全国農村振興技術連盟規約
第1章

総則

（名称）
第 1 条 本連盟は全国農村振興技術連盟という。
（事 務 所）第 2 条 本連盟は事務所を東京都内に置く。
（目的）
第 3 条 本連盟は、農村振興関係施策の確立を図るとともに、農村振興に関する関係者の総合的な技術力の向上を図り、もって農村の振興に寄与することを目的とする。
（組織）
第 4 条 本連盟は地方連盟をもって組織する。地方連盟に関しては別に定める。
（事業）
第 5 条 本連盟は第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 農村振興施策に関する調査研究並びに建議及び啓発(2) 農村の振興に関する総合的な技術力の向上に資する調査研究並びに建議、啓発及び情報交換(3) 農業農村が有する多面的機能の発揮のための活動等への参画、地域住民（市町村、土地改良区、小中学校等）関係組織への支援及び協力並びにこれに必要な資格等の認定の実施(4) 講演会、研究会等の開催(5) 会誌その他農村振興に関する図書の刊行(6) 会員相互の親睦及び厚生に関する事業(7) その他本連盟の目的達成のために必要な事業

第2章

会員

（会員の種類）第 6 条 本連盟の会員の種別は次の通りとする。
(1) 普通会員(2) 賛助会員(3) 名誉会員(4) 終身会員（普通会員）
第 7 条 普通会員は本連盟の主旨に賛同する個人で、普通会費を納める者とする。
（賛助会員）
第 8 条 賛助会員は本連盟の主旨に賛同する団体又は個人で、賛助会費を納める者とする。
（名誉会員）
第 9 条 名誉会員は本連盟の発展に寄与した個人で、連盟会費を免除される者とし、総会の承認を経て決定する。
（終身会員）
第 10 条 終身会員は本連盟の主旨に賛同する個人で、登録料を納める者とする。
（会員の優先権）
第 11 条 会員は本連盟の事業に対する優先権が与えられる。
（会 費 等）
第 12 条 本連盟の会費及び登録料は別に定める。
（入会）
第 13 条 本連盟に入会しようとする者は、入会申込書により委員長に申し込まなければならない。
（退会）
第 14 条 会員は、退会届を委員長に提出して、退会することができる。
2 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（会員の除名）
第 15 条 会費を 2 年以上滞納したとき、及び本連盟の体面に汚す行為のあった会員は、委員会の決議を経て、総会の承認により除名することができる。

第3章役員（役員の種類）第 16 条 本連盟に次の役員を置く。
(1) 委 員 長
1名
(2) 副委員長
3 名以内(3) 委員（委員長、副委員長を除く）
26 名以内(4) 監事
2名（役員の選出）第 17 条 役員は次により選出する。
(1) 委員中 16 名は、地方連盟から選出し、残りの委員及び監事は、総会において選出する。
(2) 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
2 委員及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の職務）
第 18 条 委員長は本連盟を代表し、会務を総括する。
2 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があった時はあらかじめ委員長の指名する順位によりその職務を代行する。
3 委員は委員会を構成し、規約及び総会の議決に基づき、本連盟の業務を執行する。
4 監事は本連盟の財産及び会計を監査する。
（役員の任期）
第 19 条 役員の任期は 2 ヵ年とする。ただし再任を妨げない。
2 役員に欠員を生じたときは第 17 条に基づき補充する。
3 前項の規定により就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。
4 役員は、任期満了後も後任者が就任するまではその職務を行なう。
（報 酬 等）
第 20 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支払うことができる。
（顧問）
第 21 条 本連盟に顧問を置くことができる。
2 本連盟の顧問は次の通りとする。
(1) 名誉顧問(2) 顧問第4章

会議（総会の構成と種類）
第 22 条 総会は地方連盟の代表者をもって構成し、次の 2 種とする。
(1) 通常総会(2) 臨時総会（総会の開催）第 23 条 通常総会は毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は地方連盟の 5 分の 1 以上の請求があったとき、又は委員会において必要と認めたとき、もしくは、監事が必要と認めたとき開催する。
3 総会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席者がなければ開くことができない。
4 総会の議長は、総会において、出席した地方連盟の代表者のうちから選出する。
（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第 2 項に規定する監事が招集する場合を除き、委員長が招集する。
2 前条第 2 項に規定する請求があった時は、その請求があった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。
3 総会の招集は、少なくともその開催の日の 10 日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
（総会の議決）第 25 条 出席者は、総会において、各 1 個の表決権を有する。
2 総会においては、前条第 3 項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、次条 1 号から 9 号に掲げる事項を除き、緊急を要する事項については、この限りでない。

3

総会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
ただし、規約の変更、解散の発議については 3 分の 2 以上の賛成を要する。
（総会の議決事項）
第 26 条 この規約において別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
(1) 規約の変更(2) 解散及び残余財産の処分(3) 会費及び賛助会費の額並びにその徴収方法の決定又は変更(4) 事業計画及び収支予算の決定又は変更(5) 事業報告、収支計算、財産目録及び貸借対照表の承認(6) 委員長及び監事の承認及び選出(7) 顧問の承認(8) 会員の除名の承認(9) その他本連盟の運営に関する重要な事項（書面又は代理人による表決）第 27 条 やむを得ない理由により総会に出席できない地方連盟の代表者は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
2 前項の書面は、総会の前日まで本連盟に到着しないときは、無効とする。
3 第 1 項の代理人は、代理権を証する書面を本連盟に提出しなければならない。
4 第 1 項の規定により表決権を行使する者は、出席した者とみなす。
（議 事 録）第 28 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2 議事録は、議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及びその総会において出席者のうちから選任された議事録署名人 2 人以上が署名押印しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数及び出席会員（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）の氏名(3) 議案(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選出に関する事項
3 議事録は、事務所に備え付けておかなければならない。
（委 員 会）第 29 条 委員会は、委員をもって構成し、委員の 2 分の 1 以上の出席がなければ開くことができない。ただし、当該議事について書面をもってあらかじめ意志を表示した者は出席とみなす。
2 委員会は、委員長が必要と認めたとき、又は委員の 3 分の 1 以上の請求のあったとき委員長が招集する。
3 委員会の議長は、委員長がこれに当たる。
4 監事は、必要に応じ委員会に出席し、意見を述べることができる。
（委員会の議決事項）
第 30 条 この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項は、委員会において審議し、決定するものとする。
(1) 事業計画等総会に付議すべき事項及び総会の招集に関すること。
(2) 総会の議決した事業の執行に関する事項(3) 本連盟の業務を執行するための計画、組織及び管理の方法(4) 諸規定の制定又は改廃に関すること。
(5) その他委員会において必要と認めた事項（規定の準用）第 31 条 第 23 条第 2 項、第 24 条第 3 項、第 25 条第 2 項から第 3 項、第 27 条は委員会に準用する。
この場合において「総会」とあるのは「委員会」と、「会員」又は「地方連盟の代表者」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。

第５章

企画委員会及び部会（企画委員会）
第 32 条 本連盟の円滑な運営を図るため、企画委員会を置く。
2 企画委員会の委員は、委員長が委嘱する。
（部会）
第 33 条 本連盟の事業を執行するため必要のあるときは、委員会の議決を経て、部会を設けることができる。
2 部会の委員は、委員長が委嘱する。

第6章

事務局等

（事務局及び職員）
第 34 条 本連盟の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に職員を置く。
3 事務局及び職員に関する規定は、委員会の議決を経て、委員長が別に定める。
4 職員は、委員長の指揮をうけるものとし、委員長が任免する。
（業務の執行）第 35 条 本連盟の業務の執行の方法については、総会で定める規則に定めるもののほか、委員会で定める。
（帳簿及び書類の備え付け）
第 36 条 本連盟は、事務所に、この規約で別に定めるもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 規
約(2) 地方連盟の名称及び住所を記載した書面(3) 役職員等の氏名、住所及び略歴を記載した書面(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 財産目録(6) 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類(7) その他必要な書類及び帳簿２ 前項第５号及び第６号に規定する書類及び帳簿は、５年間備え置くものとする。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条 本連盟の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（資産の構成）
第 38 条 本連盟の資産は、次の各号に掲げるものによって構成する。
(1) 本連盟の設立当初に寄附された財産(4) 事業に伴う収入(2) 会費(5) 資産から生ずる収入(3) 寄附金品(6) その他の収入（資産の管理）
第 39 条 本連盟の資産は委員長が管理し、その方法は委員会において定める。
2 会計に関する規定は、委員会の議決を経て委員長が別に定める。
（経費支弁の方法）
第 40 条 本連盟の経費は、資産を越えて支弁してはならない。
（監査）第 41 条 委員長は、毎事業年度終了後次の書類を作成し、通常総会までに監事に提出し、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支に関する決算書類(3) 財産目録
2 監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。
3 委員長は、第１項の書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを事務所に備え付けておかなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条 委員長は、毎事業年度に事業計画及び収支予算の案を作成し、総会に提出しなければならない。

第8章

残余財産の処分（解散の場合の残余財産の処分）
第 43 条 本連盟が解散した場合において残余財産があるときは、総会の議決を経て、本連盟の目的と類似の目的を持つ他の法人に寄附するものとする。

第9章

雑則

第 44 条 この規約に定めるもののほか、本連盟の事務の運営上必要な細則は、委員会の議決を経て、委員長が別に定める。
（株式会社農業土木会館株式購入）
第 45 条 本連盟は農業土木会館の建設に寄与するため株式会社農業土木会館の株式を購入することができる。
2 本連盟は株式会社農業土木会館の株式購入のため地方連盟及びその他の団体もしくは個人から農業土木会館建設協力費を受入れることができる。
3 株式会社農業土木会館の株式購入については特別会計を設け経理する。
附則
第 46 条 本規約は昭和 22 年 5 月 8 日より之を施行する。
本規約改正（平成 14 年 5 月 14 日）前に全国農業土木技術連盟の名でなされた行為は全国農村振興技術連盟にすべて承継するものとする。
昭和 26 年 5 月 24 日改正
昭和 28 年 6 月 27 日改正
昭和 30 年 7 月 27 日改正
昭和 32 年 5 月 16 日改正
昭和 41 年 8 月 15 日改正
昭和 44 年 5 月 29 日改正
昭和 57 年 5 月 28 日改正
昭和 61 年 5 月 15 日改正
平成 4 年 5 月 28 日改正
平成 9 年 5 月 22 日改正
平成 10 年 5 月 18 日改正
平成 14 年 5 月 14 日改正
令和３年 5 月 31 日改正