（ご案内）平 成 ２ ４ 年 ２ 月 ２ ９ 日
財団法人消防科学総合センター
財団法人日本防火・危機管理促進協会

第１６回防災まちづくり大賞受賞団体の決定「防災まちづくり大賞」は、地方公共団体や自主防災組織等における防災に関する優れた取組、工夫・アイデア等、防災に関する幅広い視点からの効果的な取組を推奨し、もって地方公共団体等における災害に強い安心・安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。
この度、「第１６回防災まちづくり大賞」について受賞団体を決定しました。
受賞団体は、１３団体で表彰部門別内訳は次のとおりです。
総務大臣賞
消防庁長官賞（財）消防科学総合センター理事長賞（財）日本防火・危機管理促進協会理事長賞

３団体
３団体
６団体
１団体

計１３団体
※受賞団体名等は、別添の受賞団体一覧表に記載されています。

（表彰式の日程）
日 時：平成２４年３月１９日（月）１５時３０分から１７時００分まで
場 所：ホテルルポール麹町〒１０２－００９３ 東京都千代田区平河町２－４－３ＴＥＬ：０３－３２６５－５３６１（代）※詳細は、別途御案内させていただきます。

＜問い合わせ先＞（財）消防科学総合センター
齋藤、石井TEL：０４２２－２４－７８１０（直通）０４２２－４９－１１１３（代表）
FAX：０４２２－４６－９９４０（財）日本防火・危機管理促進協会
小河原

防災まちづくり大賞シンボルマーク

TEL：０３－３５９３－２８２３
FAX：０３－３５９３－２８３２

第１６回防災まちづくり大賞 受賞団体一覧表【総務大臣賞】 受賞団体（３団体）
部門

都道府県 地方公共団体

団

体

名

事

例名

宮城県

仙台市

日鐵住金建材株式会社 仙台製造所

東日本大震災による大津波から従業員を守った築山

福井県

若狭町

熊川区自主防災会

みんなで守る歴史の町並み-防災まちづくりの実践-

住宅防火部門 長崎県

長崎市

ナガサキ防火研究会

住宅防火啓発用視聴覚教材の制作と実用化

一般部門【消防庁長官賞】 受賞団体（３団体）
部門

都道府県 地方公共団体

団体

名

事

例

名

栃木県

栃木市

栃木県立学悠館高等学校JRC（青少年赤十字）部「避難所で防災講座」～高校と地域が連携して～

岐阜県

岐阜市

本荘まちづくり協議会

災害時要援護者支援対策～平常時の「きずな」が緊急時の「きずな線」に！～

住宅防火部門 広島県

府中市

株式会社ケーブル・ジョイ｢住警器マン｣による住宅用火災警報器の設置促進PR

一般部門【消防科学総合センター理事長賞】 受賞団体（６団体）
部門

都道府県 地方公共団体

団

体

名

事

例

名

栃木県

足利市

足利市少年消防クラブ推進委員会「中学生による防火防災研究活動」

東京都

府中市

東京農工大学 緑の防火力調査プロ
ジェクト

緑の防火力を活かした安全な避難所づくりへの提案

三重県

松阪市

松阪市朝見まちづくり協議会

わが地区からは一人の犠牲者も出さない！

兵庫県

神戸市

ファイア・アドベンチャー実行委員会

ファイア・アドベンチャー(小学生総合防災体験学習)

徳島県

徳島市

徳島市津田中学校防災講座

繋がり、地域に貢献する防災学習

熊本県

熊本市

黒髪校区第4町内自主防災クラブ「災害時要援護者支援マップ」を活用した防災まちづくり

一般部門【日本防火・危機管理促進協会理事長賞】 受賞団体（１団体）
部門

都道府県 地方公共団体

住宅防火部門 新潟県団

体

名事

例名

上越地域消防 上越市南本町3丁目町内会自主防災
住宅用防災機器等の設置・維持促進活動
事務組合組織第１６回防災まちづくり大賞受賞事例概要
１.一般部門（１）総務大臣賞
団体名：日鐵住金建材株式会社 仙台製造所
事例名： 東日本大震災による大津波から従業員を守った築山
所在地：宮城県仙台市
概

要：日鐵住金建材株式会社仙台製造所は、仙台港に隣接しているが、3 月 11日の地震発生後、津波を警戒して、事前から定めていたマニュアルに則り、協力会社の社員を含む 70 数名全員で直ちに避難を行ったため、大津波の影響を受けることなく、全員の命を守ることができた。これは、将来発生するといわれている、宮城県沖地震も考慮して、防災マニュアルを作成して周知徹底を行っていたことにあわせて、日頃から避難訓練を行っていた成果である。

団体名：熊川区自主防災会
事例名：みんなで守る歴史の町並み―防災まちづくりの実践―
所在地：福井県若狭町
概

要：熊川地区は、江戸時代の宿場町として発展した歴史的な地域で、平成 8年には、国の重要伝統的建造物群保存地区にも選定された地域で、景観整備が進み、観光客も増えてきている。一方で、地域の高齢化が進み、空き家が増加していく状況が続いていた。地域の高齢者と歴史的な町並みを災害から守るため、平成 21 年 3 月に町と共同で「伝建地区若狭町の防災まちづくり計画」を策定した。計画の策定にあたり、住民ワークショップを開催したり、町歩きによる課題を発見し、解決策の検討を行ったりと、まちづくりに防災を取り入れて、住民と行政が連携して取り組みを行っている。

（２）消防庁長官賞
団体名：栃木県立学悠館高等学校 JRC（青少年赤十字）部
事例名：「避難所で防災講座」～高校と地域が連携して～
所在地：栃木県栃木市
概

要：栃木県立学悠館高等学校は、栃木市の「災害時避難場所」に指定されてはいるが、実際の災害時に学校がどのように使用されるのかについて、具体的な取り決めがされていない。平成 19 年にこのことに対して JRC 部員が疑

問に持ったことをきっかけに、部活動として、防災活動に取り組んだ。最初は校内だけでの取り組みだったが、地域住民との連携の必要性を感じ、地域住民を避難所となる高校に招いて、防災講座を開催するなど、地域と連携して取り組みを行っている。
団体名：本荘まちづくり協議会
事例名：災害時要援護者支援対策～平常時の「きずな」が緊急時の「きずな線」に！
～
所在地：岐阜県岐阜市概要：本庄地区では、平成 17 年にひとり暮らしの高齢者が死亡した交通事故が発生したが、身元を確認するのに大変に手間取った。このことを教訓として、社会福祉協議会と婦人会で、地域の絆を考える活動を開始した。その後、平成 21 年には、本荘自治会連合会、社会福祉協議会（本荘支部）、民生児童委員会等の地域活動団体が協働して、「まちづくり協議会」を結成し、地域防災・減災の活動を進めている。

（３）消防科学総合センター理事長賞
団体名：足利市少年消防クラブ推進委員会
事例名：「中学生による防火防災研究活動」
所在地：栃木県足利市
概

要：足利市少年消防クラブは、市内の公立中学校を対象として、青少年の防火防災教育を推進するための取り組みとして、昭和 33 年に 3 校で発足をした。その後、昭和 39 年には、現在の 11 校で構成されるクラブとなり、現在に至るまで継続して取り組みを行っている。発足当初は、火災予防の知識を覚え、火災を出さないことを目的として活動していたが、近年は多発する自然災害による被害も考慮し、身近な生活の中での火災や災害を予防する研究なども行っている。

団体名：東京農工大学

緑の防火力調査プロジェクト

事例名：緑の防火力を活かした安全な避難所づくりへの提案
所在地：東京都府中市
概

要：緑の防火力調査プロジェクトは、大震災時の二次災害として発生する、大規模火災の延焼を「緑の防火力」によって阻止し、避難所を中心とする地域の安全性を高める方策を検討することを目的として、25 年にわたって取り組みを行ってきた。緑の防火対策は、空きスペースを有効に活用できる特性を持ち、またその建設は空間に緑を増やすことにも繋がるため、環境共生都市を目指す現代のまちづくりのニーズにもあった取り組みである。
団体名：松阪市朝見まちづくり協議会
事例名：わが地区からは一人の犠牲者も出さない！
所在地：三重県松坂市
概

要：朝見まちづくり協議会では、「わが地区は一人の犠牲者も出さない！」を信念として、災害に対して即戦力のある防災対策に取り組んでいる。中でも、災害などの緊急時に必要となる資機材や重機を確保するため、地元の事業者と「災害時協力企業」として、現在 26 の事業所と災害時の協定を結んでいる。これらの事業所については、会報や防災講演会などで紹介するとともに、防災訓練にも参加してもらうことにより、地域住民とのと連携を深めている。

団体名：ファイア・アドベンチャー実行委員会
事例名：ファイア・アドベンチャー（小学生総合防災体験学習）
所在地：兵庫県神戸市
概

要：ファイア・アドベンチャー実行委員会では、阪神・淡路大震災から 10 年を迎える平成 16 年から、震災の教訓を風化させることなく、若い世代に伝え、命の大切さや、防災の備えの必要性について知ってもらうとともに、消防の仕事への理解を通じて、安全で安心なまちづくりに関心を持つ若い世代を多く育てることを目的として、灘区内の小学校 4 年生全員（13 校で約 1,000 名）を対象に取り組みを行っている。

団体名：徳島市津田中学校防災講座
事例名：繋がり、地域に貢献する防災学習
所在地：徳島県徳島市
概

要：徳島市津田中学校では、将来の津田地区における防災リーダーを育成するため、平成 17 年から総合学習の時間に防災講座を設けている。今年度は、「東日本大震災から学ぶ」を目標として、町内での義援金活動の他に、避難場所や意識の変化など 6 つの視点から町民 2,000 人に意識調査を行い、公表した。また、町民や徳島大学、徳島市と共同して避難所マップを作成し、学校前に看板を設置した。その他に毎年、幼少出前授業や高齢者への非常食配布などを実施している。

団体名：黒髪校区第 4 町内自主防災クラブ
事例名：「災害時要援護者支援マップ」を活用した防災まちづくり
所在地：熊本県熊本市
概 要：黒髪地区は、丘陵に立地し、急傾斜地が大部分を占める地域であり、地域の一帯に活断層が存在するため、発災の危険性がきわめて高い地域である。
また、地区をはしる道路は狭い道路が多いため、消防車をはじめとする緊急車両が、災害対応する際には支障をきたすとともに、地域には災害時要援護者である高齢者が多いといった危機感から、平成 12 年に、「黒髪校区第四町内会自主防災クラブ」を発足し、地域住民が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいる。

２.住宅防火部門（１）総務大臣賞
団体名：ナガサキ防火研究会
事例名：住宅防火啓発用視聴覚教材の制作と実用化
所在地：長崎県長崎市
概

要：住宅防火の推進を進めるためには、住民自身に、防火意識を浸透させることが必要と考え、有志が集まって住宅防火の取り組みを始めました。その後、長崎市の助成を受け、消防職員と民間人で構成された、「ナガサキ防火研究会」を発足し、活動を行っている。活動内容としては、火災事例を元にしたマンガを手作りで作成し、市内の小学校や図書館に配布したり、火災実験装置を作成して、小学校や自治会などで啓蒙活動をしている。

（２）消防庁長官賞
団体名：株式会社ケーブル・ジョイ
事例名：「住警器マン」による住宅用火災警報器の設置促進 PR
所在地：広島県府中市
概 要：株式会社ケーブル・ジョイは、平成 4 年に開局した有線テレビ放送事業で、地域のコミュニティチャンネルとして、地域のホットなニュースを地域住民に届けて会社である。ケーブル・ジョイは、地元の消防署と連携し、「住宅用火災警報器の設置義務化」となる、平成 23 年 6 月までの１年間、毎月内容を変えながら、地元住民に対して、住宅用火災警報器の設置の PR を行ってきた。この結果、住宅用火災警報器の設置率が 80％を超える（平成 23年 8 月末現在）までに上昇した。

（３）日本防火・危機管理促進協会理事長賞
団体名：上越市南本町 3 丁目町内会自主防災組織
事例名：住宅用防災機器等の設置・維持促進活動

所在地：新潟県上越市
概 要：南本町 3 丁目は、店舗兼住宅が多く、棟続きの古い街並みの地域であるとともに、冬場は豪雪地帯であるため、火災が発生した場合には、延焼拡大する可能性が高い地域である。過去にも、多くの延焼火災を発生しており、この教訓から、自主防災組織を立ち上げて、防火水槽の設置、年に 2 回の町内防火祈願式などを実施してきた。また、住宅用火災警報器の設置にも取り組む中で「設置済みシール」の作製配布を行うなど、延焼火災の防止の取り組みを行ってきた。この結果、住宅用火災警報器の設置率は、94％にまで上昇（平成 23 年 6 月現在）した。

第１６回 防災まちづくり大賞表彰概要
１．事業目的阪神・淡路大震災や近年の大規模な災害の教訓を踏まえて、各地で防災対策の強化を図るための取組が進められているが、未曾有の被害をもたらした東日本大震災も踏まえ、より一層の防災対策の強化が重要とされているところである。さらなる防災力の向上を図るためには、防災や住宅防火に直結する優れた事業の実施はもちろんのこと、まちづくりや住民生活等において防災や住宅防火に関する視点を盛り込んでいくことが重要であり、ハード・ソフトの工夫、アイデア等が防災対策や住宅防火対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与するものである。
「防災まちづくり大賞」は、地方公共団体や自主防災組織等における防災や住宅防火に関する優れた取組、工夫・アイデア等、幅広い視点からの効果的な取組を推奨し、もって地方公共団体等における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的とする。
２．募集対象
都道府県、市町村（一部事務組合を含む）、消防団、自主防災組織(町内会･自治会を含む)、婦人（女性）防火クラブ、少年・幼年消防クラブ、事業所、ボランティア団体、ＮＰＯ団体、大学などの教育機関、まちづくり協議会などの各種団体※１ 防災以外に福祉など他分野との複合的な活動についても、表彰の対象とする。
３．表彰部門（１）一般部門
防災関係の施設整備､地域における自主防災活動、教育訓練、講座･研修及び災害・防災情報の収集・伝達体制の整備などソフト、ハード面からソフト面まで｢防災まちづくり｣全般に関する取組。
（２）住宅防火部門
行政及び関係機関等と連携を図り、地域における住宅防火対策を通じて災害に強いまちづくりを推進する取組。
４．表彰の種類総務大臣賞
消防庁長官賞
消防科学総合センター理事長賞
日本防火・危機管理促進協会理事長賞
５．表彰の決定
学識経験者、関係団体及び消防庁職員で構成する「防災まちづくり大賞選定委員会」において審査・決定する。
６．主催関係
主 催：（財）消防科学総合センター、（財）日本防火・危機管理促進協会
後 援：消防庁

平成２３年度防災まちづくり大賞選定委員会委員名簿

＜委員長＞
澤井 安勇

(財)日本防炎協会理事長

＜委 員＞
重川希志依

富士常葉大学大学院環境防災研究科教授

高野 公男(株)マヌ都市建築研究所所長

中林 一樹

明治大学大学院 政治経済学研究科 特任教授

野村

元国際医療福祉大学大学院教授

歡

坂野 恵三

(財)消防科学総合センター常務理事

福嶋

東京農工大学農学部教授

司

室崎 益輝

関西学院大学総合政策学部教授

山口 英樹

消防庁国民保護・防災部防災課長

吉田(財)日本防火・危機管理促進協会常務理事

忠

吉村 秀實

ジャーナリスト

渡邉 洋己

消防庁予防課長（以上 ５０音順）