被災者の迅速な救助救援と、真の生活再建を求める決議
はじめに
３月１１日の東日本大震災は、２万人を超える死者・行方不明者を生み、今も１０万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている。
自由法曹団は、震災により犠牲となった人々に哀悼の意を捧げると共に、全ての被災者の救援と生活再建支援、被災地の復旧・真の復興の実現のため、引き続き全力をあげることを、ここに決議する。
１、被災者の救援と生活・生業再建の土台づくりは国の責任で巨大津波により、住居等の生活基盤のみならず農漁業・中小業者の産業基盤までもが広範囲にわたり破壊されたことは、今回の震災の大きな特徴である。被災者の救援と生活・産業の基盤回復は、被災者任せでは決して実現できない。国と自治体
は、被災者に十分な救援を実施し、二次災害を防ぐとともに、生活と生業の再建のための土台作りの保障に責任をもって取り組むべきである。国・自治体による「災害 保 障 」 は 、 憲 法 １ ３ 条 （ 幸 福 追 求 権 ）・２ ５ 条 （ 生 存 権 ） の 要 請 す る と こ ろ で ある。
（１）被災者に対する最大限の救助・救援を被災者のおかれた現状は、極めて深刻である。
政府は、災害救助法の弾力的運用を求めているが、被災地の現場では、食事や生活必需品、医療の提供・衛生の確保、避難所の住環境（プライバシー等）整備等をはじめ、災害救助法の予定する救助内容が、十分に達成されていないことが、私た
ち自由法曹団の被災地調査でも明らかとなった。被災者の健康状態の悪化や、震災発生後の関連死の増加が、各地で報告・報道されている。
被災地によっては基礎自治体たる市町村がその機能の大半を喪失している地域もあり、救助・救援措置を「市町村任せ」とすることは決して許されない。救助の不十分な現状を、都道府県さらには国の責任で、至急かつ全面的に改善するよう求める。
応急仮設住宅の建設（災害救助法２３条１項１号）と入居が遅れていることが、広く報じられている。我々自由法曹団の調査でも、入居の見通しが夏以降、あるいは全く示されていないという避難所生活者の声、市街地から遠く離れた漁村で仮設住宅のための私有地無償化利上げまで段取りを整えたのに、県や市の職員がまったく現れず、着工の見通しがないという住民の強い不満と不信に直面した。国・被災地県は、仮設住宅の進捗状況と問題点を早急に把握し、それぞれの地域・住民のニーズを反映した仮設住宅の設置に全力をあげるべきである。
避難所ないし避難先や孤立した住居での生活が長期化する中で、当面の生活費すら底をつく被災者が増加している。被災者の生活の実情に応じた金銭支給（災害救助法２３条２項）が実施されるよう、国として都道府県・市町村に徹底を図ることを求める。
巨大津波による農漁業者・関連業者の被害は甚大である 。津波により生産手段（ 農地・農耕器具や漁船・漁港、関連工場・設備）を根こそぎ奪われ、自力で生業を再開する条件は完全に奪われてしまった。ところが、これら農漁業者等の生業への支援は、極めて不十分である。
被害の甚大さに照らして、各種の貸付制度では限界があることは明白である。生業に必要な資金・器具・資料の給与または貸与 、さらには必要な場合の金銭支給は 、- 1 -

現 行 の 救 助 法 で も 可 能 な 措 置 で あ り （ 災 害 救 助 法 ２ ３ 条 １ 項 ７号、２項 ）、実 施 をためらうべきではない。
（２）十分な救助・救援のため、必要な法改正を速やかに同時に、被災者への十分な救助・救援という観点から、現行法の不備については速やかに法改正に踏み出すべきである。
例えば、救助費用を一定割合で被災県が負担するという現行の災害救助法３６条第３号の規定は、県さらには市町村が被災地住民のニーズに応えた十分な救助・救援の提供を阻害する大きな要因となっている。
今回の大震災被害は、被災した市町村や県の財政負担能力を遥かに超えている。
法改正により原則として国による全額費用負担を原則とすることで、被災地の地方自治体が安心して救助・救援に専心できるよう促すべきである。
（ ３ ）「 災 害 保 障 」（ 憲 法 １ ３ 条 、 ２ ５ 条 ） に 基 づ く 助 成 と 、 そ の た め の 法 制 度 構
築を求める
救助・救援からさらに進んで、被災者住民の住まいと生活の再建、被災地域の産業基盤の復興を実現することが、日本社会の大きな目標となる。この課題が、個々の被災者に「自助努力」を求めるだけでは、決して達成されないことは、阪神・淡路大震災の経験が示している。まして、今回の震災は、津波被害の広範さ、住居等の生活基盤に加え、農漁業など産業基盤が破壊されていることなど、復興の困難さは、阪神・淡路大震災を遥かに上回る。
かかる大震災によって生活と産業の土台を破壊された被災者に対して、国は「社会保障としての助成」を提供する責任がある。憲法２５条の生存権、１３条の幸福追求権はこうした「災害保障」を国に要請しているのである。
政 府 は 、「 災 害 保 障 」 の 要 請 に 応 え 、 現 行 法 制 度 の 見 直 し と 、 真 の 復 興 を 目 指 す
法制度の確立に進むべきである。
当面、以下の法改正・法整備を進めることを政府に対して求める。
・現行の被災者生活再建支援法の、極めて低い支給金額（家屋全壊後に購入の場合でも３００万円に過ぎない）を、せめて５００万円に引き上げる。
・被災中小企業の重荷となっている二重債務を解消するため、債務返済の凍結、金融機関から債務を買い取る機構の設置を可能とする法整備。事業を再開するための資金の公的支援と、その後の長期・無利子の融資の保障。
・現行の激甚災害法の定める、農漁業従事者等への補償の要件・範囲の見直し（例
えば破損漁船については５トン以下、３分の２のみ補償となっている ）。
自由法曹団は、今後も、被災者の生活再建、被災地の事業再建とその土台作りのため、具体的な提言を行ってゆく所存である。
２ 、「復興」に名を借りた「構造改革」推進と国民への負担押し付けに反対する
生活・事業再建を進めてゆくにあたっては 、何よりも被災地住民の要求を尊重し 、住民合意による計画の策定、市町村・県・国が協力して計画を実施してゆくこと、財政については国が責任を持つことが重要である。
震災の被害の表れ方は地域ごとに異なり、生じてくる課題も様々である。上から画一的な計画の押し付けではなく、それぞれの地域の住民や産業の実情に見合った復興計画を、住民の合意によりつくり上げてゆく、正しく住民自治の精神が求められている。
これに対して、震災を契機として「構造改革」と国民負担増を推し進めようとする動きが強まっている。
- 2 -日 本 経 団 連 や 経 済 同 友 会 は 、「 新 し い 日 本 の 創 造 」「 復 旧 で は な く 復 興 」 を 合 言
葉 と し つ つ 、「 震 災 復 興 庁 の 設 置 」 や 、 期 限 終 了 後 の 全 て の 権 限 の 広 域 自 治 体 へ の移管、道州制の実現を主張している（４月２２日「震災復興基本法の早期制定を求め る 」）。 ま た 、 土 地 ・ 流 通 ・ 農 業 ・ 食 品 ・ 防 災 ・ 金 融 ・ 雇 用 と 労 働 な ど あ ら ゆ る
分野での規制緩和を政府に求めている（４月２８日「東日本大震災にかかる規制改革要望 」）。一部の被災地自治体にも、これに呼応する動きがある。
これらは、復旧・復興を名目としつつ、従来から経済界が望んでいた規制緩和と「地方分権」を推し進めることを狙うものである。
ま た 、 こ う し た 「 復 興 」 の 財 源 と し て 、「 復 興 税 」 と い う 名 の 消 費 税 増 税 が 、 マスコミをも総動員して公然と主張されている。国の「災害保障」の責任や、労働者と地方を切り捨てて巨額の内部留保を形成してきた大企業の社会的な責任を曖昧にしたまま進められようとしている国民負担増の動きには、断固反対する。
こうした財界本位の「復興」は、被災地住民の生活再建や、被災地域の産業再建には決してつながらない。私たちは、こうした偽りの「復興」に対して、厳しく対決してゆくものである。
３、震災を口実にした憲法改悪は許されない
今回の震災を口実に、国家の非常・緊急事態に素早く対応できるよう、憲法を改正して、国家緊急権を設置すべきだと主張する勢力がある。
しかし、憲法による権力の制限は近代立憲主義の根幹を成すものであり、安易にその例外として、憲法に拘束されない権力行使や法律にもとづかない権利制限を認めるのは、近代立憲主義そのものの否定に他ならない。
今回の震災への政府の対応に不備があるとすれば、その原因は歴代政権の震災対策の不十分さに求められるべきである。例えば、福島原発事故は政官財が一体となって「安全神話」を国民に押し付け、原発事故への対応策を怠ってきた結果に他ならない。国民の平和的生存権を脅かす反憲法的な施策にこそ原因が求められるべきであって、憲法を攻撃対象とするのは、およそ見当外れの謬論に過ぎない。
今も多くの被災者が困難な生活を強いられ、原発被害が拡大しているにも関わらず 、震災を改憲の好機として利用する改憲勢力の策動を 、私たちは決して許さない 。
４、終わりに自由法曹団は、憲法の生存権・幸福追求権に基づき、被災者の生活再建の土台作りを保障する真の復興を実現するため、団創立の精神にたって奮闘することを誓うものである。
２０１１年５月２３日
自由法曹団２０１１年５月研究討論集会- 3 -