㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成24年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年11月9日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 インフォメーションクリエーティブ
コード番号 4769
URL http://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山田 亨
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長（氏名） 平戸 敬基
定時株主総会開催予定日
平成24年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5753-1211
平成24年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年9月期の業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年9月期23年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,892
5,599

5.2
3.2

324
272

19.0
9.1

353
294

20.1
△5.9

166
140

18.4
△14.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年9月期23年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
43.49
―
36.74
24年9月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.9
5.2

8.3
7.3

5.5
4.9

23年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

百万円

4,450
4,071
24年9月期 2,908百万円

2,908
2,767
23年9月期 2,767百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.4
68.0

759.54722.71(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

298
226

△294
△109

△84
△84

1,613
1,693

24年9月期23年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年9月期24年9月期25年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
24.00
24.00

22.00
24.00
24.00

84
91

59.9
55.2
46.7

3.1
3.2

3. 平成25年 9月期の業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,051
6,256

4.2
6.2

164
352

△16.7
8.7

170
371

△19.2
4.9

90
196

△12.6
18.2

23.65
51.41

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年9月期24年9月期24年9月期3,866,135 株 23年9月期
37,194 株 23年9月期
3,828,941 株 23年9月期

3,866,135 株
37,194 株
3,828,941 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではりません。又、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．１ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1
1
2
3
3
3
4
4
4
4
4
4
5
5
7
8
10
11
11
12
12
12
12
13
14
14
14
14
15
15
15
15

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、一部には企業収益の改善が見られたものの、海外景気の下振れなどによって景気が下押しされるリスクが存在しました。又、原子力災害への対応の長期化、更にはデフレの影響などにより、全般的に景気は足踏み状態のまま推移いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は依然として変わらぬ
中、僅かながら需要の拡大が見えてまいりました。しかしながら企業間競争の激化による受注単価の引き下げなど
は、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を更に進め、新規顧客の開拓、クラウドコンピューティング部門のサービス体制の拡充を図り、技術者稼働率の向上に努めてまいりました。又、人材育成の推進、諸経費の削減にも努め、収益基盤の強化も図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度におきましては、金融・証券・保険、官公庁・自治体及び製造の各業種向け案件などを中心に受注が堅調に推移し、売上高は5,892百万円と前年同期と比べ293百万円（前年同期比5.2%増）の増収、利益面におきましては、営業利益は324百万円と前年同期と比べ51百万円（前年同期比19.0%増）の増益、経常利益は353百万円と前年同期と比べ59百万円（前年同期比20.1%増）の増益となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券評価損の回復などにより、166百万円と前年同期と比べ25百万円（前年同期比18.4%増）の増益となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、事業部門の区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業部門の区分に組み替えた数値で比較しております。
（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発事業につきましては、官公庁・自治体、製造業向けオープン・Web系システム開発の受注が増加したことなどにより、売上高は2,520百万円と前年同期と比べ156百万円（前年同期比6.6％増）の増収となりました。
（システム運用）
システム運用事業につきましては、官公庁・自治体、金融・証券・保険、製造業向けのシステム運用管理の受注が増加したことなどにより、売上高は2,961百万円と前年同期と比べ94百万円（前年同期比3.3％増）の増収となりました。
（その他事業部門）
その他事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア販売を含めたクラウドコンピューティング分野の受注が増加したことなどに加え、通信関連のハードウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は411百万円と前年同期と比べ42百万円（前年同期比11.5％増）の増収となりました。
②

次期の見通し国内経済の景気回復が不透明な状況であることから、企業の情報化投資の本格的な回復にはまだ暫く時間を要するものと思われます。
このような状況の中で当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、人材育成のための体制強化、諸経費の節減に努めながら収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいります。
組込み系ソリューション領域の営業活動を強化し顧客拡大を図るとともに、積極的かつ計画的な人事ローテーショ
ンを展開する事により、技術力の向上とタイムリーなサービスの提供を推進いたします。
又、今後益々多様化、高度化する顧客ニーズに対応する先端技術習得やクラウドコンピューティング分野の顧客拡大にも努め、売上及び利益の拡大に貢献させてまいります。
平成25年９月期の業績といたしましては、売上高6,256百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益352百万円（前年
同期比8.7％増）、経常利益371百万円（前年同期比4.9％増）、当期純利益196百万円(前年同期比18.2％増)を予想しております。

－1－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ379百万円増加し、4,450百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ167百万円増加し、2,965百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金70百万円の増加及び売掛金98百万円の増加となり、有価証券50百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、1,484百万円となりました。この主な要因は、ソフトウェア
82百万円の増加及び投資有価証券175百万円の増加となり、繰延税金資産59百万円の減少によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ238百万円増加し、1,541百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ235百万円増加し、1,180百万円となりました。この主な要因は、未払金56百万円の増加及び未払法人税等49百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、360百万円となりました。この主な要因は、退職給付引当金６百万円の減少及び役員退職慰労引当金９百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ141百万円増加し、2,908百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の増加による利益剰余金82百万円の増加及びその他有価証券評価差額金58百万円の増加によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて80百万円減少し、当事業年度末には1,613百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は298百万円（前事業年度比72百万円増）となりました。
この主な要因は、売上債権の増加△96百万円、たな卸資産の増加△42百万円となったものの、税引前当期純利益
344百万円及び未払金の増加52百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は294百万円（前事業年度比184百万円増）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△250百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出△102
百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は84百万円（前事業年度比０百万円減）となりました。
これは、配当金の支払額△84百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年９月期

平成24年９月期

自己資本比率

68.0％

65.4％

時価ベースの自己資本比率

56.4％

55.8％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

－2－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績22円に２円増配し、１株当たり24円とする予定であります。次期の配当につきましても年間配当24円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因のうち、主な要因は以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する記載は、当短信発表日現在において当社が判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成24年９月期売上高の61.5％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO9001:2000（現在は更新により2008）を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定
取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IE27001:2005を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人員の拡充
当社のビジネスモデルである顧客密着型ソリューションサービスは、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

－3－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「お客様に喜んでいただけるコンピュータサービス」をモットーに、特定のメーカーや顧客に左右されない独立系のソフト会社として、さまざまな領域において顧客に密着した専門技術の提供を使命に掲げております。
大型汎用機からパソコンに至るまでのトータル性を活かした複合サービス、ソフトウェア開発事業とシステム運用
事業を柱とした情報技術サービスにおいて、お客様に最適なサービスを提供しております。
今後の高度情報化社会に向け、独自の専門技術と得意分野を活かしたきめ細やかなサービスをより幅広く提供し、顧客の抱えるあらゆる問題の解決に役立ててまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、「顧客密着型ソリューションビジネス」を主体としたサービス・技術の提供を進めることで、お客様の情報システムを支えるＩＴ企業として確固たる地位の確立を目指しております。
これからもコミュニケーション性に優れたサービス・技術の創出に励み、提供することで情報化社会の進展に貢献
し、すべてのステークホルダーに奉仕してまいります。
又、今後益々多様化、高度化する顧客ニーズに対応する先端技術習得のための研究開発やクラウドコンピューティ
ング関連事業にも積極的に取り組み、事業の成長に繋げてまいります。
中期経営戦略といたしまして「戦略的ローテーションの実施」、「経営基盤の改革」、「新プロダクトの創出と新規事業の実現」、「次代を担う人材発掘・育成システムの構築」の四つを重点目標として掲げ実現してまいります。
重点推進事項は、次のとおりです。
① 戦略的ローテーションの実施
技術の停滞・格差・偏重の問題を解決するため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開して、技術者の成長、事業の成長に繋げてまいります。
② 経営基盤の改革
組込み系システム開発やクラウドコンピューティング分野を対応する専門部門を設立いたしました。今後はソリューション領域の顧客拡大、技術力向上を図り売上・利益拡大に繋げ事業価値を高めてまいります。
又、内部統制報告制度、コンプライアンス経営徹底のために体制を強化します。
採用方法を見直すとともに体制を強化し、人材の確保を図ります。なお、より実践的なプロジェクトマネージャーの育成教育や専門知識のない人材の効果的な教育を実現するため、技術教育制度の見直しを進めます。
③ 新プロダクトの創出と新規事業の実現
新たな自社製ソフトウェアの企画・開発を推進し、販売を実現します。又、新規事業展開を検討委員会にて取り纏め実現に向けて進めます。
④ 次代を担う人材発掘・育成システムの構築
人材開発を行う専門チームを中心として、次代を担うリーダー・幹部社員・上級SEの育成を進めます。
（４）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」をご参照ください。
（５）その他、会社の経営上重要な事項記載すべき事項はありません。

－4－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他

1,543,028
2,625
871,716
150,465
22
10,873
44,139171,849
3,339

1,613,057－
970,639
99,78030
53,73342,166
182,3684,069

流動資産合計

2,798,059

2,965,844

45,790△30,871

45,790△32,783

建物（純額）

14,91813,006

工具、器具及び備品
減価償却累計額

74,962△61,158

85,774△60,137

13,80325,637

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

31,605

41,525

3,387
2,173

86,032
2,173

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

5,561

88,206

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額

776,597
10
908
2,778
146,499△17,917

951,642
10
1,288
2,947
146,499△18,304

投資不動産（純額）

128,581

128,195

50,394
12,750112,170
158,588△6,98546,45812,700118,716
99,578△6,985

1,235,794

1,354,552

1,272,960

1,484,284

4,071,020

4,450,129

無形固定資産合計

敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－5－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年９月30日)

73,182
337,62145,71866,163
41,1083,031
9,174
357,552
11,383525

99,476393,927
53,414
115,188
63,1097,291
41,335391,101
15,583
525

945,460

1,180,951

252,494
100,158
5,693

245,507
109,465
5,980

358,346

360,953

1,303,807

1,541,905

407,874

407,874

389,0378,491

389,037
8,491

397,528

397,528

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

42,116

42,116525,000
1,425,992

525,000
1,508,294

利益剰余金合計

1,993,108

2,075,410

自己株式△17,646△17,646

株主資本合計2,780,865

2,863,167

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△13,652

45,056

評価・換算差額等合計△13,652

45,056

純資産合計

2,767,213

2,908,224

負債純資産合計

4,071,020

4,450,129－6－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入

5,556,545
42,372534

5,873,085
19,330466

売上高合計

5,599,452

5,892,882

売上原価
当期製品製造原価

4,658,286

4,926,080

製品売上原価4,658,286

4,926,080

商品期首たな卸高
当期商品仕入高43
32,60922
15,863

合計

32,652

15,885商品期末たな卸高2230

商品売上原価32,63015,854

売上原価合計4,690,917

4,941,935

908,535

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費

636,012

950,947※1, ※2626,625

営業利益

272,523

324,321

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
その他

75
15,865
1,161
5,500
3,762

54
19,382
3,649
6,500
5,977

営業外収益合計

26,36535,562

営業外費用
投資不動産賃貸費用
複合金融商品評価損
その他

1,691
2,200
419

1,473
4,337
418

営業外費用合計

4,310

6,229

経常利益

294,578353,654

特別利益
賞与引当金戻入額
その他

12,7952,043－－

特別利益合計14,839－特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3

162
30,55515,000
2,976

※3

184
8,880
－
－

特別損失合計48,6939,064

税引前当期純利益

260,723

344,590

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,029
10,010161,919
16,132

法人税等合計120,040

178,051

当期純利益

140,683

166,539－7－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

407,874
－

－

当期末残高

407,874

407,874

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

389,037

389,037

－

－

当期末残高

389,037

389,037

8,491

8,491

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

407,874

－

－

8,491

8,491

397,528

397,528

－

－

当期末残高

397,528

397,528

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

42,116

42,116

－

－

当期末残高

42,116

42,116

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

525,000

525,000

－

－

当期末残高

525,000

525,000

1,369,545

1,425,992△84,236
140,683△84,236
166,539

56,44682,302

1,425,992

1,508,294

1,936,661

1,993,108△84,236
140,683△84,236
166,539

56,44682,302

1,993,108

2,075,410

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－8－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△17,646

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－9－

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△17,646－－△17,646△17,6462,724,418

2,780,865△84,236
140,683△84,236
166,539

56,44682,3022,780,865

2,863,167△28,371△13,652

14,71958,70814,71958,708△13,652

45,056△28,371△13,652

14,71958,70814,71958,708△13,652

45,056

2,696,047

2,767,213△84,236
140,683
14,719△84,236
166,539
58,70871,165141,0102,767,213

2,908,224

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
固定資産廃棄損
複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

260,723
11,270△7,071
53△14,441
9,299△15,941△5,500
1,691
162
2,200
30,55515,000△3,40810,803
14,533
3,798
8,968
1,930

344,590
13,51533,5494,200△6,987
9,307△19,436△6,500
1,473
184
4,337
8,880
－
△96,297△42,844
26,29352,87022,001
43,614

324,626

392,751

16,132△114,734

19,436△113,802

226,024

298,385△6,611
3,776△366,114
250,008
5,500△1,284
3,715△2,9103,942－△109,978△102,721
3,048△250,024
50,0006,500△1,086
3,164△3,918340△5△294,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,384△84,384△84,119△84,119

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,661△80,436小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,661,832※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 10 －

1,693,494

1,693,494※1

1,613,057

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基準及び評価方法（１）デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３年～50年
３年～20年（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の契約
工事完成基準－ 11 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）７キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）表示方法の変更
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表記していた4,924千円は、「助成金収入」1,161千円、「その他」3,762千円として組み替えております。
（８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（９）財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

役員報酬78,163千円

78,239千円

給料及び賞与216,160

220,979

賞与引当金繰入額

28,65430,125

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

11,383
9,299

15,5839,307

法定福利及び厚生費54,121

55,942

支払手数料35,44728,781

不動産賃借料
減価償却費

63,8108,591

62,5948,597※２

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

一般管理費に含まれる研究開発費
※３

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

15,061千円

1,572千円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
（自至

工具、器具及び備品

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至
162千円

－ 12 －

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
184千円

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１

平成22年10月１日

株式の種類

増加

減少

3,866,135－

当事業年度末－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

平成23年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）
２

至発行済株式に関する事項

増加

減少

37,194－

当事業年度末－37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成22年12月17日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

84,236

22

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成23年12月21日
定時株主総会
当事業年度（自
１

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

84,23622

平成23年10月１日

平成23年９月30日 平成23年12月22日

平成24年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）増加

3,866,135

減少－

当事業年度末－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
３

効力発生日

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

基準日

増加

37,194減少－

当事業年度末－37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成23年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

84,236

22

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成24年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

91,89424－ 13 －

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月25日

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

1,543,028千円

有価証券勘定現金及び現金同等物

1,613,057千円

150,465－

1,693,494

1,613,057（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

722円71銭 １株当たり純資産額759円54銭

１株当たり当期純利益

36円74銭 １株当たり当期純利益

43円49銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額

2,767,213千円

2,908,224千円

普通株式に係る純資産額

2,767,213千円

2,908,224千円－－

3,866千株

3,866千株

37千株

37千株

3,828千株

3,828千株

差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（２）１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

損益計算書上の当期純利益

140,683千円

166,539千円

普通株式に係る当期純利益

140,683千円

166,539千円－－

3,828千株

3,828千株

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数－ 14 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成24年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

－ 15 －