関東電化工業株式会社 環境・社会レポート 2014 ／ H1.4

関東電化工業株式会社 環境・社会レポート 2014 ／ P1.2

経営理念
会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して
豊かな社会づくりに貢献する。
これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。

当社は、優れた電解技術をコアにした各種のフッ素化や塩素化技

環境・安全の 基本理念と基本方針

術、鉄系事業で培った微細化技術、さらには研究開発の根幹となる

基本理念

他社にはない独自の合成反応技術などを蓄積しています。当社の中地球環境の保全が人類に課せられた共通の課題のひとつであることを認識し、企業活動に際して自己責任に基づき、期経営計画では、新規製品の開発は最重要課題のひとつであり、こ製品の開発から製造・流通・使用を経て廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり「環境・安全」の保全に配慮する。

れらの技 術をベースにした｢ニッチな領 域でトップを狙う製 品（オンリー･ワン製品）の開発｣を重要なテーマとしています。特に医農薬を

基本方針

会社概要

1 「環境・安全」管理は環境保護、保安防災、労働安全衛生、化社

名関東電化工業株式会社

る新たな製品の研究開発を積極的に進めておりますし、微細化技術

学製品安全、物流安全、国際取引安全について総合的に行う

設

立

１９３８年９月２２日を活かした多種類の無機ナノ粒子の試作製造により、その用途開発

2

無事故・無災害の操業を目指し、地域と従業員の安全確保に

本社所在地

努める

3

省エネルギー、省資源、廃棄物等の削減に取り組む

4 「環境・安全」に配慮した製品、製造プロセスの開発と製品の導入に努める

5 「環境・安全」に関する法律等（法律・条令・協定）の遵守およ

T

E

L

中心としたライフサイエンスや電子材料などの分野では社会貢献でき〒１０1‐００63
東京都千代田区神田淡路町2 -10 5
ワテラスアネックス
０３（３２57）0371

6

物流安全、顧客の取り扱い安全を推進する

7 「環境・安全」監査を実施する
8
9にも注力しています。
企業の基盤ともいえる安全・安定操業にも、
これまで以上に力を注いでまいります。当社では改めて原点に立ち返り、外部の専門家も交

代表取締役

山下史朗

えながら社内の問題点を明らかにし、改善へ向けた新しい取り組み

資

本

金

28億77百万円をスタートさせました。その基本に据えたのが安全教育の徹底による

従

業

員

564名（2014年3月31日現在）

従業員一人ひとりの意識と行動改革であり、とりわけ世代交代に伴っ305億21百万円て希薄になりがちな技術力・現場力の継承には全社をあげて取り組

売

上

高

んでおります。そして当社の資産である高い技術力や安全操業の伝び法律レベルを上回る自主基準値の設定と遵守に取り組む

統を、次の世代へしっかりと受け継いでまいります。

CONTENTS
社長メッセージ

P2

環 境 負荷の低 減については、環 境マネジメントシステムの活用や未来へ、関東電化の新しい取り組み

P3

サイト別レポートP4

徹底し顧客へ提供する

関東電化とフッ素

P5

RC推進体制P7

企業文化をいっそう強固に構築してまいりますので、何卒、これまで同RC行動実績と目標／安全・環境対策投資

P8様のご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

地球環境とのかかわり

P9

安全への取り組み

P12

地域社会とのかかわり

P14

海外事業、技術移転、化学製品の国際取引において、環境

10 「環境・安全」に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて地域社会、投資家、関係団体など広く社会に公表し、
リスクコミュニケーションに努める

代表取締役社長

山下 史 朗

効率的な生産性を実現することで一層の効果を追求し、省エネや省製品に関する「環境・安全」情報を収集し、従業員へ周知の保護と安全の確保に配慮する資源を進め、ゼロエミッションを目指してまいります。
こうした様々な取り組みを通して、優れた技術力や安全体質を柱とする関東電化らしい2014年10月

2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）の環境・安全活動を中心に作成しました。

編集部より

ISO 9001
渋川工場 JQA-1009（1995年10月取得）
水島工場 JQA-2254（1998年3月取得）

未来へつながる技術力・現場力を継承していくために、
関東電化は、新しい取り組みを始めています。

ISO 14001

技術革新を推進し、安全操業を徹底させるために、当社では経験豊かな社員が培ってきた技術力や現場力を、世代を超えて全多発しておりますが、
これは地球温暖化が一つの要因と言われています。当社は電子産

渋川工場 JQA-EM0438（1999年5月取得）
水島工場 JQA-EM0437（1999年5月取得）

業向けに多種の特殊材料ガスを製造しておりますが、この中には高い温暖化係数を有OHSAS 18001

する物質もございます。
これらの物質を大気環境に極力排出しない活動にも注力してまえた新たな仕組みづくりに込めた思いを当社社長と渋川・水島両いります。当社は安全と環境保護を基本に安定操業に努めてまいりますので、今後ともご渋川工場 JQA-OH0087（2005年7月取得）
水島工場 JQA-OH0190（2011年5月取得）

工場長が語ります。

指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

（2007年〜2011年まではOSHMSにて運用）

当社は昨年2件の火災事故を起こし、4年連続での災害発生となりました。深く反省するとともに、近隣、関係者の皆さまには改めてお詫び申し上げます。個々の事故は報連相の不足、技術伝承の不足、リスクの抽出不足に起因し、それは教育不足、手順書・技術書の内容不足がもたらす結果でありました。
よって事故を再発させないためにも、これらの見直しを重要課題として取り組んでいます。
また、昨今では集中豪雨がもたらす災害が1

独自の技術の蓄積を活かし、さらに力強く「創造的開発型企業」を目指してまいります。

大部分の製品においてISO認証を取得しています

社員が共有・継承していく取り組みを始めています。未来を見据

詳しくは次のページへ

2

関東電化工業株式会社 環境・社会レポート 2014 ／ P3.4

未来へ、関東電化の新しい取り組み

川田：安全に対する特効薬はありません。や

環境の保全はもちろん、当社が地域社会とはり日々の 地 道な活 動の 継 続 が 重 要です 。

共に発展し、豊かな社会づくりに貢献する会

安全意識は劣化しやすく、活動には継続性社になってくれることを期待しています。
その山下：当社は、安全・安定操業の徹底を図るとマンネリ化しない工夫が必要だと実感して声に応えることも私たちの使命です。

ため様々な取り組みを行っていますが、基本います。

基本を確実に実践できる
人中心の仕組みづくりへ。

齋藤：地域の声に応え、皆さまの不安解消を

は、全従業員が当社の社会的責任の重さを認識し、安全意識を強く持ち、決められたこ

山下：こうした取り組みの中、解決すべき課図るためにも、近隣住民の皆さまに向けて定とを確実に実行することだと考えています。

題も見えてきました。世 代 交 代の問 題です。

期的な工場見学や生きたご意見を伺うため世代交代が進む中、技術の伝承の不備、報の懇談会を開いています。
また、行政の方々

川田：そうですね。たとえばルール・マニュア

告・連絡・相談など日頃のコミュニケーションとの意 見 交 換 会や各 団 体との交 流を通じ、ルの徹底、労働安全衛生法に関する正しい不足が散見されるようになり、その対策にも皆さまのご意見・ご要望にお応えし、
コミュニ

理解、継続的なknow-why教育とOJTの実取り組んでいます。

渋川工場長

齋藤 克博

施、管理監督者の場内パトロールなど、いか視指導を取り入れており、その効果にも期待に基本を忠実に実践できるかが安全・安定します。

操業の鍵を握っていると思います。

ベテランから若い世代へ
技術力・現場力を継承。

ケーションに努めています。

■敷地面積／約138,000㎡ ■従業員数／252名（2014年3月31日現在）

渋 川工 場■製造品目／［鉄系製品］
キャリヤー、
マグネタイト［フッ素系製品］六フッ化硫黄、四フッ化炭素、六フッ化タングステン、三フッ化窒素、群馬県渋川市渋川1497

六フッ化エタン、
トリフルオロメタン 他

原油換算したエネルギー使用量の推移（単位：千kl）

二酸化炭素排出量の推移

100

住民の皆さまとのコミュニケーションにも力を

80

80
60

齋藤：全社をあげた取り組みには渋川工場

入れ、良好な関係構築に努力しています。大60

齋藤：それらが人中心の仕組みになっている

齋藤：団塊世代の退職以降、現場のベテラも協調しています。たとえば、不安全状態を切なのは安全・安定操業で地域に貢献する

40

かどうかも重視したいですね。安全に対するン社 員が 次々と定 年を迎えています 。その取り除くために、従来のパトロールとは別にこと、地域の皆さまとの共存共栄です。すで取り組みを作業員や管理者一人ひとりがよくフォローは大きな課題です。現場力というの

環 境 保 安 部がチームを組んで職 場 巡 視をにお話ししたような取り組みはもちろん、地理解し、運用できているかが問題です。何よは、単に知 識や資 格 技 能といった面ばかり実施したり、工場内での火気使用などの危域 行 事などへ積 極 的に参 加することで、おりも正しく運用できる人づくりが重 要であり、でなく、行動力や判断力、そして統制・調整

険 作 業を管 理する防 災 委員会の指 揮レベ

互いの理解を深める努力を継続していきた

あらゆる要件が本質的に人のためになって力といった経験に基づく総合的な力量です。

ルを強化したりしています。
また、本社技術

いと思っています。

いるかということがポイントだと思います。

だからこそ現場目線に立った地道で丁寧な

本 部の特 別チームにも助力いただき、安 全

指 導を繰り返していかなくてはと思います。

上の課題への対応策について、効果と進捗

山下：そのために当社では、現場に即した作

経験豊富なベテラン社員を中心に、各職場業手順書の整 備と、なぜ手 順 書がそうなっ

100

100

34.3

36.7

35.5

37.3

40

20

20

0

0

0

'10

'11

'12

'13

工場排水量およびCODの推移
工場排水量/工場出荷額
COD排出量/工場出荷額

80

100

参加して、地域住民の方々とのコミュニケー

40

では若い人たちを育てる風土作りに注力しサルタントを導入し、安全衛生、保安防災のションを図るべく努力されていますね。私自身

20

20ているのかをknow-why資料を用いて確実ているところですが、そのためには報連相や遵法性、法的解釈の妥当性を評価していまは地域の方とお会いする機会は少ないですに理解させ、安全意識を高く持たせるように

コミュニケーションを徹底する「基本」に戻るす。その他、長時間停電時に環境保安上のが、定期的に両工場を訪問して現場の従業努めています。

ことが大切であると感じています。

機器を継続稼動させるための自家発電設備

員と対話するようにしています。

対 策として、現 在 職 場で活 躍しているベテ
ランおよび中堅 従 業員による始 業 時・終 業
時 にお ける計 画 的・継 続 的 な 技 術 教 育 、know-why教育を行っており、確かな効果

地域の方々との絆もしっかり受け継いでいきたい
山下：安全・安定操業は、当社自身の問題だ

山下 史朗

整理し、
日々の業務の中で当たり前に実践で

'11

'12

が、やはり当社のベースといえるのではない

岡山県倉敷市松江4-4-8

でしょうか。一人ひとりが教え合い、時には議論し、理解し合い、協調しあってこそ物事が前へ進みます。
もちろん、世代間のギャップ
や時代の変化はありますが、こうした取り組'13

立ち上げ時には数件のトラブルが発生しま

域住民の皆さまは、安全・安定操業や地域からの信頼にもつながると考えます。

40

川田：様々な取り組みを、家族的な企業風土考えます。

の中でチャレンジできる。
それは、当社の魅力

55.2

山下：何事にも実直で粘り強いという資質が熟練技術者が若い従業員に製造プロセスの

'12

'13

0

（年度） '09（単位：%）

146.8 149.5 152.0 147.0 152.2

53.6

54.4

100

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

'11

'12

'13

工場排水量およびCODの推移

0（年度） '90

COD排出量/工場出荷額

100

'09

'10

'11

'12

'13

（1993年度を100とした指標表示）

90

'11

'13

'12

80

の取り組みにせよ、地 域の方々とのコミュニ

40

40

くものではありません。地道で丁寧な教育を

労働安全の専門指導者をコンサルタントにケーションにせよ、
日々地道に継続していくこ

40

20

20

20

継続していきたいと思います。

招き、外 部目線による法 的 根 拠に基づく巡とが確かな成果を生み出すことを次の世代

0

0

'13

（年度） '93

'10

81

80

めていますが、その成果もありましたね。
また、

'12

'09

100

り込みを行っていますが、一朝一夕に身につ'11（単位：%）

11.6 11.3 11.6
'11（2012年度を100とした指標表示）

60

川田 秋穂

'10

100 100'12'13

産業廃棄物重量の推移（単位：%）

SOx排出量/工場出荷額
NOx排出量/工場出荷額
ばいじん排出量/
工場出荷額

100

（年度） '95

60

水島工場長

'09

18.2 18.8

0

当社のDNAだと思います。安全・安定操業

'10

79

100

20

ＳＯｘ、
ＮＯｘ、
ばいじん排出量（単位：%）

工場排水量/工場出荷額

'09

89

（1995年度を100とした指標表示）

基 本 教 育を行い、その記 録を残すことを始（年度） '90

423（年度） '90

きるよう、作業手順については繰り返しのすにも伝えていきたいですね。

（単位：%）（2012年度を100とした指標表示）

40

20

80

'13

60

80
40

100

'12

80

100

60

'10

'11

JRCC自主管理対象物質排出量

二酸化炭素排出量の推移

120

56.9

（1990年度を100とした指標表示）

山下：今年から運転管理の合間に、現場の

'11

3.1

'10

産業廃棄物重量の推移（単位：%）

140

60.0

20

今後も効果的な教育を継続していきたいと'10（1990年度を100とした指標表示）

160

80
60

'09

5.7

'09

パークロールエチレン

100

みが、会社の発展はもちろん、地域の皆さま

0（年度） '93（年度） '95

7.7［フッ素系製品］六フッ化リン酸リチウム、
四フッ化ケイ素、三フッ化塩素、
有機フッ素化合物（単位：千kl）

けでなく地域や社会の要請でもあります。地

'13

8.8

■製造品目／［基礎化学品］
か性ソーダ、
次亜塩素酸ソーダ、
塩酸、
トリクロールエチレン、
塩化ビニリデン

原油換算したエネルギー使用量の推移をあげています。昨年の定期修理後の運転

'12

6.8

■敷地面積／約185,000㎡ ■従業員数／161名（2014年3月31日現在）

水島工場

ではないでしょうか。
齋藤：安全・安定操業の基本をわかりやすく'10

齋 藤：人を中心に考え、仕組みをつくることしたが、今年は問題なく運転再開できました。
代表取締役社長'09'11

SOx排出量/工場出荷額
NOx排出量/工場出荷額
ばいじん排出量/工場出荷額80をチェックしてもらっています。更に、外部コン

0'10（1993年度を100とした指標表示）

60（年度） '90

'09

ＳＯｘ、
ＮＯｘ、
ばいじん排出量（単位：%）（1990年度を100とした指標表示）

100（年度） '90

40

はやはり大きいですね。水島工場では、その8040（年度） '09

100

60

20

31.0

山下：両工場とも地域交流の場に積極的にように配慮しています。

64.0（単位：%）（1995年度を100とした指標表示）

100

54.4
52.8 50.5
46.8

60

川田：ベテラン従 業員が少なくなった影 響

JRCC自主管理対象物質排出量（単位：%）（1990年度を100とした指標表示）

川田：水島工場は住居に近いことから、近隣を導入し、地域の皆さまにご迷惑をかけない

3

サイト別レポート（単位：%）

100

87

82

66

60

'09

'10

'11

'12

'13

0

37

（年度） '90

'09

'10

'11

'12

'13

4

関東電化工業株式会社 環境・社会レポート 2014 ／ P5.6

フッ素って何だろう？

関東電化とフッ素

フッ素系製品は、天然鉱物であるホタル石（フッ化カルシウム）と硫酸との反応で得られるフッ化水素（HF）
を主な原料に製造されます。
フッ素は他の元素にはない特性を持ち、フッ素を含んだ物質は、「熱、薬品、紫外線に強い」「摩擦係数、表面張力、粘着力が小さい」「絶縁性が高い」「誘電率や屈折率が低い」などの機能を発揮します。

フッ素化学と歩んで半世紀。身近な暮らしに、先端科学に、
私たちの独創技術が生きています。

※フッ化水素（HF） 水素とフッ素からなる無機化合物。
その水溶液はフッ化水素酸あるいはフッ酸と呼ばれます。

フッ素の用途

フッ素は、生活用品から先端科学まで幅広い分野に使われています。

【半導体・情報通信】 半導体リソグラフィ／半導体エッチング／洗浄材料／光ファイバー

関東電化は、
日本で初めて「フッ酸電解の工業化」に成功。現在、世界トップクラスのフッ素ガス製造能力を持ち、【交通・輸送】 自動車エンジン／カーエアコン／ガソリンタンク／飛行機

多彩なフッ素系製品を製造するとともに、新たな製品開発にも取り組んでいます。

【生活関連】 液晶表示素子／電線被覆材／タッチパネル／エアコン／塗料／非粘着加工【環境・エネルギー】 燃料電池／太陽電池／二次電池／変電所／水処理膜／イオン交換膜／フィルター【医薬】 医薬品／農薬

関東電化のフッ素化学の歩み

ホタル石（製品名の年号は、製造開始年）

1964年

1970年

1971年

1979年

1981年

1983年

1984年

1986年

1987年

1989年

1995年

1997年

2005年

2010年

フッ素 化 学の本 格 的

日本で初めてフッ酸電

六フッ化硫黄五フッ化ヨウ素

四フッ化炭素三フッ化メタン

八フッ化プロパン

六フッ化タングステン

三フッ化窒素四フッ化ケイ素渋 川工 場フッ素 系 製

三フッ化塩素ヘキサルフルオロ-1,3-

モノフルオロメタン

な研究を開始解の工業化を確立

六フッ化エタン

品「ISO9002」取得

六フッ化リン酸リチウム

ブタジエン

硫化カルボニル

日本がまだフッ素の黎明期だった1964年、
関東電化はフッ素の可能性を信じ、本格的な研究を開始しました。

半導体の需要が急速な高まりを見せた90年代半ば以降、
関東電化は、数多くのフッ素系特殊材料ガスを半導体産業に提供しています。

6年間の挑戦から生まれた「フッ酸電解の工業化」
日本では先例のない大型電解槽を使った
フッ酸電解の工業化を実現するため、当時の研究主任がアメリカに留学。実験と失敗

半導体の超微細加工に欠かせないフッ素

半導体

携帯電話からパソコン、自動車まで幅広いを繰り返し、6 年 間の苦 闘の末 、1 9 7 0 年 、製品に用いられている半導体。
フッ素系

遂に国内初の工業化に成功。今日に至るま

特殊材料ガスは、その製造に不可欠。たとで、関東電化のコア技術としてフッ素系製

えば四フッ化炭素（CF 4 ）をはじめとする品事業の発展を支えています。

フッ素系特殊材料ガスは、エッチング剤とフッ素事業開発当初のメンバー

目には見えないけれど、いろいろなものに使われているんだよ。

液晶の高性能化にもフッ素が活躍

フッ素系環境対応
ガスを供給

テレビ、パソコン、携帯電話などに使われている液晶ディスプレイにもフッ素は欠かせま

関東電化は、温暖化対応ガスの開発製造にもせん。液晶の材料に使用される有機フッ素取り組んでいます。たとえば温暖化係数が低化合物は、画質や耐久性の向上、消費電力

いモノフルオロメタン（CH 3 F）の製品化にも成の低減などに貢献。
また、液晶パネル製造に功し、量産化を図っています。

おけるエッチングやクリーニングには、各種
フッ素系特殊材料ガスが使用されています。

して、薬液よりもはるかに微細で高精度な加工を可能にします。

携帯電話やパソコンを動かしているフッ素
環境問題にも独自の取り組みを展開

フッソくん

都市の電気を支える
六フッ化硫黄（SF 6 ）関東電化は、自社工場内に「燃焼除害設備」を設置。温暖化物質を分解処理し、回収したフッ化カルシウムを、セメント・路盤

六フッ化硫黄（SF 6）は変電設備の絶縁材と材原料として再利用しています。

して活躍。SF6を使うことにより高電圧の送電

携帯電話やパソコンの電源として高性能化が進むリチウムイオン二次電池。関東電化は、その電解質に使われる六フッ化リン酸リチウ
ム（LiPF 6 ）の製造を1997年に開始。高まる

未来へ向けたチャレンジ

需要に応えて供給体制の拡充を図り、後発にもかかわらず世界3位のシェアを獲得して関東電化は、温暖化対応製品や太陽電池向います。

け製品の開発など、次世代を見据えた高付加携帯電話用リチウムイオン二次電池

や設備のコンパクト化を実現。地価の高い都

農薬などへの応用が期待できる有機フッ素化

市部においても大容量変電設備の設置が可

燃料電池や太陽電池など、未来の技術にもフッ素が欠かせないんだ。

能に。SF6は、縁の下で日本の電力供給を支えています。

高純度六フッ化硫黄製造設備

大容量変電設備

燃焼除害設備5

価値製品の開発に取り組んでいます。
また、医合物の分野にも力を注いでいます。

LiPF6の製品容器

6関東電化工業株式会社 環境・社会レポート 2014 ／ P7.8

RC推進体制RC行動実績と目標

RC（レスポンシブル・ケア）
およびコンプライアンスの推進体制を確立。

2013年度より新たに第9次3ヵ年計画がスタートしました。

各組織が十分に機能するよう、評価および改善活動にも力を入れています。

本計画では、様々な成長戦略を描くとともに、環境負荷の低減や安全操業も重要な柱としています。
当社はRC行動目標の達成を最優先課題の一つと位置付けています。

CSRへ向けた取り組み
対して果たすべき使命と位置づけています。
この目標を達成するため、コンプライアン
への取り組みを実践することのできる企業文化の確立に努めています。

事業所監査

織

本

議

長 ： 社長委

員 ： 下部委員会の委員長および社長任命の若干名

省資源

2

省エネルギー
温室効果ガスの排出削減

4

環境汚染物質の排出削減

5

産業廃棄物の削減

事務局 ： 環境保安部
ＲＣ中長期・年度方針の策定、活動実績など全社のＲＣに関する重要事項の審議・決定

6

議・調整

無事故・無災害

環境保安委員会

設備
事故

工場生産量当たりの主要原材料の量を、2012年度実績レベル以下

工場生産数量当たりの消費エネル
ギー量（原油換算）
を、2012年度比3％削減

CO 2 換算温暖化物質の排出量を、
1990年度比25％削減

研究所

社 長

構外輸送、客先設備などの環境・安全および使用目的の把安全対策投資の推移
リサイクル率向上により、工場外埋め立て産業廃棄物重量を、2012年度
実績レベル以下（2,500トン）

ステークホルダーとの良好な関係づくり
環境保護の推進●労働災害 ゼロ件
（社員・協力会社員の労働災害ゼロ）●設備事故 ゼロ件

コンプライアンス関係
コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンスおよびリスク管理全体を統括しています。法律・推進しています。

内部監査室
社長直属の組織として業務全般の内部監査を行っています。
ま2014 年 度 R C 行 動目標 （第9次3ヵ年計画2年目目標）

前記各委員会が実施した監査の結果をRC推進会議で審議・評価し、全体監査（RC監査）としています。全体監査の評価結果は次年度の経営方針、目標、実施計画に反映させます。

1

社内通報制度（ホットライン）
コンプライアンス違反に迅速に対応、あるいは未然に防ぐため、当社の役員・従業員は違反に関する情 報を、人 事 総 務 部 長 、常 勤 監 査
役、あるいは社外弁護士に速やかに通報することを義務付けています。
また、通報者に対して不利益のある取り扱いをしないことを規程で定めています。

個人情報保護
個人情報保護に関する基本方針を策定・公表し、個人情報の保存や廃棄に関するルールを明確化しています。退職者に対しても個人情報の守秘義務を徹底するなど、さまざまな規程を定めています。

2
3
4
5
6

省資源

省エネルギー
温室効果ガスの排出削減

2012年度実績
レベル以下

3
25％削減
％削減

838

732

600

452

410

環境汚染物質の 2012年度実績
排出削減
レベル以下

2012年度実績
レベル以下

産業廃棄物の削減
無事故・無災害0件

工場生産量当たりの主要原材料の量を、2012年度実績レベル以下

'09

'10

'11

'12

'13

環境対策投資2013年度は、温室効果ガスの削減、省資源・省エネルギーの推工場生産数量当たりの消費エネル
ギー量（原油換算）
を、2012年度比
3％削減

進、環境汚染物質の排出削減、廃棄物削減などの環境投資を実施しました。

CO 2 換算温暖化物質の排出量を、
1990年度比25％削減

環境対策投資の推移（単位：百万円）

日化協のPRTR指定化学物質の排出
原単位を、
2012年度実績レベル以下

900

877

800
700
600

目 標

諸規則・企業倫理の遵守とリスクの軽減を図るさまざまな活動を

全体監査

目 標

財務報告の信頼性確保

1,144

800

0

目 標

反社会的勢力及び団体に対する毅然とした対応（単位：百万円）

1,200

（年度）

目 標

関連会社

法令・規程の遵守、倫理の励行

備と安全意識の向上を図りました。

200

目 標

支店・営業所経営会議

コンプライアンス行動憲章

練の強化や外部講習会への参加など安全対策の根本となる部分を

400

目 標

握を推進・監査

安全操業の継続を目標に、製造中心に投資を行い、作業環境の整
日化協のPRTR指定化学物質の排出
原単位を、
2012年度実績レベル以下

品質管理委員会
物流安全委員会

安全対策投資設備の改善をはじめ、社内教育訓事業活動全体にわたるＲＣの推進・監査
ＰＬ、品質保証などの品質安全を推進・監査

RC行動目標達成のための投資

1,000

目 標

工 場

下部３委員会を統括し、各委員会の推進・監査事項を審

目 標

社

3

1％削減
3％増
12％削減
12％増
16％削減
2件

目 標

ＲＣ推進会議環境保安委員会、品質管理委員会および物流安全委員会が年1回、事業所ごとに、目標・計画・実施体制・実績・自己監査の評価などについて監査を実施しています。

1

目 標

組

R C の 取り組 み 状 況 を I S O 1 4 0 0 1 、
OHSAS18001システムと連動させることで、事業所自らが評価し、次期の目標と実施計画に反映させ、継続的な改善を図っています。

目 標

スやリスク管理を重視した経営を行うと同時に、地域社会への貢献や地球環境保全

自己監査2013 年 度 R C 行 動 実 績
目 標

当社は、
良き企業市民として人々の安全で豊かな暮らしに貢献することを、社会に監査体制

リサイクル率向上により、工場外埋め立て産業廃棄物重量を、2012年度
実績レベル以下（2,500トン）

500

394

400

408

300
200

198

177

'12

'13

100

●労働災害 ゼロ件
（社員・協力会社員の労働災害ゼロ）●設備事故 ゼロ件

0

（年度）

'09

'10

'11

た、取締役会が策定した「財務報告の基本方針」に基づく内部統制の整備運用状況に関して、独立した立場から評価を行います。

78

関東電化工業株式会社 環境・社会レポート 2014 ／ P9.10

PFCs排出量削減
目標

日化協自主行動計画の状況
京都議定書の第1約束期間（ 08〜 12）に排出原単位で1995年比PFCsを50％、SF6を75％削減し、そのレベルを維持

二酸化炭素排出量の目標

PFCsおよびSF6排出量の推移（単位：%）（1995年度を100とした指標表示）

120
100

PFCs排出原単位

100

SF6排出原単位

8040

製造しています。
これらのガスは温室効果が高く、当

20

社では社団法人日本化学工業協会（日化協）の自主行動として、2010年までに排出原単位を1995年
比でPFCsは50％、SF 6は75％削減することを目標に取り組んできました。
その結果、2009年度にこの削R C 行 動目標

二酸化炭素排出量の推移

京都議定書による
国の目標値 2010年度までに
1990年度比 6％削減

（単位：%）（1990年度を100とした指標表示）

100

100
82.1 82.0 81.2 82.9

89.5

80

エネルギー原単位の推移

工場生産数量当たりの消費エネルギー量（原油換算）を、
2012年度比3％削減

41.8
14.2 12.7 13.2 12.4
14.2 13.2

0（年度） '95

'09

'10

9.8

9.5

'11

5.7

'12

'13

※温室効果ガス
温室効果ガスは、地球温暖化を引き起こすとされている物質を言います。当社の扱うパーフルオロカーボン（ＰＦＣ

減目標を達成、以降は、温室効果ガス全般を対象とｓ）、六フッ化硫黄（ＳＦ6 ）を含め、二酸化炭素、一酸化二した当社単独での第9次RC行動計画のもと、さらなれています。

る削減を進めています。2013年度は、工程の細か

※ＰＦＣｓ

窒素、
メタン、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）が指定さ2013年度、エネルギー使用量は原油換算で9万Kℓ程

40化炭素排出量を2010年度末まで20度を維持していますが、エネルギー原単位の大きい工程に6％削減（基準年1990年度比）

0の生産が増加したため、エネルギー原単位は2012年度

するよう求められ、当社は早期にこ

'09

'10

'11

'12

'13

を100として103.4まで上昇しています。今後も継続的にの目標数値を達成しました。2013

生産効率の向上とエネルギー使用量の抑制に努め、エネ

年度は、生産量増加により排出量

ルギー原単位の低減を進めてまいります。

は増加しましたが、基準年に対して

120

103.4

'11

'12

'13

20
0

'10

（年度）

原油換算したエネルギー使用量の推移

100

一定量の製品を生産するために、
どれくら

89.5

96.7

88.0

89.1

91.6

'11

'12

'13

80

いのエネルギーを消費しているかを示す指60

製品をつくっていることになります。

40

な改善を実施することにより、前年比でPFCsを6％、 ては、四フッ化炭素（ＣＦ ）、六フッ化エタン（Ｃ Ｆ ）、八フッSF6を40％削減しました。

100

60

フッ素と炭素で構成される化合物の総称で、当社製品とし
2

96.8

40

標。
この数値が低いほど、省エネルギーで

4

103.8

（単位：千kl）※エネルギー原単位

は10％の削減となっています。

（単位：%）

80

京都議定書により、
日本は二酸（年度） '90（2012年度を100とした指標表示）

100

60

60

当社は、電子機器産業に不可欠なPFCsとSF 6を

消費エネルギー量の削減

削減

6

20

化プロパン
（Ｃ3Ｆ8）、八フッ化シクロブタン（ｃ−Ｃ4Ｆ8）
などが

あります。

地球環境と のかかわり

0（年度） '09'10

環境マネジメントシ ステムの活用を進め、生産工程の見直しや環境技

温室効果ガスの排出量削減
R C 行 動目標

CO2換算温暖化物質の排出量を、
1990年度比25％削減
新たに削減対象となる物質「三フッ化窒素：NF 3」についても早い段階から削減目標に取り込み、温室効果ガスの一層の削減に取り組んでいます。2014
年度は、NF 3の大幅な排出削減を図るための設備対応を実施中です。

術・設備の導入を図ることで、省エネルギーとゼロエミッシ ョンの実現を目指しています。
温室効果ガス排出量の推移

100

100
84

89

R C 行 動目標

（単位：%）（1990年度を100とした指標表示）

NF3込み
NF3抜き

96

日化協のPRTR指定化学物質の排出原単位を、2012年度実績レベル以下

88

79

80

JRCC自主管理対象物

60
40

24
32

20
0

（年度） '90

'09

'10

21

'11

21

19

'12

'13

目標

JRCC指定自主管理対象物質の製造設備からの排出量削減

質排出量の削減

法律に基づくPRTR対象物質は18物質（1t未満を含む）ですが、当社ではより対象物質の多い日化協方式に従って化学物質を管理しています。

2013年度の排出内訳
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン

二塩化エチレン
ジクロルメタン

テトラクロロエチレン

ジクロルメタン

2.1％

R C 行 動目標

※PRTR

4.9％

PRTR（Pollutant Release & Transfer
Register）
は、大気や水域や土壌などに排出

工場生産量当たりの主要原材料の量を、
2012年度実績レベル以下
省資源の集計は原料単価の高騰などに影響を受けるため、当社では不特定要素に左右されずに実績を把握できる集計方法（※）に切り換えています。製品の収率を向上させることで、2013年度は2012年
度比で1％の改善を図りました。
（※）
「原単位＝消費原材料の数量（t）/生産数量（t）」で算出しています。

9

される化学物質の量および廃棄物として処理（JRCC）が大気排出量の削減に優される量を把握して報告・管理する制度で

トリクロロ
エチレン

（単位：%）

表されています。

140

ジクロルメタンの4物質を扱ってい

122
104

120
100

99

100

99

60

（1995年度を100とした指標表示）

100（単位：%）

100

その他

12％

6％

35％

630

315
210

193.5
150.5

105
トルエン

31％

（単位：%）

624

420
メチル
エチルケトン

16％

PRTR指定化学物質の排出原単位の推移（2012年度を100とした指標表示）

525

その他
トリクロロエチレン

1,1-ジクロロ
エチレン

JRCC自主管理対象物質排出量の推移

トルエン

0

（年度） '97'09'10

91.4 100 111.8
'11

'12

'13

80
60

40
20
0

ます。2013年度はジクロルメタンの排出削減を強化しました。

80

（年度）

エチレン
（TCE）、
テトラクロロエチレン（PCE）、二塩化エチレン（EDC）、

メチルエチルケトン
1,1-ジクロロエチレン
トリクロロエチレン

告された排出・移動量は、毎年行政により公た12物質のうち、
当社は、
トリクロロ
（2012年度を100とした指標表示）

2013年度排出量26.0tの内訳

す。2001年3月より法制化され、企業から報92.6％

先的に取り組む物質として指定し消費原材料の推移

2013年度、当社の日化協方式によるPRTR対象物質は30物質、取扱量は25.1万トンでした。排出量は26.0トンで、排出原単位は取扱量1トン当たり0.104kgでした。

0.4％

二塩化エチレン日本レスポンシブル・ケア協議会

省資源

環境汚染物質の排出量削減

40
'06

'10

'11

'12

'13

20
0

（年度） '95

12.0 13.4 9.5

8.3

7.0

'09

'12

'13

'10

'11

10

関東電化工業株式会社 環境・社会レポート 2014 ／ P11.12

安全への取り組み

SOx、NOx、
ばいじん排出量削減
工場排水量、COD削減

安全監査の方法から見直し、各職場の問題点の洗い出しを進め、改善策を策定。全職場・全従業員を挙げて、目標

無事故・無災害へ向けた新たな取り組みを始めました。

自主管理基準による排出量の削減目標

工場排水量および
COD排出量の削減

大気汚染の原因となるSOx（ 硫黄酸

無事故・無災害化物）、NOx（ 窒素酸化物）、ばいじん
当社では汚染原因物質のに関しては、排出設備を安定して稼働

製造設備系内での回収に努させることで排出量の削減に努めていめるなど、工場排水量ならびます。各物質とも近年は低い排出レベにCOD排出量の削減に取りルを維持しております。

組んでいます。2013年度は
前年度と比較し、若干ではありますが改 善 効 果が見られました。

放流水（浄化された工場排水）

工場排水量およびCODの推移（1990年度を100とした指標表示）※COD
水の汚れを示す指標の一つ。水中の汚れなどを分解するのに必要な酸素量。値が小さいほどきれいな水です。

（単位：%）

協力会社

化学工業平均4.0
3.0

む全従業員をあげて「安全・安定操業に向けた基盤づくり」（単位：%）

SOx排出量/出荷額
NOx排出量/出荷額
ばいじん排出量/出荷額

100

当社

5.0

当社は、無事故・無災害を達成するため、協力会社を含（1993年度を100とした指標表示）

COD排出量/出荷額

休業災害の度数率の推移

労働災害・設備事故ならびに事業所からお客様までの輸送中の有害物質漏洩ゼロ件

ＳＯｘ、
ＮＯｘ、
ばいじん排出量

工場排水量/出荷額

100

ＲＣ行 動目標「健康で生き生きと働くことができる職場づくり」に取り組ん

2.0

でいます。
しかし、2012年には1件、2013年には2件の設

1.0

安全祈願の塔
※度数率

80

80

60

60

はありませんでしたが、関係者ならびに地域の皆さまに多4040

大なるご迷惑とご心配をおかけしました。改めてお詫び申し

設備事故件数の推移

20

20

上げます。

年度

09

10

11

12

13

件数

0

0

1

1

2

0

（年度）

'90

'09

'10

'11

'12

備火災事故が発生しました。人的被害、工場周辺への影響

当社では再びこのような事故を起こすことのないよう、設0'13（年度） '93

'09

'10

'11

'12

'13

0

（年度）

'09

'10

'11

'12

'13

100万労働時間当たりに発生する死傷者数。事業規模の大小や労働時間の長短を加味した指標
で、厚生労働省が全国調査し、業種別に発表しています。

備および化学物質取り扱いの安全管理を徹底するとともに、従業員のリスク意識を高める安全教育の強化や手順書類の再整備を実施しています。

産業廃棄物の削減「温対法」に基づく
温室効果ガス排出量の報告

R C 行 動目標

リサイクル率向上により、工場外埋め立て産業廃棄物重量を、
2012年度実績レベル以下
当社は、これまで廃棄物発生量の抑制・減量化・リサイクルに積極的に取り組み、産業廃棄物の減少に努めてきました。近年は新設備の立ち上げにより一時的に増加しまし

当社は、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果
ガス排出量算定・報告・公表制度」に従い、報告してい140（単位：%）

127

120
100
80

71

80

90

当社は2013年、各職場の実態把握に重物質の排出を抑制するために燃焼除害設備を導入しきを置いた定 期 安 全 監 査を行い、外 部コンました。
その後、設備は順調に稼働を続けており、予測

サルタントの力も借りながら、職場に潜む問以上の効果をあげています。

題点の洗い出しに努めました。
その結果、
「ベ

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
公表値 公表値 公表値 報告値 報告値

84

40

21.3

21.6

21.5

23.2

ＰＦＣｓなどの排出

33.3

17.8

14.5

15.1

11.7

物流の燃料由来

0.6

0.6

0.6

0.5

0.6

合計

55.1

39.7 36.7

37.1 35.5

下」「コミュニケーション不足による安全への配慮不足」「 運転や設備変更時のリスクアセ
スメント不足」などの問題点が明らかになりました。
これを受けて「技術伝承の充実」「人
材 育 成の強 化 」「 情 報 共 有と伝 達の徹 底 」「リスクアセスメント実施の徹底」という4つの重 点 課 題を定め、次のような改 善 策に取り●「1対多」から「1対1」を目指した教育への転換。
●手順書やknow-why集の記載内容の統一と充実。
（ ベテラン社員の知識・経験をもとに伝承が必要な内容も充実）● 非定常作業や予測不可能な事象が発生した場合の対応手順の明確化。

●交替勤務職場に対応した「報連相」再徹底のための仕組みづくり。
● 過去に発生した事故やトラブルをもとにした潜在リスクの再洗い出し。

● 変更事項を手順へ確実 に反映するためのタイムリーな改訂の実施。

●コンサルタントや外部機関を活用した法 規 教 育 や 安 全 教 育の実施。 等々

当社は、これら新たな取り組みを通して、従業員の安全意識向上と安全

20（年度） '90

21.2

テラン社員の減少による危険予知能力の低組んでいます。

60

0エネルギー由来

単位：万トン−ＣＯ２100

全従業員が強い危機意識を持ち、新たな安全対策の実践に取り組んでいます。

でした。尚、
当社では2009年3月に温暖化係数の高いることで、廃棄物の削減にも寄与しました。
産業廃棄物重量の推移

OBによる若手への指導風景ます。2013年度の排出量（CO 2）は、35.5万トン‐CO 2

たが、2013年度は原料原単位の向上を図（2012年度を100とした指標表示）

安全・安定操業に向けた基盤づくり

'09

'10

'11

'12

'13

操業の徹底を図り、無事故・無災害の実現に努力してまいります。

コンサルタントによる指導風景

1112

関東電化工業株式会社 環境・社会レポート 2014 ／ P13.14

地域社会とのかかわり

安全・安定操業へ向けた新たな取り組みを進めながら、従来からの安全対策にも力を入れてまいります。

地域の方々と交流する機会を設け、人と人の触れ合いを通して相互理解に努めています。

工場の安全対策
安全教育の実施

RC説明会

献血活動

清掃活動

労働災害の潜在的危険因子を日頃から低減するために、
当社では、朝のミーティング時に作業内容に応じた安全教育を行うなど、より実効性のある安全対策を心がけています。
また各職場では随時、作業手順の改善を行い、安全対策を確かなものにしています。

化学物質を扱う企業の責務であるレスポンシ
ブル・ケア活動の取り組みを紹介しています。

年に2回、渋川・水島両工場において、多くの従業員が献血を行っています。

工場周辺の除草や空き缶拾いなどの他、市や地区の一斉清掃、近隣地区の清掃活動にも参加しています。

地域懇親会

KYT（危険予知訓練）の 実施
業務に潜む危険因子を顕在化させるため、従業員が作業中に「ヒヤリ」
または「ハッ」としたヒヤリハット事例をデータベース化し、KYTに役立てています。
また各職場では月に1回程度、ヒヤリハット事
例をもとに解決策を話し合い、危険要因の減少に向けた実践活動を続けています。

作業開始前に行われる安全教育

工場見学会

機械設備の安全対策

幅広い世代の方を対象に随時開催。安全操業
や環境活動などに関する意見交換を行っています。

機械の新設・増設時におけるリスクアセスメントの他、試運転計画に基づく安全審査や諸規程に準拠した定期点検、運転管理マニュアルの整備および定期的見直しなどを実施し、機械設備の安全対策を推進しています。

渋川市 工 業 技 術 振 興 展出展

防災訓練などの 実施

渋川市主催の展示会に毎年出展し、当社の研究開発活動や生産活動の最新成果を紹介しています。

渋川・水島両工場では、事故や災害に備えて、自衛防災本部、職場防災隊、消防車班、救助班からなる自衛防災組織を整備。防災訓練および公設消防との合同訓練を定期的に実施しています。
また各職場では、月別・職場別防災訓練や宿直者による通報訓練を行っています。

PL（製造物責任）に基づく警告表 示

PLラベル

容器に貼るPLラベルには、製品に関する安全性情報を記載

各種講習会の 開催

セクハラ、パワハラ、
メンタルヘルスに対して専門化が関与する相談窓口を設けています。
また、出産や介護、再雇用など、安心した生活設計が図れるように社内規程を定めています。

従業員一人ひとりが安心して仕事に取り組めるよう、「 熱中症対策セミナー」「 AED講習会」「 交 通 講 話 」などを開 催し、必 要な知
識・対策の啓発に努めています。

「菱友会」は仕事を離れた従業員同士の交流場。
クラブ活動などを通じて、普段交流のない従業員が親交を深めています。

1994年に施行されました。
これにより企業は一層厳しい安全性の確保を求められるようになりました。

物流の安全対策K - S F 3 ( ケイエ スエフキューブ ) 活 動

製品輸送時の安全性を高める特殊材料ガス輸送車

緊急時の安全確保
万が一の場合に安全を確保するため、物流業者に緊急時の処置・連絡先を記載したイエローカー
ドとSDS（安全データシート）の常時携帯を義務づけています。

業 務 改 善 活 動 とし て 独 自 の K - S F 3(Kantodenka Step Forward Cube)シ
ステムを運用。Cubeは生産性(品質)、安全、
環 境の視 点からの取り組みを示しており、
2013年は個人や各職場から約400件の提案がありました。毎年、優良な活動には創立記念日に表彰しています。

AED講習会

社員研 修 制 度の 充 実

お客様設備改善運動

13

働きや すい 職 場 環 境 づくり「 菱 友 会 」活 動

※PL（製造物責任）法 消費者が製品の欠陥を立証すれば、メーカー側の過失の有無に関係なく責任が問われるとした法律で、当社では、1996年よりお客様の設備改善を促進する活動を続けています。製品を納入する際、お客様の設備で不具合な箇所を見つけた場合は、物流業者（運転手）からの報告に基づいて調査を実施。後日、
当社からお客様に設備改善の提案を行い、対策の検討をお願いしています。成果としては、過去からの改善要望121件に対し、119件が対応済みとなっています。

快適な職場づくりと環境保全を目的に工場敷
地内の緑化を推進。成人記念植樹や各部署名を冠した緑地づくり等の工夫で従業員の参加を促しています。

活力ある職場を目指して

すべての製品に、取り扱い上の注意を促すPL（ Product Liability）
ラベルを貼付しています。PL（製造物責任）法に基づく製品安全の取り組みについては、全社品質管理委員会が行う渋川・水島両工場（含研究所）の監査結果をRC推進会議に報告しています。

当社は、「 容器の変形・破損の防止」「 充填場および物流基地の環境・安全の確保」「お客様設備改善運動の推進」など、物流における潜在的危険因子の低減に取り組んでいます。
その一環として、
物流安全委員会が各事業所および物流業者を対象とする安全監査を行っています。

緑化活動「渋川広域ものづくり協議会」は、国道の中央分離帯や緑地エリアに花を植えるなど地域の環境美化に貢献。
この活動に渋川工場の従業員が参加しています。道路周辺に花を植えることにより通行車（者）から投棄されるゴミの量も大幅に減少。
また、活動を通して地域の方々との絆も深まっています。

公設消防との合同訓練

化学物質の安全対策
当社は大量の化学物質を扱う企業として、
その安全管理に最大の配慮を払っています。化学物質
を、PRTR法、労働安全衛生法の化学物質管理指針および毒物劇物危害予防規程などに基づいて管理し、ISO14001ならびにOHSAS18001の第三者審査などでその安全性を確認しています。慎重な取り扱いが求められる毒物・劇物ついては、分別管理を徹底し、薬品管理手順書により安全管理の徹底を図っています。

NPO法人「渋川広域もの づくり協議会」

工場近隣の方々と年に複数回開催。地域の皆さまの声に耳を傾け、疑問や不安にお応えしています。

イエローカードとは、化学物質や高圧ガスの物流時の事故に備
え、緊急時に運転手あるいは近くの代行者がなすべきことや応援の消防・警察などがなすべきことを記載した、緊急連絡カード（黄色の用紙）の通称です。

「新入社員」「 入社半年」「 3年目」研修の他、階層別研修を実施。
自己研鑽を支援する選
択型通信教育を用意。
さらにメンタルヘル
ス研修やセクハラ研修を実施しています。

交通講話

14