与 謝 野 町
幼保連携型認定こども園整備計画（案）

つばきこども園新園舎全景

令和５年１２月

与 謝 野 町

目

１次

与謝野町幼保連携型認定こども園整備計画（案）の策定にあたって··· 1（1） 与謝野町子ども・子育て支援事業計画と与謝野町幼保連携型認定こども園整備の進捗状況························ 2（2） 野田川地域の状況······················· 2
与謝野町公共施設等マネジメント推進委員会答申
答申に対して示した町の考え方
与謝野町子ども・子育て会議の意見（3） 就学前教育・保育施設の特徴·················· 7（4） 与謝野町の就学前教育・保育施設の現状············· 8２

与謝野町の就学前児童の状況·················· 8〜11３整備計画···························· 11（1） 整備の方針························· 11（2） 野田川地域認定こども園（仮称）の規模及び時期の見込み···· 11（3） 運営方法·························· 13（4） 整備費等について······················ 13（5） おわりに·························· 13１与謝野町幼保連携型認定こども園整備計画（案）の策定にあたって

今日、全国的に人口減少、少子高齢化が進み、子どもたちを取り巻く環境も年々大きく変化し、子育てを地域社会全体で支援していくことが必要となっています。
与謝野町におきましても、子どもの人数が年々減少傾向にあり、町立の教育・保育施設に通う園児数は、平成１８年度では７７０人程度でしたが、令和５年度末の園児数は５４８人となる見込です。
このような中、国の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成２５年７月に「子ども・子育て会議」を組織し、幼稚園・保育所（園）の再編や就学前教育・保育のあり方などについて検討いただき、平成２７年３月に「与謝野町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。この計画では、少子化に対応した適度な集団環境による豊かな経験の提供や園児の健やかな発達に資するため、就学前の教育・保育を一体的に行い、未来を担う子どもたちにより良い教育・保育環境をつくる施設となる認定こども園を整備することとし、地域ごとに１園ずつ、幼保連携型認定こども園を整備する町の方針を定めました。
令和５年度現在の状況は、岩滝地域では、岩滝保育所と岩滝幼稚園を平成２８年３月３１日に閉園し、同年４月１日に幼保連携型認定こども園「かえでこども園」を旧岩滝保育所を活用し開園しました。その後、平成２９年７月３１日に新園舎を開設しました。
加悦地域では、平成３１年３月３１日付けで与謝保育園と加悦保育園を閉園し、同年４月１日に幼保連携型認定こども園「かやこども園」を開園しました。その後、令和３年１２月１１日に桑飼保育園を閉園し、同年１２月１３日に新園舎による幼保連携型認定こども園「つばきこども園」を開設しました。
野田川地域については、岩屋保育所を平成２８年３月３１日付で閉園し、市場保育所と統合、平成３１年３月３１日付で市場保育所を閉園し、同年４月１日から旧市場保育所を活用し幼保連携型認定こども園「のだがわこども園」を開園しました。なお、令和２年３月３１日をもって、三河内幼稚園を閉園しております。
岩滝地域と加悦地域につきましては、計画通り進捗してまいりましたが、野田川地域については、令和２年２月に設置した「野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会」の答申に基づき、一旦白紙に戻しました。
その後、「与謝野町公共施設等マネジメント推進委員会」からの野田川地域の認定こども園に関する第 1 答申を受け、答申に対する町の考え方をお示しし、認定こども園整備計画（案）を策定しました。
野田川地域のこども園の整備については、区別のない、格差のない子育て支援を推進する上で、最重要課題であるとの認識のもと、将来の与謝野町を担う児童のため、就学前の教育・保育環境を充実・発展させるため、「与謝野町子ども・子育て支援事業計画」を基本として、「与謝野町幼保連携型認定こども園整備計画（案）」を進めることとします。

1

（1） 与謝野町子ども・子育て支援事業計画と幼保連携型認定こども園整備の進捗状況
与謝野町では、子ども・子育て支援法第６１条に基づく『与謝野町子ども・子育て支援事業計画』（現在 2 期計画）を平成２６年度に策定しました。
この計画は、与謝野町の一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を実現するために、子ども子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、「質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供」「保育量の確保」「地域の子ども・子育て支援の充実」を目指し、今後の就学前教育・保育に関わる方針を立てたものです。計画の中で、就学前の教育・保育については、従来の幼稚園・保育所（園）を再編成し、就学前の一体的な教育・保育を提供するため、岩滝地域、加悦地域、野田川地域にそれぞれ１箇所ずつ幼保連携型認定こども園（以下、「認定こども園」という。
）を設置し、小規模な集団となった幼稚園、保育所（園）の環境を、１クラス１５人～２０人程度とする規模に再構築することとしました。
進捗状況は次のとおりです。
①岩滝幼稚園と岩滝保育所については、計画期間中の開設を目指して認定こども園としての整備を図ります。
⇒平成２９年７月１日新園舎かえでこども園に移転

計画達成②加悦保育園、与謝保育園、桑飼保育園については、計画期間中の開設を目指して認定こども園としての整備を図ります。
⇒

令和３年１２月１３日に新園舎つばきこども園に統合

計画達成③三河内幼稚園、岩屋保育所、市場保育所、山田保育所、石川保育所については、計画期間中の開設を目指して認定こども園としての整備を図ります。
⇒平成２８年３月３１日付で市場保育所に岩屋保育所を統合。平成３１年３月３１日付で市場保育所を閉園し、同年４月１日から旧市場保育所を活用し幼保連携型認定こども園「のだがわこども園」を開設。令和２年３月３１日付で三河内幼稚園を閉園

計画未達成（2） 野田川地域の状況
野田川地域の認定こども園の整備計画地(中央公民館周辺）については、施設利用者、関係者の皆さまとの合意形成に至らず、白紙とし現在に致っておりますが、子どもたちが「同等の環境で育つための権利」を保障するためには、就学前教育・保育の環境整備は喫緊の課題と捉え、「与謝野町幼保連携型認定こども園整備計画」を整備し、小学校の再編に先駆けて、令和 9 年度中の新園舎開設に向けて準備を進めることとしました。
2

なお、野田川地域の認定こども園に関する与謝野町公共施設等マネジメント推進委員会の答申及び答申に対し示した町の考え方、与謝野町子ども・子育て会議の意見は次のとおりです。

与謝野町公共施設等マネジメント推進委員会の答申（抜粋）認定こども園・保育所【進捗状況等の確認】
・与謝野町では、「与謝野町子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月）」に基づき幼保連携型認定こども園の整備を計画的に進められ、残すところ野田川地域の 1 つのこども園と２つの保育所の統合のみとなっています。
・野田川地域の現在のこども園・保育所のすべての園舎は老朽化が著しく、子ども達の就学前教育・保育に必要な施設環境の整備や、地域間格差の解消が求められていること、加えて保護者の働き方の変化等、時代に対応した保育サービスが求められていることから、新園舎の整備は急務です。
【公共施設等マネジメント推進委員会委員会としての意見】・比較的大規模なこども園への統合の是非や、こども園、保育所、幼稚園といった多様な選択肢がある環境を求める意見が依然としてあることから、就学前教育・保育のあり方について、保護者にいま一度、確認しておく必要があります。
・新園舎の整備については、時期や場所（現在の運営用地や新たな場所に新規建設するほか、小学校・中学校の空き校舎の活用や学校用地への新規建設）、加えて他の機能を保有した複合施設とする等、複数の選択肢が考えられます。それぞれの選択肢の可能性の有無や必要となる条件次第で実現できる姿も変わってくることから、事前に十分な調査が必要です。
・以上のように、早急に具体的な整備計画の策定が求められる一方で、一定の時間を要する保護者への確認や十分な調査・研究・検討が必要になるという難しい状況にありますが、双方を速やかに進めるべきです。

答申に対して示した町の考え方① 就学前教育・保育のあり方について少子化に伴い児童数が年々減少している一方で、入園率は上昇し、現在、町内の就学前教育・保育施設の稼働状況は、幼保連携型認定こども園３園、保育所２園、認可小規模保育所１園、無認可保育園１園、民間幼稚園１園の８園となっています。
幼保連携型認定こども園は、保育所機能と幼稚園機能を併せ持った施設で、入園児童５４８人の内、従来の幼稚園対象児童は９人(１．６％)となっており、民間の幼稚園においても入園児童数が激減しており、令和６年３月末見込で１６人(宮津市の幼稚園利用児童含む)、公立園と併せても入園児童の４．２％程度であり、町における幼稚園の需要は年々3低下していると判断しており、今後、幼稚園単独機能を行政として、再整備することは考えておりません。
野田川地域の就学前教育・保育施設については、公共施設等マネジメント推進委員会
でも確認していただきましたように施設の老朽化が著しく、近年では屋根や天井の破損や漏水が起きるなど、早急な手立てが必要であるとともに、施設機能も先行の認定こども園と比較して劣っていることから、現在稼働させている山田保育所、石川保育所、のだがわこども園を長期的に維持することは考えておりません。
◎ 保育所の耐用年数を５０年と見込んでおり、山田保育所については、令和１０年度に築５０年を迎え、他の２施設についても、数年後には耐用年数を迎えます。もちろん耐用年数を超過しても施設の老朽化の程度によっては、継続した利用は可能ですが、屋根、水回り等、一定規模の改修が必要となります。
◎ 改修を行うとすれば、１園ずつ計画的に行うこととなり、改修期間中は、園児は他園への移動を余儀なくされ、環境変化に伴う園児及び保護者への負担が増えること、改修費用についても相応の経費を要すること、、未満児及び幼児の教育・保育ニーズを満たすクラス編成や年齢相応の生活様式が配置できないことなど、現状施設の改修では目指す施設機能に及ばないことから、投資効果は低いと考えます。
保護者（利用者）が、こども園を希望されない場合は、他の小規模な就学前教育・保育施設を選択いただくことも可能です。
◎

令和４年３月に与謝野町内で初めての認可小規模保育園(最大定員１９人、３歳未満児対象)を与謝野町が認可し、新たな保育所機能として設置されました。

◎ 町内の無認可保育園では、認可保育園化に向けて準備を進めておられ、行政も支援しています。
このように、利用者ニーズに応じて対応できると考えており、野田川地域にも幼保連携型認定こども園を整備し、１５人から２０人前後のクラス単位を構成し、「育ちあう環境づくり」を目指したいと考えます。
なお、入所希望者が２００人を大きく超える場合は、現在野田川地内で運営している３園の内１園を期間限定で継続する方法もあります。
乳幼児期は、環境と関わり合う中で自己の興味や欲求に基づく、直接的・具体的な体験を通して健全な心身の発育・発達が促され、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる
重要な時期であることは、「教育・保育要領、保育指針等」にも記載されています。
就学前教育・保育施設では、環境との関わり合いによって、発達に必要な経験を積み重ねていくことを重視し、この時期に園児が様々な環境と関わることができるよう、意図的に教育及び保育的価値を含ませながら環境を構成し、生きる力の基礎を育成していきます。
具体的には、園児が意欲をもって積極的に周囲の環境に関わり主体的に活動を展開できるよう保育教諭等は一人一人にとって必要な経験を捉え、適切な環境を構成しています。その中で園児は教育及び保育において育みたい資質・能力を育んでいきます。
また、就学前教育・保育施設で育まれた資質・能力を踏まえ、小学校教育が円滑に行われるよう「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有し、理解を深め合えるよう4

に連携・接続をしていくことが重要です。
現在の保育園舎については、必ずしもこの考え方に合致しているとは言えません。また、「子ども同士が育ちあう環境」ということで言いますと、少人数学級は適正な規模とは言えず、１５人から２０人前後の編成が２クラス程度できる規模か必要と考えています。

② 新園舎の整備場所・時期・複合施設化について
整備場所については、現在野田川地域に設置している３園舎の内の一つを選定し、建て替えによる新園舎の整備を検討しています。既に、まちづくり及び行政改革推進本部に子育て施設検討部会を設置し検討しているところです。
小学校、中学校の空き校舎の活用や校舎跡地の活用については、教育委員会の学校再編計画では、野田川地域の小学校の再編は令和１２年度以降、中学校については具体的な検討はこれからです。
かえでこども園開設から既に７年が経過し、更に１０年先の認定こども園設置となると、同じ町に暮らす子どもたちの「環境格差」は広がる一方であると考え、学校再編に併せた整備計画は現実的ではないと判断しています。また、中学校舎を園舎に転用することは物理的にも困難と判断するところです。併せて、園舎と他施設との複合化については、検討の余地はあるものの、具体性に欠けており今回は検討対象とはしておりません。

③ 一定の時間を要する保護者への確認・十分な調査検討について
野田川地域の幼保連携型認定こども園の整備を進める過程においては、保護者アンケート等により必要な調査を随時行い、認定こども園制度、現施設の老朽化状況、設置時期、設置場所、園舎機能等の丁寧な説明及び合意形成に努めます。
地域、近隣住民等関係者についても、丁寧な説明及び合意形成に努めます。

参考意見への回答（意見） 現在の保育所園舎への統合は難しく、建て替えが必要である。
（回答） 町も同様に判断しています。
（意見）

小学校の園庭は夕方 3 時半以降は使わないため、預かり保育を小学校で実施してはどうか。
（回答） 適切な対応とは考えておりません。
（意見）

与謝野町においてどのような子育て政策が必要なのか、子育てのポイントや魅力は何なのかをしっかり論議してから、具体的な方向に入っていくべきである。
（回答） 人間の脳は６歳までに９０％が作られると言われています。そしてこの時期は、能力や、思考パターン、人格などの土台を作る黄金期とも言われており、この時期に親からどんな環境を与えられ、どんな経験をして、どんな言葉を掛けられるかが、人格形成に大きく影響するようです。
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その環境については、保護者と一緒に就学前の大事な時期の保育と教育を受け持つ施設も同様の責任があると考えています。
子育て世代の方々が子育てと仕事を無理なく両立できるように、また、子どもたちが心身共に健やかに成長できる場となるように、こども園・保育所・幼稚園(以下 こども園等)はその役割を果たそうとしています。こども園等では、保育教諭との関わりがとても大切です。しかし子どもたちの心を育んでいるものは、人との関わりだけではありません。子ども達が毎日どのような空間で過ごし、何を見て、どんな匂いや肌ざわりや風を感じ、どんな音を聞いているのか。子どもを取り巻く環境もまた子どもたちの心を育んでいます。
これまで人間の心や体は、環境とは独立した存在と捉えられてきました。しかし、最近では人間の心や体は環境から切り離すことができない存在として捉えられています。環境を通して行う教育及び保育の質の向上を考える時、子どもたちを取り巻く環境は切り離すことができません。園舎を「箱物(ハード)」と捉えるのではなく「育ちの環境(ソフト)」と考えることが重要です。文部科学省も次のような環境整備を推奨しています。
≪文部科学省推奨整備≫（１）多様な保育形態及び幼児の多様な活動内容に応じるため、各室や空間の必要性、関連性、利用頻度等を勘案した適切な空間構成とすることが重要である。
（２）幼児の特性に応じて、自発的、自主的な活動が促されるように、保育室や遊戯室等の園舎内及び園舎と園庭や半屋外空間の空間的な連続性を確保するとともに，各室や空間の広さ、形、床レベル等に変化を持たせるように配慮することが望ましい。
（３）幼児の多様な活動の展開に柔軟に対応するため、必要に応じて移動・可動間仕切等を用いて多様な空間を構成できる計画が望ましい。
（４）園具、遊具等の設置及び将来の導入を考慮して各室や空間の面積、形状等を計画することが重要である。
（５）多様な保育空間等を確保するために、中庭，屋上など園舎周りの屋外空間や半屋外空間を、安全管理面に十分留意しつつ積極的に取り入れた構成とすることが望ましい。
（６）遊戯室、ホール、ラウンジなど奥行きの深い空間や仕切りのない広い空間などは、採光、換気，音響，暖房等に支障を生じないように、位置，空間の形状、天井高、開口部、仕上げ、設備等を計画することが重要である。

与謝野町子ども・子育て会議の意見
こども園・保育所に対する与謝野町マネジメント推進委員会からの第１次答申に対する町の考え方について、保護者へのアンケート調査の結果等を踏まえた上で、2 回の議論を行った。
6

保護者、地域住民をはじめ関係者に対し、こども園制度、現園舎の耐用年数、老朽化具合、こども園整備の必要性等の説明が必須であること、丁寧な合意形成に努めることを前提とし、園児の安心・安全を第１に考えた上で、野田川地域の認定こども園整備は、緊急かつ、必要な施策であることを確認した。
町内の子ども達が、どのような家庭環境であっても全ての子どもが受け入れられる、保護者の就労環境が変わっても施設を移動しなくても良い理想的な基盤としてこども園を町内３箇所に設置するという町の方針及び保育・教育環境の地域間格差を解消するための子どもたちの育ちの環境（ソフト）整備は急務と考える。

（3）就学前教育・保育施設の特徴
保育所
保育所は、保護者の就労や家庭の状況などにより、保育を必要とする事由に該当する家庭のみが利用できる園です。入園を希望する際は、お住いの市町村から 2 号（3歳～5 歳）・もしくは 3 号（0 歳～2 歳）の「保育認定」を受ける必要があり、就労がフルタイムかパートタイムによって規定の金額で預けられる最長時間が変わります。
保育所は「厚生労働省」の管轄で、保育を目的とした施設です。そのため給食やお昼寝など健やかに成長するために必要とされる保育内容があります。
「保育士」が保育をおこない、夏休みや冬休みなどの長めの休暇はありません。0 歳児から預けることが可能で、料金は世帯収入に応じて決まります。

幼稚園
保護者の就労や家庭の状況に関わらず、満 3 歳から子どもを預けられるのが幼稚園です。こちらは保育認定を受ける必要はありません。
幼稚園の管轄は小学校などと同じ「文部科学省」で、小学校へ向けての基礎作りとなる教育をおこないます。教育をおこなうのは主に「幼稚園教諭」となっています。
学習の内容は園や自治体によりますが、幼稚園教育要領に基づいておこなわれます。基本的に小学校などと同じように夏休みや冬休み・春休みなどがあります。料金は世帯の収入に関わらず一律ですが、教材費などが別途かかる場合もあります。

幼保連携型認定こども園
保育園と幼稚園の機能を併せ持った認定こども園は、「内閣府」管轄の、すべての子どもを預けることができる園です。認定こども園には「幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型」の 4 つのタイプがあります。
与謝野町が設置している幼保連携型は、1 号・2 号・3 号の認定により教育・保育の提供内容が変わってくるのが特徴です。
認定こども園は保護者の就労に関係なく、0 歳～5 歳までの子どもを受け入れ可能ですが、0 歳から 2 歳については保育園と同じく 3 号認定が必要です。3 歳から 5 歳
に関しては、ひとつのクラスのなかに 1 号認定（幼稚園タイプ）・2 号認定(保育認定)の子どもたちが混在することになります。
7

この場合、教育標準時間認定となる 1 号認定の子どもたちは幼稚園と同様に 14 時に、2 号認定の子どもたちは保育所・園と同じく 16 時以降のお迎えになります。そのためクラス全員でおこなう教育や行事などは 14 時までに行い、それ以降は保育の時間というスケジュールになります。

（4）与謝野町の就学前教育・保育施設の現状
現在、与謝野町内の就学前教育・保育施設につきましては、公立こども園が 3 園(かえで・つばき・のだがわ)、公立保育所が２園(山田・石川)、私立認可小規模保育園(こどもの森が１園、私立幼稚園(聖三一)が１園、私立無認可保育園(こどもの森)が１園の合計８園・所が稼働しています。町外の幼稚園を利用している児童もあります。

２ 与謝野町の就学前児童の状況①

就学前児童数の動向
本町の総人口は、減少傾向が続いており、令和 5 年 4 月１日現在 20,019 人となっています。
また、就学前の年齢別人口の推移をみると、年少人口比率についても減少傾向にある
中、高齢者人口比率については増加傾向となっており、少子・高齢化が急速に進行しています。さらに、平成２８年４月から国の第３子以降保育料無償化制度の本格的な導入により、特に３歳未満児を預けられて就労される保護者が増加しています。
就学前の児童数の動向を確認してみますと、就学前の児童数やこれまでの園児数の推移、各保育所等の園児数は次のようになります。

公立こども園・保育所の園児数（園児数は各年度末数値

令和５年度は見込数値）

年齢児

H18H25H26H27H28H29H30

R1

R2

R3R4R5５歳児

267

153

163

154141139

124

137

138135

136

126

４歳児

192

161

153

140

140

124134

139134

137

124

100

３歳児

168

135

127

133120136138128

133

123

95

119

２歳児

75

8382

78

94

97

97

104

110

82

107

81

１歳児

57

6249

6576

82

79

90

72

86

68

71

０歳児

14

1914

23

27

45

36

4351

434151

計

773

613

588

593

598

623

608

641

638

606

571

548

8

公立こども園・保育所の入所率（児童数は各年度末数値 令和５年度は見込数値）

児童数

公立
園
園
児
数
公立
園
入所率

H18

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

対象児童

1,306

981

964

950

915

897

857

837

812

747

698

633

３歳以上

695

525

510

490

456

454

447

452

450

430

384

361

３歳未満

611

456454

460

459

443

410

385

362

317

314

272

対象児童

773

613

588

593

598

623

608

641

638

606

571

548

３歳以上

627

449

443

427

401

399

396

404

405

395

355

345

３歳未満

146

164

145

166

197

224

212

237

233

211

216

203

対象児童

59%

62%

61%

62%

65%

69%

71%

77%

79%

81%

82%

86%

３歳以上

90%

86%

87%

87%

88%

88%

89%

89%

90%

92%

92%

96%

３歳未満

24%

36%

32%

36%

43%

51%

52%

62%

64%

67%

69%

75%

野田川地域の町立こども園・保育所の園児数（園児数は各年度末数値 令和５年度は見込数値）
年齢児

H28

H29

H30

R1R2

R3R4R5５歳児646660685455

62

62

４歳児

65

5867

57

5462

61

45

３歳児

596855

52

60

60

45

52

２歳児

433740

4352

3651

35

１歳児

3032

3143

32

39

28

29

０歳児

617141823201927

計

267278

267

281

275

272

266250※市場保育所

H31.3.31 (平成 30 年度末)閉園⇒のだがわこども園 H31.4.1(令和元年度)開園※三河内幼稚園 R2.3.31 (令和元年度末)閉園

9令和５年度園児数一覧（０歳～５歳児）（年度末数値）
０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

園名等

R4.4.2～R5.4.1R3.4.2～R4.4.1R2.4.2～R3.4.1

H31.4.2～R2.4.1

H30.4.2～
H31.4.1

H29.4.2～
H30.4.1

計

かえでこども園91424323129139

つばきこども園152822352435159

野田川地域計272935524562250

私立幼稚園

－－－

75416

私立保育園

44660626

総合計

5575

87

132105136590※野田川地域計は、のだがわこども園・山田保育所・石川保育所の園児数②

就学前児童数の推移、推計
次に、これまでの就学前児童の人口推移から、近似値を利用して今後の推計を予測してみると、以下のとおりとなります。

住民登録人数の推計（令和 5 年 4 月１日現在の住民登録）

人数

③５歳児

４歳児

３歳児

２歳児

１歳児

０歳児

（H29 年度）（H30 年度）（R 元年度）（R2 年度）（R3 年度）（R4 年度）133102127969190

R5 年度
新生児見込みR6 年度
新生児見込みR7 年度
新生児見込み

R8 年度
新生児
見込み

86848280

就学前の施設利用児童数の推計
令和９年度の児童数・園児数の見込みは、次のとおりです。

令和９年度
児童数予測

令和９年度
公立園児数見込

0 歳児

1 歳児

2 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

計

80

8284

86

9091

513

0 歳児

1 歳児

2 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

計

45

6275

80

8985436

令和 9 年度の０歳から５歳までの児童数を 513 人と推計し、令和５年度の入園率見込と各こども園への入園割合(野田川地域は３園合計で算定)を使って推計した。

10令和９年度各園ごとの

0 歳児

1 歳児

2 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

計かえでこども園

81223222819112

つばきこども園132520232025126242532354141198456275808985436

園児数見込

野田川地域認定こども園（仮称）計

３ 整備計画（1）整備の方針
野田川地域の認定こども園の整備については、行政内部に検討委員会(事務者レベルと管理職レベル)で調査検討をいたしました。
現在運営している３園舎を長寿命化した場合と３園舎の何れかの用地を活用し、新築する方法について整理をしました。
長寿命化改修については、１園ずつ計画的に行うこととなり、改修期間中は、園児は他園への移動を余儀なくされ、環境変化に伴う園児及び保護者への負担が増えること、改修費用についても相応の経費を要すること、目指す機能にグレードを上げられるものではないため、投資効果は低いとの考えから、新園舎整備が有効であると判断しました。
その上で、建設予定地については、３園舎を比較検討した結果、用地確保、交通事情、災害、その他課題等を総合的に判断し、『石川保育所周辺』を候補地とすることとしました。

（2）野田川地域認定こども園（仮称）の規模及び時期の見込み● 認定こども園を整備し、幼児の教育・保育環境を１クラス１５人～２０人程度とする適正な規模へ再構築を図ります。
● 定員は、令和９年度の入園児予測に基づき 180 人程度としますが、今後の就学前児童の人口推移により、適正な定員を検討します。
● 整備の時期については、地権者・地域・保護者への説明と協力依頼、更には与謝野町子ども・子育て会議への意見聴取を令和５年度中に行うこととし、凡そ次のような整備スケジュールを推進し、遅くとも令和９年度の開設を目指します。特に、計画地で11

整備を行う場合は、一旦、石川保育所と山田保育所を統合し、最終的には、のだがわこども園と統合することになりますので、保護者や関係者への説明を丁寧に行う必要があります。
● 新園舎開設までの手順ですが、スケジュール案に沿って、まず、令和５年度から 用地交渉を開始し、令和６年度に周辺用地の取得を完了します。令和 7 年度には、山田保育所と石川保育所を統合し、のだがわ第２こども園(仮称)とします。同年度には石川保育所を解体し、建設用地の造成に着手します。
なお、令和５年度末見込時点の山田保育所の園児数は５６人、同じく石川保育所を６８人となっています。令和７年度においては更に減少する見込みのため、新園舎の建築の有無にかかわらず、統合が必要と判断しています。
● 令和８年度に新園舎の建設に着手し、令和９年度中にのだがわこども園とのだがわ第２こども園(仮称)を統合し、新園舎への移転を目指します。

野田川地域幼保連携型認定こども園施設整備スケジュール（案）のだがわこども園

山田保育所

R5

R6

運営継続

運営継続

運営継続

R7

運営継続

運営継続・統合準備

石川保育所と統合
し、のだがわ第２こども園(仮称)設置

R8

R9２こども園統合準備

２こども園統合準備
２こども園の統合によ

石川保育所

運営継続

用地交渉
新園舎整備

住民説明
保護者説明

運営継続・統合

山田保育所と統合

準備

保育所解体

石川保育所解体

用地取得

設計

用地造成

用地造成設計石川保育所解体

新園舎基本設計

新園舎実施設計

12

る新園舎へ
-

新園舎建設の移転

（3）運営方法
運営については、公設公営方式を基本とし、民設民営方式、公設民営方式等を検討します。

（4）整備費等について物価高騰のために、令和３年度に竣工したつばきこども園の建設費と比較すると、現状でも３０％程度の上昇が見込まれ、整備予定の令和８年度については見込みを立てにくい状況にあります。費用については、現在、施設規模、工法、補助金の活用等を様々な角度から協議しているところであり、今後できる限りの抑制を図り、最大限の活用ができる施設整備を目指します。

また、今回の整備につきましては、石川保育所の解体費、用地取得費、用地造成費などの費用も見込まなければなりません。
整備費見込額は、現状で見込める範囲の概算で、設計内容、物価変動などで見込みが変わります。

整備費概算見込額

1,433,000,000 円◇用地買収・用地造成費等◇設計費（解体設計・監理業務、園舎基本設計・実施設計・監理業務）
◇解体費
◇建設費

（5）おわりに与謝野町の次世代を担う一人一人の子どもたちが健やかに成長することを願い、就学前の子どもたちに平等で質の高い教育・保育を一体的に行うために、本計画に基づいて、認定こども園の整備を進めます。
計画を進めるにあたっては、こども園、各保育所を利用されている保護者の皆様や、地元住民の皆様の理解をいただくべく、丁寧な説明に努めます。
加えて、事業を進める中で、町の財政健全化の取組も引き続き進めてまいります。

13与謝野町幼保連携型認定こども園整備計画（案）
発行年月：令和 5 年 1２ 月
発

行：京都府 与謝野町

編

集：与謝野町子育て応援課
京都府与謝郡与謝野町字加悦 433 番地
TEL 0772-4３-9024

14

FAX 0772-43-0528