KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
200９(平成２１)年 8 月号

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特集テーマ

大学発の名産品に関するリスク
個々の国立大学では近年、研究成果としての特許等を利用した様々な製品や商品を開発・販売されるようになりました。これらは多様な研究活動の成果を広報する意味もありますが、品質の高さや美味しさなどの面から、社会的にも高い評価を得ているものもあります。また、研究成果とは直結しなくとも、大学名を冠した関連商品等も広く販売されており、大学発の名産品は有名デパートで物産展が開催されるなど、話題にもなっています。
これらの開発・販売等において、大学のリスクは考えなくともよいのでしょうか。

１．国立大学の名産品の数々
大 学

研究成果

大学名ゆかりの品考案・発案

国立大学協会では、平成20年2月に情報誌別冊「国立大学発 特色ある取組紹介」を発行し、こうした国立大学発の新商品を紹介しています。

⇒ http://www.janu.jp/active/6kankoubutsu.html新宿タカシマヤで行われた第 2 回「大学は美味しい！！」フェア

次号特集テーマ

災害時におけるライフラインの確保

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２．開発・生産・販売の過程
名産品の生産・販売は、多くの場合、大学から企業等に研究成果を移転したり、生産・販売を委託して行われています。
農場や牧場等での生産品も加工・生産・販売を企業等に委託する場合がありますが、大学で直接販売している大学も見られます。

大 学
研究成果

企業等
販売

生産

大学名
ゆかりの品
考案・発案

消費者

大 学
栽培・飼育
捕獲・養殖販売

３．大学のブランドリスク
名産品の生産や販売に関して次のような事故が発生した場合には、法律上の責任に加え、大学の評判やイメージが悪影響を受ける恐れがあります。これを「ブランドリスク」とか「レピュテーションリスク（大学の評判リスク）」といいます。

（１）販売不振
名産品の売り上げが伸びず、販売不振と見られると、大学のブランド力を落とすことにもなりかねません。

（２）生産物事故
生産物の不良や欠陥により事故や健康被害が発生した場合や、禁止された農薬や添加物の混入が発見された場合などでは、大学の責任のみでなく信用問題やイメージダウンにも発展しかねません。

（３）流通事故
不良や欠陥がない生産物でも販売過程で病原菌が発生したり有害物質が混入する事態もあり得ます。
また、生産者と販売者が異なり、生産物の不良や欠陥により事故や健康被害が生じた場合に複雑な関係に発展することもあり得ます。

４．責任の所在（対消費者）（１）企業等が生産、販売する場合
基本的には、民法や製造物責任法等により企業等が対応することが考えられますが、大学が企業等に移転した研究成果に過ちや偽りがあったり、意図的に必要な情報を提供しなかったような場合には、大学に賠償責任が発生することも考えられます。
また、大学名を冠して販売している以上、法律上はもちろんのこと、大学のブランド保護とともに社会的責任として何らかの対応が求められることもあるでしょう。

（２）大学が生産、販売する場合基本的には、大学がリスク対応を行うことになります。
大学が生産した農作物や家畜の加工、販売を企業等に委託する場合にも、基本的には大学は生産に関するリスクを負うと考えるべきでしょう。

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５．留意すべき事項
大学は、その販売する名産品に関しては、商品名称についての他者の権利（商標法、不正競争防止法）を侵害しないよう細心の注意をはらうとともに、法的責任を問われた場合はもちろん、クレームに対しても誠実に対応する道義的・社会的責任を負っています。

６．国大協保険の適用
国大協保険メニュー１の総合賠償責任保険は、一般の施設賠償責任保険に生産物責任保険も加えた補償となってます。したがって、大学が生産、販売した生産物により発生した物損事故や健康被害による賠償も補償対象となります。
企業等の場合には、製造物責任法による賠償責任も補償する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）やリコール等の製品回収費用を補償するリコール保険に加入する対応が考えられますが、大学が直接、生産や販売を行っている生産物はわずかで、農作物や花卉が中心と考えられますので、メニュー1総合賠償責任保険への加入により賠償リスクに対応することで問題ないと考えられます。
なお、大学が、経済的損失に対して賠償責任を負った場合には、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象とはなりません。

リスクマネジメントの現場

大学関連会社を利用した農産物の販売
神戸大学では、和牛の育種改良の研究により得られた成果を附属食資源教育研究センターでの但馬牛生産で実践活用して来ましたが、平成○○年からは、「神戸大学ビーフ」としてＪＡ等を通して精肉・流通、良質な肉質と販売店の限定によりブランド化を目指しています。
また、同センターで栽培されたジャガイモを原料とした「らんらんチップス うす塩味」（カルビー湖南㈱）も好評を博しています。
このように、同大学では、大学発の名産品の開発を積極的に行っていますが、想定されるリスクへの対応、民間活力の利用について検討を重ねた結果、平成○○年からは、ＴＬＯ等として同大を支援する神戸大学支援合同会社を代理店として同センターの生産物を販売する方式を採用しました。
これにより、商品化、流通、販売の過程で生じる様々な問題に対し、代理店である同社が迅速・的確に対応できるようになりました。
大学は生産者として安全、品質に関して十分な管理を行うとともに、関連会社である同社との連携により流通過程においても適切なリスク管理が行えるようになりました。

国立大学協会
情報誌別冊「国立大学発 特色ある取組紹介」6 頁
国立大学協会
情報誌別冊「国立大学発 特色ある取組紹介」6 頁

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リスクマネジメント最新情報

新型インフルエンザ情報◆ インフルエンザ流行警報地域
インフルエンザ流行注意報地域

２箇所 沖縄県中央及び南部保健所区域
６箇所・沖縄：北部、中部及び八重山保健所管轄区域
・大阪：西保健所管轄区域
・長野：木曾及び北信保健所管轄区域※ 国立感染症研究所による流行状況の指標に基づくものであり、都道府県が発令する「警報」「注意報」とは異なります。

◆ 世界の報告数（ＷＨＯ発表）

182,166 人（死亡：1,799 人） ８/２１現在

8/ 7 福島県北塩原村で合宿していた早稲田大学応援部員40 人が、新型インフルエンザに集団感染していたことがわかった。重症者はいないが合宿を中止し、全員がバスで帰京した。国内では夏休みに入り、7 月末に川崎市主催の小学生向けサマーキャンプで集団感染が見つかるなど、サマースクールや合宿などで、若年層の集団感染例が多くなっている。
・ 8/15 国立感染症研究所は、インフルエンザの発症者数についての全国5,000 の医療機関で実施中の定点観測監視結果を発表した。これによれば、定点観測拠点一つあたりの患者は0.56 人である。この数
字は例年の0.01 人に比較して異例の数であり、過去10 年でも最も多い。また、沖縄県では、一拠点あたり11.79 人との結果が出ている。これらの患者は、ほとんどが新型インフルエンザ患者であると思われる。
8/15 オランダのユトレヒト大学西浦博研究員らの研究グループが、米国およびカナダにおける新型インフルエンザ患者の致死率は、0.5％程度と1957 年～1958 年に世界的に流行したアジアインフルエンザ並みだったとする研究結果を発表した。これは、今年6 月までに新型インフルエンザに感染したことが遺伝子検査で確認された患者について、シミュレーションを行ったもの。
日本での致死率の低さについては、ぜんそくや糖尿病といったインフルエンザハイリスク群に対する治療が行き届いていることが影響しているとしている。
8/19 国立感染症研究所は、インフルエンザの発症者数についての定点観測監視結果（第33週：8月9日～16日）を発表した。これによれば、定点観測拠点一つ辺りの患者は1.69人（前週0.99人）である。
この数字は例年の0.01人に比較して異例の数であり、過去10年でも最も多い。特に、沖縄県では、一拠点あたり29.60人（前週20.36人、前々週11.79人）と他都道府県と比べて極めて大きい結果が出ている。これらの患者は、ほとんどが新型インフルエンザ患者である。
8/19 舛添厚生労働大臣は、上記観測結果を受けて、インフルエンザの流行シーズンに入ったと考えられると発表した。そのほか、大臣の発表した内容の要旨は以下のとおり。
・既に出た死者3名について、病原性が強くなるなどウイルスの変化はない。
・今後学校の夏休みが終わることから、発症者が急激に増加することが懸念される。
・発症者の急激な増加は、医療システムへの影響が大きく、極力回避しなければならない。
・国民に、「手洗い、うがいの励行」、「インフルエンザのような症状が出た場合はマスク着用、外出自粛、せきエチケット」といった感染予防策を要請する。

㈱インターリスク総研「InterRisk Report」2009.8.11 No.31、8.18 No.32、8.25 No.33 から転載
⇒ http://www.irric.co.jp/influenza/news/index.html

日本国内における新型インフルエンザによる死亡例
8/15
8/18
8/19
8/25

沖縄県沖縄市男性 （57）
兵庫県神戸市男性 （77）
愛知県名古屋市女性（81）
愛知県名古屋市女性（74）

心筋梗塞の治療歴あり、慢性腎不全のため人工透析
高血圧、肺気腫、糖尿病の疾患あり

8/278/29
8/29

長野県千曲市男性 （33）
鹿児島県枕崎市女性（60 代）
兵庫県たつの市女性（38）慢性心不全、糖尿病の疾患あり
癌の手術により免疫力が低下の可能性
てんかんの持病との関連調査中

遺伝子検査実施ないが新型インフルによる死亡と判断（8/29 新聞報道からまとめ）

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国立大学における新型インフルエンザ対策の想定される項目（参考案）
行 動 計 画 （詳細はマニュアルに規定しても可）

基本方針・対応体制等(総則・共通事項)◆対策の基本方針◆対応組織・体制◆新型インフルエンザの概要◆感染予防（拡大防止）の基本方針◆業務継続（縮小・再開等）に関する基本方針◆対応用品の確保・備蓄の基本方針◆感染者発生時の対応措置◆コミュニケーション
・教職員、学生等への連絡体制及びシステムの構築
・冊子・パンフ等の作成配付
・講習・研修会の実施・対応訓練の実施◆関係機関への対応

学事関係（業務継続）◆休講・閉鎖の判断基準と補講等対応策◆定期試験休止判断基準と休止の場合の対応策◆学部入試休止判断基準と休止の場合の対応策◆大学院入試休止判断基準と休止の場合の対応策◆卒業判定、進級判定の特例対応

大学行事関係（業務継続）◆卒業式・学位授与式
◆入学式
◆学園祭
◆オープン・キャンパスなどなどなど
学生指導（業務継続）◆課外活動（大会・試合含む）休止の判断基準◆アルバイト、帰省等私生活における規制の考え方など

国際交流関係対応策（業務継続）◆教職員の海外渡航に関する対応策◆学生の海外渡航に関する対応策◆研究者・留学生の受入れに関する対応策◆国際会議等休止の判断基準と休止の場合の対応策

産学連携関係（業務継続）◆研究の休止・縮小時の連携企業への対応策◆連携企業に感染者がでた場合の対応策などなど
事業継続（業務継続）◆業務実施計画◆人員配置計画

財務（業務継続）◆臨時休業等による減収対策◆対策用品予算計画など

備考

お役立ち情報※ 感染力、致死率のレベルにより複数の対応策を検討※ 附属病院、附属学校については別途作成

国大協サービスでは、損害保険会社関連のシンクタンクによる新型インフルエンザ対策のコンサルティングをご紹介しております。
お気軽にご連絡ください。

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09/７月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞◆7. 1 ○大に非常勤職員として働いていた男性２人が「雇い止め」の無効と未払い賃金の支払いを求め提訴。
◆7.22 文科省への提出書類に虚偽の経歴記載が発覚したため、５女子大が共同で開設を目指していた共同教職大学院の設置認可申請が取り下げられていたことが報道。
◆7.31 ○大が、核兵器の開発にかかわる恐れがあるとして経済産業省のリストに掲載されたイランの研究所から留学生を受け入れ、使用済み核燃料の再処理に関する研究をさせていたと報道。

＜入試等ミス＞◆7. 3 ○大が１月に実施した入試の出題ミスと採点ミスで１０人が追加合格。８人は他入試で同大に入学、２人は入学を希望せず。出版社からの指摘で発覚。
◆7. 8 ○大が平成１８年６月に実施した編入学・転入学試験で採点のミス。合否判定に影響なし。過去問を見た人からの問い合わせで発覚。

＜事故・賠償＞◆7．4 ○大自転車競技部員４人がトレーニング中に交通事故で軽傷。
◆7.10 ○大学生で寮生５５人が食中毒。寮の朝食が原因とみられる。

＜ハラスメント＞◆7. 3 ○大は、大学院生が昨年８月に自殺した問題で、准教授の指導に過失があったと認定、停職に相当と発表。
准教授は既に退職しており実際の処分はできない。
◆7. 9 セクハラ行為で名誉教授の地位を取り消された元教授が、地位確認と慰謝料を求め○大を訴えていた訴訟で、地裁支部は名誉教授の地位を認めるとともに慰謝料220万円の支払いを命じる。
◆7.21 ○大は、学生に７時間にわたる説教をするなどした准教授を減給の懲戒処分にしたと発表。
◆7.27 ○大の元院生が、教員からセクハラを受けた後の大学の対応に問題があったとして損害賠償を求めた訴訟
で、○地裁は大学に３３０万円の支払いを命じる。元院生は指導教員からわいせつ行為を受け、教員は自主退職、示談が成立。大学は教員の退職理由を明らかにしなかったため、元院生は教員の退職に責任があると周囲からみなされ大学院を退学した。
◆7.29 ○大は、成績証明書の申請手続きに来た卒業生の女性に手紙や電話で交際を迫った男性事務職員に対し停職１か月の処分と発表。

＜情報漏えい＞◆7.10 ○大教授が学生３７６人の氏名、アドレス、成績等の入ったノートパソコンを学内トイレで盗難により紛失。
◆7.28 ○大職員が学生２１２人のメールに成績など個人情報が添付されたファイルを誤って送信。

＜教職員の不祥事＞◆7. 1 ○大の管理職の男性が親睦会費約５０万円を着服したとして依願退職していたことが報道。
◆7. 1 ○大は研究費約３８０万円を不正プールしたとして准教授を停職１か月の処分にしたと発表。
◆7.10 ○大は教授３人が約７５０万円を不正に受給、プールして使用と発表。
◆7.31 ○大は同僚教授を中傷する文書を作成、配付したとして教授を停職３か月の処分と発表。

＜学生の不祥事＞◆7. 7 ○大の特定の学生の実名を挙げた誹謗中傷がインターネット掲示板に大量に書き込まれ、大学は同学生が所属するコースの学生に警告を行っていたことが報道。
◆7.26 ○大４年の学生が、地域交流イベント「夏祭り」の準備中のキャンパスで男児を羽交い絞めにしナタを突きつける。リュックサックにはガソリンの入った瓶も。

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弊社は、国立大学法人のリスク対応業務をお手伝いしている会社です。更にサービス業務を充実するため、正社員１名を募集します。これまで大学の現場でリスク関係の経験を積まれた４０歳までのアイディアと実行力にとみ、協調性と積極性のあふれる方を求めています。処遇等委細はご連絡をいただいたご本人にお示しします。我と思われる方のご連絡をお待ちします。 【（連絡先）代表取締役 諸橋 まで】

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

09. 7月 ◆インターンシップ中のリスク対応
09. 6月 ◆留学生の住居と健康等の問題
09. 5月 ◆講習会等での事故と保険
09. 4月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 4月別冊 ◆新型インフルエンザ対策
09. 3月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 2月 ◆臨床研究指針の改定と補償責任※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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