令和３年４月２３日
自転車技士試験及び自転車安全整備士試験の実施に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（一財）日本車両検査協会（公財）日本交通管理技術協会
１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月２８日策定（令和３年４月２３日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定（以下「対処方針」という。
）に示された業種ごとの感染拡大防止ガイドライン作成の要請を考慮し、特定非営利活動法人全国検定振興機構が策定した「民間検定試験等の実施における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」（令和２年１０月２０日改定）を参考にして、自転車技士試験及び自転車安全整備士試験の実施に関する新型コロナウイルス感染症対策として実施すべき基本的事項を整理したものである。
緊急事態宣言が解除され、外出の自粛や施設の使用制限の要請等が緩和されつつ、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられていく過程で、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着とともに、本ガイドラインを実践するものとする。
対処方針において、「３つの密」を徹底的に避けることなどをはじめとして、基本的な感染対策の徹底を行うとされていることを踏まえて、本ガイドラインは試験会場を設置・運営する場合の基本的事項等を定め、具体的な感染症対策をガイドする。
（一財）日本車両検査協会及び（公財）日本交通管理技術協会（以下「両協会」という。
）は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示した「２．リスク評価」、「３．
感染症対策の実施」、「４．集団感染対策の実施」を踏まえ、会場となる施設や受験者の特性等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染症対策に取り組む。
両協会は、試験が実施される会場が所在する都道府県の知事からの収容率等の要請等を踏まえて、適切に対応する。
なお、本ガイドラインに関しては、「新型コロナウイルス感染症対策本部」等公的機関の今後の対処方針変更や感染拡大の動向等を踏まえ、必要に応じて適宜改定を行うものとする。

1２．リスク評価
両協会は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①飛沫感染、②接触感染のそれぞれについて、受験者や両協会、試験地の都道府県自転車軽自動車商等協同組合及び試験地の都道府県交通安全協会（以下「試験地組合等」という。
）の試験運営に関わる者（以下「試験運営関係者」という。
）の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策について検討する。
また、その対策については、受験者や試験運営関係者に事前に周知徹底する。
①飛沫感染のリスク対策
会場における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で会話をする場面がどこにあるかなどを評価する。
②接触感染のリスク対策
物品、ドアノブ、受験用自転車など手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（机、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、キーボード、PC のマウス、タブレット、タッチパネル、蛇口、手すり、エレベーターのボタン、受験票、文房具、試験器材など）には特に注意する。
③地域における感染状況のリスク対策
試験実施地域で感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することや中止する必要が出てくる可能性がある。
３．感染症対策の実施
感染症対策として、受験者や試験運営関係者に対して①発生源対策、②感染経路対策を講じ、周知徹底する。
①発生源対策【前日までの確認】
次の場合は来場を見合わせることを徹底する。
・発熱、咳、咽頭痛等の症状がある場合
・過去２週間以内に政府から入国制限、入国後の経過措置が必要とされている国や地域への訪問歴がある場合、また、そのような者との濃厚接触がある場合
・過去２週間以内に新型コロナウイルス感染症陽性と診断された者との濃厚接触がある場合
・過去２週間以内に同居している者に感染が疑われた場合
また、試験当日に発症者が出た場合に備えて、緊急連絡先を確認するとともに個人情報について必要に応じて保健所等の公的機関に提供され得ることを周知する。
【当日確認】
当日の健康状態を確認するために、検温を実施し、37.5 度以上の発熱がある場合、又は平2

熱を超える発熱や軽度であっても咳などの症状がある場合は、会場への入場を制限する。また、試験会場においても同様の案内を掲示し、該当する場合は申し出るよう案内する。なお、これらの場合の払戻し措置等を規定しておく。
【発症時対策】
試験実施中に発熱等の発症者が出た場合に備えて次の対応を行う。
・感染者や感染の疑いがある者が発生した場合に備えて、あらかじめ所轄の保健所との連絡体制を整えておく。
・発症者を速やかに別室に隔離して受験を中止して帰宅させ、部屋の換気を行うなど、具体的な対応を定めておく。
上記に加えて、試験運営関係者に対しては次の対策を講じ、周知徹底する。
・受験者の緊急連絡先が記載された受験者名簿を事前に作成するとともに、受験者に対して名簿記載の個人情報が必要に応じて保健所等の公的機関に提供され得ることを事前に周知する。また、作成した名簿は１か月以上を目安に管理・保存を徹底する。
・受験者に対して大きな声で指示を出す際は、マスク着用に加えて、受験者と適切な距離（２メートル）を保つ等の対応をとる。
・試験申込時等において、受験者の連絡先を把握する。
・接触確認アプリ（COCOA 等）のダウンロード促進措置（アプリの QR コード掲示等）や各地域の通知サービスの活用促進等の対策を講じる。
・受験者の健康管理や発熱・咳等の症状があった場合の具体的な対応を周知する。
・試験運営関係者に発熱・咳等の症状があった場合は、速やかに別室に隔離して試験運営業務を中止して帰宅させ、部屋の換気を行うとともに、代わりのスタッフがその業務を行えるよう準備する。
・ゴミ処理の際には必ずマスクと手袋を着用し、処理後には必ず手洗いを徹底する。
・密集が発生しないよう、受験者に適切な間隔の確保を促す。
・受験者に大声での会話を慎むように注意する。
・受付やトイレ等で行列ができた際には、間隔を空けた整列を促す。
・試験問題など資料配布の際は受験者と直接接触しないように注意する。
②感染経路対策
飛沫感染と接触感染を防ぐために、咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底を促し、消毒液の設置を行うとともに、不特定多数が接触する可能性があるものに対する次の対応を行う。
・ドアノブ・机・椅子などの定期的消毒を徹底する。具体的には、試験受付開始前に消毒し、半日に１度程度の定期的消毒を行う。ただし、同一教室で別の試験を開催するな
ど、異なる受験者がその教室を使用する場合は、時間間隔を問わず、新たな受験者の受入れ開始前に消毒を行う。
・PC などの器具等を共用で使用する場合は、使用前後に消毒し、受験者に手洗いや手指の3消毒を徹底する。
・共用の布タオルが設置されている場合は撤去する。
・トイレは定期的消毒に加えて、トイレの蓋を閉めて洗浄するよう表示する。
・受付や面接試験会場など受験者と対面する場所では、試験運営関係者はマスクの着用に加え、フェイスシールドも着用する。
・受付やトイレなどの行列ができる可能性がある場所には、フロアマーカーを設置するなど、できる限り２メートル（最低１メートル）の間隔を空けて整列させる。
４．集団感染対策の実施
感染が一旦収束した地域にあっても、試験会場は「３つの密」となりやすい場所であることから、両協会は試験の規模や形態を十分に踏まえ、会場において、受験者や試験運営関係者への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための対策を検討する。
特に「３つの密」①密閉空間（換気の悪い密閉空間）、②密集場所（多くの人が密集している場所）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる場面）では感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、これを避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底する。
①密閉空間に関する対策（換気の徹底）
換気は当該試験会場の換気設備や配置などにより状況が異なるため、試験会場、事務局室、試験員等の控室等使用する部屋ごとに換気方法について、事前に会場管理責任者と十分に確認する。
換気は、窓のある部屋においてはこまめに（30 分に１回、数分間程度）２方向の窓を同時に開けて行うようにする。窓のない部屋においては常時入り口を開けたり、部屋に備え付けの換気扇がある場合にはその換気扇を用いたりするなどして十分に換気に努めるようにする。
なお、通常のエアコンは室内の空気を循環しているのみで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないので、エアコン使用時においても換気を行う。
②密集場所に関する対応（身体的距離の確保）「新しい生活様式」では、人との間隔はできる限り２メートル（最低１メートル）空けることを推奨しており、学科試験会場の受験者の間は１席又は１メートル空け、実技試験の受験者一人当たりのスペースを１．８メートル×１．８メートル以上とし、面接試験会場は試験官と受験者の距離を２メートル以上、受験者相互の距離を１メートル以上とし、可能な限り身体的距離１メートル以上を確保する。
また、試験開始や終了、休憩などの入室や退室については、時間の間隔をあけるなどして、受験者が密集しないように配慮する。特に試験開始前においては、時間差の入場を実施するとともに、列を作る際には十分な間隔（１メートル）を空ける等、密集にならないようにする。試験終了後は、交通機関や飲食店などにおける分散利用を促すこと。また、試験開始や終了、休4

憩などの時間帯に試験運営関係者と受験者が接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがある場合には試験の開催を見合わせる。
（都道府県との事前相談）
試験会場の収容率に関わらず、全国的な人の移動を伴う試験実施を予定する場合などには、両協会又は施設管理者が各都道府県と開催要件に関する事前相談を行い、本ガイドラインに基づく感染拡大防止施策の実施状況等の確認を受け、その指導に従う。
③密接場面に関する対応（マスクの着用）試験会場においては、飛沫感染防止のため、受験者や試験運営関係者は、基本的に常時マスクを着用する。マスクを持参していない者がいた場合は試験運営関係者はマスクを配布し着用率100％を担保する。ただし、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断される場合はマスクを外し、換気や受験者間に十分な距離を保つなどの対応を行う。
受験者と対面で行う面接試験は特にリスクが高いため、マスクの着用に加え、面接試験員はフェイスシールドを着用する、一定の距離（面接試験員と受験者は２メートル以上、受験者相互は１メートル以上）を保ち、同じ方向を向くようにするなどの対応をする。
ロビーや休憩スペースに受験者や試験運営関係者が密集したり、大声で会話したりしないように注意する。試験実施の時間帯により、控室等で昼食をとる場合は、ドアノブ・机・椅子などを使用前後に消毒して換気を行い、食事の前後の手洗いを徹底するとともに、座席の間隔はできる限り２メートル（最低１メートル）空け、食事中の飛沫感染を防止するために、机を向かい合わせにしない、会話を控えるなどの注意をする。
５.試験会場の収容率
本ガイドラインに示された新型コロナウイルス感染症拡大防止施策が試験運営関係者及び施設管理者双方において徹底され、かつその取組みが公表されている場合には、「１１月末までの催物の開催制限等について」（令和２年９月１１日付 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室⾧事務連絡）により、検定試験は「大声での歓声や声援等がないことを前提としうる催物」であり、かつ、「参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物」と考えられることから、「４.集団感染対策の実施②密集場所に関する対応」に規定された「受験者数を試験実施会場の定員の半分以下にする」について、会場の定員が５，０００人以下に該当することから、収容率の上限は会場の定員の１００％とする。
なお、この収容率に関する要件は国が示す目安であり、各都道府県においては感染状況の段階等により異なる要件が設定される場合があるので都道府県の要請等を踏まえて対応する。
６.その他
両協会は、本ガイドラインに基づき取組を行う旨を、事前にホームページにて公表する。

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