第 Ⅲ 次 中 期 経 営 計 画（改訂版）（2019 年度（平成 31 年度）～2026 年度（令和８年度））

2022 年（令和 4 年）3 月 28 日

公益財団法人滋賀県水産振興協会

公益財団法人滋賀県水産振興協会第Ⅲ次中期経営計画（改訂）

Ⅰ 計画策定および改訂の趣旨
１．策定および改訂の背景
琵琶湖では、長年にわたって琵琶湖の豊かな恵みを生かして、多様な形態の漁業が安定的に行われてきた。しかし、近年は琵琶湖を取り巻くさまざま問題によって、漁業を支える在来魚介類の多くが減少し、琵琶湖漁業は非常に厳しい状況になっている。
このため、県などとともに、種苗放流や資源管理、生態系機能の回復に取り組んだことで、ホンモロコでは漁獲量が回復傾向にあるなど一部水産資源にも回復の兆しが見えている。
一方、食生活の多様化や輸入魚介類の流通により湖産魚介類の消費流通は限定的なものになっている。
水産振興協会では、経営資源を最大限に生かし、効率的な種苗生産と放流によって水産資源の増殖を図るため、2019 年（平成 31 年）3 月に 5 か年間の計画で策定し事業を実施してきたが、滋賀県の栽培漁業の取り組みの基本となる事項について、第 8 次滋賀県栽培基本計画が 2022 年（令和 4 年）3 月に策定されたため、本中期経営計画についても連携を図るため改訂を行う。

２．計画の性格
現在の琵琶湖の水産業を取り巻く社会経済情勢や水産資源の状況を踏まえて、今後の協会の経営や事業運営の展開方向を示す基本計画として策定する。

３．計画期間
中期計画として、2019 年度（平成 31 年度）から 2023 年度（令和５年度）までの 5 年間の計画としていたが、特に種苗生産放流事業については、滋賀県第 8 次栽培漁業基本計画（計画期間：2022 年度（令和 4 年度）から 2026 年度（令和 8 年度）などと連携して推進するため、計画期間を延長し 2026 年度（令和 8 年度）までの 8 年間とする。

Ⅱ 現状と課題
１．琵琶湖栽培漁業センター
1983 年（昭和 58 年）3 月に、琵琶湖総合開発事業を大きな契機として、魚介類の資源培養対策を積極的に実施して在来魚介類の資源を維持し、漁業振興の基盤確保に取り組むため、漁業界が中心となり、県の助成を受けて財団法人滋賀県水産振興協会として設立した。
1991 年（平成 3 年）3 月に、琵琶湖栽培漁業センターを開設し、ここを拠点として琵琶湖の水産資源の増殖対策に取り組んでいる。
琵琶湖栽培漁業センター
1987 年度（昭和 62 年度）から 1990 年度（平成 2 年度）に、国や県の補助を受けて、施設を建設（事業費約 6 億円）(1) 施設面積

13,385 ㎡（県行政財産借受）(2) 管理棟

鉄骨平屋建金属板 168 ㎡ 事務所、研修室(3) 種苗生産棟

鉄骨平屋建スレート屋根 996 ㎡ 実験室、調餌室、養成池 50 ㎡(4 面)(4) 飼育池

鉄筋コンクリート造 3,150 ㎡
200 ㎡(6 面) 150 ㎡(5 面) 100 ㎡(12 面)(5) ポンプ室

鉄骨平屋建 135 ㎡ ポンプ(4 台)、自家発電機(1 台)(6) 湖中筏網生簀（北山田地先） 8ｍ×8ｍ(47 基)

施設は、1991 年（平成 3 年）3 月に竣工し、31 年が経過した。これまで、大規模な改修や整備をしたことはなく、飼育管理や生産上重要なポンプや自家発電機などは日常点検を実施し修繕をして使用してきた。今後、施設設備の経年変化や老朽化により大規模な改修などが見込まれるが、県などからの助成制度などがない。
また、湖中筏を設置している湖底は泥などの堆積物で水深も浅くなり、親魚の生育環境などに影響している。

２．琵琶湖漁業を取り巻く社会経済情勢○琵琶湖の漁獲量
琵琶湖漁業の漁獲量は、1955 年（昭和 30 年）頃には 10,000 トン前後あったが、その後大きく減少し、2011 年（平成 23 年）に 1,000 トン（外来魚除く）を下回り、2017 年（平成 29 年）には 713 トンと最低となったが、2019 年（令和元年）は 811 トンと僅かに回復している。
2019 年（令和元年）の漁獲量の内訳は、基幹魚種であるアユの漁獲量が最も多く 375 トンで、前年比 39 トンの増加で全体の約 4 割以上を占めている。ニゴロブナは 36 トンで 6トンの減少、ホンモロコは 32 トンで 2 トンの増加となっている。

漁業を支える在来魚介類の多くが減少し、琵琶湖漁業は極めて厳しい状況が続いている。

○漁業就労者数
2018 年（平成 30 年）の漁業就業者数は 549 人で、前回 2013 年（平成 25 年）調査から138 人減少し、1975 年（昭和 50 年）代以降の減少傾向が続いている。漁業従事者の年齢構成は、60 歳以上が 7 割以上を占め、70 歳以上も 4 割以上となっており、高齢化が著しい。

漁業就業者数・従事者数の推移
漁業就業者の年齢階層別構成の推移

836 人

966 人

1170 人○漁場環境などの悪化
琵琶湖では、琵琶湖総合開発をはじめ湖岸の開発が進められた結果、コイやフナなど多くの在来魚類にとって産卵の場であり、仔稚魚の成育の場でもあった水辺のヨシ群落（水ヨシ帯）や内湖の多くが失われた。とりわけ「魚のゆりかご」といえる南湖は水草の大量繁茂など、漁場環境の悪化が著しい。
また、近年は下水道の普及などにより水質が改善傾向にある一方、漁網の汚れなども問題となっており、植物プランクトンの種組成の変化などが指摘されていることに加えて、アユの成長不良やシジミの肥満度低下など餌不足に起因する現象が認められ、漁場生産力の低下も懸念されている。
さらに、外来魚やカワウによる食害によっても、漁業を支える在来魚介類の多くが減少している。
○琵琶湖保全再生計画、滋賀県内水面漁業振興計画
2017 年（平成 29 年）3 月に策定された「琵琶湖保全再生施策に関する計画（第１期）」に引き続き 2021 年（令和 3 年）3 月策定された第２期計画においても第１期計画と同様に、農林水産業の振興に関する事項として、水産動物の種苗放流が位置付けられ、「琵琶湖を水産資源の宝庫として再生すため、ニゴロブナやホンモロコ、アユ、セタシジミなど水産重要種や琵琶湖固有種の放流を推進する」、また、「増殖事業に取り組む漁業団体への支援を強化するとともに、アユ産卵用人工河川や琵琶湖栽培漁業センターなど種苗生産拠点の機能の拡大や強化を推進する」とされた。
また、2021 年（令和 4 年）3 月に改訂された滋賀県内水面漁業振興計画でも、「儲かる漁業」実現のための水産資源の増殖施策として種苗放流の推進が盛り込まれている。
こうしたことから、種苗生産拠点となる琵琶湖栽培漁業センターの果たすべき役割は一層増大している。

３．栽培漁業の推進
県は 2015 年（平成 27 年）3 月に策定した水産動物の種苗の生産および放流ならびに水産動物の育成に関する指針や水産動物の種苗の放流数量の目標を定めた栽培漁業基本計画を2022 年（令和 4 年）3 月に改訂した。計画期間は、2022 年度（令和 4 年度）から 2026 年度（令和 8 年度）までの 5 年間。
当協会は、栽培漁業基本計画が着実に推進され、目標漁獲量が達成されるよう県や関係団体と密接に連携して、資源の増殖に取り組んできた。また、毎年度の事業計画については、漁業者ニーズや水産資源の水準を勘案し県と協議のうえ進めてきた。

①ニゴロブナ
かつては 200 トンを超える漁獲量が、1991 年（平成 3 年）以降急激に減少し、1997 年（平成 9 年）には 18 トンまで落ち込んだが、その後緩やかな増加傾向にあり 2017 年（平成 29 年）には 56 トンまで回復したが、2019 年（令和元年）は 36 トンとやや減少している。
事業開始当初は、孵化仔魚放流からはじまり、以後、全長２cm 稚魚、更には 12cm 稚魚へと生残率や漁獲効率の高い大型種苗を中心に放流するようになった。また、放流規模の拡大に伴い、栽培漁業センターの施設だけでは種苗生産することが困難なため、草津市山田地先の湖中筏施設においても種苗生産を行っている。
また、近年は、水田が持っている自然生産力を活用した水田放流も安定的に展開が出来るまでになった。

大型種苗（120mm）放流 【千尾】
水田（20mm）放流【千尾】

2021 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度（平成 30 年度）（平成 31 年度）（令和 2 年度）

1,142

1,087996

975

4,200

9,661

9,237

11,3868,000

38,284

2,018

2,050

2,020

2,000

8,088

（令和 3 年度）

合計計画

赤野井湾周辺水田（ふ化仔魚）放流【千尾】

漁獲物中の放流魚の混獲割合は、近年は 30％から 40％台を推移しており、種苗放流による安定的な放流効果を示している。
2 0 1 6年

2 0 1 7年

2 0 1 8年

2 0 1 9年

2 0 2 0 年

（平成 28 年） （平成 29 年） （平成 30 年） （平成 31 年） （令和 2 年）
放流魚混獲率（北湖）【％】29.748.939.3

46.4

29.9

②ホンモロコ
春の産卵期に琵琶湖水位の異常な上昇と急降下が起きた 1994 年（平成 6 年）を境に、それ以前は 200 トン以上あった漁獲量が急激に減少し、1998 年（平成 10 年）には 30 トンを割り込み、2004 年（平成 16 年）には 5 トンまで低下したが、2019 年（平成 31 年）は 32トンと 1990 年代末の水準まで回復している。
ホンモロコの増殖は、草津市山田地先の湖中筏施設においてニゴロフナ同様孵化仔魚の生産・放流を始めたが、その後、放流効果の高い２cm 稚魚放流に切り替えた。
2007 年度（平成 19 年度）から 2011 年度（平成 23 年度）まで北湖主要産卵場への発眼卵放流を実施した。2012 年度（平成 24 年度）から水田活用した放流を実施した。
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 30 年度）（平成 31 年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

合計計画
種苗放流（養成 20mm）【千尾】
水田放流（20mm）【千尾】
赤野井湾周辺水田放流（ふ化仔魚）【千尾】

1,110―――

1,110

6,208

9,303

9,700―

25,211

2,028

2,040

2,040

2,000

8,108―

―

4,020

4,000

8,020

―

――

100

100

南湖周辺水田放流（ふ化仔魚）【千尾】
大型育成種苗放流（80 ㎜）【千尾】③アユ
アユは、琵琶湖漁業漁獲量の４割を占める最重要魚種で、1997 年度（平成９年度）より安曇川および姉川の人工河川の管理運用の委託を受け、資源の培養を図っている。
河川の渇水や琵琶湖の水位変動に影響を受けることなくアユ資源を安定的に増殖するため、例年、８月下旬より人工河川を稼働させ、天然親魚より早く産卵するように養成した
アユ親魚を人工河川に放養して産卵させ、アユ資源の維持に大きく寄与している。
2016 年度（平成 28 年度）のアユ資源は近年類を見ない低水準であったため、2017 年度（平成 29 年度）、2018 年度（平成 30 年度）の両年度には緊急資源対策で養成親魚 10 トンを追加して 18 トン放流したが、アユ資源の回復が認められたため 2019 年度（令和元年度）から通常の 8 トンの養成親魚を放流している。

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 30 年度）（令和元年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

合計計画
養成親魚放流量

18888420.2

5.24.6

414.0

19.6

25.2

25.1

2493.9【トン】
天然親魚放流量【トン】
流下ふ化仔魚数【億尾】④ゲンゴロウブナ
ゲンゴロウブナは、植物プランクトン食で、特定の植物プランクトンの優占を抑制する効果が期待でき、ゲンゴロウブナ資源を回復させることで、多種多様なプランクトンによる安定した魚介類の餌環境、生息環境を確保することができる。
2018 年度（平成 30 年度）
・2019 年度（平成 31 年度）は、県からの受託事業により、2020年度（令和 2 年度）からは民間団体からの受託事業により、水田を活用した種苗生産放流を実施している。なお、2017 年度（平成 29 年度）までは、滋賀県漁業協同組合連合会が増殖事業を実施していた。
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 30 年度）（平成 31 年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

合計計画
水田放流（20mm）【千尾】
水田放流（ふ化仔魚）【千尾】
90mm 種苗生産量
【千尾】

1,311

1,359――

2,670―

―

2,712

2,500

5,212―

685960187⑤ワタカ
ワタカは水草を好んで摂食する魚で、1965 年（昭和 40 年）代には約 35 トンの漁獲があったが、外来魚の繁殖とともに、その生息量が激減し漁獲されない状態になっている。
このワタカの食性を活用して水草異常繁茂の改善を促進し、良好な漁場環境を取り戻す一助とするため、種苗生産放流に取り組んでいる。なお、2016 年度（平成 28 年度）から
は水産多面的機能発揮事業を行う活動組織等が行う放流への種苗生産を主にしている。

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 30 年度）（平成 31 年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

合計

計画
50mm 種苗生産量【千尾】

238150173

105666４．産卵繁殖場の保全・管理
琵琶湖の内湖、内湾では干拓、埋め立てや湖岸の護岸化が進み、在来魚の産卵繁殖の場となる水域が減少してきたほか、水草の異常繁茂や湖底の泥化などが進行し、環境変化が自然生産力を大きく減退させている。
減少した産卵繁殖場所の確保や泥化した湖底の改善を図るため、県が沿岸域に造成した増殖場 22 箇所や砂地造成漁場１箇所の巡回・監視等を行い施設の機能維持および湖上事故防止等に努めている。
また、天然の良好な産卵繁殖場の保全を図り、資源の維持、再生産を促進するため産卵、成育状況の調査を行っている。

５．温水魚資源対策積立資産の減少
協会設立当初、温水魚資源対策積立資産は、県および漁業界からの出捐で 11 億 6,500 万円であったが、その後の琵琶湖栽培漁業センターの整備や毎年度の栽培事業の要する財源に充てるため取崩しを行い、2021 年度（令和 3 年度）末では 7 億 7,000 万円余に減少の見込みである。
今後も、現在の低金利水準を考慮すると運用益の一層の減少が見込まれる一方、水産資源状況や琵琶湖の保全再生から種苗生産の拡大が要請され、事業実施主体の負担も増加が見込
まれ、これまでより積立資産の取崩額が増大する。

1987 年度（昭和 62 年度）
1,385 百万円
2021 年度（令和 3 年度）見込
772 百万円

1987 年度（昭和 62 年度）
94 百万円

2021 年度（令和 3 年度）見込
5.3 百万円

Ⅲ 中期経営に関する事項
１．経営理念と経営指針
漁業経営の安定に係る栽培事業をはじめとする資源維持事業を推進し、もって時代の要請に即応した水産物を安定的に供給する基盤を整え、水産業の健全な発展とともに地域経済に寄与することを目的とする。
琵琶湖の水産資源の動向に注視し、協会が有する種苗生産施設、財源、人材などの経営資源を最大限に生かし、時流に即した効率的な生産と放流により効果的な資源の増殖に努める。

２．計画推進の視点
種苗の生産・放流による水産資源の確保と、天然繁殖を助長する産卵親魚および生育場所の保全・確保による魚介類の資源回復とを図る栽培漁業により、水産資源を増殖していく。
特に、本県における栽培漁業の施設などを有する中核機関として、琵琶湖の重要水産資源の維持増大を図る。
漁業者にとって琵琶湖は生活の場で水産資源は生活の糧である一方、水産資源は淡海の食文化ともなっており、安全で安心な水産物を県民の皆さんはじめ多くの方々に安定的に供給していく。

３．栽培漁業の推進
ホンモロコの漁獲量は 2004 年（平成 16 年）には統計史上最低の 5 トンとなり、資源は危機的な状況になったが、放流事業の規模拡大などにより令和元年(2019 年)には 32 トンに回復してきた。
このように一部の魚種では漁獲量が回復傾向にあるなど、水産資源の回復の兆しが現れてきているが、現在の資源水準はまだまだ低位な状態であり、本格的な回復に向けて資源の増殖に取り組んでいく。
ついては、2022 年（令和 4 年）3 月に策定された滋賀県第８次栽培漁業基本計画に基づき、引き続き、栽培漁業基本計画の目標漁獲量を目指して県や関係団体と密接に連携して、資源の増殖に取り組んでいく。
また、毎年度の事業計画について、県や試験研究機関、漁業者などと情報交換を行い、生産効率や放流効果の向上を図っていく。

○目標漁獲量（滋賀県農業水産業基本計画・栽培漁業基本計画）
滋賀県基本構想で描く 2030 年の姿を目指して、2025 年（令和 7 年）の漁獲量 900 トンを目標に事業を実施する。

○放流数量の目標（第８次栽培漁業基本計画）
魚種

ニゴロブナ
ホンモロコ

サ イ ズ

放流数量の目標

全長 20mm1,200 万尾

全長 120mm

120 万尾――アユ

全長 5mm

24 億尾

ゲンゴロウブナ全長 20mm

100 万尾ワタカ

全長 50mm

20 万尾①ニゴロブナ・大型種苗の生産放流と全長 20mm 稚魚の水田放流により効果的な資源の増殖に努める。
・資源再生産を助長する放流技術を今後も検討する。
・増殖事業の効果を把握するため、種苗の標識放流を引き続き実施する。

大型(120mm)種苗放流【千尾】
水田(20mm)放流【千尾】

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 度（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

（令和 7 度）（令和 8 度）

975

975

975

975

975

4,875

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

40,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

10,000合計

赤野井湾周辺水田（ふ化仔魚）放流【千尾】②ホンモロコ・親魚養成と採卵業務は、効率の高い湖中筏施設を利用して行う。
・南湖で資源増殖機能が取り戻せるよう放流に努める。
・資源尾数推定に必要な 80mm 標識種苗の放流を実施する。
・資源再生産を助長する放流技術を検討する。

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 度（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

（令和 7 度）（令和 8 度）

100100

100

100

100

500

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

20,000大型(120mm)種苗放流【千尾】
南湖周辺水田（ふ化仔魚）放流【千尾】

合計③アユ・シーズンによって変動の大きい資源状況に応じて、親魚の計画放流量を増やすことや放流の時期を調整することで、養殖業者や加工業者の需要に対応するとともに、次年度の資源量を確保する。
・親アユを適期に放流することで、ふ化仔魚を大量に琵琶湖へ流下させ、資源の安定化を図る。
2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 度（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

（令和 7 度）（令和 8 度）

888884044444202424242424120

養成親魚放流量【トン】
天然親魚放流量【トン】
流下ふ化仔魚数【億尾】

合計④ゲンゴロウブナ
・水田放流は生産と放流を効率的に行い、より効果的な資源の増殖に努める。

水田（ふ化仔魚）
放流【千尾】

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 度（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（令和 6 年度）

（令和 7 度）（令和 8 度）

2,500

2,500

2,500

2,5002,500

合計

12,500⑤ワタカ
・異常繁茂する水草を抑制し、南湖の生態系バランスを復活再生させるため、草食性魚類のワタカの種苗生産を行う。
・水産多面的機能発揮事業を行う活動組織等が、主に根こそぎ除去や藻刈船で除去できない水域に放流する。

2022 年度

2023 年度（令和 4 年度） （令和 5 年度）

種苗生産量
【千尾】

135

2024 年度

2025 年度

2026 度（令和 6 年度）

（令和 7 度）（令和 8 度）135135135135

合計

675

４．資源管理型漁業の推進
現有の種苗生産施設の規模から大型種苗生産や水田放流の拡大には限界があり、また、施設の増設も困難であることから、資源量に見合った適正な漁獲により安定的で持続的な生産を継続する資源管理が不可欠であり、滋賀県資源管理協議会の活動を通じ資源管理を関係機関・団体に働きかける。
５．産卵繁殖場の維持
県が琵琶湖沿岸域に造成した増殖場施設が持続的にその機能を発揮するよう管理するとともに、天然の良好な産卵繁殖場の活用に努め、魚類再生産の促進を図る。
６．栽培漁業センター施設の維持管理
施設設備は整備してから 28 年が経過し、老朽化による改修などが見込まれるため、定期的に管理点検を行い、早期に適切な補修などの維持管理を行うとともに、重要施設や設備については更新計画を策定して計画的な更新を行う。
なお、施設や設備の維持管理や更新のための財源の確保については、他府県の同様の施設の状況も勘案しながら、県と協議する。

７．業務執行体制と人材の確保
事業内容、事業規模の変化への対応や繁忙の差の大きい業務に対応するため、柔軟な執行体制を確保する。
専門性が高く、独自性の高い知識経験を生かすとともに次の世代に技術を継承していくた
め、再雇用制度を活用するとともに新たな人材を養成する。また、資質向上や自己啓発を促進するため、試験研究機関をはじめ関係団体が実施する各種研修・講習会に積極的に参加する。

８．経営基盤の維持強化
自主財源の事業費への充当を抑制するめ、国等外部からの補助金・助成金の獲得などにより事業財源を確保するとともに、協会の活動趣旨や事業内容を広報し、広く賛同を得、支援いただける仕組みを設けるなど事業財源の確保について検討する。
また、資産運用は公共債や社債などの有価証券などにより安全かつ効率的な運用に努める
一方、光熱水費など日常的経費についても経費削減等に努める。
９．情報公開協会の事業活動や経営内容を周知し漁業者や県民の方々の理解を得るため、事業計画、収支予算や事業実績、決算についてホームページで情報提供をする。また、毎年度、活動内容を紹介した「水振協ニュース」を発行し関係機関・団体に配付するとともに、ホームページにも掲載し、協会の事業活動への理解と支援や協力を求める。

Ⅳ 計画の推進と進行管理
毎年度の具体的な数値目標を掲げ、その目標の達成度や事業の進捗状況等の把握に努め、効率的かつ効果的な事業運営が図れるよう進行管理に努める。
また、事業実施にあたっては、機会あるごとに実施方法や事業効果等を検証し改善を行う。

滋賀県水産振興協会第Ⅲ次中期経営計画期間における収支見込
収入（単位：千円）

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度（令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

資産運用益

5,335

3,036

2,978

2,977

2,757

1,829

補助金

22,33022,33022,33022,33022,33022,33022,33022,330

22,33022,33022,33022,33052,04755,46552,36552,36552,36552,365

ニゴロブナ栽培漁業推進事業
受託収益
赤野井湾種苗放流事業

3,194

3,040

3,040

3,040

3,040

3,040

大型ホンモロコ標識種苗放流事業

7,850

8,130

8,130

8,130

8,130

8,130

人工河川管理運用事業

31,776

31,76831,76831,76831,76831,768Love Blueﾎﾝﾓﾛｺ・ｹﾞﾝｺﾞﾛｳﾌﾞﾅ種苗放流事業

5,950

5,950

5,950

5,950

5,950

5,950

その他受託事業

3,277

6,577

3,477

3,477

3,477

3,477

負担金

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

寄附金

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

雑収益

4,191

3,049

3,500

3,500

3,500

3,500

特定資産取崩30,10924,98625,38625,75826,531

28,699

収入合計

118,012

112,866

110,559

110,930

111,483

112,723

支出（単位：千円）

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度（令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

事業費
ニゴロブナ増殖事業

113,636

109,275

106,559

106,930

107,483

108,723

38,606

40,51340,51340,51340,51340,513

栽培漁業推進事業

32,72533,21033,21033,21033,21033,210赤野井湾種苗放流事業

1,618

3,040

3,040

3,040

3,040

3,040

種苗購入・供給事業

4,263

4,263

4,263

4,263

4,2634,263

ホンモロコ増殖事業

12,626

11,027

11,027

11,027

11,027

11,027

赤野井湾種苗放流事業

1,576

0

0

000

大型標識種苗放流事業

7,850

7,827

7,827

7,827

7,827

7,827

Love Blueﾎﾝﾓﾛｺ種苗放流事業

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

人工河川管理運用事業

31,776

31,76831,76831,76831,76831,768ワタカ増殖事業

2,060

1,615

1,615

1,615

1,615

1,615

Love Blueｹﾞﾝｺﾞﾛｳﾌﾞﾅ種苗放流事業

2,750

2,750

2,750

2,750

2,750

2,750

その他事業

3,658

6,779

3,679

3,679

3,679

3,679

事業共通費

22,16014,823

15,207

15,578

16,131

17,371

4,376

3,591

4,000

4,000

4,000

4,000

118,012

112,866

110,559

110,930

111,483

112,723

46,58540,24940,47540,845

41,17841,490

管理費
支出合計
当期収支差額
うち職員人件費