公立大学法人静岡文化芸術大学自家用電気工作物保安規程

第１章

総則

（目的）
第1条

公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「当事業場」という。）における自家用電気工作物（以下「電気工作物」という。）の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号。以下「法」という。）第 42条第１項の規定に基づき、この規程を定める。
（法令及び規程の遵守）
第２条

当事業場の電気工作物設置者及び電気工作物の工事・維持及び運用に従事する者（以下「従業者」という。）並びに電気工作物の保安+業務を受託する業者（以下「電気保安法人」という。）は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。
（細則の制定）第３条

この規程を実施するため必要と認めた場合には、別に細則を定めるものとする。
（規程等の改正）第４条

この規程の改正、又は前条に定める細則の制定､改正にあたっては、電気保安法人の意見を求めるものとする。
（保安に関する業務及び対象）
第５条

当事業場の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）は本規程の定めるところにより行うものとする。
２

電気工作物の設計の審査、工事中の点検、点検、測定及び試験については、電気保安法人との契約により行うものとする。

第２章

保安管理業務の運営管理体制（保安管理業務の管理）
第６条

保安管理業務は、静岡文化芸術大学事務局長が総括管理し、その組織は別表10-60

によるものとする。
（電気工作物設置者の義務）
第７条

電気工作物に関する保安上重要な事項を定め又は行おうとするときは、電気保安法人の意見を求めるものとする。
２

電気保安法人から指導され、又は電気保安法人と協議した保安管理業務に関する事項については、電気保安法人と協議の上、決定するものとする。

３

法令に基づいて経済産業大臣に提出する書類の内容が電気工作物の保安に関係がある場合には、電気保安法人の指導を受けて立案、決定し、提出するものとする。

４

経済産業大臣が電気関係法令に基づいて行う電気工作物の検査には、電気保安法人を立ち会わせるものとする。
（電気保安責任者等）

第８条

電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため巡視を行うとともに、保安に関する業務のために必要な事項を電気保安法人に連絡する連絡責任者（以下「連絡責任者」という。）を定め、その氏名、連絡方法等を電気保安法人に通知するものとする。
なお、設備容量が 6,000kVA 以上の場合は、法第 43 条第２項の選任許可基準と同等以上の知識及び技能を有する者を電気保安責任者として選任するよう努めるものとする。
２

電気保安責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるための代務者を定め、遅滞なくその氏名、連絡方法等を電気保安法人に通知するものとする。

３

前各項に変更が生じた場合は、遅滞なく電気保安法人に通知するものとする。

４

電気保安責任者又はその代務者（以下「電気保安責任者等」という。）は、電気保安法人の行う保安管理業務に原則として立ち会うものとする。
（発電所担当者等）

第９条

日常における発電設備の起動・停止操作が円滑に行い得る担当者（以下「発電所担当者」という。）をあらかじめ選出し、その氏名、連絡方法等を電気保安法人に通知するものとする。
２

発電所担当者に事故がある場合は、その業務を代行させるための代務者を定め、遅滞なくその氏名、連絡方法等を電気保安法人に通知するものとする。

３

前各項に変更が生じた場合は、遅滞なく電気保安法人に通知するものとする。

４

発電所担当者又はその代務者は、電気保安法人の行う保安管理業務に立ち会うものとする。

10-61

（従業者の義務）
第 10 条電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、電気保安法人がその保安のために行う指導を受けるものとする。

第３章

保安教育

（保安教育）
第 11 条

総括管理者は、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能についての教育を行うものとする。
（保安に関する訓練）
第 12 条

総括管理者は、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について必要に応じ実地指導訓練を実施するものとする。

第４章

工事の計画及び実施（工事計画）
第 13 条

総括管理者は、電気工作物の設置又は変更（改造、修理、取替、廃止等のう

ち重要なものをいう。）の工事計画を立案するにあたっては、その保安に関し電気保安法人の意見を求めるものとする。
（工事の実施）第 14 条電気工作物に関する工事の実施にあたっては、工事期間中週 1 回以上電気保安法人に工事中の点検を行わせるものとする。
２

電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在を明らかにするものとする。

３

電気工作物に関する工事が完成した場合には電気保安法人に検査を行わせ、保安上支障がないことを確認して取引するものとする。ただし、電気保安法人との協議により、設置者の責任において検査を実施する場合は、電気保安法人を立ち合わせるものとする。
なお、当該電気工作物に関する検査が法令で使用前自主検査に定められている場
合は、電気保安法人の指導の下、検査毎に必要な責任者を定め、法令に従い検査を10-62行うものとする。

第５章

保守

（巡視､点検、測定及び試験等）
第 15 条

電気保安責任者等は、電気工作物の維持及び運用が適正に行われるよう巡視を行うものとする。
２

前項の巡視の実施計画を作成するにあたっては電気保安法人の意見を求め、また電気保安法人の行う点検、測定及び試験については協力するものとする。
３

その他業務に係わるものについては、電気保安法人と協議したところにより総括管理者の責任において行うものとする。

第 16 条

総括管理者は、巡視､点検、測定及び試験等を実施した結果、経済産業省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。
）の規定に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し又その使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。
（異常の早期発見及び応急措置と再発防止）第 17 条

電気保安責任者等は、電気工作物を常に巡視して異常の早期発見に努めるものとする。

２

電気保安責任者等は、電気工作物に関する事故等の異常が発生し、又は発生する恐れがある場合には、電気保安法人その他の関係先に迅速に報告若しくは連絡し、指導、助言を受けて適切な応急措置をとるものとする。

３

事故その他異常の発生の原因探求及び再発防止について、電気保安法人の指導又は助言を求め、必要に応じて電気保安法人等に精密な検査を行わせ適切な措置をとるものとする。

第６章

運転又は操作（運転又は操作等）
第 18 条

総括管理者は、平常時及び事故、その他の異常時における遮断器、開閉器、その他の機器の操作順序及び運転方法を電気保安法人の意見を聞いてあらかじめ定めておくものとする。

10-63

２

事故その他の異常が発生した場合の報告、若しくは連絡すべき事項並びに経路は、受電室及びその他見やすい場所に掲示しておくものとする。

３

受電用遮断器の操作にあたっては、必要に応じて電力需給契約を結ぶ電気事業者（以下「電気事業者」という。）の関係事業所と連絡して行うものとする。

第７章

災害対策（防災体制）
第 19 条

総括管理者は、非常災害及びその他の災害に備えて電気工作物の保安を確保するために、電気保安法人の意見を聞いて適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。
第 20 条

電気保安責任者等は、非常災害時には迅速に電気保安法人に連絡し、その指導、助言を受けるものとする。
２

電気保安責任者等は、災害等の発生にともない危険と認められるときには、ただちに当該範囲の電源を停止することができるものとする。

３

発電設備が電気事業者の電力供給系統と並列運転となっている場合、電気保安責任者は災害時等において、電気事業者と連絡がとれない場合にあっては、電気事業者との連絡がとれるまでの間、発電設備の運転を停止することができるものとする。

第8章

記録

（記録の保存）第 21 条電気工作物の工事、維持及び運用に関する次の記録は、３年間保存するものとする。
(1) 巡視、点検、測定及び試験の記録(2) 電気事故に関する記録(3) 保安に関する教育の記録
２

法定自主検査記録は法令上又は保安上必要な期間保存するものとする。

３

主要電気機器の重要な補修記録は、必要期間保存するものとする。

第９章

責任の分界10-64（責任の分界点）
第 22 条

電気事業者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、電力需給契約のとおりとする。
（発電設備及び需要設備）
第 23 条発電設備、需要設備の構内は、別図（使用区域図）のとおりとする。

第 10 章整備その他（危険の表示）第 24 条

受電室、その他高圧電気工作物が設置されている場合等であって、危険のおそれのあるところは、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。
（備品等の整備）
第 25 条電気工作物の保安上必要とする測定器具類､工具、材料、予備品、消耗品等を適切に保管するものとする。
（図面、書類の整備）
第 26 条電気工作物に関する設計図、単線結線図、使用区域図、高圧機械器具配置図、低圧配線図、仕様書、取扱説明書及び設備台帳等を整備し必要期間保存するものとする。
（手続書類等の整備）
第 27 条経済産業大臣、電気事業者に提出した書類及び図面その他の主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。

第 11 章雑則（規程の改廃）第 28 条

この規程の改廃は、役員会の議決を経て行う。

10-65

附則
この規程は、平成２２年４月１日から実施する。

10-66

保安に関する組織図

事務局長

事務局次長

財務室長

電気保安法人

財務室員統 括 管 理 者

事務局長

連絡責任者

財務室長

発電所担当者

10-66-2

財務室担当職員