令和２年度第１回日之影町総合教育会議

日場〈会次第１開会

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町長あいさつ３

教育長あいさつ４

協議事項

時：令和２年９月２８日（月）午後３時３０分～
所：日之影町中央研修館〉（１）学びを支える新学習システム構築事業について（２）コミュニティースクール、地域学校協働本部の導入について（３）町立図書館の管理・運営について（４）新型コロナウィルス感染症緊急経済対策事業の進捗について（５）その他

５閉会

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日之影町総合教育会議

議事録－

日時：令和 2 年 9 月 28 日(月)15:30～
場所：日之影町研修館
出席者：町長、副町長、総務課長、人事・給与係長
教育長、押方委員、橋本委員、木下委員、森山委員
教育次長、課長補佐、主幹、学校教育係長、指導主事、社会教育係長（進行：総務課長）
町長挨拶

略

教育長挨拶 略協議事項
１）学びを支える新学習システム構築事業について
教育長：

９月定例議会においてタブレット端末等の工事及び校内通信ネットワーク環境等の一体的な整備について、随意契約による制定業者を設定し、議会の議決にすべき契約及び財産の取得について承認をいただいた。現在、株式会社 学教 との本契約をすませ、今後のスケジュール、想定されるランニングコスト、教職員の研修会などの、運用支援について協議を進めている。
小学校６年生、中学校３年生の最終学年を優先して先行納品するが、その他の学年についても、出来るだけ早く納品してもらうようお願いしている。
地域振興課が実施する、小中学生自宅オンライン学習環境整備事業と連携を図り、各家庭にＩＣＴ環境が無い児童生徒分の整備の対応と共に､使用に関するルール作りも併せて整備している。その他詳細については担当の津隈補佐が説明する。

課長補佐：今までの進捗状況について説明する。教育長から説明があったとおり、７月の臨時議会において補正予算が可決された。その後８月に随意契約についての伺いをし、現在の業者と価格の決定をしている。また、備品で購入する事から、９月議会に、財産の取得についての議案を提出し、議決後正式発注を行った。
今後の予定は、タブレットについてメーカーからの納入が１２月、その後、タブレット１台ごとに、ソフトウエア等のセットアップが必要となる。セットアップの時間が課題事項となっていたが、本日業者から、１２月末までに学校での環境のテストまで終了予定との回答をいただいた。また、各学校内のアクセスポイ
1ント等の工事についても、１２月に行われる予定である。今後想定されるランニ
ングコストについては、保守委託料のみであり、工事中の不足分は業者で準備していただく回答を得ている。さらに、卒業生のタブレットを下位学年で使用するが、そのときに発生するリフレッシュ作業（初期化作業）も保守委託料内で対応いただけるとの回答を得ている。最後に地域振興課が進めているオンライン授業等にむけた各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についても、１２月にテスト機器のタブレットを導入し、環境のテストを行う予定となっている。
タブレットを使用しインターネットに接続すること、また、タブレットを各家庭へ持ち帰り使用することから、「タブレット活用のルールについて」を作成している。内容については委員会の会議においての協議事項としたい。
教育次長：工事関係を受注いただいた、株式会社方から、内容の説明していただく。

学教、株式会社 ジャストシステム の※ 株式会社による、タブレットを使用しての説明。

町長：

株式会社

学教、株式会社

ジャストシステム

中学生も同じようなシステムを使用するのか伺う。
学教：中学生は中学生用の他のシステムを使用し、学習していく。

２）コミュニティ・スクール、地域学校協働本部の導入について
教育長：

現在、教育委員会では学校運営状況把握や学校評価のために、教育懇話会を各学校で実施しているが、更に充実発展させるため、来年４月より教育懇話会をコミュニティ・スクールへ移行したいと考える。コミュニティ・スクールについて
は昨年度の総合教育会議でも話題とさせていただいたが、小中学校の地域との連携だけに留まらず、学校に保護者や地域の声を反映させ、学校と協働して学校支援に関する総合的な企画立案を行い、地域の学校、おらが学校という想いを更に促進していくものである。
また、どの学校でも実施しているが、学校の様々な教育活動に、地域の専門家が入り、子供達に指導いただいている。田植え、稲刈り、芋植え、伝統芸能、社会科見学等、多くの方に協力して頂き教育効果を挙げている。ただ、現在の活動は学校の担当の先生が中心となり、地域の方にお願いしていることが多いが、それを、地域学校協働本部という組織を設置し、地域の方にお世話をして頂けないかと考えている。今までどおり学校の職員も関わるが、異動等により学校の職員が替わっても、地域の方がしっかりと把握しているので、活動が継続して出来るようになる。一番重要となるのが、その中心となるコーディネーターの選出となる。「地域の事をよく知り、人脈があり、信頼できる方」とハードルが高いが、2選出を考えている。この取組により、更に学校、家庭、地域が一体となった地域学校協働活動を進めていきたい。事業や取組推進にあたっては、更なる地域関係団体との連絡調整を図り、本町小中学校のキャリア教育の目標である『ふるさと日之影の愛着と誇りを持ち自分の夢に向けて行動できる児童生徒の育成』に繋げていきたいと考える。その他詳細については担当より説明させる。
指導主事：教育長より説明があったが、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の設
置理由については、日之影の郷土愛及び自分の夢の実現に向けて児童生徒を育成する事が、ゴールイメージとなる。その為のアプローチの仕方を大きく二つ示している。一つは『子供の見守り』もう一つは『キャリア教育』である。それらを軸にした地域学校協働活動を推進するために、コミュニティ・スクール及び、地域学校協働本部の設置を考えている。
キャリア教育とは、一言で言えば「生き方教育」である。いろいろな状況下で、子供が強く生きる生き方を学ぶ事である。
キャリア教育の取組は、決まった形は無い。よって日之影ならではのキャリア教育が出来ると考えている。今現在でも、各小学校の「田植え、芋植え」日之影小学校の「花いっぱい運動」、中学校の「ひのかげ近未来会議」等、様々な場面で「生き方」の刺激を与えるような教育活動が行われている。
コミュニティ・スクールの設置案として、学校代表は校長、教頭、地域学校連携担当教職員、保護者代表としてＰＴＡ、地域代表として公民館長、民生児童員、地域ボランティア、関係機関等、地域学校協働活動推進員に集まって頂き、学校運営に関する協議を行って頂きたいと考えている。学校運営協議会については、教育懇話会をベースに全ての学校で行いたいと考えている。
地域学校協働本部については、各学校ごとに設置することが望ましいが、初年度である事を考慮し、各学校の活動推進員を核とし、日之影地域学校協働本部を町全体で一団体設置したいと考えている。
副町長：各学校の推進委員は何名程度考えているか伺う。
指導主事：少なくとも各学校１名を想定しているが、中学校については町全域を伴うことから２名を想定している。
教育次長：補足ですが、この事業について県の補助事業を把握しているので、並行して検討している。
副町長：推進委員の選考に苦慮するのではないか。
教育次長：委員会でも整理をし、過去の実績等を踏まえながら検討していきたい。

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総務課長：教育懇話会と違い、推進員に負担がかかるように思える。
教育次長：推進員については、先程からの説明のとおり、一番重要なポストである。ふさわしい人材の方にお願いし、有償での対応も検討し理解を求めたいと考える。
指導主事：地域学校連携担当（学校）と地域学校協働活動推進員（地域の方々）の役割（案）について説明する。国及び県の方針は、学校と地域をコーディネートしながら、事務的な処理も地域学校協働活動推進員が処理する案となっている。本町においては、事務的な処理は地域学校協働推進室（教育委員会）が処理したいと考える。
地域学校協働活動推進員の方には､学校とのコーディネートや、素材･人材の発掘に従事して頂きたいと考える。
町長：

学校を地域の核とし、学校と連携しながら学校教育に携わっていかなくてはいけない。地域と学校と子供達が繋がる状況が重要と考える。昔はそういった形が当たり前であったが、時代の変化と共に関係性が薄れつつある。ゴールイメージの『ふるさと日之影の愛着と誇りを持ち自分の夢に向けて行動できる児童生徒の育成』を突き詰めていくことで、町は継続する。地域を巻き込んで子供達の育成に関わっていかなくてはいけない。

３）町立図書館の管理・運営について
教育長：

来年度オープン予定の町立図書館について、社会教育係が中心となり地域振興課と必要な協議、準備を進めている。また、学びの保障町立図書館連携事業についても、スマートフォン、タブレットから図書検索を可能とするオンラインシステムの構築、また、図書購入の準備を進めている。図書館の管理運営については、図書館法に基づく条例及び運営規則を制定中で、条例は１２月議会に上程する予定である。運営規則等については、教育委員会定例会で協議を進めていき、人員配置等の必要な経費を新年度予算へ反映したいと考える。特に図書館職員の配置については、土日を含めて町民に十分なサービスを行っていくために、会計年度任用職員を４名程度配置したいと考える。何より西臼杵郡内初めての図書館であり、町民の皆様が大変楽しみにしている町営図書館であるので、オープンに向けしっかりと準備をしていきたい。その他詳細については担当より説明させる。

社会教育係長：現在、日之影町立図書館設置条例及び、日之影町立図書館条例施行規則の、現段階の（案）を作成している。名称は「日之影町立図書館」であるが、通称名について公募したいと考える。図書館の館長は「教育長」を充てたいと考える。
また、開館時間については今後の検討課題として整理する予定である。図書館レイアウトについては、図書関係に詳しい方を交え、図書館設立協議会の意見及び4

県立図書館からのアドバイス、また、近隣市町村の図書館の状況を参考にしながら進める予定である。
図書館で使用する図書館システムについては、主幹の佐藤が説明する。
主幹：

新たな図書検索システムについて教育長から説明があったが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業を活用し、学びの保障町立図書館連携事業とし事業を進めている。１０月７日にシステムを導入し、随時図書の登録を進めていく。
学びの保障町立図書館連携事業を活用し、図書の蔵書数を増やし、来年度のオープンを迎えたいと考える。また、このシステムはクラウドと連携をすることにより、町内学校よりインターネットを介した各家庭のパソコン、スマートフォンから、図書検索及び新刊の情報等の通知が可能となることから、より一層の図書館運営の推進に寄与できると考える。

町長：

日之影町は「教育の町日之影町」と掲げている事から、新庁舎に図書館を設置したいと考えていた。図書館の運営を合わせ、町民が利用しやすい図書館になるようして頂きたい。

教育次長：町長から指示を受け、教育委員会でも協議を行った。教育長の指揮の中、高齢者の方々が本を探す時間を少しでも削減するために、どの図書がどこにあるのかを短時間で分かるよう、対応を検討した。幸い導入予定システムは図書の置き位置を検索する機能があり、そういった機能を上手く使用したいと考える。
副町長：
主

椎葉村、美郷町に視察に行かれたと伺っている。視察内容等伺いたい。

幹： 椎葉村は図書館と言うより書店のような印象を受けた。書架も高く積んであり、不規則に置いてあるので、村内だけの図書館では無く、村外にも目線をむけた図書館である印象を受けた。
美郷町では、北郷の図書館と美郷ニューホープセンターの視察を行った。図書館の中に常時くつろげる畳の空間があり、高齢者も利用しやすい印象を受けた。
また、図書の陳列についても、分かりやすい説明書きが掲示してあり、今後の参考にしたい。
本町の図書館は、ＮＤＣと言われる分類法に基づき、書架の整備を進めていこうと考えている。分類により書架が陳列され、システムを併用し検索等を行う事で、高齢者等にも優しい図書館にしたいと考える。

４）新型コロナウィルス感染症緊急経済対策事業の進捗について
教育長：新型コロナウィルス感染症緊急経済対策事業については、一次補正での町内小中
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学校教育係長：二次補正で予算化した事業の内、３事業について説明する。まず、１事業目の「学校教室３密対策事業」について説明する。長期化が予想される新型コロ
ナウイルス感染症対策のため、児童生徒が使用する特別教室にエアコンを設置し、分散授業に対応できる環境を整備する事業である。設置にあたっては廃校になった旧八戸小学校のエアコンを利用し、宮水小学校２台、高巣野小学校２台、日之影小学校１台に移設した。また、日之影中学校については、技術室と被服室に新規でエアコンを設置した。設置したエアコンの使用については二学期から開始している。普通教室については全学校とも既に１００％設置されているが、今回の特別教室への設置により、保有教室の設置率は６４％から７６％となった。引き
続き、授業で使用する特別教室については計画的な整備を行っていきたい。
次に２事業目の「スクールバス３密対策事業」について説明する。車内において３密になることが懸念されるスクールバスにおいて、特に乗車率の高いスクールバスの分散乗車による少人数化を図り、感染リスクの低減に努める事業である。
現在８台のバスを運行しているが、乗車率が８８％となっている八戸線１路線を小学生専用車両と中学生専用車両に分けて乗車させることにより、小学生車両５３％、中学生車両５６％の乗車率となる。増便車両については、本町のスクールバス運行業務委託先の南阿蘇交通株式会社の車両と、本町のスマイルバス１台を活用している。それぞれ曜日指定で運行しており、２台増便運行期間については二学期から本年度末までの予定としている。また、運行に伴う経費等は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用する。
最後に３事業目の「「学びを支える」学生応援支援金交付事業」について説明する。新型コロナウイルス感染症の第２波、３波に備え、本町出身者の高校生、大学生等に対し、支援金を交付する事業である。交付対象者については、本町の小学校または、中学校を卒業した方で、令和２年７月２９日（基準日）現在、対象となる学校に在学する高校生、大学生の保護者とし、申請型交付としている。
支援額については、高校生３０千円／人、大学生５０千円／人である。９月１日
から１１月３０日までを受付期間とし、申請者に対し年内に振込む予定である。
９月２４日現在、高校生２２名、大学生３０名、延べ５２名の対象者の保護者から申請書が提出され、９月１８日から随時振込を行っているところである。
主幹：

続きまして、放課後子ども教室安心安全加速化事業について説明する。新型コ
ロナウイルス感染拡大防止に係る、放課後子ども教室長期休業教室等の再開について、施設の分散を図り密接、密集を避け、感染リスクの低減に努めるため、ソーシャルディスタンスを図りながら、歌舞伎の館大研修室の活用を推奨するため、
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空調施設の設備を行う事業である。
工事は完了しており九電への申請が終了次第、利用可能となる。
副町長：「「学びを支える」学生応援支援金交付事業」について、今現在の申請件数が少ないように思える。
学校教育係長：周知方法については、状況を確認しながら検討する。
総務課長：高校生については、想定者の把握が出来る中で、申請者が２４％というのは、出足が遅いように思える。
学校教育係長：在学証明書の取得に時間がかかっている状況も考えられる。
副町長：周知徹底を図って頂きたい。

５）その他
指導主事：修学旅行について説明する。校長会でも６月から協議を進めているが、現段階の状況を説明する。小学校については１１月５日から６日の一泊二日で、宮崎県の県南地区を中心にコース変更をしている。ただし、今後の感染拡大状況を踏まえ、５段階に分けて判断基準を設けている。また、中学生については、現中学校２年生については本年度の実施を見送り、来年度の４月から５月の間に、関西方面の実施予定で協議を進めている。ただし、今後の感染拡大状況を踏まえ、３段階に分けて判断基準を設けている。
主幹：

成人式の実施について説明する。令和３年成人式については、国・県の方針を踏まえたイベント等の開催制限等に留意し、感染防止対策の徹底を図り実施する
方向で考える。日時は令和３年１月４日、場所は日之影中学校体育館で予定している。令和３年対象者は、男性２５名 女性１６名 計４１名である。新型コロ
ナウイルス感染予防対策として、成人式を簡素化し、開催時間の短縮を図る。来賓、来場者数の制限及び保護者席の間隔を取り、密集・密接を防ぐ。集合写真の撮影は行わず、個人撮影を行い広報用として画像提供を依頼する。式典の登壇者以外の成人者、来場者及び式典関係者のマスク着用を原則とする。式典前に検温し、発熱者の入場を制限する等の実施を考えている。出席が出来ない成人者、または、自主的に出席を見合わせる成人者への配慮として、Ｚｏｏｍ等を利用したリモート動画配信による対面参加型の式典の実施を検討している。

学校教育係長：町内小中学校の校舎改築について説明する。学校施設の維持管理・更新等
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の方向性を明らかにするため、令和３年度から令和１２年度までの今後１０年間の「学校施設長寿命化計画」を、本年度中に策定する予定である。本町の小中学校の校舎及び体育館など１８棟全てが築３０年以上経過している。これまでも耐震補強工事等を行ってきたが、今後、施設の老朽化に伴い大規模な改修及び建て替えが必要となってくる事が考えられる。中長期的な視点から学校施設として求められる機能や役割を考慮しながら、長寿命化改修や建て替え等の方向性や優先順位等を計画に盛り込む予定である。計画の作成後、国庫補助事業の優先採択等考慮し、有効に活用しながら施設整備を図りたいと考える。
副町長：「学校施設長寿命化計画」は本年度中に策定しなければならないのか伺う。
学校教育係長：昨年度から取り組んでおり、本年度中に策定予定である。
課長補佐：給食調理（室）の統合について説明する。現在給食調理員として、中学校に職員が１名、会計年度任用職員が２名の計３名と補助員が１名、小学校は、６名の会計年度任用職員が、宮水小学校で給食を調理している。現在の課題として、児童生徒が減少傾向であること、及び、中学校の調理室について熊本地震の影響があり、地下の水の流れに不具合が生じている事から宮水小学校で全児童生徒の給食を調理することを検討している。
町長：

全児童生徒分の調理を、現在の宮水小学校調理室の広さで可能か、増築が必要か伺う。

教育長：宮水小学校の校舎改築と合わせ、中庭にエレベーターの新設及び調理室の増設を検討している。
副町長：計画として、具体的に何年度に完成することを検討しているのか伺う。
教育次長：具体的時期までの検討には至っていないが、財源確保等を検討して提案させて頂きたい。
町

長：個別化計画の中で具体的時期の計画も併せて検討頂きたい。

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