投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2021.７.28

スマート・プロテクター90オープン
追加型投信／内外／資産複合※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・
追加型
追加型

属性区分

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

内外

資産複合

その他資産

年１回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（資産複合（株式、債券、その他資産）
資産配分変更型）
です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「スマート・プロテクター90オープン」の募集については、委託
会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2021年７月27日に関東財務局長に提出しており、2021年７月28日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：19兆1,344億円
合計純資産総額（2021年４月30日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

「ふやしながら、まもる」投資で、皆さまの資産運用をお手伝いします。
長引く低金利環境のなか、少しでも資産をふやすために投資を始めてみたいと考える一方で、資産価格の値下がりが不安、損をしたくない、そのような方々は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような悩みを持つ皆さまへ、資産を成長させつつ、基準価額の下落をあらかじめ定められた一定水準までに抑えることをめざす、投資信託をご用意いたしました。
皆さまのこれからの資産運用に貢献すべく、「スマート・プロテクター90オープン」
をご提供いたします。
2017年３月
三菱ＵＦＪ国際投信

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
短期金融資産（預金含む）および日本を含む世界各国の株式・債券等を実質的な主要投資対象とし、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざします。

ファンドの特色1

特色

短期金融資産（預金含む）および日本を含む世界各国の株式・債券等を実質的な主要投資対象とします。

◆ 円建ての外国投資信託である「ソフォス・ケイマン・トラスト・スマート・プロテクター90」（以下「投資先ファ
ンド」ということがあります。）の投資信託証券への投資を通じて、円建ての短期金融資産へ90％程度の投資を行うほか、スワップ取引※１により、株式・債券等に実質的な投資※２を行います。また、マネー・マーケッ
ト・マザーファンドへの投資も行います。
※１ スワップ取引は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「MSIM」ということがあります。）
が提供する資産配分
比率に基づき、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（以下「MSIP」ということがあります。）
との間で行
われます。
※２ 実質的な投資を通じて、為替変動の影響を受ける場合があります。

＜投資先ファンドの実質的な投資対象＞ ※株式・債券等は、スワップ取引により指数先物取引等を通じて投資します。
投資対象地域日本

株式

先進国（除く日本）
●米国株式

●日本株式
等

債券

●日本国債
等

新興国

●欧州株式

●英国株式

●新興国株式
等●米国国債●投資適格社債●英国国債●ハイ・イールド債券

●欧州国債

等

●新興国国債
等等

短期金融資産（円建て）※上記は、投資対象のすべてを記載したものではありません。上記の投資対象のすべてに投資を行うものではありません。また、投資対象は将来変更される可能性があります。

2

2

スワップ取引を通じて株式・債券等への実質的な資産配分比率およびまでに抑える
投資比率を調整し、基準価額 *１の下落を「フロア水準 *２」
ことをめざして運用します。

特色＊１ 基準価額は１万口当たりです。支払済みの分配金累計額は加算しません。
＊２ フロア水準とは基準価額がこれを下回らないよう目標とする水準です。

●設定当初のフロア水準は9,000円とし、その後は設定来の基準価額の最高値から90％の水準（円未
満四捨五入）とします。

●フロア水準は基準価額が最高値を更新するごとに上昇し、その後基準価額が下落しても下がりません。

基準価額とフロア水準のイメージ【基準価額が上昇傾向にある場合の例】
（価額）

この期間の
基準価額の最高値

設定時の基準価額
10,000 円

設定当初の
フロア水準
9,000 円

基準価額

基準価額が下落
しても、一度上昇
した フ ロ ア 水 準
は下がりません。

フロア水準

（時間）

【基準価額が下落傾向にある場合の例】
（価額）

設定時の
基準価額
10,000 円

フロア水準に近づいた場合の値動きの傾向
基準価額とフロア水準の差が小さくなるほど、基準価額の一層の下落が抑制されることが見込まれます。一方で市場の価格上昇の恩恵を享受できない場合があります。

フロア水準以下となった
場合の対応

設定当初の
フロア水準
9,000 円安 定 運 用に切り替えた 後 、速やかに繰上償還します。
（時間）※フロア水準の確保を保証するものではありません。
※フロア水準はご購入価額の90％の水準になるとは限りません。
※上記は、あくまでもイメージ図であり、実際の運用とは異なります。

◆ 基準価額がフロア水準以下となった場合には、短期金融資産による安定運用に切り替えた後、速やかに繰
上償還します。

◆ 信託期間を通じて、各種費用やマイナス金利の影響等により、基準価額がフロア水準を下回ることや、フロア水準を下回ったときよりも償還価額がさらに下落することがあります。
3※フロア水準は、委託会社のホームページで開示しています。

◆ 投資先ファンドにおけるスワップ取引を通じて、基準価額とフロア水準の差に相当する部分（以下、「ス
ワップ取引部分」ということがあります。）
を、株式・債券等へ実質的に投資します。

スワップ取引部分の実質的な投資比率の調整イメージ
当ファンドの運用イメージ
投資先ファンドにおける「スワップ取引部分」
最大で純資産総額の10％短期金融資産（円建て）等
最小で純資産総額の90％

スワップ
取引部分の最大6倍程度

通常時

危険信号点灯時

実質的な
投資比率

実質的な
投資比率

※危険信号は、株式および債券各市場に対する短期的な見通しに関する判定指標が各市場の下落予想を示唆する場合点灯し、スワップ取引
部分の実質的な投資比率が引き下げられます。
※スワップ取引部分の実質的な投資比率は純資産総額の最大60％です。
※投資先ファンドの基準価額の変動幅の許容目処は、通常時は年率上限4％で危険信号点灯時は年率上限1％としてリスクを調整します。
これにより、実質的な投資比率が調整されます。
※倍率は1を下回ることはありますがマイナスとはなりません。
スワップ取引部分の実質的な投資比率の調整イメージを簡易的に表すためのものであり、すべてを網羅するものではありません。
※上記は、◆ 株式・債券等への実質的な投資に当たっては、以下の運用戦略を活用します。

●運用戦略＊３の基本ポートフォリオは、ＭＳ
ＩＭが提供する資産配分比率に基づき、ＭＳＩ
Ｐが資産配分＊４を定めます。また、ＭＳＩ
Ｐが同戦略の当該基本ポートフォリオに対する実質的な投資比率を設定します。

＊３「スマート・プロテクター90戦略」といいます。
＊４資産配分の調整は、原則として月次で行いますが、投資先ファンドにおける基準価額の変動幅の許容目処があらかじめ定められた
範囲を超えて乖離した場合や投資対象資産に対する投資環境見通しに変更があった場合等にも行われます。

●当該スワップ取引は、株式・債券等への投資成果が良好である場合、プラスの収益獲得となります。一方、株式・債券等への投資成果が悪化して損失が当該スワップ取引における投資元本に達した場合、スワッ
プ取引が終了するため、損失は投資元本に限定されます。
※当該スワップ取引は、投資先ファンドとＭＳＩ
Ｐとの間で、実質的に投資する株式・債券等の投資成果を反映する取引です。

※投資先ファンドは、
スワップ取引の相手方の信用リスクに対して資産保全を図るため、スワップ取引の取引価値に見合う担保を相手方から取得します。

※当該スワップ取引にかかる費用は、スワップ取引部分の投資成果全体から控除されます。

◆ スワップ取引は、投資元本より大きな金額で運用できるしくみを持っており、実質的な投資比率（スワップ
取引での実質的な投資金額）
は以下のとおり決定されます。
スワップ取引部分×最大６倍程度＊５ ＝ 実質的な投資比率（純資産総額に対して最大60％）
基準価額＊５ 投資先ファンドの基準価額の変動幅の許容目処を年率上限４％として、日々調整されます。また、倍率は１を下回ることはありますがマイナ
スとはなりません。

●株式および債券各市場に対する短期的な見通しに関する判定指標が各市場の下落予想を示唆する場
合、株式・債券等への実質的な投資比率が引き下げられます＊６。
＊６ 投資先ファンドの基準価額の変動幅の許容目処を年率上限１％として、日々調整されます。

●スワップ取引部分が小さくなるほど、実質的な投資金額も小さくなるため、基準価額の一層の下落が抑制されることが見込まれます。一方で市場の価格上昇の恩恵を享受できない場合があります。

4

■ 投資先ファンドでのスワップ取引による株式・債券等の運用プロセス
投資対象資産日本を含む世界各国の株式・債券等●定量的な要素ＭＳＩＭ

・ポートフォリオの目標リスク水準
・投資対象資産のリスク
・投資対象資産の資産間の相関 等

資産配分
比率
の提供

●定性的な要素

投資対象資産に対する投資環境見通し 等

実質的な資産配分比率
の決定

ＭＳ
ＩＰ

●通常時

・スワップ取引部分の最大6倍程度
・投資先ファンドの基準価額の変動幅の許容目処を年率上限4%

実質的な投資比率の決定●危険信号点灯時

運用戦略を提供

投資先ファンドの基準価額の変動幅の許容目処を年率上限1%に引き下げ

ポートフォリオの構築

スワップ取引を通じて、ポートフォリオの投資と同等の投資成果を受け取ります。

※上記は現時点での運用プロセスであり、将来変更される可能性があります。
※上記はあくまでイメージ図であり、一部簡略化して記載している部分があります。
※当初ポートフォリオの構築のほか、実質的な資産配分比率および投資比率の調整も同様のプロセスにより決定します。

※委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、
委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）
でご覧いただけます。

■ ファンドのしくみ◆ ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

・ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資するしくみです。
・ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則(「投資信託等の運用に関する規則」
第２条)に規定するファンド・オブ・ファン
ズをいいます。
投資先ファンド

当ファンド

投資
購入代金
投資者
（受益者）
収益分配金・
換金代金等

スマート・
損益
プロテクター90
オープン
投資

損益

5

投資先ファンドの投資先

投資
ソフォス・ケイマン・
短期金融
トラスト・スマート・
資産
プロテクター90
（円建て）
（円建て）
損益
ファンドロジック
エス・エー・エス＊1
による運用
マネー・マーケット・
マザーファンド
三菱ＵＦＪ国際投信
による運用

スワップ取引＊2

ＭＳ
Ｉ
Ｐ
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・
ピーエルシー

実質的な投資対象

投資

日本を含む
世界各国の
株式・債券等＊3

損益

投資
わが国の
短期公社債等損益＊１ ファンドロジックエス・エー・エスは、モルガン・スタンレー傘下の運用会社です。
＊２ くわしくは、上記の運用プロセスをご覧ください。
＊３ 株式・債券等は、スワップ取引により指数先物取引等を通じて投資します。
※市場環境によって、マイナス金利の影響を受けることがあります。

3

特色

年１回の決算時（４月28日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。

◆ 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ 主な投資制限
株式への投資株式への直接投資は行いません。

投資信託証券への投資

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。

外貨建資産への投資

外貨建資産への直接投資は行いません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

6

追加的記載事項（投資対象とする投資信託証券の概要）
ソフォス・ケイマン・トラスト・スマート・プロテクター90
形態等

ケイマン籍・円建外国投資信託

投資運用会社

ファンドロジックエス・エー・エス

投資態度

円建ての短期金融資産（預金含む）
へ90％程度の投資を行うほか、スワップ取引により、株式・債券等に実質的な投資を行います。
スワップ取引を通じて、
スマート・プロテクター90戦略の値動きを反映した円建ての投資成果をめざします。当該戦略は、MSIMが提供する資産配分比率に基づきMSIPが設定する基本ポートフォリオに対し、
レ
バレッジ比率を純資産総額の最大60％、ターゲット・ボラティリティを年率上限４％とすることをめざします。また、株式および債券各市場に対する短期的な見通しに関する判定指標が適用されます。当該判定
指標が各市場の見通しについて短期的な下落予想を示唆する場合、基本ポートフォリオに対するエクス
ポージャーについて、
ターゲット・ボラティリティを年率上限１％に低下させることになります。
スワップ取引は、株式・債券等への投資成果が悪化して損失がスワップ取引における投資元本に達した場
合、スワップ取引を終了させ、損失を投資元本に限定されることをめざします。

主な投資対象スワップ取引を通じて、日本を含む世界各国の株式・債券等に実質的な投資を行います。また、円建ての短期金融資産（預金含む）にも投資を行います。

主な投資制限・同一の発行体が発行する証券への投資比率は、原則として純資産総額の10％以内とします。
・スワップ取引の同一のカウンターパーティーへのエクスポージャーは、原則として純資産総額の10％以内とします。

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対する年率負担割合(実質） 0.10％～0.30％
200億円以下200億円超1,000億円以下
1,000億円超

年率0.30％
年率0.10％～0.30％
年率0.10％

税金、法律関係の費用、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料、設立費用、保管費用、借入金・立替金の利息等がかかる場合があります。
スワップ取引には以下の項目を含む費用がかかり、スワップ取引部分の投資成果全体から控除されます。
（スワップ取引での実質的な投資金額に対して）その他の費用・手数料 ・MSIPへの報酬 年率0.25％ ・MSIMへの報酬 年率0.30％※実質的な投資比率（最大60％）を考慮した場合、純資産総額に対して最大＊0.15％（MSIP）、
最大＊0.18％（MSIM）
程度となります。
＊実質的な投資比率が引き下げられると、控除される費用も小さくなります。
・損失を投資元本に限定するための費用や、取引執行手数料等も別途かかります。
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

設定日

2017年５月９日

決算日

毎年９月30日

収益分配方針原則として、収益分配を行いません。

備考

スマート・プロテクター90オープンの基準価額がフロア水準以下となった場合において、当該投資信託
証券は、速やかに償還されます。

マネー・マーケット・マザーファンド
投資態度

7

わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。

投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる有価証券等の価格変動の影響を受けます。
・株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
・債券の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がると、債券の価格は下落し、組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
市場金利の変動による債券価格の変動は、一般にその債券の残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。
【指数先物に関するリスク】
指数先物は投資対象資産の変動等の影響を受けて価格が変動するため、ファンドはその影響を受けます。なお、需給や当該指数に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があります。

為替変動
リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、外貨建資産への投資を行います
ので、為替変動の影響を受ける場合があります。投資対象の通貨が円に対して強く（円
安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば基準価額の下落要因となります。
一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

信用リスク

有価証券等の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等の価格が下落（債券の場合は利回りが上昇）すること、配当金が減額あるいは支払いが停止、または利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。
【ＭＳ
Ｉ
Ｐとのスワップ取引に関するリスク】
主要投資対象とする投資信託証券が行うスワップ取引はＭＳ
Ｉ
Ｐが取引先となりますが、取引先の倒産等によりスワップ契約が不履行になるリスクがあります。その結果として多額の損失が発生し、基準価額が大幅に下落する場合があります。

流動性
リスク

有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

8

投資リスクカントリー・
リスク

ファンドは、新興国の有価証券等に実質的な投資を行うことがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
【フロア水準に関する留意点】
・ファンドは金融市場の下落時に基準価額の下落をフロア水準までに抑えることをめざして運用を行いますが、損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。フロア水準とはあくまでも目標とする水準であり、基準価額が当該水準以下とならないことを委託会社が保証するものではありません。
・各種費用やマイナス金利の影響等により、基準価額がフロア水準を下回ることがあります。
・基準価額とフロア水準の差が小さくなるほど、実質的な投資金額も小さくなるため、基準価額の一層の下落が抑制されることが見込まれます。一方で市場の価格上昇の恩恵を享受できない場合があります。
・フロア水準はご購入価額の90％の水準になるとは限りません。
【ファンドの繰上償還に関する留意点】
・ファンドの基準価額がフロア水準以下となった場合には、短期金融資産による安定運用に切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。その場合、各種費用やマイナス金利の影
響等により、基準価額がフロア水準を下回ったときよりも償還価額がさらに下落することがあります。
・基準価額がフロア水準以下に下落してから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
また、満期償還日までの期間が短い場合には繰上償還を行わない場合があります。
・ファンドの基準価額がフロア水準以下となった場合には、速やかに購入のお申込みの受付を中止します。

■ リスクの管理体制

9

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。

■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率は、2018年５月～2021年４月です。
基準価額（分配金再投資）は、2017年５月末～2021年４月末です。
（円）
10,50010,000
9,500
9,000
8,500
’
16/05

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

‒20

‒60

‒60

‒40
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
17/05

’
18/05

’
19/05

‒80

’
20/05

0

‒20

‒100

‒40

（2016年５月末～2021年４月末）
ファンドの年間騰落率は、2018年５月～2021年４月です。

42.1
1.3
‒1.5
‒5.3

6.0
‒22.0

10.0
‒17.5

62.7

9.0
‒26.1

19.3
11.4
9.3
2.3
1.6
1.0
‒4.0
‒12.3 ‒15.0
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、
東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式
全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す株価指数
です。
ＴＯＰ
ＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
東京証券取引所は、ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、
ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰ
Ｉ
Ｘの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な国債
パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

10

運用実績

2021年４月30日現在■ 基準価額・純資産の推移 2017年５月９日（設定日）～2021年４月30日（円）
10,500■ 基準価額・純資産
（億円）
200

基 準 価 額9,570 円

純資産総額

28.3億円・純資産総額は表示桁未満切捨て
10,000

150

9,500

100

9,000

50

■ 分配の推移
2021年 ４ 月

0円

2020年 ４ 月

0円

2019年 ５ 月

0円

2018年 ５ 月

0円

設定来累計

0円

・分配金は１万口当たり、税引前
8,500
’
17/05

’
17/11

’
18/05

’
18/11

’
19/05

’
19/11

純資産総額【右目盛】

’
20/05

’
20/11

0

基準価額【左目盛】

・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■ 主要な資産の状況
資産構成
ソフォス・ケイマン・トラスト・スマート・プロテクター90
マネー・マーケット・マザーファンド
コールローン他（負債控除後）
合計

比率
98.6％
0.0％
1.4％
100.0％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■ 年間収益率の推移

（％）
10

5
1.3

1.3
0

‒1.1
‒5

‒10

‒5.3

’
11

’
12

’
13

’
14

’
15

’
16

’
17

・収益率は基準価額で計算
・2017年は設定日から年末までの、2021年は年初から４月30日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

11

‒0.3

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
18

’
19

’
20

’
21

手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・フランクフルト証券取引所、ニューヨーク証券取引所、
ロンドンの銀行、ダブリンの銀行、パリの銀行の休業日

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2021年７月28日から2022年７月27日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の取得および換金の制限、投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）
があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。
なお、当ファンドの基準価額がフロア水準以下となった場合には、速やかに購入のお申込みの受付を中止します。

信託期間2027年４月28日まで（2017年５月９日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の口数が、10億口を下回ることとなった場合
・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
なお、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなった場合には
繰上償還となります。
また、基準価額がフロア水準以下となり、安定運用に移行した場合には繰上償還となります。

決算日

毎年４月28日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）
に掲載
します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

申込に
ついて

その他

12

手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限1.10％（税抜 1.00％）（販売会社が定めます）

当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.023％（税抜 年率0.930％）をかけた額

１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
支払先
当ファンド

運用管理費用（信託報酬）

配分（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.30％

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.60％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.03％

当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
※基準価額がフロア水準以下となった場合、翌日以降の運用管理費用（信託報酬）
は、
日々の純資産総額に対して、年率0.033％（税抜 年率0.030％）
をかけた額となり、その配分
（税抜）
は、委託会
社：0.01％、販売会社：0.01％、受託会社：0.01％となります。
投資先ファンドの純資産総額に対して、
年率0.10％～0.30％
投資対象とする（運用および管理等にかかる費用）
投資信託証券※マネー・マーケット・マザーファンドは除きます。

実質的な負担その他の費用・手数料

当ファンドの純資産総額に対して、年率1.123％～1.323％程度（税抜 年率1.03％～1.23％程度）※基準価額がフロア水準以下となった場合、翌日以降の実質的な負担は、当ファンドの純資産総額に対して、年率0.033％程度（税抜 年率0.030％程度）※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）
報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

投資先ファンドの運用には以下の項目を含む費用が別途かかります。
・スワップ取引には以下の項目を含む費用がかかり、スワップ取引部分の投資成果全体から控除されます。
（スワップ取引での実質的な投資金額に対して）・MSIPへの報酬 年率0.25％ ・MSIMへの報酬 年率0.30％※実質的な投資比率（最大60％）を考慮した場合、投資先ファンドの純資産総額に対して最大＊0.15％（MSIP）、最大＊
0.18％（MSIM）
程度となります。
＊実質的な投資比率が引き下げられると、控除される費用も小さくなります。
・損失を投資元本に限定するための費用や、取引執行手数料等も別途かかります。
※上記の費用については、投資比率が変動するため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等
・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

13

税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税 配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税 譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2021年４月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html