３－２,３．「今後の取組（2018-2020）（案）」新旧対照表

国際物流戦略チーム｢今後の取組(2018-2020)（案）」新旧対照表１

今後の取組（2016-2017)

1.はじめに

平成29年10月17日
国際物流戦略チーム第27回幹事会｢今後の取組（2018-2020)（仮）｣（素案）

資料３－２

文章構成

1.はじめに「国際物流戦略チーム」は2005年に全国に先駆けて 「国際物流戦略チーム」は2005年に全国に先駆けて産学官の連携の下に設置され、その後の約10年間の 産学官の連携の下に設置され、その後の約10年間の活動の中で、取組の方向性を示す「広域連携を通じ 活動の中で、取組の方向性を示す「広域連携を通じた国際競争力強化に向けた提言」(2006年４月)等を た国際競争力強化に向けた提言」(2006年４月)等をこれまでの「国際物流戦略取りまとめ、「大阪湾諸港の一開港化」の実現等の 取りまとめ、「大阪湾諸港の一開港化」の実現や阪チーム」の取組成果成果を上げてきた。
神港が国際コンテナ戦略港湾に選定された後、阪神国際港湾株式会社による阪神港の一体運営が開始された等の成果を上げてきた。

2014年３月に「今後の取組（2014-2015）」を取り 2016年３月に「今後の取組（2016-2017）」を取りまとめて以降も、神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠 まとめて以降も、阪神国際港湾株式会社による第２頭株式会社の「阪神国際港湾株式会社」への経営統 期中期経営計画（2017年4月～2020年3月）の策定
合（2014年10月）、国の出資による同社の特定港湾 （2017年４月）、民間事業者による関西国際空港及運営会社への位置づけ（2014年12月）、「関西国際 び大阪国際空港の運営開始（2016年４月）、これま空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」に係る で進めてきた取組に加え近畿地区全体にわたり改め公共施設等運営権実施契約の締結（2015年12月）、 て課題を整理・検討し、その解決に向けた施策・方大阪湾港湾にとって今後必要となる方向性等をとり 向性を提案することを目的とした「国際物流戦略
まとめた「大阪湾港湾の基本構想～スマートベイの チーム 取組検討分科会」の設置・開催など、産実現を目指して～」の策定（2015年12月）など、産 業・経済活動の変化を踏まえた国際物流を構築する
業・経済活動の変化を踏まえた国際物流を構築する ための様々な取組が進展してきている。
ための様々な取組が進展してきている。
一方、国においては、「強くしなやかな国民生活の 一方、国においては「未来投資戦略2017」が閣議決実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化 定（2017年６月）され、近年急激に起きている第４次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能基本法」の制定・公布（2013年12月）に基づき、「国土強靱化基本計画」が閣議決定（2014年６月） （AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等）のされ、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安 イノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り心な国土・地域・経済社会の構築を推進することと 入れることにより、様々な社会課題を解決するしている。
「Society 5.0（超スマート社会）」を実現することで中長期的な成長を実現していくとされている。

また、「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」が閣議決定（2017年７月）され、トラックドライバーの高齢化や労働力不足が深刻化しているが、今後、現場を支える労労働力不足が深刻化しているが 今後 現場を支える労働力に更に影響が生じるおそれがあるなどの背景を踏 現行版とりまとめ(2016年3月)以降の取組の進捗、状況の変まえ、物流の生産性の大幅な向上を図ることにより、ニーズ等の変化に的確に対応し、効率的・持続的・安定 化的に機能を発揮する「強い物流」を戦略的に実現していく必要があるとしている。
また、「交通政策基本法」の制定・公布（2013年12月）に さらに、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関基づき「交通政策基本計画」が閣議決定（2015年２月）さ する法律の一部を改正する法律」が施行（2016年10れ、「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」 月）され、支援の対象となる流通業務総合効率化事「成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物 業について一定の規模及び機能を有する流通業務施流ネットワークの構築」「持続可能で安心・安全な交通に 設を中核とすることを求めないこととし、二以上の向けた基盤づくり」を基本方針とした施策を推進すること 者が連携して行うことを前提に多様な取組へと対象としている。
を拡大した。
さらに、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に 加えて、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化への対応を図るため、「国土 係る状況の大きな変化への対応を図るため、「国土形成計画（全国計画）」（2015年８月）、「社会資 形成計画（全国計画）」（2015年８月）、「社会資本整備重点計画」（2015年９月）が閣議決定され、 本整備重点計画」（2015年９月）が閣議決定され、現在、「関西広域地方計画」及び「近畿ブロックに また、「関西広域地方計画」及び「近畿ブロックにおける社会資本整備重点計画」の見直しも行われて おける社会資本整備重点計画」の決定（2016年３いる。
月）も行われた。

その他、社会資本整備審議会及び交通政策審議会が、 その他、社会資本整備審議会及び交通政策審議会が、「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の審 「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の審議結果を答申（2015年12月）として取りまとめている。
議結果を答申（2015年12月）として取りまとめている。
「国際物流戦略チーム」については、「総合物流施 「国際物流戦略チーム」については、「総合物流施策大策大綱（2013-2017）」（2013年６月閣議決定）に 綱（2013-2017）」（2013年６月閣議決定）において、『国おいて、『国の地方支分部局、地方公共団体、経済 の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、荷主、物団体、荷主、物流事業者等の実務者が、国際・国内 流事業者等の実務者が、国際・国内物流の一体的効率物流の一体的効率化策を検討する』場として位置づ 化策を検討する』場として位置づけられ、『今後も、物流 「国際物流戦略チーム」の位置づけられ、『今後も、物流現場で生じる課題の収集や 現場で生じる課題の収集や施策の立案と効果的な実施 け施策の立案と効果的な実施に向け、一層の連携強化 に向け、一層の連携強化を進める』ことが期待されている。
を進める』ことが期待されている。
「今後の取組（2016-2017）」は、これまでの取組 「今後の取組（2018-2020）」は、これまでの取組の方向性を基本としつつ、今後も引き続き我が国の の方向性を基本としつつ、今後も引き続き我が国の国際物流を巡る環境変化に的確に対応するため、国際物流を巡る環境変化に的確に対応するため、「国際物流戦略チーム」の今後の取組を改めて議論 「国際物流戦略チーム」の今後の取組を改めて議論し、取りまとめるものである。なお、実施期間は２ し、取りまとめるものである。なお、実施期間は３ 本取組の取り扱い年を想定しているが、期間途中であっても必要に応 年を想定しているが、期間途中であっても必要に応じて適宜改定を行うものとする。
じて適宜改定を行うものとする。

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３－２,３．「今後の取組（2018-2020）（案）」新旧対照表

国際物流戦略チーム｢今後の取組(2018-2020)（案）」新旧対照表１

今後の取組（2016-2017)

2.国際物流を取り巻く現状と課題

平成29年10月17日
国際物流戦略チーム第27回幹事会

資料３－２｢今後の取組（2018-2020)（仮）｣（素案）

文章構成

2.国際物流を取り巻く環境変化と課題海外との熾烈な競争にさらされている我が国の産業 海外との熾烈な競争にさらされている我が国の産業
は、アジア諸国の経済成長と競争力強化を背景に、 は、アジア諸国の経済成長と競争力強化を背景に、付加価値の高い分野を国内に残しつつも海外展開を 付加価値の高い分野を国内に残しつつも海外展開を一層進展させている。このため、国内外を一体的に 一層進展させている。このため、国内外を一体的に捉え、調達・生産・販売を適地で行うグローバル・ 捉え、調達・生産・販売を適地で行うグローバル・サプライチェーンの動きが深化している。
サプライチェーンの動きが深化している。
現状と課題（産業競争力強化に関連する関西の産業界においても、アジア諸国の需要を取り関西の産業界においても、アジア諸国の需要を取り状況の変化）
関産業界、
諸国 需要を り 関
産業界、
諸国 需要を り 状況
変 ）込むべく海外展開を継続する一方で、既存産業の強 込むべく海外展開を継続する一方で、既存産業の強みを生かした先端技術開発による産業競争力の強化 みを生かした先端技術開発による産業競争力の強化に取り組んでいることから、効率性の高いサプライ に取り組んでいることから、効率性の高いサプライチェーンを構築することで、国内外の生産拠点及び チェーンを構築することで、国内外の生産拠点及び物流企業の円滑な事業活動を支えることが求められ 物流企業の円滑な事業活動を支えることが求められている。ている。
さらに、近年では訪日外国人客の急増という人流の変化が生じていることから、そこから派生する物流 現状と課題分野における対応も予想される。
（人流の変化に伴う物流環境の変化）
また、人口減少や少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少が見込まれ、物流分野でも労働力不足が深刻化していくおそれがあるなか、今後は、ＩｏＴ、ＢＤ、ＡＩ等を活用して物流分野における膨大なデータを収集・解析することにより、飛躍的な物流の効 今後の展望率化とサプライチェーン全体の最適化を図ることが必要とされる。
また、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会 また、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価において30年以内に発生確率を70％程度 の長期評価において30年以内に発生確率を70％程度としている南海トラフ地震に対し、交通・物流施設 としている南海トラフ地震に対し、交通・物流施設の耐災害性の向上を図るとともに、我が国の経済を の耐災害性の向上を図るとともに、我が国の経済を 現状と課題
支える物流の大動脈及び拠点については、分断、機 支える物流の大動脈及び拠点については、分断、機 （防災･減災に関連する状況の能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点 能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点 変化）から代替輸送ルートを早期に確保し、サプライから代替輸送ルートを早期に確保し、サプライから代替輸送ル トを早期に確保し サプライから代替輸送ル トを早期に確保し サプライ
チェーン寸断等による企業の国際競争力低下等を回 チェーン寸断等による企業の国際競争力低下等を回避することが求められている。
避することが求められている。
3.｢国際物流戦略チーム」の活動の方向性

3.｢国際物流戦略チーム」の活動の方向性

国際物流を取り巻く上述のような現状と課題を踏ま 国際物流を取り巻く上述のような現状と課題を踏まえ、「国際物流戦略チーム」では、以下の方向性に え、「国際物流戦略チーム」では、以下の方向性に リード文
従って活動を進める。
従って活動を進める。
（１）「集貨」「創貨」「競争力強化」に向けた取 （１）第４次産業革命に対応した物流環境の構築
組の推進
労働力不足が課題となるなか、サプライチェーン全
国際物流の活性化により関西地域の産業競争力を強 体の効率性・生産性向上のため、物流分野において化するため、アジア太平洋諸国や西日本をはじめと IoT、BD、AI等の新技術を活用するための必要な仕する我が国発着の貨物を集める「集貨」、関西にお 組みの導入やインフラ面等の事業環境整備を進めける産業振興と物流機能強化の取組を連携させ新し る。
い貨物を創る「創貨」、インフラ整備等を通じ、物流機能強化を図る「競争力強化」の取組を進める。
（２）民間のノウハウを活用した効率的なインフラ （２）高付加価値物流の実現
運営基本となる運送機能に加えて、温度管理や時間指定
民間の資金･ノウハウを活用した多様なPPP/PFI手法 といった付加価値を提供し、また、流通加工等の消の導入を進め、「民」の視点を国際物流インフラの 費者にとって利便性を高める機能を提供するなど、運営に活かし、よりユーザーニーズに対応した低コ 多様化・高度化する物流ニーズへの対応を進める。
ストで高質なサービスを実現できる仕組みを構築する。

（３）産学官の連携強化（３）民間のノウハウを活用した効率的なインフラ活動の方向性
国際物流の現場で生じる課題の収集や施策の立案と 運営効率的な実施に向け、国策としての成長戦略は国が 民間の資金･ノウハウを活用した多様なPPP/PFI手法 （産業競争力強化に関連する主導的な役割を担いつつ、関西地域の実情を踏まえ の導入を進め、「民」の視点を国際物流インフラの 状況の変化）た取組を産学官が連携して進める。
運営に活かし、よりユーザーニーズに対応した低コストで高質なサービスを実現できる仕組みを構築する。
（４）国土強靱化に向けた取組の推進（４）産学官の連携強化
南海トラフ地震等の大規模自然災害発生時におい国際物流の現場で生じる課題に対し、関西の実情をて、サプライチェーンの寸断等による企業の国際競 踏まえ産学官が連携して取組を進める。
争力の低下等を回避する取組を進める。
（５）安全・安心で、環境に優しい物流体系の構築
災害等が発生した場合、緊急輸送物資等の輸送により国民生活を支え、生産活動を継続するために、刻々と変化する状況への対応力と強靱さを備える。
加えて、特定外来生物の発見等のリスクに対して的確に対応する。また、地球温暖化対策や大気汚染による環境負荷の低減など、地球環境問題への取組を進める。

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