公益財団法人名古屋産業振興公社定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人名古屋産業振興公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、産業技術の研究開発の促進及び普及啓発、産業に関する人材の育成、経営の支援、経済交流の促進等による中小企業者等への総合的な支援を通じて、市民福祉の向上に寄与すること並びにものづくりをはじめとする地域産業の高度化及び新たな産業の創造・育成を図ることにより、中部圏の中核たる名古屋市の産業振興に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 産業の振興に関する調査及び研究(2) 産業技術に関する研究開発の促進及び普及啓発(3) 産業に関する人材の育成(4) 産業に関する相談及び情報提供(5) 見本市・展示会等の開催及びその促進(6) 産業振興施設（中小企業者の振興及び市民福祉の向上等を図るため の施設をいう。）の設置及び管理運営(7) 産業技術関係団体の相互援助及び連携の促進(8) その他前条の目的を達成するために必要と認められる事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、前条第１項各号に掲げる事業のほか、その公益目的事業の推進に資するための事業を行う。

第３章

財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものと定めた財産で、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益法人への移行時の基本財産として、別表に定める財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会が基本財産とすることを承認した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の全部若しくは一部を処分し、又は担保に提供し、若しくは基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（寄附財産の使用又は処分）
第９条 この法人が公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、寄附をした者がその使途を定めた場合を除き、その半額以上を公益目的事業に使用するものとする。
（経費の支弁）第１０条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第１１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、愛知県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号に掲げる書類については定時評議員会に提出し、第１号に掲げる書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号及び前項第１号に掲げる書類については、毎事業年度の経過後３月以内に愛知県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に掲げる書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１５条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
２ この法人が重要な財産を処分し、又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の手続きを経なければならない。
（会計原則等）第１６条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１７条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１８条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。） 第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)(3) 評議員のうちには、理事のいずれか１名の租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２５条の１７第６項に規定する親族等である者（この号並びに第３０条第３項及び第４項において「親族等である者」という。）の数又は評議員のいずれか１名及びその親族等である者の合計数が評議員現在数の３分の１を超えて含まれないこと。また、評議員には、監事及びその親族等である者が含まれないこと。
（評議員の任期）第１９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（評議員の報酬等）
第２０条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第５章

評議員会

（構 成）
第２１条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第２２条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給総額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第３９条第１項第４号に掲げる評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第２３条 評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２４条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２５条 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
（決 議）第２６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第２７条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうち２名が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １８名以上２２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項のほか、理事長以外の理事のうち１名を副理事長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の副理事長、専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族等である者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、この法人の理事（その親族等である者を含む。）及び評議員（その親族等である者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族等である者であってはならない。
５ 前２項に定めるもののほか、理事及び監事の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１０号及び第１１号に規定する基準を満たさなければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に関わる職務を代行する。
４ 専務理事は、副理事長を補佐して、この法人の業務を執行し、副理事長に事故があるとき又は副理事長が欠けたときは、その業務執行に関わる職務を代行する。
５ 常務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（役員の解任）第３４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第３５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３７条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１１条第１項に規定する賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１５条第１項に規定する非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議により締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額とする。
第７章

理事会

（構 成）
第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３９条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第３７条に規定する責任の免除及び責任限定契約の締結（招 集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第４３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第３１条第６項に定める報告については、適用しない。
３ 前２項に規定するもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。

（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条から第５条まで及び第１８条についても適用する。
（解 散）第４６条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に掲げる事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１月以内に、国若し
くは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

賛助員

（賛助員）
第４９条 この法人に、賛助員を置くことができる。

２

賛助員は、この法人の目的に賛同し、賛助費を納入する個人、法人及びその他の団体とする。
第１０章

事務局

（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員の任免は、理事会の決議を得なければならない。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章

補則

（委 任）
第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則（施行日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特例）
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の理事及び監事）
３ この法人の前項の設立の登記の日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 一柳良直 岩田勇二 落合 肇 尾原成夫 河村 廣 神崎修三
北村一正 久米道之 鈴木建吾 千田博之 内藤弘康 西部啓一
萩原義昭 濱田幸弘 細江繁幸 松尾隆徳 三留秀人 安井孝治
監事

山下菊丈内田雄已

吉田由孝
林 雅史

（最初の理事長等）４ この法人の最初の理事長は西部啓一、副理事長は松尾隆徳、専務理事は千田博之、常務理事は河村廣、久米道之及び山下菊丈とする。
（最初の評議員）
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
浅野 潤 飯田芳宏 伊藤 豪 伊藤範久 今川正良
九鬼綾子 菅沼延之 鈴木邦尚 高木裕明 立松繁弘
宮田隆司 渡辺敬文

木下隆利
細谷孝利

別表 移行時の基本財産（第６条関係）
財産種別

金額

投資有価証券

２１５，３４３，１５０円

定期預金

４６，８５０円

附 則
この定款は、平成２７年６月１６日から施行する。