安芸市老朽住宅等除却事業補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、家屋の倒壊及び火災等により周囲の住民に被害を及ぼす恐れのある老朽住宅や将来において利用する見込みのない空き家等の除却を行い、地域における住環境の整備改善及び地域の活性化を促進するため、安芸市老朽住宅等除却事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、補助金等の交付に関する規則（昭和30 年規則第 11 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 老朽住宅 主として居住の用に供される木造住宅でその構造が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもので、市長が別表第１に定める基準により老朽住宅として認めたものをいう。
(2) 空き家住宅 安芸市老朽住宅等除却事業を実施しようとする際に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に供される見込みのない住宅をいう。
(3) 空き建築物 安芸市老朽住宅等除却事業を実施しようとする際に使用されておらず、かつ、今後も従来の用途に供される見込みのない建築物をいう。
(4) 老朽住宅等 老朽住宅、空き家住宅又は空き建築物をいう。
（補助対象者）
第 3 条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 安芸市内の老朽住宅等の所有者又はその相続人であること。
(2) 本人及び同居の親族が、住民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「市税等」という。）を滞納していない者であること。
(3) 高知県内の建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の許可を受けて建設業を営む者に限る。）若しくは、解体工事業者（建設工事にかかる資材の再資源化などに関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 21 条第 1 項の登録を受けて解体工事業を営むものに限る。）により除却工事を行う者（以下「登録事業者」という。）であること。
(4) 別表第 2 に掲げるいずれにも該当しない者であること。
（補助対象事業）第 4 条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は別表第 3 に定める要件を満たすものとする。
（補助対象経費及び補助金額）
第 5 条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金額は別表第 3 のとおりとする。

（事前調査）第 6 条 第 2 条第 1 号に定める老朽住宅について補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付の申請前に老朽住宅調査申請書（様式第 1 号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
2
市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、当該住宅について現地調査を実施するもとする。
3
市長は、前項の審査及び調査の結果に基づき、市長が別表第 3 に定める補助要件により当該住宅が第 2 条第 1 号に定める老朽住宅に該当するか否かを判断し、第１項の申請を行った者に対して、老朽住宅調査結果通知書（様式第 2 号）により通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第 7 条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、安芸市老朽住宅等除却事業補助金交付申請書（様式第 3 号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第 2 条第 1 号に定める老朽住宅については、前条第３項の規定により補助対象建築物に該当する旨の通知があった補助対象者に限る。
（補助金の交付決定）
第 8 条 市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、安芸市老朽住宅等除却事業補助金交付決定通知書（様式第 4 号）により申請者に通知し、補助金の交付が適当と認められないときは、安芸市老朽住宅等除却事業補助金交付却下通知書（様式第 5 号）により申請者に通知する。
2
市長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（交付申請の取下げ）
第 9 条 申請者は、第７条の規定により行った申請を取り下げるときは、安芸市老朽住宅等除却補助金交付申請取下申出書（様式第 6 号）を市長に提出しなければならない。
2
市長は、第７条の規定により行った申請の取下げがあった場合は、これをなかったものとみなす。
（申請内容の変更）
第 10 条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、決定後に補助対象事業の内容を変更又は補助対象事業を中止しようとするときは、安芸市老朽住宅等除却事業補助金交付変更申請書（様式第 7 号）を提出しなければならない。
2
市長は前項の申請があったときは、変更内容について審査し適当と認めるときは、安芸市老朽住宅等除却事業補助金交付変更決定通知書（様式第 8 号）により、補助事業者に通知し、適当と認められないときは、安芸市老朽住宅等除却事業補助金交付却下通知書（様式第 5 号）により申請者に通知する。

（除却工事の完了報告）
第 11 条 補助事業者は、除却工事が完了したときは、速やかに安芸市老朽住宅等除却事業実績報告書（様式第 9 号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の確定）
第 12 条 市長は、前条の報告があったときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、安芸市老朽住宅等除却事業補助金確定通知書（様式第 10 号）により、補助事業者に通知する。
（補助金の請求及び支払い）
第 13 条 補助事業者は、前条の通知を受けたときは、安芸市老朽住宅等除却事業補助金交付請求書（様式第 11 号）により、請求するものとする。
2
補助事業者が、前項の補助金交付の請求をするに当たり、その請求及び受領を登録事業者に委任する場合は、補助金交付請求書に、交付決定を受けた補助金の代理受領等に係る委任状（様式第 12 号）を添付しなければならない。
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市長は、第 1 項の請求に基づき補助金を支払う。
（交付決定の取消し）
第 14 条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 補助金の交付に関して、付された条件に違反したとき。
(3) 工事等の施工方法が不適当と認められるとき。
(4) 提出した書類に虚偽の記載をしたとき。
(5) 別表第 2 に掲げるいずれかに該当したとき。
2
市長は、前項の規定による交付決定の取消しを行ったときは、安芸市老朽住宅等除却事業補助金交付決定取消通知書（様式第 13 号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 15 条 市長は、補助金の交付を受けた者が、前条の第 1 号から第 5 号に該当すると判明した場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（報告及び検査）第 16 条 市長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときは、補助事業者に対し除却工事の実施について報告を求め、若しくは必要な指示を行うことができる。
（雑則）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成 26 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この要綱は、平成 30 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 10 月 3 日から施行する。