京都市成長産業創造センター 中長期保全計画策定業務
募集要項
1.目的
本要領は、公益財団法人京都高度技術研究所(以下「ASTEM」という。)が京都市成長産業創造センター(以下「当センター」という。)にて実施する「京都市成長産業創造センター 中長期保全計画策定業務」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、簡易公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
2.業務概要(1)業務名京都市成長産業創造センター 中長期保全計画策定業務(2)業務内容
別紙「京都市成長産業創造センター 中長期保全計画策定業務委託仕様書」のとおり(3)業務期間
契約締結日から平成 29 年 3 月 17 日まで
3.予定委託額
委託額の上限は４，８００，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む)とする。
4.実施形式
簡易公募型プロポーザル方式
5.スケジュール
平成 28 年 10 月 3 日(月)募集開始
平成 28 年 10 月 7 日(金)質疑受付締切(E-mail にて回答)
平成 28 年 10 月 13 日(木)提出書類の受付 (17 時 30 分まで)
平成 28 年 10 月 18 日(火)審査予定日 ※必要に応じてヒアリングを行う場合がある。
6.参加資格プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
(1)法人であり、京都市内に事務所または営業所を有すること。
(2)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 に規定する者に該当しない者であること。
(3)京都市から指名停止を現に受けていない者であること。
(4)市町村税、法人税(所得税)、消費税及び地方消費税その他税の滞納のない者であること。
(5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ
く再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)では京都市成長産業創造センター(公益財団法人 京都高度技術研究所)〒612-8374 京都市伏見区治部町 105
phone 075-603-6700 fax 075-603-6713
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ないこと。
(6)京都市暴力団排除条例第 2 条第 4 号に規定する暴力団員等又は同条第 5 号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。
7.質疑応答
この要項に関する質問がある場合は、質問書(様式第 2 号)を電子メールで下記メールアドレスに貼付して送ること。(ASTEM からの着信確認の返信メールを確認すること。)(1)受付期間

平成 28 年 10 月 3 日(月)から 7 日(金)午後 5 時 30 分まで(必着)(2)回答期間

平成 28 年 10 月 11 日(火)までに、電子メールにて回答。

8.手続き(1)提出書類プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書を理解した上で、次の書類を提出すること。
書類

容様式等

参加表明書代表者印を押印してください。

様式第 1 号

企画提案書表紙

代表者印を押印してください。

様式第 3 号

企画提案書

業務実施方針（2枚以内）
業務実施手法（2枚以内）
その他業務提案など（1枚以内）
別紙「京都市成長産業創造センター
中長期保全計画策定業務企画提案書作成要領」を参照し、業務に係る提案書を作成してください。(形式自由)
Ａ4縦用紙 5ページ以内で作成のうえ、Ａ4縦の長辺で綴じてください。文字の大きさは11ポイント以上とし、視覚的表現(イラスト、イメージ図表等)を使用してください。
※企画提案書の提出は１社につき１案とします。

任意

業務見積書

見積書及び項目別見積内訳書
任意
見積金額は、契約期間中の総額とします。 項目は、中長期保全計画策定業務委託仕様書に準じます。
消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額を記載してください。

応
募企
画に関する書類書
応
募

内類

内

容

様式等

登記簿

法人の登記簿謄本

所定様式定款

最新の定款

任意法人概要書

法人の概要が分かるもの

様式第 4 号

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資
格に関す
る

許認可等の写し取得している許認可等の写し

貸借対照表及び損益計算書

直近2箇年分の貸借対照表及び損益計算 任意書

財産目録

直近2箇年分の財産目録

納税証明書

ア 法人税、消費税及び地方消費税につ 〔発行機関〕
いて未納の税額がないことの証明書 ア：税務署(国税通則法施行規則別紙9号書式その3 イ：市役所(区役所、証明書発の3)
イ 法人市民税、固定資産税・都市計画 行センターで取得税(土地、家屋)の平成27年分納税証明 できます。)
書

業務実績書

公的・民間研究施設の中長期保全計画業 様式第 5 号
務（延床面積が5,000㎡以上の建物）の書
類

任意

任意

実績書
契約書等の写し業務実績を証する書面(契約期間・具体 任意的な業務内容、契約金額が分かれば良く、その他の部分は墨塗り可)※証明書は、提出日前 3 箇月以内に発行されたものとします。
ア 提出部数5 部(正本１部、副本 4 部)

イ 提出期限10 月 13 日(木)午後 5 時 30 分まで(必着)ウ 提出方法

持参又は郵送(配達確認ができるもので、提出期限までに必着とします。)

エ 提 出 先(2)委託上限額(公財)京都高度技術研究所 京都市成長産業創造センター１階事務室

企画提案書に記載する業務見積金額は、委託上限額４，８００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を超えないこと。
(3) 提出書類の取扱い
・提出書類は返却しません。
・提出後の差し替え及び追加・削除は認めません。
・提出された書類は、提出した者に無断で本件以外には利用しません。
・提出書類は必要に応じて複写します。ただし、審査での使用に限ります。
・契約者以外の企画提案の内容について、提案者の承諾なしには利用しません。
9.審査方法本要領及び仕様書等に基づき提出された企画提案書等について審査します。
(1)審査方法(4)の審査基準に基づき書類審査を行います。
(2)審査日平成 28 年 10 月 18 日(火)。なお、必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
(3)審査員ASTEM 職員 3 名程度を予定。
(4)審査基準(配点合計：100 点)
下記の項目に基づき審査を実施する。

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ASTEM が必要と認める場合には追加資料の提出を求めることがあります。
ア 当センターについての現状認識及び計画作成に向けた考え方 (配点：10 点)
・当センターの考え方がよく理解できているか。
・当センターの状況及び課題、これまでの取組を理解できているか。
・施設保全に対するしっかりとした考え方を有しているか。等
イ 本計画の作成に向けた支援業務 (配点：50 点)
・提案内容が当センターの活動に適しているか。
・図やグラフ等で解り易い企画提案であるか(説明含む)。
・本業務を実施するにあたっての熱意が感じられ、誠実な業務の履行が期待できるか。
・作成後の運用、見直し段階を見据えた合理性、納得性があるものか。
・特徴(独自性、独創性)がある内容で、戦略的な施設保全につながるものか。 等
ウ その他提案業務 (配点： 5 点)・計画の作成に当たって、有効に機能し、相乗効果を高めるものであるか。
・当センターの維持保全に効果的に機能するものであるか。
エ 支援業務の実施体制とスケジュール (配点：15 点)
・全体スケジュールは妥当かつ契約期間内での履行が可能なものとなっているか。
・実施体制は十分で、役割分担は適切かつ ATSEM の業務負担の省力化が図れるものであるか。 等
オ これまでの業務実績等及び業務に必要なノウハウ等 (配点：15 点)
・当センターと類似施設(大学や公設試験場、研究開発法人等研究機関や民間企業の研究開発施設等での業務実績など本業務を実施する上で、必要な経験を有しているか。
・本業務に必要なノウハウを有し、円滑な業務の遂行と十分な成果が期待できるか。
・上記以外に、計画作成に期待できる提案者の強み、ノウハウ等を有しているか。 等
カ 見積金額 (配点：5 点)
・見積金額と業務量に整合性があり、金額に見合った成果が期待できるか。 等
10.審査結果(1)通知方法 審査を受けた全ての申請者に通知します。
(2)通知時期 平成 28 年 10 月 21 日(金)の予定。
(3)契約の相手方の決定方法
審査において、契約の相手方となる候補者(以下「候補者」という。)、次点者を選考します。ただし、業務実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではありません。選考後、ASTEM は企画提案の内容を基に、候補者と業務の履行に必要となる具体的な条件等の交渉を行い、この交渉が整ったときに、随意契約の相手方として決定します。
選考後、15 日以内に交渉が整わない場合は、次点者と交渉を行います。
(4)選定および非選定の通知
・企画提案書を提出した者のうち、選定した企画提案書の提出者に対しては候補者通知(様式第 8 号)を、提案書を選定しなかった者のうち次点者に対して次点者であることを通知(様式第 9 号)します。次点者以外の選定しなかったものについては非選定通知書(様式第10 号)により、提案書を選定しなかった旨の通知を同時に行います。
・上記非選定通知書を受けた者は、通知した日の翌日から起算して７日（土日祝日は含まない。
）以内に、非選定理由説明申請書(様式第 11 号)により、当センターに対して選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）についての説明を求めることができます。
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・当センターにおいて、非選定理由についての説明を求められた場合は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に、非選定理由説明書（様式第 12 号）により、回答するものとします。
・非選定理由については、審査基準の各項目のいずれの観点から選定しなかったかを明記するものとします。
11.情報公開及び提供
ASTEM 情報公開規程に基づく公開の申出があった場合は、原則公開の対象文書となります。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業活動上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められる情報は非公開となり得ますので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、その箇所と理由について、あらかじめ意見書(様式第 6 号)により提出してください。
なお、公開・非公開の最終的な判断は、質問書(様式第 2 号)を参考として、ASTEM 情報公開規程に基づき判断します。
12.その他(1)言語及び通貨単位
手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)費用負担
書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て提出者の負担とします。
緊急やむを得ない理由等により、本簡易公募型プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがあります。なお、この場合において本件で要した費用を ASTEM に請求することはできません。
(3)参加辞退の場合
参加申込書の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場
合は、速やかに応募辞退届(様式 7 号)を提出すること。
(4)失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とします。
ア 参加資格要件を満たしていない場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
オ 説明会又はヒアリングを開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合
カ 業務見積書の金額が上限額を超過した場合(5)著作権等の権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
ただし、受託先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、ASTEM が必要と認める場
合には、受託先にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用(複製、転記又は転写をいう。)することができるものとします。
(6)申請者は、公募実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。
13.問い合わせ先
京都市成長産業創造センター(公益財団法人 京都高度技術研究所)〒612-8374 京都市伏見区治部町 105
phone 075-603-6700 fax 075-603-6713
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(公財)京都高度技術研究所 京都市成長産業創造センター 柴田雅光
連絡先〒612-8374 京都市伏見区治部町 105 番地
電話 075-603-6700

E-mailhashiwatashi@astem.or.jp

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