リクルートマネジメントスクール利用約款 変更点一覧
2021 年 10 月 20 日改定
条項
第7条1項

変更前

変更後

変更のポイント

乙は、研修の内容、開催時期、開催回数等を自らの乙は、研修の内容、開催時期、開催回数等を自らのサービスの実態に合わせ裁量で定めることができる。甲は、本サービスを利用裁量で定め、専用サイトにおいて甲に告知する。なお、てより詳細に記載

し、受講者（甲が雇用または直接に指揮命令する者

乙は、当該告知後においても講師を変更することがでおよび甲が雇用を予定している者であって、甲により研きる。甲は、本サービスを利用し、受講者（甲が雇用修の受講を認められた者をいい、以下「受講者」といまたは直接に指揮命令する者および甲が雇用を予定う）に対し、乙の定めた研修のうち任意の研修を受講している者であって、甲により研修の受講を認められたさせることができる。

者をいい、以下「受講者」という）に対し、乙の定めた研修のうち任意の研修を受講させることができる。

（新第 10 条４項） -受講者の出欠確認は、乙が別途定める方法で行うも出欠確認について追加のとする。
第 11 条 1 項

乙は、甲が受講の申し込みをした研修について、最少乙は、甲が受講の申し込みをした研修について、最少・表現を統一

催行人数を満たさないなど合理的な事由がある場合催行人数を満たさない等の合理的な事由がある場

・弊社の研修開催基準には、甲または受講者に通知のうえ、その開催を中止で合、または不可抗力による場合もしくはこれに準じた事合わせて修正きるものとする

由により受講者や講師らの安全に配慮すべき必要性が生じた場合は、甲または受講者に通知のうえ、その開催を中止できる権利を留保する。

第 12 条本サービス（研修の内容、テキスト、配布資料、投影本サービスに関連して乙が作成した著作物および乙が・より正確な表現に修正用資料、ツール、マニュアル等を含むがこれらに限られ従来有していた著作物（研修の内容、テキスト、配・著作物の使用範囲につない）に関する著作権等の知的財産権（著作権法

布資料、投影用資料、ツール、マニュアル等を含むがこいて明記

第 27 条および第 28 条に定める権利を含む）は、すれらに限られない）に関する著作権等の知的財産権べて乙または乙の提携先に帰属する。

（著作権法第 27 条および第 28 条に定める権利を含む）は、すべて乙または乙の提携先に帰属する。甲は、乙があらかじめ承諾した利用目的においてのみ当該著作物を使用することができ、乙の事前の承諾なく当該著作物を複写・複製したり、第三者に貸与・譲渡等したりできない。

（新第 13 条 5 項） -甲は、受講者に研修を受講させるにあたり、受講者受講要件および受講ルーが、乙が別途定める受講要件を満たすことを確認するルについて追加ものとする。また、甲は、受講者に、乙が別途定める受講ルールおよび乙（講師を含む）の指示に従わせるとともに、乙による研修の円滑な進行および他の研修受講者の受講を妨げる行為をさせてはならない。
第 13 条 5 項

甲は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に甲は、前項に定めるほか、本サービスを利用するにあた・新第 13 条 5 項の挿入り、以下の各号に該当する行為をしてはならない。に伴う条文番号の変更(1)乙、他の研修受講者またはその他の第三者を誹

(1)乙、他の研修受講者またはその他の第三者を誹・新第 13 条 5 項との関

謗中傷しまたはその名誉を毀損する行為

謗中傷しまたはその名誉を毀損する行為

係を明記(2)乙、他の研修受講者またはその他の第三者に損(2)乙、他の研修受講者またはその他の第三者に損・句点の追加

害を与えまたは与えるおそれのある行為

害を与えまたは与えるおそれのある行為(3)本サービスの運営に支障を及ぼすまたは及ぼすお(3)本サービスの運営に支障を及ぼすまたは及ぼすお（新第 13 条 6 項） 該当する行為をしてはならないそれのある行為

それのある行為

甲が、本サービスを利用するにあたり、甲が行うべき作甲が、本サービスを利用するにあたり、甲が行うべき作・新第 13 条 5 項の挿入

（新第 13 条 7 項） 業等を第三者に代行させる場合、甲は、当該第三者業等を第三者に代行させる場合、甲は、当該第三者に伴う条文番号の変更に本約款における甲と同等の義務を負わせたうえで、に本約款における甲と同等の義務を負わせたうえで、・より正確な表現に修正乙が別途定める手続きに従い乙に申し出るものとす

乙が別途定める手続きに従い乙に申し出るものとする。なお、乙が、本サービスの提供に支障を及ぼすまたる。なお、乙が、本サービスの提供に支障を及ぼすまたは及ぼすおそれのあると判断した場合、乙は、当該第は及ぼすおそれのあると判断した場合、乙は、当該第三者の作業代行を認めない。

三者の作業代行を認めないことができる。

甲は、本サービスを利用するにあたり自ら登録すること

甲は、本サービスを利用するにあたり自ら登録すること

新第 13 条 5 項の挿入

（新第 13 条 8 項） ができる事項について管理し、当該事項に変更等があができる事項について管理し、当該事項に変更等があに伴う条文番号の変更

第 13 条 6 項

第 13 条 7 項る場合、速やかに更新、削除等を行う義務を負う。
（新第 13 条 9 項） -る場合、速やかに更新、削除等を行う義務を負う。
甲は、本サービスに関し録音・録画・撮影を行うことは録音・録画・撮影の禁止できない。

について追加

第 13 条 8 項

甲は、受講者の行為であることを理由に本約款に定め

甲は、受講者の行為であることを理由に本約款に定め

新第 13 条 5 項および 9（新第13条10項）

る義務に関する責任を免れることはできず、受講者がる義務に関する責任を免れることはできず、受講者が項の 挿入に伴 う条文 番

本約款に定める義務に違反した場合、乙または第三本約款に定める義務に違反した場合、乙または第三号の変更者に対してこれに起因する損害等に関する一切の責者に対してこれに起因する損害等に関する一切の責任を負う。

任を負う。

甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、

1．甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾・表現の修正（新第 16 条１項、 本サービスの提供ないし利用に関して知り得た相手方なく、本サービスの提供または利用に関して知り得た相・第 16 条 5 号を削除し、2 項）に関する情報を、前条に定める場合を除き、第三者に手方に関する情報を、前条に定める場合を除き、第新第 16 条 2 項を設ける

開示、漏洩してはならない。ただし、以下の各号の情三者に開示、漏洩してはならない。ただし、以下の各ことで、法令等に基づく機報を除く。

号の情報を除く。

密情報の開示についてよ(1)相手方から知り得た時点で、公知である情報(1)相手方から知り得た時点で、公知である情報り正確に記載(2)相手方から知り得た後、自己の責によらず公知と(2)相手方から知り得た後、自己の責によらず公知と・上記に伴い、第 16 条をなった情報

なった情報

新第 16 条 1 項に変更

(3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的(3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報に入手した情報(4)相手方から知り得た情報によることなく、独自に開(4)相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報発した情報(5)法令の定め、または裁判所、政府機関等の命令

2．甲および乙は、法令の定めまたは裁判所、政府機により、その開示が義務づけられた情報関の命令等により機密情報の開示を義務づけられた第 16 条場合、前項の定めにかかわらず、対象となる機密情報を開示できる。
第１８条（オブザーブに関する甲の同意）（オブザーブ）オブザーブについて、目的

1．前二条にかかわらず、甲は、乙があらかじめ第三甲は、乙、乙の業務委託先または乙の提携先が、本を限定したことに伴う修正者によるオブザーブ（見学）がありうることを明示したサービスの改善の目的で研修のオブザーブ（見学）を研修について、当該第三者のオブザーブについて同意行う場合があることについて、あらかじめ同意するものとした上で申込みを行うものとする。

する。

2．甲が、オブザーブを希望する場合は、乙所定のオブザーブ申込書により申込みを行い、オブザーブ可となった場合には、乙の定める手続きに従ってオブザーブを行うものとする。
3．オブザーブにあたっては、甲は、研修の進行に支障を来たさぬように留意し、また、オブザーブ中に知りえた情報については、第 16 条の定めに従うものとする。
第 25 条 2 項

乙は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、そ乙は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責任を負わない。の責任を負わない。

(1)本サービスの一部または全部が、日本以外の国ま(1)甲が本サービスを日本以外の国または地域においたは地域における法令、慣習等に抵触したことにより、て利用した場合において、本サービスの一部または全甲に損害が生じた場合

部が、当該国または地域における法令、慣習等に抵(2)甲が登録を申請した事項もしくは甲が自ら登録し触したことにより、甲またはその他の第三者に損害が生た事項に誤りがあること、または甲が登録すべき事項をじた場合登録しなかったことにより、甲に損害が生じた場合(2)甲が登録を申請した事項もしくは甲が自ら登録し(3)通常講ずるべきコンピュータウイルス対策では防止た事項に誤りがあること、または甲が登録すべき事項をできないウイルス被害により、本サービスの提供に障害登録しなかったことにより、甲に損害が生じた場合が発生し、本サービスに関するデータが変更、消去され(3)通常講ずるべきコンピュータウイルス対策では防止る等の損害が甲に生じた場合

できないウイルス被害により、本サービスの提供に障害(4)甲が乙の指定したシステム環境を整えないこと、回が発生し、本サービスに関するデータが変更、消去され線の混雑、回線障害、通常講ずるべき対策では防止る等の損害が甲に生じた場合

できないコンピュータ機器の障害等により、甲が本サー(4)甲が乙の指定したシステム環境を整えないこと、回ビスを利用できない場合

線の混雑、回線障害、通常講ずるべき対策では防止(5)その他、乙が通常講ずるべき対策では防止できなできないコンピュータ機器の障害、通信アプリケーションい障害の発生により、甲に損害が生じた場合

サービスやソフトウェアの不備・不調、甲のコンピュータスより詳細な表現に修正キルの不足等により、甲が本サービスを利用できない場
合(5)その他、乙が通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、甲に損害が生じた場合（新第 25 条 3 項） -乙は、研修をオンラインで提供する場合、円滑かつ安研修をオンラインで実施す全なオンライン実施のために合理的に必要な対応を行る場合の免責について追うよう努める義務を負うが、当該義務を履行したにもか加かわらず通信インフラに起因する損害が甲に生じた場
合、および通信アプリケーションサービスで取り扱った甲の機密情報が当該通信アプリケーションサービスから漏洩等したときは、責任を負わないものとする。
第 26 条乙は、戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異、その乙は、天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、不可抗力の内容をより詳

他合理的支配を越える事由による本サービスの停止、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立細に記載遅延等について、その責任を負わないものとする。

入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制等、乙のコントロールの及ばないあらゆる原因により、本サービスの提供に履行遅滞または不履行が生じた場合、甲に対して何ら責任を負わないものとする。

第 27 条 1 項 6 号 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手

より正確な表現に修正

続開始または特別清算開始の申立がなされたとき第 28 条（準拠法および管轄）（準拠法および管轄裁判所）

より正確な表現に修正

第 29 条

第 4 条に基づき成立した契約につき、その期間が満了

第 4 条に基づき成立した契約につき、その期間が満了

各条文の見出しの変更をし又は解除された場合であっても、第 12 条（知的財し又は解除された場合であっても、第 12 条（知的財反映産権の帰属）、第 13 条（禁止行為および甲の義務産権の帰属）、第 13 条（禁止行為および甲の義務等）、第 16 条（機密情報の保持）、第 17 条（個等）、第 16 条（機密情報の保持）、第 17 条（個人情報の保護）、第 18 条（オブザーブに関する甲の人情報の保護）、第 18 条（オブザーブ）、第 19 条同意）、第 19 条（データの利用）、第 20 条（権（データの利用）、第 20 条（権利義務の譲渡禁利義務の譲渡禁止）、第 23 条（履歴の保管、廃止）、第 23 条（履歴の保管、廃棄）、第 24 条

棄）、第 24 条（反社会的勢力の排除）、第 25 条

（反社会的勢力の排除）、第 25 条（乙の損害賠（乙の損害賠償および免責）、第 27 条（契約の解償および免責）、第 27 条（契約の解除および甲の除および甲の損害賠償）、第 28 条（準拠法および損害賠償）、第 28 条（準拠法および管轄裁判管轄）および本条の定めは、引き続きその効力を有す

所）および本条の定めは、引き続きその効力を有する。

る。