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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第74期第３四半期(自【会社名】

株式会社学研ホールディングス【英訳名】

GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 宮 原 博 昭【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2019年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第73期
第３四半期
連結累計期間自 2017年10月１日
至 2018年６月30日

第74期
第３四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2019年６月30日

第73期
自
至

2017年10月１日
2018年９月30日

売上高

(百万円)

81,639105,837

107,030

経常利益

(百万円)

3,056

3,702

4,002

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

1,478

1,452

3,058

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,759

901

2,629

純資産額

(百万円)

38,68639,851

40,689

総資産額

(百万円)

83,036102,263

99,942

１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)

158.67155.97327.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

157.11

154.34324.37

自己資本比率

(％)

46.4

37.6

39.5

第73期
第３四半期
連結会計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第74期
第３四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日△8.56△22.31回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育サービス事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である福島ベストスタディ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱高等進学塾は、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱コーシン社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（教育コンテンツ事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（教育ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研イノベーションを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視す
るアクティブラーニングやプログラミング、４技能英語教育等が導入されます。この制度改革や教育ニーズの多様化に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しています。
学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対応が課題となっています。
出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指
す方向にあります。
医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化しています。
保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」を実施のほか、本年10月には「幼児教育無償化」が予定されています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のような事業施策を進めています。
【教育分野】
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・大学入学試験で「英語民間試験」に採択された英検対策参考書の販売強化
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2019年度：中学校、2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し【医療福祉分野】
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出

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四半期報告書以上のような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高105,837百万円（前年同期比29.6％増）、
営業利益3,718百万円（前年同期より913百万円増）、経常利益3,702百万円（前年同期より645百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,452百万円（前年同期より26百万円減）となりました。
当連結会計年度よりメディカル・ケア・サービス(株)（以下「MCS」）が連結業績に加わったこともあり、医療福祉
サービス事業が大幅な増収・増益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に集中する一方で、新年度以降の反動減や学習塾会員の減少などにより、第３四半期は売上・営業利益の比重が下がる傾向にあります。
【参考：第３四半期（2019年４〜６月）連結業績】
売上高：33,001百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益226百万円（前年同期より520百万円改善）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
報告セグメント

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教育サービス事業

22,102283

22,029

158

△ 72

△ 124

教育コンテンツ事業

23,571

743

23,033

768

△ 538

24

教育ソリューション事業

15,390912

15,018

415

△ 371

△ 497

医療福祉サービス事業

18,058830

43,082

2,199

25,024

1,368

その他

2,516

51

2,672

163

155

111

調整額

―

△ 17

―

12

―

29

81,6392,805

105,837

3,718

24,197913

グループ合計〔教育サービス事業〕

売上高：22,029百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益：158百万円（前年同期より124百万円減）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

学研教室

8,248

346

8,263

416

14

70

進学塾

13,853△63

13,766

△258

△87

△194

22,102283

22,029

158

△72

△124

セグメント合計（学研教室事業）売上高は、学研教室の会員数が新年度以降回復基調にある中で前年同期並みとなりました。
損益面は、販管費の減少などにより増益となりました。
（進学塾事業）
売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、新年度以降の生徒数が前年に比べ減少したことにより減収となりました。
損益面は、上記減収要因と校舎開設費用や労務費の増加により損失増となりました。

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四半期報告書〔教育コンテンツ事業〕
売上高：23,033百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益：768百万円（前年同期より24百万円増）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

出版

17,502

1,998

16,808

1,984

△693

△13

出版以外

6,069

△1,254

6,225△1,215155

38

セグメント合計

23,571

743

23,033

768

△538

24

（出版事業）
売上高は、定期誌・ムックや学習指導要領改訂を控えた学習参考書の売上減により減収となりました。
損益面は、上記減収要因があったものの、販管費の減少等により前期並みとなりました。
（出版以外の事業）売上高は、東京都英語村の事業立ち上げなどにより増収となりました。
損益面は、東京都英語村を含む英語教育事業の費用増がありましたが、学研プライムゼミの会員増や不採算事業の改善により損失減となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：15,018百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益：415百万円（前年同期より497百万円減）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

幼児教育

10,355583

10,215

372

△140

△211

学校教育

5,034

329

4,803

43

△231

△285

セグメント合計

15,390912

15,018

415

△371

△497

（幼児教育事業）売上高は、絵本や備品類の売上減少、幼児教室の会員減により減収となりました。
損益面は、上記減収要因と幼児教室の教材原価増や物流費の増加などにより減益となりました。
（学校教育事業）売上高は、道徳教科書の部数減（前年度小学校使用開始、本年度中学校使用開始）と受託事業の見直しにより減収となりました。
損益面は、上記減収要因に部数減による原価高が重なり、減益となりました。

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四半期報告書〔医療福祉サービス事業〕
売上高：43,082百万円（前年同期比138.6％増）、営業利益：2,199百万円（前年同期より1,368百万円増）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
主な事業

売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

13,523411

37,783

1,748

24,260

1,336

−

−

22,5491,071

22,549

1,071

子育て支援

2,553

43

3,171

24

617

△18

医学看護出版

1,981

375

2,127

426

146

50

セグメント合計

18,058830

43,082

2,199

25,024

1,368

高齢者福祉
MCS

（高齢者福祉事業）サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に９事業所を開業（累計131事業所）したことや、既存事業所の入居率向上により増収となりました。
損益面では、上記増収要因により増益となりました。
グループホームは、入居率向上に伴う売上増と人員配置の効率的な運営で原価管理が奏功したことにより好調に推移しました。
（子育て支援事業）
保育園３施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設10か所（累計17か所）の運営を受託したことにより増収となりました。
損益面では、認証園の園児数減少や労務費・施設経費の増加により減益となりました。
（医学看護出版事業）
医学出版販売や模試事業が好調に推移したほか、看護師向けeラーニング事業の契約数も伸長したことにより増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：2,672百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益：163百万円（前年同期より111百万円増）
主に物流事業の売上増により増収となりました。

当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、102,263百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加2,065百万円、有形固定資産の増加1,530百万円、投資有価証券の減少
1,673百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し、62,411百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少
2,454百万円、長期借入金の増加6,981百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少し、39,851百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加
612百万円、自己株式の増加863百万円、その他有価証券評価差額金の減少797百万円などによるものです。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。
以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、
すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企
業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。

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四半期報告書③ 上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしておりま
す。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,916,400

計

39,916,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年８月９日)(2019年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
10,595,808
10,595,808(市場第一部)

計(注)10,595,808

10,595,808

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

10,595―

18,357―4,700(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,201,400
普通株式
9,354,800
普通株式
39,608

発行済株式総数

10,595,808

総株主の議決権―

93,548

―

―

―

―

―
93,548―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式173,500株（議決権1,735個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社学研ホールディングス
計
(注) １
２

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区西五反田
二丁目11番８号

1,201,400―

1,201,400

11.33

―

1,201,400―

1,201,400

11.33

上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式173,500株を含めておりません。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)

18,911
19,30010,288
135
1,933
127
2,419
△28

19,814
21,366
10,286
135
1,796
94
2,620
△27

53,08756,087

9,541
120
3,721
66
649

10,171
90
4,311
239
815

14,09815,629

8,856
1,773

8,369
2,152

10,63010,522

12,431
9,956△261

10,757
9,613△346

22,12546,854
99,942

20,024
46,176102,263

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)

6,904
20,882
40
2,179
1,095
1,656
803
2
108
10,102

7,417
18,428
−
1,714
826
1,047
988
2
0
9,835

43,77440,262

6,121
4,329
29
4,998

13,103
4,097
59
4,890

15,47859,252

22,14962,411

18,357
11,935
8,679△2,86918,357
11,9809,291△3,732

36,10235,896

2,608
△0
750

1,811
4
722

3,358

2,537

184
1,045

224
1,192

40,68999,94239,851
102,263

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)
81,63953,711(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
105,837
75,17927,928167
27,761
24,9562,805

30,657
184
30,47326,754
3,718

14
285
139

10
193
173

439

376

72
6
−
108

102
160
58
71

187
3,056

392
3,702

82
3
−

174
15
2

85

192

44
492
0
−

28
22
150
12

537
2,605

214
3,680

796
374

1,416
530

1,171
1,434

1,946
1,733

△44

281

1,478

1,452

※１

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)
1,434(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
1,733

328
△5
109
△107

△795
3
△42
2

324
1,759

△832
901

1,798
△39

631
269

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2018年10月１日 至 2019年６月30日)

連結の範囲の重要な変更（教育コンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを連結の範囲に含めております。
（教育ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため㈱ジェイテックスマネジメントセンターを連結の範囲に含めております。

(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の再導入を決議いたしました。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度２百万円、900株、当第３四半期連結会計期間864百万円、169,300株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第３四半期連結会計期間890百万円(四半期連結損益計算書関係)
※１

減損損失

前第３四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

2018年６月30日)
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四半期報告書

減損損失の主なものは、当社の連結子会社である㈱学研プラスのソフトウエア（回収可能性の低下）などであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

1,008百万円

1,198百万円

272百万円

640百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月22日
普通株式535
60.00 2017年９月30日
2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会2018年５月11日
普通株式328
35.00 2018年３月31日
2018年６月25日 利益剰余金
取締役会(注）１．2017年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年10月２日の取締役会における決議に基づき、2017年10月19日付で、株式会社進学会ホールディン
グスを引受先とした第三者割当による自己株式465,800株の処分を行っております。この自己株式の処分等により、
当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が382百万円増加、自己株式が1,190百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,956百万円、自己株式が2,893百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月21日
普通株式328
35.00 2018年９月30日
2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式328
35.00 2019年３月31日
2019年６月24日 利益剰余金
取締役会(注）１．2018年12月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、それに伴い「学研従業員持株会専用信託口」を通して、自己株式175,400株を895百万円にて取得しております。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が863百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末における自己株式は3,732百万円となっております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

22,102

23,571

15,39018,05879,122

2,516

81,639―81,639セグメント間の内部売上高又は振替高

85

721

64

17

888

2,520

3,409

△3,409―

計

22,187

24,293

15,455

18,07580,011

5,037

85,049△3,40981,639セグメント利益

283

743

912

830

2,770

51

2,822

△17

2,805

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△17百万円には、棚卸資産の調整額△19百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、470百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「教育サービス事業」において、株式会社文理学院の全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、664百万円であります。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

22,02923,03315,01843,082

103,164

2,672

105,837―

105,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

79

805

78

17

981

2,732

3,713

△3,713―

計

22,10923,83915,09743,099104,145

5,405

109,550△3,713

105,837

セグメント利益

158

768

415

2,199

3,542

163

3,706

12

3,718

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額11百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日(自 2018年10月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)(1)１株当たり四半期純利益金額

158円67銭

155円97銭

1,478

1,452

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,478

1,452

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,320

9,314

157円11銭154円34銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

92

98

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間23千株、当第３四半期連結累計期間80千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書

２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額328百万円② １株当たりの金額
35円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月24日(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めておりま
す。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日
株式会社学研ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

知

悟

印

香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研
ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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