27

Vol.

2001 年 4 月

ヘルスリサーチニュース
平成13年度研究助成案件等募集のお知らせ（p1）／平成13年度事業計画・予算等を決定（p2）／平成13年度事業計画（p3）／研究等助

目 成受領成果報告−国際共同研究助成2編、研究者派遣助成1編（p5）／エビデンス・ベースド・ナーシングの推進に係わる看護疫学の体系化
および看護情報学教育の充実に関する日英共同研究（p5）／異なった社会状況下での模擬患者導入；参加的医学教育への可能性探索か
ら準備/試行に至る過程での国際比較事例研究（p9）／日本の臨床試験（治験）における被験者集積遅延の原因解析−被験者に対するアン次
ケート調査の日米比較（p10）／2001年度日本、海外におけるヘルスリサーチ関連学会・研究会開催案内（p13）

第１０回（平成１３年度）研究助成案件等募集のご案内
第 10 回研究助成案件等の募集を下記の通り行いますので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、各大学、研究機関などに送付しております募集案内書、案内ポスタ−や募集広告をご覧下さい。

研 究 対 象： 保健医療福祉分野の政策あるいはこれらサービスの開発・応用・評価に資するヘルスリサ
ーチ領域の研究
応 募 規 定：１. 国際共同研究『国際的観点から実施する共同研究』
1テーマ当たり５００万円以内
１０件程度
２. 海外派遣助成『海外におけるヘルスリサーチの研究活動への参加』（２〜６ヶ月程度）１人当たり２００万円以内
１１人程度
３. 研究者招聘助成『講演会、学会等への参加』
短期（１ヶ月程度）１人当たり１００万円以内
中期（６ヶ月程度）１人当たり２５０万円以内
計８人程度

ヘルスリサーチとは医学の成果の評価やそれを人々に効率的に適用する調査・研究をいいます。
本財団は国際的視点からのヘルスリサーチの研究を助成します。

3

研 究 領域 と例 示

1
2

制度
制度・
・政策に関する研究
政策に関する研究
医療サービスの質の確保に関する制度などの研究
保健医療サービスの生産性の向上にかかわる薬剤使用制度の研究
保健医療福祉に関する個人情報保護の研究
保健医療における保険者の役割の研究 など

4

医療経済に関する研究
医療経済に関する研究
品質管理手法の医療福祉経営への適用可能性の研究
医療における費用対効果の研究
医療における技術革新の経済評価の研究
患者の受診行動の研究 など＊お問い合わせは ………

応 募 期 間：
平成１３年４月〜平成１３年７月３１日（当日消印有効）助 成 決 定：平成１３年１０月中旬
応 募 方 法：本財団所定の申請書式によりご応募下さい。
応募要綱・申請書をご希望の方は、本財団のインターネットホームページからダウンロードをお願い致します。
Windows版Word、MAC版Word、PDFフ
ァイルの３種類です。 Wordは直接入力できます。PDFファイルはプリントアウト
してご使用下さい。詳しくは、ホームページをご覧下さい。

5

保健医療の評価に関する研究
医療の質と臨床ガイドラインの適用の研究
同一疾患の患者が日本と欧米で受ける医療の相違の研究
保健医療のOutcomeの研究 など

保健医療サービスに関する研究
患者・家族の精神的ケアの研究
保健医療サービスにおける患者の満足度とその要因の研究
医療におけるリスクマネジメントの研究
情報化社会の医療に及ぼす影響の研究 など

保健医療資源の開発に関する研究
開発途上国における保健・医療資源開発の研究
ヘルスマンパワーの研究
新薬開発にかかわる諸問題の研究 など〒 163-0461 東京都新宿区西新宿２-１-１新宿三井ビル
財団法人 ファイザ−ヘルスリサ−チ振興財団 事務局
電話： 03-3344-7552 ＦＡＸ： 03-3344-4712

E-mail:hr.zaidan@japan.pfizer.com
U R L:http://www.pfizer.co.jp/phrf

1

第 18 回理事会・評議員会を開催

平成 13 年度事業計画・予算等を決定
東京都新宿区の新宿三井ビルで、3 月 12 日（月）に第 18 回評議員会が、3 月 14 日（水）に第 18 回理事会が開催され、評議員会では当財団の理事・監事の任期満了に伴う改選が、理事会では評議員・選考委員の改選がそれぞれ承認されるとともに、平成13 年度の当財団の事業計画、収支予算、その他が審議、承認されました。

◆ 評議員会◆ 理事会◆厚生労働省大臣官房厚生科学課課長
佐進氏●理 事 ・ 監 事 ●
理 事 長

垣東

徹（再任）

ファイザー製薬（株）特別顧問

理

事

幸田

正孝（再任） （社）
全国社会保険協会連合会理事長

常務理事

岩崎

博充（再任）

ファイザー製薬
（株）
専務取締役

理

事

高久

史麿（再任）理事

青木國雄（再任）

愛知県がんセンター名誉総長

理

事

水野

肇（再任）

理

事

荒井

蝶子（再任）

国際医療福祉大学看護学科長

理

事

宮澤

健一（再任）

一橋大学名誉教授理事

大谷藤郎（再任） （財）藤楓協会理事

理

事

山崎

幹夫（再任）

千葉大学名誉教授

理

事

小川

監

事

片山

隆一（再任）

理事

開原成允（再任） （財）医療情報システム開発センター理事長

理

事

加藤

尚武（再任）

鳥取環境大学学長

理

事

黒川

清（再任）

東海大学医学部長

諭（再任）

ファイザー製薬（株）常勤顧問

自治医科大学学長
医事評論家

公認会計士
（監査法人太田昭和センチュリー）

監

事

北郷

国民健康保険中央会理事長
勲夫（再任） （社）（敬称略・ 50 音順）

2

HRN-27 2001. APR●評 議 員 ●●選 考 委 員 ●

岩崎

栄（再任）

日本医科大学常務理事

岩田弘敏（再任）

岐阜大学名誉教授

開原

成允（再任） （財）医療情報システム開発センター理事長

大道

久（再任）

日本大学医学部教授

北沢

式文（再任）

日本大学大学院薬学研究科客員教授

近藤健文（再任）

慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教授

近藤健文（再任）

慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教授

高橋則行（再任）

日本薬剤師会相談役

佐出月

康夫（新任）

埼玉医科大学総合医療センター副所長

鴇田忠彦（再任）

一橋大学大学院経済学研究科教授

鴇田忠彦（再任）

一橋大学大学院経済学研究科教授

湯澤布矢子（再任）

宮城大学副学長 兼 看護学研究科長

花野

学（再任）

本間

光夫（再任）

慶應義塾大学医学部名誉教授

町田豊平（再任）

東京慈恵会医科大学名誉教授

三富利夫（再任）

東海大学名誉教授

小野寺伸夫（再任）

聖徳大学教授進（再任） 厚生労働省大臣官房厚生科学課課長

東京大学名誉教授（敬称略・ 50 音順）（退任評議員）小幡裕

東京女子医科大学名誉教授※任期…理事・監事、評議員及び選考委員とも、平成13年4月1日
から平成15 年 3 月 31 日迄の 2 年間。

（敬称略・ 50 音順）

平成１３年度事業計画◆ ◆ 平 成 1 3 年 度 事 業 概 要 ◆ ◆ヘルスリサーチに関する実態調査

諸外国におけるヘルスリサーチに関する研究専門雑誌や研究会について研

1．国際共同研究事業

究

等

助

成

の情報を収集し、日本のヘルスリサーチ研究者に参考情報を提供する。

保健医療福祉分野の政策あるいは、これらサービスの開発・応用・評価に

１件５００万円以内／１０件程度資する研究テーマについて国際的な観点から実施する共同研究への助成。

2．日本人研究者の海外派遣
保健医療福祉分野の政策あるいは、これらサービスの開発・応用・評価に

１件２００万円以内／１１件程度資する研究テーマについて取り組む日本人研究者が海外におけるヘルスリ
サ−チの研究活動に参加するための渡航助成。
（期間２〜６ケ月程度）

3．外国人研究者の招聘
保健医療福祉分野の政策あるいは、これらサービスの開発・応用・評価に資する研究テーマについて取り組んでいる将来有望なヘルスリサーチ領域の研究者の招聘助成。

A．短期招聘（１ケ月程度）

１件１００万円以内／６件程度

B．中期招聘（６ケ月程度）

１件２５０万円以内／２件程度（次ページへ続く）

3

（平成 13 年度事業概要：続き）

財団機関誌の刊行事業及び研究等成果報告を情報として提供し、研究の推進・啓蒙を図る。

（ヘルスリサ−チニュ−ス）

保健医療福祉にかかわる記事、論文等を掲載した別刷（ファイザーフォ

年４回ーラム）を同封する。

第８回 ヘルスリサーチ
フォーラム

開催日：
１１月１０日（土）
会 場：
千代田放送会館

一般公募演題の発表、平成１１年度実施の国際共同研究の成果発表等及び討論と平成１３年度応募助成案件の選考結果・経過の説明及び基調講演を行う。また、その内容を小冊子としてまとめ、配付する。

テーマ：新世紀の保健・医療・福祉を考える（変革への模索）

第２回
北里・ハーバード
シ ン ポ ジ ウ ム
の後援

内

容

：「効率的な新薬開発に関する検討」

主催：北里大学、ハーバード大学

後

援：ファイザーヘルスリサーチ振興財団

開催：平成１３年１０月２２・２３日（Bridging Strategy, Pharmacogenomics/Pharmacogenetics）

開催場所：赤坂プリンスホテル◆ ◆ 平 成 1 3 年 度 予 定 表 ◆ ◆事業年度

平成１２年度
1

運
営
会
議

事
業
関
連

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

理事会

平成１３年度
事業計画・予算
３月１４日（水）第１８回

平成１２年度事業報告・決算報告
新年度現況報告
５月１８日（金） 第１９回

平成１４年度
事業計画・予算
３月
第２０回

評議員会

３月１２日（月）第１８回

５月２３日（水）監事決算監査
◯

３月

第１９回

第２０回

選考方針・作業分担 ８月１７日（金） 第２６回

選考委員会
最 終 選 考◯２月２２日（木）
第２５回新年度助成方針

公 募

助
成
事
業
他

2

平成１３年度

応募要綱
作
成

９月２２日
（土） 第２７回

公 募 期 間
案内・広告

平成１４年度
応募要綱作成最終公募とりまとめ（配布・紹介）選 考
公 募 現 況 報 告正式発表・通知

選考作業

選考結果
一般演題公募第８回ヘルスリサーチフォーラムヘルスリサーチニュース発行

◯

◯

一般演題
選考作業

◯

参加者募集

小冊子
刊 行

１１/１０
（土）
◯

◯

◯

（一般業務）
平成１３年度予算・事業計画作成

管
理
業
務

平成１２年度決算処理
厚生労働省報告（予算・決算書）
助成金支払い
平成１４年度予算・事業計画作成

4

◯

◯

◯
１１/1 〜HRN-27 2001. APR

研究等助成受領成果報告− 国際共同研究助成２編、研究者派遣助成１編 −平 成１１年 度 国 際 共 同 研 究

エビデンス・ベースド・ナーシングの推進に係わる
看護疫学の体系化および看護情報学教育の充実に関する日英共同研究
研究期間

1999 年 11 月 1 日〜 2000 年 10 月 31 日

代表研究者

東京都立保健科学大学看護学科・助教授

共同研究者

シェフィールド大学・講師

共同研究者

東京都立保健科学大学看護学科・教授

猫田 泰敏
ポーラ・Ｍ・プロクター
飯田 恭子

Ⅰ．はじめに
看護職はケア提供を通じて人々の生活に直接的に係わる、わが国最多数の医療関係者であり、エビデンス・ベースド・ナーシング（Evidence-Based Nursing）の充実を図ることは緊急かつ重要なテーマである。
本研究は、英国との共同研究を通じて、EBN の実践の基盤となる疫学（Epidemiology）、臨床疫学（Clinical Epidemiology）および看護情報学（Nursing Informatics）に関する内外の先行研究や教育実態、学会活動状況等について幅広い情報収集と整理を行い、世界的な現状を概観するとともに、わが国におけるこれらの分野の研究・教育の進展に資するための資料集を作成した。
これらの知見に基づき、疫学および臨床疫学に対する看護職の主体的に寄与を一層推進するため、その看護への応用としての（仮）看護疫学（Nursing Epidemiology）の体系に関する考究を試みた。また、
看護情報学について、卒前および卒後教育の充実に資するための、ケア実践に有効かつ妥当と考えられる教育内容や方法等に関する提案を行った。

Ⅱ．研究方法
1．EBN、看護疫学および看護情報学に関する先行研究の情報収集
国内外の EBN、疫学の看護への応用や看護情報学に関する書籍 1）、文献 2,3）や関連情報を広範囲に収集し整理した。また、Nursing Research の 47 巻 1 号（1998 年）から 49 巻 5 号（2000 年）の間に掲載された論文計83 編における研究デザインと統計手法を、わが国で初めて分析した。
2．英国等における看護疫学および看護情報学の研究・教育に関する現地調査の実施
Sheffield 大学看護学部における看護疫学および看護情報学の研究・教育に関する現地調査を行い、看護疫学および看護情報学に関連する教材、ソフトウェア等を収集した。また、英国等における看護情報学の関連団体が開催する各種セミナーに参加し、卒後教育等のあり方に関する情報を収集した。
3．看護疫学の体系の考究と看護情報学の教育充実に関する提案
これらの結果を踏まえて、疫学および臨床疫学の看護への応用における検討課題をまとめるとともに、わが国における看護疫学の体系に関する試案を初めて作成した。また、看護情報学に係わる
基礎的な概念の検討をすすめ、卒前および卒後教育に有効な看護情報学の教育内容や方法等について考察した。

5

4．EBN、看護疫学および看護情報学に関する資料集の作成
本研究を通じて収集・整理した資料や知見のうち、わが国の今後の EBN、看護疫学および看護情報学の研究・教育に関する検討に寄与すると考えられるものをまとめて資料集を作成した。

Ⅲ．結果と考察
1．EBN、看護疫学および看護情報学に関する先行研究の情報収集
1）各種データベース検索等を通じた情報収集
1995 年以降の関連文献を医学中央雑誌と MEDLINE により検索した結果、欧米においても看護疫学という用語は使われておらず、疫学の看護への応用という捉え方が一般的であった。また、アメリカにおける看護情報学教育の概要、看護情報スペシャリストの養成やパンフレットの出版について把握するとともに、わが国の日本医療情報学会における看護情報学関連の情報を概観した。また、先行研究にもとづき、EBN と疫学、情報学の関連等について整理と考察を行うとともに、看護情報学の定義と歴史、疫学および臨床疫学の概要、看護情報学や疫学に関する教育に関する国際的な動向、IMIA-NI、共同研究者が関与するプロジェクト等について内外の資料を包括的に収集し、基礎資料とした。
2）Nursing Researchの文献検討
看護研究の一流雑誌として評価の高いアメリカの Nursing Research の 47 巻 1 号（1998 年）から 49
巻 5 号（2000 年）の間に掲載された論文計 96 編から一定の条件を満たす 83 編について、根拠を得るために使用した研究デザインとデータ解析で使用した統計手法について分析した。その結果、研究デザインについては表 1 のとおりで、縦断的研究の割合が高く、RCT も 14 編で使用されていた。また、統計手法については重回帰分析とロジスティック分析の使用頻度がわが国に比べて多く、確認
的因子分析、共分散構造分析、共分散分析、比率の傾向性の検定、主成分分析等が利用されていた。
表1

NURSING RESEARCH 誌の発表論文（n ＝ 83）
における研究デザインの分類（47 巻 1 号〜 49 巻 5 号）
研究デザイン
縦断的研究（longitudinal study）
RCT

論文数（割合）48（57.8）
14（16.9）

並行法

11（13.3）

交互法
準実験的デザイン

3（3.6）
13（15.7）

マッチングありマッチングなし
単独群の追跡2（2.4）
11（13.3）
21（25.3）

横断的研究（cross-sectional study）

27（32.5）

質問紙開発

5（6.0）

テスト−再テスト法

3（3.6）

横断的研究のみ

2（2.4）

既存データベースの利用

3（3.6）

総83（100.0）

数2．英国等における看護疫学および看護情報学の研究・教育に関する現地調査の実施
1）英国のSheffield大学看護学部の現地調査
共同研究者の所属する Sheffield 大学看護学部は、英国の看護系大学での評価が高く、現地調査により、学部・大学院における看護情報学のシラバス、WebCT システムを利用したオンライン教育の6

HRN-27 2001. APR
実際、共同研究者が進めるプロジェクトの概要やその成果等について情報収集を行うとともに、関連する教材やソフト（CD-ROM 等）の収集を行った。また、関連教員との討議を通じて研究や教育充実のための多大な示唆を得ることができた。
2）看護情報関連団体が開催する看護情報学セミナーへの参加
本研究に先立つ 1999 年 8 月にオーストリアで開催された「European Summer School of Nursing
Informatics」へは、日本人としては筆者が初めて参加したものであり、セミナーの概要や参加したプログラムの詳細をまとめて参考資料とした。また、2000 年 4 月末から 5 月初旬にかけてニュージー
ランドのオークランドで開催された国際看護情報学会（The 7th International Congress of Nursing
Informatics）へ出席し、参加記録をまとめるとともに、世界的な看護研究者との交流を深めた。
3．看護疫学の体系の考究と看護情報学の教育充実に関する提案
1）わが国における看護疫学（仮称）の体系試案の作成
看護疫学を看護学への疫学／臨床疫学の応用ととらえ、「疫学および臨床疫学の方法を用いて、ケ
アニーズの分布とその関連要因を研究する看護学の一分野」という定義を提案した。そして、看護
疫学における疫学研究を行う立場と疫学的知見を活用する立場を区別し、それぞれの立場における看護疫学の内容について整理した。次に、看護疫学の果たす役割を、表 2 のとおり患者個人を対象とする場合と健康者を含む集団を対象とする場合に分け、前者では看護過程にそい、後者では一次予防・二次予防・三次予防の観点から論じた。
表2

看護疫学の果たす役割

まず、看護における疫学／臨床疫学研究を通じて、・ケアニーズの発生に関連する要因群（発生要因群と略）
・ケアニーズの変化（改善）に有効な介入方法や関連する要因群（改善要因群と略）を明らかにし、これをデータベース化しておくことが前提となる。
1．患者個人を対象とする場合
患者個人を対象とする場合の疫学の役割を、看護過程にそって整理する。
1）発生要因群と改善要因群に関する知識を活用して、アセスメントと看護診
断の質の向上を図る。
2）疾病の自然史に伴うケアニーズの変容を踏まえてケアニーズの予測を行う。
3）エビデンスに基づいてケア目標の決定を行う。
4）目標にてらしてケアの効果判定を実施する。
2．集団を対象とした場合集団を対象とした場合の疫学の役割を、一次予防、二次予防、三次予防の観点から整理する。
1）一次予防（1）人間集団における発生要因群を経時的に把握する。
（2）把握した発生要因に係わる知見を集約してハイリスク群を同定する。
2）二次予防（1）サーベイランスを通じてケアニーズの変動状況を把握する。
（2）ケアニーズを持つ対象群を絞り込んで、看護介入（ケア提供）の効率化を図る。
3）三次予防（1）モニタリングにより看護介入の状況を把握する。
（2）看護介入の効果を判定する。

また、疫学および臨床疫学の看護への応用における検討課題 4）を整理し、基礎的な概念と方法の説明において看護の事例を用いるべきこと、および臨床での活用を重視し従来の疫学と臨床疫学の7

内容を含むべきことを考慮に入れて、わが国における看護疫学の体系に関する試案を作成し表 3 に示した。
表3

看護疫学の体系試案

Ⅰ．看護と疫学
1．看護実践の基礎としての疫学・疫学の原理についての理解
・疫学の歴史−ナイチンゲールの疫学と統計学への寄与−
・疫学の研究過程と看護過程の類似性
・看護に疫学を応用することの意義について
2．疫学における看護の視点
・看護の視点から見た健康の見方
・疾病の自然史とケアニーズの変容
・個人の正常域と集団の正常域
・場と要素の理論
・疫学要因の考え方（3 元論疫学と2 元論疫学）
Ⅱ．疫学研究の方法（疫学的方法）1．記述疫学（descriptive epidemiology）
・分母と分子の定義
・prevalence、incidence、cumulative incidence
・割合、比、率、率比
・比率の調整・人間、場所、時間
2．分析疫学（analytic epidemiology）
・統計的関連性と偶然性
・横断研究
・生態学的研究・症例対照研究・コホート研究
・寄与危険と相対危険・オッズ比と相対危険・交絡要因とバイアス
3．介入研究の方法（intervention study）・介入の意義・標本の抽出と割り付け・内的妥当性と外的妥当性
・妥当性を脅かすバイアス
・インフォームド・コンセント
Ⅲ．医療・看護における疫学研究の実例
1．感染症の疫学的研究
・歴史的事例・感染症の自然史・感染症における疫学要因の捉え方
・発症に関わる各種疫学要因の影響
2．非感染症の疫学的研究
・歴史的事例
・非感染症の自然史・感染症と非感染症における疫学要因の捉え方の差異
・発症への各疫学要因の影響
3．サーベイランスとスクリーニング
・基本的な概念・サーベイランスの型と過程・スクリーニングの指標
・有病率とスクリーニングの指標
・スクリーニングプログラムの評価基準
・ROC 分析・モニタリング
Ⅳ．臨床疫学の看護への応用
1．EBNと臨床疫学
・EBNの目的
・EBNの手順・臨床疫学の目指すもの
2．臨床疫学の実践
・アセスメント、看護診断とアウトカム
・疑問点の抽出・文献の検索・エビデンスの質の評価
・判断分析の実際
・事前情報と事後情報−ベイズの定理
・メタ分析
Ⅴ．看護疫学の実例
1．看護と記述疫学
2．看護と分析疫学
3．看護と介入研究
4．看護におけるサーベイランスとスクリーニング研究
5．臨床疫学の看護への応用

2）看護情報学の教育内容と方法等の整理
まず、看護情報学について「人々の生活を支援するために、看護ケア・看護研究・看護教育・看護行政等、看護のすべての分野で扱われるデータ・情報・知識を、情報処理と通信技術を活用して、その分野の目標に最も効果的に利用する方法を研究する看護学の一分野」と定義し、データと情報の考え方等について基本的な整理を行った。
そして、先行研究や関連書籍等を参照しつつ、大学における看護情報学の教育内容として、学部レベル（1 年）ではコンピュータ・リテラシーの修得を目標に、データ・情報・知識、ハードウェアとソフトウェアの基本、ファイル操作、作文・作表・プレゼンテーションにおけるソフト利用、データベースの利用、インターネットの利用等を、また学部レベル（3 〜 4 年）では独立した専門分野としての看護情報学の理解を目標に、看護記録、看護用語、チームワーク、看護知識の管理、デー

8

HRN-27 2001. APR
タの質と管理、看護記録の秘密保持と安全確保、監査、看護情報システムの使用を提案した。さらに、大学院（修士）レベルについての試案を作成するとともに、卒前・卒後における教育方法等についても考察を行った。
4．EBN、看護疫学および看護情報学に関する資料集の作成
本研究を通じて収集した情報の多くをまとめ資料集とした。わが国で初めて紹介された情報やこれまでふれられる機会の少なかったものも数多く含まれ、今後の看護系大学における看護疫学や看護情報学の研究や教育の充実に資する基礎資料とした。
本研究の一部を東京保健科学学会（平成11年12 月12 日）において発表した。

参考文献
1）Marion J. B., Kathryn J. H., Susan K. N., Judith V. D.. Nursing Informatics（Third edition）. Springer. 2000.
2）太田勝正．看護情報科学 看護情報科学の現状．Quality Nursing 1998; 4(1): 70-75.
3）山内一史．看護学における先端科学としての看護情報学．看護研究 2000; 33(2): 21-27.
4）豊川裕之．食品（群）を構成要素とする栄養学，東邦大学退任記念講演、1998

平 成１１年 度 国 際 共 同 研 究

異なった社会状況下での模擬患者導入；
参加的医学教育への可能性探索から準備／試行に至る過程での国際比較事例研究
研究期間

1999 年 10 月 1 日〜 2000 年 10 月 31 日

代表研究者

福岡大学医学部公衆衛生学教室・教授

守山 正樹

共同研究者

福岡大学医学部公衆衛生学教室・助教授

福島 哲仁

共同研究者

Department of Educational Psychology, University of Ⅰllinois,
Urbana-Champaign・教授（Professor）Harnisch L. Delwyn
他3名

概要
我々はまず米国イリノイ州で、規模も立地条件も異なる 3 医科大学を訪問し、模擬患者を使った医学教育について担当者、患者トレーナー、模擬患者、学生に面接調査を行った。模擬患者養成開始から 35
年以上を経過した今なお、これらの大学ではそれぞれの特徴を活かし、学生気質・教育方針・地域と医療のニーズに対応しつつ、参加的医学教育の方向性を模索していた。
韓国ではソウルの大学で一足早く模擬患者の養成が始まっていた。共同研究者が所属するデグー市内
4 大学と近隣 1 大学の 5 校でも、昨年から 5 校が定期的に研究会を開催し、模擬患者養成と OSCE への導入など医学教育の方法につき、共同研究を積み重ねている。
一方、日本の模擬患者養成の多くは、最初の働きかけは大学からであっても、途中から市民主催の研究会が独自の歩みを始め、そこが複数の医学部に模擬患者を提供し始めている。
医学教育に最終的な責任を負うのは大学である。学生が安心して学べる学習効果の高い教育方法が望まれる。大学の側は明確な教育目標と方法論を確立している必要がある。日本における模擬患者の養成と利用の現状は、研究の厚みとすそ野の広さの点で米国にとうてい及ばないが、韓国の模擬患者養成と比較しても、問題を抱えている。模擬患者養成が始まったばかりと言う点では、日本も韓国も同様であり、研究的視点からの試行錯誤は必須である。しかし特に日本では研究的試行錯誤が不十分なまま、模擬患者養成を市民グループに委ねる状況が一般化しており、医学教育の健全な発展を考えたとき、危険な状況も指摘された。

9

本研究の結果、医学生の発達段階／準備状態や（模擬）患者の現状に関し、米国や韓国と比較したわ
が国の特殊な状況が明らかになった。本研究の教訓を今後に生かすべく、我々は福岡大学において、OSCE を形式的に導入するのではなく、参加的に問題解決能力を習得させることに重点を置き、医学生の発達段階に合わせたプログラムを検討し始めている。

平 成１１年 短 期 派 遣

日本の臨床試験（治験）における被験者集積遅延の原因解析−被験者に対するアンケート調査の日米比較研究期間

2000 年 10 月 27 日〜 2000 年 11 月 3 日

派 遣 先

テキサス大学 Southwestern Medical Center

派 遣 者

大阪大学医学部附属病院総合診療部・同臨床治験事務センター

笠原 彰紀

実施概要
一般市民に対する治験に関する公開講座開催時に、治験に対するイメージをアンケート調査すると、40 ％前後は実験台になるからいやだ、危険であるとの考えも 25 ％に認められたが、ほぼ同数の方々が治験は最新の治療法であるので参加したいとの相反する回答が得られた。アメリカにおける被験者募集、治験実施の実際をテキサス大学の Southwestern Medical Center の Clinical Trial Office 及び James W.
Aston Ambulatory Care Center にて見学すると、新聞広告等で募集された被験者の場合、治験の選択基
準、除外基準を満たすものは 20 ％に過ぎないとのことであったが、多くの被験者候補の中から迅速に適格な被験者を特定し、Informed Consentにつなげられるとのことであった。日常の診療業務内で被験者をスクリーニングする現在の日本の方法では、スクリーニングできる被験者に限りがあり、被験者の集積までに時間が掛かりすぎると考えられる。
以上のように、被験者のリクルート方法、スクリーニングまでの時間、リクルートできたとしてもス
クリーニングできる被験者数に日米で大きな差が認められる結果、日本における治験に時間が掛かりすぎるのではないかと思われた。

結果報告
大阪大学医学部附属病院においては 1999 年度の治験契約件数は 105 例、契約症例数は 395 例で、治験の実施率は 59.7 ％（新規契約症例では 47.6 ％、継続契約症例では 70.5 ％）と低率であった。治験実施率を改善するためには、被験者を円滑に集積し、迅速に治験を行うことが必要である。
一般大衆に対する治験の啓蒙活動として、1999 年 12 月に治験とは？

という市民公開講座を開講した。その際、治験に関する印象をアンケート調査（図 1）すると、講演前には 40 ％前後の市民の方々【図1】 治験に対する一般大衆のイメージ
講演前

Volunteer

講演後
危険社会への貢献
最新の治療
実験台
0

10

20

30
％

10

40

50

HRN-27 2001. APRが治験は実験台になるからいやだと感じているが、ほぼ同数の方々が治験は最新の治療法であるので参加したいとの相反する回答が得られた。また、治験に参加することは社会への貢献である、Volunteer
であると考えている方々はそれぞれ 35 ％、15 ％であったが、危険であるとの考えも 25 ％に認められた。
以上のような

治験に参加すると実験台にされる、危険であるなど治験に対する negative な印象は、

講演後約半分に低下したことより、一般市民に対する啓蒙活動が治験に対する悪いイメージを排除するために必要と考えられた。さらに、治験への参加を求められた際、70 ％以上の市民の方々は
談する

誰かに相

と回答し、相談相手が配偶者、両親、兄弟であったことより、日本においては Informed

Consent 取得には十分時間をかけ、親族と相談する時間を必ず設ける必要があること、自分自身で治験に参加するか否かをなかなか決定できないことも明らかとなった。また、講演後治験への参加を勧められた時、聴衆の 75 ％は治験に参加してもよいと回答したが、参加するか否かの相談を受けた際は、参加するように勧めると回答した方々は 45 ％に過ぎず、本邦において治験を円滑かつ迅速に進めるためには治験に関するイメージが改善されるようさらなる啓蒙活動が必要と考えられた。
治験を倫理的に、科学的に行うためにはClinical Research Coordinator（CRC）の導入が不可欠である。
大阪大学医学部附属病院では現在 14 名の CRC（看護婦 5 名、内常勤 1 名、薬剤師 9 名、内常勤 1 名）が治
験業務に従事している。2000 年 3 月 4 日に開催した第 1 回臨床治験国際化シンポジウムにおいて、CRC導入の意義を発表した（別冊）。
被験者はどのように CRC を見ているのかについてのアンケート調査を、新 GCP の治験が終了した 45
人の被験者を対象に行った（回収率 71 ％）、その結果、治験内容等についての CRC による補足説明は、
約 90 ％の被験者が理解を助けてくれたと満足していた（図 4 ： Could Trial Subjects Understand
Additional Explanation by CRCs ?）。約 80 ％の被験者は、診察前後の CRC との会話が非常に有意義だと評価し、治験実施前の概要説明についても高い評価を受けた（図5 ：When did Subjects Feel that CRCs
were Helpful to Them ?）。ただし、インフォームド・コンセント、または診察の際には、約 30％の被験者しか、その必要性を感じていなかった。また、被験者が治験の安全性に不安を感じた際、30％は医師、50 ％弱が医師と CRC に相談したいと答え、CRC だけに相談するという回答はなかった（図 6 ： Whom
did Trial Subjects Consult When They were Anxious about the Safety of Clinical Trials ?）。以上の結果から、被験者にとって CRC は、実施前や診察前後に相談しやすく、好意的に受け入れられていると考えられたが、今後CRCの信頼性を高める必要性があると考えられた。
次に、治験責任医師がCRCをどう見ているのか調査を（図6 ：When did Investigators Feel that CRCs'
Support is Needed in Conducting Clinical Trials ?）、CRCのサポートを受けたことのある58人の治験担当医師を対象として行った（回収率 83 ％）。その結果、治験担当医師が CRC を必要とするのは、データマ
ネージメント、患者への補足説明、またドキュメント管理であり、80 ％を超える治験担当医師が CRCは有用だと回答したが、残念ながらスクリーニングをサポートしてほしいと考えている医師は 60 ％強に過ぎなかった。
最後に、CRC 導入による大阪大学医学部附属病院での治験の質の変化について、CRC 導入前の治験群（67 プロトコール、204 症例）と CRC導入後の治験終了群（16 プロトコール、47 症例）における調査
内容を比較検討した。CRC 導入前は除外基準の違反率は 4 ％、導入後は 0 ％であった。選択基準の違反率では、CRC 導入前は 6 ％、導入後は約 4 ％であった（図 7 ： Incompliance to Inclusion and Exclusion
Criteria）。数字だけで見るとほとんど差はないが、実際に違反を犯したケースでは、CRC がスクリーニ
ングに関与していなかった。次にプロトコールの不遵守率について検討した（図 8 ： Incompliance toProtocol）。CRC 導入前は、臨床所見の欠如、臨床検査データの逸脱など約 30 〜 45 ％の違反が認められた。しかしながら CRC 導入後はすべて 5 ％以下に激減した。さらに観察期間および治験薬投与期間の不遵守等に関しては、CRC 導入前は 7 ％〜 10 ％ぐらい認められたが、CRC 導入後は 0 であった（図 9 ：Incompliance to Protocol（continued））。また、CRF（ケースレポートフォーム）回収までの期間については、CRC 導入前に比べ導入後、最終来院から CRF を回収するまでの期間に 16 ％の短縮がみられ（図10 ： Days Needed to Collect CRFs）、最初CRF を回収したのち最終修正後、再度回収するまでの期間に64 ％の改善が認められた。以上、CRC が治験に参加することにより、CRF の質が向上し、治験期間の11短縮が可能となった。しかしながら現時点での問題は、大阪大学に限ったことではないが、治験の実施率が低いこと、依然として治験に時間が掛かりすぎることである。実施率を高め迅速に治験を進めるた
めにはどうすればよいのか？
アメリカにおける被験者募集は、新聞広告、チラシ、インターネット、ポスター等による募集が広く行われており、被験者は自ら被験者となることを希望して来院する。他方、本邦では被験者を通院・入院患者の中より選別するのが一般的であり、被験者は診察時、治療中に突然治験に参加しないかと治験担当医師より依頼される。すなわち、被験者のリクルート方法が日米では大きく異なり、その結果被験者の資質も日米で大きく異なると考えられる（従って、日米の被験者候補に対するアンケート調査には意味がないと考え中止した。）さらに、アメリカでは被験者のリクルートに CRC が深く関与している。日本においても、スクリーニングやリクルートに CRC を積極的に活用すれば（前述したように、大阪大学の治験担当医師は未だスクリーニングに CRC を積極的に活用しようという意識が低い）、治験を迅速に進めることができ、実施率を上げられるではないかと考えられる。
そこで、アメリカにおける被験者募集、治験実施の実際をテキサス大学の Southwestern Medical
Center の Clinical Trial Office 及び James W. Aston Ambulatory Care Center にて見学した（訪問先：
Research Coordination / Nursing部門の Jennifer Stanford, RN, MSN、2000年 9 月 30 日開催の第2 回臨床治験の国際化シンポジウムに演者として招聘）。大阪大学医学部附属病院の CRC の主な業務内容は治験責任医師、分担医師のサポートを行うことであるが、アメリカの CRC は initiation meeting、被験者のリクルート、スクリーニング、informed consent 取得、治験の実施、monitoring 及び auditing など、ほとんどの業務において中心的な役割を担っており、日米の CRC の役割の差があまりに大きいことに驚愕した。（表 1）。
被験者を迅速に集めるためには、現在行われている治験内容を多くの人に知ってもらうことが必要である。治験に参加を希望する患者はSouthewestern Medical CenterのHomepage で、現在進行中の治験内容を簡単に閲覧することが可能である。さらに、前述したように治験の種類に応じて、新聞、チラシ、ポスター（待合室に掲示）等による被験者募集が広く行われている。本邦においても新聞広告による被験者募集がやっと行われるようになってきが、大阪大学医学部附属病院においては、被験者募集のポスターを設置する場所さえ、現時点では決められていない。さらに、広告に応募した被験者候補のスクリーニングも治験担当医師が日常診療時間内でおこなっており、スクリーニングできる被験者候補数に限りがある。他方、募集された被験者の Initial screening はアメリカでは CRC の重要な業務である。新聞
広告等で募集された被験者の場合、治験の選択基準、除外基準を満たすものは 20 ％に過ぎないとのことであったが、多くの被験者候補の中から迅速に適格な被験者を特定し、Informed Consentにつなげる
ことが治験の時間的短縮につながると考える。すなわち、日常の診療業務内【表1】
Southwestern Medical Center と大阪大学のCRCの役割の相違点

で被験者をスクリーニングする現在の日本の方法では、スクリーニングできる被験者数に限りがあり、治験専門外来の設置、日常の診療業務と治験業務の分離が望まれる。
以上のように、被験者のリクルート
方法、スクリーニングまでの時間、リクルートできたとしてもスクリーニン
グできる被験者数に日米で大きな差が認められる。一般大衆に対する治験の啓蒙活動、広告媒体の活用、CRC を被験者のリクルート、スクリーニングに
もっと活用することが、本邦における被験者集積の遅延を改善することにつながると考えられる。

12

資格
IRB submissionの補助
Assist with contract /budget negotiations
Start-up meetings
Subject recruitment
Initial screening
Informed consent
Schedule / Conduct subjects
Patient education
Obtain Lab specimens
Study drug management
Complete source documents
Complete CRF
Adverse event reporting
Study monitoring
Auditing

アメリカ
看護婦
すべて

大阪大学
看護婦、薬剤師
一部施行

あり
院内・院外
あり
すべて
主又は補助
あり
あり
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
対応
対応

なし
院内のみ
なし
一部あり
補助
あり
あり
看護婦CRCのみ
施行
すべて
下書き
すべて
対応
対応

HRN-27 2001. APR

2001年度日本、海外におけるヘルスリサーチ
関連学会・研究会開催案内
2001年5月〜12月に開催される国内・外の関連学会並びに研究会をご紹介します。
尚、各学会に参加ご希望の方は、それぞれの連絡先に直接お問い合わせ下さい。

● 2001 年国内学会開催予定

5月
14 日
〜16 日

学会名（会場）（新宿京王プラザ・東京都）

会長・代表者
橋本 博史
（順大）

薙野 久法
15 日
〜16 日 （有楽町朝日ホール有楽町マリオン11F・東京都） （明治生命）

連

絡

先

〒113-8421 東京都文京区本郷 2-1-1 順大 膠原病内科
Tel.03-3813-3111／Fax.03-5800-4893〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-4-1
新国際ビル3F 生命保険協会
Tel.03-3286-2664／ Fax.03-3201-6714

19 日〜20 日 （函館市民会館・函館市）

鈴木 弘〒067-0004 江別市若草町6-1
市立江別総合病院 リハビリテーション科（全国病院
Tel.011-382-8116／Fax.011-384-1321
理学療法協会）

25 日
〜26 日

佐藤 孝道
（虎の門病院）〒162-0843 東京都新宿区市谷田町 1-10 保険会館新館
日本家族計画協会 遺伝相談センター内
Tel.03-2367-2600／ Fax.03-3269-6294

田中 美恵子（女医大・看護）〒162-8666 東京都新宿区河田町 8-1
女医大・看護 精神看護学
Tel.03-3353-8111／Fax.03-3341-8832

未定

6月
2日
〜3 日
8日
〜9 日
8日
〜9 日
9日
〜10 日

（東京女子医科大学弥生記念講堂・東京都）（パシフィコ横浜・横浜市）（興和ビルホール・東京都）（青森市文化会館・青森市）

小林 寛伊〒141-8625 東京都品川区東五反田 5-9-22
NTT東日本関東病院（NTT東日本
Tel.03-3448-6653／ Fax.03-3448-6626
関東病院）
落合 武徳
（千大）

〒260-8670

千葉市中央区亥鼻 1-8-1 千大 第二外科学教室
Tel.043-226-2109／Fax.043-226-2113

金上 幸夫〒030-0801 青森市新町2-8-21 青森県医師会
Tel.017-723-1911／ Fax.017-735-7344（青森県医師会）

藤田 美明〒701-0193 倉敷市松島288
13 日
川崎医療福祉大・医療技術 臨床栄養学科（川崎医療福祉大〜15 日 （大阪国際会議場（グランキューブ大阪）・大阪市）
Tel.086-462-1111（4905）／Fax.086-464-1109
・医療技術）
尾前 照雄
13 日〜15 日 （大阪国際会議場（グランキューブ大阪）・大阪市） （国立循環 C）〒565-0871 吹田市山田丘2-2 阪大・大学院・医
生体制御医学専攻加齢医学
Tel.06-6879-5111

白澤 政和〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル 2F
13 日
ワールドプランニング（阪市大・大学院〜15 日 （大阪国際会議場（グランキューブ大阪）・大阪市）
Tel.03-3431-3715／Fax.03-3431-3325
・生活科学）
武田 雅俊
13 日〜15 日 （大阪国際会議場（グランキューブ大阪）・大阪市） （阪大）

〒565-0871 吹田市山田丘2-2 阪大 精神医学教室
Tel.06-6879-5111

安藤
彦
（横市大）

〒236-0004 横浜市金沢区福浦 3-9
横市大 リハビリテーション科
Tel.045-787-2713／ Fax.045-783-5333

14 日
〜16 日

（パシフィコ横浜・横浜市）

土屋 文人
15 日
（帝京大・市原病院）〜16 日 （メルパルクNAGOYA（名古屋郵便貯金会館）名古屋市）〒107-0052 東京都港区赤坂2-3-4 ランディック赤坂ビル10F
医療情報システム開発 C
Tel.03-3586-6391／Fax.03-3505-1996

16 日
〜17 日

宗像 恒次
（筑波大・体育）〒272-0021 市川市八幡2-6-18-401
日本保健医療行動科学会
Tel.047-332-0726／ 047-332-5631

21 日〜23 日 （アクロス福岡・福岡市）

井手 道雄（聖マリア病院）〒830-8543 久留米市津福本町 422 聖マリア病院
Tel.0942-35-3322／ Fax.0942-34-3115

22 日〜23 日 （ぱ・る・るプラザCHIBA・千葉市）〒266-0007 千葉市緑区辺田町 579-1
羽鳥 文麿
千葉県こども病院 麻酔科集中治療科（千葉県こども病院）
Tel.043-292-2111（筑波大学大学会館・つくば市）

13

7月

学会名（会場）会長・代表者

連

絡

先

清水 弘之
12 日
〜13 日 （JRセントラルタワーズ12Fタワーズプラザホール・名古屋市）（岐大）〒500-8705 岐阜市司町40 岐大 公衆衛生学教室
Tel.058-265-1241（2245）／Fax.058-265-9020

12 日〜13 日 （熊本市民会館・熊本市）

南 裕子（日本看護協会）〒204-0024 清瀬市梅園1-2-3
日本看護協会看護教育研究 C 学会部
Tel.0424-92-9120／Fax.0424-92-9048

13 日
〜15 日

神原 正樹
（大歯大）

〒573-1121 枚方市楠葉花園町 8-1
大歯大 口腔衛生学講座
Tel.072-864-3059／Fax.072-864-3159

黒川 清
27 日
〜28 日 （砂防会館（シェーンバッハ・サボー）東京都） （東海大）〒259-1193 伊勢原市望星台 東海大 教育計画部
Tel.0463-92-6689／Fax.0463-93-7489

27 日
〜28 日

泉 キヨ子
（金大）

〒920-0942 金沢市小立野5-11-80 金大 成人・老人看護学
Tel.076-265-2552／Fax.076-265-2513

村田 恵子
（神大）

〒654-0142 神戸市須磨区友が丘 7-10-2 神大Tel.078-792-2555

南 裕子（日本看護協会）〒204-0024 清瀬市梅園1-2-3
日本看護協会看護教育研究 C 学会部
Tel.0424-92-9120／Fax.0424-92-9048（大阪歯科大学楠葉学舎・枚方市）（金沢市観光会館・金沢市）

27 日〜28 日 （神戸国際会議場・神戸市）

8月
2日
〜3 日

4日

4日
〜5 日

（岡山シンフォニーホール・岡山市）〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町 2-21-11
山崎ビル3F サイエンティスト社
Tel.03-3253-8992／Fax.03-3255-6847（総評会館・東京都）（パシフィコ横浜・横浜市）

23 日〜24 日 （防府市公会堂・防府市）

小山 眞理子〒104-0044 東京都中央区明石町 10-1
聖路加看護大・看護 看護教育学（聖路加看護大・
Tel.03-3543-6391／Fax.03-5565-1626
看護）南 裕子（日本看護協会）〒204-0024 清瀬市梅園1-2-3
日本看護協会看護教育研究 C 学会部
Tel.0424-92-9120／Fax.0424-92-9048

9月
6日
〜7 日

（日本都市センター会館・東京都）

矢崎 義雄〒113-8655 東京都文京区本郷 7-3-1 東大 無菌治療部
Tel.03-3815-5411（5602）／Fax.03-5689-7286（国立国際医療C）

6日〜7 日（鳥取県立県民文化会館・鳥取市）

南 裕子（日本看護協会）〒204-0024 清瀬市梅園1-2-3
日本看護協会看護教育研究 C 学会部
Tel.0424-92-9120／Fax.0424-92-9048

6日
〜7 日

（ホテル日航東京・東京都）

大道 久
（日大）

〒173-8610 東京都板橋区大谷口上町 30-1
日大 医療管理学教室
Tel.03-3972-8111

日野原 重明（聖路加国際病院）〒565-8565 吹田市藤白台5-7-1
国立循環C 内科（萬代隆気付）
Tel.06-6833-5012／Fax.06-6872-7486

8日（国立感染症研究所・東京都）

19 日〜21 日 （仙台国際センター・仙台市）

久道 茂〒980-8575 仙台市青葉区星陵町 2-1
東北大・大学院・医 公衆衛生学分野（東北大・
Tel.022-274-1111／Fax.022-717-8163
大学院・医）

22 日〜24 日 （お茶の水女子大学・東京都）

石和 貞男〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
お茶の水女子大・理 生物学科
（お茶の水女子大Tel.03-5978-5377
・理）

23 日
〜24 日 （神戸大学発達科学部・神戸市）

南 哲〒657-8501 神戸市灘区鶴甲3-11 神大 発達科学
Tel.078-803-7738／Fax.078-803-7738（神大・発達科学）

23 日〜24 日 （国立国際医療センター研究所・東京都）

相川 正道〒162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
国立国際医療C 適正技術開発移転研究部（東海大・
Tel.03-3202-7181
総合科学技術研）

25 日
〜26 日

南 裕子
（日本看護協会）〒204-0024 清瀬市梅園1-2-3
日本看護協会看護教育研究 C 学会部
Tel.0424-92-9120／Fax.0424-92-9048

奈良 秀八洲（国保黒石病院）〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル 3F
青森国民健康保険団体連合会
Tel.017-723-1336／Fax.017-723-1088

南 裕子（日本看護協会）〒204-0024 清瀬市梅園1-2-3
日本看護協会看護教育研究 C 学会部
Tel.0424-92-9120／Fax.0424-92-9048（アスティとくしま・徳島市）

28 日〜30 日 （青森市文化会館・青森市）

10 月
11 日
〜12 日 （北海道厚生年金会館・札幌市）

14

HRN-27 2001. APR
10 月

学会名（会場）会長・代表者

連

絡

先

11 日
〜12 日 （群馬県民会館・前橋市）

小林 功
（群大）

〒371-8511 前橋市昭和町3-39-15 群大 臨床検査医学
Tel.027-220-7111

18 日〜19 日 （沖縄コンベンションセンター・宜野湾市）

南 裕子（日本看護協会）〒204-0024 清瀬市梅園1-2-3
日本看護協会看護教育研究 C 学会部
Tel.0424-92-9120／ Fax.0424-92-9048

31 日〜11 月 1 日（大田区民ホール・東京都）

鈴木 荘太郎（東邦大）〒143-8540 東京都大田区大森西 5-21-16
東邦大 病院管理学教室
Tel.03-3762-4151（2451）／Fax.03-3765-2517

31 日〜11 月 2 日（香川県県民ホール・高松市）

實成 文彦（香川医大）〒761-0793 香川県木田郡三木町池戸 1750-1 香川医大
人間環境医学講座（衛生・公衆衛生学）
Tel.087-891-2133〒204-0024 清瀬市梅園1-2-3
日本看護協会看護教育研究 C 学会部
Tel.0424-92-9120／Fax.0424-92-9048

11 月
2日
〜3 日

（高知県民文化ホール・高知市）

南 裕子（日本看護協会）3日〜4 日（仙台市民会館・仙台市）

北村 晴朗
（東北大）

〒162-8644 東京都新宿区戸山町 1-24-1
早大・文 織田研究室
Tel.03-5286-3563／ Fax.03-5286-3563

宮永 豊（筑波大・体育）〒153-8902 東京都目黒区駒場 3-8-1 東大・大学院・
総合文化 生命環境科学系身体運動研究室
Tel.03-5454-6857／Fax.03-5454-6857

相川 直樹
（慶大）

〒160-8582 東京都新宿区信濃町 35 慶大 救急部
Tel.03-3353-1211

9日〜10 日 （東京国際フォーラム・東京都）

斎藤 英昭
（東大）

〒113-8655 東京都文京区本郷 7-3-1 東大 手術部医局内
Tel.03-5800-8674／Fax.03-5689-8217

10 日〜11 日 （日本都市センター会館・東京都）

野澤 志朗
（慶大）

〒160-8582 東京都新宿区信濃町 35
慶大 産科婦人科学教室
Tel.03-3353-1211（62393）／Fax.03-3226-1667

10 日
〜11 日

石井 正光
（阪市大）

〒920-0864 金沢市高岡町1-36 新ビル203
日本補完・代替医療学会
Tel.076-265-3900／Fax.076-265-3901

稲田 紘（東大・大学院・工）〒162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
国立国際医療C 情報システム部
Tel.03-3202-7181（3262）／Fax.03-5273-4036

14 日〜16 日 （日本都市センター会館・東京都）

稲田 紘（東大・大学院・工）〒107-0052 東京都港区赤坂2-3-4 ランディック赤坂ビル10F
医療情報システム開発 C
Tel.03-3586-6391／Fax.03-3505-1996

15 日〜16 日 （鹿児島市民文化ホール・鹿児島市）

南 裕子（日本看護協会）〒204-0024 清瀬市梅園1-2-3
日本看護協会看護教育研究 C 学会部
Tel.0424-92-9120／ Fax.0424-92-9048

17 日〜18 日 （栃木県総合文化センター・宇都宮市）

和唐 正勝（宇都宮大・教育）〒321-8505 宇都宮市峰町350
宇都宮大・教育 益子研究室
Tel.028-649-5381／Fax.028-649-5381

24 日

萬代 隆
（国立循環 C）

〒565-8565 吹田市藤白台5-7-1
国立循環C 内科（萬代隆気付）
Tel.06-6833-5012／ Fax.06-6872-7486

3日
〜4 日
7日
〜9 日

14 日
〜16 日

（つくば国際会議場・つくば市）（ホテルパシフィック東京・東京都）（大阪国際交流センター・大阪市）（日本都市センター会館・東京都）（大阪第一生命ビル8F会議室・大阪市）

未定（石川県立看護大学・石川県）〒929-1212 石川県河北郡高松町中沼ツ 7-1
金川 克子
石川県立看護大 地域看護学（石川県立看護大）
Tel.076-281-8300

15

HRN-27 2001. APR● 2001 年国際学会一覧
学会名（会場）5月

2 日〜 6 日

13 日〜 16 日

7月

1 日〜 6 日

26 日〜 31 日

9月

2 日〜 5 日■（オランダ・アムステルダム）▲（オランダ・アムステルダム）●（カナダ・エドモントン）▲（イギリス・ロンドン）●（シンガポール・シンガポール）

9 日〜 14 日▲（フランス・ニース）

11 日〜 14 日
11 日〜 15 日

（アメリカ・アナハイム）■（アメリカ・サンフランシスコ）▲● 印 ⇒三喜トラベルサービス〒170-0002▲（カナダ・バンクーバー）

2 日〜 6 日

11 月●（チェコ・プラハ）

8 日〜 13 日

8月■（日本・大阪市）

7 日〜 13 日（

先●（アメリカ・シカゴ）

27 日〜 31 日

絡▲（アメリカ・シカゴ）

13 日〜 16 日

6月

連

連

絡

先

）

東京都豊島区巣鴨 1-20-9 巣鴨ファーストビル 7 Ｆ Tel.03-3947-1511／ Fax.03-3947-1529▲ 印 ⇒日本交通公社国際会議センター〒105-0001

東京都港区虎ノ門 1-26-5 虎ノ門 17 森ビル 7F

Tel.03-5512-0540／ Fax.03-5512-0547■ 印 ⇒ワールドミーティング〒160-0002

東京都新宿区新宿 1-29-16-201

Tel.03-3350-0363／ Fax.03-3341-1830

平成１２年度寄付金一覧 並びに ご寄付のお願い
平成１２年度中に次のとおり寄付金を頂きました。
（平成１３年３月３１日現在：敬称略）
慎んでお礼申し上げます。

−運 用 財 産−
平成 12 年 10 月

ファイザー製薬（株）

77,000,000 円＊今回ファイザーフォーラムは都合により休刊とさせていただきます。
あしからず御了承賜り度くお願い申し上げます。
事務局

財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団

16〒 163-0461 東京都新宿区西新宿 2 丁目 1 番 1 号 新宿三井ビル
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