映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

1

映画の著作権侵害による経済影響日本

レポート：201110 |月日本国際映画著作権協会のために作成
日本国際映画著作権協会のために作成
レポート：2011
年年
1月

2
2

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

目次

結果の要約 ..................................................................................................................... 3

調査方法 ........................................................................................................................ 4

映画の著作権侵害による影響の測定ステップ ............................................................... 4

映画産業が被った消費支出の直接損失（ステップ 1） ................................................... 5

著作権侵害による損失の総合的な経済影響（ステップ 2） ............................................ 6

消費支出の直接損失推定上の検討事項 .......................................................................... 7

他の経済セクターへの影響測定上の検討事項 ............................................................... 8

付録 1：本調査に採用した産業連関分析方法 ................................................................ 9

付録 2：支出の直接損失の推定に使用したアンケート調査の方法 .............................. 10

参考文献 ...................................................................................................................... 10

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

3

結果の要約
IpsosおよびOxford|Economicsが日本国際映画著作権協会（JIMCA）のために実施した共同調査では、2009
年第4四半期から2010年第3四半期までの一年間で、15歳から64歳までのインターネット利用者による映画の著作権侵害によって、日本経済に大きな悪影響が及んでいることが示されました。
本レポートにおける推定値は著作権侵害件数を慎重に見積もっており、全海賊版視聴件数を逸失収入に含んだわけではありません。従って、最低でも本書に示したレベルの悪影響が著作権侵害により及んでいるものと捉える必要があります。

映画の著作権侵害による日本経済への影響:

著作権侵害のレベルと映画産業への影響:

 専従換算の雇用喪失数を見ると、直接影響を受ける映画産業および小売業で 800 人近くになるのをはじめ、日本経済全体では 2,600 人の職が失われたことになります。これらの影響は、著作権侵害が続く限りなくなることはありません 。

 映画産業（映画館、国内配給会社、製作者、小売業者）における消費者支出の直接損失は、235 億円。
これは J リーグ（J1）7 クラブ分の平均営業収入の合計以上の金額に相当します。

 日本のインターネット人口（15～64 歳）の 6 人に 1人は、何らかの形態で映画の著作権侵害に関与しています（海賊版のダウンロード、ストリーミング、 他の産業への影響を見ると、日本経済全体で約 564購入、不正コピーの借用、ディスク保存）。2010 年億円の総産出高（販売額）の逸失が発生しました。
第 3 四半期までの一年間で、推定 9,500 万件の海賊版映画の購入または視聴が行われました。
 この金額は、日本経済全体の GDP289 億円に相当し
 量的には、デジタルフォーマットでの著作権侵害ます。著作権侵害により、日本の経済成長が阻害が最も多く、家庭での映画のストリーミングとデされ、本来ならば将来に投資できる資金を失った
ィスク保存が多く行われています。デジタルフォことになるのです。
ーマットでの著作権侵害は、日本における全著作権侵害件数の三分の二を占ています。
 税損失は 62 億円に相当します。これは、本来なら
 全海賊版利用者の 35%は、非正規のルートが利用でば、政府が教育や医療などの社会に有益な他の分野きなければ、代金を払っても正規のルートで見たで活用できる税額と考えられます。
だろうと回答しています。

564 億円

289 億円

日本経済における総生産 GDP 損失額高（販売額）の逸出額

62 億円

2,600

税損失額

専従換算の雇用喪失

4

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

調査方法
Ipsos（市場調査機関）とOxford|Economics（経済コンサルティング会社）は、日本国際映画著作権協会のために、日本における映画の著作権侵害が及ぼす経済影響を測定するための調査を実施しました。
この調査では、映画の著作権侵害を、デジタル侵害(ダウンロード、ストリーミング、デジタル転送）、物理的侵害（海賊版／コピーDVDの購入）、二次的侵害（未承認コピーの借用および視聴）などの「非正規」手段により映画全編を視聴することと定義し、その件数を測定しました。
アンケート調査の質問では、著作権侵害について回答者に正直に回答してもらえるよう、「違法」といった感情を刺激するような言葉の使用を避け、あらゆる形態の海賊版映画の購入／視聴を含めて「非正規」という用語を使用しました。

映画の著作権侵害による影響の測定ステップ
この調査の過程は、次の2段階のステップに分かれています。

ステップ1:

ステップ2:

この調査のために特別に実施したアンケート

消費支出の損失による波及効果（または相乗調査の結果に基づき、著作権侵害により映画効果）を測定し、映画の著作権侵害から日本産業および小売業が被った消費支出の直接損経済全体が被った損失総額を判定。

失を測定。

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

5

映画産業が被った消費支出の直接損失（ステップ 1)

消費支出の直接損失は 235 億円。これは J リーグ（J1）7 クラブ分の平均営業収入の合計以上の金額に相当する。
測定方法
映画産業が被った消費支出の直接損失の測定には、ルーレイの販売およびレンタル、テレビのビデオオ

2010年7月から8月にかけて、Ipsosが15～64歳のインンデマンド（TV VOD）、ビデオのダウンロードおよ

ターネット・ユーザー 3,000人を対象に実施したインびストリーミングをはじめとするすべての手段におターネット上でのアンケート調査の結果分析を使用しける損失の直接小売金額（消費税込）を示します。

ました。この調査の詳細については、付録2を参照してください。

この非常に多額な損失額は、Ｊリーグ（J1）7クラブ分の平均営業収入の合計以上の金額に相当します。

このアンケート調査の結果から、2010年第3四半期までの一年間で、日本の生産年齢人口の6人に1人がまた、日本の人口一人あたりに換算すると184円以上になります。

映画の著作権侵害に関与していることが示されてい映画産業の直接損失は、3つの手段の著作権侵害にます。同期における海賊版映画の推定視聴／購入件

分かれ、最も損失額の高いデジタル侵害で167億数は9,500万件でした。

4,200万円、海賊版の借用／視聴で35億3,900万円、さらに、著作権侵害に関与した人々の35％は、海賊版が利用できなければ、代金を払っ物理侵害で32億3,800万円の損失となります。

著作権侵害により映画産業が被った消費支出の直接損失*て正規版を利用しただろうと回答しています。

直接損失金額この著作権侵害件数を財政損失に換算した場合、日本における映画の著作権侵害による消費支出の直接損失は、2010年第3四半期までの一年間で235億円に上ります。これは、映画館の興行収入、DVD／ブ*図に関する注記：四捨五入により合計金額が個別数値合計と異なる場合があります。

(単位：百万円)

6

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

著作権侵害の損失による総合的な経済影響（ステップ 2)

著作権侵害の結果、日本経済全体では、専従換算で 2,600 人の職が失われた。

既に説明したとおり、映画の著作権侵害により映画いう合計（直接、間接、誘発）損失が発生したこと産業および小売業が被った消費支出の直接損失総額が示されています。これらの損失は、映画産業と小は、2010年第3四半期までの一年間で235億円と推定売業の損失を含み、日本経済全体にわたって発生すされます。

る損失です。

しかし、これに伴って映画産業における商品とサーこれらの数値は、次の意味合いを持ちます。

ビス需要が縮小することから、他の産業にも影響が及びます。これについては、産業連関分析モデルに

 総産出高（販売額）の損失 564 億円は、日本のより、他の経済セクターへの「需要ショック」とし人口一人あたり 441 円以上に相当します。て表すことができます。
 289 億円の GDP 損失により、日本の経済成長が産業連関分析では、2010年第3四半期までの一年に阻害され、本来ならば将来に投資できる資金を発生した映画の著作権侵害により、日本の全国総生失ったことになります。

産高（販売額）564億円、GDP|289億円、税収入62億円の損失に加え、専従換算で2,600人の雇用喪失と 日本経済全体では、専従換算 2,600 人の雇用喪失がありました。景気後退の影
響と異なり、著作権侵害の影響は一過性ではなく著作権侵害が続く限り継続することになります。
 税損失 62 億 4,600 万円は、本来ならば政府が教育や医療などの社会の他の分野で活用できる税額でした。

総産出高 (販売額)

GDP 損失税*図に関する注意：消費支出の直接損失額 235 億円は消費税込の金額ですが、モデル化の目的のために、消費税を除外して、図示した消費支出の直接損失額 223 億円を算出しています。詳細については、付録 1 を参照してください。税損失には、消費税（および直接税と法人税）を含めています。
**図に関する注記：四捨五入により合計金額が個別数値合計と異なる場合があります。

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

7

消費支出の直接損失推定上の検討事項
第1段階で使用したアンケート調査（および最終的な消費支出の直接損失額）は、著作権侵害調査において逸失収入を推計するときに通常疑問が投じられる3つの点に対応しています。3つの点とは、すべての海賊版視聴件数が収入の逸失にあたるわけではない点を考慮すること、海賊版の後に正規版を見た回答者を考慮すること（サンプリング）、侵害行為の過大主張を修正することです。以下に詳細を説明します。
1「サンプリング」効果の考慮：一部には、海賊版を試聴してから正規版の映画を見る人がいます。従って、アンケート調査ではこのような「サンプリング効果」の試聴（つまり海賊版を見た後に正規版を見ること）を考慮しています。海賊版を見た回答者には、その正規版も見たかどうかを尋ね、見ている場合には、「逸失収入」から除外しました。回答者の約27%は、海賊版を見た後に正規版を見たと回答しています。
2

すべての海賊版試聴件数が収入の逸失にあたるわけではありません。：
海賊版を見た人には、海賊版が利用できなければどうしたかを尋ねました（映画館で見る、映画のレンタルまたは購入、有料放送または無料放送で見る、その他のメディアを使用してデジタル形式で見るというオプションの中から選択を指示）。
これにより、これら各メディアタイプの逸失収入を推定できます。これらの回答（サンプリング効果の考慮を含む）によると、海賊版を見た人の35%が正規の映画収入を侵食したことになり、それを収入の逸失として集計しました。
3

過大主張の修正：アンケート調査の質問で代金を払って映画を見ただろうと答えていても、実際にはそうしない人が多いことから、これらの推定値をさらに減少しています。これは、過大主張を調整するために市場調査で使用される標準的な手段です。

全海賊版視聴数（100％）

8

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

他の経済セクターへの影響測定上の検討事項
映画産業および小売業が被った消費者支出の直接損失（ステップ1）は、映画の著作権侵害が日本経済全体に及ぼす経済影響のほんの一部です。産業の収入が低下することで、雇用と税収も低下します。これらの収入の逸失は、映画の著作権侵害が及ぼす経済影響を測定する出発点です。
映画産業や小売業などの主要産業において著作権侵害などが原因で消費者支出の損失が発生すると、経済全体に波及効果が及ぶことから、他の経済セクターの損失も考慮する必要があります。このような経済全体への影響の推定は、経済影響分析と呼ばれています。この図は、直接影響（映画の著作権侵害の増加など）により他の産業にどのような間接影響と誘発影響を与えるかを示しています。
間接影響：映画産業の収入が減少すると、資材や装置のサプライヤー、会計士、業者、小売人、弁護士など、映画産業にサービスを提供する他の経済セクターの収入も減少するだけでなく、さらにこれらの人々のサプライヤーに対する需要も減少することになります。従って、著作権侵害により、サプライチェーンを通じた産出高、利益、雇用も減少します。
誘発影響：さらにこのような需要の低下により、これら全産業の雇用が減少すると共に、旅行、コンピューター、自動車など、他の製品やサービスに利用できる労働者の所得が低減します。これによって、さらに生産高、雇用数、税収が低下します。
経済影響をモデル化するにあたっては、直接的、間接的そして誘発的影響を組み合わせた総合的な経済影響を考慮に入れています。総合的な経済影響では、総産出高（販売額）の損失、GDP損失、雇用喪失、税収の損失により、日本経済全体の損失を測定します。
経済影響分析の結果を得るために使用した推定値の詳細については、付録1を参照してください。

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

9

付録 1：本調査に採用した産業連関分析方法
産業関連表：本調査には、総務省の平成17年（2005年）度産業連関表（2009年発行）を使用しました。これは、この目的に使用できる最新の産業連関表です。
各産業への影響の割り当て：産業連関の影響（映画の著作権侵害の直接損失など）のモデル化には、これらの影響を各産業に割り当てる必要があります。映画業界の全活動は多くの産業にわたり、産業連関表は多くの産業を統合していることから、産業連関表には映画産業の全活動をカバーする特定セクターが存在しません。
しかし、映画セクターがカバーするほとんどの活動は「映像・文字情報制作・配給業」に分類され、このカテゴリには、映画やDVDなどのコンテンツの制作および配給が含まれています。関連産業のカテゴリ説明によると、インターネットVODやダウンロードもこのカテゴリに入る一方で、映画館の消費支出は「娯楽サービス」カテゴリ（映画館を含む）に含まれます。さらに、TV VODは「放送」カテゴリに、DVDおよびブルーレイのレンタルは「物品賃貸業」カテゴリにそれぞれ含まれています。
さらに、日本の販売データによれば、DVDとブルーレイの販売、インターネットVODやダウンロードに対する合計消費支出（消費税別）の13%は、小売業へのマージンとして「商業」カテゴリに含まれています。
雇用喪失をさらに正確に推定するために、総務省発行の放送、映像・音声情報、娯楽サービス、および物品賃貸産業の労働生産性の補足推定（2010年）を入手しました。
本体価格の調整と税額の推定：本レポートに示した推定税額には、消費税、直接税、法人税を含めています。
産業連関表では、著作権侵害による損失などの需要影響をモデル化する上で、本体価格（税別）が使用されていることから、アンケート調査で得られた当初の小売価格は、ほとんどの商品とサービスに適用される消費税5%を差し引いて調整しました。消費者支出の直接損失額223億4,200万円が、Ipsosにより得られた小売損失額235億1,900万円と異なるのはこのためです。と経済全体にわたる最終結果の関係を測定するものです。
本調査では「タイプII」乗数を使用しています。「タイプII」
乗数とは、世帯所得の変化による誘発影響を組込むときの専門用語です（これに対してタイプI乗数は直接影響と間接影響（サプライチェーン）を示すものです）。タイプII乗数は、映画の著作権侵害の影響で従業員が職を失うと、その従業員の製品やサービスに対する支出も減少することを考慮しています。しかし本調査では、経済ショック（映画の著作権侵害など）により職を失った（または職が得られない）人は、通常全く収入がないわけではなく、ある程度の公共手当を受け取り、これを製品やサービスに支出することを考慮して、タイプII乗数の調整を行っています。
従って、誘発影響の算出では、産業連関表で報告されている従業員給与に0.92を掛けて調整しました。
この係数は、OECDによる日本の推定総代替率、つまり総所得に対する支払手当の相対比率（OECD.2010a）に基づいています。この結果、タイプII乗数（および、これに伴う映画の著作権侵害による総経済損失額）が減少しました。
最終的な推定タイプII乗数は、2.5（総生産高）および1.3（GDP）でした。これは、日本の映画館、製作、配給産業に加え、映画のTV.VOD、インターネットVOD、ダウンロードと小売の分野をカバーしています。
海外の映画収入の取り扱い（「海外収入」）：本調査では、市場における外国映画の人気に応じて、映画に対する消費者支出の一部が究極的には海外に流出することを考慮しています。これらの収入（「海外収入」）の国外への流出は、経済用語で「漏出」と呼ばれています。
産業連関表自体でもある程度の漏主が考慮されていますが、外国映画の重要性を考慮すると、映画産業では産業連関表の多くの産業に示された以上の漏出が発生している可能性があります。
このような理由から、日本に対する初期の「需要ショック」を調整して、映画関連の高い漏出率を考慮しました。

しかし、最終的な推定間接税額には直接購入のみの消費税を考慮
このために、最初に国内映画と外国映画を含む消費支出の損失額し、総額11億7,600万円（235億1,900万円の小売損失の消費税額） における外国映画の比率を推定しました。となっています。
これには、Ipsosのデータで海賊版を見たという回答があった国OECD（2010c）の日本のデータによれば、2009年の労働者の所得内（日本）映画の（全映画に対する）比率を使用して、著作権侵税は、給与の約25.7%でした。従業員の平均総年間所得の416万円
害が発生した日本映画の市場シェアを算出しました。
は、Haver社のデータベースの2009年度の専従従業員推定額と平次に、国外に流出する外国映画への消費者支出比率を推定しまし均給与データから推定したものです。これらの数値から、給与損た（日本では、映画館および配給会社の取り分もあるため、国外失による所得変化を推定し、直接税への影響を判断しました。に流出する外国映画への消費者支出は一部のみです）。日本にお法人税は、GDPの推定損失額289億1,300万円を使用し、営業総利益/GDP比を日本の法人税率（39.5%）に適用して算出しました。
さらに、営業総利益に対する固定資本の消費率に関する産業連関表のデータに基づき、49.3%の減価償却関連の税損失額についても調整を加えたことで、推定税損失額が減少しました。産業連関表には、税損失の内訳が示されています。
消費税への影響

11 億 7,600 万円

所得税などの従業員の税金への影響

28 億 1,900 万円

法人税への影響22 億 5,100 万円
合計

62 億 4,600 万円

乗数：概して、産業連関分析の乗数は、総産出高（販売額）またはGDPで表した初期ショック（この場合は、消費支出の直接損失）けるこの比率を示すデータは利用できませんでしたが、英国およびオーストラリアの映画データ（UKFC 2010、Screen Australia2010）に基づくOxford.Economicsの分析から、この平均比率は20%（消費税別）であることが示されています。産業連関表で計上されている比率の超過分にあたる海外収入損失を、初期の需要ショックから差し引きました。
粗付加価値（GVA）とGDPという用語の使用に関する注記：本レポートでは、利便性とわかりやすさのために「GDP損失」という用語を使用していますが、厳密には、ここに示した金額は粗付加価値（GVA）の損失にあたります。GDPは本質的に粗付加価値とは（わずかに）異なります。正確には、「GDP（市場価格）＝粗付加価値（本体価格）＋製品の税金（消費税など）－製品への助成金」となります。

10

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

付録 2：支出の直接損失の推定に使用したアンケート調査の方法
アンケート調査の方法：日本の人口比率を反映する15～64歳のインターネット利用層を対象に、インターネットでアンケート調査を実施し、2010年7月から8月までに合計3,000人の回答者から回答を取得しました。
推定著作権侵害件数：各手段における映画の著作権侵害件数は、次のように算出しました。
人口 [日本の15～64歳のインターネット人口] - 6,000万人

×
浸透率.[過去一年間で各手段の著作権侵害に関与したことを認めた比率]×
活動率.[各手段の著作権侵害に関与した人の中で、過去一年間に利用した映画の平均数]

人も逸失収入から除外しました。
海賊版が利用できない場合に代金を払って正規版を見ただろうと回答した人については、どの正規手段を利用するかを尋ね、各正規手段の率を調査しました。このデータに関しては、「信頼性の軽減」を適用し、代金を払って正規版を見ると答えた人が必ずしも実際にそうするわけでないことを考慮しました。
消費支出の推定損失：推定著作権侵害件数と侵食率を使用して、推定逸失収入を算出しました。これは、映画館からDVDの販売／レンタル、正規デジタル配信ルートにいたる各正規ルートの逸失収入額を示します。
この方法における主要検討事項：
この方法では、著作権侵害調査において逸失収入を推計するときに通常疑問が投じられる3つの点に対応しています。
すべての海賊版視聴件数が逸失収入にあたるものと想定しないこと。

「サンプリング」への考慮：海賊版の後に正規版を見た回答者は、逸失収入として扱わないこと。むしろ、後で正規版を見た場合は著作権侵害による逸失収入をゼロと見なし、非常に慎重な推定を行っている。

「過大主張」の考慮：海賊版が利用できない場合に代金を払って正規版を見たと答えた人には、回答の重みを減軽すること。

＝
正規版映画の侵食：海賊版を見た人には、各手段の著作権侵害で最後に見た映画について尋ね、これを基準に侵食率を算出しました。
海賊版を見た後に正規版を見た人は、「サンプリング」目的での海賊版の利用とみなし、逸失収入から除外しました。
海賊版が利用できない場合に、無料で見られるまで待つ（テレビ放映を待つか、誰かの正規版DVDを借用するなど）と回答した

参考文献
Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) Statistics Bureau （総務省統計局）(2009) 2005 Input-Output Tables for Japan
http://www.stat.go.jp/english/data/io/io05.htm
Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) Statistics Bureau （総務省統計局）(2010): Results of Monthly Survey on Service
Industries, 2009 at http://www.stat.go.jp/english/data/mssi/kekka.htm
Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) (2010a) The OECD summary measure of benefit entitlements,
1961-2007 sourced from http://www.oecd.org/dataoecd/52/9/42625593.xls
OECD (2010b) Marginal personal income tax and social security contribution rates on gross labour income for 2009 at
http://www.oecd.org/dataoecd/44/2/1942506.xls
OECD (2010c) Corporate income tax rate, 2009 at http://www.oecd.org/dataoecd/26/56/33717459.xls
Screen Australia (2010) Get the Picture: Audiovisual Trade at http://www.screenaustralia.gov.au/gtp/pdfs/trade.pdfUK Film Council (2010) Statistical Yearbook 2010 at http://sy10.ukfilmcouncil.ry.com

映画の著作権侵害による経済影響 | 日本レポート

11UK Ipsos MediaCT

Oxford Economics

Kings House, Kymberley Road
Harrow, Middlesex, HA1 1PT

Broadwall House, 21 Broadwall
London, SE1 9PL, UK

Tel: +44 20 8861 8000

Tel: +44 207 803 1400

email: ian.bramley@ipsos.com

mailbox@oxfordeconomics.com

www.ipsos-mori.com

www.oxfordeconomics.com