第1編

人口ビジョン1.

はじめに

1.1 人口ビジョンの位置づけ
新富町の人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨に基づき、新富町の人口の現状分析を行い、人口に関する町民の意識の共有化を図り、今後取り組むべき将来の方向を提示するものである。

1.2 人口ビジョンの対象期間
本人口ビジョンにおける人口の将来展望の対象期間は、国の「まち・ひと・しごと
創生長期ビジョン」に基づき、2060 年（平成 72 年）までとする。

1.3 国の長期ビジョン(1) 人口問題に対する基本認識 ―「人口減少時代」の到来
・2008 年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていく。
・人口減少は、経済社会に対して大きな重荷となる。
・東京圏には過度に人口が集中しており、今後も人口流入が続く可能性が高い。
東京圏への人口の集中が日本全体の人口減少に結び付いている。

(2) 今後の基本的視点 － ３つの基本的視点
・「東京一極集中」の是正
・若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
・地域の特性に即した地域課題の解決⇒国民の希望の実現に全力を注ぐことが重要。

(3) 目指すべき将来の方向 ―将来にわたって「活力ある日本社会」を維持する○若い世代の希望が実現すると、出生率は 1.8 程度に向上する。
・国民希望出生率 1.8 は、OECD 諸国の半数近くが実現。我が国においてまず目指すべきは、若い世代の希望の実現に取り組み、出生率の向上を図る
こと。
○人口減少に歯止めがかかると 50 年後１億人程度の人口が確保される。
・2030～2040 年頃に出生率が 2.07 まで回復した場合、2060 年には１億人程
度の人口を確保すると見込まれる。
○さらに、人口構造が「若返る時期」を迎える。
・人口減少に歯止めがかかると、高齢化率は 35.3％でピークに達した後は低下し始め、将来は 27%程度にまで低下する。さらに高齢者が健康寿命を延ばすと、事態はより改善する。

1

○「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、50 年後も実質 GDP 成長率は、1.5～2％程度が維持される。

(4) 地方創生がもたらす日本社会の姿＜地方創生が目指す方向＞○自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。
・全国一律でなく、地方自らが地域資源を掘り起し活用することにより、多様な地域社会を形成。
○外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図る。
・外部人材の取り込みや国内外の市場との積極的なつながりによって、新たな発想で取り組む。
○地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る。
○東京圏は、世界に開かれた「国際都市」への発展を目指す。
・地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく2

2.

人口動向分析

2.1 総人口の推移と将来推計
本町の人口は、戦後の人口急増後、ゆるやかに微増減を繰り返しながら推移しており、平成 12 年（2000 年）の 19,058 人をピークに現在は減少状態となっている。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）においても同様に減少傾向が続くと推計されており、平成 52 年（2040 年）には、ピーク時の 73％にまで減少すると予想されている。

総人口ピーク

ピーク時の約 27％減出典：国勢調査（大正 9 年～平成 22 年）、宮崎県統計年鑑（昭和 62 年～平成 15 年）
国立社会保障・人口問題研究所（平成 27 年～平成 52 年）

3

2.2 年齢３区分別人口推移と将来推計
年少人口（15 歳未満人口）は、昭和 35 年（1960 年）から減少が続いており、今後も減少傾向が続くと予想される。
生産年齢人口（15～65 歳未満人口）は、総人口と同様に推移しており、平成 12 年
（2000 年）をピークに減少に転じ、今後も減少傾向が続くと予想される。
老年人口（65 歳以上人口）は、年々増加しており、今後も同様の傾向が続くが、
平成 32 年（2020 年）以降は、増加がゆるやかになると予想される。
そのため、将来の年齢構成は、年少人口、生産年齢人口の割合が減少し、老年人口割合が増加すると予想される。

出典：国勢調査（大正 9 年～平成 22 年）、宮崎県統計年鑑（昭和 62 年～平成 15 年）
国立社会保障・人口問題研究所（平成 27 年以降）

4

2.3 年齢階層別人口の推移
年齢階層別人口の推移は、平成 17 年（2005 年）までは年少人口、生産年齢人口の各年齢階層で 500 人以上の人口があったが、平成 22 年（2010 年）に年少人口で 500
人を下回る年齢階層が発生し、その後、社人研の推計では平成 52 年（2040 年）までに年少人口、生産年齢人口の全ての年齢階層で、500 人以下となっている。
老年人口は、年少人口、生産年齢人口の減少とは逆に増加し、社人研の推計では平成 32 年（2020 年）には 500 人を超える年齢階層が発生する推計となっているが、その後は減少となっている。
男女別の年少人口、生産年齢人口は、男女間で大きな差は見られないが、老年人
口は、女性の比率が高くなっている。社人研の将来推計でも、女性の比率のほうが高い傾向にあるが、男女間の差は少なくなっていく傾向にある。

年齢階層別人口の推移

出典：宮崎県統計年鑑（昭和 35 年～昭和 55 年）、国勢調査（平成 2 年～平成 22年）
国立社会保障・人口問題研究所（平成 32 年～平成 52 年）

5年齢階層別人口の推移

出典：宮崎県統計年鑑（昭和 35 年～昭和 55 年）、国勢調査（平成 2 年～平成 22 年）
国立社会保障・人口問題研究所（平成 32 年～平成 52 年）

6

2.4 自然動態（出生・死亡数）の推移
自然動態は、平成 19 年（2007 年）までは、出生数が死亡数を上回る「自然増」の状態にあったが、平成 20 年（2008 年）以降は、一部の年を除いて死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態になっている。
今後は、出生数は減少傾向が続き、また、老年人口は増加傾向にあるため、自然減の状態が続くことが予想される。

出生数は微減
傾向

死亡数は
増加
傾向

出典：宮崎県統計年鑑及び宮崎県の人口（現在人口調査）

2.5 合計特殊出生率の推移
新富町の合計特殊出生率は、全国平均、宮崎県平均値より高い値で推移しているが、人口置換水準である、「2.07」には届いていない。
近年、出生率は減少傾向にあったが、平成 15～19 年を底に回復基調にある。

出典：宮崎県福祉保健部（第３回人口減少・地域活性化対策特別委員会資料）7

2.6 男女別未婚率の推移
男女別の未婚率は、ほぼ横ばいで推移しており、男性が高い傾向にある。
年齢階級別の未婚率は、年々上昇する傾向にあり、特に 30 歳以上の未婚率は昭和60 年（1985 年）から 20％程度、上昇している。

出典：国勢調査

出典：国勢調査8

2.7 社会動態（転入・転出数）の推移
社会動態は、平成 6 年（1994 年）から一時的に「社会増」の状態となった以外は、「社会減」の状態が続いている。

転入が多い

近年は転出
が多い

進学や就職
等で転出増

【H6～H11】
国道１０号新富バイパスの部分供用に伴い、宅地開発（上富田
南・北地区土地区画整理事業
等）による転入増

出典：宮崎県統計年鑑及び宮崎県の人口（現住人口調査）

9

2.8 総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
グラフの縦軸に自然増減、横軸に社会増減をとり、各年の値をプロットしてグラフを作成し、昭和 60 年以降の時間の経過と自然増減、社会増減の影響を整理した。
昭和 60 年から平成 5 年までは、自然増・社会減の状態にあり、人口は微増減の状態にあった。
平成 7 年から平成 14 年までは、平成 12 年を除き、自然増・社会増の状態にあり、人口増加状態にあった。
平成 15 年以降は、自然増・社会減の状態となるが、社会減の人数が多い為、人口減少状態となる。
平成 20 年以降は、平成 22 年、25 年を除き、自然減・社会減の状態の人口減少状
態となっており、今後もこの傾向が続くと予想される。

出典：宮崎県統計年鑑及び宮崎県の人口（現住人口調査）

10

2.9 年齢階級別人口移動の推移
平成 22 年（2010 年）から平成 26 年（2014 年）までの各年の年齢階級別の人口移動の推移を以下に示す。
年齢階級別では、20～29 歳人口が毎年、転出超過の状態となっている。これは、進学や就職等を機に町外に転出しているものと考えられる。40 歳以上の人口移動数は±20 人以内で推移している。

進学や就
職等を機
に転出増

資料：宮崎県総合政策部統計調査課（平成 22 年～平成 26 年）

11

2.10 市町村別人口移動状況
平成 22 年（2010 年）における県内市町村の人口移動状況をみると、転入・転出ともに宮崎市が多く、次に近隣市町の西都市、高鍋町の順に多くなっている。その他の市町は 50 人以下の人口移動となっている。
人口移動数は、多くの市町で転出数の方が多い傾向にあるが、転入・転出数に大きな差はみられない。

出典：国勢調査

また、本町から県外への人口移動状況をみると、転入・転出ともに福岡県が最も多く、次に沖縄県、鹿児島県が多くなっており、九州内での移動が目立つ。
その他の地域では、関東地方、東北・北海道地方への移動数が多く、中部、関西地方への人口移動は少ない傾向にある。
人口移動数は、九州内では、転入・転出数に大きな差はないが、東北、関東へは転出数の方が多い傾向にある。

出典：国勢調査12

2.11 産業別就業人口
2.11.1 産業別就業人口の推移
本町の産業別就業人口をみると、サービス業、農業の比率が高く、次に製造業、小売・飲食業、公務の順に高くなっている。
産業別にみると、サービス業の就業人口は増加傾向にあるが、農業、建設業は就業人口の減少がみられる。その他の産業は、就業人口に大きな増減はみられない。
また、本町の就業人口は、総人口と同様に、平成 12 年（2000 年）をピークに減少している。

産業別就業人口（１５歳以上）の推移
12,000
分類不能の産業
公務（他に分類されないもの）
10,000

サービス業
1,159

1,226

1,294

不動産業
1,225
金融・保険業

8,000
1,776

2,156

卸売・小売業，飲食店

2,670
2,426

6,000

1,359

1,502

運輸・通信業
電気・ガス・熱供給・水道業

1,305
1,222
4,000

1,447

1,487

建設業
1,320

876

860

764

2,000
2,360

2,043

製造業

1,950 減少

1,311

鉱業

626

漁業
林業

1,667
農業

0
平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

出典：国勢調査13

2.11.2 年齢階級別産業人口比率
主な産業別の年齢階級別就業人口比率をみると、総数ではどの年代も 20%前後の比率となっており、大きな差はみられない。
産業別にみると、本町の基幹産業である農業は、就業者の半数が 60 歳以上で高齢化が進んでおり、農業の就業人口の減少につながっていることが伺える。
その他の産業は、60 歳以上比率は 20%前後となっている。

年齢階級別産業人口
10代

20代

総数

・農業従事者の 20～30 代は少な
く、高齢化が進
む

30代

40代

16.6%

19.5%

農業 4.7% 8.9%
林業

23.5%

9.6%

11.8%

22.4%

16.8%

21.1%

17.1%

電気・ガス・熱供給・水道業 4.0% 12.0%

28.0%

卸売・小売業，飲食店

14.6%

6.3%

15.8%

10.5%

34.0%

18.2%

25.8%

20.8%

32.0%

4.0%

9.6%
20.0%

4.0%

23.7%

24.8%

22.6%

15.0%

20.2%

22.4%

23.6%

13.6% 4.0%

金融・保険業 3.1% 14.7%

32.6%

不動産業

20.0%

15.0%

サービス業

15.8%

21.2%

公務（他に分類されないもの）

40.8%

分類不能の産業

40.0%
0%

18.8%

75.0%

22.9%

12.3%

6.3%

22.4%

37.5%

製造業 2.1% 16.9%

運輸・通信業

14.6%

26.3%

25.0%

建設業

70代以上
21.9%

25.0%

17.1%

鉱業

60代

19.9%

13.7%

12.5%

漁業

50代

18.6%
17.5%

22.5%

20.2%

20.0%
40%

7.5%

15.5% 3.5%

18.6%
20.0%

60%

6.2%

17.5%

22.7%

26.0%

20%

24.8%

11.3%
15.0%

80%

5.0%
100%

出典：国勢調査14

2.12 500m メッシュ人口分布
平成 12 年、17 年、22 年の国勢調査より、500m メッシュ毎の人口分布を以下に示す。
人口分布状況は、新富町役場周辺に最も多く人口が分布しており、次に新富町役
場新田支所周辺の分布が多い。
5 年毎の時系列では、人口の分布傾向に大きな変化は見られないが、人口密集地域（新富町役場周辺、新田支所周辺）以外の地区では、人口は減少傾向にあることが分かる。

500ｍメッシュ人口分布（平成 12 年）

資料：国勢調査15

500ｍメッシュ人口分布（平成 17 年）

資料：国勢調査

500ｍメッシュ人口分布（平成 22 年）

資料：国勢調査16

2.13 地区別人口増減率（国勢調査区）
平成 22 年の国勢調査の調査区毎の人口増減率を以下に示す。
富田、富田東、富田南、富田西、富田北、大字下富田が人口増となっているが、他の地区は人口減となっている。増減率の推移は、平成 12 年から 17 年にかけて
は、区画整理が完了したため増減率 10%以上の地区が目立つが、平成 17 年から 22年にかけては、ほとんどの地区の増減率が 10%以内となっている。
なお、富田、富田東、富田南、富田西、富田北は区画整理により発足したため、平成 12、17 年の人口は、面積案分にて算出した。

地区別人口増減率（平成 12 年～17 年）

地区別人口増減率（平成 17 年～22 年）

資料：国勢調査17

3.

将来人口の推計と分析

将来人口推計を行い、将来の人口に及ぼす出生や移動の影響等について分析した。
将来人口推計における推計パターンは、国のガイドラインに準拠し、「将来の人口を見通すための一定の推計方式」として下記の 3 つの推計パターンで推計した。
①パターン 1：国立社会保障・人口問題研究所推計準拠②パターン 2：日本創成会議推計準拠③パターン 3：地方公共団体の独自推計（宮崎県人口ビジョンの将来人口推計方
法に準拠）
それぞれの推計パターンの概要を下記に示す。
＜将来人口の推計パターン＞
推計パターン

出生率

死亡率

純移動率

パターン 1

平成 22 年の社人研推計

平 成 52 年 ま で は 、社

平成 17～22 年の国勢調(社人研推計準拠)の新富町子ども女性比

人研推計の生残率を使査に基づいて算出されより、特殊合計出生率

用し、以降は平成 52 年

た、社人研推計の純移動（1.59）を算出し、その の値が平成 72 年まで同 率が、平成 27～32 年ま
値が平成 72 年まで同水水準で推移すると仮定

準で推移すると仮定でに定率で 0.5 倍に縮小し、以降は平成 72 年まで、同水準で推移すると仮定パターン 2(日本創成会議推平成 17～22 年の国勢調
同

上

同

上

計準拠)

査に基づいて算出された、社人研推計の純移動率が、縮小せずに、平成
72 年まで同水準で推移すると仮定

パターン 3

平成 22 年から 52 年ま(宮崎県推計準拠)

では、社人研推計の宮崎
県子ども女性比より、特殊合計出生率を算出し、以降は平成 52 年の値が平成 72 年まで同水準で推移すると仮定

18

同

上

同 上

3.1 人口推計結果
3.1.1 総人口の推計の比較
本町の総人口の推計結果を以下に示す。
パターン 1～3 のいずれのケースにおいても、総人口の推計結果は減少傾向にある。
平成 52 年（2040 年）人口は、パターン 1 が平成 22 年（2010 年）比 21％の減少、パターン 2・パターン 3 が平成 22 年（2010 年）比 26%の減少となる。
平成 72 年（2060 年）の人口は、パターン 1 が平成 22 年（2010 年）人口比 39％の減少、パターン 2 が平成 22 年（2010 年）人口比 46%、パターン 3 が平成 22 年
（2010 年）人口比 47%の減少となっており、パターン 2 とパターン 3 は、パターン
1 の推計値を下回る結果となっており、人口減少の進行度合いが早い。

本町の総人口の推計結果
20,00018,00018,092
18,092

17,532
17,534

17,062
16,876
16,83516,00016,49016,13016,04815,83815,30915,115

15,203
14,41414,00014,317

14,30013,453

13,485

13,331
12,471
12,00012,68012,34011,882
11,525
11,116

11,383
10,602

パターン１（社人研推計準拠）
10,00010,451

パターン２（日本創成会議推計準拠）

9,724
9,562

パターン３(宮崎県推計準拠)

8,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

＜総人口の推計＞
パターン１（社人研推計準拠）
パターン２（日本創成会議推計準拠）
パターン３（宮崎県推計準拠）

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

18,092

17,532

17,062

16,49015,838

15,115

14,317

13,485

12,68011,882

2060年
11,116(1.00)(0.97)(0.94)(0.91)(0.88)(0.84)(0.79)(0.75)(0.70)(0.66)(0.61)

18,092

17,532

16,876

16,13015,30914,414

13,453

12,471

11,525

10,602

9,724(1.00)(0.97)(0.93)(0.89)(0.85)(0.80)(0.74)(0.69)(0.64)(0.59)(0.54)

18,092

17,534

16,835

16,04815,203

14,30013,331

12,34011,383

10,4519,562(1.00)(0.97)(0.93)(0.89)(0.84)(0.79)(0.74)(0.68)(0.63)(0.58)(0.53)※表下段は 2010 年を 1.0 とした指数

19

3.1.2 年齢 3 区分別人口の推計
パターン 1（社人研推計準拠）の年齢 3 区分別人口の推計結果を以下に示す。
年少人口は減少が続き、平成 72 年（2060 年）には、平成 22 年（2010 年）比 40％まで減少する推計となっており、年齢構成比も 15％から 11％まで減少する。
生産年齢人口も減少が続き、平成 72 年には、平成 22 年比 50％まで減少し、年齢構成比は 62％から 52％になり 10％減少する。
老年人口は、平成 42 年（2030 年）までは増加し、平成 42 年以降は減少に転じる推計となっているが、平成 72 年の人口は平成 22 年時点とほぼ同じ推計値となる。一方、年齢構成比は 23％から 37％になり 14％増加し、高齢化が進行する。

＜年齢 3 区分別人口の推計（パターン 1）＞
総人口
年少人口
生産年齢人口
老年人口

平成22年(2010)

平成27年(2015)

平成32年(2020)

平成37年(2025)

平成42年(2030)

平成47年(2035)

平成52年(2040)

平成57年(2045)

平成62年(2050)

平成67年(2055)

平成72年(2060)

18,092

17,532

17,062

16,49015,838

15,115

14,317

13,485

12,68011,882

11,116

2,725

2,422

2,214

2,035

1,895

1,760

1,648

1,547

1,431

1,302

1,190

15.1%

13.8%

13.0%

12.3%

12.0%

11.6%

11.5%

11.5%

11.3%

11.0%

10.7%

11,285

10,400

9,682

9,186

8,632

8,174

7,609

7,054

6,586

6,176

5,773

62.4%

59.3%

56.7%

55.7%

54.5%

54.1%

53.1%

52.3%

51.9%

52.0%

51.9%

4,082

4,710

5,167

5,269

5,311

5,182

5,059

4,885

4,663

4,404

4,153

22.6%

26.9%

30.3%

32.0%

33.5%

34.3%

35.3%

36.2%

36.8%

37.1%

37.4%

※表下段は各年の総人口に占める年齢区分別人口の割合

20

3.1.3 年齢階層別人口の推計
パターン 1（社人研推計準拠）の 5 歳区分の年齢階層別の人口推計（人口ピラミッド）を以下に示す。
平成 22 年（2010 年）の人口構成は、60～64 歳人口が最も多く、次いで 55～59 歳
人口の順となっており、老年人口（65 歳以上）は年齢が上がるにつれて減少する。
年少・生産年齢人口は若年層になるにつれて少ない。
平成 52 年（2040 年）時点では、年少・生産年齢人口は、すべての階級で減少しており、特に若年層の減少が大きく、50 歳以上人口の減少と比較すると、年少人口は半数程度にまで減少する。
老年人口は、平成 22 年時点では、年齢が上がるにつれ減少していたが、平成 52
年には各階層の年齢が均一化される。
平成 72 年（2060 年）時点では、さらに人口減少が進行し、平成 52 年時点では増加傾向であった老年人口も減少に転じる。

年齢階層別人口の推計

出典：国勢調査21

3.1.4 地区別人口の推計
平成 22 年国勢調査（小地域集計）をベースに、町内を 10 地区に分けて、それぞれの地区別人口を推計し、地区別の人口動向について分析した。
なお、推計は、パターン 1（社人研推計準拠）で行った。

(1) 地区別人口減少率
地区別の人口減少の推計結果を以下に示す。人口増減は平成 22 年（2010 年）を基準に、平成 52 年（2040 年）と平成 72 年（2060 年）で比較した。
減少率は役場周辺が低く、中心部から離れるにつれて高くなる傾向にあるが、大きな差は見られない。また、平成 72 年には富田北地区以外は減少率が 30%以
上となる。

22

(2) 地区別高齢化率
地区別の高齢化率は、平成 22 年（2010 年）を基準に、平成 52 年（2040 年）と平成 72 年（2060 年）で比較した。
平成 22 年では、高齢化率 30%以上の地区は 1 地区のみであるが、平成 52 年には 10 地区に、平成 72 年には全ての地区で高齢化率が 30%以上になると推計される。

23

(3) 地区別人口推計
1) 富田地区
富田地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の生産年齢人
口の減少率は、町全体と同等だが、総人口、年少人口は、町全体より減少率が高くなっている。老年人口は 2020 年にピークを迎え、その後減少に転じ、町全体より減少時期が早く、減少率も高くなっている。

2) 富田南地区
富田南地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の総人口、年少人口、生産年齢人口の減少率は、町全体と同等となっている。老年人口は増加を続け、2045 年にピークを迎え、その後減少に転じるが、2060 年時点
でも 2010 年に対して 1.34 と多い状態にある。

24

3) 富田東地区
富田東地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の総人口、年少人口、生産年齢人口の減少率は、町全体と同等となっている。老年人口は2020 年にピークを迎え、その後微増減の状態が続き、2040 年より減少に転じ、2060 年には 2010 年に対して 0.96 まで減少する。

4) 富田西地区
富田西地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の総人口、年少人口、生産年齢人口の減少率は、町全体より低くなっている。老年人口は2025 年にピークを迎え、その後微増減の状態が 2060 年まで続く推計となっており、2060 年時点でも 2010 年に対して 1.84 と多い状態が続く。

25

5) 大字上富田地区
大字上富田地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の総人
口、年少人口、生産年齢人口の減少率は、町全体と同等となっている。老年人
口は上昇を続け、町全体より遅い 2050 年にピークを迎え、その後減少に転じるが、2060 年時点でも 2010 年に対して 1.39 と多い状態にある。

6) 大字下富田地区
大字下富田地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の総人
口、年少人口、生産年齢人口の減少率は、町全体と同等となっている。老年人口は増加し、2030 年にピークを迎え、その後減少に転じ、2060 年には 2010 年に対して 0.90 まで減少する。

26

7) 大字三納代区
大字三納代地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の総人
口、年少人口、生産年齢人口は、年少人口が一時的に増加する以外は、町全体と同等となっている。老年人口は増加し、2030 年にピークを迎え、その後減少に転じ、2060 年には 2010 年に対して 0.94 まで減少する。

8) 大字日置地区
大字日置地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の年少人
口の減少率は、町全体と同等だが、総人口、生産年齢人口は、町全体より減少率が高くなっている。老年人口は 2025 年にピークを迎え、その後減少に転じ、町全体より減少時期が早く、減少率も高くなっている。

27

9) 大字新田地区
大字新田地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の総人
口、年少人口の減少率は、町全体と同等だが、生産年齢人口は町全体より減少率が高くなっている。老年人口は 2020 年にピークを迎え、停滞後 2030 年か
ら減少し、2050 年から再び停滞する。

10) 大字伊倉地区
大字伊倉地区の人口推計は、町全体と同様に減少傾向にある。地区の総人
口、年少人口、生産年齢人口の減少率は、町全体と同等となっている。老年人
口は 2030 年にピークを迎え、その後減少に転じ、2060 年には 2010 年に対して 1.14 まで減少する。

28

3.2 人口減少段階の分析
パターン 1（社人研推計準拠）の推計を基に、本町の「人口減少段階」を分析する。
人口ビジョンの策定にあたっては、年齢 3 区分別の人口の変化を整理し、「人口減少段階」のどの段階に該当するかを分析し、現状認識した上で、人口の将来展望の検討を進めることが必要である。
＜人口減少段階＞「人口減少段階」：国が以下の 3 つの段階を経て、高齢化並びに人口減少が進行すると仮定の下に設定した、人口減少の度合いを示す分類方式。
一般的に、「第 1 段階：老年人口の増加（総人口の減少）「第 2 段階：老年人口の維持・微減」「第 3 段階：老年人口の減少」の 3 つの段階を経て進行するとされる。
パターン 1 の総人口、年齢 3 区分別人口について、平成 22 年（2010 年）を 1.0として、各推計年の人口を指数化したものを下記に示す。
平成 22 年以降は、年少人口、生産年齢人口は減少を続けるが、老年人口は増加後、
平成 42 年（2030 年）より減少に転じる推計となるため、ここまでが「第 1 段階」となる。
以降は、減少を続けるが、平成 57 年（2045 年）より減少率が、前年比 5%以上となるため、平成 57 年までが「第 2 段階」、それ以降が「第 3 段階」となる。

＜年齢階層別の人口推計（パターン 1）＞
平成22年(2010)
総人口
年少人口
生産年齢人口
老年人口

平成27年(2015)

平成32年(2020)

平成37年(2025)

平成42年(2030)

平成47年(2035)

平成52年(2040)

平成57年(2045)

平成62年(2050)

平成67年(2055)

平成72年(2060)

18,092

17,532

17,062

16,49015,838

15,115

14,317

13,485

12,68011,882

11,116(1.00)(0.97)(0.94)(0.91)(0.88)(0.84)(0.79)(0.75)(0.70)(0.66)(0.61)

2,725

2,422

2,214

2,035

1,895

1,760

1,648

1,547

1,431

1,302

1,190

(1.00)(0.89)(0.81)(0.75)(0.70)(0.65)(0.60)(0.57)(0.53)(0.48)(0.44)

11,285

10,400

9,682

9,186

8,632

8,174

7,609

7,054

6,586

6,176

5,773

(1.00)(0.92)(0.86)(0.81)(0.76)(0.72)(0.67)(0.63)(0.58)(0.55)(0.51)

4,082

4,710

5,167

5,269

5,311

5,182

5,059

4,885

4,663

4,404

4,153

(1.00)(1.15)(1.27)(1.29)(1.30)(1.27)(1.24)(1.20)(1.14)(1.08)(1.02)※表下段は 2010 年を 1.0 とした指数

29

3.3 将来人口に及ぼす社会増減・自然増減の影響度の分析
人口の変動は、死亡を別にすると、出生と移動によって決定するが、その影響度は各自治体の地域特性によって異なる。このため、新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策や重要業績評価指標（KPI）の参考となるよう、将来人口におよぼす社会
増減と自然増減の影響度を分析した。
分析にあっては、国のガイドラインに従い、将来人口推計におけるパターン 1（社人研推計準拠）をベースに以下の 2 ケースをシミュレーションした。
社会増減・自然増減の影響度の分析の概要を示す。
＜社会増減・自然増減の影響度の分析の概要＞
推計パターン
シミュレーション 1
社会増減の影響分析（人口移動に対する

概要合計特殊出生率

純移動率

人口移動が均衡（転 パターン 1（社人研 純移動率が平成
入・転出数が同数と 推計準拠）と同様 22 年から平成 72
なり、人口移動がな
年までゼロ と 仮

施策有り） い）したと仮定
シミュレーション 2
仮に合計特殊出生
自然増減の影響分析
率が人口置換水準（合計特殊出生率を上昇 である「2.07」までさせる施策有り） 上昇したと仮定

定
合 計 特 殊 出 生 率 パターン 1（社人が 平 成 42 年 に 研推計準拠）と「2.07」ま で 段 階 同様
的 に 上 昇すると仮定

社会増減及び自然増減の影響度分析は、国より提供される「全国の市町村別の分析
結果を踏まえた 5 段階評価（下記参照）」に従って行った。
＜自然増減の影響度＞◆「シミュレーション１」の平成 52 年(2040 年)の総人口／「パターン１」の平成 52
年(2040 年)の総人口の数値に応じて、以下の 5 段階に整理。
「１」＝100％未満 注１）、「２」＝100～105％、「３」＝105～110％、「４」＝110～115％、「５」＝115%以上の増加（注１）：「１」=100％未満には、「パターン１（社人研推計準拠）」の将来の合計特殊出生率に換算した仮定値が、本推計で設定した「平成 42 年(2030 年)までに 2.1」を上回っている市町村が該当する。
＜社会増減の影響度＞◆「シミュレーション２」の平成 52 年(2040 年)の総人口／「パターン１」の平成 52
年(2040 年)の総人口の数値に応じて、以下の５段階に整理。
「１」＝100％未満 注２）、「２」＝100～110％、「３」＝110～120％、「４」＝120～130％、「５」＝130%以上の増加（注２）：「１」=100％未満には、「パターン１（社人研推計準拠）」の将来の純移動率の仮定値が転入超過基調となっている市町村が該当する。
出典：地域人口減少白書（2014 年－2018 年）一般社団法人北海道総合研究調査会、
平成 26(2014)年、生産性出版

30

(1) 社会増減の影響度の分析
社会増減の影響を分析するため、人口移動を無しと仮定（人口の流入・流出がないと仮定）して人口推計した結果を以下に示す。
人口移動の有無で総人口の減少傾向は変わらないが、人口移動無しの場合は、人口移動有りの場合より、減少率が低く、社会増減の人口増減にあたえる影響は大きい。

＜総人口の推計結果（社会増減）＞
シミュレーション1
パターン１（社人研推計準拠）

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

18,092

17,938

17,681

17,31816,87816,374

15,792

15,16014,535

13,901

2060年
13,287(1.00)(0.99)(0.98)(0.96)(0.93)(0.91)(0.87)(0.84)(0.80)(0.77)(0.73)

18,092

17,532

17,062

16,49015,838

15,115

14,317

13,485

12,68011,882

11,116(1.00)(0.97)(0.94)(0.91)(0.88)(0.84)(0.79)(0.75)(0.70)(0.66)(0.61)※表下段は 2010 年を 1.0 とした指数

社会増減の影響度を算出すると、以下のとおりとなる。
「シミュレーション１」の推計人口（平成 52 年（2060 年）） / 「パターン１」の推計人口（平成 52 年（2060 年））＝15,792 人 / 14,317 人＝110.3％
社会増減の影響度の評価は「３」となり、人口移動に対する施策は、人口減少対策としての効果が期待できる。

31

(2) 自然増減の影響度の分析
自然増減の影響度を分析するため、合計特殊出生率を平成 42 年（2030 年）までに「2.07」まで上昇すると仮定して人口推計した結果を以下に示す。
合計特殊出生率の上昇の有無で総人口の減少傾向は変わらないが、合計特殊出生率が上昇する場合は、合計特殊出生率が上昇しない場合より、減少率が低く、自然増減の人口増減にあたえる影響は大きい。

＜総人口の推計結果（自然増減）＞
シミュレーション2
パターン１（社人研推計準拠）

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

18,092

17,585

17,17916,722

16,23915,69715,083

14,43913,822

13,217

2060年
12,656(1.00)(0.97)(0.95)(0.92)(0.90)(0.87)(0.83)(0.80)(0.76)(0.73)(0.70)

18,092

17,532

17,062

16,49015,838

15,115

14,317

13,485

12,68011,882

11,116(1.00)(0.97)(0.94)(0.91)(0.88)(0.84)(0.79)(0.75)(0.70)(0.66)(0.61)※表下段は 2010 年を 1.0 とした指数

自然増減の影響度を算出すると、以下のとおりとなる。
「シミュレーション２」の推計人口（平成 52 年（2060 年）） / 「パターン１」の推計人口（平成 52 年（2060 年））＝15,083 人 / 14,317 人＝105.3％
自然増減の影響度の評価は「３」となり、出生率の上昇をもたらす施策は、人口減少対策としての効果が期待できる。

32

(3) 影響度の分析結果
社会増減・自然増減のシミュレーション結果により、それぞれが将来人口に及ぼす影響度は以下のとおりとなった。
＜平成 52 年（2040 年）における影響度＞
パターン 1
分析項目（社人研推計準拠）

シミュレーション結果（平成 52 年（2040（平成 52 年（2040 年）年）の推計人口）

影 響 度の推計人口）【シミュレーション１】

社会増減

15,792110.3％

3

105.3％

3

14,317
自然増減【シミュレーション２】
15,083

上記のとおり、社会増・自然増をもたらす施策を並行して取り組むことにより、人口減少対策としての効果が期待できる。

33

4.

人口変化が地域の将来に与える影響

人口減少や人口構成の変化が、将来の地域住民の生活や地域経済、行政に与える影響を以下に示す。

4.1 産業への影響
本町の産業別就業人口をみた場合、基幹産業である農業従事者の割合は年々減少しており、平成 7 年は 25%であったが、平成 22 年には 18％まで低下している。これは、新規就農者及び農業後継者など新たな農業の担い手不足、及び農業従事者の高齢化が主な要因として挙げられる。本町の基幹産業の衰退は、地元商店街をはじめとする地場産業の衰退につながり、地域経済規模の縮小とそれに伴う雇用の減少により、さらなる人口流出を引き起こすことが懸念される。

4.2 住民生活への影響
地域経済規模の縮小により、地元商店街の衰退や小店舗化が進み、利便性の悪化が懸念される。また、空き家や空き店舗の増加や年少人口の減少による小・中学校の統廃合や学校教育の質の低下、地域活力の低下が懸念される。
その他、医療技術者や介護職員の不足等による地域医療の質の低下が懸念される。

4.3 税収への影響
今後、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少、老年人口の割合の増加に伴う社会保障関連経費の増加等による本町の財政状況の悪化が懸念される。

4.4 公共施設の維持管理・改修等への影響
本町の財政状況の悪化により、公共インフラをはじめとする社会資本の整備・維持、サービス水準の維持が困難になることが懸念される。

34

5.

将来展望に必要な調査・分析

本町の人口ビジョンを策定するにあたり、町内外に居住する住民（学生や企業等を含む）の意見をアンケート調査により把握した。

5.1 アンケート調査の概要(1) アンケート調査の目的◆本町の人口の将来を展望するにあたり、地域住民の意向を把握◆地方創生の推進に資する情報を得る(2) 調査項目◆定住・移住◆結婚・出産・子育て◆地域企業の雇用動向、就労環境◆学生の進学・就職やライフスタイル(3) 調査対象◆町民（19 歳以上）
◆学生（中学生）：富田中学校、新田中学校、上新田中学校◆学生（高校生）：佐土原高校、妻高校、西都商業高校、高鍋農業高校、高鍋高
校、都農高校
町内在住の私立高校及び上記以外の高校在学生◆企業・団体
◆町外居住者（町外で宮崎県内の居住者）(4) 調査期間
平成 27 年 8 月～10 月(5) アンケート回収数＜アンケート回収数の内訳＞
郵送数

回収数

回収率

1,000 部

312 部

31.2％

中学生（配布）

－

170 部

－

高校生（配布）

－

850 部

－

高校生（郵送）※

191 部

18 部

9.4％

372 部

157 部

42.2％

－

400 部

－

区
町

民※

学

生

分

企業・団体※
町外居住者（WEB）※町民、町内の私立高校等の在学生、企業・団体には、郵送による調査を実施

35

5.2 アンケート調査結果(1) 定住・移住【町民】
町民に対する「新富町に住み続けたいと思うか」という質問に対しては、「ずっと住み続けたい」が 6 割を占める。
その他、住みやすいところは、「自然環境」、「地域とのつながり」の意見が多く、住みにくいところは、「公共交通の利便性」や「商業施設の充足状況」、「医療機関・福祉サービスの充足状況」の意見が多い。
＜住みやすいところ＞＜住みにくいところ＞【町外住居者】
町外住居者に対する「新富町に住みたいと思うか」という質問に対しては、「住
み慣れていない」を理由として「住みたくない」が半数以上を占める。
その他、住みやすそうな点は、「自然環境」が 8 割弱を占める。住みにくそうな点としては、「公共交通の利便性」や「商業施設の充足状況」、「娯楽施設の充足状況」の意見が多い。
＜住みやすそうな点＞＜住みにくそうな点＞

町民、町外住居者ともに、住みやすいところは「自然環境」が最も多く、住みに
くいところは「公共交通の利便性」、「商業施設の充足状況」が多い。
町への定住・移住促進のために、自然環境の良さのアピールや、公共交通機関、
医療・福祉サービスの充実、商業施設の誘致といった利便性の改善を行っていくことが必要である。

36

(2) 結婚・出産・子育て【町民】
子供の希望人数としては、2 人以上の子供を望んでいる意見が比較的多い。
＜理想的な子供の人数＞＜予定している子供の人数＞

理想的な子供の人数と予定している子供の人数が異なる理由としては、「子育てや教育にお金がかかる」、「自分の仕事に支障が出るため」といった意見が多い。

子育てや教育にかかる出費や仕事への支障が出産に影響をあたえているため、子育て支援等の施策を行うことが必要である。

37

(3) 地域企業の雇用動向、就労環境【企業・団体】
本町で事業を行う魅力としては、「近隣での生活環境が良い」が最も多い。
企業誘致施策として力を入れるべき取り組みとしては、「用地・建物取得に対する補助金・助成金」や「設備購入に対する補助金・助成金」の意見が多い。
＜本町で事業を行う魅力＞＜企業誘致施策として力を入れるべき取り組み＞

従業員に対する就業支援としては、「女性の活躍の推進」が最も多く、「高齢者再雇用制度」、「育児支援」の要望も高い。
＜従業員に対する就業支援＞

一方で、本町で事業を行う魅力として、「交通利便性が高い」、「町の支援が充実している」の割合が低い。また、企業の誘致を促すため、「助成金・補助金」の施策のほか、従業員への「就業・住宅・育児」の支援について検討する必要がある。

38

(4) 学生の進学・就職やライフスタイル【中学生】
生活する場所についての質問では、高校卒業時までは、本町内や現居住地の割合が 3 割を占めているが、就職時以降は、本町内や現居住地の割合が 1 割程度となっている。子育て期間、定年退職後と年齢を重ねるにつれ、本町内や現居住地、宮崎県内の割合が高くなる。
＜進学、就職、結婚、子育て、老後における、あなたの生活する場所に対する考え＞【高校生】
アンケートに回答した高校生の 8 割は宮崎県内の本町外の在住である。
就職時は、本町内や現居住地の割合が 2 割を占めているが、結婚後以降は、本町内や現居住地の割合が 1 割程度となっている。中学生と同様に、子育て期間、定年退職後と年をとるにつれて、本町内や現居住地、宮崎県内の割合が高くなる。
＜進学、就職、結婚、子育て、老後における、あなたの生活する場所に対する考え＞

中学生、高校生ともに、進学や就職を機に町を離れる割合が高い。一方で、子育てや定年退職後は、本町へ戻ると考える人の割合は高くなっている。このため、町外へ転出した人に対する支援として働く場の確保、空き家情報の提供などの支援が必要である。

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