公立大学法人岐阜県立看護大学職員退職手当規程
平 成 22 年 ４ 月 １ 日
規 程 第 13 号
（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人岐阜県立看護大学職員就業規則（平成 22 年規程第９号。以下「職員就業規則」という。
）第 60 条の規定に基づき、公立大学法人岐阜県立看護大学（以下「法人」という。
）に勤務する職員（職員就業規則第２条第１項の職員をいう。以下「職員」という。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程の規定による退職手当は、職員（職員就業規則第 25 条の２に定める職員及び任期付
き職員を除く。
）が退職し、又は解雇された場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２

この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 この規程の規定による退職手当は、この規程の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、口座振込の方法により支払うことができる。
２ 次条及び第 17 条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第 19 条の規定による退職手当は、職員が退職し、又は解雇された日から起算して１月以内に支払わなければならない。
ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場
合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第５条 退職し、又は解雇された者に対する退職手当の額は、次条から第 10 条まで及び第 13 条から第15 条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 16 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職し、又は解雇された者に対する退職手- 1 -当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の（公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与規程（平成 22 年規程第 10 号。以下「職員給与規程」という。）第 10 条の規定による調整額を含む。以下同じ。）
月額（職員が休職（職員就業規則第 16 条の規定による休職をいう。）、停職（職員就業規則第 45 条及び第 46 条第 1 項第 3 号の規定による停職をいう。以下同じ。）、減給（職員就業規則第 45 条及び第 46条第 1 項第 2 号の規定による減給をいう。）その他の理由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(4) 21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200(5) 26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(6) 31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 120
２ 前項に規定する者のうち、傷病（地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 84 条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第２項並びに第８条において同じ。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上 10 年以下の者 100 分の 60(2) 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（職員就業規則第 21 条第２号の規定により退職した者（職員就業規則第 24 条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。
）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が承認したものに限る。
）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年
法律第 121 号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理解雇等の場合の退職手当の基本額）
第８条 法人の著しい経営悪化、大量の業務消滅等の事情により、配置転換先がない等の状態で雇用の継続が不可能であることその他経営上やむを得ない事由により解雇された者であって理事長が承認したもの、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は 25 年以上勤続して退職した者（職員就業規則第 21 条第２号の規定により退職した者（職員就業規則第 24 条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が承認したものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150- 2 -(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105２

前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

第９条 退職し、又は解雇された者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。
）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職し、又は解雇された理由と同一の理由により退職し、又は解雇されたものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職又は解雇（この規程その他の規程の規定により、
この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職又は解雇を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第 18 条第５項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。
）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第 18 条条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨
てられたこと又は第 20 条第１項若しくは第 22 条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 19 条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職又は解雇の日以前の期間（これらの退職又は解雇の日に職員又は第 18 条第５項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職又は解雇の日前の期間）を除く。
）をいう。

(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第 18 条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間(3) 前２号に掲げる期間に準ずるものとして公立大学法人岐阜県立看護大学職員退職手当細則（平成22 年規程第 44 号。以下「退職手当細則」という。
）で定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第 10 条 第８条第１項に規定する者のうち、定年に達する日の属する年度の初日の前日までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められている
その者に係る定年から 10 年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句- 3 -第８条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100
分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第１号

及び特定減額前給料 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額
月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数 1 年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２号

退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100
分の２を乗じて得た額の合計額に、第９条第１項第２号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第 11 条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第 12 条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、退職手当細則で定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第 13 条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第 14 条 第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60 以上 特定減額前給料月額に 60 を乗じて得た額(2) 60 未満 特定減額前給料月額に第９条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第 15 条 第 10 条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中
同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第 13 条

読み替えられる
字句

読み替える字句第６条から第８条まで

第 10 条の規定により読み替えて適用する第８条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た
額の合計額
- 4 -

第 14 条

第 14 条第１号

これらの第 10 条の規定により読み替えて適用する第８条の第９条第１項の第 10 条の規定により読み替えて適用する第９条第１項の同項第２号ロ

第 10 条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第 14 条第２号

特定減額前給

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日に料月額おいて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２号ロ

第 10 条の規定により読み替えて適用する第９条第１項第２号ロ

及び退職日給並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日にお料月額いて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第 10 条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第 16 条 退職し、又は解雇された者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第 16 条第１項（第３号を除く。
）の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、停職、職員就業規則第 41 条の規定による育児休業（以下「育児休業」という。
）その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。
）のうち退職手当細則で定めるものを除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60
月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 65,000 円(2) 第２号区分 59,550 円(3) 第３号区分 54,150 円(4) 第４号区分 43,350 円(5) 第５号区分 32,500 円(6) 第６号区分 27,100 円(7) 第７号区分 21,700 円(8) 第８号区分 零
２ 退職し、又は解雇された者の基礎在職期間に第９条第２項第２号及び第３号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、退職手当細則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、退職手当細則で定める。
- 5 -

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職し、又は解雇された者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年
以下のもの 第一項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職し、又は解雇された者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、退職手
当細則で定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第 17 条 第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 100 分の 270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100 分の 360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100 分の 450(4) 勤続期間３年以上の者 100 分の 540
２

前項の「基本給月額」とは、職員給与規程の規定による給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

（勤続期間の計算）
第 18 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職し、又は解雇された場合（第 20 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職し、若しくは解雇された日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当
する月数（育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。
）については、その月数の３分の１に相当する月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員等（職員給与規程第 17 条第３項の地方公務員等をいう。以下同じ。
）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、理事長が認める期間をその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職又は解雇により、この規程の規定による退職手
当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等（地方公共団体、国、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人その他これらに準ずるものとして理事長が定める団体をいう。
）の退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職又は解雇の日におけるその者の給料月額で除して得た数に 12 を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
- 6 -

６

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、
第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合においては、１年未満）

７の場合には、これを１年とする。
前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（予告を受けない退職者の退職手当）
第 19 条 職員の退職が職員就業規則第 28 条の規定に該当する場合における職員就業規則の規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒解雇等の処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第 20 条 解雇された者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該解雇された者（当該
解雇された者が死亡したときは、当該解雇に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該解雇された者が占めていた職の職務及び責任、当該解雇された者の勤務の状況、
当該解雇された者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該解雇された者の言動、当該非違が法人の業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が法人の業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 職員就業規則第 45 条及び第 46 条第１項第４号の規定による懲戒解雇の処分（以下「懲戒解雇処分」という。
）を受けた者(2) 職員就業規則第 26 条第２項第２号又は第３号に該当して解雇された職員
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れない
ときは、当該処分の内容を法人の事務所の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。
この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第 21 条 退職し、又は解雇された者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職し、又は解雇された者に対し、当該退職又は解雇に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職し、又は解雇されたとき。
(2) 退職し、又は解雇された者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職し、又は解雇された者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職し、又は解雇された者に対しまだ当該退職又は解雇に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職し、又は解雇された者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職し、又は解雇された者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが法人の業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
- 7 -(2) 理事長が、当該退職し、又は解雇された者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らか
３なものをいう。以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
死亡により退職した者の遺族（退職し、又は解雇された者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手
当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５ 第３項の規定による支払差止処分を行った理事長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職等後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 22 条 退職し、又は解雇された者に対しまだ当該退職又は解雇に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職し、又は解雇された者（第１号に該当する場合において、当該退職し、又は解雇された者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 20 条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職又は解雇をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職し、又は解雇された者が刑事事件（当該退職又は解雇後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職又は解雇後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 理事長が、当該退職し、又は解雇された者について、当該退職又は解雇後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡により退職した者の遺族（退職し、又は解雇された者（死亡による退職の場合には、その遺- 8 -族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当
該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長
は、当該遺族に対し、第 20 条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべ
き者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取については、岐阜県行政手続条例（平成７年岐阜県条例第 36 号。以
下「行政手続条例」という。
）第３章第２節の規定の例による。
５ 第 20 条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手
当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者等の退職手当の返納）
第 23 条 退職し、又は解雇された者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職し、又は解雇された者に対し、第 20 条第１項に規定する事情のほか、当該退職し、又は解雇された者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職し、又は解雇された者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 理事長が、当該退職し、又は解雇された者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取については、行政手続条例第３章第２節の規定の例による。
５ 第 20 条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第 24 条 死亡により退職をした者の遺族（退職し、又は解雇された者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職又は解雇に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、
理事長は、当該遺族に対し、当該退職又は解雇の日から１年以内に限り、第 20 条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第 20 条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 前項において準用する前条第３項の規定による意見の聴取については、行政手続条例第３章第２節の規定の例による。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第 25 条 退職し、又は解雇された者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職又は解雇に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職又は解雇の日から６月以内に第 23 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項及び第３項- 9 -に規定する場合を除く。
）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。
以下この条において同じ。
）に対し、当該退職又は解雇の日から６月以内に、当該退職し、又は解雇された者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職し、又は解雇された者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職又は解雇の日から６月以内に第 23 条第４項又は前条第３項の規定によりその例によるとされた行政手続条例第 15 条第１項の規定による通知を受けた場合において、第 23 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項及び第４項に規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職し、又は解雇をされた者が当該退職又は解雇に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該退職又は解雇の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 21 条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 23 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職し、又は解雇された者が当該退職又は解雇に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職又は解雇の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第23 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職し、又は解雇された者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第 20 条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
６ 第 20 条第２項及び第 23 条第３項の規定は、第１項から第４項までの規定による処分について準用する。
７ 前項の規定により準用する第 23 条第３項の規定による意見の聴取については、行政手続条例第３章第２節の規定の例による。
（退職手当の支給制限等の処分についての審査等）
第 26 条 理事長は、第 22 条第１項第２号若しくは第２項、第 23 条第１項、第 24 条第１項又は前条第１項から第４項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、公立大学法人岐阜県立看護大学人事管理対策会議規程（平成 22 年
- 10 -

規程第 60 号）の規定により設置された公立大学法人岐阜県立看護大学人事管理対策会議（以下「対策会議」という。）の審査を経なければならない。
２ 対策会議は、第 22 条第２項、第 23 条第１項、第 24 条第１項又は前条第１項から第４項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 対策会議は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４

対策会議は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

５

退職手当の支給制限等の処分についての審査等の手続その他必要な事項は、退職手当細則で定める。

（職員が退職等した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第 27 条 職員が退職し、又は解雇された場合（第 20 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、その者が退職若しくは解雇の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２ 職員が引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
３ 職員が退職（定年退職を除く。
）し、引き続いて法人の役員（非常勤を除く。以下同じ。）となったときは､この規程による退職手当は支給しない。ただし、当該役員の任期中に職員就業規則第 23条に規定する定年の年度の末日に達した場合は、その役員としての引き続いた在職期間を第 18 条に規定する職員としての在職期間に算入し、退職手当を支給する。
４ 前項の役員が引き続いて職員となった場合において、その役員としての引き続いた在職期間は､第 18 条に規定する職員としての在職期間に算入する。
（委任）
第 28 条 この規程の実施のための手続その他必要な事項は、退職手当細則で定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

地方独立行政法人法第 59 条第２項の規定により職員となった者の第９条第２項の基礎在職期間及び第 18 条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間には、その者の岐阜県職員退職手当条例（昭和 28 年岐阜県条例第 41 号）第７条、第８条及び附則第 31 項の規定による岐阜県職員としての引き続いた在職期間とされる期間を含むものとする。ただし、その者が岐阜県を退職したことにより同条例に基づく退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

３

当分の間、35 年以下の期間勤続して退職し、又は解雇された者に対する退職手当の基本額は、第６条から第 10 条までの規定により計算した額にそれぞれ次の各号に掲げる期間に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において、第 17 条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第３項」とする。
(1) 平成 25 年４月１日から同年９月 30 日までの間の退職又は解雇 100 分の 98(2) 平成 25 年 10 月１日から平成 26 年３月 31 日までの間の退職又は解雇 100 分の 95.5
(3) 平成 26 年４月１日から同年６月 30 日までの間の退職又は解雇 100 分の 92(4) 平成 26 年７月１日以後の退職又は解雇 100 分の 87- 11 -

(5) 平成 30 年４月１日以後の退職又は解雇 100 分の 83.7４

一部改正（平成 30 年３月 27 日）
当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職し、又は解雇された者で第６条第１項の規定に該当する退職をし、又は解雇をされたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第９条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
一部改正（平成 25 年３月 26 日）

５

当分の間、35 年を超える期間勤続して退職し、又は解雇された者で第８条の規定に該当する退職をし、又は解雇をされたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。

６

当分の間、42 年を超える期間勤続して退職し、又は解雇された者で第６条第１項の規定に該当する
退職をし、又は解雇をされたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第８条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を 35 年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。

７

一部改正（平成 25 年３月 26 日）
この規程の給料月額には、職員給与規程附則第２項及び第３項の規定により給料として支給される差額に相当する額を含まないものとする。ただし、第 17 条第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。
附則（平成 25 年３月 26 日改正）

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 24 日改正）

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年６月 29 日改正）
この規程は、平成 28 年６月 29 日から施行し、改正後の規定は平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 30 年３月 27 日改正）
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

- 12 -