SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

_2.飢餓をゼロに

2.3

関連性の説明2030年までに、⼟地、その他の⽣産資源や、投⼊財、 本事業は地域における農業従事者の所得向上を主な⽬的とするものであり、ターゲット2.3と合致

知識、⾦融サービス、市場及び⾼付加価値化や⾮農業雇⽤の する。
機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、⼥性、先住⺠、家族農家、牧畜⺠及び漁業者をはじめとする⼩規模⾷料⽣産者の農業⽣産性及び所得を倍増させる。
_7.エネルギーをみんなにそして 7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再本事業を通して、農業従事者の所得向上のための１つの選択肢として再⽣可能エネルギーの活⽤クリーンに⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。

が想定されるため、間接的に本ゴールを達成する可能性がある。

_8.働きがいも経済成⻑も8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び⼥ 本事業を通して農業の収益構造を改善し、農業の活性化を図ることで、雇⽤環境改善と雇⽤の拡性の、完全かつ⽣産的な雇⽤及び働きがいのある⼈間らしい ⼤につながり、特に若者の就労機会の確保につながることが期待される。
仕事、並びに同⼀労働同⼀賃⾦を達成する。
_12.つくる責任つかう責任_15.陸の豊かさも守ろう

12.5

2030年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤

本事業を通して、農業従事者の所得向上のため廃棄物の活⽤が想定されるため、間接的に農業従及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。

事者の廃棄物の削減が達成されることが期待される。

15.3

本事業を通して地域における耕作放棄地が減少することにより、⼭地や森林、湿地等の⽣態系の2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、⼲ばつ及び洪⽔の影響を受けた⼟地などの劣化した⼟地と⼟壌を回復 回復が期待される。
し、⼟地劣化に荷担しない世界の達成に尽⼒する。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

203/200字

KOICは、少⼦⾼齢化、⼈⼝流出などの社会課題を解決するためオープンイノベーション(以下OI)を活⽤し、新商品・サービスやビジネスモデルの開発、それらを利⽤した新事業の創出を⽬的として、世界の地域との交流、ニーズ・シーズの探索・事業化、異業種交流、⼤学のシーズの起業⽀援、価値を創る⼈材育成、九州の戦略産業振興等の6つのOIを動かす事業や仕組みにより、九州地域のイノベーションを進めることを⽬的としている。

(2)団体の概要・活動・業務

221/200字

⼈ ⼝（⼈⼿不⾜、出⽣率向上、若者流出）、環 境 （循環経済、SDGs、資源有効利⽤）、地 域 （コミュニティー維持、若者のリターン）、活 ⼒ （⼥性活躍、シニアの活⽤）、基 盤 （エネルギー・資源・⾷料確保）といった社会課題を産業側からそれを解決する新製品やビジネスモデル等を提供し産業イノベーションを社会に広く波及するため、地域企業の技術開発⽀援、オープンイノベーションの場の提供、海外のイノベーションを促進する機関との交流事業等を実施。

Ⅱ.事業概要

実施時期

(開始)

直接的対象グループ

2023年4⽉1⽇ ⼟曜⽇(終了)

2026年3⽉31⽇ ⽕曜⽇

対象地域主に九州地域

農業センサスによると、2020年基幹的農業従事者数（仕事が主で、主に⾃営 (⼈数)
農業に従事した世帯員数）は九州地域では224,672名であり、この⺟集団の九州地域の基うち、⾼齢化等の原因により所得減少に悩む中・⼩規模の農業従事者を想定 幹的農業従事している。

者224,672名の
内数

最終受益者

上述の通り、直接的には⾼齢化等の原因により所得減少に悩む中・⼩規模の (⼈数)
農業従事者を想定しているが、事業の過程で変化をもたらす中間受益者とし 九州地域の基ては地域における実証試験を⾏うことによりJA等の団体も受益することが期 幹的農業従事待される。

者224,672名の
内数

事業概要

846/800字

⾼齢化等の影響で農業⼈⼝が減少し、農業耕作放棄地が増加することが予想されるが、これらを防⽌するためには、農業の収益構造を改善させ、若い農業従事者参⼊を増やしていく必要がある。九州地域の域内総⽣産に占める⼀次産業割合は、全国の２倍以上となっており農業⼈⼝減少は全国よりも⼤きなインパクトを与えるため、早期に対応を⾏い持続可能な農業環境を構築する必要がある。
本事業では、申請者が培ってきた環境関連ネットワークを駆使しながら、課題となっている諸問題を解決し、農業の活性化を図ることで若者の農業への参⼊促進や農業者の所得向上による地域の活性化・雇⽤の確保を図る。
具体的には実⾏団体を通じて、中規模や⼩規模の農業者を主な対象として所得向上、コスト削減のサポートを⾏う。所得向上に対しては、規格外野菜などの利活⽤、太陽光やバイオマス等再エネの活⽤による副収⼊源確保等を、コスト削減については、バイオガス発電による糞尿の処理、バイオマス活⽤による燃料⾼騰の対応、ドローン等デジタル技術による農薬使⽤削減、廃棄野菜の炭化による処理費⽤削減等の実証試験のサポート等を⾏う。
中⼩規模の農家は、異業種の分野に関する情報収集能⼒が⽐較的低く、収益⾯で課題はあるものの、個⼈のリスクに直結するため設備投資といった⾏動には慎重な姿勢となる場合が多い。本事業ではこれらの意識変化をもたらすため、ソリューションを提供する企業、⾏政関係者、利⽤者が共通⾔語化のためにワークショップ、経営戦略を学び合うカリキュラムを提供していくことで、地域における実証を通して農業者が課題解決を体験できる強固な場を構築していく。
こうした活動を通じて、⼩規模農業従事者でも利⽤しやすい安価で・簡便なソリューションを開発・提供出来る体制を構築することで、所得向上を促し、農業⼈⼝の増加、地域の活性化を図っていく。各ソリューションを提供する事業者は企業であるため、補助⾦等に頼らない持続的なビジネスベースでの地域課題の解決を⽬指す。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

1163/1000字

農業⽩書によると、農業従事者は2005年の224万⼈に⽐べ2020年は136万⼈と39%も減少している。これは、65歳以上の⾼齢者階層が全体の70% を占める⼀⽅、49歳以下の若年層の割合は11%にとどまる等、新規就業者が増えていないことが要因の⼀つ。新規参⼊が増えていかなければ、耕作放棄地は増えていくことが予想される。
九州地域も⾼齢の農業従事者が全国同様多く、九州の域内総⽣産に占める⼀次産業割合は、全国の２倍以上となっており、農業⼈⼝減少は全国よりも⼤きなインパクトを与えることになり、後継者の引き継ぎや若者の農業への参⼊のための収益構造の改善サポートは⾮常に重要な社会課題である。国税庁の「⺠間給与実態統計調査」によると、業種別に平均給与が最も低いのは「農林⽔産・鉱業」で298万円であり、若者の農業への参⼊のためには、収益構造の改善も重要な課題である。
本事業で利活⽤を想定している規格外野菜は、⽣産段階で捨てられる野菜や特定の野菜を⼤きく育てるために間引かれた野菜等、消費者の⽬に届かないもので、これらはフードロス集計に含まれておらず、⽣産量の3割にあたる約400万トンもあると推計されている。これら規格外野菜を加⼯品として販売する事例も増えているが、農家は⾃ら販路も確保する必要がある等、多くの中・⼩規模農家にとってはハードルが⾼い。本事業の出⼝の１つとして規格外品を農家からそのまま買い取り、事業者側で加⼯し販売する取組を想定しており、販路を有している加⼯メーカーへの⽀援を通じて事業を⾏うことを想定している。例えば、⻑崎県の企業では、持続可能な農業のため、規格外野菜を活⽤し、⻑期保存が可能な野菜シートを開発、販売。農家はこれまで加⼯⽤として30円/kgで出荷していた野菜を70円/kgで買い取ってもらうことが可能になり、農業従事者の所得向上に寄与している。他にも、⽜糞尿の処理コストは年間⼀頭あたり10万円かかると⾔われており、糞尿処理をする際には重機で切り返したりする⼿間もかかる等、重労働となる。また、悪臭により搾乳等の作業環境も悪化し、⽣産性が低下することも問題である。北海道の企業は、複数の農場でバイオ技術による⽜の糞尿の肥料化を⾏い、悪臭も軽減しただけではなく、牧場の化学肥料代が１割以上削減になったほか、厩舎環境改善で飼育頭数も増⼤、敷藁の購⼊も不要になり年間1000万円の削減となった牧場も出ている。また、糞尿のバイオマス発電にも取り組み、堆肥化によるコスト削減メリットと共に売電による副収⼊も⽣まれている。ただし、農業課題を解決する技術シーズは九州内外に点在するが、広範なマッチング機会が不⾜しており、スケールを拡⼤し、より多くの農業者の所得向上に寄与することが求められている。
(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

242/200字

例えば規格外野菜を加⼯品として商品化する取組に対しては公的助成が⾏われているが、農業者が⾃ら販路を確保する必要があり、地域における多くの⾼齢、⼩規模の農業従事者にとってハードルが⾼い。本事業では商品化の取組ではなく、加⼯事業者と農業者の有機的なマッチングを⽬指す。また糞尿に関しては、農⽔省は家畜排せつ物法によって堆肥の地域内での利⽤促進 や家畜排せつ物のエネルギーとしての利⽤の推進等に関する指針を策定しているが、農業者と課題解決技術を持つ事業者との有機的マッチングは不⾜している。

(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

264/200字

KOICは、九州の農業の成⻑産業化に向けて、九州の農業関係者と九州内外の経済界の⽅々との経営連携の促進を図り、販売、加⼯、輸出等の拡⼤を図るために設置された九州農業成⻑産業化連携協議会の共同事務局を務めている。また、K-RIPは、これまで農地を含む⾃然環境保全の技術を持つ多くの企業とのネットワークを構築してきたほか、2016年、2017年に「⼀次産業分野における九州地域の環境課題・ニーズの実態調査」を実施した実績があり、九州管内の関係者の農業・畜産・⽔産分野における課題や現場で求められる技術ニーズに関する知⾒を有している。

(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

256/200字

KOIC及びK-RIPは、社会課題を解決する企業の技術やサービスを国内外でマッチングしてきた経験が豊富であり、農業分野の課題解決に関しても取り組んできた。マッチングを通して、地域の農業従事者等が抱える社会課題を農業分野の技術やサービスの⼒で解決する仕組みが構築されれば、持続可能な地域の発展が可能になる。さらに国、県、政令市等の助成事業受託を通じて、海外政府機関・団体とのネットワークも保有しており、本事業で取り組む農家の未利⽤資源に関しては海外への販路もでき、農家のさらなる所得向上及び農地の保全が期待される。

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
中規模や⼩規模で農業に従事している農家を主な対象として、所得向上、コスト削減のサポートを⾏った結果、所得向上に対しては、規格外野菜などの利活⽤、太陽光やバイオマス等再エネの活⽤による副収⼊源確保等を、コスト削減については、バイオガス発電による糞尿の処理、バイオマス活⽤による燃料⾼騰の対応、ドローン等デジタル技術による農薬使⽤削減、廃棄野菜の炭化による処理費⽤削減等のサポート等を⾏うことにより、中⻑期的には地域の農業の収益構造を改善させ、若い農業従事者の参⼊が増え、農業⼈⼝が減少に⻭⽌めがかかることで、地域活性化、⾃⽴的な地域発展が期待される。

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

各実⾏団体の企画により、九州地域の農業従事者に所得向上、コスト削減に ３年経過後、関係する農業従事者の従来の所得の 国税庁の「⺠間給与実態統計調査」によると、業種別に平平均給与である298万円の場合、3年後に寄与する技術・サービスが実装された結果としての農業従事者の総所得の向 １割の増加、５年後には２割の増加を⾒込む

均給与で「農林⽔産・鉱業」は298万円であるため、仮にそ 328万円、5年後に357万円までの所得⽔準

上の程度の所得⽔準を初期想定値とする。

の向上（実際には作物や業種によって所得が異なると思われるため、個別のケースごとにアンケートを取って効果を測定することとする）

農業の付加価値向上に関する地域における技術・サービスの実証や製品開各実⾏団体のプロジェクトによるマッチング成⽴ 農業者と⺠間企業等との有機的連携がない状態

農業者と⺠間企業等とのマッチング成⽴件

発、⼈材育成に関する⽀援事業を実施していくことで、より地域に根差した 件数数３件／年間

安価で簡便な社会課題解決ソリューションを提供できるようになる

技術・サービス導⼊による地域における農業従事（マッチング⾃体は実⾏団体が多数実施予者の所得向上、コストの削減定。2023年度の実証を受け、2024年度には具体的な⾦銭的成果が出始める想定）(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

資⾦配分団体及び実⾏団体が、関連するセミナー開催等を積極的に⾏うこと 資⾦配分団体、実⾏団体によるセミナー開催５回 本事業に関するネットワーク参加⼈数０⼈

資⾦配分団体によるセミナー開催５回／年で、共感する農業者や事業者、経済団体、住⺠等をつなげるネットワーク活 ／年

本事業に関するネットワーク参加⼈数100（※KOIC・K-RIP関連のネットワークは既存のものを活⽤動、⾏政関係者等への課題解決のための企画⽴案に関するサポートなどを通 本事業に関するネットワーク参加⼈数100⼈／組 していく）

⼈

じた将来的な公的⽀援策創出の働きかけ等を実施。

※2023年度以降も継続した⽬標値を設定

織

農業分野における課題は海外も含めた他地域でも共通な場合も多いと想定さ K-RIPのHP／SNS閲覧件数年間1000件

HP／SNS閲覧がない状態（※実⾏団体公募前でもK-RIPセ HP／SNS閲覧件数年間1000件れるため、地域における実証などで⽀援した技術をK-RIPのHP等で積極的ミナー等で農業関連の技術シーズ等を発信することは可

海外も含めたパートナー企業・団体数5者に広報したり、さらなる農業者の収益につなげるため海外も含めたパート

能）※2023年度以降も継続した⽬標値を設定

ナー企業・団体とのマッチングを⾏っていく。

海外も含めたパートナー企業・団体がない状態

海外も含めたパートナー企業・団体数5者

(3)-1 活動(資⾦⽀援)
資⾦配分団体として、実⾏団体として想定している事業者を巻き込み、農業従事者、事業者、地域住⺠、⾏政等が⼀堂に集まるワークショッ
事業活動

プを実施。農業課題に直結したテーマを設定してイベントを開催しながら、地域における農業の持続可能性の重要性を認知頂くだけではな

0年⽬

く、振り返りや過去の社会課題に関する解決事例を分析・紹介することで、地域課題を⾃分ごととして考えるコミュニティを構築することを時期
2023年2⽉〜2023年3⽉
194/200字⽬的とする。
農業の付加価値向上の活動をテーマとした地域における実証や所得向上のための販路拡⼤事業、そのための農業経営者等の⼈材育成に関し、2023年4⽉〜2024年3⽉

実⾏団体を公募。
事業活動

１年⽬は、規格外野菜の活⽤やバイオマス活⽤による燃料⾼騰への対応等に関するテーマでの応募を想定。実⾏団体の提案を受け、必要とさ1年⽬れる費⽤（機械装置費、会議開催費、展⽰会出展費、旅費、専⾨家謝⾦等）を⽀援。また、今後、地域における実証を検討する農業経営者等

264/200字や⾏政担当者等を対象とし、社会課題解決に向けた案件形成や解決のための⼈材育成を⾏うような実⾏団体に対しても会議開催費等の⽀援を実施。
農業の付加価値向上の活動をテーマとした地域における実証や所得向上のための販路拡⼤事業、そのための農業経営者等の⼈材育成に関し、2024年4⽉〜2025年3⽉

実⾏団体を公募。
事業活動

２年⽬は、太陽光やバイオマス等の導⼊による副収⼊増加、廃棄野菜の炭化による処理費⽤削減等に関するテーマでの応募を想定。実⾏団体

2年⽬の提案を受け、必要とされる費⽤（機械装置費、会議開催費、展⽰会出展費、旅費、専⾨家謝⾦等）を⽀援。また、今後、地域における実証

275/200字を検討する農業経営者等や⾏政担当者等を対象とし、社会課題解決に向けた案件形成や解決のための⼈材育成を⾏うような実⾏団体に対しても会議開催費等の⽀援を実施。
農業の付加価値向上の活動をテーマとした地域における実証や所得向上のための販路拡⼤事業、そのための農業経営者等の⼈材育成に関し、2025年4⽉〜2026年3⽉

実⾏団体を公募。
事業活動
3年⽬

３年⽬は、ドローン等デジタル技術による農薬使⽤削減等に関するテーマでの応募を想定。実⾏団体の提案を受け、必要とされる費⽤（機械257/200字

装置費、会議開催費、展⽰会出展費、旅費、専⾨家謝⾦等）を⽀援。また、今後、地域における実証を検討する農業経営者等や⾏政担当者等を対象とし、社会課題解決に向けた案件形成や解決のための⼈材育成を⾏うような実⾏団体に対しても会議開催費等の⽀援を実施。

(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))
資⾦配分団体として、これまでのノウハウを結集しセミナー開催等を積極的に⾏うことで、共感する農業経営者や事業者、経済団体、住⺠等
事業活動

時期
2023年1⽉〜2023年3⽉

をつなげるネットワーク活動、農業従事者や関連事業者へのヒアリングを通じた地域における農業を巡る課題の深堀り等を実施。

121/200字

0年⽬
前年同様、セミナー開催等を積極的に⾏うことで、共感する農業経営者や事業者、経済団体、住⺠等をつなげるネットワーク活動、⾏政関係
事業活動
1年⽬

2023年4⽉〜2024年3⽉

者等への課題解決のための企画⽴案に関するサポートなどを通じた公的⽀援策創出の働きかけ等を実施。また、資⾦配分団体として事業の相259/200字

乗効果を狙うため実⾏団体の交流の場を設ける。さらに、地域の社会課題は海外も含めた他地域でも共通な場合も多いと想定されるため、地域における実証などで⽀援した技術をHP等で積極的に広報したり、農業者の収益向上のため、海外も含めたパートナー企業・団体とのマッチングを開始。
前年同様、セミナー開催等を積極的に⾏うことで、共感する農業経営者や事業者、経済団体、住⺠等をつなげるネットワーク活動、⾏政関係

2024年4⽉〜2025年3⽉

者等への課題解決のための企画⽴案に関するサポートなどを通じた公的⽀援策創出の働きかけ等を実施。また、資⾦配分団体として事業の相事業活動
2年⽬

乗効果を狙うため実⾏団体の交流の場を設ける。さらに、地域の社会課題は海外も含めた他地域でも共通な場合も多いと想定されるため、地269/200字

域における実証などで⽀援した技術をHP等で積極的に広報したり、農業者の収益向上のため、海外も含めたパートナー企業・団体とのマッチングを⾏いパートナーを獲得する。
前年同様の活動を⾏うほか、本事業でこれまでに得られた成果を取材・検証し、農業従事者の収益改善になるようなものとなった場合は、事事業活動
3年⽬

例集等の形でとりまとめて、さらなる地域における活動の波及につなげるため、PRするとともに、他地域への⽔平展開を⾏うためにセミナーを開催する。

2025年4⽉〜2026年3⽉
133/200字

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略

構成団体として連携するK-RIPには企業（169社）、⾏政機関・経済団体・研究者（49⾃治体を含む81者）が会員として参画しており、⽉に１回程度、関係者で各種情報を共有するセミナー「エコ塾」を開催。
広報戦略

エコ塾は、K-RIP会員・⾮会員を問わず毎回150名程度の参加者があり、九州の企業・⾏政はもちろん、⼤⼿企業や他地域の参加者も多い。これらの情報発信⼒を活⽤し、本事業に協⼒可能なメンバーを集め、将来的には九州内外へ 219/200字も取組を広げて⾏く予定。
K-RIPが持つ会員、会員以外の地域の産学官、⾃治体、海外団体、⾦融⽀援機関等とのネットワークを活⽤し、本事業を効果的に進めることが可能。
K-RIPには、様々な社会課題解決に資する技術・サービスを持つ⺠間の知⾒があることが本事業の最⼤の強みであり、採択後は実⾏団体やJANPIAと連携・対話戦略も定期的に事業の進捗状況について共有、意⾒交換を⾏う予定である。公募は当然K-RIP会員外にも広く⾏うが、実⾏団体にとってもK-RIPが持つ230/200字

ネットワークは有益であるため活⽤を促す。

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性について

KOIC、K-RIPによるコンソーシアムが資⾦配分団体となり、中間⽀援機関として事業を実施することにより、従前からのネットワークを活⽤した実⾏団体の募集や課題を持つ地域と解決策を持つ⺠間セクターとのマッチングが可能であるため取組の持続可能性や収益性は⾼い。また、資⾦配分団体
資⾦分配団体から、より個別具体な地域課題解決を提供可能な実⾏団体を広く公募し資⾦配分を⾏うが、単に資⾦配分するだけでなく、必要に応じ実⾏団体だけでは不⾜している知⾒を持つ専⾨家による伴⾛⽀援を実施することにより、実⾏団体の事業成果を向上させることができる。またK-RIPは⾦融⽀援を⾏

337/400字

う会員ネットワークを持っているため、本事業を通して社会実装が進んだ課題に対しては将来的に休眠預⾦に頼らない資⾦調達も期待できる。

持続可能な農業の実現、地域特性に応じたサーキュラーエコノミーの実現といった社会課題解決を担う⺠間セクター（事業者等）の技術・サービスが顕在化することにより、当初は地域で課題を抱える住⺠、農業者、事業者といった主体のネットワークづくりを休眠預⾦を活⽤して⾏うが、最終的にはそのようなネットワーク化が進み、⾃⾛可能な事業となることが期待される。また、そのような取組を⾃治体に向けて発信していくことにより、将実⾏団体

来的には⾃治体による同様の事業への予算化も期待できる。さらに、収益性を持つ農業ビジネスモデルが地域で確⽴することにより、K-RIPが持つ資⾦調達機能と実⾏団体のマッチングが可能になり、持続可能なビジネスが⽣まれることが期待される。

316/400字

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

796/800字

KOICは九州地域において、①世界のオープンイノベーション地域との交流の場、②ニーズ・シーズを探索し事業化につなげる場、③異業種が交流して新事業を創出する場、⑤⼤学のシーズを起業化する場、⑥課題を解決する⼈材を育成する場、⑦環境産業、半導体産業といった九州の戦略産業を振興する場の提供を通じ、産業技術の振興及び新技術 の創出に関する諸事業を総合的かつ効率的に推進している。
具体的には九州管内の⼤学・公設機関の研究者が⼀堂に会し、将来に向けて産業競争⼒を⾼め、活⼒を維持していくためのネットワーク組織である九州イノベーション創出戦略会議の運営、公設研究機関の分析装置のデータベース提供等によるオープンイノベーションの推進の中で、個別プロジェクトを⽣み出し、経済産業省の成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech事業）など国家プロジェクト予算等を通じた地域企業による研究開発プロジェクトの創出・事業管理機関としての資⾦管理を⾏うとともに、実施された研究の事業化等のサポートを⾏っている。さらに、これらのノウハウを⽣かした専⾨家派遣を派遣しながら企業の個別課題を解決するための成功報酬型の伴⾛型⽀援も⾏っている。
K-RIPは、九州の環境産業の育成・振興のために、特に中⼩企業の環境ビジネスを⽀援することを⽬的とした産学官のネットワーク組織であり、2000年度より補助⾦・助成⾦による事業を延べ120件以上実施。277者の会員同⼠の交流を通じた新規プロジェクト発掘、個別プロジェクト⽀援、ビジネスマッチング、海外展開⽀援など、出会いから海外展開までを⼀括してサポートしながら、社会課題を解決することを⽬的として活動している団体であり、アジアを中⼼とした海外の政府機関・団体からは特に注⽬されており、ビジネスミーティングを数多く実施していく中で、多くのネットワークを保有するようになっている。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等

901/800字

K-RIPは1999年の設⽴以来、多くの環境関連企業の国内外での伴⾛⽀援やマッチング⽀援を⾏ってきた。主な活動は以下の通り。
・2007年６⽉〜現在まで、合計141回環境エネルギービジネスに特化した勉強会＆異業種交流会「エコ塾」を開催（これまで延べ約400社が登壇、総計約8,500名参加）。
「エコ塾」は会員企業だけでなく、全国から⾏政・研究団体・企業が参加し、最新技術を発表し企業の連携やマチッングを⾏ってきた。
・伴⾛⽀援については、K-RIPのマネジャーが中⼼となり会員企業等の相談窓⼝業務、新商品・サービスの開発、ビジネスモデルや新事業の創出の具体的なプロジェクトのフォロー、将来の環境エネル
ギービジネスの芽となるような個別事業の企画・運営等の伴⾛⽀援を実施。
・K-RIPは2021年度は以下3事業を実施。
①経済産業省の「地域産業デジタル化⽀援事業」の補助⾦で実証企業3社
トータルケア・システム(株)・・紙おむつ排出量と回収「⾒える化」によるマテリアルリサイクル。
(株)福岡建材合材・・燃焼灰の「⾒える化」によるリサイクル促進(株)グリーナー・・廃棄物の排出から再⽣産プロセス「⾒える化」システムの海外展開。
②⽇本台湾交流協会の「台湾環境・エネルギー産業交流事業」の助成⾦事業で、プロジェクト名は「九州台湾連携によるグリーンエネルギー・循環経済事業形成促進事業」で商談会を2021年10⽉20⽇に実施、参加企業は⽇本側5社・台湾側19社で21件の商談に繋がった。同⽇に同じ会場でセミナーを⾏い⽇本企業6社・台湾企業22社の参加があった。
③貿易・産業協⼒振興財団の助成⾦事業で「DX⼿法を活⽤したベトナムにおける循環経済・農業プロジェクト形成・促進事業」。内容は現地セミナーや商談会の実施でセミナーを8回開催し商談件数37件。
・今回のテーマである農業分野に関しては2016年、2017年に「⼀次産業分野における九州地域の環境課題・ニーズの実態調査」を実施した実績があり、九州管内の関係者の農業・畜産・⽔産分野における課題や現場で求められる技術ニーズに関する知⾒を有している。

Ⅷ.実⾏団体の募集(1)採択予定実⾏団体数

3年間で10件程度
・ネットワーク会議、ワークショップについては、⼈材育成機能を有する実⾏団体を公募することを想定

214/200字

・農業者が⾃⽴し持続的な農村地域を運営していくための地域における実証については、ポテンシャルのある課題解決策を持つ事業者等から公募して選定する(2)実⾏団体のイメージ予定。
・K-RIPの会員の中にも有望な技術シーズを持つ企業が存在するが、実⾏団体公募に当たっては会員・⾮会員を問わず広く公募を実施し、地域の課題解決に最も資する団体を選定することとしたい。
１実⾏団体当たりの助成⾦額は500万円〜1000万円を想定。これは、想定している実⾏団体が⼈材育成や技術の社会実装に向けた実証を⾏うことを想定した場(3)1実⾏団体当り助成⾦額合に必要と思われる範囲の⾦額である。

構成団体として連携するK-RIPには企業（169社）、⾏政機関・経済団体・研究者（49⾃治体を含む81者）が会員となっており、⽉に１回程度、関係者で各種(4)案件発掘の⼯夫

92/200字

199/200字

情報を共有するセミナーであるエコ塾を開催している。エコ塾は、会員・⾮会員を問わず毎回150名程度の参加者があり、九州の企業・⾏政はもちろん、⼤⼿企業や他地域の参加者も多い。これらの情報発信⼒を活⽤しながら会員以外も含めて実⾏団体の公募を⾏う予定。

Ⅸ.事業実施体制(1)コンソーシアム利⽤有無あり
事業実施に当たってはKOICとK-RIPによるコンソーシアムを構築し、相互に連携しながら事業を遂⾏する。KOICは事業申請主体として、各種資⾦の配分や実(2)事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

⾏団体の公募や説明会の実施等、総括的な役割を担う。K-RIPは、⻑年環境ビジネス振興で培ったネットワークを活かし、事業広報や実⾏団体の伴⾛⽀援、事業成果に係るセミナーや実⾏団体らによるネットワーク会議の開催等を担う。なお、実⾏団体選定に当たっては地域の産学官の専⾨家からなる中⽴的な外部審査委員会を設置し事業の公平性を担保する。

KOICの前⾝である財団法⼈九州産業技術センターは、1985年に旧通産省所管の財団法⼈として発⾜しており、定款、役員、事業報告等をこれまで公開してき(3)ガバナンス・コンプライアンス体制

240/200字ており事業の透明性は⾼く、役員構成も九州の経済界を牽引する企業からなっており、常勤役員３名以外の会⻑を含む役員全ては無報酬である。顧問は九州７県の知事及び３政令市⻑であり、九州地域の経済発展のための事業を実施する⼀般財団法⼈として公的な⾊合いが強い。コンプライアンスについても「コンプライアンス相談窓⼝運営規定」により対応窓⼝や対応フローが定められている。

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