スマートコミュニティ研究会 提言書（概要版）
１ 地域集落が抱える課題

３ 研究会の開催内容<(1)丹波篠山市:過疎地域持続的発展計画>■人口減少や高齢化による労力不足や経済力不足などにより、農地などの公共物、里山のほか、公民館などの集落施設の適正な維持管理、祭りや伝統行事が行えないなど、集落機能の維持や文化の継承が困難■ﾘｰﾀﾞｰとなる住民の高齢化や後継者不足などによって、その活動が困難■市外在住の学生や都市部の住民といった外部人材（関係人口）との連携・参画による地域づくりを展開していくことが必要<(2)丹波市:過疎地域持続的発展計画>■少子化やﾗｲﾌｽﾀｲﾙの多様化などの社会状況とも相まって、地域を担う人材の不足が深刻化しつつある■一方で、地域が抱える課題は多様化、増大化している
ため、自治会などの身近なｺﾐｭﾆﾃｨでは、「つながりの中で暮らしを守る」機能が徐々に低下しつつある<(3)地域集落にかかる意識調査>

県調査<(3)移動支援にかかるスマート技術の紹介> (第2回研究会)<(1)地域課題に対する主な意見> (第1回研究会)■高齢者の病院や買い物時の移動が課題■子どもが遊びに行くために車での送迎が必要で、家族の負担■農薬散布や草刈りにかかる人手不足が顕著■丹波ﾌｧﾝを増やし、関係人口の増加につなげる必要がある<(2)令和3年度補正予算:デジタル田園都市
国家構想交付金の紹介>
タイプ■地域集落運営の維持という課題に対し、日々進化する新たなデジタル技術を導入し、人口減少下においても暮らしやすい、持続可能な地域集落運営の実現に向けた研究を行う<(2)研究会の位置づけ>■｢丹波2050地域ビジョン｣のｼﾝﾎﾞﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ■｢シリ丹バレー構想プロジェクト｣の分科会ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(第1回研究会)

採択
団体数

採択事業
件数

交付金額
(億円)

備考

ﾀｲﾌﾟ１403705244

他の地域で既に確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取組

ﾀｲﾌﾟ2212154

データ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組

ﾀｲﾌﾟ３6633

タイプ2のうち早期にサービスの一部を開始

計430732

331

採択
団体数

採択事業件数

交付金額(億円)

行政サービス

15718525.4

住民サービス

94

111

21.1

健康医療

74

83

11.3

教育

46

49

13.2

防災

7176

12.4

交通
物流

58

6212.2

農林水産

43

47

10.8

しごと
金融

44467.7

分野<(1)設置の目的>

県調査<①同交付金 採択状況><②同交付金 タイプ1採択内訳>

２ 研究会の設置<①移動の便利さにかかる調査>

主な取組■書かない窓口(71団体)■オンライン申請(62団体)＜神戸市・姫路市・尼崎市・豊岡市・加古川市・新温泉町＞■地域アプリ(66団体)■公共施設DX(24団体)＜加西市・猪名川町＞■母子健康手帳アプリ(12団体)■オンライン診療(8団体)■オンライン授業(8団体)■デジタル教材(15団体)＜神戸市・加西市・佐用町＞■除雪・河川等監視(24団体)■GIS活用(16団体)＜川西市＞■オンデマンド交通(31団体)■MaaS(7団体)＜豊岡市・三木市＞■スマート農業(27団体)■スマート林業(8団体)＜養父市＞■中小企業ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化支援(11団体)■地域通貨・ポイント(10団体)＜加西市＞<③同交付金にかかる意見交換での主な意見> (第1回研究会)■交付金の採択案件をみると、他自治体は特別な案件を申請していない。
採択事例を参考に、現在取り組もうとしていることに少し他のことをかけあわせて考えてみては■課題を具体的に明らかにすることが大事。スマート技術は手段であってその先を見据えなければならない。対象者によって手段は変わる。ペルソナを明らかに。そうすると自ずと手段は見えてくるので、交付金に手を上げやすくなる■実証実験で終わるのでは無く、後世に残るモノをやっていくべき。交付
金のハードルは低いので未来志向で、未来に残るモノを地域住民と一緒に取り組んでみてはどうか■地域の核となる人達をどう組み込んでいくか。行政のデータをどう出していくかどう集めていくかなど、いろいろな人達を巻き込んで組み立てていくのが大事■課題の明確化が重要である。また、地域の核となる人の参画も重要。一番苦労するのが地域の パートナー探しなので、地域で活躍されている方が3人もこの研究会に参画されていることは非常に心強い<②移動にかかるスマート技術の紹介>■移動サービスは、｢人の移動を伴うサービス｣｢サービスが移動するもの｣に分類■人の移動を伴うサービス分野では、他自治体の取組事例として、定時運行とオンデマンド運行によるハイブリッド運行が運用されている事例、基幹バス及びコミュニティバス、デマンドバスを廃止し、デマンドタク
シーに統一した例を紹介■デジタル化に合わせて、現状の枠組みを大きく変更する場合、既存事業者との調整がキー■サービスの移動分野では、診察が可能な機器を搭載した車が患者自宅付近まで移動する医療MaaS、マイナンバーカードの申請や健康相談や栄養相談、特産品を販売する車が地域へお出かけする行政MaaSについて取組事例を紹介■また、路線バスの利用が少ない日中に移動困難な高齢者などを対象とした医療MaaS、行政MaaSを実施する車両のマルチユース化の取組を紹介■医療MaaSも、地元関係団体との調整が必要で、共通の課題認識、課題解決にかかる方向性が一致することで実現、行政MaaSは自治体内の調整のみであるため、比較的取りかかりやすいサービスであることを紹介<③意見交換での主な意見>■オールドニュータウンを抱えている他自治体から、人の移動に課題がありデマンドバスを走らせられないか相談があったが、既存の交通事業者との調整が上手くいかず、事業が止まっている事例もある■課題が明確であればその案件から取り組むべきだが、人の移動は既存事業者との調整が難しい。まずは、医療MaaS、行政MaaSといったサービスが動く分野からが取りかかりやすい■医療MaaSは医師会との調整が必要。行政MaaSは庁内の調整なので、比較的スムーズに取りかかりやすい■他自治体の例として、医療分野に課題があり、市と医師会間で課題の共通認識があったため、まずは医療MaaSから取り組んだ例もある■運賃が数百円の人の移動だけで収益を成り立たせるのは困難。持続可能なものとするためには、人の移動と、医療MaaS、行政MaaSなどサービスの移動もミックスし、移動車の遊休時間を作らない取組も必要<(４)各分野にかかるスマート技術の紹介> (第2回研究会)■移動支援分野の他にも、各分野で新しいデジタル技術の活用が進んでおり、①地域電子通貨・地域コミュニティポイント、②高齢者の見守り、③観光の分野について、他自治体の取組事例を紹介■実証実験で終わることなく事業を継続する仕組みとして、成果指標の改善状況に連動し委託料等の支払額を決定するPFS(Pay For Success)について紹介<①地域電子通貨・地域コミュニティポイント>■環境保全、介護、ヘルスケアなど様々な分野の地域コミュニティ活動でポイントを付与し、ポイントを地域内の交通や買物などで利用する仕組みを構築、地域経済循環のためのエンジンとしての役割を担っている取組事例を紹介<②高齢者の見守り>■睡眠センサーにより、日常生活の変化への気づきを感知し、健康状態を把握して介護予防やフレイルリスクの低下を目指す取組事例を紹介<③観光>■現地体験の価値を高めるための観光ARコンテンツ作成を通じて、観光客にまつわるデータを取得しマーケティングに活用する取組事例、また、地域の学生とともにコンテンツを作成し、陳腐化させないようにバージョンアップを地域で継続していく取組事例を紹介

スマートコミュニティ研究会 提言書（概要版）
４ 新しいデジタル技術活用にかかる国や地方公共団体の動き<(3)他地方公共団体の動き：取組状況調査><(1)国の動き：デジタル田園都市国家構想交付金>■①貴団体において、DXの推進等のデジタル技術を活用した地域課題の解決・改善に取り組んでいるか

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現事務局調査<①デジタル田園都市国家構想交付金の予算推移>■地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく効果が期待され、心豊かな暮らし(Well-being)と持続可能な環境・社会・経済(Sustainability)の実現を目指す■2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体の数1,000団体を目標■令和４年度の第2次補正予算では交付金として、800億円が措置（うちデジタル実装タイプ400億円）され、令和5年度当初予算案においても1,000億円計上■②デジタル技術を活用したサービスを使い、地域課題の解決・改善に取り組んでいる分野を選択<②デジタル田園都市国家構想交付金のタイプ>■③地域課題の解決・改善に寄与しているデジタル技術を活用したサービスを選択<(2)県の動き：兵庫県スマートシティモデル事業>■県が組成するコンソーシアム構成団体が、最新の動向調査やデータの標準化、データ連携方法の調整などにより市町の取組を支援<③デジタル実装タイプの概要>■④取組を行っていない理由について、当てはまる理由を選択■⑤今後も継続して措置された場合、貴団体は活用したいかスマートコミュニティ研究会 提言書（概要版）
５ 望ましい地域集落の将来像<(1)事業提案１：両市長への提案を令和4年10月実施><(1)丹波県民局(丹波2050地域ビジョン:想定年次2050年)>■自治会・地域運営組織が仮想コミュニティ化し、電子市民として関係人口の参画を得ながら、地域自治・経営を進めている■地域情報のビッグデータ化とAI(人工知能)の導入により、個々人のニーズに寄り添った情報が配信されるようになり、災害時の避難も安全に行える■空の移動革命が現実のものとなる。丹波の空を「空飛ぶ車」が飛び交い、いつでも、どこでも行きたいところに行ける時代になる■デジタル技術を活用して、子育て、介護を地域社会全体で支える新たな共助の仕組みが構築され、必要なときに必要なサービスが使えるシェアリング・エコノミーが発展している■デジタル技術を駆使し、地域課題の解決や暮らしに役立つサービスの開発に挑むイノベーターとしての市民が輩出される■100歳超のシニアがAI、ロボットの助けを借りて現場で活躍できるようになり、伝統技術の継承や担い手の育成も進んでいる<(2)丹波篠山市(第3次総合計画:想定年次2030年)>■地域の人が話し合い、協力し合って、暮らしを守る。そこには一部の住民だけではなく、多様な人々が参加し、一人一人が活躍の場を得ている。
集落のつながり、コミュニティが「食と農の都」丹波篠山の暮らしを支えている■働き方や暮らし方の価値観が多様化し、農村での新しい生き方を求めて市民活動に取り組む人が増えている。これまでの価値観との融合によって、地域に新たな風が吹き込み、若者にとって魅力的なまちになっている■人や情報が国境を越えて世界につながる時代になっている。農村も海外や都市部と人々との交流の舞台となって、宿泊や食・文化の体験が活発化し、市全域ににぎわいが創出されている<(3)丹波市(丹波市まちづくりビジョン:想定年次2035年)>■MaaSなどを活用し、デマンド（予約）型乗合タクシーや路バス、鉄道といった公共交通や普通タクシーなどの様々な交通手段を使った個々人の移動が最適化され、移動の利便性が大幅に高まっている■各種証明書の交付サービスは、居住地近くのコンビニエンスストアなどで、簡易な行政手続きは各区域に配置された複合施設で済ませている。
さらに、行政のデジタル化と手続きの簡素化が進み、自宅にいながらスマートフォンなどでも各種手続きを済ませることができる■自治協議会や自治会においては、見守り活動や買物代行、配 食サービ
スなど、地域課題に応じた様々な活動が展開され、市民は住み慣れた地域で安心して快適に暮らすことができている■丹波市の日常の暮らしを都会の人に提供することを生業とする市民が増えている。そこから多くの交流が生まれ、丹波市の暮らしの良さが伝わり、移住・定住につながっている■日用品や食料品などの日常の生活品の購入は、住み慣れた地域の商店を利用している■地域では人口減少の課題があるものの、自治協議会を協議の場として団体や個人が参画し、地域の特性を活かした取組が進んでいる
地域集落に関する関連する主なもののみ記載<①提案内容>■新たなデジタル技術・サービス・仕組みを複数組込み、地域住民や関係人口が幅広く利活用する「地域アプリ」の開発■各サービスで利用するデータ、得られるデータなど分散する多種多様なデータを連携し、自由に組み合わせて利活用する「データ連携基盤」の構築<②事業提案１に対する構成員からの主な意見＞■事業提案に記載の課題がまさに地域の重点課題。これらがスマート技術で解決が出来れば、地域集落の運営が持続できるようになる。この提案で進めて■提案内容について大変有意義なものだと思う。ただし、内容がかなり多岐に渡り機能も多く、実装に向けての予算は数千万～億単位になるため、議論の前提として何かひとつに機能を絞っては■行政サービスのオンライン化、移動支援（モビリティ）、オンライン診療くらいから進めて、地域住民に普及活動から進めていくのが現実的■持続可能性や実現性を高めるためには、官民の関与や役割分担などの運営主体や、ビジネスモデルとして行政だけが費用負担するのかといったマネタイズが重要■機能が多岐にわたり発散している。メリハリをつける必要があり、どこに絞るか
は地域住民のニーズ次第■統合型の「地域アプリ」を導入し共同運用が可能であれば、運用ノウハウの集約、また経費の削減等の観点から正しい方向性■自治体間で温度差があるように感じるので、充分なディスカッションを■公募の開始と同時にスビート感を持った対応が求められるので、予算確保を含め今後のスケジュール設定などが必要■地域アプリが丹波で生まれて、兵庫県内の市町へ横展開ができると理想的■地域住民のニーズをつかむことが特に大切■老若男女全ての地域住民が快適に使えるように設計することが大事■利用者の利便性を考慮すると、最初から高度なシステムを構築するのでは無く、順を追って機能拡張していく方が良い＜(4)5年後･10年後を見据えた今後のデジタル行政サービスにかかる意見交換での主な意
見＞（第4回研究会）■新たなデジタル行政サービスをスマホベース、モバイルファーストで進めていくことは、5年10年先を見据えると大事になってくる。あらゆる世代に対してモバイルファーストによる施策の展開を進め、そして収集したデータを活用していく必要がある■10年先20年先を見据え、デジタル資産を蓄積していくことが有効。地域通貨やマイナンバーの利用などについて、神戸市や加古川市など熱心に取り組んでいる地域があるため、他の地域とも連携して取組を進めていってはどうか■デジタル行政サービスが進めば、多くのデータが収集できる。それをどう施策に反映させていくか、民間でもどう使えるか、いろいろと検討できそう。民間事業者として、こういうデータの取り方ができるのであれば、こういった新しい事業構想が可能になるという視点で今後検討していきたい■システム利用者の立場から電子決済をとってみても様々な種類、手段があり煩雑になっている。年配者がついていけていないので、機能をシンプルにしていくことが重要■デジタル化が進むことで生活が快適で便利になるということであるが、一方で高齢者など不便に感じるという人もでてくるかもしれないので、誰にとって便利になるかを整理していく必要がある■自治体のデジタル化推進と地域住民の情報リテラシーとの乖離が見られる。いかにリテラシー格差を無くしていくかという視点で取り組んでいかなければならない。そのためには、高齢者向けにスマホに触れる機会を作り、スマホを使って自分で申請ができるといったところまでリテラシーを上げていく必要がある。誰もが使っているアプリを入り口にするのもリテラシー対策の1つのアイデアである■10年先を見据えて人口減少化でも持続的にまわるエコシステムの構築を考えると、自助・共助という視点がポイントになってくる。手段としての地域通貨・地域ポイントが近年のトレンドとなっているが、実現するためには民間事業者も巻き込んでいかないと難しい。ターゲットになるのはシニアの方になるので、いかに簡単な操作性のものがつくれるかが重要

６ 持続可能なコミュニティ運営への提案<③事業提案１にかかる課題点等への構成員からの助言(主なもの)>▷データ連携基盤の開発を事業提案した理由はいかがか■今後、デジタル行政サービスが幅広く展開され、自治体には様々なデータが蓄積されていく。データの利活用やデータ連携基盤の構築は、国のデジタル田園都市国家構想にも明記。将来的には、これらが標準的に実装される流れになる。今が国の交付金を活用し、有利な財源を確保できるタイミング■今後の地域の動向や社会の動きをみれば、データ連携基盤の構築は必要。どのような目的で、どのような規模やスピードで実施するは基礎自治体の判断■今回のデジタル田園都市国家構想推進交付金タイプ２以上の要件は、クラウド上でデータ連携基盤を構築することが必須要件■外部組織とのデータ連携基盤構築は｢掛け声あっても利権がからみ進まず｣の例が多く、例外は１市のみ。一方、庁内のデータ連携基盤整備は、税や個人情報などセンシティブデータ取扱い権限レベルについて、ルールや職員のスキルアップの強化により進みつつある。換言すると、自治体内が基盤と人材共にDX化に取り掛からずして、外部のデータ連携基盤は進まず、また活用されない▷ランニングコストを支えるマネタイズのためには、民間団体が運営主体となることが必要であるが、市内には担える組織がないので、丹波圏域で、データ連携基盤の運営や地域のDX推進を担える組織体を作ってもらえなければ実施できない■広域連携による提供は一つの手段。県のデータ連携基盤の整備方針もあるので、県の主管組織と調整を。また、他自治体事例として、ある市は地域通貨について今年度SDGｓ推進協議会を立ち上げて運営している。主メンバーは、地銀や地域企業、情報関連企業と特別会員としての市や地元大学等の公共機関。公民連携でポイント設計～運営までを進めている■より多くの自治体が参加する地域圏で情報基盤を構築するのが、効率的でベター。
それには県がイニシアティブ持つ必要がある■データ連携基盤組織を作って進んでいるのは、市民・企業のニーズに併せて構築している１市のみで、他の自治体での協議会は実効性を持っていないのが現状■組織体を作るのはパワーが必要なので、例えば、貴市が関係団体等と連携し、その中で地元企業（個人事業主）の参画を促しながら運営をされては▷ ①移動支援が課題ではあるが、アプリなどIT活用ではなく、そもそもの移動支援の仕組みづくりが課題▷ ②基幹交通は収益が見込める、またはプラマイゼロの路線維持を方針としており、一気にデマンド導入とはいかない（利害調整が困難）■デジタル庁も先ずはスモールスタートから始め、その成功事例を横展開することを明示。導入しやすいものから順次取り組むのも選択肢としてはあり得る■オンデマンドバスの導入事例やドローンの導入実験事例などは、他自治体で多く存在している。導入しやすいものから順次取り組まれるとよい■現実的には、地域での移動支援の必要性や仕組み作りがあり、それを実現させるものとしてIT活用法を考えるべき。集落の住民の要望を集約し、何をどこまで行なうのか検討すべき■①認識の通りであり、仕組みづくりについて何が課題と認識されているか、是非ともお示しいただきたい。②認識の通りであり、利害関係者が集い、基幹交通と路線維持を分けずグロスで検討をした方が早いかもしれない。併せて、市内にどれだけの車があるか・運転免許証保持者・特殊技能保持者等、基礎データの収集をされては■内外の地域で既存事業者との調整は、地元既存企業が優勢となる事実を考慮すると、むしろ地域の既存事業者のビジネス支援を考慮することが必要。事業者が退去し不在になれば行政負担が増加することは明白▷地域アプリやデータ連携基盤の情報セキュリティを定めた規定がないことや、サービスごとの民間団体が定めた情報セキュリティポリシー同士の整合性を合わせなければ運用できないが、それを策定する実施主体がない。
■本件は、セキュリティポリシーの問題だけでなく、データガバナンスの構築も含めて斟酌しないと画餅に帰す■他の自治体事例としては、「組織運営/ガバナンス」という括りで検討会を立ち上げている。その中で、ポリシーに準じたデータの運用/活用をテーマとして、検討を行っている。データ連係基盤のセキュリティポリシーは、スマートシティのセキュリティポリシーに準拠、連携するサービスは、接続サービスが準拠すべきポ
リシーと別建てて用意することになるのでは■自治体でそのような事業主体を作るよりも、いくつかを束ねる方がよいので、県の参画する形の事業主体がよいのではスマートコミュニティ研究会 提言書（概要版）
６ 持続可能なコミュニティ運営への提案<(2)事業提案１を踏まえた研究会提案><提案①>地域ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨･地域コミュニティポイントを基軸とした地域循環経済の実現▷背景■高齢化や地域公共交通の利便性低下により、地域住民の移動が困難。地域内の小売店の撤退や廃業により、食料品や日用品などの生活必需品の買い物が困難▷提案■地域経済を活性化する地域デジタル通貨及び地域コミュニティポイント制度を導入■市民活動（ボランティア、健康ウォークなど）に対してポイントを付与。地域経済の活性化と同時に、社会貢献や健康増進などに取組む地域住民の増加効果も見込む■関係人口へのポイント付与により、丹波地域での消費を促す。
関係人口の丹波地域との繋がりを維持し、地域集落への関わりにも期待▷具体例■丹波市においては、既に地域通貨「たんばコイン」をたんば商業協同組合が導入。
たんばコインを基軸に、新たに地域コミュニティポイントを付与する仕組みを構築■デジ田交付金 令和3年度補正予算：10団体が導入(富良野市、佐野市、尾張旭市、長久手市、豊中市、御殿場市など)<提案④>スタートアップ企業等を地域集落へ呼び込み、官民連携による地域課題の解決▷背景■個々の価値観の多様化や生活環境が複雑化する中で、地域集落が抱える様々な課題を行政だけで解決することは困難▷提案■行政が保有する膨大なビッグデータを可能な限りオープンにして、ビジネス利用を図る。スタートアップ企業等がビッグデータを活用、課題を解決するための新たな事業を丹波地域から興す。丹波地域をフィールドとしたイノベーション・エコシステムの構築■丹波地域外の企業を丹波地域へ呼び込み、行政だけでなく、地域内外の民間の人・技術・資金などを活用し、地域課題を解決▷具体例■地域が抱える課題とスタートアップ企業等が持つ技術をマッチングし課題解決を図る「HYOGO TECHイノベーションプロジェクト」の活用(県事業)■シリ丹バレー構想プロジェクトにおいて連携協定を締結した関西経済連合会の関係企業との連携<提案⑥>行政が保有するデータを連携する環境の構築▷背景■様々なデータが都市部と地方の差が無く存在。行政も各部署が展開するデジタル行政サービスの拡大により、膨大なデータを保持■データを各部署が縦割りに保持していては利活用は図れない。各部署に散在するデータを連携し、相互にスムーズに活用▷提案■これまでデータが連携されていなかった異なる部署、異なる分野同士が、新たにデータを連携。地域集落の課題解決に資する新たな施策を図る環境を構築■行政が保有する膨大なビッグデータを可能な限りオープン▷具体例■デジ田交付金 令和3年度補正予算：27団体が導入(養父市、豊能町、西粟倉村、会津若松市、多気町、更別村など)<提案②>行政窓口サービスのスマート化▷背景■免許返納(R元:県約3万人)や地域公共交通の利便性低下により、通院や買い物、市役所での手続きなど、地域住民の移動が困難▷提案■市役所に出向くことなく手続きが可能なスマート申請の導入■市役所や施設の窓口に出向くことなく決済が可能な収納業務のキャッシュレス化■地域住民が目的地へ移動するのではなく、行政が地域集落へ移動しサービスを展開▷具体例■スマホ等を活用し自宅から行政手続きが完結、マイナンバーカードを使った本人確認(豊岡市など)■マイナンバーカード申請、相談窓口、各種証明書の発行など市役所業務を移動車で実施(福島県いわき市)■デジ田交付金 令和3年度補正予算：133団体が導入(姫路市、摂津市、美馬市、桑名市、小牧市、松江市など)<提案③>関係人口が地域集落運営に参画するコミュニティの構築▷背景■少子高齢化が続く中で、地域集落の住民だけが地域集落を持続的に運営していくことが困難▷提案■関係人口が伝統行事や地域行事に関わるため、仮想空間コミュニティの形成や、オンラインコミュニケーションを図るプラットフォームを構築。新しい技術を活用し物理的な距離を解消▷具体例■地域内外の多様な人材が、新たな技術を活用し地域課題の解決や地域資源を活かした事業創造に参画する仕組みの活用(県R5新規事業)■導入事例：バーチャルやぶ(養父市)、バーチャル瀬戸(瀬戸市) など<提案⑤>新しいモノ・人・技術のシェアリング
▷背景■地域の担い手が不足し、水路など公共施設の維持管理や草刈りなどの集落イベントの実施が困難▷提案■担い手不足を解決するためのドローン防除機やロボット除草機など新しいモノの導入に加え、モノを扱う人材やその技術を地域集落でシェアリングする環境を構築。
持続可能な地域集落運営を実現■地域のデジタル化を加速するためには、それを牽引する人材が必要不可欠であり、地域の自治体や企業などで活躍する人材を育成▷具体例■丹波篠山市味間地区や小多田地区で実証中のスマート農業技術の地域連携型シェアリングシステムの拡充(県事業)■デジタル人材育成プラットフォームの活用(経済産業省)■導入事例：就業機会の創出(三木市、加古川市)、地域の足の確保(舞鶴市)、観光振興(津和野町)、駐車場(東近江市) など<(3)提案内容の推進>■県が既に取り組んでおり一定の効果が見込まれるものや、市が単独で取り組むべきもの、市が単独で取り組むよりも広域で取り組んだ方が合理的で効果が見込まれるものなど、その内容によって様々な取組方法、実施手法が考えられる■限られた資源の中で効果的に成果をあげるためには、今後県民局及び市、関係団体などが調整し、最適な取組方法、実施手法を検討するとともに、二重行政にならないよう取り組んでいく必要がある■提案⑥にあたっては、データ連携基盤のセキュリティポリシーやデータガバナンスなどの運用ルール作りを担う推進組織の立ち上げや運営方法を、県民局及び市、関係団体などが調整し、取り組んでいく必要がある■当研究会も、丹波地域の課題解決に資する新たなデジタル技術の紹介
や、県民局・両市の取組に対する助言等により、丹波地域全体のデジタル施策の推進を支援していく

関経連との連携協定

知事とシリ丹バレー推進協議会
関係者との懇談