資料３

科学技術・イノベーション創出に係る制度改革の方針

令和２年１月２３日
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）科学技術・イノベーション創出に係る制度改革の方針○総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会制度課題ワーキンググループの報告書等を踏まえ、本通常国会に科学技術基本法等の改正案を提出予定○改正の方向性は次の通り

１．科学技術基本法（基本法）の見直し
Ø 「イノベーションの創出」「人文科学のみに係る科学技術」の追加、法律名の変更等○イノベーションの重要性や人文科学自体の振興の必要性等に鑑み、「イノベーションの創出」の概念や「人文科学のみに係る科学技術」を基本法に含める。
※現行の基本法にはイノベーションの概念は導入されておらず、「人文科学のみに係る科学技術」は対象外。
平成30年の議員立法による科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律改正時、検討規定が設けられている。
○上記に伴い、法律名も変更（例：「科学技術・イノベーション基本法」）○近年の科学技術・イノベーション政策の動向を踏まえ、必要な規定を追加⇒科学技術・イノベーション政策の理念を規定し、次期基本計画（令和３年４月〜）に反映◆科学技術基本法
第一条 この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、（以下略）◆科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
第四十九条 政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図る上で人文科学を含むあらゆる分野の科学技術に関する知見を活用することが重要であることに鑑み、人文科学のみに係る科学技術を含む科学技術の活性化及びイノベーションの創出の活性化の在り方について、人文科学の特性を踏まえつつ、試験研究機関等及び研究開発法人の範囲を含め検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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科学技術・イノベーション創出に係る制度改革の方針
２．科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(科技イノベ活性化法)等の見直し
Ø 「人文科学のみに係る科学技術」の追加○ 基本法と同様の改正
Ø 人文科学のみに係る科学技術追加に伴う対象機関の拡大○「人文科学のみに係る科学技術」の追加等に伴い、人文科学分野等の独立行政法人を科技イノベ活性化法
で定める研究開発法人に追加
Ø 出資規定の整備○産学官連携を活性化するため、研発法人の出資規定の整備を行うことを検討※国立大学法人等については、政令での対応を予定
Ø 中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直し○日本版SBIR制度（Small Business Innovation Research）を科技イノベ活性化法に位置づけ、制度目的を中小企業の「経営強化」から「イノベ−ションの創出」に見直すとともに、内閣府を中心とした各省連携の取組等を強化⇒産学官連携の活性化、ベンチャー支援強化によるイノベーションの創出 等※ その他これに伴う所要の改正（組織・事務を含む。）
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（参考）制度課題ワーキンググループについて
総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会の下に「制度課題ワーキンググループ」を設置し、科学技術基本法等の在り方について審議
１．構成員◎上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議
有識者議員
江村 克己 日本電気株式会社
NECフェロー
小安 重夫 国立研究開発法人理化学研究所理事
菅 裕明

東京大学大学院 理学系研究科教授
ミラバイオロジクス株式会社
取締役

田中 愛治

早稲田大学総長

林 いづみ

桜坂法律事務所パートナー弁護士

林 隆之

政策研究大学院大学教授

山田 真治

株式会社日立製作所
研究開発グループ 技師長◎：座長

２．審議経過第1回（令和元年8月23日）○制度課題ワーキンググループの運営について○制度課題ワーキンググループの当面の検討課題について○人文科学を含めた科学技術・イノベーション活性化の在り方について（有識者ヒアリング実施）
第2回（令和元年9月30日）○大学等の出資機能の拡大について（有識者ヒアリング実施）
第3回（令和元年10月16日）○科学技術基本法の見直しの方向性について○大学等の出資機能の拡大について（有識者ヒアリング実施）○日本版SBIR制度の見直しについて
第4回（令和元年11月8日）○大学等の出資機能の拡大について（有識者ヒアリング実施）○日本版SBIR制度の見直しについて○報告書素案について
第5回（令和元年11月20日）○科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に向けた科学技術基本法等の在り方について3

総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 制度課題ワーキンググループ「科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に向けた科学技術基本法等の在り方について」（概要）
Ⅰ はじめに・総論○グローバル化、デジタル化、AI、生命科学の進展など科学技術･イノベーションの急速な進展は人間や社会の在り方に大きな影響を与えている。科学技術・イノベーションの進展と人間や社会の在り方は密接不可分であり、人間や社会の在り方に対する深い洞察に基づいた科学技術・イノベーション創出の総合的な振興が不可欠。
※基本法は法の対象から「人文科学のみに係るもの」が除かれ、「イノベーション創出」の概念が導入されていない。

Ⅱ 科学技術基本法の見直し
１．「イノベーション創出」の概念の必要性〇イノベーションを通じた新たな価値創造のため、科学技術･イノベーション政策の一体的展開が必要。

２．「人文科学のみに係る科学技術」の必要性【科学技術政策における観点】〇現代の諸課題に対峙し、豊かで持続可能な社会を実現するため、人間や社会を総合的に理解することが必要であり、人文科学自体の持続的振興が必要。推進策を講じる上で、自然科学と人文科学の扱いを異にする妥当性はなくなっている。
【イノベーション政策における観点】〇イノベーション創出のため、プロセス全体（特に課題設定段階）にわたり、自然科学と人文科学の連携・協創が必要であり、人文科学の積極的役割が重要。
３．科学技術・イノベーション政策の進展を踏まえたその他の見直し〇振興方針に、恩恵を受ける国民や社会課題解決の視点、研究成果をイノベーションに結びつける政策の重要性、分野特性への配慮、ボトムアップ・トップダウン型研究の均衡、研究開発における公正性の確保を追記すべき。
〇基本計画の規定事項に、従来の施設整備面に加え、人材面等も追加すべき。 等⇒科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に向けて「イノベーション創出」の概念､ ｢人文科学のみに係る科学技術」等を科学技術基本法に追加。
「イノベーション創出」の定義は、多様な主体による創造的活動が包含されることが明確なものとし、「科学技術の水準の向上」と並列概念として位置付けるべき。
※「人文科学のみに係る科学技術」については科技イノベ活性化法等にも追加すべき。
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Ⅲ イノベーション創出に向けた制度構築
１．産学官連携促進に向けた見直し○産学官連携の促進のため、民間事業者のニーズへの迅速な対応等が必要となるが、大学・研発法人における課題が存在。
○大学・研発法人の外部組織での業務実施を可能とすることで、①意欲ある大学・研発法人のポテンシャルの最大限の発揮、②連携の場の形成と成果の社会実装加速による国際競争力強化、③外部組織でのノウハウの大学・研発法人の改革への活用、が期待される。
⇒ ニーズが確認されたオープンイノベーション支援機能、ベンチャー創出支援機能、研究開発機能に係る業務を行う者への出資を可能とすべき（外部組織の在り方は法人が自らの将来設計に合わせ自主的に判断。また、出資は自己収入を原資とすべき）。

２．中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直し○スタートアップ・中小企業の多様性と機動性がイノベーション創出の一翼を担う時代に○米国では、SBIR制度（Small Business Innovation Research）を実施し、新たな産業や雇用を生み出す企業の輩出に成功。
○我が国では「中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）」を実施してきたが、成長企業の創出やイノベーションの創出には十分に機能していない状況。
⇒ 制度の重点を「イノベーション創出」にシフトするなど、戦略的にスタートアップ・中小企業のチャレンジを促す新しい日本版SBIR制度を構築すべき。

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