国際物流戦略チーム

第三回本部会合決定短期対応施策

フォローアップ（案）平成19年12月10日
国際物流戦略チーム第八回幹事会

資料１
国際物流に関する課題

第三回本部会合（平成19年3月24日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗状
況

第八回幹事会（平成19年12月10日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、平成19及び20年度の実施に向け、以下に取り組む。
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進。

コンテナ船の大型化、抜 ２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用による効率化を促進。
港の動向を見通した港
湾機能の充実○・平成21年度の供用を目指し、神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）を整備中。
・平成21年度の供用を目指し、大阪港夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）を整備中。

○・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナ 近畿地方整備局、ル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進め 近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神戸市る。

３．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備

・大阪港において、夜間検査施設等のターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年4月に供用開○ 始。
・神戸港において、コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大等に向けた社会実験を実施中。

４．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整備。

○ ・平成20年度の完成を目指し、夢洲トンネルを整備中。

拠点整備

大阪港運協会、兵庫県港運協会 等(阪神港広域連携協議会）

５．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾計○ ・コンテナターミナルの再編など、神戸港の港湾計画を平成18年2月、大阪港の港湾計画を平成18年11月に改訂。
画の変更）。
・平成17年度に神戸港において実施した、スーパー中枢港湾における内外貿バースの一体運用による内航フィーダー利• 内航フィーダー輸送の競争力強化による大阪湾諸港と瀬戸内海諸港との連携を促進す
用促進に関する社会実験に引き続き、平成18年度では、神戸港と広島港において、スーパー中枢港湾と地方港との各る。
種情報の共有などによる効率的な内航フィーダー輸送の構築に向けた社会実験等を実施。実験等終了後、効果・課題
・阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」における港湾間の適切な機能分
近畿地方整備局、大阪市、神戸市の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送推進委員会」に報告。
瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
近畿運輸局、神戸運輸監理部、京都府○
担および、内航フィー・スーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコンテナ物流の高度化を図るため、平成19年1月に港運はしけを活用した （阪神港広域連携協議会） 等
・日本海沿岸諸港など各地域の港それぞれの優位性を活かし、大阪湾諸港との適切な機ダー輸送の促進
コンテナ輸送効率化調査委員会を立ち上げ、平成19年3月大阪港～神戸港間の港運はしけによる空コンテナ輸送の実能分担を行うことで、関西諸港全体としての発展を目指す。
証実験を実施。リードタイム等の測定・輸送の問題点、課題等の整理を行い、報告書として取りまとめた。事業化のため• 舞鶴港において、敦賀港と連携した「若狭湾振興連携推進会議」を設置し、北東アジアのの課題解消に向け検討中。
今後の発展を考えた取り組みを進める。
・大阪湾諸港の一開港化については、地元関係者による合意形成をはかるとともに、平成19年6月26日の船舶交通に関• 大阪湾諸港の一開港化に向け、航行安全対策についての結論を得た上で、現在の業務する調査検討委員会において、大阪湾諸港の包括連携施策実施後の航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの形態への影響に配慮しつつ、関係者との合意形成を進め、所要の法令等の改正手続きを結果が得られた。しかし、今後の当該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これ平成１９年内に実施する。に伴う変化に対し、安全を確保していくための方策及び体制の確保が必要との提案があった。
• 大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業の新たなビジネスチャンスを掘り起こ
・平成19年12月1日に、関係省庁が連携して関係政令を改正し「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪神港」 近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、し、関西と海外との交易・交流を更に拡大するための“ミッション”を、国、自治体、産業界に統合することにより一開港化を実現。
大阪市、神戸市、第五管区海上保安本部 等が共同で実施する。
○ ・関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の更なる利便性の向上を図り、国際競争力を強化するため、４港湾管理者 (大阪湾諸港の包括連携施策推進会議、船舶• 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸港の（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、複数港に連続寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶を対象に、 交通に関する調査検討委員会、大阪湾港湾
包括的な連携施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のように機能し、また利用さ連携推進協議会）
入港料低減のインセンティブ制度を一開港化に先駆けて平成19年4月1日より導入した。
大阪湾諸港の包括的な れる港を早期に実現する。
・近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相互利連携• 大規模災害発生時の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）を支援し、経済活動の維持、円滑な用に関する協定」を平成18年5月25日に締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整会議の設復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携し、企業の管理運営の効置に向け取り組む。
参加も得た、港湾活動の事業継続計画策定に向けた検討を行う。
率化
・関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を目指し、準備会設置に向け取り組み開始。
・平成19年8月に大阪湾を通航する船舶の運航を支援し、効率的な海域利用の促進を図るため、海域利用者の相互協• 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸港の力による船舶運航サポート情報提供について検討を行う「大阪湾運航サポート情報提供推進会議」を立ち上げ、平成19 近畿運輸局、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸
包括的な連携施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のように機能し、また利用さ ○年9月に意見公募、平成19年11月１日から運航サポート情報提供の試行を実施中。事業化に向けた方策を検討してい 市、関西国際空港、海運関係事業者団体等れる港を早期に実現する。
る。
ターミナル管理運営効率 • スーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等の「埠頭公社改革」などにより、世化に向けた埠頭公社改 界トップクラスのコスト・スピード・サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コンテナターミナルを早期に実現する。
革の推進

・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年5月17日公布、10月１日施行）するとともに、平成18年度に法改正に近畿地方整備局、大阪市、神戸市○ 係る所要の税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。
・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、埠頭公社改革に向け取り組みを進める。

IT化の促進等によるター
ミナル運営の効率化等○

IT化等による作業・手続きの効率化 従来の枠組みを越えた物流情報プラットフォー
ムの構築や情報化のメリットの具体化• スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一体運用による効率化を促進する。（再掲）• 湾内各港での手続きの標準化、様式の統一および国が進めるシングルウィンドウシステ
ムと連携した手続きの電子化等により、港の利便性を向上する。
• ＪＣＬ－ｎｅｔの利活用の促進やＩＴ基盤の充実によるＳＣＭ支援を進め、異業種間ユーザーが連携した物流の最適化を促進する。

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。
近畿地方整備局、関西経済連合会、・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業の公募を実施し選定済み。平成18年度に参加企業と協力してモデル事業を実施し、取りまとめた。
・阪神港広域連携施策や大型船舶の動静情報などの阪神港情報発信サイトの設置に向けて取り組む。また、今後、国○ が進める府省ポータルサイトの開発状況も踏まえ、大阪湾諸港全体の情報連携に向けた取り組みを開始。
・JCL-netについては、平成17年3月に阪神港は全国に先駆け導入し、平成18年5月には大阪港において、空コンテナピックアップオーダー業務に関する新たな機能を追加。
・さらに、神戸港でも輸出の実入コンテナ搬入業務に関する新機能の追加と実貨物による実証実験を実施した。

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大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市（大阪湾広域IT研究会）
日本船主協会、外国船舶協会、海運組合、港運協会、海運貨物取扱業会・組合、航空貨物運送協会、トラック協会

国際物流に関する課題

第三回本部会合（平成19年3月24日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗状況

第八回幹事会（平成19年12月10日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。（新名神（亀山JCT～草津田上IC間 約50km）H20.2.23開通をネットワークの充実を更に図る観点から、平成19及び20年度の実施に向け、以下に取り組公表）
む。
・平成18年8月23日、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関係
１．スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港が持つ広域的な背後ネットワークの接続者に提出。道路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国の強による国際競争力強化および関西の産業、経済および都市の再生のため、第二名神高速力な支援を求めた。
道路、第二京阪道路、大阪湾岸道路西伸部、都市再生環状道路（大和川線、淀川左岸線
・港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹線道 近畿地方整備局、Ⅰ期・Ⅱ期と淀川左岸線延伸部）、京奈和自動車道、名神湾岸連絡線や京都縦貫自動車路会議」を平成18年11月13日に設置。現在、事業実施の具体的な検討を実施中。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路 近畿運輸局、神戸運輸監理部、道等の京阪神地域の広域幹線道路の早期整備が必要である。なかでも、積極的な国費
西伸部、名神湾岸連絡線、新名神高速道路 等）
国際港湾・空港と有機的 の充当を行い、高規格道路等相互の接続や途切れた区間の整備により早期に課題を解
大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市○ ・高速道路の料金体系については、名神高速（栗東～西宮）において、H19.6.24より夜間割引料金の時間を拡大する社 （関西広域幹線道路会議：関経連、京都商工に連携した道路輸送ネッ 決するとともに、関西の複雑で割高な道路料金体系を早期に是正会実験を開始。名神高速等（米原～大津）、阪和道及び関空道（貝塚～有田等）、京都縦貫道（沓掛～丹波）において、 会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神（国際物流基幹道路整備事業制度、都市圏有料楽のり制度）
トワークの充実
H19.8.20より地域の活性化支援にむけた料金割引社会実験を実施。本四高速において、H19.8.20より神戸淡路鳴門自 戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京２．スーパー中枢港湾に係る道路交通のボトルネックを平成２２年度までに解消し、国際都市、大阪市、堺市、神戸市）
動車道の夜間（０～４時）大型車等の料金を割り引く社会実験を開始。阪神高速において、H19.6.24より西線の土休日、標準コンテナ車が走行できる道路ネットワークを早期に構築
国内外ネットH19.10.1より全線の平日における対距離料金制の社会実験を開始。
３．交差点改良等のボトルネック解消の検討
ワーク整備
・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネットワー
４．ＴＤＭの実施検討
・クの整備を推進中。
５．ＩＴＳの導入、ETCの利用促進＋割引制度の検討
環境問題等へ
・物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善ために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議会を平成18年11６．社会実験（空トラックの効率運送・内陸デポの活用）の実施検討の対応
月13日に設置。関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを作成（平成19年3月）。
７．道路物流関係者の物流検討会を設置（全体・個別地域）
・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充し、関西グリーン物流パー
トナーシップ会議を平成18年1月25日に設置。平成19年度募集（1次・2次）では、関西地区から計3件の普及事業申請があり、3件を事業認定。
・大阪港では全国に先駆けて平成17年度に「大阪市モーダルシフト補助制度」を創設。17～19年度実施分として16件の 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業• モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援事業としてグリーン事業に補助金交付を決定。19年度の二次募集では1件の事業が申請されている。
環境に優しいモーダルシ局（関西グリーン物流パートナーシップ会議関物流パートナーシップ推進事業を実施する。なお、大阪港・神戸港ではモーダルシフト推○・スーパー中枢港湾の連携に向け、神戸市においても平成18年度より実施、3件に対して補助金を交付。19年度は5件を 係）、フトの推進進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施する。
大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）交付事業として決定、1件が事業申請中。
・大阪港では、平成18年8月に実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施。平成19年度も引き続き実験を実施。
・物流や地域活性化のために、ＳＡ・ＰＡの有効活用方法について検討を進める。
・平成17年10月の法施行以来、関西地区で11件（港湾地区4件、内陸部の物流結節点地区7件）を認定。引き続き同法を• 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。
流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の一ロジスティクス ロジスティクス・ハブの形
近畿地方整備局、近畿運輸局、○ ・平成19年7月5日の国土交通省交通政策審議会第26回港湾分科会において出された「我が国産業の国際競争力等を 神戸運輸監理部、大阪市、神戸市体的展開を推進する。
機能の整備 成図るための今後の港湾政策のあり方の中間報告の概要（案）」を踏まえ、臨海部物流拠点の形成にむけ、近畿での候補• スーパー中枢港湾「阪神港」の特定国際コンテナ埠頭に近接して、企業へのインセンティ地について検討中。
ブ等を備えた「産業競争力強化ゾーン」の形成に向け取り組む。
・平成１９年冬期スケジュール（ピーク時計画）では、全貨物便数として週２１１便と過去最高の乗入を記録。中国便も就航都市数９都市、週間就航便数１０７便と更に充実し、引き続き成田を上回る最大の中国貨物便ネットワークを形成。
・Ｈ２０年１月より北米便ネットワーク拡充を目的とした新たなモデル事業の実施が決定。航空会社３社により、週７便の• アジア域内の国際中継物流拠点を目指した戦略的な国際航空ネットワークを形成する。
北米貨物便の増強が図られることとなった。
戦略的な国際航空ネット
大阪航空局、関西国際空港(株)、関西経済連• 関西国際空港における航空貨物ネットワークの充実に向け、関係国との航空交渉の更な ○・来期スケジュールに向けての更なる増便、中国・アジアを中心としたネットワーク拡充と、これに接続する欧米路線の就 合会、大阪府、大阪市、関西国際空港ＡＯＣワークの形成る促進や通関等の輸出入制度の簡素化・迅速化を行う。
航拡大など、中継ハブ機能を目指した戦略的なネットワーク構築に取り組む。
・通関制度の簡素化については、「２４時間通常開庁化」、「関空国際貨物地区内での保税運送手続き簡素化」について、アジアゲートウェイ構造改革特区などを活用して、その実現に取り組む。

深夜便を誘致し、活用することによるリードタイム • 深夜早朝における更なる便数拡大と就航地点拡大を図り、完全２４時間空港を活かしたの短縮及びインタクト輸 効率的な物流システムを構築し、普及に努める。
２４時間空港 送の拡大の活用等

・平成17年11月15日に関空国際物流効率化推進協議会を設置。関空⇔中国間の国際物流の円滑化を図るため、平成１８年８月から１９年３月にかけて、関空⇔上海間の深夜貨物便を活用したモデル事業を実施。リードタイムを大幅短縮、翌日配達が可能となるなど具体的な成果を実証。
関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪
現在、北米、欧州、アジア未就航都市等を狙いとした関空の国際航空貨物ネットワーク充実に向け、都市再生モデル調 府、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局、神戸運輸監理部、航空貨物運送協会、関◎ 査等も活用し、深夜早朝貨物便等の活用など具体的な取り組みを検討中。
西国際空港AOC
・深夜早朝便のメリットのＰＲ等、荷主利用者の拡大・普及活動を行い、深夜早朝貨物便の積極的利用を促進。
（関空国際物流効率化推進協議会）
・インタクト貨物引き渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入し、インタクト輸送の拡大に貢献。
・平成１９年１１月に、国内のメーカー工場より出荷される国際航空貨物を対象に、関空深夜貨物便の利用促進及びモーダルシフト推進に向けた物流効率化実証実験を実施。

・関空は10円／ｋｇ、成田は3円／ｋｇであった輸入共同上屋の施設使用料について、関空の輸入共同上屋会社等が5円
関西国際空港(株)、航空貨物運送協会
施設使用料の空港間格 • 低コストのアジア諸国の空港との競争力を高め、利用者負担の軽減を図るため、政策的～7円に改定した結果、空港間の格差を大きく是正。
関西経済連合会、大阪航空局、◎差を是正に関西国際空港の高コスト構造を是正する。
・関空の高コスト構造の抜本的是正が早期に図られ、アジア諸国の空港との競争力確保がなされるように、国、関係者に 関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）働きかけを行なう。

荷主の多様かつ高度化 • 国際航空物流需要の拡大に対応し、早急に２期用地への貨物施設等の展開を図る。まする物流ニーズへの柔 た、Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送・ＶＭＩ(Vendor Managed Inventory）倉庫等、多様な物流ニーズに対応した総合物流拠点を構築する。
軟な対応

・関空の国際貨物施設は、平成16年10月から平成18年11月の間に合計９施設が順次整備され、開港以来の大幅な増強が図られてきた。現在、国際貨物上屋Ｅ棟（６月供用済）、国際貨物上屋Ｆ棟（１２月供用予定）の上屋建設が進行中である。また、１期島の国際貨物用地が満杯となることから、航空貨物施設の２期空港島展開について、国への予算要望 関西国際空港(株)、関西経済連合会、近畿地方整備局、大阪航空局、○ なども含めた早期実現を働きかけ、国土交通省より財務省への概算要求に整備事業費が盛り込まれた。
・関西国際空港を活用したSea＆Air輸送の利用促進を図るため、九州・四国～阪神港経由～関空から海外に輸出される 近畿運輸局、神戸運輸監理部 等
国際貨物にターゲットをあて、利用実態、今後の動向等について調査を実施。
・国際航空物流の高度化等荷主ニーズに対応したVMI倉庫について、調査・検討を行う。

• Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
• 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広報する。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
• 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的なフォ推進体制○ ・国際物流戦略チームホームページを平成17年7月29日に開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコメント 事務局
ローアップを行う。
等も実施し、活用を図っている。
関西経済活性化の視点 • 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物流に関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率化や産業競争力強化に向けた具体的な活動を行う産学官連携によを重視る検討組織の設置について検討する。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言２００７に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第七回幹事会（平成19年7月10日）以降に進捗した項目。
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。
常設化、実効性ある機
動的な対応

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