東北経済産業局

中期政策（2019 年度～2021 年度）-新しい未来に向け持続ある経済成長のために-2019 年 5 月
東北経済産業局

＜参考＞表紙の写真
本表紙には、東北各地の魅力ある様々な景観や動物の写真を掲載しております。
▼表紙略図

①

③

②

④

⑥

⑤

⑧

⑦

⑩

⑨

⑫
⑪

①東沢バラ公園（山形県村山市）②猪苗代湖（福島県会津若松市、郡山市、猪苗代町）③仏ヶ浦（青森県佐井村）④秋田犬（秋田県大館市）⑤大曲の花火（秋田県大仙市）⑥弘前城の桜（青森県弘前市）⑦寒立馬（青森県東通村）⑧山寺（山形県山形市）⑨円通院の紅葉（宮城県松島町）⑩浄土ヶ浜（岩手県宮古市）⑪田代島の猫（宮城県石巻市）⑫山形蔵王の樹氷（山形県山形市）

目次
Ⅰ．はじめに............................................................. 1
Ⅱ．東北地域経済の現状等 ................................................. 2
1．現下の経済産業の状況 ................................................ 2（1）東北経済は大打撃を受けながらも回復基調 .......................... 2（2）製造業は、震災後は緩やかな持ち直し .............................. 3（3）個人消費はほぼ横ばいで推移 ...................................... 6（4）住宅投資は減少傾向にあるものの高水準を維持 ...................... 6（5）公共投資は 2014 年をピークに減少傾向 ............................. 7（6）事業所数、従業者数共に減少傾向 .................................. 8（7）全国に先駆けて進む人口減少 ...................................... 8
2．特定地域及び産業からみた状況 ....................................... 11（1）着実に進展している沿岸被災地域の復興 ........................... 11①商業施設を核としたまちづくりが進展 .............................. 11②岩手県、宮城県では再開を目指す事業者のほとんどが事業再開 ........ 14③原子力災害からの地域の復興も徐々に進展 .......................... 15④復興予算は減少 .................................................. 17（2）大型企業立地によって変わりつつある産業構造 ..................... 18
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信 ........................... 21（1）観光客数が徐々に回復 ........................................... 21（2）拡大する外国人観光客 ........................................... 22（3）東北地域で開催される二大国際イベント ........................... 23（4）魅力ある豊富な地域資源 ......................................... 27
4．事業者の経営環境の実態 ............................................. 33（1）深刻な人手不足 ................................................. 33（2）深刻化する事業承継問題 ......................................... 35
5．日本有数の電源地域として ........................................... 37（1）再生可能エネルギー等新たな電源が増加 ........................... 37（2）新たな水素の供給地帯として ..................................... 39
6．新しい社会の実現に向けた動き ....................................... 42（1）第四次産業革命がもたらす変化 ................................... 42（2）加速器関連産業の集積の動き ..................................... 44（3）地域の特性を生かした成長性の高い分野への重点支援 ............... 44（4）複雑化する社会課題解決に向けた新たな取組 ....................... 47
Ⅲ．中期政策の方向性と 5 つの重点分野（中期政策の概要） .................. 48
1．中期政策の方向性 ................................................... 48

2．5 つの重点分野 ..................................................... 49
Ⅳ．具体的な取組 ........................................................ 52
1．重点 1．東日本大震災からの創造的復興 ............................... 52（1）被災地域の創造的復興と自立に向けた支援 ......................... 52①被災地域の着実な事業再開と事業継続に向けた支援 .................. 52②被災地域における企業立地の促進 .................................. 53③被災事業者の事業再生支援 ........................................ 53④水産等食品産業の活性化 .......................................... 53（2）福島の復興 ..................................................... 53①福島イノベーション・コースト構想の推進 .......................... 53②福島県浜通り地域等への企業立地の促進 ............................ 54③風評の払拭と創業、交流人口拡大等の推進 .......................... 54
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展 ................... 55（1）社会構造変化を見据えた強みづくり ............................... 55①IoT、ビッグデータ、AI 等の関連産業の育成及び活用支援 ............ 55②地域企業へのロボット導入支援及び関連産業の育成 .................. 56③次世代ヘルスケア産業の推進 ...................................... 56④サイバーセキュリティ対策の普及促進 .............................. 56⑤加速器関連産業に対する取組 ...................................... 57（2）重点産業の振興 ................................................. 57①自動車サプライヤー群の地力向上及び自動車新時代への対応 .......... 57②航空機関連産業への更なる参入促進、取引拡大と競争力強化 .......... 58③医療機器への参入促進支援 ........................................ 58④半導体関連産業、電子デバイス産業等の振興 ........................ 58（3）地域を牽引する事業の創出・育成 ................................. 59①地域経済を牽引する事業への支援 .................................. 59②ものづくりとサービスの融合型事業の創出 .......................... 60③東北発ベンチャー企業の発掘・育成 ................................ 60④ものづくり企業に対する顕彰制度の取組 ............................ 61（4）国内トップレベルの支援力を目指した関係機関の連携強化 ........... 61①東北地域における技術開発環境の最適化に向けた取組 ................ 61②知的財産・標準化戦略の活用による競争力強化 ...................... 61③産学官融合の推進 ................................................ 62④金融機関等との連携推進 .......................................... 63
3．重点 3．魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化 ........... 64（1）魅力的な地域づくり ............................................. 64

（2）地域を創る人材の確保 ........................................... 64（3）地域資源と観光コンテンツによる地域ブランドの確立・魅力発信 ..... 65①地域資源の発掘・育成 ............................................ 65②地域ブランドの確立 .............................................. 65③地域ブランドの海外展開・輸出促進 ................................ 66④パッケージデザインの刷新支援及び地域団体商標制度の活用支援 ...... 66⑤観光コンテンツを活かした東北地域からの魅力発信 .................. 66（4）地域と社会の課題に挑戦する新ビジネスの創出 ..................... 67
4．重点 4．エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組 ....... 69（1）最適なエネルギーミックス実現とエネルギーの安定供給への取組 ..... 69①エネルギーベストミックスへの取組 ................................ 69②水素社会実現に向けた取組 ........................................ 70③徹底した省エネルギー社会への取組 ................................ 70④燃料供給の強靱化と安定供給体制確保に向けた取組 .................. 71（2）電源地域の活性化 ............................................... 71（3）環境に配慮した産業・社会づくり ................................. 72①適切なリサイクルの執行と循環型社会の形成 ........................ 72②環境と調和の取れた事業活動に取り組む企業の支援 .................. 72
5．重点 5．経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備 ........... 74（1）中小企業の生産性向上 ........................................... 74①中小企業・小規模事業者の設備投資・生産性向上支援 ................ 74②グローバルな企業活動に対応する生産性向上支援 .................... 74③キャッシュレス化の促進による生産性向上支援 ...................... 75④健康経営の普及を通じた生産性向上支援 ............................ 75⑤企業価値の再発見に向けた取組の促進 .............................. 75（2）創業支援体制の強化 ............................................. 75（3）中小企業等の事業承継、事業継続に向けた事業環境の整備 ........... 76①事業承継等に係る支援基盤の構築 .................................. 76②中小企業の事業再生支援 .......................................... 76③中小企業等への円滑な資金供給実現に向けた各種制度運用 ............ 76④下請取引適正化及び消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現 .............. 77（4）事業インフラ等の適正な管理 ..................................... 77①多様な社会インフラ環境の適正な管理・整備 ........................ 77②BCP への対応等 .................................................. 77③安全保障貿易管理強化 ............................................ 78④法に基づく立入検査等の適正な実施 ................................ 78

（5）商取引の適正化に向けた環境整備 ................................. 78①消費者契約における適正な取引環境の確保・実現 .................... 78②製品の安全確保 .................................................. 79③電力・ガス小売自由化に対応した市場環境整備 ...................... 79
6．全体の取組の基盤として ............................................. 80（参考）用語解説 ...................................................... 83

Ⅰ．はじめにⅠ．はじめに
東北経済産業局（以下「当局」という。
）における中期政策は、2010 年度～2012 年度の第 1 期から 3 年毎の策定を重ね、今回で 4 期、10 年目を迎える。
2010 年当時の日本経済の状況は、2007 年の米国サブプライムローン問題に端を発した 2008 年リーマンショックの影響で、世界的な不況の波により中小企業を中心にサプライチェーンの一部崩壊等の影響から大きな打撃を受けた時期である。東北経済においても同様であり、そういった背景を踏まえながら、当局としても、取り組むべき事業の方向性を示し実行してきたことで、地域経済・産業の発展、活力の向上に資してきたところである。
また、もう一つの節目として、2011 年 3 月に発生した東日本大震災（以下「震災」という。）の影響による経済への大打撃があった。当局としても、被災事業者の早期復
旧、事業再開に向けた支援を最優先で行うとともに、震災後の域外からの新たな企業進
出、被災地域をはじめとした新たなまちづくり等に対しても支援を行ってきた。このよ
うに震災を契機に東北地域全体が大きく変わりつつある中で、これまでの中期政策では、関係機関と一体となった取組を推進してきたところである。
今回の中期政策は、2019 年度から 2021 年度をターゲットとしている。この間、2020
年の復興オリンピック・パラリンピックの開催、同年度末には震災復興・創生期間の終了といった大きな節目を迎える。また、人口減少の中で、全国に先駆けて高齢化が進展し、さらに、第四次産業革命といった新たな潮流が生まれつつある。当局は、このような状況変化に対応した政策を創りこみ、きめ細やかな支援を実行していくことで、新しい未来に向け持続ある経済成長を目指す。
そして、この政策展開のために、我々一人ひとりが実現に向けた新たな目標を掲げ、求められる役割を再認識し、関係機関との連携を強化しながら取組を推進していくもの
である。
図表 1

1

Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況

Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況（1）東北経済は大打撃を受けながらも回復基調
世界的に大きな影響を及ぼした 2008 年のリーマンショックにより、電気機械等輸
出産業の需要が激減した。東北地域の産業も大きな打撃を受け、同年の企業倒産件
数が前年に比べ 132 件（前年比+17％）増加する等、経済成長率が大幅なマイナスとなった。そして、2011 年 3 月に発生した震災では、水産加工をはじめ多くの沿岸部の工場等が被災したこと、インフラが寸断し産業活動が停滞したこと、サプライチェーンが一部崩壊したこと等により再び大打撃を受ける。その後は復興需要や景気回復等もあって、現在は全国とほぼ同様の動きに持ち直している。
図表 2

実質経済成⻑率の推移（連鎖⽅式）（％）

リーマンショック

東⽇本⼤震災

6.0
5.1

3.9
4.0

3.6

2.4
2.0
0.0
-2.0

0.9

0.2

0.1

1.3

0.4
-0.2

-2.0

-0.7
東北
全国

-4.0
-6.0

0.7

-5.3
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）
資料︓内閣府 国⺠経済計算年次推計、県⺠経済計算、（注）全国の2018年度、2019年度は「平成31年度の経済⾒通しと経済財政運営の基本的態度」による予測値。

県毎の成長率をみてみると、リーマンショックによる影響は、青森県、山形県で強くみられ、震災による影響は、多くの事業者が被災した福島県、宮城県で強く見られる。特に福島県についてはリーマンショック以上の落ち込みとなった。

2

Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況

図表 3

県別の実質経済成⻑率の推移（連鎖⽅式）
リーマンショック 東⽇本⼤震災

（%）
10
5

⻘森県

0
02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

02

15 2016-5（年度） -5

-10

-10

5

10

秋⽥県

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 2016

（年度）

宮城県

5

0

0
02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 201602-5（年度） -5

-10

-10

10

岩⼿県

5

0

10

リーマンショック 東⽇本⼤震災

（%）
10

10

⼭形県

5

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 2016

（年度）

福島県

5

0

0
02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 2016

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

-10

15 2016（年度）（年度） -5-5-10

資料︓県⺠経済計算（2）製造業は、震災後は緩やかな持ち直し
製造業の状況を鉱工業生産指数でみると、震災で大きく落ち込んだが翌年には回復した。その後、円高の影響により低迷したものの、2016 年以降はプラスに転じ、緩やかに持ち直している。
ただし、最近は中国景気の鈍化や国家間の経済摩擦等の影響もあり、先行きの不透明感が増している。
(指数)

図表 4

鉱⼯業⽣産指数の推移
季節調整済指数、2015年=100

110.0
東⽇本⼤震災

105.1

105.0

102.9

100.0

95.0
全国

90.0

東北

87.3
85.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2010

2011

2012

2013

2014

資料︓東北経済産業局作成

3

2015

2016

2017

2018

Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況

また、製造品出荷額でみると、リーマンショックや震災による落ち込みはあったが、2017 年には 18.2 兆円とリーマンショック前の水準まで回復している。
製造品出荷額の構成比でみると、輸送用機械器具は 3.3％、生産用機械は 2.0％拡大している。また、国際的なコスト競争が激化した情報通信機械器具は 6.1％縮小
している。
近年は輸送用機械器具や生産用機械器具が企業進出や設備増強により、電子部品・デバイスはスマートフォン・車載向け部品等の需要増加により、それぞれ増加傾向
にある。
図表 5

東北地域の主要業種の製造品出荷額の推移と構成⽐の変化

製造品出荷額は2千億円減少(%)

18.4兆円

18.2兆円その他 45.8

45.9

（兆円）
3.0

100.0

リーマンショック

東⽇本⼤震災

2.5

60.0

2.0

輸送⽤機械 7.4

50.0

10.7

情報通信機器

40.0

5.5

11.6

13.6

電⼦部品・デバイス

30.0

14.4
20.0

6.8

⽣産⽤機械 4.8

5.8

化学 5.3

10.0

⾷料品

1.0
0.5
0.0
2008

11.6

10.7

0.0

1.5

2008

2017

2009

2010

2011

2012

2013

2014

⾷料品

情報通信機械器具

輸送⽤機械器具

⽣産⽤機械器具

2015

2016

2017
（年）

電⼦部品・デバイス

資料︓総務省・経済産業省 経済センサス、経済産業省 ⼯業統計

図表 6

東北地域の製造品出荷額とドル円為替相場の推移

（兆円）

（ドル円）
300

25.0
20.0

17.1

18.9

18.3

14.7

18.2
14.3

15.0

250
200
150

10.0

100

5.0

50
0

0.0
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
製造品出荷額(東北)資料︓経済産業省 ⼯業統計

4ドル円

Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況【コラム 1】東北地域における製造業の構造変化①従業者数でみる構造変化
製造業の従業者増減数について 2008 年と 2017 年で比較すると、内視鏡等の医療用機械器具が 3 千人超の増加で第 1 位。工場新設があった自動車が 2.6 千人増加で第 2 位と続く。
一方、国際競争力の減退により再編・撤退した集積回路が約 9 千人と最も多く減少し、次いでその他の電子部品・デバイスが約 8 千人減少した。
なお、2017 年の従業者数は 572,800 人で、2008 年比 87,363 人減少した。

東北地域の製造業の変化〜従業者の増減数（2008年－2017年）
増加した細分類業種増減数

順位減少した細分類業種

増減数

集積回路製造業
その他の電⼦部品・デバイス・電⼦回路製造業
織物製成⼈⼥⼦・少⼥服製造業（不織布製及びレース製を含む）▲ 8,924

医療⽤機械器具製造業

3,103

1

⾃動⾞製造業（⼆輪⾃動⾞を含む）

2,645

2

他に分類されない⽣産⽤機械・同部分
品製造業

2,152

3

半導体製造装置製造業

2,132

4

デジタルカメラ製造業▲ 3,510

そう（惣）菜製造業
輸送機械器具⽤プラスチック製品製造
業（加⼯業を除く）
複写機製造業1,697

5

電気⾳響機械器具製造業▲ 3,2671,635

6

内燃機関電装品製造業▲ 2,775

1,379

7

オフセット印刷業（紙に対するもの）▲ 2,537

電⼦回路実装基板製造業

1,143

8

その他の事務⽤機械器具製造業▲ 2,481

配電盤・電⼒制御装置製造業

1,122

9

冷凍⽔産⾷品製造業▲ 2,475954

10

携帯電話機・ＰＨＳ電話機製造業▲ 2,396

時計・同部分品製造業▲ 7,922▲ 4,952

資料︓⼯業統計

A社における電⼦部品事業の市場別売上②企業内の構造変化（A 社の事例）（億円）

統計上、同じ「電子部品・デバイス」のままであっても、企業内の構造が大きく変化している事例がある。電子部品の製造を主力とする A 社は、従前は情報通信機器向けを中心に部品を製造していたが、近年は自動車の電装化に伴う車載向けの電子部品の需要が急増したことで、企業内における主力製品が大きく変化。電子部品全体で売上を伸ばしている。

3,000
2,500
2,000
⾞
載
市
場

1,500
1,000
500

情
報
市
通
場
信
等
機
器

0
電⼦部品事業
売上の合計額2010年度

2017年度

2,961億円

5,140億円

資料︓A社決算資料をもとに東北経済産業局作成

5Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況（3）個人消費はほぼ横ばいで推移
個人消費について小売販売でみると、震災による落ち込みからの回復は比較的早かった。また、2014 年 4 月の消費税率引上げ（5％から 8％）による落ち込みもみられたが、近年は、全体として横ばいで推移している。現状は、新規出店が続くドラッグストアが好調に推移、スーパーは横ばい、コンビニエンスストアは復旧・復興工事関係者の利用増等により一時的に増加したがほぼ横ばいとなっている。
図表 7

東北地域の⼩売販売前年同⽉⽐の推移

（％）
25.0

百貨店

スーパー

20.0

コンビニ

ドラッグストア

15.0
10.0

4.8

5.0

0.1

0.0

-0.4

-5.0

-3.5

-10.0

東⽇本⼤震災-15.0

消費税が５％から８％に

-17.2

-20.0

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

資料︓商業動態統計調査（4）住宅投資は減少傾向にあるものの高水準を維持
住宅投資を建築着工戸数でみると、全国では 2010 年頃までは低調に推移していたが、景気の回復等の影響もあり近年は約 95 万戸で横ばい傾向にある。
一方、東北地域では震災前は 4 万戸前後で推移していたが、震災後は災害公営住宅の整備等により増加。2013 年の 6.5 万戸をピークに減少傾向にあるもののいまだ高水準が続いている。なお、最近では大規模な企業立地地域での貸家や都市部のマンション建築等が押し上げ要因となっている。

6

Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況

図表 8

新設住宅着⼯⼾数の推移（東北）

（⼾）

（％）

80,00050

70,00067,00565,572 64,110
56,51160,00062,857 64,748

40
60,21053,67652,09657,92250,00030
2040,271 40,097

40,00038,37010

30,0000

20,000-10

10,000-20

0-302006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018東北着⼯⼾数
全国前年⽐（右軸）
東北前年⽐（右軸）
資料︓国⼟交通省 建築着⼯統計調査（5）公共投資は 2014 年をピークに減少傾向
公共工事は、震災の復旧・復興工事により、岩手県、宮城県、福島県で大きく増加し、2014 年には約 3 兆円規模になったが、それ以降、減少傾向にある。2020 年
度には復興・創生期間が終了することから、更に減少することが推測される。

（億円）
30,000

公共⼯事請負⾦額の推移

図表 929,25526,601

25,76625,00025,63723,021

21,90021,334
⻘森県

20,000

岩⼿県
15,00011,571

10,687 10,541

12,217

10,548

11,667宮城県

10,000

秋⽥県
⼭形県

5,000
福島県
0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

資料︓東⽇本建設業保証(株) 公共⼯事前払⾦保証統計

7

2013

2014

2015

2016

2017

2018

Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況（6）事業所数、従業者数共に減少傾向
民営事業所数は、2016 年時点で約 41 万事業所。6 県のうち宮城県は震災後の 2012年と比べると事業再建等の進展により増加したが、地域全体では震災前の水準にはなく減少傾向にある。
従業者数は、2016 年時点で約 370 万人。岩手県、宮城県、福島県では震災後の 2012年と比べると工場の再開等により増加したが、事業所数同様、地域全体では震災前の水準にはなく減少傾向にある。
図表 10

⺠営事業所数及び従業者数
事業所数

従業者数

2009年
(平成21年)

2012年(平成24年)

2016年(平成28年)

2009年(平成21年)

2012年(平成24年)

2016年(平成28年)

⻘森県67,66461,54959,069539,293503,372

498,988

岩⼿県

66,00959,53759,451

546,239

509,979

525,264

宮城県

111,343

98,190102,026

1,032,237

955,780

1,006,886

秋⽥県

57,02852,28549,432445,988418,749

413,719

⼭形県

63,34659,30456,551

503,706

479,223

475,435

福島県

101,40389,51888,128872,919782,816

806,130

東北

466,793

420,383

414,657(▲1.4%)

3,940,382

3,649,919

3,726,422(+2.1%)

全国

6,199,222

5,768,489

5,578,975(▲3.3%)

58,442,129

55,837,252

56,872,826(+1.9%)

資料︓総務省・経済産業省 経済センサス基礎調査、経済センサス活動調査(注)︓東北及び全国の（ ）内は、対2012年の伸び率（7）全国に先駆けて進む人口減少
人口は、1995 年の 983 万人をピークに減少している。これは全国に先駆けて進んでいる少子高齢化が影響し、全国のピーク（2010 年）に比べ 15 年早い状況にある。
また、2018 年時点で 876 万人いる人口が、2030 年には 772 万人となり、100 万人
以上が減少すると予測される。
さらに、高齢化率でみると、2018 年時点で 31.4％にあり、全国（28.1％）と比べて高い水準にある。今後その差は更に拡大していくと予測される。

8

Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況

図表 11

一方で、2018 年の転入・転出状況をみると、転入者は 132,436 人、転出者は 160,465
人で、28,029 人の転出超過となっている。この内訳をみると、東京圏への転出超過
が 22,027 人で約 8 割を占める。
図表 12

転⼊・転出数（2018年）
移動後の県地域

⻘森県

移
動
前
の
県
地
域

岩⼿県

宮城県

秋⽥県

⼭形県

福島県

1,943

3,212

889

387

579

東北

東北外

うち東京圏

7,010

16,737

10,036

転出計

転出超過

23,747

6,285

⻘森県

-

岩⼿県

1,887

-

5,134

885

583

799

9,288

12,845

7,909

22,133

5,025

宮城県

1,951

3,556

-

1,607

2,747

4,137

13,99835,363

20,79849,361

1,331

秋⽥県

910

1,074

2,595

-

529

⼭形県

284

444

3,734

480

-

398

5,506

9,880

6,476

15,386

4,434

1,036

5,978

10,8496,757

16,827

3,533

25,291

14,68333,011

7,421

66,659 160,465

28,029

福島県

438

705

5,128

429

1,020

-

7,720

東北

5,470

7,722

19,803

4,290

5,266

6,949

49,500 110,965

東北外11,992

9,386

28,227

6,662

8,028

18,641

82,93644,632 東京圏から転⼊

うち東京圏

6,327

5,455

14,545

3,955

4,493

9,857

転⼊計

17,462

17,10848,03010,952

13,29425,590 132,436

資料︓総務省 住⺠基本台帳⼈⼝移動報告

東京圏への転出

東北地域からの転出超過

東京圏には22,027⼈の転出超過

9Ⅱ．東北地域経済の現状等
1．現下の経済産業の状況【コラム 2】仙台市における人口移動の現状
仙台市の人の転入・転出をみると、2017 年は 1,724 人の転入超過となった。東北各地から仙台市に大学等への進学や就職で若者が転入し、就職を機に首都圏中心に転出している構図が浮かび上がる。また、首都圏や近畿圏の企業の本社・支店間の転勤による人口移動も多いと推測される。

10

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況

2．特定地域及び産業からみた状況（1）着実に進展している沿岸被災地域の復興
震災後 8 年が経過し、地域や産業によって差はみられるが、国や自治体のみならず、民間の支援や海外からの支援により、被災地の復興は着実に進展している。
①商業施設を核としたまちづくりが進展

図表 13

住民が帰還した際の生活の基盤ともなる商まちづくりの核となる商業施設

業施設を核としたまちの賑わいづくりが進められている。震災後、被災事業者による仮設商⬤設置済施設○建設中施設（2019.4末現在）

店街の商業再開がみられたが、震災後に新たにオール 2016.11〜

鵜住居地区商業施設 2019夏（予定）
タウンポート⼤町 2014.12〜
キャッセン 2017.4〜（ドリームプラザ、フードヴィレッジ、モール＆パティオ）

アバッセたかた 2017.4〜
まちなかテラス 2017.10〜
スローストリート 2019夏（予定）
南町紫神社前商店街 2017.11〜
南三陸ハマーレ歌津2017.4〜

南三陸さんさん商店街

⽯巻テラス 2016.12〜
2017.3〜
いしのまき元気いちば 2017.6〜
⽯巻ASATTE 2015.11〜
シーパルピア⼥川 2015.12〜
地元市場ハマテラス 2016.12〜

事業を立ち上げた事業者も含めて、その後、例
えば 2015 年に「シーパルピア女川」、2017 年に「南三陸さんさん商店街」や「アバッセたかた」、2019 年 4 月には「かわまちてらす閖上」等が整備され、本格的な商業地の再生が進んでいる。2019 年中には、ラグビーワールドカップ
2019 日本大会が開催される岩手県釜石市の鵜住居地区、宮城県気仙沼市の内湾地区等に新たな商業施設が整備される予定であり、これらを核としたまちづくりが進みつつある。
あわせて、復興住宅の建築や道路等のインフ
ラ整備も進展しており、事業や生活の利便性も

かわまちてらす閖上 2019.4〜
荒浜にぎわい回廊商店街 2015.3〜

向上している。
（【コラム 3】参照）
今後、地域住民の利便性向上等に向けたまちづくりの更なる進展とともに、交流人口の拡大
等による消費拡大や賑わい創出が重要となる。

11

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況【コラム 3】被災地のまちづくり（キャッセンの取組）
岩手県の大船渡駅周辺では、津波立地補助金やグループ補助金を活用し多くの商業施設が再開した。個店や共同店舗の振興だけではなく「プレイスメイキング」、「タウンプロモーション」、「エリアマネジメント」の 3 つの視点でまちの賑わいづくりを展開している。この取組は「第 12 回日本都市計画家協会賞」（NPO 日本
都市計画家協会）、「平成 30 年度地域づくり表彰」（国土交通省）を受ける等、まちづくりのモデルケースとして注目されている。

画像︓⼤船渡市資料より

⼤船渡駅周辺商業エリア「キャッセン」の構成①キャッセンファクトリー（菓⼦製造・喫茶）②キャッセン・フードビレッジ（飲⾷店街）③キャセン・ステイ（宿泊）④キャッセン・ドリームプラザ（飲⾷・物販、サービス）⑤キャッセン・モール＆パティオ（（飲⾷・物販、サービス、フューチャーセンター）⑥キャッセン・ショッピングセンター（スーパー、ホームセンター等）⑦キャッセン・ピア（企業誘致スペース）、⑧キャッセン・クリエイティブファーム（ものづくり、ワイナリー）

12

画像︓独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構 HP より

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況【コラム 4】交通網の整備が観光、産業の振興に貢献
2020 年には復興道路や復興支援道路の大部分が繋がる。福島県から青森県までの太平洋沿岸の市町村で、都市間や仙台圏、首都圏へのアクセスが格段に向上し、日常生活や救急・防災面に加え、交流人口の拡大、三陸地域産業の競争力強化、企業立地等に大きく貢献すると考えられる。

13

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況②岩手県、宮城県では再開を目指す事業者のほとんどが事業再開
岩手県と宮城県の被災事業者の事業再開の状況をみると、被災した事業者のうち、岩手県では 83.9％（2018 年 8 月時点）
、宮城県では 85.5％（2018 年 3 月時点）が事業を再開している（注）。
（注）各県が商⼯会・商⼯会議所を通じて被害のあった会員事業者等に対して調査を実施。各県公表資料による。

一方、グループ補助金を活用して青森、岩手、宮城、福島の 4 県において延べ9,959 事業者が再開した（2019 年 2 月時点）。2018 年 6 月に実施したグループ補助金交付先アンケート調査によれば、補助金を活用した事業者の 46.4％が震災前の水準以上まで売上を回復している。業種毎にみると、建設業や運送業は復興需要の後押しもあり売上を回復している事業者の割合が高い。他方、旅館・ホテル
業等では風評被害が続いていること、水産・食品加工業では原材料・資材・仕入価格の高騰や既存顧客を喪失していること等から、売上が回復してない事業者が
多い。
図表 14

14

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況③原子力災害からの地域の復興も徐々に進展
震災による津波の影響のみならず、原子力災害の影響を受けている福島県では、震災以降の除染作業も進み、これまでに、避難指示が解除された地区において、住民の帰還も徐々に増えている。また、帰還困難区域を含む市町村のうち、双葉町や大熊町はじめ 6 つの町村では、特定復興再生拠点区域を設けながら住民の帰還及び新たなまちづくりに向けた計画を進めているところである。
まちづくりの核となる商業施設も順次整備されつつあり、事業の再開も製造業
を中心に進展し、新たな企業進出も見られる。
しかしながら、農業、漁業といった一次産業は、一部再開はみられるものの本
格的な再開はこれからである。
図表 15

まちづくりの核となる商業施設等

伊達市
●
までい館

福島市

2017.8~

飯館村

川俣町
⼆本松市

帰還困難区域

相⾺市とんやの郷●

避難指⽰解除準備区域
旧避難指⽰区域（2019年4⽉10⽇までに解除）

南相⾺市●
おおまちマルシェ

整備された商業施設
下段︓開設時期

整備中の商業施設等

2016.4~2017.7~

下段︓開設時期●⼩⾼ストア2018.12~葛尾村

本宮町

2019年度予定○双葉町復興産業拠点

双葉町

⽥村市

三春町

○浪江町交流・情報発信拠点施設

浪江町

⼤熊町

○⼤熊町復興拠点

YO-TASHI●

郡⼭市

2016.3~

川内村

富岡町

2019年度予定●さくらモールとみおか2017.3~

楢葉町●ここなら笑店街

⼩野町

2018.6~

⽟川村

広野町●ひろのてらす

平⽥村

⽯川町

2016.3~いわき市

避難指⽰解除の動きと居住者数

2020年度予定●浜⾵きらら2017.4~

資料︓経済産業省避難指⽰区域の概念図(2019年4⽉10⽇時点)を参考に東北経済産業局にて作成

避難指⽰解除居住者数(確認時点)

⽥村市
楢葉町

2014.4.1
2015.9.5

223 (2018.12.31)
3,613 (2018.12.31)

川内村

2016.6.14

2,153(2019.1.1)

葛尾村

2016.6.12

343(2018.1.1)

南相⾺市

2016.7.12

飯舘村

2017.3.31

3,566 (2018.12.31)
989(2019.1.1)

川俣町

2017.3.31

330(2019.1.1)

浪江町

2017.3.31

873 (2018.12.31)

富岡町

2017.4.1

835(2019.1.1)(注)︓⼤熊町は2019.4.10⼀部解除

また、2015 年 8 月に創設された国、県、民間による「福島相双復興官民合同チーム」は、原子力発電所事故による被災事業者（被災 12 市町村iが対象）約 5,200
者を個別訪問し、事業再開や自立に向けた支援を行っている。訪問した事業者の
うち 55％（2019 年 3 月 4 日時点）が事業を再開している。
一方、国は、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構
想を掲げ、県、市町村、関係機関と一体となって実現に向けて取り組んでいるところである。例えば、代表的な拠点である福島ロボットテストフィールドの整備は 2016 年度以降、着実に進展しており、地元中小企業等においても様々な形で

15

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況の参画の期待が大きい。また、浪江町の水素エネルギー研究フィールドの整備も2017 年度以降進捗している。今後、進出企業と地元企業の連携等を進めることにより地域的な産業の集積へと拡大させるとともに、これを地元人材が支えること
により、持続的・自立的な産業発展の実現に向けて取り組んでいく。

図表 16

図表 17

図表 18

16

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況④復興予算は減少
国の復興関連予算をみると、福島県の原子力災害からの復興再生関係予算は一定規模で推移しているものの、全体としては、復興事業の進展により年々減少傾向にある。特に住宅再建やまちづくり関連予算は大きく減少してきている。これに伴って被災地の景気を押し上げていた建設業等の復興需要は減少している。震災復興・創生期間の終了後に地域経済が急激に冷え込まないよう、活性化について関係機関一丸となっての取組が必要となる。
図表 19
（億円）
30,00025,00020,00029,037

復興関連予算の推移（概算要求ベース）
26,957

145
7,264
3,075

132
6,558
2,155

25,83824,759

112

87

6,055
9,585

1,439

15,000661

19,592
82
9,088

16,35765
7,477

10,00016,67016,780956

16,787
13,137

8,142

5,000
0

14,781
65
6,486

1,052

691

6,996

6,927

1,883

1,331

1,446

1,289

1,324

768

614

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019年度

被災者⽀援

住宅再建・復興まちづくり

産業・⽣業の再⽣

資料︓復興庁 予算概算要求資料

17

原⼦⼒災害からの復興再⽣

その他

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況（2）大型企業立地によって変わりつつある産業構造
東北地域においては、これまでも下図のように、各地で特徴ある産業集積が進んできた。特に 1990 年代までは、電子部品・情報通信機器、一般機械等といった分野の集積が各地で進んだが、近年は、自動車、医療機器、半導体関連分野における大型企業立地が進んでおり、産業構造にも変化がみられる。
図表 20

⼯業集積の現状と各集積地における上位３品⽬の構成⽐
津軽地域（ ）内は2015年度の製造品出荷額
円の⼤きさは製造品出荷額の規模

その他

津軽地域

( 2,726 億円)

北上川流域地域

由利・本荘地域

パルプ・紙・
紙加⼯品

北上川流域地域

⽯油製品・⽯炭製品
輸送⽤機械器具
その他
⽣産⽤機械器具

電⼦部品・デバイス・

鶴岡・酒⽥地域( 11,794 億円)

仙台周辺地域

⽶沢地域( 33,094 億円)( 6,447 億円)
郡⼭地域( 11,250 億円)

⼭形地域

福島地域

その他

( 12,911 億円)
いわき地域

化学

化学

福島地域

郡⼭地域

飲料・たばこ・飼料
⾦属製品

情報通信機械器具
電⼦部品・デバイス・
電⼦回路

電気機械器具

いわき地域
化学
電気機械器具その他

その他

電⼦部品・デバイス・
電⼦回路

情報通信機械器具

( 9,551 億円)

⽶沢地域
⾷料品

電⼦回路

⾷料品

⾷料品

電⼦回路

電⼦部品・デバイス・
その他

その他

電⼦部品・デバイス・

電⼦回路

⼭形地域

仙台周辺地域輸送⽤機械器具

⽣産⽤機械器具( 5,271 億円)

出荷額2位

⾷料品

⾷料品 その他( 12,728 億円)

鶴岡・酒⽥地域

出荷額1位

⾮鉄⾦属

その他

出荷額3位
業務⽤機械器具

⼋⼾地域(11,466 億円)

由利・本荘地域

電⼦回路

⾷料品( 5,344 億円)

⼋⼾地域

電⼦部品・デバイス・

その他

化学
その他

情報通信機械器具

電⼦部品・デバイス・
電⼦回路

輸送⽤機械器具

資料︓経済センサス（⼀部当局推計を含む）

工場立地件数をみると、近年は 100 件程度、全国比でみると 10％前後で推移している。業種でみると、輸送用機械や金属製品、生産用機械が多い。

18

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況

図表 21

⼯場⽴地件数及び全国シェアの推移（製造業等）

（件）

（％）

300

12.8

250

227

14.0
全国シェア（右⽬盛）

200
150

⻘森県
岩⼿県

9.2

11.4

10.0
8.5

8.6

50

11.0

対全国⽐（右⽬盛）

12.0

10.8
8.8

163

宮城県

9.6

9.0

10.0

8.0
8.0

137
107

秋⽥県
100

10.3

74

⼭形県

78

88

91

89

107
84

97

99

6.0
4.0
2.0

福島県

0.0

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017 2018年

資料︓東北経済産業局 ⼯場⽴地動向調査(注)︓製造業、電気業（⽔⼒発電 所、地熱発電所及び太陽光発電施設(※)を除く。）、ガス業及び熱供給業のための⼯場、事業場⼜は 研究所を建設する⽬的をもって1,000㎡以上の⽤地を取得（借地を含む。）したものが対象。
(注)︓製造業等とは、製造業、ガス業及び熱供給業。

19

Ⅱ．東北地域経済の現状等
2．特定地域及び産業からみた状況【コラム 5】岩手県南・宮城県北における自動車関連産業・半導体関連産業の集積
最近の工場立地の傾向として、2012 年 7 月に大手自動車メーカーの第 3 の国内生産拠点が誕生し、東北地域に完成車の生産拠点ができたことで関連企業の進出が進み、地域中小企業とのサプライチェーン構築も進んでいる。また、情報デー
タ社会の進展によるグローバル市場の拡大を背景に、大手半導体メーカーや半導体装置メーカー等の工場の新増設が進んでいる。
このように、近年、岩手県南エリアから宮城県北エリアを中心とした大型投資が続いており、様々な分野への波及による地域・産業の活性化が進展してきた。
現在この地域の製造品出荷額は約 3.5 兆円であり、東北地域全体の出荷額の約2 割を占める。
なお、今後も報道等を参考に積算すると、出荷額が約 5,000 億円増加、従業員も約 1 万人増加することが見込まれることから、更なる地域の活性化の進展が予
想される。

20

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信

3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信（1）観光客数が徐々に回復
観光について入込客数でみると、2011 年は 197 百万人と前年から大きく落ち込んだものの、2017 年は 258 百万人までに回復している。震災から 8 年経過している
ことに加えて、近年、官民を挙げた観光 PR が積極的に行われてきたことや、SNS 等
を通じた東北地域の魅力が積極的に発信されていることも要因と考えられる。
図表 22

観光⼊込客数の推移

（百万⼈）
300.0

265.9

250.0

226.6

238.0

251.6

243.8

⻘森県 35.0

197.2

200.0

257.8

253.6

岩⼿県 27.6
宮城県 62.3

150.0

秋⽥県 33.3

100.0

⼭形県 45.1
50.0
福島県 54.5
0.0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017年

資料︓東北運輸局 図で⾒る東北の運輸、各県観光統計

延べ宿泊者数でみると、2015 年の 33 百万人をピークに減少傾向にあり、復興支援や工事関係者の減少等の影響もあると考えられる。
図表 23

（百万⼈）
35.0
30.0

29.1

28.0

28.3

30.3

県別延べ宿泊者数の推移
31.6

31.3

31.8

32.4

33.0

32.3

32.3

31.8
⻘森県 3.6
岩⼿県 5.1

25.0
20.0

宮城県 8.4

15.0

秋⽥県 2.8

10.0

⼭形県 4.0

5.0

福島県 8.0

0.0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

資料︓観光庁 宿泊旅⾏統計(注)︓従業員10⼈以上の宿泊施設における延べ宿泊者数

21

2013

2014

2015

2016

2017

2018年

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信【コラム 6】東北地域の魅力を伝える「街道」シリーズ
震災から間もない 2012 年春、東北地域の桜を PR することで観光による地域づ
くりを進める産学金官一体の「東北・夢の桜街道運動」が始まった。この運動は多くの賛同を得つつ活動が広がり、「東北酒蔵街道」、「東北祭り街道」、「東北雪見街道」へと拡大している。

東北夢の桜街道 HP より（2）拡大する外国人観光客
東北地域は、2016 年の仙台空港の民営化、青森港や秋田港等のクルーズ船の寄港の増加や国際チャーター便の増加等により、外国人宿泊者数の伸び率は全国を上回る勢いで増加している。
国は、震災からの観光復興の目標値として、2020 年の東北地域の外国人延べ宿泊者 150 万人泊を目標に掲げている。例えば、自治体による積極的な観光 PR への支援等、目標実現に向けた取組等がある。2018 年には 121 万人泊となり着実に目標に近づいている。さらに、2030 年には地方部での外国人延べ宿泊者数を 2015 年の 5倍にする目標を掲げている。試算すると東北地域では約 263 万人泊となる。
図表 24

22

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信

直近の国際航空便、クルーズ船の状況をみると、2017 年からの 2 年間、台湾を中心に国際定期便の就航数が大きく伸びていることがわかる。また、2017 年度に
東北地域内の空港発着の国際チャーター便数も 618 便と大きく伸びており、主な国は台湾、ベトナム、香港、タイ、韓国等（注）となっている。クルーズ船についても外国船籍の寄港実績が着実に増えている。
（注）国⼟交通省 2017 年度 国際旅客チャーター便許可実績による。

図表 25

東北地域における国際航空便とクルーズ船寄港の状況

国際定期便就航数

(便/週)

2016年

2017年

2018年

夏(3.27-4.2)

冬(10.30-11.5)

夏(3.26-4.1)

冬(10.29-11.4)

夏(3.25-3.31)

冬(10.28-11.3)

韓国

7

10

8

12

10

10

中国

4

4

4

6

4

6

台湾

2

11

8

15

10

19

グアム

2

2

2

2

2

0

合計

15

27

22

35

26

35

資料︓国⼟交通省 国際線就航状況(注)︓国際的便就航数の2016年度の数字はOAG時刻表データを基に航空局が作成したものであり、2017年度以降の数字は事業計画認可データによる国際チャーター便数(便)

2015年度

2016年度

2017年度

232

362

618

資料︓国⼟交通省 国際線就航状況

クルーズ船寄港実績数

(隻)

2016年

2017年

2018年

外国船籍

16

27

30

⽇本船籍

53

51

50

合計

69

78

80

資料︓東北地⽅整備局HP クルーズ船⼊港状況2018(注) ︓2018年12⽉31⽇時点（3）東北地域で開催される二大国際イベント
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会が開催され、岩手県釜石市でも試合が行われる。また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、宮城県や福島県において競技が行われる。さらに、ホストタウンには 63 自治体が登録（2019 年 3 月 5 日時点）しており、こういった機会を通じて多くの外国人が東北地域を訪れることが予想される。

23

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信

それにより、滞在時の利便性の向上等に対応した多言語化、キャッシュレス化、
バリアフリー化等も進むことが予想され、大会終了後のレガシー活用も含め新たなビジネス創出や事業の拡大が期待される。

24

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信【コラム 7】東北地域の訪日外国人観光客の消費2015 年の東北地域の訪日外国人観光消費額は 223 億円であり、2017 年は 410 億
円、2020 年は 636 億円と推計される。東北地域の品目別出荷額と比較すると、2020
年の消費額は、清酒の出荷額を上回るまでに拡大する可能性がある。

＜参考＞2016 年の全国の訪日外国人旅行消費額は 3 兆 7,476 億円で、電子部品の輸出額を超える水準となっている。

全国の訪⽇外国⼈旅⾏消費額の製品別輸出額との⽐較（2016年）
(兆円)
12.00

11.33

2016年の訪⽇外国⼈
旅⾏消費額
3兆7,476億円

10.00
7.12

8.00
6.00

3.75

4.00

3.61

3.46

2.84

2.42

0.13

0.10

)

)

資料︓観光、造船・舶⽤品、農林⽔産物以外の各製品の⾦額は貿易統計（財務省）確報より算出
造船・舶⽤品、農林⽔産物以外の⾦額は2016年の数値
造船・舶⽤品の⾦額は2014年の確報値で、海事局データより算出
農林⽔産物の⾦額は農林⽔産省公表値で、2015年の確報値
映像機器にはテレビの輸出額を含む
カッコ内に記載の品名は貿易統計における品名を⽰す

25

テレビ

テレビ受像機
(

0.50

エアコン

)

造船・舶⽤品

0.75

映像機器

1.39

船舶類
(

複写機・カメラ

科学・光学機器
(

原動機

鉄鋼

⾃動⾞部品

⾃動⾞の部分品()

電⼦部品

半導体等電⼦部品
(
)

観光

化学製品

⾃動⾞

0.00

2.05

農林⽔産物

2.00

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信【コラム 8】外国人観光客が集まる東北の人気スポット

県別外国⼈が集まるスポット トップ5
⻘森県の外国⼈が集まるスポット トップ５

滞在者数

※RESASデータから作成

岩⼿県の外国⼈が集まるスポット トップ５

滞在者数①【⻘森県】 ⻘森市内（アスパム周辺）

59,795 ⼈①【岩⼿県】 安⽐⾼原スキー場②【⻘森県】 星野リゾート⻘森屋周辺

50,766 ⼈②【岩⼿県】 花巻温泉

30,544 ⼈③【⻘森県】 ⼗和⽥湖

33,071 ⼈③【岩⼿県】 つなぎ温泉

13,438 ⼈④【⻘森県】 奥⼊瀬渓流

30,442 ⼈④【岩⼿県】 雫⽯スキー場

10,849 ⼈⑤【⻘森県】 三沢市内（三沢基地周辺)

29,905 ⼈⑤【岩⼿県】 猊⿐渓

10,628 ⼈

秋⽥県の外国⼈が集まるスポット トップ５

滞在者数

宮城県の外国⼈が集まるスポット トップ５

34,157 ⼈

滞在者数①【秋⽥県】 秋⽥市街（川反周辺）

16,130 ⼈①【宮城県】 仙台市内（広瀬通周辺）②【秋⽥県】 ⾓館武家屋敷

13,850 ⼈②【宮城県】 三井アウトレットパーク仙台港周辺

21,691 ⼈③【秋⽥県】 ⽥沢湖

9,947 ⼈③【宮城県】 松島海岸

19,344 ⼈④【秋⽥県】 ⼤湯温泉

7,219 ⼈④【宮城県】 秋保温泉

9,226 ⼈⑤【秋⽥県】 乳頭温泉

6,870 ⼈⑤【宮城県】 アクティブリゾーツ宮城蔵王周辺

8,160 ⼈

滞在者数

福島県の外国⼈が集まるスポット トップ５

滞在者数

⼭形県の外国⼈が集まるスポット トップ５

83,191 ⼈①【⼭形県】 蔵王スカイケーブル

25,353 ⼈①【福島県】 ⼤内宿②【⼭形県】 天童市街（天童温泉）

21,562 ⼈②【福島県】 ホテルリステル猪苗代周辺

10,980 ⼈
8,325 ⼈③【⼭形県】 銀⼭温泉

20,659 ⼈③【福島県】 アクティブリゾーツ裏磐梯周辺

8,000 ⼈④【⼭形県】 ⼭形市街（霞城公園）

6,927 ⼈④【福島県】 鶴ヶ城公園

7,220 ⼈⑤【⼭形県】 上⼭市街（かみのやま温泉）

4,946 ⼈⑤【福島県】 会津東⼭温泉

5,802 ⼈青森県の外国人観光客の伸びは東北地域を牽引してきた。外国人滞在者を
RESAS でみると、十和田湖、弘前城、奥入瀬渓流等の観光スポットに多く集まっている。駅や空港等を除いたスポットで滞在者数を比べると、東北地域内でも上位にランクインしている。

26

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信（4）魅力ある豊富な地域資源
東北地域は、豊かな自然が育んだ農林水産物やその加工品、伝統的工芸品、鉱工
業製品、観光資源等、魅力ある地域産業資源に恵まれている。
例えば、最近では 2017 年 11 月に福島県昭和村の「奥会津昭和からむし織」が伝
統的工芸品として国から指定を受け、東北地域の伝統的工芸品は 23 品目となった。
地域団体商標においては、2006 年 11 月に青森県田子町産の「たっこにんにく」が東北第 1 号として認定され、東北地域では合計 53 件登録されている（2019 年 3 月
時点）。
図表 26

27

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信

図表 27

28

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信2015 年からは、地域産業資源を活かした「ふるさと名物」をテコに地域活性化を図る取組として、「ふるさと名物応援宣言」の活動を後押ししており、これまで東北全体で 47 件の宣言がなされている（2019 年 5 月時点）
。また、こうした地域の資源を活かした新商品の開発や販路の開拓のため、国としても事業計画の認定と支援を行っている。事業計画の認定件数の累計は、地域産業資源を活用する地域資源活用事業は 162 件、農林水産業者と中小企業者が連携する農商工連携事業は 74 件となっている（同時点）。
図表 28 東北地域のふるさと名物応援宣⾔【2019 年 5 ⽉時点】 ※括弧内の⽇付は宣⾔⽇。

29

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信

このほかにも例えば、東北地域の高い技術や確かな品質を備えた商材の魅力をより強く内外に発信するためにパッケージデザインの刷新を切り口とし、意匠に対する意識啓発、制度普及を行うとともに、デザインの創造・保護・活用によるブランド力の確立を促すため、「おいしい東北パッケージデザイン展」を全国に先駆けて東北で開催してきた。
この取組により 45 社以上のパッケージデザインの変更を支援し、デザインに対する企業の意識向上のほか、パッケージのリニューアルにより商品の売上額が 5 倍になった企業も現れている。
また、JAPAN ブランド育成支援事業を活用した「東北“郷土の膳”」の実施により、東北地域特有の食材や伝統的工芸品等を組み合わせた海外展開にも取り組んでいる。
さらに、地域資源と観光プロモーションを連携させた地域の魅力発信の取組も進めている。具体的には、東北運輸局と協働で、東北地域の観光商品・サービスを LCC
等の一次・二次交通事業者とマッチングさせる販路開拓支援を実施している。
こうした地域資源の磨き上げと付加価値の創出、ブランド化、域外展開を後押しすることで、地域中小企業の発展と地域の活性化が期待される。

30

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信【コラム 9】『おいしい東北パッケージデザイン展』開催によるデザイン意識の向上
おいしい東北パッケージデザイン展は 2014 年度から開催し、45 社以上がパッケージリニューアルにチャレンジしている。
2018 年度からは、新商品の開発や既存商品のブラッシュアップから販売に至るまでデザイナーが関わり、ターゲットやニーズを引き出した広義のデザイン創造を目的とした「おいしいを一緒につくるデザインコンペ」も同時開催している。
パッケージデザイン展を契機に、自社の他の商品パッケージの改良も行い、商品全体として統一のデザイン感を出すことや、パッケージを変更した商品の評価を試みるため、国際的な食品コンテストへ出品する事業者等も出てきており、商品の魅力を引き出して発信する“デザインの力”への意識を強く持つようになっている。

東北デザイン活用支援事業商品例【その他の過年度受賞作品】

31

Ⅱ．東北地域経済の現状等
3．観光や地域資源を通じた東北地域の魅力発信【コラム 10】「東北“郷土の膳”」プロモーションによる海外展開
東北地域の豊かな自然や風土が創り出す多様な食材と、匠の品質による伝統工
芸品等を組み合わせ、新たなブランド価値を提案し一体的なプロモーションを行うことで魅力を高め、輸出拡大及びインバウンド需要の取り込みを目指している。
2019 年 2 月には JAPAN ブランド育成支援事業を活用し、シンガポールのレストランで、宮城県仙台市出身のシェフが東北産食材を使った創作料理を日本酒や器とペアリングし、BtoB 向けの招待客に試食を振舞い、地域産品を PR し、現地での好評を博した。

32

Ⅱ．東北地域経済の現状等
4．事業者の経営環境の実態

4．事業者の経営環境の実態（1）深刻な人手不足
足下の好景気や少子高齢化を背景に、全国的な人手不足が深刻化する中で、東北地域においても、震災以降、有効求人倍率が上昇を続けている。近年、求職者数は減少化傾向にあり、引き続き厳しい人手不足の状況にある。
図表 29

東北地域の有効求⼈・求職者数の推移

（千⼈）
300

（倍）
1.80
1.60

250

1.40

200

1.20
1.00

150

0.80

100

0.60
0.40

50

0.20

0

0.00
00

01

02

03

04

05
求⼈

06

07

求職

08

09

10

11

12

求⼈倍率（東北）

13

14

15

16

17

18

求⼈倍率（全国）

資料︓厚⽣労働省 ⼀般職業紹介状況【コラム 11】求人倍率は地域によってまだら模様
有効求人倍率を労働基準監督署別にみると、被災地や企業立地が進む地域等では深刻な人手不足となっている。例えば、原子力災害被災地域である福島県相双地区は 2.31 倍、企業立地が進む大和、仙台、北上地区で 1.86～1.94 倍、築館や鶴岡をはじめ、隣接した市町村の工場立地で求人が増える一方で生産年齢人口の減少等の理由から求職者数が伸びない地区で 2 倍を超えている。
他方、青森県黒石地区は 0.75 倍、五所川原地区は 0.81 倍等、1 倍を切っている地区もあり、地域によってまだら模様になっている。

有効求⼈倍率（2018年平均）

0.00

1.19
1.43

0.75

0.50

0.81

1.00

1.51
1.14
1.23
1.36

1.50

全国平均 1.61倍

⼋⼾
弘前
むつ
野辺地
五所川原
三沢
⼗和⽥
⿊⽯
盛岡
釜⽯
宮古
花巻
⼀関
⽔沢
北上
⼤船渡
⼆⼾
久慈
仙台
⼤和
⽯巻
塩釜
古川
⼤河原
⽩⽯
築館
迫
気仙沼
能代
⼤館
鷹巣
⿅⾓
秋⽥
男⿅
本荘
⼤曲
⾓館
横⼿
湯沢
⼭形
⽶沢
酒⽥
鶴岡
新庄
⻑井
村⼭
寒河江
福島
⼆本松
郡⼭
⽩河
須賀川
会津若松
平
相双

2.00

1.38
1.48
1.32
1.60
1.36
1.57
1.86
1.63
1.28
1.29
1.91
1.94
1.74
1.02
1.43
0.99
1.25
2.12
1.11
1.70
1.84
1.64
1.62
1.77
1.47
1.31
1.34
1.57
1.75
1.74
1.14
1.61
1.37
1.84
2.08
1.35
1.80
1.93
1.26
1.29
1.45
1.68
1.45
1.25
1.30
1.62
2.31

（倍）
2.50

⻘森県
⻘森県

岩⼿県
岩⼿県

宮城県
宮城県

秋⽥県
秋⽥県

資料︓厚⽣労働省 職業安定業務統計

33

⼭形県
⼭形県

福島県
福島県

Ⅱ．東北地域経済の現状等
4．事業者の経営環境の実態

また、近年、全国では労働力人口が増加しているが、東北地域では横ばいで推移している。これは、全国の 15 歳以上人口が横ばいである一方、東北地域では 15 歳
以上人口が既にピークアウトし減少傾向にあることが主な要因である。さらに、全国では賃上げ等による労働環境の改善で女性や高齢者の労働参加が増加したことが労働力人口の上昇に寄与したが、東北地域では従来より女性の労働力人口比率が高く、一方、65 歳以上の労働力人口比率は漸く全国と同程度に回復したものの、全体としての労働力人口の押し上げには至らず、横ばいに推移する結果となっている。
図表 30A

図表 30B
労働⼒⼈⼝の推移（1990年=100）（1990年=100）

115

115

110
（全国）

100

95

95
（東北）

110

105

100

90

（全国）

110

107

105

15歳以上⼈⼝の推移

（東北）
99

90

92

85

85

資料︓総務省 労働⼒調査（注）労働⼒⼈⼝＝就業者＋完全失業者

図表 30D

図表 30C34

Ⅱ．東北地域経済の現状等
4．事業者の経営環境の実態

人手不足等を補うための外国人労働者の受入れも年々増加している。今般の出入国管理及び難民認定法の改正を受け、新たな在留資格（特定技能 1 号、2 号）の創設等により、更に外国人材の受入れが拡大していくことが予想される。
図表 31

外国⼈労働者数の推移（各年10⽉末）

（⼈）

（％）
2.4

35,000

全国⽐右⽬盛2.0

30,000

2.1

2.1

2.1

2.2

2.2

2.2

福島県 8,130

1.8

2.5

2.0

25,000⼭形県 3,754
20,000

秋⽥県 1,953

15,000宮城県 11,001

1.5

1.0

10,000
岩⼿県 4,509

5,000

⻘森県 3,137

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0.5

0.0

2018

資料︓厚⽣労働省 外国⼈雇⽤状況の届出状況（2）深刻化する事業承継問題
経営者の高齢化が進展しており、ここ数年で団塊の世代の経営者が退くことが予想される。東北地域は、他地域に比べ経営者が高齢化しており更に深刻な状況にあるため、事業承継問題は喫緊の課題である。
経営者の平均年齢をみると 61.6 歳で岩手県が全国トップ、61.4 歳で秋田県が第2 位となっており、その他、上位 6 以内に青森県、山形県と 4 県が入っている。宮城県、福島県についても全国平均を上回っている。

中⼩企業の経営者年齢の分布（年代別）

図表 32
（件数）
25

2005年

2010年

2000年
2015年

20
1995年
最頻値
15

10
20年間で経営者年齢の⼭は47歳から66歳へ移動

5

0
30〜34

35〜39

40〜44

45〜49

50〜54

55〜59

資料︓中⼩企業⽩書 2018年版

35

60〜64

65〜69

70〜74

75〜79

80〜（歳）

Ⅱ．東北地域経済の現状等
4．事業者の経営環境の実態

図表 33

都道府県別社⻑の平均年齢

順位 都道府県 平均年齢

順位 都道府県 平均年齢

順位 都道府県 平均年齢

順位 都道府県 平均年齢

1

岩⼿県

61.6

13

北海道

60.2

25 ⼭⼝県59.7

36 岐⾩県

59.1

2

秋⽥県

61.4

14

静岡県

60.1

26 群⾺県59.7

37 東京都

59.1

3 島根県

61.0

15

⿃取県

60.0

27 埼⽟県59.7

38 奈良県

59.1

4

⻘森県

61.0

16

栃⽊県

60.0

28 和歌⼭県

59.6

39 福岡県

59.0

5 ⾼知県

60.9

17

千葉県

60.0

29 ⾹川県59.5

40 兵庫県

59.0

6

60.8

18

宮城県

60.0

30 熊本県59.5

41 ⽯川県

58.9

⼭形県

7 新潟県

60.5

19 ⿅児島県

60.0

全国平均

59.5

42 岡⼭県

58.9

8 ⻑崎県

60.5

20

富⼭県

59.9

31 ⼤分県

59.4

43 沖縄県

58.8

9 ⻑野県

60.4

21

徳島県

59.9

32 宮崎県59.3

44 愛知県58.6

10 神奈川県

60.3

22

福島県

59.9

33 京都府

59.3

45 ⼤阪府

58.6

11 ⼭梨県

60.2

23

福井県

59.8

34 広島県59.3

46 滋賀県58.5

12 茨城県

60.2

24

佐賀県

59.8

35 愛媛県59.2

47 三重県58.3

資料︓㈱帝国データバンク 全国社⻑年齢分析（2018年）

全国の中小企業の事業承継に関する調査によると、60 歳以上の経営者の半数が廃業を予定しており、その 3 割程度が後継者難を理由としている。
しかし、業績でみると 3 割程度の企業が同業他社と比べて業績が良好であり、4 割程度の企業が今後 10 年間は現状維持以上としている。
図表 34A

図表 34B
廃業予定企業の廃業理由

60歳以上経営者の後継者の決定状況（％）
50.0
時期尚早企業
15.8%

決定企業
12.4%

40.0

27.9

30.0
20.0

未定企業
21.8%

後継者難
28.6%
12.8

10.0

9.2

6.6

3.1

0%
20%
40%
業績が⽐較的良い
28%
良い

60%

80%

46%
やや良い

やや悪い

0.4
その他

廃業予定企業の同業他社と⽐べた業績

事業の継続が⾒込めない

資料︓中⼩企業庁再編・加⼯（⽇本政策⾦融公庫総合研究所2016年2⽉調査）

図表 34C

3.1
若い従業員の確保が困難・地域に発展性がない

⾒つからない適当な後継者が⼦供がいない⼦供に継ぐ意思がない

事業に将来性がない

50.0%

ようとと思っていた

0.0

当初から⾃分の代でやめ

廃業予定企業3%38.2

図表 34D

廃業予定企業の今後10年間の将来性

100%

24%

0%

5%

20%
40%
現状維持以上35%
期待できる
今のままでは縮⼩

悪い

60%

33%

26%

現状維持は可能
やめざるを得ない

資料︓中⼩企業庁再編・加⼯（⽇本政策⾦融公庫総合研究所2016年2⽉調査）

36

80%

100%

Ⅱ．東北地域経済の現状等
5．日本有数の電源地域として

5．日本有数の電源地域として（1）再生可能エネルギー等新たな電源が増加
東北地域は、広大な圏土と豊かな自然を有しており、従前から他地域に比べ多くの電源供給施設が立地しているが、震災以降、原子力発電所の停止により発電量は減少し、2017 年度においては、全国発電量の 1 割強となっている。
また、新たなエネルギー供給源として、他の化石燃料に比べて環境負荷の小さい
天然ガスを供給する基地が立地され、天然ガスを燃料とした火力発電所や石炭をガス化して高効率化した石炭ガス化複合発電（IGCC）の商用プラントの建設が進められているほか、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の導入に向けた取組も盛んであり、電源別の発電量は、風力やバイオマスが大きい。全国比においては、
地熱と風力の割合が高い。
こうした再エネの増加は、固定価格買取制度(以下「FIT」という。)導入の影響が大きく、FIT における認定容量は、関東地域に次いで大きい。ただし、いまだ稼働していない設備も多い。
図表 35

発電実績における東北地域の全国に占める割合（2017年度）
単位︓1,000MWh、％
新エネルギー等
⽔⼒

全国（a）

⽕⼒

87,873 777,578

原⼦⼒

バイオマ
ス

⾵⼒

太陽光

地熱

31,278

5,488

8,749

2,091 13,079

その他
廃棄物

合計

計

4,119 16,328

275 913,331

同構成⽐

9.6

85.1

3.4

0.6

1.0

0.2

1.4

0.5

1.8

0.0

100.0

東北（b）

11,80679,428

0

1,915

1,150

843

1,625

519

3,907

0

95,142

同構成⽐

12.4

83.5

0.0

2.0

1.2

0.9

1.7

0.5

4.1

0.0

100.0

全国⽐
b/a×100

13.4

10.2

0.0

34.9

13.1

40.3

12.4

12.6

23.9

0.0

10.4

資料︓資源エネルギー庁 電⼒調査統計(注)︓東北６県のデータによる

37

Ⅱ．東北地域経済の現状等
5．日本有数の電源地域として

図表 36

地域別再⽣可能エネルギー認定・導⼊容量（2018年3⽉末）

（万kW）

（%）

3000

62.6
56.7

2,419

2500

56.7

54.6
2000

38.9

46.3

全国平均48.0

30.0

25.7

1000
369
144

50.0
40.0

1,456

1,322

70.0
60.0

50.7

1,600

1500

500

65.7

878

813

498

412

461

738

720
334

335
210

20.0
47 31

10.0
0.0

0
北海道

東北

関東

中部
認定容量

近畿
導⼊容量

中国

四国

九州

沖縄

運転開始率

資料︓東北経済産業局作成

国においては、エネルギー需給に関する第 5 次エネルギー基本計画を 2018 年に見直しした。その中で、2030 年のエネルギーミックスの確実な実現に向けて、再エネについては確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進めること、原子力については、安全性を最優先に規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得て再稼働を進めることとして、エネルギーミックスの電源構成比率の実現を目指すこととしている。再エネの主力電源化を進める上では、電源と需要地を結ぶ系統制約を解消していくことが重要となっており、系統の増強に加えて既存系統を最大限活用していくため、「日本版コネクト＆マネージii」
を具体化し、早期に実現する必要がある。東北電力では「N-1 電制iii」の先行適用を開始している。
なお、電気事業法改正の第 3 弾として、送配電部門の中立性を一層確保するため、
旧一般電気事業者の発送電分離が 2020 年 4 月に行われる予定である。
また、2050 年には温室効果ガス 80％削減を目指したエネルギー転換・脱炭素化への挑戦を掲げ、温室効果ガスの大幅な排出削減を目指してエネルギー技術開発等を進めていくことが重要となっている。

38

Ⅱ．東北地域経済の現状等
5．日本有数の電源地域として

図表 37

電源構成
⽕⼒全体︓56％

⽕⼒全体︓65％
化⽯

LNG︓29％⽕⼒全体︓81％

⽯油︓9％

LNG︓40％

⽯炭︓28％

⽯油︓9%

地熱︓1.0~1.1％

LNG︓27％
⽯油︓3％
⽯炭︓26％

太陽光︓7.0％

⽯炭︓32％
原⼦⼒︓22~20％
⾮化⽯

原⼦⼒︓25％
再エネ︓9％

原⼦⼒︓3％
再エネ︓16％

バイオマス︓
3.7~4.6％
⾵⼒︓1.7％

⽔⼒︓
8.8~9.2％

再エネ︓22~24％
再エネ内訳

2010年度

2017年度

2030年度

（震災前）

（現在）

（将来）

資料︓第5次エネルギー基本計画（2）新たな水素の供給地帯として
低炭素な水素社会の構築を目指す「水素基本戦略」が 2017 年に策定され、水素はカーボンフリーという環境特性とともに、貯蔵性、可搬性を持つ新たなエネルギー
キャリアとしての期待も高まっている。
東北地域においては、福島イノベーション・コースト構想の中で、再エネ活用も含めた世界最大級の水素製造実証施設の建設が進められている。
（図表 18 参照）
また、そのほかにも水素の製造・貯蔵・利用等の実証事業や設備導入が自治体、企業、大学等で進められている。例えば、宮城県では、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を活用し、楽天生命パーク宮城に太陽光発電を活用した自立型の水素製造・貯蔵・発電設備を設置しており、通常時はラジオ局の電源として利用し、災害時には携帯電話の電源等として開放することとしている。
一方、燃料電池自動車（FCV）の普及に向けた水素ステーション（以下「水素 ST」という。）については、現状、東北地域では宮城県、福島県の数カ所に留まっている。戦略的な整備に向けた官民一体の日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）が 2018 年に設立され、4 年間で全国 80 箇所の整備を進めており、その中で、福島県いわき市の「いわき鹿島水素 ST」が JHyM との共同設備第 1 号として、また全国初の地元資本企業が設置する商用定置式水素 ST として、2019 年 3 月 5 日に開所している。当該水素 ST の開所にあたっては地元いわき市のほか、民間企業
や商工会議所も後押ししており、全国 4 大都市以外で最大の燃料電池車(FCV)28 台を購入する等、地域一体となった水素産業に向けた取組は全国からも注目されている。加えて、福島県相馬市のスマートコミュニティ事業では太陽光発電の余剰電力を用い、効率よく水素を製造・貯蔵する実証事業を行っている等、東北各地の再エ

39

Ⅱ．東北地域経済の現状等
5．日本有数の電源地域として

ネによる水素製造の実証や水素 ST の整備、エネルギー地産地消等の取組が進展している。
これらの取組により、今後、水素利活用の普及や、新たな産業分野としての発展が期待される。
図表 38

東北地域における主な⽔素・エネルギー関連事業

弘前市︓下⽔汚泥から⽔素を⽣成する実証事業(弘前市)
三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組
合︓スマート⽔素ステーション(おいらせ町）㈱NTTデータ経営研究所︓⾵⼒発電により製造した⽔素を、⽔素混合ガスとして供給する実証事業(能代市)

けせんプレカット事業協同組合: FCフォークリフト(住⽥町)

東北⼤学・仙北市︓⽟川温泉の温泉⽔から⽔素を⽣成する実証事業(仙北市)㈱⽇⽴製作所・丸紅㈱・富⾕市・みやぎ⽣協︓物
流網と燃料電池を活⽤した実証事業(富⾕市)

岩⾕産業㈱︓定置式⽔素ステーション(仙台市)

宮城県︓スマート⽔素ステーション、燃料電池⾃動⾞(FCV)の導⼊(仙台市)

東北電⼒㈱︓再エネ導⼊拡⼤に伴う出⼒変動対策研究(仙台市)

宮城県︓⾃⽴型の⽔素製造・貯蔵・発電設備(仙台市)

東北⼤学・㈱前川製作所︓浄⽔場での電⼒・⽔素貯蔵システム実証事業(仙台市)

そうまIグリッド合同会社︓再エネ由来の⽔素を活⽤するスマコミ実証事業（相⾺市)㈱アポロガス︓移動式⽔素ステーション(福島市・郡⼭市)

相⾺ガス㈱︓スマート⽔素ステーション(南相⾺市)

郡⼭市︓スマート⽔素ステーション (郡⼭市)

東芝エネルギーシステムズ・東北電⼒・岩⾕産業︓再エネから⽔素を製造する実証事業(浪江町)㈱⽇⽴製作所・デンヨー興産㈱・産総研︓⼯場の排出ガスから⽣成する⽔素を⽤いた⽔素混
焼ディーゼル発電機の燃焼試験 (郡⼭市)

根本通商︓定置式⽔素ステーション(いわき市)

資料︓2019年3⽉現在 各県からの情報等をもとに東北経済産業局作成

図表 39
再⽣可能エネルギー（太陽光発電）由来の⽔素発電設備導⼊事例（楽天⽣命パーク宮城）

資料︓宮城県資料より

40

Ⅱ．東北地域経済の現状等
5．日本有数の電源地域として

図表 40
商⽤定置式⽔素 ST（いわき市）

画像︓根本通商株式会社より

41

Ⅱ．東北地域経済の現状等
6．新しい社会の実現に向けた動き

6．新しい社会の実現に向けた動き（1）第四次産業革命がもたらす変化
近年の情報化技術の進展は著しく、ネットワークを通じてモノや人がつながる
IoTiv社会が現実化している。
例えば、人に関しては、拡大するソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。
）や、インターネット上の様々なデータから画像、文章を解析する等、情報コミュニケーションのビッグデータvから社会実態、関心流行等を分析する AIvi技術が急速に進みつつある。一方、モノに関しては、製造業の生産現場や、商業サービ
ス、物流、人の移動まで、社会経済活動のあらゆる現場から、センサーやカメラ等を通じて莫大なリアルデータが得られる技術的環境が整いつつあり、このデータを処理、活用することで生産効率向上や現場実態、消費者ニーズ等を踏まえた対応策を検討できる状況になってきている。
また、現場や人がネットにつながる環境下であれば、遠隔地にあっても生産ラインを稼働させることや、家電や建物内の機器に対するリモートアクセス、過疎地における各種サービス等の提供も可能になってくる。通信ネットワークの高速化は移動時や人命に関わる作業等、迅速な対応が求められ、現場で直接人間が行うことが当然とされた監視、運転操作等においても、遠隔操作や自動化の可能性を生じさせる。
これら様々な技術革新のもとで、これまでにない新たな製品・サービスが生み出され、情報ネットワークのデータが価値を生み出す社会経済システムの構築が進んでいる。それはまた、情報セキュリティが現場の安全性を左右する状況に至りつつあることも意味する。
図表 41

資料︓「新産業構造ビジョン」（2017 年 5 ⽉ 30 ⽇）

経済産業省（以下「当省」という）では、2017 年、我が国の産業が目指すべきコンセプトとして、「Connected Industries」を提唱し、データを介して、機械、技術、人等、様々なものがつながることにより、新たな付加価値創出と社会課題の解決を図る取組を行っている。

42

Ⅱ．東北地域経済の現状等
6．新しい社会の実現に向けた動き

具体的には、自動走行・モビリティサービス、ものづくり・ロボティクス、バイ
オ・素材等、5 つの重点取組分野（図表 42 参照）を定め、取組の加速化と政策資源の集中投入を図ることとしている。
今後更にこれらの分野が拡大していくことで、第四次産業革命が進展し、今以上の革新的な技術が社会実装されることで、将来的には少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差等の社会課題の克服と経済発展を両立させる超スマート社会（Society5.0）の実現が可能となる。
一方で、既に社会に広く普及している SNS やインターネット検索サービス等の情報ツールについても、商業、飲食、観光等、地域サービスに結びつけたデータ活用手法により、今現在でも新たな付加価値を生み出せる可能性があり、身近なところ
でも第四次産業革命に向けた変化の流れがみられる。

図表 42
重点取組分野

⾃動⾛⾏・モビリティサービス

Connected Industries 重点5分野
ビジョン

市場成⻑、経済効果予測

・交通事故の削減
・交通渋滞の緩和
・環境負荷の低減
・分散エネマネ・物流も含む移動サービスの拡⼤

・⾃動運転⾞市場で870 億ドル
・運転時間を⽣産性向上やサービス消費に充て、千億〜1兆ドル

・⽣産の全体最適
・⽌まらない⼯場
・事故や環境負荷の低減

・「産業インターネット市場」が今後20年以内に世界のGDPを10兆〜15兆ドル押し上げ

バイオ・素材・材料や医療・創薬の⾰新
・エネルギー資源対策
・社会変⾰を実現する⾰新素材創出

・2030年の世界のバイオ市場は約1.6兆ドルに成⻑
・世界の機能性素材市場は約50兆円

プラント・インフラ保安・プラントにおける安全性と⽣産性の向上
・⾃主保安⼒の向上と「稼ぐ⼒」の創出
・センサー、ドローン等の効果的活⽤

ものづくり・ロボティクス

スマートライフ・インフラ⽼朽化や需要拡⼤への対応に世界で約200兆円の市場・少⼦⾼齢化が進む中で、⼈⼿不⾜等の社会課題 ・2011年の無償労働貨幣評価額は約100兆円（家電市場は約に対して、スマートライフ市場が代替することで、働き 7兆円）
⼿ (労働時間)を創出

資料︓経済産業省

東北地域に目を向けると、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保を目的とした自動運転サービスの実証実験や、東北大学を中心に新たな交通まちづくりモデルの確立を目指した自動走行の実証等が進められている。また、福島のロボットテストフィールドにおいては、ドローンによる荷物配送の実証実験等も進んでいる。
また、弘前大学を中心として、十数年実施してきた 2,000 項目に亘る住民健診から得られた健康ビッグデータを活用し、全国の 50 以上の企業・研究機関との連携

43

Ⅱ．東北地域経済の現状等
6．新しい社会の実現に向けた動き

による予防医療・健康増進に重点を置いた事業開発や、疾患等の発症予測モデルや関連事業を開発するプロジェクト等が展開されている。
さらに、慶應義塾大学先端生命科学研究所の技術を活用し、唾液によるがんリス
ク検査手法を開発し検査サービス提供を行う企業では、AI を利用した成長型ビッグデータを構築し検査精度向上へと繋げているとともに、非医療機関での検査サー
ビス環境の構築によって更なるデータの充実・精度向上を視野に入れて開発を進める等、「ビッグデータ」や「ものづくり」と「サービス」の融合によるヘルスケア
サービスの取組が進みつつある。
他方、SNS、チャットツール、インターネット検索サービス等の消費者をハブとする情報プラットフォームを活用した地域の取組として、道の駅、ジオパーク、商店街エリア等の集客スポットにおける顧客データ登録の促進・活用実証事業により消費者への直販体制構築支援を実施し、地域事業者から直接消費者にリーチする取組も行われている。
このように東北地域においても、第四次産業革命に向けた動きが出つつある。

（2）加速器関連産業の集積の動き
東北地域においては各種の加速器が、研究目的のみならず、産業や医療分野の発展のために設置、計画されている。
仙台市においては、材料、ものづくり、バイオ、環境等、幅広い産業利用において大きな効果が期待される次世代放射光施設の建設が進んでいるほか、東北各地で重粒子線等を用いた医療機器の設置も進んでいる。
さらに、国際協力により開発が計画され、北上山地エリアで誘致活動が進む国際
リニアコライダー（ILC）は、科学と産業の双方に多くの応用を生み出すとともに、建設から運用にわたる関係者の経済活動も含め大きな波及効果が見込まれている。
今後、東北地域に加速器関連産業が集積することにより、施設や研究装置の整備そのものに関連する需要の喚起のほか、先端技術情報や高度人材の集積そして新施設や新技術から新たな産業の創出、地域企業の参入が期待される。

（3）地域の特性を生かした成長性の高い分野への重点支援
2017 年 7 月には「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（以下「地域未来投資促進法」という。
）が成立し、地域において自ら高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する企業を積極的に支援する枠組ができた。東北地域では、本法律に基づく基本計画が 22 件策定され（2018 年 12
月時点）
、地域の事業者支援が始まっている。

44

Ⅱ．東北地域経済の現状等
6．新しい社会の実現に向けた動き

図表 43 地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定状況（2018年12⽉時点）
⻘森県３件

秋⽥県３件

①弘前市（ヘルスケア、成⻑ものづくり等）①⼀部町村を除く全域（23市町村）（成⻑ものづくり、医療等）②⼋⼾圏域（成⻑ものづくり、農林⽔産、観光・スポーツ等）②⼤仙市（花⽕関連産業・観光等）③全域（成⻑ものづくり、農林⽔産、環境・エネルギー等）③横⼿市（成⻑ものづくり、第4⽣産⾰命等）

岩⼿県１件

⼭形県３件

①全域（成⻑ものづくり、農林⽔産、観光・スポーツ等）①全域（成⻑ものづくり等）

宮城県５件②全域（観光・スポーツ等）①全域（成⻑ものづくり等）③全域（農林⽔産、６次化等）②全域（農林⽔産、⾷品等）

福島県７件③全域（観光等）④全域（情報産業等）①〜⑥県北、県中、県南、会津、相双、いわき市（成⻑ものづくり、再⽣可能エネルギー等）⑤全域（環境・エネルギー関連産業）⑦いわき市（スポーツ・まちづくり、ヘルスケア等）

また、地域経済への影響力が大きく成長性が見込まれる企業を「地域未来牽引企業」として選定している。全国では 3,691 社、東北地域では 523 社が選定されている（2018 年 12 月時点）。
図表 44

さらに、地域中核企業ローカルイノベーション支援事業により、地域の支援機関
がネットワークを構築し、地域牽引企業群の新事業の挑戦を促すための取組へ支援を行っているほか、地域の特性を活かすため、地域未来投資促進法と連携した地方創生の事業については、内閣府の地方創生推進交付金において重点的に支援を行っ
ている。

45

Ⅱ．東北地域経済の現状等
6．新しい社会の実現に向けた動き

図表 45

地域未来投資促進法と連携した地⽅創⽣推進交付⾦の活⽤状況

2019 年 3 ⽉末現在 全国 70 件のうち東北 25 件

近年、東北地域においては、東北中央道、三陸道等の延伸、インターチェンジの新設に合わせ、製造業の立地、用地へのニーズが堅調に伸びており、産業用地の確保について、自治体・企業からの要望が多いところである。とりわけ、半導体関連産業や自動車関連産業分野で大型投資が相次いでおり、関連する分野で地元企業でも新規立地や既存事業所の増設等に伴う設備投資減税等、地域未来投資促進法の相談が増えている。
また、大型投資の影響は、単に関連産業分野の重層化に留まらず、従業員や家族といった定着人口及び商談等の交流人口増加も期待できる。教育・生活といった社会インフラの充実に加え、東北の自然、食や伝統文化が豊かな東北地方での魅力ある暮らし方、楽しみ方を創出していく新しいサービス分野の充実・創出も重要な鍵となる。

46

Ⅱ．東北地域経済の現状等
6．新しい社会の実現に向けた動き（4）複雑化する社会課題解決に向けた新たな取組
グローバル化や情報化の進展により、新たな問題や課題が出てきており、複雑化する社会課題の解決には国のみならず民間を含めた連携対応が必要となってきている。2015 年に開催された国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（SDGs）vii」(以下「SDGs」という。)を設定し、様々な社会課題に対応していくことを採択した。
日本においても「SDGs アクションプラン」を作成し、SDGs を原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい循環型社会の構築へ向けて取り組むこととなっている。
東北地域でも、「SDGs 未来都市」に選ばれた宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形
県飯豊町をはじめ、
自治体、
民間企業、大学等の様々なステークホルダーによる SDGs推進の取組が始まる等、資源循環型の社会や、持続可能な社会の実現を目指す取組への関心が各地で高まりつつある。
図表 46

47

Ⅲ．中期政策の方向性と 5 つの重点分野（中期政策の概要）
1．中期政策の方向性

Ⅲ．中期政策の方向性と 5 つの重点分野（中期政策の概要）
1．中期政策の方向性
中期政策を策定するにあたり前章Ⅱにおいて分析したように、マクロ的には震災後の持ち直し基調から一部足踏み傾向を示している経済状況、地域においては復興事業・企業立地の進展や地域資源活用・観光産業の活性化、企業の現場においては深刻な人
手不足・事業承継問題があり、エネルギーの側面からは再エネ等の拡大や電力供給に関する新たな動き等がある。将来に向けては新産業の創出や地域の大型プロジェクト、
社会課題解決に向けた取組等も進みつつある。
このような東北地域の情勢、将来に向けた動きを踏まえ、地域経済の持続的発展を目指すために、次の 4 つの視点、「地域の動向、国際情勢の影響」、「技術革新と価値変化」、「2020 年以降の経済状況変化」、「人口減少・少子高齢化」を特に重視しながら対応していく必要がある。それぞれの観点は以下のとおり。
1 点目、主要産業構造の変化により地域の社会経済状況が変わりつつあること、また、
世界的な情勢・秩序の変化による海外市場の影響が考えられることである。東北地域
においては近年、自動車や半導体関連分野における大型企業立地が進みつつあり、サ
プライチェーン企業が集積する周辺地域の産業構造変化とともに、集積進展に伴う人材の動きや商業・サービス等まちづくりに対する影響も含め、地域の活性化が予想される。一方、製品市場やサプライチェーンが海外に広がる電子部品・デバイスの割合が多い東北地域においては、上記状況下においても国際経済動向の影響を大きく受ける可能性があり、地域的、世界的な情勢変化を見据えつつ対応していく必要がある。
2 点目、ビッグデータや AI 等の活用による第四次産業革命が進展していく中で、技術革新が急速に進む可能性があることである。データ情報技術等を活用した新たなものづくり、サービス産業の創出や、価値源泉の変化が生じる状況下においては、事業者のみならず、地域社会としてもこの流れを取り込む必要がある。
3 点目、2020 年を境とした地域社会の変化である。震災から 10 年の節目となる 2020年度までは復興・創生期間として活発な復興需要が見込まれる。そして、2020 年に開催される 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、様々な需要創出が想定される。一方で、それ以降は、これら需要の減退が地域中堅・中小企業に大きな影響を与える可能性がある。
4 点目、東北地域は他地域以上に人口減少、少子高齢化が進んでいることである。過疎化、労働力人口の減少は、産業活動にとって重要な課題となる。また、外国人労働者の受入れといった新たな取組にも向き合っていく必要がある。

48

Ⅲ．中期政策の方向性と 5 つの重点分野（中期政策の概要）
2．5 つの重点分野

このような社会構造の変化を想定し、東北地域が持つポテンシャルの現状を踏まえながら、本中期政策での切り口を次の 5 項目と設定し、これを重点分野として取り組
むことで、新しい未来に向け持続ある経済成長を目指す。
（1）東日本大震災からの創造的復興（2）東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展（3）魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化（4）エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組（5）経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備

2．5 つの重点分野
重点 1「東日本大震災からの創造的復興」

震災からの復興に向けた継続的な支援、自立した地域経済の確立に向けた取組を進める。
具体的には、販路縮小や人手不足が著しい被災地域事業者の早期事業再開、事業継続等に向けた設備支援や国内外販路開拓支援等を更に着実に進める。加えて、交流人口拡大に向けた支援や、地域への活力を与える新規企業等の立地促進に引き続き取り組む。
また、三陸地域の基幹産業である水産食品産業については、世界のトップブラン
ドとしての認知度向上や、新たな市場獲得の促進を図る。
さらに、福島の復興に向けては、風評の払拭や原子力災害被災地域への様々な取組に加え、「福島イノベーション・コースト構想」への支援を進める。
重点 2「東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展」

社会全体に変化をもたらす第四次産業革命の進展等に対応し、地域経済を牽引する大企業、中堅・中小企業に対する取組を促進する。
具体的には、IoT、ビッグデータ、AI 等の活用や、サイバーセキュリティ、加速器関連産業等の展開を見据えた新産業の創出、競争力強化の取組を広く展開するとともに、自動車、航空機、医療機器、半導体関連、電子デバイス産業等、地域経済を牽引する重点産業分野を支援する。
さらに、将来、地域を支える新たな産業分野の創出に向け、地域未来投資促進法の活用やベンチャー企業支援等に取り組む。
これら地域の取組を支えるため、産学金官等の連携ネットワークを更に活用し、支援環境の充実を図る。

49

Ⅲ．中期政策の方向性と 5 つの重点分野（中期政策の概要）
2．5 つの重点分野

重点 3「魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化」

地域経済活力維持に向けては「ひと」と「しごと」がお互いを呼び込む好循環と、それを支える「まち」の活性化が必要であり、魅力的な地域づくりと人材確保、地域資源や観光等、経済効果を目指す活動が一体となった地域ブランド化の取組を進める。
具体的には、地域が持つ魅力を最大限活用し観光・インバウンド需要も喚起する
商業・サービスの活性化に向けた取組、地域を創る人材の確保に向けた取組、地域
資源、観光コンテンツによる地域ブランドの確立に向けた取組を行う。
さらに、過疎化等の社会課題、震災経験を踏まえた東北地域特有の課題解決やSDGs 経営に対応した新たなビジネスモデルの構築、地域社会に貢献する産業の育成支援を行う。
重点 4「エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組」

エネルギー資源に関し高いポテンシャルを有する東北地域として、エネルギーの安定供給確保とともに、将来のエネルギーベストミックスの実現に向けた取組を進める。また、環境に配慮した資源循環型社会の実現に向けた取組を進める。
具体的には、太陽光、風力等の再エネの導入促進や、水素エネルギー利活用に向けた取組を行うことで、安定かつ多様な供給源の確保を目指す。あわせて、徹底した省エネルギーの取組や、燃料供給の強靱化対策を推進する。原子力発電所は、安全性を最優先に規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得て再稼働を進める。
また、電源地域の産業振興を通じた地域活性化に取り組む。
さらに、SDGs 実現に向けた取組を含め、環境と調和の取れた事業活動に取り組む
企業の支援や社会づくりに向けた活動を推進する。
重点 5「経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備」

社会環境の変化に対応し、企業活力を維持するための中小企業・小規模事業者の経営力強化とセーフティネットを含む事業環境について整備を進める。
具体的には、支援機関と連携し、情報技術、省力化技術の活用による生産性向上に向けた取組を行う。また、創業支援体制の強化に加え、円滑な事業承継や事業再生、資金供給等の取組を行う。
さらに、未来指向型の取引慣行を目指した下請取引の適正化や、消費税率引上げに伴う対応、工業用地・用水の適正な管理、BCP（事業継続計画）viii、安全保障貿易管理等に取り組む。加えて、消費者の保護を図る商取引の適正化等についても取
組を行う。

50

Ⅲ．中期政策の方向性と 5 つの重点分野（中期政策の概要）
2．5 つの重点分野

なお、上記の取組を効果的・効率的に進めるために、以下の基盤を強化する。
①関係機関との有機的な連携体制の強化
東北地域において様々な施策を効果的に展開するため、地域サポーターを通じて構築したネットワークを活用するとともに、関係機関（関係省庁、自治体、経済団
体、金融機関等）との有機的な連携体制を更に強化する。
②効果的な情報発信必要とする人に必要な情報を届けるため、インターネットの活用等、多様な広報
ツールを用いて効果的な情報発信を進める。
③情報化への対応
DX（デジタルトランスフォーメーション）ixへの取組を含め、情報システムの強化等により、組織の生産性向上を図る。
④施策立案に向けた分析強化「証拠に基づく政策立案（EBPM）」の観点から、地域経済分析システム（RESAS）
等を活用した施策立案、成果の検証を行うことで、より効果的な施策実施に繋げる。

51

Ⅳ．具体的な取組
1．重点 1．東日本大震災からの創造的復興

Ⅳ．具体的な取組
当局が、2019 年度から 2021 年度までの間に取り組む 5 つの重点分野の具体的な取組
内容は、以下のとおりである。

1．重点 1．東日本大震災からの創造的復興
震災からの復興に向けた継続的な支援、自立した地域経済の確立に向けた取組を進める。
具体的には、販路縮小や人手不足が著しい被災地域事業者の早期事業再開、事業継続等に向けた設備支援や国内外販路開拓支援等を更に着実に進める。加えて、交流人口拡大に向けた支援や、地域への活力を与える新規企業等の立地促進に引き続き取り組む。
また、三陸地域の基幹産業である水産食品産業については、世界のトップブランドとしての認知度向上や、新たな市場獲得の促進を図る。
さらに、福島の復興に向けては、風評の払拭や原子力災害被災地域への様々な取組に加え、「福島イノベーション・コースト構想」への支援を進める。

（Ⅲ－2 再掲）（1）被災地域の創造的復興と自立に向けた支援
販路縮小や人口減少等が著しい被災地域において、事業者の早期復旧に加え、企業立地施策や交流人口拡大に向けた取組も活用し復興を図るとともに、津波被害が甚大であった三陸地域の基幹産業である水産食品産業における地域資源の活用、広域連携によるブランド・競争力強化や海外販路の拡大等に向けた取組を支援する。
①被災地域の着実な事業再開と事業継続に向けた支援（東日本大震災復興推進室
他）
東北地域の製造品出荷額は、概ね震災前の水準まで回復しているものの、特に被災 4 県（青森県、岩手県、宮城県、福島県）の事業再開事業者においては様々な課題を抱えている。当局が行った 2018 年度のグループ補助金交付先アンケート調査によると、売上については約 54%、雇用については約 41%の事業者が震災前の水準まで回復していない。さらに、半数以上の事業者が「従業員の確保・育成」、「販路の確保・開拓」に経営課題を抱えている。このような状況を踏まえ、各種施策の活用を通じて販路拡大や生産性向上、人材確保等の取組を支援する。また、今後再開する事業者等に対しては、引き続きグループ補助金等を活用した支援を行う。
加えて、被災地のハード整備が進む中、事業者の生業継続・拡大のためには、
交流人口拡大等による地域の活性化が不可欠である。かかる観点から、沿岸被災地域におけるインバウンド需要の喚起や震災復興ツーリズム等の推進に向けたセミナー開催や関連施策の活用促進を図る。

52

Ⅳ．具体的な取組
1．重点 1．東日本大震災からの創造的復興②被災地域における企業立地の促進（東日本大震災復興推進室、産業振興課他）
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた福島県全域（避難指示区域等を除く）における産業復興を加速させるため、復興・創生期間内においては津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等を活用した新規企業等の立地促進に向けた支援を行う。また、復興・創生期間後においても、地域の実情や復興の状況に応じ、適切に対応を進める。
③被災事業者の事業再生支援（中小企業課）
被災事業者の二重債務問題を解決するため、中小企業庁では「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」を各県に設置し、復興庁の「東日本大震災事業者
再生支援機構」とともに事業者への柔軟かつきめ細かい支援を実施してきた。現
在もなお、再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者も存在することから、引き続き、これら支援機関を通じ、事業再生に向けた相談や再生計画の策定支援に加え、債権買取要請等による事業の再生を図る。
また、後継者不在の悩みを抱える事業者について、「事業引継ぎ支援センター」
を通じた相談や、M&A に向けた支援を行う等、震災から期間を経て様々な課題を有する事業者に対し、関係機関とより一層の連携を図り支援に取り組む。
④水産等食品産業の活性化（東日本大震災復興推進室、産業人材政策室、国際課、地域ブランド連携推進課他）
復興に遅れが見られる三陸地域の水産食品産業の一層の復興と競争力強化に資するため、三陸地域が水産に関する世界のトップブランド・産地として認知されることを目指し、産官等が必要な取組やプロジェクトを推進する。具体的には、
2016 年度に立ち上げた「三陸地域水産加工業等振興推進協議会」の枠組や各種関連施策も活用しつつ、海外市場やインバウンド需要等に向けた三陸ブランドプロ
モーションの促進、広域連携による海外展開の促進や加工技術等の向上（魅力ある商品の開発、生産性向上等）や人材育成を推進する。

（2）福島の復興
福島の復興に向け、風評の払拭や原子力災害被災事業者の事業再開及び継続に向けた引き続きの支援に加え、新たな企業立地や創業、交流人口拡大に対する支援を行う。また、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けた支援を行う。
①福島イノベーション・コースト構想の推進（東日本大震災復興推進室、製造産業課、エネルギー対策課他）
現地の被災事業者の事業再開が進展する中で、被災 12 市町村における避難指示区域の解除や特定復興再生拠点区域の認定により、新たなまちづくりに向けた取53

Ⅳ．具体的な取組
1．重点 1．東日本大震災からの創造的復興

組が進んでいく。このような状況も踏まえつつ福島イノベーション・コースト構
想を基軸とした産業復興の加速に向け、関係機関と連携しながら様々な施策の活用促進を図る。
また、福島県において世界最大級の再エネ由来の水素製造実証設備の建設が始まる等、水素社会実現のための取組が始動している。今後、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会のみならず、幅広い利活用の促進が図られるよう、当局においても自治体、企業等へ情報提供を行う等、普及拡大に向けた取組を進める。
②福島県浜通り地域等への企業立地の促進（東日本大震災復興推進室、産業振興課他）
福島県内の避難指示区域等における被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、関係機関との連携を密に自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等を活用しつつ、ロボットやエネルギーといった先端分野等における新規企業等の立地促進に向けた支援を行う。また、復興・創生期間後においても、
浜通り地域等の実情や復興の状況に応じ、適切に対応を進める。
③風評の払拭と創業、交流人口拡大等の推進（東日本大震災復興推進室、産業支
援課、観光・コンテンツ産業支援室、経営支援課他）
福島の復興においては風評の払拭が大きな課題であり、浜通り地域の復興・再生に向けて、一層の事業再開支援はもとより、地域経済へ新たな活力をもたらす
新規創業等の促進が重要である。
今後、人口減少下の東北全域においても必要となる交流人口の拡大と、風評の払拭に向けて、インバウンド需要の取り込みや復興ツーリズムの推進、新規創業促進等の様々な取組の推進を図るため、関係機関等との連携による予算説明会やセミナーの開催等を通じて、関連施策の活用促進を図る。
また、オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会や福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）等との連携により、被災地企業の経営力強化を引き続き支援する。

54

Ⅳ．具体的な取組
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展

2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展
社会全体に変化をもたらす第四次産業革命の進展等に対応し、地域経済を牽引する大企業、中堅・中小企業に対する取組を促進する。
具体的には、IoT、ビッグデータ、AI 等の活用や、サイバーセキュリティ、加速器関連産業等の展開を見据えた新産業の創出、競争力強化の取組を広く展開するとともに、自動車、航空機、医療機器、半導体関連、電子デバイス産業等、地域経済を牽引する
重点産業分野を支援する。
さらに、将来、地域を支える新たな産業分野の創出に向け、地域未来投資促進法の活用やベンチャー企業支援等に取り組む。
これら地域の取組を支えるため、産学金官等の連携ネットワークを更に活用し、支援
環境の充実を図る。

（Ⅲ－2 再掲）（1）社会構造変化を見据えた強みづくり
第四次産業革命、グローバル化等、社会構造変化に対応した地域産業の競争力強化（IoT、AI、ロボット等活用による生産性向上、技術開発、人材育成等）を図るとともに、次世代ヘルスケア、サイバーセキュリティ対応や加速器関連産業の進展等の変化を新たな市場獲得の機会として捉えた新産業の創出を支援する。
①IoT、ビッグデータ、AI 等の関連産業の育成及び活用支援（情報政策室、商業・流通サービス産業課他）
IoT をはじめとする第四次産業革命を支える技術は、その進展が速く、あらゆ
る産業においてこれまでにないビジネスモデルが誕生し、産業構造及び国際的な競争条件に大きな変化が起きている。
このため、IoT、ビッグデータ、AI、VR/ARx、5Gxi、RPAxii、DX 等の技術・ビジネ
ス動向について情報収集し、東北地域における活用事例等を対外的に情報発信する。
また、自治体や地方版 IoT 推進ラボ、イノベーション創出に取り組む諸団体と地域プラットフォームを構築する。それらを通じて IoT 等を活用した新産業創出に向けた課題等の共有を図り、IoT ビジネスの創出に向けたマッチング支援、技術開発支援、販路開拓支援等を進める。
さらに、IT ツールの導入支援を行うことで、比較的小さな企業においても原価や予算管理等の業務の見える化が可能となり、業務プロセスの改善と効率化が図られることから、引き続きサービス等生産性向上 IT 導入支援事業（以下「IT 導入補助金」という。
）により企業の生産向上を支援する。
加えて、IT ツール利活用事例や自社での内製 IT 人材育成等事例の情報発信を行い、東北地域の企業における IT 導入促進を図る。

55

Ⅳ．具体的な取組
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展②地域企業へのロボット導入支援及び関連産業の育成（製造産業課）
地域企業の人手不足を補う上でロボットの活用は重要となってきているが、導入にあたってより効率的な運用を行う人材として「ロボット SIerxiii」が必要となる。しかし、全国的に同人材は不足しており、生産性向上の課題となっている。
このため、「ロボット SIer」等の育成、普及に取り組み、地域企業のロボット導入促進に繋げていく。
また、ロボット関連産業の育成については、福島イノベーション・コースト構
想の一環として「福島ロボットテストフィールド」が整備されるが、この取組に関する情報収集・発信を行うとともに、地域中小企業の参画に向けて支援する。
さらに、他地域においても、ロボット関連産業に関心のある企業等の発掘、情報発信、育成支援等を行っていくことでロボット産業の底上げを図る。
③次世代ヘルスケア産業の推進（商業・流通サービス産業課、製造産業課）
少子高齢化に伴う医療・福祉サービスの低下の懸念がある中、健康維持増進に対する取組が自治体レベルで始まっている。
今後、「生涯現役社会」の実現という我が国の目標達成の中で、ヘルスケア産業の確立が期待されていることから、生活習慣病等の予防に着目した公的保険外サービスの創出、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の技術や、「食・農・自然」
等を活用した新たなヘルスケア産業の創出支援を行う。
また、域内における優良事例を発掘し、情報発信を行う。
④サイバーセキュリティ対策の普及促進（情報政策室）
企業の情報利活用は IoT、ビッグデータ、AI 等の導入も進み、業務効率化、新製品やサービスの創造等、グローバルな競争をする上で根幹をなす重要な取組となっている。情報化が進む一方でサイバー攻撃は年々巧妙化してきており、技術
情報流出、企業活動、社会生活に重大な影響を及ぼす脅威が増大している。特に中小企業等では、セキュリティ対策の必要性は感じていながらもコスト等の問題
により十分な対策が取られていない企業が多い。
このため、サイバーセキュリティ対策を将来に向けた企業の成長に繋げる積極的な投資と捉え、企業に対しサイバーセキュリティに係る各種ガイドラインや対策事例等を関係機関と連携して情報発信する。
また、若年層の優秀なサイバーセキュリティ人材の早期発掘と育成を行うため、関係機関のセキュリティ・ミニキャンプ開催を支援する。

56

Ⅳ．具体的な取組
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展⑤加速器関連産業に対する取組（製造産業課、産学官連携推進室他）
東北地域においては、重粒子線等を用いた医療機器の設置に加え、2023 年の運転開始に向けて次世代放射光施設の建設が進むとともに、地元産業界等による国際リニアコライダー（ILC）の誘致活動が展開されている。こうした加速器関連の取組拡大に伴って、加速器関連施設の開発・建設に参画する地元企業の増加、東北地域における高度人材の集積、リサーチコンプレックスの形成、新施設や新技術を活用した新たな産業の創出が期待される。
このため、東北経済連合会、地元自治体等の関係機関と連携し、例えば、次世
代放射光施設の建設を契機として、公設試験研究機関（以下「公設試」という。）
等による地域企業との橋渡しを通じた事前の研究開発への参画促進をはじめ、地域経済への波及効果が最大限に発揮されるよう、関係機関の活動を支援するとともに、情報発信や、関連する技術開発、共同研究等の支援を進める。

（2）重点産業の振興
今後引き続き成長が期待される自動車、航空機、医療機器、半導体・電子デバイ
ス関連産業分野を東北地域の重点産業分野と位置付け、それらを支える中核企業の発掘・創出と競争力強化を支援する。
①自動車サプライヤー群の地力向上及び自動車新時代への対応（自動車・航空機
産業室）
東北地域における自動車関連産業の生産規模・構成割合は共に拡大しており、地域を牽引する基幹産業として着実に成長している。また、製造品出荷額は、2008
年のリーマンショック、2011 年の震災で大きな影響を受けたものの、2017 年には
約 1.9 兆円と過去最高を更新している。
完成車メーカー・Tier1 企業本社において各県知事と共同で実施するトップセールスや展示会・ビジネスマッチングを継続して支援する等、各県自動車協議会やとうほく自動車産業集積連携会議等を運営する自治体・支援機関、大学等と連携しながら、完成車メーカー・Tier1 企業等と地域企業との取引拡大支援を行う。
また、更なる生産性向上のため、専門家派遣等による「カイゼン」指導や、新技術・新事業創出のための企画力・提案力向上や同業者等のネットワーク構築に向けたトップマネジメントセミナー等の開催を支援する。
加えて、既に EV（電気自動車）の普及が始まる等、自動車関連産業を取り巻く環境は大変革の時代を迎えており、CASExiv、MaaSxv等、新しい技術や環境に対応した技術開発、新事業創出、人材の育成等を支援するとともに、セルロースナノファ
イバー(CNF)xvi、CFRPxvii等の新素材や次世代プラスチック成形技術等についての取組支援を行う。

57

Ⅳ．具体的な取組
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展②航空機関連産業への更なる参入促進、取引拡大と競争力強化（自動車・航空機
産業室）
民間航空機市場は、世界規模では年率約 5％で成長すると見込まれる成長市場であり、「民間航空機市場予測（日本航空機開発協会）」では 2030 年に国内市場 3兆円を超えると予想している。東北地域における航空機関連産業は、2016 年の製
造品出荷額が 700 億円を超えており、一時震災の影響を受けるも順調に回復し成長している。
一方で航空機メーカーとの取引はグローバル化が進んでおり、付加価値が高い取引獲得には認証（Nadcapxviii、JISQ9100xix）が必要となっているが、取得している地域企業は少なく、結果的に認証取得が必要ない一部品や周辺機器等の生産に留まっていることが多い。
このため、東北航空宇宙産業研究会（TAIF）と連携し、東北企業の認証取得と一貫生産体制構築に向けた専門家派遣等の支援を行う。また、自治体や支援機関等と連携し、川下企業との取引拡大に向けた国際航空宇宙展やパリエアショー等の国内外展示会出展・ビジネスマッチングの実施を支援することで参入促進を図る。さらに、競争力強化に向け、CFRP 等、新素材技術開発等の支援を行う。
③医療機器への参入促進支援（製造産業課）
東北地域には大手医療機器メーカーの主力工場が、福島県や青森県（内視鏡関連）、秋田県（人工透析関連）、山形県（眼科医用器関連）等に立地しており、医療機器生産額では国内生産金額の約 10％（1,863 億円）を占めている。さらに、医療機器受託生産額では福島県が全国 1 位(436 億円)、山形県が 2 位(185 億円)、
岩手県が 4 位(155 億円)と上位にあり、東北地域合計では全国シェア約 48％（904億円）を誇り(2016 年（統計表）薬事工業生産動態統計調査)、医療機器生産分野
での集積、参入が進んできている。
地域企業の更なる医療機器参入を支援する取組として、東北各県の自治体、支援機関とのネットワーク（東北地域医療機器産業連絡会）を構築する。また「ふくしま医療機器開発支援センター」、「東北大学病院臨床研究推進センター」等の医療機器開発拠点との連携により、医療機器参入や新規開発を目指す企業に向け、管内大学等の取組に関する情報収集、発信や専門家紹介等の事業化支援を行う。
さらに、日本臨床工学会等の医療従事者と連携し、事業化に向けた信頼性向上のための評価体制を構築する。
④半導体関連産業、電子デバイス産業等の振興（製造産業課他）
電子部品・デバイス・電子回路製造業は、東北地域の全国シェアが最も高い業種である。従来の家電、情報機器等の電子部品等はリーマンショックによる需要の落ち込み、中国等の海外との競争激化が相まって出荷額が低下傾向にあったが、

58

Ⅳ．具体的な取組
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展

近年はスマートフォンの普及、自動車の電装化の進展、クラウドサービスの拡大に伴うデータセンターの増加等により、市場の変化のもとで再び増加傾向に転じてきた。今後、IoT、ビッグデータ、AI 等の活用による第四次産業革命の進展により、それらの基盤となる半導体や電子部品等の産業は、中長期的に底堅く拡大していくと予想される。
このため、電子デバイス関連企業、半導体製造装置等を含む半導体関連のサプ
ライチェーン企業に対し、設備投資や研究開発への支援を行う。さらに、例えば、東北大学を中心に強みを有してきた MEMSxx分野では、産学金官のコンソーシアム
を設立しており、付加価値の高いものづくりに向け基盤技術から製品化までを視野に入れた試作環境の提供、人材育成、デバイス開発等の活動を展開してきている。IoT センサー等の第四次産業革命でも重要な役割を果たしていく MEMS を活用した他分野とのマッチング、国際学生コンテスト等も含め、新たな市場に向けた取組を支援していく。また、引き続き、組込システム技術（Embedded System
Technologyxxi）等の電子デバイス関連技術分野の情報収集を行うとともに、地域における蓄電池関連産業の拠点化構想等、これらの関連産業創出に向けた取組を支援する。

（3）地域を牽引する事業の創出・育成
産業用地等の産業インフラに対するニーズ対応に加え、地域未来投資促進法及び地域中核企業ローカルイノベーション促進事業、ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業等の各種支援策の活用により、成長指向型地域企業やベンチャーに対する取組も含め、成長ものづくり、農林水産・地域商社、第四次産業革命、観光・
スポーツ・文化・まちづくり関連、環境・エネルギー、ヘルスケア・教育サービス等の分野において、地域経済を牽引する企業の取組を支援する。
①地域経済を牽引する事業への支援（地域未来投資促進室、産業振興課）
地域未来投資促進法により、市町村及び都道府県の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画が承認された事業者に対して、各種支援を行っている。
例えば、地域企業が独自技術で強みを持つ部材を大手自動車メーカーに量産供給するための工場増設、設備投資や、新製品開発を目指した技術開発の取組のよ
うに、地域の雇用や域外企業との取引拡大により地域経済に貢献する事業に対して支援を行っている。
今後も、製造業のみならず、サービス分野等も含め、これら地域経済を牽引する事業者に対して、地域未来投資促進法を活用した農地や市街化調整区域等の転用迅速化による産業用地の確保、工場建設時の建物や導入機械設備に対する減税措置、また地方創生推進交付金、地域中核企業ローカルイノベーション促進事業、

59

Ⅳ．具体的な取組
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業、UIJ ターン促進等の各種支援施策を総動員し、こうした動きを総合的に支援する。
②ものづくりとサービスの融合型事業の創出（地域未来投資促進室、産業技術課、地域ブランド連携推進課他）
製造業において、ハードウェアのコモディティ化（類似商品が出回ることで商品価値が低下すること）が進行していく中で、付加価値獲得の源泉が、データ資源を活用してハードウェアとソフトウェアを融合させて生み出す「ソリューション」へと移行している。こうした流れを受け、商品を購入する消費者のデータのみならず、製造現場にある設備の稼働状況や作業者の挙動等、身近にあるデータ
資源の存在とその重要性に気づき、サービス化・ソリューション化等のビジネスモデルの変革に利用することができるかが、今後の企業戦略上の鍵を握ると考えられている。
ヘルスケア産業と医療機器との融合型事業の先進事例として、血液中等のバイ
オマーカーを測定する東北地域内のヘルスケア関連企業の事例がある。これは従来、検査試薬と検査機器は別々の企業が作るのが当たり前だったものを、IT 技術
を内製化させながら一貫生産することで、試薬や検査機器の試作品の開発期間を大幅に短縮させ、競争力の向上や高付加価値型事業へと昇華させているものである。さらに、ドラッグストアと連携し、店内で自社の検査装置等を活用し、血糖値や中性脂肪等の無料検査を行い、買物を行っている間に検査結果を提供するといった、身近でできる健康測定サービスの取組を行っている。今後、このサービスの収益化も検討しており、将来的には、検査情報等のデータを産業向けに活かすことを目指している。
このように、ものづくりのリソースとサービスを融合させることで、地域企業
にとって収益性の高い事業を目指すことが可能となっており、地域未来投資促進法や戦略的基盤技術高度化支援事業（以下「サポイン事業」という。
）、商業・サー
ビス競争力強化連携支援事業等により新しいものづくりとサービスモデルの融合開発等を支援する。
③東北発ベンチャー企業の発掘・育成（産業支援課）
革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供する企業育成支援プ
ログラム「J-Startup」がスタートしている中で、東北においても、地域の社会課
題を解決する上で、ベンチャー企業が果たす役割は大きい。
大学の研究成果を社会実装する大学発ベンチャーに対しては、起業当初の開発品が未成熟な段階において、サポイン事業あるいは NEDO 等の各種グラント（競争的資金）獲得で製品の事業化実証を支援し、その後ベンチャーキャピタル、事業会社（CVC 等）のシードラウンド出資に繋がっている。

60

Ⅳ．具体的な取組
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展

また、被災地において IT 等を活用し高付加価値な六次産業を目指すベンチャーに対して、先端農業産業化システム実証事業によるインフラ構築、JAPAN ブランド育成支援事業、中核企業創出支援事業による販路開拓等、成長ステージに合わ
せた支援策の活用で、企業の成長に関与している事例も生まれている。
個別支援策によりこれまで支援してきた企業が「J-Startup」に選ばれる等の成果も出てきており、更なる事業拡大に向けた後押しを行うとともに、引き続きこのような事例を多く生み出すために、大学、自治体や支援機関等と連携し、成長志向型のベンチャー企業の発掘・育成を図る。
④ものづくり企業に対する顕彰制度の取組（製造産業課）
製造工程における画期的なシステムや手法の開発・導入、優れた製品や素材等の開発・実用化を実現するなど、ものづくりの第一線で活躍する方々に対し、「ものづくり日本大賞」として内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、東北経済産業局長
賞等を授与している。
今後も、受賞者とその優れた技術等を広報用冊子や展示等、情報発信の場を通し、地域企業の「社会的信頼の向上」、「若手職人の雇用」等、ビジネスチャンス
創出や事業拡大につながる支援を行う。

（4）国内トップレベルの支援力を目指した関係機関の連携強化
地域の企業、大学、公設試、金融機関等の産学金官がネットワークを構築し、相互に技術・ノウハウ等を活用することで地域の強みを活かした新産業・新事業創出に取り組む。また、知財・標準化戦略を用いた競争力強化を支援するほか、伴走型
支援も活用し、地域内企業に対する「支援充実度」について国内トップレベルのロー
カルイノベーションエコシステムを確立する。
①東北地域における技術開発環境の最適化に向けた取組（産業技術課）
技術開発プロジェクトの早期の事業化には、構想段階からの適切なリソースの確保・選択が重要である。また、技術開発プロジェクト終了後の事業化の知見蓄積も必要であり、特にこの観点で支援機関の組織間連携に取り組んできた。
今後引き続き、関係省庁、NEDO、JST、県等と協働し、技術開発プロジェクトに取り組む産学官に対し、技術面の知見等、適切なリソースを提供する環境を整備する。
②知的財産・標準化戦略の活用による競争力強化（知的財産室、産業技術課）
地域経済の担い手である中小企業による知的財産の積極的な活用を支援していくことは地方創生の観点からも重要である。また、第四次産業革命関連等、新しい分野では、国際競争力強化の観点から、研究開発・知財、標準化、規制、認証の相互の重要性を踏まえた方策を立てることが不可欠となっている。

61

Ⅳ．具体的な取組
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展

中小企業にとって技術を守るために知財戦略の構築は不可欠であるが、1～2 件の特許ではビジネスとして守り切ることが難しい場合もある。ニッチな分野であっても世界ナンバーワンを目指す分析機器メーカーの中には、基本特許をベースにして多数の周辺特許で固め、一部を攻められても全体には影響を与えない戦略を取る企業もある。
知的財産の更なる活用を促進するため、2018 年に策定した「東北地域知財戦略推進計画 2018」の基本方針に基づき、意識啓発、人材育成、活用の促進を図るべ
く、経営者層の意識醸成、マネジメント教育、知的財産の見える化等により、権利取得から活用までの段階に応じた支援を行う。
さらに、2019 年 4 月から中小企業が国内の特許権を取得する際の審査請求料及び特許料軽減の措置が拡大されており、また、外国への出願については国際出願促進交付金、中小企業等外国出願支援事業（補助金）の制度により、出願等に掛かる費用を抑えることが可能であり、引き続きこれらの制度を用い支援を行う。
標準化に関しても、新市場の創造や産業競争力の強化に繋がる戦略的な標準化を推進するため、企業等が保有する優れた技術について、迅速な国内標準化（JIS化）や国際標準化（ISO/IEC）提案を可能にする「新市場創造型標準化制度」や、
マネジメント・サービス分野への拡大について制度周知を図り、公設試等、支援機関とも連携して中堅・中小企業の取組を支援する。
③産学官融合の推進（産業技術課、産学官連携推進室）
地域におけるイノベーション創出には、技術・ノウハウ等を有する地域の産学官の融合を進めていくことが重要である。これまで産学官が連携して行う研究開発への支援や、大学・高専のコーディネーター等、関係者間のネットワーク強化、
地域中核企業創出・支援事業等を活用した、大学が主体となる産学連携プロジェ
クトへの支援、東北各地の公設試ネットワークで取り組む 3D プリンタ、ロボット関係の設備導入支援（地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業
等）を行ってきた。また、中堅・中小企業が新たな事業の柱に繋がるような気づき の 場 を 提 供 す る 産 業 技 術 総 合 研 究 所 東 北 セ ン タ ー の 「 Tohoku Advanced
Innovation(TAI:鯛) Project」への支援、管内各県に設置されている公設試や産業技術総合研究所東北センターをメンバーとする東北地域産業技術連携推進会議の開催等を通じ、産学官連携によるイノベーション創出への取組を進めてきた。
今後引き続き、産学官連携による新産業・新事業創出の推進を図るため、東北
地域産業技術連携推進会議や産業技術連携会議東北地域部会等の枠組を活用し、サポイン事業による研究開発支援、公設試の機器整備、IoT、ビッグデータ、AI 等の第四次産業革命に関する新技術の実用化への橋渡し、産学官が結集するプロ
ジェクト（次世代放射光施設計画、新材料開発等）への関与等を行う。

62

Ⅳ．具体的な取組
2．重点 2．東北地域を牽引する企業・産業の持続的発展④金融機関等との連携推進（地域経済課、中小企業課、経営支援課他）
地域において金融機関は資金調達機能のみならず、事業再生や経営改善、本業支援や事業承継支援等、従来の融資主体の活動から伴走型支援の活動に移行しつつある。この流れのもと、地域の金融機関との連携による地域企業の課題解決に向け、2016 年から進めてきた「金融機関連携推進プログラム」を改訂し、2019 年
度以降も東北地域の金融機関、大学、支援機関等と連携を進めながら、企業ニー
ズや施策情報の共有を図る。また、地域未来投資促進法やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT 導入補助金等の各種支援施策を、金融機関との情報共有により地域企業に浸透させることで、企業の生産性向上を支援する。

63

Ⅳ．具体的な取組
3．重点 3．魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化

3．重点 3．魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化
地域経済活力維持に向けては「ひと」と「しごと」がお互いを呼び込む好循環と、それを支える「まち」の活性化が必要であり、魅力的な地域づくりと人材確保、地域資源や観光等、経済効果を目指す活動が一体となった地域ブランド化の取組を進める。
具体的には、地域が持つ魅力を最大限活用し観光・インバウンド需要も喚起する商業・サービスの活性化に向けた取組、地域を創る人材の確保に向けた取組、地域資源、観光コンテンツによる地域ブランドの確立に向けた取組を行う。
さらに、過疎化等の社会課題、震災経験を踏まえた東北地域特有の課題解決や SDGs
経営に対応した新たなビジネスモデルの構築、地域社会に貢献する産業の育成支援を行う。

（Ⅲ－2 再掲）（1）魅力的な地域づくり（商業・流通サービス産業課、産業振興課）
地方都市における商業・サービス機能は、地域の雇用や住民生活に直結するとともに、インバウンドの取り込みや交流人口の増大による地域の活力と魅力の向上を図るためにも不可欠な要素である。例えば、回遊できるまちづくりを目指し、中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画に加えて、特定民間中心市街地
経済活力向上事業計画の認定を受けるとともに、当省の支援施策を活用して交流拠点形成に向けた商業施設整備を行い、市庁舎移転、観光拠点施設のリニューアル、
商店街の道路整備等を一体的に行う等の事例もある。
こうした機能の維持・拡充を図るため、地域文化資源を活用し、観光・インバウ
ンド需要を喚起する中心市街地活性化支援事業や商業・サービス業の環境整備を行う商店街に支援する商店街活性化・観光消費創出事業等の活用を通じて、機能性と利便性を両立する賑わい拠点の創出を支援する。

（2）地域を創る人材の確保（産業支援課、産業人材政策室、産業振興課）
東北地域を魅力ある地域として発信し、地域を創る人材を確保・定着させるためには、地域と企業が一体となった取組が重要であり、当局においても地方自治体、関係省庁とも協力・連携しながら各種取組を実施している。具体的には、域内外の若者、女性、高齢者を含む幅広い求職者とのマッチングや企業の魅力発信支援、即戦力として必要な人材の発掘・定着に向けた地域中小企業等人材確保支援事業等によるハンズオン支援等を引き続き行う。
また、改正出入国管理及び難民認定法の施行に伴う新たな制度のもと、製造業における外国人材の活用や、知識・スキルや経験を活かして社会貢献する専門家であるプロボノ等、域外の高度なスキルを有する新たな人材を活用し生産性向上も図っ
ていく。

64

Ⅳ．具体的な取組
3．重点 3．魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化

さらに、「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」の表彰制度等を通じて、女性、高齢者、外国人、チャレンジド(障がい者)を含め、多様な人材の能力を最大限に発揮する「ダイバーシティ経営」の普及啓発を行う。
また、東北 6 県及び仙台市における地域開発に関する協力体制である東北地域産業開発促進協議会（昭和 39 年発足）においては、高度人材の地域への還流を目的として、首都圏大学や新産業関連事業者とのマッチング事業等を実施する。

（3）地域資源と観光コンテンツによる地域ブランドの確立・魅力発信
地域に賦存する産業ポテンシャルとして、歴史、自然や農林水産物等、東北地域の資源を活かした地域ブランド戦略の確立は重要である。引き続き、新たな地域資源の発掘・活用と、グローバルに通用する地域ブランドの確立、国際展開等の取組を支援する。取組にあたってはブランドの差別化、高付加価値化に向けてパッケー
ジデザイン等、知的財産としてのデザインの活用も進める。
また、東北地域において魅力ある観光・コンテンツの創出を支援するとともに、地域の関係機関と連携した情報発信に取り組む。
①地域資源の発掘・育成（地域ブランド連携推進課）
地域資源を活用した新しい商材等の創出だけでなく、その商材等を地域のブランドとしていくことで、付加価値の増大や利益構造の変革が可能となる。
農林水産加工品等、個々の強みを活かした地域ブランドの創成を図るため、中小企業地域資源活用促進法や農商工等連携促進法に基づく国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金の活用を含め、地域ブランド創出に向けた案件発掘と専門家によるブラッシュアップ、自治体、関係機関と連携したハンズオン支援を実施する。
②地域ブランドの確立（地域ブランド連携推進課）
地域から発掘、育成した地域ブランドの域内外の認知度を高めることで、単一商材ではなく、地域産品全体としての販路の拡大が期待できる。
このため、市町村を中心に事業者も巻き込んだ地域の体制構築を支援し、「ふるさと名物応援宣言」に繋げることで、市町村としての積極的な情報発信や地域ぐるみの取組を促進し、「ふるさと名物」の地域ブランドの確立を目指す。
また、東北地域の確かな技術や歴史に裏付けされた伝統的工芸品をはじめとした魅力ある工芸品「TOHOKU CRAFT」のブランド価値向上についても、伝統的工芸品産業支援補助金等の活用を通じた支援を行う。さらに、2019 年 11 月に岩手県で開催される第 36 回伝統的工芸品月間国民会議全国大会の場を活用した情報の発信、若手後継者の育成、国内外の販路開拓支援を実施する。

65

Ⅳ．具体的な取組
3．重点 3．魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化③地域ブランドの海外展開・輸出促進（国際課、地域ブランド連携推進課、観光・コンテンツ産業支援室）
地域ブランドを海外展開するためには、ブランド＝地域というパッケージで取り扱うことが有効である。例えば、「東北”郷土の膳”」（【コラム 10】参照）の取組のように、食品、日本酒、テーブルウェア等を個別単体で売り出していくよりも「食」、「文化」といったイメージを地域ブランドとして浸透・定着を図っていくことが今後必要である。また、輸出は規制や輸送コスト等の課題があることか
ら、インバウンドに対応した域内消費を増やすことが有効であるが、東北地域においては外国人向けの情報提供等、体制整備が未だ不十分である。
グローバルに通用する東北のブランド確立のため、東北地域の確かな技術に基盤を持つ高精度な機器、製品等、ものづくり分野の海外ブランド展開の取組や、工芸品と食材等をパッケージングした新たな価値の提案等の取組を JAPAN ブランド育成支援事業等の活用を通じた海外プロモーションの実施等により支援する。
④パッケージデザインの刷新支援及び地域団体商標制度の活用支援（知的財産室）
東北地域には、優れた技術力や高い品質を備えた商品や企業が多数存在するが、デザインによる商材の差別化・高付加価値を意識し、実践できている企業は少ない。このためパッケージにおけるデザインの活用による商材の販売促進・ブランド化を推進し、知的財産としてのデザインへの意識啓発や制度普及を併せて図る
ため、東北の企業から選定した商品のパッケージを全国のデザイナーが提案する「おいしい東北パッケージデザイン展」を引き続き開催する。
また、「地域団体商標制度」の権利の取得及び活用を推進するため、地域産品を持つ組合等の連携支援、地元人材の育成、新商品・サービスの開発支援、アクショ
ンプランの策定支援を実施する。
⑤観光コンテンツを活かした東北地域からの魅力発信（観光・コンテンツ産業支
援室）
東北地域の観光コンテンツを効果的に活用し、地域経済の循環に繋げるには、観光客の満足度を高めるための各コンテンツの磨き上げと継続的な魅力の発信による共感の獲得が必要であり、地域の経済界や自治体も、今後のラグビーワールドカップ 2019 日本大会、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた取組を進めているところである。
新たなサービスの開発を支援するものづくり・商業・サービス生産性向上促進
補助金、日本発のコンテンツ等を海外展開するコンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金等の各種制度を効果的に活用するとともに、地域経済界や広域

66

Ⅳ．具体的な取組
3．重点 3．魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化

DMO である東北観光推進機構に加え、地域 DMO のほか、関係省庁・自治体等とオー
ル東北の観点で支援を行う。
また、当局では、域内外の 14 事例をまとめた「先進コンテンツ技術を観光資源として活用した事例集」を公表したところであるが、これらの新技術を活用した魅力発信方策についても情報共有を進めていく。

（4）地域と社会の課題に挑戦する新ビジネスの創出（地域経済課、産業支援課、製造産業課、商業・流通サービス産業課、経営支援課他）
他地域より進展している人口減少、少子高齢化、また、震災の経験を踏まえた、
東北地域特有の課題解決や SDGs 経営に対応した新たなビジネスモデルを構築し、地域社会に貢献する産業の育成支援を行う。
社会課題に対応した地域発ビジネス（地域活性化、過疎化対策、買物弱者支援、
地域交通等）を確立するためには、いち早く地域課題を発見し、そのための新商品・サービス提案と普及のための仕組みの開発や、活用が重要となる。
地域の小売事業者の中には小規模事業者持続化補助金を利用し、移動販売車を購入し、買物が不便な地域を回ることで、売上向上に繋げている例がある。
また、地域の足である地方路線バス会社が、バスの予約・支払・発券のほか、沿線の観光施設の紹介とクーポンの発行といった IT を活用したサービスを提供し、観光との連携を図ることで収益性の向上を目指す取組等がある。
このような事例を多く生み出し、地域社会に貢献する共通価値の創造（CSV）活動
やソーシャルビジネスの育成を行うため、地域と密着した商工会・商工会議所等とも連携しながら情報発信や各種施策の活用等の支援を行う。
また、SDGs の考え方は、先進国を含めた全ての国を対象とする「共通言語」になるため、企業が今後の競争力の維持・強化を図っていく上で必須のツールとなり得る可能性がある。国において作成した「SDGs アクションプラン 2019」においては、
大企業や業界団体に加え、中小企業に対しても SDGs の取組を強化していくこととしている。SDGs という言葉自体、まだまだ普及途上ではあるが、東日本大震災を経験した東北地域は、その復興の過程で多くの企業や NGO・NPO、市民活動のノウハウを活用してきた。経済界による企業人材の被災地派遣や人材育成塾、復興のための数多くのビジネスコンテストやビジネスマッチングが創出され、多くの市民が起業家となり、社会課題をビジネスに転換し、復興に貢献してきている。仙台市は震災後「社会的起業」を創出するための国家戦略特区の認定を受けている等、東北地域
は既に SDGs の先進地と捉えることもできる。
SDGs の範囲は広く、地域の中小企業者も自ら環境に配慮した取組を推進していく必要がある。さらに、SDGs をいかにして経営に取り込み、企業が持続的に企業価値を向上させ、収益に繋げて行くのかを判断する必要がある。東北の中小企業の中にもビジネスチャンスと捉え、環境に配慮した水産養殖の認証制度（ASC）の取得や、

67

Ⅳ．具体的な取組
3．重点 3．魅力ある地域づくりと世界に向けた地域のブランド化

SDGs を意識した購買層に向けた伝統工芸品の商品開発に取り組む事例が出てきている。東北の自然環境等を活かしながら、新たなビジネスモデルが創出されるよう情報提供や関心のある企業等の発掘、各種施策の活用による支援を行っていく。

68

Ⅳ．具体的な取組
4．重点 4．エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組

4．重点 4．エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組
エネルギー資源に関し高いポテンシャルを有する東北地域として、エネルギーの安定供給確保とともに、将来のエネルギーベストミックスの実現に向けた取組を進める。
また、環境に配慮した資源循環型社会の実現に向けた取組を進める。
具体的には、太陽光、風力等の再エネの導入促進や、水素エネルギー利活用に向けた取組を行うことで、安定かつ多様な供給源の確保を目指す。あわせて、徹底した省エ
ネルギーの取組や、燃料供給の強靱化対策を推進する。原子力発電所は、安全性を最優先に規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得て再稼働を進める。
また、電源地域の産業振興を通じた地域活性化に取り組む。
さらに、SDGs 実現に向けた取組を含め、環境と調和の取れた事業活動に取り組む企業の支援や社会づくりに向けた活動を推進する。

（Ⅲ－2 再掲）（1）最適なエネルギーミックス実現とエネルギーの安定供給への取組
エネルギーベストミックスの確実な実現と水素社会実現に向けた取組、徹底した省エネへの取組を推進するとともに、燃料供給の強靱化等も含め、エネルギーの安定供給確保の取組を行う。
①エネルギーベストミックスへの取組（資源エネルギー環境課、総合エネルギー
広報室、エネルギー対策課、電力・ガス事業課）
2018 年 7 月に策定された第 5 次エネルギー基本計画では、2030 年のエネルギー
ミックスの確実な実現へ向けた取組の更なる強化とともに、2050 年のエネルギー
転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げている。脱炭素化したエネルギーの新たな選択肢として水素の活用も期待されている。
また、原子力については、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられており、着実に再稼働等を進めていく必要がある。
再エネについては、主力電源化に向けた取組を着実に進めることが求められており、とりわけ風力発電の適地が多い東北地域においては、洋上風力への期待も高まっているほか、地熱資源についても、松尾八幡平地熱発電所が新たに稼働し、大規模なものとしては 23 年ぶりに山葵沢地熱発電所が稼働を迎える等、エネル
ギーポテンシャルが高く、その活用が期待される。当局としても、FIT 制度の適切な運用のほか、地熱発電に対する理解促進事業費補助金等の活用、さらには、再生可能エネルギー利活用大賞等による優良事例の PR 等の取組を進める。
一方、再エネの導入拡大による系統制約の解消については、既存系統の最大限の活用や系統増強等の対応施策の検討・実施が行われているが、当局としては引69

Ⅳ．具体的な取組
4．重点 4．エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組

き続き、総合資源エネルギー調査会の関係委員会等での検討状況について、情報を把握し、関係者との共有を図っていく。
なお、電力・ガスのエネルギーシステム改革については、安定供給の確保や料金の最大限の抑制に向けた市場競争環境の整備が進展しており、当局においても、
適切な市場監視のもとで、経過措置等の法運用を実施していく。
以上を踏まえ、当局としては、関係機関と連携し、エネルギーベストミックスに向けて、再エネの導入促進、原子力発電に係る理解促進に取り組む。
②水素社会実現に向けた取組（資源エネルギー環境課、エネルギー対策課、製造産業課、自動車・航空機産業室、東日本大震災復興推進室）
東北地域では、水素の製造・貯蔵・利用に関する研究開発、水素発電も含めた実証事業等が各地域で様々な主体によって展開されているほか、水素製造のエネ
ルギー源として期待される再エネも増加しており、自治体における関心も高まっている。当局としてはこれまで、産総研福島再生可能エネルギー研究所との連携や各種補助制度の活用によって地域の取組を支援してきた。今後は、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進による水素社会の実現に向けて、これまでの研究・実証事業等のポテンシャルと地域に存在する地域資源を活用しつつ、地域の関心の高い水素 ST の整備、スマートコミュニティ事業等、水素の製造から利用までの地産地消型のサプライチェーンの構築を見据えて、水素エネルギーの利活用について検討を進め、自治体や地域企業等への情報提供等、普及拡大に向けた取組を進める。
③徹底した省エネルギー社会への取組（エネルギー対策課、総合エネルギー広報室）
合理的なエネルギー需給構造の実現と温室効果ガスの排出抑制を図るための徹
底した省エネルギー社会の実現に向け、エネルギーの使用の合理化等に関する法
律（以下「省エネ法」という。）に基づく規制と支援制度の活用を促進する。また、エネルギー使用合理化シンポジウムの開催を通じたエネルギー管理優良事業者表彰等の事例発表、省エネ広報事業によるイベント等を通じて省エネ意識の高揚を図る取組を進める。
東北地域では、省エネ法による特定事業者 770 社（2018 年 10 月末時点）のうち、省エネ改善努力が優良であると認められた S クラス事業者は 395 社（2017 年度）と、その割合は 5 割程度となっており全国を下回っている（全国平均 6 割程度）
。S クラス事業者は資源エネルギー庁の HP で公表されるほか、2 年連続で S ク
ラスと評価された事業者は、省エネ対象設備を新たに取得した場合に特別償却等の税制優遇を受けることができる制度の利用が可能である（省エネ再エネ高度化

70Ⅳ．具体的な取組
4．重点 4．エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組

投資促進税制）。これらの工場、事業所等の省エネルギー化を推進する取組への支援として省エネルギー投資促進補助金の積極的な活用を促す。
また、省エネルギーセンター、各県省エネルギー相談地域プラットフォーム、
環境省東北地方環境事務所及び各県と連携し、域内企業に対する省エネ法に基づく指導及び支援施策の情報提供等を引き続き行う。
④燃料供給の強靱化と安定供給体制確保に向けた取組（資源・燃料課）
近年の自然災害の頻発化、激甚化を踏まえ、サービスステーション（以下「SS」という。
）等の燃料供給拠点の災害対応能力を更に強化することが重要である。災害時燃料供給安定化の役割を担う「住民拠点 SS」は、全国で 3,498 カ所、東北 6
県では 432 カ所（2019 年 3 月末時点）整備されているが、今後、全国で 10,000 カ所（全 SS の 1/3）の整備を目指している。当局としては、各県石油商業組合等と連携し、揮発油販売業者等への整備支援を促進する。
一方、ガソリン販売の需要量は、少子高齢化や自動車の燃費向上等の構造的要因により 2016 年度までに 7.0%減少（2012 年度比）しており、今後も年平均 2.3%の減少が続く見込みである。これに伴い、全国の SS 数は 1994 年度末（60,421 カ所）をピークに約半数まで減少している。全国 1,718 市町村のうち 312 市町村（18.1％）、東北地域では、227 市町村のうち 38 市町村（16.7％）が SS 過疎地となっており（2017 年度末時点）、冬場の灯油配送に支障を来すこと等から深刻な問題となっている。
当局としては、各自治体と連携し SS 過疎地問題に係る情報共有を図るとともに、懸念される市町村からの相談に広く応じてきたところであり、引き続き、SS
過疎地対策検討支援事業補助金等を活用して SS 過疎地対策計画策定の取組を支援し、地域毎に持続可能な燃料供給体制の確保に向けた取組を推進する。
また、災害時において、自家発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することが重要であり、避難所や医療・福祉施設等の社会的重要
インフラ等への燃料備蓄を推進するため、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金により LP ガスタンクや石油タンク等の設置を支援する。

（2）電源地域の活性化（電源地域振興室）
電源地域のニーズに応じた各種支援策により、産業振興、地域活性化を進める。
エネルギー供給を支える電源地域に対しては、地域住民の生活利便性の向上、産業振興を促進するために、公民館、診療所、スポーツ、文化施設等の公共施設、道路、観光業等の産業振興施設、社会福祉施設等の整備や、地域特産品開発等の地域活性化事業に対し電源立地地域対策交付金等を交付してきた。

71Ⅳ．具体的な取組
4．重点 4．エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組

一方、震災後の長期にわたる原子力発電所の稼働停止、建設工事の中断等で、地元の雇用機会の減少や消費が低迷する等、地域経済への影響は深刻となっている。
このような状況を踏まえ、2017 年度より、局内に電源地域活性化 PT を設置し、自治体の取組や企業活動を支援している。特に地域経済への影響が大きい下北地域においては、自治体職員との地域資源を活用した観光振興等に係る勉強会や、地域の企業等を当局 HP「WAIDO の企業じまん！」として紹介する等、地方自治体、企業活動の支援に取り組んでいる。今後も、引き続き自治体や企業ニーズに応じた各種支援により、産業振興、地域活性化を進める。

（3）環境に配慮した産業・社会づくり
資源の有効利用に向けた取組を推進し、環境と調和の取れた事業活動に取り組む
企業の支援、資源の有効利用に向けた取組を推進する。
①適切なリサイクルの執行と循環型社会の形成（環境・リサイクル課）
循環型社会の形成のためには、社会全体として法令に基づく適正なリサイクルを推進していくことが重要である。このため、家電リサイクル法、小型家電リサ
イクル法、自動車リサイクル法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法に基づいて立入検査、調査等を実施して、リサイクル事業者に対し適切な指導を行っていくとともに、消費者等排出者に対して、施設見学会等、各種リサイクルの啓発・広報活動を実施する。
また、広くリサイクル分野に関連する自治体の検討会やイベント等に積極的に参画し、国の施策、情勢等について情報提供を行う等、これら自治体の活動を支援する。
特に、2013 年より開始された小型家電リサイクルについては、東北地域における一人当たりの年間回収量(396g/人)が全国平均(615g/人)に比べて少なく(2017年度)、なお一層の取組強化が求められており、管内の認定事業者や関係機関等と連携しながらの広報活動や、関係者との連絡会を開催し、課題の把握と解決に向けた取組を進め、回収量の増加を目指す。
②環境と調和の取れた事業活動に取り組む企業の支援（環境・リサイクル課）
企業においては、様々な環境規制等の制約がある中、産業公害防止に対する意識は徐々に浸透してきており、対応する技術や組織体制は整備されてきている。
しかし、近年 SDGs や海洋プラスチック問題、ESG 投資xxii等が注目されてきている中、企業活動において、長期的な視点も含めて環境に配慮することと、その活動を対外的にアピールすることがますます重要になってきている。
今後も、循環型社会の構築を目指し、環境に配慮した企業活動の促進、環境技術を活かした環境経営・環境ビジネスに取り組む企業の支援を目的としたセミ

72

Ⅳ．具体的な取組
4．重点 4．エネルギーの安定供給、資源循環型社会実現に向けた取組

ナーの開催等、企業に対する普及啓発、情報提供等を行い産業公害の防止及び資源の有効利用に向けた事業活動を支援する。

73

Ⅳ．具体的な取組
5．重点 5．経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備

5．重点 5．経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備
社会環境の変化に対応し、企業活力を維持するための中小企業・小規模事業者の経営力強化とセーフティネットを含む事業環境について整備を進める。
具体的には、支援機関と連携し、情報技術、省力化技術の活用による生産性向上に向けた取組を行う。また、創業支援体制の強化に加え、円滑な事業承継や事業再生、資金供給等の取組を行う。
さらに、未来指向型の取引慣行を目指した下請取引の適正化や、消費税率引上げに伴う対応、工業用地・用水の適正な管理、BCP（事業継続計画）、安全保障貿易管理等に取り組む。加えて、消費者の保護を図る商取引の適正化等についても取組を行う。
（Ⅲ－2 再掲）（1）中小企業の生産性向上
社会環境の変化に対応しつつ、生産性の向上を図るために、情報化、省力化設備等の導入支援や、必要に応じた経営支援を行うことで事業環境整備を推進する。
①中小企業・小規模事業者の設備投資・生産性向上支援（中小企業課、経営支援課）
中小企業・小規模事業者の設備投資・生産性向上を図るために、認定支援機関
による設備投資や持続的事業発展、事業承継等を契機とした経営革新や事業転換に係る計画策定、生産性向上特別措置法による導入計画策定等の支援を行う。あ
わせて、国が全国に設置した無料の経営相談所である「よろず支援拠点」も活用
し、事業承継補助金や小規模事業者持続化補助金、中小企業経営強化税制、固定資産税の特例、事業承継税制等の税制措置等の法的枠組を含む支援の広報・周知を行う。
②グローバルな企業活動に対応する生産性向上支援（国際課他）
活力ある域内企業においては、国際市場の獲得に向けた企業の進出の動きが進んでいる。他方、海外においても国内と同様、生産設備の自動化の波が押し寄せており、海外現地法人における自動化投資と人材投資を最終フェーズにした、国内における準備段階での投資支援までをシームレスに実施することが重要である。
このため、海外進出後（現地法人設立等）、現地の課題に合わせて、自動化・省力化、IT/IoT 導入によるスマート化、中核外国人材育成等、「設備投資」や「人材投資」による生産性向上に対し、日本本社と現地法人が一体的に取組を進めることを目的に、国際協力銀行（JBIC）、海外産業人材育成協会（AOTS）等とも連携し、上記ニーズに対する国内外の支援メニュー（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT 導入補助金、IoT 税制、金融支援、人材育成支援等）をパッケージ化し支援を進めていく。

74

Ⅳ．具体的な取組
5．重点 5．経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備

さらに、JETRO、また中小企業基盤整備機構や JICA 等関係機関とともに「東北地域貿易促進協議会」、「新輸出大国コンソーシアム東北ブロック会議」を開催し、支援機関同士の情報共有を強化するとともに、中堅・中小企業に向け幅広く支援を実施する。
③キャッシュレス化の促進による生産性向上支援（商業・流通サービス産業課）
キャッシュレス化の促進は、消費者の利便性向上や事業者の生産性向上、インバウンド需要の取込等も含め地域経済に大きなメリットが期待される。
このため、2019 年 10 月の消費税率引上げに伴う需要平準化対策も含めて、
キャッシュレス・消費者ポイント還元事業による、中小・小規模事業者へのキャッシュレス決済端末等導入費用の補助等の施策活用や、広報・PR 活動による取組を進め、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する。
④健康経営の普及を通じた生産性向上支援（商業・流通サービス産業課）
企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組む健康経営は、業績向上や企業価値向上に繋がることが期待されている。優良な健康経営を実践している法人を顕彰する健康経営優良法人制度等を通じ、健康経営に取り組む企業を増加させる。
⑤企業価値の再発見に向けた取組の促進（産業支援課、経営支援課）
中小企業・小規模事業者が自社の強みや経営状況を把握し、経営改善や成長に繋がる取組を行っていくことが重要であり、当省では、非財務情報も含めた経営状態の把握に役立つツールである「ローカルベンチマークxxiii（」2016 年 3 月公表）
や、組織や人材、ネットワーク等、目に見えない強みを認識し、収益に繋げていくことを目指す「知的資産経営xxiv」の普及を行っている。
当局では、ローカルベンチマークを中小企業・小規模事業者と伴走型支援者（地域金融機関や産業支援機関等）の「対話の入り口」として活用し、対話から抽出された経営課題に合致した施策活用を促すことで課題解決と成長へと繋げていく
ことを目的に、2016 年より、ローカルベンチマーク及び知的資産経営（以下「ロカベン等」という。
）の普及に取り組んできた。今後は、ロカベン等の更なる認知度向上のためのセミナー開催や、専門家の指導による伴走型支援者の能力向上等に継続的に取り組むことで、ロカベン等を効果的に活用し経営課題の解決と成長実現に取り組む企業を増加させる。

（2）創業支援体制の強化（産業支援課）
各地の地域特性を活かした創業支援体制を構築・強化するため、市町村や産業支
援機関等の「創業支援等事業機関」との更なる連携強化を行う。

75

Ⅳ．具体的な取組
5．重点 5．経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備

東北地域では、全市町村の約 8 割にあたる 178 市町村が創業支援等事業計画を策定（2018 年 12 月 26 日時点）し、商工団体、金融機関等と連携した取組を展開している。当該計画を利用し創業した者は 2,518 人（2016 年度）から、2,851 人（2017年度）に増加する等、着実に成果をあげている。
今後は、当該計画の実効性を一層高めるため、各創業支援等事業機関の能力向上を目的とした研修を行うほか、創業支援等事業機関による、創業無関心者を創業希望者へ引き上げる取組への支援を行う。

（3）中小企業等の事業承継、事業継続に向けた事業環境の整備
中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代、安定した事業継続を図るため、事業承継を通じた事業引継ぎ等による経営革新や事業転換及び事業再生等、資金供給の円滑化、下請取引等の適正化、消費税引上時の適正な転嫁対策に取り組む。
①事業承継等に係る支援基盤の構築（中小企業課）
経営者の高齢化が全国以上に進展している東北地域においては、円滑な事業承継は喫緊の課題であり、国としても 2018 年度から 10 年間程度を事業承継支援の集中実施期間として、取組を進めているところ。
このため、各県に設置された「事業承継支援ネットワーク」、「事業引継ぎ支援センター」を通じた後継者不在企業等に対するマッチング等により中小企業・小規模事業者の事業引継ぎを支援するとともに、事業承継ガイドラインの普及、事業承継診断、事業承継計画策定や事業承継補助金、事業承継税制の活用促進に取り組む。
また、個人事業者の事業承継を促すため創設された個人版事業承継税制等、拡充された事業承継政策について認定支援機関等を通じて、活用を推進する。
②中小企業の事業再生支援（中小企業課）
中小企業の再生に対応するため産業競争力強化法に基づき、各都道府県に再生支援協議会が設置され、事業の収益性はあるが債務超過等の財務上の問題を抱えている地域の中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援を行っている。
引き続き、経営環境の悪化しつつある中小企業に対し、再生支援協議会を通じた事業再生支援を行う。
③中小企業等への円滑な資金供給実現に向けた各種制度運用（中小企業課）
取引先等の事業再生、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、並びに大規模な経済危機による信用の収縮等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じ、信用保証の保証限度額の別枠化を行うセーフ

76

Ⅳ．具体的な取組
5．重点 5．経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備

ティネット保証制度（経営安定関連保証・危機関連保証）を用いて、中小企業等に円滑な資金供給等の支援を行う。
なお、財務・業務の適切な運用を確認するため、信用保証協会に対する立入検査を引き続き実施する。
④下請取引適正化及び消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現（中小企業課、消費税転嫁対策室等）「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」の方針も踏まえ、下請取引適正化の取組を通じたサプライチェーン全体での付加価値向上等を実現する。このため、下請取引適正化推進講習会の実施による啓発活動のほか、下請 G メン（取引調査員）による下請事業者のヒアリング、下請代金支払遅延等防止法に基づく親事業者への立入検査を行う。
また、2019 年 10 月の消費税率引上げに伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現するため、転嫁 G メン（消費税転嫁対策調査専門職員）による情報収集や相談対応等（パトロール）、情報収集に基づく各種調査や立入検査等を適切に実施する。加えて、軽減税率制度の普及啓発や軽減税率対応レジ導入の普及促進を図る。

（4）事業インフラ等の適正な管理
生産活動にとって重要インフラである工業用地・用水等の整備や工業用アルコー
ル等の適正な管理等とともに、BCP 対応、グローバル化に対応した貿易ルールの徹底に取り組む。
①多様な社会インフラ環境の適正な管理・整備（産業振興課）
東北地域には、349 の工業用水道事業の給水先（2017 年度）が存在しており、工業用水は、電力・精錬製鉄等の基幹産業に加え、近年、新たな投資により用水需要が伸びつつある自動車・半導体等の主要産業等、東北地域の製造業全般に必要不可欠な産業インフラとして、地域の経済活動を支える基盤的役割を果たしている。
一方で、今後更に進む施設の老朽化や、自然災害に対し、設備更新、耐震化等、産業インフラ強靱化に向けた対策が必要である。
法律の執行、予算措置等を通じて、これら産業インフラの適正な維持管理を推進し、地域経済の健全な発展に寄与する。
②BCP への対応等（中小企業課、経営支援課）
自然災害の頻発化等によって、中小企業は事業活動継続に災害時リスクを抱えつつあり、BCP（事業継続計画）策定等を通じた事業継続力の強化は、重要な課題となっている。

77Ⅳ．具体的な取組
5．重点 5．経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備

そのため、2019 年 2 月に閣議決定された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（中小企業強靭化法）」に基づき、中小企業が単独、又は連携して行う事業継続力強化に対する取組の支援、商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う事業者の事業継続力強化に対する取組の支援を行う。具体的には、各主体へのハンズオン支援とともに、信用保証、低利融資、防災・減災設備への税制優遇等、支援措置が活用できるよう積極的な周知を行う。
③安全保障貿易管理強化（国際課）
諸外国による調達活動の多様化・巧妙化や国際的学術交流の拡大により、機微
技術の流出リスクは増大している。特に、大学等におけるコンプライアンス確保と研究促進のため、輸出管理体制の構築・運用が必要である。
具体的には、管内大学の担当同士による意見交換・ネットワーキングの場として「東北地域大学輸出管理ネットワーク会議」を運営し、また大学教員向け説明会を実施する等、各組織の規程・体制の運用改善、整備に係る取組を支援する。
また、一般企業に対しても安全保障貿易に係る機微技術の管理に向け広報周知活動を実施する。
④法に基づく立入検査等の適正な実施（アルコール室、製造産業課、自動車・航空機産業室他）
化粧品、洗剤、調味料等の製品の製造に幅広く使用される「工業用アルコール」の不正使用防止や安定供給のため、使用・販売・製造・輸入について適正に管理する。また、産業活動と規制側面の両立を図るため、航空機製造や武器等製造、化学兵器製造、象牙取引等、各種法律により規制対象となる事業者に対し指導監
督を適正に実施する。

（5）商取引の適正化に向けた環境整備
経済活動の基本となる消費者の安全・安心な暮らしを実現するため、商取引の適正化や製品の安全確保を図る。また、電力、ガスの適正な取引に向けた競争環境を整備する。
①消費者契約における適正な取引環境の確保・実現（消費経済課）
全国の消費生活センターにおける相談件数（年間約 90 万件）のうち、約 6 割が特定商取引に関する相談となっている。引き続き、特定商取引法で規定する取引類型（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入）を対象に、不公正行為等によるトラブルの実態を調査し、厳正な法執行により消費者利益を保護する。

78

Ⅳ．具体的な取組
5．重点 5．経営力向上に向けたきめ細やかな対応と事業環境整備

また、割賦販売法対象事業者に対し、指導・監督を行い契約者等の利益保護を確保する。あわせて、消費者、消費生活センター並びに事業者等に対し、所管法
令等の普及啓発を行い、消費者取引の適正化を図る。
②製品の安全確保（製品安全室）
経済活動の基本となる製品安全の確保のため、製品安全 4 法（「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」）に基づき、事業者に対し、届出・違反対応等を行うとともに、製品評価技術基盤機構（NITE）等とも連携し、消費者の安全を確保する
ため製品安全や事故防止に向けた情報提供等に引き続き取り組む。
③電力・ガス小売自由化に対応した市場環境整備（電力・ガス取引監視室）
2016 年の電力小売、2017 年のガス小売の完全自由化の流れを受け、電力・ガス取引監視等委員会のもと、対象となる電気事業者、ガス事業者に対する監査や、
託送料金、小売料金等に関する事後監視及び定期評価等を実施し、電力・ガスの適切な取引と小売料金水準の監視等、需要家の利益保護を図るとともに適正な競争環境を確保する。

79

Ⅳ．具体的な取組
6．全体の取組の基盤として

6．全体の取組の基盤として
以下の基盤を強化することにより、重点 1 から重点 5 の取組に関する局内業務執行を効果的・効率的に進める。
①関係機関との連携、施策展開の総合調整（総務課）
本中期政策の実行にあたり、東北地域において各種施策を総合的、効果的に展開するため、総務企画部総務課は当局の総合窓口としての機能を強化する。
具体的には、関係機関（関係省庁、自治体、経済団体、商工団体、金融機関等）との連携を密にし、当省内各政策担当部局間の総合的な調整を行い、局全体の施策の円滑な執行に取り組む。
②効率的な予算執行（会計課）
予算の効率的な執行に向けて、財政法はじめ各種会計法規に従い、当局所管補
助金、委託費、事務費等の予算執行や国有財産の管理等、適切に予算関連業務を行う。さらに、予算事務に関する局内周知や必要な監査・検査等に対応する。
加えて、事務機器の効果的な活用や消耗品の削減、施策事務経費のスリム化等、執務環境を整備しつつ予算効率を上げることにより企画立案に資する予算を確保する等、予算の全体管理を適切に行い、業務基盤を整備することにより各種施策の効率的な展開を支援する。
③地域経済の調査分析（企画調査課）
東北管内の経済動向（東北地域の鉱工業生産動向（鉱工業生産指数:IIP）、東北
地域百貨店・スーパー販売額動向、管内の経済動向（以上、毎月）、地域経済産業調査（四半期毎）、東北地域の工業（工業統計）（年 1 回）等）を適時、調査・分析・公表するとともに、東北地域産業構造調査や地域経済産業活性化対策等調査
等、地域経済に関する時宜に即した調査を実施し、客観的データの分析に基づく施策立案に向けた基礎情報として局内外に提供する。
④顔の見えるネットワークづくり（企画調査課、全職員）
2004 年度より、全国に先駆け当局独自の取組として、各県毎に局の相談窓口となる職員を配置する「地域サポーター」制度を開始している。局内全職員がいず
れかの県のサポーターとして所属し、現在第 4 期（2017 年度～2021 年度）の活動に取り組んでいる。
本制度を活用して、企業や自治体等を訪問しながら顔の見えるネットワークを構築し、支援施策の情報発信を行うほか、主に地域や地元企業が活用可能な予算に重点を置いた施策説明会を各地で実施する（46 自治体（2018 年度実績））。随時の個別相談や関係部局との連携も含め適切な施策の活用促進を行い、地域・企業の取組を入口から支援する。

80

Ⅳ．具体的な取組
6．全体の取組の基盤として⑤地域経済分析システム（RESAS）を活用した施策立案支援（企画調査課）「まち・ひと・しごと創生法」（2014 年）に基づく地方創生の取組「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、データに基づく地域毎の特性と地域課題の抽出が掲げられており、情報支援ツールとして 2015 年より地域経済分析システム（Regional Economy and Society Analyzing System：RESAS）が内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と当省により提供されている。
当局においても専任の地域経済分析システム普及活用支援調査員を 3 名配置し、引き続き研修会（「出前講座」）等により、地方自治体や経済団体、金融機関、教育機関、企業等における利活用を支援する。さらに、地方創生に取り組む自治体等に向け、RESAS による分析から施策立案まで継続的に支援する「ハンズオン支援」（2018 年度までに 7 案件実施）により「証拠に基づく政策立案（Evidence Based
Policy Making：EBPM）」の観点に立った効果的な施策立案を引き続き支援する。
また、局内においても EBPM の観点から、地域経済の調査分析（前出③）に加え、官民ビッグデータの可視化に優れた RESAS を積極的に活用し、多様な観点からデータを分析・活用して施策立案・展開に繋げる。
⑥効果的な施策情報の発信（広報・情報システム室）
当局の施策広報について、当局 WEB サイトにおいては、多くの利用者に確実かつ正確に情報伝達が行われることを目指し、「ウェブアクセシビリティxxv」に対応する取組を進めている。
さらに、より分かりやすく、施策トピックスに対する関心が高まるような視覚効果を考慮し、WEB デザイン（複数の施策情報等を素早く表示、紹介するトップ画
面のスライダー等）構築や、海外関係者に向けた英語版の充実も行ってきた。
今後も、インターネット（当局 WEB サイト、メールマガジン等）やプレス発表等に加え、官署訪問者に向けた情報発信のための「行政情報プラザ」（仙台合同庁
舎 B 棟一階）における期間毎の施策テーマ展示（成果物等のショーケース展示、
サイネージ（動画、資料上映）、ポスター、パンフレット）等を引き続き実施する。
多様な広報ツールを用いた施策情報の発信により、国内外の事業者から地域の個人まで、必要とする人に必要な情報を届けるため、情報発信力の強化を進める。
⑦行政文書管理、情報公開請求への適切な対処（総務課、広報・情報システム室）
公文書等の管理に関する法律に基づき、国の行政機関としてその活動を国民に説明する責務を果たすため、当局の取り扱う行政文書の適正な管理（整理・保存、保存期間満了後の国立公文書館への移管若しくは適切な廃棄等）を行う。近年の情報技術進展に伴い、ペーパーレスによる業務執行の合理化と電子媒体での行政

81

Ⅳ．具体的な取組
6．全体の取組の基盤として文書管理についても推進する。また、情報の管理にあたっては、個人情報保護法に基づき、ガイドライン、規程等に従い個人情報保護制度の運用を適切に行う。
さらに、国民に開かれた行政の実現を図るため、情報公開法に基づく開示請求について、請求者との調整に基づき適切な手続執行を行い、国民の知る権利確保に向けて対応する。
⑧行政組織の情報化に係る基盤整備（総務課、広報・情報システム室）
当局が取り扱う行政情報管理や業務作業を支える基盤情報システムの整備により、電子決裁や、組織間の情報共有・共同作業等を行う各種ツール（Web 会議、電子会議室、ファイル交換サービス、外部アクセス・テレワーク対応等）の運用が進んでいる。
今後も、上記基盤情報システムの活用による効率的な業務実施を進めるとともに、対外的にはインターネットを用いた広報や電子申請窓口の対応等に留まらず、行政手続全体のデジタル化等による事務の効率化と行政データ分析からの施策立案活用の可能性をも有する DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取組も視野に業務の効率化を図る。

82

（参考）用語解説（参考）用語解説i

被災 12 市町村
福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村。

ii

日本版コネクト＆マネージ「コネクト＆マネージ」とは、イギリスやアイルランドなどで導入されている制度で、緊急時用に空けていた容量や、容量を確保している電源が発電していない時間などの「すきま」をうまく活用して、よりたくさんの電気を流せるようにしようというもの。
通常、発電事業者が系統への接続契約の申込みを行って送電線の容量を確保するのは発電所の計画段階であるため、送電線の空きがないとされる系統でも、送電線の容量を確保した発電所が運転開始前であったり、運転開始後でも時期によって稼働していない場合などは、送電線に電気が流れていない時間帯が発生することもある。こうした場所には、別の発電所の接続を新たに契約すると、先に接続契約をしていた発電所が運転する時間帯には送電線の容量が超過となるため、後から接続を申し込んだ発電所が運転の制限を受け事業予見性に影響が出る。イギリスなどでは、「コネクト＆マネージ」という制度のもと、こうした送電上の制約をあらかじめ受入れる事業者に対して、系統への接続を認めているという例もあり、日本でも、海外の仕組みを調べ、限られた既存の電線をうまく活用して、電源を最大限接続していくことが検討されている。（資源エネルギー庁 HP より引用）

iii

N-1 電制日本版コネクト＆マネージの取組の一環。落雷等による事故時には電源を瞬時に遮断する装置を設置することを条件に、緊急時用に確保している送電線の容量の一部を平常時に活用する。
（電力広域的運営推進機関 HP、資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 中間整理（第 2 次）」
より引用）

iv

IoT（Internet of Things）
センサーを用いてデータを収集し、ネットワークにより統合して処理することで、作業や状況の分析を行うことが可能となる状態を示す概念。付加価値の高いサービ
スや効率的な業務運営に活用可能。
（中小企業庁「スマート SME(中小企業)研究会」
中小企業庁資料より引用）

v

ビッグデータIoT、AI 等のデジタルツールの活用によって、様々なもののつながりから収集される膨大なデータ。
（経済産業省「生活製品における IoT 等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会報告書」より引用）

83

（参考）用語解説

vi

AI（Artificial Intelligence、人工知能）
人工的につくられた人間のような知識、ないしはそれをつくる技術のこと。第一次ブームでは「推論・探索」が、第二次ブームでは「知識表現」がそれぞれ開発され、そして、第三次ブームでは、機械学習やディープラーニング（機械が自ら特徴量を検出する技術）が開発され、様々な分野での応用が可能となった。
（（中小企業庁「スマート SME(中小企業)研究会」中小企業庁資料より引用）

vii

持続可能な開発目標（SDGs）
2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave
no one behind）ことを誓っている。
（外務省 HP より引用）

viii

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
（中小企業庁「中小企業 BCP 策定運用指針」
より引用）

ix

DX（デジタル・トランスフォーメーション）
企業が外部（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、
ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、価値を創出すること。
経済産業省では、これまでの文書や手続きの単なる電子化から脱却し、IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上することを目指す。（経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」中間取りまとめ、経済産業省 HP METIDX より引用）

xVR（仮想現実）/AR（拡張現実）
VR は、コンピューター上に CG 等で人工的な環境を作り出し、あたかもそこにいるかのような感覚を体験できる技術。例えば、専用の HMD（Head Mounted Display：
ヘッドマウントディスプレイ）を頭に装着することで、人工的な環境である仮想世界に完全に没入したような感覚を得られる。
AR は、現実の風景にコンピューターで生成した情報を重ね合わせることで、現実世界を拡張しようという技術。スマートフォンのカメラ機能やスマートグラス等を介して現実世界を眺めると、様々な付加情報により拡張された現実世界を見ることができる。
（文化庁「文化財の観光活用に向けた VR 等の制作運用ガイドライン」よ
り引用）

84

（参考）用語解説

xi

5G（第 5 世代移動通信システム）
現在使われている第四世代移動通信システムの次世代として位置付けられる移動通信システム。超高速、超低遅延、多数同時接続等、これまでの移動通信システムが提供できなかった特徴を持つため、広い利用シナリオの通信インフラとして利用が期待されている。
（情報通信研究機構 HP より引用）

xii

RPA（Robotics Process Automation）
Robotic Process Automation の略称であり、より高度な作業を人間に代わって実施できる認知技術（ルールエンジン、AI、機械学習等）を活用した業務を代行・代替する取組。
（経済産業省「平成 28 年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の変革の方向性に関する調査）報告書」より引用）

xiii

ロボット SIer（Robot System Integrator）
ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、組立などを行う事業者。ロボットの導入を検討する企業の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、様々な機械装置や部品などから必要なものを選別し、システムとして統合するエキスパート。
（日本ロボット工業会 HP ページより引用）

xiv

CASE
2016 年 9 月に開催された「パリモーターショー2016」において、メルセデス・ベンツが、Connected（コネクテッド）、Autonomous(自動運転)、Shared&Services（シェアリング）、Electric（電動化）の自動車産業における 4 つのメガトレンド
を「CASE」と名づけた中長期戦略を発表。
（経済産業省「2017 年度高な自動走行シ
ステムの社会実装に向けた研究開発実証事業」報告書より引用）

xv

MaaS（Mobility as a Service)
IoT や AI の活用によって提供が可能となる新しいモビリティサービス（広義のMaaS）（経済産業省「IoT や AI が可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理より引用）

xvi

セルロースナノファイバー（CNF）
木質パルプ等を原料とし、リファイナーや高圧ホモジナイザ等による機械処理、あるいは TEMPO 酸化等の薬品処理によって得られ、平均幅が数～20nm 程度、平均長さが 0.5～数μm 程度のサイズの繊維状物質。
（経済産業省「平成 24 年度中小企業支援調査（セルロースナノファイバーに関する国内外の研究開発、用途開発、事業化、特許出願の動向等に関する調査）報告書」より引用）

xvii

CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastics）炭素繊維複合材料（炭素繊維強化
プラスチック）アクリル樹脂等を繊維化し特殊な熱処理工程を経て作られる「微細な黒鉛結晶構造を持つ繊維状の炭素物質」の炭素繊維に、プラスチック樹脂を母材として複合化させた材料。鉄鋼やガラス繊維強化プラスチック（GFRP）と比べて比強度及び比弾性率（比剛性）で優れており「軽くて強い」優れた機械的な特性を持っている。
（日
本化学繊維協会炭素繊維協会委員会 HP より引用）

85

（参考）用語解説

xviii

Nadcap

航空宇宙・防衛部品製造において、世界的に統一した基準による特殊工程管理を実施することで、全てのサプライヤーの品質を維持することを目的とした認証プロ
グラム。（中小企業庁「中小企業の航空機産業への参入のためのガイド～国際認証（Nadcap）制度の取得に向けて～」より引用）
xix

JISQ9100
航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格に対し、技術的内容及び構成を変更することなく作成した日本工業規格（JIS）。米国 AS
9100 や欧州 EN 9100 と技術的に同等であり、世界の航空宇宙・防衛産業でグロー
バルな部品調達基準として採用されている。
（日本品質保証機構 HP より引用）

xx

MEMS(Micro Electro Mechanical Systems:微小電気機械システム)
電気回路(制御部)と微細な機械構造(駆動部)を一つの基板上に集積させたセンサーやアクチュエータ等のデバイス・システム（経済産業省「技術戦略マップ 2010」
より引用）

xxi

組込システム技術（Embedded System Technology）
自動車、医療機器、工場設備、家電等の様々な機器に内蔵され（組込まれ）、機器制御等を行うコンピュータシステムに関する技術。近年、より高度な機能を持つようになっており、インターネットに繋がることで、IoT として社会に広がる基盤を形成しつつある。（情報処理推進機構「組込みソフトウェアに関する動向調査」よ
り引用）

xxii

ESG 投資ESG は環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉。投資するために企業の価値を測る材料として、これまで主に使われてきキャッシュフローや利益率等の定量的な財務情報に加え、非財務情報である ESG 要素を考慮する投資。
（年金積立金管理運用独立行政法人 HP より引用）

xxiii

ローカルベンチマーク
2016 年 3 月に経済産業省が策定（以降、改定有）。企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組み。事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるもの。
具体的には、「財務情報」（6 つの指標 6 つの指標；①売上高増加率（売上持続性）、②営業利益率（収益性）、③労働生産性（生産性）、④EBITDA 有利子負債倍率（健全性）、⑤営業運転資本回転期間（効率性）、⑥自己資本比率（安全性））と「非財務情報」（4 つの視点；①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくもの。
（経済産業省 HP より引用）

86

（参考）用語解説

xxiv

知的資産経営「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるもの。特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方。経済産業省では、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益に繋げる経営を「知的資産経営」と呼称。
（経済産業省 HP より引用）

xxv

ウェブアクセシビリティ
高齢者や障害のある人を含む全ての利用者が、使用している端末、ウェブブラウ
ザ、支援技術などに関係なく、ウェブコンテンツを利用することができるようにすること。（情報通信アクセス協議会・ウェブアクセシビリティ基盤委員会「JIS X
8341-3:2016 解説」より引用）87