平成 30 年度
自己点検・評価報告書

平成 31 年１月

四條畷学園短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ...................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ......................................................................................
2．自己点検・評価の組織と活動 ...................................................................................
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .........................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］.................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］.................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ....................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ....................................................................................
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ....................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................................................................
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...............................................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................

【報告書対象年度】
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度（前期）1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人四條畷学園は、大正 15 年（1926 年）、牧田宗太郎、環（ た ま き ）の兄弟が母への報恩感謝の念から四條畷高等女学校を設立したのが始まりであり、現在は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学を有する総合学園となっている。四條畷学園短期
大学は、昭和 39 年（1964 年）に女子短期大学家政科開設により開学した。四條畷学園および四條畷学園短期大学の沿革を示すと次の通りである。

＜学校法人の沿革＞
大 正 15 年 3 月

四條畷高等女学校設置認可、同年 4 月開学（校長

牧田宗太郎）

昭 和 16 年 3 月

財団法人四條畷学園設立認可（理事長・学園長

牧田宗太郎）

昭 和 16 年 4 月

四條畷学園幼稚園設立認可、開設

昭 和 22 年 4 月

四條畷学園中学校設置認可、開校

昭 和 23 年 4 月

四條畷学園小学校設立認可、開校

昭 和 23 年 4 月

四條畷学園高等学校設置認可、開校

昭 和 26 年 3 月

学校法人四條畷学園に組織変更認可（理事長 牧田メイ､学園長 岡田 剛）

昭 和 39 年 1 月

四條畷学園女子短期大学家政科設置認可

平成 3 年 9 月

四條畷学園臨床心理研究所（ ICP）設置

平 成 16 年 1 月
平 成 17 年 4 月

四條畷学園大学
リハビリテーション学部リハビリテーション学科

設置認可

四條畷学園大学
リハビリテーション学部リハビリテーション学科

平 成 22 年 4 月

四條畷学園中学校・高等学校 6 年一貫コース 開設

平 成 27 年 4 月

四條畷学園大学看護学部看護学科 開設

平 成 30 年 4 月

四條畷学園保育園 開園

開学＜短期大学の沿革＞
昭和 39 年 3 月

短期大学学舎（鉄筋コンクリート 4 階建 2,512 ㎡）竣工

昭和 39 年 4 月

四條畷学園女子短期大学家政科開設
家政科の単科短期大学（入学定員 80 名）として開学

昭和 47 年 4 月

児童教育学科増設（入学定員 80 名）

昭和 48 年 3 月

家政科を廃止昭和 57 年 4 月

児童教育学科を初等教育学専攻と幼児教育学専攻に専攻分離
入学定員は、初等教育学専攻 30 名、幼児教育学専攻 50 名
保母養成校の認可を受け、幼児教育学専攻課程で保母資格の取得が可能となった

平成元年 3 月

北条学舎（鉄筋コンクリート４階建 3,499.89ｍ2）竣工

1

平成元年 4 月

教養学科増設（入学定員 130 名）

平成 2 年 3 月

児童教育学科初等教育学専攻課程廃止

平成 2 年 12 月

児童教育学科専攻課程廃止、児童教育学科を幼児教育学科に変
更認可（入学定員 80 名を 50 名に変更）

平成 3 年 4 月

児童教育学科を幼児教育学科に名称変更

平成 3 年 4 月

教養学科臨時定員増（入学定員 260 名となる）

平成 7 年 4 月

教養学科改組し、生活教養、文化教養、情報実務の 3 コース制
導入

平成 12 年 4 月

四條畷学園女子短期大学を四條畷学園短期大学に名称変更

平成 12 年 4 月

国際コミュニケーション学科増設（入学定員 50 名）

平成 13 年 3 月

リハビリテーション学舎（鉄筋 4 階建 5,423.25 ㎡）竣工

平成 13 年 4 月

リハビリテーション学科増設

平成 14 年 4 月

幼児教育学科を保育学科に名称変更
同時に入学定員を 50 名から 100 名に増員

平成 16 年 4 月

ライフデザイン総合学科開設（入学定員 100 名）

平成 17 年 10 月

教養学科廃止平成 17 年 12 月

国際コミュニケーション学科廃止

平成 18 年 10 月

短期大学学舎建替え
清風学舎（鉄骨鉄筋コンクリート 6 階建 6,303 ㎡）竣工

平成 19 年 4 月

介護福祉学科増設（入学定員 50 名）

平成 19 年 4 月

廣島和夫学長に就任

平成 21 年 3 月

リハビリテーション学科廃止

平成 21 年 4 月

介護福祉学科

平成 21 年 10 月

河井秀夫学長に就任

平成 24 年 3 月

介護福祉学科の学生募集を停止

平成 24 年 4 月

入学定員の変更（50 名から 40 名に変更）

ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」開設（入学定員 25名）

平成 25 年 9 月

介護福祉学科を廃止

平成 26 年 4 月

廣島和夫学長に再就任
ライフデザイン総合学科

平成 27 年 4 月

入学定員の変更（100 名から 80 名に変更）
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」
入学定員の変更（25 名から 20 名に変更）

平成 30 年 3 月

ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」を廃止

2

（2）学校法人の概要◼
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼
平成30年5月1日現在
入学

収容

在籍

定員

定員

者数

160

640

591

180

360

351

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

560

1,680

1,296

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

200

600

552

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

108

648

584

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

140

405

342

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

19

19

19

教育機関名
四條畷学園大学所在地
大阪府大東市北条 5 丁目 11 番 10 号
大阪府大東市学園町 6 番 45 号

四條畷学園

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

短期大学

大阪府大東市北条 4 丁目 10 番 25 号

四條畷学園
高等学校
四條畷学園
中学校
四條畷学園
小学校
四條畷学園大学
附属幼稚園
四條畷学園
保育園

（3）学校法人・短期大学の組織図◼
専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任職員数（ P12②教員以外の職員の概要の「専任」の「計」と一致）、教員以外の非常勤職員数
短期大学教員、職員数明細（平成 30 年 5 月 1 日現在）
専任

非常勤

教員

教員

保育学科

10

38

48

ライフデザイン総合学科

7

37

44

合計

17

75

92

学科

3

教員計

専任

非常勤

職員

職員

14

10

24

14

10

24

職員計

◼

組織図

4

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地の大東市および四條畷市（敷地の一部は「四條畷市」である。）は、歴史的に交通の要衝であり、江戸時代からは治水、新田開発などにより商都大阪の後背地として発展してきた。本学は大阪市の東のターミナルである JR 京橋駅から快速電
車で約 15 分の JR 学研都市線・四条畷駅の駅前にあり、交通の便は極めて良い。
本学の学生のうち、半数以上は大東市と四條畷市、東大阪市および枚方市に在住している。
本学の属する大東市は、平成 25 年 4 月の 125.0 千人から平成 30 年 4 月の 121.2 千人となり、人口減少の傾向がわずかであるが見られる。
四條畷市は、平成 25 年 3 月は 57.2 千人だった人口が平成 30 年 3 月に 55.7 千人となり、人口の微減傾向が見られる。東大阪市は、平成 25 年 1 月の人口は 507.4 千人だ
ったが、平成 30 年 1 月には 497.6 千人となり、人口の微減傾向が見られる。枚方市
は、平成 25 年 12 月は 408.6 千人だった人口が平成 29 年 12 月には 403.9 千人とな
り、人口の微減傾向が見られる。
◼
地域

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
府県・市

大阪府
兵庫県
府県別 京都府
その他
合計
大阪市
大東市
四條畷市
東大阪市
大阪府内 門真市
内訳
寝屋川市
交野市
枚方市
その他
小計

◼

25年度
人数(人)

159
4
7
2
172
17
22
9
21
10
16
13
35
16
159

26年度

割合

93%
2%
4%
1%
100%
10%
13%
5%
12%
6%
9%
8%
21%
9%
93%

人数(人)

193
4
11
4
212
33
19
8
25
17
15
19
45
12
193

27年度

割合

人数(人)

91%
2%
5%
2%
100%
16%
9%
4%
12%
8%
7%
9%
20%
6%
91%

203
2
6
3
214
21
29
21
19
8
24
12
55
14
203

28年度

割合

95%
1%
3%
1%
100%
10%
13%
10%
9%
4%
11%
6%
25%
7%
95%

人数(人)

173
1
9
5
188
28
20
13
22
7
21
11
35
16
173

29年度

割合

91%
1%
5%
3%
100%
14%
10%
7%
12%
4%
11%
6%
18%
9%
91%

人数(人)

166
4
8
7
185
21
20
9
26
14
18
9
36
13
166

30年度

割合

90%
2%
4%
4%
100%
11%
11%
5%
14%
8%
10%
5%
19%
7%
90%

人数(人)

164
4
5
8
181
27
21
9
27
7
14
11
30
18
164

割合

91%
2%
3%
4%
100%
15%
12%
5%
15%
4%
8%
6%
16%
10%
91%

地域社会のニーズ
本学は、地域住民からは、住民の教養向上、文化振興、そして公開講座の充実など

を、また大東市をはじめとする近隣の地方公共団体からは、シンクタンクとしての役
割、地域政策や地域づくりに関する提言などを求められており、本学教員が「大東市社会教育委員会」「四條畷市環境審議会」など数多くの委員会の委員を務め、シンク
タンクの役割を果たすとともに、地域の活性化についての積極的な提言を行っている。
平成 20 年度より「社会人リフレッシュ教育講座」<前期（春夏）・後期（秋冬）、
夏休み親子講座等>を開講している。その内容は、「人間関係の心理学」・「社会人の陶芸」など多岐にわたり、地域住民から、好評を博している。また、公開講座として、音楽研究室の「グリムコンサート（過去の開催数は 200 回超）」なども定期的に開催
している。

5

◼

地域社会の産業の状況
本学の所在地である大東市は、日本でも有数の中小企業の街といわれる東大阪市に隣接し、市内に本社を構える大企業は稀であるものの、金属製品の製造を主とする中小企業が多数存在している。加えて、大手家電メーカーの下請け、孫請けと言われる企業も多く、それらも大半が中小企業である。
大東市内の主な産業は金属製品製造、生産用機械器具製造、はん用機械器具製造であり、そのうち、金属製品製造および生産用機械器具製造は平成 20 年を境に製造品出荷額が約 4 割減となったものの、平成 24 年ごろから回復傾向にある。はん用機械
器具製造は、製品出荷額が平成 20 年から平成 23 年までは各年度約 5 兆円前後であったが、平成 23 年から平成 25 年にかけて倍増した。その後平成 26 年は落ち込み、4 兆円程度に落ち着いている。
一方で、平成 28 年以降には【総合戦略】として、市営住宅等の建替えを契機とした住環境を整備、不動産価値をはじめとするエリア価値の向上に向け たまちづくり構想など、地域の活性化に向けた取り組みを実施し、人口流入の計画の策定や企業誘致等を精力的に進めている。

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

6

（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事

項への対応(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(ⅰ)充実したコンピュータ等の情報設備があり、これら情報システムのセキュリティ 対策をしているが、運用規定を作成することが望まれる。
(ⅱ)余裕資金はあるものの、短期大学部門及び学校法人全体の消費収支が支出超過であるので、収支バランスの改善が求められる。

(b) 対策(ⅰ)コンピュータ等の情報設備面のセキュリティ対策について、短期大学ではファイアーウォール機器の設置及びウイルス対策ソフトの導入したセキュリティ対策を講じている。また、法人本部により学園全体で、「基本規程」を制定するとともに「運用ルール」の見える化と周知に努めた。
(ⅱ )各学 科別 な経 費 構 造の 見直 しお よ び募 集 力強 化に よる 収 入安 定 策の 検討 によ る対策を講じてきた。また、各学科の定員とそれに見合う人件費や施設設備の適正な水準についても検討した。

(c) 成果(ⅰ)「情報システム運用管理規程」「個人情報保護管理規程」 (平成 28 年 4 月 1 日制
定、規程管理システムへ登録) を制定し、運用ルールの周知を図るべく、教職員には「個人情報保護管理マニュアル」に「PC 利用上の留意点」、学生には短期大学 HP に「PC利用のルール」を掲載するなどの具体化に取り組むことができた 。
(ⅱ)「総合福祉コース」の定員割れが続いていたため、取り巻く社会環境等を鑑み募集
定員の見直し・コースの閉鎖(平成 27 年 11 月届出、平成 30 年 3 月 31 日付閉鎖)を決定。併せて施設設備の見直し等による適正な経費配分や人件費・経費等の見直し (削減)により、収支バランスの改善が図られている。施設設備の具体的改善策としては、平成
30 年 4 月より、清風学舎 5 階の教室等は大学を主たる使用者に変更することで、実質的な収支の改善に努めた。

7

②

上記以外で、改善を図った事項(a) 改善を要する事項(ⅰ)履修人員が極端に少ない授業内容の周知、対策等(ⅱ)研究活動に対する今後の積極的な取組みについて(b) 対策(ⅰ)非常勤講師の担当する、受講生 5 名未満の授業は、原則開講しない。（教授会承認事項）その旨は速やかに学生に通知。
(ⅱ)学長より常時、教員に対し、研究論文の作成、公表および「紀要」への投稿を要請
するとともに、研究への取り組みに関す る研修会や新入教員への文部科学省科学研
究費補助金取得のための説明会などを実施している。

(c) 成果(ⅰ)「開講せず」のルールを設けたことにより、学生の履修希望の強い授業については、履修人員が 5 名以上となる努力もなされ、授業の維持が可能となり、一方履修人員が5 名未満の授業は原則開講せず、一定の効率化が図られた。
(ⅱ)実習指導、資格取得など教育に重きをおく学科・コース構成ではあるが、カリキュ
ラム変更、幼免再課程認定などを機に教員の意識は改善し、研究活動に積極的に取り組み、科学研究費補助金の申請者も出た。

③

前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項 」
で指摘された事項の改善後の状況(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④

評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況(a) 改善意見等なし(b) 履行状況

8

（6）短期大学の情報の公表について
No.

1

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること

公 表 方 法 等
本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/sisin/
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/purpose/
本学ホームページにて公表済み

2

卒業認定・学位授与の方針

http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/
about/mokuhyou/

3

教育課程編成・実施の方針

本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/info/
本学ホームページにて公表済み

4

入学者受入れの方針

http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/admissionpolicy/

5

教育研究上の基本組織に関すること

本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/wordpress/wpcontent/uploads/2018/08/2018organization.pdf
本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/wordpress/

6

教員組織、教員の数並びに各

wpcontent/uploads/2018/08/3_2018info.pdf

教員が有する学位及び業績に

http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/

関すること

subjects/subject_hoiku/h-teacher/
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/
subjects/subject_lifedesign/l-teacher/7

入学者の数、収容定員及び在本学ホームページにて公表済み

学する学生の数、卒業又は修http://jc.shijonawatgakuen.ac.jp/

了した者の数並びに進学者数

subjects/subject_lifedesign/l-teacher/

及び就職者数その他進学及びhttp://jc.shijonawatgakuen.ac.jp/

就職等の状況に関すること

career/careersupport/
本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/
about/purpose/#hoiku

8

授業科目、授業の方法及び内http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/wordpress/

容並びに年間の授業の計画に

wpcontent/uploads/2018/08/2018hoiku.pdf

関すること

http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/2018life_2017.pdf
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/2018life_2018.pdf

9本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/
学修の成果に係る評価及び卒

9

業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

about/mokuhyou/
http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/2018
SchoolRegulation.pdf
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/2018append.pdf
本学ホームページにて公表済み

校地、校舎等の施設及び設備

10

その他の学生の教育研究環境
に関することhttp://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/access/
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/seifu.pdf
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/hojo.pdf

1112

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/
admission/gakuhi/

大学が行う学生の修学、進路

本学ホームページにて公表済み

選択及び心身の健康等に係るhttp://jc.shijonawategakuen.ac.jp/

支援に関すること

campuslife/support/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

資金収支計算書、資金収支内訳表、活動

本学ホームページにて公表済み

区分資金収支計算書、事業活動収支計算

http://www.shijonawategakuen.ac.jp/

書、事業活動収支内訳書、事業活動収支

information/report/

計算書の財務分析、貸借対照表、財産目
録、監査報告書（監事）、独立監査人の監査報告書（監査法人）、事業報告書、事業計画書、中期計画（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）◼

本学内のイントラネットに『＜公的研究費＞取り扱いについて』というリンク先を設け、公的研究費の適正管理について学長から短大教職員あてに明確なメッセー
ジを発している。この中で、「公的研究費用に関する行動規範」が示され、「 公的研
究費の適正な取扱に関する規程」、さらに「科学研究費補助金事務等取扱規程の別表」等も常時閲覧できるようにしている。このようにして適正な公的研究費の運営の確認、実行ができる体制が敷かれている。

10

2．自己点検・評価の組織と活動◼

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・自己評価委員会規定に基づき委員会が設置され、同規定第 4条に従って、学長、副学長、学科長、各校務分掌委員長、事務長、そして ALOが委員会のメンバーとなっている。委員長には学長が就任している。全教員が自己・評価活動に参画する趣旨から、この自己点検・評価委員会の下に自己点検・評価実行委員会を設け、校務分掌委員長以外の教員、幹部職員、また学園全体を統括している法人事務局幹部職員も委員として参加する構成としている。本実行委員会で自己点検・評価を行いこの結果を自己点検・評価報告書の草稿としてまとめ て、
各種資料の作成、整備も行う体制をとっている。尚、この実行委員会の中に編集小委員会を設け、最終的な報告書の編集作業を行い完成させることとしている｡◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

自己点検・評価委員会 組織図【校務分掌委員会】（主要な委員会のみ表示）

教学部門総括
（副学長）

委員長
（学長）

副委員長
（ALO)

教務委員会
（委員長）
学生委員会
（委員長）
就職委員会
（委員長）
入試運営委員会
（委員長）
広報委員会
（委員長）
FD委員会
（委員長）
図書・公開講座委員会（委員長）【所轄部署】

事務部門
（事務長）

11

教務課
（課長）
入試課
（課長）
庶務課
（課長）
学生課
（課長）
就職課
（課長）
広報課
（課長）
図書館
（課長）

◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 31 年度から実施されることになっている新基準での自己点検・評価活動に照らし、今回の自己点検評価報告書は眼目とされる「区分」中の詳細な「観点」についてその自己点検・評価が各校務分掌委員会に割り当てられ、各委員長が責任をもって作業結果をワークシートの形で取りまとめる扱いとした。
各委員長がワークシートのとりまとめ責任者となったが、委員会メンバーとも
自己点検・評価に関して協議することが前提となっているため、ワークシートには委員会の総意が反映されている。
このワークシートを基に、「区分」の記載も委員長がまず書き下ろし、全体的にALO がこれを連結し、その後は自己点検・評価実行委員会内の編集 小委員会で報告書の形にとりまとめ、最終的に校正、刊行も行われ、基本的にほぼ全教職員が関与した活動、報告書の作成がなされ、十分に組織的な対応がなされた。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
30 年 5 月

点検・評価委員会開催
学長の概要説明と ALO による作業詳細説明
実行委員会の設置、またこの中に編集小委員会を設けることを決定
さらに選択的評価基準についても取り上げることを決定

同上

自己点検・評価編集小委員会の立ち上げ
平成 31 年度自己点検・評価活動にならった観点をすべてレビューするためのワークシート作成の要請ならびに提出資料、備付資料の作成・整備についても重要性を強調（ALO）

同上

編集小委員会の第１回打合せを行い、編集作業のスケジュール、
作業内容の詳細を決定

同上

上記打合せにしたがった編集作業を開始

30 年 6 月

区分／観点ごとのワークシート作成状況のレビュー並びに期限9 月末）までのワークシートの完成を担当校務分掌委員会委員長に要請

30 年 9 月

編集小委員会の第２回打合せを行い、編集作業のスケジュール、
作業内容の詳細を決定

同上

上記打合せにしたがった編集作業を開始

30 年 11 月 区分での現状および課題、テーマレベルでの改善計画についての記載要領を説明、担当部署の再確認
同上

編集小委員会の第３回打合せを行い、編集作業の進捗状況を レビュー。編集作業上の問題点を議論して、スケジュールを一部変更する

30 年 12 月 区分の記載およびテーマレベルでの改善計画を記載した原稿の提出がほぼ完了、また選択的評価基準に関する原稿も提出される

12

30 年 12 月

編集作業を続行し、3 月末までに基準、テーマレベルの要約も含む編
集原稿（第 1 稿に近い形のもの）完成

31 年 1 月

様式 4（自己点検・評価の基礎資料）原稿作成、編集作業を開始

31 年 3 月

様式 6～9（基準 I～IV）原稿が完成し、編集作業終了

13

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
・自傳教悦
・履修の手引き
・四條畷市連携協定書［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、大正 15 年、創立者牧田宗太郎、環（ た ま き ）兄弟が亡き母に対する報恩感謝の念を表すために四條畷高等女学校を設立したことに始まる。創立者の母は、収入が途絶えがちになった家計を自ら世に出て働くことで助け、七人のわが子の教育に奮闘労苦を惜しまない女性であった。それは明治維新という時世の大きなうねりの中で、「世に処して身を立てるには是非学問が無くてはならぬ」との篤い信念からであった。この母の願い通りに学問を積み教育界と実業界それぞれにおいて名を成した兄弟は、偉大な母に感謝し、母の恩に報いるには「子どもを立派に育て上げる力を備えた女性を社会に送り出すこと」が最上の道だとして建学に至ったのである。己の立身出世のみに安住せず、母の慈愛に感謝し、その恩に報いるために女子教育という社会貢献に身を投じた創立者の思いは、本学の教育
理念「人をつくる」に結実している。すなわち、知識の修得とともに実行能力の大切さを
価値あるものと考え、礼儀、礼節を重んじ、品性人格が備わった人材育成が本学の使命である。
本学の建学の精神および教育理念は、教育基本法に規定されている「世界の平和と人類の福祉の向上」に貢献できる人材の育成に外ならず、本学が長年にわたり社会貢献できる人材を輩出してきた実績は、私立学校法に示されている「公共性」であると同時に「本学の個性・特色」として継承されているものである。
「報恩感謝」という建学の精神は、入学式、卒業式などの公式行事の際に、必ず学長がその式辞冒頭で表明し、さらに、新入教職員入所式、オープンキャンパス、学科説明会や入試説明会などの挨拶でも必ず語られており、学内外に向け、本学の教育の理想の浸透に努めている。
学生・教職員必携の「履修の手引き」・「学生便覧」にも建学の精神は記載され、学内における共有を図っている。さらに本学のキャンパス内には、創立者の直系にあたり書家で14

本学園小学校教諭である牧田朝美氏の揮毫による「報恩感謝」の書が掲示され、日常的に学生や教職員の目に留まることで建学精神の涵養に寄与している。また、大学案内、 ウェ
ブサイト、四條畷学園の学園新聞「学園アンプレッセ」や同窓会誌「若楠会報」に建学の精神が「報恩感謝」であることを記載し、広く外部に表明している。
学科長も、入学生のオリエンテーションにおいて、必ず建学の精神についてまとまった時間をあて新入生に説明を行い、本学の生い立ち、教育理念、方針について理解が得られるよう注力している。こうした機会は専任教員にとっても建学の精神を振り返る縁となり、建学の精神の共有化に寄与している。
平成 24 年 5 月には前理事長の働きかけで、創立者の執筆した原稿を集め編集した「自傳教悦」が発刊された。建学の精神の根本を創立者の言葉とともにあらためて確認する契機となった。なお、建学の精神の外部への表明に関しては、ウェブサイト上の伝達機能に不十分なところがあったが、平成 30 年に改善させた。
建学から九十有余年を経て個人と社会の在り方は多様化し、 未熟な個人主義の台頭が危惧されるようになり久しい。他者との関係性を基盤に自己の在り方を省察させ、社会において自己を活かす道を示す本学の建学精神は普遍性をもつものであり、現代的意義は大きく、本学の教育理念・理想を方向付ける明確な指針となっている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

保育学科の公開講座として、「グリムコンサート」「なわて保育学講座」を実施している。
「グリムコンサート」の歴史は 34 年の長きに渡り、開催回数は 188 回を数える。音楽研
究室の教員により、クラシックから童謡までの幅広いジャンルの音楽が演奏されるコンサートである。来場者からは専門家による質の高い演奏に身近に触れられる貴重な機会と感謝の声が多く寄せられている。平成 22 年度より年に 1 回実施している「なわて保育学講
座」は、幼児教育及び保育に携わる専門職及び保育に関心のある一般の方対象の研修会である。卒業生の他、実習先や就職先でもある幼稚園、保育園、施設に加え、近隣市職員など毎回 100 名前後が聴講し、本学と専門機関を含む地域の交流の場にもなっている。
ライフデザイン総合学科では、平成 20 年度より地域社会（コミュニティ）に向けた「社会人教育フィールド（検定支援エリア・生涯学習エリア）」を開設し「社会人リフレッシュ
教育講座」として地域住民を対象とした授業を開講している。
「社会人教育フィールド」の授業科目は短大の開講授業科目と同様に、履修することによって単位が取得できる。また、「専門教育フィールド」で開講している正規授業の社会人への開放も一部実施している。
他に特別講座として随時開講する科目もある（単位取得を伴わない）。開講後 6 年が経過15

し、受講生は延べ 330 人におよぶ。この中にはリピータや口コミでの受講生も含まれる。
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」では、平成 21 年より 26 年度までの間、厚生労働省の「認知症サポーター養成キャラバン」キャンペーンに参加する形で『認知症サポーター養成講座』を 8 回開催した。講習会は、本学教員がキャラバンメイト（講師）を務め、大東市高齢支援課と相互協力のもと、延べ 254 名の認知症サポーターを養成した。
地域・社会の地方公共団体との連携として、保育学科は 四條畷市と平成 28 年より協議と交流を重ね、平成 30 年 4 月に短期大学としては全国的にも珍しい「乳幼児教育・保育分野に関する連携協定」を締結した。保育者の質向上を目指して相互研鑽に取り組む他、本学就職講座への市職員講師派遣依頼（四條畷市立認定こども園の園長、本学卒業生の教諭）や模擬就職フェアを実施した（四條畷市内の公立・私立保育園・認定こども園 12 ヶ園
参加）。今後、連携の成果をさらに地域・社会に還元するために子どもと保育者を対象とした共同研究を進めていくことも検討している。
ライフデザイン総合学科は、主として大東市、四條畷市に拠点を持つ本学近隣の中小企業の発展に寄与することを目指し、本学客員教授「竹原信夫」氏（「日本一明るい経済新聞」編集長）主催による「中小企業ビジネスマッチング大会・みんなでがんばろう！！ IN四條畷」を平成 23 年より、毎年実施している。企業（売り手）が 1 社 4～5 分間の「プレゼンテーション」を行い、自社の新製品、今後売出したい製品、特許を取得した商品など
を PR 後、竹原客員教授が「プレゼンテーション担当者」や参加者に質問などをして、参加者の中から買い手を見つけ、ビジネスマッチングをさせる という方式で進められる。このような企画は、地域・社会への貢献度も高く、今後も引続き開催を支援する予定である。
さらに、平成 22 年度から大阪府の所轄する「NPO 法人

摂河泉 （せっ かせん） 地域文化研究所」と共同し、大阪府教育委員会、四條畷市などの後援を得て「歴史セミナー」を 毎年開催している。大東・四條畷地域、特に飯盛山周辺（飯盛山は標高 314ｍ、生駒山地北端にあり、大東市と四條畷市にまたがり、古来より交通の要衝にあり、楠木正行と高師直や他の武将が争った古戦場のあることでも有名）の歴史をテーマとするセミナーである。
大東市、四條畷市の両市長および教育委員も出席し、毎年 100～150 名前後の地域からの参加があり好評を博している。
また、平成 28 年には大東市主催の「介助犬」会場として学舎を提供するとともに、ボラ
ンティア学生が来場者の案内を行った。
学生によるボランティア活動については、平成 9 年度よりさらなる活性化を目指し正規の授業科目とした。毎年新入生ガイダンスで、新入生全員に「ボランティア活動」の取り
組み内容等を説明し、初心者向け用のプログラムとして 5 月と 6 月に「ボランティア活動講習会」と題した学内学習の機会を設けている。平成 26 年から 29 年に参加した学生の総数はのべ 75 名であった。講習会では、地域のボランティアセンターの協力を得て、車いす講習やアイマスクを使用した視覚障がい者の疑似体験などを行っている。 7 月に「1 日体験ボランティア」を実施し、主に社会福祉施設対象者となる子ども、障がい者、高齢者の施設に出向いて活動の実際を体験している。

16

樟葉祭（大学祭）では、地域の子ども達も参加できる企画を催し、児童養護施設児童を招待することが恒例となっている。安全に楽しく館内を回れるよう保育学科の学生が一人ひとりの児童に付き添い、案内を行っている。「総合福祉コース」でも、平成 24 年以来、
樟葉祭に高齢者施設入所者を招待してきた。普段の施設生活では、地域社会のイベントに参加する機会が少ないこともあり、楽しいひと時となり、学生の親身な世話が大いに喜ばれた。加えて、平成 19 年の介護福祉学科（「総合福祉コース」の前身）開設以来、地域の高齢者施設や障害福祉事業所での学生ボランティア活動を積極的に推奨し、施設の夏祭りや秋祭りには毎年 10～20 名の学生が利用者介護の手伝いや模擬店の手伝いなどを行ってきた。
本学所在の大東市、隣接都市となる四條畷市の各種委員会、審査会等に、その要請があれば専任教員の中で適任者を推薦している。定期的に大東市商工会議所青年部主催「大東市民まつり」にもボランティア参加している。このように本学は、高等教育機関として地域社会の行政機関に果たせる役割があれば、積極的にこれに応えることを責務と考えているものである。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

・四條畷市との「乳幼児教育・保育分野に関する連携協定」
・四條畷市・大東市の中小企業ビジネスマッチング大会［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・履修の手引き・学則（学生便覧）［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【保育学科】
建学の精神「報恩感謝」の下、平成 23 年度に学科の教育目的・目標を社会の変化やニーズとの関係から点検、見直しを図り、新たな教育目的・目標を設定した。それは「今日の17幼児教育、保育が直面する多くの課題や現代社会の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力をもった質の高い保育者を養成する」「子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する」「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する」の三点であり、これらの教育目的・目標に沿った教育を平成 24 年度から実施してきた
平成 29 年度、文部科学省より新「幼稚園教育要領」、厚生労働省より新「保育所保育指針」、内閣府より「認定こども園教育・保育要領」の改訂等が実施された。またそれと同時期に文部科学省より「教職員免許法施行規則」改正が行われた。これらを受け、教育目標に「地域」という文言、「カリキュラムポリシー」に「専門的」知識・技能の文言を加え、以下の教育目標を平成 31 年度入学生より適用することとした。保育者の担う子育て支援
は、その地域全体への働きかけが求められている。地域の専門機関等と連携し、保育者自身が各地域の実情に基づいたニーズを認識、把握した上で保育・教育を実施するには専門性のさらなる向上が必要であるとの認識に基づくものである。
○保育学科の新教育目標
１．今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題および現代社会や地域の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者を養成する。
２．子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する。
【ライフデザイン総合学科】
建学の精神「報恩感謝」の下、平成 23 年度には厳しさを増す雇用環境や社会のニーズとの関係から、教育目標の見直しを図った。その結果、「現代社会に生きるための基本的な知
識・スキルが身についた人材を育成する」「専門性の高い資格取得を目指し、将来の人生設計（ライフデザイン）ができる人材を育成する」「思いやりの心をもった協調性とコミュニ
ケーション能力の高い人材を育成する」の三点を新たな教育目標と設定し、平成 24 年度から実施した。
平成 29 年度には、自らのライフデザインを描き続ける思考力やベースとなる教養についても言及し、ライフデザイン総合学科が重視するマナー教育をポリシーとして掲げることを決定し、礼儀礼節を重んじる人間性豊かな人材育成を新たに加えることとした。新教
育目標は平成 30 年度入学生から適用している。
○ライフデザイン総合学科の新教育目標

１． 現代社会を生きるための教養や基本的な知識、スキルが身についた人材を育成する。
２．専門性の高い資格取得を目指し、将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材を育成する。

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【ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」】
建学の精神「報恩感謝」の下、平成 23 年度に教育目的・目標を社会状況の変化と改定カ
リキュラムを踏まえ点検し、「専門職として必要な職業倫理を身につけるとともに、礼儀礼節を重んじることができる人間性豊かな社会人を育成する 」「専門職として必要な知識と技術を習得し自己の教養を高め、それらを実践する技能をもった介護福祉士を養成する」「広く地域に貢献する意義と役割を自覚できるとともに、人々の生き方を尊重し、 積極的に生活を支える福祉職を養成する」「誠実と信頼を尊び、他者理解の感性を備え、何事にも自主性と自律性を発揮できる社会人を養成する」の 4 点とした。
その後、平成 28 年度に見直しの必要性を判断したが、その必要性がないとの結論に至り、平成 29 年度末にコースを廃止するまで変更はなかった。
2 学科 1 コースとも、教育目標を内外に表明している。
まず、上述の教育目的・教育目標を入学式、学位記授与式、「履修の手引き」「学生便覧」、
各種ガイダンスで機会あるごとに周知している。教職員に対して も、教授会、学科会議、各委員会、入学式、学位記授与式等、折に触れ周知している。非常勤講師に対しても新年度に向けて開催される教育懇談会での説明、非常勤講師の手引きの記載等を通して共有を図っている。また、外部に対しては、ホームページ上で公開しているほか、オープンキャ
ンパス、入試広報の大学案内、高等学校からの招聘に応えての入試説明会、出張講義、高校訪問等において、教育目的・目標の表明に努めている。保育学科では、 特に夏と秋の保育祭も内外に向けた教育目的・目標の表明の機会と位置付けている。
さらに、建学の精神と学科の教育目的・目標の徹底を期すために、学科・コースごとに独自の取り組みを行っている。
保育学科では、平成 19 年度より、1 年次の通年で週に一回「ステージアップセミナー」
を正課外で開設している。建学の精神、学科の教育目的・目標を身につけた素敵な保育者を「なわてジェンヌ」という言葉で表現し、「目指せ

なわてジェンヌ」を合言葉に、保育技術、マナー、教養の三本柱をテーマに据えた種々のセミナーを実施している。平成 28 年
度には「絵本」の読み聞かせ技術取得を目指すセミナーを新たに開講し、 1 年間で 100 冊の読み聞かせという目標に到達した学生には「絵本ソムリエ」の称号を後期閉講式で授与した。平成 29 年度には「絵本ソムリエ」の取り組みを拡充し「工作ソムリエ」、「手遊びソムリエ」、「けん玉ソムリエ」を新たに設け、個々の学生の興味や得意を生かせる「ソムリエ」にチャレンジできるようにした。
「絵本ソムリエ」を含む 4 つのソムリエの総称を「保育のソムリエ」と命名し、保育学科専任教員全員で取り組みを奨励、指導している。 努力が目に見える成果となり楽しみながら力がつく、このような取り組みを通して建学の精神と学科の教育目的・目標の徹底を期している。
ライフデザイン総合学科では、入学式直後に「モチベーション演習」の集中授業を実施している。ここでは取得可能な資格の説明と、それがどのような職業に結びつくのかについて、オリエンテーションを行う。受講およびレポート作成を通して、自身の興味や適性に気づきライフデザインの必要性を理解した上で、今後の学習に対するモチベーションを高めることがねらいである。教育目的・目標の達成に向けての出発点となる授業であり、

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学科専任教員全員で企画・運営に取り組んでいる。上級生、卒業生に参加してもらい 1 年
次の学びや短大 2 年間の在学時の学びが、どのように活かされているか体験を語ってもらうことにより、生きた教育目標を実感してもらうよう取り組んでいる。平成 29 年度はさらに社会のニーズに見合う社会人の育成のため「モチベーション演習」を「ライフデザイン入門」として、自己の進路決定に対するより専門的な情報供給および選択方法を提示す
る授業へと変更し、建学の精神、学科の教育目標を入学直後から学生に浸透させている。
平成 28 年度から教育目標でもある「将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材の育成」という目標を明確に学生に自覚取り組みとして、1 年次 2 月に「就職出陣式」を学長列席のもと執り行った。学生代表が宣誓を行い、就職活動に向か決意を述べることで「ライフデザインを明確化する意識がなると学生からも高評価である。これらは教育目標を形に表す取り組みとして位置付けている。また、授業の始業と終了時に起立して礼「よろしくおねがいします」30 度の礼・着席「失礼いたします」30 度の礼、終了時は起立、礼「ありがとうございました」という挨拶を毎授業、全授業において実施することを「ライフ式立礼」と呼び、入学式直後のガイダンスから導入している。これらは教育目標である「礼儀・礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材育成」を具現化したものである。
「総合福祉コース」では、入学式直後のガイダンスや卒業までの 2 年間で実施される 450
時間の介護実習前後の授業などにおいて常に教育の目的・目標に触れ、学生に意識化を図っている。また、総合福祉コース（介護福祉学科として設置。平成 24 年度に総合福祉コー
スに改組）開設以来、授業の始業時に起立して礼「よろしくおねがいします」終了時は起立、礼「ありがとうございました」という挨拶を毎授業、全授業において実施することを通して、教育目標である「礼儀・礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材育成」を具現化してきた。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

【保育学科】
保育学科は建学の精神「報恩感謝」に基づき、学科の教育目的、目標を 平成 23 年に見直し、「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題や現代社会の様々なニーズに対応できる
専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力をもった質の高い保育者を養成する」「子
どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する」「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する」の三点を新しい教育目標とした。さらに平成 28 年度には三つのポリシーを一体的に検討した。平成 29 年度には、教育目標を見直した。昨今の保育者に求められる子育て支援は、

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子どもや保護者のみならず、その地域全体への働きかけの必要性が求められてきた。つまり、保育に関するニーズは、地域ごとの実情に基づいた内容となり、保育者自身がそのニーズを認識、把握する上で保育・教育を展開する取り組みが求められるようになってきた。
さらには今日他の専門機関との連携等を図るためにも専門的知識や技術が必要となってきた背景がある。したがって、教育目標に「地域」という文言、「カリキュラムポリシー」に「専門的」知識・技能の文言を加え、平成 31 年度入学生より適用する。
それらを通して、少子化や核家族化が進行し、子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知識や技能を備え、人間的な教養とコミュニケーション力 に優れた、質の高い保育者の育成という社会の要請に努めている。こうした人材に到達することが本学科の学習成果であり、その結果が短期大学士（保育学）の学位授与となる。
【ライフデザイン総合学科】
ライフデザイン総合学科では建学の精神「報恩感謝」に基づき、 社会に出て役立つ専門的技能・知識とともに幅広い教養と一般常識をも備えた人間性豊かな社会人、職業人の育成
を学科の教育目的、目標に掲げた。平成 28 年度には三つのポリシーを一体的に検討した。
さらに平成 29 年度、新たな教育目標１、現代社会を生きるための教養や基本的な知識、スキルが身についた人材を育成する

２、専門性の高い資格取得を目指し、将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する

３、礼儀・礼節を重んじることのできる人

間性豊かな人材を育成する、を制定した。そうした人材に到達することが学習成果であり、その結果が短期大学士（ライフデザイン学）の学位授与となる。
【ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」】
総合福祉コースでは建学の精神に基づき、「専門職とし て必要な職業倫理を身につけるとともに、礼儀礼節を重んじることができる人間性豊かな社会人を育成する 」「専門職として必要な知識と技術を習得し自己の教養を高め、それらを実践する技能をもった介護福祉士を養成する」「広く地域に貢献する意義と役割を自覚で きるとともに、人々の生き方を尊重し、積極的に生活を支える福祉職を養成する」「誠実と信頼を尊び、他者理解の感性を備え、何事にも自主性と自律性を発揮できる社会人を養成する」の４点を教育目的、目標とし、人間教育を重視し、社会が求める、被介護者の気持ちを思いやれる温もりのある人間
性豊かな介護福祉士の養成を目指してきた。少子高齢化の社会において、福祉への期待や
社会的ニーズに応えられる専門職業人としての矜持を育むとともに個人の尊厳の保持ができる質の高い介護福祉の人材に到達することが学習成果であり、その結果が短期大学士の学位授与となる。
2 学科 1 コースとも、学習成果を内外に表明している。入学式、学位記授与式、
「履修の
手引き」
「学生便覧」、各種ガイダンスで機会あるごとに周知している。教職員に対して も、教授会、学科会議、各委員会、入学式、学位記授与式等、折に触れ周知している。非常勤
講師に対しても新年度に向けて開催される教育懇談会での説明、非常勤講師の手引 きの記
載等を通して共有を図っている。また、外部に対しては、ホームページ上で公開している
ほか、オープンキャンパス、入試広報の大学案内、高等学校からの 招聘に応えての入試説
明会、出張講義、高校訪問等において、学習成果の表明に努めている。

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［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、 公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

平成 24 年に新たな学科の教育目標に基づく教育が実施されたのを機に、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、教育研究上の目的を教務委員会を中心として全学で組織的議論を重ねて新たに策定、平成 25 年度より実施した。
それに伴い、教育活動の指針となるシラバスも全面的に見直しを図った。記載に関して統一を図るため「四條畷学園短期大学シラバスの作成ガイドライン」を作成し、専任、非常勤の教員に配布し周知を図った。このガイドラインには冒頭、本学の教育指針として、「建学の精神」「教育理念」「教育方針」「教育目標」「ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」を掲載し、ついで学科ごとに「学科・コースの教育目標」「カリキュラム
ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」「教育研究上の目的」を掲載し、専任・非常勤にかかわらず全授業担当者に十分な理解を得ることをめざした。その理解の上で、学習成果がより明確に示されたシラバスを作成している。このことを通して、教員には三つの方針
や「教育研究上の目的」を常に踏まえながら教育活動を行うことを求めてい る。三つの方
針はホームページ等で学内外に表明している。
その後平成 28 年に短期大学の２学科１コースそれぞれに三つの方針を一体的に検討した。さらに保育学科は、教育目標とカリキュラムポリシーを平成 29 年度に再検討し、策定。平成 31 年入学生より適用を決定。ライフフデザイン総合学科は、平成 29 年度に教育
目標及びカリキュラムポリシーを再検討し策定。平成 30 年度入学生より適用している。
各学科の新ポリシーは以下の通りである。
【保育学科】＜新 カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方法）＞
・社会人として幅広い視野と保育に関する基本的な知識・技能を獲得するために、基礎科目を設置する。
・保育者としての実践力を獲得するため、保育の専門的知識と技能を体系的に学ぶ教職科
目を設置する。
・子どもの情操教育に関する技能と感性を身につけるため、音楽・造形・身体表現の学習および研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。
・身につけた専門的知識・技能を活用し、自ら保育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てるため、卒業ゼミを特別研究科目として学科必修とする。
・現代社会や地域の様々なニーズに対応するため、保育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置する。

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【ライフデザイン総合学科】＜新 カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方法）＞
・ベーシックフィールド、アドバンスフィールド、フォーカスフィールド、特別研究フィールドの 4 つのフィールドを設置する。
・ベーシックフィールドに教養、基礎的な知識、スキルを身に着け、キャリア教育の導入となる科目を設置する。
・アドバンスフィールドとフォーカスフィールドに、キャリア教育の深化を図る専門科目と、より高い専門性を身に着けるための専門科目を設置する。
・特別研究フィールドに、身に着けた専門的な知識、スキルを活用し自ら課題を見出し解決していく総合力を養うための卒業ゼミを設置する。
・すべてのフィールドでの学習により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成する。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

・平成 28 年度の学内議論において、アドミッションポリシーに抽象的表現が散見されたこと、カリキュラムポリシーに関して「学習成果の評価」に触れていない点や「初年次教育」の取り組みが明記されていないなどの課題が見つかった。それらを一体的に見直すた
めには、十分な議論と時間が必要であるとの認識のもと、両学科の新カリキュラム導入時期などを契機に社会の動向も見据えながら継続して検討していく こととなった。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

・保育学科「ステージアップセミナー」「保育のソムリエ」
・ライフデザイン総合学科「モチベーション演習」（平成 29 年度より「ライフデザイン入
門」）

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・規程
・自己点検・評価報告書［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

23

（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価に関する規程は旧基準（短大基準協会第三者評価第一クール基準） での自己点検・評価の実施にあたり見直し、平成 19 年 4 月に改定され現在に至っている。この規程に基づき、自己点検・評価を行う組織については、自己点検・評価委員会が置かれている。学長が委員長となり、副学長、学科長・コース長、各校務分掌委員会の委員長、事務長、第三者評価 ALO がメンバーとなっている。この下に全教員が参加する自己点検・評価実行委員会が組織され、この委員会で自己点検・評価作業及び報告書の執筆が行われる体制が確立した。その後、24 年度には、短期大学基準協会・第三者評価基準（第２クール）による自己点検・評価報告書も発行した。
さらに、平成 26 年度に第三者評価を受審するにあたり、「平成 26 年度自己点検・評価
報告書」を作成した。その際、ALO を含む自己点検・評価実行委員会が中心になり、「基準―区分」について全観点のレビューを行い、観点ごとのレビュー状況をワークシートの形で文章化し、ALO が全ワークシートを保管する体制とした。
今回の平成 30 年度自己点検・評価報告書の編集についても同一方式をとった。これにより、実質的な組織としては、教員は自己点検・評価に参画するいずれかの委員会に必ず所属しており、また事務長の指揮下、事務職員も自己点検・評価活動を行 うため、全教職員が関与する体制が強化された。
高等学校などの関係者の意見聴取については、高等学校の進路指導教諭を招いて入試説明会を実施したり、高等学校からの要請により本学教員が模擬授業に出向くなどして、高校生や高等学校の意見聴取の機会を設けている。本学の系列高等学校とも定期的に意見交換の場を設けているほか、同敷地内に隣り合う関係を生かし普段から高大連携に努めている。これらにより得られたニーズを、入試時期や入試方法、学外実習先の選定などに活用
している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の査定に関しては、従来各授業科目の単位認定は、定期試験のみならず、小テスト、ミニレポート、実技、作品評価、課題提出、授業時の発表の状況などにより多角的に行われ、これらの評価方法はシラバスに明示され厳格に適用されてきた。

24

保育学科では、学習成果の測定は、従来、授業科目における単位認定を中心としながら、実習園からの実習評価、履修カルテ、学生アンケート、保育士資格及び幼稚園教諭 二種免許状の取得状況、専門職への就職率等で行っている。また、 学習成果の学外への公開の一環として「春の保育祭」「秋の保育祭」がある。保護者、幼稚園児、幼稚園保育園関係者などが臨席して行われる、音楽、造形、身体表現からなる劇やピアノや声楽による発表は、
日頃の情操教育の学習成果として位置付けている。
ライフデザイン総合学科では、学習成果の測定については、専門教育を行う 6 つのエリ
アにおける資格、称号取得状況を中心に、単位認定、専門職への就職状況、学生アンケー
ト等によっている。
総合福祉コースでの学習成果の測定は、単位認定、実習施設等からの実習評価、学生ア
ンケート、介護福祉士資格の取得状況、専門職への就職率等で行っている。
2 学科 1 コースとも、平成 24 年度には新たな教育目標の設定に伴い、ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシーの設定とさらに「教育研究上の目的」を定め、平成 25 年度より実施した。この「教育研究上の目的」は、本学のディプロマポリシーを達成するために、各学科・コースの教育目標に基づいて作成したもので、学生が各授業科目の学習を通して身につけるべき能力として 5～6 項目（学科・コースにより異なる、後述）に集大成したものである。授業科目ごとに、学習すればどの能力が身につくのかが分かるように提示され、学生は各授業科目の目的を明確に意識しながら主体的に学び、各授業科目における学習成
果の積み重ねを通してディプロマポリシー達成を目指すことができる。
上述した「教育研究上の目的」を含む学習成果に関してはウェブサイトで学外へ公開している。学生に対しては全般的には「履修の手引き」、各授業科目についてはそのシラバス
を各授業の第一回目講義にて周知している。
さらにこのような学習成果としての「教育研究上の目的」が単に目標だけにとどまらず
実効性をあげるため、平成 25 年度に「学修成果評価表」の検討と導入を決定した。この「学修成果評価表」は本学独自の帳票名で、学生が各授業科目で身につけるべき能力（教育研究上の目的）を各学科の教育目標ごとに算定し、学習成果として明示するものであり、対象は、平成 25 年度の 1 年生の成績に遡って、平成 26 年度から着手した。
「学修成果評価表」は「教育研究上の目的」達成の指標として、各学科が掲げる「教育研究上の目的」に属する科目群ごとに、各授業科目の評点を単位数により加重平均して得られた点数（以後「目的別評点平均」と記す）を算出する。目的別評定平均のほか、そのレーダーチャート、その算出表、目的別履修単位数、およびその棒グラフを掲載することで、学生が「教育研究上の目的」別到達度を一見して理解できるようにし、学生自ら学習
成果を確認し以後の意欲的学習に資することができるよう定めているも のである。平成 25
年度入学生より導入した GPA は学生の学習成果を測る指標として、各学期に習得した卒業にかかわる教科の学習成果、到達度を量的に客観的に見ることができるが、この「学修成果評価表」は、「教育研究上の目的」別の学生の到達度を質的・量的に評価、可視化するものである。

25

平成 26 年 4 月新 2 年生教務ガイダンスより、「学修成果評価表」を用いての指導を実施した。学生は、前期の学修成果に関しては後期の教務ガイダンス時、後期の学修成果に関しては次年度の 4 月の教務ガイダンス時（2 年生の後期の成果は卒業式）に配布した。
「学
習成果評価表」の意味付けと、自己の学びとがどのように連動するかの説明時間は、他の履修登録に関する説明などと同じガイダンス内で行うため、十分な理解が得られているのか疑問であった。
「学修成果評価表」に対する説明は行えていたものの、じっくりと成果についての振り返りの時間が取れないのが課題である。
ガイダンス等を管轄する教務委員会において以上のような問題点を改善すべく、平成 28
年度からは、保育学科、総合福祉コースは各クラス担当者、ライフデザイン総合学科はオフィス担当者から「学修成果評価表」は手渡され、面談の際 の資料として、ともに振り返り、その後の学びに活かすように一歩進んだ指導に少しずつ改善 するよう企画し、実施しはじめた。特に、2 年生後期の成果は卒業式以前の卒業判定結果発表時に行うことで、少しでも在学時の学びの成果を振り返る時間を持つようにした。
また、平成 28 年度に教務委員会内にて新たな教育成果の指標としてルーブリック評価法
についての提案があり、委員会内で検討を続けていく方針が打ち出された。ルーブリック
評価の学生の学習成果の査定にもたらす意義について、まずは理解を深めていく必要があるとの認識である。平成 29 年度、ライフデザイン総合学科では「全国大学実務教育協会」の資格の再課程認定に伴い、一部資格取得に関して、協会から指定される「ルーブリック
評価」を取り入れ実施することを決定し、平成 30 年度入学生から対象者（当該資格を取得
希望の学生のみ）において実施することとなった。
さらに、ライフデザイン総合学科では、平成 30 年度入学生より新カリキュラム導入に伴い、教育目標、カリキュラムポリシーとともに、教育研究上の目的も見直し、新しい教育
研究上の目的を付したカリキュラムを実施している。
学科・コースごとの具体的な教育研究上の目的は次の通りである。
＜保育学科＞
教育研究上の目的①保育や幼児教育、福祉に関する知識を理解している。
②保育における的確な実践力、判断力、コミュニケーション力を身につけている。
③子どもの表現、遊びに関する技能や表現を身につけ、援助の方法を習得している。
④社会状況に関心を持ち、それに応じた保育の向上に努めようとしている。
⑤保育の実践者としての自覚を持ち、人間的成長や向上に努めている。
⑥保育の近接領域を学び、保育周辺の資格を取得する。
＜ライフデザイン総合学科＞
新教育研究上の目的①幅広い人間性と教養を身につけている。
②将来のライフデザイン（人生設計）ができる。
③仕事に関するイメージを描き、自分に適した仕事を見つける。

26

④それぞれのエリアの基礎的知識やスキルを身につけている。
⑤それぞれのエリアの専門性を深めている。
＜総合福祉コース＞①社会人として幅広い教養や豊かな人間性を身につけている。
②介護福祉士に必要な保健・医療・福祉に関する知識を身に着けている。
③介護で必要な技術・支援方法を身に着けている。
④介護現場における的確な判断力や応用力を身につけている。
⑤介護に必要な豊かなコミュニケーション力を身につけている。
⑥高い倫理観と継続的に学び続ける意欲を持っている。
なお、2 学科 1 コースともに学科会議をはじめ、実習委員会、教務委員会、就職委員会、実習指導者会等でも学生の学習成果や内容について話し合い 、点検・改善のための方法を検討している。
「教育研究上の目的」については、授業科目ごとにどの「教育研究上の目的」に該当しているかを提示しているが、その妥当性の検証が必要であるとの課題意識があった。平成
29 年度に保育学科、ライフデザイン総合学科それぞれが、新たなカリキュラムを構築するにあたり、新たに設定した授業科目に「教育研究上の目的」を振り当てる際に点検しながら慎重に行った。このように、常に学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を
定期的に点検し、常に教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
2 学科 1 コースともに学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況
・GPA、
「学修成果評価表」を活用した学生への履修指導は面談形式で行うよう改善されつつあるが、正式な指導法の策定までには至っていない。
・自己点検・評価活動に関しては、改善・行動計画進捗状況を把握するため定期的 な委員会の開催を検討し、特別委員会と協議のもと、必要時に開催することとした。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・学校教育法の短期大学の規定に照らし、学習成果が職業又は実際生活に必要な能力の育成に適ったものであるのかを定期的に点検することに取り組んでいく。

27

・三つの方針の一体的な見直しについて、まずは課題とされた点に関して共通認識を持ち、学科ごとに議論を深め策定への道筋を明らかにしていく。

28

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の学位授与の方針(ディプロマポリシー)は、平成 25 年度に新しく制定し、学則に明記され、学習成果に対応したものになっている。まず学則第 5 章に、授業の目的、単位の計算方法、単位の授与、学習の評価を定めている。さらに学則第 6 章に、卒業要件、在学年数及び必要単位数、教育課程との関係、学位授与について定めている。この中で、卒業の要件は「本学を卒業するためには、保育学科、ライフデザイン総合学科、ライフデザイ
ン総合学科「総合福祉コース」および介護福祉学科の学生は 2 年以上在学し、教育課程表に基づき、合計 62 単位以上を、修得しなければならない。」（第 24 条）と定めている。さらに卒業は「本学の保育学科、ライフデザイン総合学科、ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」および介護福祉学科に 2 年以上在籍し、本学に定める授業科目を履修し所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。但し、在籍中の者からの留年の申し出があった場合、教授会の議を経て、学長が留年を許可することがある。」（第 25 条）としている。また学位の授与については「建学の精神「報恩感謝」
ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につ け、一般教養教育、専門教育、キャリア教育の各領域において求められる基本的知識、技術や技能を修得し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士の学位を与える。」（第 26 条）と定めている。
1.

善良な市民として高い倫理観を持ち、礼儀・礼節を備えている。

2.

豊かなコミュニケーション力がある。

3.

実行しながら考え、何事にも積極的姿勢を示している。

4.

自ら考え、課題解決するための基本的能力を備えている。

5.

自己を確立して、生涯学び続ける意欲を持っている。

29

これらは、学生に配布している「履修の手引き」及び「学生便覧」中に学則全文を掲載
し、学生に学位授与の方針を周知徹底させている。このように学位授与の方針は学内では徹底した理解を図るよう努めている。さらに学外へはウェブサイトによって公表している。
本学の定める学位授与の方針は、その授与された学生が社会人として就職していくこと
で社会的通用性の証左の一つとなると思われる。現在、保育学科、総合福祉コースでは毎
年 100％近くが専門職就職を遂げている現状に鑑み、学位授与は社会的通用性があると認められる。ライフデザイン総合学科も就職率が、平成 28 年度、平成 29 年度の卒業生は98.2％の就職率を獲得しており、学位授与は社会的通用性があると認められる。
各学科の資格取得要件についても学則及び「履修の手引き」にて、必要要件を明示し、教務ガイダンスでの周知徹底を図っている。具体的には、学則第 6 章に、本学において取得することができる免許状および資格の種類は、保育学科では幼稚園教諭二種免許状と保育士資格であり、総合福祉コースでは介護福祉士資格であることが示されている。ライフ
デザイン総合学科で取得する資格・称号については、学則では触れず、「 履修の手引き」で詳細な説明を行う扱いとしている。
平成 25 年度に制定された、学位授与の方針、学科の教育目標、カリキュラムポリシー、
教育研究上の目的を、平成 28 年度に一体的に検討し、問題点を検討した。短期高等教育機関としての教育の質の向上に努め、建学の精神、学科の教育目標、学習成果等とのより有機的な関係を構築することから、平成 29 年度に教育目標、カリキュラムポリシー、教育研究上の目的を学科ごとに新たに定めた。ただし、学位授与の方針については改定を行わず
現在に至っている。今後は、日々変化する社会的な要請と、本学 の学位授与の方針、建学の精神、学科の教育目標等の理念、さらに学生の学習成果の実態、この三者間に齟齬がな
いように、常に当該委員会や学科を通して点検し、改革改善のための PDCA サイクルに組
み込んでいくことが必要である。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格

30

にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

【保育学科】
保育学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準を順守
し、教育職員免許法並びに保育士養成課程指定科目等を 2 年間の中で適切、かつ体系的に配置している。具体的には 1 年次前期に基礎的、教養的な科目を多く配置し、次第に保育者としての理解と成熟の度合いに応じた、より実践的な科目配置が 2 年次後期になるように努めている。またこの教育課程は、建学の精神「報恩感謝」に基づく保育学科の教育目
標や、学位授与の方針にも対応している。
保育学科では「情操教育を重視した実践的教育」を実施し、「子どもの心がわかる保育者の育成」、さらには「子育て支援や家族支援に対応できる人間関係スキルを備えた保育者の育成」という学科の教育目的、目標を掲げ、保育者養成に力を注いできた。これらは少子化の進行や核家族化の進行の中で子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知識や技能を備え、人間的な教養とコミュニケーション力の優れた、質の高い保育者が社会的に要請されており、こうした人材の育成を目指すものであった。
平成 23 年度からは、厚生労働省の保育士養成課程の改正を受け、新教育課程に移行、それを機に保育学科の教育目標を平成 24 年度より新たに以下 3 点とした。また、この教育目標を達成するために、カリキュラムポリシー（カリキュラム編成・実施の方針）を、平成 24 年度に作成し、平成 25 年度より実施している。
＜教育目標＞
1． 今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題や現代社会の様々なニーズに対応できる
専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力をもった質の高い保育者を養成する
2．子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えて保育者を養成する
3．礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身に着けた人間性豊かな保育者を養成する。
＜カリキュラムポリシー＞


社会人として幅広い視野と保育に関する基本的な知識・技能を獲得するために、基礎科目を設置する。



保育者としての実践力を獲得するため、保育の専門的な方法論と知識を体系的に学
ぶ教科科目及び教職科目を設置する。



子どもの情操教育に関する技能と感性を身に着けるため、音楽・造形・身体表現の学
習及び研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。



身に着けた専門的知識・技能を活用し、自ら保育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てるため、卒業ゼミを特別研究科目として学科必修とする。



現代社会の様々なニーズに対応するため、保 育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置する。

31

これらのカリキュラムポリシーに則って教育課程の再編成を行った。本学の特徴的ともいえる音楽・造形・身体表現の積み上げによる参加型授業「総合表現」を従来の 2 単位から 3 単位へ増やすとともに、基礎科目としての、「保育者キャリア支援演習 A」（卒業必修
1 単位）「保育者キャリア支援演習 B」（卒業必修 1 単位）、卒業研究科目としての「卒業ゼミ」（卒業必修 2 単位）を導入した。なお、これら 2 年間の学びを見通せるフローチャート
を作成、履修の手引きに掲載して学生が学期ごとの学習目標の設定や到達度の確認に利用するよう指導している。
その後さらに、平成 29 年度には、文部科学省より新「幼稚園教育要領」、厚生労働省より新「保育所保育指針」、内閣府より「認定こども園教育・保育要領」の改訂等が実施された。それと同時期に文科省より「教職員免許法施行規則」改正が行われた。これらを受けて、新たなカリキュラム変更を検討し申請を行った。本学独自科目の大きな変更点として
は「保育者キャリア支援演習 A、B」を発展的に統合する計画を実施し、議論を積み重ねた。文部科学省による「再課程認定」の経緯もあり、本学独自の初年次教育や保育者養成をさらに向上させるためにも、平成 31 年度より「日本語表現法（スタディスキル含む）」、「キャリアと教養」の新設科目を設置することになった。この 2 科目は、文部科学省が唱える「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点）」を授業方法に導入し、単なる保育技術等の習熟にとどまるのではなく、保育者としての幅広い教養を涵養させる
目的をもっているのが特徴となる。
なお、初年次教育の充実のためにすでに平成 28 年度より導入している e ラーニング「なわてドリル」の活用についても取り組み方法を再検証していく予定である。
【ライフデザイン総合学科】
ライフデザイン総合学科の教育課程は地域総合科学科としての特色を生かしながらも、本学の建学の精神とこれにつらなる教育の目標・目的に合致した教育課程となっており、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。教育目的・目標は、地域総合科学科の目的に沿って定期的に見直し、「現代社会を生きるための基本的な知識・スキルが身についた人材を育成する」「 専門性の高い資格取得を目指し、将来の人生設計（ライフデザイン）ができる人材を育成する」「思いやりの心をもった協調性とコミュニケーション能力の高い人材を育成する」の 3 点と定めた。
そして、これらの教育目標を達成するために、平成 25 年度より実施、併せて 2 年間の学びを見通せるフローチャートを作成した。そのカリキュラムポリシーは、次の ①～⑤である。①次の 3 つのフィールドを設置する。基本的な知識・スキルを身につけることを目的とした基礎教育フィールド、現代社会を生きるための就業力を身につけることを目的としたキャリア教育フィールド、個々人に適したライフデザインを探求することを目的とした専門教育フィールド。②基礎教育フィールドでは、学科の学生全員が共通して獲得すべき基本的な知識・スキルを学習するため、言語やマナー、人文教育、くらしと健康に関わる科目を設置する。③キャリア教育フィールドでは、問題解決能力の向上を目指し、あわせて協働の力を高める科目を設置する。情報を収集し、分析し、人々と協力しな がら、能動的に問題解決する力を身につけるため、グループ学習や討論を中心としたアクティブラーニングを行う。④専門教育フィールドでは、幅広く専門的知識を学べるエリアを設置す

32る。それぞれのエリアでは専門的知識を深めるのみにとどまらず、資格取得を奨励し、各種検定資格合格のための支援科目を設置する。⑤全てのフィールドを通じて、社会の変化に対応した学習内容を提供することで、生涯を通じた向上心と、自分をとりまく現代社会への探究心を涵養する。獲得した知識・スキルをもとに、卒業後も人との関わりの中で新たなライフデザインを描き続ける能力を育成する。
同時にこれらのカリキュラムポリシーにのっとって、教育課程の再編成を行い、新たに「キャリア教育フィールド」を開設、学生の就職活動をカリキュラム内で支援する考え方を鮮明にし、キャリア教育を推し進めることとした。これにより、従来の 2 フィールド制（基礎教育と専門教育の 2 つのフィールド）より 3 フィールド制となった。さらに、専門
教育フィールドの「医療福祉エリア」を「医療事務エリア」に名称変更し、医療事務を目指す学生により特化した授業内容に変更した。
「ビジネス・オフィスワークエリア」も「秘書・オフィスワークエリア」とし、秘書技能検定試験合格を目指す学生の支援体制を強化した。
「情報ネットワークエリア」は「ＩＴエリア」に名称を変更し、学生のレベル別指導を導入するとともに、クラウドコンピューティングの活用法など、時代の要請に対応した新しい学習内容を追加した。平成 26 年度からは、身体表現・舞台芸術に関する「パフォーミングアーツエリア」を設け、学生の新たなニーズに応えることとした。
平成 27 年度には各エリア名称、エリア内の設置科目の見直しを行い、学生の現状と社会のニーズを広く反映するよう変更した。
「秘書・オフ ィスワークエリア」を「ビジネス実務エリア」に改め、さらに卒業要件として存在した、「中心となる 1 つのエリアを定めそのエリアから 16 単位以上習得済みであること」の要件を撤廃し、「専門科目のどのエリアからでも自由に 40 単位以上を習得済みであること」へと変更した。これにより、学生は今まで以上に多くのエリアの科目を体験でき、自分にとって最適な科目の履修や資格称号を目指すことができるようになった。また、学生があまり取得を目指さない資格に関しては廃止し、より就職や進学に直結する資格を奨励する方向にシフトした。この変更は平 成 28 年度より実施した。
さらに平成 29 年度には、本学が加盟する全国大学実務教育協会の「実践キャリア実務士」「上級情報処理士」「情報処理士」「ビジネス実務士」の再課程認定を受けた。また、教育課程のフィールドとエリアの大幅な見直しを行った。具体的には、従来の「基礎教育」「キャリア教育」「専門教育」の 3 つのフィールドを、「ベーシック」「特別研究」「アドバンス」「フォーカス」の 4 つのフィールドに再編し、特別研究フィールドは、短期高等教育機関としての学びの集大成としての位置づけとして「卒業ゼミ（基礎）」「卒業ゼミ（ 発展）」を設置、導入した。ベーシックフィールドには、「基礎」、「キャリア」の 2 つのエリアを設定し、教養教育と職業教育を設置した。アドバンスフィールドは「ＩＴ」「ビジネス」「ファッションビジネス」でキャリア教育の発展となるエリアを設定し、より就職に強みを発揮するような実力をつける学びを設定した。さらにフォーカスフィールドは、「医療事務」「食・健康」「心理・パフォーミングアーツ」の 3 つのエリアとし、専門性を生かした将来の就職や進学を考えられる学びを設定した。以上は平成 30 年度入学生から実施している。
これら一連の見直しによって、現在、ライフデザイン総合学科の教育目標、カリキュラム
ポリシーは以下の通り変更されている。

33

＜新

教育目標＞

1．現代社会を生きるための基本的な知識・スキルが身についた人材を育成する 。
2．専門性の高い資格取得を目指し、将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
3．礼儀、礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材を育成する。
＜新

カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方法）＞

・ベーシックフィールド、アドバンスフィールド、フォーカスフィールド、特別研究フィールドの４つのフィールドを設置する。
・ベーシックフィールドに教養、基礎的な知識、スキルを身に着け、キャリア教育の導入となる科目を設置する。
・アドバンスフィールドとフォーカスフィールドに、キャリア教育の深化を図る専門科目と、より高い専門性を身に着けるための専門科目を設置する。
・特別研究フィールドに、身に着けた専門的な知識、スキルを活用し自ら課題を見出し解決していく総合力を養うための卒業ゼミを設置する。
・すべてのフィールドでの学習により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成する。
【総合福祉コース】
総合福祉コースの教育課程は、建学の精神である「報恩感謝」に基づく教育目標や、学位授与の方針にも対応している。平成 24 年度に社会福祉士・介護福祉士法の改正（医療的ケア業務が加わった）に伴い、教育目的・目標、カリキュラムポリシーの点検行った。
＜教育目標＞
1． 専門職として必要な職業倫理を身につけるとともに、礼儀礼節を重んじることができる人間性豊かな社会人を育成する。
2． 専門職として必要な知識と技術を習得し自己の教養を高め、それらを実践する技能をもった介護福祉士を養成する。
3． 広く地域に貢献する意義と役割を自覚できるとともに、人々の生き方を尊重し、積極的に生活を支える福祉職を養成する。
4． 誠実信頼を尊び、他者理解の感性を備え、何事にも自主性と自律性を発揮できる社会人を養成する。
＜カリキュラムポリシー＞
・建学の精神である「報恩感謝」に基づき、いのちの尊さや人々に生き方や意義を尊重できるよう「いのち」や「くらし」を中心とした一般教養科目を設置する。
・社会人としての教養や信頼関係の確立に必要な知識を身に着けるため、「日本語表現法」「社会のあり方とマナー」等を卒業必修科目とする。
・介護福祉士として、生活支援に必要な保健、医療、福祉などの専門科目を設置する。
・福祉職として必要な実践力や応用力を習得するために、演習・実習などを積極的に取り入れた授業を実施するとした。これらのカリキュラムポリシーにのっとって、教育課程を編成し、2 年間の学びを見通せるフローチャートも作成した。

34

各学科コースともに、各学期に履修できる単位の上限については、検討課題としつつも、
保育学科、総合福祉コースともに保育者、介護福祉士養成課程としての法令に基づくカリキュラムの実施が求められ、実習時期との関係上、若干 1 年生に多く偏りがちではある。
ライフデザイン総合学科では多くの資格取得を奨励し、また、やる気のある学生ほど多くの資格にチャレンジしようという姿勢がみられる。やる気のある学生を応援するという意味では、CAP 制かそれに準ずる上限を奨励する方向はなじまない。ただし、逆に下限を設け、できるだけ半期 20 単位以上を目指すように指導している。その結果、半期 20 単位を下回る学生には履修指導を手厚くし、各学期 20 単位前後で推移するよう、無理な詰込みで卒業を目指さないように指導している。
シラバスに関しては、各学科・コースの教育目的・目標に沿った詳しい授業科目内容とその成果を記載し、ユニパにて学生に配信している。また、ウェブサイトにて学外にも公表している。
「四條畷学園短期大学シラバスの作成ガイドライン」を作成し、シラバスを全面改訂し、専任、非常勤の先生方に配布し周知を図った。このガイドラインには冒頭、本学の教育指針として、「建学の精神」「教育理念」「教育方針」「教育目標」「ディプロマポリシー」を掲載し、学科ごとに「学科・コースの教育目標」「カリキュラムポリシー」「教育研究上の目的」を掲載し、十分な理解の下でシラバスを作成している。到達目標として、学生にできるように求めたい事柄を「○○できるようになる。」という表記を使用し、具体的な授業目的を具体化したものを記載するようにした。授業計画もそれぞれの授業回のテー
マとキーワードを掲載し、学生がキーワードと共にその授業回の学習を振り返ることができるよう設定した。評価方法の明示はもちろんのこと、新たに評価基準の欄も設定した。
到達目標に対する学習評価をどのような点に着目し、総合的に判断 するのかを記載し、学生の学習成果をはっきりと○○はできているか、という記述により自己点検できるようにもなっている。それにより学生の学習意欲に貢献し学習の質の向上にもなる。また受講生へのメッセージ欄も設け授業担当者のメッセージを記載することで学生との距離を縮めることにもなるよう設定した。成績の評価方法、評価基準、テキストや参考書の記載を明確に行い、厳格な授業実施と評価を学生に対して示している。また本学独自のものとして、当該授業科目が、「教育研究上の目的」のどの項目に該当するのかを明示する欄を設けた。教
育研究上の目的番号を掲載する欄を設けることで、学生も授業担当者もその授業を通して身に着けるべき専門的な知識や技能のみならず、それらがどのような学習成果と結びついているのかを意識することができ、本学のディプロマポリシーの真の達成を保証することになる。
シラバスガイドラインは定期的に点検を繰り返し改定してきた。平成 28 年度には時間
外学習の導入、シラバスへの反映を決定し、平成 29 年度実施の授業に関しての全教員に対して、15 回の授業計画のそれぞれに時間外学習（予習・復習）を必ず記載する と同時に、
シラバスガイドラインには講義科目、演習科目、実技科目それぞれのシラバス見本を示し、全教員全科目への周知徹底を行った。平成 29 年度の授業実施後、前期終了時、後期終了時には、全教員にアンケートを依頼し、時間外学習の実施の現状と問題点を調査した。この
アンケートは平成 30 年度にも踏襲し、時間外学習の実施状況や学生の状況を点検 のうえ、
改善していく。

35

また、平成 29 年度ライフデザイン総合学科の新カリキュラム、新教育目標、新カリキュ
ラムポリシーの変更に伴い、シラバスガイドラインも改定し、平成 30 年度のシラバス作成を依頼した。なお保育学科も平成 29 年度に新カリキュラムと新教育目標、新カリキュ
ラムポリシーを決定、平成 31 年度より実施となるので、シラバスガイドラインを平成 30
年度にも改定する予定である。
教育課程と教員の資格業績をもとにした教員配置に関しては、保育学科、ライフデザイ
ン総合学科、総合福祉コース、いずれも各教員は資格・業績を活かした科目を担当しており、各教員の専門性が教育課程の担当科目に反映されている。
教育課程の見直しに関しては、保育学科、総合福祉学科では、保育士養成課程及び介護福祉士養成課程の改定等により、定期的に実施して改善を図っており、厚生労働省、文部科学省への申請、届出が受理されていることから適切になされている。また、ライフデザ
イン総合学科においても前述の通り、教育課程の見直しを定期的に実施している。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

保育学科の教養教育としては、カリキュラム上「基礎科目」として位置づけ、一部は必修科目として、一部は選択科目として設置し学生に身につけさせている。また一部は保育者としての教養として子ども文化を音楽、腹話術、Ｗｅｂデザインとして細分化し、選択させている。そのほかの広い教養としては、「日本国憲法と人権」「英語」「スポーツ」「情報基礎」「ボランティア」などがある。さらに教養教育と専門教育との橋渡し的な位置づけの教科として「保育者キャリア支援演習Ａ」「保育者キャリア支援演習Ｂ」がある。保育者としての職業観、礼儀礼節、文章表現、人間関係心理などに関する分野を学ぶことで、教養とともに保育者として求められる専門性への意識が醸成されるよう設定した本学独自の科目である。このような教養科目は 1 年次に集中して学ぶことで、教養の幅を広げながら保育者としての専門性を身に着けやすくする狙いがある。教養科目は 10 単位以上、専門
単位は 52 単位以上が卒業要件となっている。単位認定に関してはシラバスに明記されて、厳格に取り扱っている。
ライフデザイン総合学科の教養科目は、前述の通り平成 29 年度までは「基礎教育フィールド」として位置付けられ、「共通エリア」としての必修科目 10 単位と、
「人文教養エリア」、「くらしと健康エリア」として括られた選択科目からなり、学生は多くの選択教養科
目から 8 単位を選択することになっていた。しかし 8 単位の選択に対し開講科目が多すぎるという指摘もあり、随時見直してきた。平成 30 年度からは「ベーシックフィールド」として再編され、従来の人文教養、くらしと健康が「基礎エリア」として統合された。この36

エリアには、一般企業への就職を目指す多くの学生が教養の幅を広げやすいように多くの科目を開講し、2 年間のどの時期にでも選択できるようにしている。教養科目の核となる、
モチベーション演習は平成 30 年度からライフデザイン入門として再編されたが、自己のライフデザインを考える上での教養と専門分野、資格、職業などの選択やそれに向けての必要な教養、専門をどのように身につけるかの視点を授ける授業であり、教養と専門を明確化させるための授業としての意義がある科目である。教養科目の単位認定に関してはシラバスに明記されて、厳格に取り扱っている。
総合福祉コースの教養科目は、「一般教育科目」として「心理学」「日 本語表現法」「社会人としての教養とマナー」等を配当し、介護福祉士養成指定規則の “介護”“こころとからだのしくみ”領域を「専門科目」に配置して（一般教育科目必修 3 単位、専門科目必修 4 単位、両科目群共通で選択 55 単位、合計 62 単位を卒業単位）、今日の社会的要請に応え地域で活躍できる介護福祉士に必要な教養を備えられるようにした。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

保育学科、総合福祉コースともに保育者養成、介護福祉士養成というカリキュラムに基づく教育を実施し、専門教育と教養教育の実施により職業への接続が図られるよう明確に
カリキュラム編成とその実施が明確になされている。
保育学科の場合、教養教育と専門教育との橋渡し的な位置づけの教科として「保育者キャリア支援演習 A」「保育者キャリア支援演習 B」がある。保育者としての職業観、礼儀礼
節、文章表現、人間関係心理などに関する分野を学ぶことで、教養とともに保育者として求められる専門性への意識が醸成されるよう設定した本学独自の科目である。
また平成 19 年度より実施している本学独自の取り組みである「ステージアップセミナー」
が専門教育と教養教育の接続を図る職業教育、実際生活に必要な能力を育成する科目としての位置づけを担うもう一つである。ただし教科としては扱わず単位認定外のセミナーである。3 本の柱「教養」「保育技術」「マナー」を主に編成され、保育者としての職業意識と社会人としての教養、生活者としての知識やマナーを学ぶ。平成 31 年度からはこれら「保育者キャリア支援演習 A」「保育者キャリア支援演習 B」「ステージアップセミナー」
を発展的に統合し、「日本語表現法（スタディスキル含む）」、「キャリアと教養」として設置する予定である。

37

ライフデザイン総合学科では、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう教育課程を編成し、職業教育を実施している。前述の通り平成 29 年度までは「キャリア教育フィールド」を設け、職業観の育成、職業教育に必要な基礎的な知識や技術を、必修科目である「キャリアデザイン」「ライフデザイン基礎演習 Ⅰ」、また選択科目である「キャリアプランニング」「ライフデザイン基礎演習 Ⅱ」「インターンシップ」「ボランティア活動」により育成してきた。さらに平成 30 年度からは、「ベーシックフィールド」の「キャリアエリア」として再編し、6 つのエリアの専門教育のいずれを学ぶ
上でも職業教育として必要かつ不可欠な学びとして位置づけている。「モチベーション演習」（平成 30 年度からライフデザイン入門として再編）は、前述の通り職業教育と 専門教
育の橋渡し的教科として、また職業教育の第一歩として意義のある科目である。
また授業ではないが、このような職業教育としての位置づけとしての学科行事である「就職出陣式」を、1 年生後期の最終時期に全員参加必修で行っている。日頃の職業教育、専門教育の枠を超えて、職業意識を最大限に高め、実際の就職活動という行動につなげていくための行事であり、教育的効果は絶大である。今後は、教養、専門、職業、各教育と学科行事の連携連動をさらに検証し改善に努めていく。
総合福祉コースは、短期大学設置基準を遵守するとともに、介護 福祉士養成カリキュラ
ムに基づく教育を実施してきた。在学 2 年間の中で適切な学期（1 年次前期に基礎的、教養的な科目を多く配置し、次第に介護福祉職としての理解と成熟の度合いに応じた実践的な科目配置が 2 年次後期になるよう）に体系的に配置し、専門教育と教養教育の実施により職業への接続が図られるようカリキュラム編成し、確実に実施させた。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検してい
る。

38

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学生募集要項で入学者受け入れ方針をアドミッションポリシーとして明示している。学
科ごとの受け入れ方針は下記の通りである。
【保育学科】
1.

将来、幼稚園教諭や保育者になりたいという目的と意思が明確で、その実現に向け努力を惜しまない人。

2.

幼児教育や保育 の現場 で必要な専門的 知識や 技能の習得とそ の実践 に意欲的に取
り組む人。

3.

将来を担う子どもの教育や保育に携わるにふさわしい礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人。

【ライフデザイン総合学科】
1.

この学科において、常に探究心を持って勉学に取り組む人。

2.

自らの夢を持ち、その夢を実現するために精一杯努力する人。

3.

協調性があり、誰とでもコミュニケーションが取れ、集団の中で自己の向上を目指す人。

入学者受け入れ方針は、各学科の教育目標及び学習成果に対応しており、充実した成果を獲得する上で必要と考えられる受験者の期待像をまとめたものである。また、この入学者受け入れ方針は入学前の学習成果を簡潔かつ明確に示しているが、さらに詳細な学習成果の把握・評価については、入学者選抜の際、基本的に受験者の高等学校在学中の評価（内申点）と、受験時の面接結果（面接点）を数値化して一定レベルの合格水準を定めている。
とくに保育学科の指定校推薦入試については、内申点を 3.0 以上とする基準を学生募集要項でも明示している。なお、入学者受入れ方針の点検については、併設の四條畷学園高等学校や近隣の高等学校関係者の意見を不定期にだが、聴取して参考とするようにしている。
入学者選抜の方法については、こうした入学前学習成果の把握が確実な推薦入試を中心に据えつつ、受験者の学習意欲や適性をエントリーシートや面談で把握するＡＯ入試、また内申書に換えて受験者の目的意識と表現力を判断できる作文を課題にした一般入試を取り入れ、入学者受け入れ方針に対応し合致する幅広い受験生の確保を心がけている。なお、
ＡＯ入試、一般入試受験者についても内申点の記載された調査書は参考資料として提出する決まりとして学生募集要項で示し、受験生にも徹底している。今後ＡＯ入試に関しては、
入学試験制度の改正に対応する形で見直しの上、学力の３要素に関する客観的な能力を評価しうる具体的な方法を検討し導入することが必須の課題である。また社会人入試や外国人留学生入試を含む多種多様な選抜について、それぞれの出願資格やエントリー資格を初め選考方法等について学生募集要項に明記し、かつ選考基準も明確に設定して高校生、他の受験志望者及び保護者が参加するオープンキャンパスや、高校の進路指導担当教諭の参加する入試説明会等で周知している。
何れの選抜方法においても、選考基準に基づく厳正な合否判定の為の資料を作成して判定会議を開催し、それぞれの選抜を公正かつ適正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費については授業料等納付金としてその他諸経費も含め

39

学生募集要項で明示している。そして事務職員により入試課を、また事務職員と教員とで入試運営委員会を組織し、受験志望者や保護者からの受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

保育学科は建学の精神「報恩感謝」に基づき、従来「子どもの心がわかる保育者の育成」、さらには「子育て支援や家族支援に対応できる人間関係スキルを備えた保育者の育成」という学科の教育目的、目標を掲げ、「情操教育を重視した実践的教育」を実施してきた。それらを平成 23 年に見直し、新たに目標を設定しなおした。それは「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題や現代社会の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力をもった質の高い保育者を養成する」「子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する」「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する」の三点であり、これらの教育目的・目標に沿った教育を平成 24 年度から実行している。それらを通して、少子化や核家族化が進行し、子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知識や技能を備え、人間的な教養とコミュニケーション力に優れた、質の高い保育者の育成という社会の要請に努めている。さらに、平成 31 年度から実施予定の教育目標では新たに、保育者の子育て支援は、子どもや保護者のみならず、その地域全体への働きかけの必要性が求められることに鑑み、地域ごとの実情に基づいた子育て支援のできる保育者、広いニーズを認識、把握した上で保育・教育を展開することのできる保育者の育成を目指す。
こうした人材に到達することが本学科の学習成果であり、その結果が短期大学士（保育学）の学位授与となる。
学習成果の測定は、従来、授業科目における単位認定を中心としながら、実習園からの実習評価、履修カルテ、学生アンケート、保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得状
況、専門職への就職率等で行っている。また、学習成果の学 外への公開の一環として「春の保育祭」「秋の保育祭」がある。保護者、幼稚園児、幼稚園保育園関係者などが臨席して行われる、音楽、造形、身体表現からなる劇やピアノや声楽による発表は、日頃の情操教
育の学習成果として位置付けられる。
ライフデザイン総合学科では建学の精神「報恩感謝」に基づき、社会に出て役立つ専門的技能・知識とともに幅広い教養と一般常識をも備えた人間性豊かな社会人、職業人の育成を学科の教育目的、目標に掲げた。そうした人材に到達することが学習成果であり、その結果が短期大学士（ライフデザイン学）の学位授与となる。ライフデザイン総合学科で40

は分野を特定せず多種多彩な授業科目を開講し、専門教育を行う 6 つのエリアで資格・称号が取得できる体制を敷いている。学習成果の測定については、エリアにおける資格、称号取得状況を中心に、単位認定、専門職への就職状況、学生アンケート等により測定可能である。
総合福祉コースでは開設以来、建学の精神「報恩感謝」に基づき、「介護福祉士としての確かな知識と技能をもった専門職業人の養成」「被介護者の気持ちを思いやれる人間性豊かな介護福祉士の養成」という社会的使命を伴った教育目的を掲げ、人間教 育を重視し、今日の社会が求める心豊かで温もりがある介護福祉士の養成を目指してきた。
加速著しい少子高齢化の社会において、福祉への期待や社会的ニーズに応えられる質の高い介護福祉士の人材に到達することが学習成果であり、その結果が短期大学士の学位授与となる。これらの学習成果の測定は、単位認定、実習施設等からの実習評価、学生アン
ケート、介護福祉士資格の取得状況、専門職への就職率等で行ってきた。
学習成果を客観的に測る指標として平成 25 年度から GPA 制度を導入し、成績を数値化する
ことで、より正確な測定が可能となった。また、GPA で表示する前段階でも従来の優を秀（新設）と優に二分化して優秀な成績水準を細分化した。導入により、 学生が将来を見据えた無理のない適切な学習計画を立て、それに基づいて授業に積極的に参加し、確かな知識、技能の修得に努めることを期待している。GPA は学期ごとの学期 GPA と、入学後に履修した全ての GPA
対象科目の累積 GPA が算出される。学生は、学期 GPA によって各学期で履修した GPA 対象
科目における到達度を理解できる。また、累積 GPA と学期 GPA を比較検討することによって、学業成績を総合的に判断できる。
なお、「履修の手引き」に GPA 算出メカニズムを明記しており、秀、優、良、可、不合格といった成績評価と 4 から 0 の整数値で表される成績値（グレードポイント（ GP））、そ
してこの成績の平均値である GPA の関係を表と算出例も使って詳細に説明している。
この GPA 導入と並行して、「教育研究上の目的」を制定し、アセスメントをより明確なものとするよう指標を立てた。授業担当者は自己の授業科目がどの「教育研究上の目的」に該当しているかに則して、より明確に学生の学習成果を査定することになる。そのためにシラバスも平成 25 年度に一新し、従来の教員目線からの表記を改め、さらに学習到達度を具体的に示すことで査定の明確さを学生と共有することに努めた。
この「教育研究上の目的」の考え方をさらに発展させるべく、平成 25 年度中に「学修成果評価表」の検討を開始し、平成 26 年度から実施した。「学修成果評価表」の算出対象授業科目は、GPA と同じく卒業単位として認められる科目である。これにより、GPA という学生の学習成果を客観的に測る尺度と、さらに本学科の「教育目標に基づき学生が各教科で達成すべき目標（教育研究上の目的）」という観点から、学生が目的達 成をどの程度なし
得ているのかを測定する新たな別の尺度を設けた。学生の学習成果を質的・量的に数値化
し、可視化することで「教育研究上の目的」の項目ごとの学習状況を認識させ、これを通して「教育研究上の目的」到達にむけた意識の向上を図り、学科・コースの教育目標、ひいては本学のディプロマポリシーの真の達成を促すことをめざすものである。

41

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

前述の通り学習成果を客観的に測る指標として平成 25 年度から GPA 制度を導入、四條畷学園短期大学奨学金の成績優秀者を選ぶ指標としてもこれを活用している。また、 平成
25 年度に「学修成果評価表」の検討と導入を決定し、平成 25 年度の 1 年生の成績に遡って対象とし、平成 26 年度４月にそれをもとに指導を始めた。
「学修成果評価表」は「教育研究上の目的」達成の指標として、各学科が掲げる「教育研究上の目的」に属する科目群ごとに、各授業科目の評点を単位数により加重平均して得られた点数（以後「目的別評点平均」と記す）を算出する。目的別評定平均のほか、そのレーダーチャート、その算出表、目的別履修単位数、お よびその棒グラフを掲載することで、学生が「教育研究上の目的」別到達度を一見して理解できるようにし、学生自ら学習
成果を確認し以後の意欲的学習に資することができるよう定めている。平成 25 年度入学生より導入した GPA は学生の学習成果を測る指標として、各学期に習得した卒業にかかわる教科の学習成果、到達度を量的に客観的に見ることができる。すなわち、この「学修成果評価表」は、「教育研究上の目的」別の学生の到達度を質的・量的に評価、可視化するものである。
また、平成 28 年度に教務委員会内にて新たな教育成果の指標としてルーブリック評価法
についての提案があり、委員会内で検討を続けていく方針が打ち出された。ルーブリック
評価の学生の学習成果の査定にもたらす意義について、まずは理解を深めていく必要があるとの認識で、即、導入へとは進展していない。平成 29 年度にライフデザイン総合学科では「全国大学実務教育協会」の資格の再課程認定に伴い、一部資格取得に関して、協会から指定される「ルーブリック評価」を取り入れ実施することを決定し、平成 30 年度入学生
から対象者（当該資格を取得希望の学生のみ）において実施予定である。また、新カリキ
ュラム導入に伴い、ライフデザイン総合学科では教育目標、カリキュラムポリシーとともに、教育研究上の目的も見直し、新しい教育研究上の目的を付したカリキュラムが平成 30
年度入学生より実施になる。
また、保育学科、ライフデザイン総合学科共に資格試験を多く導入し、学生の学びの幅と深化を図っている。それらの資格検定の合格人数等に関しては、学生の教学面でのモチベーション向上に資するとともに、ホームページ等に公表し、対外的なアピールとしても活用している。

42

学習成果の質的データとして、保育学科では保育祭、保育学科やライフデザイン総合学科では様々な表彰制度（作品表彰や読書感想文表彰など）により、学習成果を測り外部に向けてホームページ等で公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

保育学科はキャリアアドバイザーと就職担当職員が毎年 3 月に卒業生の就職先を訪問して、卒業生の評価について聞き取りを行っている。また、在学生の実習訪問先に卒業生が在職している場合は、訪問担当教員が、卒業生の評価も聞き取りを行っている。聞き取った内容は各担当者が報告書に記入し、全教職員が閲覧可能なフォルダーに収納し、情報の共有化を行っている。それらを通して、学習成果の点検がなされていると考えられる。
ライフデザイン総合学科では、キャリアアドバイザーと学科全教員が分担し、卒業生の就職先を訪問し、卒業生の評価について聞き取りを行い、その内容に関して学科会議等で報告されている。キャリアアドバイザー、就職課長、学科教員間で共有され、これをもって学習成果が点検されている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

・日々変化する社会的な要請に応じ、学位授与の方針（ディプロマポリシー）を定期的に見直す。その際には、学科の教育目標等の理念の部分と学生の学習成果という実態の部
分との三者間に齟齬がないように、当該委員会や学科を通して点検し、改革改善を行っていく。
・2 学科 1 コースともに平成 28 年度より、基礎学力の向上を図る意味でも初年次教育の一環として e ラーニング「なわてドリル」を導入した。これらの力は短期大学における教養教育、さらに専門教育を身に着ける上での基礎として重要であることから、教養教育の基礎土台として位置づけられ、今後ますますその重要性が増すものと思われる。充実した教養教育、専門教育のためにも「なわてドリル」の充実、活用についても取り組み方法を再検証していく。
・「学修成果評価表」を効果的に用いての指導が必要である。「学修成果評価表」の意味付
けと、自己の学びとがどのように連動するかについての十分な理解が得られるよう、また、
学生自身がじっくりと学習成果について振り返り、その 後の学びに活かすことができるよ
うに、一歩進んだ指導へと改善することが求められる。
・平成 29 年度、ライフデザイン総合学科では一部資格取得に関して、協会から指定される「ルーブリック評価」を取り入れ実施することを決定し、平成 30 年度入学生から対象者（当該資格を取得希望の学生のみ）において実施予定である。今後は導入科目の拡大が課
題となる。

43

・聴取によって得られた卒業生の進路先からの評価結果については詳細な分析がなされておらず、学習成果へのフィードバックが十分になされていない。今後、聴取結果の分析とその内容を学習成果の点検にどのように活用するか検討し、その結果を全教職員に共有することが課題として挙げられる。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理し ている。

44

⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

各教員は日々の小テストや授業、また定期試験を通じて学習成果の獲得状況を適切に把握し、学習成果が上がりにくい学生には個別の対応を行っている。また非常勤講師は、教務を通じて各学科やコースの長と連絡を取り、学生指導について情報共有を行うなど、学習成果の獲得に向け責任を果たしている。教員の学生に対する履修及び卒業に至る指導については、保育学科、総合福祉コースに関してはクラス制、ライフデザイン総合学科に関してはオフィス制を敷き、一定数の学生に対して一人の専任教員が指導に当たる体制が定着している。履修上の諸問題は担当教員が必ず把握し学生からの相談にも乗る仕組みにより担当教員の指導責任も明確化されている。
毎学期学生は授業科目の履修登録を、教務情報システム ポータルサイト（ユニバ－サル
パスポート、以下ユニパ）で行い、教員は各授業の出欠、成績登録をユニパ上で入力できる。ユニパ利用によって相互に成績や出席状況の確認が可能であるので、担任やオフィス
担当は、各学生の成績や出欠により個別に連絡を取り指導を行っている。成績は毎学期ユ
ニパで発表され、学生は履修した科目の合否、素点、評価グレード（秀、優、良、可、不可、失格の別）、卒業要件の充足度が分かる表形式での累計単位取得状況も閲覧が可能であり、簡単にプリントアウトして保管できる。平成 25 年度入学生からは、さらに各学期のGPA また累計 GPA が表示されている。
ＦＤ委員会では、活動の第 1 の柱である「学生による授業評価アンケ－ト」を、平成 17年度に開始、平成 21～22 年度の見直しを経て、平成 23 年度前期に再開、その後は継続して制度的に実施している。授業評価結果については、閲覧が容易なウェブサイトヘの掲載
による公開に絞って実施している。個別の授業科目の評価は公開していないが、ＦＤ委員
会での分析内容、また上記の自己点検報告書の全容(提出分を一括して付表の形で添付)を掲載し、関係教員が授業改善のために利用している。現在、調査報告書では、授業ごとの学生の満足度結果の平均値を一定の階級に分けたヒストグラムに表し、満足度を示す点数の分布が視覚的に把握できるようにしている。
学習成果につながるアンケートをめざし、平成 24、25、26 年度の 3 年間分については、学生の「授業評価アンケート」結果と自由記述が次年度の授業改善につながっているか、
教員による「自己点検報告書」で「授業評価アンケート」をどのように受け止め担当科目の改善を意識したレビューになっているかについて、テキストマイニングによる分析を行った。また、内外からの意見や資料、情報収集等を含め、さらに検討を加えた結果、平成
29 年度から学生の満足度による授業評価ではなく、「授業到達目標の達成度 (学修成果)を基準として、学生・教員双方が評価し、授業の課題・改善点を明確 にすることを目指す」、「中間アンケートを導入し、学生の授業への参加意識を高める」の２点にねらいを絞った項目に変更した。さらに、アンケートの対象を、授業担当教員が特に改善の必要性を考えている科目に限定し、専任教員は２科目(２クラス)、非常勤教員は 1 科目(1 クラス)に絞り実施することにした。それと同時に「授業評価アンケート」の内容も項目を一新した。担45

当教員は「中間アンケート」を直接回収し、その回答を基に次回からの授業改善に活用している。
これらの変更に伴い、「教員による自己点検報告書」の内容を「学生の成績から見 たシラ
バス到達目標の達成状況」とした観点に一新し、ユニパの活用で、処理能力の効率化と有効性を高めることにした。
またＦＤ活動の第２の柱である「教員相互による授業参観」は、平成 18 年度に開始、上記の授業評価と同様に平成 21～22 年度の見直しの後、授業参観報告書の様式を改変する事を軸にその在り方を変えていく試みが行われた。具体的には、授業参観報告書を授業担
当者と参観者のやりとりとする方式とし、当初から報告書内容の一部を本学ウェブサイト
に公開することで専任教員間のコンセンサスも得られたが、平成 24 年度前期の授業参観
分からは報告書の全面公開が実現する運びとなり、現在では定着している。この全面公開により、公開された授業のありようが授業参観していない教員にも知られうる方途が得られたもので、ＦＤ活動を通じた授業・教育方法の改善に資するものと期待される。
現在、参観期間を授業回数の早期の約 1 か月間とし、期間中は全ての授業を自由に参観できる。参観報告書は、参観して感じた問題点や改善案等といった明確な項目とし、授業公開者の授業改善に役立つ内容となっている。また、授業公開者と参観者のコミュニケー
ションの円滑化を図るという点では、ユニパを活用することにより、参観者の報告内容 (コメント)を授業担当者がより活用しやすい実効性のある方式で実施している。その結果については、本学ウェブサイト上で閲覧できる。
さらに、ＦＤ活動の第３の柱である「授業についての満足度調査（短期大学における全体的な授業についての調査）」を平成 26 年度まで継続して行ってきた。調査結果は、
平成 18 年度以降、毎年度、小冊子「授業についての満足度調査」を発行して学内向けに公表し、平成 23 年度からはユニパで配信を行ってきた。なお、「学生による授業評価ア
ンケート」等の変更に伴い、「授業についての満足度調査（短期大学における全体的な授業についての調査）」については、平成 29 年度までの 3 年間を検討期間とし、平成 30 年度から実施している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学修成果を確認して学修成果の獲得に貢献している。特に、教務担当者を中心として履修登録から履修状況、単位取得状況、資格取得状況、資格の申請まで全学生が学習成果を修得できるように対応している。
保育学科実習担当者は、保育士資格、幼稚園教諭の資格免許取得に向け保育実習・教育
実習等の学外実習等に関して学生のサポートを担当している。
ライフデザイン総合学科では、診療報酬請求事務能力検定、アロマコーディネーター、
ピアヘルパー等様々な資格取得のための受験対策講座の企画及び実施、検定資格試験の学内実施など学生の学修成果をより充実させられるように支援している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。学生の履修登録単位数、単位取得状況、各種資格に関する取得単位、卒業に必要な科目 及び単位数等のチェックを定期的に行い、教員と連携して学生の学修成果を把握、必要に応じて指導している。また、学生の出席状況を適宜チェックし、欠席の多い学生については随時
担当教員と相談しながら対応にあたるとともに、休学退学の減少に努めている。

46

事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。学科の教育特性を十分に理解して担当教員と常に連携し、卒業および資格取得に支障をきたさないような体制を整えている。
事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。成績記録について は、永久保存として、カギのかかるロッカーに保管するとともに、万一のことも想定し、外部メディアにも同様のデータを保存し、金庫にて厳重に保管している。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学後のガイダンスにおいて学生に、卒業要件、資格取得について、さらに保育学科と総合福祉コースでは、実習要件も含め説明している。また、卒業、資格取得、実習参加の前提条件としての日々の授業への取り組み方についても説明を行っている。このガイダン
ス開始前の入学式直後にこれらのエッセンスに関し保護者を対象とした説明会を開き説明している。この説明会は短期大学と家庭とが一体となって学生の学習支援を行う取り組みの一環として位置付けている。これにより、学生も保護者も双方が不安なく学生生活、勉学へと移行できる動機づけになっている。
また、従前は 2 年生の 4 月に 2 年生保護者を対象とした教務委員会主催の教育懇談会を開催し、教務、就職、実習、学生生活等の相談に各委員会の教員が対応し、学業不振や進路決定への不安解消に努め、卒業までのスムーズな進行を支援していた。平成 27 年度より、2 年生の 4 月の懇談では進路への不安を抱えたまま 2 年最初の履修登録を済ませた後47

の懇談となるので、1 か月前倒しし、新 2 年生の 3 月春休み中に教育懇談会を実施することへと改善し、学生、保護者がより一層不安なく新学年を迎えられるように取り組んだ。
さらに平成 28 年度は 1 年生の前期成績に基づき、保育学科では 8 月、ライフデザイン総合学科では 9 月に教育懇談会の実施を追加実施し、1 年次からの保護者との連携を密にした指導により、退学や成績不振を少しでも減らし、卒業に至るように一層丁寧な指導を行うように改善した。このように卒業までに 2 回の教育懇談会に加えて、何か問題を感じた
時には、担任やオフィス担当から個別に保護者と連絡を取り合い、指導を行っている。
履修に関してはユニパによる登録を導入している。教務委員会が中心となり説明し、2 ク
ラスごとにコンピュータ教室にて入力していくが、教務委員とさら に保育学科では各クラスの指導教員 2 名から 3 名、ライフデザイン総合学科ではオフィス担当教員全員、総合福祉コースでは学年担任 1 名で、コンピュータ準備室の助手の補助も得て入力のミスを防ぐとともに、学生の様々な不安を解消するように努めている。
また、各学期に各種ガイダンスを適宜行い、学生生活と資格取得に向けた支援を綿密に行っている。
学生便覧や学習支援のための配布物としては「学生便覧」「履修の手引き」「実習の手引
き」「教務情報システムポータルサイト（UNIVERSAL PASSPORT）操作マニュアル」（「履
修の手引き」の巻末付録）等がある。
ユニパの利用に不備があると学生生活に重大な支障が生じるため、学生には折にふれて教職員が注意喚起している。
学生が抱えている学習上の悩みなどの問題に関する相談や適切な指導、助言については、
保育学科、総合福祉コースでは各クラスのそれぞれ指導教員、担任が、またライフデザイ
ン総合学科では各オフィス担当教員が窓口の役割を担っている。こうした教員は生活上の悩み等を中心として相談を受け、指導援助を行う。相談の内容によっては、専門的な指導に委ねることとしている。単位取得、試験、資格取得等については教務委員、奨学金などに関しては学生委員、保育学科、総合福祉コースでは実習に関しては実習委員、メンタルヘルスケアの問題は学生相談室というように役割分担をはっきりとさせ、教員によって指導内容や基準が異なることのないよう、徹底した指導を行っている。
優秀な学生に対する学習支援に関しては、入学前課題作文の優秀者表彰制度を取り入れ、学生が励みになりモチベーションを高く持ち続けるよう支援を行っている。また、課外の講座で公務員試験対策講座を実施している。優秀な学生の向上意欲を満たすことのできる
一つと位置づけ、積極的な参加を促している。
上記は学科・コース共通の事項であるが、学科・コースごとの特筆事項は下記の通りである。
【保育学科】
基礎学力が不足する学生のためには補習を行いピアノの実技指導を手厚く行っている。
近年ピアノが全くの初心者である学生の入学が増え、実習に支障がない程度にまでピアノ
演奏のレベルを高めるためには、時間外の補習や休暇時期の集中レッスンなどが重要になっており、その手厚さは定評がある。また、実習指導においても不安のある学生には個別の指導を行っている。

48

優秀な学生に対する学習支援に関しては、すでに述べた入学前課題作文の優秀者表彰制
度の他にも大人力テスト（教養テスト）の点数上位者の表彰、パネルシアターの優秀チームの表彰、年間ステージアップセミナー皆勤者の表彰等、あらゆる場面を捉え表彰制度を取り入れ、学生が励みになりモチベーションを高く持ち続けるよう支援を行っている。また、ピアノに関しては個別指導であるので、到達度の早い学生には実力に応じた課題を与え支援している。
1 年次通年で週 1 回開催される「ステージアップセミナー」は保育学科全教員が一堂に会し、1 年生全員に対して、保育技術、マナー、教養等を柱として組み立てられた課外の講座である。単位認定はなされないが、出席は常時 8 割ほどであり、欠席者には連絡し出席を促す。この取り組みを通して、素敵な保育者「なわてジェンヌ」を目指すことが入学
当初から徹底される。また、「なわてジェンヌチェックシート」が配布され、1 週間の自己を振り返り、至らなかった点、頑張った点を記述させ、クラス指導教員がコメントして返却するやり取りを行う。これにより、学生の 1 週間の学習状況や態度が少なからず読み取れ、生活の乱れ等が見られた場合は個別に指導したり相談に乗ったりし、学生の支援に努めている。
平成 28 年度は、平成 19 年度よりはじめた「ステージアップセミナー」を改革した。3本柱のひとつに「保育技術」の習得があり、技術習得に当たり、卒業生の協力を得たり、専門家に委ねたりしながら進めてきたが、本学の専任教員が中心となり、保育技術の習得に取り組むことにし、まず「絵本」の読み聞かせに力点を置いた講座を開講した。この取り組みに際し、学生の意欲をそそるようなネーミングとして発案したのが「絵本ソムリエ」という呼称である。1 年間で 100 冊読み聞かせを目標に設定し、到達した学生に「絵本ソムリエ」の称号を後期閉講式で授与した。
平成 29 年度は「ステージアップセミナー」で「絵本ソムリエ」の取り組みを拡充させるために、「工作ソムリエ」、「手遊びソムリエ」、「けん玉ソムリエ」を新たに設け、学生自身が興味ある「ソムリエ」にチャレンジし、年度末に目標値に達した学生に「ソムリエ」の称号を授与した。
「絵本ソムリエ」を加えて 4 つのソムリエの総称を「保育ソムリエ」と命名した。
平成 29 年度、「ステージアップセミナー」及び初年次教育導入科目として新設した「保育者キャリア支援演習 A、B」を発展的に統合する計画を実施し、議論を積み重ねた。文部科学省による「再課程認定」の経緯もあり、本学独自の初年次教育や保育者養成をさらに向上させるため、平成 31 年度より「日本語表現法（スタディスキル含む）」、「キャリアと教養」の新設科目を設置することになった。
この 2 科目は、文科省が唱える「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点）」を授業方法に導入し、単なる保育技術等の習熟にとどまるのではなく、保育者としての幅広い教養を涵養させる目的をもっているのが特徴となる。
また、初年次教育の充実のためすでに導入している「なわてドリル」の活用についても取り組み方法を再検証していく予定である。

49

【ライフデザイン総合学科】
入学時に「モチベーション演習」という集中授業を開講し、多種多彩な科目から構成されるカリキュラムを理解するための支援を学科の専任教員全員で担当している。それぞれの科目がどの資格と関連しているのか、どの資格がどのような職業と結び付くのか、成りたい自分を実現するにはどのような学習をすると良いのかなどの疑問に答え、適切な助言を行っている。平成 30 年度からは「モチベーション演習」を廃止し、「ライフデザイン入門」を導入し、入学時の集中授業として「なりたい自分」にむけてのライフデザインを描き始める第一歩としての授業と位置づけ実施している。
また学生の相談などいろいろな窓口の役割をオフィス教員が担当しているが、毎月開かれる学科会議の席で学生に対する共通の理解が得られるよう学生の動向について話し合い
情報を共有し、授業をはじめあらゆる機会をとらえ全教員が学生の支援ができる体制としている。また学生とのオフィス面談は半期ごとに 2 回実施、それに加えて問題を感じる学
生には随時面談をし、不安の解消に全力でサポート している。
「英語（英会話 A）」については習熟度別クラス編成を実施している。平成 25 年度より
「ライフデザイン基礎演習Ⅱ」「文書処理演習Ⅰ（Word）」「表計算演習Ⅰ（Excel）」についても習熟度別クラス編成を実施した。従来よりコンピュータ関係の演習を伴う授業については、学生の授業の空き時間を利用して補習授業として個別指導を行っている。また、
一部の教科目であるが、進度が早い学生や優秀学生に対しては、別途異なる問題演習をさせたりしている。また、上位の学生にはさらに資格取得での上位級受験を支援するなどして、進度の早い学生への対応も行っている。
【総合福祉コース】
入学時から担任制をとっており、1 学年を 1 教員が受け持ち、出席状況が不良で学習成果が見込めない学生や、学力不足、生活支援・技術力の不足、生活の乱れ等が見られた場
合は個別指導や相談に乗るなど学生の支援に努めている。また、実習指導においても不安のある学生には実習中・前後及び中間指導の場面で個別の指導を行っている。
留学生の受け入れはない。また夏期に語学研修が行われていたが、実習時期との問題もあり、平成 21 年度に新教育課程に移行するのを機に廃止した。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

50

（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援としては、教職員で組織される学生委員会が月１回程度開催され、全学生を対象としたクラブ活動、大学祭、奨学金支給、生活指導など、学生生活全般および学生の諸活動の連絡、意見交換、審議を行っている。
学生委員会による学生支援としては、学生の自治組織である学友会の諸活動を支援しつ
つ、学生生活を有意義なものにするためのアメニティ整備にあたっている。前者については、学友会主催の活動に、学友会総会と同時開催の 1 年生歓迎会である Welcome Day、樟
葉祭（四條畷学園大学と共同開催の大学祭）、ならびに卒業記念パーティーがあり、それぞれを学生が主体的かつ滞りなく果たせるよう支援している。また、クラブ活動（９種：弓道部、剣道部、ダンス部、プッペンテアター部、吹奏楽部、軽音楽部、わくわくこどもク
ラブ、手話部、ボランティア部など）の活性化を促すべく、クラブ予算を捻出し、経済的支援を行っている。
後者については、本学が二つの学舎（徒歩 10 程度の距離）に分かれおり、食堂やＰＣ利用、フリースペースなどのキャンパス・アメニティが異なることから、それぞれの学舎に応じた対応を行っている。
学生支援（学生委員会活動）に関して最近の４年間を振り返ると、転換期ともいえる変化をみることができる。学友会支援に関しては、学友会役員とともに過去の行事の反省・改善案や希望を取り入れるなかで、実施・運営に際しいくつかの改善を試みた。まず、学友会総会を５月開催（平成 29 年度まで、Happy May Festa と称していた）から４月開催としたことにより入学生歓迎会（クラブ紹介も兼ねる）にふさわしい行事となり参加者の増加を図ることができた。
また、毎年 10 月下旬に 2 日間にわたり開催される、四條畷学園大学自治会と本学学友会共催の樟葉祭（学園祭）は、学生生活の思い出となる大きなイベントであり、学生委員会のみならず教職員全員で支援している。平成 29 年度は四條畷学園創立 90 周年の記念の年であったため、前年の 28 年度から保育学科 2 年生全員の所属ゼミ毎の出展とライフデザイン総合学科 1 年生全員の履修エリア毎の出展協力が得られ、活気ある大学祭となった。

51

さらに、28 年度より、卒業記念パーティー会場を、格式あるホテルの本格舞台付き広い会場に変更（予算額増も実現）できたことにより、立食から着座方式のパーティーとなり、プログラムも充実が図られ、卒業生にとって思い出に残る華やかなパーティーとなった。
学生食堂として、短大の北条学舎では、ビストロ北条という食堂、清風学舎キャンパス
では、総合ホール内の学園全体用の大食堂を利用するとともに、清風学舎では 5 階に窓側が全面ガラス張りのコミュニティースペースと呼ばれる食事・自習・語らいなどができる場所があり、アメニティにも配慮している。北条学舎にも、食堂の 2 階に大学との共用となるが、ソファーを置いたスペースを設けている。
本学では、ほとんどの学生が近隣地域（自宅）から通学しており、学生寮はない。遠方からの一部の学生には、信頼できる地元の不動産業者を紹介してマンション、アパートの斡旋を行っている。通学には、自家用車、バイク通学は、許可していないが、自転車通学者（許可登録制）には、各学舎に駐輪場を整備して便宜を図っている。
奨学金制度については、外部奨学金として日本学生支援機構奨学金があり、利用する学生は年々増加している。また、学習支援を目的として、給付奨学金「四條畷学園短期大学
奨学金」があり、平成 29 年度より支給対象者を GPA 学業成績上位者としたことで、学習到達度の早い優秀学生への表彰的要素も加わった。 奨学金授与に関する審議は、学生委員会の構成員全員で合議・決定されている。学生委員会での決定事項は教授会に報告され、執行されている。
健康面への支援としては、健康診断を毎年 4 月に実施している。「スポーツ」を、保育学科では必修科目に、ライフデザイン総合学科では選択科目として開講し、青年期の体力強化と健康についての意識の向上に努めている。
飲酒、喫煙については、年度初めのガイダンスで健康に及ぼす影響を説明し、ポスター掲示などで注意喚起するとともに、「禁煙」をかねてからの方針として他校園と同じく短大学舎内全面禁煙としている。また、清風学舎内に短大専用の保健室を設置し、急病、事故に対応している。さらに、メンタルヘルスケアやカウンセリングが必要な場合に備えて
学生相談室を設け、また四條畷学園臨床心理研究所（ICP）の利用も可能としている。
その他、キャンパス・アメニティの改善を目的とした学生アンケートを実施し、そ の要望を受けて、清風学舎の５F コミュニティースペース（上記）に、流し台、電子レンジや携帯充電器、Wi-Fi、自販機などを設置しアメニティの充実を図り、学生サービスの向上にも努めている。また、３F にも流し台、電子レンジ、Wi-Fi、PC、自販機などを備えたフリースペースを１か所増設した。北条学舎では、２F フリースペースに電子レンジ、Wi-Fi、PC、自販機を備えるなどの改良を図り、更衣室も設置した。
社会人学生に対する学習支援としては、「社会人特別奨学金」制度があ り、授業料に充当させている。
障害者受け入れの施設整備については、清風学舎ではエレベーター及びスロープなどを設置。トイレは全て洋式便器で、障害者用トイレも 2 カ所設置するなどバリアフリー校舎となっている。 北条学舎のトイレは洋式便器に改修され、階段には手摺りを設置している。
長期履修生の受け入れは 19 年 4 月に１名の入学があり、25 年 9 月に無事卒業を迎え、短期大学士として、本学を巣立たれた。

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学生の社会的活動としては、ボランティア部やプッペンテアター部が、施設等に訪問活動を継続的に行っており、顧問教員が適切にサポートしている。また、学友会は近年各地で起きている自然災害被災地住民の支援のための募金活動に取り組んだ実績がある。また、エコ活動の一環として、教室の省電化、ペットボトルのキャップ集めを実施している。 学園祭では、児童養護施設の子どもたちの招待（保育学科）や特別養護老人ホーム入居者の招待（総福コース）を継続させており、学生委員会で直接・間接的に支援している。 さらには、卒業式後の卒業記念パーティーも学生委員会が学友会役員と協力して運営し、卒業生に良い思い出を抱いて母校を巣立っていってもらえるよう支援している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職活動支援は、職員で構成される就職課と教員で組織される就職委員会とキャリアア
ドバイザーが連携を図り実施している。今年度はキャリアセンターを清風学舎 1 階に設置
し、保育学科とライフデザイン総合学科の両学科の学生が利用しやすいように施設を整備した。
就職支援の内容については学科ごとの特性に合わせ異なる支援を行っている。
保育学科では、2 年間に 5 回就職ガイダンスを行い、1 年生 7 月の第 1 回目から就職に対する意識付けを行っている。実際に就職活動が始まる 2 年生前期から、就職個人面談と就職講座を行っている。近年求人が早くなる傾向があり、4 月から個人面談と並行して就職講座を開催し、園見学の方法や受験申込方法など、具体的な就職活動について指導を行っている。また、保育学科就職委員が担当クラスを決め、学生一人一人の希望に応じ丁寧な指導、対応を行っている。
公務員を志望する学生には、1 年次後期に公務員試験対策講座を東京アカデミーに依頼して開講し、学校より補助を受け、一般より安価に受講できる体制を作っている。
ライフデザイン総合学科では、複数回のガイダンス実施、グループ面接対策指導、キャリアアドバイザーによる個別面談を行い、学生の就職活動を支援している。また、これまでの課題を踏まえ、キャリアアドバイザーと教員が定期的にミーティングを行い、学生一人一人の就職活動状況を情報共有する機会を設け、きめ細やかな就職指導が行える体制を整えている。
また、就職に直結する資格取得のための支援を重点的に行っている。医療機関への就職を有利にするための資格として、診療報酬請求事務能力認定試験、医療秘書技能検定試験

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があるが、どちらも授業時間外で受験対策のための補講時間を設け、取得支援を行っている。また、Word、Excel など、就職活動に欠かせないパソコン関連の資格取得について、基礎的なスキルは必修科目を履修することで学生全員が習得できる体制を整えており、能力に応じ上位資格も取得可能な支援体制を整えている。
卒業時の就職状況に関しては、学科ごとに就職先の業種や学生の資質等を把握し、学生の希望とともに、個人の資質に応じた支援ができるよう活用している。内定をもらって終
わりではなく、長く続けられる職場へ就職できるよう、ミスマッチをできるだけなくす支援を行っている。
進学に対する支援については学科ごとに行っている。
保育学科では、４年制大学への編入を希望する学生について、就職担当教員が学生から相談を受け、学生が進学先を決定したのち、進学担当教員に引き継ぐ。面接指導や論文指導に関しては、就職担当教員が指導にあたり、きめ細かな指導が行える体制を整えている。
ライフデザイン総合学科では、４年制大学への編入を希望する学生について、オフィス
担当の教員が編入学支援を行っている。学生が希望する学部・学科を有する大学についての情報や、指定校推薦入試が可能か否かなど、編入学に向けての情報提供を行い、編入学先の決定、受験の手続き、試験対策など編入学に関するあらゆる指導をオフィス担当教員
が個別に行っている。
近年、様々な資質をもった学生が入学しており、コミュニケーション能力や理解力が乏しい学生も散見される。そのような中、よりきめ細やかな指導が必要になってきており、専門性の高いキャリアアドバイザーの存在は非常に重要である。就職活動が活発な 2 年生
前期には、面談希望者多数により予約調整がつきにくく、丁寧な指導を受けられなかったという学生の声があり、学生のレベルにあった就職支援の在り方を検討し、キャリアアド
バイザーの増員等の対策が必要だと考えられる。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

・キャンパスライフの向上という視点から見直すべき課題は、清風学舎での食事場所があげられる。キャンパス内の学生食堂が、学園内の他校園と共用であるため非常に混み合い使用しにくい状態にあるため、昼食時間の間に限り、清風学舎の全教室を食事可能場所として認める対策を講じてきた。しかし、実態としては、教室の大きさに関係なく、グルー
プ毎に一教室を専有する状況が生まれ、他の学生はその教室を避ける傾向があり、共同で使用する学生はほとんどいない。
・学習進度の遅い学生への様々な支援はこれからも必要の度を増していくものと思われる。
それと同時にややもすると放置されがちな学習到達度の早い学生、優秀な学生への手厚い支援が重要になってくる。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし

54

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
・清風学舎のアメニティの充足が求められることから、平成 30 年度に３階に給湯機器、流し台などを備えた新たなコミュニティースペースが整備され大幅に改善された。
・学習到達度の早い学生に対しては、29 年度より「四條畷学園奨学金」の支給対象者を学業成績優秀者としたことにより表彰制度の意味合いが増した。今後は、公務員試験対策講座（受講料金一部補助）などの利用をさらに勧める必要があると思われる。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・上記のような実態があるため、学生たちの要望は校舎の各階に同様のスペースが設けられることであり、4 階にも同様のスペースを設置するべく計画中である。

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【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・専任教員の個人調書
・非常勤教員一覧表
・教員の研究活動について公開している印刷物等
・専任教員の年齢構成表
・専任教員の研究活動状況表・外部研究資金の獲得状況一覧表
・研究紀要・論文集
・教員以外の専任職員の一覧表
・ＦＤ活動の記録
・ＳＤ活動の記録［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の学科および教員組織は、短期大学設置基準に基づき、所定の監督官庁の承認を得て、設置・編成されている。
そして、各学科の必要専任教員人数は、短期大学設置基準に定められた条件を満たしている。設置基準による「必要専任教員数」は、保育学科 8 名、ライフデザイン総合学科 5名、および入学定員による必要専任教員数 4 名の合計 17 名である。
平成 30 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員数は保育学科 10 名、ライフデザイン総合学科
7 名の合計 17 名であり、短期大学設置基準で定められた専任教員数 17 名を充足している。

56

本学の専任教員は、十分な教育・研究実績(業績)を有する者、および特定の分野について
短期大学の教育を担当するにふさわしい能力を有するもので構成されており、専任教員

17 名中、「教授職」の人数は、7 名で専任教員の約 40%を占めており、専任教員の 3 割以上の職階が「教授職」である。
専任教員の採用および昇任については、「専任教員採用人事規程」「昇任人事規程」が定められており、資格審査委員会の審査・面接を経て、人事に関する会議の開催、教授会の審議・承認など関係者にはすべて公開されており、規程等に基づいて適正に執り行われて
いる。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 ＦＤ 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究については、本学の研究紀要への発表、学外への諸研究紀要の発表、また各種学会での活動等を中心に活発な研究が行われている。
本学紀要については、毎年研究発表の機会を教員に提供すべく、図書・公開講座委員会
により原稿の募集から最終校正・発刊に至るまでの運営が行われている。この紀要には研究論文以外にも発刊紀要年次ごとの専任教員別研究活動・社会的活動等が掲載され、本学教員の研究所活動の全貌が把握できる。紀要の公開については、短期大学ホームページ・
学術機関リポジトリにおいても広く一般に公開されている。
科学研究費補助金・外部研究費とも現時点では獲得できていない。
研究活動に関する規程については、ホームページに「公的研究費の不正使用防止等 についての取組み」、「公的研究費の使用に関する行動規範」「学内の責任体制の明確化」および「研究費の不正行為等に関する通報（告発）窓口」の諸項目についての注意事項など掲載

57

し、教職員がいつでも閲覧できる体制で、年に 1 回は同不正行為等コンプライアンス勉強会を開催し、注意喚起、周知徹底に努めている。
本学規程「教員個人研究費規程（および研究旅費の取扱い）」において、職階別による年間使用限度額の規程が定められおり、自由な研究活動のための支出が認められている。また、「教員の研究活動ならびに研究倫理に関する規定」を設け、 教員が研究に取り組む際の基本的な指針を策定している。
また、専任教員の「留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程」については、「海外出張規程」および「海外研究員派遣規程」が設けられ、国際的な様々な分野の教育・研究活動にも対応できるようになっている。
（但し、学科の性質上、国際的な教育・研究などでの海外への教員の派遣は少なく、今後は海外分野の教育・研究にも積極的に取組んでいくことが必要である。）
本学では、全専任教員が個々の個人研究室を所有し、研究に専念できる体制を確保している。また研究室は個別の学生指導にも利用されている。更に教員には週に 1 日「自宅研修日」の取得が認められている。
ＦＤ活動に関しては、委員長に副学長を任命し、授業評価アンケート及び教員による授業参観の二本柱を軸に、これに関する積極的かつ適正な情報公開も行われている。特に、授業参観報告書の全面公開は学生の学習成果獲得のための授業改善に資するところが大きいと考えている。さらに、授業評価についてもアンケート調査報告書のとりまとめとこの公開により本学の教育活動をより豊かなものとしている。
専任教員は事務職員と綿密に情報交換、連絡等を行い、教育研究活動の充実・向上に努
め、学生の学習成果の獲得が向上するようサポートを行っている。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

事務職員（専門的職員等を含む）は、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。

（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

58

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、学科に係る所管業務（事務）を課長が管理、全体を短期大学事務長が統括する管理体制になっている。従って、事務長が事務に関する最高責任者であり責任体制は明確である。日常業務（事務）に的確に対処している。
現在、「清風学舎」「北条学舎」にそれぞれ独立した事務室が設置されており、事務長（清風に常駐）の統括の下、各学舎に課長を配置し、情報交換、意見交換などは頻繁・緊密に行われている。また、「短期大学事務室運営規程」に則り、教務、学生、入試、就職などの所管事務を処理している。
事務職員の人数は、清風学舎 7 名、北条学舎 5 名の合計 12 名（図書室、キャリアセン
ター、調理室助手、絵画・陶芸助手のスタッフは除く）と、比較的少人数ではあるが、多様化する日常業務を係替えや多能化、効率化などの各々の努力により、全員が協力し年度の主要行事に関する様々な事務・対応（具体的には「広報関係 (オープンキャンパス他)」「入試関係」「成績管理」「入学・卒業関係」および「実習関係」など）に取り組んでいる。
清風、北条の各事務室には、コピー・ファックス、印刷機などの OA 機器を、授業や研
究活動および事務作業などに支障がないよう整備している。
また、「短期大学の危機管理」に関しては、「学校法人四條畷学園

危機管理マニュアル」に基づき、事務職員がその内容を理解し、またその内容に従って、自然災害、重大事故、健康被害などの発生時には事前・事後対策を的確に行えるよう、常日頃より、十分に問題意識を持ち、対応できる体制（災害発生時の優先的出勤者を任命する。災害備蓄品や防災グッズ整備）を整え、組織的な対応を図るよう努めている。
事務職員のＳＤ活動については、「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）委員会規程」が設けられており、積極的に取組んでいる。平成 29 年度にはＦＤ委員会と協働し、合同研修会も実施した。また、その他のＳＤ活動としては、本学が「大阪私立短大協会・協同Ｓ
Ｄ推進委員会の幹事（幹事校は 11 校）」を務めており、その委員会で収集したＳＤに関する情報などを事務長が速やかにＳＤ、ＦＤメンバーに周知、徹底を図り、事務職員全員のレベルアップに努めている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学園短期大学の教職員の勤務・就業に関する規程のうち主要なものは下記の通りである。
＊就業規則＊専任教員の授業担当時間数及び勤務時間数等に関する規程＊非常勤講師勤務規定59

＊音楽研究室教員の勤務等に関する規程＊嘱託職員勤務規程＊アルバイト職員勤務規程＊教員任用規程（専任教員採用人事・昇任人事等に関する規程）＊名誉教授称号授与規程＊客員教授・客員准教授規程＊学長及び学部長、学科長の選任に関する規程＊副学長の選任について＊コース長の選任について＊事務職員及び校務職員の勤務時間に関する規程＊教職員の時差出勤に関する規程＊教職員の指定休務日に関する規程＊出張旅費規程＊海外出張規程＊海外研究員派遣規程＊定年退職規程＊公開講座等の講師委託に関する規程
上記の規程に関連のある教職員が新たに採用された場合は、その都度関係の規程を説明し、理解に努めている。また、これらの規程に変更がある場合は、専任教員には「教授会」「学科会議」などで、また、本務・嘱託・アルバイト職員には、事務室での朝礼のミーテ
ィングなどにおいて、随時変更点・注意点などを説明・周知・徹底している。
教職員の就業については、上述の規則・規程等に従い、管理職により適正に管理されており、問題はないものと考える。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

数年の間に何人かの専任教員の定年が予定されており、新入教員への入替が見込まれ教員の平均年齢が下がり若返りが図られるが、新入教員の育成、指導力の強化が必要となる。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

平成 30 年度より、「メンター制度」の導入により、副学長・学科長・事務長による新入教員への指導、フォローの強化に取組むとともに、自立・自律をめざしている。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・校地、校舎に関する図面
・図書館、学習資源センターの概要

60

［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学の校地・校舎面積については、校地面積が 14,688 ㎡、収容定員数が 360 名（総合福祉コースの 20 名を除く）であることから、学生 1 名あたり 40.8 ㎡となり設置基準で定められた 1 名あたり 10 ㎡を上回っている。
校舎面積も 5,895 ㎡、設置基準で定められた 3,900 ㎡（保育2,350 ㎡、ライフデザイ

ン総合 1,550 ㎡の合計）を上回っている。
また、清風、北条の両学舎とも、各学科の教育課程編成・実施方針に基づき十分な講義室、演習室、実習室等が設置されている。
教室には、コンピュータ、プロジェクター、スクリーンが設置され、パワーポイントや諸メディアを活用した授業に支障のない設備、機器を揃えている。学生が、教育上の連絡・報告事項などを確認するためのコンピュータも学舎内の随所に備え付けている。（清風学舎のパソコン教室に 46 台、北条学舎のパソコン教室に 86 台、合計 132 台のコンピュータを配備しており、学生は主としてユニパの閲覧やレポート作成するために活用 している。）
図書館関係においては、清風学舎に図書室、北条学舎には図書館が設置され、図書館・図書室の合計で、広さは約 530 ㎡、座席数で約 80 席、ビデオ 3 台、検索用コンピュータ
16 台が設置されている。図書の購入については、「購入図書選定システム」が確立している。廃棄についても「廃棄システム」が確立している。蔵書数については約 58,000 冊（雑誌、視聴覚資料を含む）を有しており、基本的な参考図書、教員の推薦する参考書（シラ
バス記載の参考書なども）については随時購入し配架している。

61

体育関係設備については、北条学舎に短大専用の体育館（バトミントコート 2 面が取れる）を有し、スポーツ I、II などの授業に活用されている。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学園および短期大学を含めた固定資産は以下に記載する規程集などに基づき適正に管理されている。
・固定資産及び物品管理規程
・固定資産取り扱いルール
・「固定資産」取得に関する取り扱いについて
・固定資産実査マニュアル
そして、法人本部よりの指示があれば、「固定資産実査マニュアル」などの規程集に記載されたルール従い、短期大学事務長が実施責任者として、速やかに短期大学の保有する固定資産の管理・点検の行える体制となっている。
また、危機管理という点については、火災、地震、防犯に対する対策を中心に「学校法
人四條畷学園危機管理マニュアル」に基づき、重大事象が発生した時にも対処できる緊急連絡体制や備蓄物品の定期的な訓練・点検を実施している。
危機管理すべき事項の一つである「火災・避難」については、下記の通り「大東市消防局」の指導の下、学生・教職員が参加し、学舎別に「消防避難訓練」実施および「消火器の取り扱い方」の指導を受けている。
・平成 29 年 8 月

短期大学清風学舎

清風学舎

・平成 30 年 8 月

短期大学清風学舎

北条学舎

コンピュータなどの情報設備面のセキュリティ対策については、本学各校園が独自に行っている。短大では、ファイアーウォール機器の設置及びウイルス対策ソフトの導入した
セキュリティ対策を講じている。法人本部により学園全体の「情報システム運用管理規程」を制定し、運用している。
エネルギーの節約に関しては、清風学舎で太陽光発電や中水（雨水）を活用した水洗トイレを全館に導入し、省エネ、省資源を実践している。また 5 月～10 月にかけて「軽装勤務」として冷房温度を適正に設定し節約に努めている。

62

また教員と有志の学生が一体となったエコ委員会を設立し、節電の呼びかけと館内掲示など行い、省エネ活動を実施している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・学内ＬＡＮ敷設状況
・マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教務・学生支援システムなどの技術的資源・設備を充実させるため本学では、「ユニバー
サルパスポート」(以下ユニパ)システムを導入し、学生の成績、授業への出欠管理、シラバ
ス掲示、休講通知などの重要情報の伝達、定期試験の採点登録、学生の時間割、学生および教職員に関する情報などを一元的に管理できるようにしている。更にユニパは、外部イ63ンターネットからの学生・教職員のアクセスも可能なように設計されており、学生及び教職員の様々な面での利便性の向上に資するものとなっている。
本学では、学生の情報管理・情報処理能力などの充実・向上のための設備として、パソコン教室を清風、北条の両学舎に設置しており（清風に 1 教室、北条に 3 教室の合計 4 教室）、合計約 150 台のコンピュータを配備し、情報関係の授業に積極的に活用している。
また、平成 30 年 4 月に清風学舎には、学生の就職をサポートする「キャリアセンター」
が北条学舎より移設、設置され、2 台のコンピュータが配置されており、専任のキャリア
アドバイザーによる学生の就職支援活動に利用されている。
さらに、本学の学生であれば、授業の空き時間や授業終了後にはコンピュータの操作ができるよう、清風学舎 4 階のパソコン教室および北条学舎の第 3 パソコン教室のコンピュータの利用を開放している。学生は、それらのコンピュータを十分に活用し、ユニパに掲示されている情報など自由に閲覧することができるようにしている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・「計算書類等の概要」
・「活動区分資金収支計算書」
・「事業活動収支計算書の概要」
・「賃貸対照表の概要」
・「財務状況調べ」
・資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表
・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
・中・長期の財務計画
・事業報告書・事業計画書／予算書
・寄付金・学校債の募集についての印刷物等・財産目録及び計算書類［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①

資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

64

② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
②

貸借対照表の状況が健全に推移している。

③

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

④

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑤

退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

⑥

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

⑦

教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①

学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。

②

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

③

年度予算を適正に執行している。

④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
④

資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

⑤

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

私学事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の手法による平成 27 年度以降の当学園全体の経営分析の結果は「B0（イエローゾーンの予備的段階)」の区分に入る。資金収支および事業活動収支は学園全体および短期大学単体共に平成 29 年度までの3 年間の当年度収支差額は支出超過となっている。支出超過の主な要因は、平成 30 年 3 月に廃止となった短期大学ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」の募集停止に伴う学生生徒等納付金の減少、廃止までの期間の人件費負担などである。
短期大学ならび学園全体としても財政改善策に向けた施策が実施されて来た結果、収支差額は、短期大学および学園全体ともに改善傾向にあり、収支は均衡化されつつある。
教育研究経費は学園全体および短期大学単体ともに適正水準である経常収入の 20％を超えており、教育研究用の施設設備および学習資源についても資金配分には留意している。
他方、貸借対照表については順調に推移しており、学園は無借金で手元資金も確保しており、外部資金の導入や遊休資産の処分は検討していない。退職給与引当等は全額を引き65

当てており、また、学園全体の減価償却等要積立額に対する運用資産は資産運用規程に基づき適切に運用・管理されている。
平成 30 年度の短期大学の定員確保については、全体では入学定員充足率は 101％と適切な水準を満たしている。学科別には、保育学科が 111％、ライフデザイン総合学科が 88％である。しかし、平成 30 年 5 月 1 日時点における収容定員充足率は短期大学全体では97.5％、保育学科は 101％、ライフデザイン総合学科は 94％となっており、退学率の改善の必要があるため、教員の個人面談等の方法により学生への個別フォローを強化し、退学者の減少に努めている。
学園の業務並びに財産の状況については監事および内部監査の確認の上、監事は監査報
告書をまとめている。また、外部機関の監査法人が業務並びに財産の状況について適切に監査し、監査報告書をまとめている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
②

学生募集対策と学納金計画が明確である。

②

人事計画が適切である。

③

施設設備の将来計画が明瞭である。

④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学においては、学長、副学長以下のメンバーで短期大学の活性化委員会が定期的に開かれ、短期大学の将来像や具体的施策について活発な議論が行われてきた。結果、学園高校との連携強化、オープンキャンパスや広報関係等募集力強化のための施策のうち可能なものは実施した。しかしながら少子化や専門学校と 4 年制大学との競合等、厳しさを増す募集環境の影響により、短期大学の収容定員充足率は引き続き厳しい状況が続いている。
短期大学の経営状態、財政状況の厳しさについては、短期大学と本部で認識が共有されている。取り巻く環境の厳しさが増し、短期大学全体の将来像として安泰ではないが、学科別の定員充足率や人件費比率、帰属収支額の推移等から、学科別の特性や固有の課題を含めた危機意識は共有されている。
今後も、魅力ある学科づくり、就職率の高さをアピールするなど、「募集力の強化」、「就
職率高さ・質の高い就職先の確保」が最重要課題であり、継続した検討を続けていく必要がある。また、経営情報については、学園・短期大学のホームページ上に公開するととも66

に、理事長が決算予算について、全学教職員会議で報告説明するとともに、危機意識を共有している。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学の事業活動収支は改善傾向にあるものの、赤字と言う厳しい状況が続いている。
平成 30 年 4 月より、「総合福祉コース閉鎖」を受け、清風学舎 5 階教室を実質的に大学管理へ移行する等、教室等の有効活用により、学園全体のメリットに資する仕組みに変更した。今後も、事業活動収支、収容定員充足率の状況を踏まえた経費削減などきめ細かい体質改善策が必要である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・諸規定の見直しを行うとともに、Ｗｅｂ上での情報開示および閲覧方法を改善した。
・2 学舎の各教室のＩＴ関連機器の入替が完了し、学生の教育環境は向上した。
・帰属収支の改善に関しては、ライフデザイン総合学科総合福祉コースの閉鎖により改善の見込みである。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前述どおり、学園全体で経費削減に取り組んでいく。

67

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・ 理事長の履歴書

・学校法人実態調査
・理事会議事録
・寄附行為［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 29 年 6 月就任後、寄附行為に基づき法人を代表し、業務を総理している。理事長は、毎月開催される「校園長会議」「教頭会議」「常任理事会」「大学法人連携会
議」および「事務連絡会議」を通して各校園ならびに全学園の状況を十分把握し、懸案事項等については、これらの会議で協議している。また、「持続発展可能な経営基盤の確立」を目指した長期ビジョン「SG 90-100 Plan」を具体化するアクションプランである中期計画に従って施策を確実に遂行している。

68

毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受けて理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、理事長が招集し、定例理事会が年 6 回、さらに必要に応じ開催され、理事長が議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、短期大学を含む学園全体の運営について責任あることを十分理解しており、短期大学の運
営状況、募集状況、収容定員充足状況等については、特に関心を持っている。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）および寄附行為第 6 条に基づき、大学学長、評議員から 2 名、学識経験者から 6 名の計 9 名が選任され、理事長は理事の互選により選任されている。理事は学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について十分な学識および見識を有しており、理事会において学園のため貴重な意見を述べている。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・ 学長個人調書

・教授会議事録・委員会議事録［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めてい69

る。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、学長および学部長・学科長・校園長の選任に関する規程に基づき選任され、バ
ランスの取れた人格を有し、何事についても、偏った見方をすることなく、公正な目で物事を判断している。そして全ての教職員からの意見を公平に聴取し、建学の精神を常に念頭に置きつつ、学生教育の質の向上、充実を図るとともに、各教員の専門分野の研究を奨励している。
また、教授会においてはその議長として、本学教授会規程に則り、教授会を教育研究上の最高審議機関と捉え、円滑な会議運営を行っている。学長は教授会への参加を、教授のみならず全専任教員および事務長、課長等にまで認めており、出席者全員が自由に発言の出来る機会を設け、教職員全員が短期大学の教育、学生指導また事務室の動きなどを知り、短期大学全体の動向・進むべき方向等に関する情報を理解・把握し共有できるような会議の進行手法をとりいれている。そしてそれにより縦割り組織の弊害が発生することのない
よう細心の注意を払い、円滑に会議を進行している。
定例教授会は月 1 回開催され、多種多様な「審議・報告事項」がとりあげられる。
「重要案件」などの審議においては、事前に各校務分掌の委員会などにおいてあらかじめ十分審議・検討され教授会に上程される。学習成果や教育目標、三つの方針などに関する議題も随時とりあげられるため、全教員がそれらについての共通認識を持ちうる場となっている。
教授会の議事録は事務長が作成し、審議案件には必ず「説明資料」を用意するよう義務付
け、また、報告事項で資料等のない事案についても、口述筆記により出来るだけ簡潔に要旨をまとめ、議事録の記録として留めている。また、議事録は教授会終了後 2～3 日以内に学内情報システム(以下 e スクール)により、教授会参加メンバー全員に回覧し「承認を得る」扱いとした運用をしている。
委員会活動については、短大校務分掌規程に従い、教務、学生、就職、広報などの数多
くの委員会が設置され、すべての専任教員が複数の委員会に参加している。主要な委員会

70

は最低でも一月一回は開催されて活発な意見交換が行われている。そしてそこで検討された具体的な施策が、教授会などの審議・承認を得、実施に移されていく。
なお、各委員会には「委員会規程」が設けられており、適切な運営が行われている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・監事の監査状況
・評議会議事録
財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、資金収支内訳表、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、事業活動収支内訳表、事業活動収支計算書の財務分析、
監査報告書（監事）、監査法人監査報告書（監査法人）、中期計画、事業計画書、事業報告書、教育情報（①教育研究上の目的、組織に関する情報②教育課程に関する情報③教員に関する情報④卒業要件等に関する情報⑤学生納付金に関する情報⑥学
生に関する情報⑦学習環境に関する情報⑧学生支援等に関する情報）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行ってい る。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第 7 条の定めに基づき、学園の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。現在 2 名（非常勤）であり、1 名は公認会計士である。
原則毎月開催される常任理事会にも原則出席し、業務や運用資産の報告を聞いて、必要があれば意見を述べている。
監査法人による期中監査実施期間中にも、随時来校し、監査法人から監査の状況や問題点などを聴取するとともに、毎年度決算終了後の 6 月初旬に監査法人が監査の指摘事項の71

説明を行う監査報告会にも出席、監査法人からの指摘事項についても詳細に把握している。
このようにして、学園の業務および財産の状況を監査しており、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会および評議員会へ提出している。
また、毎年 11 月に文部科学省主催で開催される「監事研修会」に出席して、監事の役割の重要性を再認識している。
平成 27 年度には、学校法人の内部管理を補強し監事の監査をサポートできるよう法人
本部事務局内に内部監査担当部長を配置している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為第 18 条および第 22 条に基づき、学識経験者や卒業生から選任された理事の定数の 2 倍を超える 25 名の評議員で構成されている。
評議員会は年 5 回開催され、寄附行為第 20 条に基づき理事会の諮問機関として、次の事項に関して諮問を受け、意見具申を行っている。
なお、評議員は、学園関係者が過半数を占めており法令順守できているが、外部からの評議員を増員できれば諮問機関としてなお望ましい構成となりうる。
1. 予算、借入金および基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産および積立金の処分
2. 事業計画
3. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4. 寄附行為の変更
5. 合併
6. 目的たる事業の成功の不能による解散
7. 寄附金品の募集に関する事項
8. 学則の制定および変更
9. その他学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
監事の選任に当たっては、評議員会として同意をしている。
また、毎年度理事長より決算および事業報告を受けている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

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＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

情報公開に関しては、教育情報は学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、財務情報（収支計算書、貸借対照表、事業報告書等）については、私立学校法第 47 条に基づき四條
畷学園および四條畷学園短期大学のホームページに掲載、一般に公表・公開している。
1．財務情報①財産目録②貸借対照表③資金収支計算書④資金収支内訳表⑤活動区分資金収支計算書⑥事業活動収支計算書⑦事業活動収支内訳表⑧事業活動収支計算書の財務分析⑨監査報告書（監事）⑩監査法人監査報告書（監査法人）⑪中期計画⑫事業計画書⑬事業報告書2．教育情報①教育研究上の目的、組織に関する情報②教育課程に関する情報③教員に関する情報④卒業要件等に関する情報⑤学生納付金に関する情報⑥学生に関する情報⑦学習環境に関する情報⑧学生支援等に関する情報＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
・公認会計士である監事からの意見をふまえ、随時ガバナンスの強化に 努めている。
・財務情報をはじめとする情報公開をわかりやすく閲覧できるように改善した。

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(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
なし

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