事業

総務部
活動状況報告事

平成 26 年度

第 13 回総務部会開催

業

日 時

平成26年11月20日（木） 午後2時～5時

場 所

茨城県行政書士会

事務局

出席 者

新井副会長、竹内部長、大庭副部長、後藤副部長、増戸理事、関根事務局長

議題１

協議事項

①作業工程 進捗状況確認
・就業規程見直しについては、年明けにクローズな場で検討する。
・会員証リニューアルについては、今年度内に対応する予定。
②旅費規程改正・別表、備考記載の路線距離、文言等を修正。
③会則・規程集改訂作成
・今年度内に対応する予定。
（旅費規程改正後）④事務所調査マニュアル作成
・事務所移転後の事務所調査も追加。
・併せて入会時の誓約書（法令遵守など）様式について検討。
⑤次年度以降の行政書士試験対応について・継続する場合の問題点を抽出（試験センターとの意見の相違、事務局負担増、監督員・本部員負担増）
・試験センターとの契約を更新しない方向で決定した。
⑥新春交流会
・講演会の講師候補者を数名リストアップした。

議題２

報告事項

①平成26年度行政書士試験結果報告
・出席率、シャトルバス収支、トラブル報告②盛武滋賀会会長講演会
・講演会の前に若手会員座談会を開催する。
③あり方検討チーム
・理事会前に招集し、懸案事項について協議する。

14 行 政 茨 城 NO.218

平成 26 年度

第４回理事会開催

日 時

平成26年12月16日（火） 午後2時〜

場 所

水戸京成ホテル

出席 者

会長、副会長、相談役、理事、支部長、監事、事務局長（出席者30名）
事

議 題
（１）
審議事項

業

第１号議案 旅費規程の一部を改正する規程について 原案通り承認された。
第２号議案 平成２７年度行政書士試験への対応について原案通り承認された。

（２）
協議事項
ア 平成２６年度版規程集の発行について 今年度中に発行することで原案通り承認された。
イ 会費を滞納している会員に対する取扱について運用の方法を検討することとした。
ウ 業務相談室の設置については内容を精査し、設置の方向で業務を勧める。

（３）
報告事項
ア 中間監査の結果について 監事から報告があった。
イ 事務所調査について総務部からの提案説明があった。
ウ 旅費支給方法の変更について 総務部から説明があった。
エ 平成２６年度行政書士試験の結果について 試験責任者から報告があった。
オ 平成２７年新春交流会の開催について 総務部から報告があった。
カ 茨城県行政書士会会則の改正について総務部から説明があった。
キ 平成２６年度日行連臨時総会報告について代議員から報告があった。
ク 平成２６年度広報月間の結果について広報部長から報告があった。
ケ マスコットキャラクター「ユキマサ君」
着ぐるみ貸出要項について 広報部長から報告があった。
コ 平成２６年度日行連関地協連絡会及び業務連絡会の結果について各担当者から報告があった。
サ 各部の事業計画・報告について各部から報告があった。

NO.218 行 政 茨 城

15

事

業

旅費規程の一部を改正する規程
改正理由

文言を明確化することにより実態に沿った規程の内容にする。
旧

旅費規程

旅費規程

第１条〜第13条

事附則

新第１条〜第13条

略

附則

略

業

別表

略

略

別表
額

種別

当該者に対する支給額表

額
種別

当該者に対する支給額表

鉄道運賃
船舶運賃
バス運賃

普通運賃（実費払額による）
路線距離が片道１００㎞以上の場合にあっては、次の料金を加算する。
新幹線料金
急行料金
特別急行料金
座席指定料金（Ｊ Ｒ線、民営鉄道、その他で運行のあるもの)

鉄道運賃
船舶運賃
バス運賃

普通運賃（実費払額による）
路線距離が片道５０㎞以上の場合にあっては、次の料金を加算する。
新幹線料金
急行料金
特別急行料金
座席指定料金（Ｊ Ｒ線、民営鉄道、その他で運行のあるもの)航空運賃

普通運賃（実費払額による）

航空運賃

普通運賃（実費払額による）

削除

削除

削除

削除

車賃

走行１㎞あたり50円
但し、走行50km 以上の場合は1,000円を加算する。

車賃

走行１㎞あたり50円
但し、走行50km 以上の場合は1,000円を加算する。

宿泊料
県内（一泊につき） 県外
日当

10,000円、12,000円

1人1日につき
県内 5,000円
県外 7,000円
監察事案調査など複数の箇所を調査する場合は、7,000円

在宅勤務日当 命により在宅にて本会業務を処理する場合は、4,000円
1．緊急を要する場合または会長が妥当と認めた場合、当該者はグリーンを利用することができる。
2．飛行機利用当該者の旅費の行程
は1泊2日を原則とする。

備考

付記

削除

16 行 政 茨 城 NO.218

宿泊料
県内（一泊につき） 県外
日当

10,000円
12,000円

1人1日につき
県内 5,000円
県外 7,000円
監察事案調査など複数の箇所を調査する場合は、7,000円

在宅勤務日当 命により在宅にて本会業務を処理する場合は、4,000円
1．本人の申告により会長が妥当と認めた場合、必要と認める対処をすることを妨げない。
2．飛行機利用当該者の旅費の行程
は、1泊2日を原則とする。

備考

付記

削除

盛武隆先生（元日行連会長）記念講演会開催
去る１２月１６日（火）、元日本行政書士会連合会会長の盛武隆先生（現滋賀会会長）による記念講演会「行政書士の未来と可能性〜さらなる業務推進を目指して〜」が本会主催（総務部担当）のもとで開催されました。当日は多くの会員の皆様にご参加いただきました。
当日は、講演に先立って、國井豊会長によるご挨拶と本会総務部の竹内崇部長による本講演会開催に至る経緯と事

趣旨説明を会員の皆様に向けてなされました。
正味２時間という講演時間でしたが、パワーポイントを使った多くの資料と盛武先生の熱気溢れるお話に、参加した業

会員は惹きつけられ講演時間の２時間があっという間に終わってしまったといった感じでした。
盛武先生のお話は、士業を取り巻く環境の変化に対して、様々な機会を提供させていただいている本会としても、制度推進に向けて大きな後押しとなったものと思います。
盛武先生ありがとうございました。

ようこそ水戸へ！

熱気溢れる講演ありがとうございました！

盛武先生！さすがの貫禄！

「皆さん元気ですか！？」竹内部長、おつかれ様！

熱心に聴き入る参加者！
NO.218 行 政 茨 城

17

事

業

平成 26 年度

行政書士試験報告

去る平成26年11月9日（日）、
流通経済大学龍ケ崎キャンパスに於いて平成26年度の行政書士試験を実施致しました。
申込者数805名に対し受験者は666名で、関東地域の13会場では2番目に高い82.7％の出席率となりました。
去年に引き続いて２回目の試験会場ということもあり、多少落ち着いて本番を迎えることができたように思います。
試験終了直前には、当該試験の協力を始めて初となる不正行為の発見というトラブルもございましたが、皆様の御協力事を以て適正に対処をすることができました。
本部員、監督員を務められた皆様大変お世話になりました。

業（責任者 後藤 太一）

平成26年度 日本行政書士会連合会臨時総会 参加報告
日 時

平成26年12月3日（水） 午前9時30分～ 11時

場 所

東京都港区

ホテルオークラ東京

別館2階「オーチャードルーム」

当会代議員 新井毅会員（県西支部）、小野村正德会員（水戸支部）、古川正美会員（県北支部）、

嶋田広一会員（鹿行支部）、竹内崇会員（県南支部）、後藤太一会員（県南支部）
第186回通常国会において行政書士法の一部が改正され、行政不服審査法の代理権が付与されることとなりました。
今回の臨時総会はこれを受け、代理人となる「特定行政書士」制度の制定に係る日本行政書士会連合会会則の改正を行う為に開催されたものです。
１号議案の会則改正（特別決議）は問題なく可決承認されました。２号議案の当該改正対応に係る費用支出については、本来必要のない賛成者の人数カウントで多少揉める一幕もございましたが、結果的に賛成多数で無事に可決となりました。
総会会場は移転後の日本行政書士会連合会事務局から徒歩数分の距離にあり、総会終了後は新事務局の見学を行いました。最新鋭設備を備えるオフィスビルに構える、広く明るく機能的な事務局。行政書士制度の未来を象徴するものとすべく、今後一層の研鑽を決意し会場を後にしました。
（代議員 後藤 太一（県南支部））

18 行 政 茨 城 NO.218

職務上請求書に記載の日行連電話番号変更の対応について（お願い）平成26年10月14日より日本行政書士会連合会が移転し、電話番号が変更となりました。そのため、職務上請
求書をご使用の際には、訂正見本のとおり訂正したうえで、ご使用いただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本会が保有している在庫分につきましても、すべて同様の処理が必要となりますので、ご理解ご協力のほど重ねてお願い申し上げます。

事＜職務上請求書を使用する場合の訂正方法＞
ご自身で請求用紙に記載の電話番号（03-3476-0031）を二重線で訂正し、訂正印（職印）を押印したうえで、余業

白に新電話番号（03-6435-7330）
を追記して使用して下さい。

NO.218 行 政 茨 城

19

事

業

広報・監察部
活動状況報告事

広報・監察部会開催

業

平成26年12月5日（金）、12月17日（水）、12月25日（木）
平成27年1月9日
（金）

日時

議題１

「行政茨城」編集作業について「行政茨城新年号」の編集作業を行いました。今回は新年の挨拶があるため、「本会会長と行政首長との対談記事」
をお休みしました。３月号より再開したいと考えています。

議題２

行政書士制度広報月間について

茨城会の実施要領を策定し、本会及び各支部において無料相談会を実施しました。その結果は以下のとおりです。
なお、今年度は「相続・遺言に関するセミナー」
を５回３会場で開催しました。
各種媒体活用については、自治体広報誌（33市町村）に掲載、県の広報紙「ひばり」への広告を実施しました。新聞には全国紙２紙（読売・朝日）、地元紙（茨城）に広告を掲載しました。その他、広告としては「よみうりタウンニュース」に掲載しました。ラジオにおいてはＩＢＳ茨城放送での20秒ＣＭを28本放送、さらに番組への会長の出演により広報月間や無料相談会をＰＲしました。さらに、茨城県が運営しているネットＴＶ「いばキラＴＶ」に15秒ＣＭを306回放送
しました。
なお、ノベルティグッズとして、ポケットティッシュを作成して広報に活用していただきました。これに関しては、昨年
度同様、今後も制度のＰＲに活用していただく予定です。

議題３

着ぐるみ「ユキマサ君」の活用について

10月の第３回理事会において「本会で購入する」と決定された本件に関して、「貸出要綱」
を作成するよう協議しました。

20 行 政 茨 城 NO.218

平成26年度広報月間中の【電話・対面】無料相談会結果について期 間

平成26年10月1日～ 10月31日

場 所

本会・水戸支部・県南支部・県西支部・県北支部・鹿行支部
対面

権利義務・事実証明

水戸

県南

県西

県北

鹿行

小計

58

58

29

13

9

6

115

173

8

8

16

16

0

0

8

11

2

2

0

0

各種契約
定款・内容証明
不動産

合計

本会

3

戸籍

1

3

4

2

知的財産
その他

24

12

2

2

4

2

22

46

小計

85

81

42

19

13

8

163

248

1

1

4

4

0

1

2

4

0

0

1

2

0

3

建設風営

1

法人設立

1

許認可関係

土地開発

1

農地転用

2

1

1

1

1

1

自動車
入管

1

その他

3

小計

7

2

3

1

1

1

8

15

92

83

45

20

14

9

171

263

合

計

鹿行支部での相談風景

1

國井会長が茨城放送『いっセイのSAY!』に出演

業

遺言・相続

電話

事

相談内容

水戸支部の相談会場
NO.218 行 政 茨 城

21

事

業

重要（再掲載）行政書士徽章着用と行政書士証票携行の徹底〜非行政書士排除のために〜
茨城県行政書士会

会

事

長

國井

豊

広報・監察部長

遠藤実

業

茨城県行政書士会では今般、行政書士の職域の確保及び非行政書士の排除を目的として、行政書士徽章の着用と行政書
士証票の携行（補助者については補助者
徽章の着用と補助者証の携行）の徹底を図ることを決定しました。
行政書士徽章を上着に着用するとともに、行政書士証票は常時見えるようにス
トラップ等で首からさげたり胸に付けることにより、官公署等の窓口において、行政書士又は補助者であることを積極的にアピールしてまいります。
言うまでもなく、徽章着用は、日本行政書士会連合会行政書士徽章等規則にあるとおり、私たちの義務であります。また、平成26年3月には茨城県総務部長より、各市町村長・各市町村農業委員会・各出先機関の長・警察本部長など関係機関に対し、行政書士法の遵守徹底が通達されました。これは、依然として非行政書士により違法に書類が作成されたと考えられる事案がみられることから、改めて職員への周知徹底をしていく旨の依頼であります。文中においては、窓口において行政書士証票の呈示を求め、行政書士であることを確認するよう関係機関に対して協力を求めています。

さあ、行政書士の誇りも高く行政書士徽章を着用し、行政書士証票を携行して、日々の業務に邁進してまいりましょう！
もちろん申請の際には、書類への行政書士名記名押印もお忘れなく！
会員お一人お一人のご理解とご協力をお願いいたします。
22 行 政 茨 城 NO.218

国土農地部
活動状況報告国土農地部会開催

平成26年10月24日（金） 午後3時～5時

場 所

茨城県行政書士会事務局

出席 者

稲葉副会長、田向部長、久保副部長、上野部員

議題１

第2回業務研修会について日

時 平成27年1月30日（金） 午後1時30分～3時

場

所 茨城県開発公社ビル4Ｆ 大会議室

講

師 建築指導課 海老澤係長

定員 100名

業

日 時

事

第3回

研修内容 「都市計画法における開発許可制度の概要」
について研修することに決まりました。

議題２

農地法関係業務の手引の配布について「農地法関係業務の手引」の配布結果について、茨城県内関係団体、農業委員会の配布先、配布者及び行政書士
法の遵守依頼とハウスメーカーへの行政書士法遵守の依頼文の送付先、配布、送付後の反応とその対応について意見交換をしました、農地法関係業務の手引きについては、おおむね好意的に受け取っていただけまし。また、これからも関係部等と協力して農地法の申請等に係る、行政書士法の遵守、非行政書士の排除について機会ある毎に市町村等の、関係部署に協力、依頼していくことを確認しました。
部会終了後、意見交換会を行いました。
出席者 茨城県6名（鈴木部長、井上課長他4名）
茨城県行政書士会5名（國井会長、稲葉副会長 田向国土農地部長他2名）
議 題 茨
 城県の農政、農地の現況とこれからの課題等について

NO.218 行 政 茨 城

23

事

業

建設部
活動状況報告事

茨城県土木部監理課との意見交換会（建設業許可及び経営事項審査関連）

業

日 時

平成26年10月10日（金） 午前10時〜12時

場 所

茨城県庁

出席 者

11階

経営事項審査室

嶋田副会長、小久保部長、三橋専門委員、飯村専門委員
茨城県土木部監理課（建設業担当）萩原宏彦課長補佐、瀬尾知也係長、小松崎研主査

目的
行政書士が業務として行う建設業許可申請及び経営事項審査に関して、担当課である土木部監理課と申請手続き等について意見を交換し、信頼関係を深めることを目的としています。

報 告・経営事項審査会場及び各土木事務所建設業許可申請窓口での、行政書士証票の提示等による非行政書士排除への協力に関する御礼及び確認徹底を再度依頼しました。
・経営事項審査会場及び各土木事務所建設業許可申請窓口への行政書士相談員の設置について要望を行いました。
行政書士を配置することにより、申請窓口の混雑化解消等、行政協力となる旨の説明を行いました。
県との信頼関係を築き、行政協力となる建設業許可相談コーナーの設置を目標として、引き続き要望を行ってまいり
ます。

第2 回

業務研修会開催日 時

平成26年10月16日（木） 午後1時30分〜4時10分

場 所

茨城県開発公社ビル

4階会議室

研修テーマ
（1）
建設業許可申請について（新規許可を中心に）（2）
経営規模等評価審査について

講 師
茨城県庁 土木部 監理課 清水 悠貴 主事
茨城県庁 土木部 監理課 瀬尾 知也 係長

参加人数
68名

研修内容
（1）
建設業許可申請について（新規許可を中心に）
24 行 政 茨 城 NO.218

（2）経営規模等評価審査について（1）・（2）ともに、詳細なテキストを使用し、実践的で、すぐに業務に役立てていただけるよう大変わかり易く講義していただきました。
県庁職員の方々の現場の声を聞けて有意義でした。

研修効果
新人会員やあまり建設業関連の業務を行ったことがない会員にとっては、基礎的な知識を身に付ける事ができ、慣れている会員にとっては、基本的事項の再確認等ができたと思います。

事
業

受講している皆さん、真剣です！

第3回

土木部

監理課

清水

悠貴

主事

土木部

監理課

瀬尾

知也

係長

業務研修会開催日 時

平成26年11月27日（木） 午後3時10分〜5時

場 所

茨城県開発公社ビル

4階

講 師
ワイズ公共データシステム株式会社 分析係長 伊藤 陽子 様
ワイズ公共データシステム株式会社 取締役

荻原 隆仁 様

研修テーマ
財務諸表作成の留意点及び分析申請時の注意点（中級編）

参加人数
32名

研修内容
財務諸表作成の留意点及び分析申請時の注意点（中級編）
設立時経審・決算期変更・法人成り・個人承継 等の財務諸表の留意点、注意点を詳細な資料とともに解説していただきました。
また、各自、計算機を持参し、実践的な講義をしていただきました。

研修効果
いわゆる、特殊経営審査の注意点について、理解が深まりました。

NO.218 行 政 茨 城

25

事

業

運輸交通部
活動状況報告事

運輸交通部会開催

業日 時

平成26年10月16日（木） 午後3時～5時

場 所

大洗ホテル会議室

出席 者

茨城県行政書士会：國井会長、小野村副会長、小野崎部長、大庭部員、関根事務局長
関東陸運振興センター：佐藤専務理事、武石常務理事、山崎管理部長、笠原業務部長、小田野業務課長、綿引茨城支部長、田中土浦支部長

会議内容 1

関東運輸局管内

出張封印件数の推移およびOSSの利用状況について

会議内容 2

自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会中間とりまとめ（概要）

会議内容 3

オリンピック、パラリンピック大会基本計画の策定等円滑な準備に向けて国の対応が期待される事項（記念自動車ナンバープレートの発行：国土交通省）「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会特別仕様ナンバープレート実施本部」を2月に設置し、現在、実施に向けた具体的進め方の検討をするとともに、関係者との調整を実施中。

運行管理者試験事前講習会開催
日 時

平成26年12月3日（水） 午前10時～午後4時30分

場 所

茨城県開発公社ビル

１階

会議室

出席 者

小野崎部長、深谷副部長、大庭部員

受講 者

20名

講 師
研修内容

株式会社

輸送文研社

専任講師

梶山

孝様
（元国交省職員）

運行管理者試験事前講習会

一般貨物自動車運送事業における運行管理者基礎講習を下記の内容で３日間受講された者を対象にした運行管理者試験事前講習会を開催しました。

「研修内容」
第１編 貨物編○貨物自動車運送事業法（施行規則、安全規則、貨物利用運送事業法）○道路運送法○道路運送車両法○道路交通法○労働基準法（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）○労働安全衛生法
26 行 政 茨 城 NO.218

○道路法○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律○下請代金支払遅延等防止法
運行管理は、自動車運送事業の基本となる安全性の確保を大前提として、法令の諸規則の枠内において最も適切な輸送の質を利用者に提供する重要な役割を担っています。
今回の運行管理者試験に果敢に挑戦しようという会員の方々に対し、運行管理業務を適正に遂行していくうえで必要な基礎知識を少しでも身につけていただければ、この研修を開催した意義は十分にあると思っております。

事

運輸交通部としましても、来る平成27年3月1日の運行管理者試験には、全員が合格されますよう心よりご祈念申し

業上げまして報告と致します。

環境部
活動状況報告第１回 研修会開催
日 時

平成26年11月27日（木） 午後1時15分～2時45分

場 所

開発公社ビル

4Ｆ

大会議室Ｈ

出 席者

50名他環境部5名

研修内容

産業廃棄物処理業許可申請に関する研修会

講 師

茨城県廃棄物対策課

海野 進行 主事

講義に先立って、黒澤副部長の指揮で海野先生に参加者全員でご挨拶。
「比較的初心の行政書士を対象に収集運搬業許可に絞って」
講義をいただいたが、行政書士の立場を勘案した実践的で充実した内容でした。
参加者のなかには、会を代表するようなベテランの先生方も少なからず居られましたが、現役の審査官の迫力ある講義に満足いただけたものと思います。
環境部としては近年では最高の受講者数でした。
海野講師は、最後に「収集運搬を本格的に手がけるのであれば、新規許可用の講習を受講することが非常に有益である」と強調されていました。ありがとうございました。

NO.218 行 政 茨 城

27

事

業

保健風営部
活動状況報告事

第5回

保健風営部会開催

業日 時

平成26年11月14日（金） 午前10時〜12時

場 所

茨城県行政書士会事務局

出 席者

古川副会長、児島部長、下条副部長、田向部員

審議事項１

保健風営部第２回業務研修会開催日程について

保健風営部第2回業務研修会を平成27年1月28日（水）に開催することに決定。
日 時

平成27年1月28日（水） 午後1時30分～3時

会 場

茨城県開発公社ビル４階 大会議室

内 容

風俗営業許可申請について

審議事項２

茨城県警察本部への訪問について

第2回業務研修会への講師派遣を要請するため、１１月中に茨城県警察本部に訪問することに決定。
報告事項１

茨城県保健福祉部長寿福祉課への訪問について

平成26年10月23日に実施した保健風営部第１回業務研修会に関して事後報告するために、11月14日長寿福祉課に出向き、課長及び室長と面談しました。
茨城県行政書士会への理解と協力に感謝の意を伝え、業務研修会の事後報告をしました。今後も、今まで以上に相互協力していくことで一致し、面談を終了しました。
報告事項２

第１回業務研修会の実施報告について

保健風営部主催第１回業務研修会を実施。
日 時 平成26年10月23日（木） 午後1時～3時
場 所 開発公社ビル ４階 大会議室
業務研修会執行役員 保健風営部担当副会長

古川正美

保健風営部長児島秀卓

保健風営部副部長

下条威之

保健風営部員

田向敏雄●業務研修会概要について
１ 講義内容 第１部「介護保険事業者指定申請（居宅サービス）」（45分間）講師 茨城県保健福祉部 長寿福祉課介護保険室係長 大竹 直人様
２ 講義内容 第２部「認知症サポーター養成講座」		

（60分間）

講師 特定非営利活動法人 認知症ケア研究所
統括管理者 高橋 克佳様
３ 講義終了後、認知症サポーター証とオレンジリングを配布※配布したアンケート用紙を講義終了後、受付にて回収
付随配布資料 一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター 成年後見制度に関する資料●出席者 51名

28 行 政 茨 城 NO.218

国際部
活動状況報告業務研修会（基礎編）開催

平成26年10月23日（木） 午後3時～4時30分

場 所

茨城県開発公社ビル

講 師

法務省

4Ｆ

大会議室

東京入国管理局

水戸出張所

業

日 時

事

第1回

所長

藤谷

聡様

研修の内容及び効果
在留資格制度や諸申請に関する基礎的な事項からお話しいただき、新入会員の方で新たに外国人の業務をやってみたいと考えている方や、申請取次の届出は行っていても業務経験が浅い方などにとって非常に有意義であったと思います。後半では、身分系の各種在留資格を事例に出されて、身分系の在留資格に関する根拠規定からガイドライン、提出書類に至るまで解説いただき、どの情報を選んで申請に備えていくか参考になったと思います。

国際出入国管理セミナー

参加報告

日 時

平成26年10月28日（火） 午前10時～午後5時

場 所

アルカディア市ケ谷

講 師①出入国管理行政の現状と課題

法務省入国管理局

企画室長

根岸

功氏

②建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について
国土交通省

土地・建設産業局

建設市場整備課長

屋敷

次郎 氏③先進国における近年の外国人労働者受入れの概要と課題
立命館アジア太平洋大学④台湾における外国人労働者の受入れ⑤最近の米国ビザ発給の現状と課題

副学長

台湾弁護士
米国弁護士

山神

進氏

陳

文智 氏

Richard S. Goldstein 氏⑥日本の少子高齢化に伴う外国人労働者の受入れについて

弁護士

松尾

翼氏

参加後の感想最近注目を集めている、建設分野における外国人材の活用について取り上げられていたため、セミナーに参加し制
度内容について学んだ。本制度自体は、「外国人就労者受入事業に関する告示」に基づいて行われる事業であり、セミナー開催日時点で、当該制度に関するガイドラインについてパブリックコメントが終了した状態にある。制度は来年1月頃から本格的な運用開始が予定されている。本制度では、日本側の監理団体自体が国交省から認定を受け、さらに外国人の適正管理計画について国交省から認定を受けなければ、外国人の雇い入れができなくなっている。さらに外国人については、日本の研修や技能実習制度を過去に修了した者に限定されるため、マスコミを見聞きして一般人が抱いているイメージとはだいぶ違う制度であるという印象を持った。我々行政書士がどこまで関与できるかは未知数であるが、専門家として上記のガイドラインの内容を確認しておく作業は必要であると思った。
また、セミナーの終盤で弁護士の松尾氏が述べていたことが非常に印象に残った。それは、私も常々思っていた、「ビザを入管法だけではなく政治の側面から捉えるべきである」という点である。今回のような外国の入管政策のセミナーに出席すると、今後日本において活用が期待される高度人材は、欧米も同様の流れであることが分かる。また近年、日NO.218 行 政 茨 城

29

事

業

本国内において移民に関する議論が活発となりつつあるが、移民についても欧米においては先例があり、参考にすべき事項は多い。日々の世界の政治状況を確認しながら、入管業務に取り組む・外国人と接することによって、ビザ手
続だけの側面に囚われない広範囲な見方が培われていくと思った。

第2回

業務研修会（基礎編）開催

事
業

日 時

平成26年11月13日（木） 午後4時～5時

場 所

茨城県開発公社ビル

4Ｆ

大会議室

講 師

本会国際部

木村

司

副部長

研修テーマ

国際私法序論：国際的な相続手続について
今後、相談の増加が見込まれる外国籍の方の相続手続について、基礎的な事項を学んでいくため、本研修会を企画しました。講義の内容としては、「法の適用に関する法律」の相続の部分について中心的に解説し、後半は諸外国の相続法制について解説を行いました。外国籍の方の相続については、「法の適用に関する法律」をまず参照し、諸外国の相続法制度を調べたうえで、相続手続を実施していくという基本の流れを学んでいただいたと思います。

市民法務部
活動状況報告市民法務部会開催
日 時

平成26年10月28日
（火）

議題１

著作権研修会について

実施日時：平成27年2月27日（金） 午前10時～午後6時（考査を含む）
議題２

商工会連合会からの依頼について・エキスパートバンク登録は10月中に実施する。
議題３

業務受託希望者面接結果について（1）
無断欠席者は名簿に記載しないこととする。
（2）
欠席につき連絡のあった者は、11月13日に面接を実施。
（3）
今回、面接を実施した者・11月13日に面接を実施する者について名簿を作成し、各業務部長に提出する。
議題４

業務相談について（1）
現 在、事務局に対し会員行政書士から業務の進め方などについて質問されることがあるが、事務局員は行政書士ではなく回答が困難であり、通常業務にも支障が生じており、何らかの対策が必要。
（2）回
 答方法については、以下のような案があるが市民法務部だけで決定することは困難であることから、次回理事会での協議事項として提案する。

30 行 政 茨 城 NO.218

議題５

新入会員合宿研修について（1）研
 修資料については、申請書様式の添付等一部修正が必要。11月13日の次回研修会までに修正のうえ事務局に提出すること。
議題６

次回研修会（11月13日実施）について（1）
集合は午後1時とする。
（業務受託希望者の面接のため副会長と部長は午前11時から面接する）

相談力向上研修会ついて

事

議題７

業

（1）
日 程：平成27年1月23日（金） 午前10時～（2）
参加者：最大30名とし、定員に達し次第〆切とする（3）
レジュメは、安部員・古川副会長が準備
議題８

その他

（1）
市民相談センター規約について
・市民法務部内の内部規約とし、茨城県行政書士会の規程にはしない。
（2）
銀行への対応について・再度、挨拶を兼ねた訪問を行い、行政書士会や市民相談センターとの連携の推進を図る。
（3）
チラシの配布について
・市民相談センターのチラシについて、どこか効果的な配布先はないか検討する。

事業報告●10月9日、10日

業務受託希望者に対し面接を行った。

●10月17日

水 戸生涯学習センターにおいて、水戸財務事務所での「金融庁の業務説明会及び意見交換会」に部長と副部長が参加した。中小企業に対する金融政策の説明等がなされた。

●10月22日

平成26年度日本司法支援センター茨城地方協議会に部長が参加した。

●11月7日

事業承継セミナーに担当副会長、部長、副部長が参加した。

●11月11日

知的資産経営ＷＥＥＫ2014シンポジウム in 東京に会長、担当副会長、部長が参加した。

●11月13日

第 ３回実務研修 相続・遺言作成の実務・成年後見制度（相続手続きの解説、遺言作成時の注意事項・事例を交えて、成年後見制度の説明）についての研修会を行った。
講師 弁護士 開山先生

●11月18日

参加人数約80名

日 本政策金融公庫と古河商工会議所が行う創業支援の相談会に、部長が参加した。相談内
容は会社設立に関するものである。

●11月19日

担
 当副会長、部長が、水戸・県北地区の商工会を訪問し広報活動をした。

●11月25日

八士会の無料相談会の反省会＊交流会の名簿の取り扱いについては今後に課題とする。
＊会の名称について、検討がなされた。

●11月26日

日本政策金融公庫3事業合同交流会主催である茨城県弁護士会講演会に部長と副部長が出席した。

●11月28日・29日

水 戸京成ホテルに於いて、宿泊による新人研修を行った。参加者は11名でした。受講者の声については後日掲載する。

NO.218 行 政 茨 城

31

事

業

申請取次行政書士管理委員会
活動状況報告平成26年度 日行連関地協・東京会共催の第5回入管実務研修会参加報告書
事

申請取次行政書士管理委員長

山本

剛

業

去る平成26年11月19日（水）、東京都渋谷区にありますフォーラムエイト イベントホール（700ホール）にて、日行連
関地協・東京会共催による第５回入管実務研修会が開催され、茨城会の会員12名と参加してまいりました。会場には約200名の会員が参加して会場が一杯の状態で熱気のあふれる研修会でした。女性会員や若手の会員の参加が多く見られ、入管業務の関心の高さが伺えました。内容は以下の通りです。
研修 （講義） １．
「『技能実習』に係る入国在留審査の実務その１」
講師 法務省 東京入国管理局研修・短期滞在審査部門統括審査官 小久保 裕司 様
２．
「
『技能実習』に係る入国在留審査の実務その２」
講師 同 東京入国管理局研修・短期滞在審査部門統括審査官

清武 世子 様３．
「
『技能実習』に係る行政書士業務の実務」
長野県行政書士会国際部長 行政書士

赤羽 康志 様１．
「技能実習１号ロ」（団体監理型）の在留資格認定証明書交付申請の審査実務を中心に講習（１）
在留資格「技能実習」とは①技能実習制度の趣旨・目的
 我が国で開発され培われた技能等の開発途上国等への移転を図り、当該開発途上国の経済発展を担う「人作り」に寄与することを目的をするものである。
②関係法令等の概要
ａ．技能実習１号・・・「講習による知識修得活動」
及び「雇用契約に基づく技能実習修得活動」※受入れ形態による分類

・企業単独型（技能実習１号イ）
・団体監理型（技能実習１号ロ）

ｂ．技能実習２号・・・「技能実習１号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動」※技能実習２号も１号と同様にイ又はロのいずれかに分類されることになります。
③技能実習の期間
技能実習１号・・１年
技能検定基礎２級等合格後在留資格「技能実習２号」に変更許可・・１年
在留資格更新許可・・１年

最長 ３年④技能実習２号移行対象職種・作業
平成26年4月1日現在、68職種126作業が技能実習２号移行対象職種・作業となっております。
※68職種126作業以外でも技能実習１号で入国可能ですが、２年目以降には在留資格変更ができない。
（２）「技能実習１号ロ」（団体監理型）の在留資格認定証明書交付申請について①審査実務
イ 申請人に必要な各要件の適合性の確認
ロ 監理団体の監理体制の確認
ハ 実習実施機関の実習実施体制の確認
ニ 受入れ人数枠の確認
ホ 実習内容（職種・作業）の確認
32 行 政 茨 城 NO.218

ヘ 保証金・違約金の有無等の確認
ト 不正行為の有無等の確認②その他（再技能実習及び告示について）
２．在留審査手続、不正行為を中心に
最近入国後１ヶ月の講習後実習生が行方不明になるケースが多く見られるようになってきたと指摘
３．企業単独型技能実習生の受け入れについては、団体監理型とほとんど要件が同じですが、違う点は団体監理型
は入国後最低１ヶ月の講習後しか実務が出来ないのに対して、企業型は実務をしながら講習ができる点である。

事

最後に今後技能実習制度の対象職種を現在の68業種に介護サービス業、自動車整備業、林業、惣菜製造業、店業

舗運営管理等の5分野の追加、受入れ機関を現行の最長3年から5年に延ばすこと、企業の従業員数などに応じて定めている人数の緩和が期待されているといった貴重な情報があった。
政府の予測によると2025年には日本は少子・高齢化が進み、介護サービス業の人数が100万人もの人手不足になると発表されました。その人手不足を外国人実習生で補う必要が出てくる事が予想されているので、さらに研鑽を重ねて業務拡大に繋げたいと思いました。

会員指導委員会
活動状況報告会員指導委員会開催
日 時

第10回：平成26年11月6日（木）、第11回：平成26年12月4日（木）「茨城県行政書士会会員指導委員会規程」
により月例の委員会を開催し、以下の事項につき検討した。
① 「茨城県行政書士会職務上請求書払出規程」に規定された研修会として開催するコンプライアンス研修会について② 来年３月より開催予定の「茨城県行政書士会補助者規程」に規定された研修会について③ 「会費滞納者の公表に関する規程」に基づく会費滞納者の公表方法について④ 本会会員に対する苦情案件への対応について

大切なお知らせ

1. 会費滞納者の公表について
茨城県行政書士会は皆様が納入された会費により成り立っています。
しかしながら、一部には会費を滞納する会員もおり、その対応に苦慮しているところです。また中には、会からの呼びかけ等に対して何ら応答のない会員も見受けられ、会員間の公平性確保のためにも、本会として対応する必要が迫られているところです。
平成25年度第5回理事会において、「会費滞納者の公表に関する規程」が承認され、平成26年10月1日から施行さ
NO.218 行 政 茨 城

33

事

業

れました。
（
「行政茨城」
平成26年5月号に掲載済み）
新設されたこの規程では、会費を滞納している会員について、本会ホームページ中会員専用ページ及び本会事務局
内掲示板の両方に、会員名（法人名）を掲示することになりましたので、ご留意のうえ、納期限までに会費を納入下さる
ようよろしくお願いいたします。
会費の減免について
特別な事由により会費の納付が困難な状況がある場合には、会則に延納や減免の申出をすることができる規定があります。
（会則第15条）

事業

2.「職務上請求書」
払出方法の変更について『茨城県行政書士会職務上請求書払出規程』の施行（平成26年10月1日）により、職務上請求書の払出方法が以下のとおり変更となりました。

①払出日を設定します。

◇平成27年1月15日以降→第1木曜日・第3木曜日

午後2時〜5時

職務上請求書払出の際、会員指導委員会による「使用済職務上請求書」の内容確認があります。
※ 不適正な使用・未記載等がある場合、即日の払出しが出来ない場合があります。
※ 郵送申込みの場合も、上記払出日に内容確認のうえ送付いたしますので、時間に余裕を持ってお申込み下さい。

②「コンプライアンス研修会」の受講が必要となります。
規程により、職務上請求書の購入には、従来の「購入申込書」「誓約書」に加え、本会の開催する『コンプライアンス
研修会』を受講したことを証する「修了証」の提示が必要となります。
※ 昨年8・9月開催の『職務上請求書払出研修会』を未受講で、職務上請求書の購入を希望される方は、下記により研修会をお申込み下さい。

【コンプライアンス研修会 参加申込書】
平成27年

月

日

参加希望日に○印を記入して、本会事務局までＦＡＸまたはメールでお申込み下さい。
日

時

場

所

申込欄

2月期

2月 5日（木）13：30 ～ 16：30

茨城県開発公社ビル 会議室

3月期

3月 5日（木）13：30 ～ 16：30〃【申込期限：開催日の７日前まで】
事務所住所：
会 員 氏 名：

登録番号：第号※ 既に「コンプライアンス研修会」
を、「職務上請求書払出研修会」
として昨年8月・9月に受講された方は、受講の必要はありません。
※ 本人確認のため、必ず『行政書士証票』
をご持参下さい。
※ 遅刻された場合、「修了証」
は発行しません。研修会の最後に、効果測定を行います。
34 行 政 茨 城 NO.218

3.【補助者証】有効期限及び補助者研修会の開催について『茨城県行政書士会補助者規程』の一部改正（平成26年10月1日）により、【補助者証】に有効期限が設定され、その有効期限内に、所定の研修会を受講することが義務づけられました。

①【補助者証】に有効期限が設定されました。
事業◇平成26年9月30日以前に登録した補助者【有効期限】 平成28年9月30日まで（本規程施行から2年間）◇平成26年10月1日以後に登録した補助者【有効期限】 登録から2年間※有効期限の3か月前から、【補助者証】の更新が可能です。
※更新後の【補助者証】の有効期限は５年間となります。

②「補助者研修会」の受講が必要となります。
補助者規程第6条3の規定により、【補助者証】更新手続きの際、研修会の受講を修了したことを証する「修了証」の添付が必要となります。

次回「補助者証」更新時までに、研修会を必ず1度 受講して下さい!!
◆補助者研修会日程◆

日時：平成27年3月19日（木） 13：30 ～場
所：茨城県開発公社ビル 1階 会議室
受 講 料：500円
申込方法：本会事務局までＦＡＸまたはメール（平成27年3月10日締切り）※平成27年度の補助者研修会は、6月期・9月期・12月期に開催予定です。

【補助者研修会 参加申込書】
平成27年

月

日

平成27年3月19日（木）の【補助者研修会】に参加を申込みます。
支部名：

補助者名

会員名：

（補助者証№）※ 補助者証№が不明の方は、記載しなくて構いません。
※ 補助者１名につき、申込書を１枚ご提出下さい。
※ 本人確認のため、必ず『補助者証』をご持参下さい。
※ 遅刻された場合、「修了証」は発行しませんのでご注意願います。
NO.218 行 政 茨 城

35

事

業
様式第2号（第22条関係）



平成

年

月

茨城県行政書士会
國 井

会 長

豊 殿

事
業



登録
（法人）
番号

：



支

部

：



氏

名
（法人名称）：



職印「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」

購 入 申 込 書
１．購入部数（いずれかに○を付し、必要事項を記入すること。）

（
１冊

２冊

）冊

３冊以上
備考：所属する社員行政書士の数

（


）名

※「3 冊以上」は、行政書士法人である会員のみ選択できます。

２．業務の種類（主たる取扱い業務を明記すること。）

３．添付書類（添付するものに○をつけること。）① 誓約書② 使用済み職務上請求書の控え＜添付しない場合の理由＞
・初回の購入申込み・紛失 その他（顛末書により詳細な理由を記載すること）※以下は記入しないでください。

払出し番号

確認印

申込書

36 行 政 茨 城 NO.218

特記事項

誓約書

控え

払出履歴

日

誓

約

書

様式第3号（第22条関係）

私
（達）
は、
「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書（以下「職務上請求書」という。）」の購入及び使用に際し、以下の事項を誓約します。

事

１．私（達）が職務上請求書を取り扱う際の誓約

業（１）職務上請求書は、行政書士として職務上必要な請求に限り使用し、これ以外の請求や、身元調査等人
権侵害のおそれがある場合は、使用しません。
（２）職務上請求書には、日本行政書士会連合会が定めた記入要領に反した記載（記入要領の定めにより記載することとされた事項を記載しないことを含む。）は行いません。
（３）職務上請求書には、不実の記載をしません。
（４）控えは２年間保管し、所属単位会等からの提出要請があれば、これに応じます。
（５）廃業の届出その他行政書士法第７条の規定により登録が抹消されることとなった場合又は解散の届出
その他行政書士法第１３条の１９の規定により解散することとなった場合は、所属単位会に未使用分の職務上請求書を速やかに返戻します。
２．私（達）以外の者による職務上請求書の不正使用を防止するための誓約（１）職務上請求書は、何人にも譲り渡さず、かつ使用人である行政書士に使用させる場合又は使者として補助者を用いる場合を除き、他人に使用させません。
（２）職務上請求書は、盗難、紛失又は毀損を防止するよう適切に管理し、紛失、盗難時には、速やかに所属単位会に報告するとともに、警察署に届け出ます。
（３）私（達）の使用人である行政書士又は補助者が、私（達）が購入した職務上請求書に関して行った行為については、その責任を負います。
３．上記１又は２に違背することは、行政書士又は行政書士法人の信用又は品位を害し、行政書士又は行政書士法人たるにふさわしくない重大な非行に該当し、処分を受けるに相当するものであることを認識します。
４．職務上請求書の不適切な取扱いに関して、都道府県知事による懲戒処分又は所属単位会による会則の規定に基づく処分がなされた場合には、以下の措置が取られることについて、何ら異議を申し立てません。
（１）所属単位会に未使用分の「職務上請求書」を速やかに返戻し、一定期間新たな購入ができないこと。
（２）日本行政書士会連合会が定める方法により、氏名又は法人名称及び処分内容等が一般国民に対し一定期間公表されること。
日

付

平成

年

登録（法人）
番号

月

日

所属単位会

茨城会

会員番号

職印

氏名（法人名称）＜以下、単位会記入欄＞
払出し管理番号NO.218 行 政 茨 城

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