特集／輸出管理法等の最近動向と課題〈１〉中国輸出管理法草案についての留意点
―幅広い業種において中国との貿易・投資に大きな影響―
CISTEC

事務局

本年６月に、中国商務部条約法律司より中国輸出ということに加えて、国際輸出管理レジームで合意管理法草案が公開され、同時にパブリックコメントされた一般的なスキームから乖離した「再輸出規が募集されました。これに応じて、CISTECからは、制」や広汎な「みなし輸出規制」等の条項も含まれアジア輸出管理法制度調査グループ（久嶋省一リーているなど、貿易・投資に多大な影響を与えかねな

ダー）より、意見書を提出しました。

い要素が少なからずあります。また、本法案の立法

世界第二の経済大国となり、「世界の工場」と称される中国には、これまで大量破壊兵器の開発等に経過、趣旨、内容をみると、政治的色彩が感じられる面があることも否定できません。

利用される恐れがある汎用品・技術の輸出・移転規安全保障輸出管理は、失敗すれば、場合によって制はありましたが、世界の主要国で構成される国際は、経産省が常々強調するように、「企業の存亡に

輸出管理レジームに基づき各国で行われているよう関わる事態を招く恐れがある」一方で、日本の外為な、通常兵器関連の汎用品・技術に関する規制はあ法に基づく規制でさえも、企業内にせよ、産業界にりませんでした。また各種の国連安保理決議でも、せよ、必ずしも十分な理解が広くなされているわけ

安全保障輸出管理規制の整備が求められている中ではないというのが実情です。ところが、今回公表

で、今回、体系的な輸出管理法制度を整備することされた中国の輸出管理法案は、「再輸出規制」やにより、中国が大国の責任として、国際的義務を履「みなし輸出規制」といった、米国の輸出管理規制

行し、国際協力を推進していくことは、基本的にはに関係する者以外にはなじみのない（しかし、日欧歓迎されることです。

等の産業界には多大な影響を与えている）規制が規

しかし他方で、本法案は、単に安全保障輸出管理

定されており、なおのこと、その内容と影響とに関法制度としてだけでなく、中国との貿易・投資環境する理解が進みにくいものとなっているのではないに極めて大きな影響を与えるものであり、また、国かと思われます。

際的な通商ルールであるWTOとの関係でも留意が必要な点があると考えられることから、CISTEC事

しかし、商務部条約法律司OBの任清弁護士の解務局としては、経済産業省や国内の主要経済・産業説でも、みなし輸出規制、再輸出規制の導入ととも

団体とも情報や認識の共有を図らせていただいていに、最終需要者・用途の管理強化、執行権限強化、るところです。

罰則強化等が図られることを紹介した上で、情報共有過程を通じて、もっとも憂慮されたこと

http://opinion.caixin.com/2017-06-26/101105472.

は、中国との貿易・投資に大きな影響があるにもかhtml

かわらず、ほとんど中国輸出管理法草案の存在が認

http://www.glo.com.cn/en/content/details_13_684.

知されておらず、内容についての関心や理解も十分

html

なものではなかったということでした。

「本法律の起草と公布は、中国および外国の企業

本法案は、中国との貿易・投資に密接に関連する多数の分野、種類の製品・技術が、「通常兵器関連
汎用品・技術」として、新たに輸出規制対象になる

2

CISTEC Journal

2017.11 No.172の事業活動に大きな影響を与えることになり、関連する企業において、注視すべきと思われる」としています。

特集／輸出管理法等の最近動向と課題

ま た、BloombergBNAの サ イ ト で は、”U.S.

世界に築かれていた闇の供給網）の露見（2004年）

Companies Should Brace for New Chinese Export

を契機にして、懸念国やテロリスト等に懸念貨物等

Control Law”との記事を掲載し、航空宇宙、軍事・が流れるのを防止することを目的として、国連にお防衛、エネルギー、電子、半導体、素材等を含め幅

いて安保理決議1540号が採択され、安全保障輸出管

広い業種に影響があるとして、具体的な懸念を紹介

理制度を整備することが国際的義務となりました

しています。

（これは、「国連による立法」と言われる異例の措置

https://www.bna.com/us-companies-brace-で、本決議によって、全加盟国を条約のように拘束

n73014462921/

する効果が生じました）。

他の英文記事でも、「著しい変化」「実質的な変化」（３）イラン、北朝鮮向け制裁決議による各種規制
実施義務をもたらすと紹介されているものが目立ちます。
このような状況を踏まえて、輸出管理になじみがイランや北朝鮮の核、弾道ミサイル開発は、世界ない方にでも問題の所在を理解していただけるようの平和と安全に大きな脅威となりました。これに対に、ご説明したいと思います。

し、国連安保理は、累次の制裁決議によって、資（注）本稿は、11月14日現在のものです。

金、貨物・技術、人的往来等の様々な角度からの制裁措置を加盟各国に求めました。その中では、大量

１．安全保障輸出管理とは何か？
（１）４つの国際輸出管理レジーム合意に基づく枠組
安全保障輸出管理は、世界の平和と安全を守るために、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造等に利破壊兵器や大型通常兵器の開発・製造等に使われる可能性がある貨物・技術や、それらの開発のための外貨獲得源となる鉱産物の輸出や労働者派遣等に対する厳しい制限措置が盛り込まれています。それらの措置を各国内で実施するための柱の一つとして、安全保障輸出管理規制が活用されています。

用できる汎用品・技術によって、大量破壊兵器の拡散や地域の緊張、軍拡をもたらすことにならないよ（４）世界各国で制度整備が進められつつある輸出管理制度

うに、それらの汎用品・技術を輸出・移転する際に、懸念がないユーザーや用途に使われるかどうかを、慎重に確認することが中核的な内容です。

これまで、国際輸出管理レジームに参加しているのは、日欧米の諸国が中心でした（他に、豪州、ロ

規制対象貨物・技術は、４つの国際輸出管理レシア等）。しかし、上記に見た通り、世界の平和とジーム（条約ベースではないが、一種の有志連合の安全を確保するためには、国際連携が必要であり、ような組織）で合意されていますが（リスト規制：

そのためにできる限り多くの国々が制度整備を進め毎年更新される）、それ以外であっても、大量破壊

ることが期待されるところです。そのような観点か

兵器、通常兵器の開発・製造等に使われることが分ら、日米欧や国連安保理の関係委員会は連携しながかっている場合や、規制当局から通知があった場合

ら、経済発展著しいアジア諸国（中東諸国を含む）には、輸出許可申請が必要になってきます（キャッ等に対して、制度整備を働きかけてきました（アウチオール規制）。

トリーチ活動）。その結果、国際輸出管理レジーム

日本では、外為法に基づき、経産省の貿易管理部
が規制当局となっています。

合意に準じた制度を整備する国々も増えてきています。
そのような制度整備が期待される中に、世界の大（２）国連安保理決議1540号による義務化
また、2001年の米国同時多発テロや「核の闇市場」（カーン・ネットワーク：パキスタンの核開発国となっている中国も含まれていました。このような経過からすれば、今回の中国の輸出管理法の制度整備は基本的には歓迎されるところです。

の父といわれたカーン博士を中心に、秘密裡に汎用品・技術によって核開発ができるようにするために
2017.11 No.172

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3２．中国輸出管理法案の経過、目的及び主な内容（１）経過と見通し

メージ確立が必要。国際規則とのリンクを促進することで国際協力を促進。
（３）主な内容中国の輸出管理制度は、従来は、大量破壊兵器関法案全体は、70条の条文で構成されています。各

連貨物等の輸出規制に留まっていて、通常兵器関連条文の概要等は、CISTECのHPで紹介しています

貨物等の輸出規制はありませんでした。

ので、それをご覧いただければと思いますが、ここ

今回の輸出管理法の整備の動きが表面化したのは、2015年に商務部報告に言及されたのが初めてでした。その後、同部傘下の中国国際貿易経済合作研
究院（CAITEC）において様々な研究が行われたようであり、同部のwebサイトに研究報告が公表されています。その中には、米国等の諸外国の制度とその運用による中国への影響や、戦略的稀少鉱物資源

では懸念点を含めて、特に留意が必要な点を挙げてみます。
①大量破壊兵器関連規制を一本化
従来、核、ミサイル、生物・化学兵器関連が別個の法令によって規制されていました。
これを、輸出管理法により統合し一本化するもので、これは特に懸念はありません。

の保護についての研究成果も含まれています。また

北朝鮮に対して、不正に核・ミサイル関連物資

欧米諸国からも、国際輸出管理レジームの下での法を密輸していた企業等がありますので、その取締制度運用の助言も受けています。

りのために実効性が高まることが期待されるとこ

そして、2016年、17年の国務院立法計画等において、輸出管理法が記載されていましたが、本年６月

ろです。
②通常兵器関連の汎用品・技術等の輸出規制を新の輸出管理法案の公表によって、初めて全貌が明らたに導入かとなったという経過です。

通常兵器関連の汎用品・技術についての輸出管

今後の見通しですが、報道等によれば、来年３月

理規制は、国際的にもワッセナー・アレンジメンの全国人民代表大会（＝日本の国会に相当）での成ト（WA）合意を踏まえて各国で規制されており、立を見込んでいるようです。ただ、細部が決まらな制度の国際調和の面では自然な流れです。ただ、ければ実施できない規制もありますので、日本でい末尾の別表をご覧いただくとわかりますが、中国

う政省令、告示レベルまで含めて決まるのは、もうとの貿易・投資でも多くの関わりのあると思われ少し先になるのかもしれません。

る広汎な種類の汎用製品・技術（更には役務）が、新規に規制対象になることから、その対応に（２）立法趣旨

は相当の準備と運用負担が生じることになりま

法案第１条の立法趣旨では、「国家の安全と利益の発展を守り、核不拡散条約等の国際的義務を履行」と書かれています。

す。
③リスト規制対象選定の考慮基準や「戦略的重要
稀少物資の保護」との目的

他方、パブリックコメント募集の際に併せて公表

リスト規制対象品目は、国際輸出管理レジーム

された起草説明では、以下の３点の趣旨が記載され合意によって決められており、各国ともそれに準ています。

拠して規制を行っているのが通常です。中国の法①大量破壊兵器・通常兵器と関連の汎用品の拡散案の起草説明では、国際規則とのリンクを図る

リスクを防ぐことにより、国家の安全、テロ・（明確にＷＡと同様の規制を導入するかは不明）

暴動を防ぎ、重要戦略稀少物資を保護し、国際とされている一方で、リスト選定の原則として、的義務を履行。

輸出管理政策への整合とともに、「国家の安全、②輸出管理規制を実行するにための調査権限が不技術の発展、国際市場への影響、国際的義務、貿足し、執行上問題。そのための法律体系の改善

易・産業の競争力に対する影響等」考慮しなけれを図る。

ばならないとされています。また、許可基準の中③国 際的義務の履行により、責任ある大国のイ

4CISTEC Journal

2017.11 No.172には、「市場における供給の状況」との項目があ特集／輸出管理法等の最近動向と課題ります。平和と安全の確保とそのための国際協力

みなし輸出規制というのは、国外への輸出等だといった安全保障輸出管理の目的とは異なる、多けでなく、国内の外国人に対して、有形無形を問

分に産業・通商政策的要素が含まれている印象でわず規制対象の技術（プログラム等も含みます）

すので、その場合には、WTO等の国際通商ルーを提供することを規制するものです。ただこれ

ルとの整合が問題となってきます。

は、後述するように、国際的に広く行われている

特に気になるのは、条文では直接触れていませもののではなく、何らかの規制があるのは米国とんが、起草説明において「戦略的重要稀少物資の日欧のみです（それぞれ規制内容はかなり異なり保護」を目的の一つとしていることです。起草過ます）、

程 に お い て 検 討 さ れ た、 中 国 商 務 部 傘 下 の

中国の法案におけるみなし輸出規制は、

CAITECの研究報告がいくつかありますが、その・法人内での中国人社員から外国人社員に対す中に、『我が国が優位な戦略的鉱物資源の輸出管

る提供も規制対象としているように読めるこ

理展望』という論文があり、「国際訴訟問題へのと（その点は米国と同様）対処として、輸出管理規制において、安全保障理・外国人向けだけではなく、国内の外資企業等

由による稀少鉱物資源織り込みの必要性」その他も含めて外国法人として、これに対する提供の狙いが述べられていることと併せ考えれば、を規制対象としているように読めること

WTOで問題となったレアアース等の輸出規制

・技術だけでなく、貨物、役務の提供も含めてを、本法案で行うことを企図しているように感じられます。
④再輸出規制を導入
草案で規定されている再輸出規制としては、２規制対象としていることという点において、世界でも例のない特異な規制となっています。
⑥禁止顧客リストの導入

つの類型があります。一つは、米国が導入してい輸出許可された需要者、用途とは異なるエンドる類型の制度で、中国原産品が一定割合内蔵されユース違反により、国家の安全・発展等に危害をている製品を中国以外の国から輸出する場合に及ぼす者や、「テロリスト」をブラックリスト化

は、域外企業であっても中国政府の許可が必要とし、これらの者への輸出を禁止するものです。

いうものです（デミニミス・ルール）。

米国では、SDN、DPL等多種の禁止、要注意

もう一つの類型は、中国の原産性を問わず、中顧客リストがあり、これらと取引した場合には制国から輸入した規制対象品を再輸出する場合に、裁対象になりますが、これを念頭においたものと中国政府の許可が必要というものです。

思われます。なお、日本の経産省が公表している

再輸出規制は、国際法的にも問題ありとして、

外国ユーザーリストは、要注意リストではありま

日欧政府及び産業界は米国に対して指摘し（日本

すが、取引禁止リストではありません。

は不公正貿易白書等で指摘）、CISTECでもその⑦域外での最終需要者・用途確認権限の規定

撤廃（輸出管理制度が整備されている国については当該国に委ねる）を要請してきています。

米国商務省BISが、EAR（米国輸出管理規則）に基づき、域外でのエンドユース確認のための実

しかし、そのような問題に留まらず、後に詳細地検査を行っています（ただし、恒常的にこれをに述べるように、その規制によって貿易・投資に行うというわけではありません）。中国の法案も、多大な混乱を招く可能性が高いことから、貿易・

これを念頭においたものと思われます。

投資環境の阻害要因にもなってきます。
⑤広汎なみなし輸出規制を導入

しかしこれらの法令で定められた権限の域外での行使は、相手国の主権の侵害であり、国際法上

これは、第３条の「輸出管理」の定義規定から問題と思われます。国際輸出管理レジームでは、読み取れるものですが、実際、前掲の任清弁護士

大量破壊兵器関連貨物を対象に最終用途誓約書をの解説や各種の英文紹介記事では、みなし輸出規求めることになっており、それに従って「使用状制（Deemed Export）が含まれる旨が明記され況報告」、再輸出等の「事前同意」が義務づけらています。

れるといった運用となっているのが通常です。仮2017.11 No.172

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に現地での確認をするとしても、このような国際とっても、それらのキーコンポーネントを組み込む

レジームでの運用（一種の契約ベース）の延長上ことを前提とした製品を生産・輸出ができなくなっで検討することにより、バランスの取れたものとてしまうなどの問題が生じます。中国政府に対してすることが期待されるところです。

開示が必要ということになれば、その内容次第で⑧報復措置（対等原則）の規定

は、日本の輸出管理当局である経産省の許可が必要

中国に対して「差別的な輸出規制」をする国ににもなってくるケースもあるかもしれません。

対して、「相応の措置」を講じるとされています。

中国では、以前、商用暗号管理条例の運用におい外国貿易法等でも同様の規定はありますが、そのて、その技術判断を暗号管理局に求めた際に、同局場合はWTO等のルールへの整合が必要であるは、その検討作業を複数の民間企業に委託してし等、その点で制約がかかります。安全保障輸出管

まったという事例があるようです。これでは、秘密理の世界でも、このような条項は例がありません

を要する暗号内容が競合他社に流出してしまうこと

ので、どのようなケースを念頭におき、どのようになりかねませんから、由々しき事態です。

な運用を考えているのか、注視されるところです。

これと同じことが、輸出審査の過程で生じる可能性が懸念されるところであり、そのような運用がし

３．中国輸出管理法によって起こり得る
事態―局面別概要

ばしばなされるようであれば、キーコンポーネントを輸出→内蔵製品生産→輸出というサイクルが成り立たなくなってしまいます。

上記のような懸念点がある中国輸出管理法案が施行されたとした場合、中国との貿易・投資活動において、何が生じ得るのか、局面別にまず整理してみます。

（２）局面２―中国製品等を輸入後次に懸念される局面は、中国から製品の輸入後です。これは、制度自体の問題が大きいと思われます。大きく分けて３点ほどあります。

（１）局面１―中国からの輸出許可時①再輸出規制による影響

この局面で懸念されるのは、輸出審査時の技術開

国際的にみて一般的ではない再輸出規制により、示要求の可能性です。これは、制度の問題ではな・中国原産の規制対象品が一定割合含まれる製

く、運用上の問題です。
輸出許可に際して、輸出対象貨物等が規制対象かどうかを判定する該非確認を行うことは、輸出者に品の再輸出・中国原産かどうかに拘わらず、中国から輸入された規制対象製品の再輸出

とっても、審査当局にとっても通常のことです。しが、中国政府の許可が必要になってきます。場

かし、通常は、製品のスペック等を理解している輸合によっては、再輸出先の状況報告等も求められ出者側が、必要あれば該非判定書を提出することにる可能性も、条文上はあり得ます。再輸出規制が留まり、審査当局側も、合理的な疑義がない限り、如何に問題かということは後述します。

それを尊重するのが一般的です。

②輸出先の生産現場でのエンドユースの実地確認

しかし、もしそのような一般的運用によらず、ス

中国製品を使用したり、製品に組み込んでいる

ペックに関係する機微な技術資料の提出まで求めら

生産現場等に、エンドユース確認のために、中国れるのであれば、大きな問題となってきます。

当局が実地確認する権限が認められています。保例えば、日本等の外国から調達したキーコンポー

秘を要する生産現場等でこれが濫用されることとネント（暗号ソフト、ASICを含む）を内蔵した製

なると、機微な技術流出の懸念が生じます。

品を中国から輸出する場合に、その企業秘密的要素③レアアース等のサプライチェーンのフォロー、が含まれるキーコンポーネントの技術資料まで開示

使用の報告等が求められることとなると、調達先が技術開示をい

戦略的重要稀少資源であるレアメタル、レア

やがり、取引を拒否するか、技術開示のための資料

アース等がリスト規制対象となるのであれば、輸提出を拒む等、外資企業のみならず中国企業自身に出先、最終需要者・用途によっては、輸出が許可

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題されない可能性もありますが、許可されたとしされます。

て、その使用状況報告、現場立入りの可能性の懸

前述の任清弁護士による解説記事を見ると、中国念が生じます。これは、コンゴ産鉱物のフォロー

で有数の企業グループであるZTE社が米国政府かで産業界が大変な思いをしたのと同様の事態が生ら巨額の課徴金を課されたことを契機に、中国の輸じる可能性もないとは言えません。

出管理法には、「歯がない」（強制力や抑止力に欠ける）との議論がなされたことを念頭におき、今後は（３）局面３―中国内での企業活動時「 歯 」 を 持 つ こ と に な る 旨 を 指 摘 し て い ま す。

この局面では、広汎なみなし輸出規制によって、

CAITECの研究報告をみても、「規制される側からも ろ に 影 響 を 受 け る こ と に な り ま す。 前 掲 の規制する側へ」というニュアンスが感じられます。

Bloomberg記事においても、最も有害で危険な影響

こういう流れから見た時、通常のリスト規制対象をもたらす可能性があるとしています。
①中国内の外資企業への提供が許可対象に。

に加えて、臨時的に追加することができる旨を規定されていますし、ブラックリスト（禁止顧客リス

国内の「外国法人」である外資企業への物資・ト）の掲載対象である「（エンドユース違反により）技術・役務の提供が許可対象になりますから、外中国の安全と発展に危害を及ぼす者」「テロリスト」

資企業が中国国内で規制対象品目等を調達するとが、中国の安全保障観から指定される可能性も否定なると、面倒な許可申請を回避したい中国企業かできません。台湾・香港・マカオへの輸出は、本法ら取引を拒否されるなどの大きな支障が考えられを参照適用（準用？）するとありますが、規制対象

ます。

物資、対象者とも、政治的絡みで運用される可能性②社内の外国人社員への提供が許可対象に。

もあるのかもしれません。

まともにこれが実施されるとなると、日本本社

軍事的観点からの最近の事例として、本年５月にからの出向者を含め、外国人社員を交えた企業内

公布され６月より施行された「浚渫船の輸出規制」の日常的な（規制対象技術を含む）技術的打ちあがあります。沿岸部の掘削や埋め立て等の工事に用わ せ（ メ ー ル、 口 頭 等 で の や り 取 り を 含 む ）、いる船が、船の種類ごとに規制スペックを定め、そデータベースへのアクセス等が許可対象というこれを超える場合には輸出制限がされています。このとになります。更に、貨物、役務まで対象となる規制に関しては、と、日常的な企業内の活動のルーティンが回って中国国内の報道では、南シナ海で岩礁の領有権をいかなくなる恐れがあります。米国でも外国人社争う国々への輸出を制限することを訴える記事等が員への技術提供も含めての規制は行われてはいま目立つとのことです。

すが、日欧豪等は許可不要となっていますし、多いずれにしても、政治的、軍事的緊張含みになっくの許可例外があります。

てくると、企業活動において、予測できない状況が③日本からキーコンポーネントを輸出し、中国で生じる可能性が懸念されるところです。

内蔵製品を生産する際に、日本人出向者への提供が許可対象に。
こういうことになっては、日本と中国との生産
分業のルーティンに大きな支障が生じてしまいます。
（４）局面４―政治的、軍事的緊張局面
対等原則（報復条項）における中国に対する「差４．中国の貿易・投資環境の大きな阻害要因になり得る制度―「再輸出規制」と広汎な「みなし輸出規制」―“Level Playing Field”原則に即した制度が必要別的扱い」がどういうものなのか、「相応の措置」

安全保障輸出管理制度は、国際的な平和と安全のとは何が想定されるのかは不明ですが、政治的緊張確保に必須の制度ですが、公開草案の起草趣旨の柱状態になったときに、輸出管理上問題なく行っていの一つにあるとおり、国際的規則とのリンクを図るる企業が「報復」対象になることはないのか、懸念ことにより国際協力を円滑にすることが必要と思わ2017.11 No.172

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れます。

に委ねる）を要請してきています。

他方で、輸出管理の一般的原則として、“Level
Playing Field”というものがあります。それは、国【規制対象の中国製品を使うことにより生じる多大

際輸出管理レジームでの合意に基づく世界共通の制な負担とリスク】

度・運用から乖離した制度運用となれば、その当該そのような国際法上の疑義は別としても、再輸出国の企業、産業界の競争条件が、他国と比べて不利

規制には多大な副作用やデメリットがあります。中になる恐れがあるから、それは避けられるべきであ

国から輸入した製品自体、あるいは、中国から輸入る、という原則です。

した部品等を一定割合以上使った製品等を、輸入国

このような観点から公開草案を見ると、中国で活から再輸出する場合に中国政府の許可が必要という

動する外資企業を含む中国企業から見て、“Level

ことになれば、中国製品の使用はリスクとなり、海Playing Field”原則に照らして不利となり、中国の外の産業界では、その使用を回避する強いインセン

貿易・投資環境を大きく阻害する恐れがある制度もティブが生じます。複雑な計算式に基づいて、中国含まれていると感じられます。

製品が含まれている割合をいちいち計算しなければその主要なものは、再輸出規制とみなし輸出規制ならなくなります。しかもそれは、中国との貿易にです。これらは、国際輸出管理レジームで一般的に直接関わっていない企業であっても、中国製品を使合意されている制度ではなく、特異な制度と言えまう限り対象になるということです。

す。国際的な貿易や投資において国際輸出管理レ

また、様々なサプライチェーンを通じて供給されジームと異なる固有の制度を設けることは、良好なる製品がそもそも中国原産品なのか、そうだとして国際的貿易・投資環境を確保するという観点からみ規制対象なのかを判断できなければ、原産割合の計て、大きな障害となるものです。同様の制度が米国算さえできなくなります。米国においても、現状でで導入され、大量破壊兵器関連貨物等の拡散防止のは、規制対象かどうかの輸出先への通報も義務化さ面で一定の担保手段となっているとしても、他方れておらず、実効面で問題がある制度となっていま

で、国際的な貿易や投資の潜在的、顕在的な障害とす。

なっていることも事実です。今後、対外輸出を拡大

しかし、遵守するための実効性に欠けるとしてし、また積極的にグローバルな創新（イノベーショも、遵守しなければペナルティを課される恐れがあン）資源を活用して戦略的新興産業分野で国際的にる以上、極力、その原産性と規制対象か否かを追求

主導的な地位を獲得するという目標を達成する上する努力をすることになります。そうなれば、それで、米国と同様の制度を設けることが有益であるとは膨大な手続き的負荷であり、それだけで、中国製は思われず、外資企業や外国技術者の積極的活用に品の使用を回避する強力なインセンティブになり得

よる産業のグレードアップ転換という政策にマイナます。仮に使うとしても、設定された中国原産品のスの影響を生じさせることになると思われます。

使用比率より低くなるように「企業努力」すること

以下、具体的にその意味合いをご説明します。

となります。そのような負担が多くの製品について発生することになれば、企業としては、調達先を中（１）再輸出規制

国以外に求める検討を始める可能性は否定できない―規制対象の中国製品・技術を使うことが多大な負でしょう。

担とリスクに【再輸出規制の存在が、米国製品の使用回避につな①再輸出規制全般

がった実例】

再輸出規制は、米国において導入されてはいます

この点は、米国の再輸出規制においても、同様のが、基本的には規制の域外適用であり、国際法上疑事態が現実に生じたことがあります。欧州の航空宇義があるということは、日欧政府は以前から指摘し宙産業界は、米国製品の使用を回避する動きを顕在てきています。CISTECとしては、廃止（輸出管理

化 さ せ た こ と が あ り ま し た。 ま た、 日 本 か ら も制度が整備されている国が輸出先であれば、当該国

CISTECが再輸出規制の廃止を公式に要請したこと

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題も踏まえて、米国商務省BISは、2009年に、再輸出

国際輸出管理レジームでは、みなし輸出規制の導規制が米国製品に与える影響について公式にパブ入は一般的義務としては規定されておらず、このよ

リックコメントを募集しました。CISTECでは、会うな広汎な規制を規定している国は他にありませ員企業アンケート結果を踏まえて、米国再輸出規制

ん。

に伴う多大な負担の実態と、代替品が他国から調達

すなわち、まず、米国は、国内の外国人(外国籍できるのであれば米国製品の調達は回避するとの回者)に対する技術、ソフトウェアのソースコードの答が多くを占めたことを米国商務省（BIS）に伝達提供を規制していますが、国内の外国人(外国籍者)

しています。

に対する貨物やソフトウェアのオブジェクトコード

このような状況の下で、全米横断的な製造業団体の提供は規制しておらず、また、技術、ソフトウェ

が、米国の再輸出規制の存在が、米国のビジネスを

アのソースコードの提供規制についても、多くの許阻害しているとの観点から、欧州、日本の産業界か

可例外もあり、企業活動の円滑性確保との間でバラらヒアリングをし、問題提起をしたこともありまし

ンスが取られています。

た。

また、米国以外では、国内の外国人(外国籍者)に

日欧の産業界は、米国の再輸出規制に伴う負担の対する提供を一律に規制している国はありません。

重さを実感しており、これが中国において、広汎な非居住者に対する提供を一定の条件で規制している

通常兵器関連の汎用製品等に関する輸出規制を初め国は、日本を含めて一部ありますが、主たる対象て導入するのと併せて導入されるとなれば、そのマは、その国の国内組織に属しない留学生、研修生、

イナスのインパクトには多大なものがあります。

研究者、出張者等です。

②中国の原産性を問わない再輸出規制【これも例がない国内の外国企業への提供規制―国

草案では、中国原産のデミニミス・ルール以外

内企業からの調達が規制対象に】に、その原産性を問わず、輸出先国からの再輸出をさらに、世界では、国内の外国企業への提供を規許可対象にしているように見えます。しかし、それ制している国はありません。すなわち、何らかのみでは、日米欧等の諸外国から輸入した（すなわち中なし輸出規制がある日米欧では、国内の外資企業は国原産ではない）部品、素材を使用して製造した製国内法人として位置づけられるため、これに対する品を中国から輸出した相手国から、第三国に輸出す提供規制はなく、国内での企業活動に大きな影響をる場合まで中国政府の許可対象になってしまいかね

与えるものとはなっていません。

ません。

中国の草案におけるみなし輸出規制の場合、国内

このような規制は米国でも採用されていませんの「外国企業」の中に、合弁企業や独資企業等の外し、もし導入されるのであれば、外資企業や中国企資企業全般が含まれ、更に、企業内の外国人社員と業によって活発に行われている加工貿易が大きく阻の技術的やり取りまで含めて規制対象となり、加え害されてしまいます。

て、技術に留まらず物資、役務の提供までが対象となるのだとすれば、世界に例のない異質の制度と（２）みなし輸出規制―日常的な国内取引、社内でのやりとりが困難になってしまいます。
もしこのような異質な制度が導入されるのであれ

中国国内の外国企業、外国人(外国籍者)に対する

ば、中国国内の外資企業と中国企業との国内取引全

物資、技術、役務の提供を許可制にするという広汎般に規制が及ぶことになり、これまで特段の規制もな「みなし輸出規制」条項もまた、中国国内での外なく円滑に行われてきた国内取引が阻害される懸念

資企業の活動に大きな制約を課すことになるのではがあります。外資企業の製品等に使われる部材につないかとの懸念をもたらしています。

いて、中国原産品割合の向上が進んできている中、それらを調達する場合に規制対象となるという事態【技術以外に貨物、役務も対象とするみなし輸出規は想像しづらいものがあります。中国企業にとって制は世界に例がない】

も、国内の取引において、相手方が外資企業である
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かを判別し、取引貨物・技術等が規制対象かどうか

中国の産業発展に寄与してきました。そのような状を判定した上で行うことになってしまいますが、そ況に悪影響を与える制度が導入されようとしている

れは現実的とは思えません。

ことに、強い当惑を覚えます。
中国が、国際協調のもとに、今後一層の発展を目【企業内の外国人社員とのやりとり、データベース

指す中で、諸外国の産業界もそのような中国におい

アクセス等も許可対象】て企業活動を一層活発化させていくことを願ってい

また更に、企業内の外国人社員とのやり取りも含ます。中国製造2025等の国家計画において掲げられ

めて規制対象になるのだとすれば、海外本社からのたハイテク分野の製品・技術の発展にとって、対中出向幹部・社員との間で日常的に行われている技術投資の促進は引き続き重要な政策でしょうし、対外的打ちあわせ、協議、あるいは社内データベースへ貿易の発展にとっても、外資企業や外国人の役割のアクセス等が円滑にいかなくなるのではないか、は、大きなものであり続けると考えられます。

との強い懸念が生じます。また外資企業が海外の本社や地域拠点からキーデバイス等を輸入する場合、そのような中で、輸出管理制度における“Level

その製品、技術等を外国人幹部、出向者らとシェア

Playing Field”原則から乖離する形で、経済発展のすること自体も規制対象となってくる可能性があり一層の推進とそのための貿易・投資環境の向上といますが、それでは通常の貿易ルーティンが回っていう方向性と相反するように受け止められる制度を敢きません。

えて導入するのだとすれば、諸外国の産業界の困惑

外資企業といえども、中国の国内法に基づいて設は大きなものになると思われます。

現在、中国か立された企業なのですから、日米欧での扱いと同様らの輸出のうち、外資企業によるものが多いと言わに、これは中国法人として位置づけることが適当とれています。これらの中国の産業・経済の発展に貢思われます。また、外国人についても、中国で設立献をしている外資企業の活動に、“Level Playingが認められた組織に属しない留学生、研修生、研究Field”原則から乖離した異質な制度によって大き者、出張者等を対象として捉えるとともに、通常のな制約を加えることは、中国にとって大きなデメ

企業活動、研究活動等に大きな支障とならないよう

リットと考えられます。

な包括許可制度や許可例外制度が用意されることが必要と思われます。

輸出管理法制度の世界においては、その法目的の実現と企業活動の円滑性確保の両立は、常に課題でまた、組織内の機微な貨物、技術等の流出防止とあり続けます。これは、規制当局と産業界との間でいう観点からは、輸出管理法制度によるのではな問題となるだけでなく、規制当局と、貿易・投資、く、企業秘密の保護の枠組みの法制度により、直接産業の振興の推進部局との間でも問題となり得る課

関係しない社員や部外者によるアクセスを制限する

題と思われます。このため、立法担当部局においてという法制度により担保することが一般的なものだ

は、内外の産業界に加えて、それらの振興部局とのと理解しています。日本においても、それは不正競間でも、規制措置に伴う様々な影響についても慎重争防止法に基づく営業秘密の保護の枠組みにより規に議論がなされ、国際輸出管理レジームに即した制制されているところです。

度運用の下での“Level Playing Field”原則から乖
離がないような形で、両課題についてバランスのとこのように、再輸出規制と広汎なみなし輸出規制とは、中国との貿易・投資に関係する諸外国の産業界にとって大きな不安要素を含むものです。そして、今後、国際協調の推進や外資の活用を通じて、より一層の産業発展を図ろうとする姿勢とは、正反対の方向性を示しているような印象を受けます。
また、これまで中国においては、技術者や経営幹部等の多くの外国人が外資企業等において活躍し、

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れたものとなるよう、強く期待されるところです。

特集／輸出管理法等の最近動向と課題

5.国際輸出管理レジームに即した規制実施の必要性―貿易・投資の阻害要因にならない
ような運用の必要性（１）国際輸出管理レジームに即した規制リストの制定あります。もし中国の輸出許可当局が、一度適正に輸出許可されたこうしたキーデバイスや技術に対して技術開示要求を行うことは、国際輸出管理レジー
ムに即した規制実施という点で合理性がなく、安心して外国からのキーデバイスや技術を調達できなくなり、結果として、中国からの先端工業製品の輸出が困難となりかねません。

起草説明では、国際的な義務の履行、国際協力との趣旨が主要な柱として謳われています。世界各国（３）最終ユーザー・用途に関する実地検証の方法、条件等の再検討は、４つの国際輸出管理レジーム合意に基づいて、制度を構築・運用しているのが一般的です。国際レ輸出後に最終ユーザー・用途の実地検証権限が規ジームに参加していない国でも、それに準じた制定 さ れ て い ま す。 輸 出 管 理 に お い て、 最 終 ユ ー

度・運用としているのが通常ですし、規制対象品目

ザー・用途の懸念の有無を慎重に審査することは必は、毎年のレジーム会合での合意に基づいて世界共須であり、輸出後の使用状況についても、ケースに通のものとなっています。

よってはフォローが必要であることは理解できま

規制対象品目・技術等が、国際レジーム合意のもす。

のと異なってくると、その負担は多大なものになっしかし、輸出先での実地調査権限を法律で規定すてきます。起草説明では、「国際規則とのリンクをるということになると、それは主権の域外適用とい促進し、国際協力を強化する」とされていますのう性格を帯びてくることになります。国際輸出管理で、通常兵器関連規制リストについては、ワッセレジームでは、エンドユースの検証方法としては、

ナー・アレンジメントで定められている規制リスト

大量破壊兵器開発等の用途に転用懸念がある特に機に即したものとされることが強く期待されます。

微度が高いものに対象を限定して、輸出許可の際に既に述べたように、起草理由での立法の必要性と最終ユーザーから最終用途誓約書を提出させた上して言及された「重要戦略稀少物資」であるレア

で、使用状況の報告をさせたり、再輸出の場合には

アースやレアメタル等が含まれてくるのかどうか、

輸出管理当局の承認を求めるというものが一般的で注目されるところです。

す。もし現地確認するとしても、最終ユーザー所在
国政府との協調の下に行われるものであり、それ（２）輸出審査時の不合理な技術開示要求の抑制
輸出審査の際に、該非判定と最終ユーザー・用途

は、国際法上の要請とのバランスを踏まえた方式だと思われます。

の審査とを行うことは当然のことです。ただ、輸出

このような観点から、エンドユース検証方法、条者による該非判定については、輸出者自身が行うも件等について、慎重な再検討が必要と思われます。

のが尊重されることが通常であり、審査当局自身が確認のために行うとしても、輸出者の判定に不審があるような場合に限定されています。中国の輸出管

６．産業振興、通商政策的要素について理法の実施において、そのような国際的に一般的な（１）「平和と安全」以外の考慮要素としての「国際運用ではなく、恒常的に、当局から製品についての競争力」「国際市場への供給」等や、「対等原不合理な技術開示要求をされることがないかとの懸則」

念があります。

安全保障輸出管理においては、あくまで国際的及

中国では情報通信機器を始めとして、多くの先端

び自国の平和と安全の確保が目的であり、そのよう工業製品が製造・輸出されていますが、キーデバイ

な共通の目的に立って、各国は国際輸出管理レジー

スや技術を外国から輸入しているケースも少なからムに即した制度を整備しています。

ずあります。その中には、輸出国元の輸出管理法に他方、草案では、規制リストの制定においては、

基づき許可を得た上で中国に輸出されているものも「国家の安全」「国際的義務」以外に、「貿易や産業
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の競争力」「国際市場への供給」「技術の発展」に対輸出管理レジームにおいて一般的に行われているこする影響等を考慮すべき旨が規定されています。そとですからもちろん問題ではありません。しかし、れらの要素は、多分に産業振興や通商政策上の要素

通常兵器関連の汎用貨物・技術は大量破壊兵器関連

だと感じられ、平和と安全を目的とする輸出管理制

物資等とは異なり、極めて広汎な民生品・技術を対度においては、異質な要素だと思われます。

象とすることになります。それらの製品等は、「世なお、「国際市場における供給」が、いわゆる”界の工場」である中国において、外資企業も含めて

Foreign Availability”（＝世界のどこでも容易に入生産・輸出がなされる製品が多数含まれている他、手可能となっているものについては、規制の意味が

今後中国において研究開発や生産・輸出を計画してないので規制対象からははずすとの原則）を意味しいるベンチャー企業の新規技術領域を含む製品等もているのであれば、その旨が明確にされることが必対象となる可能性があり、現在および将来の対外貿要と思われます。

易や投資に多大な影響をもたらすことになります。

また、中国に差別的な輸出規制を行った国に対し中国に進出している企業だけでも大企業から中小て相応の措置を取ることを定める「対等原則」につ企 業 ま で 膨 大 な 数 に 及 び、 さ ら に そ の サ プ ラ イ

いても、紛争処理手続きに基づいて解決されるべきチェーンは中国内外の幅広い地域に広がっていま

国際ルールとの関係で問題が生じるものと思われます。例えば、日本で部品製造を行い日本の製品製造す。

企業に納入しているような中小企業は本国の輸出規制でさえ、必ずしも十分に理解しているわけではあ（２）「重要戦略稀少物資の保護」

りません。このような企業も含めて、必要な範囲で起草説明において、立法の必要性として指摘され規制内容を理解し、適確な対応ができるようにするている中で、国家の安全確保、調査権限の強化、国ためには、場合によっては年単位での、相当程度の際的義務の履行、国際協力の強化等とともに、「重期間の準備が必要となってくるものと思われます。

要戦略稀少物資の保護」に言及がなされています。

また、具体的な対応を進めていく間に多くの問題が安全保障輸出管理制度上の対象物資としては、他に発生することも十分に考えられ、対外貿易や投資の例がありませんし、検討過程におけるCAITECの研促進を阻害することのないよう慎重な対応が必要と究報告においても、経済政策的問題意識以外にも、考えられます。

「国際訴訟問題への対処として、（安全保障）輸出管

このような事情を関係者が十分に理解し、また準理規制における稀少鉱物資源織り込みの必要性」が備することなく立法化が進められ施行された場合、述べられています。

産業界において生じる可能性がある混乱は、業種横断的な広汎で深刻なものになる恐れが否定できませ

産業振興や通商政策上の要素に基づく輸出規制でん。

あれば、WTO等の別途の通商等に関する国際ルールとの関係が生じると思われます。

日本からは、CISTECがパブリックコメントを提出しましたが、他の主要な経済団体・業界団体にもご相談しながら、上記に述べた懸念を含めて、追加

７．まとめ

意見書を提出する方向で準備を進めているところで

上記でご説明したように、今回公表された中国輸す。

出管理法草案の内容は、通常の輸出管理制度の枠をまた、欧米からも複数の主要経済・業界団体から超えて、「世界の工場」といわれる中国との貿易、

パブリックコメントが提出されているようですが投資に関係する幅広い業種の多くの企業、関係者に（非公表）、CISTECとしても、他の団体とも連携さ

多大な影響を及ぼすものです。

せていただきながら、欧米の産業界と問題意識の共

特に今回の草案では、ご説明したとおり、通常兵器関連の汎用貨物・技術等の規制が新たに導入されることとされています。その規制導入自体は、国際

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有を深めつつ、国際的連携の可能性を追求していきたいと考えています。
中国政府には、貿易・投資に関わる幅広い産業に特集／輸出管理法等の最近動向と課題おける膨大な数の企業、関係者に大きな影響を及ぼすものであることから、次の点を期待したいところです。
（１）法 案自体についての十分な周知・理解促進と意見交換（２）貿 易・投資環境の大きな阻害要因となる恐れがある制度・運用の再検討（３）細 部まで含めて明示された後の十分な猶予期間の確保と、規制の段階的な導入
いずれにしても、今回の中国輸出管理法は、中国と世界との政治・経済関係において、エポックメイ
キングな立法となるように思われます。
【ご参考】①CISTECアジア法制度調査グループリーダーの久嶋省一氏による「中国の輸出管理―出口管制法（輸出管理法）案の分析―」記事も併せてお読み下さい（CISTECジャーナル2017年９月号所収）。
②CISTEC・HPの右上欄に、「中国輸出管理法草案
資料」サイトを設けて、各種資料を掲載しています。

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別表

国際輸出管理レジームによる規制対象品目・技術

（輸出貿易管理令の別表１）※METI資料
２～４が汎用品のうちの大量破壊兵器関連。５以下が通常兵器関連で、新たに中国輸出管理法案により規制対象となると思われるもの。

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