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大学共同利用機関法人自然科学研究機構共同技術開発取扱規程

令和２年８月１日
自機規程第１２７号

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）との共同技術開発の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「共同技術開発」とは，機構及び民間機関等において共通の課題について共同して行う技術開発をいう。
２

この規程において「機関」とは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号）第２条第１項に規定する大学共同利用機関，第２条の２第１項に規定する機構直轄の研究施設及び第５０条第１号に規定する岡崎共通研究施設をいう。

３

この規程において「技術開発代表者」とは，技術開発担当者のうち技術開発組織を代表し，技術開発計画の取りまとめを行うとともに，技術開発の推進に責任を持つ機構の技術職員及び特任専門員をいう。

４

この規程において「民間等共同技術開発員」とは，共同技術開発のために機構に派遣される民間機関等の技術開発者をいう。
（共同技術開発の受入基準）

第３条

機構は，共同技術開発を実施することが，機構にとって技術開発上有意義であり，機構の技術開発に支障を生ずるおそれがないと認められ，かつ，優れた技術開発成果が期待できる場合に，共同技術開発を受け入れるものとする。
（共同技術開発の申込み）
第４条

共同技術開発の申込みをしようとする民間機関等の長は，共同技術開発申込書を，機関の長（岡崎共通研究施設にあっては，当該共通研究施設に対して密接な連係及び協力を行う大学共同利用機関の長とする。以下同じ。）に提出するものとする。
（受入れの決定）第５条

共同技術開発の受入れの決定は，機構長が機関の長に委任するものとする。

（受入れ決定の通知等）
第６条

前条の規定により，共同技術開発の受入れを決定したときは，受入決定通知書を民間機関等の長に通知するものとする。
（共同技術開発契約の締結）
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第７条
２

共同技術開発契約の締結は，機構長が機関の長に委任するものとする。

機関の長は，第５条の決定を行ったときは，速やかに民間機関等の長と共同技術開発契約を締結するものとする。
（技術開発料）第８条

民間等共同技術開発員の技術開発料は，１人当たり年額４４０，０００円，６月以内の場合は２２０，０００円とし，月割計算はしない。
２

同一事業年度内において，技術開発期間を延長することとなる場合には，同一の民間等共同技術開発員に係る技術開発料は，改めて徴収しない。ただし，技術開発期間の通算が６月を越える場合においては，年額との差額を徴収するものとする。

３

民間等共同技術開発員が同一技術開発期間内において交替する場合は，交替した後任の共同技術開発員の技術開発期間に応じ，第１項により別途技術開発料を課すものとする。ただし，民間等共同技術開発員の変更が民間機関等における人事異動，傷病等により技術開発遂行ができなくなったことによる場合は，この限りではない。
（経費の負担）第９条

民間機関等は，機構と共同技術開発を実施する場合は，人件費，旅費，謝金，設備費，消耗品費，光熱水料，その他当該技術開発の遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）及び共同技術開発の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費（以下「産学官連携推進経費」という。）の合計額を負担するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りではない。
一

民間機関等が国，独立行政法人，国立大学法人，公立又は私立の大学，大学共同利用機関法人及び地方公共団体（以下「国等」という。）である場合

二国等からの委託費又は補助金により共同技術開発を行うことが明確な場合

三

その他機構長が特に必要と認めた場合

２

機構は，施設・設備を共同技術開発の用に供するとともに，当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。

３

機構は，共同技術開発の遂行に必要な経費を適切に分担するため，前項の規定にかかわらず，必要に応じ，予算の範囲内において直接経費の一部を負担することができる。

４

第１項による産学官連携推進経費の額は，直接経費の３０％を標準とする。

５

前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合の産学官連携推進経費の取扱いは，共同技術開発契約の定めるところによる。
一

産学官連携推進経費が前項に定める標準を超える場合

二その他機構長が特に必要と認めた場合（設備等の取扱い）
第１０条

共同技術開発に要する経費により，技術開発の必要上，機構において，新たに取得した設備等は，機構に帰属するものとする。
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２

前条第１項の規定により，技術開発の必要上，民間機関等において新たに取得した設備等は，民間機関等に帰属するものとする。

３機構で行う共同技術開発の遂行上必要な場合には，民間機関等から，その所有に係る設備等を受け入れることができる。

４

民間機関等からの技術開発成果有体物の受入れ，及び民間機関等への技術開発成果有体物の提供については，機構が定める知的財産ポリシー及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構成果有体物取扱規程（平成１６年自機規程第２３号）によるものとする。
（技術開発料等の納入）

第１１条

民間機関等は，技術開発料，直接経費及び産学官連携推進経費を，機構長が別に発行する請求書により納入するものとする。
（技術開発費の経理）
第１２条

共同技術開発に要する経費は，すべて機構の会計を通して経理しなければならない。
（技術開発場所）
第１３条

機構の技術開発担当者は，共同技術開発の遂行上必要がある場合には，民間機関等の施設において，技術開発を行うことができる。
２

前項の場合においては，技術開発用務のための出張として手続をとるものとする。
（共同技術開発の中止等）

第１４条

機関の長は，天災その他やむを得ない理由があると認めるときは，民間機関等の長と協議の上，共同技術開発を中止し，又はその期間の延長を決定することができる。
２

前項の規定により，当該共同技術開発を中止し，又はその期間の延長を決定した場合には，その旨を機構長及び民間機関等の長に通知するものとする。

３

第１項の規定により，当該共同技術開発を中止した場合において，納付された共同技術開発に要する経費（技術開発料を除く。）の額に不用が生じたときは，不用となった経費の額の範囲内で，その全部又は一部を返還することがある。
（共同技術開発完了の報告）

第１５条

技術開発代表者は，共同技術開発が完了したときは，完了報告書を所属する機関の長に提出しなければならない。
２

機関の長は，前項の報告を受けたときは，機構長に報告するものとする。
（民間機関等への通知）

第１６条

機関の長は，前条第１項の報告を受けたときは，速やかに当該技術開発の成果を民間機関等に通知するものとする。ただし，機関の長が必要であると認めるときは，技術開発代表者にこれを行わせることができる。
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005-58 2020/08/01（ノウハウの指定）
第１７条

前条の規定により民間機関等に通知する技術開発の成果の内容において，秘匿することが可能な技術情報であって，かつ，財産的価値のあるものについては，民間機関等と協議の上，ノウハウに指定するものとする。
（優先的実施）第１８条

共同技術開発の結果生じた知的財産のうち，機構に帰属する知的財産権について，民間機関等又は民間機関等の指定する者から優先的に実施したい旨の申し出があった場合には，機構は，民間機関等と協議の上，当該知的財産権を優先的に実施させる期間を定め，これを実施させることができる。
（第三者に対する実施の許諾）
第１９条

機構は，民間機関等又は民間機関等の指定する者が，機構に帰属する知的財産権を共同技術開発完了の日から起算して一定期間実施しない場合，又は前条に規定する優先的実施期間開始後一定期間実施しない場合は，民間機関等及び民間機関等の指定する者以外の者に対し，当該知的財産権の実施を許諾することができる。
（実施料）
第２０条

前２条の規定により，当該知的財産権等の実施を許諾したときは，別に実施契約で定める実施料を徴収する。
２

機構及び民間機関等の共有に係る当該知的財産権等につき，専用実施権等の設定を行ったときは，別に定める実施料を徴収する。なお，民間機関等の指定する者又は第三者に実施させた場合の実施料は，当該特許権等に係る機構及び民間機関等の持分に応じて，それぞれに帰属するものとする。
（知的財産権の帰属）

第２１条

共同技術開発の結果，機構の技術開発担当者が単独で生み出した知的財産権の帰属は，機構が定める知的財産ポリシーによるものとする。
２共同技術開発により機構と民間機関等の技術開発担当者が共同して創出した知的財産権については，それぞれの貢献度に応じた持分比率を定めた共同発明等の契約を締結の上，決定するものとする。
（技術開発成果の公表）

第２２条

共同技術開発による技術開発成果は，原則として公表するものとする。ただし，機関の長は，その時期及び方法について定める必要がある場合には，当該民間機関等と協議するものとする。
（災害補償・保険）第２３条

機構は，民間機関等の技術開発担当者がその業務を行うに際し生じた損害の賠償をしない。ただし，機構に故意又は重大な過失がある場合はこの限りでない。
２

民間機関等の技術開発担当者は，共同技術開発を行うに際し生じた損害を填補するた4

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め自己の責任と負担において適切な保険契約を結ぶものとする。ただし，別途適切な保険契約が措置されているときは，この限りでない。
（秘密の保持）第２４条

共同技術開発の実施に当たり，民間機関等より技術上及び営業上の情報を受け又は知り得た者は，その一切の情報に係る秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
（補則）
第２５条

この規程に定めるもののほか，共同技術開発の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

附則

この規程は，令和２年８月１日から施行する。

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