社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会定款

第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、渋谷区における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施⑵

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助⑶

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成⑷⑴から⑶のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業⑸

保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡⑹

共同募金事業への協力⑺

心身障害者社会参加支援事業の経営⑻

福祉サービス利用援助事業⑼

障害福祉サービス事業の経営⑽

一般相談支援事業の経営⑾

特定相談支援事業の経営⑿

地域活動支援センターの経営⒀

生活福祉資金貸付事業⒁

子ども、子育て支援事業の経営⒂

成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人及び任意後見監督人の業務を執行する事業⒃

障害児相談支援事業の経営⒄

その他この法人の目的達成のため必要な事業

1

（名称）
第３条

この法人は、社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会という。

（経営の原則）第４条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

この法人は、住民、福祉関係者等とともに、地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第５条

この法人の事務所を東京都渋谷区宇田川町１番１号に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条

この法人に、２５名以上３０名以内の評議員を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。

３

評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。

５

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定め2る。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１０条 評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、別に定める規程により費用を弁償することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第１１条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１２条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

予算及び事業計画の承認⑸

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の3

承認⑹

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

⑺

定款の変更

⑻

残余財産の処分⑼

基本財産の処分⑽

社会福祉充実計画の承認⑾

公益事業及び収益事業に関する重要な事項

⑿

解散

⒀

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第１８条の「会長」をいう。以下同じ。）が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）第１５条
２

評議員会に議長を置く。

評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。

（決議）
第１６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

その他法令で定められた事項

4

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１７条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役

員

（役員の定数）
第１８条

２
３

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

１２名以上１５名以内

⑵

監事

２名

理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を常務理事とする。
前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１９条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）
第２０条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

5

２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

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⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２５条

理事及び監事の報酬は、これを支弁しない。ただし、監事の報酬については一部を支弁することができる。

第５章

名誉会長、顧問、相談役及び参与（名誉会長、顧問、相談役及び参与）
第２６条
２

この法人に、名誉会長、顧問、相談役若干名及び参与を置く。

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。
３

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、この法人の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。

４

名誉会長、顧問、相談役及び参与の任期は、役員の任期に準ずる。

５

名誉会長、顧問、相談役及び参与の報酬は、これを支弁しない。

第６章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

（招集）

7

第２９条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３０条
２

理事会に議長を置く。

理事会の議長は、その都度理事の互選とする。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

会員

（会員）
第３３条
２

この法人に、会員を置く。

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

第８章

部会及び委員会

8

（部会及び委員会）
第３４条
２

この法人に、部会又は委員会を置く。

部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、又は会長の諮問に答え、若しくは意見を具申する。

３

部会及び委員会に関する規程は、評議員会において別に定める。

第９章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３５条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

この法人に、事務局長１名のほか職員を置き、会長が任免する。

３

事務局及び職員に関する規程は、別に定める。

第１０章

資産及び会計（資産の区分）
第３６条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産、収益事業用財産の４種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴

投資有価証券

⑵

土地
ア

３０万円

東京都渋谷区恵比寿四丁目４９番地１４所在の景丘の家敷地
１筆（２５．１４平方メートル）イ

東京都渋谷区恵比寿四丁目４９番地１６所在の景丘の家敷地
１筆（２２１．２５平方メートル）ウ

東京都渋谷区恵比寿四丁目４９番地１９所在の景丘の家敷地
１筆（３７．６４平方メートル）⑶

建物
東京都渋谷区恵比寿四丁目４９番地１６、４９番地１９所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき地下２階付き３階建景丘の家
１棟（６９３．８５平方メートル）３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産、収益事業用財産以外の財産

9

とする。
４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４５条に掲げる公益を目的とする事業及び第４６条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３７条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、渋谷区長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、渋谷区長の承認は必要としない。
⑴

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合⑵

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３８条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会及び評議員会の決議を得て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

10

（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

⑹
２

財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４１条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４２条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４３条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

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（保有する株式に係る議決権の行使）
第４４条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第１１章

公益を目的とする事業

（種別）
第４５条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
⑴
２

要介護認定調査事業
前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第１２章

収益を目的とする事業

（種別）
第４６条

２

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。

⑴

自動販売機の設置⑵

不動産の賃貸前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第４７条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社
会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第１３章

12

解散

（解散）
第４８条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４９条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１４章

定款の変更

（定款の変更）第５０条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、渋谷区長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を渋谷区長に届け出なければならない。

第１５章

公告の方法その他（公告の方法）第５１条

この法人の公告は、社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５２条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
本会の設立当初の役員は次のとおりとする。但し本会成立後、遅滞なくこの定款にもとづく役員の選任を行うものとする。

13

会

２

平成１４年

長

理事

荻野

金

副会長

理事

大角

音次郎

副会長

理事

小松崎

信

副会長

理事

慶松

洋三

理事

高木

行

六理事

大橋

岩

次

理事

大瀧

ス

エ

理事

田島

半蔵

理事

中山

夏

重

理事

伊藤今朝五郎

理事

赤坂五三郎

理事

酒

井

寅二郎

理事

福

與と理事

向

後

廣理事

梅田

喜代治

理事

春

山

力造

理事

阿川

靈貫

理事

井

上内蔵之助

理事

佐野

理事

山

下章

理事

上山

勝

会計理事

理事

瀧島

半次郎

会計理事

理事

池

田

三

監

事

監事

瀧前

政

古

志

雄蔵十七男
田留吉

４月２４日付定款変更認可申請に係る理事の増員に伴い、選任される理事の任期は、定款第９条の規定にかかわらず、平成１４年５月２６日までとする。
附則

この定款は、厚生大臣認可の日から施行する。
（厚生大臣認可昭和３８年７月５日）

14

附

則

この定款は、厚生大臣認可の日から施行する。
（厚生大臣認可附１昭和４４年８月８日）

則

この定款は、厚生大臣認可の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（厚生大臣認可２昭和５８年４月５日）

施行日の前日、参与の職にあった者で施行日に引き続きその職にある者は、施行後定款第１０条第２項の規定により委嘱されたものとみなされ、その任期は、第９条の定めにかかわらず、昭和５９年度に行われる理事会において参与の推せんの行われる日までとする。

３

施行の前日に成立した昭和５７会計年度に係わる本会予算は、改正後の定
款第２１条の規定による評議員会の議決があったものとみなす。
附１

則

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可２平成７年３月２６日）

平成７年３月２６日付定款変更認可申請にかかる第１３条第２項の評議員の定数の適用については、平成８年５月２６日までの間、同条同項中「４０名」とあるのは「６６名」とする。
附１

則

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可
附

１則

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可２平成１２年４月１３日）

平成１４年５月９日）

平成１４年４月２４日付定款変更認可申請にかかる理事の増員に伴い、選任される理事の任期は、定款第９条の規定にかかわらず、平成１４年５月２６日までとする。
附

則

15

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可
附平成１５年７月１６日）

則

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可附平成１８年５月８日）

則

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可
附平成１９年２月２日）

則

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可附平成１９年６月５日）

則

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可附平成２０年１２月１５日）

則

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可
附平成２２年５月１０日）

則

この定款は、東京都知事の認可の日から施行する。
（東京都知事認可
附平成２５年２月１日）

則

この定款は、渋谷区長の認可の日から施行する。
（渋谷区長認可
附

平成２５年４月３０日）

則

この定款は、渋谷区長の認可の日から施行する。
（渋谷区長認可平成２５年１０月２９日）

16

附

則

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この定款は、渋谷区長の認可の日から施行する。
（渋谷区長認可平成３０年１２月５日）ただし、第５条の改正規定は、平成３１年１月１５日から施行する。
附則

この定款は、渋谷区長の認可の日から施行する。
（渋谷区長認可附

令和２年６月２９日）

則

この定款は、渋谷区長の認可の日から施行する。
（渋谷区長認可附

令和３年４月１９日）

則

この定款は、渋谷区長の認可の日から施行する。
（渋谷区長認可附

令和４年４月１５日）

則

この定款は、渋谷区長の認可の日から施行する。
（渋谷区長認可令和５年５月２４日）

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