有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第27期）

自至

平成31年4月 1日
令和 2年3月31日

株式会社日本一ソフトウェア
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番(E02489)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

第２

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

16

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

17

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

25

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

26

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

27

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

38

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39

第５(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

68

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

69(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

69(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

79(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

79

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

80

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

81

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［内部統制報告書］［監査報告書］

82

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和2年6月26日【事業年度】

第27期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成31年4月１日

新川

世古

世古

至

宗平

令和2年3月31日）

哲久

哲久（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

売上高（千円）

3,687,983

3,409,763

4,737,693

4,523,376

3,331,121

経常利益

（千円）

392,904

354,681

720,665

529,007486,188

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

218,876

136,020

508,480

293,586

269,242

包括利益

（千円）

151,222204,969

396,317

297,856

302,186

純資産額

（千円）

2,372,844

2,577,114

3,024,341

3,351,729

3,670,079

総資産額

（千円）

3,182,445

3,883,379

4,551,668

4,949,294

5,004,801

１株当たり純資産額（円）

469.50506.24585.64640.93694.59１株当たり当期純利益金額

（円）

43.95

27.12

101.01

58.12

53.29

（円）

43.65

27.05

100.85

57.82

53.03

自己資本比率

（％）

73.7

65.4

65.0

65.4

70.1

自己資本利益率

（％）

9.6

5.6

18.5

9.5

8.0

株価収益率

（倍）

13.4

36.9

17.8

33.8

15.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

555,951△61,892

679,927

703,510△476,425

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△481,643△390,237△164,279△334,751

117,811（千円）△155,431

546,378△48,174

21,817△336,767（千円）

1,098,630

1,181,316

1,596,427

2,046,785

1,664,103

168

168

198

162

157

(47)

(71)

(43)

(22)

(27)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者）
（注）１．
２．

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

３．

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

売上高（千円）

1,346,194

1,501,332

1,752,197

2,115,254

1,428,545

経常利益

（千円）

165,329

103,294

302,259

279,724

310,389（千円）

102,027△12,822

193,410

94,640204,051

資本金（千円）

524,177

525,840

543,442545,271545,499

発行済株式総数（株）5,057,100

5,076,100

5,106,900

5,110,100

5,110,500

純資産額

（千円）

1,446,162

1,503,616

1,741,398

1,866,830

2,091,536

総資産額

（千円）

1,758,561

1,958,807

2,217,327

2,401,444

2,683,248

１株当たり純資産額（円）

284.13292.32331.54347.01

382.15

3.00

3.00

4.00

4.00

4.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

20.49

△2.56

38.42

18.74

40.39

（円）

20.35

－

38.36

18.64

40.19

自己資本比率

（％）

80.8

74.9

75.5

73.0

72.0

自己資本利益率

（％）

7.3

△0.9

12.3

5.5

11.1

株価収益率

（倍）

28.8

－

46.8

104.7

20.1

配当性向

（％）

14.6

－

10.4

21.3

9.9

111

114

121

105

108

(20)

(25)

(9)

(6)

(6)

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（内、１株当たり（円）

中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

77.8

131.8

236.7

258.7

108.5

比較指標：TOPIX（東証株
価指数）

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

880

1,779

2,347

2,169

1,905

最低株価

（円）

456

455

833

1,007

646

（注）１．

売上高には消費税等は含まれておりません。

２．

第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．
４．

第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

５．

最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本
一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転す
ると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月事項

平成 5年 7月

営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会
社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。

平成 6年11月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。

平成 7年 2月

PlayStation向けゲームソフトを発売開始。

平成 7年 7月

有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。

平成12年 4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）のｉモード向けに配信開始。

平成12年12月

PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。

平成15年 7月

本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。

平成15年12月

欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。

平成16年 4月

ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。

平成16年 9月

ボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会社）のVodafone live向けに配信開始。

平成17年 1月

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。

平成17年12月

PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。

平成19年 3月

アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。

平成19年 6月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。

平成19年 9月

株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）

平成20年 1月

PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。

平成20年 1月

本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成20年 5月

ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。

平成21年 3月

Wii向けゲームソフトを発売開始。

平成23年 7月

ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメ

平成24年10月

ントサポートに商号変更）
大阪開発室を設立。

平成27年 3月
平成27年 4月

PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。
子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。

平成28年 7月
平成29年 3月

株式会社フォグを株式取得による子会社化。
NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。

平成30年 5月
令和元年12月

子会社株式会社たのしみチームを設立。(令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）
子会社システムソフト・ベータを設立- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO
ToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.、Nippon Ichi Software
Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム）及び非連結子会社2社（株式会社フォグ、株式会社システムソフト・ベータ）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。
当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。
また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）- 4 -４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）１、２（連結子会社）
株式会社

住所

資本金

主要な事業の内容

米国カリフォルニ

ＵＳドル

ア州サンタアナ市

200,000

コンピュータソ
フトウェアの開2,000

STUDIO ToOeuf

100

発・製造・販売千円

岐阜県各務原市

議決権の所有又は被所有割合(％)

同上

100

同上

100

（連結子会社）株式会社
エンターテインメント千円

東京都豊島区

20,000Software Asia
Pte. Ltd.
（連結子会社）
Nippon Ichi
Software Vietnam
Co., Ltd.（注）３

シンガポール共和

ＵＳドル

投資有価証券の国

76,233

管理

ベトナム社会主義

ＶＮドン

共和国

（連結子会社）株式会社

3,228,750,000

岐阜県各務原市

楽しみチーム（その他の関係会社）
有限会社
ローゼンクイーン商会（注）１．

岐阜県各務原市

当社ソフトウェ
アを北米、欧州に販売役員の兼任2名
当社製品の開発
役員の兼任1名

当社製品の開発
役員の兼任2名
資金の貸付

サポート（連結子会社）
Nippon Ichi

関係内容

コンピュータソ

資金の貸付

当社製品の開発（100）

役員の兼任1名
資金の貸付

不動産の管理100

役員の兼任1名

10,000千円

100

役員の兼任1名

フトウェアの開発・製造・販売

千円

4,900

100

投資有価証券の
管理

(被所有)
35

役員の兼任1名

特定子会社に該当しております。

２． NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高
（千円）
2,189,809

経常利益

当期純利益

（千円）

（千円）

224,308

155,023

３. 議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 5 -

純資産額
（千円）
1,531,695

総資産額
（千円）
2,185,749

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）全社（共通）

157 (27)（注）１．
２．

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）

３．

当社及び連結子会社は、コンピューターソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数（名）108（注）１．

平均年齢（歳）(6)

平均勤続年数（年）34.64

平均年間給与（円）6.50

3,663,863２．
３．

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）

４．

当社は、コンピューターソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため従業員数は全社共通としております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1） 経営方針、経営環境
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。
原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、年齢、性別、地域に隔てのないすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標として成長
してまいります。
（2） 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
当社グループの更なる発展を目指し、「商品戦略」「開発力向上」「人材育成」を中期経営戦略として取り組ん
でまいります。
◆「商品戦略」
中期目標を達成するための成長戦略として、当社グループのブランド価値向上に取り組んでまいります。当社はこれまで、新規IP(知的財産)の創出に取り組んできました。この結果生み出された『嘘つき姫と盲目王子』、『voidtRrLM(); //ボイド・テラリウム』といった新規IPについて、『魔界戦記ディスガイア』、『流行り神』をはじめとした既存IPと同様に積極的に活用し、新規IPの創出に向けて継続して取り組むことで、商品を軸にしたブランド価値の向上を図ってまいります。
具体的には、シリーズタイトルの継続、複数のハードウェアでの同時発売、北米、欧州及びアジアローカライズの促進、関連商品のライセンスアウト、他業種とのコラボレーション、新規事業への挑戦など、お客様との接点を増やすことで、当社商品を継続的に購買していただく機会を作り出してまいります。
◆「開発力向上」
中期目標を達成するための成長戦略として、開発力向上に引き続き注力してまいります。
3 D技術におきましては、『魔女と百騎兵』シリーズ、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『DESTINYCONNECT』を制作し、販売するに至りました。今後は、デザイン業務の大量生産を行うNippon Ichi Software
Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）との3D制作の一貫体制を構築し、更なる技術力向上及び生産性向上に取り組んでまいります。
2D技術におきましては、従来定評のある2D表現を用いた商品を数多く制作してまいりました。今後は、自社ライ
ブラリ及び自社ツールの拡充に取り組むことでコスト削減に注力し、2D制作の生産性の更なる向上を図ってまいります。
オンライン技術におきましては、家庭用ゲームソフトウェアにおいて創出されたIPを活かし、スマートフォン向
けゲームアプリの制作を行い、中期目標である「Entertainment for All」の実現を行ってまいります。
◆「人材育成」
中期目標を達成するための成長戦略として、人材育成に引き続き注力してまいります。
当社では、人材こそが最も大切な資源として、理念を共有し、ともに学び、ともに成長していける人材、人事理念を体現する人材を育成します。
そのために、幹部層には理念を深く共有し、幹部層から中間管理職、中堅社員と順次育成を行うこと、一般社員層には、先輩からの技術指導とともに担当職務のローテーションを行い、一業務に特化した人材ではなく、個人が成長し、会社の成長につながるチャンスとチャレンジの人材育成のサイクルを強化してまいります。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくた
めに「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

- 7 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和2年6月26日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）四半期毎の業績の変動について
当社グループの開発人員は120名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
（令和2年3月連結会計年度）

売上高（千円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

765,170642,145895,682

1,028,123

3,331,121

23.0

19.3

26.9

30.8

（100.0）

119,666△73,243

230,396

209,369

486,188

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1,081,010

1,540,598

979,518

922,248

4,523,376

23.9

34.1

21.7

20.4

（100.0）180,728

304,870

183,981△140,572

529,007（構成比）（％）
経常利益又は経常損失（△）（千円）（平成31年3月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益又は経常損失（△）（千円）

通期(2）特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、パッケージ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -(3) デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について
当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。
近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとして参りましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、または通信環境の変化
や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産
評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注業者へのソフト制作の依存について
当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した
場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 組織体制について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは
有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
(7) 特定の取引先への依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では株式会社セガゲームス、国外ではSega ofAmerica,Inc.に委託しております。令和2年3月期における両社に対する売上高合計は、754,751千円であり、売上高に占める割合は22.7%となっております。
同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 中古ソフト市場の拡大等について
現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。また、アジア市場における違法コ
ピー商品も後を絶ちません。
このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -(10) 米国子会社NIS America, Inc.について①

海外の事業展開に伴うリスクについて
当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②

売上値引引当金について同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。当社グループでは、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービ
ス、業務用ゲーム機器は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、または当社グル
ープの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グル
ープの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 顧客情報の流出について
当社グループはウェブサイトを利用した各種サービスや、オンライン事業における顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
(14) 法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 金利変動リスク、資金調達リスクについて
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、昨年10月の消費増税による消費の落ち込みに加えて、武漢発祥の新型
コロナウイルス感染症の世界的な流行による自粛要請を受けた結果、大幅に減速し、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが所属するゲーム業界では、当ウイルスの感染拡大を受け、外出自粛により自宅におけるゲーム需要が増加した反面、ゲーム機、ソフトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じています。その様な中、北米のApple社、Google社が月額定額制(サブスクリプション)型ゲームサービスを開始しており、大手IT企業のプラットフ
ォーム参入により、新たな展開が予想されます。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢、性別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』、『じんるいのみなさまへ』、『真流行り神１・２パック』、『魔界戦記ディスガイア4 Return』、『void tRrLM(); //ボイド・テラリウム』、『英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ』を発売いたしました。また、来期以降に発売を予定しております、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』、『夜、灯す』、『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』等につきまして開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『囲碁』、『将棋』、『リバーシ』、『夜廻』、『麻雀』、『深夜廻』、『花札』、『トランプ Vol.1』、『魔界戦記ディスガイア Refine』、『All Clear Puzzle』の計10タイトルを配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダウンロード専用タイトル『ケモノヒーローズ』を発売いたしました。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーe
ショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズを行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスア
ウト、他社タイトルの受託開発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,331,121千円（前年同期比26.4％減）、営業利益460,116千円（同7.9％増）、経常利益486,188千円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益269,242千円（同8.3％減）となりました。なお、当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事
業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,664,103千円となり、同382,682千
円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、476,425千円（前年同期は703,510千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益442,920千円、売上債権の増加293,929千円、たな卸資産の増加252,260千円、法人税等の支払額214,091千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、117,811千円（前年同期は334,751千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149,651千円、有価証券の取得による支出223,847千円、投資有価証券の売却及び償還による収入513,283千円によるものであります。

- 11 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、336,767千円（前年同期は21,817千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額208,084千円、長期借入金の返済による支出528,447千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日）

全社共通（千円）
合計（千円）（注）１．

前年同期比（％）

497,928△58.6

497,928△58.6

金額は、製造原価によっております。

２．
３．

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
パッケージタイトルの販売タイトル数の減少による減少であります。

b.受注実績
当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日）

全社共通（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

3,331,121△26.4

3,331,121

△26.4

（注）１．

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日）（自至当連結会計年度
平成31年4月 1日
令和２年3月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

任天堂株式会社

804,20217.8

511,644

15.4

Sega of America,Inc.

848,28018.8

413,587

12.4

株式会社セガゲームス

577,88712.8

341,163

10.2

―

―

335,834

10.1

Sony Interactive
Entertainment America LLC
２．

前連結会計年度のSony Interactive Entertainment America LLCの販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は5,004,801千円となり、前連結会計年度末に比べ55,506千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ382,682千円の減少）、受取手形及び売掛金の増加（同289,200千円の増加）、有価証券の増加（同218,973千円の増加）、商品及び製品の増加（同82,889千円の増加）、仕掛品の増加（同166,546千円の増加）、前払費用の増加（同174,108千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設及び構築物の増加（同224,008千円の増加）、投資有価証券の減少（同762,181千円の減少）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は1,334,721千円となり、同262,844千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（同300,000千円の増加）、売上値引引当金の増加（同80,880千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（同537,602千円の減少）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、3,670,079千円となり、同318,350千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同237,945千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同66,189
千円の増加）によるものであります。
b.経営成績の分析（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,331,121千円（前年同期比26.4％減）となりました。国内合計6タイ
トル、日本一Indie Spiritsとして1タイトルの家庭用ゲームソフトの販売のほか、10タイトルのスマートフォンゲー
ムアプリの配信、PlayStation Network及びSteamを通じてのダウンロード販売、他社コンテンツとコラボレーション
したライセンス提供、受託開発、アミューズメント施設の運営等を行いました。
（売上原価）
当社グループの当連結会計年度の売上原価は、パッケージタイトルの販売タイトル数の減少により、前連結会計年度に比べ1,068,855千円減少し、1,426,790千円（前年同期比42.8％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加等により前連結会計年度に比べ156,999千円減少し、1,444,214千円（前年同期比9.8％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上原価が前年同期比42.8％減少したこと、売上高が前年同期比26.4％減少したことにより、
460,116千円（前年同期比7.9％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、為替差損が発生したことにより486,188千円（前年同期比8.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上により269,242千円（前年同期比8.3％減）となりました。

- 13 -

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成2年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
指標

令和2年3月期（計画）

令和2年3月期（実績）

令和2年3月期（計画比）

売上高

3,373百万円

3,331百万円

41百万円減（ 1.2％減）

営業利益

286百万円

460百万円

173百万円増（60.4％増）

経常利益

286百万円

486百万円

200百万円増（69.9％増）

売上高は計画比41百万円減（1.2％減）となりました。これは主に、令和2年3月期に発売予定の一部タイトルについて発売スケジュールの見直しを行ったものの、国内市場・海外市場において新作のタイトル及び発売済みタイ
トルのリピートが好調に推移したことによるものです。営業利益につきましては、上記の要因により、173百万円
増（60.4％増）となりました。また、経常利益についても同様に、200百万円増（69.9％増）となりました。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
e.戦略的観点からの現状と見通し
経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP（知的財産）を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループでは、平成23年4月1日より、『ゲームは作品ではなく商品である』という経営理念を『Entertainment for All』へと変化させました。ゲームは作品ではなく商品、すなわち自分のためではなく、人のために働くという原点の志はそのままに、役員及び従業員を『ゲーム』というキーワードから解放し、グローバ
ルな視点を持ち続け、時代の変化を越えた力強い成長を目指すことが目的でした。平成27年4月1日より、『Entertainment for All』を経営理念から中期経営ビジョンとして実現を目指すと同時に、『それって、面白い？』という新たな経営理念を掲げ、お客様にとって面白い商品・サービスをこれまで以上に追求していき、近年の当社グループの重要課題となっております『新たな代表作の創出』も促進してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資産の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージタイトル及びスマートフォンアプリの開発のための人件費・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は430,000千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,664,103千円となっております。

- 14 -

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれと異なる場合があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第５経理の状況

１連結財務諸表（1）連結財務諸表 注

記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
a.ゲームソフト開発費用の会計処理
当社グループは、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
b.売上値引引当金
当社グループは、北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループ
は、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。
そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。

- 15 -

４【経営上の重要な契約等】
契約
会社名

会社名

国名

日本

契約内容
①携帯用ゲーム機「PlayStationVita」向け
ゲームソフト及びネット
ワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供
与②家庭用ゲーム機「PlayStation4」向けゲームソフトの製造に関する商標許諾及び技術情報の供与

株式会社ソニー・インタ
ラクティブエンタテイン
メント

全世界

③プレイステーションハ
ード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲー
ムソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与①家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情
報の供与

当社

契約締結日

契約期間

平成23年
8月9日

平成23年8月 8日から
平成24年3月31日まで
期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は1年間
延 長 さ れ、 そ の 後も 同 様 と す
る。

平成25年
10月18日平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで
期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は1年間
延 長 さ れ、 そ の 後も 同 様 と す
る。

平成27年
3月25日

平成27年3月25日から
平成31年3月31日まで
期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月
延 長 さ れ、 そ の 後も 同 様 と す
る。

平成20年
11月4日

平成20年11月4日から
平成21年11月4日まで
期間満了2ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で1年間延長し、その後も同様
とする。

平成23年
1月14日

平成23年1月14日から
平成24年1月14日まで
期間満了2ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で1年間延長し、その後も同様
とする。

平成29年
7月26日

平成29年7月26日から
令和 2年7月26日まで
期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様と
する。

平成25年
8月10日

平成25年8月10日から
平成26年8月 9日まで
期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で1年間延長し、その後も同様とする。

日本②携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向け
ゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

任天堂株式会社全世界

株式会社セガゲームス

日本

③ゲーム機
「NintendoSwitch」向け
ゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

家庭用ゲーム機および携
帯用ゲーム機対応ゲーム
ソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与- 16 -

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために149,651千円の設備投資をいたしました。当
連結会計年度の主な投資内容は、その主なものは、新事務所ビル建築による費用等であります。
また、所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

統括業務設備(岐阜県各務原市)

開発設備等

（注）

建物及び
構築物

機械装置及び
土地
工具器具及びソフトウェア
運搬具
（面積㎡）
備品

369,2442,896

146,282

15,800（1,698.74）

合計

8,900

従業員数
（名）

543,125

108(6)

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

NIS America, Inc.

（注）１.
２．

設備の
内容

米国

その他

(カリフォルニア州

設備

サンタアナ市）

(賃借)

建物及び
構築物

機械装置及
土地
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 及び備品

―

1,742

―

6,900

合計

8,642

従業員数
（名）

34(18)（注１）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

会社名

NIS America, Inc.

事業所名
（所在地）
米国
(カリフォルニア州サンタ
アナ市）

設備の内容

その他設備（賃借）

年間賃借料
（千円）
23,080３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（令和2年3月31日）

提出日現在発行数（株）（令和2年6月26日）

5,110,500

5,110,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計（注）5,110,500

5,110,500

―

内容

単元株式数
100株
―

「提出日現在発行数」欄には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 18 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成26年6月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
当社監査役

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

平成29年6月22日

4
105
3

当社取締役
当社従業員
当社監査役

4
123
3

510
[510]

1,414
[1,414]

普通株式

普通株式

51,000[51,000]

141,400[141,400]

1株につき700（注）

1株につき1,724（注）自平成29年8月 1日

自令和 2年8月 1日

至令和 6年5月31日

至令和 9年5月31日

発行価格

700

発行価格

1,724

資本組入額

350

資本組入額

862

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた
場合にはこの限りではない。

新株予約権の行使の条件 ※その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権―の交付に関する事項 ※※当事業年度の末日（令和2年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和2年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き1株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立
つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×- 19 -

1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

株式数

新規発行株式数×１株当たり払込価額＋

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
３． 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、令和元年5月17日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。
なお、募集の概要は以下のとおりであります。
割当日

令和元年6月3日

新株予約権数3,750個発行価額

当該発行による潜在株式数

資金調達の額

本新株予約権1個当たり837円（本新株予約権の払込総額3,138,750円）
潜在株式数：375,000株（本新株予約権1個当たり100株）
下限行使価額においても、潜在株式数は375,000株であります。
573,638,750円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合
及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

- 20 -

行使価額及び行使価額の修正条件

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

募集又は割当方法（割当先）

譲渡制限及び行使数量制限の内容

当初行使価額1,532円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は920円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、令和元年6月4日以降、本新株予約権の各行
使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引の終値の90%に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係
る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしております。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場
合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

- 21 -

令和元年6月4日から令和3年6月3日（ただし、本新株予約権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日を最終日とします。
新規IP（知的財産）創出のための開発資金及び、既存IP（知的財産）活用のための開発資金として、開発を行うス
タッフの人件費、開発の一部を外注することで生じる外注費及びソフトウェア等のシステム開発を含む設備投資等資金に充当いたします。
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新
株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結しております。

本新株予約権の行使期間

資金使途

その他

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年4月 1日～
平成28年3月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

25,8005,057,100

2,257

524,177

2,257

514,177

19,0005,076,100

1,662

525,840

1,662

515,840

30,8005,106,900

17,602

543,442

17,602

533,442

3,200

5,110,100

1,828

545,271

1,828

535,271400

5,110,500

228

545,499228

535,499（注）
平成28年4月 1日～
平成29年3月31日（注）平成29年4月 1日～
平成30年3月31日（注）平成30年4月 1日～
平成31年3月31日（注）平成31年4月 1日～
令和 2年3月31日（注）（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。

- 22 -

（５）【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

6

17

12

19

5

2,721

2,780

－

－

3,711

2,526

18,1852,173

1224,47951,086

1,900

－

7.27

4.94

35.60

4.25

0.02

47.92

100.00－（注）自己株式58,188株は、「個人その他」に581単元、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
令和2年3月31日現在

氏名又は名称住所

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2

北角

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,773,400

35.10

岐阜県各務原市

570,000

11.28

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

139,500

2.76

加藤

愛知県名古屋市南区

100,400

1.99

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町6丁目11

100,000

1.98

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

90,0001.78

三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目5-2

85,1001.68

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

78,4381.55

新川

岐阜県岐阜市

62,000

1.23

1 RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH LOBBY,SINGAPORE 039393

52,7001.04

3,051,538

60.40

浩一

修

宗平

CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE
BRANCH（常任代理人マーク・アンセル）
計（東京都港区六本木1丁目6番1号）―- 23 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

58,100－ない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,050,500

50,505

同上

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

発行済株式総数

5,110,500－－

総株主の議決権－

50,505－②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

58,100－58,1001.14

計―58,100－58,1001.14- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

41

45,100

当期間における取得自己株式48

49,824（注）

当期間における取得自己株式には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

58,188―58,236―

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

その他
（ ― ）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、令和２年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 25 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり4円の実施となります。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和2年6月25日
定時株主総会20,2094- 26 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制の概要
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
②

企業統治の体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため
以下の体制を採用しております。

- 27 -

a. 取締役会
当社の取締役会は5名（うち社外取締役1名、提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社
では原則として定時取締役会を月1回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。
b. 監査役会
当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役は3名（うち社外監査役2名、提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
c. 経営会議
当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。
経営会議は、原則として月2回開催しており、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、
取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。
d. 内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤
監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
e. 会計監査人
当社は、監査法人東海会計社により、会社法の規定に基づいた計算書類等及び、金融商品取引法の規定に基づいた財務諸表等について監査を受けております。
f. 弁護士等その他第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。
③

内部統制システムの整備の状況

当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員は、取締役5名、監査役3名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意
思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状
況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。
なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織の更なる整備・拡充に努めていく所存であります。
④

リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

- 28 -

⑤

子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。
⑥

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、対処方法に関しては「反社会的勢力への対応マニュアル」を作成し、従業員に周知徹底するとともに、担当部署を管理部とし、対応に当たっては管理部が中心となって顧問弁護士
や必要に応じて警察など、外部専門機関と連携して対応を行います。
⑦

取締役の定数当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨

自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩

中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 29 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性
役職名

－名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
平成 3年 9月

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

570,000(注)３

62,000(注)３20,800

有限会社プリズム（現ローゼンクイーン商会）設立、同時に代表取締役就任（現任）

平成 5年 7月

有限会社プリズム企画(現当社)設立、同時に代表取締役社長就任

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時にChairman就任（現任）

平成19年 9月

株式会社システムプリズマ代表取締役
会長就任

平成21年 7月

当社代表取締役会長就任

平成22年 2月

株式会社笑顔いちばん設立、同時に取締役就任

平成23年 6月

株式会社システムプリズマ代表取締役
社長就任

取締役会長

北角

浩一

昭和36年 5月24日生

平成23年12月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト（現エンターテインメントサポート）設立、同時に取締役社長就任

平成24年 4月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト取締役会長就任

平成24年11月

Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.
設立、同時にPresident就任（現任）

平成26年12月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト取締役社長就任（現任）

平成28年 6月

当社取締役会長就任（現任）

平成28年 9月

株式会社フォグ代表取締役就任（現任）

平成30年 5月

株式会社たのしみチーム（現楽しみチーム）代表取締役社長就任（現任）

令和元年12月

株式会社システムソフト・ベータ代表
取締役就任（現任）

平成 8年 4月

当社入社

平成14年 6月

当社取締役企画営業部長就任

平成16年 8月

当社取締役エンターテインメント事業
部長就任

取締役社長
(代表取締役)

新川宗平

平成20年 1月

当社取締役開発部長就任

平成21年 4月

当社常務取締役開発部長就任

平成21年 7月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成22年 2月

株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役会長

昭和48年 7月14日生

就任
平成23年12月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト取締役就任（現任）

平成24年 7月

NIS America, Inc.代表取締役社長就任

平成27年 5月

宍喰屋株式会社代表取締役社長就任

平成28年 9月

株式会社フォグ代表取締役社長就任（現任）

平成30年 7月

Nippon Ichi Software Vietnam Co.,
Ltd.代表取締役社長就任（現任）

専務取締役

世古

哲久

昭和46年 1月21日生

平成 5年 4月

株式会社エス・エヌ・ケイ入社

平成12年11月

株式会社トーシン入社

平成14年 3月

当社入社

平成17年 8月

当社ビジネスコンテンツ事業部長就任

平成18年11月

当社取締役ネットワークコンテンツ事
業部長就任

平成20年 1月

当社取締役管理部長就任

平成31年 4月

当社専務取締役就任（現任）- 30 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
平成 5年 4月

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

600

(注)５

－

(注)４

－

(注)４

－

三菱電機中部コンピュータシステム株
式会社入社

取締役開発部長

取締役

多々内

後藤

良則

昭人

昭和44年 3月 7日生

平成19年 4月

当社入社

平成27年10月

当社開発部長就任

令和元年 6月

当社取締役開発部長就任（現任）

昭和57年 4月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年 3月

株式会社トリイ入社

平成16年 6月

有限会社ジー・パートナーズ設立、昭和39年 2月 1日生

同時に代表取締役社長就任（現任）
平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社設立、同時に代表取締役社長就任（現任）

平成22年 6月

当社取締役就任(現任)

昭和53年 4月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫）
入庫

常勤監査役

平野

勝美

昭和31年 1月 1日生

平成22年 6月

同庫常勤理事 審査部長

平成25年 6月

同庫常勤理事 監査部長

平成28年 6月

当社監査役就任（現任）

昭和47年 4月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫）
入庫

監査役

高木

正明

昭和25年 2月20日生

平成15年 4月

同庫事務部長平成17年 6月

同庫常勤理事事務部長

平成18年 6月

とうしんビジネス株式会社代表取締役
社長

平成25年 1月

当社管理部入社

平成26年 6月

当社監査役就任（現任）

平成26年 6月

株式会社ディオンエンターテインメント監査役就任監査役

杉山豊

昭和29年 8月10日生

昭和52年 4月

十六銀行 入行

平成19年 6月

同行取締役大垣支店長

平成21年 6月

同行取締役本店営業部長

平成24年 3月

同行取締役事務部長

平成25年 6月

十六信用保証株式会社 取締役社長

平成26年 7月

一般社団法人岐阜銀行協会専務理事(現任）

平成28年 6月

当社監査役就任（現任）

計

（注）１．
２．

取締役
監査役

653,400

後藤昭人氏は社外取締役であります。
平野勝美氏、杉山豊氏は社外監査役であります。

３．
４．

令和 2年 6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
平成30年 6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

５．
６．

令和 2年 6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成 3年10月

北川晃一

昭和42年1月12日生

所有株式数
（株）

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

平成 7年 6月

公認会計士登録

平成14年10月

北川公認会計士事務所開設

平成15年 3月

税理士登録

平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社 取締役就任

―

(現任）

（注）補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

- 31 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
役名

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏名

後藤

平野

杉山

略歴

昭人

勝美

豊

昭和57年 4月
平成元年 3月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所
株式会社トリイ入社

平成16年 6月
平成20年 3月

有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長就任
スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長就任

平成22年 6月

当社取締役就任

昭和53年 4月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫）入庫

平成22年 6月
平成25年 6月

同庫常勤理事審査部長
同庫常勤理事監査部長

平成28年 6月

当社監査役就任

昭和52年 4月
平成24年 3月

十六銀行入行同行取締役事務部長

平成26年 7月
平成28年 6月

一般社団法人岐阜銀行協会専務理事
当社監査役就任

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な知識・経験などをもとに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。また、同氏は現在においては当社株式を600株保有しており、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社グループと同社との間には営業上の取引はあるものの、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無い
ものと判断しております。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
社外監査役である平野勝美氏、杉山豊氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

- 32 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名（うち社外監査役2名、提出日現在）で構成されており、常勤監査役について
は取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制
度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
なお、常勤監査役の平野勝美氏、監査役の高木正明氏及び杉山豊氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
令和2年3月期は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

平野

勝美

18回

18回

高木

正明

18回

18回

杉山

豊

18回

17回

② 内部監査の状況
当社における内部監査室は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監
査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤
監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人東海会計社
b．継続監査期間
1年間
c．業務を執行した公認会計士
塚本
安島

憲司
進市郎

d．監査業務に係る補助者に構成
当社の会計監査業務係る補助者は、公認会計士4名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
・選定方針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・理由
監査法人東海会計社は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における監査法人東海会計社の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

- 33 -

g．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人東海会計社
異動の年月日 令和元年6月27日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人が、令和元年6月27日開催の第26回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり、近年、同監査法人の監査報酬が増加傾向にあったこと、また長年にわたり同監査法人が当社に関与を継続してきたことを契機とし、他の査法人との比較検討を行った結果、その後任として新たに監査法人東海会計社を会計監査人として選任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000－18,000

－

－

－

－

－

25,000－18,000

－

提出会社
連結子会社
計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるNIS America,Inc.は、Shea Labagh Dobberstein CPAsの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度15,048千円、当連結会計年度16,078千円であります。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人東海会計社が提示する監査日程の見積り及び同監
査法人の標準報酬金額による見積り金額等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

- 34 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて報酬の額を取締役会にて決定しております。
取締役の報酬額は、令和元年6月27日開催の第26期定時株主総会において月額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、ス
トック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成26年6月26日開催の第21期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成26年6月26日開催の第21期定株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50,000
千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（令和2年3月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額

役員区分

取締役

報酬等の種類別総額（千円）

報酬額の総額
（千円）

固定報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

91,42573,95017,475

－

－

4

監査役
（社外監査役を除く）

2,736

600

2,136

－

－

1

社外役員

12,296

6,600

5,696

－

－

3

（社外取締役を除く）- 35 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の保有目的を純投資株式と特定投資株式に区分しております。
純投資株式は株価の変動又は株式にかかる配当によって利益を得ることを目的として保有しております。
また、特定投資株式は中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合は、売却等による縮減を進めてまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的な価値、経済的価値を高めるため経営政略の一環、または取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却をいたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

3,204

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（千円）

（千円）
1,700

1,700

3,204

3,821

株式会社十六銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

取引関係維持のため

当社の株式の保有の有無

有（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

- 36 -

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

2,984

2

2,984

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

- 37 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会
計社により監査を受けております。

- 38 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当連結会計年度(令和2年3月31日)

2,046,785
241,037
221,980
82,900252,214179,250
86,579△19,468
3,091,279

1,664,103
530,237
440,953
165,790418,760
353,359
146,373△18,2213,701,356

239,576
6,639
253,780
93,312
19,976※１ 613,284

463,585
4,638
321,536
25,47329,985※１ 845,220

20,504

15,983※２ 1,169,167※２ 406,986

55,0581,224,225
1,858,014
4,949,294

35,255442,241
1,303,444
5,004,801

(単位：千円)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当連結会計年度(令和2年3月31日)

120,313130,000
166,702
94,735
101,753
217,750
169,078
1,000,333

102,521430,000
168,60947,544
99,411
298,630
118,961
1,265,678※２ 537,602

38,201
21,429597,232
1,597,565※２ －43,27325,76969,042
1,334,721

545,271535,271
2,170,158△17,072
3,233,627

545,499
535,499
2,408,103△17,117
3,471,985△92,858
97,195
4,337
113,764
3,351,729
4,949,294△26,668
63,95037,281
160,8133,670,079
5,004,801

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,523,376

3,331,121※１ 2,495,646※１ 1,426,790

2,027,730

1,904,330※２,※３ 1,601,213※２,※３ 1,444,214

426,516

460,116

41,329125
62,7994,179
108,433

35,756133－
6,231
42,121

4,295
1,077
－
568
5,942
529,007

1,903
151
13,681
312
16,048486,188

1,196
1,196

1,284
1,284

※４ 32,791※４ 71
44,48044,552442,920
148,160
25,517
173,678
269,242
269,242－
32,791
497,411
225,853△22,027
203,825
293,586
293,586- 41 -

当連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日)(自至【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 42 -

当連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日)(自至293,586

269,242△58,826
63,097※ 4,270

66,189△33,245※ 32,944

297,856

302,186

297,856－

302,186－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成30年4月1日

至

平成31年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

543,442

533,442

1,828

1,828

利益剰余金

自己株式

1,896,767△16,872

株主資本合計
2,956,779

当期変動額
新株の発行

3,657

剰余金の配当△20,195△20,195

親会社株主に帰属する当期
純利益

293,586

293,586

自己株式の取得

△200

△200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,828

1,828

273,390△200

276,848545,271535,271

2,170,158△17,072

3,233,627

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△34,031

34,09766

新株予約権

67,495

純資産合計

3,024,341

当期変動額
新株の発行

3,657

剰余金の配当△20,195

親会社株主に帰属する当期
純利益

293,586

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△200△58,826

63,097

4,270

46,26850,539

当期変動額合計△58,826

63,097

4,270

46,268327,387

当期末残高△92,858

97,195

4,337

113,764

3,351,729- 43 -

当連結会計年度（自平成31年4月1日

至

令和2年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

545,271535,271228

228

2,170,158

自己株式

株主資本合計△17,072

3,233,627

当期変動額
新株の発行

457

剰余金の配当△20,207△20,207

親会社株主に帰属する当期
純利益

269,242

269,242

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△11,089△45△11,089

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

228

237,945△45

238,357

545,499

535,499

2,408,103△17,117

3,471,985

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△92,858

97,195

4,337

新株予約権

113,764

純資産合計

3,351,729

当期変動額
新株の発行

457

剰余金の配当△20,207

親会社株主に帰属する当期
純利益

269,242

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△11,089

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66,189△33,245

32,94447,04979,993

66,189△33,245

32,94447,049318,350△26,668

63,95037,281

160,8133,670,079- 44 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 45 -

当連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日)(自至497,41132,71013,616△12,437△13,254380△41,454
4,295
1,077△52,362
32,791－
32,889126,855
4,868
3,040
95,9096,122
129,750
862,212
39,159△4,295△193,565
703,510

442,92039,040△938△1,04385,328
5,072△35,889
1,903
151
△129
71
44,480△293,929△252,260△14,672△7,419△176,222△36,787△107,130△307,455
47,025△1,903△214,091△476,425△107,842
1,595△2,696△221,380△5,000－572△334,751△149,651－△2,136△223,847△25,000
513,283
5,164
117,81140,000
－
2,240
－
△200
△20,222
21,81759,781
450,358
1,596,427－※ 2,046,785

208,084△528,447
457
3,138
△45
△19,954△336,767△28,784△724,165
2,046,785
341,483※ 1,664,103

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社STUDIO ToOeuf
株式会社エンターテインメントサポート
Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.
Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.
株式会社楽しみチーム
上記のうち株式会社楽しみチームについては、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社として連結範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社フォグ
株式会社システムソフト・ベータ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ、株式会社システムソフト・ベータ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 46 -

ロ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法・貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
6年
工具器具備品
3～15年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 47 -

(6）重要な収益及び費用の計上基準①ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年7月4日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

令和元年7月4日
令和2年3月31日

企業会計基準委員
企業会計基準委（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては- 48 -

Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和2年3月31日

企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

令和2年3月31日

企業会計基準委員会）（1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
（追加情報）
武漢発祥の新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当感染症による影響が今後も続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

- 49 -

（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（令和2年3月31日）

384,340千円

399,727千円※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年3月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（令和2年3月31日）

524,861千円－千円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年3月31日）
長期借入金

当連結会計年度（令和2年3月31日）

537,602千円－千円（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成30年4月 1日（自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日）
至 令和 2年3月31日）
157,923千円－千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
給与手当
507,768千円
役員報酬120,629千円

当連結会計年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
460,665千円
126,972千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用117,667千円
4,799千円

110,627千円
7,816千円

広告宣伝費
支払報酬

273,731千円
81,729千円

210,527千円
77,619千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
280千円

当連結会計年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）－千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
建物及び構築物
30,528千円
その他（純額）（有形固定資産）
1,826千円

当連結会計年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
71千円
－千円

無形固定資産436千円- 50 -－千円

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△59,789千円

組替調整額

―

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日）
24,651千円
44,480△59,789

69,131962△2,942△58,826

66,189

当期発生額

63,097△32,587

税効果額

―

△657

△58,826△33,245

4,270

32,944

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 51 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,106,900

3,200

―

5,110,100

5,106,900

3,200

―

5,110,100

58,001

146―

58,14758,001

146―

58,147

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の増加3,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・
提出会社
オプションとしての
（親会社）
新株予約権

―

―

―

―

―

113,764

合計

―

―

―

―

―

113,764

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年6月21日
定時株主総会

普通株式20,195

１株当たり配当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成30年3月31日

平成30年6月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

令和元年6月27日
定時株主総会

普通株式20,207

利益剰余金

4- 52 -

基準日

効力発生日

平成31年3月31日

令和元年6月28日

当連結会計年度（自平成31年4月1日

至

令和2年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,110,100

400―

5,110,500

5,110,100

400―

5,110,500

58,14741―

58,18858,14741―

58,188

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の増加400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的

新株予約権の内訳となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・
提出会社
（親会社）

オプションとしての新株予約権
第6回新株予約権
（注）
合計

―

―

―

―

―

157,674

普通株式―

375,000―

375,000

3,138

―

―

375,000―

375,000

160,813（注）第6回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
令和元年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

20,207

１株当たり配当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成31年3月31日

令和元年6月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

令和2年6月25日
定時株主総会

普通株式20,209

利益剰余金

4

基準日

効力発生日

令和2年3月31日

令和2年6月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成30年4月 1日（自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日）
至 令和 2年3月31日）
現金及び預金2,046,785千円
1,664,103千円
現金及び現金同等物

2,046,785千円- 53 -

1,664,103千円

（リース取引関係）(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料(単位：千円)前連結会計年度(平成31年3月31日)

当連結会計年度(令和2年3月31日)

1年内24,812

25,0591年超69,88943,469

合計

94,701

68,529（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は主に譲渡性預金です。
投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

- 54 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（平成31年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券（4）投資有価証券
資産計

時価（千円）

差額（千円）

2,046,785

2,046,785―

241,037

241,037―

221,980

221,980―

1,153,092

1,153,092―

3,662,896

3,662,896―（5）買掛金120,313120,313―（6）短期借入金

130,000

130,000―（7）未払金166,702

166,702―（8）未払法人税等

94,73594,735―（9）長期借入金

537,602537,602―

1,049,353

1,049,353―

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。

- 55 -

当連結会計年度（令和 2年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,664,103

1,664,103―（2）受取手形及び売掛金

530,237

530,237―（3）有価証券

440,953

440,953―（4）投資有価証券

377,214377,214―3,012,509

3,012,509―（5）買掛金102,521102,521―（6）短期借入金

430,000

430,000―（7）未払金168,609

168,609―（8）未払法人税等

47,54447,544―

748,675

748,675

―

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成31年3月31日）

当連結会計年度（令和2年3月31日）

非上場株式（非連結子会社の株式を含む）

8,484

23,484

投資事業有限責任組合への出資金

7,590

6,287

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年3月31日）
1年以内
（千円）

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

2,046,785―――

241,037

―

―

―

譲渡性預金
債券

221,980
133,165―
273,548―
118,147―
471,980

合2,642,968

273,548

118,147

471,980

現金及び預金受取手形及び売掛金

10年超
（千円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの計- 56 -

当連結会計年度（令和 2年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金1年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

1,664,103―――

530,237―――

440,953

―

―

―

―

259,487――

2,635,294

259,487――

受取手形及び売掛金

10年超
（千円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
債券
合

計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年3月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5年超
（千円）

短期借入金

130,000

―

―

―

―

―

長期借入金

―

―

―

―

―

537,602130,000

―

―

―

―

537,602

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内
（千円）

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

（千円）

合計

当連結会計年度（令和 2年3月31日）
1年以内
（千円）

5年超

短期借入金

430,000

―

―

―

―

―

合計

430,000

―

―

―

―

―

- 57 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

―

―

―

連結貸借対照表計上(2）債券

120,601

111,749

8,852

額が取得原価を超えるもの(3）その他―――

120,601

111,749

8,852

(1）株式

3,821

5,219

△1,397

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(2）債券

1,028,669

1,126,474△97,804

ないもの(3）その他―――

1,032,491

1,131,693△99,202

1,153,092

1,243,442△90,349

種類

小計

小計
合計

差額（千円）（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 7,590千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 221,980千円)については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しており、帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和 2年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

―

―

―

連結貸借対照表計上(2）債券

113,117

117,749

1,368

額が取得原価を超えるもの(3）その他―――

113,117

111,749

1,368

(1）株式

3,204

5,219

△2,014

連結貸借対照表計上(2）債券

260,892

288,561△27,669

額が取得原価を超えないもの(3）その他―――

264,096

293,780△29,683

377,214405,529△28,315

種類

小計

小計
合計

差額（千円）（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 23,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額6,287千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 440,953千円)については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しており、帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 58 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年4月1日
該当事項はありません。

至

平成31年3月31日）

当連結会計年度（自平成31年4月1日

至令和 2年3月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

557,763―

44,480（3）その他

―

―

―

合計

557,763―

44,480３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

- 59 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成30年4月1日
該当事項はありません。

至

平成31年3月31日）

当連結会計年度（自至

令和 2年3月31日）

平成31年4月1日

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成30年4月 1日（自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日）
至 令和 2年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
37,820千円
38,201千円
退職給付費用4,799
7,816
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高△4,323△96△2,648△96

38,201

43,273（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成31年3月31日）

当連結会計年度（令和2年3月31日）

積立型制度の退職給付債務
特定退職金共済制度給付見込み額

42,451千円△4,24947,622千円△4,388

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,201

43,273

退職給付に係る負債

38,201

43,273

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,201

43,273（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

4,799千円

当連結会計年度

7,816千円

３．確定拠出制度
海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5,589千円、当連結会計年度5,859千円であります。

- 60 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）

前連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
販売費及び一般管理費

48,88245,372

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）

前連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
新株予約権戻入益

1,196

1,284

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数（注）平成29年ストック・オプション

当社取締役

4名

当社取締役

4名

当社従業員

105名

当社従業員

123名

当社監査役

3名

当社監査役

3名

普通株式

付与日

111,600株

普通株式

168,700株

平成26年7月22日

平成29年7月24日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年8月1日～令和6年5月31日

令和2年8月1日～令和9年5月31日（注）株式数に換算して記載しております。

- 61 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和2年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成26年ストック・オプション

権利確定前

平成29年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末―

149,700

付与

―

―

失効

―

8,300

権利確定

―

―

未確定残

―

141,400

54,300

―

権利確定

―

―

権利行使

400

―

失効

2,900

―

未行使残

51,000

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末②

単価情報
平成26年ストック・オプション

平成29年ストック・オプション

権利行使価格

（円）

700

1,724

行使時平均株価

（円）

1,503

―

公正な評価単価（付与日）（円）

443

1,074

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 62 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成31年3月31日）

当連結会計年度（令和2年3月31日）

(千円)

(千円)

繰延税金資産賞与引当金繰入超過額

10,63910,595

たな卸資産評価損損金不算入
売上値引引当金繰入超過額

33,94264,976

26,647
89,111

未払費用
退職給付に係る負債

43,554
11,636

18,384
13,180

その他有価証券評価差額金額
投資有価証券評価損

443
1,474

624
1,474

繰越欠損金
その他

57,32923,701

74,437
14,890

繰延税金資産小計

247,699△57,329

249,346△74,437△81,736△139,065△64,464△138,901

108,633

110,444

前払費用
その他有価証券評価差額金額△50,168△2,786△96,418△156

在外連結子会社の留保利益
在外連結子会社の減価償却費△18,642△1,830△24,955△1,979

税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）２
将来減算一時差異の合計に係る評価制引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他△26,112△1,275

繰延税金負債合計△99,540△124,786

9,093△14,342

繰延税金資産、負債（△）の純額（注）１．評価制引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価損損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年3月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

5年超

合計

（千円）

2年以内
（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

―

1,257

20,043

3,263

11,648

21,11657,329

評価性引当額―△1,257△20,043△3,263△11,648△21,116△57,329

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

1年以内

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 63 -

当連結会計年度（令和2年3月31日）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,257

20,043

3,263

11,6487,125

31,09974,437

評価性引当額△1,257△20,043△3,263△11,648△7,125△31,099△74,437

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

1年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（※）

5年超

合計

（千円）

（千円）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成31年3月31日）

当連結会計年度（令和2年3月31日）

法定実効税率

（％）
30.46

（％）
30.46

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18

0.23

住民税均等割額
評価性引当額の増減

0.82
7.89

0.92
△0.22

海外子会社税率差異
タックスヘイブン税制

△2.99
3.51

0.66
3.36

適格ストック・オプション
その他

2.27
△1.16

2.29
1.51

40.98

39.21

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 64 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和 2年3月31日）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

北米

1,586,181

2,086,056

欧州

アジア

786,269

64,867

合計
4,523,376

（注）１．
２．

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（3）アジア・・・ベトナム、韓国（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Sega of America, Inc.

848,280

任天堂株式会社

804,202

株式会社セガゲームス

577,887- 65 -

当連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

北米

1,131,471

1,501,687

欧州

アジア

670,048

27,913

合計
3,331,121

（注）１．
２．

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（3）アジア・・・ベトナム、韓国（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

任天堂株式会社

511,644

Sega of America, Inc.

413,587

株式会社セガゲームス

341,163

SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA

335,834【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 66 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成30年4月1日
該当事項はありません。

至

平成31年3月31日）

当連結会計年度（自至

令和 2年3月31日）

平成31年4月1日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
割合(％)

子会社

株式会社
システムソフ
ト・ベータ

岐阜県
各務原市

20,000コンピュータソ
フトウェアの開発・製造・販売

直接
100

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

費用の立替 人件費・経費
役員の兼任
立替

68,617

立替金

68,617（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日）（自至当連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日）

1株当たり純資産額

640円93銭694円59銭

1株当たり当期純利益金額

58円12銭53円29銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

57円82銭53円03銭（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成30年4月 1日（自 平成31年4月 1日
平成31年3月31日）
至 令和 2年3月31日）

1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

293,586

269,242－－

293,586

269,242

5,051,188

5,052,308－－

普通株式増加数（株）

26,60425,195（うち新株予約権）

26,60425,195

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜

新株予約権1種類（新株予約権の数1,497個（普新株予約権2種類（新株予
約権の数5,164個（普通株

在株式の概要通株式149,700株））

式516,400株））- 67 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

130,000

430,000

0.3―

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

537,602

―

―

―

合計

667,602430,000

―

―

区分

返済期限

（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
1株当たり四半期（当期）純利
益金額又は1株当たり四半期純

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

765,170

1,407,315

2,302,998

3,331,121

119,666

10,705

241,866

442,920

82,542△22,408

162,209269,242

16.34

△4.44

32.11

53.29

損失金額（△）（円）（会計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）

16.34△20.77- 68 -

36.54

21.18

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 69 -

当事業年度(令和2年3月31日)

487,302353,589※１ 151,240※１ 241,989

15,852
34,849163,94433
7,515※１ 667,137※１ 70,056△41,215
1,556,716

21,35089,632
291,41922
5,340※１ 665,683※１ 114,835△53,275
1,730,588

236,270
1,265
4,342
14,266
253,780
93,312603,238

365,800
13,6662,896
15,800321,536－
719,701

5,677
13,871416
19,966

6,665
8,900
416
15,983

136,91352,560※１ 112,948
360
15,041△96,300
221,524
844,7282,401,444

127,498
77,560※１ 96,300
360
11,555△96,300
216,975
952,659
2,683,248

(単位：千円)
前事業年度(平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 19,743

130,000※１ 111,552
28,563
84,974
13,843
16,452
34,930※１ 53,567- 70 -

当事業年度(令和2年3月31日)※１ 17,142

338,084※１ 63,817

17,82743,386
6,239
15,35834,785※１ 11,639

493,627

548,282

38,201
2,786
40,987534,61443,273
156
43,429591,711545,271545,499535,271535,271535,499
535,499

2,035

2,035

40,000642,656
684,691△17,072
1,748,161

40,000826,500
868,535△17,117
1,932,416

4,904
4,904
113,764
1,866,830
2,401,444△1,693△1,693160,813
2,091,536
2,683,248

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益- 71 -

当事業年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）※１ 2,115,254※１ 1,428,545※１ 1,097,485※１ 450,617

1,017,769※２ 836,468

977,928※２ 724,297

181,300

253,630

4,956
7,252
※１ 55,049
29,663※１ 2,766

7,336
7,014
※１ 52,197－※１ 5,106

99,68871,654

72
1,077
－
115
1,265
279,724765
151
13,718261
14,896
310,389

1,196
1,196

1,284
1,284

39,20030,022
69,222
211,698
117,057
117,057
94,64012,05971
12,131
299,542
95,49095,490204,051

【製造原価明細書】
前事業年度
（自
至
区分

注記
番号

当事業年度

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日）
構成比

金額（千円）（％）

157,089

Ⅰ材料費
Ⅱ労務費
Ⅲ経費

(注)

当期製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計

（自
至

（％）

85,21715.1
34.1

192,148286,53763.8

882,214323,915構成比

金額（千円）

17.8
18.4

162,083
563,041

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日）

100.0

50.8

563,903
163,944

1,206,130

727,848

期末仕掛品棚卸高163,944

291,419

当期製品製造原価

1,042,185

436,429100.0

原価計算の方法
原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目

（自
至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日）

当事業年度
（自
至

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日）

外注加工費（千円）

560,702281,790

減価償却費（千円）

2,339

4,747

- 72 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成30年4月1日

至

平成31年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

543,442

533,442

533,442

1,828

1,828

1,828

2,035

繰越利益剰余金

40,000568,211610,246

剰余金の配当△20,195△20,195

当期純利益

94,64094,640

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,828

1,828

1,828

－

－

74,44574,445545,271535,271535,271

2,035

40,000642,656

684,691

株主資本
自己株式
当期首残高

△16,872

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,644

3,644

1,670,258

新株予約権

67,495

純資産合計

1,741,398

当期変動額
新株の発行

3,657

3,657

剰余金の配当△20,195△20,195

当期純利益

94,64094,640△200△200

自己株式の取得△200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,260

1,260

46,26847,529△200

77,902

1,260

1,260

46,268125,431△17,072

1,748,161

4,904

4,904

113,764

1,866,830- 73 -

当事業年度（自平成31年4月1日

至

令和2年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

545,271535,271535,271

228

228

228

2,035

繰越利益剰余金

40,000642,656

684,691

剰余金の配当△20,207△20,207

当期純利益

204,051

204,051

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

228

228

－

－

183,843

183,843

545,499

535,499

535,499

2,035

40,000826,500

868,535

株主資本
自己株式
当期首残高

△17,072

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,904

4,904

1,748,161

新株予約権

113,764

純資産合計

1,866,830

当期変動額
新株の発行

457

457

剰余金の配当△20,207△20,207

当期純利益

204,051

204,051△45△45

自己株式の取得△45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,598△6,59847,04940,450△45

184,255△6,598△6,59847,049224,706△17,117

1,932,416△1,693△1,693160,813

2,091,536- 74 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）①商品
主として移動平均法②製品及び仕掛品
個別法③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50年
構築物
車両運搬具

10～15年
6年

工具、器具及び備品(2）無形固定資産

3～10年

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。

- 75 -

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準(1）ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 76 -

（貸借対照表関係）※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成31年3月31日）

当事業年度（令和2年3月31日）

短期金銭債権742,676千円

761,270千円

長期金銭債権
短期金銭債務

112,948千円
14,225千円

96,300千円
10,116千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）

当事業年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高539,192千円
146,774千円

292,576千円
47,326千円

59,634千円

56,739千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0％、当事業年度6.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.0％、当事業年度93.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
給与手当
257,347千円

当事業年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
228,627千円

役員報酬
賞与引当金繰入額

74,140千円
51,024千円

81,150千円
45,841千円

退職給付費用
減価償却費

4,799千円
24,706千円

7,816千円
28,847千円

広告宣伝費
旅費交通費

100,469千円
24,568千円

48,167千円
23,919千円

支払報酬

37,758千円

37,125千円（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式77,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社
株式52,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 77 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成31年3月31日）
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額

当事業年度（令和2年3月31日）

(千円)

(千円)

10,63910,595

たな卸資産評価損損金不算入
開発支援金評価損

33,981
1,015

26,647―

貸倒引当金
退職給付引当金繰入超過額

41,887
11,63645,55913,180

関係会社株式評価損
建物附属設備減価償却超過額

10,051439

10,051―

関係会社株式
投資有価証券評価損

15,623
1,474

15,623
1,474

新株予約権費用
関係会社支援損

6,811
6,081

10,0656,081

その他有価証券評価差額金額
その他

443
12,744

624
4,718

小計

152,831

144,621△152,831△144,621

計――繰延税金資産合計――△2,786△156△2,786△156

評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金額
繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成31年3月31日）

当事業年度（令和2年3月31日）（％）

法定実効税率と税効果会計適法定実効税率（調整）

30.46

用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

交際費等永久に損金に算入されない項目
外国子会社受取配当金

0.12
△7.51

分の5以下であるため注記を省略しております。

寄付金等の損金不算入額
控除所得税

0.16
△2.67

地方税均等割
適格ストック・オプション否認

1.81
5.33

評価性引当額の増減
タックスヘイブン税制

19.25
8.25

その他

0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率55.30- 78 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首

当期

当期

当期

当期末

減価償却

残高

増加額

減少額

償却額

残高

累計額

建物

236,270

145,22971

15,627

365,800

187,134

構築物

1,265

13,565―

1,164

13,666

16,824

車両運搬具

4,342

―

―

1,446

2,896

14,298

工具、器具及び備品

14,266

10,707―

9,173

15,800148,917

土地

253,780

67,756――

321,536―

建設仮勘定

93,312―

93,312―――

計603,238

237,259

93,383

27,412

719,701

367,174

商標権

5,677

2,005

―

1,017

6,665

8,175

ソフトウエア13,871

131

―

5,102

8,900

82,723

416

―

―

―

416

―

19,966

2,136

―

6,119

15,98390,898

区分

資産の種類

有形固定
資産

無形固定
資産

その他
計

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加）建設【引当金明細表】

新事務所ビル建築

145,229千円（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

137,515

12,059―149,575

賞与引当金

34,93034,78534,93034,785（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

三井住友信託銀行株式会社

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https：//www.nippon1.co.jp
該当事項はありません。

- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 平成30年4月1日(２）内部統制報告書及びその添付書類

至平成31年3月31日）令和元年 6月28日東海財務局長に提出

令和元年 6月28日東海財務局長に提出(３）四半期報告書及び確認書（第27期第1四半期）（自（第27期第2四半期）（自平成31年 4月1日
令和元年 7月1日

至至

令和元年 6月30日）令和元年 8月 9日東海財務局長に提出
令和元年 9月30日）令和元年11月14日東海財務局長に提出（第27期第3四半期）（自(４）臨時報告書

令和元年10月1日

至

令和元年12月31日）令和 2年 2月14日東海財務局長に提出

令和元年 6月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和2年6月25日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島

進市郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の平成31年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和元年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの
令和2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和2年6月25日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島

進市郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェアの令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の平成31年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して令和元年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。