四 半 期 報 告 書(第43期第１四半期)

株式会社ニッパンレンタル

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 12

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第43期第１四半期(自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】専務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員石塚至

春彦

経営管理部長

経営管理部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2021年３月31日)

町田典久

町田典久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第43期
第１四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

自 2020年１月１日
至 2020年12月31日

第42期

売上高

(百万円)

2,026

1,961

8,157

経常利益

(百万円)

127

81249

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

84

56

136

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

77

58

129

純資産額

(百万円)

2,268

2,351

2,325

総資産額

(百万円)

12,68012,14012,901

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

37.19

24.83

60.15

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

17.9

19.4

18.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業収益等が落ち込み、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は減少傾向で推移しながら一部持ち直しの動きがみられたものの、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、堅調に推移している公共投資工事へ向けて、土木関連機械の導入及び営業体制の強化を行うとともに、信越エリアにおいては年末年始にかけての例年にない平野部での大雪に対する除雪、排雪などの復旧支援を行いながら、高速道路メンテナンス関連工事への対応なども引き続き行い、売上高の確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、公共工事向けの土木関連機械の増強、稼働促進を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などによる民間工事の順延中止の影響などもあり、19億61百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益面につきましては、賃貸売上が減少したことなどにより、営業利益は１億26百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は公開買付関連費用を26百万円計上したことなどにより81百万円（前年同期比36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて４億39百万円減少し、31億91百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が３億80百万円、受取手形及び売掛金が57百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億21百万円減少し、89億49百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が３億14百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億96百万円減少し、40億43百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が１億20百万円、支払手形及び買掛金が60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて５億90百万円減少し、57億46百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が４億24百万円、長期未払金が１億57百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、23億51百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が24百万円増加したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,750,000

計

6,750,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2021年５月14日)普通株式

2,280,756

計2,280,756

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

2,280,756

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数 100株

2,280,756――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,280,756―

721,419―

193,878(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
11,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,260,600

単元未満株式

普通株式

9,156

―

―

2,280,756――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

22,606――

22,606―「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を700株(議決権７個)含めて記載しております。

② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレンタル

群馬県前橋市西片貝町
四丁目５番地15

11,000－11,0000.48

計―

11,000－11,0000.48(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,119株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地
その他の社用資産（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※

― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,196,581
1,399,173
10,183
9,478
23,782△8,5003,630,698

1,816,454
1,341,461
10,1398,214
23,927△9,1003,191,098

3,696,948
2,423,562
237,0026,357,512

3,511,747
2,300,270
230,903
6,042,920

430,599
1,831,045
347,1212,608,766
8,966,279
42,017425,968
1,831,045
348,863
2,605,878
8,648,799
39,55665,509241,682△44,616
262,575
9,270,872
12,901,570

71,971
229,589△40,588
260,972
8,949,328
12,140,426

1,317,196
1,795,687
783,210
36,63140,495
266,4074,239,627

1,256,334
1,749,294
663,159
38,43680,114
255,677
4,043,016

4,933,019
1,292,536
81,72429,587
6,336,868
10,576,495

4,508,249
1,135,028
76,90725,882
5,746,067
9,789,084(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

721,419
193,878
1,394,980△5,7262,304,551

721,419
193,878
1,419,568△5,8302,329,035

23,185△2,662
20,522
2,325,074
12,901,570

24,672△2,36622,306
2,351,342
12,140,426

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
損害保険受取額
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故復旧損失公開買付関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
2,026,083
1,393,578
632,504
481,488
151,016(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,961,909
1,370,076
591,833
465,187
126,645

237
3,791
340
－
1,929
6,298

26
2,667
－
3,428
1,894
8,017

27,067947－
1,796
29,811
127,503

23,949707
26,5092,283
53,44981,212

191
191

757
757

9
977
986
126,70742,29584,412
84,41222
68
90
81,87925,51456,36456,364― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
84,412(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
56,364△7,37034△7,33677,075

1,487
296
1,783
58,14877,075－58,148－― 10 ―

【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に関して、当社グループでは徹底した感染防止策を実施した上で事業活動を継続しているものの、主に民間設備投資需要の減少の影響を受けております。
なお、同感染症の収束時期を現時点では正確に予測することができないため、収束までには一定期間を要すると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、その影響は限定的であると考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
受取手形

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

26,122千円－千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

424,341千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2020年１月１日

(決議)

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

至403,947千円

2020年３月31日)

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
38,587

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2021年１月１日

(決議)

株式の種類

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

至2021年３月31日)

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
31,776

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり四半期純利益

37円19銭24円83銭84,41256,364－－

84,41256,3642,269,841

2,269,726(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)(当社に対する公開買付け)
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社赤城（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2021年４月22日をもって終了し、公開買付者が2021年４月30日（本公開買付けの決済の開始日）付にて当社株式1,520,095株を取得いたしました。
その結果、公開買付者が所有する当社株式は、1,520,095株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合：66.98％）となりました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井浩

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥見

正浩

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタル及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社赤城による会社の普通株式に対する公開買付けが2021年４月22日をもって終了し、同社が2021年４月30日付にて会社の普通株式1,520,095株を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員石塚春彦は、当社の第43期第１四半期（自 2021年１月１日至 2021年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。