(財)財務会計基準機構会員

平成19年９月期
上場会社名
コード番号

決算短信（非連結）

株式会社アイレップ
2132

平成19年11月14日

上場取引所
大証ヘラクレス
ＵＲＬ http://www.irep.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）髙山
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）室井
定時株主総会開催予定日
平成19年12月21日
有価証券報告書提出予定日 平成19年12月25日

雅行
智有

ＴＥＬ

（03）5464－3398（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月期の業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益
19年９月期18年９月期

百万円
8,376
5,033

％
66.4
66.4

19年９月期18年９月期

１株当たり
当期純利益
円
8,946
8,017

百万円
465
328

銭
96
27

（参考）持分法投資損益

％
41.6
522.5

百万円
438
324

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
8,603
59
－
－

自己資本
当期純利益率％20.8
38.8

19年９月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
35.0
522.1

百万円
237
192

総資産
経常利益率
％
19.3
27.5

％
23.4
682.8

売上高
営業利益率
％
5.5
6.5

18年９月期－百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
2,956
1,575

19年９月期18年９月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,609
673

19年９月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月期
217
18年９月期181

１株当たり純資産
％
54.4
42.7

1,609百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△64
△91

円
59,68927,491銭90
82

18年９月期673百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
688
95

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,291
449

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向

百万円

純資産
配当率

18年９月期19年９月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
0
0

銭
00
00

－
－

－
－

％
－
－

％

20年９月期（予想）

－

－

－

－

－

－

－

－

0

00

－

－

－

３．平成20年９月期の業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）(1）個別業績予想（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
5,027
30.2
276
37.3
275
59.0
150
50.9
5,566
87
通期
10,076
20.3
558
20.1
557
27.1
303
27.8
11,25663－ 1 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）(2）連結業績予想
売上高
中間期
通期

百万円
5,068
10,177

営業利益
％
31.3
21.5

百万円
282
579

経常利益
％
40.6
24.5

百万円
282
577

当期純利益
％
62.8
31.8

百万円
153
314

％
54.6
32.6

１株当たり
当期純利益
円
銭
5,703
52
11,67838（注）当社は平成20年９月期より連結決算体制に移行するため、個別業績予想とともに連結業績予想を記載いたし
ます。
４．その他
(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「重要な会計方針（会計方針の変更）」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月期19年９月期

26,960株－株

18年９月期18年９月期

24,500株－株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－ 2 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善が続き設備投資が増加基調にある一方、雇用情勢改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直し、国際情勢に不安要因はあるものの国内民間需要に支えられて、景気は概ね回復傾向にありました。
当社が関連するインターネット広告の市場規模は、平成18年には3,630億円に達し（前年比29.3％増）、平成23年には２倍以上の規模に拡大するとの予測があります（株式会社電通総研調査）。中でも、当社が専業とするSEM市場は、930億円（前年比57.6％増）と大幅に成長しており、インターネット広告市場におけるシェアを拡大させております。
当事業年度においては、とりわけリスティング広告販売の伸びが予想を上回るものとなりました。これは、平成18年４月に実施した株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携の効果によって、いわゆるナショナ
ルクライアント（全国規模のブランド製品を持つ大手広告主）が増加したことが一つの原因であります。
さらに、リスティング広告のシステム変化に対応するためのセミナーの開催や出版などの広報活動、独自開発ツールの提供などSEMに関する最新の情報と技術の活用によって、新規クライアントの開拓と既存クライアントの広告の投資対効果の向上をご支援したことも売上高の増加要因となりました。
SEOについては、販促キャンペーンや情報サイトの開設など認知度の向上に努め、リスティング広告との相乗効果
による販売強化により、売上は堅調に推移いたしました。
また、業務提携及び資本提携を実施することにより、モバイルSEMソリューションの提供開始やリスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューションの開発など、新たなサービスの導入にも注力いたしました。
一方、シニアマーケティング事業については、有料老人ホーム紹介事業と介護施設向け人材紹介業に注力し、有料
老人ホームとの提携数は500施設を超えるまでに拡大いたしました。
以上の活動により、当事業年度における業績は、売上高8,376,627千円（前年同期比66.4％増）、営業利益465,104千円（前年同期比41.6％増）、経常利益438,398千円（前年同期比35.0％増）、当期純利益237,410千円（前年同期比
23.4％増）となりました。
②事業部門別売上高
事業部門別の売上高は以下のとおりであります。
（自
至

事業部門

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）
インターネットマーケティング事業
シニアマーケティング事業合計

前年同期比（％）
8,294,417

167.1

82,209119.2

8,376,627

166.4

なお、インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。

サービス名

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）
リスティング広告
ＳＥＯ
その他
合計

割合（％）

7,657,759

92.3

319,968

3.9

316,689

3.8

8,294,417

100.0③次期の見通し
次期も当期に引き続き、インターネット広告市場はリスティング広告を中心として成長が続くものと予測いたしております。
このような環境下で、平成20年９月期より当社は連結決算体制に移行し、SEM専業広告代理店として総合的なSEMに関するサービスを提供していくことで、売上の拡大を目指す所存であります。業績見通しといたしましては、個別業
績予想として、売上高は通期で10,076百万円（前期比20.3％増）、経常利益については557百万円（前期比27.1％増）、
当期純利益については303百万円（前期比27.8％増）を見込んでおり、連結業績予想として、売上高は通期で10,177百万円（前期比21.5％増）、経常利益については577百万円（前期比31.8％増）、当期純利益については、314百万円（前－ 3 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）期比32.6％増）となる見通しであります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営者が判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があります。
④中期経営計画等の進捗状況
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考え、平成19年５月24日に３ヵ年の中期経営計画を発表しております。
３ヵ年で平均成長率25～26％、平成22年９月期売上高145億円、営業利益10億円、売上総利益率21％、営業利益率７％を目指しており、当事業年度の実績では前年同期比66.4％の成長を果たし、また、売上総利益率は18.2％、営業利益率は5.5％となっております。今後も引き続き成長を維持しつつ、リスティング広告以外の売上シェアを高め、粗利率、営業利益率の向上を目指してまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産の残高は、前年同期比1,380百万円（87.6％）増加の2,956百万円となりました。これは主に、新規株式公開に伴う株式の発行等により現金及び預金が841百万円増加したことに加え、売上高の増加に伴い売掛金及び受取手形が450百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、前年同期比445百万円（49.3％）増加の1,347百万円となりました。これは主に営業活動の拡大に伴い、買掛金が340百万円増加し、未払法人税等が70百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して935百万円（138.9％）増加の1,609百万円となりました。これは主に、新規株式公開に伴う株式の発行等により資本金349百万円及び資本準備金349百万円の増加に加え、当期純利益による繰越利益剰余金237百万円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて841百万円増加し、
1,291百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は217百万円（前年同期比19.9％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加
453百万円、法人税等の支払額136百万円の減少要因があったものの、税引前当期純利益が435百万円、仕入債務の増加
340百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は64百万円（前年同期比28.9％減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30百万円、増床等のための有形固定資産取得による支出14百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は688百万円（前年同期は95百万円の増加）となりました。これは新規株式公開に伴う株式等の発行による収入688百万円があったことによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成17年9月期

平成18年9月期

平成19年9月期

40.6

42.7

54.4

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

175.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－1,861.0－

自己資本比率（％）(注１）各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

－ 4 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、平成17年９月期及び平成18年９月期は非上場であるため時価ベースの自己資本比率を記載しておりません。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。なお、平成17年９月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、平成18年９月期及び平成19年９月期については有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
（注４）平成17年９月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、平成19年９月期については利払いが無いた
め、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
環境変化の激しいインターネット広告業界において内部留保の充実を図るため、設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、平成19年９月30日現在において当社が判断したものであります。
①

当社の業績について
当社は企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営
課題を解決するという２つの観点から事業を展開しております。前者はインターネットマーケティング事業、後者はシニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）が該当します。
ⅰ）インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者である
グーグル社の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア社の「スポンサードサーチ」の販売開始は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は約５年であるため、当社の過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。また、こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）シニアマーケティング事業
主な事業である有料老人ホーム紹介業は平成14年11月に開始、介護事業者向け人材紹介業は平成17年７月に開始した段階であり、業務としての歴史が浅いため、市場が拡大したとしても、何らかの理由により事業が順調に成長しない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これら２つの事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長がもう１つの事業の成長要因となるものと判断しております。具体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト「あいけあ」への積極的な誘導などであります。

－ 5 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）
なお、当社の最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。第７期以降の財務諸表については、三優
監査法人の監査を受けておりますが、第６期については監査を受けておりません。
回次

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高

内訳

第９期

第10期

平成18年９月 平成19年９月（千円）

975,2122,135,248

3,023,808

5,033,073

8,376,627

インターネットマーケ
ティング事業（千円）

969,3122,116,333

2,999,805

4,964,083

8,294,417

シニアマーケティング
事業
（千円）

5,900

18,91424,003

68,98982,209

経常利益（千円）

59,275111,531

52,183324,648438,398

当期純利益

（千円）

35,43865,29524,585

192,446

237,410

持分法を適用した場合の投資
損益
（千円）

－

－

－

－

－

10,000100,000

100,000

181,000

530,140

資本金
発行済株式総数

（千円）
（株）

200

4,720

4,720

24,50026,960

純資産額（千円）

49,222

294,517319,102673,549

1,609,239

総資産額

（千円）

302,620

718,101

785,007

1,575,784

2,956,686②

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイ
ンターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとなる保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新についてインターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

法的規制について当社のインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
一方、シニアマーケティング事業の一つとして介護事業者向けに人材紹介事業を行っております。人材紹介業は、
昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料または報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。当社は法令を遵守して事業を行っており、現在まで、欠格事由に該当する事実はありませんが、当社がこのような事由に該当するようなことがあった場合、人材紹介事業を行えないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店は平成19年９月30日現在日本国内で９社存在しておりますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）⑥

営業活動によるキャッシュ・フローについて
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは217百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加453百万円、法人税等の支払額136百万円の減少要因があったものの、税引前当期純利益を435百万円、仕入債務の増加340百万円等の増加要因があったことによるものであります。
平成20年９月期においても、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになることを計画して事業を行います
が、今後の急激な状況の変化等により、期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

⑦

特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Google,Inc.（グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア株式会社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意
しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

構成比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

4,148,613

61.5

169.2

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,293,788

34.0

183.0

302,860

4.5

142.4

6,745,263

100.0

172.1

仕入先

その他(千円)
合計（千円）（自至

前年同期比（％）

なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいないた
め記載しておりません。
⑧

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、平成19年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の3.34％を所有しております。
この第三者割当増資は、インターネットマーケティング事業において、協力して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後同社との協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携が何らかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨

介護事業者向けサービスへの進出について
シニアマーケティング事業の一つとして平成17年７月から介護事業者（有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、在宅介護サービスなど）向けの人材紹介業を開始しております（「あいけあ介護求人紹介センター」）。
同事業を拡大させるための要因は、紹介先である介護事業者の獲得と、より多くの質の高い求職者の登録であり、当社はインターネットによる広告宣伝を積極的に利用して登録者の増加に努めております。このような方策によって同事業の拡大を目指しておりますが、現在は事業開始間もない状況であり、今後計画どおりに事業展開が図れない可能性があります。

⑩

システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよ
う努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

個人情報の管理について
当社では、シニアマーケティング事業において有料老人ホーム紹介相談者及び登録求職者の個人情報をデータとして保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めております。しかし、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）⑫

特定人物への依存について
当社は、代表取締役社長高山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、経営体制の構築が想定どおりに機能せず、同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

小規模組織であることについて
当社は、平成19年９月30日現在取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員119名と比較的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭

新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成19年９月30日における新株予約権による潜在株式数は、1,115株であり、同日時点の発行済株式総数26,960株の4.14％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16
年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株
主総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。

⑮

配当政策について
環境変化の激しいインターネット広告業界において、内部留保の充実を図るため設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させる方針であります。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。

⑯

調達資金の使途について
当社が上場にあたって実施した公募増資による資金調達の使途については、事業拡大に備えたシステム投資資金、優秀な人材の採用及び教育のための資金、将来の新規事業展開等のための資金に充当する予定であります。これらの投資時期については未確定でありますが、SEM市場の拡大に合わせ、最新技術やサービスをクライアントに提供できるように投資を行っていく予定であります。なお、調達資金は、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品で運用していく方針であります。当社の現時点での資金使途の計画は以上のとおりですが、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記の対象以外に振り向けられる可能性もあります。また、急激な状況の変化等により、上記の資金が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

－ 8 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、平成19年９月30日現在、親会社、子会社及び関連会社を有しておりませんので、事業の内容について記載いたします。
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社は、企業のマーケティングを支援する観点から「インターネットマーケティング事業」を、
そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点から「シニアマーケティング事業」を実施しております。各事業の内容は次のとおりであります。
(1）インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は、「検索エンジンマーケティング(Search Engine Marketing、
以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語（以下キーワード）を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化(Search Engine
Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社は、「SEMインテグ
レーター」としてこれらサービスをワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しております。
①

リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）及びグーグル株式会社（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」
を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成19年９月30日現在日本国内で９社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成19年９月30日現在「オーバーチュアプロフェッショナル」の資格取得者99名、「Google Advertising Professional」の資格取得者29名を擁しております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワー
ドの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。

（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per
Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。

②

SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、予め定めたキーワードで、検索エンジンの検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させ、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わ
せにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWeb
サイトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライ
アントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示を目指しております。
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
－ 9 －㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）ａ．マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ．徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ．SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO
技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ．SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
③

Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコ
ンサルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディング
ページ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となる
よう重点的にコンサルティングを行っております。

④

インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社や株式会社サイバーエージェントなどが提供するメール広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
ａ．メール広告
利用者が自分自身から配信登録等を行ったメールマガジンに対して配信を行うメールマガジン広告と、配信するターゲットを絞ることのできるターゲティングメール広告があります。
ｂ．タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
ｃ．アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と契約、ASPを介して、アフィ
リエイトパートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームペー
ジからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。

(2）シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介業者として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム
紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの開設、介護関連人材紹介と事業を拡大しております。なお、平成19年10月１日より当社100％子会社である株式
会社あいけあが当該事業を行っております。
それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①

有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報を提供しております。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。

②

有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット・DM等販促ツールも含めた総合的なマーケティング支援を行っております。

③

有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受け取って－ 10 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）おります。
④

介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘ
ルパー等の人材紹介を実施しております。

当社の事業系統図は次のとおりであります。
(1)インターネットマーケティング事業

広告掲載・サポートの提供
オーバーチュア社
グーグル社
等々

キーワード広告掲載料

広告掲載料・サービス料

SEO 施工、保守

サービス料

広告枠提供

ネット広告の提案・サービスの提供

広告掲載料

広告掲載料

効果測定・Web解析・レポート

Webコンサルティング

ツール使用料

コンサルティング料

広告主・当社クライアント

当 社

解析ツール会社

インターネットメディア会社 ヤ(フー社など )キーワード広告配信
広告料(2)シニアマーケティング事業

紹介手数料

相談サービス

当 社「あいけあ日本有料老人ホーム紹介センター」

インターネットによる比較
検索サービスマーケティング支援サービス

コンサルティングフィー「あいけあ介護人
材紹介センター」

ご相談者、求職希望者

介護施設運営事業者（有料老人ホーム運営事業者等）

有料老人ホーム入居者紹介
介護関連人材紹介

サービスの申込※ シニアマーケティング事業は、平成19年10月１日より当社完全子会社である株式会社あいけあにて事業を行っております。

－ 11 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチン
グを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社は、企業のマーケティングを支援する観点から「インターネットマーケティング事業」を、
そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点から「シニアマーケティング事業」を実施しております。
(2）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。
また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考えております。
前者のマーケティング支援では既存の事業であるSEMの深耕だけでなく、ユーザの「サーチ」及び「シェア」行動を軸とした周辺領域、「Web2.0」のトレンドを見据えたマーケティング領域へ進出するとともに、他企業との資本・業
務提携等を積極的に推進していくことにより、支援領域をインターネットマーケティング全般に拡大させていく予定
であります。
また、後者については、現在はシニアマーケティング分野を中心に手がけておりますが、介護以外の産業の支援への進出を検討していく予定であります。
(4）会社の対処すべき課題① 急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントのマーケティングの最適化に向けて技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
② 人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
③ シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）の拡大について
平成14年11月から開始した有料老人ホーム紹介業は、関東圏を中心として平成19年９月30日現在500施設を超す有料老人ホームと提携しており、随時さらに拡大していく予定であります。また、介護事業者向け人材紹介業は、求人数及び転職希望者の登録数の拡大に注力し、決定者の増加に努めてまいります。
④ グループ会社の経営管理体制の確立
当社では、平成19年10月１日にシニアマーケティング事業の会社分割により完全子会社である株式会社あいけあを設立いたしました。また、平成19年12月にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と合弁会社を設立予定であります。こうしたグループ会社が相互にシナジー効果を高めるために、効率的な業務フローとマネジメン
ト体制を確立していく所存であります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
平成19年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成19年10月１日をもって、当社のシニアマーケティング事業部
門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
当社は、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりました。当該事業を分割し、独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
また、平成19年10月１日開催の取締役会決議に基づき、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との間で合弁会社を設立する旨の基本合意契約書を締結しております。共同して広告会社向けにリスティング広告・SEO
その他周辺サービスを提供することによって、各々の強みを発揮できる合弁会社の設立は、両社の企業価値向上に資するものと考えております。

－ 12 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

449,512

1,291,201

841,688

－

5,516

5,516

３．売掛金

957,756

1,402,928

445,172

４．仕掛品

275

579

303

５．前渡金

933

1,393

460

６．前払費用

11,756

20,7929,036

７．繰延税金資産

5,727

13,0307,303

８．未収入金

16,37634,915

18,539

34

1,313

1,279

貸倒引当金

△2,118△4,674△2,556

流動資産合計1,440,253

2,766,999

93.6 1,326,745

11,331

5,162

11,441△2,821

２．受取手形

９．その他

Ⅱ

91.4

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

8,344△2,175

14,657△3,326

6,169

25,869△11,606

25,312
14,262
20,432△13,870
1.3

22,773

0.8

2,341(2)無形固定資産
１．ソフトウェア
２．のれん
無形固定資産合計

9,185

12,878

3,693

－

2,000

2,000

9,185

0.6

14,8780.55,693(3)投資その他の資産
１．投資有価証券－

30,09030,090

２．破産更生債権等

2,117

2,660

543

３．長期前払費用

722

515

△207

４．繰延税金資産

82

1,047

964

５．敷金保証金

95,747102,102

6,354

６．その他

9,140

18,2819,140△1,896△2,660△763

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

105,9136.7

152,035

5.1

46,122

135,530

8.6

189,687

6.4

54,156

1,575,784

100.0

2,956,686－ 13 －

100.0 1,380,902

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

636,539

977,302

340,763

２．未払金

51,71431,038△20,676

３．未払費用70,67891,207

20,528

４．未払法人税等

70,188140,984

70,795

５．未払消費税等

54,61287,141

32,528

６．前受金

12,1799,453△2,726

７．預り金

6,321

9,731

3,410

８．その他

－

588

588

流動負債合計902,23457.3

1,347,447

45.6

445,212

負債合計

902,23457.3

1,347,447

45.6

445,212

181,000

11.5

530,140

17.9

349,140（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

171,000

資本剰余金合計

520,140
171,000

10.8

349,140
520,140

17.6

349,140

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

321,549

558,959

237,410

321,549

20.4

558,95918.9

237,410

株主資本合計673,54942.7

1,609,239

54.4

935,690

純資産合計

673,54942.7

1,609,239

54.4

935,690

1,575,784

100.0

2,956,686

100.0 1,380,902

利益剰余金合計

負債純資産合計－ 14 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

百分比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

5,033,073

100.0

8,376,627

100.0 3,343,554

Ⅱ

売上原価

4,002,361

79.5

6,850,881

81.8 2,848,519

1,030,711

20.5

1,525,746

18.2

495,034

702,34714.0

1,060,641

12.7

358,294

328,3646.5

465,104

5.5

136,740

2,286

0.0

2,163

28,9920.3

25,154438,398

5.2

113,750－－△3,196

3,373

0.0

1,358

435,025

5.2

109,195

197,615

2.4

64,231

237,4102.8

44,963

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
121

1,642

２．助成金収入

－

400

３．その他

0

Ⅴ

１．受取利息

122

0.0

244

営業外費用
１. 支払利息788－

２. 株式交付費

2,049

9,469

３．公開準備費用

1,000

19,482

－

４．その他
経常利益
Ⅵ

3,837

0.0

324,648

6.5

3,196

0.0

40

特別利益
3,196

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

－

特別損失
１．固定資産除却損

※２

1,611

２．減損損失※３403

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

136,661

法人税等調整額△3,278

当期純利益

3,373
2,015

0.0

325,830

6.5－

205,884
133,383

2.7

192,446

3.8－ 15 －△8,268

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）
売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

3,918,509

97.9

6,745,263

98.4

2,826,753

労務費

51,115

1.3

68,5851.0

17,469Ⅲ

外注加工費20,4390.5

17,161

0.3△3,278Ⅳ

経費

11,9870.3

20,1730.3

8,185

4,002,053

100.0

6,851,185

100.0

2,849,131

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価

583

275

△308

4,002,637

6,851,460

2,848,823

275

579

303

4,002,361

6,850,881

2,848,519

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
4,825
消耗品費
2,199
減価償却費
989
修繕費
891
その他
3,081

（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
10,660
消耗品費
1,323
減価償却費
1,382
修繕費
1,508
保険料
1,574
通信費
1,093
その他
2,630
（原価計算の方法）
同左－ 16 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

繰越利益剰余金

100,000

90,00090,00081,00081,00081,000

利益
剰余金
合計

129,102129,102

株主資本
合計

純資産
合計

319,102319,102

162,000

162,000

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

192,446

192,446

192,446

192,446

事業年度中の変動額合計（千円）

81,00081,00081,000

192,446

192,446

354,446

354,446

平成18年９月30日（千円）

181,000

171,000

171,000

321,549

321,549

673,549

673,549

平成18年10月１日

至残高

当事業年度（自平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

181,000

171,000

171,000

349,140

349,140

349,140

その他利益剰余金
繰越利益剰余
金

利益
剰余金
合計

321,549

321,549

237,410

237,410

株主資本
合計

純資産
合計

673,549

673,549698,280

698,280

237,410

237,410

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）

349,140

349,140

349,140

237,410

237,410935,690935,690平成19年９月30日（千円）

530,140

520,140

520,140

558,959

558,959

1,609,239

1,609,239

残高－ 17 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

325,830

435,025

109,195

9,198

13,697

4,498△3,196

3,320

6,516

△121

△1,642△1,520

支払利息

788

－

△788

株式交付費

2,049

9,469

7,420

固定資産除却損

1,611

3,373

1,761

403

－

△403

△499,648△453,958

45,689

308

△303

△612

仕入債務の増減額（△は減少額）

323,197

340,302

17,105

未払消費税等の増減額（△は減少額）

37,941

32,528△5,412

その他の資産増減額（△は増加額）△16,865△28,648△11,783

その他の負債増減額（△は減少額）

77,858△925△78,783

小計259,355

352,238

92,882

利息及び配当金の受取額

121

1,642

1,520

利息の支払額△97－97

法人税等の支払額△77,962△136,299△58,337

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー181,417

217,581

36,163

有形固定資産の取得による支出△12,672△14,808△2,135無形固定資産の取得による支出△8,317△4,3094,007

投資有価証券の取得による支出－△30,090△30,090

敷金保証金の返還による収入

－

4,633

4,633

敷金保証金の増加による支出△60,878△10,988

49,890

保険積立金の増加による支出△9,140△9,1400

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△91,008△64,703

26,305

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少額）
受取利息及び受取配当金

減損損失
売上債権の増減額（△は増加額）
たな卸資産の増減額（△は増加
額）

Ⅱ

（自
至

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー－ 18 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）
当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

短期借入金減少額△50,000－

50,000

長期借入金の返済による支出△14,800－

14,800

株式の発行による収入

159,951

688,810

528,859

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー95,151

688,810593,659

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

185,559

841,688

656,128

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

263,952

449,512

185,559

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

449,512

1,291,201

841,688

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー※－ 19 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）
重要な会計方針項目（自至１．有価証券の評価基準及び前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

───────

評価方法

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（１）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
仕掛品
個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方
法（１）有形固定資産（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
なお、主な耐用年数は以下のとおであります。
りであります。
建物
４～15年
建物
８～15年
工具器具備品
３～６年
工具器具備品３～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
株式交付費

支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準

同左

同左

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について稀少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 20 －

消費税等の会計処理
同左

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）(企業会計審議会 平成14年8月9日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は、403千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務
諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成
17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は673,549千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

――――――――－ 21 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）
表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度末の「未収入金」は4,164千円であります。

－ 22 －

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）―――――――

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
100,000 千円
借入実行残高－差引額

100,000

１．

千円－ 23 －―――――――

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は５％、一※１．販売費に属する費用のおおよその割合は３％、一般般管理費に属する費用のおおよその割合は95％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
役員報酬
40,300
給与手当
272,422
賞与
49,841
業務委託費
66,700
地代家賃40,487
採用費
45,213
法定福利費
43,368減価償却費
8,209※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(千円)
建物
1,611

管理費に属する費用のおおよその割合は97％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
役員報酬
70,600
給与手当
415,458
賞与
52,837
業務委託費
133,651
地代家賃
95,087
法定福利費
60,918
減価償却費
12,314
貸倒引当金繰入3,320※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(千円)
建物
2,276
工具器具備品10
ソフトウェア1,086※３．
―――――――※３．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（403千円）を計上しました。
場所

用途

種類

東京都渋谷区

事務用機器（シニアマー
ケティング事業部）

工具器具備品

当社は管理会計上の区分（事業部別）を基準にグルーピングを行っております。シニアマーケティング事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フ
ローが継続してマイナスであることから、使用価値を０とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

－ 24 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)

4,720

19,780―24,500

合計

4,720

19,780―24,500（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,780株は第三者割当による新株の発行による増加180株、平成18年４月28日付の普通株式１株につき５株の分割による増加19,600株であります。
当事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)

24,5002,460－

26,960

合計

24,5002,460－

26,960（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,460株は一般募集による新株の発行による増加1,800株、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加660株であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）

現金及び預金勘定（千円）
449,512

現金及び預金勘定（千円）
1,291,201

現金及び現金同等物

449,512

現金及び現金同等物

1,291,201－ 25 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
当社は有価証券を全く保有していないため該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は時価評価の必要な有価証券を保有しておりません。なお、時価評価されていない主な有価証券の内容は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

30,090（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成17年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至平成19年９月30日）－ 26 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成17年10月1日 至平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,400株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。

－ 27 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

1,480

－

付与

－

375

失効

80

－

権利確定

1,400

－

未確定残

－

375

－

－

権利確定

1,400

－

権利行使

－

－

失効

－

－

1,400

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

未行使残
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行って おりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

－ 28 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）
当事業年度（自平成18年10月1日 至平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当事業年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式740株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。

－ 29 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

375

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

375

未確定残

－

－

1,400

－

権利確定

－

375

権利行使

660

－

失効

－

－

未行使残

740

375

権利確定後

（株）

前事業年度末

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

353,341－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。

－ 30 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）

繰延税金資産(流動)
未払事業税
貸倒引当金繰入額
繰延税金資産(流動)合計
一括償却資産超過額
繰延税金資産(固定)繰延税金資産合計（千円）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額

4,992
735
5,727
82

繰延税金資産(流動)合計

82

貸倒引当金繰入額

13,030
1,047

5,809

繰延税金資産(固定)1,047繰延税金資産合計

14,078２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項
0.22
目
留保金課税
3.03
住民税均等割
0.87
その他
0.62
税効果会計適用後の法人税率の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自平成17年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

10,326916
1,787

至平成18年９月30日）

至平成19年９月30日）－ 31 －

45.43

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成17年10月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等
の名称

髙山雅行

住所

―

至平成18年９月30日）

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接
81.1

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内
容

取引金額
(千円)

被債務保
証

―

期末残高
(千円)

科目

―

―

（注）当社は、銀行借入及びリース債務に対して代表取締役髙山雅行より債務保証を受けておりました。しかし、債務保証の対象となった銀行借入については平成18年３月８日をもって全額を返済しているため、同時に解消しております。さらに、リース契約についても平成18年５月17日をもって、代表取締役社長との債務保証を解消いたしております。よって取引金額である当該借入金及びリース債務の期末残高はありません。また、保証料の支払いはありません。
当事業年度（自平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）－ 32 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

27,491.82円

１株当たり純資産額

59,689.90円

１株当たり当期純利益金額

8,017.27円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額8,946.96円
8,603.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,521.31円
１株当たり当期純利益金額
1,041.74円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

192,446

237,410

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

192,446

237,410

普通株式の期中平均株式数(株)24,004

26,535

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

1,059

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数280個）。第２回新株予約権（新株予約権の数75個）。

－ 33 －―――――――

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

平成18年10月13日及び平成18年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年
11月15日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は513,640千円、発行済株式総数は26,300株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
1,800株び数③ 発行価格：１株につき400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき369,600円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき369,600円⑥ 資本組入額：１株につき184,800円⑦ 発行価額の総額：
535,500千円⑧ 資本組入額の総額：
332,640千円⑨ 払込金額の総額：665,280千円⑩ 払込期日：平成18年11月15日⑪ 資金の使途：人員採用費用、システム構
築費用、運転資金

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．当社は、平成19年７月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年10月１日をもって、当社のシニアマー
ケティング事業部門を会社分割し、株式会社あいけあ（新設会社）を設立いたしました。
（1）会社分割の目的
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノ
ウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、当該事業を分割し、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
（2）会社分割の要旨①分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分割（簡易分割）であります。
②株式の割当承継会社が本件分割に際して発行する株式200株の全部を当社に割当てました。
③分割により減少する資本金等
本件分割に際して、当社の資本金等の減少はありません。
④分割会社の新株予約権に関する取り扱い
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、
本件分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行いたしておりません。
⑤承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割するシニアマーケティング事業に属する資産、債務、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたしました。
ただし、本事業に従事する従業員については、当社からの出向といたします。
なお承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行い、連帯債務を負うものといたします。
⑥債務履行の見込み
本件分割において当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。

－ 34 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（3）分割当事会社の概要
①分割会社
商号
事業内容

株式会社アイレップ
インターネットマーケティング事業
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年9月30日現在）
資本金530,140千円
資産合計
2,956,686千円
負債合計
1,347,447千円

純資産合計
1,609,239千円
従業員数
119名
②承継会社
商号
株式会社あいけあ事業内容
シニアマーケティング事業
財政状態等（平成19年10月1日現在）
資本金10,000千円
資産合計
17,663千円
負債合計
2,663千円
純資産合計
15,000千円
従業員数4名（4）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
シニアマーケティング事業
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
介護関連人材紹介②当事業年度売上高
82,209千円（5）会社分割後の当社の状況①商号、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本件分割による変更はありません。
②事業内容
インターネットマーケティング事業
リスティング広告販売代理
SEO
Webコンサルティング
インターネット広告販売代理③総資産
本件分割が総資産に与える影響は軽微であります。
④会計処理の概要
本件分割は、企業結合会計基準上、共通支配下の取引に該当するため「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226項」に基づき処理を行います。

－ 35 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

２．当社は、平成19年10月２日付でデジタル・アドバタイ
ジング・コンソーシアム株式会社（以下ＤＡＣ）との間で合弁会社設立に関する基本合意書を締結いたしました。
（1）合弁会社設立の目的
当社及びＤＡＣは、これまで各々がリスティング広
告とSEOに取り組んでまいりましたが、今後更に事業を発展させるために、両社で提携し、広告会社向けにリスティング広告・SEO及びその周辺サービスを提供する合弁会社を設立することといたしました。
当社はこれまで検索エンジンマーケティングを中心に事業展開しており、この分野で高い技術とノウハウを有しております。一方、ＤＡＣはインターネットメ
ディアレップとして培ってきた顧客（広告会社）基盤・営業力を保有しており、両社各々の強みを発揮できる
今回の提携は、両社の企業価値向上に資するものと考えております。
（2）合弁会社設立の要旨
ＤＡＣとの間で、以下の事項について合意しておりますが、新会社の商号、所在地等その他の具体的内容につきましては、今後両社協議の上で決定してまいります。
①設立の日程合弁会社設立日平成19年12月１日（予定）営業開始日
平成20年１月４日（予定）②合弁会社の概要
資本金200,000千円（予定）
出資比率
ＤＡＣ51％（予定）
当社49％（予定）
事業内容
リスティング広告、SEO及びその周辺サービスの広告会社への提供（予定）（3）ＤＡＣの概要（平成19年８月31日現在）①商号
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社②事業内容
インターネット広告メディアレップ（媒体代理）③設立年月日平成８年12月２日④本社所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイ
スタワー33F⑤代表者
代表取締役社長 矢嶋弘毅
⑥資本金3,387,977千円－ 36 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動・役職の異動取締役兼株式会社あいけあ代表取締役社長 土屋有（現 取締役シニアマーケティング事業部長）※平成19年10月１日付で、当社のシニアマーケティング事業部門を分割し、新設する株式会社あいけあに承継する措置によるものです。

③

就任日
平成19年10月１日－ 37 －

㈱アイレップ(2132)平成 19 年９月期決算短信（非連結）(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
②仕入実績
当事業年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

前年同期比（％）

オーバーチュア株式会社(千円)

4,148,613

169.2

Ｇoogle,Inc.（千円）

2,293,788

183.0

302,860

142.4

6,745,263

172.1

その他(千円)
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

③受注状況
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
④販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

事業部門

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）
インターネットマーケティング事業

前年同期比（％）
8,294,417

167.1

82,209119.2

8,376,627

166.4

シニアマーケティング事業合計（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前事業年度
相手先

（自
至

当事業年度

平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

321,358

6.4

1,217,997

14.5㈱ガリバーインターナショナル

985,465

19.6

909,189

10.9

２．インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。
（自
至

サービス名

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）
リスティング広告

割合（％）

7,657,759

92.3

ＳＥＯ

319,968

3.9

その他

316,689

3.8

8,294,417

100.0

合計
３．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

－ 38 －