令和６年度公益財団法人日本パラスポーツ協会補助
障害者スポーツ振興事業「パラスポーツセンター機能強化・人材育成等事業」実施要項

１ 目

的

２ 期

間

パラスポーツセンターは、単に障がい者専用または優先のスポーツ施設を表すものではなく、地域全体にパラスポーツの普及等を行う幅広い機能を持ち、高い専門性を持つ人材と拠点となる施設を含んだ、より包括的な地域拠点である。本事業では、パラスポーツセンターに人材を配置すること、もしくは機能強化事業を実施することで、機能の整備や現状の機能の強化を行い、身近で障がいのある人が運動・スポーツを楽しむ環境を整備することを目的とする。
委託対象となる事業の実施期間は、委託契約締結日～令和７年３月７日（金）※委託契約締結前に要した経費は対象経費として取り扱えないので注意すること。
※令和７年３月７日（金）までに精算・報告業務が終了すること。
※やむを得ない事情がある場合は、期限の延長を認めることがある。

３ 対象団体（１）当協会のパラスポーツセンター協議会（旧 障がい者スポーツセンター協議会）の登録施設（登録手続き中含む）（２）上記協議会の準登録の自治体および施設（登録手続き中含む）

４ 対象事業

上記目的に沿って、パラスポーツセンターの機能（下記区分参照）を担う人員を配置および機能強化・整備を目的とする事業を対象とする。
【機能強化の種類】
区分
取り組み内容（１） ネットワーク機能の強化・整備（２） 人材育成・関係者支援機能の強化・整備（３） 情報拠点機能の強化・整備（４） 指導・相談事業の強化・整備(5) その他地域ニーズ等を踏まえた機能の強化・整備※「スポーツ庁健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループ中間まとめ」
を踏まえた内容にすること。（下記、URL および右 QR コード参照）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/bunkabukai006/toushin/
jsa_00136.html

５ 内 容 例
（１）ネットワーク機能の強化・整備のための人材配置および事業
・医療関係者、学校関係者、社会福祉施設関係者等と連携したスポーツ導入支援
・障がい者スポーツ団体、スポーツ団体、スポーツ施設、クラブ・サークル、地方公共団体等と連携した身近な地域でのスポーツ環境整備、地域の活動拠点への移行支援、ともにスポー
ツを楽しむ環境の整備
・義肢装具士と連携した用具・装具のフィッティング等のサポート など（２）人材育成・関係者支援機能の強化のための人材配置および事業
・スポーツ関係者、教職員、医療関係者、社会福祉施設関係者、手話通訳者、介助者等に対する知見やノウハウの提供や支援、指導および助言
・地域のパラスポーツ振興を支える人材の育成および派遣・「ともに」スポーツを楽しむ機会創出のための、ノウハウの提供、企画の支援、人材の派遣など

（３）情報拠点機能の強化のための人材配置および事業
・スポーツ実施を促すための情報発信
・地域のスポーツクラブの活動状況等に関する情報収集および提供
・アスリートの競技大会における活躍状況等の情報収集および提供
・競技力を求める障がい者向けの情報収集および提供
・パラスポーツ活動実施に係る全般的なノウハウの蓄積・必要な用具等の拠点や専門家に関する情報収集および提供
・視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい等を有する利用者のための情報保障 など（４）指導・相談機能の強化のための人材配置および事業
・スポーツをこれから始める人に対する安全に配慮した指導・施設内で行うスポーツ教室や地域への出張教室、指導者派遣
・個々の状況に応じた継続的なスポーツ実施に関する助言指導
・地域の活動拠点を探すための指導助言
・スポーツ無関心層のニーズの掘り起こし、啓発、普及活動
・必要な用具等の貸し出し、保管
・スポーツ用具や装具のフィッティング、調整、修理等のサポート など
６ 受託条件と優先採択事項（１）受託条件・ 何年以内に自走するという目標とそれに向けた取り組みが明確になっていること
・ 地域のパラスポーツ振興に必要な人材の育成配置計画があること（事業を通じて強化・整備する機能を担う人材のみでも可）・ 情報拠点機能に関して、障害者が初めてパラスポーツを体験した後、次にどこでそのスポーツが実施できるか、場に関する情報提供を行うこと。
・ ネットワーク機能、人材育成・関係者支援機能に関し、地域のパラスポーツ実施の円滑化に向けた取り組みを実施すること（特に、地域のスポーツ施設が車いすユーザーの受け入れをためらわないよう、助言や講習、相談体制を整備すること。
）（２）優先採択事項
・ 施設間の連携、ブロック単位等でのセンター間の連携を推進する取り組み
・ ブロック・広域における拠点性を高める取り組み
・ 競技団体（ＮＦ）などと連携した競技の拠点形成に資する取り組み・ 福祉避難所としての活用促進に向けた取り組み
６ 募集期間と提出書類
募集期間は次のとおりとする。締切日までに下記の書類を作成し、送付すること。なお、締切り後および書類に不備がある場合は受理できないので注意すること。
【募集期間】対象団体の（２）（準登録） 令和６年３月２５日（月）～４月２５日（木）（必着）
対象団体の（１）（登録） 令和６年５月１日（水）～５月３１日（金）（必着）【提出書類】（１）受託申請書（２）事業計画書（３）予算書（４）給与規程、謝金・旅費等の規程・規約等※上記のデータについて、USB 等の電子記録媒体またはメールでご提出ください。
７ 委託団体数

原則として５団体程度とする。

８ 委託費４００万円（税込）を上限とする。

９ 対象経費
委託費の支出科目は、以下の通りとする。
（１）機能強化・整備を担う人員（指導員）を雇用する経費
本俸（給与）、通勤手当等各種手当、期末勤勉手当、社会保険（２）委託先団体が実施する事業に関する経費
諸謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、借損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、保険料※支出については、すべて委託先団体の規程により行ってください。
※（２）の事業については、令和７年２月中旬までに事業を終了してください。
※（２）の経費の「諸謝金」については、（１）の指導員は対象外となります。
10 選定方法とその結果（１）委託先団体の選定は、JPSAの審査にて決定する。
（２）選定結果については、文書をもって通知する。
（３）他の機関の助成等を受けて当該事業を実施することとなった場合は、採択後であっても受託申請を辞退すること。
（４）選定結果に関する問合せには、一切答えられない。
11 委託先団体の決定と決定後の事務手続き（提出物）
委託先団体の決定後、下記の書類を提出することとする。
（１）委託契約書
委託先団体の長が署名捺印し、事業計画書とともに２部提出すること。
（２）請求書
委託契約書と同時に提出すること。
12 委託事業に係る消費税の取り扱い
当協会との委託事業契約に基づき実施する事業の委託金については、国等からの補助金と同様の扱いとし、「特定収入」として取り扱うこと。また、消費税の計算にあたり簡易課税を選択されている団体についても、本委託金は課税対象外の収入として取り扱うこと。
13 事業報告
事業報告は、令和７年３月７日までに提出すること。
（１）完了報告書
完了報告書は、委託先団体の長が押印して提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（２）事業報告・自己評価シート・事業写真
事業ごとの報告および自己評価を記入し提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（３）決算書・決算内訳（領収書等の写し）
決算書は、領収書等のコピーを添付し提出すること。また決算書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
14 そ の 他（１）事業計画書は目的、対象者等が分かるように、詳しく記載したものを提出すること。
（２）国や都道府県等の補助金及び民間団体の助成金と重複しないよう、申請前に確認すること。

15 申請／問合せ先公益財団法人日本パラスポーツ協会〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町２－１３－６
電話：０３－５９３９－７０２１ ＦＡＸ０３－５６４１－１２１３
E-mail：s-mikami@parasports.or.jp
担当：スポーツ推進部 三上、小島