事務連絡
令和２年５月 13 日

都道府県障害児支援主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業」の実施に係るＱ＆Ａについて

今般、令和２年度補正予算の成立に伴い、「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業の実施について」（令和２年３月 13 日付障発 0313 第５号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の改正を行ったところです。
本事業の実施に係るＱ＆Ａを別紙１のとおりまとめましたので、事業の実施に当たっては御留意いただくとともに、管内市町村にも周知をお願いします。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室障害児支援係
ＴＥＬ：03－5253－1111（内線 3037，3102）
ＦＡＸ：03－3591－8914
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp（別紙１）「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業」の実施に係るＱ＆Ａ■

総論

Ｑ１ 本事業では、利用者負担額の補助やレスパイト等を提供する事業については、特別支援学校等が臨時休業しており、かつ、放課後等デイサービス事業を利用している障害児等のみが対象となり、福祉タクシーの利用を補助する事業についてはこのような要件はないが、どのような考え方で対象者要件を定めているのか。
Ａ１ 放課後等デイサービスによる支援は、家庭の孤立化防止や、支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとなることから重要と考えている。利用者負担額の補助は、特別支援学校等が臨時休業することで放課後等デイサービスの利用回数の増加が見込まれることや、代替的な支援により児童と保護者への継続的な支援が一層取り組まれるようにする必要があることから行うものである。
レスパイト等を提供する事業についても、特に家庭における保護者等の負担が増加している場合を対象とした。
一方、福祉タクシーの利用の必要性は、新型コロナウイルス感染症に罹患するおそれが強い医療的ケア児等について、通常の送迎に困難が生じている場合を想定している。
このため、放課後等デイサービス事業だけでなく、児童発達支援事業及び医療型児童発達支援事業に通所する場合も対象としており、特別支援学校等の臨時休業等とは必ずしも関連しないことから、放課後等デイサービス事業を利用している障害児等以外も対象としている。

Ｑ２ 本事業では、福祉タクシーの費用を補助する事業を除き、学校等が臨時休業をしている場合が対象となるが、学校等を一部休業として、分散登校をしているような場合も、臨時休業をしているものと理解してよいか。
Ａ２■

お見込みのとおり。

放課後等デイサービスの利用者負担額の補助について

Ｑ３ 本事業では、代替的支援やかかり増し経費に係る利用者負担額が補助対象額になるとあるが、当該額を利用者に請求しない場合、事業所は、利用者負担額について、利用者に請求する分と市町村に請求する分を分けて管理する必要がある。また、利用者が複数の事業所を利用している場合は複数の事業所間で利用者負担額の調整が必要になるが、どのように行うことになるのか。
Ａ３ 利用者負担額の算出方法や複数の事業所間での上限額との調整方法について別途整理してお示しする。

Ｑ４ サービス増加分報酬差額の補助について、３月以降に新たに利用した者は、臨時休業が終了した後に想定される利用予定日数より多くのサービスを利用した場合が対象となるが、想定される利用予定日数は障害児サービス利用計画案を新たに提出してもらう必要はあるのか。
Ａ４ 利用者及び放課後等デイサービス事業所等の負担を鑑み、障害児サービス利用計画案を新たに提出させる必要はなく、事業所と利用者の間で、臨時休業が終了した後に想定される利用予定日数を協議し、その日数を事業所から市町村に報告すれば足りるものとする。

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レスパイト等を提供する事業について

Ｑ５ レスパイト等を提供する事業は、利用している放課後等デイサービス事業所が休業していない児童は対象にはならないのか。
Ａ５ 本事業は、学校等が臨時休業になった場合であって、放課後等デイサービス事業所を利用している児童が所属する世帯で、保護者と児童が長時間居宅で過ごす必要が生じている場合が対象となるため、放課後等デイサービス事業所が休業していることは必ずしも要件ではない。休業している場合のほか、新型コロナウイルスに感染することをおそれ、事業所の欠席が続いている場合等も対象と考えられる。

Ｑ６ レスパイト等を提供する事業は、利用している放課後等デイサービス事業所が休業しているものの、電話等による代替的な支援を受けている児童は対象になるのか。
Ａ６ 対象として差し支えない。なお、利用している放課後等デイサービス事業所の職員が家庭を訪問してサービスを提供する場合、本事業によるレスパイト等を提供する事業と放課後等デイサービス事業所の代替的な支援を訪問して提供することの区別ができないことも想定される。このような場合、明らかにレスパイト等の提供のみの実施である場合を除き、放課後等デイサービスの提供として取り扱われたい。（レスパイト等を提供する事業と放課後等デイサービス事業として行う訪問を同日に提供することは基本的に想定していない。
）

Ｑ７ レスパイト等を提供する事業において提供できるサービスやできないサービスはあるのか。
Ａ７ 保護者の居宅において障害児の支援を行うことを基本とするが、保護者の負担を減らすために必要となる支援は広く対象として差し支えない。ただし、当然ながら各種法令の規定は遵守する必要があるので、例えば医療的ケアを行う場合は、看護師等の有資格者を派遣する必要があること等は留意されたい。

Ｑ８ レスパイト等を提供する事業は、利用している放課後等デイサービス事業所の職員しか派遣できないのか。
Ａ８ 利用する障害児の支援ができる者であれば、必ずしも利用している放課後等デイサー
ビス事業所の職員が訪問する必要はない。ただし、本事業は保護者の負担軽減を目的とするものであることから、あらかじめ放課後等デイサービス事業所から当該障害児の特性等の必要な情報は引き継ぎ、保護者から必要以上の説明を求めないよう配慮されたい。

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福祉タクシーの費用を補助する事業について

Ｑ９

医療的ケア児等の対象者の要件は実施主体が定めるのか。

Ａ９ お見込みのとおり。事業を実施する都道府県又は市町村において適切に定めることになる。

Ｑ10 放課後等デイサービス等では、医療行為に係る判定スコア表で８点以上になる障害児が一定数いる場合に看護職員加配加算を算定できるが、本事業の対象者も判定スコ
ア表で８点以上になる障害児を対象者として定めて差し支えないか。
Ａ10 本事業は医療的ケア児等を対象とするものであり、日常生活を営むために医療を要する状態であれば、必ずしも看護職員加配加算の判定スコア表で８点以上になる障害児のみを対象とする必要はない。

Ｑ11 新型コロナウイルス感染防止対策等に伴い、通常の送迎に困難が生じている場合とはどのような場合が対象となるのか。
Ａ11 以下のようなケースを想定しているが、これ以外にも地域のニーズを踏まえて定めて差し支えない。
・ 通常の集合場所まで公共交通機関を利用しており、感染防止のため、公共交通機関の利用を控えているような場合。
・ 普段送迎している保護者が新型コロナウイルスの影響により送迎できないが、当該保護者以外の家族等では医療的ケア児等を集合場所まで送迎することが困難な場合。
・ 事業所の送迎ルートの都合から、事業所の送迎車両に長時間乗車することを求めざるを得ず、感染の恐れから利用控えをしている場合。

Ｑ12 地域の福祉タクシー会社と協議したが、実施要綱に記載されたような運用は困難であった。地域の福祉タクシー会社で取扱いがある福祉タクシー券の運用に合わせて事業の実施方法を検討しても差し支えないか。
Ａ12 差し支えない。事業の目的外利用が生じないようにした上で、具体的な事業の実施方法は実施主体において検討いただきたい。

Ｑ13 福祉タクシー券を購入して配布するのではなく、事業所で福祉タクシーを利用したときにかかった費用を補助するような実施方法も可能か。
Ａ13差し支えない。

Ｑ14

本事業では、福祉タクシーの手配は誰が行うのか。

Ａ14 事業の趣旨を踏まえると、基本的には事業所が行うことが考えられるが、利用者が居宅から利用するような場合、利用者が手配した方が効率的な場合も考えられるので、利用者と事業所の利便性を考慮して、実施方法について、実施主体が決めて差し支えないものとする。

Ｑ15 福祉タクシーの利用について、タクシー券で支払うのは定額までとして、差額は事業所又は利用者に負担を求めるなどの取扱いは可能か。
Ａ15

可能である。

Ｑ16 集合場所からの帰路において、利用者に福祉タクシー券を渡して、降車時に福祉タクシー券を使ってもらうような運用も可能か。
Ａ16可能である。

Ｑ17 福祉タクシー券を利用して居宅から事業所まで送迎したとき、送迎加算を算定することは可能か。
Ａ17 居宅から集合場所までのように、通常は事業所の送迎を行っていない経路について福祉タクシーを利用した場合、福祉タクシー券の利用をしつつ、集合場所から事業所までの送迎（通常も事業所の送迎を行っている経路）について送迎加算を算定することは可能である。
一方、居宅から事業所まで福祉タクシーを利用した場合は、同じ一つの支援について公費が重複することとなるため、福祉タクシー券の利用と、送迎加算の算定のいずれかを行うこととするので、実施主体において、このような場合の福祉タクシー券の利用の可否についてあらかじめ定められたい。