公告に係る根拠条文一覧※赤字は2015年5月1日施行の会社法における変更・追加

会社法第940条 第1項第1号の規定の適用がある公告
特定の日の一定の期間前～当該特定の日までの間継続して公告をしなければなりません。
【株式会社】
公告の内容

会社法の条項

公告が必要なケース
発行する全部の株式の内容として譲渡制限の定めを設ける定款変更をする場合

電子公告期間の初日

電子公告期間の末日ある種類の株式の内容として譲渡制限又は全部取得条項の定めを設け
第116条 第3項及 る定款変更をする場合
び第4項

備考

株主に対する通知に代わる公告

株式の併合、株式の分割、株式若しくは新株予約権の無償割当て、単元株式数についての定款変更 又は 株式若しくは新株予約権の株主割当てによる募集を行う場合に、ある種類の様式（種類株主総会の決議を要しな 効力発生日の20日前ま 効力発生日の前日い旨の定めがあるものに限る）の株主に損害を及ぼすおそれがあるとき での日反対株主の株式買取請
求第469条 第3項及事業譲渡等をする場合 （第469条第1項に掲げる場合を除く）
び第4項

株主に対する通知に代わる公告
株主に対する通知に代わる公告
ただし、次のいずれかの場合に限る
・当該株式会社が公開会社である場合
・吸収合併契約等について株主総会の承認決議を受けた場
合第785条 第3項及 吸収合併等をする場合における消滅株式会社等(第785条第1項1号、2号
び第4項に掲げる場合を除く）
第797条 第3項及吸収合併等をする場合における存続株式会社等
び第4項

第806条 第3項及 新設合併等をする場合における消滅株式会社等（第806条第1項1号、2号 新設合併契約等について 公告開始後20日を経過の株主総会の承認決議の株主に対する通知に代わる公告
び第4項に掲げる場合を除く）
する日
日から2週間以内の日
発行する全部の株式の内容として譲渡制限の定めを設ける定款変更を
第118条 第3項及 する場合
び第4項
ある種類の株式の内容として譲渡制限又は全部取得条項の定めを設ける定款変更をする場合
新株予約権買取請求第777条 第3項及組織変更をする場合び第4項第787条 第3項及 吸収合併等をする場合における消滅株式会社等（第787条第3項各号にび第4項掲げる株式会社に限る）

基準日設定

取得条項付株式の取得

定款変更日の20日前ま
定款変更日の前日での日

効力発生日の20日前ま効力発生日の前日での日

第808条 第3項及 新設合併等をする場合における消滅株式会社等（第808条第3項各号にび第4項掲げる株式会社に限る）

新設合併契約等についての株主総会の承認決議の日から2週間以内の日

公告開始後20日を経過する日

基準日を定めた場合（ただし、会社法第124条第3項ただし書に規定する場合を除く）

当該基準日の2週間前までの日

当該基準日

第124条 第3項

第168条 第2項及取得条項付株式の取得について、取得する日を定めた場合
び第3項

取得する日の2週間前ま取得する日での日

第169条 第3項及 取得条項付株式の一部を取得する場合に、その取得する株式を決定した
決定後直ちにび第4項
とき全部取得条項付種類株 第172条 第2項及取得する日の20日前ま
全部取得条項付種類株式の取得について、取得する日を定めた場合
式の取得
び第3項
での日
第179条の4 第1取得する日の20日前ま
株式等売渡請求の承認対象会社が特別支配株主に対し、株式等売渡請求の承認をした場合
項及び第2項での日第181条 第1項及効力発生日の2週間前
株式の併合
株式の併合をする場合
び第2項までの日
募集株式の発行等に係 第201条 第3項及 公開会社が取締役会の決議によって募集株式の発行等に係る募集事項 払込期日等の2週間前
る募集事項の決定
び第4項を定めた場合までの日
第206条の2 第1 公開会社が一定割合を超える株式を特定引受人に割当てる場合（第1項 払込期日等の2週間前
募集株式の割当て項及び第2項ただし書きに掲げる場合を除く）
までの日

公告の開始後2週間を経過する日

新株予約権者に対する通知に代わる公告

公告

株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告

取得する日

株主に対する通知に代わる公告

取得する日

登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告 （売渡株主に対しては通知が必要）

効力発生日

株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告

払込期日等

株主に対する通知に代わる公告

払込期日等

株主に対する通知に代わる公告

公告に係る根拠条文一覧
公告の内容※赤字は2015年5月1日施行の会社法における変更・追加

会社法の条項

公告が必要なケース
株券発行会社が株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更をする場
株券を発行する旨の定合（下欄の場合を除く）
款の定めの廃止
第218条 第3項及 株券発行会社が株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更をする場
び第4項
合（全部の株式について株券を発行していない場合）
株券発行会社が、譲渡制限の定めを設ける定款変更をする場合
株券発行会社が、株式の併合をする場合
株券発行会社が、全部取得条項付種類株式の取得をする場合
株券発行会社が、取得条項付株式の取得をする場合
株券提出公告第219条 第1項株券発行会社が、第179条の3第1項の承認をする場合
株券発行会社が、組織変更をする場合
株券発行会社が、合併（当該株式会社が消滅する場合）をする場合
株券発行会社が、株式交換をする場合
株券発行会社が、株式移転をする場合
新株予約権の発行に係 第240条 第2項及 公開会社が取締役会の決議によって新株予約権の発行に係る募集事項る募集事項の決定
び 第3項を定めた場合募集新株予約権の割当 第244条の2 第1 公開会社が一定割合を超える新株予約権を特定引受人に割当てる場合て項及び第3項（第1項 ただし書きに掲げる場合を除く）
第273条 第2項及取得条項付新株予約権の取得について、取得する日を定めた場合
取得条項付新株予約権 び 第3項
第218条 第1項の取得第274条 第3項及 取得条項付新株予約権の一部を取得する場合に、その取得する新株予
び 第4項
約権を決定したとき新株予約権証券提出公第293条 第1項
告組織変更の効力発生日を変更する場合

吸収合併契約等の承認 第783条 第5項及吸収合併等をする場合における消滅株式会社等
等
び第6項
効力発生日の変更（吸収第790条 第2項合併等）

電子公告期間の末日

定款変更日の2週間前までの日

定款変更日の前日

効力発生日の1か月前までの日

効力発生日の前日

決定後直ちに吸収合併等の効力発生日を変更する場合

社債権者集会の日の3週間前までの日

公告の開始後2週間を経過する日

効力発生日の前日

社債権者集会の日

効力発生日の20日前ま
効力発生日
での日
変更前（又は変更後 い変更前（または変更後）ずれか早い方）の効力の効力発生日発生日の前日までの日
効力発生日の20日前ま
効力発生日
での日変更前（又は変更後 い変更前（または変更後）ずれか早い方）の効力の効力発生日発生日の前日までの日

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備考
公告 ＋
株主及び登録株式質権者に対する通知
株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告

割当日の2週間前までの割当日
日割当日の2週間前までの割当日日取得する日の2週間前ま取得する日での日株式会社が新株予約権証券を発行している場合に、第179条の3第1項の承認をするとき株式会社が新株予約権証券を発行している場合に、取得条項付新株予約権の取得をするとき株式会社が新株予約権証券を発行している場合に、組織変更をするとき 効力発生日の1か月前
株式会社が新株予約権証券を発行している場合に、 合併（合併により当 までの日該株式会社が消滅する場合に限る）をするとき株式会社が新株予約権証券を発行している場合に、会社分割をするとき株式会社が新株予約権証券を発行している場合に、株式交換をするとき株式会社が新株予約権証券を発行している場合に、株式移転をするとき無記名式の社債券を発社債発行会社が無記名式の社債券を発行している場合に、社債権者集行している場合の社債権 第720条 第4項
会を招集するとき者集会の招集の通知
株式会社の組織変更計 第776条 第2項及組織変更をする場合
画の承認等
び第3項
効力発生日の変更（組織第780条 第2項変更）

電子公告期間の初日

公告 ＋
株主及び登録株式質権者に対する通知

株主に対する通知に代わる公告
株主に対する通知に代わる公告
新株予約権者及び登録新株予約質権者に対する通知に代わる公告

公告 ＋
新株予約権者及び登録新株予約質権者に対する通知

社債発行会社の公告方法による※ただし、その方法が電子公告である場合に、招集者が社債発行会社でないときは、官報公告による登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告
公告
登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告
公告

公告に係る根拠条文一覧【合名会社・合資会社・合同会社】
公告の内容
会社法の条項
無記名式の社債券を発行している場合の社債権 第720条 第4項
者集会の招集の通知※赤字は2015年5月1日施行の会社法における変更・追加公告が必要なケース

電子公告期間の初日

電子公告期間の末日

社債発行会社が無記名式の社債券を発行している場合に、社債権者集会を招集するとき

社債権者集会の日の3週間前までの日社債権者集会の日

備考
社債発行会社の公告方法による※ただし、その方法が電子公告である場合に、招集者が社債発行会社でないときは、官報公告による変更前（又は変更後 い変更前（または変更後）
公告
ずれか早い方）の効力の効力発生日発生日の前日までの日変更前（又は変更後 い変更前（または変更後）
公告ずれか早い方）の効力の効力発生日発生日の前日までの日

効力発生日の変更（組織 第780条 第2項及組織変更の効力発生日を変更する場合変更）
び第781条 第2項
効力発生日の変更（吸収 第790条 第2項及吸収合併等の効力発生日を変更する場合合併等）
び第793条 第2項

会社法第940条 第1項第3号の規定の適用がある公告
公告の定める期間内に異議を述べることができる公告は、当該期間を経過する日まで継続して公告しなければなりません。
【株式会社】
公告の内容

会社法の条項

公告が必要なケース

第449条 第3項

資本金又は準備金の額を減少する場合

第779条 第3項
第789条 第3項
第799条 第3項
第810条 第3項

組織変更する場合
吸収合併等をする場合の消滅株式会社等
吸収合併等をする場合の存続株式会社等
新設合併をする場合の消滅株式会社等

知れている債権者に対する個別催告を省略するための公告
1ヶ月以上の異議申立期 1ヶ月以上の異議申立期※官報公告必須 、官報と併載することで個別催告を省略で間の初日までの日間の末日きる。

株式の競売等における第198条 第1項
利害関係人の異議申述

株式の競売・売却をする場合

株券の提出をすることが第220条 第1項
できない場合の異議申述

株券を提出することができない者がある場合において、当該者から請求があるとき

公告 ＋
3ヶ月以上の異議申立期 3ヶ月以上の異議申立期 当該株式の株主及び登録株式質権者に対する個別催告必須
間の初日までの日間の末日
公告

債権者の異議申述

取締役会による役員等の責任の一部免除

電子公告期間の初日

電子公告期間の末日

1ヶ月以上の異議申立期 公告(公開会社に限る）
間の末日※公告によらない場合、株主に対する通知が必要

第426条 第3項

定款の定めに基づいて、役員等の責任の一部免除の決議がされた場合 決議等の後遅滞なく

第426条 第5項

第426条第3項の規定に最終完全親会社等がある場合に、定款の定めに基づいて役員等の責任1ヶ月以上の異議申立期 公告(最終完全親会社等が公開会社の場合に限る）
よる公告又は通知後遅の一部免除の決議がされた場合に、最終完全親会社等が行う公告
間の末日※公告によらない場合、株主に対する通知が必要
滞なく【合名会社・合資会社・合同会社】
公告の内容
会社法の条項
第627条 第3項

公告が必要なケース

電子公告期間の初日

電子公告期間の末日

備考
知れている債権者に対する個別催告を省略するための公告※官報公告必須 、官報と併載することで個別催告を省略できる。

合同会社が資本金の額を減少する場合
1ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日

債権者の異議申述備考

第635条 第3項

合同会社の社員の退社に伴う持分の払戻しをする場合

第670条 第3項

合名会社及び合資会社が任意清算の財産の処分の方法を定めた場合知れている債権者に対する個別催告を省略するための公告※官報公告必須 、官報と併載することで個別催告を省略できる。
※ただし、持分払戻額により2ヶ月以上の公告期間が必要なケースでは、個別催告を省略できない。

解散の日（解散後に財1ヶ月以上の異議申立の産処分の方法を定めた末日場合は当該日）から2週間以内の日

第779条 第3項及合同会社が組織変更をする場合
び第781条 第2項
第789条 第3項及 吸収合併する場合の吸収合併消滅持分会社 又は 吸収分割をする場
1ヶ月以上の異議申立期
び第793条 第2項 合の吸収分割合同会社間の初日までの日
第799条 第3項及吸収合併をする場合の存続持分会社
び第802条 第2項
第810条 第3項及 新設合併をする場合の新設合併消滅持分会社 又は 新設分割をする場
び第813条 第2項 合の新設分割合同会社

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知れている債権者に対する個別催告を省略するための公告※官報公告必須 、官報と併載することで個別催告を省略できる。

公告に係る根拠条文一覧※赤字は2015年5月1日施行の会社法における変更・追加

会社法第940条 第1項第4号の規定の適用がある公告
前述（会社法940条 第1項第1号・第3号）の規定適用以外の公告は、当該公告開始後１箇月を経過する日までの間継続して公告しなければなりません。
【株式会社】
公告の内容
会社法の条項
公告が必要なケース
電子公告期間の初日
株主との合意による自己 第158条 第1項及株主との合意によって自己株式の取得をする場合
取得価額の決定後株式の取得
び第2項
第170条 第3項及取得条項付株式の取得
取得条項付株式の取得事由が生じた場合
遅滞なく
び第4項
第195条 第2項及 取締役会の決議等により、単元株式数の減少 又は 単元株式数の定め単元株式数の変更等
定款変更日後遅滞なくび第3項を廃止する定款変更をした場合
株式等売渡請求の撤回 第179条の6 第4 対象会社が特別支配株主に対し、株式等売渡請求の撤回を承認した場
遅滞なくの承認
項及び第5項
合取得条項付新株予約権 第275条 第4項及取得条項付新株予約権の取得事由が生じた場合
遅滞なくの取得
び第5項
社債管理者の事務の承第714条 第4項
社債発行会社が事務を承継する社債管理者を定めた場合等
遅滞なく継社債権者集会の決議に社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定があった場合
遅滞なく対する裁判所による認可 第735条
等の決定
新設合併契約等の承認

電子公告期間の末日

備考
株主に対する通知に代わる公告（ただし、公開会社の場合に限る）
株主及び登録株式質権者に対する通知に代わる公告
株主に対する通知に代わる公告
売渡株主等に対する通知に代わる公告
新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告
公告 ＋
知れている社債権者に対する個別通知が必須

公告開始後1ヶ月を経過公告する日

第804条 第4項及新設合併等をする場合における消滅株式会社等び第5項

新設合併契約等についての株主総会承認決議等の日から2週間以内の日

登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に代わる公告

第849条 第5項

遅滞なく公告(公開会社に限る）※公告によらない場合、株主に対する通知が必要

責任追及等の訴え
第849条 第10項

【合名会社・合資会社・合同会社】
公告の内容
会社法の条項
社債管理者の事務の承第714条 第4項
継社債権者集会の決議に対する裁判所による認可 第735条
等の決定株式会社が責任追及等の訴えを提起したとき等
株式会社に株式交換等完全親会社がある場合に責任追及等の訴えを提起したとき等に、完全親会社が第6項の通知を受けた場合に親会社が行う公告
株式会社に最終完全親会社等がある場合に責任追及等の訴えを提起したとき等に、完全親会社が第7項の通知を受けた場合に親会社が行う公告公告が必要なケース

公告(株式交換等完全親会社が公開会社の場合に限る）※公告によらない場合、通知が必要
遅滞なく公告(最終完全親会社が公開会社の場合に限る）※公告によらない場合、通知が必要

電子公告期間の初日

社債発行会社が事務を承継する社債管理者を定めた場合等
遅滞なく社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定があった場合

参考資料： 月刊登記情報 第544号

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電子公告期間の末日

備考
公告 ＋
公告の開始後1ヶ月を経 知れている社債権者に対する個別通知が必須
過する日

公告