令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第 12 回）議事録
日時：令和元年 10 月 25 日（金）17：15～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況等報告（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、死者 79 名、行方不明者、安否不明者合わせて全体で 88 名となっている。
〇次に部隊活動状況であるが、特に行方不明者の捜索活動をしているものの、今週に入ってからかなり雨が降っており、活動に困難を極めている状況である。
〇本日、台風 21 号等の影響により千葉県内で大雨が降っているが、それにより千葉市内で土砂災害による人的被害が発生したとの情報があり、現在、警察、消防で活動中である。
〇ライフラインだが、電力はほぼ解消していたのが、千葉県内 7,000 戸以上が停電している。
〇交通関係だが、大雨の影響で、現在、東関道、圏央道が通行止めになっている〇避難者数であるが、千葉県で避難者が増えている。
２．気象の概要（気象庁長官）〇低気圧と台風周辺の湿った空気が流れ込んでいる影響で、千葉県で総雨量が 250 ミリを超える地点があるなど、関東地方を中心に大雨となっている。
〇今後大雨の領域は北上し、東北地方で明日 26 日明け方にかけて激しい雨が降り、福島県では総雨量が 200 ミリに達する大雨となる見込みである。
〇土砂災害、河川の増水や氾濫に引き続き厳重な警戒が必要である。
３．各省庁の対応状況（防災大臣）○昨日、神奈川県相模原市を訪問した。現地では、土砂崩れの現場を視察するとともに、避難所を訪問し、黒岩神奈川県知事及び隠田相模原市副市長と意見交換を行った。
発災後 10 日以上が経ったが、神奈川県２名を含む全国７名の方が未だに行方不明となっている。また、避難所も開所して 10 日以上が経過し、被災された方々にも疲労の色が現れている。被災者の方からは、今後の住まいの確保に関し行政にしっかり支援してもらいたいなどの意見を頂戴した。
一日も早い救助のために全力を尽くすとともに、大変な不安を感じておられる被災者の1

方々の気持ちに寄り添って、迅速な復旧・復興と、きめ細やかな生活支援に全力で取り組む決意を新たにした。
今後、状況が整い次第、岩手県・静岡県の被災地を訪問したいと考えている。
○「被災者生活支援チーム」を通じたプッシュ型支援は、これまで、食料、飲料約 54 万点に上るほか、暖房器具や衣類なども的確に避難所に届けられている。
○また、避難生活の長期化が見込まれる場合には、避難者の健康管理のため、民間のホテル・旅館等が利用できる旨を周知するとともに、一日も早く、安心して生活できる「住まい」の確保・再建がなされるために、仮の住まいとして、公営住宅等の空室の提供、応急仮設住宅の供与を実施している。
○なお、被災地においては、本日、広い範囲で雨が降っている。関係省庁においても、緊張感をもって対応に万全を期していただくようお願いする。
〇引き続き、政府一体となって災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくようお願いする。
（総務大臣）〇消防庁の対応であるが、10 月 12 日土曜日から現在に至るまで、第３次応急体制と言って消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を継続しているため、今晩の大雨についても引き続き、万全の対応をとれるような体制をとっていく。
〇地方自治体からの人的支援については、災害マネジメント支援を行う総括支援チームとして、現在、４県の８市町に対し、21 名の職員が派遣されている。
〇罹災証明の家屋調査や避難所運営などの支援のため、５県の 19 市町に対して、317 名の職員が派遣されている。これまで、累計で 2,284 名の自治体職員が派遣されており、引き続き、被災地において応援業務体制確保に当たる。
〇また、普通交付税の繰り上げ交付については、10 月 21 日に、計 79 団体に対して交付を行っているが、本日新たに栃木県下野市に対して、28 日に交付することを決定した。
（厚生労働大臣）〇現時点の断水状況は残り 9,700 戸となっている。そのうち 5,400 戸断水している福島県
いわき市では 27 日までに、2,700 戸断水している宮城県丸森町では 31 日までに断水を解消するなど、今月末までにはおおむねすべての地域で断水が解消する見込みとなっている。
〇今年はインフルエンザが例年になく早いタイミングで蔓延しており、避難所におけるインフルエンザ対策について 21 日に被災自治体に対し事務連絡を発出して、災害救助法により予防接種の費用が無料となる 65 歳以上の避難者について、日本医師会と連携して接種体制を整理して接種機会を確保するよう要請するとともに、専門家を被災地に派遣している。
〇避難所生活の長期化に伴い、健康障害を予防するため、各自治体の保健師等が避難所等
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〇台風被害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされる企業が雇用を維持できるよう 21 日に雇用調整助成金の支給要件を緩和している。
（農林水産大臣）〇21 日に、長野県の被災地を調査し、被災者の生の声を聞いてまいった。
〇リンゴの生産現場では、園地に泥が入り 30cm 以上堆積しているところや、葉にまで泥が付着している現場を目の当たりにした。このままでは確実にリンゴの樹は枯れてしまう。
まさに対策は時間との戦いであると実感した。
〇このため、農林水産省としては、農地等に堆積した土砂や泥の撤去の支援など、既存の枠内で出来るものについては速やかに実施してまいる。
〇また明日には、私自身がヘリコプターに乗って山地の被害調査を行う予定である。
〇今回の台風被害の地域毎の特性も踏まえた農林漁業者の事業再開に向けた対策について、10 月 20 日の総理指示を踏まえた上で今後、対策パッケージの中で講じてまいる。
（経済産業大臣）〇被災地への物資の供給についてである。
〇各地の避難所には、電気毛布・ホットカーペットなどの寒さ対策や、ブルーシート・土嚢袋など雨対策のための物資も含め、生活に必要な物資は概ね行き渡っている。
〇一方、直近では、避難所生活の長期化を見据え、加湿器・洗濯機などの要請や、街の復旧に必要なショベルや軍手などの要請が届いている。
〇引き続き、自治体や関係省庁とともに被災者の声をしっかりと聞きながら、きめ細やかに対応していく。
〇次に中小企業対策についてである。
〇20 日に総理から被災地の生活や生業を支援する施策パッケージを早急にまとめるよう指示があった。
〇これを踏まえ、経済産業省では、被災した中小企業の早期の事業再開に向け、設備復旧や販路開拓への補助など被災者に寄り添う支援策を早急にまとめてまいる。
（環境大臣）○本日の報告事項は、身近な仮置場からの搬出についてである。
○搬出の一環として、国土交通省と環境省が連携し、利用できる港湾用地を仮置場として活用するための調整に着手した。
○宮城県丸森町金山小学校の校庭が仮置場になっている。毎年、１月半ばに伝統行事の竹馬運動会などが予定されている。年内をめどに、このような身近な仮置場からの搬出を完了させる予定である。
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○私自身も、明日福島県郡山市に出張する予定である。
○環境省職員のべ 275 名、支援自治体の廃棄物担当職員のべ 305 名を被災自治体に派遣し、支援を実施している。
○防衛省・自衛隊と協同した災害廃棄物の撤去については、全国７県 23 市町村で展開している。
○仮置場へのごみ搬入支援をするため、民間事業者等に加え、明日 26 日から京都市の車両４台が郡山市に、30 日から大阪市の車両５台が長野市に入り、災害廃棄物の撤去を進めてまいる。
（国土交通副大臣）〇一日も早いインフラの復旧を図るためには、被災自治体への支援が極めて重要であり、これまでも、700 名規模のテックフォースの投入に加え、被災した県管理施設の復旧を国が代行するなどの取り組みを進めてきたが、さらにその拡大を図ることとした。
〇堤防決壊や護岸崩落などが発生した河川について、既に、茨城県、長野県、宮城県において計 25 箇所の復旧を国が県に代わって行っているが、本日、新たに、福島県から、阿武隈川水系における決壊箇所８河川 16 箇所について代行の要請があったので、迅速な復旧の観点から、これを受けることとした。
これにより、代行箇所は計 41 箇所となる。新たな箇所の工事は、準備が整えば、本日から 24 時間体制で進めてまいる。
〇道路については、来週にも予定されている「大規模災害からの復興に関する法律」に基づく「非常災害」の指定を受け、被災自治体からご要望いただいている６箇所について、直轄権限代行による災害復旧事業に速やかに着手する。
〇砂防事業についても、本日、宮城県知事から、阿武隈川水系の内川流域において、国直轄による緊急的な土砂流出防止対策工事の要望があったので、早急にも直轄事業として着手できるようにする。
〇こうしたインフラの復旧に加え、避難所におられる方々へのきめ細かな対応として、被災者向けに、公営住宅等の空室の提供を進めており、これまでに約 700 戸の入居が決定している。
〇更なる入居や宿泊施設の利用を促進するために、市町村や宿泊関係団体等により、避難所において丁寧な周知を実施いただいている。
〇台風 19 号で被災した地域では、明日にかけて見込まれている大雨に対し、排水ポンプ車の事前配備などによって警戒態勢を徹底しているが、被害状況を迅速に把握の上で、必要な対応に万全を期してまいる。
（防衛大臣政務官）〇自衛隊は、本日、全体で約 3,530 名で活動している。このうち、人員約 90 名で捜索活動を行っているが、活動の中心は生活支援や災害廃棄物の除去等に移ってきており、これら
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の活動は約 3,440 名で行っている。
〇給水支援については、断水エリアの解消に伴い縮小傾向にあるが、入浴支援については、新規の所要はないものの、現在も６県 22 か所で実施しており、所要に底堅いものがあると考えている。
〇災害廃棄物の除去等については、本日、約 2,500 名により５県 47 か所で活動しており、環境省、国交省、自治体等と緊密に連携して、引き続き全力で対応している。また、今後の大雨による被害の発生に備え、千葉県内の全市町村に連絡員を派遣するとともに、第一空挺団が初動対処部隊の派遣準備を整えており、即応出来る体制を確保しております。
〇なお、防衛大臣は、明後日、宮城県及び福島県を視察する予定であり、災害派遣部隊の活動状況及び隊員の寝食などの環境を確認することとしております。
３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）〇現在、低気圧や台風第 21 号の影響により、関東地方を中心に激しい雨の降っているところがあり、既に被害が発生している。今後、東北地方に移行して明朝にかけて大雨となる見込みである。各位にあっては、国民の皆様への的確な情報提供はもとより、警察、消防、海上保安庁、自衛隊においては、災害応急対策に万全の態勢をとっていただ
きたい。被災地の皆様におかれては、河川の氾濫や土砂災害の危険があるので、自治体からの情報に十分注意し、油断することなく早めの避難行動を心掛けていただきたい。
○台風第 19 号による豪雨災害からまもなく２週間となる。被災地では、関係各位の御尽力により、着実に復旧復興が進んでいるが、今後も、政府一体となって取組を更に加速させていく必要がある。
○とりわけ、被災者の皆様が生活再建のスタートを切るためには罹災証明書の速やかな発行が重要である。現在、全国から 300 名を超える自治体職員が応援派遣され、被害認定調査を進めているところであるが、引き続き、支援を強化していただきたい。
○被災者の皆様に、避難所から、プライバシー等が確保された住まいにできるだけ速やかに移っていただくことも重要である。公営住宅等が本日までに約 6,900 戸提供可能となっており、既に約 700 戸について入居が決定したところである。
また、避難者の健康管理のため、一部の被災自治体では民間のホテル・旅館等の利用促進を図っているほか、今後のインフルエンザ流行に備え、避難所に避難している高齢者の方々が無料で予防接種を受けられるように取り組んでいる。
○最大 16 万４千戸で発生していた断水については、残り約 9,700 戸まで解消が進み、来週中には、概ね全ての地域において解消する見込みであるが、被災者の皆様の不便を少しでも解消できるよう、自衛隊等による給水・入浴支援を継続してまいる。
○また、被災自治体から、道路の災害復旧事業についても国の代行要請がきており、今般、大規模災害復興法を適用し、長野県東御市の海野宿橋をはじめ地方公共団体が管理する６箇所の道路の災害復旧事業を国が代行することとする。
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○現在、「被災者生活支援チーム」が中心となって、生活・生業の再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいる。
○地域ごとの特性や被災者のニーズを踏まえつつ、停電・断水の解消に向けた取組や、廃棄物・がれき・土砂の処理、被災者向けの住まいの確保など、切れ目のない被災者支援を行う考えである。
加えて、農林水産業については、現時点で、1,027 億円もの被害が確認されているほか、被災企業からは、工場のプレス機や部品の浸水など、多くの被害報告を受けている。農林漁業者や中小・小規模事業者が明日への希望を持てるよう、事業再開をしっかり支援してまいる。
また、観光業への支援や地域の雇用に打撃を与えないための支援にも取り組む。
○各位にあっては、速やかに対策パッケージを取りまとめるため、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、政府一丸となって、支援策の具体化に取り組んでいただきたい。
（以上）

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