令和６年２月 ６日（火） 午後１時 15 分～午後 ３時 30 分
令和６年２月 13 日（火） 午前８時 40 分～午前 11 時 00 分

令５年度

４階会議室（調整会議）
４階特別会議室（政策会議）

第 22 回政策会議・調整会議＜検討＞
旧調理場の公売について（食育推進課）<概要>（１） 旧大畑町調理場及び旧食器洗浄センターについて、建物付き公売を実施する。
それぞれの最低公売価格は、不動産鑑定評価額から鑑定に含まれていない設備解体工事費等を差し引いて算出した額とする。
（２） 旧共栄調理場については、土地の価格が非常に高いことから今回の公売対象とせず、処分を急がずに市全体で活用を検討する。
政策会議
決定
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】①旧共栄調理場の土地の価値が非常に高くなると見込んだのはなぜか。
→一定の面積を有し県道沿いに位置していることから、土地の利用価値は高いと判断した。
②入札不調による建物解体は最終手段として欲しい。
③旧大畑調理場と旧食器洗浄センターは別で入札を行うのか。
→別で入札を行う。
④旧大畑調理場の公簿面積が 3,000 ㎡超のため、造成工事等を行う場合には進入道路の制限がかかる場合がある。開発指導課と調整して欲しい。
⑤旧共栄調理場に一部土砂災害特別警戒区域が被っている。今後の活用を検討する際には考慮して欲しい。
【調整会議での主な意見】①入札方法はどのように想定しているのか。また、公売の際には最低公売価格は公開するのか。
→期間入札を想定しており、公売の際に最低公売価格を公開する。
②現時点で、事業者からの問い合わせはあるのか。
→問い合わせはいただいている。

１

第３期国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)(案)の策定について（保険年金課）<概要>
第２期国民健康保険保健事業実施計画（H30-R５）に引き続き、健康・医療情報を活用し、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るための、第３期データヘルス計画を策定する。
政策会議
決定調整会議了承【政策会議での主な意見】①保健センターが実施している保健指導と連携しているのか。
→国保に特化した保健指導は実施していないが、今後連携して検討していきたい。
②一人あたりの医療費が高い理由は何か。
→国や県と比較して、65～74 歳の割合が高いことや近年はオーラルフレイルが着目され、歯科受診が増えたこと、医療費自体が高額となりつつあることが要因と分析している。
【調整会議での主な意見】①特定健診受診率と保健指導実施率は第２期計画開始時（H30 年）より下がっているということでよいか。
→新型コロナウイルスの影響で令和元年から令和４年までは実績が下がっている。
②計画の目標値は市独自で設定できるのか。
→市独自で設定してよいこととなっている。岐阜県内の保険料が統一された際、県内の被保険者を比較するにあたって、目標値が低い項目については、インセンティブやペナルティを検討する項目となる可能性がある。

２1

姉妹都市「テラホート市」への生徒派遣事業について（文化スポーツ課）<概要>
平成 28 年度に派遣して以降中止していた姉妹都市「テラホート市」への生徒派遣事業を令和６年度から再開する。併せて、前回派遣時以降の経済状況（物価高・円安等）により渡航費の高騰が見込まれることから補助金（上限額のみ）の見直しを行う。
政策会議
決定（※補助率を３分の１、 調整会議了承
補助上限額を 16 万円に変更）【政策会議での主な意見】①円安など国内の経済状況を考慮し、テラホート市から派遣してもらうことはできないのか。
→テラホート市とは交互に派遣をしており、順番として多治見市から派遣することとした。
②現時点で、派遣事業への問い合わせはあるのか。
→数件問い合わせをいただいている。
③どのような層をターゲットとしているのか。家庭の資力差によって機会が得られないことについてはどのように考えているのか。
→一定の自己負担のもと幅広い層を対象としている。
④-1 派遣事業の目的や市費を投じることによる効果は明確にされているのか。
→姉妹都市間の交流継続や国際交流の実体験をすることを主な目的としており、派遣後は報告会を実施している。
④-2 時代に合わせた事業目的を付加して欲しい。
⑤応募者数が想定の 10 人に満たなくても実施するのか。
→募集枠以下の参加人数であっても実施する。
⑥未来の多治見市を担う人財を育てるのであれば、しっかりとした投資を考えてもいいのではないか。
→姉妹都市との国際交流を目的としている事業であり、一定の自己負担は必要と認識している。
⑦テラホート市側は派遣事業に前向きなのか。
→テラホート市長から交流再開希望の親書をいただいており、派遣事業にも前向きである。
⑧家庭の経済状況に応じて補助率を変えるなど、スキーム全体を見直すべきではないか。
→１生徒につき、補助率を渡航費の３分の１とし、上限 16 万円まで補助金を交付することとする。
【調整会議での主な意見】①渡航費の見積額 48 万円に対し、補助上限額は 12 万円でよいのか、渡航費が上がった場合、上限額を超えてしまうのではないか。
→旅行業者からは、渡航時に見積額を超えることはないだろうと聞いている。現行の想定範囲としたい。
②派遣生徒数を絞って１人当たりの補助額を増やしても良いのではないか。
→派遣事業の枠を絞らず機会を広く設けたいため、派遣生徒数と補助額は変更しない。

３

多治見市自転車乗車用ヘルメット購入費補助金交付要綱の制定について（道路河川課）<概要>
自転車乗車用ヘルメット着用の普及促進を図ることを目的に、多治見市自転車乗車用ヘルメッ
ト購入費補助金交付要綱を制定し、令和６年度から令和８年度までの３年間限定でヘルメット購入費補助事業を実施する。
政策会議
決定（※補助対象を令和６年４ 調整会議了承月１日以後の購入分に変更）【政策会議での主な意見】①小学校入学前に購入する場合も考えられる。令和６年６月１日以後の購入分を補助対象とする条件を再考できないか。
→令和６年４月１日以後の購入分を補助対象とする。
②早めの周知が必要となるが、どのように行うのか。
→市ホームページや４月号広報等で事前に周知を行う。

４2

【調整会議での主な意見】①補助上限 2,000 円はどのように算定したのか。
→3,000～4,000 円が相場と考えており、当初に県と合同で実施する予定であった時の金額と同額である。
②普及率を上げるのであれば小学生に配布すれば良い。補助金によって、ヘルメット着用率が上がるのか。
→補助金という形にすることで、補助対象者以外の市民の方、例えば親世代にもヘルメット着用の意識が高まり、全世代での着用率が上がるものと期待している。

電子契約及び電子保証の導入について（財政課）<概要>（１） 行政 DX 推進の取組として、従来の書面契約に加え、受注者が電子契約サービス（『クラウドサイン』）による電子契約を選択できるようにする。当面は、建設工事及び建設コンサルタント業務に係る指名競争入札を対象とする。
（２） 契約保証金が必要となる契約において、債務不履行により生ずる損害金の支払を保証事業会社が保証する場合の保証証書について、従来の書面確認に加えて電子発行された保証証書の確認についても可能とする。
（３） 電子契約・電子保証を選択しない受注者は、書面での契約・証書の確認を行う。
政策会議
決定調整会議了承【政策会議での主な意見】①図面等の送付に対応できるのか。PDF 化により保存文書の削減に繋げられるのではないか。
→文書管理システムとして削減について検討していきたい。
②電子化によって事業者への負担は発生するのか。
→サービス導入については無料であり、インターネット環境があれば対応可能である。
③令和５年度から導入している岐阜県では、建設工事など以外にも導入しているのか。
→令和６年度から対象を拡げていくと聞いている。
【調整会議での主な意見】①契約書だけが電子化されるのか。着工届や業務過程で発生する書類についても電子化できないのか。
→今回は契約書のみである。付随する書類については引き続き検討していきたい。
②事業者は電子契約に対応できるのか。
→他市では、ほとんどの事業者が電子契約に対応しているという事例がある。
③補助金関係も電子化を検討して欲しい。
④利用方法について、関係課向けに説明会を実施して欲しい。

５【政策会議のみ】中期財政計画（令和６～９年度）案について（財政課）

６ <概要>
令和６～９年度までの中期財政計画を定める。
政策会議
決定【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

調整会議

3－第８期多治見市障害者計画等の策定について（福祉課・子ども支援課）<概要>
令和３年３月に策定した第７期多治見市障害者計画、第６期多治見市障害者福祉計画及び第２期多治見市障害児福祉計画（計画期間：令和３年度～令和５年度）の次期計画として、第８期多治見市障害者計画、第７期多治見市障害福祉計画及び第３期多治見市障害児福祉計画（計画期間：令和６年度～令和８年度）を策定する。
政策会議
決定
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】①「令和８年度末の一般就労移行者数のうち就労継続支援Ｂ型事業利用者数」の目標値を０人から４人とするのは困難ではないか。
→令和４年度の実績値が４人であり、現状維持を目標としている。
②「基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言」の目標値を令和４年度の実績値から下げているのはなぜか。
→基幹相談支援対応事業所数の減少に伴って目標値を下げている。
③-1「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」はどのようなことを想定しているのか。
→精神障がい者に対する住民理解を得ることや相談窓口の周知などの普及啓発活動とともに、研修やケース検討会議による支援者の資質向上等を想定している。
③-2 計画の策定委員会ではどのような意見があったのか。
→今回重点課題として挙げている、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築について、強く進めていくべきとする意見があった。
【調整会議での主な意見】－

７

第５期多治見市地域福祉計画の策定について（福祉課）<概要>
平成 31 年３月に策定した第４期多治見市地域福祉計画（計画期間：平成 31 年度～令和５年度）の次期計画として、第５期多治見市地域福祉計画（計画期間：令和６年度～令和 10 年度）を策定する。
政策会議
決定
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】①-1 個別計画毎に計画期間が異なるため進捗管理が重複しないか。数値目標のみとすることも考えてはどうか。
→今回は現行の通りとし、地域福祉計画の進捗管理と重複することがないよう進めていくこととしたい。
①-2 第 10 次行政改革大綱策定の際に検討して欲しい。
②地域包括支援に更に重層的支援を重ねることで、支援を受ける側の人は混乱するのではないか。
→新たに支援体制を構築するのではなく、現在の体制を続けながら新たに必要な取組みを加えていくこととしており、重複や混乱のないよう進めていきたいと考えている。
【調整会議での主な意見】－

８4

＜報告＞
障害者相談支援事業・基幹相談支援センター事業委託契約に係る消費税の取扱いについて（福祉課）<概要>
東濃５市が共同で事業委託している障害者相談支援事業・基幹相談支援センター事業について、当該委託契約に係る消費税を非課税として実施してきたが、今般国から当該事業について、社会福祉事業に該当せず消費税課税事業である旨が明示され、受託事業者からも消費税及び延滞税相当額の支払を求める要望が提出された。
国の見解及び要望を受け、本市を含む東濃５市において、現行及び次年度の契約金額の見直しを行うとともに、過去５年分の契約に係る消費税及び延滞税相当額を受託者へ補償する。
政策会議了承調整会議
了承【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】①平成 30 年～令和４年度分の消費税未納分と延滞税分は誰が支払うのか。
→事業者が修正申告を行って支払う分を、市が補填することとする。
②契約を内税として扱うのであれば、消費税を補填する必要はないのではないか。
→契約金額の中に消費税は含まれていないが、事業者が内税として修正申告したため、未納分と延滞税相当分を補填する。
③すべての事業者を同じ取扱いとするのか。
→修正申告時期の違いによる延滞税額の差額以外は、平等となるように取扱うこととする。
④延滞税の負担割合はどのようにするのか。
→市が 100％負担することとする。１事業者当たり 25,000 円程度／年を想定している。
⑤どの科目で支払うのか。
→補償金（21 節）として支払うこととしている。

９

多治見市学校施設整備計画の改定について（教育総務課）<概要>
令和２年に策定した多治見市学校施設整備計画が今年度で終了するに伴い、今後４年間（令和６年度から令和９年度）の計画に改定したので報告する。
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】①太陽光設備の導入を検討して欲しい。

10

第３回全国やきもの甲子園審査結果について（産業観光課）

11 <概要>全国の高校生を対象とした第３回全国やきもの甲子園について、最終審査結果を報告する。
政策会議
了承【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

調整会議

5

了承

多治見市水道事業基本計画の改定及び多治見市水道事業経営戦略の策定について（上下水道課・工事課）<概要>（１） 水道の計画的な更新（耐震化を含む）や水道事業の基盤強化等を行うため、水道事業基本計画（ハード）を改定し、更なる効率的な事業運営と安定給水の実現を図る。
（２） 将来にわたり住民生活に必要な水道サービスを安定的に提供していくため、中長期的な経営の基本計画である経営戦略（ソフト）を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る。
政策会議
了承
調整会議
了承【政策会議での主な意見】①-1 年３％程度で水道管の更新をする場合、事業費はどの程度必要となるのか。
→15 億円程度を見込んでいる。
①-2 水道料金の値上げ率を上げて、水道管の更新を早めてはどうか。
→令和７年度に予定している料金改定の審議会での意見も踏まえて検討することとしたい。
②能登半島地震を受けて、国からの水道管更新に対する支援は変わらないのか。
→現時点では補助率等に変更はない。
【調整会議での主な意見】①計画や戦略の策定によって活用が見込める補助金は、戦略の財源計画に含まれているのか。
→国土交通省の補助金活用が見込めるが、確定ではないため、戦略には含まれていない。
②受水費の値下げ要望は継続して行っているのか。
→要望しているものの、物価高騰の影響を受けて令和６年も値下げが見込めない状況であり、計画には含まれていない。
③水道料金の値上げについて、審議会での審議は行うのか。
→令和７年度に審議会を予定している。値上げ率も含めて値上げを行うのか、一般財源から繰入をするのかについて今後検討したうえで、審議会に付議する。
④収益的収支の規模はどれほどか。
→23～25 億円程度である。
⑤今後は、ハード面への投資と経営のどちらに重きをおいていくのか。
→ハード面に重きをおく。市内の約 28％程度の水道管が法定耐用年数を超えている状態であり、年３％程度で水道管の更新を行う必要がある。水道管の更新のためにも水道料金の値上げは必要と考えている。
⑥岐阜県水道事業広域連携研究会との連携・共同化による経費削減とは具体的に何を指すのか。
→滝呂地域にある県所有のタンクの共有化による経費削減を指す。
⑦企業誘致のための水確保は計画に含まれるのか。
→具体的に誘致事業が決まった際に検討することとなる。

12

管理職に対する「さん付け」呼びの勧奨について（人事課）<概要>（１） 令和６年４月１日から、市職員のみの場合に、管理職に対して「さん付け」呼び（役職名で呼ばない）とする。管理職間でも同様に「さん付け」呼びとする。ただし、消防、幼保については、従来通りの呼び方とする。
（２） 変更後に特段の問題が生じた場合、検証を行う。
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

136

公式インスタグラム第６回フォトコンテストの結果について（秘書広報課）

14 <概要>多治見市公式インスタグラムフォトコンテストの入選作品 10 点を選定したので報告する。
政策会議
了承【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

調整会議

了承

第２期多治見市国土強靭化地域計画の策定について（企画防災課）<概要>
現行計画の計画期間満了及び第８次総合計画の策定を受け、第２期多治見市国土強靭化地域計画を策定する。
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

15

＜周知＞
笠原小学校解体前学校施設見学会の開催について（教育総務課）<概要>
地域住民等に向けた旧笠原小学校の学校施設見学会を開催する。
【日 時】 令和６年４月６日（土） 10：00～15：00【場 所】 旧笠原小学校 （多治見市笠原町富士下 3387 番地の９）【名 称】 「ありがとう笠原小学校 校舎お別れ会」【その他】 学校施設の見学会と併せて不用品物の即売等も実施
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

16「やくならマグカップも」×東鉄バス

ラッピングバスお披露目式（産業観光課）<概要>「やくならマグカップも活用推進協議会」が東鉄バスと連携して実施した、「やくならマグカップも」のアニメシーンをあしらったラッピング高速バス（可児・多治見－名古屋を往復）のお披露目式を開催する。
【日 時】 令和６年２月 19 日（月） 8：40～8：50【場 所】 多治見市役所本庁舎 玄関前【出席者】 市長、やくならマグカップも活用推進協議会会長 松島祥久氏、やくならマグカップも活用推進協議会委員、その他（市職員見学は自由）
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

177

公金取扱いに係る制度の改正について（総務課・会計課・財政課）<概要>
私人の公金取扱いについて、制度改正があった（Ｒ６.４.１施行。経過措置Ｒ８.３.31 まで）。
令和６年度において、各科目の対応方針を決定し、移行を進めていく。
政策会議
了承
調整会議
了承
【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

18

５Ｓ

強化月間の実施について（総務課）<概要>

19 年度末に向け、２月を５Ｓ強化月間とし、「整理・整頓」を実施する。
政策会議
了承【政策会議での主な意見】－【調整会議での主な意見】－

調整会議【政策会議終了後】
第 10 回 情報化推進会議（情報課）

8

了承