2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

株

主

各

証券コード9076
2023年６月６日

位

第102回定時株主総会

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・事

業

報

告

Ⅵ.会社の体制および方針 …… １
・連

結

注

記

表

………… ７

・個

別

注

記

表

…………1８

セイノーホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅵ．会社の体制および方針

1．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の決定内容は以下のとおりです。
① 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役がその職務執行に際して法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎の一つであると捉え、こうした企業理念が全社内に浸透するように努めている。そして、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制として、企業理念の浸透に加え、取締役会および監査役による適切な監督・監査をその中心的な施策と位置づけているところ、これらを有効に機能させるべく、下記の取組みを実施している。
イ 社内におけるコンプライアンス教育および指導を通じ、社全体において、取締役が法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎となるとの企業理念を保持する機会の醸成に努めている。
ロ 全社的に影響を及ぼす重要事項については、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。
ハ 10名以内の取締役で構成される取締役会について、当社と格別の利害関係のない社外取締役３名を招聘することにより、取締役会の監督機能を強化している。
ニ 取締役の任期を１年とすることにより、株主による監督機能をより強化している。
また、下記の事項を内容とする経営管理システムをもって、当社の使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制整備に努める。
イ 使用人が適正かつ効率的に職務の執行に当たるための社内規則（職務権限および意思決定に関する準則）の整備
ロ コンプライアンスに対する的確な理解および実践の推進、およびこれを目的とした使用人向けの研修の実施
ハ 不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資するため、当社または顧問弁護士が窓口となる内部通報制度の採用
ニ 代表取締役社長直轄の組織体である監査室による内部監査の実践② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関わるものとして、法令によって保存・管理すべき書面等および当社の基準に照らして重要と判断される書面等については、いずれも別に規定する「文書管理規程」に従い、保存等に不備が生じないよう取扱いがなされている。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等に関する方針

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 損失の危険が現実化することの防止を目的としたリスク管理委員会を設置し、当該委員会は「リスク管理規程」に基づき、被害発生の未然防止および発生した被害を最小限に食い止めるための行動を起こす。さらに、重大なリスクと認定される損失の危険が認められる場合は、経営リスク対策本部を都度設置し、その管理にあたる。
ロ リスク管理規程中のリスクの内容について、「リスク一覧表」としてとりまとめ配布することにより、社内において的確なリスク評価および管理が行えるよう対応している。
また、特に品質・財務等に係るリスクについては、リスクの所在や種類等を類別化、整理のうえ「リスク管理基本方針」を明確に定め、損失の危険の管理に努めている。
ハ 代表取締役社長の直属機関として監査室を設置し、この監査室が「内部監査規程」に基づき、社内全域
において横断的な実査を展開することにより、リスク管理に遺漏のないよう対処している。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、社としての機動的な意思決定や効率的な対応を可能とすべく、以下に記載
する経営管理システムを取り入れている。
イ 効率的な職務執行（意思決定）が求められるような重要な評議を行う際は、定例の経営会議のほか
Web会議サービスを利用して即時に意思決定を行うことを可能とする仕組みを整備し、機動的な検討や審議を実現するための場を準備している。
ロ 効率的な経営を実現すべく、計画値の設定・採算の管理を通じて市場競争力の強化を図り、年度当初に設定する計画額を指標とした業績管理を実施する。
⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・月例定例報告の場において、当社の子会社代表者がその営業成績、財務状況、その他の重要な情報について当社代表者に報告する。
・当社が定めるグループ管理規程に基づき、当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。
・当社のグループ内企業における事業の将来設計や多額の投資等に関わる決定に際しては、稟議制度により、当社においてもその適否を審査する。
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営が効率的に運営される
よう当社の担当部署が支援する。
・年間を通じて定期的に実施される社長会の場において、当社グループの方針、課題、施策等の共有を図り、当社の子会社の経営が当社の方針と齟齬をきたさないよう意思の疎通を図る。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等に関する方針

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

ニ 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業を対象とした危機管理対策、不祥事防止等をテーマとする研修に参加し、当社グループ
企業間相互において積極的にこれらの情報交換に努める。
ホ その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の取締役がグループ内企業の取締役を兼務すること、または、当社が当社グループ内企業の取締役候補者を推薦すること等の人事交流を通じ、当該企業に対して適切な経営指導を行う。
・当社グループにおける監査役および監査室による業務執行状況・財務状況等の報告、監査の実施実態の報告については、社内のほか当社グループ企業間にまたがり行う。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室は、内部監査機関としての役割を果たすことにとどまらず、監査役（会）との協議に基づいて監査役から要望を受けた事項についても調査等を実施し、その結果を監査役（会）に報告する。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
イ 前号の監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員および使用人に周知徹底する。
ロ 監査室の室員が前号の調査等を実施している場合においては、その調査等に関しては取締役または監査室長の指揮命令には服さず、取締役または監査室長は、同調査等の実施を妨げてはならない。また、同室員の人事異動や処遇等については、監査役会の意見を尊重するものとする。
⑧ 当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、別に制定する「監査役（会）への報告手続き等に関する規程」に従って監査役（会）に報告する。報告すべき事項は、以下のとおりとする。
ⅰ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 毎月の経営状況として重要な事項
ⅲ 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
ⅳ 法令・定款に違反する行為に関する事項
ⅴ その他法令遵守体制上、重要な事項
ロ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
・内部通報制度の担当部門は、子会社からの内部通報の状況について速やかに監査役に報告する。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等に関する方針

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役への報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
⑩ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。
⑪ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査の実効性を高めるべく、社内において下記の内容が取り決められている。
イ 監査役は重要な会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認等を行うことができ、何人も、監査役が監査に必要な情報を収集することを妨げてはならないものとする。
ロ 社外監査役を含め、監査役は、監査役相互間において、一般に監査業務上適当と認められる範囲内であれば情報提供および意見交換を行うことができ、会計監査人および内部監査部門とも必要な意見交換を行うことができる。
ハ 代表取締役を含む取締役は、監査業務に必要十分な情報を監査役が入手することができるよう配慮し、監査役への報告や連絡が滞りなく行われるための体制整備に努める。
ニ 当社の監査役は、監査の実施に必要と認める場合には、随時、会計監査人、弁護士、子会社の監査役等と協議を行うことができる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、毎年更新される経営計画書、社長訓示、研修、通達等を通じて行動準則（倫理綱領）の全社員への浸透を図ることで、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に実施しております。
また、内部通報制度を設け、社内の通報窓口に加え、社内から独立した通報窓口を設置し、実効性向上に努めております。
その他、監査室において企業価値を毀損する可能性のある重大な経営上のリスクの発生を未然に防止する
監査に重点を置いております。
② リスク管理体制
当社は、リスク管理規程に基づき、四半期毎のリスク管理委員会を通じて、想定されるリスクの他、当社のグループ会社で実際に発生した事例からリスクについて分析評価を実施しております。
また、大規模災害を想定した安否確認訓練を実施しております。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等に関する方針

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知③ 企業グループにおける業務の適正の確保
当社は、グループ会社管理規程に基づき、月例定例報告や電子稟議書制度等を通じて子会社から事前に承認申請または報告を受ける体制を整えております。
また、監査役および監査室は子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
④ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会の他、週次で開催される役員連絡会や四半期毎に開催されるリスク管理委員会等の重要な会議への出席や、取締役等からの業務執行の状況の直接聴取、監査室の監査結果等を通じて、取締役および使用人の業務執行状況の監査ならびに内部統制システムの運用状況について確認しております。
2．会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容① 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当 社 は 、 更 な る 企 業 価 値 の 向 上 を 図 る た め 、2020 年 度 を 初 年 度 と す る ３ ヵ 年 中 期 経 営 計 画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」を策定し、2022年度に数値目標を達成することを目指し、グループ一丸となって目標達成に向け、諸施策を実行してまいりました。
中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、ＢtoＢ物流の効率化、コールドチェーンによるＢtoＢフルモード輸送の推進、ラストワンマイルのお買いものサービス・ＬＣＣ宅配の推進に加え、ロジスティクスにおけるロジ・トランス機能およびグローバル３ＰＬの拡大、館内物流の広域化とビジネスセンターの融合を、また、自動車販売事業では、乗用車販売、トラック販売共にお客様目線で更なる地域ナンバー“ワン”への挑戦等の諸施策を実行してまいりました。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断－5－

業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等に関する方針

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的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の１年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、全取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
② 大規模買付行為に対する取組み
当社は、現時点で買収防衛策を導入しておりませんが、今後、当社株式に対する大量買付行為が行われる際には、その是非を株主の皆様が適切に判断するため必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(3) 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記(2)①に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
3．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
利益配分に関しましては、中・長期的視野に立って株主資本の充実と利益率の向上を図りながら、中間配当を実施し、原則として１株当たり年間11円を下限とし、DOE(自己資本配当率)2.4％と連結配当性向30％のいずれか高い金額を目安に配当を実施するよう努めてまいります。なお、年間11円の下限の配当となる場合を除き、配当性向100％を上限とします。
また、内部留保資金につきましては、各々の事業とともにＣＳ向上（顧客満足度の向上）をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。
主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上およびグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、ＩＴ関連投資等があたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資等があたります。その他
事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等に関する方針

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連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、東海西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、関東運輸㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノーロジックス㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱、㈱セイノー商事、㈱セイノー情報サー
ビス他合計82社
セイノー引越㈱は、当社の連結子会社であるセイノースーパーエクスプレス㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
ハコベル㈱の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱地区宅便（住所：東京都練馬区）の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である㈱地区宅便（住所：千葉市緑区）及びちくぽす㈱も連結の範囲に含めております。
西濃北陸エキスプレス㈱は、当社の連結子会社である濃飛西濃運輸㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
セイノーオートサービス関東㈱は、当社の連結子会社である関東西濃運輸㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
トヨタカローラ岐阜㈱は、当社の連結子会社であるトヨタカローラネッツ岐阜㈱（ネッツトヨタ岐阜㈱より商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称等
非連結子会社
Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⒉ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 埼玉西濃運輸㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱他合計６社
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社13社の持分に見合う当期純損益、利益剰余金等は少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

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連結注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知⒊ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの⑵

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物（リース資産を除く）
連結子会社……既存の建物は定率法（一部の連結子会社は定額法）とし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
構築物（リース資産を除く）

連結子会社……既存の構築物は定率法とし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法

車両運搬具（リース資産を除く）

連結子会社……定率法（一部の連結子会社は定額法）

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、一部の連結子会社は、少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用均等償却しております。

－8－

連結注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。
輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
自動車販売事業は、主に乗用車、トラックの販売、修理事業を行っており、主として顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販
売、中古車販売については車両登録時点で収益を認識しております。なお、割賦販売については、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法としております。また、修理事業については、主として顧客が当該サービスに対する支配を獲得する
作業完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービスの完了時点で収益を認識しております。
物品販売事業は、主に燃料販売、紙類販売を行っており、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。な
お、燃料販売については、代理人として取引を行っている軽油引取税については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
不動産賃貸事業は、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などの有効活用により自社が所有する土地、マンション、駐車場等の賃貸を行っております。当該収益は、顧客との契約に基づき認識
しております。
対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けておりますが、自動車販売事業における、割賦販売については契約に基づき概ね３年から５年の範囲で支払いを受けております。

－9－

連結注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知⑸⒋

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結計算書類作成会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、償却期間は５年～15年であります。
会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

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連結注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知⒌

追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるた
め、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入
しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
6,482百万円、4,495千株であります。
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
1,298百万円、1,139千株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 1,257百万円
取締役に対する株式給付信託
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

－ 11 －

連結注記表

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⑴

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
234百万円、151千株であります。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグ
ループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

－ 12 －

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記⒈ 有形固定資産の減価償却累計額⒉ 棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕 掛 品
原材料及び貯蔵品
合計⒊ 担保に供している資産及びその対応債務
建物及び構築物
土地
合
計349,011百万円
14,501百万円
974百万円
912百万円
16,388百万円
395百万円
1,227百万円
1,622百万円

短期借入金
50百万円
一年内返済予定長期借入金
65百万円
長期借入金
440百万円合計555百万円
4. 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である㈱地区宅便（住所：東京都練馬区）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000百万円
借入実行残高2,000百万円
差引額
－百万円

5.

財務制限条項
当社の連結子会社である㈱地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴2020年３月期以降の各決算期末における㈱地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2019年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること⑵2020年３月期以降の各決算期末において、㈱地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
短期借入金
2,000百万円
一年内返済予定長期借入金
85百万円
長期借入金
488百万円合計2,573百万円

6.

裏書譲渡手形

84百万円

7.

保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。
顧
客136百万円－ 13 －

連結注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
207,679千株⒉ 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配 当 額 （ 円 ）

基

準

日

効

力

発

生

日

2 0 2 ２ 年 ６ 月 2 ８ 日
定 時 株 主 総 会

普

通

株

式

3,371

18

2022年３月31日

2022年６月29日

202２年11月1１日
取
締
役
会

普

通

株

式

2,060

11

2022年９月30日

2022年12月6日(注1) 2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式給付信託（J-ESOP）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及びセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
(注2) 2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託
Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式給付信託（J-ESOP）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金50百万円及びセイノーホールディングス従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
8,431百万円②１株当たり配当額45円③基準日
2023年３月31日④効力発生日2023年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６
百万円、株式給付信託（J-ESOP）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及びセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51
百万円が含まれております。
金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、営業未収金及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知⒉

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額30,323百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び売掛金、支払手形、営業未払金及び買掛金、短期借入金及び一年内返済予定長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額6,568百万円）については記載を省略しております。
（単位

連結貸借対照表
計上額(＊)⑴有価証券及び投資有価証券
その他有価証券⑵転換社債型新株予約権付社債⑶長期借入金(＊) 負債に計上されているものについては、(

時価(＊)

37,96737,967(25,150)(24,962)(9,388)(9,222))で示しております。

百万円）

差額
－
△187
△165

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価 : レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社の所有している社債・債券は市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
⑵転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格としており、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類
しております。
⑶長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

賃貸等不動産に関する注記⒈ 賃貸等不動産の状況に関する事項
都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替施設が設置された輸送事業グループのトラックターミナル跡地
を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。また、輸送事業グループ以外の事業会社においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
⒉ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位

連結貸借対照表計上額

百万円）

時価

20,12730,192(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。

収益認識に関する注記
1. 収益の分解
当社グループは、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は顧客との契約から生じる収益とその他の収益であります。
輸送事業

2.

自動車
販売事業
92,443
1,765

物品販売
事業
33,517
－

不動産
賃貸事業
－
2,191

（単位

その他

百万円）

合計

顧客との契約から生じる収益
473,340
26,521 625,823
その他の収益
1,361
365
5,684
収益を理解するための基礎となる情報「３．会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額
2,449円 98銭⒉ １株当たり当期純利益
104円 87銭(注1) 株式給付信託(BBT)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（151千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（137千株）。
(注2) 株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（4,495千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（4,554千株）。
(注3)セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（1,139千株）を「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（1,357千株）。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

重要な後発事象連結子会社間の吸収合併
当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年４月１日開催の取締役会において、関東西濃運
輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
西濃運輸株式会社
事業の内容
輸送事業
被結合企業の名称
関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社
事業の内容
輸送事業
（2）合併の日程
取締役会決議日
2022年４月１日
合併契約締結日
2022年４月１日（3）企業結合日
2023年４月１日（4）企業結合の法的形式
西濃運輸株式会社を存続会社、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式
会社を消滅会社とする吸収合併（5）結合後企業の名称
西濃運輸株式会社（6）その他取引の概要に関する事項
４社がカバーするエリアに於いての効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築にむけて幹線ダイヤを再編、運行効率の全体最適化を図ることを目的として西濃運輸株式会社は、関東西濃運輸株
式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することといたしました。なお、
本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⒉ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法⒊ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

－ 18 －

個別注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知５.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. 追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。当該取引に関しましては、連結計算書類の注記事項（追加情報）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該取引に関しましては、連結計算書類の注記事項（追加情報）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
取締役に対する株式給付信託
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該取引に関しましては、連結計算書類の注記事項（追加情報）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

－ 19 －

個別注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

貸借対照表に関する注記
１. 関係会社に対する短期金銭債権
19,824百万円
関係会社に対する長期金銭債権
5,725百万円
関係会社に対する短期金銭債務
103,573百万円
関係会社に対する長期金銭債務－百万円
２. 有形固定資産の減価償却累計額－百万円
３. 保証債務取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。
西濃産業㈱
42百万円
㈱セイノー商事
1,448百万円
４. 退職給付債務等の金額
退職給付債務132百万円
損益計算書に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益
２．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

404百万円
404百万円
115百万円
172百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
26,109千株
当該株式には株式給付信託(BBT)により信託Ｅ口が保有する当社株式(151千株)、株式給付信託(JESOP)により信託Ｅ口が保有する当社株式(4,495千株)及びセイノーホールディングス従業員持株会専
用信託口が保有する当社株式(1,139千株)を含めております。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金超過額
未払事業税
未払賞与
資産評価減否認
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 21 －

個別注記表

39百万円
530百万円
24百万円
33百万円
2,475百万円
384百万円
3,487百万円△3,371百万円
116百万円4,103百万円
9百万円
4,113百万円△3,997百万円

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

子会社

（単位

百万円）

目

期 末 残 高35,9550

短 期 借 入 金－

35,067－

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

7,8360

短 期 借 入 金
－

7,298
－

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

9,4500

短 期 借 入 金
－

9,272
－

所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

8,1790

短 期 借 入 金
－

9,240
－

九州西濃運輸㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,7060

短 期 借 入 金
－

7,651
－

西 濃 通 運 ㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,9140

短 期 借 入 金
－

7,144
－

岐阜日野自動車㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

4,5660

短 期 借 入 金
－

4,485
－

㈱セイノー商事

所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,4970

短 期 借 入 金
－

5,285
－

コ コ ネ ッ ト ㈱所有直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 貸 付
利 息 の 受 取

5,089
28

短 期 貸 付 金
－

5,260
－

セイノーフィナンシャル㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 貸 付
利 息 の 受 取

13,77478

短 期 貸 付 金－

10,270－

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

取 引 金 額西 濃 運 輸 ㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

セイノースーパーエクスプレス㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

関東西濃運輸㈱所有
直接100％

濃飛西濃運輸㈱科(注) 取引金額における資金の借入、資金の貸付は、年間の平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料及び受取配当金であります。これらから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額1,304円76銭
２．１株当たり当期純利益
43円49銭（注１）株式給付信託(BBT)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（151千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（137千株）。
（注２）株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（4,495千株）を、「１株当たり純資産－ 22 －

個別注記表

2023/05/29 11:15:53 / 22950481̲セイノーホールディングス株式会社̲招集通知額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（4,554
千株）。
（注３）セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（1,139千株）を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（1,357千株）。

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個別注記表