楽天・スタイル・リスク・プレミア戦略ファンド
追加型投信/内外/資産複合/特殊型（絶対収益追求型）

償還 交付運用報告書
第4期（償還日 2021年8月25日）（作成対象期間 2020年11月21日～2021年8月25日）

受益者の皆様へ
償還日
償 還 価 額7,931円61銭

純資産総額0.2百万円

騰

落率

△3.7％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒（全体版）」を選択し、閲覧およびダウン「運用報告書ロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。当ファンドは、主としてアイルランド籍円建て外国投資信託への投資を通じて、世界の株式、債券、通貨および派生商品の幅広い資産に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合わ
せ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1基準価額等の推移（円）
12,00011,000

（百万円）
2,500

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2,000

10,000

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
2020/11/20

2021/5/20

8/25

0

期首：8,238円
期末（償還日）：7,931円61銭（既払分配金0円）
騰 落 率：△3.7%（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

12基準価額の主な変動要因

当ファンドは円建ての外国投資信託である「マン・ファンズ・Ⅵ・ピーエルシー － マン・オルタナティブ・スタイル・リスク・プレミア（クラスＩＨ 日本円シェアーズ）」（以下、「外国投資信託」）を主要投資対象とするため、当該外国投資信託の基準価額の動向が基準価額の主な変動要因となります。
当期においては、外国投資信託の基準価額は上昇しました。
戦略別には、モメンタム戦略、キャリー戦略、バリュー戦略、ディフェンシブ戦略の全てから収益を獲得しました。
モメンタム戦略では、新型コロナウイルス向けワクチンに対する期待感から市場参加者のリスク選好度が高まった2020年11月から12月にかけて、価格トレンドに着目した主要先進国の株価指数の買い持ち、豪ドルやニュージーランドドル、ユーロやメキシコペソの買い持ちなどから収益を獲得しました。
キャリー戦略では、期を通じて米国株式市場が概ね安定的に推移したなかで、米国株式指数の予想変動率（ボラティリティ）の売り持ちを中心に収益を獲得しました。
バリュー戦略では、利益やキャッシュフローなどの財務指標で見て割安度の大きい株式個別銘柄の買い持ちと割安度の小さい株式個別銘柄の売り持ちなどから収益を獲得しました。
ディフェンシブ戦略では、低リスクの株式個別銘柄の買い持ちと高リスクの株式個別銘柄の売り持ちから収益を獲得しました。

2

3

1万口当たりの費用明細
当期項目

2020年11月21日～2021年8月25日
金額（a）信託報酬（16）（販売会社）（1）の概要0.218％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は8,565円です。
（0.189） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.008）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.021） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（受託会社）（2）（b）売買委託手数料－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

90.100（保管費用）（－）（－）（監査費用）（1）（0.011）（印刷費用）（6）（0.075）（その他）（1）（0.015）28

0.318

計目比率19円（投信会社）

合項（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注5）
各 項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。
3

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.60%です。
運用管理費用
（投信会社）
0.25%
運用管理費用（販売会社）
0.01%
このファンド0.42%
運用管理費用等
1.18%

総経費率
1.60%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

その他費用
0.13%

投資先ファンド
1.18%

総経費率（①＋②）

1.60%①このファンドの費用の比率

0.42%②投資先ファンドの運⽤管理費⽤等の⽐率

1.18%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

4最近5年間の基準価額等の推移（円）
12,00011,00010,000（2015年11月20日～2021年8月25日）
（百万円）
2,500

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

2,000
1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
2015/11/20

2018/9/25 11/20

2019/11/20

2020/11/20 2021/8/25

0

2018年9月25日 2018年11月20日 2019年11月20日 2020年11月20日 2021年8月25日
設定日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額（円）

10,000

9,578

9,741

期間分配金合計（税込）

（円）

－

0

000

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

△4.2

1.7

△15.4

△3.7

（百万円）

1326

1,022

1,237

0.2

純資産総額

8,238 7,931.61（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2018年9月25日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

5

5

投資環境

当期において、世界の株式市場は期を通じて概ね堅調に推移しました。2020年11月下旬から年末にかけては、新型コロナウイルス向けワクチンの治験で有効性を示す結果が相次いで発表されたことや、米大統領選挙が民主党のバイデン氏の勝利で終わったことなどを背景に世界の株式市場は上昇しました。2021年1月以降は、新型コロナワクチン普及に伴う経済正常化に向けた期待感の高まりや、バイデン米政権による大型財政出動などが株式市場の支援材料となり、4月以降も、米国の長期金利低下や好調な企業業績を背景に、世界の株式市場は堅調地合いを維持しました。
主要国の長期金利については、2021年1月から3月下旬にかけてインフレ懸念の高まりを背景に米国を中心に大きく上昇したものの、4月以降は、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレ率の上昇は一時的との見方を示したことなどから低下基調となりました。通貨については、米長期金利が低下した局面で米ドルが売られる局面も見られたものの、日米および欧米の長期金利差が拡大したことを受けて、対米ドルでユーロや日本円が下落しました。
日本の短期金利は、日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなか、当期も引き続き低位で推移しました。

6

当ファンドのポートフォリオ

当ファンド追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、主要投資対象である「マン・ファンズ・Ⅵ・ピーエ
ルシー － マン・オルタナティブ・スタイル・リスク・プレミア（クラスＩＨ 日本円シェアーズ）（」以下「外国投資信託」）のパフォーマンスを享受すべく、当該外国投資信託の組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を、「楽天・国内マネー・マザーファンド」に投資しました。
外国投資信託当期においては、潜在的な損失拡大リスクが小さい戦略への配分を高め、そのようなリスクが大きい戦略への配分を抑えたポートフォリオの運営を継続しました。具体的には、株式バリュー戦略などへの配分を高めた一方で、ボラティリティ・キャリー戦略などへの配分を引き下げました。なお、当期に新たに採用した戦略および除外した戦略はありませんでした。
楽天・国内マネー・マザーファンド
主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

6

8

分配金償還のため分配は行いませんでした。

設定以来の運用経過①設定日～2018年11月
米国の金利上昇懸念や欧州の政治リスクの高まり、米国／中国間を筆頭とした世界的な貿易摩擦問題などを背景に、米国、欧州、日本といった先進国のほか、新興国の株式市場も大きく下落する結果となりました。主要国の長期金利は、米国は概ね横ばいで終えた一方で、欧州や日本は低下しました。日本の短期金利は、日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなか、引き続き低位で推移しました。
主要投資対象である外国投資信託においては、潜在的な損失拡大リスクが小さい戦略への配分を高め、そのようなリスクが大きい戦略への配分を抑えたポートフォリオの運営を継続しました。
楽天・国内マネー・マザーファンドにおいては、主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。
②2018年11月～2019年11月
世界経済の減速や米国と中国間の貿易摩擦問題、英国の欧州連合からの離脱問題などに対する懸念の強まりを背景として、2018年12月や2019年5月、8月に世界の株式市場はまとまって下落する局面がありました。しかし、世界の中央銀行が金融緩和政策を積極化する姿勢を明確化したこと等を支援材料に、いずれの局面も相場は短期間で反発し、10月以降はこれらの問題に対する警戒が徐々に後退するなか、主要国の株式市場は先進国を中心に堅調な推移となりました。
主要国の長期金利は、世界的に金融緩和が進むなか、米国、欧州、日本ともに低下しました。通貨については、域内景気動向への懸念が強まったユーロが下落した一方で、海外金利の低下等を背景に日本円は上昇しました。英ポンドは夏場にかけて大きく売られましたが、その後は英国の欧州連合からの離脱問題に対する懸念が後退したことから急激に買われる展開となりました。日本の短期金利は、日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなか、引き続き低位で推移しました。
主要投資対象である外国投資信託においては、潜在的な損失拡大リスクが小さい戦略への配分を高め、そのようなリスクが大きい戦略への配分を抑えたポートフォリオの運営を継続すると同時に、採用戦略の拡充も実施しました。新たに採用した戦略は季節性戦略で、モメンタム戦略に分類されます。この戦略は、通貨、債券、株価指数といった主要資産における季節性を持った価格変動を利用する運用で、中長期的な有効性の高さと既存採用の戦略に対する分散効果を期待して採用したものです。
楽天・国内マネー・マザーファンドにおいては、主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。
③2019年11月～2020年11月
2020年2月中旬までの期間は世界の株式市場は概ね堅調に推移しましたが、2月下旬から3月の期間にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景として世界の株式市場は短期間で大幅に下落しました。しかしながら、その後、主要国政府および主要中央銀行によってかつてない規模の財政政策および金融政策が実施され、それらがもたらす景気下支え効果への期待が高まったことから、3月下旬に世界の株式市場は反転し、4月以降も上昇基調で推移しました。特に、コロナ禍における在宅勤務の拡大や外7出自粛の増加からの恩恵が期待されるインターネット関連株やハイテク株の上昇が顕著となりました。
米国や欧州の主要国の長期金利は、世界的に金融緩和が進むなか、低下しました。通貨については、米国における大規模な金融政策などを背景に、対米ドルでユーロや日本円が上昇しました。日本の短期金利は、日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなか、引き続き低位で推移しました。
主要投資対象である外国投資信託においては、潜在的な損失拡大リスクが小さい戦略への配分を高め、そのようなリスクが大きい戦略への配分を抑えたポートフォリオの運営を継続しました。具体的には、損失拡大リスクが相対的に高まっていると判断された株式低ベータ戦略などの一部の採用戦略への配分を削減することで、金融市場の混乱の高まりが到来する局面におけるポートフォリオの損失抑制を図りました。
楽天・国内マネー・マザーファンドにおいては、主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。
④2020年11月～償還日
世界の株式市場は概ね堅調に推移しました。2020年11月下旬から年末にかけては、新型コロナウイルス向けワクチンの治験で有効性を示す結果が相次いで発表されたことや、米大統領選挙が民主党のバイデン氏の勝利で終わったことなどを背景に世界の株式市場は上昇しました。2021年1月以降は、新型
コロナワクチン普及に伴う経済正常化に向けた期待感の高まりや、バイデン米政権による大型財政出動などが株式市場の支援材料となり、4月以降も、米国の長期金利低下や好調な企業業績を背景に、世界の株式市場は堅調地合いを維持しました。主要国の長期金利については、2021年1月から3月下旬にかけてインフレ懸念の高まりを背景に米国を中心に大きく上昇したものの、4月以降は、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレ率の上昇は一時的との見方を示したことなどから低下基調となりました。通貨については、米長期金利が低下した局面で米ドルが売られる局面も見られたものの、日米および欧米の長期金利差が拡大したことを受けて、対米ドルでユーロや日本円が下落しました。日本の短期金利は、日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなか、引き続き低位で推移しました。
主要投資対象である外国投資信託においては、潜在的な損失拡大リスクが小さい戦略への配分を高め、そのようなリスクが大きい戦略への配分を抑えたポートフォリオの運営を継続しました。具体的には、株式バリュー戦略などへの配分を高めた一方で、ボラティリティ・キャリー戦略などへの配分を引き下げました。
なお、償還に向けて2021年8月中旬に主要投資対象である外国投資信託を売却し、8月25日に当ファンドは繰上償還しました。
楽天・国内マネー・マザーファンドにおいては、主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。

8

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／内外／資産複合／特殊型（絶対収益追求型）

信

託期

間 2018年9月25日から2021年8月25日まで（繰上償還決定前は無期限）

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 投資信託証券を主要投資対象とします。

運分

用

配方

①主 にアイルランド籍円建て外国投資信託（以下、「 外国投資信託」）への投資を通じて、世界の株式、債券、通貨および派生商品の幅広い資産に投資を行います。なお、投資信託財産の一部を、親投資信託である「楽天・国内マネー・マザーファンド」の受益証券に投資します。
法 ②外国投資信託への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
③外国投資信託において、ヘッジ目的以外の為替取引を行うことがあります。
④外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替リスクの低減をはかります。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

9ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2016年8月～2021年7月）
65.1

60

0

－20
－40

平均値

最小値

43.0

40
20

最大値

62.2

3.4

8.4

13.0

11.9

－6.4

6.4
0.5
－3.9

－16.4

－15.4－14.7

当ファンド

日本株

先進国株

－20.6

新興国株

日本国債

11.5
2.4－11.6先進国債

17.4
3.6－7.2

新興国債

（注1）
当
 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2019年9月～2021年7月  代表的な資産クラスの対象期間：2016年8月～2021年7月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

10当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

親投資信託償還時における該当事項はありません。
受益証券
日本
0.0%
0.0%

■資産別配分

その他
2.7%

■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0%（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等
項

純資

償還日

目
産

総2021年8月25日
額受 益 権 総 口 数

1万口当たり償還価額

266,549円
336,059口

7,931円61銭※期中における追加設定元本額は437,152,902円、同解約元本額は1,938,610,053円です。

11円
100.0%