広島県中小企業団体中央会２０１３年９月分情報連絡一覧表

（食料品）
●食料品
売上高においては前月比 2.25％増加、前年同月比 5.18％減少、累計比 6.84％減少となった。

（木材・木製品）●木材・木製品
平成25年8月の全国新設住宅着工数は84,343戸（前年同月比8.8％増）、季節調整済年率換算値で960,000戸となった。持家、貸家、分譲とも前年同月比で増加となっている。利用関係別内訳では、持家は31,379戸、前年同月比11.2％増、分譲住宅は23,042戸、同8.5％増、貸家29,548戸、同7％増となった。木造住宅着工数は、47,901戸、前年同月比11.4％増となった。住宅着工の動向について
は、リーマンショック後緩やかな持ち直し傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり堅調に推移している。今後の先行きは、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等から引き続き慎重に見極める必要がある。
広島県内の着工数は1,901戸、前年同月比64.9％増と大きく増加した。持家は25.9％増、貸家は19.2％増と二桁の増加に加え、分譲が190戸から720戸へと278.9％増加となり大幅に伸びた。
消費税の駆け込み需要が始まり仕事量は増えているものの、職人不足により仕事が前へ進みにくい。また木材不足が懸念される。

（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
自動車関係では新車種立ち上がりに伴う増産傾向にあるなど、全体的に良い傾向にある。

●工業用ゴム製品
自動車業界は国内の自動車販売台数が前半マイナスが続いたが、輸出が好調なこともあり、国内生産台数は前年比で若干上昇傾向が続いている。今年度は好調であるが来年度の消費税増税に伴い、景況が悪化する可能性もあるため、従業員の採用も非正規社員の増加にとどまっており、また、設備投資にも慎重にならざるをえない。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
25年9月 3,597㎥（対前年比26.92％増加）
25年8月 3,680㎥
24年9月 2,834㎥
前年比で増加となるなど、景況感はやや好況となっている。

（鉄鋼・金属製品）●鉄鋼業
企業間で景況に格差がある。建設、土木用の杭はよく動いているが、錨の動きが鈍い様子である。

（一般機器）●一般機械器具
広島県西部の江波地区において、航空機工場への変更費用80億を費やし改造工事がピークに達しており、それに伴い協力会社各社の操業も高い状況にある。
9月はスポット受注が入ったため、売上は前月比8％増加、前年同月比10％増加となった。

（電気機器）●電気機械器具
9月の売上推移は前月比10％増加、前年同月比横ばいとなった。8月よりも稼働日数が増えており、棚卸後の増産による効果で売上が増加したと思われる。中国経済の鈍化により中国への輸出が停滞しており、また、震災復興需要が遅延するなど、経済対策の効果が薄い。為替が円安傾向なので、中国以外の輸出は戻りを見せているが、材料の高騰により依然苦しさは変わらない。金属加工関係の受注については横ばい傾向にある。

（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）
中手・大手の 2,500 総トン以上の建造許可の平成 25 年 9 月分は、7 隻 315,000 総トン（前月 6隻 359,625 総トン、前年同月 4 隻 144,800 総トン）であった。なお、7 隻の内訳は国内船の貨物船 1 隻 17,200 総トン、輸出船の貨物船 6 隻 297,800 総トンである。業況については前月と大きな変化はない。

●輸送用機械器具（造船関連団地）
仕入材料の高騰により収益性が悪化している。

●輸送用機械器具（自動車）
9月の国内自動車販売台数は全需が335千台、前年同月比2.6％減少で5ヶ月連続で前年同月を下回り、マツダ車も同2.0％減少（16千台）と4ヶ月連続の前年割れとなった。マツダ車の8月の海外販売合計台数は89千台、前年同月比8.6％増加で2ヶ月連続の前年超えとなった。アメリカの8月の全需は1,503千台で前年同月比17.0％増加、27ヶ月連続前年同月超えと好調が続いており、マツダ車の販売も同26.4％増と4ヶ月連続で前年超えとなった。欧州の8月の全需は951千台で、前年同月比4.3%減少と2ヶ月振りの前年割れとなったが、マツダ車の販売は同21.5％増と好調で、4ヶ月連続で前年超えとなった。中国の8月の全需は1,504千台で、前年同月比0.6％増加であったが、マツダ車の販売は同23.6％減少と17ヶ月連続前年割れとなっている。
輸出動向については円安の進行に伴い、昨年末から連続して輸出台数が前年超えとなっており、8月も前年同月比20.6％増加するなど9ヶ月連続で前年を超えた。生産動向については、国内生産台数が年初から毎月連続して前年比増を続けていたが、8月は前年比11.9％減少となった。昨年以降販売の新型車は高い生産量を維持しているが、その他の車種の落ち込みが大きいことが要因であると思われる。

（その他）●家具・装備品
来年4月からの消費税増税に伴い、特需が期待できる反面、その反動を考えると差し引きゼロになるのではないかと思われる。しばらくは売上アップが見込めるが円安により資材の価格上昇が続いている中ではなかなか収益の改善が進まない。

（卸売業）●卸売業（総合）
円安の進行により大企業を中心に景気回復の兆しがあるが、輸入関連業者は仕入れコストアップから、業績は圧迫されている。さらに石油関連製品価格の高止まりが収益圧迫の要因となっている。
また、個人消費は依然伸び悩んでおり、総じて中小卸業者の経営環境は引き続き厳しい状況にある。
「資材」においては、住宅着工件数が増加基調にあり、販売面が好転してきているが、人件費及び資材の高騰もあり、採算面は厳しい状況である。
「食品」においては、8月は猛暑や盆休みの効果もあり売上は伸長したが、9月に入り例年並みの売上推移となっている。
「雑貨」においては、紙卸は依然として構造的に数量が伸び悩んでおり、製紙メーカーは今年2回目の値上げを実施するも、卸売業は価格転嫁が思うように進んでいない。
「繊維」においては、紳士服は秋物の出足好調な業者もあるが、仕入れコスト上昇から収支を圧迫している。大手スーパーの売上が低調に推移しており、繊維全般で引き続き苦戦している。
9月末に組合員1名が倒産した。原材料の値上げ分の価格転嫁が出来ず、取引先の倒産で経費削減に限界が来たことが原因である。

●卸売業（電設資材）
マンション、店舗等の新築やリニューアルは比較的堅調な動きを見せている。また官公庁の件名においても昨年度よりも順調に推移しており、これらはアベノミクスと消費税増税前の駆け込み需要によるものと思われる。
しかし、来年 4 月からはこの反動により厳しい状況が予測される。
リニューアル市場での需要掘り起こしのため、今のうちに提案活動に注力しておくことが重要である。

●卸売業（家具）
仕入先メーカー2 社が倒産した。

●卸売業（畳・敷物）
季節が変わり、国産畳表は製織がフル稼働となり、注文も入り始めるなど活況に呈している。Ｊ
ＡＳ製品についても品物の動きは活発で対応に追われている、また、中国では古草の生産も終わり、25年度の新草の製織にフル稼働に入っており、国慶節以降に生産がピークになる模様である。

（小売業）●各種商品小売業
野菜の相場高と新規得意先の売上が増加したことにより、前年、前月よりも売上が増加した。
残暑により飲料は引き続き好調であるが、それ以外の商品（ラーメン、調味料など）の売れ行きはぱっとしなかった。一方、9 月になって朝夕の気温が下がったことにより鍋物や炊き込み関連の商材も売れ始めてきている。

●家庭用電気機械器具小売
9月度の販売実績は前年同月比13％減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比10.6％減
少、ＢＤレコーダー同15.6％減少、車載機器同20.4％減少、冷蔵庫同10.3％減少、洗濯機同7.3％減少、エアコン同5％減少、エコキュート同22.6％減少、ＩＨクッキングヒーター同6.9％減少となった。

（商店街）●商店街（各種商品小売業）
9月も引き続き暑い日が多く、昼間の人通りは少ない。

（サービス業）●自動車整備業
9 月の車検台数は前月比 24.8％増加、前年比 1.9％減少。車検場収入は前月比 22.6％増加、前年比 2.8％増加。重量税・登録印紙税の売上は前月比 38.0％増加、前年比 13.4％増加となった。

●広告業
組合員間で売上の格差はあるが、全体的に見ると前年同月比は若干減少したものの、前月比は若干増加となった。

●情報サービス
売上は前月比及び前年同月比ともに増加傾向にあり、収益状況についても若干好転の兆しが見られる。案件としては長期契約や請負契約などがまだ伸びていない。

（建設業）●工事業
9月の売上について前月比8％増加、前年同月比10％増加、前年累計比4％増加となり、まずまずの売上を見せた。カーテン工事は全体的に順調に推移しているが、床工事が月々のぶれが大きく安定していない。大型物件の工事も次々と着工しているが、内装仕上工事に至るまでには時間がかかる。
9月における工事受注件数は前月比8％増加、前年比6％増加となった。

（運輸業）●道路貨物運送業
今月は前年度よりも荷物量は上回り、中旬から月末に近づくにつれて次第に増加していくという例年通りの様相を見せた。特に鉄関連の荷物が活発に動いたようだ。ただし、車両の確保が難しく、先月に続き荷物が思うようにさばけなかった面もある。また、コンプライアンス重視の傾向がさらに強くなっており、長距離の運行については足踏みする傾向があるため、今後は特に長距離の帰り車の確保は困難となると思われる。軽油については、変動がなく安定しており、若干下降傾向にあるが、業界としては情勢を見守っていくしかない。
輸送貨物は荷主の業種によっては貨物量が大幅に増加しており、輸出産業関係の事業者はすでに輸送車両、特にトレーラーが不足している。また消費税増税により建築資材関係は輸送が増加し、公共事業関係ではダンプカー等運転手を含めて車両が大幅に不足している。ダンプカーは東北方面へ受注が集中しているので、増車も困難な状況であり、荷主の要望に対応できない事業者が増えているようである。運転手不足に関する対策として各事業者が運転手獲得に賃金等の条件を変えて募集をかけているようである。

（その他）
●不動産業
前月比は地価調整基準値評価の報酬が振り込まれた事もあり売上高が増加し、収益状況、資金繰りは好転している。前年同月比については公的評価の依頼件数がわずかではあるが増加したことにより、売上高、収益状況、資金繰りが好転している。マンション販売等消費税増税前の駆け込み需要の効果で販売が好調に推移している。