津野町商品開発支援事業費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、町内の地産地消・地産外商を推進し、地域食材を活用した各種加工品の開発や既存製品の磨き上げをすることで、町外に発信できる商品群を増やし、入込客や町外への販売展開により地域の活性化を図ることを目的として、津野町補助金交付規則（平成１７年２月１日規則第３６号。以下「規則」という。）に基づき、津野町商品開発支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者及び実施主体）
第２条 津野町商品開発支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の補助対象者
は、次の各号のすべてに該当しなければならない。
（１）津野町内に住所を有し、居住している個人または団体で、事業所、生産施設等が津野町内に立地する者（２）町税、使用料等を滞納していない者（３）本補助金を活用し開発する商品について、製造・販売に必要な免許等を交付申請時に取得している者（４）商品開発磨き上げにおいて、商工会等の支援を受ける者（補助対象事業）
第３条 地域資源を使用した新たな商品開発や磨き上げの必要性、方法等の判断がされた商品について、商品力を向上させ、販売の拡大及び新たな販路の開拓を行うた
めの、パッケージの改良、試作品の製作等の事業であって当該年度の３月３１日までに事業が完了するもの。
２ 前項の補助対象事業は次の各号のすべてに該当しなければならない。
(１)開発する商品が個包装された加工品であること(２)本事業を活用してできた商品は事業終了後３年間は製造販売すること(３)ふるさと納税返礼品に登録できる商品で、事業終了後３年間はふるさと納税返礼品として登録し、寄付額増加に向けて町と連携すること(４) 商品開発にあたって他の補助金等を活用していないこと（補助対象経費、補助率等）
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）の、補助対象経費及び補助率、その他要件等は、別表１に定めるとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第５条 補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

２

前項の規定による申請をするに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかであるときは、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

（申請の審査および決定）
第６条 町長は、申請の認定の可否を審査するため、審査委員会を設置する。
２ 審査委員会の構成は、副町長、総務課長、まちづくり推進課長、観光推進課長、産業課長、商工会事務局長、高知県地域支援企画員、その他町長が必要と認める者をもって組織し、委員長は副町長とする。
３

町長は、申請者から申請があったときは、面談を行い、審査会に付したうえ、申請内容を審査し、補助金を交付すべきと認めた場合は速やかに決定し、別記第２号様式による補助金交付決定通知書で申請者に通知する。
４ 審査にあたり、町長は必要に応じ外部有識者及び申請者の所属する団体等の意見を徴することができる。
５ 決定された補助事業については、事業名及び事業計画を町広報等で公表するものとする。
（補助金交付の条件）
第７条 補助金の交付目的を達成するために、次の各号に掲げる事項を尊守しなければならない。
（１）補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（２）補助事業の実施にあたっては、別表２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等の暴力団等排除に係る県の取り扱いに準じて行わなわなければならないこと。
（３）補助対象となる経費について量や金額等が過大に見積もられていないこと。
(４) 本事業を活用できるのは 1 事業者１回のみとする。
（補助事業の変更又は中止等）
第８条 補助事業者は、補助事業の内容等について、変更又は中止等をしようとする
ときは、事前に第３号様式による補助金交付変更（中止）等承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業経費の２０パーセントを超えない変更についてはこの限りでない。

（補助事業の実績報告）
第９条 補助事業の実績報告は別記第５号様式による補助金事業実績報告書を補助事
業が完了した日から起算して３０日を経過する日又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
２ 前項の補助金事業実績報告書には、次に掲げる関係書類を添付しなければならない。
（１）事業報告書（２）収支決算書（３）実施した補助事業の内容が分かる資料（完成写真等）
３ 町長は前項の規定における報告を受けた場合において、適合するものと認めたときは交付すべき補助金額を確定し、第６号様式よる補助金額確定通知するものとする。
４ 補助事業者は、第５条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、前項の補助金実績報告書の提出時期までに当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
５ 補助事業者は、第５条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第１項の補助金実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額を消費税仕入控除税額等報告書により町長に提出するとともに、町長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
（交付決定の取り消し等及び返還）第１０条 町長は、第６条の規定により交付の決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、同条の規定による交付の決定を取り消し、すでに補助金を交付した場合にあっては当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１）この要綱の規定に違反したとき（２）不正の手段により補助金の交付を受けたとき（３）前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めるとき
２ 町長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、当該交付の決定を取り消したものに通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により補助金を返還させるときは、期限を定めてその返還を命ずることがある。
（補助事業者の責務）第１１条 認定された補助事業者は、補助金の交付を受けた翌年度から起算して３年間、４月１０日までに、別記第７号様式による事業報告書を町長に提出して年度末現在の事業報告をしなければならない。

（委任）第１２条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（附則）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（附則）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

助

対象事

業

者

助

対象事業

下記の（1）～（4）すべてに該当し、且つ「ふるさと納税返礼品登録基準」（A）～（E）のいずれかに該当するもの。
(１)開発する商品が個包装された加工品であること。
(２) 本事業を活用してできた商品は事業終了後３年間は製造し販売すること。
(３)ふるさと納税返礼品に登録できる商品で、事業終了後３年間はふるさと納税返礼品として登録し、寄付額増加に向けて町と連携すること。
(４) 商品開発にあたって他の補助金等を活用していな
いこと。

補業区分

訓子府町枠
（訓子府町の特産品を使用した新規の商品開発）

チャレンジ枠（新商品開発）

通常枠（既存商品改良）

事

助

対

象

経費

(1)消耗品費（商品開発に必要な消耗品の購入費）(2)印刷製本費（商品開発に関する印刷製本費）(3)パッケージ用ラベル印刷費(4)郵便料（商品開発に関する郵便料や配送料）(5)委託料（商品のパッケージデザインや広告物の委託費）(6)材料費（商品開発に使用する原材料費）(7)賃借料（商品開発に使用する機器の賃借料）(8)その他、町長が特に必要と認める経費

補３００千円補 助 対 象 経費
上限額（注５） 補助対象となる経費について、量や金額等が過大に見積もられていないか注意すること。

（注４） 個包装された加工品とは「容器包装され、製造場所以外でも販売できるもの。」であり、その製品の食品表示については各法律などを遵守すること。

（注３） 返礼品登録には一定の基準があります。申請前に必ず役場に問い合わせの上確認をお願いします。

（注２） 補助金は、補助対象経費の消費税等相当額を除くものとする。

（注１） 補助金額については、各事業詳細ごとの補助対象経費に補助率を乗じ、1千円未満の端数を切り捨てた金額とする。

補助金
上限額

４/５以内

２/３以内

２４０千円

２００千円

１/２以内 １５０千円

補 助 率【A】町内において生産されたものであること。
【B】町内において商品の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
【C】町内において商品の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
【D】町内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること【E】町の広報の目的で生産された町のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から津野町の独自の商品であることが明白なものであること。

（１）津野町内に住所を有する個人または団体で、事業所、生産施設等が津野町内に立地する者。
（２）町税、使用料等を滞納していない者（３）本補助金を活用し開発する商品について、製造・販売に必要な免許等を交付申請時に取得している者（４）商品開発において、商工会等の支援を受ける者

補別表１（第４条関係）

補助金の交付の決定日から当該年度の３月３１日まで

事 業 実 施 期 間別表２（第７条第１項第２号）
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
１０ その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。