ミャンマーでの金融支援活動から示唆されること～発展途上国支援の側面～

泉賢一

自己紹介
1966年（昭和41年）生まれ
1991年3月

神戸大学卒業、太陽神戸三井銀行へ入行

2013年4月

ミャンマー特命担当拝命（ミャンマー中小企業融資制度創設）

2019年3月

三井住友銀行退職

2019年4月

一般財団法人日本建築センター嘱託職員として採用されCHIDBへ派遣（ミャンマー住宅融資制度創設）

2019年5月

CHIDBのExecutive Directorを拝命後、JICAと協働にて同行のDD開始

2019年10月

同行のCOOを拝命

2020年10月

COOを解任2021年2月1日

軍事クーデター勃発

2021年9月30日

JICAによるCHIDB宛出資等案件は当面凍結にて自身はODAより撤退

経済における銀行業の役割

三大機能
信用仲介

信用創造

為替

種類
中央銀行

国営・政府系銀行

民間銀行

経済における銀行業の役割

三大機能
信用仲介

信用創造

為替

✓ お金が余っている人／団体（A）とお金を必要としている人／団体（B)を仲介する。
✓ AとBの間には何ら契約関係は存在しない。
（特定の投資案件を除く）✓ 銀行法や出資法に規定される。

経済における銀行業の役割✓ 銀行法とは昭和五十六年法律第五十九号
銀行法
銀行法（昭和二年法律第二十一号）の全部を改正する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
２ この法律の運用に当たつては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
（定義等）
第二条 この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。
２ この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一 預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
二 為替取引を行うこと。
３ この法律において「定期積金」とは、・・・・・

経済における銀行業の役割

三大機能
信用仲介

✓ 銀行の信用仲介機能によって、世の中に実際に存在する以上のお金が帳簿上生み出されること。
Aさん
$100

信用創造

銀行

預け入れ
現金

$100 預金

$100

$0 預金

$100

融資
Bさん

現金

$100

貸出金

$100

現金

$100 預金

貸出金

$100

支払い

為替

Cさん
$100

預け入れ
$200

経済における銀行業の役割

三大機能
信用仲介

信用創造

為替

✓ 為替とは、隔地者間の金銭上の債権・債務の決済、あるいは資金移動を、現金の輸送をすることなく、第三者である金融機関を介して行う仕組みのこと。

経済における銀行業の役割

種類
中央銀行

通貨政策・銀行の銀行・一国内の最後の貸し手

国営・政府

国政の特定分野（金融面）に対応・根拠法
預金受け入れを行わない銀行もある

系銀行

民間銀行

上記以外の銀行
銀行法により規定されている

ミャンマーの金融状況について(FY2013)✓ アセアン１０か国比較

IMFデータより泉が作成

ミャンマーの金融状況について

FY2013

FY2019(Lao/2018)

IMFデータより泉が作成

ミャンマーの金融状況について✓ ミャンマー金融（銀行）の歴史
1948年 英国からビルマ連邦として独立。中央銀行の下、国営銀行・民間銀行が共存する体制ができ始める。
1962年 ネ・ウィン将軍によるクーデター・社会主義国家誕生し、全ての銀行が国営化される。
銀行が全て統合され、「ビルマ連邦人民銀行」が設立される。中央銀行の役割と商業銀行の役割を兼ね備えた唯一の銀
1967年
行となる。
1976年 上記銀行が分割・改組され、中央銀行と４つの国営金融機関（経済銀行・外国為替銀行・農業銀行・保険庁）となる。
1987年 経済政策の失敗で急激なインフレ。3回目となる廃貨令が発表。（流通紙幣が突然利用不可へ）
1988年 民主化デモで社会主義が崩壊（所謂８８８８運動）
中央銀行とその他銀行を機能させる為の法律「中央銀行法」・「金融機関法」が制定される。（2013年・2016年に改訂
1990年される）
1998年 民間銀行に対し、外国為替業務取扱の撤廃を発表。（国営１行のみが取り扱い可能へ）
相次ぐ金融サービス会社の破綻をきっかけに、民間最大手銀行の取り付け騒ぎ勃発。数行が破綻。政府が民間銀顧客の2003年
預金引き出しを制限。
テイン・セイン大統領政権が発足し、民主化へ方向転換。（相次ぐ経済疲弊に加え、2008年にミャンマーを襲った台風
2011年 ナルギスによる甚大な被害復興へは、外国政府の援助が不可欠となった。その後、民間銀行に対し、業務範囲を徐々に拡大。
2013年 中央銀行法が改訂され、それまで財務省の傘下組織であった中央銀行が分離・独立された。
外国銀行９行に対し、ミャンマーでの営業ライセンスを認可。（2015年４月から営業開始）（2021年6月現在：２１行
2014年が進出中）

ミャンマーの金融状況について✓ ミャンマーの金融体制
政府

財務省

保険公社（MI)

他省

中央銀行

金融規制庁

国営銀行

民間銀行

（FRD)

（４行）

（約３０行）

証券機関・証券

マイクロファイ会社

ナンス専業機関

ミャンマーの金融状況について✓ ミャンマーの金融体制
政府

財務省

保険公社（MI)

他省

中央銀行

金融規制庁

国営銀行

民間銀行

（FRD)

（４行）

（約３０行）

証券機関・証券

マイクロファイ会社

ナンス専業機関

Myanmar Financial
Institution Lawミャンマーの金融状況について✓ 2021.2.1以降の金融状況について

ミャンマーに於ける私の２つのミッションについて✓ 中小企業向け融資制度の構築✓ 住宅ローン制度の普及支援

銀行の役割の明確化と周知徹底の重要性に気づいた

ミャンマーに於ける私の２つのミッションについて✓ 中小企業向け融資制度の構築✓ 住宅ローン制度の普及支援

銀行の役割の明確化と周知徹底の重要性に気づいた

ミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したか✓ 担保主義からの脱却（物的担保に替わる手段の開発）✓ 一般市民への宣伝（銀行には縁がないと考えている人々へ）✓ 制度運営者側・制度利用者側の金融リテラシーの向上教育

ミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したか✓ 担保主義からの脱却（物的担保に替わる手段の開発）⇒信用保証制度(Credit Guarantee Insurance: CGI)

日本の制度（信用保証協会）のプロトタイプは昭和6年（1931年）に誕生した。その後、政府特別会計を巻込み現在の仕組み（信用補完制度：信用保証+信用保険の２段構え）となった。現在の保証債務残高は約30兆円と世界でも例を見ない規模となっている。

ミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したか✓ 日本の制度の歴史① 昭和６年

地公体の部分補償制度開始（愛知県が初）② 昭和12年

東京府が最初に「信用保証協会」設立③ 昭和24年

全国で「信用保証協会」が設立（昭和24年には30協会）

政府が「信用保証協会」の代弁を更にｶﾊﾞｰする「信用保険」制度を立案
上記「信用保険」制度を運営する機関として「中小企業信用保険公庫」※を④ 昭和33年 政府出資で設立。
この時点で、政府⇒中小公庫⇒保証協会の信用補完の基礎が確立。
※現在の（株）日本政策金融公庫（旧、中小企業金融公庫）⑤ 昭和47年

沖縄県信用保証協会が設立され、現在の52協会体制へ⑥ 平成19年

リスクシェアリング制度の開始（協会：民間＝8：2）＜従前は協会が10割＞

ミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したか✓ 日本の制度の歴史

ミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したか✓ ミャンマーの制度
私が当初依頼を受けた事は、日本の様な信用保証協会を設立する為のサポートであったが、以下３つの理由により断念。
1. 協会を設立する為の法律がない。今から策定しても、2015年の選挙には間に合わない。
2. 協会を設立する為に必要な予算がない。
3. 協会を運営できる人材がいない。当初は解散した国営企業の職員をそれに充てる意見も出たが、即戦力として無理。
然しながら、本件は当時のテインセイン大統領政権の時の副大統領（ニャントゥン氏）から財務副大臣（マウンマウンテイン氏）に直接降りてきた指示であり、副大臣には簡単に諦める選択肢はなかった。そこで、同氏は財務省の傘下である国営保険公社（Myanma Insurance：MI）の１保険商品（倒産保険）としてスタートすることに決定。
ここで、一工夫した事は、申込のプロセスに工業省傘下の中小企業センター（SME center）を関与させた点である。彼らに与信責任を負わせずに、推薦状を発行させる事で申込を促すことに成功をした。
以下がそのスキームである。

ミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したかミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したか
保険金による補填の計算については、当初銀行と保険公社によるリスクシェア方式としてスタートしたが、前述の通り、銀行がリスクテイクをするという土壌になく、止む無くリスク限定型へ変更したものである。

ミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したか✓ 担保主義からの脱却（物的担保に替わる手段の開発）✓ 一般市民への宣伝（銀行には縁がないと考えている人々へ）✓ 制度運営者側・制度利用者側の金融リテラシーの向上教育

ミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したか
MIに対し、泉が支援を実施した事は以下３点。
制度設計と国民への周知（申込手順の策定・銀行への宣伝・緬政府や関連団体とのセミナーを開催し自身も登壇）
パイロットプロジェクトとしてヤンゴンのみで取扱を開始後、全国ニーズが確認された為MI全国支店での取扱を可能とする為、地方案件はほぼ全てMI支店職員と同行し申込人を訪問した上で、直接指導やスキームの改善点を提案。
MIの１保険商品から信用保証協会を設立し、分離・独立運営させるべく、法案を策定し委員会で議論。８か月全８回の議論を経て、ADB※にも一部加筆させ法務省(attorney general office) へ提出済。

※Asian Development Bank

ミャンマーにおける中小企業融資制度をどのように構築したかミャンマーに於ける私の２つのミッションについて✓ 中小企業向け融資制度の構築✓ 住宅ローン制度の普及支援

銀行の役割の明確化と周知徹底の重要性に気づいた

ミャンマーにおける住宅ローンの仕組を整備することの必要性✓ ミャンマー政府の計画
２０１１年から２０年間に１００万戸を供給計画。
⇒２００６年～２０１０年の５年間で僅か８，０００戸。
✓ 資金調達・運用期間のミスマッチ
中銀規制の壁

現地銀行ＣＯＯとして✓ 住宅ローンの充実には、そもそも運営体（＝銀行）が健全でなければ意味がない【CHIDBの概要】

現地銀行ＣＯＯとして✓ ミャンマー住宅ローン（日本政府ODA：ツーステップローン）
ミャンマー政日本政府（JICA）

府（国営経済銀行）

ミャンマー

CHIDB
一般市民

現地銀行ＣＯＯとして✓ 外部の第三者ではなく、当事者として活動ができた。
✓ 一方、利益相反（COI)を生じかねない場面にも遭遇✓ 大事なことは「現場目線」

本活動を通じてミャンマー金融人へ伝えたかったもの✓ 事業者（企業）の真の姿を観察すること✓ 銀行の役割を理解して貰いたかった✓ 政府目線と現実の乖離✓ 先進国のエゴ✓ 法律・規則・ルールの本質的意味

最後に参考図書のご紹介
自国民の税金を使って他国の発展を助ける政府開発援助（ODA）は、第2次世界大戦後に始まった。かつての最大の供与国の座は明け渡したものの、実情が不透明な中国を除いてなお世界4位の日本の援助史を、東南アジアを舞台に分析した。
敗戦後に米国から援助を受ける立場だった日本が、援助にひも付けた工業製品の輸出市場、原材料の調達先を求め、早々と援助する側に名乗りを上げた事情から説き起こす。その後の論旨展開の秀逸さは2点ある。
第一は構成だ。時系列を3つに区切って論じるのは普通だが、各時期を援助する日本政府、受け入れる相手国政府、実施される現場に分けて立体的に描き出し、非常にわかりやすい。
第二は現状分析である。タイやインドネシアは依然として援助の受け手ながら、同時に後発国を援助する側としての顔を持ち始めたことを紹介している。また環境や生活を破壊すると激しい反対運動にさらされた「問題案件」が、現在はどうなっているかを追跡調査したのは、斬新な視点といえる。
著者自身も意外だと指摘するように、かつて問題視された施設が今でも地元民に利用され、むしろ感謝されているケースは多いという。近視眼的な是非だけでは判断できない援助の難しさ、奥深さが浮かび上がる。

最後に参考図書のご紹介

最後に参考図書のご紹介
一九六五年、経済的に繁栄する日本からアフリカ中央の一小国ルワンダの中央銀行総裁として着任した著者を待つものは、財政と国際収支の恒常的赤字であった-。
本書は物理的条件の不利に屈せず、様々の驚きや発見の連続のなかで、あくまで民情に即した経済改革を遂行した日本人総裁の記録である。
今回、九四年のルワンダ動乱をめぐる一文を増補し、著者の業績をその後のアフリカ経済の推移のなかに位置づける。

ありがとうございました。