別紙様式第１ 様式2-1①個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
津野町

自治体名

（市町村分）(都道府県：個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

3_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 津野町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

継続

(一般財源での実施も含む)～

令和5年3月31日

事業開始年度

29

年度

対象経費支出予定額

1,350,000※（注）１円

津野町の人口は、平成25年4月1日には6,418人であったが、令和3年4月1日では5,622人と人口減少が著しく、津野町人口ビジョンでは、このまま人口減への対策を講じなかった場合、2060年の人口は2,633人（社人研推計）まで減少することが想定されている。
津野町の合計特殊出生率は平成15～19年が1.51、平成20～24年が1.60と上昇しており、全国平均及び県内平均を上回るものの、国の長期ビジョンにおいて示された国民希望出生率（1.8）や人口置換水準（2.07）には及んでおらず、さらに、20・30歳代の若年層の未婚率が上昇しており、晩婚化による出生数の減少に繋がっている。
また、社会増減については、男女とも20歳代前半での転出が多く、その後のＵターン等による人口回復の動きも見られるが、若年層が進学や就職等で町外に転出して戻ってこない、若年層の新規転入が少ないこと等も人口減少の要因となっている。特に20・30歳代女性の人口流出が顕著であり、出産・子育て世代の町外への流出にどうやって歯止めをかけるかが大きな課題となっている。
この課題に対し、安定した人口構造を維持するためには、自然動態と社会動態の両面から対策を講じることが求められていることから、平成28年3月に「津野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「地域における雇用の創出」「人の流れをつくる」「安全な暮らしと地域の連携」の3つを基本目標として定め、自治体における少子化
また令和2年3月には、第2期の総合戦略を策定し、引き続きこの３つの基本目標に向けて取り組んでい対策の全体像及びそのる。
中での本個別事業の位
置付け ※（注）２
若者の結婚への希望をかなえるため、県や各種団体と連携して、独身男女の出会いの場づくりや、結婚支援を実施する必要があるが、結婚に向けての経済的不安の解消や経済的負担の軽減が課題のひとつとなっている。
「津野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、① 移住・定住に関する希望実現（住んでみたいまち）② 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現（住んで安心・安全なまち）③ 地域の資源を生かした地域活性化（多様な仕事のあるまち）という３つの基本的視点を踏まえ、以下３点の基本目標を掲げている。
１．地域における雇用の創出
２．人の流れをつくる
３．安全な暮らしと地域の連携
本事業はこのうち２に位置づけられる。

（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※補助対象費目について、一般コース・連携コースのいずれかで記載すること。
一般コース

各費用に係る合計が30万円

29歳以下
個
別事
業の内
容

都道府県 の場合
主導型
コース
39歳以下の場合【その他独自要件】
リフォーム費用対象外

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

容
２．①申請見込み世帯数
4世帯※都道府県主導型の場合の内訳 共に29歳以下
世帯【積算根拠】
4件（支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）×1/2（補助率）＝600千円
4件については、令和3年度の当該事業における支給見込みから想定。
②継続補助の見込
対象経費支出予定額

1150,000

左記以外世帯

令和３年度
見込世帯数

4世帯世帯円

３．広報の実施予定

広報つのちょうへ掲載・津野町HPへ掲載
KPI項目
・女性既婚率(25歳から34歳) ：令和6年度までに
少子化対策全体の重要 ・子育て世帯の満足度調査 ：令和6年度までに業績評価指標(KPI)及び・若者定住住宅取得件数 ：令和6年度までに定量的成果目標 ※（注）４

単位％
％
件

・18歳未満の子どもを持つ世帯数 ：令和6年度までに※（注）５

合計特殊出生率（R1）
婚姻件数（Ｒ１）
婚姻率（Ｒ１）

KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知個別事業の重要業績評度」
価指標(KPI)及び定量的 結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」
成果目標 ※（注）６

単位％
件％
単位％％％

現状値

65 62（平成30年度）
90 88.9（令和元年度）
50 39（令和2年度まで）
395 377（平成30年度）

世帯

項目

参考指標

目標値

直近の実績

2.76
193.60
目標値

現状値

10080

100
50100100

他自治体との連携・役割
他の事業実施自治体と連携し、ＨＰ等で本事業の紹介を行う。住所異動の際には、異動先の自治体と連携し、事業の分担の考え方及び具体 周知・広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 津野町社会福祉協議会に依頼し、相談窓口にて声かけをしてもらう。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業
又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。