有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第48期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号(E02390)

第48期（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エンプラス

目

次頁

第48期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

12

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

13

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

16

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

17

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

17

７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ………………………………………………………………………

18【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

20

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

22【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

23

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

23

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

30

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

32

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

32

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

33

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

36【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

42

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

43

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

82

第２

第３

第４

第５

第６

【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 110

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 111
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 111
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 111

第二部

監査報告書
確認書

【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 112

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

（百万円）

39,40640,18931,444

29,112

20,796

経常利益（又は経常損失△）

（百万円）

4,530

3,832

2,173

763

△1,721

当期純利益（又は当期純損失△）

（百万円）

2,647

1,506

17

△1,164△7,188

純資産額

（百万円）

44,264

46,15444,49438,351

28,521

総資産額

（百万円）

49,75652,31949,40942,86332,500

１株当たり純資産額（円）

2,131.87

2,227.19

2,246.51

2,200.09

1,832.50

１株当たり当期純利益（又は１株当たり当期純
損失△）

（円）

124.90

70.81

0.87

△62.82△435.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

70.80

−

−

−

自己資本比率

（％）

89.0

88.2

89.6

89.0

87.2

自己資本利益率

（％）

6.1

3.3

0.0

△2.8

△21.6

株価収益率

（倍）

22.66

40.39

2,208.05−−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,525

5,877

3,407

3,467

1,686

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,594△2,571△2,407△3,218△1,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△915

△593

△2,282△3,739△1,986

現金及び現金同等物の期
（百万円）
末残高

17,51820,655

19,761

16,073

13,883

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

1,447
(218)

1,574
(219)

1,564
(175)

1,540
(167)

1,250
(136)

（注）１
２

３
４

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また第46期は潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
第47期及び第48期においては潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第47期及び第48期における株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第46期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

－1－

(2）提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

（百万円）

20,231

17,636

13,337

11,5769,987

経常利益（又は経常損失△）

（百万円）

2,577

851

591

1,115

△821

当期純利益
（又は当期純損失△）

（百万円）

1,639

△195

△489

△329

△5,635

資本金

（百万円）

8,080

8,080

8,080

8,080

8,080

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

35,73935,14632,19927,917

20,202

総資産額

（百万円）

38,447

37,84534,26830,04423,028

１株当たり純資産額（円）

1,720.79

1,695.54

1,634.00

1,610.50

1,306.54

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当
額）

（円）
（円）

24.00
(12.00)22.00(12.00)20.00(10.00)10.00(5.00)

10.00(5.00)

１株当たり当期純利益（又は１株当たり当期純
損失△）

（円）

76.43

△11.39△24.23△17.78△341.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

93.0

92.9

94.0

92.9

87.7

自己資本利益率

（％）

4.6

△0.6

△1.4

△1.1

△23.4

株価収益率

（倍）

37.02

−

−

−

−

配当性向

（％）

31.34

−

−

−

−

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

383
(111)

359
(91)

313
(80)

342
(79)

283
(82)

（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また第45期、第46期、第47期及び第48期においては潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

第45期、第46期、第47期及び第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第46期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

４－2－

２【沿革】
昭和56年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額500円）の設立年月日は昭和37年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、昭和56年１月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は昭和３年12月１日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（平成２年４月商号変更、現株式会社エンプラス）を実質上の存続会社として記載いたします。
年次

摘要

昭和37年２月

プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、
第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に昭和37年２月21日に設立。

昭和38年３月

本店を東京都荒川区に移転。

昭和40年11月

埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。

昭和46年11月

本店を埼玉県川口市に移転。

昭和50年５月

シンガポールに100％出資の子会社ENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設立。

昭和55年４月

米国ジョージア州に100％出資の子会社ENPLAS(U.S.A.), INC.設立。

昭和55年４月

埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、100％出資の子会社株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕設立。

昭和56年１月

株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。

昭和57年７月

店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会へ登録、株式を公開。

昭和59年７月

栃木県矢板市に栃木工場〔現、矢板工場〕完成。

昭和59年９月

東京証券取引所市場第２部へ上場。

昭和61年４月

埼玉県川口市に100％出資の子会社QMS株式会社設立。

昭和62年８月

韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔ENPLAS(KOREA), INC.〕設立。（後に出資割合100％）

昭和63年６月

英国ミルトンキーンズ市に100％出資の子会社ENPLAS(U.K.) LTD.設立。

平成２年１月マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の100％出資（現出資割合は当社
30％及びENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.70％）の子会社ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
設立。

平成２年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。

平成２年４月

商号を株式会社エンプラスに変更。

平成２年４月

埼玉県鳩ヶ谷市に100％出資の子会社株式会社エンプラステック設立。

平成３年８月

栃木県鹿沼市に100％出資の子会社株式会社エンプラス鹿沼〔現、㈱エンプラス精機〕設立。

平成４年11月

本社ビルを現在地に竣工。

平成５年８月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TESCO,
INC.〕設立。

平成６年７月ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。

平成６年12月

マレーシア ペナン州にENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ペナン工場完成。

平成７年３月

埼玉県大宮市（現、さいたま市）に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所を新設。

平成９年３月タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。

平成９年６月中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD
INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)
CO.,LTD.〕設立。

平成９年10月

100％出資子会社であるENPLAS TECH（U.S.A.),INC.がICテスト及びバーンイン用ソケットの販売代理店であるTESCO INTERNATIONAL,INC.から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をENPLASTESCO, INC.に変更。

平成10年３月

栃木工場〔現、矢板工場〕成形品の製造についてISO9002認証取得。

－3－

年次

摘要

平成10年９月

台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLASHN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。

平成10年12月

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバルに新工場完成。

平成11年４月

ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。

平成11年８月

ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.がENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.に社名変更。

平成12年３月

東京証券取引所市場第１部へ指定替え。

平成12年５月

ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を株式交換により完全子会社化。

平成12年５月

ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.中国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機
構部品製造工場を開設。

平成12年６月

100％出資子会社である株式会社エンプラステックを吸収合併。

平成13年４月

ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。

平成13年７月

オランダ アムステルダム市にENPLAS(U.S.A.), INC.の支店としてENPLAS AMSTERDAM BRANCH開設。

平成14年２月

中国香港に100％出資の子会社ENPLAS(HONG KONG)LIMITED設立。

平成14年４月

半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス半導体機器設立。

平成15年４月

液晶関連事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。

平成15年４月

栃木工場〔現、矢板工場〕及び株式会社エンプラス鹿沼〔現、㈱エンプラス精機〕において
ISO14001認証取得。

平成15年６月

ENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.がENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.に社名変更。

平成15年10月

ENPLAS AMSTERDAM BRANCHを100％出資の子会社として現地法人化、Enplas(Europe)B.V.設立。

平成16年６月

米国カリフォルニア州に100％出資の子会社Enplas Nanotech, Inc.設立。

平成17年４月

台湾にある合弁会社ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATIONの出資比率を75％に引き上げ子会社化するとともに、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONに社名変更し、台中市から新竹市に移転。

平成17年６月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。栃木工場を矢板工場に改称。株式会社エンプラス鹿沼を株式会社エンプラス精機に社名変更。

平成17年８月

ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の100％出資の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.設立

平成17年９月

ENPLAS(KOREA), INC.を清算。

平成18年２月

株式会社エンプラスオプティクスを清算。

平成18年10月

ENPLAS NANOTECH, INC.を清算。

平成18年12月

中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.100％出資の子会社
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.設立。

平成19年２月

鹿沼工場においてISO14001認証取得。

平成19年５月

韓国ソウル市に、REP KOREA社との合弁による子会社ENPLAS(KOREA), INC.を設立。

平成20年９月

株式会社エンプラス ディスプレイ

デバイスの解散を決議。

－4－

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社で構成されており、主としてエンジニアリングプ
ラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、当社の事業の種類別セグメントは単一でありますが、以下の区分は当社グループにおける製品群を基にした事業部門に関連して記載しております。
エンプラ事業関連
当事業においては、高精度ギアを核としたＯＡ・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品及び電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品等を製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造）
株式会社エンプラス精機（国内製造販売） QMS株式会社（海外販売）ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
（海外製造販売） ENPLAS(U.S.A.), INC.
ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO,.LTD.
ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
半導体機器事業関連
当事業においては、ICテスト用ソケットを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器
QMS株式会社（海外販売）ENPLAS TESCO,INC.

（技術サービス）

ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI) CO.,LTD.
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORP.
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS (HONG KONG)LTD.
ENPLAS（KOREA）,INC

ＬＥＤ関連事業（旧液晶事業関連）
当事業においては、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売） QMS株式会社（海外製造販売） ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
オプト事業関連
当事業においては、レンズユニット、ＣＤ・ＤＶＤレコーダー／プレーヤー用光ピックアップ光学部品及び光通信デバイスを製造・販売しております。
（主な関係会社）（海外販売）ENPLAS (HONG KONG)LTD.
（海外製造販売）

ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

－5－

その他
（研究開発活動）

当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１非連結子会社の株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、現在清算手続中であるため、記載を省略しております。
２非連結子会社のENPLAS (AMERICA),INC.及びENPLAS(EUROPE)B.V.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載
を省略しております。

－6－

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

千シンガポールドル

エンプラ事業
オプト事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
当社エンプラ事業、オプト事業
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)
PTE.LTD. （注）４

ENPLAS(U.S.A.), INC. （注）２

株式会社エンプラス研究所

ＱＭＳ株式会社

シンガポール米国
ジョージア州埼玉県川口市

埼玉県川口市

3,000

千米ドル
4,000
百万円
45

百万円
50

100

ングをしている。役員の兼任あり。

半導体機器事業

エンプラ事業及び半導体機器事業関連製品の販売、情報収集及びマーケティ

100

当社エンプラ事業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。

研究開発活動100

当社製品の研究開発をしている。当社から土地建物を賃借している。役員の兼任あり。

エンプラ事業、
半導体機器事業、LED関連事
業

100

当社エンプラ事業、半導体機器事業及びLED事業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。
当社エンプラ事業関連製品の製株式会社エンプラス精機（注）２

栃木県鹿沼市

百万円
100

エンプラ事業

100

造、販売をしている。当社から工場土地を賃借している。役員の兼任あり。

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)
SDN.BHD. （注）３

マレーシア
ジョホールバル

ENPLAS TESCO,INC.

米国
カリフォルニア州

ENPLAS PRECISION(THAILAND)
CO,.LTD.

ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI) CO.,LTD. (注）３

ENPLAS (HONG KONG)LTD.

タイ
アユタヤ県

中国
上海市

千マレーシアリンギ
ット
4,000
千米ドル
2,000
千タイバーツ100,000

千人民元
9,113

中国

千香港ドル

香港

2,000

エンプラ事業
オプト事業

100

半導体機器事業

100(70)

当社エンプラ事業及びオプト事
業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。
半導体機器事業関連製品を販売
及び技術サービス等をしている。

エンプラ事業100

当社エンプラ事業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。

エンプラ事業、
半導体機器事72.7

業、LED関連事
業(18.2) 体機器事業関連製品の販売をしている。役員の兼任あり。

オプト事業
半導体機器事業

当社エンプラ事業及びLED事業
関連製品の製造、販売及び半導当社オプト事業及び半導体機器
100

事業関連製品の販売をしている。役員の兼任あり。
当社から原材料を購入してい百万円

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県川口市

ENPLAS NICHING TECHNOLOGYCORPORATION

台湾
新竹市

千ニュー台湾ドル

ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
（注）３

ベトナム

百万ベトナムドン

ハノイ

GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS
CO.,LTD. （注）３310

半導体機器事業100る。当社から土地建物を賃借している。資金援助、役員の兼任あり。

ENPLAS（KOREA）,INC

半導体機器事業85.0

半導体機器事業関連製品を販売をしている。役員の兼任あり。

エンプラ事業、

100

31,714

オプト事業

(100)

当社エンプラ事業及びオプト事
業関連製品の製造、販売をして

中国

千人民元

エンプラ事業100

広東省

18,919

LED関連事業(100)

半導体機器事業

100.0

韓国

17,400

千韓国ウォン

ソウル市350,000

米国千米ドル

いる。役員の兼任あり。
当社エンプラ事業及びLED事業
関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。
半導体機器事業関連製品の技術
サービス、情報収集をしている。

（非連結子会社）
ENPLAS (AMERICA), INC.

ジョージア州

0

ENPLAS(EUROPE)B.V.

オランダ
アムステルダム

千ユーロ

株式会社エンプラス ディスプ
レイ デバイス（注）５

埼玉県さいたま市
大宮区

百万円
−

500

－7－

休眠中

100

−

休眠中

100

−

清算手続中

−

−

（注）１
２
３
４

５

主要な事業の内容欄には、当社グループにおける製品群を基にした事業部門の名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,340,410千円② 経常損失45,092千円③ 当期純損失
337,316千円④ 純資産額1,840,960千円⑤ 総資産額2,077,016千円
当連結会計年度において、LED関連事業製品の製造・販売を行っておりました、株式会社エンプラス ディ
スプレイデバイスは、解散に伴い連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書については連結しており
ます。

－8－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業部門等の名称

従業員数（人）エンプラ事業746 （ 64）

半導体機器事業

93 （ 17）

ＬＥＤ関連事業

26 （

オプト事業

148 （ 30）

研究開発

33 （

全社（共通）

204 （ 13）
合計

（注）１
２
３
４

7）

5）

1,250 （136）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ290名減少しましたのは、主に早期退職優遇制度の実施及び事業再構築に伴うものであります。
当連結会計年度より、従来の「液晶関連事業」を「ＬＥＤ関連事業」に名称変更しております。

(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）283（82）（注）１２
３
４

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

11.6

5,638

37.8

従業員数には、使用人兼務役員３名及び当社からの出向者49名は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
従業員数が前期末に比べ59名減少しましたのは、主に早期退職優遇制度の実施によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

－9－

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済情勢は、減速気味だった先進国の経済が米国に端を発した金融危機を契機に急激に落ち込み、その影響が新興国にも波及し、株式相場の暴落や急激な為替変動、原油・原材料価格の乱高下など全世界の実体経済に深刻な影響を及ぼし、当社グループを取り巻く経営環境は一転して、かつてないほど厳しいものとなりました。
当社グループが関連する電子部品業界におきましても世界市場全体での急速な在庫調整や、設備投資の急減速等による影響をまともに受け、非常に厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは基幹事業であるエンプラ事業の牽引によるグローバル展開の拡大と半導体機器事業の再構築、ＬＥＤ関連事業の再構築と新製品の上市、そしてオプト事業の海外生産移管等による製造原価低減等による早期収益力回復を推進してまいりましたが、各事業における急激な生産調整や在庫調整、新規製品の開発延期等が大きく影響し、受注環境の悪化をカバーすることができませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,796百万円（前年同期比28.6％減）となりました。収益面におきまして
は、売上減少とこれに伴う売上原価率の悪化により営業損失は2,008百万円（前期は796百万円の営業利益）、経常損
失は1,721百万円（前期は763百万円の経常利益）となり、海外生産移管に伴う矢板工場稼動停止等による有形固定資産の減損損失 2,595百万円、工場閉鎖損失引当金繰入額 757百万円、早期退職優遇制度実施による特別加算退職金を含めた事業再構築費用 1,219百万円等による特別損失 5,321百万円の計上により、当期純損失は7,188百万円（前期は1,164百万円の当期純損失）と２期連続赤字となりました。
各事業の業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
グローバル営業体制強化による既存顧客への拡販、自動車関連製品の新規ビジネス獲得及び金型を含めたコスト競争力の強化等を積極的に推進してまいりましたが、世界的な生産・在庫調整により主力製品のＯＡ機器、自動車関連製品での受注減少となり、当連結会計年度の売上高は12,248百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
「半導体機器事業」
戦略開発製品の積極的な上市とグローバル営業体制強化によるシェア拡大、超微細加工技術と最先端要素技術の継続開発等を推進してまいりましたが、世界的な半導体市場の大幅な減速と投資抑制、新規開発の凍結・延期、グローバ
ルコンペティションの激化による販売価格下落が更に顕著化し、当連結会計年度の売上高は4,543百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
「ＬＥＤ関連事業」（旧液晶関連事業）
固有技術である高効率、高品位の薄型導光板の開発と上市を積極的に推進する一方、ＬＥＤ関連での新規事業推進を積極的に進めてまいりましたが、新製品の市場での需要の伸び悩みと既存製品の価格競争激化による受注の大幅減少により、当連結会計年度の売上高は821百万円（前年同期比73.0％減）となりました。
なお、旧液晶関連事業の主力であった連結子会社の株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、経営資源の選択と集中を図るべく清算し、当社のＬＥＤ関連事業部に集約し、効率的な開発・営業体制を図ることといたしました。
「オプト事業」
営業体制強化による戦略顧客への積極的な販売活動とコア技術の最先端化、差別化製品での拡販、コスト競争力強化等を進めてまいりましたが、中期的には市場拡大が見込まれるものの、世界的な景気後退による生産・在庫調整の影響を受け、当連結会計年度の売上高は3,183百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
なお、オプト事業の主力工場である矢板工場は、経営資源の選択と集中を図るため、生産機能をベトナムの製造販売
子会社ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.へ移管したことに伴い、稼動停止することといたしました。

－10－

所在地別のセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
電子部品業界における在庫調整、設備投資の急減速等が影響し、売上高は12,198百万円(前年同期比27.5％減)、営業
損失は1,586百万円（前期は232百万円の営業利益）となりました。

②北米
米国における景気の後退、半導体市場の大幅な減速等により、売上高は3,571百万円（前年同期比34.6％減）、営業損失は11百万円(前期は434百万円の営業利益)となりました。

③アジア
世界的な景気後退による生産・在庫調整の影響を受け、売上高は5,027百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失は54百万円(前期は714百万円の営業利益)となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,190百万円の減少となり、13,883百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）
税金等調整前当期純損失6,991百万円の減少要因がありましたが、減損損失2,595百万円、減価償却費2,577百万円、売上債権の減少2,575百万円、事業再構築費用1,219百万円などの増加要因により、当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、1,686百万円（前連結会計年度比1,781百万円の収入の減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
有形固定資産の取得による支出1,440百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、
1,776百万円（前連結会計年度比1,441百万円の支出の減） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
自己株式の取得による支出1,802百万円などにより、当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、
1,986百万円（前連結会計年度比1,753百万円の支出の減）となりました。

－11－

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称

金額（千円）

前年同期比（％）

エンプラ事業12,188,072

69.1

半導体機器事業

3,972,370

56.1

ＬＥＤ関連事業

818,51727.2

3,054,506

72.3

20,033,466

62.7

オプト事業
合計
（注）１
２
３

金額は販売価格で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、従来の「液晶関連事業」を「ＬＥＤ関連事業」に名称変更しております。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

エンプラ事業

11,498,528

75.8

522,74141.1

半導体機器事業

4,005,415

56.5

184,205

25.5

ＬＥＤ関連事業735,176

24.9

27,74524.3

3,098,021

86.0

145,273

63.0

19,337,141

67.1

879,966

37.6

オプト事業
合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、従来の「液晶関連事業」を「ＬＥＤ関連事業」に名称変更しております。

(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称

金額（千円）

前年同期比（％）

エンプラ事業12,248,552

80.8

半導体機器事業

4,543,227

62.5

ＬＥＤ関連事業

821,55127.0

3,183,340

87.5

20,796,671

71.4

オプト事業
合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、従来の「液晶関連事業」を「ＬＥＤ関連事業」に名称変更しております。

－12－

３【対処すべき課題】（当社グループの対処すべき課題）
当社グループは、基幹事業であるエンプラ事業のグローバル市場競争力の強化拡充、半導体機器事業の戦略製品開発力の強化、ＬＥＤ用拡散レンズの拡販、オプト事業での徹底した製造原価低減による競争力強化等の施策を講じ、早期収益力回復を推進してまいります。これらを実現するため対処すべき課題として①新規事業、新規顧客の創出加速 ②戦略差別化製品の開発上市 ③低コスト化技術の開発、推進 ④標準化、共有化による業務品質・効率の向上⑤これらを支える優秀な人材の育成・確保、を経営課題と捉え、早期業績回復を目指し積極的に取り組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
１. 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式は証券取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている以
上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否か
は株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで当社は、
平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会おいて、株主の皆様のご承認の下、当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。）を導入させていただきました。
本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、光学、半導体など多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバルでの顧客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。
当社は平成20年度より経営陣を刷新し、不採算事業からの撤退、今後成長が見込まれる事業に経営資源を集中する等、収益性の改善に向けた諸施策を実施してきました。さらに今年度から業務執行体制を事業部制から機能本部制に刷新し、組織力、経営力の強化を図り、より一層、生産技術力、開発力、さらにはコスト対応力を高めることなどによるビジネス拡大を進めてまいります。
具体的には、①エンプラ事業におきましては、当社の収益の柱としてグローバルな営業活動の強化による売上拡
大、及び電子・自動車関連製品の新規ビジネス獲得を引き続き推進してまいります。 ②オプト関連事業におきま
しては、生産拠点を日本からベトナムの製造販売子会社ENPLAS (VIETNAM) CO.,LTD.へ移管し、生産効率の向上と徹底した原価低減を図っております。これにより、既存事業領域での市場シェア拡大と今後成長が期待されるブルーレイディスクへの本格参入及び光通信分野の更なる高機能製品の受注獲得を目指します。③ＬＥＤ関連事業におきましては、平成20年９月に当社の100％子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを清算することを決定し、ＬＥＤ関連事業を当社に集約したことで、これまで以上に効率的な開発・営業体制を図っております。また、高輝度ＬＥＤを活用した省エネ照明製品の売上拡大とＬＥＤを光源とした高機能バックライト市場への参入を進めています。④新事業分野におきましては、安定的に成長している市場であるバイオ・医療・環境分野への足掛かりをつけ、今年度より上市に向けた活動を行っていきます。
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上を図ってまいります。
また、当社は、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度を再導入し、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進しておりま
す。

－13－

３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組(1) 本対応策に係る手続① 対象となる大量買付行為
本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金（円貨）のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ) その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤ 独立委員会
独立委員会は、大量買付者が本対応策に定める手続きを遵守したか、大量買付者から提出される本必要情報が十分か否かの判断及び対抗措置の発動の是非等、当社取締役会が諮問した事項について当社取締役会に対して勧告を行う他、本対応策の見直しその他大量買付行為に関して独立委員会が必要と認める事項について当社取締役会に助言・勧告を行うことができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動の是非等の決議を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑥ 対抗措置の発動の要件
当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められると判断される場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。その際には独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決議いたします。
(2) 対抗措置の中止または発動の停止
本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、または勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。

－14－

(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更
本対応策の有効期限は、第48回定時株主総会の終結時より、平成24年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場合、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
(4)株主及び投資家の皆様への影響
本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権
利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
４. 具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、導入されたものです。本対応策は、大量買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会が設置されていること、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。

－15－

４【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の平成21年６月26日現在において判断したものであります。
(1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク
当社グループが属する電子部品業界は、携帯電話、ＤＶＤ、デジタルカメラ、半導体、液晶、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社とのマーケットシ
ェアの競い合いによる価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の動きなどの環境下にあります。
当社グループでは、市場変化に影響を受けにくく、価格競争力があり、そして特許に裏打ちされた占有的技術のある新規開発品の先行による製品上市、新製品比率の増加促進、高付加価値の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極投入しますが、予想を超えての価格競争激化による価格低下や急激な在庫調整が発生した
場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動リスク
当社グループの平成20年３月期及び平成21年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は、それぞれ
46.1％、44.5％となっており海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係わる為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリス
クヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）たな卸資産のリスク
当社グループ保有の製品・仕掛品・原材料の、たな卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項に記載のとおり、当社
及び国内連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。また金型については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）カントリーリスク
当社グループの事業は北米、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状
況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害等によるリスク
当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力の影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証はな
く、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－16－

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工を特徴として、高精度・高機能プラスチ
ック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連
機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。
当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、ＯＡ機器、自動車関連向けにオリジナルギヤの開発、ギヤトレインの開発などを実施し、更なる高精度化、高強度化、高機能化の製品開発に取り組みました。オプト事業分野では、カメ
ラ付携帯電話用イメージングレンズの小型化レンズユニットの開発、光ピックアップ用の光学素子の開発、光通信分
野の光デバイス開発などを進めています。半導体機器事業分野においては、ICパッケージの超微細化に対応した超微細接触子の開発、ウエハーテストに対応した開発を行いました。液晶関連分野においては、オリジナル導光板の高度化・先端化を図り、高輝度・高機能ライトガイドパネルの開発を行いました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品などの新規開発に努めております。
当連結会計年度に、研究開発費として1,006百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。

①

エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高機能ギヤ部品の開発から、高伝達精度の達成と消音性ギヤ開発

によるギヤトレインの設計および開発に取り組みました。ＯＡ機器分野では高伝達精度、消音ギヤの開発を積極的に進め、自動車関連分野では高温耐久性、高強度耐久性などの厳しい要求に対応した技術開発を行っています。

②

オプト事業
携帯端末用エリアイメージセンサー用マイクロレンズの開発は、イメージセンサーの小型化に対応した先端的なオリジナル超小型レンズユニットの開発を行いました。
また、光ピックアップ用光学素子は、回折光学素子を中心にDVDスーパーマルチ・CD対応ドライブ、ブルーレイドラ
イブなど最先端製品に対応した技術開発を行っています。光通信分野においては、光パラレルリンク用プラスチック
レンズアレイの技術開発を推進しています。

③

半導体機器事業
ICソケットの開発は、パッケージ検査用として、微細0.25mmピッチソケット開発を行い、特性評価、耐久性試

験、製造技術確立などが終了し、量産開始しています。さらに将来を見据えたウエファーテスト用、一括ウエファー
レベルバーンイン用微細コンタクトユニットの開発も行っています。

④

ＬＥＤ関連事業(旧液晶関連事業)

当社独自のライトガイドパネルの開発は、ＤＶＤ高精細画像を高輝度・高品位で映し出すハイエンドノートパソ
コン向けに開発を進めています。特に大型ノートパソコンサイズ向けに、ＬＥＤ光源対応の薄型導光板の実用開発を進めています。また、バックライト技術を応用して、ＬＥＤ光源対応の拡散レンズを開発し看板などの平面照明分野に応用可能な製品開発を行っています。

⑤

新事業
バイオ関連においては、たんぱく質分析デバイスの開発、ＤＮＡ分離、解析のためのマイクロキャピラリーのデバイス開発などを進め、さらに当社独自の新機能製品の提案を行い、分離、解析の高精度、高速化を目指した開発を行っています。

－17－

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態① 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ、10,363百万円の減少となり、32,500百万円となりました。主な要因としては、有価証券の3,791百万円の減少、減損損失の計上等に伴う有形固定資産の4,035百万円の減少がありました。
②

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、533百万円の減少となり、3,979百万円となりました。主な要因としては、役員の退職に伴う支給等により役員退職慰労引当金338百万円の減少、繰延税金負債の166百万円の減少がありました。

③

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べ、9,829百万円の減少となり、28,521百万円となりました。主な増減としては、自己株式の1,798百万円の増加がありました。これは自己株式の取得を1,871,873株行ったことによるものです。

(2）経営成績① 売上高
当連結会計年度の売上高は前年同期比28.6％減の20,796百万円となりました。
これは急激な生産調整や在庫調整、新規製品開発延期等により受注環境が悪化したため、各事業部門で減収となったことによるものです。
②

営業損失
売上総利益は前年同期比42.1％減の4,908百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比9.9％減の6,917百万円となり、この結果営業損失が2,008百万円（前年同期は796百万円の営業利益）となりました。

③

経常損失
営業外収益は前年同期比5.7％減の319百万円となりましたが、営業外費用は為替差損の減少により、前年同期比91.1％減の32百万円となりました。この結果経常損失は1,721百万円（前年同期は763百万円の経常利益）となりました。

④

当期純損失
特別損失は海外生産移管に伴う矢板工場稼動停止等による有形固定資産の減損損失2,595百万円、工場閉鎖
損失引当金繰入額757百万円、早期退職優遇制度実施による特別加算退職金を含めた事業再構築費用1,219百万円等により5,321百万円（前年同期は557百万円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は208百万円（前年同期は1,545百万円）となり、当連結会計年度の当期純損失は7,188百万円（前年同期は1,164百万円）となりました。

－18－

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合理化、省力化及び製品の信頼性向上のために投資を行っており、当連結会計年度においては1,440百万円の設備投資を実施しました。
主な設備投資の内容は以下のとおりです。
エンプラ事業においては、新規金型及び生産用設備を中心に610百万円の設備投資を実施いたしました。オプト事
業においては、新規金型を中心に222百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、オプト事業の主力工場である矢板工場は、経営資源の選択と集中を図るため、生産機能をベトナムの製造販売子会社ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.へ移管したことに伴い、稼動停止することといたしま
した。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

－19－

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（埼玉県川口市）
鹿沼工場（栃木県鹿沼市）
上青木事業所（埼玉県川口市）

事業部門等の名称

全社統括業務

設備の内容

建物及び構築 機械装置及び
物
運搬具

統括、販売

922,494

業務設備

22,780

土地
（面積㎡）

その他

1,102,315(3,719.8)

エンプラ事業

生産、購買
業務設備

1,195,527

412,004

844,209(32,899.2)

半導体機器事
業

設計、販売
業務設備

562,1432,459

362,335(2,315.0)

合計

従業員数
（人）
108

53,744

2,101,334

58,2832,510,024

91
(29)

2,582

929,520

−
(−)

(4)

(2）国内子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

所在地

事業部門等の名称

設備の内容

研究開発活動素材、加工研
究開発設備

6,400

25,274−

27,672

59,34716(5)

設計、生産、販売業務設備

409,733

81,140235,595(884.2)

16,335

742,804

45
(5)

4,352

211,401

45
(24)

78

8,838

64
(20)

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）

㈱エンプラス研
究所

埼玉県
川口市

ＱＭＳ㈱

埼玉県
川口市

㈱エンプラス精機

栃木県
鹿沼市

エンプラ事業

生産設備

43,676

163,372㈱エンプラス半
導体機器

埼玉県
川口市

半導体機器事業

設計、販売、
購買業務設備

8,760

0

その他

合計

従業員数
（人）

エンプラ事
業、半導体機
器事業、LED
関連事業

－20－

−
(6,454.7)−

(3）在外子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ENPLAS HITECH(SINGAPORE)
PTE.LTD.
ENPLAS(U.S.A.),INC.
ENPLASPRECISION(MALAYSIA)
SDN.BHD.
ENPLASTESCO,INC.
ENPLASPRECISION(THAILAND)
CO,.LTD.
ENPLAS HYCAD
ELECTRONIC(SHANGHAI)
CO.,LTD.

所在地

２
３
４

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

業、オプト事業、半導体機生産、販売業務設備

21,13823,020537,966

94,826

生産、販売業
務設備

7,547

90,778−4,734

48,893

25
(−)

6,075

770,939

56
(−)

1,274

99,599

224
(3)

4,319

10,72824(−)

38,026417,211

118(−)

56,656

270,373

106
(−)

4
(−)

器事業

米国ジョー
ジア州

エンプラ事業

生産、販売業務設備

134,070(76,890.2)

マレーシア

エンプラ事

ジョホール
バル

業、オプト事
業

米国カリフ
ォルニア州

半導体機器事業

設計、販売業
務設備

620

5,788

タイ
アユタヤ県

エンプラ事業

設計、生産、販売業務設備

178,478

113,978

13,126200,590

販売業務設備

−

0

−

1,525

1,525

販売業務設備

−

2,915

−

4,787

7,202

生産、販売業務設備

18,386

106,327

38,421

163,136

中国
上海市

エンプラ事
業、半導体機
器事業、LED
関連事業

オプト事業、
半導体事業

台湾

半導体機器事

新竹市

業

GUANGZHOU中国ENPLASMECHATRONICS 広東省
CO.,LTD.
（注）１

設備の内容

エンプラ事
シンガポー
ル

ENPLAS (HONG 中国
香港
KONG)LTD.
ENPLASNICHINGTECHNOLOGY
CORP.

事業部門等の
名称

エンプラ事
業、LED関連事業

生産、販売業務設備−(12,340.1)−

86,728(17,400.0)−(4,201.8)−(3,288.0)

7
(1)

62
(−)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。
提出会社の上青木事業所は、その設備のほとんどを㈱エンプラス半導体機器へ賃貸しております。

－21－

３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究
開発投資及び情報化投資などを計画しております。
設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ予算
編成会議において当社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

－22－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

普通株式

20,906,097

同左

計

20,906,097

同左

－23－

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）−内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
−

（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

1,900個

1,455個新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）190,000株

145,500株

１株当たり3,000円（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成19年６月30日〜
平成27年６月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

3,000円
1,500円

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

−

−

−

−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）または、自己株式を処分するときは、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、算式中の「１株当たりの時価」とは、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、「既発行株式数」とは当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

－24－

また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

554

20,906

27,7108,080,454

1,564,159

10,975,889

平成12年５月２日（注）

ノリタ光学株式会社〔平成18年２月に清算した㈱エンプラスオプティクス〕を完全子会社とする株式交換実施に伴う新株発行（交換比率 １：0.12）（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

（注）１
２

政府及び地
方公共団体

金融機関

―

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

26

30

63

63

6

6,560

6,748

―

―

36,748

6,908

5,001

20,11726

140,083

208,883

17,797

―

17.59

3.31

2.40

9.63

0.01

67.06

100.0

―

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式 5,443,335株は「個人その他」に 54,433単元及び「単元未満株式の状況」に 35株を含めて記載しております。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1単元及び 20株含まれております。

－25－

（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

埼玉県さいたま市

2,740

13.11

RBC TRUST CO CAYMANLTD A
STRUSTEE OF EPL1UT（常任代理人 立花証券株式会社）

24 SHEDDEN ROAC PO BOX 1586 GEORGETOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMANISLAND（東京都中央区日本橋茅場町１−13−
14）

1,127

5.39

横田

埼玉県さいたま市

1,030

4.92

氏名又は名称
横田

誠

大輔

住所

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区内幸１−１−５（東京都中央区新橋１−８−12 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
棟）

840

4.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１−８−11

677

3.24

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７−４−１

675

3.23

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−13−14

527

2.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

402

1.92

第一生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１−13−１（東京都中央区新橋１−８−12 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
棟）

345

1.65

株式会社ヨコタ埼玉県さいたま市南区本町１−10−15

340

1.63

8,708

41.65

計
（注）１

２
３

−

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ） 677千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
402千株
上記のほか当社所有の自己株式 5,443,335株（26.03％）があります。
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTDより、平成21年２月18日付（報告義務発生日 平成21年２月13日）の大量保有報告書（変更報告書）が以下のとおり提出されており、その写しを受領しておりますが、当社として所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
氏名又は名称EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT
PTE LTD

住所260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEERENSINGAPORE 238855－26－

保有株券等の数（株）

株券等保有割合(％)

1,571,600

7.52

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,443,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,445,000

単元未満株式

普通株式

17,797−−

発行済株式総数

20,906,097−−

総株主の議決権

−

（注）１
２

−

154,450−

154,450「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権の数 1個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 35株及び20株含まれております。

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱エンプラス
計

所有者の住所埼玉県川口市並木２−30−１−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

5,443,300―

5,443,300

26.03

5,443,300―

5,443,300

26.03

－27－

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

200,000株を上限とする（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年６月30日から平成27年６月29日まで

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

９名
２名
65名
10名
12名

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

（注）１

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権発行日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）とします。
なお、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）または、自己株式を処分するときは、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、算式中の「１株当たりの時価」とは、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、「既発行株式数」とは当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとします。

－28－

３

新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないこととしております。
(3）その他の条件につきましては、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

－29－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年4月28日）での決議状況（取得期間平成20年4月30日〜平成20年6月30日）

価額の総額（千円）

1,000,000

1,500,000――

当事業年度における取得自己株式

500,200

592,475

残存決議株式の総数及び価額の総額

499,800

907,525

49.9

60.5

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

49.9

60.5

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（平成20年6月27日）での決議状況（取得期間平成20年7月1日〜平成20年9月30日）

価額の総額（千円）

1,000,000

1,300,000――

当事業年度における取得自己株式

55,00056,291

残存決議株式の総数及び価額の総額

945,000

1,243,709

94.5

95.6

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

94.5

95.6

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（平成20年10月28日）での決議状況（取得期間平成20年10月29日〜平成21年3月31日）

価額の総額（千円）

3,000,000

3,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,315,800

1,149,302

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,684,200

1,850,698

56.1

61.6

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

56.1

61.6

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－30－

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

873

921

当期間における取得自己株式

60

53

（注）

当期間における取得自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

5,443,335―

5,443,395―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

－31－

３【配当政策】
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。
また、株主の皆様への還元策として自己株式の取得も進めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当共に取締役会であります。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成20年10月28日

取締役会

83,8945

平成21年５月29日

取締役会

77,3135

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

4,160

3,690

2,935

2,045

1,368

最低（円）

2,640

2,475

1,612

916

550

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

959

945

1,007

1,002

969

1,020

最低（円）

550

773

818

821

800

921

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－32－

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年８月

当社入社

平成12年４月

ENPLAS(U.S.A.),INC.代表取締役社

任期

所有株式
数(千株)

(注)１

1,030.1

(注)１

5.6

(注)１

4.9

長

代表取締役
社長

ー

横田

大輔

昭和42年11月４日生

平成14年４月

当社執行役員自動車機器事業部長（兼）欧米担当

平成15年６月

当社取締役

平成16年４月

当社取締役エンプラ事業部長

平成18年４月

当社常務取締役事業本部長（兼）オ
プトプラニクス事業部長

平成19年４月

当社常務取締役事業本部長

平成20年４月

当社代表取締役社長に就任、現在に至る

平成11年１月

当社入社

平成12年４月

当社財務部長（兼）経営企画室経営
企画部長

取締役(兼)

経営戦略本

常務執行役
員

部長、内部
監査室管掌

酒井

崇

昭和30年６月６日生

平成14年４月

当社執行役員財務本部長

平成16年４月

当社経営企画、中期経営計画推進、
ＩＲ担当

平成16年６月

当社取締役に就任

平成18年４月

当社取締役経営管理本部長

平成19年４月

当社取締役経営企画・管理本部長

平成20年４月

当社取締役（兼）執行役員経営戦略
本部長、業務管理センター管掌

平成21年４月

当社取締役（兼）常務執行役員経営戦略本部長、内部監査室管掌に就任、現在に至る

取締役(兼)
執行役員

昭和48年６月

当社入社

平成14年４月

当社液晶関連事業部統括部長

平成15年４月

株式会社エンプラス ディスプレイ
デバイス取締役営業・生産本部長

平成16年７月

ＱＭＳ株式会社取締役プロダクトセ
ンター長

営業本部長

菅原

昇

昭和24年１月５日生

平成18年10月

当社事業本部エンプラ事業部副事業部長

平成19年４月

当社事業本部エンプラ事業部長

平成20年４月

当社執行役員エンプラ事業部長

平成20年６月

当社取締役（兼）執行役員エンプラ
事業部長

平成21年４月

当社取締役（兼）執行役員営業本部長に就任、現在に至る

－33－

役名

取締役(兼)
執行役員

職名

開発本部長

氏名

菊地

生年月日

豊

昭和29年１月23日生

略歴
昭和58年９月

当社入社

平成12年４月

当社液晶関連事業部事業部長

平成15年４月

株式会社エンプラス ディスプレイ
デバイス代表取締役社長

平成20年12月

当社戦略事業開発本部長

平成21年４月

当社執行役員開発本部長（兼）技術

任期

所有株式
数(千株)

(注)１

−

(注)１

−

(注)１

1.0

(注)２

2.6

本部長
平成21年６月

当社取締役（兼）執行役員開発本部長に就任、現在に至る

平成11年９月

当社入社

平成12年４月

当社半導体機器事業部製造部長

平成14年４月

株式会社エンプラス半導体機器執行
役員製造本部長

取締役(兼)
執行役員

技術本部長

小林

大三

昭和27年１月10日生

平成15年１月

株式会社エンプラス半導体機器取締役

平成18年４月

スミダコーポレーション株式会社
AUTOMOTIVE事業部長

管理本部長
取締役(兼)(兼)財務経理
執行役員
部門長

笹倉

邦保

昭和29年４月11日生

平成21年４月

当社顧問

平成21年６月

当社取締役（兼）執行役員技術本部長に就任、現在に至る

平成17年８月

当社入社

平成18年１月

当社総務部長平成20年４月

当社執行役員業務管理センター長

平成21年４月

当社執行役員管理本部長(兼）財務
経理部門長

平成21年６月

当社取締役(兼)執行役員管理本部長(兼）財務経理部門長に就任、現在
に至る

常勤監査役

−

坂下

光一

昭和23年４月３日生

平成９年10月

当社入社

平成12年４月

当社半導体機器事業部長

平成14年４月

株式会社エンプラス半導体機器代表
取締役社長

平成17年４月

ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)
PTE.LTD.代表取締役社長

平成18年４月

当社東南アジア統括

平成19年５月

当社内部監査室付勤務

平成19年６月

当社常勤監査役に就任、現在に至る

－34－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月

日本勧業証券株式会社（現、みずほインベスターズ証券株式会社）入社

平成９年６月

同社取締役

平成12年６月

勧角ビジネスサービス株式会社

任期

所有株式
数(千株)

(注)２

0.8

(注)２

0.1

（現、みずほインベスターズビジネ
スサービス株式会社）常務取締役
平成12年８月
監査役

−

鈴木

貞男

勧角証券株式会社（現、みずほインベスターズ証券株式会社）検査部長

昭和19年４月16日生
平成16年２月

みずほインベスターズ証券株式会社
顧問に就任、現在に至る

平成17年１月

株式会社みずほ銀行コンサルティン
グ業務部（現、個人グループ担当役員付）コンプライアンス・アドバイザーに就任、現在に至る

平成19年６月

当社監査役に就任、現在に至る

昭和55年４月

関東信越国税局入局

平成11年７月

浦和税務署法人第１部門
官

連絡調整

平成13年７月

水戸税務署法人第３部門

総括調査

官
監査役

−

落合

栄

昭和30年11月23日生

平成14年７月

長野税務署法人第５部門
官

総括調査

平成16年７月

大宮税務署法人第２部門

総括調査官
平成18年９月

税理士登録、現在に至る

平成19年６月

当社監査役に就任、現在に至る

計

（注）１
２
３
４

1,045.1

取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役鈴木貞男、落合 栄の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成12年７月

秩父税務署長平成13年７月

関東信越国税局調査査察部調査第一
部門

檀原

武

昭和21年10月20日生

統括国税調査官

平成15年７月

竜ヶ崎税務署長

平成17年７月

朝霞税務署長平成18年８月

税理士登録

平成18年８月

檀原税理士事務所開設、現在に至る

－35－

所有株式
数(千株)

−

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜基本的考え方＞
当社は、創業以来エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供することで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレートガバナンスの基本原則となっております。

企業理念においては①株主②顧客③社員の各ステークホルダーの立場の尊重について定めております。特に、各ステークホルダーに対する説明責任が強く求められている今般の社会情勢に配慮し、2006年２月に情報開示体制の再整備を行い、適切かつ迅速な情報開示を可能とすべく体制を強化いたしました。
持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度を再導入し、「経営」と「執行」の分離による経営監
査機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。また、当社は当面「委員会設置会社」には移行せず、監査役制度及び独自の内部監査制度の充実を図る方針であ
ります。

－36－

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況① 取締役会及び経営戦略会議・各種委員会

当社は、内部統制システム構築のための基本方針を定めております。この基本方針は、経営環境の変化等に対応するため、継続的に改善を図り、現在は下記の体制を整備しております。
〔１〕取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できるものとしております。
〔２〕損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の管理への取り組みとして、「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体
制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定される全てのリスクに関し事前に察知し、リスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行っております。
〔３〕取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関として経営執行会議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行っております。業務を統括する取締役で構成された経営戦略会議では、全社的に影響を及ぼす重要事項について審議決定を行っており
ます。

－37－

〔４〕取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規定」、その指針である「エンプラス行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規定」を制定しております。また、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続しております。
〔５〕株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けております。
〔６〕監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用
人を指名することとしております。また、監査役は内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
〔７〕補助使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役の監査業務を補助するために指名された使用人は、監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
〔８〕取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、法令或いは定款に違反する又はその恐れがある行為、会社の業務或いは業績に重大な影響を与える又はその恐れがある事項について、監査役に直接報告することが出来るものとしております。常勤監査役は、業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とする経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けております。
〔９〕その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役
会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保証しております。
〔10〕財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するために、内部統制推進室を設置し、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、整備・運用を推進しております。
〔11〕反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、「エンプラス行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然とした態
度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な対応を行う体制を整備しております。当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うと共に、上記方針を社員に徹底しております。

－38－

②

監査役会
当社は「委員会設置会社」には移行せず監査役制度の充実によりコーポレートガバナンスの強化を図っております。監査役は３名のうち２名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。社外監査役と当社の間に利害関係（人的、資本的、取引関係等）はありません。監査役から合理的な理由に基づき監査業務を求められた場
合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしており、当該使用人は監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けません。

③

内部監査室
独自の内部監査部門である内部監査室は社員１名と必要に応じ適宜編成される内部監査チームにより運営しており、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を監査し、監査役会及び代表取締役に報告しております。また、監査役は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。

④

会計監査
会計監査については、監査法人トーマツを選任しております。内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ情報の交換を行うことにより相互の連携を高めております。
なお、業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士）
指定社員・業務執行社員 中野眞一、日下靖規（補助者の構成）公認会計士 ５名、その他 ９名（注） その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(2）リスク管理体制の整備状況① リスク管理体制「(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況」の「① 取締役会及び経営戦略会議・各種委員会」の「〔２〕損失の危険の管理に関する規定その他の体制」に記載のとおりであります。
② コンプライアンス体制「(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況」の「① 取締役会及び経営戦略会議・各種委員会」の「〔４〕取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。
(3）役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の内訳は、株主総会決議に基づく報酬として６名で49,473千円であります。各社内
取締役の個別報酬は、取締役会にて決定しています。

(4）株主総会決議事項の取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

－39－

(5）剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により中間配当することができる旨を定款に定めております。
(6）責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款において、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役である鈴木貞男及び落合 栄の２氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法第427条第１項に基づく最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
(7）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

－40－

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく報酬（円）

監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく
報酬（円）

提出会社

−

−

37,500,000

6,462,091

連結子会社

−

−

−

−

計

−

−

37,500,000

6,462,091②【その他重要な報酬の内容】
当社の在外連結子会社９社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は39,862千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制構築に関わる支援業務であります。

④【監査報酬の決定方針】
特記事項はありません。

－41－

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日）までは、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

－42－

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

12,512,567
6,870,565
4,491,639
1,684,235−−−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－43－

14,069,708
4,170,240
700,000−

261,337
1,239,660△6,205603,505
196,297
399,150
285,604
750,578△8,96527,053,800

21,166,120

5,798,519
2,557,023
1,349,794
3,555,537
300,490

4,073,663
1,497,086
621,983
3,177,735
155,010

13,561,365※19,525,479

4,444
45,500359,570
10,671

3,925
45,500316,176
9,908

420,186

375,5101,235,717
230,081
427,447△64,880※2

682,838
164,833
622,687△37,000

1,828,366

1,433,359

15,809,918

11,334,350

42,863,719

32,500,470(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工場閉鎖損失引当金
その他

1,644,919
285,427
460,989
14,500−1,261,208

572,131108,711392,303
6,000
757,000
1,753,099

流動負債合計3,667,045

3,589,246

47,046364,525
426,555
7,369

54,361
26,075
260,50948,868845,496

389,815

負債合計

4,512,541

3,979,061

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,080,454
10,975,889
25,416,988△5,879,373

8,080,454
10,975,889
18,060,436△7,678,364

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計

38,593,958

29,438,415

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

213,180△669,459

104,000△1,206,981

評価・換算差額等合計△456,279△1,102,980

213,498

185,973

純資産合計

38,351,177

28,521,408

負債純資産合計

42,863,719

32,500,470

少数株主持分

－44－

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

※5

売上総利益

29,112,914
20,641,945(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※5, ※88,470,969

販売費及び一般管理費※1, ※5

7,674,318

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券売却益
為替差益
固定資産賃貸料
その他

20,796,671
15,888,002
4,908,669※1, ※5

6,917,051

796,651△2,008,382

224,59990−

132,905−

17,883
96,69280,414
18,78787,855

営業外収益合計

339,266

319,962

営業外費用
為替差損
のれん償却額
固定資産賃貸費用
自己株式取得費用
その他

303,532
21,15918,300−29,066−−
18,3746,249
8,324

営業外費用合計

372,059

32,948763,858△1,721,367

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
会員権売却益投資有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
債務免除益
受取和解金
その他

※2

特別利益合計－45－−
78,626
79
1,476
2,348
−

※2

8,465
19,764
4,862−

22,071
95,000
11,258

3,615
8,500
−
−
6,792

210,861

52,000(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
工場閉鎖損失引当金繰入額
事業再構築費用
投資有価証券評価損
会員権評価損その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）－46－

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,516
8,150
18,158−122,493※4
63,368※62,595,889
757,000※7
1,219,921
372,255
19,638171,102557,718

5,321,669

417,001△6,991,037

791,764
753,961

241,812△33,092

21,571
78,289※45,481※6419,550−−※3

特別損失合計(自至※31,545,726

208,720

35,966△11,126△1,164,691△7,188,630

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,080,454

8,080,454

−

−

当期末残高

8,080,454

8,080,454

10,975,889

10,975,889−−

10,975,889

10,975,889

26,869,055−

25,416,988
5,361△289,784△1,164,691

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

－47－

2,408

△170,567△7,188,630△2,714△1,452,067△7,361,913

25,416,988

18,060,436△2,443,601△5,879,373△3,435,772△1,798,990△3,435,772△1,798,990△5,879,373△7,678,364

43,481,798−

38,593,958
5,361△289,784△1,164,691△3,435,772
2,408△170,567△7,188,630△1,798,990△2,714△4,887,840△9,160,904

38,593,958

29,438,415(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－48－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

439,595

213,180△226,414△109,179△226,414△109,179

213,180

104,000

347,533△669,459△1,016,993△537,521△1,016,993△537,521△669,459△1,206,981

787,129△456,279△1,243,408△646,701△1,243,408△646,701△456,279△1,102,980

225,668

213,498△12,169△27,524△12,169△27,524

213,498

185,973

44,494,596−

38,351,177
5,361△289,784△1,164,691△3,435,772
2,408△1,255,578△170,567△7,188,630△1,798,990△2,714△674,226△6,143,418△9,835,130

38,351,177

28,521,408

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
工場閉鎖損失引当金繰入額
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業再構築費用
会員権評価損
会員権売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取和解金
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

417,001△6,991,037

2,757,484
419,550△73,145

2,577,247
2,595,889
43,604
121,155
757,000−△1,60078,289−△90△2,348
6,516
−
8,150
△1,436△177△53,768△95,000△32,250
17,892
19,156△240,106
9,001
606,609△144,861△213

372,255
1,219,921
19,638300△25,095△66,999−△8,500△338,449
7,962△154,391△37,333

215,6212,575,236
385,489△590,223△593,930

小計

3,911,875

1,868,139

利息及び配当金の受取額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

253,941
95,000△793,226

144,599−△326,313

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,467,590

1,686,426－49－(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△1,038,731−△1,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△848,313

501,190△2,715,621

773,510−−△1,440,322

101,072△6,68061,218△7,213

5,454△23,044△11,600

12,191
−
△500

4,765
△33,808

1,192△328,073△3,218,103△1,776,309△3,435,772△289,673△21,249
6,762△1,802,605△171,564△11,830−△3,739,934△1,986,001△371,023△114,251

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,861,471△2,190,135

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

19,761,588

16,073,835

182,719−△9,000※1

現金及び現金同等物の期末残高－50－

16,073,835−※1

13,883,700

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社は、国内法人５社、在外法人11社の合計16社であり、非連結子会社
は在外法人２社であります。
前連結会計年度において非連結子会社
であったGUANGZHOU ENPLAS MECHATRONIC
S CO.,LTD. は、重要性が増したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、ENPLAS（KOREA）,INCについて
は当連結会計年度において新規に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、ENPLAS(EUROPE)B.V.は休眠会社となり重要性がなくなったため、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。同社の休眠化までの損益計算書については連結しております。
(2）連結子会社及び非連結子会社の名称等は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社は、国内法人４社、在外法人11社の合計15社であり、非連結子会社
は国内法人１社、在外法人２社であります。
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、解散に伴い連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書については連結しております。

(2）同左（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額はいずれも小規模であり
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
同左

２

持分法の適用に関する事
非連結子会社２社については、当期純損
項益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

非連結子会社３社については、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３

連結子会社等の事業年度 連結子会社
等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日に一致しております。

連結子会社
同左

－51－

項目
４

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 たな卸資産
たな卸資産
及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
製品・仕掛品・原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。但による原価法（貸借対照表価額は収益
し金型については個別法による原価法性の低下に基づく簿価切下げの方法にを採用しております。
より算定）を採用しております。但し
在外連結子会社は主として先入先出
金型については個別法による原価法
法による低価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより営業損失及び経常損失が28,972千円増加し、税金等調整前当期
純損失が103,403千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

有価証券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と見なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの
同左

－52－

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の 有形固定資産
減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具
６〜15年
工具器具備品
１〜８年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具
６〜15年
工具器具備品
１〜８年――――――

資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が258,034千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
これに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が40,374千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
無形固定資産のれん
定額法（主として５年）によっております。

無形固定資産のれん
同左

ソフトウェア及びその他の無形固定資産定額法（ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

ソフトウェア及びその他の無形固定資産
同左

－53－

項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 貸倒引当金
貸倒引当金
準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に同左
対する賞与の支払に備えるため、賞与支
給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度
退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末におい見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して発生していると認められる額を計上しております。
ております。
数理計算上の差異は翌連結会計年度に
数理計算上の差異は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、１年で費用処理する
過去勤務債務は、１年で費用処理することとしております。
こととしております。
（追加情報）
当社は、平成19年11月より、適格退職年金制度より、確定給付企業年金制度へと移行いたしました。
これに伴い発生した過去勤務債務については、１年による定額法で処理しており、これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が129,718千円
それぞれ減少しております。

――――――

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日
開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、在任の役員に係る部分については固定負債の「その他」に計上しております。

－54－

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

工場閉鎖損失引当金
当社矢板工場の稼動停止に伴い発生する解体費用等の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4）重要な外貨建資産及び外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直負債の換算基準
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上
しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、
当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(5）重要なヘッジ会計の方 ①法②

同左

ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。

①

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建売掛金〃

外貨建買掛金

同左

③

ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収および外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

③

ヘッジ方針
為替予約取引同左④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価
は省略しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６

のれんの償却に関する事 のれんの償却については、３年間の均等償項却を行っております。

同左

－55－

項目
７

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－56－

（自
至
同左

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

【会計方針の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

――――――【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度末において、「現金及び預金」に含めていた譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 最終改正 平成20年３月25日）の改正に伴い、当連結会計年度末より「有価証券」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度末の譲渡性預金の金額は4,200,000千円、当連結会計年度末が2,000,000千円であります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ659,272千円、499,730千円、525,233千円であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、営業外費
用の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「自己株式取得費用」の金額は16,280千円であります。
２．前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「前期損益修正益」は、特別利益の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。な
お、前連結会計年度における「前期損益修正益」の金額
は5,885千円であります。

－57－

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額※１

有形固定資産減価償却累計額

19,496,750千円

19,292,164千円※２

非連結子会社に対する主なものは次のとおりであり ※２ 非連結子会社に対する主なものは次のとおりであります。
ます。
投資有価証券（株式）2,325千円－58－

投資有価証券（株式）2,325千円

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります
荷造運送費

※１

631,705千円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります
荷造運送費

498,549千円

給料手当・賞与

1,909,013

給料手当・賞与

1,841,642

賞与引当金繰入額

159,565

賞与引当金繰入額

157,538

役員賞与引当金繰入額

11,596

役員賞与引当金繰入額

11,007

役員退職慰労引当金繰入額

26,318

役員退職慰労引当金繰入額

9,313

旅費交通費

337,611

旅費交通費

310,279

研究開発費

1,204,070

研究開発費

987,465

減価償却費

296,724

減価償却費

256,010

諸手数料

327,738

諸手数料

493,670

その他

2,781,571

その他

2,351,574

7,674,318

計

6,917,051

計※２

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具

66,930千円

機械装置及び運搬具

15,943千円

建物及び構築物

7,481

工具、器具及び備品

3,688

※３

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具

22,159千円

建物及び構築物

38,222千円

工具、器具及び備品

44,165

機械装置及び運搬具

54,773

工具、器具及び備品

27,974※４

固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりでありま
す。
す。

※５

機械装置及び運搬具

3,397千円

機械装置及び運搬具

49,652千円

工具、器具及び備品

2,082

工具、器具及び備品

11,452

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５
1,238,475千円－59－

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,006,948千円

（自
至
※６

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産減損損失※６
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

用途

場所

種類

減損金額

栃木県
矢板市

機械装置及び運搬具

276,404千円

工具器具備品128,665千円

計405,070千円

埼玉県
川口市

生産設備
等
タイ国

その他

機械装置及び運搬具

2,011千円

工具器具備品5,082千円

計

7,093千円

機械装置及び運搬具

3,657千円

工具器具備品2,299千円

計5,957千円

工具器具備品1,428千円

計

1,428千円

合計

419,550千円

場所

種類

減損金額

栃木県
矢板市

建物及び構築物

1,245,805千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及
び備品
計
埼玉県
川口市

ベトナ
ム

－60－

1,427,487千円
12,110千円

機械装置及び運搬具

251,938千円

工具、器具及び備品

232,939千円

土地360,974千円
3,895千円

計861,858千円

建物及び構築物

56,970千円

機械装置及び運搬具

177,623千円

工具、器具及び備品

29,852千円

ソフトウェア

193千円

計
その他

20,119千円

建物及び構築
物

建設仮勘定
生産設備
等

161,563千円

264,640千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

29,857千円

計41,903千円

合計

2,595,889千円

6,207千円

5,838千円

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位として、事業別セグメン
トを基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、業者から提示された価格等、合理的に算定された価額を使用しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社グループは事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
主に矢板工場の稼動停止に伴い、今後使用見込みのない資産について帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産又は資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しておりま
す。
※７

※８

事業再構築費用
主に当連結会計年度において早期退職優遇制度を実施したことに伴う特別加算退職金であります。

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
28,972千円－61－

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

減少

当連結会計年度末−

20,906,097−

20,906,097

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至増加

1,200,462

減少

当連結会計年度末−

2,371,000

3,571,462

普通株式の自己株式の株式数の増加2,371,000株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加2,370,300株、単元未満株式の買取による増加700株であります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月31日
取締役会

普通株式

197,056

10

平成19年３月31日

平成19年６月７日

平成19年10月26日
取締役会

普通株式

92,7285

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年５月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

86,673－62－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成20年３月31日 平成20年６月６日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

減少

当連結会計年度末−

20,906,097−

20,906,097

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至増加

3,571,462

減少

当連結会計年度末−

1,871,873

5,443,335

普通株式の自己株式の株式数の増加1,871,873株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,871,000株、単元未満株式の買取による増加873株であります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月30日
取締役会

普通株式

86,673

5

平成20年３月31日

平成20年６月６日

平成20年10月28日
取締役会

普通株式

83,8945

平成19年９月30日

平成20年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

77,313

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成21年３月31日 平成21年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）

現金及び預金勘定

12,512,567千円

現金及び預金勘定

14,069,708千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△930,371千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△886,008千円

有価証券勘定のうち短期投資

4,491,639千円

有価証券勘定のうち短期投資

現金及び現金同等物

16,073,835千円

現金及び現金同等物－63－

700,000千円
13,883,700千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（借主側）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内192,552千円

１年内

147,117千円

１年超

232,814千円

１年超

109,820千円

合計

合計

425,367千円

256,937千円（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上

株式額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
株式
小計

合計
（注）

当連結会計年度(平成21年３月31日)

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

288,310598,670

310,359

107,681249,132

141,451

288,310598,670

310,359

107,681249,132

141,451

13,662

11,621△2,040201,504

122,509△78,994

13,662

11,621△2,040201,504

122,509△78,994

301,972

610,291

308,319

309,185

371,642

62,457前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについて、それぞれ
2,506千円及び68,616千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては連結会計年度末における時価が取得価格に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％〜50％未満下落した場合には個別銘柄ごとに回復可能性を判定し、時価の回復が見込
めない銘柄については減損処理を行っております。
２前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（前連結会計年度）
売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却益の合計額（千円）

−

2,348

売却損の合計額（千円）

売却益の合計額（千円）

2,015

3,615

5,454
（当連結会計年度）
売却額（千円）
12,191－64－

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

2,325

2,325

合計

2,325

2,325

満期保有目的の債券

2,491,639−

合計

2,491,639

−

譲渡性預金

2,000,000

700,000

非上場株式

611,459

308,870

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

11,641−

2,623,100

1,008,870

子会社株式及び関連会社株式

その他有価証券合計
４

満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

コマーシャ
ル・ペーパ
ー

2,491,639

−

−

−

−

−

−

−

合計

2,491,639

−

−

−

−

−

−

−

債券

－65－

（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権・債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は原則として、外貨建債権・債務（将来において確実に発生することが見込まれるものを含む）の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、当連結会計年度におきましてはこれ以外のデリバティブ取引は利用しておりません。
当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバティブ
取引は為替相場の変動に係る市場リスクを有しております。
また、取引相手の契約不履行により被る損失に係る信用リスクを有しておりますが、当社及び一部の連結子会社は
大手都市銀行のみを取引の相手方としており、実質的な信用リスクはないと判断しております。
デリバティブ取引に関する通常の営業取引に係る為替予約取引については各部門と財務部門との連携のもとに行っております。なお当社では取引の状況は経営会議における報告事項としており、それ以外のデリバティブ取引については経営会議における承認の上、財務部にて行っております。
為替予約取引のうち、連結会計年度末に外貨建金銭債権
債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭債権債務等の換算を通じて連結財務諸表に計上されているものは、
時価等の開示対象には含めておりません。
２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権・債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は原則として、外貨建債権・債務（将来において確実に発生することが見込まれるものを含む）の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、当連結会計年度におきましてはこれ以外のデリバティブ取引は利用しておりません。
当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバティブ
取引は為替相場の変動に係る市場リスクを有しております。
また、取引相手の契約不履行により被る損失に係る信用リスクを有しておりますが、当社及び一部の連結子会社は
大手都市銀行のみを取引の相手方としており、実質的な信用リスクはないと判断しております。
デリバティブ取引に関する通常の営業取引に係る為替予約取引については各部門と財務部門との連携のもとに行っております。なお当社では取引の状況は経営戦略会議における報告事項としており、それ以外のデリバティブ取引については経営戦略会議における承認の上、財務部門にて行っております。
為替予約取引のうち、連結会計年度末に外貨建金銭債権
債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭債権債務等の換算を通じて連結財務諸表に計上されているものは、
時価等の開示対象には含めておりません。

取引の時価等
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

ヘッジ会計が適用されるもの以外のデリバティブ取引はないため、該当事項はありません。

同左

－66－

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。平成19年11月１日より、適格退職年金制度より、確定給付企業年金制度への移行をいたしました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△1,643,075千円△1,246,588千円

1,901,853千円

1,596,563千円

258,777千円

349,974千円

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）

ニ

未認識数理計算上の差異△463,787千円△68,059千円

ホ

未認識過去勤務債務

181,605千円−

ヘ

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△23,404千円

281,914千円

ト

前払年金費用

23,641千円

336,276千円

チ

退職給付引当金（ヘ−ト）△47,046千円△54,361千円（注）
３

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ

勤務費用

140,914千円

141,501千円

ロ

利息費用

34,986千円

32,193千円

ハ期待運用収益△23,009千円△23,774千円

ニ

数理計算上の差異の費用処理額△61,834千円△463,787千円

ホ

過去勤務債務の費用処理額

129,718千円

181,605千円

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

220,775千円△132,261千円

ヘ（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
２「ヘ 退職給付費用」に、特別退職金による割増分は含まれておりません。

－67－

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

2.0％

2.0％

ハ

期待運用収益率

1.25％

1.25％

ニ

数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度に一括費用処理翌連結会計年度に一括費用処理ホ

過去勤務債務の額の処理年数

１年

１年

（注）

期間定額基準当連結会計年度（平成21年３月31日）

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
１ 当社は、日本金型工業厚生年金基金に加入しております
２ 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

前連結会計年度（平成20年３月31日）

年金資産の額103,268,417千円

93,940,007千円

年金財政計算上の給付債務の額

100,257,152千円

104,748,469千円

3,011,265千円△10,808,462千円

差引額
３

期間定額基準制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 2.37％（平成19年３月31日）

当連結会計年度 2.37％（平成20年３月31日）
４ 補足説明上記２の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,619,220千円及び別途積立
810,758千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却でありま
す。

－68－

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

平成17年７月１日

権利確定条件割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りでない。

対象勤務期間２年間（自 平成17年７月１日

権利行使期間平成19年６月30日から平成27年６月29日まで

（注）

９名
２名
65名
10名
12名
200,000株

至平成19年６月29日）

株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

200,000

付与

−

失効

6,000

権利確定

194,000

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末−

権利確定

194,000

権利行使

−

失効

3,000

未行使残

191,000

－69－

②

単価情報
平成17年ストック・オプション

権利行使価格（円）

3,000

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）−

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

平成17年７月１日

権利確定条件割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りでない。

対象勤務期間２年間（自 平成17年７月１日

権利行使期間平成19年６月30日から平成27年６月29日まで

（注）

９名
２名
65名
10名
12名
200,000株

株式数に換算して記載しております。

－70－

至平成19年６月29日）

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

−

前連結会計年度末

191,000

権利確定

−

権利行使

−

失効

1,000

未行使残

190,000②

単価情報
平成17年ストック・オプション

権利行使価格（円）

3,000

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

－71－

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）− 千円

29,515 千円(1）流動の部繰延税金資産

繰越欠損金
賞与引当金

190,828

175,082

未払事業税

27,761

18,028

棚卸資産評価損

28,702

49,371

生産体制再構築関連費

48,03548,035未払固定資産税

11,17010,385

未実現利益消去

8,006

6,763

その他

29,034

34,976

小計
評価性引当額343,539△76,485

372,158△81,427

繰延税金資産合計

267,053

290,731△5,716△5,126

261,337

285,604△13,792△2,473

減価償却超過額

32,29449,382

会員権評価損1,288−

退職給付引当金

14,17817,583

子会社繰越欠損金

140,753−673−

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債(2）固定の部繰延税金資産

貸倒引当金

繰延税金負債

繰延税金資産との相殺

その他

40,892

97,867

繰延税金資産合計

230,081

164,833

特別償却準備金△4,079△3

その他有価証券評価差額金△95,138△27,073

在外子会社配当原資△315,721△64,577

その他△16,842△176,643

小計△431,782△268,298

減価償却超過額

18,21920,382

繰越欠損金542,636

1,570,398

減損損失

225,774

849,977

会員権評価損27,32134,140

役員退職慰労引当金

129,811−

投資有価証券評価損

36,619180,100

貸倒引当金

25,856

14,948

退職給付引当金

1,273

3,694

繰越外国税額控除

99,274−

その他

68,505826,985

小計

1,175,292△1,170,065

3,500,626△3,492,838

評価性引当額小計繰延税金負債の純額

－72－

5,226

7,788

△426,555△260,509２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

40.4 ％

40.4 ％（調整）
評価性引当額

220.3

△46.6

海外子会社受取配当金

141.9

△1.5

海外税率差

△19.7

△2.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.3

△0.3

住民税均等割等

5.4△0.3

子会社株式評価損消去による戻入−

7.5

海外子会社留保金に対する配当原資

△22.5

3.6

その他

△1.4

△2.9

370.7

△3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率－73－（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

Ⅰ

日本
（千円）

北米
（千円）

アジア
（千円）

16,832,023

5,462,324

6,808,009

4,664,475

4,637

計

21,496,499

営業費用

欧州
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

10,557

29,112,914−

29,112,914

99,125−

4,768,238(4,768,238)−

5,466,961

6,907,134

10,55733,881,153(4,768,238)

29,112,914

21,263,910

5,032,344

6,192,560

76,731

32,565,547(4,249,283)

28,316,263

232,588434,616

714,574△66,173

1,315,605(518,954)

796,651

23,549,614

4,057,349

5,832,875−

33,439,839

9,423,879

42,863,719

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅱ

資産

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米
………米国
(2）アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾、ベトナム(3）欧州………オランダ
３ 国内のセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、609,105千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、12,173,548千円であり、その主なものは、親会社における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
６ 会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の同一の方法によった場合に比べ、「日本」の営業利益は258,034千円減少しております。
７ 追加情報当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、「日本」の営業利益は40,374千円減少しております。

－74－

当連結会計年度（自平成20年４月１日

日本
（千円）
Ⅰ

至

平成21年３月31日）

北米
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

12,198,205

3,571,232

5,027,233

20,796,671−

20,796,671

3,097,645

2,479

156,3113,256,436(3,256,436)−

15,295,850

3,573,711

5,183,545

24,053,108(3,256,436)

20,796,671

営業費用

16,882,818

3,584,852

5,238,037

25,705,708（2,900,654)

22,805,054

営業損失（△）△1,586,967△11,140△54,491△1,652,600(355,781)△2,008,382

資産15,808,558

3,625,019

4,461,233

23,894,812

8,605,658

32,500,470(2）セグメント間の内部売
上高
計

Ⅱ

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米
………米国
(2）アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾、ベトナム(注)欧州については、前連結会計年度においてENPLAS(EUROPE)B.V.が休眠化したため、当連結会計年度における該当事項はございません。
３ 国内のセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、578,556千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,120,827千円であり、その主なものは、親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
６ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「日本」の営業損失が28,972千円増加しております。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。なお、これによる
当連結会計年度の営業損失に与える影響は軽微であります。

－75－

【海外売上高】
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,966,535

7,216,380

1,233,072

13,415,989

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

29,112,914

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

17.1

24.8

4.2

46.1

（注）１
２

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国、カナダ等(2）アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、中国、台湾、韓国等(3）欧州………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,003,900

5,417,149

828,586

9,249,636

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

20,796,671

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

14.4

26.1

4.0

44.5

（注）１
２

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国、カナダ等(2）アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、中国、台湾、韓国等(3）欧州………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－76－【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日(1）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

資本金
事業の内容
（千円）

住所

至

平成20年３月31日）
関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

取引の内容

事業上
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

560,681

買掛金

64,660171,426

有償支給
未収入金

29,304

エンジニ
アリング
プラスチ

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

協和精工

埼玉県

株式会社

川口市

50,000

エンジニア
リングプラ

当社製
−

スチック製
品の製造

−

品の加
工

ック製品
の加工委

営業
取引

託

社等

原材料の
有償支給

（注）１

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。
(2）原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

会社等の
名称

属性

住所

資本金
事業の内容
（千円）

茨城県
稲敷市

50,000

関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員
１名

−

取引の内容

取引
金額
(千円)

役員及びそ
の近親者が

株式会社

議決権の過
半数を所有

アスレチ
ックゴル

している会
社等

フ倶楽部

（注）１

取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

２

当連結会計年度（自

ゴルフ場の
経営・管理

平成20年４月１日

−

至

営業取引

ゴルフ会

以外の取
引

員権年会
費等

期末
残高
(千円)

科目

投資その他
7,067

の資産
「その他」

3,470

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

498,907

買掛金

32,269

エンジニ
アリング

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

エンジニア

している会
社等

協和精工
株式会社

埼玉県
川口市

50,000

リングプラ
スチック製

−

品の製造

当社製品の 営業
加工
取引

プラスチ
ック製品
の加工委
託
原材料の
有償支給

（注）１

139,218

有償支給
未収入金

14,131

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。

－77－

(2）原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事
者との関
係

役員及びそ
の近親者が
議決権の過

株式会社
アスレチ

半数を所有
している会

ックゴル
フ倶楽部

２

取引金額
(千円)

営業
茨城県
稲敷市

50,000

ゴルフ場の
経営・管理

−

役員の兼任

社等

（注）１

取引の内容

取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

－78－

科目

期末残高
(千円)

投資そ

取引
以外

ゴルフ会
員権年会

の取
引

費等

6,986

の他の
資産
「その
他」

7,920

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額（自至2,200円09銭

１株当たり当期純損失

62円82銭当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,832円50銭

１株当たり当期純損失

435円52銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）
１株当たり当期純損失の算定上の基礎（注）
１株当たり当期純損失の算定上の基礎

当期純損失（千円）

1,164,691

普通株主に帰属しない金額（千円）

当期純損失（千円）

7,188,630−

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,164,691

普通株式に係る当期純損失（千円）

7,188,630

普通株式の期中平均株式数（株）

18,539,773

普通株式の期中平均株式数（株）

16,506,010

普通株式増加数（株）−−

普通株式増加数（株）−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（新株予約権方式によるストックオプション）
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日（新株予約権1,910個）（新株予約権方式によるストックオプション）
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日（新株予約権1,900個）

これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １
これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりで 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりで
あります。
あります。

－79－

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

自己株式の市場買付
資本準備金及び利益準備金の額の減少
１．当社は平成20年４月28日開催の取締役会において、会
当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会におい社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法 て、資本準備金及び利益準備金の額の減少について以下の第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決 通り決議いたしました。
議いたしました。
(1）理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため(2）取得する株式の種類：普通株式(3）取得する株式の数：1,000,000株（上限）(4）株式取得価額の総額：1,500百万円（上限）(5）自己株式取得の日程：平成20年４月30日から
平成20年６月30日まで(6）取得方法：東京証券取引所における市場買付

なお、自己株式の取得状況については、「第４ 提出
会社の状況 ２．自己株式の取得等の状況 (2）取締役
会決議による取得の状況」に記載しております。

(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能額の充実を図るため、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うものであります。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に、利益準備金の額を減少し繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及び額
資本準備金 10,975,889,249円のうち
8,955,775,249円
利益準備金622,862,351円の全額② 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
8,955,775,249円
繰越利益剰余金
622,862,351円

２．当社は平成20年６月27日開催の取締役会において、会 (3)効力発生日
平成21年７月30日
社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決本件は、純資産の部の勘定振替となりますので、当社の議いたしました。
純資産及び業績に与える影響はありません。
(1）理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため(2）取得する株式の種類：普通株式(3）取得する株式の数：1,000,000株（上限）(4）株式取得価額の総額：1,300百万円（上限）(5）自己株式取得の日程：平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで(6）取得方法：東京証券取引所における市場買付

別途積立金の額の減少
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、別途積立金の額の減少について決議いたしました。
(1)別途積立金の取崩の目的
機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能額の充実を図るため、別途積立金の額の減少を行うものであります。
(2)別途積立金の取崩
別途積立金の取崩を行い、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する別途積立金の額
9,000,000,000円② 増加する繰越利益剰余金の額
9,000,000,000円(3)効力発生日 平成21年４月28日
本件は、純資産の部の勘定振替となりますので、当社の純資産及び業績に与える影響はありません。

－80－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

6,621

6,021

4,897

3,255

税金等調整前四半期純損失
金額（百万円）

104

591

2,831

3,463

四半期純損失金額
（百万円）

202

892

2,988

3,105

11.83

53.06

182.06

198.69

売上高（百万円）

１株当たり四半期純損失金
額（円）

－81－

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
有償支給未収入金
未収入金
その他

4,907,512
78,1393,462,981
4,491,639
151,836
90,866
282,733
2,122
−

※1

※1
※1
※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

34,722
137,225
443,761
276,170
202,921
12,983

当事業年度(平成21年３月31日)

7,737,724
51,9752,255,170
700,000
167,809−※1

102,353
−

※1
※1
※1

84,02333,231
163,457
679,800
80,555229,302
5,060

14,575,618

12,290,464

8,766,070△4,603,798

7,395,579△4,635,436

建物（純額）

4,162,271

2,760,143

構築物
減価償却累計額

453,869△348,501

430,060△362,376

構築物（純額）105,367

67,684

機械及び装置
減価償却累計額

3,252,448△2,474,793

2,818,049△2,227,200

777,655

590,848

107,510△79,610

91,991△73,745

27,90018,245

4,086,777△3,564,334

4,315,239△3,858,803

522,442456,436

土地
建設仮勘定

3,084,316
188,364

2,723,342
131,301

有形固定資産合計

8,868,318

6,748,002

45,50045,500

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産借地権－82－

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

ソフトウエア
電話加入権
電気供給施設利用権

267,737
4,361
5,352

248,329
4,366
4,622

無形固定資産合計

322,952

302,818

1,233,391
4,428,025
66,29410,000407,440645
131,034
64,706△64,000

680,5122,295,835
66,29410,000285,640
255,079
88,606
42,100△37,000

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
工場閉鎖損失引当金
その他

6,277,537

3,687,068

15,468,808

10,737,889

30,044,427

23,028,354

※1
※1

※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計－83－803,802381,649
166,91734,83024,175
243,000−
46,831※1※1※1335,464
982,011
183,710
20,25966,340250,000
757,000
47,711

1,701,207

2,642,497

3,152
321,314
100,702
642

9,143
−
131,355
42,614425,811

183,113

2,127,018

2,825,611

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年３月31日)

8,080,454

8,080,454

10,975,889

10,975,889

10,975,889

10,975,889

622,862

622,862

6,018
1,804
9,000,000
4,896,572

5
1,423
9,000,000△903,527

14,527,257

8,720,763

自己株式△5,879,373△7,678,364

株主資本合計

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

27,704,227

20,098,742

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

213,180

104,000

評価・換算差額等合計

213,180

104,000

純資産合計

27,917,408

20,202,743

負債純資産合計

30,044,427

23,028,354－84－

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※4

※5

合計

11,576,743
206,437
8,649,652

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※49,987,378
151,836
8,064,274※5

8,856,089

他勘定振替高製品期末たな卸高8,216,111−
151,836

製品売上原価8,704,252

売上総利益

8,045,576

2,872,490

販売費及び一般管理費※1, ※5

4,356,929

2,725
167,809※9

1,941,802※1, ※5

4,288,101

営業損失（△）△1,484,439△2,346,299

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
固定資産賃貸料
技術指導料
経営指導料
雑収入

39,10953,521※4
1,840,279
90※4
59,170※4
105,690※4
640,800
26,73748,80822,259621,036
−

※4

※4
※4
※4

60,775
294,616
488,200
22,823

営業外収益合計

2,765,400

1,558,520

営業外費用
固定資産賃貸費用
為替差損
ライセンス費用
自己株式取得費用
雑損失

25,073
106,730
16,921−
16,355

26,681−−

営業外費用合計

165,081

33,718

1,115,879△821,497

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額
債務免除益
受取和解金
その他

※2

72,402
2,348
−
1,476
8
22,071
95,0005,641

特別利益合計198,948

－85－

6,249
787

※2

27,246
3,615
128,786
−
4,709
−
−
1,892
166,250(単位：千円)(自至特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
子会社整理損子会社株式評価損
事業再構築費用
工場閉鎖損失引当金繰入額
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※3
※6
※7

特別損失合計51,6601,245
419,550
6,516
30,215−−−
26,155(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※3

31,046
11,537
1,756,954
372,255
−

※6
※7

※8

1,185,476
659,723
757,000
132,171535,3444,906,166

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

779,484△5,561,414

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

153,424
955,781

2,025
72,486

法人税等合計

1,109,206

74,512

当期純損失（△）△329,722△5,635,926－86－

【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
注記
番号

区分

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１

材料費

5,205,652

4,641,424２

労務費

1,546,477

1,440,124

３

経費

2,580,179

2,416,321※２

当期総製造費用

9,332,308

期首仕掛品たな卸高

構成比（％）

金額（千円）

100.0

8,497,870

252,473282,733

9,584,782

8,780,603

652,397

613,975

期末仕掛品たな卸高282,733

102,353

当期製品製造原価

8,649,652

8,064,274

合計
他勘定振替高

※３

100.0

（注）
（自
至
１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

原価計算の方法１
当社は金型については実際個別原価計算を、成形品については実際単純総合原価計算を採用しております。
（「重要な会計方針」のたな卸資産の評価基準及び評価方法参照）※２

経費の主な内訳

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

原価計算の方法
同左

※２

経費の内訳

795,409千円

外注加工費

694,553千円

減価償却費

840,133

減価償却費

819,046

修繕費

335,115

修繕費

236,188

水道光熱費

187,074

水道光熱費

197,864

コンピューター費

48,388コンピューター費

61,268消耗工具費

71,959消耗工具費65,955

その他

302,098

その他

341,445

外注加工費

計
※３

（自
至

計

2,580,179

他勘定振替高の主な内訳※３2,416,321

他勘定振替高の主な内訳

資産金型振替高307,795千円

資産金型振替高365,814千円

修繕費振替高287,659千円

修繕費振替高186,161千円

研究開発費振替

40,731千円

研究開発費振替32,625千円－87－③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,080,454

8,080,454

−

−

当期末残高

8,080,454

8,080,454

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,975,889

10,975,889

−

−

当期末残高

10,975,889

10,975,889

10,975,889

10,975,889−−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

10,975,889

10,975,889

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

622,862

622,862

−

−

当期末残高

622,862

622,862

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

26,994

6,018△20,976△6,012

当期変動額合計△20,976△6,012

6,018

5

2,878

1,804

△1,073△381△1,073

△381

1,804

1,423

9,000,000

9,000,000

−

−

当期末残高
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計－88－(単位：千円)(自至
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－89－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

9,000,000

9,000,000

5,494,029

4,896,572

20,976
1,073△289,784△329,722

6,012
381△170,567△5,635,926△597,457△5,800,100

4,896,572△903,527

15,146,764

14,527,257−−△289,784△329,722−−△170,567△5,635,926△619,507△5,806,494

14,527,257

8,720,763△2,443,601△5,879,373△3,435,772△1,798,990△3,435,772△1,798,990△5,879,373△7,678,364

31,759,507

27,704,227△289,784△329,722△3,435,772△170,567△5,635,926△1,798,990△4,055,279△7,605,484

27,704,227

20,098,742(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－90－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

439,595

213,180△226,414△109,179△226,414△109,179

213,180

104,000

439,595

213,180△226,414△109,179△226,414△109,179

213,180

104,000

32,199,103

27,917,408△289,784△329,722△3,435,772△226,414△170,567△5,635,926△1,798,990△109,179△4,281,694△7,714,664

27,917,408

20,202,743

【重要な会計方針】
項目
１

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）満期保有目的の債券
同左(3）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(3）その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と見なされるもの）については、②

時価のないもの同左

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及 製品・仕掛品
び評価方法
成形品
総平均法による原価法
金型個別法による原価法

原材料
樹脂材料
その他

総平均法による原価法
最終仕入原価法

製品・仕掛品
成形品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
金型
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
原材料
樹脂材料

その他
貯蔵品

最終仕入原価法

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会、
平成18年７月５日公表分 企業会計基準
第９号）を適用し、評価基準について
は、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場
合に比べて、当事業年度の売上総利益が21,551千円減少し、営業損失及び経常損
失が21,551千円増加し、税引前当期純損失が48,888千円増加しております。

－91－

項目
３

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産の減価償却の方 有形固定資産
有形固定資産法
定率法（ただし、平成10年４月１日以
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりく）については定額法）を採用しております。
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
ります。
建物
10年〜50年
建物
10年〜50年
機械及び装置
８年〜10年
機械及び装置
８年〜10年
工具、器具及び備品
１年〜８年
工具、器具及び備品
１年〜８年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業損失が75,917
千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益が75,917千円それぞれ減少しております。

―――――――――――――――（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、営業損失が27,831千円増
加し、経常利益及び税引前当期純利益が27,831千円それぞれ減少しております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）
４ 外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算してお
ります。

－92－

無形固定資産
同左

同左

項目
５

引当金の計上基準

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備同左えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備える
同左
ため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。

――――――(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、１年で費用処理しております。

（追加情報）
当社は、平成19年11月１日より、適格退職年金制度により、確定給付企業年金制度へと移行いたしました。これに伴い発生した過去勤務債務については１年による定額法で処理しており、これにより営業損失が89,041千円増加
し、経常利益及び税引前当期純利益が89,041千円それぞれ減少しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

－93－(5）役員退職慰労引当金―――――――――――(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年6月27日開催の第47回定時株主総会決議
をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任の役員に係る部分については固定負債の「その他」に振替えており
ます。

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6）工場閉鎖損失引当金
矢板工場の稼動停止に伴い発生する解体費用等の損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
６ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
外貨建売掛金
外貨建買掛金

７

ヘッジ対象
同左

(3）ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収および外貨建債務支払に係る為替変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(3）ヘッジ方針
為替予約取引同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
同左

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項－94－

消費税等の会計処理同左

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度末において、「現金及び預金」に含めて表示していた譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 最終改正 平成20年３月25日）の改正に伴い、当事業年度末より「有価証券」に含めて表示しております。
なお、前事業年度末の譲渡性預金の金額は4,200,000千円、当事業年度末は2,000,000千円であります。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「自己株式取得費用」の金額は16,280千円であります。

－95－

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１

関係会社に関する資産および負債について※１ 関係会社に関する資産および負債について区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであり係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであり
ます。
ます。
（資産）
売掛金

（資産）
211,219千円

売掛金

145,005千円

短期貸付金443,200千円

短期貸付金679,800千円

有償支給未収入金

153,673千円

有償支給未収入金

23,734千円

未収入金

79,064千円

未収入金

86,775千円

（負債）

（負債）

買掛金

180,041千円

買掛金

71,784千円

未払金

75千円

未払金

14,654千円

預り金

2,421千円

預り金

23,576千円－96－

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用および一般管理費に属する費用
販売費に属する費用および一般管理費に属する費用のおおよその割合は、それぞれ12％および88％であのおおよその割合は、それぞれ10％および90％であり、主要な費目および金額は次のとおりであります。
り、主要な費目および金額は次のとおりであります。
荷造運送費

433,778千円

荷造運送費356,450千円

広告宣伝費

16,079

広告宣伝費

14,876

販売手数料

8,044

販売手数料

5,219

輸出諸掛

46,180輸出諸掛

37,645

役員報酬

113,846

役員報酬

69,781

給料手当

794,670

給料手当

897,359

賞与

110,320

賞与

120,145

賞与引当金繰入額

94,686

賞与引当金繰入額

111,212

役員退職慰労引当金繰入額

16,539

役員退職慰労引当金繰入額

2,111

退職給付費用

113,769

退職給付費用

△7,627

法定福利費

139,189

法定福利費

155,948

福利厚生費

47,516

福利厚生費

39,362

交際費

31,133

交際費

29,859租税公課80,273

租税公課76,420賃借料

62,721

賃借料

72,196コンピューター費

158,085

コンピューター費

166,212

旅費交通費

131,581

旅費交通費

160,895

調査研究費

261,653

調査研究費

250,838

諸手数料

177,643

諸手数料

371,632

研究開発費

1,067,190

研究開発費

891,966

減価償却費

143,494

減価償却費

135,303

308,529

その他

330,289

その他
計

計4,356,929－97－

4,288,101

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

※２

主に機械及び装置（60,759千円）、建物（7,481千円）、工具、器具及び備品（3,795千円）の売却によるものであります。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※２

主に関係会社への機械及び装置の売却（23,155千円）によるものであります。

※３

主に工具、器具及び備品（31,950円）、機械及び装 ※３ 主に建物（13,236千円）、機械及び装置（9,777千
置（9,570千円）、建設仮勘定（5,871千円）によるも円）、工具、器具及び備品（5,969円）によるものでのであります。
あります。

※４

関係会社との主な営業取引※４ 関係会社との主な営業取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので主なものは次のとおりでありま
係会社に対するもので主なものは次のとおりでありま
す。
す。
売上高

1,635,755千円

売上高

受取配当金

1,825,555千円

受取配当金

601,481千円

固定資産賃貸料

48,233千円

固定資産賃貸料

51,206千円

技術指導料

105,690千円

技術指導料

294,616千円

経営指導料

640,800千円

経営指導料

488,200千円※５

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※５

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

1,067,190千円※６

1,366,250千円

主に機械及び装置（979千円）の売却によるものであります。

891,966千円※６－98－

主に関係会社への機械及び装置の売却（10,866千円）によるものであります。

（自
至
※７

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産減損損失※７
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

固定資産減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いた
しました。

用途

用途

場所

種類

減損金額

栃木県
矢板市

機械及び装置276,229千円

車両運搬具

埼玉県
川口市

生産設
備等

128,665千円

計405,070千円

機械及び装置

958千円

車両運搬具

1,053千円

工具、器具及び備品

5,082千円

計

7,093千円

機械及び装置3,657千円

工具、器具及び備品

2,299千円

計5,957千円

工具、器具及び備品

1,428千円

計
合計

種類
建物

175千円

工具、器具及
び備品

場所

栃木県
矢板市

24,113千円

機械及び装置118,221千円

工具、器具及
び備品
計
埼玉県
川口市

工具、器具及
び備品
土地

タイ国

その他

1,220,256千円

構築物

車両運搬具

生産設
備等

減損金額

建設仮勘定

296千円
11,412千円
1,374,300千円
1,212千円
360,974千円
3,895千円

計366,082千円

機械及び装置16,572千円

1,428千円

計16,572千円

419,550千円

合計

1,756,954千円

栃木県
鹿沼市

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、業者から提示された価格等、合理的に算定された価額を使用しておりま
す。
※８

※９

－99－

当社は、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
主に矢板工場の稼動停止に伴い、今後使用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産又は資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
事業再構築費用
主に当事業年度において早期退職者優遇制度を実施したことに伴う特別加算退職金であります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
21,551千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）（注）至平成20年３月31日）
増加

1,200,462

減少

当事業年度末−2,371,000

3,571,462

普通株式の自己株式の株式数の増加2,371,000株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加2,370,300株、単元未満株式の買取による増加700株であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日
１ 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）（注）

至3,571,462

平成21年３月31日）
増加
1,871,873

減少

当事業年度末−5,443,335

普通株式の自己株式の株式数の増加1,871,873株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,871,000株、単元未満株式の買取による増加873株であります。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）

前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当事業年度（自 平成20年４月１日
成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－100－

至

平

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

賞与引当金

112,796 千円

116,150 千円

棚卸資産評価減28,70247,390(1）流動の部繰延税金資産

未払事業税

7,474

9,534

生産体制再構築関連費

48,03548,035

その他

16,702

23,772

小計
評価性引当額213,709△76,485

244,882△81,427

繰延税金資産合計

137,225

163,457

繰越欠損金

556,879

1,570,398

減価償却超過額

13,167

14,910

減損損失

225,774

849,977

会員権評価損27,32134,140

役員退職慰労引当金

129,811−

投資有価証券評価損

36,619180,100

貸倒引当金

25,856

14,948

繰延外国税額免除

99,274−

退職給付引当金−

3,694

工場閉鎖損失引当金−

305,828

子会社株式評価損−478,932(2）固定の部繰延税金資産その他

40,29939,908小計

1,155,003△1,155,003

3,492,838△3,492,838−−

その他有価証券評価差額金△95,138△27,073

特別償却準備金△4,079△3

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債−△103,313△1,484△964

繰延税金負債合計△100,702△131,355

繰延税金負債の純額△100,702△131,355

前払年金費用その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の明細
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.4％（調整）
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目

法定実効税率

40.4％（調整）
評価性引当額

115.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

△44.0
0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

2.1

住民税均等割等

△0.3

2.1

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

142.3％－101－

2.6

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,610円50銭

１株当たり当期純損失

17円78銭

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,306円54銭

１株当たり当期純損失

341円45銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失（千円）（注）
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
329,722

当期純損失（千円）

5,635,926

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純損失（千円）

329,722

普通株式に係る当期純損失（千円）

5,635,926

普通株式の期中平均株式数（株）

18,539,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

普通株式の期中平均株式数（株）（新株予約権方式によるストックオプション）
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日（新株予約権1,910個）（新株予約権方式によるストックオプション）
株主総会の特別決議日

16,506,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年６月29日（新株予約権1,900個）

これらの詳細については、（第４ 提出会社の状況、１
これらの詳細については、（第４ 提出会社の状況、１
株式等の状況、(2）新株予約権等の状況）の内容に記載の 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況）の内容に記載のとおりであります。
とおりであります。

－102－（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

自己株式の市場買付
１．当社は平成20年４月28日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため(2）取得する株式の種類：普通株式(3）取得する株式の数：1,000,000株（上限）(4）株式取得価額の総額：1,500百万円（上限）(5）自己株式取得の日程：平成20年４月30日から
平成20年６月30日まで(6）取得方法：東京証券取引所における市場買付資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少について以下の通り決議いたしました。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能額の充実を図るため、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うものであります。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に、利益準備金の額を減
少し繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及び額
資本準備金 10,975,889,249円のうち
8,955,775,249円
利益準備金622,862,351円の全額② 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
8,955,775,249円
繰越利益剰余金
622,862,351円

なお、自己株式の取得状況については、「第４ 提出
会社の状況 ２．自己株式の取得等の状況 (2）取締役
会決議による取得の状況」に記載しております。
２．当社は平成20年６月27日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1）理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため(2）取得する株式の種類：普通株式(3）取得する株式の数：1,000,000株（上限）(4）株式取得価額の総額：1,300百万円（上限）(5）自己株式取得の日程：平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで(6）取得方法：東京証券取引所における
市場買付

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3)効力発生日

平成21年７月30日

本件は、純資産の部の勘定振替となりますので、当社の純資産及び業績に与える影響はありません。
別途積立金の額の減少
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、別途積立金の額の減少について決議いたしました。
(1)別途積立金の取崩の目的
機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能額の充実を図るため、別途積立金の額の減少を行うものであります。
(2)別途積立金の取崩
別途積立金の取崩を行い、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する別途積立金の額
9,000,000,000円② 増加する繰越利益剰余金の額
9,000,000,000円(3)効力発生日 平成21年４月28日
本件は、純資産の部の勘定振替となりますので、当社の純資産及び業績に与える影響はありません。

－103－

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回第11種優先株式

300,000

300,000㈱りそなホールディングス

102,990134,916㈱みずほフィナンシャルグループ

374,930

70,486

ソニー㈱32,78165,497

日本電産コパル㈱60,00038,700

富士写真フイルムホールディングス
㈱

7,320

15,555㈱ケーヒン

14,275

14,974

㈱デンソー

6,762

13,199149,289

27,182

1,048,347

680,512

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）

銘柄（投資有価証券）

その他有価証券

その他（9銘柄）
計【その他】
種類及び銘柄（有価証券）

その他有価証券

譲渡性預金

-

－104－

700,000

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

注記
番号

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

１

8,766,070

65,347453,869305

3,252,448

227,149

107,510

6,989

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

7,395,579

4,635,436

236,115

2,760,143

430,060

362,376

13,874

67,684

2,818,049

2,227,200

233,163

590,848

91,99173,745

11,057

18,2454,315,239

3,858,803

518,386

456,436

2,723,342−−

2,723,342

131,301−−

131,301

17,905,563

11,157,561

1,012,597

6,748,002

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置２

車輌運搬具

1,435,838(1,220,256)
24,113(24,113)661,548(134,793)
22,508(296)
253,215(12,625)

工具、器具及び備品

３4,086,777481,678

土地

４

3,084,316

−

建設仮勘定

５

188,364

396,465

19,939,356

1,177,935

45,500−−45,500−−45,5001,099,775

63,81814,925

1,148,668

900,338

80,861

248,329

電話加入権

4,361

4

−

4,366

−

−

4,366

電気供給施設利用権

10,948−−

10,948

6,325

729

4,622

無形固定資産計

1,160,585

63,822

14,925

1,209,483

906,664

81,591

302,818有形固定資産計

360,974(360,974)
453,528(3,895)3,211,728(1,756,954)

無形固定資産借地権
ソフトウエア

（注）１
２
３
４
５
６

当期減少額は主に矢板工場の稼動停止に伴い、減損損失を計上したことによるものであります。
当期増加額は主に生産設備の取得によるもの、当期減少額は主に生産設備をベトナムの製造販売子会社
ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.へ移管したことに伴う売却によるものであります。
当期増加額は主に金型の取得によるもの、当期減少額は主に金型の売却及び更新に伴う除却によるものであります。
当期減少額は帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上したことによるものであります。
当期増加額は主に金型の加工によるもの、当期減少額は主に金型の完成に伴う工具、器具及び備品への振替によるものであります。
当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

－105－

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

64,000−22,291

4,709

37,000

賞与引当金

243,000

250,000

243,000−

250,000

役員退職慰労引当金

321,31442,538337,630

26,222−

工場閉鎖損失引当金−

757,000−−

757,000（注）１
２

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、武蔵富士CC会員権清算金の回収による戻入額4,709千円であります。
役員退職慰労引当金「当期減少額（その他）」は、平成20年６月27日開催の第47回定時株主総会決議をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任の役員に係る部分について未払分を固定負債「その他」へ振り替えた
26,222千円であります。

－106－

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,189

預金
当座預金

409,611普通預金

2,025,923

定期預金

5,300,000
小計7,735,535

合計

7,737,724ｂ

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ミクニ

20,100

キヤノン・コンポーネンツ㈱

8,380

㈱ニッキ

7,210

日本ウォルブロー㈱6,163

東海電化工業㈱

4,415

その他

5,707
合計

51,975(ロ)期日別内訳
期日金額（千円）

平成21年４月

16,277〃５月

15,086〃６月

10,329〃７月

10,281
合計

51,975

－107－

ｃ

売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

キヤノンプレシジョン㈱266,355

大分キヤノンマテリアル㈱246,124

長浜キヤノン㈱203,326

キヤノン化成㈱183,597

キヤノン㈱179,388

その他

1,176,380
合計

2,255,170(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

3,462,981
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

10,386,588

11,594,399

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

83.72

100.5

2,255,170

上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

たな卸資産
内訳

製品

仕掛品

金額（千円）
成形品

167,809

成形品

1,441

金型

100,912
計

原材料及び貯蔵品

102,353

成形品

80,709

金型

3,313
計

84,023

合計

354,186

－108－

②

固定資産
ａ 関係会社株式
期末残高
銘柄
貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

ENPLAS(U.S.A.), INC.

839,648

ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO,.LTD.

397,913

ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.

253,695

ENPLAS TESCO,INC.

233,836㈱エンプラス半導体機器

180,894㈱エンプラス精機

100,000

ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION

97,717ＱＭＳ㈱50,000

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

47,508㈱エンプラス研究所

45,000

ENPLAS (HONG KONG)LTD.

34,420

ENPLAS（KOREA),INC

12,877

ENPLAS(EUROPE)B.V.

2,325

ENPLAS (AMERICA),INC.

0

合計
③

2,295,835

流動負債
買掛金

ａ

仕入先

金額（千円）㈱エンプラス精機

48,872

協和精工㈱32,269ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.

20,631

VICTHAI TECHNOLOGY CO.,LTD.

19,654㈱ダイナテック

16,666

その他

197,369
合計

335,464（３）【その他】
該当事項はありません。

－109－

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年の３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区大手町二丁目６番４号（日本ビル４階）
東京証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区大手町二丁目６番４号
東京証券代行株式会社

取次所

−

買取手数料

単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により、１単元あたりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株あたりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

なし

（注）１

２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
平成21年６月26日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、当会社の公告方法は次のとおりとなりました。
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。」
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアド
レスは次のとおりです。
http://www.enplas.co.jp－110－

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 （第47期） （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日関東財務局長に提出(2)

四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月８日関東財務局長に提出（第48期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月12日関東財務局長に提出（第48期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月９日関東財務局長に提出(3） 半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成20年６月26日関東財務局長に提出（第47期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

(4） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年３月31日）平成20年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年４月30日）平成20年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年５月31日）平成20年６月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年６月30日）平成20年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年７月31日）平成20年８月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年８月１日 至 平成20年８月31日）平成20年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年９月30日）平成20年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年10月31日）平成20年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年11月１日 至 平成20年11月30日）平成20年12月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年12月１日 至 平成20年12月31日）平成21年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年１月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成21年２月１日 至 平成21年２月28日）平成21年３月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年３月31日）平成21年４月14日関東財務局長に提出－111－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－112－

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社エンプラス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野

眞一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

理一郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンプラス及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日

株式会社エンプラス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野

眞一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンプラス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年6月26日の定時株主総会において「資本準備金および利益剰余金の額の減少」に関する議案を決議した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンプラスの平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エンプラスが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社エンプラス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野

眞一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

理一郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンプラスの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

株式会社エンプラス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野

眞一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンプラスの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年6月26日の定時株主総会において「資本準備金および利益剰余金の額の減少」に関する議案を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横田大輔（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 横田 大輔は、当社の第48期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。