令和３年度 ９月定例会
一般質問
答弁付き「２２問」
児童生徒の自殺予防について・・・・・・・・・・・・・・・３問
県立高校について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４問
県民の安全・安心の確保について・・・・・・・・・・・・・３問
本県の農業・林業振興について・・・・・・・・・・・・・・６問
県政の諸課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・６問

令和３年１０月
新潟県議会議員４日
小山大志

児童生徒の自殺予防について【小山大志 質問１】
例年、夏休み明けの時期は、児童生徒の自殺が増える傾向にあることと、新型ウイルスの影響が長期化する中において、学校現場ではより危機感を強めている時期と認識しております。
警察庁と厚生労働省が今年３月に発表した情報によりますと、２０２０年の全国における自殺者数は、１１年ぶりに増加しており、特に女性や若年層の自殺が増えています。さらに、２０２１年１月から７月までに自殺した小中高校の児童生徒数は、国の発表によると暫定値で２７２人となっており、年間で過去最多の４９９人となった前年の同じ時期である２４１人を３１人も上回っています。
内訳をみると、男性は１４３人、女性は１２９人とのことで、男性が現状では多いことが分かります。また、小学生は７人、中学生は７５人、高校生は１９０人であり、高校生が約７割を占め、依然として多い状況から大きな問題と認識しておりますが、本県における児童生徒の自殺に関する現状と自殺予防のための取組方針について伺います。

【新潟県

回答１】

本県における児童生徒の自殺に関する現状と自殺予防のための取組方針についてでありますが、本県の児童生徒の自殺者数は、平成 29 年度は 10 人と突出していますが、それ以降は３～４人で推移しております。
県立高等学校等では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置により、相談支援体制の強化を図るとともに、現在実施している「自殺予防教育プログラム」の充実により、生徒が自らの悩みを抱え込まず、周りに相談するようさらなる意識付けに努めてまいります。
また、義務教育版のプログラムの作成にも取り組んでおり、今後、自殺予防教育を義務教育段階にも拡大させてまいります。

【小山大志 質問２】
新型ウイルス感染症の影響で、様々な行事イベントの自粛や授業等の環境変化から、児童生徒は学校生活や私生活に不安を抱え、心の病に繋がり、最終的に自殺という不幸な結果を招く懸念がある中、本県では、平成２９年度に前年の２．５倍となる１０人の児童生徒の自殺案件が発生したことを受け、平成３０
年度からタブレット端末搭載の心身不調アセスメントシステム「RAMPS」を県立学校に導入開始しております。「RAMPS」とは、東京大学研究員の方々が開発した、Risk Assessment of Mental

and Physical Status の略で、若者の自殺リスクを含む精神不調を早期に発見し、必要な対応と支援を促進することを目的にしたツールとのことであります。生徒が保健室に来た際に、タブレット端末で質問に回答してもらうことで、自殺リスクや心身の不調が自動で可視化されるとのことです。先般、導入されている学校に伺い、使用状況の確認とともに端末を見させていただきました。とても簡単な操作で回答できることが分かりましたし、生徒も養護教諭の方と顔を合わせて心理的に回答しにくい質問も、タブレットだと生徒としては回答しやすいだろうな。と実感しました。
今年度までに、「RAMPS」は４１校に導入され、一定の成果が出ていると聞いていますが、これまでの成果や実績を伺うとともに、現在進めている新潟県版
ＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴ環境整備に合わせて、全ての県立学校においても早期に整備をするべきと考えますが、今後の対応方針を伺います。

【新潟県

回答２】

心身不調アセスメントシステム「ＲＡＭＰＳ（ランプス）」についてでありますが、ＲＡＭＰＳ（ランプス）により高度リスクと判定された生徒は、昨年度は導入した学校 33 校で合計 32 人おり、こうした生徒、保護者に対し、スクールカウンセラーとの面談や、医療機関受診などを勧めております。学校からは、ＲＡＭＰＳ（ランプス）の利用により「リスクが可視化されるので保護者の理解が進んだ」、「思いがけない生徒のリスクが発見された」と評価されております。こうした効果を踏まえ、今後、ＲＡＭＰＳ（ランプス）設置校の拡大を検討してまいります。

【小山大志 質問３】
「RAMPS」の運用においては、タブレットが保健室に配置され、基本的には養護教諭の方が対応するとのことですが、不在の日や半日しか勤務できない学校もあるとのことで、運用においては、まだ課題が多いとのことです。更に近年では学校の中でも、保健室という心の安らげる場所への訪問が増えている現状を伺いました。本来であれば、全ての生徒に対して、適時的確に「RAMPS」を活用する機会を設ける必要があると考えますが、県立高校における養護教諭の配置状況を伺うとともに、その対応を可能にする増員等の検討状況について伺います。
より理想的な環境は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携しながら、保護者、先生はもちろん、県立学校が所在を置く、地元医師会とも協力し合える環境があればと感じます。

【新潟県

回答３】

県立高校の養護教諭の配置などについてでありますが、養護教諭は、生徒に寄り添い、生徒の悩みを早期に発見する重要な役割を担っており、すべての県立高校に養護教員を配置するほか、学校規模や繁忙期に合わせて増員をしております。
一方、悩みの解消のためには、養護教員に加え、全教職員での対応が必要となるため、今後は、管理職や保健担当教員を対象にＲＡＭＰＳ（ランプス）の活用を含めた研修を行うなど、自殺対策に組織的に対応できる学校の体制強化に努めてまいります。

県立高校について【小山大志 質問４】
平成３年２月定例会において、当時の知事より、「時代の変化に対応できる人材の育成を目指して国際文化科と情報科学科の２学科から成る県立国際情報高等学校を建設する」と方針が出されて、平成４年に同校は開校しました。それまで、歴史的には全国的に低い位置であった本県の大学進学率でしたが、平成
２１年ユネスコスクールに認定、平成２５年には、人生を楽しみながら世の中に良い変革を起こせる「真の国際人」を目指す、海外大学進学コースの新設、
また本年の４月には、スーパーグローバルハイスクール（SGH）にも認定と、そのような過程を経て、生徒においては多くの優秀な人材の輩出とともに、大学進学率の向上にも貢献してきました。また、教職員においても、より質の高い現場経験を積むことができ、他の学校に異動後もＫＪメソッドは県立学校の発展にも寄与してきたと認識しております。しかしながら、令和３年度から５年度県立高校等再編整備計画において、海外大学進学コースの廃止とともに、くくり募集を行う方針を昨年７月に公表しました。そこで、海外大学進学コースについて、これまでの実績と評価を伺うとともに、定員割れ以外に廃止を判断した理由はあるのか伺います。

【新潟県

回答４】

国際情報高校の海外大学進学コースについてでありますが、
平成 25 年度にコースを設置し、学校設定科目での教科横断的なテーマについての英語ディベートや、アメリカ大学キャンパスツアーなどを通して、グローバル社会で活躍できる人材の育成に取り組んでまいりました。これまでの６回の卒業生では、世界的にトップレベルに位置づけられているミネソタ大学やメルボルン大学等も含め、28 人が海外大学に進学を果たしており、一定の成果があったものと認識しております。
しかしながら、近年、コース選択者が著しく減少し、設置当初に想定した 10 人を満たすことができず、学級減に伴い、教育課程を見直す必要が出てきたことから、コースを廃止することとしたものであります。

【小山大志 質問５】
本県では、平成２８年 3 月に策定した「県立高校の将来構想」において、これからの高校教育の充実を目指す魅力的な学校づくりのために、本県独自に５つのタイプを設定しています。そこで、県立国際情報高校における募集学級数の削減とコースの廃止により、同校のあり方に影響すると考えますが、所見を伺います。また、同構想において、県内６つのエリアに分けて学校・学科の配置を検討することとされていますが、同校においては、所在するエリアの枠を超えた位置づけを検討する考えがあるのか合わせて伺います。

【新潟県

回答５】

次に、国際情報高校の学級減及びコース廃止の影響と、今後の位置付けについてでありますが、
国際情報高校は、平成４年の開校以来、生徒の進路実現に向け、学習指導や進路指導において先進的な取組を行い、秀でた進学実績をあげてきました。その成果は、県内外から注目を集め、本県の大学等進学率の向上に大きな役割を果たしてまいりました。
今後も、これまで蓄積してきた指導法を活かして、海外大学進学希望者に対する指導も可能であり、さらにスーパーグローバルハイスクールの活動の継続
により、グローバル化の面で特色ある取組を行う学校として、位置付けていきたいと考えております。

【小山大志 質問６】
県立国際情報高校の定員割れは、平成２０年度から通学区域の区域割りを廃止し、全県一学区制にしたことが大きな要因の一つと考えます。同校は、県内各地から入学する生徒のために寮が完備され、県立学校としてトップクラスの学びの環境を備えていることから、県外からも生徒を呼び込めるよう、民間事業者の知見を活用した、より特色のある教育を実施するために「公設民営学校」等、公設としての教育水準及び公共性を保ちながら、公民連携した学校運営の新たな可能性も模索するべきと考えますが、所見を伺います。

【新潟県

回答６】

国際情報高校の学校運営についてでありますが、議員ご指摘の公設民営学校については、大阪市がグローバル人材の育成を目的として、併設型中学校・高等学校を設置した事例がありますが、設置するた
めには、国家戦略特別区域制度を活用し、国から事業認定を受ける必要があることから、現状において、本県での公設民営学校の設置は難しいと認識しております。
国際情報高校では、これまでも県外生徒の募集を実施し、過去５年間で９人の県外生徒を受け入れてきましたが、他県で行われているグローバル人材育成に向けた様々な取組も参考しながら、さらなる特色化に取り組んでまいります。

【小山大志 質問７】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済的に影響を受け、世帯の家計急変等により、県内高校等における受検生の志願動向に影響を与える可能性があると考えます。県教育委員会では、昨年６月から７月にかけて、中学３年生の保護者を対象に、公立高校、私立高校等への進学希望や、通学方法などについて調査を行ったと聞いていますが、その結果として、今春の入学者の動向について伺うとともに、来年度の募集学級の対応についても伺います。

【新潟県

回答７】

今春の高校入学者の動向及び来年度の募集学級の対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済状況の変化を踏まえ、昨年７月にアンケート調査を実施し、志願状況の変化について分
析いたしました。この結果をもとに、公立高校の志願者が増えることを想定し、県全体で５学級を上積みした令和３年度県立高校等募集学級計画を策定いたしました。
今春の全日制課程の入学状況においては、県内の私立高校全体の入学者数が前年に比べ 195 人減少する一方、公立高校全体では、定員割れが前年より減少するなど、受検者の動向に沿った募集学級数を設定できたものと考えております。
また、来年度も今春と同様の志願動向が続くと予想し、通常の算定に対し、５学級を上積みした令和４年度募集学級計画を公表したところです。

県民の安全・安心の確保について【小山大志 質問８】
今年６月に千葉県で発生した、下校中の児童の列にトラックが衝突し、児童５人が死傷した通学路における痛ましい事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は全国の公立小学校約１万９０００校の通学路を対象とした合同点検を実施し、必要となる対策を順次実施していくとしています。その中で、本県は全域が豪雪地帯に指定されていることから、冬期間は雪の影響で、二車線の道路が一車線程度に狭くなる時や、歩道も積雪等で歩けない状況が起きるなど、冬期の歩行空間の確保も重要な課題と考えますが、県管理道路における通学路の対策を、どのように取り組んでいくのか対応方針を伺います。

【新潟県

回答８】

県管理道路における通学路の対策についてでありますが、
県では、これまでも、児童等の安全確保のため、冬期を含む通学路の合同点検を行い、この結果に基づき歩道整備を進めているほか、路肩のカラー化や冬期における拡幅除雪など危険箇所に応じた対策を実施してまいりました。
また、現在、国から示された新たな観点による通学路の合同点検を行っておりますが、結果を踏まえ適切に対策を講じるとともに、今後とも、関係者と連携を図りながら、年間を通じた通学路の安全対策に努めてまいります。

【小山大志 質問９】
県は地域防災力の向上を図るために、「新潟県防災基本条例（仮称）」を制定することとし、令和３年９月１４日から１０月１３日の間にて、パブリックコメントを募集しております。条例制定にあたっては、昨年度から、有識者による検討委員会を設置し、専門的な知識や経験等に基づいた様々な議論を踏まえたものと認識していますが、どのような理念と取組により、安全で安心な社会づくりを進めていくのか、知事の所見を伺います。

【新潟県

回答９】

新潟県防災基本条例の理念と取組についてでありますが、
現在、制定に向けて作業を進めている本条例の骨子案においては、基本理念として、事前の対策により被害の最小化及び速やかな復興を図ること、あらゆる主体の力を集めて実践的かつ効果的に推進すること、過去の災害から得られた教訓を生かして取り組むことなどを掲げております。
その基本理念に基づき、今後、市町村や防災関係機関等と連携して、主体ごとの具体的な行動を示した「防災に関する行動指針」を作成することとしており、その取組を推進することにより、安全で安心な社会づくりを進めてまいります。

【小山大志 質問１０】
２０２０年１２月、「防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、国家としても災害に対する備えを重点的かつ集中的に実施し、取組の更なる加速化と深化を図る体制を整えています。国家のみならず各地域においても、平時及び発災時において強靭な環境整備や迅速な対応を可能とする
レジリエンスな地域社会を目指し、地方自治体における国土強靭化地域計画の構築も進められております。その計画を円滑に推進していくことに資する環境整備においても平時から行い、有事に備えることが必要と考えます。
そこで、災害発生時に必要となる食料や避難所で使用する備品等は、各市町村がそれぞれ確保していますが、これらの防災資機材は災害時にしか活用できな
いため、単独で維持管理するには限界があると考えます。県でも食料品や生活必需品等、一定量を県内数か所に備蓄していることは承知していますが、今後は、県内の自治体間で連携を強化し、相互に融通するような取組も必要と考えるが、所見を伺います。

【新潟県

回答１０】

防災資機材の市町村間での相互融通についてでありますが、議員ご指摘のとおり、各市町村では災害時に必要な物資・資機材を備蓄しておりますが、単独で対応できることには限りがあります。
県では、発災時に被災市町村で不足する物資等を提供できるよう、一定量の現物を備蓄するとともに、企業・団体等との協定に基づく供給体制を整備しておりますが、被災を免れた市町村に対しても、県から協力を求め、緊急対応することとしております。
「チームにいがた相互応援協定」に基づく人的支援と併せ、今後も物資・人員両面にわたり、県と県内全市町村が連携して被災市町村を支援してまいります。

農業・林業振興について【小山大志 質問１１】
本県では、林業や木材産業のみならず、地域づくりや教育分野、行政などの幅広い関係者が一体となって、森林資源を活用した林業の成長産業化や中山間地域の維持・発展に取り組むための指針となる「新潟県森林・林業基本戦略」を策定することとしておりますが、検討委員会を 5 月に設置し、これまで４回の委員会が開催され、今後は戦略素案の作成を行うと聞いています。これまで委員会で検討された、将来像に近づくための手の打ちどころである「真の問題」とは何なのか伺うとともに、それに対して、積極的な施策が必要と考えますが、知事の所見を伺います。

【新潟県

回答１１】

現在検討が進められている森林・林業の基本戦略についてでありますが、
基本戦略検討委員会では、森林・林業の目指すべき将来像について、「森林の多面的機能が発揮され、循環型の産業振興と山村の維持活動が順調に行われていること」との議論がなされております。その上で、将来像に近付くための真の問題として、川上から川下までの関係者などの連携が乏しいことや、県民に森林の有する公益的機能などの価値を十分に伝え切れていないこと等が挙げられているところです。現在、これらの問題点を踏まえ、将来像に近付くための効果的な施策について検討を進めているところであり、県といたしましては、今後策定する戦略に基づき、目指すべき姿の実現に向けて、関係者と一体となって積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問１２】
ウッドショックにより、本県においても輸入木材の入荷遅れなどが発生しており、国産材への代替需要が高まっています。今年５月と８月に、県主催のもと、県内の川上から川下までの関係者に参集いただき、県産材の需給情報を共有するとともに、今後の対応についての意見交換会を開催しましたが、県産材の供給拡大に向けた課題について伺うとともに、今後の対策を伺います。

【新潟県

回答１２】

県産材の供給拡大に向けた課題と今後の対策についてでありますが、先般開催した県産材の安定供給に向けた意見交換会において、参加者からは、川上から川下の事業体が情報共有を図ることや、持続的なサプライチェーンの構築が必要であることなどの意見が聞かれたところです。
今後、県産材の供給拡大を図っていくためには、小規模・分散的で不安定な商流から、事業体間で必要な量や納期などの情報を共有し、安定的な供給体制に転換していくことが必要であると考えております。
県といたしましては、川上から川下までのそれぞれの事業体が連携し、県産材の安定的な供給体制につながる関係を構築するための取組を支援してまいりたいと考えており、必要な予算案を本定例会にお諮りしているところです。
また、現在、森林・林業基本戦略の策定に向け取り組んでいるところであり、その中で、県産材の供給拡大に向けた効果的な施策について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問１３】
ウッドショックの前から事業化されている、県産材利用を増加させる意欲ある工務店を支援する「新潟県産材の家づくり支援事業」においては、県産材の需要が高まっている今こそ、成果が出ていると感じますが、昨年度と比較した利用実績を伺うとともに、利用促進に向けた今後の取組について伺います。

【新潟県

回答１３】

「新潟県産材の家づくり支援事業」の利用実績と利用促進に向けた取組についてでありますが、県内の新設住宅着工戸数が昨年同期比でやや減少する中、住宅建設による県産材利用を支援する本事業の利用実績は、８月末日現在で、61 社の工務店から
406 棟の申込みがあり、昨年同期比で申込み工務店数は 111％、申込み棟数は 104％となっております。
県産材の需要が高まっている中で、現時点においては、以前にも本事業を利用いただいた工務店からの申込みが大半でありますが、今後、これまで事業の利用がなかった工務店からの新たな申込みも見込まれております。
県といたしましては、本事業の利用促進に向けて、建築や設計に関係する団体などに対して、一層の周知を図るとともに、新たに事業を利用する工務店に対して、事業内容を丁寧に説明し、申込手続をサポートするなど、本事業の活用による県産材の更なる利用促進を図ってまいります。

【小山大志 質問１４】
農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するために支援を行う、中山間地域等直接支払制度の第４期対策は、令和元年度で終了しましたが、過疎化・高齢化が進む中山間地域の農家が安心して農業に取り組めるよう、本県として様々な機会を捉え制度の見直しを国に要望したこともあり、令和２年度からの第５期対策では、協定期間中に耕作を継続できなくなった場合の遡及返還の見直しや、より前向きな取組への支援強化など制度拡充が図られました。
そこで第 5 期の初年度を終えてみて、第４期との変更点を踏まえた上で、県として同制度をどのように評価しているのか伺います。

【新潟県

回答１４】

中山間地域等直接支払制度の評価についてでありますが、
昨年度開始された第５期対策では、高齢農家でも安心して取り組めるよう遡及返還の対象となる農用地の見直しや、集落の前向きな取組を後押しする加算措置の拡充などが行われたことに加え、複数集落による広域的な体制づくりなどを推進したことで、本県の取組面積は前期の水準が概ね維持されております。
この結果、中山間地域の農地の保全が図られ、地すべり等の災害防止や水源かん養など、多面的機能の維持に大きな役割を果たすとともに、新たな加算措置により、除雪支援や棚田を観光資源として活用した交流活動が開始されるなど、集落の機能維持や活性化にも寄与しているものと評価しております。
一方で、中山間地域と平場地域との生産費格差は拡大していることから、将来にわたり中山間地域の農地の維持を図るためには、制度の更なる充実が必要と考えております。

【小山大志 質問１５】
本県では、主食用米の需要減少が見込まれる中、米だけに依存せず農業経営が持続的に発展するために「新潟県園芸振興基本戦略」により、儲かる農業の実
現に向けて園芸を導入し、大規模園芸産地を育成する縦方向と、県内全域で園芸のすそ野を広げる横方向の２つの目標を掲げ取組を進めていますが、その取り組みの一つである、ＪＡ津南町が推進するスマート農機等を活用したキャベツ大規模生産の現場に、取り組み状況を伺いました。経営体数は変わらない中でも全国に 2 台しかない機械を導入し、令和元年と令和 2 年の対比では、栽培面積が 1.7 倍、販売額が 1.8 倍と、数値的にも成果が出ていることが読み取れますが、十日町管内で別途取り組まれているかぼちゃ等、生産する品目によっては、価格の暴落や高齢化で農家が生産を止めたりするなど、栽培面積や生産者が減少している産地もあります。このような現状に対して、今後の取組方針を伺います。

【新潟県

回答１５】

生産が縮小している園芸産地に対する今後の取組方針についてでありますが、議員ご指摘のとおり、園芸振興基本戦略を実践し成果を上げる産地がある一方で、収益性の低下や高齢化などにより、栽培面積などが減少している産地もあると認識しております。
県といたしましては、こうした産地が抱える課題を共有し、マーケットインの視点で目指すべき姿や実現に向けた取組を合意する「産地育成計画」の策定を促進するとともに、必要に応じて計画をブラッシュアップしながら、生産から販売まで伴走型でサポートしてまいりたいと考えております。
また、園芸品目の販売価格は、作柄や産地間での競合により、年によって変動することから、契約栽培などの新たな販路開拓や、価格安定制度への加入など、収入安定に向けた取組を推進してまいります。

【小山大志 質問１６】
価格が暴落しないブランド化への取り組みも重要と考えます。ＪＡあきた白神は、各地の産地分析を実施した結果、「ねぎの周年出荷」を掲げてはいるものの、その主流は夏ねぎと秋冬ねぎに偏り、単価の高い７月の出荷量が極めて少ないことが課題として浮かび上がったとのことで、同課題を解決する手段として、７月期の出荷量を拡大するために、県の試験場、地域振興局、ＪＡあきた白神の営農指導などと連携し、さまざまな栽培試験を行なった結果、秋に播種した苗を越冬させ、春に定植する「越冬早どり夏ネギ」を推進することや、「白神ねぎ」の商標登録、県の補助事業を活用して 20 ヘクタールの農地を整備し、園芸メガ団地の整備や首都圈での積極的なＰＲなど、ＪＡの積極的な行動を基に、県と生産者が連携をしているからこそ、２００８年当初は１０億円産地を目指していましたが、２０２０年度で過去最高販売額の 17 億７５００万円を突破し、２０２１年度は 20 億円販売達成を目指しているとのことです。本県においても、園芸生産を拡大し、安定した儲かる農業を実現するためには、適地適作やニーズに対応した品目選定を行うとともに、生産者・流通業者と連携した積極的な販売戦略の強化が重要と考えます。そして、最終的に全国の消費者から「新潟県産は高品質かつ安全・安心なので買いたい」と思っていただける
よう、「にいがたブランド」として園芸産地イメージを確立していくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。
中山間地域おいては、農道・水路管理等の農地整備における財源確保も重要ですが、農作物を収穫するまでには、天候等の自然にも左右されながら、平場よりもより多くの手間がかかります。
畑や田んぼを耕すことから始まり、種まきや苗を植え、肥料をやり、除草や害虫駆除と多くの作業を積み重ね、ようやく収穫にたどりつきます。
しかしながら、園芸を新たに取り組む農家において、生産してみたが、規格通りの品になっていないからと多くの野菜を納めることができなく、生産者自らが様々な繋がりを頼りに販売へ繋げ、それでも売れないものは処分をするということがある現状を生産者の方から伺いました。新型ウイルス禍でもあることから、食の安全への意識が高まっています。だからこそ、手塩にかけた農作物の全てが消費者に届き、喜んでもらうことは、大きなやりがいにもつながります。
県からは、地域性もご理解いただき、積極的な支援を引き続きよろしくお願いいたします。

【新潟県

回答１６】

儲かる農業の実現に向けた取組及び園芸産地イメージの確立についてでありますが、議員ご指摘のとおり、適地適作を基本としたマーケットインの視点で品目を選定し、販売戦略を強化する一方、食味・品質を重視した生産を基本に消費者の信頼を高め、ブランド力のある園芸産地としてのイメージを確立することは重要であると認識しております。
県といたしましては、園芸振興基本戦略を実践する中、各産地に対し、関係機関・団体等との連携により、生産から販売まで一貫して支援するなど、個別品目の販売拡大やブランド力の強化に取り組むとともに、園芸品目を含め新潟の食の魅力全体について、物語性を付与した情報を発信することにより、産地としての新潟のイメージを高めてまいりたいと考えております。

県政の諸課題について【小山大志 質問１７】
特定地域づくり事業協同組合について伺います。同制度は、国や自治体の支援をベースに「地域人口の急減に直面している地域」において、地域産業の担い手を確保するため、季節毎の労働需要に応じて複数の事業者へ職員を派遣することができるからこそ、期待の持てる制度と認識していますが、今年５月の総務省が行った調査によると、活用意向があった本県における市町村は、先月、県内初となる事業開始に向け協同組合が設立された粟島浦村を含め３団体に止まっています。今後、より多くの地域で設立に向かうことで、地域の課題解決に繋がるものと考えるが、本制度に対する期待について、知事の所見を伺いま
す。

【新潟県

回答１７】

特定地域づくり事業協同組合制度への期待についてでありますが、先月、粟島浦村において協同組合が設立され、事業開始に向けた手続きが進められているほか、上越市及び阿賀町で今年度中の組合設立を目指して準備が行われているところです。
本制度を活用することにより、過疎地域等において安定した雇用環境と一定の給与水準が確保され、地域の担い手となる若者等の定住につながり、ひいて
は、集落機能の維持や地域活性化が図られることを期待しております。
県では、引き続き説明会等を開催し制度の周知を図っていくとともに、これら先行事例に続く地域が出てくるよう、私から直接首長の皆様に働きかけを行うなど、市町村に対して積極的な活用を促してまいります。

【小山大志 質問１８】
特定地域づくり事業協同組合の制度は、昨年度に県の行財政改革の一環としまして、一定の事業費の見直しということで合意し、合併の方向で動き出している、各地商工会とも連携できるのではないかということです。地元商工会に所属する方からもご相談を受けましたが、現在、合併に向けた検討が進められている県内各地域の商工会において、特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、商工会及び会員企業が組合員となることにより、地域に年間を通じた安定的な雇用環境を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるのではと考えます。
加えて、地域企業の事業維持・拡大、合併により空いた施設等の再活用等、過疎地域の活性化にも繋がると考えますが、知事の所見を伺います。
県から削減される事業費分が、同制度はじめ様々な制度を活用して別途補うことができれば、商工会の合併も原則 1 自治体に 1 組織という方向性と違った道もあるのではないかと考えます。今回の質問は部局横断的な話となりましたが、新潟県における商工会組織の重要性をご理解いただき、削減ありきの合併に繋げることなく、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動が縮小することが無いよう努めていただけるように要望いたします。

【新潟県

回答１８】

商工会等による特定地域づくり事業協同組合制度の活用についてでありますが、
過疎地域等において、商工会や会員企業等が中心となって事業協同組合を立ち上げ、特定地域づくり事業に取り組むことは、制度の一層の普及という観点に加え、地域経済の活性化を図る上で有効であると認識しています。
県といたしましては、市町村への働きかけに加え、商工会や農業団体等、地域の関係団体に対しても周知を図り、制度の活用を促してまいります。

【小山大志 質問１９】
新型ウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や延期、外出自粛など県内経済に幅広い影響が出ていることから、県内各種団体等が実施する消費喚起等の取組を支援する「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業についてです。令和２年度に実施した事業においては、200 件の申請があり、外部有識者による審査の結果、105 件、約４億 1,000 万円のプロジェクトについて、交付決定されて事業が遂行されたと認識しております。令和２年度における事業の経済効果と、これから始まる令和３年度事業に対する経済効果の予測を伺うとともに、本事業による県経済の活性化に向けた知事の所見を伺います。
私の地元においても、令和 2 年度はより高い成果が出た事業者がいたからこそ、令和 3 年度は多くの方から期待をもって申請をいただきました。皆さんが目を輝かせて事業計画を創り上げている姿に私自身も心が躍りました。県民の方が能動的に県経済の活性化にご協力いただけることは、本当に素晴らしい事業だと感じます。

【新潟県

回答１９】

「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業の経済効果等についてでありますが、
令和２年度事業では、計 104 の団体によるイベント等が開催され、補助事業費の総額約４億円に対し、県内事業者への発注額や売上額を合わせた直接的な経済効果は、約８億円と推計されます。イベントの開催は、事業者間の取引拡大や、店舗への集客・売上の増加に繋がるなど県内経済の下支えに一定の効果があったものと考えております。
また、本年度事業で採択した補助事業費の総額は現時点で約 12 億円、直接的な経済効果としては約 28 億円を見込んでおり、昨年度の経験を踏まえて創意工夫を凝らした県内各地の様々な事業は、量だけでなく、その質においても、昨年度以上に本県経済の活性化に資するものと期待しております。

【小山大志 質問２０】「にいがた安心なお店応援プロジェクト」による県の感染症対策認証制度についてです。同制度は、認証に必要な設備等の補助や、認証店には時短要請の際に営業時間の 1 時間延長を認めたことにより、多くの県内飲食店からご協力をいただいたと認識しています。私の地元においても様々な方からＰＲに努めていただき、認証取得と感染拡大防止にご協力をいただきましたが、この取組により、県内の感染症拡大防止にどの程度の効果があったのか、所見を伺うとともに、今後、新型ウイルス感染症が再拡大となった場合、認証を受けた飲食店への新たなインセンティブを考えているのか伺います。

【新潟県

回答２０】

感染症対策認証制度の効果と今後のインセンティブについてでありますが、認証制度への申請は既に６千件以上となっております。
制度開始から約３か月間に飲食店関連で複数の感染者が発生している事例は少なくとも 52 件ありましたが、そのうち認証店舗が関係した事例は１件にとどまっており、県内飲食店における感染防止対策への意識は相当程度高まっているものと考えております。
感染拡大時の新たなインセンティブについては、現在、国において、第三者認証や「ワクチン・検査パッケージ」を活用した行動制限の緩和について検討がなされていることから、その結果や今後の感染状況等も踏まえて検討してまいります。

【小山大志 質問２１】
地域医療についてですが、県の財政難が理由で見直されるのではなく、地域医療を守るために、地域の実情を踏まえた上で機能・規模を検討していることを含めて強く発信と、県として今後どのような手段を通じて地域住民に理解していただくのか？ということを、私もこれまで質問してまいりましたが、この度
十日町地域において、十日町市中魚沼郡医師会・つまり医療介護連携センター・妻有地域包括ケア研究会・津南町立津南病院・新潟県立松代病院・新潟県立十日町病院・新潟大学大学院医⻭学総合研究科十日町いきいきエイジング講座を構成員として、先月の 9 月 4 日に「妻有地域の医療介護を考える会」と題したシンポジウムが開催されました。ゲストシンポジストとして、県より松本福祉保健部長をはじめ、コメンテーターとして、津南町長、十日町いきいきエイ
ジング講座特任教授 菖蒲川由郷先生からも参画いただきましたが、住み慣れた地域で暮らし続けるための医療の行方、医療介護の連携などについて意見交換が行われました。当日は、感染症対策もしっかりと行い、地域住民も含め、オンラインで誰でも参加できる仕組みでの開催でしたので、地域住民を巻き込んで考える仕組みとして、一定の成果があったと感じています。参加された地元議員や地域住民からは、とても分かりやすく説明されていた。妻有圏域の地
域医療の現状が理解できた等、私にも感想をいただけました。地域医療を守るためには、地域医療構想に基づいて、地域の実情を踏まえた医療提供体制のあり方を検討していることについて、強く県民に対して情報発信していくことが重要であり、今回の十日町地域での取組は、他地域でも地域医療を考えるモデ
ルになると考えますが、知事の所見を伺います。

【新潟県

回答２１】

地域医療構想を進めるための県民への情報発信についてでありますが、
持続可能な医療提供体制を構築していくためには、地域医療をめぐる課題について住民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。
シンポジウム形式での情報発信は、地域住民が地域医療のあり方を考える上で効果的な方法の一つであると考えておりますので、今後、県が実施する啓発
活動においても積極的に取り入れることで、住民の理解を得ながら地域医療構想を進めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問２２】
医師確保についてです。本県は、医師少数県の中でも著しく不足養成数が多く、2036 年の将来時点の必要医師数は 1,534 人、年間不足養成数は 109 人とされ、令和２年３月に「新潟県医師確保計画」を策定し、必要医師数の確保に取り組んでおりますが、医師確保に向け県は先月８日、大学医学部「地域枠」の拡充に向け、今年度は新潟大学・順天堂大学など４大学３３人分が設定されていますが、来年度は東邦大学・東京医科大学・杏林大学を新たに追加し、合計
７大学５３人になる予定とのことであります。知事をはじめとする関係者皆様のご努力に感謝いたします。しかしながら、まだ足りないのが現状であります。
これまでの取組に加えて地域枠の更なる追加設定や臨床研修医の確保が必要とされていますが、その中でも、柏崎市に続き、佐渡市、村上市、小千谷市では、地域で研修医をしながらハーバード大学等の公衆衛生学修士（MPH）等が取得できるオンラインを基本とした海外留学について支援する制度を創設しており、全国の医学生から本県を選んでもらうための魅力ある環境づくりを進めております。このため、県外出身者にも新潟が選ばれるよう、魅力ある環境づくりを進めていくためには、更に市町村と連携した取組が重要と考えますが、医師確保に向け、市町村と連携した取組の現状と今後の方針について伺います。

【新潟県

回答２２】

市町村と連携した医師確保の取組についてでありますが、議員ご指摘のとおり、県外出身者にも新潟が選ばれるよう、魅力ある環境づくりを進めていくためには市町村と連携した取組が重要と考えております。
県では、市町村・病院と連携した海外留学支援制度の創設のほか、首長と研修医等との懇談の場の設置、地元市町村との連携による地域の魅力発信など、県外出身の医学生等への働きかけを行っているところです。
今後、こうした取組の横展開を図るなど、市町村や病院と連携した県外からの医師確保の取組を強化してまいります。