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2015. 5 №

三田母子のお茶畑(三田市)ś! ਄౱ȥɣɈȤඪɣȵĪਡ๲ৄฆௐīိ౰38༃๱! ౲ྩࠣᆅଞೊ໸೐ॸୌɈȮ‫ڨ‬໘! ¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦! 2Ī഍ოௐīĶ࿤ၭჟೀࣟൎ઄ࣅ‫࠰ࡖݛ‬ķɈȤඪɣȵ!¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦! 3Ī৊౷ଲۜ‫ޏۙڳ‬īဘᆔૢࣞଞɂɈଲۜɈ৊౷‫ݛ‬ɅȾȞɀĪᅟಃī!¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦¦! 4Īဪঝॻī৉‫ߔݛ‬ʑʺʛʈঢ়ၡຑཡᇇ૪ɅȤȫɥ૵຦ଠɈ‫ۿ‬਄૵୵ɅȾȞɀ!¦ ! 22Ī೔ʠࢾīိ౰38༃୽Ɉ೔ਡৄฆ‫ڤ‬೔‫ۿ‬຦!

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国土交通省
平成27年度 整備管理者選任前研修のご案内
平成 27 年度整備管理者選任前研修（上半期）の申込受付をおこないます。
受講を希望される方は、下記のとおり申込ください。
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道路運送車両法施行規則第 31 条の 4 第 1 号の整備管理者の資格要件により、整備管理者に選任予定の者（整備士の資格を有さない方）
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① 整備管理者制度の趣旨、目的に関する事項② 整備管理者の業務、権限に関する事項③ 点検・整備の方法に関する事項④ 整備管理者の関係法令に関する事項⑤ その他整備管理者に必要な事項
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第１回 平成27年5月15日（金）13：30〜16：30
兵庫県自動車整備会館5F：神戸市東灘区魚崎浜33
定員 150名（申込み締切：H27．5．8）
第２回 平成27年5月20日（水）13：30〜16：30
姫路自動車整備教育会館2F：姫路市飾磨区中島福路町3322
定員 100名（申込み締切：H27．5．13）
第３回 平成27年7月8日（水）13：30〜16：30
兵庫県自動車整備会館5F：神戸市東灘区魚崎浜33
定員 150名（申込み締切：H27．7．1）
第４回 平成27年9月18日（金）13：30〜16：30
姫路自動車整備教育会館2F：姫路市飾磨区中島福路町3322
定員 100名（申込み締切：H27．9．11）
ǐą෉‫ૢڷ‬ਐ① 当日は、免許証等本人の顔写真のある身分証明書を持参してください。
② 研修開始30分前より受け付けを開始します。
③ 研修は予約制とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
④ 予約は、実施日の1ヵ月前からFAXにより兵庫陸運部整備部門で受け付けます。
⑤ 研修会場に変更がある場合は、事前に連絡します。
⑥ ご来場の際は、公共交通機関等のご利用をお願いします。
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兵ト協ホームページからダウンロードしてください。
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神戸運輸監理部兵庫陸運部整備部門（TEL．078-453-1103）
1

以上

総 務 省「不法無線局対策強化期間」のお知らせ〜不法無線局は法律で罰せられます〜
総務省

近畿総合通信局

総務省では、皆様がいつも快適に電波を利用できるよう、電波利用環境保護の周知啓発活動を行うとともに、不法無線局への対策に取り組んでいます。
特に、この６月１日から６月 30 日までを「不法無線局対策強化期間」として設定し、警察や海上保安庁の協力を得て不法無線局の取締りを重点的に実施しています。
不法市民ラジオ・不法パーソナル無線・不法アマチュア無線などを使用すると、電波法により処罰の対象となります。
これらの機器から出される不法電波は、消防・救急・鉄道・防災などに使用する無線や携帯電話などの国民生活の安心安全を支える重要な無線通信に妨害を与え、社会生活に支障をきたすことがあります。

無線機器を使用する際は、「電波のルール」
を守りましょう！
※免許がないのに無線局を開設したものは「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」、重要な無線通信を妨害したものは「五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金」に処されます。

無線局の免許を持っていても、無線機を改造して、出力を大きくしたり指定された電波以外で運用することは禁止されています。
※上記の改造を行い運用したものは「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処されます。

2

公正取引委員会

物流事業者との取引の公正化について（要請）
公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき，違反行為に対して厳正かつ効果的に対処するとともに，取引の実態を把握するための調査を実施するなど
して，違反行為の未然防止に努めているところです。
今般，公正取引委員会は，荷主と物流事業者の取引に焦点を当てて実態調査を実施し，その結果を平成27年3月11日に「荷主と物流事業者との取引について」として公表しました。
今回の調査の結果，物品の運送等に係る一部の取引において，荷主による優越的地位の濫用
規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなりました。また，調査対象期間（平成25年8月1日から平成26年7月31日）において燃料価格が上昇傾向にあったことから，物流事業者に対し，燃料価格の上昇に伴う代金の引上げの状況を聞いたところ，燃料価格上昇に伴う代金の引上げ交渉においても，荷主による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなりました。
貴団体におかれましては，違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から，本調査結果並
びに独占禁止法上の優越的地位の濫用規制，物流特殊指定及び下請法（物流事業者間の取引については下請法が適用されます。）の内容について傘下会員に周知徹底していただくよう要請い
たします。

3

講習会（荷主と物流事業者との取引について）の御案内について

公正取引委員会は，荷主と物流事業者との取引の公正化をー層推進するため，「講習会（荷主と物流事業者との取引について）」を次のとおり開催することとしました。

講習会（荷主と物流事業者との取引について）の開催日時及び会場
開催地

開催日時

定員

会

場

札幌市

北海道札幌市中央区北三条西 3-1-6 札幌小暮ビル
平成 27 年 5 月 15 日（金）50 名 TKP 札幌カンファレンスセンター（7 階カンファ
14：00 〜 16：30
レンスルーム 7E）

仙台市

平成 27 年 5 月 22 日（金）宮城県仙台市青葉区柏木 1-2-45
50 名
14：00 〜 16：30
フォレスト仙台（2 階第 5 会議室・第 6 会議室）

東京都
新宿区

東京都新宿区市谷八幡町 8 TKP 市ヶ谷ビル
平成 27 年 5 月 26 日（火）100 名 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（6 階ホール
14：00 〜 16：30
6A）

愛知県名古屋市中村区椿町 1-16 井門名古屋ビル
平成 27 年 5 月 29 日（金）名古屋市
100 名 TKP ガーデンシティ名古屋新幹線口（8 階カンファ
14：00 〜 16：30
レンスホール 8A）
横浜市

平成 27 年 6 月 2 日（火）神奈川県横浜市西区北幸 2-6-1 横浜 AP ビル
100 名
14：00 〜 16：30
コンベンションルーム AP 横浜駅西口（4 階 D+E 室）

大阪市

平成 27 年 6 月 5 日（金）大阪府大阪市中央区本町橋 2-8
100 名
14：00 〜 16：30
大阪商工会議所（地下 1 階 1 号会議室 A）

広島市

平成 27 年 6 月 12 日（金）広島県広島市中区八丁堀 7-11
50 名
14：00 〜 16：30
広島 YMCA 国際文化センター（本館 4 階 401 号室）

高松市

平成 27 年 6 月 19 日（金）香川県高松市玉藻町 5-550 名
14：00 〜 16：30
香川県立ミュージアム（地下 1 階 研修室）

東京都
新宿区

東京都新宿区市谷八幡町 8 TKP 市ヶ谷ビル
平成 27 年 6 月 23 日（火）100 名 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（6 階ホール
14：00 〜 16：30
6A）

福岡市

平成 27 年 7 月 24 日（金）福岡県福岡市博多区博多駅南 4-2-10
50 名
14：00 〜 16：30
南近代ビル（7 階 3 号室）

千葉市

平成 27 年 7 月 27 日（月）千葉県千葉市中央区中央 2-5-1
100 名
14：00 〜 16：30
千葉市文化センター（5 階セミナー室）

浜松市

静岡県浜松市中区板屋町 111-2 浜松アクトタワー
平成 27 年 7 月 31 日（金）100 名 TKP 浜松アクトタワーカンファレンスセンター（25
14：00 〜 16：30
階ホール A）

京都市

京都府京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町
平成 27 年 8 月 7 日（金）100 名 721-1 京都タワーホテル
14：00 〜 16：30
TKP ガーデンシティ京都（7 階 橘（東・西））4Ǎāൎ௣࢒ɍఱౘ
⑴

対象
物流事業者に物品の運送等を委託する事業者（物流事業者を含みます。
）の方を主な対象としております。

⑵

人数
参加希望人数によっては、1 事業者当たりの参加人数を制限させていただくことがございますので御了承ください。

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本講習会においては、物流取引を中心として、取引公正化のためのルールを説明するとともに、「荷主と物流事業者との取引について」の内容を説明します。
説明に当たっては、優越的地位の濫用規制、物流特殊指定又は下請法の考え方に照らして、物流取引においてどのような行為が問題となるのか分かりやすく説明します。
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受付は、各会場共に13時30分から開始します。
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・参加を希望される方は、公正取引委員会ホームページのトップページ下部にあるイベン
ト情報の「講習会（荷主と物流事業者との取引について）の実施について」を御参照の上、当該ページから各会場とも開催日の３日前までにお申込みください。電話やメールでのお申込みは受け付けておりませんので、御了承ください。

・ 申込フォームへの入力が完了すると、登録したメールアドレス宛てに「受講確定通知亅メー
ルが送信され、当該メールの受信をもって申込完了となります。
・

定員に達し次第申込みを締め切らせていただきますので、御了承ください。

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・

講習会への参加及び配布資料は無料です。

・ 講習会当日は、当該「受講確定通知」メール又は申込フォームの「講習会の申込登録結果」の画面を印刷したものを御持参ください。
・

御登録いただいた個人情報は、講習会に関する業務以外の目的には使用いたしません。

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公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
電話

03-3581-1882

担当者

五十嵐、山岸5

荷主と物流事業者との取引について（概要）൦Ǎā෮ੈɈ଻ૉĆၫၭຑǍā෮ੈɈ଻ૉ
公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制に基づき、事業者に不当に不利益を与える行為に対して厳正かつ効果的に対処するとともに違反行為の未然防止に係る取組を行っている。
荷主と物流事業者との取引については、平成 16 年４月以降、優越的地位の濫用規制の一つとして独占禁止法に基づき指定した「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を通じ、より積極的に取組を進めてきている。
近年、物流事業者が、燃料価格が上昇傾向にあった１際にも、荷主から運賃を一方的に従来どおりに据え置かれるなど厳しい取引環境に置かれているといわれている。こうした実情を踏まえ、荷主と物流事業者との取引において、荷主による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていないかについて、調査を実施することとした２。
ǎā෮ੈၫၭ
⑴

書面調査
本調査では、荷主と物流事業者との間の物品の運送又は保管（以下「運送等」という。）に係る継続的３な取引を対象とした。

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１

調査対象期間（平成 25 年８月１日から平成 26 年７月 31 日）において、軽油の店頭現金価格（消費税込み）は１リットル当たり 137.9 円（平成 25 年８月５日時点）から 147.4 円（平成 26 年７月 28 日時点）に値上がりしている。
平成 26 年８月以降は下落に転じ、平成 27 年２月 23 日時点で 117.9 円となっている。（出典：資源エネルギー庁「給油所小売価格調査」）
２
荷主と物流事業者との取引については、平成 18 年３月に「荷主と物流事業者との取引に関する実態調査報告書亅を公表している。
３
単発（スポット）取引は本調査の対象外とした。

問い合わせ先公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話03-3581-3373（直通）ホームページ

http://www.jftc.go.jp/

6

物流事業者に物品の運送等を委託していると思われる荷主 10,000 名、荷主から物品の運送等の委託を受けていると思われる物流事業者 25,000 名を対象として、調査票を送付し、書面調査を実施した。調査票の発送数及び回答者数は、下表のとおりである。
調査対象事業者

発送数（Ａ）

回答者数（Ｂ）（Ｂ／Ａ）

荷主

10,000 名

6,139 名（61.4％）

物流事業者

25,000 名

7,008 名（28.0％）

本調査では、書面調査における回答者のうち、物品の運送等に係る取引を行っていると回答した荷主 4,530 名及び物流事業者 4,620 名からの、物品の運送等に係る年間取引高が多い取引先（上位３名。以下それぞれ「主要な物流事業者」、「主要な荷主」という。）との取引についての回答を基に調査結果を取りまとめている。
⑵

ヒアリング
書面調査に回答した物流事業者のうち、主要な荷主から受けた行為について具体的に回答した 25 名を対象にヒアリングを実施した。

Ǐā෮ੈൎ௣ࡖ࠰ຑ
⑴

調査票発送日：平成26年７月31日⑵

回 答 期 限：平成26年９月５日⑶

調査対象期間：平成25年８月１日から平成26年７月31日

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回答のあった荷主のうち、約半数が資本金３億円超（54.3％）、年間売上高 100 億円超（45.8％）の比較的大規模な事業者である一方、回答のあった物流事業者のほとんどが資本金 5,000 万円以下（88.7％）、年間売上高 10 億円以下（75.6％）の比較的小規模な事業者であった。
ǎā‫ݷ‬଱ɂဘᆔૢࣞଞɂɈଲۜɈ௻࣍
⑴

書面交付及び支払方法の状況
荷主と物流事業者との取引における書面の交付状況については、多くの荷主は主要な物流事業者に物品の運送等の委託を行うに当たり、書面を交付していると回答している（81.1％）が、書面を交付していないと回答した荷主も一定数見受けられた（18.9％）。
また代金の支払方法について、荷主のうち約２割が主要な物流事業者に対し手形による支払を行っていると回答し、120 日を超えるサイトの手形で支払っている荷主も一定数見受けられた。
⑵

代金の支払遅延等の状況
ア

行為類型別の状況
荷主と物品の運送等に係る取引を行っていると回答した物流事業者4、620名のうち、主要な荷主から、物流事業者に責任がないなど荷主の都合による代金の支払遅延等の不利益を１つ以上受けたと回答した物流事業者は306名であり、その割合は全体の6.6％であった（表１）。
7

また、行為類型別にみると、物流事業者に責任がないのに「代金の減額」を受けたと回答した物流事業者が188名であり、その割合は全休の4.1％と他の行為類型に比べて特に高くなっている（表１）。
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行為類型

不利益を受けた

荷主との取引について回答し物流事業者数た物流事業者数に占める割合

代金の支払遅延29 名

0.6％ （29 ／ 4,620）

代金の減額

188 名

4.1％ （188 ／ 4,620）

買いたたき

67 名

1.5％ （67 ／ 4,620）

物品等の購入・利用の強制

57 名

1.2％ （57 ／ 4,620）

経済上の利益の提供要請

27 名

0.6％ （27 ／ 4,620）

発注内容の変更

18 名

0.4％ （18 ／ 4,620）

合計４

306 名

6.6％ （306 ／ 4,620）

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４

荷主から複数の行為類型に係る不利益を受けている物流事業者が存在するところ、行為類型ごとの物流事業者数の合計は 386 となるが、不利益を 1 つ以上受けた物流事業者数として合計すると 306 となる。

イ

物流事業者が不利益を受け入れた理由
前記アで、主要な荷主から、代金の支払遅延等の不利益を１つ以上受けたとの回答のあった物流事業者306名に対し、延べ386の事例について、荷主による当該行為を受け入れた理由を聞いたところ、「今後の取引数量、取引高等に影響があると自社が判断したため」とするものが171事例（44.3％）、「荷主から今後の取引数量、取引高等への影響を示唆されたため」とするものが84事例（21.8％）であった。
このように物流事業者は、主要な荷主との取引の継続への影響を考慮して、やむを得ず不利益を受け入れていることも少なくなく、こうした荷主の行為は優越的地位の濫用規制上問題となり得るものである。

ウ

物流事業者の年間売上高との相関
前記アの物流事業者306名のうち、年間売上高について回答のあった282名について、主要な荷主との取引について回答のあった物流事業者4,620名のうち、年間売上高について回答のあった4,372名に占める割合を、年間売上高別にみると、
表２のとおりである。
年間売上高「１億円以下」の区分で最も割合が高くなっており、年間売上高が小さい
物流事業者ほど、代金の支払遅延等の不利益を受けたとの回答があった割合が高くなるという傾向がみられた。

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物流事業者の年間売上高
物流事業者数（名）代金の支払遅延等の不利益を受けた物流事業者数（名）代金の支払遅延等の不利益を受けた物流事業者数の割
合
⑶

１億円

１億円超

10 億円超以下

10 億円以下 30 億円以下30 億円超

合計

862

2,443

656

411

4,372

73

175

21

13

282

8.5％

7.2％

3.2％

3.2%

6.5％

73 ／ 862

175 ／ 2,443

21 ／ 656

13 ／ 411

282 ／ 4,372

燃料価格上昇に伴う代金の引上げの状況
調査対象期間（平成 25 年８月１日から平成 26 年７月 31 日）において燃料価格が上昇傾向にあったことから、物流事業者に対し、燃料価格の上昇を理由として、主要な荷主に代金の引上げを要請したことがあるかを聞いたところ、回答のあった 3,050 名のうち、約半数が代金の引上げを要請していた（50.4％）。このうち、約７割の物流事業者から主要な荷主が代金の引上げ要請に応じてくれたとの回答があった一方で、代金の引上げ要請に応じてくれなかったという回答も一定数見受けられた（27.0％）。このことから、調査対象期間においては燃料価格が上昇傾向にあったことからすれば、主要な荷主に代金の引上げを要請したことはないと回答した物流事業者と代金の引上げ要請をしたが主要な荷主が応じてくれなかったと回答した物流事業者を合わせた上記 3,050 名のうち約６割の物流事業者
は燃料価格の上昇があっても代金の引上げが困難な状況にあったと思われる。また、代金の引上げを要請したことがあると回答した物流事業者のうち約１割の物流事業者は、代金の引上げを要請しても、主要な荷主が一方的に代金を据え置いたり、交渉に一切応じようとしなかったと回答しており、このような荷主の行為は優越的地位の濫用規制上問題となり得るものである。

Ǐā৊౷ଲۜ‫ޏۙڳ‬Ɉൎܾ
本調査の結果、物品の運送等に係る一部の取引において、荷主による優越的地位の濫用
規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった。公正取引委員会としては、荷主により物流事業者に不当に不利益を与えるような行為が行われることがないよう注視する必要がある。これらの行為は、荷主と物流事業者との間で、あらかじめ取引条件等を定めていなかったり、荷主から物流事業者に対し、取引条件等が記載された書面が交付されていなかったことに起因しているとも考えられることから、物品の運送等の取引に当たっては、取引条件等の明確化や書面の交付が望まれる。
また燃料価格上昇に伴う代金の引上げ交渉においても、荷主による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった。特に、燃料価格が上昇しても、「仕事を減らされるのが怖くてお願いできない」、「燃料価格上昇に係る費用の転嫁をお願いしたとしても応じてくれないことが分かっているため、そもそもお願いしていない」というように、荷主に対して、燃料価格の上昇を理由として代金の引上げを要請すること9

自体が難しいとする回答もみられるなど、物流事業者が厳しい取引環境に置かれていることがうかがわれる。公正取引委員会としては、物流事業者から荷主に対して代金の引上げ要請があっても、荷主が一方的に代金を据え置いたり、取引に影響が生じる旨を示唆するなど代金の引上げ要請自体をさせないようにする行為は優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為であることを周知していく必要がある。
さらに、こうした行為が、物流事業者間の取引において行われた場合には、優越的地位の濫用規制上問題となり得ることはもとより、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）上問題となり得ることにも留意する必要がある。
このため、公正取引委員会は、違反行為の未然防止の観点から、本調査結果を公表するとともに、以下の対応を行うこととする。
⑴ア

荷主及び物流事業者を対象とする講習会を実施し、本調査結果並びに優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を説明する。
イ

荷主及び物流事業者の関係事業者団体に対して、本調査結果を示すとともに、荷主及び物流事業者が物品の運送等の委託取引における問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう、改めて優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を傘下会員に周知徹底するなど、業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請する。

⑵

公正取引委員会は、今後とも、物品の運送等の取引実態を注視し、優越的地位の濫用
規制又は下請法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに、これらの法律に違反する行為に対しては、厳正に対処していく。

10

兵 庫 県
光化学スモッグ広報等発令時における自動車の運行自粛について
兵庫県から光化学スモッグが発生するおそれのある４月 20 日から 10 月 19 日までを特別監視期間として広報等の発令を行うこととしております。
つきましては、光化学スモッグが発令された場合、広報発令地域の自動車については、発令時の運行自粛等を効果的に実施され、酸化物排出量の削減に協力をお願いします。
記
１．光化学スモッグ広報等発令対策地域
神戸市（東部・西部・垂水・北部）、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、宝塚市、高砂市、川西市、三田市、丹波市、たつの市、播磨町、稲美町、太子町
２．光化学スモッグ広報等の種類
【種 類】

【発

令

基

準】

光化学スモッグ予報

測定局のオキシダント濃度が、気象条件等から注意報の発令基準に達するおそれがあると判断される時

光化学スモッグ注意報

測定局のオキシダント濃度の１時間値が 0.12ppm 以上になり、気象条件等からみて、その濃度が継続すると認められる時

光化学スモッグ警報

測定局のオキシダント濃度の１時間値が 0.24ppm 以上になり、気象条件等からみて、その濃度が継続すると認められる時

光化学スモッグ重大警報

測定局のオキシダント濃度の１時間値が 0.40ppm 以上になり、気象条件等からみて、その濃度が継続すると認められる時

３．広報等発令の周知
・

兵庫の環境ホームページ（URL：http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/）に掲示

・

テレビ、ラジオによるスポット放送

・

交通情報掲示板に掲示

等

一
11

全 ト 協平成27年春の全国交通安全運動
公益社団法人全日本トラック協会実施計画

全日本トラック協会（以下「全ト協」）は、中央交通安全対策会議交通対策本部決定の平成27
年春の全国交通安全運動推進要綱、並びに国土交通省策定の同実施計画に基づき、下記のとおり実施項目を定め、各都道府県トラック協会に対し事前の準備を働きかけ、5月11日（月）から
同月20日（水）までの期間中における本運動を効果的に実施する。
また、実施にあたっては、全国運動重点の「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか、「自転車の安全利用の推進（特に、自転車安全利用五則の周知徹底）」、「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」及び「飲酒運転の根絶」に留意し、さらに、事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について積極的に取り組む。
−記−Ǎą‫ڤ‬೔‫ۿ‬਄Ɉߊ။
会員事業者（運行管理者を含む。以下「事業者等」）は、運転者に対し、次の事項を重点においた安全運行の徹底について指導する。
ЏāાɃɜɂ਒ᇖଞɈৄฆૢঠ႕ો
子どもと高齢者の傍を通過する際は、十分に速度を落とすなど、思いやりのある運転を励行させる。
Аāᅄၙɦ૪ɂᄕ࠰Ɉၐ਄ෂĆ૵๖ଠ௮ᅙෂɈৄฆૢঠ႕ો
夕暮れ時と夜間における歩行中及び自転車乗用中の交通事故を防止するため、前照灯の早めの点灯と、昼間よりも控えめの速度で走行することを励行させる。
БāʏĜʠʱ˃ʠɈ౷ȱȞශᅙɈ่ฦ
運転者を含む全ての乗務員に対し、シートベルトの適正な着用を徹底させる。
Вā‫ۿ଼۝‬๖Ɉ਺ದ
酒気帯び運転、飲酒運転の根絶を徹底するため、全ト協制作の「飲酒運転防止対策マニュアル」等を活用し、運転者に対する適切な指導監督を実施するとともに、アルコール検知器を使用した厳正な点呼の実施を徹底する。
ГāฃໃૢঠɈ႕ો
事業用トラックの事故原因の約半数を占める追突事故を防止するため、国土交通省制作の「トラック追突事故防止マニュアル」等を活用し、追突事故防止の徹底を図る。
Дāʠ˄ĜˁૢঠɈ႕ો
全ト協制作の「トレーラハンドブック」や「鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガ
イドブック」等を活用し、海上コンテナの固定方法や鋼材の固縛方法を再確認し、横転12

や荷崩れ等のトレーラ事故の防止を図る。
Еāৄੇ๘Ɉૢঠ႕ો
全ト協制作の「交差点事故防止マニュアル」等を活用し、交差点での巻き込み事故等の防止を図る。
Жā਒ബັᇭɅȤȫɥૢঠɈ႕ોĪĸ˄ʛʜʮ˄ɼʇĊʅʻˋʲĜˋĹŦɈైమī
高速道路における事故は、高速道路に入り1時間以内に多く発生しているため、高速道路に入った後は可能な限り早い段階で休憩をとらせるなど、高速道路における事故防止を徹底させる。
※警察庁・国土交通省・全ト協・高速道路会社等が一体となった、高速道路における事故防止の取り組みЗāĶXFCཹʪʼ˂ʧʛʠୠķɬߤᅙȱȹ‫ڤ‬೔‫ૻڷ‬Ɉ਒ᅐ
全ト協ホームページ上に掲載中の「WEB版ヒヤリハット集」等を活用したKYTを実施し、「だろう運転」から「かもしれない運転」を心掛けるよう徹底させる。
Иā०য়ࡧۚૢঠɈ႕ો
国土交通省制作の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」及び全ト協が制作した「トラック事業者のための健康起因事故防止マニュアル」等に基づき、点呼時等において運転者の健康状態の確認を徹底し、体調急変に伴う事故の防止を図る。
Йā‫ݿ‬ᇯ‫ۿ‬๖Ɉ႕ો
事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分確保されるよう勤務
時間及び乗務時間を定めるとともに、運行管理者に対しては運行経路、運行時間、休憩地点等を含む適切な運行指示書の作成や運行計画、並びに乗務割の作成を行い、点呼時等において運転者の健康状態の確認を徹底するよう指示し、過労運転の防止に努める。
КāĶࡇঃʡˁʛʈķɈ਺ದ「危険ドラッグ」の使用による運転及び事故の根絶を図るため、社内安全教育や点呼時等において、「危険ドラッグ」の使用による運転の悪質性・危険性を十分に理解させ、「危険ドラッグ」の根絶を徹底させる。
ǎąଠᆤɈ‫ڤ‬೔౯ߊ။
事業者等は、「自動車点検整備推進運動」及び「不正改造車を排除する運動」を積極的に推進し、車両の日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに、不正改造の防止を徹底する。
Ǐąૢঠ௶ၡຑɈେୠɅɢɥ‫ڤ‬೔‫ૻڷ‬Ɉ਒ᅐ
事業者等は、全ト協ホームページ上に掲載されている「トラックの重大事故にかかる統計データ」や、国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」等を活用することにより事業用自動車の重大事故発生状況、事業用自動車に係る各種安全対策等についての情報収集に努め、従業員の安全意識の高揚を図る。
（参考「事業用自動車安全通信」登録用 URL
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/mailmagazine.html）

13

事務局からのお知らせ

トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
トラック運送業界においては、中高年層の労働力に依存した状態であり、将来的に深刻な労働力不足に陥ることが懸念されています。このため、若年労働者の入職促進、即戦力となる人材の確保が喫緊の課題となっています。
そのような中、自衛隊では若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）を採っており、退職自衛官の中には、大型自動車免許等トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。
退職自衛官の再就職については、従来より各企業から自衛隊地方協力本部等や（一財）自衛隊援護協会に対して個別に求人を行う仕組みが設けられております。これに加えて、この度、新たにトラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、一括して自衛隊地方協力本部等へ提出する枠組みが設けられました。
つきましては、本枠組みにつきまして、トラック運送業界における人材確保に向けた1つのツー
ルとしてぜひご活用頂きますようお願い申し上げます。

詳しくは、兵ト協HPをご覧下さい。
http://www.hyotokyo.or.jp/news/general-public/4576.html

14平成27年５月
会員

各位
一般社団法人 兵庫県トラック協会
会

長

福永

征秀

交差点事故防止セミナー開催のお知らせ
平素は、当協会の業務運営に、格別のご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当協会では、交通安全に関する各種施策を実施しておりますが、その一環として下記の通りセミナーを実施することといたしました。
ご多用の折とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願いいたします。

ʓʷʢĜ‫ޱ‬ᅟ
「交差点事故防止マニュアル」について、内容を説明した上で、小集団での情報交換を行い理解を深めていただきます。
Ǎą໲ā૪

姫路会場
両会場とも

６月11日（木）、 神戸会場ǎą௲āஒ

13:30〜16:30

６月12日（金）13:00〜受付

姫路会場：兵庫県トラック協会

西部研修センター（兵ト協西播支部） ２階

神戸会場：兵庫県トラック総合会館（兵庫県トラック協会本部） ３階Ǐąਆāુ

東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
経営企画部

ǐąਆā੐

大阪常駐グループ

主席研究員

角田（ツノダ） 文彦 氏

交差点事故防止について〜交差点事故防止マニュアルの解説を中心に〜○第1部：セミナー（1時間程度）○第2部：小グループでの情報交換（1.5時間程度）

Ǒąൎ௣ଞ

交差点事故防止が重要課題となる中小事業者の経営者、管理者

ǒąିਆᆧ

無料

Ǔąฤāۙ

姫路会場40名、神戸会場100名（先着順受付。定員になり次第締切ります）

ǔąడਮၫၭ 「参加申込書」をご記入の上、記載のFAX番号までお申し込みください。
Ǖą଱ā੓（公社）全日本トラック協会・（一社）兵庫県トラック協会（共催）15助成事業① 平成27年度『健康診断受診料助成事業』について
兵ト協では、トラックドライバーの健康起因による交通事故防止を目的に、労働安全衛生法で義務づけされている健康診断を受診した場合、受診料の一部を助成いたします。なお、
当助成事業については協会ホームページにも掲載しています。
ࡥǍą஝౰ൎ௣
兵ト協会員県内営業所所属の選任運転者（運転者台帳作成）が健康診断を受診した場合の受診料（4月1日以降に受診）ǎąৄ࿥ߗ࢒ɍ௫ঔຑ
1名あたり1,000円

1名につき年1回（但し、深夜業務の方に限り深夜業務従事者の健康診断として2回目可）
1会員の上限申請人数

200名

Ǐąడಃၫၭ
「健康診断助成金申請書」「受診者名簿」（ダウンロード可）に、領収書等必要書類を添付し兵ト協に申請して下さい。
ĺʘɾˋ˅Ĝʡ௲ஒɉȭȭɁȳĻဪঝॻʠˁʛʇࢾ‫ޏ‬ʠʛʯʲĜʐ!Ũ!߂ହ஝౰ૢࣞ!Ũ!29ą०য়ఫඣɈିఫᆧ஝౰ૢࣞ!Ũ!
Ń०য়ఫඣɈିఫᆧ஝౰ૢࣞɅȾȞɀńǐąำɛಜɤ
平成28年2月26日（金）但し、助成金が予算額に達した場合はその時点で締め切りǑąడਮəĆȤᄎȞਗȵಪ
兵庫県トラック協会〒657−0043

業務部

神戸市灘区大石東町2−4−27

TEL：078-882-5556

FAX：078-882-5565

డಃஙĪ๒࿥ஙᇆȦവȽɀȞɥīอ୸ஏɅିȫ࿥ȫȱĂ஝౰ࣸȦᅅધɅൿȱȹ૪๘Ɂำɛಜ
ɤɘȳɈɁĂ༃࠰ထౘ‫ޑ‬ɅယȫɀడಃȱɀȞȹȺȞɀय़৭Ɂȳă17

② 平成27年度

アルコール検知器導入促進助成について

兵ト協では、会員事業者が点呼の際に飲酒の有無を確認するため一定の条件を満たしたアル
コール検知器を導入した場合にその導入費用の一部を助成いたします。

Ǎą஝౰ൎ௣ଞ
兵庫県トラック協会の会員事業者とする。
ǎąൎ௣ക඲āŦਡȥɣɈၒ஝ࣸȦৄ࿥ȯɦɀȞɄȞȭɂȦ௸ॣ
ハンディタイプを除く機器（但し、ハンディタイプであっても日時等を含む検査結果が、記録紙、またはパソコンに取り込みデータ等で保存可能な記録型機器は助成対象）で以下の基準に適合する装置①記録型装置か遠隔地での検査結果を管理するための装置②平成27年4月1日から平成28年2月29日までに装置を購入（導入）し、かつ支払いが終了したもの。
Ǐąৄ࿥ߗ࢒ɍ௫ঔຑ
検知器本体導入費用（消費税除く）の1／2（千円未満は切捨て）で15万円を上限とする。
① 1 会員あたり申請の 1 台までとする。
②オプション付属品、センサー交換、保守費用などは助成対象外とする。
ǐąడಃၫၭ
「平成27年度アルコール検知器導入促進助成金交付申請書」に必要書類を添付の上、申請し
て下さい。
Ǒąడಃங
兵ト協ホームページからダウンロードしてください。
ǒą๒࿥ஙᇆ
①請求書及び領収証等の写し。（但し、機器名／形式が記載されたもの）②助成要件の確認のため取扱説明書等の提出を求めた場合は、当該書類。
Ǔąำɛಜɤ
平成28年2月29日（月）但し、助成金が予算額に達した場合はその時点で締め切る。
ǔąడਮəĆȤᄎȞਗȵಪ
兵庫県トラック協会〒657−0043

業務部

神戸市灘区大石東町2−4−27

TEL：078-882-5556

FAX：078-882-5565

18

労働安全衛生法に係る技能講習のご案内〈兵庫労働局登録教習機関［兵労基安登録第14号］〉

はい作業主任者技能講習会のお知らせ
陸上貨物運送事業労働災害防止協会

兵庫県支部「はい」とは、荷の保管、仮置、検数、薫蒸などを行うために倉庫、上屋または土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物を除く）の集団をいいます。
高さが２メートル以上の「はい」作業（荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く）を行っている事業場では労働安全衛生法第 14 条によるはい作業主任者の資格を取得させ、そのう
ちから「はい作業主任者」を選任して作業をしなければなりません。
１．講習日時・会場

注：当日は８時45分より受け付けします。

１日目

平成27年７月15日（水）９時〜 17時（座学講習）２日目

平成27年７月16日（木）９時〜 17時（座学講習、修了試験）

講習日時

講習会場

ဪঝॻʠˁʛʇ഍ਗ‫࠵ޏ‬āǏި‫ࡼޏ‬ଆ
神戸市灘区大石東町２丁目４−27※受講者の為の駐車場はありません。

２．受 講 料
受 講 料
兵ト協会員
非

会

員

テキスト代

7,000円（内消費税８％ 518円）

無料（内消費税８％ 518円）

１，
５００円（内消費税８％計

7,000円（陸災防兵庫県支部負担）

7,000円（内消費税８％ 518円）

合

111円）

8,500円（内消費税８％629円）

３．受講資格ĶɉȞķ࿥ȫჀɉĶɉȞķȩȴȱɈ੼ࣞɅǏ༃‫ڬ‬௫୦ૢȱȹॄঅɬᄵȳɥၫă
※

受講申込書に実務経験証明書が付随しています。௠ცଞɈఊ્შĪૢࣞ௲Ɉൣ࿍Ⴠ
ɉಗ໸ଞɈၫīɈࡥ໴࢒ɍĂܿۗĪ࠷ۗīȦྼᅟです。
（ߍۗɉ໻ɛɣɦɘȵɭă）

４．申込要領（１） 陸運労災防止協会兵庫県支部事務局へ定員枠の空き状況を電話で確認し、ྼȴᅅᄝି࿥を行ってから次のϱġϴɬএࣸஙᆗで次の申込先に郵送して下さい。
ᅅᄝି࿥!࢒ɍడਮஙି࿥ࡖ࠰
ိ౰38༃ǒॢǏ໲Ī౉īġိ౰38༃ǓॢǓ໲Ī‫ݮ‬īྼශ
ただし、期間にかかわらず定員に達し次第締め切ります。
（定員に空きがあれば、前日まで受付可能ですので、お問合せ下さい。）①

ିਆడਮங（Ａ４サイズにコピーまたは、切り取ってご使用して下さい）②

௠ცଖణǎႳ（サイズ縦3.6〜4㎝、横2.4〜3㎝）
19ਗ߆ȯɦȹ௲ਗɈୌᆡ௠Ʌ઴ᅙȱɘȳăʑʅʻʢĜɁ‫ކ‬ജஐᆅȱʯˁʑ※ʞɻʛʇʃĜʡɅʃˁĜۗ૦ȞȹȱɘȳɈɁĂʑʢʛʯଖణĂʃˁĜʋʬĜຑ‫ކ‬ജɈ࿤೏ცɄɜɈɉ઴ᅙɁȧɘȵɭă௠ცଖణ２枚の内うち１枚は、①の受講申込書に貼り付けて下さい。
※③

写真の裏に氏名を記入して下さい。

Ⴈಔණɬ௠ცɁȧɥஙᇆୣმ࿌Ɉଖȱຑ※④

ିਆᆧ
納入された受講料等は、受講票を発行した以後は、一切返金いたしません。
受講票は、申込後約１週間程度で所属事業場宛てに郵送いたします。
（申込先）〒657−0043

５．持

神戸市灘区大石東町２丁目4−27 兵庫県トラック協会内
陸運労災防止協会兵庫県支部
電 話（078）８８２−５５５６※

持参される場合の受付時間は、10時〜17時 （12時〜13時は除く）。

参品

受講票・筆記具（えんぴつ・消しゴム・ボールペン）
６．修

了

証

法定の講習時間を受講し、修了試験に合格した方には、後日、修了証を郵送いたします。
２日のうち１日でも欠席の場合は不合格となります。
７．留意事項
修了試験において不合格となった場合、ฃ૚অɬǍ‫ޑ‬ɈəିঅȳɥȭɂȦɁȧɘȳăฃ૚অɬࡏႊȯɦɥ௲ਗɉĂିঅᆧ3-271‫ܟ‬ĪಉਮīȦྼᅟとなりますのでご留意下さい。

はい作業主任者技能講習会場
兵庫県トラック総合会館
神戸市灘区大石東町２丁目４番２７号
ＴＥＬ（０７８）８８２−５５５６
至灘

ＪＲ西日本

至住吉
ＪＲ六甲道駅
ロータリー

メイン六甲

銀行
関西
スーパー

スーパートーホー

神戸市環境局
灘事業所
至神戸

ウェルブ六甲道2番街

六甲道
南公園

歩道橋

灘
区役所

銀行

国道２号線

至大阪

バイク屋
烏帽子中学校グランド六甲（ボウリング）

公園
至大石

至石屋川

阪神電鉄
阪神新在家駅

灘
郵
便
局

兵庫県
トラック
総合会館
ベルコ
シティ
ホール

至神戸

大石東第２住宅
シルバーハイツ
大 石 東

スーパーマルナカ
公園

たばこ

マンション

※利用交通機関
ＪＲ六甲道駅から徒歩約10分
阪神新在家駅から徒歩約５分

ダイハツ
国道43号線

20

至大阪ᆌ௫‫ݽ‬ဘ‫ۿ‬ഗૢࣞᇯລ੠ޮ႕ોࢾ‫ޏ‬ဪঝॻૅင

平成27年度

技能講習等

実施計画表（予定）
兵庫労働局長登録教習機関◆ はい作業主任者技能講習（各回 2日間）
講師氏名 （学科）上野勝司、吉永良一、村上光三
実施日時

第１回

第２回

第３回

H27
7月

15 日 ( 水 )講習科目（時間）
9:00 〜 17:00

16 日 ( 木 )9:00 〜 17:00

11 日 ( 水 )9:00 〜 17:00

11 月

H28
2月

12 日 ( 木 )9:00 〜 17:00

17 日 ( 水 )9:00 〜 17:00

18 日 ( 木 )9:00 〜 17:00

はいに関する知識（ 3 ）人力作業に関する知識（ 5 ）機械荷役に関する知識（ 3 ）関係法令（ 1 ）修了試験
はいに関する知識（ 3 ）人力作業に関する知識（ 5 ）機械荷役に関する知識（ 3 ）関係法令（ 1 ）修了試験
はいに関する知識（ 3 ）人力作業に関する知識（ 5 ）機械荷役に関する知識（ 3 ）関係法令（ 1 ）修了試験

種類

実施場所

学科

兵庫県
トラック
総合会館
（神戸市）

学科

兵庫県
トラック
総合会館
（神戸市）

学科

兵庫県
トラック
総合会館
（神戸市）

日程、開催地、定員等のほか、法で定められている講習科目の時間を満たした上で開始及び終了時間を繰り上げ又は繰り下げ等、変更する場合があります。
（登録有効期間満了日：平成31年3月30日）

22

燃 料 価 格 情 報ॎᄧĶই༸်ķਈ໴‫߆ݟ‬࿍（平成27年３月末現在）
区分
元売名（単位：円／㍑）

ローリー

組

合

カ ー ド

スタンド

平

平

均

平

平

均

均

均

J X 日 鉱 日

90.03

97.75

100.09106.00

出

光

86.03

94.62

97.95

97.00

J エ ナ ジ ー

94.10

100.00113.48

コ

モ

84.38

89.20

94.20

106.00

昭和シェル

84.45

110.0090.50

モ ー ビ ル

89.80

ス

ッ

ソ

88.00

そ

の

他

85.79

88.20

87.65

96.04

総
計
27 全 国 平 均

86.68

91.67

95.28

101.22

93.03

95.22

近畿平均

81.77

91.74

101.63

／

エ

2

83.15

103.00

調査なし（消費税抜き）ॎᄧ‫߆ݟ‬༃࠰ై‫ھ‬࿍（兵ト協調べ）
区分
集計月（単位：円／ ㍑）

ローリー

組

合

カ ー ド

スタンド

平

平

均

平

平

均

均

均

平成26年４月

113.44115.99121.79122.42

平成26年５月

116.41117.83122.20127.29平成26年６月

118.17119.54124.01

126.56

平成26年７月

119.77122.07126.07127.41

平成26年８月

119.58123.35127.49125.87平成26年９月

117.10121.85

126.57129.12

平成26年10月

114.67119.06124.51

127.20平成26年11月

110.00115.79120.96123.95平成26年12月

105.81112.47117.67120.98

平成27年１月

95.64

104.18108.58111.13

平成27年２月

82.24

89.21

97.08

102.49平成27年３月

83.21

88.76

94.33

97.86

平成27年４月

86.68

91.67

95.28

101.22年 間 平 均106.36110.90115.89118.73※前月分の価格データを集計しています。

（消費税抜き）“軽油は兵庫県下で買いましょう”
23໴‫ޏ‬໅
入会年月日 支部名 種別
27.３.20

東部

一般
利用

３.23

明石

一般

会社名

代表者名

㈱浦

和

浦

エフ・ライン㈱崎祐

福 島

主たる連絡先一〒660-0834
尼崎市北初島町16-8

TEL 06-6489-4315
FAX 06-6489-4335

敬〒651-2128
神戸市西区玉津町今津382-7

TEL 078-914-0572
FAX 078-914-0572

行〒661-0002
尼崎市塚口町5-32-2
ボルネ塚口203号

TEL 06-4950-0857
FAX 06-4950-0858

３.27

東部

利用 ㈱大坪流通サービス

大

坪

俊

４.４

丹有

一般
利用

氷上テクノ㈲石

塚

和 三〒669-3571
丹波市氷上町新郷224

TEL 0795-82-0377
FAX 0795-82-5487

４.８

西播

一般
利用

大栄物流㈱

三

輪

勝

彦

〒672-8014
姫路市東山1-1

TEL 079-228-8197
FAX 079-227-3004

一〒675-0023
加古川市尾上町池田字池田開拓1897-7

TEL 079-429-6517
FAX 079-429-6518

４.13

東播

一般

西鉄運輸㈱

佐

藤

良

൞‫ޏ‬໅
退会年月日 支部名 種別

会社名27.３.31

東部

一般

大

４.６

明石

一般

㈲

４.30

西播

一般

長

自

代表者名

動

㈱

大

長

組

桑

幡

四 国 名 鉄 運 輸 ㈱

八

倉

浜

車

田

憲

一
優

健

二

ဿ৩໅
届出年月日 会員名簿
ページ数

変更事項

27.２.４89

名称㈲よ し く ら 運 送

よ

２.10

50

住

所

キャリーサービス㈱神戸市灘区稗原町2-2-21

神戸市中央区港島9-11-1

２.19 北播(支)住所

門 正 運 輸 倉 庫㈱加東市下滝野2-34

尼崎市武庫川町4-7

２.19

住

所

北 摂 運 輸㈲大阪市西区江戸堀2-5-27

川西市小花1-15-2

３.17
３.23
４.２
４.13

４.17

16
120
148
55

代表者
住

所

代表者

1

代表者

113

住 所
TEL･FAX

旧

新
し

く

ら㈲

加 古 川 物 流㈱
白

藤

幾

志

井

上

博

幸

三

土

屋

廣

明

一

好

浦

英

二

東 洋 テ ッ ク 姫 路㈱姫路市元塩町121

姫路市西二階町1

日本コンテナ輸送㈱
㈲秋

山

運

矢

野

秋

山

耕

送

ト モ エ 運 送㈱神戸市西区岩岡町岩岡2054-16

加東市河高3014-8
TEL 0795-38-7750
FAX 0795-38-7751

24

事務局からのお知らせ
下記のとおり異動及び新規採用者がありましたのでお知らせいたします。

人

事

異

動
一般社団法人

平成27年４月20日付
発 令 事 項参氏

名

現兵庫県トラック協会
職

事

脇

田

政

司

参事兼総務部部長

総務部部長

八

木

俊

明

新規採用

総務部次長（経理担当）

黒

田

徹

新規採用

（一社）兵庫県トラック協会定時総会のご案内
一般社団法人兵庫県トラック協会の「第 57 回

定時総会」を下記のとおり開催する予定です。

会員の皆様には、後日資料を添付しご案内させていただきます。会員の皆様の万障繰り合わせのご臨席をお願いいたします。
記
第57回

定時総会

日

時：平成27年６月19日（金）14：00〜

場

所：ANAクラウンプラザホテル神戸

25

兵ト協ニュース表紙写真募集についてšܾၕ૝߆
兵庫県トラック協会会員事業者及びその従業員の家族。
šၕୠ໘ᅎ●兵庫県内の風景（季節感の溢れたもの）、建築物、動植物等の写真（いずれも写真の中に特定できる人物が写っていない）。
šܾၕၫၭ●会社名・氏名（ふりがな）
・会社電話番号を明記した電子データ（CD-Rなど）で提供してください。
●撮影場所がわかるようにしてください。例：竹田城跡（朝来市）
šȷɈ഼
●応募作品は未発表のものに限ります。
●採用する場合は表紙に撮影者の氏名と会社名を記載します。
●採用した方には粗品をさしあげます（クオカード）。
ɄȤĂܾၕ੼࿚ɉ၄ࢉȞȹȱɘȵɭă
※ご応募いただいた作品の著作権ならびに所有権は（一社）兵庫県トラック協会に帰属し、返却はいたしません。
ੜᅙଞɅૢ೐ɅฆඪȱɘȵɭȦĂ೦࿚ɈཡഗɬɜȽɀȥȢȯȵɀȞȹȺȧɘȳă
ご応募いただいた個人情報につきましては、採用通知、粗品送付の目的にのみ使用いたします。
šੜᅙଞ（一社）兵庫県トラック協会
šܾၕ‫ښ‬ಪ〒657-0043

神戸市灘区大石東町２丁目４番27号

一般社団法人兵庫県トラック協会

総務部

行

E-mail:hta@hyotokyo.or.jp

兵ト協ホームページの会員専用ページパスワード
5／16 〜 6／15

26

2852

月日

行事名

４・７ 全国専務理事業務連絡会議

場 所

月日

全 卜 協 ５・14 安全性評価事業説明会

10 Ｇマークに係る地方実施機関事務局説明会 大 卜 協
自動車関係団体連絡会
14 海コン部会役員会

行事名

15 ひょうご環境保全連絡会理事会
兵卜協

場 所
西 部 研 修セ ン タ ー
ラ
ホ

ッ
ー

セ
ル

西神戸支部総会

ホテル
オークラ神戸

職員健康診断兵 卜 協

交付金運営委員会

兵 卜 協

兵 卜 協

18 兵卜協全卜協 TV 会議システムによる「特車研修会」 兵 卜 協

兵卜協

15 交通安全下敷き贈呈式打合せ

兵
庫
県
教育委員会

20 兵卜協兵庫支部総会

第 一 楼

17 百貨店部会「正副部会長会議」

兵 卜 協

21 兵卜協西播支都総会

西 部 研 修セ ン タ ー

無事故無違反運動「チャレンジ 100」実施結果検討会 パレ ス 神 戸

22 兵青協第一回評議員会（総会）

北野プラザ
六
甲
荘

北播支部総会

シティホテル福岡（福岡市）

兵卜協

東神戸支部総会

ホテル
竹 園 芦 屋

20 平成 27 年度近畿地区道路利用者会議

パレス神戸（神戸市中央区）

兵卜協

東部支部総会都 ホ テ ルニューアルカイック

21 トラックの日プロジェクト会議

兵 卜 協

兵卜協

西宮支部総会ノ ボ テ ル
甲子
園

18 兵卜協22 適正化事業指導員全国研修「初級研修」 全 卜 協
23 交通安全啓発下敷き贈呈式

兵 卜 協

26 兵卜協 常任理事会・総務委員会合同会議 兵 卜 協
兵庫県経営者協会第 68 回定時会員総会

全国道路利用者会議「理事会」

東海クラブ（ 東 京 ）

28 兵卜協三木会

兵 卜 協

29 尼崎運輸事業協同組合総会

巡回指導結果報告定例会議

兵 卜 協−６月の予定−24 兵青協「役員会」

東播支部総会ＡＮＡクラウンプラザ
ホ テ ル 神 戸加古
川
市 民 会 館
都 ホ テ ルニューアルカイック

兵 卜 協 ６・１ 兵卜協

理事会

兵 ト 協

神戸中央支部総会

神 仙 閣

理事会

第一ホテル
東
京

25 兵卜協淡路支部総会

ホア

兵卜協

但馬支部総会

H O T E L
KOSHO( 養父市 )

兵卜協

テ
ナ

ル
ガ

−５月の予定−全卜協
５ 兵卜協

女性経営者部会総会

11 交差点事故防止セミナー

西 部 研 修セ ン タ ー

12 交差点事故防止セミナー

兵 卜 協

５・９ 兵卜協

丹有支部総会

新 たん ば 荘

18 全卜協

通常総会

第一ホテル
東
京

兵卜協

明石支部総会

明 石 支 部
トラック会館19 兵卜協

通常総会

ＡＮＡクラウンプラザ
ホ テ ル 神 戸

11 春の全国交通安全運動
兵卜協

監事監査

22 兵庫県適正化事業実施機関「評議委員会」
兵 卜 協

25 引越基本講習

大 卜 協

12 自動車関係団体連絡会

自動車 会 館

26 引越管理者講習

大 卜 協

13 安全性評価事業説明会

兵 卜 協
27

安全マネジメント講習

西 部 研 修セ ン タ ー

27

27

27

27

木

金

水

火

火

14

火