「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見
平成 25 年 6 月 17 日
日本貸金業協会
中間試案
第 1 法律行為総則
２ 公序良俗（民法第 90 条関係）意見
中間試案に反対し、（注）後段（規定を設けないという考え方）に賛成する。
【理由】
人により、経済力、経験、知識などの差異が存在することは当然であるところ、市場経済では、財貨や情報の偏在を、当事者の意思に基づく取引を通じて調整していくものである。また、市場経済においては、利益の極大化を図ることは否定的に評価されるべきものではない。
それ故、私法の一般法である民法は、私的自治の原則のもと法律行為の結果について個人責任を負うのを原則としているはずであり、いわゆる暴利行為の無効は、極めて病理的かつ例外的な事象に対して初めて認められるべきものである。
しかるに、中間試案第 1 ２(2)のような規定を民法に設けることは、限定的例外的な事象に対する規範を一般化するものであり、私的自治の原則を制約し又は法律行為の安定性を阻害する結果を招きかねず妥当ではない。

第３ 意思表示
２ 錯誤（民法第 95 条関係）

中間試案に反対し、（注）（不実表示に関する規定（(2)
イ）を設けない）に賛成する。

【理由】「表意者の錯誤が、相手方が事実と異なることを表示したために生じたものであるとき。
」については、相手方が事実と異なることを表示したことに関し故意過失の有無を問わないものと考えられるところ、これでは、かえって、相手方が表意者に対する積極的な情報提供を阻害するおそれが生じてしまい不適当である。
また、私法の一般法たる民法に不実表示に関する規定を置くことは、事業者間取引等も含め、錯誤を巡る紛争を増加させるおそれがあり妥当でない。
４ 意思表示の効力発生時期等（民(3)の規定を設けることに賛成する。
法第 97 条関係）
【理由】
実務上、相手方が契約上、住所変更等を通知する義務を負っているにもかかわらずこれを怠ることにより、権利行使が妨げられたり、相手方との間で無用な紛争が生じたりすることがあるため。

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第 7 消滅時効
２ 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点甲案に賛成する。

【理由】
時効期間を一律に定め、かつ、主観的な時効の起算点をとらないことは、単一かつ明確な基準によって時効管理を可能とするものであるところ、特に大量の取引関係をコンピュータシステムを用いて処理することが不可欠な現代社会の要請に応えるものである。また、商事消滅時効を参考に時効期間を 5 年間とすることは、債権者債務者双方にとってバランスのとれた制度であり、妥当である。
４ 不法行為による損害賠償請求権除斥期間を維持するべきである。の消滅時効【理由】
不法行為に基づく損害賠償請求権については、20 年という特に長い期間が設けられていることとのバランス上、法律関係を安定させる必要性があると考えられる。
そのため、消滅時効ではなく、時効中断や援用がない除斥期間とするべきである。
７ 時効の停止事由(6)の協議による時効停止を認める点について、賛成する。
なお、時効の停止の効果が生じるための合意及び時効の停止の効果が消滅するための通知は、いずれも書面によるものとすることが適切である。
【理由】(6)について債権者、債務者間の協議による時効停止を認めることで、より柔軟な債権管理の手法が可能となると考えられる。
合意内容の明確化及び後日の紛争防止の観点からは、合意について書面性を求めることは、方向性として望ましい。また、同様の観点から、時効停止の効果が消滅するための通知についても、書面性を要求することが適切である。
第８ 債権の目的
１ 特定物の引渡しの場合の注意義「契約の趣旨」の内容は、契約締結時における当事者務（民法 400 条関係）の意思表示から客観的合理的に理解される意思を基礎として理解すべきであり、このことを明確にすべきである。
【理由】
私的自治の原則を踏まえれば、本来、契約に基づく当事者の義務は、契約締結時における当事者の意思によって定められるべきものであるところ、第８ １(1)に記載された契約の趣旨の案からは、当事者の合理的意思以外

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の要素、さらには契約締結後の事情も考慮する可能性を認める内容となっている。
仮に「契約の趣旨」について、当事者の合意を離れて、社会的規範的に定められるべきものとして位置づけられるのであれば、当事者にとって不測の損害、負担を発生させるおそれもあり、このような考え方には賛成できない。
４ 法定利率（民法第 404 条関係）
(1) 変動制による法定利率

法定利率につき、変動制を導入すること自体については反対するものではないが、実務運用、とりわけコンピュータシステムによる大量処理に整合するような制度設計がなされることが不可欠である。
また、最初の時点における年 3 パーセントの水準が妥当かについては、慎重な検討を要する。
【理由】
過去における金利の変動幅を考慮すれば、変動制による法定利率を導入することには合理性があると考えられる。
他方で、今日では大量取引に際しコンピュータシステ
ムを用いることが不可欠であるところ、基準日と実施日までの時間的間隔が十分確保されるなど、これに整合するような制度になっていないときには、実務運用ができなくなってしまう。また、現時点のコンピュータシステ
ムは、法定利率について固定制を前提としている場合が多いため、この点に対する配慮も特に必要である。
さらに、当初の法定利率に関しては、法定利率が用いられる場面が多岐にわたること等も踏まえると、年 3 パーセントが妥当であるかは慎重な検討を要するものと考える。

第９ 履行請求権等
２ 契約による債権の履行請求権の「契約の趣旨」の内容は、契約締結時における当事者限界事由の意思表示から客観的合理的に理解される意思を基礎として理解すべきであり、このことを明確にすべきである。
【理由】
中間試案第８ 1(1)に対する意見の理由と同様である。
第 10 債務不履行による損害賠償「契約の趣旨」の内容は、契約締結時における当事者６ 契約による債務の不履行における損害賠償の範囲（民法第 416 条 の意思表示から客観的合理的に理解される意思を基礎として理解すべきであり、このことを明確にすべきである。
関係）【理由】
中間試案第８ 1(1)に対する意見の理由と同様である。
９ 金銭債務の特則（民法第 419 条 意見①関係）契約による金銭債務の不履行による損害につき、民法

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第 419 条第 1 項第 2 項の規定に付加し、「損害賠償の範囲に関する一般原則に基づきその賠償を請求することができる」とする(1)の提案に反対し、民法第４１９条第１項を維持する（注１）の考え方に賛成する。
【理由】
金銭が一般的な価値を表象するものであることに鑑みれば、その不履行による損害賠償の範囲を一般原則によって行うことができるようにすることは、過大な賠償義務を負うこととなりかねない。一方、金銭債務の不履行の場合における損害賠償の範囲について、約定利率がない場合には法定利率に、約定利率があるときにはこれによることとし、それ以外の請求を許容しないとすることについては、当事者の予測可能性を確保することに資するのであって、合理性があり、これを変更する必要はない。
また、個別的な証明を行うことによって、損害賠償の範囲を一般原則によることができるようにするときには、結果として、取引全体の労力とコストを増大させることにつながる。このことは、多くの顧客を相手に定型的な処理を行う金融関係事業者の業務において、最終的には債権者、債務者いずれにとっても利益につながらない。仮に利息超過損害の賠償請求を認めるという場合であっても、実務の混乱を回避するため、その範囲については、客観的かつ類型的な範囲に限定されるべきである。
意見②
民法第４１９条第３項を削除するという(2)の提案に反対し、同項を維持する（注２）の考え方に賛成する。
【理由】
金銭の性質に鑑みれば、一般的には、不可抗力免責が認められてしかるべき履行遅滞は考え難く、極めて大規模な洪水や地震の場合にかろうじて例外的に認められる余地があるに過ぎない。
このような極めて例外的な場合に備えて、不可抗力免責が認められることを規定すると、実務上、不可抗力ではないのに不可抗力であると主張するなどの弊害も懸念される。また、仮にこのような例外的な場面でない場合にも不可抗力免責を認めるとの趣旨である場合には、不可抗力であったか否かを調査認定する必要が生じ、実務上大きな負担を余儀なくされることになりかねない。
なお、日本貸金業協会の協会員は、大震災などの大規模災害に際しては、被災した債務者に対し、請求を差し控えたり、支払猶予を行うなどの対応をしており、本件は、このような実務上の対応に委ねることが適切と考える。
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10 賠償額の予定（民法第４２０条
中間試案に反対であり、（注 1）及び(注 2)の考え方に関係）賛成である。
【理由】「著しく過大」の要件が不明確であり、損害賠償額の予定を定めた条項をめぐって紛争が多発することが懸念される。
第 11 契約の解除
１ 債務不履行による契約の解除の催告し当該期間内に履行がなされなかった場合には解要件（民法第５４１条ほか関係） 除できるものとするべきであり、(1)のただし書きの規律を設けることには反対する。

２

複数契約の解除【理由】(1)ただし書きの内容の定めが置かれた場合には、債権者が催告をしたにもかかわらず、債務者が債務の履行をしない場合であっても、債権者は、契約の拘束力から解放されるか否かが確定しないこととなってしまう。
本来、軽微な債務不履行であれば、催告を受けた債務者は容易にこれを履行できるはずである一方、催告してまで履行を求める以上、債権者にとっては、当該催告期日までの履行確保が重要な意味を有しているはずである。従って、債権者の犠牲の上に、期日において履行をしない債務者の保護を図る必要は存しない。
同一当事者間で締結された、複数の法律行為に関する規定を民法に盛り込むことには反対する。
【理由】
同一当事者間で密接に関連した複数の契約について、一つの契約の解除原因を他の契約に及ぼすか否かは、当該契約当事者が決すれば足りるものである以上、当事者の合理的意思解釈によって解決が可能であり、あえて民法に新たな規定を設ける必要はない。

第 14 債権者代位権
３ 代位行使の方法等

中間試案(2)及び（注 1）の考え方に反対し、（注 2）の考え方に賛成する。
【理由】
事実上の優先弁済が認められなければ、回収のインセンティブが働かなくなるおそれがある。

第 15 詐害行為取消権
８ 逸出財産の返還の方法等

中間試案(4)の考え方に反対し、（注 2）の考え方に賛成する。
【理由】
事実上の優先弁済が認められなければ、回収のインセンティブが働かなくなるおそれがある。

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第 16 多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。
）
３ 連帯債務者の一人について生じ請求について相対的効力とすることには反対する。
た事由の効力等【理由】
請求について相対的効力とすることは、実態的経済的に同一の債権を異なる複数の当事者間において成立存続させることの実質を失わせることになりかねず、債権保全を図る上で実務上問題を生じさせる。
第 17 保証債務
３ 保証人の求償権(1) 委託を受けた保証人の求償権委託を受けた保証人が期限前に弁済をした場合に、債（民法第 459 条・第 460 条関係） 務が消滅した当時に利益を受けた限度で求償に応ずれば足りるとの提案に反対する。
【理由】
保証委託の趣旨や委託を受けた保証人が期限前弁済を行う理由は様々であり、単に債権者交代の手段として行われる場合もあり得るのであるから、期限前弁済が当然に委託の趣旨に反することを前提とすべきではない。また、実際上も、主債務者は、主債務の期限未到来を理由として求償権の請求を拒むことができるのであり、主債務者は、当初予定した信用供与を受け続けることができるのであるから、これに対する対価も含めて支払義務を負ったとしても何ら問題はないものである。
なお、補足説明においては、主債務者及び保証人がともに債権者に対して債権を有している中で、債権者の資力が悪化した場合を例として、中間試案第 17 ３(1)アの改正が必要と説明するが、通知欠缺による求償権制限（民法第 463 条第 1 項、第 443 条）の問題として扱えば足りるものと考えられ、あえて提案のような改正が必要とは考えにくい。
４ 連帯保証人に対する履行の請求請求について相対効事由とすることに反対する。の効力（民法第 458 条関係）
【理由】
第 16 ３（連帯債務者の一人について生じた事由の効力等）において述べたところと同様である。
６ 保証人保護の方策の拡充(1) 個人保証の制限反対する。
【理由】
個人保証の制限を定めることにより、信用供与を受けられない、あるいは信用供与を受けるための対価の額が増大してしまうなどの結果となり、健全な資金需要に対して資金供給がされなくなるおそれが生じる。
一方、個人である保証人が予期しない多額の保証債務の履行を求められ、生活の破綻に追い込まれる事例が後

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を絶たないことから個人保証を無効とすべきとの見解も示されているが、そもそも、個人保証が付された信用供与取引のうち、個人である保証人が代位弁済をした割合、その結果、保証人が生活破綻に至った割合などは実証的に示されていないのであり、個人保証を原則的に禁止すべきほどの弊害の存在は示されていない。
また、個別貸付けに対する保証や極度額が明確に定められた保証であれば、予期しない多額の保証となることはない。とりわけ、貸金業者の場合、貸金業法により、保証契約締結前には保証人となろうとする者に対して 2種類の書面交付が義務づけられ（16 条の 2 第 3 項）
、保証契約締結後には主債務の内容及び保証債務の内容を明らかにした書面の交付が義務づけられるなど（17 条 3 項4 項）、保証人等が、慎重な判断ができ、予期せぬ保証債務の負担が生じないようにしているのであって、個人保証を原則として禁止しなければならないような予期しない負担が生じることは考えられない。
さらに、保証債務を履行した結果、保証人が生活の破綻等に追い込まれるか否かは、代位弁済額や保証人の資力などによっても異なるのであり、一律に個人保証を禁止することには合理性がない。
(2) 契約締結時の説明義務、情報提説明義務、情報提供義務を一般的に規定することにつ供義務いては賛成できない。
また、特に、委託を受けた保証人に対して、主たる債務者の［信用状況］を説明する義務を課すことに反対する。
【理由】
各種業法において、様々な説明義務が課せられ、違反した場合に行政処分等による債務者保護措置が講じられている場合には、それに加え、民法で一般的な義務化を図り、その義務不履行時に取消権を認めることとなると、一般取引や保証取引の安定性や円滑性を欠き、その影響が大きい。
特に、［信用状況］については、債権者が必ずしも主債務者の信用状況を十分把握できるものではなく、主債務者の申告などに依拠する部分も大きいところ、情報提供義務を課すことは、かえって保証人との間で紛争を招来するおそれがある。とりわけ、中間試案第３ ２(2)イ（表意者の錯誤が、相手方が事実と異なることを表示したために生じた場合における錯誤取消）の趣旨の改正がなされた場合には、弊害が大きい。
(3) 主たる債務の履行状況に関す反対する。
る情報提供義務【理由】
実務上、支払の意思や能力に問題はないものの、うっ7 / 14

(4)その他の方策かり支払を忘れてしまうということも考えられるとこ
ろ、このようなうっかり支払を失念した場合なども通知を要するとなると、主債務者の信用に悪影響を及ぼすおそれがある。また、係る情報提供義務を課されることにより、事務負荷が増大し、結果として信用供与のコストも増大してしまうことになりかねない。
反対する。
【理由】一旦有効に成立した保証契約について、事後的な事情からその効力を制限することは、債権者に予期しない負担を生じさせるものであり妥当でない。また、例えば、減免を受けた後に保証人が資力を回復するなどした場合、かえって不均衡が生じてしまう。
そもそも、保証債務の額の減免は、倒産法や特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律などに基づく手続を活用して行われるべきである。

第 18 債権譲渡
２ 対抗要件制度（民法第 467 条関係）
(1) 第三者対抗要件及び権利行使中間試案の甲案、乙案ともに反対し、（注）（現状を維要件持する）に賛成する。
【理由】
債権者交代により影響を受ける債務者が、債権譲渡により譲受人が債権者となることを承諾する場合に、本来、譲受人に権利行使を認めない理由はない。
これに対し、隠れた債権譲渡の場合において、譲渡当事者ではない債務者が債権者を選択できるのは不当との見解も示されているが、真実隠れた債権譲渡であれば債務者が債権譲渡の事実を知ることはないのであり、懸念は実務上実体を伴っているものではない。さらに、隠れた債権譲渡と同様の効果は、いわゆる貸出参加利益の移転及び債権譲渡予約によっても行うことができ、この場合には債務者が権利行使者を選択することはできないのであるから、あえて債務者の承諾を権利行使要件から外す理由もない。
３

債権譲渡と債務者の抗弁（民法第 468 条関係）
(1) 異議をとどめない承諾による異議をとどめない承諾による抗弁切断を廃止すること抗弁の切断には賛成できない。仮に異議をとどめない承諾による抗弁切断を廃止する場合、将来の抗弁放棄も有効であることを明確にしていただきたい。
【理由】
債権譲渡の際の譲受人との関係での抗弁切断は、譲渡8 / 14

４

将来債権譲渡人と債務者の間に生じた法律関係を固定し、この両者間において精算するという機能を有するところ、このことは、当該法律関係に係る事情に通じた者の間での精算が可能となるというメリットがある。
また、債権譲渡は、流動化その他の方法により資金調達の手段としても活用されているところ、異議をとどめない承諾による包括的な抗弁切断が認められることは、安定的な資金調達を可能にする。
従って、異議をとどめない承諾による抗弁切断効が存続されることが望ましい。
仮に権利放棄の一般則によって処理するべきとしても、上記のような抗弁に係る法律関係の精算を、事情を知る当事者間において行うことを可能にするとのメリットがあるのであるから、将来の抗弁の包括的な抗弁の放棄を認めることが相当であり、このことを明確にしていただきたい。
将来債権譲渡につき、その有効性を現在の判例法理に基づき明文化することに賛成する。
【理由】
債権譲渡が、流動化その他の方法による資金調達の手段として活用されていること、その際、将来債権の譲渡がなされる場合も少なくないことに鑑みれば、将来債権の譲渡の有効性を明確にすることは適切である。

第 20 債務引受
１ 併存的債務引受（注）の規定を設けることについて反対する。
【理由】
保証と併存的債務引受けとは法形式が異なること、そもそも主債務者が負担する債務の履行を補完する機能を有する保証と自ら債務を負担する債務引受けとは機能が異なることから、保証の規律を併存的債務引受けに準用するとする（注）の考え方には反対である。

第 22 弁済
６ 弁済の方法（民法第 483 条から弁済と受取証書の交付を同時履行とすることは、債務第 487 条まで関係）の履行が対面で行われている場合に限定すべきである。
【理由】
預貯金口座への払い込みなど非対面で弁済がなされる場合には、受取証書の同時履行は観念できない。この場
合、当事者も、弁済を受取証書の交付より先履行とする趣旨であると考えられる。
７ 弁済の充当（民法第 488 条から賛成する。
第 491 条まで関係）【理由】
民事執行手続に基づく配当についても充当合意が優先

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することを明らかにすることにより、元本から優先して充当するなど、債権回収局面における柔軟な運用が可能となる。
10 弁済による代位(4) 担保保存義務（民法第 504 条関担保保存義務を明確化すること自体については反対す係）
るものではないが、不動産以外の財産権を担保目的物とする場合や非典型担保権の場合などにおいても合理的な内容となるよう慎重に検討していただきたい。
第 23 相殺２ 時効消滅した債権を自動債権と中間試案に反対し、（注）（民法第 508 条の規律を維持する相殺（民法第 508 条関係）する）に賛成する。
【理由】
いったん相殺適状になった場合における相殺に対する合理的な期待は保護されるべきである。
３ 不法行為債権を受動債権とする相殺禁止の範囲を限定する中間試案に賛成する。
相殺の禁止（民法第 509 条関係）
【理由】
債権債務の簡便な精算という相殺の意義に鑑みれば、不法行為債権を受動債権とする相殺の禁止は、現実の給付を得さしめることによる被害者の救済及び不法行為誘発の防止の観点から合理的に必要な範囲に限定することが妥当である。
賛成する。
４ 支払の差止めを受けた債権を受動債権とする相殺（民法第 511 条【理由】関係）
いわゆる無制限説を採る判例法理は実務上定着しており、これを明文化することが妥当である。
第 24 更改
１ 更改の要件及び効果（民法第 513賛成する。
条関係）
【理由】
更改の要件が明確化されることで、実務上更改契約が活用されやすくなる。
第 25 免除
反対する。
【理由】
そもそも、免除それ自体が債務者の利益につながるのが通常であるため、免除により債権者が損害賠償責任を負担する旨の規律を設けるべきではない。
仮に、損害賠償責任の規定を設ける場合であっても、「債権者が受領義務を課せられている場合において」という限定を付するべきである。
第 26 契約に関する基本原則等
３ 付随義務及び保護義務

中間試案に反対し、（注）（このような規定を設けない）に賛成する。

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【理由】
契約上の付随的義務について認められる場合があり得るものではあるが、その内容が「相手方が当該契約によって得ようとした利益を得ることができるよう」「必要な行為をする義務」として整理できるものであるか疑義があり、かえって紛争を誘発するおそれがある。
いずれの義務についても、その存否や内容、程度等は個別の事案に応じて判断されるべき事項であり、中間試案のような一般的な規定を設けることは妥当でない。
４ 信義則等の適用に当たっての考中間試案に反対し、（注）第 1 文に賛成する。
慮要素【理由】
信義則の評価要素は多岐にわたるところ、特に情報の質及び量並びに交渉力の格差のみを要素として取り上げることは相当ではなく、かえって信義誠実の原則に従った適切妥当な結論に至る上で障害となるおそれがある。
第 27 契約交渉段階
１ 契約締結の自由と契約交渉の不中間試案に反対し、（注）（このような規定を設けない）
当破棄に賛成する。
【理由】
本提案は、信義則の具体化を志向するものであるが、信義則の適用は、個別の事案に応じて、様々な評価要素を考慮し判断されるべき事項であり、中間試案のような一般的な規定を設けることは個別妥当な解決を妨げるおそれがあることから妥当でない。
２ 契約締結過程における情報提供中間試案に反対し、（注）（このような規定を設けない）
義務に賛成する。
【理由】
本提案は、信義則の具体化を志向するものであるが、信義則の適用は、個別の事案に応じて、様々な評価要素を考慮し判断されるべき事項であり、中間試案のような一般的な規定を設けることは個別妥当な解決を妨げる恐れがあることから妥当でない。
第 28 契約の成立
６ 契約の成立時期（民法第 526 条
隔地者間の契約において、その成立時期を承諾の意思第 1 項・第 527 条関係）
表示の到達時とすることについては、強行法規である場合には賛成できない。また、任意規定である場合にはその旨を文理上明確にすべきである。
【理由】
貸金業法において、契約成立時期の交付書面や法定帳簿への記載、指定信用情報機関への提供が求められているところ、隔地者間取引において承諾の意思表示の到達

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７

懸賞広告

第 30

３４

約款

不意打ち条項

約款の変更

時期を正確に把握することは困難であり、実務上の弊害が大きい。
懸賞広告者は、広告で定めた内容条件に従って義務を負うことを文理上明確に規定していただきたい。
【理由】
懸賞広告者の義務の内容や条件が懸賞広告に定めたところによることについては、民法第 529 条から当然のことと考えられるが、この点を条文上より明確に規定することは、法律関係の安定に資することになる。
約款に関して規定を設けることは、その内容が実務を阻害することがなく合理的なものである限りにおいては、法律関係の明確化に資することから反対するものではない。しかしながら、中間試案の提案は、現在安定的な法律関係が形成されている約款による契約について、かえってその有効性について紛争を生じさせるおそれがあることから、特に 3 ないし 5 について現状の提案内容によるときには、(注)（約款に関する規律を設けない。
）に賛成する。
反対する。
【理由】
約款の中に、相手方が約款に含まれていることを合理的に予測することができないものは、約款の組入要件によっては契約の内容とはならないとすることは、相手方が「合理的に予測」することができたかどうかの判断は困難であり、契約内容が不安定となる。また、特に、合理的予見可能性を個別の相手方ごとに具体的に判断する
ときには、相手方によって契約内容が異なることとなり、契約内容を定型的画一的なものとすることで大量の取引を迅速、安価に処理することが可能となるという約款を用いる意義を失わせることとなってしまう。
約款変更について、個別合意によらなくとも変更ができることを規定すること自体については賛成するが、中間試案で示された要件によることには反対する。
【理由】
実務上、特に継続的取引に係る約款について、契約内容に組み入れた後に変更の必要性が生じることは避けがたいところ、このような場合に個別同意によらず変更できることが明確にされることは、約款の意義に鑑みれば必要である。
しかし、中間試案の内容では、変更の内容の合理性、変更の範囲程度の相当性、不利益変更の場合の適切な措置など、規範的評価的な要件のみによって規定されており、かえって変更の有効性を巡り紛争が生じることが懸

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５

不当条項規制第３２

第３３

事情変更の法理

不安の抗弁権念される。
中間試案に反対し、（注）（このような規定を設けない）に賛成する。
【理由】
不当条項該当性の判断が、「その他一切の事情」を考慮するとされているところ、係る判断が個別の相手方ごとに行われるときには、相手方によって契約内容が異なることとなり、約款を用いる意義を損なうことになる。
反対する。
【理由】
事情変更により契約の拘束力を変動させる必要が生じる場合は極めて例外的な場合であるところ、このような例外的な事情について的確に類型化し要件として定められるか疑問であり、仮に定めた場合には、信義則その他の一般条項のほかにあえて規定を設ける実益に乏しいものと考えられる。
不安の抗弁権の要件は、可能な限り明確一義的な内容によるべきである。
【理由】
法的倒産手続「その他の事由により、その反対給付である債権につき履行を得られないおそれ」とあるが、その他の事由如何によっては広範に不安の抗弁が認められるおそれが生じ、法的安定を害するおそれがある。

第３４ 継続的契約
１ 期間の定めのある契約の終了

中間試案に反対し、(注)（これらのような規定を設けない）に賛成する。
【理由】
当事者において期間を定めている以上、期間満了後の更新については、原則として当該当事者の意思に委ねるべきである。また、継続的契約は多岐にわたることから、例外的に更新拒絶が認められない要件を明確に定めることは困難であり、信義則その他の一般条項の他にあえて規定を設ける必要は乏しいものと考えられる。

第３７ 消費貸借
１ 消費貸借の成立等（民法第 587条関係）

反対する。
【理由】
実務上、金銭消費貸借契約については、書面を作成して契約が締結される場合が多い。このため、諾成的消費貸借契約を典型契約として認める場合、金銭交付前に契約が成立したものと扱われる可能性が生じる。仮に、諾成的消費貸借契約の締結が認定される場合、その時点で13 / 14

貸金業者には「貸す債務」（融資義務）が生じるため、その後に債務者に信用不安が生じたとしても、金銭交付を行う必要があるとされ、貸金業者に予期せぬ負担が生じるおそれがある。
また、「貸す債務」があると扱われると、いわゆる総量規制（貸金業法第 13 条の 2）に従った貸付けの禁止との関係で、一方で、民法において消費貸借契約に基づく貸す債務の履行が強制されるにもかかわらず、他方で、貸金業法に基づく貸付けの禁止に違反することになり、不合理な結果となりかねない。
６ 期限前弁済（民法第 591 条第 2
返還時期を定めた場合でも、いつでも期限前弁済がで項、第 136 条第 2 項関係）きるとの点については賛成できない。仮にこのような改正をする場合には、任意規定であることを明確にすべきである。
【理由】
実務上、債務者から何らの連絡等がないまま、債権者の金融機関口座宛に金銭を振り込む等の方法で期限前弁済がなされる場合があるところ、小口かつ大量の取引を行っている事業者にとっては、債務者と充当すべき債権の特定、場合によっては超過利息の返還、以後の返済金額等の再計算など、著しい負担が生じることから、期限前弁済については、事前の通知連絡や、指定された振込方法に従った振込などの要件を定めているところである。中間試案の第 37 6(2)のような定めをする場合、このような事務負担を回避することができなくなってしま
うところ、利息制限法との関係で損害賠償によっては対処できない損害が発生することになりかねない。

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