラレーザ ™ 」
は、デジタル技術と産業用レーザで培ったレーザ技術を組み合わを活用することから研削材などを排出せず、環境負荷の低減や労働衛生の改善を推進し、インフラ構造物メンテナンス作業の効率化を目指します。
詳細は、当社ホームページ「インフラ構造物向け表面処理ソリューション」
をご覧ください。

2022 年度は、中部地区に拠点を置くパートナーとの共インフラ構造物向け表面処理ソリューション事業の新ブランド「インフラレーザ ™ 」を立ち上げ

インフラ構造物向け表面処理ソリューションの共創拠点「インフラレーザラボ」を開設

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20221130.html

https://www.furukawa.co.jp/release/2023/dev_20230126.html

新たな共創拠点により、インフラメンテナンス作業の効率化に貢献

キーワードに、光（フォトニクス）
技術を駆使した新しいソリューションを開発しています。

CALL 内観

創の場として、古河電工トヨタテクニカルセンター（愛知

その一例として、「 Tellumino®（テルミノ）」は、体外から埋め込み型医療機器の位置を目視

Blue-IR ハイブリッドレーザ：日亜化学工業（株）の世界最高性能の GaN 系レーザダイオード（ LD ）と当社のレーザモジュール組立技術を組み合わせた高輝度青色レーザダイオード
モジュールを搭載した高出力青色発振器と、近赤外（ IR ）シングルモードファイバレーザを組み合わせたハイブリッドレーザ
CALL：Chubu Advanced Laser processing Laboratory．この名称には、パートナーにお声がけし（ CALL ）あらゆるモノの加工プロセスを共に創り出してゆく（ Co-creation +ALL ）ことへの強い思いを込めています。

社会課題解決型事業の創出に向けた製品化、実用化ロードマップ
製品・サービス

2020 年度

2021 年度

Blue-IR
ハイブリッドレーザ「BRACE®」

BRACE®I
製品化

BRACE®X
製品化

詳細は、当社ホームページ「産業レーザ」をご覧ください。

2022 年度

確認できる新技術で、既存の医療機器メーカーの CV ポートと組み合わせることで従来よりも安全に使用でき、患者と医療従事者双方に安全・安心を提供する「光る CV ポート」を実現しています。
詳細は、当社ホームページ「体内位置検知ソリューション」
をご覧ください。

2023 年度

2024 年度

さらなる進化2025 年度
電動モビリティ
量産ライン導入■ 宇宙領域における新しいソリューション
当社は新たな事業領域の一つとして宇宙領域への展開を

https://www.furukawa.co.jp/ﬁber-laser/

光る CV ポートhttps://www.furukawa.co.jp/tellumino/

推進しており、長年の研究開発により培った光ファイバ
ケーブルやファイバレーザなどのフォトニクス技術、ヒー

愛知県豊田市にレーザアプリケーションラボを開設

新たな共創拠点により電動化部品の開発加速に貢献

BRACE® シリーズのラインナップを強化

モビリティの電動化に貢献する新たな銅加工のソリューションを提供

トパイプなどの放熱技術、電源技術、設計・ものづくりのhttps://www.furukawa.co.jp/release/2022/comm_20221125.html

https://www.furukawa.co.jp/release/2023/comm_20230926.html

総合的な関連技術などを活かして、宇宙領域における機器

INTEGRATED REPORT 2023

実験スペース

当社が取り組むライフサイエンス分野においては「光で見つける、光で測る、光で焼く」
をカバーすることが可能になりました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

インフラレーザラボ■ 体内位置検知ソリューション「Tellumino®（テルミノ）」のパワートレインで使われる銅材料に対して主要な領域を048をご覧ください。

■ インフラ構造物向け表面処理ソリューション「インフラレーザ ™」

産業用レーザで培った技術を応用し、インフラ構造物の老朽化対策に貢献

う課題に対して、2021 年度販売を開始した「 BRACE®X 」※2

高精度かつ効率的に行うことを可能にしました。すでに多https://www.furukawa.co.jp/infra-laser/の省人化に貢献できます。さらに、加工時の加工飛沫（ス※1

詳細は、当社ホームページ「道路附属物維持管理ソリューション」

せた、インフラ構造物向け表面処理ソリューションです。従来の工法とは異なりレーザ

た Blue-IR ハイブリッドレーザ 「BRACE® Ⅰ」
を開発しま
※1

は人手のみで対応してきた道路附属物の点検・維持管理を、の小型化や通信の高速化・大容量化に対応する新しいソリューションの提供に取り組んでいます。
古河電工と東京大学、宇宙領域で社会連携講座・共同研究「小型・超小型衛星におけるビジネスエコシステムの創成」（講座長：中須賀真一教授）
https://www.furukawa.co.jp/release/2023/dev_20230315.html

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

049

古河電工グループについて

収益機会のマテリアリティ

研究開発・新事業創出活動体制

経営戦略

経営基盤

当社グループのセグメント別研究開発投資比率

研究開発投資インフラ

当社グループは、国内の当社研究所および海外には、

ン & イノベーションセンターによりデジタル化を進める

社会課題解決型事業の創出に向けての収益機会のマテリア

OFS Laboratories, LLC、Furukawa Electric Institute ofとともに、ソーシャルデザイン統括部によりマーケティン

リティである「 Open, Agile, Innovative 」「多様なステークホル

Technology Ltd.（ FETI ）、SuperPower Inc.、Silicon Valley

グ・インキュベーション機能を強化し、積極的に新事業創ダーとのパートナーシップの形成」に対するサステナビリティ

Innovation Laboratories, Furukawa Electric（ SVIL ）等 の出活動を推進しています。

指標として、「新事業研究開発費増加率（ 2021 年度基準）」を設

研究所を有しています。デジタルトランスフォーメーショ
詳細は、当社ホームページ「研究開発体制」をご覧ください。

横浜

海外拠点

平塚

千葉

電装エレクトロニクス

20.3%

率（ 2021 年度基準）は 116% となり、目標の 115% を達成しまセグメント別研究開発活動の詳細は、第 201 期有価証券報告書した。

https://www.furukawa.co.jp/ir/library/sr/pdf/201_04.pdf

指標と目標

マテリアリティ

日光

FETI（ハンガリー：解析）

今市

グループ

本社

p.43-45「 6【研究開発活動】」をご覧ください。

「 Open, Agile, Innovative 」「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」
実績

目標

2021 年度

2022 年度

2022 年度

2023 年度

2025 年度

新事業研究開発費増加率（2021 年度基準）（ 100% ）

116%

115%

125%

125%

★：サステナビリティ指標
SuperPower Inc.
（米国：超電導）

233億円

9.3%

の開発等を実施しました。2022 年度の新事業研究開発費増加

平塚

2022年度合計

機能製品

23,324 百万円とし、各セグメントにおいて、新製品・新事業

指標

OFS Laboratories, LLC（米国：光ファイバ）

19.2%

2022 年 度 に お け る 研 究 開 発 費 は、 前 年 度 比 12.3% 増 の

国内拠点

51.2%

サービス・開発等

定し、2025 年度のサステナビリティ目標 125% を目指します。

https://www.furukawa.co.jp/rd/proﬁle/

企業情報 / データ

研究開発本部
企画統括部（本社・横浜）三重

滋賀

サステナブルテクノロジー研究所（横浜・平塚）エレクトロニクス研究所（横浜・千葉・平塚・日光・滋賀）

フォトニクス研究所（横浜・千葉・平塚・三重）

マテリアル研究所（横浜・千葉・平塚・日光・今市）

超電導製品部（日光）

知的財産部（横浜・千葉・平塚・滋賀）

戦略本部
デジタルトランスフォーメーション＆イノベーションセンター（本社・横浜）営業統括本部SVIL（米国：オープンイノベーション）

ソーシャルデザイン統括部（本社・横浜・千葉・平塚）

環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度
当社グループでは、環境調和製品を、製品のライフサイクル全体を総合評価して、環境負荷の低減に寄与するまたは良い環境影響を与える製品（サービスも含む）と定
義しています。該当する製品には環境調和製品であることを表わす環境マーク「 eフレンドリー」
マークを外装やカタログ上に表示しています。

研究所の再編ビジョン 2030 に掲げた情報／エネルギー／モビた研究組織としました。今回の再編により、当社のコ

リティの融合領域における研究開発を加速するたア技術であるメタル・ポリマーに関する機能を集約しめ、2023 年 4 月 1 日付けで研究所の再編を行いました「マテリアル研究所」を新設し、「サステナブルテクノ

た。当社のコア技術のさらなる深化と活用による事業

ロジー研究所」「、エレクトロニクス研究所」「、フォトニ

貢献や新事業の創出、カーボンニュートラル等の社会クス研究所」と合わせた 4 研究所としました。 ビジョ

課題への取組みの一層強化を目的として、従来の事業

ン 2030 の達成に必須となる技術醸成を行い、事業のセグメントに対応した研究組織から技術領域に対応し成長と新事業創出を加速していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

e フレンドリーマーク

環境調和製品の分類
当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類のいずれかに該当します。
分類

内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メン
テナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

詳細は、当社ホームページ「環境調和製品」
をご覧ください。

TOPICS050

環境調和製品https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/102

収益機会のマテリアリティ「社会課題解決型事業の創出／環境配慮事業の創出」に対するサステナビリティ指標とステナビリティ目標 70% を目指します。2022 年度実績
は 65.0% となり、目標の 64% を達成しました。

して、「環境調和製品売上高比率」を設定し、2025 年度のサ指標と目標

マテリアリティ「社会課題解決型事業の創出／環境配慮事業の創出」

指標★：サステナビリティ指標

グループ

環境調和製品売上高比率

実績

目標

2021 年度

2022 年度

2022 年度

2023 年度

2025 年度

61.9%

65.0%

64%

66%

70%

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

051

古河電工グループについて

収益機会のマテリアリティ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

知的財産Intellectual Property②チャンスマキシマム

古河電工グループの知的財産戦略

IP ランドスケープにより、自他社の知的財産情報を始め次世代インフラを支える事業・環境配慮事業では、IP ラン

当社グループでは、特許やノウハウなどの知的財産、さを図ることを目的に以下の 3 つの柱からなる基本方針を定とする競争環境・市場環境を解析することで、新しい事業

ドスケープの活用を推進し、2030 年までに実現する社会らに人的資産、組織力、顧客ネットワークなどを含む、強めています。事業・研究開発・知的財産を三位一体として、分野・ビジネスモデルを探索します。

解決型の新事業創出に向けた基盤整備を支えます。

みとなる知的資産を重要な経営資源と位置付け、その活用

グループ・グローバルな知財活動を推進します。

社会課題型解決事業の創出による飛躍を実現するため、30年までに実現する新事業基本方針は、次の 3 つの柱からなっています。

知的財産リスク低減による事業遂行の安定化

事業リスク を低減してきました。これからは B・

オープン＆クローズ戦略による知的資産活用を起点に、知的資産を創出・蓄積し、事業・コア技術を保護する活動サイクル※を、IP ランドスケープによる環境分析でD

25中計で磨く領域

領域において、知的財産ポートフォリオを拡充し、C・D 領域における事業強化・新事業創出テーマに変化を捉えながら回すことで、事業競争力を強化します。

注力し、IP ランドスケープの活用により経営・事業戦略策定力を強化することによって、新しい価権利侵害リスク、技術流出リスク、契約リスク、技術模倣リスクの 4 つを、影響度
および頻度の高い知的財産リスクとして認識し、継続的なリスク低減に努め、事業遂行を安定化します。

A

既存

3

C

これまでアンゾフの成長マトリクスにおける A
市場

2オープン & クローズ戦略による知的財産活用IP ランドスケープの実施

知的財産情報を戦略策定プロセスに取り込んで解析・活用する IP ランドスケープ
により、経営・事業戦略力を強化します。

新規

1

IP ランドスケープによる経営・事業戦略策定力の強化

値の創出による収益機会の獲得を支えていきます。

新規

既存

製品

この基本方針を踏まえ、「 古河電工グループ ビジョンとチャンスマキシマム（事業機会拡大）の 2 つの観点から、

2030 」の実現、SDGs の達成に向けて、事業・研究開発・

グループ・グローバルな知的財産活動を推進しています。

指標と目標

マテリアリティ

社会課題解決型事業の強化による成長を実現するため、情報・エネルギー・モビリティでは、詳細な競合分析に基研究

ファイバ・ケーブルその他事業部

10% 510件

34% 1,733件
合計

5,106件2025 年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大

電力

4% 183件
AT・機能樹脂

13% 693件

自動車部品

29% 1,478件

権・意匠権・商標権）の約半数が、光ファイバ・ス（自動車部品事業部門）、半導体製造用テープ

外国知的財産権保有権利数

研究
10% 400件

合計

3,893件略による知的資産活用と、知的財産リスク低減に

INTEGRATED REPORT 2023

電力

1% 52件AT・機能樹脂

自動車部品

20% 790件
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

8% 315件

39% 1,495件なります。これらの事業でオープン＆クローズ戦

052

ファイバ・ケーブルその他事業部（ AT・機能樹脂事業部門）を含むポートフォリオによる事業遂行の安定化を遂行します。

※2

22% 841件

目標

2021 年度

2022 年度

2022 年度

2023 年度

2025 年度

17%

40%

30%

45%

100% ※ 2に対する事業強化・新事業創出テーマには、「 2025 年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化」（光ファイバ・ケーブル、電力ケーブルシステムなど）および「 2030 年までに実現する新事業創出に向けた基盤整備」（グリーン LP ガスなど）に関するテーマが含まれています。
2022 年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。

国内保有権利数

外国保有権利数
■特許

（件）

6,000

■意匠

■商標

■実用新案

■ 意匠

■ 商標

■ 実用新案

4,000

5,000

3,500
3,000

4,000

2,500
2,000
1,500
1,000

1,000
0

■特許

（件）

4,500

2,000

ケーブル（ファイバ・ケーブル事業部門）、電力
ケーブルシステム（電力事業部門）、ワイヤハーネ

※1

※1

3,000

知的財産ポートフォリオの拡充
当社の保有する知的財産権（特許権・実用新案

事業強化・新事業創出テーマ
IP ランドスケープ実施率

グループ

10% 509件

づく知的財産ポートフォリオの構築とその活用を徹底し、化を支えます。

実績★：サステナビリティ指標

当社グループ固有の差別化技術を知的財産権・技術ノウ
ハウで保護し、ビジネスリスクを最小化します。

「 Open, Agile, Innovative 」「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」

指標

知的財産を三位一体として、リスクミニマム（事業安定化）①リスクミニマムB

リスクミニマムで対応※知財経営を推進するための基本的な考え方：差別化した独自技術に対して知的財産戦略を実行し、分析 / 活用を起点としたサイクルを回す知的財産活動により、事業を強化しています。

国内知的財産権保有権利数

チャンスマキシマム
の活動

500
2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

知的財産（特許権）データ

単体

単位2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

国内特許保有件数

件

4,605

4,523

4,388

4,423

4,364

外国特許保有件数

件

2,712

2,910

2,976

3,160

3,225

（注）件数の増減は、定期的な保有特許棚卸の結果を含みます。

詳細は当社ホームページ「知的財産報告書」
をご覧ください。

https://www.furukawa.co.jp/rd/ip-report/

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

053

古河電工グループについて

DX

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

古河電工グループの DX（デジタルトランスフォーメーション）
Furukawa Electric Group / DX（Digital Transformation）

事業課題解決に資するデジタルの基盤技術を磨き、ソリューションをタイムリーに提供する古河電工の DX ビジョン

高まる事業課題解決ニーズに応えるために2030 年における社会変化を見据えて、当社の企業価値を高めるために、
デジタル技術を駆使して事業と働き方を改革する■当社の企業価値を高めるために既存のソリューション

注力するソリューション

・外観検査画像判定ソリューション

・画像解析による品質改善ソリューション

・データによる特性予測・
処方提案ソリューション

・マテリアルズインフォマティクスによる材料開発効率化ソリューション
・製品開発におけるデータ分析基盤ソリューション

・「スマイルカーブ」
現象を超えて、バリューチェーンを面で抑えます。

・設備・工程の異常検知ソリューション

・工場のデジタル化・データ化を基点として全社データ共有を進め、ものづくり DX（品質・生産性・保守性などの向上）

・製造プロセスの最適化ソリューション

と工場マネジメントの高度化を図ります。
・AI を用いて新しい材料の開発を加速していきます。
・サービス・メンテへの進出を狙い、ことづくりの新規 DX 事業を進めます。
デジタルツインによる探索と、それを実現するための技術深化

変革領域
バリュー
イノベーション

業務
イノベーション

プロセス
イノベーション

外観検査
設備総合
効率推進

安全
未然防止
技術伝承

知識DB
自然言語処理遠隔サポート

材料設計

案件
多数

コトづくりDX
新規DX事業

体調予測

アラート発報要因分析

ません。それぞれの領域で収集したデータの蓄積、分析を

ジメント力
（経営力）
の向上を狙い、各階層のデジタル化を全社で一元的に管理する「データ統合基盤」を整備しており、進め、全体では経営判断の高速化を実現します。このようここへのデータ集約と活用について浸透を図っています。

なデータ活用を推進していく上では、そのベースになる

また AI の発展・業務利用の加速の潮流に遅れることのデータ・環境を整えることが必須です。SAP の導入後、生ないよう、専門部隊の能力を強化するとともに全社のデジ産計画・管理システムの更新や SCADA によるデータ取得

タルユーザリテラシーを上げる取組みを強化し、AI/ デー

拡大に伴ってデータの質・量ともに充実しつつありますが、タ活用を体現する人材育成も加速します（全社スタッフの拠点や組織を跨った共有と日々の活用はまだ十分とはいえ底上げ）。

コトづくりDX
サービス、データ活用

最適値提案
ものづくりDX
ものづくりの効率化

シミュレーション

人の作業の
単純な代替

事業変革に関しては、環境変化に適応力がある事業マネ

予測

自動制御・予防

実績とフォアキャストを把握して経営判断するサイクルを高速化する

技術の深化変化に対応した判断支援
経営

見える化

経営層

事業計画

到達見込み→リカバリープラン

計画
計画層計画・見込管理■デジタル技術を駆使して事業と働き方を変革する
当社グループの DX 推進の中核としての機能を強化する

装・運用を一体化して進めています。

ために、従来の「デジタルイノベーションセンター」と「 ICTAI/IoT ソリューション強化については、以下の取組みを実

戦略企画部」を統合し、「デジタルトランスフォーメーショ

施しています。重要なソリューションはデータの収集・蓄ン＆イノベーションセンター」（略称 DXIC ）を設立しまし

積・加工・活用をパッケージ化して「デジタルソリューショ

た。AI/IoT ソリューション、ものづくり DX の企画・起案、ンの型」として整備し、事業部門へのクイックなデリバリー

IT インフラ基盤・基幹システム・業務システムの企画・実を実現していきます。

・AI 画像検査やデータ解析による特性改善のソリューション化（一部は量産導入）
・研究データ・製造データのデータベース基盤の構築
・設備・工程の異常検知、製造プロセスの最適化
・マテリアルズインフォマティクスによる材料開発の効率化

054

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

計画層・保全計画 ・受注見込

データ
収集

生産・受注実績管理

・オーダー実績管理 ・トレーサビリティ ・品質管理

製造指示

オペレーション
管理層

オペレーション・現場情報収集管理

設備・製造条件データ
ヒト・ものの動き検査・測定結果

自動化
ロボティックス化

エッジ層

・SAP導入により実績系の受け皿は整備
・実績の取込と計画系のIT化が推進

・工場ITの更新期限を踏まえ、生産計画・実績／原価管理を刷新
オペレーション ・データ基盤を統合的に整備してデータ活用推進
管理層
・標準的なパッケージソリューション
による投資削減
エッジ層・IoT化やAIなどのソリューションの積極活用生産性向上やフィードバックの高速化を推進

TOPICS
経済産業省が定める「 DX 認定事業者」に認定～ DX ビジョンに基づいた体制の整備やデジタル技術の活用などを評価 ～https://www.furukawa.co.jp/release/2023/kei_20230613.html

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

055

古河電工グループについて

役員体制

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

古河電工役員体制
取締役 （2023 年 6 月 23 日現在）
小林 敬一
取締役会長

取締役在任期間 8 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）
指名・報酬委員会
88.9％（9 回中 8 回）

森平 英也
代表取締役社長

取締役在任期間 1 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（13 回中 13 回）

塚本 修

社外取締役（非常勤）
取締役在任期間 10 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）
指名・報酬委員会
100％（9 回中 9 回）

塚本 隆史

社外取締役（非常勤）
取締役在任期間 2 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）
指名・報酬委員会
100％（9 回中 9 回）

御代川 善朗社外取締役（非常勤）
取締役在任期間 4 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）
指名・報酬委員会
100％（9 回中 9 回）

籔 ゆき子

社外取締役（非常勤）
取締役在任期間 4 年
2022 年度出席率
取締役会
94.1%（17 回中 16 回）
指名・報酬委員会
100％（9 回中 9 回）

斎藤 保

社外取締役（非常勤）
取締役在任期間 2 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）
指名・報酬委員会
100％（9 回中 9 回）

056

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

宮本1985 年 4 月 当社入社
2014 年 4 月 当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長
2015 年 4 月 当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス
材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部
門長2015 年 6 月 当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
2016 年 4 月 当社代表取締役兼執行役員専務、グローバル
マーケティングセールス部門長

2017 年 4 月 当社代表取締役社長
2023 年 4 月 当社取締役会長（現）1990 年 4 月
2011 年 3 月
2013 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月

当社入社
当社知的財産部戦略企画グループマネージャー
当社戦略本部経営企画室主査
当社戦略本部経営企画室長
当社情報通信ソリューション統括部門企画統括部長
2017 年 4 月 当社情報通信ソリューション統括部門副統括部
門長兼同統括部門企画統括部長
2020 年 2 月 当社情報通信ソリューション統括部門ファイバ・
ケーブル事業部門長
2020 年 4 月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部
門ファイバ・ケーブル事業部門長

2021 年 4 月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門
長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
2021 年 5 月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部
門長
2022 年 4 月 当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
2022 年 6 月 当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリュー
ション統括部門長
2023 年 4 月 当社代表取締役社長（現）1977 年 4 月 通商産業省入省（現 経済産業省）
2003 年 7 月 同省大臣官房審議官（地域経済産業グループ・
資源エネルギー庁担当）
2004 年 6 月 同省製造産業局次長
2006 年 7 月 同省大臣官房技術総括審議官
2008 年 7 月 同省関東経済産業局長
2009 年 7 月 同省地域経済産業審議官
2010 年 7 月 同省退官

2010 年 10 月 学校法人東京理科大学特命教授
当社非常勤顧問
2013 年 6 月 当社社外取締役（現）2014 年 3 月 学校法人東京理科大学特命教授退任
2014 年 6 月 一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長（現 一般財団法人カーボンフロンティア機構）（現）1974 年 4 月 株式会社第一勧業銀行入行（現 株式会社みずほ銀行）
2002 年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現 株式会社みずほ銀行）
2003 年 3 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
2004 年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
欧州地域統括役員
2006 年 3 月 同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
2007 年 4 月 同行取締役副頭取
2008 年 4 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長
執行役員財務・主計グループ長
2008 年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役
副社長財務・主計グループ長

2009 年 4 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長
2011 年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役
会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取
2013 年 7 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役
会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長
2013 年 11 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
2014 年 4 月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問
2017 年 4 月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
2017 年 6 月 当社社外監査役
2021 年 6 月 当社社外取締役（現）2023 年 7 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）1975 年 4 月 山之内製薬株式会社入社（現 アステラス製薬株
式会社）
2003 年 1 月 同社業務改革推進部長
2004 年 9 月 同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括
事務局リーダー2005 年 4 月 同社統合推進部長
2005 年 9 月 同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
2006 年 4 月 同社執行役員、経営管理本部人事部長
2008 年 4 月 同社執行役員、経営管理担当

2008 年 6 月 同社上席執行役員、経営管理担当
2011 年 6 月 同社副社長執行役員、経営管理担当
2013 年 6 月 同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライ
アンス担当
2017 年 6 月 同社退任
2019 年 6 月 当社社外取締役（現）1981 年 4 月 松下電器産業株式会社入社（現 パナソニック
ホールディングス株式会社）
2006 年 4 月 同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研
究所長
2011 年 1 月 同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
2012 年 4 月 同社グローバルコンシューマーマーケティング
部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事

2013 年 4 月 同社アプライアンス社グローバルマーケティン
グプランニングセンターコンシューマーリサー
チ担当理事兼グループマネージャー
2014 年 3 月 同社退社
2014 年 6 月 株式会社ダスキン社外取締役
2015 年 6 月 宝ホールディングス株式会社社外取締役
2016 年 6 月 大和ハウス工業株式会社社外取締役（現）2019 年 6 月 当社社外取締役（現）2021 年 6 月 イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

1975 年 4 月 石川島播磨重工業株式会社入社（現 株式会社
IHI）
2006 年 6 月 同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
2008 年 1 月 同社執行役員、航空宇宙事業本部長
2008 年 4 月 同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
2009 年 4 月 同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
2011 年 4 月 同社代表取締役副社長
2012 年 4 月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
2016 年 4 月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者

2017 年 4 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月
2021 年 6 月

聡

取締役兼執行役員専務
戦略本部長
取締役在任期間 4 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）

福永 彰宏

取締役兼執行役員常務
財務本部長
取締役在任期間 4 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）

枡谷 義雄

取締役兼執行役員常務
営業統括本部長
取締役在任期間 1 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（13 回中 13 回）

柳 登志夫

取締役兼執行役員
リスクマネジメント
本部長
取締役在任期間 新任
2022 年度出席率
取締役会―2015 年 10 月 経済産業省中小企業庁次長
2016 年 6 月 同省中小企業庁長官
2017 年 7 月 同省退官
2017 年 11 月 当社顧問
2018 年 4 月 当社執行役員、総務・CSR 本部長
2019 年 4 月 当社執行役員常務、総務・CSR 本部長
2019 年 6 月 当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR 本部長
2021 年 4 月 当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
2022 年 4 月 当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）1986 年 4 月 当社入社
2005 年 11 月 OFS Fitel, LLC Senior Vice President 兼 Chief
Financial Oﬃcer
2009 年 8 月 当社経理部会計第二課長
2011 年 8 月 当社経理部会計第一課長
2013 年 6 月 当社財務・調達本部経理部経理統括課長
2013 年 11 月 当社グループ・グローバル経営推進本部グルー
プ・グローバル経営推進室長
2016 年 4 月 当社財務・調達本部経理部長

2018 年 4 月 当社執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
2019 年 4 月 当社執行役員、財務・グローバルマネジメント
本部長
2019 年 6 月 当社取締役兼執行役員、財務・グローバルマネ
ジメント本部長
2021 年 4 月 当社取締役兼執行役員常務、財務・グローバル
マネジメント本部長
2022 年 4 月 当社取締役兼執行役員常務、財務本部長（現）1989 年 4 月 大倉商事株式会社入社
1993 年 7 月 Okura＆Co.UK Ltd.（英国大倉商事）
1998 年 10 月 当社入社
2011 年 4 月 当社情報通信カンパニー海外営業部長
2013 年 4 月 当社セールス・マーケティング部門環境・イン
フラ営業統括部海外営業部長
2015 年 4 月 当社グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ
営業統括部海外営業部長
2015 年 7 月 当社銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門
営業統括部長2017 年 4 月 当社グローバルマーケティングセールス部門企
画統括部長

2018 年 4 月 当社グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長
2020 年 4 月 当社執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長
2021 年４月 当社執行役員、コーポレート統括本部副本部長
兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部
OneF モビリティ事業推進チーム長
2022 年 4 月 当社執行役員常務、営業統括本部長
2022 年 6 月 当社取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現）1988 年 4 月 当社入社
2003 年 4 月 当社ファイテル製品事業部企画管理ユニットマネージャー
2008 年 2 月 当社経営企画室主査
2013 年 4 月 当社銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー2016 年 4 月 当社戦略本部経営企画室長
2018 年 4 月 当社戦略本部経営企画部長
2020 年 4 月 当社執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部
門長

2021 年 4 月 当社執行役員、リスクマネジメント本部長
2023 年 6 月 当社取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長（現）1980 年 4 月
2004 年 6 月
2008 年 6 月
2009 年 3 月
2010 年 6 月
2012 年 4 月
2013 年 4 月
2014 年 4 月
2018 年 4 月

2018 年 6 月 当社監査役（常勤）（現）

監査役 （2023 年 6 月 23 日現在）
天野 望

監査役（常勤）
監査役在任期間 5 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）
監査役会
100％（9 回中 9 回）

寺内 雅生

同社代表取締役会長
同社取締役
同社相談役（現）
当社社外取締役（現）1984 年 4 月 通商産業省入省（現 経済産業省）
1999 年 7 月 同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
2001 年 6 月 特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
2004 年 6 月 経済産業省商務情報政策局商務課長
2006 年 4 月 キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）2010 年 6 月 経済産業省中小企業庁長官官房参事官
2011 年 4 月 同省大臣官房政策評価審議官
2012 年 2 月 同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
2013 年 6 月 独立行政法人日本貿易振興機構副理事長

監査役（常勤）

監査役在任期間 1 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（13 回中 13 回）
監査役会
100％（7 回中 7 回）

荻原 弘之
監査役（常勤）

監査役在任期間 新任
2022 年度出席率
取締役会
100%（4 回中 4 回）
監査役会
―

当社入社
当社法務部長
当社人事総務部長
当社人事総務部長兼経営研究所長
当社取締役兼執行役員、CSO
当社取締役兼執行役員、CSRO
当社取締役兼執行役員、総務・CSR 本部長
当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR 本部長
当社取締役

1984 年 4 月 当社入社
2006 年 10 月 当社情報通信カンパニーファイテル製品部半導体デバイス部生産管理グループマネージャー
2009 年 5 月 当社資材部主査
2009 年 6 月 当社資材部長
2013 年 4 月 当社導電材事業部門企画ユニット主査
2013 年 6 月 PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
2017 年 4 月 当社執行役員、PT Tembaga Mulia Semanan
Tbk 社長2017 年 6 月 当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長
2018 年 4 月 当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門
導電材事業部門長
2020 年 4 月 当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長
2022 年 4 月 当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイ
ザー
2022 年 6 月 当社監査役（常勤）（現）1983 年 4 月 当社入社
2003 年 12 月 OFS Fitel, LLC Vice President and Chief
Financial Oﬃcer
2005 年 11 月 当社経理部会計第二課長
2009 年 6 月 当社経理部長
2013 年 4 月 当社財務・調達本部経理部長
2014 年 4 月 当社執行役員、財務・調達本部長
2014 年 6 月 当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長
2016 年 4 月 当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長
兼グループ・グローバル経営推進本部長
2017 年 4 月 当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
兼グループ・グローバル経営推進本部長

2018 年 4 月 当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
2019 年 4 月 当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変
革本部長
2021 年 4 月 当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレー
ト統括本部長2022 年 4 月 当社取締役兼執行役員副社長
2022 年 6 月 当社執行役員副社長
2023 年 4 月 当社アドバイザー
2023 年 6 月 当社監査役（常勤）（現）

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

057

古河電工グループについて

役員体制

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

社外取締役メッセージ酒井 邦彦

社外監査役（非常勤）
監査役在任期間 5 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）
監査役会
100％（9 回中 9 回）

住田 清芽

社外監査役（非常勤）
監査役在任期間 3 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）
監査役会
100％（9 回中 9 回）

塩見 崇夫

社外監査役（非常勤）
監査役在任期間 2 年
2022 年度出席率
取締役会
100%（17 回中 17 回）
監査役会
100％（9 回中 9 回）

1979 年 4 月 東京地方検察庁検事
1998 年 7 月 法務大臣官房参事官
2000 年 4 月 東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
2002 年 4 月 国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
2005 年 7 月 東京高等検察庁公判部長
2006 年 7 月 最高検察庁検事2007 年 6 月 奈良地方検察庁検事正
2008 年 7 月 最高検察庁総務部長
2010 年 6 月 裁判員公判部長
2010 年 10 月 名古屋地方検察庁検事正

2012 年 6 月
2014 年 7 月
2016 年 9 月
2017 年 3 月
2017 年 4 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月
2021 年 6 月

法務総合研究所長
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
同退官
TMI 総合法律事務所顧問弁護士（現）
当社社外監査役（現）本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
同社社外取締役（現）1984 年 10 月 監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監
査法人）
1988 年 5 月 公認会計士登録
2006 年 5 月 有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パート
ナー）2010 年 7 月 日本公認会計士協会常務理事
2017 年 2 月 金融庁企業会計審議会委員
2020 年 3 月 有限責任あずさ監査法人退所2020 年 6 月 日清オイリオグループ株式会社社外監査役（現）当社社外監査役（現）株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）（現）

1975 年 4 月 伊藤忠商事株式会社入社
2000 年 4 月 同社自動車業務戦略室長
2001 年 2 月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営
企画部長
2004 年 6 月 同社執行役員 物流部門長
2005 年 4 月 同社執行役員 金融部門長
2006 年 6 月 同社常務取締役 金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
2008 年 5 月 同社退任
2008 年 6 月 株式会社オリエントコーポレーション 代表取締役副社長
2012 年 3 月 同社退任
2012 年 4 月 伊藤忠商事株式会社常務執行役員 機械カンパ
ニープレジデント

2012 年 6 月 同社代表取締役常務執行役員 機械カンパニー
プレジデント2014 年 4 月 同社代表取締役専務執行役員 機械カンパニー
プレジデント2016 年 3 月 同社退任
2016 年 4 月 いすゞ自動車株式会社 専務執行役員
2016 年 6 月 いすゞ自動車株式会社 取締役副社長
2018 年 6 月 同社退任
2018 年 8 月 伊藤忠連合企業年金基金 理事長
2021 年 6 月 当社社外監査役（現）2021 年 8 月 伊藤忠連合企業年金基金 理事長退任

公平で透明性の高いプロセスで指名された森平新社長による、「 25 中計」の事業戦略遂行におけるリーダーシップに期待（注）「 2022 年度出席率」について
・2022 年度は取締役会を 17 回、監査役会を 9 回開催しました。また、当社は、取締役の選解任や評価、経営陣の報酬に関する審議等を行う任意の委員会として、委員の過半数および委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、2022 年度は同委員会を 9 回開催しました。
・森平英也氏および枡谷義雄氏、ならびに寺内雅生氏は 2022 年 6 月 23 日開催の第 200 回定時株主総会において新たに取締役または監査役に選任されたため、出席対象となる取締役会・監査役会の回数が他の取締役・監査役と異なります。また、荻原弘之氏は 2022 年 6 月 23 日開催の第 200 回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、出席対象となる取締役会の回数は 4 回となります。

取締役以外の執行役員、シニア・フェロー（2023 年 8 月 16 日現在）
執行役員常務執行役員

シニア・フェロー058

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

社外取締役

社外取締役

塚本隆史

新代表取締役社長について

御代川善朗

事業として育てていくことが当社グループの将来に向けた成長の礎になると考えています。森平社長はこうした意

Foad Shaikhzadeh

President, Furukawa Electric LatAm S.A.（ブラジル）

大野良次

機能製品統括部門長

御代川

今年の４月に就任された森平新社長は、周囲との識を明確に持っておられ、困難な経営環境の中でも同事業

阿部茂信

自動車部品事業部門長

太田寿彦

情報通信ソリューション統括部門長 兼 次世代フォトニクス事業創造プロジェクトチーム長

協調性がある思慮深い人で、さらに気づく力や表現力、目をはじめとした既存事業を強化していく上で、最適なリー山本尚志

電装エレクトロニクス材料統括部門長

的に向けて人を動かす調整力も兼ね備えた有言実行タイプ

ダーであります。また、海外での豊富な経験から、各地域

Gyula Besztercey

Director, Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.（ハンガリー）兼 研究開発本部副本部長の人物であると感じています。また、経営トップとして、に適した製品や注力事業を判断する知見をお持ちであるこ福島

徹

地産地承エネルギープロジェクトチーム長 兼 研究開発本部副本部長

浦上

敬一郎

営業統括本部中部支社長

当社グループの将来において最も危惧される点やリスクをとも特筆すべき点です。世界地図の上で地域特性を活かし内田輝義

ものづくり改革本部長

注意深く見通しておられ、今後、当社グループの改革を実たダイナミックな構想を描かれており、こうしたグローバ

西村

英一

エネルギーインフラ統括部門長

行する上で、従業員の認識に変化を与えて正しい方向性をルな視点により、当社の事業基盤をさらに強固なものに再増田真美

戦略本部サステナビリティ推進室長 兼 同本部広報部長

示し、スピード感を持ってグループの力を結集させていく

構築していただけると期待しています。

阪

和憲

藤崎

晃

研究開発本部長

花谷健

事業・プロセス変革チーム長

矢野正三

機能製品統括部門 AT・機能樹脂事業部門長

杉井貴明

戦略本部副本部長

川野浩二

営業統括本部セールス統括部長

澤本幸利

Managing Director, Furukawa（Thailand）Co., Ltd.

浅尾真史

情報通信ソリューション統括部門副統括部門長

粕川秋彦

研究開発本部フォトニクス研究所

大久保
大橋

INTEGRATED REPORT 2023

営業統括本部関西支社長

典雄
弘美

研究開発本部知的財産部長
次世代フォトニクス事業創造プロジェクトチーム副チーム長

リーダーシップに期待をしています。
塚本

そうですね。まだ就任されて間もないですが、考え

指名・報酬委員会での新社長指名のプロセスや意見を自らの言葉で説得力をもって訴求できる、素晴ら

塚本

しいリーダーであると感じています。森平社長は、当社グ

透明性の高いプロセスや議論が行われたと認識しています。

ループの中核事業である情報通信ソリューション領域の経

新社長の指名プロセスは、約 3 年半前から始まり、まずは歴を持っておられますが、同領域に対する外部からの期待

外部環境の変化を踏まえながら求められる社長像については非常に高い一方で、工場の生産性やオペレーションの問議論するとともに、社内人材から候補者リストの絞り込み

題などに加え市場動向も厳しく、これらへの対応が喫緊のを行い、社長に求められる能力や適性とのギャップを埋め課題であります。あらゆる困難を乗り越えて同事業を中核るべく、候補者に対しては外部専門家のサポートも受けな

今回の森平新社長の指名においては、非常に公平で

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

059

古河電工グループについて社外取締役メッセージ

経営基盤

企業情報 / データ

役員報酬に初めてＥＳＧ指標が導入されたことは︑中長期的なサステナビリティの推進において象徴的な取組み

新社長の指名では︑
非常に公平で透明性の高いプロセスや議論が行われた

25 中計の戦略策定の議論に参画していたメンバーが候補

トは極端に拡大させずに、取り組むべき事業課題や内容に者となっていました。

焦点が当たるように留意しなければいけません。

指名・報酬委員会での ESG 連動報酬導入

取締役会の実効性を高める

御代川 2023 年 7 月に ESG 連動報酬が導入され、気候変

御代川動指標が社外取締役および監査役以外の役員の報酬決定

意思決定は、執行側に権限を委譲するべきだと考えていまプロセスに新たに組み込まれました。まずは当社にとっす。一方で、企業全体の戦略に関しては、取締役会で多くて最も重要な課題である気候変動分野において、サステナの時間をかけて議論することが重要です。

ビリティ指標である温室効果ガス排出量削減率（スコープ社外取締役としては、外部の視点を意識して助言や的確な

1、2 ）を報酬に組み込んでいます。当社は以前からグリー

質問を投げかけ、社内の議論では出ない意見や考え方を提ンエネルギーへの関心が高いのですが、経営層の評価に供し、執行側のメンバーがより多くの選択肢から意思決定

ESG 連動報酬として気候変動指標を組み込むことで、さできるように導くことを心がけています。取締役会におけらに取組みが加速すると考えています。今回、役員報酬にる実効性評価では率直な意見を記載しており、社外取締役

初めて ESG 指標が導入されたことは、中長期的なサステの役割は充分に機能していると感じています。

ナビリティの推進において象徴的な取組みであると感じて

塚本

います。

は取締役会がその目的や役割期待をどれだけ
「効果的」
に果

塚本

ESG 連動報酬は、執行側と社外取締役側双方におたしているかに注目すべきものと考えます。当社では経営きていない分野もありますが、再生可能エネルギーの活用

指名プロセスは 2021 年秋より本格化し、数人の候補者

いて必要性を認識しての導入でした。ESG 連動報酬の議会議における議論内容についても社外役員がデータベースに貢献するバイポーラ型鉛蓄電池、牛のふん尿由来のバイに絞り込みました。その後 1 年の間にこれら候補者に対し論にあたっては、まず、どの分野の指標を報酬体系に組み上で閲覧可能であり、そこでは多種多様な深い議論がされオガスを原料とするグリーン LP ガスを創出するラムネ触

３次にわたる面談を行いましたが、各候補者には当社の課込むべきか重点的に議論しました。例えば社会の分野では、ていることがよくわかります。しかしそこに 屋上屋を架媒 ®、ライフサイエンスの分野においても薬剤注入の皮下

題や取組みに対する意向についてプレゼンをしていただき、 2022 年度から従業員エンゲージメントスコアをサステナ

す ような取締役会では十分な実効性があるとは言えませ

埋め込み型ポート（光る CV ポート）など、新事業の創出に

指名・報酬委員会メンバーからの率直かつ厳しい質問を交

ビリティ指標の一つに設定していますが、まだ取組みが新ん。取締役会の本来の役割とは、社内とは異なる視点、深向けた技術の芽も生まれてきています。こうした新事業をえながら心構えを問いかけました。こうしたプロセスを経しいためデータが社内に蓄積されておらず、指標の実績をさ、幅で議論を戦わせ、新たな気付きを提供し化学変化を育てる 25 中計の取組みの方向性は適切であると考えておて 2022 年の終わりに森平社長が最適任であるという判断判断するための前提条件も整備されていないといった事情

促して新たな付加価値を生み出すことです。

り、軌道に乗れば、当社にとっては成長のチャンスとなりが固まり、正式な意思決定を経て、2023 年の年明けに対から今回は対象から外しました。一方で環境分野について

当社の取締役会では社外取締役が活発に意見を述べ、そのます。

外発表を行いました。

は、データや判断基準が明確であり、その指標を報酬に組意見を執行側はスピード感をもって実行策に反映していま

塚本

御代川

塚本取締役の話されたことに加えて、指名・報酬

み込むことを決定しました。当社の ESG 経営において注す。社外取締役が意見を述べると、次回の取締役会で意見ンの事業環境が厳しくなることは 25 中計を策定した当初

委員会メンバーが持つ多様な視点や経験をもとに、複数の力すべき課題である気候変動を報酬指標に反映させたことを踏まえた方向性や取組み計画を提示されるケースも増え、 から想定されていましたが、2022 年度は予想を超える厳候補者から新社長を選抜したことも、一つの特筆すべき点

で、対外的にも説得力のある報酬設計になったと感じてい取締役会の実効性が高まっていることを実感しています。

です。日本企業では社長が直接的に後継者を選任するケーます。

社外取締役 塚本隆史
1974 年（株）第一勧業銀行（現（株）みずほ銀行）入行。
（株）みずほフィナンシャルグループの財務担当取締役
および代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験および高度な知見に基づく有益な提言等を行っている。2017 年より当社社外監査役、2021 年からは当社社外取締役。

がら適切な育成・指導方法を検討しました。

060

経営戦略

各事業の内容や、経営計画の遂行における個別の社外取締役 御代川善朗
1975 年山之内製薬（株）（現アステラス製薬（株））入社。同社の代表取締役副社長などを歴任し、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な経験および高度な知見に基づく有益な提言等を行っている。2019 年より当社社外取締役。

実効性の
「効」
は
「効率」
という意味もありますが、私中計 1 年目の成果と中計 2 年目の課題

中核事業である自動車部品と情報通信ソリューショ

しさでした。これらの事業は確実に収益を獲得できる体質に立て直す必要がありますが、外部環境に対し、生産性、
マーケティング、製品ミックスの変更などで対応策を実行

スが多いと思われますが、当社は外部評価も交えながら、実際の導入に当たっては現行の役員報酬制度の中長期イ

指名・報酬委員会メンバーで時間をかけて繰り返し面談

ンセンティブとの関係で、当初は指標の選定、対象期間、御代川を実施しながら適任者を決定したという点で、透明性・公評価の判断軸を定めることに苦労しましたが、まずは単年描き、そこからバックキャスティングの視点で 25 中計と新事業の創出に関しては、エネルギー領域や研究開発への平性が高い指名プロセスであったと感じています。面談の度での短期業績連動報酬として ESG 指標を導入し、長期いう経営の道筋を立てました。これは前中計の反省点とし投資を、厳しい経営環境下でも抑制せずに継続してきたこ

中では、社長候補者の経歴や業務経験を知るだけではなく、 インセンティブへの組み込みは将来検討することとしまして、バックキャスティングの視点が足りなかったという課とで、御代川取締役がお話しされたように、徐々に成果が趣味や尊敬する人物などまで、広くコミュニケーションをた。投資家からはサステナビリティ経営により企業価値創

題認識が反映されたものです。従来は目標数値の積み上げ出ています。2022 年度は中規模の既存事業を 2 件売却し図ることができ、各候補者の理解が深まりました。森平社

造と持続的成長とが直接的に結びつくことを期待されておによって中計や経営計画を策定していましたが、外部環境

ましたが、今後、事業ポートフォリオ戦略をさらにダイナ長の特徴的な点は知的財産部門での経験が長く、他の候補

り、社会課題解決をど真ん中においた中長期的な価値創造が激しく変化する中では、将来的な変化を適切に想定してミックに進めていく必要があります。そのためには事業領者にはない経験値であると感じています。

ストーリーを構想し実行することが求められています。そ

対応する力、つまりバックキャスティングの視点が必要不域の選択と集中について取締役会で議論をさらに深め、迅

塚本

社長交代のタイミングが中計期間の途中になることれを促進していくためにも、ESG 連動報酬の割合を増加さ可欠です。新しいビジネスモデルの企画や創出が不足して速に実行に移していくことが重要です。森平社長が持ち前については、25 中計の開始以前からある程度想定されてせることや、従業員エンゲージメント指標といった社会側

いたことも、前中計の反省点として挙げられます。当社は、 の果断な決断力と実行力を発揮され、あるべき将来に向けいました。4 年間の 25 中計期間中の交代であっても経営面の指標を増やすことも将来的に検討していきます。展開「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の 4 つのコアの連続性を担保することを意識して、森平社長はもちろん、 の仕方は様々ですが、インセンティブ報酬としてのウエイ技術を有しているものの、一定の規模を持つ事業に育成で

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

今回の中計においては、2030 年のありたい姿をしきれなかったという点で課題を残した一年となりました。

た事業戦略を遂行されることを期待しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

061

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

コーポレートガバナンス
Corporate Governance

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会

監査役会

当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化なを踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上

ど経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的にを促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うもの

対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構とし、以下の事項の監督・決定等を行うこととしています。

築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでいきます。
1

株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

2

株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホル
ダーと適切に協働する。

1

コーポレートガバナンスに関する事項の決定

2

経営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督

3

資本政策に関する事項の決定することを含め適切に情報入手を行うとともに、株主に対5コンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用状況の監督

6

経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
その他法令等で定められた事項

7

4

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社
外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機
能の実効化を図る。

現在、当社の取締役会は 11 名で構成されており、うち5

中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

めの方針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」
を定めています。
詳細は、当社ホームページをご覧ください

https://www.furukawa.co.jp/company/pdf/policy.pdf

取締役

11 名

業務執行取締役

5名

また、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行の決定に関する会議に出席するとともに、監査およびこれらの5名

会議により得た情報を、適切に社外監査役へ提供するほか、監査役業務および監査役会運営の補助を行う者として、経5名全員独立役員

営陣からの独立性が保障された監査役補助使用人を置き、監査機能の強化を図っています。
なお、現在、監査役会は 6 名で構成されており、うち 3

指摘・意見名が社外監査役（全員独立役員）
です。

監査役

6名

2022 年度は、取締役会を 17 回開催し、重要な業務執2022 年度は、監査役会を 9 回開催しました。

行の決定や年度予算などの経営目標の達成状況を確認するとともに、コーポレートガバナンスをはじめとする経営に

3名全員独立役員

指名・報酬委員会

社内 社外

関する基本事項について審議を行いました。

指名・報酬委員会は、最高経営責任者である社長候補の選定を含め、取締役等の人事や報酬等を審議することによ

ガバナンス体制図 （ 2023 年 6 月 23 日現在）
株
監視監督機能リスクマネジメント委員会

携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実監視

効性が確保されるものと考え、現行のコーポレートガバナ
ンス体制（監査役設置会社）を選択しています。また、取締り、これらの事項に関する客観性および透明性を確保して、会

会計監査
全員独立役員）

監査役6名（うち社外監査役3名 全員独立役員）
監査役補助使用人

答申・報告

指名・報酬委員会

取締役7名（うち社外取締役5名）

選定

監督

監査

選任

コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、取会計監査人

締役会決議により取締役中より選任された 5 名以上の委員

サステナビリティ委員会

経営会議

監視

エネルギーインフラ統括部門

電装エレクトロニクス材料統括部門

導電材事業部門／銅条・高機能材事業部門

内部監査部門（監査部）

報告

現在、同委員会の委員は 7 名で構成されており、うち委
2022 年度は 9 回開催し、主な検討事項として、指名に関しては 2023 年 4 月からの経営執行体制について、報酬に関しては役員報酬制度について、審議等を行いました。

本部
戦略本部

財務本部

ものづくり改革本部
ものづくり改革本部

リスクマネジメント本部
リスクマネジメント本部

研究開発本部

営業統括本部

指示

ファイバ・ケーブル事業部門／ファイテル製品事業部門／ブロードバンドソリューション事業部門
電力事業部門／産業電線・機器事業部門

連携

員長を含む 5 名が社外取締役です。

指示

指導
指導

（過半数は社外取締役）で構成されるものとしています。
会計監査

報告

代表取締役社長

連携

報告

監査役会

監査

情報通信ソリューション統括部門

事
業
運
営

総

選任

業務執行機能な独立性を維持しつつ会計監査人および内部監査部門と連

主

選任

取締役会

当社は、監査役および監査役会が取締役会からの制度的います。

的に取締役会に報告しています。
社外取締役

代表権のない非業務執行の立場である取締役会長が務め

提案・報告委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置してに確保するとともに、監査の方針、計画および結果を定期

5 名が社外取締役（全員独立役員）です。取締役会議長は、諮問・委任役会の監督機能を補完するために、委員の過半数およびじて随時報告を受けるなど、内部監査部門との連携を十分

審議・決定／監督

社長以下、本部長が取締役を兼務取締役11名（うち社外取締役5名

コーポレートガバナンス体制のとしており、監査役は、定期的な会合の開催や必要に応

社外取締役と業務執行取締役との
間をつなぐ

ています。

方に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取り組むた会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるも議長

経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員）の選解任
4 （取締役会が備えるべきスキル等の特定を含む。）およびこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。）

会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考えする受託者責任を踏まえ独立した客観的な立場から取締役

取締役会長

代表権のない
非業務執行の立場

3

コーポレートガバナンスに関する基本方針

監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を行使

取締役会・監査役会の構成 （ 2023 年 6 月 23 日現在）

支援・指導

指名・報酬委員会の構成 （ 2023 年 6 月 23 日現在）

機能製品統括部門

AT・機能樹脂事業部門／サーマル・電子部品事業部門／
メモリーディスク事業部門／銅箔事業部門

自動車部品事業部門

グループ会社取締役 7名社内 社外

委員長：社外取締役

062

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

063

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

取締役会の人材にかかる考え方

加え、ジェンダー・国際性面の多様性から生まれる多角的

社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な監督・監査に資するという認識に立ち、次の観点からその選定を行っています。

企業情報 / データ

社外役員会議の構成 （2023 年 6 月 23 日現在）

経営経験あるいは法律・財務・会計・産業政策等の分野に社外取締役おける専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会で5名

は、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘をな視点が当社グループのグローバルでの事業推進、適切な

社外監査役

3名

尊重して意思決定等を行っています。

社外役員候補者
様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選
定すること

経営基盤

社外役員の専門性と活動状況

役員候補者の指名に関する方針
当社では、役員候補者について、能力、知識、経験等に経営戦略

当社では、社外役員間での客観的な立場に基づく情報交

社内役員候補者
国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘る当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定すること

議長：幹事社外役員

換・認識共有を図り、またこれらにより形成・共有した意
見を必要に応じ取締役会に報告することを目的に、社外役員会議を定期的に開催しています。社外取締役および社外※ 幹事社外役員：社外役員会議の議長を務めるほか、必要に応じ社外役員会議の内容を取締役会や経営陣へ報告し、社外役員と経営陣または監査役（会）との連携を担います。

監査役全員で構成され、幹事社外役員※は独立社外取締役から選出することとしています。

取締役・監査役のスキルマトリクス
当社では、取締役会に期待される役割・責務（①経営理念を確立し、戦略的方向付けを行う、②経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う、③独立した
客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行う）を踏まえ、2025 年度を最終年度とする中期経営計画「Road to Vision2030 −変革と挑戦−」
や「古河電工グループ ビジョン 2030 」の実現に向けて、当社が取締役および監査役に期待する経験・知見の重要分野として、「 企業経営」「財務・会計」「法務・コンプライアンス」「環境・エネ
知見」の 7 分野を特定しています。なお、これらの重要分

取締役

ルギー」
「技術・IT 」「営業・マーケティング」「国際的経験・野については、外部環境・当社事業環境等の変化に合わせ、適宜見直しを図っていきます。
取締役および監査役のスキルマトリクスは以下のとおり
であり、各分野において豊富な経験・高度な知見を有する
取締役および監査役をバランスよく選定しています。
スキル項目の詳細

性別

当社における地位

小林 敬一

男性

取締役会長

森平 英也

男性

代表取締役社長

塚本 修

男性

社外取締役

塚本 隆史

男性

社外取締役

御代川 善朗

男性

社外取締役

籔 ゆき子

女性

社外取締役

斎藤 保

男性

社外取締役

宮本 聡

男性

取締役兼執行役員専務

福永 彰宏

男性

取締役兼執行役員常務

枡谷 義雄

男性

取締役兼執行役員常務

企業において代表取締役または代表取締役に準ずる幅広い管掌範囲を持つ役員経験を有していること。

柳 登志夫

男性

取締役兼執行役員

財務・会計

財務・会計に関する経験・知見を有していること。財務・会計部門の責任者としての実績を有していること。

天野 望

男性

監査役

法務・コンプライアンス体制構築等の経験・知見を有して法務・いること。法務・コンプライアンス部門の責任者としてのコンプライアンス
実績を有していること。

寺内 雅生

男性

監査役

荻原 弘之

男性

監査役

酒井 邦彦

男性

社外監査役

住田 清芽

女性

社外監査役

塩見 崇夫

男性

社外監査役

環境・エネルギー

環境・エネルギー分野の幅広い経験・知見・ネットワークを有していること。

技術・IT

研究・開発・IT・DX 等の経験・知見を有していること。技術・IT 部門の責任者としての実績を有していること。

営業・
マーケティング

営業・マーケティングの経験・知見を有していること。営業・
マーケティング部門の責任者としての実績を有していること。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

監査役

企業経営

国外企業における経営経験、または国際取引や専門分野に国際的経験・知見おける国際的知見を有していること。

064

独立
役員

氏名

企業経営

財務・会計

法務・
コンプライアンス

環境・
エネルギー

技術・IT

営業・
マーケティング

国際的経験・
知見（注）上記表では、各人の保有するすべての経験・知見ではなく、特に期待される項目に限定して記載しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

065

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

取締役会の実効性評価の実施要領
取締役会の実効性評価項目

が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえて問取締役会の役割・責務等（総論、中長期的な経営計画、業務執行関連、リスクマネジメント・
コンプライアンス、サステナビリティ関連、指名・報酬委員会関連）

題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、2015 年度から毎年、取締役会

取締役会の運営の実効性に関する分析・評価を行っています。
2017 年度からは、取締役・監査役全員を対象としたア

社外役員の支援・連携に係る体制

ンケートの実施に加え、アンケート回答のより深い理解を監査役の役割・監査役に対する期待目的として取締役会議長による個別インタビューも実施

株主その他のステークホルダーとの関係（取締役会議長に対するインタビューは幹事社外役員が実

その他（取締役会全般、個人評価・相互評価）

施）
し、より実質的な分析・評価に取り組んでいます。

アンケート実施
取締役・監査役全員を対象として取締役会の実効性に関するアンケートを実施

取締役会の実効性評価の流れ（2015 年度より毎年実施）
議長による個別インタビュー
アンケート回答のより深い理解を目的として2017年度から実施

社外役員会議

取締役会で議論

アンケート結果に対する意見集約

アンケート結果を踏まえ、取締役会の実効性確保の状況を確認、課題の整理・対策案を討議確認しています。

方針を、取締役会において決議しています。なお、指名・当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、

報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と短期業績連動報酬（全社）
および中長期業績連動報酬で構成さ同等規模の製造業約 30 社と比較することで、役員報酬のれ、報酬項目毎の報酬の決定方針は以下のとおりです。

制度設計や水準等の妥当性、有効性ならびに適切性を毎年

支給対象

翌年度
分析・評価の完了
分析・評価結果につき、 対策を踏まえた
その概要の対外公表を業務執行および行う
取締役会運営

当社取締役会は、前年度の実効性評価の結果を踏まえて析・評価しています。取締役・監査役からの多くの提言等

実効性向上に向けた施策に取り組み、本年度（ 2022 年度）を踏まえて議論を行った結果、主に以下の点について、さにおいても、取締役会の実効性が確保されているものと分らなる改善を進めます。

本年度（2022 年度）の分析・評価結果を踏まえた今後の取組み

中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し、
グループ・グローバル経営

事業ポートフォリオやグローバル等に係る議論、中期経営計画の進捗確認・課題の検討等を促進し、その状況を取締役会に報告・議論すること。定期的に事業所見学会を開催し、社外役員が事業への理解をより深めるための機会とすること。

取締役会の運営関連

社内役員と社外役員、ならびに社外役員同士のコミュニケーションを強化するための機会を増加すること。

指名・報酬委員会関連

指名・報酬委員会において、取締役会の構成、スキルマトリクス等に関する議論を行い、取締役会に報告すること。

サステナビリティ関連（ ESG・SDGs を含む）

サステナビリティにおけるリスクと機会、および新たに制定した各サステナビリティ指標の目標に対する進捗等について、サステナビリティ委員会での議論を促進し、取締役会に報告すること。

リスクマネジメント関連

全社的なリスク認識の深化を引き続き推進すること。また、当社および国内関係会社に加え、海外関係会
社におけるリスク管理活動を促進すること。

取締役会実効性評価結果の概要は当社ホームページ「コーポレートガバナンス」
をご覧ください。

報酬項目

概要

基本報酬

経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給。

社外取締役を除く取締役

短期業績
指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準※ 2 として確定した報酬額を、年一回金銭連動報酬（全社） で支給。

−

−

−

−

中長期業績
連動報酬

当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等を取締役等に対して支給する株式報酬制度※ 3。

※ 1 短期業績連動報酬（個別）では、個別の事業の達成度を総合的に評価することを目的として、営業利益・棚卸資産削減の計画に対する達成度、安全・品質等の目標達成度、リスクへの準備対応等を点数化し、その合計点で評価を行います。
※ 2 短期業績連動報酬（全社）では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために連結営業利益を指標として採用しています。評価基準である連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しています。なお、当社
では、社外取締役および監査役以外の役員等への報酬について、ESG への取組み結果をより直接的に反映することなどを目的に役員報酬制度を一部改定しました。改定後の役員報酬制度は 2023 年 7 月から運用を開始しています。改定後の短期業績連動報酬（全社）における連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、以下のとおりです。

短期業績連動報酬（全社）における連結営業利益と役位毎の支給額との対応表
役位（単位：千円／年）

連結営業利益650 ～（億円）

550 ～ 650（億円） 450 ～ 550（億円） 350 ～ 450（億円） 250 ～ 350（億円） 150 ～ 250（億円）

15,10012,458

9,815

7,550

6,040

3,775

－

社長

29,60024,42019,24014,80011,840

7,400

－

副社長

18,00014,85011,700

9,000

7,200

4,500

－

専務

14,100

11,633

9,165

7,050

5,640

3,525

－

常務

8,200

6,765

5,330

4,100

3,280

2,050

－

執行役員、シニア・フェロー

4,200

3,465

2,730

2,100

1,680

1,050

－

ESG 連動報酬の概要については、p.69 トピックス「役員報酬制度の一部改定」を参照してください。

※ 3 中長期業績連動報酬では、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用しています。本報酬においては、3 事業年度毎の期間を 1 単位対象期間とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に 450 百万円を上限とする金員を信託へ拠出します。取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じて予め定められた数のポイントを毎年付与されます。各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率と TOPIX（東証株価指数）変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定します（具体的な付与ポイントは、評価期間中の当社株価の変動率と TOPIX の変動率との乖離度により決定した支給率を、各評価期間中に付与されたポイントの累計に乗じて算出しています）。取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受けます。

中長期業績連動報酬における役位毎の付与ポイント表（ 2022 年 4 月 1 日〜 2025 年 3 月 31 日）
対象期間毎に取締役等に付与される総ポイント数は 180,000 ポイントを上限とし、1 ポイント当たり当社普通株式 1 株に対応します。

上限となる株式数（対象期間あたり）
29,796

役員報酬の制度設計

社長

9,340

36,426

副社長（取締役兼務）

4,800

18,720

役員報酬の決定に関する方針

副社長

3,930

15,327

役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて専務（取締役兼務）

3,930

15,327

社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその

専務

3,060

11,934

持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たすことを可能なら常務（取締役兼務）

2,190

8,541

しめる内容のものとする。

常務

1,310

5,109

執行役員（取締役兼務）

1,310

役位

5,109

660

2,574

執行役員、シニア・フェロー

INTEGRATED REPORT 2023

～ 150
（億円）

会長

7,640

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

監査役−

付与ポイントのとおり定めています。

取締役以外の
執行役員、
シニア・
フェロー

−

会長

当社では、役員報酬等の決定に関する方針を以下

社外
取締役

指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の営業利益や棚
短期業績
卸資産残高などの事業計画達成度※ 1 や施策の状況等を総合的に評価したうえで決定した額を、連動報酬（個別）
毎月金銭で支給。

https://www.furukawa.co.jp/company/governance.html

066

企業情報 / データ

報酬項目毎の個人別の報酬等の決定に関する方針

取締役会の実効性評価の実施結果とそれを踏まえた今後の取組み

項目

経営基盤

上記方針に則り、取締役等の個人別の報酬等に係る決定

取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会

当年度

経営戦略

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

067

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

TOPICS
中長期業績連動報酬における乖離度の算定式

課題（マテリアリティ）におけるサス

1.2 以上
1.3 未満1.1 以上
1.2 未満0.95 以上
1.1 未満0.85 以上
0.95 未満0.75 以上
0.85 未満

0.65 以上
0.75 未満0.55 以上
0.65 未満

0.2 以上0.55 未満

130

120

110

100

90

80

70

60

50

0.2 未満0社外取締役を除く取締役

ス排出量削減率」に関する目標の達

社外取締役

ら運用を開始しています。

監査役

指名・報酬委員会では、CEO サク

を 100% とした場合、報酬総額に占める各報酬の割合は以下のとおりです。

中長期業績
連動報酬

－

－

－

－

－

－

－

－

古河電気工業株式会社
コーポレートガバナンスに関する基本方針（抜粋）

人材の育成に関して、進捗状況を確認するとともに、経営人材候補の抽出・選定や育成プロセスの有効性等計しています。報酬項目毎に定めた標準報酬水準の合計額について議論をしています。
短期業績
連動報酬（全社）

ESG
連動報酬

取締役以外の執行役員、
シニア・フェロー

セッションプランを含む次世代経営

短期業績
連動報酬（個別）

短期業績
短期業績
連動報酬（個別）連動報酬（全社）

後継者育成計画（サクセッションプラン）

報酬項目毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くなるよう設

基本報酬

度は、環境に関連する「温室効果ガ

後の役員報酬制度は 2023 年 7 月か

確定ポイント＝各自が評価期間中に付与されたポイントの累計×評価期間の支給率
なお、「支給率」は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を 100％とした場合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示します。
取締役等は退任時に、中長期業績連動報酬として、下記算定式に基づいた当社株式および金銭の支給を信託から受けます。
●給付する当社株式の数＝（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率−単元未満ポイント数）× 0.7
・上記算定式により算出された給付する当社株式の数に、単元未満株式が生じる場合、これを切り捨てるものとします。
●給付する金銭の額＝（単元ポイント数× 0.3 ＋単元未満ポイント数）×権利確定日における当社株式の時価・「単元ポイント数」は、（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率−単元未満ポイント数）とします。
・「単元ポイント数× 0.3 」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこれを切り上げて算出するものとします。
・権利確定日は、取締役等が退任した後、かつポイント付与の対象となる最後の事業年度の終了後、最初に到来する 6 月の末日とします。

報酬項目

支給対象

る報酬です。初年度である 2023 年

成度を評価項目としています。改定

中長期業績連動報酬における評価期間の各自のポイント確定の算定式

基本報酬

役員報酬制度の概要（2023 年 7 月以降）し、決定した額を毎月金銭で支給す

1.3 以上役位

役員報酬制度の一部改定

テナビリティ目標の達成状況を評価

各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬

企業情報 / データ

ることなどを目的に役員報酬制度を一部改定しました。ESG 連動報酬は、当社グループが対処すべき経営上の重要

中長期業績連動報酬における乖離度ごとの支給率対応表

支給率
（%）

経営基盤

当社では、社外取締役および監査役以外の役員等への報酬について、ESG への取組み結果をより直接的に反映す乖離度＝当社株価変動率／ TOPIX 変動率
当社株価変動率＝評価期間最終年度中の当社株価平均値／評価期間開始直前年度中の当社株価平均値
TOPIX 変動率＝評価期間最終年度中の TOPIX 平均値／評価期間開始直前年度中の TOPIX 平均値

乖離度（範囲）

経営戦略

中長期業績
連動報酬

合計

取締役会長

55%

12%

12%

21%

100%

代表取締役社長

51%

15%

15%

19%

100%

取締役兼執行役員副社長

55%

15%

15%

15%

100%

取締役兼執行役員専務

58%

14%

14%

14%

100%

取締役兼執行役員常務

68%

11%

11%

11%

100%

執行役員副社長

54%

16%

16%

14%

100%

執行役員専務

56%

15%

15%

14%

執行役員常務

67%

13%

13%

8%

執行役員、シニア・フェロー

71%

16%

8%

5%

100%

第 3 章 コーポレートガバナンスの体制
第 3 節 指名・報酬委員会

3. 後継者育成計画（サクセッションプラン）（ 1 ）最高経営責任者たる社長のサクセッションプランは、古河電工グループ理念や具体的な経営戦略を踏まえ、指名・報酬委員会が審議・決定し、毎年これを見直す。
（ 2 ）執行役員のサクセッションプランは、毎年見直したうえで指名・報酬委員会に提出され確認を受けるものとする。
（ 3 ）サクセッションプランにおいて将来の社長または執行役員の候補とされた者については、
社外コンサルタント等の助言を受けつつ、経営者育成のための研修や、必要な経験の取得を目的とした部門異動の対象とするなど、計画的な育成に努める。

政策保有株式
毎年、取締役会において、政策保有株式のうち全ての上株式の保有の適否について検証を実施しました。検証の結100%

場株式について保有の適否の検証を実施し、一部の株式に果、保有に適さないと判断した株式について、上場株式 5 銘

100%

ついては当社との関係性や協力関係等の観点から保有継続

柄（ 5,435 百万円）を含む政策保有株式の縮減を進め、2023の判断をしています。保有に適さないと判断した株式につ

年 3 月末時点では政策保有株式のうち上場株式を 19 銘柄

いては、縮減を図っています。

（ 19,209 百万円）
保有しています。

2022 年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

2022 年度は、2022 年 12 月開催の取締役会で政策保有

2022 年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

362

234

25

25

77

8

の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式に

短期業績連動報酬（個別） 短期業績連動報酬（全社）

中長期業績連動報酬

対象となる
役員の員数（名）政策保有株式に関する方針

役員区分

当社は、政策保有株式について、資本効率の向上や当社

監査役（社外監査役を除く）

92

92

－

－

－

4

社外役員

110

110

－

－

－

8

うち社外取締役

74

74

－

－

－

5

ついては縮減を図るものとする。また、毎年、取締役会にうち社外監査役

36

36

－

－

－

3

おいて、政策保有株式のうち全ての上場株式について、保（注） 1. 上記の員数および金額には、2022 年 6 月 23 日開催の第 200 回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役 2 名および監査役 1 名、ならびにこれらの者に対する報酬等の額を含んでいます。
2. 取締役（社外取締役を除く）8 名に対する短期業績連動報酬（全社）25 百万円は、2023 年 7 月に支給しました。
3. 中長期業績連動報酬には、株式報酬制度のもと2022 年度分として付与されたポイン
トに相当する株式数を、2022 年度の報酬とみなして計上した額を記載しています。

4. 短期業績連動報酬（全社）は、業績連動報酬に該当します。本報酬では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために、連結営業利益を指標として採用しています。なお、2022 年度における当社連結営業利益は 15,441 百万円です。
5. 中長期業績連動報酬は、業績連動報酬等および非金銭報酬等に該当します。本報酬
では、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセ
ンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用しています。なお、
乖離度の実績（ 2022 年度の数値で計算した参考値）は 0.93 です。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

36,24824■ 取得価額22,82518有の適否について検証を実施する。検証においては、株式■ 時価影響

銘柄数

24,38723,061

17

17

2020

2021

（単位：百万円）

19,20919の保有に基づき得られる定量的な便益と当該株式の時価および資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関係および事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点から行うものとする。

068

政策保有上場株式の賃借対照表計上額と銘柄数推移

2018

2019

2022

（年度）

（注）当社では、「政策保有株式」を有価証券報告書における「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の対象となる株式としています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

069

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

グループガバナンス

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

e. グループ会社管理Group Governance「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社毎にこスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実れを所管する責任者を定め、経営状況を把握するために必施や助言、指導を行う体制としています。また、子会社に要な情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一対しコンプライアンス責任者の設置を義務づけるとともに、当社では、各関係会社の経営の独立性を尊重する一方、的な利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社にお定の事項については当社の承認を要するものとしています。 主要なグループ会社への非常勤役員の派遣のほか、当社監

コンプライアンスやリスク管理を含む経営全般の状況を把いて少数株主の利益確保のための方策を講じています。具

また、予算はグループベースで作成し、子会社の達成すべ査役および監査部による監査等により、コンプライアンス

握し、各社の法令遵守体制・内部統制システムの構築等に体的には、取締役会における独立社外取締役（東京証券取き経営目標を具体的に定めています。子会社のリスク管理やリスク管理等を含む経営全般のモニタリングを行ってい関する助言・支援等、適切な経営指導を実施することで、引所へ独立役員として届け出る社外取締役）の比率を 3 分等については、リスクマネジメント本部が中心となり、リます。

各社の経営の健全性を確保するとともに、当社グループ全の 1 以上に高めた構成としています。加えて、親会社とのf. 財務報告の適正性確保

体の経営体制の強化および企業価値向上に努めています。

取引についてその合理性・公正性等を審査する機関として、「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電工グ

明確にしています。また、金融商品取引法に定められた内

当社子会社である古河電池（株）は、東京証券取引所に上独立社外取締役が過半数を占める「利益相反管理委員会」
を、

ループ『財務報告に係る内部統制の整備、評価』に関する基部統制報告書の作成・提出については、J-SOX 会議を設置

場しています。当社では、当社グループとしての企業価値

古河電池（株）において設置しています。上場子会社におけ本方針」（ J-SOX 基本方針）を定めるとともに、内部統制シ

して、重要事項を審議し、当社グループの財務報告にかか最大化を目指し、上場子会社の保有意義については、当社

る独立社外取締役を有効に活用する実効的なガバナンス体

ステムの構築・整備・運営・モニタリングの体制と責任をる信頼性の維持・向上に努めています。

グループ全体での経営資源の適切な配分という観点も踏ま制の構築・強化に向けた取組みについて、引き続き上場子

えた分析を継続的に行っていきます。

会社と連携していきます。

なお、当社と当該上場子会社の少数株主との間には構造

リスクマネジメント
Risk Management

内部統制システムの整備の状況
当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理およびグループ

会社管理を内部統制の目的と考え、以下のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しています。

a. 職務執行の効率性

当社グループは、委員長を社長、副委員長をリスクマネ

全衛生（健康を含む）、環境、防災・事業継続マネジメント

ジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネジ（ BCM ）など重要度が高いとされるリスクについては、特予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業項については詳細かつ具体的な付議基準を定めるとともに、メント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内別委員会を設置して重点的に管理する体制をとっており、務執行責任者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状

業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等

部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、監事業活動に関するリスク管理体制の強化を図っています。

況を定期的に取締役会に報告しています。これらの達成状についても、社内規程により明確化しており、組織変更等

督・推進する体制をとっています。

これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により

況は、報酬等において適正に反映されるものとしています。 に応じて、常に見直しされる仕組みを構築しています。

当社グループのリスクマネジメント委員会では、経営視重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリ

また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事

点およびオペレーショナル視点のリスク評価などによりリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断する

b. コンプライアンス体制

スクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優こととしています。

「古河電工グループ理念」「 古河電工グループ CSR 行動、

等の再発防止については、同業他社との接触や価格決定プ規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関

ロセスに関する統制を強化するとともに、随時外部専門家する規程」に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメの助言を受ける等、監視を強化しています。また、内部通ント委員会およびリスクマネジメント本部を中心として、

報制度を設けコンプライアンス違反の早期発見と是正を図

社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動をるほか、内部監査部門である監査部が各部門の職務執行状

推進しています。さらに、各部門においては、部門リスク

況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制

管理推進者を設置し、コンプライアンスを含めたリスク管を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、理活動の効果的推進を図っています。特に、カルテル行為

これらの結果が経営層に報告される体制を築いています。

c. リスク管理体制「リスク管理・内部統制基本規程」
においてリスク管理体

般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証す

制と管理方法について定めるとともに、リスクマネジメン

る体制を整えています。

ト委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全

詳細は、本紙 p.71-72「リスクマネジメント」をご覧ください。

取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記にかかる各種情報についても、情報資産としての重要性と録および書類は、法令および「文書保管規程」に基づき適切保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理に管理・保存されています。また、上記以外の職務の執行体制を運用しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

先的に対応しています。また、分野別には、品質管理、安
取締役会
提案・報告

リスクマネジメント委員会

社長

委員長：社長

副委員長：リスクマネジメント本部長
委員：経営層

幹事：リスク管理部長

リスクマネジメント本部

古河電工グループ品質管理委員会
連携

古河電工グループ安全衛生委員会

リスク管理部

その他の本部
連携

本部各部

古河電工グループ環境委員会

d. 情報管理体制

070

リスク管理の体制と概要

モニタリング

中央防災・BCM推進委員会

推進・支援

など

事業部門（社内＋グループ会社）

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

071

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

サプライチェーンマネジメント
Supply Chain Management

事業等のリスク
当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製

は大きく「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点の品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済リスク」に分類しています。各リスクに対する取組みを進

状況の影響を受けます。

めるにあたり、特に経営視点のリスクについてはそれぞ

調達における基本的な考え方
当社グループは、「 古河電工グループ調達方針」を掲げ、社会的責任を果たしてまいります。パートナー※との信頼

公正・誠実に行動し、真に豊かで持続可能な社会の実現に関係を大切に、パートナーとの共創により、情報 / エネル
ギー/ モビリティが融合した社会基盤創りに貢献します。

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性

れ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであるのある重要なリスクには以下のようなものがあります。発と認識しています。なお、文中における将来に関する事

向け、安全や環境に十分配慮した調達活動により、企業の生可能性と影響度の双方が「中」以上のものをリスク項目と項は、2022 年度末現在において当社グループが判断した※当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

し、主にどの視点でリスク認識したかにより、リスク項目ものです。

古河電工グループ調達方針
1

経営視点のリスク

大●人権・労働慣行●事業ポートフォリオ●新事業の創出●気候変動（カーボンニュートラル）●災害・感染症等の影響●人材・組織

影響度

●品質管理

中

●原料及び燃料価格の変動●工事プロジェクトの採算悪化●情報システム、情報セキュリティ●環境汚染・環境規制●為替・金利・株価変動●固定資産の減損●研究開発・知的財産

詳細は、当社ホームページ「事業等のリスク」をご覧ください。

大パートナーシップ

深化を目的に、「事業等のリスク」の各リスク項目の統制活るリスク管理活動フォロー率」をサステナビリティ指標と動の評価を実施します。それらの評価結果を総合したリス

して設定し、統制活動による改善を推進しています。

ク統制活動全体の評価をリスクマネジメント委員会に毎年を発行しています。

当 社 主 要 パ ー ト ナ ー 56 社 を 対 象 に、CSR 調 達 ガ イ ド

マテリアリティ「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／グループガバナンス」

指標

実績

Questionnaire ）を開始しました。2022 年度は、国内外グ

2021 年度

2022 年度

2022 年度

2023 年度

2025 年度

88%

100%

93%

100%

100%

ループ会社のパートナーへ対象範囲を拡大し、約 500 社を対象に SAQ を実施しました。
当社が高リスクと設定した調査項目に該当するパートなどに共に取り組んでいます。また、パートナーズミー

ナーに対しては、ヒアリング等のパートナーとの対話を通ティングを毎年開催し、CSR 調達ガイドラインや、環境やじて状況を再確認し、必要に応じて是正していただくよう社会に関する当社の調達方針・目標・取組み状況についてに働きかけを行っています。

2021年度

国内グループ会社

目標

ラ イ ン に 基 づ く 自 己 評 価 調 査（ SAQ: Self-Assessment

安全、環境への配慮」「環境負荷削減」「責任ある鉱物調達」

古河電工

定期的に報告します。

全リスク領域に対するリスク管理活動
フォロー率ているパートナーアンケートに加え、2021 年度からは調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」「人権やまた、事業等のリスク項目を含む「全リスク領域に対す★：サステナビリティ指標

した「古河電工グループ CSR 調達ガイドライン（第 3 版）」

既存パートナーとは、CSR 調達ガイドラインに基づき、当社グループにおけるリスク統制活動の継続的な拡大と続的な働きかけを行っています。
既存パートナーへのリスク調査として、従来から行っ調達ガイドラインの遵守に同意いただいています。

https://www.furukawa.co.jp/ir/management/risk.html

パートナーへ直接ご説明することにより、パートナーへ継JEITA ガイドライン等を参考に最新の社会要請項目を追加

新規パートナーには、取引開始の必須条件として、CSR

リスク管理活動の仕組み

INTEGRATED REPORT 2023

パートナーとの信頼関係を大切にし、共創により新たな価値を創出していきます。品質、価格、納期、技術力、CSR 等の視点から最適調達を追求します。

活動を推進しています。2020 年度に、RBA 行動規範や

発生可能性

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

3

当 社 グ ル ー プ で は、 環 境・ 社 会 に 配 慮 し た CSR 調 達

オペレーショナル視点のリスク

中072

持続可能な社会の実現に向け、各国の法令と規制を遵守し、安全や環境に十分配慮した調達活動により、企業の社会的責任を果た
してまいります。

CSR 調達活動の推進●従業員の安全・衛生●開示・ブランドグループ

法令等の遵守と CSR 調達

2●地域戦略、国際政治経済●法令違反等

●資金管理

指標と目標

公正・誠実

すべてのパートナーに門戸を開放し、自由な競争の原則に立ち、公正・誠実に行動します。

海外グループ会社

2022年度

2023年度

パートナー
SAQ：
56社実施済

自社SAQ：
79社
実施済

2024年度

2025年度

サステナビリティ指標：
2025年度目標

当社
主要パートナー
100%

パートナー
SAQ：
約500社
実施済

パートナー
SAQ
パートナー
SAQ

国内グループ会社
主要パートナー100%

主要取引先に対する
CSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率
グローバル 100%

パートナー
SAQ

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

073

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ
また、当社ホームページに「コンプライアンスに関する付けています。通報いただいた場合は、その内容の事実関お問い合わせ窓口」「人権に関する苦情処理窓口（ JaCER 苦係の確認、調査などの対応を行い、必要に応じて通報者へ

情通報窓口）」
を設置し、当社の調達活動におけるコンプラ

フィードバックします。

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

人権・労働慣行

Human Rights & Labor Practices

イアンス違反行為や疑念がある行為に関する通報を受け人権における基本的な考え方

購買金額、重要度をもとに決定

パートナーズミーティングとパートナーズ評価

主要パートナー

当社では、購買金額と重要度をもとに選定されたパート

260社（2022年度）

パートナー（お取引先様）ナー（資機材購買金額の 80% ）について、パートナー評価

約5,000社を実施しています。毎年開催のパートナーズミーティン

資機材購買金額の約80%

グにおいては、当社グループの調達方針や CSR 調達活動についてパートナーへ直接ご説明することにより、パート
ナーに当社への理解を深めていただいています。2022 年
度は 6 月に開催し、主要パートナー 58 社に参加いただきパートナー評価

既存パートナー：「CSR調達ガイドライン」にました。2022 年度のパートナー評価は、260 社のパート

バリューチェーンのBCM基づき、共創でCSR調達活
動を継続ナーに対象を拡大し、結果についてフィードバックを実施しました。さらに、事業継続や安定供給の取組みについて、パートナーズミーティング

58社

参加

継続的な協力要請を行っています。

（2022年度）

新規パートナー：
取引開始時に、「CSR調達ガイドライン」の遵守を働きかけ調達物流によるCO2削減
共創パートナー

当社グループでは責任ある鉱物調達に関する取組

25社（2022年度）

責任ある鉱物調達
古河電工グループ責任ある鉱物調達方針

みについて CSR 調達ガイドラインに明記し、グルー（2022 年 9 月 12 日策定）

プ各社やパートナーへの周知を図っていましたが、古河電工グループは、紛争地域及び高リスク地域における、人権侵害、
環境破壊、汚職、紛争等に関与する、タンタル、錫、タングステン、金等の鉱物を調達しません。サプライチェーン上で著しいリスクが発生する懸念が生じた場合には、是正に努め、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組みます。

近年の鉱物調達に対する社会動向の変化や社会的要請の高まりを受け、「古河電工グループ責任ある鉱物調達方針」
を 2022 年 9 月に策定しました。

外部団体との連携
当社は、紛争地域または高リスク地域における鉱物の採物調達検討会に加盟し、世界における紛争鉱物などの課題

掘に伴う悪影響を防止または軽減するために、自社の取組解決および業界連携によるサプライチェーンの調査活動向

みだけでなく、電子情報技術産業協会（ JEITA ）責任ある鉱上に取り組んでいます。

指標と目標

マテリアリティ「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／サプライチェーンマネジメント」

指標★：サステナビリティ指標

グループ

主要取引先に対する CSR 調達
ガイドラインに基づく SAQ 実施率

実績

目標「人権方針の策定」「人権デューディリジェンスの実施」「救

影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなければな

済メカニズムの構築」に沿った人権尊重の取組みを推進しらないことをよく理解し、人間の尊厳と国際的に認められています。

人権方針の策定

古河電工グループ人権方針（項目のみ）（ 2020 年 1 月 27 日制定）

当社グループは、「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人

1 位置づけ

6 教育権規約）、国際労働機関（ ILO ）の「労働における基本的原則

2 適用範囲7 適用法令の遵守

3 人権尊重に対する責任

8 対話・協議4

9 情報開示および権利に関する ILO 宣言」および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
に従い、「古河電工グループ人権方針」

詳細は、当社ホームページ「人権」
をご覧くださいhttps://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/95

人権デューディリジェンスの実施
当社グループでは、強制労働や児童労働、差別などのした「差別・ハラスメント教育」
を開始しました。これはサ人権に対する社会的要請の変化や、サプライチェーン全体

ステナビリティ指標「管理職に対する人権リスクに関するにおける人権への関心の高まりを受け、2021 年度から人

教育実施率」
として設定し、2025 年まで継続して実施する

権デューディリジェンスを開始しました。その中で当社グ予定です。

ループの人権課題として優先すべき対象ステークホルダー

一方、パートナーについてはサプライチェーン上の人権

を
「従業員」
および
「パートナー」に設定しました。

リスクの把握が不十分と考え、「 CSR 調達ガイドライン」に

従業員については職場でのハラスメントを課題とし、内基づく自己評価調査（ SAQ ）を、2021 年度から当社の主要部通報やコンプライアンス意識調査の結果を分析し、必要

取引先 56 社を対象に開始し、2022 年度は当社および国内な改善策を実施しています。次回のコンプライアンス意識

外グループ会社のパートナー約 500 社を対象に実施しま調査などで改善効果を検証する予定です。また、2022 年した。現時点では、本調査の結果で人権に負の影響を与え度から当社および国内外グループ会社の管理職層を対象とる重大な問題は発見されていません。

救済メカニズムの構築
人権に与える影響に関する通報窓口として、内部向け

そのうち約半数は人事労務関連です。ただし、内部通報のには第三者が関与する「内部通報制度」を整備していま

指摘どおりの事実と判明したものは限定的であり、指摘のす。外部のステークホルダー向けには、一般社団法人電子一部が事実と判明したものも含め、いずれも再発防止策を

2022 年度

2023 年度

2025 年度

情報技術産業協会（ JEITA ）の CSR 委員会が中心となって実施し是正済です。また当社グループでは、ある程度の通

単体

グローバル

グローバル

グローバル

グローバル

設立された「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構」

報件数があることは、通報制度が機能していることを示す（ JaCER ）を活用していきます。

ものであると捉えています。

20%

34%

20%

40%

100%

2022 年度の当社グループの内部通報件数は 103 件で、2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

パートナー評価数（主要パートナー数）

社

213

199

198

248

260

パートナーズミーティング参加数

社

57

59

ー※

57

58

★：サステナビリティ指標

調達物流による CO2 削減共創パートナー数

社

20

24

25

25

25

管理職に対する人権リスクに関する教育実施率

INTEGRATED REPORT 2023

5 救済を制定しました。

単位

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

人権デューディリジェンス

2022 年度※新型コロナウイルス感染症予防の観点から、パートナーズミーティングの開催を中止しました。

074

ローバルな事業展開を進めるにあたり、自らの事業活動に2021 年度

サプライチェーンデータ

単体

人権に関する指導原則」が企業に求める 3 つの要件である

たすべての人権を尊重します。また、国連の「ビジネスとサプライチェーン・
バリューチェーン強化に向けた取組み調達活動における
CSRの推進当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、グ

指標と目標

マテリアリティ「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築／人権・労働慣行」

指標

グループ

実績
2021 年度－

目標
2022 年度
グローバル

100%

2022 年度

2023 年度

2025 年度

国内グループ
から開始

グローバル

グローバル

100%

100%

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

075

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

気候変動に配慮したビジネス活動の展開
Developing business activities that consider climate change

TCFD 提言に沿った情報開示

古河電工グループ環境基本方針 （ 2008 年制定、2011 年 4 月改定）
環境理念

行動
指針

古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

1

環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。

2

地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。

3

製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努めます。

4全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。

5

ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境に配慮した製品・サービスの提供および循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献する

2
3

重要課題であるという認識のもと、2020 年 1 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）への賛同を表明しし、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげました。併せて、環境省が実施する「 TCFD に沿った気候ていきます。

リスク・機会のシナリオ分析支援事業」にも参加しました。
今後も TCFD 提言に沿った情報開示を進め、TCFD を活用

脱炭素社会への貢献

バリューチェーン全体で温室効果ガス排出削減を目指す（事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）：チャレンジ目標 2050 年ゼロ）

水・資源循環型社会への貢献

気候関連リスクおよび機会を経営上の重要課題（マテリ

変動に関する進捗状況を四半期ごとに報告・共有しています。

に関係する議論をしました。また、取締役会には、気候詳細については、本紙 p.22-23「サステナビリティ推進体制」を参照してください。

自然共生社会への貢献

原材料も含めたバリューチェーンマネジメントを通じて、生態系への影響を最小化する

戦略
古河電工グループのカーボンニュートラルにおける基本的な考え方
カーボンニュートラルの 3 つの取組み

脱炭素社会への貢献（ 1 ）事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）：2021 年度比 42% 以上削減

（ 2 ）バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ 3 ）：2021 年度比 25% 以上削減

水・資源循環型社会への貢献／自然共生社会への貢献（ 1 ）水資源の有効活用を図る
・水使用量

2020 年度比 10% 以上削減（原単位）1

自社の CO2 を出さない・減らす

2

社会の CO2 を出さない・減らす

3

マテリアリティ

具体的な対応策・技術開発の例【リスク】
気候変動に配慮したビジネス活動の展開【収益機会】
社会課題解決型事業の創出／環境配慮事業の創出
多様なステークホルダーとのパートナーシップ
排出された CO2 を溜める・変える の形成●省エネ、燃料転換、リサイクル率向上●再生可能エネルギーの利用●バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量削減●電力ケーブルシステム●次世代フォトニクス事業の創造●ラムネ触媒 ® によるグリーン LP ガス創出技術の開発（ 2 ）金属・プラスチックの有効活用を図る
・新材料※ 1 使用量

2020 年度比 10% 以上削減（原単位）・ワンウェイプラスチック※ 2 使用量2020 年度比 25% 以上削減（総量）

当社グループの 2030 年温室効果ガス削減目標は、SBT 1.5℃の認定を取得しました（ 2023 年 7 月）
※ 1 電気銅やアルミ新地金、プラスチック等のバージン材のこと※ 2 容器やレジ袋等で使用される、使い捨てプラスチックのこと※ 3 SBT：Science Based Targets（科学的知見と整合した温室効果ガス排出量削減目標）※3

TOPICS
TNFD「 LEAP アプローチ」に沿った評価を開始

076

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/199

アリティ）と認識し、取締役会および経営会議で気候変動

環境目標 2030 （ 2019 年 3 月設定、2022 年 11 月改定）

2線のとおりです。

ガバナンス

水利用を最小化し、バリューチェーン全体で廃プラスチックを含めた再生材の利用を促進する

スコープ 1：自社工場・オフィスからの直接排出
スコープ 2：自社が購入した電力、熱などの使用による間接排出12022 年度以降の当社グループの対応状況は、以下の下

詳細は、当社ホームページ「 TCFD 提言に沿った情報開示」
をご覧ください。

古河電工グループ環境ビジョン 2050 （ 2021 年 3 月策定）

1

当社グループは、気候関連リスクおよび機会が経営上の事業活動による生物多様性への影響を認識し、気候

タスクフォース（ TNFD ）の開示フレームワークβ版で変動のみならず生物多様性についての取組みを開始し示された LEAP（ Locate, Evaluate, Assess, Prepare ）ました。生物資源や水については、「地域」によってそアプローチなどを参考に、自然との接点を発見するの特性が異なります。そこで、自然関連財務情報開示「 Locate 」
について調査を進めています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

■シナリオ分析
環境省が実施する「 TCFD に沿った気候関連リスク・機間パネル（ IPCC ）が公表する複数の既存シナリオを参照し、

会のシナリオ分析支援事業」に参加し、2019 年度はインフ「 2℃以下シナリオ」と「 4℃シナリオ」の検討を、事業分野

ラ事業（情報通信ソリューション事業の光ファイバ・ケー

別に段階的に進めてきました。

ブルとエネルギーインフラ事業の電力ケーブル）について、

2022 年度は、2050 年カーボンニュートラルへの取組

2020 年度は自動車部品事業について、2021 年度は AT・みを加速するため、環境目標 2030 を改定し、SBT1.5℃認

機能樹脂事業と銅条・高機能材事業について、気候関連リ定にも申請しました。それに伴い、従来シナリオ分析を実スク（移行リスク、物理リスク）
および機会を特定し、シナ施してきた事業のシナリオについても、「 1.5℃シナリオ」

リオ分析を実施しました。

と「 4℃シナリオ」に見直しました。

2021 年度までは、TCFD 提言が推奨する「 2℃以下のシ
ナリオを含む異なる気候関連のシナリオ」を検討するに当たり、国際エネルギー機関（ IEA ）や気候変動に関する政府
FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

077

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

当社グループの気候関連リスク（移行リスク、物理リスク）および機会の検討期間の定義

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

東工場）や三重事業所、国内グループ会社の古河 AS（株）や古河電池（株）
、海外

中

期

2025 年度まで

中期経営計画 2022-2025、サステナビリティ目標の達成年度までの期間

長期2030 年度まで

ビジョン 2030、環境目標 2030 達成年度までの期間

超長期

2050 年度まで

環境ビジョン 2050 達成年度までの期間

グループ会社のメキシコや中国、インド、ブラジルの生産拠点において、太陽光発電設備を設置し利用しています。このうち、三重事業所の太陽光発電設
備はオンサイト PPA によるものです。今後も太陽光発電設備の設置について、継続的に検討を進めます。

2030 年における事業への影響度評価
区分
移行
リスク

特定した気候関連リスク・機会の項目
政策・規制
市場

リスク
急性

物理
リスク

慢性

事業への影響度
1.5℃

4℃

温室効果ガス排出への炭素税課税

大小

再エネ調達コストの増加
素材（銅・アルミ・樹脂）への炭素税課税による調達コストの増加

大小異常気象による大規模災害（大型台風、豪雨、豪雪、落雷）による建物被害
気候災害等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断

小小

洪水・渇水による沿岸部工場の操業停止

中大以降は、銅箔事業部門（今市東工場）のすべて、千葉事業所や三重事業所の一部、

平均気温上昇による空調コストの増加

中大さらに、国内グループ会社では 4 社が一部で再生可能エネルギー由来電力を利

市場

大

中

製品およびサービス

カーボンニュートラル、サーキュラー・エコノミー対応要請に伴う低・脱炭素化製品・リサイ
クル製品の要求増による販売増

大中■カーボンニュートラル実現に向けた取組み
シナリオ分析の実施によって、気候関連の機会およびリスクを特定し、収益機会の獲得とリスクの低減の両面からカーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。

海外グループ会社では、ドイツやイタリア、ハンガリー、フィリピンの生
産拠点において、再生可能エネルギー由来電力を利用しています。国内でも2021 年 4 月から平塚事業所の一部で利用を開始しました。また、2022 年 4 月

が再生可能エネルギー由来電力です。

アルミワイヤハーネスの材料となるアルミ荒引線に水含めた当社グループ主力製品が、お客様の製品の使用段

力発電を使用して製造されたアルミ地金を使用する、銅階で排出する GHG 排出削減量の見える化にも取り組んで

箔の原材料にリサイクル銅を使用するなど、バリューいます。

B5G 社会の実現や、グリーン LP ガスによる地産地承 でき

チェーン上流側での GHG 排出量削減を進めています。ま今後も、事業活動における GHG 排出量削減の取組みのる社会基盤の構築などに取り組んでいます。

た、バリューチェーン下流側では、ライフサイクルアセス

みならず、上流および下流のバリューチェーン全体でのメント（ LCA ）を活用し、アルミワイヤハーネスや銅箔をGHG 排出削減の取組みを進めていきます。

※

また、リスクについては超長期目標として環境ビジョン
2050 を策定し、事業活動における温室効果ガス排出量（ス
コープ 1、2 ）を 2050 年ゼロにするチャレンジ目標とバ

収益安定化と新事業創出に向けた基盤整備を進め、2030

リューチェーン全体で温室効果ガス排出量を削減すること

年にはそれぞれの分野において社会課題を解決することにを目標に掲げています。そこからのバックキャスティングよりカーボンニュートラル実現に貢献していきます。例えによる環境目標 2030、25 中計のサステナビリティ目標を

アルミ地金

アルミ荒引線

アルミ電線

ば、既存事業の強化として電力ケーブル事業の再生可能

設定し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

TMS 社（インドネシア）

FAPV 社（ベトナム）

エネルギー普及拡大、新事業の創出として情報通信分野の※地産地承：地域の資源や文化を次世代に承継すること

水力発電を使用した原材料（インドネシア）

銅地金～再生可能エネルギーの利用～

事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）生可能エネルギー比率」の 2022 年度実績は 20.2% でした。

削減に対する取組みでは、工場の省エネや燃料転換を進め

2025 年度サステナビリティ目標である 30% の達成に向るとともに、国内外グループ全体で再生可能エネルギーのけて、今後も再生可能エネルギー利用比率向上に取り組ん

利用を推進しています。

でいきます。

リサイクル銅生

当社グループの古河日光発電（株）は 4 つの発電所を保有

事業所の電力を 100% 賄い、銅条製品は水力発電を利用

し、水力発電による電力の供給を行っています。当社日光して生産されています。また、当社の銅箔事業部門（今市

産

製品の使用
アルミワイヤハーネス

太陽光発電

ワイヤハーネス・部品

オリジナル伸銅品

α端子等

太陽光発電

日光事業所

古河 AS 三重工場

水力発電（古河日光発電）

太陽光発電

使用済み銅の一部
再利用による CO2 削減

自動車用
アルミワイヤハーネス
使用による CO2 削減貢献

古河 AS 本社工場
FEAP 社（フィリピン）FURMEX 社（メキシコ）
FME 社（インド）FAST 社（タイ）

FAPD 社（中国）FAVV 社（ベトナム）

地熱発電

FALP 社（フィリピン）リチウムイオン電池用銅箔使用による CO2 削減貢献

電解銅箔使用済み銅電線のリサイクル銅含有率
再利用による CO2 削減 100% の銅箔製品

水力発電や太陽光発電の利用

INTEGRATED REPORT 2023

原材料

リサイクル銅

サステナビリティ指標である「全電力使用量に占める再FURUKAWA ELECTRIC GROUP

サーマル・電子部品事業部門フィリピン工場：
使用するすべての電力を再生可能エネルギー由来電力に置き換え（ 2022 年 10 月）■バリューチェーン全体での温室効果ガス（ GHG ）
排出削減の取組み

収益機会については、25 中計期間において既存事業の■温室効果ガス排出量削減の取組み

078

再生可能エネルギー由来電力の導入用しています。また、本社が入居する常盤橋タワーは、使用するすべての電力

スマートシティの普及や通信トラフィック急増に伴う 5G/B5G（ Beyond 5G ）整備加速による売上・収益増情報通信、半導体メモリ、5G・スマホ関連製品需要増加による売上・収益増
再エネの普及に伴う基幹系送電網増強、海底ケーブル需要増加による売上・収益増
自動車電動化・軽量化に伴う製品需要増加による売上・収益増

機会

銅箔事業部門今市東工場：
太陽光発電パネル設置（ 2019 年 2 月稼働開始）
再生可能エネルギー由来電力導入（ 2022 年 4 月導入開始）

銅箔事業部門（今市東工場）

太陽光発電、
実質再生可能エネルギー由来電力（ 2022 年 7 月
UL2809 検証完了）

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

079

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

リスクマネジメント

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

指標と目標

当社グループ全体のリスクマネジメントは、リスクマ委員会の下には、環境リスクなど重要度が高いリスク

古河電工グループ環境ビジョン 2050（ 2021 年 3 月策定）

ネジメント委員会を設置し、監督・推進する体制をとっごとに特別委員会を設置しています。

環境ビジョン 2050 では、環境に配慮した製品・サービ

で温室効果ガス排出削減を目指し、2050 年の事業活動にています。リスクマネジメント委員会は、半年に 1 回

詳細については、本紙 p.71
「リスク管理の体制と概要」を参照してくスの提供および循環型生産活動を通じ、バリューチェーン

おける温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）ゼロを、チャ

全体で持続可能な社会の実現に貢献することを掲げていま

レンジ目標としています。

定期的に開催され、リスク管理や内部統制、コンプライ

ださい。

アンスなどの課題を審議します。リスクマネジメント

す。脱炭素社会への貢献としては、バリューチェーン全体

気候変動や自然災害などの気候関連リスクは、環境リ会」（以下、環境委員会）、リスク発生後の事業継続対策

環境目標 2030（ 2022 年 11 月改定）

スクの最重要課題として位置づけ、気候関連リスクへについては主に「中央防災・BCM 推進委員会」で定期的

環境ビジョン 2050 の実現に向け、マイルストンとなる環境目標 2030 を改定しました。脱炭素社会への貢献として、の事前戦略については主に「古河電工グループ環境委員に議論されています。

2030 年目標を以下に見直しました。
（ 1 ） 事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）：2021 年度比 42％以上削減（ 2 ） バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ 3 ）：2021 年度比 25％以上削減

環境委員会は、委員長をリスクマネジメ
ント本部長とし、事業経営を担当する統括

なお、当社グループの 2030 年温室効果ガス削減目標は、SBT（ Science Based Targets, 科学的知見と整合した温室効果

リスクマネジメント推進体制図

ガス排出量削減目標）1.5℃の認定を、2023 年７月に取得しています。
取締役会部門長や事業部門長、本部長などの経営層によって、3 ヶ月に 1 回定期的に開催さ

提案・報告

れ、気候変動に関連する課題などを審議し、リスクマネジメント委員会

経営会議や取締役会に提案・報告します。

委員長：社長2022 年度は、2050 年カーボンニュート

副委員長：リスクマネジメント本部長

ラルへの取組みを加速するため、環境目標

委員：経営層
幹事：リスク管理部長

2030 の改定や SBT1.5℃認定の申請について議論し、経営会議に提案・報告をしまをリスクマネジメント本部長とし、事業部門長や事業所長などの委員によって、3 ヶ月に 1 回定期的に開催され、事業継続マネ
ジメント（ BCM ）の構築、自然災害等を含む事業継続リスクの特定をし、その特定プ

25 中計では、マテリアリティである「気候変動に配慮しび「環境調和製品売上高比率」を設定し、2025 年度サステ

たビジネス活動の展開」および「社会課題解決型事業の創ナビリティ目標達成を目指します。2022 年度は環境目標

出／環境配慮事業の創出」の進捗を測定するサステナビリ

2030 の改定に伴い、「 温室効果ガス排出量削減率（スコーティ指標として、「温室効果ガス排出量削減率（スコープ 1、プ 1、2 ）」
および
「電力消費量に占める再生可能エネルギー2）」「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」およ、比率」の 2025 年度目標を引き上げました。

マテリアリティした。
中央防災・BCM 推進委員会は、委員長

サステナビリティ指標・目標の設定

指標★：サステナビリティ指標

古河電工グループ環境委員会

中央防災・BCM推進委員会

委員長：リスクマネジメント本部長

委員長：リスクマネジメント本部長

副委員長：ものづくり改革本部長
委員：経営層
幹事：環境部長
設備部設備戦略部長

副委員長：戦略本部長、ものづくり改革本部長
委員：事業部門長、事業所長ほか
幹事：リスク管理部長

温室効果ガス排出量削減率（スコープ 1、2 ）グループ

環境調和製品売上高比率

インターナルカーボンプライシング（ Shadow price ）は、

ボンプライシングがプラスとなり仮想の評価益が生ま2019 年度から試算を開始しています。事業部門ごとのれます。四半期ごとの評価・掲示効果により、目標に排出量を炭素価格によって可視化することにより、脱達しない事業部門については再生可能エネルギーの導炭素化に向けて気候変動リスク回避への準備を促しま入計画が促進されました。また、2023 年度より事業部した。目標に達しない事業部門は、インターナルカー

門ごとの排出目標値を定め、未達の場合の再エネ調達

ボンプライシングがマイナスとなり仮想の評価損が生コスト増加分を各事業部門で負担するルールを定めてじます。逆に目標を達成した場合はインターナルカー

います。

気候変動や自然災害などによる物理リスク（大雨、大雪

行っています。また当社各事業所においては、気温上等）に対して、当社グループは適切な管理・予防対策を

昇に対する空調対策を行っています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

電力消費量に占める再生可能
エネルギー比率
温室効果ガス排出量削減率（スコープ 3 ）ロセスを推進・管理しています。

080「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」、「社会課題解決型事業の創出／環境配慮事業の創出」

※1
※2
※3

実績

目標 （ ）は参考値

チャレンジ目標

基準
年度

2021 年度 2022 年度

2022 年度 2023 年度

2017

29.0% 減36.8% 減17.7% 削減 21.2% 削減 （ 42% 削減）※ 1 （ 59% 削減）※ 1

2021

－

－

－

－

18.7% 削減※ 2

－

10.9%

20.2％

11.5%

12%

30% ※ 3

－

－

2019

1.0% 減

6% 減

4% 削減

5% 削減

－

－

－

2021

－

－

－

－

11% 削減25% 削減

－

61.9%

65.0%

64%

66%

70%

－

－

－

2025 年度※22030 年度

42% 削減※ 2※22050 年度
排出量ゼロ

基準年を 2021 年度に変更しましたが、従来の 2017 年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。
2022 年度に環境目標 2030 を改定し、それに伴い、2025 年度目標も改定しました。
環境目標 2030 の改定に伴い、再生可能エネルギー比率の 2025 年度目標値も引き上げました。

スコープ 1、スコープ 2 およびカテゴリー別スコープ 3 の詳細は、本紙 p.94
「気候変動関連データ」
をご覧ください。

TOPICS
CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」4 年連続で最高評価を取得～ 温室効果ガスのサプライチェーン排出量の取り組みが高評価 ～https://www.furukawa.co.jp/release/2023/kei_20230320.html

当社温室効果ガス削減目標が SBT 1.5℃の認定を取得～ 2050 年カーボンニュートラルを目指し、温室効果ガス排出量削減目標を引き上げ ～https://www.furukawa.co.jp/release/2023/kei_20230803.html

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

081

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

人材・組織実行力の強化

Strengthening Human Capital and Occupational Execution Ability
具体的な活動の実行にあたり、人と組織について、「個

古河電工グループ People Vision

古河電工グループ People Vision

人」「組織」「意識・心・文化」「行動・システム」という 4 つ

PDS サイクル※を回すことで、取組みを推進します。

の視点と、「エンゲージメント」「リーダーシップ、チームマ※ PDS サイクル：Plan Do See のサイクル

インド」「組織風土、コミュニケーション」「能力・スキル」

持続的な成功

意識・心・文化「組織構造デザイン、人員構成」「情報の流れ、調整・意人は最も重要な資産である。

個人

古河電工グループにとって、し、結果を踏まえた改善施策を事業活動に反映するという思決定の仕組み」という 6 つの要素による枠組みを設定し、成果を出す

一人一人の成長が、

世の中を
変える

成功の原動力である。
協働
する

チームの
活力を生む

成長を
支援する

意識的に改善に向けた取組みを行っていきます。

多様性を
受け入れる

人と組織の 6 要素を含む人材・組織実行力調査「フルR

Challenge

リーダーシップ
チームマインド

組織構造デザイン
人員構成
情報の流れ
調整・意思決定の仕組み

信頼感を
生む

働きがい
を持つ

挑戦を
支援する

GrowthInnovate

ビジョン
目標

組織風土
コミュニケーション

カワ E サーベイ」を実施して人材・組織の状態を可視化

成長を
感じる

能力・スキル

エンゲージメント

活動の全体像を把握するとともに、日常の事業活動の中で、組織

古河電工グループの持続的な行動・システム

エンゲージメント （個人×意識・心・文化）（1）
エンゲージメント測定と活用
基本方針Ⅱ：全員が主役で誇りを持ちワクワク働ける企業グループを目指す活動を進めるにあたり、「フルカワ E サーベイ」

個人のありたい姿

上司の役割

人に関する基本姿勢●一人一人が常に協働を意識し、働きがいを感じながら、●上司はメンバーの働きがいを高め、●人材の多様性を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を●一人一人が古河電工グループの●上司はメンバーの技術や能力を組織の自律的に自らの能力や技術を最大限に磨き、発揮し続ける。
一員であると同時に社会の一員であることを自覚して、正々堂々と行動し、世の中を変えていく。

精神のもと、人を大切にする組織風土を醸成し、（2）報酬制度の見直しと従業員コミュニケーションの強化

当社グループでは、「 古河電工グループ ビジョ
ン 2030 」（ビジョン 2030 ）達成のための経営上

基本方針

の重要課題
（マテリアリティ）
として、「人材・組織I.

実行力の強化」を掲げ、ありたい姿「古河電工グループ People Vision 」に向けて、右の 3 点を基本

基本方針Ⅰ：多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援するに基づき、2021 年 12 月に「チャレンジの促進」「シンプル＆オープン」「人材育成」
をコンセプトとした人事処遇制度を改定しました。

多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援する。

II. 全員が主役で誇りを持ちワクワク働ける企業グループを目指す。
III.「チームで徹底的にやりきる」古河電工グループの文化を醸成する。

方針としています。

25 中計における人材マネジメント戦略
経営戦略・事業戦略の実行にあたり、対話を通じた成長

キャリアゴールを明確にイメージし、業務経験＆自律的な学びを通じ

INTEGRATED REPORT 2023

② ①の人事考課に関連するコミュニケーションを背景に改めて規定し、上司は、職能と役割に基づく職級制度にして、昇給について、毎年の能力伸長を前提とした積基づき改めて従業員への期待を伝えつつ、日常からメン上げ型から脱却し、現在発揮している能力や意識姿勢

バーの取組みや言動を観察し、事実に基づいた評価と改を反映する降給を含む制度に見直すことで、従業員善点について責任あるフィードバックを通して評価の個々人の挑戦意欲を喚起し、また、健全な社内競争と納得度を高め、一人ひとりの成長につなげていきます。

緊張感の醸成を目指します。

（3）
福利厚生

ジョン 2030 を達成します。

福利厚生施設・制度の整備を通して従業員の健康維持増進や生活面のサポートに取り組み、従業員が安心して業務に向

個人と事業が、ともに成長し実行力を向上→社会課題を解決→ビジョン2030を達成

個人① 人事考課に関連するコミュニケーションのプロセスを実行力を向上させ成長するとともに、社会課題を解決しビベクトルのすり合わせを行うことで、個人と組織がともに

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

85 を目標に活動を行います。

会社に対する一人一人の信頼感を高める。

2030 年のありたい姿に向けた基本方針

082と密接につながっていることから、人材・組織実行力向上の総合的な指標とし、グローバル製造業の基準値●「従業員を大切にせよ」という成果へと昇華させる。

ある組織風土を形成する。

価値観の変化
・多様性拡大・人生百年・就社から就職

し、各種施策を着実に実行していきます。エンゲージメントは、人と組織の 6 要素のうち、他の 5 つの要素

公平性の高い制度の整備と公正な運用を行う。

●上司はメンバーと共に、創造的で活力

大きく成長における「持続可能なエンゲージメント」のスコアを 25 中計におけるサステナビリティ指標として目標設定

支援することを目的として人事施策を推進し、その成長を支援する。

企業・組織

Willを
高める
Canを
増やす

Mustを
共有

き合うことのできる環境づくりを心がけています。
指標と目標
マテリアリティ

事業戦略遂行に適切な人材を獲得＆育成し、競争力を向上

対話を通じた
成長ベクトルのすり合わせによる、
生産性向上「人材・組織実行力の 4 視点・6 要素」を意識し、多面的に施策を展開

外部環境変化
・VUCA・グローバル化
・雇用流動化単体
グループ「人材・組織実行力の強化」
指標

実績★：サステナビリティ指標

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2030 年度

65

65

70

75

85

－

－

－

－

85

従業員エンゲージメントスコア

目標

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

083

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

リーダーシップ、チームマインド （組織×意識・心・文化）
基本方針Ⅲ：「チームで徹底的にやりきる」古河電工グループの文化を醸成するために、リーダーシップ変革の取組みを行っています。

「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」①女性活躍推進
企業成長の基盤として特に意思決定層の多様性確保が重これらの取組みが評価され、女性活要と考え、管理職層の女性比率を 25 中計におけるサステ躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」

ナビリティ指標に設定し、取組みを進めています。女性従三段階目に認定されています。

変化の早く不確実性の高い環境下で、持続的に企業価取組みを開始して 3 年が経過し、フルカワ E サーベイの業員の絶対数が少ないことを最大の課題と捉え、採用から値を生み出し続けるには、メンバーの心理的安全性を確保

結果から、チームにおけるメンバーの関係性が改善してき中核人材の育成・登用まで、すべての局面でパイプライン

して、チームで成果を上げることが必要となってきます。

ていることが確認できました。今後は、チーム活動と成果を維持・強化する取組みを粘り強く進めるとともに、女性

1との結びつきによりフォーカスし、チーム力のさらなる強化2025 年度までに管理職層に占める女性比率 7% を目指す「チームで成果を上げる」
組織を目指し、2020 年に「良い

自身やその上司がキャリアアップを前向きに捉えられるよ

チームをつくる」リーダーとなるための大事な１つの心構えに向けた取組みを加速していきます。

22025 年度までに係長職に占める女性比率 15% を目指す

う、上司のリーダーシップ変革、フィードバック強化、柔32025 年度までに大学卒採用者の女性比率 40% を目指すと６つの行動原則「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」を定めました。リーダーシップ研修を実施し、役員および課長以上の管理職が周囲に「行動宣言」し日々実践するとともに、360 度フィードバックによる振り返りを実施し、さらなる行動変容に繋げています。

女性活躍推進に関する目標

軟な働き方の整備、自律的なキャリア形成支援といった全ひとつの大事な心構えと6つの行動原則
感謝し
信頼する

率先垂範
する

伝わるよう
に伝える

チャレンジ
を促す

（注） 当社の取組み概要と実績は、厚生労働省の『女性の活躍推進企業データベース』に掲載しています。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=529

社的な組織風土・環境整備も並行して実施しています。
②障がい者雇用推進
社会的責務を果たすだけでなく、企業成長の基盤とし

例子会社古河ニューリーフ（株）を通じた採用活動に加え、て多様な人材や組織の可能性を追求する D&I の観点から、

リモートワークやバリアフリー等、職場環境のさらなる改長以上約 500 名、2021 年度からは課長以上も加わり、合障がい者の方に働いていただける環境の拡大を目指し、善や働き方改革を進め、より働きやすい環境を整備してい計約 1,300 人がフルカワセブンを実践しています。また、

積極的な取組みを進めています。グループ各社および特きます。

2020 年度は当社および国内グループ会社の役員・部

マインド

行動

行動

行動

実践者以外の一般層も「リーダーの取組みを理解し、応援・協力する」立場として、全員が自分事として取り組むことをお願いしています。また、変わることを楽しみ、チャレ
ンジし、やり抜くことをコンセプトに、できる限りオープンに皆で励まし合いながら組織全体で取り組めるよう様々な

適切なフィードバック
をする
行動

聴く、
対話する

権限委譲し
結果責任を
とる

行動

行動

工夫をしています。

組織風土・コミュニケーション （組織×意識・心・文化）
基本方針Ⅰ：多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援するに基づき、多様な人材を受け入れ活かす環
境・風土づくりを推進しています。

③働き方改革
生産性と働きがいの向上をねらいとする「ワークスタイ

2007 年より仕事と子育ての両立支援

ル変革」と、当社グループの Core Value の体現を促進するに積極的に取り組んでいる企業「くるみことを狙いとした「組織風土改革」の両面から、様々な施策

ん」認定事業主として、積極的に子育てを推進しています。

支援の充実に取り組んでいます。

個人の挑戦や成長を支援し、個々人がより能力を発揮すコロナ禍収束以降も、変化の激しい環境に柔軟に対応しるための施策として、妊娠・出産、育児、介護などの多様成長し続けるため、各組織や従業員個々人が事業や業務のなライフイベントと業務との両立を支援する制度や、各種特性に合わせて柔軟にリアルとリモートを組み合わせるハ

休暇制度、フレックスタイム制やテレワーク制度等を拡充

イブリッドなワークスタイルを推進します。そして、このし、従業員のワークライフバランスの向上に取り組んでい働き方のメリットを最大限に活用することにより、生産性ます。

と働きがいを高め、チームで成果を出すことを目指します。

（1）
ダイバーシティ& インクルージョン（ D&I ）の推進
当社グループは、「多様な人材を確保し、挑戦し続けよう

位置づけ、社長直下の HK ※・D&I 委員会を設置し、全社をとする人の成長を支援する」という方針に基づき、多様な挙げて積極的な取組みを展開しています。

人材を受け入れ活かす環境・風土づくりを推進しています。

※ HK は「働き方改革」の略称

指標と目標
マテリアリティ「人材・組織実行力の強化」

D&I を「人材・組織実行力の強化」における重要な要素と指標

実績

ダイバーシティ& インクルージョンに関する基本的な考え方
女性
障がい者

法定雇用率の上昇を見込みつつ、安定的に法定雇用率を達成できる状況を目指します。

外国人

各事業戦略に応じたニーズや経営力強化の観点から、グローバル視点での適材適所を実現します。

キャリア採用084

議論や意思決定への影響に鑑み、一般的に意思決定に影響を与えると言われている 30% を管理職層女性比率の将来目標として念頭におき、採用から中核人材の育成までパイプラインの充実を目指して取組みを実施します。

2022 年度

2023 年度

2025 年度

2030 年度

3.8%

4.8%

5%

7%

15%

管理職候補者（係長職）に占める女性比率※ 1

11%

12％

－

15%

20%

新卒採用者（大学卒採用者）に占める女性比率※ 2

20%

27％

－

40%

40%

2.32%

2.35％

－

2.40%

2.65%

専門性の強化や視点の多様化を加速することを意図し、多様な人材のキャリア採用を積極的に推進します。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

管理職層に占める女性比率

単体

障がい者の実雇用率※1

目標

2021 年度★：サステナビリティ指標

各年度末 3 月 31 日現在。

※2

※1

※3

新卒採用者の人数は、各年度の 4 月 1 日現在。

※3

障がい者の実雇用率は、各年度の 6 月 1 日現在。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

085

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ（2）
健康経営の推進

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ（2）
採用力の向上①キャリア採用「健康経営」を、従業員一人ひとりが身体的・精神的・

当社グループでは、経営的な視点から、戦略的に従業員

社会的に良好な状態（ well-being ）を目指すことと定義し、の健康管理・健康づくりに取り組む「健康経営」を推進して経営戦略、事業戦略の実現に向けた多様な人材の確保と目標達成に向け、採用チームの体制強化、採用チャネル

従業員の活力やパフォーマンスが上がることが組織や企業

いくため、「古河電工グループ健康経営宣言」を制定し、従いう観点で、新規採用者（管理職層、総合職、一般職）に占の拡大、採用プロセスの見直し、オンボーディングプログの成長にもつながるとの考えのもと、全社一丸となって健業員が健康意識を高め、自らの健康づくりに積極的に取りめるキャリア採用者の比率を 30％以上とすることを目標

ラムの整備を行い、入社時のアンマッチを防ぎ、早期立ち

康経営の諸施策を推進しています。

組んでいくための支援を行っています。

として掲げています。

上がりと定着の支援に力を入れて取り組んでいます。

②新卒採用～古河電工グループ健康経営宣言～
古河電工グループは、従業員の「心と身体の健康づくり」を重要な経営課題と認識し、これまで安全衛生管理の一環として取組ん
できた活動を、より一層前進させます。
当社の経営理念にある「多様な人材を活かし創造的で活力ある企業グループを目指す」ためには、従業員が心身ともに良好なコン
ディションで仕事に向き合えることが、働き方のベースとして重要です。このため、古河電工グループは、安全と健康をすべてに優先させて、健康経営を意識した諸活動を全社で推進し、「皆がいきいきと働き、成長し続け、誇れる企業」を作っていきます。
また、働き方改革の取り組みや、健康保険組合の保健事業との連携も強化して、従業員の健康づくりの支援、健康意識向上のための施策に、さらに積極的に取り組んでいきます。

採用環境の変化に加え、就職に対する学生の意識変化も限定することで、キャリアパスの解像度を高め、個々人のあり、人材獲得競争は激しさを増しています。学生に対す

成長イメージを描きやすくし、多様な考えを持った優秀なる訴求力向上の一環として、初任配属時の職種をある程度人材の獲得を推進していきます。

限定した「コース別採用」
を導入しました。配属する職種を指標と目標

マテリアリティ「人材・組織実行力の強化」

指標

（3）
理念浸透
2007 年にグループ理念を定め、同理念を達成し持続的理念の浸透とともに従業員が理念を体現した行動をとるよに成長していく上で、特に大事にし、より強化していきう働きかけを行っています。また、グループ理念と Core

たい価値観を「 Core Value 」として定めています。同理念

Value の浸透に向けたワークショップを定常的に開催する浸透に向けて、日常的に理念に触れる機会をつくるため、などして、浸透に向けた取組みを継続して実施しています。

理念と「 Core Value 」が記されたカードを全社員に配付し、実績★：サステナビリティ指標

単体
※1
※2

新規採用者

※1

に占めるキャリア採用比率※2

目標

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2025 年度

2030 年度

36%

45.7%

30%

30%

－

※3

※3

新規採用者は新卒採用者およびキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職です。
各年度末 3 月 31 日現在。
※ 3 各年度 30％程度維持することを意味します。

情報の流れ・調整・意思決定の仕組み （組織×行動・システム）

特に経営陣が率先して会議の場での振り返りなどを行い、（1）
目標管理制度の運用見直しとフォロー（単体）
基本方針Ⅱ：全員が主役で誇りを持ちワクワク働くを実現するため、業績向上と挑戦する風土づくりと人材育成を目指し

組織構造デザイン・人員構成 （組織×行動・システム）て、2021 年の人事制度改定時に、基本方針Ⅰ：多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援するに基づき、経営戦略・事業戦略に必要な体制および人材の整備を目指し、要員管理の取組みを展開しています。
事業戦略と人材ポートフォリオの一体化（HRBP活動）

ビジョン
2030の
達成

事業戦略の明確化
人材要件の具体化

全社人事戦略との調整
人材ポートフォリオの構築

採用力の向上サクセッションプラン
と育成計画の立案

人材育成強化を目的にフィードバック機会の増加と質の向上

2.

チャレンジ促進を目的に資格等級で定める役割期待と個々人の目標の難易度の確認

3.

業績向上を目的に個人目標の積み上げと組織目標の整合の確認（特にキャリア採用）

人材育成の強化

人材育成の強化（後継者）（経営人材）（1）
サクセッションプランと育成計画の立案の 3 点に着目し、目標管理制度の運用を見直しました。具

また、2022 年度のモニタリング結果として、組織目標

体的には、期首に従業員一人ひとりがチャレンジングな目と個人目標の繋がりの実感、期首でのチャレンジングな目

標を掲げるよう促し、その目標の達成に向け、期中に上司

標設定時・期中による上司支援の実感が上がっていると共による支援、上司・部下間でのコミュニケーション頻度向に、期末評価の納得度も「納得できる」「ある程度納得でき

上を意識づけしました。短いスパンで PDCA をまわし頻る」と回答した方の割合は 90% を超え、直属長とのコミュ
ニケーションは概ね良好な状況にあることを確認していま

経営人材および各組織の部長候補の育成を目的として、サ層まで拡大して、事業戦略を実現するための組織のあり度高くフィードバックを行うことで人材育成と業績向上のクセッションプランと育成計画を策定し、実行しています。

方・後継者育成について各部門と人事部門との定期的な議

両面に好影響を与える運用に変更しました。期末面談では、 す。今後、さらに運用面の改善を行うため、目標管理の実論を進めています。

日常的な活動で得られた事実をもとに上司、部下の双方向

施状況のモニタリング継続、運用上の悩みや好事例の共有

によるコミュニケーションにより、良いところと改善点をなど、フォローも充実させ、個々人が主体的に高い目標にフィードバックすることで、翌年度、業務遂行する上での挑戦し、自身の成長と組織の貢献を感じられるよう、活動動機づけを行っています。

を進めています。

経営人材については、外部アセスメントを活用した人材プールの形成や外部研修への派遣を進めるとともに、育成計画に基づくタフアサインメントを含む計画的な異動を進めています。また、社外取締役が過半を占める指名・報酬
委員会において、経営人材育成の仕組みの適正性および運用状態をモニタリングするとともに、執行役員の登用やCEO サクセッションプランに関して複数年かけて計画的に取り組んでいます。
2022 年度は、サクセッションプランの対象範囲を部長

086

1.

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

各組織の部長層候補の育成

経営層（経営人材）の育成

展開
状況

単体で展開中（ 2024 年度完了予定）

取組み継続

人選・
選抜

各部門内でサクセッショ
ンプランと候補者の育成
計画を立案

サクセッションプランに加え、外部アセスメントも活用し人材プールを形成

育成

計画的異動や、ミッショ
ン付与を計画し、定期的にレビュー

タ フ ア サ イ ン メ ン ト・
外部研修派遣（2）
労務ガバナンスの強化①グローバル
労務分野におけるリスク低減に向け、当社グループが進遵守状況の確認と改善指導を計画的に進めています。

出している各国の法令に基づいた労務コンプライアンスの
FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

087

古河電工グループについて

リスクのマテリアリティ②国内関係会社における活動

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ「アレンジャー役」を任命し、OJT リーダーが全チーム員をことで、OJT の PDCA サイクルを 1 年かけて回す機会を提国内グループ会社の人事担当責任者が集い、当社グルー

また、労務分野におけるリスク低減のため、グループ会

巻き込んで議論することで、組織としての教育体制をつく

供しています。2021 年からはキャリア採用等の事例も増プにおける人事・労務に関する取組みの方針・課題を共有

社に対し労務コンプライアンス状況の確認を定期的に実施

り上げていくことを目的としています。また、組織としてえており、新入社員受入職場以外でも公募制で「指導育成する場を年 2 回開催し、諸課題に対するグループの連携強し、改善が必要な項目については制度の見直しを含めた対の教育体制を作り上げるために、年間 4 回の研修を設けて、 力強化研修」として新入社員受入職場以外でも同様の OJT化に努めています。

応を支援しています。

スキル付与や OJT リーダー同士の悩み・好事例を共有する支援を行っています。

（2）「ものづくり力」
の向上

③労使関係
（単体）
当社では、労使双方が誠意を持って話し合いを尽くすこ

時事的なテーマに至るまで、幅広い事項に関して積極的に製造現場とスタッフが目標を共有し業務遂行する風土づ工夫を重ねて来ました。また、ものづくりにおける部門のとを労使対話の基本姿勢として様々な課題を解決するとと意見を交換、情報を共有しています。また、「人事制度検討

くりの一貫として、当社グループ全体で一体となった「も強みと弱みを可視化するツールの作成に着手し、試行的にもに、労使の相互理解に努めています。公式での意見交委員会」「時短検討委員会」など、就労環境整備を目的とすのづくり力」の向上を目指しています。2020 年度からは、2 部門に適用し完成度を上げています。2023 年度は、5 部換の場として、年 2 回の「中央経営説明会」を実施していまる各種の委員会においても日常的に労使が話し合っていま

新型コロナ対応を契機として、従来の集合対面研修の一部門を対象に本格運用を開始し、順次、対象を拡大する予定

す。1952 年度から 70 年間超にわたり継続しているものす。これらの話し合いを通して、制度の改善やコンプライ

を各事業所別の研修開催や E ラーニング導入に変更する等、 です。

で、開催は 2023 年 5 月時点で通算 141 回を数えます。説アンス対応のモニタリング機能強化など、各種の課題の解（ 3 ）キャリア形成支援

明会には労使双方の代表者が参加し、事業環境や経営状況、 決に取り組んでいます。

①キャリアサポート室
2021 年度にキャリアサポート室を立ち上げ、年代・階

能力・スキル （個人×行動・システム）

層別のキャリアデザイン研修やキャリア形成に役立つセミ

基本方針Ⅰ：多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援するに基づき、経営戦略・事業戦略の実現と、ナーの開催、個別のキャリア面談実施など、既存の人事制度と連携

多様な人材の挑戦と成長の支援の両面の観点から、各種施策を展開しています。
（1）
人材育成

20 代

加え、将来の経営を担うグローバル人材育成プログラム、のギャップの可視化、および能力・スキル獲得に向けたいます。

チームで成果をあげる組織を実現するための OJT 研修を実仕組みづくりといった、リスキリング施策の検討を開始し施しています。

ました。

キャリア研修2022 年度は、これらの取組みに加え、企業と個人、双方の成長

SP

ローバルマインドセットプログラム（ GMP ）」に衣替えし部長※2課長「グローバルデベロップメントプログラム（GDP ）」を 2010

Data Base

年度から実施しており、グループの結びつきの強化を狙っ

事幹職

各部門が
グローバル
人材として
主要に育成
したい者を
推薦

衣替えして
継続実施
GlobalMindset Program

GlobalBusiness Leader

or

地域活動
など

キャリア情報提供・啓発（ポータルサイト活用・イベントなど）

2006-2012 年度
まで実施

GMP

GlobalChallenge Program

GCP（海外派遣制度）

GlobalDevelopment
ProgramGDP

2013 年度
から実施

Diversity
Global Mind Set
Global Leadership
Business Situationの 20％を上限に、自ら手をあげて、興味あるプロジェク

GBL

一部を合同

（海外 NS ※ 1 向け）
2010 年度から実施

ミニ MBA
経理
戦略など

1 One FURUKAWA コース（海外派遣制度）
2 Frontier コース（JICA）※1※2

NS：ナショナルスタッフ（現地従業員）の略
SP：サクセッションプランの略

チームで成果を上げる組織を実現するためには、指導役

一般的に OJT 教育といえば、新入社員の戦力化を目的と以外の人も含めた職場の育成力向上が不可欠と考え、新入

して、指導役と課長が業務の指導とフォローに奔走する社員を受け入れる全職場に対し「人が育つ組織づくり研修」

ケースが多いと考えています。しかしながら、当社の OJTを提供しています。

支援は指導役やメンターを置かず、「 OJT リーダー」というINTEGRATED REPORT 2023

or

ボランティアトに参加することで、自身の成長・やりがい・キャリア形

手上げ式の社内副業制度
・自発的なキャリア形成をサポートし、挑戦する意欲を引き出す。
・組織の垣根を超えた多様な人材の「共創」の場を創出。
従業員

成に結び付けてもらう仕組みとしています。制度はじまって以来 27 プロジェクト、71 名が参加しており、受け入れ部門によい刺激を与え、本人のモチベーションが向上し、送り出し部門にも良い影響を与えています。

従業員
持続的な

成長

2023 年度は、より従業員の自律的なキャリア実現を加成長

イノベーション

速させるため、従業員が自ら手をあげ異動をすることが可

成長の還元

新たな発見

能になる公募制の導入についても検討を進めています。

会社

会社

TOPICS

副業先部署て継続実施しています。また、海外の現地従業員を対象に

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

起業

社内副業制度（Fキャリアプラス）

本務部署

088

or

（ミドル対象）キャリアサポート室設置（個別支援）

2021 年度より社内副業制度を運用開始しており、業務

年度からは、グローバル人材の育成の観点を強化した「グ② OJT 研修or

引退

②個人がキャリアを選択する仕組み

グローバル人材育成

スリーダー（ GBL ）研修」を 2006 年度から開始し、2013

しています。

会社勤め

グローバル人材育成研修体系

将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネ

ム（ GCP ）」を開始し、多様な人材の確保と成長の場を提供

60 代

キャリア面談・定期ローテーション制度・ジョブローテーションガイドブック

キルと現状とのギャップの可視化、員を海外に派遣する「グローバル・チャレンジ・プログラ

50 代

キャリア研修

（若手対象）の観点から必要とされる能力・ス

2022 年度は、これらの取組みに加え、企業と個人、双40 代

目標管理面談（FM-BJ・FM-BOSS）

形成を支援する取組みを拡充してす。さらに、2014 年度からは一定期間にわたり若手従業30 代

階層別教育・手上げ式教育・通信講座・eラーニング・資格取得奨励金制度

方の成長の観点から必要とされる能力・スキルと現状とて、一部のカリキュラムを GMP と合同で実施していま

スキリング施策の検討を開始しました。

しながら従業員の自律的キャリア

研修・トレーニングにおいては、従来の階層別研修に①グローバル人材育成体系

および能力・スキル獲得に向けた仕組みづくりといった、リ「健康経営銘柄 2023 」に選定および「健康経営優良法人 2023
（ホワイト 500 ）」に認定
https://www.furukawa.co.jp/release/2023/kei_20230308.html

令和 4 年度「なでしこ銘柄」に選定 ～ ダイバーシティー＆インクルージョン推進活動が評価 ～https://www.furukawa.co.jp/release/2023/kei_20230323.html

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

089

古河電工グループについて

経営成績、財政状況に関する分析

経営成績、財政状況に関する分析

経営基盤

企業情報 / データ

レクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車

その他の包括利益累計額が 98 億円増加しました。その結部品の増収、また為替や銅地金価格高騰の影響により、グ

果、自己資本比率は、2021 年度末比 2.7 ポイント上昇し

京特殊電線株式会社の位置付けの検討を行い、2022 年 12

ループ全体の売上は増加しました。損益面では、原燃料価

32.5% となりました。

月に当社所有の同社株式全てを売却しました。さらに、情格の高騰等がありましたが、価格転嫁による販売価格適正2022 年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大報通信ソリューション事業においては、高付加価値製品の化の進捗や円安の進行等により増益となりました。

に伴う社会経済活動の制限が緩和され、需要と供給の両面

拡販や人員の確保および育成強化による工場生産性の改で景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界善に注力してきました。また、自動車部品事業においては、

連結営業利益は 154 億円（前期比 35.1％増）、連結経常利的なインフレとその抑制のための金融引締め強化や地政学

コスト競争力があり変化に強い生産・供給体制の確立を推

益は 196 億円（前期比 0.1％減）となりました。連結子会社

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前的な緊張等の影響により、先行きが不透明な経済環境が続進し、加えて DX（ Digital Transformation ）の活用を通じ株式などの売却による投資有価証券売却益 153 億円など

当期純利益＋ 303 億円、減価償却費＋ 391 億円、有価証きました。

た業務プロセス改善の取組みにより原価低減を図ってきまを特別利益に、関係会社事業損失 23 億円などを特別損失

券及び投資有価証券売却損益（△は益）△ 153 億円、仕入した。

として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は債務の増減額（△は減少）△ 87 億円などにより＋ 365 億円

上げ継続による住宅投資減少、さらには急激な金融引締め「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤

179 億円（前期比 77.4% 増）となりました。なお、海外売（前年度比＋ 498 億円）となりました。

による一部金融機関の経営への悪影響が生じたものの、雇整備」
については、カーボンニュートラルの実現に貢献する

上高は 5,490 億円（前期比 17.0% 増）で、海外売上高比率

用環境が個人消費を下支えし、底堅く推移しました。欧州

新事業創出として化石資源によらないグリーン LP ガス

は 51.5%（前期比 1.1 ポイント増）となりました。

では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制が緩の合成技術の開発を進めてきました。本取組みを実用化に和されたことによる消費の持ち直しや自動車生産に回復の向けて加速するために 2022 年 9 月には「地産地承兆し等が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響

ルギープロジェクトチーム」を新設しました。また、次世で加速したエネルギー価格高騰・供給制約による物価上昇

代のエネルギー源として期待される核融合

Management Analysis of Operating Results and Financial Position

事業全体の状況、経営成績

米国では、物価高止まりによる消費下押し圧力や大幅利

※2

※1

エネ

その結果、連結売上高は 10,663 億円（前期比 14.6％増）、

キャッシュ・フローの状況
2022 年度末における現金及び現金同等物は、520 億円（前年度比△ 157 億円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△ 359 億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入＋ 119 億円などにより△ 217

財政状態の分析億円（前年度比＋ 184 億円）となりました。

資産の部では、合計が 2021 年度末に比べ 10 億円減少

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・

発電の開発

して 9,348 億円となりました。棚卸資産が 82 億円、有形ペーパーの純増減額△ 260 億円や長期借入れによる収入が継続し、景気は減速基調で推移しました。中国では、経を進める英国の顧客に対して必要とされる高温超電導線材

固定資産が 91 億円、投資有価証券が 42 億円増加しました＋ 106 億円、長期借入金の返済による支出△ 130 億円、済成長重視の政策による下支えがあったものの、ゼロコロを供給する契約を締結しました。

が、現金及び預金が 177 億円減少しました。

配当金の支払額△ 42 億円などにより△ 345 億円（前年度

ナ政策下での長期間にわたる厳格な行動制限や制限緩和後「 ESG 経営の基盤強化」については、脱炭素社会への貢負債の部では、合計が 2021 年度末に比べ 180 億円減少の感染急拡大、不動産市況低迷等が影響し、景気の回復は

献と水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グ

して 6,038 億円となりました。借入金、社債、コマーシャ

限定的なものとなりました。

ループ環境目標 2030 」（以下、「環境目標 2030 」）の達成に

ル・ペーパーを含む有利子負債が 3,238 億円と 2021 年度

国内の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな取り組んでおり、そこに定める温室効果ガス排出量削減目

末比で 183 億円減少しました。

持ち直しが続いているものの、円安を背景とする物価高や標は、SBTi（ Science Based Targets initiative ）により SBT

純資産の部では、合計が 2021 年度末に比べ 169 億円増

投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還※3比△ 695 億円）となりました。

利益配分に関する基本的な方針および配当
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略

原油・天然ガス、各種原材料の供給不安および価格高騰等

WB2℃の認定を取得しました。なお、カーボンニュー

加して 3,310 億円となりました。親会社株主に帰属する元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としていの影響が下押し要因となり、景気の本格的な回復には至りトラル実現への取組みを加速するため、2022 年 12 月に環当期純利益の増加等により利益剰余金が 145 億円増加し、ます。

ませんでした。

境目標 2030 において設定した 2030 年度温室効果ガス排このような環境の下、当社グループでは、2030 年におけるありたい姿を描き、そこへ向けての時間軸と領域を

090

経営戦略

※4

出量削減率をより厳しい目標値に改定しました。さらに、
本目標値をもって SBT1.5℃認定の申請をしました。製※5

この基本方針のもと、2025 年度を最終年度として策定
連結売上高

造時における省エネルギー化、製品設計の見直し、水力発

ジョン 2030 」）からバックキャストして 2025 年に目指

電や太陽光発電の活用等により目標達成を目指します。ま

8,000

す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「 Road to

た、「人材・組織実行力の強化」に継続的に取り組んでおり、

6,000

Vision2030 −変革と挑戦−」（以下、「 25 中計」）に基づき、

人と組織の現状と改善施策の効果をモニタリングするため

4,000「資本効率重視による既存事業の収益最大化」および「開発2022 年 7 月に当社および国内外のグループ会社の従業員

力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」をを対象とした従業員エンゲージメントの要素を含む人材・推進してきました。また、これらを下支えする「 ESG 経営

組織実行力調査を実施し、その後の活動計画に活かしていの基盤強化」に取り組んできました。

ます。さらに、「人権・労働慣行」については、当社グルー「資本効率重視による既存事業の収益最大化」
については、

プの管理職を対象とした人権に関する教育を人権デュー

成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可視化し、ディリジェンスの一環として実施するとともに、人権に関その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中する社外の通報窓口を活用し、客観性・透明性をもった救的に配分することにより、資本効率性を意識した経営管理

済メカニズムの構築に努めてきました。

10,000

0

9,305

60

2022 （年度）

2022 （年度）

（億円）

200

197

196

80
40
2021

2022 （年度）

179

0ては、当期の業績等を踏まえ、１株当たり 80 円としました。
2024 年 3 月期の配当につきましては、業績等を踏まえ、
期末配当１株当たり 60 円を予想しています。
※1

160

100

0

2021

親会社株主に帰属する当期純利益

120

ション事業における北米での光ファイバ等の増収や電装エ上記方針に基づき、2023 年 3 月期の期末配当につきまし

20

150

きました。この取組みにおいて、当社連結子会社である東とを株主還元方針としています。

40

2021

成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的純利益の 30% を目途として業績に連動した配当を行うこ800においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する当期

114

100

250

50

154

160
120

（億円）

200

180
140

連結経常利益2022 年度の業績につきましては、情報通信ソリュー

INTEGRATED REPORT 2023

10,6632,000を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図って

FURUKAWA ELECTRIC GROUP（億円）

12,000

明確にした「古河電工グループ ビジョン 2030 」（以下、「ビ

した中期経営計画「 Road to Vision2030 −変革と挑戦−」

連結営業利益

（億円）

101

2021

2022 （年度）

グリーン LP ガス：バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミなどを発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）を原料に生成した LP ガスのこと※ 2 地産地承：地域の資源や文化を次世代に承継すること※ 3 核融合：強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応
でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（ 2H ））であり、二酸化炭素（ CO2 ）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。
※ 4 WB2℃：well-below 2℃。世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準に抑える温室効果ガス削減目標※ 5 2023 年 7 月に SBT1.5℃に認定されました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

091

古河電工グループについて

主要財務・非財務データ

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

主要財務・非財務データ
Main Financial and Non-Financial Data
中期経営計画

ニューフロンティア 2012

（会計年度）

財務状態（会計年度末）キャッシュ・フロー（会計年度）

1 株当たり情報※2（会計年度）

財務指標

Furukawa G Plan 20202013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

売上高

924,717

931,781

867,817874,879

843,344967,333

991,590

914,439

811,600

930,496

1,066,326

営業利益

17,76325,456

17,873

27,116

38,62344,80440,842

23,565

8,429

11,42815,441

経常利益

17,612

25,532

18,59818,71036,02446,90839,07822,771

5,189

19,666

19,639

親会社株主に帰属する当期純利益

3,576

5,608

7,355

10,007

17,57028,547

29,10817,63910,001

10,093

17,911

設備投資額

47,77237,43630,67425,68731,58438,53950,03653,14439,96338,144

43,792

減価償却費

35,347

28,10622,50823,23523,307

25,10626,271

29,42332,16333,72139,098

研究開発費

20,21017,461

16,59916,845

17,454

19,532

21,141

21,65020,217

20,761

23,324

純資産額

222,843

199,733

214,743

198,587

237,051

272,071

279,911

273,030

291,617314,062

330,990

総資産額

819,702714,845734,125

705,725

750,126

808,632

818,021794,616

832,044935,876

934,837

自己資本

165,739

177,237

190,741

173,163

206,712236,518

247,659

240,280

259,870279,219

303,547

事業資産

396,951

294,333

307,688298,228

319,588341,825

364,456

386,176

387,832

444,800

461,822※1

棚卸資産

104,249

93,66899,443

93,167104,355

113,792

122,890

115,862

120,836

164,116

172,297

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,947

18,912

41,48941,56940,402

38,42946,46041,942△ 479△ 13,269

36,516

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 44,939△ 40,290△ 23,533

1,947△ 36,361△ 34,319△ 31,042△ 33,119△ 1,908△ 40,074△ 21,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,402

29,917△ 15,537△ 20,942△ 10,378△ 1,943△ 19,414△ 171

35,14035,020△ 34,475

1 株当たり当期純利益（円）

5.07

7.94

10.42

14.17

249.17405.05412.98250.20141.88143.40254.45

1 株当たり純資産額（円）

234.7

251.0

270.2

2,452.6

2,933.2

3,355.8

3,513.6

3,408.9

3,686.4

3,967.1

4,312.1

売上高営業利益率（ % ）

1.92

2.73

2.06

3.10

4.58

4.63

4.12

2.58

1.04

1.23

1.45

自己資本比率（ % ）

20.2

24.8

26.0

24.5

27.6

29.2

30.3

30.2

31.2

29.8

32.5

事業資産営業利益率（ % ）※ 3

4.5

8.6

5.8

9.1

12.1

13.1

11.2

6.1

2.2

2.6

3.3

自己資本利益率（ ROE ）
（%）

2.3

3.3

4.0

5.5

9.3

12.9

12.0

7.2

4.0

3.7

6.1

総資産経常利益率（ ROA ）
（%）

2.2

3.3

2.6

2.6

4.9

6.0

4.8

2.8

0.6

2.2

2.1

総資産回転率（回）

1.15

1.21

1.20

1.22

1.16

1.24

1.21

1.13

1.00

1.05

1.14

百万円単位の金額は、表示単位未満の数字を切り捨てています。ただし、1 株当たりの情報や財務指標は表示未満を四捨五入しています。

※ 1 事業資産は、棚卸資産と有形・無形固定資産の合計です。
※ 3 事業資産営業利益率は、営業利益 / 事業資産です。

地域別データ
売上高と海外売上高比率（単位：百万円）※2

2016 年 10 月 1 日付けで、普通株式 10 株につき、1 株の割合で株式併合を実施しています。

Socialグループ従業員数（単位：人）

2018

2019

2020

2021

2022

517,358

日本

10,902

11,113

10,79811,02910,502

104,326

中国

5,546

5,045

4,791

4,859

4,180

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

日本

521,281495,658

435,195

461,450

中国

94,00675,05982,777

100,457

アジア（日本・中国を除く）（年度）

213,260

183,033

141,029

190,877

224,931

アジア（日本・中国を除く）

23,557

23,21923,062

25,97628,200

北米・中米

72,67778,302

78,17991,716

127,793

北米・中米

9,518

7,843

6,739

5,809

5,137

南米・欧州・他

90,364

82,386

74,41885,99491,915

南米・欧州・他

2,692

3,012

3,059

3,194

3,295

連結売上高

991,590

914,439

811,600

930,496

1,066,326

グループ従業員合計

52,21550,232

48,44950,86751,314

海外売上高

470,309418,781

376,403

469,046548,967

各年度の 3 月 31 日現在

47.4

45.8

46.4

50.4

51.5

2018

2019

2020

2021

2022

海外売上高比率 （ % ）各年度の 3 月 31 日現在。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

Environment
温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）（単位：千 t-CO2e ）

（年度）

日本
（単体を含む）

41

44

42

42

41

中国

19

18

17

18

19

255

アジア
（日本・中国を除く）

34

35

33

33

34

104

北米・中米

12

12

14

13

13

南米・欧州・他

16

17

17

18

20

122

126

123

124

127

日本

387

342

316

288

中国

−

−

124

130

アジア
（日本・中国を除く）

−

−

97

110

122

北米・中米

−

−

86

89

74

グループ会社数合計

南米・欧州・他

−

−

23

23

15

各年度の 3 月 31 日現在

843

742

648

640

571

INTEGRATED REPORT 2023

2021

（年度）

2019

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2020

Governanceグループ会社数（単位：社）

2018

温室効果ガス排出量（スコープ 1、2 ）の合計

092

Road to Vision2030

2012 年度（単位：百万円）

経営実績

Furukawa G Plan 2015

2022

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

093

古河電工グループについて

主要財務・非財務データ

気候変動関連データ

人的資本関連データ

バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（単体＋国内グループ会社 + 海外グループ会社）（単位：千 t-CO2e ）
2018
2019
2020
2021

下流

148

139

115

121

116

SF6

49

32

28

7

37

スコープ 1

197

172

143

128

153

スコープ 2

646

570

504

512

418

843

742

648

640

571

カテゴリー 1：購入した製品・サービス※ 1

−

2,493

1,656

1,829

1,855

カテゴリー 2：資本財

−

187

158

134

154

カテゴリー 3：スコープ 1,2 に含まれない燃料およびエネ
ルギー関連活動※ 1

−

112

94

123

110

カテゴリー 4：輸送、配送※ 1

−

73

126

207

323

カテゴリー 5：事業から出る廃棄物

−

22

21

22

18

カテゴリー 6：出張※ 1

−

7

6

57

12

カテゴリー 7：雇用者の通勤

−

23

23

24

24

カテゴリー 8：リース資産

−

7

6

7

9

カテゴリー 9：輸送、配送※ 1

−

11

9

141

9

カテゴリー 10：販売した製品の加工

−

−

−

17

16

カテゴリー 11：販売した製品の使用※ 1

−

1,720

1,980

1,575

1,587

カテゴリー 12：販売した製品の廃棄※ 1

−

50

51

57

63

カテゴリー 13：リース資産

−

2

3

4

4

カテゴリー 14：フランチャイズ

−

−

−

−

－

−

28

28

283

274

スコープ 3 の合計※ 1

1,689

4,735

4,161

4,480

4,458

スコープ 1、2、3 の合計※ 1

2,532

5,477

4,808

5,120

5,029

カテゴリー 15：投資※ 1※12023 年度に算定方法を見直し、2021 年度に遡って再計算しました。

電力消費量と再生可能エネルギー（単位：GWh ）購入電力（再エネ以外）
単体＋
国内グループ会社

単体＋
国内グループ会社＋
海外グループ会社

購入電力（再エネ）
自家発電（水力、太陽光）

2019

2020

2021

2022

534

499

468

480

343

0

0

0

2

99

109

113

93

97

94

人

52,21550,232

48,44950,86751,314

従業員数

人

3,816

3,925

4,084

4,201

4,267

%

9.2

10

12

12

12

平均年齢

歳

44.2

44.1

43.8

43.8

43.7

平均年間給与

千円

7,351

7,208

6,916

6,962

6,845

平均勤続年数

年

19.6

19.4

18.8

18.4

19.9

男性平均勤続年数

年

19.7

20.8

20.2

19.7

20.3

女性平均勤続年数

年

18.4

18.2

17.2

16.5

16.8

%

1.2

1.7

1.6

2.8

3.5

男性離職率

%

1.2

1.8

1.6

2.6

3.4

女性離職率

%

1.6

0.8

1.5

4.8

4.1

管理職候補者人数

人

507

502

520

522

557

%

7.1

8.8

10

11

12

人

960

940

964

1053

1,078

管理職候補者層に占める女性比率
管理職層人数新卒採用者に占める女性比率
新規採用者

※1

に占めるキャリア採用比率

障がい者の実雇用率※ 2※1※2

サプライチェーン関連データ

45.7

2.32

2.35

2020

2021

2022

（年度）

58

調達物流による CO2 削減共創パートナー数

社

20

24

25

25

25

当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。
※ 1 新型コロナウイルス感染症予防の観点から、パートナーズミーティングの開催を中止しました。

役員関連データ

25

36

138

自家発電（水力、太陽光）

110

116

95

99

97

1,379

1,292

1,172

1,242

1,162

8.9

11.0

10.2

10.9

20.2

単位

2018

2019

2020

2021

2022

t-CO2e/
百万円

0.678

0.660

0.660

0.621

0.494

0.850

0.811

0.798

0.687

0.535

うち女性執行役員

2018

2019

2020

2021

2022

2023

人

12

12

12

11

11

11

うち社外取締役

人

5

5

5

5

5

5

うち独立取締役

人

3

5

5

5

5

5

うち女性取締役

人

0

1

1

1

1

1

人

6

6

6

6

6

6

うち社外監査役

人

3

3

3

3

3

3

うち独立監査役

人

3

3

3

3

3

3

うち女性監査役

人

0

0

1

1

1

1

人

26

25

27

27

25

23

人

1

1

1

2

1

1

うち外国人執行役員

人

4

3

3

3

2

2

シニア・フェロー人数

人

2

2

1

1

3

3

取締役人数

監査役人数
単体

（年度）

単位

執行役員人数※ 1 取締役および監査役の人数は、各年度の 3 月 31 日現在。ただし、2023 年度のみ 6 月 23 日現在。
※ 2 執行役員およびシニア・フェローの人数は、各年度の 4 月 1 日現在。

2019

2020

2021

（年度）

単位

2018

休業災害度数率

−

0.48

0.59

0.11

0.32

0.32

国内グループ会社 休業災害度数率

−

0.56

0.32

0.21

0.25

0.38

2022

単体

安全に関する研修を受けた従業員数

人

1,345

1,890

1,490

1,484

1,858

単体

健康に関する研修を受けた従業員数

人

7,109

6,271

7,391

6,626

9,684

単体

健康に関する研修の年間のべ時間

時間

3,584

2,929

2,803

1,944

3,277

INTEGRATED REPORT 2023

36

2.09

260

26

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

23

2.14

57

13

65.0

26

2.12

248

購入電力（再エネ）

61.9

18

%

198

927

58.2

%

−※ 1

1,107

56.2

27

59

1,052

40.5

20

199

1,150

73.7

28

57

1,256

74.3

28

213

購入電力（再エネ以外）

68.4

30

社

536

66.4

%

社

36.0

64.8

4.8
108

パートナーズミーティング参加数

579

%

3.8
119

パートナー評価数（主要パートナー数）17.1

環境調和製品
売上高比率

3.4
119

2019

561

（年度）

3.4
111

2018

16.6

再生可能エネルギー比率（ % ）

3.2
104

単位

612

全電力消費量%人

新規採用者は新卒採用者およびキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職です。
各年度の 6 月 1 日現在

18.5

休業災害度数率は、100 万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数、（死傷者数 / のべ実労働時間）× 100 万です。

094

従業員数

643

安全・健康関連データ
単体

2022

16.9

単体 + 国内グループ会社 温室効果ガス排出量
売上高原単位
グループ連結グループ連結20182021

管理職層に占める女性比率

単体
（年度）

2020

新卒採用者数
単体

（年度）

2019

離職率

単体

企業情報 / データ

2018

従業員に占める女性比率

単体

経営基盤

単位

再生可能エネルギー比率（ % ）全電力消費量

売上高比率

単体

連結

（年度）

2022

CO2

スコープ 1、2 の合計

上流

経営戦略

知的財産（特許権）データ
単体

2021

（年度）

単位

2018

2019

2020

2022

国内特許保有件数

件

4,605

4,523

4,388

4,423

4,364

外国特許保有件数

件

2,712

2,910

2,976

3,160

3,225

合計

件

7,317

7,433

7,364

7,583

7,589

件数の増減は、定期的な保有特許棚卸の結果を含みます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023095

古河電工グループについて

連結財務諸表連結財務諸表経営基盤

連結損益計算書（単位：百万円）

連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

負債の部

前連結会計年度

当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

流動負債

流動資産
現金及び預金65,153

受取手形、売掛金及び契約資産230,326

47,432229,550

支払手形及び買掛金

127,988

125,409

短期借入金

115,000

141,281

54,00028,000

当連結会計年度

前連結会計年度

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上高930,496

1,066,326

売上原価

791,804

909,622

税金等調整前当期純利益

20,430

売上総利益

138,691

156,703

減価償却費

33,72139,098

受取利息及び受取配当金△ 2,160△ 2,519

販売費及び一般管理費

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

販売費

38,85047,732

支払利息

一般管理費

88,41393,530

持分法による投資損益（△は益）

販売費及び一般管理費合計

127,263

141,262

11,42815,441

営業利益

営業外収益
受取利息

549

1,095

受取配当金

1,611

1,423

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

30,302

3,375

6,334

△ 9,045△ 5,991

為替差損益（△は益）1,309△ 1,612

固定資産処分損益（△は益）

△ 786

29

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△ 1,513△ 15,279

受取保険金△ 2,051

−

受取和解金

−

△ 800

有価証券

3,257

5,127

コマーシャル・ペーパー商品及び製品59,93265,755

未払法人税等

2,649

4,730

持分法による投資利益

9,045

5,991

仕掛品

40,11638,556

製品補償引当金

3,045

2,238

為替差益

1,496

1,668

原材料及び貯蔵品

64,067

67,985

その他

77,03379,365

その他

1,807

3,267

381,025

営業外収益合計

14,51013,447725

33,803379,716

373

41,157

流動負債合計

棚卸資産評価損

その他

関係会社事業損失

−

2,322

貸倒引当金

△ 1,048△ 1,389

固定負債

支払利息

3,375

6,334

事業構造改革費用

2,303

1,307

その他

2,897

2,914

流動資産合計502,963486,821

固定資産
有形固定資産社債

40,00040,000

長期借入金

133,120

114,547

環境対策引当金

9,343

9,284

営業外費用

営業外費用合計

経常利益

6,272

9,248

19,666

19,639

特別利益

建物及び構築物

246,887

247,121

退職給付に係る負債

43,80638,239固定資産処分益

2,082

1,158

機械装置及び運搬具

475,919

491,387

資産除去債務

1,485

1,588

投資有価証券売却益

1,859

15,279

工具、器具及び備品

75,22976,458

その他

14,34019,161

受取保険金

2,051

−

35,93533,473

固定負債合計242,097

222,821

−

800

土地

受取和解金

2,722

−

リース資産

1,273

1,169

負債合計

621,813603,846

864

404

使用権資産

15,07823,099

特別利益合計9,580

17,642

建設仮勘定

20,07423,069固定資産処分損

1,296

1,187

減価償却累計額△ 610,235△ 626,488

1,489

402

有形固定資産合計

260,163

269,288

純資産の部

減損損失

株主資本

関係会社事業損失−

2,322

事業構造改革費用

2,303

1,307

その他

3,727

1,758

特別損失合計

8,816

6,979

無形固定資産
のれん

573

211

その他

19,94720,024

20,52020,236

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券116,767

120,920

出資金

6,082

4,262

繰延税金資産

7,899

9,428

退職給付に係る資産

8,127

8,900

その他

14,264

15,894

貸倒引当金

△ 912

△ 915

152,228

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

過年度社会負担金還付額
その他
特別損失

資本金

69,39569,395

資本剰余金

23,17823,179

利益剰余金

174,346

188,847

自己株式

△ 901

△ 871

株主資本合計266,018

280,550

その他の包括利益累計額

12,446

10,546

繰延ヘッジ損益

2,963

204

為替換算調整勘定817

14,541△ 3,024△ 2,296

158,490

その他の包括利益累計額合計

13,201

22,996432,912448,015

非支配株主持分34,84327,442935,876

934,837

純資産合計

314,062

330,990

負債純資産合計

935,876

934,837

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

税金等調整前当期純利益

20,43030,302

法人税、住民税及び事業税

5,673

9,455

法人税等調整額

1,517

1,198

7,190

10,654

13,23919,648非支配株主に帰属する当期純利益

3,145

1,737

親会社株主に帰属する当期純利益

10,093

17,911

法人税等合計
当期純利益△ 2,722

−

1,489

402

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△ 28,208

5,775

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 36,005△ 3,419

仕入債務の増減額（△は減少）

11,922△ 8,656

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 1,049△ 3,997

製品補償引当金の増減額（△は減少）

△ 796

△ 986

その他

3,478

717

小計

△ 5,934

43,751

2,473

5,296

利息の支払額△ 3,429△ 6,442

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 6,867△ 6,529

利息及び配当金の受取額

保険金の受取額

2,051−

和解金の受取額−800

事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,563△ 359△ 13,269

36,516

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）

△ 645

179

投資有価証券の取得による支出△ 2,353△ 1,200

2,462

6,613

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入

595

11,943連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

△ 266

−

有形固定資産の取得による支出△ 36,493△ 35,878

無形固定資産の取得による支出△ 3,521△ 3,378

投資有価証券の売却及び償還による収入

固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）

2,220

2,302

72

△ 155

△ 2,144△ 2,104△ 40,074△ 21,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

当期純利益

13,239

当連結会計年度

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

19,648

その他の包括利益△ 1,853△ 2,329

繰延ヘッジ損益△ 205△ 2,639

為替換算調整勘定

10,876

10,168638613

持分法適用会社に対する持分相当額

5,065

4,602

その他の包括利益合計

14,521

10,416

27,76030,064

包括利益（内訳）

INTEGRATED REPORT 2023

減損損失

その他

退職給付に係る調整額

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

過年度社会負担金還付額

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他有価証券評価差額金096

企業情報 / データ

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

Consolidated Financial Statements

資産の部

経営戦略

親会社株主に係る包括利益

23,81427,605

非支配株主に係る包括利益

3,946

2,459

短期借入金の純増減額（△は減少）

17,085

1,857

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

24,000△ 26,000

長期借入れによる収入

16,04910,568△ 24,776△ 13,000

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

10,000−

自己株式の取得による支出

△ 359

△1

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額△ 4,240△ 4,234△ 825△ 1,204

その他△ 1,912△ 2,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,020△ 34,475

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,8152,750△ 20,139△ 16,885

87,18967,632

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

582

1,197

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額−

667,632

51,950

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

097

古河電工グループについて

会社概要／株式・配当情報

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

会社概要および株式・配当情報
Company Proﬁle and Stock / Dividend Information

商

長

森平 英也

創

業

1884 年

設立1896 年 6 月 25 日

資本金（ 2023 年 3 月末）

売上高（ 2023 年 3 月期）

従業員数（ 2023 年 3 月末）

電

監査部

古河電気工業株式会社
Furukawa Electric Co., Ltd.

号

社

本

株式の概況（2023 年 3 月 31 日現在）

古河電工 組織基本図（ 2023 年 4 月 1 日現在）

会社概要

話

東京証券取引所 プライム市場

発行可能株式総数

普通株式

250,000,000 株

個人・その他

経営企画部

発行済株式総数

普通株式

70,666,917 株

デジタルトランスフォーメーション& イノベーションセンター

株主数

普通株式

45,574 名%
18,348,219株

1 単元の株式数

100 株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社

事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

秘書室

定時株主総会

毎年 6 月

総務部

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

主な採用株価指数

日経 225

地産地承エネルギープロジェクトチーム

会長
社長

サステナビリティ推進室
広報部

69,395 百万円

戦略人事部

1,066,326 百万円（連結）305,835 百万円（単体）

人材・組織開発部
リスクマネジメント本部

51,314 名（連結）4,267 名（単体）

法務部

リスク管理部
環境部
日光事業所
三重事業所
財務本部

連結子会社

持分法適用関連会社（ 2023 年 3 月末）

111 社
研究開発本部

15 社

ものづくり改革本部

3,154,100

4.47

2,718,200

3.85

企画統括部
サステナブルテクノロジー研究所

みずほ信託銀行株式会社

2,413,500

3.42

エレクトロニクス研究所

朝日生命保険相互会社

1,365,050

1.93

フォトニクス研究所

古河機械金属株式会社

1,329,045

1.88

1,292,296

1.83

1,091,900

1.55

1,072,400

1.52

退職給付信託みずほ銀行口

再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

知的財産部

みずほ信託銀行株式会社

企画統括部

野村信託銀行株式会社（投信口）

退職給付信託古河機械金属口

再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行※ 1 持株比率は自己株式（ 50,453 株）を控除して計算しています。
※ 2 株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として設定した上記株式 2,413,500 株とは別に、同社が保有する株式が 173 株あります。
※ 3 朝日生命保険相互会社については、上記 1,365,050 株とは別に、同社が退職給付信託として設定した株式が 1,050,000 株あります。

1 株当たり配当履歴

企画統括部

決算期（年度）

中部支社
九州支社

沖縄支店

北海道支社

東北支社

東北支社
中国支社

日光事業所

マーケティング統括部
情報通信ソリューション
統括部門

ファイバ・ケーブル事業部門
ファイテル製品事業部門
ブロードバンドソリューション事業部門

2018

2019

2020

2021

2022

中間（円）

0

0

0

0

0

期末（円）

85

85

60

60

年間（円）

85

85

60

60

株主総利回り（ % ）

2018
50.4

2019

2020

2021

2022

37.4

56.0

43.2

49.6

（比較指標：TOPIX ）（%）（ 92.7 ）（ 81.7 ） （ 113.8 ） （ 113.4 ） （ 116.7 ）80

最高株価（円）

5,760

3,305

3,115

3,110

2,668

80

最低株価（円）

2,453

1,620

1,746

2,050

2,033

TOPIX

（百万株）

15

5,000
4,000

電装エレクトロニクス材料
統括部門

導電材事業部門

3,000

機能製品統括部門

AT・機能樹脂事業部門
サーマル・電子部品事業部門

終値

6,000

産業電線・機器事業部門
銅条 ･ 高機能材事業部門

出来高（円 / ポイント）

電力事業部門銅箔事業部門決算期（年度）

古河電工株価終値（ 2018 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日）

エネルギーインフラ
統括部門

メモリーディスク事業部門

株主総利回り（トータル・シェアホルダーズ・リターン）

四国支店

ソーシャルデザイン統括部

平塚事業所

持株比率
（%）

株式会社日本カストディ銀行（信託口 4 ）

関西支社

関西支社

持株数
（株）

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

安全推進室

沖縄支店

四国支店

1,483,387株

6.75

セールス統括部

九州支社

2.1%

6.6

%
4,687,255株

16.75

通商・貿易統括部

横浜事業所

証券会社

その他国内法人

品質管理推進室

営業統括本部

羽田事業場

16,347,845株

4,763,900

NF 生産推進室
北海道支社

三重事業所

29,749,758株

23.1%

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

資材部

中国支社

42.1%

IR 部

設備部

千葉事業所

金融機関

70,666,917株

11,829,200

超電導製品部

主要な拠点（古河電工）（ 2023 年 4 月 1 日現在）

中部支社

外国法人等

発行済株式総数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

マテリアル研究所

本社

26.0

大株主の氏名グローバルマネジメント室

銅箔事業部門50,453株

経理部
経営管理部（ 2023 年 3 月末）

0.1%

大株主の状況（ 2023 年 3 月 31 日現在）

平塚事業所
横浜事業所

https://www.furukawa.co.jp/

自己株式

千葉事業所

03-6281-8500

ウェブサイト5801

上場証券取引所

次世代フォトニクス事業創造
プロジェクトチーム〒 100-8322
東京都千代田区大手町 2 丁目 6 番 4 号（常盤橋タワー）社

証券コード

事業・プロセス変革チーム

戦略本部

普通株式における所有者別株式分布（ 2023 年 3 月 31 日現在）

10

2,000

5

1,000
0
2018/4/2

2019/4/2

2020/4/2

2021/4/2

2022/4/2

0

自動車部品事業部門

098

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

099

古河電工グループについて社外からの評価／イニシアチブ賛同

社外からの評価

経営戦略

経営基盤

企業情報 / データ

統合報告書 2023 の発行にあたって

External Evaluation

About Issuing of the Furukawa Electric Group Integrated Report 2023

当社の ESG に関係する指数への組み入れ状況、社外からの評価・認証などについて紹介します。（ 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 7 月 31 日）
MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

FTSE4Good Index Series/FTSE Blossom Japan Index Series

当社は、FTSE Russell の「 FTSE4Good Index Series 」
および「 FTSE Blossom
Japan Index Series 」の構成銘柄に選定されています。（ 2023 年 6 月現在）

当社は、「 MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）」の構成銘柄に選定されています。（ 2023 年 6 月現在）

FTSE4Good Index Series
https://www.ftserussell.com/products/indices/ftse4good

古河電気工業株式会社の MSCI 指数への組入れ、および MSCI のロゴ、商標、サービス

FTSE Blossom Japan Index Series
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産です。

マークまたは指数名称の使用は、MSCI またはその関係会社による古河電気工業株式会
MSCI 指数の名称およびロゴは MSCI またはその関係会社の商標またはサービスマーク
です。

Morningstar Japan
ex-REIT Gender Diversity Tilt
Index（GenDi J）
当社は、「 Morningstar Japan ex-REIT Gender
Diversity Tilt Index（ GenDi J ）」の構成銘柄に選定されています。構成銘柄は、スコア順に 5段階のグループに区分されており、当社は上から 2 つ目の「Group 2 」に分類されています。
（ 2022 年 12 月現在）

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

当社は、「 S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されており、中インパクト産業グ
ループである「資本財」において、十分位数分類「 8 」、
カーボン情報の開示ステータス「開示」、TCFD の枠組
み「統合」と評価されています。（ 2023 年 6 月現在）

ダーシップ、チームマインド」「組織風土、コミュ

るにあたり、ご挨拶申し上げます。

ニケーション」「能力・スキル」「組織構造デザイ

当社は、投資家をはじめとするステークホルダー

ン、人員構成」「情報の流れ、調整・意思決定の仕の皆様に、当社グループの中長期的な価値創造や企組み」）
による枠組みを設定し、戦略の全体像が把業価値向上に向けた取組みをご理解いただくことを握できるように努めました。

目的として、2020 年度に初めての統合報告書を発③コーポレートガバナンスに関する開示の拡充：機行いたしました。その後も毎年試行錯誤を重ねなが関投資家・アナリストの皆様の関心の高い取締役

ら、機関投資家・アナリストの皆様からのご意見や会や指名・報酬委員会での議論の内容については、格付機関の評価結果、各種ガイダンスを参考に、こ「新社長の指名プロセス」と「 ESG 役員報酬」を社の度 4 回目の統合報告書を発行することができまし外取締役メッセージのテーマに取り上げ、対談をた。特に今回は、以下の 3 点に関する開示の拡充にしていただきました。

取り組みました。

今後も、統合報告書の質を高め、情報開示の充実①サステナビリティ・価値創造プロセスに関する開と透明性の向上を図るとともに、投資家をはじめと示の拡充：有価証券報告書に記載の「サステナビ

するステークホルダーの皆様との対話の促進に努め

リティに関する考え方及び取組」との連携を強くていきたいと考えております。引き続き、忌憚のな

意識し、読者の皆様が有価証券報告書から統合報

いご意見・ご要望をお寄せください。

当社グループの 2030 年温室効果ガス削減目標
は、SBT（ 1.5℃）に認定されています。
（ 2023 年 7 月現在）

告書へと円滑に読み進められるように、図表の統
一はもちろんのこと、機関投資家・アナリストの皆様の関心の高い記述内容への取捨選択に取り組みました。また、各マテリアリティに対して設定

MSCI ESG 格付

CDP
当 社 は、2022 年 に 実 施 さ れ た CDP 気 候 変 動 に お い て、「 A- 」の評価を取得しました。また、CDP サプライヤーエ
ンゲージメント評価（ SER ）においては、サプライヤーエン
ゲージメントリーダーボードに選ばれました。
（ 2023 年 2 月現在）

SBT（Science Based Targets）「古河電工グループ統合報告書 2023 」を 発行すしたサステナビリティ指標は、単に実績値を示す

当社は、MSCI ESG 格付け評価において、「 BBB 」を獲得しています。
（ 2023 年 4 月現在）

だけではなく、実績の分析や目標達成に向けた方向性を説明することに取り組みました。
②人的資本に関する開示の拡充：マテリアリティである「人材・組織実行力の強化」については、経営戦略や事業戦略との結びつきを意識し、4 つの
視点（
「個人」
「組織」
「意識・心・文化」「行動・シ

イニシアチブ賛同ステム」）と 6 つの要素（「エンゲージメント」「リー2023 年 10 月
執行役員
戦略本部 サステナビリティ推進室長

増田真美

Participation in Initiatives

当社の ESG に関係するイニシアチブなどへの賛同について紹介します。
国連グローバル・コンパクト
当社は、2020 年 2 月 24 日に国連が提唱するグローバル・
コンパクトに署名しました。

気候関連財務情報開示タスクフォース
当 社 は、2020 年 1 月 に 気 候 関 連 財
務情報開示タスクフォース（ TCFD：
Task Force on Climate -related
Financial Disclosures ）の提言に賛同しました。

詳細は、当社ホームページをご覧ください。
「社外からの評価」「イニシアチブなど賛同」

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FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

お問い合わせ先https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/109
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/110

古河電気工業株式会社
財務本部

IR 部

〒 100-8322

東京都千代田区大手町二丁目 6 番 4 号

常盤橋タワー

編集・発行元古河電気工業株式会社
戦略本部

サステナビリティ推進室

お問い合わせフォーム
https://www.furukawa.co.jp/srm/form/index.php?id=ir

FURUKAWA ELECTRIC GROUPINTEGRATED REPORT 2023

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