特集 技術開発および技術活用「Re エンジニアリング」
への取り組み社団法人日本土木工業協会
土木工事技術委員会第二研究部会長
西松建設株式会社技術研究所副所長

１． はじめに

建設産業分野では，公共工事の縮小傾向が続いているものの，都市再生および PFI 事業といった新しい市場拡大の動きが出ている。の もととし野本寿

２． Re エンジニアリングとは？

!

定義

調査研究に当たって，Re エンジニアリングの定義は次のとおりとした。

また，技術分野に着目すると，地球温暖化防止「建設事業において循環型社会を形成するたや循環型社会形成を対象とした環境重視型の技術開発が盛んに行われるようになっていて，質的なめに必要とされるさまざまな技術」面についても大きな変化が見られるようになっている。

「Re エンジニアリング」と名づけた理由は，土木の環境分野では土壌浄化関連市場が活発に３R（Reduce，Reuse，Recycle）と い っ た 言 葉動き出しているが，構造物関連では建設当初からに代表されるように循環型社会形成の分野で使用長寿命を前提として築造されているものが多いこされる英単語には，頭に Re が付いたものが多いともあり，維持・補修・補強等の技術を利用したことによる。

本格的な市場の形成はこれからといった状況もある。

したがって，ビジネス用語として使われているリエンジニアリング『会社が，全く新しい発想の一方，土木学会等の活動を見るとリサイクル，もとに業務内容，業務推進方法を根本的に見直す維持管理および環境保全などを扱ったテーマが主こと』とは異なっている。また，当然のことなが流になりつつある。

ら Re が付いていない技術用語でも Re エンジニ

このような背景を踏まえて，社団法人日本土木アリングに含まれるものもある。

工業協会・土木工事技術委員会・第二研究部会では，平成１６年度から「土木分野における Re エン"

ジニアリング的研究の現況と課題」と題して，調構造物のライフサイクルを対象に，機能に着目査研究を進めることにした。

構造物に着目した場合の概念して整理した場合の Re エンジニアリングの概念
図を図―１示す。

２０ 建設マネジメント技術

2005 年 10 月号

技術開発および技術活用 特集

環境分野
建設分野
ライフサイクル
利用期間
機能保持
Renew ：更新
Repair：修理・修繕
Renovate ：模様替え
Reinforce ：補強

建設

撤去

Construction

建設関連法規・社会資本整備
重点計画法
・都市再生特別措置法 など

環境関連法規・環境基本法 など

Remove
機能改善：改善・改良
ReformRehabilitate ：改造・再建：建替
Rebuild
Reconstruct：再建：移設
Relocate
機能変更
Rearrange
Reuse
Redevelop
Reserve
Revive：再編：再利用：再開発：保存：再生

環境保全・再生Recycle ：リサイクル
Restore ：浄化・復元
Reuse ：再利用
Reduce ：減量・減容化
Revive ：再生

環境創出
創造

図―１ Re エンジニアリング概念図

３． 法律と Re エンジニアリングの関係
Re エンジニアリングと関係の深い法律と し

４． 調査研究の現況!

官公庁および関連機関の調査て，環境分野では環境基本法を中心に循環型社会Re エンジニアリングについて，関連法律の整形成推進基本法や廃棄物処理法等が，建設分野で備状況および学会・協会等における活動状況を調は社会資本整備重点計画法や都市再生特別法等が査したところ，多分野について研究が進められて存在する。循環型社会で必要とされる Re エンジいることが明らかになった。

ニアリングが法律体系の中でどのように関係しているかを整理した概要図を図―２に示す。

そこで，まず官公庁および関連機関が取り組んでいる Re エンジニアリングに関係する研究テーマおよびプロジェクト等について調査をすることにした。

建設マネジメント技術

2005 年 10 月号 ２１

特集 技術開発および技術活用

環境分野
環境基本法（平成５年11月）
環境の保全について，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにする。
循環型社会形成推進基本法

典型７公害関連法

廃棄物処理法・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）（平成16年12月）

・土壌汚染対策法（平成14年５月）

Re エンジニアリング
建設事業において循環型社会を形成するために必要とされるさまざまな技術

建設分野
社会資本整備重点計画法（平成15年10月）

都市再生特別措置法（平成14年４月）

国民生活・産業活動の基盤を形成する社会資本の整備に係る事業分野別の計画を統合。

都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上。

図―２ 法律と Re エンジニアリングの関連! 調査の概要!

調査範囲
機能保持22％

Re エンジニアリングと関わりが深いテーマをかかえていると考えられる国土 交 通 省（１１８団環境関連52％体），経 済 産 業 省（１２団 体），農 林 水 産 省（２０団

機能改善22％体），環境省（１１団体），文部科学省（１０団体）および内閣府（４団体）とした。
"

機能変更４％ （全数472）

調査方法

図―３ 構造物のライフサイクルに着目して分類した研究活動

各機関のホームページ（以下，HP と記す）から，Re エンジニアリングに関係すると思われる研究テーマおよびプロジェクトを抽出することとし，その内容についての判断は各機関が公表している情報の範囲に限定することにした。
#調査期間!

機能・環境に着目した整理結果
調査対象機関で取り組んでいる Re エンジニア

リングに関連した研究活動について，構造物のラ平成１６年１１月〜１７年２月とした。

イフサイクルに着目して機能保持・機能改善・機能変更・環境の４項目に分類し集計（複数選択" HP 調査結果のまとめ

２２ 建設マネジメント技術

2005 年 10 月号

可）した結果を図―３に示す。環境関連のテーマ

技術開発および技術活用 特集が半数以上を占めており，この分野に対する取り活力10％組みに重点が置かれていることが判明した。
国交省における環境関連の具体的なテーマとし暮らし15％ては，解体時に発生する資材の有効利用，再資源安全
19％化に関するものが多く，建設リサイクル法の施行

環境56％に合わせた研究が多い。また，ストックされた社会資本の改修や建替え等の時期が近づいていることを示すテーマも多い。機能の分類で見ると，機（全数422）

能変更は，機能改善・機能保持と比べ少数となっ

図―４ 社会資本整備重点計画法に着目して分類した研究活動ていて，将来のテーマとして未着手の状況にあると判断される。
" 社会資本整備重点計画法に着目した整理結果

点計画においても環境基本法および循環型社会形!と同様に Re エンジニアリングに関連した研成推進法が尊重され，環境および循環型社会に関究活動について，「社会資本整備重点計画法」にするテーマについて取り組みが行われているため示される暮らし・安全・環境・活力の４項目に分と考えられる。

類し集計した結果を図―４に示す。

次に，各項目を構成している具体的なテーマに環境分野の比率が高い理由は，社会資本整備重

少子・高齢化社会に適応したバリアフリー社会の形成等
14％

良好な居住環境の形成
57％

水・緑豊かで美しい都
市生活空間等の形成等
29％

着目し集計した結果を図―５〜８に示す。

良好な水環境への改善
11％地球温暖化の防止
６％

良好な自然環境の保全・再生・創出
25％

循環型社会の形成
56％（全数63）

図―５ 「暮らし」の構成テーマ
水害等の災害に強い国土づくり28％
総合的な交通安全対策
および危機管理の強化
48％
大規模な地震，火災に強い国土づくり等
24％（全数233）図―７ 「環境」の構成テーマ

地域間交流，観光交流等を通じた地域や経済の活性化
36％

都市交通の快適性，利便性の向上
18％（全数82）

図―６ 「安全」の構成テーマ

都市の大気汚染および騒音等に係る生活環境の改善
２％

国際的な水準の交通サービスの確保等および国際競争力と魅力の向上
37％

国内幹線交通のモビリティの向上
９％（全数44）

図―８ 「活力」の構成テーマ

建設マネジメント技術

2005 年 10 月号 ２３

特集 技術開発および技術活用「暮らし」については，住環境と自然環境の融!

和を図ったテーマが大半を占めている。また，少各機関の調査結果から，建設分野においては子・高齢化社会への対応として，バリアフリー社「機能保持」「機能改善」について重点が置かれて会の形成など都市機能改善に関係したテーマも研いること，環境分野では「３R（リデュース，リ究されている。

ユース，リサイクル）」を中心とした研究が行わ「安全」については，テーマ数が環境に次いでれていることが明らかになった。また，同時に業多く，交通，水害および地震等の問題についてバ界が力を入れている「土壌汚染浄化技術」に関すランス良く取り組みが行われている。

る研究テーマが少ないこと，Re エンジニアリン「環境」については，テーマ数が最も多く，とグ分野における研究の基礎となる「ライフサイク

りわけ循環型社会の形成に関するものが半数以上ルエンジニアリング」および「マネジメント」にを占めている。

関する情報が少ないことが判明した。このため，「活力」については，国際競争力の向上と地域会員会社に対して Re エンジニアリングに関する経済の活性化に関するものに重点が置かれてい保有技術の実態とこの分野を事業としてとらえたる。

場合の課題や問題点について調査する計画であ! 課

アンケート調査る。

題

今回の HP 調査により，官公庁および関連団体

技 術 面 で は，「リ ニ ュ ー ア ル」
「リ サ イ ク ル」

において Re エンジニアリングに関する調査研究「土壌汚染浄化」「ライフサイクルエンジニアリンが多方面で実施されていることが明らかになっグ」を調査対象とし，質問内容は「保有する得意た。

技術」「取り組み状況（組織等）」および「当該技しかし，同時に各機関で公表されている内容は，組織の方針や目的の関係から Re エンジニア術分野における課題と問題点」とすることを予定している。

リングについてすべてが公開されていないことを推察させるものとなっている。今後は，当調査研"究をさらに進め HP での公開の必要性や重要性に今回の調査結果は，Re エンジニアリング分野ついてアピールしていくことが必要と考える。の活動が「社会資本重点整備計画」や「技術基本Re エンジニアリング分野の体系整理計画」に沿ったものであることを示している。このため，これらの計画に基づいた各研究テーマを５． 今後の調査研究まとめただけでは，Re エンジニアリング分野の体系整理には不十分と考えられる。
平成１７年３月経済産業省は，わが国の新産業を

今回の調査は官公庁および関連団体について行創造していくために必要な技術目標や製品サービったものであり，一部当協会の会員会社が共同研

スの需要を創造するための方策を「技術戦略マッ究等を行っているテーマもあるが，今後は会員会プ」としてまとめている。この戦略マップは，各社の活動状況についてアンケート調査を行ってい分野の技術について，"導入シナリオ，#技術マくことにしている。

ップ，$ロードマップの３部構成となっていて，また，現状では Re エンジニアリングについて全体像を概観するに適したものとなっている。の全体像が把握しにくいため，今後は Re エンジ

今後の調査研究では，これらの手法を参考としニアリングに関する研究体系を「方針・目的・目て Re エンジニアリング分野の体系整理を行って標」＋「時間軸」で整理することにしている。

いくことを予定している。

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４ 建設マネジメント技術

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