2020 年 5 月 28 日
株主各位
東京都渋谷区渋谷二丁目 1 番 1 号
SBI FinTech Solutions 株式会社代表取締役 金子 雄一

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第 9 期定時株主総会を別添 1 の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的感染拡大により、現在も渡航に関する制限が継続されている状況を踏まえ、当社の第 9 期定時株主総会の会場を韓国に設けることは困難であり、日本の当社会議室を予定しております。
韓国に居住される株主および、実質所有者の皆さまには 2015 年（MERS 流行時）と同様、韓国のサテライト会場にお越しいただければ、そちらから中継にて総会をご視聴いただくことが可能です。ただし、サテライト会場にお越しいただいた場合でも、当社株主総会会場へのご出席としてお取り扱いできず、当日サテライト会場からの議決権行使はお受けできませんので、ご注意願います。
株主の皆様におかれましては、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら別添 2 の参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙にそれぞれの各議案に対する賛否をご表示いただき、2020 年 6 月 18 日（木曜日）午後 3 時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬具------------------------------------------------------------------------------------------------------◎

当日サテライト会場にお越しの際は、お手数ながら本招集通知書と身分証明書を会場
受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

◎

第 9 期定時株主総会にかかる株主総会参考書類、剰余金の配当に関する情報、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報は、本招集通知に添付するとともに、法令及び当社定款第 21 条に定めるところに従い当社のウェブサイト（https://www.sbi-finsol.co.jp）に掲載しております。

【別添 1】
第 9 期定時株主総会招集通知書
1． 日時：2020 年 6 月 19 日（金）午前 10 時
2． 場所：日本国東京都渋谷区渋谷二丁目 1 番 1 号 青山ファーストビル 9 階 当社会議室
3． 会議の目的事項
報告事項 1. 第 9 期（自 2019 年 4 月 1 日至 2020 年 3 月 31 日）事業報告、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 9 期（自 2019 年 4 月 1 日至 2020 年 3 月 31 日）計算書類の内容報告の件
3. 剰余金処分の件
決議事項
第 1 号議案 取締役 6 名選任の件
第 2 号議案 監査役 2 名選任の件
4． 株主総会出席に当たっての持ち物- 本人参加の場合： 株主総会招集通知書、身分証明書- 代理人が出席する場合 ： 株主総会招集通知書、委任状（実質所有者と代理人の個
人情報・住民登録番号（事業者番号）記載、印鑑捺印）、
代理人の身分証明書
5． その他の事項- 特にございません。

2020 年 5 月 28 日
SBI FinTech Solutions 株式会社代表取締役 金子 雄一（職印省略）

【第 9 期定時株主総会招集通知書添付書類】（1）事業報告（2）連結財政状態計算書（3）連結包括利益計算書（4）連結持分変動計算書（5）連結注記表（6）貸借対照表（7）損益計算書（8）株主資本等変動計算書（9）個別注記表（10）連結計算書類に関する会計監査人の監査報告書（11）会計監査人の監査報告書（12）監査役会の監査報告書（13）剰余金の配当に関する資料（14）議案及び参考事項

第9期

事

業

報

自

2019年4月1日

至

2020年3月31日

告

SBI FinTech Solutions株式会社

（提供書面）事 業報 告2019 年４月１日から2020 年３月 31 日まで
１．企業集団の現況に関する事項(1)

事業の経過及びその成果

当連結会計年度のわが国経済は、第３四半期までは輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、力強さを欠く面も一部見られるものの、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし第４四半期に入り、中国武漢に端を発する新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な拡大により、日本では初となる緊急事態宣言が発令され、封じ込めのための外出自粛や休業要請等により、経済への状況が急激に悪化する事態となっています。また日本のみならずアメリカやイタリア、スペインといった欧米の大都市ではさらに深刻な医療崩壊に直面したことで、外出禁止令や一部の業種を除いて休業を強制するなどの措置を実施したため失業者数が激増するなど、景気の先行きについては、依然不透明かつ短期での回復が難しい非常に厳しい状況にあります。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が顕著に出ている航空業界や外食産業、旅行やエンターテイ
ンメント業界など、外出自粛や休業要請による直接的な影響が非常に大きい業界も多い中、決済サービス事業そのものは、その産業の特性上、被害は甚大とはならず、一定の選別を伴うものの「巣ごもり消費」を中心に継続的な市場規模の拡大が見込まれております。また SBI レミット株式会社等の事業領域である国際送金市場については、第３四半期までは順調に在留外国人労働者数も増加しておりましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症拡大防止の水際対策として、政府が外国人の入国を事実上制限する措置をとったた
め、2020 年 2 月以降 新たに来日する外国人が激減しており、今後の新規会員獲得とこれまで同様の継続的な市場の拡大は非常に難しいとの予測がなされております。ただし、当期に限って言えば、３月は円高の影響等で既存会員による送金が多く実施されたこともあり、損益的な影響は限定的となりました。こうした状況の下ではありますが、当社グループは「総合 FinTech ソリューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech 技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応え、かつ
SBI グループで推進する「地方創生を地銀との連携を通して実現する」というビジョンの下、事業規模の拡大を図ってまいりました。新たなビジョンの下、中長期的視点に立った事業
1

全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進めてきました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益 8,700,453 千円（前期比 110.8％）、売上総利益 6,281,731 千円（前期比 111.9％）、継続事業からの税引前
当期利益 1,240,717 千円（前期比 97.5％）、継続事業からの当期利益 850,589 千円（前期比110.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益 855,304 千円（前期比 90.1％）となりました。セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC 事業者向けの決済サービス（クレジット
カード決済、コンビニ決済、Pay-easy 決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。2019 年 10 月の消費増税に伴い、新規加盟店の獲得に苦戦したことに加え、新型コロナの影響を大きく受けたチケット販売などの既存加盟店などの落ち込み等もあり、取扱高は前年を若干下回りましたが、販管費の抑制等により営業利益は拡大基調を維持いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は 2,853,177 千円（前期比 98.6％）、
営業利益は 770,701 千円（前期比 114.8％）となりました。
② 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、当社の子会社である SBI レミット株式会社および韓国の SBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
「国際送金サービス」は、SBI レミット株式会社がベトナム等の外国人技能実習生の増加等を背景に、日本に在留する外国人数が過去最高を記録するなど市場拡大に伴い手数料収益等が拡大した一方、SBI Cosmoney Co.,Ltd.は送金金額増大に伴う為替手数料などのコストが先行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は 4,461,943 千円（前期比 120.4％）、
営業利益は 428,006 千円（前期比 61.8％）となりました。
③ 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、当社の子会社であるビジネスサーチテ
クノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」に加え、持分法適用関連会社株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「IT セキュリティサービス」など、EC 事業者向けのサイト集客やセキュリティ
関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。
2

当事業におきましては、SBI ビジネス・ソリューションズにおいて、SBI グルー
プの推進する「地方創生」の取り組みを具現化させるべく、地銀との連携を強化
し傘下の中小企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は 1,385,333 千円（前期比 110.9％）、
営業利益は 304,699 千円（前期比 101.9％）となりました。
(2)

資金調達等についての状況① 資金調達の状況
2020 年２月 28 日、及び 2020 年３月 25 日に第１回無担保社債を発行いたしました。
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
会社名

銘柄

SBI

第１回無担保社

FinTech

債(株式会社千Solutions 株

葉興業銀行保証式会社

付および適格機

発行年月日

発行総額

償還期限

2020 年２月 28 日

500,000 千円

2023 年２月 28 日

2020 年３月 25 日

1,000,000 千円

2027 年３月 25 日

関投資家限定)SBI

第１回無担保社

FinTech

債(株式会社清Solutions 株

水銀行保証付お式会社

よび適格機関投
資家限定)② 設備投資の状況
当期において重要な設備投資はございません。
③ 他の会社の株式その他の持分の取得状況
当期において重要な他の会社の株式その他の持分の取得はございません。

3

(3)

企業集団の各事業年度の財産及び損益の状況
第6期

第7期

第8期

第9期
（当連結会
計年度）

収 益 ( 百 万 円 )

2,872

6,567

7,849

8,700

税引前当期利益(百万円)

543

899

1,272

1,241

当 期 利 益 ( 百 万 円 )

366

798

940

851

366

806

948

855

(親会社の所有者に帰属)

18.54

35.24

41.19

37.13

総 資 産 ( 百 万 円 )12,21025,02929,79624,204(親会社の所有者に帰属)

3,093

2,555

3,679

4,099

自 己 資 本 比 率 ( % )

25.3％

10.2％

12.3％

16.9％

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
1 株当たり当期利益(円)

純 資 産 ( 百 万 円 )(4)

対処すべき課題

当社グループの主要事業領域である電子商取引市場は、2019 年 10 月に実施された消費増
税に伴う政府の「キャッシュレス推進・消費者還元策」に事業者として参画したことで、システム改修費用や加盟店提示手数料の上限対応等による粗利減などの影響がありましたが、それに加え 2020 年初頭から全世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、同年 7 月に予定されていたオリンピック・パラリンピックの開催が翌年に延期になるなど、政府が打ち出した様々なインバウンド需要の取り込みを前提としたオリンピック関連の経済施策への影響が懸念されています。一例として、外国人旅行
客のホテルの宿泊予約等は激減し、同様にレストラン等外食関連の予約、またスポーツイ
ベントやコンサートなどエンターテインメント系のチケット販売も激減し、現時点では回復の目途が立っていない状況です。一方、対面での買い物を控える代わりに、ネットでの通販を利用する消費者が相対的に増えたことで「巣ごもり消費」を中心に、食料品や飲料・酒類、またテレワーク関連の製品など、一部の加盟店では売上を伸ばしております。
このような中、当社グループは主要事業である非対面決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、加盟店へのカード情報非保持化等の啓蒙活動も含めセキュリティ対策を強化し、事業領域の拡大をグループ一丸となって強力に推し進め、業績の拡大を目指してまいります。また、システム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削
減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。
4

① 法改正（割賦販売法、銀行法）への対応
当社グループの SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン
資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018 年６月１日より改正銀行法が施行されたことを受け、金融庁へ電子決済等代行業者として 2019 年 4 月に登録が完了いたしました。株式会社ゼウスおよび株式会社 AXES Payment についても、同様に 2019年 12 月に登録が完了しております。
当社グループの決済事業の分野では、割賦販売法の改正が行われており、2018 年６月に施行されました。当社子会社の株式会社 AXES Payment は、この改正に伴ってクレジッ
トカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に登録をするため、申請を行い2020 年 1 月 28 日付で登録が完了いたしました。
② 新サービスの開発と収益の多様化
当社グループは、主に非対面決済サービス事業ならびに国際送金サービス事業に注力
してまいりましたため、収益の大部分を両事業に依存しております。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、新しい切り口からのサービスを拡充していくことは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、昨今需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を模索しており、SBI ビジ
ネス・ソリューションズとともに決済サービスとシナジー効果の高い「請求書発行ソリューション」や継続的な成長市場である中小企業向けのファクタリング・掛け払い等の
BtoB 領域における新たなサービスの提供について検討を進めてまいります。
③ システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減
当社データセンターで処理するデータ量はこの一年で飛躍的に増加し、当社グループの決済サービスではリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。また国際送金サービスで使用している送金システムについても、さらなるデータ処理量の増大やコルレス先の追加に伴う機能拡張が必須となっております。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。
④ 情報セキュリティ体制の継続的な強化
当社グループが営む決済サービス事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済シ
5

ステムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらには ISO/IEC27001（ISMS）および PCIDSS（Payment Card
Industry Data Security Standard）の認証を取得・維持しております。国際送金サービ
ス事業では 2019 年秋の「第 4 次*FATF（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを求められており、SBI レミットでも情報セキュリティの強化はもとより、運用体制の強化を継続的に図っております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。
*FATIF とは“Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略で、マネロン・テロ
資金対策等に取り組む主要国政府による枠組み。

⑤ 業務提携・M&A 等の推進
当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携や M&A 等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。
(5)

主要な事業内容
当社は、グループ会社である株式会社 AXES Payment、株式会社ゼウス及び他の子会社の管理と業務の一部を受託することを主要業務としております。当社グループが営む決済サービス事業では、主に包括代理加盟契約を締結する加盟店に向けて、クレジットカ
ード決済をはじめ、コンビニ決済、Pay-easy 決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等の多彩な決済方法を提供しております。また、決済サービス事業の主力である非対面決済サービス事業とシナジー効果の高い、サイト内検索サー
ビスを提供するビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化し、EC 事業者支援サービスを提供しております。さらに株式会社ブロードバンドセキュリティを持分法適用関連会社化し、IT セキュリティサービスも開始いたしました。また、既存の EC 事業者を対象とした各種サービスに加え、FinTech 関連事業にも注力して今後の成長を加速させるため、
SBI グループ２社を子会社化して傘下に加え、新たに FinTech 領域にも事業を拡大いたしました。SBI レミット株式会社は「国際送金サービス」、SBI ビジネス・ソリューション
ズ株式会社は「バックオフィス支援クラウドサービス」などのサービスを提供しております。また、同年８月、韓国における少額海外送金業を主要事業とする SBI Cosmoney
Co.,Ltd.を韓国の Coinplug.Inc と共同出資により設立し（現当社持分比率 97.14%）、2018
年３月に事業を開始いたしました。

6

(6)

企業集団の主要な事業所及び従業員の状況

①

当社
本社

②

東京都渋谷区

子会社
株式会社 AXES Payment

東京都渋谷区株式会社ゼウス

東京都渋谷区

ビジネスサーチテクノロジ株式会社

東京都渋谷区

SBI レミット株式会社

東京都港区

SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社

東京都港区

SBI City Express Global 株式会社

東京都港区

SBI FinTech Solutions Korea Co.,Ltd.

韓国ソウル特別市

SBI Cosmoney Co.,Ltd.

韓国ソウル特別市

企業集団の使用人の状況
区

分

使用人数

前年比

平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

139 名

8 名減

41 歳 6 カ月

6 年 11 カ月

女

性

146 名

16 名増

39 歳 6 カ月

6 年 0 カ月

合

計

285 名

－

40 歳 7 カ月

6 年 5 カ月（注）1．上記使用人数には、契約社員・出向社員を含んでおり、外部への出向社員及び派
遣社員、パートタイマーは含んでおりません。又、平均勤続年数は、グループ会
社における所属期間を含んでおります。

7

(7)

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の株式のうち 72.41%は SBI ホールディングス株式会社により保有されております。
② 子会社の状況
名

称

出資比率

主要な事業内容株式会社 AXES Payment100%

決済代行サービス及びデータ処理サービス

株式会社ゼウス

100%

決済代行サービス

AXES USA Inc.

100%

海外カード会社の決済資金の振替

AXES Solutions Pte. Ltd.

100%

海外カード会社の決済資金の振替

AXES Netherlands B.V.

100%

海外カード会社の決済資金の振替

SBI FinTech Solutions Korea

100%

IR 活動支援及び営業活動支援

100%

サイト内検索エンジン及びクローラ等の研Co., Ltd.
ビジネスサーチテクノロジ
株式会社

究開発・コンサルティング

AXES Hong Kong LIMITED

100%

海外カード会社の決済資金の振替

SBI レミット株式会社

100%

国際送金業

SBI ビジネス・ソリューションズ

100%

バックオフィス支援サービスの提供

SBI Cosmoney Co., Ltd.

97.14%

韓国における国際送金業

SBI City Express Global 株式会

51％

国際送金業

株式会社

社（注 1）（注１）2019 年 10 月 1 日に SBI City Express Global 株式会社（旧 FinTech City 設立準備

株式会社）に商号変更しております。
(注)当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

SBI レミット株式会社

特定完全子会社の住所

東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー

当社及び当社の完全子会社における特1,611 百万円

定完全子会社の株式の帳簿価額
当社の総資産額

11,150 百万円

8

(8)

主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

株式会社みずほ銀行

690 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

935 百万円

株式会社福島銀行

1,000 百万円

株式会社清水銀行

946 百万円(9)

高剰余金の配当等に関する基本方針

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方
針としております。
当事業年度については、期末配当金を 1 株につき 17 円といたしました。
(10)

その他株式会社の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

普通株式

42,800,000 株(2) 発行済株式の総数

普通株式

23,037,422 株（自己株式 1,619,118 株を除く）(3) 当事業年度末の株主数(4) 当事業年度末の預託証券保有者数

1名
2,542 名当社株式については、韓国 KOSDAQ 市場上場に際し、全ての発行済株式を韓国證券預託院（以下「KSD」）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券（以下「KDR」）をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、当事業年度末における株主数は 1 名となりますが、便宜上、以下では KDR 保有者を株主として記載しております。

9

(5)

KDR の主要な保有者（全 2,542 名中、上位 10 名）
氏名又は名称1

2

SBI ホールディングス
株式会社
未来アセット責任投
資5号

住所

株数

割合(%)

東京都港区六本木１一丁目 6-1

17,853,131

77.49%

596,260

2.42%

154,047

0.62%

Seoul,

100,843

0.41%

Gangnam-gu,Seoul, Republic of

91,0000.37%

79,8710.32%

74,2680.30%

70,4300.29%

70,1240.28%

68,2500.28%

180,Giji-ro,Deokjin-gu,
Jeonju-si,Jeollabuk-do,
Republic of Korea
24,Bucheon-ro

3

Jang Mansun

391beon-gil,

Bucheon-si,Gyeonggi-do,
Republic of Korea
103-1008,15,Dongil-ro

4

Kim IkRyong

230ga-gil,Nowon-gu,
Republic of Korea
12F,114,Bongeunsa-ro,

5

THEBOM CO,.LTD

Korea
6

新韓銀行(KTB 資産運
用)20,Sejong-daero9-gil,Jung-gu, Seoul, Republic of
Korea
302, 42, Hwarang-ro 5-gil,7

Kim Taeeun

Seongbuk-gu,Seoul,Republic of
Korea
401,25,Dokseodang-ro,

8

Kim Jongcheol

Yongsan-gu,Seoul, Republic of
Korea
38-803,17,Ogeum-ro

9

Heo Gyeongsuk

35-gil,Songpa-gu, Seoul, Republic of
Korea
1402-601,164,Gangseon-ro,

10

Gi Yeonseo

Ilsanseo-gu,Goyang-si,
Gyeonggi-do,Republicof Korea(注)当社普通株式は、KSD によって 100％保有されており、上記は、KSD が当社普通株式を裏付資産として発行した KDR の保有者（当社普通株式の実質的保有者）の状況について記載しております。なお、持株比率は自己株式(1,619,118 株)を控除して計算しております。
10

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
区分
取締役

新株予約権
の数
36,000 個

（社外取締

目的となる
株式の種類

行使期間

及び数
普通株式

2020 年 7 月 1 日から

36,000 株

2023 年 9 月 30 日まで

普通株式2020 年 7 月 1 日から

4,000 株

2023 年 9 月 30 日まで

普通株式2020 年 7 月 1 日から

6,000 株

2023 年 9 月 30 日まで

行使価格

保有す

(1 株当た

る者の

り)

人数

628 円

5名

628 円

2名

628 円

3名

役を除く）
社外取締役
監査役
計

4,000 個6,000 個46,000 個

普通株式

10 名

46,000 株(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況 （2020 年３月 31 日現在）
地

位

代表取締役

氏

名

三文字正孝

担当及び重要な兼職の状況

利害関係の有無

株式会社ゼウス代表取締役
AXES USA Inc.取締役
AXES Netherlands B.V.取締役－

AXES Hong Kong LIMITED 取締役
取締役

山 口 智 宏グローバル戦略企画担当
SBI City Express Global 株式会社 取締役
SBI レミット株式会社 取締役－

株式会社 AXES Payment 代表取締役
取締役

知 念 哲 也

IT・業務管理・リスクマネジメント・総務
人事担当

取

締

役

阿部純一郎

－

経営企画・財務・計数管理担当
株式会社ゼウス取締役
AXES Solutions Pte. Ltd.取締役
AXES USA Inc.取締役
AXES Netherland B.V.取締役
AXES Hong Kong LIMITED 取締役－

ビジネスサーチテクノロジ株式会社監査役
SBI レミット株式会社監査役
SBI Cosmoney Co., Ltd.監査役
SBI City Express Global 株式会社監査役
取締役

金 子 雄 一SBI インベストメント株式会社取締役執行役員専務
Aviation Ventures 株式会社代表取締役
SBI FinTech Incubation 株式会社取締役
SBI 地方創生支援株式会社監査役－

SBI リーシングサービス株式会社取締役
SBI-HIKARI P.E.株式会社代表取締役
SBI キャピタル株式会社代表取締役
取

締

役

崔

世 泳

IR 担当
SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd.
代表理事
SBI Cosmoney Co., Ltd.取締役

12－社外取締役

江 口 二 郎公認会計士江口二郎事務所代表

当社との間に特別な監査法人やまぶき代表社員

利害関係はありませ
ん。

社外取締役

原

祐 二

公認会計士原事務所代表

当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。

常勤監査役

木 村 睦 彦SBI ビジネス・ソリューションズ監査役

社外監査役

堤

堤広太公認会計士事務所代表

広 太－
当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。

社外監査役

社外監査役

林

理恵子

坂 本 朋 博株式会社グローバル・パートナーズ・コン

当社との間に特別なサルティングシニアマネージャー

利害関係はありませ税理士法人グローバル・パートナーズ社員ん。

坂朋法律事務所代表

当社との間に特別な株式会社夢真ホールディングス社外取締役

利害関係はありません。

(注) 監査役坂本朋博氏は公認会計士及び弁護士の資格を、堤広太氏は公認会計士、林理恵子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
2020 年３月 31 日をもって代表取締役 三文字正孝氏は代表取締役を辞任いたしました。
それに伴い、2020 年４月 1 日付で金子雄一氏が代表取締役に就任しております。

13

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取

締

支

給

役

（ う ち 社 外 取 締 役 ）
監

査

報

酬

等

の

額

68 百万円

（2 名）（4 百万円）

4名

13 百万円（3 名）（（7 百万円）

10 名

81 百万円（5 名）（12 百万円）

計（うち社外役員）員
6名

役（ う ち 社 外 監 査 役 ）合人（注）1．当社の取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額 216
百万円であり、監査役報酬限度額は年額 30 百万円であります。
2．上記のほか、無報酬の取締役が 2 名おります。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況については、「(1) 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
②
区

当事業年度における主な活動状況
分氏

社 外 取 締 役

江

口

二

名

主

な

活

動

内

容

郎

当事業年度開催の取締役会 20 回のうち20 回出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

社 外 取 締 役

原祐

二

当事業年度開催の取締役会 20 回のうち20 回出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

社 外 監 査 役

堤広太

当事業年度開催の取締役会 20 回のうち20 回、また監査役会 14 回のうち 14 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいており

14

ます。
社 外 監 査 役

坂

本

朋

博

当事業年度開催の取締役会 20 回のうち20 回、また監査役会 14 回のうち 14 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただ
いております。

社 外 監 査 役

林

理

恵

子

当事業年度開催の取締役会 20 回のうち20 回、また監査役会 14 回のうち 14 回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、税理士としての豊富な経験から、当社の事業について大所高所からの有益なご意見をいただいております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、
また期待される役割を十分発揮できるように、現行定款に会社法第 427 条第 1 項の定めに従い、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、取締役（業務執行取締役
等である者を除く）及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3 を乗じた額と法令が規定する額とのいず
れか高い額を限度とする責任限定契約を締結できる旨を定めており、それに基づいた責任限定契約を社外取締役及び社外監査役との間に締結しております。

(5) 会計監査人に関する事項①名 称 有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
区分

支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき41 百万円
41 百万円

金銭その他の財産上の利益の合計額

15

（注）1. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社は会計監査人に対して、会計監査人としての報酬等の他、国外で開示される連結財務
諸表、財務諸表の証明業務に係る報酬 5 百万円を支払っております。

③責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3 を乗じた額と法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する方針です。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
５．業務の適正を確保するための体制等整備についての決議内容の概要
内部統制システム構築に関する基本方針について以下のとおり体制等を整備する。
（1）取締役の職務執行の法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督する。
② 「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を誠実に遵守して業務を遂行することが取締役の責務であることを明示する。
③ 「内部通報規程」を制定し、通報窓ロを設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図る。また、通報者が不利益をこうむらないよう通報者の保護を目的とする規定を「就業規則」及
び「内部通報規程」に設ける。

16

（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門
が部門長の責任のもと保存・管理する。
② 取締役の業務執行に係る各種情報に関して、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理し、管理方法として年1回以上、情報資産（紙・電子ファイル）台帳の作成を行い各部門長の承認の上、保有資産として確定し、管理を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」に従い各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努める。
② リスク管理の責任者としてリスク管理担当役員を選任するとともに、リスク管理主管部署としてリスクマネジメント部を設置する。
③ 各事業部門は、自部門のリスクをリスクマネジメント部に報告する。また、事故・障害・損失等が発生した場合には、自らその解決にあたると同時に、所定の方法でリスクマネジメン
ト部に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程する。
② 取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、これに基づき業務の執行にあたる。
③ 取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備する。
④ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に 1 回、臨時には必要に応じて開催される。「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行う。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「就業規則」、「コンプライアンス規程」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行う。
② 「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図る。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とした項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設ける。
17

③ 内部監査室による監査を実施する。
(6) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①

グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と定期的に会議を行い、緊密な情報連携を図る。

② グループ会社の規程類を、当社に準じたものとする事で、グループ内業務の適正と効率を図る。
③ グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグ
ループ各社の取締役、監査役にも充てると共に、適宜、当社の内部監査室による監査を実施する。
④ グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」）に関する事項
監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制とする。
（8）補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項① 補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制とする。
② 補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重する。
（9）監査役への報告に関する体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会において、監査役に報告すべき事項について報告する。
② 監査役が、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制とする。監査役に対し報告を行った使用人に対して不利な取り扱いは行わな
い。
（10）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループが監査役の職務執行上必要と認める、監査役が支出した費用について、監査役の償還請求に応じる。

18

（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高める。
６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは上記、内部統制システム構築に関する基本方針に掲げた体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
(1)

コンプライアンスに対する取組み
一年のサイクルの中で、コンプライアンスに係る点検を下記項目の通り実施し取締役への報告を行っております。
・コンプライアンスプログラム(年間計画)の作成
・コンプライアンス セルフアセスメント(点検)の上期、下期での実施
・コンプライアンス改善計画対応状況報告
・コンプライアンスレポート(状況報告)の中間、期末の作成(2)

情報の保存及び管理について
リスクマネジメント部のコントロールの下、各部門にて情報資産の棚卸を行っております。
当該、情報資産の棚卸を行う事で、法令で定められた文書その他重要な意思決定に係る文書が「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、正しく管理されていることを確認しております。

(3)

損失の危険の管理及び効率的な取締役の業務執行について会議体として代表取締役が指名する取締役及び従業員からなる「幹部会議」を設定しており、

原則毎週火曜日に開催し、各部門のリスク及び効率的な業務執行の為の、情報共有を実施し対策及び施策等を検討しております。
また、取締役会は、月一回以上開催されており取締役及び監査役は上記会議体による検討も踏まえた上で、迅速な意思決定をしております。この他、取締役会開催時には月次業績の報告を実施する事で、経営上の重要な業務執行方針についても検討がなされております。
(4)

反社会的勢力排除について
反社会的勢力排除につきましては、リスクマネジメント部による反社会的勢力の排除に関する研修を、全社員に実施しております。当該研修を行う事で、社員への啓もうとし反社会的勢力の排除について適正な知識を、周知しております。
19

(5)

監査役の監査が実効的に行われている事について

監査役は内部監査室との連携のため日常的に情報交換を行うほか、毎月定例にて会議を実施
しております。当該連携会議を行う事で、実効的な監査役監査の為の基礎資料とし合わせて、監査役と内部監査室の間で実効的な監査やリスク管理等についての検討及び情報共有を行っております。

20

第9期

連 結 計 算 書 類自2019年4月1日

至

2020年3月31日

SBI FinTech Solutions株式会社

連結財政状態計算書（2020年 3月 31日 現在）科
目（資産の部）

金額

流動資産
現金及び預金
棚卸資産
売上債権及びその他の債権
未収還付法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産

20,244,053
18,204,528
796
1,226,793
129,269
252,557
430,110

非流動資産
有形固定資産－純額
のれん
無形資産

3,960,075
828,202
95,064
1,251,329
814,904
401,129549,958
19,489

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産科
目（負債の部）
流動負債
短期借入金
仕入債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
非流動負債
長期借入金
社債
その他の金融負債
引当金
その他の非流動負債
負債合計（資本の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

資産合計

24,204,128

資本合計
負債・資本合計（単位：千円）
金額
16,615,646
4,457,763
11,097,841
186,167
149,549
217,542506,784
3,433,690
1,640,592
1,431,688
268,039
93,3710
20,049,336
4,099,755
1,452,667△ 16,189
3,253,002△ 521,597△ 68,128
4,099,755
55,037
4,154,792
24,204,128

連結包括利益計算書（自2019年 4月 １日 至2020年 3月 31日）
（単位：千円）
科

目

収益
売上原価
売上総利益
販売費
管理費
その他の収益・費用

営業利益
金融収益
為替差益
財務費用
持分法による投資利益
税引前当期利益
法人所得税
継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期利益
当期利益

金

額
8,700,453△ 2,418,722
6,281,731△ 2,048,555△ 2,862,775△ 141,610
1,228,791
12,117
136,572△ 180,119
43,356
1,240,717△ 390,128
850,5890850,589

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益112△ 44,742△ 44,630
805,959855,304△ 4,715
850,589
811,646△ 5,687
805,959

連結持分変動計算書（自2019年 4月 1日 至2020年 3月 31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
資本金

期首残高

資本準備金

1,452,667

利益剰余金

その他資本剰余金

1,314,224△ 1,330,413

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

自己株式

繰越利益
剰余金

△ 16,189

当期変動額
剰余金の配当当期利益
新株発行増資
新株予約権の発行

2,789,334△ 521,597△ 391,636
855,304

共通支配下の企業結合による影響
支配継続子会社に対する持分変動
新規連結による変動
連結子会社株式の売却による持分の増減
子会社の増資による持分の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,452,667

1,314,224△ 1,330,413△ 16,189

463,668
3,253,002△ 521,597

親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
親会社の所有者
その他の包括利益を通じて公正価 為替換算調整勘 累積その他の包括 に帰属する持分合計
値で測定する金融
定
利益合計
資産の純変動
期首残高△ 1,765△ 22,705

非支配持分

資本合計

△ 24,470-

3,679,745△ 391,636
855,304-

共通支配下の企業結合
による影響

-

-

-

支配継続子会社に対す
る持分変動

-

-

-

新規連結による変動---

連結子会社株式の売却による持分の増減---

子会社の増資による持
分の変動

-

-

-

当期変動額
剰余金の配当当期利益
新株発行増資
新株予約権の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

60,724△ 4,715

3,740,469△ 391,636
850,589-112△ 43,770△ 43,658△ 43,658△ 972△ 44,630

112△ 1,653△ 43,770△ 66,475△ 43,658△ 68,128

420,010
4,099,755△ 5,687
55,037414,323
4,154,792

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により、IFRS で求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 12 社であります。
主要な連結子会社は、株式会社 AXES Payment、株式会社ゼウス、ビジネスサーチテク
ノロジ株式会社、ＳＢＩレミット株式会社、ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社であります。
(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数は 1 社であり、株式会社ブロードバンドセキュリティであります。
(4) 持分法適用会社の決算日等に関する事項
持分法適用関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は 6 月 30日であり、当該関連会社については当社の連結計算書類と同じ日付で作成された計算書類を使用しております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。
IFRS 第９号「金融商品」は、金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債性
金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます。

25

(i) 当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPL の金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPL の金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及び FVTPL の金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCI の金融資産）として指定しております。
(ii) 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う
意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(iii) 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPL の金融資産」又は「FVTOCI の金融資産」に当初認識時に分類されます。
1) 償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価
で、事後測定されます。

26

2) FVTPL の金融資産償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。

3) FVTOCI の金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場
合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
(iv) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３ヶ月以内の短期定期預金を含
んでおります。
(v) 非デリバティブ金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
(vi) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転
した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。

27

(vii) 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。
市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価
技法を調整し、有効性を検証しております。
(viii) 金融資産の減損
当社グループは、IFRS 第 9 号の適用により、償却原価で測定する金融資産等の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
(ix) デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。
(x) 資本1) 普通株式当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識してお
ります。

28

2) 自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の内、仕掛品は個別法、その他の棚卸資産の原価は先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状
況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

③

重要な減価償却資産の減価償却方法(i) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方
法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来にむかって適用しております。

区分

見積耐用年数

償却方法

建物附属設備

8～15 年

定額法

工具器具及び備品

3～20 年

定額法

使用権資産

2～4 年

定額法

有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(ii) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

29

(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
(b) 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。

区分

見積耐用年数

償却方法

ソフトウェア3～5 年

定額法

耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。

(c) 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失
は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。
④

のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。

30

⑤

重要な引当金の計上基準
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確
実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フロー
を用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります(貨幣の時間価値が重要な場合)。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される
場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。
⑥

収益の認識(i) 役務の提供
当社グループでは、以下の 5 ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
当社グループは、以下の 5 ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
IFRS 第 15 号の適用に伴い、IFRS 第 9 号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の 5 ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービ
ス事業の事業セグメントから構成されており、これらの収益については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービス完了時点で収益を認識しております。
(ii) 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

31

⑦

政府補助金
決済サービス事業において、キャッシュレス・消費者還元事業における政府補助金（事務経費補助）を認識しております。
政府補助金に係る収益は連結包括利益計算書のその他の収益・費用に計上し、対応する事務経費は販売費に計上しております。
なお、政府補助金に係る債権は、連結財政状態計算書の売上債権及びその他の債権に計上しております。
⑧

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(i) 外貨建取引
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子
会社の財政状態、経営成績は、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目
は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
(ii) 在外営業活動体の財務諸表
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円に換算されます。為替
レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。又、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。

⑨

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

32

2.

会計方針の変更に関する注記(1) IFRS 第 16 号「リース」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より IFRS 第 16 号「リース」（2016 年 1 月公表、
以下「IFRS 第 16 号」という）を適用しております。IFRS 第 16 号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響額を 2019 年４月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正しておりません。
また、当社グループは、IAS 第 17 号及び IFRIC 第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS 第 16 号を適用しないことを選択しています。
短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。
短期リースとは、開始日においてリース期間が 12 ヶ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務所備品などの資産で構成されます。
当社グループは、IFRS 第 16 号の適用により、過去に IAS 第 17 号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース債務を認識しております。当該リース債務は、残りのリー
ス料を 2019 年 4 月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
2019 年 4 月１日にリース債務に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は 0.87％です。
前連結会計年度末現在で IAS 第 17 号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース債務の調整表は以下のとおりであ
ります。
単位：千円
2019 年３月 31 日現在で開示されているオペレーティング・リースに係るコミットメント

588,447（控除）費用として定額法で認識される少額資産のリース(4,273)（増加）2019 年４月以降にリースが開始される契約など

151,407

割引前のリース債務合計

735,581

当社グループの追加借入利子率を用いた割引(10,032)

前払家賃とリース債務との相殺額(19,071)2019 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース債務

4,058

2019 年４月１日現在で認識されているリース債務合計

710,536

上記の結果、当社グループは 2019 年４月１日における連結財政状態計算書において、使用権資産を 732,276 千円、リース債務を 710,536 千円認識しております。
また、IFRS 第 16 号の適用により、当連結会計年度におけるオペレーティング・リース費用が33

含まれていた管理費が 229,513 千円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が235,062 千円、リース債務に係る金利費用が含まれる財務費用が 5,303 千円増加しております。
さらに、リース債務の元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるた
め、IAS 第 17 号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは 240,365 千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは 232,403 千円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS 第 16 号を初めて適用するにあたり、IFRS 第 16 号が認める以下の実務上の便法を使用しております。
2019 年４月１日時点において 12 ヶ月以内の残存リース期間を有するオペレーティン
グ・リースを短期リースとして会計処理しております。
延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用しています。
3.

連結財政状態計算書に関する注記(1) 資産から直接控除した引当金
売上債権及びその他の債権

16,639 千円(2) 有形固定資産に係る減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
減価償却累計額
4.

910,014 千円

連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度

当連結会計年

当連結会計年度

期首株式数（株） 増加株式数（株）

当連結会計年度末

度減少株式数

株式数（株）（株）

普 通 株 式24,656,540--

24,656,540

合24,656,540--

24,656,540

計(2) 当連結会計年度末の自己株式
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自 己 株 式1,619,118--

1,619,118

合1,619,118--

1,619,118

計34

(3) 配当に関する事項①

配当金支払額
決

議

株式の

配当金の総

種類

額（円）

2019 年 5 月 29 日

普通

取締役会

株式

②

1 株当たり配当の原資

配当額（円）

391,636,174 利益剰余金

17

基準日

効力発生日

2019 年

2019 年3 月 31 日

6 月 24 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となる予定のもの

2020 年 5 月 27 日開催の取締役会において、次の議案を付議いたします。
・配当金の総額

391,636,174 円

・配当金の原資

利益剰余金

・1 株当たり配当額

17 円

・基準日

2020 年 3 月 31 日・効力発生日2020 年 6 月 22 日

(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
5.

608,500 株

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び主要な子会社は、資金運用については一部の FVTPL の金融資産を除き短期的な預金によりおこなっております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行からの借入や社債発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿
価額は公正価値に近似してるものと判断しております。また、当社が保有する FVTPLの金融資産は割引将来キャッシュフローにより公正価値を見積もっております。
6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者に帰属する持分

177 円 96 銭

(2) 基本的１株当たり当期利益

37 円 13 銭(3) 希薄化後１株当たり当期利益

36 円 66 銭
35

7.

後発事象

(１) 子会社の履行保証に関する連帯保証の差し入れ
SBI Cosmoney Co., Ltd.は韓国の外国為替取引法に基づき履行保証金として韓国金融監督院に預ける代替として、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険契約(保証金額：
19,000,000 千ウォン)を締結しています。
当社は、2020 年３月 12 日開催の取締役会において、当該履行保証に関して当該契約上の債務の 16,0000,000,000 ウォンの連帯保証を行うことを決議し、2020 年４月 10 日にソウル
保証保険株式会社に差し入れました。

(２) 資金の借入
当社は、当社及び当社子会社である SBI レミット株式会社の運転資金確保のため、2020
年４月 15 日及び 2020 年４月 27 日に株式会社みずほ銀行から 3,000,000 千円を借り入れており、2020 年５月 15 日に全額返済いたしました。
一方、当社は、2020 年４月 13 日の取締役会決議により、新規金銭消費貸借契約(借入額:700,000 千円)を締結及び、2020 年５月 15 日の取締役会決議により、新規当座借越契約（1,000,000 千円）締結に伴い、当座借越限度額合計は 11,400,000 千円から 12,400,000 千円に増額されました。

36

独立監査人の監査報告書
2020 年 5 月 27 日
SBI FinTech Solutions 株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監 査法 人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

森

田

健

司

㊞

公認会計士

馬

渕

直

樹

㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、SBI FinTech Solutions 株式会社の 2019 年
4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、
連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、SBI FinTech Solutions 株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

独立監査人の監査報告書
2020 年 5 月 27 日
SBI FinTech Solutions 株式会社
監

査

役

会

御

中

有限責任監 査法 人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

森

田

健

司

㊞

公認会計士

馬

渕

直

樹

㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、SBI FinTech Solutions 株式会社の 2019 年
4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、
連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、SBI FinTech Solutions 株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

第9期

計

算

書

自

2019年4月1日

至

2020年3月31日

類

SBI FinTech Solutions株式会社

貸 借 対 照 表（2020 年 ３月 31 日 現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金目

金額（負債の部）
5,158,971

流動負債

4,570,530

4,169,477

短期借入金

3,963,757

売掛金

200,797

未払金

128,807

前払費用

99,169

未払費用

23,073

リース債権

26,695

未払消費税等

27,146

立替金

1,103

預り金

6,354

未収還付法人税等

88,971

その他

20,338

短期貸付金

158,873

その他

12,828

固定資産
有形固定資産5,991,098
267,754

建物

170,175

工具器具備品97,578無形固定資産固定負債306,635

3,234,215

長期借入金

1,641,354

社債

1,500,000

資産除去債務
負債合計

92,8607,403,693（純資産の部）
株主資本3,740,900

ソフトウェア105,786

資本金1,452,667

ソフトウェア仮勘定

198,545

資本剰余金

1,991,803

電話加入権
投資その他の資産

2,303

資本準備金

5,416,709

その他資本剰余金

589,136

リース債権

37,567

出資金116,985

その他利益剰余金

814,349

4,745,790

繰越利益剰余金

814,349

関係会社株式敷金

257,042

長期貸付金80,440

長期前払費用

55,724

繰延税金資産123,157

資産合計

11,150,070

利益剰余金

1,402,667

自己株式

新株予約権

814,349△517,919

5,476

純資産合計

3,746,377

負債・純資産合計

11,150,070（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）

（単位：千円）
科

目

金

額

売上高
業務受託収入関係会社配当金収入

2,257,118
552,250

売上原価

2,809,369
724,437

売上総利益

2,084,932

販売費及び一般管理費

1,267,687

営業利益

817,244

営業外収益
受取利息

6,433

匿名組合出資利益

915

雑収入

39

7,388

営業外費用
支払利息

37,967

銀行融資手数料

2,444

為替差損

1,355

その他

2,038

経常利益

43,806780,826

特別損失
固定資産除却損

6

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6
780,819

98,119△ 28,310

69,809711,010株主資本等変動計算書（2019 年４月 1 日から 2020 年３月 31 日まで）

（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰

資本金

資

その他

資

資

剰余金

余

本

益

自

己

剰余金

株

式

利
金

本
本

準備金

繰
剰余金

合

越

計

合
利

株

主

資

本

合

計

計

益

剰余金
当期首残高

1,452,667

1,402,667

589,136

1,991,803

494,974

494,974△517,919

3,421,525

新株の発行

-

-

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当----△391,636△391,636-△391,636

当期純利益

-

-

-

-

711,010711,010-711,010

当期変動額合計

-

-

-

-

319,374

319,374-

319,374

1,452,667

1,402,667

589,136

1,991,803

814,349

814,349△517,919

3,740,900

当期変動額

当期末残高

新

株
純資産合計

予約権

当期首残高

5,476

3,427,002

新株の発行

-

-

剰余金の配当-△391,636

当期純利益-

711,010

当期変動額合計-

319,3745,476

3,746,377

当期変動額

当期末残高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
1) 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
2）その他有価証券(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法により評価しております。
ただし、匿名組合への出資金については、匿名組合の財産の持分相当額により評価しております。
② デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産 （リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

8～15 年

工具器具備品

3～20 年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２.貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
減価償却累計額

617,699 千円（2） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権204,706 千円

短期金銭債務

19,806 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,248,607 千円

配当金552,250 千円

業務委託費

70,196 千円

営業外取引による取引高
受取利息

3,342 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末の自己株式
当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

自 己 株 式1,619,118--

1,619,118

合1,619,118--

1,619,118

計

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業所税

1,052

未払事業税

5,455

ソフトウェア仮勘定
出資金127,869591

資産除去債務

28,434

子会社に対する寄付金96,600その他

3,896

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

263,901△128,932
134,969

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

11,811

繰延税金負債合計

11,811

繰延税金資産の純額

123,157

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社（単位：千円）種
類

会社等の名称

議決権等の

関連当事者

所有割合

との関係

取引の内容

取引金額

業務受託収入子会
社

株 式 会 社
Payment

AXES

所有
直接 100％

役員の兼任

（注）１

役務の提供

当社銀行借入債務被保証に対する被保子会社

株式会社ゼウス所有
直接 100％

役員の兼任

（注）１

役務の提供

当社銀行借入債務被保証に対する被保目

期末残高

718,966
売掛金

62,855

売掛金

123,452

819,317

証（注）２

業務受託収入科

1,418,921

証（注）２

419,317

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社が子会社に対し経営に関する助言・決済代行業に関連する情報管理サービスなどの業務の受託、グループ運営による収入であります。取引条件は毎期協議の上、合理的に決定しております。取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
（注）２．当社は、銀行借入に対して株式会社 AXES Payment・株式会社ゼウスより連帯保証を受けております。なお、
借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末において各社が保証する限度額を記載しております。
また、保証料の支払は行っておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

162 円 38 銭

１株当たり当期純利益

30 円 86 銭

８．後発事象(１) 資金の貸付
当社は、2020 年４月 13 日開催の取締役会において、当社子会社である SBI レミット株式会社との間で、貸付基本契約（極度額：4,000,000 千円）を締結すること及び以下の資金の貸付について決議し、実行しており、2020 年５月 15 日に貸付金 2,500,000 千円を回収しております。
資金使途

ゴールデンウィークの大型連休に対する当社子会社の運転資金確保

貸付先

SBI レミット株式会社

貸付金額

2,500,000 千円

貸付期間2020 年４月 24 日～2020 年５月 15 日

担保の有無

無担保

資金使途

当社子会社の運転資金確保

貸付先

SBI レミット株式会社

貸付金額

1,500,000 千円

貸付期間2020 年４月 17 日～2020 年 10 月 19 日

担保の有無

無担保

当社は、2020 年４月 28 日開催の取締役会において、当社子会社である SBI レミット株式会社との間で、貸付基本契約の極度額を 2020 年４月 28 日から 2020 年５月 15 日までの間、4,000,000 千円から 6,000,000 千円に増額す
る内容の変更覚書を締結すること及び以下の資金の貸付について決議し、実行しており、2020 年５月 15 日に貸付金 2,000,000 千円を回収しております。
資金使途

ゴールデンウィークの大型連休に対する当社子会社の運転資金確保

貸付先

SBI レミット株式会社

貸付金額

2,000,000 千円

貸付期間2020 年４月 28 日～2020 年５月 15 日

担保の有無

無担保

(２) 資金の借入
当社は、当社及び当社子会社である SBI レミット株式会社の運転資金確保のため、2020 年４月 15 日及び 2020年４月 27 日に株式会社みずほ銀行から 3,000,000 千円を借り入れており、2020 年５月 15 日に全額返済いたしました。
一方、当社は、2020 年４月 13 日の取締役会決議により、新規金銭消費貸借契約(借入額:700,000 千円)を締結
及び、2020 年５月 15 日の取締役会決議により、新規当座借越契約（限度額：1,000,000 千円）締結に伴い、当座借越限度額合計は 6,400,000 千円から 7,400,000 千円に増額されました。

(３) 子会社の履行保証に関する連帯保証の差し入れ
SBI Cosmoney Co., Ltd.は韓国の外国為替取引法に基づき履行保証金として韓国金融監督院に預り代替として、
ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険契約を締結しています。
当社は、2020 年３月 12 日開催の取締役会において、当該履行保証に関して当該契約上の債務の16,000,000 千ウォンの連帯保証を行うことを決議し、2020 年４月 10 日にソウル保証保険株式会社に差し入れました。

【附属明細書】【固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細】（単位：千円）
区

期首帳簿

当期

当期

当期

期末帳簿

減価償却

期末取得

価額

増加額

減少額

償却額

価額

累計額

原価

資産の種類
分

有

建物

158,537

32,039-20,401

170,175

279,483

449,659

工具器具備品96,742

43,117

6

42,27597,578338,216

435,794

産計

255,280

75,157

6

62,676

267,754617,699

885,454

無ソフトウェア

71,02660,914-

26,153

105,786

形

ソフトウェア
164,125

95,33460,914-

198,545

固

仮勘定

定

電話加入権

2,303

-

-

-

2,303

237,454

156,248

60,914

26,153306,635

109

68,716

13,101-

55,724

形
固
定
資

資
計
産
投
資
そ
の
長期前払費用
他
の
資
産

（注）１．
「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
（注）２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物

六本木オフィスの工事及び渋谷オフィスのサーバールーム空調機のリプレイス

32,039 千円

工具器具備品決済システム用サーバーの取得

25,176 千円

ソフトウェア

決済システム用ソフトウェアの取得

47,958 千円

ソフトウエア仮勘定

決済システム用ソフトウェアの取得

26,220 千円【引当金の明細】（単位：千円）
科目
賞与引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

10,485（注）「その他」は賞与引当金戻入額であります。

目的使用
-

5,085

その他
5,400

期末残高
-

【販売費及び一般管理費の明細】（単位：千円）
科目

金額

摘要

業務委託費

152,107

広告宣伝費

3,103

交際費

1,109

支払手数料

47,058

役員賞与

2,600

役員報酬

78,780

給料手当

524,400

法定福利費

85,799厚生費

4,095

退職給付費用

23,923

賞与引当金戻入△4,662

通勤費

13,475

派遣料

51,652

会議費

412

旅費交通費

7,328

通信費

9,741

消耗品費

7,196

事務用品費

1,521

修繕費

10,585

水道光熱費

21,389

新聞図書費

798

諸会費

860

支払保険料

4,295

減価償却費

21,069

地代家賃110,946

リース料

605

租税公課

37,348

雑費

96

関係会社費

50,046
計

1,267,687

独立監査人の監査報告書
2020 年 5 月 27 日
SBI FinTech Solutions 株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監 査法 人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

森

田

健

司

㊞

公認会計士

馬

渕

直

樹

㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、SBI FinTech Solutions 株式会社の2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 9 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上独立監査人の監査報告書
2020 年 5 月 27 日
SBI FinTech Solutions 株式会社
監

査

役

会

御

中

有限責任監 査法 人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

森

田

健

司

㊞

公認会計士

馬

渕

直

樹

㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、SBI FinTech Solutions 株式会社の2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 9 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監 査 報 告 書
当監査役会は、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 9 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020 年 5 月 28 日
SBI FinTech Solutions 株式会社 監査役会

常勤監査役

木 村

睦 彦

社外監査役

堤

広 太

社外監査役

坂 本

朋 博

社外監査役

林

理恵子

剰余金の配当に関する資料

当事業年度（第9期）の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案し、下記のとおりとする。
記① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき17円
総額391,636,174円③

剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月22日
以上【別添 2】

議案及び参考事項

第 1 号議案

取締役 6 名選任の件

取締役 8 名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営機構改革を実施し、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう 2 名減員し、取締役 6 名（うち社外取締役
2 名）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次の通りです。
候 補 者

氏

番

（

号

名
生

年

月

日

）

1

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1994 年 4 月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

2000 年 4 月

ソフトバンク・インベストメント株式会社（現 SBI インベストメント

候補者の有する
当社の株式の数

株式会社）入社

金子 雄一
Kaneko Yuichi（1970 年 12 月 20 日生）

2013 年 6 月

当社取締役（現任）2015 年 4 月

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員

2016 年 12 月

Aviation Ventures 株式会社代表取締役（現任）2017 年 2 月

SBI FinTech Incubation 株式会社取締役（現任）2017 年 3 月

SBI 地方創生支援株式会社監査役（現任）2017 年 4 月

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員常務2017 年 4 月

SBI リーシングサービス株式会社取締役（現任）2017 年 9 月

SBI-HIKARI P.E 株式会社代表取締役（現任）2019 年 1 月

SBI キャピタル株式会社代表取締役（現任）2019 年 6 月

SBI インベストメント株式会社取締役執行役員専務（現任）2020 年 4 月

当社代表取締役社長（現任）―

取締役候補者とした理由
金融業界に精通し、幅広い業界において取締役等を務めた豊富な経験に加え、当社の事業内容・経営実態に関する深い知識を有しており、代表取締役社長として当社及び当社グループの業績向上を牽引しております。今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。

1

候 補 者

氏

番

（

号

名
生

年

月

日

）

2
知念 哲也
Chinen Tetsuya（1974 年 4 月 17 日生）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

2002 年 11 月

株式会社ゼロ（現株式会社 AXES Payment）入社

2005 年 11 月

同社法務部長2011 年 4 月

当社取締役執行役員（最高法務責任者）

2013 年 6 月

株式会社ゼウス取締役

2014 年 6 月

当社取締役（現任）2017 年 6 月

SBI レミット株式会社取締役

候補者の有する
当社の株式の数―

取締役候補者とした理由
当社において、長年にわたり法務・総務人事等の管理業務に責任ある立場で携わり、当社の事業活動に関して豊富な経験と幅広い見識を有していることから、現場に精通した経験と見識を活かし、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努
め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。

3阿部 純一郎Abe Junichiro（1966 年 9 月 29 日生）

1993 年 10 月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1997 年 4 月

公認会計士登録2012 年 4 月

当社経営企画室長2014 年 6 月

当社取締役（現任）2014 年 7 月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社監査役（現任）2015 年 6 月

AXES SOLUTIONS PTE. LTD.取締役（現任）2015 年 6 月

AXES USA Inc.取締役（現任）2015 年 6 月

AXES Netherland B.V.取締役（現任）2015 年 6 月

AXES Hong Kong LIMITED 取締役（現任）2017 年 5 月

株式会社ゼウス取締役（現任）2017 年 6 月

SBI レミット株式会社監査役（現任）2017 年 6 月

SBI ソーシャルレンディング株式会社監査役

2017 年 8 月

SBI Cosmoney Co., Ltd.監査役（現任）2018 年 11 月

SBI City Express Global 株式会社監査役（現任）―

取締役候補者とした理由
公認会計士として培われた財務・会計に関する専門的な知識に加え、当社に入社以来、経営企画・財務部門の業務に責任ある立場で携わり、当社の事業活動に関して豊富な経験と幅広い見識を有していることから、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。

2

候 補 者

氏

番

（

号

名
生

年

月

日

）

4

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

2005 年 12 月

現代証券株式会社リサーチセンター、経済分析部アナリスト

2008 年 7 月

同社国際営業本部国際業務部海外事業部アシスタントマネージャー

2010 年 8 月

ハナ大投証券株式会社資本市場本部 ECM 室マネージャー

崔 世泳

2012 年 9 月

SBI モーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）海外事業部部長

Choi Seyoung

2014 年 10 月

当社 IR 室長

1979 年 7 月 29 日生）

2015 年 6 月

SBI AXES Korea Co., Ltd.（現 SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd.）

候補者の有する
当社の株式の数―

代表取締役（現任）2015 年 6 月

当社取締役（現任）2017 年 8 月

SBI Cosmoney Co., Ltd.取締役（現任）

取締役候補者とした理由
韓国の金融証券業界に精通し、豊富な IR 実務経験と高度な能力・見識等を有することから、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、経営の重要事項について適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうると考え、引き続き取締役候補者としたものであります。

5

江口 二郎
Eguchi Jiro
（1976 年 12 月 16 日生）

2001 年 10 月

新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所

2005 年 6 月

公認会計士登録2006 年 7 月

株式会社パートナーズ・コンサルティング入社

2008 年 7 月

公認会計士江口二郎事務所開設（現任）2009 年 6 月

税理士登録

2009 年 7 月

東京第一監査法人代表社員

2011 年 10 月

当社社外取締役（現任）2017 年 6 月

監査法人やまぶき代表社員（現任）―

社外取締役候補者とした理由
公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識および豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしうると考え、引き続き社外取締役候補者としたものであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

3

候補者

氏

番

（

号

名
生

年

月

日

）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

6

原 祐二
Hara Yuji（1971 年 3 月 24 日生）

1994 年 4 月

姫野司法書士事務所入所

2001 年 10 月

優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

2004 年 7 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2013 年 5 月

株式会社オートサーバー内部監査室長

2015 年 6 月

公認会計士登録2015 年 6 月

公認会計士原事務所開設（現任）2015 年 6 月

当社社外取締役（現任）2016 年 8 月

株式会社カタリナ監査役

候補者の有する
当社の株式の数―社外取締役候補者とした理由
公認会計士としての専門知識を備えながら、他社の社外監査役として企業経営にも関与されており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしうると考え、引き続き社外取締役候補者としたものであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(注)1

金子雄一氏は、当社の親会社の子会社であります SBI インベストメント株式会社における業務執行者であり、過去 5 年間においても同社の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における現在および過去 5 年間の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄に記載の通りであります。

2

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3

取締役候補者江口二郎氏及び原祐二氏は、社外取締役候補者であります。

4社外取締役の候補者の社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1)

社外取締役の候補者の独立性について①

江口二郎氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって 8 年 8 ヵ月となります。

②

原祐二氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって 5 年となります。

③

江口二郎氏は、2011 年 10 月 31 日から 2013 年 6 月 25 日までの間、当社子会社である株式会社 AXES Payment 及び株式会社ゼウスの社外取締役に就任しておりました。また、江口二郎氏及び原祐二氏は、上記のとおり、当社の現任の社外取締役であります。その他、江口二郎氏及び原祐二氏は、当社または当社の子会社の業務執行者または役員であったことはなく、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去 5 年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。

④

江口二郎氏及び原祐二氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去 2 年間に受けていたこともありません。

⑤

江口二郎氏及び原祐二氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

⑥

江口二郎氏及び原祐二氏は、過去 2 年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受により当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

⑦

江口二郎氏及び原祐二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

(2)

社外取締役との責任限定契約について
当社は、江口二郎氏及び原祐二氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。なお、各氏の選任が承認された場合、引き続き同様の内容の契約を継続する予定です。
・社外取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は社外取締役が行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3を乗じた金額または会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

4

第 2 号議案

監査役 2 名選任の件

監査役 4 名のうち、堤広太および坂本朋博の 2 氏が、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役 2 名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号氏 名 （ 生 年 月 日 ）1

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

2006 年 12 月

新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所

堤 広太

2010 年 7 月

公認会計士登録

Tsutsumi Kota

2010 年 11 月

堤広太公認会計士事務所開設（現任）（1977 年 6 月 5 日生）

2011 年 10 月

当社常勤（社外）監査役

2017 年 6 月

当社社外監査役（現任）

候補者の有する
当社の株式の数―社外監査役候補者とした理由
公認会計士としての専門知識および豊富な経験を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有していることから社外監査役として当社経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしうると考え、引き続き社外監査役候補者としたものであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

2

1987 年 4 月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）入行

1996 年 10 月

KPMG センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

坂本 朋博

2000 年 4 月

公認会計士登録

Sakamoto Tomohiro

2007 年 9 月

弁護士登録 三井法律事務所入所（1962 年 12 月 17 日生）

2012 年 5 月

坂朋法律事務所開設（現任）2013 年 6 月

当社社外監査役（現任）2014 年 12 月

株式会社夢真ホールディングス社外取締役（現任）―

社外監査役候補者とした理由
弁護士および公認会計士としての専門知識を備えながら、他社の社外取締役として企業経営にも関与されており、法務・財務・会計に関する十分な知見を有していることから当社経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしうると考え、引き続き社外監査役候補者としたものであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(注)
1

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

2

監査役候補者堤広太氏及び坂本朋博氏は、社外監査役候補者であります。

3

社外監査役の候補者の社外監査役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1)

社外監査役の候補者の独立性について①

堤広太氏の当社監査役の就任期間は本総会終結の時をもって 8 年 7 カ月となります。

②

坂本朋博氏の当社監査役の就任期間は本総会終結の時をもって 7 年 1 カ月となります。

③

堤広太氏は、2011 年 10 月 31 日から 2013 年 6 月 25 日までの間、坂本朋博氏は、2013 年 5 月 7 日から同年 6 月 28 日までの間、それぞれ当社子会社である株式会社 AXES Payment 及び株式会社ゼウスの社外監査役に就任しておりまし5た。また、堤広太氏及び坂本朋博氏は、上記のとおり、当社の現任の社外監査役であります。その他、堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社または当社の子会社の業務執行者または役員であったことはなく、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去 5 年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
④

堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去 2 年間に受けていたこともありません。

⑤

堤広太氏及び坂本朋博氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

⑥

堤広太氏及び坂本朋博氏は、過去 2 年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受により当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

⑦

堤広太氏及び坂本朋博氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

(2)

社外監査役との責任限定契約について
当社は、堤広太氏及び坂本朋博氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は社外監査役が行為をした日以前の 1 年間の報酬額に 3を乗じた金額または会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

以上

6

株主総会議決権行使書■宛先：SBI FinTech Solutions 株式会社 御中
私は、2020 年 6 月 19 日（金）午前 10 時 00 分開催の貴社第 9 期定時株主総会（継続会又は延会を含む）におけ
る各議案につき、下記のとおり議決権を行使します。
■議決権行使申請内容
大韓民国ソウル特別市永登浦区汝矣ナル路 4 ギル 23

株主

韓国預託決済院

当社の議決権総数

23,037,422 個

基準日現在所有する議決権のある株式数

23,037,422 株

議案

議案に対する賛成・反対・棄権の議決権数
賛成

反対

棄権

合計

第 1 号議案

個

個

個

個

第 2 号議案

個

個

個

個

第 1 号議案 取締役の選任議案で候補者別に賛否が異なる場合に記入
議案に対する賛成・反対・棄権の議決権数
-

賛成

反対

棄権

合計

候補者番号 1
第 1 号 議 案

候補者番号 2

取締役選任議案

候補者番号 3
候補者番号 4
候補者番号 5
候補者番号 6

第 2 号議案 監査役の選任議案で候補者別に賛否が異なる場合に記入
議案に対する賛成・反対・棄権の議決権数
第 2 号 議 案
監査役選任議案

-

賛成

反対

棄権

合計

候補者番号 1
候補者番号 2
議決権行使期限：2020 年 6 月 18 日（木）午後 3 時 00 分まで* 上記「■議決権行使申請内容」の賛成、反対、棄権および合計の欄に行使する議決権の個数をご記入いただき、議決権行使期限までに到着するようご返送ください。
* 「棄権」欄の議決権数は棄権（abstain）の指図があったもののみ記載してください。「棄権」は行使議決権数に参入されます。
* 議決権行使申請内容欄記載の「基準日現在所有する議決権のある株式数」と各議案に対する賛成・反対及び棄権の議決権数合計との差は不行使であり、行使議決権数には参入されません。
* 取締役及び監査役の選任議案において候補者別に賛否が異なるときは、上記「■議決権行使申請内容」の該当議案欄はブランクとし、候補者別の表に記載してください。