日本証券金融株式会社

2014 年 3 月期決算説明会
発言要旨

日時 ： 2014 年 5 月 14 日(水)15 時 30 分～16 時 20 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

小林 英三

常務取締役

織立 敏博

説明者：常務取締役 織立 敏博

2014 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
常務取締役の織立です。私からは、2014 年 3 月期決算の状況をご説明します。
まず、日証金単体です。営業収益は 163 億 9,200 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースで130 億 2,100 万円と前期を上回る結果となりました。
営業費用については、資金調達コストは低下しましたが、大阪証券金融から当社が引き継いだインターネットを通じた証券担保ローン（コムストック・ローン）にかかる提携先証券会社への手数料の支払いが新たに発生したことなどにより、前期を上回りました。また一般管理費についても合併に伴う人件費・物件費の増加により、前期を上回りました。この結果、営業利益は 19 億5,200 万円、配当金等の受入れを含めた経常利益は 23 億 7,300 万円と、ともに前期比 50％以上の増益となりました。特別損益は 36 億 1,100 万円と大幅な黒字になっています。これは、合併に伴い負ののれん発生益 44 億 500 万円を特別利益に、合併関連費用や大阪支社移転費用等を特別損失に計上したことによるものです。この結果、当期純利益は 56 億 9,200 万円と前期を大きく上回りました。
連結ベースでは、営業収益は 195 億 6,600 万円、品貸料を除くベースで 161 億 9,500 万円となりました。単体での営業費用・一般管理費の増加により連結ベースの営業費用・一般管理費も増加いたしました。この結果、営業利益は 25 億 6,800 万円と前期を上回りました。
経常利益は、持分法適用関連会社の業績は昨年を下回ったものの、31 億 1,900 万円と前期を上回る結果となりました。
当期純利益は単体で計上した特別損益が寄与し、62 億 1,100 万円と前期を大きく上回る結果となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に連結ベースでの業務別の営業収益の状況につきましてご説明します。
まず「貸借取引業務」につきましては、貸借取引貸付金が大幅に増加したことから貸付金利息も増収となりました。また貸付有価証券はほぼ前期並みとなり、貸株料は前年度とほぼ同水準となりました。この結果、当業務の営業収益は 92 億 4,000 万円と前期比 26 億円増となりました。
「公社債・一般貸付業務」については、金融商品取引業者向け貸付の残高が増加したほか、大1

日本証券金融株式会社

阪証券金融との合併により個人・一般事業法人向け貸付の残高も増加したことから、当業務の営業収益は 19 億 5,900 万円と、前期を大きく上回りました。
「有価証券貸付業務」におきましては、一般貸株部門における長期物の借株の利用や債券営業部門における貸借対象債券を特定する取引、いわゆる SC 取引の利用が増加したことから、当業務の営業収益は 22 億 1,700 万円と、前期を上回りました。
「その他」につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の利息収入および売却益が減少したことから、29 億 4,600 万円と前期を大幅に下回りました。
「信託銀行業務」は、信託報酬が増収となりましたが、貸付金利息と国債等運用収益が減収となったことから、当業務の営業収益は 23 億 2,200 万円と前期を下回りました。
「不動産賃貸業務」の営業収益は 8 億 8,000 万円と、前期と同水準になりました。
2014 年 3 月期決算のポイント（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 4 点ご説明いたします。
まず初めに、2013 年度の貸借取引の動向です。2013 年度の 平均残高は融資が 4,903 億円と前年度に比べ 2 倍を上回る増加、貸株が 1,764 億円と、ほぼ前年度並みの水準となりました。
左下のグラフは、2012 年度および 13 年度について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移を示したものです。
これをみますと、2013 年度に入り貸株残高は 1,500 億円から 2,000 億円の間で推移した一方、株式市況の好転に伴い融資残高が大きく伸び、2014 年 1 月から 2 月にかけては 6,000 億円（月次平均残高ベース）近くまで達しました。
この結果、貸借取引業務収益のうち、貸付金利息は大幅な増収となりました。
なおご参考までに、5 月 1 日に公表いたしました直近 4 月の平均残高は融資が 4,621 億円、貸株が 1,519 億円となっております。
2014 年 3 月期決算のポイント（資料 P6）
ポイントの 2 つ目として公社債貸付・一般貸付業務の伸長が挙げられます。
この業務では、貸借取引以外の用途での資金の貸付を行っております。ページ右側に記載しております商品構成をごらんください。大きく分けますと金融商品取引業者向けと個人・一般事業法人向けにこれらの商品を提供しております。
まず金融商品取引業者向けにおいても、取引先のニーズを取り込み、金利や担保についてきめ細かな対応を図ったことから貸付が増加しました。
また大阪証券金融との合併により、同社が手掛けてきたインターネットを通じた証券担保ローン（コムストック・ローン）がラインナップに加わったことに伴い、個人向けの貸付が増加し、貸付金利息が増収となりました。
これらの取組みの結果、先ほどのご説明と重複しますが、同業務の営業収益は前期と比べ大幅に増加しました。
ポイントの 3 つ目として、国債等運用収益の減少が挙げられます。
イールドカーブのフラット化により国債の運用利回りが低下したことや、売却益が減少したことから減収となりました。
2日本証券金融株式会社

2014 年 3 月期決算のポイント（資料 P7）
続きまして、ポイントの 4 つ目として、特別利益と特別損失の計上についてご説明します。
特別利益につきましては、昨年 7 月の大阪証券金融との合併において、取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上いたしました。一方、特別損失は、①合併関連費用として計上した旧大阪証券金融のデータ移行費用等の 5,500 万円、②大阪支社ビルの賃貸借契約解除や固定資産除却等に伴う支社移転費用 5 億 2,500 万円、③旧大阪証券金融との年金制度の統合により発生した引当不足分の一括計上額 1 億 9,800 万円などです。このうち、大阪支社ビルの移転については、今期以降、賃借料の低下による費用軽減効果が期待されます。
日証金・大証金の合併（資料 P8）
次に、合併の影響および効果についてご説明します。
はじめに今回の合併の当社の財務状況への影響についてご説明します。2013 年 3 月末時点の両社の純資産は旧日証金が 1,185 億 9,000 万円、旧大証金が 183 億 500 万円でした。
資本金については合併後も変わらず 100 億円のままです。資本剰余金につきましては 108 億4,500 万円増加し、160 億 2,600 万円となりました。利益剰余金につきましては、さきほどご説明しました負ののれん発生益 44 億円の計上などを要因とした当期純利益 62 億円の計上などにより、1,015 億 9,500 万円となりました。
合併の効果（資料 P9）
次に合併の効果についてご説明します。
昨年 11 月の説明会でご説明したことと重なりますが、私どもでは今回の合併により、主に 4 つの効果があると考えております。
１つ目は「貸借取引の取扱対象市場の拡大」です。
これまで当社は、東証と二つの地方市場から指定を受けて、貸借取引業務を行ってまいりました。東証大証が市場統合したことにより、これまで当社が取扱ってこなかった大証単独上場銘柄が当社の貸借銘柄として加わりました。また、日本を代表する新興市場の一つである JASDAQ も当社の貸借取引の対象に加わり、既に取扱っている東証マザーズなどとあわせて、国内の新興市場の大半をカバーすることとなります。このように取扱対象となる市場が拡大したことで、今後の貸借取引の利用拡大に期待をもっております。
２つ目は「リテール向け営業チャネルの拡充」です。合併により、これまで旧日証金の商品ラインナップにはなかった、インターネットを利用した個人向けの証券担保ローンが新たに加わりました。これは旧大証金が開発・運営していたもので、1 件あたりの貸付金額は原則 3,000 万円を上限としている小口の貸付になりますが、利用者からは利便性が高いとの評価をいただいております。
合併の効果（資料 P10）
３つ目は「一般信用ファイナンスの利用拡大」です。
一般信用取引向けの貸付については、旧大証金でも当社の一般信用ファイナンスと同様の業務を行っていました。今回の合併により、旧大証金と取引していた証券会社が新たに日証金の取引
3

日本証券金融株式会社先として加わったことで、新日証金での貸付の利用が拡大いたしました。
最後に「諸経費の削減」です。合併にあたり、ただいまご説明したコムストックローンにかかる部分を除き、旧日証金のシステムに一本化しました。これに伴い、旧大証金のシステムの大半を除却したことにより、将来の償却負担が減少します。また、これまで旧大証金で支払っていたランニングコストも大幅に削減される見込みです。
合併後の経費の水準を示す資料として、ご参考に貸倒引当金を除いたベースでの一般管理費の2013 年 3 月期の実績と 2014 年 3 月期の日証金単体の金額を記載しました。なお、大証金については、今年度は合併前日（7 月 21 日）までの実績値です。13 年 3 月期と 14 年 3 月期の単純比較
では、約 83 億円から約 78 億円へ 5 億円程度のコスト削減となっていますが、システム関係を中心にさらなる削減が見込まれ、今期以降、当分の間は 70 億円台前半のレベルを想定しています。
連結会社の決算状況（資料 P11）
続きまして、連結会社の決算状況についてご説明いたします。上の図をご覧ください。この図は 3 月 31 日現在の連結会社の状況を示しております。
図の左側にある 100％子会社として、日証金信託銀行と日本ビルディングがございます。このほか、持分法適用会社として、日本電子計算と JSFIT の 2 社があります。
次に下の表をご覧ください。
連結子会社 2 社の決算の状況ですが、日証金信託銀行の当期純利益は 1 億 5,100 万円と前期を若干上回りました。同社の業況については、改めてご説明いたします。
日本ビルディングについては、前期とほぼ同水準の決算となりました。
持分法適用会社につきましては、日本電子計算、ジェイエスフィットともに黒字を確保した結果、持分法による投資損益は 1 億 7,900 万円のプラスとなっております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P12）
次に、日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
信託業務におきましては、株式市況の好調を背景に、顧客分別金信託の受託残高が増加しました。また外為証拠金取引にかかる証拠金信託や ABL 信託も伸長したことから、信託報酬は 4 億8,600 万円と、前期を上回りました。
なお、ただいま申し上げました ABL 信託についてですが、証券会社が機関投資家向けの投資商品として ABL（アセット・バック･ローン）を組成する際の SPC 機能を日証金信託銀行が提供しているものです。1 件あたりの収益は必ずしも大きくありませんが、日証金グループの中立性を活かしたサービスであり、平成 21 年の取扱い開始以来、ご利用いただいている証券会社や機関投資家から高い評価を頂いております。
一方、銀行業務においては、貸出残高の減少や貸出金利の低下から貸出金利息は減少しました。
また国債等運用収益についても、売却益の減少などにより減収となりました。この結果、経常収益は 23 億 5,600 万円と前期を下回りました。
第 2 四半期の決算説明会でご説明いたしました、第 1 四半期に発生した融資先の業況悪化による個別の貸倒引当金繰入についてですが、当該融資先から年度中に一部弁済があったことから一部戻入しました。
4日本証券金融株式会社

この結果、経常利益は 1 億 7,500 万円と前期並みとなりました。また当期純利益は課税所得がマイナスとなったことから、前期比 5,500 万円増の 1 億 5,100 万円となりました。
2015 年 3 月期業績試算値（資料 P13）
続いて 2015 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。
まず単体の試算値ですが、前提条件である貸借取引貸付金の平均残高は 5,300 億円、貸株の平均残高は 1,600 億円と置いております。
右側の表の「日本証券金融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した 2015 年 3月期の試算値は、営業利益 20 億円、経常利益 25 億円、そして当期純利益が 21 億円となります。
融資の平均残高が前年実績を 400 億円弱上回るものの、合併により一般管理費が増加しておりますので、営業利益および経常利益はほぼ前期並みとなる見込みです。一方、当期純利益は特別損益の剥落により大幅な減益となる見込みです。
次に連結の試算値ですが、右側の表の「連結決算」の欄にありますように、営業利益 26 億円、経常利益 32 億円、当期純利益 26 億円としております。
子会社の日証金信託銀行、日本ビルディングは 2014 年 3 月期とほぼ同水準の利益を想定しております。そのため、営業利益、経常利益および当期純利益は当社個別業績をそのまま反映させる姿となっております。
なお、毎月の融資および貸株の平均残高については、翌月の初めに東証において開示しているほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。
今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。
上期（2Q）の試算値につきましては、 参考資料 38 ページをご参照ください。
私からの説明は以上です。

5日本証券金融株式会社【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 小林 英三

制度信用取引残高・貸借取引残高（資料 P15）
取締役社長の小林でございます。私からは、当社の経営課題についてお話させていただきます。
取り上げますテーマは大きく 3 つございます。1 つ目は制度信用取引・貸借取引の状況、2 つ目は中期経営計画、3 つ目は株主の皆様への利益還元についてです。
まず始めに、制度信用取引と貸借取引の足許の状況についてです。
上のグラフが制度信用取引買い残高と貸借取引融資残高の推移を、下のグラフが制度信用取引売り残高と貸借取引貸株残高の推移を表しています。
それぞれ青い棒グラフが制度信用取引残高、黄色い棒グラフが貸借取引残高を示し、折れ線グ
ラフは貸借取引の利用率（証券会社が制度信用取引のうち貸借取引でカバーした比率）を示しています。
まず上のグラフの青で示した制度信用取引買い残高の動きをご覧ください。株式市況の回復に伴い、2012 年 12 月頃から回復基調に入り、昨年 5 月中旬には 2 兆円を超え、本年 1 月末には 2兆 5,000 億円台となりました。直近では 2 兆 4,000 億円台となっております。
緑の線で示した貸借取引利用率は、制度信用取引残高が急増する過程で上昇いたしましたが、その後、制度信用取引残高の伸びが一服すると下降し、現在は 20％台で推移しております。
次に下のグラフをご覧ください。制度信用取引売り残高は概ね 4,000 億円前後で推移いたしま
した。ピンクの線で示した利用率は 40％台で推移しました。
個人投資家の信用取引売買高の推移（資料 P16）
次に、制度信用取引の主要なユーザーである個人投資家の動向についてお話しさせていただきます。
2013年1月に信用取引の委託保証金規制が緩和されました。以前の説明会でお話しした内容の繰り返しになってしまいますが、規制緩和の内容についてご説明いたします。信用取引を行う場合、まず顧客は証券会社に対し委託保証金を預ける必要があります。この点に関し、これまでは反対売買を行っても原則として決済日まで委託保証金が拘束されるため、新たな信用取引を行うことができませんでしたが、規制緩和により反対売買を行えば同一の保証金で1日に何度でも取引を行うことが可能となりました。
16ページのグラフは東証第一部銘柄に関する個人投資家の売買代金の推移を表しています。青い棒グラフは個人投資家の総売買代金、緑の棒グラフはそのうち信用取引による売買代金をお示ししております。折れ線グラフは個人投資家の総売買代金に占める信用取引売買代金の割合です。
15ページの上のグラフとあわせてご覧ください。15ページのグラフは制度信用取引の残高、すなわちストックの値を示しています。一方16ページはフローの値を示しています。二つのグラフを見比べますと、2012年までは、ほぼ同じ傾向で推移しております。ただし2013年に入りますと、売買代金の伸びに比べて残高の伸びが緩やかになっております。これは、委託保証金規制緩和の影響で、個人投資家の売買の回転が速まり、いわゆる日計り（ひばかり）商いが増えていることを示していると思われます。
日計り商いだけが増加した場合は、当社の収益への貢献はありませんが、取引の活性化が制度
6日本証券金融株式会社

信用取引のすそ野を広げる効果はございますし、実際に貸借取引の貸付残高も増加いたしました。
今後も個人投資家の動向につきましては注視してまいりたいと考えております。
貸借取引残高推移(2012 年 4 月～）（資料 P17）
次に、ここ数年の貸借取引残高の推移をみたいと思います。
２つのグラフは 2012 年 4 月から直近まで約 2 年間の貸借取引残高の推移を示したものです。
左側が融資の残高を示しております。ご覧のとおり、2013 年 1 月以降残高は急上昇し、2013年度の平均残高は 4,903 億円となりました。2012 年度と比べますと 2 倍以上の増加となっております。
一方、貸株残高は株式市況の上昇局面で増加したものの、平均残高は 2012 年度、2013 年度とも 2,000 億円に届きませんでした。
今年度に入りまして、4 月の平均残高は融資 4,621 億円、貸株 1,519 億円となりました。
第 3 次中期経営計画の達成状況①事業戦略（資料 P18）

続きまして、中期経営計画についてお話しいたします。まず 2013 年度からすすめてまいりました第 3 次中期経営計画の達成状況についてご説明し、その後、今般新たに策定しました第 4 次中期経営計画についてご説明します。
初めに第 3 次中期経営計画の達成状況についてです。
当社は 2013 年スタートの第 3 次中期経営計画において、事業戦略として「貸借取引の利便性向上」「一般信用ファイナンスの更なる拡大」「金融商品取引業者等の多様な資金ニーズへの対応」「有価証券貸借業務の拡大」「証券関連サービスの拡充」の 5 つの戦略を推進してまいりました。
「貸借取引の利便性向上」につきましては、18 ページの図でお示しのとおり、証券取引所の統合の効果などもあり、貸借銘柄数、借株契約社数ともに計画スタート前とくらべて大幅に増加しました。またユーザーである証券会社の利便性向上を図るため、インターネットを通じた申込の仕組みも導入しました。
一般信用ファイナンスについては、新規取引先の開拓と既存契約先の利用拡大に努めました。
第 3 次中期経営計画の達成状況①事業戦略（資料 P19）

「金融商品取引業者等への多様な資金ニーズへの対応」の「安定資金貸付」とは、バーゼル規制に対応した 1 年超の長期資金の貸付でございます。2012 年に取扱いを開始し、現在までのところ貸付残高はあまり大きなものにはなっておりませんが、様々なお問い合わせはいただいております。
第 3 次中期経営計画の達成状況②経営基盤の強化（資料 P20）

続きまして、経営基盤の強化についてです。
ここでは 2 つの取組みをご説明します。一つは 2 つ目の項目の「営業体制の強化」です。この計画のスタートにあたり、新たに「営業推進会議」を設置し、組織横断的に顧客ニーズの把握に努めてまいりました。
もう一つは「情報発信の強化」に記載しております、アジアの市場関係者との情報交換・連携の強化です。当社はこれまでにもアジアの証券関係機関の来訪を受け、主として貸借取引の仕組
7日本証券金融株式会社

みについて研修等を実施してまいりました。今後、経済の発展に伴い、アジア地域において証券市場の果たす役割はますます大きくなっていくものとおもわれます。当社は、これまでの一方向での情報提供から一歩進め、情報交換・相互協力関係の構築に努めてまいりました。具体的には、長く友好関係にある韓国証券金融と情報交換・相互協力に関する覚書(MOU)を締結しました。その後、同様の覚書をインドネシア中央清算機関とも締結しております。
第 4 次中期経営計画（2014 年度～2016 年度）の骨子（資料 P21）
次に今般策定しました 2014 年度から 2016 年度までの第４次中期経営計画についてご説明いたします。
先ほどご説明しました第 3 次中期経営計画については、現在 2 年間を経過し最終年度に入ったところでありますが、昨年 7 月の大阪証券金融との合併とその下での経営資源、ここまでご説明してきた第３次中期経営計画の結果および当社を取り巻く環境変化を踏まえ、2014 年度をスタートとする新たな第４次中期経営計画を策定しました。
「企業理念」「経営方針」については、これまでのものと大きく異なる点はございません。今回の計画においても「証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者・利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命」とする企業理念を確実に実践するため、４つの経営方針を掲げております。
第 4 次中期経営計画～事業戦略～（資料 P23）

事業戦略としては「貸借取引業務等の拡大」、「金融商品取引業者等の多様なニーズへの対応」、「システム基盤の強化」、「その他」の 4 つを掲げております。
まず、重点項目である「貸借取引業務等の拡大」につきましては、現物市場の統合を踏まえ、ニーズの的確な把握に一層努め、貸借銘柄の拡大および貸借取引の制度・運用両面の改善を通じて、投資家層の拡大と貸借取引の利用増加を推進します。
2 番目の「金融商品取引業者等の多様な資金ニーズへの対応」では、大阪証券金融との合併を踏まえ、金融商品取引業者等とのネットワークをさらに強化し、資金・有価証券の多様な取引ニーズに積極的に応えてまいります。また金融商品取引業者との提携を通じた顧客貸付の伸長に努めます。
3 番目の「システム基盤の強化」ですが、当社では現在システムの全面再構築をすすめております。これにより取引先のニーズに応えるとともに、業務の効率化によるコスト削減と事業戦略をシステム面から支援する態勢の強化を図ります。
次期のシステムについては、現在設計作業を行っている段階ですので詳細については確定しておりませんが、３年後のリリースを目標に作業を進めております。費用については現行システムと比べて削減する方針です。特にリリース後継続的に負担していかなければならない運用費用を大きく削減していきたいと考えております。なお、現行システムは開発に 80 億円、運用に年間14 億円要しております。
4 番目の「その他」として、グループ会社との連携を強化して、多様化する顧客ニーズに積極的に応えます。またアジアをはじめとする海外市場の動向を視野におき、新たなビジネスチャンス
8日本証券金融株式会社の獲得を目指します。また、適切なリスクコントロールの下で資金運用の効率を高めます。
日証金信託銀行の経営方針（資料 P25）
今回、子会社の日証金信託銀行も中期経営計画の見直しを行いました。
証券会社等の業務インフラを支える信託銀行として、大手他行の行わないきめ細やかな顧客ニーズに応じたサービスを提供するという、これまでと変わらぬ経営方針のもと、4 つの業務を中心としたビジネスモデルの確立を目指します。
まず、ここ数年、着実に成長している信託業務についてですが、顧客分別金信託など証券業界向けの商品・サービス提供を中心に注力し、その拡充を図ります。
次に銀行業務においては、証券会社向け貸出をはじめとした商品・サービスを取扱い、経営体力に見合った適切な銀行機能の発揮に努めます。また有価証券運用については収益補完目的として行います。さらに、親会社である当社と連携した新しい金融サービスの提供を検討します。
このような方針のもと、今後も引続き堅実な経営に努めてまいります。
配当について（資料 P26）
次に今期の配当について、お話しいたします。
当社は、「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」を配当政策の基本としております。
2014 年 3 月期（2013 年度）の配当につきましては、連結配当性向が 23.2％となっております
が、当期純利益の増益が合併に伴う負ののれん発生益の計上という特殊要因によるものであった
ことから、連結 DOE の水準を重視し、期末配当金は 7 円とし、中間の 7 円とあわせ年間の予想配当金は 14 円としました。
2015 年 3 月期の配当につきましては、資料に記載のとおり「連結配当性向を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元に努める」との方針の下、表の一番右側 2014 年度の欄にあるとおり年間 14 円を予定しております。
先ほどご説明した試算値をベースに、連結配当性向を試算しますと 57.8％、連結 DOE は 1.2％となります。
自己株式の取得（資料 P27）
最後に自己株式の取得についてご説明します。
一昨日開示いたしましたが、一昨日の取締役会において昨日（5/13）から 7 月 29 日までの期間で、750 万株、45 億円を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。
過去の実績としては、資料の記載のとおり 2008 年度に合計 629 万株、48 億円の規模で実施しました。今回はそれ以来となります。
取得結果につきましては、EDINET や東証の適時開示を通じて公表いたします。
私からの説明は以上です。
以9上