2024 年３月

公益財団法人 大田区スポーツ協会
Ota Sport Association

目 次
はじめに【追記】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１章 中期実施計画策定の背景と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 協会の組織現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 協会を取り巻くスポーツ環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３ 新型コロナウィルス感染症とスポーツ環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ コロナ禍でのスポーツイベント、スポーツの効果・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 関連計画から見た協会のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
６ 今後の協会運営にかかる課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第２章 中期実施計画の基本的考え方と将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 中期実施計画策定の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 協会の理念・中期実施計画における将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第３章 中期実施計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 中期実施計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 基本方針達成の重点的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４ 重点的な取組を具現化するための重点事業(計画) ・・・・・・・・・・・・・・

20

基本方針１（スポーツ関係団体との連携・協働によるスポーツ実施率の向上）・・ 22（1） 加盟団体との連携による事業展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（2） スポーツ推進委員、区部局との協働による施策推進・・・・・・・・・・ 26（3） 総合型地域スポーツクラブへの支援と連携・・・・・・・・・・・・・・ 28
基本方針２（協会のコーディネート機能を活かした区民のスポーツ実施の受け皿づくり） ・・29
(1) 「東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会」の区関連事業への支援 ・ 29
(2) 企業やプロスポーツチームのノウハウを活用した事業展開・・・・・・・・ 30(3) 加盟団体のスポーツ競技力向上の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
基本方針３（協会の組織体制の強化）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(1) 協会の広報事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(2) 協会の財政基盤と組織の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(3) 指定管理者としての運営能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

第４章 中期実施計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
１ 評価・分析と改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
２ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
※【追記】
、
【修正】
（大きく文章を修正した場合）については、本編では囲っています。
また、重点事業（計画）については全体的に修正しているため囲っていません。

はじめに
大田区スポーツ協会(以下「協会」)は、昭和 23 年 3 月の「大田区体育会」の発足から、第１章 中期計画策定の背景と考え方

平成 29 年度、前身である「大田区体育協会」の時に創立 70 周年を迎えました。
また、法人組織としては昭和 59 年 1 月の財団法人化を経て、平成 25 年４月に公益財団法人へ移行しました。公益法人として、より一層公益目的のための事業運営に努めているところです。
現在、協会は、50 の加盟団体やスポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブ等の協力・連携のもと、協会の設立目的である「大田区におけるスポーツ及びレクリエーションの普及・振興を図り、区民の心身の健全な発達と明るく豊かな地域社会の形成に寄与する」ため、区
民スポーツ大会・区民スポーツまつりの開催、各種スポーツ教室、指導者養成などのスポー
ツ振興事業を実施するとともに、大森スポーツセンター・大田スタジアムの指定管理者としてスポーツ施設の運営を行っております。
今後も、公益財団法人として区民のスポーツ推進を図り、スポーツ文化の発展と活力ある地域づくりに寄与していくためにも、事業の公益性を強く意識して今後の活動を展開していく必要があります。
また、協会は、平成 30 年３月に大田区が策定した「大田区スポーツ推進計画(改定版)」(以下「スポーツ推進計画」)に位置付けられた大田区のスポーツ推進施策の実施機関として事業推進体制の強化を進めることが期待されています。
このたび、これらの事業を実施するにあたって、2019 年度から 2023 年度までの５年間の将来像と基本方針を定めるとともに協会の重点事業を掲げ、その達成のための活動指針として「大田区スポーツ協会中期実施計画」を策定しました。
新たな計画のもと、大田区におけるスポーツ推進の一翼を担う組織として、大田区のスポーツ普及振興に取り組んでまいります。

2019 年 5 月
公益財団法人 大田区スポーツ協会
協会の名称変更

この間、大田区では社会教育課がスポーツ推進課へ、国では 2015 年スポーツ庁の発足、また、2017 年日本体育協会が日本スポーツ協会に名称変更するなどの動きがありました。
これらを踏まえ、理事・評議員へのアンケート調査をはじめ、加盟団体の意向確認、各種会
議で議論を行い、これを収斂し、2019 年５月１日付けで協会の定款を変更して、名称を「大田区体育協会」から「大田区スポーツ協会」に変更しました。レクリエーションを含め生涯スポーツに取り組み、柔軟に時代のニーズに応えて、スポーツの世界的な潮流を踏まえグローバルな視点に立ち、スポーツに係わる区民と共に、協会の発展を期する意味を込めたものです。また、併せて英文表記を「Ota Sport Association」としました。

1

【追記】
現在の『大田区スポーツ協会中期実施計画』（以下「実施計画」）は、2019 年度から 2023
年度の 5 か年計画であり、2024 年３月で計画期限を迎えます。
この５か年を振り返りますと、計画期間中の３年間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、スポーツ施設の利用制限や 3 密防止に代表されるスポーツ実施方法の制限、スポーツ機会そのものの減少などスポーツを取り巻く環境が大きく変わっていきました。
大田区の施策が示された『スポーツ推進計画』（以下「推進計画」）は計画期間中、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大を防止する期間と重なり、計画に沿って施策を進められなかったことから計画期間を 2024 年度末まで 2 か年延長しました。実施計画においても状況は同様
であり、各事業はコロナ禍による影響を大きく受け、目標数値と事業結果が、大きく乖離するなどの事象が少なからず発生しました。
大田区スポーツ協会は、推進計画に位置づけられた大田区のスポーツ推進施策の実施機関
であり、区の推進計画に準じて事業を展開することが求められています。本実施計画も区の推進計画の策定１年後に作ってきたことから、実施計画の期間を新たなスポーツ推進計画が策定される予定である、2025 年３月の１年後となる 2026 年３月まで 2 か年延長いたします。
コロナ禍がスポーツにもたらした影響を検証するとともに、事業の目的・目標に立ち返り、あらためてスポーツをする意義や効果、必要性などにも言及し、実施計画を修正いたします。

2024 年３月
公益財団法人 大田区スポーツ協会

2

第１章

中期実施計画策定の背景と課題

１ 協会の組織現況（１）設立目的
公益財団法人としての協会の設立目的は、「大田区におけるスポーツ及びレクリエー
ションの普及・振興を図り、区民の心身の健全な発達と明るく豊かな地域社会の形成に寄与することを目的とする。」ことです。この目的を達成するため、次の事業を行うことを定款に定めています。
◆スポーツ、レクリエーションの推進及び健康増進のための事業◆スポーツ、レクリエーションに関する普及啓発及び顕彰に関する事業◆スポーツ、レクリエーションの指導者及び団体の育成に関する事業◆スポーツ、レクリエーションに関する各種教室及び大会の開催◆大田区から受託する区立スポ－ツ施設の管理運営に関する事業◆その他この法人の目的を達成するために必要な事業（２）設立の経緯（一般財団法人から公益財団法人への移行時以降）
公益法人の制度改革により、平成 20 年 12 月 1 日「一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律」が施行され、協会は平成 25 年 4 月 1 日付けで一般財団法人から公益財団法人に移行しました。公益財団法人は、より公益性が求められ、公益目的のための事業運営に努めなければなりません。特に公益目的事業に該当するかどうかの目安として「事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置づけているか」ということが判断材料の一つとされています。協会はこれらのことを強く意識して今後の事業を展開していく必要があります。一方、協会の役員の構成や執行体制も大きく変え、評議員・理事の定数を削減し、加盟団体主体の役員体制を見直して、外部から有識者を迎えて新たな組織体制としました。
公益財団法人の組織では、評議員会は諮問あるいはチェック機関、監事は監督機関、理事会は執行機関です。当協会においては、これ以外に次の組織を設置しています。
① 加盟団体代表委員会
公益財団法人移行後は、理事・評議員の定数を大幅に縮小し、その補完として各団体との情報交換を継続的に行っています。
② 部会「総務部会」「事業部会」「競技力向上部会」の 3 部会を設置して、それぞれの事
業運営に対応しています。

2023 年４月１日現在の協会の組織体制は、次の図のとおりです。

3公益財団法人大田区スポーツ協会組織図
法定機関・組織

定款等による機関・組織

評議員会

加盟団体代表委員会

５名以上10名以下

加盟51団体の代表者
委員長１名、副委員長３名

任期４年

評議員選定委員会

監督
選任・解任
選
任
・
解
任

推薦

５名
構成：外部委員２名、監事、評議員、事務局次長

加盟団体

理事会
５名以上10名以下
理事長・専務理事各１名
任期２年

推薦

部 会

監督

事
業
部
会

監事
２名以内
任期２年

総
務
部
会

競
技
力
向
上
部
会

部長１名、副部長１～３名

事 務 局

加盟団体（51団体）
アーチェリー協会
合気道連盟

事務局長

水泳協会
スキー連盟

アマチュアレスリング連盟 スポーツ少年団本部

事務局次長

大
森
ス
ポ
ー
ツ
セ
ン
タ
ー
所
長

大
田
ス
タ
ジ
ア
ム
所
長

事
業
担
当
係
長

庶
務
担
当
係
長

バドミントン協会
バレーボール協会
ハンドボール協会
フォークダンス協会
武術太極拳連盟
ボウリング連盟

インディアカ連盟
エアロビック連盟
空手道連盟
弓道連盟
グラウンド・ゴルフ協会
クレー射撃連盟

相撲連盟
ソフティテニス連盟
ソフトテニス連盟
ソフトボール連盟
卓球連盟
ダンススポーツ連盟

ゲートボール協会

釣魚会連盟

ミニテニス連盟

剣道連盟
硬式野球連盟
ゴルフ連盟

テニス連盟
トライアスロン連合
なぎなた連盟

嶺町体育会
民踊連盟
ライフル射撃協会

サッカー協会
柔道会

軟式野球連盟
馬術連盟
障がい者スポーツ指導者研究会 バスケットボール連盟
少林寺拳法連盟
バトン協会

4

ポールdeウォーク推進協議会

ボクシング連盟
ボッチャ協会ラグビーフットボール協会
ラジオ体操会連盟
陸上競技協会
ワンダーフォーゲル協会

２ 協会を取り巻くスポーツ環境「大田区人口ビジョン」(平成 28 年 3 月策定)によれば、少子高齢化は着実に進行しており、大田区も例外ではなく、昭和 40(1965)年に比較すると 14 歳以下の人口は約 15 万人から 7 万人台、また、3 万人ほどであった 65 歳以上の人口が 15 万人を超え 5 倍以上に増加したとあります。
このような少子高齢化の状況にあって、スポーツを通じて区民が健康で豊かな生活を営
み、まちが賑わいと活力を増すことを願い、大田区が行った「スポーツ健康都市宣言」は、協会が区民スポーツの普及と振興を進めるうえでの礎です。
【追記】
計画期間中、2019 年 12 月に中国で発生した新型コロナウイルスは瞬く間に世界中に感染が拡大し、世界的流行（パンデミック）をもたらしました。これを理由に「2020 東
京オリンピック・パラリンピック」は１年延期され、2021 年に開催されました。史上初の無観客での開催でしたが、日本選手は過去最多のメダルを獲得し、日本中に感動をもたらしました。大田区内ではホッケー競技が開催され、ブラジルチームのキャンプも受け入れました。また、大田スタジアムでは野球・ソフトの公式練習会場として使用されました。
大会後のレガシーとして、子どもから高齢者まで区民のスポーツへの関心と参加がさらに高まることが期待されましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、感染症拡大防止に配慮し、安全にスポーツやレクリエーションに取り組める環境の確保が求められるようになりました。
2023 年５月に新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが、２類相当から５類に移行したことに伴い、スポーツ環境はコロナ前の状況を取り戻しつつあります。2024 年にはパリオリンピック、2025 年には東京で世界陸上競技選手権、デフリンピックの開催が予定されており、区民のスポーツへの関心を高めることやスポーツ人口の増加に大きく寄与することができる絶好の機会と捉えています。
協会は、大田区から受託し「区民スポーツまつり」、「区民スポーツ大会」、「OTA ウォーキング」等の事業を実施するとともに「スポーツバイキング」、「スポーツ・健康教室」、「年少者スポーツ育成」等の自主事業、また、大森スポーツセンターや大田スタジアムの指定管理業務等を担当しています。協会は、これらの事業を含め、区のスポーツ事業の担い手として、スポーツ健康都市宣言に掲げる「区民のスポーツを通じた健康で豊かな暮らし」の実現に向けて、積極的にそして安全に様々な事業を推進する必要があります。
また、大田区は大森ふるさとの浜辺公園を中心に協会が指定管理を行っている大森スポ
ーツセンター、大田スタジアムを含め、森ケ崎公園、大田区総合体育館に囲まれたエリア
を『新スポーツ健康ゾーン』と位置付け、ゾーン全体を一つのスポーツ機能の集積地と捉
5

え、「みるスポーツ」「するスポーツ」の充実を図り、区民が多種多様なスポーツを気軽に体験し、スポーツを始めるきっかけづくりの場としています。協会としても指定管理者として施設の有機的な連携と利活用が求められています。
【追記】３

新型コロナウイルス感染症とスポーツ環境（１）新型コロナウイルス感染症の推移
中期実施計画期間中、2020 年１月から 2023 年５月までの 3 年余りの間、コロナ禍にありました。2020 年１月に国内で初の感染者が確認されて以降、感染者が徐々に増え、同年２月に文科省から全国の小・中・高校等に向けて一斉臨時休校の通知がなされました。
その後、3 年余りに及んだ新型コロナウイルス感染症の推移、感染者数や緊急事態宣言等を概括し、その上で、コロナ禍が社会や生活に与えた影響を示します。
・新型コロナウイルス感染症の感染者の推移
2020 年から 2023 年５月まで、感染のピークが 8 回ありました。

新型コロナウイルス感染者の推移
300000250000

第１回緊急事態宣言
2020.4.7～5.25

まん延防止等重点措置
2021.4.5～9.30

200000150000

第２回緊急事態宣言
2021.1.8～3.21

100000まん延防止等重点措置
2022.1.9～3.21

第 3 回緊急事態宣言
2021.4.25～6.20
第４回緊急事態宣言
2021.7.12～9.30

50000
0

国内の感染者数・死者数
国内感染者累計約 3380 万人。死亡者累計 7 万 4697 人（2023 年９月 11 日現在）。
（２）外出自粛、ステイホーム
新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫感染、接触感染であることから、人混みなど密状態となることを避け、自宅で過ごすことが推奨されました。特に緊急事態宣言中は人との接触を減らすことが求められ、不要不急の外出を避ける「ステイホーム」
が呼びかけられました。そのためグループで行なわれるスポーツや接触を伴うスポーツ
ができず、スポーツを実施する機会が減ってしまいました。
（３）学校休業やクラブ活動の停止等
学校でも同じ状況であり、臨時休業、時差授業のほか、クラブ活動も自粛されたため、子どもたちの運動時間が減っていきました。そのことにより、生活リズムにも乱れが生じたとする調査結果も出ています。（国土交通省「全国の都市における生活・行動の変化－
6新型コロナ生活行動調査（速報版）」）（４）高齢者の外出自粛
高齢者は、持病を持っている方も多く、感染リスクが高いことから、若い世代に比べ、外出を自粛する方が多数となりました。また、他人と話す機会が減ったことなどもあわせて、生活習慣病の割合の増加、筋力低下、認知機能の低下やうつ傾向など、健康悪化に結びついてしまった例が報告されています。（株式会社日本能率協会総合研究所「第２回新型コロナウイルス感染症下のおける高齢者の心身の影響【中間報告】令和 2 年度）（５）テレワーク等勤務形態の変化
働き世代においては、出勤を自粛し、テレワーク、在宅勤務を選択できる企業が増え、働き方改革が進む一方、通勤によるカロリー消費がないことや同僚とのコミュニケーショ
ン機会が減るなど、心身の健康バランスを乱す方が増加しました。
４

コロナ禍でのスポーツイベント、スポーツの効果（１）東京 2020 大会の延期
2020 年に予定されていた、東京 2020 オリンピック・パラリンピックが 1 年延期され、2021 年の開催となりました。大会直前に大田区は、ブラジル国チームの事前キャンプを受け入れましたが、選手は外部との接触を大幅に制限されたため、区民と直接触れ合うことができず、オンラインなどを活用した限定的な交流に留まりました。大会開催を盛り上げる公道での聖火リレーは中止となり、各競技会場ではほぼ無観客での開催となりました。
（２）プロスポーツイベント
多数の観客を収容できる球場や体育館で行われる、プロ野球、Ｊリーグ、B リーグなど
では、無観客、入場制限のほか、声出し応援の禁止など規制がされる中で、「みる」スポーツも安全性に十分配慮した対応を取らざるを得ない状況でした。
（３）身体・精神への影響
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため団体競技や接触のあるスポーツ・競技ができなくなり、3 密状態とならないウォーキングやランニングの推奨、自宅でオンライン動
画を見ながらのヨガや体操などに取り組む方も増えました。またスポーツ庁の調査によれ
ば、運動頻度は「以前と変化なし」と答えた方が最も多かったですが、「以前より低下」と答えた方が次に多い結果となっています。（令和２年度

スポーツ庁『新型コロナウイ

ルス感染症の流行による国民のスポーツへの参画状況や意識の変化、健康状態等に関する
調査研究』）運動不足は、体力面だけでなく、精神面への影響が顕著となり、ストレス、精神の安定などに悪影響を与えたものと思います。
（４）スポーツの効果
スポーツが十分にできないことで、体力の維持・向上が図れないことや健康を損なう恐れが生じることは、容易に想像されました。ただ、スポーツができないことで、体力面以7

外の多方面にわたり影響を及ぼすことを今回あらためて感じることができました。
スポーツのもたらす効果として、実感できるものは、体力の維持・向上、血流の促進、
体重のコントロールなどです。また、直接実感することはありませんが、運動により感染症に対する抵抗力がつき、自己免疫力の向上が図れるといわれています。また、精神面においても、ストレスの解消効果は、スポーツの副次的効果といえます。さらには、スポーツの機会には友人・仲間と活動することで、コミュニケーションをとることができ、スポーツを介したコミュニティが生まれ、そのコミュニティの輪が広がることで、広義のまちづくりにもつながっていきます。このように、スポーツには様々な効果が考えられます。
コロナ禍という困難な時期を乗り越えたからこそ、より広い意味でのスポーツの価値を実感することができるようになりました。
今後は、スポーツの価値を多面的に捉えたうえでスポーツ協会の事業を展開してまいります。

8５ 関連計画から見た協会のあり方
協会のあり方に関しては、大田区や協会において、事業運営や組織として目指すべき姿や方向性を検討する中で取り組み方や課題が議論され、「大田区スポーツ推進計画」「今後の体育協会のあり方検討会」「新大田区外郭団体等改革プラン」「中期経営計画(平成 24 年度～28 年度)」でまとめられています。今回の中期実施計画（修正版）は、これ
らの計画書にある協会のあり方を整理するとともにその内容を十分検討して策定する必要があります。
（１）「大田区スポーツ推進計画」における協会の役割
スポーツ推進計画で区は協会を「主として体験の機会を提供する事業を区から受託し、効率的に実施する。スポーツの継続実施に結びつくようなきっかけづくりや体験の場を継続的に提供する。加盟団体が区民の継続実施の受け皿になるよう、マネジメントを行う。」と位置付けており、「区が自ら実施してきた事業を順次、協会に受託する方向で進めている。その方向に沿って、今後、協会として、実施する事業を体系的に整理していくことが求められる。」と位置付けています。協会は、その役割を推進するため、より一層、体制強化策を講じる必要があります。
また、計画の基本目標 1「誰もがいきいき暮らせる地域づくり」の目標設定値を「週１回以上がスポーツに取り組む成人のスポーツ実施率 65%程度を目指す」としています。協会は、目標値達成のための一助となるスポーツ事業に取り組んでいきます。
【大田区スポーツ推進計画における役割分担】
実施主体

役割
上記の流れを効果的に創出するためにスポーツ施策や計画を立

大田区（スポーツ推進課） 案し、庁内調整によって実施のための環境整備を行う。また、主としてきっかけづくりに関する施策を推進する。
主として体験の機会を提供する事業を区から受託し、効率的に

スポーツ協会実施する。スポーツの継続実施に結びつくようなきっかけづく（体育協会）

りや体験の場を継続的に提供する。加盟団体が区民の継続実施の受け皿になるよう、マネジメントを行う。
主として地域において、区民に対するスポーツ指導、助言を行う

スポーツ推進委員

ことで、スポーツに親しむきっかけや体験の機会を効果的に提供する。

体育協会加盟の競技団
体、総合型地域スポーツ

主として区民のスポーツ活動継続のためのスポーツの場やプロクラブ、公共スポーツ施

グラム、サービスを提供する。

設、民間スポーツ施設(大田区スポーツ推進計画より抜粋)

9（２）「今後の体育協会のあり方検討会」の整理
平成 29 年度、これからの協会のあり方に関して、検討事項を次の３つに絞り、理事長のもと理事会代表、評議員会代表、加盟団体の部会長及び専務理事で構成するメンバーで討議を行いました。
【検討事項】○社会経済状況の変化に伴うこれからの事業運営について○オリンピック・パラリンピックに向けた取組について○上記の取組を推進するための組織体制について
それぞれの検討事項に関して、様々な意見が出されました。検討会は最後に、「今後の体育協会のあり方として、大田区との役割分担を明確にしたうえで、公益財団法人として体育協会の運営について競技団体中心の事業運営をさらに発展させ、現在の社会状況に応じた事業運営が実施できるよう組織体制を見直す必要があります。
社会が求めていること、地域が求めていること、区民一人ひとりが求めていることを可
能な限り実現できるような体制整備を図ることが求められています。あわせて、スポーツ
施策を効果的・効率的に推進していくためには、より多くの意見を集約し反映できる簡素で機動的な組織体制とすることも肝要であり、その点からも見直しが欠かせない。」とまとめています。
これを踏まえ、今後の協会のあり方は、①大田区との役割分担を明確にして、②公益法
人としての事業運営をさらに発展させ、③地域社会や区民ニーズを可能な限り実現するとともに④スポーツ施策を効果的・効率的に推進するために簡素で機動的な組織体制とする
ことの必要性を謳っています。
このたびの中期実施計画は、あり方検討会の意見を十分に考慮して策定します。このことが、公益財団法人としての協会運営の充実を図るとともに区民のスポーツ参加の拡大と健康増進につながるものと考えます。

（３）「新大田区外郭団体等改革プラン」の取組
平成 29 年 3 月、大田区は「新大田区外郭団体等改革プラン」を策定しました。
大田区では、区の出資割合が 50%以上の団体及び継続的に財政援助を行っている団体
を「外郭団体」と定義しています。
改革プランは、平成 29 年度から平成 33 年度までの期間、外郭団体がより効率的かつ効果的に公的サービスを提供していくため、区と外郭団体が、自らの果たすべき役割やあるべき姿を改めて確認し、双方が一体となって改革を進めていく必要があるとしています。
★この中で改革の課題に対する区と協会の取り組み内容の記載は次の表のとおりです。

10

「各団体の改革」

課題

取組内容

【区と協会との役割分担の明確化】
区は、スポーツ施策全体の制度設計を行い、協会は施策を具現化し、事業を展開する。

改
革
事
項

【生涯スポーツの取組】
子どもから高齢者まで、健常者も障がい者
も誰もが身近で気軽に継続的にスポーツに触れ合うことができる環境づくりを推進
し、スポーツを通じた地域づくりや健康づ
くりに取り組んでゆく。
【人材育成に向けた取組】
区民の多様なスポーツニーズに応えるために、専門性の習得など、職員の人材育成を図っていく。

(新大田区外郭団体等改革プランより抜粋)(4)「中期経営計画(平成 24 年度～28 年度)」の理念の継承
協会の「中期経営計画(平成 24 年度～28 年度)」 (以下「経営計画」)は、平成 25 年の一般財団から公益財団への移行を踏まえた法人経営の視点から見た計画です。
公益財団法人である協会の設立目的は、「大田区における、スポーツ及びレクリエーシ
ョンの普及・振興を図り、区民の心身の健全な発達と明るく豊かな地域社会の形成に寄与する」です。この目的こそが協会の使命・ミッションです。
経営計画では協会の将来像(ビジョン)を「スポーツでまちの元気を創造する社会貢献団体」と位置付けております。今回の中期実施計画の策定にあっては、協会が公益財団法人
として目指す将来のあるべき姿として経営計画のビジョンの趣旨を継承していきます。

中期経営計画(平成 24 年度～28 年度)の使命(ミッション)と将来像(ビジョン)★使命(ミッション)

大田区における、スボーツ及びレクリエーションの普及・振興を図り、区民の心身の健全な発達と明るく豊かな地域社会の形成に寄与する★将来像(ビジョン)
スポーツでまちの元気を創造する社会貢献団体

11

６ 今後の協会運営にかかる課題の整理
関連計画にある協会のあり方を実効性あるものにするため、今後の協会運営における課題を(1)事業運営、(2)組織体制、(3)財政運営、(4)事務局体制の視点から整理、抽出して、次章で定める計画期間中の基本方針や事業計画に反映いたします。
（１）協会の事業運営① スポーツ実施率の維持・向上
平成 30 年 7 月に実施した「大田区政に関する世論調査」で“この一年間にどれくらいの頻度で運動・スポーツ活動をしたか”を調査したところ「週に１回以上」が最も高く
47.6％となっています。
また、平成 29 年の「大田区民のスポーツに関する意識と活動の実態を把握するためのアンケート調査」(以下「区民スポーツニーズ調査」)では、協会に期待することとして①

ジュニアスポーツ育成(31.0%) ②各種スポーツ健康教室の運営・開催(30.1%) ③スポー
ツイベントの実施(22.8%)が挙げられています。
協会は、幅広い区民が「する」「みる」「支える」スポーツを身近に感じ、「いつでも」「どこでも」「誰でも」気軽にスポーツを楽しむことができる機会と方法を提供し、スポーツに関する様々な情報や場を提供する大切な役割を担っています。協会は上記の調査結果等も踏まえ、公益法人としてスポーツ・健康事業の推進を図り、区のスポーツ推進計画
における区民のスポーツ参加の拡大のため、成人で週１回以上のスポーツ実施率 65％程
度と健康増進につながる具体的な事業実施に取り組みます。
【追記】② SDGs への取組
大田区は、内閣府から 2023 年度の『SDGs 未来都市』、『自治体モデル事業』にＷ選定されました。区では、目標年次である 2030 年に向けて、17 ゴール達成のための取組を意
識的に推進し、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めています。
スポーツ協会においても SDGs の視点を取り入れ、あらゆる人々がスポーツに取り組める社会の実現をめざします。中期実施計画の中の SDGs に関連する事業においては、その視点を明確に掲げ、誰もがスポーツに取り組める環境づくりに貢献してまいります。
③ 中学校の部活動の地域連携・地域移行
区において中学校の部活動の地域連携・地域移行に関する検討会が立ち上がり、令和 6
年度以降の具体化に向け検討がなされています。地域連携・地域移行を進める上で、最も課題となるのが、指導員の確保になると考えられます。スポーツ協会には、51 のスポー
ツ団体が加盟しており、加盟団体には指導員資格や審判員資格を取得している方もおられます。地域の中に、指導員となる人材を求めて行くとすれば、スポーツ協会及び加盟団体が担うべき役割が高まるものと思われます。
今後、中学校の部活動の地域連携・地域移行の事業内容などが明らかになってくるものと思われます。協会、加盟団体が何を担い、また、どのような貢献ができるかにつき検討を進めてまいります。
12【協会の主なスポーツ事業】(平成 31 年 3 月 31 日現在)

区分

内容

区の受託事業
都の受託事業

小中学生スポーツ教室や区民スポーツ大会、初心者（成人）スポーツ教
室、OTA ウォーキング、区民スポーツまつりの各事業
ジュニア育成地域推進事業、シニアスポーツ振興事業
親子・健康体操教室等の健康推進事業、子ども体育塾等の年少者育成事

協会の自主事業業、指導者講習会等の競技力向上事業、スポーツバイキング等の普及啓
発事業

指定管理事業

大森スポーツセンター、大田スタジアムの施設の管理運営及び自主事業◇事業運営上の主な課題◇○区民のスポーツ実施率向上につながる具体的事業の検討○自主・受託事業のスクラップアンドビルド(事業の再構築)○2020 オリンピック・パラリンピックへの協力○スポーツ団体との連携○健康体力づくりに関する大田区の福祉・健康部局と連携した事業の検討○新スポーツ健康ゾーンの活用方法○観光・産業など他分野への波及効果の創出○外国人へのスポーツ機会と情報の提供【追記】○SDGs への取組
○中学校の部活動の地域連携・地域移行○大田区直営スポーツ施設の移管を踏まえた取組の検討○感染症の予防とスポーツ施設の管理・運営○熱中症予防とスポーツ施設の管理・運営（２）協会の組織体制
スポーツ推進計画では、協会は区の事業計画の実施機関として位置づけられています。
また、平成 29 年５月の「今後の体育協会のあり方検討会」の報告において、加盟団体から協会の組織体制に対して、下記の意見(主なもの)が出されました。
今後、区のスポーツ推進計画や加盟団体の意見をできる限り事業に反映するためにも実効性のある組織づくりが必要です。

「今後の体育協会のあり方検討会」

組織体制に関する主な意見◇社会の変化や進展に対応した体育協会の組織体制の確立が必要である。
◇区はスポーツ施策を企画立案して、事業実施は協会や民間諸団体や企業が担う体制
として、そのコーディネートを体育協会が行う方向が良い。
◇競技力向上、シニア、健康のためのスポーツなどに取り組む協会の体制が必要である。
◇スポーツボランティアの育成を体育協会として組織的に取り組む必要がある。
◇区や他団体との連携・調整が有機的にできる組織体制を整備すべきである。
◇事務局に専門知識を有する人材の配置も考えるべきである。

13

◇組織体制づくりの視点◇○協会加盟団体への支援○様々なスポーツに取り組むための体制づくり○スポーツボランティアを育成するための体制づくり○協会のコーディネート機能の強化○協会広報事業の充実策の検討（３）協会の財政運営
協会の財源は、大きく分けて、各種スポーツ教室・スポーツまつり等大田区からの受託事業に対する受託金、大森スポーツセンターや大田スタジアムの指定管理料、固有職員に対する区からの補助金、また、協会の自主事業、賛助会費、基本財産の運用等による収入となっており、財源の多くは区からの収入金が占めています。社会状況の変化やその時々の区民ニーズを的確に把握して、スクラップアンドビルド(事業の再構築)により、限られた財源のもと効率的で効果的な事業運営が必要です。
◇財政運営上の課題◇○賛助会員数の維持・拡充策の検討○基本財産の効果的な運用方法の検討○自主事業の効率的な運用策の検討（４）事務局体制
協会事務局は、従前から区の退職職員を中心に採用し、行政事務で培った知識と経験を活かしながら協会の運営を行っています。
平成 31 年 3 月末、協会事務局の職員(臨時職員除く)は大田区からの派遣職員が７人、固有職員が３人の計 10 人となっています(Ｐ４組織図参照)。職員の平均年齢は 57 歳と高く、退職までのサイクルが短くなっており、協会が実施しているスポーツ事業や公益法人特有の制度・会計処理のノウハウの継承が課題となっています。
また、区が示した協会の役割分担を確実に遂行するためには、区退職職員だけでなく、一般職員の派遣により、大田区との調整機能を担保し、公益事業の効率的・効果的運用ができる体制構築が必要です。さらに、多様化するスポーツ環境に対応するため、スポーツや健康に関して専門的な知識を有する人材配置の検討が必要です。
【追記】
大田区からの派遣職員は、管理職で２年、管理職以外は 2～3 年勤務し、区に戻ります。
多様化するスポーツ環境に対応し、事業の継続性を維持し、スポーツや健康に関して専門的な知識を有する人材を育成するためには、長期にわたって勤続できる職員の存在が必要と考えます。他自治体のスポーツ協会の実態調査を行うなど検討を重ね、2023 年４月から常勤の固有職員の新規雇用に踏み切りました。
◇事務局体制上の課題◇○区職員派遣の活用○専門職員配置の検討○公益法人職員研修制度の充実
14

第2章

中期実施計画の基本的考え方と将来像

1 中期実施計画策定の基本的な考え方
今回の中期実施計画は、現在、協会が抱える課題を踏まえ、協会の前期中期経営計画の理念を継承するとともに「スポーツ推進計画」、「あり方検討会の報告」に加えて「新大田区外郭団体等改革プラン」で述べられている協会のあるべき姿を基本的な考え方として捉え策定しました。
２ 協会の理念・中期実施計画における将来像
協会の理念と中期実施計画における将来像を次のとおり取りまとめました。

☆協会の理念
公益法人の設立趣旨で定款上の目的になっている「大田区における、スポーツ及びレ

クリエーションの普及・振興を図り、区民の心身の健全な発展と明るく豊かな地域社会の形成に寄与します」は、法人として存続する限り協会の理念となるものです。その理念を達成するため、本計画における協会の将来像を明確にします。
【修正】☆協会の将来像(ビジョン)
中期経営計画(平成 24 年度～28 年度)における将来像(ビジョンは、「スポーツでまちの元気を創造する社会貢献団体」です。協会の理念を達成するため、これから中期的に目指す将来像は、当初

理念

2019 年の「ラグビーワールドカップ」や 2020 年の「東京オリン
ピック・パラリンピック」の開催に合わせ、区民のスポーツへの将来像

関心と参加を促すとともに、大会が終了した後もスポーツを通じて元気で活気あふれるまちの創出に取り組む必要があるとしていました。コロナ禍が落ち着いてきた 2023 年には、人気スポーツ

基本方針のワールドカップ（WC）が続き、WBC で日本チームは優勝し、女子サッカーの WC では 8 位、男子バスケットボールでは 48 年

重点事項

ぶり、男子バレーボールも 16 年ぶりとなる自力でのオリンピッ

重点事業

ク出場権を獲得しました。
ラグビーワールドカップにおいても格上チームに勝利するなど、善戦し盛り上がりました。
計画期間の延長期に当たる 2024～2025 年には、2024 パリオリンピック・パラリンピック
大会、2025 年には、東京で 34 年ぶりとなる世界陸上競技選手権大会、日本で初となるデフ
リンピック大会が開催さます。このようなスポーツを取り巻く状況を踏まえ、今回の中期実施計画における将来像を「チャンス＆チェンジ!!スポーツで大田のまちの元気と活力を創造する公益法人」の考え方を維持することといたしました。次章では、この将来像を実現するために、基本方針と重点事項を定め、具体的な事業計画を推進していきます。
15

第3章

中期実施計画１

１ 中期実施計画の基本方針
区民スポーツニーズ調査では、協会の認知度は 35.3%となっています。計画期間中に協会の認知度と存在価値をできる限り高めるため、前章の理念と将来像を協会のコーポレー
ト・アイデンティティ(CI)として発信し、公益性の高いスポーツ事業を展開し、地域社会と共有することが必要です。そのために、協会が中期的にどうあるべきかを第１章の大田区スポーツ推進計画における協会のあり方と課題を踏まえ、中期実施計画では３つの基本方針を策定します。
◇基本方針 1【スポーツ関係団体との連携・協働によるスポーツ実施率の向上】

大田区との役割分担を踏まえ、スポーツ関係団体等との連携・協働により、区と協会のスポーツ・健康施策を効果的・効率的に実施し、生涯スポーツ事業を推進することでスポーツ実施率の向上(成人で週 1 回以上が 65%程度)を図る。

◇基本方針 2【協会のコーディネート機能を活かした区民のスポーツ実施の受け皿づくり】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック等世界的な大会を契機に、区民のスポーツに対する興味を一層喚起するため、協会がコーディネート機能を発揮し、企業やプ

ロスポーツチームが持つノウハウを活用するとともに加盟団体の競技力向上を支援
して区民がスポーツに親しむためのきっかけと継続実施の受け皿づくりを推進・整備する。
◇基本方針 3【協会の組織体制の強化】

大田区や加盟団体等の協力のもと、協会のマネージメントとコーディネート機能の充実を図り組織体制を強化する。

16

基本方針 1.2 における大田区スポーツ協会・大田区・スポーツ団体等との連携・協働

事業受託

事業受託
マネージメントとコーディネート機能の発揮

東京都体育協会

大田区・区部局
トップアスリート

アスリート

スポーツ推進委員

協会加盟団体趣味としてのスポーツ実施者

自治会・町会
散歩程度のスポーツ実施者

総合型地域スポーツクラブ

企業、プロスポーツチー
ム、民間スポーツクラブ

スポーツに取り組んでいない層※協会は、上図の各団体等と連携・協働し、あらゆるスポーツ資源を活用すると共に、特にスポーツに取り組んでいない層に対するスポーツ実施のきっかけづくりに、重点的に取り組んでいく。

【修正】
２ 計画期間2019 年に日本で開催されたラグビーワールドカップで日本チームは、強豪国を破って初のベスト８入りしたことで、ラグビー熱が急速に高まりました。一方、東京 2020 オリンピック・パラリンピックは、1 年延期され開催されましたが、無観客の変則的な大会となりました。大田区がホッケー会場となったことやブラジルチームの事前キャンプの受け
入れ、大田スタジアムが野球の練習会場となったことなどが、話題になりました。しかし、
コロナ禍により、ブラジル選手団との区民交流の制限、聖火ランナーが公道を走れず、試合もテレビ観戦のみとなったことで、残念ながら自国開催の本来の盛り上がりに至らない大会となりました。
その後、2023 年 5 月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが 2 類相当から 5 類に変更され、以前の日常に戻りつつあります。スポーツ面においても 2023 年には、人気スポーツのワールドカップが相次いで開催され、日本チームは、WBC で優勝し、女子サッカーでは予選リーグを突破し 8 位に、男子バスケットボールでは 48 年ぶりとな
17

る自力でのオリンピック出場権を獲得するなど結果を残しています。ラグビーワールドカ
ップフランス大会でも格上のチームを破るなど善戦いたしました。
さらに、2024 年夏に、パリ 2024 オリンピック・パラリンピックが開催されるほか、2025 年には、34 年振りとなる世界陸上競技選手権東京大会、日本初のデフリンピック大会が開催され、スポーツの盛り上がりが期待できる２年になることが見込まれます。
☆ 大田区の「スポーツ推進計画」の延長期間に「中期実施計画」の期間を合わせることが求められています。
☆ 2024 パリオリンピック・パラリンピック大会、世界陸上競技選手権 2025 東京大会、東京
2025 デフリンピック大会とスポーツへの関心・意欲をさらに高めていく時期と捉えます。

そのため、当初計画の５年を 2 年間延長し、２０１９年４月から２０２6 年３月までの 7 年を計画期間とします。

18

３ 基本方針達成の重点的な取組
これら３つの基本方針の達成に向けて、それぞれの重点的な取組【施策体系】を定めました。
基本方針 1【スポーツ関係団体との連携・協働によるスポーツ実施率の向上】
大田区との役割分担を踏まえ、スポーツ関係団体等との連携・協働により、区と協会のスポーツ・健康施策を効果的・効率的に実施し、生涯スポーツ事業を推進することでスポーツ実施率の向上(成人で週 1 回以上が 65%程度)を図る。

重

点
項
目

（１）加盟団体との連携による事業展開（２）スポーツ推進委員、区部局との協働による施策推進（３）総合型地域スポーツクラブへの支援と連携

基本方針 2【協会のコーディネート機能を活かした区民のスポーツ実施の受け皿づくり】
計画当初においては、東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会等世界的な大会をスポーツへの関心を高める契機にすることを考えていた。また、計画の延長期においては、パリ 2024 オリンピック・パラリンピック大会、世界陸上東京大会、東京 2025 デフ
リンピック大会等が開催される。区民のスポーツに対する興味を一層喚起するため、協会がコーディネート機能を発揮し、企業やプロスポーツチームが持つノウハウを活用するとともに加盟団体の競技力向上を支援して区民がスポーツに親しむためのきっかけと継続実施の受け皿づくりを推進・整備する。

（１）当初期「東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会」の区関連事業への支援
延長期「パリ 2024 オリンピック・パラリンピック大会、世界陸上 2020 東
重

点
項
目

京大会、東京 2025 デフリンピック大会」等をきっかけに区民がスポーツに親しむための受け皿づくりを推進・整備する。
（２）企業やプロスポーツチームのノウハウを活用した事業展開（３）加盟団体のスポーツ競技力向上の支援

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基本方針 3【協会の組織体制の強化】
大田区や加盟団体等の協力のもと、協会のマネージメントとコーディネート機能の充実を図り組織体制を強化する。

（１）協会の広報事業の充実

重点（２）協会の財政基盤と組織の強化項
目（３）指定管理者としての運営能力の向上【修正】
４ 重点的な取組を具現化するための重点事業(計画)
計画期間の 5 年間において、前頁の重点的な取組【施策体系】をどのように事業展開をするのか、協会の事業のうち重点事業を掲げ、取組方針と目標等を定めます。
基本方針 1(スポーツ関係団体との連携・協働によるスポーツ実施率の向上)（１） 加盟団体との連携による事業展開① 区民スポーツまつり（区受託事業）② 区民スポーツ大会（区受託事業）③ スポーツきっかけ教室（協会自主事業）(区受託事業の小中学生スポーツ教室、初心者スポーツ教室を統合)④ 障がい者支援事業（区受託事業・協会自主事業）⑤ 年少者スポーツ育成（協会自主事業）⑥ ジュニア育成地域推進事業（都体協受託事業）⑦ シニアスポーツ振興事業（都体協受託事業）（２） スポーツ推進委員、区部局との協働による施策推進① OTA ウォーキング・区民スポーツまつり（ウォーキングイベント）（区受託事業）② ボッチャ教室（協会自主事業）③ スポーツポイント制（区受託事業）（３） 総合型地域スポーツクラブへの支援と連携
小中学生スポーツ教室→(1)③に変更① スポーツ・健康教室（区受託事業）（協会自主事業）基本方針 2(協会のコーディネート機能を活かした区民のスポーツ実施の受け皿づくり)（１） 「東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会」の区関連事業への支援① オリパラ種目からのレガシー活用とブラジルチームとの交流（協会自主事業)→（区事業に移管）② 新スポーツ健康ゾーンの活用（協会自主事業）（２） 企業やプロスポーツチームのノウハウを活用した事業展開①

企業・プロスポーツチームとの連携（協会自主事業）(ジャイアンツアカデミー、企業連携スポーツ教室、プロスポーツチーム等と区民の交流を統合)②

スポーツリーダーの把握・データ化（協会自主事業）（３） 加盟団体のスポーツ競技力向上の支援①

スポーツ団体の育成(振興補助金交付)（協会自主事業）②

都民大会への区代表選手等の派遣（区受託事業）③

選手育成強化費の交付（協会自主事業）④

指導者講習会の開催（協会自主事業)20

基本方針３(協会の組織体制の強化)（１） 協会の広報事業の充実① 協会誌「ひろば」の発行（協会自主事業）② ホームページ(HP)による情報提供、SNS・スマホ活用事業（区受託事業）（２） 協会の財政基盤と組織の強化① 賛助会員の拡充（協会自主事業）② 基本財産の運用（協会自主事業）※１③ 事務局組織の強化※２(事務局組織・人員体制、研修制度の充実を統合)（３） 指定管理者としての運営能力の向上① 指定管理者事務局組織の強化※３(大森スポーツセンターの管理・事業運営、大田スタジアムの管理・事業運営を統合)※１：基本財産の運用は、長期の国債や社債を購入し運用するもので、2023 年に 10 年国債の満期を迎え買い替えをしました。ただ、長期の債券なので、一旦購入すると毎年度は運用益を受け取るだけとなるため、次期計画策定の際に、事業として残すか再検討します。
※２：事務局組織・人員体制の充実を図るためには、体制整備の面と、人材を育成していく両面での取組が必要となります。研修制度の充実は、人材育成にとって必須となることから、それらの項目を統合し、「事務職組織の強化」として事業を一本化します。
※３：大森スポーツセンター、大田スタジアムについては、各施設独自の事業も実施しています
が、指定管理施設の管理・運営という点で共通するので事業としては一本化します。

21

基本方針１

重点的な取組（１）

加盟団体との連携による事業展開

重点事業①

区民スポーツまつり【区受託事業】「スポーツの日」に総合体育館、大森スポーツセンター、区の公園、野球場、小中学校

事業概要のグランド等 40 を超える会場で、様々なスポーツ、ゲーム、体力測定などを実施し、スポーツへの取組のきっかけ作りを行います。
目的・目標（1）スポーツに取り組むきっかけづくりを創出します。
（2）スポーツによる健康づくりの意識の向上を図ります。
2018 年の参加者（17,000 人）を基準に、毎年 2％増の数値目標を持って

取組方針

成果

いましたが、2020 年は、コロナ禍で、事業そのものが中止となりました。
また、実施年についても、天候やグランドコンディションにより屋外会場が中止の場合、参加者は大幅に減ってしまうこととなりました。
外的要因により、参加者数が大幅に変化するため、定量的評価だけでは、

修正方針

事業が適正に評価できません。定量的評価に加え、定性的評価を加えて実施
いたします。

コロナ禍前の参加者（17,000 人）を１つの指標としては残します。その上で、本事業が目標等

スポーツを始める・続けるきっかけ作りに役立ったかをアンケートにより検証し、スポー
ツや健康づくりに対する意識が高まる事業としていきます。

重点事業②

区民スポーツ大会【区受託事業】
区と連携・協力し、区民にスポーツ活動への意識向上と参加の促進を図り、生涯スポー

事業概要

ツ社会の実現の一助として実施するものです。各加盟団体が競技力向上を図るための大会や種目に対する興味・関心を高めるスポーツイベントを開催しています。
目的・目標（1）区民のスポーツ活動への参加者を増やします。
（2）加盟団体の各種スポーツの底辺拡大と競技力向上を図ります。
参加者の実績ですが、2019 年に 62,364 人参加したが、2020 年 16,605

成果
取組方針

人、2021 年 21,075 人、2022 年 42,737 人とコロナ禍の影響を大きく受けました。
加盟団体にとって、区民スポーツ大会は新規会員を獲得するきっかけの 1

修正方針

つとなっています。そのため、大会に参加する方が、増えることで加盟団体の底辺拡大にもつながります。大会開催が区民にとっても加盟団体にとってもチャンスとなるよう取り組むことが必要です。

コロナ前の参加者（62,364 人）を１つの指標として残します。その上で、区民に向けて
目標等

大会の魅力の広報、周知を広く図ると共に、加盟団体に対し、区民に競技の魅力を伝えてもらえるように働きかけていきます。

22

基本方針１
重点事業③

重点的な取組（１）

加盟団体との連携による事業展開

スポーツきっかけ教室【協会自主事業】（小中学校スポーツ教室 初心者スポーツ教室統合）「小中学生スポーツ教室」と「初心者スポーツ教室」は、いずれもスポーツへの出会い、ス

事業概要

ポーツを行うきっかけ作りという共通の目的を持っています。対象者が、「小中学生」と「初心者」に分かれていました。共通項が多いため、「スポーツきっかけ教室」として統合しました。
（1） 楽しいスポーツとの出会いを通じて、スポーツの基礎を学びます。
目的・目標（2） スポーツを行うきっかけを創出します。
（3） 初心者スポーツ教室では、生涯スポーツへの習慣を身につけます。
2018 年の参加者（17,000 人）を基準に、毎年 2％増の数値目標を持っていま

取組方針

成 果

したが、2020 年はコロナ禍により中止となりました。また、区は、事業内容、補助金等の見直しを図り、2021 年からは、協会の自主事業となりました。
2021 年からは、改めて全加盟団体に事業参加の意思を確認し、手上げ方式に

修正方針

より種目を定めました。事業の柱となるスポーツを行うきっかけを創出するとともに、継続的にスポーツに取り組む環境づくりの要素を目的に加えます。今後、数年ごとに種目の見直しや、新規参加者の獲得を目指します。

目標等

重点事業④

2024 年度の「スポーツきっかけ教室」で目的・目標に即したアンケート調査を実施します。
その後、定期的に種目や実施主体の見直しなどを検討し、新規参加者の獲得を図っていきます。

障がい者支援事業 【区受託事業】【協会自主事業】
障がい者手帳並びに愛の手帳をお持ちの方を対象に年 12 回の水泳教室を平和島温水プール
で実施していました。コロナ禍で指導者と利用者の接触を避ける必要が生じたため水泳を見直

事業概要し、大森スポーツセンターで気軽にできるスポーツ(ボッチャやモルックなど)を実施しています。(受託事業)
また、障がい者事業を加盟団体が実施する場合に、加盟団体からの申請により 50,000 円を上限に大会運営費の補助を行っています。(自主事業)

目的・目標
成果

身近な場所で気軽にできるスポーツを提供し、障がい者がスポーツに親しみ楽しむ機会を作ります。

春 6 回、秋 6 回の計 12 回実施（ボッチャ、モルック、カローリング、卓球）2022 年度延べ参加人数 270 人。
障がい者へスポーツ指導ができる団体が限られています。安心して障がい取組方針者がスポーツに取り組むためにはサポートできる団体が必要です。障がい者
修正方針

が健常者と一緒に気軽にスポーツに親しみ、楽しむための環境づくりが必要です。
加盟団体に障がい者スポーツ事業を実施してもらうように働きかけて参ります。

SDGs の考え方の下、誰一人取り残さずすべての区民がスポーツに接することが出来るよ
目標等

うな機会の創出・提供を目指します。
スポーツ事業参加者を増やすために障がい者スポーツの機会拡大に向けて、障がい者のサポートができる研修の広報、補助制度の周知を進めます。
23

基本方針１

重点的な取組（１）

加盟団体との連携による事業展開

重点事業⑤

年少者スポーツ育成【協会自主事業】【スポーツバイキング】
2019 年度からは大森・調布・蒲田の 3 地区で開催しています。具体的な種目について
は、加盟団体競技をはじめユニバーサルスポーツなどを取り入れることとし、民間を含めた関係団体との連携により地域におけるスポーツ活動の促進を図っています。
【夏休み子ども体育塾】
2019 年度からは、より多くの子どもたちに体験してもらうため、大森、調布、蒲田地
区の 3 か所で運動(かけっこ、ボール投げ、跳び箱など)のレッスンを実施しています。

事業概要

期間は 3 日間で、少しでも上達すること、前進することで運動の苦手意識を取り除き、運動、スポーツの楽しさ、達成感を味わってもらいます。
【子ども卓球大会】
区民スポーツ大会では小学生クラスがないため、初心者には指導を行い、経験者には試合の機会を提供しています。対象は小学 3～6 年生となっています。
【子ども野外活動教室】
夏休み期間中に、学校や地域を越えて、参加した子ども同士が新たなスポーツ、レク
リエーション等の体験を通じて体を動かす喜びを知り、スポーツへの関心を高めます。
併せて、コミュニケーションの向上を図ります。
目的・目標

子どもの頃からスポーツに慣れ親しみスポーツの楽しさを知り、将来にわたり継続的にスポーツに関わるきっかけにしてもらいます。
コロナ禍で 2020 年、2021 年は子ども卓球大会以外の事業は中止となりました。しかし、再開後は各事業とも需要は高く、特に人気の高かった夏
休み子ども体育塾は３会場とも午前 1 回から午後も開催し、２回に増やし

取組方針

成果

ました。子ども野外活動教室では、参加した児童のアンケートでは新しい友達が出来、とても楽しかった。また参加したいとの意見が多くありました。子ども卓球大会については、対象者が小学３～６年生でありましたが、人気のため小学１～６年生と拡大しております。
子どもを中心とした家族ぐるみで取り組めるスポーツプログラムを提供

修正方針

していきます。
子ども卓球大会の開催回数・開催場所の拡大について検討していきます。

目標等

スポーツ・レクリエーションの種目ごとの特徴を活かし、多様なスポーツ・レクリエーションの体験機会の創出を図ります。

24

基本方針１

重点的な取組（１）

重点事業⑥

ジュニア育成地域推進事業【都体協受託事業】

事業概要

加盟団体との連携による事業展開（公財）東京都体育協会からの受託事業として、小・中・高校生を対象として、主に国体競技種目につき、スポーツ教室、スポーツ大会、強化練習などを行っています。
目的・目標

地域におけるジュニアスポーツの普及とジュニア選手の発掘・強化を図ります。
大田区での実施種目：ソフトボール、ソフトテニス、卓球、ゴルフ、剣道、
女子サッカー、軟式野球、バドミントン、ボウリング、タグラグビー、陸上競
技の 11 種目。種目によっては、プロ選手をコーチに迎えるなど、質の高い練習に取り組んでいます。

取組方針

成果

参加者実績等
参加者（人）

中止された種目、大会等

令和２（2020）年度

594

8

令和３（2021）年度

964

9

令和４（2022）年度

1,795

4

加盟団体の協力の下、11 種目で幅広く行われています。ジュニアから育成を修正方針

図ることは、将来のスポーツの担い手の確保につながります。さらに、スポーツに親しむジュニア層のすそ野を広げる取組が求められます。

目標等

重点事業⑦
事業概要

実施種目の拡大、各種目の参加者増加を図ります。

シニアスポーツ振興事業【都体協受託事業】（公財）東京都体育協会の受託事業として、60 歳以上の区民を対象に「スポーツ競技
会」
、
「講演会」
、
「講習会」などを行っています。
目的・目標

高齢者のスポーツ実施率の向上を図り、もって高齢者の健康の維持・増進に寄与します。
大田区実施種目：グラウンドゴルフ、卓球、ソフトテニス、ポールウォーキ
ング、ストレッチ体操、ゲートボール、剣道の６種目。
参加者実績等

取組方針

参加者（人）

中止された種目、大会等

令和２（2020）年度

291

1

令和３（2021）年度

462

0

令和４（2022）年度

526

0

成果

各種目ともに、年１回実施できる予算規模であるため、実施回数を増やすこ
修正方針とは困難です。スポーツへのきっかけとして参加された方が、継続的にスポーツに取り組むための工夫が求められます。

目標等

参加者に対し、その種目に関する、加盟団体の情報提供や関連情報の提供を図ります。参加
者増とシニア層に適した種目の定期的な入れ替えなどにも取り組みます。
25

基本方針１

重点的な取組（２）スポーツ推進委員、区部局との協働による施策推進

重点事業①

OTA ウォーキング・区民スポーツまつり（ウォーキングイベント） 【区受託事業】
だれもが安心で安全にウォーキングを楽しめるコースを、スポーツ推進委員協議会をはじめ

事業概要

関係団体と連携して選定し、年 2 回（春 OTA ウォーキング・秋区民スポーツまつり）区内等を巡るウォーキングを楽しみます。
目的・目標

健康の維持・増進と体力づくりのきっかけとして、また、スポーツへの興味を持ってもらう入口とします。
2020、2021 年はコロナ禍により中止となり、再開後当初は、参加人数を制限

取組方針

成果

して実施しました。そのため、参加者数は低水準でした。
2022 年 春 158 人、秋 216 人
2023 年 春 322 人、秋 376 人
参加予定者数を数値目標に掲げた場合、天候の影響により事業目的に沿った修正方針

指標とはなり得ないことから新たな定性的な要素を取り入れた目標を設定します。

参加後に継続して健康増進・体力づくりとしてウォーキングやスポーツを行っているかにつ

目標等

いてアンケート調査を実施します。その中で以下の目標を掲げる視点から参加者の状況が目的・
目標に即しているかを確認します。
①初参加者率 10％以上 ②意識の向上 50％以上 ③各種スポーツへの興味向上 30%以上

重点事業②
事業概要

ボッチャ教室

【協会自主事業】

2019 年度より、パラリンピック正式種目であるボッチャ競技について、健常者と障がい者の交流の場としてのボッチャ教室や交流大会を開催するなど、ボッチャを幅広く広めています。
目的・目標

ボッチャ教室・大会などを開催してボッチャを多くの方へ普及します。
スポーツ協会としてボッチャ教室を実施していました。2020 年にボッチャ協

成果会が設立され同時に当協会に加盟しました。それ以降は、ボッチャ協会が主体として区民スポーツ大会やスポーツバイキングなどでボッチャの普及活動に幅広く取り組んでいます。

取組方針

ボッチャ協会と連携し、広く区民が参加できる機会を創出します。ボッチャ協会が設立され、区民スポーツ大会も実施されるなど普及の基礎ができたこと
修正方針

から、健常者や障がい者との交流が活発になるような取組が必要と考えます。
区民の話題となるような「（仮称）18 地区対抗ボッチャ大会」などを企画するなどオール大田で楽しめるイベントを検討します。

目標等

ボッチャ協会と連携し、ボッチャ教室等で参加数の増加を図ります。
交流大会の開催を目指します（ボッチャ教室の参加者、ボッチャ大会の観戦者の増加）。

26

基本方針１

重点的な取組（２）スポーツ推進委員、区部局との協働による施策推進

重点事業③

スポーツポイント制 【区受託事業】

事業概要

スポーツ施設を訪れたり、スポーツイベントに参加された方にポイントを付与し、ポイントの加算をする中でスポーツへのきっかけやスポーツ愛好者の拡大を図っていく事業です。
目的・目標

成果

大田区のスポーツ愛好者の拡大を図ります。スポーツへのきっかけづくりを目指します。
活用するスポーツ施設の選定や対象とするスポーツイベントの検討を行いましたが、コロナ禍により実施には至りませんでした。

取組方針

区のポイント付与事業として「はねぴょん健康ポイント制度」があります。
コロナ終息後の新たな取組を検討します。一方、スポーツ分野だけでなく全区修正方針的に展開しているため参照していきます。
スポーツ施設・スポーツイベントにポイントを付与してより多くの区民に参加してもらう仕掛けづくりの検討が必要です。

事業内容の検討目標等

スポーツポイントは「はねぴょん健康ポイント制度」に組み込みます。また、当協会が指定管理を行っている 2 施設での回遊イベントを実施します。

27

基本方針１

重点的な取組（３）総合型地域スポーツクラブへの支援と連携

小中学生スポーツ教室 →重点事業①

基本方針１（１）③に変更

スポーツ・健康教室 【協会自主事業】
健康寿命の延伸に欠かせない生活習慣病予防やフレイル対策の一環として、定期的な健事業概要

康教室の実施をさらに充実させていくために健康体操教室・ヨガ教室・カキラ教室を実施
し、区民の健康・増進を図ります。
目的・目標

区民の健康増進を図ります（高齢者層：健康寿命の延伸を目指します。
若年層：スポーツへの興味を高めます）。
各教室とも人気があり、特に需要が高い教室は１日の実施回数を２回に

取組方針

成果

修正方針

目標等

増やしました。
カキラ

２会場 年間４クール実施

健康体操教室４会場 年間４クール実施

ニーズも高いため、現状実施している教室は引き続き行っていきますが、実施回数や会場を増やすなど検討します。

実施回数 新たな会場での開催

28

基本方針２ 重点的な取組（１）「東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会」の区関連事業への支援
重点事業①

オリパラ種目からのレガシー活用とブラジルチームとの交流

重点事業②

新スポーツ健康ゾーンの活用→ 区事業に移管【受託事業】

水辺のレクリエーション拠点として整備された「大森ふるさとの浜辺公園」や「平和の森公

事業概要

園」
、「平和島公園」等を新スポーツ健康ゾーンとして位置づけ、ハード・ソフトの両面で、大田区都市基盤整備部や健康政策部などと連携し、スポーツ環境の整備を進め、区民の憩いの場として活用します。
新スポーツ健康ゾーンは、スポーツ機能の集積地としてスポーツを象徴するエ
目的・目標

リアです。そのエリア内でスポーツ事業を展開しスポーツ環境の周知とスポーツへの興味・関心を高めます。
コロナ禍前に相撲体験や子ども向けアーチェリー教室を開催し、その後区民ス

取組方針

成果

ポーツまつりの中で定着していきました。コロナ禍を経て、「大森ふるさとの浜辺公園」のビーチで実施しているヨガ教室やふるはまビーチバレー場無料開放
DAY 事業には多くの区民が参加しています。

修正方針

目標等

新スポーツ健康ゾーンの代表的な施設である大森ふるさとの浜辺公園に照明設備が設定されるので利用者層の多様化に向けた検討を図ります。

夜間利用により利用者増となるよう特に新規利用者に向けた広報を充実させていきます。事
業実施時間についても弾力化を図る。

29

基本方針２

重点事業①

重点的な取組（２）企業やプロスポーツチームのノウハウを活用した事業展開

企業、プロスポーツチームとの連携【協会自主事業】「ジャイアンツアカデミー」、「企業連携スポーツ」、「プロスポーツチーム等と区民との交流」の統合「ジャイアンツアカデミー」、「企業連携スポーツ」及び、「プロスポーツチーム等と区民との交流」の共通項は、普段接することのできないプロチームやアマチュア TOP チームのコーチや選事業概要

手から指導を受けられることやハイレベルの試合の観戦ができる点にあります。それにより、スポーツへの出会い、スポーツを行うきっかけ作りに繋げるものです。共通性を捉えて、「企業、プロスポーツチームとの連携」として統合いたしました。
（1） 企業チーム、プロスポーツチームからのスポーツ指導によるスポーツ環境
目的・目標の整備とスポーツの習慣化を進めます。
（2） プロ選手、ハイレベルのアマチュアによる試合の観戦や選手等との交流を通じ競技の普及やスポーツへの興味・関心を喚起します。
ジャイアンツアカデミーは、平和島会場でスタートし、人気が高くなったため、萩中会場を追加して２教室を開催しています。横浜キヤノンイーグルスによるタグ

取組方針

成果

ラグビー教室を年１～２回、小学校で実施しています。東京羽田ヴィッキーズによる毎年１回のバスケットクリニックを実施しています。いずれも参加者の満足度は高いものでした。
企業チーム、プロスポーツチームからの直接指導は、参加者にとって、貴重な経験となりますが、学校数や参加者が限定されるため、広がりを作りにくいことです。

修正方針

一方で試合観戦は、多くの区民が参加可能となるため、スポーツへの興味・関心の喚起には適していると考えられます。そのバランスを考慮して、進める必要があります。

大田スタジアムで行われる社会人野球や大学リーグ戦等の試合前に、小・中学生を対象に野球
目標等の指導を組み込む方向で進めます。
企業チーム、プロスポーツチームからの直接指導機会を増やしてもらうため、チーム事情などに配慮し、開催時期を弾力的に設定します。

重点事業②

スポーツリーダーの把握・データ化【協会自主事業】
オリンピック・パラリンピック、国体等で活躍した大田区ゆかりの著名アスリートやスポーツ

事業概要

指導者（候補者）
・審判員資格者を調査・把握するものです。事業の目的に合わせて、広く指導者（候補者）等を対象としております。その情報をデータ化して、区、協会のスポーツ事業に役立ててまいります。
目的・目標

取組方針

成果
修正方針

目標等

国民スポーツ大会出場者、指導者（候補者）
・審判員資格者を加盟団体を通じて調査を実施し、指導者・資格者を把握しています。
毎年データ収集に取り組み、データを保管し、今後の中学校の部活動地域移行への参考データ等として活用していきます。
将来的には、中学校の部活動の地域移行も視野に入れ、スポーツ協会への関わり方について、スポーツ推進課や教育委員会と連携を図ることを検討していきます。

毎年スポーツリーダーやスポーツ指導者の把握に引き続き努めて参ります。
30

基本方針２

重点的な取組（３）加盟団体のスポーツ競技力向上の支援調査により判明した人材の公報や活用策について具体化を図ります。

重点事業①

スポーツ団体の育成（振興補助金交付） 【協会自主事業】
協会の加盟団体が実施する事業に要する経費の財源の一部を補助し、各加盟団体の運営を財

事業概要

政面から支援し、各事業の普及推進を図ります。
また、未加盟団体の加入を促進し、団体数の増加と賛助会員の増加を図るため、さまざまな事業で協会活動を PR しています。
目的・目標

加盟団体に対する振興補助金の交付により、加盟スポーツ団体の活動促進や育成、スポーツ振興を図ります。
計画期間中の加盟団体の推移

取組方針

成果

平成 31 年（2019 年）

令和５年（2023 年）

４月

４月

50

51

加盟団体数
新規加盟

２

退会

１

コロナ禍において活動のためにマスクや消毒液などの用品購入に充てていただくため、2022 年には振興補助金を上乗せして交付しました。
修正方針

目標等

重点事業②

区内の新規スポーツ団体の立ち上げの動きを捉え、当協会への加盟を働きかけ、入会をサポートします。

計画期間中に加盟団体数を１団体増やします。
振興補助金制度は、各加盟団体の運営を財政面から支えるため継続します。

都民大会への区代表選手の派遣【区受託事業】
都民大会に向け結団式又は団旗授与式を挙行し、競技種目に該当する加盟団体から代表選手

事業概要

を派遣します。また、大会日数や開催会場に応じて、派遣費を支給します。大会終了後は、成績発表や慰労を兼ねた解団式を実施しています。
都民大会に向けた機運醸成を図ること及び、都民大会出場選手への支援、表目的・目標

彰、慰労を行うことで、都民大会で優秀な成績を収められるような好循環を作
ります。

取組方針

成果

男女とも優勝や上位の成績を残しており成果を上げています。
本事業は順調に推移しており、引き続き上位の成績を狙えるよう機運醸成や修正方針

指導者及び選手育成に努めます。
入賞競技者・団体数を増し慰労や成績発表を兼ねた解団式を今後も行っていきます。

入賞選手、入賞競技団体数の増加を図ります。

目標等

入賞選手、入賞競技団体を積極的に広報することで選手の栄誉をたたえモチベーションを高めていきます。

31

基本方針２

重点的な取組（３）加盟団体のスポーツ競技力向上の支援

重点事業③

選手育成強化費の交付【協会自主事業】

事業概要

東京都主催の東京都民体育大会に参加する選手の育成強化に取り組み、都民大会で優秀な成績があげられるように加盟団体に大田区代表選手育成強化費を交付します。
加盟団体が都民大会で優秀な成績を上げ、さらに選手の強化に活用してもら
目的・目標

取組方針

成果

修正方針

目標等

重点事業④

うために強化費を交付します。
都民大会において多くの団体が優秀な成績を残しており交付金額が増えています。交付金額：2022 年 76 万円、2023 年 78 万円
交付団体の選手強化のため試合のセッティング、会場の確保、用具類の購入など、実態調査を行い、より良い活用を図っている団体を紹介していく。

交付金の活用方法の紹介をします。より選手が活動しやすい環境づくりのため、交付金を活用します。

指導者講習会の開催 【協会自主事業】
加盟団体の指導者等の資質向上を図るためトレーニング・コーチング・けが予防・栄養学等
競技力向上に資する講習会を開催します。

事業概要

競技力向上対策の一環として、著名な競技経験者や専門の有識者などを講師に招き実技の体験、講演を開催し、加盟団体の競技者とその指導者及び中学校の運動部指導者にスポーツ競技の魅力及び技術の向上術並びに体調の管理・ケアなどの学び場を提供します。
【加盟団体・協会事務局実施】
目的・目標

加盟団体等の競技団体のスポーツ競技力向上及び健康維持・増進に寄与することを目的とします。
様々な講演や実技を通した講習会を継続して実施していることにより、加盟

取組方針

成果

団体の競技力向上に繋がり、都民体育大会などで優秀な成績を収めることが出来ています。

修正方針

目標等

今後はより加盟団体の競技力や指導力が向上するような講演会等を定期的継続的に実施していきます。

講演会等の定期的継続的な実施、ニーズに合った講習会の開催をいたします。

32

基本方針３

重点的な取組（１）協会の広報事業の充実

重点事業①

協会誌「ひろば」の発行【協会自主事業】

協会の事業や都民体育大会の成績、加盟団体の活躍などを紹介し、協会の存在を広く区民に事業概要PR していくことで、区民のスポーツへの関心を高めると共に団体が協会に加入するきっかけをつくります。
協会の事業や都民体育大会の成績、加盟団体の活躍などを紹介し、協会の存目的・目標

在を広く区民に PR をします。各種スポーツ団体が協会に加入するきっかけをつくります。区民のスポーツへの関心を高めます。
年２回発行９月（31,000 部）、３月（6,300 部）に発行。９月号は、全自治会・町会に 24,600 部余を配布していることが、３月号の発行部数との差となってま

取組方針

す。
成

果

９月号は、主に都民体育大会の結果、優秀な成績をあげたチームの紹介、スポーツ表彰の受賞者の紹介をします。
３月号は、年度内の行われた協会事業を紹介しています。いずれも、総務部会
で編集会議を開き、記事の内容を定めています。

修正方針

記事内容が定型化してきています。読者層に合わせた紙面づくりや目的・目標に立ち返った記事内容などを検討する必要があります。

アンケートなどにより、どのような記事が読まれているのか、スポーツについてどのような目標等関心があるのか、スポーツ協会の存在は知られているのかなどを確認します。その上で、目的・目標に合わせて読者のニーズを紙面に反映させていきます。

重点事業②

ホームページ（HP）による情報提供、SNS・スマホ活用事業【協会自主事業】

見やすく、目的にたどり着きやすい画面展開により、わかりやすい広報をモットーとした運営
事業概要を行います。また、複数のデジタル機器から同じように利用できるワンソースマルチデバイスで情報発信をより迅速かつ広く行っていきます。
協会の事業を迅速・的確に伝えていきます。
目的・目標

加盟団体及びその競技に興味関心を持ってもらえるように、情報発信をします。
2019 年度に協会 HP をリニューアルし、コンテンツの充実、多言語化、スポー

成果
取組方針

ツ情報の発信、セキュリティの強化を図りました。
HP 訪問数

58,187（2022 年度）、42,846（2021 年度）

フォロー数

217（2023 年 10 月現在）

情報は、正確、常に更新することが重要と考えます。
X（旧ツイッター）については、実施事業の案内などをアップしていますが、フォ
修正方針

ロワー数が少ない状態です。今後、チラシ等に二次元コードを掲載して協会 HP
や当該事業の HP へ誘導いたします。外国人区民に向けた情報提供の充実が求められます。

スポーツ協会の HP の情報は、更新が必要となった場合には速やかに更新します。加盟団体か
らも、最新情報の提供を受けたときには、HP の内容の更新をします。
目標等

X（旧ツイッター）についても、事業参加者の年齢層に合わせ積極的な活用を図ります。国際都市おおた協会と連携して区内在住の外国人区民にスポーツイベント等を広報し参加を促進します。
33

基本方針３

重点的な取組（２）協会の財政基盤と組織の強化

重点事業①

賛助会員の拡充【協会自主事業】

大田区における、スポーツ及びレクリエーションの普及・振興を図り、区民の心身の健全な事業概要

発達と明るく豊かな地域社会の形成に寄与することを目的とする協会の活動に賛同する団体・企業又は個人に対し賛助会員として会費を募ります。
目的・目標

協会の活動資金の増加・安定化を図ります。
寄附や賛助金を募り協会事業への理解者・賛同者を増やします。
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

取組方針

成果

法人・団体

25

25

19

23

23

個人（人）

13

13

５

14

12

賛助金（円） 4,720,000 4,855,400 4,715,000 3,965,000 3,505,000
広くスポーツ協会の活動を知ってもらうためにも関係団体をはじめ多くの賛
修正方針

助会員、賛助金増に向け呼びかけを行っています。寄付者、賛助団体が固定化してきています。

目標等

広報に努め、賛助会員数及び賛助金の増を目指します。

重点事業②

基本財産の運用

事業概要【協会自主事業】

大田区スポーツ協会には、２億円の基本財産があり、公益財団法人大田区スポーツ協会財産運用管理規定に基づき、資産価値の維持と適正な運用に努めています。
目的・目標

資産価値の維持と適正な運用を行います。
2019 年４月時点

成果

金額（円）

年利（％）

償還日

利付国債 10 年債

167,109,800

0.62023.3.20

利付国債 10 年債

29,831,100

0.6

2023.12.20

定期預金・普通預金

3,059,100

計

200,000,000

なし
…………

…………

取組方針
利付国債 10 年債が、満期を迎え、以下のように買い替えた。

修正方針

金額（円）

年利（％）

償還日

関西電力社債 10 年債

100,000,000

1.073

2033.9.20

利付国債 10 年債

70,000,000

0.82033.11.24

利付国債 10 年債

30,000,000

計

200,000,000

2033.12.20
…………

…………

10 年物の国債、社債を購入しているため、償還までの間は、毎年利息を受け取り自主事業
目標等の原資に充てています。次期の償還までの間は、社会状況及び金利変動の推移を見守ってまい
ります。

34

基本方針３重点事業③

重点的な取組（２）協会の財政基盤と組織の強化
事務局組織の強化「事務局組織・人員体制」と「研修制度の充実」を統合
2022 年度に、管理職 3 名（事務局長、大森スポーツセンター所長、大田スタジアム所長）体制から、管理職 2 名（事務局長、次長）体制に変更しました。次長が事務局と 2 施設を所管することとなりました。また、人員については、区の退職職員と区の派遣職員で運営していま事業概要したが、両職員共に協会への配置が困難となってきたことから、2023 年に新規の固有職員を雇用しました。
研修制度の充実については、協会職員向けと加盟団体向けの研修が混在していましたので、加盟団体向けの研修については、基本方針 2 の「加盟団体のスポーツ競技力向上の支援」に統合しました。
（1） 事業の効果的・効率的な運営に資する組織を目指します。
目的・目標（2） 業務量にあった最適な職員体制とします。
（3） 個々の職員に合わせた研修を実施します。
区派遣職員の派遣期間は、2、3 年であるのに対し、固有職員は長く勤務できるため、長期的な視点から安定的な運営や専門知識の蓄積などが望める体制と

取組方針

成果

なります。
公益法人制度や公益法人会計などに関する研修を受講することにより、適切な法人運営の知識を習得しています。
区からの派遣職員と固有職員とが混在する組織となりました。区からの派遣

修正方針

職員の場合には、知識、経験が一定程度あるのに対し、新規固有職員は、時間をかけて育成することが必要となります。

目標等

年代、職層、経験が相違する職員が混在しているため、各職員に合わせた適切な研修機会を提供し、育成していきます。

35

基本方針３
重点事業①

重点的な取組（３）指定管理者としての運営能力の向上
指定管理者事務局組織の強化【協会自主事業】 指定管理期間：2019 年４月～2024 年３月「大森スポーツセンターの管理運営」と「大田スタジアムの管理運営」を統合【大森スポーツセンター】
区内では２番目に広いアリーナを始め、健康体育室、本格的なマシンを有するトレーニング
ルームなどがあります。2020 年にはランニングステーションを開設しました。各種体操教室、走り方教室などを開催しています。

事業概要【大田スタジアム】
都内で数少ない全面人工芝で硬式野球ができるグラウンドです。都市対抗野球、高校野球の予選、大学のリーグ戦などが開催されています。その他にも多くの利用者に親しまれている球場です。無料開放 DAY、社会人野球の無料観戦機会を提供するなどのイベントも開催しています。
体育・スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、区民の心身の健全
目的・目標

な発達、健康増進に寄与します。
【大森スポーツセンター】利用者、利用率
2019 年度
アリーナ

2022 年度

99,039 人

29,891 人

43,228 人

26,978 人

利用率

94.3％

80.8％

89.3％

93.2％

74,008 人

16,748 人

18,972 人

35,814 人

利用者
成果

2021 年度

利用者

トレーニングルーム
取組方針

2020 年度

各種スポーツ教室：2022 年 18 種目、664 回、延べ 9,975 人参加【大田スタジアム】利用率
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

早朝

62.1％

59.0％

72.9％

67.7％

日中

90.8％

83.4％

90.1％

91.9％

夜間

89.5％

84.5％

92.0％

91.3％

2023 年７月 都市対抗野球、東京都代表壮行試合 観客 1,200 人
修正方針

２施設を連携させた活動が十分でなかったものと考えています。

両施設で実施しているイベントを相互に紹介し、広報します。見るスポーツとしての野球観
目標等

戦への誘導を行います。２施設周辺で、ウォーキングやランニングに適した推奨コースの紹介などに努めます。

36

第4章

中期実施計画の進行管理

１ 評価・分析と改善
中期実施計画を確実に推進していくために、計画（PLAN）⇒実施（DO）⇒検証（CHECK）⇒改善（ACTION）の流れを継続的に実践する「PDCA サイクル」を適切に運用します。
（１）計画（PLAN）「中期実施計画」を受け、この期間の「重点的な取組」を策定し、「重点事業」を掲げました。
３つの重点的な取組、協会の理念、将来像（ビジョン）とその実現に向けての基本方針、その方向性と中期目標、中期計画実施方針との関連性を意識したうえで策定しました。重点事業は、あらためて事業の目的・目標を意識しその達成に向けた取組の方針を明らかにしました。これに基づき、各年度の予算編成に併せて事業推進を図るという方式にあらためました。
（２）実施（DO）
具体的な事務事業の実施や懸案事項の検討にあたっては、担当者はもとより、職員全員が主体的に各々の職務特性を活かしながら、効率的・効果的に進めていきます。
（３）検証（CHECK）
実施した成果やその結果明らかになった課題、懸案事項の検討などが、当該年度の目標に向かってどのような状況にあるか、また、計画の進捗状況などを検証します。また、検証結果を踏まえて、その後の取組に反映させます。これらは、事務局内の会議で、全員がその情報を共有し、目標達成に取り組んでいきます。
（４）改善（ACTION）
検証により必要な場合は、計画の改善や見直しを行います。なお、次期中期計画については 2019年度～2025 年度の評価とその時の社会情勢、国や都、区のスポーツ推進に関する計画、動向、区の財政状況や指定管理者の指定状況、当協会の組織・人員体制等を考慮し、2026 年度に策定する予定です。中期計画の見直しに伴い、重点的な取組事項も再構築する必要があります。さらに、長期間を見据えた「基本計画」の策定についても、今後検討していく必要があります。

37

PDCA サイクル図

PLAN

DO

計画は、①目標、②スケジュー

計画に従って事務事業を実施

ル、③評価基準、④評価方法の

する。

明確化

継続的改善活動ACTION

２

CHECK

課題解決のために改善案を評価基準と評価方法に基づい策定し、その対策を講じて、目標の到達度を確認し、る。

課題を抽出する。

計画の見直し本計画の策定時には、目標と実績に大幅な差異が生じた場合は、直ちに目標を見直すとされておりました。
計画期間中、コロナ禍となったことで、スポーツを取り巻く環境に大幅な変化が生じました。新型コ
ロナウイルス感染症が流行の波を繰り返し、収束の時期を見通すことができず、1 年スパンでのＰＤＣ
Ａを適切に運用することが事実上困難な状況でありました。
コロナ禍であった 3 年余りを経て、2023 年５月に新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが、2類相当から 5 類に引き下げられました。
本計画は、当初 2023 年度で終了する予定でしたが、2 年間延長することといたしました。この 2 年間は、現状の計画を修正する判断をしたため、計画（PLAN）の修正に向けて、コロナ禍の期間を含め現計画の事業執行（DO）と結果とを分析し（CHECK）、延長期に現行事業の改善案を策定（ACTION）いた
しました。

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2024 年３月発行
編集・発行 公益財団法人 大田区スポーツ協会
大田区西蒲田三丁目 19 番 4 号

TEL:03-5748-5400
FAX:03-6410-6955
e-mail:info@sports-ota.or.jp