昭島市自治会連合会

轟日令禾□元年度活動 総括 と課題【基本方針】
自治会・ 町内会の役目は会員に喜んでいただける活動をする事 と思 つています。その活動を通 じて近所の助け合い、共助の心を育 <み 、いざという時に役立つ 安全安心まちづ <り や1/t災 の備え"、 子供や高齢者の見守 り"
更に 楽 しいイベ ン ト"な どによる 人々の絆の形成"で あります。

会長

中島岩雄

しか し、それを実施するのはあくまでも単一 自治会・ 町内会であり、行動 す る リー ダ ー さん (会 長 や役 員の方 々 )の lb意 気、モ チ ベ ー シ ∃ンに 依存 して います。即 ち、主 体 は各 自治会・ 町 内会 の 現場 に あ ります 。
自治連 は現場 で 困 って いる こと、悩 んで いる ことを 課 題化 し、現場 がや り易 <な る環境 を整 える とい う役 目を担 つて います 。そ の 為 に関係 諸 団体 や行政 担 当部署 の 力 をお借 り し事業 を推進 して い きます。
主 要実施項 目】【

1)事 業の整理・ 整頓
従来 の実施事業、イベ ン トを統合や廃止で 8害 」に削減 しま した、これによ り各自治会は地域地元の活動に集中する時間が生み出せていると考えています。

2)広 報の充実
・①会報、だより、自治連活動夕イヅェ
ストが適時 。適正に発行されています。特に自治会役員さん・ ・に毎月配付 している自治連夕イ
シIス ト(毎 月の自治連の動きのお知らせ)は 定着 しています。
②ホームページの情報発信活動は一昨年 にひど<滞 留 しま したが、今年は (ホ ームページワーキング)を 母体と して進展があ りま した。 しか し、1乎 来 のホームページ構想や トピックス更新人材については課題を残 しています。

3)防 災意識の高揚① (学 校避難所運営委員会)は 各委員会で訓練内容に格差が生 じているので、今後は活動内容のマニ ュアル化を推進 して均質化を進めたいと考えます。
また、風水害時の情報伝達や近隣避難スペース確保などが喫緊の課題であり、今年の台風 シーズン前には目途付けが以要です。
② (ま ちかどB7t災 訓練)は 各自治会ベースで、その実施率が概ね 」〇〇%と な つて皆さんの防災意識高に寄与 しています。そ して、これからは訓練の質向上が課題です。

4)加 入促進色夜な努力も空 し<カ ロ
入率は低下を しており大変残念な状況 にありますが、そんな中でも明るい情報もあります。一昨年からアプ ローチ していた大型マンションー棟 の加入、互近助
カ ー ド協力店が 100店 舗を超え、カ ー ドを利用 しようと会員意識も上がっています。
今後も粘 り強く対応を継続 していく事で成果は現れてくると思 います。

‑1‑

■東京都 の地域 の問題解決

プ ロボ ノプ ロジ ェク ト"に 参加 して゜ ｀東 京都 地域 の底 力発展事業 の 個 別支援 フ ロク ラムに登 録、 6月 〜 12月 にか けて活動 支援 を受 けま

自治連会報令和 2年 11"を 参照ください)
今回、報告書を冊子に して別途配布 (各 自治会 5吝 Dし ま した。
6月 の 自治会長研修会"で 詳細について説明 します。
この申請 に当た っては、なぜ自治会員数が伸びない ?か と自治連と して加入促進活動を見直 してみま した。
過去資料から見ると色々下記のような手を打 つているのですが)(協 力店、各種研1参 会、講習会 … 他 各種行事参カロした。 (概 要は昭 島 市 の 各 自治 会 の 加 入 促 進 活 動の為に1

地 域 と 暮 らす・ よ う こそ 昭 島 の 自治 会 へ 'その中で 若い世代との コミュニケ ーシ ョン不足は ?"と 指摘を受けて、 7名 の子育てママ
チ ームと、 若い世代の加入"を テ ーマとし活動 しま した。 自治会の行事は参加すれば楽 しい、しか し、初めての参カロには敷居が高い 。・・ 等課題も見 えて来ま した。
一方、子育てママメンバ ーには 都内とは違 い自然が豊富、のんびりさが残る運動会、等々 …
子育てには良い、うらやま しい町 !"と 言われて改めて当地1或 の良さに気付かされたので した。
活動を通 して、平し飲み子を抱えた若いママさんパワーとスキルに圧倒されま した。そ して、大変で したが、楽 しい半年間で した。今後、成果報告を参考に加入促進活動を自治会の皆様 と一緒に進めて行きたいと思います。に申請
また、これは自治会・ 町会の問題解決を目的の支援プ ロジェク トですので、自治会が個月」
出来ます。自治会関係の困りごと等をテ ーマに利用 したら如何で しょう、経費は無料です。

■ 昭 島市 避難 行 動要 支 援者 支 援 制 度 に つ いて
令和 2年 2月 昭島市保健福祉部福祉総務課が自治会に対 して避難支援等関係者 *へ の参力□
意向調査を実施 しました。その結果、3月 17日 現在 18自 治会が参加を表明 しています。
*避 難支援等関係者とは、災害時に地1或 において安否確認や避難支援に携わる関係者をいい
昭島警察署、昭島消防署、昭島市消防団、民生 。児童委員、昭島市社会福祉協議会、自治会などで、避難支援等関係者には昭島市が作成した避難行動要支援者名簿が事前に配付される。
(ご 参考までに)

1対 策実施 の背景
東 日本大 震 災等で 高齢者 や障 が い者 な ど自 ら避 難 す る ことが 困難 な方 が 多数犠牲 とな つた 。このことか ら災害 対策 基本法 が 改正 され、避 難 行動要支 援者 名簿 の作成 が 市 区町村 に義務 付 け られ た。

2避 難行 動要 支援者名 簿
市 区町村 が 作成 し、一定 の 条件 を付 して災害 時 に地域 において安 否確 認や避難 支援 に携 わ る
関係 者 (避 難 支援等 関係者 とい う)に 事 前配 付す る。 市 内の名 簿登録者 数 は約 3,600名 。

3避 難行動 要支 援者 の 範 囲
要介護度 3か ら 5ま での介護 認 定者や等 級 が重 い 障 が い者 手帳 の 所 持者 な ど。

4市 か ら名簿 の提供
市か ら名簿 を提 供 する際 は避 難支援 等 関係者 と覚書 を締結 す る。

5避 難支 援 の具 体 白￨な 内容
名簿掲載者への避難支援は避難支援等関係者の任意協力によるもので、発災0寺 には次の①〜④を想定 して いる 。
つ ̲

①自分自身及び家族の安全確保②可能な範囲で名簿掲載者の安否確認③必要に応じ避難場所への避難支援④名簿掲載者に関する情報を市災害対策本部に提供■ 12月 14日

防災課 主 催 自主防災組織 リー ダー講 習会 に参 加

市役所市民ホ ールで開催された自主防災組織 リーダ ー講習会 に、 日ごろ防災活動に積極的に取り組んでいる多 <の 会員が参カロしま した。
・ 第一部 東 日本人震災災害伝承語り部 吉田亮一氏の講演「地1或 防災活動 とは 東 日本人震災、あの日あの時」
講演の要旨
・ 防災の基本は最大の危機感をもって想定以上の備えをすること。
・ 吉田氏は平成 18年 町内会の総括防災部長となり、自助・ 共助を重要視 した防災マ ップ作成/
防災マニ ュアル作成/防 災用品備蓄肪 災勉強会/自 主防災組織の設立/昼 と夜の防災訓練などを実施。これが平成 23年 に発生 した大震災の時に役立 った。
・ 地域防災の地域とは地域内の自治会、学校、消防、雪察、商店会、医療機関、高齢者施設、企業な どであり、 これ らが連携 した地1或 防災防災訓練 の実施が重要。
・ 大震災時は普段の訓練が生かされ、中高生が避難所の開設/受 付/炊 き出 し/生 活用水運搬/救 援
物資の荷受管理/清 掃/掲 示板など多方面で活躍。
・ 避難所の避難スペースの配置は、横にな つている人を跨いで出入 りしないような配慮が必要。
・ 避難所運営は地震時 と水害時は分けて考えたほうがよい。
・ 第二部 災害対応グル ープワーク (ク ロスロー ドゲ ーム)。次のような問題が出され、参加者で話 し合ま した、自分自身でも考えてみて下さい。
出題 1あ なたは多摩川浸水想定区域に 4人 家族で住んでいる。激 しい雨が降り続 <中 、深夜

12時 に避難勧告が発令された。あなたはすぐ避難 しますか ?あ るいは様子を見ますか ?
出題 2あ なたは ○歳児を持 つ親で、自宅は地震により家具等が転lEl・ 散舌ししているJ犬 態のため避難所に避難。地震から 7日 後避難所はインフルエンザが大流行。あなたは自宅に戻 りますか ?そ れとも避難所に留ま りますか ?
■ 2月 17日

立 川 市 薔昭 島市 自治 会 連 合会 連 絡 協 議会 開催

立川市は萬田和正会長他 26名 と事務局が産業文化ス
ポ ツ部矢 ノロ美穂部長他 3名 、昭島市は中島岩雄会長他 21名 と事務局が市民部生活コミュニティ課関野実課長他 2名 が参加 し、萬田会長、中島会長の挨拶、自治連三役及び市倶」
出席者紹介後、協議に移りました。(次 頁)

萬田会長他立川市の出席者

宮崎副会長の発表

は じめに立川市自治会連合会からは、「立川市自治会等を応援する条la」 施行後の具体的な取り組
み について」萬 田和正会長と協働推進課大須賀―夫課長より発表がありま した。
引き続き昭島市自治会連合会からは、「プ ロボノプ ロジェク トを活用 した取り組み について」(1月 1日 号の自治連会報でお矢□らせ しています。)宮 崎正雄冨」
会長より説明。
「令和元年台風 」9号に関する昭島市役所 。自治会の災害対応とその教訓並びに課題 について」常任委員 (地 域防災委員会)野 □馨冨」
委員長より発表 しま した。
「 立川市 自治会等を応援する条例」は平成 31年 3月 25日 施行され、第 1条 目的には
「 この条例は、地1或 における自治会等の重要性 に鑑み、かつ、第 3条 に規定する基本理念 に基づいて市民、自治会等、事業者、住宅関連事業者及び市が、互いに連携 し、協働 して市民の自治会ヘの加入及び自治会等の活動への参カロを促進することにより、地域 コミュニテ ィの活性化を推進 し、もって住みよい地域社会の形成に寄与することを目的とする。」と書かれています。
そ して条例施行後の具体的な市の支援策 と して、① 自治会児童参加地域事業補助金 ② 自治会 コ
ミュニテ ィ用品補助金が倉」
設されま した。

■ 令 和 2年 度 東 京都 地 域 の 底 力発 展 事 業助 成 金 を活 用 しま しょ う
自治会が行う事業に対 して東京都が助成を行う制度で、募集期間は下記のとおりとな つています。申請する際は事前に申請書類の案を作成 し、受付期間中に提出 したうえで事前相談を行 つて <ださい。事前相談 にはわざわざ出向かなくてもメールでできます。また書き方なども丁寧に指導してもらえます。
(各 自治会に、ガイ ドライン、事例集が配布済です。参考にしてください。
)
募集 回

受付期 間

交 付決 定 時期

事業実 施 時期

第 1回

終了

第 2回

4月 1日 (水 )〜 5月 15日 (金 )6月 1日 (月 )〜 8月 14日 (金 )9月 1日 (火 )〜 10月 23日 (金 )7月 上 旬

7月 10日 以 降実施事業

10月 上旬
12月 上 旬

10月 10日 以降実施事業
12月 10日 以 降実施事業

第 3回
第 4回

■住宅用火災警報器は正常に動作 していますか ?
住宅用火災肇報器は火災の早期発見に極めて有効で、令和元年度 に昭島消防署脳 8自 治会 2,379世 帯を対象 に実施 した防火防災診断の結果 によると、設置率は 898%で した。
平成 22年 4月 に住宅用火災警報器の設置が義務化されてから間もな <10年 を迎え、電池切れや故障により作動 しなか つた事案が発生 しています。
もう一度住宅用火災詈報器の点検を実施 し、作動 しない場合は電池あるいは詈報器の交換を してください。

電 池 切

れ の サ イ ン(■ 僣青は1郡 田 腱0曇1鱗∬ I菅器呵￨の住宅用火災警報器設置義務化からまもなく10年 です。
こ自宅の警報器の作動状 i兄 を確認しましよう。
ボタンを押すまたはひもを,い て作●■暉を します圃 圃‑4‑

■発行・編集昭島市自治会連合会 TEL:544‑511l■自治会連合会のホームページ
http:〃 wWW.akishima― lichiren.jp/