一般財団法人畜産環境整備機構定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。）と称する。
（事務所）
第２条 機構は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

機構は、従たる事務所を福島県西白河郡西郷村に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 機構は、畜産経営、食肉流通及び生乳・牛乳流通の環境整備のために必要な施設並びに機械及び装置（以下「施設等」という。
）の貸付け、畜産経営の環境整備に関する技術の開発及び普及等の事業を実施し、もって畜産経営の安定的発展並びに食肉流通及び生乳・牛乳流通の合理化に資することを目的とする。
（事業）
第４条 機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）施設等の貸付けに関する事業（２）畜産経営、食肉流通及び生乳・牛乳流通の環境整備に関する調査及び研究（３）畜産経営、食肉流通及び生乳・牛乳流通の環境整備に関する情報の収集及び提供（４）畜産経営、食肉流通及び生乳・牛乳流通の環境整備に関する研修会及びシンポジウムの開催（５）畜産経営の環境整備に関する技術開発及び普及（６）畜産経営の環境整備に関する技術開発の助成（７）その他機構の目的を達成するために必要な事業
２

前項に規定する事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計等（資産の構成）
第５条 機構の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）寄附金品（２）事業に伴う収入（３）資産から生ずる収入（４）その他の収入（資産の種別）第６条 機構の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

普通財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第７条 機構の資産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２

機構の資産のうち、基本財産は、機構の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議及び評議員会の承認を得なければならない。

３

資産のうち現金は、次の各号に掲げる方法によって運用する。
（１）農林中央金庫、銀行若しくは信託銀行への預貯金又は金銭信託（２）国債、地方債、金融債その他確実な有価証券の保有（借入金）
第８条 機構は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度内において普通財産をもって償還する短期借入金の借入れをすることができる。
２

機構は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その出席理事の３分の２以上の多数による理事会の決議により、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。

（経費の支弁）第９条 機構の経費は、普通財産をもって支弁する。
（事業年度）
第１０条 機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第１２条 理事長は、毎事業年度終了後、速やかに次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（剰余金）
第１３条 機構は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１４条 機構に、評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員は、機構の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員に異動があったときは、２週間以内に、主たる事務所において、変更の登記をしなければならない。

（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員

会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１７条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、報酬等を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（第１２条第２項ただし書きの場合に限る。）（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催の日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。

（議長）第２２条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的とする事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において､当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２７条 機構に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 １名又は２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を副理事長とする。

４

理事長及び副理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

５

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年度法律第４８号）

上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
６

機構に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）第２８条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事及び監事並びに会計監査人は、相互にこれを兼ねることができない。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

理事若しくは監事又は会計監査人に異動があったときは、２週間以内に、主たる事務所において、変更の登記をしなければならない。

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、機構を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、事務局を統括する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、機構の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。

（会計監査人の職務及び権限）
第３１条 会計監査人は、法令で定めるところにより、機構の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第３３条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第３４条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会の決議により別に定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（役員等の損害賠償責任の免除）
第３５条 機構は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の役員等の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、損害賠償責任から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）機構の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

３

定例理事会は、毎事業年度２回開催する。

４

臨時理事会は、次の場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。

５

理事長は、理事会の開催の日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長があたる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事から互選された者が議長を務める。

（決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の目的とする事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条第１項についても適用する。

（解散）
第４５条 機構は、基本財産の滅失による機構の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第４６条 機構が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４７条 機構の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局（事務局）
第４８条 機構に事務局を置く。
２

事務局に関する規程は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第１１章 雑則（細則）
第４９条 この定款に定めるもののほか、機構の運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２６年４月１日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

機構の最初の代表理事は理事長堤英隆、業務執行理事は常務理事織田哲雄及び理事木下良智、会計監査人は袖山裕行とし、一般法人の設立の登記の日をその任期の開始日とする。

４

機構の最初の評議員は次に掲げる者とし、一般法人の設立の登記の日をその任期の開始日とする。
伊佐地誠

牛久保明邦

榎本健蔵

門谷廣茂

小林喜一

清水和男

新城恒二

南波利昭

村尾

矢嶋 仁

誠

附 則
この定款の変更は、平成２８年４月１日から施行する。