＊前掲の 5 月 10 日付けの書簡への回答
2000 年 7 月 3 日
ゼルター様

ロンドン
国防省

SW1A ２HB
本館

ホワイトホール

7136 号室

核政策局長官
わが国の核兵器政策に関する 5 月 10 日付けの首相宛て書簡をありがとうございました。これに返答をする
よう指示を受けました。
先ず回答が遅れたことについてお詫び申し上げます。これは国防省内における管理上のミスによるものです。
軍事担当大臣（スペラー氏）は、あなたの書簡を大法官に転送したトニー・ベン議員にはすでに返事を差し上げております。その内容をあなたはすでにご存知だと思います。そうであれば、3 月 2 日付のスティーブン・
ウィルマー氏の手紙に我々が付け加えることはほとんどないことがお分かりいただけると思います。彼の言う通り、核兵器を使う基準は非常に厳しいものです。その基準を仮説による推論を元にして厳密に定めることは意味がないとするのが我が政府の立場です。できる事はその使用が考慮された時点での核兵器使用を合法であると判断することです。ある状況で合法である事が、別の状況では違法であることもあるのです。英国の最小限の核抑止力が、国際法に反していないことを、我が政府は幾度となく明確にしております。
政府が核兵器使用の可能性に関し想像し得る何らかの計画を明らかにしないのは、我々の核兵器政策を支える法的論議に不充分な点があるからではないかと、あなた方は推論されました。これは、正しくありません。
我々のもつ正確な戦闘能力をある程度あいまいにしておく事は信頼できる最小限の抑止力には必須の要素でもあるのです。ある程度のあいまいさを維持し、最小限の抑止力を保有するために、この分野で秘密事項は必要なのです。
お返事が遅れましたこと、誠に申し訳なく思っております。
アラン・ヒュ

ー(AlanHughes)＊ 前掲 7 月 31 日付け書簡への回答力を必要とするか否かを決める責務があります。政府は各国のこのような責務を認めております。同時

国防省

軍 備 調 整 局 （ Proliferation and Arms

ControlSecretariat）次官に、政府も英国の国防、外交と安全保障政策を決定する際、そのような責務を行使する権利をもってい

本館 9152 室 ホワイトホール

ると考えており、その際、非核保有国、あるいは核ロンドン SW1A2HBの開発、取得、保持に関して NPT に関与しない国へ

2000 年 9 月 28 日の支援を行わないという、NPT 第一条の下での英国の責任を考慮に入れております。
NPT の下にある 182

ゼルター様

もの国が、その理由がどうであれ、条約に定められた非核保有国として、自発的に、核兵器保有を求め核軍縮に関する首相に宛てた 7 月 31 日付け書簡

ないという法的拘束力のある確約をした事実を、英を受け取りました。国防大臣に届けられ私がお返事

国政府は歓迎しています。このような確約を行ったをすることになりました。政府の核政策と 2000 年

国に対して、英国政府はそれを守ることを期待し、核兵器不拡散条約（Non-ProliferationTreaty）再ま た 、 国 際 原 子 力 機 関 （ International Atomic

検討会議の議事内容についてのご質問ですが順を追Energy Agency : IAEA）の世界的活動やイラクにってお答えしたいと思います。

おける 国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)/ 国 連 監 視 検 証 査 察 委 員 会

核兵器に関して（UNMOVIC）といった特定の活動を全面的に支持どの国家でも国の安全保障の条件と、それが核戦します。政府は NPT で義務付けられた核兵器の地球

48

上からの排除を可能にするために必要な条件の確立ない核非武装地域の安全に対して英国の核抑止政策を目指しています。NPT を批准した 186 ヵ国と共に､の存在が脅威になり得るとは考えにくいのです。

まだ批准していない 4 ヶ国（キューバ、インド、イ
スラエル、パキスタン）に対して非核保有国として輸送手段に関して同意するよう説得を続けています。政府はこれらの政府は他の多くの国際組織と同様、弾道ミサイル

国の安全保障あるいは国際間の安全保障と安定といの拡散に対し、国家間で注意をする必要があると考ったものが彼らの核の選択権を未解決のままにしてえています。ミサイル技術制御体制関係の人々を含おくことで達成されるとは思っておりません。またむ公開討論の場で、さまざまな調査のための提案がこれらの国が国際法に準じてそういった選択をするなされましたが、これに関する国際間の意識は未熟権利を否定しているのでもありません。国際法上ので、はっきりとした統一見解は現時点では出されて英国の責務を鑑みれば、そうした選択をしない方がいません。しかしながら、この問題を闇に葬らない

自国の利益をより満足させるのではないかと説得しことを、ここではっきりとお伝えしておきます。

たいのです。
核分裂性物質に関して
あなたは核兵器の準戦略的使用の可能性が意味す他国の核分裂性物質の平和的活用の条件についてることを誤解されているようです。万が一英国によは政府が口を出すことではありません。世界中の多って核兵器が使われるとすれば、それは完全に戦略

くの国が信条的にも実質的にも重要な問題としてこ的効果によるものなのです。自国とその同盟国を防れと取り組んでいます。それは国際原子力機関

衛する強い意志を英国が持っており、そのことを侵（IAEA）による保護規定が適用されるか否かを決め

略者が誤算したことを、限定的ではあるがはっきりる NPT に不可欠の部分でもあります。英国はすでにとした政治的信号を送ることで伝え、侵略を止めさ

爆発用の核分裂性物質の生産を中止し、国内の全てせること、それが準戦略的使用の意義なのです。政の再加工や濃縮のための施設は、ヨーロッパ原子力

府は、核兵器を所有しているからには、そのような共同体（EURATOM）の下にあり、IAEA の査察を状況下ですべての核兵器を自由に発射するより他に受けています。政府は 1995 年に定められた協定にこのような信号を送る方法を持たないということが、したがって、確認し得る全世界の核分裂性物質の生責任ある態度であるとは考えておりません。おわか産を止めるよう、核分裂性物質カットオフ条約

りのように、英国が核兵器を使う事態に直面する可（Fissile MaterialCut-Off Treaty: FMCT）の交渉

能性は限りなく低いのです。

を続けていきます。この件における実質的な交渉は、
しかしながらまだ始まってはおりません。核兵器用

核政策に関して物質がこれ以上生産されないという保証、それに必政府は、この地域内の全ての国によって是認され要な証明手段の確立がなされれば、このような条約

る非核地帯の設立を支援します。英国は NPT にしたは地球上からの核兵器廃絶に向けた大きな､欠くことがって核非拡散の責務を受け入れている国々に対しのできない一歩となるでしょう。後戻りできない核て、長年にわたり、次のような保証をしています。

軍縮への歩みの中では､国際保護規定の枠外にある山

つまり、英国は英連邦とその従属領域、その軍隊、と積まれた核分裂性物質の存在にも言及しなければその同盟国、安全保障条約を結んでいる国等に対しなりません。しかし、FMCT の範囲内のみでこの件て、核保有国と連携した侵略行為や何らかの攻撃をの論議を進めることは、全体交渉開始を遅らせ、よ

受けない限り、それらの国を核兵器で攻撃することり良い結論への道のりを遠ざけることにもなりかねはないという保証です。英国はこの同じ保証を、条ません。さらに、核分裂性物質の蓄積に関しては、約議定書への承認や署名を通して、条約の形で非核

米・ロ・国際原子力機関三者首脳会議や、ロシアの地帯に広げようとしています。NPT 条約下の核保有

余剰プルトニウム処置問題に関する G8 協議で、ま国として、また国連安全保障理事会の常任理事国とた英国が戦略防衛の見直しの中で提言したような各して英国は、他の常任理事国と同じように、非核保国独自の政策を通してすでに述べられてもいるので有国が核による威嚇や攻撃を受けた場合、援護の手す。こういった視点から、政府は蓄積された核分裂を差し伸べるよう直ちに安全保障理事会に働きかけ性物質の問題を FMCT 交渉に持ち出すことには賛成ます。このような条約に定められた責務に従順で、できないのです。

英国とその同盟国に対して侵略行為を企てることの49

軍縮基盤に関して

固な確認作業の実施は世界を核兵器から解放するた

軍縮という領域で監督､実行の鍵を握るのは国際原めに不可欠であり、そこから生まれるさまざまな問子力機関（IAEA）であり､ 包括的核実験禁止条約

題を解決していく中に大きな進歩が見られるのです。

（CTBT）機関であります。その使命を果たすため

そして、そのために英国が果たさなければならないに、政府は一貫して予算的支援を続けて来ました。

役割は大きいのです。

英国に課せられた寄付額はすでに払い終えております。国防省､外務省､通産省は全て積極的に核拡散の英国の最小限の核抑止力をさらに削減することに防止､核軍縮の推進に努めており、必要に応じて国家関する政府の見解についてのお尋ねがありました。

予算も投じています。たとえばオルダーマストンの政府はすでに、国内の核兵器工場でかなりの量の単原子力兵器基地では核兵器の削減､廃絶の確認行動に

独削減を行ってきました。戦略防衛の見直し以降､英着手しており､今年の包括的再検討会議では向こう 3国は他の核保有国と比べてはるかに少ない核兵器し年間に 8400 万ポンド(約 148 億円)の予算をソ連時か保持しておりません。トライデント発動の可能性

代の核の安全保障対策に計上しています。政府はすも、したがって大変に少ないのです。細かいようででに 10 年以上にわたり、ロシアのプルトニウムをすが、あなたの手紙にあった数字は間違っていて、核兵器に使わず、安全に処理するために 7000 万ポ

英国が現在米国から入手しているトライデント D-5ンド(約 123 億円)の支出を公言しています。これはミサイルは 200 機ではなく 58 機です。機能できる

また戦略兵器削減交渉（START）プロセスと平行し弾頭の数も 200 には達していません。戦略防衛の見て行われる重要な事です。

直しでは他の対策も審議されましたが､危機下で英国の核抑止が果たすべき安定性を損ない、不安を招き

あなたは 2000 年 NPT 再検討会議における最終決かねないという新たな危険を理由に除外されました。

定(Final Document)の採択方法に関する幾つかの質

我が国の核兵器に関しては、NPT 第 1 条で定められ問をされました。この最終決定は一括法案として討た核不拡散の義務､そして国家の安全保障の条件を満論され採択されたもので､その各々の側面をばらばらたす範囲で完全に透明性を保っています。他の核保にしては、扱えないものであることをわかっていた有国と比較しても英国の透明性は明らかに勝っていだきたいと思います。政府は再検討会議の結論に満ます。さらに細かい間違いを指摘すれば､国内での弾足しております。地球全体の核不拡散と軍縮に向け頭の輸送は周囲の地域に危険をおよぼすという可能た動きの中で、NPT が重要な土台となることをはっ

性はありませんが、国防省はさらに、事前に輸送地きりと示したものであるからです。外務大臣ヘイン

域の警察に対し､輸送の時期とルートを伝えています。

氏を団長とする英国連邦代表団は、この会議で意義ある建設的な役割を果たしました。再検討会議で支

英国の核抑止力は、国際社会における安定性の助持された一連の法案の多くは、英国がすでに戦略防長を考慮した国際戦略構想のもとで必要と認められ衛の見直しで提言し､以後用いていた法案であった点たものであり、安全確保の主旨にのっとったものなも評価できるものです。再検討会議で出された結論のです。現在の戦略構想では戦略防衛再審査で得らは、これから先何年にもわたる仕事の実質的な枠組れた結論に、政府が修正を加えるといった意向はあみとなるもので、政府は、この合意内容を具体的なりません。しかし、さまざまな状況下で明らかなよ

国際間での進展に反映させるべく、努力をしていま

うに、政府は一貫して地球上の核兵器廃絶を推し進す。

めるものであり､国の安全保障を維持するために核兵器を使用するといった判断を行わずに済む世界をつ

再検討会議を終えて、その最終決定にしたがって

くろうと努力するものであります。この春の NPT 再政府が先ず取り組むのは START プロセスにおける検討会議において、わが国の代表は、全世界からの米ロのさらなる戦略兵器削減であり、早急な CTBT

核兵器削減と廃絶に向けた系統的､発展的な力を求めの実質的効力発揮､早急な FMCT 交渉の開始と完結

る提案書を提出し、広く認められました。参考までです。政府はこの会議が確認作業に対する重要性をにコピーを添付します。

認めたことを、特に評価しています。再検討会議に出席した英連邦の代表議員が、これを提案しました

次の お尋 ねは、 わが 国とそ して 他のヨ ーロ ッパ

が、これはすでにオルダーマストン原子力兵器基地

NATO 加盟国における米国の戦術核兵器の配備につで私たちが行っているものなのです。信頼できる強いてでした。加盟国はヨーロッパの準戦略的軍事力50において可能な限りの兵器をすでに削減しており、現実的で実効性のある方法であると政府は確信してそれはこの 10 年間で 85％以上､冷戦中に比べればいます。

95％にも及んでいます。格納庫数も約 80％は削減されています。NATO がヨーロッパで所有する準戦略

政府は、全世界的核兵器廃絶に向けての前進的な

核兵器は数百であり、数千の同種兵器を所有するロ確約に合意できれば、いつでも英国の核兵器を各国シアと比べて少ないことがわかります。わが政府、間協議の場に提供することを明らかにしています。

そして、NATO の国々は、英国とその同盟国の安全

つまり、全ての核保有国が核の全面廃止に同意し、保障政策において、核兵器が持っている役割は減少

それに従うという取り決めに賛同するものでありましつつあり、実際に核兵器を使用する可能性は限りす。しかしながら、英国の核兵器工場を削減する前なく少ないことを明言しております。NATO が核使に米国とロシアの核兵器工場の更なる削減が必要で用に至るのにかかる時間は数分間ではなく、数週間あるという事も、また明らかにしています。2000 年であるのが現状なのです。しかしながら、ヨーロッに行われた NPT 再検討会議とその準備委員会で出さパ･環大西洋地域で起こり得る大戦の不条理性を強くれた共同声明をふまえて、政府は核保有国間の核非訴えることで、ヨーロッパの安全保障と安定を確保

拡散､核軍縮に向けた協力体制を維持すべく努力してするために核兵器の貢献は大きいと NATO は判断しいきます。

ているのです。ヨーロッパ内に米国の核兵器基地を置くことと、NATO に専心することでヨーロッパと

以上、現状をお分かりいただければ幸いです。

北アメリカの NATO 加盟国間の基本的な政治的､軍事的絆はつくられるのです。同時に、非核保有国がスティーブン・ウィルマー

NATO の核政策に同意することで、NATO は連結を強め、加盟国が自分達の安全を維持し、その責務とリスクとを分け合って背負っていくことの表明にな

３.３ 警察との対話るのです。準戦略的核軍事力に関する NATO の現行の政策を、信頼できる抑止力の主要な基本原理として、我が政府は全面的に支持するものです。

１
日付：2000 年 6 月 20 日
差出人：デビッド・マッケンジー(DavidMackenzie)

次のお尋ねは、核兵器の先制使用を防ぐために政宛先：警察部長

ジョン・オール(JohnOrr)

府は NATO の核ドクトリンを修正するのか、というコピー送り先：「L」分団

監査官

ステファン・ギ

ものです。NATO には先制使用､非使用に関する規

リガン(StephenGilligan)

約はありません。加盟国が侵略を受けた時どう対応

内容：8 月 1 日に予定されている封鎖について州議するのかは、予め決められているべきでなく、実際会に報告をした。国際法に準じて行われる TP 活動にそのような状況が生じた時に決定すべき事とされの法的責務とこのキャンペーンの概要を説明した。

ているのです。そうすることで、「侵略者に対してストラスクライド(Strathclyde)警察がその職務とし加盟国はどう反撃するかわからない」という意思表て取り締まることは認めたが、活動家を逮捕しない示しているのです。政府もこの考えを支持するもの

こと、トライデントを犯罪的陰謀として取り調べなであり、修正の必要を認めていません。核兵器の先いことを要請した。

制不使用という条文が、実際に国際信頼や核軍縮を助長すると判断されてはいないのです。仮に核保有

２

国が何らかの極限状態に陥って､自己防衛のために核

日付：2000 年 6 月 24 日

兵器使用もやむを得ないいう事態になった場合、理差出人：「L」分団長論的に実際に起こっている危機とはかけ離れた観点

宛先：デビッド・マッケンジー(DavidMackenzie)から考えられた先制不使用の条文にのっとって決定

内容：ストラスクライド警察は、異議申し立ての権を下すのは、難しいことです。NPT 再検討会議の最利と法執行の権利との絶妙なバランスを公明正大に

終決定で言われている通り、核兵器使用やその脅威行う旨通知してきた。私たちの「法解釈」についてから身を守る唯一の絶対的な保障は、核兵器の全面はコメントできないとしている。

ハリー・バンチ(HarryBunch)

排除なのです。そのゴールに向かって、現在の安全保障体制や非核所有地域政策を進めて行くことが、
51

３

petard)この罠は時ならぬ時に発火する火薬の樽に付

日付：2000 年 8 月 11 日

いている点火装置である。ちなみにʻhoist’という差出人：デビッド・マッケンジー(DavidMackenzie)

言葉はもともとオランダ語で“爆発”という意味で

宛先：警察部長ある。

ジョン・オール(JohnOrr)

コピー送り先：ハリー・バンチ(HarryBunch)
内容：軍事政策に関する事項なので、ジョン･オール

この分析は、反核運動家や友好的な議員が提起し氏宛てに書簡を送ることを説明した。

た議会での質問､戦略防衛の見直しなどからの、おび

ストラスクライド警察が、トライデント活動の合法

ただしい量の手紙に対する政府からの返事をもとに性を認めながら活動家を逮捕すれば、それは決してしたものである。それらはトライデントの法的正当公明正大ではないと述べた。トライデントの法遵守性を主張している。政府の主張や手紙の内容は繰りに対する警察の「公正な判断」を再度要請した。

返しが多いので、ここで新たに述べられていることは少ない。ジュネーブ条約への追加議定書や核兵器

４

交渉における英国の記録、警備廃止や、核兵器の先日付：2000 年 8 月 24 日

制不使用に関する見解といった他の分野の興味があ

差出人：警察部長

るのならば、世界法廷プロジェクト（World Court

ジョン･オール(JohnOrr)

宛先：デビッド･マッケンジー(DavidMackenzie)

Project）のジョージにその旨伝えれば送ってもらえ

内容：ＩＣＪ（国際司法裁判所）勧告、ヘレン・ジる。

ョン抗告､ギムレット判定そしてこれから行われる法務総裁の事件付託の審問を踏まえて、これを「抗告」

形式は、政府の資料の引用にコメントを加えたもとみなしている。警察の公正な対応について繰り返

ので、四つのセクションからなるが､多少重複した部

し、1998 年にＴＰがダンバートン(Dumbarton)警分がある。資料の部分のみが繰り返し載っている場察に提出した政府への告訴に言及した。ジュネーブ

合もあり､同じ資料が複数のセクションに載っている条約はストラスクライド警察には適応されないと述こともある。

べられていた。

英国の核政策

５
日付：2000 年 9 月 6 日

国防相ジェフリー・フーンからマレー上院議員

差出人：デビッド･マッケンジー(DavidMackenzie)

へ､1999 年 11 月 3 日

宛先：警察部長

ジョン･オール(JohnOrr)

内容：ストラスクライド警察に求めているのは、対「現状の安全保障の状況の中で最小限の核抑止

応の公正さではなく、法を守り執行することである

力を維持しながら、兵器制御の改善に向けた行動と述べた。ヘレン・ジョン判決には限界があること、と核兵器を廃絶するという究極のゴールとを結び国際法の原則をＴＰにも適応すべきであることを説つけることが、英国の安全保障に対し、倫理的、明。担当区域における活動に国際法を適応するか否

武力的に一貫して大きく寄与するものとなるので

かについて独自の相談ができる民間警察の必要性をある。
」

再度訴え、ジュネーブ条約適応の可能性も指摘した。

これは英国政府の見解を集約したもので､1998 年
7 月 8 日の戦略防衛の見直し（SDR）、60 項を繰り３ .４ 「 こ れ が お役に 立つと いいの ですが」国会での声明､質疑応答､及び政府大臣からの書簡を検討。
このタイトルは政府からの手紙の最後によく記されている文章を皮肉って付けたものである。私たち返したものである。
「トライデントは我々が持つ唯一の核兵器である。今後 30 年間は抑止力としての効力を持ち得るものである事を認識する必要がある。このために我々は 4 隻のトライデント潜水艦が必要なのである。
」（SDR 62 項）

からの質問を拒絶した後で記されることが多いのだ
が、そのくせ、それらの手紙は不思議と役に立つの

こうして「現在の安全保障状況」が数十年にもわである。つまり手紙は核施設を自らが仕掛けた爆弾

たって正当化されるのである。2028 年まで続くのでの罠にかけることがあるのだ。(hoist with its own

あれば、私たちの多くはもうあの世に行っているの

52

かもしれない。

しているゴールとのどちらのためでもあるのだ。
」「(中略)トライデントに代わるものの必要性がは

核戦争への準備をすすめている実情で、どうやっっきりと証明されたとして、それを設計､生産するて核兵器のない世界の実現に希望をもてるのか、あ最小限 の能力さえ 放棄してし まうのは時 期尚早

いまいなままである。

だ。」（SDR の支援文「核抑止、兵器制御、核拡散」14 項）

情報伝達の拒否
元 国 防 大 臣 ジ ョ ー ジ ・ ロ バ ー ト ソ ン (George

これはまさに政府が核兵器のない世界などあり得

Robertson) か ら オ ー ス テ ィ ン ・ ミ チ ェ ル

ないと思っている事のあらわれである。「核抑止が(AustinMitchell)議員へ存在する」のではなく、単に核をもっているのであ1999 年 8 月 23 日

る。この SDR 支援文「核抑止、兵器制御、核拡散」の 13 項には次のような記述もある。

「親愛なるオースティントライデントの合法性についての話し合いを申「潜水艦が戦争抑止のためのパトロールをするのを止めろとか、ミサイルから弾頭を外して陸上に保し出られた 1999 年 7 月 22 日付けの手紙、受け取りました。

管しろなどという、さらに急進的な「警備廃止論」

しかし、このような話し合いで多くの目的を達の検討も行った。しかし、潜水艦を基盤にした核成できるとは考えにくく、我々は再度我々の立場

兵器による最小限の核抑止力を維持するためには、を明確にしたいと思います。核兵器を所有し、使どちらの提案も取り入れることはできないという用することが、指摘されているほど違法なことで結論に至った。
」

はないと我々は考えます。また、我々の意見は国際司法裁判所の意見と相対するものでもありませ

世界法廷プロジェクトのある支援者は次のように指摘した。
「人類と、この地球上にいる全ての生き物の運命ん。国際法にのっとって、核兵器の使用が認められないのならば、そのように彼らは通告するはずです。
」

は、核兵器工場を維持するという究極の、抗えない正当化によって危険にさらされるのである。
」

これはまさに典型的な拒絶姿勢である。この時、会談を申し込んだのは３人の国会議員とスコットラ

これはしかし 1996 年 7 月 8 日に出された国際司

ンドの前法務総裁マレー上院議員であった。事情を法裁判所（IJC）の勧告的意見 105 節 F の見解とはよく知っている、身分の高い人達とでさえこの問題

違っているものである。

を話し合うことは完全に拒否されたのである。しか「厳重で実効性のある国際監視のもとで、あらゆも確固たる理由も無く、一方的な主張によって。

る局面における核軍縮に向けての最終的な誠意ある話し合いを求めていく責任がある。
」

国防省

ア ラ ン ・ ヒ ュ ー ズ (Alan Hughes) か ら

シ ス タ ー ・ メ リ ー ・ ラ ン パ ー ド (Sister Mary
これは英国が 2000 年 5 月の核兵器不拡散条約

Lampard)へ

2000 年 6 月 26 日

（NPT ）再検討会議でその行動要綱を認め、2000
年 11 月には｢新アジェンダ｣決議案 に同意して確約「トライデント核弾頭の出力量についてのご質問

した内容と食い違いがある。

ですが、政府としてはこれにお答えできません。
そのような情報は機密扱いとなっています。
」

国防省

スティーブン・ウィルマーからアラン・

ウィルキー(AlanWilkie)へ

トライデントの合法性はその効力、つまり出力量

2000 年 4 月 20 日にかかっている。機密事項となっている情報は違法性に触れられないための一つの方法である。

「核廃絶を実現させるための確実な方法として、最小限の核抑止力の保有は、賢明で誠実なる政策

国防省

スティーブン・ウィルマーからアンジである。これは英国の身近な安全保障と将来目指ー・ゼルターへ

2000 年 3 月 2 日
53

された個人的訴追許可の請求は受理された。しか「核兵器を合法的に使用すると決定する基準は非し、法務官は政府の核抑止政策は国内法にも国際常に厳しいものであるべきです。しかしある状況

法にも違反しているとはいえないとし、したがっ下で合法とされるものが、別の状況下では違法でて、許可は認められなかった。

あることもあり得ます。その基準線をどこで引くのかを厳密に定めるための仮想の推論を行うこと

当然、このような発案は多くの核兵器反対者からは意味がないと政府は考えています。また、国防出され続けてきた。ここで、何年にもおよぶこれら

省が核兵器使用の可能性をも含めて概念的に構想の厳しい拒絶体制についてもう少し考えてみよう。

する計画案を、公開審査の場に出すべきだとも考えていません。この分野における非公開事項は、軍事担当大臣ダグラス・ヘンダーソン

英国が最低限のレベルで安心できる最小限の核抑(Douglas Henderson) か ら ニ ゲ ル ・ ウ ォ ー タ

止力を持っていられるためには重要なことなのでーソン(Nigel Waterson)議員へす。
」

1999 年 6 月 1 日 付 け レ ス リ ー ・ ダ ル ト ン(LeslieDalton)の手紙に答えてこの文章は全体として読んでいただきたい。「概念的構想」には必然的に法的基準が含まれているが、「ニゲル様これらの法的基準そのものは抑止力維持に不可欠で(中略)“(国際司法裁判所の勧告的)意見”が英国あるために公開することはできないとしている。し及び NATO の全く自衛的な核抑止政策を根本的にたがって法基準の考え方も機密扱いにされることに変革するよう求めるものにはならない事を確信しなる。このような規制の下で、裁判所はどうやってています。なぜならトライデント潜水艦の操作員

正しい判断を下せるのであろうか。どのようにトラ達はニュルンベルグ諸原則にしたがって合法的な

イデント反対派は法の限界を確認できるのであろう

作業を行っているからです。

か。こういった疑問は次に挙げる国会答弁でさらに確固たるものとなった。

英国の核兵器使用の決定は常に大臣達が中心となってされるべきものであります。核の選択肢は、最小限の安心できる抑止力を維持するため我々に核兵器の合法性1999 年 11 月 17 日~12 月

21 日
下院

必要なものであり、大臣や官僚、役人が戦略防衛の見直し（SDR）の内容にしたがって、その選択

書面による質問

1999 年 12 月 13 日

コラム 30ｗ

肢を考慮しますが、その際政府内の法律助言者から法に関する助言を受けることができるようになっていました。また、何らかの攻撃から自国を守核抑止政策

るために核兵器の使用を考えなければならないよ
うな緊急の事態が起こった場合にも、法に関する

トニー・ベン(Tony Benn)氏：法務次官に、英助言が与えられるのです。このような状況下での

国核抑 止政策の合 法性に関す る見解を求 める。

法に関する情報操作が充分であったことに我々は[102132]

満足しています。
」

法務次官：(中略)慣習上（代々引き継がれた政府

とても説得力のあるものとはいえないが、これはト間の）質問に対する法務官からの回答の要旨も、ライデントの合法性を戦略防衛の見直しと照らし合その質問が提出されたという事実も例外的状況をわせた記述である。どのような「法に関する助言」

除いては非公開とする。

が与えられたのかはわからないままである。核危機の最中に、熟考された法的助言が求められるとする

トニー・ベン氏：法務次官に、核抑止政策の国際のは真実味を欠き、80 年代の民間防衛構想にも共通

人道法違反の政府内責任を個人的に訴追する許可するものである。

を求めた事に対する政府側の説明について尋ねる。
[102131](中略) 1957 年のジュネーブ協定に基づき、去年出54

英国核抑止の合法性に関する政府見解
国防担当大臣ジョン・スペラー(JohnSpellar)

からアラン・キーン(AlanKeen)議員へも適応されるものであります。(中略)2000 年 7 月 27 日付けジョアンナ・バズレー

政府がすでに明らかにしている通り、英国が核(Joanna Bazley)からの手紙に答えて兵器の使用を視野に入れるのは自衛のため、そして緊急事態が生じた時のみで、それも武器使用の「実際、国際司法裁判所は、核兵器使用による戦闘に適用される国際法、人道法に準ずるもので脅威、またその使用の法遵守は、国際法で特に禁す。(中略)

止されてはいない他の兵器の合法性を決めたのとしかしながら核兵器などの武器がおよぼす脅威、

同じ法によって統制されるべきであると認めていまたはその使用が違法か否かはその時のあらゆるるのです。合法か否かは使用の脅威、または実際状況を考慮して判断されるべきものです。具体的の使用がどのような状況下で実行されるのかにかにどのような状況に直面するのかを事前に予測すかっています。ある状況下では合法だったものがることなどできることではありませんし、特定の他の状況下では違法であることもあるのです。合状況を仮定して考えてみる事が有効であるとは思法と違法とを分けるラインをどこに引くかを厳密えません。(以下略)」に決めるために仮想の推察を行うことに、政府は意義を見出せないでいます。(中略)政府が法的な立場を説明した中で、これが最も詳

国際司法裁判所の勧告的意見を考慮に入れれば、しい説明である。｢特定の状況｣を考慮することは意

最小限の核抑止力をもつことは国際法と完全に合味がない、と拒否するのは、政府からの手紙で常に致していると政府は認識しています。ですから公述べられていることである。

開の質疑に答える必要はないのです。
」
しかし、大筋で政府は英国世界法廷プロジェクト
上記の抜粋文で、最初と最後に国際司法裁判所のとトライデント・プラウシェアズの考え方に非常に意見を持ち出して説明していることに注目して欲し近い立場をとっていると言える。それは核兵器が人い。こういった説明の仕方は幾つかの手紙や供述で道法に準ずるべきものであり、人道法はどんな状況使われている。だから私たちはその意見の持つ権威においても適用され、抗えないものである、というについて論争する必要はないのである。政府がもう事である。

はっきりさせてくれているのだから。
それならば意見（国際司法裁判所の勧告的意見 86
しかしながら大きな二つの問題点がある。この回

節、105 節 2D）が示すように、攻撃目標として民間答は核心に触れていない。政府に要求しているのはと軍事施設とを区別できないような兵器は違法であ｢仮定的考察｣ではなく、一般的な法のガイドライン

る、という私たちの主張を、政府は認めるべきではであるという点。政府に求めているのは｢核兵器｣全ないのか。それがたとえ脅威や攻撃からの自衛のた

般の合法性についての説明ではなく、トライデント

めであっても、人道法が定める規定には従わなくてについてであるという点である。

はならない。(勧告的意見

国防省

スティーブン・ウィルマーからジェフ

リー・カーナル(GeoffreyCarnall)へ
1999 年 12 月 15 日

42 節)

ここに大きな落とし穴がある。この説明のどこにもトライデントがこの条件を満たせるかという記述がないのである。だから公的に責任のあるトライデ
ントの法監査が求められるのである。

「国連憲章２（４）条に反し、51 条の全ての項目にも合致していない、核兵器による威嚇と力の核兵器の合法性

行使は違法である、という裁判所の判断に、政府

下院は全面的に同意するものです。２(４)条では国連

1 月 10 日

書面による質問核兵器

の主旨に反する方法での力の行使を禁止していま

フーン(Hoon)氏：す。(中略)（｢軍隊のための武力紛争に関する法律｣より）を加えて、裁判所が明らかにし、英国が証人とし「(前略)

核兵器に関する章

引用します。

て裁判所で申し立てたように、国際人道法の主旨

国際法には核兵器の使用禁止を明示あるいは暗と規則は他の全ての武器と同じように、核兵器に示する特定の規則はない。核兵器使用の合法性は、
55

自己防衛や敵対行為対処の生得権を規制するよう

イデントへの警告であるとわかるはずである。
」

な規則を含む国際法の一般的な規則の適用にかかっている。これらの規則は自然全体の否定を暗示

ピーター・ワイズ氏は首相が引き合いに出した“自するような、現実の状況からかけ離れたところで己防衛の生得権”についても述べている。勧告的意適用されるものではない。核兵器の使用、その使見の 41 節で ICJ は“自己防衛とは武力攻撃に比例用による脅威がある特定の場合に合法であるかどし、かつ反撃のために必要な措置しかとってはなら

うかは、その時のあらゆる状況にかかわっている。

ない”という一般的に受け入れられている原則を踏

核兵器も普通の兵器に適用されているのと同じ一

まえ、ニカラグアのケースを引用した。そして 42

般的な原則に言及しながら取り扱われるべきであ

節で次のように言っている。

る。(以下略)｣「このように比例性の原則から言えば全ての状況
下で核兵器の使用が全く認められないという訳で政府の｢これらの規則は自然全体の否定を暗示するはない。しかし同時に、自衛の法のもとにおいてような現実の状況からかけ離れたところで適用され比例性のある武力の行使が合法であるためには、るものではない。｣という一文は裁判所の「核兵器の武力紛争に適用される法、とりわけ人道法の原則

使用及び脅威は武力紛争においては一般的に国際法と規則の要件に合致しなければならない。
」の規則とは相容れないものであり特に人道法の規則や原則には全く合致しないものである。」という判決文と食い違っている。

簡単に言ってしまえばこういう事だ｡̶̶

あなたが核兵器を見せてくれれば私も私の兵器を見せましょう。これは人道法に反するものでありますから、

フランシス・ボイル(Francis Boyle)教授は以下のように述べている。

自己防衛だとか必要性だとか、そういったことには触れないで下さい。̶̶̶

「この言葉は役に立つ。少なくとも将来英国の核
兵器廃絶運動の法廷で使える言葉である。私たち

しかし、英国のトライデント・システムには準戦は英国政府の説明を言葉どおりに受け取り、特定略的要素があって、幾つかのミサイルに付けられての核兵器の是非について論争するだろう。これはいる弾頭は１機でしかも爆発力の弱いものであると、私たちがグリーノック(Greenock)でずっと行って主張されるかもしれない。

きた事であり、核兵器の違法性について抽象的な論議をしてきた訳ではない。そうではなく、トラ

国防省 CHJ・デービス(CHJDavies)からリズ・

イデントⅡの特徴(標的戦略、破壊力、損傷量、配ウォーターストン(Li z Waterston)へ

備、司令指揮、など)が国際法の下で、犯罪的行為

1998 年 10 月 27 日

であると論じたのだ。
」「準戦略的軍事力は、戦略核兵器の応酬が避けら
ピーター・ワイズ(Peter Weiss

核政策に関する法律家委員会)は次のように述べている。

れなくなることを怖れる自己抑止が働いて、核武装した侵略者が、我々に対して賭けに出るような「(前略)勧告的意見の 35 及び 36 節で“核兵器のことが絶対にないことを保証するための重要な要

独特の特徴”が挙げられているが、とりわけその素である。そのような時に限定的に核兵器を使っ巨大な破壊力は“いかなる空間にも時間にも閉じて、英連邦が自国を守る確固たる意志を持つとい込めておくことができない”ものであり、その潜う政治的メッセージを相手に送る事ができるから在的な力は大惨事を引き起こし得るとしている。35だ。英国はトライデントのミサイル弾頭の威力を節の第 3 段落では核兵器から排出される放射性物

一定の柔軟性を持って選ぶことができる。
」

質が“広い範囲にわたって健康、農作物、天然資
源及び人口統計”におよぼす影響について述べて

この準戦略的軍事力が「たった」1 キロトン位のいる。裁判所の見解は“イオン化された放射性物

小さな爆発力から通常の 100 キロトンの爆発へ移行

質は将来的に環境や食物、海の生態系を破壊し、するまさに第一段階となると言える。｢たった｣１キ

次世代の人々に遺伝因子による欠陥や病気を引きロトンでもそれは大きな爆発でありトリニトロトル

起こす可能性がある。”というものである。トライエン(強力な爆薬)を満載したトラック３５台が人ごデントⅡの持つ破壊力を知ればこれらが全てトラ

みの中庭に駐車しているようなものである。そこか56

ら致死量の放射性物質が流れ、無差別の殺戮が行われるのだ。

「国際人道法の一般原則が英国とスコットランドの法律にも則している事はあなたがおっしゃる通はっきりさせておきたいのは、トライデントがた

り当然のことです。あなた方は英国の核抑止力はとえそのように最小限の威力で使えたとしても､100

これらの原則に反しているのだからこれに反対す

キロトンの爆発力を保有していることに変わりはな

ることは法的に正当であるとしている訳です。政く、そのような破壊のモンスターは法的な議論の対

府は非暴力で､法律にしたがって主張を起こす権利

象となるべきものなのだという事である。

を尊重しています。しかしながら、ご存知のように政府はトライデントが国際法に準じているとい核兵器の合法性
下院

1 月 10 日

書面による質問

核兵器う事、またこれを操作し､運営する職員の仕事も完
全に法を守っているという事に確信を持っております。英国裁判所がこれと違うことを認めない限コービン氏(Corbyn)：国防相への質問

り、警察や警備員が私有地への不法侵入、防衛装（１）100 キロトンのトライデントが軍事標的に置への不法接近を防ぐのは法に基づく義務なので与える長期的影響についてどのような調査を行す。(以下略)ったか。[104074]（２）100 キロトンのトライデントの弾頭爆発が第一行目では英国世界法廷プロジェクトの考えが軍事標的に隣接する地域の市民におよぼす影響

トライデント・プラウシェアズのそれと全く一致しについてどのような調査を行ったか。[104073]ている。最後の行は将来的に覚えておく必要がありそうだ。｢英国裁判所がこれと違うことを認めない限

フーン氏：我々が核抑止の基盤として所有していり｣の一文に全てがかかっていそうだからである。

るトライデントのミサイルの弾頭は 1994 年以来、外されています。必要最小限の抑止力の判断材料

法務長官室

スティーブン・パーキンソン

は包括的なコンピューターモデルから得られるも(Stephen Parkinson) か ら ア ン ド リ ュ ー ・ グ レ

ので、これにより、核爆発の影響は調査されるのイ(Andrew Gray)へ

2000 年 1 月 7 日です。多方面にわたる要素がこの調査で考慮されます。1998 年２月４日、ロバートソン上院議員が「核兵器、特にトライデント・システムに関する

ニューポートウエスト選出の下院議員フリン氏に法的な問題が提起され、その調査をする義務があ

示した公文書の 655ｗでその調査対象を次のものるとするあなた方の意見に法務長官は同意しておとしています。兵器の威力や構造。採られているりません。政府は英国の最小限の核抑止は国際法

運搬システムの精密性。標的の特徴と構造。周囲に基づく責務であると確信しております。
」の地勢の特徴。爆発の高度。地質学的､気象的条件。
なお、抑止､安全､国際協定に関する政府情報への法務長官側からの唯一の手紙である。自信に満アクセス実施規約の控除項目 1 にあたるので英国ちている。「その調査をする義務」が必要になる

核兵器威力の情報は公開されていません。

時がくるのを見届けなくてはならない。少なくともこの手紙の終わりに「これがお役に立つといい｢調査で考慮される多方面にわたる要素｣のなかの最も重要な要素̶̶

のですが」は、書かれていなかった。

一般市民へ与え得る影響̶̶については触れられていない。このような問題を避

国 防 相 ジ ェ フ ェ リ ー ・ フ ー ン (Geoffrey Hoon)

けている限り､また､トライデントの核威力が公開さからマレー上院議員へれていない限り、私たちも、政府顧問法律家も、核1999 年 11 月 3 日

兵器使用の合法性について調査したなどとは言えないのである。

「また我々は世界中の核兵器や、生物兵器、化学兵
器蔓延の危険を取り除く為の努力もしております

国防相

スティーブン・ウィルマーからジョーが同時に、英国の利益を守るための強健な防衛力

ジ ・ フ ェ ア ブ ラ ザ ー (George Farebrother) へをも維持している訳です。

1999 年 9 月 10 日

核兵器を使用するのはあくまでも自己防衛の必要
57

時、緊急事態発生時であります。
」

軍事行動や戦闘遂行の合法性などを盛り込んだ国際法研修が広く､単隊や(陸,海,空)複数隊合同で行

これには多くの疑問を抱く。核兵器の使用は緊急

われています。実際に配備につく前には、通常、事態発生時のみ、という部分である。これが何を指法律の専門家による関連国際法の研修や講習が全しているかが決して明らかにされないのである。こての軍隊の編制部隊に対して行われています。

の文によれば生物兵器や化学兵器の脅威を取り除く
ため、｢英国の利益｣を守るために核兵器が使われるということは､トライデント潜水艇で作業をしている士ことがあり得るというのだが、それが緊急発生時の官達はニュルンベルグ諸原則が自分達にも及んでい説明なのであろうか。あまりに簡単すぎる説明ではて、法に反して発せられた、発射せよという命令にないか。政府は私たちの再三にわたる要望を無視ししたがってはいけないということを知っているはずてこれについての明言を避けてきた。｢英国の利益｣である。下記に示した資料から判断すると､基本的なとは一体何なのか、決してはっきりとは示されないガイダンスはままである。

Armed Conflict for the Armed Services) ｣を基に｢軍隊のための武力紛争法( Law of

しているようで、これは 2000 年末には改訂される

ニ ュルン ベル グ 原則に対 する担当 士官責任ことになっている。
核兵器の合法性

軍事担当大臣ダグラス・ハンダーソン

下院

1 月 10 日

書面による質問

核兵器(Douglas Henderson) か ら ニ ゲ ル ・ ウ ォ ー ターソン(Nigel

Waterson)下院議員へ

レ スリ ー・ ド ルト ン(Leslie Dalton) から の手 紙に答えて1999 年 6 月 1 日

コービン(Corbyn)氏：国防相への質問（１）

核兵器の使用または使用による脅威を行う事を命令される軍人に対し、ニュルンベルグ原則を適用するということを公言するのかどうか。

「（ICJ の勧告的）意見が英国や NATO の完全な

（２）トライデント操作軍人に、国際司法裁判所の核る防衛のための核抑止政策を修正せよというもの

兵器に関する勧告的意見に基づいて国際法に従う責ではないと確信します。つまりトライデント潜水務があることをどの程度知らせているのか。

艦で作業をしている士官はニュルンベルグ諸原則に反した行動をとってはいないという事です。
」

フーン氏：(中略)（「軍隊のための武力紛争法」の中の）核兵器に関連する部分は 1996 年の国際司法裁判所

ニュルンベルグ諸原則に関する発言は簡潔で根拠のないものである。しかし、ここで私たちは国際間の核兵器使用及び使用の脅威に関する勧告的意見にしたがって再度承認されています。

の法規定についての勉強が必要であることをはっきりと認識することができた。

核兵器に関する部分は再承認されているという事実は､勧告的意見が国の法判断基準や、トライデント潜水下院

書面による質問コラム 362ｗ

1999 年 12 月 20 日

(国際法規定に関する)研修

艦への法的勧告に何の影響力も持っていなかった事を示している。しかし､以下のやり取りを見ると、この勧告の受け止め方の重要性がひどく軽んじられてドゥリュー（Drew）氏：国防相の書記官への質問いることがわかる。

（ａ）士官達、（b）その他の軍人達に対して国際法規定を理解するためのどのような研修が行わ

核兵器の合法性れているのか教えて頂けますか。[103228]

下院

スペラー氏：国際法に関する研修､特に｢武力紛争法｣に関する研修はハーグ条約、ジュネーブ条約
での決定事項にしたがって、陸、海、空、全ての1 月 10 日

書面による質問核兵器

コービン氏：国防相への質問
トライデント使用の際の国際法適用についてどのような討議を誰と行ったのか。[104072]

軍隊で士官にも他の階級の軍人にも基礎研修として行われております。さらに専門養成コースでは
58

フーン氏：トライデント使用の際の国際法適用について特別な討議を行ったわけではありません。英国

参考文献と付記の最小限核抑止は国際法と相容れないものではあり
ません。

3.1

対話と交渉

チーム

A Summary of Dialogue and Negotiation Work of
コービン氏：国防相へ質問
トライデント潜水艦に勤務する軍の高官たちに、核弾

TP2000-Angie Zelter
渉の活動概要−TP2000 における対話と交アンジー・ゼルター

2000 年頭の具体的な破壊力や､ミサイルが攻撃することにな
る標的について、どのような情報を提供しているのか。[104077]

The Strategic Defence Review-CND Submission,
William Peden, 戦略防衛の見直し−反核運動 CND
提供

ウィリアム・ピーデン

1997 年 6 月

フーン氏：我々の核抑止力を支えるトライデント・ミ
サイルの弾頭は 1994 年以来外されています。核兵

Taking Nuclear forces off Alert-Commander

器を使用せざるを得ないような状況になった場合､巡Robert Green

視している潜水艦の乗組員はその職務遂行に必要なリーン司令官

核兵器廃絶への警鐘

ロバート・グ

情報を得ることになります。抑止､安全､国際協定に関する政府情報へのアクセス実施規約の控除項目Ⅰ

3.2

政府ならびに軍部との対話の大要にあたるので､これに関する詳細は公開されていませ全ての手紙のコピーはコア･グループが所持している。

ん。

私たちのホームページで見られるものも多数あり。

これは重大な事である。「トライデント使用の際の国

3.4「これがお役に立つといいのですが」

際法適用について特別な討議を行ったわけではな

この項い」ならばどうやって士官達はニュルンベルグ原則に執筆。

に基づく責任についての正しい知識を得るのヵ国際さらに詳しい事が知りたければ彼、または世界法廷

法は核兵器全体におよぶものというよりはむしろト

プロジェクトグループに連絡のこと。

ライデントそのものに適用されるべきものなのに。

ジョージ・フェアブラザーが 2000 年 11 月

(10 章の「トライデント関連住所」を参照)

核弾頭が｢外されている｣というのは表向きのものである。それが簡単に再装備され得るのは周知の事実だ。
（必要とあればいつでも警戒態勢のレベルを上げる
ことができるのだ。SDR68 項）コンピューターによる構想も存在しているはずである。一体､操作する士官達は自分が何を標的にするのか知っているのだろうか､それともわからずに発射するのだろうか。「その職務遂行に必要な情報を得ること」ができたとしても、それは発射の命令が下った時に自分達のする事が正当な行為であるかどうか判断できるだけの充分な情報といえるのだろうか。攻撃目標とされる地
域に住む人々にトライデントの核弾頭が与える影響についての考察が明らかに不充分である現実で､彼らが緊急時にニュルンベルグ原則を判断の基準として考えることができるほどの情報を与えられているとは思えないのである。そして彼らは戦争犯罪人となってしまうのである。

59

60