土地改良区等の農業団体との連携についての手引き（案）～

多面的機能支払交付金の活動組織～で活躍されている皆様へ

令和５年３月
全国土地改良事業団体連合会

【目

次】

１

はじめに

２

農業団体(土地改良区等)との連携の意義 ・・・・・・・・・・・・・

P.2

2-1

多面的機能支払活動の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.2

2-2

農業団体(土地改良区等)との連携のメリット・・・・・・・・・

P.11

2-3

広域化を伴う場合のメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15

2-4

土地改良区との連携の余地・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.1

連携の主なパターン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
3-1

主なパターンとそのメリット等・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17

3-2

連携までの基本的な流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.21

４

連携を進める上での主な課題・疑問と対応の方向性（よくある質問）・・ P.23

５

連携の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.38

5-1

土地改良区が活動組織の事務を受託している事例１・・・・・・・

P.38

5-2

土地改良区が活動組織の事務を受託している事例２・・・・・・・

P.40

5-3

土地改良区が活動組織の事務を受託している事例３・・・・・・・・・

P.42

5-4

活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となっている事例・・・

P.44

5-5

農協が活動組織の事務を受託している事例・・・・・・・・・・・ P.45

６

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.48

6-1

連絡窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.48

6-2

業務委託契約書の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.50

6-3

通知関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.53

土地改良区等の農業団体との連携についての手引き（案）１

はじめに
多面的機能支払交付金を活用した､地域の共同活動による地域資源の保全管理を行う取組（以下「多面的機能支払活動」という。）は、平成19年度に前身となる農
地・水･環境保全向上対策が始まって以降、全国各地で積極的に展開され、我が国の農業・農村の持続的発展、農業･農村の有する多面的機能の発揮等のために欠かすことのできないものとなっています。
他方、全国的に人口減少や高齢化等が進む中、例えば令和元年度には全国の取組
面積が減少となるなど、多面的機能支払活動の継続が困難となっている事例も見受けられる状況です。
全国各地で、多面的機能支払活動の活動組織（以下「活動組織」という。）が、様々な問題を抱える中、今後とも持続的に多面支払活動を行っていただくためには、活動組織の体制強化や活性化を図っていくことが重要です。
活動組織の体制強化や活性化のためには、例えば、①活動組織の広域化を図る、②土地改良区等の農業団体と連携を図る（例：土地改良区等が活動組織の構成員となる、土地改良区等が活動組織の事務を受託するなど）、③教育機関との連携等によって活動への参加人口（関係人口）の増加や活動の活性化を図る、などの方策が考えられます。
今年度、全国土地改良事業団体連合会が農林水産省から請け負った「多面的機能支
払交付金の活動組織と農業団体等との連携促進調査検討業務」では、上述①～③の方策のうち、土地改良区等の農業団体との連携に関して、現状、課題及び対応策について、有識者検討会で意見や助言を聴取しました。
本手引きは、有識者検討会から聴取した意見や助言、都道府県レベルの多面的機能
支払活動の推進組織に対して行ったアンケート結果などを踏まえ、活動組織が土地改
良区等の農業団体との連携を進めていく上での留意点や､主に想定される課題への対応の考え方などについて、主として活動組織の皆様にご覧いただくことを念頭に、事例を交えて整理したものです。
本手引きが、活動組織と土地改良区等の農業団体との連携を進める上で、関係の皆様の参考になれば幸いです。

- 1 -

２

農業団体（土地改良区等）との連携の意義

２－１

多面的機能支払活動の効果(1) 多面的機能支払活動の実施状況○全国各地で、農地・水・環境の保全向上に向けて、多くの人達が多面的機能支払活動に取り組んでいます。
ア

活動組織数・取組面積
多面的機能支払交付金は、その前身となる農地・水・環境保全向上対策が平成19年度に創設され、平成24年度の農地･水保全管理支払交付金への拡充を経て､平成26年度
からは、同年６月に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成27年４月１日施行)が成立し､公布されたことに伴い、多面的機能支払交付金として実施されています。
令和３年度現在、全国で２万６千を超える活動組織が、約231万㏊の農用地を対象に活動しています。

- 2 -対象市町村数・対象組織数・認定農用地面積の推移

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

対象市町村数

1,241

1,282

1,251

1,254

1,248

1,189

1,198

1,325

対象組織数

17,122

18,973

19,514

19,65819,677

18,662

19,01824,885

520

551

685

うち広域活動組織
認定農用地面積(ha)

-

-

-

-

-

1,160,430 1,361,364 1,425,144 1,433,293 1,429,896 1,455,049 1,474,379 1,961,681

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

参考：対R2
B/A

対象市町村数

1,404

1,422

1,429

1,434

1,437

1,443

1,447

対象組織数

28,14529,07928,29028,34826,61826,233

26,258

1.00倍

760

807

853

899

947

991

1,010

1.02倍

2,177,554 2,250,822 2,265,742 2,292,522 2,274,027 2,290,820 2,311,040

1.01倍

うち広域活動組織
認定農用地面積(ha)

資料:令和３年度実施状況報告書より作成

図１

全国の多面的機能支払活動組織数、取組面積等の推移（資料：令和3年度多面的機能支払交付金の取組状況に係る分析結果について(農林水産省)）

イ

取組のカバー率
全国の農用地面積に対する取組面積のカバー率は56％になります。
地域ブロック別に見ると、カバー率は、北陸が75％で最も高く、次いで北海道67％、近畿65％､東海57％となっています。
地目別のカバー率は、全国平均で見ると、田65％､畑45％､草地44％となっています。

- 3 -地域ブロック別の取組状況(農地維持支払)

対象
組織数
①

農用地

認定農用地

面積

面積

(千ha)

(ha)

②

③

1組織当たり
の平均認定
農用地面積
(ha)

カバー率
③/②

③/①

全国

26,2584138.2

2,311,040

88

58%

北海道

741

1163.2784,204

1,058

67%

東北

5,660

816.7

444,437

79

54%

関東

3,470

632.7

222,802

64

35%

北陸

2,946

301.5

225,476

77

75%

東海

1,681

153.5

87,967

52

57%

近畿

3,493

183.5

118,748

34

65%

中国

2,855

217

95,346

33

44%

四国

1,266

126.5

49,719

39

39%

九州

4,091

500.9

259,530

63

52%

沖縄

55

42.7

22,810

415

53%

図２

多面的機能支払活動のブロック別カバー率（資料：令和3年度多面的機能支払交付金の取組状況に係る分析結果について(農林水産省)）

ウ

近年の取組面積
多面的機能支払活動の取組面積は、制度の創設以来、増え続けてきましたが、令和元年度には、前年度末で活動５年目末を迎える組織が多かったことから、初めて全国的に減少しました。
その後、都道府県や市町村など関係機関による働きかけや、何よりも各地の活動組
織の皆様の努力により、取組面積は持ち直しましたが、依然として、特に役員や事務処理を担当する人材の余力等が少ない小規模な活動組織において、活動を取り止めてしまうケースが見られます。

- 4 -認定農用地面積の推移(直近4か年)
H30

R1

R2

R3

対象市町村数

1,434

1,437

1,443

1,447

対象組織数

28,34826,61826,233

26,258

899

947

991

1,010

うち広域活動組織
認定農用地面積(ha)2,292,522 2,274,027 2,290,820 2,311,040

図３

近年の取組面積（資料：令和3年度多面的機能支払交付金の取組状況に係る分析結果について(農林水産省)）

令和2年度で廃止した171組織の内訳
100~200ha

200ha以上

1%

0%50~100ha
4%20〜50ha22%

20ha未満73%

図４

多面的機能支払活動を廃止した組織の規模割合（資料：令和3年度多面的機能支払交付金の取組状況に係る分析結果について(農林水産省)）○

全国２万６千の活動組織のうち､50ha未満の小規模活動
組織が約７割です。
20ha未満,20〜50ha,35%36%50~100ha,
16%100~200ha,
7%
20ha未満20〜50ha

図５50~100ha

100~200ha

活動組織の活動面積の規模（資料：令和2年度実施状況報告書(農林水産省))- 5 -200ha以上,
6%200ha以上

(2) 多面的機能支払活動の効果○現在のあなたの地域は、もし活動していなかったら、どうなっていたでしょう？
ア

活動組織に対するアンケート結果
令和４年度に全国約600の活動組織に対して実施したアンケートによると、①｢水路、農道、ため池が良好に保全できるようになった｣、②｢美しい農村環境が保つことができるようになった｣､③｢地域内でまとまりが生まれた｣、④｢非農業者との交流が図られた｣などの効果があったとの意見が多く寄せられました。
多面的機能支払活動に取り組んだことにより、どんな効果が出ていると思いますか。(当てはまる
全てに○)Ｎ＝563

図６ 多面的機能支払活動の効果（資料:令和4年度多面的機能支払交付金 農業関係団体や教育機関等との連携に関する調査(全国土地改良事業団体連合会)）

イ

地域社会・経済への効果
多面的機能支払活動のカバー率が高いほど、農業生産活動が活発（経営耕地面積の減少率が少ない）、地域コミュニティが活発（集落内の寄り合いの開催回数が多い）、担い手への農地利用集積割合が高いといったデータもあります。
多面的機能支払活動が行われることにより、地域社会・経済に好ましい影響が生じ- 6 -ていることが見てとれます。
皆様の地域では、もし、多面的機能支払活動に取り組んでいなかったら、現在、どんな状況だったでしょうか。
○

多面的機能支払活動のカバー率が高いほど耕地面積は維持されています。

経営耕地面積の減少率
2020年の2010年からの減少率0(2010年を100)

経営耕地面積減少率

2015年の2010年からの減少率

-5

-3pt
-6pt

-7pt

-10
-15
-20

-8pt

-10pt

-11pt

-13pt
-16pt

-18pt
-21pt

-25
0〜1％

1~25％

25~50％

50~75％

75％〜

カバー率(2019年度)

図７

経営耕地面積の減少率と多面的機能支払活動のカバー率との関係（資料：農林水産省「多面的機能支払交付金の中間評価（令和4年10月）」）○ 多面的機能支払活動のカバー率が高いほど集落間の寄り合いが多い傾向にあります。

カバー率(2019年度)

0%

図８

○

20%

40%

60%

80%

100%

26%

21%

0〜1％

3% 16%

1~25％

5%25~50％

5%50~75％

8%

27%

27%

22% 11% 6%

75％〜

9%

28%

27%

20% 10% 5%

24回以上

12~23回

1~2回

寄り合いがない

21%

19%

25%

23%

26%

26%

6~11回

3~5回

14%

17% 8%

25%

15% 6%

寄り合いの開催状況と市町村単位の多面的機能支払のカバー率との関係（資料：農林水産省「多面的機能支払交付金の中間評価（令和4年10月）」）

多面的機能支払活動のカバー率が高いほど担い手への農地集積が進んでいます。

- 7 -2015年都府県

2020年都府県

60%

53%

50%
(市町村割合)5ha以上経営体への集積割合

2010年都府県

44%
30%

35%

30%

36%

29%

20%

13%

10%

10%

0%

44%

38%

40%

23%

28%

23%

18%

9%

0〜1％

1~25％

25~50％

50~75％

75％〜

カバー率(2019年度)

図９

農地利用集積割合と市町村単位の多面的機能支払のカバー率との関係（資料：農林水産省「多面的機能支払交付金の中間評価（令和4年10月）」）(3) 活動組織への多様な主体の参画○あなたの地域には、どんな団体がありますか？

誰と一緒に活動していますか？

全国の活動組織には、農業者･非農業者合わせて233万人･団体が参画しており、このうち非農業者は81万６千人･団体で全体の約３割以上を占めています。活動組織に参画する団体は、自治会､子供会、女性会、土地改良区などの多様な主体により構成されています。
他方、土地改良区が存在しない地域もあるものの、土地改良区や農協が構成員となっている活動組織は、全国平均では、それぞれ、17％、６％です。
全国的に見れば、活動組織が土地改良区や農協等の農業団体と連携を進める余地は、
まだ大きく残っていると言えます。
個人

団体
農業関係

農業者
148万9千人

非農業者
71万8千人
合計

図１０

その他

農事組合法人、自治会、子供会、

営農組合等

女性会等

2万9千団体9万8千団体233万人･団体

活動組織の構成員数（資料：令和3年度多面的機能支払交付金の取組状況に係る分析結果について(農林水産省)）- 8 -

活動組織への各団体の参画割合
57%

60%

45%

50%
40%
26%

30%
20%
10%

20%
14%

19%

10%

17%
6%

9%
1%

0%

非農業者
図１１

活動組織への各団体の参画割合（資料：令和3年度多面的機能支払交付金の取組状況に係る分析結果について(農林水産省)）- 9 -(4) 活動組織が抱える課題○大変なのはどこも同じです。せっかくこれまで頑張ってきた活動を、地域や集落の未来のため、安定して続けていく方法はないでしょうか？
令和３年度に全国約200の活動組織に対して実施したアンケートによると、「今のところ問題はない」と答えた活動組織は、わずか２％です。逆に言えば98％もの活動組
織が、｢役員の高齢化が進んでいる｣、｢事務負担が多い｣、｢役員のなり手がいない」などといった問題を抱えています。
これらの中には、将来が少し不安といった程度の段階の活動組織もあれば、活動を継続するか否かギリギリの段階で悩んでおられる活動組織など、その状況はさまざまであると思われます。
しかし、せっかくこれまで続けてきている多面的機能支払活動です。地域に及ぼしている効果に鑑み、例えば、土地改良区等の農業団体との連携など、各地域で、できる限り工夫を講じることにより、多面的機能支払活動を（より安定的に）継続し、地域社会・経済の活性度の維持・向上を図っていくことができないでしょうか。
多面的機能支払活動の中で感じている問題点や課題は何ですか？(５つ以内に○)Ｎ＝202
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
会員の高齢化が進んでいる

86%

会員の労力や事務的負担が大きい47%

役員のなり手がいない

44%

新しい会員が増えない

33%

多面的機能支払交付金の制度に関する知識が不足してい20%

る
他の団体との情報交換の機会がない

19%

５年間の活動継続に不安がある18%

活動メンバーや会員が少ない

16%

今のところ課題や悩みはない

図１２

2%

活動組織の抱える課題（アンケート結果）（資料：令和3年度多面的機能支払交付金における推進体制強化に係るアンケート調査(全国土地改良事業団体連合会)）- 10 -

２－２

農業団体（土地改良区等）との連携のメリット○活動組織と、土地改良区等の農業団体との連携強化を検討してみませんか？
○双方にとって、Win－Winの関係を構築することが期待できます。
(1) 土地改良区とは土地改良区は、農業用用排水施設の新設･変更、農地の整備等の土地改良事業やそれらの事業によって造成された施設の維持管理を行う団体です。地域の農業者の発意により都道府県知事の認可によって設立されます。
皆様の近くの水路やため池は、土地改良区が管理している施設かもしれません。
皆様の活動組織と土地改良区は、それぞれ、農業・農村を守る大事な役割を果たしていると言えるでしょう。

土地改良区の業務(2) 活動組織と土地改良区との連携活動組織と土地改良区の活動範囲は重なるところもあるため、両者が連携して協力することで、お互いが不足する点を補うことができるようになります。
活動組織は、土地改良区への事務委託を行うことにより、事務処理負担が軽減され、活動に専念できるようになります。
また､土地改良区は、活動組織から、施設の維持管理に協力を得られることで、きめ細かな維持管理や効率的な水利用に資することが期待できます。

- 11 -

土地改良区と活動組織が連携し、地域一体となった施設管理が可能

農地周り

水源から支線水路まで土地改良区が管理活動組織が管理

基幹施設の操作

水路法面の草刈り

水路の見回り活動組織
末端水路

水路の泥上げ

水路の泥上げ水路の草刈り末端水路

末端まで状況がわかる
きめ細やかな水供給が
できる︕
施設管理も
効率的にできるぞ︕

Win-Winの関係

土地改良区

活動組織

活動に専念できるようになった︕
営農形態に合わせた配水に期待できる︕(3) 活動組織のメリット
活動組織については、構成員の減少や高齢化が進み、多面的機能支払活動の継続が困難となっているケースも存在しており、それらの活動組織の多くで、会計等の事務を担う人材の確保が課題とされています。
一方、多面的機能支払活動に取り組んでいく上で、交付金の会計等の事務（申請書、請求書、実施状況報告書､金銭出納簿の作成等）は不可欠な作業です。（※これらの事
務は、負担が大きいということで、これまで順次簡素化が図られてきましたが、国民の税金を原資としている交付金であるため、一定の書類の作成はどうしても必要となります。）
このような問題に対しては、土地改良区等の農業団体との連携（事務委託等）を推進していくことが、有力な解決策又は予防策となり得ます。
具体的には、土地改良区等の農業団体と連携を行うことにより、活動組織から見て、- 12 -

以下のような効果が期待できます。
①

活動組織内の特定の人物に集中していた事務処理等の負担が大幅に軽減される。

②

技術的な課題についても土地改良区の持つ知見を活用しやすくなり、工事発注など、技術力や経験を有する業務の遂行が容易となる。

③

土地改良区との意思疎通が容易となり、活動対象の農地への円滑な用水供給等につながる。特に土地改良区の施設管理准組合員（P.34参照）となると、土地改良区の総（代）会で意見を述べることができるようになり、制度的にも意思疎通が強化される。

(参考) アンケートの結果
事務支援（土地改良区等への事務委託などを含みます。）を受けている活動組織に対して行ったアンケートでも、支援を受けている活動組織の多くは、次のような効果やメリットを感じていると回答しています。
①

活動組織が高齢化していく中で、連携することで今後も活動を継続していく見通しが立てられた。

②

制度改正の情報などを早期に入手することができるようになった。

③

連携前は活動報告書等の書類作成に苦労していたが、連携後は事務作業等を任せることができ、様々な農地維持支払の活動等に取り組むことができるようになった。

- 13 -

事務支援によって感じた効果やメリットは何ですか？(事務支援を受けている活動組織対象)
Ｎ＝410
0%

10%

20%

30%

40%

活動組織が高齢化していく中で、連携することで今後も連携前は活動報告書等の書類作成に苦労していたが、連33%

携後は事務作業等を任せることができ、様々な農地維…
補修方法など、技術的な面での対応が容易になった

22%

農業団体等の関係者の参加が得られるようになり、多面17%

的機能支払の活動(草刈り等)がやりやすくなった
地域の用排水路等の管理や水管理が円滑にできるように

29%

なった
制度改正の情報などを早期に入手することができるよう

36%

になった
地域のニーズ(制度の課題など)を市町村等に伝えやすく

27%

なった

図１３

60%
53%

活動を継続していく見通しが立てられた連携したメリットは感じない

50%

3%

事務支援によって感じた効果やメリット（資料:令和4年度多面的機能支払交付金 農業関係団体や教育機関等との連携に関する調査(全国土地改良事業団体連合会)）(4)

農業団体側のメリット（土地改良区の場合）
活動組織の連携相手になり得る土地改良区についても、近年、組合員の減少や地域の営農形態の変化が起きており、そのような場合、将来的に、水源から末端のほ場までの安定的な水供給・施設管理に支障を来すおそれがあります。すなわち､皆様が使用している水が円滑に確保できない事態が起き得るかもしれないということです。
そういった状況の中、土地改良区としても、農地周りの水路等の維持管理を行っている活動組織との連携を深めることにより、相互の意思疎通・理解が容易となります。
すなわち、連携を行うことにより、土地改良区から見ても、配水や施設の維持管理の円滑化につながるといった効果が期待できます。特に、活動組織が施設管理准組合員になった場合には、土地改良区は、土地改良施設の管理への協力を求めることができるようになり、制度的にも管理における連携が強化されます。

- 14 -

活動組織との連携を進めたことで土地改良区が受けるメリットとして実感していること
Ｎ＝30
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
①多面的機能支払活動により土地改良区の維持管理費が軽減

73%

された
①−１維持管理費の軽減により補修・更新にかかる積立を30%増額することができた①−２維持管理費の軽減により賦課金を減額することができた

20%②土地改良区が管理する水路等へのゴミの投棄が減少した

20%③組合員に対して土地改良施設の維持管理についての指導や70%

依頼がしやすくなった④土地改良区が管理する施設と多面的機能支払活動組織が管37%理する末端施設との維持管理や通水管理における連携がし…
⑤土地改良区賦課金の徴収率の向上につながった23%⑥以前よりも組合員との接点が増えることで土地改良区の認63%

知度が向上し土地改良区の運営に対して協力的になった⑦以前よりも非組合員の土地改良区の役割への理解が促進さ

33%

れた⑧水利施設更新等整備事業やほ場整備事業等の土地改良事業

30%への機運が高まった⑨総（代）会において、議題案への理解が得られやすくなっ

20%た⑩土地改良区の組合員及び受益面積の増又は減少抑制につな
がった

図１４

7%

活動組織との連携を進めたことで土地改良区が受けるメリット（資料：令和2年度多面的機能支払交付金における活動組織と土地改良区等との連携促進に係る課題把握のためのアンケート調査(全国土地改良事業団体連合会)）

２－３ 広域化を伴う場合のメリット○他の活動組織との広域化にも合わせて取り組むと、更にメリットが期待できます。
活動組織が土地改良区等の農業団体と連携する方法は、地域の状況や関係者の意向に応じて異なります。
活動組織が個々に土地改良区等に事務委託を行うこともありますが、一般的に土地改良区等の方が対象としているエリアが大きい場合が多いため、複数の活動組織が広域化を図り、一括して土地改良区等に事務委託を行うといった方法も考えられます。
このように、事務委託と合わせて広域化を行う場合、活動組織は、広域化に伴い、次のようなスケールメリットも享受することが期待できます。

- 15 -

①

事務作業を集約して委託を行うことで、各活動組織の経費負担が節減できる。

②

事務委託の他にも、工事発注、資材や物品の購入等をまとめて行うことで、経費を節減できる。

③

活動組織間の連携により、施設の長寿命化のための活動において優先度の高い施設への予算の重点配分や、資機材、人材、技術力の融通が可能となる。

④

活動組織単独ではハードルが高い学校教育や民間企業等との連携による取組が進めやすくなる。

また、土地改良区側としても、広域化した活動組織の事務を行うため、専任の職員を採用できるようになるなど、対応が安定化・効率化することが期待できます。

２－４

土地改良区との連携の余地○皆さんの地域に、土地改良区はありますか？土地改良区は活動組織の構成員として参画していますか？
全国に土地土地改良区は4,546地区（平成29年度時点）ありますが、農林水産省の調査によると、そのうち地区内に活動組織がないと答えた土地改良区は37％です。すなわち、60％以上の土地改良区は、今後、活動組織との連携を強化できる可能性があると考えられます。
皆様の地域は、どのような状況でしょうか。

18%
37%

45%

すでに活動組織の構成員となっている地区内に活動組織が存在しているが関わりなし
地区内に活動組織がない

図１５

土地改良区と活動組織の関わり（資料：農林水産省(平成29年度農村振興局調べ)）- 16 -

３

連携の主なパターン３－１

主なパターンとそのメリット等○地域の実情に応じた取り組みやすい方法で、まずは連携を検討してみませんか？
活動組織と土地改良区等の農業団体との連携の方法には、下表に示すように、いく
つかのパターンがあります。
連携の目的は、活動組織と土地改良区等の双方が、お互いに無理なく活動をやりやすくしていくことです。どのパターンが正解というわけではなく、地域の実情や、それぞれの意向を踏まえて、選択・対応していくべきと考えられます。
(1）パターン１(土地改良区等が活動組織の構成員となるパターン）
連携パターン

メリット

その他

パターン１

活動組織の総会や普段の活動

土地改良区等が構成員になるだ

土地改良区等 に、土地改良区等の役職員が参 けでは、活動組織の事務の軽減にが活動組織の 画することになります。その過 は直接的につながりません。しか構成員となる程で、活動組織と土地改良区等 し、まずは連携の第一歩であり、の間で相互の情報共有を図るこ その後のステップアップの基礎にとができます。

なると考えられます。

(イメージ）
活動組織の構成員に
土地改良区等は未加入

活動組織の構成員として
土地改良区等が加入

活動組織A
農業者

自治会

農業者

老人会

農業者

ＰＴＡ

活動組織A

土地
改良区等

農業者

自治会

農業者

老人会

農業者

ＰＴＡ

- 17 -

土地改良区等

・ 活動組織は総会で土地改
良区等が構成員となることを決定
・ 土地改良区は多面的支払活動を附帯事業として実施することを定款に位置付け

(2）パターン２(土地改良区等の役職員が日当をもらって活動組織の事務を処理するパターン）
連携パターン

メリット

その他

パターン２

活動組織も土地改良区等も組

比較的手軽と考えられますが、土地改良区等 織としては特段の手続を要しま 組織間の連携ではなく、いわば属の役職員が日 せん（ただし、活動組織が日当支 人的な対応（≒アルバイト）であ当をもらって 払に係る処理をすることは必要 るため、制度的な安定性に欠けま活動組織の事 です。）。

す。

務を処理する(3）パターン３(土地改良区等が活動組織の事務を受託するパターン）
連携パターン

メリット

その他

パターン３

活動組織の事務労力が安定的活動組織と土地改良区等の連携

土地改良区等 に軽減できます。土地改良区等 の基本形と言えます。受委託契約が活動組織の としても、受託料としての収入 を結ぶ過程で、委託内容や金額等事務を受託す を得て安定的に事務を行うこと について、相互に必要な調整を経るができます。

ることになるので、安定性があります。また、当該事務を土地改良
区の附帯事業として定款に位置付ける必要があります。

(イメージ）

市町村

市町村

A活動
組織

申請書や
報告書等の作成※

委託費の支払A活動
組織

申請、実施状況報告申請、実施状況報告交付金の交付、活動に係る指導事務委託後交付金の交付、活動に係る指導

事務委託前

土地改良区等

土地改良区等

煩雑な報告書等の作成が活動組織に発生する

煩雑な報告書等の作成を任せることにより、多面的機能支払活動に専念できる

土地改良区は活動組織の構成員となる必要がある- 18 -

実質的には、
委託先である
土地改良区等が窓口となり、
市町村に書類等を提出する。

(4）パターン４(活動組織が広域化し、広域協定の事務を受託する）
連携パターン

メリット

その他

パターン４

上記パターン３のメリットに

上記パターン３と概ね同様です

活動組織が広域化し、広域協定の事務を受託する

加えて、活動組織が広域化する が、事務局機能のどこまでを委託ことで、広域化によるメリット するか否かなど対応は地域ごとに（予算や物資の融通や一括購入 さまざまです。
による経費節減等）を得ること
例えば、ができます。
また、広域化することで、組織の単位を超えた地域一体での活動が可能になり、事業に関する①広域協定の事務を土地改良区
等に基本的に全て委託するケース②広域協定の事務の一部を土地情報交換・情報共有ができるよ
うになります。

改良区に委託するケース③更に広域協定の事務局を土地改良区の庁舎内に置いて、土地改良区は一部の事務を受託するとともに、それ以外にも(契約上には表れない)様々なサポートをしているケースなどがあります。

(イメージ）
委託する内容等は、①広域協定の事務を土地改良区等に基本的に全て委託す
るケース

広域化前

交 付 金の交 付、
活 動 に係る 指導申請、実施 状 況報 告

市町村

Ａ活動
組織

②広域協定の事務の一部を土地改良区等に委託するケー
ス

B活動
組織

C活動
組織

D活動
組織

③広域協定の事務局を土地改
良区等の庁舎内に置いて、土地改良区等は一部の事務を受託するとともに、それ以外にも(契約上には表れないが)様々なサポートをしているケース

Ｅ活動
組織

広域化後
市町村
○○広域協定申請、実施状況報告○○広域協定運営委員会

委託費の支払C活動
組織(集落)

申請書や報告書等の作成

交 付金の配 分、 総 括

活 動報 告B活動
組織(集落)

土地改良区等

事務局

各活動組織等の代表者で構成Ａ活動
組織(集落)

交付金の交付、活動に係る指導など事務局と土地改良区等の関係は地域ごとにさまざまです。

D活動
組織(集落)

Ｅ活動
組織(集落)- 19 -

委託先である
土地改良区等が窓口となり、
市町村に書類等を提出する。

(5）パターン５(活動組織が土地改良区の｢施設管理准組合員｣となる）
連携パターン

メリット

その他

パターン５

土地改良区の総（代）会で、活活動組織から土地改良区への事

活動組織が土 動組織が意見を述べることがで 務委託とセットで行うことによ
地 改 良 区 の き、連携が制度的により安定し り、相互の連携が一層強固なもの｢ 施 設 管 理 准 たものとなります。土地改良区 となります。
組 合 員 ｣ と な も活動組織に施設管理についてるの協力等を得られやすくなります。

(イメージ）

施設管理准組合員の導入前
土地改良区賦課金の負担軽減

土地改良区

施設管理を維持管理組合として行うのか、活動組織として行うのか立場があいまい

維持管理組合

維持管理費

末端施設

活動組織
交付金
適切な維持管理により良好な状態

多面的機能
支払交付金

施設管理准組合員の導入後
土地改良区

活動組織
（施設管理准組合員）

土地改良区賦課金の負担軽減
土地改良区の事業の一環として維持管理作業が行えるため、安心して活動に取り組める

維持管理費

末端施設

交付金
適切な維持管理により良好な状態

多面的機能
支払交付金

- 20 -

３-２

連携までの基本的な流れ（1) 土地改良区等が活動組織の事務を受託する場合（上記のパターン３の場合）
一般的には下記の①～⑤の順に進めていくことになります。
【一般的な手順】①活動組織と土地改良区等との連携の方向性の話合い
市町村、都道府県レベルの多面的機能支払活動の推進組織、都道府県又は地方農政局の助言等も得ながら、連携の方向性（連携方法や連携内容の概要）を話合いによって決めていきます。
話合いの過程で、近隣の先進地の視察や、先進地の中心人物からの講話を組み込んだりすると、関係者の理解が進みやすいと考えられます。
土地改良区のエリアに複数の活動組織が存在する場合、活動組織の広域化も合わせて検討することにより、スケールメリット等の効果も生まれることが想定され、活動組織と土地改良区双方に有益と考えられます。その際、休止した活動組織やまだ活動に取り組んでいない集落がある場合、できればそれらの集
落にも声を掛け、活動の再開等を促すことも望まれます。
②土地改良区総(代)会での定款変更（土地改良区側での手続）
多面的機能支払活動やその事務受託を、土地改良区の附帯事業として実施す
ることを土地改良区の定款に位置付けます。活動対象とする施設（土地改良区が行う管理事業との関係度）によって、定款への位置付け方が変わる場合がありますので、定款を認可する都道府県から指導・助言を得ながら対応します。
連携を一層強固なものとするため、施設管理准組合員制度の適用も検討するとよいでしょう。
③土地改良区が活動組織の構成員に加入するための承認（活動組織側での手続）活動組織の総会で、土地改良区を構成員にすることを承認を得ます。その際、連携方法や連携内容の概要についても総会で議論し、承認を得ておく方がよいでしょう。
④事務委託等の協議活動組織と土地改良区等の事務局同士で、連携の詳細、つまり、受委託の対- 21 -

象となる事務の範囲、対象となる施設、費用、責任の所在などを話し合い、契約書や協議書として明確化します。
⑤活動組織と土地改良区等との連携の開始
連携を開始します。連携を開始してからも、地域を取りまく環境は常に変化します。実際に取り組んでみて改良すべき点等があれば、必要に応じて随時見直しを行い、連携を一層強固かつお互いにメリットのあるものに成長させていくことが重要です。見直しを行う場合には、広域化や施設管理准組合員(土地改良区の場合)といったことも、取り組んでいない場合、視野に入れるとよいと思われます。
（2) その他の場合
地域の実情によって、土地改良区等によるサポートの下で、別組織が事務を受託する場合や、土地改良区等の役職員が日当をもらって活動組織の事務を処理する場合（上記のパターン２）なども考えられます。
このようなケースでは、上記の手順②及び③を省略して連携を進めることができま
すが、特に土地改良区の役職員が個人的に事務を支援する場合は、組織間の連携ではなく属人的な対応となるため、制度的な安定性に欠ける点がデメリットとしてあります。
（3) 留意点
活動組織と土地改良区等の農業団体との連携や広域化について検討・調整を始めようとする場合、必要に応じて、市町村や、都道府県レベルの多面的機能支払活動の推進組織、都道府県、地方農政局等に相談し、指導や助言をもらいつつ、関係者で十分に相談することが重要と考えられます。
また、最初から全てを完全に調整するのは難しいので、まずは、できる範囲で（暫定的に）取組を開始してみて、その後の状況を踏まえながら、委託内容や委託金額の再調整、事務を委託する活動組織の追加（又は活動組織の広域化）などを行い、ステップアップしていくという視点も重要と考えられます。
なお、都道府県レベルの多面的機能支払活動の推進組織や地方農政局等の連絡窓口
は、第６章（P.48～49）の一覧表のとおりです。

- 22 -

４

連携を進める上での主な課題・疑問と対応の方向性（よくある質問）○お困りごとは何でしょうか？
前章まで述べてきたとおり、活動組織と土地改良区等の農業団体の連携を進めていくことにより、様々な効果が期待できますが、実際に連携を進める場合には、課題、疑問等が多く生じると考えられます。
以下、アンケートや意見交換会で寄せられた意見等を基に、よくある質問と、対応の方向性（一般的に考えられる回答）を整理しました。
＜質問の一覧＞【連携の効果】
Ｑ１

活動組織にとって、土地改良区等へ事務を委託することの効果は、一般にどのようなものがありますか。
Ｑ２

土地改良区等にとって、活動組織から事務を受託することの効果は、一般にどのようなものがありますか。
Ｑ３･･･P.24･･･P.25

事務の受委託を進めることにより、デメリットもあるのではないですか。それらには、どのように対処したらよいですか。

･･･P.27【連携の要件】
Ｑ４

土地改良区等に事務委託をする場合の要件はありますか。土地改良区のエリアと活動組織のエリアの７割が重複している必要があると聞いたことがありますが、本当ですか。

･･･P.28【連携の手続の流れ】
Ｑ５

活動組織から土地改良区へ事務委託を行う場合、どのような手続を経る必要がありますか。活動組織側と土地改良区側のそれぞれについて
手続の流れを教えてください。
Ｑ６･･･P.29

土地改良区が活動組織の構成員になるだけの場合でも、土地改良区の定款変更が必要ですか。
Ｑ７･･･P.29

土地改良区とは普段からの付き合いがありません。いきなり事務委託を進めることは難しいのですが、どうしたらよいでしょうか。

- 23 -･･･P.30

【事務委託の内容・費用】
Ｑ８

活動組織から土地改良区への事務委託の具体的な内容は、どのように決めたらよいですか。委託してはならない事務など、注意すべきこと ･･･P.30
はありますか。
Ｑ９

活動組織から土地改良区への事務委託の経費（委託費）は、どのように決めたらよいですか。一般的な歩掛りなどはありますか。
Ｑ10

事務の委託契約書のひな形はありますか。

･･･P.31･･･P.32【活動組織の広域化】
Ｑ11

広域化と事務委託をセットで進めたいのですが、広域化の一般的な進め方を教えてください。

･･･P.32【施設管理准組合員制度】
Ｑ12

土地改良区の施設管理准組合員とは何ですか。どのようなメリットがあるのですか。
Ｑ13･･･P.34

土地改良区の施設管理准組合員になるには、どのような手続を経る必要がありますか。

･･･P.36【その他】
Ｑ14

活動組織から農協へ事務委託する場合には、どのような手続を経る必要がありますか。

･･･P.37【連携の効果】
Ｑ１

活動組織にとって、土地改良区等へ事務を委託することによる効果は、一般にどのようなものがありますか。

１

アンケート結果によれば、「活動組織を継続しなかった、又はできなかった理由」（図16参照）として、「事務処理担当がいない」と答えた割合が約８割を占めています。
事務作業に慣れた土地改良区の支援を受けることで、地域の中で人手が不足する状況にあっても活動を継続していく見通しが立てられる効果が期待されます。

２

その他の効果としては、①土地改良区が有する技術力や経験を活用し工事発注な- 24 -

どの業務遂行が容易となる、②土地改良区との意思疎通が容易となり末端までの円
滑な用水供給等につながる、といった効果も期待されます。
３

さらに、活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となると、総(代)会に参加して意見を述べることが可能となり、土地改良区との意思疎通が更に強化されます。

４

なお、土地改良区がない地域でも、活動組織が農協や農業振興公社などと連携し、事務委託を行っている事例があります。必要に応じて、市町村、都道府県レベルの多面的機能支払の推進組織、都道府県又は地方農政局と相談しつつ、まずは、地域の実情に応じて、委託できる団体や人を探して、委託できる内容を検討してみることが肝要と考えられます。
0%

20%

図１６

39%

80%

100%

21% 6% 12%2%

52%

代表者の後継者がいない

参加人数を確保できない

60%

59%

事務処理担当がいない

過疎化や高齢化により

40%

24% 6% 16% 2%
27%

13%

19% 2%

活動組織が活動を継続しなかった､又はできなかった理由（資料：食料・農業・農村をめぐる情勢の変化(農村の振興)(農林水産省)）

Ｑ２

土地改良区等にとって、活動組織から事務を受託することの効果は、一般に、どのようなものがありますか。

１

多くの土地改良区において、組合員の減少や地域の営農形態の変化による水需要の多様化などにより、今後、水源から末端までの安定的な用水供給・施設管理に支障を来すおそれがあります。
農地回りの水路等を維持管理している活動組織との連携を深めることにより、相互の意思疎通・理解が容易となり、より円滑な用水供給や施設管理につながるといった効果や、活動組織による末端施設の管理が将来にわたって維持される効果が期待されます。

- 25 -

２

その他の効果としては、①活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となる場合、活動組織に対して土地改良施設の管理への協力を求めることが可能となり、管理の連携が更に強化される、②土地改良区側の運営基盤の安定にも資する、③災害時の対応の選択肢が広がる、といった効果も期待されます。

３

土地改良区の担当者等と相談される際には、これらの点についても話をしてみるとよいでしょう。

４

また、農協等の団体の場合でも、活動組織の構成員は組合員との相互の意思疎通・理解が容易になり、更なる業務の円滑化、充実につながることが期待されます。

参考:多面的機能支払交付金を活用した災害復旧
災害にて影響を受けた施設等に多面的機能支払交付金を活用したことで、営農への被害を軽減した事例を記載します。
①阿蘇地域農地・水・環境保全管理協定（熊本県阿蘇市）の事例･阿蘇市では、平成28年４月14日に震度５弱、16日に震度６弱の地震に見舞われ、協定区域内の農地については、段差、ひび割れ、液状化等の甚大な被害が生じ、農業用施設についても、亀裂等により農道・農業用排水路は大きく破損した。
･熊本県多面的機能支払推進協議会からの助言や関係機関との協議を重ね、本交付金の「異常気象後の応急措置」を適用し、田植え前であったので用水・排水路等の復旧を急いだ。
(応急措置で対応した件数 240件（開水路120件、農道80件、農地40件）)･ こうした取組が奏功し、当初、約８割の水稲作付けへの影響が懸念されたが、活動のおかげで約２割までに抑えることができた。

②錦町農地・水・環境保全管理協定運営委員会（熊本県錦町）の事例･錦町では、令和２年７月４日に発生した記録的な大雨により、球磨川が氾濫し、熊本県人
吉球磨地域で甚大な被害が発生した。
･協定区域内の農地や農業用施設についても被害が大きく、水稲を中心とした農作物の被害や土砂などの流入による農地被害により、営農へ大きなダメージを与えた。
･本交付金の「異常気象後の応急措置」を適用し、用水路、畔等の復旧を急いだ。 (応急措置で対応した件数 120件（開水路20件、農道10件、農地90件）)･今回の豪雨災害の対応にあたり、改めて本交付金のありがたさを感じた。

- 26 -

Ｑ３

事務の受委託を進めることにより、デメリットもあるのではないですか。それ
らには、どのように対処したらよいですか。

１

活動組織の立場に立つと、土地改良区等へ事務を委託することによるデメリット
は、①事務委託することにより多面的機能支払活動に係る制度の理解度が低下する、②時間の経過と共に土地改良区等に頼りすぎる（活動組織の自立性が低下する）、といった意見があります。

２

これらに対処するためには、土地改良区等との連携に当たり、役割分担等を協定書等により明確化しておくことなどにより、活動組織として一定の自立性も確保するよう留意することも重要です。

３

一方、土地改良区等の立場に立つと、事務を受託することによって、①事務作業の繁忙期となる年度末に人員が不足する、②技術指導や行政組織との仲介を依頼されることによる負担感が増加する、といったデメリットがあるという意見があります。
地域によって土地改良区等の団体の規模や状況は異なることから、事務受託を行うに当たり、土地改良区等の規模や実施している業務の量を踏まえ、対応可能な範囲（受託費用も含め）を、お互いによく検討・調整することが重要です。

４

また、土地改良区によっては一つの活動組織から事務委託を受けると、他の活動組織からも事務委託をお願いされて対応しきれなくなるのでないかといった不安を感じている場合もあります。また、同じ集落数（活動組織数）でも、広域活動組織
から受託するのか、それぞれの活動組織から受託するのかどうかで土地改良区側の受け止め方にも差異が生じることが考えられます。

５

最初から全てを完全に調整するのは難しいので、まずは、できる範囲で（暫定的に）取組を開始してみて、その後の状況を踏まえながら、委託内容の再調整、委託金額の再調整、事務委託する活動組織の追加（又は活動組織の広域化）などを行い、ステップアップしていくという視点も重要と考えられます。

- 27 -

【連携の要件】
Ｑ４

土地改良区等に事務委託をする場合の要件はありますか。土地改良区のエリアと活動組織のエリアの７割が重複している必要があると聞いたことがあります
が、本当ですか。

１

活動組織が土地改良区に事務委託する場合、活動組織のエリアと土地改良区のエリアの７割が重複していることは、必ずしも必要ではありません。

２

土地改良区が活動組織の事務を受託するためには、基本的に、①土地改良区が活動組織の構成員となること、②土地改良区の事業と活動組織の活動に関連性がある
ことが必要であり、活動対象とする施設によって、③土地改良区の定款を変更して当該事務を附帯事業として位置付ける必要があります。

３

このうち、②土地改良区の事業と活動組織の活動に関連性があることに関しては、
平成18年12月14日付けの農林水産省の事務連絡（以下「旧事務連絡」という。)において、土地改良区が活動組織の事務委託を行う場合の例示として、「土地改良区
管理施設に係る対象農地面積が活動組織全体の対象農地面積の大部分を占め（以下略）」とされていました。
このため、一部の都道府県では、「大部分」を「７割以上」と整理の上、土地改
良区の一定地域と活動組織の対象農用地が７割以上重複することを求めている事案が散見されていたところです。

４

他方、令和３年４月30日に農林水産省は新しい事務連絡（以下「新事務連絡」という。第６章(P53～54)を参照。)を発出し、「必ずしもこの考えにとらわれる必要がない」との見解を示しました。つまり、活動組織のエリアと土地改良区のエリアの７割以上が重複していることは、必ずしも必要ではないということです。
新事務連絡では、土地改良区の事業と活動組織の活動の関連性について、「土地改良区の定款変更を認可する都道府県（知事）が合理的な説明が可能と判断した場
合は、これを否定するものではない」とされています。
したがって、７割以上重複していない場合であっても、まずは、（市町村等を通じて）都道府県に相談してみることが適当と考えられます。

５

なお、活動組織の対象農用地が土地改良区の一定地域と全く一致していない場合
においては、土地改良区以外の団体との連携や広域化等により、活動体制の強化を- 28 -

検討することが有効と考えられます。
６

農協等が事務を受託する場合、当該団体により事情が異なる場合がありますので、必要に応じて当該団体の指導監督機関に相談していただきつつ、調整を進めることが望まれます。

連携できるかどうか迷ったら、まずは土地改良区の定款を認可する都
道府県に相談してみましょう
C

認定農用地の一部が土地改良区
受益農用地の外にある

図１７

活動組織の一部エリアが土地改良区の一定地域外にある場合のイメージ図
紫線：土地改良区の一定地域、緑線：活動組織の対象地域【連携の手続の流れ】
Ｑ５

活動組織から土地改良区へ事務委託を行う場合、どのような手続を経る必要がありますか。活動組織側と土地改良区側のそれぞれについて手続の流れを教えて
ください。

「３－２

連携までの基本的な流れ」（Ｐ.21～22）を参照願います。

Ｑ６

土地改良区が活動組織の構成員になるだけの場合でも、定款変更が必要ですか。

１

活動組織の活動エリアと土地改良区の活動エリアが完全に重複し、活動組織の保全管理対象が土地改良区の管理する施設である場合、土地改良区が活動組織の構成員になるだけであれば、定款変更は不要です。
（ただし、事務を受託する場合には、- 29 -

当該受託事業を土地改良区の附帯事業として位置付ける定款変更が必要となります。）
２

１以外の場合では、土地改良区が活動組織の構成員になるだけの場合でも、定款変更が必要となります。

Ｑ７

土地改良区とは普段からの付き合いがありません。いきなり事務委託を進めることは難しいのですが、どうしたらよいでしょうか。

１

土地改良区等と普段からの付き合いがない活動組織においては、まずは、市町村、
都道府県レベルの多面的機能支払の推進組織、都道府県又は地方農政局に、事務負担の軽減のために土地改良区等への事務委託を検討したい旨を相談した上で、土地改良区等との調整の仲介役をお願いすることが有効と考えられます。

２

その際、市町村、都道府県レベルの多面的機能支払の推進組織、都道府県又は地方農政局には、仲介役をお願いするだけでなく、土地改良区等との連携の方法について、指導や助言を求めることも肝要と考えられます。

【事務委託の内容･費用】
Ｑ８

活動組織から土地改良区への事務委託の具体的な内容は、どのように決めたらよいですか。委託してはならない事務など、注意すべきことはありますか。

１

活動組織や土地改良区等の状況により、事務委託する内容は様々な事案が考えられます（第５章の事例も一例として御参照ください。）ので、活動組織として事務委託したい内容について、また、土地改良区等として受託可能な内容について、活動組織と土地改良区等がお互いに話合いを重ねて決めていくことが重要です。
その際、必要に応じて、市町村や、都道府県レベルの多面的機能支払活動の推進
組織、都道府県又は地方農政局からの指導や助言を得ながら、話合いを進めることが有益と考えられます。

２

話合いの結果については、トラブル等が生じないよう、委託する具体的な内容を記載した書面（契約書又は請書）を作成して、契約を交わすことになります。

- 30 -

３

事務委託してはいけない事務は特にありません。

(参考) 活動組織が事務委託している内容の例
事務委託する内容については、事業の管理に係るものとしては、①実施状況報告書の作成、②年度活動計画の策定、③作業日報の作成、④作業写真整理などが挙げられます。また、会計処理に係るものとしては、①証拠書類､②金銭出納簿作成、③備品管理台帳作成、④外部委託に係る契約書類の作成などが挙げられます。

Ｑ９

活動組織から土地改良区への事務委託の経費（委託費）は、どのように決めたらよいですか。一般的な歩掛りなどはありますか。

１

地域の実情により委託内容や単価はさまざまであることから、一般的な歩掛りは定められていません。

２

事務委託の内容にもよりますが、活動組織においてこれまで当該事務作業に要している実績の時間数（人工）や土地改良区職員の人件費単価、又は近隣地区の事例等を基に、話合いで決定しているケースが一般的です。

３

ただし、最初から万全な算定を行うことは難しいとも考えられますので、まずは、
ある程度、割り切った考え方で算定した時間数（人工）と単価の下で事務委託を始めてみて、運用実績を踏まえて必要に応じて修正を加えていくことも、合理的な対応の一つと考えられます。

４

いずれにせよ、市町村、都道府県レベルの多面的機能支払の推進組織、都道府県
又は地方農政局からの指導や助言を得ながら、話合いを進めることが有益と考えられます。

５

なお、具体的な算定が難しい面もありますが、土地改良区が管理する施設の維持管理を活動組織が行う場合、多面的機能支払活動が活発化することで、土地改良区の維持管理費の軽減につながること、又は活動組織の広域化も合わせて行う場合、事務作業のスケールメリットが生じる可能性もあります。

- 31 -

Ｑ10

事務の委託契約書のひな形はありますか。

活動組織から土地改良区等の農業団体への事務委託に当たり、定められた委託契約書の様式はありません。第６章（P.50～52）に、委託契約書の一例を添付します
が、それぞれの活動組織や土地改良区等の実情に応じて作成願います。
【活動組織の広域化】
Ｑ11

広域化と事務委託をセットで進めたいのですが、広域化の一般的な進め方を教えてください。

１

土地改良区等との連携を検討するに当たっては、市町村、都道府県レベルの多面的機能支払の推進組織、都道府県又は地方農政局に相談して、広域化についても合わせて検討することが望まれます。

２

広域活動組織の設立までの手順としては、以下に示す手順に基づき進めることと
なります。

３

①～④は「広域化の推進主体（市町村や土地改良区等）」（以下「推進主体」という。）が主体となって進める事項であり、⑤～⑦は「広域協定運営委員会」が主体となって行う事項となります。

【手順（広域化の一般的な進め方）】①推進主体による広域化推進の方向性の決定
市町村や土地改良区等は、地域における組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性等について検討を行い、広域化を推進することについて各活動組織(集落)の意向を固めます。
②推進主体による基本的な方針の決定
広域活動組織の範囲や構成、組織の運営方針（交付金の運用方針、事務局体
制）等の基本的な方針について検討を行い、取りまとめます。
③推進主体による広域化対象の活動組織(集落)等への説明会
広域化対象範囲の活動組織(集落)や参加を呼びかける関係団体に対して広域- 32 -

化の基本的な方針の説明を行って、意見を募るとともに、必要に応じて方針の見直しを行います。
各活動組織(集落)の代表者が集落内に説明し意見調整を行います。
④推進主体による活動組織(集落)から広域活動組織への参加意向を確認
広域化対象の活動組織(集落)や関係団体から、広域活動組織への参加の意向を確認します。
⑤広域活動組織運営方針の具体案の検討
広域化準備委員会（仮称）を立ち上げ、広域活動組織への運営方針等の具体案について検討を行います。
検討結果を踏まえ、広域協定運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成します。
⑥各活動組織(集落)への説明、参加同意の確認
準備委員会での検討結果を各活動組織(集落)の構成員に説明します。
各活動組織(集落)の参加意向を踏まえ※、対象農用地の確定、参加同意の最終確認を行います。
⑦広域活動組織設立
設立委員会又は設立総会を招集し、広域協定運営委員会の設置等について議決を得ます。
広域協定運営委員会を開催し、広域協定書や事業計画書等を決定するとともに、広域活動組織を設立します。
市町村長に広域協定書や事業計画書等を提出し、認定を受けます。
※

広域活動組織への不参加を表明した活動組織(集落)がある場合には､推進主体は、当該集落等における課題解決に向けた検討が引き続き行われるよう、市
町村、土地改良区、農協等の関係機関へ相談願います。

４

なお、土地改良区等との連携や広域化の形はどれが正解というものではなく、地域の実情によってさまざまです。
連携や広域化についての検討・調整を始めようとする場合、まずは、市町村、都
道府県レベルの多面的機能支払の推進組織、都道府県又は地方農政局に相談して、音頭を取ってもらうなどしつつ、関係者で十分に相談することが重要です。
- 33 -

また、最初から全てを完全に調整するのは難しいので、まずは、できる範囲で（暫定的に）取組を開始してみて、その後の状況を踏まえながら、広域活動組織への参加集落の追加や、協定内容の再調整等を行い、ステップアップしていくという視点も重要と考えられます。

参考:不参加集落等へのフォロー
金山町農地維持環境保全協議会(福島県金山町)の事例･ 参加意向確認時に、参加･不参加だけではなく、不参加を表明した集落等については、その理由や今後も広域活動組織への参加の検討を継続するか否かを聞き取った。
･ 聞き取り結果を踏まえ、推進主体は、広域活動組織の設立後も不参加集落等に対して、活動状況を伝える広報資料の配付や各種会合への参加呼びかけ等の対応を継続して行った。
･ こうした取組が奏功し、平成27年に17集落で設立した広域活動組織が平成29年には24集落の参加を得るまでに拡大した。

【施設管理准組合員制度】
Ｑ12

土地改良区の施設管理准組合員とは何ですか。どのようなメリットがあるのですか。

１

土地改良区の准組合員等は、土地改良法第15条の２等に規定されている制度です。
このうち施設管理准組合員については、土地改良施設の管理を行う土地改良区が、定款で定めるところにより、当該土地改良区の地区の周辺の地域内に住所を有する者が主たる構成員となっている団体であって土地改良施設の管理に関連する活動を行うもの（すなわち多面的機能支払活動の活動組織等になります。）を施設管理准
組合員たる資格を有する者とすることができる、とされています。

２

土地改良区の施設管理准組合員となることで、活動組織は、土地改良区の総会又は総代会に出席して意見を述べることが可能となります（同法第32条第４項）。
他方で、土地改良施設の管理への協力を求められる場合があります（同法第36条の２）。

３

このように施設管理准組合員になるメリットとしては、①土地改良区の総会又は総代会において担い手のニーズ（例：末端の水需要に応じた配水管理）を踏まえた- 34 -

意見を提出可能となる、②施設管理准組合員となる前から土地改良施設の維持管理を行っている場合には関係が明確化する、といった点があります。

【参考】土地改良法（昭和24年法律第195号）（抄）第15条の２２（略）

土地改良施設の管理（委託を受けて行う管理を含む。）を行う土地改良区にあつては、定款で定めるところにより、当該土地改良区の地区の周辺の地域内に住所を有する者が主たる構成員となっている団体であつて土地改良施設の管理に関連する活動を行うものを施設管理准組合員たる資格を有する者とすることができる。

第15条の３

准組合員又は施設管理准組合員（以下「准組合員等」という。）たる資格を有する者が土地改良区に加入しようとするときは、土地改良区は、正当な理由がないのにその加入を拒んではならない。
第32条
４

（略）

准組合員等は、定款で定めるところにより、総会に出席して意見を述べることができる。

第36条の２

土地改良区は、土地改良施設の機能の保持又は増進を図るため必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、施設管理准組合員に対し、当該土地改良施設の管理への協力を求めることができる。

- 35 -

施設管理准組合員制度を活用した場合○活動組織に土地改良施設の管理を協力して
もらえる

図１８

Ｑ13

施設管理准組合員制度活用した場合の土地改良区と活動組織の連携イメージ図

土地改良区の施設管理准組合員になるには、どのような手続を経る必要がありますか。

１

活動組織が土地改良区の施設管理准組合員になるためには、活動組織から土地改
良区に対して、「施設管理准組合員加入申出書」（図19参照）を提出する必要があります。

２

申出書の提出に当たっては、以下の資料も添付する必要があります。
①活動組織の定款又はこれに準じる書類（活動内容が確認できるもの）②活動組織の主たる構成員がこの土地改良区の地区の周辺の地域内に住所を有する者であることを証する書面③土地改良施設の管理に関する活動の実績又は計画を記載した書面④確約書

３

手続の詳細について確認したいことがあれば、都道府県や都道府県土地改良事業
団体連合会へ相談してください。

- 36 -

参考

施設管理准組合員の加入・脱退に関する様式例① 加入申出書（例）、定款例第８条関係施設管理准組合員加入申出書
令和

年

月

日

○○○土地改良区
理事長

○○○○

殿
施設管理准組合員加入申出団体
主たる事務所の所在地
団体の名称
代表者

○○○○

印

貴土地改良区定款第８条の規定に基づき、施設管理准組合員として加入したいので、下記添付書類を添えて申し出ます。
記（添付書類）
1

団体の定款又はこれに準じる書類（活動内容が確認できるもの）

2

団体の主たる構成員がこの土地改良区の地区の周辺の地域内に住所を有する者であることを証する書面

3

土地改良施設の管理に関する活動の実績又は計画を記載した書面

4

確約書（※定款例第９条に基づく資格変動の申出は、本様式に準じて行う。）

図１９（参考）施設管理准組合員加入申出書

Ｑ14

活動組織から農協へ事務委託する場合には、どのような手続を経る必要があり
ますか。

１

「3-2

連携までの基本的な流れ」(P.21～22)に準じて、手続を進めることとな

ります。
２

なお、農協側にも定款変更等の手続が必要となる場合がありますので、話合いの場において十分に確認し、必要に応じて農協側からも指導監督機関に確認してもらうといったことも重要です。
- 37 -

５

連携の事例

５－１

土地改良区が活動組織の事務を受託している事例１(活動組織の設立時から土地改良区に事務委託)(1) 地区概要
ひ かわちようア

活動組織名：出雲市斐川 町 農地･水環境保全管理協定（島根県出雲市）
・認定農用地面積：2,288.3ha（田2,114.6ha､畑166.5ha）
・主な構成員：農業者、営農組合、土地改良区、農協ほか

イ

事務委託先：出雲市斐川土地改良区

ウ

概況
本地域は、島根県の東部にある出雲市の東側に位置し、水稲･麦･大豆等による２年３作の作付体系を推進するとともに、ＧＰＳを活用した自動操舵･直進機能トラクタ
ー、ドローンを活用した生育･病害診断及び施肥･薬剤散布などスマート農業の実証に取り組んでいます。
土地改良区は管理協定の一員であり、活動組織の事務を受託しています。各団体と連携して活動の円滑な取組を先導し、公平な交付金の活用により、地域の活性化に貢献しています。
(2) 連携前の状況
多面的機能支払交付金(旧:農地・水保全管理支払交付金)に取り組む前は､当時の町財政が非常に厳しい状況であったため、老朽化が進む農業用施設は、必要最小限の補修でしか対応できませんでした。
また、農業振興への取組は、県、市、農協､土地改良区等、計７組織から構成される農林事務局体制等によりまとまっていましたが、施設の老朽化への対策や連携は特に取っていませんでした。
(3) 連携のきっかけ
旧市町村単位の斐川町を一つの地域として考え､全町一本で取り組む一町一農場を目指しました。活動組織の役員等に出雲市斐川土地改良区の関係者がいたことや長くから地域のほ場整備事業に携わっていることから、出雲市斐川土地改良区に事務委託するようになりました。

- 38 -

(4) 事務委託内容①交付金の交付申請業務(申請書、請求書等の作成･提出)②総会等資料作成(会長副会長会、運営委員会、保全協議会)③点検、計画、報告の取りまとめ④施設補修の際の技術指導⑤会計処理業務(通帳管理、経費･日当の支払､金銭出納簿の作成)(5) 事務委託までの流れ

きっかけ○ほ場整備事業完了○施設の老朽化○市の財政不足

Step1 (1年目～2年目)

Step4 (2年目～)

事業概要の把握○活動組織として何を行うのかを検討

参加団体の決定○農業関係団体を中心に組織し、各団体へ説明会を開催

Step2 (2年目～)

Step5 (3年目～)

取組エリアの決定○一体的な取水や排水を取り組
むための方針を決定

委託金額の設定○土地改良区職員人件費を日報により積み上げて計算○活動組織･改良区の双方が納得できる金額を算出

Step3 (2年目～)
事務局の専任○斐川町の農業用施設を熟知している土地改良区に事務委託することに決定Step6 (3年目～)
定款の変更○活動組織と土地改良区との協議を行い、土地改良区の理事会を経て総代会で承認(6) 事務委託のメリット
ア

活動組織のメリット
・事務処理の負担が軽減され、活動に専念できるようになりました。
・行政･農協･土地改良区が連携し円滑な事業の推進が可能となりました。
・取り扱う施設の事業区分が明確されました。
・土地改良区とのつながりが深くなり、スムーズな活動が可能となりました。
・構成員が高齢化していく中で、連携することで今後も活動を継続していく見通しが立てられました
・農業団体等の関係者の参加が得られるようになり、多面的機能支払活動（草刈り等）がやりやすくなりました。
- 39 -

イ

土地改良区のメリット
・事務委託費を得ることで運営基盤の強化が図られました。
・地域の状況把握がスムーズにできるようになりました。
・地域住民とのつながりが生まれ、土地改良区についての啓発ができました。
・地元とのつながりが深くなり、スムーズな活動が可能となりました。

５－２

土地改良区が活動組織の事務を受託している事例２(事務受託と活動組織の広域化が進んだ事例)(1) 地区概要
ア

活動組織名：北秋田市鷹巣地域保全組織（秋田県北秋田市）
・認定農用地面積：1,269.2ha（田1,269.2ha､畑－ha）
・主な構成員：農業者、営農組合、土地改良区、農協ほか

イ

事務委託先：北秋田市土地改良区

ウ

概況
本地域は、秋田県の北部にある北秋田市の北側に位置し､この地域では基幹作物の水稲を中心に複合作物としては大豆やきゅうりのほか、最近は秋田県で推進している
枝豆の生産拡大に力を入れています。
本保全組織は、北秋田市土地改良区(合併前の旧鷹栖土地改良区)管内にある17活動
組織が参加して広域協定を締結しました。
土地改良区は､管理協定の一員であり、保全組織から事務を受託し、各活動に対する指導･助言を行い、事業全体の調整を図っています。
(2) 連携（広域化）前の状況
事業が始まった平成19年度当時は、会計事務が困難との理由で活動組織を立ち上げない集落（地区）が多くありました。
土地改良区が事務受託することにより、多くの組織が活動を展開するようになりま
したが、活動計画（施設等の保全管理手法等）の書類作成にバラツキがありました。
土地改良区においては、各活動組織から事務処理（総会、書類作成等）を受託していたものの、組織数が多いため相当な事務量となっていました。このため、事務の簡素化の観点から早急な広域化が必要でした。

- 40 -

(3) 連携のきっかけ
事務委託については、土地改良区から話をもちかけて開始し、広域化については、
新たな事業（活動計画書）の認定申請に当たり各活動組織と土地改良区の間で、活動や事務の簡素化を進めていこうとする中で考えが一致しました。
(4) 事務委託内容①交付金の交付申請業務（申請書、請求書等の作成･提出）②総会等資料作成（会長副会長会、運営委員会、保全協議会）③点検、計画、報告の取りまとめ④施設補修の際の技術指導⑤会計処理業務（通帳管理、経費・日当の支払､金銭出納簿の作成）(5) 事務委託及び広域化までの流れ
きっかけ⃝ 新たな事業（活動計画書）の認定申請に当たり各組織と土地改良区の思い（活動・事務の簡素化）が合致

Ｓｔｅｐ１（Ｈ19〜Ｈ23）
農地･水･環境保全向上対策

Ｓｔｅｐ２（Ｈ24〜H26）
農地･水保全管理支払交付金○旧鷹巣土地改良区が5活動組織の事務受託○旧鷹巣土地改良区内において15活動組織の事務を受託

H28.1.20 北秋田市土地改良区が設立

Ｓｔｅｐ３（Ｈ26〜H30）

Ｓｔｅｐ４（Ｒ１）

多面的機能支払交付金

広域組織の設立○北秋田市土地改良区の鷹巣地域に既存する17活動組織が参加して広域化○旧鷹巣土地改良区内が15活動組織の事務を受託(6) 事務委託のメリット
ア

活動組織のメリット
・土地改良区が事務局となることで、交付金を公平に活用でき、さらに､技術的サポートを受けることができるようになりました。
・連携前は活動報告書等の書類作成に苦労していましたが、連携後は事務作業等を任せることができ、さまざまな農地維持支払の活動等に取り組むことができるよ
うになりました。
・補修方法など、技術的な面での対応が容易になりました。

イ

土地改良区のメリット- 41 -

・各活動組織の活動内容を踏まえ、農業用施設の維持管理をするための計画が立てやすくなりました
・土地改良施設の重要性が共通認識できるようになったことから、施設の整備や保全管理の水準にバラツキがなくなりました。
(7) 広域化のメリット
・事務内容が集約化されるため、土地改良区の事務量が大幅に軽減されました。
・市のメリットとして、土地改良区から精度の高い書類が提出されるため、事務指導の労力が大幅に軽減され、活動組織への指導が充実しました。

５－３

土地改良区が活動組織の事務を受託している事例３(1) 地区概要
ア

活動組織名：天の川水土里保全会広域組織（滋賀県米原市）
・認定農用地面積：346.6ha（田338.5ha、畑8.1ha）
・主な構成員：農業者、自治会、営農組合、老人会、子供会、中学校ＰＴＡ､獣害対策委員会、土地改良区等

イ

事務委託先：天の川沿岸土地改良区

ウ

概況
滋賀県では、多面的機能活動について、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」という独自の名称を付けて、展開しています。
米原市にある天の川沿岸土地改良区のエリアは、16集落で同対策の活動組織が立ち上げられ、各組織でさまざまな活動に取り組んでいましたが、そうした中、事務の煩雑化や事務を担う人材の高齢化を踏まえ、活動組織の負担を軽減し、各活動組織は実践活動に専念できるようにして事業の継続性を高めるため、広域活動組織「天の川水土里保全会」が設立されました(現在10集落が参加）。
本広域組織の事務は広域事務局の２名が担っており、その事務所は土地改良区の庁舎内に構えています。また、施設補修などに係る工事発注等の事務は土地改良区に委託しています。
(2) 連携前の状況- 42 -

事務の煩雑化により、活動組織の担当者の負担が大きくなっており、担当する者も少ない状況でした。さらに､役員が高齢化しており、広域化しないと活動組織がなくなってしまう懸念がありました。
平成19年度から各集落で活動が始まり、実施集落と未実施集落に施設の管理の差が出てきましたが、一方で実施集落における事務処理が大変という評判となり取組集落が増えない状況でした。
(3) 連携のきっかけ
次の５年の活動継続が難しいという集落が複数出現し、また、役員や事務局の高齢化が顕著であったため、活動を継続させていくために連携が始まりました。
(4) 事務委託内容
施設補修の際の設計や工事発注等に係る事務(5) 広域化までの流れきっかけ⃝ 平成19年度から各集落で活動が始まり、実施集落と未実施集落に施設の管理の差が出てきた。
⃝ 実施集落の事務処理の大変さが顕著で取組集落が増えない状況であった。

Ｓｔｅｐ１（Ｈ27〜Ｈ28）

Ｓｔｅｐ２（Ｈ29〜H30）- 43 -

５－４

活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となっている事例(1) 地区概要
ア

活動組織名：邑知潟水土里ネットワーク
は くい しほうだつ し みずちよう

なか の

と まち

（石川県羽咋市･宝達志水 町 ･石川県中能登町）
・認定農用地面積：2,135.1ha（田2,135.1ha､畑－ha）
・主な構成員：農業者、地域住民、自治会、子供会、老人会、女性グループ、
社会福祉法人ほか
イ

事務委託先：邑知潟土地改良区

ウ

概況
邑知潟土地改良区の地域は、能登半島の基部の石川県羽咋市､羽咋郡宝達志水町、

鹿島郡中能登町の1市2町にまたがる帯状低平地帯です。
広域活動組織｢邑知潟水土里ネットワーク｣の活動範囲は、土地改良区の地区内のほぼ全てを対象としています。
施設の管理体制については、頭首工、機場等は土地改良区が管理し､農業用用水路、農道は広域活動組織が日常の操作･管理を実施しています。
(2) 連携前の状況
各地区の草刈りや排水路の清掃などは農家が行っていましたが、管理が行き届いていない地区も少なくありませんでした。
(3) 連携のきっかけ
平成19年度に農地･水･環境保全向上対策（現･多面的機能支払交付金）が制定されたことを機に、邑知潟土地改良区が各地区の町会や団体に声をかけて回り、連携が始まりました。
邑知潟水土里ネットワークは、元々、邑知潟土地改良区の総代会にオブサーバーとして出席していたこともあり、令和元年度から邑知潟水土里ネットワークを施設管理准組合員に位置付けることにしました。
(4) 事務委託内容①交付金の交付申請業務(申請書、請求書等の作成･提出)②総会等資料作成(会長副会長会、運営委員会、保全協議会)- 44 -

③点検、計画、報告の取りまとめ④施設補修の際の技術指導⑤会計処理業務(通帳管理、経費･日当の支払､金銭出納簿の作成)(5) 施設管理准組合員導入までの流れ
土地改良区における導入プロセス

Step1

Step4

活動組織との合意形成○幹線水路、支線水路、末端水路の管理
エリアについて協議

関係機関(自治会等)説明○活動組織の構成員となっている自治会
やその他関係団体への説明会を開催

Step2

Step5

内部調整
○土地改良区の事務局と取りまとめた活動組織の協議内容を理事長と調整

総代会議決○理事会で議決された内容を総代会にて議決し、定款を変更

Step3
理事会議決
○土地改良区理事会にて、施設管理准組
合員制度導入に関する議案を議決(6) 事務委託のメリット
・補修方法などに困ることが減り、技術的な面での対応が容易になりました。
・制度改正の情報などを早期に入手することができるようになりました。
(7) 施設管理准組合員制度導入のメリット
・土地改良区の運営上、町内会等の代表者に総代会へ出席してもらうことが必要と考えていましたが、施設管理准組合員制度を導入することにより、活動組織の構成員として正式に出席してもらうことができるようになりました。
・邑知潟土地改良区の賦課金徴収は、町内会に委任しています。活動組織との連携
以降、町内会において土地改良区の運営や事業への理解が深まり、協力的となったため、賦課金未納が発生していません。

５－５ 農協が活動組織の事務を受託している事例(1) 地区概要- 45 -

ふじさきまちア

活動組織名：徳下地区環境を守る会（青森県藤崎町）
・認定農用地面積：62.6ha（田60.4ha、畑2.2ha）
・主な構成員：農業者、地域住民、土地改良区、農協、老人会、子供会ほか

イ

事務委託先：津軽みらい農協

ウ

概況
本地域は、県内でも先駆的に水路内に魚巣ブロック等の環境配慮施設が設置され、平成20年度には、生物多様性保全手法確立調
査地域に選定されました。活動組織においても、生きもの調査や魚道の設置など環境保全の活動に積極的に取り組み、成果を上げています。
(2) 連携前の状況
高齢化などにより地域資源の保全管理が年々困難になってきたことから、集落で話し合い、平成19年度から農地･水･環境保全向上対策（現･多面的機能支払交付金）に取り組むこととしましたが、活動組織内に事務処理を担うことができる人材がいませんでした。
(3) 連携のきっかけ
品目横断的経営安定対策の事務を津軽みらい農協が担っていたことがきっかけで、
農地・水・環境保全向上対策（現：多面的機能支払交付金）についても津軽みらい農協に事務処理を委託することで合意しました。
(4) 事務委託内容①活動計画の作成補助（活動内容についての助言、内容の取りまとめ等）②総会等資料作成③会計処理業務（通帳管理、経費･日当の支払､金銭出納簿の作成）④役員会、総会等への出席⑤役場との調整、問い合わせ(5) 事務委託のメリット
ア

活動組織のメリット
・事務処理の大半を農協に委託することで、活動組織は多面的機能支払活動に- 46 -

専念することができ、環境保全の取組でも成果を上げるなど、活動の幅が広がっています。
・地区内でも活動に対する関心が高まり、協力体制が構築され、地域コミュニ
ティの形成にも役立っています。
イ

農協のメリット・事務委託費による収入が増加しました。
・地域の営農状況を把握しやすくなりました。

- 47 -

６

参考資料

６－１

連絡窓口

(1) 都道府県レベルの多面的機能支払活動の推進組織の連絡窓口
R4.4.1時点
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
静岡県
新潟県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

推進組織名

連絡先

(代)
（所在地）
(代)
青森県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
岩手県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
宮城県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
秋田県多面的機能支援協議会
（所在地）
(代)
山形県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
福島県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
茨城県ふるさと多面的機能推進協議会
（所在地）
(代)
栃木県農地水多面的機能保全推進協議会
（所在地）
(代)
群馬県水土里保全協議会
（所在地）
(代)
埼玉県多面的機能支援推進会議
（所在地）
(直)
千葉県多面的機能推進協議会
（所在地）
(代)
東京都水土里保全活動支援事業連絡会
（所在地）
(代)
神奈川県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
山梨県多面的機能推進協議会
（所在地）
(代)
長野県農業農村多面的機能発揮促進協議会
（所在地）
(代)
静岡県多面的機能支払推進地域協議会
（所在地）
(代)
多面的機能支払交付金新潟県推進組織
(所在地)
(代)
富山県多面的機能発揮推進協議会
(所在地)
(直)
いしかわ多面的機能発揮推進協議会
(所在地)
(代)
福井県多面的機能発揮推進協議会
(所在地)
(直)
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
（所在地）
(直)
愛知県農地水多面的機能推進協議会
（所在地）
(代)
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会（所在地）
滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会（農村ま （直）るごと保全サポートセンター）
（所在地）
(代)
京都府農地・水・環境保全向上対策協議会
（所在地）
(代)
大阪府農空間保全地域協議会
（所在地）
(代)
兵庫県多面的機能発揮推進協議会
（所在地）
(代)
奈良県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
和歌山県地域活動推進協議会（所在地）
北海道日本型直接支払推進協議会

011-221-2292
札幌市中央区北５条西六丁目１－23道通ビル７Ｆ 水土里ネット北海道内
017-723-2401
青森市本町二丁目6番19号 水土里ネット青森内
019-631-3200
盛岡市本宮二丁目10-１ 水土里ネット岩手内
022-263-5811
仙台市青葉区上杉二丁目2-8 水土里ネットみやぎ内
018-888-2750
秋田市高陽幸町7－37 水土里ネット秋田内
023-647-5370
山形市松栄一丁目7-48 水土里ネットやまがた内
024-535-0371
福島市南中央三丁目36 水土里ネット福島内
029-225-5651
水戸市宮内町3193-3 水土里ネット茨城内
028-660-5702
宇都宮市平出町1260 水土里ネットとちぎ内
027-251-4105
前橋市古市町二丁目6-4 水土里ネット群馬内
048-530-7360
熊谷市籠原南二丁目83番地 水土里ネットさいたま内
043-241-7728
千葉市美浜区新港249-5 水土里ネット千葉内
03-5321-1111
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
045-210-1111
神奈川県横浜市中区日本大通１055-235-3653
甲府市蓬沢一丁目15番35号 水土里ネットやまなし内
026-219-6351
長野市大字南長野字宮東452-1
054-221-2692
静岡県静岡市葵区追手町9-6025-285-5511
新潟市中央区新光町4番地1
076-431-4111
内3975
富山市桜橋通り5番13号
076-249-8191
金沢市古府一丁目197番地 水土里ネットいしかわ内
0776-23-7777
内269
福井市幾久町8-17 水土里ネットふくい内
058-271-1326
岐阜県下奈良2-13-1 水土里ネットぎふ内
052-551-3623
愛知県名古屋市西区栄生1-18-25 水土里ネット愛知内
059-226-4824
三重県津市広明町330 水土里ネットみえ内
0749-59-3636
長浜市高月町渡岸寺124番地 水土里ネットしが 長浜事務所内
075-451-4137
京都市上京区出水通油小路東入京都府庁西別館 水土里ネット京都内
06-6232-8365
大阪市北区天神橋二丁目4番15号 水土里ネット大阪内
078-341-0500
神戸市中央区北長狭通5丁目5-12兵庫県土地改良会館 水土里ネット兵庫内
0744-29-1310
橿原市城殿町459番地 水土里ネット奈良内
073-432-2567
和歌山市雑賀屋町1和歌山県土地改良会館 水土里ネット和歌山内- 48 -

都道府県

推進組織名

(代)
（所在地）
(代)
島根県
島根県農地・水・環境保全協議会
（所在地）
(代)
※
岡山県
岡山県農林水産部農村振興課
（所在地）
(代)
広島県
広島県農地・水・農村環境保全協議会
（所在地）
(代)
山口県
山口県日本型直接支払推進協議会
（所在地）
(代)
徳島県
徳島県農地・水・環境保全活動推進協議会
（所在地）
(代)
香川県
香川県多面的機能発揮促進協議会
（所在地）
(代)
愛媛県
愛媛県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
高知県
高知県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
福岡県
福岡県農地・水・環境保全協議会
（所在地）
(直)
佐賀県
佐賀県農地・水多面的機能推進協議会
（所在地）
(直)
長崎県
長崎県農地保全推進協議会
（所在地）
(代)
熊本県
熊本県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(直)
大分県
大分県多面的機能支払推進協議会
（所在地）
(代)
宮崎県
宮崎県多面的機能推進協議会
（所在地）
(代)
鹿児島県 鹿児島県水土里サークル活動支援協議会
（所在地）
(代)
沖縄県
沖縄県多面的機能保全推進協議会（所在地）※岡山県は、推進組織がないので岡山県農林水産部農業振興課の連絡先を掲載
鳥取県

鳥取県農地・水・環境保全協議会

連絡先0857-38-9500
鳥取市千代水四丁目37番地 水土里ネットとっとり内
0852-32-4141
松江市黒田町432-1 水土里ネット島根内
086-226-7443
岡山県岡山市北区内山下２丁目４?６082-502-7470
広島市中区鉄砲町4-1 水土里ネット広島内
083-933-0755
山口市糸米2-13-35 水土里ネット山口内
088-626-3900
徳島市伊月町一丁目32番地 水土里ネット徳島内
087-832-7140
高松市番町五丁目1番29号 水土里ネット香川内
089-927-7222
松山市愛光町1-24 水土里ネット愛媛内
088-823-5576
高知市上町二丁目9番12号 水土里ネット高知内
092-642-1881
福岡市博多区千代四丁目4-28 水土里ネット福岡内
0952-24-6267
佐賀市大財三丁目8番15号 水土里ネット佐賀内
095-816-3636
長崎市大黒町9番17号 水土里ネット長崎内
096-348-8801
熊本市北区龍田陳内三丁目15番1号 水土里ネット熊本内
097-536-6631
大分市城崎町二丁目2番25号 水土里ネット大分内
0985-24-3022
宮崎市柳丸町388番地14 水土里ネット宮崎内
099-223-6111
鹿児島市名山町10番22号 水土里ネット鹿児島内
098-888-4511
南風原町字本部453番地3 水土里ネットおきなわ内(2) 地方農政局等の連絡窓口
対象都道府県
北海道

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

名称
北海道農政部農村振興局農村設計課
日本型直接支払グループ

連絡先
(代)

011-231-4111(内線27-856､862)（所在地） 北海道札幌市中央区北3条西6丁目(代)022-263-1111(内線4491/4349)

東北農政局農村振興部農地整備課（所在地） 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
関東農政局農村振興部農地整備課
神奈川県、山梨県、長野県、
静岡県

(代)

（所在地） 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館(代)

新潟県、富山県、石川県、
福井県

北陸農政局農村振興部農地整備課

岐阜県、愛知県、三重県

東海農政局農村振興部農地整備課

048-600-0600(内線3565)

076-263-2161(内線3563)（所在地） 石川県金沢市広坂2丁目2-60(代)

052-201-7271(内線2658)（所在地） 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2-2
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県(代)

075-451-9161(内線2569/2566)

近畿農政局農村振興部農地整備課（所在地） 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町(代)

086-224-4511(内線2671)

中国四国農政局農村振興部農地整備課（所在地） 岡山市北区下石井1丁目4番1号

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県

九州農政局農村振興部農地整備課

(代)

沖縄県

沖縄総合事務局農林水産部農村振興課

096-211-9111(内線4772)（所在地） 熊本市西区春日2丁目10番1号(代)

098-866-0031(内線83342)（所在地） 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館- 49 -

６－２

業務委託契約書の例

業

務

委

託 契

約 書

1. 委託業務の名称

多面的機能支払交付金書類作成補助業務委託

2. 履

自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日

行

期

間

3．業 務 委 託 料\（うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 \4．契 約 保 証 金

免

）

除

上記の委託業務について、発注者を甲とし、受注者

を乙として各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和

月

日
発注者「甲」
代

表

印

会

長

印

受注者「乙」- 50 -

業

（

総

第１条

則

務

委

託

契

約

条

項

）

「乙」は別紙「業務委託申込書」に基づき頭書の業務委託料（以下「業務委託料」という）をもって頭書の履行期限（以下「履行期限」という）までに頭書の委託業務（以下「委託業務」という）を完了しなければならない。
2.前項の「業務委託申込書」に明記されていない仕様があるときは「甲」、「乙」協議して定める。

（

権利義務の譲渡

第２条）「乙」はこの契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめてはならない。但し書面により「甲」の承諾を得たときはこの限りではない。
「甲」はこの契約の目的物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。

（

委託業務の調査等

第３条）「甲」は必要と認めたときは、「乙」に対して委託業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。

（

業務内容の変更等第４条）「甲」は必要がある場合には委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は履
行期限を変更する必要があるときは、「甲」、「乙」協議して書面によりこれを定める。
2.前項の場合において「乙」が損害を受けたときは、「甲」はその損害を賠償しなければならない。賠償額は「甲」、「乙」協議して定める。

（

期 限 の 延 長

第５条）

「乙」はその責に帰することができない事由により履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかとなった時は「甲」に対して遅滞なくその事由を付して履行期限の延長を求めることができる。ただし延長日数は「甲」、「乙」協議して定める。

- 51 -

（

契 約 の 変 更第６条）

止むをえない事情により、この契約に定める事項について変更する必要が生じたときは「甲」、「乙」協議して定めるものとする。

（

成果品の検査、受け渡し第７条）「乙」から納入された成果品は、「甲」は速やかに検査しなければならない。
2.前項の検査の結果「甲」から補正を命じられたときは、「乙」は遅滞なく補正を行い、「甲」の再検査を受けなければならない。
3.成果品の検査は、納入期日後７日間とし、期限を経過した後は「乙」
は責を負わない。
4.成果品の納入は、２部とする。

（

委託料の支払方法

第８条）

委託業務が完了した時「甲」は、「乙」に委託料を支払わなければならない。

（

秘 密 の 保 持

第９条）

「乙」は委託業務の処理上、知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（

契 約 外 の 事 項

第 10 条）

この契約に定めない事項については、必要に応じ「甲」、「乙」協議して定めるものとする。

- 52 -

６－３

通知関係
事

務

連

絡

令和３年４月 30 日

内閣府沖縄総合事務局農村振興課長

殿

北海道農政部農業施設管理課長

殿

北海道農政部農村設計課活性化担当課長

殿

地方農政局土地改良管理課長

殿

地方農政局農地整備課長

殿

農林水産省農村振興局整備部
土地改良企画課課長補佐（団体指導・利用調整班担当）
農地資源課課長補佐（保全指導班担当）

土地改良区と多面的機能支払活動組織との関係について
土地改良区と多面的機能支払活動組織（以下「活動組織」という。）の関係について
は、平成 18 年 12 月 14 日付け団体指導・利用調整班名の資料において土地改良区の一定地域と活動組織（旧「農地・水・環境保全向上対策」に係る組織）の対象農用地の重畳・重複の状況や土地改良区管理施設と活動組織の対象施設との関わり状況に応じて、土地改良区が活動組織への参画や事務の受託を行える旨、示されているところです（別添参照）。
当該資料に基づく運用にあたっては、土地改良区が活動組織の事務受託を行う場合の例示として、『土地改良区管理施設に係る対象農地面積が活動組織全体の対象農地面積の大部分を占め（以下、略）』と明記されているため、一部の都道府県においては、「大部分を７割以上」と整理の上、土地改良区の一定地域と活動組織の対象農用地が７割以
上重畳・重複することを求めている事案が散見されるところです。
しかし、土地改良区は、土地改良施設の適正な管理を図り、また、地域農業振興の一翼を担う団体として運営していく上でも、今後、活動組織との連携を強めていくことが重要であることから、今般、改めて土地改良区と活動組織との関係性を整理するにあた
り留意すべき事項を下記のとおり示しますので、ご了知の上、関係機関への周知方お願いします。

- 53 -

記

土地改良区と活動組織との関係性を整理するにあたり留意すべき事項（１）平成 18 年 12 月 14 日付け団体指導・利用調整班名の資料については、農地・水・環境保全向上対策の創設時に土地改良区と活動組織の関係性を整理するため、具体的な考え方の一例として作成されたものであり、現時点においては必ずしもこの考
えにとらわれる必要がないこと。
（２）当該資料で例示した範囲を超えて土地改良区が活動組織に関与する場合であっても、定款変更を認可する都道府県（知事）が合理的な説明が可能と判断した場合は、これを否定するものではないこと。

【担当】
土地改良企画課
農地資源課

団体指導・技術係長（中村・5475）

保全指導係（牧口・5618）- 54 -