CO-CREATION
共創経営レポート2015

PROFILE
丸井グループは、小売とカードを両輪とした事業展開で、幅広
い年代のお客さまに豊かなライフスタイルを提供する企業
グループです。1931 年の創業以来、小売にクレジット販売を融合した独自のビジネスモデルにより、日本の小売業界の中で、他社にはない強みと地位を確立してきました。
そして今日、国内 27 店舗と約 6,000 名の従業員を擁する企業グループとして成長してきました。さらに近年の進化のけん
引役となっているカード事業では、600 万人にもおよぶ会員数を有し、年間総取扱高は2015年3月期に初めて1兆円を突破しました。
当社では現在、お客さま視点の「共創価値」経営の実践により、さまざまなビジネスモデル革新に取組み、新たな成長
ステージに向けた歩みを加速しています。

表紙について「社会」「丸井グループ」を表して3つの輪が重なるマークは、それぞれ「お客さま」
います。丸井グループが取組む「共創価値」の経営は、お客さまの「しあわせ」を共に創っていくことをめざしていますが、それは「お客さま」「社会」「丸井グループ」
が重なりあい、つながることではじめて実現できると考えているからです。

CO-CREATION
共創経営レポート2015

Contents

̶ CO-CREATION
丸井グループ 共創経営レポート2015

page

31

共創のビジネス
私たちがすすめる「共創のビジネス」は、豊かなライフス

page

05

丸井グループの共創価値
私たちが考える共創価値とは、すべての事業プロセスに、お客さま視点を取り入れ、お客さまの「しあわせ」
をパートナーと共に創りあげることです。

06

私たちがめざすもの

08

私たちの挑戦

10

ごあいさつ

12

取締役・監査役

14

執行役員

16

丸井グループの概要（2015 年 3月期）

18

財務・非財務ハイライト

20

社長メッセージ

25

CFO メッセージ27

社外取締役メッセージ02

タイルを求めるお客さまに、小売とカードの融合を通じて、「しあわせ」を提供することです。

32

革新と進化の歴史

34 「ライフスタイル共創企業」への革新
36

革新 01：新たなカードビジネス

38

革新 02：新たなストアブランド

40

革新 03：新たなプライベートブランド展開

page

63

共創のエンゲージメント
共創経営をグループ全体ですすめていくために、全員参加型経営に基づく組織風土づくりに着手しています。

64

共創経営の組織風土づくり

66

多様性推進委員会 01：職種変更

68

多様性推進委員会 02：女性の活躍

70

マルイミライ委員会：本業を通じた社会貢献

72

コーポレート・ガバナンス

78

役員一覧

page 43“CO-CREATION OF VALUE”
44

Case Study 01：取扱高 1 兆円突破！
「エポスカード」

46

Case Study 02：全国展開を推進！
「マルイ」×「モディ」

48

Case Study 03：九州初出店！「博多マルイ」

50

Case Study 04：履き心地を追求！
「ラクチンきれいパンプス」

54

丸井グループ 3つの事業セグメント56

小売・店舗事業

58

カード事業

60

小売関連サービス事業

編集方針「共創経営レポート2015」には、経営理念や事業戦略を中心に、業績や事業概況、財務情報等を記載しています。加えて、持続的成長を支える、環境・社会・ガバナンス関連情報も包括的に掲載
する「統合レポート」として編集しています。株主・投資家の皆さまをはじめ、あらゆるステークホ
ルダーの皆さまに、当社グループの理解促進にご活用いただければ幸いです。なお、本レポートの編集にあたっては、IIRC（国際統合報告評議会）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」（2013 年 12月公表）を参照しています。
将来の見通しに関する注意
本レポートのうち、当社グループの将来に関する数値情報は、本レポート発行時点における情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要因を含んでいます。実際の業績などは、さまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社グループを取り巻く経済情勢、為替レート、株式相場などが含まれます。

page

85

財務情報／会社情報
86

財務・非財務サマリー

88

業績および財政状態の分析

92

連結貸借対照表

93

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

94

連結株主資本等変動計算書

95

連結キャッシュ・フロー計算書

96

会社沿革

98

丸井グループの事業

102 丸井グループ店舗一覧
104 会社情報03

04

丸井グループの共創価値
私たちが考える共創価値とは、すべての事業プロセスに、お客さま視点を取り入れ、お客さまの「しあわせ」をパートナーと共に創りあげることです。

05私たちがめざすもの

お客さまの「しあわせ」
をパートナーと共に創りあげる
当社グループでは、店づくり・モノづくりはもちろん、カード

このように、私たちのベースとなるのは、当社グループと事業などすべての事業のプロセスに「お客さま視点」を強くお客さまが一体となって「しあわせ」を共に創るという、共創取り入れる仕組みづくりをすすめています。お客さまのニー

価値ビジネスの実現です。また、この価値共創のプロセス

ズがライフスタイルの「しあわせ」へと変化する中、「お客さにおいては、お客さまはもとより、お取引先や地域社会の皆ま企画会議」をプロジェクトごとに開催しています。そこでさま、従業員までを「パートナー」としてとらえ、あらゆる対

お客さまが今、どのようなご要望をお持ちなのかをうか

話のステージにおいて、その声を着実に事業に反映するよがい、お客さまと共に新しい「しあわせ」を創ることで、ビジう努めています。私たちの強みは、これを徹底的に、そしてネスの革新をすすめています。

継続的におこなっていることです。

06

Numbers

のべ

4,400

名

お客さまと共に

渋谷マルイの「店づくり」

インターネットアンケートやグループインタビューなど

店づくり検討時に参画いただいたお客さまの人数はのべ4,400 名
店内環境をはじめフロアコンセプトに至るまでお客さまと詳細に議論

16

社

企業や商業施設と共に「コラボレーションカード」（株）エポスカードは、企業や商業施設、ファンクラブなど

60

回／年

お客さまと共に「レディスシューズ」

9 割のお客さまが「履き心地」に不満を持っていた全国 16 社（2015 年 7月31日現在）とパンプスをお客さまと共に革新し大ヒットへ

コラボレーションカードを発行、すべての会員は各提携先のお客さま企画会議 60 回／年

特典を共有でき、また提携先間では会員を相互に送客可能

モニター会に参加いただいたお客さまは、のべ1,000 名／年

85

万点

お客さまと共に衣料品・シューズの下取り「循環型ファッション」
お客さまからお預かりした衣料品やシューズ「店頭でのリユース販売」
85 万点（2015 年 3月期）を、「東北復興支援」「途上国への寄贈」の 3つの方法で有効活用

25t-CO

2

地域社会と共に「カーボンオフセット」

2015 年 3月に販売した「ラクチンきれいパンプス」の販売点数分の CO2 排出量 25t-CO2を、神戸市と宮城県の両地域において環境保全活動を通じてオフセット07私たちの挑戦

お客さまの「しあわせ」
を小売とカードの融合で共に創る
私たちがめざすのは、お客さまの「しあわせ」の実現です。

商品となっています。そしてカード事業では、2006 年にお客さまニーズが、「モノの豊かさ」から「ココロの豊かさ」

スタートした現行の「エポスカード」が VISA のスペシャル

へと変化する中、お客さまの「しあわせ」の変化に合わせた

ライセンシー（直接発行権）を取得し、お客さまのライフ

ビジネスモデルの革新をおこなっています。店づくりでは、

スタイル全般をサポートするカードとしてご支持をいただ

アパレルだけでなく、飲食やサービスを含めたカテゴリー

いています。これから私たちがすすむべき方向は、小売を展開するショッピングセンター型店舗への転換をすすめとカードが一体化した独自の事業を通じて、衣・食・住・ています。モノづくりでは、多数のお客さまのご意見・ご要望

遊・知・健・美をはじめとしたライフスタイルの「しあわせ」

をうかがいながら企画されるレディスシューズが、大ヒットをお客さまにご提供することです。

08

Numbers

2.6

倍

ライフスタイル型にリニューアルした「町田マルイのお買上客数」
幅広い年代のお客さまに親しまれ

お買上客数は 2.6 倍に向上

1 9,500
億

200

万人

万足超

履き心地を追求

人気のバロメーター「入店客数」
飲食・雑貨比率を高めた「マルイ」「モディ」を合わせた「ラクチンシリーズのレディスシューズ」
累計販売数 200 万足超の大ヒット

年間入店客数は 1 億 9,500 万人

あらゆるお客さまに対応するサイズの拡大により1日当たり54 万人のお客さまが各店舗にご来店

幅広い世代の女性ニーズにお応え

600

万人

マルイ内外で拡大する「カード会員数」

VISA のスペシャルライセンシーを取得した丸井グループのカード会員数は 596 万人（2015 年 6月末現在）

マルイ店舗はもちろん国内外でショッピングが可能

7,000

店

全国へ拡大する「エポスカード会員優待」「エポスカード」優待割引施設は 7,000 店を超える
これからも全国へ、オトクがさらに拡大

09ごあいさつ当社グループは今年、初めての統合レポートを発行しました。これは、関わりのあるすべてのステークホルダーの皆さまと、考え方や価値観、

丸井グループがめざすのは、「共創価値」の経営です。

これからめざす方向性を共有したいとの思いからです。株主・投資家の皆さまはもとより、お客さま、お取引先さま、地域社会、当社
グループの従業員など、多くの方々に支えられて日々の事業活動が成り立っています。当レポートが、ステークホルダーの皆さまとの相互理解を深める架け橋になれば幸いです。
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、お客青井 浩
代表取締役社長
代表執行役員さまとつながり続け、お客さまの「しあわせ」
を共に創ることにあります。
これこそが近年の革新と進化を支え続けてきたといえます。少しでもお客さまのお役に立ちたい、お客さまに喜んでいただきたい。そしてお客さまとのつながりを大切に、すべてをお客さま視点で考え、行動する。それが当社グループの DNAであり、私たちがめざす「共創経営」の原点です。
今、当社グループはビジネスモデルの大革新に着手しています。
これまで小売・店舗事業とカード事業を両輪とする独自のビジネスモデルで企業価値を高めてきましたが、この独自性や強みはこれからも変わりません。しかし日本の社会が「モノの豊かさ」から「ココロの豊かさ」を求める時代に変化する中、お客さまの「しあわせ」のあり方が変わってきています。お客さまの「しあわせ」が変われば、
ビジ
ネスの形を革新していくのは当然のことです。
「革新」とは、これまでの成功体験をお客さまの視点ですべてリセットすることを意味し、それはとても難しいことです。しかし、潜在するお客さまの「しあわせ」を共に新しく創りあげることは大きな楽しみであり、今、ようやくその道筋が見えてきたところだと考えています。
ステークホルダーの皆さまには、一層のご支援をお願い申し上げます。

2015 年 8月

102015 年 6月 有楽町マルイにて11

取締役・監査役
2015 年 6月25日現在「共創価値」の経営を担う新マネジメント体制
丸井グループは「共創価値」の経営のもと、お客さまの変化に対応できる経営革新をすすめています。この実現のために取締役

および監査役が果たす役割は、これまで以上に大きく、持続的成
長と中長期的な企業価値向上を促していくことが求められます。
こうした目的を実現していくため、取締役の人数をスリム化し機動性を高め、取締役会の監督機能の強化を図っています。
また、2014 年 6 月から独立社外取締役として新たに株式会社
プロノバ社長の岡島悦子氏を招き、女性の活躍を含め、経営理念に掲げた「人の成長」を促す多様性の推進などの施策をすすめています。これにより、独立社外取締役は富士急行株式会社社長の堀内光一郎氏と合わせ、2 名となっています。

後列左より

高木 武彦
社外監査役

角南 哲二
常勤監査役

石井 友夫
取締役

中村 正雄
取締役

藤塚 英明
常勤監査役

前列左より

佐藤 元彦
取締役

12

堀内 光一郎
社外取締役

青井 浩

代表取締役社長

岡島 悦子
社外取締役

大江 忠

社外監査役

13

執行役員
2015 年 6月25日現在

2015 年 6月 創業者「青井 忠治」寿像前にて

14

「ひとつのマルイグループ」
をめざす
新執行体制

丸井グループは、お客さま一人ひとりの「しあわせ」やニーズにお応えしていくため、個々のグループ会社や事業ごとの部分最適の追求ではなく、すべての事業が重なりあい、掛け合わせることで、グループとしての新たな成長ステージをつくろうとしています。
「ひとつのマルイグループ」は、そのための共有ビジョンです。
このビジョンを実現していくために、2015 年 6 月に執行体制を一新し、グループ全体の執行体制の強化を図ると共に、女性や若手の登用を積極的におこない、次世代の経営陣の育成に向けた体制とするなど、「ひとつのマルイグループ」に向けた取組みをすすめています。

後列左より

伊賀山 真行
執行役員

伊藤 優子

青野 真博

斉藤 義則

加藤 浩嗣

津田 純子

猪野 明

瀧元 俊和

石井 友夫

布施 成章

小暮 芳明

青井 浩

佐藤 元彦

若島 隆

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

中列左より

佐々木 一

上席執行役員

上席執行役員

常務執行役員

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

前列左より

中村 正雄

常務執行役員

代表執行役員

専務執行役員

常務執行役員15丸井グループの概要（2015 年 3月期）

丸井グループ全体

グループの成長性を表す新たな指標

営業利益

グループ総取扱高2017 年 3月期 360 億円以上を目標値に設定

1兆4,691億円

280億円

小売関連サービス事業

338 億円

2.1%

カード事業
1 兆 2,343 億円

小売・店舗事業
3,228 億円

ROE

20.3%

グループ
総取扱高

2017 年 3月期 6.0% 以上を目標値に設定

5.2%

77.6%

* グループ総取扱高は、3 事業の合計から小売・店舗事業におけるカード取扱高を控除した金額です。

小売関連サービス事業

1 株当たり配当金／配当性向

338 億円

13.5%

カード事業
684 億円グループ
売上収益

小売・店舗事業
1,476 億円

59.1%

27.4%
詳しくは P18–19を参照ください。

3 期連続の増配
150 億円の自社株買いを実施。配当性向は 30% 以上を目安

19円／ 32.3%

マルイグループ店舗数

従業員数

売場面積

「マルイ」24 店舗

臨時従業員を含めると「マルイ」と「モディ」を「モディ」3 店舗

約 8,000 名合わせた面積27店舗

5,918名

444,040m

2

環境保全コスト

電力使用

CO2 排出量

おもにマルイ店舗への LED 導入により

約 8 割が「マルイ」「モディ」店舗での約 7 割が「マルイ」「モディ」店舗でのエネルギー使用量を削減使用。前期比 1% 減使用。前期比 4% 減

12億 81百万円

19,900万kWh

109,000 t-CO

16

2

マルイ店舗

地域別店舗数比率

カテゴリー別売場面積■ 東京地区■ 関東（東京以外）地区■ 東海地区■ 関西地区

44%
41%
4%
11%

買上客数 男女別内訳 *1■ アパレル■ 雑貨■ 飲食・サービス他

買上客数 世代別内訳 *1■ 20 代以下

■ 男性
■ 女性

45%
35%
20%

■ 30 代12%88%■ 40 代■ 50 代■ 60 代以上

17%
20%
21%
18%
24%

*1 エポスカード利用の買上客数内訳

エポスカードカード会員構成

新規会員構成■ プラチナ・ゴールド■ プラチナ・ゴールド以外■ マルイグループ内入会

17%
83%

ご利用店舗

（マルイ・モディ）■ マルイグループ外入会

82%
18%

ご利用形態

■ マルイ内取扱高■ 外部加盟店取扱高

12%
88%

■ ショッピングクレジット取扱高■ カードキャッシング取扱高

88%
12%

17

財務・非財務ハイライト
株式会社丸井グループおよび連結子会社

百万円

3月31日に終了した1 年間

グループ総取扱高
小売・店舗事業
カード事業
小売関連サービス事業
消去 *1
売上高
売上収益
売上総利益
販売費及び一般管理費

EBITDA

営業利益
当期純利益
セグメント利益
小売・店舗事業
カード事業
小売関連サービス事業
総資産
自己資本
割賦売掛金
営業貸付金
有利子負債
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
設備投資
減価償却費
（円）
1 株当たり当期純利益（EPS）（円）
1 株当たり純資産（BPS）
1 株当たり年間配当金（円）
配当性向（%）
総還元性向（%）
営業利益率（%）
自己資本当期純利益率（ROE）（%）
総資産経常利益率（ROA）（%）
自己資本比率（%）
期末株価（円）
時価総額（自己株式含む）（億円）
株価収益率（PER）（倍）
株価純資産倍率（PBR）（倍）
総従業員数（人）総従業員女性比率（%）
総店舗数（店）
総売場面積（千㎡）
環境保全コスト（万円）
電力使用量（千 kWh）
CO2 排出量（t-CO2）

2010

2011

2012

2014

2015

1,469,111
322,866
1,234,339
33,816△121,910
404,947
249,847
158,144
130,10238,33828,042
16,036
8,074
20,126
3,333
675,627
306,795
227,121
128,030
277,839
12,310△ 3,867△ 7,267
31,229
9,786
10,296
58.87
1,166
19.0
32.3
125.3
6.9
5.2
4.2
45.4
1,365
3,803
23.2
1.2
5,918
44.6
27
444.0
128,100
199,000
109,000

̶
̶
̶
̶
―

̶
̶
̶
̶
―

̶
̶
̶
̶
―

̶
̶
̶
̶
―

419,255

406,472

412,408

407,366

149,926
139,488
29,695
10,438
5,104

144,736
129,940
30,457
14,795△ 23,638

147,240
129,224
33,08518,015
5,251

148,172
123,886
35,23724,285
13,255

1,297,250
338,705
1,054,706
34,695△130,857
416,460
253,077
155,726
128,579
37,134
27,146
15,40937
10,272
2,509
664,357
312,188
95,871
191,486
283,676
30,811△ 13,034△ 14,519
32,283
17,39819,257
18.65
1,140
14.0
75.1
75.1
2.5
1.6
1.5
47.0
678
2,160
36.4
0.6
6,847
44.7
25
453.3
63,370259,800
130,600

2,110
13,704
1,568
628,910284,526
111,760
158,707
264,692
30,280△ 7,033△ 22,926
32,603
14,332
15,661△ 86.36
1,039
14.0

7,547
10,6192,567
615,130
289,975
142,995
132,280
245,175
24,897△ 3,913△ 23,660
29,928
7,941
15,069
19.19
1,059
14.0
73.0
73.0
4.4
1.8
2.8
47.1
690
2,198
36.0
0.7
6,218
44.4
27
458.4
116,450
204,500
96,3009,885
13,177
3,792
624,173
303,637
171,187
123,739
243,762
5,111
435△ 5,571
29,940
7,665
10,951
48.43
1,109
15.0
31.0
31.0
6.0
4.5
3.9
48.6
975
3,106
20.1
0.9
6,101
44.3
27
453.1
114,130
204,800
104,300

10,562
15,634
4,523
664,019
315,446
213,466
125,215
264,824△ 9,227△ 6,791
16,14130,053
11,238
9,988
56.29
1,152
18.0
32.0
32.0
6.5
5.0
4.3
47.5
885
2,820
15.7
0.8
5,966
44.5
27
446.5
92,450215,000
113,000

̶

̶

̶
̶

3.6

△ 7.9

2.2
45.2
537
1,711
̶

0.5
6,492
44.4
26
457.8
89,370244,800
114,900*1 グループ取扱高の「消去」は、小売・店舗事業におけるカード取扱高を消去欄にて控除

18

2013

̶

̶

新経営指標「グループ総取扱高」の導入
ショッピングセンター（SC）化の進行により商品売上高が家賃収入に切り替わっていくため、利益は成長を見込んでいるものの、見た目の売上高が漸減傾向を示し、売上高と利益のトレンドが一致

グループの成長性を表す「グループ総取扱高」
小売・店舗事業の
売上総額

商品売上高
定期借家テナント売上高

カード事業の利用総額

ショッピングクレジット加盟店取扱高
カードキャッシング取扱高 ほか

小売関連サービス事業のグループ外売上高

当社グループ外の取引先への売上高しない状況が発生しています。そこで、このたびグループの成長性と経営実態を的確にお伝えするために、新たな指標「グループ総取扱高」
を導入

グループ総取扱高します。
また小売・店舗事業については、2016年3月期よりグローバルな基準に基づき、消化仕入売上高についてはお客さまへの販売額を売上計上する売上総利益方法から、利益相当のみを計上する方法に変更
します。これにともない「売上高」の表示を「売上営業利益収益」へ変更します。この2つの指標により、当社
グループの実態をより正確にお伝えしていきます。

自己株式の取得および消却の実施
2017 年 3 月期を最終年度とする3 年間の中期経

2015 年 3月期

キャッシュ・フローの活用

営計画において、成長戦略と財務戦略の推進による企業価値向上をめざしています。財務戦略にお

設備投資

300 〜 350 億円

いては、3 年間で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化します。
その一環として、中期経営計画期間内に総額500 億円程度の自己株式の取得を実施し、ROE
6% 以上の早期達成とさらなる向上、および株主利益の増大をめざします。
以上の考え方のもと、2015 年 3 月期は約 150億円の自己株式の取得、ならびに4,000万株の自
己株式の消却を実施しました。また、2015年5月より、総額200億円を上限とする自己株式の取得

基礎営業キャッシュ・フロー
1,000 億円
（営業債権増加分除く）

配当金に充当成長投資
株主還元
1,000 億円

170 〜 180 億円

株主還元余力470 〜 530 億円

2015 年 3月期〜
2017 年 3月期
500 億円程度の自己株式の取得を計画

2015 年 3月期
150 億円実施（4,000 万株
消却済）2016 年 3月期
200 億円計画（5/15 〜 8/31）

をすすめています。

19

社長メッセージ

ビジネスモデルの革新により、
新たな価値創造をめざします。
丸井グループは、小売とカードを一体化した独自のビジネスモデルと、時代の変化に対応した革新の DNA で、これまでの発展の礎を築いてきました。
加えて、お客さまや従業員とも一体化した事業活動の推進をめざす共創経営の実践で、新たな企業価値の創造にチャレンジしています。

青井 浩
代表取締役社長
代表執行役員

丸井グループの歴史と革新の DNA

しかし、1990 年代に入ると、日本経済のバブル崩壊と共に「ヤング×ファッション×クレジットカード」というビジ

1931 年に私の祖父にあたる青井忠治によって丸井はネスモデルが環境変化に適応できなくなり、当社は長い停

創業されました。創業時は、家具を月賦という分割払いで滞期を迎えました。2005 年には、私が経営を引き継ぎま販売する割賦販売をおこなっていました。現在の丸井

したが、私の使命は丸井の革新の DNA を活かし、時代にグループの小売とカードが一体になったビジネスモデルの適応した新しい企業価値創造のビジネスモデルを再構築

原形はこの時すでにつくられ、その独自性は長く受け継がすることでした。

れることになりました。創業者は、割賦販売の近代化を図ることで丸井を急成長させ、1960 年には日本最初のクレ

企業価値創造へのチャレンジ

ジットカードを発行しました。

1972 年に私の父である青井忠雄が経営を引き継ぎ、小売やカード事業の復活に向けた課題は多々ありました

1981年には新たなビジネスとして、クレジットのノウハウをが、経営を引き継いだ当時最初に取組んだのがクレジット活用したキャッシング
（小口消費者ローン）を開始しました。

カードの革新でした。これは 2007 年以降に貸金業法の1980年代半ばには、若年層向けファッションとクレジット改正が予定される中、キャッシング事業の先行きが不透

カードを組み合わせたユニークなビジネスモデルを確立し、明になっていたからです。そこで法改正がおこなわれる

丸井は急成長を遂げました。そして 1990 年には 30 期連

1 年前の 2006 年に、それまで発行していた「赤いカード」

続の増収増益を達成するなど、日本の小売業界において、と呼ばれるインハウスのクレジットカードに替えて、新たに確固たるポジションを築きました。

「エポスカード」の発行を開始しました。

20

21

社長メッセージ

新たなステージに向けて、「小売事業の革新」と「小売とカードが一体となったビジネス」に磨きをかけてまいります。

「エポスカード」は VISAと提携することで、お客さまが数年はカード事業の躍進が、新たな企業価値創造に大きマルイの店舗だけではなく世界中のVISA 加盟店でご利用な役割を果たすまでに変貌を遂げました。時間はかかりまいただけるようになりました。本業と連動するショッピング

したが、これまで続けてきた革新が実を結び始めたと手応

クレジットの取扱高を拡大することで、キャッシング事業

えを感じています。

の収益の落ち込みをカバーする戦略を立てたのです。
しかし、貸金業法改正の影響は予想を大きく上回るも

新たな成長ステージに向けてのでした。当社でも、金利引き下げによる利益消失や、旧金利時代の利息の顧客への返還が、実に2014年まで9年次に取組んだのが、小売事業の革新です。それまでは、

間続き、この損失は少なく見積もっても1,000 億円から

ヤングやファッションに特化した戦略で「ヤングのマルイ」

1,500 億円程度にもなりました。この間、2 度の赤字決算「ファッションのマルイ」といわれていました。そこから新たを余儀なくされるなど、厳しい事業環境に直面しました。

な戦略へのシフトを、有楽町に出店した2007 年から段階

その一方で、ショッピングクレジットの取扱高は毎年着的にスタートしました。

実に伸長し、またキャッシング事業も底打ちするなど、ここ

4897

GOOD
THRU
有効期限

MONTH / YEAR

有効期限
THRU

GOOD
2006 年
4897
VISAと提携した「エポスカード」
MONTH / YEAR

222007 年
有楽町マルイいうまでもなく、日本社会は少子高齢化時代に入り、若ひとつのマルイグループ

者マーケットは急速に縮小することが明白でしたので、早急に対応する必要がありました。そこで、若者をターゲットに当社グループは、歴史的に小売とカードが一体となったしたファッション商品中心の店づくりを根本から見直し、

ビジネスモデルで独自の企業価値を創造してきましたが、幅広い年代のお客さまに支持されるよう、雑貨や飲食のその強みにはさらに磨きがかかっています。セグメント別の売場を増やすなどライフスタイル型の店づくりを推進しま

収益面から見ると、カード事業が今日の業績を支え、今後した。しかしこの取組みは、お客さまには喜んでいただきも収益拡大のけん引役になることがわかると思います。しか客数も増えましたが、収益性が悪化するという想定外のしこれも、小売・店舗事業があってのもので、カード事業を結果になりました。

単独で切り離した時にこれだけの強みを発揮できるわけ

この難題解決に数年の時間を要しましたが、その答えはではありません。

店づくりのフォーマットにありました。これまでの（株）丸井

例えばエポスカード会員の 8 割はマルイ店舗での入会の店づくりは百貨店型で、消化仕入をベースとした収益です。小売のノウハウを持つ社員が、お客さまがショッピン

構造でした。これをショッピングセンター（SC）型店舗に転グをされるタイミングでカード利用をおすすめするので入換することで、店づくりをファッション中心からライフスタイ

会率が高いのです。加えて店頭即時発行により、すぐにごル中心にしても利益の向上が実現できるとわかりました。

利用いただけるので利用率も高まるなど、小売事業と一体

ショッピングセンター型店舗に転換すると、商品売上は化していることによる優位性が存分に発揮されています。

家賃収入に置き換わるため、見た目の売上高は減少し提携カードにおいても、小売での経験を活かした人材が、ますが、利益は改善します。このビジネスモデル革新に

提携先での施設価値向上の大きな力になっています。

より、転換が可能な面積に対し約 7 割の転換が終了する

一方、小売・店舗事業においては「エポスカード」がある

2017 年 3月期以降、小売・店舗事業の営業利益は段階

ことで、お客さまにはクレジットによるショッピングを楽しん

的に高まっていく見通しです。

でいただくオプションをご提供することができ、売上拡大

2014 年
ショッピングセンター型店舗 1 号店「町田マルイ」

2014 年
ハウステンボス エポスカード

23

社長メッセージ

お客さまの「しあわせ」や「感動」
を共有し、これまでにはなかった価値を丸井グループの中に見出していただくことが、共創経営のめざすところです。

につながっています。このように、マルイのお客さまはエポス

時代に変化しています。これにより、生活者の関心は、「モノ」

カードのお客さまでもあり、またマルイの小売ノウハウがから「ライフスタイル」に移り変わり、「みんなと一緒」から

カード事業の拡大を下支えするなど、グループの事業や人「自分らしさ」を追求するようになりました。また、大量消費材が相互に重なり合うことで、他社にはない事業価値を時代の終焉は、売り手市場から買い手市場への転換を促生み出しています。

進し、顧客である生活者のニーズを考慮しない消費の押

こうした、「ひとつのマルイグループ」ともいえる一体的なし付けは成り立たない時代になりました。

重なりは、これまで自然におこなわれてきましたが、今後は当社グループがめざす共創経営とは、言葉を変えればこの強みをさらに際立たせるために、意図的かつ戦略的に「お客さまと共に」を徹底追求することです。店づくりにおい施策と重ね合わせていきたいと考えています。

ても、モノづくりにおいても、新たなサービスの提供においても、徹底的にお客さまのご要望をうかがい、共に創りあ

共創経営をめざしてげる姿勢を貫くことが何より大切だと考えています。これにより、お客さまの「しあわせ」や「感動」を共有し、これまで

当社グループには、創業以来のクレジット事業で培ってきにはなかった価値を当社グループの中に見出していただく

た基本精神として「信用はお客さまと共に創りあげるもの」

ことが、共創経営のめざすところです。こうしてお客さまとという考え方があります。信用（クレジット）は、お客さまの共有できる価値づくりをすすめることが、結果として企業価

年齢や職業に応じて私たちがお客さまに与えるものでは

値向上につながるものと確信しています。

なく、お客さまを信じることで一緒につくっていくというもの

これからも当社グループの経営にご期待をお寄せいたですが、この考えをあらゆるステークホルダーの皆さまとだくと共に、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上の関係づくりにおいても大切にすることで、会社の発展とげます。

社会の発展とを両立できる経営を実践していきます。今、世の中は「モノの豊かさ」から「ココロの豊かさ」を求める

24

2015 年 8月

CFOメッセージ

2015 年 3月期の業績概要

3 年間の営業キャッシュ・フローはすべて成長投資と株主還元に配分

当期は、3 カ年にわたる中期経営計画の初年度でしたが、ほぼ計画どおりの業績を達成することができました。これ

当社グループは、2017 年 3 月期を最終年度とする 3 カ年

により、売上総利益は 4 期連続、営業利益は 6 期連続のの中期経営計画において、成長戦略と財務戦略の推進に増益となりました。

よる企業価値の向上に取組んでいますが、当計画におけ

小売・店舗事業は、消費税増税の影響もあり減収減益となりましたが、計画値を上回ることができました。現在、従来の消化仕入中心の百貨店型から、定期借家契約のる目標値と2015 年 3月期の実績は以下のとおりです。
経営目標
2015 年 3月期

2017 年 3月期（目標）

280 億円

360 億円以上

5.2%

6.0% 以上

ショッピングセンター（SC）型へのビジネスモデル転換によ

営業利益る収益改善に取組んでおり、その道筋も徐々に見えてきま

ROE

した。

これを実現するための財務戦略の要は、中期経営計画

また、今後の業績をけん引する役割を担うカード事業

期間中の 3 年間でグループ事業から創出が見込まれるは、年間取扱高が 1 兆円を突破するなど順調な成長軌道

営業キャッシュ・フロー 1,000 億円を、すべて成長投資とにあり、売上高、営業利益共に2 桁の伸長となりました。

株主還元に配分する点にあります。これによりROE 目標

企業価値の向上に向けて、ROE目標を早期に達成します。
企業価値の向上に向けて、グループ事業から創出が見込まれる
営業キャッシュ・フローをすべて成長投資と株主還元に配分します。
利益水準に合わせた適正な資本構成の実現に向け、今後も積極的な財務戦略を展開していきます。

佐藤 元彦
取締役 専務執行役員 CFO

25

CFOメッセージ

6% を早期に達成すると共に、2018 年 3 月期以降の早い

今後も、株主利益の増大と利益水準に合わせた適正な時期に ROE8%、さらに10% 以上をめざしていきます。

資本構成の実現に向け、株主の皆さまへの還元を適宜おキャッシュ・フローの配分については、新店開設などのこなっていきます。

設備投資（＝成長投資）に300〜350億円を振り向けます。
また株主還元として、配当金に170 〜 180億円、自社株買ビジネスモデルの転換に対応した

い* に500億円程度を充当する予定です。なお、カード事

新経営指標「グループ総取扱高」を導入

1

業の運転資金の増加に対しては、すべて外部からの資金調達を想定しています。

近年すすめているビジネスモデルの転換に対応するため、*1 P19 自己株式の取得および消却の実施

経営実態をより的確に表す新たな経営指標を導入します。
これにより、2016 年 3 月期の業績予想および業績報告に自社株買いと配当を両輪においては、利益成長とリンクするトップライン指標として株主の皆さまへの利益還元を着実にすすめる「グループ総取扱高」を開示すると共に、小売・店舗事業の売上高の会計基準を見直し *2、その表記も「売上高」から

株主の皆さまに当社株式を長期保有していただくために、安定的・継続的な配当を実施すると共に、積極的な自社「売上収益」に変更します。
*2 P19 新経営指標「グループ総取扱高」の導入

株買いで株主利益の増大をめざしています。
配当については、2013年3月期以降、業績の回復に合当社グループの売上高は、構造的には小売・店舗事業

わせ、配当性向30%以上を目安に増配をおこなっています。

が大半を占めています。しかし今後、ビジネスモデルの転これにより、当期の配当金は前期比1円増配の19円、配当換で店舗の SC 化がすすむ中で、商品売上高は家賃収入

性向は 32%となりました。

へと切り替わるため、見た目の売上高は漸減傾向を示す

株主還元と配当性向

ことになります。一方、小売・店舗事業における収益性の改善やカード事業の伸長により、売上総利益や営業利益

2013 年3月期

2014 年3月期

2015 年
3月期

2016 年3月期（予定）

年間配当

15 円

18 円

19 円

22 円

は成長トレンドにあることから、トップライン指標としての

配当性向

31%

32%

32%

32%

「売上高」と、利益指標との間にミスマッチが生じつつあり

総還元性向

31%

32%

125%

146%

ました。

一方、自社株買いについては、先の方針に基づき、当期

今回の新指標導入により、中期経営計画の進捗を図る

は総額 150 億円（1,072 万株）の取得を実施しましたが、経営成績をより的確に表示し、経営指標としての有用性

今後も順次 2017 年 3 月までに約 350 億円程度の取得をが高まるものと考えています。

予定しています。また自己保有株式4,000万株（発行済株
式総数の12.55% に相当）の消却を2015 年 3月におこな
いました。

26

2015 年 8月

社外取締役メッセージ

丸井グループは、
過去の成功体験に依存することなく、積極果敢な革新で新たな活路を開こうとしています。

堀内 光一郎
社外取締役
富士急行株式会社 代表取締役社長

丸井グループの社外取締役に就任以来、私消費者のモノ離れといった事業環境への対応は、は社外の視点を大切にしながら、経営へ

大きな経営課題です。しかし、そうした中でも丸の助言・提言をおこなってきました。一般に、社外

井グループは過去の成功体験に依存することな取締役の役割は、経営が内輪の理論に陥ったり、く、積極果敢な革新で新たな活路を開こうとして自社の常識が世間の非常識となったりしないよいます。小売におけるビジネスモデル革新や九州う、経営にけん制機能と緊張感を与えることだとエリアへの出店、「エポスカード」による事業の躍考えています。ただ、これまでの丸井グループの経

進は、まさにそうした経営姿勢の象徴といえます。

営を見る限りそうした懸念はなく、コーポレート・

丸井グループのガバナンス体制は、今期からまガバナンスは健全に機能していると考えています。

た新たなステージに入ります。私は、自らに課せ丸井グループの強みは、適切なリスクテイクをられた責務を再認識し、株主や投資家の皆さましながら時代の変化に適応し、革新に常に挑戦のご期待に沿えるよう、丸井グループの企業価している点にあります。小売事業とカード事業を値の向上に努めてまいります。

融合したビジネスモデルで、これまでの事業基盤を築いてきた丸井グループですが、少子高齢化や2015 年 8月

27

社

外取締役としての私の役割は、丸井グの将来価値を確実に向上させるはずです。私はループの持続的な成長を促し、中・長期

こうした考えに共感し、良いところをさらに進化さ的な企業価値の向上を図るための助言をおこなせていきたいと思っています。

うことだと思っています。私はこれまで、経営アド

そして取締役会もまた、重要案件の承認・決裁

バイザーとして多くの企業変革を支援する仕事をするだけではなく、経営の課題や方向性等にに従事してきましたので、そうした知見を活かしついて自由闊達で建設的な意見交換をする場でて、着実な成長を遂げることができるよう、経営なければなりません。私は、社外取締役という立をサポートしたいと考えています。また、経営人

場を活かし、取締役会での議論がより活性化す

材開発や組織開発も私の専門領域なので、経営るよう努め、さらなる企業価値向上に貢献してい面から人の成長を促すための環境整備に注力しきたいと考えています。

ています。
丸井グループの強みは、経営の革新性と多様2015 年 8月

性を活かした組織にあると感じます。ここ数年、小売・店舗事業を中心にビジネスモデルの革新に取組んでいますが、「人の成長＝企業の成長」
を経営理念に掲げるとおり、失敗や変化を恐れない企業文化があります。また組織面でも人材の多様性を尊重し、職種変更の推進など組織の活力を促すための施策の数々は、丸井グループ

人材の多様性を尊重し、組織の活力を促す施策の数々は、丸井グループの将来価値向上につながるはずです。

岡島 悦子
社外取締役
株式会社プロノバ 代表取締役社長

28

29

Numbers

84

年

のれん分けを受け開店「創業 1931 年」
家具を主体に扱う月賦販売店として

40

年

1975 年に死去した「創業者没後節目の年」
同時に戦後 70 周年の節目でもある2015 年、東京・中野に開店

創業者の伝記が小説『景気を仕掛けた男』

スタート時の従業員は 2 名（著者：出町譲／幻冬舎）として出版1億円
1962 年の年末商戦「日商 1 億円の大台突破」
1931 年にのれん分けを受け開店して以来、
1962 年 12月に初めて日商が 1 億円を突破
当時の年商は約 72 億円

2,993

億円

前期を更新し過去最高「カード債権残高」

リボ・分割払残高 + カードキャッシング残高の合計（一回払いを除く）
ショッピングクレジットの伸長と、カードキャッシングの底打ちが相まって、「エポスカード」の有利子債権残高が記録更新

売りつくし

7

500

丸井グループの時価総額

戦時体制下の一時閉鎖

年ぶり「5,000 億円回復」
2015 年 6月、時価総額が 5,000 億円回復
貸金業法改正の危機を乗り越え、

7 年ぶりに突破

30万円「売りつくし売上高」
1941 年商業活動規制により、5 店舗を一時閉鎖
6 〜 7月に廃業売りつくしを実施

共創のビジネス
私たちがすすめる「共創のビジネス」は、豊かなライフスタイルを求めるお客さまに、
小売とカードの融合を通じて、「しあわせ」を提供することです。

「博多マルイ」が出店させていただく「KITTE 博多」の完成イメージ。画像は日本郵便株式会社さまからのご提供です。
* 中央の画像は、

31

革新と進化の歴史
1931 年、創業者青井忠治が東京・中野に最初の店舗を開設して以来、当社グループ

時代の消費ニーズ

耐久消費財

は、お客さまのニーズの変化に対応するため、数々の革新・進化にチャレンジしてきました。現在では、小売・店舗事業を中心に、カード事業、小売関連サービス事業を展開する企業グループとして成長しています。この成長の原点は「景気は自らつくるもの」という創業者の商売哲学に秘められたチャレンジ精神にあります。常に新たな革新に向かう経営姿勢は、現在の丸井グループ各社に脈々と受け継がれ、次の成長を生み出す原動力となっています。

1969 年

テレビコマーシャル「丸井はみんな駅のソバ」

時代の消費ニーズ

家具・洋服1960 年

1972 年

日本初のクレジットカード発行「丸井クレジットメンバーズ制度」
を発足
新カード発行

1947 年

戦前の本店跡に中野本店を再興

1931 年「丸二商会」より、のれん分けを受け中野に独立開店

1962 年
1974 年

当時業界最大の新宿店（現 丸井新宿東口ビル）
を開設

ニュー新宿店（現 新宿マルイ本館）
を開設
首都圏の大型店舗
政策本格化

1950 年月賦再開のチラシ
1931

1940

1950

1960

1970

モノの豊かさ
割賦販売の近代化

創業者：青井忠治 在任期間：1931 〜 1972

月賦からクレジットへ発展
1931 年、青井忠治が東京・中野駅前に26 歳で独立創業。戦時中やむなく5 店舗を閉鎖した
ものの、1946 年には戦後最初の仮店舗を中野に再開。1960年には「月賦」を「クレジット」に改称、1966年には業界初のコンピュータを導入するなど、割賦販売の近代化をすすめる。

32

導入・店舗の大型化推進
1972 年、青井忠雄が社長に就任。1973 年に」は、新しい企業イメージ戦略として「キャンペーンを開始。1974 年開店の「ニュー新宿店」など、首都圏店舗の大型化を推進。
1977 年には全店オンラインが完成、急速な企
業規模の拡大を支える。

「ヤングの丸井」高成長
1981 年には小口消費者金融に進出しキャッシングを開始。商品とサービスを提供する業態が誕生。1980 年代半ば、新規大型出店や既存店大型化と共に、高感度なファッションの提供により、「ヤングの丸井」としての評価を確立
し高成長を遂げる。

時代の消費ニーズ

ライフスタイル
時代の消費ニーズ

ファッション

4897

GOOD
THRU
有効期限

MONTH / YEAR2006 年

世界初 店頭即時発行 汎用性 IC カードの「エポスカード」を発行

売上高

1983 年

十億円

日本初の国際規格準拠の磁気カード発行

800

1987 年2013 年

テレビコマーシャル「時代がそろっています」

タブレット端末でのカード発行を
全店で開始

700

600

1985 年

初の食品売場を併設した
上野店（現 上野マルイ）を開設

500

400

300

200

2007 年「有楽町マルイ」開設
お客さま起点の店づくりスタート
100

1980

1990

2000

2010

2015

0

ココロの豊かさビジネスモデルの確立

二代目：青井忠雄 在任期間：1972 〜 2005

ビジネスモデルの革新

三代目：青井浩 在任期間：2005 〜

業態開発・ネットワークの拡充

丸井グループの新たな世紀

豊かなライフスタイル

1990年は、30期連続の増収増益を達成。インテリア「インザルーム」、スポーツ「フィールド」な
どの新業態を開発すると共に、1998 年には都市型ファッションに特化した主力 5 店舗を、
「マルイシティ」に名称変更するなどネットワークの拡充を推進する。

2000 年にはキャッシングの返済方法にリボル
ビング機能を備えた新「赤いカード」を発行。
またファミリー業態の「マルイファミリー志木」、
初の郊外型SCへの出店「マルイファミリー海老
名」など新たな成長戦略を展開する。

2005 年、青井浩が社長に就任。これまでの若者向けファッション中心の店舗から、幅広い年
代のお客さまにご利用いただけるライフスタイ
ル型の店舗に進化。
「なんばマルイ」をはじめ「有楽町マルイ」「京都マルイ」が誕生。
「赤いカード」はライフスタイルを全般的にサポートする「エポスカード」に進化する。

33

「ライフスタイル共創企業」
への革新
これから丸井グループがすすむべき方向性は、創業以来、小売とカードの融合を通じて培ってきた丸井独自のDNAをベースに革新と進化を図り、豊かなライススタイルを求めるお客さまに、丸井独自の店舗・サービスを通じて、「しあわせ」をご提供していくことです。

小売とカードが融合した DNA
丸井グループは、単なる小売業でもなく、カード会社でも小売×カードの重なり 共創経営のあり方

なく、小売とカードが一体化し、自然に重なり合った独自

小売×カード3.0
ビジネスモデルの革新
店舗 SC 化×エポスカードの進化のビジネスモデルを展開しています。これは分割払いを前提としてスタートした家具販売の創業期から、今日に至る
分割払いは相互信用に基づくビジネスです。丸井はお客さまを信用してお金を一時お立替えし、同じようにお客さまには丸井の商品を信用いただき、ご購入いただく。
このように創業時から受け継いできた DNA をベースに、お客さまの﹁しあわせ﹂まで変わることのない、丸井独自の DNA です。

革新

小売×カード2.0

ビジネスモデルの確立
小売×カード小売×カード1.0

割賦販売の近代化

その時々の時流に合わせて革新・進化させてきたのが丸井の歴史といえます。その中心にあるのは、お客さまに「しあわせ」を感じていただくことを第一とする考え方です。
丸井グループの持続的成長「ライフスタイル共創企業」への革新
日本では消費行動において、「モノの豊かさ重視」
と
「ココロ

これまで

これから

若者

全世代

×

×

ファッションライフスタイルの豊かさ重視」が逆転し、お客さまが求める消費は日常生
活を楽しく快適にするための消費、つまり生活の満足度
や幸福度を高める「ライフスタイル」
型の消費に変化してきています。こうした変化を前に、丸井グループでは、これまでの「若者×ファッション」を中心としたビジネスから、

×

×

赤いカード

エポスカード消化仕入型店舗

定期借家契約型店舗

年代を越えた幅広いお客さまのライフスタイルにお応えしていくために、モノづくり、品揃え、店づくり、接客、サービス、
さらにそれらをサポートするカードなどのすべてを見直す
大きな革新に着手しています。

34

丸井グループがめざす共創経営「ライフスタイル共創企業」をめざす丸井グループの中心にあるのは、
1 小売とカードの一体化で創る、お客さまの「しあわせ」です。
2 この「しあわせ」を丸井は、お客さまをはじめとしたパートナーとのつながりを通じて共に創っていきます。
3 そして、小売とカードの融合を通じて、お客さまに豊かなライフスタイルの「しあわせ」をご提供していきます。

この 3つをつなげたものが、丸井グループがめざす共創経営です。

お客さまのライフスタイルにお応えする「エポスカード」

株主さま

お客さまの
ライフスタイルに
お応えする
「マルイ」
お客さま

提携施設の
本業に役立つ「コラボレーション
カード」
従業員

小売とカードで共に創る
お客さまの「しあわせ」
1 共創の中心は、お客さまの「しあわせ」
小売とカードが一体となり、重なり合った丸井独
自のビジネスモデルの中心にあるのは、お客さまに喜んでいただき、「しあわせ」を感じていただく
ことを第一とする考え方です。

お取引先さま地域に合わせた店づくり「モディ」

提携先さま

2「しあわせ」を、パートナーと共に創る
お客さまをはじめ、お取引先さま、提携先さま、従業員など、すべてが私たちのパートナーです。
パートナーと共にお客さまの「しあわせ」を創る。
それが、丸井グループがめざす共創価値の経営です。

履き心地を追求「ラクチンきれいパンプス」

3 ライフスタイルの「しあわせ」を提供する
丸井グループがめざすのは、お客さまの豊かなラ
イフスタイルを共に創っていくビジネスです。このため、丸井グループは、モノづくりや店づくりはもちろん、カード事業に至るまで、グループ内の経営資源をライフスタイル型に変革していきます。

35

新たなカードビジネス

革新「共創経営」をめざす丸井グループの革新の先陣を切ったのは、カードビジネスの革新です。お客さまの「しあわせ」の伸びしろを広げていくため、従来のマルイ店舗中心のハウスカードを抜本的に見直し、マルイ店舗内はもちろん、店舗外や商圏外でもご利用いただける汎用カード「エポスカード」
へ転換。お客さまの利便性が飛躍的に向上しました。

お客さまの「しあわせ」を広げるカードへ
当社グループは、お客さまのライフスタイルのニーズに対カードの革新応していくため、2006 年 3 月、従来の「赤いカード」から

汎用カード「エポスカード」への転換をおこないました。

エポスカード従来のカードとの大きな違いは、「赤いカード」があくまして、新しく生まれ変わった「エポスカード」
は、マルイ店舗の枠を越え、汎用カードとなったことです。これにより、「エポスカード」は、衣・食・住・遊・知・健・美など、当社グループがめざすライフスタイル全般を支援するカードにお客さまの﹁しあわせ﹂でマルイ店舗を利用するサポートツールであったのに対革新

VISA 店頭即時発行
コラボレーションカード
優待先の拡大ハウスカード赤いカード

革新し、進化を続けています。

丸井グループの持続的成長「エポスカード」の強み「エポスカード」発行から9年経過した2015年3月期、会員数591万人、年間取扱高1兆円を達成しました。こうした成長を実現した強みの 1 つは、小売経験を活かした丸井
グループの人材と組織の活用です。人材面では、小売のノウハウを持ったスタッフが小売視点で接客をします。組織
面では、丸井グループ内で情報システムの開発を迅速にお「エポスカード」の会員数・年間取扱高億円

万人

12,000

600

9,000

450

6,000

300

3,000

150

こなう体制が整備されています。2 つ目は独自性の高いカードの仕組みです。世界初となる IC チップ搭載の VISA
カードの店頭即時発行やゴールドカードへの店頭切替。
また会員のお客さまがすべての提携先の優待を利用できるコラボレーションカードなどの仕組みです。

36

0 20072008

2009

カードキャッシング取扱高

2010

2011

2012

マルイ内取扱高

2013

2014

2015

外部加盟店取扱高0

会員数

ライフスタイル共創を広げる「エポスカードネットワーク」「エポスカード」は、1人のお客さまに1枚の発行となっており、すべての会員は提携先から提供された特典を共有できます。
また、提携先間では会員を相互に送客しあえるネットワークを持っているのが特長です。今後ともさらに提携先を拡大し、このネットワークを拡充、さらに強固なものにしていきます。

衣

お客さま

美
特典

食
特典

お客さまのライフスタイルにお応えし、
提携先さまの本業のお役に立つカードです

健

住

知

遊

商業施設の収益性を高める「エポスモデル」
エポスカードテナント

デベロッパー
エポスカードカードセンターをテナントとして出店

小売経験者がカードの利便性を説明

カード会員増カードを活用し施設全体の売上向上を実現

収益性が向上テナント

売上高・お得意さま増デベロッパー

収益拡大実現の Win-Win へ

37

新たなストアブランド

革新「ライフスタイル共創企業」をめざす丸井グループの革新の 2 つ目は、これまでの消化仕入型店舗
から、ライフスタイルニーズにお応えするショッピングセンター（SC）型店舗へと転換することです。
すでに「モディ」3店舗を通じて運営ノウハウを蓄積しており、2018年をめどにマルイ全店舗を SC型店舗に革新していきます。
（一部オーナーさまの承諾のない店舗を除く）

お客さまの「しあわせ」を広げる店づくり
丸井グループは、従来強みとしてきた「若者×ファッション」

店づくりの革新を中心とした店舗を、「全世代×ライフスタイル」の SC 型

これからの店舗

店舗フォーマットへと、ビジネスモデルの転換をすすめています。
（ショッピングセンター型）の運営方式に変更すると共に、
これまでアパレルに偏重していた商品カテゴリーの構成を見直し、お客さまの支持の高い飲食や雑貨を増やすこと
で、入店客数や買上客数の増加を図り、収益の向上を実

お客さまの﹁しあわせ﹂

取引先売場の運営を消化仕入型から定期借家契約型

革新

衣食住などのライフスタイル
全世代のお客さま

従来の店舗現していきます。
ファッション商品
若いお客さま丸井グループの持続的成長

全店舗のフォーマットを革新
これまで（消化仕入型店舗）

これから（定期借家契約型店舗）

ファッション中心

ライフスタイル中心

マルイ店舗

取引先テナント

マルイ店舗

丸井専門店事業

商業施設／デベロッパー
場所を貸す

家賃収入

入居テナント
取引先テナント38

丸井専門店事業

今後の成長戦略を支える2 つのストアブランド
丸井グループには、「」のロゴの認知度を持つ「マルイ」と、グループ会社（株）エイムクリエイツが運営する「モディ」の 2 つのストアブランドがあります。主に商圏人口の多い立地で展開する「マルイ」と、立地や建物に応じて臨機応変に展開する「モディ」の2つのストアブランドで全国展開を加速していきます。

マルイ

モディ

商圏人口の多い立地で展開する「マルイ」

立地や建物に応じて臨機応変に展開する「モディ」
解像度不足

*1

*1 画像は「博多マルイ」が出店させていただく「KITTE 博多」の完成イメージ。画像は日本郵便株式会社さまからのご提供です。

商圏人口の
多い立地

商圏人口の
少ない立地

39

新たなプライベートブランド展開

革新「ライフスタイル共創企業」をめざす丸井グループの革新の3つ目は、プライベートブランド（PB）のモノづくりです。お客さま一人ひとりのライフスタイルニーズにお応えできるよう、商品の企画〜製造〜販売に至るまで、お客さまの声をうかがいながら、グループ各社が一体となり、共にモノづく
り・売場づくりをすすめています。

お客さまの「しあわせ」を広げる靴づくりへ
丸井グループのモノづくりのポイントは、お客さま・社会・
ライフスタイルの市場や価値観を知り、お客さまが知らず

共創の価値創造 「ひとつのマルイグループ」の連携「ラクチンきれいパンプス」がお客さまに届くまでお客さまの想い／モノづくりに諦めている潜在ニーズを探し、新たな価値を創造しお客さまの声お応えすることです。中でもこの取組みがすすんでいるのがきっかけは 2,000 名のお客さまの声

レディスシューズ
「ラクチンきれいパンプス」
です。
「履き心地」「おしゃれ」「値頃感」に加えて、これまでお客さまが諦めていた20.5cmや26.0cmの「サイズ」が加わり、新たな持続的成長へとつながっています。モノづくりを小売発想からお客さま企画会議

シューズ LABO プラス

足のデータ収集

生活サポート発想へと転換することで、「靴を履くすべての方のお役に立つ」という想いで、お客さまと共に靴づくりをすすめています。
オリジナル木型

PB の革新商品開発

これからの PB 商品

お客さまの﹁しあわせ﹂

幅広い世代のお客さま

革新
従来の PB 商品

履き心地
おしゃれ ＋ サイズ展開
値頃感

若者中心
おしゃれ
限られたサイズ

丸井グループの持続的成長

40

足型測定会

お客さま座談会「ラクチンきれいパンプス」誕生
2010 年発売開始

お客さまモニター会

環境・社会貢献活動

グループ各社が連携し、お客さまのお手元へ
売場づくり／物流

販売促進／運営

便利にお買物

売場設計・施工

セールスプロモーション

エポスカード（株）エイムクリエイツ（株）エイムクリエイツ

オトクなカードでショッピング

4897

ストック計画

店舗設備・警備・清掃（株）ムービング（株）マルイファシリティーズ

GOOD
THRU
有効期限

MONTH / YEAR

ネットカタログ通販

マルイ店舗へ納品

外部店の取組み（株）ムービング

マルイ店舗外での販売を開始

追加納品システム

各ショップにお届け（株）ムービング（株）エムアンドシーシステム（株）ムービング「ラクチンきれいパンプス」
累計販売数 200 万足突破！

リユース &リデュース

お客さまの履かなくなった
シューズを下取りし、履かなくなった原因を確認し、商品開発へ活かす

システム支援 （株）エムアンドシーシステム

41

42

Case Study

取扱高 1 兆円突破！「エポスカード」

Case Study

全国展開を推進！
「マルイ」×「モディ」

CO-CREATIONOF VALUE
Case Study

九州初出店！「博多マルイ」
Case Study

履き心地を追求！
「ラクチンきれいパンプス」「博多マルイ」が出店させていただく「KITTE 博多」の完成イメージ。
Case Study 03 画像は、
上記画像は日本郵便株式会社さまからのご提供です。

43

取扱高 1 兆円突破！
Case Study 「エポスカード」
小売業を展開する当社グループならではのサービスや付加価値の提供で躍進を続ける「エポスカード」。
全国展開の推進で新たな成長ステージに入りました。

「エポスカード」の年間取扱高がついに2015年3月期、当社グループでは、2019年には、年間取扱高2兆円、1 兆円を突破しました。2006 年に発行を開始して以来、会員数 800 万人の達成を視野に、カード会員の獲得９年目での達成です。この間、カード会員数も591万人

エリアをこれまでの首都圏と関西中心から全国に拡大に達しました。特に直近4年間は、取扱高を毎年1,000する戦略を展開しています。さらにお客さまに便利にお億円以上伸ばすなど、「エポスカード」の成長スピードは使いいただけるクレジットカードをめざして、「エポス

加速傾向にあります。

カード」はこれからも進化を加速します。

44

瀧元 俊和岡本 和彦氏常務執行役員
株式会社エポスカード 代表取締役社長

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
代表取締役

お客さまのメインカード化をめざし、お客さまと向き合う姿勢こそが、さまざまな革新にチャレンジ

ブランド価値の向上とビジネスの成長を実現

店頭即時発行や与信システムなど、丸井グループがエポスカード様は、「IC チップ搭載 VISA カード」の店頭

これまでに蓄積したノウハウを活かし誕生した「エポスでの即時発行という、世界的にも最先端の取組みをカード」は、ハウスカードから汎用カードに進化したこと実現されている会社です。そして当社が提携するカードで「マルイ」店舗外の施設でも広く使っていただけるクレの中で最も勢いのあるカードの 1 つです。また、さまざま

ジットカードになりました。また年間 100 件以上にものな商業施設との提携により、マルイ店舗外での利用率

ぼるシステム開発を、すべてグループ会社の（株）エム

向上や、マルイ店舗がない地域での会員拡大を実現さ

アンドシーシステムでおこなっていることも、さまざまなれています。
「エポス VISA カード」が他社と違った魅力

革新にチャレンジすることができた原動力となっていあるカードとしてお客さまに支持されているのも、小売業ます。こうした背景のもと、ゴールドカードの店頭切替をで培ったノウハウがあってのことだと考えます。丸井

はじめ、コラボレーションカード、タブレット端末によるグループは 1960 年当時から、ハウスカードによる独自

カード申込み、家賃保証、スマートフォン用アプリなど、のクレジットカードビジネスを展開されていました。そして、数々の施策により、ここまで順調にカード会員数を伸ばその DNA が現在も社員一人ひとりに受け継がれ、お客すことができたと考えています。今後もさらに提携や優さまと向き合うことで「エポスカード」の価値が高まり、待などのネットワークを強化し、お客さまのメインカード

会員数、利用率、取扱高共に好調に推移しているのだ

化をめざして進化していきます。

と思います。

タブレット端末によるカード申し込み「エポスカード」カウンター（MALera（モレラ）岐阜）

45

全国展開を推進！
Case Study 「マルイ」
×
「モディ」
今後、
「マルイ」と「モディ」の 2 つのストアブランド展開で、小売・店舗事業のショッピングセンター（ＳＣ）化に向けたビジネスモデルの革新を推進し、「ライフスタイル共創企業」をめざします。

「マルイ」と「モディ」。丸井グループの小売・店舗事業の「マルイ」店舗とは異なったコンセプトが必要な場面は、今この 2 つのストアブランドで、新たな未来を切りで、既成概念にとらわれない、より独自性の高い店づく開こうとしています。
「マルイ」は、これまでのマルイ店舗りをめざしています。

をショッピングセンター型のお店として、よりお客さまのこの 2 つのブランドを柔軟に展開することにより、ニーズにお応えする店づくりをめざしています。一方「ひとつのマルイグループ」として全国展開を推進して「モディ」
は、立地や商圏特性、店舗規模の点など、従来

いきます。

46

青野 真博

小山田 薫

執行役員
株式会社丸井 常務取締役 店舗事業本部長

株式会社エイムクリエイツ 常務取締役 商業・広告事業本部長

SC 化の推進によって、地域特性に合わせた、

見えてきた課題を解決し進化していく

柔軟で独自性のある店づくりが強み「町田マルイ」は、2014 年春にショッピングセンター「モディ」の特長は、政令指定都市を中心に展開を図る「町田（SC）型店舗への転換を果たした第 1 号店です。

「マルイ」店舗とは異なり、比較的小さな地方都市を含

マルイ」は、お客さまのニーズに基づきライフスタイルカ

めて、地域に合わせた柔軟な店づくりで出店している点

テゴリーの面積を 4 割から 7 割に拡大したことで、食物です。それまで赤字が続いていた町田・戸塚・川越の販のテナントなどが寄与し、買上客数は 2.6 倍に伸長し「マルイ」3 店舗を「モディ」にリニューアルし、黒字化をました。また新規カード会員数も、客層の拡大により実現しました。現在の「モディ」3 店舗はそれぞれ、ライ

2桁伸長しました。一方、相場家賃を下回っている区画

フスタイル型、地域密着・デイリー型、専門店の集合型の損益を改善したものの、初の SC 化店舗としてノウなど、地域特性を活かした店づくりを展開しています。

ハウが不足したことにより、店舗損益が計画を下回りま「マルイ」を太陽のような「恒星」と位置づけるならば、した。その後の横浜・吉祥寺など既存店の SC 化では、「モディ」は「マルイの惑星」として、地方都市・衛星都市

町田での課題を活かした結果、SC化した区画のほぼすなど出店範囲が広く、丸井グループの全国展開のきっべてで収益性が改善しました。今後は「ひとつのマルイ

かけづくりになると考えています。2015 年秋オープン

グループ」として、「マルイ」と、（株）エイムクリエイツが予定の「渋谷モディ」は、東京の新しいライフスタイルと運営する「モディ」を立地・規模に合わせ柔軟に展開しカルチャーを表現したシンボル的な「知的商業空間」をていきます。

めざしています。

2014 年 5月に生まれ変わった「町田マルイ」
ショッピングセンター（SC）型店舗第 1 弾

2015 年 4月に生まれ変わった「渋谷マルイ」

2015 年秋にオープン予定「渋谷モディ」

47

「博多マルイ」が出店させていただく「KITTE 博多」の完成イメージ。上記画像は日本郵便株式会社さまからのご提供です。

九州初出店！「博多マルイ」
Case Study「マルイ」が念願の九州初出店を果たします。
2016 年春、加えて同店舗は、ショッピングセンター（SC）型「マルイ」のモデル店舗としての期待を担ってのスタートです。

「博多マルイ」が出店する福岡市は、人口 152 万人をます。5 年ぶりの新店となる「博多マルイ」は、地域の多抱える九州最大の政令指定都市です。その中心にある

くのお客さまのご意見を取り入れながら、地域の皆さま「博多マルイ」
は誕生し
JR博多駅の駅前という好立地にに育てていただけるようなお店にしたいと考えています。

ます。同店は、当社グループにとって九州への初出店と新たなチャレンジを始めた当社グループを象徴する

「マルイ」
のモデル店
いうだけではなく、SC化をすすめる存在になるはずです。

舗となるもので、総力を結集した店づくりがすすんでい48

お客さま企画会議の様子

西野 淳
株式会社丸井 博多開店準備室 店長

九州や博多の魅力を発信する、
この地域ならではの店づくり「博多マルイ」は JR 博多駅前に建設される日本郵便株
式会社さまの商業ビルの核テナントとして出店します。

1 時間以内でご来店可能な商圏人口は 400 万人以上、また九州を訪れる年間 200 万人を超える勢いの外国人
観光客の玄関口としても大きな役割を担っています。
お客さまに「自分たちのお店」が福岡にできたと感じ「博多マルイ」コミュニティサイト

hakata-fan.0101.co.jp/ていただくために、店づくりのコンセプトからフロア設計、
テナント、店舗環境をはじめ、モノづくりなどリアルな企
画会議を200 回以上開催し、のべ 1,600 名近いお客さ
まにご参加いただくなど、開店前からお客さまとご一緒に店づくりをすすめています。また、Web サイト上に「コミュニティサイト」をオープンし、企画会議への参加

石岡 治郎
株式会社丸井 博多開店準備室
お客様ニーズ担当 マネジャー

本音の意見が真剣に飛び交うが難しいお客さまにも気軽にご参加いただいています。

お客さま企画会議「博多マルイ」は、九州や博多の魅力を発信できる、このお客さま企画会議には、20〜60代の幅広い年代のお客さ

地域ならではの店づくりをめざします。

まにご参加いただいています。会議では、各フロアのコン
セプトや、内装など理想の店づくりについてお客さまと共に話し合いますが、本音の意見が飛び交い、真剣そのものです。
ライフスタイルも性別も世代も違う、多様なご意見を1つにまとめていく難しさはありますが、皆さまのご意見を反映した結果を関連部署でまとめ、次の会議でご報告した際にお客さまに喜んでいただけると、お客さまと共に店づくりをおこなっているという実感が湧き、私たちがお客さまに元気づ
けられています。

建設中の建物は「博多マルイ」が出店する日本郵便株式会社さまの。左は隣接する JR 博多シティ（2015 年 5月）「KITTE 博多」

49

当社グループがすすめるプライベートブランド（PB）戦略

お客さまと共に考え、理想のシューズづくりを実現したこの中心となる商品が、「ラクチンシリーズ」のレディスとが成功につながっています。消費市場の成熟化に伴シューズです。お客さまのご要望やご不満を徹底的におい、生活者はつくり手側から一方的に押し付けられるうかがいし商品開発に反映したモノづくりをおこない、商品やサービスを容易には受け入れなくなっています。

おかげさまで 200 万足を超える大ヒット商品になりまし共に考え、共に創りあげるプロセスや姿勢に共感していた。特にパンプスは、「履き心地」「ファッション性」「価格」

ただくことで、PB 商品は、お客さまにとって真に価値あ「サイズ対応」など、女性がシューズに求める基本要件を、る商品になることをめざしています。

履き心地を追求！
Case Study 「ラクチンきれいパンプス」
お客さまと共に、価値ある商品を創りあげる。そんな当社グループのモノづくりへの想いをカタチにした PB 商品。その代表が「ラクチンきれいパンプス」です。

50

佐々木 一伊賀山 真行

上席執行役員 小売・店舗事業担当
株式会社丸井 専務取締役 シューズ事業本部長

執行役員
株式会社丸井 取締役 Web 事業本部長

モノづくりを通じて、お客さまと共に創った通販のサイトを通じて、お客さまに「しあわせ」をご提供していく

全国にマルイのファンを創る

ラクチンシリーズのパンプスを開発したのは、7 年ほど

お客さまの買い方がネット通販に大きくシフトする中、当社前にさかのぼります。お客さまにアンケートを実施したとグループの通販では、シューズが好調に推移しています。

ころ、約 9 割の女性が「履き心地」に不満を持っていま

これまで、お客さまにシューズの通販をさらに快適にごした。その後、新 PBの開発の際にお客さまのニーズをう

利用いただくために、座談会、アンケートを通じてニーズをかがった結果、「履き心地」「おしゃれ」「値頃」という

うかがい、通販サイトの刷新や、配送返送無料サービス

キーワードが出てきました。本当にお客さまが望んでいの導入などをおこなってきました。また、品揃えの核となるものが世の中にないのであれば、自分たちでつくってる「ラクチンきれいパンプス」やそのモノづくりを、店舗のいこうという決意で、パンプスの「履き心地」に対して不ない地域のお客さまにもお知らせするためのプロモー満を感じるお客さまと共にモノづくり会議をスタートしションを実施、さらにシューズに関心をお持ちの全国のました。お客さまのニーズを定量化し、私たちと想いをお客さまが、ネットで気軽にモノづくりにご参加いただけ

共有する方々とサンプルをつくり、お客さまと確認し修るよう、コミュニティサイト「シューズ LABO プラス」を立正を続ける。そのことを実直に繰り返したことで、累計ち上げています。これからも、商品はもちろん、買いやす

200万足を超える大ヒットにつながりました。ラクチンシいサイトや利便性を向上する仕組みなど、すべての接点

リーズはモノづくりを通じて、お客さまと「しあわせ」
を共で共創の取組みを推進し、全国にマルイファンと「ラクに創るものだと考えています。

チンきれいパンプス」
ファンを創っていきたいと思います。

お客さまモニター会

オリジナルの木型でつくるサンプル

コミュニティサイト「シューズ LABO プラス」

51

CO-CREATION OF VALUE
丸井グループはお客さまとの接点を大切に、常にお客さまと同じ視点で、時代ごとに変化する
お客さまの「しあわせ」を共に創ってきました。当社グループが持つ革新の DNAとは、
常にお客さまの「しあわせ」をステークホルダーと共に創ってきた共創価値の歴史です。

建設中の建物は「博多マルイ」が出店する
日本郵便株式会社さまの「KITTE 博多」（2015 年 5月）

52

53

丸井グループ 3 つの事業セグメント「ひとつのマルイグループ」と3 つの事業セグメント

売上高構成比当社グループの事業は、「小売・店舗」
「カード」
「小売関連

小売関連サービス事業サービス」の 3 つの事業セグメントから構成されます。当社

12.9%

グループの特長は、これらの事業が相互に重なり合い、カード事業一体化したサービスをお客さまに提供することで、他社に16.3%

2015 年 3月期

小売・店舗事業

70.8%

はないオンリーワンの付加価値を生み出している点にあります。
それぞれのセグメントの業績は、事業セグメント間に生じている目には見えないシナジーによって生み出されるもので、個々に切り離された活動によって達成されているも営業利益構成比小売関連サービス事業

10.6%

小売・店舗事業のではありません。いつの時代にあっても「ひとつのマルイグループ」の視点を大切にしながら、各事業の発展とお客さまにご提供する価値のあり方を考えていきます。

カード事業

63.8%

2015 年 3月期

25.6%

小売関連サービス事業（株）エイムクリエイツ（株）エムアンドシーシステム

小売で培ったノウハウと専門性を活かしたサービスを外部に提供

小売・店舗事業

カード事業

（株）丸井

（株）エポスカード（株）エイムクリエイツ（株）エムア−ルアイ
債権回収

企業顧客さま（株）エポス少額短期保険
外部の企業顧客さまとの取引で新たな知見を獲得（株）ムービング（株）マルイファシリティーズ（株）マルイホームサービス（株）マルイキットセンター

54

小売・店舗事業
店舗・カード・Webを連携させた
丸井グループ独自の小売サービスを展開しています。
事業内容

（株）丸井
（株）エイムクリエイツ

店舗数／総売場面積 国内 27 店舗／444 千㎡
取扱高

億円

億円

4,000

200

3,000

150

2,000

100

1,000

50

衣料品・装飾雑貨等の仕入販売・商業施設の賃貸および運営管理等

事業会社

売上高／営業利益

3,228 億円

（商品売上高と定期借家テナント売上高の合計）

0

売上高

2011

2012

2013

2014

2015

0

営業利益

カード事業
小売視点のクレジットカードビジネスで丸井グループの業績をけん引しています。
事業内容（株）エポスカード（株）エムア−ルアイ債権回収（株）エポス少額短期保険

カード会員数
取扱高

億円

億円

800

400

600

300

400

200

200

100

クレジットカード業務、消費者ローン
および家賃保証等

事業会社

売上高／営業利益

591 万人（内：プラチナ／ゴールド会員 103 万人）

1 兆 2,343 億円（ショッピングクレジット取扱高とカードキャッシング
取扱高等の合計）

0

売上高

2011

2012

2013

2014

2015

0

営業利益

小売関連サービス事業
小売・店舗事業やカード事業を支援すると共に新たなビジネスの創出に取組んでいます。
事業内容

億円

億円

600

60

400

40

200

20

店舗内装、広告宣伝、ファッション物流
受託、情報システムサービス、建物等の保守管理、不動産賃貸等

主な事業会社

売上高／営業利益（株）エイムクリエイツ（株）ムービング（株）エムアンドシーシステム（株）マルイファシリティーズ（株）マルイホームサービス

取扱高

338 億円

0

売上高

2011

2012

2013

2014

2015

0

営業利益

55

丸井グループ 3 つの事業セグメント

小売・店舗事業当期業績の概要

費者ニーズが「モノの豊かさ」から「ココロの豊かさ」へ

2015年3月期の小売・店舗事業の業績は、消費税率引と大きく変化する中、これまでの若者・衣料品を中心とき上げの影響に加え、店舗のショッピングセンター（SC）

した商売の見直しをすすめ、年代を越えた幅広いお客化の推進により、従来の商品売上高が家賃収入に切りさまの多様なライフスタイルに対応できるよう、ビジネス

替わったことなどから減収になりました。利益面でも、固モデルの転換を図っています。具体的には、下記の 3 つ

定費の削減に努めましたが営業減益となりました。

の革新への取組みにより、ご利用客数の拡大を図り、小売・店舗事業の収益力改善を実現します。

2015 年 3月期の業績
3,026 億 93 百万円（前期比 –6.1%）

売上高

これらの革新をすすめることで、低迷を続けてきた

商品売上高

2,965 億 64 百万円（同 –6.5%）

小売・店舗事業の復活をめざします。今後の成長戦略

賃貸収入等

61 億 29 百万円（同 +22.4%）の柱として、「マルイ」と「モディ」の2つのストアブランド

80 億 74 百万円（前期比 –23.6%）

を立地や規模に合わせ柔軟に展開していきます。

営業利益

「マルイ」
は、
（株）丸井が運営するSC型の新しい店舗

事業戦略として、既存店のリニューアルと共に、新店のオープンも当社グループでは、日本国内における少子高齢化や消すすめていきます。既存店では、2015 年 4 月に「JAM「店づくり」の革新
重点テーマ

P38もあわせてご覧ください。
■

百貨店型から SC 型への転換を促進。
（消化仕入販売から定期借家契約へ）
相場賃料を確保できるテナントが収益性を高める。

当期の成果

■

初の SC 型店舗としてリニューアルした「町田マルイ」は、雑貨や飲食カテゴリーを強化したことで客層が広がり、オープン以降の入店客数は 1.3 倍、買上客数は 2.6 倍と前年を大きく上回って推移。

■

今後の取組み定借化への切り替えは 10% まで進捗。

「町田マルイ」「丸井吉祥寺店」「渋谷マルイ」での大型改装に続き、今後 3 年で全体の 70%、■

（一部オーナーさまの承諾のない店舗除く）
5 年で定借化を完了させる予定。

「売場」の革新
重点テーマ

■

当期の成果

■

自主売場の専門店化に向けた競争力強化。

PB 商品開発で先行するシューズ売場は、グループ横断のプロジェクトで販売機会の拡大や生産性向上を実現。

今後の取組み■自主売場を専門店として進化させるべく経営資源を集中し、競争力の強化と収益性の改善に向けた■

自社の店舗で展開する場合でも相場賃料をベースに3% 以上の利益率を確保していく。

■

2015 年秋にオープン予定の「ららぽーと立川立飛」への出店準備。

選択と集中を徹底。

「商品」の革新

P50もあわせてご覧ください。

重点テーマ

■

外部出店に向け、新 PB の商品力強化・バリエーションを拡大。

当期の成果

■

お客さまニーズの徹底把握で開発された「ラクチンシリーズ」のレディスシューズは、
累計販売数 200 万足を突破する業界のベストセラー商品に。

今後の取組み56■

外部出店を視野に入れた「ラクチンきれいパンプス」のさらなる販売力強化と、これに続く新PB商品の開発強化。

年代を越えた幅広いお客さまの多様なライフスタイルに対応できるよう、ビジネスモデルの転換を図っています。
小売・店舗事業は、「店づくり」「売場」「商品」の革新で収益力改善を実現しています。特に「店づくり」の重点テーマとして百貨店型からショッピングセンター型へのビジネスモデルの転換に取組んでいます。
中村 正雄
取締役 常務執行役員 小売・店舗事業責任者
株式会社丸井 代表取締役社長

渋谷」が「渋谷マルイ」に生まれ変わりました。2016 年

今後の見通し春、九州初出店となる「博多マルイ」は、今後の SC 型

小売・店舗事業においては、店舗の SC 化や定借化に「マルイ」のモデル新店舗としてオープンする予定で、着々より収益性の改善がすすみ、利益は成長トレンドとなると準備がすすんでいます。

一方で、商品売上高は家賃収入へと切り替わるため

一方「モディ」は、子会社の（株）エイムクリエイツが「マルイ」とは異なった発想
運営するSC 型店舗ですが、漸減傾向を示すなど、売上と利益の動向がミスマッチとなる問題がありました。

やコンセプトでの店づくりをすすめています。2015 年秋

こうしたビジネスモデルの転換がすすむ中、経営実態として全面改装されには、「CITY 渋谷」が「渋谷モディ」

をより的確に示すため、2016年3月期から「売上高」のますが、グループ各社のあらゆるノウハウを結集させた

表記を「売上収益」と改め、会計基準の見直しを図りま

革新的な SC 型店舗になる予定です。

）
す。
（詳しくは P19を参照ください。
なお、今期の小売・店舗事業の業績は、下記のとおり予想しています。今後は徐々に店舗のSC 化や定借化の推進により利益改善がすすんでいく見通しです。

2016 年 3月期の業績予想
町田マルイ

取扱高 *1

3,250 億円（前期比 +0.7%）

売上収益 *2

1,410 億円（前期比 –4.5%）

商品売上高

935 億円（同 –8.5%）

消化仕入売上高

390 億円（同 –1.7%）

賃貸収入等

85 億円（同 +47.0%）

営業利益

85 億円（前期比 +5.3%）*1 商品売上高 + 定期借家テナント売上高*2 消化仕入売上高は、従来の総額表示から純額表示に変更後
レディスシューズ売場57

丸井グループ 3 つの事業セグメント

カード事業
当期業績の概要

事業戦略

2015年3月期のカード事業の業績は、カード会員数のカード事業は、年間取扱高が 1 兆円を突破するなど、新拡大やショッピングクレジットでの利用額拡大に加え、たな成長ステージに向けた成長を続けています。しかし、カードキャッシングの取扱高も堅調に推移し 3 期連続

エポスカードの会員は首都圏に集中しており、未だ空白の増収増益となりました。

の地域が多くあります。また日本では、クレジットカードの利用率が低いことから、より利便性を図るための仕組2015 年 3月期の業績

みづくりをすすめる必要もあります。

1 兆 2,343 億円（前期比 +17.0%）

取扱高
ショッピングクレジット

9,765 億円（同 +15.9%）

こうした背景から、当社グループでは、下記のとおり、

カードキャッシング

1,373 億円（同 +7.5%）「会員数の拡大」と「利用率・利用額の向上」を両輪とし

その他

1,204 億円（同 +43.3%）

た施策を全国規模で展開し、カード事業の成長を加速

売上高

684 億 36 百万円（前期比 +15.2%）する方針です。

割賦手数料258 億 20 百万円（同 +24.7%）

消費者ローン利息収入

217 億 12 百万円（同 +3.0%）

加盟店手数料

149 億 25 百万円（同 +17.2%）

くことで、グループ業績のけん引役としての役割を果たし

その他

59 億 78 百万円（同 +22.1%）ていきます。これにより、カードの取扱高を毎年1,500億

営業利益

201 億 26 百万円（前期比 +28.7%）

円から2,000億円程度コンスタントに増加させ、2020年

カード事業は、今後上記の施策を着実に推進してい「会員数の拡大」に向けて重点施策 1：■

コラボレーション
カードの拡大とカード発行拠点の全国展開に向け、企業提携カード、施設提携カード、ファンクラブカードなど、新規提携先の開拓を強化。

■

提携先の本業支援

新店出店を控える九州エリアを戦略地域とし、2016 年 3月期末には 13 万人（当期 8 万人）の会員数をめざす。

重点施策 2：■

ネット入会の拡大

全国でのテレビ CM によるプロモーションで認知度を高め、Web サイトからの入会を促進。

■

マルイ店舗の商圏内では、申し込みアプリの導入と店頭受取で新規入会を促進。

重点施策 3：■

店舗との連携強化

カードの新規発行の75%を占め、ゴールドカード会員の切り替え拠点でもあるマルイ店舗との連携を強化。

■

マルイ店舗の SC 化に合わせ新たに「カード推進担当」を設置し、施設やテナントのサポート体制を強化。

「利用率・利用額の向上」に向けて重点施策 1：■

優待特典の充実とマルイのノウハウを活かした提携カード会員向け優待セールやポイントの拡充。

■

会員向け期間限定の特別優待キャンペーンでカード利用を喚起。

認知度向上
重点施策 2：■

店頭即時発行の必要な時に、その場でカードを即時発行してご利用いただける強みを訴求。

■

タブレット端末を使った迅速な入会審査。

メリットを追求

58

4897

GOOD
THRU
有効期限

MONTH / YEAR

IC チップ搭載 VISA カード「エポスカード」

3 月期には 2 兆円の達成を計画しています。また利益面

今後の見通しでも、毎期30 〜 40億円程度の営業増益を実現する考2016 年 3 月期のカード事業の業績については、4 期連えです。

続の増収増益を見込んでいます。ショッピングクレジッ

クレジットカードの事業環境も、2020 年開催の東京

ト取扱高は、店舗の SC 化で生み出される小売人材を

オリンピック・パラリンピックを控え、大きなチャンスを迎活かした提携カードの拡大で、一層の伸長を図ります。

えています。訪日外国人の増加に備えて、国を挙げてク

キャッシング取扱高も、これまで以上に「借りやすく、返レジットカードでの決済インフラが整備されるため、しやすい便利な仕組み」を追求することで、着実な成長

ショッピングでのカード利用が増加する見込みです。

をめざします。業績予想は下記のとおりです。

当社グループにおいても、この追い風の環境をしっかりととらえ、次なる成長につなげていきます。

2016 年 3月期の業績予想
取扱高
ショッピングクレジット

九州地区での提携先は 5 社に拡大

九電工
エポスカード

させぼ五番街エポスカードクラブホークス
エポスカード1 兆 1,560 億円（同 +18.4%）

カードキャッシング

1,600 億円（同 +16.5%）

その他

1,500 億円（同 +24.5%）

売上収益

ハウステンボスエポスカード1 兆 4,660 億円（前期比 +18.8%）

750 億円（前期比 +9.6%）

割賦手数料

280 億円（同 +8.4%）

消費者ローン利息収入

230 億円（同 +5.9%）

加盟店手数料

180 億円（同 +20.6%）

その他

60 億円（同 +0.4%）

営業利益

220 億円（前期比 +9.3%）

JQ CARDエポス

59

丸井グループ 3 つの事業セグメント

小売関連サービス事業
当期業績の概要

装工事、広告・宣伝を担当し、（株）ムービングが店内2015 年 3 月期の小売関連サービス事業の業績は、前物流や納品業務を代行します。また、（株）マルイファシ

期に内装工事の大型案件があった反動により、減収減

リティーズが施設の警備や清掃・防災業務を担います。

益になりました。

こうした一連のサービスは、小売業で培った独自のノウハウに基づくもので、付加価値も高いことから外部の2015 年 3月期の業績
売上高

338 億 16 百万円（前期比 –2.5%）

営業利益

33 億 33 百万円（前期比 –26.3%）

事業戦略
当事業に属する事業会社は、丸井グループの主力事業である小売・店舗事業やカード事業を、独自のノウ
ハウと専門性を活かして強力にバックアップする一方、外部企業へのサービス提供による事業拡大を基本戦略にしています。
（各グループ会社の概要は P98 〜 101を参照ください。）
当社グループは、各グループ会社が展開するビジネス
を「ひとつのマルイ」
として相互に重ね合わせ一体化させることで、既存事業の競争力強化と共に、新たな事業
機会の創出をめざしています。例えば、店舗の開発においては、（株）エイムクリエイツが空間プロデュースや内60

企業や顧客との取引拡大にも積極的に取組んでいます。

今後の見通し2016 年 3 月期の小売関連サービス事業の業績は、増収増益を見込んでいます。丸井グループ各社へのサービス強化と共に、外部顧客との取引拡大で、引き続き業績の拡大を図ります。

2016 年 3月期の業績予想
売上収益

350 億円（前期比 +3.5%）

営業利益

35 億円（前期比 +5.0%）

61

Numbers

345

45

名

%

グループ内の会社を越えたグループ全体に占める「職種変更者数」「女性従業員比率」

中期経営計画に掲げる個人の中の多様性と、

日本社会全体で女性の活躍に注目が集まる中、従業員の成長の実現をめざし、「職種変更」を積極的に推進丸井グループでは 2,600 名を超える女性従業員が活躍

2015 年春の職種変更者は 345 名／ 5,918 名中、全体の6%

グループ約 5,900 名に占める女性従業員比率は 45%

28

名

2015

2021

役員も含めた「女性管理職数」
管理職における女性の比率は 8%54%

周囲の理解がポイント「男性社員育休取得率」

女性従業員が活躍できる組織風土づくりをすすめ、

丸井グループでは男性社員の育児参加も推進

2021 年 3月期には 17% をめざす

すべての対象者が取得できる短期育児休職制度を導入

4,676

860

g

1 足当たりの「カーボンフットプリント」「ラクチンきれいパンプス」の

m2 超

地域のお客さまに親しまれる中野マルイ「四季の庭・水辺の庭」
中野マルイの店舗の西側に広がる里山・ビオトープ「ヴェリココ VI1F5-8014」1 足の2013 年には公益財団法人都市緑化機構より原材料手配からリサイクルまでの間に排出される CO2 量「都市のオアシス」に認定

62

共創のエンゲージメント
共創経営をグループ全体ですすめていくために、
全員参加型経営に基づく組織風土づくりに着手しています。

63

共創経営の組織風土づくり
当社グループでは、共創経営をグループ全体で推しすすめていくために、
グループ全体を横断する組織の風土づくりに着手しています。
会社・組織を越えた「ひとつのマルイグループ」は、そのための共有ビジョンです。

全員参加型経営のプラットフォーム
当社グループは、中長期的な企業の成長と経営理念の実

さらに、当社グループは「職種変更」という独自の人材

現をめざし「中期経営推進委員会」を設置しています。

施策の取組みにより、個々の事業を重ね合わせ、グループ「中期経営推進委員会」には、「多様性推進委員会」

として新たな成長ステージをつくる組織風土の基盤があり「マルイミライ委員会」など 5 つの委員会があります。内容

ます。めざしているのは、小売・店舗事業、カード事業等のについては半期ごとに見直し、年度末には進捗報告等を個々の成長ではなく、「ひとつのマルイグループ」としてグ開催し、グループ従業員全体で共有しています。

ループ全体の事業を限りなく重ねていき、グループ全体が本委員会は中長期的視点でグループや社会全体に関成長することです。これにより、従業員の一人ひとりが成わるテーマを議論する、グループ公認プロジェクトをサ

長し、個人の成長がグループの成長へとつながる取組み

ポートします。また、このプロジェクトはグループの従業員を広げていきます。

一人ひとりが参加できる全員参加型経営のプラットフォー
ムとなります。

64

2016 年 3月期グループ公認プロジェクト・委員会・戦略会議
グループ横断の公募メンバーが、未来志向でグループや社会全体を議論するプロジェクト
中長期的視点で丸井グループや社会全体に関わるテーマを議論■

多様性推進プロジェクト

プロジェクト■ マルイミライプロジェクト（公募・若手中心） ■ グループ SC プロジェクト■

プロジェクトをサポート
活動の支援とメンバーの成長を促す

管理職が

中期経営推進委員会（管理職）

SC 化に向けたカード革新プロジェクト メンバーを■在庫運用の革命的進化プロジェクト■

ビッグデータ活用プロジェクト

サポート

特定の課題や具体的な目標について
組織横断のチームで取組む
タスクフォース（組織横断）■

コミュニケーションツール
改革プロジェクト

■新経営指標プロジェクト■

共創経営推進プロジェクト

戦略会議（役員・管理職）

戦略会議
（公募）

■

多様性推進委員会 → P66 〜 69■

マルイミライ委員会 → P70 〜 71■

店舗戦略委員会■

カード革新委員会■

三位一体戦略委員会■

小売戦略会議■カード戦略会議■

IT 戦略会議■

人の成長戦略会議■

お客様ニーズ会議 2.0■

人の成長会議プロジェクトの様子

マルイミライプロジェクト 公認

多様性推進プロジェクト 公認

在庫運用の革命的進化プロジェクト 公認

エポスカードアプリ開発プロジェクト

SC ビジネスフェアプロジェクト

65

多様性推進委員会 01

職種変更
当社グループは、2015 年 3月期から3カ年の中期経営計画に基づき、多様性推進を計画の柱の1つとして掲げ、生産性が高く、革新を起こしやすい組織風土の確立をめざしています。
この確立のため、「個人の中の多様性」「男女の多様性」「年代の多様性」の3つの多様性が実現できるよう、多様な職種をもつグループ会社間での職種変更の積極化、意思決定の場への女性・若手の参画をすすめています。

お客さまの視点を強化「職種変更」
グループ職種変更者
2013 年 3月期からの累計

約1,000名「職種変更」は、「個人の中の多様性」を実現していくために、主に 2013 年 4 月より拡大させています。中期経営推進委員会・プロジェクトの発表で、職種を変更した従業員の活躍の様子が広まり、グループ間の職種変更希望者が増加。2015 年４月には 345 名、累計では 1,000 名以上（グループ全従業員の18%）の従業員がグループ各社への職種変更をしています。特に、営業店での異動者が多く、責任者では 2 人に 1 人が職種変更をしています。今後は、さらにグループ各社への異動を拡大していきます。

1つの職種での経験が長くなると、当たり前に仕事をこなしていくことが多くなりがちです。新しい職種を担当すると、
この「当たり前」と思われることの中に、とても新鮮に感じることや疑問に思うことがあります。職種変更の視点は、「当たり前」や「思い込み」を捨てて、お客さまの視点に立ち、お客さまのニーズのヒントをつかんでいくことにあります。
これまでの経験と、お客さまに近い新鮮な視点があれば、日々の業務をさらに革新していくことができます。毎日の小さな積み重ねが、ビジネス全体を大きく変える原動力にな
るのです。

66

さまざまな職種を紹介「お仕事フォーラム」「職種変更」によるキャリア支援をすすめるため、グループ各社の仕事を紹介する「お仕事フォーラム」による説明会
をはじめ、ブースを設けた個別相談会も定期的に開催しています。またグループのイントラネットでも、各社の仕事を紹介しています。こうした取組みで、自らの成長につなげるための新たな職種へのチャレンジを支援しています。

田上 愛
株式会社ムービング 人材開発・グループ物流本部 人事・能力開発部 人事・能力開発課（株）ムービングで人事を担当
2 店舗のレディスバッグ売場で接客を経験した後、接客が好きで、人のためになることが好きだったので、就活ではお客さまのお役に立つことを考えている丸井グループを選びました。その後、入社から3 年間はレディスバッグの売場で接客にたずさわり、お客さまに感謝されることがあると、改めてお客さまのお役に立てているという喜びを実感することができました。
（株）ムービングに異動して人事担当となった今では、アルバイトさん 800名が私の大切なお客さまであり、売場で感じたお客さまのお役に立ちたいという気持ちは今でも変わらずに持ち続けています。

経歴

2009 年
2010 年
2012 年
2012 年

大宮店入社
大宮店 レディスバッグ
シティ渋谷 レディスバッグ
現職

平林 哲也

渡辺 健二

株式会社エポスカード 営業本部 営業推進部 営業推進課 チーフリーダー

株式会社丸井 有楽町マルイレディスファッショングッズ ショップ長

商品のバイヤー、売場のフロア責任者、雑貨担当のチーフバイヤーを経て、全店を統括するサポートマネジャーなどを経て、

有楽町マルイの売場責任者

今年から（株）エポスカード営業推進課
本社勤務が長く、雑貨売
カードセンターの接客でもお客さまの気持ちに寄り添い、お客場のチーフバイヤーとバイさまにとって楽しいお買物の延長として感じていただくためにヤーを担当してきました。

異動してきたと思っています。大勢のお客さまに笑顔でお帰り多くのことを学ばせていただけるように、売場でのノウハウを活かしていきたいと考えいただきましたが、久しぶています。

りに売場の責任者となり改めて気づくことが多く

経歴

1984 年
2003 年
2010 年
2014 年

蒲田店入社
サポートマネジャー・チーフバイヤー等本社スタッフを経験
新宿マルイアネックス 統括マネジャー
現職あります。売場ではお客さまがニュースやネットをご覧になり、タイムリーに情報が入ってきます。そうしたお客さまニーズにお応えした売場づくりをおこなうのはスピーディな対応が必要です。それを実現しお客さ
まに喜んでいただくことが、仕事の醍醐味だと感じています。
経歴

1993 年 吉祥寺店入社
レディスシューズやレディスバッグで売場スタッフを経験

2002 年 チーフバイヤー等本社スタッフを経験
2012 年 Web 事業部 婦人雑貨課 チーフバイヤー
2015 年 現職

67

多様性推進委員会 02

女性の活躍
当社グループでは、従業員 5,918 名の約 45% に当たる2,641 名（2015 年 3月末現在）が女性従業員です。
また、店舗での買上客数の約 90% が女性となっている一方で、マルイ店舗の意思決定の場に参画する女性の責任者は 2 割と少ないのが現状です。
女性従業員比率が増加する中、「女性の活躍」はグループにとっての経営課題となっています。

多様性推進委員会の取組み
女性管理職
比率

女性イキイキ指数で「見える化」

8% →17%（2021 年 3月期目標）

当社グループでは、さまざまな価値観を持つ人たちが働い女性の活躍の重点指標として「女性イキイキ指数」を設定しています。同指数は、「意識改革・風土づくり」「女性の活躍推進」の2つの視点から項目ごとに「見える化」したもの
で、2021 年 3月期までの目標数値を掲げています。

ていますが、お客さまのお役に立ち、人として成長したいという想いは、入社時からの男女共通した想いです。しかし、女性の場合は、結婚・出産などライフイベントの壁があり、これらの壁を越える新しい働き方の開発が急務となっています。現状においては、出産を考えると「両立できるだろうか」という不安が大きく、仕事か子どもの選択を迫られると感じる従業員が多いのも確かです。

2015 年 3 月期からの中期経営計画に基づき、多様性「個人の中」「男女」「年代」
推進を戦略の柱の 1 つとして、

2014 年3月期

2017 年 2021 年
3月期
3月期
2015 年3月期 （目標） （目標）

意識改革・風土づくり
女性活躍浸透度

37%

女性の上位職志向

41% *1 64% *1

60%

80%

男性社員育休取得者率

14%

60%

100%

60%
54%

100%

100%

女性の活躍推進
育児フルタイム復帰率

36%

55%

70%

90%

女性リーダー数

545 名

576 名

650 名

900 名

女性管理職数

24 名

28 名

35 名

55 名

女性管理職比率

7%

8%

11%

17%

*1 女性の上位職志向は 2014 年 6月と2015 年 6月のアンケート結果によるの 3 つの多様性を掲げています。男女の多様性について
は、管理職メンバーで構成する「多様性委員会」が中心となり、「新しい制度づくり」と「意識改革」の両輪で取組みをすすめています。
「新しい制度づくり」では、ライフイベン
トを抱えて働き続ける女性が圧倒的に少ないことから、勤務エリアや時間帯を固定して働く制度を導入しました。
「意識改革」では、女性が横のネットワークをつくる場としての「共有会」を開催し、男女問わず多くの従業員が参加しています。

「多様性推進委員会」の方向性① 生涯を通じて活躍できる働き方の検討• ライフイベントに対応した働き方の選択肢を増やす• 長く働き続ける女性の母集団を増やす② 女性の意思決定への参画を増やす• 意識改革と「場」
づくりをすすめ、上位職をめざす女性を増やす• 男性の意識改革を促し、女性の活躍を支援する

これらの取組みを通じて、次世代の管理職を担う女性
リーダーを育てていくことによって、生産性の向上と革新を起こしやすい組織風土の確立をめざします。

68

性別や世代を越えて、従業員一人ひとりの個性を多様性ととらえています。
津田 純子 2016 年 3月期 多様性推進委員会

阿部 和美 2015 年 3月期 多様性推進委員会

執行役員
株式会社丸井 取締役 マルイファミリー志木 店長

株式会社丸井 取締役 大宮店 店長

当社グループでは 2015 年 3 月期から多様性の発想を広げ、各自が意見を発信していくためには、自分自身の視野を広げ

性別や世代を越えて、従業員一人ひとりの個性を多様性とと成長し続けていく必要があります。そういった個々の成長のらえています。多様性の推進を実現するには組織風土の革新

上で、お互いのコミュニケーション方法を変え、お互いを認めはもちろん、従業員一人ひとりが自分の意見を発信し、積極合い協力し合うことが「多様性の推進」であり、企業価値の向的な姿勢でコミュニケーションを取っていくことが重要です。

上につながると思います。

丸井グループでは 2014 年 9 月に本社にて、中堅（グレード G4）の女性
従業員を対象としたワークショップを実施しました。合計 350 名の参加者が、イキイキと働ける企業風土について考えるきっかけになると共に、丸井グループ横断のネットワークづくりの場になりました。
69

マルイミライ委員会

本業を通じた社会貢献
当社グループがめざす CSR は、本業を通じた社会貢献をグループ全体で推進していくことです。

2010 年からスタートした「衣料品の下取り」の取組みは、店舗やグループ各社各部を巻き込みながら、「婦人靴の下取り」へと広がり、現在では会社全体で開催される活動へと拡大しています。
当社グループでは、お客さまと取組む本業を通じた社会貢献を「マルイミライ」と呼び、マルイミライプロジェクト・委員会を通じて、この活動をさらに進化させていきます。

「循環型ファッション」によるリユース
お客さまからお預かりした衣料品・シューズ点数

約

440万点

お客さまの「シューズの悩み」「エポスカード」会員女性 1,112 名に聞きました。

Q1. シューズは何足持っていますか？
そのうち未使用のシューズは？

A1. 平均 28 足、そのうち平均 3 足は未使用です。

日本国内で衣料品がリユース・リサイクルされる割合は3 割未満といわれています。着なくなった衣料品やシューズを有効活用したいと思っている方も多いのですが、持っていくところや方法がわからないこともあり、結果的に約7割以上が有効活用されることなく廃棄されているのが現状です。こうした社会の課題に対応していくため、お客さまと一緒に取組む環境・社会貢献活動として、衣料品・シューズを再利用する「循環型ファッション」という仕組みを確立しています。
「循環型ファッション」は、2010 年からマルイ店舗各店で開催された「衣料品下取り」からスタートしました。
「衣
料品下取り」は、お客さまがお持ちいただいた衣料品をマ

未使用

Q2. 未使用となった理由は？（複数回答）
A2.
その他 18%
傷んだ・壊れた・汚れた8%

流行おくれ 8%

足にあわない・痛い

41%

コーディネートしづらい

14%

好みが変わった 11%

Q3. 履かなくなったシューズはどうされていますか？
A3.「ゴミとして処分」が 92% でした。

ルイ店舗で 1 点につき200 円の割引券と交換する形で下取りをし、その後グループ内の商品センターで分類・メンテ
ナンスをおこない、東北復興商店街や、マルイ店舗での再

ゴミ処分

92%

販売などを通じて有効活用をする取組みです。2014 年からは、衣料品以上にお客さまを悩ませているシューズの下取りも開始、2010年春から2015年3月までの累計で、の「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」を受賞

べ43 万人のお客さまから約 440 万点の衣料品・シューズ

自社製品に関わらず衣料品やシューズを下取りし、店頭の下取りをおこないました。

や東北で再販売・再利用してもらうといった「循環型ファッ
ション」によるリユースの取組みが評価され、2014年に開催された「エコプロダクツ2014」において「エコプロダクツ
大賞推進協議会会長賞」を受賞しました。

70

下取りからスタートした履かないシューズをつくらない「リデュース」の実現
レディスシューズの「下取り&リユース」
下取りの会場を設置

来店されたお客さまの声

捨てるのはもったいない。
誰かに使ってもらえたらうれしい！

• 試し履きの時は良かったが、長時間の着用で足が痛くなった• 足の幅や甲の高さに不満がある• 年齢と共に、履き心地を重視するようになった

マルイ店内のシューズ売場

下取りしたシューズはリユースマーケットなどで販売

商品センターで分類・メンテナンス

マルイ各店店頭（株）ムービング商品センター

お気に入りを発見！
大満足！

「リユース」を越えた「リデュース」
お客さまからいただいた声をもとに、「リユース」を越えた「リデュース」の実現をめざしています。
幅広いお客さまに期待以上にご満足いただける商品・サービスを提供していくことが、「リデュース」につながると考え、あらゆる角度から「リデュース」につながる提案をおこなっています。

お客さまの足に合うシューズ選びをサポート

店舗で足型の測定会を開催お客さまにピッタリ合うモノづくり「ラクチンきれいパンプス」では、サイズと幅を広げた足長12サイズ×足幅2タイプ＝合計24サイズ展開に。お客さまの足に合う、履き心地を追求したシューズづくり
コミュニティサイト「シューズ LABO プラス」

をすすめています。

丸井グループ CSRレポート

www.0101maruigroup.co.jp/csr/report.html

71

コーポレート・ガバナンス
2015 年 6月25日現在

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

取締役会は、業務執行の監督と企業価値向上に向け当社グループでは健全で公正な経営を第一に、長期安定たグループ戦略構築のための議論の場となっています。取的に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバ

締役の任期は 1 年とし、執行の透明性と経営責任の明確

ナンスの基本的な考え方としています。監督機能の強化と化を図っています。取締役会は原則として年 10 回開催し透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・ています。

公平性をより一層高めるため、取締役の任期短縮、社外
取締役の複数選任などをおこなってきましたが、今後もよ監査役会および監査役

り一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。

当社は会社法に基づく監査役設置会社であり、監査役会
は、常勤監査役 2 名および独立社外監査役 2 名の合計 4

1. コーポレート・ガバナンス体制

名の構成です。2015年6月25日の定時株主総会において

当社は、6 名の取締役により構成される取締役会と4 名のは、社外出身で大手金融機関や事業会社における豊富な監査役により構成される監査役会からなる監査役設置会経験と幅広い見識を有している藤塚氏が常勤監査役とし社としています。

て選任されました。

また、全体の経営執行体制の強化を図るため執行役員

監査役4名は、監査方針、監査計画等を定め、取締役お制度を導入しています。2015 年 6月25日から執行役員制

よび会計監査人等からその職務の執行状況について報告

度のさらなる活用によって業務執行の機能性を高めるととを受けるとともに、取締役会その他重要な会議への出席、もに、取締役を10名から6名に減員し、経営陣から独立し代表取締役との定期的なミーティングの実施など監査機

た社外取締役の意見をより反映させやすくすることで、取能の充実が図られています。

締役会の監督機能の強化を図っています。
経営会議
取締役会および取締役

当社は、グループ全体の業務執行に関する議論、情報共2015年6月25日より、社内取締役4名、社外取締役2名、有の場として、経営会議を定期的に開催しています。執行計 6 名体制としています。

役員を構成メンバーとする経営会議は、業務執行の最高意思決定機関であるとともに、グループ全体での情報共社内取締役有を促進しています。

青井 浩
代表取締役社長

代表執行役員―佐藤 元彦

専務執行役員CFO、経営企画・財務担当、カード事業・情報システム責任者

中村 正雄

常務執行役員

小売・店舗事業責任者

石井 友夫

常務執行役員

健康経営推進最高責任者、人事部長、総務・健康推進担当

社外取締役
堀内 光一郎
岡島 悦子

東京証券取引所の独立役員の基準を満たしており、それぞれの経験と知見を活かし、取締役会での活発な議論を促しながら、当社グループの経営のけん制機能を果たしています。

→ P27 〜 28「社外取締役メッセージ」

72

2015 年 4月より、決議範囲を見直し、より迅速な意思決定が可能な体制に改めました。

コーポレート・ガバナンス強化の取組み
2007 年 純粋持株会社へ移行
2008 年 社外取締役 1 名を選任
経営責任を明確にするため全取締役の任期を1 年に短縮

2014 年 2 人目の社外取締役を選任「ひとつのマルイグループ」として企業価値向上をめざす

2015 年 業務執行の機動性を高めるため、取締役を10 名から6 名に減員、執行役員制度の活用を強化
社外役員独立性基準の策定と公表

コーポレート・ガバナンス体制の概要
組織形態
取締役

監査役

監査役設置会社
人数

6名

任期

1年

社外取締役

2 名（独立役員）

社外取締役の活動状況

堀内 光一郎

取締役会 10 回すべてに出席(2014年4月1日〜 2015年3月31日 )岡島 悦子

第 78 回定時株主総会で選任後開催の取締役会 8 回すべてに出席

人数

4名

任期

4年

社外監査役

2 名（独立役員）

社外監査役の活動状況

大江 忠

取締役会 10 回すべてに出席／監査役会 15 回すべてに出席（2014 年 4月1日〜 2015 年 3月31日） 高木 武彦

取締役会 10 回すべてに出席／監査役会 15 回すべてに出席

コーポレート・ガバナンスの体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

選任・解任
監査

監査役会

取締役会

報告

経営会議

報酬委員会

選定・解職
報告

指示

代表取締役

報告

コンプライアンス推進会議

委員長：代表執行役員
委員：取締役 3 名、監査役 2 名含む 14 名

広報 IR 委員会

委員長：代表執行役員

委員： 8 名

内部統制委員会

委員長：専務執行役員

委員：14 名環境・社会貢献推進委員会

委員長：常務執行役員

委員： 9 名

個人情報保護推進委員会

委員長：上席執行役員

委員： 8 名安全管理委員会

委員長：上席執行役員

委員：12 名

インサイダー取引防止委員会

委員長：専務執行役員

委員： 4 名

周知徹底

監査

会計監査人

連携

報告

各委員会

マルイグループ行動規範

報告

報告・参加

顧問弁護士

監査部

監査

• 監査担当 • 内部統制担当

内部通報制度総務部

相談• 法務担当 • 個人情報保護推進担当

本社各部

グループ各社

店舗・専門店・営業所

通報
相談

73

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外役員の選任状況

社外取締役、社外監査役へのサポートは、経営企画部およ社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断び総務部、監査部が担っています。取締役会の資料を事するために、「社外役員独立性基準」を定めています。

前に配布し、必要に応じてその内容の説明をおこなってい→ P77「社外役員独立性基準」

ます。
社外役員の選任理由
堀内 光一郎
社外取締役（独立役員）

岡島 悦子
社外取締役（独立役員）

大江 忠
社外監査役（独立役員）

高木 武彦
社外監査役（独立役員）

富士急行株式会社の長年にわたる会社経営の経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から当社社
外取締役として積極的に質問・助言いただくなど、現に職務を適切に遂行していただいており、引き続き経営の監督機能の強化を図ることを主たる選任理由としています。
株式会社プロノバの経営経験と幅広い見識を有し、またダイバーシティ（多様性）
に関する造詣も深く、独立した客観的な立場から当社社外取締役として積極的に質問・助言いただくなど、現に職務を適切に遂行してい
ただいており、引き続き経営の監督機能の強化を図ることを主たる選任理由としています。
弁護士として長年培ってきた法的な専門知識と経験をもとに、当社社外監査役として現に職務を適切に遂行していただいており、引き続き公正な監査をしていただくことを主たる選任理由としています。
税理士の資格を有し、会計分野に関する専門知識と経験をもとに、当社社外監査役として現に職務を適切に遂行していただいており、引き続き公正な監査をしていただくことを主たる選任理由としています。

（多様性）に関する造詣が深い同社に女性の活躍推進に向けた研修のサポートをしていた* 岡島悦子氏は、株式会社プロノバの代表取締役社長であり、当社は、ダイバーシティ
だいています。この研修のサポートは計 8 回、支払額は 2 百万円（2015 年 3月期）ですが、当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、かつ、実質面においても独立性への影響はございません。

役員報酬

役員報酬は、定額の基本報酬と業績連動型報酬として経営改革の一環として 2003 年 10 月以降の役員退職慰の株式報酬型ストックオプションから構成されています。

労金新規積み立て金を停止し、2008 年 6 月には役員退ただし、社外取締役については、その役割を勘案し基本

職慰労金制度を廃止しています。また、ストックオプション

報酬のみとしています。

2012 年 6月27日の株主総会決議により取締役報酬限制度を導入するなど、取締役の報酬体系の見直しをすす

度額を、年額 300 百万円（使用人兼務取締役に対するめています。

2015 年 3月期の役員報酬
報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額 （百万円）
基本報酬

ストックオプション

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

200

173

27

8

監査役（社外監査役を除く）

34

34

̶

3

社外役員

33

33

̶

4

* 総額の他、取締役 3 名が子会社から報酬 54 百万円の支給を受けています。

74

使用人分給与を除く）としています。一方、当該報酬限度

リスク管理体制

額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に付与する株

経営上の高リスク分野を管理するため設置した 6 委員会

式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の報酬（広報 IR 委員会、内部統制委員会、環境・社会貢献推進委

限度額は、年額100百万円となっています。なお、取締役

員会、個人情報保護推進委員会、安全管理委員会、イン個々の報酬については社外取締役が委員として参加する

サイダー取引防止委員会）により、スピーディな業務の改善

報酬委員会において、グループ経営に対する責任の度合と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能とい、中期経営計画の進捗度合い等を勘案し、協議・決定

して代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議をしています。

設置し、当社グループのリスク管理をおこなっています。

また、監査役の報酬限度額は月額 6 百万円で、監査役

また、内部統制の推進を総務部と監査部が連携してお個々の報酬については、監査役会の協議によって定めていこない、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとそます。

の対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。

監査報酬

さらに社内の相談窓口に加え、社外の弁護士にも直接有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任して監査通報できるマルイグループホットライン（内部通報制度）を設を受け、監査報酬を支払っています。監査報酬の決定に置し、問題発生の未然防止と早期発見を図っています。

ついては、会社の規模・業務の特性などを勘案し、適切に決定しています。なお、非監査業務の報酬は、社債発行にその他の活動状況

係るコンフォートレター作成業務などの委託です。

2015 年 3 月期の IR 活動においては、アナリスト・機関投
資家向けに半期ごとの説明会を開催しました。また証券2015 年 3月期の監査報酬
当社（百万円）

連結子会社
（百万円）

監査証明業務に基づく報酬

100

37

非監査業務に基づく報酬

12

2. 内部統制システムおよびリスク管理体制
内部統制システム
当社グループは、グループ経営という視点で内部統制シス

会社主催のコンファレンスにも参加しました。今後は国内
海外共に株主・投資家との対話活動の機会を増やしていきます。
なお、IR 情報については、ホームページにて掲載してい
ます。
IR 情報
www.0101maruigroup.co.jp/ir/index.html

このほか、CSR 活動を推進しており、「CSRレポート」とテムの整備をすすめ、健全で透明性が高く効率的な経営して毎年公表しています。

を推進しています。グループとして定めている「マルイグルー

CSRレポート
www.0101maruigroup.co.jp/csr/report.html

プ行動規範」の周知徹底を図り、役員・従業員全員で高い
倫理観のもと、法令を順守した健全な企業活動を推進していきます。
マルイグループ行動規範

www.0101maruigroup.co.jp/ci/action.html

75

3. 特記事項

もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買収防衛策（当社株式の大量取得行為に関する対応策）

買は、株主や投資家の皆さまの自由な判断においてなさ

当社は、2008 年 5 月12日開催の当社取締役会において、れるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこな

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）

われる場合においても、これに応じるべきか否かの判断の導入を決議し、同年6月27日開催の当社第72回定時株

は、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきも主総会において株主の皆さまのご承認をいただきました。

のであると考えています。従いまして、当社の企業価値お2011 年 6 月 29 日開催の当社第 75 回定時株主総会によび株主共同の利益に資するものであれば、これを否定

おいて、株券電子化への対応等にともなう形式的な修正するものではありません。

等、所要の変更をおこなったうえで、更新することについて

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的

ご承認をいただきました。その後、2014 年 6 月26 日開催

からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会の当社第78回定時株主総会において、従来のものから実社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却

質的な変更をおこなうことなく更新することについて株主を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主やの皆さまからご承認をいただいています。

取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間

1. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するや情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。

者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の

当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えています。

方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いた

また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上さします。

せていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が

2. 目的不可欠であると考えています。

企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量

現在、当社は小売業界における厳しい競争の中、企業取得行為がおこなわれる可能性を否定できない現状を踏価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、

まえ、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合に、全力で取組んでいますが、わが国の資本市場においては、

株主の皆さまが適切な判断をするために、あるいは当社

ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象とな

経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するためる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経るこに、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社となく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわの企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる

れることも十分あり得ると判断しています。

ことを本プランの目的としています。
買収防衛策の詳細について、以下をご覧ください。

www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/14_0513/14_0513_2.pdf

76社外役員独立性基準

6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他

株式会社丸井グループ（以下「当社」という）は、当社の適の財産（注 4）を得ているコンサルタント、公認会計士

正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保す

等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でなるために、当社における社外役員（社外取締役及び社外いこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体であ監査役をいい、その候補者を含む）の独立性基準を以下る場合は当該団体に所属する者を含む。

のとおり定め、社外役員が次の項目全てを満たす場合、によ
7. 当社グループから多額の金銭その他の財産（注4）

当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

る寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者

1. 現に当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グが法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属

ループ」という）の業務執行者（注1）ではなく、かつ就する者を含む。

任前 10 年以内に業務執行者であったことがないこと。

8. 当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が2. 当社グループを主要な取引先としている者（注2）、また法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属すはその業務執行者でないこと。

3. 当社グループの主要な取引先（注3）、またはその業務執行者でないこと。

る者を含む。

9. 過去5年間において、上記2 〜 8までに該当していた者
でないこと。

4. 当社の議決権の 10% 以上の議決権を直接または間10. 近親者（注5）が上記の2 〜 8までのいずれか（6号及び接的に保有している当社の大株主、またはその業務

8号を除き、重要な業務執行者（注6）に限る）に該当

執行者でないこと。

する者でないこと。

5. 当社グループが総議決権の 10% 以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でない

11. 社外役員の相互就任関係（注7）となる他の会社の業務執行者でないこと。

こと。
（注釈）
「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社
注 1：を含む法人・団体の使用人等をいう。
注 2：「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
1. 当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする）であって、直前事
業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が 1,000 万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高または総収入金額の 2% を超える者。
2. 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が 1,000 万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2% を超える者。
「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
注 3：
1. 当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結売上高の2% を超える者。
2. 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が 1,000 万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の 2% を超える者。
3. 当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の 2％を超える者。
「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000 万円以上のものをいう。
注 4：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注 5：「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
注 6：「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
注 7：

77

役員一覧
2015 年 6月25日現在

取締役

青井 浩

堀内 光一郎

岡島 悦子

代表取締役社長
所有株式数：2,020,900 株
1961 年 1月17日生

社外取締役
所有株式数：0 株
1960 年 9月17日生

社外取締役
所有株式数：0 株
1966 年 5月16日生

1986 年 7月 当社入社
1991 年 4月 当社取締役 営業企画本部長
1995 年 4月 当社常務取締役

1983 年 4月 株式会社日本長期信用銀行入行
1988 年 3月 富士急行株式会社入社

1989 年 4月 三菱商事株式会社入社
2001 年 1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー

6月 同社取締役
1989 年 2月 同社専務取締役
6月 同社代表取締役 専務取締役
9月 同社代表取締役社長（現任）2008 年 6月 当社社外取締役（現任）2012 年 6月 株式会社山梨中央銀行

2005 年 7月 株式会社グロービス・マネジメント・

会議／委員会
報酬委員会

会議／委員会
報酬委員会

佐藤 元彦

中村 正雄

石井 友夫

取締役
所有株式数：44,600 株
1953 年 12月17日生

取締役
所有株式数：16,900 株
1960 年 6月11日生

取締役
所有株式数：14,100 株
1960 年 7月16日生

1977 年 3月 当社入社
2000 年 1月 当社営業本部仕入・物流管理部長
2005 年 6月 当社取締役

1983 年 4月 当社入社
2003 年 5月 当社営業本部 店舗企画部長
2007 年 4月 当社執行役員

1983 年 4月 当社入社
2005 年10月 当社グループコンプライアンス部長
2007 年 4月 当社執行役員

2008 年 6月 当社常務取締役 常務執行役員
2012 年 4月 当社専務取締役 専務執行役員
2015 年 4月 当社取締役 専務執行役員 CFO、2008 年 6月 当社取締役 執行役員

2009 年 6月 当社取締役 執行役員 総務部長
2013 年 4月 当社取締役 執行役員 人事部長
2015 年 4月 当社取締役 常務執行役員

営業本部副本部長 兼営業企画部長
2001 年 1月 当社常務取締役 営業本部長
2004 年 6月 当社代表取締役 副社長
2005 年 4月 当社代表取締役社長
2006 年10月 当社代表取締役社長
代表執行役員（現任）
会議／委員会
経営会議 議長
コンプライアンス推進会議 委員長
広報 IR 委員会 委員長
報酬委員会

グループ経営企画部長

経営企画・財務担当、カード事業・
情報システム責任者（現任）

会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
広報 IR 委員会
内部統制委員会 委員長
インサイダー取引防止委員会 委員長
報酬委員会

78

同社経営企画部長

入社

バンク 代表取締役社長

2007 年 6月 株式会社プロノバ

代表取締役社長（現任）2014 年 6月 アステラス製薬株式会社

社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外監査役（現任）

グループ事業開発部長

経営企画部長兼事業開発部長

2011 年 4月 当社常務取締役 常務執行役員、
株式会社丸井 代表取締役社長（現任）
2015 年 4月 当社取締役 常務執行役員
小売・店舗事業責任者（現任）
会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
広報 IR 委員会

グループコンプライアンス部長

健康経営推進最高責任者、人事部長、総務・健康推進担当（現任）

会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
広報 IR 委員会
環境・社会貢献推進委員会
安全管理委員会
報酬委員会

監査役

藤塚 英明

角南 哲二

常勤監査役
所有株式数：0 株
1955 年 9月1日生

常勤監査役
所有株式数：1,700 株
1958 年 8月13日生

1980 年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱東京 UFJ 銀行）入行
2007 年 6月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行

1981 年 3月 当社入社
2002 年 1月 当社営業本部 店舗企画部長
2004 年10月 当社営業本部 DM 事業部長
2006 年 4月 株式会社マルイヴォイ

執行役員総務部長

2010 年 6月 千歳興産株式会社 取締役社長
2012 年 4月 オリンパス株式会社取締役
専務執行役員 コーポレートセンター長
2015 年 4月 同社取締役
2015 年 6月 当社常勤監査役（現任）

代表取締役社長

2007 年10月 株式会社エムアンドシーシステム
常務取締役

2011 年 4月 株式会社エムアールアイ債権回収代表取締役社長

2014 年 4月 当社顧問
2014 年 6月 当社常勤監査役（現任）

会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
広報 IR 委員会

会議／委員会
コンプライアンス推進会議
内部統制委員会

大江 忠

高木 武彦

社外監査役
所有株式数：65,100 株
1944 年 5月20日生

社外監査役
所有株式数：2,300 株
1945 年 1月23日生

1969 年 4月 弁護士登録
1989 年 4月 司法研修所民事弁護教官
1994 年 3月 キヤノン株式会社 社外監査役

2001 年 7月 金沢国税局長
2002 年 7月 税務大学校長
2003 年 7月 国税庁退官
8月 税理士登録
2006 年 5月 株式会社東天紅 社外監査役（現任）2004 年 6月 当社社外監査役（現任）2011 年 6月 ジェコー株式会社 社外取締役（現任）
2015 年 6月 日産化学工業株式会社
社外取締役（現任）（現任）2008 年 6月 当社社外監査役（現任）2010 年 6月 川田テクノロジーズ株式会社
社外監査役（現任）

79

執行役員

青井 浩

佐藤 元彦

中村 正雄

代表執行役員
1961 年 1月17日生

専務執行役員
1953 年 12月17日生

常務執行役員1960 年 6月11日生

1986 年 7月 当社入社
1991 年 4月 当社取締役 営業企画本部長
1995 年 4月 当社常務取締役

1977 年 3月 当社入社
2000 年 1月 当社営業本部仕入・物流管理部長
2005 年 6月 当社取締役

1983 年 4月 当社入社
2003 年 5月 当社営業本部 店舗企画部長
2007 年 4月 当社執行役員

2001 年 1月 当社常務取締役 営業本部長
2004 年 6月 当社代表取締役 副社長
2005 年 4月 当社代表取締役社長
2006 年10月 当社代表取締役社長

2008 年 6月 当社常務取締役 常務執行役員
2012 年 4月 当社専務取締役 専務執行役員
2015 年 4月 当社取締役専務執行役員 CFO、2008 年 6月 当社取締役執行役員

会議／委員会
経営会議 議長
コンプライアンス推進会議 委員長
広報 IR 委員会 委員長
報酬委員会

会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
広報 IR 委員会
内部統制委員会 委員長
インサイダー取引防止委員会 委員長
報酬委員会

若島 隆

瀧元 俊和

石井 友夫

常務執行役員1956 年 11月19日生

常務執行役員1959 年 11月5日生

常務執行役員1960 年 7月16日生

1981 年 3月 当社入社
2001 年 1月 当社営業本部 商品企画部長
2006 年 6月 当社取締役 営業副本部長

1982 年 3月 当社入社
2003 年10月 株式会社ゼロファースト

1983 年 4月 当社入社
2005 年10月 当社グループコンプライアンス部長
2007 年 4月 当社執行役員

営業本部副本部長 兼営業企画部長

グループ経営企画部長

経営企画・財務担当、カード事業・
情報システム責任者（現任）

代表執行役員（現任）兼営業企画部長
2011 年 4月 当社取締役 執行役員
株式会社ムービング
代表取締役社長（現任）2013 年 4月 当社取締役 執行役員 CSR 推進・
不動産事業・建築担当
戸塚商業ビル管理株式会社
代表取締役社長（現任）
6月 株式会社なかのサンクオーレ
代表取締役社長（現任）2015 年 6月 当社常務執行役員 CSR 推進・不動産事業・建築担当（現任）株式会社エイムクリエイツ 取締役（現任）
会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
環境・社会貢献推進委員会 委員長

80

カード・クレジット企画部長

2009 年 3月 当社執行役員 グループ利益改善担当部長
10月 株式会社エポスカード 取締役
2011 年 4月 株式会社エポスカード 常務取締役
2012 年 4月 株式会社エポスカード
代表取締役社長（現任）
株式会社ゼロファースト代表取締役社長
株式会社エムアールアイ債権回収
取締役（現任）6月 当社取締役執行役員
2015 年 4月 当社常務執行役員 カード事業担当（現任）
会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
広報 IR 委員会
内部統制委員会
個人情報保護推進委員会

グループ事業開発部長

経営企画部長兼事業開発部長

2011 年 4月 当社常務取締役常務執行役員、
株式会社丸井 代表取締役社長（現任）
2015 年 4月 当社取締役常務執行役員
小売・店舗事業責任者（現任）
会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
広報 IR 委員会

グループコンプライアンス部長

2009 年 6月 当社取締役執行役員 総務部長
2013 年 4月 当社取締役執行役員 人事部長
2015 年 4月 当社取締役常務執行役員

健康経営推進最高責任者
人事部長、総務・健康推進担当（現任）

会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
広報 IR 委員会
環境・社会貢献推進委員会
安全管理委員会
報酬委員会

猪野 明

布施 成章

佐々木 一

上席執行役員1955 年 1月21日生

上席執行役員1959 年 6月3日生

上席執行役員
1963 年 11月24日生

1977 年 3月 当社入社
2000 年 1月 当社店舗企画部長
2004 年 4月 当社営業本部 副本部長
6月 当社取締役 営業副本部長
2007 年10月 当社取締役 執行役員
2009 年 5月 株式会社エイムクリエイツ

1982 年 3月 当社入社
2005 年 2月 株式会社エムアンドシーシステム

1986 年 4月 当社入社
2007 年10月 株式会社エポスカード 取締役

2007 年 4月 株式会社エムアンドシーシステム

2009 年10月 株式会社丸井

2011 年 4月 当社執行役員

2012 年 4月 株式会社丸井 取締役

専務取締役

2013 年 4月 株式会社エイムクリエイツ取締役社長（現任）2015 年 4月 当社上席執行役員（現任）
会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
内部統制委員会

顧客システム開発本部長
取締役

株式会社エムアンドシーシステム
常務取締役
2013 年 4月 株式会社エムアンドシーシステム
代表取締役社長（現任）6月 当社取締役 執行役員
2015 年 4月 当社上席執行役員
監査担当 システム担当（現任）
会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
内部統制委員会
個人情報保護推進委員会 委員長

カード企画部長

ニーズマーケティング部長

自主商品部長2013 年 4月 当社執行役員

株式会社丸井 取締役 第3営業部長
2014 年 4月 株式会社丸井 常務取締役
専門店事業本部長

6月 当社取締役
2015 年 4月 当社取締役 上席執行役員

株式会社丸井 専務取締役（現任）
株式会社エポスカード取締役（現任）
6月 当社上席執行役員（現任）

会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
内部統制委員会
安全管理委員会 委員長

81

小暮 芳明

青野 真博

斉藤 義則

執行役員
1960 年 9月5日生

執行役員
1962 年 3月4日生

1962 年 7月25日生

1983 年 4月 当社入社
2006 年 3月 当社グループ財務部長
2007 年 4月 当社執行役員（現任）2008 年 7月 当社人事部長
2009 年10月 株式会社丸井 ヴォイ事業本部長
2011 年 3月 当社経営企画部長
2013 年 4月 株式会社マルイファシリティーズ

1984 年 3月 当社入社
2008 年 ３月 株式会社丸井 婦人・雑貨部長
2010 年 ４月 株式会社丸井 レディス事業部長
2011 年 ４月 株式会社丸井 取締役

5月 株式会社志木都市開発

2015 年 ４月 株式会社丸井 常務取締役（現任）2015 年 4月 株式会社エポスカード

会議／委員会
経営会議
環境・社会貢献推進委員会
安全管理委員会

会議／委員会経営会議

取締役社長（現任）取締役社長（現任）2015 年 4月 株式会社マルイホームサービス
取締役（現任）

会議／委員会
経営会議
コンプライアンス推進会議
内部統制委員会

伊藤 優子
執行役員

1962 年 6月2日生
1986 年 3月 当社入社
2007 年10月 当社建築部長（現任）2012 年 ４月 株式会社エイムクリエイツ 取締役
空間プロデュース事業本部副本部長（現任）
2014 年 ４月 当社執行役員（現任）
会議／委員会
経営会議
環境・社会貢献推進委員会

82

事業推進部長2013 年 ４月 当社執行役員（現任）2014 年 ４月 株式会社丸井 店舗事業本部長（現任）

株式会社エイムクリエイツ 取締役
（現任）

執行役員

1986 年 3月 当社入社
2006 年 8月 株式会社丸井 企画部長
2008 年 7月 当社執行役員（現任）財務部長
2011 年 4月 株式会社丸井 Web 事業部長
2013 年 4月 株式会社エポスカード
提携事業部長2014 年10月 株式会社エポスカード
営業本部長（現任）

常務取締役（現任）
株式会社エムアンドシーシステム
取締役（現任）加藤 浩嗣

伊賀山 真行津田 純子

執行役員
1963 年 7月30日生

執行役員
1964 年 6月19日生

1972 年 5月25日生

1987 年 3月 当社入社
2013 年 4月 当社経営企画部長（現任）2015 年 4月 当社執行役員（現任）1987 年 4月 当社入社
2009 年 4月 当社新規事業担当部長
10月 株式会社丸井 Web 事業部副部長
2012 年 4月 株式会社丸井 Web 事業部長
2014 年 4月 株式会社丸井 取締役
Web 事業本部長（現任）2015 年 4月 当社執行役員（現任）

会議／委員会
経営会議
広報 IR 委員会
内部統制委員会
インサイダー取引防止委員会

株式会社ムービング 取締役
（現任）

執行役員

1995 年 3月 当社入社
2014 年 4月 株式会社丸井 中野マルイ店長
2015 年 4月 当社執行役員（現任）

株式会社丸井 取締役
マルイファミリー志木店長（現任）

会議／委員会
経営会議

会議／委員会
経営会議
個人情報保護推進委員会

83

財務情報／会社情報85財務・非財務サマリー
株式会社丸井グループおよび連結子会社

3月31日に終了した年間

グループ総取扱高
小売・店舗事業
カード事業
小売関連サービス事業
消去 *1
売上高
売上収益
売上総利益
販売費及び一般管理費

EBITDA
営業利益
当期純利益
セグメント利益
小売・店舗事業
カード事業
小売関連サービス事業
総資産
自己資本
割賦売掛金
営業貸付金
有利子負債
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
設備投資
減価償却費
（円）
1 株当たり当期純利益（EPS）（円）
1 株当たり純資産（BPS）
1 株当たり年間配当金（円）
配当性向（%）
総還元性向（％）
営業利益率（%）
自己資本当期純利益率（ROE）（%）
総資産経常利益率（ROA）（%）
自己資本比率（%）
期末株価（円）
時価総額（自己株式含む）（億円）
株価収益率（PER）（倍）
株価純資産倍率（PBR）（倍）
総従業員数（人）総従業員女性比率（%）
総店舗数（店）
総売場面積（千㎡）
環境保全コスト（万円）
電力使用量（千 kWh）
CO2 排出量（t-CO2）

2005

2007

2008

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

556,213561,539552,140

493,533

̶

̶

̶

̶

200,533
163,687
55,807
36,846
19,168209,347
164,641
62,32244,70523,983

210,288
166,599
61,41543,688
4,248

177,565
159,382
36,87018,183
7,603

16,417
18,032
5,167
712,644436,259
37,752249,252
181,135
41,100△ 19,105△ 10,135
53,30530,272
18,961
54.31
1,241
22.0
40.5
40.5
6.6
4.5
5.4
61.2
1,441
5,312
26.5
1.2
8,558
39.9
32
381.4

24,245
19,818
4,429
722,578432,695
40,045
258,488
201,175
36,116△ 33,846△ 12,956
42,61925,812
17,616
70.39
1,286
28.0
39.8
144.4
8.0
5.5
6.4
59.9
2,325
8,571
33.0
1.8
8,156
39.4
31
381.4

̶
̶

̶
̶

19,30921,892
6,913
740,373402,61051,310248,464
239,308
23,828△ 28,025
6,300
44,72230,293
17,727
12.92
1,233
28.0
216.7
646.1
7.9
1.0
6.1
54.4
1,445
5,327
111.8
1.2
8,154
39.9
28
381.4
58,83010,645
5,740
6,772
695,491
336,445
73,781
222,534
277,537
13,9193,134△ 32,241
29,53523,64918,686
24.91
1,207
28.0
112.4
911.3
3.7
2.1
2.4
48.4
1,061
3,380
42.6
0.9
7,147
44.4
25
381.4
66,060125,935

150,975*1 グループ取扱高の「消去」は、小売・店舗事業におけるカード取扱高を消去欄にて控除

86

2006

̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

142,006

125,628

百万円

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

1,469,111
322,866
1,234,339
33,816△ 121,910
404,947
249,847
158,144
130,10238,33828,042
16,036
8,074
20,126
3,333
675,627
306,795
227,121
128,030
277,839
12,310△ 3,867△ 7,267
31,229
9,786
10,296
58.87
1,166
19.0
32.3
125.3
6.9
5.2
4.2
45.4
1,365
3,803
23.2
1.2
5,918
44.6
27
444.0
128,100
199,000
109,000

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

447,400

419,255

406,472

412,408

407,366

̶

̶

̶

̶

̶

160,125
150,986
28,522
9,138△ 8,750

149,926
139,488
29,695
10,438
5,104

144,736
129,940
30,457
14,795△ 23,638

147,240
129,224
33,08518,015
5,251

148,172
123,886
35,23724,285
13,255

1,297,250
338,705
1,054,706
34,695△ 130,857
416,460
253,077
155,726
128,579
37,134
27,146
15,409

1,252
6,725
3,740
685,351
310,818
88,761
207,117
292,061
15,316△ 18,234
2,409
29,026
24,073
19,384△ 31.90
1,135
28.0

37
10,272
2,509
664,357
312,188
95,871
191,486
283,676
30,811△ 13,034△ 14,519
32,283
17,39819,257
18.65
1,140
14.0
75.1
75.1
2.5
1.6
1.5
47.0
678
2,160
36.4
0.6
6,847
44.7
25
453.3
63,370259,800
130,600

2,110
13,704
1,568
628,910284,526
111,760
158,707
264,692
30,280△ 7,033△ 22,926
32,603
14,332
15,661△ 86.36
1,039
14.0

7,547
10,6192,567
615,130
289,975
142,995
132,280
245,175
24,897△ 3,913△ 23,660
29,928
7,941
15,069
19.19
1,059
14.0
73.0
73.0
4.4
1.8
2.8
47.1
690
2,198
36.0
0.7
6,218
44.4
27
458.4
116,450
204,500
96,3009,885
13,177
3,792
624,173
303,637
171,187
123,739
243,762
5,111
435△ 5,571
29,940
7,665
10,951
48.43
1,109
15.0
31.0
31.0
6.0
4.5
3.9
48.6
975
3,106
20.1
0.9
6,101
44.3
27
453.1
114,130
204,800
104,300

10,562
15,634
4,523
664,019
315,446
213,466
125,215
264,824△ 9,227△ 6,791
16,14130,053
11,238
9,988
56.29
1,152
18.0
32.0
32.0
6.5
5.0
4.3
47.5
885
2,820
15.7
0.8
5,966
44.5
27
446.5
92,450215,000
113,000

̶
̶

2.0
△ 2.7

1.1
45.4
523
1,666
̶

0.5
7,085
44.6
25
444.8
73,190̶

122,136

̶
̶

3.6
△ 7.9

2.2
45.2
537
1,711
̶

0.5
6,492
44.4
26
457.8
89,370244,800
114,90087

業績および財政状態の分析

2015 年 3 月期の経営環境は、政府の経済政策や日銀の以上の結果、営業利益は前期比 3.3% 増の 280 億円と金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見らなり、経常利益の1.1% 増とともに6期連続の増益となりまれ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、消した。また、特別損失に利息返還損失引当金繰入額 126

費税率引上げの影響に加え、円安にともなう物価上昇や億円を計上しましたが、特別利益に投資有価証券売却益

実質賃金の低下などにより消費マインドの回復は遅れ、を120億円計上したことなどにより、当期純利益は前期比

個人消費は先行き不透明な状況が続きました。

4.1% 増、1 株当たり当期純利益（EPS）は 4.6% 増と4 期

このような環境のもと、当社グループでは 3 カ年の中期経営計画をスタートし、2017 年 3 月期の連結営業利益

360 億円以上、ROE6% 以上を目標に収益力強化に向けた施策をすすめ、企業価値向上に取組んでいます。

損益の状況
当期の売上高は、前期比 2.8% 減となりました。カード事
業が 15.2% 増と2 桁伸長した一方、消費税率引き上げの影響などにより、小売・店舗事業と小売関連サービス事
業が減収となりました。売上総利益は、カード事業の好連続で増加しました。ROEは前期の5.0%から0.2ポイント
改善し5.2%となりました。
損益の概況
売上高

4,049 億 47 百万円（前期比 –2.8%）

売上総利益

1,581 億 44 百万円（同 +1.6%）

販売費及び一般管理費

1,301 億 02 百万円（同 +1.2%）

営業利益

280 億 42 百万円（同 +3.3%）

経常利益

280 億 02 百万円（同 +1.1%）

当期純利益

160 億 36 百万円（同 +4.1%）

1 株当たり当期純利益（EPS）

58.9 円（同 +4.6%）

自己資本当期純利益率（ROE）

5.2%（同 +0.2 ポイント）

調が寄与し、4 期連続の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比 1.2% 増となりました。固定費や政策的な販売促進費は圧縮したものの、カード取扱高の拡大に連動したポイント費用などの変動
費が増加しました。

売上高

営業利益／営業利益率

億円

億円

%

5,000

300

9

200

6

100

3

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2011

2012

2013

2014

2015

0

2011

■ 営業利益

88

2012

営業利益率

2013

2014

2015

0

セグメント別収益の状況 → P54「丸井グループ3つの事業セグメント」

資産、負債および純資産の状態

小売・店舗事業の売上高は、消費税率引き上げの影響に当社グループでは、資本効率を念頭に置きつつ、健全な加え、店舗のSC 化の推進により従来の商品売上高が家賃

財務体質の維持に努めています。

収入に切り替わることなどから減収となりました。営業利益
は、固定費の削減をすすめましたが減益となりました。

当期末の営業債権残高は、エポスカードのご利用客数の増加や加盟店での取扱高の高伸長により、前期末

カード事業の売上高は、ショッピングクレジット利用額に比べ 164 億円増加し、過去最高を更新しました。そのの増加により割賦手数料や加盟店手数料が増加したこと

結果、当期末の総資産は、前期末に比べ116億円増加しに加え、カードキャッシングの取扱高の伸長により利息収ました。

入も増加し、2 桁の増収となりました。これにともない営業

一方、負債合計は 202 億円増加しましたが、これは主利益も大幅に増加し、3 期連続の増収増益となりました。

に有利子負債が 130 億円増加したことによります。当社グ

小売関連サービス事業は、前期に内装工事の大型受ループでは、有利子負債の効率化に取組んでいますが、注があった反動で減収減益となりました。

事業拡大にともなう資金需要も考慮に入れつつ、有利子
負債の残高は、営業債権の残高を下回る水準を維持する

売上高の状況
小売・店舗事業
外部顧客売上3,076 億 11 百万円（前期比 –6.2%）

方針です。当期末の営業債権に対する有利子負債の比率

3,026 億 93 百万円（同 –6.1%）

は、ほぼ前期末並みの 78.2%となっています。

706 億 23 百万円（同 +14.3%）

カード事業

684 億 36 百万円（同 +15.2%）

外部顧客売上小売関連サービス事業

561 億 49 百万円（同 –5.6%）
338 億 16 百万円（同 –2.5%）

外部顧客売上

営業利益の状況
小売・店舗事業

80 億 74 百万円（前期比 –23.6%）

カード事業

201 億 26 百万円（同 +28.7%）

小売関連サービス事業

33 億 33 百万円（同 –26.3%）

当期純利益／ EPS

ROE ／ ROA

億円

円

%

300

90

10

200

60

100

30

0

0

–100

–30

–200

–60

5

0

–5

–300

2011

■ 当期純利益

2012

EPS

2013

2014

2015

–90

–10

2011

ROE

ROA

2012

2013

2014

2015

89

純資産は、前期末に比べ 86 億円減少しましたが、これこれを店舗改装などによる固定資産の取得に 108 億は主に当期純利益 160 億円を計上する一方、自己株式の円、配当金の支払いに49億円、自己株式の取得に150億取得により150 億円、剰余金の配当により49 億円それぞ円など、すべて企業価値向上に向けた成長投資と株主還れ減少したことによります。この結果、自己資本比率は前元に充当しました。

期末から2.1 ポイント低下し45.4%となりました。

以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は、ほぼ前期末並みの312 億円となりました。

主要項目の状況
営業債権

3,551 億 52 百万円（前期末比 +4.9%）

主要項目の状態2014 年 3月期 2015 年 3月期

割賦売掛金

2,271 億 21 百万円（同 +6.4%）

基礎営業キャッシュ・フロー

営業貸付金

1,280 億 30 百万円（同 +2.2%）

営業債権等の増減

固定資産2,488 億 73 百万円（同 –0.2%）

営業キャッシュ・フロー

負債合計

3,683 億 71 百万円（同 +5.8%）

固定資産の取得

有利子負債
自己資本

前期増減

287 億円△ 57 億円△ 437 億円 △ 164 億円

272 億円△ 92 億円

123 億円

215 億円△ 94 億円 △ 108 億円△ 14 億円

2,778 億 39 百万円（同 +4.9%）

有価証券の増減△ 0 億円

47 億円

3,067 億 95 百万円（同 –2.7%）

投資キャッシュ・フロー

△ 67 億円△ 38 億円

29 億円

配当金の支払い△ 46 億円△ 49 億円△ 2 億円

自己株式の取得△ 0 億円 △ 150 億円 △ 150 億円

45.4%（同 –2.1 ポイント）

自己資本比率6,756 億 27 百万円（同 +1.7%）

総資産

345 億円キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、中期経営計画期間内に創出される

48 億円

財務キャッシュ・フロー

161 億円△ 72 億円 △ 234 億円

現金及び現金同等物の期末残高

300 億円

312 億円

11 億円

キャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元の強化をめざしています。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは 123 億円でしたが、カード事業の拡大により割賦売掛金・営業貸付金が 164 億円増加したため、この営業債権の増加分を除いた基礎営業キャッシュ・フローは 287 億円となりました。

総資産／財務レバレッジ

営業債権／有利子負債

億円

倍

億円

8,000

3.0

4,000

6,000

2.5

3,000

4,000

2.0

2,000

2,000

1.5

1,000

0

0

0

■ 総資産

90

2011

2012

財務レバレッジ

2013

2014

2015

2011

2012

■ 営業債権 ■ 有利子負債

2013

2014

2015

2016 年 3月期の業績予想（2015 年 8月4日現在）

連結業績予想および新経営指標の導入と売上高の会計基準変更

グループ総取扱高

当社グループでは、ビジネスモデル転換をすすめる中、経営実態をより的確に示すため新たな経営指標として「グループ総取扱高」を導入します。この取扱高は、小売・店舗事業におけるテナント売上高を含めた売上高、カード事業におけるショッピングクレジット加盟店取扱高やカード
キャッシング取扱高、小売関連サービス事業のグループ外
売上高、これらをすべて合わせたものになります。今後はグ

2,510 億円（同 +0.5%）

売上総利益

1,620 億円（同 +1.6%）

販売費及び一般管理費

1,320 億円（同 +0.5%）

営業利益

300 億円（同 +7.0%）

親会社株主に帰属する
当期純利益

175 億円（同 +9.1%）

1 株当たり当期純利益（EPS）

5.8%（同 +0.6 ポイント）セグメント別の取扱高予想
小売・店舗事業視していきます。

カード事業

事業の売上計上基準を変更します。グローバルな基準に69.0 円（同 +17.2%）

自己資本当期純利益率（ROE）

ループの成長性を表す指標として「グループ総取扱高」
を重あわせて経営実態をより的確に表すため、小売・店舗

1 兆 7,100 億円（前期比 +16.4%）

売上収益

3,250 億円（前期比 +0.7%）
1 兆 4,660 億円（同 +18.8%）
350 億円（同 +3.5%）

小売関連サービス事業セグメント別の売上収益予想

則り、お客さまへの商品の販売と同時に取引先から商品

小売・店舗事業を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については在庫リスク

カード事業

750 億円（同 +9.6%）

小売関連サービス事業

350 億円（同 +3.5%）を持たないため、販売額を売上計上する総額表示から利益相当のみを計上する純額表示に変更します。これにとも

1,410 億円（前期比 –4.5%）* 外部顧客のみ

セグメント別の営業利益予想ない、従来の「売上高」の表示は「売上収益」とします。

2016 年 3 月期の業績については、グループ総取扱高、売上収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利

小売・店舗事業85 億円（前期比 +5.3%）

カード事業

220 億円（同 +9.3%）

小売関連サービス事業

35 億円（同 +5.0%）

益など、主要な収益項目すべてが伸長し、増収増益を計画しています。またセグメント別でも、すべての事業において増益を達成する予定です。

自己資本／自己資本比率

1 株当たり年間配当金／総還元性向

億円

%

円

%

4,000

50.0

25

150

3,000

47.5

20

120

15

90

2,000

45.0
10

60

1,000

42.5

5

30

0

2011

■ 自己資本2012

自己資本比率

2013

2014

2015

0

0

2011

■ 1 株当たり年間配当金

2012

2013

2014

2015

0

総還元性向

91

連結貸借対照表
株式会社丸井グループ及び連結子会社

2014 年及び 2015 年 3月31日現在

百万円

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1 年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計922014 年 3月期

2015 年 3月期

30,064
6,323
213,466
125,215
19,285
9,122
18,503△7,440414,542

31,2406,453
227,121
128,030
16,834
6,444
18,738△8,110426,753

256,435△189,372

67,062
99,402
162
36,964△28,528
8,436
175,064
6,625

256,707△193,076

63,631
99,665488
35,146△26,236
8,909
172,694
6,237

前期増減

1,176
129
13,6552,815△2,451△2,678234△670
12,210272△3,704△3,431263
325△1,8182,291
472△2,369△387

24,21337,735
3,285
2,552
67,786249,476
664,019

25,03035,824
6,348
2,738
69,941
248,873675,627817

29,97571,32420,00012,000
2,211
4,016
2,813
150
27,250169,740

27,002
56,83917,00010,000
3,340
3,763
4,590
153
28,593
151,281△2,973△14,485△3,000△2,00082,00079,500
1,214
6,870
123
536
8,144
178,389
348,130

85,000109,000
1,516
12,652
140
548
8,232
217,090368,371

3,000
29,500
302
5,781
16
12
87
38,70020,24135,92091,307236,274△53,832
309,669

35,92091,307
197,875△19,290
305,813

̶
̶

5,776
5,776
39
402
315,889
664,019

982
982
39
420
307,255
675,627△1,910

3,062
185
2,154
△602
11,607

1,128

△253

1,777
3
1,343
△18,459△38,398

34,541△3,856△4,794△4,7940
17△8,633
11,607

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社丸井グループ及び連結子会社

2014 年及び 2015 年 3月31日に終了した連結会計年度

百万円%

連結損益計算書2014 年 3月期

2015 年 3月期

前期比

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝販促費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権回収益
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失利息返還損失利息返還損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

416,460
260,733
155,726

404,947
246,802
158,144

97.2
94.7
101.6

14,849
2,813
6,361
867
33,3003,799
16,535
8,542
41,509128,579
27,146

14,712
4,590
7,748

99.1
163.2
121.8

33,165
3,533
15,345
8,771
42,237130,102
28,042

99.6
93.0
92.8
102.7
101.8
101.2
103.3

125
417
1,112
726
253
2,635

110
446
1,275
194
196
2,222

88.0
106.9
114.6
26.7
77.4
84.3

1,828
254
2,083
27,698

1,870
392
2,262
28,002

102.3
153.9
108.6
101.1

̶
̶

12,094
12,094

̶
̶

1,381

1,097
1,859

79.5

̶

162
̶
̶

̶

̶

̶

̶
̶
̶
̶

77
1,621
26,076
3,331
7,314
10,646
15,43020
15,409390
12,652
95
16,09524,001
6,193
1,745
7,938
16,06225
16,036

15,43016,062

104.1

1,032
1,032
16,462△4,794△4,794

11,268̶̶

68.4

16,441
20

11,242
25

68.4
123.8

124.2
̶

92.0
185.9
23.9
74.6
104.1
123.8
104.1

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益93連結株主資本等変動計算書
株式会社丸井グループ及び連結子会社

2014 年及び 2015 年 3月31日に終了した連結会計年度

百万円
株主資本

2013 年 4月1日残高

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

35,92091,307 225,554 △53,889 298,893

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計

4,744

4,744

25

389 304,051

当期変動額
剰余金の配当△4,653△4,653△4,653

当期純利益

15,40915,40915,409

△2

△2

△2

59

24

24

△35

̶

̶

△0

△0

△0

自己株式の取得
自己株式の処分△35

自己株式処分差損の振替

35

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2014 年 4月1日残高

̶35,920

1,032

1,032

14

13

1,060

10,776

1,032

1,032

14

13

11,83791,307 236,274 △53,832 309,669

5,776

5,776

39

402 315,889

̶

10,72056

当期変動額
剰余金の配当△4,927△4,927△4,927

当期純利益

16,036

16,036

16,036△15,002 △15,002△15,002

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

43

36

36

自己株式の消却△49,500

49,500̶̶̶̶

利益剰余金から資本剰余金への振替

49,507 △49,507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2015 年 3月31日残高94

̶

35,920△4,794△4,7940

17△4,776△3,856△4,794△4,7940

17△8,63391,307 197,875 △19,290 305,813

982

982

39

420 307,255

̶ △38,398

34,541

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社丸井グループ及び連結子会社

2014 年及び 2015 年 3月31日に終了した連結会計年度

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

2014 年 3月期

2015 年 3月期

前期増減

26,076
9,988
1,094
△830
△4,288
399
△542
1,828
848
0

△2,075

103
1,766
2,049
△5,393441△1,818△2,710253△9,22724,001
10,296
1,777
670
5,781
△253
△556
1,870
604
△12,0941,859△129△13,655△2,815
1,964△2,973980
17,328475△1,906△3,721135
12,310

307
683
1,500
10,070
△652
△13
41
△243
△12,094
1,859
4
28,623△1,3391,861△4,740△1,06922,72133△88△1,011△118
21,537△9,439△99△10,874△17,931△1,434△17,83112△6,791

22,684
△70
2,165
159
△3,86722,671440△1,218297
2,923△30,937△29,985

25,00019,90245,00019,897△20,000△2,000△15,016△4,927△234△7,267
1,176
30,053952
20,000△5△20,000△9,000△15,013△274△66△23,408
1,053
112
10
1,176

̶
△133
△42,278△1,475

△511

3,383
△137

̶

7,000
△2
△4,653△167
16,141
122
29,940△10
30,053

̶31,22995

会社沿革1931 年 2月 創業者青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け独立、中野区桃園町に開店
1935 年 4月 商号を「丸井」と改める
1936 年 10月 旧中野本店所在地に店舗を新設
1937 年 3月 資本金５万円で「株式会社丸井」を設立
1941 年 7月 戦時下の商業活動規制により全 5 店舗を一時閉鎖
1947 年 2月 戦前の本店跡に中野本店を再興

丸井創業者 青井 忠治

1955 年 4月 青井忠雄（現名誉会長）入社
1960 年 1月 「月賦」を「クレジット」に呼称変更
3月 日本最初のクレジットカードを発行
1963 年 2月 社訓「すべて汝がことなれ」を制定
4月 東京証券取引所市場第二部に株式を公開
1965 年 6月 東京証券取引所市場第一部に昇格
1966 年 1月 スクラップ & ビルド政策を本格的にスタート
8月 業界で初めてコンピュータを導入

1960 年

日本初のクレジットカード

1970 年 1月 1月期決算で、月賦業界で売上高トップに1971 年 1月 丸井コンピュータセンター完成
1972 年 3月 会長に青井忠治、社長に青井忠雄が就任
1973 年 1月 「」キャンペーンを開始、全店の電話番号を0101に統一

1974 年 5月 「ニュー新宿店（現新宿マルイ本館）」を開設
1975 年 8月 創業者 青井忠治死去
9月 「赤いカード」の店頭即時発行システムを開始
1981 年 2月 小口消費者ローンの取扱いを開始
1983 年 8月 日本初の国際規格準拠の「磁気カード」を発行

1972 年

青井忠治が会長に、2 代目社長に青井忠雄

1984 年 9月（株）エムアンドシーシステムを設立し、情報システム業に進出
1991 年 1月 30 期連続増収増益を達成
1994 年 11月 本社新社屋が中野駅北口に完成
1995 年 9月 新ロゴマーク「OIOI」を導入
2000 年 1月 ホームページ ｢マルイウェブサイト｣ を開始
2003 年 10月 グループが一体となった経営体制へ移行
10月 関西 1 号店「神戸マルイ」を開設
2004 年 2月 マルイ最大の「北千住マルイ」を開設

96

2003 年

関西 1 号店「神戸マルイ」

2005 年 3月

「マルイカード」がビザ･インターナショナルよりスペシャルライセンシー（直接発行権）を取得

4月 会長に青井忠雄、社長に青井浩が就任
5月 丸井グループ中期経営計画を発表
2006 年 3月 「エポスカード」の発行を開始（世界初の汎用性 IC カードの店頭即時発行）
9月

大阪 1 号店「なんばマルイ」を開設

2005 年（株）エイムクリエイツの新業態「町田モディ」を旧マルイビィ町田跡地に開設

青井忠雄が会長に、3 代目社長に青井浩2007 年 10月（株）丸井が持株会社制へ移行し、商号を（株）丸井グループに変更
10月 「有楽町マルイ」を開設
2008 年 4月 「エポスゴールドカード」発行開始
6月 青井忠雄が名誉会長に就任
2010 年 2月 新 PB「ラクチン」シリーズ販売開始
11月 楽天（株）と業務提携
2010 年

12月 天皇皇后両陛下（株）マルイキットセンター行幸啓

天皇皇后両陛下（株）マルイキットセンター行幸啓2013 年 6月 「エポスカード」会員 500 万人突破
9月 タブレット端末でのカード発行を全店で開始
10月 初の九州進出となる博多出店を発表
2014 年 5月 定期借家契約によるテナント導入店舗第 1 弾「町田マルイ」をリニューアル
6月 丸井グループ中期経営計画（2015 年 3月期〜 2017 年 3月期）を発表
2015 年 2月

丸井グループの株価が 7 年 4カ月ぶりの高値、東証 1 部の値上がり率でトップ
エポスカードの年間取扱高が「1 兆円」達成（旧マルイジャム渋谷）をリニューアル
4月 「渋谷マルイ」

2014 年

定期借家契約によるテナント導入店舗第 1 弾「町田マルイ」をリニューアル「丸井」創業者・青井忠治の伝記『景気は自らつくるもの』（著者：鳥羽欽一郎／東洋経済新報社）
1987 年 7 月、青井忠治の十三回忌を機に、伝記「景気は自らつくるもの」を東洋経済新報社から記念出版しました。
日本のクレジット産業史をベースに、青井忠治の商人哲学と丸井の半世紀の歩みを紹介しています。

「丸井」創業者・青井忠治の小説『景気を仕掛けた男』（著者：出町譲／幻冬舎）2015 年 8月27日発売
創業者青井忠治の没後40年と戦後70周年を機に、同じ富山出身の出町譲氏が創業者を描いた小説『景気を仕掛けた
男「丸井」創業者・青井忠治』を執筆し、幻冬舎より出版されました。富山からの希望に燃えた上京、丸二商会での厳しい修行、丸井創業、戦後再興、社内での葛藤など、さまざまな苦難を乗り越え、商売一筋に尽力した忠治の姿と、それを支えた多津子夫人の内助の功が印象に残る作品となっています。

97

丸井グループの事業
2015 年 4月1日現在

小売・店舗事業
お客さまからご要望の多い
雑貨や飲食をはじめとしたラ
イフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、独自の SC 型の店づくりへの転換をすすめています。
また、2016 年春には念願の九州初出店となる「博多マルイ」が開業します。

（株）丸井
会社設立

2007 年 10月1日

従業員数

3,959 名

資本金

1 億円

本社

〒164-8701 東京都中野区中野 4 丁目3 番 2 号

電話

03-3384-0101（代表）URL

www.0101.co.jp

取締役社長 中村 正雄
営業目的

マルイ小売・店舗事業、通信販売事業
専門店事業（自主・PB の運営・開発）

カード事業
日本で初めての「クレジットカード」を発行したマルイグ
ループ。2006 年の「エポスカード」発行スタート以来、2015 年 3月期に初めて年間取扱高 1 兆円を突破、長年のノウハウを活かしカード会
員数の拡大と利用率・利用額の向上に取組み、事業基盤のさらなる強化をすすめています。

（株）エポスカード
会社設立

2004 年 10月1日

従業員数

801 名

資本金

1 億円

本社

〒164-8701 東京都中野区中野 4 丁目3 番 2 号

取締役社長 瀧元 俊和

電話03-4574-0101（代表）

営業目的

URL

www.eposcard.co.jp

98

クレジットカード業務、クレジット・ローン業務

空間プロデュース・商業・広告事業（株）エイムクリエイツ
会社設立

1959 年 8月4日

資本金

1 億円

取締役社長 猪野 明
営業目的

商業施設設計・施工、広告企画制作、プロパティマネジメント

従業員数

350 名

本社

〒164-0001 東京都中野区中野 3 丁目34 番 28 号

ざまな集客施設の設計施工、プランニング、

電話

03-5340-0101（代表）

販促・宣伝、運営をトータルでご提案。お客さま

URL

www.aim-create.co.jp

マルイグループで培ったノウハウを活かし、さまに喜んでいただける施設づくりを推進します。

トータルファッション物流事業／ネット通販サポート事業（株）ムービング会社設立

1960 年 10月25日

資本金

1 億円

取締役社長 若島 隆
営業目的

貨物自動車運送業、貨物運送取扱業他

従業員数

359 名

本社

〒335-0032 埼玉県戸田市美女木東 2 丁目5 番 1 号

流オペレーションで、さまざまなニーズにお応え

電話

048-233-1000（代表）し、お客さまのビジネスを強力にバックアップしURL

www.moving.co.jp

マルイで培ったネット通販ノウハウと先進の物ていきます。

情報システム事業（株）エムアンドシーシステム
会社設立

1984 年 9月1日

資本金

2 億 34 百万円

取締役社長 布施 成章
営業目的

ソフトウェア開発、コンピュータ運営

従業員数

110 名

本社

〒164-8701

バックアップしています。また安全性に優れた

電話

03-5343-0100（代表）

設備をもつデータセンターを活用し、高品質なURL

www.m-and-c.co.jp

小売・店舗事業とカード事業をシステム面で

東京都中野区中野 4 丁目3 番 2 号

システム運用をおこなっています。

99

総合ビルマネジメント事業（株）マルイファシリティーズ
会社設立

1987 年 7月1日

資本金

1 億円

取締役社長 小暮 芳明
営業目的

総合ビルマネジメント事業

従業員数

329 名

本社

〒164-0001 東京都中野区中野 3 丁目34 番 28 号

備・清掃・フードコートホールオペレーションな

電話

03-3229-0101（代表）どの業務を総合的に運営・管理しています。
「おURL

www.marui-facilities.co.jp

マルイをはじめとした大型商業施設の警備・設

客さまの安全・安心」と「快適な環境」
を提供し、
ビルマネジメントで「施設価値向上」に貢献しています。

不動産賃貸事業（株）マルイホームサービス
会社設立

2007 年 10月1日

資本金

1 億円

取締役社長 柴田 直哉
営業目的

不動産賃貸事業

従業員数

69 名

本社

〒164-0001 東京都中野区中野 3 丁目34 番 28 号

代行サービス「ROOM iD」の訴求を強化する

電話

03-6361-0101（代表）と共に、ご利用明細や E メール、ホームページ

URL

www.marui-hs.co.jp

エポスカードが展開する家賃収納型の保証人

等で告知をおこなうなど、エポスカードとの連携を強化しています。

債権回収事業

4 色指定 :M100+Y60+BL20%
特色 :PANTONE 207（株）エムアールアイ債権回収
会社設立

2004 年 11月25日

資本金

5 億円

取締役社長 増田 一壽
営業目的

債権管理回収業務、信用調査業務

従業員数

55 名

本社

〒164-0001 東京都中野区中野 3 丁目34 番 28 号

回収ノウハウと小売業で磨き上げてきた接客

電話

03-4574-4700（代表）

対話力が最大の強みです。お客さまのご事情

URL

www.mri-s.co.jp

クレジットの草分けである丸井で培った債権に配慮したコンサルティング接客で、安心と信頼のサービスを提供しています。

100

少額短期保険事業（株）エポス少額短期保険
会社設立

2013 年 2月1日

資本金3 億円（資本準備金含む）

取締役社長 麻生 泉
営業目的

少額短期保険事業

従業員数

9名

本社

〒164-0001 東京都中野区中野 3 丁目34 番 28 号

お客さまを「家財」「修理費用」「賠償責任」の電話

03-4546-0101（代表）

3つの補償でサポートします。

URL

www.epos-ssi.co.jp「ROOM GUARD」は、賃貸住宅にお住まいの用度品ピックアップ業務（株）マルイキットセンター
障がい者雇用促進のための特例子会社
会社設立

2003 年 10月1日

資本金4,250 万円取締役社長 堀口 武夫
営業目的

店舗で販売の際に使用するさまざまな用度品を円滑にデリバリーするためのピックアップ業

用度品のピックアップ業務および商品の検品業務他

従業員数

46 名

本社

〒335-0032 埼玉県戸田市美女木東2丁目5番1号戸田商品センター 2号館

電話

048-421-7351（代表）

務や商品の検品業務、事務サービス業務をサポートしています。これらの業務を通じ、障がいのある方の雇用と自立を促進します。

マルイグループ 小売関連サービス事業 各社ホームページのご案内
空間プロデュース・商業・広告事業

トータルファッション物流事業

情報システム事業（株）エムアンドシーシステム

www.m-and-c.co.jp
総合ビルマネジメント事業（株）マルイファシリティーズ

www.marui-facilities.co.jp（株）エイムクリエイツ（株）ムービング

www.aim-create.co.jp

www.moving.co.jp

不動産賃貸事業（株）マルイホームサービス

www.marui-hs.co.jp

101

丸井グループ店舗一覧
2015 年 6月30日現在

2015 年秋オープン予定「渋谷モディ」

埼玉県
川越

大宮
草加

2016 年春オープン予定「博多マルイ」

茨城県 水戸

志木
柏

京都

北千住

池袋
国分寺 吉祥寺

町田

なんば

102

有楽町

溝口

東京都

神奈川県
戸塚

北千住マルイ

千葉県
錦糸町

渋谷

海老名

静岡

神戸

新宿マルイ

上野

中野 新宿

川崎

横浜

有楽町マルイマルイ
モディ

マルイ店舗
店名

東京都

売場面積（m2） 売上高（億円） 開店日

所在地

TEL

新宿マルイ

30,590284

1948 年 9 月10日 〒160-0022 新宿区新宿 3-30-13

03-3354-0101

池袋マルイ

12,17068

1977 年 2 月25日 〒171-0021 豊島区西池袋 3-28-13

03-3989-0101

渋谷マルイ

4,240

92*1

1958 年 10月 1日 〒150-0041 渋谷区神南 1-22-6

03-3464-0101

錦糸町店

22,9901301983 年 9月 2日 〒130-0022 墨田区江東橋 3-9-10

03-3635-0101

上野マルイ

16,390139

1985 年 8 月24日 〒110-8502 台東区上野 6-15-1

03-3833-0101

北千住マルイ35,300345

2004 年 2 月27日 〒120-8501 足立区千住 3-92

03-5244-0101

有楽町マルイ

18,500229

2007 年10 月12日 〒100-0006 千代田区有楽町 2-7-1

03-3212-0101

中野マルイ

4,950

53

1931 年 2 月17日 〒164-0001 中野区中野 3-34-28

03-3382-0101

吉祥寺店

11,95056

1960 年 10月30日 〒180-8552 武蔵野市吉祥寺南町 1-7-1

0422-48-0101
042-728-0101

町田マルイ

7,550

57

1980 年 9 月 20日 〒194-0013 町田市原町田 6-1-6

国分寺マルイ

14,3001401989 年 3 月 1日 〒185-8562 国分寺市南町 3-20-3

042-323-0101

マルイシティ横浜

16,770138

1996 年 9 月20日 〒220-0011 横浜市西区高島 2-19-12

045-451-0101

川崎店

12,300471988 年 3 月11日 〒210-0024 川崎市川崎区日進町 1-11

044-245-0101

マルイファミリー溝口

32,260213

1997 年 9 月12日 〒213-0001 川崎市高津区溝口 1-4-1

044-814-0101

マルイファミリー海老名

19,5001272002 年 4 月19日 〒243-0483 海老名市中央 1-6-1

046-232-0101

大宮店

18,6401101982 年 9 月28日 〒330-9501 さいたま市大宮区桜木町 2-3

048-642-0101

草加マルイ

16,53045

1992 年 2 月21日 〒340-0015 草加市高砂 2-9-1

048-922-0101

マルイファミリー志木

18,9001302000 年 2 月25日 〒353-0004 志木市本町 5-26-1

048-487-0101

千葉県

柏店

18,81073

1964 年 4 月24日 〒277-0005 柏市柏 1-1-11

04-7163-0101

茨城県

水戸店

13,30039

1970 年 7 月25日 〒310-0015 水戸市宮町 1-2-4

029-225-0101

静岡県

静岡店

13,46057

1969 年 9 月21日 〒420-0857 静岡市葵区御幸町 6-10

054-252-0101

大阪府

なんばマルイ

17,0001202006 年 9 月22日 〒542-0076 大阪市中央区難波 3-8-9

06-6634-0101

兵庫県

神戸マルイ

6,940

51

2003 年 10月 3日 〒650-0021 神戸市中央区三宮町 1-7-2

078-334-0101

44〒600-8567 京都市下京区四条通河原町
2011 年 4 月27日
東入真町 68075-257-0101

̶

2016 年春
オープン予定〒812-0011 福岡市博多区博多駅前 4-2-1
ザイマックス博多駅前ビル 2 階

092-518-0101

所在地

TEL

〒150-0041 渋谷区神南 1-21-3

̶

神奈川県

埼玉県

京都府

京都マルイ

福岡県

博多開店準備室

8,760
15,000

（予定）

モディ店舗
店名

東京都

売場面積（m2） 売上高（億円） 開店日

渋谷モディ

9,840

̶

2015 年秋
オープン予定町田モディ

13,72086

2006 年 9 月28日 〒194-0013 町田市原町田 6-2-6

042-812-2700

神奈川県 戸塚モディ

16,58093

2007 年 3 月15日 〒244-0003 横浜市戸塚区戸塚町 10045-862-0135

埼玉県

7,850

13

2007 年 3 月24日 〒350-1122 川越市脇田町 4-2

049-227-5950

川越モディ*1「渋谷マルイ」の売上高は、2015 年 3月期の2 館時のものです。

マルイファミリー溝口

なんばマルイ

町田モディ

103

会社情報
2015 年 3月31日現在

会社概要

所有者別株式分布

商号株式会社 丸井グループ

MARUI GROUP CO., LTD.
〒164-8701
東京都中野区中野 4 丁目3 番 2 号
1931 年 2月17日
1937 年 3月30日
359 億 20 百万円

本社所在地
創業
会社設立
資本金

店舗数

マルイ：
関東を中心に、東海、関西に24 店舗

92,896 千株（33.3%）

大株主の状況（上位 10 位）

モディ：
関東に3 店舗（2015 年秋 1 店舗オープン予定）

持株比率 *3（%）

22,808

8.7

19,965

7.6

青井不動産株式会社

6,019

2.3

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

5,808

2.2

JUNIPER

4,661

1.8

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS

4,194

1.6

4,100

1.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（グループ合計：臨時従業員は含めておりません）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行（信託口）

有限責任あずさ監査法人

株式情報
上場証券取引所

持株数
（千株）

株主名

444,040㎡
5,918 名

会計監査人

その他法人

43,027 千株（15.4%）*2 個人・その他には自己株式 15,588 千株が含まれています。

（2016 年春 1 店舗オープン予定）

主要取引銀行

金融商品取引業者
8,836 千株
（3.2%）

外国法人等

小売・店舗事業、カード事業、小売関連
サービス事業をおこなうグループ会社の経営計画・管理など

従業員数

91,515 千株（32.8%）
278,660,417 株

事業目的

売場面積

金融機関

個人・その他 *2
42,384 千株（15.2%）

東京証券取引所 市場第一部（貸借銘柄）

証券コード

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

8252
1,400,000,000 株
1
発行済株式の総数 * 278,660,417 株
株主総数22,979 名
発行可能株式総数

東宝株式会社

3,779

1.4

BNP パリバ証券株式会社

3,680

1.4

公益財団法人青井奨学会

3,234

1.2

*3 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

*1 発行済株式の総数のうち、全体の 5.6% に当たる 15,588 千株を自己株式として保有しています。

株価チャート
当社終値（円）

日経平均（円）
25,000

2,500

日経平均

2,000
1,500

20,00015,000

当社終値

1,000

10,000

500

5,000

0

0

出来高（千株）
100,000
80,00060,00040,00020,0000104

2005/4

2006/1

2007/1

2008/1

2009/1

2010/1

2011/1

2012/1

2013/1

2014/1

2015/1

編集後記

マルイグループ ホームページのご案内
丸井グループ「共創経営レポート2015」は、ステークホルダーの皆さまより
当社グループをご理解いただき、実りある対話を促進するためのツールとしてご活用いただけるよう、2015 年初めて発行
いたしました。当レポートの作成にあたっては、2014 年 12 月
から社内にプロジェクトチームを立ち上げ、編集方針や訴求内容の検討を続ける一方、社内外のさまざまなステークホル
ダーヘの取材をおこない、読者ニーズの把握にも努めました。

（株）丸井グループ
企業情報・IR 情報

www.0101maruigroup.co.jp

プロジェクトチームは、グループ代表の青井を筆頭に、経営企画部、財務部、総務部、CSR 推進部の主要メンバー、社外のコーポレートコミュニケーションコンサルタントで構成し、小売・店舗事業

数カ月におよぶ多面的な議論を通して、当社グループの企業
価値の「見える化」に挑戦いたしました。近年、統合レポート
が世界的な関心を集めておりますが、当社グループでもIIRC（国際統合報告評議会）の提唱する「国際統合報告フレームワーク」を参照しながら、当レポートの編集をすすめました。
今後読者の皆さまからのご意見やご要望を反映しながら（株）丸井
マルイ店舗・商品情報

www.0101.co.jp

徐々にレポートの完成度を高め、真に情報価値のあるコミュニ
ケーションツールとして進化させていきたいと考えております。
持続的な成長と、長期的な企業価値の創造に向けて、今、
丸井グループが何を考え、どうすすもうとしているのか、少しでもご理解いただければ幸いです。

坂本 晋
ネット通販マルイウェブチャネル

共創経営レポート 編集長（株）丸井グループ 総務部 広報室長

voi.0101.co.jp

カード事業

お問い合わせ先株式会社 丸井グループ〒 164-8701 東京都中野区中野 4-3-2

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105CO-CREATION

共創経営レポート2015

発行月2015 年 8月

発行者

株式会社 丸井グループ
共創経営推進プロジェクト

企画・制作 株式会社エッジ・インターナショナル
Printed in Japan