事業年度

自2023年４月１日(第122期)

至2024年３月31日

ラサ商事株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第122期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 17
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 20
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 23
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 29
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 30
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 47
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 48
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 99
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………100
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………101
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第122期(自【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【電話番号】

03－3668－8231(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【電話番号】

03－3668－8231(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社

2023年４月１日

至2024年３月31日)

Corporation
井

村

桜

周

桜

木

木

一

和

RASA日本橋ビルディング

陽和RASA日本橋ビルディング

陽

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区中之島二丁目２番２号
ラサ商事株式会社

大阪中之島ビル)

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号― 1 ―

平和不動産名古屋伏見ビル)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高百万円

29,251

26,72731,32929,656

27,916

経常利益

〃

2,318

2,393

2,812

2,984

2,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

1,750

1,544

2,014

2,114

1,997

包括利益

〃

1,574

1,691

1,967

2,157

2,151

純資産額

〃

16,432

17,66819,156

20,10021,450

総資産額〃

30,11031,45531,38731,92032,568

１株当たり純資産額円

1,413.30

1,519.63

1,647.64

1,797.63

1,906.82〃

150.72132.84173.22183.97177.97

〃

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

54.6

56.2

61.0

63.0

65.9

自己資本利益率

〃

11.0

9.1

10.9

10.8

9.6

株価収益率

倍

5.4

7.1

5.7

7.9

11.6

百万円

3,773

887

886

2,538

717

〃

158

△415

△5

△206

25

〃

△2,965△73△1,113△1,245△1,626

〃

4,278

4,675

4,443

5,530

4,647

名

284

282

262

241

253

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第118期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高百万円

17,841

15,293

17,572

19,036

18,679

経常利益

〃

1,416

1,268

1,527

2,427

2,395

当期純利益

〃

1,100

836

1,099

1,765

1,723

資本金

〃

2,076

2,076

2,076

2,076

2,076

発行済株式総数

千株

12,91012,91011,983

11,983

11,983

純資産額

百万円

13,231

13,737

14,283

14,88615,921

総資産額〃

19,27818,767

19,917

20,905

21,561

１株当たり純資産額円

1,128.85

1,172.03

1,218.58

1,320.20

1,403.57

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

〃
(〃)

38.00

38.00

50.00

68.00

68.00

(19.00)(19.00)(21.00)(29.00)(34.00)

〃

93.99

71.39

93.80

152.37152.23

〃

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

68.6

73.2

71.7

71.2

73.8

自己資本利益率

〃

8.5

6.2

7.8

12.1

11.2

株価収益率

倍

8.7

13.2

10.6

9.5

13.6

配当性向

％

40.4

53.2

53.3

44.6

44.7

従業員数

名

192

196

196

190

196

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

％
(〃)

103.4
(90.5)

123.0(128.6)135.7(131.2)198.9(138.8)281.7(196.2)

最高株価

円

1,051

988

1,045

1,608

2,086

最低株価

〃

697

740

853

928

1,307

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
1939年１月

ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事
株式会社を設立。

1945年12月

大阪支店を開設。

1950年２月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。

1952年10月

食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。

1958年８月

日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。

1961年11月

当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。

1961年12月

当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。

1969年11月

ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年１月総販売代理店契約締結)。

1974年１月

建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。

1975年８月

東京機械センターを開設。

1979年５月

ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。

1981年４月

名古屋営業所を支店に昇格。

1982年10月

ラサ工業株式会社製のセミシールド堀進機販売を開始。

1984年７月

大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株
式会社は当社の関連会社となる。
大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。

1986年７月
1987年６月

大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。

1989年２月

プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。

1993年４月

福岡営業所を支店に昇格。

1998年11月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。

2001年４月

当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。

2001年４月

北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。

2003年４月

横浜営業所を支店に昇格。

2006年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2006年９月

アルファトレーディング株式会社を吸収合併。

2007年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2007年４月

上海駐在員事務所を開設。

2011年10月
2012年１月

東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。
イズミ株式会社の株式を取得。

2014年３月

イズミ株式会社を株式交換により完全子会社化。

2014年４月

シンガポール駐在員事務所を開設。

2014年12月

旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。

2015年２月

ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。

2017年４月

シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2024年４月

当社を存続会社として、イズミ株式会社（完全子会社）を吸収合併。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境
設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔資源・金属素材関連〕
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス
製品原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミ
ックス等にも用途が広がっております。
近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。
(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。
〔産機・建機関連〕
産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。
なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。
当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリ
ア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポ
ンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩ
Ｔ関連企業まで幅広く使用されております。
建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、セミシールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタ
ル・メンテナンス等を行っております。
(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。
〔環境設備関連〕
ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポン
プ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。
また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。
同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

― 5 ―〔プラント・設備工事関連〕
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。
2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。
(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。
〔化成品関連〕
合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
〔不動産賃貸関連〕
当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
事業系統図は次のとおりです。

（事業系統図）(注) 当社は、2024年４月１日付で、子会社であるイズミ株式会社を吸収合併いたしました。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
イズミ株式会社

東京都中央区

73

化成品関連

100.0

旭テック株式会社

千葉県袖ケ浦市

100

プラント・設備工事関連100.0

ラサ・リアルエステート株式会社

東京都中央区

490 不動産賃貸関連

100.0

合成樹脂、化学品の販売
役員の兼任 ２名
プラント及び関連工事の施工、メンテナンス
役員の兼任 ２名
グループ保有不動産の有効活用及び高付加価値化
役員の兼任 ２名

(持分法適用関連会社)
大平洋機工株式会社

千葉県習志野市

490

産機・建機関連

45.5

ポンプ類の購入及び原材料の販売
役員の兼任 １名

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。
３．イズミ株式会社及び旭テック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
イズミ株式会社① 売上高
6,168百万円② 経常利益137 〃③ 当期純利益
89 〃④ 純資産額1,762 〃
⑤ 総資産額3,321 〃
旭テック株式会社

①
②
③
④
⑤

売上高
経常損失
当期純損失
純資産額
総資産額

2,821百万円
93 〃134 〃2,597 〃
3,422 〃― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称
連結従業員数(名)
資源・金属素材関連
13
産機・建機関連120
環境設備関連26
プラント・設備工事関連
42
化成品関連
13
不動産賃貸関連2
全社(共通)
37
合計
253(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)
196

平均勤続年数(年)
44.5

13.8

(2024年３月31日現在)
平均年間給与(円)8,605,784

セグメントの名称
従業員数(名)資源・金属素材関連
13
産機・建機関連120
環境設備関連26
全社(共通)
37
合計
196(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

男女間賃金格差（％）
会社

女性管理職比率（％）

男性の育児休業
取得率（％）

12.0

100.0

ラサ商事株式会社

全従業員
71.0

うち正規雇用従業員

うち非正規雇用従
業員

72.4

52.7

(注) １．女性管理職比率及び男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の集計対象を当社原籍者としています。
４．管理職比率などで男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
(3) 労働組合の状況
・当社の労働組合は1974年に結成され、2024年３月31日時点の組合員数は82名であります。
なお、連結子会社３社には労働組合はありません。
・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコ
ア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2022年５月、当社は上記企業理念のもと、長期ビジョン（10年後の目指す姿）として、「専門商社の枠組みを超えて、社会インフラを支える付加価値創出企業へ」を策定いたしました。そして、そのスタートとして、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Resilience” Rasa 2024～再生から飛躍へ～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2025年３月期)売上高320億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益18億円を連結経営目標に掲げ、４つの重点施策を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指します。
重点施策① グループ・ガバナンスの確立② グループの連携強化によるシナジーの追求③ 既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得④ 事業を通じたサステナビリティへの取り組み(3) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上② 売上高営業利益率は６％以上③ 自己資本比率は50％以上(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、
不動産賃貸関連の６事業体制で、収益の更なる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。

― 9 ―・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理
国内外の景気動向、供給各国の治安や政情、国際紛争の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給は大きく変動する傾向があり、供給元や取引先各社と緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。
・新たな資源関連素材の開拓
取扱商品の拡大を目指し、チタン関連素材や二次電池関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。
② 産機・建機関連
産機・建機ともに民需・官需市場における環境保全・負荷軽減というテーマに向き合い、設備の整備・長寿命化へ貢献すべく、その需要に対応してまいります。
・産機商品の市場展開
主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善を優先課題として進めており、また材質面でも長寿命化を図るべく取り組んでおります。長年、当社
主力大型ポンプが稼働する石炭火力発電においては、社会生活を支える重要な一電源であるものの、当社製品にも環境負荷低減が求められ、製品損耗を抑えるべく耐久性の高い新たな材質を導入しております。今後もこのような取組みを引き続き追求してまいります。
開拓市場に掲げている食品業界については、業界団体へ新規加盟をしましたので、その可能性をさらに探っていきたいと考えております。
下水道BCPについては、当社の主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」を供給しております。インフラ用途にとどまらずその適用範囲は極めて広く、官庁・民間企業ともに需要が増加してきております。そして、数年前より取り組んでおります下水汚泥ポンプ耐水化計画への歩みも着実に進めており、災害時にも強い下水道施設の安定化に貢献してまいります。
また、販売提携先の商品についても、活発な営業活動を行っており取引先拡大にも有効な商材として引き続き推進してまいります。
・建機商品の新市場展開
脱炭素社会に向けた、自然エネルギー比率の高まりは、併せて送電網の普及・整備を必要とします。間接的な貢献となりますが、そうした環境・社会の持続的発展に欠かせない新たなインフラ整備に対し製品の供給を行ってまいります。
海外市場における掘進機については、海外製品との競合を見据え国内とは異なった需要への対応力を発揮
し、またレンタル市場の開拓にも取り組んでまいります。
・グループ各社との連携
旭テック株式会社との連携は双方にメリットを生む重要なテーマです。ポンプメンテナンス、設備工事での協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。
また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要であり、グループ及びメンテナンス協力会社とともに業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
水砕スラグ製造設備に関して、主要機器の更新や整備需要は安定しているものの将来的には製鉄所各社が取り組んでいる環境対策に連動した対応が今後の課題です。一方、海外機械製品については、バイオガス発電の案件が一巡し新規計画の具現化には時間を要するものの、下水や電力分野において環境問題に対する技術力が求められているため、既存商品に付加価値を与え競争力を高める新技術の開発に取り組んでまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新規市場の開拓及び新技術の開発
既存の技術を応用しながら設備のコンパクト化及び高機能薬品との組み合わせによるシステム負荷の低減及び非鉄金属業界への市場拡大を図るとともに、脱炭素化に向けた新技術の開発にも取り組んでまいります。

― 10 ―

・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
再生可能エネルギー分野で乾式メタン発酵バイオガス発電プラントにピストンポンプが導入され安定した稼働実績が評価されています。下水分野でもCO2の削減に向け下水汚泥の低含水率化が進んでいるため、既存商品の改良をおこなうとともに、ドイツの高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携により、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
近隣事業所の定期修繕工事を確実に取り込み、大型工場を所有するメリットを活かしつつ、今後も取引先との信頼関係を深めてまいります。また、時間外労働の短縮に対する試みについても進めてまいります。具体的には中期的な課題として下記事項を取り組んでまいります。
・近隣製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「地域冷暖房」関連への取り組みを強化してまいります。また、各種プラントによる脱炭素関連事業に対応し、設備の新設及び改修の受注拡大を目指してまいります。
・新規プラント建設への取り組み
当連結会計年度は主に首都圏にて新規プラント建設を手掛けました。工期の短縮化を実現すべく、自社工場で組み立てるプレハブ工法を用いる等、大型工場を保有しているメリットを活かし、今後も積極的に新規プラントの受注に取り組みます。
・時間外労働の短縮に対する取り組み
受注案件の精査を行った上で、適正な人員配置と自社に合ったITツールを取り入れ、効率化の取り組みを進めてまいります。
・グループ連携
現在でも営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、定期的な情報共有を含め、相互理
解を強化させることでさらなるシナジー効果を図ってまいります。
⑤ 化成品関連生産拠点の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジアへの販売強化を推進してまいります。
・運営強化及び効率化
事業力強化のため、社内での連携促進と販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の土地区
画整理地の有効活用を検討してまいります。

― 11 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は2023年２月にサステナビリティ基本方針を策定し、当該方針に則り、社会にとっての重要度と、ラサ商事
グループにとっての重要度が共に高いと考えられる課題をサステナビリティ委員会で検討し、その課題をESG視点で捉え、以下の３点をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
Ｅ. 脱炭素社会と環境保全への貢献
Ｓ. 組織と人材の活性化
Ｇ. グループガバナンスの確立
このマテリアリティに対する取り組みを開示していくにあたり、当社は2023年３月に気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。TCFD提言は気候関連情報開示の枠組みであり、全ての企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を推奨しています。当社も、賛同表
明を機に、持続可能な社会の実現を目指して、気候変動問題への取り組みをさらに推進してまいります。また、環境面だけではなく、人的資本経営の推進、グループガバナンスの確立を進めていくことで、社会インフラを支える
付加価値創出企業として持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものです。
(1)気候変動への対応①ガバナンス
当社は、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、社長が委員長を務め、取締役、執行役員等を構成メンバーとして、原則年２回、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や戦略の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、施策の立案、目標についての進捗管理等を審議しています。また、気候変動を事業に影響を与えるリスクと認識し、リスクマネジメント委員会において、他の全社的なリスクとともに、統合的に審議しています。
サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会は、審議した内容を定期的に取締役会に報告します。
取締役会は、気候変動問題に関する最高意思決定機関として、報告された内容を踏まえて、当社の経営戦略に反映させます。

― 12 ―

②戦略ⅰ）シナリオ分析
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会、影響度を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、サステナビリティ委員会で審議した内容を基にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が作成したレポートや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
が公表する複数のシナリオを参照した上で、2030年時点の世界を想定した２つのシナリオ（1.5℃/2℃未満シナリ
オ、4℃シナリオ）における当社の資源・金属素材関連事業、産機・建機および環境設備関連事業への影響を試算しました。
なお、ここでいう1.5℃/2℃未満シナリオとは、パリ協定の目標である「産業革命後の気温上昇を2℃に抑え、1.5℃に抑える努力をする」ことを想定したシナリオであり、4℃シナリオとは、現状を上回る気候変動対策が取られず、4℃程度気温が上昇することを想定したシナリオです。

ⅱ）リスク及び機会の内容と影響
シナリオ分析からTCFDが推奨する気候変動リスクおよび機会を「移行」「物理」の２つの大分類および6つの小分類に分け、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性のある主なリスクおよび機会を特定しました。
定性的には1.5/2℃未満シナリオでは、リスクとして炭素税導入（カーボンプライシング）による製造・調達コ
ストが上昇し、また、クリーンエネルギーへの移行により火力発電所向けポンプの需要が減少する一方で、機会として再生可能エネルギーの普及等に伴うバイオガス発電向けポンプの需要や、水素社会の実現に向けた半導体工場等の排水処理に必要なポンプの需要が増加すると認識しています。4℃シナリオでは、リスクとして異常気象に起因する災害による設備損耗や、サプライチェーンの寸断による操業停止の損失等が生じる一方で、機会として水害等でのBCP対応によるポンプの需要が増加すると認識しています。また、その他のリスクおよび機会の内
容、影響度および時間軸は以下のリスク・機会一覧表に記載しています。
定量的には、算出が可能な５項目（炭素税導入、電力価格変化、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化対
応、空調使用量の変化、災害被害）について影響額を試算しました。1.5℃/2℃未満シナリオでは、主に災害被害、ZEB化対応および炭素税導入による損失が発生し、4℃シナリオでは、主に災害被害による損失が発生すると認識しています。しかし、いずれの場合でも算出した金額の財務的な影響は限定的です。

― 13 ―

― 14 ―

ⅲ）リスク及び機会への対応
当社は、シナリオ分析からリスクおよび機会の特定・評価を行い、重要課題(マテリアリティ)に対する取り組
みと連動して、主に以下の４つの活動を行っています。
１．「バイオガス、水力、地熱発電向けのポンプ市場の開拓」
２．「太陽光発電の継続利用および新規導入の検討」
３．「カーボンニュートラル対応商品の開拓」
４．「自然環境保護、水衛生環境改善、感染症予防に対する貢献」
これらは、1.5/2℃未満シナリオおよび4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても必要な活動として取り組んでおり、気候変動関連リスクを抑制するとともに、市況変化に適切に対応することで新たなビジネス機会の獲得に努めてまいります。
③リスク管理当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動関連リスクとなりうる情報を洗い出して、リスクマネジ
メント委員会に報告し、報告を受けたリスクマネジメント委員会が、気候変動関連リスクおよび他の全社的なリスクを、統合的に特定・評価・管理しています。リスクマネジメント委員会は、社長が委員長を務め、取締役、各本部長等をメンバーとして、原則年２回開催しています。
特定については、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会、各部門およびグループ会社からの報告を受け、中長期的な企業価値の向上に向け、ESGが非常に重要であるとの認識のもと、気候変動をはじめとする全社的なリスクを短期的、中期的、長期的な視点で特定しています。
評価については、「リスクの影響度」と「リスクの発生確率」の二軸で評価し、気候変動によるリスクは「リスクの影響度『大』」かつ「リスクの発生確率『中』」であると評価しています。

管理については、年２回の定例リスクマネジメント委員会において、気候変動関連を含めた全社的なリスクの見直しと対応策を検討し、定期的に取締役会へ報告し、取締役会が審議・決議することにより管理しています。また、リスクを伴う個別事案が発生した場合、または発生の恐れを認識した場合、迅速に臨時のリスクマネジメント委員会を開催し、個別事態への対応を協議し、事態の拡大防止と早期収束を図っています。

― 15 ―

④指標と目標
当社は、気候変動関連のリスクおよび機会を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標としています。な
お、当社の2022年度の温室効果ガス総排出量（Scope1・2合計）は約310.8t-CO2となり、2021年度から+14.2t-CO2の排出量となりました。
排出量（t-CO2)

2021年度差Scope 1

89.4

+3.6

Scope 2

221.4

+10.6

温室効果ガス総排出量（Scope 1・2合計）

310.8

+14.2

※算定の範囲はラサ商事株式会社単体
当社は、国内拠点における温室効果ガス排出量の削減に関する基本方針として、温室効果ガス総排出量（Scope1・2）を2030年度までに、2021年度対比で50％削減することを目指しています。この目標達成に向け、事業拠点でのエネルギー使用量の削減および効率化、再生可能エネルギーの活用を進めてまいります。また、今後Scope3の算定にも取り組み、サプライヤーと協働して、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。
（2）人的資本への対応①戦略
当社は性別、国籍、採用形態を問わず、能力や経験を重視する人物本位の人材登用を通じた「組織と人材の活性化」を人材への取組方針として掲げています。
特に、女性従業員の割合が従業員全体の25.0％と低く、また管理職全体でも12.0％と女性の割合が低い当社の現状を踏まえ、女性が活躍する機会の拡大、働く環境の向上を目指しています。そのためにも女性の積極的採用と営業職での育成強化とともに、オンライン営業やリモートワークなど新たな働き方を取り入れ、社内環境整備にも注力していく方針です。
具体的には、新卒、中途採用において女性の採用を積極的に行い、入社後の教育研修プログラム、フォローアッ
プ体制の強化等により、早期離職の防止、営業職として更なる育成強化を図ります。
仕事と育児の両立支援にも取り組みます。出産時や育児期間中における看護休暇、時短勤務、リモートワーク等の各種制度の見直しについて検討を進め、安心して仕事と育児の両立が図れるように努めていきます。
②指標と目標当社としては上記戦略のもと、下記目標を掲げ、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる環境づくりを進め、組織と人材を活性化させ、企業価値の向上を目指していきます。
・営業職を中心に女性採用者数を増やす（毎年３名以上採用する）
まずは、女性の新卒採用、中途採用を積極的に進めていくことで、将来当社の中核となりうる女性人材の母数を増やしていきます。
・女性管理職比率を高める（2031年３月期までに20.0％とする）
入社後の教育研修プログラム、フォローアップ体制の強化、仕事と育児の両立支援に取り組み、早期離職の防止、営業職としての育成強化を図ることにより、中核人材としての管理職への登用比率を高めていきます。
なお、当社役員に占める女性の割合については、当連結会計年度末現在において16.7％です（女性取締役２名/全取締役12名）。有価証券報告書提出日現在では、当社役員に占める女性の割合は18.2％となっています（女性取締役２名/全取締役11名）。
指標
女性採用者数(名)
女性管理職比率(％)

2023年３月期

2024年３月期

2

5

12.5

12.0

目標
営業職を中心に毎年3名以上採用する
2031年３月期までに20.0％とする(注) １．女性採用者数、女性管理職比率は、集計対象をラサ商事株式会社原籍者としています。

― 16 ―

２．女性採用者数は正規雇用従業員及び有期雇用従業員の採用を指標とします。
３．2023年３月期女性採用者の業務別内訳は営業系１名（内新卒者１名）、事務系１名です。
2024年３月期女性採用者の業務別内訳は営業系２名（内新卒者２名）、事務系その他３名です。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済・設備投資動向について
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが資源・金属素材関連において取り扱う商品は、主に海外から輸入し、国内の耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、電子材料等幅広い用途に供給されており、国内外の経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。

― 17 ―

(5) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、行動制限が緩和され経済活動も正常化に向かっており、当社グル
ープの業績に与える影響は現時点では限定的であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症については不透明な点もあり、今後の当社グループの事業展開に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ
社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱物資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今後、
これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動によるリスク
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（炭素税の導入
等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク等）と物理的リスク（事業拠点の被災、サプライチェーンの寸断や物流の稼働停止のリスク等）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、その対策について審議しております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。
また、2023年３月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タス
クフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。
(10) 地政学リスクについて
2022年ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴うヨーロッパにおけるエネルギー供給の懸念や、台湾問題等をめぐる米中対立の高まり等、地政学リスクをめぐる企業活動への影響が注目されています。

― 18 ―

当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連の機械類の一部を輸入しております。各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェー
ンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとともに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティリスクについて
当社グループが事業を行うにあたり、商品に関する技術情報、顧客の営業情報、役職員の個人情報など、多くの機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報の外部流出、データの改竄等や消失を防止するため、情報セキュリティ管理規程を制定するとともに、役職員に対する情報セキュリティに関する研修を実施し、情報システムの適切な管理、運用などに努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやランサムウエアなどのサイバー攻撃や、自然災害、大規模停電等によるシステム障害が発生し、事業継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに社会経済活動の正常化が進む
なか、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等に支えられ、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、原材
料価格の高騰等に伴う物価の上昇により回復途上の個人消費に足踏みがみられるほか、世界的な金融引き締めの影
響や中国経済の低迷など海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience” Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要
課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連、化成品関連が減収となったことを受けて279億16百万円となり、前連結会計年度と比べ17億39百万円(△5.9％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は24億97百万円となり、前連結会計年度と比べ３億55百万円(△12.5％)の減益となりました。また、経常利益は28億16百万円となり、前連結会計年度と比べ１億68百万円(△5.6％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億97百万円となり、前連結会計年度と比べ１億16百万円(△5.5％)の減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、中国における不動産不況やサプライチェーンの混乱により積み上がった過剰在庫の消化に時間が掛かったことで、当社取扱原料の需要が低迷したことから、関連部門の売上高は64億41百万円となり、前連結会計年度と比べ18億７百万円(△21.9％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は３億99
百万円となり、前連結会計年度と比べ４億41百万円(△52.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間・官庁ともに活発な設備メンテナンス需要・新規案件等により、各種ポンプ関係の販
売・整備は堅調に推移いたしました。また、シールド掘進機も販売・レンタルともに大型案件の獲得により底堅く推移し、関連部門の売上高は103億26百万円となり、前連結会計年度と比べ13億39百万円(14.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は15億13百万円となり、前連結会計年度と比べ４億８百万円(37.0％)の増益となりました。
環境設備関連では、主力商品の一つであるピストンポンプ本体の販売が一巡したものの、民間及び官庁ともに整備需要が増大しました。また水砕関連について、既設プラントの能力アップ改造やCO2の削減に向けた環境対策の一環として設備を開発する設計業務の新規案件が重なったため、関連部門の売上高は19億10百万円となり、前連結会
計年度と比べ１億10百万円(6.1％)の増収となりました。セグメント利益は３億51百万円となり、前連結会計年度と比べ84百万円(31.5％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は28億21
百万円となり、前連結会計年度と比べ６億38百万円(△18.5％)の減収となりました。また、売上減収及び一部工事の採算悪化が大きく影響し、セグメント損失は99百万円（前連結会計年度は２億84百万円の利益）となりました。
化成品関連では、自動車関連分野での受注回復が見られましたが、電線分野やグリース分野での受注が減少した
ことから、関連部門の売上高は61億68百万円となり、前連結会計年度と比べ７億44百万円(△10.8％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億34百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円(△6.3％)の減益となりました。

― 20 ―

不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は３億71
百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(0.3％)の増収となりました。一方、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから、セグメント利益は１億95百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(△3.6％)の減益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
資源・金属素材関連
5,905
△25.1
822
△39.5
産機・建機関連
10,504
3.1
3,778
4.9
環境設備関連
2,347
33.0
1,047
71.7
プラント・設備工事関連
2,324
△40.9
814
△37.9
化成品関連
5,930
△13.1
106
△69.2
不動産賃貸関連－－－－合計
27,012
△11.7
6,569
△9.1
(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
資源・金属素材関連
6,441
産機・建機関連
10,326
環境設備関連1,910
プラント・設備工事関連
2,821
化成品関連
6,168
不動産賃貸関連371
合計
28,040(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。

前年同期比(％)
△21.9
14.9
6.1
△18.5
△10.8
0.3
△5.8

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は325億68百万円となり、前連結会計年度に比べ６億47百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は195億23百万円となり、前連結会計年度に比べ４億30百万円の増加となりました。
これは主に、商品及び製品で10億49百万円の増加に対し、現金及び預金で８億85百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億44百万円となり、前連結会計年度に比べ２億17百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で４億88百万円の増加に対し、建物及び構築物（純額）で87百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は82億44百万円となり、前連結会計年度に比べ４億22百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で５億円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は28億72百万円となり、前連結会計年度に比べ２億80百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で３億21百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は214億50百万円となり、前連結会計年度に比べ13億50百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で８億51百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で19億97百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金で１億47百万円の増加等があったことによるものです。

― 21 ―

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億47百万円となり、前連結会計年度に比べ８億83百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は７億17百万円(前連結会計年度は25億38百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億42百万円、仕入債務の増加額４億14百万円などによる資金の増加に対し、法人税等の支払額又は還付額10億49百万円、棚卸資産の増加額10億19百万円、未収消費税等の増加額３億円による資金の減少等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は25百万円(前連結会計年度は２億６百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入２億98百万円に対し、保険積立金の積立による支出２億64百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億26百万円(前連結会計年度は12億45百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額８億51百万円、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出４億90
百万円等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事損失引当金）
当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状
況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
（プラント・設備工事関連の収益認識）
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部
大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場
合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。

― 22 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

ラサ商事
株式会社
(当社)

相手先の
名称

相手先の
所在地

契約品目

契約
締結日

契約期間

契約内容

アイルカ社

オースト
ラリア

ジルコンサンド

2021年11月22日

2024年１月１日
から2024年12月31日まで

日本国内での総販売代理店契約（注）

大平洋機工
株式会社

日本

ヒドロスタ
ルAG

スイス

大平洋機工
株式会社

日本

フリデコAG

スイス

大平洋機工
株式会社

大平洋機工
株式会社

日本

日本

ワーマンポンプ

2019年12月18日

2020年１月１日
から2024年12月31日まで

日本国内及びアジア諸国における総販売
代理店契約（ウイヤーミネラルズオース
トラリア社（オーストラリア）と大平洋
機工株式会社との技術提携契約による）ヒドロスタルポ
ンプ

2023年12月５日

2024年１月１日
から2024年12月
31日まで技術提携契約の延長

プリローテーションシステム2023年12月５日

2024年１月１日
から2024年12月
31日まで技術提携契約の延長

2023年12月５日

2024年１月１日
から2024年12月
31日まで技術提携契約の延長に基づく日本国内での総販売代理店契約の延長

ヒドロスタルポ
ンプ並びに
プリローテーションシステム（注）2024年１月１日から１年毎の更新かつ最大２年間の延長条項があります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるイズミ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結
し、2024年４月１日付でイズミ株式会社を合併いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

りであります。

６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 23 ―

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は88百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都中央区)

全社(共通)

東京機械センター(千葉県習志野市)

産機・建機

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社機能

5

0

倉庫
修理工場

26

0

土地
(面積㎡)
－
(－)

その他

117
(2,267)

千葉機械センター
346
産機・建機
倉庫
49
7
(千葉県八街市)(8,194)(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。

従業
員数
(名)

合計

30

36

112

0

144

3

1

404

－

(2) 国内子会社(2024年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社・第一工場(千葉県袖ケ浦市)

プラント・
設備工事

本社機能

第二工場
(千葉県袖ケ浦市)
ＲＡＳＡ日本橋ビルディング(東京都中央区)
イズミビルディング
ラサ ・ リア ル (東京都中央区)

プラント・
設備工事

会社名

旭テック
株式会社

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

6

378
(19,600)

3

911

28

生産設備

104

4

378
(19,625)

0

487

6

不動産賃貸

賃貸ビル

541

0

1,469
(602)

1

2,012

2

不動産賃貸

賃貸ビル

231

－

1,595
(311)

2

1,828

－

上野毛物件
(東京都世田谷区)

不動産賃貸

賃貸用
土地

－

－

486
(459)

－

486

－

南鳩ヶ谷物件(埼玉県川口市)

不動産賃貸

賃貸用
土地

－

－

311
(1,058)

－

311

－

423
(363)

－

454

－

エステート
株式会社

523

生産設備

奥沢物件
賃貸用
不動産賃貸
31
－
(東京都世田谷区)
土地・建物(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 設備の新設
記載事項はありません。
(2) 設備の除去等の計画
記載事項はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)49,600,000
49,600,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

普通株式11,983,838

計

11,983,838

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

11,983,838

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

11,983,838－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年１月14日△926
11,983
－
2,076
－
1,835
(注)
(注) 2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月14日付で自己株式926,162株の消却をしております。

― 25 ―

(5) 【所有者別状況】(2024年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

15

19

110

75

株主数(人)

100株)

外国法人等
個人
37

個人
その他

計

16,535

16,791

単元未満
株式の状況
(株)
－

所有株式数
－
30,5492,623
17,624
16,73063
51,926
119,515
32,338
(単元)
所有株式数
－
25.56
2.19
14.75
14.00
0.05
43.45
100.00－の割合(％)(注) １．自己株式323,804株は、「個人その他」に 3,238単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、「金融機関」に3,162単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(2024年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に（千株）
対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号

991

8.50

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

673

5.78

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)

496

4.25

ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB(常任代理人 大和証券株式会社)C/O ATLAS COPCO AB 105 23 STOCKHOLM,
SWEDEN(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)

400

3.43

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番４号

360

3.09

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２丁目15番１号)

336

2.88

大平洋機工株式会社

千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号

207

1.78

三機工業株式会社

東京都中央区明石町８番１号

200

1.72

オー・ジー株式会社

大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１番43号

196

1.68

株式会社パシフィックソーワ

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

178

1.53

4,037

34.63

計

－

(注) １．大平洋機工株式会社(2024年３月31日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、
会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち、316千株は当社が導入した役員向け株式交付
信託が所有する株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式としております。

― 26 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2024年３月31日現在)
株式数(株)
議決権の数(個)内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式(自己株式等)－－－
議決権制限株式(その他)－－－(自己保有株式）－－
普通株式
323,800
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)－－
普通株式
207,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 11,420,700
114,207－
単元未満株式
普通株式
32,338－－
発行済株式総数
11,983,838－－
総株主の議決権－
114,207－(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式316,200株(議決権3,162個)が含まれております。
２. 単元未満株式には、当社所有の自己株式４株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式70株が含まれて
おります。
区分

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ラサ商事株式会社(相互保有株式)
大平洋機工株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所
東京都中央区日本橋蛎殻町
１丁目11番５号
千葉県習志野市東習志野
７丁目５番２号

計

－

他人名義
所有株式数
(株)

(2024年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

323,800―

323,800

2.7

207,000―

207,000

1.7

530,800―

530,800

4.4（注）上記の自己株式等には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(316,200株)を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型
株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。なお本制度は2022年６月24日の取締役会決議に基づ
き、信託期間の期限を2025年７月末まで３年延長しております。
① 業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の親会社株主に帰属す
る当期純利益目標達成率)に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役の退任時となります。
② 支給対象役員
当社取締役③ 取締役に取得させる予定の株式の総数
846,000株― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

価額の総額
(百万円)

取締役会（2024年５月20日）での決議状況
上限 400,000(取得期間2024年５月21日)
当事業年度前における取得自己株式－
当事業年度における取得自己株式－
残存決議株式の総数及び価額の総額－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－
当期間における取得自己株式
360,000
提出日現在の未行使割合（％）
10.0(注) １. 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２. 当該決議による自己株式の取得は、2024年５月21日をもって終了しております。

上限 717
－
－
－
－
645
10.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額
(百万円)

当事業年度における取得自己株式数28
0
当期間における取得自己株式－－(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)
(百万円)
－
－
－
－

当期間
処分価額の総額
株式数(株)
(百万円)
－
－
－
－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移－－－－転を行った取得自己株式
その他
－
－
－
－
（株式交付信託への処分）
保有自己株式数
323,804－
683,804－(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記の保有自己株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(316,270株)を含めておりません。

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開を勘案した上で、2022年５月に公表いたしました新中期経営計画において、目標とする配当性
向を40％前後へと引き上げる方針といたしましたので、当期の配当は、中間で34円、期末で34円、年間で68円といたしました。
次期の配当につきましては、当期と同額の１株あたり年間配当金68円とし、中間配当金34円、期末配当金34円を予定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
１株当たり配当額
2023年11月13日
396百万円
34.00円取締役会決議2024年６月25日
396百万円
34.00円
定時株主総会決議(注) １．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

― 29 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営テーマと認識し、積極的に取り組んでおります。その基本的な考え方は、取締役会及び監査等委員会を中心として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主・取引先等ステークホルダーへの説明責任を果たし、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築、維持することです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社の機関の内容及び監査・監督の内容は以下のとおりです。
ａ 取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役８名(井村周一、青井邦夫、桜木和陽、倉持正見、大内陽子、川内裕之、山口浩、川尻恵理子)及び監査等委員である取締役３名(朝倉正、永戸正規、原田彰)で構成され、そのうち４名(山口浩、川尻恵理子、永戸正規、原田彰)が社外取締役であります。代表取締役社長井村周一を議長とする取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則毎月１回以上開催しております。
ｂ 監査等委員会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（朝倉正、永戸正規、原田彰)で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うとともに十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員朝倉正が務めております。
c 指名・報酬委員会
有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名(井村周一)と社外取締役２名(永戸正規、原田彰)で構成されております。取締役会からの諮問に応じて取締役の選解任等に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。指名報酬委員会の委員長は、代表取締役社長井村周一が務めております。
d 内部監査室
社長直轄の組織である内部監査室があり、年度毎に内部監査計画を策定し「内部監査規程」に基づき、日常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、原則年１回、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めております。

これらの機関のほか、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用しております。
また、取締役会における審議内容の充実を図るため、経営上の重要案件について審議する機関として、社外取締役を除く取締役を中心としたメンバーで構成される経営会議及び各種委員会を設けており、これらの機関で十分な審議が尽くされた案件を、取締役会に付議することとしております。

― 30 ―

e 会社の機関・内部統制の関係図

ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役会は監査等委員でない
取締役８名（うち２名が社外取締役）と監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されております。効率的かつ迅速な職務の執行と同時に、社外取締役による監査機能が適切に働く体制の確保に努めております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携し、合理的かつ効果的な監査体制を構築しております。従いまして、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、当社に相応しい形態であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社(以下「当社グループ」という)は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、当社グループ共通の「法令等遵守規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コン
プライアンス重視の企業風土の構築・定着を徹底するべく、体制の強化を図ってまいります。
・当社総務部は、当社グループコンプライアンス統括部門として、グループ全ての役職員に対する継続的な啓発活動を推進するとともに、各社で役職員による自主点検を実施させることにより、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
・当社グループは、法令等違反行為を早期に発見するために、共通のコンプライアンス・ヘルプライン(通報・相談窓口)を設置しております。
・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断― 31 ―

固としてこれを拒絶いたします。
・当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」にて、取締役の主導の下、当社グループの内部統制システムの整備・運用評価を行います。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という)に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。
ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動推進にあたって、当社は、想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等を「リスクマネジメント委員会」及び「経営会議」にて、事前に検討した上で実施いたします。ただし、「取締役会規則」に定められた決議事項については、取締役会の決議を経て実施いたします。
ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、原則、月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項についての意思決定を行ってまいります。また、取締役会に付議する重要事項について
は、必要に応じて、事前に「経営会議」にて審議し、そこでの議論を基に、取締役会に付議する体制といたします。
・当社グループの取締役は、職務執行状況については、各社の取締役会において適宜報告いたします。
・当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用いたします。
・当社グループは、「取締役会規則」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程により、役職員の役割と権限を明確にすることで、適正かつ効率的な職務の執行を図ってまいります。
・当社グループは、財務報告及び経営資料作成のためのＩＴ化を推進するとともに、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイト等の一層の充実を図ってまいります。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、事業活動の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、当社が子会社に対し助言・指導を行う管理体制を構築するとともに、子会社が経営上の重要事項を実施する場合は、当社取締役会にも付議することといたします。
・海外子会社等の事業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。
・「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査いたします。
・当社グループは、原則月１回、当社グループの取締役等が出席する「グループ連絡会」を開催し、子会社の取締役が子会社に関する重要事項について報告することといたします。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものといたします。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立して専ら監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査等委員会の同意を要するものといたします。
ｇ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、重要情報を共有することを基本方針といたします。
・当社は、常勤監査等委員が「経営会議」等重要会議に出席し、決議事項及び報告事項並びに審議過程を把握できる体制といたします。
・当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会、常勤監査等委員又は監査役に報告するものといたします。
・当社グループの取締役及び使用人等が、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他重要な事項について報告を求められたときは、迅速かつ適正に対応いたします。
・当社内部監査室は、当社グループの内部監査計画及び監査結果等を監査等委員会に報告いたします。

― 32 ―

・当社総務部は、コンプライアンス・ヘルプライン(通報・相談窓口)に寄せられた当社グループの内部通報の状況等を監査等委員会に報告するものといたします。また、当社は、当該報告をしたことを理由として報告者に対して報復行為や人事処遇上の不利益な取り扱いを行うことを禁止いたします。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、代表取締役社長が監査等委員と定期的会合を持つことにより、監査等委員会監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。
・当社は、会計監査人の往査及び監査総評には、常勤監査等委員が立ち会うものといたします。
・監査等委員会は、当社内部監査室との連携を密にし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。
・当社グループの監査等委員及び監査役は、定期的に「グループ監査連絡会」を開催し、意見・情報交換を行うものといたします。
・当社は、監査等委員から職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、担当部門において精査の上、当該費用又は債務の処理をするものといたします。
ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性及び効率性を向上させる手段であることを周知徹
底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。
・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われる
ように、資産の保全に最善の努力をいたします。
・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ＩＴの活用を推進し、実効性のある
内部統制システムを構築いたします。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒否することを宣言しております。
・反社会的勢力が介入してきたときの窓口は、コンプライアンス統括部門の総務部、対応責任者は、総務部長とし、総務部との円滑な連携・協力体制のもと、組織が一致して冷静な対応を行うこととしております。また、「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員への対応の徹底を図っております。さらに、「中央地区特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、研修に参加する等情報収集に努めるとともに、外部情報機関との連携も取ることができる体制としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

井村 周一

18回/18回（100％）

専務取締役

伊藤 信利

専務取締役

窪田 義広（注）18回/18回（100％）

常務取締役

青井 邦夫

18回/18回（100％）

取締役

桜木 和陽

18回/18回（100％）

取締役

大内 陽子

18回/18回（100％）

取締役

川内 裕之

18回/18回（100％）

取締役

倉持 正見

社外取締役

山口 浩

社外取締役

川尻 恵理子

取締役（常勤監査等委員）

朝倉 正

社外取締役（監査等委員）

柿原 康一郎

社外取締役（監査等委員）

永戸 正規

社外取締役（監査等委員）

原田 彰*2023年6月28日退任*2023年6月28日就任

４回/４回（100％）

14回/14回（100％）
18回/18回（100％）*2023年6月28日就任

14回/14回（100％）
18回/18回（100％）*2023年6月28日退任

４回/４回（100％）
18回/18回（100％）*2023年6月28日就任― 33 ―

14回/14回（100％）

(注)窪田義広氏は、2024年６月25日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
主な検討内容（議題）は次のとおりであります。
テーマ

主な議題

経営戦略

子会社吸収合併の決議、重要な営業戦略・目標値の決定等

サステナビリティ

サステナビリティ委員会の取組状況の報告、サステナビリティに関する各種方針策定、CDP気候変動質問書回答等

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス報告書関連、取締役実効性評価、内部統制評
価、株主総会関連、会社役員賠償責任保険関連等

指名・報酬

代表取締役選定、役付取締役選定、役員報酬関連、業績連動型株式報
酬制度関連、指名・報酬委員および委員長選定等決算・財務決算（四半期含む）関連、業績予想修正、配当関連、資金計画・借入、子会社連帯保証等

営業施策

ライセンス契約更新、月次決算と営業報告関連、情報システム投資等

その他

重要な社内規定改定、管理職選考、コンプライアンスプログラム策定、
人員計画、在宅勤務制度の導入等⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名
代表取締役社長
指名・報酬委員会委員長
社外取締役（監査等委員）
指名・報酬委員会委員
社外取締役（監査等委員）
指名・報酬委員会委員
社外取締役（監査等委員）
指名・報酬委員会委員

氏名

出席状況

井村 周一
柿原 康一郎

５回/５回（100％）*2023年6月28日退任

永戸 正規
原田 彰

２回/２回（100％）
５回/５回（100％）*2023年6月28日就任

３回/３回（100％）

主な検討内容（議題）は次のとおりであります。
テーマ
指名・報酬

主な議題
取締役の選解任案に対する答申、役員報酬、業績連動型株式報酬に対する答申、役員報酬サーベイ等を踏まえた当社役員報酬水準の検証等⑥ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役とは会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑦ 役員等のために締結される保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除きます。）を当該保険契約で補填することとしております。当該保険の被保険者は、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填されることとしております。当該保険の被保険者は、当社の取締役および子会社役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。

― 34 ―

⑧ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役については７名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
ⅰ) 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ⅱ) 取締役の選任
当社は、取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項により、将来の機動的、かつ、迅速な資本政策の遂行に備えるため、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ⅱ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)
役職名

代表取締役
社長

氏名

井 村 周 一

生年月日

1951年２月４日生

略歴
1975年１月
1999年４月
2000年４月
2001年６月
2004年４月
2005年４月
2005年６月
2015年２月
2017年９月
2018年４月

専務取締役
物資営業本部長

青 井 邦 夫

1970年７月28日生

2008年３月
2014年12月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
2021年５月
2022年５月

当社入社
産業機械一部長
大阪支店長
取締役大阪支店長
取締役大阪支店長兼同店営業部長
常務取締役管理本部長
代表取締役社長
ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)
当社代表取締役社長兼物資営業本部長
代表取締役社長(現)

所有株式
数(株)

(注)３

118,200(注)６(注)３

13,900
(注)６

当社入社
業務部長
執行役員業務部長

2023年６月

執行役員物資営業本部長
取締役物資営業本部長
イズミ株式会社取締役(非常勤)
イズミ株式会社代表取締役社長（2024年４月１日付、当社への吸収合併により退任）
当社常務取締役物資営業本部長

2024年６月

専務取締役物資営業本部長(現)― 35 ―

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2008年２月

常務取締役
管理本部長

取締役
機械営業本部長

桜 木 和 陽1963年10月16日生

2011年４月
2012年４月
2019年４月
2019年10月
2020年４月
2021年５月

2021年10月
2022年６月
2023年10月
2024年５月
2024年６月
1992年７月
2011年４月
2018年４月
2019年４月
倉 持 正 見1968年11月15日生

2023年４月
2023年６月

2024年６月
2003年10月

取締役
管理本部副本部長

取締役
物資営業本部副本部長

大 内 陽 子

1976年７月23日生

当社常務取締役管理本部長(現)
当社入社
環境営業部長産業機械一部長
執行役員機械営業本部副本部長兼機械技
術部長
執行役員機械営業本部副本部長

2015年11月
2019年４月
2020年４月
2020年５月
2020年６月
2021年７月

取締役管理本部副本部長兼経営企画室長

2024年４月

取締役管理本部副本部長(現)2024年５月

旭テック株式会社取締役(非常勤)退任

1997年４月
2015年４月
2018年４月
2018年８月

当社入社
産業機械二部長
執行役員産業機械二部長
執行役員機械営業本部副本部長兼産業機
械二部長
執行役員機械営業本部副本部長兼札幌支店長
イズミ株式会社取締役(非常勤)
イズミ株式会社取締役(非常勤)退任
当社執行役員物資営業本部副本部長兼物資部長
取締役物資営業本部副本部長兼物資部長
取締役物資営業本部副本部長(現)1965年10月23日生
2020年５月
2021年５月
2022年４月
2022年６月
2024年４月― 36 ―

所有株式
数(株)

(注)３

6,100
(注)６

(注)３

1,200
(注)６

(注)３

2,400
(注)６

(注)３

4,400
(注)６

取締役機械営業本部副本部長
大平洋機工株式会社取締役（非常勤）(現)取締役機械営業本部長(現)
弁護士登録
都内法律事務所入所
当社入社
総務人事企画部担当部長兼企業法務課長
管理本部付部長兼総務部担当部長
旭テック株式会社取締役(非常勤)
当社取締役管理本部副本部長

2020年４月
川 内 裕 之三井信託銀行株式会社（現三井住友信託
銀行株式会社）入社
中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）熊本支店長
同社人事部次長
三井住友信託銀行株式会社人事部主管
当社入社 経営企画室長
総務人事企画部長
総務部長
イズミ株式会社監査役(非常勤)（2024年４月１日付、当社への吸収合併により退任）
ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)
当社執行役員総務部長
取締役管理本部長兼総務部長
取締役管理本部長
旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)

任期

役職名

氏名

任期

所有株式
数(株)

シンワ工業株式会社（現シンテック株式会社）入社
同社営業部長
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長(現)
当社取締役(現)

(注)３

－

(注)３

－

2023年６月
2024年４月

東京地方裁判所判事補
検事
東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所
判事
盛岡地方・家庭裁判所判事補、同宮古支部支部長、盛岡簡易裁判所判事
盛岡地方・家庭裁判所判事、同宮古支部支部長、盛岡簡易裁判所判事
弁 護 士 登 録、 ハ ロ ー 法 律 事 務 所 入 所（現）
ギグワークスアドバリュー株式会社社外
取締役(現)
株式会社HCSホールディングス社外取締役（2023年12月退任）
旭ダイヤモンド工業株式会社社外取締役(現)
当社取締役(現)株式会社Kyutech ARISE社外取締役(現)1992年８月
2009年４月
2010年４月
2012年４月
2015年４月
2017年５月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
1981年４月

当社入社
産業機械一部長
業務・開発部長
大阪支店長
機械営業本部副本部長兼大阪支店長
機械営業本部長補佐
札幌支店長
管理本部付部長
取締役(監査等委員)(現)ラサ工業株式会社入社

(注)４

4,200

1996年４月
2005年12月
2006年２月
2009年６月
2010年５月
2011年６月
2013年６月
2016年６月

同社経営企画室主査
同社機械事業部羽犬塚工場次長
同社機械事業部羽犬塚工場長
同社経理部次長
同社財務部次長
同社取締役財務部長、IR担当
同社取締役経理部長、IR担当
同社代表取締役常務取締役経理部長、IR担当
同社代表取締役常務取締役経理部長
同社代表取締役専務取締役経理部長
同社代表取締役専務取締役退任
当社取締役(監査等委員)(現)
中央信託銀行株式会社（現三井住友信託
銀行株式会社）入社
同社執行役員証券代行部長
中信リース株式会社（現JA三井リース株式会社）常務取締役
中央三井ローンビジネス株式会社（現三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社）常務取締役
中央三井信用保証株式会社（現三井住友トラスト保証株式会社）顧問
同社退職
クリエートメディック株式会社取締役監
査等委員（2024年３月退任）
当社補欠の監査等委員である取締役
取締役（監査等委員）（現）クリエートメディック株式会社顧問（現）

(注)４

－

(注)４

－

生年月日

略歴
1986年６月

取締役

山 口

浩

1960年３月６日生

1990年３月
1992年４月
1996年４月
2001年４月
2021年６月
2003年10月
2008年４月
2011年７月
2012年４月
2013年10月

取締役

川尻恵理子

1975年８月18日生

2015年５月
2019年７月
2020年６月
2023年６月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)朝 倉正

永 戸 正 規1962年８月１日生

1955年２月８日生

2017年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
1973年４月
2001年６月
2002年11月
2008年６月
取締役(監査等委員)原 田彰

1950年８月７日生

2009年６月
2013年８月
2016年３月
2017年６月
2023年６月
2024年４月
計― 37 ―

150,400

(注) １．取締役山口浩、川尻恵理子、永戸正規及び原田彰は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 朝倉正、委員 永戸正規、委員 原田彰
なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。
３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５. 所有株式数はラサ商事役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の所有株式数には、提出日現在における、業績連動型株式報酬制度に基づき役員退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度において付与
済みポイントに相当する株式数)を含めておりません。その株式数は以下の表のとおりであります。
氏名

業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式数

井村 周一

97,000株

青井 邦夫

27,925株

桜木 和陽

10,500株

倉持 正見

4,500株大内 陽子

20,875株

川内 裕之

10,500株

本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等」に記載のとおりです。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。
執行役員 機械営業本部副本部長
近藤 文人
執行役員 大阪支店長
長谷川 幸雄執行役員 開発営業部長
川戸 俊克
執行役員 経営企画室長
村井 弘道② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
山口浩氏は、防食鋼管の製造・販売を主業とするシンテック株式会社（旧シンワ工業株式会社）の代表取締役
社長を2001年4月より現在に至るまで務めており、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開および持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機
能の強化に貢献する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
川尻恵理子氏は、判事及び他社社外取締役の豊富な経験と弁護士として法律に関する専門的な知識を有しており、その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開および持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・
ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
永戸正規氏は、2020年６月までラサ工業株式会社の代表取締役専務を務めており、在任中は経理やIRなどの部門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開および持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
原田彰氏は、金融機関での勤務経験により財務・会計に精通しており、また企業活動や経営に関する豊富な識見を有しており、その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開および持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性要件を踏まえ、当社独自の「社外取締役に関する独立性判断基準」を― 38 ―

定めており、以下の基準に該当しない場合に独立性があるものとします。
a 過去に当社または子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であった者
b 当社の現在の主要株主である企業の業務執行者
c 当社の主要な取引先または当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
d 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
e 過去２年間において、bからdに該当していたもの
f cからeに掲げる者の近親者
g 子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役の近親者
h 当社が多額の寄付を受けている先またはその出身者③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
内部監査は、内部監査室が行っており、日常の業務の適正性、合理性、効率性について、グループ会社を含め全部門を対象に監査を実施しており、監査等委員会の常勤監査等委員に対し監査結果の報告を行っております。
また、監査等委員会においては、常勤監査等委員である取締役が経営会議等の重要な会議に出席することや監査等委員会監査で得られた情報は社外取締役である監査等委員と共有されるとともに、会計監査人とも会計監査の適正性の判断のために情報交換を行う等連携を行っております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は３名であり、そのうち２名が社外取締役です。監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤
監査等委員においては経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うとともに、十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。
監査等委員会は、監査等委員監査の質と効率の向上のため、及び会計監査人の監査の相当性の判断のためにも、会計監査人との連携は不可欠との認識を持っております。また、内部監査室から内部監査計画書を受領し、意見・情報交換を行うことにより、合理的・効果的な監査に努めております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
朝倉 正
柿原 康一郎
永戸 正規
原田 彰

開催回数
11回
５回
11回
６回

出席回数
11回
５回
11回
６回

2023年６月28日退任
2023年６月28日就任

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び業務分担、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の選任及び監査報酬に対する同意、会計監査人の評価等です。
また、監査等委員の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、会計監査人の監査実施状況及び結果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(３名)が年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、日常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と適宜、情報交換を行い、相互連携に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとしましては、各部門の監査実施後に「内部監査報告書」を作成し、代表取締役、監査等委員他に報告しております。また、監査等委員、子会社の監査役と毎月連絡会を開催
し、情報の共有を図っております。

― 39 ―

③ 監査法人の状況
a. 監査法人の名称
八重洲監査法人b. 継続監査期間2021年３月期以降の４年間
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、業務執行社員である齋藤勉、廣瀨達也、西山香織であり、３名は八重洲監査法人に所属しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制の整備等の適切性を考慮したうえで選定しております。また、監査等委員会は監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員会全員の同意に基づき、監査法
人を解任いたします。また、監査法人の職務の執行に支障がある場合など、監査法人の変更が必要であると判断した場合には、当社監査等委員会は監査法人の解任または不信任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会
は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人が独立性、専門性を保持し、かつ監査に関する品質管理の基準に従った適正な職務の遂行が行える監査体制が確保されていることについて確認及び検証するとともに、監査法人から職務の遂行状況について報告を受け、職務執行に問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
38
－
－
－
38
－

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
35
－
－
－
35
－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は監査法人の報酬等につき、監査法人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び監査計画の内容から検討を行ったうえで適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っております。

― 40 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年５月23日の取締役会において一部改定の決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針の内容は次のとおりです。
[基本方針]
取締役等の報酬は、経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための健全なインセンティブとして機能するものとの考え方をもとに、以下を基本方針とします。
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・短期的および中長期的な業績と連動するものであること・株主との価値共有や株主重視の経営意識を高めるものであること・優秀な人材の確保に資する報酬水準であること
・報酬決定プロセスが透明性・客観性の高いものであること
・サステナビリティ経営への動機付けとなること[報酬水準]
報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、上場企業や同規模の主要企業の水準等を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案して決定します。
[報酬の構成]取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「金銭報酬」としての基本報酬および短期業績連動報酬ならびに中長期的な株主価値に連動するインセンティブ報酬として「業績連動型株式報酬」で構成されています。
「金銭報酬」は、2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額(年額４億円、うち社外取締役分は50百万円以内)の範囲内で、構成比率は、基本報酬75％程度、短期業績連動報酬25％程度を目処としております。
基本報酬は、当社の業績や社会情勢、職位および職務の内容、ならびに過去の支給実績、他社の役員の報酬水準などを勘案し、取締役ごとに設定しております。
短期業績連動報酬は、（前年度の）連結当期純利益を基に算出した枠に、業績向上に対する貢献枠（ESG、ガバ
ナンス、リスク、コンプライアンスに対する取り組み等の定性評価を含む）を加えた額から構成されています。
上記により算出された金銭報酬を、毎月定額にて支給します。
「業績連動型株式報酬」は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対して、その役位および業績達成度（中期経営計画の連結当期純利益目標達成率）に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントに１株を付与）を付与します。なお当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬（固定基本報酬）のみで構成されます。
2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額(年額１億円)の範囲内で、独立性・中立性の観点から監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬 ＝ 金銭報酬 （基本報酬 + 短期業績連動報酬）+ 非金銭報酬 （業績連動型株式報酬）
社外取締役・監査等委員である取締役の報酬 ＝ 金銭報酬 （固定基本報酬）― 41 ―

[報酬の決定手続]
取締役報酬に関する決定手続の透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。なお、当連結会計年度における基本報酬ならびに業績連動報酬については、2023年６月23日の指名報酬委員会で取締役基本報酬案ならびに業績連動報酬案を審議し、2023年６月28日の取締役会で同内容を決議しております。
個人別の取締役等の報酬（金銭報酬）については、任意の指名・報酬委員会において審議したうえで、同委員会の答申を踏まえた最終的な決定を代表取締役社長に一任するものとして取締役会が決定します。
非金銭報酬としての「業績連動型株式報酬」については、「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位および業績達成度に応じてポイントを付与します。具体的な付与の算定方法は以下の通りです。
＜業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法＞
当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制
度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は2022年７月末に信託期間の期限が到来したため、期限を３年延長し2025年７月末とすることを2022年６月24日の取締役会にて決議しております。
a 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益
目標達成率)に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
b 取締役に交付される当社株式数の上限と算定方法
・取締役に対するポイント付与方法及びその上限
当社は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成に応じてポイントを付与します。当社が取締役に付与するポ
イントの総数の上限は、１事業年度当たり94,000ポイント(対応する株式数にして94,000株相当)としております。具体的なポイント付与の算定方法は以下の通りです。
付与するポイント(付与ポイント)は次式によります。
「付与ポイント*１」＝「役位別基礎ポイント*２」×「付与率*３」×「在任期間係数*４」*１ 付与ポイントは１ポイント未満は切り捨てる*２ 「役位別基礎ポイント」は取締役の役位に応じて以下の表のとおり
役位

役位別基礎ポイント

社長

10,000

副社長

9,000

専務

8,000

常務

7,000

(上記役位のない)常勤取締役

5,000

非常勤取締役4,000― 42 ―

*３ 「付与率」は「業績目標達成率」に応じて以下の表のとおり
業務目標達成率

付与率

150％以上1.5

120％以上150％未満

1.2

110％以上120％未満

1.1

100％以上110％未満

1.0

90％以上100％未満

0.9

80％以上90％未満

0.7

70％以上80％未満

0.5

70％未満

0.0

「業績目標達成率」は評価対象期間ごとに以下の表で定める中期経営計画目標に対する達成率とする。
中期経営計画目標(当期純利益(連結))

2022年度

2023年度

2024年度

14億50百万円

15億円

18億円

*４ 「在任期間係数」は取締役毎に次式により算出します。
「在任期間係数」＝取締役の評価対象期間※における在任月数(但し１ヵ月未満を切り捨てとする)÷12※「取締役の評価対象期間」とは、毎年のポイント付与日の直前に終了した事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間とする。
・付与されたポイントの数に応じて交付される当社株式数各取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる報酬等の総額業績連動報酬
役員区分
役員の員数
固定報酬
(百万円)
金銭報酬
非金銭報酬等(名)(基本報酬)(短期業績連動報酬) (業績連動型株式報酬)
取締役(監査等委員を除く)
213
105
70
38
8
(社外取締役を除く)
監査等委員
18
18
－
－
1
(社外取締役を除く)
社外役員

27

27

－

－

5

（注）１．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、前記の「４ 役員の報酬等」①役員の報
酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は前記の「第１ 企業の状況」１ 主要な経営指標等の推移 に記載のとおりであります。
２．非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の額には、当連結会計年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

― 43 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、円滑な取引・協力関係の維持・強化や安定的な資金調達を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、事業戦略、円滑な取引関係の維持、取引拡大の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に取引先の株式を保有する方針としております。
保有する株式については、定期的に取締役会において、各社ごとの保有意義、中長期的な視点での経済合理性
等の定性的な観点での検証に加え、帳簿価格・時価、受取配当金額・配当利回り、各社ROE（自己資本利益率）及
び年間の取引高等が当社資本コストに見合っているかといった定量的な観点からの検証により、保有の合理性を判断しております。
検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄については適宜売却するなど縮減を図ることとしております。
なお、当事業年度においては、2023年７月開催の取締役会において、上記の方法により株式保有の合理性を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

3

183

非上場株式以外の株式

14

690

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

1

持株会を通じた定期的な買入のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

144ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

三機工業株式会社
株式会社ＴＡＫＡ
ＲＡ＆ＣＯＭＰＡ
ＮＹ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)(百万円)
61,000(百万円)
61,0001308942,10042,100118

94

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
産機・建機関連および環境設備関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
当社のIR・ディスクロージャー関連業務の支援委託先であり、安定的な取引関係の維持・強化、業務の円滑な推進のために継続して保有しております。

― 44 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)(百万円)
40,509(百万円)
39,340112

82

24,00012,00079

54

24,00024,000

57

47

6,000

6,000

53

31

19,48039,48046

76

14,10014,10024

15

15,00015,000

24

17

5,600

5,600

16

16

8,000

8,000

12

6

4,191

4,186

8

7

大平洋金属株式会
社

3,000

3,000

4

5

株式会社ほくほく
フィナンシャルグ
ループ

1,500

1,500

2

1

銘柄

ラサ工業株式会社

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社株式会社クボタ株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ
サンワテクノス株
式会社

石原産業株式会社

名港海運株式会社

セントラル硝子株
式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

堺化学工業株式会
社

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
産機・建機関連事業における商品の仕入・販売先であり、安定的な取引・協力
関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
取引先持株会を通じた定期的な買入のため株式数が増加しております。
資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。当事業年度において株式分割に伴い株数が増加いたしました。
産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。
産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
資源・金属素材関連事業における物流関連の取引先であり、安定的な取引・協力
関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
産機・建機関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
取引先持株会を通じた配当再投資による買入により株式数が増加しております。
当社事業全般において協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。
資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有して
おります。

当社の株
式の保有
の有無

有

無(注２)

無

無(注３)

有

無

有

無

無(注４)

無

有

無(注５)

(注）１. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、取引における機密保持等の観点から記載が困難でありますが、個別株式ごとの保有の合理性につきましては、上記a.に記載の方法により、定性的・定量的に検証しております。
２. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
３. 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
５. 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
北陸銀行は当社株式を保有しております。

― 45 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,532
8,939
1,695
2,621
※２
119
8
177
△0
19,093

※４
※１

4,459
△2,836
1,623
460
△433
26
※４
6,000
1,641
△1,591
49
7,700
※４

4,647
8,566
※８
2,012
3,671
※２
90
7
529
△0
19,523※１，８

4,462△2,926
1,536
465
△434
31
※４
6,000
1,594
△1,538
55
7,623
※４

183
0
183
3,479
35
148
1,126
※４
161
△7
4,943
12,82631,920※３，４― 48 ―

122
0
122
3,967
30
82
1,071
※４
154
△7
5,298
13,04432,568※３，４(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,565
1,493
199
※５
2,100
※４，６，７
490
597
139
353
121
607
8,667
※４

※４，６，７― 49 ―

2,414
312
29
177
219
3,152
11,820

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,565
1,939
178
※５
1,600
※４，６，７
521
408
268
332
8
421
8,244
※４,８
※８

※４，６，７

2,092
368
17
165
227
2,872
11,117

2,076
1,837
16,689△702
19,901

2,076
1,837
17,835△651
21,098201△2
199
20,10031,920349
3352
21,45032,568

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１29,656※２，５22,650
7,006
※３
4,152
2,853

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１27,916※２，５21,295
6,620
※３
4,123
2,497

31
130
29
191

40
295
35
371

24
19
16
61
2,984

21
27
4
52
2,816

-

33
33

0
0
2,984
961
△92
869
2,114
2,114

※４

― 50 ―

2
4
7
2,842
793
50
844
1,997
1,997

※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,114(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,997

34
8
0
※
42
2,157

147
5
0
※
153
2,151

2,157
-

2,151
-

― 51 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,076

利益剰余金

1,837

自己株式

15,269

株主資本合計△183

19,000

当期変動額
剰余金の配当△695△695

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,114

2,114

自己株式の取得△518

自己株式の処分△518-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,419

△518

900

2,076

1,837

16,689△702

19,901

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

166

その他の
包括利益累計額合計

繰延ヘッジ損益
△10

156

純資産合計
19,156

当期変動額
剰余金の配当△695

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,114

自己株式の取得△518

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

34

8

42

42

当期変動額合計

34

8

42

943

当期末残高

201

△2

199

20,100― 52 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,076

利益剰余金

1,837

自己株式

16,689

株主資本合計△702

19,901

当期変動額
剰余金の配当△851△851

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,997

1,997

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

50

50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,146

50

1,197

2,076

1,837

17,835△651

21,098

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

201

その他の
包括利益累計額合計

繰延ヘッジ損益
△2

199

純資産合計
20,100

当期変動額
剰余金の配当△851

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,997

自己株式の取得△0

自己株式の処分50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

147

5

153

当期変動額合計

147

5

153

1,350

当期末残高

349

3

352

21,450― 53 ―153

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 54 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,984
240
5
42
117
△31
19
24
△130
0
651
△87
△27
29
△926
△9
15
331
3,251
41
△24
4
△7
△726
2,538

2,842
224
△11
△20
△113
△40
26
21
△295
2
4
△33
55
△1,019
25
△300
414
△22
129
△154
1,734
49
△20
4
△0
△1,049
717

△22
△17
△338
176
△4
△206

△47
△10
45
△264
298
4
25

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

410
△440
△521
△695
0
△1,245
△0
1,086
4,443
※
5,530

― 55 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
△500
200
△490
△0
28
△851
△13
△1,626
0
△883
5,530
※
4,647

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

イズミ株式会社
旭テック株式会社
ラサ・リアルエステート株式会社（注）ラサ商事株式会社とイズミ株式会社は、2024年４月１日付でラサ商事株式会社を存続会社、イズミ株式会社
を消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

1社

会社等の名称

大平洋機工株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 56 ―

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

②

産機・建機関連
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やセミシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

③

環境設備関連
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

― 57 ―

④

プラント・設備工事関連
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤

化成品関連
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に顧客に商品が着荷した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務等

金利スワップ

借入金③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、
キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 58 ―

(重要な会計上の見積り)
１．工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円)
前連結会計年度
工事損失引当金

当連結会計年度

121

8(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
プラント・設備工事関連事業における当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プ
ラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．プラント・設備工事関連の収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

プラント・設備工事関連の売上高

3,459

2,821

(うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益)(2,716)(1,744)(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部
大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」（前連結会計年度７百万円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」（前連結会計年度29百万円）に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 59 ―

(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式
価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リ
スクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお本制度は2022年６月24日の取締役会決議に基づき、信託期間の期限を2025年７月末まで３年延長しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成
率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末235百万円、316,270株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

― 60 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

未成工事支出金※３※４

前連結会計年度(2023年３月31日)
5百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)2,613百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
10百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,898百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金
2百万円
建物及び構築物
810 〃土地
4,044 〃
投資有価証券
98 〃その他(投資その他の資産)
5 〃
合計
4,960百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
－百万円
772 〃
4,044 〃
138 〃5 〃4,961百万円

上記に対応する債務

支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※５

前連結会計年度(2023年３月31日)
645百万円178 〃2,332 〃
3,156百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
583百万円451 〃
1,881 〃
2,915百万円

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
当座貸越極度額
10,350百万円
8,340百万円
借入実行残高2,100 〃
1,600 〃
差引額
8,250百万円
6,740百万円※６

子会社ラサ・リアルエステート株式会社は、運転資金の安定的な調達のため、取引銀行２行とシンジケートロー
ンを締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
貸出タームローンの総額1,300百万円
1,300百万円
借入実行残高
990 〃
950 〃
差引額
310百万円
350百万円― 61 ―

※７

財務制限条項
子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金1,905百万円(うち１年内返済予定の長期借入金118百万円)について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。
(1) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
(2) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としな
いこと。
(3) 各決算期末における連帯保証人（当社）及び子会社ラサ・リアルエステート株式会社の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(4) 連帯保証人（当社）は、2017年３月末日までに500百万円以上、2021年３月末日までに累計1,000百万以上の資金支援を借主（子会社ラサ・リアルエステート株式会社）に対して行うこと。
(5) 連帯保証人（当社）は、借主（子会社ラサ・リアルエステート株式会社）に対する出資金額を510百万円以上に維持すること。

※８

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
171百万円

電子記録債権

－

〃

77

〃

支払手形

－

〃

7

〃

電子記録債務

－

〃

346

〃

受取手形

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額）。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

△1百万円
※３

2百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
給料及び手当1,165百万円
賞与引当金繰入額
332 〃
退職給付費用
68 〃
役員株式給付引当金繰入額
82 〃― 62 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,166百万円
313 〃
65 〃
38 〃

(自
至

※４

※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具－ 〃その他(工具、器具及び備品)
0 〃
計
0百万円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
117百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1百万円
0 〃
0 〃
2百万円

(自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)△113百万円(自至(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

48百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
245百万円

－
48
△14
34

〃
〃
〃
〃

△29
216
△68
147

〃
〃
〃
〃

11
－
11
△3
8

〃
〃
〃
〃
〃

7
－
7
△2
5

〃
〃
〃
〃
〃

0 〃
42百万円

― 63 ―

0 〃153百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首
11,983,838

増加

減少
－

－

当連結会計年度末
11,983,838

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
普通株式(株)356,976445,276－802,252(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ262,770株、384,270株含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年12月23日の取締役会決議による自己株式の取得
323,700株
役員向け株式交付信託による自社の株式の取得による増加 121,500株
単元未満株式の買取りによる増加
76株
３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月28日
普通株式
347
29.00
2022年３月31日
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月11日
普通株式
347
29.00
2022年９月30日
2022年12月５日
取締役会(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金
454
39.00
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首
11,983,838

増加

減少
－

－

当連結会計年度末
11,983,838

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
普通株式(株)802,25228
68,000734,280(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ384,270株、316,270株含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
28株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託からの交付による減少
68,000株― 64 ―

３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月28日
普通株式
454
39.00
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月13日
普通株式
396
34.00
2023年９月30日
2023年12月６日
取締役会(注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年６月25日
普通株式 利益剰余金
396
34.00
2024年３月31日
2024年６月26日
定時株主総会(注) 2024年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,532百万円△2 〃5,530百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,647百万円－ 〃4,647百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産

産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 65 ―

会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務または関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティ
ーリスクを軽減しております。
・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。
またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 66 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券※１
資産計
長期借入金※２
負債計
デリバティブ取引※３(単位：百万円)
差額

時価

681
681
2,904
2,904
(3)

681
681
2,900
2,900
(3)

－
－
△4
△4
－

※１

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
関係会社株式(非上場株式)
2,613
その他有価証券(非上場株式)
183※２

支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券※１
資産計
長期借入金※２
負債計
デリバティブ取引※３(単位：百万円)
差額

時価

885
885
2,614
2,614
4

885
885
2,608
2,608
4

－
－
△5
△5
－

※１

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
関係会社株式(非上場株式)
2,898
その他有価証券(非上場株式)
183※２

支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

※３(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計

5,532
1,690
6,992
1,695
15,910― 67 ―

１年超
５年以内
－
－
－
－
－

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計

4,647
1,414
6,335
2,012
14,410

１年超
５年以内
－
－
－
－
－

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注２) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

2,100
490
2,590

１年超
２年以内
－
521
521

２年超
３年以内
－
177
177

３年超
４年以内
－
165
165

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
－
－
118
1,431
118
1,431

１年超
２年以内
－
177
177

２年超
３年以内
－
365
365

３年超
４年以内
－
118
118

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
－
－
118
1,312
118
1,312

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

1,600
521
2,121

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

681

－

－

681

－

△2

－

△2

681

△2

－

679

－

△0

－

△0

－

△0

－

△0

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 68 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

885

－

－

885

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－

5

－

5

885

5

－

891

－

△1

－

△1

－

△1

－

△1

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,900

－

2,900

－

2,900

－

2,900

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,608

－

2,608

－

2,608

－

2,608

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 69 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
613
－
－
613
67
－
－
67
681

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

小計

小計
合計

取得原価

差額
298
－
－
298
82
－
－
82
381

314
－
－
314
△15
－
－
△15
299

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
877
－
－
877
8
－
－
8
885

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

小計

小計
合計

取得原価

差額
359
－
－
359
10
－
－
10
369

517
－
－
517
△1
－
－
△1
515

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分
株式合計

2023年４月１日

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

45

33

－

45

33

－

― 70 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理(注)

デリバティブ契約額等のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
為替予約取引
買建
米ドル
買掛金
4
－
ユーロ
〃
16
－
(注)
売建
米ドル
売掛金
66
－
豪ドル
〃
0
－
ニュージーランド
〃
0
－
ドル
合計
88
－
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法
為替予約等の
ヘッジ処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
豪ドル
スイスフラン
売建
米ドル
合計

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

買掛金
〃
〃
〃

1,156
106
83
13

－
－
－
－

△3
2
△1
0

売掛金

46
1,407

－
－

△0
△3

(2) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
803
715
(注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 71 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理(注)

デリバティブ契約額等のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
為替予約取引
買建
米ドル
買掛金
100
－
(注)
ユーロ
〃
12
－
売建
米ドル
売掛金
112
－
合計
225
－
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法
為替予約等の
ヘッジ処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
豪ドル
スイスフラン
売建
米ドル
合計

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

買掛金
〃
〃
〃

799
98
126
26

－
－
－
－

△0
1
4
△0

売掛金

33
1,084

－
－

△1
4

(2) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
715
626
(注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 72 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首残高（退職給付に係る負債と資産の純額）
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末残高（退職給付に係る負債と資産の純額）△18百万円
70 〃
△2 〃
△55 〃
△5 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産749百万円△770 〃

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△20 〃
15 〃
△5 〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29 〃
△35 〃
△5 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

70百万円

３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、４百万円であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首残高（退職給付に係る負債と資産の純額）
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
制度変更に伴う減少額
期末残高（退職給付に係る負債と資産の純額）

△5百万円
64 〃
△0 〃
△56 〃
△15 〃
△12 〃

― 73 ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

776百万円△788 〃
△12 〃
－ 〃
△12 〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17 〃
△30 〃
△12 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

64百万円

３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、５百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

39
109
4
10
54
－
115
333
－
△14
△14
318

27
103
4
6
50
83
78
354
△71
△18
△89
264

△289
△94
△88
△10
△482
△164

△289
△162
△88
△10
△550
△286

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
商品評価損
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

― 74 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額
合計

－
－
－

１年超
２年以内
－
－
－

２年超
３年以内
－
－
－

３年超
４年以内
－
－
－

４年超
５年以内
－
－
－

５年超
83
△71
12

合計
83
△71
12

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィ
スビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
期首残高
3,575
3,572
連結貸借対照表計上額 期中増減額△20
賃貸等不動産
期末残高
3,572
3,572
期末時価
3,303
3,368
期首残高
2,072
2,051
賃貸等不動産として連結貸借対照表計上額 期中増減額
△20
△35
使用される
期末残高
2,051
2,016
部分を含む不動産
期末時価
3,126
3,151
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は建物附属設備の取得による増加12百万円であり、主な減少は減価償却による減少15百万円であります。当連結会計年度の主な増加は建物附属設備の取得による増加16百万円であり、主な減少は減価償却による減少16百万円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は建物附
属設備の取得による増加17百万円であり、主な減少は減価償却による減少37百万円であります。当連結会計
年度の主な増加は建物附属設備の取得による増加４百万円であり、主な減少は減価償却による減少37百万円
であります。
４．不動産の期末時価は、不動産鑑定評価書等（時点修正等を含む。）の金額に基づくものであります。

― 75 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,064

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,377

契約資産（期首残高）

1,221

契約資産（期末残高）256

契約負債（期首残高）123

契約負債（期末残高）139

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、123百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の減少は、プラント・設備工事関連事業の大型案件の減少によるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は490百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価
格の総額は当連結会計年度末において553百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 76 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,377

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,763

契約資産（期首残高）256

契約資産（期末残高）815

契約負債（期首残高）139

契約負債（期末残高）268

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、131百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、プラント・設備工事関連事業の大型工事の進捗度が高まったことによるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は32百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価
格の総額は当連結会計年度末において434百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 77 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の６事業を報告セグメ
ントとしております。
「資源・金属素材関連」
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。
「産機・建機関連」
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やセミシールド掘進機及び小型削岩機などの各
種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
「環境設備関連」
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社
が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。
「プラント・設備工事関連」
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
「化成品関連」
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
「不動産賃貸関連」
当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 78 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

資源・金属 産機・建機
素材関連
関連
売上高
日本
アジア
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自報告セグメント
プラント
環境設備
・設備
関連
工事関連

化成品
関連

不動産賃貸
関連

合計

7,259
943
45

7,435
1,019
531

1,796
1
2

3,459
－
－

6,628
246
37

－
－
－

26,578
2,211
616

8,249

8,986

1,800

3,459

6,912

－

29,407

－
8,249

－
8,986

－
1,800

－
3,459

－
6,912

248
248

248
29,656

－

0

－

－

0

121

122

8,249
841
4,827

8,987
1,104
3,079

1,800
267
360

3,459
284
3,810

6,912
143
3,317

370
203
6,138

29,7792,844
21,534

－

19

0

79

1

54

155

－

0

0

8

－

29

39

2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

資源・金属 産機・建機
素材関連
関連
売上高
日本
アジア
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
プラント
環境設備
・設備
関連
工事関連

化成品
関連

不動産賃貸
関連

合計

5,493
931
16

8,468
984
872

1,910
－
－

2,821
－
－

5,820
260
86

－
－
－

24,514
2,176
975

6,441

10,325

1,910

2,821

6,167

－

27,666－
6,441－
10,325

－
1,910

－
2,821

－
6,167

250
250

250
27,916

－

1

－

－

0

121

123

6,441

10,326

1,910

2,821

6,168

371

28,040

399

1,513

351

△99

134

195

2,495

5,127

3,559

163

3,588

3,321

6,066

21,826

1

21

0

70

0

55

150

4

19

－

0

－

19

43

― 79 ―

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
29,77928,040セグメント間取引消去
△122
△123
連結財務諸表の売上高
29,656
27,916

利益報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

前連結会計年度
2,844
9
2,853

(単位：百万円)
当連結会計年度
2,495
2
2,497

(単位：百万円)
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
21,534
21,826セグメント間取引消去
△126
△127
全社資産(注)
10,512
10,868連結財務諸表の資産合計
31,92032,568(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度
155
150

調整額(注)
前連結
当連結
会計年度
会計年度
84
73

減価償却費
有形固定資産及び
39
43
16
45
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。

― 80 ―(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
240
224
56

88

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 81 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連会社

大平洋機工㈱

千葉県
習志野市

(注)

至

2023年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)
490

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

(所有)
ポンプ類の購産機・建機 直接45.5 入及び原材料 ポンプ類の関連(被所有) の販売、役員 購入
直接1.7 の兼任

2,736

科目

期末残高
(百万円)

電子記録債務

783

買掛金

394

取引条件及び取引条件の決定方針等
ポンプ類の購入価格については、市場価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連会社

大平洋機工㈱

千葉県
習志野市

(注)

至

2024年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)
490

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

(所有)
ポンプ類の購産機・建機 直接45.5 入及び原材料 ポンプ類の関連(被所有) の販売、役員 購入
直接1.7 の兼任

3,116

科目

電子記録債務
買掛金

期末残高
(百万円)
1,169
431

取引条件及び取引条件の決定方針等
ポンプ類の購入価格については、市場価格を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は大平洋機工㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
大平洋機工㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

5,553

6,312

固定資産合計

3,547

3,965

流動負債合計

2,791

2,996

固定負債合計

382

639

純資産合計

5,927

6,641

売上高

5,040

5,401

税引前当期純利益

471

868

当期純利益

285

649

― 82 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額
1,797円63銭
1,906円82銭
１株当たり当期純利益金額
183円97銭
177円97銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 384千株、当連結会計年度 316千株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 331千株、当連結会計年度 340千株)。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,114
普通株主に帰属しない金額(百万円)－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,114
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)11,494４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
20,100
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－(うち非支配株主持分)－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
20,100
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,181
期末の普通株式の数(千株)― 83 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,997
－
1,997
11,224

当連結会計年度(2024年３月31日)
21,450－－21,450
11,249(重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるイズミ株式会社
を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます）を行うことを決議し、2024年４月１日付で吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要①②

被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称

イズミ株式会社

事業の内容

合成樹脂、油脂、化学品販売

企業結合日
2024年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社、イズミ株式会社を消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
ラサ商事株式会社⑤

企業結合の目的
経営資源の集約、管理部門の組織運営の効率化を図るとともに、営業面での連携強化、コンプライアンス

・リスク管理の強化を推進することを目的に、本合併を実施することといたしました。
⑥

合併に係る割当ての内容
当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

⑦

被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資本金

73百万円

純資産

1,762百万円

総資産

3,321百万円

売上高

6,168百万円

当期純利益

89百万円

(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
取引として処理する予定であります。

― 84 ―

2019年１月16日）に基づき共通支配下の

（自己株式の取得）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を行うため(2) 取得に係る事項の内容①

取得対象株式の種類

当社普通株式②

取得し得る株式の総数

400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.43%）③

株式取得価額の総額

717,600,000円（上限）

④

取得期間

2024年５月21日

⑤

取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け(3) 自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2024年5月21日に普通株式360,000株を645,840,000円で取得し、当該決議に基づ
く自己株式の取得を終了いたしました。

― 85 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
2,100
490
12

区分

当期末残高
(百万円)
1,600
521
9

平均利率
(％)
0.3
0.4
－

返済期限

短期借入金
－
１年以内に返済予定の長期借入金－
１年以内に返済予定のリース債務
－
長期借入金
2,414
2,092
0.6 2025年～2034年(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
18
18
－ 2025年～2030年(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
－
－
－
－
合計
5,035
4,242
－
－
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりです。

長期借入金
リース債務

１年超２年以内
(百万円)
177
6

２年超３年以内
(百万円)
365
6

３年超４年以内
(百万円)
118
2

４年超５年以内
(百万円)
118
1

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高 (百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)

第１四半期
6,577
468

第２四半期
13,147
977

327

691

954

1,997

29.30

61.67

85.09

177.97(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額 (円)

第１四半期
29.30

第２四半期
32.37

第３四半期
23.43

第４四半期
92.73

― 86 ―

第３四半期 当連結会計年度
19,88027,9161,449
2,842

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産
保険積立金
会員権
差入保証金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 87 ―

当事業年度(2024年３月31日)

3,363
803
※１
886
※１
5,347
2,572
7
59
※１
114
△0
13,153

3,289
622
※１，４
1,084
※１
4,914
3,622
7
58
122
※１
103
△0
13,823

93
7
7
0
14
464
23
0
612

94
6
20
0
24
464
22
0
633

128
0
128

80
0
80

731
4,739
35
148
1,126
13
※１
50
※１
166
5
△7
7,010
7,752
20,905

874
4,739
30
82
1,071
13
※１
50
※１
162
6
△7
7,024
7,738
21,561※４(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

1,248
1,060
※３
2,100
25
11
※１
99
487
103
312
346
5,794

― 88 ―

1,770
1,129
※３
1,300
10
8
※１
96
351
243
297
229
5,437

※１

※１，４

※１

※１

10
15
177
22
224
6,019

16
165
20
201
5,639

2,076

2,076

1,835
1,835

1,835
1,835

114

114

8,500
2,888
11,503△686
14,7288,500
3,760
12,375△636
15,651159△1
157
14,886
20,905267
3
270
15,921
21,561

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
19,036※１
13,114
5,922
※１,２
3,709
2,213
※１
※１

― 89 ―

219
22242(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
18,679※１
12,641
6,037
※１,２
3,773
2,264
※１
※１

132
31
163

6
18
3
28
2,427

3
27
1
32
2,395

-

33
33

2,427
715
△53
661
1,765

0
4
4
2,424
686
15
701
1,723

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

2,076

1,835

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

-

1,835

114

別途積立金
8,500

繰越利益
剰余金
1,817

利益剰余金
合計
10,432

当期変動額
剰余金の配当

△695

△695

当期純利益

1,765

1,765

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

1,070

1,070

2,076

1,835

-

1,835

114

8,500

2,888

11,503

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△167

14,176

113

△7

106

14,283

当期変動額
剰余金の配当

△695

△695

当期純利益

1,765

1,765

△518

△518

-

-

自己株式の取得△518

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△518

551

45

5

51

603

当期末残高

△686

14,728

159

△1

157

14,88645― 90 ―

551

51

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

2,076

1,835

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

-

1,835

114

別途積立金
8,500

繰越利益
剰余金
2,888

利益剰余金
合計
11,503

当期変動額
剰余金の配当

△851

△851

当期純利益

1,723

1,723

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

872

872

2,076

1,835

-

1,835

114

8,500

3,760

12,375

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△686

14,728

159

△1

157

14,886

当期変動額
剰余金の配当

△851

△851

当期純利益

1,723

1,723

△0

△0

△0

50

50

50

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107

4

112

112

50

922

107

4

112

1,035

△636

15,651

267

3

270

15,921― 91 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

３～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 92 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
(2) 産機・建機関連
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やセミシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
(3) 環境設備関連
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務等③ ヘッジの方針
当社の内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、
キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 93 ―

(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権
64百万円
長期金銭債権160 〃
短期金銭債務
1,178 〃

当事業年度
(2024年３月31日)
44百万円
160 〃
1,602 〃

２ 偶発債務子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
イズミ株式会社
19百万円
ラサ・リアルエステート株式会社
2,711 〃

当事業年度
(2024年３月31日)
24百万円
2,532 〃

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額
4,900百万円
借入実行残高
差引額
※４

当事業年度
(2024年３月31日)
4,900百万円

2,100 〃
2,800百万円

1,300 〃
3,600百万円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
50百万円

電子記録債権

－

〃

53

〃

電子記録債務

－

〃

331

〃

受取手形

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
(自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
8百万円
2,736 〃
397 〃

― 94 ―(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
12百万円
3,116 〃296 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自至
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,008百万円
312 〃
63 〃
82 〃
95 〃

1,053百万円
297 〃
60 〃
38 〃
86 〃

9％
91％

8％
92％

(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区
分
(百万円)
子会社株式
3,954
関連会社株式785
計4,739
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区
分
(百万円)
子会社株式
3,954
関連会社株式785
計4,739― 95 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
商品評価損
役員株式給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

30
95
4
54
58
243
△14
229

23
91
4
50
55
225
△13
211

△70
△10
△81
148

△117
△10
△128
82

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6(単位：％)
当事業年度(2024年３月31日)
30.6

0.3
△2.5
0.5
△1.8
0.2
27.3

0.6
△1.3
0.5
△1.7
0.2
28.9

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 96 ―

(重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるイズミ株式会社
を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます）を行うことを決議し、2024年４月１日付で吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要①②

被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称

イズミ株式会社

事業の内容

合成樹脂、油脂、化学品販売

企業結合日
2024年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社、イズミ株式会社を消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
ラサ商事株式会社⑤

企業結合の目的
経営資源の集約、管理部門の組織運営の効率化を図るとともに、営業面での連携強化、コンプライアンス

・リスク管理の強化を推進することを目的に、本合併を実施することといたしました。
⑥

合併に係る割当ての内容
当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

⑦

被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資本金

73百万円

純資産

1,762百万円

総資産

3,321百万円

売上高

6,168百万円

当期純利益

89百万円

(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理する予定であり、本合併により特別利益（抱合せ株式消滅差益）として１億79百万円計上する予定です。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 97 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

(単位：百万円)
減価償却
当期末残高
累計額

建物
93
8
－
7
構築物
7
－
－
0
形
機械及び装置
7
19
0
6
車両運搬具
0
－
－
－
固
工具、器具及び備品
14
20
0
10
定
土地
464
－
－
－
リース資産
23
9
－
11
資
その他
0
－
－
－
産
計
612
57
0
36
無固 ソフトウエア
128
12
－
60
定
その他
0
－
－
－
資
計
128
12
－
60
形産
（注）１. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
２. 工具、器具及び備品の主な増減は、サーバーの取得に係るものであります。
３. ソフトウェアの主な増減は、販売管理システムの取得に係るものであります。

94
6
20
0
24
464
22
0
633
80
0
80

有

408
83
106
5
69
－
28
1,392
2,096
303
－
303

【引当金明細表】
科目
貸倒引当金
賞与引当金
役員株式給付引当金

当期首残高

当期増加額
7
312
177

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 98 ―

当期減少額
－
297
38

0
312
50

(単位：百万円)
当期末残高
7
297
165

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

証券代行部

当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.rasaco.co.jp

株主に対する特典－(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 99 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度

第121期 (自2022年４月１日

至 2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出。

2022年４月１日

至 2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第121期 (自(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第122期第１四半期 (自2023年４月１日

至2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出。

事業年度

第122期第２四半期 (自2023年７月１日

至2023年９月30日) 2023年11月13日関東財務局長に提出。

事業年度

第122期第３四半期 (自2023年10月１日

至2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
2023年10月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年５月14日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2024年６月７日関東財務局長に提出― 100 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 101 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀨

達

也

業務執行社員

公認会計士

西

山

香

織

勉

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 102 ―

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ラサ商事株式会社の当事業年度の損益計算書において、
当監査法人は、ラサ商事株式会社の売上高の期間帰属
18,679百万円の売上高を計上しており、当連結会計年度 の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施しの売上高合計の6割以上を占めている。会社は、資源・ た。
金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連 (１) 内部統制の評価
事業の各セグメントで事業を展開しており、得意先にお売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及びける年度末の設備投資需要などの影響により、例年期末 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上
日付近の売上高が大きくなる傾向があり、売上高を先行 高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計認識するリスクが高い。
上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
また、ラサ商事株式会社では、個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であり、処理される年間の取引件 (２) 売上高の期間帰属の適切性の検討
数は膨大となっている。そのため、発生した個々の取引売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検を適時・適切に処理して売上高を認識することは、重要 討するため、販売取引について以下を含む手続を実施し性が高い事項である。
た。
以上から、当監査法人は、ラサ商事株式会社の売上高 ・期末日付近の売上高を対象に実施する注文書、出荷証の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財
憑、検収書等を含む取引関連資料との照合（カットオ
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要なフテスト）について、件数を拡大して実施した。
検討事項」に該当すると判断した。
・期末日翌月の売上記録を入手し、当事業年度の売上高の取消しとして処理すべき重要な値引・返品取引の有無を確認した。

― 103 ―

工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本
当監査法人は、工事請負契約における収益認識及び工となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重 事損失引当金の妥当性を検討するにあたり、主として以要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、 下の監査手続を実施した。
連結子会社である旭テック株式会社（以下「旭テック」という）は、プラント・設備工事等の契約については、 (１) 内部統制の評価
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
工事請負契約の工事収益総額及び工事原価総額の見積を認識する方法を適用している。
りに関する旭テックの以下の内部統制の整備及び運用状
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 況の有効性を評価した。
は、工事収益総額と履行義務の充足に係る進捗度に基づ ・工事収益総額の見積り部分について、工事指示書や見き測定され、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
積書等により積上げて計算され、必要な承認により信法は、合理的な見積りが出来る工事については、見積工頼性を確保するための統制
事原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）を ・工事の施工状況や顧客との協議状況等に応じて、適時採用しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的なに工事収益総額の見積りの改訂を行う体制及び適時適見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用
切に改訂が行われていることを確認するための統制している。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件
また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に毎の利益管理のために承認された予算書）が専門知識記載のとおり、プラント・設備工事関連事業における当を有する担当者により作成され、必要な承認により信連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工頼性を確保するための統制
事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を ・案件の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額のえるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上
見積りの改訂が行われる体制している。
・案件毎の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に
当連結会計年度において、履行義務を充足するにつれ責任を持つ管理責任者が適時・適切にモニタリングをて、一定の期間にわたり認識された売上高は1,744百万行う体制円である。また、当連結会計年度末の工事損失引当金の残高は8百万円である。
(２) 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
旭テックは、プラント及び関連工事に係る設計、施工 の検討
及びメンテナンス工事を行っており、履行義務の充足に ・工事収益総額のうち契約には至っていない見積り部分
係る進捗率の測定は、見積工事原価総額に対する実際原について、その内容及び金額根拠について、管理責任価の割合を基礎としており、工事損失引当金は、見積工者等へのヒアリング及び顧客との協議記録等の閲覧を事原価総額が工事収益総額を超過する場合に計上され実施したうえ、工事指示書や顧客に提出した見積書等る。これら工事請負契約の収益認識及び工事損失引当金
その根拠となる資料との照合を実施した。
の計上は、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの影 ・工事原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書、響を受ける。工事請負契約は、案件毎に業務内容や仕様
工程管理資料と照合し、工事原価総額が契約内容に照が異なり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは経らして整合しているか、原価要素ごとに積上げにより営者の判断に依存する。特に、工期中に当初の契約から計算されているか、また、実行予算書の中に異常な調業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する
整項目が入っていないかを検討した。
事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生 ・工事原価総額の変動が一定の基準以上のものについてじる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適は、管理責任者への質問により、その変動内容が案件時・適切な見直しには複雑性が伴う。
の実態を反映したものであるかを検討した。
こういった点から、これらの工事収益総額及び工事原 ・工事現場や進行案件の現物の視察を行い、案件の進捗
価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断が状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合してい重要な影響を及ぼす。
るかを検討した。
以上から、当監査法人は、工事請負契約における収益 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
認識及び工事損失引当金の計上における工事収益総額及額を比較することによって、工事原価総額の見積りプ
び工事原価総額の見積りは、経営者の判断を伴い、案件
ロセスを評価した。
に応じた評価が必要となることから、当該事項を「監査 ・決算日における受注案件ごとの工事損益が記録された上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 104 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 105 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラサ商事株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ラサ商事株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 106 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 107 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀨

達

也

業務執行社員

公認会計士

西

山

香

織

勉

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

― 108 ―

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 109 ―

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 110 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

ラサ商事株式会社【英訳名】

Rasa Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

井

村

周

一

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長

桜

木

和

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【縦覧に供する場所】

株式会社

陽
RASA日本橋ビルディング

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ラサ商事株式会社

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目２番２号
ラサ商事株式会社

大阪中之島ビル）

名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目11番20号

平和不動産名古屋伏見ビル）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長井村周一及び常務取締役管理本部長桜木和陽は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高を指標に、概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社代表取締役社長井村周一及び常務取締役管理本部長桜木和陽は、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

井

村

周

一

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長

桜

木

和

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【縦覧に供する場所】

株式会社

Corporation

陽RASA日本橋ビルディング

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区中之島二丁目２番２号
ラサ商事株式会社

大阪中之島ビル)

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号

平和不動産名古屋伏見ビル)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井村周一及び当社最高財務責任者桜木和陽は、当社の第122期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。