平成21年9月期 決算短信
平成21年11月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 アイレップ
コード番号 2132
URL http://www.irep.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年12月18日
有価証券報告書提出予定日 平成21年12月21日（氏名） 紺野俊介（氏名） 室井智有
配当支払開始予定日

TEL 03-5464-3398
平成21年12月21日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の連結業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年9月期20年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,300
10,216

△9.0
―

112
482

△76.6
―

110
486

△77.4
―

6
273

△97.7
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭236.4010,105.76
21年9月期 △10百万円

％

％

％

234.480.3
9,807.37
15.8
20年9月期 2百万円

3.7
16.3

1.2
4.7

（注）当社は20年９月期より連結財務諸表を作成しているため、20年９月期の対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,985
3,023
21年9月期 1,811百万円

1,811
1,847
20年9月期 1,847百万円

60.7
61.1

67,306.87
68,832.67(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△113
387

△100
△326

△36
△35

1,066
1,317

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

1,500.00
500.001,500.00
500.00

40
13

14.8
211.5

2.3
0.7

―

―

―

1,000.00

1,000.00

20.7

3. 22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,893

6.8

15

△79.9

12

△83.8

△3

△110.5△123.98

10,622

14.2

255

126.8

250

127.8

129

―

4,829.11－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 27,225株
21年9月期
316株

20年9月期 27,160株
20年9月期316株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年9月期の個別業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年9月期20年9月期

営業利益

百万円

％

9,247
10,114

△8.6
20.7

百万円

％

108
466

△76.6
0.3

当期純利益

百万円

％

117
471

△75.0
7.5

百万円

％

14
262

△94.5
10.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年9月期20年9月期

経常利益

円銭

円銭

537.06
9,715.76

532.709,428.89(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

2,980
2,996
21年9月期 1,808百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,808
1,837
20年9月期 1,837百万円

60.7
61.3

67,214.96
68,439.67

2. 22年9月期の個別業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,876

7.0

33

△63.7

35

△64.4

19

△64.3

720.96

10,529

13.9

258

137.0

260

121.2

140

873.4

5,218.53※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善などを背景に、持ち直しの動きが続いているものの、雇用情勢は依然として悪化傾向にあり、海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成20年の広告費が6,983億円（前年比16.3％増：株
式会社電通調査）と引き続き伸長しているものの、景気後退の影響を受け成長が鈍化しており、米国市場においても売上高はわずかに減少しております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は1,575億円（前年比22.9％増）とインター
ネット広告市場の中でも成長率の高い領域であり、また、モバイル広告も913億円（前年比47.0％増）と拡大傾向が続いておりますが、企業業績の低迷や先行き不安から広告費の削減傾向は続いており、金額規模の低下がみられております。
このような状況にあって当社グループ（当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社）は、前期に引き続きリス
ティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってま
いりました。モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケ
ティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めております。さらに、リスティング広告にとどまらない事業展開を進め、ネット広告市場における競争力強化のため、インターネットメディアレップのリーディングカンパニーであるデジタル・アドバタイジング・コ
ンソーシアム株式会社と業務・資本提携を行いました。これにより、SEM専業会社から、SEMやアフィリエイトマーケ
ティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を図り、企業価値を向上させてまいります。
しかしながら、昨今の世界的景況感や雇用情勢の急激な悪化により、広告費の削減や採用を抑制する企業も発生しており、当社クライアントにおいては、業種的に、通販を主とした小売業は概ね堅調に推移しましたが、人材業、金融業においては広告予算の見直しが相対的に多く見受けられました。このような事業環境にあったため、とりわけリスティング広告販売における売上高が減少いたしました。
収益面では、一貫したSEMサービスの提供により相応の付加価値を維持したため、売上総利益率は概ね前年同期と同じ水準で推移し、SEO、WEBコンサルティングの利益額については、ほぼ予想の範囲内であったものの、リスティン
グ広告販売の落ち込みによる利益額の低下をカバーするまでには至りませんでした。また、今後の収益貢献の見込みが低いサイトや非上場の有価証券を適正に評価したことにより、減損損失及び投資有価証券評価損を計上いたしました。
子会社である株式会社あいけあについては、主軸となっている介護・医療分野の人材紹介サービスが、雇用情勢の悪化に加え、競合企業が増加したことが原因で振るわず、当連結会計年度末において債務超過となりました。これにより、同社保有資産については減損損失を計上し、また、当社単体財務諸表において、関係会社株式評価損及び同社に対する当社保有の債権について貸倒引当金を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,300百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益112百万円（同76.6％減）、経常利益110百万円（同77.4％減）、当期純利益6百万円（同97.7％減）となりました。
②

事業部門別売上高
当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、全セグメント売上高合計の90％超であるため、事業部門毎の売上高の記載は省略しております。
③ 次期の見通し
次期も当期に引き続き、インターネット広告市場はSEM市場を中心として、スピードは鈍化しながらも成長が続くものと予測しております。
このような環境の下、当社は当期に引き続きSEM専業企業として、総合的なSEMサービス及びマーケティング支援を提供することにより積極的に売上高の拡大を目指す所存であります。業績見通しといたしましては、売上高10,622百万円（前期比14.2％増）、営業利益255百万円（前期比126.8％増）、経常利益250百万円（前期比127.8％増）、当期
純利益129百万円（前期比1946.3％増）を見込んでおります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営者が判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があります。

－ 3 －㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信④

中期経営計画等の進捗状況
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考え、平成19年５月24日に３ヵ年の中期経営計画を発表しております。
３ヵ年で平均成長率25～26％、平成22年９月期売上高145億円、営業利益10億円、売上総利益率21％、営業利益率７％を目指しておりますが、当連結会計年度の実績は、SEOの売上総利益率はほぼ達成できたものの、リスティング広告に関しては、世界的景況感の悪化による企業の広告費削減の影響を受け売上高が低下しており、当社グループの売
上高は前年同期比9.0％減少の93億円となっております。また、売上総利益率は16.6％、営業利益率は1.2％となっております。最終年度である平成22年９月期につきましても、企業業績の低迷や先行き不安から広告費の削減傾向は続
いており、未達成を余儀なくされる見込みです。
当面は、足元の業績確保のためにリスティング広告以外の売上シェアを高め、売上総利益率、営業利益率の向上を目指していくとともに、今後の経済情勢を見極めながら更なる成長に向けた次期中期経営計画の策定に取り組んでまいります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産については、前連結会計年度末と比べて37百万円減少し、2,985百万円となりました。これは主に、売掛債権の増加により受取手形及び売掛金が85百万円増加するも、配当金の支払及び法人税等の支払に伴う現金及び預金が246百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、1,174百万円となりました。これは主に、法人税等の支払に伴う未払法人税等が122百万円減少するも、仕入債務の増加に伴い買掛金が72百万円増加したこと等によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、1,811百万円となりました。これは主に、当期純利益6百万円を計上するも、配当金の確定40百万円により利益剰余金が33百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて250百万円
減少し、1,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は113百万円（前年同期は387百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加65百万円及び税金等調整前当期純利益51百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額227百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は100百万円（前年同期比69.3％減）となりました。これは主に、営業譲受による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円及び本社増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出39百万円
等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は36百万円（同3.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額40百万円の減
少要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年9月期（個別）
自己資本比率（％）

平成18年9月期 平成19年9月期
（個別）
（個別）

平成20年9月期 平成21年9月期
（連結）
（連結）

40.6

42.7

54.4

61.1

60.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

175.1

99.1

54.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）－

1,861.0

－

－

－

－ 4 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信(注１）各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注２）連結財務財務諸表の作成は平成20年９月期より行っているため、平成19年９月期までは個別ベースの財務数値
により、平成20年９月期以降は連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、平成17年９月期及び平成18年９月期は非上場であるため時価ベースの自己資本比率を記載しておりません。
（注４）有利子負債は貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。なお、平成17年９月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、平成18年９月期、平成19年９月期、平成20年９月期及び平成21年９月期については有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率を記載しておりません。
（注５）平成17年９月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、平成19年９月期、平成20年９月期及び平成21年９月期については利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しております。
当期（平成21年9月期）の配当につきましては、年間配当を１株につき500円（期末配当：500円）を実施する予定であります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であり、次期（平成22年９月期）の年間配当は、１株につき1,000円（期末配当：1,000円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、平成21年９月30日現在において当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの業績について
当社グループは企業のマーケティングを支援するという観点とそのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決するという２つの観点から事業を展開しております。前者(インターネットマーケティング領域）にはインターネットマーケティング事業、後者(バーティカルマーケティング領域)は主にシニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）が該当します。
これら事業は、相互にシナジーを有し、１つの事業の成長が他の事業の成長要因となるものと判断しております。
具体的には、SEMを利用して有料老人ホームを探している方や求職者への紹介サイト「あいけあ」への積極的な誘導などであります。
ⅰ）インターネットマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者である
Ｇoogle,Inc.の「アドワーズ広告」の販売開始は平成14年９月、オーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社）の「スポンサードサーチ」の販売開始は、平成14年12月からであります。従いまして当該事業において両社と取引を実施している期間は約７年であるため、当社の過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の成長を判断するには不十分であると考えられます。また、こうしたリスティング広告を中心としたSEMの市場規模の急速な拡大の影
響により、当社の業績は拡大しておりますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信ⅱ）シニアマーケティング事業
シニアマーケティング事業を行う連結子会社である株式会社あいけあは当期純損失を計上しており、債務超過の状態にあります。当期において、同社保有資産については減損損失を計上し、当社保有の同社株式については評価損を、同社への債権については全額貸倒引当金を計上いたしました。しかしながら、今後、業績が回復しない場合
や財政状態が改善しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態への影響が拡大する可能性があります。
なお、当社グループの最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。第８期、第９期の財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、第10期、第11期、第12期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
回次
決算年月

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高（千円）

3,023,808

5,033,073

8,376,627

10,216,930

9,300,625

経常利益

（千円）

52,183324,648438,398

486,205

110,036

当期純利益

（千円）

24,585

192,446

237,410273,363

6,350

－

－

－

－

－

100,000

181,000

530,140

535,140

536,765

持分法を適用した場合の投資
損益
（千円）
資本金
発行済株式総数

（千円）
（株）

4,720

24,50026,96027,16027,225

純資産額（千円）

319,102673,549

1,609,239

1,847,744

1,811,160

総資産額

（千円）

785,007

1,575,784

2,956,686

3,023,377

2,985,541（注１）連結財務諸表の作成は、第11期より行っておりますので、第10期までは個別財務諸表の数値を記載しております。
（注２）当社グループは、インターネットマーケティング事業の売上高が、全セグメント売上高合計の90％超であるため、事業部門毎の売上高の記載は省略しております。
②

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。しかし、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとな
る保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

技術革新についてインターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社では最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネッ
ト関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

法的規制について
当社グループのインターネットマーケティング事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制
は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
一方、シニアマーケティング事業の一つとして、当社の連結子会社である株式会社あいけあは、介護事業者向けに人材紹介事業を行っております。人材紹介業は、昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料または報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。株式会社あいけあは法令を遵守して事業を行っており、現在まで、欠格事由に該当する事実はありませんが、このような事由に該当するようなことがあった場合、人材紹介事業を行えないこととなり、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信⑤

競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、オーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社）の推奨認定代理店
は平成21年９月現在日本国内で９社存在しておりますが、この推奨認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、この推奨認定代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるオーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社 以下オーバーチュア社）の推奨認定代理店、Google,Inc.（以下グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、オーバーチュア社の提供するリスティング広告である「スポンサードサーチ」及びグーグル社の提供する「アドワーズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
仕入先
オーバーチュア㈱（千円）
ヤフー㈱（千円）
Ｇoogle,Inc.（千円）
その他（千円）
合計（千円）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

構成比（％）

4,344,704

57.6

△15.1

87,5281.2

636.4

2,887,891

38.3

△1.8

220,749

2.9△8.1

7,540,874

100.0

△9.3

前年同期比（％）（注）なお、当社の販売先については、取引先の変動が大きく、特定取引先について継続的な取引を見込んでいな
いため記載しておりません。
⑦

博報堂グループとの資本・業務提携について
当社は、平成18年４月20日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して第三者割当増資を行い、業務提携を開始いたしました。その後、平成19年12月には両社の業務提携における関係強化を図るため、既存株主が保有する株375株を同社が取得し、平成21年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の4.73％を所有しております。
また、資本・業務提携を目的として平成21年6月24日付で当社筆頭株主である高山雅行（現 当社代表取締役会長）
よりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社へ5,704株を譲渡したことにより、当社は同社の持分法適用会社となりました。平成21年９月30日現在、同社は当社の議決権割合の21.19％を所有しております。
これらの資本・業務提携は、インターネットマーケティング事業において、博報堂グループと当社グループが協力
して事業を行っていくことを目的としたものであり、今後も協力の拡大を見込んでおります。しかしながら、業務提携が何らかの事情によって進捗しない場合あるいは業務提携を解消することとなった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧

介護事業者向けサービスについて
シニアマーケティング事業の一つとして平成17年７月から介護事業者（有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、在宅介護サービスなど）向けの人材紹介業を開始しております（「あいけあ介護求人紹介センター」）。
同事業を拡大させるための要因は、紹介先である介護事業者の獲得と、より多くの質の高い求職者の登録であり、当社はインターネットによる広告宣伝を積極的に利用して登録者の増加に努めております。このような方策によって同事業の拡大を目指しておりますが、雇用情勢の更なる悪化や、競合企業の増加により、今後計画どおりに事業展開が図れない可能性があります。
また、有料老人ホーム紹介業は平成14年11月に開始した段階であり、業務としての歴史が浅いため、市場が拡大したとしても、何らかの理由により事業が順調に成長しない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－ 7 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信⑨

システムトラブルについて
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

個人情報の管理について
当社グループは、有料老人ホーム紹介相談者、登録求職者及び住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めております。しかし、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

特定人物への依存について
当社は、代表取締役会長である高山雅行が創業以来、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、営業、資本政策など当社の事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進め、当期において同氏は代表取締役社長を退き、代表取締役会長に就任いたしました。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況が続くと思われ、経営体制が想定どおりに機能せず、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 小規模組織であることについて
当社は、平成21年９月30日現在取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、従業員141名（出向者除く）と比較的小規模な組織で事業展開をしております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
当社が今後成長していくためには、各部門で優秀な人材をいかに確保していくかが重要となっております。具体的には営業担当者、サポート担当者、Web関連制作担当者、インターネット関連技術者などが該当します。
今後、事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬

新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成21年９月30日における新株予約権による潜在株式数は、850株であり、同日時点の発行済株式総数27,225株の3.12％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株主総会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。
⑭

配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております。
しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成20年９月期に引続き、平成21年9月期においても期末配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

－ 8 －㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイレップ）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチ
ングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域
において「インターネットマーケティング事業」を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点（バーティカルマーケティング支援）から主に「シニアマーケティング事業」を実施しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）インターネットマーケティング事業
現在、インターネットマーケティング事業の主力は、「検索エンジンマーケティング(Search Engine Marketing、
以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語（以下キーワード）を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine
Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社はこれらサービスを
ワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しており、関連会社である株式会社レリバンシー・プラスは主に広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行っております。
①

リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からオーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社 以下オーバーチュア社）
及びＧoogle,Inc.（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちオーバーチュア社から「推奨認定代理店」（平成21年９月現在日本国内で９社）として指定されております。
また、オーバーチュア社、グーグル社には独自の認定資格制度があり、当社では平成21年９月30日現在「オーバーチュア・プロフェッショナル」の資格取得者116名、「Google Advertising Professional」の資格取得者19名を擁しております。なお、取得者人数には出向者を除いております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。
（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per
Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。

② SEO
SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、Webサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識・評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサイトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライア
ントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示を目指しております。

－ 9 －㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ．マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ．徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ．SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO
技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ．SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
③

Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコン
サルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングページ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」については、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう重点的にコンサルティングを行っております。
④

インターネット広告代理主要なサービスは、ヤフー株式会社などが提供するバナー広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。
ａ．バナー広告
インターネット広告の総称的に使用されることも多い、もっとも一般的な広告であり、Webサイト上にGIFやJPEG画像、Flashなどのアニメーションバナーを掲載して商品ブランドなどを告知し、大量露出でイメージ広告に使われるケースが多いものであります。
ｂ．タイアップ広告
タイアップ広告とは、Webサイト上に記事風のタイアップページを設置するタイプの広告のことであります。
ｃ．アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と契約、ASPを介して、アフィ
リエイトパートナーと呼ばれるASP会員とアフィリエイト提携を結ぶことで広告を出稿し、ASP会員のホームペー
ジからのクリックで成約が決まった場合の成果に対して報酬を支払う、成果報酬型の広告であります。
(2）シニアマーケティング事業
利用者側に立った仲介業者として、平成14年11月に「日本有料老人ホーム紹介センター」の名称で有料老人ホーム
紹介サービスを開始しております。有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサ
イトの開設、介護関連人材紹介と事業を拡大しており、子会社である株式会社あいけあが当該事業を行っております。
それぞれのサービス内容は以下のとおりであります。
①

有料老人ホーム紹介サービス
入居希望者やその家族の方から相談（原則として実際に面会を実施）をうけ、そのニーズに応えた的確な情報を提供しております。なお、このサービスでは、入居希望者等からは手数料等を一切頂戴せず、有料老人ホームと成約された場合に、当社は同老人ホームの運営会社から紹介手数料を受け取ります。
② 有料老人ホームのマーケティング支援サービス
SEMを中心としたインターネットマーケティングに限らず、新聞・雑誌・交通・パンフレット・DM等販促ツールも含
めた総合的なマーケティング支援を行っております。

－ 10 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信③

有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
老人ホーム専門ポータルサイト「あいけあ」を運営し、同サイト上から利用者が直接、資料請求・訪問申込みを行うことが可能となっており、老人ホームの運営会社からそれぞれの成果に対して成果報酬型の課金を受け取っております。
④

介護関連人材紹介「あいけあ介護求人紹介センター」を開設し、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、ホームヘル
パー等の人材紹介を実施しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1)インターネットマーケティング事業
ネット広告の提案・サービスの提供
広告枠提供

ＳＥＯ施行、保守

社

サービス料
配信広告料

オーバーチュア社

広告掲載料

広告掲載・サポートの提供

グーグル社
等

広告掲載料・サービス料
Ｗｅｂコンサルティング
効果測定・Ｗｅｂ解析・レポート

解析ツール会社

コンサルティング料
ツール使用料
ＳＥＯ施行、保守

各社クライアント

)
広告掲載料

広告掲載
サポートの提供

広告代理店

サービス料

株式会社
レリバンシー・プラス（持分法適用会社）

インターネットメディア会社 ヤ
(フー社等

当

広告主・当社クライアント

広告掲載料
広告掲載料

広告掲載料
サービス料

(2）シニアマーケティング事業

・介護関連人材紹介

相談サービス

株式会社あいけあ
紹介手数料（連結子会社）

インターネットによる比較
検索サービス「あいけあ日本
マーケティング支援サービス

有料老人ホーム
紹介センター」
サービスの申込

コンサルティングフィー「あいけあ介護求人紹介センター」)－ 11 －

ご相談者、求職希望者

介護施設運営事業者 有(料老人ホーム運営事業者等

・有料老人ホーム入居者紹介

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点とそのマーケティングノウハウを活用
し、特定の産業の経営課題を解決する観点を事業ドメインとしております。
(2）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
企業のマーケティングを支援するという事業領域とそのマーケティングノウハウを活かして様々な産業の経営課題を解決していく事業領域、この２つを軸に中長期的にも成長を実現していきたいと考えております。
前者のマーケティング支援では既存の事業であるSEMの深耕だけでなく、ユーザーの「サーチ」行動を軸とした周辺領域、ユーザーニーズを見据えたマーケティング領域へ進出するとともに、他企業との資本・業務提携等を積極的に推進していくことにより、支援領域をインターネットマーケティング全般に拡大させていく予定であります。
また、後者については、現在はシニアマーケティング分野を中心に手がけておりますが、太陽光発電システムのイ
ンターネットを活用した販売促進、環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売及び環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的としてグリーンエネルギーマーケティング分野へ進出し、平成21年10月１日
より事業を開始しております。また、今後も他の産業の支援への進出を検討していく予定であります。
(4）会社の対処すべき課題① 急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
② 人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。
③ シニアマーケティング事業（有料老人ホーム紹介業、介護事業者向け人材紹介業）について主軸となっている介護事業者向け人材紹介業は、雇用情勢の悪化に加え、競合企業が増加したことが原因で振るわず、同事業を担当する連結子会社である株式会社あいけあは当連結会計年度末において債務超過となりました。
今後、業績が回復しない場合や財政状態が改善しない場合には、当社グループの構成と事業範囲を速やかに見直すことで、企業集団としての健全な発展を続けてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社ウエストホールディングスとの合併会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングを平成21年10月１日に設立いたしました。当社が保有する検索エンジンマー
ケティングのノウハウを提供して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的として設立したもので、これにより、当社グループは介護・医療、住宅に続き成長が見込まれる環境・エネルギー産業のマーケティング支援に参入し、当該分野のノウハウの蓄積と早期の収益化・拡大を目指してまいります。

－ 12 －

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,312,569
1,175,612
609
13,45744,843△6,8001,066,372
1,261,582－

流動資産合計

2,540,292

2,473,380

14,903△5,233

17,415△7,326

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 13 －

2,213
150,532△7,3209,670

10,08824,351△15,890

24,387△17,870

8,460

6,517

18,13016,606

147,010
10,922

115,457
8,899

157,932

124,356

41,988100,348
8,309－
178,449△22,073

62,64390,20015,655
164,755
62,847△24,906

307,021371,197

483,084

512,160

3,023,377

2,985,541

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

853,788
122,123
199,721925,96190
211,583

流動負債合計

1,175,633

1,137,635

固定負債
長期預り保証金－

36,746

固定負債合計－36,746

負債合計

1,175,633

1,174,381

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

535,140
525,140
832,323△44,807536,765
526,765
798,408△44,807

1,847,795

1,817,130

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△51△5,969

評価・換算差額等合計△51△5,969

純資産合計

1,847,744

1,811,160

負債純資産合計

3,023,377

2,985,541

株主資本合計－ 14 －

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

10,216,930
8,516,094

売上総利益

9,300,625
7,756,450

1,700,835

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
持分法による投資利益
サイト譲渡収入
保険解約返戻金
受取立退料
その他
営業外収益合計
営業外費用
開業費
株式交付費
持分法による投資損失
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他

1,218,403

1,544,174※1

1,431,410

482,432

112,764

2,580
1,599
2,348
－
－
－
561

1,063
3,148
－

7,089

9,502

350
515
－

－
－

2,800
1,020
1,405
63

1,859
591

10,147
1,973
109

3,316

12,230486,205

110,036－－－※2

25,46029,541
3,150－

58,151

税金等調整前当期純利益

486,205

51,884

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

220,495△7,653

41,6723,862

法人税等合計212,841

45,534

当期純利益

273,3636,350

特別損失合計－ 15 －

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

530,140

535,140

5,000

1,625

5,000

1,625

535,140

536,765

520,140

525,140

5,000

1,625

5,000

1,625

525,140

526,765

558,959

832,323－
273,363△40,266
6,350

273,363△33,915

832,323

798,408

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△44,807△44,807－

当期変動額合計△44,807－△44,807△44,807

1,609,239

1,847,795

10,000－3,250△40,266

273,363△44,8076,350－

238,556△30,665

1,847,795

1,817,130

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

－

△51

△51

△5,918△51△5,918△51△5,969

－

△51

△51

△5,918△51△5,918△51△5,9691,609,239

1,847,744

10,000－3,250△40,266

273,363△44,807
△51

6,350
－
△5,918238,504△36,583

1,847,744

1,811,160

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
自己株式取得費持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

486,205
36,80021,538△2,58051,88445,414
3,352△1,063515
297△2,348－－－109－
10,14725,4603,150
29,541△89,827

217,779△30△124,810△23,491

609
65,966△33,442△38,645

19,153△5,549

小計

40,148623,481

112,806

2,580△238,127

1,063△227,620

387,934△113,750△98,000△3,887△7,641△169,670△11,984△27,932－△6,521△6,334△30,150△52,028△39,657

50－△10,534

4,886
36,746△9,624

3,170
－

2,552
30

△326,430△100,102

9,484△45,105－

3,140－△40,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,621△36,859

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25,883△250,712

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,291,201

現金及び現金同等物の期末残高※1－ 18 －

1,317,084

1,317,084※1

1,066,372

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１社

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称 株式会社あいけあ
なお、株式会社あいけあは、新規設立により当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

株式会社あいけあ２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用会社の数
持分法適用会社の名称

持分法適用会社の数
持分法適用会社の名称

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法連結子会社の数（自至

関連会社１社
株式会社レリバン
シー・プラス
なお、株式会社レリバンシー・プラスは当連結会計年度において新たに設立したた
め、持分法適用会社にしております。

関連会社１社
株式会社レリバン
シー・プラス

同左①

有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左
によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によってお同左ります。
② たな卸資産――――
仕掛品
個別法による原価法によっております。
①

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年間で均等償却をしております。

－ 20 －①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

貸倒引当金

（自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

同左(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

――――(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却をしております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 21 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及びセグメント情報に与える影響はございません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（連結貸借対照表）――――――（連結損益計算書）――――――（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、当連結会
計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「敷金及び保証金」は129,984
千円であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「保険解約返戻金」
は351千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度は109千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 22 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）

当連結会計年度（平成21年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行

２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高－２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高－差引額

800,000千円

差引額

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会
計年度末の仕入債務の残高は523,430千円であります。

800,000千円

２．偶発債務債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会
計年度末の仕入債務の残高は603,689千円であります。

－ 23 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
業務委託費
貸倒引当金繰入額――――――

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

次のとおりであります。
（千円）
435,242
143,971
21,796

給与手当
業務委託費
貸倒引当金繰入額（千円）
499,822202,170
6,656※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産①インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」
運営事業
用途
種類
場所
自社サイト のれん
東京都渋谷区②株式会社あいけあ（シニアマーケティング事業）
用途
種類
場所
事業用資産 建物
東京都渋谷区
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都渋谷区
事業用資産 ソフトウエア
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯①取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②連結子会社である株式会社あいけあは、当連結会計
年度末において債務超過に陥ったため、同社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳（千円）
23,892
1,143
102
4,402

①のれん
②建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社
単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法①当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。
②当資産グループの回収可能価額は、使用価値をゼロとして測定しております。

－ 24 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)１

合計

26,960200－

27,16026,960200－

27,160

－

316

－

316

－

316

－

316

自己株式
普通株式

(注)２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加200株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、平成20年８月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得枠の範囲内で実施した自己株式の取得によるものであります。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、「前連結会計年度末株式数」には個別財務諸表の前事
業年度末株式数を記載しております。
２．配当に関する事項(1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式40,266

利益剰余金

1,500

－ 25 －

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)

27,16065－

27,225

27,16065－

27,225

普通株式

316

－

－

316

合計

316

－

－

316

合計
自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加65株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行による増加65株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式40,266

利益剰余金

1,500

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

13,454

利益剰余金500－ 26 －

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月21日

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,312,569
流動資産その他（預け金）
4,515

掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,066,372

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※２．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」（平成19年12月16日現在）
（千円）
固定資産
123,950
資産計

1,066,372

1,317,084――――――

123,950

インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストッ
ク」（平成20年５月26日現在）
（千円）
固定資産
37,220
資産計

37,220（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 27 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,484

1,398

△86

1,484

1,398

△86

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

40,590

当連結会計年度（平成21年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

53,48347,514△5,96953,48347,514△5,969２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

15,129（注）当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について25,460千円減損処理を行っております。なお、
減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 28 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

至平成21年９月30日）－ 29 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年10月1日 至平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

－ 30 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

740

375

権利確定

－

－

権利行使

195

5

失効

－

－

未行使残

545

370

権利確定後

②

（株）

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

287,974

136,900

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 31 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成20年10月1日 至平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役３名、監査役２名、従業員
44名、外部協力者１社

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式1,600株（注２）

普通株式375株（注２）付与日

平成17年３月30日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者の割当を受けた者が当社
取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して当社と協力関係にあることを要する。

対象勤務期間平成17年３月30日から
平成18年９月13日まで

平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成18年９月14日から
平成26年９月13日まで

平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の株数で記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

－ 32 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

545

370

権利確定

－

－

権利行使

65

－

失効

－

－

未行使残

480

370

権利確定後

②

（株）

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50,00050,000

行使時平均株価（円）

62,000－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っておりますので、分割後の権利行使価格で記載いたしております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 33 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）

当連結会計年度（平成21年９月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
（千円）

（千円）

繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額

繰延税金資産(流動)
未払社会保険料
未払事業所税
貸倒引当金繰入額
繰越欠損金
その他

9,821
963
2,672

繰延税金資産(流動)合計

13,457

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金

8,274
35

繰延税金資産(流動)小計繰延税金資産(固定)合計

8,309

繰延税金資産(流動)合計

5,436

繰延税金資産合計

21,767

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金

6,645
10,35911,3182,412

評価性引当額繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額

1,619
1,070
2,673
11,682
136
17,182△11,746

30,736△15,080

繰延税金資産(固定)合計

15,655

繰延税金資産合計

21,091

繰延税金負債(流動)
未収事業税
未収地方法人特別税△895△2,326

繰延税金負債(流動)合計△3,222

繰延税金負債合計△3,222

繰延税金資産純額

17,869（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産－繰延税金資産
2,213
固定資産－繰延税金資産
15,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.86
留保金課税
1.54
住民税均等割
0.81
持分法投資利益
△0.19
その他
0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.78

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.71
住民税均等割
7.63
持分法投資損失7.96
評価性引当額
46.91
過年度還付法人税△6.12
関係会社株式評価損の消去△11.76
その他△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 34 －

87.76

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
インターネットマーケティング事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 35 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年10月１日
子会社等

属性

関連会社

会社等の名
称

㈱レリバン
シー・プラ
ス

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

至平成20年９月30日）

事業の
内容又
は職業

広告代
理店

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

(所有)
直接
49.0

関係内容
役員の兼
任等

兼任３名
出向１名

事業上の
関係

業務提携

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社サービスの提供

29,812

売掛金

8,873

リスティング
広告管理業務委託

26,439買掛金2,655

出向社員給与経費等の立替

－

立替金

8,631

－

－

債務保証

523,430（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引のうち、当社サービスの提供及びリスティング広告管理業務委託については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

㈱レリバン
シー・プラス

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

議決権等
事業の内 の所有
容又は職 （被所
業
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

(所有)
直接
49.0

業務提携
役員の兼任

広告代
理店

取引の内容

債務保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

603,689－－（注）上記の債務保証は、株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、債務保証の取引金額には消費税等を含めて表示しております。

－ 36 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
共通支配下の取引等（当社シニアマーケティング事業の会社分割による分社化）
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社のシニアマーケティング事業
事業の内容
有料老人ホーム紹介サービス
有料老人ホームマーケティング支援サービス
有料老人ホーム専門ポータルサイトの運営
介護関連人材紹介(2）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社あいけあ（新設会社）を承継会社とする新設分割（簡易分割）(3）結合後企業の名称
株式会社あいけあ（当社の連結子会社）(4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッ
チングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針のもと、当社の有するマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点からシニアマーケティング事業を行ってまいりましたが、株式会社あいけあとして独立を促すことで、一層の競争力の強化と経営の合理化を推し進め、さらなる事業の拡大を図ることを目的に当該事業を分社いたしま
した。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 37 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
事業の譲受（インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」の譲受）
１．事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
並びに結合後企業の名称(1）事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲渡企業の名称
株式会社メリッツジャパン
取得した事業の内容
ハウスメーカーの住宅展示サイト「総合住宅展示場」の運営事業(2）企業結合を行った主な理由
住宅展示サイト「総合住宅展示場」は、多くのユーザーを抱え、ページビューの実績があるため、当社が事業を譲受け、当社のインターネットマーケティング事業部門で運営することで、既存のSEM（検索エンジンマー
ケティング）事業とのシナジー効果を生み出すことができるため。
(3）企業結合日
平成19年12月16日(4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
当社による事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アイレップ
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成19年12月16日から平成20年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲渡対価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

120,000千円
3,950千円
123,950千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
123,950千円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産

123,950千円

資産計
流動負債

123,950千円
－千円

負債計

－千円

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
売上高
6,030千円
営業利益△417千円
経常利益△417千円
税金等調整前当期純利益△417千円
当期純利益△247千円
１株当たり当期純利益△9円16銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 38 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」の譲受）
１．事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
並びに結合後企業の名称(1）事業譲渡企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲渡企業の名称
デジパ株式会社取得した事業の内容
インターネットサイト売買仲介サイト「サイトストック」の運営事業(2）企業結合を行った主な理由
企業間のサイト売買仲介サイト「サイトストック」は、サイト購入側、サイト売却側双方にメリットのあるマッチングを多数実現しておりますが、当社が事業を譲り受けることにより、サイト査定の基準として集客力・
コンテンツの質の他、SEMの観点からの価値判断を加えることが可能となり、総合的な査定を実施することでサービスの充実を図り、利用者の満足度向上及びさらなる集客・事業展開を図るため。
(3）企業結合日
平成20年５月26日(4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
当社による事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アイレップ
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成20年５月26日から平成20年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲渡対価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

36,520千円
700千円
37,220千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
37,220千円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産

37,220千円

資産計
流動負債

37,220千円
－千円

負債計

－千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
397千円
営業利益
△12,836千円
経常利益△12,836千円
税金等調整前当期純利益△12,836千円
当期純利益△7,613千円
１株当たり当期純利益△281円44銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 39 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）－ 40 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
（注）

（自
至
68,832円67銭
10,105円76銭
9,807円37銭

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

67,306円87銭
236円40銭
234円48銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

273,3636,350

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

273,3636,350

普通株式の期中平均株式数(株)27,05026,862

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

823

220

（うち新株予約権）

(823)

(220)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 41 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）―――――――――（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

当社は、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月１日付で株式会社ウエストホールディ
ングスとの合弁会社である株式会社グリーンエネルギーマー
ケティングを設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社と株式会社ウエストホールディングスとは、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的として、合弁会社を設立することといたしました。
２．合弁会社設立の要旨（1）設立の日程
合弁会社設立日平成21年10月１日
営業開始日
平成21年10月１日（2）合弁会社の概要
商号
株式会社グリーンエネルギーマーケティン
グ代表者
代表取締役社長 髙山雅行
（現 当社代表取締役会長）
所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
青山東急ビル
資本金10,000千円
株式数
当社204株株式会社ウエストホールディングス196株
出資額
当社10,200千円
株式会社ウエストホールディングス
9,800千円
出資比率 当社51％
株式会社ウエストホールディングス49％
決算期
９月
事業内容 企業の販売促進の企画、立案及び実施
広告代理業
３．株式会社ウエストホールディングスの概要（平成21年
８月31日現在）（1）商号（2）事業内容

株式会社ウエストホールディングス
住宅リフォーム、戸建住宅建設等を行う
グループ事業会社の包括的な管理（3）設立年月日 平成18年３月１日（4）本社所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24
号（5）代表者
代表取締役社長 吉川隆（6）資本金1,961,620千円
４．今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

－ 42 －

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,287,991－

25,900△6,8001,062,322
3,781
1,251,945
8,896
51,763
14,49834,06860,45915,521△37,527

2,507,799

2,465,730

14,903△5,233

17,415△7,326

1,161,349
2,689
23,597
13,071－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 43 －

当事業年度(平成21年９月30日)

9,670

10,08823,935△15,475

24,387△17,870

8,460

6,517

18,13016,606

8,638
147,010－

8,797
115,457102

155,648

124,356

41,988113,000
22,073745
8,309
125,347－
25,645△22,073

62,64398,00026,675
5,428
15,655
159,228
30,744－△24,906

315,036

373,469

488,815

514,433

2,996,615

2,980,163

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

845,681
28,31786,898117,282
61,513
13,813
5,913－

924,128
31,430117,698－

流動負債合計

29,622
14,556
17,027265

1,159,420

1,134,730

固定負債
長期預り保証金－

36,746

固定負債合計－36,746

1,159,420

1,171,476

535,140

536,765

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

525,140

526,765

資本剰余金合計

525,140

526,765

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

821,774

795,934

利益剰余金合計

821,774

795,934

自己株式△44,807△44,807

株主資本合計

1,837,246

1,814,656

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△51△5,969

評価・換算差額等合計△51△5,969

純資産合計

1,837,194

1,808,687

負債純資産合計

2,996,615

2,980,163－ 44 －

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

10,114,396
8,466,134

売上総利益

9,247,755
7,731,117

1,648,262

販売費及び一般管理費※2

1,181,982

営業利益

1,516,637※2

1,407,728

466,280

営業外収益
受取利息
受取手数料
サイト譲渡収入
その他

※1

2,554
4,479
－
561

108,908

※1

1,044
6,028
2,800
1,083

営業外収益合計

7,594

10,956

営業外費用
株式交付費
保険解約損
自己株式取得費用
その他

515
1,859
297
6

－
1,973
－
109

営業外費用合計

2,679

2,082

471,194

117,783－－－－

14,99925,46023,892
3,150

経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※3

特別損失合計－67,502

税引前当期純利益

471,194

50,280

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

215,648△7,26844,661△8,807

法人税等合計208,380

35,854

当期純利益

262,814

14,426－ 45 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

8,310,510

98.2

7,540,824

97.5

労務費

79,806

0.9

82,798

1.1

Ⅲ

外注加工費

30,533

0.4

55,7180.7

Ⅳ

経費

44,7050.5

51,7760.7

8,465,555

100.0

7,731,117

100.0

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計

579

－

8,466,134

7,731,117－－

8,466,134

7,731,117期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
11,492
消耗品費
1,137
減価償却費
22,237
修繕費
1,167
保険料
1,983
支払手数料
2,619
通信費
1,110
その他
2,958

（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
(千円)
地代家賃
13,953
消耗品費
1,584
電算消耗品費
1,087
減価償却費
25,183
修繕費
1,279
保険料
1,967
支払手数料
2,761
通信費
1,221
水道光熱費
1,061
その他
1,677
（原価計算の方法）
同左－ 46 －

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

530,140

535,140

5,000

1,625

5,000

1,625

当期末残高

535,140

536,765

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

520,140

525,140

5,000

1,625

5,000

1,625

525,140

526,765

520,140

525,140

5,000

1,625

5,000

1,625

当期末残高

525,140

526,765

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

558,959

821,774－
262,814△40,266
14,426

262,814△25,839821,774

795,934

558,959

821,774－
262,814△40,266
14,426

262,814△25,839821,774

795,934

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△44,807△44,807－

当期変動額合計△44,807－△44,807△44,807

当期末残高－ 47 －

㈱アイレップ（2132）平成21年９月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 48 －(自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

1,609,239

1,837,246

10,000－3,250△40,266

262,814△44,807

14,426－228,006△22,589

1,837,246

1,814,656

－

△51

△51

△5,918△51△5,918△51△5,969

－

△51

△51

△5,918△51△5,918△51△5,9691,609,239

1,837,194

10,000－3,250△40,266

262,814△44,807△51

14,426－△5,918

227,954△28,507

1,837,194

1,808,687

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 49 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1）子会社及び関連会社株式

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっており同左ます。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法に同左よっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっており同左ます。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物
８～15年
建物
３～18年
工具、器具及び備品
３～20年
工具、器具及び備品
３～20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

貸倒引当金

貸倒引当金

４．引当金の計上基準

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

同左

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

――――

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 50 －

消費税等の会計処理
同左

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）――――――（自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（貸借対照表）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」（当１．前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
事業年度末残高5,161千円）は、資産の総額の100分の１以
しておりました「立替金」は、当事業年度において、下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示して資産総額の100分の１を超えたため区分掲記しましおります。
た。
なお、前事業年度末の「立替金」は16,150千円であります。

（損益計算書）――――――

２．前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「保険積立金」は25,645千円
であります。
（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当事業年度は109千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 51 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年９月30日）

当事業年度（平成21年９月30日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでに基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
あります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高
－借入実行残高－差引額
800,000千円
差引額
800,000千円
２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年と連帯して債務保証を行っております。なお、当事業年度末の仕入債務の残高は523,430千円であります。
度末の仕入債務の残高は603,689千円であります。

－ 52 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

おります。
(千円)

(千円)
関係会社からの受取手数料
4,230
関係会社からの受取手数料
5,730※２．販売費に属する費用のおおよその割合は３％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は97％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は99％であります。
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
94,250
役員報酬
100,650
給与手当
434,285
給与手当493,484
業務委託費
143,781
支払手数料
77,433
地代家賃100,358
業務委託費
202,068
法定福利費
65,300
地代家賃
122,579
減価償却費
13,581
法定福利費
75,695
貸倒引当金繰入21,796
減価償却費
18,879
貸倒引当金繰入36,864――――――※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運
営事業
用途
種類
場所
自社サイト
のれん
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん

23,892千円（4）資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.189％で割り引いて算定しております。

－ 53 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）
普通株式

(注)
合計

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

－

316

－

316

－

316

－

316

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、平成20年８月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
枠の範囲内で実施した自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

316

－

－

316

316

－

－

316

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 54 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年９月30日）

当事業年度（平成21年９月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）

繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入額

9,435
963
2,672

繰延税金資産(流動)合計

13,071

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
その他有価証券評価差額金

8,274
35

繰延税金資産(固定)合計

8,309

繰延税金資産合計

21,381（千円）
繰延税金資産(流動)
未払社会保険料
未払事業所税
貸倒引当金繰入額
その他

1,556
1,070
14,957136

繰延税金資産(流動)合計

17,720

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金

6,645
10,3599,010
2,412

繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額28,428△12,772

繰延税金資産(固定)合計

15,655

繰延税金資産合計

33,376

繰延税金負債(流動)
未収事業税
未収地方法人特別税△895△2,326

繰延税金負債(流動)合計△3,222

繰延税金負債合計△3,222

繰延税金資産純額

30,153（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産－繰延税金資産
14,498
固定資産－繰延税金資産
15,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.88
留保金課税
1.59
住民税均等割
0.80
その他
0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.22

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.79
住民税均等割
7.52
評価性引当額
20.57
その他
△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 55 －

71.31

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）
前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）（自至68,439円67銭
9,715円76銭

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額9,428円89銭

67,214円96銭
537円06銭532円70銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

262,814

14,426

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

262,814

14,426

普通株式の期中平均株式数(株)27,05026,862

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

823

220

（うち新株予約権）

(823)

(220)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 56 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

────────

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

当社は、平成21年８月11日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月１日付で株式会社ウエストホールディ
ングスとの合弁会社である株式会社グリーンエネルギーマー
ケティングを設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社と株式会社ウエストホールディングスとは、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して株式会社ウエストホールディングスの太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援すること、また、両社のノウハウを活かしてその他の環境・エネルギー関連商材のインターネットを活用した販売、環境・エネルギー関連のメディア開発等を行うことを目的として、合弁会社を設立することといたしました。
２．合弁会社設立の要旨（1）設立の日程
合弁会社設立日平成21年10月１日
営業開始日
平成21年10月１日（2）合弁会社の概要
商号
株式会社グリーンエネルギーマーケティン
グ代表者
代表取締役社長 髙山雅行
（現 当社代表取締役会長）
所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
青山東急ビル
資本金10,000千円
株式数
当社204株株式会社ウエストホールディングス196株
出資額
当社10,200千円
株式会社ウエストホールディングス
9,800千円
出資比率 当社51％
株式会社ウエストホールディングス49％
決算期
９月
事業内容 企業の販売促進の企画、立案及び実施
広告代理業
３．株式会社ウエストホールディングスの概要（平成21年
８月31日現在）（1）商号（2）事業内容

株式会社ウエストホールディングス
住宅リフォーム、戸建住宅建設等を行う
グループ事業会社の包括的な管理（3）設立年月日 平成18年３月１日（4）本社所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24
号（5）代表者
代表取締役社長 吉川隆（6）資本金1,961,620千円
４．今後の業績の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。

－ 57 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
永井敦（現 執行役員経営企画本部長）
社外取締役 矢嶋弘毅
※上記「社外取締役」は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
・重任取締役候補
取締役
髙山雅行（現 代表取締役会長）
取締役
紺野俊介（現 代表取締役社長）
取締役
渡辺隆広（現 取締役）
取締役
室井智有（現 取締役）
・重任監査役候補（非常勤）社外監査役
星野克美（現 （非常勤）社外監査役）※上記「社外監査役」は会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
・退任予定監査役（非常勤）社外監査役
井手邦男※上記「社外監査役」は会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

③

就任及び退任予定日
平成21年12月18日－ 58 －

㈱アイレップ（2132）平成 21 年９月期決算短信(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
②仕入実績
当事業年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

オーバーチュア㈱（千円）

4,344,704△15.1

87,528636.4

2,887,891△1.8

220,699△7.8

7,540,824△9.3

ヤフー㈱（千円）
Ｇoogle,Inc.（千円）
その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。
③受注状況
当社の事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
④販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
（自
至

事業部門

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

インターネットマーケティング事業

9,247,755

△8.6

合計

9,247,755△8.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
相手先

（自
至

当事業年度

平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

㈱ガリバーインターナショナル

1,168,532

11.5

965,906

10.4㈱アドバンスクリエイト

1,057,678

10.5

828,479

9.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

1,202,235

11.8

551,011

6.0

３．インターネットマーケティング事業のサービス別販売実績は、次のとおりであります。
（自
至

サービス名

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）
リスティング広告

割合（％）

8,461,935

91.5

ＳＥＯ

472,066

5.1

その他

313,752

3.4

9,247,755

100.0

合計
４．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

－ 59 －