Core Ethics Vol. 14（2018）論文

新明正道の「社会再組織」とファシズムへの接近
寺

前

1

晏

治＊

はじめに

本稿では、新明正道（1898-1984）における社会学者／時評家という二つの像を、知識人として統一的に把握する。
ここでその媒介となるのは「群集」に対する「社会再組織」という新明の問題意識である。それにより、社会学者の認識上の「市民社会」と「政治社会」の未分化、あるいは市民社会の未成熟に新明の戦争協力の原因を求めるものとは異なる視座を新明の理論内在的に提出することが本稿の目的である。これは、新明研究においては、新明の政治性をめぐる問題とされてきた「転向」を知識人の問題のうちに論ずる新たな試みとなる。
新明は戦前・戦中・戦後と一貫して自身の標榜する「綜合社会学」１の体系化を志向し、日本社会学史を論じるう
えでは避けて通ることのできない存在である。
先行研究においては、次の点より新明の綜合社会学に対して評価が加えられている。
第一には、コントやスペンサーの主張するものとは異なる「新たな綜合社会学」を構想したという点において新規性・独自性を有するものとし、これを評価するものである（小笠原 1998: 15-6; 大道 1974: 96-102; 池田 1985: 156）。
「綜合社会学」という語には、ジンメルに代表されるように、社会科学の一分野として社会学者たちが対象とした社会、
すなわち「狭義の社会」と社会諸科学が共通の対象とする「広義の社会」を綜合し、総合社会学が両者を包含するものであることが意図されている２。
第二には、新明の「行為関連」理論を一つの社会理論として、それのもつ独自性を評価するものである（倉田1985: 160-2; 新 1986: 12-5）。新明の綜合社会学の基礎をなす「行為関連」理論は、社会の動因を個人の主体的な行動に求め、「人間社会の主意的な性格を明確にする本質概念を追求」する。「社会基体」と「社会現象」を有機的に結びつけるのが「行為関連」である（新明 1961: 23-4 ）３。
以上の二点は、社会学史における理論的研究としての綜合社会学に対する評価であるが、他方では「時評家」あるいは「思想家」として新明をとらえる河村望や山本鎮雄による先行研究がある。
時評家としての新明の評価は否定的なものが多い。河村（1975: 260）においては、マルクス主義者の極めて近傍に立ちつつ、「ファシズムに反対する思想上の統一戦線の方向をもめざしていた」新明が、「転向」４し日本主義へと「屈服」した点が日本社会学の全体的な趨勢と関連づけられつつ批判されている５。他方、山本（1996: 37-49）は新明を「近衛新体制運動『への』集団転向者」と位置付けながらも、戦時下日本における軍部や官僚の動きを傍観せず、「近衛声明の路線で日中戦争の行きづまりを打開するため、中国に『政治の独立』を期待し、太平洋戦争への突入を回避して、日本の破局を救出しようと積極的に努力した主観的側面」に一定の評価を加えている。ここでは、山本が行動する知識人としての新明を評価しているといえよう。
本稿においては、社会学者としての新明と時評家としての新明を分離させて個別に論じるといった方法は採らない。こうしたとらえ方では、新明社会学そのものに存していた戦時動員体制への接近可能性に対する考察が希薄となり、それを無疵のままに温存することになりかねない６。この点を批判し、新明を研究対象としながらも、新明研
究からさらに「20 世紀の社会学」へと射程を拡大させることを目的とした先行研究に道場親信（2010）によるものを挙げることができる。

キーワード：新明正道、綜合社会学、社会再組織、群集、ファシズム＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2015年度入学

公共領域

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やや長くなるが、既存の新明研究とは異なるパースペクティヴから新明をとらえており、本稿においても重要であると思われるために、以下、道場（2010）より引用する。
新明の戦時期の言説を単なる「転向」の問題として考えるのではなく、彼の「綜合社会学」のプロジェクト
自身が孕んでいた「二十世紀性」つまり、「システム社会」への変動期における社会科学の課題を新明自身が戦時期に自覚し、これにコミットすることで、社会科学観と己の社会学体系を確立していったものと見るべきである。そして「時評家」新明と「社会学者」新明とを二元化するのではなく、通底するモチーフを探し出すことから統一的に理解するべきであると考える。二十世紀に「社会学者」であるとはどういうことであったのか。
この点は個別新明の思想蔵に限られた問題ではなく、1920 年代に「社会の発見」を共有した論者共通の問題として、戦時・戦後の連続性、さらには 20 年代との思想的連続性を考えていかねばならないだろう。（道場 2010:100-1）
ここでは、時評家としての新明と社会学者としての新明とを統一的にとらえることのみならず、「二十世紀性」という概念にあらわれているように、新明を対象とした社会学史／思想史研究がもつ射程を拡大させる試みがなされているといってよい。換言すれば、近年の「社会的なもの」をめぐる社会学史／思想史研究に棹差すものなのである。
本稿においては、道場の理論的視座を踏襲する。しかしながら、道場が主に 1940 年以降の新明の著作を対象としているのに対して、本稿では、1920 年代から 1940 年代という幅を設け、その時期の新明による著作を検討することとする。すなわち、道場が「社会科学の課題を新明自身が戦時期に自覚」した地点を考察しているとするならば、本稿が考察するのは、新明が「社会科学の課題」を自覚するその生成過程にあるといえる。その事由に関しては後述する。
また、「『市民社会』の未成熟、『政治社会』と『市民社会』の未分化という特殊な条件に規定」（河村 1982: 184）されていたことこそが日本社会学を戦争協力へと至らせたという視座は、「社会」と「国家」とを対立物としてとらえ、「社会」（＝市民社会）の成熟を日本固有の課題とすることで、政治の要素を社会の外へと放逐している。近年の研究では、「社会」を「国家」と対立するものとして扱ってきた既存の社会科学に対する反省から、あるいは、「社会的なもの」のもつポテンシャルに着目した「社会の発見」論が、飯田泰三（1997）をはじめとして、有馬学（1999）、
酒井哲哉（2003）らによって論じられている。これらの研究は、日本社会学が戦争協力へと至った道程を「市民社会の未成熟」によるものとする講座派的な社会学史を、その批判の射程に含むものといえよう。本稿にあっては、「国家」と「社会」を一旦は区分しつつ、その関係性を考察した知識人としての新明像を提出する７。
本稿の研究対象は、新明正道の『新明正道著作集』（全 10 巻）を中心とする。
『新明著作集』の構成は、第一巻から第三巻までが「理論」、第四巻と第五巻が「学史」、第六巻「知識社会学」、第七巻「政治社会学」、第八巻「民族社会学」、第九巻「群集社会学」、第十巻「地域社会学」となっている。それに加えて、著作集には収録されていな
い評論集である『文化の課題』（1938）、『思想への欲求』（1940）を対象とする。
論文の構成は以下のようになっている。まず 2 節で、「社会再組織」と「国民社会の再組織」の関係（2.1）と「社会再組織」の中心的課題としての群集論（2.2）について検討する。それにより、新明研究の前提となる社会学者／
時評家の統一された像である知識人としての新明像を提出する。続く 3 節では、新明の知識人論を取り上げ、知識人の機能不全がイタリア・ファシズム分析と不分離のものであることを明らかにする（3.1）。さらに、新明の群集に関する問題意識が 1920 年代末から 1930 年代にかけて一貫しており、それに対する処方箋として「神話」が必要とされる過程を新明のファシズム論と関連付けつつ追う（3.2）。4 節は本稿の総括部分となっている。ここでは、新明の「転向」を政治性の観点からではなく、「綜合社会学」に内在していた問題として論じる。

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新明における「国民社会の再組織」

2.1 「社会再組織」と「国民社会の再組織」
端的にいえば、新明における「社会科学の課題」とは、理論的には既存の社会学、より具体的にいえば形式社会

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新明正道の「社会再組織」とファシズムへの接近

学と文化社会学の綜合、実践的には「国民再組織」を指す。赤木須留喜（1972）によると「国民再組織」とは、対
外的には日中戦争における軍部の対外膨張的性格を抑止し日中の和平を求める動き、対内的には、近衛内閣の成立から大政翼賛会の結成にわたる総力戦に向けての動員体制を実現するにあたって掲げられた標語である。
道場（2010）は社会学者／時評家の結節点として新明における「国民社会の再組織」を検討の対象としている。
社会学の始祖とみなされるサン＝シモン、あるいはコントによってフランス革命後の混乱と政治の両極的な分解という状況に対して提出された「社会学」という学問の初発の課題は、「社会再組織」という概念にあらわれている（秋元 1997）。ヘーゲルが看破したように、封建社会が打倒され、その後、市民階級による「市民社会 Bürgerliche
Gesellschaft」が成立するとともに、「市民社会」＝「欲望の体系」としてその経済構造から必然的に漏出する人々も生み出された。これはマルクスによって階級対立とされる状態であり、そのような状態が 19 世紀においては激化したのであった。社会学が成立した背景には、「市民社会」を「科学的」（コントにおいては「実証的」）に認識するとともに、それに如何にして対処するかという実践的な目的があったのである（秋元 1997）。そしてここにおいて「社会再組織」が要請される。
それに「国民」が加えられる場合には、先に述べたようなフランス革命後という 19 世紀的な社会学の課題である「社会再組織」とは連続しながらも固有の文脈をもつ概念となる。新明自身の説明によるとまずもって「国民社会」とは次のようなものである。
国民社会は国家によってはじめから綜合社会としての存在を確定されるものではあるが、それ自身国家そのものでなく、国家の他に民族その他の要素的社会を包括した全体を意味しているのである、我々は国民社会を国民と略称しているのであるが、その社会学的な意義は……文明社会に当たる綜合社会と観念さるべきものである。（新明 1944: 313）
小野寺研太（2015）によると、戦前におけるヘーゲル受容は、「国家」と「市民社会」（＝自律的な市場経済）との分離の側面に焦点が当てられていたとある。他方で、ヘーゲルの『法哲学』（1821）では「人倫」の領域として家族と市民社会、国家が段階的に措定されているのではなく、国家が市民社会に先行して位置づけられている。その意味するところは、市民社会が政治と分離され自律的であるのではなく、むしろ政治によってその存在を保障される必然性である。市民社会には回収されなない「賤民」は、近代社会全体を攪乱する危険分子たりうる。そこでヘーゲルにおいては、「福祉行政（ポリツァイ）」と「職業団体（コルポラツィオン）」を通じた国家と市民社会との統合、
すなわち国家と市民社会の分離を経ての統合がなされるのである。小野寺はこのように国家と市民社会とを不分離的にとらえた論者として大河内一男と高島善哉を論じる（小野寺 2015: 18-9）。
「国家によってはじめから綜合社会としての存在を確定されるもの」と新明によって指し示される「国民社会」も、大河内らの理解と同様に市民社会が国家によってその存在を保障されるものとされる８。新明は 1929 年の『社会学序説』を執筆した段階で社会学組織を、「基体としての社会に即した社会学」と「社会現象に即した社会学の二つの部門を含むもの」であり、前者を「特殊科学的社会学の領域」、後者を「綜合社会学の領域を包容する」としている（新明 [1929]1978: 182-3）。
「綜合社会学」とは「歴史的社会的実在全体の統一的な考察を行うもの」である（新明 [1929]1978:
182-3）。ここでは新明によって「社会学の再組織化」が行われている。新明が国家と市民社会の不分離性を認識していることを踏まえるならば、国家を政治の領域に放逐することなく「綜合社会学」として社会学の対象に含める
ことはその論理的帰結としては当然であるといえよう。こうして「綜合社会学」の内部へと含み入れられた国家の役割を新明は、「綜合の成立を統制的に決定」するものとして位置づけるのである。それは、「綜合社会」が政治・経済・法などの多数の「要素社会」を抱え込みながら、それら相互が相対立せず「綜合社会」において「綜合的な統一」を果すための機能的な意味をもつのである。したがって、「国民社会の再組織」は「社会学の再組織」であるとともに、「綜合社会」（＝市民社会）の攪乱要素の再統合という実践的な課題をも含意した標語であるのだ９。
また、「国民社会の再組織化」は 19 世紀から 20 世紀、すなわち「近代」から「現代」を区別するという当時の新明の意図から発せられたものといえる。近衛体制の成立を契機として「社会科学の課題」を「国民社会の再組織化」と新明が述べるとき、そこには社会学者／時評家としてではなく、あくまでも知識人として時局に介入するという151

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新明の明確な立場性があらわれている。
以上より、「国民社会の再組織」という概念に着目することは、社会学者と時評家を分離させずに新明を論じるにあたって有用である。「社会再組織」からその名に「国民」を冠するようになるのは、戦時という特殊的な状況規定のみに還元できるものではない。もしそうであると仮定するならば、戦前から戦中にかけて新明に大きな切断があったことになる。さらに、上述のように新明がコントら社会学の形成期における問題意識を理論的のみならず、実践的にも継承しようと試みたことに鑑みると、「国民社会の再組織」が突飛な発想なのではなく、「社会再組織」を基盤としたものであることが確認されねばならない。「国民社会」が「綜合社会」と同様の位置づけを与えられている
以上、それは新明が自身の「綜合社会学」、ひいては新明社会学を練り上げていく過程で、社会学者と時評家としての新明の立場を媒介する所に位置するものなのである。したがって、「国民社会の再組織」の中核を成す課題として「社会再組織」が扱われなければならないのである。本稿が「国民社会の再組織」を直接の対象とするのではなく、それが問題設定として新明によって認識される過程に着目するのは以上のような事由によるものである。
2.2

群集の出現と「社会」への視座『新明正道著作集』の第七巻『群集社会学』には、新明が 1929 年に執筆した『群集社会学』が収録されている。ポー
ツマス講和条約締結に対する反対運動として生起した 1905 年の日比谷焼打ち事件を端緒として、普選運動、米騒動、労働運動と大正時代は、まさに「社会」運動の時代であったといえる。こうした下からの「社会」の生成は、国家による統治術の一形態としての「社会」（＝「市民社会」）の作為と相まって「国家」に対立するものとして社会学者たちの時代認識に浮かび上がることとなるのであった。まさしく、「当時築き上げられようとしていた統治術の相関物」として「市民社会」を固有の研究対象とする社会諸科学の一分野として社会学が必要とされた時代だったのである（Foucault 2004=2007: 363-4）。
このような時代の最中にあって新明は群集を「社会に反対するものである。少なくともその妨害である」（新明[1929]1993: 9）とする。換言すれば、ここでは社会病理として群集が把握されている。群集が社会病理となりうるのは、「その［引用者註：群集］結合が社会そのものの正常な活動を乱し、その根底が社会的な意図から発生していな
いこと」にその所以をもつ（新明 [1929]1993: 21）。したがって、社会学者たる新明の役割は、社会機能の円滑な運転のために群集という「社会現象」と闘うこととされるのである。こうして、新明は群集の社会学的分析を引き受ける。
新明による群集の定義は次のようなものだ。
私は、群集をもって、ある発生的特徴を有する一種の社会であって、それは直接的な接触を条件とする直接的群集としからざる群集との二つを含むものと考えた。直接的および間接的の二つは、群集の二つの類型である。
しかし、私はこれを広く群集として考える。この二つの種類は、さらに空間的および時間的の二つと観念することができる。……群衆が決して一時的かつ地方的ではなくて、時として彼らがその反響を長く持続することはよくみられる現象である。……かくの如き様相を眺める時、われわれは群集と公衆との相対化の可能なるゆえんを十分確知することができる。
（新明 [1929]1993: 31）
ここで看過されてはならないのが、先にみたように新明が「社会」を群集という社会病理を抑制するポテンシャ
ルをもつものとしているのと同時に、群集の出現の淵源としている点である。ここにおいて「社会」は両義的な性格をもつものとなる。それでは、「社会」は「国家」といかなる関係を切り結ぶこととなるのだろうか。
群集に対して新明が提出する処方箋には「国家」に対する「社会」の優位性が示唆されている。新明は「社会運動」
をもって、非合理的な原子化された諸個人の集合である群集と「合理的なる意識的なる運動の陣形」を対置するのである。
「現代において、いかに、社会運動、̶経済的な不平等を撤廃するための運動が必要である」と新明が論ずるとき、群集の発生源は「誤った政治や政治的特権の政治」へと帰せられることとなる（新明 [1929]1993: 151）。
群集という社会病理を抑制するために召喚されるのが、「社会運動」による「組織改造の企図」であり、その必要条
件が社会制度改革、すなわち民主政治の徹底なのである。「社会の統一」を妨げるものが群集であり、かつ群集の原

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新明正道の「社会再組織」とファシズムへの接近

因が「社会の統一の完全でない時」であるならば、「社会組織の欠陥」に対する再組織化こそが喫緊の課題となる（新明 [1929]1993: 156-7）。ここにおいて、「国家」の「社会」概念のうちへ「綜合」する、という社会学の研究対象としての「社会」概念の必要性と、現実的な問題として立ち現れている群集を抑制するための「国家 ‐ 社会」回路が滞りなく作動することが求められるのである 10。
秋元律郎が同時代に群集を論じた米田庄太郎、今井時郎と新明を比較していうところは、米田においては群集の抑制は知識人階級によって先導され統御された社会運動に求められており、今井の場合は思想と行動の集団的な教化と馴化という「統制社会の枠内」での論述にとどまっているのに対して、新明のそれは急進的であるという点である（秋元 2004: 66-8）。今井の群集に対する統制を新明のものの「反転」として秋元は論じているが、このような見解には再考の余地はないだろうか。というのも、新明における群集論が、下からの「社会」の生成（＝「社会運動」
による再組織化）と上からの「社会」の創出（＝社会統合に肉薄する新明の立場性）、すなわち「社会」が発見されつつも、統御されなければならない存在として叙述されているからである 11。

3
3.1

ファシズム分析と「社会再組織」への提言

知識人に対する無歴史主義批判

1930 年代は、満洲事変が勃発する前後から、運動として「急進的ファシズムの全盛時時代」を迎え、また体制として「ファシズムの移行期」を迎えた。北一輝や大川周明に代表される国家社会主義者は、政治団体を設立し反資本主義的な綱領を掲げファシズム運動の性格を強めた。他方では、左派である日本共産党と労農派の対立が深刻化し、運動路線のみならず、その革命戦略においても決定的に相違を示すようになる。1931 年に青年将校らのクーデター
計画が相次いで発覚するようになると、コミンテルンは革命情勢と見て、1932 年革命戦略としては民主主義革命とそれに次ぐ社会主義革命を指示し、地主階級によって支えられた天皇制打倒を正面にかかげたが、その戦術の適用と日本の資本主義の段階をめぐって、講座派と労農派が対立することとなる。それだけでなく、1933 年に獄中にあった幹部である佐野学、鍋山貞親による「転向声明」は日本における左翼運動に爪痕を残した。幹部から戦線を離脱する者が続出する社会現象として集団転向が起こり、左派は総崩れの観を呈するようになる。そして軍部は、未遂に終わった三月事件、錦旗事件から血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件など、ファシズム的なテロリズムが頻発したことで、それらの統制をつうじて国政の中枢に全面的に介入するようになった。
「知識人の横顔」（新明 [1936]1938: 4）において新明は「今日の知識人は外見だけでなく内面においても変調をきたしている」とし、さらには「驚くべきほど無力化せられ、懐疑的になっている。我が知識人は神話を失った人間のように茫然自失している」と指摘する。ここでは、すっかり自信を喪失し、知識人たる自己に対して「幻滅的」であるような状態の根幹には二つの欠陥があることを批判的に論述している。
第一の欠陥は、知識人たちが知識人であるにもかかわらず、「知識に対する反省において不十分であり、知識の意
義や価値を軽視したことに求められる」（新明 [1936]1938: 5-6）。マルクス主義が論壇において支配的であった状況を回顧しつつ、労働運動に対する徹底的な弾圧、ひいては官憲による社会主義の徹底的な弾圧に至って、労働者への関与を媒介しない自律的な知識人像を形成することができなかった点が新明によって批判されているのである。
第二の欠陥として新明は、知識人における「歴史的特殊性の忘却」を指摘する（新明 [1936]1938: 7）。知識人が自己反省的な意味においてではなく、相対主義の陥穽に直面していることを新明は「懐疑的」という言葉であらわしている。
ここには「故郷喪失の精神」という語が登場する。橋川文三が『日本浪漫派批判序説』（1960）においてカール・シュ
ミットに依拠して「ロマン的イロニー」（＝空虚な「もの」）として論じているように、そもそも故郷というものを知らない都市インテリゲンチャの苦悩としての「故郷喪失」は存在する。市民社会の成熟とともに経験される「故郷喪失」の意識を新明は掴み取っている。すなわち、新明の認識においては「市民社会の未成熟」が知識人の機能不全をもたらしているのではなく、市民社会が成熟しているからこそ「故郷」がフェティシズム的な「もの」として要求され、「日本的なもの」が空虚な対象と化している状況が見出されているのである。
次いで知識人の第二の欠陥として新明によって提出されている「歴史的特殊性の忘却」は、たんなる「日本的な153

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もの」の顕揚ではない。
「歴史的特殊性」の含意は、新明がイタリア・ファシズムを批判するにあたって、その特徴の一つとして挙げた無歴史主義との関連のうちにある。新明によって「知識人の横顔」とほぼ同時期に執筆された『ファッシズムの社会観』（新明 [1936]1977: 189-91）においては、自己の歴史的起源を忘却する「自由浮動的な小市
民的知識階級」らがイタリア・ファシズムの主な支持者であるとされている。この知識階級の起源の忘却こそが無歴史主義として批判されているのである。それは、マンハイムを経由して歴史主義を自らの社会学のうちに「綜合」した新明にあっては、批判されるべき存在であり、そこから導出されるのが歴史主義を看過するファシズム批判となる。したがって、「歴史的特殊性の忘却」とは、日本の知識人が自らの起源を改めて認識することでその足場を強固にすることの必要性の主張と、「故郷」たる「日本的なもの」に執着している現状の批判なのである。それは、同時に知識人の出現を支えた「社会」へのまなざしを伴っていた。
3.2 「空虚な群集」の再組織化
新明は『思想への欲求』（新明 1941）において再び群集を主題として論じている。
まず、議会制度とそれに付随する自由主義を新明は批判する。
議会制度は形式上国民を基礎として運用されていたが、実際においては政党を中心として中間的な集団の政権争いに他ならなかったものであって、それは国民の眼には彼らから遠く離れたところで空転している機械の如きものとしか映じなかった。国民はこれによって政治的不平等を味わうことも出来ず、これによって経済的な不正義を除き去ることも出来なかった。国民のなかにかくの如き制度に対する不満の生じて来ることは不可避だったのである。
（新明 [1938]1941: 8）
ここでは、1929 年の『群集社会学』におけるものと同型の批判が行われている。「国民の政治化」として「国家」と「社会」の間の夾雑物を取り除くこと、すなわち「社会再組織」が未熟であるために国民の不満が政治不信やニヒリズムという形をとって現れたのである。「そもそも政治的自由主義の失敗は国民の精力を政治に導き入れた点にあるのではなく、これを真に政治的に生かすことができなかったところにある」（新見 [1938]1941: 12-13）と新明が指摘するとき、そこでは再び「国家」と「社会」のいずれにも回収されえない群集という存在が問題として扱われることとなる。
「群集」／「国民」という新明による分類は、前者を「政治の国民化ないし社会化」することによって後者とするという実践的意図に支えられている（新明 [1938]1941: 15）。
20 世紀に進歩と光明をもたらすものは、群集を超えた国民の政治なのである。群集は社会の秩序のなかに大量的に生産せられ、その混乱を頽廃の表徴をなすものである。これを克服するところに新しい政治の目的がある……。
これと関連して国民と神話が問題となってくるが、これも新しい政治のなかに鋳造さるべき国民の性格を直観することによって正常な帰結を与えることの出来るものであろう。20 世紀は神話を求めている。国民自身ことを求めている。
（新明 [1938]1941: 18-19）
続く「群集時代の克服」（新明 1941）では、当該時代を「近代の最終の時期」だと位置づける。ここに「近代」の克服に対する新明の意欲は、「群集の克服」として表出しているのである。
新明によると、近代社会においては市民階級が出現し、多数者として公開性の原理と議論を近代社会の根本的な法則とするところに政治参加の機会をもつ「公衆」が発生した。
「公衆」は「数の支配」（民主主義）にもとづく「集合主義」の傾向を促進したが、現代に至ってはそれが群集にとって代わられている。群集の否定として「集合主義」が否定され、それとともにエリート主義が出現しているのである（新明 1941: 29-32）。その原因として新明は、「近代の社会生活が根本において無組織的であった」点を指摘する。それは「社会生活を建設した指導的な勢力の責任に帰せらるべきもの」であり、「彼らが根源的な社会の主体性を喪失し」、「その結果として彼らが自ら独占的な地位

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新明正道の「社会再組織」とファシズムへの接近を形成し、生活的な組織の発展によってますます増大する傾向を示した公衆と自己との関係づけに失敗した」ことである（新明 1941: 38-40）。
したがって、群集に対して必要とされるのは「社会生活の再組織化」であり、「文化的な成果と人間との社会的統一」
である。こうして、「組織化」の根源的な基礎として「国民社会」（＝綜合社会）が見いだされ、それは創造されるべきものとして新明によって再認識されることとなる（新明 1941: 42-44）12。
ここで再確認されるべきは、「社会再組織」、「綜合社会」、「国民社会」という新明によって要求されている概念が、国民に思想的強度を与える「神話」の必要性すなわち、「ニヒリズム」によって生み出される「空虚な群集」の克服のためのものであるという点である。
しかし「神話」というのは、新明によってファシズムにおいて「暴力行使の不合理的な志向、本能や直観への信仰、
すなわち神話によって決定された」（新明 [1936]1977: 61）一つの歴史観として支持されているものとされる。先にみたように、無歴史主義たるファシズムがきわめて歴史的である「神話」という概念を用いることは理論的な矛盾として新明によってとらえられる（新明 [1936]1977: 64-5）。これはファシズムを批判する立場にあった新明が「社会再組織」にために「神話」に頼らざるをえないような状況にまで追い込まれていたことを意味するのだろうか。
そうではない。
ファシズムの社会観を「国家の神化」および「政治至上主義」とする新明の意図は、イタリア・ファシズムとは別の仕方での「社会再組織」である。それは、戦時に執筆され新明社会学の基盤を成す社会理論である「行為関連」
理論によって明らかにされるのである。
3.3 「行為関連」によるファシズムの克服
新明による「行為関連」理論の初出は 1939 年の著書である『社会学の基礎問題』においてである。諸個人の行為は、社会によって一定の拘束をうけるものでありつつ、「同時に社会を知力的に組織化された人格的なものたらしめ」る（新明 [1939]1976: 189）。行為という概念は「社会」を形成する「創造性」を持つこととなる。しかしながら、単に個々
人の無秩序な行為があるのみでは「社会」は成立しえない。
人間はこの本来の意味における社会のなかに知性をそなえた人格的な行為者として現れているが、その知性は一個の人間のよく発展させ得たものでなく、人間相互の行為関連においてはじめて獲得することのできたものである。知性は人間の人格的行為を可能ならしめるものであるが、それ自身人間の行為関連を母胎として成立し得たことを考えてみても、人間が行為関連のなかに立つことによってのみその本来の意義を発揮し得ることは明らかである。（新明 [1939]1976: 189）
ここから、個人が社会を形成するとともに社会のなかにあるということは、「行為関連」によって「知性をそなえた人格的な行為者」となることであり、「行為関連」が成立するところに「主体的個人」が出現するのである（新明[1939]1976: 184-5）。社会の出発点は「行為関連」による主体的個人の創造性にある。創造的な人間の知性的活動をもってして動物とは区別された人間独自の歴史を形成すること、ここにこそ人間の行為の本質があると新明はみなしている（新明 [1939]1976: 222-3）。なおかつ、知性的活動としての行為には「生の飛躍」が伴う。物質的／精神的な創造、
自己自身の創造によって、「われわれの運命をみずから創造する生の新しい領域」へと突入する「生の超越」が生じるのである。そうした創造的な活動の連続が歴史となり、人間が人間たる限りにおいて「生の超越」は無限的に存続する。そして、「人間はその行為において必然的に関連的すなわち社会的である」がゆえに、こうした「行為が歴史的であることは社会が必然的に歴史的であることを意味する」こととなるのである（新明 [1939]1976: 223-4）。
したがって社会の「進歩」を測定するには、「行為関連の創造的な発展が何において成立するかを追求すること」
こそがその基準となる（新明 [1939]1976: 242）。
その基準は四段階に区分される。順に、「行為関連」の「量的増大」、「多彩化」、「組織化」、「調和的な社会化」となる。「社会再組織」化に主として関係するものは、第三、第四の段階である。
「組織化」は次のように社会自身によって要求されるものである。

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Core Ethics Vol. 14（2018）

行為関連は組織的に配置され指導されることによってはじめて能率的となるものである。この組織化によって行為関連の量質的発展がさらに促進され得ることは、われわれの容易に認め得るところである。ここにおいてわれわれは社会の組織化をも進歩の条件として考慮する必要があるのである。これが進歩の第三の標識である。
（新明 [1939]1976: 242-3）
ここに「綜合社会」における統制機関として国家が必要とされねばならない事由がある。組織化の役割は、「綜合社会」の内部にある要素としての国家の機能に委ねられる。
前節で論じたように「空虚な群集」が近代の行き詰りとして現れているならば、「行為関連」の主体たる行為者たちが、「群集」へと変貌しており、それが「社会再組織」の失敗に原因を帰せられ、またその処方箋もまた「社会再組織」に求められることとなる。翻って、「社会再組織」が達成され、「綜合社会」が十全に機能するならば、それは近代を超克することが可能となるのである。
ここではイタリア・ファシズムの理論的矛盾とされた歴史主義と無歴史主義の両方が「綜合」されている。ある
いは、諸個人の自由と平等とを否定し、全てを国家に吸収するファシズムに対するアンチテーゼとして「行為関連」
理論が存在するのである。
『ファッシズムの社会観』には、次のような一節がある。
われらは、ファッシズムの基礎が固まるとともに、生の立場そのものは把持されていくにせよ、無歴史主義的な見解は漸次変改せしめられ、現在を歴史の全体関連のなかに帰属せしめ、これを肯定しようとする意向がた
かまってくるものと予想することができる。そしてこの前者はすでに現在においてもファッシズムの社会観のなかに現れている傾向である。……まったく無歴史主義を抹消するにいたるか否かについては、断定的な見解を述べる時期に達していない。それは将来におけるファッシズムの観念構成の問題に帰着するからである。
（新明 [1936]1977: 65）
行為関連の理論において「生の超越」を主張する新明は、まさしくこの時点においてイタリア・ファシズムの生に対する視座と同一の立場に立った。それは、「国家」の前景化を警戒し、「主体的個人」による「社会」領域のポテンシャルを論述することによって現在を歴史的位相のうちにとらえる試みなのであった。すなわち、「現在を歴史の関連のなかに帰属せしめ」ることは、「行為関連」の理論を俟って可能となり、そして「ファシズムの概念構成の問題」は解決するのである。

4

結論

本稿においては、新明における社会学／思想上の課題が「国民社会の再組織」へと至る過程に「群集」の存在があり、それが社会学者／時評家の統一的な像である知識人としての新明像を媒介するものであることを明らかにした。「群集」は「主体的個人」の内部を空虚にし、「綜合社会」の攪乱要因となる。
「近代」の成立とともに前景化した「群集」たちが、戦時という総力戦が要求される時代という特殊な状況によって問題化されたのではない。それは 1929 年の段階で新明によって社会問題として論じられていた現象なのである。そこで要求される「社会再組織」は、社会学の形成期の主題とされていた。無論、それは群集をめぐる問題としては認識されてはいなかったが、社会が統合され円滑に機能することを目的とする点においては一致している。
さらに、従来の研究では新明の政治性をめぐる問題とされてきた「転向」、またはその原因を市民社会の未成熟や社会学者の認識上の「市民社会」と「政治社会」の未分化に求めるものとは異なる視座を提出した。それは、新明の社会理論である「行為関連」理論とファシズム分析である時評とを連続させて論じることによって可能となった。
新明はイタリア・ファシズムの無歴史主義を克服し、加えて「社会」と「国家」とを区別したうえで、「社会」の重要性を最後まで説き続けたのである。そこでは、「国家」はあくまでも「社会」における「行為関連」を円滑に作動させるための限定的機能を担うのみである。ファシズムの「国家」の前景化は時評家としての新明の分析によっ

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新明正道の「社会再組織」とファシズムへの接近て得られた知見であり、その解決を社会理論のうちに求めることは何を意味するのだろうか。それは、政治に対する社会の優位のみならず、社会学者／時評家の連続性である。そして単なる「市民社会」と「政治社会」の混同とはいえない、新明の綜合社会学の射程の広さを再確認することができる。
しかし、そこにはアポリアも存していた。「社会」の前景化による政治の矮小化は、「国家」の権力性と「社会」による画一主義的な側面に対する認識を減ずることとなった。それは、戦後の福祉国家に対しても同様に突き刺さっている問題である。イタリア・ファシズムにおける「国家」と「社会」を転倒させた結果、却って全体主義的な様相を呈することとなったのであった。

〔注〕
１

新明は戦前・戦中・戦後と一貫して新字体の「総」ではなく、旧字体の「綜」の方を用いている。これは戦後に旧字体から新字体が用いられるようになるにあたってコントやスペンサーの主張した「綜合社会学」が、「総合社会学」へと記述されるようになったのに対して、新明は自身の「綜合社会学」をそれらと区別する意味で旧字体を用い続けたものである。したがって、本稿においても新明のものを指す
場合には、「綜」の字を用いることとする。

２

富永健一（2004: 86）は、「新明の『綜合社会学』の提唱は、19 世紀におけるコント ‐ スペンサーの古典的な社会学に戻れと主張する、後向きのものにすぎなかった」として、新明を痛烈に批判している。

３

近年の和辻哲郎研究の機運の高まりとともに、和辻の社会学批判への応答として新明の行為関連理論を再解釈する試みがなされている（今井 2007: 27-31）。
４

思想の科学研究会による『共同研究

転向下巻』（1962: 472-3）では、新明が 1940 年前後に「社会主義から国家主義への、綜合社会学乃至行動社会学を触媒とした集団型転向」者の一人とされている。
５

河村は、1985 年に『社会学評論』に掲載された論文「新明社会学とファシズム」においても、上述のような立場を一貫して保持している。この論文では、キンモンスによる河村の新明に対する態度（「同情的」）に関する批判へのリプライに主眼が置かれている。河村（1985:
192）はこの批判をうけて、新明に対して「1933 年に『ファシズムの世界観』で主張していたことと正反対のことを、数年後に平気で主張し、かつてのみずからの言動にたいするなんらの自己批判や訂正もないということは、知的誠実さを疑われても仕方がないであろう」としている。
山本鎭雄・田野崎昭夫による『新明社会学の研究̶論考と資料』（1996）に対する書評において河村（1997: 92）は、新明社会学研究６会により 1992 年に創刊された『新明社会学』にみられる新明に関する叙述が「やや緊張感に欠いている」としている。
７

大畑裕嗣（2015）は、新明が社会学の起源を「近代自然法」においた点を指摘している。その含意は、「社会が国家に先行して存在することを論証する理論体系」としての社会学の成立を新明が重要視していたということである（大畑 2015: 54）。

８

新明（1944）においては「国民社会」は「綜合社会」と同義とされている。
「国民社会」は、国家や民族などの諸要素を含み、よって国家とは区別されている。このような概念規定は、形式社会学と文化社会学とを「綜合」した結果、社会学に導入された歴史性という観念により、段階論的に設定されている。

９のちの新明はジンメル、マンハイムを受容し社会学的な知見を深めるとともに、ヘーゲル的な「国家」と「社会」との関係を転倒させることとなる。歴史的に「国家」の成立に先立って社会とする新明の見解の重要性は大畑（2015）において指摘されている。

10

群集が「社会」を淵源とすることを認めながらも、他方では「社会」の病理（＝逸脱、偏奇）として扱うことの転倒性は左古輝人（2008:
150-1）において指摘されている。近代化の過程にあって「社会」の存立条件たる「社会的なもの」としての群集が論じられなければならなかったことは、規範的含意をもった「社会」概念が当時の社会学者によって共有されていたことの証左ではないだろうか。

11

絓秀実（2014）によると、対象時代の「社会」をめぐる言説として「『社会』は切り離された『国家』に対する緩衝地帯であると同時に、国家よりも本源的な『歴史の汽罐室』であるというパースペクティヴが必要だった。その『汽罐室』を構成するさまざまな『機関』＝中間団体は、連合連結していると見なされる。後のグラムシ主義と同様に、問題は、その機関の正しく有機的な組み替えだということになる」としている。これは、「社会の過剰」ともいいうる現象であろう。同時代に群集を論じた新明とてその例外ではない。絓の指摘は新明の「社会組織」の含意するところを端的に言い表していると思われる。これは、「国家」をも「社会」概念のうちに抱合すること新明の綜合社会学が、政治的課題を過剰な「社会」のうちに相殺し、翻ってその論点の輪郭を曖昧化させてしまうという瑕疵を 1929 年の段階で既に懐胎していたことを示唆する。これは、道場（2004）においても論じられている点である。

12

ここにおける「国民社会」とは、単に「日本的なもの」を肯定しそれを追求することではない。「国民社会」とはあくまでも普遍的／
特殊的な歴史形態および社会構造、すなわち歴史主義と普遍主義とを綜合しうる概念として提出された社会学的概念である（新明[1939]1976: 211）。なお、「国民社会」に対しては、「一面において共通的な構造を示すものであるが、他面において環境的風土的な基礎の相違にもとづいて特殊な構造を有するものである」ために、両側面からの考察が要求される（新明 [1939]1976: 211）。そこで新明は、

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綜合社会学の内部組織として前者に対応する「一般社会学」と後者に対する「歴史社会学」を提唱している。このような区別に鑑みるに、先行研究においては時評家としての新明の著作されてきたものは、「歴史社会学」に対応するという見方が成立する。新明に対する社会学者／時評家の区別が再検討されねばならないのは、このような事情によるものであるともいえよう。

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158

寺前

新明正道の「社会再組織」とファシズムへの接近山本鎭雄，1996，「新明社会学の同時代史的研究」山本鎭雄・田野崎昭夫編『新明社会学の研究̶論考と資料』時潮社，1-54．
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Masamichi Shinmeiʼs Social Reconstruction and
his Approach to Fascism
TERAMAE Anji
Abstract:
Shinmei Masamichi, a Japanese sociologist, is known for his war cooperation, and previous studies have focusedon this issue. The preceding research said it was because Shinmei recognized little difference between “civilsociety” and “political society”, and Japanese civil society being infant stage. They separated two perspectives on
Shinmei, one as an academic sociologist, and the other as a critic during war time. This paper aims tounderstand Shinmei as an integrated intellectual, rather than separating to sociologist and critic. Carefulreading on Shinmeiʼs work found his understanding of “crowd” based on “social reconstruction”. The result
found the linkage between fascism theory as Shinmeiʼs political criticism, and the “action theory” as an
academic sociology theory. Because of this understanding, Shinmei argued the superiority of “society” to“nation” and this is his method of solving issues in fascism theory. The paper argues this gave the image of
totalitarian on Shinmei.

Keywords: Masamichi Shinmei, synthetic sociology, social reconstruction, crowd, fascism

新明正道の「社会再組織」とファシズムへの接近
寺

前

晏

治

要旨：
戦前から戦後にかけて日本の代表的社会学者の一人とされる新明正道へのこれまでの評価は、社会学者／時評家
として二分された新明像を前提に、その戦争協力を主要な論点として、両価的なものであった。本稿では、新明における社会学者／時評家という二つの像を知識人として統一的に把握した。それにより、新明の社会理論と政治評論との連続性を明らかにすることを目的とした。二つの像をつなぐ媒介として「群集」に対する「社会再組織」という新明の問題意識に注目することにより、その統一的な把握が可能となった。結果として、新明の政治評論たるファシズム論と社会理論たる「行為関連」理論の結びつきを指摘した上で、新明が一貫して「国家」に対する「社会」の優位を説き続けたことが明らかとなった。「行為関連」理論は新明によってファシズムの理論的課題の解決策とされたが、故にかえって新明の議論に全体主義的な色彩を帯びさせることとなった。

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