新宿区立図書館基本方針

平成２０年１月
新宿区教育委員会

【目次】

第１章

図書館基本方針策定の背景

・・・・・・・・・・１

第２章

図書館サービスの方向性・・・・・・・・・・・・３

第３章 従来からの図書館サービスの充実・・・・・・・・４（１）蔵書の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）子どもの健やかな成長を応援・・・・・・・・・・５
第４章

これからの情報センターサービス（１）地域の知の拠点・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）わかりやすい情報収集と発信・・・・・・・・・・９
第５章

図書館環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・11

第６章

図書館基本方針の推進にあたって・・・・・・・・12（別表１）これからの図書館像―地域を支える情報拠点をめざしてー（別表２）『都立図書館改革の具体的方策』について（図 １）新宿区立図書館の将来像（図 ２）図書館運営協議会専門部会の報告（図 ３）「第二次新宿区子ども読書活動推進計画」の概要

資料編

第１章

図書館基本方針策定の背景

公立図書館は社会の変化とともに変わり、今、全国で改革が進められています。

国の「これからの図書館の在り方検討協力者会議」は、平成１８年３月に「これからの図書館像―地域を支える情報拠点をめざして」（別表１）という提言をまとめました。
これは、図書館の改革を進めるため、地方公共団体、図書館職員、地域住民、各種団体や機関等へ協力を呼びかけたものです。ここでは、図書館が、地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であることを認識し、図書館行政の一層の充実・推進を図ることが記されています。
東京都でも平成１８年８月に「都立図書館改革の具体的方策」（別表２）が策定され、図書館改革の必要性と方針を明らかにしたうえで、今後取り組む改革の具体的な方策を示しました。国際都市・首都東京の機能や活動を情報面から支え、利用者や都区政の抱える課題の解決のために効果的な情報サービスを提供するとしています。
新宿区においても、平成１７年３月に新宿区立図書館運営協議会から「区立図書館サービスの基本的なあり方について」の提言があり、現在、一つひとつ具現化を図っています。
平成１８年６月には新宿区民会議の提言があり、図書館を知のネットワークに位置づけ、「これからの図書館は、区民の知りたい要望に応え、即時に回答を与え、必要なデータを提供する頭脳を持つ館であることが望まれる。」「公共図書館は新たにその多様なデータ量を駆使して、生活者に密着した地域の情報交差点として、再登場が促されている。」とあります。
また、平成１９年２月の新宿区基本構想審議会答申では、課題として「情報の活用や知的価値が重視される中、図書館には、ビジネス支援、医療・健康支援など区民の知りたい要望に応え、的確な情報提供ができるよう、その強化が求められている。」そして、施策の基本的な考え方としては、「今後は、新宿区の文化・情報発信基地としての機能強化を図っていく。
」とあり、新たな視点からの取り組みが提案されています。
社会は刻一刻と変化しています。深刻な尐子化の進行や超高齢化社会、加えて人口減
尐社会の到来と、日本の社会構造が大きな変革期を迎えています。
地域文化の魅力や国際交流の重要性があらためて認識され、情報技術の活用や知的価値が重視されるとともに、２４時間対応型社会や就業形態の変化など人々のライフスタイルや価値観が多様化しています。それとともに、「公」の概念に変化が見られ、NPOなど「公」を担う新たな主体が成長し、システムにも転換の兆しが見えてきています。
一方、人口減尐社会に入り、文化の魅力を活かした地域活性化への戦略の転換が求められるとともに、増加する外国人と地域住民との共生が求められています。
また、情報インフラ整備からＩＴの利活用へ国をあげての戦略が進められ、情報収集、コミュニケーション、娯楽などＩＴの利用が急速に進展しています。その反面、情報過多の時代から情報格差などのマイナス面も想定されるため、情報弱者への対応も求められています。
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今や図書館も今までの貸出中心のサービスでは、地域の課題解決に十分に寄与できません。利用者の要望や社会の変化に対応した図書館サービスの見直しが迫られています。

新宿区立図書館でも新しい図書館像を目指して、検討を重ねてきました。
以下、新宿区立図書館が、この先どういう方向を目指していくのか、基本方針として提案します。

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第２章

図書館サービスの方向性【資料（図１）（図２）参照】

これからの図書館は、従来型の読書支援も大事にしながら、調査研究の支援やレファレンス（※）サービス、時事情報の提供等新たに情報センターサービス機能を強化し、「地域や区民にとって役に立つ図書館」として、地域の発展に欠かせない存在であることを明確にしていきます。
従来からの図書館サービスの充実では、図書館の限られた書架スペースの中で、新たな図書を選書するとともに次世代に貴重な文化である図書をバランスよく残し、蔵書資料の充実を図っていきます。また、将来的には、行政資料についても体系的に収集し、提供していきます。さらに、子どもの読書環境を整備し、学校図書館とも連携し、子どもの読書活動を推進していきます。
さらに、これからは図書館を地域課題解決に必要な情報を提供し、知の拠点としての施設へと図書館機能を改革していきます。
現代は自ら判断し、その結果が求められる社会へと変化しています。そのような社会の要請に対応し、地域住民自らが図書館の資料と情報を使って、自分自身と地域の問題を解決することができるよう支援します。情報化社会の中で図書館は、より利用者の利便性を図るため、利用者用インターネット端末の設置・ＣＤ－ＲＯＭや有料データベースの活用などＩＴ化を進めます。そして様々な資料から関連する情報を収集し、積極的な情報発信拠点として日々進化していきます。
そして、これらの事業を実施していくうえで、ＩＴ社会に対応した設備をもつ情報センターとしての中央図書館を整備していきます。
図書館は、サービスの対象であるすべての人に、そして、高齢者・身障者の方にも利用しやすいよう工夫し、必要な情報を提供していきます。また、利用者の利便性を向上するため開館日や開館時間の拡大を図っていきます。
限られた財源・人員の中で、このような図書館サービスを拡大するためには、管理運営形態の見直しが必要になってきます。
多様な主体による地域館の運営や機械化による省力化により、利用者満足度の高い図書館の運営を目指していきます。

※レファレンスとは、何らかの情報あるいは資料を求めている図書館利用者に対して、図書館資料及び図書館機能を活用して、求められている資料並びに情報を提供することです。

３第３章

従来からの図書館サービスの充実（１）蔵書の充実
課題①

蔵書充実への取組み②

バランスのとれた蔵書構成

背景
図書館の蔵書の特徴をより一層鮮明にするために、地域資料を中心とした収集事務基準等を検討してきました。19 年 4 月に「資料選定事務基準要領」「中央図書館地域資料室収集事務基準要領」を策定したので、それをもとにさらに蔵書の充実を図っていく必要があります。
また、保存に関しては印刷媒体による図書資料を現物保存するかデジタル処理によるデータベース化するかを検討し、限られたスペースの中で、今まで以上に特徴ある本のラインアップを図っていく必要があります。

実現に向けて収集事務基準のほか、区民の声も反映し、利用者の特性や意向を捉え、区民に真に役立つ本を取り揃えていきます。
また、図書館の持つ蔵書の見直しと幅広い情報収集のもと、選書の充実を図っていきます。

取り組みの方向①

新宿区の特色を活かした地域資料の充実を図っていきます。また、地域の課題解決や調査研究、ビジネス・子育て・健康などの生活情報を支援するサービスを提供できるよう、区民に役立つビジネス情報、子育て情報、医療情報等に関する蔵書を充実させます。
また、視聴覚資料やデイジー図書により、情報弱者への支援を行っていきます。
現在、蔵書の約 1％を構成している漫画本については、今後、新宿区の特色を生かした選書基準を検討していきます。

②

地域図書館ごとの特徴を出すとともに、配本車の活用を考え、区立図書館全体として蔵書構成します。また、他の自治体図書館との資料収集・保存・分担を進め、より相互貸借を利用しやすくします。

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（２）子どもの健やかな成長を応援
課題①

新たな「新宿区子ども読書活動推進計画」への取組み②

学校図書館との連携・支援③

地域で子どもを育てるための支援、ブックスタート事業

背景
尐子化の中で子どもの活字離れが広がっています。子どもは、本や情報に接することによって、知的好奇心が刺激され学習意欲が向上します。読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであり、子どもの読書環境を計画的に整備することはとても重要です。
新宿区でも平成１６年３月に「新宿区子ども読書活動推進計画」を策定し、今後の新宿区における子どもの読書活動の推進に関する施策の方向性や取り組みを示し、教育委員会及び福祉部・健康部等と連携を図りながら、５６項目の具体的な目標の実現に向けて読書活動を推進してきました。
また、「新宿区次世代育成支援計画」でも、目標である「子どもの生きる力と豊かな心を育てます」の中に「子ども読書活動の充実」という内容が盛り込まれており、今後も子どもの未来を拓く環境づくりに読書は不可欠です。

実現に向けて新宿区の未来を担うすべての子どもたちに本とふれあう機会をつくり、豊かな読書環境を提供していきます。区内小・中学校、児童館、保健センター等関連機関とのネットワーク並びに、子どもの読書活動を支える個人・団体への活動支援を推進し、多くの親子や児童・生徒から親しまれ楽しく利用される図書館を目指します。さらに、次世代を担う子ども達にしっかり引き継いでいくことができる持続可能な取り組みをします。

取り組みの方向①

これからの事業展開としては、平成１９年度までの推進計画の検証及び評価を行な
い、新たに策定した「第二次新宿区子ども読書活動推進計画」（平成２０年度～２３年度）に基づき、行っていきます。引き続き、家庭・地域をはじめ、図書館・学校などの役割を明確にし、具体的な取組みを示すことにより、新宿区の全ての子どもが、あらゆる機会と、あらゆる場所において、自主的に読書活動を行なうことができるよ
うに、読書環境を整備し、計画的に推進していきます。特に、読書に関する親力の向上、読書塾の開設等を目標内容に追加して、更に充実した計画を実行していきます。
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第二次計画の策定にあたっては、３つの目標を掲げ、新たに展開する事業や数値目標を設定しました。
【別添資料（図３）参照】
今後は、常にこの目標を検証しながら、次世代の子どもの豊かな成長を応援していきます。

②

学校からの資料相談や図書館運営のノウハウの提供支援に応じられるよう人的支援体制の整備を行います。
また、図書館の資料・情報を学校図書館や関係施設で活用できるようネットワークの整備を行います。

③

乳幼児の心健やかな成長を促すため、親子がふれあい、楽しく育児ができるよう絵本を介しての子育てを支援するとともに、子どもが読書に親しめる環境づくりの支援を行ないます。
ブックスタート事業は、乳幼児健診の際、子どもに対する絵本の読み聞かせの意義を説明し、ボランティアによる読み聞かせを行い、読書習慣の促進を図るものですが、子どもが将来にわたり読書に親しめる環境づくりができるよう、区立図書館全館体制で支援していきます。

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第４章

これからの情報センターサービス（１）地域の知の拠点
課題①

地域の特色を生かした情報・資料の充実②

課題解決型レファレンスサービスの展開

背景
現代社会は国際化、尐子高齢化、地球温暖化等の様々な課題に直面しており、その解決のために様々な知識や情報を必要としています。また急激な社会制度の変化や技術革新に追いつくために、新たな知識の学習や、就労形態の多様化のために仕事に必要な技術・知識を学び直すことが必要となっています。
このような社会状況のもと、図書館は社会人の学習や情報入手の支援を行うことが望まれています。一方、社会に多様な形態で情報が氾濫しているために、信頼できる情報を効率的に選択する必要があります。
図書館は、区民・利用者が学び、自ら考え、自己判断で課題を解決するための資料・情報を提供し、様々な知的活動を支援し、区民・利用者の知的好奇心を満たし、日々の暮らしを支えることが役割です。
図書館は貸出中心のサービスを行ってきましたが、レファレンスサービスも行っていることはあまり知られていませんでした。膨大な資料とノウハウを持ちながら十分に活用し切れていないのが現状です。
また、これからの図書館は、広がりをもったサービスを指向していくことが重要になってきています。図書資料の提供だけではなく、地域の人たちとの学びあいや、地域社会における様々な情報を人の交流を通じて「情報と出会う」図書館として、地域社会に寄与していかなければなりません。

実現に向けて図書館の役割は、読書のための資料の提供と様々な課題解決に役立つ資料と情報の提供の両方であることをＰＲする必要があります。
図書館が区民の情報センターとなるために時代に即した情報媒体を使いこなし、利用者に分りやすく役立つサービスを行う必要があります。地域の図書館が生活にとって必要不可欠なものとして、また地域の情報拠点として認識されていけば、地域社会の課題や自己の課題を解決するために「まずは図書館へ行ってみよう」となり、図書館が持っている地域資源の活用を促進します。

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一方、課題の解決に最も有効な資料の選択・提供、多岐にわたるレファレンスに的確に対応するために、関係機関と連携し広範な知識と経験を兼ね備えた職員を育成します。

取り組みの方向①

地域の情報サービス拠点として地域資料の収集・体系化を図り、地域に必要な情報を提供できる環境を整えます。

②

情報に対する住民のニーズに適切に対応し、資料や情報の提供というサービスを通して人々の様々な活動を支援します。そして、区民の生活、仕事、産業等の課題解決を支援する相談・情報提供機能を強化し、地域図書館は、地域の知の拠点として区民の情報センターとなるために、時代に即した情報媒体を使いこなし、利用者にわかりやすく役立つサービスを行っていきます。

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（２）わかりやすい情報収集と発信
課題①

情報技術を積極的に活用した常時アクセス可能な図書館②

新たな情報源を創り出す取組み③

ＩＴ環境の整備、情報メディア・電子資料の充実

背景
インターネットの普及により家庭や職場で容易に情報が手に入るようになりまし
たが、新宿区立図書館ではインターネットが利用できません。また、図書館の資料が出版物を主体としていて、電子媒体資料が非常に尐なく、館内では利用できません。
パソコンを利用しながら、インターネット検索を併用した資料検索などに限界があり、図書館だけでは用が済まないために、利用者からたびたびＩＴ環境の整備の要望も出ています。
また膨大な資料があるにもかかわらず、必要な資料を効率的かつ的確に検索し利用することができません。中高生や２０代の利用が尐ないのも、若年層とのＩＴニーズとのミスマッチがあります。
社会の変化や情報通信機能の急速な進歩により、区民・利用者の価値観の変化に伴い、図書館の情報提供も社会の流れや課題にあった方法が模索されなければなりません。
生活時間が異なる人や来館困難者なども含め、幅広くより地域に密着した支援型図書館になるためにも、現在の所蔵資料の来館者閲覧・貸出中心という機能から新たな方法での情報提供が必要とされています。

実現に向けて図書館は、単なる本を貸すだけの施設ではなく、区民の疑問に積極的に答え、生活に役立つ情報提供機能が期待されています。そのため、機能をもち、発信するサービスを提供することで利用者をより増やします。情報センターとしてインターネットの利用は不可欠ですし、インターネット開放端末の設置やＣＤ－ＲＯＭ等の電子媒体の資料を購入し、より質の高いサービスを提供する必要があります。
印刷媒体の図書資料を中心に資料を集めて利用する場所から、今後は図書の収集だ
けではなくより多くの情報を収集し、わかりやすく情報提供する必要があります。そのためにも、情報技術を活用し、図書館側からも積極的に情報を発信していきます。

９取り組みの方向①

利用者のニーズやインターネット社会に対応した図書館のＩＴ化で時代に即した図書館事業を展開します。また、ＩＴ機能を装備したレファレンス専用カウンターを設置し、利用者の研究調査や資料検索に対して支援していきます。

②

図書館ホームページのコンテンツを充実し、利用目的に添った課題解決型の資料を紹介します。
保有情報のデータベース化を行い、収集した資料や情報を関連付けながら体系化し、全体が見えるようにしていきます。

③

図書館内に、インターネット利用可能な利用者端末の設置やＣＤ－ＲＯＭ等、多様な情報提供をすることで利便性を向上させます。
将来を見据えた図書館業務のＩＴ化を図り、印刷媒体による従来型図書館資料を組み合わせることにより図書館機能の充実を図ります。

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第５章

図書館環境の整備

情報化の進展に応じた情報拠点、生活や就労上の問題や課題を解決するための課題解
決型の図書館、地域の特性や個性に応じた資料を備える地域密着型の図書館、さらには乳幼児や青尐年の利用を促す読書環境など、区民の豊かな生活を支えるサービス提供型図書館のために、図書館整備は重要な課題です。
一方、これからの図書館運営は、さまざまな主体による図書館サービスを促して利用者にとって満足度の高い図書館運営を実現する必要があります。
そのために、施設の再構築と公共サービスのあり方を柱として、以下の４点を検討していきます。

（１）新中央図書館の建設（２）地域図書館の見直し（３）開館時間の拡大と指定管理者制度の活用（４）ＩＣタグ及び自動貸出機の導入（１）区民生活をはじめ各分野の課題に直面した区民の課題解決を支援するため、相談や必要な情報を提供する施設として中央図書館を整備するには、現在の設備・レイアウトを抜本的に見直さなければなりません。
現在の中央図書館は昭和４５年竣工・昭和４７年に開設され、施設及び設備の老朽化が目立っています。また、平成１８年度実施の耐震診断によって、現中央図書館は「耐震性に問題あり」と判定されました。耐震補強工事を実施するには多大な経費と中央図書館の仮移転が必要となります。さらに、仮設計では、工事実施後は建物の中に耐震壁が増え、図書館のレイアウトに支障をきたし、機能が大幅に制限されることがわかりました。
そこで、中央図書館の役割や機能を抜本的に見直し、新たなＩＴ社会に対応した、情報センターとして機能を強化した区民に役立つ中央図書館を新たに建設します。
現在の中央図書館は延べ床面積が約 5,000 ㎡あり、現行規模の施設を確保するためには、相応の敷地面積が必要です。今後予定される区有施設の有効活用の中で、敷地規模が確保され、位置的にも区の中心にあることを鑑み、移転先は旧戸山中跡地が最適と考えます。平成２０年度に開通する東京メトロ副都心線の「西早稲田駅」と至近距離なので、交通の便が良いことも利点にあげられます。
この学校跡地は、平成２３年４月以降に利用可能になりますので、平成２１年度に、学識経験者や区民利用者の代表による検討組織を立ち上げ、建物の規模やこれからの中央図書館の機能について具体的に検討していきます。

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（２）インターネット予約サービスを取り入れてから、図書館の利用方法が変わってきています。この間、インターネットによる予約件数が大幅に増加し、身近な場所で貸出返却のみを求める声も多くなっています。また、学校や児童館など団体貸出の配本サービスを拡充することにより、身近な場所の読書環境を整備しています。このようなことを踏まえ、地域図書館については、従前の形態にとらわれず、区の施設のあり方の全体計画の中で検討していきます。
現中央図書館の移転にともなう空白地区や新たな中央図書館の建設によって複数館が重なる地区についても、今後新しい中央図書館の規模や機能を検討していく中で見直ししていきます。
また、施設と機能を一新した中央図書館を中心に図書館機能のネットワークを強化していきます。
（３）開館日・開館時間の拡大、ＩＴ社会に対応した図書館の整備や区民生活の課題解決のサポートなど図書館サービスの拡充が区民・利用者から強く要望されています。
限られた財源・人員の中で利用者満足度の高い図書館運営を行うために、管理運営形態の見直しを図っていく必要があります。
２３区の状況は、新宿区を含めた３区を除く２０区（２０年度からは２１区）で一部民間委託や指定管理者制度が導入され、図書館の開館日や開館時間の拡大を図っています。
今後は、区立図書館全体の専門性や継続性を考慮し、中央館は区が直接運営し、地域館で民間事業者や NPO 法人による指定管理者制度の活用を考えていきます。
新たな図書館運営形態を活用するにあたっては、地域の区民と連携し、地域に愛される図書館を目指します。
（４）図書館資料を電子的に管理することで一体的な図書館資料管理ができ、図書整理に要する時間も大幅に短縮できます。また、自動貸出機を導入することで、プライバシーの保護やカウンター業務の迅速化を図ることができます。このようにして、利用者サービスの向上と図書資料管理システムの機能を充実していきます。

第６章

図書館基本方針の推進にあたって

今後、図書館は、区民や地域との協働・連携をより深め、区民が主体であることを常に念頭において、様々なライフステージの中で区民生活を支えられるよう、図書館サービスを拡充するところは拡充し、効率化すべきところは効率化するという図書館業務内容の見直しを進めてまいります。
なお、具体的な個々の施策については、平成２０年度からスタートする新宿区総合計画・実行計画にリンクさせ推進していきます。

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