神奈川大学

神奈川大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1928（昭和３）年に開設された「横浜学院」を母体とし、「横浜専門学校」を経て、1949（昭和 24）年に設立された。設立当初は、商経学部、工学部、第二商経学部の３学部で神奈川県横浜市の「横浜キャンパス」のみであったが、2008（平成 20）年現在は７学部（法学・経済学・経営学･外国語学･人間科学･理学･工学）および８研究科（法学･経済学･経営学･外国語学･理学･工学･歴史民俗資料学･法務）を設置
し、キャンパスも神奈川県平塚市の「湘南ひらつかキャンパス」と横浜市西区の「みなとみらいエクステンションセンター」の３キャンパスを擁する総合大学として発展を続けている。
「質実剛健」「積極進取」「中正堅実」をうたった建学の精神に基づく貴大学の理念
は、「学理の研鑽に合わせて其の応用力培養に努め、以って実際的人物を養成する」という当初の抽象的概念から、創立 80 周年を機に「専門知識と技能を身に付けた、自ら成長することのできる自立した良識ある市民の育成」へと具体化された。この理念は、「実学」を尊重する伝統に基づき、幅広い教養教育と新しい時代に即した実践的能力を持つ、自立した市民となるべき人材の育成という教育方針へと結び付けられ、このことは、公的刊行物やホームページ上で周知されている。
各学部・研究科の特徴を意識した教育・人材育成目標は、各学部・研究科規程に定められ、各々の特徴や個性を具体化させている。ただし、大学の理念や各学部・研究
科の理念・目的・教育目標が、『大学案内』や『履修要覧』などそれぞれで表現が異なるので、内容の充実と周知における整合性を図ることが期待される。
教学関連委員会の再編により、貴大学は教育理念の達成目標に就職・キャリア形成の強化も加えるなど、実学を尊重する伝統を具現している。しかしながら、幅広い教
養教育と自立した市民の育成を標榜するのであれば、教養教育の理念とあり方、専門
教育との関わりなどについての全学的な検討も望まれる。また、これまで貴大学では、
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が各学部・学科・研究科単位で行わ－129－

神奈川大学れていたことに象徴されるように、全学的取り組みが進んでいるとはいいがたいので、今後は、学部・研究科の枠を越えたさらなる全学的連携に向けた工夫も必要であろう。

二

自己点検・評価の体制
継続的な点検・評価を実施するために、2002（平成 14）年に恒常的な組織として「自己点検・評価全学委員会」（以下「全学委員会」とする）を設け、本協会の大学評価（旧相互評価）結果および改善報告について議論を進め、教育改革に前向きに取り組んできた。2007（平成 19）年からは大学評価（認証評価）に対応するために認証評価担当の学長補佐、「認証評価推進事務室」を設け、点検・評価体制の強化を図っている。
「全学委員会」のもとには、各学部その他の組織ごとに自己点検・評価を実施するための「学部等自己点検・評価実施委員会」を設置し、「神奈川大学自己点検・評価規程」において各委員会の役割を明記している。しかし、組織的かつ自主的に自己点検・評価に取り組んでいた学部などは一部にとどまり、大学全体として連携した評価活動
までにはいたっていない。
本協会などによるこれまでの指摘事項については、未だ完全に対応できていない点があるものの、その未対応の原因などについての検証と今後の改善のための一定の努力はなされている。
ただし、今般、本協会に提出された資料には、記述が不正確あるいは説明が不十分
な箇所が数多く見受けられた。
以上のことから、貴大学が指摘する「ＰＤＣＡサイクルを保証する継続的点検・評価」が、今後、恒常的かつ円滑に遂行できる体制を一層整備することが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、学科の新設や名称変更を実施しながら、新しい社会的要請に対応するよ

う努めており、現在、2009 年度（平成 21）年度に設置された人間科学研究科を含め、７学部９研究科を有している。また、学生数の減少に伴って夜間の３学部を募集停止とする代わりに、法学部および経済学部に「昼夜間教育制度」を導入した。
競争的研究資金を獲得した大型プロジェクトには研究所を開設し、外部の人材を有効活用するなど、研究の効果的推進を行う体制を整えており、現在７つのプロジェク
ト研究所が設置されている。
教養教育担当教員は各学部に分属しているが、全学共通教育である教養教育は、学
部横断的な協議会により運営されている。この協議会は、従来組織されていた教務関連委員会と就職委員会を一体化した「学修進路支援委員会」のもとに設置されている。
なお、法務研究科は、2008（平成 20）年度に本協会の法科大学院認証評価を受けて－130－

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おり、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価
を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
2006（平成 18）年度に行われた全学的教学改革により、セメスター制の導入と大学
独自の教材を用いた初年次教育科目「ＦＹＳ(ファースト・イヤー・セミナー)」が実施され、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育が行われており、
「ＦＹＳ」
「外
国語科目」
「教養科目」から構成される全学を対象とする共通科目が、横浜キャンパスの５学部では「共通科目」、湘南ひらつかキャンパスの経営学部と理学部では「基本科目」、「基礎科目」という名称で配置されている。
「教養科目」に関しては「キャリア形
成科目」「人文の分野」「社会の分野」「自然の分野」「健康科学の分野」の５分野で構成することにより、総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力などを培うとともに、豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材を育成できるよう、全学的な視点から配慮されている。
また、2000（平成 12）年度より外国語科目の習熟度別のクラス分けが実施されている。
各学部・学科教育と教養教育を有効に連携させるために「副専攻制度」の導入が検討されており、今後の成果を期待したい。

法学部「社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を備え、調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組む人材を育成」するという目的に従い、各学科の授業科目が設置されている。
法律学科では、2006（平成 18）年度より、「法律職コース」「企業法務コース」ならびに「現代社会コース」の教育課程表を示し、学生の将来の進路に関係の深い専門的な科目を選択し、特定の社会科学領域などにおける、法や政治・行政の機能と運用を学ぶことができるよう、科目配置がなされている。
自治行政学科では、政治・行政系の科目ならびに法律系の科目を配置し、コース制を採らない代わりに、「環境問題・都市問題型」「社会福祉型」および「公務員型」の履修モデルを示している。

経済学部「現代における内外の経済現象を正確に認識し、実践的に対応する能力を培うとともに、経済学・経営学及び商学の基礎学力と応用力とをバランスよく備えた専門的職－131－神奈川大学

業人の育成」を目的に掲げ、2006（平成 18）年度に、イブニング履修制度の開設、カリキュラム改編、コース制の実質化という改革を行った。さらに、より高度な学修を目指す学生を対象に「インテンシブ・プログラム」を設置し、学生の勉学意欲を引き出す工夫がなされている。

経営学部「世界各国の様々な経営風土において、その社会の発展に貢献し得る人材の育成」
を目的に掲げ、カリキュラム体系を「基本科目」と「専攻科目」の２つに区分し、５つのコースを設けるなど、多様な教育体系を構築している。
「専攻科目」では貴学部の基礎から応用までの必要な諸科目のほか、「インターンシップ」「ＳＡプログラム」「事例研究」などの特色ある科目が設置されている。今後、学生の多様な希望に応えつつ、学部の目的の達成を目指して、体系的な教育を行うこと、また、「国際経営学科」としての特徴を生かす教育課程を検討することを期待したい。

外国語学部
貴学部では、「国際都市横浜に立地する学部として、外国語の実践的な運用能力を高め、諸外国の社会および歴史など、異文化についての理解を深めるとともに、異文化間の相互理解と文化交流を行える国際的な教養を身に付けた人材の育成」という目的のもと、学科ごとにカリキュラムが編成されている。
英語英文学科では、「学生の習熟度や興味・関心が多様化しつつある現状を踏まえた」カリキュラム編成などが検討されている。
スペイン語学科では、2006（平成 18）年度に学生の学修意欲や能力格差を考慮した
新カリキュラムに移行しており、修正を加えながら、現在のカリキュラムを継続する
ことが検討されている。
中国語学科では、2007（平成 19）年度より２年次から学生自身の適性と能力に応じたコース制が導入されたが、コース名称から教育内容が理解しにくいため、名称変更が検討されている。
国際文化交流学科では、学科教育の柱の一つである日本文化研究科目の必修単位数
不足の改善などが検討され、2010（平成 22）年度より開始する新カリキュラムに反映する見込みである。

人間科学部
貴学部の「人間環境の質向上と、健康で心豊かな生活を保障する社会の確立に貢献できる人材を育成」する目的に沿って、「心理発達コース」「スポーツ健康コース」「人間社会コース」の３コースを設け、学生の進路希望によって、履修科目の設計をしや－132－

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すいように各コースの履修モデルが示されている。
「専門教育」において、１年次から３年次の各学年において少人数によるゼミナールを必修としていることは、学生の意
欲を高める上で優れた取り組みといえる。

理学部「学術の基礎と一般常識を身につけ、かつ、理学における専門的な知識を修得する
道を通じて個を確立し、社会の中において活躍できる人材の育成」を目的に掲げ、情報科学科、化学科、生物科学科ならびに総合理学プログラムの教育目標の多様性や特色に基づき、「専攻科目」では「必修科目」を比較的少なくして、「選択科目」を多く配置している。
総合理学プログラムでは、各学科が提供する「専攻科目」を選択して受講するシス
テムになっているが、専門教育を理解するために必要である基礎知識の修得について
は、各学科で開講されている入門科目の受講指導にとどまっており、今後の検討が必
要である。

工学部
「深い専門知識と幅広い教養をも併せ持つ技術者」と「主体性・実践力をもって社会に奉仕できる人材の育成」を目的とし、５学科ごとに教育目標を掲げている。貴学部では、５学科で実施される専門教育と、それらの「専門教育」のための「基礎教育」とに大別されたカリキュラムが設けられている。

法学研究科
これまで貴研究科では、研究者の育成のほかに、社会実用的な法学・政治学の専門教育を理念に、知識を身につけた専門職業人の育成に重点を置いていたが、2004（平成 16）年に法務研究科が設置されたことで、法曹実務家教育や実定法研究者養成の目的・使命が法務研究科に移り、法務研究科との差違を明確にする必要が出てきた。現在、そのことの検討を進めているところであるが、同研究科の位置づけなどを明確にすることが望まれる。
社会人の受け入れに対する配慮として、1999（平成 11）年度から昼夜開講制を設け、土曜日にも授業を配置している。

経済学研究科
博士前期課程では「専門的で実践的な知識を備えた高度職業人の育成」、博士後期課程では「自立的な研究者の育成」を目指しており、授業科目は経済学の専門分野に関する科目から経営学・商学の専門分野に関する科目まで多岐にわたり、学士課程、－133－

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博士前期課程、博士後期課程における科目配置を連動させ、講義・演習科目を系統的に設置している。
博士前期課程において社会人特別入学試験を実施しているが、昼夜開講制や長期履修制度などの特別な配慮は行われていないため、改善が望まれる。

経営学研究科
博士前期課程では「国際化した高度な知識基盤ビジネス社会」に貢献できる知的人材の育成、博士後期課程では「国際化した高度な知識基盤ビジネス社会」における中核的人材と高等教育機関の教育職員ならびに研究機関の専門研究員の育成を目的としている。博士前期課程の教育課程は、経営学部の５コースに対応し、マネジメント関連、会計・財務関連、経営環境関連、国際コミュニケーション・地域研究関連、スポーツマネジメント関連の多岐にわたる科目を開講し、博士後期課程では、「国際経営」
についての理論的・制度的研究を指導するために、「国際マネジメント特殊研究」「国際会計・経営情報特殊研究」および「国際経営環境特殊研究」を開講している。
社会人特別入試が実施されているが、博士前期課程、博士後期課程ともに、社会人に対する特別な配慮は行われておらず、改善する必要がある。

外国語学研究科
博士前期課程では外国語を核に、言語・文学・文化・歴史を幅広く理解し、国際社会の中で活躍できる人材の育成、博士後期課程では高度の専門知識と自立した研究能力を有する、教育、研究やビジネスの各分野において活躍できる人材の育成という目的のもと、英語英文学専攻と中国言語文化専攻独自の特徴を踏まえた教育課程となっている。また、社会人特別入学試験による入学者はほとんどいないが、社会人学生に対し昼夜開講制を設けており、社会人学生を一定の人数を受け入れた上で、きめ細や
かな教育研究指導を行うことができるように配慮はなされている。

理学研究科
博士前期課程では基礎知識の修得のための授業科目が準備され、「基礎知識を使いこなす実践を育む」ため、「特別演習」および「特別研究」が必修科目として設けられている。
社会人特別入学試験が博士前期課程と博士後期課程で行われているが、社会人受け入れに対応するための特別な配慮は行われておらず、改善する必要がある。

工学研究科
貴研究科では「知識基盤社会で活躍する人材の育成」を推進する目的のもと、博士－134－神奈川大学前期・後期課程、それぞれの人材養成の目的に沿った教育が行われている。全専攻共通の「応用数学」「応用物理」などを開講して学生の基礎学力の向上を図っている。
社会人学生の受け入れを促進するため、社会人特別入学試験の受け入れ条件の緩和が決定しているものの、社会人学生への教育課程上の配慮は検討段階であるため、早急な実現が求められる。

歴史民俗資料学研究科「資料学」をうたう貴研究科では、博士前期課程において調査・研究能力を身に付け、その能力、知識および技能を様々な領域で発揮できる人材の育成を目的とし、博士後期課程では博士前期課程で身に付けた能力をさらに向上させ、創造性豊かな教
育・研究活動を行うことができる研究者の育成を目的としている。
その目的のため、教室での授業や論文執筆の指導のほかに、古文書の調査実習、民俗調査実習といった調査トレーニングを頻繁に実施しており、その多くは調査で得た諸資料のその後の整理法や活用について、あるいはその調査の報告書のとりまとめまで一貫して指導し、報告書の発行もしている。また、学内でも講義形式のみでなく古文書の補修や民俗資料収蔵庫においての民俗資料実測や整理などの実践的なトレーニングも行っており、適切である。
他の研究科に先駆けて長期履修制度を 2009（平成 21）年度より導入するなど、社会人学生に対する配慮はなされている。

法務研究科
科目の開設状況とその内容の適切性については、「法律基本科目」「法律実務基礎科
目」「基礎法学・隣接科目」「展開・先端科目」がバランスよく開設されており、法科大学院制度の目的に合致している。
また、「地域密着型の法曹養成」の理念の下で、「地域に根ざした法曹」「国際化に対応できる法曹」「地域の行政に通じた法曹」の養成として具体的に教育目標を掲げ、その目標達成のために、「地域と企業コース」および「市民と自治体コース」という二つのコース制を採用し、各コースに関連した科目を指定している。

（２） 教育方法等
全学
学士課程における学生に対する履修指導は、毎年度に配布される各学部の『履修要覧』『シラバス』『学修スタートガイド』を活用し、各学部・学科、事務局で行う各種オリエンテーション・ガイダンスを通じて行われ、初年次生には各学科のクラス担任による履修指導が複数回行われるなど、適切に対応されている。また、2004（平成 16）－135－神奈川大学

年度より成績不振者を対象とした「学修相談会」が開催されている。
各研究科においても、毎年度配布される『大学院履修要覧』を活用し、各研究科と事務局とで行うガイダンスを通じて、修了までの学修過程の徹底が図られている。
また、各学部・研究科の『シラバス』や『大学院履修要覧』は一定の書式で記載されているものの、全学部・研究科において記載内容に一部精粗が見られ、成績評価基
準や講義計画などが明確にされていない科目が見受けられる。
学生による授業評価アンケートは、全学共通の様式で実施されているが、隔年実施
であるため、学生の意見を的確に反映するよう改善が望まれる。さらに、授業評価の結果が、学部・学科全体での授業改善の資料として組織的・系統的には利用されていないので、2008（平成 20）年に発足した「ＦＤ全学委員会」のもとに、組織的に活用することが望まれる。

経済学部
到達目標に、「少人数・双方向型の授業形態を充実」することや「ゼミナールのさらなる活性化」が掲げられているものの、履修者が 400 人を超える科目が存在し、ゼミナール方式授業も進級するにつれ、履修する学生数が減少する傾向が見受けられるので、さらなる努力が必要である。

経営学部
国際経営の学修手引きとなる『ティーチングスタッフによる国際経営用語 500 選』（経営学部編）を１年次生全員に配布し、授業の理解の促進などの効果をあげている。
また、多数の授業科目を開設しているが、演習や外国語科目を中心に、その多くは少人数クラスを採用している。インターゼミナール大会の開催やインターンシップ成果報告会など学修成果を発表する機会を設け、学生に学修のインセンティブを与え、その成果を確認する機会を提供している。
専任教員はアドバイザーとなり、学生一人ひとりの相談に応じる体制をとり、全員がオフィス・アワーを設けて学生との面談を実施している。２年次から３年次への進級要件を設け、学修の進捗状況の実態を確認している。

外国語学部
１年間に履修登録できる単位数の上限が、学科ごとに異なるが、中国語学科では半期 25 単位、年間 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。
科目受講希望者が定員を超過した場合、無作為抽選で履修の可否を決定しているが、学生が希望する科目を受講できるよう、検討の余地があろう。

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人間科学部
履修指導は１年次の 10 月に行うコース選択のための説明会、２年次の「人間科学専門ゼミナールⅠ」の説明会が行われている。コース制を設けているので、引き続き、丁寧な履修指導を行うことを期待したい。
成績評価が教科担当者任せになっていることなどは、成績評価の厳格化という観点から、全学において検討されている「多元的で厳格な成績評価基準の導入（ＧＰＡ等の導入）」にあわせて検討が望まれる。
開設したばかりであるが、学部内にＦＤ委員会やカリキュラム検討委員会を設置し、教育改善に対して学部独自の組織的な取り組みが行われている。

理学部
総合理学プログラムにおいて、退学者や講義についていけない学生が見受けられる。
他学科と異なり、同プログラムにおいては理系の基礎学力だけでなく、文系の素養も身に付けた学生の育成を目標としているため、理系科目の学力が不足している学生も在籍している。退学者や留年する学生の分析、対応が不十分であるため、改善が求められる。
また、年間履修単位の上限設定がなされていないので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。

工学部
履修指導は、新入生以外の学生に対してもさまざまなプログラムを組んでいるが、単発的な実施に留まり、系統立てたプログラムが必要とされている。１年間に履修登録できる単位数の上限が、機械工学科 52 単位、電子情報フロンティア学科や物質生命化学科、建築学科 54 単位と高いが、成績評価や進級要件などを厳格に定め、修得単位に基づいた学年ごとの進級制を導入している。
ＦＤ活動については、「工学部ＦＤ委員会」が中心となり、計画的かつ組織的に行われ、講演会の開催、広報誌の発行、他機関で行われるＦＤ関連行事への参加などを実施している。しかし、ＦＤ活動の一環として行われている「研究授業」への教員の参加は低迷しているので、改善を期待したい。

法学研究科
入学時にガイダンスを行い、指導教授を確定した上で大学院学生の教育指導にあたり、それぞれ学位論文の完成にいたるまでの指導過程を示している。
ＦＤについては、2008（平成 20）年度 11 月より毎月１回、ＦＤ懇談会を学部と合同で実施しているが、貴研究科独自のＦＤ活動の検討を期待したい。

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経済学研究科
博士前期課程および博士後期課程において、客観性、公平性を担保した学位論文の審査および責任ある指導体制が取られており、論文作成過程で必要に応じた適切な教育・研究指導を行っている。

経営学研究科教員の指導方法に関して、指導教授中心の教育・研究指導と見受けられるので、複数指導制などの方法も検討されたい。

外国語学研究科
教育・研究指導については主として指導教授が、講義科目、演習科目および個別の指導をとおして行うとともに、年に数回口頭発表の機会を与え、研究状況を的確に把握している。同時に大学院学生が的確にかつ広い視野で問題を捉えることができるよ
う、複数の教員による共同指導も行われている。
2008（平成 20）年度から大学院学務委員会が抜本的に強化され、外国語研究科ＦＤ
委員会および全学ＦＤ委員会との協力の下、ＦＤを進める体制は整備されている。

理学研究科
学修の主要点については、『大学院履修要覧』の「学修の流れフローチャート」をもとにわかりやすく説明し、化学専攻では指導教授以外に教員３名をアドバイザーとして配置している。しかし、履修指導に関しては、指導教授の指導によって 30 単位を取得することとなっており、副指導教員制度や他の専任教員も参加する組織的な履修指導体制などを研究科全体で検討が望まれる。
また、ＦＤに関わる各種の取り組みについては、化学専攻で積極的に取り組もうとする姿勢が見受けられるものの、貴研究科としての組織的な取り組みになっていない
ので、改善が望まれる。

工学研究科
講義などの履修については、履修届を最終的に提出する前に指導教員による点検を行っている。
各専攻ともに学会発表を推奨し、十分な実績があがっている。
ＦＤ活動については、2007（平成 19）年度からＦＤに関する工学研究科講演会を実施するとともに、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による大学院技術者教育プ
ログラム認定の準備活動に取り組んでいる。

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歴史民俗資料学研究科
入学時、進級時などにおいて『大学院履修要覧』を利用してガイダンスが行われ、４月にオリエンテーションと指導教授の決定期間が設けられている。
ＦＤ活動については、「シラバスの作成や活用を含め、教育方法の意見交換、検討会などを組織する必要がある」ので、組織的に取り組まれることが望まれる。

法務研究科
入学時のガイダンス、随時開催されるクラス懇談会、クラス担任によるオフィス・
アワーおよびｅ-Learning システムによる指導が行われている。クラスサイズは適切であり、「リーガルクリニック」などの個別的指導が必要な科目についても適切な学生数となっている。
本協会の法科大学院認証評価の際、一部の科目の成績評価において、期末試験と平常点の割合を示すことが求められていたが、改善に向けた努力は認められるものの、引き続き改善に努められたい。
なお、組織だったＦＤ活動の実施に向けた一層の努力も求められていたが、改善が認められた。また、本協会の法科大学院認証評価において指摘された、授業を半期 13回で構成していた点についても、2009（平成 21）年度より試験を含めて 15 回で構成
し直し、「学修指導」を廃止していることが確認できた。

（３） 教育研究交流
全学
貴大学全体として、1986（昭和 61）年の「国際交流に関する基本方針」策定以降、「神奈川大学における協定に基づく国際交流に関する基本方針」「神奈川大学における国際交流に関する手続要項」を決定しており、大学全体として派遣交換留学、派遣語
学研修ならびに推薦語学研修の制度を備えている。しかし、学部・研究科ごとの方針は必ずしも明確ではなく、学部・研究科による違いはあるが、国際的な教育研究交流
は満足できる状況にはない。今後双方向の教育交流を実現するには、物理的な受け入れ環境の整備とともに、事務部門の強化、セメスター制度の徹底やカリキュラムの整備が求められる。
また、国内では「横浜市内大学間単位互換制度」や「神奈川県内大学院間の大学院
学術交流協定に基づく単位互換制度」がある。学部では実績が見られるものの、大学院での交流実績が乏しい。

法学部・法学研究科
法学部では、「横浜市内大学間単位互換制度」が積極的に利用されているが、海外－139－

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留学では交換留学生は、年に 1 名程度しかいない。
「英語圏について引率形式による語学研修プログラムで全学を対象としたものが現在ない」という事情もあり、国際交流について今後の検討が望まれる。
法学研究科では、韓国や中国の大学と定期的にシンポジウムを開催し、大学院学生にも参加する機会を与えることによって、国際的な視点からの研究ができるように配慮している。他方で、米国および中国の大学院との国際交流協定に基づく交換留学生制度があるが実績はない。

経済学部・経済学研究科
経済学部では、国内外における教育研究交流は活発ではない。学部としての教育研
究交流の方針が明確でなく、ゼミナール活動に任せている状況である。
経済学研究科では、海外留学制度を利用する学生は少ないが、「外国人留学生の育成」という到達目標のもと、主にアジアからの留学生の受け入れ実績を積み重ねてきた。しかし、近年その受け入れ数は減少傾向にあるので、積極的に受け入れる体制づくりを検討する必要がある。

経営学部・経営研究科
経営学部では、国際教育の推進を学部教育の柱に掲げて、海外８大学と提携を行っている。教員の協力・支援体制のもと、正規のカリキュラムとして「ＳＡプログラム」を設置するなど、国際交流の一定の役割を果たしている。さらに、これにかかわる教員の協力・支援体制も整えられているが、その実績は年により変動が見られる。また、外国からの学生受け入れについては、カンザス大学などからの交換留学生を受け入れている。教員の国際的な研究交流は相当の成果をあげているが、海外との教育交流はやや不十分なものと言わざるを得ない。
経営学研究科独自の制度として、毎年１名の大学院学生をビクトリア大学研究科に留学させる制度がある。2008（平成 20）年には、韓国の東西大学と経営学部が国際経営シンポジウムを開催し、その際には貴研究科も開催・運営に協力している。

外国語学部・外国語学研究科
外国語学部スペイン語学科には交換留学制度・夏季語学研修制度が、中国語学科には短期語学研修制度が、国際文化交流学科には海外英語研修があるが、英語英文学科には該当する制度がない。いずれの制度も、中国語学科の短期語学研修制度を除き応
募人数が少なく、学部や学科として組織的に推進しているとは言いがたい。
外国語学研究科では、教員による国際研究交流のみならず、提携大学に大学院学生を派遣し、在外研究員を中国から受け入れるなど、さまざまな国際交流を実施してい－140－

神奈川大学る。

人間科学部
貴学部では組織的に取り組んでいるとはいえず、国際交流実績（派遣、受け入れ実績）は認められない。また、国内の教育研究交流も、個々の教員レベルの取り組みはあるが、学部として位置づけた取り組みはほとんど行われていない。

理学部・理学研究科
貴学部・研究科では、「アジア、とくに台湾・韓国に重点を置いた国際化と国際交流」を推進している。2005（平成 17）年度以降、台湾大学や台湾科学技術大学との学術交流に取り組み、2008（平成 20）年度より貴大学で選抜した学生の参加が始まった
ところである。

工学部・工学研究科
工学部では、学科ごとに国際交流が行われ、物質生命化学科においては、当該学科の教員が主メンバーとなっている研究プロジェクト「機能物質創製を目指す化学空間の設計と制御」が文部科学省「私立大学学術研究高度推進事業の支援による学術フロ
ンティア推進事業」に採択されており、海外の研究者を招へいして毎年国際シンポジウムを開催し、卒業研究生も含めた組織的な交流の実績がある。また、電子情報フロ
ンティア学科では中国からの研究員を受け入れており、建築学科では都市環境に関する議論と学生の交流を目的として、東アジアの４大学との継続的交流が行われている。
工学研究科では、国内の教育研究交流の実績はほとんど無い。国際交流として 10
数カ国との交流協定が結ばれており、交流の実績も少なからずあるが、専攻によっては活発であるとはいえず、今後の検討が期待される。また、半年以上の留学生の受け入れ、あるいは学生の派遣実績はなく、留学生を通した教育研究交流は低迷している。
インターンシップ制度の利用実績も皆無であったが、2008（平成 20）年度に２単位を認める新しい制度が導入されてから、これを利用する専攻が増えつつあり、今後の展開が期待される。

歴史民俗資料学研究科
21 世紀ＣＯＥプログラム担当教員を中心とした国外との交流は継続的に実施されており、韓国・中国・イギリス・スペインなどの国外大学より留学生を受け入れている。貴研究科と関連する非文字資料研究センターでは、2008（平成 20）年度から北京師範大学、中山大学、ブリティッシュ・コロンビア大学、サンパウロ大学など６つの大学との間で若手研究者の相互受け入れの提携を始めている。また、2009（平成 21）－141－神奈川大学

年より中国復旦大学歴史学部との間で交流協定が結ばれ、交換留学生制度が開始され
ている。

法務研究科
貴研究科では、「国際化に対応できる法曹」を教育目標として掲げているものの、「国際化した地域の中で生活を営む多様な人間に寄り添うことができる法曹を養成する」ということを第一義的に想定し、地域の中にある国際的要素を意識的に法科大学院の事業に組み入れていくことを重視している。現在、リーガルクリニック関連の事業の遂行にあたり、外国人の問題を扱う地元弁護士会の部会や自治体の国際交流部門（国際交流協会など）や難民・外国人の問題に取り組むＮＰＯ（特定非営利活動法人・難民支援協会など）などとの交流を深めてきている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
大学全体としての学位授与方針は「神奈川大学大学院学則」に、学位授与要件は「神奈川大学学位規程」に明記されている。また、研究指導体制や学位論文審査基準は『大学院履修要覧』で学生に対して明示されており、客観性および厳格性を確保する努力がなされている。
「神奈川大学学位規程」において、学位論文審査員に他大学教員又は研究所の研究員などを審査員に加えることが出来るように規定されている。今後、各研究科単位での学位授与方針を明確にし、大学院学生にわかりやすい形で明示することを期待したい。

法学研究科研究指導については、指導教授だけではなく、合同研究会、中間報告会、公聴会などを通じて組織的・集団的指導が整う方向にあるほか、博士の学位審査については、学位の水準や審査の透明性、公平性の確保を念頭に置いた取り組みがなされている。

経済学研究科
学位授与にあたっては、計画書の提出、進捗状況の報告、「語学認定試験」、最終試
験など、学修の流れが制度化され、学生に対し明確に提示されている。

経営学研究科
学位論文審査方法について、博士後期課程では、副査のうち少なくとも１名を外部から迎えるよう規定するなど、学位審査の透明性および客観性の確保に努めている。
今後は、恒常的な集団的指導体制の確立などによって、さらに客観性、透明性を高め－142－神奈川大学ることが望まれる。

外国語学研究科
貴研究科独自の学位授与方針は設けていないが、学位授与要件や学位論文評価基準
を学生に示すことで、学位授与の基準を説明している。また、研究指導体制に関しても、『大学院履修要覧』にフローチャートが示されているなど、具体的な表現を用いて明示されている。

理学研究科
博士の学位審査において、学外を含めた当該専攻以外の研究者に審査員としての参加を要請し、学位審査の客観性を保つ努力が行われている。
博士前期課程においては約 94％の学生が２年間に学位を取得しているが、博士後期課程においては、３年間に「課程博士」の学位を取得するのは、大学院学生の半数以下にすぎない。入学者数が毎年２～５名にとどまっていることなどから、その理由が十分に分析されておらず、今後検証する必要がある。

工学研究科
2007（平成 19）年より、審査マニュアルにもとづいた審査が行われている。博士の学位授与要件として査読付き学術論文への公表が課されているが、専攻によって異なり、機械工学専攻では２編以上、応用化学専攻では３編以上、経営工学専攻では実質３編程度、また、建築学専攻および電気電子情報工学専攻では１編以上の研究業績を必要としており、これらはオリエンテーション・ガイダンスや教育研究指導の際に担当教員より、学生へ伝えられている。

歴史民俗資料学研究科
毎年指導教授を通じて「課程博士の博士論文提出及び審査に関する指導基準」を大学院学生に周知している。しかし、博士後期課程では中間報告会から最終提出までの時期が短いことが学内において指摘されており、厳格な審査のために必要な時間を確保できるよう、十分に検討する必要がある。

法務研究科
修了要件は法令上の基準を遵守し、学生に履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されている。また、修了認定は、研究科委員会で学生ごとに審議が行われ
ている。

－143－

神奈川大学３

学生の受け入れ「本学の教育理念に共感し、学び、成長する意欲ある、大学教育を受けるに十分な学力を有し、多様な関心と能力を有する学生を受け入れる」ことを目標とし、受け入れ学生のバランスに配慮して各種入学試験を実施し、公正かつ適正な入学者選抜とその運用に努め、多様な学生を広く受け入れている。
入試種別ごとの受け入れ方針は明確であり、一般入試、各種推薦入試、ＡＯ入試などの選抜ポリシーについては、高校訪問やオープンキャンパス、入試説明会に際し、受験生に丁寧な説明を心がけている。なお、法学部自治行政学科の「離島・中山間地域に特化した指定校選定による推薦入試」は、「地域自治の担い手の養成にふさわしい学生」という学科の学生受け入れ方針に適しており、ユニークな方法として評価できる。
しかし、建学の精神を具体化する選抜方法として重要な意味を持つ「給費生試験」
は貴大学の特色であるものの、この試験による合格者の入学率が低いことなどから、制度の改善について検討することが望まれる。
学士課程における、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率は、おおむね適正である。しかし、理学部の新しい取り組み
として開始された総合理学プログラムにおいて、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善に期待したい。
一方、大学院博士前期課程および博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率
は、経済学研究科博士後期課程、外国語学研究科博士前期課程、理学研究科博士後期課程、工学研究科博士後期課程において低いので改善が望まれる。大学院学生への経済的支援を充実させたことにより、志願者数が増加する傾向が認められるので、引き続き実施することが望まれる。一方、歴史民俗資料学研究科博士後期課程において、入学定員をはるかに越えた入学者を受け入れており、収容定員に対する在籍学生数が高くなっているので、改善が望まれる。

４

学生生活
学生生活の実態を把握するために２年に１度「学生生活実態調査」を実施し、それを参考にして、また、モットーである「成長支援第一主義」に従って、「多様な学生一人ひとりが充実した学生生活を送ることが出来るように支援すること」を目標にしている。
多様な奨学金・奨励金制度を設け、特に入学金・委託徴収金を除くすべての初年度納付金を免除し、生活援助金を給付する「給費生制度」は、創立者の建学の精神を具体化する選抜方法といえるが、その受給者の実績数は十分とはいえない。
各種のハラスメントへの対応や、学生の心身へのケアについても配慮されている。

－144－

神奈川大学

学生の生活相談の体制も整備されているが、２キャンパスに分かれていることから、相談員やスタッフの充実が望まれる。
キャリア形成、就職支援プログラムについては、キャリア形成科目を１年次から３年次まで、また、就職支援講座を３年次以降にカリキュラムに組み込んで、体系的かつ組織的に実施するなど充実している。在学中に行う進路調査票の回収率が一部の学部で低いものの、卒業式当日に最終進路確認表を配布し、９割以上の卒業生の進路を把握できている。

５

研究環境

全学
「研究と教育の融合」という全学的理念の下に研究条件の整備に努めており、教員の研修の機会としては、在外研究員制度・国内研究員制度・サバティカル制度を設け、個人研究費や研究旅費は全学的に保障されている。しかし、各学部・研究科教員の平均授業時間数は、貴大学で定める責任授業時間数を上回っており、多様化した業務などにより、研修機会を全学的に活用しにくくなっているので、今後、検討が望まれる。

法学部･法学研究科
貴学部・研究科の専任教員の研究成果は定期的に発行されている『神奈川法学』や『神奈川大学法学研究所研究年報』に掲載されるほか、各教員による学術研究書も相当数発行され、全体的に研究活動は活発である。
関連する法学研究所においては諸研究プロジェクトが設けられ、共同研究が行われているが、その活動が次第に形骸化して事実上中止されたとみられるものも少なからずあることが指摘されている。研究所内における共同研究の制度的基盤整備など、今後の方策を検討することが望まれる。

経済学部･経済学研究科
近年、貴学部・研究科における科学研究費補助金の申請件数ならびに採択件数は上
昇傾向にある。
また、貴学部・研究科に関連する経済貿易研究所は、「共同研究の組織と情報発信を積極的に推進すること」を目標とし、同研究所が発行する年報『経済貿易研究』は、教員の成果を発表する場を提供するとともに、2008（平成 20）年度以降、『経済貿易研究』に「業績一覧」を設けて、教員の業績全般を公表し、競争的な研究環境創出に貢献している。近年、研究活動がやや停滞気味に見受けられるので、同研究所の環境を改善しながら発展されることを期待したい。

－145－

神奈川大学

経営学部・経営学研究科
貴学部・研究科の専任教員の研究発表の場として、『国際経営論集』と国際経営研究所による『国際経営フォーラム』が発行されているが、発表件数は十分とはいえない。毎年３、４名が国際学会で研究発表を行っているが、外国の大学・研究機関との共同研究は組織的には行われておらず、外部競争資金への応募件数も必ずしも多くない。

外国語学部・外国語学研究科
貴学部・研究科の専任教員が所属する人文学研究所と言語学や語学教育を研究する教員が登録する言語研究センターは、教育を担うとともに、当該学問領域の全学的な研究拠点であり、個人に対する研究支援、研究所テーマによる共同研究活動を継続的に行っている。共同研究のテーマは研究所の独自性を反映しており、今後の研究成果に期待したい。

人間科学部
貴学部の特性を踏まえた、実技・実験、フィールド調査といった現地調査や海外での学会発表のための費用が、個人研究費とは別に、学部経常予算から経費の一部として充当する制度などが設けられている。
しかし、提出された資料では、過去５年間の研究業績ならびに教育業績において、活動が低調な教員が散見される。科学研究費補助金の申請件数も少ないため、教育・研究活動のさらなる活性化を図り、継続性を確保するよう、改善が必要である。

理学部･理学研究科
おおむね活発な研究活動を行っているが、一部の学科では研究活動が低調であり、科学研究費補助金への申請件数が教員数に比べて少ない。特別助手と一部助教を除く
専任教員には個室と実験実習室が与えられているが、大学院学生と卒業研究生が実験
実習室を共用しているので、研究環境整備の一環として改善に取り組むことが望まれる。

工学部・工学研究科
隔年に支給される大型研究機器類購入予算もあり、総じて研究費は保障されている。
科学研究費補助金の採択件数が増加傾向にあり、研究論文、口頭発表件数からも研究活動は活発に行われていると認められる。
教員の海外との研究交流の機会についても、海外研究者の講演会、客員教授としての招へい、他大学と連携した国際会議の開催、東アジア５大学との交流、韓国からの－146－神奈川大学

大学院学生研修などの受け入れなど、活発な実績がある。

歴史民俗資料学研究科
貴研究科の教員は、他学部に所属する各分野の専門家から構成されているため、教員が貴研究科の理念・目的のみに基づいた研究活動を行っている環境にあるとはいいがたいが、密接な関係にある日本常民文化研究所を研究活動の基盤にし、同研究所紀要の『歴史と民俗』に研究成果を発表し、同研究所が行う調査研究にも関わるなど、研究活動は活発である。

法務研究科
全教員がリーガルクリニックを担当し、地域に生じている諸問題に対し直に接する機会を設けている。また、法学研究所内に設置された地方自治センターや国際人権センターと連携して講演会などの事業を展開しており、研究活動の活性化という点および地域密着型の法曹養成という貴研究科の教育目標に適う活動といえよう。

６

社会貢献
1929（昭和４）年以来 80 年の長きにわたり、公開講座、文化講演会、シンポジウ

ムなど、地域社会との交流に取り組んでいる。また、2004（平成 16）年からは、横浜
みなとみらい 21 地区に「エクステンションセンター」を開設し、連続講演会など市民への多様な学習機会の提供とその拡充に努めている。
大学施設・設備のうち、健康科学スポーツセンターやプール、講堂、体育館、グランドの一般利用を認め、さらに、横浜キャンパスでは、公開空地を設定し地域住民に開放している。
専任教員は国や地方自治体の審議会委員などを務めることによる社会貢献、特に政策決定などにも関与していることも挙げられる。
学生によるボランティア活動も社会貢献プログラムとして組み込んでおり、学生の学習の場、学習成果の還元の場として社会貢献を捉えている。さらに、地元への教育貢献を主眼に進めている高大連携事業は、高校教員の研修や教員志望学生の力量向上にも寄与している。
大学独自のユニークな社会貢献としては、「神奈川大学全国高校生俳句大賞」「神奈川大学全国高校理科・科学論文大賞」を設置し、全国の高校生からの応募に対して毎年賞を授与していることが挙げられる。

－147－

神奈川大学７

教員組織

全学
全学部・学科、全研究科、ならびに法務研究科において、各設置基準に定める必要
専任教員を上回る教員を配置している。ただし、法学部、経済学部および卒業論文が必修とされる経営学部における専任教員１人あたりの学生数は過大であり、改善が望まれる。
経済学部、経営学部、工学部、理学部および人間科学部においては、専任教員の年
齢構成のバランスが良好とはいえないので、改善が望まれる。
学修支援の人的支援体制については、メディアを利用する授業への支援を目的とした｢メディア教材支援室｣が置かれており、各学部ともティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を設定し、経営学部、理学部および工学部には、専門性を備えた教務技術職員を配置している。
各学部における教員の任免・昇格に関しては、「教育職員任用規程」および「教育職員選考基準規程」において基準や手続きなどは明文化され、各学部内部で定めた運用内規によって運用されている。
また、助手や助教のほかに特別助手や特別助教という職階を設けているが、年齢制
限や任期期間を設けられていることにより、意欲ある教員を採用する際に支障をきたす可能性があることが一部の学部において問題視されているので、検討する必要がある。

法学部･法学研究科
開講科目との関連で十分な数の教員を各専攻に配置していることから、専攻科目については専任教員が担当する比率が高くなっている。

経済学部･経済学研究科
教員の研究教育支援体制を充実させるため、ＴＡを 26 名採用し、補助業務に充てているが、専任教員１人あたりの学生数の適正化や兼任教員への依存状況改善に向けた検討、兼任教員との連携を一層深める努力が必要である。

経営学部･経営学研究科
貴大学独自に設定された「学部教員定員配置計画」にもとづく配置予定教員数よりも少ない教員数であるため、専任教員１人あたりの在籍学生数を改善するためにも、配置計画を達成することが望まれる。

－148－

神奈川大学

外国語学部・外国語学研究科
スペイン語学科において、数年来、担当教員が空席となっている専攻科目があり、2006（平成 18）年度以降入学生からは教育課程表から外れている。当該科目の担当教
員の不在は解消すべき事態であると認識されているので、改善が望まれる。

人間科学部
開設３年目であるが、人事計画に沿って教員を充実させており、とりわけ、女性教員比率が 30％であることは評価できる。各コースの教員配置のバランスも適切であり、全体として専攻科目の 60％近くを専任教員が担当している。

理学部・理学研究科
貴学部総合理学プログラムには専任教員が所属しておらず、同学部情報科学科、化学科および生物科学科の専任教員が兼務していることから、カリキュラムや学生指導などに対する責任体制などを、より明確にすることが望まれる。また、若手教員の確保・育成について、今回の自己点検・評価で明らかになった現行の教員人事制度の改
善に取り組むことも期待される。

工学部・工学研究科
教務技術職員制度、ＴＡ制度、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度などによる教育・研究支援活動が効率的に行われている。

歴史民俗資料学研究科
貴研究科は、設立時から独立研究科であるが、専任教員は所属せず、各学部に所属する専任教員が「歴史民俗資料学研究科委員会」を構成し兼務している。実習的教育が多いことや、多岐にわたる分野や多様な資料を扱う「資料学」を成立させることを考慮し、大学院学生への指導体制の安定と充実を図るよう、改善が望まれる。

法務研究科
専任教員数に関する法令上の基準、１専攻に限った専任教員としての取り扱い、法令上必要とされる専任教員数における教授数や実務家教員数などについては、適切である。また、本協会の法科大学院認証評価受審の際に担当教員がいなかった、法律基本科目である刑事訴訟法には、新たに専任教員を採用しており改善が認められる。

８

事務組織「学部事務制をとらない一極組織」であり、教学支援部署と管理的部署が相互に連－149－神奈川大学携する体制が取られている。しかし、これまで個別業務の専門性への要求に応える改編や人員配置を実施してきたため、縦割り型の業務遂行により、事務局総体として機動力、機能性の低下が生じている。そのため、総合的人事制度の構築と事務局組織の再構築を柱とした「事務局管理運営体制改革グランドデザイン」を 2008（平成 20）年５月に学内に公表し、10 月から組織編成の検討を開始している。
事務職員の逆三角形型年齢構成は改善傾向にあり、契約職員の採用で派遣職員の増加に歯止めをかけるなど、雇用の多様化に対応している。一方、新組織における人員配置については、人件費比率も重要な要因ではあるが、教学環境の維持・向上に配慮した実施が望まれる。また、事務組織における専門職制度などの検討が望まれる。
人材育成を目的とした事務職員の研修機会に関しては、学内に計画的かつ段階的に多様な研修制度を設定している。加えて、学外研修への積極的な参加も推進しているが、期待される効果は十分には上がっていないと自己分析されているため、一層の取り組みが望まれる。

９

施設・設備
横浜キャンパスならびに湘南ひらつかキャンパスの校地・校舎面積は、大学設置基準を上回っている。横浜キャンパスにおいては、施設面での環境改善に努めているが、講義室・演習室の不足、狭あいが常態化し、学部・研究科によっては、ゼミ室や学生実習室の座席数、大学院学生研究室や演習室の不足も見受けられるので、改善が望まれる。特に経済学部では、利用教室の収容人員をはるかに越えた学生が受講している講義が多数見受けられるので、改善が望まれる。人間科学部においても、カリキュラ
ムや用途に合った講義室・演習室や実験装置や実験材料の保管場所が確保できていないので、教育の基礎的環境の整備が必要である。
「高度情報化に対応したメディア教育･研究環境の整備の促進と、教育に利用される情報処理機器などの充実」に取り組んでおり、耐震化やバリアフリー化に向けて計画的に対応している。しかし、近年、「ＰＣ実習室」を利用する情報関連授業科目の増加に伴い、「ＰＣ実習室」を自由に利用することができる時間が減少していることなど、
情報教育環境の整備が十分とはいえないので、学生のパソコン利用に供する設備の整備が望まれる。
施設管理については、施設管理担当職員の配置が十分とはいえないものの、おおむ
ね適切に行われている。理学部・理学研究科と工学部・工学研究科には、教育・研究を進める上で、必要な装置・機器類が設置されている。また、理学部および工学部には安全委員会が安全委員会要綱に基づき運営され、そのもとに、危険物・毒劇物管理、
高圧ガス管理などの専門委員会が置かれ、安全確保に対する責任体制が整備されてい
る。

－150－

神奈川大学１０

図書・電子媒体等

貴大学では、横浜キャンパスに横浜図書館、湘南ひらつかキャンパスに平塚図書室を設置している。
「教育・研究の学術情報に関する中枢として外部からの学術情報を収集し発信する機能に加え、教育支援サービス機能を強化し、大学外部のさまざまな情
報源と大学内部の学習・教育・研究を結びつける機能を備えた総合学術情報センター
機能の確立・充実」を目標に、地域への公開を 1980 年代から実施しており、開かれた図書館であるとともに、学外とのネットワーク整備も進んでいる。
平塚図書室は規模も小さく利用環境も十分ではないが、「創立 80 周年記念キャンパ
ス整備事業」の一環として、延べ床面積にして現在の約 1.5 倍の拡充、改修が決定されており、その進捗が待たれる。
図書館閲覧座席数は、横浜図書館では全学収容定員の 10.0％であり、現在改修中の平塚図書室は改修後には 10.1％を確保できる見通しである。
図書館の開館時間は、いずれのキャンパスでも授業実施日については最終授業終了
後も図書館の利用が可能となっており、学生へのサービスに努めている。

１１

管理運営

学長・学部長の選任手続きは明文化されており、さらに大学・学部の意思決定にかかわる諸機関の権限や役割分担も明確に示されている。学長・学部長の選任にも、おおむね構成員の総意が反映される民主的な手続がとられている。
また、評議会などの教学組織と学校法人理事会との関連も、円滑で適切な連携・協力関係が維持され、規程を遵守した管理運営が行われている。
副学長および学長補佐を置くことは学則に規定され、その権限内容については「副学長・学長補佐を置くことに関する基本方針」に記載されているが、学長、学部長および研究科委員長の権限内容については学則などに規定されていない。
明文化された規程による適切な管理運営を行うよう、改善が望まれる。

１２

財務

財政基盤の安定化を目標に掲げ、2002（平成 14）年に策定・公表した「中長期財政の見通し」では、2018（平成 30）年度までの収支予測を行い、これを基本方針として運営されている。2008（平成 20）年度には、創立 100 周年へ向けた将来構想が決定されたのに伴い、「中長期計画」の再検討が開始された。収支均衡を前提とした予算編成の結果、当年度消費収支差額が収入超過で推移し、翌年度繰越消費収支差額も 2006（平成 18）年度から収入超過に転じている。特に、帰属収支差額は 2006（平成 18）年度
以降、新学部・学科の設置ならびに入学および収容定員の見直しなどにより、学生生
徒等納付金収入が増加し、同比率が好転した。さらに、「要積立額に対する金融資産の－151－

神奈川大学充足率」も高い水準にあり、目標はおおむね達成されている。
財務関係比率では、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率および人件費依存率は良好に推移しているが、教育研究経費比率が若干低く、管理経費が上昇傾向である。総負債比率、自己資金構成比率は計画的な借入金返済により改善され、流動比率、流動資産構成比率は特定資産への積み立てにより低いが、その他の関係比率は遜色ない。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

1999（平成 11）年度本協会で大学評価（旧相互評価）を受審し、報告書は『神奈川大学の現状と課題―2000 年度自己点検・評価報告書―』として、当時の学内構成員に配布するとともに、学内外の図書館や他大学に送付し、情報公開に努めた。法務研究科が 2008（平成 20）年度本協会による法科大学院認証評価の結果と『点検・評価報告書』を公開している。今回の本協会による大学評価（認証評価）結果も公開する予定である。
個人情報の保護に関する対応は進んでいるが、大学法人のさまざまな情報の公開請求に関する制度が未整備のため、改善が望まれる。
財務情報の公開については、各種広報誌とホームページによって行われている。広
報誌『神奈川大学広報』『学園ニュース かながわ』『JINDAI Style』では、財務三表のほか、それぞれの読者層に合わせた概要説明がなされている。また、ホームページでは、小科目まで網羅し、解説を付した財務三表および図表を盛り込んだ財務分析に加え、財産目録、監査報告書が掲載され、財務状況が理解しやすいよう工夫されている。
貴大学が情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢が表れており、高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 経営学部で作成・利用している、『ティーチングスタッフによる国際経営用語
500 選』は導入教育充実と入学時の履修相談体制強化に大きな役割を果たしており、有効な手段として評価できる。

－152－

神奈川大学２

学生の受け入れ１) 法学部自治行政学科の「離島・中山間地域に特化した指定校選定による推薦入試」は、「地域自治の担い手の養成にふさわしい学生」という学科の学生確保方
針に適しており、ユニークな方法として評価できる。

３

社会貢献
１) 日本の伝統的な短詩型文学の「俳句」をとおして、高校生の独自の感性を表現する機会として「神奈川大学全国高校生俳句大賞」を、また、理科離れや学力低下が叫ばれるなか、高校生の理科に対する興味の学習意欲を高め、高等学校の理科教育を支援する目的で「神奈川大学全国高校理科・科学論文大賞」を設
け、全国の高校生からの応募に対して毎年賞を授与し、入賞作品や受賞作品を冊子に取りまとめ広く社会に公開していることは、貴大学独自のユニークな社
会貢献として評価できる。

４

情報公開・説明責任
１) 各種広報誌やホームページに解説や図表を取り入れるなど、財務情報を理解しやすく掲載している。また、学生や保護者に配布されている『JINDAI Style』
においては、計算書の主要科目について説明がなされるなど、広報誌の読者層に合わせた掲載方法の工夫が凝らされている。

二

助

言

１

理念・目的
１) 大学の理念や各学部・研究科の目的・教育目標が、大学案内や『履修要覧』など、公開している各種媒体相互で整合性が取れていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学研究科、経営学研究科、理学研究科および工学研究科において、社会人
特別入試は行われているが、社会人の受け入れに対する特別な配慮（昼夜開講制、土日開講制ならびに長期履修制度など）がなされていないため、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 授業評価アンケートは全学部で同一の様式で実施されているが、隔年実施である。また、授業評価アンケートの結果の活用が教員個人の授業改善にとどまり、－153－

神奈川大学

学部・学科全体での授業改善の資料として、組織的・系統的には利用されていないので、ＦＤの一環として、組織的に活用されることが望まれる。
２) 全学部および研究科のシラバスは統一した書式で記載されているが、記載内容に一部精粗が見られ、成績評価方法や講義計画などが明確にされていない科目が見受けられるので、今後改善する必要がある。
３) 外国語学部中国語学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高く、理学部では履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
４) 理学部総合理学プログラムでは、理系の基礎学力および文系の素養を身に付けることを目的としており、高等学校で文系クラスにいたが理系にも興味を持った学生が入学することを期待している。そのため、理系科目の学力が不足している学生も在籍しており、退学者や講義についていけない学生が現れている。
退学者や留年する学生に関する分析を行う必要があり、高等学校で理系科目を未履修であった学生に対する補習のあり方など、教育方法についての改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 経済学研究科博士後期課程、外国語学研究科博士前期課程、理学研究科博士後期課程および工学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は、0.25、0.47、0.26、0.10 と低い。一方、歴史民俗資料学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は 3.44 と高くなっているので、改善する必要
がある。

４

教員組織

１) 法学部および経済学部における専任教員１人あたりの学生数は、73.3 名、79.4
名と多い。また、卒業論文が必修となっている経営学部においても 40.8 名と多いため、改善する必要がある。
２) 専任教員の年齢構成に関し、工学部では 61 歳以上の専任教員が 39.5％と高い。
加えて、経済学部では 51～60 歳が 42.1％、経営学部では 51～60 歳代が 47.0％、人間科学部では 51～60 歳代が 38.7％、理学部では 41～50 歳代が 37.0％と高くなっているので、年齢構成の全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計
画などにおいて改善の努力が望まれる。

５

施設・設備
１) 横浜キャンパスの講義室・演習室は狭あいな状況にあり、大学全体として、総－154－神奈川大学合的整備計画に基づく抜本的な対応策を講じることが必要である。

６

管理運営
１) 学長の権限内容について規定されていないので、改善が望まれる。

７

自己点検・評価
１) 2002（平成 14）年度から継続的な点検・評価の体制整備が始まっているものの、
2004（平成 16）年度の自己点検・評価報告書の提出が目標であったため、その後、大学全体のみならず、工学部・工学研究科以外の学部・研究科でも、自主的な自己点検・評価が行われていなかった。今回の大学評価（認証評価）を契機に、大学の将来像を展望する上で重要となる自己点検・評価を全学的かつ組織的に行い、継続するよう改善が望まれる。

８

情報公開・説明責任

１) 貴大学のさまざまな情報に関する公開請求に対応できる制度が整備されていな
いため、改善が求められる。

以

－155－

上

「神奈川大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 30 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（神奈川大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は神奈川
大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評
価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。
その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 26 日、10 月 27 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「神奈川大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－156－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
神奈川大学資料１―神奈川大学提出資料一覧
神奈川大学資料２―神奈川大学に対する大学評価のスケジュール－157－

神奈川大学資料１
神奈川大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書★
★

【専門職大学院】他機関で評価を受けた専門職大学院の点検・評価報告書【専門職大学院】他機関で評価を受けた際の認証評価結果（写）（もしくは認証評価結果報告書（写））(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008（平成20）年度 入学試験要項 給費生試験、入学試験（前期・後期）、大学入試センター試験利用、入学試験（前期・後期)
2008（平成20）年度 神奈川大学 指定校推薦入学試験要項(法・経済・経営・
外国語・人間科・理・工学部)
2008（平成20）年度 神奈川大学 附属高等学校推薦入学要項(法・経済・経営・外国語・人間科・理・工学部)
2008（平成20）年度 入学試験要項経営学部AO入学試験、公募制推薦入学
試験、外国高等学校在学経験者(帰国生徒等)入学試験
2008（平成20）年度 社会人入学試験・社会人特別入学試験要項
2008年度（2008年4月入学）外国人留学生入学試験要項
2008（平成20）年度 編入学試験・社会人特別編入学試験要項
2008（平成20）年度 神奈川大学大学院入学試験要項
2008（平成20）年度 神奈川大学大学院 法務研究科（法科大学院）入学試験
要項(2) 大学、学部、学科、大学院 学校法人神奈川大学総合案内 2008
研究科等の概要を紹介し 神奈川大学創立80周年リーフレット
2008年度キャンパスガイドブック（神大百科）
たパンフレット神奈川大学 大学院案内 2008神奈川大学人間科学部人間科学科パンフレット
神奈川大学工学部パンフレット 2008神奈川大学工学部 機械工学科ガイドブック 20082008年度 神奈川大学工学部 電子情報フロンティア学科案内
神奈川大学工学部 電子情報フロンティア学科パンフレット
神奈川大学工学部 物質生命化学科パンフレット
神奈川大学工学部 情報システム創成学科 情報システム創成コースパンフ
レット
神奈川大学工学部 情報システム創成学科 経営工学コースパンフレット
神奈川大学・建築学科ガイドブック2008
神奈川大学工学部 工学研究科 工学研究所 研究室紹介、施設設備の紹介
2008年度神奈川大学大学院 工学研究科 機械工学専攻パンフレット
神奈川大学大学院 工学研究科 電気電子情報工学専攻パンフレット
神奈川大学大学院 工学研究科 応用化学専攻パンフレット
神奈川大学大学院 工学研究科 経営工学専攻パンフレット
神奈川大学大学院 工学研究科 建築学専攻パンフレット
神奈川大学大学院 歴史民俗資料学研究科パンフレット
神奈川大学法科大学院案内 2008年度(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2008年度 FYSテキスト『知の作法』
2008年度 FYS授業マニュアル
2008年度 FYS資料＆ワークシート集
2008年度 履修要覧 資格教育課程
2008年度 シラバス【講義要項】 資格教育課程
2008年度 授業のためのご案内 横浜キャンパス
2008年度 学修スタートガイド 横浜キャンパス
2008年度 授業のためのご案内 湘南ひらつかキャンパス
2008年度 学修スタートガイド 湘南ひらつかキャンパス
2008年度 大学院 履修要覧/シラバス－158－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2008年度 大学院学修スタートガイド 横浜キャンパス（授業時間割表を含む）
2008年度 大学院学修スタートガイド 湘南ひらつかキャンパス（授業時間割表を含む）
2008年度 履修要覧 法学部
2008年度 シラバス【講義要項】 法学部
2008年度 ゼミナール要項 法学部
2008年度 履修要覧 経済学部
2008年度 シラバス【講義要項】 経済学部
2008年度 ゼミナール要項 経済学部
2008年度 履修要覧 経営学部
2008年度 シラバス【講義要項】 経営学部
2008年度 演習Ⅰ・Ⅱ要項 経営学部
2008年度 履修要覧 外国語学部
2008年度 シラバス【講義要項】 外国語学部
2008年度 ゼミナール要項 外国語学部
2008年度 基礎研究要項 外国語学部 英語英文学科
2008年度 履修要覧 人間科学部
2008年度 シラバス【講義要項】 人間科学部
2008年度 ゼミナール要項 人間科学部
2008年度 履修要覧 理学部
2008年度 シラバス【講義要項】 理学部
2008年度 履修要覧 工学部
2008年度 シラバス【講義要項】 工学部
神奈川大学工学部 電気電子情報工学科 学修・キャリア形成手帳 2004年度
版
学修目標手帳 神奈川大学工学部物質生命化学科
学修目標手帳 2008年度版 神奈川大学工学部情報システム創成学科(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2008年度 神奈川大学 資格教育課程授業時間割表
2008年度 神奈川大学法学部 法律学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学法学部 自治行政学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学経済学部 経済学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学経済学部 現代ビジネス学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学経営学部 国際経営学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学外国語学部 英語英文学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学外国語学部 スペイン語学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学外国語学部 中国語学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学外国語学部 国際文化交流学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学人間科学部 人間科学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学理学部 総合理学プログラム授業時間割表
2008年度 神奈川大学理学部 情報科学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学理学部 化学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学理学部 生物科学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学工学部 機械工学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学工学部 電子情報フロンティア学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学工学部 物質生命化学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学工学部 情報システム創成学科授業時間割表
2008年度 神奈川大学工学部 建築学科授業時間割表※ 大学院授業時間割表（経営学・理学研究科の博士後期課程を除く）は、「(3)学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で 役立つもの」中、「2008年度 大学院学修スタートガイド」に含まれている。

(5) 規程集

神奈川大学規則規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 神奈川大学学則
各学部規程、大学院研究 神奈川大学大学院学則神奈川大学大学院運営規程
科規程等
神奈川大学履修規程
神奈川大学大学院法務研究科履修規程
神奈川大学既修得単位の認定に関する取扱規程
神奈川大学大学院既修得単位の認定に関する取扱規程
神奈川大学法学部規程
神奈川大学経済学部規程－159－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
神奈川大学経営学部規程
神奈川大学外国語学部規程
神奈川大学人間科学部規程
神奈川大学理学部規程
神奈川大学工学部規程
神奈川大学大学院法学研究科規程
神奈川大学大学院法務研究科規程
神奈川大学大学院経済学研究科規程
神奈川大学大学院経営学研究科規程
神奈川大学大学院外国語学研究科規程
神奈川大学大学院人間科学研究科規程
神奈川大学大学院理学研究科規程
神奈川大学大学院工学研究科規程
神奈川大学大学院歴史民俗資料学研究科規程
神奈川大学学位規程
課程博士の指導体制と学位論文審査体制に関する申し合わせ（経済学研究科）
学位論文審査マニュアル 機械工学専攻
学位論文審査マニュアル 電気電子情報工学専攻
応用化学専攻学位論文審査規定
博士論文審査プロセス 経営工学専攻
経営工学専攻 博士前期課程修士論文審査プロセスおよび審査マニュアル
建築学専攻 博士前期課程修士論文審査規定および審査プロセス
建築学専攻 博士後期課程博士論文審査規定および審査プロセス② 学部教授会規則、大学院 学部長会の運営について
神奈川大学大学院研究科委員長会議運営要領
研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等
教育職員任用規程
教育職員選考基準規程
神奈川大学特任教員規程
教育職員授業担当規程
神奈川大学特任教員規程第6条に定める取扱について
外国人特任教員任用等に関する規程
神奈川大学新学部計画に伴う教育職員採用に関する規程
専門職大学院実務家教員任用規程
特別助手及び特別助教の任用等に関する規程
神奈川大学研究所客員教授規程
神奈川大学特別招聘教員規程
神奈川大学非常勤講師任用規程
神奈川大学ティーチング・アシスタント規程
就業規則
就業規則施行細則
歴史民俗資料学研究科の人事案件に関する申し合わせ
歴史民俗資料学研究科兼担の学部等教員人事に関する申し合わせ（1999年6月学部長会決定）
神奈川大学法学部長選考規程
神奈川大学経済学部長選考規程
神奈川大学経営学部長選考規程
神奈川大学外国語学部長選考規程
神奈川大学人間科学部長選考規程
神奈川大学理学部長選考規程
神奈川大学工学部長選考規程④ 学長選出・罷免関係規程 学長選考規程
学長選挙管理委員会規程
神奈川大学学長辞任請求規程
副学長・学長補佐を置くことに関する基本方針⑤ 自己点検・評価関係規程 神奈川大学自己点検・評価規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメント対策委員会設置に関する規程
セクシュアル・ハラスメント専門相談員規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人神奈川大学寄附行為
学校法人神奈川大学寄附行為施行規則⑧ 理事会名簿
学校法人神奈川大学理事・監事名簿 （2009年3月31日現在）⑨ その他
神奈川大学評議会規程
神奈川大学教学改革委員会規程－160－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
神奈川大学における協定に基づく国際交流に関する基本方針（2006年3月
評議会承認）
神奈川大学研究倫理綱領
学校法人神奈川大学経営倫理綱領
学校法人神奈川大学基本問題委員会規程
学校法人神奈川大学将来構想推進委員会規程(7) 大学・学部等が独自に作 平成19年度 学生生活実態調査報告書
成した自己点検・評価報告 2006年度 学生による授業評価アンケート用紙
2008年度 学生による授業評価アンケート用紙
書
2006年度 学生による授業評価アンケート結果報告書 2007年3月
2006年度 学生による授業評価アンケート個別授業科目報告書「効果的な授業の進め方 －５つのヒント－」2007.10
工学部 自己点検・評価に関する活動報告（2004～2006年度）
神奈川大学大学院工学研究科 自己点検・評価報告書（2005年度）
工学部 自己点検・評価に関する活動報告（2007年度）
神奈川大学大学院工学研究科 自己点検・評価報告書（2007年度）
工学部 FDだより 第11号 2008.10(8) 附属（置）研究所や附属病 神奈川大学人文学研究所パンフレット
神奈川大学心理相談センターパンフレット院等の紹介パンフレット
神奈川大学日本常民文化研究所パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

2008年度 神奈川大学図書館利用の手引き
情報リテラシーテキスト 2008（神奈川大学図書館）(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット「セクシャル・ハラスメントを しない させない 許さない」(11) 就職指導に関するパンフレット

Ｍy Value 2008(12) 学生へのカウンセリング利 2008年度 学生相談室利用のご案内
保健室のご案内用のためのパンフレット(13) その他

事務局管理運営体制改革 グランドデザイン リーフレット『教育は人を造るにあり －米田吉盛の生涯－』『大学で何を学ぶか』学問への誘い 2008年度版
ティーチングスタッフによる国際経営用語500選[改訂版]
国際経営の学び方－経営学部での学修方法－
神奈川大学情報倫理ガイドブック
個人情報保護・情報セキュリティ対策に関する手引き (教員用）
個人情報保護・情報セキュリティ対策に関する手引き（事務局職員用）
キャンパス ライフ ガイド2008「ＮＥＸＴ」(14) 財務関係書類

計算書類（平成15－20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成15－20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15－20年度）
財務状況公開に関する資料（ 『神奈川大学広報』 第219号）
財務状況公開に関する資料（ 『学園ニュースかながわ』 第96号 2008年7月）
財務状況公開に関する資料（ 『JINDAI Style』 №269）
財務状況公開に関する資料 （神奈川大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人神奈川大学寄附行為－161－神奈川大学資料２神奈川大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 30 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
８月３日

法学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月５日

人間科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 10 日法科大学院専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 14 日歴史民俗資料学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 19 日外国語学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 20 日経営学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 21 日経済学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 25 日理学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日工学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）－162－

８月 31 日

全学評価分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 26 日

湘南ひらつかキャンパス実地視察の実施

10 月 27 日

横浜キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－163－