もくじ
新しい教育課題への挑戦─変化する社会への対応─

北俊夫……………… 1

中央教育審議会が考える教育内容等の改善の方向

田村

学……………… 6

学校・地域における不審者対策─これまでとこれから─

渡邉正樹…………… 10「ひまわり先生 2007」のココがすごい！
…………… 14
特別寄稿

私の「ひまわり先生」活用法①これは使える！！「ひまわり先生」を使って子ども達のための時間の確保を！
池田直人…………… 18②ひまわり先生と共に成長
長嶺文士郎………… 21③学校評価システムの構築と担任による評
価のシステム化
今林裕次…………… 24
改正教育基本法と旧教育基本法の比較…………… 28

新しい教育課題への挑戦

新しい教育課題への挑戦

新しい教育課題への挑戦

新しい教育課題への挑戦−変化する社会への対応−

岐阜大学教授1

社会の変化と新しい基礎・基本

これまでも各学校では，国際理解，環境，北 俊夫

変化によって，わが国固有の伝統や文化を理解したり，継承・発展させたりすることが困難になっている。このことが日本人と情報，福祉，健康など教科横断的な教育課題

しての座標軸をもちにくくしている。

について，総合的な学習の時間などを活用し・地球環境の変化も影響して，全国各地でさて精力的に取り組んできた。これらについて

まざまな自然災害が多発しており，かけがの学習は，社会を理解し社会のなかで人々やえのない生命や貴重な財産を守る取り組み

事象などと望ましいかかわりを創り出すためが求められている。

に重要な役割をもっている。こうした教育課

・カードやインターネットによる買い物や投題について理解と認識を深めることは，「教資など，お金が実際に見えにくい社会状況

科の基礎・基本」とともに，生きていくためが一層進行し，お金や金融に対する理解やに必要な「もう一つの基礎・基本」である。

認識を深めることが求められている。

社会の新しい動きを把握すると，学校が取・規制緩和によって自由な経済活動が展開でり組むべき課題が明らかになってくる。現代

きるようになってきた。それに伴ってこれの社会においては，次のような課題が社会問まで想定されていなかったさまざまなトラ

題として提起されている。これからの学校でブルが生じることが予想され，それらの解は，これらの課題について主体的に解決する

決や調整が必要になってくる。

能力とともに，社会に創造的にかかわる実践

本稿のテーマや見出しに「新しい教育課題」

力を育てることが求められている。

「新しい基礎・基本」と表記したのは，次の・フリーターやニートなど，定職をもたない

ような理由による。これまで全教育活動を通若者が増加している。いわゆる団塊の世代

じて取り組んできた教育課題に，国際理解教の大量退職時代を迎え，労働力不足が予想

育，環境教育，情報教育，消費者教育，福祉

されている。

教育，人権教育などがある。これらの課題は・わが国の少子化傾向はさらに進行すること

いずれも，これまでの学校教育のなかで精力が予想される。人口減少時代を迎え，経済的に展開され，大きな前進が見られるように成長に大きな影響を与えるようになる。

なった。しかし，十分に解決している状況に・食生活，食習慣の乱れによって，小学生のはないことから，これからも引き続き取り組

頃から生活習慣病が発症するなど，健康なんでいくことになる。

体が維持されなくなっている。食をめぐる

これまで取り組んできた従来型の課題に対

安心・安全が社会問題化し，正しい知識をして，前述したように社会の変化によって，もつことが必要になってきた。

新しく提起されている課題が「新しい課題」

・社会のシステムや生活のスタイルの急激なである。例えば，キャリア教育，食育（食に1新しい教育課題への挑戦

関する指導），伝統文化教育，防災教育，金共同してものごとに取り組む。

新しい教育課題への挑戦

融教育，法教育，起業家教育などがあげられ・情報活用能力（情報収集・検索能力，職業ている。こうした「新しい教育課題」は，い理解能力）─学ぶこと・働くことの意義やずれも社会の変化に伴って浮上してきた新し

役割及びその多様性を理解し，幅広く情報

い課題である。変化する社会において主体的，を活用して自己の進路や生き方の選択に生

創造的に生きていくためには，これらの課題

かす。

についての基本的な知識や技能，能力などを・将来設計能力（役割把握・認識能力，計画

学校教育でしっかり身につけることが求めら

実行能力）─夢や希望をもって将来の生きれる。その意味で「新しい教育課題」は「21方や生活を考え，社会の現実を踏まえなが世紀型の新しい基礎・基本」である。

ら，前向きに自己の将来を設計する。

2

新しく提起されている教育課題（1）職業観，勤労観を育てるキャリア教育
今，若者を中心にフリーターとかニートと・意思決定能力（選択能力，課題解決能力）
─自らの意思と責任でよりよい選択・決定を行うとともに，その過程での課題や葛藤に積極的に取り組み克服する。

呼ばれる社会現象が話題になっている。フリキャリア教育は社会科，道徳，特別活動，ーターなどが増加している背景には，必要な総合的な学習の時間などと特にかかわりが深ものはいつでも手に入れることができるといい。しかし，生き方教育そのものであること

う社会環境が影響している。物質的に豊かなから，学校生活のあらゆる場面で総合的，関社会が生み出した一つの現象であるともいえ連的に指導することが期待されている。

る。しかしそれ以上に，子どもたちが働くことに対する基本的な知識や意義，望ましい職（2）食育（食に関する指導）

業観，勤労観を十分身につけていないためで

平成 17 年 7 月に食育基本法が施行されたあると思われる。こうした課題に対応して提ことにより，食育が新しい教育課題としてク起されているのがキャリア教育である。文部ローズアップされてきた。本法律の前文には，科学省は，キャリア教育を単なる職業指導や「国民の食生活においては，栄養の偏り，不進路指導ではなく，「児童生徒一人一人のキ

規則な食事，肥満や生活習慣病の増加，過度ャリア発達を支援し，それぞれにふさわしいの痩身志向などの問題に加え，新たな『食』

キャリアを形成していくために必要な意欲・の安全上の問題や，『食』の海外への依存の態度を育てる教育」であると定義している。

問題が生じており，『食』に関する情報が社

社会人を育てるための新しい生き方教育が求会に氾濫する中で，人々は，食生活の改善のめられている。

面からも，『食』の安全の確保の面からも，

国立教育政策研究所生徒指導研究センター

自ら『食』のあり方を学ぶことが求められてが作成した「児童生徒の職業観・勤労観を育いる」と，「食育」推進の重要性を訴えている。

む教育の推進に関する調査研究」（平成 14 年

子ども一人一人が健康や体力を維持するた

11 月）では，次の四つの能力形成を求めてめには，食生活を改善し，望ましい食習慣をいる。

身につけることが不可欠である。食べるとい・人間関係形成能力（自他の理解能力，コミう行為は，健康な体を維持するための営みでュニケーション能力）─他者の個性を尊重ある。子どもを取り巻く食環境を見ると，いし，自己の個性を発揮しながら，さまざま

まや食べたいものは何でも手に入る飽食の社な人々とコミュニケーションを図り，協力・会である。そこでは，食品の栄養に関する基

2

新しい教育課題への挑戦

学校において，わが国や郷土の伝統や文化なものだけを食べたいという気持ちを抑制しに関する教育（伝統文化教育）を推進するこ

自己コントロールする能力，選んだものは残とが求められている。平成 15 年 3 月に中央

さずに食べるという物を大切にする心，嫌い

教育審議会がとりまとめた「新しい時代にふな物も食べてみようとする意欲や挑戦力など

さわしい教育基本法と教育振興基本計画の在さまざまな資質や能力が必要になる。

り方について」の答申では，「日本の伝統・食べることは毎日のことである。その意思

文化の尊重，郷土や国土を愛する心と国際社や態度はよきにつけ悪しきにつけ徐々に習慣会の一員としての意識の涵養」をあげ，「グ化していく。食に対する正しい知識と能力とローバル化が進展する中で，自らの国や地域

態度は子どもの頃から身につけさせる必要がの伝統・文化について理解を深め，尊重し，ある。その一義的な責任は保護者にあるが，郷土や国を愛する心をはぐくむことは，日本保護者の養育に対する価値観が多様化し，養人としてこれからの国際社会を生きていく上育態度に変化が見られるようになったことかで，極めて大切である。同時に，他の国や地ら，学校教育の果たす役割が一層重要になっ域の伝統・文化に敬意を払い，国際社会の一てきた。

員としての意識を涵養することが重要であり，学校には「給食の時間」という食について

これらの視点を明確にする。」と解説されての実践的な場が月曜日から金曜日まで毎日用いる。自分が生まれ育っている地域や国の伝意されている。この時間の指導を核にしなが統や文化を理解させることは，それらに対しら，教育活動全体のなかで食育に取り組むこて誇りと自信と気概をもち，大切にしようととが今日的な課題となっている。食育推進のする心情を育てるうえで重要な意義をもってポイントは次の三点である。

いる。伝統文化教育は，次代の日本の社会づ・教育活動全体のなかで広く行う。食にかかくりだけでなく，国際社会において積極的にわる指導内容は給食の時間を中心に，社会貢献しようとする日本人を育てる重要な教育

科，理科，生活科，家庭科，体育のほかにである。こうした趣旨は，改正された教育基

道徳，特別活動に位置づいている。また，本法に条文化されている。

健康教育の観点から，総合的な学習の時間

伝統文化教育のねらいは，日本人としてのに取り上げることができる。全教育活動のアイデンティティを育てることにある。国際場で，相互に関連づけながら意図的，計画

社会で生きていくために必要な軸足をしっか的に行うようにする。

り固めることである。わが国の優れた伝統や・食育を全校ぐるみで推進する。校長のリー文化の特色やよさを理解することは，先人のダーシップのもと，学級担任，給食主任，

創り出した文化に対して誇りをもち，さらに栄養教諭，学校栄養職員，養護教諭，調理継承・発展させていこうとする意欲と態度の職員など全教職員が一丸となって推進する。

醸成につながる。また，日本人としての自覚

・学校は保護者や地域住民と連携を取りながら一体になって実施する。食に関する教育と誇りをもち，国際社会において自信をもって生きていくことにもつながる。

やしつけは，家庭においても行われる。学

伝統文化は，意図的に守り継承しようとし校における食育は，家庭や地域社会との密なければやがて消滅していく。各地域で伝統接な連携なしには考えられない。

的な産業や芸能の後継者に悩んでいることからも推察できるように，一旦途切れてしまう（3）伝統文化教育と，再び復活させることが非常に困難である。

3

新しい教育課題への挑戦

礎的な知識，バランスのある選択能力，好き新しい教育課題への挑戦

新しい教育課題への挑戦

伝統文化を守るためには努力とエネルギーが教育課題である。金融教育は「モノやお金を伴う。わが国の伝統文化に対する理解と関心大切にすることを通してお金や労働の価値をを深める教育は，戦後 60 年を経た今日，戦知り，感謝と自立の心を育てることによって後教育の総括からクローズアップされてきた人間形成の土台づくりを目指す幅広い教育」

学校教育の重要な実践課題である。

である。さらに「経済の仕組みや個人としての生き方，実践的な消費者教育等」を盛り込（4）その他の教育課題

んだ課題として定義されている。従来の金銭①

教育を包含し，消費者教育，キャリア教育，

自然災害に対する防災教育
台風や大雨によって，暴風雨，洪水，土石

経済教育，法教育などとも関連している。

流，地すべり，がけ崩れなどの災害が全国各

金融教育の背景には，近年，金融の分野に地で起こっている。わが国は自然災害の多い

おいてさまざまな金融商品や新しいサービス国である。豪雪によって家屋が倒壊し，土石が提供されるなど，社会の金融環境が大きく流などによって多くの人命が奪われている。

変化していることがあげられる。金融に関す

この他にも，地震，津波，火山の噴火などいる自由化と規制緩和のなかで，私たちは自らつ起こるか予知さえできない災害があり，この判断と責任で主体的に選択・決定すること

れらはかけがえのない生命や貴重な財産を一が一層求められるようになった。

瞬に奪う恐ろしい災害である。

このことから，子どもたちにも学校教育で国や地方公共団体は，いつどこで災害が起

金融の仕組みや取引のルールなど，金融・証

こっても被害を最小限にくい止めることがで券・保険に関する基礎的な知識を身につけさきるよう，最善の防止策をとっている。地域せることが必要になってきた。金融教育には住民もそれなりに備えている。しかし，災害

自分の身は自分で守る，自分が選択したことが猛威を振るい，その限度を越えてしまうこは自分で責任をとるという原則や，経済活動とがある。地方公共団体などが災害情報を提に主体的にかかわることが社会の活性化につ供しているが，それが遅れたり余儀なく災害

ながることを理解させるところにねらいがあに見舞われたりすることもある。これからはる。金融教育は自らの生き方を考え，生きる

国や地方公共団体の事業や対策（公助）だけ力を育むための教育である。

でなく，地域住民一人一人が自然環境の変化や前兆現象を察知するとともに，危険予知能③

法や司法に関する教育

力や危険回避能力を発揮して，住民が協力し今，社会のあらゆる分野で構造改革が進行

合い（共助）ながら，自らの生命や財産は自中である。その潮流は地方分権と規制緩和でらが守ること（自助）が大切になっている。

ある。さまざまな規制が外され自由に社会活

こうした観点からの防災教育が求められて動ができるようになってきた。世の中がいかいる。自然の引き起こす災害だけでなく，人に自由になっても，最低限の社会的ルールで間の不注意が起こす災害も含めて，それぞれある法律を守ることが求められる。新しいトの地域の環境や実態を踏まえて適切に対応しラブルが生じた場合には，裁判所などで法律行動できる能力の育成が必要となる。

や条例にもとづいて処理される。
わが国では，平成 21 年 5 月までに裁判員②

お金や金融に関する教育制度がスタートする。これは国民から無作為

お金や金融に関する教育（金融教育）は，に選ばれた裁判員が，殺人や傷害致死など重金融庁や金融広報中央委員会が展開している

大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に裁決する

4

新しい教育課題への挑戦されている教育課題の背景，教育の内容や方ようとするものである。裁判員は，選挙権の法，教育課程への位置づけなどについて協議

ある人のなかから抽選で候補者名簿がつくら

し，最低限の知識をもつことが大切である。

れ，そこから事件ごとにくじで選ばれる。子これらの教育課題は，学校において十分などもたちも将来裁判員に選ばれる可能性があ

市民権を得ているとはいえない。一部の学校る。

や教師にとどまっているのが現状である。そこうした社会背景から，学校教育で子どものため，関係機関や団体からのリーフレット

たちに裁判の仕組みや司法の役割，法律の意の提供，専門家による講演会の開催，施設・味や役割について，最低限の基礎知識を身に設備の見学会などがあるとよい。教育センタ

つけておく必要がでてきた。

ーなどが研修講座にこれらの課題研修を組み入れる方法もある。教育委員会や関係機関が

④

起業家教育
経済産業省が中心になって全国規模で推進している事業に「起業家教育促進事業」があ先進的に推進する学校を指定して，研究・実践した成果を文書や発表会，ホームページなどで公表することも効果的である。

る。これでは，「自分の会社を興す」「自分のその二つは，教育課題にかかわる関係機関

店をもつ」ということも将来の進路選択の一が，指導に必要な教材や子ども向けの副読本

つとして位置づけている。そのために必要なを作成し，学校に提供することである。現在

基礎的な知識や能力を身につけ，チャレンジの教科書には，これらの教育課題に関する記

精神をはじめ，課題発見力，問題解決力，交述が必ずしも十分ではない。地域性があるこ

渉力，創造力，決断力など社会人やビジネスとから，その地域ならではの教材と，全国のに求められる能力を育てるようにしている。

学校で共通して使用できる教材から構成され起業家教育は，学校教育のなかに社会経済ているとよい。教材や副読本は，校種ごとに，の仕組みを取り入れた，子どもの自立を目指

教科等との関連も考慮して作成されることがす新しい教育である。将来，起業家になるこ望ましい。教材の作成には，教員など教育関とも生きていくための選択肢の一つとしなが係者が参画することが大切である。教材等のら，子どもたちに将来のことを考えさせる生

提供後には，学校での活用状況についての情き方教育である。自己の生き方を考えさせる

報を指導事例集としてまとめて，学校にフィ際に，その教材として経済活動を活用するもードバックされるとよい。実践の交流会を開のである。既に，総合的な学習の時間を活用

催することも考えられる。

し，地域の商工会議所などと連携したユニー
クな実践も報告されている。

3

新しい教育課題を推進するに当たって学校や教師が地域の教材を開発することも大切である。地域の関係機関や人たちと連携・協力して指導する体制を確立する必要もある。
いま一つは，地域から支援されるサポート
体制を整えることである。教師はこれらの課

最後に，これらの新しい教育課題を各学校

題について必ずしも専門家ではない。地域ので推進するとき，実践にかかわる課題として機関や施設，NPO などの法人や団体などか考えられることを三点指摘したい。

らのサポートが必要である。地域の関係者とその一つは，学校や教師がこれらの教育課

共に推進組織を立ち上げる方法もある。

題について研修の機会をもつことである。も出前授業を提供している機関や団体などもっとも手軽なのは校内での研修である。提起数多くあり，各学校で積極的に活用したい。

5

新しい教育課題への挑戦

制度で，国民の感覚を裁判の内容に反映させ中教審が考える教育内容等の改善の方向
中教審が考える教育内容等の改善の方向

中教審が考える教育内容等の改善の方向

中央教育審議会が考える教育
内容等の改善の方向
文部科学省教科調査官

1

はじめに

2

改正教育基本法が成立し，「戦後教育の転田村学

現行学習指導要領の考え方と課
題換点」などの言葉が新聞各紙の一面を飾った。

現行の学習指導要領では，基礎的・基本的

また，21 世紀の日本にふさわしい教育体制な内容を確実に身に付けさせ，自ら学び，自を構築し，教育の再生を図っていくため内閣

ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよくに設置された教育再生会議からも，第 1 次原問題を解決する資質や能力（確かな学力），案の話題が連日報じられている。

自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人

このように新聞やテレビ，ラジオなどのマを思いやる心や感動する心などの豊かな人間

スメディアから，教育に関する話題が繰り返性（豊かな心），たくましく生きるための健し大きく発信されている。これほどまでに教康や体力（健やかな体）などの［生きる力］

育問題が大きく取り上げられたことも少ないをはぐくむことを大切にしている。そのためのではないだろうか。

に，教育内容の厳選，選択学習の幅の拡大，

私たちは溢れるような教育に関する情報の中から，正しく情報を選択し，その情報を活個に応じた指導の充実，総合的な学習の時間の創設などを行ったのである。

用して自らの考えを確かにしていかなければ

しかしながら，学習指導要領のこうしたねならない。あまりにも多くの情報があることらいを十分に踏まえた指導がなされていないや時として不適切な情報が流れることを考え取組も見受けられることから，現行の学習指ると，私たちが情報を適切に取捨選択するこ

導要領についての見直しが進められているのとが非常に重要であることは説明を待たないである。とはいえ，これからの変動の激しいであろう。

社会にあっては，先に記した［生きる力］のこうした状況の中，私は，文部科学省から育成はますます重要であることは確かである。

発信される情報を確実にキャッチし，その情

このような認識から，中央教育審議会では，報を基盤として，各自が教育実践に生かして［生きる力］の育成を実現するための手立て

いくことが重要であると考える。その意味かを講じることが課題であるということを確認

らも，中央教育審議会初等中等教育分科会教し，その課題を解決する方法が議論されてき育課程部会から出された審議経過報告（平成たのである。

18 年 2 月 13 日）が現時点の情報としては確かなものであると考えることができよう。
それでは，この審議経過報告では，今後の教育内容の改善に向けて，どのようなことを示しているのだろうか。

6

3

人間力の向上を図る教育内容の改善

現行の学習指導要領が目標としている［生中教審が考える教育内容等の改善の方向

る「文化生活面」

において改めて確認されている。これからのこうして定義されている「人間力」は，上社会においては，［生きる力］を備えた自立記の三つの要素を総合的にバランスよく高めした社会人を育成することが求められているることが肝要であるとの考えから，［生きるのである。しかし，［生きる力］が茫漠とし力］と同じ趣旨のものであると教育課程部会ているとの指摘を受け，実社会や実生活とのでは考えてきた。

関係で［生きる力］をより具体化し，学校や

この「人間力」を一つの考え方として用い

社会との共通認識を形成することを教育課程ることは，現実社会の中ではどのような力が部会では考えてきた。その際に参考にしたの必要とされているのかを明らかにし，学ぶ意

が，社会の側からの視点や国際的な通用性か

義や目的を明確にしようとしたものと考えるらの視点であった。

ことができる。

（1）人間力戦略研究会（2）OECD の PISA 型学力

社会の側からの視点としては，内閣府人間

国 際 的 な 通 用 性 と い う 視 点 と し て は，

力戦略研究会の「人間力戦略研究会報告書」「OECD 生徒の学習到達度調査」（PISA 調査）

（平成 15 年 4 月）を基にした「人間力」などの概念的な枠組みである「キー・コンピテンを参考にした。

シー」という考え方を参考にしてきた。

「人間力」の定義は「社会を構成し運営すOECD の DeSeCo プロジェクトでは，実るとともに，自立した一人の人間として力強

社会や実生活で活用できる能力（コンピテン

く生きていくための総合的な力」としており，

シー）の中でも鍵となる「キー・コンピテン

以下の構成要素を備えている。

シー」を定義し，そのフレームワークを明ら①「基礎学力」「専門的な知識・ノウハウ」
をもち，自らそれを継続的に高めていく力。
また，それらの上に応用力として構築される「論理的思考力」「創造力」などの知的能力的要素②「コミュニケーションスキル」「リーダーシップ」「公共心」「規範意識」や「他者を尊重し切磋琢磨しながらお互いを高め合う力」などの社会・対人関係的要素③これらの要素を十分に発揮するための「意欲」「忍耐力」や「自分らしい生き方や成功を追求する力」などの自己制御的要素
また，「人間力」は，それを次のような活動によって発揮させるものであるとしている。
①職業人としての活動に関わる「職業生活面」②社会参加する市民として活動に関わる「市民生活面」③自らの知識・教養を高め，文化活動に関わかにした。求められる能力を定義する際には，次の三つの条件や基準を基にして検討した。
①社会や個人にとって価値ある結果に貢献すること②幅広い文脈において，重要で複雑な要求や課題への適応に有用であること③特定の専門家だけではなく，全ての個人にとって重要であること
こうした条件や基準は，多様化が進み相互につながりあった世界において，正常に機能する能力の育成こそが欠かせないとの考えを背景にしている。
こうして OECD は三つの広域なカテゴリ
ーをもったキー・コンピテンシーを以下のように分類したのである。
①相互作用的に道具を用いる②異質な集団で交流する③自律的に活動する

7

中教審が考える教育内容等の改善の方向

きる力］の重要性や必要性は，教育課程部会

中教審が考える教育内容等の改善の方向

中教審が考える教育内容等の改善の方向「相互作用的に道具を用いる」の道具とは，

わゆる習得型の教育）と，自ら学び考える教

言語，情報，知識などといった社会文化的な育（いわゆる探究型の教育）とは，二者択一

道具を意味している。その上で，「言語，シ的にとらえるべきではなく，総合的に育成す

ンボル，テクストを相互作用的に用いる能力」

べきであると考えてきた。その上で，この両「知識や情報を相互作用的に用いる能力」「技

者の関係を明確にするために，まず，①基礎術を相互作用的に用いる能力」が定義されて的・基本的な知識・技能を確実に定着させるいる。

ことを基本とする。②こうした理解・定着を「異質な集団で交流する」では，「他人とよ基礎として，知識・技能を実際に活用する力

い関係を作る能力」「協力する能力」「争いをを育成する。さらに，③この活用する力を基処理し，解決する能力」としている。

礎として，実際に課題を探究する活動を行う「自律的に活動する」では，「大きな展望のことで，自ら学び，自ら考える力を高めると中で活動する能力」「人生設計や個人的なプ考えている。①〜③については，必ずしも一

ロジェクトを設計し実行する能力」「自らの方向で進むのではなく，双方向性をもち互い権利，利害，限界やニーズを表明する能力」に補完し合うものと考えている。

としている。

このように習得と探究の間に，知識・技能を活用するという過程を位置付けして重視す

中央教育審議会教育課程部会のこれまでのることで，知識・技能の習得と活用，活用型

議論では，先に記した社会的な視点や国際的の思考や活動と探究型の思考や活動との関係に通用する視点を参考にしながら，［生きるを明確にし，育成できると考えているのであ力］を明確にするために以下の三つの構成要る。

素に分類し整理してきたのである。
①主体性・自律性（例）自己理解（自尊）・自己責任（自律），健康増進，意思決定，将来設計②自己と他者との関係（例）協調性・責任感，感性・表現，人間
関係形成③個人と社会との関係（例）責任・権利・勤労，社会・文化・自然理解，言語・情報活用，知識・技術活用，
課題発見・解決（1）「基礎的・基本的な知識・技能を確実に定着させる」について発達の段階に応じて徹底して習得させ，学習の基盤を構築する知識・技能がある。そのためには，反復学習をしたり，獲得した知識・技能を活用する場面を位置付けたり，体験や身体を通して理解したりすることにも配慮することが大切であろう。また，基礎的・基本的な知識・技能を，①社会的に自立していく
ために実生活において不可欠であり，常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能と，②義務教育及びそれ以降の様々

4

確かな学力の育成

それでは，教育課程部会では，「確かな学力」
については，どのように考え，議論を進めてな専門分野の学習を進めていく上で，共通の基盤として習得しておくことが望ましい知識・技能とに区分して整理し，明確にすることを試みているところである。

きたのであろうか。
学力観については，様々な議論があるものの，基礎的・基本的な知識・技能の育成（い8（2）「知識・技能を活用し，考え行動する力の重視」について

中教審が考える教育内容等の改善の方向もう一方では，思考力・判断力・表現力・ることも求められている。
このように，社会の中で自己実現すること科等を横断して育むべき能力を検討し，以下のできる自立的な人間を育成することを目指のように整理した。

しているのである。

①感性に基づいて情報を整理する力（例）体験的な学習活動の中で感じ取ったことを言葉や絵などを用いて表現する。
②理性に基づいて情報を処理する力（例）事象に関する様々な情報を読み取り，分かりやすく表現する。
③知識・技能を実際の生活や学習において活用する力（例）健康・安全に関する知識を生かして
自分の生活を管理する。
④課題探究や創意工夫をすることで，課題自体を発見したり，課題を解決したりする力

一方，社会の変化への対応としては，情報，環境，法や経済などの様々な分野に求められる力は，「確かな学力」で育成する力と共通であり，合致するものであり，各学校がどの分野で育成するかを判断することが求められている。
その中でも，情報教育は，小学校の総合的な学習の時間，中学校の技術・家庭科，高等学校の情報科との関連を整理し充実させることが考えられる。環境教育は，社会科，理科，
生活科，技術・家庭科，総合的な学習の時間
等での取組を，エネルギー・環境問題の視点から見直すことが必要であろう。

（例）事柄を比較する，分類する，関連付
けるなど考えるための技法を活用し，課題を整理する。

6

おわりに

学習指導要領の改訂を目の前に控え，教育

こうした力を学校の教育活動全体の中で伸課程部会で審議されてきた［生きる力］や「確ばしていくことが必要ではないかと考え，検かな学力」について記してきた。この度の改討を進めているところである。

訂は，そうした学校教育の目的を実現するために，［生きる力］や「確かな学力」を含め5

子どもの社会的自立の推進と社会の変化への対応た教育課程の構造を明確にし，その実現に向けた道筋を示そうとするものである。
各学校現場においては，現行学習指導要領「確かな学力の育成」の他にも，［生きる力］の趣旨や理念に基づき日々の実践を充実させである「人間力」の育成については，「子どることをお願いしたい。そうした取組が，新もの社会的自立の推進」，「社会の変化への対しい学習指導要領への対応にもつながるはず応」を視野に入れ，教育内容の改善を検討しだからである。

てきた。

参考文献

社会的自立の推進については，基本的な生活習慣や最低限の規範意識を身に付け，健全な倫理観や道徳性を養い，主体的に行動できる人間を育てること。また，音楽や芸術に親しみ人生を豊かにするためにも，感性や想像力，表現力などを育成すること。さらには，

・「審議経過報告」中央教育審議会初等中等教
育分科会教育課程部会

平成 18 年 2 月 13 日

・「学力から人間力へ」市川伸一編（教育出版）
・「キーコンピテンシー〜国際標準の学力を目指して〜」ドミニク・S・ライチェン，ローラ・H・サリガニク編（明石書房）

心身の健康の保持・増進などの力を身に付け

9

中教審が考える教育内容等の改善の方向

コミュニケーション能力などといった，各教学校・地域における不審者対策
学校・地域における不審者対策

学校・地域における不審者対策

学校・地域における不審者対策−これまでとこれから−

東京学芸大学教授

1

安全確保の対策のこれまで

平成 13 年 6 月に発生した大阪教育大学附

渡邉正樹

ついての留意点が以下のように示されている。
・実効ある学校マニュアルの策定
・学校安全に関する校内体制の整備

属池田小学校での学校侵入者による児童殺傷・教職員の危機管理意識の向上

事件は，学校関係者はもちろん日本中の人々

・校門等の適切な管理を震撼させた。筆者は当時，文部省（現文部・防犯関連設備の実効性ある運用科学省）による新しい学校安全参考資料『「生・子どもの防犯教育の充実

きる力」をはぐくむ学校での安全教育』の作・日常的な取組体制の明確化成に携わっていた。この事件をきっかけに，また同時に地域社会へも次のような要望が参考資料の内容において急遽防犯を従来以上挙げられている。

に強化した上で，同年 11 月に発刊した。平

・学校安全の取組に協力する人の組織化

成 14 年度に入ると文部科学省は安全で安心

・不審者情報等を地域で共有できるネットワ

できる学校の確立を目指した「子ども安心プ
ロジェクト」をスタートさせた。このプロジ
ェクトは年々充実が図られ，現在に引き続き推進されている。
当時の文部科学省による対策は，学校へのークの構築
・「子ども 110 番の家」の取組への一層の協力・安全・安心な「子どもの居場所づくり」
このように安全対策が進められてきた中で，不審者侵入への対応が中心であった。
まず「学

平成 17 年 2 月に寝屋川市の小学校で教職員校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」

が卒業生に殺傷されるという事件が発生した。

が作成され，全国の学校に配布された（平成

それに対して同年 3 月に文部科学省は「学校15 年 2 月）。それ以降，全国の学校ではこの安全のための方策の再点検等について─安

マニュアルを参考として，学校独自のマニュ

全・安心な学校づくりのための文部科学省プアルの作成が進められた。さらに平成 15 年

ロジェクトチーム第一次報告─」を出し，学10 月には，学校における特色ある危機管理

校への不審者対応を一層確実にするための方等（特に不審者侵入対策）の取組を全国から策を示した。例えば，「授業中，昼休みや休集めてまとめた「学校の安全管理に関する取憩時間等には原則として門は施錠しておく」，

組事例集」も発刊された。

「原則として来校者に対しては応接スペース

平成 16 年 1 月，文部科学省は子どもの安で対応する」，「さすまた，盾，催涙スプレー，

全確保のための留意点や，学校・家庭・地域

ネット，杖（じょう）などは効果的である」

等の連携についてまとめた「学校安全緊急ア等が挙げられている。

ピール─子どもの安全を守るために─」を公

しかし平成 17 年末には，下校途中の女児表した。この中には学校による具体的取組にが殺害されるという事件が相次いで発生した

10

学校・地域における不審者対策

本各地に行われている地域主導の安全対策をた。事件発生直後に文部科学省は「登下校時全国に広めることを目的とし，学校による対における幼児児童生徒の安全確保について」

策だけではなく，地域による安全対策の充実

を都道府県等に通達し，次の五つの柱からなが重要な役割を果たすことが求められている。

る安全対策，すなわち①通学路の安全点検の2

徹底と要注意箇所の周知徹底，②登下校時の不審者とは誰か？

幼児児童生徒の安全管理の徹底，③幼児児童

ところで学校や地域の様々な安全対策で生徒に危険予測・回避能力を身に付けさせる「不審者」という言葉がしばしば使われる。

ための安全教育の推進，④不審者等に関する

しかし「不審者」とは一体誰を指すのか？

情報の共有，⑤警察との連携，を示した。

前述の「学校への不審者侵入時の危機管理

同時に内閣官房も子どもの安全確保のためマニュアル」では「正当な理由がなく校地やの取組を円滑に進めるため，関係省庁間の連校舎に立ち入ったり，立ち入ろうとする者」

絡調整を図ることを趣旨とする「犯罪から子と定義している。たとえ悪意がなくても，ま供を守るための対策に関する関係省庁連絡会

た保護者や卒業生であっても同様である。中議」を立ち上げた。

には精神的な問題を抱えているために，学校

平成 18 年 1 月には文部科学省は，全国各の敷地内に入ってしまう人もいるかもしれな

地のすぐれた実践を集めた「登下校時の安全い。そのような場合であっても，その人を保確保に関する取組事例集」をインターネット

護するためには不審者対応のマニュアルによ上で公開し，同年 3 月には「学校における防って対応することが必要となる。しかし通学犯教室等実践事例集」を冊子体で発刊すると路や地域社会での不審者には，この定義は当

ともにインターネットで公開した。
さらに「防てはまらない。

犯教室用の小学校低学年向けリーフレット」

一般に不審者と聞いてどんな人を思い浮かを印刷物および PDF ファイルで学校や関係べるであろうか？防犯教育の教材では，サン機関へ提供するとともに，やはりインターネ

グラスをかけた中年男性が，子どもへの犯罪

ット上で公開した。

加害者としてよく登場してくるが，本当にそ平成 18 年度の「子ども安心プロジェクト」

うであろうか？

では，新規事業として「地域で子どもを見守警察庁が発表した「子どもの略取誘拐事案」

る全国ネットワークシステムの構築」，「子ども待機スペース交流活動推進」，「子どもの安全に「子ども安心プロジェクト」の充実●地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（拡充）
・学校で巡回・警備等に従事するスクールガードの養成・研修，防犯の専門家や警察官 OB 等からなるスクールガード・リーダーによる巡回指導と評
価，モデル地域の指定による実践的な取組を実施することにより，地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備

ボランティアを活用した取組

関する情報の効果的な共有システム
に関する調査研究」が含まれた（図 1）。
特に「地域で子どもを見守る全国ネットワークシステ
ムの構築」では，日●子どもの安全に関する情報の効果的な共有シス
テムに関する調査研究（新規）・IT（携帯電話やパソコン等）を活用し，不審者
情報をはじめとする子どもの安全に関する情報を保護者や教職員などの間で共有できる学校安
全情報共有システムに関するモデル的取組を推進することにより，情報共有システムの継続的な取組を推進●地域で子どもを見守る全国ネットワークシステムの構築（新規）
・全国各地で実施されている子どもを見守る活動
について，都道府県別や方策別に，インターネッ
トを活用して検索・閲覧できる全国ネットワーク
システムを構築し，各地における取組を支援●学校安全推進フォーラムの開催
・教職員，保護者，地域の関係団体等を対象とした学校安全推進フォーラムの開催

図1

情報に
関する取組

安全教育の
推進

●防犯教室の推進
・防犯や応急手当等についての訓練等を実施する
防犯教室の開催を推進するため，教職員や警察官等防犯教室の講師に対する講習会を実施

待機スペース
の確保●子ども待機スペース交流活動推進事業（新規）・下校時間の早い低学年の子どもが，高学年の子どもと集団下校したり，保護者等が出迎えるまでの間，余裕教室等において安全・安心に活動できる場を確保

学校施設の
安全対策

●学校施設の安全対策推進事業
・点検評価に基づく改善計画の策定について，各設置者等の取組を支援するとともに，具体的な手引書を作成し，学校施設の安全管理に関する
継続的・計画的な対策を推進

心のケアへの取組● PTSD 等に対する心のケアパンフレットの作成
・事件時等における PTSD（外傷後ストレス障害）
等の心のケア対策として，保護者向けのパンフ
レットを作成●学校・地域保健連携推進事業
・学校と地域保健が連携を図り，子どもの心身の健康相談活動等を実施

地域社会全体で取り組む
学校安全の推進

先進事例の紹介等

平成 18 年度「子ども安心プロジェクト」（文部科学省）の概要

11

学校・地域における不審者対策ため，通学路の安全確保が新たな課題となっ学校・地域における不審者対策
表1

略取誘拐事案被疑者の年齢と性別
警察庁データ（平成 15 年 1 月〜10 月）

学校・地域における不審者対策

20 歳未満

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳以上

合計

男

5

26

16

8

7

2

64

女

0

1

2

2

0

0

5

計

5

27

18

10

7

2

69

についてのデータ（表 1）によると，被疑者

ろうか。たとえば次のような例が考えられる。

の年齢では 20 歳代が最も多いが，60 歳以上

・家族の知り合いだと言って近づいてくる。

まで広がっている。また性別でも，1 割弱で・ゲームなどを使って，子どもたちの興味をはあるが女性も含まれている。

引くように近づいてくる。

実は年齢や性別，あるいは服装で見分ける

・困っている様子を見せて，近づいてくる。

ことのできる不審者という人間はいないのでまたその場にふさわしくない物を手にしてある。不審者への対応を児童に指導する場合，いたり，意味もなく接近してきたりする場合

前述のような中年男性をモデルにすると，児もある。
「危険な場所」とともに具体的な行

童のいだくイメージが固定する恐れがある。

為の例を挙げて指導するとよい。

相手が未成年者や高齢者，あるいは女性だった場合には，疑いもなく相手を信じてしまうこともある。

3

効果的な安全教育とは

筆者は平成 17 年暮に東京都の公立学校を

また「知らない人についていかない」とい対象として，防犯教育の実態調査を実施した。

う指導もよくあるが，「知らない人」という

現在東京都の公立学校では防犯を中心とした言葉も要注意である。大人にとって知らない

セーフティ教室を実施していることから，防人とは「氏名，職業，住所が不明」な人を指犯教育の実施状況は非常に良好であった。しすことが多いと思われる。しかし子どもたち

かしいくつかの課題も挙がっている。

は「氏名，職業，住所が不明」であっても，

まず小学校から中学校，高等学校と校種がよく見かける人や何度か言葉を交わしたこと上がるにつれて防犯教育の実施率が低下してのある人であれば「知っている人」と解釈しいる点が指摘できた。一般に子どもの犯罪被てしまうことがある。さらに犯罪の加害者が害では小学生が多いという印象を抱きがちで児童の家の近所に住んでいて，児童とは日頃あるが，事実とは異なっている。実は未成年から顔見知りという場合もある。不審者とは者における犯罪被害件数では，高校生が最も「知らない人」だけと断定するのも適切とは高い数値を示している。そういう意味で高校言えない。

における防犯教育は非常に重要である。またしたがって特定の年齢や性別を推測される

盲ろう養護学校における防犯教育の実施状況

ような「不審者」や「知らない人」を用いたは比較的良好である反面，適切な教材がない

指導は，防犯教育としては適切とは言えないなど課題の指摘も多かった。

ことになる。すなわち問題とすべきは「不審小学校の防犯教育へ話を戻すと，取り上げ者」ではなく，「不審な行為」なのである。

ている内容面では「学校への不審者侵入時」

そして「知らない人」，「知っている人」で区および「登下校時の防犯」は実施率が 90％別するのではなく，行為の内容を問題とすべを超えていたが，「校外学習時の防犯」，「長きである。

期休暇中の防犯」，「帰宅後の防犯」などは実では不審な行為とはどのような行為なのだ

12

施率が低かった。また指導方法についても偏学校・地域における不審者対策

全についての約束を守ることに重点をおいて取り入れられているものの，ロールプレイや指導するとよい。もちろんその際には具体的討論などは少なかった。講義・講話形式のよな場面（たとえば子どもを誘う等）を用いて，うな一方的な指導に止まらず，様々な状況を

子ども自身が考える指導も加えるとよいと思考慮した指導の工夫を進めてもらいたい。

われる。

また近年防犯教育の教材は増える傾向にあるが，やはりそれぞれの学校や地域の状況に

4

これからの子どもの安全対策あった独自の教材開発や活動が効果的であろこれまで子どもの安全対策といえば警察やう。
「通学路安全マップ」の作成は，子ども文部科学省・教育委員会が支援の中心であっが危険箇所についての認識を深める上で効果たが，その後総務省，国土交通省といった他的であるとされているが，様々な学年を組み省庁による取組も始まった。

合わせたグループを作ったり，保護者ととも

総務省は「安心・安全な社会の実現に向けに作成したりするなど発達段階を考慮して作た情報通信技術のあり方に関する調査研究成することや，警察の協力を得ることもさら会」をスタートさせ，子どもの安全対策でのに効果を高める上で必要な工夫である。またICT（情報通信技術）の応用を議論し，平成

子ども自身によるイラストや写真も有効であ18 年 7 月には中間報告を発表している。

る。ただし安全マップ作りでは，対象となる

また経済産業省は全国学習塾協会が行う学

地域の住民のプライバシーなど人権面での配習塾に通う子どもの安全対策を支援し，平成慮は不可欠である。

18 年 3 月に学習塾での危機管理ガイドライ

ところで先に述べた文部科学省作成の「防ンを発表した。

犯教室用の小学校低学年向けリーフレット」

このような状況は先に述べたように，学校も有効に活用できるものである（図 2）。小中心であった子どもの安全対策が，地域社会学校低学年では危険予測能力や危険回避能力

全体へと重点を移すようになったことによるは十分とは言えない。たとえば前記のマップと解釈できる。しかしこれによって学校の役作りで言えば，学校で地図を学習するのが小割や責任が軽減されたということではなく，学校 3 年生であるため，中学年以降の方が効

地域社会とどう連携するかという課題が新た果的と言えるであろう。したがって低学年にに示されたわけである。

おいてはこのリーフレットにあるように，安

例えば，学校は「学校安全委員会」を立ち上げ，関係者間の意見調整を行い，具体的な活動内容を明らかにしていく必要がある。
「学
校安全委員会」では地域社会全体で子どもを守るという意識を高めることが活動の活性化・恒常化につながっていく。地域社会主導で安全対策を推進していくが，学校はこれら関係者の連携を調整し，協働を図る中心的な役割を果たす。今後はこのような安全対策が必要となってくるだろう。
参考文献

図2

防犯教室用の小学校低学年向けリーフレット（文部科学省）「学校安全と危機管理」渡邉正樹（編著）
大修館書店，2006 年

13

学校・地域における不審者対策りがあり，学外者による講話は多くの学校で

水

14

15

16

17

ひまわり先生活用事例
ひまわり先生活用事例

これは使える！！

「ひまわり先生」を使って子ども達のための時間の確保を！
埼玉県川越市立仙波小学校

教諭

池田

直人

ひまわり先生活用事例

はじめに児童登録が簡単

今まで私は，いろいろな成績処理ソフトを私の学校では，エクセルファイルで全校児利用してきた。
『どのソフトも同じような物』。

童分の図書の貸し出し名簿を作っている。そそれが今までの感想であった。しかし，こののデータから，クラス名簿をコピーし，貼り「ひまわり先生」は違った。
「ひまわり先生」

付けるだけで完成である。
（一太郎のファイの完成度の高さに驚いた。以下に，このソフ

ルでも使える。）

トのすばらしさを述べたいと思う。

起動画面のシンプルさとセキュリティ

私は自宅のパソコンと，普段持ち歩いているノートパソコンの両方に「ひまわり先生」
をインストールしている。クラスと担任名，パスワード設定だけで，共有が可能である。
しかも，データは「ひまわり先生」をインストールしているパソコンでしか読み取れないようになっているのだ。これならセキュリテ
ィ面でも安心である。

18

機能充実のメニュー

ひまわり先生活用事例

メニュー画面がシンプルで見やすく，自分③得点集計「総合的な学習の記録」

が必要な機能が探し出しやすく，扱いやすい。
私が主に活用したのは，「得点入力」「得点
集計」「成績分析」「児童情報」である。
①得点入力

指導要録資料に入力すれば，「総合的な学
児童それぞれの課題解決への軌跡も分かり，便利だ。
学期ごとに入力しておけば，誰が何をして得点入力の際，配点以上の点数を入力すると，エラー音が鳴り，知らせてくれる。
（以

いるかが一目で分かるので，助言等の計画を立てる助けになった。

前私が使っていたソフトでは，満点の点数が入力されてしまった。
）私は，この機能に助④成績分析「観点別到達率シート」

けられたことがあった。
また，カーソルの移動を右か下かに切り替えられる機能も重宝した。
②得点集計

私の学校では，今年から家庭訪問を自宅確認訪問とし，夏休み中に保護者面談を始めた。
1 学期が終わっている事もあり，子どもの学校での様子や学習状況について詳しく面談できるのだが，その時に活用したのがこの「観学期ごとの成績が，単元別，観点別に集計

点別到達率シート」である。

され表示される。評価基準も，もちろん自分

期待到達率と，学級平均，自分の点数が色で設定できる。印刷が 1 ページに収まるのも分けして表示され，子ども一人一人の到達度よかった。自作テストも加味できる，非常にが一目でよく分かる。ちょうど夏休み始めの

すぐれものである。

面談だったので，得意分野を伸ばしたり，苦19

ひまわり先生活用事例

習の記録」のページが更新されていくので，

ひまわり先生活用事例

手分野を克服するきっかけにもなったようだ。

⑦児童情報「指導要録資料」

また，メモ欄がついているので，夏休みに取り組んで欲しい事や苦手分野克服のアドバ
イスなども書き入れられ，保護者にも好評だった。
⑤成績分析「観点別成績診断シート」

成績の方は得点入力がしてあれば自動で表
ひまわり先生活用事例

示してくれる。特別活動の記録，行動の記録，
総合的な学習の時間の記録，総合所見も 3 学
期分入力できるので，学期ごとに入力しておけば，年度末の指導要録作成にかかる時間が大幅に削減できる。
さらに詳しく学習の様子まで知らせたい場
合は，この「観点別成績診断シート」を使った。文章は自動的に入力される。編集もできるので便利だった。

おわりに学期末の成績処理。教務手帳を見ながら計⑥成績分析「観点別成績一覧シート」

算機を片手に平均点を算出していた頃を思い出す。今や様々な成績処理ソフトが出され，どの会社のテストを購入しても手に入れる事ができるようになった。その中でも「ひまわり先生」の良さは前述の通りである。特におすすめの理由は「処理スピード」にある。児
童一人一人の情報を引き出す時のスピードが速い。
教師は雑務が多い。その時間を少しでも削減し，時間を有効に使いたい。子ども達に直接関わる教材研究，授業分析に時間をかけた

学年末にこの「観点別成績一覧シート」をい。

もとに児童と面談予定。児童の学期ごとの頑その意味でも，「ひまわり先生」には感謝張りを認め，中学に向けての意欲付けを図りしている。まだまだ使いこなせてはいないが，たい。

自分なりの利用方法で，工夫しながらこれからも使っていきたいと思う。また，これからのさらなる進化を期待している。

20

ひまわり先生活用事例

ひまわり先生活用事例

ひまわり先生と共に成長

沖縄県那覇市立宇栄原小学校 教諭

はじめに

長嶺 文士郎んできたのは，「学習成績診断ソフト

ひまわり先生」の文字でした。私はこのとき一発で「ひまわり先生」に決めたのです。その理

学期末の成績処理があげられるのではないで

由は，個人的ですが，私の長女の名前，「長しょうか。教師になりたてのころの私は，エ

嶺 ひまわり」と同じ名前だったからです。

クセルで成績処理をしていました。エクセル

とても幸せな気分になったのを覚えています。

に詳しい先生に表を作ってもらい，そこに各偶然も縁のうち，ということで，私はその年教科の成績を打ち込んでいく，という寸法で度の成績処理を「ひまわり先生」で行うことす。得点さえ入力すれば，合計，平均，ABCにしました。しかし，いくらかわいい娘と同がすぐ出る，という気持ちで取り組んでいまじ名前でも，使いづらいソフトだったら，現した。しかし，学年や教科によっては，基準

在は活用していないと思います。毎年少しず

得点や単元の数が違っていて，勉強不足だっつマイナーチェンジをくり返し，痒いところ

た私にとって，エクセルの関数の変更などはに手が届くようになっていく「ひまわり先生」。

とても難しく，結局アナログでやったほうが娘の成長と一緒に手ごたえを感じています。

ずっと早かった，ということもありました。

これから私の具体的な活用例をあげて，「ひ明け方にやっと印鑑が押せる状態になっていまわり先生」の使いやすいところを紹介させたことを考えると，昔の自分にかわいらしさていただきたいと思います。特別にすごいこ

さえ感じます。

とをしているわけではなく，当たり前の機能

さすがに教職 6 年目になる現在は，少しずを活用しているだけなのですが，少しでもおつ要領も覚え，昔ほど学期末に苦労すること

読みになった先生方の参考になれば幸いです。

もなくなりましたが，その大きな要因は，ずばり「ひまわり先生」の存在だといえます。

「ひまわり先生」との出会い

活用例（その 1）
基本設定で年間を見通す
学級担任をしていると，毎年 4 月には各種

教職 3 年目ごろだったでしょうか。
「単元の児童名簿の作成などの学級事務に追われま

テストについてくる成績処理ソフトは使える

す。私の場合は，基本的な名簿はすべてエクよ」という先輩の言葉に，エクセル以外もたセルで作成していますが，ひまわり先生はエ

めしてみようかな，と思いました。当時私がクセルからのコピーも簡単なので，とても助在籍する学校は，那覇市でも 2 番目のマンモ

かっています。

ス校でしたので，業者の方の出入りも頻繁で，各教科で採用するテストが学年の話し合い

比較的多くの成績処理ソフトを入手することで決定したら，早速ひまわり先生で教科書のができました。数種類ある中で，目に飛び込

基本設定を行います（図 1）。

21

ひまわり先生活用事例

学級担任を悩ませる大きな仕事の一つに，

ひまわり先生活用事例

（図 1）

伊佐 聡
玉栄 和也
妻夫木 亮
宮里 将史
古波蔵 盛彦
我如古 哲
（図島袋
2） 悟
平川 純一
太田 信哉

知花 さ
多和田 み
古波蔵 順
伊是名 翔
知念 奈
宮城 夢野

ひまわり先生活用事例

一見難しそうにみえるこの作業も，画面のるからです。実際の入力時間は，社会科のテ指示にしたがって，業者名やテスト名を選ん

スト 3 観点で約 8 分間という短時間でした。

でいくだけなので，とっても簡単です。家庭

学級平均は，児童一人一人が相対的な評価

科や保健などの沖縄県版のテストは選択肢にの目安にすることができるだけでなく，手ごないのですが，「自作テスト」で簡単に設定

たえのあった単元や指導の行き届かなかったできます。特に複雑そうに見える得点基準設

単元などの教師自身の反省材料にもなり，補定も，土台が設定されているので，学年で話習や次の単元への指導のモチベーションを高し合った A 基準や B 基準の得点を教科によめるのにも役立ちます。最近では，毎週発行っては少し修正するだけです。仮に，この基している学級便りに，返却したテストの平均

本設定を後から変更しても，それまでに入力点を載せるなどして，保護者からも「ある程したテストの点数データは自動的に保存され度の目安になる」「テストが返されたことがています。完全にバックアップされていて消わかるようになった」と好評（？）をいただい去される心配はありません。テストの得点のております。ひまわり先生のおかげで，児童，

入力だけを行い，得点基準は学期末に設定し教師，保護者が，学習を振り返る良い機会をても大丈夫です。あとからの基本設定の変更

生み出すことができるようになりました。

も全くデメリットがないのです。私の場合は，年度初めにひまわり先生の基本設定をするこ

活用例（その 3）とで，各教科各単元のおおまかなテスト計画

学級保護者会，個人面談の資料作成の見通しにもなっています。あせらず，ゆと

学級保護者会や個人面談のときには資料をりをもって評価をすることができますし，何そろえるのも一仕事です。正直に言いますが，より年度始めに基本設定をしていると，「今年

学年で統一した資料や，あとで家庭で読んでも始まったぞ」と心が引き締まる思いがします。

もらえば済む資料を読み合わせたりしたこともありました。今思えば，全く個に応じた話

活用例（その 2）

し合いではなかったなあと反省しております。

学級平均を児童，教師，保護者が活用

しかし，今では，ひまわり先生を使って，こ

私は，実施したテストをなるべくその日のれまでの学習の内容を簡単に資料として作成

うちに採点して，ひまわり先生に入力するよすることができるようになりました。しかも，うにしています（図 2）。学期末にまとめて資料としてのスタイルも，個人の学習成績診

入力する手間が省けますし，テスト返却の際，断シート（図 3），学級の成績一覧，レーダー

すぐに児童に学級平均を提示することができチャート（図 4），教科別，観点別，単元別等，

22

ひまわり先生活用事例

伊佐 聡
玉栄 和也
妻夫木 亮
宮里 将史
古波蔵 盛彦
我如古 哲
島袋 悟
平川 純一
太田 信哉
久貝 光新
仲村 正文
饒平名 篤志
知名 通
金城 治
金城 保
島袋 恵子
具志 まさ江石橋 郁美
大城 清美
新城 恵美子
平良 緋佐子
末吉 勝美
米須 かおり知花 さつき多和田 みどり
古波蔵 順子
伊是名 翔子
知念 奈々
宮城 夢野

伊佐 聡
玉栄 和也
妻夫木 亮
宮里 将史
古波蔵 盛彦
我如古 哲
島袋 悟
平川 純一
太田 信哉
久貝 光新
仲村 正文
饒平名 篤志
知名 通
金城 治
金城 保
島袋 恵子
具志 まさ江石橋 郁美
大城 清美
新城 恵美子
平良 緋佐子

（図 5）

（図 3）

評価にも簡単に対応できるので，安心して，ことができます。仮に，図工や体育などの実技系の教科でも，自作テストで評価を点数化できれば，学期末の成績処理もさらにスムーズになるかもしれません。学期末になればな
るほどひまわり先生には頭があがりません。
そして学年末には，学期末の処理に加え，指導要録の記入という大仕事が控えています。
（図 4）

指導要録の記入は観点別の評価であるため，目的に応じてすぐに用意することができます。

ひまわり先生を活用すれば，学期末よりもさ

さらに，ひまわり先生では，有料の学力検らにスムーズに一年間を通した成績処理を短査の結果用紙にあるような得点に応じた診断時間で行うことができます。もちろん個の学文も表示されます。その診断文も編集できる

習状況に応じた指導要録のコメントも編集でので，より一人一人の児童に即した資料を作きます（図 5）。ひまわり先生を活用するこ

成することができます。ひまわり先生のおかとで，本当にスムーズに学期末・学年末処理

げで，学級保護者会や個人面談で必要な学習ができるようになりました。

面での資料作りがとても楽になりました。

これまでの活用例から，私がどれだけひま

活用例（その 4）実るほどこうべをたれるまとめ

学期末

わり先生にお世話になっているか，おわかり

何と言っても「ひまわり先生」
がその威力をになったと思います。ひまわり先生のおかげ発揮するのは学期末です。これまで単元テス

で，児童と触れ合う時間や教材研究にかけるトが終わるたびにコツコツ入力してきた集計

時間がどれほど稼げたかと思うと，本当に感を，あっというまに印刷できます。沖縄県で謝の気持ちで一杯です。

は「よいこの歩み」という通信簿が一般的で

私も娘も，これからもすが，教科によっては，単元別で評価したり，ひまわり先生と共に成観点別で評価したりと学校の方針でまちまち

長していきたいです。

です。しかし，ひまわり先生では，どちらの23

ひまわり先生活用事例

ゆとりをもって学期末の成績処理に取り組む

伊佐 聡
玉栄 和也
妻夫木 亮
宮里 将史
古波蔵 盛彦
我如古 哲
島袋 悟
平川 純一
太田 信哉
久貝 光新
仲村 正文
饒平名 篤志
知名 通
金城 治
金城 保
島袋 恵子
具志 まさ江石橋 郁美
大城 清美
新城 恵美子
平良 緋佐子
末吉 勝美
米須 かおり知花 さつき多和田 みどり
古波蔵 順子
伊是名 翔子
知念 奈々
宮城 夢野ひまわり先生活用事例
ひまわり先生活用事例

学校評価システムの構築と担任による評価のシステム化○子どもの学力を評価し説明するための ひまわり先生 の導入
地域運営学校福岡県春日市立日の出小学校 教諭（教務主任）

今林 裕次

はじめに
本校は，福岡市の南に隣接した春日市北部に位置し，本年度で開校 8 年目を迎えた新しひまわり先生活用事例

い学校である。開校当初から「学びとふれあいのコミュニティづくり」を合言葉に学校づくりを推進してきた。さらに，平成 17 年度
から 2 カ年間，文部科学省による「コミュニティ・スクール調査研究校」の指定を受け，【図 1

学校・家庭・地域の三者による「学校運営協

護者や地域の方及び専門家による「関係者・議会」を設け，協議や承認，評価等を進めな

外部評価」を行い，学校・家庭・地域の三者

がら三者が連携した開かれた学校づくりを精が一緒になって，子どもたちの教育を考えて力的に推進している。

いく評価システムを構築することがきわめて

本校の「学校評価システム」

本校の学校評価システムのイメージ図】

重要であると考えている。
【図 1】は，三者が学校運営の現状と課題

本校の「学校評価」の大きなねらいは，子について共通理解を持ち，改善に向けての努どもたちに，重点目標である「豊かな学力と力を重ねながら子どもたちの教育を推進しよ心」を育むため，学校・家庭・地域が双方向うとする「学校評価システム」のイメージ図の信頼の上に立って，それぞれの果たすべき役
割を確認し，共に手を携えて「育てたい子ども像」の実現を目指した 共育を創造していくことである。そのために，教職員や学校運営協
議会による「内部評価」と，保 【図 2 学校評価等年間計画】

24

ひまわり先生活用事例である。さらに，評価者それぞれが行う評価を全体的・時系列的にまとめたものが，【図 2】の「学校評価等年間計画」である。本校では，今年度から 2 学期制を導入した。1 年間の評
価を考えるに当たり，2 学期制の導入をどのように有効に機能させるかも重要な課題としてとらえている。そこで，1 年間を大きく 4
つの学習ステップに分けた。前期は，4・5
月を「つくる期」，6〜9 月を「高める期」とし，【図 3 「ひまわり先生」メイン画面】

を「つなぐ期」としている。そして，各期ごをもとに説明し情報交換することができるのとにねらいをもった教育活動を展開し，評価で，子どもの学力を保護者に伝える機会が増もそのねらいに沿って行うことにした。
【図えること，②学校全体で取り組むことで，保1】を見て分かるように，評価システムの護者に伝える情報の観点が担任間で共通化でPDCA サイクルが前期と後期それぞれで 1

き，明確でより客観的なデータをもとに改善

サイクルするように考えている。すなわち，策を立てることができること，③数値等の入本校の「学校評価システム」は，それぞれの力をすれば，個人のカードやデータ，成績一

評価者が行う評価を前期・後期のサイクルの覧等を簡単に作成できることや，懇談資料・

中で関連付けて「結果の分析」と「改善の方

成績処理に活用できることから，学級事務の策」を立て，前期から後期への実践の改善，効率化が図られること，である。

さらに後期から次年度への方向性を明確に示していくことを指している。

①は，学校（担任）の「説明責任」の点からも重要である。②は，【図 4 −④】の「ひまわり先生」を導入した学力評
価のねらい

元別成績診断シート

単にみられるように，グラフでその内容の到達の度合いが分かり，診断文で努力する点が明確に示される。③につ前述した通り，本校では，学校・家庭・地

いては，「児童一人一人の情報や数値を入力

域の三者が連携しながら子どもの教育を推進しなければならないので，かえって煩雑になしている。本校の教育活動は，次の 6 つの柱る。」との指摘も考えられる。また，教師にを立てている。
【学力】【健康・体力】【生活力】

よって，操作の習熟の度合いも異なる。しか【モラル】【かかわる力】【安全対応力】である。

し，名簿作成さえすれば，「ひまわり先生」

これらを三者がして向に入力したデータは，多様に活用できる。極

上させているが，【学力】の向上は学校で担端な使い方を言えば，第 1 学年で「エクセル」

任教師が主導している。

で児童名簿を作成し学校で一括して厳重に名

協働

役割分担

この学力向上の取り組みに，全担任教師が「ひまわり先生」の成績診断簿を管理できるならば，転出入の修正だけで機能を活用

6 年間「かんたん登録」で済むのである。数することにした。導入の理由は，次の 3 つで値の入力は，ペンで用紙に書くかキーボードある。① 2 学期制の導入で，通信簿による評をたたくかの違いである。何よりも，グラフ

価は 3 回から 2 回に減るが，夏期（個人懇談

で視覚的に把握できる点や，診断文が成績に時）と冬期に「ひまわり先生」の「成績診断応じて自動的に表示される長所は，「ひまわシート」（及び子ども自身の自己評価カード）り先生」による処理ならではのものである。

25

ひまわり先生活用事例

後期は，10〜1 月を「創り出す期」，2・3 月ひまわり先生活用事例

他の方法で学力の分析や個人懇談資料作成を【図 4「ひまわり先生」活用の主な流れ】

行おうとすれば，より多くの時間を費やさな①

児童の登録（年度当初）②

得点入力（随時；各単元末）ければならないことは自明である。
学校全体で「ひまわり先生」を成績診断に導入するためには，すべての担任の共通理解を得ることが大切である。本校では，前年度「ひまわり先生」を活用していた担任から，便利さや保護者説明資料作成等の利点を伝えてもらうことで，了承を得ることができた。

活用の注意点
全担任が「ひまわり先生」を活用する場合，
ひまわり先生活用事例

幾つか注意しなければならない点がある。
（1）セキュリティを万全にその一つ目は，セキュリティの問題である。
テストの数値その他の登録されたデータは完
全な個人情報であり，担任によって厳重に管理されなければならない。
「ひまわり先生」
で入力されたデータは基本的にハード内に管理されるので，パスワード等で確実に担任の管理下に置かなければならない。
また，校内 LAN のような「閉ざされた」
環境の中でも情報が流れるようなことがあってはならない。インターネット上に情報を載せることは論外である。
（2）常に子どもの伸びの入力と活用を
二つ目は，こまめにコンピュータを開き，機能を活用したり入力したりすることである。
前述したとおり，「ひまわり先生」を活用す
ることは，担任の学級事務の効率化が図られることである。自作テストや小テストなどの数値入力を後で行おうとして溜めてしまった
り，他の用紙等にすべて記入してから転記（一括入力）したりしようとしたら誰でも嫌になる。また，「ひまわり先生」の豊富な機能を活用して，補充・発展問題を利用したり，「総合的な学習の時間」のメモを打ち込んだりしていけば，児童の情報は確実に増えていく。
要は，こまめに「ひまわり先生」を開き，数値を入力・処理し，評価に必要な機能やデー

26③− 1 診断（個人の分析）［単元別到達率シートの作成］※棒グラフで到達度や傾向を見る

ひまわり先生活用事例

タを確認し活用していくことである。

③− 2 診断（個人の分析）［観点別到達率シートの作成］※レーダーチャートで教科毎の到達度・傾向を見る（3）データの確実な保存と管理を一つ目の「セキュリティの問題」と関連する問題として，入力したデータの保存場所と複数の媒体保存の検討も必要になる。大切な文書等のデータが壊れたり失われたりした経験は誰でも少なからず持っている。電子媒体
やコンピュータ自体が壊れた経験を持つ人も多い。コンピュータは，ソフトもハードも電子媒体も万全ではない。

「学校評価システム」と「担任の評導入で，本校の「学校評価システム」につ④﹇単元別成績診断シート﹈

保護者説明用の個人診断シートの作成※個人懇談（7 月）で活用

いて，本論で「担任による評価のシステム化」を図ることについて述べた。ここで，「システム」のとらえ方の違いについて補足したい。
本校の「学校評価システム」は，PDCA
サイクルにおける教育の諸活動に対する，それぞれの評価者による評価を関連付けた，総合的な組織・体制のことである。それに対して，「担任による評価のシステム化」は，「学校評価システム」の前期・後期の目標や時期区分に沿って「子どもの学力を高める」ために，「ひまわり先生」とコンピュータの機能を活用した規則的な評価の営みを指す。本校﹇観点別到達率シート﹈

は地域運営学校であり，家庭・地域に「ひまわり先生」を活用して，子どもの学力を説明しながら三者が連携して子どもを育てていこ
うとしている。担任による地道な評価の営み
なくしては，子どもの学力は高まらず，今日問われている「学校評価」も成立しない。

おわりに光文書院の加藤 晴課長と浜口啓一氏には，本校の「ひまわり先生」導入に際して何度も足を運んでいただき感謝している。「ひまわり先生」が今後，本校の担任はもちろん，全国の担任の学級事務の効率化を推進していく
ことは想像に難くない。

27

ひまわり先生活用事例

価システム」

改正教育基本法と旧教育基本法の比較

改正教育基本法と旧教育基本法の比較（※下線部・枠囲いは，主な変更箇所）
改正教育基本法

旧教育基本法前文
我々日本国民は，たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに，世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は，この理想を実現するため，個人の尊厳を重んじ，真理と正義を希求し，公共の精神を尊び，豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに，伝統を継承し，新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに，我々は，日本国憲法の精神にのっとり，我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し，その振興を図るため，この法律を制定する。

前文
われらは，さきに，日本国憲法を確定し，民主的で文化的な国家を建設して，世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は，根本において教育の力にまつべきものである。
われらは，個人の尊厳を重んじ，真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに，普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに，日本国憲法の精神に則り，教育の目的を明示して，新しい日本の教育の基本を確立するため，この法律を制定する。

ひら

第一章

教育の目的及び理念

改正教育基本法と旧教育基本法の比較（教育の目的）第一条 教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び 第一条（教育の目的） 教育は，人格の完成をめざし，平和的な社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民
国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値の育成を期して行われなければならない。
をたつとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）第二条 教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重し 第二条（教育の方針） 教育の目的は，あらゆる機会に，あらゆ
つつ，次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
る場所において実現されなければならない。この目的を達成す
一 幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，るためには，学問の自由を尊重し，実際生活に即し，自発的精
豊かな情操と道徳心を培うとともに，健やかな身体を養うこ
神を養い，自他の敬愛と協力によつて，文化の創造と発展に貢と。
献するように努めなければならない。
二 個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送る （新設）ことができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（教育の機会均等）
第四条 すべて国民は，ひとしく，その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず，人種，信条，性別，社会的身分，経済的地位又は門地によって，教育上差別されない。

第三条（教育の機会均等） すべて国民は，ひとしく，その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて，人種，信条，性別，社会的身分，経済的地位又は門地によつて，教育上差別されない。

2

国及び地方公共団体は，障害のある者が，その障害の状態に （新設）
応じ，十分な教育を受けられるよう，教育上必要な支援を講じなければならない。

3

国及び地方公共団体は，能力があるにもかかわらず，経済的理由によって修学が困難な者に対して，奨学の措置を講じなければならない。

第二章

国及び地方公共団体は，能力があるにもかかわらず，経済的理由によつて修学困難な者に対して，奨学の方法を講じなければならない。

教育の実施に関する基本（義務教育）
第五条 国民は，その保護する子に，別に法律で定めるところにより，普通教育を受けさせる義務を負う。

282

第四条（義務教育） 国民は，その保護する子女に，九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

改正教育基本法と旧教育基本法の比較
改正教育基本法

旧教育基本法2 義務教育として行われる普通教育は，各個人の有する能力を （新設）
伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い，また，国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3

国及び地方公共団体は，義務教育の機会を保障し，その水準 （新設）を確保するため，適切な役割分担及び相互の協力の下，その実施に責任を負う。

4

国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については，授業料を徴収しない。

（削除）

2

国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については，授業料は，これを徴収しない。

第五条（男女共学） 男女は，互に敬重し，協力し合わなければならないものであつて，教育上男女の共学は，認められなければならない。

（学校教育）
第六条 法律に定める学校は，公の性質を有するものであって， 第六条（学校教育） 法律に定める学校は，公の性質をもつもの
国，地方公共団体及び法律に定める法人のみが，これを設置すであつて，国又は地方公共団体の外，法律に定める法人のみが，ることができる。
これを設置することができる。
前項の学校においては，教育の目標が達成されるよう，教育 （新設）を受ける者の心身の発達に応じて，体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において，教育を受ける者が，学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに，自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

「（教員）第九条」として独立

2

法律に定める学校の教員は，全体の奉仕者であつて，自己の使命を自覚し，その職責の遂行に努めなければならない。このためには，教員の身分は，尊重され，その待遇の適正が，期せられなければならない。

（大学）
第七条 大学は，学術の中心として，高い教養と専門的能力を培 （新設）うとともに，深く真理を探究して新たな知見を創造し，これらの成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与す
るものとする。
2

大学については，自主性，自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

（私立学校）
第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす （新設）
重要な役割にかんがみ，国及び地方公共団体は，その自主性を尊重しつつ，助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
（教員）
第九条 法律に定める学校の教員は，自己の崇高な使命を深く自覚し，絶えず研究と修養に励み，その職責の遂行に努めなければならない。

【再掲】第六条（略）2 法律に定める学校の教員は，全体の奉仕者であって，自己の使命を自覚し，その職責の遂行に努めなければならない。このためには，教員の身分は，尊重され，その待遇の適正が，期せ2 前項の教員については，その使命と職責の重要性にかんがみ，られなければならない。
その身分は尊重され，待遇の適正が期せられるとともに，養成と研修の充実が図られなければならない。

（家庭教育）
第十条 父母その他の保護者は，子の教育について第一義的責任 （新設）を有するものであって，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し，心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2

国及び地方公共団体は，家庭教育の自主性を尊重しつつ，保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

29

改正教育基本法と旧教育基本法の比較

2

改正教育基本法と旧教育基本法の比較
改正教育基本法

旧教育基本法（幼児期の教育）第十一条 幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う （新設）
重要なものであることにかんがみ，国及び地方公共団体は，幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって，その振興に努めなければならない。
（社会教育）
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ，社会において行わ 第七条（社会教育） 家庭教育及び勤労の場所その他社会においれる教育は，国及び地方公共団体によって奨励されなければなて行われる教育は，国及び地方公共団体によつて奨励されなけらない。
ればならない。
2

国及び地方公共団体は，図書館，博物館，公民館その他の社 2 国及び地方公共団体は，図書館，博物館，公民館等の施設の会教育施設の設置，学校の施設の利用，学習の機会及び情報の設置，学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなけれの実現に努めなければならない。
ばならない。

改正教育基本法と旧教育基本法の比較（学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第十三条 学校，家庭及び地域住民その他の関係者は，教育にお （新設）
けるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに，相互の連携及び協力に努めるものとする。
（政治教育）
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重 第八条（政治教育） 良識ある公民たるに必要な政治的教養は，されなければならない。
教育上これを尊重しなければならない。
2

法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

2

法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

（宗教教育）
第十五条 宗教に関する寛容の態度，宗教に関する一般的な教養 第九条（宗教教育） 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生
及び宗教の社会生活における地位は，教育上尊重されなければ活における地位は，教育上これを尊重しなければならない。
ならない。
2

国及び地方公共団体が設置する学校は，特定の宗教のための
宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

第三章

2

国及び地方公共団体が設置する学校は，特定の宗教のための
宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

教育行政（教育行政）
第十六条 教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び 第十条（教育行政） 教育は，不当な支配に服することなく，国他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
行政は，国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならない。
2 教育行政は，この自覚のもとに，教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
2

国は，全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る （新設）ため，教育に関する施策を総合的に策定し，実施しなければならない。

3

地方公共団体は，その地域における教育の振興を図るため，（新設）
その実情に応じた教育に関する施策を策定し，実施しなければ
ならない。

4

国及び地方公共団体は，教育が円滑かつ継続的に実施される （新設）
よう，必要な財政上の措置を講じなければならない。

（教育振興基本計画）
第十七条 政府は，教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的 （新設）な推進を図るため，教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について，基本的な計画を定め，これを国会に報告するとともに，公表しなければならない。
2

地方公共団体は，前項の計画を参酌し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

第四章

法令の制定

第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため，必要な法 第十一条（補則） この法律に掲げる諸条項を実施するために必令が制定されなければならない。
要がある場合には，適当な法令が制定されなければならない。

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