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厚生労働省 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容

訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について
計８枚（本紙を除く）

Vol.８４８
令和２年６月１５日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL

: 03-5253-1111(内線 3979、3996、394８)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
令和２年６月 15 日

各都道府県指定都市
中 核 市

民生主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について

訪問系サービス事業所が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。
このため、訪問系サービスを含むサービス類型別の感染防止のための留意点
について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししているところ。
今般、訪問系サービスについて、職員の確保に向けた支援や感染拡大の防止に関する取組のノウハウの習得に向けた支援等の介護サービス事業所の事業継続に向けた支援策を別紙のとおり整理したので、お示しする。
地域におけるサービスを継続するためには、訪問系サービス事業所に加え、通所系サービス事業所、介護保険施設等の地域の介護サービス事業所が、効果的に連携できる環境整備を行うことが必要であり、都道府県や市町村の支援が重要となる。このため、都道府県においては、地域医療介護総合確保基金の活用、市町村においては、在宅医療・介護連携推進事業の枠組みも活用し、支援を行うようお願いする。

1

別紙

訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について

１．職員の確保等に向けた支援○ 訪問系サービス事業所において職員の確保が困難な場合の対応について
は、「社会福祉施設等における職員の確保について」（令和２年２月 17 日付
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか事務連絡）においてお示ししたところであるが、その支援に当たっては、以下の施策が活用可能である。
(1) 応援職員の派遣の調整や職員確保費用等の支払い
職員が不足する事業所と応援派遣の協力が可能な施設間の調整費用及び応援職員を派遣する場合の旅費や宿泊費用等については、令和２年度１次補正予算において、災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事業（社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業）を盛り込んでいる。
これに加え､令和２年度２次補正予算において、緊急時の応援に係るコーディネートを担う人材の確保等に係る費用に対する助成を盛り込んでいる。
また、利用者や職員に感染者が発生した事業所や濃厚接触者である利用者に対応した事業所のサービス継続に必要な費用として、消毒・清掃費用、衛生用品の購入費用や介護職員の確保に要する費用等についても、令和２年度１次補正予算において補助を行うこととしており、職員に対する各種手当等の支給を含めて、柔軟に対応が可能である。加えて、休業した事業所等と連携して対応した事業所等に対する支援も行うこととしている。
(2)

応援職員のサービス提供に係る報酬請求や謝金等の支払い他の社会福祉施設等からの応援職員を確保し、サービス提供を行う場合、そのサービス提供時間等に応じた報酬請求が可能であること。また、それに基づく収入等を活用して、謝金の支払いを行うことが想定される。

２．感染拡大の防止に関する取組のノウハウの習得に向けた支援〇 訪問系サービス事業所の職員や利用者、家族等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた基本的な所作等を習得できるよう、厚生労働省の委託により一般社団法人全国訪問看護事業協会が、動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」、「訪問サービスを受ける方のためのそうだったのか！感染対策」を作成したところであり、以下の URL より閲覧可能であるので、参考にされたい。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWlo

2

HZGHxCc○

また、感染拡大防止に向けたノウハウの習得に当たっては、他の社会福祉施設等に所属する看護師等の専門職の協力を得て、同行訪問や電話相談などの支援を受けることも考えられる。その支援に当たっては、以下の施策が活用可能である。
(1) 謝金等の支払い
看護師等の専門職への謝金等の支払いに当たり、都道府県においては、地域医療介護総合確保基金（介護人材確保分）の「23．地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業」の活用が可能である。
また、令和２年度２次補正予算において、外部専門家等による研修を実施した事業所に対する都道府県による助成を盛り込んでいるところであり、この予算を活用して訪問系サービス事業所を支援することも考えられる。
一方、市町村においては、在宅医療・介護連携推進事業の「医療・介護関係者の研修」に該当することから、地域支援事業の活用が可能である。
(2)

看護師等の専門職の同行訪問による介護報酬算定
訪問介護事業所が保健師、看護師、准看護師等の専門職の同行訪問による支援を受ける場合、利用者又はその家族等の同意を得たときには、２人の訪問介護員等による訪問を行った場合と同様に、100 分の 200 に相当する単位数を算定可能である。

３．感染症対策を徹底した上でのサービス提供やサービス再開への支援○ 令和２年度２次補正予算において、・ マスクや手袋、体温計や消毒液などの購入など、感染症対策実施のためのかかり増し費用に対する助成や、・ 介護サービス事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給
・ サービス利用休止中の利用者に対する、サービスの利用再開に向けた働きかけや環境整備等の取組に要する費用に対する助成など、都道府県から介護サービス事業所に対する各種の助成を盛り込んでいるところであり、この予算を活用して訪問系サービス事業所に対して支援を行うことも考えられる。

４．通所系サービス事業所に対する訪問の実施に当たってのノウハウの提供
通所系サービス事業所が居宅への訪問によるサービスを開始するに当たって、訪問に関するノウハウの習得を必要とする場合には、訪問系サービス事業所が、その職員による同行訪問等により通所系サービス事業所に対し支援を行うことも考えられる。
3その際、都道府県においては、地域医療介護総合確保基金（介護人材確保分）の「23．地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業」の活用が可能である。
また、市町村においては、在宅医療・介護連携推進事業の「医療・介護関係者の研修」に該当するものとして、地域支援事業が特例的に活用可能である。
５．介護報酬算定の特例
介護報酬算定の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合に、報酬を減額しないことや、感染防止のためにサービスの短時間の実施となった場合も従来通りの報酬算定を可能とすること等について、事務連絡等で示してきているところである。サービス別の特例については、「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて」（令和２年４月20日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）のとおりHP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.
html）に掲載しているので、参考にされたい。
（参考）【１．職員の確保に向けた支援】
・「社会福祉施設等の介護職員等の確保支援」
別添１
・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について」
別添２【３．感染症対策を徹底した上でのサービス提供やサービス再開への支援】
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」
別添３
【その他】
・「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000620724.pdf

4社会福祉施設等の介護職員等の確保支援
事業目的

別添１
令和２年度 補正予算：４．１億円

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、小学校等の臨時休業や社会福祉施設等で働く介護職員等が新型コロナウイルス感染症に感染等することにより、社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、社会福祉施設等のサービス提供を継続する。
実施主体
都道府県又は都道府県が適当と認める団体＜事業スキーム＞
厚生労働省
補助補助内容・補助率「災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事業（社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業）」として以下を実施することとし、定額補助とする。
①介護職員等の応援派遣の調整
職員が不足する施設と応援派遣の協力が可能な施設間での派遣調整を行う。（派遣調整に係る事務費）②介護職員等の応援派遣
社会福祉施設等のサービス提供を継続するため、介護職員等の応援職員を職員が不足している社会福祉施設等へ派遣する。 （応援職員の旅費、宿泊費用など。人件費部分は介護報酬等で対応）

都道府県
又は都道府県が適当と認める団体

応援職員の派遣調整↓応援職員の派遣

職員が不足している社会福祉施設等

新型コロナウイルス感染症に係る令和２年度補正予算別添２
介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業 68.3億円（総事業費103億円）

新○ 介護サービスは、要介護・要支援の高齢者やその家族にとって住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス感染症による介護サービス提供体制に対する影響については、これをできる限り小さくしていくことが重要である。
○ このため、介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行う。

対 象
１．介護サービス事業所等におけるかかり増し経費支援①休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所②利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等③濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
・事業所・施設等の消毒・清掃費用
・マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
・事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用 等

事業の流れ

国
交付

都道府県・指定都市・中核市※①～②の通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合は、上記に加えて訪問サービスを実施する場合の費用（④と同じ）に対して追加の補助が可能④ ①～②以外の通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合
・訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当
・訪問介護事業所に所属する訪問介護員による同行指導への謝金 等
２．上記「１」の①、②及び自主的に休業した介護事業所等との連携(※)に係るかかり増し経費支援（※）利用者を受け入れた連携先事業所等

・追加で必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
・利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用 等
３．都道府県等の事務費

補助額等実施主体：都道府県、指定都市、中核市
補助率 ：国 ２／３、都道府県・指定都市・中核市 １／３※地方負担分については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象

総事業費 ： 103億円（国68.3億円 都道府県・指定都市・中核市 34.2億円）

交付①休業要請を受けた事業所②感染者が発生した事業所・施設③濃厚接触者に対応した事業所・施設等

左記①、②及び自主的に休業した事業所等の連携先事業所消毒費用、衛生用品の購入

割増賃金、手当の支給

割増賃金、手当の支給

利用者の引き継ぎ時の費用※１事業所・施設当たりの基準額を設定するとともに、それを超える場合は個別協議の枠組みもあり計上所管：厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）

令和２年度２次補正予算額
４，１３２億円

別添３○ 介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠。
今後は、感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスの特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要。
○ そこで、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための支援を導入。
○ また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。

事業内容

事業の流れ

１ 感染症対策の徹底支援○感染症対策を徹底した上での介護サービス提供を支援【事業者支援】（感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設 置等の感染症対策実施のためのかかり増し費用）○今後に備えた都道府県における消毒液・一般用マスク等の備蓄や緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な費用【都道府県支援】

国交付（１０／１０）

２ 介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（20万円）を支給○ 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（5万円）を支給

都道府県

衛生用品の備蓄支援等

交付

交付

３ サービス再開に向けた支援○ ケアマネジャーや介護サービス事業所によるサービス利用休止中の利用者への利用再開支援（アセスメント、ニーズ調査、調整等） 等

感染症対策の徹底支援

４．都道府県の事務費

感染症対策に必要な物
品や研修等のかかり増し費用補助額等実施主体：都道府県
補助率 ：国 １０／１０

職員への慰労金の支給

職員への慰労金

サービス
再開支援

利用者へのアセスメント
再開準備訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について
１．職員の確保等に向けた支援（１）応援職員の派遣調整、職員確保に要する費用等に対する助成【主な対象経費】

・ 緊急時の応援に係るコーディネートを担う人材の確保等に係る費用（※１）
・ 応援職員を派遣する場合の旅費や宿泊費用（※２）
・ 感染者が発生した事業所等における各種手当等の支給を含む介護職員の確保に要する費用（※３）
・ 感染者が発生した事業所等における消毒費用、衛生用品の購入費用（※３）
※１
※２
※３

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）（都道府県事業）（令和２年度２次補正予算）
社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業（都道府県事業）（令和２年度１次補正予算）
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（都道府県等事業）（令和２年度１次補正予算）（２）応援職員のサービス提供に係る報酬請求と謝金等の支払い
・・

応援職員が提供するサービスについても報酬請求が可能
この収入等を活用して、謝金を支払うことを想定

２．感染拡大の防止に関する取組のノウハウの習得に向けた支援（１）職員や利用者、家族が基本的な所作等が習得できる動画
・・「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」「訪問サービスを受ける方のためのそうだったのか！感染対策」（https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc）（２）看護師等の専門職の支援を受ける場合の謝金等の支払いに対する助成【活用可能な施策】

・ 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分・都道府県事業）
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分・都道府県事業）
・ 地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業・市町村事業）（３）看護師等の専門職が同行訪問する場合の介護報酬算定（訪問介護事業所）
・

100分の200に相当する単位数を算定可能（利用者又はその家族等の同意が必要）

３．感染症対策を徹底した上でのサービス提供やサービス再開への支援（１）マスクや手袋等の購入、研修の実施などのかかり増し費用に対する助成（２）介護サービス事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給（３）サービス再開に向けた取組に要する費用に対する助成【主な対象経費】

・・※

サービス利用休止中の利用者に対する、利用再開に向けた働きかけに要する費用
働きかけを踏まえて行うサービス利用再開に向けた環境整備に要する費用

いずれも、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）（都道府県事業）（令和２年度２次補正予算）による助成

４．通所系サービス事業所が行う訪問サービスに対するノウハウの提供【訪問系サービス事業所が支援を行う場合に活用可能な施策】

・ 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分・都道府県事業）
・ 地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業・市町村事業）※ 上記支援策のほか、介護報酬上の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しない等の取扱が可能。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html）