ディスクロージャー誌
２０２３～ 2022 年 3 月 1 日から 2023 年 2 月 28 日までの現況 ～順調に生育する一関遊水地の圃場（一関市、平泉町）

大地のめぐみを未来へつなぐ

CONTENTS_目次

トップメッセージ··································· 1【経営概要】·········································· 2
１．基本理念２．経営方針３．経営管理体制
４．事業の概況
５．農業振興活動
６．事業活動のトピックス
７．地域貢献情報
８．リスク管理の状況
９．自己資本の状況
１０．主な事業内容(商品・サービス)【経営資料】 ········································ 27【連結情報】 ······································ 67
Ⅰ グループの概況 ································67
１．グループの事業系統図
２．子会社等の状況
３．連結事業概況
４．最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標
５．連結貸借対照表
６．連結損益計算書
７．連結キャッシュ・フロー計算書
８．連結注記表
９．連結剰余金計算書
１０．農協法に基づく開示債権
１１．連結ベースの事業別の経常収益等

Ⅱ 連結自己資本の充実の状況 ·············· 89

Ⅰ 決算の状況 ······································ 27
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．注記表
４．剰余金処分計算書
５．会計監査人の監査
６．部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況・経営諸指標··················· 45
１．最近の 5 事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表
３．資金運用収支の内訳
４．受取･支払利息の増減額
５．利益率
６．貯貸率・貯証率【財務諸表の正確性等にかかる確認】 98【当 JA の概要】 ································ 99
１．機構図２．役員一覧
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内

Ⅲ 事業の概況 ······································ 48
１．信用事業
２．共済取扱実績
３．購買事業取扱実績
４．販売事業取扱実績
５．保管事業取扱実績
６．指導事業取扱実績
７．利用事業取扱実績
８．宅地等供給事業取扱実績
９．その他事業取扱実績

Ⅳ 自己資本の充実の状況 ······················ 57※本冊子は農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
※計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示していることから、増減などが表示上の計算と一致しない場合があります。

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トップメッセージ
平素は、ＪＡいわて平泉に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、衷心より厚くお礼申し上げます。今年
は新型コロナウイルス感染者数が減少していることから、出席人数を制限せずに第９回通常総代会を５月２６日に開催致しました。総代各位の慎重なるご審議を賜り、提出９議案につきまして原案通り決定いただきました
ことを皆様にご報告申し上げます。
現在の農業・ＪＡをめぐる情勢でございますが、加速化する少子高齢化により農業担い手の減少、耕作放棄地の増大などの構造的課題の進展に加え、コロナ禍、そしてウクライナ情勢、円安などの影響から農畜産物価格の下落、更には燃油、肥料資材等農業生産資材の高騰など、農家の経営はかつてない深刻な状況が続いております。
また、ＪＡにおきましても組合員の減少、長引く低金利政策の影響により主要事業である信用・共済、購買事業への影響が大きく表れているところでございます。
そのような中、令和４年度は第３次中期経営計画の最終年度として「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」、「地域の活性化と結びつきの強化」、「組合員に評価される組合経営」の最重点施策３項目の実践に努力をしてきたところでございます。併せて昨年
は、一昨年発覚致しました不祥事に関わりまして、ＪＡバンク中央本部から要改善ＪＡという指定を受け、現在５１項目にわたる不祥事再発防止策の取組をしております。信頼される経営の確立に向け引き続き取り組んで参ります。
さて、令和４年度の決算でありますが、非常に厳しい状況でございましたが、組合員皆様方のご支援ご協力によりまして、事業利益といたしまして約６，４００万円を確保することが出来ました。しかし、支店の再編並びに営農経済センターの再編に伴い廃止される施設等に減損会計の適用があり、最終的に４億８，８００万円の当期損失金の計上となったところでございます。
令和５年度は当ＪＡが合併して１０年目になるとともに新たな第４次中期経営計画（３カ年計画）の初年度という節目の年度でございます。新たなＪＡづくりに向け、４月に支店再編そして営農経済センター再編を実施したところでありますが、渉外活動の充実、更には専門性の発揮など組合員・利用者の皆様に少しでもご不便をおかけしない
よう取り組んで参ります。今、農業は新たな変革の時代を迎えております。持続し続け
るいわて平泉農業、そしていわて平泉ブランドの確立と黄金の郷づくり、食と農を基軸とした地域に根差した協同組合の確立を目指し、組合員の皆様方と役職員一丸となり取り組んで参りたいと考えております。
今後とも組合員・地域の皆様におかれましては組合運営に対しまして更なるご指導並びにご支援とともに、尚一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げご挨拶といたします。

２０２３年６月
いわて平泉農業協同組合
代表理事組合長佐藤 鉱一

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【経営概要】
１．基本理念◆経営理念◆キャッチフレーズ◆ビジョン

農協法、協同組合原則、JA 綱領の精神を尊重し、総合的事業の公正な運営を通じ地域の社会・経済の発展に寄与してまいります。
「大地のめぐみを未来へつなぐ」「黄金の郷づくり」
JA いわて平泉は、「農」を通じた活動を通して、地域に暮らす全ての人々が共に生きる地域農業の姿を目指します。

◆基本方針
１．農の活動基本方針
２．くらしの活動基本方針
３．組織運営基本方針
４．JA 運営基本方針⇒持続可能で力強い地域農業の振興⇒農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実現⇒組合員組織の活性化と女性・担い手等の JA 運営への参画促進⇒組合員、地域住民等へのニーズに応えうる経営基
盤の確立

２．経営方針◆持続可能で力強い地域農業の振興
ＪＡは地域農業振興計画を策定し、その中の黄金の郷づくり推進対策事業の実践により地域農業を支える担い手の確保・育成と農業者の所得向上を図り、持続可能で力強い地域農業の振興を
行政・関係機関と一体となって取り組みます。

◆農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実現
組合員農家の生活を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足、生活は多様化し連帯感は希薄化してきております。
「ＪＡくらしの活動」と「ＪＡ事業」との連携により、組合員地域住民がＪＡに集い地域を盛り上げていく「１支店１協同活動」に取り組み、地域の実情に即した豊かで住みやすい地域社会の実現を図ります。

◆地域農業の確立と担い手の育成・確保
持続可能な農業・農村社会の実現に向け、担い手経営体への支援体制及び次代につなぐ新規就
農者等の確保に向けた研修生の受入・育成支援を強化し「地域営農ビジョン」の作成・実践運動
を行政の「地域農業マスタープラン」と一体的にすすめ、農業生産の拡大と農業所得の向上に努めます。

◆不祥事事件の発生を踏まえたコンプライアンス体制の強化
不祥事の再発防止に向け、内部監査の充実強化とともに、自主検査の実施や研修会等のコンプ
ライアンスプログラムを充実し実践することといたしました。

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３．経営管理体制◆経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、各地域から選出しています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（2022 年度）◆全般的概況
日本の経済は、収束の見えない新型コロナウイルス（以下：新型コロナ）の感染症に加え、ロシア・ウクライナ危機の勃発により先行き不透明となり、急激な円安、また物価高により様々な面で悪影響を受けました。
また、農業・ＪＡを取り巻く環境については、加速する高齢化・人口減少による農業者の担い手不足、耕作放棄地の増加のほか、米をはじめ価格下落などの影響がいまだ継続している状況に加え、燃料や肥料、飼料など農業資材の価格高騰もあり、生産現場では大変な厳しさが続いております。
このような中、当ＪＡでは令和３年の米価下落対策に関連し、令和４年度は主食用米に係る種
もみや肥料への支援対策を実施しました。また、国庫事業である肥料価格高騰対策事業に係る事
務支援を行い、価格高騰対策に取り組むなど農家組合員の経営安定化とくらしの向上に向けて取り組みました。
合併９年目となる令和４年度は、第３次中期経営計画（３カ年計画）の最終年度であり、最重要施策として掲げた「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」、「地域の活性化と結びつきの強化」、「組合員に評価される組合経営」の実現を図ることを狙いとし、具体的な実践項目を示した
マスター工程表の実践を通じて、計画の実現に努めてまいりました。また、営農経済事業改革の一環として「さらなる経営基盤強化に向けて」の取り組みにより、地域に貢献するＪＡを目指した施策の実践を通じて経営健全化に向けた対応に努めてまいりました。
管理面では、職員研修の開催などによりコンプライアンスの徹底や、内部監査、事業ごとの内部点検の実施とともに常勤理事による職場巡回など内部牽制機能強化に努めてまいりました。
経営内容につきましては、令和４年度事業の事業利益は６，４２７万円となりましたが、営農
経済センター及び金融店舗の再編にかかる減損損失等の特別損失を計上した影響もあり、当期損
失金４億８，８６９万円となりました。この結果、当組合の財務状況は自己資本比率１２．８３％（前年度１３．８５％）、不良債権比率１．４５％（前年度１．１４％）となりました。
今年度、組合員の皆さまから賜りましたご協力に感謝申し上げますとともに、３つの重点施策を掲げる第４次中期経営計画の初年度であります令和 5 年度事業に対しましても、組合員の皆さ
まのより一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、事業報告といたします。

◆信用事業
ＪＡは｢協同組合金融機関｣であると同時に「地域金融機関」であるという二つの「顔」をもっています。高いリスクを負って高い利益を追求する企業ではなく、あくまでも「互いに助け合い、くらしを支え合うことを基本とする協同組織の金融機関」です。私たち＜ＪＡいわて平泉＞は、農業・地域のメインバンクとして組合員・地域のみなさまの暮らしを支え、多様なニーズに積極的にお応えして
います。

○貯金
組合員・利用者ニーズに即した事業展開を方針に掲げ、利用者に寄り添う相談対応、渉外活動は
毎月集中訪問を実施し、ニーズに即した金融商品や各種サービスを提案し事業利用拡大に取り組みました。また、次年度の拠点機能のあり方・体制整備に向け、１０月よりＡＴＭ終了地域へ移動金
融店舗車を運行させ利用者の利便性維持に対応しました。

○融資
農業・地域に貢献するための資金ニーズへの対応力強化により、農業担い手法人や認定農業者等へ出向く活動を展開し、資材高騰等の状況から、資金相談、対応に取り組みました。また、ローン
については、住宅ローンが伸長しており総貸出残高を伸ばすことが出来ました。さらに、コロナ禍
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において非対面取引が引き続き拡大する中、インターネットを活用したネットローンの利用が拡大
しました。

◆共済事業
農業・地域社会・組合員・利用者をめぐる環境が変化している状況のもと、今年度も新型コロナの状況下で、感染防止対策を取りながらライフアドバイザー（共済渉外担当者）により、利用者の皆さ
まのお宅に訪問して保障点検活動を行い、利用者のニーズにあった保障を提供するとともに、共済金をもれなくご請求いただくため、３Ｑ訪問活動を展開してきました。
また、スマイルサポーター（共済窓口担当者）のスキルアップを図り、契約者サービス・業務品質の向上に努めました。自動車事故対応においては、契約者対応力強化に努め利用者満足度向上に取り組みました。

◆指導事業
営農部門では、５月下旬の低温・多雨、８月の寡照等天候に大きく影響され米穀・園芸品目共に平年を下回る出荷数量となりました。主食用米では作況指数９９と発表されるも契約対比９０．
６％(１２月末)の結果となりました。
畜産部門においては、コロナ禍の環境とかつてない全ての購入飼料並びに生産資材等の高騰から、畜産経営の所得確保が厳しい状況下で進行しております。この情勢を受け、７月・９月には３畜産部会組織代表者との意見交換会を、１１月には関係機関を招いて畜霊祭並びに畜産事業懇談会をそれぞれ開催し、市・町・県並びにＪＡ全農いわて等に支援と要望をしました。畜産物消費拡大運動では、９月に開催された一関商工会議所青年部主催の「第４１回東北ブロック大会いちのせき大会」会場において、「いわて南牛」の試食と「牛乳」の無料配布を行い東北管内から集まった一関商工会議所青年部員に管内の畜産物をアピールしました。また、１０月には、一関
市産業まつり・平泉町産業まつりの会場において「いわて南牛精肉販売」を通じて、ＰＲを実施しました。
令和５年１０月から導入されるインボイス制度については、一関税務署の署員を招いて、畜産部会３組織が講習会を共催しました。

◆販売事業
○米穀部門
本年の水稲生育状況は６月の低温による分げつ不足、８月の日照寡少による登熟の遅れ等が生育に大きく影響し、未熟粒が多くみられ減収に繋がったものと推測されます。
品質においては、高食味値の米となっており良質米が出荷されております。
販売面では新型コロナの影響も改善傾向に向かったこともあり、ＪＡ独自販売先へのアプローチ
を早期に展開し有利販売に努め、販売契約比率も向上しております。
また、安全安心な保管管理を目指し、中里地区に米集出荷施設倉庫の建設に着手し、「輝（きらり）」と命名しました。

○園芸部門
３月から５月まで気温は高く推移し野菜苗の根の活着は良好でしたが、５月下旬から６月中旬までの低温に加え、７月の低温・大雨により生育が停滞し多くの品目で生産量減になるなど栽培環境の厳しい年となりました。
果菜品目は夏秋期に全国的な数量の落ち込みにより単価は前年を上回りましたが販売金額は数量の落ち込み分を単価でカバーできなかったことから、前年金額を下回りました。
花きは天候の影響はあったものの需要期に出荷できたことから前年単価を上回りました。
果樹は天候による大きな影響が無かったことから、りんご・梨の出荷量が前年を大幅に上回りました。
菌茸は乾しいたけが制限解除による栽培再開により、数量実績を伸ばしました。

○畜産部門
酪農部門は、１１月から出荷する牛乳・乳製品について乳価が１０円/㌔引き上げられました。
しかしながら国内の乳製品在庫（バター・脱粉）過剰と飲用乳消費の伸び悩みから、生乳の生産調整が進められており、通年の生乳及び不需要期（年末年始・年度末）の生乳需給均衡対策
は、指定団体が中心となり系統組織と酪農生産者が一体的に組んでおります。加えて購入飼料価格が高騰して生産コストが上昇しているため今後の酪農経営への影響が懸念されます。和牛
子牛は、欠場防止・市場上場牛の適期月齢及び適切なサイズ（体重等）と肥育牛購買者に好まれる牛づくりの呼び掛けをしてまいりました。
こうした中、現在の経済情勢が直接的に影響し、購入飼料価格高騰の警戒感から市場に駆け4

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付ける他県購買者の足並みが揃わないなど、市場総体の価格が弱含みで推移しました。肥育牛
は、夏以降からのインバウンド需要拡大や観光事業などの経済活性化から、牛肉需要の回復に向け枝肉取引価格に期待を寄せておりましたが、海外情勢はじめ円安から物価が上昇するなど相場が回復するまでに至らずに推移しております。また、生産費は依然として高止まりで推移
しているため経営費が逼迫していることから、飼養管理の徹底と若齢肥育に取り組みました。

◆経済事業
○生産資材
水稲関係については、肥料・農薬の担い手直送や農薬の大型規格品の普及拡大を推進し、生産コスト抑制に向けて進めてまいりました。肥料では集約銘柄（低価格肥料）や土壌診断に基づいた肥料設計（現地銘柄肥料）の普及推進を図りました。飼料はＪＡ北日本くみあい飼料協力のもと系統飼料の普及推進を図りました。農薬は主に水稲栽培体系に基づいた体系農薬の利用促進を図りました。園芸部会予約注文取りまとめを従来通り行い予約率の向上と安定供給を図りました。肥料価格高騰に伴い国が行う肥料価格高騰対策事業について、JA・関係機関連携のもと農業者支援に向けて
取り組みました。

○生活資材
生活事業は女性部共同購入に係るＡコープマーク食料品の供給、Ａコープくらしの宅配便の運用開始、教育情報提供として家の光・日本農業新聞の普及に取り組みました。また、過年度に実施した事業のアフターフォローにも随時対応してまいりました。

○農業機械
３年ぶりに県域・ＪＡ展示会を開催する事ができ、多くの来場をいただき農家組合員に活気が戻る様子が見受けられ、実機を前に積極的な質問・相談等に対応し、定期的な訪問活動も再開されました。また、農業情勢の変化から購買意欲も低迷する状況下ではありましたが、共同購入トラクター（コスト低減・生産性向上）の普及、スマート農業の情報提供等により組合員の所得向上と生産費軽減に取り組みました。
さらには、整備を安心して依頼いただくため、整備士技能資格の計画的取得を目指し技術向上を図りました。

○エネルギー
世界情勢の変化による燃料高騰でエネルギー事業が厳しい状況にある中、組合員の生活また農業生産に必要なガス・電気を安定かつ安価に提供し家計への負担軽減・収益の向上につなげるため「ＪＡでんき」の普及拡大及びＬＰガスの安定供給に取り組みました。
また、ＬＰガス利用者の保安確保に向け「集中監視システム」の普及率８０％以上目指し安全確保と利用者への対応の効率化を図りました。

○葬祭
ＪＡからの事業移管により、５月１日から子会社「（株）ＪＡいわて平泉葬祭センター」として営業を開始しました。
新型コロナの影響から小規模葬や家族葬へと葬儀形態が変化する中、あらたに生花祭壇の定着をはじめ、総合的な葬祭サービスの充実に取り組みました。

○地産地消
学校給食センターへ地元産米と野菜を供給した他、米めんやトマトピューレ等の管内農産物加工品の普及拡大に努めました。新型コロナの影響で販促活動が滞る中、「いちのせき食と農の商談会」に参加し、新規供給先を獲得するなどの成果がありました。

◆介護・福祉事業
介護保険事業では、新型コロナ感染防止対策を徹底し、業務継続計画及び感染対策マニュアルを基に施設等の消毒や換気、利用者や職員の体調管理に努めました。しかしながら地域での感染拡大の影響が大きく、当事業所でも新型コロナ感染が確認され、営業休止や利用自粛を余儀なくされました。一方では介護データベースの充実による質の高い介護を目指すべく、新介護管理システムを活用した科学的介護情報システムＬＩＦＥ（ライフ）の導入で介護保険サービスの連携強化に努めました。
助け合い組織（ハートフル）の活動もコロナ感染対策で活動を制限されましたが可能な範囲で取り組みました。

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◆資産運用
○宅地等供給事業
賃貸住宅の入居率向上に取り組んだ結果、入居率９０％台で推移しました。また、不動産売買の仲介案件増加に取り組みました。

○住宅展示事業
近年、来場者数が減少傾向にある中、スマートフォンによる来場予約の取り組みや、新型コロナ対策を講じたイベントの実施等により集客に努めました。

◆くらしの活動《協力組織》〈農家組合〉
農家組合協議会の開催並びに協議会役員による常勤役員との意見交換会を開催しＪＡの事業運営について協議を行いました。
〈女性部〉
本部活動は、昨年同様に新型コロナ感染防止の観点から規模を縮小しながら計画通り行ってきました。各支部においては昨年中止となった部員研修や視察旅行等仲間が集える活動や各地域の農業祭に参加しました。女性部統一農産物として枝豆栽培を行い、料理コンクールを通じて組織の活性化に努めました。また、幼稚園・小学校への農園指導、支援等食農教育活動に取り組みま
した。
〈青年部〉
立て看板やカレンダーを作成し、活動のＰＲを行いました。昨年中止となった軽トラ市は一関
農業祭に参加し、実施しました。
また、児童養護施設へ盟友が生産した農産物の提供、幼稚園・小学校への農園指導、支援等食
農教育活動に取り組みました。さらに、学習会として今、全国的に問題になっている鳥獣被害について学びました。
《健康管理》
組合員・家族及び地域住民の健康増進活動として、一日人間ドック受診者数は、行政との連携によりコロナ禍の状況下でも順調に推移しました。また昼食・送迎付き専門ドック（脳・肺・心臓）の受診についても必要性と認知度の浸透により一定の成果を上げることができました。
《支店（拠点）活動》
ＪＡ施設を地域コミュニティーの場として有効活用を図り、支店周辺のごみ拾いや花壇・環境整備を行うなど１支店（拠点）１協同活動の取り組みを展開しました。

◆子会社○（有）JA ラポート

【ＪＡ－ＳＳ】

当ＪＡ管内には 10 カ所のＳＳ、自動車整備センターがあり、地域の営農と生活活動に密着した事業を展開しています。ＪＡ－ＳＳでは無料
安全点検を始め、お車のト－タルケアのお店として、お客様の安全と満足度アップに努めています。セールスルームのあるＳＳでは休憩、待ち合わせ、情報交換の場所としてお気軽にお立ち寄りください。
車検、整備とお車のことなら自動車整備センターにお任せください。
組合員以外の方もご利用いただけます。

○（株）だいず工房
一層強化される転作面積に対応するため、圃場整備と国の水田農業
構造改革交付金を活用した土地利用型作物の小麦・大豆等を導入し、水田営農の確立が図れるよう進めると共に、そこから生産される大豆を地産地消の考えの下、生産側のＪＡと消費側の生活クラブ生協の共同出資会社「だいず工房」を設立し、豆腐を主とした加工食品を製造し、Ａコープ店や生活クラブ生協はもとより管内の生産者、各事業所
において「まめの会」に会員登録の協力をいただきながら生産消費に

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努めています。

○（株）JA いわて平泉葬祭センター
24 時間体制による葬儀の事前相談から施行までの総合的な葬祭サービスの提供で、葬儀から法事まで利用者の方が安心できる葬儀施行と葬儀形態の新様式に対応した事前相談などを展開し、利用者サービスの向上を図ってまいります。また、「やすらぎの会」会員特典などで安心価格でのサービス提供や終活セミナー、葬儀相談による総合的な支援を行ってまいります。

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５．農業振興活動◇持続し続けるいわて平泉農業への取り組み
2022 年度は第３次中期経営計画の最終年度となりました。地域農業の振興と農家所得の向上、責任ある産地としての成長に向け、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」を農業分野の最重点取り組み事項に定め、具体的な実践項目を数値化したマスター工程表の策定・実践を通じて計画の実現に努めました。
営農振興におきましては、担い手経営体の育成強化はもとよりモバイルメールでの栽培・販売情報の迅速化や無料職業紹介所・農業求人サイトの利活用など、農業を取り巻く諸課題の解決へ向けた取り組みにより、農業生
産基盤・農業経営の維持拡大を目指し生産販売体制の強化を図っております。
経済事業におきましても、出向く活動を行うとともに担い手・大型規格の肥料・農薬の普及拡大により生産コストの低減を目指すほか、スマート農業の提案など農業
生産の効率化による経営規模拡大の後押しを行っております。
こうしたなかで協同組組合の価値と存在意義、そしてＪＡがこれまで果たし、支えてきた地域
農業、地域社会での機能と役割を再認識しながら、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」を図るため、組合員の負託に応えるべく積極的に展開しております。

◇食と農を基軸とした地域の活性化と結びつきの強化への取り組み
ＪＡでは合併以来、組合員が主役、組合員・地域に評価されるＪＡであり続けたいと活動を展開しています。
ＪＡ管内複数会場にて行われる「農業祭」では、農産物品評会などのイベントにより、コミュニティーの創出と地域活性化に取り組んでいます。
食農教育（食育）支援では、「田んぼの先生・畑の先生（ＪＡ青年部員・女性部員、農地提供者、ＪＡ）」の派遣を通じて、園児・小学生向けに「農業体験」の場の創設・支援に取り組んでいます。加えて、学校農園（畑）ではＪＡ管内すべての希望する小学校にサツマイモやトマトの苗と枝豆の種子を無償で提供しています。
また、ＪＡ管内すべての小学校に対して、食農教育への理解を深めてもらおうと、ＪＡグループが発行する子ども雑誌「ちゃぐりん」を毎月無償提供しているほか、全国に呼応する形で「ごはん・お米とわたし 図画・作文コンクール」のＪＡ独自の審査会、表彰制度を設け、子どもたちが農業について学びを深めてもらう取り組みを行っています。
そのほか、生活クラブ生協との共同出資会社「㈱だいず工房」の豆腐づくりによる、生産者・ＪＡ・消費者が一体となって食の安全、地産地消の啓蒙活動にも取り組んでいます。

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６．事業活動のトピックス（2022 年度）
2022(令和 4)年

3月

東日本大震災を風化させない３．１１統一行動、いちのせき食と農の商談会への出展参加

4月

米集出荷施設新設工事地鎮祭、年金友の会協議会総会、農業生産の省力化やコスト低減に向け乾田直播栽培の拡大

5月

ＪＡ通常総代会、一関地方農業再生協議会総会、一関地方農林業振興協議会総会、室根高原牧野・須川牧場安全祈願祭、食農教育
活動の田植え体験が最盛期

6月㈱ＪＡいわて平泉葬祭センター新発式、米穀・園芸トップセール
ス、丸モ盛岡中央卸売市場トップセールス

7月

いわて南牛振興協議会総会、集落営農組織連絡協議会総会、国際協同組合デーPR、一関ふるさと便「夏の便」出発式、いわて南
牛枝肉共励会出発式、施肥合理化推進協議会総会

8月

年金友の会ゲートボール大会、一関地方良質米生産協議会総会、
一関学院高校野球部への農畜産物贈呈式

9月

農産物検査員出発式、米初検査式

10 月

移動金融店舗車「このみん号」運行開始セレモニー、新設倉庫上棟式、日本女子ソフトボールリーグ・ＪＤリーグ一関ラウンド活躍選手へ農産物を贈呈、一関産業まつり農業祭、ひらいずみ産業
まつり、藤沢地域産業福祉文化祭農業まつり、千厩町産業文化祭
農業まつり

11 月

夏秋野菜・生椎茸販売実績検討会、一関ふるさと便「冬の便」出
発式

12 月

いわて南牛枝肉研究会出発式、女性部大会/家の光大会、女性部と常勤役員の意見交換会、青年部立て看板コンクール審査会、一関工業高校農産物贈呈式、一関学院高校農畜産物贈呈式、一関修紅高校農産物贈呈式

2023 (令和 5)年 1 月

子牛市場初市式、青年部と常勤役員の意見交換会、いわて南牛枝
肉研究会出発式

2月

地区・総合運営委員会、新設倉庫「輝」引渡

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７．地域貢献情報
JA いわて平泉は 2014（平成 26）年 3 月に JA いわて南と JA いわい東が合併し誕生した JA です。
事業区域を一関市、平泉町とし、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

◆組合員数・出資金（組合員数は 2023 年 2 月 28 日の数値）
正組合員 13,621 人、准組合員 6,238 人、計 19,859 人
出資金 48 億 5,480 万円
主な農業関連向けご融資◆地域への資金供給の状況
貸出金 170 億 1,846 万円
（内訳）
組合員向け
156 億 9,219 万円
地方公共団体向け
6 億 2,242 万円
その他
7 億 384 万円

農業近代化資金担い手強化資金
アグリマイティー資金
農機ローン
JA 農機ハウスローン
農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）◆文化的・社会的貢献活動の取組み◯農業祭の開催、各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援◯広報誌「こしぇる」発行◯ホームページ・
Facebook による組
合員・利用者への情報提供

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大地のめぐみを未来へつなぐ◯JA 生活シーダー派遣により、地域女性のコミュニティー創出と活性化の支援○学童農園支援事業、各小学校への野菜苗の無料配付○農業体験学習田への支援○絵や作文のコンクール開催

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

８．リスク管理の状況◆リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリス
ク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利
リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図る
とともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◆法令遵守体制
企業倫理の確立が組合員・利用者からの信頼を得る第一条件と位置づけ、当ＪＡといたしましても、従来以上に自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことにより、協同組合組織としての社会的責任を果たしていくことが一層求められていると認識しています。

○コンプライアンスの基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライ
アンスを重視した経営に取り組みます。

○コンプライアンスの運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支
店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、各支店・事業所等に苦情・相談等の窓口を設置しています。

◆金融 ADR 制度への対応①

苦情処理措置の内容

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
●信用事業
・当組合では、利用者のみなさまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、JAバンクに関するご相談および苦情等を受け付けております。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

本店金融部

金融課（貯金関係）融資課（融資関係）

電話：0191-23-3007
電話：0191-23-3625
受付時間等：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）※お近くの当組合 支店窓口でも受け付けております。
・ＪＡバンク相談所でも、ＪＡバンクに関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ＪＡバンク岩手やご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。なお、個別のお取引内容や手続き、貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、ＪＡバンク相談所ではお答えできないこともございますので、当組合の窓口にお問い合わせください。
ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバ 電話：03-6837-1359
ンク・ＪＦマリンバンク相談所）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（祝日および金融機関の休業日を除く）●共済事業
・当組合では、利用者のみなさまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けております。
本店共済部

電話：0191-23-3016
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）※お近くの当組合 支店窓口でも受け付けております。
・JA 共済相談受付センターでは、JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、ご相談・苦情等もお電話で受け付けており、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の JA に対して解決を依頼します。
ＪＡ共済相談受付センター

電話：0120-536-093
受付時間： 午前 9 時から午後 6 時（月～金曜日）
午前 9 時から午後 5 時（土曜日）（日曜日・祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）②

紛争解決措置の内容●信用事業・苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決期間を利用して解決を図ることを希望される場合は、ＪＡバンク
相談所を通じ、紛争解決措置として弁護士会を利用できます。
仙台弁護士会 紛争解決支援センター
・弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用いただけます。なお、手続きの詳細は、一般社団法人 Ｊ
Ａバンク相談所(03-6837-1359)にお尋ねください。
●共済事業
・ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく
解決に至らず、中立的な外部機関を利用して解決を図りたいと申し出があった場合は、当組合
は苦情の申し出ないようにより次の外部機関をご紹介いたします。また、その外部機関の標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

１．一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（電話：03-5368-5757）
２．一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
３．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
４．公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
５．日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧ください。

◆内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◆金融商品の勧誘方針について
当組合は、貯金・定期積金・共済・その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
(平成 26 年 3 月 1 日)◆系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

○「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケ
ールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

○「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023○「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

○貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022 年 3 月末現在で 4,627 億円となっています。

９．自己資本の状況◆自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2023 年 2 月末における自己資本比率は、12.83％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
＜普通出資による資本調達額＞
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
いわて平泉農業協同組合
普通出資
4,854 百万円（前年度 4,942 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

１０．主な事業の内容(商品・サービス)◆信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っております。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、農協系統金融として大きな力を発揮しています。
■ 貯金業務
組合員はもちろん、地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預りしております。
総合口座普通貯金、当座貯金、期日指定定期、自由金利型・変動金利型定期、スーパー定期、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
■ 貸出業務組合員への貸出をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸し出しています。
■ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国どこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。
■ 国債窓口販売業務
国債（利付き）の窓口販売の取扱いをしております。
■ サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、定額自動送金、口座振替サービスな
どをお取り扱いしております。
また、インターネット・モバイルバンク、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金の引き出しのできるキャッシュサービスなどのサービスに努めております。

○貯金商品
当 JA は、組合員・地域のみなさまの毎日のくらしや将来設計のなかでお役に立てるよう、安全・確実・有利な貯金商品を豊富に取りそろえております。
貯金の種類
普通貯金
決済用普通貯金

総合口座

期日指定
定期貯金

スーパー

定
期
貯
金

定期貯金

自由金利型
定期貯金
変動金利
定期貯金

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しくみと特色出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。
公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座として最適です。
普通貯金と同様に、出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布代わりとしてご利用いただけます。
公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座としてもご利用
いただけます。なお、貯金保険制度による全額保護の対象となりますが、利息はつきません。
普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」・「受取る」・「支払う」・「借りる」の機能を備えた口座です。別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。
普通貯金のお支払い金額が残高を超える場合は、お預入れ定期貯金または定期積金の 90%（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。また、この総合口座に貯蓄貯金もプラスして1 冊の通帳としてご利用いただくことも可能です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 1 円以上 300 万円未満で、預入期間は最長３年です。
利息は１年ごとの複利計算となり、１年経過後はお引き出し自由、一部のお引き出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は 1 円以上 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は 1か月、2 か月、3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と、1か月を超え 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は、1,000 万円以上からで大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は 1 か月、2
か月、3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と 1 か月を超
え 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受け取りできます。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は 1 円以上からで、預入期間は１年、２年、３年をご利用いただけます。
お預け入れ日から６か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

積
立
型
貯
金

財
形
貯
金

貯金の種類

しくみと特色

定期積金

払込金額は 1,000 円以上からで、積立期間は 6 か月以上 10 年までの間でご利用いただけます。毎月一定の額を積立する定額式と、満期受取額をお決めいただき毎月積立する目標式をご利用いただけます。口座振替を利用しますと一層便利です。
また、契約期間を 2～10 年とし、毎年満期金額をお受け取りできる満期分散型もご利用いた
だけます。

積立式
定期貯金

積立金額は１円以上からご利用いただけます。
満期日を特に決めずに積立をする自由型、満期を設定の上、6 か月～10 年以下の期間で積立を行う目標型、また 12 か月以上積立を行い、20 年以内の期間で定期的に満期金を受け取る
年金型をご利用いただけます。

一般財形
貯金

お勤めの方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、預入期間は３年以上です。
なお、使いみちは自由です。期日指定定期貯金で運用いたします。

財形住宅
貯金

財形年金
貯金

通知貯金
譲渡性貯金

お勤めの方の住宅取得や増改築を目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。
預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期貯金で運用いたします。
財形年金貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
お勤めの方の老後の年金資金づくりを目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期貯金、
スーパー定期貯金で運用いたします。
年金として定期的に受取る時期は６０歳以降とし、その受取期間は５年以上２０年以内となります。財形住宅貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
預入金額は 50,000 円以上からで、7 日間据え置いていただく貯金とし、短期運用にご利用いただけます。解約する場合は、お受取日の 2 日前までに予告いただく貯金です。
預入金額は 1,000 万円以上からで、預入期間は 5 年未満でお受取日を指定する貯金としてご利用いただけます。

○農業関連向けご融資
融資の種類

資金のお使いみちなど

アグリマイテ
ィー資金(固定金利)(変動金利)

農業全般にかかる設備資金または運転資金と事業費のしてご利用いただけま100%以内す。
認定農業者、農業生産
法人、集落営農組織の方に農業施設、農機具、 事業費の家畜導入、果樹等の植100%以内栽育成等資金としてご利用いただけます。

担い手強化資金(固定金利)(変動金利)

ご融資金額

ご融資期間

担保及び保証原則 10 年以内(ただし、対象事業に応じて最長 20 年以内)

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。また、必要に応じ担保、保証人を提供していただく
場合がございます。

原則 25 年以内
(ただし、耐用年数の範囲内)

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。また、必要に応じ担保、保証人を提供していただく
場合がございます。

農機ローン(固定金利)

農業機械の購入資金としてご利用いただけます。

500 万円以内

5 年以内(ただし、耐用年数 5 年を原則として農業信用基金協会の保証超える場合はそを受けていただきます。
の年数)

農機ハウスローン(変動金利)

農機具購入、他金融機
関の農機ローンの借換、パイプハウス資材・建設等、格納庫建設資金としてご利用いただけます。

1,800 万円以
内10 年以内

営農ローン

組合員の営農等に必要な運転資金としてご利用いただけます。

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

受託貸付業務原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。また、必要に500 万円以内 1 年(自動更新)
応じ担保、保証人を提供していただく
場合がございます。
㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。

制度資金

農業近代化資金など各種制度融資をお取り扱いしております。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

○個人向けご融資
資金の種類
住宅ローン
(固定金利)(変動金利)(金利選択)
リフォームローン(固定金利)(変動金利)

資金のお使いみちなど
ご本人・ご家族がお住まいになる住宅の新
築・増改築および土地・住宅・マンション
購入資金としてご利用
いただけます。
住宅の増改築・改装・補修資金および住宅に付帯する関連設備資金にご利用いただけま
す。

ご融資金額

ご融資期間

担保及び保証10 万円以上
1 億円以内40 年以内ご融資対象の建物、土地の担保が必要です。また、原則として農業信用基金
協会もしくは保証会社の保証を受けていただきます。団体信用生命共済をご利用いただきます。

1,000 万円以
内(保証会社により異なります。)

15 年以内(保証会社により異なります。)

原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

マイカーローン(固定金利)(変動金利)

自動車購入資金、車検費用や保険掛金に必要な資金にもご利用いただけます。

1,000 万円以
内10 年以内原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただき
ます。

教育ローン
(固定金利)(変動金利)

入学金、授業料、学費の支払い、下宿代等の教育資金にご利用いただけ、在学中の元金返済を据え置くことができます。

1,000 万円以
内(保証会社により異なります。)

据置期間を含め最長
16 年 10 ヶ月以
内(保証会社により異なります。)

原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

多目的ローン(固定金利)(変動金利)

結婚資金、旅行資金、医療費、自動車、家具等の購入資金にご利用
いただけます。

500 万円以内

10 年以内原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

カードローン(変動金利)

生活に必要な一切の資金にご利用いただけます。

500 万円以内

1 年 (自動更新)

原則として農業信用基金協会もしく
は保証会社の保証を受けていただきます。

フリーローン(固定金利)(変動金利)

生活資金または事業性資金にご利用いただけます。

500 万円以内

10 年以内原則として保証会社の保証を受けていただきます。

賃貸住宅ローン(変動金利)

アパート、マンションの新築や増改築・補修
資金としてご利用いただけます。

100 万円以上
4 億円以内30 年以内ご融資対象の建物、土地の担保が必要です。また、原則として農業信用基金
協会の保証を受けていただきます。

受託貸付業務住宅金融支援機構、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。

○国債窓口販売業務
種類

期間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年・5 年申込単位

特典

額面 5 万円
マル優・マル特の非課税制度がご利用いただける場合があります。

10 年（変動金利）
個人向け国債

5 年（固定金利）
3 年（固定金利）18

大地のめぐみを未来へつなぐ

額面 1 万円ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

〇ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）
税の優遇を受けながら、豊かな老後生活を送るための資金準備ができる個人型確定拠出年金の取扱いをしております。20 歳以上 60 歳未満に加え、60 歳以上 65 歳未満で厚生年金被保険者もしくは国民年金任意加入被保険者の方がご加入いただけます。掛金額は、月額 5,000 円以上 1,000 円単位で設定できます。

○その他の各種サービス
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行・信用金庫・郵便局などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めております。
種類
内国為替サービス

JA キャッシュサービス

給与振込サービス

各種自動受取サービス

各種自動支払サービス

クレジットカードサービス(JA カード）

デビットカードサービス

内容
全国どこの金融機関にも、お振込・ご送金・お取立てを行っております。
当 JA のキャッシュカードがあれば、全国の JA・信連・農林中金・銀行・信金・労金・ゆうちょ現行・コンビニ ATM 等（セブン銀行・イーネット ATM・ローソン ATM）
で現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。
全国の JA・信連・農林中金・ゆうちょ銀行・コンビニ ATM では、現金のお預け入れもご利用いただけます。当 JA の ATM では為替振込もご利用いただけます。
給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
振込指定日忘れのご心配もありません。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しいただけます。
国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれます。その都度お受け取りに出かける手間も省け、振込指定日忘れのご心配もありません。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しいただけます。
電気・電話・NHK 放送受信料等公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金(総合口座）、当座貯金から自動的にお支払いいたしますので、払込のわずらわしさがなくなります。
お買い物、ご旅行、お食事などのお支払いはもちろん、ネットショッピング、公共
料金等、幅広いシーンでのお支払いにご利用いただける、安心・便利なカードです。
JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを１枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。
当 JA が発行する通常のキャッシュカードで、デビットカード加盟店において、お買い物やサービスなどの代金精算ができる便利なサービスです。
お客さまの口座から即座に代金を引き落とす「即時決済」となります。

JA ネットバンクサービス（個人）

窓口や ATM に出向くことなく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコ
ン・スマートフォンから、平日・休日を問わず、残高照会や振込の各種サービスがご利用いただけます。

法人 JA ネットバンクサービス（法人）窓口や ATM に出向くことなく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコ
ンから、平日・休日を問わず、残高照会、総合振込、給与振込等の各種サービスがご利用いただけます。

家計簿サービス

毎月１回の家計簿集金日を事前に窓口で指定しておけば、月ごとの入出金合計や 5
大公共料金の合計金額を自動集計し、通帳に表示します。

マルチペイメント
ネットワークサービス

税金や各種公共料金のお支払いを、お客さまのパソコンやスマートフォンを使って、ご自身の口座から引落し、支払先に納めることができるインターネットを使った電子決済サービスです。
なお、本サービスのご利用には、JA ネットバンクのご契約が必要となります。

JA バンク優遇プログラム

JA とのお取引内容に応じて、各種手数料の優遇を行うサービスです。
個人のお客さまは、申込手続き不要で自動的にこのプログラムが適用されます。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

○主な金融関連手数料のご案内<貯金ネットサービス取扱手数料>

2023 年 6 月 30 日時点(消費税込)
お取引内容・
ご利用時間帯

ご利用手数料お取引内容

平日（※1.2.3）

土曜日（※1.2.3）

日曜・
祝日・
その他の
時間帯
（※１.2.3）

8：00～
8：45～
18：00～ 8：00～
9：00～
14：00～
ご利用ATM
8:45
18:00
21:00
9:00
14:00
19:00
無料
無料
JAバンク
入出金
無料
無料
無料
JFマリンバンク
出 金
無料
セブン銀行（※4.7）
入出金
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
ローソン銀行（※4.7）
入出金
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
イーネットATM（※4.5.7）
入出金
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
110円
三菱UFJ銀行
出 金
110円
無料
110円
110円
ゆうちょ銀行（※7）
入出金
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
その他(MICS提携) ・
出 金
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
他金融機関のカード（※6.7）※1.稼働時間は ATM により異なります。また、ATM 稼働時間であっても JA バンクのキャッシュカードによるお取引ができない場
合がございます。詳しくはお近くの JA または、ご利用 ATM の掲示等でご確認ください。
※2.12 月 31 日はその曜日に該当する手数料となりますが、コンビニ ATM 提携については、日・祝日に該当する手数料となります。
※3. 1 月 2 日および 1 月 3 日は祝日・日曜日に該当する手数料となります。
※4.コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン等）の一部の店舗においては、ATM が設置されていない
場合、金融機関が直接 ATM を設置している場合、他 ATM 運営会社の ATM が設置されている場合等がございます。詳しくはご利用の ATM の掲示等でご確認ください。
※5.イーネット ATM はファミリーマート等のコンビニエンスストアに設置されています。
※6.ご利用の金融機関により、手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用 ATM の掲示等でご確認ください。
※7.個人のお客様は「ＪＡバンク優遇プログラム」（お申込み手続不要）により、ＪＡとのお取引内容に応じて、ご利用手数料優遇サービスがご利用いただけます。詳しくはご利用の店舗・当ＪＡホームページ・ＪＡネットバンクお取引画面等でご確認ください。

<貯金関係手数料>種類
小切手帳交付
手形帳交付
自己宛小切手発行
通帳・証書再発行(消費税込)
手数料
備考
2,200円
2,200円
550円 預金小切手プランでの発行は無料
盗難、紛失、汚損、破損等貯金者か
1,100円らの依頼に基づく再発行

キャッシュカード再発行※1.2
磁気ストライプ・IC・ローン
盗難、紛失、汚損、破損、暗証番号
1,100円カード
相違・失念等貯金者からの依頼に基550円 づく再発行
ＪＡカード一体型
更改手数料
無料 カード有効期限到来に伴う発行
媒体持込手数料
5,500円 紙媒体、電子媒体（USB・DVD等）（１ファイルあたり）
口座振替・振込手数料(依頼件数１件につき)20110円 口座振替・振込契約によるもの

大地のめぐみを未来へつなぐ※1.改姓・改名による再発行は無料です。ただし、備考欄の記載事項を伴う場合は手数料を頂戴いたします。
※2.磁気ストライプからＩＣ・JA カード一体型への切替、または IC から JA カード一体型への切替による再発行手数料は無料です。ただし、備考欄の記載事項を伴う場合は再発行
手数料を頂戴いたします。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

<証明書等発行手数料>(消費税込)
種類
手数料
備考
残高証明書発行※1660円
都度発行550円 発行周期をご指定いただくもの定例発行
1,100円 ＪＡ所定外の用紙のもの
定型外発行
2,200円監査法人向け住宅取得資金に係る借入金
無料 再発行は660円の年末残高等証明書※2
対象期間 1年以内1,100円
1,100円 以降+1年毎に550円を加算
取引履歴照合表等発行（ご依頼日より過去10年まで）
その他各種証明書等発行
1,100円※1.貯金等残高と貸出金残高を併せて 1 通の残高証明書を発行する場合は、1 通の料金を適用いたします。
※2.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の発行手数料は無料です。郵送等でお届けいたします。ただし、紛失等で再発行される場合は、備考欄記載の手数料を頂戴いたします。

<両替手数料・硬貨入金手数料・金種指定払戻手数料>(消費税込)
両替・硬貨入金・払戻指定枚数
手数料1枚～50枚無料
51枚～500枚
440円
501枚～1,000枚
770円
1,001枚以上770円+500枚毎に440円を加算※「500 枚毎に」とは 500 枚未満を含みます。手数料はご依頼分とは別にご持参ください。
＜両替手数料＞※ご持参枚数合計と両替後の枚数のいずれか多い枚数に応じた手数料を頂戴いたします。
※同日中に複数回、両替をされる場合は、1 日の合計両替枚数によって手数料を頂戴いたします。
＜硬貨入金手数料＞※硬貨での振込、税金・各種料金の納付に対しましても上記手数料を頂戴いたします。
※募金、寄付金、義援金の払込は上記手数料の対象外です。
※枚数に応じて手数料を頂戴いたしますので、あらかじめ枚数をご確認のうえご持参願います。
※同日中に複数回、入金される場合は、１日の合計入金枚数によって手数料を頂戴いたします。
＜金種指定払戻手数料＞※万円券は指定枚数に含みません。
※給与支払い資金の払戻は上記手数料の対象外です。
※枚数に応じて手数料を頂戴いたしますので、あらかじめ指定枚数をご確認のうえご依頼願います。
※同日中に複数回、払戻される場合は、１日の合計金種指定枚数によって手数料を頂戴いたします。

<融資関連手数料>(消費税込)
種類

手数料

備考

住宅ローン
取扱手数料
33,000円 ご契約時
固定金利選択手数料
5,500円 特約期間経過後の再選択時全額繰上返済33,000円 ご融資残高が50万円以下は無料
一部繰上返済
ご契約日から10年以内 22,000円
ネットバンクからのお申し込みは無料
ご契約日から10年超5,500円
生活関連ローン ※全額繰上返済3,300円 ご融資残高が50万円以下は無料
一部繰上返済3,300円 ネットバンクからのお申し込みは無料
農業関連ローン
全額・一部繰上返済
無料 農機ローン・農機ハウスローン等
資格証明書・印鑑証明書を添付する
担保抹消委任状再発行
1,100円場合には実費を申し受けます。
※リフォームローン・マイカーローン・教育ローン・多目的ローン等の生活関連ローンが対象です。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

<振込・送金手数料>
種類

区分

当ＪＡ本人及び家族口座あて
当JAあて
窓口振込 （電信・文書扱）※
県内JAあて
県外JA・他金融機関あて
当JAあて
ATM振込 （電信扱）
県内JAあて
県外JA・他金融機関あて
JAネットバンク・ 法人JAネットバン 当JAあて
ク ・JAデータ伝送サービス・
県内JAあてファーム/ホームバンキング振込 県外JA・他金融機関あて
当ＪＡあて
定時自動送金 （電信扱）
県内ＪＡあて
県外ＪＡ・他金融機関あて
県内JAあて送金 （送金小切手・普通扱）
県外JA・他金融機関あて(消費税込)
金額区分・手数料
３万円未満
３万円以上
無料
無料
330円
550円
330円
550円
600円
770円
無料
無料
110円
330円
380円
550円
無料
無料
110円
220円
330円
550円
無料
無料
110円
220円
330円
550円
440円
440円
660円
660円

※視覚障がいをお持ちで、ＡＴＭでのお振込が困難な方が窓口でお振込手続を行う場合の手数料は、ＡＴＭでの振込手数料と同額に引き下げいたします。ご来店の際は、窓口へ「身体障害者手帳」をご持参ください。 振込依頼人は「身体障害者手帳をご持参のご本人さま名義」に限らせていただきます。貯金口座からのお振込の場合は「当ＪＡの通帳」と「お届け印」もご持参ください。

<ネットバンクサービス手数料>
種類
契約料
ＪＡネットバンク

月額利用料

照会サービス
資金移動サービス

契約料
法人ＪＡネットバンク

ＪＡデータ伝送サービス（Anser DATAPORT方式）
ファームバンキング/
ホームバンキング※

基本サービス（照会・資金移動・振込）
基本サービス3,300円＋伝送サービス（給与・総合振込・振替）
口座振替手数料(振替依頼件数１件につき）
55円
契約料
無料
月額利用料
44,000円
口座振替手数料（振替依頼件数１件につき）個別契約による
契約料無料
照会サービス
無料
月額利用料
550円
資金移動サービス
口座振替手数料（振替依頼件数１件につき）
110円
月額利用料

※別途専用ソフトの導入が必要となります。（実費）<国債等窓販手数料>
種類
保護預り口座管理手数料22(消費税込)
手数料
無料
無料
無料
無料
1,100円

手数料無料

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

◆共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

○共済商品

こんな方にオススメです

万一のとき、ご家族の生活費や葬儀費用を残してあげたい方
貯蓄しながら万一のときにも備えたい方
万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方
お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい
方

共済の種類

終身共済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養老生命共済

一定期間の万一のときの保障とともに、資金形成ニーズにも応えるプランです。

定期生命共済

一定期間の万一のときを保障するプランです。手頃な共済掛金で加入できます。法人の経営者などの万一保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもありま
す。

こども共済

お子さまの将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

病気やケガに備える医療保障が
ほしい方

医療共済

がんに
手厚く備えたい方

がん共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

介護共済

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

特定重度疾病共済

身近なリスクにそなエール
身体に障害を負って働 生活障害共済
けなくなったときのリ 働くわたしのスクに備えたい方
ささエール
予定利率変動型
老後の生活資金の年金共済準備を始めたい方
ライフロード病歴や健康状態に不安がある方

概要

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、入院費用への備えのほか、その前後の通院や在宅医療などにも活用できます。一生保障や先進医療など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。健康を維持した場合、健康祝金を受け取るプランもあります。
一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。
所定の要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減
少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定
利率が設定されているので安心です。

引受緩和型
終身共済

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障です。通院中の方も、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいた
だけます。

引受緩和型
医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。通院中の方も、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけます。

大地のめぐみを未来へつなぐ

23

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

一時払
終身共済

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生
涯にわたる万一のときを保障するとともに、相続対策ニーズにも応えるプランです。

生存給付特則付
一時払終身共済

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生
涯にわたる万一のときを保障するとともに、生前贈与および農業者の事業承継ニーズにも応えるプランです。

一時払
介護共済

まとまった資金を活用して加入する介護共済です。公的
介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやす
く保障します。

認知症の不安に備え
たい方

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障プランです。

日常のさまざまな
災害による死亡や負傷
を保障

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときやケガを保障します。

イベント中の傷害・賠償責任事故を保障

イベント共済イベント開催時の、万一の事故などに対する安心の保障をご用意しています。

農業従事者におすすめする公的年金制度

みどり
国民年金基金農業に従事する皆さんのためにつくられた、国民年金にプラスする公的な年金です。より豊かな老後に備える資金づくりに役立ちます。

ボランティア活動中の傷害・賠償事故を保障

ボランティア
活動共済

ボランティア活動を行っている団体に所属されている方々がボランティア活動に従事している間に生じた事
故などに対する安心の保障をご用意しています。

団体の福利厚生制度

団体定期
生命共済

団体の福利厚生制度としてご活用いただけます。

日常生活中の賠償事故を保障

賠償責任共済日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

生産から出荷・販売後までに想定される農業者に関する賠償リスク
を保障

農業者賠償責任共済
ファーマスト農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。

こんな方にオススメです

共済の種類

概要

火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

建物更生共済むてきプラス

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期建物更生共済共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただ
けます。

団体の建物・動産の損害を総合的に保障

団体建物
火災共済

団体の建物・動産の損害を総合的に保障します。

建物・動産の火災などによる損害を保障

火災共済

住まいの火災や落雷などの損害を保障します。

まとまった資金を活用したい方24

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

こんな方にオススメです

共済の種類

概要

自動車事故による賠償やケガ、修理に
備えたい方

自動車共済
クルマスター

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

ハンドルを握る人には欠かせない車(原付・二輪含む)の保障

自賠責共済

自動車、バイク（二輪自動車、原動機付自転車）には、法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
また、ご契約の際には、「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

◆指導事業■ 営農指導組合員の営農を指導する事業で、米穀・園芸・畜産の 3 部門において専門的な農業生産技術
指導や農業経営指導により、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく事業です。主な内容は、地域の特性を生かした農業振興と生産者組織の育成、集落営農・営農集団の育成・組織化、地域農業の担い手育成、行政等関係機関との連携などを行っております。
■ 生活指導組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図り、その範
囲は消費、健康、文化、娯楽などきわめて広範囲におよびます。主な内容は、文化教育活動、
健康管理活動、女性部の活動支援、助け合い組織による高齢者福祉活動、くらしの各種相談活動などを行っております。

◆販売事業
組合員の営農活動の成果である農産物、畜産物を共同で有利に販売することで、より高い収入が得られるように関連団体と連携して計画的な販売に努めています。また、独自での販路開拓により、生産者収入の更なる向上を目指し展開をしています。

◆購買事業
組合員の営農・生活をより効率的かつ豊かなものとするため、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを組合員に供給することを最大の目的とした事業です。

◆資産管理事業（宅地等供給事業、住宅展示場事業）
組合員の資産の管理・有効活用を支援する事業です。農用地等について、税務・法務・金融相談、売却、貸付およびこれらに附帯する事業を行っております。
また、住宅展示場「ＪＡＭＩＴハウジングギャラリーいちのせき」（一関市赤萩字堺１０５－１）を設置し、良質な住宅および住宅環境を広くその利用者に提供することを目的に地域に貢献しております。

◆介護・福祉事業
地域に根ざした組織のひとつとして、安心して老後を暮らせる地域づくりをめざして、家庭介護の負担軽減、組合員等地域の営農と生活を守るため指定居宅サービス事業者として在宅福祉事業を展開
しております。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

◆利用・その他事業
組合員個人では、取得が困難な施設等を設置し、共同で利用する事業です。それは、組合員の過剰投資を避けることで個々の費用節減と効率化を図ることを目的としております。主な内容は、カント
リーエレベーター、ライスセンター、水稲育苗センター、園芸センターなどの運営を行っております。

26

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表

2022年
2023年
科目
2月末
2月末
（資産の部）
信用事業資産154,271,472 152,222,555
683,756544,216
現金
119,625,780 116,055,997
預金
系統預金
118,717,571 115,082,295
系統外預金
908,209973,701
17,160,601 18,062,266
有価証券
国債
7,650,510
6,457,120
地方債
6,105,811
7,051,316
政府保証債
1,099,030
1,283,270
社債
676,820
1,776,810
受益証券
1,628,430
1,493,750
16,319,168
17,018,465
貸出金
641,912711,753
その他の信用事業資産
未収収益
520,857
506,264
その他の資産121,054
205,488△ 159,746△ 170,143
貸倒引当金
共済事業資産
2,287
1,488
2,287
1,488
その他の共済事業資産
経済事業資産1,735,885
2,243,904
752,864
1,012,833
経済事業未収金
452,865
746,034
経済受託債権438,303468,733
棚卸資産
購買品
422,696451,223
その他の棚卸資産
15,607
17,509119,430
56,715
その他の経済事業資産△ 27,578△ 40,413
貸倒引当金
雑資産939,676
913,645
固定資産
5,347,423
5,133,420
5,276,297
5,095,284
有形固定資産建物
7,889,977
7,642,467
機械装置
2,977,808
3,094,031
土地
2,764,227
2,518,267－
435,600
建設仮勘定
その他の有形固定資産
3,036,640
3,029,975
減価償却累計額△ 11,392,356 △ 11,625,057
71,12638,136
無形固定資産その他の無形固定資産
71,12638,136
外部出資
5,178,757
5,178,757
5,178,757
5,178,757
外部出資
4,944,080
4,944,080
系統出資
205,677
205,677
系統外出資
29,00029,000
子会社等出資57,172
77,065
繰延税金資産資産の部合計167,532,674 165,770,837（単位：千円）
2022年
2023年
科目
2月末
2月末
（負債の部）
信用事業負債
156,046,777 156,238,470
154,184,589 154,708,570
貯金
1,094,535
1,092,096
借入金
767,652
437,802
その他の信用事業負債
未払費用
4,857
4,477
その他の負債
762,794433,324
共済事業負債
635,886
580,089
304,017
255,024
共済資金
330,764
323,456
未経過共済付加収入
1,104
1,608
その他の共済事業負債
経済事業負債
867,586
992,280
272,408
335,699
経済事業未払金
595,178
656,581
経済受託債務雑負債
272,622
328,827
4,290
14,971
未払法人税等
17,647
94,897
資産除去債務250,685
218,958
その他の負債
諸引当金992,871935,520
58,97067,457
賞与引当金933,901
868,062
退職給付引当金繰延税金負債－－
再評価に係る繰延税金負債
443,038
380,888
負債の部合計159,258,783 159,456,075（純資産の部）
組合員資本7,676,981
7,266,203
4,942,262
4,854,807
出資金471,497
471,497
資本準備金2,352,591
2,026,924
利益剰余金
1,165,000
1,165,000
利益準備金
1,187,591
861,924
その他利益剰余金
特別積立金
53,96553,965
固定資産圧縮積立金
23,42021,745
施設整備積立金
60,000－
税効果調整積立金
100,000
100,000
700,000
600,000
経営安定対策積立金
当期未処分剰余金
250,205
86,212（うち当期剰余金）(△143,965) (△488,699)△ 89,370△ 87,026
処分未済持分
評価・換算差額等
596,910△ 951,441△ 214,139 △ 1,599,459
その他有価証券評価差額金
811,049
648,017
土地再評価差額金
純資産の部合計
8,273,891
6,314,761
負債及び純資産の部合計
167,532,674 165,770,837

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２．損益計算書

2022年
2023年
2月末
2月末
事業総利益
2,388,080 2,227,134
9,464,194 7,139,716
事業収益
7,076,113 4,912,581
事業費用
959,614
973,806
信用事業収益853,304
850,559
資金運用収益(うち預金利息)( 480,446) ( 466,782)(うち有価証券利息)( 132,667) ( 129,439)(うち貸出金利息)( 240,188) ( 239,796)(うちその他受入利息)(0) ( 14,541)
56,57958,546
役務取引等収益36,32030,470
その他事業直接収益
13,41034,229その他経常収益348,470
366,946
信用事業費用
12,56011,802
資金調達費用(うち貯金利息)(
9,858) (8,619)(うち給付補てん備金繰入)(
1,280) (1,169)(うち借入金利息)(226) (
11)(うちその他支払利息)(
1,194) (2,001)
16,657
18,145
役務取引等費用－106
その他事業直接費用
319,252
336,892
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) ( △4,861) ( 10,396)
信用事業総利益
611,143
606,860
1,119,363 1,077,545
共済事業収益1,056,442 1,021,791
共済付加収入62,92155,753
その他の収益184,356
179,868
共済事業費用64,39058,575
共済推進費
5,209
5,331
共済保全費
114,755
115,960
その他の費用
共済事業総利益
935,007897,676
5,634,296 3,516,815
購買事業収益5,461,675 3,158,536
購買品供給高購買手数料
244,593－
115,875
55,498
修理サービス料
56,74558,187
その他の収益5,112,307 3,087,274
購買事業費用
4,617,416 2,633,112
購買品供給原価
236,020
214,146
購買品供給費21,211
7,084
修理サービス費237,659
232,931
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) (5,055) ( 14,056)
購買事業総利益
521,988429,541
299,272
291,756
販売事業収益262,037
256,343
販売手数料
37,23435,412
その他の収益101,227
92,245
販売事業費用59,72653,474
販売費
41,50038,770
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) (295) (△381)
販売事業総利益
198,045
199,511
科目

科目
保管事業収益保管事業費用保管事業総利益
利用事業収益利用事業費用利用事業総利益
宅地等供給事業収益
宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業総利益
指導事業収入指導事業支出指導事業収支差額
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
雑収入
事業外費用
寄付金
賃貸施設経費
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産処分益
一般補助金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
固定資産圧縮損
その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金（単位：千円）
2022年
2023年
2月末
2月末
91,231
101,682
58,76155,061
32,46946,621
915,837
869,678
721,588
708,186
194,248
161,491
45,04546,39837,876
40,0667,168
6,331
324,768
318,469
274,904
277,11049,86441,359180,374
45,549342,230
207,808△161,855 △162,258
2,268,589 2,162,861
1,737,064 1,636,771
95,67995,051
56,65260,214
377,748
368,847
1,443
1,975
119,49064,273
155,924
178,014
3,171
4,513
87,69987,70958,97479,066
120
80
5,959
6,644
38,47852,894
1,382
1,536
36,66551,094430
263
236,936
189,393
10,103
12,877
404
1,909
－
6,450
9,699
4,518
428,766
738,725371
3,680
336,396690,068－
6,450
91,99838,526△181,725 △536,454
4,290
34,287△42,050△82,043△37,760△47,755△143,965 △488,699
249,975
251,879
144,194
163,031－
160,000
250,205
86,212(注) 1 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年 7 月 19 日公布 農林水産省令第 45 号）に基づき、2019
年度(2020 年 2 月期)から「事業総利益」の直下に「事業収益」及び「事業費用」を記載する様式に変更しています。なお、この「事業収益」及び「事業費用」については、各事業相互間の内部損益を除去した上で各事業の収益及び費用を合算した額を記載しています。よって、各事業の収益及び費用の単純合計と必ずしも一致しません。

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３．注記表(2023 年 2 月末)
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ······················ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の評価及び償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロ
ー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査部署が査定結果を監査しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
大地のめぐみを未来へつなぐ

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過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑥ その他事業（介護保険事業等）
その他事業は主に介護保険事業であり、要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であることから、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示していますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「－」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費
をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売

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をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021
年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業収益が 2,072,654 千円、事業費用が同額減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。

（２）時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産84,884 千円（繰延税金負債との相殺前の金額）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、第 4 次中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可
能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

690,068 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第 4 次中期経営計
画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
大地のめぐみを未来へつなぐ

31

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 210,556 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,931,838 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 2,162,052 千円
機械装置他 2,769,785 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。
（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種類
期末帳簿価額
内容
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
定期預金
9,550,000 当座借越の担保（ＪＡ岩手県信連）
定期預金
1,090,000 手形借入金の担保（ＪＡ岩手県信連）
通知預金
一関市水道事業収納取扱金融機関に関する契100
その他の信用事業資産約に基づく公金収納事務取扱担保
一関市下水道事業収納取扱金融機関に関する100
その他の信用事業資産
契約に基づく公金収納事務取扱担保
平泉町下水道事業の収納事務取扱金融機関に50
その他の信用事業資産関する契約に基づく公金収納事務取扱担保

期末残高
17,185－
1,090,000－－－

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

467,274 千円
850,972 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

17,804 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 139,193 千円、危険債権額は 108,213 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額は 3,250 千円です。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は

32

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

250,657 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
329,300 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課
税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

54,635 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,080 千円
53,555 千円（２）子会社との取引による費用総額

99,658 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

98,298 千円
1,360 千円

２．減損損失に関する注記（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店、営農振興センターのように管理、指導の機能を有するものは、当該固定資産単独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
東山営農経済センター

遊休

用途
土地

種類
建物

室根営農経済センター
川崎営農経済センター

遊休
遊休

建物
建物

その他
その他

厳美出張所
永井出張所

遊休
遊休

土地
土地

建物
建物

その他
その他

業務外固定資産
業務外固定資産

室根支店
川崎出張所

遊休
遊休

建物
土地

その他
建物

その他

業務外固定資産
業務外固定資産一関駅前ＡＴＭブース
奥玉支店ＡＴＭブース

遊休
遊休

土地
建物

建物

その他

大東支店（移転前店舗）
平泉支店

遊休
営業用店舗

建物
土地

その他
建物

その他

藤沢支店
東山支店

営業用店舗
営業用店舗

建物
土地

その他
建物

その他

鳴神資材倉庫田河津農産物加工施設

遊休
遊休

建物
建物

Ａコープ藤沢賃貸
Ａコープ東山賃貸

賃貸用固定資産
賃貸用固定資産

土地
土地

建物
建物

千厩介護福祉Ｃ

営業用店舗

車両運搬具

その他

その他

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産

業務外固定資産
業務外固定資産
その他

大地のめぐみを未来へつなぐ

33

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023
一関介護福祉Ｃ
その他

営業用店舗
遊休

その他
土地

建物

業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
第８回通常総代会で拠点再編が決定し、廃止事業所については遊休化するほか、一部事業所はコミュ
ニティ店舗への業務機能変更をすることを踏まえ将来キャッシュ・フローを見積った結果、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損金額としています。
また借地の廃止事業所においては、原状を回復し返還する義務があるため、要する金額を資産除去債務に計上するとともに、同金額を減損損失として認識しました。
賃貸資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：千円）
場所
減損金額
東山営農経済センター
49,212 土地
室根営農経済センター
26,602 建物
川崎営農経済センター
2,420 建物
厳美出張所
21,758 土地
永井出張所
43,660 土地
室根支店
71,574 建物
川崎出張所
13,665 土地
一関駅前ＡＴＭブース
6,646 土地
奥玉支店ＡＴＭブース
5,978 建物
大東支店（移転前店舗） 78,161 建物
平泉支店
37,468 土地
藤沢支店
39,319 建物
東山支店
184,234 土地
鳴神資材倉庫1,506 建物
田河津農産物加工施設
5,005 建物
Ａコープ藤沢賃貸
56,434 土地
Ａコープ東山賃貸
36,144 土地
千厩介護福祉Ｃ
7,192 車両運搬具
一関介護福祉Ｃ
241 その他
その他
2,838 土地
合計
690,068

内訳
37,159 建物
25,618 その他
1,916 その他
18,260 建物
30,586 建物
70,354 その他
2,147 建物
141 建物5,978
76,068 その他
21,639 建物
34,816 その他
90,149 建物
1,506
5,005
25,235 建物
22,729 建物
6,343 その他
241
0 建物

11,859 その他
983
504
318 その他
12,819 その他
1,220
10,883 その他
6,068 その他
2,093
11,619 その他
4,503
91,763 その他

31,19913,333 その他
848

193

3,180
255
634
437

4,208
2,321

80

2,838

（５）回収可能価額の算定方法
土地を有する資産グループについて、回収可能価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっています。なお、使用価値に適用した割引率
は 6.1％です。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒され
ています。

34

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（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,182,451 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

大地のめぐみを未来へつなぐ

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当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後資産計(＊2)
貯金
負債計(＊2)

貸借対照表計上額
116,055,997
18,062,266
1,225,636
16,836,630
17,018,465△ 170,143
16,848,322
150,966,586

時価
115,997,423
18,099,412
1,262,782
16,836,630（単位：千円）
差額△ 58,573
37,14637,146－

17,037,971
151,134,806

189,648
168,221

154,708,570
154,708,570

154,670,477
154,670,477△ 38,093△ 38,093(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しません。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
項目
外部出資（＊1）
計（単位：千円）
貸借対照表計上額
5,178,757
5,178,757（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

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（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3)
合計（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
－
600,000
505,000 17,028,730
205,000－

115,455,997
505,000
205,000

1年超
2年以内－
205,000
205,000

2年超
3年以内－
970,020
505,000

3年超
4年以内－
205,000
105,000

300,000－

465,020

100,000

300,000

17,028,730

3,467,292
119,428,289

1,542,443
1,747,443

1,339,712
2,309,732

1,118,161
1,323,161

948,772
1,453,772

8,465,006
26,093,736（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,510,505 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 130,336 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 6,741 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金(＊1,2)
合計

148,247,079
148,247,079

1年超
2年以内
3,399,436
3,399,436

2年超3年以内
2,011,149
2,011,149

3年超4年以内
613,874
613,874（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
346,024
86,481
346,024
86,481（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 4,525 千円については含めていません。

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Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表
種類
時価
差額
計上額
－
－
－
国債
1,025,636
1,057,872
32,236
地方債
時価が貸借対照表計
－
－
－
政府保証債
上額を超えるもの
200,000
204,9104,910
社債
小計
1,225,636
1,262,782
37,146
－
－
－
国債
－
－
－
地方債
時価が貸借対照表計
－
－
－
政府保証債
上額を超えないもの
－
－
－
社債
小計
－
－
－
合計
1,225,636
1,262,782
37,146（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託
小計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託小計

合計

取得原価又は償却原価
1,900,790
700,868
899,922200,000
100,000－－
1,900,790
14,835,298
6,335,843
5,700,562
1,197,539
1,601,352
1,700,000
1,700,000
16,535,298
18,436,089

貸借対照表
計上額
1,975,780
728,270
940,200
207,140
100,170－－
1,975,780
13,367,100
5,728,850
5,085,480
1,076,130
1,476,640
1,493,750
1,493,750
14,860,850
16,836,630

差額（＊）
74,98927,401
40,277
7,140
170
－
－
74,989△ 1,468,198△ 606,993△ 615,082△ 121,409△ 124,712△ 206,250△ 206,250△ 1,674,448△ 1,599,459（＊）なお、上記差額の△1,599,459千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

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３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託合計

売却額
629,945
216,609
312,431100,905－－－
629,945

売却益
30,47017,047
12,518905－－－
30,470(単位：千円)
売却損
－
－
－
－
－
－
－
－

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
該当する有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,668,655 千円
117,360 千円
3,462 千円
△ 52,254 千円△ 264,031 千円
2,473,192 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,754,141 千円
10,524 千円△ 6,979 千円
88,287 千円△ 189,513 千円
1,656,459 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

2,473,192 千円△ 1,656,459 千円
816,732 千円
11,949 千円
39,380 千円
868,062 千円
868,062 千円

大地のめぐみを未来へつなぐ

39

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計

117,360 千円
3,462 千円
△ 10,524 千円△ 10,574 千円△ 2,757 千円
96,965 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
63.15
債券（投資信託除く）
8.64
現金・預金
25.99
退職共済年金2.22
その他（投資信託含む）
100.00
合計

％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

0.75
0.60
10
10

％
％
年
年

（定額法）
（定額法）

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 29,227 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は 330,628 千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

1,382 千円
50,522 千円
239,585 千円
21,582 千円
231,267 千円
26,086 千円
441,450 千円
27,136 千円
1,039,014 千円△ 954,129 千円
84,884 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計（B）△ 7,713 千円△ 105 千円
△ 7,818 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

77,065 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異については、税引前当期損失を計上しているため、内容の記載

40

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

を省略しています。

Ⅹ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記ているため、注記を省略しています。

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しⅪ その他の注記
１．
「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の JAMIT いちのせき住宅展示場及び廃止事業所の一部は、事業開始の際に土地所有者との間で定期借地権契約や不動産貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去
債務を計上しています。また、本店建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～30 年、割引率は 0%～1.9%を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
原状回復義務発生による増加額
時の経過による調整額
期末残高17,647 千円
77,005 千円
244 千円
94,897 千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の営農経済センター等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

41

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

４．剰余金処分計算書(単位：円)
2022年2月末
科目
1.当期未処分剰余金
2.任意積立金取崩額(1)固定資産圧縮積立金計
3.次期繰越剰余金(単位：円)
2023年2月末

金額
250,205,036
1,674,808
1,674,808
251,879,844
251,879,844

科目
1.当期未処分剰余金
2.任意積立金取崩額(1)固定資産圧縮積立金計
3.次期繰越剰余金

金額
86,212,559
1,512,071
1,512,071
87,724,630
87,724,630(注記事項)
2022 年 2 月末
特になし

2023 年 2 月末
特になし

５．会計監査人の監査
2021 年度及び 2022 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

42

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

６．部門別損益計算書

2021 年 3 月 1 日から
第 8（2021）年度

部門別損益計算書
2022 年 2 月 28 日まで（単位：千円）

区

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

9,618,688

959,614

1,119,363

6,091,832

1,271,056

176,822

事業費用②

7,131,208

348,470

184,356

5,358,888

1,001,868

237,624

事業総利益
（①－②）

③

2,487,480

611,143935,007732,943

269,188△60,802

事業管理費（うち減価償却費）④

2,367,990

581,601

563,652

783,584

221,635

217,516⑤ (

347,915) (55,885) (28,210) (206,636) (40,949) (16,235)（うち人件費）⑤´ ( 1,737,064) (465,223) (477,170) (479,727) (138,098) (176,845)⑥

151,155

145,604

242,926

106,415

61,058※うち共通管理費

共通
管理費等△707,159（うち減価償却費） ⑦(

9,614) (9,261) (15,451) (6,768) (3,883) ( △44,980)（うち人件費）
事業利益
（③－④）

⑦´

(

81,047) (78,071) (130,253) (57,058) (32,738) ( △379,170)⑧

119,490

29,542

371,355△50,640

47,552△278,319

事業外収益⑨

155,924

48,97041,313

11,82751,461

2,351

5,821

5,607

9,355

4,098

2,351

457

440

735

36,659

184

457

440

735

322

184

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑫⑬

236,936

78,055412,228△39,548

62,354△276,152

特別利益⑭

10,103

2,159

2,080

3,470

1,520

872

2,159

2,080

3,470

1,520

872

91,64888,283

147,291

64,52237,02091,64888,283

147,291

64,52237,020△11,433

326,025△183,369△647△312,301

58,52556,401

156,119

41,254△312,301△69,959

269,623△339,488△41,901※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額

428,766⑰⑱△181,725⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）※

38,478△181,725△27,234△2,140△10,103△428,766⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注) １．損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
２．損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（2）営農指導事業

人員割
農業関連部門を 50%配賦し、残りを他の各事業へ人員割で配賦

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業
9%

共通管理費等

21%

21%

34%

15%

営農指導事業

19%

18%

50%

13%

計
100%
100%

大地のめぐみを未来へつなぐ

43

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

2022 年 3 月 1 日から
第 9（2022）年度

部門別損益計算書
2023 年 2 月 28 日まで（単位：千円）

区

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

9,371,410

973,806

1,077,545

6,222,033

969,375

128,649

事業費用②

7,045,155

366,946

179,868

5,542,998

764,842

190,499

事業総利益
（①－②）

③

2,326,254

606,860

897,676

679,035

204,532△61,850

事業管理費（うち減価償却費）④

2,261,981

556,158

552,513768,538

184,198

200,571⑤ (

335,631) (46,184) (26,741) (219,488) (28,319) (14,897)（うち人件費）⑤´ ( 1,636,771) (446,700) (465,116) (446,226) (117,289) (161,439)⑥

154,260

147,878

250,683

94,081

59,081※うち共通管理費

共通
管理費等△705,985（うち減価償却費） ⑦(

9,991) (9,577) (16,236) (6,093) (3,826) ( △45,725)（うち人件費）
事業利益
（③－④）

⑦´

(

80,995) (77,644) (131,622) (49,398) (31,021) ( △370,682)⑧

64,27350,701

345,162△89,503

20,333△262,421

事業外収益⑨

178,014

48,99541,30913,46972,000

2,238

5,845

5,603

9,499

3,565

2,238

399

382

649

51,310

152

399

382

649

243

152

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑫⑬

189,393

99,297

386,089△76,683

41,024△260,335

特別利益⑭

12,877

2,813

2,697

4,572

1,716

1,077

2,813

2,697

4,572

1,716

1,077

738,725

161,414

154,736

262,308

98,444

61,821

161,414

154,736

262,308

98,444

61,821△59,303

234,050△334,419△55,703△321,079

62,44959,913

160,571

38,144△321,079△121,753

174,137△494,990△93,848※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額52,894⑰⑱△536,454⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）△536,454△26,753△1,827△12,877△738,725※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１．損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
２．損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。
３．損益計算書と異なり部門別損益計算書では、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示及び収益認識
会計基準における代理人取引の相殺表示をおこなっておりません。よって、事業別の収益及び費用について損益計算書とは一致しません。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
人員割（２） 営農指導事業
農業関連部門を 50%配賦し、残りを他の各事業へ人員割で配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦割合）（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業
8%

共通管理費等

22%

21%

36%

13%

営農指導事業

19%

19%

50%

12%

44

大地のめぐみを未来へつなぐ

計
100%
100%

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

Ⅱ 損益の状況・経営諸指標
1．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益（事業収益） 千円

10,581,524

10,137,618

9,292,923

9,618,688

9,371,410

信用事業収益千円

1,275,822

1,297,469

1,015,060

959,614

973,806

共済事業収益千円

1,279,735

1,211,444

1,143,725

1,119,363

1,077,545

農業関連事業収益千円

6,298,170

6,087,977

5,784,827

6,091,832

6,222,033

生活その他事業収益 千円

1,615,784

1,416,737

1,248,902

1,271,056

969,375

千円

112,011

123,989

100,407

176,822

128,649

経常利益千円

223,132

261,174

189,274

236,936

189,393

当期剰余金

千円

630

52,810158,373△ 143,965△ 488,699

出資金千円

5,156,746

5,082,869

5,014,379

4,942,262

4,854,807

営農指導事業収益（出資口数）

口

10,313,493

10,165,739

10,028,758

9,884,525

9,709,615

純資産額

千円

9,155,983

9,152,399

8,740,931

8,273,891

6,314,761

総資産額
貯金等残高

千円 164,798,572 168,578,290 170,258,114 167,532,674 165,770,837
千円 150,614,291 154,411,856 156,954,808 154,184,589 154,708,570

貸出金残高

千円

17,112,659

15,462,582

15,297,490

16,319,168

17,018,465

有価証券残高千円

14,620,140

15,185,023

18,714,660

17,160,601

18,062,266

剰余金配当金額

千円－

24,987

24,541

－

－

出資配当額

千円

－

24,987

24,541－－

事業利用分量配当額 千円

－
641

0

0

－

－

595

574

548

523

14.58

13.69

13.96

13.85

12.83

職員数
単体自己資本比率

(注) 1
2
3
4

人
%

経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
当期剰余金は、銀行等の当期純利益に相当するものです。
信託業務の取り扱いは行っていません。
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

２．利益総括表(単位：百万円／％)項目

2021年度

2022年度資金運用収支

841

839

増減
△2

役務取引等収支

40

40

0

△ 270

△ 272

△3

917

910

△7

（信用事業粗利益率）

0.61%

0.58%

△ 0.03%

事業粗利益

3,019

2,856

△ 163

（事業粗利益率）

1.84%

1.67%

△ 0.17%

事業純益

749

693

△ 56

実質事業純益

750

693

△ 57

コア事業純益

714

662

△ 51

714

662

△ 51

その他信用事業収支
信用事業粗利益

コア事業純益(投資信託解約損益を除く)

(注) 1
2
3
4
5
6

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益＝資金運用収益－資金調達費用＝役務取引等収益－役務取引等費用＝(その他事業直接収益＋その他経常収益)－(その他事業直接費用＋その他経常費用)＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託運用見合費用＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋大地のめぐみを未来へつなぐ

45

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023
信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
7 事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
8 事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
9 実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
10 コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
11 コア事業純益(投資信託解約損益を除く)＝コア事業純益－投資信託解約損益

３．資金運用収支の内訳

項目(単位：百万円／％)2022年度

2021年度
平均残高

利回り

平均残高

利回り

資金運用勘定148,904

利息
853

0.573%

156,262

利息
851

うち預金

114,540480

0.419%

120,254481

0.400%

うち有価証券

18,689133

0.710%

19,335129

0.669%

うち貸出金

15,675240

1.532%

16,673240

1.438%

資金調達勘定151,80113

0.008%

159,10912

0.007%

150,665120.008%

158,01612

0.007%

1,136

00.020%

1,094

00.001%

うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

(注) 1
2
3
4
5

0.281%(単位：百万円)
2021年度
増減額

2022年度
増減額

△ 66

△3

△ 47

1

うち有価証券利息△7△3

うち貸出金利息

△ 12

△0

△9

△1

△9

△1

うち借入金

0

△0

差引

△ 56

△2

項目
受取利息
うち預金利息支払利息
うち貯金・定期積金

460.284%

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
資金運用利回り ＝資金運用収益／資金運用勘定の平均残高×100
資金調達利回り ＝資金調達費用／資金調達勘定の平均残高×100
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定の平均残高×100
資金運用勘定の預金の利息欄には、JA 岩手県信連からの系統利用奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額

(注) 1
2

0.544%

増減額は前年度対比です。
預金の受取利息には、JA 岩手県信連からの系統利用奨励金が含まれています。

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

５．利益率
項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率
(注) 1
2
3
4

2021年度
0.144
2.718-0.087-1.651

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2022年度
0.110
2.232-0.285-5.761(単位：％)
増減△ 0.034△ 0.486△ 0.198△ 4.110＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝経常利益／純資産勘定平均残高×100＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

６．貯貸率・貯証率
区分
貯貸率
貯証率

(注) 1
2
3
4

期末
期中平均
期末
期中平均

貯貸率（期末）貯貸率（期中平均）
貯証率（期末）貯証率（期中平均）

2021年度
10.58
10.40
11.12
12.40

2022年度
11.00
10.55
11.67
12.23

(単位：％)
増減
0.42
0.15
0.55
△ 0.17＝貸出金残高／貯金残高×100＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100＝有価証券残高／貯金残高×100＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

大地のめぐみを未来へつなぐ

47

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業◆貯金に関する指標○科目別貯金平均残高(単位：百万円／％)2021年度
2022年度項目
増減
70,188 (46.5) 76,558 (48.4)
6,370
流動性貯金
80,375 (53.3) 81,406 (51.5)
1,030
定期性貯金
98
(0.0)
48
(0.0)
△ 50
その他の貯金150,661 (100.0) 158,012 (100.0)
7,350
計
0
(0.0)
0
(0.0)
0
譲渡性貯金
150,661 (100.0) 158,012 (100.0)
7,350
合計

(注) 1

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3 （ ）内は構成比です。

○定期貯金残高項目
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

2021年度
75,910 (97.1)
75,908 (99.9)
1(0.0)(単位：百万円／％)2022年度
増減
73,091 (97.0) △ 2,819
73,089 (99.9) △ 2,819
1
(0.0)
0

(注) 1 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3 （ ）内は構成比です。

◆貸出金等に関する指標○科目別貸出金平均残高
項目
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

2021年度
82(0.5)
14,068 (89.7)
1,524
(9.7)
0
(0.0)
15,675 (100.0)○貸出金の金利条件別内訳残高(単位：百万円／％)2022年度
増減
77
(0.4)
△4
15,038 (90.1)
969
1,562
(9.3)
37
0
(0.0)
0
16,678 (100.0)
1,002

項目
固定金利貸出変動金利貸出その他
合計

2021年度7,092 (43.4)
7,657 (46.9)
1,568
(9.6)
16,319 (100.0)(単位：百万円／％)2022年度
増減
6,470 (38.0) △ 622
8,962 (52.6)
1,305
1,585
(9.3)
16
17,018 (100.0)699(注)（ ）内は構成比です。
(注)（ ）内は構成比です。

○貸出金の担保別内訳残高
項目
貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物
担保計
保証
うち農業信用基金協会保証
うちその他保証信用合計

48

2021年度
312
0
0
133
430
876
11,516
6,347
0
3,925
16,319

大地のめぐみを未来へつなぐ○債務保証見返額の担保別内訳残高(単位：百万円)
2022年度
増減
344
31
0
0
0
0
54
△ 79
400
△ 30
799
△ 77
12,643
1,127
6,202 △ 145
003,575 △ 350
17,018699

該当する取引はありません。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

○貸出金の使途別内訳残高○貸出金の業種別残高(単位：百万円／％)2021年度
2022年度
項目増減
859
設備資金 12,593 (77.2) 13,452 (79.0)
運転資金 3,721 (22.8) 3,562 (20.9) △ 159
16,319 (100.0) 17,018 (100.0)699
合計(注)（ ）内は構成比です。

(単位：百万円／％)2021年度
2022年度
増減
4,894 (29.9) 4,734 (27.8) △ 160
農業
29
(0.1)
27
(0.1)
△1
林業
0
(0.0)
0
(0.0)
0
水産業
1,877 (11.5) 2,433 (14.2)
556
製造業
76
(0.4)
70
(0.4)
△5
鉱業
961
(5.8) 1,034
(6.0)
72
建設業
210
(1.2)
66
(0.3) △ 144
不動産業
62
(0.3)
95
(0.5)
33
電気･ガス･熱供給･水道業
535
(3.2)
549
(3.2)
14
運輸・通信業
254
(1.5)
220
(1.2)
△ 34
卸売・小売業・飲食業
2,471 (15.1) 2,711 (15.9)
239
サービス業
134
(0.8)
202
(1.1)
67
金融・保険業
778
(4.7)
622
(3.6) △ 155
地方公共団体4,032 (24.7) 4,250 (24.9)
217
その他
16,319(100.0)17,018(100.0)699
合計
項目(注)（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

○主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
項目
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

2021年度
4,052
1,042
184
21
27
699
2
2
2,071
－
4,052

(単位：百万円)
2022年度
増減
3,984
△ 67
1,035
△6
189
4
36
14
22
△5
715
16
1
△1
3
0
1,980
△ 90
－
－
3,984
△ 67

2021年度
2,486
1,566
239
1,326
4,052

(単位：百万円)
2022年度
増減
2,433
△ 53
1,551
△ 14
267
27
1,284
△ 42
3,984
△ 67

2021年度－－－(単位：百万円)
2022年度
増減
－
－
－
－
－
－

(注)
1 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお，上記の「貸出金の業種別残高」の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3 「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
4 「営農類型別」の合計と「貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は，集計方法が異なるため一致しません。

２）資金種類別〔貸出金〕
項目
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計(注)
1 プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3 その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕項目
日本政策金融公庫資金
その他
合計

(注)
日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）資金は，農業にかかる資金をいいます。

大地のめぐみを未来へつなぐ

49

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

○農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状
況
債

権

区

分

破産更生債権及びこれらに準ずる債
権
危険債権
要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小計
正常債権
合計

債権額
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

146
139
39
108
－
3
－
3
－
－
185
250
16,146
16,781
16,332
17,031

担保
30
35
15
13
－
－
－
－
－
－
46
48

(単位：百万円)
保全額
保証
引当
合計
9
105
145
3
100
139
18
5
39
50
44
108
－
－
－
3
－
3
－
－
－
3
－
3
－
－
－
－
－
－
28
110
185
56
145
250

(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

○元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

50

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

52
139
191

2021年度
期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用
53
－
52
133
4
134
187
4
186

期末
残高

期首
残高

53
133
187

53
133
187

(単位：百万円)
2022年度
期中減少額
期中
期末
目的
増加額
その他 残高
使用
27
－
53
27
183
－
133
183
210
－
187
210

○貸出金償却の額
2021 年度

項目
貸出金償却

－

(単位：百万円)
2022 年度－◆内国為替取扱実績
2021年度種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合計

仕向
件数
金額
34,54738,459
1
0
1,718
281
36,26638,741

被仕向件数
金額
281,418
47,07123
4901
116
282,342
47,191(単位：件、百万円)
2022年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額
39,50640,293291,777
47,773
0
0
15
2
1,546
277
700
149
41,052
40,571
292,492
47,924◆有価証券に関する指標○種類別有価証券平均残高
項目
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
受益証券
合計

2021年度
7,798
7,126
1,424
－
639
1,699
18,688○商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

(単位：百万円)
2022年度
増減
7,434
△ 363
7,468
342
1,374
△ 50
－
－
1,356
717
1,699
0
19,334645○有価証券残存期間別残高

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
受益証券
合計

800
400
－
－
－
－
1,200

300
300
－
－
100
－
700

200
600
－
－
100
289
1,189

5年超
7年以下
2021年度
100
630
－
－
－
－
730

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
受益証券
合計

300
200
－
－
－
－
500

200
500
－
－
200
300
1,200

－
625
－
－
100
－
725

2022年度
200
100
－
－
100
300
700

項目

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

7年超
10年以下

10 年 超(単位：百万円)
期間の定め
合計
のないもの

200
－
－
－
－
1,339
1,539

6,100
4,200
1,100
－
500
－
11,900

－
－
－
－
－
－
－

7,700
6,130
1,100
－
700
1,628
17,258

－
200
－
－
400
1,100
1,700

6,300
6,000
1,400
－
1,100
－
14,800

－
－
－
－
－
－
－

7,000
7,625
1,400
－
1,900
1,700
19,625(注) 金額は額面を表示しています。但し、受益証券については簿価を表示しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

51

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

◆有価証券の時価情報等○有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕
該当する取引はありません。
〔満期保有目的の債券〕(単位：百万円)
2021年度種類
国債
地方債
時価が貸借対
政府保証債
照表計上額を
金融債
超えるもの
社債
小計
国債
地方債
時価が貸借対
政府保証債
照表計上額を
金融債
超えないもの
社債
小計
合計

貸借対照表
計上額
－
1,430
－
－
200
1,630
－
－
－
－
－
－
1,630

時価
－
1,479
－
－
208
1,687
－
－
－
－
－
－
1,687

2022年度
差額
－
48
－
－
8
56
－
－
－
－
－
－
56

貸借対照表
計上額
－
1,025
－
－
200
1,225
－
－
－
－
－
－
1,225

時価
－
1,057
－
－
204
1,262
－
－
－
－
－
－
1,262

差額
－
32
－
－
4
37
－
－
－
－
－
－
37

〔その他有価証券〕
2021年度種類
取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額
債券
4,203
4,422
国債
2,603
2,692
1,099
1,207
貸借対照表計 地方債499522
上額が取得原 政府保証債
価又は償却原 金融債－－
価を超えるも 社債
－
－
の
受益証券
－
－
－
－
証券投資信託
小計
4,203
4,422
債券
9,840
9,478
国債
5,136
4,957
3,603
3,467
貸借対照表計 地方債
599576
上額が取得原 政府保証債
価又は償却原 金融債－－
価を超えない 社債
500
476
もの
受益証券
1,700
1,628
証券投資信託
1,700
1,628
小計
11,540
11,106
合計
15,743
15,529(単位：百万円)
2022年度
取得原価又は 貸借対照表
差額
差額
償却原価
計上額
219
1,900
1,975
74
89
700
728
27
107
899
940
40
23
200
207
7
－
－
－
－
－
100
100
0
－
－
－
－
－
－
－
－
219
1,900
1,975
74
△ 362
14,835
13,367△ 1,468
△ 178
6,335
5,728
△ 606
△ 135
5,700
5,085
△ 615
△ 23
1,197
1,076
△ 121
－
－
－
－
△ 24
1,601
1,476
△ 124
△ 71
1,700
1,493
△ 206
△ 71
1,700
1,493
△ 206
△ 433
16,535
14,860△ 1,674△ 214
18,436
16,836△ 1,599○金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

○デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

52

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

２．共済取扱実績◆長期共済新契約高・保有高
種類
終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済生
命 医療共済系 がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計

2021年度
新契約高4,636,765
181,000
494,830
271,100
36,500－－238,367－
22,351,210
27,938,673

保有高177,464,181
1,349,500
59,347,951
19,401,947
2,222,350
459,500
1,979,800
2,147,189
100,000
295,278,139
540,348,611(単位：千円)(注)
2022年度
1 金額は年度末の保障金額（がん新契約高
保有高
共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給4,769,078 167,272,141付金額（付加された定期特約金
289,500
1,520,000
額等を含む。）、介護共済は一時
418,690
51,645,844
払介護共済の死亡給付金、年金
251,600
17,539,347
共済は付加された定期特約金
28,0001,884,000額）です。
－
439,000 2 平成 5 年度以前に契約された終身共済、養老生命共済、こど－
1,827,100
も共済、年金共済については、
237,670
2,343,460
生命総合共済の終身・養老生命－
100,000（こどもを含みます。）・年金の21,564,620 291,697,642
各共済に合算しています。
27,307,559 518,729,188◆医療系共済の共済金額保有高
種類(単位：千円)
2022年度

2021年度

新契約高
保有高
新契約高
保有高
615
85,140184
71,139425,792
523,840
326,231
908,802
がん共済
748
26,099828
26,110
定期医療共済
－
2,673
－
2,439
1,363
113,912
1,012
99,688
合計
425,792
523,840
326,231
908,802（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額です。
医療共済◆介護系その他の共済の共済金額保有高
種類

2021年度(単位：千円)
2022年度

介護共済
認知症共済

新契約高
285,074－保有高4,122,504－

新契約高325,498
429,100

保有高4,288,067
428,100

生活障害共済(一時金型)

363,500

947,200

154,500

969,200

生活障害共済(定期年金型)

30,020111,620

31,420133,080

特定重度疾病共済393,700

960,700

155,200

1,053,900（注）金額は、介護共済は介護共済金額、認知症共済は認知症共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額です。

◆年金共済の年金保有高種類

2021年度(単位：千円)
2022年度

新契約高
保有高
新契約高
保有高
171,8992,369,423
95,483
2,339,903
年金開始前－
968,453－
935,355
年金開始後
合計
171,899
3,337,876
95,4833,275,259（注）金額は年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）です。

大地のめぐみを未来へつなぐ

53

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

◆短期共済新契約高種類

2021年度
金額
22,148,570

火災共済
自動車共済
傷害共済
129,052,000
団体定期生命共済－
定額定期生命共済12,000
賠償責任共済
自賠責共済
合計（注）金額は保障金額です。

掛金
30,9901,012,439
15,863－64
1,032
226,086
1,286,476(単位：千円)
2022年度金額
22,116,820
138,244,000
－
8,000

掛金
32,982
990,680
15,774－
47
1,193
218,567
1,259,246

３．購買事業取扱実績

種類
肥料
飼料
生
農薬
産
保温包装
資
材 その他生産資材
導入家畜
計
農機(一般+中古)
農
農機部品
機
計
食料品
日用品
衣料品
生 家庭燃料
活 教育情報誌
資 建築資材
材 健康器具
電気器具
その他
計
地 地産食品
産
地 精米
計
消
LPガス
燃
ガス器具
料
計
葬祭
合計

2021年度
供給高
665,3111,304,296
723,140
410,831
383,746
518,918
4,006,245
476,470
157,195
633,665
34,23813,435
3,588
4,727
32,018－－－－88,007
18,14562,86981,015358,353
12,591
370,945
281,796
5,461,675(単位：千円)
2022年度
供給高
794,019
1,582,879
718,022
312,735
364,807433,884
4,206,349
414,960
140,891
555,853
33,98522,436
3,192
5,335
30,393－－－－
95,344
18,23160,966
79,198335,428
17,051
352,479
55,924
5,345,150（注）1 2022 年度については、収益認識会計基準の適用により、損益計算書の購買品供給高については、代理人と判断された取引は購買品受入高と相殺しておりますが、本表の購買品供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
２ 葬祭事業については令和 4 年 5 月 1 日より子会社(株)JA いわて平泉葬祭センターへ承継しているため、令和4 年 4 月末までの実績です。

54

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

４．販売事業取扱実績

品目
米
麦
米穀
豆
その他雑穀
計
野菜
果樹
花卉
園芸特産 菌茸
繭
その他園芸特産物
計
生乳
生畜
畜産関係 肉畜
その他畜産物計
総計

2021年度
販売高3,622,603
20,62911,836473
3,655,543
1,401,730
204,385
321,923
43,7062,010－
1,973,757
1,185,997
2,295,427
957,129
17,091
4,455,644
10,084,945(単位：千円)
2022年度
販売高3,528,170
26,747
16,881
1,130
3,572,930
1,325,710
329,352
317,218
38,8442,302－
2,013,428
1,084,984
1,995,964
876,787
18,207
3,975,943
9,562,302

５．保管事業取扱実績

項目
収益
費用
差引

2021年度
91,231
58,761
32,469(単位：千円)
2022年度
101,682
55,061
46,621

６．指導事業取扱実績

収
益

費
用

項目
賦課金
指導事業補助金
実費収入
計
営農改善費
生活文化費
教育情報費
組織育成費
健康管理活動費
農政対策費
団体等負担金
指導管理費
計
差引(単位：千円)
2021年度
2022年度
20,344
19,914
147,543
98,015
12,486
14,817
180,374
132,747
183,107
131,4421,535
1,522
14,037
15,747
95,886
95,516
3,424
3,402
674
1,076
6,982
6,937
36,58339,360342,230
295,006△ 161,855 △ 162,258(注) 2022 年度については、収益認識会計基準の適用により、損益計算書の収入と支出について代理人と判断された取引は同額減少させておりますが、本表では総額表示しており、損益計算書における金額とは一致しません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

55

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

７．利用事業取扱実績(単位：千円)種類
水稲育苗センター
カントリー
ライスセンター
農業機械利用事業
園芸集出荷場
花卉育苗センター
菌床センター
稚蚕共同飼育事業
家畜改良人工授精室根高原牧野一関育成牧場有機肥料センター
ローリー会計計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

収益
171,165
261,782
136,616
50,093
114,035
457
12,218－72,41736,001
21,660－39,388915,837
915,8372021年度費用
125,999
138,386
100,51048,031
112,846543
11,833－
61,47135,246
39,584－
47,109721,56325
721,5882022年度
差引45,166
123,396
36,106
2,061
1,189
△ 85
384
－
10,946754△ 17,924－△ 7,720
194,273△ 25
194,248

収益
164,665
250,420
124,51745,582122,099
3,931
11,990－82,42335,791
22,360－49,330913,114913,114

費用
120,857
144,779
106,334
43,519125,885
3,712
13,298－72,24835,28043,481－
42,265
751,662△ 38
751,623

差引43,808105,641
18,1832,063△ 3,785218△ 1,307－
10,174511△ 21,121－
7,065
161,452
38
161,491(注) 2022 年度については、農業機械利用事業について収益認識会計基準の適用により、損益計算書の収益と費用について代理人と判断された取引は同額減少させておりますが、本表では総額表示しており、損益計算書における金額とは一致しません。

８．宅地等供給事業取扱実績(単位：千円)種類
宅地供給事業
サービス付き高齢者向け住宅事業
合計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

収益13,782
31,26245,04545,045

2021年度費用
9,445
28,43137,876－37,8762022年度
差引
4,336
2,831
7,168
－
7,168

収益
15,13831,25946,39846,398

費用
9,756
30,30940,066－
40,066

差引
5,381
949
6,331
－
6,331

９．その他事業取扱実績(単位：千円)
種類
旅行事業
福祉事業
介護保険事業
簡易郵便局
一関住宅展示場事業
農業労災
リース事業
コイン精米機利用事業
計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

56

収益
1,016
414
260,665
1,789
57,442
658
206
2,575
324,768
324,768

大地のめぐみを未来へつなぐ

2021年度費用
3,282
780
229,63749
40,50884－457
274,799104
274,904

2022年度
差引△ 2,265△ 365
31,028
1,740
16,934
573
206
2,117
49,968△ 104
49,864収益
35
738
261,008
1,486
52,045
614
206
2,334
318,469
318,469

費用
1,131
975
237,561
23
37,78265－371
277,911△ 801
277,110

差引△ 1,096△ 237
23,446
1,462
14,263
549
206
1,962
40,558801
41,359

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

Ⅳ

自己資本の充実の状況◆自己資本の構成に関する事項
項目（単位：千円）
2022年度

2021年度
経過措置に
よる不算入
額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）

経過措置に
よる不算入
額

7,676,981
5,413,760－
2,352,591－△ 89,370－
89,370－－53,79153,791

7,266,203
5,326,305－
2,026,924－△ 87,026－
87,026－－27,50327,503－－－－

169,301

34,2797,900,074

7,327,987

51,49527,610－51,495－－27,610
－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

51,49527,6107,848,578

7,300,376

大地のめぐみを未来へつなぐ

57

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023
項目

2021年度

2022年度
経過措置に
よる不算入
額

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を8パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

経過措置に
よる不算入
額

50,922,782
50,922,782
1,254,087

51,387,138
51,387,138
380,888－－

1,254,087

380,888

1,254,087

380,888

－－－5,732,216－－－
5,480,804

56,654,998

56,867,943

13.85％

12.83％(注) 1「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
2 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

58

大地のめぐみを未来へつなぐ

2021年度
リスク・
アセット額

エクスポー
ジャーの
期末残高

所要
自己資本額

683,756－ｂ＝ａ×４％－

7,754,633－－－
6,924,459－－
301,424
1,301,620－
119,631,679
1,499,083

2022年度
リスク・
アセット額

エクスポー
ジャーの
期末残高

所要
自己資本額

544,216－ｂ＝ａ×４％－－

7,048,187

－

－

－
－
－
－
－
30,142
20,029－23,926,335
1,324,174

－
－
－
－
－
1,205
801
－
957,053
52,966－－
8,263,578－－
301,424
1,801,081－
116,060,308
2,444,434

－
－
－
－
－
30,14250,077－
23,212,061
1,560,036

－
－
－
－
－
1,205
2,003
－
928,482
62,401

1,827,080

808,467

32,338

1,961,936

833,199

33,327

3,825,963
238,788
170,896
13,982

1,324,165
235,11053,1882,796

52,966
9,404
2,127
111

4,379,862
203,252
192,209
9,756

1,516,715
201,63147,584
1,951

60,668
8,065
1,903
78

6,352,663

608,519

24,3406,207,173

598,518

23,940

－

－

－

－

－

－

－
526,507526,507－－526,507526,507－－
21,06021,060－－526,507526,507－－526,507526,507－－
21,06021,060－ａａＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

2022年度
リスク・
アセット額

所要
自己資本額

15,517,898

ａ
22,426,123

ｂ＝ａ×４％
897,044

－

－

－

－

11,630,625

465,225

4,652,250

11,630,625

465,225

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ要件適用分)
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー

9,204,135－－－－

9,176,931－－－－

367,077－－－－

10,865,648－－－－

10,795,498－－－－

431,819－－－－1,700,000

1,700

68

1,700,000

1,700

68

(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式250%)(うち蓋然性方式400%)(うちフォールバック方式)
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)

1,700,000
－
－
－
－

1,700
－
－
－
－

68
－
－
－
－

1,700,000
－
－
－
－

1,700
－
－
－
－

68
－
－
－
－

－

1,254,087

50,163－

380,888

15,235

－

－

－

－

－

－

166,608,925

50,922,782

2,036,911

167,161,829

51,387,138

2,055,485

信用リスク・アセット

上記以外(うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)( うち農林中央金庫または農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエ
クスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)

標準的手法を適用する
エクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>

所要自己資本額

2021年度
リスク・
アセット額

所要
自己資本額

13,856,385

ａ
20,807,556

ｂ＝ａ×４％
832,302－－4,652,250

エクスポー
ジャーの
期末残高

エクスポー
ジャーの
期末残高

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
166,608,925
50,922,782
2,036,911 167,161,829
51,387,138
2,055,485
オペレーショナル・リスク相当 所要
オペレーショナル・リスク相当 所要
自己資本額 額を8％で除して得た額
自己資本額
額を8％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
ａ5,732,216
229,288
5,480,804
219,232
所要所要リスク・アセット等(分母）計
リスク・アセット等(分母）計
自己資本額
自己資本額
ａ

ａ
56,654,998

ｂ＝ａ×４％
2,266,199

ａ
56,867,943

ｂ＝ａ×４％
2,274,717(注) 1「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 「エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフバランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
3 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
4 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
5 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
6 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク

大地のめぐみを未来へつなぐ

59

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
7 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリ
スク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
8 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
9 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
１）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

60

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2021年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち残高
貸出金等

2022年度
三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの うち
残高
貸出金等

うち
債券

164,908,925 16,356,917 15,703,731
国内
－
－
－
国外
地域別残高計164,908,925 16,356,917 15,703,731
1,531,224 1,342,217
－
農業
－
－
－
林業
－
－
－
水産業
35
－
－
製造業
－
－
－
鉱業
建設・不動産19,66819,601－
業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人 運輸・通信業

16,205

16,124－－－500,628－

500,628－－
2,003,045－ 121,523,671－－

2,003,027
800,964－－

13,238－

8,158

623,904 14,687,861－

1,859,001
43,464－
15,479,856 15,012,470－
7,120,352－－
170,896 165,461,829 17,049,254 17,992,482
117,853,063 1,291,789
500,965
1,952,744 1,047,664
905,079
2,211,585 1,483,846
727,739
1,721,387 1,320,719
400,668
2,736,306 2,135,677
600,628
23,839,103 8,981,702 14,857,400－
182,380－

1,202,296
金融・保険業 124,899,816－－

1,202,277
601,845

33,949－8,254

23,475

779,484 13,899,608－

15,316,018

1,559,614
39,744－
上記以外
個 人
14,582,006 14,141,920－
その他
6,394,096－－
業種別残高計164,908,925 16,356,917 15,703,731
1年以下
121,588,393 1,753,288 1,203,427
1年超3年以下
1,780,590 1,078,967
701,623
3年超5年以下
2,500,242 1,593,724
906,5175年超7年以下
2,061,807 1,329,959
731,8477年超10年以下
2,062,215 1,862,156
200,059
10年超
19,884,727 7,924,471 11,960,255
期限の定めのな
15,030,948
814,349－
いもの残存期間別残高計 164,908,925 16,356,917 15,703,731－
162,641

日本国政府・
地方公共団
体

14,679,187

192,209－
192,209
1,671
－
－
－
－

－

－

40,979

うち債券

170,896 165,461,829 17,049,254 17,992,482－－－－
170,896 165,461,829 17,049,254 17,992,482－
1,618,566 1,339,049
－
－
1,000
1,000
－
－
－
－
－
－
6
－
－
－
－
－
－

－

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

15,147,638

787,854

192,209－

165,461,829 17,049,254 17,992,482(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）の与信相当額を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4 「その他」には、固定資産等が該当します。

大地のめぐみを未来へつなぐ

61

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

2021年度
期中減少額Ｃ

期末
残高

その他

目的
使用

Ａ-Ｂ+Ｃ

期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

（単位：千円）
2022年度
期中減少額Ｃ
期末
残高
その他

目的
使用

Ａ-Ｂ+Ｃ

一般貸倒引当金

52,44753,791－

52,44753,79153,791

27,503－53,791

27,503

個別貸倒引当金

139,036

133,533

4,777

134,258

133,533

133,533

183,053－

133,533

183,053○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
2021年度

2022年度

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高
A

目的
使用

B

貸出金
償却

期末
残高

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高

その他
A+B-C

A

目的
使用

B

貸出金
償却

期末
残高

その他
A+B-C

国内

139,036

133,533

4,777

134,258

133,533

133,533

183,053－

133,533

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

139,036

133,533

4,777

134,258

133,533

133,533

183,053－

133,533

183,053

農業

－

－

－

－

－

－

－

35,000－－35,000

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業
建設・不動産業

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業

183,053

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

4,323

4,345

－

4,323

4,345

－

4,345

4,285

－

4,345

4,285

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

上記以外
個人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

134,712129,188

4,777

129,934

129,188－

129,188

143,768－

129,188

143,768－

業種別計

139,036

133,533

4,777

134,258

133,533－

133,533

183,053－

133,533

183,053－(注) 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
リスクウェイト
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

62

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
その他
1250%
合 計

2021年度
格付あり－－－－
201,077
－
－
－
－
－
－
－
－
201,077

格付なし
17,116,679－－
6,591,467
120,121,937
3,780,474
389,862784,264
12,505,168
19,831
4,652,250－－
165,961,935

大地のめぐみを未来へつなぐ

2022年度
計
17,116,679－－
6,591,467
120,323,014
3,780,474
389,862784,264
12,505,168
19,831
4,652,250－－
166,163,012

格付あり
－
－
－
－
601,532－
500,628－－－－－－
1,102,161

格付なし
17,884,812－－
6,794,938
116,752,077
4,324,937
356,915
798,913
13,162,890
12,8204,652,250－－
164,740,555

計17,884,812－－
6,794,938
117,353,610
4,324,937
857,543798,913
13,162,890
12,8204,652,250－－
165,842,717

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023
(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリー
リスク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
3 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーを集計したものです。
5 「信用リスク削減効果勘案後の残高」は、信用リスク削減手法を適用した後の信用リスク・アセット額ではなく、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。また、その他有価証券は評価益差引後の額）を集計したものです。

◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージ
ャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減
手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
2021年度
適格金融
資産担保

2022年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－－
1,101,321
－

－
－
－

－
－
－

－
1,300,302－－－－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

1,000
6,774
－
－
－
－
－
－
7,774

－
734,256
4,995
－
－
－
－
3,399
1,843,972

－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,000
5,511
－
－
－
－
－
－
6,511

99,952865,578
14,937－
3,163－－
11,8652,295,800

－
－
－
－
－
－
－
－
－

大地のめぐみを未来へつなぐ

63

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023
(注) 1

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上場
非上場
合計

2021年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
5,178,757
5,178,757
5,178,757
5,178,757（単位：千円）
2022年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
5,178,757
5,178,757
5,178,757
5,178,757(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

64

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益－

2021年度
売却損
－

償却額

売却益
－

－

（単位：千円）
2022年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2021年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
2022年度
評価益
評価損－－○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
2021年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
2022年度
評価益
評価損－－◆リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2021年度1,700,000－－－－（単位：千円）
2022年度1,700,000－－－－◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

<リスク管理の方針および手続の概要>
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
<金利リスクの算定手法の概要>
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
大地のめぐみを未来へつなぐ

65

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE および⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

<⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項>
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE および⊿NII と大きく異なる点
特段ありません。

○金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7
8

⊿EVE
⊿NII
2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
1,252
1,357
0
0
上方パラレルシフト
00022
下方パラレルシフト
1,782
1,907
スティープ化
0
0
フラット化
0
0
短期金利上昇166324
短期金利低下
1,782
1,907
0
22
最大値
2021年度末
2022年度末
7,848
7,300
自己資本の額(用語説明)
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

66

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

【連結情報】
Ⅰ

グループの概況
１．グループの事業系統図

ＪＡいわて平泉のグループは、当ＪＡ、子会社 3 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 3 社です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

２．子会社等の状況
名称
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート
株 式 会社 ＪＡ いわ て平泉葬祭センター

所在地
岩手県
一関市
岩手県
一関市
岩手県
一関市

主要事業の内容

10,000 千円

当ＪＡの
議決権比
率
51％

当ＪＡ及び
子会社等の
議決権比率
51％

H 17.3.1

9,000 千円

100％

100％

R 4.1.5

20,000 千円

100%

100%

設立年月日

資本金

豆腐製造販売業

H 10.1.8

石油類販売業
葬祭事業

３．連結事業概況（2022 年度）(1) 事業の概況
2022 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 3 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 3 億 914 万円、連結当期損失金 4 億 889 万円、連結純資産 68
億 2,263 万円、連結総資産 1,656 億 6,222 万円で、連結自己資本比率は 13.53％となりました。
(2) 連結子会社等の事業概況○株式会社だいず工房
当社は、豆腐製造・販売業を営み、売上高は 4,285 万円となり、営業損失は 200 万円、当期純損失は 134 万円となりました｡○有限会社ＪＡラポート
当社は、石油類販売業（ガソリンスタンド）を営み、純売上高は 29 億 925 万円となり､営業利益は 9,843 万円､当期純利益は 6,880 万円となりました｡○株式会社 JA いわて平泉葬祭センター
当社は、葬祭事業を営み、純売上高は 3 億 6,048 万円、営業利益は 1,828 万円、当期純利益
は 1,164 万円となりました。尚、株式会社ＪＡいわて平泉葬祭センターは令和 4 年 1 月 5 日に子会社として設立されましたが、令和 4 年 5 月 1 日からの営業開始となっています。よって、
令和 4 年度は令和 4 年 5 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日までの実績となります。

大地のめぐみを未来へつなぐ

67

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

４．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

連結経常収益(事業収益)千円

13,719,403

13,133,490

11,672,500

12,411,532

12,579,394

信用事業収益千円

1,275,822

1,297,469

1,015,060

959,614

973,806

共済事業収益千円

1,279,735

1,211,444

1,143,725

1,119,363

1,077,545

農業関連事業収益千円

6,298,170

6,087,977

5,784,827

6,091,832

6,222,033

その他事業収益千円

4,753,663

4,412,609

3,628,479

4,063,900

4,177,359

営農指導事業収益

128,649

千円

112,011

123,989

100,407

176,822

連結経常利益千円

299,638

304,322286,207

315,459

309,140

連結当期剰余金千円

83,61579,687219,208△ 90,646△ 408,895

連結純資産額千円

9,407,729

9,380,342

9,078,132

8,670,679

6,822,637

連結総資産額

千円 164,667,210 168,607,599 170,184,426 167,403,102 165,662,228

連結自己資本比率

68

%

14.87

大地のめぐみを未来へつなぐ

13.90

14.36

14.36

13.53

（注）連結経常収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

５．連結貸借対照表
2022年
2023年
科目
2月末
2月末
（資産の部）
信用事業資産154,292,671 152,248,270
120,330,735 116,625,928
現金及び預金
17,160,601
18,062,266
有価証券
16,319,168
17,018,465
貸出金
641,912711,753
その他信用事業資産△ 159,746△ 170,143
貸倒引当金
共済事業資産
2,287
1,488
－
－
共済貸付金
2,287
1,488
その他共済事業資産
経済事業資産2,014,060
2,550,003
916,863
1,195,075
受取手形及び経済事業未収金
521,358
559,030
棚卸資産
602,773
836,740
その他経済事業資産△ 26,934△ 40,842
貸倒引当金
雑資産499,652
460,528
固定資産
5,378,950
5,167,170
5,307,771
5,128,981
有形固定資産建物
7,903,719
7,655,309
機械装置
2,998,731
3,122,089
土地
2,764,227
2,518,267
建設仮勘定－
435,600
その他の有形固定資産
3,089,203
3,088,318
減価償却累計額△ 11,448,111 △ 11,690,603
71,17838,188無形固定資産外部出資
5,149,877
5,149,882
5,149,877
5,149,882
外部出資－－
外部出資等損失引当金
65,60384,884
繰延税金資産資産の部合計167,403,102

165,662,228

2022年
科目
2月末
（負債の部）
信用事業負債
155,298,434
153,436,247
貯金
1,094,535
借入金
767,651
その他の信用事業負債
共済事業負債
635,886－
共済借入金
304,017
共済資金
331,868
その他の共済事業負債
経済事業負債
1,052,873
421,023
支払手形及び経済事業未払金
631,849
その他の経済事業負債
設備借入金
－
雑負債
324,760
諸引当金1,004,490
68,412
賞与引当金936,077
退職給付に係る負債－
建設準備引当金－
農林年金精算引当金
繰延税金負債△ 27,060
再評価に係る繰延税金負債
443,038
負債の部合計158,732,423（単位：千円）
2023年
2月末（純資産の部）
組合員資本8,040,392
4,942,262
出資金
471,497
資本剰余金
2,716,003
利益剰余金△ 89,370
処分未済持分
評価・換算差額等
616,297△ 214,139
その他有価証券評価差額金
811,049
土地再評価差額金
19,387
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
13,989
純資産の部合計
8,670,679
負債及び純資産の部合計
167,403,102

大地のめぐみを未来へつなぐ

155,388,782
153,858,883
1,092,096
437,802580,089－
255,024
325,064
1,193,476
501,076
692,399－
413,114910,913
78,198
832,714－－△ 27,673
380,888
158,839,590

7,709,418
4,854,807
471,4972,470,139△ 87,026△ 900,111△ 1,599,459
648,017
51,32913,3306,822,637
165,662,228

69

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

６．連結損益計算書

科目
事業総利益
信用事業収益資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信用事業総利益
共済事業収益
共済付加収入その他の収益共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高購買手数料
その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益
販売事業収益
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売費
その他の費用販売事業総利益

70

2022年
2023年
2月末
2月末
2,850,110
2,834,984
959,614
973,806
853,304
850,559( 480,446) ( 466,782)( 132,667) ( 129,439)( 240,188) ( 239,796)(0) (14,541)
56,57958,54636,32030,47013,41034,229341,800
361,469
12,554
11,802(9,852) (8,619)(
1,280) (1,169)(
226) (
11)(
1,194) (2,001)
16,657
18,145－
106
312,588
331,416
617,813612,336
1,119,363
1,077,545
1,056,442
1,021,791
62,92155,753
176,629
171,941
61,87355,980114,755
115,960
942,734
905,6038,414,159
6,724,511
8,236,560
6,002,048－
244,593
177,598
477,868
7,500,853
5,757,865
6,987,789
5,055,810
274,986
468,654
238,077
233,399
913,306
966,645299,272
291,756
262,037
256,343
37,23435,412
97,14587,41559,72653,47437,41933,941
202,126
204,340

大地のめぐみを未来へつなぐ科目
その他事業収益その他事業費用
その他事業総利益
事業管理費
人件費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
その他の事業外収益
事業外費用
支払雑利息
その他の事業外費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

2022年
2月末
1,570,236
1,396,107
174,1292,620,749
1,987,326
633,422229,361
124,681
3,171
87,69933,811
38,583－38,583
315,459
18,865539
18,325437,392371
336,396
100,625△103,067
29,220△42,050△12,830△90,236409△90,646（単位：千円）
2023年
2月末
1,382,064
1,236,007
146,057
2,601,547
1,942,302
659,244
233,437
127,980
4,521
87,70935,75052,277－52,277309,140
14,127
1,909
12,217739,975
3,680
690,068
46,225△416,707
74,889△82,043△7,153△409,554△658△408,895

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

７．連結キャッシュ・フロー計算書
科目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の純増（△）減その他共済事業負債の純増減（△）(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の純増（△）減その他経済事業負債の純増減（△）(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
役員賞与の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

2022年
2月末

（単位：千円）
2023年
2月末△ 103,067
389,129
336,396－△ 8,298△ 13,134△ 61,074△ 913,307
28,017－－△ 90,870－－△ 32,896△ 168－－△ 416,707
390,065
690,068－
24,304
9,786△ 71,420△ 912,302
27,945－－△ 92,230－－△ 27,274
1,771－－△ 1,021,678
3,872,000△ 2,857,292△ 3,451△ 51,692
561,050△ 699,296△ 55,000
422,635△ 2,438△ 84,433△ 323,721

－
－
7,158
△ 11,493△ 1,417190－－△ 48,993△ 7,307
798
503

57,745△ 47,139
78,445△ 98,636
245,916
4,046－△ 278,212△ 293,169△ 37,671
80,05360,55059,202－

37,253△ 31,351
3,866
970,082△ 28,017－－－－
1,216,309
90,870－△ 51,367
1,255,812

39,124
79,230△ 17,914
926,532△ 33,711－－－－△ 589,234
92,230－△ 46,578△ 543,582

大地のめぐみを未来へつなぐ

71

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

科目
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

72

大地のめぐみを未来へつなぐ

2022年
2月末

（単位：千円）
2023年
2月末△ 3,401,422
1,974,988
2,769,762－△ 286,935
151－－
1,056,544△ 4,095,760
1,702,960
133,088－△ 884,706
14,579△5－△ 3,129,841－
102,856△ 173,291△ 42,393
50,376△ 24,541－△ 86,993－
2,225,363
11,082,372
13,307,735－
93,412△ 182,140△ 44,633
46,977－－△ 86,383－△ 3,759,807
13,307,735
9,547,928

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

８．連結注記表（2023 年 2 月末）

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項連結される子会社
3社
会社名
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート
株式会社JAいわて平泉葬祭センター
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等

なし

3．連結される子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社だいず工房の決算日は12月末日であり、有限会社ＪＡラポート及び株式会社JAいわて平泉葬祭センターの決算日は2月末日です。
連結される子会社は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3カ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なっております。
4．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
5．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
6．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（1）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（2）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
116,625,928千円
別定期性預金△ 107,078,000千円
現金及び現金同等物
9,547,928千円

大地のめぐみを未来へつなぐ

73

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ······················ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の評価及び償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロ
ー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査部署が査定結果を監査しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑥ その他事業（介護保険事業等）
その他事業は主に介護保険事業であり、要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であることから、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示していますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「－」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費
をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売
をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対大地のめぐみを未来へつなぐ

75

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021
年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業収益が 2,072,654 千円、事業費用が同額減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。

（２）時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産84,884 千円（繰延税金負債との相殺前の金額）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、第 4 次中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可
能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

690,068 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第 4 次中期経営計
画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 210,556 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,931,838 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 2,162,052 千円
機械装置他 2,769,785 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。
（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種類
期末帳簿価額
内容
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
定期預金
9,550,000 当座借越の担保（ＪＡ岩手県信連）
定期預金
1,090,000 手形借入金の担保（ＪＡ岩手県信連）
通知預金
一関市水道事業収納取扱金融機関に関する契100
その他の信用事業資産約に基づく公金収納事務取扱担保
一関市下水道事業収納取扱金融機関に関する100
その他の信用事業資産
契約に基づく公金収納事務取扱担保
平泉町下水道事業の収納事務取扱金融機関に50
その他の信用事業資産関する契約に基づく公金収納事務取扱担保

期末残高
17,185－
1,090,000－－－

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

467,274 千円
850,972 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

17,804 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 139,193 千円、危険債権額は 108,213 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額は 3,250 千円です。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は250,657 千円です。
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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
329,300 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課
税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅵ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

54,635 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,080 千円
53,555 千円（２）子会社との取引による費用総額

99,658 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

98,298 千円
1,360 千円

２．減損損失に関する注記（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店、営農振興センターのように管理、指導の機能を有するものは、当該固定資産単独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

用途

種類

その他

東山営農経済センター
室根営農経済センター

遊休
遊休

土地
建物

建物
その他

川崎営農経済センター
厳美出張所

遊休
遊休

建物
土地

その他
建物

永井出張所
室根支店

遊休
遊休

土地
建物

建物
その他

その他

業務外固定資産
業務外固定資産川崎出張所
一関駅前ＡＴＭブース

遊休
遊休

土地
土地

建物
建物

その他
その他

業務外固定資産
業務外固定資産

奥玉支店ＡＴＭブース
大東支店（移転前店舗）

遊休
遊休

建物
建物

その他

平泉支店
藤沢支店

営業用店舗
営業用店舗

土地
建物

建物
その他

その他

東山支店
鳴神資材倉庫

営業用店舗
遊休

土地
建物

建物

その他

田河津農産物加工施設
Ａコープ藤沢賃貸

遊休
賃貸用固定資産建物
土地

建物

Ａコープ東山賃貸
千厩介護福祉Ｃ

賃貸用固定資産
営業用店舗

土地
車両運搬具

建物
その他

一関介護福祉Ｃ

営業用店舗

その他

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大地のめぐみを未来へつなぐ

その他

その他

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産

業務外固定資産
業務外固定資産

業務外固定資産
業務外固定資産その他

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023
その他

遊休

土地

建物

業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
第８回通常総代会で拠点再編が決定し、廃止事業所については遊休化するほか、一部事業所はコミュ
ニティ店舗への業務機能変更をすることを踏まえ将来キャッシュ・フローを見積った結果、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損金額としています。
また借地の廃止事業所においては、原状を回復し返還する義務があるため、要する金額を資産除去債務に計上するとともに、同金額を減損損失として認識しました。
賃貸資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：千円）
場所
減損金額
東山営農経済センター
49,212 土地
室根営農経済センター
26,602 建物
川崎営農経済センター
2,420 建物
厳美出張所
21,758 土地
永井出張所
43,660 土地
室根支店
71,574 建物
川崎出張所
13,665 土地
一関駅前ＡＴＭブース
6,646 土地
奥玉支店ＡＴＭブース
5,978 建物
大東支店（移転前店舗） 78,161 建物
平泉支店
37,468 土地
藤沢支店
39,319 建物
東山支店
184,234 土地
鳴神資材倉庫1,506 建物
田河津農産物加工施設
5,005 建物
Ａコープ藤沢賃貸
56,434 土地
Ａコープ東山賃貸
36,144 土地
千厩介護福祉Ｃ
7,192 車両運搬具
一関介護福祉Ｃ
241 その他
その他
2,838 土地
合計
690,068

内訳
37,159 建物
25,618 その他
1,916 その他
18,260 建物
30,586 建物
70,354 その他
2,147 建物
141 建物5,978
76,068 その他
21,639 建物
34,816 その他
90,149 建物
1,506
5,005
25,235 建物
22,729 建物
6,343 その他
241
0 建物

11,859 その他
983
504
318 その他
12,819 その他
1,220
10,883 その他
6,068 その他
2,093
11,619 その他
4,503
91,763 その他

31,19913,333 その他
848

193

3,180
255
634
437

4,208
2,321

80

2,838

（５）回収可能価額の算定方法
土地を有する資産グループについて、回収可能価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっています。なお、使用価値に適用した割引率
は 6.1％です。

Ⅶ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,182,451 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

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大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後資産計(＊2)
貯金
負債計(＊2)

貸借対照表計上額
116,055,997
18,062,266
1,225,636
16,836,630
17,018,465△ 170,143
16,848,322
150,966,586

時価
115,997,423
18,099,412
1,262,782
16,836,630（単位：千円）
差額△ 58,573
37,14637,146－

17,037,971
151,134,806

189,648
168,221

154,708,570
154,708,570

154,670,477
154,670,477△ 38,093△ 38,093(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しません。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
項目
外部出資（＊1）
計（単位：千円）
貸借対照表計上額
5,178,757
5,178,757（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3)
合計（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
－
600,000
505,000 17,028,730
205,000－

115,455,997
505,000
205,000

1年超
2年以内－
205,000
205,000

2年超
3年以内－
970,020
505,000

3年超
4年以内－
205,000
105,000

300,000－

465,020

100,000

300,000

17,028,730

3,467,292
119,428,289

1,542,443
1,747,443

1,339,712
2,309,732

1,118,161
1,323,161

948,772
1,453,772

8,465,006
26,093,736（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,510,505 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 130,336 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 6,741 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金(＊1,2)
合計

148,247,079
148,247,079

1年超
2年以内
3,399,436
3,399,436

2年超3年以内
2,011,149
2,011,149

3年超4年以内
613,874
613,874（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 4,525 千円については含めていません。

82

大地のめぐみを未来へつなぐ（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
346,024
86,481
346,024
86,481ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

Ⅷ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表
種類
時価
差額
計上額
－
－
－
国債
1,025,636
1,057,872
32,236
地方債
時価が貸借対照表計
－
－
－
政府保証債
上額を超えるもの
200,000
204,9104,910
社債
小計
1,225,636
1,262,782
37,146
－
－
－
国債
－
－
－
地方債
時価が貸借対照表計
－
－
－
政府保証債
上額を超えないもの
－
－
－
社債
小計
－
－
－
合計
1,225,636
1,262,782
37,146（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託
小計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託小計

合計

取得原価又は償却原価
1,900,790
700,868
899,922200,000
100,000－－
1,900,790
14,835,298
6,335,843
5,700,562
1,197,539
1,601,352
1,700,000
1,700,000
16,535,298
18,436,089

貸借対照表
計上額
1,975,780
728,270
940,200
207,140
100,170－－
1,975,780
13,367,100
5,728,850
5,085,480
1,076,130
1,476,640
1,493,750
1,493,750
14,860,850
16,836,630

差額（＊）
74,98927,401
40,277
7,140
170
－
－
74,989△ 1,468,198△ 606,993△ 615,082△ 121,409△ 124,712△ 206,250△ 206,250△ 1,674,448△ 1,599,459（＊）なお、上記差額の△1,599,459千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

83

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
証券投資信託合計

売却額
629,945
216,609
312,431100,905－－－
629,945

売却益
30,47017,047
12,518905－－－
30,470(単位：千円)
売却損
－
－
－
－
－
－
－
－

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
該当する有価証券はありません。

Ⅸ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,668,655 千円
117,360 千円
3,462 千円
△ 52,254 千円△ 264,031 千円
2,473,192 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,754,141 千円
10,524 千円△ 6,979 千円
88,287 千円△ 189,513 千円
1,656,459 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

84

大地のめぐみを未来へつなぐ

2,473,192 千円△ 1,656,459 千円
816,732 千円
11,949 千円
39,380 千円
868,062 千円
868,062 千円

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計

117,360 千円
3,462 千円
△ 10,524 千円△ 10,574 千円△ 2,757 千円
96,965 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
63.15
債券（投資信託除く）
8.64
現金・預金
25.99
退職共済年金2.22
その他（投資信託含む）
100.00
合計

％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

0.75
0.60
10
10

％
％
年
年

（定額法）
（定額法）

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 29,227 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は 330,628 千円となっています。

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

1,382 千円
50,522 千円
239,585 千円
21,582 千円
231,267 千円
26,086 千円
441,450 千円
27,136 千円
1,039,014 千円△ 954,129 千円
84,884 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計（B）△ 7,713 千円△ 105 千円
△ 7,818 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

77,065 千円

大地のめぐみを未来へつなぐ

85

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異については、税引前当期損失を計上しているため、内容の記載を省略しています。

Ⅺ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記ているため、注記を省略しています。

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しⅫ その他の注記
１．
「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の JAMIT いちのせき住宅展示場及び廃止事業所の一部は、事業開始の際に土地所有者との間で定期借地権契約や不動産貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去
債務を計上しています。また、本店建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～30 年、割引率は 0%～1.9%を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
原状回復義務発生による増加額
時の経過による調整額
期末残高17,647 千円
77,005 千円
244 千円
94,897 千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の営農経済センター等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

86

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

９．連結剰余金計算書(単位：千円)(単位：千円)

2022年2月末
科目（資本剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高
2.資本剰余金増加高
3.資本剰余金減少高
4.資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
1.利益剰余金期首残高
2.利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金
3.利益剰余金減少高
4.利益剰余金期末残高

2023年2月末
金額
471,497－－
471,497
2,686,996
53,548△ 90,646
144,194
24,5412,716,003

科目（資本剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高
2.資本剰余金増加高
3.資本剰余金減少高
4.資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
1.利益剰余金期首残高
2.利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金
3.利益剰余金減少高
4.利益剰余金期末残高

金額471,497－－
471,497
2,716,003△ 245,863△ 408,895
163,031－2,470,139

１０．農協法に基づく開示債権
区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上
延滞債権額

小

貸出条件
緩和債権額
計

合

計

正常債権額

（単位：百万円）
2021年度 2022年度
146
139
39
108
－
3
－

3

－
185
16,146
16,332－
250
16,781
17,031(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

大地のめぐみを未来へつなぐ

87

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

１１．連結ベースの事業別の経常収益等
区分

項目（単位：百万円）
2021年度
2022年度

区分

信用事業

資産の額

154,292

152,248

信用事業

共済事業

資産の額

2

1

共済事業

経済事業

資産の額

2,014

2,550

農業関連事業

その他資産

資産の額

11,095

10,863

その他事業

資産の額

167,403

165,662

営農指導事業

計計（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

88

大地のめぐみを未来へつなぐ

項目
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益
事業収益
経常利益

（単位：百万円）
2021年度
2022年度
959
973
78
99
1,119
1,077
412
386
6,091
6,222
△ 39
△ 76
4,063
4,177
140
160
176
128
△ 276
△ 260
12,411
12,579315
309

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

Ⅱ．連結自己資本の充実の状況◆連結自己資本比率の状況
2023 年 2 月末における連結自己資本比率は、13.53%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっており、普通出資による資本調達額は 48 億 5,480 万円となっております。
当連結グループでは、適切なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した充分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

◆自己資本の構成に関する事項
項目（単位：千円）
2022年度末

2021年度末
経過措置に
よる不算入
額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

経過措置に
よる不算入
額

8,040,392
5,413,760－
2,716,003－△ 89,370－
89,370－－19,387
19,387－53,79153,791－

7,709,418
5,326,305－
2,470,139－△ 87,026－
87,026－－51,32951,329－27,50327,503
－

－

－

－

－

169,301

34,279－－8,282,873

7,822,532

51,53327,648－51,533－－－－27,648
－
－
－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

大地のめぐみを未来へつなぐ

89

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

項目

（単位：千円）
2022年度末

2021年度末
経過措置に
よる不算入
額

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

(注) 1

経過措置に
よる不算入
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

51,53327,6488,231,339

7,794,883

50,766,485
50,766,485
1,254,087

51,182,789
51,182,789
380,888－－

1,254,087

380,888

1,254,087

380,888－－－
6,540,790－－
57,307,276－－－
6,403,581－－
57,586,371

14.36%

13.53%「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しています。
2 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

90

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

2021年度
リスク・
アセット額

エクスポー
ジャーの
期末残高

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ要件適用分)
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式250%)(うち蓋然性方式400%)(うちフォールバック方式)－

ｂ＝ａ×４％－－

ａ

現金
683,756
我が国の中央政府および
7,754,633
中央銀行向け－外国の中央政府及び中央銀行向け－
国際決済銀行等向け
6,924,459
我が国の地方公共団体向け－
外国の中央政府等以外の公共部門向け－
国際開発銀行向け
301,424
地方公共団体金融機構向け
1,301,620
我が国の政府関係機関向け－
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け 119,652,877
1,499,083
法人等向け
中小企業等向けおよび
1,827,080
個人向け
3,825,963
抵当権付住宅ローン
238,788
不動産取得等事業向け
170,905
三月以上延滞等
13,982
取立未済手形
信用保証協会等
6,352,663
による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保－証付－共済約款貸付
497,627
出資等
497,627(うち出資等のエクスポージャー)－(うち重要な出資のエクスポージャー)
13,726,874
上記以外(うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ－
ＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)( うち農林中央金庫または農業協同組合連4,652,250
合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整項目に算入されな－い部分に係るエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係－るその他外部TLAC関連調達手段に関するエ
クスポージャー)

所要
自己資本額

エクスポー
ジャーの
期末残高

2022年度
リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

544,216－－－

7,048,187

－

－

－
－
－
－
－
30,142
20,029－23,930,575
1,324,174

－
－
－
－
－
1,205
801
－
957,223
52,966－－
8,263,578－－
301,424
1,801,081－
116,070,259
2,444,434

－
－
－
－
－
30,14250,077－
23,214,052
1,560,036

－
－
－
－
－
1,205
2,003
－
928,562
62,401

808,467

32,338

1,961,936

833,199

33,327

1,324,165
235,11051,044
2,796

52,966
9,404
2,041
111

4,379,862
203,252
192,433
9,756

1,516,715
201,631
23,904
1,951

60,668
8,065
956
78

608,519

24,3406,207,173

598,518

23,940

－

－

－

－

－

－
497,627
497,627－
20,678,045－
19,905
19,905－827,121－497,632
497,632－
15,419,826－
497,632
497,632－
22,328,052－
19,905
19,905－893,122

－

－

－

－

－

11,630,625

465,225

4,652,250

11,630,625

465,225

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,074,624－－－－

9,047,420－－－－

361,896－－－－

10,767,576－－－－

10,697,427－－－－

427,897－－－－1,700,000

1,700

68

1,700,000

1,700

68

1,700,000
－
－
－
－

1,700
－
－
－
－

68
－
－
－
－

1,700,000
－
－
－
－

1,700
－
－
－
－

68
－
－
－
－

大地のめぐみを未来へつなぐ

91

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの
期末残高

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用する
エクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>

所要自己資本額

2021年度
リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

2022年度
リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％－

1,254,087

50,163－

380,888

15,235

－

－

－

－

－

－

166,471,740

50,766,485

2,030,659

167,045,058

51,238,502

2,049,540

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
166,471,740
50,766,485
2,030,659 167,045,058
51,238,502
2,049,540
オペレーショナル・リスク相当 所要
オペレーショナル・リスク相当 所要
自己資本額 額を8％で除して得た額
自己資本額
額を8％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａ
6,540,790
261,6316,403,581
256,143
所要所要
リスク・アセット等(分母）計
リスク・アセット等(分母）計
自己資本額
自己資本額
ａ

ａ
57,307,276

ｂ＝ａ×４％
2,292,291

ａ
57,642,084

ｂ＝ａ×４％
2,305,683(注) 1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフ
バランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
3 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
4 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
5 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
6 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
7 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリス
ク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
8 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
9 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続
きは定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続きの具体的内容は、単体の開示内容（P.11）をご参照く
ださい。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

○標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する各付等は次のとおりです。
１) リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)

92

大地のめぐみを未来へつなぐＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2021年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち残高
貸出金等

2022年度
三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの うち
残高
貸出金等

うち
債券

164,771,740 16,356,917 15,703,731
国内
－
－
－
国外
地域別残高計164,771,740 16,356,917 15,703,731
1,531,224 1,342,217
－
農業
－
－
－
林業
－
－
－
水産業
35
－
－
製造業
－
－
－
鉱業
建設・不動産19,66819,601－
業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人 運輸・通信業

16,205

16,124－－－500,628－

500,628－－
2,003,045－ 121,533,623－－

2,003,027
800,964－－

13,238－

8,158

623,904 14,687,861－－

1,202,296
金融・保険業 124,921,014－－

1,202,277
601,845

33,949－8,254

23,475

779,484 13,899,608－

15,316,018

日本国政府・
地方公共団
体

14,679,187

192,209－
192,209
1,671
－
－
－
－

－

－

40,979

うち債券

170,905 163,761,829 17,049,254 17,992,482－－－－
170,905 163,761,829 17,049,254 17,992,482－
1,618,566 1,339,049
－
－
1,000
1,000
－
－
－
－
－
－
6
－
－
－
－
－
－

－

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

1,530,734
39,744－－
1,830,126
43,464－－
上記以外
個 人
14,750,383 14,141,920－
162,650 15,654,819 15,012,470－
182,380
その他
6,096,217－－
5,264,313－－
業種別残高計164,771,740 16,356,917 15,703,731
170,905 163,761,829 17,049,254 17,992,482
192,209
1年以下
121,777,968 1,753,288 1,203,427
118,037,977 1,291,789
500,9651年超3年以下
1,780,590 1,078,967
701,623
1,952,744 1,047,664
905,0793年超5年以下
2,500,242 1,593,724
906,517
2,211,585 1,483,846
727,7395年超7年以下
2,061,807 1,329,959
731,847
1,721,387 1,320,719
400,6687年超10年以下
2,062,215 1,862,156
200,059
2,736,306 2,135,677
600,628
10年超
19,884,727 7,924,471 11,960,255
23,839,103 8,981,702 14,857,400
期限の定めのな
14,704,188
814,349－
13,262,724
787,854－
いもの残存期間別残高計 164,771,740 16,356,917 15,703,731
163,761,829 17,049,254 17,992,482(注) 1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）の与信相当額を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
4 「その他」には、固定資産等が該当します。

大地のめぐみを未来へつなぐ

93

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

2021年度
期中減少額Ｃ
目的使用

一般貸倒引当金 52,447 53,791
個別貸倒引当金 143,890 134,353

期末
残高

その他

期首
残高

期中
増加額

Ａ-Ｂ+Ｃ

Ａ

Ｂ

（単位：千円）
2022年度
期中減少額Ｃ
期末
残高
目的使
用

その他

Ａ-Ｂ+Ｃ

－

52,44753,79153,791

27,503－53,791

27,503

4,777

139,112134,353

133,533

183,053－

133,533

183,053○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
2021年度

2022年度

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高
A

目的使
用

B

貸出金
償却

期末
残高

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高

その他
A+B-C

A

目的使
用

B

貸出金
償却

期末
残高

その他
A+B-C

国内

143,890

134,353

4,777

139,112134,353

133,533

183,053－

133,533

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

143,890

134,353

4,777

139,112134,353

133,533

183,053－

133,533

183,053

農業

－

－

－

－

－

－

－

35,000－－35,000

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

電気・ガス・
法
熱供給・水道業人
運輸・通信業

183,053

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

3,982

4,323

－

3,982

4,323

－

4,345

4,285

－

4,345

4,285

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

上記以外
個人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

142,003

139,566904

141,099

139,566－

129,188

143,768－

129,188

143,768－

業種別計145,986

143,890904

145,081

143,890－

133,533

183,053－

133,533

183,053－(注) 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
リスクウェイト
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

94

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
その他
1250%
合 計

2021年度
格付あり－－－－
201,077
－
－
－
－
－
－
－
－
201,077

格付なし
17,116,679－－
6,591,467
120,143,136
3,780,474
389,871784,264
12,346,777
19,831
4,652,250－－
165,824,751

大地のめぐみを未来へつなぐ

2022年度
計
17,116,679－－
6,591,467
120,344,213
3,780,474
389,871784,264
12,346,777
19,831
4,652,250－－
166,025,828

格付あり
－
－
－
－
601,532－
500,628－－－－－－
1,102,161

格付なし
17,884,812－－
6,794,938
116,752,077
4,324,937
356,915
798,913
13,162,890
12,8204,652,250－－
164,740,555

計17,884,812－－
6,794,938
117,353,610
4,324,937
857,543798,913
13,162,890
12,8204,652,250－－
165,842,717

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリーリ
スク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
3 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーを集計したものです。
5 「信用リスク削減効果勘案後の残高」は，信用リスク削減手法を適用した後の信用リスク・アセット額ではなく、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。
また、その他有価証券は評価益差引後の額）を集計したものです。

◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続きに準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.63）を参照ください。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
2021年度
適格金融
資産担保

2022年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－－
1,101,321
－

－
－
－

－
－
－

－
1,300,302－－－－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

1,000
6,774
－
－
－
－
－
－
7,774

－
734,256
4,995
－
－
－
－
3,399
1,843,972

－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,000
5,511
－
－
－
－
－
－
6,511

99,952865,578
14,937－
3,163－－
11,8652,295,800

－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

大地のめぐみを未来へつなぐ

95

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆オペレーショナル・リスクに関する事項○オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続き
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（P.11）をご参照ください。

◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P.63)をご参照ください。

○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2021年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
5,149,877
5,149,877
5,149,877
5,149,877

上場
非上場
合計

（単位：千円）
2022年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
－
－
5,149,882
5,149,882
5,149,882
5,149,882(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

売却益－

2021年度
売却損
－

償却額

売却益
－

－

（単位：千円）
2022年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2021年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
2022年度
評価益
評価損－－○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
2021年度
評価益
評価損－－（単位：千円）
2022年度
評価益
評価損－－◆リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

96

大地のめぐみを未来へつなぐ

2021年度1,700,000－－－－（単位：千円）
2022年度1,700,000－－－－

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算出方法はＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（P.65）をご参照ください。

○金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7
8

⊿EVE
⊿NII
2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
1,252
1,357
0
0
上方パラレルシフト
00022
下方パラレルシフト
1,782
1,907
スティープ化
0
0
フラット化
0
0
短期金利上昇166324
短期金利低下
1,782
1,907
0
22
最大値
2021年度末
2022年度末
8,231
7,794
自己資本の額(注) 連結グループに占める連結子会社の金利感応資産・負債残高の割合は小さいため、金利リスクを算出していません。
よって、連結の金利リスクは単体と同額としています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

97

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

【財務諸表の正確性等にかかる確認】

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの 2022 年 3 月 1 日から 2023 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2023 年 6 月 28 日
いわて平泉農業協同組合
代表理事組合長98

大地のめぐみを未来へつなぐ

佐藤

鉱一

千
厩
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
い
わ
い
の
丘

一
関
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
も
ち
っ
こ

ガ
ス
セ
ン
タ
ー

令和 5 年 4 月 1 日
・営農経済センター9 センター・2
出張所を 6 センターへ再編

大
東
農
機
セ
ン
タ
ー

千
厩
農
機
セ
ン
タ
ー

花
泉
農
機
セ
ン
タ
ー

農
業
機
械
課

一
関
農
機
セ
ン
タ
ー

西
部
配
送
セ
ン
タ
ー

経
済
課

東
部
配
送
セ
ン
タ
ー

ロ
ー
リ
ー
事
業

室
根
高
原
牧
野

畜
産
課

畜産部

須
川
牧
場

花
き
育
苗
セ
ン
タ
ー

東
山
支
店

南
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

大
東
支
店

西
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

園
芸
課

運営委員会

理事会

大
東
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

東
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

藤
沢
支
店

C
E
/
R
C

藤
沢
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

水
稲
育
苗
セ
ン
タ
ー

米
穀
課

営農部

農
産
物
検
査
員

参事

代表理事専務

営
農
振
興
課

セ担
ンい
タ手
ーサ
ポ
ー
ト

代表理事組合長

総代会

千
厩
支
店

千
厩
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

事
故
相
談
課

平
泉
支
店

共
済
事
務
課

共済部

平
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

共
済
普
及
課

花
泉
支
店

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

融
資
課

花
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

金
融
課

金融部

常務理事(金融.共済担当

資
産
運
用
セ
ン
タ
ー

一
関
中
央
支
店

経
理
課

一
関
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

一
関
地
域
資
材
セ
ン
タ
ー

く
ら
し
の
活
動
課

人
事
教
育
課

総務部

子会社

リ
ス
ク
管
理
課

債
権
管
理
課

（株）だいず工房（有）JAラポート

総務課（株）JAいわて平泉葬祭センター

総
合
企
画
課

リスク管理室

監事会

監査室

常勤監事

代表監事

１．機構図（2023年6月30日

福祉課（注）変更概要
令和 4 年 5 月 1 日
・葬祭センターを子会社(株)JA い
わて平泉葬祭センターとして営業
開始

生活経済部

常務理事（営農経済担当

担当委員会

組合員

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

【当 JA の概要】
現在）

令和 5 年 4 月 22 日変更概要
・8 支店・3 出張所を 7 支店へ再編
・東部事故相談センターを事故相談課へ統一

大地のめぐみを未来へつなぐ

99

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

２．役員一覧（2023年6月30日

現在）◆理事会（21 名）
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

佐藤
鉱一
佐藤
一則
髙橋
敬 之(注 1)
那須
元一
阿部
和紀
小 山
晃
小野寺 辰也
今野
典子
瀧澤
真一
千葉
秀樹
千葉
順子
藤原 美喜男
佐藤
秀行
加藤
悦子

理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事

遠藤
恭一
昆野
裕一
佐々木
亨
鈴 木
勝
阿部
幸文
遠藤
勝幸
小 山
智

◆監事会（5 名）
代
監
監
常
監

表

監

勤

監

事
事
事
事
事

佐藤
千 葉
小 原
阿部
後藤

二郎
淳
宏
東 悦(注 2)
時 廣(注 3)(注) 1 農業協同組合法第 30 条第 3 項の信用事業専任理事です。
2 農業協同組合法第 30 条第 15 項の常勤監事です。
3 農業協同組合法第 30 条第 14 項の員外監事です。

３．会計監査人の名称
みのり監査法人〒108-0014 東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町 14 階
（2023 年 6 月 30 日現在）

４．組合員数区分
2021年度末
13,932
正組合員
13,876
個人
法 農事組合法人
14
人 その他の法人
42
6,228
准組合員
5,959
個人
1
農業協同組合8
農事組合法人260
その他の団体合計
20,160100（単位：人、団体）
2022年度末
増減
13,621△ 311
13,561
△ 315
16
2
44
2
6,238
10
5,972
13
1
0
8
0
257
△3
19,859△ 301

大地のめぐみを未来へつなぐ

５．組合員組織の状況（2022年度末現在）
組織名
農家組合協議会
稲作部会協議会
なす生産部会
トマト部会
きゅうり部会
いちご生産部会
組 ねぎ部会
合 花き部会員 果樹部会
組 野菜部会
織 椎茸部会
養蚕部会
ピーマン部会
ミニトマト部会
和牛生産部会
酪農部会
肥育牛部会
集落営農組織連絡協議会
青年部協議会
協 女性部
力組 年金友の会協議会
織 ハートフル
青色申告会
共済友の会

（単位：人）
構成員数等
487組合
9組織
76
114
94
15
67
152
160
88
35
3
183
37
638
83
37
39組織
259(9組織）1,988(9組織、フレッ
シュ部1組織）14,698（11組織）
118（8組織）1,463（8組織）
令和5年2月末に解散

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

６．特定信用事業代理業者の状況
商号、名称または氏名
岩手県信用農業協同組合連合会(本所 JA ﾊﾞﾝｸ統括部)

主たる営業所事務所の所在
地
盛岡市大通１丁目２番１号

代理業を営む営業所又は事務所の所在地
同左

７．地区一覧
当 JA が定款に定める地区は、岩手県一関市、西磐井郡平泉町の区域としています。

８．沿革・あゆみ
年月日
2014(平成26)2015(平成27)2016(平成28)2017(平成29)2018(平成30)2019(平成31)(令和元)2020(令和2)2021(令和3)2022(令和4)事項
3. 1 「岩手南農業協同組合」と「いわい東農業協同組合」の新設合併により「いわて平泉農業協
同組合(JAいわて平泉)」が設立
3.12 りんご部会設立総会、野菜部会設立総会
3.13 肥育部会設立総会
3.14 平泉女性部総会、果樹部会設立総会
3.25 しいたけ部会総会、酪農部会設立総会
3.27 花き部会設立総会
3.28 JAいわて平泉女性部設立総会
4.18 椎茸部会設立総会
4.21 ねぎ部会設立総会
6.10 いわいの丘訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝ落成引渡式
7.9 農家組合長全体会議
7.14 やすらぎホールだいとう 落成式
7.28 サ高住もちっこｵｰﾌﾟﾝ記念式典
11. 4 千厩支店オープン式
3.27 ＴＰＰから撤退を求め農業・協同組合つぶし反対集会
4.3 原木乾椎茸生産再開記念式典
5.27 第1回通常総代会
6.1 ＴＰＰ反対岩手県総決起集会
11.26 JA岩手県大会
1.18 県南4ＪＡピーマン10億円達成大会
3.11 東日本大震災を風化させない3.11行動
4.27 ハートフル設立総会
2.22 金色の風栽培研究会設立総会
11.2 金色の風奉納式
12.5 日本生協連 指定米 調印式
1.18 ㈱だいず工房設立20周年記念交流会
3.1 第3次管理・経済業務システムが稼働
5.1 営農畜産部門を一関市川崎町に集約し、営農振興センターとして業務開始
10.16 ＪＡいわて平泉「金色（こんじき）の風」栽培研究会ブランド米部会が、国際水準の食品安全認証「ＡＳＩＡＧＡＰ」の団体認証を岩手県で初めて取得
3.5 夏川カントリーエレベーター(一関市花泉町永井神明)竣工式
5.1 平成から令和へ改元
6.24 22支店から8支店3出張所へ支店再編(ふれあい店3店舗は廃止)(平成30年5月開催 第4回通常総代会決議事項)
10.1 JA相談センター(本店1階)がオープン
5.22 新型コロナウイルス感染防止のため規模を縮小し、第6回通常総代会を西部営農振興センターで開催(本人出席18人、委任状出席2人、議決権行使書面提出626人)
7.15 リンゴ部会と果樹部会が統合し『果樹部会』設立
5.21 JAラポート千厩一般取扱所（油槽基地）竣工式

9.1 東部ガスセンターと西部ガスセンターを統合し、ガスセンターがオープン
5.1 ㈱JAいわて平泉葬祭センターとしてスタート
10.3 移動金融店舗車「このみん号」運行開始セレモニー

大地のめぐみを未来へつなぐ

101

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

９．店舗等のご案内（2023年6月30日現在）（JA いわて平泉の金融機関コードは 3590 です。
）◆本・支店
JA いわて平泉 本店（店番：001）〒021-0027 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-3006(代表) FAX 0191-21-0242
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00（各部署直通）監査室
TEL 0191-23-3623
リスク管理課
TEL 0191-23-2037
債権管理課
TEL 0191-23-2037
総務課
TEL 0191-23-3006
人事教育課
TEL 0191-23-3006
総合企画課
TEL 0191-23-3621
くらしの活動課 TEL 0191-23-3009
経理課
TEL 0191-34-5757
金融課
TEL 0191-23-3007
共済普及課
TEL 0191-23-3627
共済事務課
TEL 0191-23-3016（JA 相談センター）
ローンセンター
TEL 0191-23-3029
FAX 0191-26-5756
資産運用センター TEL 0191-23-3008
FAX 0191-26-5756
融資課
TEL 0191-23-3625
FAX 0191-26-5756

千厩支店（店番：002）〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字摩王 6-13
TEL 0191-52-3154
FAX 0191-52-3516
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

藤沢支店（店番：008）〒029-3405 岩手県一関市藤沢町藤沢字町裏 100
TEL 0191-63-2336
FAX 0191-63-2329
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

大東支店（店番：016）〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-3
TEL 0191-75-2110
FAX 0191-75-3444

ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00◆店舗外 ATM コーナー
大東 ATM〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 12-1
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

室根 ATM〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 115
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

川崎 ATM〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字久伝 18-1
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

厳美 ATM〒021-0101 岩手県一関市厳美町字滝ノ上 212
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

永井 ATM〒029-3206 岩手県一関市花泉町永井字粒乱田 269-4
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

興田 ATM〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 28-4
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

大原 ATM〒029-0711 岩手県一関市大東町大原字稗ノ沢 23-1
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

ファーマーズタウン ATM〒021-0032 岩手県一関市末広 1-8-15
ATM 平日／9:30 - 21:00、土日祝／9:30 - 19:00※JA ファーマーズの営業時間により、稼働時間が変更
または休止となる場合があります。

◆営農関連 等

東山支店（店番：021）

営農振興センター〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-2929
FAX 0191-47-3344
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字久伝 18-1
（各部署直通）営農部
FAX 0191-34-4004
営農振興課
TEL 0191-34-4001
米穀課
TEL 0191-34-4002
園芸課
TEL 0191-34-4003
畜産部
FAX 0191-34-4024
畜産課
TEL 0191-34-4020
事故相談課
TEL 0191-34-5557
FAX 0191-34-5558

一関中央支店（店番：114）〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-9175
FAX 0191-23-4497
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

花泉支店（店番：118）〒029-3105 岩手県一関市花泉町涌津字一ノ町 11
TEL 0191-82-2411
FAX 0191-82-1584
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

一関営農経済センター

平泉支店（店番：124）

花泉営農経済センター〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6
TEL 0191-46-2311
FAX 0191-46-2747〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字天神前 1
TEL 0191-82-2427
FAX 0191-82-4197

102

大地のめぐみを未来へつなぐ〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-5100
FAX 0191-23-2278

ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

平泉営農経済センター

ガスセンター（旧真滝支店）〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6
TEL 0191-46-5366
FAX 0191-46-2313〒021-0132 岩手県一関市滝沢字苦木 148-7
TEL 0191-34-5701
FAX 0191-34-5961

千厩営農経済センター

一関介護福祉センターもちっこ〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 270-5
TEL 0191-52-5082
FAX 0191-53-2614〒021-0901 岩手県一関市真柴字原下 4 番 1
TEL 0191-31-1538
FAX 0191-23-7157

藤沢営農経済センター

千厩介護福祉センターいわいの丘〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-2
TEL 0191-63-2331
FAX 0191-63-5096〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字境田 153-12
TEL 0191-52-5668
FAX 0191-52-5710

大東営農経済センター◆子会社〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3310
FAX 0191-75-3777

西部園芸センター〒029-3102 岩手県一関市花泉町金沢字有壁沢 19-4
TEL 0191-82-5139
FAX 0191-82-4221

東部園芸センター〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-4141
FAX 0191-75-2780

南部園芸センター〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-1
TEL 0191-63-5011
FAX 0191-63-5095◆生活・生産資材関連

株式会社だいず工房〒021-0041 岩手県一関市赤荻字桜町 170-1
TEL 0191-33-1115
FAX 0191-33-1116

有限会社 JA ラポート 事業本部
〒021-0051 岩手県一関市山目字三反田 110
TEL 0191-23-9155
FAX 0191-48-3981（JA ラポート店舗）

一関バイパス SS〒021-0051 岩手県一関市山目字三反田 110
TEL 0191-23-2258 FAX 0191-21-4721

狐禅寺 SS〒029-0131 岩手県一関市狐禅寺字峯下 76
TEL 0191-21-2840 FAX 0191-21-2853

経済課

花泉 SS

〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-3377
TEL 0191-23-9174
FAX 0191-26-3854〒029-3102 岩手県一関市花泉町金沢字内ノ目 66-1
TEL 0191-82-3343 FAX 0191-82-1598

一関地域資材センター

千厩 SS〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-2266
FAX 0191-26-3812〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 2836
TEL 0191-52-4597 FAX 0191-52-4637

西部配送センター

藤沢 SS〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-3971
FAX 0191-26- 3854

〒029-3405 岩手県一関市藤沢町藤沢字西古谷 13-1
TEL 0191-63-5044 FAX 0191-48-5041

東部配送センター

摺沢 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字古ケ口 15-3
TEL 0191-51-1131
FAX 0191-53-3632〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 14-1
TEL 0191-75-3838 FAX 0191-75-2309

一関農機センター

興田 SS〒021-0002 岩手県一関市中里字神明 156-1
TEL 0191-23-4204
FAX 0191-26-3820

花泉農機センター〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字下北浦 35-2
TEL 0191-82-3744
FAX 0191-82-1454

千厩農機センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 219-4
TEL 0191-52-5296
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大東農機センター〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3495
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東山バイパス SS〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字町 180
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室根 SS〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 133-1
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川崎 SS〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字六反 154
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大地のめぐみを未来へつなぐ

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ＪＡいわて平泉 Disclosure 2023

自動車整備センター〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 30-1
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株式会社 JA いわて平泉 葬祭センター 本社〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 279-2
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大地のめぐみを未来へつなぐマスコットキャラクター
このみん（金農泉）

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