三方よし経営報告書（知的資産経営報告書）

2012年度版

目 次・代表者よりみなさまへ

P 2・当社の三方よし（経営理念）

P 3・経営ビジョン

P 4・会社概要

P 5・事業概要

P 6・作業環境測定事業の知的資産

P 7・環境計量証明事業の知的資産

P 8・生体試料 分析の知的資産

P 9・局所排気装置関連事業の知的資産

P10・環境・健康コンサルティング事業の知的資産

P11・車輌管理事業の知的資産

P12・当社の強み

P13・当社の知的資産マップ

P17・当社の沿革

P18・今後に向けて

P20

・あとがき

P231代表者よりみなさまへ
２０世紀は、科学の大いなる進歩に伴い、物質的な豊かさや生活の利便性を求め続けた結果、大量生産、大量消費、大量廃棄により環境破壊を招き深刻な環境汚染や地球温暖化など我々の生存を脅かす世紀となりました。
２１世紀は「環境の世紀」と呼ばれ、自然環境と人間の活動の共存・両立を行うため、再生可能エネルギーやグリーン購入、エコビジネスなどの環境配慮は、もはや当たり前のこととなってまいりました。
このような背景の下、環境関連事業を通じて社会に貢献することを目的に、平成１３年４月に株式会社近畿エコサイエンスが誕生致しました。
当社は、財団法人近畿健康管理センターから事業継承致しました「作業環境測定業務」「環境計量証明事業」「生体試料検査」を基本に、「作業環境及び健康に関するコンサルティング」「作業環境改善の立案・設計及び指導に関する業務」「局所排気装置の設計・施工に関する業務」など新たな環境関連事業の拡大に向け、日々研鑚努力しております。
今後も、環境関連分野の事業に積極的に取組み、幅広く一貫したサービスを提供することにより、お客様と共に職場環境の改善、生活環境・地球環境の保全に寄与して参りたいと存じます。
今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2

当社の三方よし（経営理念）
顧客貢献（買い手よし）
お客様が満足する高品質な技術・製品とサービスを適正価格で提供することをめざす

社員貢献・企業貢献（売り手よし）
一人ひとりが創造とチャレンジ精神を持ち、高い生産性の追求をする
働きがい、やりがいのある職場づくりをめざす

社会貢献（世間よし）
人にやさしい環境づくり、健康づくりに貢献する技術・製品を提供する
ことを追求する
当社は、昭和48年に集団健康診断と作業環境測定が行える公益法人として財団法人近畿健康管理センター（ＫＫＣ）が設立された
後、作業環境測定法が制定された昭和50年より作業環境測定と生体試料検査受託の準備を始め、翌昭和51年には、滋賀労働基準局（当時）より第１号の作業環境測定機関としての登録を受けました。

作業環境測定の基本は、作業環境測定士が各事業所様へお伺いし、作業状況などの確認と法に定められた方法によって作業場所をデザイン（測定点を決定）し、サンプリング（試料採取）を行い、持ち帰った試料の分析結果から職場環境を評価し報告書として纏めてご報告する事になります。
我々の使命は、単に測定して分析して結果を返却するのではなく、各作業場で働いておられる方々の健康や安全を如何にして護るかにあると考えています。
そのためには、職場環境の改善や法改正等の労働行政動向は基より常に最新情報を入手し、情報を共有し、高品位なサービスが適正価格で提供出来るよう日々研鑚を重ねております。
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経営ビジョン

1. 当社は、人と自然が調和する豊かで快適な環境を創造し、よりよい環境社会づくりに貢献することを第一義とする。
2. 当社は、英知を育み、技術・製品の革新を図り、かつ最新情報を常に提供し、お客様満足度を向上し、感動を共有できる行動につとめる。
3. 当社は、和と協調につとめ、会社の総力を結集し、業界に「キラリ」とした存在感を示し、既存市場にとらわれない独自性のある企業として確固たる地盤を築く。

社員心得
ｋ：常にお客様に感動を提供すること
ｅ：常に英知を育み知識・教養の向上に努めること
ｓ：常に創造力をもって業務革新をはかること4

近畿エコサイエンス

会社概要

法人名：株式会社近畿エコサイエンス

【営業所】
関西営業所
〒520-0821 滋賀県大津市湖城が丘19-9
TEL(077)511-2401 FAX(077)524-9935

代表取締役：北川清司

本社所在地：滋賀県大津市湖城が丘19-9
設

立：平成13年4月2日
中部営業所〒514-0028 三重県津市東丸之内1-16
TEL(059)213-8877 FAX(059)213-8878

TEL(077)511-2401
FAX(077)524-9935
URL http://www.kes-eco.co.jp
E-mail info@kes-eco.co.jp【事業内容】
環境測定・分析事業
環境・健康コンサルティング事業
環境改善・保全事業
環境・健康関連製品販売事業
車輌管理事業
一般労働者派遣事業【登録・会員】
作業環境測定機関登録25-16（滋賀）
作業環境測定機関登録24-15（三重）
計量証明事業登録 滋賀濃度第28号
音圧レベル第9号
振動加速度レベル第9号
指定調査機関（土壌）環2003-1-228
建築物飲料水水質検査業登録 大津市22水第1号
一般労働者派遣事業 般25・300200
日本作業環境測定協会会員
日本環境測定分析協会会員
ISO14001JQA-EM5545認証取得

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事業概要
作業環境測定1.作業環境測定•職場の有害物の存在状態を科学的に評価し、職場環境が良好であるか、改善措置が必要であるかを判断するために行うものです。
•当社は、作業環境測定機関として法令で指定された作業場（粉じん、特定化学物質、鉛、有機溶剤）等の測定を行っています。
•作業環境が良いと、作業者は安心して仕事に集中でき、労働意欲の向上や生産性の向上につながるメリットが考えられます。
環境計量証明2.環境計量証明•計量法に基づいて、水、大気、土壌、底質中のさまざまな物質の濃度や、騒音、振動、臭気などを測定し、証明書を発行します。
•当社は、環境計量証明事業者として、法令で義務づけのある物質等は基より規制されていない物質等に対しても測定を実施しています。
•環境汚染は企業の社会的イメージの低下、苦情、賠償問題、土地資産価値低下などを招くので、必要な対策により未然に防ぐメリットが考えられます。
生体試料分析

3.生体試料分析•尿、血液中の有害物質（鉛、水銀など）や有害物質の代謝物（馬尿酸等）を分析することにより体内ばく露量や身体への早期の影響を調べる検査です。
•当社では、生体試料中の有害物質等の検査が行える数少ない検査機関として、信頼のできる高精度の検査結果を提供しています。
•労働者が健康であることは会社の知的資産の確保であり、企業活動の安定につながるメリットがあります。
局所排気装置設計・施工事業

4.局所排気装置
関連事業•局所排気装置とは、粉じんや有機溶剤などの有害物質が拡散する前に、局所排気フードから吸引し、排風機によりダクトを通して工場外へ排気するための装置です。
•又、物質や濃度により空気清浄機（有害物除去装置）を設置して屋外に排気します。
職場の環境・健康コンサルティング事業

5. 環境・
健康コンサルティング•当社では、的確な環境測定、衛生診断、リスクアセスメント診断などによる状況把握に基づき、職場の環境、健康づくりの支援を行っています。
•職場環境の改善、生活環境・地球環境の保全に寄与する企業としてＩＳＯ１４００１認証取得支援等を行っています。
•日頃お客様から寄せられた質問、関連する情報、また当社での調査事例や教育資料などを取り纏めた「kes Information」の提供を行っています。
•防じんマスク、保護衣、保護手袋など労働衛生保護具の販売を行います。
車輌管理事業

6.車輌
管理事業•事業所で管理している業務用車輌を、貴社に代わって管理します。法定点検の実施や修理の手配、代車等の手配など、車輌管理要員の削減やコストの削減をお手伝いします。
•当社は、ドライバーの派遣事業も行っていますので、ドライバーの採用や退職等に伴う雇用管理のアウトソーシングが出来ます。

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1.作業環境測定事業の知的資産
1-1.作業環境測定とは作業環境中の有害物質濃度（粉じん、有機溶剤等）、有害エネルギー(騒音等）の測定を行うことで、測定結果を評価し改善が必要かどうかを判断します。
1-2.作業環境測定の業務フロー
打合せ・下見

測定実施

評価

分析

結果報告

改善提案

1-3.実績・経験が生きる業務体制（構造資産）
作業環境測定実績作業場数の推移
実施作業場数
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

昭和51年に財団法人近畿健康管理センターが作業環境測定機関として登録を受けて以降、約36年間の測定実績があります。
近年では、年間約2900作業場の実績があります。
この実績と経験を活かした測定現場の確認から、実現性の高い改善提案まで、行っています。

1-4.自社で分析可能な主な項目（構造資産）
号

数種

別

内

容

第一号

粉じん

粉じん、石綿など

第三号

特定化学物質第一類、第二類物質など

第四号

金属

鉛、水銀、カドミウムなど

第五号

有機溶剤

第一種、第二種有機溶剤など

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2.環境計量証明事業の知的資産
2-1.環境計量証明とは環境（水、大気、土壌、底質等）中のさまざまな物質の濃度や騒音、振動などの測定を行い、測定結果を公的に証明（計量証明書の発行）することです。
2-2.環境計量証明事業の業務フロー
打合せ

試料採取
現地測定

分析

評価

計量証明書発行

改善提案

2-3.環境の総合的な測定から改善提案まで行える体制（構造資産）

有機溶剤の作業環境測定・局所排気装置等の検査と排出ガスのＶＯＣ（揮発性有機化合物）の測定、騒音の作業環境測定と敷地境界等の測定など関連する測定等を併せて行うことにより総合的な測定と改善提案が行えます。
2-4.作業環境測定士と環境計量士を併せ持つエキスパート（人的資産）

作業環境測定士と環境計量士を併せ持つ国家資格者が、作業環境測定と環境計量証明事業を行うことにより、環境の総合的な測定と改善提案が行えます。
2-5.計量証明事業の登録と公害防止関係法令

計量証明事業区分

公害防止関係法令

濃度

水質汚濁防止法
大気汚染防止法
土壌汚染対策法など

音圧レベル

騒音規制法

振動加速度レベル

振動規制法
8

３.生体試料分析の知的資産
3-1.生体試料分析とは生体試料（尿、血液等）中の有害物質（鉛、水銀、カドミウム等）、有害物質の代謝物（尿中馬尿酸等）などの検査を行うことで、有害物質の体内ばく露の程度や身体への早期の影響の程度を判断致します。
3-2.生体試料分析の業務フロー
（顧客）
検体の採取

照合

分析

報告書
作成

報告書
チェック

報告

3-3.検査結果の品質向上とオンライン化（構造資産）
年に１回の検査の精度管理事業に参加し、継続してＡ評価を受けています。また、外部の研究会にも参加しています。
顧客企業での健診項目の確認と訂正を当社でも行い、依頼漏れや依頼間違いをチェックし、修正するなど、きめ細かい対応をしています。
検査結果の報告は顧客との間でオンライン化し、報告の早期化、省力化を図っています。
3-4.フォローアップの充実（構造資産）
検査値への飲食の影響（尿中馬尿酸）、尿の濃淡の影響などのアドバイスができます。
検査結果に基づくコンサルティングや研修等ができます。
生体試料（生物学的モニタリング）、作業環境測定結果、個人ばく露濃度測定結果を用いた総合的なリスク評価が行えます。
3-5.生体試料分析のエキスパート（人的資産）
生体試料の検査は、一般の用水、排水の検査と異なり高度な技術力が必要です。
労働衛生検査精度向上研究会（全国で１０社）に参加する滋賀県で唯一の会社です。

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4.局所排気装置関連事業の知的資産
4-1.局所排気装置とは
局所排気装置とは粉じんや有機溶剤などの有害物質を局所排気フードから吸引し、有害物質が周囲に拡散する前に排風機によりダクトを通って工場外に排気する装置です。又、物質や濃度により空気清浄機（有害物除去装置）を設置して屋外に排気します。

沼野雄志著「優しい局排設計教室」より

4-2.局所排気装置関連事業業務フロー
有害物の拡散状況調査

設計

設置届を監督署へ提出

工事

設置後の測定・評価

定期自主検査の実施

4-3.実績・経験が生きる業務体制（構造資産）
設計から施工、定期自主検査、設置後のメンテナンスまで責任を持って自社で管理します。有害物質の除去装置についても物質の種類、設備の規模に合わせて対応致します。
4-4.実績・経験が生きる業務体制（構造資産）
労働安全衛生法に基づく労働基準監督署への各種書類の作成、届け出をサポート致します。

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5.環境・健康コンサルティング事業の知的資産
5-1.環境・健康コンサルティング事業とは作業環境測定結果に基づく改善提案、職場のリスクアセスメント診断、環境マネジメントシステムISO14001認証取得支援、kes Informationの提供などを行い、環境づくり、健康づくりを支援することです。
5-2.豊富な事例や知識に基づいた当社独自の知の提供（構造資産）
日頃、お客様から寄せられた質問、関連する情報、また当社での調査
事例や教育資料などを取り纏めた kes Information の提供を行っています。
5-3.職場環境の測定から改善まで行える体制（構造資産）
環境測定結果に基づく改善提案、局所排気装置等の検査、設計・施工等を行い、職場環境の測定から改善までを行える体制をとっています。
5-4.環境マネジメントシステムISO14001認証取得（構造資産）
環境関連事業を行う企業として、また独自の環境マネジメントシステムを構築した経験を基に、 ISO14001認証取得を支援しています。

5-5.労働衛生コンサルタント等による支援（人的資産）
職場の衛生診断、リスクアセスメント診断などによる現状把握に基づき職場の環境、健康づくりに対する支援を行っています。

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6.車輌管理事業の知的資産
6-1.車輌管理事業とは自社で保有されている特殊車輌のメンテナンス（法定点検、故障修理手配等）の受託管理とドライバー派遣を主に行っております。
6-2.車輌管理事業の業務フロー
車輌管理事業
法定整備計画顧客・業者と日程打合せ

法定整備実施一般整備・事故等の対応

報告書作成
（半期毎）

人材派遣事業
ドライバー派遣

運転業務
健診補助業務

業務内容の報告及び承認請求業務（月末単位）

6-3コスト削減の取り組み（構造資産）
廃車車輌の部品（タイヤ他）の再利用に取り組んでいます。
燃料節約、安全運転等に効果のあるエコドライブ運転の情報提供と講習会を実施しています。
6-4.故障発生削減の取り組み（人的資産）法定点検の確実な実施と、よく起こる故障や重大故障に関して情報を水平展開し、整備を実施することにより故障の発生を抑制しています。
車輌メーカーとの窓口になり故障に対しての対策、変更、クレーム等の要望と折衝を行っています。
6-5.故障発生時迅速な対応の取り組み（人的資産）
顧客の事業部毎に担当者を決め現車確認、修理手配等、迅速で細やかな対応をしています。
緊急故障発生時には、現地担当者に連絡をとり、本社から技術的な面も含め、適切な対応を指示しています。
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当社の強み－1
当社の３つの構造資産

経験力
事例の豊富さ総合力
組織力

ISO14001と環境対応力• 40年近くの環境測定の実績があり、測定ノウハウや対策事例が豊富にあります。
• 滋賀県での作業環境測定の実績がＮＯ１であり、日本作業環境測定協会京滋支部長等を務めております。
• 生体試料検査も作業環境測定と同様に30年を超える実績が有ります。

• 職場環境、生活環境、地球環境に関連する測定分析を総合的に行えます。
• ばく露関係の測定分析（作業環境、個人ばく露濃度、生体試料）を総合的に行えます。
• サンプリング、報告書、説明までを1人が責任を持って行う体制なので、現場を把握した説明、提案ができます。

• 使用後の試薬、および感染性廃棄物等の適切な廃棄処理をしています• ISO14001関連の環境計量証明、環境改善・保全事業等を行っています。
• 自ら環境活動を実践しているため、会社全体の環境改善活動の理解ができています。

お客様への価値提供
永年の経験により様々なニーズに対応できます。
安心感・信頼感が持てます。

総合的な情報が得られます。
現場に合った的確な改善が行えます。
担当者の顔が見えます。

当社の事業がお客様のISO14001に貢献し、認証取得の支援（相談）ができます。
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当社の強み－２・現場第一の業務体制（構造資産）
作業環境測定は、現場の状況を把握し、どこで、どのようにして、どのような環境を測定すればよいか、即時の判断が求められます。当社では、作業環境測定士が当該作業場に伺い、デザイン、サンプリングから分析、評価、報告書作成、改善提案まで、原則として同じ測定士が担当致します。
そのため、作業場の概況や測定状況を理解していることで、測定結果の評価に基づく改善提案については、作業現場の状況に適した提案ができます。
・技術者を基礎とした多能な人材（人的資産）
主な資格者の数（平成24年9月現在）

資格名称

人数

資格名称

人数

作業環境測定士

13

環境計量士（濃度）2

公害防止管理者（大気）1

環境計量士（騒音振動）1

公害防止管理者（水質）

3

臭気判定士

2

公害防止管理者（粉じん）

4

衛生管理者

11

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

2

特別管理産業廃棄物管理責任者

2

化学物質管理者1

第3種放射線取扱主任者

1

特定毒物研究者

1

有機溶剤作業主任者

2

危険物取扱者

2

特定化学物質等作業主任者

2

局所排気装置等設計コース修了者

1

車輌整備士

3
14

当社の強み－3
・ 納期の遵守と柔軟な対応力（構造資産）報告書等の納期は、作業工程別の期限を管理し、納期を遵守しています。
また、顧客からの急な納期のご要望に対しても、積極的に対応しています。

・報告書の品質向上（構造資産）
報告書は、原則として現場のサンプリングを行った測定士が作成する仕組みとしています。
さらに、報告書の確認を技術者2名以上で行い精度の向上や質の向上に取り組んでいます。

・フォローアップの充実（構造資産）
測定結果の報告時に、結果に対する顧客に合った対策を提案することができます。
労働安全衛生の全般的なアドバイスができます。
局所排気装置の設計施工ができます。
測定結果に基づくコンサルティングや研修等ができます。
・顧客ニーズに対応する対応力１（構造資産･人的資産）
24時間騒音測定など非ルーティン的な測定にも柔軟に対応しています。
報告書をお客様のご要望に合せるなど柔軟な対応をしています。
顧客からの電話等による質問や依頼に、多様な専門性を持つ技術者が、的確な対応をしています。

15

当社の強み－４・顧客ニーズに対応する対応力２（構造資産･人的資産）
・弊社ホームページには、これまでの情報資産を、kes Informationとして２２８ファイル公開しています。

16

当社の知的資産マップ
顧客・地域・社員の思いに応える
顧客企業の職場の環境問題が客観的に把握できる。
リスクアセスメント、リスク低減策が具体的に実施できる。
顧客企業の社員の健康が守られる。
顧客企業の社員が安心して働くことが出来る。
顧客企業の作業の能率が上がり生産性が高まる。
顧客企業社員の環境意識が高まる。
近隣との環境問題が解決する。

業務改革・向上
一連の業務を1人の担当者が行うことで、顧客にとってわかりやすく使いやすい報告書の作成を行う。
改善提案、最新の環境に関わる情報提供を積極的に行う。
※※※

より多くの顧客に対して、環境測定の価値を提供する。
会社としてのマーケティング力を強化し、顧客満足度を高める。
情報システム活用能力を高め、データ活用、業務効率化を進める。

人材の教育・育成
それぞれの専門性の高い技術者が多い。
多能な人材を育成している。
測定士が営業も担当しているので、技術相談ができる。
※※

一層の多能な分析能力を身につける。
社内の教育システムの見直し

測定実績・経験の豊富さ
業界団体におけるリーダー
シップの発揮(財）近畿健康管理センターとの信頼関係と交流
商工会議所等との広い企業
間交流、情報効果 等

17当社の沿革－1
年度

創業
前期

当社の沿革

トピックス

昭和48年

集団健診と環境測定が行える法人と 前年の昭和47年に労して財団法人近畿健康管理センター 働安全衛生法施行(KKC)が設立される

昭和51年

財団法人近畿健康管理センター(KKC) 前年の昭和50年に作が作業環境測定機関として登録を受 業環境測定法が制定ける （登録番号25-1）

昭和60年

KKC三重事業部が、作業環境測定機関 ＶＤＴ作業のための登録を受ける（登録番号24-10）
労働衛生上の指針が通達される

昭和61年

中小企業協同安全衛生事業助成制度発足に伴い、健康診断機関と作業環境測定機関の名簿登載を受ける。
特殊健康診断で尿中代謝物検査の労働安全衛生法特別義務化に伴い受託を開始する。
規則改正
計量証明事業の登録を受ける
国際的な水準を目指(濃度第28号した改正計量法が施
音圧レベル第9号 ）
行

平成元年

平成5年

平成12年
平成13年

計量証明事業 追加登録
（振動加速度レベル第9号）
4月ＫＫＣの環境部門が分社化し、㈱ エチレンオキシドが近畿エコサイエンスが設立され初代 特定化学物質第２類
代表取締役に若代光郎が就任に追加され測定対象作業環境測定機関登録を受ける（登 物質となる録番号25-16：滋賀）
ＫＫＣより計量証明事業の事業譲渡を受ける（濃度第28号、音圧レベル第9号、振動加速度レベル第9号）

分社
独立期

kes Information として情報提供開始

平成14年9月

ＶＤＴ作業における労ＩＳＯ１４００１認証取得
サービスエンジニアの体制と機能の 働衛生管理のためのガイドラインが通達され強化に取り組む
る平成15年1月

土壌指定調査機関登録を受ける（環2003-1-228）

18当社の沿革－2
年度
当社の沿革
平成15年3月 代表取締役に、柳英之が就任

事業拡大
期

変革期

トピックス
職場における喫煙対策のためのガイドラインが通達される

平成16年

情報提供資料 kes Information ｼｯｸﾊｳｽが社会問題となの改訂 順次追加）
り事務所則測定にﾎﾙﾑｱ
ﾙﾃﾞﾋﾄが追加される

平成17年

VOC測定を開始する

平成18年

車両管理部 発足
危険性又は有害性等の中部営業所が作業環境測定機関 調査等に関する指針が公示される
登録を受ける （登録番号2415：三重）

平成19年

特定労働者派遣事業開始（許可番号：特25-300305）
5月村田和弘が代表取締役に就任

平成21年

本社社屋の購入

平成22年

滋賀県大津市より建築物飲料水水質検査業務登録を受ける（大津市22水第1号）
臭気測定を開始

平成23年

4月北川清司が代表取締役に就任
一般労働者派遣事業開始（許可番号：般25-300200）

大気汚染防止法が改正される

19今後に向けて-１当社は、環境関連事業を通じて社会に貢献することを目的として、平成１３年４月の設立以来、ご利用頂いたお客様、社業発展に尽力頂いた
従業員の皆さん、ご無理な要求にもお答え頂いたお取引様それぞれのお陰を持ちまして、順調に成長させて頂くことが出来ました。
しかし、近年の経済環境は、申し上げるまでもなく、長引く円高、政局の混乱など非常に厳しい現状であり、当社においても事業運営が年々厳しい状況となってまいりました。
そこで、分社独立期から事業拡大期を経て変革期を迎え、向後３カ年の取組を以下の通り策定し、以前にも増して皆さま方のお役に立てるよう努力してまいる所存でございます。
・職場環境改善の支援
当社が、昨年度に実施させて頂いた作業環境測定の結果、環境改善の余地や必要がある作業場の割合は第２管理区分、第３管理区分合計で23.5％という結果でした。今後も、結果報告をさせて頂く際などに、測定結果に基づく改善のご提案や職場のリスクアセスメント診断、衛生診断などを通して具体的な改善提案を継続させて頂き、３年後には環境改善の必要な割合が20％以下となるよう積極的な取組を展開致します。

鉱物性粉じん

有機溶剤

100%

総合計

100%

100%

95%

95%
第３管理区分

90%

第２管理区分85%
80%

第１管理区分

95%
第３管理区分

90%

第２管理区分

85%

第１管理区分

80%
75%

75%

23年度 24年度 25年度 26年度

第２管理区分

85%

第１管理区分

80%
75%

70%

70%

第３管理区分90%

70%
23年度 24年度 25年度 26年度

23年度 24年度 25年度 26年度

20今後に向けて-２

・作業環境測定未実施事業所へのアプローチ
最近、印刷業における胆管がんが話題となっております。使用されていた物質と発がんとの関係は明確にはなっておりませんが、換気が十分でない作業場での業務を考えると何らかの影響を与えていると考えても不思議ではありません。今回のことで、厚労省が全国の印刷業関連の事業場を調査された結果、56.8％もの作業場において作業環境測定が行われていないという結果でした。今後も印刷業に限らず各事業所様へ積極的な情報発信やアプローチを行う事により、３年先にはお取引先を25％増やすことを目標として取組みます。

・情報発信の強化
当社では、設立当初より、日頃お客様より寄せられたご質問、関連する情報資料や当社での調査事例、労働衛生コンサルタントによる衛生教育、衛生診断、産業保健研修資料などを取りまとめ「kes Information」として情報提供させて頂いており、228号を数えるまでに至りました。
お客様が日頃関心・疑問を抱かれても参考となる資料・図書などが乏しい現状を鑑み、少しでも皆さま方のお役に立てるよう更に充実させ、ひとにやさしい環境づくり、健康づくりに貢献出来るよう努力致します。
21

今後に向けて-３・取組目標
過去３カ年については、前年（2011年度）はやや目標には手が届かな
かったものの概ね計画通りの実績を収めることができました。また、当期についても大変厳しい経済環境下ではありましたが、何とか当初の目標を達成出来る見込みと予想しております。これも永年に亘り弊社をご利用頂いておりますお客様、日頃より法律改正などの情報収集や測定、分析などの技術力向上に研鑚、努力してくれている従業員の皆さん、数々の要望にもお答え頂いたお取引先各社様それぞれのお陰と改めて感謝申し上げます。
来期以降も引き続き厳しい状況が予想されますが、３年後の２０１５
年には、今期予想の１５％成長を目指し、積極的に環境関連事業分野に取り組み、幅広く一貫したサービスを提供することにより、各事業所様の職場環境改善を通じて社会に貢献して参る所存でございます。
引き続き、よりいっそうのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（百万円）

300

その他

250

車輌事業200

生体試料150

計量証明100

環境測定

500
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

22

あとがき
１．三方よし経営報告書とは
三方よし経営報告書は、経済産業省から平成17年10月に公表された「知的資産経営の開示ガイドライン」に準拠して作成されています。「知的資産経営の開示ガイドライン」に、近江商人の知恵である「三方よしの理念」を表現できるように工夫したものが、「三方よし経営報告書」です。「知的資産経営報告書」とは、数値では表わしにくい経営資源＝知的資産を、顧客、従業員、株主等といった関係者に対し、企業価値向上に向けた活動（価値創造戦略）として目に見える形で分かりやすく伝え、企業の将来性に関する認識の共有化を図ることを目的に作成する書類です。
２．「知的資産」とは決算書などに記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目に見えにくい経営資源の総称を意味します。本知的資産経営報告書に掲載しました将来の経営戦略及び事業計画並びに附帯する事業見込みなどは、すべて当社の判断にて記載しております。
そのため、将来に亘り当社を取り巻く経営環境（内部環境及び外部環境）の変化によって、これらの記載内容などを変更すべき必要が生じることもあり、その際には、本報告書の内容が将来実施又は実現する内容と異なる可能性もあります。よって、本報告書に掲載した内容や数値などを、当社が将来に亘って保証するものではないことをご了承願います。
３．三方よし経営報告書の作成にあたっては、本書記載内容につき、その客観性を維持・向上させる趣旨から、次に掲げる専門家のご支援・ご監修を賜りました。

中小企業ネットワーク強化事業
大津商工会議所
株式会社TASK経営
中小企業診断士

委嘱専門家
矢嶋 聡
広田光政
大石孝太郎

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