日本証券金融株式会社

2011 年 3 月期 決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2011 年 5 月 16 日(月)15 時 30 分～16 時 30 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

専務取締役

橋本 泰久

説明者：専務取締役 橋本 泰久

2011 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
2011 年 3 月期決算の状況をご説明いたします。
まず、単体におきましては、貸借取引における貸付金利息および有価証券貸付料が減収となったため営業収益は 176 億 3,900 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 138 億 2,700 万円となりました。
一方、貸借取引における有価証券借入料の減少により営業費用も減少しましたが、営業利益は21 億 3,700 万円、配当金等の受け入れを含めた経常利益は 25 億 5,300 万円、その結果、当期純利益は 16 億 1,300 万円と前年を下回りました。
連結におきましては、営業収益は 228 億 4,800 万円、品貸料を除くベースで 190 億 3,700 万円となりました。単体同様、貸借取引における有価証券借入料の減少により営業費用も減少しまし
たが、営業利益は 36 億 5,500 万円と前年を下回りました。
持分法による投資損益につきましては、残念ながら当期もマイナス計上となり経常利益は 33 億
4,500 万円となりましたが、子会社の日証金信託銀行において過去に引き当てた貸倒引当金が戻入となったことなどから特別利益 12 億 5,000 万円を計上し、その結果、当期純利益は 34 億 9,200万円とほぼ前期並みの水準となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず貸借取引業務につきましては、貸借取引貸付金が減少したことに加え、貸付金利を引き下げたこともあり、貸付金利息は減収となりました。有価証券貸付料につきましても、残高の減少を主因に減収となりました。この結果、当業務の営業収益は 89 億 2,200 万円となりました。
公社債・一般貸付業務については、一般信用ファイナンスはほぼ前期並みの水準となりましたが、これ以外の、個人・一般事業法人向け貸付、証券会社向け一般貸付ならびに現金担保付株券等貸借取引は前年を下回り、当業務全体の営業収益は 10 億 4,700 万円となりました。
有価証券貸付業務は、一般貸株ではフェイル回避目的の借株需要が、また債券貸借取引では新規発行銘柄を中心とした借入需要が高まり、当業務の営業収益は 17 億 5,400 万円と前年を上回りました。
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その他につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の売却益が増加したことにより、58 億 3,400 万円となっております。
信託銀行業務は、日証金信託銀行の信託報酬が開業以来はじめて 3 億円を超えましたが、貸付金利息および国債等運用収益がレート水準の低下により落ち込んでおり、営業収益は 43 億 6,000万円となりました。
不動産賃貸業務は、稼働率と賃貸料水準両面での業況悪化を受け、9 億 3,000 万円となっております。
2011 年 3 月期決算のポイント（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 3 点ご説明いたします。
まず初めに、2010 年度の貸借取引の状況についてご説明いたします。
貸借取引貸付金についてですが、6 月までは個人投資家の新規買いによる増加がみられましたが、その後株式相場が軟調に推移すると、信用買い建玉の処分売りが進んだことから減少基調となり、通期の融資平残は 2,934 億円と前期比 307 億円の減少となりました。この結果、貸借取引貸付金利息は、融資金利の引下げもあって、前期に比べて 15％の減少となりました。
また貸株については、株価下落局面で買い戻しが進んだことから、通期の貸株平残は 2,280 億円と前期比 1,333 億円の減少となったため貸株料は減収となりました。さらに品貸料も減収となったことから、有価証券貸付料は前期に比べて 34％の減少となりました。
2011 年 3 月期決算のポイント（資料 P6）
ポイントの二つ目として、持分法による投資損失の計上が挙げられます。
当社の持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスは、後ほど改めてご説明いたしますが、情報サービス業界における IT 投資の抑制や証券業界の厳しい経営環境が続くなか、経費削減に取組んだ結果、営業利益、経常利益段階では黒字を確保したものの、3 月以降の株式相場下落の影響で投資有価証券評価損を計上したため、最終赤字となりました。これを受けて、当社連結決算では持分法による投資損失として 4 億 8,400 万円を計上いたしましたが、前期と比べますと、損失額は 4 億 3,200 万円減少しております。
ポイントの三番目に、当社子会社の日証金信託銀行における貸倒引当金の戻入に伴う特別利益の計上が挙げられます。
日証金信託銀行において担保評価額の改善や回収額の増加により貸付先に対する損失見込額が減少したことなどから、連結ベースで貸倒引当金戻入額 12 億 9,200 万円を特別利益に計上しております。
連結会社の決算状況（資料 P7）ここで連結会社の決算状況を整理してお示ししますと、日証金信託銀行については、この後詳しくご説明いたしますが、当初の予想を大きく上回る 23 億円の利益計上となりました。
日本ビルディングについては、貸ビル市況の悪化による稼働率低下や賃貸料の下落を余儀なくされるなど厳しい収益環境が続くなか、まずまずの利益水準となっております。
持分法適用会社の JBIS ホールディングスについては、ただ今ご説明しました通り赤字決算とな
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日本証券金融株式会社ったため、当社連結決算において「持分法による投資損失」を計上しております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P8）
日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
信託業務においては、昨年後半からの株式市況回復に支えられ、主力の顧客分別金信託は前年を上回る利用が見られました。また外為証拠金信託も、受託件数、受託残高ともに好調に推移したことから、信託報酬は開業以来はじめて 3 億円を超えました。
一方、銀行業務においては、貸出や債券運用の利ざやが縮小したため、経常収益は前期に比べて減少となりました。
しかしながら、先ほどご説明したとおり、貸付先に対する貸倒引当金が戻し入れとなったこと、さらに過去において全額引当処理をおこなっていた CDO が 4 月初旬に売却できたことから、会計ルールに則りこれにかかる引当部分(約 4 億円)につきましても戻し入れ処理を実施しております。
これらの結果、特別利益として 12 億 6,000 万円を計上しております。
以上の結果、当期は 23 億 9,100 万円の利益を計上することができました。
なお 3 月末時点の同社の自己資本比率は、23.63％と十分な水準となっております。
日証金信託銀行の主な資産の状況（資料 P9）
日証金信託銀行の主な資産の状況についてご説明いたします。
有価証券投資につきましては、期間の短い国債や社債等の安全性、流動性の高い商品に投資することとしております。
今 3 月末の保有有価証券の状況は、右側の円グラフでもご覧頂けますように、残存期間の短い国債や政府保証債等の社債、地方債が太宗を占めております。
なおその他の有価証券には、CDO の残高が含まれておりますが、先ほどご説明したとおり、4 月に売却しております。
次に貸出ですが、その大部分が中央政府向けの貸出となっております。11 年 3 月末の貸出残高は、中央政府向け貸出が減少したため、前期末に比べ減少しております。
ＪＢＩＳホールディングスの決算概況（資料 P10）
次に持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスの決算概況について簡単にご説明いたします。
今期は、同社を取り巻く事業環境が厳しいなか、生産性の向上や固定費の削減に取り組み経常利益段階では前期比大幅な増益となりましたが、特別損失として震災後の株価下落により投資有価証券の評価損を計上したことや法人税等の調整により、当期純利益は 6 億 1,800 万円の赤字となりました。もっとも、営業利益が赤字だった前期と比べますと、13 億 6,900 万円の損失幅縮小となっております。
JBIS ホールディングスについては、本年 4 月 1 日に同社連結子会社 4 社を再編し、金融商品取引業務と金融商品取引業務外の業務にそれぞれ集約させ、企画管理機能および品質管理機能の集中化を図っているところです。同社につきましては、こうした取り組みを含め引き続き注視してまいります。
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2012 年 3 月期 業績試算値（資料 P11）
続いて 2012 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。
まず単体ですが、前提条件である貸借取引貸付金の年度平均残高は 2,500 億円、貸株の平均残高は 2,100 億円と置いております。
この前提条件に基づいて計算した 2012 年 3 月期の試算値は、営業利益 7 億円、経常利益 16 億円、そして当期純利益が 13 億円となります。昨年 11 月下旬からの貸借取引融資金利の引き下げの影響により、貸借取引の予想収支尻が減少するほか、前期ほどには国債運用収益を見込めないとみているため、こうした試算値になりました。
次に連結ですが、日証金信託銀行においては、今期は減益を予想しておりますが、一方 JBIS ホールディングスは黒字転換を見込んでいることから、営業利益は 28 億円、経常利益は 32 億円、その結果、当期純利益で 28 億円の試算値となりました。
今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。
試算値の前提条件とした貸借取引残高（資料 P12）
試算値の前提条件となります貸借取引の平均残高をご説明いたします。
表の右側が 2011 年度の想定残高ですが、融資を 2,500 億円、貸株を 2,100 億円といたしました。
金利につきましては直近の水準をそのまま採用し、融資金利 0.77％、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としております。
ご参考までに表の左側の上には 2010 年度の平均残高、その下には本年 4 月の平均残高をお示ししております。融資残高につきましては、前期の平残は 2,934 億円でありましたが、足元の残高状況などから年度の平残を 2,500 億円としたものです。
貸株残高につきましては、前期の平残は 2,280 億円でありましたが、同じく足元の状況などから年度の平残を 2,100 億円としたものです。
連結決算の試算値（資料 P13）
次に連結決算の試算値について各社の内訳をご説明します。
日証金信託銀行については、さきほどもご説明したとおり全額処理済みであった CDO を 4 月に売却することができ、この売却益が計上されるものの、一方で前期に計上した貸倒引当金の戻し入れが剥落するため、結果的にはやや減益となる見込みです。
日本ビルディングについても、貸しビル市況の低迷を映じ、やや減益を予想しております。
持分法適用関連会社ですが、JBIS ホールディングスについては、前期に計上した投資有価証券評価損が剥落することから、収支は大幅に改善し、黒字に転じる見込みであります。
これらの結果、連結の試算値は営業利益 28 億円、経常利益 32 億円、当期純利益 28 億円としております。

4日本証券金融株式会社【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕 稔

制度信用取引残高の推移（資料 P15）
まず始めに、貸借取引業務の背景であります最近の東京市場の制度信用取引残高の状況についてお話しいたします。
2010 年度の信用取引買い残高の推移をみますと、年度当初は個人投資家の投資余力の高まりを背景に増加基調で推移し、6 月末には 1 兆 6,000 億円台とリーマンショック前の水準にまで回復しました。その後株価が調整色を強めるなかで処分売りが進み、11 月中旬には 8,000 億円台まで減少しましたが、株価の上昇とともに持ち直し、 3 月中旬には 1 兆 3,000 億円となりました。しかし、東日本大震災以降の株価急落で、個人投資家の多くが再び処分売りを余儀なくされて残高は急減し、本年 3 月末は 1 兆 1,000 億円台となりました。
グラフ下段の信用評価損益率をご覧いただきますと、2010 年度は、マイナス 20％を超える水準になることはありませんでしたが、下期の株価上昇時を除き、概ねマイナス 10％台での推移となっており、信用取引利用顧客が含み損をかかえ、動きにくい状況にあったことがうかがえます。
なお、4 月以降も先行き不透明感はぬぐえず、個人投資家の投資意欲は鈍っており、残高は横ばいとなっております。
一方、信用取引売り残高につきましては、利益を確定する買い戻しの動きから漸減し 8 月には3,000 億円を下回る場面もみられましたが、その後は概ね 3,000 億円台から 5,000 億円台で推移しました。
このように東京市場の制度信用取引は、依然低調で、先行きも当分の間不透明感の強い状況が続くものとみております。
第二次中期経営計画の実施状況（資料 P16）
2011 年度は当社にとりまして、2009 年度に策定した第二次中期経営計画の最終年度にあたっております。当社としましては、事業戦略に掲げた貸借銘柄の拡大をはじめとする 4 つの柱に引き続き注力してまいりますとともに、今般の震災対応で得られた反省点等も踏まえ、災害時の業務継続体制の改善等経営基盤の強化にも取組んでまいります。
以下の説明では、主な項目における実施状況についてご説明いたします。
貸借銘柄の拡大（資料 P17）
まず、事業戦略の大きな柱となっている貸借銘柄の拡大についてですが、専任の貸借サポート課を拡充したほか、東京証券取引所とも連携しながら発行会社・大株主に対するアプローチを推進し、貸借取引への理解を深めていただけるよう努力しております。その結果、ジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了に伴う 98 銘柄の選定取消しなどがありましたが、2011 年 3 月末の貸借銘柄は 1,645 銘柄と前期末比 71 銘柄の減少にとどまりました。
また、前回、東京証券取引所における新たな種類の ETF 上場への取り組みについてご紹介し、当社においても ETF の貸借銘柄選定に注力している旨ご説明しましたが、3 月末時点の ETF の貸借銘柄数は 101 銘柄となっており、銘柄数は 2008 年 9 月末現在と比べるとほぼ倍増となりました。
現在、東京証券取引所に上場されている ETF は全て貸借銘柄に選定されております。
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経営基盤の強化（資料 P18）
次に、中期経営計画のうち「経営基盤の強化」に関する事項についてご説明いたします。
まず、グループにおけるリスク管理の充実策としまして、当社リスク管理セクションの者を日証金信託銀行のリスク管理部門と兼任させるほか、グループ間の利益相反管理体制を構築するなど、リスク管理の効率化を図りました。
また、当社と日証金信託銀行との間では、役員レベルだけでなく、当社の関係会社担当部署も同社と緊密な連絡をとりながら業務をすすめるなど、ガバナンス面でも強化を図っております。
次の業務継続体制につきましては、次のスライドでご説明します。
３つ目は支店の廃止です。すでに前回の説明会でもご報告いたしましたが、昨年 3 月 31 日をもちまして札幌・福岡の両支店を廃止いたしました。両支店での業務はすべて本店に移管し、運営しております。
業務継続体制の充実（資料 P19）
次に業務継続体制の充実についてご説明いたします。
当社は、昨年の 1 月にバックアップセンターを稼動させ、さらに 9 月にはバックアップオフィスを稼動させました。また、同じく 9 月に「業務継続に関する基本方針」を公表いたしました。
その内容は「証券市場のインフラである貸借取引等の業務を継続する社会的使命を有する証券金融会社として、可能な限り業務を継続または早期に再開する」であります。また、災害時における優先継続業務として、貸借取引、一般信用ファイナンス、資金・証券の決済業務をさだめています。これに基づきまして、緊急時の連絡網を構築するとともに、被災時を想定してバックアップセンターへのシステム切り替え訓練やバックアップオフィスへの参集訓練も実施しているところです。
なお、今般の東日本大震災におきましても、幸い、役職員が負傷することもなく、業務も全く混乱なく通常どおり運営することができました。
この夏の電力不足に対応して、政府からも節電が求められておりますが、当社におきましても社長を本部長とする節電対策本部を立上げ、節電への取り組みを強化しているところでございます。
本日も、建物内の一部の電灯を消灯しておりますほか、エレベーターも一台休止しております。
皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
主なグループ会社の当面の施策（資料 P20）
次に主なグループ会社の今後の施策について、お話しいたします。
まず、日証金信託銀行につきましては、証券界のための信託銀行として、信託業務を主軸とし、堅実経営を旨とした事業運営を行っております。信託業務においては、引き続き外為証拠金取引業者への積極的な営業により、外為証拠金信託のさらなる伸張を図っています。今後は、これを顧客分別金信託に続く第 2 の柱として育成することを目指しております。
また銀行業務においては、有価証券運用については期間の短い国債、政府保証債など信用力の高いものを中心に行っており、貸出業務については、収益の動向を勘案しつつ、高格付けの貸出
6日本証券金融株式会社先を厳選し実施しております。
2012 年 3 月期は CDO の売却益を確保したこともあり、引き続き堅調な決算予想となっておりますが、その後の収益状況につきましては厳しい状況が継続するものと考えられます。そうしたな
かにおきましても、今後、信託業務を着実に伸ばしていくなど「証券界の信託銀行」としての役割を強く認識し、引き続き堅実な経営に努めてまいりたいと考えております。
また、持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスは、昨年 5 月に①事業拡大、②生産性向上・品質改善、③経営効率の向上・体質の強化を重点施策とする中期経営計画（平成 22 年度～24 年度）を策定しており、本年 4 月にグループ内の組織再編を実施いたしました。当社としては、同社のこうした取り組みの状況について、引き続き注視してまいりたいと考えております。同社の収益につきましては、平成 23 年 3 月期につきましては赤字だったものの、平成 24 年 3 月期につきましては黒字の見込みであります。
配当について（資料 P21）
最後に配当について、お話しいたします。
当社の配当政策は、これまで、利益配分に関する基本方針として、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこととし、具体的には単体ベースの配当性向に加え、連結ベースでの配当性向や株主資本配当率（DOE）も勘案のうえ決定することとしてまいりました。
この方針に基づきまして、当期の配当は期初に予想したとおり、一株あたり年間 14 円として、来月の株主総会に付議することとしております。
また、今般、従来の配当政策を変更して、配当性向の基準を単体ベースから連結ベースとすることとしました。具体的には連結ベースでの配当性向を 40％程度とすることを基本的な考え方とし、これに連結ベースでの株主資本配当率を勘案しながら利益還元していくこととしました。これまで連結業績に大きな影響を与えてきた日証金信託銀行の業績も比較的落ち着いてきたことや、関連会社の JBIS ホールディングスの組織改変やリストラの動きも一段落してきたと判断し、この機会に連結ベースとすることとしたものです。
2012 年 3 月期の配当につきましては、連結業績の試算値、連結 DOE なども勘案のうえ、2011 年3 月期と同じ年間 14 円を予定しております。この場合、連結の配当性向は 46.3％となります。
以7上