平成 29 年度事業報告書
ＮＰＯ法人 全国精神保健職親会
Ⅰ 事業期間平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
Ⅱ 事業の成果
精神障害者の就労定着に対する関心が高まっており、新たな支援の枠組みの普及活動を進めるとともに、その成果報告を含めた研修・啓発の事業を行った。また、社会適応訓練事業所（職親）をはじめとする企業や、行政機関、医療機関、福祉施設などが情報共有できる場を設けたり、ダイレクトメールを行ったりするなど、会員の獲得に努めた。
Ⅲ 事業の実施状況
１ 特定非営利活動に係る事業（１）（事業名）「平成 29 年度 障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動 補助事業」（公益社団法人 JKA 公益事業振興補助事業）（内 容）①インターネットを活用したメンタルヘルス支援ソフトの配布・運用②メンタルヘルス支援ソフトを利用した企業間の体験交流・ノウハウ研修会③啓発冊子の印刷・配布（実施場所） ①メンタルヘルス支援ソフトの配布・運用：全国区②精神・発達障害者の雇用管理ノウハウ研修会：東京、大阪、京都、福岡、
北九州、仙台、横浜、福岡（飯塚）③啓発冊子の印刷・配布：事務所（実施日時） 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月（事業対象者）①メンタルヘルス支援ソフトの配布
精神障害者を雇用する事業者で働く当事者とその職場管理者（応募事業者）②体験交流・ノウハウ研修会：支援ソフト活用企業③啓発冊子：支援ソフト活用企業、精神障害者を雇用または雇用を検討する
事業者、働く精神障害の当事者、支援機関専門家、医療従事者等（収 入）
10,406,364 円（支 出）
11,720,179 円（２）（事業名）
vfoster サロン事業（内 容）
精神障害者を雇用または雇用を検討する企業、福祉施設、医療機関、行政機関、その他精神障害者の雇用問題に関心を持つ方などを対象に情報交換や交流の場を設け、課題の共有を図れる場を提供すると同時に、新規会員勧誘の場とする。
（実施場所）
事務所（実施日時）
通年、隔月くらいの開催（事業の対象者）精神障害者を雇用または雇用を検討する企業、福祉施設、医療機関、行政機関、その他精神障害者の雇用問題に関心を持つ方
情報交換・交流会：会員および体験交流・ノウハウ研修会参加者、等（収 入）
178,000 円（支 出）
96,386 円（３）（事業名）
社会適応訓練事業の実施状況調査（都道府県調査）（内 容）
全国 47 都道府県及び 20 の政令指定都市における精神障害者社会適応訓練事業の実態把握調査（実施場所）
事務所（実施日時）
平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月継続中
（事業の対象者）都道府県精神保健福祉行政担当者（収 入）
300,000 円（支 出）
63,690 円（平成 29 年度中）
（４）（事業名）
広報・普及活動事業（内 容）
vfoster ニュースの発行（年 4 回）
チラシの配布、ホームページによる情報提供、会員同士の情報交換・交流会（年 4 回）
（実施場所）
事務所

（実施日時）通年、随時（事業の対象者）vfoster ニュース：会員等 108 人、チラシ配布：事業所等
情報交換・交流会：会員および体験交流・ノウハウ研修会参加者、等（収 入）（一般管理費に含まれる）（支 出）（一般管理費に含まれる）
２ その他の事業なし

Ⅳ 社員総会の開催状況
平成 29 年度 通常総会
（日 時）
平成 29 年 6 月 25 日（日） 14 時～15 時（場 所）
ＪＳＮ新大阪アネックス会議室（社員総数） 61 名（団体会員含む）（出席者数） 31 名（出席者 7 名、委任状 24 名）（内 容）（1）平成 28 年度事業報告について（2）平成 29 年度事業計画について（3）運転資金の借り入れについて （定款第 51 条関係）
（4）役員の定期改選について（定款第 14 条関係）
（5）法人名の変更について（定款第 1 条、定款第 52 条関係）
（6）その他の定款変更について（第 13 条 役員定数、第 25 条 総会の開催、第 56 条 公告の方法）（7）その他 連絡・確認事項（１）平成 28 年度事業報告について
1）事業活動報告の承認について
事務局員から平成 28 年度事業について報告され、全員異議無くこれを承認した。
2）決算報告の承認について議長から議案書にある平成 28 年度決算について報告。野村監事より経理処理が適正に行われている旨の報告があり、全員異議なくこれを承認した。
（２）平成 29 年度事業計画について
1）平成 29 年度事業活動計画の承認について事務局員より平成 29 年度事業計画について説明があり、全会一致で承認された。
①公益財団法人 JKA 補助事業の実施 （補助金/予算額：8,896,000 / 11,867,000 円）
1）事業内容：精神障害者の就労継続を支援する「健康評価システム」の普及活動、シス
テム利用企業、支援機関等によるノウハウ研修会等の開催、啓発冊子の作成・配布
2）実施場所：「健康評価システム」の普及：全国、研修会等：東京・大阪・京都・浜
松・仙台・福井等、啓発冊子の作成：事務局②第 28 回精神保健職親研究会の開催
・就労分野における精神保健上の課題に関して、精神保健福祉手帳保有者に限らない広範かつ包括的な支援のあり方を模索し、課題提議を行う場とする事で全会一致した。
・三鴨理事から東大先端研／近藤武夫氏より「超短時間雇用」の取組みについて個人講義を受けた報告を踏まえ、氏への講演依頼を図ることで全会一致した。
・開催連携：兵庫県職親会との連携について、兵庫県職親会会長でもある野村監事に打診し、概ねの合意を得た。
・次年度以降の開催：全国交流と連携の輪を広げる為、開催ごとの地域巡回を検討。
・対象者：精神障害者の雇用企業及び雇用を検討する企業、社会適応訓練事業を利用している支援スタッフ、協力事業所、就労支援施設関係者、行政機関精神保健福祉担当者、障害保健福祉担当者、労働局担当者、当事者、等③都道府県・政令市における精神障害者の地域への移行・定着対策と就労支援施策に関する調査
都道府県及び政令指定都市を対象に、就労支援対策の実施状況を調査する。
④雇用管理者研修（ストレスチェック実施支援）事業の実施
平成 27 年 12 月 1 日より義務化されたメンタルヘルスチェックの実施を踏まえ、企業の人事・労務担当者を対象に、精神障害やメンタルヘルス不調を抱える社員の雇用管理ノウハウに関する研修会を開催する。
1）この研修事業を当会の収益源として想定
2）実施企業：2～3 社予定（10 月頃） 実施場所：東京・大阪⑤精神障害者を雇用または雇用を検討している企業、支援機関、医療機関、行政機関等を対象としたサロン運営
当会の強みを発揮しながら関係者同士の交流と意見交換を行い、以って会員勧誘の一助ともなるサロン活動を実施する事を提案し、全員異議無くこれを承認した。
・開催場所：東京、大阪
・開催時期：2～3 ヶ月に 1 度
・開催規模：12～3 名を想定
・開催内容：テーマ設定有の講義形式、フリーテーマでの情報交換⑥広報活動：ニュースレターの発行、会員募集パンフレットの作成、ホームページの活用
2）平成 29 年度予算案の承認について
事務局員より平成 29 年度予算案について説明があり、全員異議無くこれを承認した。
（３）運転資金の借り入れについて （定款第 51 条関係）
事務局長より、補助金の入金が事業実施後になるため運転資金が必要であり、1,000 万円を限度に、理事長先決事項として金融機関から随時借り入れできるようにしたい旨の提案を行った。議長より承認を求めたところ全員異議なく承認した。
（４）役員の定期改選について （定款第 14 条関係）
議長より理事・監事全員が平成 29 年 7 月 18 日をもって人気満了を迎えるに伴い、その改選について次の者の就任を諮ったところ、満場一致をもって了承された。
理事中川 均（重任）
理事
織田和男（重任）
理事
保坂幸司（重任）
理事
大場俊孝（重任）
理事
金子鮎子（重任）
理事
石井達哉（重任）
理事
桶谷 肇（重任）
理事
小島史明（重任）
理事
舘 暁夫（重任）
理事
増田和男（重任）
理事
三鴨岐子（重任）
理事
野村浩之（新任）監事
芦田庄司（重任）
なお、被選任者は、席上その就任を承諾した。
（５）法人名の変更について （定款第 1 条、第 52 条関係）
事務局員より理事会合意事項として「NPO 法人 全国精神保健職親会」の名称が挙がっている事が説明され、これを全員異議無く了承した。名称変更日については、諸手続きの関係上、次年度（平成 30 年 4 月 1 日）から適用する方針で満場一致した。
新旧第1 条
この法人は、ＮＰＯ法人全国精神保健職親会という。通称を vfoster と称する。

第1 条
この法人は、特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会という。通称をＮＰＯ全国職親会連合会と称する。

（６）その他の定款変更について （定款第 13 条、第 25 条、第 56 条関係）
事務局員より、役員の定数および総会の開催について法人運営の実情に照らし合わせた定款変更の必要性について報告があり、対応する定款の変更について全員異議無く了承した。
また、特定非営利活動促進法の平成 28 年度改正に伴う貸借対照表の公告方法の変更についても説明があり、これに対応する定款の変更について全員異議無く了承した。


定款第 13 条：役員等の種別および定数
新第 13 条
この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 12 人以上 17 人以内（2） 監事 1 人以上 2 人以内



定款第 25 条：総会の開催
新第 25 条 通常総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催する。

旧第 25 条 通常総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後 2 ヵ月以内に開催する。

定款第 56 条：公告の方法
新第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

旧第 13 条
この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 13 人以上 17 人以内（2） 監事 1 人以上 2 人以内

旧第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

付則の追記：公告の変更に伴う追記事項
 「付則 第 56 条ただし書きの規定は、法第 28 条の 2 第 1 項の規定の施行の日から施行する。」を追記する。
（７）その他 連絡・確認事項
特になし
Ⅴ 理事会その他の役員会の開催状況
平成 29 年度 第 1 回理事会
（日 時）
平成 29 年 4 月 1 日（土） 15 時～17 時（場 所）
ＪＳＮ東京事務所（社員総数） 理事 13 名
（出席者数） 9 名（うち出席者 8 名、委任状 1 名）
（内 容）（1）平成 29 年度事業 事業実施状 速報（2）平成 29 年度事業計画について（3）法人名の変更について（4）理事 定期改選について（5）その他 事務報告事項等について（１）平成 28 年度事業報告について事務局員から平成 28 年度事業の実施状況の速報が報告された。
（２）平成 29 年度事業計画について
事務局員より平成 29 年度事業の概略について説明があり、詳細について検討を諮った。
①公益財団法人 JKA 補助事業の実施
1）SPIS の配布・運用：昨年度同様の活動を継続するが、メインの配布対象を企業ユーザーに据え、福祉関係ユーザーは JSN 実施の日本財団事業にシフトする。
2）相談員養成講座
 対象者は企業担当者を主体とするが、内容はこれから検討する。
 テキスト編集、一般販売書籍化 →書籍化はコンテンツの集積が進んでからの検討課
題とし、販売の場合はコンボからの発売とする。
3）体験交流・ノウハウ研修会
 事業報告会：１月開催の予定で確認
 地域セミナー：首都圏、関西圏、東海圏、仙台での実施見込みは立つ。福岡圏で企業関係者を対象に開催する場合のアプローチ先に課題あり。
4）啓発冊子（ノウハウ集）の発行・配布
企業関係者を配布対象の主軸に、福祉関係者への配布は減らす方向とする。
②「赤い羽根福祉基金」助成事業
１月に応募した助成事業について不採択であった事が事務局より報告された。
③ストレスチェック・サポート事業
昨年度の受託状況とその経験を踏まえて、少しずつ新規顧客を増やしていく方針である事が事務局長より説明された。
④vfoster サロン活動
昨年度より開始したサロン活動に関し、東京サロンの盛況を踏まえて、今年度は大阪でも開催する事を確認した。また、非会員の参加者についても複数回の参加をされた時点で会員への加入をお願いする方針を確認した。
⑤第 28 回精神保健職親研究会
社会適応訓練事業の実施状況を始め、自治体での就労分野の精神保健施策の現状について以下の点を確認した。
 社適事業を存続させている自治体においても運営は形骸化しており、もはや制度としての体を成していない事
 行政担当者レベルでは、人事異動や世代交代などにより自立支援法以前を知らない職員が増えている事 さらに縦割り行政による弊害として、福祉と雇用の担当者の間での情報共有や連携のレベルは相当に不足している様子が見受けられる事
 一方、雇用に関わる精神保健上の課題は、精神障害者の雇用支援に及ばず、手帳未満の精神不調者やニートあるいは引きこもり支援など多様化する傾向にある事
 これらの問題に対し、民間ベースの先駆事例として超短時間雇用への取り組みや、行政レベルでも川崎市の K－STEP や大阪府の就労サポートカードの取り組みなどが行われている事
この様な現状を踏まえ、今年度の精神保健職親研究会を、就労分野における精神保健上の課題を提起・共有するとともに、包括的な支援のあり方について模索する課題提起する場として活用したい。課題意識を共有し当会の活動に賛同して連携し合える仲間を見出せれば、今年度の成果として上々の着地点となるだろう。

（３）法人名の変更について
事務局より「NPO 法人 全国精神保健職親会」の名称の提案があり、参加者で合意を得た為、総会にて審議事項として挙げる。名称変更日については、諸手続きの関係上、次年度から適用する方針で一致した。
（４）理事定期改選について
事務局より 太田 泰彦 副理事長の逝去、砂川 祐司 常務理事の事実上の引退が報告され、石井達哉 理事については金子理事から接触を図り、今後の進退の意向を尋ねる事となった。また、副理事長には 織田 和男 理事が就任し、欠員となる二名の理事に代わる新任理事の候補として、野村 浩之 監事と、福岡県北九州市 夢屋の中村修氏の名前が挙げられた。
（５）その他事務連絡等
1）学会会員への登録
今年度より以下の学会に事務局員の三原が当会費用で学会員登録をする。
 職業リハビリテーション学会
 産業精神保健学会
2）メールアカウント・ドメインの取得
現在、info@vfoster.org の法人代表メールは gmail に転送されており、事務局からの返信や発信は gmail もしくは JSN 地域・企業連携事業部のアドレスから行っている。しかし今後企業関係者との交信が増える事が見込まれる現状において、専用のメールアカウント・ドメインを取得する事が望ましいと思われる旨、事務局員から説明があった。本件はホームページを管理している 有限会社奥進システムに相談の上、適切に対応する事を参加者間で確認した。
平成 29 年度 第 2 回理事会
（日 時）
平成 29 年 6 月 25 日（日） 13 時～14 時（場 所）
ＪＳＮ東京事務所（社員総数） 理事 12 名
（出席者数） 10 名（うち出席者 8 名、委任状 2 名）
（内 容）（1）平成 28 年度事業報告について（2）平成 29 年度予算案の審議について（3）運転資金の借り入れについて（定款第 51 条関係）
（4）役員の定期改選について（定款第 14 条関係）
（5）法人名の変更について（定款第 1 条、第 52 条関係）
（6）その他の定款変更について（第 13 条 役員定数、第 25 条 総会の開催、第 56 条 公告の方法）（7）その他 連絡・確認事項（１）平成 28 年度事業報告について
1）事業活動の報告
事務局員から平成 28 年度の事業活動について報告された。全員異議なくこれを承認し、総会に諮る事となった。
2）決算の報告
事務局員から平成 28 年度決算について報告され、野村監事より経理処理が適正に行われている事も報告された。全員異議なく承認し、総会に諮る事となった。
（２）平成 29 年度事業計画について
1）平成 29 年度事業活動計画の承認について
事務局員より平成 29 年度の事業計画について説明があり、全会一致で承認され、総会に諮る事となった。
①公益財団法人 JKA 補助事業の実施
補助事業の受諾：事務局員より補助金交付を受諾し、交付誓約書を提出した事を報告。
1）事業内容：精神障害者の就労継続支援システム「SPIS」の普及活動
 システム配布：25-30 事業者 50 名前後の利用（対象を企業ユーザーに集約） 啓発セミナーの開催事業報告会：H30 年 1 月 東京開催を想定
 地域セミナー：事務局員より、京都/浜松での開催がほぼ確定しており、仙台/福岡/福井での開催を検討または調整している事が報告された。
 啓発冊子の作成・配布
 詳細冊子の発行部数を絞り込み、代わりにマガジン調の概略版冊子を発行する
 全国発送に供するのはマガジン調の冊子とし、詳細資料は配布対象を絞り込む
 両冊子とも頒布価格を設定、関係者・啓発対象者への初回無償提供後は有償提供2）資金計画：補助金および自己資金
事務局員より、JKA 補助事業における自主財源（約 300 万円）について説明があった。
 SPIS 利用料収入（売上見込み企業 数社）
 セミナー参加費、SPIS 企業内担当者養成講座（計 50-60 万） 啓発冊子の頒布収入、広告費・寄付金（精神保健分野の書籍を扱う出版社、製薬企業等 目標 50 万） 損保ジャパン NPO 基盤強化資金 東日本/西日本隔年（今年度 西日本）50 万②第２８回精神保健職親研究会の開催開催時期とプログラムはこれから検討する。
 開催趣旨として、就労分野における精神保健上の課題に関して、必ずしも精神保健福祉手帳保有者に限らない広範かつ包括的な支援のあり方を模索し、課題提起を行う場とする事で全会一致した。
 三鴨理事から東大先端研／近藤武夫氏より「超短時間雇用」の取り組みについて個人講義を受けた報告を踏まえ、氏への講演依頼を図る事で全会一致した。
 開催連携：兵庫県職親会との連携について、兵庫県職親会会長でもある野村監事に打診し、概ねの合意を得た。
 次年度以降の開催：全国交流と連携の輪を広げる為、開催ごとの地域巡回を検討したい旨、事務局員より説明があった。
③社適事業 行政調査 （都道府県・政令市における精神障害者の地域への移行・定着対策と就労支援施策に関する調査）事務局員より、今年度調査の方針について以下の報告があった。
1）第 1 回理事会（4/1 開催での討議まとめ）
社適事業は、制度を存続させている自治体においても形骸化する一方、雇用に関わる精神保健上の課題は、手帳未満の精神不調者やニート・引きこもり支援など多様化する傾向にある。こうした状況に対して、一部の民間企業や行政で「超短時間雇用」や川崎市の K－STEP や大阪府の就労サポートカードといった先駆的な取り組みが行われている事などを踏まえ、各行政での実施施策を包括的に捉えられる調査を実施する。
2）上記に関する舘理事による補足と意見追加
i. 障害者側からの求職活動の動向を調査してみたい。地域にとらわれず、全国規模のということで、COMHBO の協力を得て実施してはどうか。職業生活の状態と服薬している向精神薬の種類と服薬量の関係の調査も含めたい。
ii. 行政調査を補完するための実地調査。全国 10 か所くらいの都道府県及び政令市で、職親制度を含めて精神障害者に対してどのようなアプローチをしているのか、各自治体の保健、福祉、労働の分野の情報収集。
上記を踏まえた事務局としての方針について、事務局員から以下の説明があった。
 今年度は過年度調査にⅰ.の方向性を加味して、ⅱ.の前段とする。特に実地調査については、超短時間雇用の取り組みを行っている川崎市や神戸市は必須。
 活動資金：大同生命厚生事業団 「地域保健福祉研究助成」に応募済（50 万円）。今年度調査の実施費用と来年開催の調査結果報告会（実質的には職親研究会）の資金に充当する計画。
 ⅱ.については、来年度のＷＡＭ助成に応募して全国規模に事業拡大する計画を立案する。
④ストレスチェック実施支援事業
 ストレスチェックの受託
 奥進システム開発のシステムを提供
 初年度 延べ 300 名の受託目標（提供単価 ＠500 円）
 ストレスチェック実施者の派遣（派遣料 100,000 円／社；今年度 1 社受託目標）⑤サロン活動 開催場所：東京（JSN 東京事業所） 大阪（JSN 研究所）
 開催時期：2～3 ヶ月に 1 度 開催規模：12、3 名を想定
 開催内容：テーマ設定有の講義形式、フリーテーマでの情報交換
 非会員参加者の入会を勧誘する仕組み作りをする。
 複数回参加者の入会依頼、会員価格、非会員価格の差をつける など⑥広報活動
 Vfoster ニュースの発行
 会員募集パンフレットの作成配布
 ホームページによる情報提供（３）平成 29 年度予算案の承認について
事務局員より平成 29 年度予算書を報告。議長より平成 29 年度事業計画及び予算書について承認を求めたところ、全員異議なく了承し総会に諮る事となった。

（４）役員の定期改選について（定款第 14 条関係）
議長より、理事・監事全員が平成 29 年 7 月 18 日をもって任期満了を迎えるに伴い、その改選について次の者を総会に提案することを諮ったところ、満場一致をもって了承され、総会に諮る事となった。
理事
中川 均（重任）
理事
織田和男（重任）
理事
保坂幸司（重任）
理事
大場俊孝（重任）
理事
金子鮎子（重任）
理事
石井達哉（重任）
理事
桶谷 肇（重任）
理事
小島史明（重任）
理事
舘 暁夫（重任）
理事
増田和男（重任）
理事
三鴨岐子（重任）
理事
野村浩之（新任）監事
芦田庄司（重任）（５）法人名の変更について（定款第 1 条、第 52 条関係）
事務局員より「NPO 法人 全国精神保健職親会」の名称の提案があり、参加者で合意を得た為、総会にて審議事項として挙げる事となった。名称変更日については、諸手続きの関係上、次年度（平成 30 年 4 月 1 日）から適用する方針で一致した。
新旧第1 条
この法人は、ＮＰＯ法人全国精神保健職親会という。通称を vfoster と称する。

第1 条
この法人は、特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会という。通称をＮＰＯ全国職親会連合会と称する。

（６）その他の定款変更について（定款第 13 条、第 25 条、第 56 条関係）
事務局員より、役員の定数および総会の開催について法人運営の実情に照らし合わせた定款変更の必要性について報告があり、対応する定款の変更について全員異議なく了承し総会に諮る事となった。また、特定非営利活動促進法の平成 28 年度改正に伴う貸借対照表の公告方法の変更についても説明があり、これに対応する定款の変更について全員異議なく了承した。
定款第 13 条：役員等の種別および定数
新第 13 条
この法人に次の役員を置く。
（3） 理事 12 人以上 17 人以内（4） 監事 1 人以上 2 人以内



定款第 25 条：総会の開催
新第 25 条 通常総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催する。



旧第 25 条 通常総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後 2 ヵ月以内に開催する。

定款第 56 条：公告の方法
新第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

旧第 13 条
この法人に次の役員を置く。
（3） 理事 13 人以上 17 人以内（4） 監事 1 人以上 2 人以内

旧第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

付則の追記：公告の変更に伴う追記事項
 「付則 第 56 条ただし書きの規定は、法第 28 条の 2 第 1 項の規定の施行の日から施行する。」を追記する。
（７）その他 連絡・確認事項
特になし。
以上