知的財産専門職大学院基準の改定について（新旧対照表及び改定の理由・内容）
2
0
1
6
（平成 2
8
）年９月 14日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
Ⅰ．
「凡例」及び「知的財産専門職大学院基準について」
新

旧

凡 例

凡 例

改定の理由・内容

関連法令等を以下のように略す。

本基準において、関連法令等を以下のように略した。 一部文言の修正を行った。

｢学 教 法 ｣：学校教育法｢学 教 法｣：学校教育法｢学教法施規｣：学校教育法施行規則（昭和 22年文部省｢
学教法施規｣：学校教育法施行規則（昭和 2
2年文部省

令第 1
1号）
｢大

学

令第 1
1号）

｣：大学設置基準（昭和 31年文部省令第 2
8 ｢大号）｢大 学 院 ｣：大学院設置基準（昭和 49年文部省令第28号）｢専 門 職 ｣：専門職大学院設置基準（平成 15年文部科学省令第 16号）
｢告示第 53号｣：専門職大学院設置基準第５条第１項等

学｣：大学設置基準（昭和 31年文部省令第 28号）｢大 学 院 ｣：大学院設置基準（昭和 49年文部省令第28号）｢専 門 職 ｣：専門職大学院設置基準（平成 15年文部科学省令第 16号）
｢告示第 53号｣：平成 1
5年文部科学省告示第 53号（専門 他の法令と記載を統一するとともに、の規定に基づく専門職大学院に関し必職大学院に関し必要な事項について定め告示の名称を省略せずにフルタイトル

要な事項について定める件（平成 15年る件）で記載することとした。

文部科学省告示第 53号）

知的財産専門職大学院基準について

知的財産専門職大学院基準について
1

（1） 知的財産専門職大学院基準は、大学基準協会（以（1） 知的財産専門職大学院基準は、大学基準協会（以 再検討のうえ、適切な内容となるよう、

下「本協会」という。
）が、知的財産修士（専門職）

下「本協会」という。
）が知的財産専門職大学院の認又はこれに相当する名称の学位を授与する知的財産

証評価機関として、知的財産修士（専門職）又はこれ専門職大学院の認証評価を行うために設定したものに相当する名称の学位を授与する知的財産専門職大である。

学院の認証評価を行うために設定されたものである。

（2） 本協会は、これまで、大学が教育研究の適切な文言の修正を行った。

（2） 本協会は、大学が適切な教育研究の水準の維持・ 再検討のうえ、適切な内容となるよう、水準の維持・向上を図るための指針として、本協会向上を図るための指針として、同時に本協会が行う大 文言の修正を行った。

が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、学評価の基準として「大学基準」をはじめ、諸基準の諸基準の設定・改定を行ってきた。

設定・改定を行ってきた。

知的財産専門職大学院基準は、「大学基準」を頂

知的財産専門職大学院基準は、大学基準を頂点とす

点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものでる本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

ある。
（3） 知的財産専門職大学院基準は、以下の８つの大項目で構成されている。

目により構成されている。

１

使命・目的

２

教育の内容・方法・成果等

４

学生の受け入れ本協会が設定している他の専門職大

学生支援

（1
）教育課程等５

学生支援

学院基準との構成上の整合性を図る

６

教育研究等環境（2）教育方法等

６

教育研究環境ために、大項目名を一部変更した。

（3
）成果

７

管理運営

（3
）成果等

７

管理運営

教員・教員組織８

点検・評価、情報公開

教員・教員組織８

点検・評価、情報公開

１

使命・目的

２

教育内容・方法・成果

４

学生の受け入れ（1）教育課程・教育内容

５

（2
）教育方法

３

（3
） 知的財産専門職大学院基準は、以下の８つの大項 一部文言の修正を行った。

３2

（4）基準の各大項目は、「本文」及び「評価の視点」
により構成されている。

（4）基準の各大項目は、「本文」及び「評価の視点」
により構成されている。

「本文」は、専門職大学院制度の趣旨を考慮した「本文」は、専門職大学院制度の趣旨を考慮した上

うえで、それぞれの知的財産専門職大学院が自ら掲で、それぞれの知的財産専門職大学院が自ら掲げる固げる固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を実有の目的（以下「固有の目的」という。
）を実現する

現し、教育目標を達成するために、各大項目においために、各大項目において最も基本的な事項についてて最も基本的な事項について大綱的に定めたもので大綱的に定めたものである。

ある。

文言の修正を行った。

「評価の視点」は、２つの機能を有する。すなわち、「評価の視点」は、２つの機能を有する。すなわ

第一に、評価を受ける知的財産専門職大学院にとってち第一に、評価を受ける知的財産専門職大学院が、は、自己点検・評価の円滑な実施及び知的財産専門職

自己点検・評価の円滑な実施と知的財産専門職大学

大学院における教育研究活動の改善に資するための院における教育研究活動の改善に資するためのもの

ものとして、第二に、評価者である本協会にとっては、として、第二に、本協会の評価者が、文字通り評価

文字通り評価を行う際の視点としての役割を果たすを行う際の視点としての役割を果たすものである。

ものである。

「評価の視点」は、以下の２段階に分かれている。

再検討のうえ、適切な内容となるよう、

なお、「評価の視点」は、次の２段階に分かれている。

【レベルⅠ】【レベルⅠ】

知的財産専門職大学院に必要とされる最も基本的な事項

知的財産専門職大学院に必要とされる最も基本的な事項

ここでは、それぞれの知的財産専門職大学院が専

ここでは、それぞれの知的財産専門職大学院が、専

門職大学院の制度目的並びに各知的財産専門職大学

門職大学院関連法令を遵守し、固有の目的の実現のた 再検討のうえ、適切な内容となるよう、

院固有の目的及び教育目標の実現のために、教育内

めに、カリキュラム編成及び授業科目の開設状況、入 文言の修正を行った。

容・方法・成果、教員組織、学生の受け入れ、施設・学定員に対する入学者数、専任教員数、施設・設備の設備等に関する最も基本的な事項において、適切な充実度など、学生の学習環境や教員の教育研究条件等水準が維持されているか否かについて評価を行う。

について、どのように整備し、どのような教育を提供しているかについて評価が行われる。
3

【レベルⅠ】に関わる事項のうち、・ ◎は法令等の遵守に関する事項である。原則として、「評価の視点」の後に（）で根拠となる専門職大学院関連法令の名称と該当条文を示している。
この事項に問題がある場合は、「勧告」を付す。

【レベルⅠ】に関わる事項のうち、・ ◎は、法令の遵守に関する事項である。
各「評価の視点」の（ ）は、根拠となる専門職大 再検討のうえ、適切な内容となるよう、学院関連法令の名称と該当条文を示している。

文言の修正を行った。

この事項に問題がある場合は、原則として「勧告」

ただし、「勧告」とまではいえないが、知的財産専（※）

門職大学院の一層の改善を促す必要があると認め（※）
当該事項に「問題点」
を付す。

を付す。ただし、問題の状況が軽微な場合は、られた場合には、「問題点」を付す。
・ ○は本協会が知的財産専門職大学院に求める基本的事項である。
この事項に問題がある場合は、「問題点」を付す。
ただし、重大な問題がある場合は、「勧告」を付す。

・ ○は、本協会が法令に準じて知的財産専門職大学
院に求める基本的事項である。
この事項に問題がある場合は、原則として「問題（※）
点」を付す。ただし、重大な問題がある場合は、 再検討のうえ、適切な内容となるよう、（※）
当該事項に「勧告」を付す。

【レベルⅡ】
・知的財産専門職大学院の固有の目的に即した特色ある取り組みに関する事項
・知的財産専門職大学院の教育研究の質を継続的に維持・文言の修正を行った。

【レベルⅡ】
知的財産専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度再検討のうえ、適切な定義となるよう、修正を行った。

に望まれる事項向上させていくために取り組んでいくことが望まれる事項

ここでは、知的財産専門職大学院が、固有の目的

知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現のためを実現するために取り組んでいる事項、すなわち当に払っている努力とその効果について、点検・評価の 再検討のうえ、適切な内容となるよう、

該知的財産専門職大学院の特色や強みなどに関する結果を明らかにすることが必要である。

評価を行う。
また、知的財産専門職大学院が、教育研究の質を継続的に維持・向上させていくために取り組んでいまた、固有の目的を実現するために、知的財産専門職大学院が行っている特色ある取組みについても積極的な点検・評価を行うことが求められる。
4

修正を行った。

くことが望まれる事項についてもここで評価を行う。

ここでは、レベルⅠの視点に加えて、固有の目的の実現状況や努力の成果を検証する視点からの評価が行われる。すなわち、固有の目的の実現に向けてどれだけ有効な活動を行っているかに焦点を当てた評価
や、教育上の成果から固有の目的の実現状況や努力の成果を検証する視点からの評価がこれに当たる。

【レベルⅡ】に関わる事項のうち、【レベルⅡ】に関わる事項のうち、固有の目的の実現

・ 取り組みとして成果が上がっている、又は機能しのために払っている努力の状況及びその成果並びに 上記の定義も踏まえつつ、再検討のうていると評価できる場合は、「長所」を付す。
・ さらなる取り組みが必要と判断される場合は、「問題点」を付す。

特色ある取組みについて、・ 不十分である
・ 制度化とその制度の運用が不十分である
（※）
場合は、
「問題点」
を付す。

また、
・ 努力の成果が十分上がっている
・ 制度が整い、十分機能している
場合は、「長所」を付す。

5

え、より分かりやすい内容となるよう、記載方法の修正を行った。

◆レベルⅠとⅡを表にまとめると以下のようになる。

◆レベルⅠとⅡを表にまとめると以下のようになる。
レベルⅠ及びレベルⅡに関する各種の変更・修正に合せて、表の内容にも変更・修正を行った。また、一部表の形式等にも変更を行った。

（5） 認証評価結果に付される提言のうち、「勧告」は、 （※）知的財産専門職大学院の認証評価の結果は、「勧 レベルⅠ及びレベルⅡに関する内容を知的財産専門職大学院に対して、改善計画を立て、告」の状況を総合的に判断し、知的財産専門職大 取りまとめた表の説明として（※）とされ速やかにその具体的な措置を講じることを求める

学院基準に適合しているか否かを判定する。なお、 ていた部分については、その重要性に事項について付されるものであり、２年後に提出

知的財産専門職大学院として重大な問題が認めら 鑑み、上記(1)～(4)と連続する内容とを求める改善報告書では、改善完了結果を報告す

れた場合は、知的財産専門職大学院基準に適合し して位置づけることとした。また、この変ることが義務づけられる。

ていないものと判定する。

これに対して、｢
問題点｣は、知的財産専門職大更に伴い、指摘事項の内容を先に説

認証評価結果に付される提言のうち、「勧告」は、 明し、これを受けて認定の可否に関す学院の改善を一層促進させることを目的に付され知的財産専門職大学院に対して、改善計画を立て、 る説明を行うように変更した。

るものであり、２年後に提出を求める改善報告書

速やかにその具体的な措置を講じることを求める

では、その対応状況について報告することが義務

事項について付すものであり、２年後に提出を求めづけられる。

る改善報告書では、改善が適切になされていることを前提に、それに至る経緯・経過及び現況を報告す（6） 知的財産専門職大学院の認証評価の結果は、「勧ることが義務づけられる。

告」の状況を総合的に判断し、教育の質に重大なこれに対して、｢
問題点｣は、知的財産専門職大学

欠陥が認められた場合には、認定を否とし、これ院の改善の支援を目的に付すものであり、２年後に6

に当たらない場合は、認定を可とする。

提出を求める改善報告書では、その対応状況について報告することが義務づけられる。

Ⅱ．知的財産専門職大学院基準※評価の視点番号の変更に関しては、「改定の理由・内容」において言及しない。

新

旧

知的財産専門職大学院基準

知的財産専門職大学院基準

平 成 23年 11月 18日 決 定

改定の理由・内容

平成 23年 11月 28日決定

平成 2
8年９月 1
4日改定

１

使命・目的

新しい改定日を追加した。

１

使命・目的

知的財産専門職大学院は、2
1
世紀の社会において、知知的財産専門職大学院は、2
1
世紀の社会において、知評価の視点の内容について整理を行的財産分野に期待される役割を十分に果たすための人的財産分野に期待される役割を十分に果たすための人ったことから、これに合せた適切な内容的基盤の確立という重要な使命を担っている。

的基盤の確立という重要な使命を担っている。

となるよう、左記のとおり修正を行った。

知的財産専門職大学院は、知的財産基本法※の趣旨及各知的財産専門職大学院は、知的財産基本法（※） の趣

び知的財産専門職大学院を設置する大学の理念に鑑旨及び各知的財産専門職大学院を設置する大学の理念

み、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下に鑑み、高度の専門性が求められる職業を担うための深「固有の目的」という。）を掲げ、その実現に向けてい学識及び卓越した能力を培うとする専門職学位課程

教育研究活動を行うに必要な組織・制度を整備し、人の目的に適った各知的財産専門職大学院固有の目的（以材育成を行うことが肝要である。また、知的財産専門

下「固有の目的」という。）を明確に定めなければなら

職大学院は、固有の目的を学則等に定め、教職員・学ない。また、固有の目的は、学内外に広く明らかにする生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要であことが必要である。さらに、固有の目的の実現状況や社7る。

会的要請の変化等を視野に入れながら、教育研究活動を行うために必要な組織・制度を整備し、人材養成を行う
ことが求められるため、固有の目的の実現に向けたアク
ション・プランを策定することが望まれる。

※知的財産基本法（※）知的財産基本法

第 ７ 条：大学等は、その活動が社会全体における知的財産

第 ７ 条：大学等は、その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることにかんがみ、人材の創造に資するものであることにかんがみ、人材のの育成並びに研究及びその成果の普及に自主的か育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつつ積極的に努めるものとする。

積極的に努めるものとする。

第 22条：国は、知的財産の創造、保護及び活用を促進する

第22条：国は、知的財産の創造、保護及び活用を促進するた

ため、大学等及び事業者と緊密な連携協力を図り

め、大学等及び事業者と緊密な連携協力を図りながながら、知的財産に関する専門的知識を有する人

ら、知的財産に関する専門的知識を有する人材の確

材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるもの

ずるものとする。

とする。

目的の設定及びその適切性

目的の適切性

評価の視点の内容に変更を加えたことから、これに合せた項目名の変更を行った。

1
1固有の目的を設定し、かつ、学則等に定めてい

（移動）

るか（
「大学院」第１条の２）。

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準等も参照しつつ、再検討のう

レベルⅠ◎

え、法令の趣旨が明確となるよう、評価の視点 1-2 について文言の修正を

1
2固有の目的は、知的財産基本法の趣旨を踏まえ、 1
1固有の目的は、知的財産基本法の趣旨を踏まえ、 行ったうえ、視点番号についても変更
かつ、専門職学位課程の目的に適ったものであかつ、専門職学位課程の目的に適ったものであ を行った。

るか（「専門職」第２条第１項）。

るか。
（「専門職」第２条第１項）

8

レベルⅠ◎

目的の周知

レベルⅠ◎

目的の周知
（移動）

1
2固有の目的は、学則等に定められているか。

上記理由を参照。

（「大学院」第１条の２）
レベルⅠ◎（移動・統合）1
3固有の目的は、ホームページや大学案内等を通 情報公開に関する内容は、大項目８
じ、社会一般に広く明らかにされているか。

に集約することとし、当該評価の視点（「学教法施規」第 17
2条の２）

は、そちらに移動・統合することとした。
レベルⅠ◎

1
3教職員や学生等の学内構成員に対して、固有の 1
4固有の目的は、教職員、学生等の学内の構成員に 一部文言の修正を行った。
目的を周知しているか。

周知されているか。
レベルⅠ○

アクション・プランの策定

レベルⅠ○

アクション・プランの策定

1
4固有の目的を実現するためのアクション・プラ 1
5固有の目的を実現するためのアクション・プラン 一部文言の修正を行った。
ンを策定しているか。

は策定されているか。
レベルⅡ○

レベルⅡ○

特色ある取り組み

特色ある取組み1
5固有の目的には、どのような特色があるか。

1
6固有の目的について、特色として強調している点 一部文言の修正を行った。

一部文言の修正を行った。

9

はあるか。また、その具体的な内容とは何か。
レベルⅡ○

２

教育内容・方法・成果
（移動）

レベルⅡ○

２ 教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等基準委員会の方針に従い、本協会の他の専門職大学院認証評価の基準と大項目の名称と平仄を合せるために、一部文言の修正を行った。

（削除）

各知的財産専門職大学院は、専門職学位の水準を維持 本協会の他の専門職大学院認証評するため、教育課程等を適切に管理することが必要であ 価の基準等も参照しつつ、再検討をる。

行い、（１）教育課程等、（２）教育方

知的財産専門職大学院は、固有の目的を達成するた

各知的財産専門職大学院は、固有の目的に則して、学 法等、（３）成果等の各項目に記載さめに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定

習成果を明らかにした学位授与方針（ディプロマ・ポリ れていた基準本文をひとつに集約しし、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針シー）を立てることが必要である。また、学位授与方針 た。また、以下の項目及び評価の視（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要でを踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ 点の内容をも勘案して、本文を適切なある。また、これらの方針は、学生に周知を図ること

ポリシー）を立てることが必要である。

が必要である。
知的財産専門職大学院は、学位授与方針及び教育課

教育課程を編成するにあたっては、その方針に基づ

程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育

き、理論と実務の架橋教育である点に留意し、知的財産である点に留意し、知的財産分野に必要な授業科目をマネジメントに必要な専門的な知識、思考力、分析力、適切に開設し、教育課程を体系的に編成する必要があ

表現力等を修得させるとともに、高度専門職業人としてる。

の高い職業倫理観の涵養を図り、グローバルな活躍ができる知的財産分野のプロフェッショナルな人材を養成できるようにすることが必要である。同時に、授業科目
は、知的財産分野に関する社会の期待に応えるためにふ10

内容となるよう変更した。

さわしい内容とするとともに体系的に配置する必要がある。くわえて、学生が系統的・段階的に履修できるよう適切に配慮することが必要である。
単位認定、課程修了認定及び在学期間の短縮に当た単位認定、課程の修了にあたっては、関連法令を踏まっては、客観性・厳格性を担保するため、学生に対しえた基準・方法を設定し、その基準・方法によって適切てあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行うに行わなければならない。また、その基準・方法は、学必要がある。

生に周知しなければならない。

（移動・統合）知的財産専門職大学院が十分な教育上の成果を上げるためには、履修形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とりわけ、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施する体制を整えることが必要である。

（移動・統合）知的財産専門職大学院は、教育研究活動を通じていかなる教育成果が上がっているかを不断に検証することが重要である。そのためには、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。

（１）教育課程・教育内容（移動）基準委員会の方針に従い、本協会の他の専門職大学院認証評価の基準と平仄を合せるために、大項目名の一
部修正及び記載場所の変更を行った。

教育課程の編成

教育課程の編成

11

2
1学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を 2
1学位授与方針は明文化され、学生に周知されてい 学位授与方針に加え、教育課程の編明文化し、学生に対して周知を図っているか。

るか。

成・実施方針の明文化に関する評価

レベルⅠ○

レベルⅠ○

の視点に変更を行った。

22学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方 2
2理論と実務の架橋教育である点に留意しつつ、固 評価の視点 2-1 の内容を踏まえつつ、針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留有の目的に照らして教育課程の編成・実施方針を 一部文言の修正を行った。

意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系

立て、固有の目的を実現するためにふさわしい授的に編成しているか（「専門職」第６条）。

業科目を開設し、次に掲げる事項を踏まえた体系的な編成になっているか。
（「専門職」第６条）

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

（１）教育課程が、産業界の企業やその他の団体・（１）教育課程が、知的財産マネジメントに必要 従前の認証評価結果及び知財教育機関等における知的財産専門人材に必要なな専門的な知識、思考力、分析力、表現力 の現状と課題を踏まえ、適切な内容と知的財産権法制度、知的財産戦略、知的財等を修得させるとともに、高い職業倫理観 なるよう、文言の修正を行った。

産活用、Ｒ＆Ｄマネジメント、企業経営なの涵養を図り、グローバルな視野を持つ交どの専門的な知識、思考力、分析力、表現渉力のある知的財産分野のプロフェッショ力等を修得させるとともに、高い職業倫理

ナルな人材を養成する観点から適切に編成観の涵養を図り、グローバルな視野を持つされていること。

交渉力のある知的財産分野のプロフェッシ
ョナルな人材を養成する観点から編成していること。
（２）知的財産分野の人材養成に共通の基盤とな（２）知的財産分野の人材養成に共通の基盤とな 知財教育の現状と課題を踏まえ、適る科目や広い視野を涵養する科目、基礎知

る、知的財産権法に関する科目、経営・技 切な内容となるよう、文言の修正を行識を展開発展させる科目、知的財産実務技術を含む周辺領域の知識や広い視野を涵養 った。

能を修得させる実践的科目等を適切に配置する科目、基礎知識を展開発展させる科目、していること。

先端知識を学ぶ科目等が適切に配置されて12

いること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。

（３）学生による履修が系統的・段階的に行われ 一部文言の修正を行った。
るよう適切に配慮されていること。

2
3知的財産基本法に基づく「知的財産推進計画」、社

2
3教育課程の編成に際して、知的財産基本法に基づ 一部文言の修正を行った。

会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニ

く「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進ーズ等に対応した教育課程の編成に配慮している計画」、社会からの要請及び社会情勢などの動向、か。

学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応して配慮しているか。
レベルⅠ○

単位認定、課程の修了及び在学期間の短縮

レベルⅠ○

単位認定、課程の修了等

評価の視点の内容に合せた項目名に変更した。

2
4各授業科目の単位数を、授業の方法、教育効果 2
4授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のた 本協会の他の専門職大学院認証評及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、適めに要する学生の学習時間（教室外の準備学習・ 価の基準等も参照しつつ、一部文言

切に設定しているか（「大学」第 2
1条、第 2
2条、

復習を含む。
）等を考慮して、適切な単位が設定 の修正を行った。

第2
3条）
。

されているか。
（「大学」第 2
1条、第 2
2条、第 2
3条）
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2
5各年次にわたって授業科目をバランスよく履修 2
5各年次にわたって授業科目をバランスよく履修 一部文言の修正を行った。
させるため、学生が１年間又は１学期間に履修させるため、学生が年間又は各学期間に履修登録登録することができる単位数の上限を設定してできる単位数の上限が設定されているか。
（
「専門

いるか（
「専門職」第 1
2条）
。

職」第 1
2条）

13

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2
6学生が他の大学院において履修した授業科目に 2
6学生が他の大学院において履修した授業科目に 一部文言の修正を行った。
ついて修得した単位又は当該知的財産専門職大ついて修得した単位や当該知的財産専門職大学

学院に入学前に修得した単位を入学後に当該知院に入学前に修得した単位を、当該知的財産専門

的財産専門職大学院で修得した単位として認定

職大学院で修得した単位として認定する場合、法

する場合、法令上の規定に沿って、当該知的財令上の規定に沿って、
当該知的財産専門職大学院

産専門職大学院の教育水準・教育課程との一体の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよ

性を損なわないよう十分に留意した方法で行っう十分に留意した方法で行われているか。

ているか（「専門職」第 13条、第 1
4条）。

（「専門職」第 13条、第 1
4条）

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2
7課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数 2
7課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数 一部文言の修正を行った。
を法令上の規定に則して適切に設定しているかが、法令上の規定に対して適切に設定されている（「専門職」第２条第２項、第３条、第 1
5条）
。

か。

レベルⅠ◎

（
「専門職」第２条第２項、第３条、第 1
5条）
レベルⅠ◎

2
8課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明 28課程の修了認定の基準・方法は、学生に周知され 一部文言の修正を行った。
示しているか（「専門職」第 10条第２項）。

ているか。
（「専門職」第 10条第２項）

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2
9在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規 2
9在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定 再検討のうえ、適切な内容となるよう、定に則して当該期間を設定しているか（「専門に沿って設定されているか。また、その場合、固 修正を行った。

職」第 1
6条）
。

有の目的に照らして十分な成果が得られるようレベルⅠ◎配慮がなされているか。
（「専門職」第 16条）
14レベルⅠ◎

2
1
0在学期間の短縮を行っている場合、その基準・ 2
1
0在学期間の短縮を行っている場合、その基準・ 一部文言の修正を行った。
方法を学生に対して学則等を通じてあらかじ

方法が、学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示しているか。また、明示した基準・方法

め明示されているか。また、明示された基準・を公正かつ厳格に運用しているか。

方法は、公正かつ厳格に運用されているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

学位の適切性（新設）

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準等も参照しつつ、学位の適切性に関する項目を新設した。

2
1
1授与する学位には、知的財産分野や当該知的財（新設）

本協会の他の専門職大学院認証評

産専門職大学院の教育内容にふさわしい名称

価の基準等も参照しつつ、学位の適を付しているか（「学位規則」第５条の２、第切性に関する評価の視点を新設した。

1
0条）
。
レベルⅠ◎

特色ある取組み特色ある取り組み

一部文言の修正を行った。

2
12教育課程・教育内容には、固有の目的に即して 2
1
1教育課程等について、弁理士試験の短答式免除 再検討の結果、知財教育の現状と課どのような特色があるか。

を受けるための授業科目の提供など、特色ある 題を踏まえ、特色に関して、各大学に取組みを行っているか。また、その具体的な内 おける自由な記述を促すため、具体例
容とは何か。
レベルⅡ○は記述しないこととした。
レベルⅡ○

15

（２）教育方法（２）教育方法等基準委員会の方針に従い、本協会の他の専門職大学院認証評価の基準と大項目の名称と平仄を合せるために、一部文言の修正を行った。

（移動・統合）各知的財産専門職大学院では、入学前における学生の 本協会の他の専門職大学院認証評経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導・学習相談 価の基準等も参照しつつ、再検討を体制を整備し、学生の学習意欲を一層促進する適切な履 行い、（１）教育課程等、（２）教育方
修指導及び学習相談を行う必要がある。

法等、（３）成果等の各項目に記載さ教育方法については、知的財産分野の特性に応じて、 れていた基準本文をひとつに集約し理論と実務の架橋を図ることができるよう、事例研究、 た。
双方向・多方向で行われる討論、その他の方法により授業を行うなど、固有の目的を達成し得る実践的な教育を行うことができるよう、適切に配慮しなければならない。また、ひとつの授業科目を履修する学生数について
は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数としなければならない。
授業の内容・方法等及び成績評価基準・方法等については、学生に対してシラバスを通じてあらかじめ明示しなければならない。また、成績評価にあたっては、専門職学位課程の目的を踏まえ、学生に明示した基準・方法により公正かつ厳格に行わなければならない。
授業の内容・方法の改善を図るためには、組織的な研修・研究を適切に実施しなければならない。また、学生

16による授業評価を組織的に実施して教育の改善につなげるとともに、その仕組みを大学院内の関係者間で適切に共有し、教育の改善に有効に機能させることが必要である。

履修指導、学習相談

履修指導、学習相談2
1
3学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様 2
1
2学生に対する履修指導、学習相談が学生の多様 一部文言の修正を行った。
性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っているか。

切に行われているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

2
1
4インターンシップ・実習等を実施する場合、守 2
13インターンシップ等を実施する場合、守秘義務 一部文言の修正を行った。
秘義務等に関する仕組みを規程等で明文化し、等に関する仕組みが規程等で明文化され、かつ、かつ、適切な指導を行っているか。

適切な指導が行われているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

授業の方法等

授業の方法

一部文言の修正を行った。

2
1
5 １つの授業科目について同時に授業を受ける 2
1
4ひとつの授業科目について同時に授業を受ける 一部文言の修正を行った。
学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあ育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっているか（「専門職」

げられる適当な人数となっているか。（「専門第７条）。

職」第７条）
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

17

2
1
6 固有の目的を達成し得る実践的な教育を充実 2
1
5固有の目的を達成し得る実践的な教育を行うこ 知財教育の現状と課題を踏まえ、適させるために、事例研究や現地調査あるいは双とができるよう、事例研究、双方向・多方向で 切な内容となるよう、文言の修正を行

方向・多方向で行われる討論等を取り入れた方行われる討論、その他の方法（例えば、グルー った。

法等（例えば、フィールドワーク、ワークショ

プ学習、ケースメソッド、シミュレーション、ップ、シミュレーション、ロールプレイング、

インターンシップ等）により授業を行うなど、インターンシップ）、適切な教育方法や授業形

適切な配慮がなされているか。

態を採用しているか（「専門職」第８条第１項）。

（「専門職」第８条第１項）

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2
1
7 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場 2
1
6多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合 一部文言の修正を行った。
合は、これによって教育効果が十分に期待できは、その教育効果が十分に期待できる授業科目

る授業科目を対象としているか（「専門職」第をその対象としているか。
（「専門職」第８条第８条第２項）
。

２項）
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2
1
8通信教育によって授業を行う場合は、これによ 2
1
7通信教育によって授業を行う場合は、その教育 一部文言の修正を行った。
って教育効果が十分に期待できる授業科目を効果が十分に期待できる授業科目をその対象対象としているか（「専門職」第９条）。

としているか。
（「専門職」第９条）

レベルⅠ◎

授業計画、シラバス

レベルⅠ◎

授業計画、シラバス

2
1
9 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮し 2
1
8授業時間帯や時間割等は、学生の履修に配慮し 一部文言の修正を行った。
て設定しているか。

て設定されているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

18

2
2
0毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、 2
1
9毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履 一部文言の修正を行った。
履修要件、年間の授業計画等が明示されたシラ

修要件、年間の授業計画等が明示されたシラバ

バスを作成しているか（「専門職」第 10条第１スが作成されているか。
（「専門職」第 1
0条第１

項）
。

項）
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2
2
1 授業をシラバスに従って適切に実施している 220授業は、シラバスに従って適切に実施されてい 一部文言の修正を行った。
か。また、シラバスの内容を変更する場合、学るか。また、シラバスの内容を変更した場合、生に対してその旨を適切な方法で明示してい学生にその旨が適切な方法で周知されている

るか。

か。
レベルⅠ○

成績評価

レベルⅠ○

成績評価

2
2
2成績評価の基準・方法を策定し、学生に対して 2
2
1固有の目的に応じた成績評価の基準・方法が策 一部文言の修正を行った。
シラバス等を通じてあらかじめ明示している

定され、学生に周知されているか。
（
「専門職」

か（
「専門職」第 10条第２項）。

第10条第２項）
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2
2
3学生に対して明示した基準・方法に基づいて、 2
22成績評価は、明示された基準・方法に基づいて 一部文言の修正を行った。
成 績 評価 を客 観的 かつ 厳格 に 行っ てい るか

公正かつ厳格に行われているか。
（「専門職」第（「専門職」第 10条第２項）。

10条第２項）
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2
2
4成績評価において、評価の客観性及び厳格性を 2
2
3成績評価において、評価の公正性及び厳格性を 一部文言の修正を行った。

19

担保するために、学生からの成績評価に関する担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みが導入しているか。

導入されているか。
レベルⅠ○

授業の内容・方法の改善

レベルⅠ○

授業の内容・方法の改善のための組織的な研修等

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるために、一部文言の修正を行った。

2
2
5授業の内容・方法の改善を図るために、組織的 2
2
4授業の内容・方法の改善を図るために、組織的 本協会の他の専門職大学院認証評な研究及び研修を継続的かつ効果的に行う体な研修・研究を適切に実施しているか。
（「専門 価の基準等も参照しつつ、適切な内制（ＦＤ体制）を整備し、かつ、実施している

職」第 1
1条）

か（
「専門職」第 11条）。

容となるよう変更した。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎
2
2
6 教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導 2
2
5実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究 再検討を行った結果、実務上の知見能力の向上に努めているか。

者教員の実務上の知見の充実に努めているか。 の充実及び教育上の指導能力の向
レベルⅠ○

レベルⅠ○

上については、実務家教員と研究者
教員という種別にかかわらず、教員として求められる事項であることから、適切な内容となるよう修正を行った。

2
2
7学生による授業評価を組織的に実施し、その結 2
2
6学生による授業評価が組織的に実施され、その 現行の評価の視点 2-26 の内容につ果を公表するとともに、教育の改善につなげる

結果が公表されているか。また、授業評価の結 いて、再検討の結果、当該視点で扱仕組みを整備しているか。

果を教育の改善につなげる仕組みが整備され うのは学生による授業評価を対象とし、

20

レベルⅠ○ているか。さらに、こうした仕組みが、当該知 ＦＤ活動全般にわたる有効性に関する的財産専門職大学院内の関係者間で適切に共 評価の視点を独立して設定することと有され、教育の改善に有効に機能しているか。 した。
レベルⅠ○

2
2
8ＦＤ活動は、教育内容及び方法の改善に有効に（移動・新設）上記理由を参照。

機能しているか。
レベルⅠ○

特色ある取り組み

特色ある取組み

一部文言の修正を行った。

2
29教育方法や教育方法の改善等には、固有の目的 22
7教育方法等とその改善について、特色ある取組 一部文言の修正を行った。
に即して、どのような特色があるか。
レベルⅡ○みを行っているか。また、その具体的な内容と
は何か。
レベルⅡ○

（３）成果

（３）成果等基準委員会の方針に従い、本協会の他の専門職大学院認証評価の基準と大項目の名称と平仄を合せるために、一部文言の修正を行った。

（移動・統合）各知的財産専門職大学院は、修了者の進路状況等を 本協会の他の専門職大学院認証評
把握する必要があり、この情報を学内外へ公表しなけ 価の基準等も参照しつつ、再検討をればならない。さらに、学位の授与状況、修了者の進路 行い、（１）教育課程等、（２）教育方状況等を踏まえ、固有の目的に即した教育効果につい法等、（３）成果等の各項目に記載さて評価し、その評価結果を教育の改善に活用すること れていた基準本文をひとつに集約しが望ましい。

た。

21

修了者の進路状況等の把握・公表（移動・統合）情報公開に関する内容は、大項目８に集約することとし、当該評価の視点
は、そちらに移動・統合することとした。

2
2
8修了者の進路状況等を把握し、この情報が学内 情報公開に関する内容は、大項目８（移動・統合）や社会に対して公表されているか。

に集約することとし、当該評価の視点（「学教法施規」第 17
2条の２）

における修了者の進路状況等の公表
レベルⅠ◎に関しては、そちらに移動・統合することとした。
なお、修了者の進路状況等の把握については、評価の視点 2-31 において取り扱うこととした。

教育成果の評価

教育効果の評価とその活用

評価の視点の内容に合せた項目名に変更した。

2
30固有の目的に即した教育成果を評価し、その結 229学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、 基準委員会の方針に従い、本協会の果を教育内容・方法の改善に活用しているか。
レベルⅠ○

固有の目的に即して教育効果を評価し、その結 他の専門職大学院認証評価の基準
果を教育内容・方法の改善に活用しているか。

との用語の統一を図るため、一部文レベルⅡ○言の修正を行った。また、内容の重要性に鑑み、レベルを引き上げた。

教育成果の検証とその活用（新設）

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準等も参照しつつ、再検討を22

行い、教育成果の検証とその活用に関する項目を新設した。

2
3
1学位の授与状況、修了者の進路状況等に関する（新設）

現行の評価の視点 2-28 の内容を整

情報を適切に把握・分析し、知的財産専門職大理し、当該視点に一部統合するととも学院の教育内容・方法の恒常的な改善を図るたに、教育内容・方法の恒常的な改善めに活用しているか。

への活用に関する視点として設定しレベルⅠ○た。また、内容の重要性に鑑み、レベルを引き上げた。

３ 教員・教員組織
知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現する

３ 教員・教員組織
各知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現する 各項目及び評価の視点の内容に鑑ことができるよう、適切な教員組織を設けるととも ことができるよう、
適切な教員組織を編制しなければ み、かつ、本協会の他の専門職大学に、これにふさわしい教員を配置しなければならな ならない。そのためには、関連法令を遵守するととも 院認証評価の基準の内容等も参照しい。また、知的財産専門職大学院は、将来にわたり に、教員の構成にも配慮して、適切に教員を配置する つつ、適切な内容となるよう、修正を
教育研究活動を維持するに十分な教育研究能力や専 ことが必要である。また、将来にわたり教育研究活動 行った。
門的知識・経験を備えた教員を任用するために、透 を維持するために十分な教育研究能力や専門的知
明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなけ 識・経験を備えた教員を任用するために、透明性のあればならない。

る手続を定め、適切に運用することが必要である。さ

知的財産専門職大学院は、教員の学問的創造性を らに、専門職学位課程にふさわしい教育研究活動が可
伸長し、十全な教育研究活動をなし得るよう、教員 能な教育研究条件を整備し、教育活動、研究活動、社の教育研究活動の有効性、組織内運営等への貢献及び 会貢献、組織内運営等への貢献についても適切に評価す
社会への貢献について検証し、教員の諸活動の改善・る仕組みを整備することが望ましい。

向上に努めることが必要である。

23

専任教員数専任教員数

3
1専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか。 31専任教員数に関して、法令上の基準を遵守してい 現行の評価の視点３－１と３－２の内
また、法令上必要とされる専任教員は、１専攻

るか。
（「告示第 53号」第１条第１項）に限り専任教員として取り扱われているか（「専

容を整理・統合した。

レベルⅠ◎門職」第５条第２項、「告示第 53号」第１条第１項、第５項）
。
レベルⅠ◎
（統合）

3
2専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われているか。
（「告示第 53号」第１条第５項。
なお、2
0
1
3
（平成 2
5
）年度まで、専門職大学院
設置基準附則２が適用される｡
）
レベルⅠ◎

3
2法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原 3
3法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、
原 一部文言の修正を行った。
則として教授で構成されているか（「告示第 53

則として教授で構成されているか。
（「告示第 53号」第１条第６項）。

号」第１条第６項）
レベルⅠ◎

専任教員としての能力レベルⅠ◎

専任教員としての能力

3
3専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、 34専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、そその担当する専門分野に関し高度の指導能力をの担当する専門分野に関し高度の指導能力を備備えているか。

えているか。

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を
有する者

24

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を

有する者

有する者

（
「専門職」第５条）（「専門職」第５条）
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

3
5専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経 評価の視点３－４に、現行の評価の（移動・統合）験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員で 視点３－５と３－６の内容を整理・統合
あるか。

した。

（
「告示第 53号」第２条第１項）
レベルⅠ◎

実務家教員

実務家教員の割合

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるために、一部文言の修正を行った。

3
4法令上必要とされる専任教員数のおおむね３割以3
6専任教員のうち実務家教員の割合は、知的財産分 現行の評価の視点３－５と３－６の内上が、５年以上の知的財産分野における実務の経野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以 容を整理・統合した。

験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員から上であるか。

構成されているか（「告示第 53号」第２条）。

（「告示第 53号」第２条第１項、第２項）

レベルⅠ◎
（統合）

レベルⅠ◎

3
5専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員で
あるか。

25

（
「告示第 53号」第２条第１項）
レベルⅠ◎

専任教員の分野構成及び科目配置

専任教員の分野構成・科目配置

一部文言の修正を行った。

3
5知的財産分野の人材養成に共通の基盤となる科 3
7知的財産分野の人材養成に共通の基盤となる、
知 現行の評価の視点３－７と３－８の内目や広い視野を涵養する科目、基礎知識を展開発的財産権法に関する科目、経営・技術を含む周辺 容を整理・統合した。

展させる科目について、専任教員を適切に配置し領域の知識や広い視野を涵養する科目についてているか。また、当該分野において理論を重視す

専任教員が適切に配置されているか。

る科目及び実践を重視する科目にそれぞれ適切レベルⅠ○な教員を配置しているか。
レベルⅠ○

3
8知的財産分野において実践性を重視する科目に実務家教員が配置されているか。
（統合）

レベルⅠ○

3
6教育上主要と認められる授業科目について、原 3
9教育上主要と認められる授業科目については、原 現行の評価の視点３－９と３－10 の内則として、専任の教授又は准教授を配置してい則として、専任の教授又は准教授が配置されてい 容を整理・統合した。

るか。また、兼担・兼任教員が担当する場合、るか。

その教員配置は、適切な基準・手続によって行レベルⅠ○われているか。
レベルⅠ○
（統合）

3
1
0教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任

26

教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われているか。
レベルⅠ○

専任教員の年齢構成等

教員の構成

再検討のうえ、より内容が分かりやすくなるよう、文言の追加を行った。

3
7専任教員は、年齢のバランスに考慮して適切な 3
1
1専任教員は、年齢のバランスを考慮して適切に 一部文言の修正を行った。
構成となっているか（「大学院」第８条第５項）。

構成されているか。
（「大学院」第８条第５項）

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

3
8教員は、職業経歴、国際経験等の多様性や性別 312教員は、多様性（職業経歴、国際経験、性別等） より内容が分かりやすくなるよう、文言のバランスに考慮して適切な構成となっているを考慮して適切に構成されているか。

か。

の修正を行った。

レベルⅠ○
レベルⅠ○

教員の募集・任免・昇格

教員の募集・任免・昇格

3
9教授、准教授、講師、助教等の職階や客員、任 3
1
3教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期つ より内容が分かりやすくなるよう、文言
期付き等の属性などを考慮した教員組織の編制

き教員等の教員組織編制のための基本的方針 の追加を行った。

方針を有しており、それに基づいた教員組織編を有しており、それに基づいた教員組織編制が制となっているか。

なされているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

3
1
0教員の募集・任免・昇格について、適切な内容 3
1
4教員の募集・任免・昇格について、適切な内容 本協会の他の専門職大学院認証評の基準、手続に関する規程を定め、公正に運用の基準、手続に関する規程が定められ、運用さ 価の基準と平仄を合せるために、一部しているか。

れているか。特に、教育上の指導能力の評価が 文言の修正を行った。

27

レベルⅠ○

行われているか。
レベルⅠ○

（移動）

専任教員の教育研究条件

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるため、「専任教員の教育研究条件」を大項目６に
移動した。

（移動）

3
1
5専任教員の授業担当時間は、教育の準備、研究 上記理由により移動。
に配慮したものとなっているか。
レベルⅠ○

（移動）

3
1
6専任教員に対する個人研究費が適切に配分され 同上
ているか。
レベルⅠ○

（移動）

3
1
7専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研 同上
究環境が用意されているか。
レベルⅠ○

（移動）

3
1
8専任教員の教育研究活動に必要な機会（研究専 同上念期間制度等）が保証されているか。
レベルⅡ○

教育研究活動等の評価

教育研究活動等の評価

28

3
1
1専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等 3
1
9専任教員の教育活動、研究活動、社会貢献、組 本協会の他の専門職大学院認証評への貢献及び社会への貢献について、適切に評

織内運営等への貢献について、適切に評価する 価の基準と平仄を合せて、一部文言

価する仕組みを整備しているか。

仕組みが整備されているか。
レベルⅠ○

特色ある取り組みの修正を行った。なお、内容の重要性
レベルⅡ○

特色ある取組みに鑑み、レベルを引き上げた。
一部文言の修正を行った。

3
12教員組織には、固有の目的に即して、どのよう 320教員組織について、特色ある取組みがあるか。 一部文言の修正を行った。
な特色があるか。

また、その具体的な内容とは何か。
レベルⅡ○

４ 学生の受け入れ
知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現する

レベルⅡ○

４ 学生の受け入れ
各知的財産専門職大学院は、将来、高度専門職業人 項目及び評価の視点の新設・変更のことができるよう、明確な学生の受け入れ方針（ア として活躍できる資質を有する基礎的能力を持った 内容を反映するとともに、本協会の他
ドミッション・ポリシー）を定め、その方針に基づ 学生を入学させることが必要である。そのためには、 の専門職大学院認証評価の基準等
き、適切な選抜方法・手続等を設定し、事前にこれ 学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を との平仄を合せるために、全体的に修らを公表したうえで、適切かつ公正に学生を受け入 明示するとともに、選抜基準・方法・手続を整備して、 正を行った。
れなければならない。

これらに基づき的確かつ公正に学生を受け入れなけ

知的財産専門職大学院は、教育にふさわしい環境を ればならない。また、教育にふさわしい環境を継続的
継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生

及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理す

収容定員に対する在籍学生数を適正に管理しなければることが必要である。また、入学者選抜については、ならない。さらに、学生の受け入れ方針、選抜基準・方責任ある実施体制の下で、学生の受け入れ方針に基づ

法等の学生受け入れのあり方について、継続的に検証すいて適切かつ公正に実施するとともに、その方法につる組織体制・仕組みを確立することが望ましい。

いて定期的に検証し、その結果を改善に結びつけるこ

29

とが重要である。

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続の設学生の受け入れ方針等

評価の視点の内容に鑑みて、項目名

定・公表並びに適切かつ公正な選抜の実施を変更した。

4
1明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ公表し 4
1固有の目的に即した学生の受け入れ方針、選抜基 評価の視点４－１及び４－２の内容をているか（「学教法施規」第 1
7
2条の２）
。

準・方法・手続が設定されているか。

レベルⅠ◎

レベルⅠ○

再検討した結果、４－１においては学生の受け入れ方針の設定と公表に関して、４－２においては選抜方法及び42学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜方法 42学生の受け入れ方針、選抜方法・手続が、事前に 選抜手続の設定を取扱うこととし、内及び選抜手続を設定し、事前に入学志願者をは

入学志願者をはじめ広く社会に公表されている 容の整理・統合を行った。

じめ広く社会に公表しているか。

か。
レベルⅠ○

（
「学教法施規」第 1
7
2条の２）
レベルⅠ◎

4
3入学者選抜に当たっては、学生の受け入れ方針・ 4
3入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、 本協会の他の専門職大学院認証評
選抜基準・選抜方法に適った学生を適切かつ公選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な 価の基準等との平仄を合せるため、一正に受け入れているか。

評価によって受け入れているか。
レベルⅠ○

部文言の修正を行った。
レベルⅠ○

障がいのある者への配慮（新設）

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準を参照するとともに、内容の重要性に鑑みて、「障がいのある者への配慮」に関する項目を新設した。

4
4障がいのある者が入学試験を受験するための仕

（新設）

30

上記理由のとおり、当該評価の視点

組みや体制等を整備しているか。

を新設した。
レベルⅠ○

定員管理

定員管理

4
5教育にふさわしい環境を確保するために、入学 4
4教育にふさわしい環境を継続的に確保するため 一部文言の修正を行った。
定員に対する入学者数及び学生収容定員に対すに、入学定員に対する入学者数、学生収容定員にる在籍学生数を適正に管理しているか（「大学対する在籍学生数は適正に管理されているか。

院」第 1
0条第３項）。

（「大学院」第 10条第３項）
レベルⅠ◎

入学者選抜の実施体制とその検証

4
6入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施しているか。また、入学者選抜の方法

レベルⅠ◎

実施体制

関連する内容の項目を整理・統合し入学者選抜方法の検証た。

4
5入学者選抜が、責任ある実施体制の下で、適切か 現行の評価の視点４－５と４－６の内つ公正に実施されているか。

について定期的に検証し、その結果を改善に結び容を整理・統合した。
レベルⅠ○つけているか。
レベルⅠ○（移動・統合）46学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等の学生受け入れのあり方について、継続的に検証する組織
体制・仕組みが確立されているか。
レベルⅡ○

特色ある取り組み

特色ある取組み31

一部文言の修正を行った。

4
7学生の受け入れについて、固有の目的に即して、 47学生の受け入れについて、特色ある取組みを行っ 一部文言の修正を行った。

５

どのような特色ある取り組みを行っているか。

ているか。また、その具体的な内容とは何か。

レベルⅡ○

レベルⅡ○

学生支援

知的財産専門職大学院は、大学全体の支援体制等

５

学生支援

各知的財産専門職大学院は、在学中の学生生活及び 各項目及び評価の視点の内容に鑑により、学生が学習に専念できるよう、学生生活に 修了後の進路に関する相談・支援体制を適切に整備す み、かつ、本協会の他の専門職大学
関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する るとともに、こうした体制を学生に十分周知し、効果 院認証評価の基準の内容等も参照し
規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支 的に行う必要がある。また、学生が学習に専念できる つつ、本文を全体的に変更した。
援に関する相談・支援体制を適切に整備し、支援す よう、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨ることが必要である。また、これらの支援体制等に 学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制
ついて、学生に対し周知を図ることが必要である。 を適切に整備し、それらを学生に周知することが必要でさらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受ある。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等

け入れるための支援体制を適切に整備し、支援を行うを受け入れるための支援体制を適切に整備し、支援することが必要である。

ことが望ましい。

知的財産専門職大学院は、学生の進路選択等の相談・支援体制を整備し、修了生の進路等についても把握する体制を整備する必要がある。

相談・支援体制

学生生活への相談・支援

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準を参照しつつ、より評価の内容に合わせた項目名となるよう一部変更した。

5
1学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効 5
1学生生活に関する相談・支援体制が適切に整備さ 本協会の他の専門職大学院認証評32

果的に支援を行っているか。

れ、効果的に行われているか。
レベルⅠ○

ハラスメントへの対応

価の基準と平仄を合せた。
レベルⅠ○

各種ハラスメントへの対応

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるため、項目名を一部変更した。

52各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を 5
2各種ハラスメントに関する規程及び相談体制が 一部文言の追加、修正を行った。
整備し、かつ、それらを学生に周知しているか。
レベルⅠ○

適切に整備され、それが学生に周知されている
か。
レベルⅠ○

経済的支援

学生への経済的支援

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるため、項目名を一部変更した。

5
3奨学金などの経済的支援についての相談・支援 5
3奨学金その他の学生への経済的支援についての 本協会の他の専門職大学院認証評体制を整備しているか。

相談・支援体制が適切に整備されているか。
レベルⅠ○価の基準と平仄を合せた。

レベルⅠ○

障がいのある者、留学生、社会人学生への配慮（移動）

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるため、現行基準の「進路等の相談・支援」と項目順序の入れ替えを行った。

33

54障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け（移動）

上記理由のとおり、現行基準の評価入れるための支援体制を適切に整備し、支援をの視点５－４と５－５の入れ替えを行っ行っているか。

た。また、内容の重要性に鑑み、レベレベルⅠ○進路に関する相談・支援体制及び把握体制

ルを引き上げた。

進路等の相談・支援

評価の視点の内容に鑑み、適切な項目名となるよう変更した。

5
5学生の進路選択等に関わる相談・支援体制及び 5
4学生の課程修了後を見越したキャリア形成の支 本協会の他の専門職大学院認証評
修了生の進路等を把握する体制を適切に整備し援、進路選択等に関わる相談・支援体制が適切に 価の基準を参照しつつ、適切な内容ているか。

整備され、効果的に行われているか。
レベルⅠ○

（移動）

となるよう、修正を行った。

レベルⅠ○

障がいのある者、留学生、社会人学生への配慮

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるため、現行基準の「進路等の相談・支援」と項目順序の入れ替えを行った。

（移動）

5
5障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入 上記理由のとおり、現行基準の評価れるための支援体制が適切に整備され、支援が行 の視点５－４と５－５の入れ替えを行っわれているか。

た。
レベルⅡ○

特色ある取り組み

特色ある取組み

一部文言の修正を行った。

5
6学生支援には、固有の目的に即して、どのよう 5
6学生支援について、特色ある取組みを行っている 一部文言の修正を行った。
な特色があるか。

か。また、その具体的な内容とは何か。

34

レベルⅡ○

６

教育研究等環境レベルⅡ○

６

教育研究環境基準委員会の方針に従い、本協会の他の専門職大学院認証評価の基準と大項目の名称と平仄を合せるために、一部文言の修正を行った。

知的財産専門職大学院は、大学全体の施設・設備も各知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現する 各項目及び評価の視点の内容に鑑含め、その規模等に応じた施設・設備を整備すると ことができるよう、適切に教育研究環境の整備を図ら み、かつ、本協会の他の専門職大学
ともに、障がいのある者に配慮して整備することが なければならない。そのため、教育研究活動等を適切 院認証評価の基準の内容等も参照し重要である。また、学生の効果的な学習と教員の十 に遂行できる財政的基礎を有することが必要である。 つつ、本文を全体的に変更した。
分な教育研究活動を促す環境を整備することが必要である。

コンピュータ、ネットワークその他の情報関連設備も含めた施設・設備については、学生数・教員数等のくわえて、図書館（図書室）については、学生の学 組織規模に応じて整備することが重要である。その習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・ 際、障がいのある者に配慮した整備も適切に行うこと
電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備す が望ましい。また、教育研究に資する人的な補助体制
るとともに、使用者に配慮した利用規程や開館時間 を適切に整備することが必要である。
を設定することが必要である。

図書館（図書室）については、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備され、学生の学
習、教員の教育研究活動に配慮した開館時間等を設定することが必要である。

教育形態に即した施設・設備

教育形態に即した施設・設備

6
1講義室、演習室その他の施設・設備を各知的財 61講義室、演習室その他の施設・設備が、知的財産 一部文言の修正を行った。

35

産専門職大学院の規模及び教育形態に応じて、専門職大学院の規模・教育形態に応じ、適切に整

適切に整備しているか（「専門職」第 17条）。

備されているか。
（「専門職」第 1
7条）

レベルⅠ◎

学生用スペース

レベルⅠ◎

学生用スペース

6
2学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の 6
2学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交 一部文言の修正を行った。
交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果流のためのラウンジ等の環境が十分に整備され、的に利用されているか。

活用されているか。
レベルⅠ○

障がいのある者への配慮

レベルⅠ○

障がいのある者への配慮

6
3障がいのある者のための施設・設備を整備して 6
3障がいのある者のために、適切な施設・設備が整 一部文言の修正・追加を行った。
いるか。

備されているか。
レベルⅠ○

情報関連設備及び教育研究に資する人的支援体制

また、内容の重要性に鑑み、レベルをレベルⅡ○引き上げた。

情報関連設備関連する項目との整理・統合を行っ

人的支援体制の整備た。

6
4学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報 6
4学生の学習、教員の教育研究活動のために必要な 一部文言の追加を行った。
インフラストラクチャーを整備しているか。
レベルⅠ○

情報インフラストラクチャーが適切に整備され
ているか。
レベルⅠ○

6
5教育研究に資する人的な支援体制を整備してい 6
5教育研究に資する人的な支援体制が適切に整備るか。

されているか。
36

レベルⅠ○

専任教員の教育研究環境

レベルⅠ○

専任教員の教育研究条件

大項目３に位置づけられていた項目「専任教員の教育研究条件」を移動した。なお、本協会の他の専門職大学院認証評価の基準と平仄を合せる
ため、項目名を一部変更した。

6
6専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研 3
1
5専任教員の授業担当時間は、教育の準備、研究 一部文言の修正を行った。
究に配慮したものとなっているか。

に配慮したものとなっているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

6
7専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個 3
1
6専任教員に対する個人研究費が適切に配分され 現行の評価の視点３－16 と３－17 の人研究室等施設の整備など、十分な教育研究環ているか。

境を用意しているか。

内容を統合した。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

（移動・統合）31
7専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研
究環境が用意されているか。
レベルⅠ○

6
8専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、 3
18専任教員の教育研究活動に必要な機会（研究専 本協会の他の専門職大学院認証評
研究専念期間制度等）を保障しているか。

念期間制度等）が保証されているか。

レベルⅠ○

図書資料等

価の基準と平仄を合せた。

レベルⅡ○

図書（図書室）の整備

37

本協会の他の専門職大学院認証評

価の基準と平仄を合せるため、項目名を一部変更した。

6
9図書館（図書室）には、知的財産専門職大学院 66図書館（図書室）には、知的財産専門職大学院の 一部文言の修正を行った。
の学生の学習及び教員の教育研究活動に必要か

学生の学習、
教員の教育研究活動に必要かつ十分

つ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画

な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的・体系的に整備しているか。

的に整備されているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

6
1
0図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、知 67図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、知的的財産専門職大学院の学生の学習、教員の教育

財産専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究

研究活動に配慮したものとなっているか。

活動に配慮したものとなっているか。

レベルⅠ○

（移動）

レベルⅠ○

財政的基礎

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるため、「財政的基礎」を大項目７に移動した。

（移動）68知的財産専門職大学院における教育活動等を適 上記理由を参照。
切に遂行できる財政的基礎を有しているか。
レベルⅡ○

特色ある取り組み

特色ある取組み

一部文言の修正を行った。

6
1
1教育研究等環境の整備について、固有の目的に 6
9教育研究環境の整備について特色ある取組みを 一部文言の修正を行った。
即して、どのような特色があるか。

行っているか。また、その場合、具体的な内容と

38

は何か。

レベルⅡ○

レベルⅡ○

７

管理運営

７

知的財産専門職大学院は、学問研究の自律性の観

管理運営

各知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現する 本協会の他の専門職大学院認証評点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備する ことができるよう、管理運営を行う固有の組織体制を 価の基準を参照しつつ、評価の視点とともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これ 整備するとともに、関連法令等に基づき学内規程を定 の内容に鑑み、本文を全体的に変更
らを遵守することが必要である。また、専任教員組 め、これを遵守しなければならない。また、管理運営 した。
織の長の任免等については、適切な基準を設け、適 に関する体制・学内規程等の整備とその運用にあたっ
切に運用することが必要である。さらに、知的財産 ては、管理運営組織の自律性・自主性、意思決定の適専門職大学院の管理運営は、関係する学部・研究科 切性・効率性、学問研究の自律性等に十分に配慮するや企業、その他の外部機関との連携等を適切に行う 必要がある。さらに、関係する学部・研究科や学内諸ことが必要である。

機関等との適切な連携のもとに管理運営が行われることが必要である。

知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現を支援

事務組織については、固有の目的の実現を支援するするための適切な事務組織を設け、これを適切に運営ために適切な規模・機能を備えていなければならない。

することが必要である。

また、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていることが必要である。

管理運営体制

管理運営、規程の整備

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるため、項目名を一部変更した。

7
1管理運営を行う固有の組織体制を整備している 7
1知的財産専門職大学院を管理運営する固有の組 一部文言の修正を行った。
か。

織体制が整備されているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

39

7
2管理運営について、関連法令に基づく適切な規 7
2知的財産専門職大学院の管理運営について、
関連 学校教育法の改正を踏まえつつ、本程を制定し、それを適切に運用しているか。
レベルⅠ○

法令に基づく適切な規程が制定され、適切に運用 協会の他の専門職大学院認証評価されているか。

の基準と平仄を合せるという観点かレベルⅠ○

ら、現行の評価の視点７－３の内容を再検討し、評価の視点７－２に整理・

7
3知的財産専門職大学院の設置形態にかかわらず、 統合を行った。

（削除）

教学、
その他の管理運営に関する重要事項については、教授会等の知的財産専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されているか。
レベルⅠ○

（移動）

7
4知的財産専門職大学院固有の管理運営を行う専 本協会の他の専門職大学院認証評
任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が 価の基準と平仄を合せた。
設けられ、かつ、適切に運用されているか。
レベルⅠ○

専任教員組織の長の任免（新設）

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるため、項目として新設した。

7
3知的財産専門職大学院固有の管理運営を行う専 7
4知的財産専門職大学院固有の管理運営を行う専 一部文言の修正を行った。
任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を

任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設け、かつ、適切に運用しているか。

設けられ、かつ、適切に運用されているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

40

関係組織等との連携

関係組織等との連携

7
4知的財産専門職大学院と関係する学部・研究科 7
5知的財産専門職大学院と関係する学部・研究科等 一部文言の修正を行った。
等を設置している場合、それらとの連携・役割が設置されている場合、当該学部・研究科等との分担を適切に行っているか。

連携・役割分担は適切に行われているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

7
5企業、その他外部機関との連携・協働等が適切 7
6企業、その他外部機関との連携・協働を進めるた 本協会の他の専門職大学院認証評に行われているか。

めの協定・契約等の決定・承認や資金の授受・管 価の基準と平仄を合せた。
レベルⅠ○

理等は適切に行われているか。

また、内容の重要性に鑑み、レベルをレベルⅠ○

財政基盤の確保財政的基礎引き上げた。
本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せるため、項目名を一部変更した。

7
6知的財産専門職大学院の教育研究活動の環境整 6
8知的財産専門職大学院における教育活動等を適 本協会の他の専門職大学院認証評
備のために十分な財政基盤及び資金の確保に努切に遂行できる財政的基礎を有しているか。

めているか。

価の基準と平仄を合せた。

レベルⅡ○
レベルⅠ○

事務組織

事務組織

7
7知的財産専門職大学院の管理運営及び教育研究 7
7 固有の目的の実現を支援するために適切な規 本協会の他の専門職大学院認証評41

活動の支援を行うため、その設置形態及び規模模・機能を備えた事務組織が設置されているか。 価の基準等も参照しつつ、適切な内等に応じた適切な事務組織の整備及び職員配置（「大学院」第 35条）

を行っているか（「大学院」第 35条）。

容となるよう変更した。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎
7
8事務組織は、関係組織と有機的連携を図りつつ、 78事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつ
適切に運営されているか。

つ、適切に運営されているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

特色ある取り組み

特色ある取組み7
9管理運営、事務組織について、固有の目的に即し

79管理運営、事務組織について、特色ある取組みが 一部文言の修正を行った。
あるか。また、その場合、具体的な内容とは何か。

て、どのような特色があるか。
レベルⅡ○

８

一部文言の修正を行った。

点検・評価、情報公開

知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現に向け

レベルⅡ○

８

点検・評価、情報公開

各知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現に向 評価の視点の内容について整理・追

て、P
l
a
n
D
o
C
h
e
c
k
A
c
t（P
D
C
A
） サイクル等の仕組 けて、P
l
a
n
D
o
C
h
e
c
k
A
c
t（P
D
C
A
） サイクル等の仕 加を行ったことから、これに合わせた適みを整備し、教育研究活動を不断に点検・評価する組みを整備し、教育研究活動を不断に点検・評価して、 切な内容となるよう、左記のとおり修正

ことにより、改善・改革に結びつける必要がある。

改善・改革に結びつける必要がある。また、透明性の を行った。

また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際高い運営を行うため、各知的財産専門職大学院の自己に指摘された事項に対して、適切に対応することが点検・評価の結果をはじめ、自らの諸活動の状況を社必要である。

会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果た

知的財産専門職大学院は、透明性の高い運営を行う さなければならない。

42

ため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。また、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することも必要である。
自己点検・評価

自己点検・評価

本協会の他の専門職大学院認証評

改善・向上のための仕組みの整備価の基準を参照しつつ、関連する項

評価結果に基づく改善・向上

目を統合した。

8
1自己点検・評価のための独自の組織体制を整備 8
1自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備 第１期認証評価の経験を踏まえ、かし、教育研究活動に関する評価項目に基づいた

し、適切な評価項目・方法に基づいた自己点検・ つ、再度法令の規定の確認も行ったう

自己点検・評価を実施しているか（「学教法」第評価を組織的・継続的に実施しているか。
（「学教 えで、より適切な内容となるよう、修正を

1
0
9条第１項、「学教法施規」第 158条、第 166法」第 109条第１項）条）。

行った。また、関連法令を追加した。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎
8
2自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活 8
2自己点検・評価、認証評価、外部評価等の結果を 現行の評価の視点８－２及び８－３の動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを知的財産専門職大学院の教育研究活動の改善・向 内容を再検討し、かつ、本協会の他整備しているか。また、それらをどのように教上に結びつける仕組みを整備しているか。

育研究活動の改善・向上に有効に結びつけてい

レベルⅠ○

るか。

の専門職大学院認証評価の基準も参照したうえで、内容の整理を行い、１つの評価の視点に統合した。

レベルⅠ○

（統合）

8
3自己点検・評価、認証評価、外部評価等の結果を知的財産専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけているか。

43

レベルⅡ○

8
3認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応し（新設）

本協会の他の専門職大学院認証評ているか。

価の基準を参照しつつ、第２期の認証レベルⅠ○評価を開始するにあたり、過年度の認証評価において指摘された事項に対する取り組み状況に関する視点は不可欠であることから、新たに追加した。

情報公開・説明責任

情報公開

本協会の他の専門職大学院認証評
価の基準と平仄を合せた。

（移動）

8
4自己点検・評価の結果を学内外に広く公表してい 本協会の他の専門職大学院認証評
るか。

価の基準と平仄を合せるため、視点（「学教法」第 10
9条第１項）

番号の入れ替えを行った。
レベルⅠ◎

8
4知的財産専門職大学院の組織運営と諸活動の状 8-5知的財産専門職大学院の組織運営及び諸活動の状 一部文言の修正を行った。
況について、社会が正しく理解できるよう、ホ況について、社会が正しく理解できるよう、ホームームページや大学案内等を利用して適切に情報ページや大学案内等を利用して適切に情報公開を公開を行っているか（「学教法施規」第 17
2条の行っているか。
（「学教法施規」第 1
7
2条の２）

２）
。

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎
（１）教育研究上の目的に関すること。
（２）教育研究上の基本組織に関すること。

1
3固有の目的は、ホームページや大学案内等を通 情報公開の対象範囲について、「学じ、社会一般に広く明らかにされているか。

校教育法」第 172 条の２第１項第１号（「学教法施規」第 172条の２）

乃至第９号の内容を記載することとし44

レベルⅠ◎（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定 22
8修了者の進路状況等を把握し、この情報が学内員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等

や社会に対して公表されているか。

の状況に関すること。

（「学教法施規」第 1
7
2条の２）
レベルⅠ◎

（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

8
5自己点検・評価の結果を学内外に広く公表してい 84自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているか（「学教法」第 10
9条第１項）。

るか。
（「学教法」第 10
9条第１項）
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎
45

た。

特色ある取り組み

特色ある取組み

一部文言の修正を行った。

8
6自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等 8
6自己点検・評価、認証評価、外部評価等、それら 本協会の他の専門職大学院認証評には、固有の目的に即して、どのような特色がに基づく改善・向上の取組み、情報公開について、 価の基準等も参照しつつ、適切な内あるか。

特色ある取組みがあるか。また、その場合、具体 容となるよう変更した。
レベルⅡ○的な内容とは何か。
レベルⅡ○46