ひょうご産業活性化センター
通信6
2 0 24Jun .

CONTENTS

04 ひょうごビジネス・インフォメーション
06 がんばる企業を応援㈱プラントリイ

07 成長期待企業のイチオシ！
08 信用保証協会 NEWS09 TAX & LAW

設備貸与制度を活用して中小企業のためのひょうご産業SDGs推進宣言事業・認証事業
ひょうご産業活性化センターは中小企業の SDGs の取り組みを支援しています。

㈱プラントリイ
宍粟市

設備貸与制度を活用して社長
鳥居 史郎●多額の設備投資を実現できた●低金利で資金コストを抑制できた●銀行の与信枠を残せた筐体の組み立て作業

高品質と短納期を追求し“替えが利かない存在”と信頼を獲得
10年後を見据え大型設備を導入

IT化と意識改革で短納期を実現

工場内で圧倒的な存在感を放つのが、高さ9mの天井

同社の本社工場は岡山県境に近い山間部にあることかに届きそうな巨大な「パンチレーザー複合加工機」。最大ら、「不利な立地を克服するために、競合他社を置き去り

縦3m×横1.5mの金属薄板を切り抜き、板の送り出し、にするレベルまで品質、納期対応を極める思いで、生産金型の配置、加工までを最長48時間全自動で行います。

プロセスと意識の改革に取り組んできました」。

「従来のパンチ機械ではできなかったレーザー切断が可

中でも、鳥居社長が前職でシステムエンジニアとして能になったことで、公共施設向け配電盤などの筐体以外働いた経験を生かし進めてきた生産現場のIT化は、そのに加工の幅が広がり、スピードも速くなりました」と鳥実現に大きく役立ちました。例えば二次元コードを使っ

居史郎社長。今回導入した設備は切断面にバリが発生した生産管理システムもその一つ。現場の作業者は工程ごないことから、「バリがなくなったことで菌の繁殖を抑とに端末で二次元コードを読み込み、「開始」「 終了」にえられ、医薬品や食品向けにも道が開けました」と話しタッチします。後工程の作業者は進捗状況を見ながら準ます。

備をすることで、工程間のタイムロスを減らせます。まきょうたい

設備投資を決断したのは昨年のこと。取引先金融機関

た、日報などの情報を書き込めるチャットツールを導入に話すと、投資額の大きさに「もっと小型にしては…」し、全従業員が閲覧できるようにしています。
「どこかのと腰が引けたようでしたが、「今後10年を見越してさら工程が多忙であると分かれば、パートさんが自主的にサなる成長を遂げるには妥協したくなかった」と鳥居社ポートに回るといったことが自然にできています」

長。その覚悟を後押ししたのが、ひょうご産業活性化セ同社の替えは利かないと得意先の信頼を得ることで、ンターの設備貸与制度の担当者でした。
「制度を活用し「価格交渉でも主導権を握ることができ、それを給与にて全額賄えたことで導入が実現し、将来の青写真が鮮明反映させ、優れた人材が確保できる」という好循環を生になりました」と晴れ晴れとした表情で語ります。

み出しています。足元ではデータセンターや半導体向け制度利用の流れ

2

JUMP

2023年3月

当センターへ申請。書類審査後、現地調査を受ける

4月

設備貸与審査委員会で採択される11月契約締結。翌月、新規設備を検収

24年1月返済スタート

ひときわ目を引くパンチレーザー複合加工機

端末機で作業の進捗をチェックの旺盛な受注に追われていますが、「パンチレーザー複㈱プラントリイ合加工機を導入したことでしっかり対応できている」と宍粟市千種町黒土80 T 0790-76-2250●代表取締役社長／鳥居史郎●事業内容／筐体板金、粉体塗装
Ｈ https://www.plantory.co.jp

話す鳥居社長。自動化によって効率化できた分は「人手でしかできない溶接加工の人員を手厚くします」。ものづくりのさらなる進化に向け余念がありません。

設備貸与制度

利用メリット

設備の増強・更新を図ろうとする中小企業に代わり、ひょうご産業活性化センターが設備を購入し、長期かつ固定損料（金利）で割賦販売またはリースする制度です。設備投資の際は気軽にご相談ください。
象】
県
 内に事業所・工場等がある中小企業（その他要件あり）【対象設備】
県
 内に設置する新品または中古の設備（その他要件あり）【貸 与 額】100万円以上1億円以下•金融機関の融資枠や信用保証協会の保証枠とは別枠で利用できます•設備投資は同制度を活用し、金融機関の融資枠を確保しておけばリーマンショックやコロナ禍のような不測の事態に、融資枠を固定経費や運転資金に回すことができます【対問 ひょうご産業活性化センター設備投資課
Ｔ 078-977-9086

制度の詳細についてはホームページをご覧くださいだけhttps://kobe-selfpub.jp

こちらから
▼

あなたの本を「オーダーメイド」
自費出版
見 積 り 無 料

まずは電話かメールでお問合せください

078-362-7140

TEL.

株式会社 神戸新聞総合印刷

jihishuppan-kpc@kobe-np.co.jp

JUMP

3

日 日時

所 場所

対 対象

申 申し込み先・方法
Ｔ 電話番号

ひょうご産業活性化センター「起業家支援助成金」
助成希望者募集
県内で起業（第二創業を含む）を目指す人に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開にかかる経費の一部を助成します。

❶一般事業枠

対 県内在住で来年1月末までに県内で起業する人

対 ①②全てに該当する人①来年1月末までに県内へ住民票を移し5年以上居住する

Ｅ Eメール●補助率＝対象経費の1/6以内 ※ただし、別途市町から1/6以上の補助が必要●補助額＝上限75万円 ※ただし、市町からの補助額が上限●補助期間＝交付決定日～来年3月

申問 経営・商業支援課 Ｔ 078-977-9116

出店先の商店街がある市町に空き店舗活用関係の補助金、助成金等の交付を申請した上で、所定の書類（ダウンロード可）を提出してください「ひょうご産業SDGs認証事業」
第3回認証企業募集
県がひょうご産業SDGs推進宣言企業の取り組みを評価・認証することで、さらなる取り組みの深化を促します。
対 ひょうご産業SDGs推進宣言企業 ※その他の条件あり●認証企業の主なメリット❹スタートアップ枠

・低利の中小企業融資制度「SDGs支援貸付」
を利用でき

対 ①～④全てに該当する人①革新的な手法で社会課題解決につながる事業に取り組ん・認証書が交付されます
ます・大規模展示会への出展支援が受けられます など

でいる ②事業の急成長を目指している ③2019年4月〜来●認証期間=3年間 ※年1回の進捗状況報告が必要●助成率=対象経費の1/2以内〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4

活用する場合は別途上限100万円

または所定の申請書等（ダウンロード可）を郵送

年1月末に創業 ④県内在住または来年1月末までに居住する●助成額＝❶❷❹上限100万円❸上限200万円 ※空き家を●助成期間＝4月～来年1月（10カ月間）申 事務所所在地を所管する商工会・商工会議所またはよろず支援拠点で事前相談の上、所定の申請書（ダウンロード可）を6月28日㊎16時までに提出してください※よろず支援拠点に相談した場合は当センターに提出。
スタートアップ枠のみ申請書に推薦書（起業プラザひょうごでも発行可）を添えて当センターに提出
問 新事業課 Ｔ 078-977-9072「商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金」補助希望者募集

申問 成長支援課 Ｔ 078-977-9117

5月27日㊊〜6月17日㊊にホームページから電子申請、（レターパック）、持参してください※次回の宣言企業の募集
（第7回）
は7月予定

「米国ビジネスセミナー～生成AIビジネスの現在地とAI活用事例～」
参加者募集
AI技術・サービスを先導する米国におけるビジネス化と課題対応の最新情報を解説するとともに、マイクロソフト社とのコラボ開発を進めている県内事業者がビジネス展開を紹介します。昨年10月に開設されたMicrosoft AI CoInnovation Lab神戸による取り組みの説明も。
無料。
日 7月12日㊎14時～15時30分

商店街の空き店舗を活用して新規開業する若者や女性に所 起業プラザひょうご

対 若者（今年4月1日時点で50歳未満）、女性 ※出店後、商店街

申問 ひょうご海外ビジネスセンター Ｔ 078-271-8402

対し、経費の一部を補助します。

団体に加盟し積極的に活動に参加することJUMP

Ｆ ファクス番号

意思がある ②来年1月末までに県内で起業または県内へ事業所（本店）を移転する

4

問 問い合わせ先ド整備等）

対 県内在住の30歳以下（2024年4月1日時点）
で来年1月❸ふるさと枠￥ 料金●対象経費＝店舗賃借料、店舗改装費（内装工事、ファサー❷若者枠

末までに県内で起業する人

定 定員

定 100人（先着）

7月9日㊋までにホームページの申し込みフォームから

関係機関
明石産業振興財団「起業ステップアップ講座Ⅰ」

Ｅ iuchi@hyogo-ia.or.jp（担当：井内）来年1月24日㊎までに所定の申込書（関学大のホームページからダウンロード可）をEメール（添付ファイル）で送信してください

兵庫工業会 「DXリカレント教育研修【入門編】【ステップアップ編】」

起業準備の進め方やビジネスプランの作成方法などを分かりやすく解説します。
無料。

日 6月22日㊏・29日㊏、7月6日㊏9時30分～

兵庫県立大学作成のeラーニング講座の受講者を募集。
DX

12時30分（全3回）の基礎知識や活用方法などを学べます。

申問（一財）
明石市産業振興財団 Ｔ 078-918-0331￥ 1人5,500円

所 明石商工会議所 定 12人（先着）

6月17日㊊までにホームページの申し込みフォームから

兵庫工業会「DX 人材育成リカレント教育研修」受講料補助
関西学院大学と日本IBM㈱が開発したeラーニング講座「AI活用人材育成プログラム」を受講する場合、受講料の一部を補助します。

対 県内の中小企業者 ※工業会の会員・非会員を問わず●補助額＝1万1,000円（1人1科目）※受講料2万2,000円～2万3,000円
申問（公社）
兵庫工業会 Ｔ 078-361-5667

対 県内の中小企業者 ※工業会の会員・非会員を問わず申問（公社）
兵庫工業会姫路事務所 Ｔ 079-223-8230
Ｅ miyagishi@hyogo-ia.or.jp（担当：宮岸）来年2月28日㊎までに所定の申込書（ダウンロード可）をEメール（添付ファイル）で送信してください

ひょうご産業活性化センター
公式ホームページ

メールマガジン

Facebook

ひょうご産業活性化センター通信「JUMP」は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して作成したものですJUMP

5

がんばる企業を応援「中小企業支援ネットひょうご」とはさまざまな経営課題を抱える中小企業の応援を目的に、中小企業支援機関や連携団体でつくるネットワークです。各機関の強みを生かしながら、総合的な支援を展開しています。

「中小企業支援ネットひょうご」構成機関からのご案内

中小企業のSDGs達成を支援

ひょうご産業活性化センター

2030年のSDGs達成に向け、世界中の企業がサステナビリティを追求した経営への変革を目指す中、SDGsへの対応が遅れた中小企業は大手企業が取り組むグリーン調達やCSR調達の取引から排除されるなどの経営リスクが高まっています。
そこで、
当センター
は兵庫県とともに、県内中小企業等のSDGsへの取り組みを支援します。

昨夏のひょうご産業SDGs認証事業
創設記念フォーラムにて

ひょうご産業SDGs推進宣言事業

ひょうご産業SDGs認証事業

中小企業等のSDGs達成に向けた取り組み内

ひょうご産業SDGs推進宣言事業の登録企業活動を支援します。

評価・認証することで、さらなる内容の深化を容を登録・集約し、広く社会に公表することでが対象。県が登録企業のSDGsの取り組みを促します。

【対象】

【対象】

業や産地組合、業界団体（いずれも保証協会の保証対象業てに該当する中小企業等

既にSDGsの取り組みを実施・公表している県内の中小企種に限る）
で①～④全てに該当する①目指すゴールを1つ設定している②目指すゴールと自社の活動との関係を明らかにしている

ひょうご産業SDGs推進宣言事業の登録企業で①～③全＊①チェックシートによる自己評価（全30項目）を実施している ※ワーク・ライフ・バランス（WLB）認定企業、ひょうごミモザ企業等の認定取得企業は一部項目の免除あり③ゴールの達成に向けて具体的な取り組みを設定している②5年以内に目指すゴールを3つ設定し、達成に向けた具体【登録企業のメリット】

みも審査

・当センターのホームページで取り組みが紹介されます＊自己評価による取り組み実績（項目数）に基づき3段階で認証します④①～③をホームページ等で公表している
・登録証が交付されます

・専用ロゴマークを使用できます・SDGsの推進に当たり専門家派遣による経営支援を受けられます（1/2負担、最多8回まで）

・兵庫県信用保証協会の保証料率の割引を受けられます

的な取り組みを明示している ※ゴールドステージは特徴的な取り組③ひょうごSDGs Hubに参画している
認証区分

項目数

スタンダードステージ

10～19

アドバンストステージ

20～24

ゴールドステージ

25～30※登録企業数（5月1日現在）：1,641社【申し込み】7月5日㊎〜26日㊎にホームページから電子【認証企業のメリット】

問 成長支援課 Ｔ 078-977-9117

・県のホームページで紹介されます

申請※事業の概要や申し込み方法等はホームページをご覧ください

兵庫型奨学金返済支援制度の補助拡大のメリットも！

ひょうご産業SDGs宣言・認証企業は、従業員が返済する奨学金の一部を県が補助する「兵庫型奨学金返済支援制度」の補助期間を現行の最長5年から最大17年まで延長できる要件の一つにもなっています。
ぜひ、申請をご検討ください。

（公財）
ひょうご産業活性化センター

・認証書が交付されます

・展示会や合同企業説明会等への出展などステージに応じたメリットを得られます※認証企業数（5月1日現在）：153社（ゴールド10社、アドバンスト28社、スタンダード115社）【認証期間】
3年間 ※年1回の進捗報告が必要【申し込み】
6月17日㊊までにホームページから電子申請
問 成長支援課 Ｔ 078-977-9117

神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター1階・2階・7階
T 078-977-9070㈹ Ｆ 078-977-9102

6JUMP中小企業支援ネットひょうごでは、さらなる成長が見込める企業を「成長期待企業」に選定し、複合的な支援をしています。このコー
ナーでは選定企業が誇る自慢の商品やサービスを紹介します。

製造中のタンク㈱キドのステンレスタンク

粘り強く新分野を開拓
エンジニアリングへの進出も視野にバフを使った研磨作業

広大な工場で造られているのは大小さまざまなステンレの溶接は方法が異なり、品質基準も厳しいため受注獲得にス製タンクです。ステンレス薄板を曲げ加工機で円筒状に苦労しましたが、「諦めないことが最大の力と社員に呼びし、両端を溶接した後、上下のふたを溶接でつなぎます。食かけ、粘り強く取り組んできました」と木戸清隆社長。現在品加工向けの場合、菌の付着が許されないため表面はピカは医薬品向けが全体の20％を超えるまでに成長し、近年はピカの鏡面に仕上げます。

リチウムイオン電池向けも伸びています。

1965年、大手食品工場から牛乳保管タンクを受注し、タ将来はタンクに配管や制御機器、電装部品などを組み合ンク製造がスタート。その後、加工技術を生かして蒸気釜わせたプラントエンジニアリングに進出すべく、近くに現や冷凍工程を担うトンネルフリーザーなど、製品の幅を広工場の3倍の広さの用地を取得し、数年内に新工場を建設げていきます。2009年には、医薬品分野の製造に必要なする予定です。3代目となる木戸大展社長室長は「新しい第1種圧力容器製造許可を取得。そこで使う厚板（12㎜～）チャレンジで、さらなる成長を目指す」と力強く語ります。

㈱キド 洲本市納201
Ｔ 0799-22-7275

H https://www.kido-corp.com⃝設立年：1970年 ⃝代表取締役社長：木戸清隆⃝事業内容：ステンレス加工

JUMP

7

保証料の上乗せにより経営者保証が不要となる制度のご案内
事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）の概要

対象者❶～❺を全て満たす法人※1❶過去2年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること❷直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者等への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払いが社会通念上相当と認められる額を超えていないこと❸①②のいずれかを満たすこと①保証申込日の直前決算において債務超過でない※2②保証申込日の直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない※3❹①および②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込日以降においても決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者等への貸付金等がなく、代表者等への役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えないこと❺保証料率の引き上げを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること※1：設立事業年度の決算がない法人は❶❷❸、設立事業年度の次年度の決算がない法人は❸を問いません※2：貸借対照表において「純資産の額≧0」となること※3：損益計算書において「経常利益＋減価償却≧0」となること

保 証 料 率対 象となる
保証

添 付 書 類対象者❸の①②いずれも満たす場合
所定の保証料率に0.25％上乗せ
対象者❸の①②いずれかを満たす場合、または法人の設立後2事業年度の決算がない場合
所定の保証料率に0.45％上乗せ
原則として次の信用保険が付保された保証が対象となります◦無担保保険 ◦公害防止保険  ◦エネルギー対策保険◦海外投資関係保険 ◦新事業開拓保険 ◦事業再生保険
注1）本制度は個別の保証制度ではありません
注2）法令等の定めるところにより保証人を徴求しない保証は対象外

所定の申込書類の他、「事業者選択型経営者保証非提供制度」
要件確認書兼誓約書が必要です

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）の概要
対象者

事業者選択型経営者保証非提供制度と同じ

保証限度額

8,000万円 ※セーフティネット保証4号・5号の場合は別枠で8,000万円

対 象 資 金運転資金、設備資金

保 証 期 間一括返済の場合：1年以内
分割返済の場合：10年以内（据置期間1年以内）

担不要（無担保）

保返 済 方 法

一括または分割保不要（無保証人）

証人

保 証 料 率

事業者選択型経営者保証非提供制度と同じ保証料補助上乗せとなる保証料に対し、国から保証申込日に応じて以下の補助があります◦令和6年3月15日～令和7年3月31日：0.15％相当額◦令和7年4月 1 日～令和8年3月31日：0.10％相当額◦令和8年4月 1 日～令和9年3月31日：0.05％相当額

対 象となる
保証

無担保保険にかかる以下のいずれかの保証◦一般関係にかかる保証◦セーフティネット保証4号・5号にかかる保証添 付 資 料

事業者選択型経営者保証非提供制度と同じ

取 扱 期 間

令和6年3月15日〜令和9年3月31日（保証申込受付分）

上記は概要です。
詳細については各事務所・支所にお問い合わせください。

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

8JUMP

TKC近畿兵庫会東播支部
広報委員 足立均

中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント
中小企業の賃上げ支援を目的に、従来の「所得拡大促進税制」を改正して2022（令和4）年に設けられた「賃上げ促進税制」。24年度税制改正では適用期限を3年延長し、最大控除率もアップするなど拡充されました。同税制を適用する際のポイントを紹介します。

中小企業向け措置として最長5年間の「繰越控除」が可能に「賃上げ促進税制」とは、従業員に対する給与等の支給額（雇用者給与等支給額）を前年度よりも一定割合増加させた場合に、賃上げ額の一部を法人税から控除できる制度です。例えば、今年度の雇用者給与等支給額が3,150万円で、前年度から150万円増加（5％増）した場合、賃上げ割合の要件（前年度比＋2.5％以上）を満たすので同税制を適用できます。この場合の控除額は45万円（増加分の30％）です。ただし、税額控除の上限は法人税の20％までで、その範囲内であれば同税制を適用した事業年度に全額を控除できます。

2024年度税制改正により、中小企業については赤字もしくは大きな黒字でなかったために税額を控除しきれなかった場合、最長5年間は未控除額を繰り越せるようになりました。

適用を受ける前にやっておきたい3つのこと①給与等の支給額を把握

賃上げ促進税制の適用を受ける要件である「雇用者給与等支給額の増加」とは、賃金台帳に記載の国内雇用者に対する給与・賞与等の支給額の合計をいいます。パート・アルバイト等の非正規雇用の従業員も含む一方、使用人兼務役員を含む役員やその一定の親族等に支払う報酬・給与等は含まれません。まずは自社の人件費を確認し、同税制の適用を受けるための基準となる額を把握しましょう。
②賃上げ額の検討

雇用者給与等支給額が前年度より1.5％以上増えれば増加分の15％、2.5％以上増えれば増加分の30％について税額控除を受けられます。直近の経営状況と前年度の雇用者給与等支給額から、どの程度の賃上げが可能かを検討し、その上で何%の税額控除を受けられるか確認しましょう。なお、従業員を新たに雇用した場合の給与等も、雇用者給与等支給額の増加分に含まれます。ただし、使用人兼務役員を含む役員やその一定の親族等に支払う報酬・給与等は、増やしても賃上げ額の算定には含みません。
③賃上げを行う方法の検討

賃上げを行うためには、原資となる利益（限界利益）の増加が必要です。製品・サービス等の価格改定や新規市場の開拓等の見直しも合わせて検討しましょう。人手不足が懸念される中、雇用を安定させるためにも賃上げは不可欠な要素です。まずは経営計画をきちんと立て、従業員に支給できる人件費の総額を算出してみましょう。

参考文献：「事務所通信2024年5月号」（TKC出版）

県内中小企業の全産業・業種別の売上高（速報値）を公開中！

ひょうご企業業績JUMP

9