巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会説明資料

資料４

宮城県石巻市門脇地区(協業組合石巻廃棄物処理センター前) : 平成23年3月11日16:13撮影

津波の方
向

平成25年11月29日

日本環境保全協会

１日本環境保全協会の災害復旧支援活動を踏まえた課題と対策～宮城県石巻地区を中心として～
－

目

次－

１．日本環境保全協会の概要

２．日本環境保全協会の災害復旧支援活動
３．宮城県石巻地区を中心とした災害復旧活動事例
４．災害復旧支援活動を踏まえた課題と対策
２

１．日本環境保全協会の概要◇ 昭和３６年に日本清掃協会（前身）として設立◇ 市町村から委託、許可を受け事業を営む一般廃棄物処理業者の団体◇ 一般廃棄物の適正処理、清潔、安心、安全の確保を社会使命に事業を実施◇ 住民が日々の生活、営みから廃棄排出するし尿、ごみを地域の最前線で、日々適正処理に邁進

３

２．日本環境保全協会の災害復旧支援活動
２．１ 初動対応◇ 震災発生後、ただちに宇田川育男会長を災害支援対策本部長とする災害復旧支援体制を始動し、被災状況の確認と支援準備◇ ３月14日、環境省災害廃棄物対策特別本部長より、災害廃棄物処理への協力要請◇ 全国の会員団体に、支援・提供可能な機材・人員等を要請、災害復旧支援体制を確立 ⇒ 環境省へ報告① バキューム車 200台/日② パッカー車
100台/日
③ 作業人員500名/日④ 簡易トイレ
200台

災害復旧支援初動体制整備

４

－環境省

連絡
支援調整

日本環境保全協会災害支援体制－

日本環境保全協会災害支援対策本部（災害対策本部）（本部長＝会長）

車両・人員・機材等確保

支援依頼

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
日 宮 熊 長 日 高 高 愛 一 徳 日 島 一 京 愛 日 福 石 富 新 神 三 一 一 埼 一 栃 社 公 公 日 一
本 崎 本 崎 本 知 知 媛 般 島 本 根 般 都 知 本 井 川 山 潟 奈 多 般 般 玉 般 木 団 益 益 本 般
環 県 県 県 環 県 県 県 社 県 環 県 社 府 県 環 県 県 県 県 川 摩 社 社 県 社 県 法 社 社 環 社
境 環 環 環 境 環 清 環 団 環 境 環 団 環 衛 境 環 廃 環 環 県 清 団 団 一 団 環 人 団 団 境 団
保 境 境 境 保 境 掃 境 法 境 保 境 法 境 生 保 境 棄 境 境 環 掃 法 法 般 法 境法 法 保 法
全 保 保 保 全 保 事 保 人 保 全 保 人 保 事 全 保 物 保 保 境 事 人 人 廃 人 保 茨 人 人 全 人
城協 全 全 全 協 全 業 全全 協 全 奈 全 業 協 全 事 全 全 整 業 東 千 棄 群 全 県 山 宮 協 北香会 協 協 協 会 協 協 協
協 協 会 協 業 協 協 備 協
物
協会
協 会 協
沖 会 会 会 北 会 同 会 川 会 山 会 良 会 同 静 会 協 同 会 事 同 京 葉 連 馬 会 環 形 城 青 海県
県
境 県 県 森 道
縄
九組
口組 岡同 組業 組 環 県 合 県環
境環
保 水 生 県 環
環
環
県
州
合
県
合 県組 合協 合会
境
保境
全 質 活 支 境
境
境
支
支
支連
合
同保全保協 保 環 部 保
保保部部部合組
全全協
全会 全 境
全全連
協会
合協
協会
協
協
事
協
セ合議会
ン会
会
会
業会会会
タ
協
ー会

車両・人員・機材等提供
復旧支援

被災状
況報
告・支
援
要
請

被災状
況確
認

被災地・被災地団体
５

２．２ 災害復旧支援活動
２．２．１ 災害復旧支援体制の構築
最大級の地震・津波による甚大被災の宮城県で、(公社)宮城県
生活環境事業協会の会員事業所も壊滅的となり、同協会沿岸部のし尿処理が不能に陥る
日本環境保全協会が環境省と協議、災害復旧支援体制の整備
日本環境保全協会が宮城県内のし尿処理等の災害復旧支援実
施◇ 災害支援体制
要請

環境省

要請

日本環境保全協会

要請

宮城県

山形県

要請
要請
要請

(公社)山形県
水質保全協会支援(公社)宮城県
生活環境事業協会

宮城県への災害支援体制※ 広域的な災害支援体制の構築

６

２．２．２ 災害復旧支援状況
し尿処理に関する災害復旧支援状況
支援場所災害復旧支援内容

支援稼働車両(延べ台数)
期間(稼動日数) バキューム車 大型吸引車 合 計(2～4ｔ)(8～10ｔ)支援人員(延べ人員)
バキューム車 大型吸引車(2～4ｔ)(8～10ｔ)

合 計

下水道管路等に溜まった 平成23年
汚水の引き抜きを行い、 3月19日～放流可能な下水道升等へ 5月31日
投入
(71日)

252－

252

311－

311

避難所に設置された仮設
平成23年
トイレと市内各施設に設置
3月24日～
多賀城市 された仮設トイレの清掃を3月31日
行い、市指定の処理場（塩(7日)釜市）へ搬入

14－

14

28－

28

68

571

639

84

727

811－

118

118－

118

118

68
334

689
689

757
1,023

84
423

845
845

929
1,268

山元町

平成23年
地元業者が収集したし尿、 3月28日～
浄化槽汚泥を、岩沼市（長 12月31日岡クリーンセンター）の仮亘理名取 設タンクに仮置、その汚水 (193日)
共立衛生 を下水道山形処理区（天 平成24年処理組合 童市）へ午前1回、午後1 1月4日～回のペースで40ｔ／日搬送 3月31日
(61日)
小合計

計

(254日)(332日)

ごみ処理に関する災害復旧支援状況
支援場所

仙台市

((公社)山形県水質保全協会)

災害復旧支援内容

期
間(稼動日数)

東京23区清掃協議会とともに、仙台市の被災地で粗大系ごみ（被災した家庭からの災害ごみ）収集運搬

平成23年
4月17日～5月7日(21日)((一社)東京環境保全協会)

支援稼働車両(延べ台数)
プレス車(2～4ｔ)

63

支援人員(延べ人員)

63７

(平成23年3月30日撮影)(平成23年3月30日撮影)(平成23年3月30日撮影)
山元町においての災害復旧支援活動

多賀城市においての災害復旧支援活動

亘理名取共立衛生処理組合においての災害復旧支援活動(公社)山形県水質保全協会からの災害復旧支援体制
宮城県
山元町・多賀城市

山形県

収集作業

宮城県

山形県亘理名取
共立衛生処理組合
収集作業

８◇ 義援金活動
全国の会員による義援金活動を実施、40,000,000円を(公社)宮城県生活環境事業協会へ寄贈◇ 支援車両の無償提供(公社)宮城県生活環境事業協会への無償提供車両一覧
年 度

バキューム

パッカー

小型貨物

22932325102491251

合 計

44

軽貨物

乗 用

軽乗用(台)

その他

合 計
121

191251593181
14125212491◇ 災害復旧ボランティア活動
日本環境保全協会青年部が、平成23年9月、平成24年11月、平成25年10月、石巻市大原地区において、瓦礫撤去・草刈り等のボランティア活動を継続実施

９

３．宮城県石巻地区を中心とした災害復旧活動事例
１) 津波被害の状況
３．１ 石巻地区の津波による被災状況
女川町(平成１８年6月撮影)(震災後 : 平成２３年４月17日撮影)

21
石巻市旧北上川河口(平成１3年9月撮影)(震災後 : 平成２3年４月5日撮影)

10被災車両集積場

瓦礫一次仮置き場1
2

震災から40日目の拡大写真(平成23年４月19日撮影)

11

３．２ し尿処理に関する災害復旧活動事例
３．２．１ 石巻環境保全事業協同組合(石巻市13社、東松島市３社、女川町３社、合計19社)の被災状況◇ 人的被災組合員 ⇒ １社２名死亡（後に廃業）◇ 被災車両及び災害支援提供車両
被災車両・災害支援提供車両一覧
市町村
石巻市
東松島市
女川町
合 計

被災前バキューム車数
2ｔ車

3674474ｔ車

1143
186～10ｔ車

被災バキューム車数
合 計

61753
118722ｔ車

122
144ｔ車

6～10ｔ車314

災害支援提供バキューム車数
合 計415194
23２ｔ車

3ｔ車

334ｔ車

6610ｔ車

11

合 計

11

11
11

約32％の車両が被災し、災害支援提供車両により約83％まで稼動※ 災害支援提供車両により従業員の継続雇用確保
12

３．２．２ し尿処理に関する対応状況◇ し尿汲取り状況の推移
石巻地区のし尿汲取り状況の推移
年 月
平成23年3月
平成23年4月
平成23年5月
平成23年6月
平成23年7月
平成23年8月
平成23年9月
平成23年10月
平成23年11月
平成23年12月
平成24年1月
平成24年2月
平成24年3月
合 計

避難所等
件数

汲取り量(ℓ)326
232,620
699
518,132577
403,300
449
338,622288
167,162160
91,294106
65,29652
31,720107,530
55,07043,250
44,70077,7002,687 1,876,396

一般被災家庭件数

汲取り量(ℓ)1,368
442,950
3,407 1,649,998
344
157,68691
32,450102
32,98038
11,51862
27,7808
5,560
5,420 2,360,922

合 計
件数

汲取り量(ℓ)

1,694
675,570
4,106 2,168,130
921
560,986
540
371,072390
200,142
198
102,812
168
93,07660
37,280
7,530
5,070
3,250
4,700
7,700
8,107 4,237,318※ 表中、平成23年3月は、 3月15日から3月31日までの集計

13◇ し尿処理に関する対応状況
石巻地区のし尿処理対応の推移

月 日

し 尿 処 理 状 況＜当日＞

3月11日(金) ・大地震・大津波発生＜2日目＞

3月12日(土)＜3日目＞

3月13日(日)・安否確認作業開始

課

題・携帯電話は、発信規制により通話不能
・災害時緊急通信手段の確保が必要

・安否確認作業・石巻市から、「災害時におけるし尿・浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定書」に基づく災害に伴うし尿等の汲取り依頼
・当組合を窓口に今後、毎朝市と組合打合わせ ・行政との窓口を一本化を図り情報の集約が実施対応(市の担当者が組合に常駐)＜4日目＞
必要
3月14日(月) ・バキューム車用燃料不足、確保に奔走・バキューム車用燃料確保が必要
・一般家庭等の汲取り休止、避難所を優先汲取 ・仮設トイレを設置するまでの対応措置が必要
り・被災中の石巻広域行政事務組合東部・西部両衛生センターに、汲取りし尿投入
・組合員会議開催、し尿の収集体制構築＜5日目＞

3月15日（火） ・仮設トイレの設置数不足、１日数回の巡回汲取り実施＜6日目＞

3月16日(水)・道路状況を市と協議、バキューム車稼動

・避難所までの道路の確保が必要
14

月 日＜7日目＞

し 尿 処 理 状 況・国から石巻市に、バキューム車派遣の調査

3月17日(木) ・避難所から下水道管・浄化槽の詰りが発生

課

題・従業員の継続雇用の確保が必要
・下水道が破損、迅速な管の修理体制が必要

・石巻市内の東西両センター処理場の復旧困
難、近隣地区処理場へ搬送予定
・東松島市から応援要請、東松島市内組合員対
3月18日(金) 応・仮設トイレの構造から大便だけが積み重なり、 ・仮設トイレ周辺の治安・環境対策が必要
まだ槽内収容量があるにもかかわらず使用不 ・仮設トイレの構造改良が必要
能・仮設トイレの使い方等、日常的PRが必要
・仮設トイレが紙詰まりで混乱（多くの仮設トイレ ・避難住民の協力が必要不可欠
・仮設トイレの背後からの汲取り作業が困難、が同じ状況）
冠水していてバキューム車が入れない等、・石巻市・東松島市の避難所等仮設トイレの汲設置場所の工夫が必要
取り優先
＜8日目＞

＜9日目＞

3月19日（土） ・避難所の管理者次第で、美観、衛生上で格差が歴然
・隣接市の登米市の処理場で1日20台分処理可能＜10日目＞

3月20日（日）＜11日目＞

3月21日(月)＜12日目＞

3月22日（火）・紙詰まりで仮設トイレが使用不能多発・東部衛生センターと西部衛生センター休止中
・組合員の大型バキューム車で、１日20台を登米市の処理場搬送
・避難所の汲取りバキューム車２台で巡回

・広範囲の被災に適した投入先の確保が必要
・広域処理体制の構築が必要
・津波により塩分を含んだし尿等の受入先確保が必要
15

月 日

し 尿 処 理 状 況課

題・一般被災家庭の汲取り開始＜13日目＞

・１か所当たり300ℓを上限

3月23日（水） ・震災等の被災者と避難民がいる家庭は当分の間汲取り料金無料

・大規模災害時の支援協定が必要

・東部衛生センターから隣接市の栗原市へ搬送
3月24日（木） 開始(11台)＜14日目＞

・津波により車両流失した組合員に、バキューム
・災害支援提供車両の確保が必要
3月27日（日） 車の災害支援提供車両配車＜17日目＞

・東部衛生センターほぼ復旧、１日100台受け入
3月28日(月） れ可能＜18日目＞＜20日目＞

3月30日（水）＜22日目＞

4月1日（金）・西部衛生センター１日20台受け入れ可能
・東西両衛生センターから登米市・栗原市へ搬送業務終了

4月4日（月）・西部衛生センター１日40台受入れ可能、東西合計140台受け入れ可能＜26日目＞

・各組合員がバキューム車（２ｔ車）を拠出、４ｔ車を中継用配置＜25日目＞

4月5日（火） ・地域割集中汲取り実施(４月13日まで)
・作業中に依頼があった時は、汲取り実施＜29日目＞

4月8日（金）・東西両衛生センター186台受入れ可能
16

月 日

し 尿 処 理 状 況＜35日目＞

・避難所等の巡回汲取り、旧市内８組合員実施

4月15日（金）＜51日目＞

4月30日（土）＜52日目＞

5月1日（日）・一般被災家庭等の無料汲取り終了
・通常の汲取り態勢回復（避難所等の汲取り・一般被災家庭の汲取り）(平成25年1月13日撮影)

課

題・不衛生を解消し、避難住民の健康管理と生活環境全般の質の向上を図るための施策が重要(平成25年1月13日撮影)

応急仮設住宅浄化槽の清掃作業(足場・昇降設備・点検歩廊が無いため非常に危険)※ 応急仮設住宅浄化槽の安全・保安対策が必要
17

３．３ 仮設トイレに関する対応状況
石巻地区の仮設トイレ配置状況
日 時

仮設トイレ等設置基数(基)ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾄｲﾚ設置基数（基)

避難者数(名) (旧石巻市)

仮設トイレ等有／避難所数（ヵ所／ヵ所)

３月16日

１４１０37,876

３５／１３６

３月17日

３７２０30,225

３９／１４０

３月18日

３９１０30,225

４４／１４０

３月20日

３９１

７０32,395

７１／１５５

３月29日

３９３７２32,395

７０／１５９

３月31日

３５８７２32,395

６４／１５９４月12日

３３７０9,138

５７／１６２５月

３３７０7,067

５９／ ６３○ 工事用仮設トイレ(和式)は高齢者等が使用しにくい○ 安全上の問題で夜間使用禁止(避難所)○ 市民から、「便槽が一杯になって使えない。」「仮設トイレの設置数が足りない。」等の苦情○ 震災発生当初は避難所のし尿処理優先※ 仮設トイレ使用マニュアルの事前教育・周知※ バキューム車の通路確保と作業確保対策
18

３．４ ごみ処理に関する災害復旧活動事例
３．４．１ 石巻地区における災害廃棄物◇ 震災による瓦礫の発生量 ⇒ 616万3千ｔ(家屋解体含む推計)◇ 処分推計量 ⇒ 445万ｔ、市内23ｹ所に約94.3haの一次仮置場を確保(分別なし)◇ 分別・破砕・焼却処分等最終処分を宮城県に委託(期限＝平成26年3月31日まで)※ 立地条件を考慮した仮置場の選定※ 災害廃棄物処理を想定した異業種組織体制の確立※ 一次仮置場及び二次仮置場の処理体制の確立
19

３．４．２ 協業組合石巻廃棄物処理センター(組合数10社)の被災状況◇ 人的被害 ⇒ 職員88名は全員無事◇ 建物被害 ⇒ 事務所2棟全壊、倉庫3棟全壊、車庫2棟半壊、積替保管施設半壊、再資源化施設半壊

事務所前の津波状況(平成23年3月11日16:09撮影)

事務所前の津波状況(平成23年3月11日16:11撮影)
20

事務所屋上に職員と住民が避難(平成23年3月11日16:13撮影)

営業車両流出(平成23年3月12日10:18撮影)

営業車両流出(平成23年3月24日11:31撮影)

事務所内の状況(平成23年3月24日13:20撮影)

21◇ 被災車両及び災害支援提供車両
被災車両・災害支援提供車両一覧
車種

被災前車両数

被災車両数

災害支援提供車両数

パッカー車(2～4ｔ)

197732343221154232
1111
1－－1
1
1410
2
1114

ウィング車(2～4ｔ)
プレス車(2～4ｔ)
アームロール車(4ｔ)
クレーン付車(2ｔ～4ｔ)
ダンプ車(2ｔ～4ｔ)
保冷車(2ｔ)フォークリフト(2.5ｔ～3ｔ)
ホイールローダー
普通自動車
軽トラック
軽自動車
合 計

約26％の車両が被災し、災害支援提供車両によりほぼ100％まで稼動可能※ 災害支援提供車両により従業員の継続雇用確保
22

３．４．３ ごみ処理及び災害廃棄物に関する災害復旧活動◇ 協業組合石巻廃棄物処理センター分瓦礫等の処理状況
稼動日数・台数・人員
稼動日数

299日

平均台数

１年間の延べ台数

38台

１年間の延べ搬入台数

11,403台

１年間の延べ人員

30,466台

25,366人

1年間の品目別搬入台数内訳
瓦礫類

金属類

20,533

2,179

木 材

894

家 財497

家電類

家電4品目

1,145

472

畳567(延べ台数)

タイヤ80

汚 泥3,846

土 砂

253

合 計30,466

23

◇ ごみ処理及び災害廃棄物処理に関する対応状況
石巻地区のごみ処理対応の推移

月 日

ご み 処 理 状 況課

題・大地震・大津波発生
・職員への業務車両による避難指示
3月11日（金） ・携帯電話は、発信規制により通話不能、業務用無線で対応
＜当日＞

＜2日目＞

3月12日(土)＜3日目＞

3月13日（日）＜5日目＞

・安否確認作業開始

・業務用無線等による連絡体制の確立が必要

・災害時緊急通信手段の確保が必要

・安否確認作業・石巻市から、避難所生活ごみ収集依頼

3月15日（火） ・3班に分かれ職員へ連絡・招集・行政との窓口を一本化し、情報の集約が必
要・避難所から生活ごみ収集開始⇒ 収集対象避難所 約50件
・最優先に避難所への道路の確保が必要
・石巻広域クリーンセンターが被災し焼却炉が使 ・避難所の収集管理体制の確立が必要
用不能、石巻市埋立地へ搬入（仮置き）、焼却 ・仮設トイレと運搬用車両の同時確保が必要＜6日目＞
炉復旧後焼却処理
3月16日(水)・石巻環境保全事業協同組合から仮設トイレ設
置依頼、クレーン車で設置開始※石巻市から依頼、遺体収容開始（３月20日終了：延べ収容遺体150体）＜10日目＞
・石巻市から、少被害地区（津波影響の少ない3月20日（日） 地区）の燃やせるごみ収集開始指示
24

月 日

ご み 処 理 状 況課

題・少被害地区の燃やせるごみ収集開始＜11日目＞
・通常1地区週2回収集体制であるが、収集地区3月21日(月) の道路事情や排出量により収集回数を週1回とした地区あり
・石巻市から、道路上の瓦礫撤去作業計画依頼①地区割り：石巻市を9ブロック区分②収集体制：石巻市の一般廃棄物許可業者より ・一般生活ごみと災害廃棄物の収集管理体制の確立が必要
選出、組織化＜14日目＞
・地元事業所の優先的な活用が必要
3月24日（木） ③指示体制：作業指示者は、組合職員を地区ご ・収集車両の通路の優先確保が必要と配置、業者間、住民等と調整④業務管理：各種報告書の整備、日報・月報の集計、報告、精算の一切を組合管理⑤連絡体制：市と業者の週１回定例会実施決定＜19日目＞

3月29日（火）＜22日目＞

4月1日（金）・瓦礫撤去作業開始(3業者、9台、27名体制でスタート)
・第１回定例会議開催①石巻市環境対策課担当者から瓦礫撤去作業 ・定例会開催による情報の共有化が必要
・定例会開催には、各業者代表者の参加が必計画概要説明要②11業者、29台、72名体制③状況報告④今後の収集計画⑤日報等各種書類の適正さ及び改善事項
25

月 日

＜22日目＞

4月1日（金）＜26日目＞

4月5日（火）＜29日目＞

4月8日（金）ご み 処 理 状 況課
題・手積み作業の非効率性対策①建設業、解体業、産業廃棄物協会等と合同作 ・道路渋滞及び仮置場が2か所（南境、工業業
港）と少ないため、移動に要する時間が長く②重機等の導入
1日2台搬入が限度⇒合理的な仮置場の選③混載の効率性定が必要
・石巻市から、燃やせるごみ及び避難所生活ご ・仮置場の品目区分が不徹底、また、搬入道路を含めた敷地の状態も悪く、搬入に要する
みの週2回収集が可能か打診
時間が長くかかる⇒品目区分の徹底及び搬・収集対象件数
入道路並びに敷地整備が必要①委託燃やせるごみ集積所：1,304か所／1,839 ・手積み作業の非効率性の解消、特に、畳か所等の重量物対策が必要②避難所：136件・37,876人
・公園を集積所にしている地域が多く、収集③組合再資源化施設復旧工事開始（缶・金属車両が入れず収集困難⇒集積所の選定が類、ビン、ペットボトルの分別・圧縮施設）
必要・分別収集は、かなり困難を極め収集効率が・第2回定例会議開催
非常に悪い⇒効率的手法の検討が必要①石巻市環境対策課担当者から1週間の状況
・危険物、処理困難物の収集方法の検討が必報告
要②第3（日和港）、第4（御所入・不動沢）、第5（川口）、仮置場開設の件③新規業者参加の件：16業者・48台・95名体制＜32日目＞
・燃やせるごみ・避難所生活ごみの週2回収集開4月11日（月） 始

26

月 日

ご み 処 理 状 況課

題・第3回定例会議開催。
①石巻市環境対策課担当者から業務進捗状況説明②瓦礫撤去作業組織体の拡大＜36日目＞
・災害廃棄物を想定した異業種組織体制の確◆（社）宮城県建設業協会石巻支部
4月15日（金）立が必要(新担当窓口)◆宮城県ダンプ輸送連絡協議会石巻支部◆（社）宮城県産業廃棄物協会石巻支部③担当窓口変更に伴い、旧組織体の定例会を廃止、新組織体の定例会を週2回開催
・第1回瓦礫撤去作業定例会議開催＜39日目＞

4月18日（月）①委託業務名称：石巻市生活環境部瓦礫撤去作業

・効率的な瓦礫撤去体制の確立が必要②定例会実施日時：毎週2回（月・木曜日）午後2時～
・第2回瓦礫撤去作業定例会議開催①(社)宮城県建設業協会石巻支部事務局から＜42日目＞
進捗状況報告4月21日（木） ②収集体制
全市７ブロック制／120～130グループ（1,000人超）、ブロックごと担当業者決定

27

石巻市 生活環境部 瓦礫撤去作業 組織図
石巻市 生活環境部 環境課
支部長
副支部長

（社）宮城県建設業協会石巻支部

副支部長
作業部会長

宮城県ダンプ輸送連絡協議会石巻支部

ブロック長会議

協業組合 石巻廃棄物処理センター

担当地区 Ａ

担当地区 Ｂ

担当地区 Ｃ

担当地区 Ｄ

担当地区 Ｅ

担当地区 Ｆ

担当地区 Ｇ

ブロック長 ①

ブロック長 ②

ブロック長 ③

ブロック長 ④

ブロック長 ⑤

ブロック長 ⑥

ブロック長 ⑦

担当業者２０

担当業者１担当業者７担当業者１３担当業者１５

担当業者２

担当業者８担当業者１４担当業者１６担当業者３担当業者９担当業者１７

担当業者４担当業者１０

担当業者１８担当業者５担当業者１１

担当業者１９担当業者６

担当業者１２担当業者２１※ 担当窓口を一本化した組織体制の確立28

石巻市駅前北通り1丁目付近①石巻市駅前北通り1丁目付近③石巻市駅前北通り1丁目付近②石巻市駅前北通り1丁目付近④

震災から42日目のごみ状況(4月21日)

29石巻市清水町1丁目付近①石巻市清水町1丁目付近②石巻市田道町1丁目付近①石巻市田道町1丁目付近②

震災から42日目のごみ状況(4月21日)

30

月 日

ご み 処 理 状 況③各ブロック管理はブロック長が担当、ブロック長会議で情報共有

課

題④撤去量単位の統一化：重量換算(ｔに統一).
⑤撤去・仮置場業務計画＜42日目＞
4月21日（木） ◆撤去業務休止日：毎週１回（日曜日）◆仮置場管理業務：原則閉鎖日無⑥安全衛生・作業従事者の労働安全衛生対策の確立が◆破傷風予防必要◆防塵マスク着用の徹底
・第3回瓦礫撤去作業定例会議開催①新規参入業者の所属
石巻市建設業登録業者は建設業協会所属、それ以外は組合組織体所属
・地域毎の立地条件を考慮した仮置場の選定②仮置場の問題点が必要＜46日目＞
収集地区と搬入先の整合性：仮置場搬入量の・瓦礫撤去に携わる事業者専用の仮置場の4月25日（月） 平均化確保が必要③大型連休の業務体制◆撤去作業は交代制で稼働◆仮置場の体制確認④定例会議の回数及び実施日時の検討：次回会議で決定

31

月 日

ご み 処 理 状 況課

題・第4回瓦礫撤去作業定例会議開催＜49日目＞

4月28日（木）①ゴールデンウィーク計画◆撤去業務休止日：日曜日のみ各業者ローテーション対応◆仮置場閉鎖日：最低１か所はローテーション
開設②定例会実施日時：毎週１回（木曜日）午後2時～③瓦礫撤去対策室（仮称）新設
・市環境課が災害対策課として瓦礫撤去、家屋解体業務一切の専門担当課として業務継続
・組合の再資源化施設の3ラインほぼ復旧、資源ごみ収集開始
・事務所建物を含めた完全復旧は11月末＜52日目＞

5月1日（日）・委託地域に建設された仮設住宅のごみ収集開
始・一次処理及び二次処理置場(JV組織体による選別・洗浄・破砕・焼却・改質)の処理体制
・道路上の瓦礫撤去業務ほぼ終了
建設業協会を中心とした組織体は被災家屋解 の確立が必要
体・運搬業務へ移行、組合組織体は被災家屋
解体前の家屋・敷地からの瓦礫撤去業務や側溝汚泥の回収業務へ移行
・解体予定件数：約7,000件
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４． 災害復旧支援活動を踏まえた課題と対策
課題と対策

項 目
①

国・全国業界団体連携の災害復旧支援体制の構築⇒地方自治体・地元業界団体・地元一般廃棄物処理業者等連携の災害支援体制の構築② 広域的合同防災訓練の実施

事前対策

③

市町村と地元一般廃棄物処理業者等の災害協定締結による迅速な災害復旧体制の構築④

広域的災害を視野に災害廃棄物処理施設（災害廃棄物処理・処分施設、し尿処理施設）の確保⑤ 指定避難所の生活環境保全へ自家発電型浄化槽システムの整備⑥ 小エリア内での効率的な分別・保管と焼却能力にあった処理計画の策定⑦ 業務用無線・衛星電話等の通信手段の整備⑧ 一般廃棄物処理業者の事業継続計画の策定
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課題と対策項 目① 業界団体・地元企業参画の災害対策本部設置(指示系統の一元化)② 災害復旧支援受入体制の整備③ 一般廃棄物処理業者等への燃料確保④ 地域情況等に精通の地元一般廃棄物処理業者等の優先活用(従業員の継続雇用)
震災対応⑤ 災害用仮設トイレの適正設置⑥ 仮設トイレの使い方等の説明・周知徹底⑦ 一次処理集積所（分別を含む）から二次処理施設への搬入効率化⑧ 近隣市町村等の停止中処理施設の再利用（再稼動）34

ご清聴ありがとうございました!
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