令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

町は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。）

第２条第２項の規定による特定空家等に位置付けられた空家等で、空家等の除却を行う者に対して、令和６年度の予算の範囲内において、大鰐町特定空家除却事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、大鰐町補助金等の交付に関する規則（昭和４９年大鰐町規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象建築物）
第２条 補助金の交付の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、大鰐町に存在する個人の所有する特定空家とする。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）は除く。
（１）補助対象建築物の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産税台帳）に所有者として記録されている者（２）前号に規定する者の相続人（３）前２号に規定する者から補助対象建築物の除却についての同意を受けた者（他の権利者（抵当権設定者及び複数の権利者）からの同意を含む。）（４）本年度以前に空家関係の補助金の交付を受けていない者（５）その他当該補助対象建築物を管理するに相当すると町長が認める者
２

前項の規定にかかわらず、補助対象建築物が複数人の共有である場合又は複数人の相続人で、当該共有者又は相続人全員から補助対象建築物の除却についての同意が得られない者は、補助対象者としない。ただし、当該補助金の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書（様式第１号）の提出ができる者であるときは、この限りでない。

３

補助対象建築物の登記事項証明書に所有権以外の権利が設定されている場合において、権利者全員から補助対象建築物の除却について同意が得られない者は、補助対象者としない。

（補助対象工事）第４条

補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象者が発注する補助対象建築物を除却する工事であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の規定による許可又は建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の規定による解体工事業者の登録を受けた青森県内に事業所を置く法人又は青森県内に住所を有する個人の事業者に請け負わせる工事（２）補助対象建築物の全てを除却する工事（３）令和７年３月３１日までに完了する工事
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。

（１）補助金交付申請時までにおいて納付すべき町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「個人住民税等」という。）を滞納している者が行う工事（２）補助金の交付の決定前に着手した工事（３）本事業と併せて他の制度等で補助金の交付を受けようとする工事（４）本年度以前に空家関係の補助金の交付を受けたことがある者が行う工事（５）その他町長が不適当と認める工事（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費は、補助対象建築物の除却及び除却に係る廃材の運搬及び処分に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、３０万円を上限とする。
２

前項の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者は、令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金交付申請書（様式第２号）を、町長に提出するものとする。
２

前項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

（１）所有者が複数人の場合は、他の所有者の同意書（様式第３号）（２）相続人が複数人の場合は、他の所有者の同意書（様式第３号）（３）所有者又は相続人以外の者による申請の場合は、所有者又は相続人の同意書（様式第３号）（４）補助対象建築物に所有権以外の権利の設定がある場合においては、当該権利者の同意書（様式第３号）（５）第１号から前号までに規定する同意書を添付する場合は、当該同意をした者の

印鑑証明書（６）工事計画書（様式第４号）（７）工事見積書（原則として内訳明細のついたもの）（８）登記事項証明書（土地及び建物）（９）位置図（１０）現況写真
（１１）その他町長が必要と認めるもの（交付決定等）
第８条 町長は、前条の規定による申請があった場合には、申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金不交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第９条

補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。）が申請の内容を変更するときは、あらかじめ令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金変更交付申請書（様式第７号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があった場合には、内容を審査し、承認の可否を決定し、令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金変更交付決定通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（交付決定の取下げ）
第１０条 補助事業者が事情により事業を中止しようとするときは、令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金交付申請取下申請書（様式第９号）を提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１１条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助事業者が前条の規定による申請書を提出したとき。
（２）第７条の規定による交付申請書その他の提出書類の内容に偽りがあったとき。
（３）令和７年３月３１日までに工事が完了しないとき。
（４）前号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）

第１２条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を求めるものとする。
（事業の完了報告）第１３条 補助事業者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内に令和６年度大鰐町特定空家除却事業完了報告書（様式第１１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）工事請負契約書の写し（２）施工業者からの領収書の写し（３）工事写真（施工前・施工中・施工後）（４）工事を行った者の工事完了証明書（様式第１２号）（５）その他町長が特に必要と認めるもの
２

規則第１２条の規定による実績報告書の提出は、工事完了報告書をもってこれに代えるものとする。

（補助金の額の決定）第１４条 町長は、前条の規定による工事完了報告書を受理したときは、内容の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を決定し、令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金交付額確定通知書（様式第１３号）により補助事業者に通知するものとする。
（請求及び交付）第１５条 補助事業者が補助金の交付の請求をするときは、前条の規定による通知書を受領後、速やかに、令和６年度大鰐町特定空家除却事業費補助金請求書（様式第１４号）を町長に提出するものとする。
２

町長は、前項の請求があったときは、３０日以内に補助金を交付するものとする。
（疑義のある事項の決定）

第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年６月１日から施行する。