吉備国際大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2005（平成 17）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2010（平成 22）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、1967（昭和 42）年の学園創立以来、「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」を建学の精神とし、大学の学則第１条において「教育基本法および学校教育法の本旨にのっとり、国際化社会に向けて社会学・保健科学・社会福祉に関する理論および社会の問題を研究教授し、応用能力をもつ人格を陶冶することを目的とする」を教育目的としており、その理念・目的は妥当と考える。時代と地域のニーズの要請にかなった実学志向の学部構成を行い、国家資格や受験資格の取得を念頭においてカリキュラムを組み立てていること、学部により差があるものの、少人数ゼミやチューター制を取り入れ、きめ細やかな指導をめざしていることも建学の精神の具現化とみなすことができよう。
大学院についても大学院学則第１条および第３条に理念と目的を規定し、これに加えて、各研究科が教育目標を定めている。
しかしながら、大学および大学院の掲げるこれらの教育理念および目的の大半は、「大学案内」、「学生便覧」、「大学院要覧」、大学のホームページなどに明確な形で示されておらず、社会に向けてより積極的に広報されるべきである。
また、貴大学が、国際大学としてグローバルに考え、地方大学として地域社会に貢献する人間の養成を教育目標に掲げることは適切であるが、問題は、それがいかに実行できるかであり、今回提出された点検・評価報告書では、その視点での記述が不足していた。追加資料および現地視察によって、これらについても努力している様子はうかがえたが、国際化や地域貢献が学内の共通確認としてどの程度浸透しているのかを検証し、さらに充実させる必要があると思われる。

２

自己点検・評価の体制

自己点検・評価の全学機関が設置され、2000（平成 12）年度以降活動が継続的に行われ- 74 -

ている点は評価できるが、今回提出された点検・評価報告書を見る限り、部門別に熱意の差が感じられる。また、全体的に項目羅列的で、何を大学や大学院の長所や特徴として認識しているのかが明らかではなかった。自己点検・評価は本来、教職員の意識の高揚にとどまらず、具体化されていくことが必要である。そのために現場での意見が十分報告書に反映され、また評価が現場へフィードバックされる形での組織づくりが望まれる。現在のメンバーは役職者が中心のようであるが、むしろ、大学の今後を担う若手教員も主力メンバーとして参加できる形をとることが望ましい。
大学院については設置されて歴史も浅く、質的、量的にも十分な点検・評価の材料が揃っていないようである。特に、学生の質、量が年毎に変化し、点検・評価の結果をどのように分析し、次の改善につなげるかは難しいところである。

３(１)

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
教育研究組織貴大学は１学部２学科からスタートして、14 年間の間に４学部 13 学科に拡大分化している。その変化は、時代と市場を見通したものであり評価できる。半面で、急激な拡大により、人的、組織的対応が追いつかない面もあり教育面、組織面で問題も生じてきている。

(２)

教育内容・方法

学部におけるコンピュータ科目を含む必修の強化や、2004（平成 16）年度より始められた学年ごとの取得単位数の制限のさらなる徹底など、個々の学生の学力に対応したきめ細かな教育内容の整備と履修指導の充実をめざす検討・努力が必要と判断される。学習能力の個人差を直視し、建学の精神にふさわしく一人一人の力を引き出し伸ばして、全体のレベルを大学卒にふさわしく向上させていくための具体的な教育内容を提供することが必要であり、そのための方策を立て、実施することが急務である。
2003（平成 15）年度から、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動推進のための「教育開発センター」を設置し、教育改善のための方策を模索していることは評価する
が、年間の履修単位の上限を 60 単位に設定していること、統一した様式による授業評価が３年に１回しか実施されていないことは改善が望まれる。シラバスのさらなる充実にも一層の努力がまたれる。
研究科において、受講学生が少なく開講できない科目がある点については、学生への指導の徹底とともに履修環境への十分な配慮が求められる。定例の大学院委員会における教員の指導方法に関する討議、院生アドバイザーの選任、研究発表会の開催、ゼミナールの公開による指導方法の討議、留学生に対する補講など、きめ細かな指導体制がとられている。ただし、大学院におけるＦＤ活動、院生の研究実績の広報などに関して一層の努力が求められる。

- 75 -

国内外の教育・研究交流に関しては、交流協定校への長期休暇を利用しての海外研修プログラム、ハワイ大学ヒロ校への学士入学によるダブル・ディグリーの取得、休暇を利用しての協定校での英語集中コースなどによる交流が行われているが、「国際大学」である点からも、さらに海外との教育交流を強化することが望まれる。また、点検・評価報告書や広報においても、こうした実績を明示されたい。
国内の他大学との単位相互認定制度についても地理的条件を克服して実績をあげるためのさらなる取り組みが望まれる。大学の国際性をさらに充実させるために、サバティカル・リーブ制度など、教員の国内外における教育・研究の条件整備に関する一層の改善も期待される。
研究科において留学生を多く指導していることは評価されるが、院生の教育と研究に貴大学のもつ国際性がどのように生かされているか、また貴大学の国際性の増進に院生の存在や研究がどのように生かされているか、必ずしも明確とはいえない。国際大学と名を冠し、倉敷市内に設置された「国際社会学研究所」の目的のなかには「本学内外との共同研究を推進して、社会に開かれた人材の養成を行なうものとする」と記されていることでもあり、院生の国際的な共同研究・交流への参加が推進されることを期待したい。
学位授与・課程修了の認定に関しては、厳正な審査のもとで今後、博士課程の学位論文が出されるであろうと思われるが、学内の評価だけではなく、査読のある雑誌における論文掲載など、何らかの外部基準を取り入れることが必要であろう。
通信制大学院については、通信制課程としては典型的な方法で行なわれているものと思うが、科目の性質上、テキストを中心とした自習で修士レベルの教育が行いうるのか、気になるところである。スクーリングに加え、訪問指導も行っているとのことであるが、今後とも適切な方法を模索されたい。

(３)

学生の受け入れ志願者数で見る限り、社会学部の低落と保健科学部と社会福祉学部の健闘が最近の顕著な傾向となっている。ただし、保健科学部は国立大学との併願者が多く、入学率（歩留まり率）の確定が困難で、それが定員超過率の変動要因にもなっているようである。また、社会福祉学部は学科間格差が著しく、精神保健福祉学科と福祉ボランティア学科は大量の転科合格者を出している。
一方、研究科については、入学者数を見る限り、定員が充足されているのは社会福祉学研究科博士課程と通信制の社会福祉学研究科のみである。他の研究科は受験生も少なく、受験者全員合格でも定員充足からは程遠い状態である。

(４)

学生生活

大学独自の奨学金制度は十全とはいえないが、現在の経済状況に鑑み、家計急変学生に- 76 -

対する緊急貸与の仕組みとして教育後援会の奨学金が創設された点は、一歩前進と評価されよう。また、就職に関して、自信をもてない層の学生たちに対するＩＴ能力の涵養や、精神面で自信をつけ、コミュニケーション能力を高めるためのサポートなど、教科や心理相談室などと連携した取り組みが必要と思われる。
なお、ハラスメントについては相談員を設けているが常設の委員会はなく、ガイドラインの設定や講習会の開催も行われていないので、意識改革を含め早急な改善が必要である。

(５)

研究環境

研究活動の重要性が認識され、大半の教員は継続的な研究活動を行なっているが、一部の教員の研究活動が活発でないという指摘は気になるところである。研究費・研究旅費・個人研究室は整備されている。しかし、国外での学会発表等への旅費補助の充実やサバティカル・リーブ、出版助成制度など、研究活動を活性化させるうえで必要な制度の整備について検討することが望まれる。

(６)

社会貢献

「グローバルに考え、地域社会に貢献する人間を養成する」という教育目標にしたがい、かなり熱心に取り組んでいる様子がうかがえる。研究フィールドの確保と地域への貢献の両面から、今後さらに関係を発展的に確立していくことが望まれる。大学に設置されている臨床心理相談研究所の今後の活動にも期待したい。

(７)

教員組織

全体として、専門教育に関わる専任教員の比率は高く、小規模の地方大学として教員の人的体制は整っていると評価されるであろう。しかし、社会学部や社会福祉学部における教員の年齢構成の高齢化が進んでいる。また、とりわけ長期の臨地実習を伴う保健科学部
では、教員の不足が実感されているようである。
一方で、大学院設置に伴う教員の負担増もうかがえる。理想的には専任教員が研究および教育の両面で充実した成果を得られることが望ましいが、少なくとも授業負担の多少などで不満の出ない仕組みを考えることは必要かと思われる。

(８)

事務組織

現今の高等教育情勢に対応する企画調査機能をどうするのか、ＦＤに対応するＳＤ(スタッフ・ディベロップメント)をどう構築するかなど、検討すべき課題が多いように見受けられる。資格に結びついた専門的な学科が相次いで増設されているという点からも、職員の専門性を高める必要があろう。

- 77 -

(９)

施設･設備

学部学科の増設に合わせて施設を充実してきているため、トータルなキャンパス配置としては効率的とはいえない。その大部分が傾斜地であるという立地条件のために、教育・研究ならびに事務系の施設が分散配置されており、学生および教職員にとって不便なだけでなく、意志の疎通にも支障をきたす可能性がある。計画案のように再配置の実施を期待する。
また、福祉関係の学部を擁するにしては、障害当事者の学修を可能にするバリアフリー化が、必ずしも十分ではない。アップダウンの多いキャンパスのなかで障がい者の学修を保障するためには、別の施策が必要かもしれない。
なお、コンピュータ教育が必修化されていないので、学生用コンピュータは一見充足しているようであるが、情報化した現代社会で活躍する学生を育てるに十分な情報処理施設が整備されているか否かについては、疑問が残る。
大学院研究科の設備・施設および情報インフラの整備状況は、おおむね良好であり、院生が夜間使用できるなどの便宜も図られている。今後、保健科学研究科の各種実験装置や各種解析装置の更新などが課題となろう。

(10)

図書・電子媒体等

地域への開放、バリアフリー化はこの大学の性質上からも、ぜひ必要と思われる。また、図書館の開館時間の延長や土日開館、統合的施設の整備など、学生の利便性の向上に向けた計画的な改善が必要である。なお、理系の雑誌の多くは、電子ジャーナルなどでの活用が可能な状況になっている。スペースの節約ならびに、研究・教育への寄与に資することになるなら、さらなる活用を図られたい。

(11)

管理運営

管理運営については、トップダウンで学部・学科の新設などの意思決定が迅速にできるシステムであり、規定も明文化されている。今後は、教員一般の参画意識を一層引き出す管理運営を行う努力が望まれる。

(12)

財務

学部学科の増設については、公私協力方式のもと高梁市と共同で施設設備を整備したことにより、財政を圧迫することもなく学校運営がなされてきた。したがって、経営状況はおおむね良好である。財政基盤充実策として、外部資金獲得のための学外連携推進室を設置し、外部資金獲得を推進している。

- 78 -

(13)

情報公開・説明責任

他の私立大学も似たような状況にあると考えられるが、入試成績や合否理由の本人開示などの説明責任が、十分に果たされているとはいいがたい。
財務情報の公開内容については、財務三表のうち資金収支計算書の決算書の一表のみの公開となっている。2003（平成 15）年度決算から 2004（平成 16）年度秋に予定されている財務三表の公開については、社会に対し広く情報公開するためにホームページを利用して実施することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織全学
１）2003（平成 15）年４月の文部科学省によるオープン・リサーチ・センターの認可に伴い、「臨床心理相談研究所」が設置されている。また同年、文部科学省より文化財総合研究センターの共同研究プロジェクトが学術フロンティア推進拠点として認可された。地方小規模大学として特筆すべきことである。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）チューター制やゼミ教員、ならびにＴＡ（ティーチング・アシスタント）をとおして、学生一人ひとりを対象とした履修指導が行われている点は評価できる。
２）2003（平成 15）年度から学長をセンター長とするＦＤ活動推進のための「教育開発センター」が発足し、基礎教育部会、専門教育部会、情報教育部会を設けて、教育内容・方法の改善や情報環境の整備に取り組んでいることは評価できる。
３）放送大学との単位互換、関連大学との単位互換、10 か国におよぶ教育機関との教育交流協定などの教育交流、教員の共同研究など国内外における教育・研究交流が行なわれていることは評価できる。

社会学部１）少人数からなる演習科目（国際社会学入門、社会学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）を１年から４年まで毎学年設置し、きめ細かな教育指導体制を採っていることは評価できる。

- 79 -２）特に、ハワイ大学ヒロ校への学士入学によるダブル・ディグリー取得を制度化して学生のモチベーションを高めていることは、ユニークな試みとして評価できる。
３）高梁市の協力によるインターンシップ制度、地域の美術館や博物館との教育・研究における協力関係を築いていることは評価できる。

社会福祉学部
１）福祉や教職関係の資格取得を目指したカリキュラム構成を行い、専門職に就職できる道をつけており（95％の就職率のうち 88％が専門職）、目標に合致している。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
社会学研究科
１）研究指導に際して、早い段階から演習担当者に加えて、２名の副指導教授を指定し、３名がチームを組んで修士論文および博士論文の作成を指導する体制をとっていることは評価できる。
２）教員のなかから院生アドバイザーを指定し、カリキュラム外の基礎教育を行うとともに、院生からの要望を汲み上げるシステムは評価できる。

３

学生の受け入れ

社会学研究科
１）国際大学としての理念に沿って、特にアジアからの外国人留学生を大学院に受け入れ、教育し、修士・博士の学位を授与してきたことは評価できる。

４

施設・設備

全学
１）文化財修復国際協力学科の施設・設備の充実がめざましい。学術フロンティア推進拠点に指定される土台が備わっていたということであり、2004（平成 16）年に開設の「文化財総合研究センター」の今後の活動が期待される。

二、助１

言教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）1998（平成 10）年以降試行的に学生による授業評価が実施され、2003（平成 15）年度に『学生による授業評価報告書』が出されているが、各学部が毎年実施していな- 80 -いし、対象科目は後期開講科目だけである。また、公表についても限られており、現場へのフィードバックが必ずしも十分ではないように思われる。
２）2004（平成 16）年度から上限を 60 単位と設定して改善されているが、１単位が 15～30 時間の講義または 30～45 時間の演習実習からなっていることを考えると、かなり過密になっている。上限を 50 単位以下に設定することを検討する必要がある。
同時に、登録に関する指導・助言を強化して一人一人の学生がそれぞれの問題点を克服しつつ大学生活に適応し、力を伸ばすことができるためのサービスを提供する必要がある。
３）国際大学の名にふさわしい多角的な国際交流の実績をより重要視し、学内外に明示し、広報することが望ましい。

社会学部・社会福祉学部
１）コンピュータ科目が選択科目で用意されているにとどまり、必修化が行なわれていない点は改善が望まれる。

社会学部
１）

受験者の減少・中退者の増加という現実を直視して、必修科目の数・内容の妥当性を検討し、早急に学生一人一人の力を引き出し伸ばすという大学の理念の具体化を図る必要がある。

２）

教員の転出による教員数の減少のために開講科目の維持が困難であるとの記述があるが、教員の迅速な補充・確保には一層の努力が望まれる。

３）

大学の所在地から理解できないことはないが、兼任講師による集中講義が多く、学生の履修に支障を来さないか危惧される。この点は、上記の専任教員の補充の遅滞と関わる問題である。

４）チェーンレクチャーとして行なわれている「社会学入門」に社会学専門以外の教員も参加して学科の教育へのオリエンテーション機能をもたせ、教科書を共同制作するといった努力も見られるが、内容は統一感に欠け、履修指導機能を十分に果たすものとするためには、さらなる検討が必要と考えられる。
５）追試験および再試験の受験可否の判断を各科目担当教員に委ねられているが、恣意的になることも危惧され、公平の原則からも規定を作成して制度化する必要がある。

社会福祉学部
１）教養教育は、健康スポーツ福祉学科を除けば、圧縮されているきらいがある。資格
関連科目増によるやむをえない処置とは思うが、幅広い知識や豊かな心の教育には、さらに教養教育（多様な選択科目を含む）の充実が望まれる。

- 81 -

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
全研究科
１）通信制に限らず、本研究科においても社会人の比率が高い。しかし、夜間や土日の開講は行われておらず、交通の不便な地でありながらサテライトなどの設置もない。
図書館の開館時間も比較的短く、こうした教育制度面での改善が望まれる。
２）講義概要は示されているが、シラバス作成は各教員の判断に委ねられている。シラ
バスは社会契約書であるともいわれ、対社会的な意味ももっており、受験を促進す
るうえでも、作成されるべきであろう。
３）院生による授業評価の導入を検討するなど、ＦＤを行うことが望まれる。

社会学研究科１）修士論文の審査に関して、点検・評価報告書では主査１名と副査２名からなる審査委員会を選任すると書かれているが、「吉備国際大学学位規程」第９条第２項では、主査１名と副査１名以上となっている。実態にあわせた規程改正が望まれる。

社会福祉学研究科
１）博士論文の内容に関する外的基準がないので整備が望まれる。
２）電子メールでの迅速な対応が困難な教員がいることは改善を要する。計画されているＴＡの活用を充実されたい。

２

学生の受け入れ

社会学部
１）少子化に伴って、入学した学生の学力差、目的意識の希薄さが問題となっている。
転科合格などの処置が、学部の理念や目的にふさわしい学生の受け入れや入学者選抜に歪みを生じかねないことが危惧される。不本意入学がドロップアウトや就職率低下につながらないよう学部アイデンティティや目的意識の共有を図る取り組みが求められる。

社会福祉学部
１）学科ごとの志願者数に偏りがあり、一部には転科合格に依存している学科もある。
学生のモチベーションが気になるところである。カリキュラムや定員の見直しを継続されたい。

３

学生生活- 82 -

全学１）就職に関して、自信をもてない層の学生たちに対するＩＴ能力の涵養や、精神面で自信をつけたりコミュニケーション能力を高めたりするためのサポートなど、教科や心理相談室などと連携した取り組みが必要と思われる。

全研究科
１）学内奨学金制度の整備が望まれる。

４

研究環境

社会学研究科１）大半の研究者は、継続的に研究活動を行っておりおおむね良好であるが、継続性に問題のある教員も一部に見られ、改善の必要がある。

５

教員組織

全学
１）学生の学修活動を支援するための若手教員が不足している可能性がある。特に実習を必要とする学科では問題となり得る。また、国際大学を標榜している以上、外国人専任教員の任用を増やす必要があるかもしれない。
２）授業負担の格差が一部で生じており、担当授業数の均衡化が必要であろう。

社会学部
１）学部の主要な授業科目が、教員不足から不開講となっていたり、専門科目担当者の専任比率が低くなっている。社会学部でありながら、社会学専攻の教員が少なく、学科専門科目の運営に不安を覚えるし、兼任教員が増えるだけではなく、専任教員の兼担による負担増が危惧される。
２） 教員の年齢構成に極端なアンバランスが生じている。学部全体で 50 歳代と 60 歳以上の比率が高く、特に国際社会学科では、その傾向が顕著であるため、早急な対応が必要である。

社会福祉学研究科
１）収容定員からすると教員数、開講科目数とも妥当であるが、２コース制をとっているために、各コースにおける両者とも少なくなっている。コース制の見直しと合わせて、今後の検討事項であろう。

６

施設・設備

- 83 -

全学
１）図書館に関して、バリアフリー化、学生の使い勝手を考えた統合的施設の整備など、検討すべき課題が見受けられる。計画的な改善が必要である。
２）専門職員を配置した保健室など、福利厚生施設の整備が必要である。

社会学部
１）情報環境の整備に関して、マルチメディア設備の不足などが見受けられる。コンピ
ュータ教室や学生用コンピュータの数に関してもコンピュータ関連講義を選択科目としている限りでは充足しているが、このままのやり方で入学時から学力不足の学生を現代社会への適応能力をもった学生に育てることができるのかを考えると、充足しているとは言い難い。計画的な設備投資が必要である。

三、勧１

告

学生生活

全学
１）ハラスメント相談員を設け、また、問題があった折りには苦情処理委員会で対処しているものの、後者は常設ではなく、また、学内での閉じた処理機構となっていて問題である。表に出た事象だけでもこの２年間に３件あるというにもかかわらず、ガイドラインの設定や講習会の開催も行われていないとのことであり、意識改革を含めて、早急な改善が必要である。

以- 84 -上

「吉備国際大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 28 日付文書にて、2004（平成 16）年度の加盟判定審査について申請があり、また同年９月 10 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（吉備国際大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月中旬から下旬にかけて（開催日は吉備国際大学資料２を参照。）全学審査分科会第１群および専門審査分科会を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。
財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月 29 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、判定委員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「吉備国際大学資料２」のとおりであ- 85 -る。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。「Ⅱ育目標の特徴とその達成状況等を示した「１総評」には、貴大学の理念・目的・教理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。

吉備国際大学資料１―吉備国際大学提出資料一覧
吉備国際大学資料２―吉備国際大学に対する加盟判定審査のスケジュール- 86 -

吉備国際大学資料１
吉備国際大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書(2) 大学基礎データ(3) 自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、学科、大学院研 2004年度 学生募集要項
究科等の学生募集要項 2004年度 大学院学生募集要項
2004年度 大学院（通信制）学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学 2004年 吉備国際大学案内
院研究科等の概要を紹 2004年 吉備国際大学 大学院案内（通信制含む）
介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法などを具体的に理解する上で役立つもの

平成１５年度 学生便覧
平成１５年度 シラバス（社会学部）
平成１５年度 シラバス（保健科学部）
平成１５年度 シラバス（社会福祉学部）(社会福祉／健康スポーツ福祉)
平成１５年度 シラバス（社会福祉学部）(精神保健福祉／臨床心理／福祉ボランティア)
平成１５年度 大学院要覧
平成１５年度学習のしおり（通信制 ・社会福祉学研究科）(4) 学部、学科、大学院研 平成１５年度講義一覧（社会学部）
究科の年間授業時間割 平成１５年度講義一覧（社会学研究科）
表
平成１５年度講義一覧（保健科学部）
平成１５年度講義一覧（保健科学研究科）
平成１５年度講義一覧（社会福祉学部）
平成１５年度講義一覧（社会福祉学研究科）(5) 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

大学学則 →学生便覧（p201）に掲載
大学院学則 →大学院要覧（p117）に掲載
大学院（通信制）規程 →学習のしおり（p83）に掲載(6) 学部教授会規程、大学 社会学部教授会規程
院委員会規程等
保健科学部教授会規程
社会福祉学部教授会規程
大学院社会学研究科委員会規程
大学院保健科学研究科委員会規程
大学院社会福祉学研究科委員会規程
大学院（通信制）社会福祉学研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

学部長選任規程
大学院研究科長選任規程
教員の採用・任用規程
教員選考基準
教員選考基準施行細則(8) 学長選出・罷免関係規

学長選任規程(9) 寄附行為

学校法人高梁学園寄附行為(10) 理事会名簿

学校法人高梁学園役員名簿（理事・監事）- 87 -

資 料 の 種 類(11) 自己点検･評価規程

資 料 の 名 称
自己点検･自己評価委員会運営要領→規程集に掲載(12) セクシュアル・ハラスメン 学校法人高梁学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程 →規程集に掲載
ト防止関連規程
学校法人高梁学園セクシュアル・ハラスメント防止等のためのガイドライン(13) 大学と短期大学の関係 吉備国際大学と順正短期大学の関係を説明した書類を説明した書類(14) 大学・学部等が独自に 自己点検・自己評価委員会総会報告書（平成12年度版）
作成した自己点検・評価 自己点検・自己評価委員会総会報告書（平成13年度版）
報告書
自己点検・自己評価委員会総会報告書（平成14年度版）
学生による授業評価報告書 －平成１２～１４年度－(15) 附属（置）研究所や附属 文化財総合研究センターのパンフレット
病院等の紹介パンフレッ臨床心理相談研究所のパンフレットト(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内→学生便覧（p179、p264）に記載(17) セクシュアル・ハラスメン 該当なし
トに関するパンフレット(18) 就職指導に関するパン 就職活動ガイドブック
フレット(19) 学生へのカウンセリング 学生相談のしおり利用のためのパンフレッ
ト(20) 財務関係書類

平成10年度計算書類
平成11年度計算書類
平成12年度計算書類
平成13年度計算書類
平成14年度計算書類
平成15年度計算書類
ＴＥＩ Vol.４０- 88 -

吉備国際大学資料２
吉備国際大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 28 日貴大学より加盟判定審査申込書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月９日

第１回判定委員会の開催（平成 16 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 17 日判定委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 21 日～24 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）
保健科学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 11 日社会福祉学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 13 日

全学審査分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 24 日社会学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月 10 日貴大学より認証評価申請書の提出

９月 29 日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 18 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～19 日
12 月 13 日

幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）- 89 -

～14 日2005 年

12 月 20 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月 14 日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）

２月 24 日第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 90 -