平成１８年度

国立大学法人福岡教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学部】
平成１７年度に検討した教養教育の問題点・改善点等を受け，将来1)-1-①の教育者として身につけさせるべき教養について，教養教育のカリキュラムの改善に反映させる取組を行う。
1)-1-② ⅰ
ⅱ

学部カリキュラムの改善のための具体的方法を検討する。
ⅰの学部カリキュラムの改善のための具体的方法のうち，平成１８年度に取り組むことのできる事柄を検討し，実行する。

1)-2-① ⅰ

平成１７年度に引き続き，成績優秀者の判定基準が適切かどうか点検・見直しを行う。

ⅱ

ＧＰＡ等を学生指導に活用する方法を検討する。
教育成果に関するアンケート調査を実施し，その結果を集計・分析

1)-2-②する。
1)-3-① ⅰ 「指導教員の手引き＝就職指導」を作成する。
ⅱ

就職・進路指導体制を構築する。

ⅲ

就職担当者連絡会（仮称）を設置し活動する。

ⅳ 「就職ガイダンス強化プラン」を点検し，必要があれば修正する。
【大学院】
1)-①

ⅰ

国内の教員養成系大学に焦点を当てて大学院の授業計画を収集し，本学のカリキュラムとそれとの異同を検討する。特に，本学に欠けているものや，取り組みの遅れているものについて明らかにし，改善点を示す。

ⅱ

大学院カリキュラムの分析・改善のために，各専攻の協力を得て，学内体制を整える。

1)-②

ⅰ

複数の教育委員会に行った教育ニーズ調査を基に，本学の大学院授業科目を再検討する。

ⅱ

教育委員会や学校等の諸機関と連携して運営する授業科目の開設の可能性を検討する。
-1-1)-③

2)-①

ⅰ 「指導教員の手引き＝就職指導」を作成する。
ⅱ

就職・進路指導体制を構築する。

ⅲ

就職担当者連絡会（仮称）を設置し活動する。

ⅳ｢就職ガイダンス強化プラン」を点検し，必要があれば修正する。

ⅰ

現職教員・社会人の教育ニーズの中で ，公開講座等を活用しながら ，大学院で展開可能な授業を構想する。大学院授業について，現職教員・社会人にも理解してもらえるような案内を作成し，情報を公開する。

ⅱ

夜間開講やサテライトの充実を図るための阻害状況を明らかにする 。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置
【学部】
1)-①

ⅰ

平成１７年度に作成した「 アドミッション・ポリシー 」(案)を基に ，新たなアドミッション・ポリシーを策定し，平成１９年度の入試から公表・周知する。また，公表・周知のあり方も検討する。

ⅱ

ⅰで策定した新たなアドミッション・ポリシー並びに入学者選抜試
験の実施面の観点から今までの入学者選抜方法（予告済みの平成１９年度入試を含む 。）を点検し，平成２０年度以降の入学者選抜方法の改善を図る。

1)-②

ⅲ

入学定員の適正化についての方策を研究する。

ⅳ

新入生アンケート調査等を継続し，調査結果を分析する。

ⅰ

平成１７年度に検討した編入学試験，並びに転入学試験を導入する
際の課題に基づいて，編入学試験及び転入学試験の導入の可否について決定する。

ⅱ

平成１７年度に検討した帰国子女及び社会人選抜試験を導入する際の課題に基づいて，帰国子女及び社会人選抜試験の導入の可否について決定する。
教育の本質と学校教育等のニーズに即して教育内容を精選し，初等2)-①

教育，中等教育，障害児教育，生涯教育の各課程に相応しいカリキ
ュラムを編成するために具体的に検討を進める。
2)-②ⅰ

学生と教員を対象にして，履修登録及び事前・事後学習に関するアンケート調査を行い，指導の効果を検証する。

ⅱ

成績評価に関するガイドラインに沿って，各教員が，担当する科目の成績評価基準及び方法を決定し，シラバスに明記しているかを点検する。
-2-教育実習改善案については，その改善案に基づいて実習教育の改善

2)-③に取り組み ，博物館実習については平成１６年度の調査研究を基に ，引き続き博物館実習の問題点・改善点について検討を進め，関係諸機関との協議の上で，具体的な改善案を策定する。
【大学院】
1)-①

ⅰ

平成１７年度に作成した「アドミッション・ポリシー 」（案）を基に，新たなアドミッション・ポリシーを策定し，平成１９年度の入試から公表・周知する。

ⅱ

平成１９年度の入学者選抜試験において，ⅰで策定した新たなアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜試験が実施されたかどうか入学者選抜試験の実施面からの観点も踏まえて点検する。

2)-①

ⅲ

各専攻毎の入学定員の適正化についての方策を研究する。

ⅳ

広報活動を一層充実させる。

ⅰ

現職教員の教育ニーズから導かれた問題について整理し，各専攻で新カリキュラム作成のための資料を作成する。

ⅱ

各専攻において現行カリキュラムの点検・検討の後，新カリキュラム案を構想する。
シラバスに記入された事前・事後学習の指導，成績評価基準及び成2)-②

績評価方法を点検し ，全ての授業について成績評価基準を作成する 。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)-①

ⅰ

教育目標の達成に向けて，学校教育３課程並びに生涯教育３課程の教育実施体制を検討する。

1)-②

ⅱ

初等教育教員養成課程の教育実施体制について継続して調査を行う 。

ⅰ

教育実践総合センターを中心にして，学校や地域社会が抱える今日的課題を継続的に検討する。

ⅱ

課程内及び課程間の連携を図る体制を充実させ，今日的課題に対応した学際的な教育について検討する。
教員と事務職員が連携した教育支援・学生支援・就職支援のサービ

1)-③スの方策について検討する。
2)-①ⅰ

平成１７年度に教務委員会等において策定された「共通講義棟・教育実践総合センター講義室の環境整備年次計画」の平成１８年度年次計画を実施する。
-3-

ⅱ

教務委員会等において，平成１９年度以降の教室・講義室等の設備を含めた充実策について検討する。

2)-②

ⅰ

教育研究用図書収書基準及び学生用図書収書基準を策定する。

ⅱ

附属幼稚園及び学内関連講座との連携，学生の実践的能力の開発，地域社会との連携のために子ども図書室を計画し，運用にとりかかる。

ⅲ

留学生用図書館資料の系統的整備充実を図る。

ⅳ

シラバス参考図書欄に記載された図書館資料の整備を行う。

ⅴ

平成１７年度に実施した情報リテラシー支援基本編「図書・雑誌の探し方」講習会を継続するとともに，さらにレベルアップした応用編を計画する。

2)-③

ⅵ

図書館利用の機会を増やすため，可能な限り開館時間を拡大する。

ⅰ

平成１７年度末に策定した附属教育実践総合センターの業務計画（ ３年次）を継続的に推進し，成果の積み上げを図る。

ⅱ

学内外の組織と連携した業務を整備し，教育研究・実践の充実を図る。

ⅲ

平成１６，１７年度に整備した組織の責任体制を明確にし，バランスのとれた業務運営を行う。
各種センターにおいて，教材研究・開発及び学生の体験的･臨床的学

2)-④

習の支援等について，改善点及び充実策の修正をして実施する。
3)-①ⅰ

平成１７年度に引き続き ，学生による授業評価の在り方について ，1( )ファカルティ・ディベロップメント(FD)， (2)教員の教育活動の評
価， (3)教育課程編成の評価，の視点から検討し，検討結果に基づいて実施の細目を決定する。

ⅱ

上記の結果に基づき授業評価及び評価結果のフィードバックを実施する。

3)-②

ⅰ

協定を締結した福岡県・福岡市・北九州市教育委員会等との連携協力を推進する。

3)-③

ⅱ

連携協力ができる項目について挙げ，それらを実施する。

ⅲ

実施の際の課題点・問題点などを整理する。

ⅰ

ＦＤ委員会の活動を活性化させ，全教員のＦＤに対する意識を高める方策を検討する。

ⅱ

Drop-in Lab.システムの利用促進を図るとともに，ＦＤ研修会，セミナー，講演会への参加者を増加させるべく啓発活動を実施する。
-4-

3)-④

ⅲ

ＦＤ委員会が独自のホームページを立ち上げることを検討する。

ⅳ

教員の授業公開を進め，教員同士が参観する体制を検討する。

ⅰ

各教室・講座・課程等で開設科目のシラバス検討会を開催し，教育内容及び教育方法を点検する。

ⅱ

ＦＤ研究報告書にシラバス検討会の報告を掲載する。

ⅲ

シラバスに「試験・成績評価の基準 」「オフィスアワー 」「授業時間外の学習について」の３つの項目を記載する方針を再度教員に周知し，徹底する。

3)-⑤

ⅰ

開始された他大学学部との単位互換制度を学生に周知するとともに ，その実態を把握し，その促進を進める。

ⅱ

必要に応じて近県の大学院についても，連携を進める可能性を模索する。
教員採用人事に関する選考基準等についての課題を整理し，改善を3)-⑥

検討して，教員選考基準を整備する。
4)-①

ⅰ

教育委員会・センター等との意見交流を深めながら，そこで提供されている研究・研修の場と本学大学院が提供する教育内容の異同について明確にする。

ⅱ

本学大学院で提供すべき教育内容について ，また ，その開講形態（ 大学院・公開講座・セミナー等）を検討する。

4)-②

ⅲ

上記を踏まえて，サテライトの開講可能性を探る。

ⅰ

短期（長期）在学コースと長期履修学生制度の設置を含む既存の修士課程の制度改革と教職大学院の設置に関する需要調査を関係教育委員会，本学学生・卒業生，現職教員等に対して実施する。

ⅱ

教育委員会等と連携し，教職大学院設置準備委員会を設置し，短期(長期在学コース)と長期履修学生制度を含め，ⅰの調査結果を分析し，既存の修士課程の制度改革と教職大学院の設置を検討し制度設計を行う。

4) -③

収集した資料を基に，単位累積加算制度の導入について検討する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1)-①ⅰ

オフィスアワーの設定・活用に関するガイドラインを定める。

ⅱ

ⅰで定めたガイドラインに従い，学生への修学支援を行う。

ⅲ

教員向けの「修学・学生生活支援のための指導教員の手引」を作成する。
-5-

ⅳ

同手引き書の記載内容等について，各教室及び関係事務局等の意見を聴取し，手引き書の改善を図る。

1)-②

ⅰ

ＴＡの実施実績だけではなく ，「ＴＡの改善についての調査」をフォーマット化し，ＴＡを評価するシステムを整備する。

ⅱ

全ＴＡの専門学習会や講習会を実施するための資料を収集し，実施に向けて検討する。

1)-③

ⅰ

引き続き学生と学長との対話を実施し，学生の要望・意見等を聴取する

ⅱ

懇談会で出された意見・要望等の公表を行い，意見・要望等を実現する方策を検討する。
教員と事務職員の間での学務情報提供体制の整備方策を作成する。

1)-④
2)-①

ⅰ

平成１７年度の取り組みを踏まえ ，障害のある学生の支援について ，問題点を検討する。

2)-②

ⅱ

在学中の障害のある学生に対する支援マニュアルを作成し配付する 。

ⅰ

意見箱での学生の意見を集約し，相談室のあり方を検討する。

ⅱ

相談内容に対する連携体制の充実・強化を図るため ，「学生支援研究会」の在り方を検討する。

2)-③

ⅲ

教職員に対するメンタルヘルスの講習や研修を実施する。

ⅰ

平成１７年度に改正を行った「ハラスメント防止・対応に関する指針」に基づき，ハラスメントの防止を推進する。

2)-④

ⅱ

ハラスメント対応体制について，引き続き有効な体制を検討する。

ⅰ

学生の心身の健康維持・増進のために，健康診断，健康情報発信，疾患の処置・初期治療を更に充実する。

ⅱ

学生のメンタルヘルスの改善・推進のために，精神疾患，心身症，学業や人間関係等の悩みへの対応，医師，カウンセラー，看護師の対応体制，他部門との連携等を強化する。

ⅲ

保健管理センターが学生の憩いの場・オアシスとして利用しやすいように更に整備する。

2)-⑤

ⅰ

課外活動施設・設備等を年次計画により充実する。

ⅱ

課外活動の意義・目的を周知するとともに，サークル活動の紹介等広報の充実を行う。

ⅲ

学外指導者の活用策の可能性について検討を行う。
-6-2)-⑥ⅰ

就職支援室業務の点検評価を行う。

ⅱⅰの点検評価を踏まえ，引き続き，就職支援体制の改善策の具体化を図る。

ⅲ

他大学の就職支援について，調査した結果を踏まえ，本学のキャリアセンター構想について，具体的に検討を開始する。

2)-⑦

ⅰ

ホームページの掲載内容を点検するととともに，アンケート調査に基づきホームページの充実を図る。

ⅱ

アンケートの調査内容（実施時期，実施方法，内容等）について再検討を行う。

2)-⑧

ⅰ

派遣学生の語学力向上のための「インテンシブコース」を充実させる。

ⅱ

受入学生の語学力向上のための「インテンシブコース」開設を検討する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
2) - ①

平成１７年度から立ち上げられた研究プロジェクトについては，継続して研究を推進し，研究最終年度としての取りまとめを行う。
教科教育と教科専門や，教育方法と教育内容を関連づけた研究を推2)-②進するための方策を検討する。
2)-③ⅰ

平成１７年度にスタートした研究プロジェクトの研究を推進し，学会誌等に発表する。

ⅱ

平成１８年度にスタートした研究プロジェクトの研究を推進し，学内に公表する。

3)-①

平成１７年度に学内公募を行い，採択した研究プロジェクト「子どもが直面する今日的諸課題に対する研究」の研究を推進するため,中間評価として研究代表者による自己評価シートの作成，中間研究報告（ヒアリング）を行い，プロジェクトの活動を評価する。

3)-②

平成１７年度に学内公募を行い，採択した研究プロジェクト「地域社会が抱える諸課題や生涯学習の推進に関する学際的・実践的な研究」の研究を推進するため，中間評価として研究代表者による自己評価シートの作成，中間研究報告（ヒアリング）を行い，プロジェクトの活動を評価する。
-7-学外組織等と共同・連携して行った研究活動等の成果をデータベー4)-①ス化し，それを公開するための体制を整備する。
4)-②

ⅰ

研究水準・成果の検証のためのシステムや基準に関する調査研究を行う。

ⅱ

研究活動の質を向上させるためのフィードバックの対象・内容・方法について研究する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1)-①

ⅰ

本学の「研究目標」について，全学への周知を図り，その中に掲げられている具体的研究目標の達成に取り組む。

ⅱ 「研究目標」の中で示されている「研究活動の活性化」を更に促進する。
学校教育や生涯教育に関連した学外諸機関・団体との連携・協力体

1)-②制とナレッジマネジメント・システムの構築に取り組む 。
本学教員が連携して現在進めている研究テーマあるいは計画してい2)-①

る研究テーマを収集し，整理する。
平成１７年度に把握した学内での共同利用が可能な研究設備・機器2)-②等の状況等のデータを公開し，学内共同利用を推進する。
2)-③ⅰ

本学の知的財産蓄積に関する長期構想を立案する。

ⅱ

知的財産等に関係する学内規程を整備する。
図書館資料以外の研究教育資料について行った調査結果の分析を踏

2)-④

まえて，研究教育資料の情報化推進に向けた具体的な実行計画等を検討するとともに，図書館資料の遡及入力事業を実施する。
3)-①ⅰ

試作中の大学情報データベースに，平成１５年度以降の研究成果を収集・整理する。

ⅱ

データベースに蓄積した研究活動・研究業績データの公表方法を検討する。

3)-②

ⅰサバティカル制度に関する他の大学（国内）の状況について調査・研究を行う。

ⅱ

海外の大学のサバティカル制度の実績資料を収集し，サバティカル制度の目的と効果について検討する。
-8-３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
1)-①ⅰ

平成１７年度に行った本学教員の社会貢献活動のデータを集約し，公表する。

ⅱ

本学教員の社会連携活動の基礎データベースの充実について検討する。

ⅲ

平成１７年度に行った予備的聞き取り調査に基づいて，本学の社会連携活動のニーズ調査を行う。

1)-③

ⅳ

ⅲのニーズ調査に基づき， 教育委員会との事業連携について検討する。

ⅰ

公開講座や授業公開，その他生涯学習に関して，学校や地域社会のニーズを把握するためのアンケート調査を行う。

1)-④

ⅱ

平成１９年度実施に向けて授業公開に関する体制を整備する。

ⅰ

教室・会議室・ホール・体育館・武道場・学生会館等における学外の利用者のニーズを調査する。

1)-⑤

ⅱ

学内の食堂・店舗等について利用者の満足度調査を行う。

ⅰボランティア活動についての基本計画等を策定する。

ⅱ

各課程毎の，ボランティア支援システム登録学生を調査し，学内に公表する 。また ，それらを増やすため ，各講座・教室に協力依頼を行い ，前年度実績比で１０％向上を計画し，実現する。

2)-①

2)-②

ⅲ

策定した基本計画等を可能なものから実施する。

ⅰ

協定大学を中心に国際シンポジウムを企画する。

ⅱ

協定大学との学生交流，教職員の研究・研修交流の充実を図る。

ⅰ

留学生派遣体制の整備・充実のための改善策を実施する。

ⅱ

留学生受入体制の整備・充実のための改善策を実施する。

ⅲ

日本政府，外国政府等の留学に関する補助金獲得のための方策を検討する。

2)-③

ⅰ

国際協力機関やＮＧＯ，ＮＰＯ等との連携について，本学がこれまで取り組んできた実績を集約する。

ⅱ

ⅰに基づき現状分析を行って今後の課題を明確にし，本学としての国際交流・国際貢献に関する基本方針を策定する。

2)-④

ⅰ

開発途上国等の教育水準向上のためのプロジェクトに関する本学のこれまでの取り組み状況を調査・分析し，問題点を明確にする。

ⅱ

文部科学省や関連機関・団体と連携し，本学にとって適切なプロジェクトを探り，それへの参画を図る。
-9-2)-⑤ⅰ

国際交流・国際貢献，留学生支援などに必要な予算について，現状を整理・分析し改善策を検討する。

ⅱ

既にある基礎資金を基に国際交流基金を設立することを含めて，国際交流・国際貢献を活性化するための資金の充実策を検討する。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
1)-①ⅰ

教育実習運営委員会で，教育実習基本計画を策定する。

ⅱ

平成１７年度に発行した「教育実習の手引き」の内容を再検討し，改善した「教育実習の手引き」を発行する。

1)-②

ⅰ

平成１７年度に立ち上げた研究プロジェクトの研究を推進し，成果を報告書として発行する。

ⅱ

各附属学校園において，カリキュラムや教材開発の事例を集積し，公立学校等学外からの照会に応ずる体制を整備する。

1)-③

ⅰ

各研究部において，研究発表会の趣旨目的・時期・方法について検討する。

ⅱ

各附属学校園が行っている研究会や研修会に関して，高等学校や私学関係者に参加を呼びかける。
各種センターと附属学校園との連携のあり方について，平成１７年度

1)-④の調査で明らかとなった改善すべき具体的項目に関して，実績を踏まえた検討を行い，改善策を策定する。
1)-⑤

ⅰ

附属学校園が教育委員会や公私立学校と ，「 学校教育に関する諸問題 」
について研究を推進する体制を整備し，研究プロジェクトを立ち上げる。

2)-①

ⅱ

各附属学校園において公開授業や公開講座を実施する。

ⅰ

中学校においては，校内学力テストと高校入試結果の関係及び平成１７年度に実施した５教科学力テストの結果を分析し，カリキュラムの改善点を明らかにする。

ⅱ

小学校においては ，３附属小学校共通の学力テストの実施を計画する 。

ⅲ

幼稚園においては，平成１７年度に作成した「指導計画」に基づき，指導体制を整備し，指導を実施する。

2)-②

ⅰ

小学校，中学校においては，入学者選抜方法の改善策について継続的に検討し，改善計画を策定し，優先順位の高位の事項から改善計画を立案する。
- 10 -

2)-③

2)-④

ⅱ

幼稚園においては，募集定員を確保する方策を検討し，実施する。

ⅰ

附属学校園教員の指導力向上のために ，研修計画を作成し ，実施する 。

ⅱ

実施した成果を評価する。

ⅲ

附属学校教員が本学大学院に入学するための条件について ，研究する 。

ⅰ

附属学校園と教育委員会との交流人事の改善点について検討を重ね，「人事交流に関する協定書」に基づき交流人事を行う。

ⅱ

附属学校教員の業務内容を軽減する方策を検討するとともに，標準教員数に達するような具体的方策を検討する。

2)-⑤

ⅰ

本年度附属学校に受け入れた長期研修員の研修を実施する。

ⅱ

次年度に受け入れる長期研修員の受入計画及び研修内容計画を作成する。

ⅲ

研修後の成果を地域や公私立学校園の教育研究活動に活かし，高めているかを検証する方策について検討する。

3)-①

ⅰ

附属学校園施設の安全管理体制を点検する。

ⅱ

安全管理体制の改善点を明らかにする。

ⅲ

明らかにされた改善点に基づいて，安全管理体制を整備し，安全管理の徹底を図る。

3)-②

3)-③

ⅰ

防災体制と防災マニュアルを教職員に周知させ，その徹底を図る。

ⅱ

防災の観点から，施設設備に関して改修の必要な箇所を点検する。

ⅰ

防犯体制とマニュアルに基づいて，防犯に取り組む。

ⅱ

防犯の観点から ，ＰＴＡや地域の協力が得られる体制を強化し ，幼児 ,児童，生徒の登下校時における安全対策について教職員に周知させ，徹底を図る。

ⅲ

防犯の観点から，施設設備に関して改修の必要な箇所を点検する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1)-①

学長は本学が置かれている状況を勘案しつつ，平成１７年度策定した経営戦略の点検を行うとともに，本年度実行する重点課題を検討し，公表する。

1)-②

平成１７年度から平成１８年度にかけて再編した運営組織の活動状況を点検し，問題点の改善に努める。

- 11 -経営資源の活用・配分の状況を調査し，検証・評価を行い，有効に1)-③活用・配分する体制を検討する。
監査計画の策定を行い ，業務運営に対する監査体制・機能を点検し ，1)-④

効率性の観点から，公正かつ客観的な立場で評価・監査する内部監査機能を強化する。
1)-⑤

ⅰ

事務協議会において ，連携・協力の実施可能な業務・運営について ，検討結果を報告する。

ⅱ

他の国立大学法人と協議し，連携・協力を実施する業務・運営について，検討する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1)-①

ⅰ

教育組織（教室）と研究組織（講座）の再編・統合に係る課題等について，平成１７年度に提案した “ 改善の方向性 ” 「課程別の学生指導が効果を上げると判断される部分（ カリキュラム ，教育実習等 ）について，きめ細やかな対応が可能になるような工夫を行い，講座内に教育機能を取り入れたシステムの構築を図ること」に沿った具体的な検討を行い，実現できるように取り組む。

ⅱ

環境教育コース，芸術コースについての課題を引き続き検討し，改善可能なことは具体化する。

ⅲ

学部・大学院における教育・研究組織の在り方について，改善の現実的な視点を定めて継続した検討を行う。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1)-①ⅰ

平成１７年度までの調査検討結果に基づいて，教員の採用・昇任に際して，４項目（教育活動，研究活動，社会貢献活動，大学運営への貢献）を適切に評価する人事評価基準を整備する。

ⅱ

平成１７年度までの審議と平成１８年度から新たに立ち上がった運営組織を考慮して，人事における異議・不服申し立てに関する規程を制定する。

1)-②

ⅰ

任期制及び公募制に関して，引き続き他大学の状況を調査し，収集した情報を分析・整理する。

ⅱ

任期制及び公募制導入の可能性について，学内教員の意見を聴取する。

1)-③

平成１７年度に引き続き，女性，外国人及び障害を持つ職員を取り巻く現状について調査し，課題等を整理する。

- 12 -

事務職員の一般公募による選考採用の可能性について検討する。

1)-④
1)-⑤

ⅰ

研修基本方針を策定する。

ⅱ

研修基本方針に基づき大学経営及び人材育成を目的として，平成１７年度に作成した研修計画を検証し ，研修計画の確立を目指す 。

1)-⑥

人事交流計画に基づき，更に人事交流を進める。

1)-⑦

学長は定員 (現員 )管理の将来予測を立てた上で，教員にあっては，教育研究上の観点から，事務職員にあっては業務上の観点から，採用・昇任人事，人員配置を行う。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
今後の事務組織の在り方を検証し，事務機構全体の再編の長期計画

1)-①について検討する。
1)-②

1)-③

ⅰ

平成１７年度に実施した外部委託業務について検証・評価を行う。

ⅱ「外部委託計画」を見直す。

ⅲ

外部委託が可能な業務があれば，第３次外部委託を実施する。

ⅰ

事務の効率化の観点から ，本学の関係規程の見直しを引き続き行う 。

ⅱ

ＩＴ化による事務処理の効率化・合理化を図るため，引き続きＩＴ化が可能な業務の分析及び現行の業務システムの改善等について，他大学，民間等の事例も参考にして調査・検討する。
平成１７年度に実施した他大学の取り組み状況等の調査結果に基づ

1)-④

き，教員と事務職員との連携の在り方について見直す。
1)-⑤ⅰ

平成１７年度の研修実績を検証し，共同実施の有用性について検証の上，共同実施が可能な業務について，調査・検討する。

ⅱ

物品調達等の共同実施について，他大学等の状況等も含めて調査・検討し，近隣大学との協議を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1)-①

ⅰ

科学研究費補助金や民間研究助成の申請率を高める全学的な組織の取組体制を整備する。

ⅱ

科学研究費補助金や民間研究助成の申請率を高めるための方策を検討する。

- 13 -

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)-①ⅰ

平成１７年度に作成したリストに基づき，平成１８年度において，実施可能な業務について効率化・合理化を実施する。

ⅱ

企業等の経費節減方法について情報収集し，効率化・合理化できる業務と経費削減効果の生じる業務の見直しを行う。
平成２１年度までの総人件費削減計画を立て，総人件費の１％を平2)-①

成１８年度に削減する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
大学が保有する知的資源を整理・集約する方法を検討する。

1)-①
1)-②

ⅰ

平成１７年度に引き続き研究支援施設及び厚生施設等の活用状況を調査し，有効活用計画を策定する。

ⅱ

平成１７年度に作成した研究支援施設及び厚生施設の有効活用計画を基に，学生会館の環境改善を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)-①ⅰ

自己点検・評価結果を大学運営の改善に反映させるための方策を継続して検討する。

ⅱ

平成１７年度に実施した自己点検・評価結果に基づき，外部評価の実施を検討する。

1)-②

ⅰ

教職員の意欲向上の観点から，自己点検・評価及び第三者評価の結果を整理する。

ⅱ
２

教職員の意欲向上につながる支援方策について検討する。

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
1)-①

ⅰ

学生や保護者，地域社会及び教育行政機関等から求められている情報，要望及び意見等を一元的に収集し発信する体制を構築する。

1)-③

ⅱ

ⅰに基づいて，情報を適切に公開する。

ⅰ

試行データベース（国際交流，社会貢献）の入力上の問題点等を集約・改善の後，全データ項目 の作成に着手する。

ⅱ

情報データベースの必要性についての学内への周知を図る。

ⅲ

知的情報を適切に社会に発信するためのガイドラインについて，データベースが完成し次第実行できるように準備する。
- 14 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
平成１７年度に調査した稼働率を基にスペースの配分を検討し，施1)-①

設の有効活用に関する規程を整備する。
1)-②ⅰ

次期計算機システムを更新する。

ⅱ

ネットワーク管理規程等に関連する諸規程を整備する。

ⅲ

キャンパス情報ネットワークシステムを検討する。

ⅳ

情報セキュリティ確保のシステム作りを検討する。

ⅴ

情報セキュリティ対策基準の見直しを行うとともに，各附属学校にフィルタリングソフトの導入を検討する。
平成１７年度に作成した年次計画に基づき，バリアフリー，キャン

1)-③

パスアメニティの改善・向上を図る。
改修年次計画に基づき，自然科学教棟の東棟及び東中棟の改修を実

1)-④施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1)-①ｉ

安全衛生管理体制の点検・評価を行い，必要に応じて規程を整備するとともに，安全衛生管理体制の更なる充実を図る。

ⅱ

安全衛生及び危険防止について，職員及び学生への啓発活動及び安全衛生教育を計画的に行い，危険防止，安全衛生の保持増進に関する意識の高揚に努める。

1)-②

ⅰ

平成１７年度に行った危険箇所の調査と，調査票や調査方法が適切であったかを更に詳細に検討し，危険箇所の調査のための職場巡視方法及び安全パトロールの効果的な実施方法等について検討する。

ⅱ

危険箇所に関する点検・診断調査を行い，危険箇所の改善方法について検討・実施する。

1)-③

ⅰ

平成１７年度に検討した総合的な交通安全対策の実施に向けて検討する。

1)-④

ⅱ

カーゲート導入後の問題点について検討する

ⅰ策定された災害対策要綱並びに災害対策マニュアルの周知を図る。

ⅱ

施設・設備の状況を調査し，防災のために改善すべき問題点を明らかにする。

ⅲ

学生に対する防災教育の実施を検討する。
- 15 -

1)-⑤ⅰ

平成１７年度の取り組みの成果と課題を踏まえて，防犯マニュアルを作成し，配布する。

2)-①

ⅱ

不審者侵入防止に関わる訓練や研修について検討を行う。

ⅰ

定期健康診断を実施する。

ⅱ

健康診断項目を検討する。

ⅲ

保健管理センターの利用者へのアンケート調査を行い，結果を公表する。

ⅳ

保健管理センターの日常的な診療及びカウンセリング体制を更に整備する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む 。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
１０ 億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当無し

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画- 16 -

（単位
施設・設備の内容

予定

総額額

財百万円）

源

６０２

・自然科学教棟改修

施設整備費補助金（５７３）・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費交付金

注）

（２９）

金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画

大学教員については，採用・昇任に際して，教育活動，研究活動，社会貢献活動及び大学運営への貢献を適切に評価する教員選考基準を作成し，評価を適切に行う検討体制を整備し，人事の適正化，各組織の活性化を目指す。
附属学校教員については，福岡県教育委員会，福岡市教育委員会，北九州市教育委員会との連携をさらに強化し，人事交流を継続する。
事務職員については ，「九州地区国立大学法人等職員採用試験」による採用と ，「九州地区国立大学法人等人事交流制度」を活用し，職員の能力・資質の向上と，組織の活性化を図る。
全学的な観点での人員配置構想の策定にあたり，教育研究及び全学的な人件費を配慮した計画を立案し，構想に沿った再配置を実施する。
（参考１）平成１８年度の常勤職員数
また，任期付職員数の見込みを（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み

４４２人０人とする。
４，１５５百万円（退職手当は除く）（別紙）〇

予算（人件費の見積りを含む 。），収支計画及び資金計画（別表）〇

学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定
員・学級数- 17 -

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算

平成１８年度 予算（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

金額
4,102
573
15
29
1,933
1,904
0
29
60
0
15
6,727
4,607
4,607
1,443
602
15
60
6,727

［人件費の見積もり］
期間中総額４，１５５百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額３，５２９百万円）「運営費交付金」のうち，平成１８年度当初予算額３，９６０百万円，前年度からの繰越額のうち使用見込額１４２百万円「施設整備費補助金」のうち，平成１８年度当初予算額 ０百万円，前年度からの繰越額
５７３百万円

２．収支計画

平成１８年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

6,270
6,270
5,983
959
1366
3,763
1,182275
00
120

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純損失
目的積立金取崩益
総利益

6,265
6,265
3,982
1,677
238
69
13
15
47183
0297
140
△550

３．資金計画

平成１８年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

7,355
5,836
676
73770

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

7,355
5,968
3,960
1,904
13
15
47
29
602
602
00785

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
福岡教育大学
教育学部

初等教育教員養成課程
１，０４０人（うち教員養成に係る分野 １，０４０人）
中等教育教員養成課程
４８０人（うち教員養成に係る分野４８０人）
障害児教育教員養成課程２００人（うち教員養成に係る分野
２００人）
共生社会教育課程
２６０人
環境情報教育課程
３００人
生涯スポーツ芸術課程
２４０人

教育学研究科
（修士課程）

学校教育専攻特殊教育特別専攻科（うち修士課程
障害児教育専攻（うち修士課程
国語教育専攻（うち修士課程社会科教育専攻（うち修士課程
数学教育専攻（うち修士課程
理科教育専攻（うち修士課程
音楽教育専攻（うち修士課程
美術教育専攻（うち修士課程
保健体育専攻（うち修士課程
技術教育専攻（うち修士課程
家政教育専攻（うち修士課程
英語教育専攻（うち修士課程

肢体不自由教育専攻

言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属福岡小学校
帰国子女教育学級
特殊学級

４８０人
学級数 １２
４５人
学級数
３
２４人
学級数
３
４８０人
学級数 １２

附属久留米小学校

４８０人
学級数 １２

附属福岡中学校

３６０人
学級数
２４人
学級数

附属小倉中学校
附属久留米中学校
附属幼稚園

１６人
１６人
１６人
１６人
２０人
１４人１６人
１４人
１４人
１４人
１４人
３０人
２０人

附属小倉小学校

特殊学級

３０人

９３

３６０人
学級数

９３６０人
学級数

９９０人
学級数

３３０人）
１６人）
１６人）
１６人）
１６人）
２０人）
１４人）
１６人）
１４人）
１４人）
１４人）
１４人）