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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月11日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06‑6768‑5222(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員本社経理部長 赤 松【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03‑5269‑3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺 沼 健 一治

新 浪(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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勉

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
当第１四半期連結累計(会計)期間

第73期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

(百万円)

31,054

197,182

経常損失(△)(百万円)△1,177△219

四半期(当期)純損失
(△)

(百万円)

△1,251△2,475

純資産額

(百万円)

21,04021,661

総資産額

(百万円)

169,649

173,667(円)276.29284.46(円)△16.43△32.50(円)

─―(％)

12.4

12.5(百万円)

11,466△167(百万円)△37

2,167(百万円)239△6,834(百万円)

41,621

29,938(人)

1,810

1,779

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第74期第１四半
期累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、第73期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社の異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)1,810(注) 従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)1,752(注) 従業員数は就業人員数である。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていない。
よって受注及び販売の状況については可能な限り「財政状態及び経営成績の分析」における各事業部門別の業績に関連付けて記載している。

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四半期報告書

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高

期別

期首繰越
工事高(百万円)

期中受注
工事高(百万円)

計
(百万円)

期中完成
工事高(百万円)

期末繰越
工事高
(百万円)

建築工事

147,498

26,036

173,534

25,394

148,140

土木工事

41,664

4,403

46,0685,286

40,782

計

189,163

30,440219,603

30,681

188,922

建築工事

157,988

155,869

313,857

166,359

147,498

土木工事

43,91726,09470,011

28,346

41,664

計

201,905

181,963

383,869

194,706

189,163

区分

当第１四半期累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年６月30日)

前事業年度(自平成19年４月１日
至平成20年３月31日)(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越工事高は(期首繰越工事高＋期中受注工事高−期中完成工事高)である。

(2) 受注工事高

期別

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

2,456

23,57926,036

土木工事

1,628

2,774

4,403

計

4,085

26,35430,440

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)計
(百万円)

建築工事

3,410

21,98425,394

土木工事

1,599

3,687

5,286

計

5,009

25,67130,681

区分

当第１四半期会計期間(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)(3) 完成工事高期別

当第１四半期会計期間(自平成20年４月１日
至平成20年６月30日)(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
当第１四半期会計期間

イオンモール㈱4,339百万円

14.1%

大和ハウス工業㈱3,082百万円

10.0%(4) 繰越工事高(平成20年６月30日現在)

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

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四半期報告書建築工事

29,398

118,741

148,140

土木工事

22,263

18,51840,782

計51,661137,260

188,922

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、個人消費については賃金が伸び悩む中、家計に身近な食料品やガソリン価格の急上昇などにより消費者心理が悪化してきており、輸出についてはアメリ
カ経済後退の影響により自動車や家電製品に鈍化傾向が現われるなど、全般的にエネルギー・原材料価格高の影響などから景気後退懸念が台頭してくるところとなった。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共工事が低調に推移し、民間工事では、景気後退懸念の影響により住宅建設や設備投資抑制の動きの中、資材価格が高騰するなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移した。
以上の結果、当第１四半期の業績は、受注高304億８千１百万円、売上高310億５千４百万円、営業損失11億９千１百万円、経常損失11億７千７百万円、四半期純損失12億５千１百万円となった。

事業部門別「建設事業」と「その他の事業」別に区分すると次のとおりである。
(建設事業)
売上高は、307億４千６百万円であり、売上総利益は８億３千５百万円となった。
(その他の事業)売上高は、３億８百万円であり、売上総利益は１億１千７百万円となった。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は114億６千６百万円となった。これは主に仕入債務の減少があったものの、売上債権の回収が進んだことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は３千７百万円となった。これは主に定期預金の払戻による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は２億３千９百万円となった。これは主に長期借入金の返済等があった
ものの、短期借入金による収入が増加したことによるものである。

これにより「現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高」は116億８千３百万円増加し、416億２千１百万円となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の建設市場の見通しとしては、引き続き公共投資が減少すると見られ、設備投資についても景気後退懸念の影響から増加は期待できないものと予測される。また、昨年度大きく減少した住宅着工戸数は反動増が期待されるものの、地価や金利の上昇、資材価格等の上昇による建設コストの増大、分譲マンションの契約率低下など下押し要因があり、全体的には楽観を許さない状況が続くものと思われる。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は57百万円であった。

(建設事業)
研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(その他の事業)
研究開発活動は特段行われていない。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況(提出会社及び子会社)
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画
特記事項なし。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計

293,565,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
77,386,293
77,386,293
大阪証券取引所(市場第一部)

計77,386,293

77,386,293

―

内容

─
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

77,386―

8,419―

4,639(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,234,000
普通株式
75,550,000
普通株式
602,293

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―

75,550――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,550―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式310株が含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれている。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数１個が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号

計―

平成20年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,234,000―

1,234,000

1.59

1,234,000―

1,234,000

1.59

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

140155186

最低(円)121130126(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更している。

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1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産※１

その他
流動資産合計41,67744,66946,3591,299

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※１30,041
73,27834,790
1,492

6,030

5,354140,036

144,956

固定資産
有形固定資産※２

無形固定資産投資その他の資産

12,527506
16,578

固定資産合計※２

12,589491
15,62929,612

28,710169,649

173,667

40,14935,47029,967
1,394
24,19852,852
34,82022,137
1,601
23,189

流動負債合計131,180

134,601

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

4,745
7,165
5,518

5,155
7,157
5,091

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
引当金
その他

固定負債合計17,42817,404

負債合計

148,609

152,005

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,419
4,641
3,997
△133

8,419
4,641
5,248
△133

16,924

18,176

4,115

3,485

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

4,115

3,485

純資産合計

21,04021,661

負債純資産合計

169,649

173,667

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高

30,746308

売上高合計

31,054

売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価

29,910190

売上原価合計30,101

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益

835
117

売上総利益合計
販売費及び一般管理費

※１

952
2,144

営業損失（△）△1,191

営業外収益
受取配当金
その他

117
71

営業外収益合計

189

営業外費用
支払利息
その他

165
10

営業外費用合計

175

経常損失（△）△1,177

特別利益
前期損益修正益
その他

24
2特別利益合計

26

特別損失
前期損益修正損
その他

551特別損失合計

57

税金等調整前四半期純損失（△）△1,208

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

393

法人税等合計42

四半期純損失（△）△1,251

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他△1,2081320△3537△131165△15△0028,609△11,569
192△12,700
7,830
769

小計

11,727

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

128
△169
△220

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,466

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

46
△490
△44
△0
153

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

650
△410
△00

財務活動によるキャッシュ・フロー

239

現金及び現金同等物に係る換算差額

15現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,683

現金及び現金同等物の期首残高

29,938

現金及び現金同等物の四半期末残高

41,621

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日
至平成20年６月30日)(1) たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用している。
なお、これによる損益に与える影響はない。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ただし、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
なお、これによる損益に与える影響はない。

【簡便な会計処理】

たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産1,257百万円
材料貯蔵品
41※２ 有形固定資産減価償却累計額
13,185百万円(減損損失累計額を含む。)
３

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
昭和住宅㈱104百万円リスト㈱99㈱タカラレーベン
3
合計
208

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産材料貯蔵品※２ 有形固定資産減価償却累計額(減損損失累計額を含む。)
３

1,257百万円
234
13,093百万円

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
扶桑レクセル㈱266百万円リスト㈱91㈱タカラレーベン
70
昭和住宅㈱
69
合計
498

(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当931百万円
２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金勘定
41,677百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△55
現金及び現金同等物
41,621

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至
平成20年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

77,386千株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,235千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っているが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はない。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める建設事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
１株当たり純資産額(円)276.29前連結会計年度末(平成20年３月31日)
284.46

２ １株当たり四半期純損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)(円)△16.43(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△1,251───△1,251

普通株式の期中平均株式数(千株)76,151２【その他】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

檀

上秀

逸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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