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２０１８年８月９日（木）ＮＯ．８８２号

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核兵器禁止条約拒否に、怒る平和式典参加者
核兵器禁止条約が採択されてから 1 年たって迎えた 72 回目の「原爆の日」。広島平和記念公園では 6 日、午前 8 時から平和記念式典が開かれました。広島市の松井一実市長は「平和宣言」のなかで、核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めました。
ところが、安倍首相のあいさつは昨年に続き、「NPT（核拡散防止条約）体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と言っただけで、核兵器禁止条約には触れずじまいでした。ＮＧＯや条約推進国の政府関係者らも、「核兵器廃絶と口では言うが、本当に考えているのか」と不満と疑念が渦を巻いています。
この核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する画期的な内容で、“核なき世界”への第一歩と期待される条約です。実際、加盟 193 カ国中、124 カ国が投票に参加、オーストラリアや南アフリカなど 122 カ国が賛成という圧倒的多数で採択されました。当然、広島・長崎に原爆を投下され、その残酷さ、被害の悲惨を知っている日本は、核廃絶のために、この条約に全面協力すべきです。ところが、その“唯一の被爆国”である日本は、核保有国である米国らとともに、最初からこの条約に反対の姿勢をとり続けてきました。条約の交渉をスタートさせることにすら反対し、交渉にも参加しませんでした。さらに、採択の後には日本の別所浩郎国連大使が記者団に対し、条約に「署名しない」と明言するなど、国連の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を頑なにとり続けています。

被爆者代表からも批判の声
同日広島市内であった「被爆者代表から要望を聞く会」で、広島の被爆者 7 団体の代表と安倍首相は、長机を挟んで向き合いました。その場で、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は、「政府の態度は『安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから』という平和記念公園の碑文の誓いに背く」と、核禁止条約に参加しない日本政府の姿勢を批判しました。これに対して、安倍首相は、核兵器廃絶に向け、条約に反対する各保有国と非保有国の橋渡し役を果たす、という従来の政府の立場を説明するにとどまりました。

3000 万人署名不当連行事件 「守る会」よりお礼のハガキ届く
憲法会議に「3000 万人署名不当連行事件から 3 人の市民を守る会」代表世話人千葉良信氏から、「ご支援・ご協力に心からお礼申し上げます」とのハガキが届きました。 文面を紹介します。
3 月 31 日に初声下、小金井警察署の 3000 万人署名に対する不当連行事件は、憲法 9 条を守るために頑張っている全国の仲間に知れ渡り、まさに燎原の火のごとく闘いの輪が築かれていきました。

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「捜査中止・3 人への謝罪を求める」団体署名を小金井警察署が受け取り、小金井警察署から「捜査終結、書類送検せず、微罪にも当たらない」と弁護団側に連絡してくるなど、全国でも例のない画期的な出来事となりました。
弁護団は 7 月 5 日の勝利報告集会で「市民の運動が警察権力の牙をへし折った画期的な勝利」と述べ、「今回の闘いに確信をもとう」と呼びかけています。
勝利するまでの 2 ヵ月間、小金井警察署への抗議行動を 5 回、駅頭宣伝行動を 5 回実施。全国からの団体署名は 944 通にのぼり、皆様方のご支援が勝利へとつながりました。憲法を守るために、ともに頑張りましょう。

日本教科書の道徳教科書の採択を許さない！ その 2
前号で「道徳」教科化と、「日本教科書の道徳教科書の採択を許さない」との記事に、次の感想が寄せられました。
私たちも、「道徳」の教科化には強い危機感を持ち、学習会を企画しています。
改憲グループは、９条改憲を実現しただけでは、必要な自衛隊員は集まらず、まして集団的自衛権行使は困難と見て、「戦争できる人づくり」を画策しているのではないでしょうか。
教職員組合と共同して、「教育署名」と取り組みと結合して 3000 万人署名の弾みにもしたいと考えています。
渡辺

さいたま市教育委員会も日本教科書の道徳教科書不採択！
さいたま市教育委員会は、2 日開催された臨時会で来年度から中学校で使用する道徳教科書の採択を行い、学研みらいの教科書を採択しました。政治的中立性の問題が指摘されている日本教科書や、「愛国心」などの徳目の達成度を子どもたちに自己評価させる教育出版、廣済堂あかつきの教科書は不採択となりました。
教育委員による投票で採択が行われ、学研に 6 人中 4 人が投票し、2 人が教育出版に投票しました。
7 月 17 日には二つの市民団体が「現場の声を尊重した採択を」求める 5400 人分以上の署名を提出していました。
「より良い教科書を求めるさいたま市民の会」の芳賀和夫事務局長は「署名と、60 人以上で教育委員会の傍聴に駆けつけたのも力になった」と話しました。
市議会では、日本共産党だけが道徳教科書の採択問題を繰り返し取り上げてきました。守谷千鶴子市議は「市民の運動と共産党が連携し、今回の採択につながった」と話しています。

各地のとりくみ新潟・長岡 空襲から 73 年を迎え、犠牲者の追悼
新潟県長岡市で 1 日、1945 年 8 月 1 日の長岡空襲から 73 年を迎え、犠牲者を追悼する集会やセレモニーが終日行われました。
長岡市主催の平和祈念式典には 1200 人が参加し、空襲で亡くなった 1486 人と、日中戦争と太平洋戦争の戦地で亡くなった 8996 人に、黙とうしました。
長岡市の磯田達伸市長があいさつ。昨年 12 月にホノルル市で開かれた追悼式典に、長岡市の大学生・高校生も出席し、現地の学生と交流し平和への理解を深めたことを紹介。「悲惨な歴史を繰り返さぬよう、空襲体験者の言葉お思いを語り継いでいきたい。今後も世界の恒久平和に向けて粘り強く取り組んでいく」と述べました。
14 歳の時に長岡空襲にあった柳川司さんが当時の話をし、「焼夷弾が落ちてくる中を夢中で逃げ惑った。家族は無事だったが、防空壕の中で亡くなった親友のことが今でも忘れられない」と語りました。
6 日の広島祈念式典に出席する 24 人の中学生を代表して西条桜楽（さら）さんが「平和の誓い」を行い、「私たちの若い世代が戦争の悲惨さを学び、伝えていくことで、長岡の平和、日本の平和、世界の平和を守ることを誓います」と述べると、参加者から大きな拍手が起こりました。
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埼玉・土建 会議の昼休みに、21 人 6 組で 3000 万人署名のハンドマイク宣伝【八潮 堀口通信員】7 月 15 日（日）1 日常任執行委員会を開催し、昼食前に参加 21 人で 6 組に分かれて、3000 万人署名のハンドマイク宣伝に取り組みました。この日の午前は、共産党市議団と懇談し、その中で、私たち市民の署名活動もあって設置へ向けた調査費が実現した「市内小中学校のエアコン設置」が、支出の見直しを財政当局が主張し「来年の設置が危うい」との報告があり、再度、市へ要請を強めようと決意を新たにしました。
このことも相まって、貧団子に行ったハンドマイク宣伝行動は力が入り、記録的な猛暑の中、汗だくになりながら「憲法九条を変えずに、未来へ残していこう」と訴える声は自然と大きくなり、準備した 1200 枚の 3000 万人署名付きチラシを配り切るなど、どの組も精力的に取り組み、行動後は、だれもが達成感で笑顔でした。
（埼玉土建一般労働組合機関紙 8 月 1 日号より）

群馬 日本国憲法改正案をテキストに憲法カフェ【群馬県みなかみ町 小崎洋一郎】 月 1 回 2 時間のペースで、地域の憲法カフェが開かれています。たったの 1 条しか進まないときもあります。今回は問題点が少なかったので、憲法 58 条から 64 条までを学習することができました。使っているテキストは、自由民主党の日本国憲法改正草案です。最近は、弁護士の先生も参加するようになり、大いに勉強になります。
（平和新聞 8 月 5 日号より）

埼玉・入間市 「女の平和 in いるま 2018・8・4 レッドアクション」
入間市で 4 日、「女の平和 in いるま 2018・8・4 レッドアクシ
ョン」が行われ、日本共産党の佐藤ただし市議を含む 80 人以上が参加しました。主催は実行委員会です。
新日本婦人の会入間支部の三浦節子さんが呼びかけ人を代表してあいさつし、核兵器禁止条約を批准するよう日本政府に強く働きかけようと呼びかけました。
佐藤氏は、維持費 6000 億円以上といわれる陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地の秋田市への説明は北朝鮮脅威論の繰り返しだと指摘。今は世界をあげて朝鮮半島の平和に向けて力を合わせるときだと批判し、「被災地復興や教育、福祉にお金をかけることを誰もが望んでいる」と訴えました。
「米軍基地に反対し、沖縄県民と連帯する会」の代表は、沖縄県の民意は 20 年以上前から辺野古基地建設反対だと強調し、基地建設阻止への協力を訴えました。
行動では「戦争法は廃止、共謀罪も廃止！」「入間基地の拡張反対！」とコールしました。

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