【日本貸金業協会】令和３年３月 31 日

「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に対する意見及び個人情報保護委員会の考え方
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該当箇所

当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

施行令（案） 施行日以前に行った第三者提供記録については、書面・電磁によ第9条

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らず、開示義務はない認識でよいか。

平成 27 年改正法の施行後に第 25 条第 1 項又は法第 26 条第 3項に基づいて作成された記録については、開示の対象となります。

（理由等）
施行日以前に行った第三者提供記録が残っていない懸念がある。
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規則（案）

法第二十二条の二第二項ただし書きの規定について、本人の権利

第 6 条の 5利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を施行規則に置」（改正後の法第 22 条の 2 第 2 項ただし書）の具体例等につて以下のとおり明示いただきたい。

いては、ガイドライン等でお示しすることを検討してまいりま

法第二十二条の二第二項ただし書きに定める本人の権利利益をすが、事案の概要を公表することはこれに含まれると考えられ保護するために必要なこれに代わるべき措置とは、第六条の三第ます。

一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を公表することによる。
（理由等）
情報漏洩事案が万が一発生した場合に、本人への通知が行えない（通知先が不明である場合や通知が完了しない場合等）場合が想定されることから、通知が困難である場合の態勢整備を行う必要があるため。

1 / 6231「本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措【日本貸金業協会】令和３年３月 31 日

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該当箇所

当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

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規則（案）

外国にある第三者への提供に係る同意取得時」に①当該外国の名

第 11 条の 3

称、②当該国における個人情報保護制度、③当該第三者が講ずる日以後に改正後の法第 24 条第 1 項に基づく本人の同意を得る

個人情報の保護のための措置情報の提供を行うこととされてい場合に必要となります（改正法附則第 4 条第 1 項）。

る。①～③の提供タイミングを確認したい。

したがって、改正法の施行日前に外国にある第三者への個人デ

例えば、現時点において、従業員から外国にある第三者への提供ータの提供に関する同意を取得済みである場合に、改正後の法にかかる同意を取得しており、かかる同意書面において①は明示

第 24 条第 2 項に基づく情報提供を行った上で再度本人の同意しているが、実際に提供するタイミングにおいて、①～③の情報を取得する必要まではありません。

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改正後の法第 24 条第 2 項に基づく情報提供は、改正法の施行提供を行うことで、再度の同意取得までは求められないとの理解で良いか。
また、①～③の情報が更新された際は社員に更新された情報を提供するのみで足りるか。
それとも、再度①～③の情報を提供のうえ、個人情報の利用等に関する同意を取得する必要があるか。
（理由等）①当該外国の名称、②当該国における個人情報保護制度、③当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置情報の提供タイミングを明確にしたい。
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規則（案）

「適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人第 11 条の 3情報の保護に関する制度に関する情報」の提供が求められているとしては、例えば、提供先の外国にある第三者に照会する方法

第 2 項第 2 が、「適切かつ合理的な方法」とは具体的にはどういった方法とや、我が国又は外国の行政機関等が公表している情報を参照す号なるか。

る方法等が考えられますが、「適切かつ合理的な方法」の具体例（理由等）等については、ガイドライン等でお示しすることを検討してま本件対応が必要と思料されるため、当該基準について確認を行ないります。

いたい。

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本規則案第 11 条の 3 第 2 項第 2 号の「適切かつ合理的な方法」

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該当箇所

当協会から提出した意見・質問個人情報保護委員会の考え方

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規則（案）

「適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。」と規第 11 条の 4

定されているが、「定期的」とは具体的にどの程度の期間となる

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は、年１回程度を想定していますが、ガイドライン等でお示し

第 1 項第 1 か。
号

本規則案第 11 条の４第１項第１号の「定期的」な確認の頻度することを検討してまいります。

（理由等）
本件対応が必要と思料されるため、当該基準について確認を行ないたい。

6

規則（案）

現状、オプトアウトの方式で当社サイト来訪者の Cookie を付与

371①

本意見募集は本施行令案及び本規則案の内容に関するも第 18 条の 2、 している。当該 Cookie 情報を用いて、ターゲティング広告や成のですので、御指摘の個別の事案についてはお答えしかね第 18 条の 3、 果計測を行うことを目的として、業務委託先の広告事業者に提供ますが、個人関連情報に該当するかどうかは「生存する個人第 18 条の 4、 している。このとき、当社では Cookie 情報と個人情報との結びに関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加

第 18 条の 5付けは不可能であり、委託先の広告事業者においても個人情報と工情報のいずれにも該当しないもの」（改正後の法第 26 条の紐づけは行っていないと認識している。の 2）という定義に照らして判断されます。

①上記の Cookie 情報は、紐づけが困難であるため、個人関連情②

提供先における個人関連情報の取扱いを確認し、提供先に報に該当しないとの認識で良いか。

おいて個人データとして取得することが想定されない場②仮に個人関連情報に該当する場合、提供先での個人情報との紐合、提供先から書面等を受領することは個人情報保護法上づけは行っていない認識であるため「個人データとして取得するの義務ではありません。

ことが想定されるとき」に該当せず、個人関連情報の第三者提供の制限等を受けないと認識している。この場合、委託先がこれらの取扱いをしていないことを書面等（表明保証してもらう、または契約に規定する等）で受領しておく必要はあるか。
（理由等）
認識の確認

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当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

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規則（案）

Ｗｅｂ広告の成果計測を目的に、ユーザが広告サイトから当社の372

本意見募集は本施行令案及び本規則案の内容に関するものです第 18 条の 2、 Ｗｅｂページへ遷移する際、URL パラメータ（Ｗｅｂブラウザなので、御指摘の個別の事案についてはお答えしかねますが、個第 18 条の 3、 どがＷｅｂサーバに送信するデータを、送信先を指定する URL

人関連情報に該当するかどうかは「生存する個人に関する情報

第 18 条の 4、 の末尾に特定の形式で表記したもの）を用いて、流入元の広告種であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれ第 18 条の 5別を識別している（かかる識別情報を「流入情報」という。
）。かにも該当しないもの」（改正後の法第 26 条の 2）という定義にかる流入情報は、複数のＷｅｂサイトで同一のパラメータを使用照らして判断されます。

しており、流入元の広告サイト群の特定は可能であるが、個別の広告サイトの特定は不可能であり、閲覧履歴等の情報も取得していない。
そのため、URL パラメータ単体では、個人を特定するに至らず、個人情報および個人関連情報に該当しないとの認識で良いか。
（理由等）
認識の確認
8規則（案）

個人関連情報の第三者提供における確認、記録、および開示につ393

改正後の法第 26 の 2 は、改正法の施行日前の提供行為には適第 18 条の 2、 いては、いずれも施行日以前は義務を負わないという理解で問題用されません。なお、個人関連情報の提供を行う個人関連情報

第 18 条の 3、 ないか。

取扱事業者が作成する記録については、第三者提供記録（改正第 18 条の 4、 （理由等）後の法第 28 条第 5 項参照）に該当せず、開示請求の対象とされ第 18 条の 5、 認識の確認ていません。

第 18 条の 64 / 6

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該当箇所

当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

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規則（案）

個人関連情報の第三者提供について、継続的に提供する場合には第 18 条の 2

個人データの取り扱いの有無、および本人の同意の有無についていて、個人関連情報を個人データとして取得することが想定さ

例えば 1 年に 1 回の定期的な確認で問題ないか。

れるときに適用されるものであり、適用の有無を判断するにあ（理由等）

たっての提供先への確認については、個別の事案ごとに適切に例えば、提供開始当初に個人データの取り扱いなしと提供先より行うこととなります。

回答があった場合で、途中より個人データとして取り扱うように

また、個人関連情報の第三者提供を行う際の確認（改正後の法変更された場合、提供先への確認義務はどこまで求められるの第 26 条の 2 第 1 項、本規則案第 18 条の 2）については、原則か。また、個人データとして取扱い、本人の同意が得られているとして提供行為ごとに行う必要がありますが、既に確認を行っことを確認し、その後継続して提供する場合、どの程度の頻度でた第三者に対しては、作成された記録と確認事項が同一である確認する必要があるか。

場合、当該事項の確認を省略することができます（本規則案第397

改正後の法第 26 条の 2 第 1 項は、個人関連情報の提供先にお18 条の 2 第 3 項）。
10規則（案）

施行日以前に取得した保有個人データ（取引履歴や交渉記録等） 434

改正法の施行日前に取得した保有個人データであっても、改正第 18 条の 6について、本人が電磁的記録の提供を希望した場合、電磁的記録法の施行日以後、保有個人データに該当すれば、開示に多額のでの開示義務が発生するか。

費用を要する場合等を除き、個人情報取扱事業者は、本人が請

また、そもそも、施行日以前に取得した保有個人データについて、求した方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しな電磁的記録での開示は可能なのか。

ければならないこととなります。

（理由等）
開示対応を明確化するため。
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規則（案）

「電磁的記録の提供による方法」であれば、事業者側の定める方

第 18 条の 6

法で問題ないか。

が具体的な方法を決めることができますが、開示請求等で得た（理由等）

保有個人データの利用等における本人の利便性向上の観点か「電磁的記録の提供による方法」は例えば、電子メールに画像フら、できる限り本人の要望に沿った形で対応することが望まし

ァイルを添付する方法、インターネット上で画像ファイルをダウいと考えられます。

ンロードする方法等が考えられるが、その選択肢は事業者側の定めで問題ないか。

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電磁的記録の提供による方法については、個人情報取扱事業者

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当協会から提出した意見・質問

個人情報保護委員会の考え方

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規則（案）

法第二十八条第二項において、本人が請求した方法が困難である

第 18 条の 6

場合、書面の交付による方法を可とする旨の記載があるが、困難て行うこととなりますが、恣意的な判断が許容されるものではと判断する基準は事業者側の判断で問題ないか。

ありません。

（理由等）
書面交付に限定して情報開示に際して使用している書類は約 40種類あり、すべて「電磁的記録の提供による方法」とする場合、相応の費用と期間を要するため。

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困難であるかどうかの判断はまずは個人情報取扱事業者におい