広島県中小企業団体中央会２０１４年６月分情報連絡一覧表
（食料品）
●食料品
6月の出荷量は前月比9.7%減少、前年同月比8.2%減少、売上高は前月比8.6%減少、前年同月比6.5%減少となった。7月は消費税増税の影響も少なくなると思われるため、売上増に期待したい。
（繊維・同製品）●衣服・その他の繊維製品
消費税増税による反動減が心配されたが、ほぼ前年通りで推移している。
（木材・木製品）●木材・木製品
平成26年5月の全国新設住宅着工数は、67,791戸（前年同月比15.0%減少）、利用関係別にみると、持家は22,288戸で前年同月22.9%減少、分譲住宅は17,437戸で前年同月27.1%減少、貸家は27,434戸で前年同月3.1%増加となった。木造住宅着工数は、36,983戸で前年同月14.0%減少となった。
住宅着工の動向については、消費マインドの改善等もあり堅調に推移してきたが、足下では消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり減少している。
今後の先行きは、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等から引き続き慎重に見極める必要がある。
広島県内の着工数は1,004戸で前年同月31.7%の大幅な減少となった。その内訳としては、持家が433戸で前年同月12.3%の減少で貸家が287戸で前年同月49.3%の減少、また分譲が283戸で前年同月30.8%の減少となった。
（化学・ゴム）●プラスチック製品製造業
6月の売上は全体的に横ばいで、思ったほどの落ち込みはなかった。
原材料等の値上げ、消費税増税以外にも様々な物が値上げされているため、経営環境は厳しい。更なるコスト改善への取り組みが各社求められる。
（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
26年6月 3,402㎥（対前年比3.1％減少）
26年5月 3,241㎥
25年6月 3,511㎥（一般機器）●一般機械器具
広島県西部においては、航空機、コンプレッサーは堅調に受注し、高操業であるが、製鉄関係、運搬システム等は低操業である。それに伴い協力会社各社はそれぞれの機種によって操業にバラツキがある。

●一般機械器具
消費税増税前の駆け込み需要の反動減が収まりつつあり、国内需要が少し上向いた影響から、前月比10%増加、前年同月比10%増加となった。
（電気機器）●電気機械器具
継続的に生産が多く、安定している。消費税増税の影響は感じられない。電力関係のスマートメーターが増えているが、その関連しか仕事は増えていない。中国への輸出関係が好調である。
人材を募集しても人の集まりがよくない。特にパートタイマーの集まりが悪い。最低賃金が高すぎてコスト面で非常に圧迫感がある。大手は賃上げに動いているが、中小企業は大手ほど利益率が良くないため、苦しい。賃上げ気運で無理をしているところが大半なのではないだろうか。
（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）中小造船業については、少しずつ内航船等の建造が増加している。なお、手持ち工事量は一年程度である。
●輸送用機械器具（造船）
中手・大手の2,500総トン以上の26年6月分の建造許可は11隻377,640総トン(前月8隻、257,540総トン、前年同月3隻132,500総トン)であった。なお、11隻の内訳は、国内線の貨物船1隻8,500総トン、輸出船の貨物船10隻369,140総トンである。
今月多いのは26年7月1日からの条約改正に伴うことが考えられる。業況については少しづつ良くなっていくと思われる。
●輸送用機械器具（造船関連団地）
原材料の高騰により収益が悪化している。

●輸送用機械器具（自動車）
6月の国内自動車販売台数は全需が452千台、前年同月比0.4%増加と3ヶ月振りの前年超えとなった。登録車は前年比0.7%減少と減少幅は前月から大きく改善した。軽自動車は1.9%増加と12か月連続の前年越えで好調となった。しかし、マツダ車は24.1%減少と3ヶ月連続で大幅な前年割れとなった。
アメリカの5月の全需は1,609千台で前年同月比11.4%の増加。マツダ車も同22.5%増加と3ヶ月連続の前年超えとなった。
欧州の5月の全需は1,379千台で、前年同月比2.0%増加。マツダ車も同23.1%増加と好調で13ヶ月連続の前年超えとなった。
中国の5月の全需は1,968千台で、前年同月比11.7%増加。マツダ車の販売は0.4%増加と3ヶ月連続の前年超えとなった。

上記各地域の状況下、マツダ車の5月の海外販売合計台数は95千台、前年同月比8.1%で11ヶ月連続の前年越えとなった。
マツダは輸出全体では5.9%減少と3ヶ月振りの前年割れとなった。
マツダの5月の国内生産台数は、前年同月比4.8%増加となったが国内販売台数が2ヶ月連続で大きく前年割れしており、5月も月産8万台割れとなった。
（その他）●家具・装備品
5月、6月と受注は前年比80%前後で推移している。売り上げは2月、3月の持ち越しがありほぼ計画通りである。8月ぐらいまでは流れは変わらないとみている。各社共に新製品等の投入で受注回復に努めているところである。
見本市については来年で10回目を迎える。来年も開催する方向で準備を進めている。
（卸売業）●卸売業（総合）
ガソリンが高値安定しているほか、高速料金の値上げ等から運送コストが上昇している。他の経費も消費税増税に伴い上昇しており、収支に与える影響は大きい。
「資材関連」においては、消費税増税前の駆け込み工事が一服し、6月は前年並みとなった模様である。
第2四半期は官民工事の増加が見込まれている。
「食品」においては、消費税増税後の消費動向は落ち着いてきており、売上は概ね前年並みを維持している。今後消費が上向くイメージはない。
「繊維」においては、朝晩の気温が低く、夏物肌着は苦戦中、紳士服は前年割れが継続、秋物投入が早まる気配である。繊維卸業界は苦戦している。
「雑貨」においては、消費税増税前の駆け込み需要の影響も落ち着き、業績は前年並みである。
●卸売業（電設資材）
民間工事の4月までの完成工事のずれ込みと、一部官庁件名の継続により、現状は不変の状態にある。
今後第2四半期中には官庁・民間共に仕事量が増加すると思われる。今後の取り組みとしては、単なるリニューアルの提案ではなく、時代の変化に対応した高付加価値商品の提供を行う事が大切である。

●卸売業（畳・敷物）
6月は畳表の売れ行きは全般的に低調であった。しかし、畳表の価格については高値横ばいの状況である。中国産においても同様のようである。
国内産地では6月下旬から7月中旬までは、い草の収穫に入る時期である。一方中国産では6月中旬から下旬には収穫を終えるようである。
価格面では今後国産畳表では品薄感から高値横ばいが続きそうである。中国産についても一部減産もあったが、量が平年より不足することから高値横ばいで推移するものと見ている。
本年度収穫の藺草を使った畳表が市場に出回るのは10月頃と想定している。畳表の価格安定が業界の願いである。

（小売業）●各種商品小売業
6月に陶器店が閉店し、組合を脱退された。しかし、きもの店が2階から1階へ移転オープン、ネイルサロン、本屋がオープンし、1階フロアはにぎわいを取り戻した。
●各種商品小売業
6月の売上は前月、前年と比べて大幅に増加した。要因としては、店舗以外での販売（卸売等）での売上増があげられる。消費税増税前の駆け込み需要の反動はほとんどなくなっており、店舗での販売状況は前年と同水準まで回復している。6月の雨量は平年の半分であったことが来店客数にも好影響を与えたと思われる。
●家庭用電気機械器具小売
6月度の販売実績は前年同月比9.5%減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比18.7%減少、BDレコーダー同8.9%減少、音響・車載機器同13.2%減少、冷蔵庫同7.5%減少、洗濯機同3.6%減少、エアコン同1.2%増加、エコキュート同19.0%減少、IHクッキングヒーター同12.4%減少となった。全商品とも前月より下降しており増税の影響が顕著に出始めた。
（商店街）●商店街（各種商品小売業）
消費税増税の影響からか、特に法人顧客の売上が若干減少している。
地元企業が空き店舗を買い取り入店することで空き店舗が１店減少する。
（サービス業）●自動車整備業
車検台数は前月比18.2%増加、前年同月比2.2％減少。車検場収入は前月比22.4%増加、前年同月比10.0%増加。重量税・登録印紙の売上は前月比15.2%増加、前年同月比2.4%増加となっている。
●広告業
広告費を積極的に増やすところが少なく、未だ低調である。又、二極化の傾向が強く、後継者不在に伴う廃業を考慮しているところも見受けられる。
●情報サービス
今後の派遣法改正がどのような決定となるのか見守っていきたい。
（建設業）
●工事業
公共工事を中心に上半期大型物件の発注が増加傾向にある。その他中小規模案件の発注も増加傾向にあるため、各社受注に向けて意欲的である。
建設資材の価格見直しも僅かながら上昇傾向にあるため、今後適正価格への改正に期待した
い。

●工事業
6月の売上について前月比49%増加、前年同月比15%増加となっており、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減も落ち着きを取り戻しつつある。
カーテン、敷物、壁装工事ともに前月比で見ると大幅な増加となった。前年同月比で見てもカーテン工事は2%減少とやや落ち込みがあるものの、敷物66%、壁装工事30%増加と大幅な伸びとなった。
異常とも言える消費税増税前の駆け込み需要による人手不足の背景には、内装業界における技能士不足等も大きく影響している。
●工事業
5月における工事受注件数は前月比9%増加、前年同月比25%増加となった。
（運輸業）●道路貨物運送業
燃料価格の上昇が続いており、収益悪化の要因となっている。
●道路貨物運送業
6月の荷動きはやや落ち着いた感がある。年始1月から3月の著しい貨物量と比較すると4月から6月の流れは平年よりもやや多い程度の推移にもどりつつある。年末の慌ただしさもさほどなかったようである。
その中で、重量物輸送(トレーラーなど)は需要があり、堅調に推移している。一方軽油の値上げが止まらない。6月は各社そろって4円/L以上の値上げとなった。国際情勢等いろいろ問題が山積みのようであるが、我々の力の及ばぬところが歯がゆい。いずれにしても軽油価格は物流業界にとっては死活問題であり、対応を期待したい。
●道路貨物運送業
6月になり貨物量は一段と減少し、車両の稼働率は先月に比べ下がっている。今月も消費税増税の影響もあり、取扱貨物は全般的に下落しているが、昨年と比較すると貨物量は増加している。ただ、燃料の高騰は一段と厳しくなり、軽油単価は昨年と比べると13円/L以上高騰している。運賃の値上げは殆ど望めず経営的には一層深刻となっている。
●水運業
燃料の高騰により燃料費のコストアップが続いている。船員の高年齢化が進み船員不足であるが、若年船員が育たない。運賃、用船料（船舶を船主から借り受ける際に支払う借船料、または船舶を他の会社へ 貸し出す際に受け取る貸船料）の改善も見られない。
（その他）
●不動産業
前月比、前年同月比ともに特に変化は見られない。