復興まちづくりに当たっての参考資料～令和６年能登半島地震からの被災地再生へのみちしるべ～

令和６年２月２２日
内閣府（防災）
内閣官房

＜目次＞

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．住まいの確保と復興まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．復興まちづくりの検討に当たっての基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．復興まちづくりの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）まちのかたちの再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）生業・にぎわいの再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．地域特性と被害状況に応じた復興の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）市街地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８① 市街地において被害が大きく、面的に再生していくことが望まれる場合・・・・８② 市街地において被害箇所を中心に個別に整備を進めていく場合・・・・・・・・９③ 液状化への対策が必要となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）集落（農山漁村等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１① 既存の集落の維持、活性化を図る場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１② 周辺地域と連携し機能分担等を進める場合・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．復興まちづくりのための支援策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）まちの再生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３① 市街地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３② 集落・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）生業・にぎわいの再生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４① 農林水産業への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４② 伝統産業や地域商業等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６③ 観光産業への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
７．むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

1１．はじめに元日に発生した令和６年能登半島地震から、間もなく２か月となります。
被災地では、いまなお多くの方々が避難生活を送られ、道路や上下水道等のインフラ復
旧、倒壊家屋等の処理、仮設住宅の建設等が進められているところですが、一方で、多くの方々が、生活の再建に向けて立ち上がろうとされています。政府としては、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、被災された方々の生活と生業（なりわい）の再建を懸命に支援されている市町村や県の努力を全力でサポートしてまいります。
その一環として、今般、政府として、「復興まちづくりに当たっての参考資料」を取りまとめました。これは、今後、県において復興のビジョンが策定され、それも踏まえて市町村が復興まちづくりの計画を策定し生業・にぎわいの再生に取り組まれるに当たって参考となるよう、被害の状況や立地特性に応じて活用可能なまちづくりの考え方を整理したものです。これを参考に、地域の事情に応じた創意工夫が施された復興まちづくりが進むことを願います。今後とも、地域の計画の策定、事業の実施について、政府として丁寧に相談に応じてまいります。

２．住まいの確保と復興まちづくり ～持続可能な暮らしの実現に向けて～
被災者の住まいの確保については、自宅の緊急修理（ブルーシートの展張）や応急修理のほか、応急的な住まい（①公営住宅等の空室、②民間賃貸住宅の空室（みなし仮設）、③新たに建設される応急仮設住宅）への申込・入居が順次進められています。このうち、応急仮
設住宅については、プレハブ型仮設住宅に加え、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の提供も支援してまいります。
具体的には、自力再建等が困難な方に向けては、集落内の空き地等にふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設し、供与期間終了後は、市町村の所有住宅として管理し被災者に貸与することで引き続き居住していただくこともできるようにします。さらに、その後、被災者が希望する場合には、市町村の所有住宅を適正な対価で被災者に譲渡することもできるようにします（別紙１「ふるさと回帰型 建設仮設住宅のイメージ」参照）。
応急的な住まいに入居している方々を含め、被災者の皆様にとっては、これまでの住まい
周辺の生活環境・生業環境やコミュニティが、現在どうなっており、今後どう再生していくのかが、大きな関心事となります。
このため、市町村、団体等が住民の意見を聞きながら、まちの再生の方向性や地域の将来像を描くことが、住民の持続可能な暮らしを再興するための第一歩となります。そして、そうした将来像の実現に向けて、地域が一体となって取り組んでいくことが、まさに「復興まちづくり」です。
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３．復興まちづくりの検討に当たっての基本的考え方
復興まちづくりの検討に当たっては、被災された方々が、再び住み慣れた土地に戻って来られるよう、そして一日も早く元の平穏な生活を取り戻せるようにすることが何よりも重要です。
復興まちづくりは、地域の将来像を描き、実現していく取組そのものであることから、被災者をはじめとする地域住民が地域の将来像を共有し、地域が中心となって進めていく必
要があります。
このため、検討に当たっては、まず市町村において地域住民の意向を丁寧に伺うとともに、まちづくり協議会など地域の意見を集約・形成していく場をつくり、それを活用してしっかりと議論を重ねることが大切です。こうしたプロセスを経て、地域の将来像とその実現手法を復興まちづくり計画として取りまとめた上で、その後は、計画に盛り込まれた一つ一つの事業について合意形成を図りながら進めていくことになります。その際、住民の意向は時間の経過とともに変化する可能性があることについても留意する必要があります。
これまでの災害からの復興の経験を踏まえると、地域住民が時間をかけて検討するはずであった住まいや暮らし、生業の将来について、災害を契機として、短期間で考え判断していかざるを得なくなり、結果として、大災害は、その地域における社会トレンドを加速させるという側面があると言われています。
特に今回の地震においては、高齢化・過疎化の進行する半島部の市街地や集落が被災地となったこと、建物の倒壊だけでなく、火災、津波、液状化、海底隆起など多様な被害が広範囲に発生したことを踏まえると、被害への対応も地域特性や被害状況に応じた多様なものとする必要があります。このような地域特性や被害状況を考慮しながらも、できるだけ早く地域の将来の姿を示すことが重要となります。
具体的には、市町村においては、被災者の住まいを確保する早期の段階から、コミュニテ
ィの維持や生業の再生に十分に留意しながら、可能な限り元の住まいの近くでの居住の確保を考えるなど、地域の住民一人一人が、住まいと暮らしや生業についての将来展望を持てるような、まちの姿を示していく必要があります。
復興の主体は、住民に最も身近で地域のことを理解している市町村です。市町村が地域の将来像を描き、その実現に向けて施策を推進するに当たっては、国は、その実現を後押しするために必要な制度を用意するとともに、県とともに技術的な支援や人的支援を行っていきます。
復興まちづくりに当たっては、市町村、県、国が相互に協力し、それぞれが役割分担しつ
つ、地域の将来像の実現に向けて、必要な事業を調整し実施していくことが重要です。
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こうしたことから、復興まちづくりを円滑に進めるためには、以下の３点を基本的な考え方とすることが必要と考えられます。
① 地域住民の意向を丁寧に把握し、地域に寄り添った合意形成手続きを進めること。
② 住まいと暮らし、生業について将来展望を持てる地域の姿を早期に示すこと。
③ 自治体が考える地域の将来像の実現を後押しするため、国は必要な支援制度・事業を明示し、バックアップしていくこと。
また、まちの再生は、住まいや店舗等の建物と、道路や水道等の各種インフラや、高齢者施設・学校・文化財といった地域の核となる施設などからなる「まちのかたち」と、水産業、農林業、伝統産業・観光業等からなる「人々の生業とまちのにぎわい」が、それぞれうまく組み合わさり整合した形で行われることが重要です。
４．復興まちづくりの方向性（１）まちのかたちの再生
今般の被災地の地域特性としては、大きく市街地と集落に分かれます。このため、それぞれの地域特性を十分踏まえた将来像を描いていくことが重要です。また、その被害状
況に応じて、家屋等の解体等を進めつつ、地区の整備をどのように行うべきかについて
は、地域住民の居住や事業の継続意向に加え、「地域住民の経済的負担や事業終了までの期間の長さと、地区の課題解決との兼ね合い」も踏まえ、きめ細やかに検討する必要があります。また、今回の地震においては、大規模な断水や停電等が発生したことも踏まえ、災害用の井戸の整備、分散型電源（再エネ、蓄電池、コジェネ、電動車等）の活用など、災害に強いまちづくりに取り組むことも必要と考えられます。
なお、地区の特性と被害の態様に応じた復興の方向性のイメージについては、次項５．
を参照してください。
（市街地）
市街地には、居住機能と、商業、観光、地域産業等の機能とが共存しており、それらが集まって土地柄を形作っています。これらの機能の維持、継続を図るためには、できるだ
け早期に仮設住宅や仮設店舗を建設する必要があります。その際、これらの配置と併せて広場や交流施設を設置することにより、コミュニティの形成を図り、復興まちづくりへと円滑につなげていくことが可能となります。また、小規模な仮設住宅をまちなかの空き地を上手く活用しながら、建設していくことで、地区外への住民の転出を防ぐとともに、市街地の機能の維持・継続も可能となります。さらに、商業や観光、地域産業等の生業やにぎわいを維持していくためには、店舗等の早期再建を円滑に進められるような事業手法を選択することも重要です。
また、学校施設や高齢者施設等の「まちのかたち」を作る要素となる施設については、
例えば、複合化によって地域コミュニティの拠点とするなど、施設の再生のあり方につ4

いても検討することが考えられます。また、地域の魅力の元となる文化財や風情ある街並みなどについても、土地柄に応じた整備を面的に行うことで、地域の魅力やにぎわいを高めることが考えられます。
加えて、市街地の機能を支える道路、上下水道、電力等の各種インフラについては、本復旧と復興計画の整合性を確保し、まちづくりに関する事業と工期の調整を図ることにより一体的に進めていくことが可能となります。また、汚水処理については、人口動態を踏まえ、都道府県構想を見直すことも考えられます。
（集落）
集落は、水産業や農林業といった生業との関わりが深いという地域特性があります。
また、今般の被災地は、地形上平地が少ないため、仮設住宅をはじめとする新たな建築物
や施設等が建設可能な土地に制約があります。また、集落自体の被害が比較的軽微であった場合でも、集落へのアクセス道路が被害を受けたことにより、周辺から孤立してしまうケースも見られたところです。
このような中で、集落の将来像を描いていくためには、農林水産業等に広く関わりのある集落の居住者全体で、生業に関わる施設との関係も含めて議論していくことが重要です。例えば、漁業集落は、漁業者ばかりでなく、漁港に関わる生業（市場（卸と仲買）、出荷機能（運送）、冷蔵庫、加工）に携わる方々も居住しています。また、農林業にかかる集落においては、農地や農業用施設の管理に関わる土地改良区や、生産した農作物の販路に関わる JA なども存在しています。したがって、こういった集落においては、上記のようなステークホルダーを含めた合意形成を図っていく必要があります。
さらに、集落機能を復旧させ、それを中長期的に維持していく観点からは、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅を集落内の空地等にきめ細かく設置することなどにより居住機能の継続を早期に見通せるようにすることが重要です。また、集落を支える各種イン
フラについては、例えば、汚水処理について下水道等から浄化槽への転換を図るなど、軽装化することも選択肢となります。加えて、復興計画の策定に当たっては、高齢化の状況等も踏まえ、集落の将来見通しを堅実に行い、インフラの維持管理コストも念頭においた効率的な再建、整備を図っていくことも重要となります。
（２）生業・にぎわいの再生（水産業関係）
水産業においては、その基盤となる漁港では、地盤隆起、津波、液状化などにより、岸壁や泊地などが被災しました（例えば、石川県では 69 ある漁港のうち、約 60 の港が被災し、このうち約 20 の港は地盤隆起等重篤な被害に見舞われました）。また、漁場においても海底の地盤隆起等が見られたほか、多くの漁船や市場、製氷施設、冷蔵庫といった共同利用施設も被災しました。これらの復旧・復興のスピードには大きな差があり、早い5

ものは仮復旧が行われ、一部の操業が再開しているところもありますが、復旧・復興までに数年程度の時間を要するところもあると見込まれます。
こうした中、生活維持に課題を抱えたり、集落を離れて避難している漁業者も数多く存在しています。
漁業・漁村の特性として、生業の場としての漁場と漁港は生活の場としての漁村集落と一体性があり、生業と生活のあり方をまとめて考えていく必要があります。こうした特性を踏まえると、漁業やそれを支える漁村集落の将来像を描いていくためには、漁場や漁港、製氷施設等の共同利用施設など漁業に必要となる施設と、漁村集落のインフラをどうしていくのかについては、漁業者、漁協などの漁業関係者だけでなく、漁村集落に居住する地域住民も含めた関係者全体で議論していくことが必要となります。
このため、漁港・漁村集落の復旧・復興について、地域の関係者による議論を円滑に実施し、着実にその意向を反映させる観点からは、特に漁港・漁場等の被害が甚大な地区等においては、以下のプロセスにより合意形成を図ることが適当と考えられます（別紙２「漁業・漁村の復旧・復興方針の策定に向けた合意形成フロー（イメージ）」参照）。
① 県・市町村が国の支援を受けつつ、漁港・漁場・漁村集落等の被害状況や復旧の見込
みをとりまとめた「復旧・復興カルテ」（別紙３「漁港・漁場・漁村集落等の復旧・復興カルテ（イメージ）」参照）を作成する。地域の関係者は、このカルテを踏まえて各地域における将来の方向性を議論する。
② 「復旧・復興カルテ」の作成と並行して、県においては、水産業の復旧・復興の方針を作成する。
③ ①の地域の関係者の議論、及び②の県の方針を踏まえ、県・市町村は、今後の漁業者の漁業継続や住民の居住の意向を確認しながら「復旧・復興カルテ」を見直し、地区の将来像について合意形成を図る。
④ 以上のようなプロセスを経て、県・市町村が漁港の仮復旧・本復旧などの工事に向けた復旧・復興計画を策定する。
なお、現在、国が県・市町村と連携して行っている被害実態緊急調査において、速やかな漁業再開や生活インフラの速やかな復旧が可能とされた地区においては、本格的な操業が再開できるよう、本復旧を急ぐなど、被災した漁業者に対し、国、県、市町村が連携しながら漁業の再開に必要な支援を行っていくことが重要となります。
（農林業関係）
農林業においては、農地・農業用施設、木材加工流通施設、畜舎等の損壊、農業・畜産
用機械の被害が多数発生したほか、広範囲での山地崩壊、林道等の被害が発生しました。
これらの災害復旧を計画的に進めていくことは当然に必要ですが、避難せずに集落に6

留まっている等、速やかな営農再開の意向を持っている農業者に対しては、市町村は、県をはじめ、国、JA、土地改良区等の積極的な支援を得て、５月の田植えに間に合うように、
農地・農業水利施設の応急復旧や農業用機械の修理・取得、苗の供給・確保を速やかに進めることが必要と考えられます。また、市町村は、水稲を作付けできない農地において、農業者が大豆やそば等を作付けできるように、種苗の供給・確保、作業委託等の調整を速やかに進めることも必要と考えられます。
さらに、被害を受けた畜産農家については、畜舎の復旧等を速やかに進めることが重要です。
他方、世界農業遺産「能登の里山里海」を代表する景観の白米千枚田などの棚田については、地域の意向に十分に寄り添うことが重要です。基本的には原形復旧が求められ、区画が狭小で機械施工も容易ではないことから、耕作者やオーナー等の自力施工による復旧が効果的であると考えられます。県、国は、耕作者やオーナー等の自力施工に対し労務費を支給することができる仕組み等を周知すること、そして市町村は、こうした自力復旧の動きを積極的に支援することが必要と考えられます。
インフラが復旧するなど、復旧から復興に段階が移った後には、市町村は、集落に呼びかけて、地域でどのような農業経営を行うのか、また、効率的な生産体制、農地や農業用施設の管理をどのように実現するのか、さらには、生産した農産物の販路などの出口の確保策や、能登の魅力を強みとした関係人口の拡大による雇用や所得の確保策等について、引き続き、地域の中核となる住民が参加して十分に議論できるように環境を整備す
ることが重要です。県、JA、土地改良区、国においては、市町村がこのような議論を取りまとめることができるよう、技術的支援を適切に提供することが必要です（別紙４「農業・林業の生業・にぎわい復興に向けた合意形成手続きフロー（イメージ）」参照）。
こうして具体化した地域の将来像に沿って、市町村は、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を策定し、農地の集積・集約化を進めていくことが求められます。また、並行して、再度被害防止やスマート農業にも適した農地と農業用施設の再建を進めていくことにより、将来にわたって持続的な農業経営を実現することが可能になります。
（伝統産業・観光業関係）
今般の被災地では、輪島塗その他の伝統産業が盛んであり、これらが地域産業の中核を担ってきました。また、同時に、今般被災した地域は、風光明媚な自然と温泉、風情ある街並みや文化財等の歴史的資源、伝統産業の魅力からなる国内有数の観光地の一つでもあり、観光業が地域経済を支えています。伝統産業や観光業は、地域の歴史的経緯や観光のコアとなる事物の所在に基づく産業であることから、その立地を大きく動かすことが困難です。
7そして、これらの産業に従事する方々は被災した市街地や集落に居住しており、職住が一体となっている場合も少なくありません。こうした地域では、生業と住まいがともにダメージを負うという厳しい状況にあることから、中小・小規模事業者の施設復旧等への支援、市町村による被災家屋等の解体支援やコロナ債務等に係る債権買取等の金融支援、仮設工房の整備支援、雇用維持への支援等を通じた事業の早期再建、早期営業再開が求められており、市町村が行うまちづくりもスピード感を持って進めていく必要があります。
また、観光地全体の復興のためには、観光地が一体となった観光戦略の再構築・地域の魅力向上のための取組を、まちづくりと両輪で進めることも重要です。
（その他の地域産業関係）
地域商業その他の産業は、高齢化や過疎化が進む被災地において、地域の暮らしを支える上で大きな役割を果たしています。したがって、地域商業の集積である商店街の復
旧・復興、にぎわい回復は重要な課題であり、市町村においては、従前の生活圏の近辺で早期に仮設商店街を設置するなど、地域商業機能の維持確保に努めることなどが求められます。また、これらの生業を営む事業者も、地域に居住する被災者であることから、生業継続に向けた支援も求められます。
５．地域特性と被害状況に応じた復興の方向性（１）市街地① 市街地において被害が大きく、面的に再生していくことが望まれる場合
今般の災害で被害を受けた地区の中でも、火災等により地区内の建築物が集中的に被害を受けている場合には、地区全体で面的に再生していくことが想定されます。
また、被害状況にかかわらず、地区内の道路幅員が狭い場合（幅員４ｍ未満の場合）
や、道路に接していない敷地が散見される場合、狭小敷地が多い場合、土地建物の権利関係が輻輳している場合などにおいては、現状のままでは建築物を再建することが難しいことから、面的な整備を選択することも考えられます。
具体的な手法としては、道路の拡幅や防災広場の整備などを行いつつ、必要なエリアについては、区画整理手法を用いて接道状況や敷地形状の改善、敷地の集約化を図っていくことが考えられます。また、住民の意向把握を進める中で、地区外への転出希望者が生じた場合には、その土地を買い取ることによって、道路の拡幅や広場など、新しい施設整備の種地として活用していくことも考えられます。
このように区画整理手法は、地区内に新たな機能を積極的に導入しやすくなることから、例えば、商業・観光の中心エリアにおいて新たな機能を導入し、あるいは人口の8

流出を防ぐために、まちなかに復興住宅等を整備するなど、面的な対応をとる必要がある地区などで活用することも考えられます。
面的な再生には、思い切った魅力の創出が可能であることや、道路幅員や敷地形状など地区の課題を解決しやすいという長所がありますが、一方で、事業規模が大きくなるため、一般に事業期間が長くなる傾向があるという点に留意する必要があります。
また、地区の姿が大きく変わる可能性があることから、住民・事業者の合意形成のハードルが上がるという点にも留意が必要です。このため、面的な再生手法による効果と課題について、住民・事業者に対して、丁寧な説明をする必要があります。特に、商業地や観光地においては、被害の程度により、事業者の間で、その意向が早期営業再開と、面整備による魅力創出に大きく分かれることも想定されるため、あらかじめ合意形成の見通しを踏まえて整備手法を検討することが重要です。
また、商業地や観光地では、風情ある街並みを創り出していくことも重要な課題となりますが、このような場合にも、面的な再生は、効果の発現の観点からも有効な方策であると考えられます。
なお、面的な再生手法を検討するに当たり、地区内すべてに一律に導入するよりも、
よりきめ細やかに②と区域を区分しながら進めることが望ましいと考えられます。
（別紙５「地震・火災による建物被害を受けた地域における復興まちづくりに向けての合意形成手続きフロー（イメージ）」、
別紙６「津波による被害を受けた地域における復興まちづくりに向けての合意形成手
続きフロー（イメージ）」参照）○活用可能な主な事業・制度例
都市防災総合推進事業(国)，都市再生区画整理事業(国)，都市再生整備計画事業(国)，都市構造再編集中支援事業(国)，住宅市街地総合整備事業（密集型）（国），街なみ環境整備事
業（国），災害公営住宅整備事業(国)，小規模住宅地区改良事業（国），歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業（観），なりわい再建支援事業(中企)，被災商店街等再建支援事業(中企), 官民ファンドを活用した既往債務に係る債権買取・出資(中企), 公共浄化槽等整備推進事業(環) 等② 市街地において被害箇所を中心に個別に整備を進めていく場合
今般の被災地では、多くの建築物の倒壊が見られました。建築年の古い建築物の被害が多かったことから、地区内に被害のない建築物と倒壊した建築物が混在している地区も多く存在します。
他方で、被害の大きさに関わらず、道路幅員が４ｍ以上あり、道路に面している敷地
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が多い地区においては、建築物の再建が比較的進みやすいと考えられます。
特に商業・観光地では、地区内で被害の程度に差が見られる場合に、早期再建、早期営業再開を目指す事業者の意欲を妨げずに、必要な箇所の整備を進める必要があります。住宅地においても、持ち家の自力再建を進めながら、自力再建が難しい住民向けの小規模な復興住宅の整備や、生活環境向上に資する広場や交流施設などの整備を行って、地区内の人口維持を図っていくことも考えられます。
このような地区では、被害箇所を中心に個別に修復、整備を進める手法が適する場
合が多いと考えられます。被害の箇所に絞った取組を進めることで、自力再建意向を持つ住民にとって、速やかな再建が可能となり、ひいては地区全体が早期に活性化するという利点があります。このため、特に観光業等立地条件が重要となる事業者が多い地区においては、こうした手法を活用することが有効と考えられます。また、広場や交流施設などの整備を行う際も、事業範囲が限られるため、少ない地権者同士で合意形成を進めることができ、進捗が早くなると考えられます。一方で、面的に整備を行わないことから、転出者の敷地が散在し、小さな空地が多数生まれるおそれもあります。
また、地区内にまとまった復興住宅や交流施設等の建設適地をとることが難しいな
ど、地区内人口の維持や、新たな魅力創出に向けた手法としては、効果が限定的となることも考えられます。このため、地区の課題や住民の意向を見極めつつ、きめ細やかに①と区域を区分しながら進めることが望ましいと考えられます。
（別紙５、別紙６参照（再掲））○活用可能な主な事業・制度例
都市防災総合推進事業(国)，都市再生整備計画事業(国)，都市構造再編集中支援事業(国)，住宅市街地総合整備事業(密集型）(国)，街なみ環境整備事業(国)，災害公営住宅整備事業(国)，なりわい再建支援事業(中企）,伝統的工芸品産業支援補助金(経)，官民ファンドを活用した既往債務に係る債権買取・出資(中企),公共浄化槽等整備推進事業(環),歴史的資源を活用した観光
まちづくり推進事業（観） 等③ 液状化への対策が必要となる場合
今般の災害では、各地で液状化現象が発生しており、国としても、被害状況調査を行うなど、県、市町村の取組を積極的に支援することとしています。液状化対策については、道路などの公共施設や宅地等の復旧と、液状化による被害が再び生じないよ
うにするための公共施設や宅地の液状化防止対策を、個別に行うのか一体的に行うのかについて、市町村において、復旧方針を決定することが必要となります。その際には、被害の状況や住民の意向を踏まえることが必要となります。
対策の進め方として、まずは公共施設整備と宅地復旧を個別に行った上で、その後、10

再度の液状化災害を防止するため公共施設と宅地等の一体的な液状化対策を行うケースがあります。この場合、後で行う一体的な液状化対策については、改めて住民の合意形成手続きを経て、必要な工事を実施することになります。あるいは、 広範囲に横ずれが生じ、それを戻す必要がある場合などは、公共施設の復旧と個々の宅地の復旧と再度の災害を防止するための液状化対策を地域で一体的に行うことも考えられます。
これらのほか、公共施設の復旧と事業のタイミングを合わせるなどして、公共施設の復旧と連携しながら宅地復旧・液状化対策を行うことも考えられます（別紙７「液状化被害を受けた地域における対策実施に向けての合意形成手続きフロー（イメージ）」参照）。
これらの選択に当たっては、被災者が早期に生活再建ができるよう宅地復旧の時期に留意することが重要です。なお、道路等の公共施設の復旧・改良事業と併せて、若しくは連携しながら宅地復旧や液状化防止対策を進めることを選択する場合には、道路機能等の早期回復が求められるという事業の性格上、併せて実施される宅地復旧等についても合意形成までの時間的猶予が短くなることに留意が必要となります。
なお、宅地復旧や液状化対策が可能であっても、自力再建が難しい場合もあります。
このような場合に、地区外への転出を防ぐために地域周辺に復興住宅等の整備を行っていくことも考えられます。
○活用可能な主な事業・制度例
被災者生活再建支援金(内)，大規模盛土造成地滑動崩落防止事業（国），宅地液状化防止事業(国)，公共土木施設災害復旧事業（国），防災集団移転促進事業(国) 等（２）集落（農山漁村等）① 既存の集落の維持、活性化を図る場合
既に水産業や農林業等の生業再開の動きが始まっている集落や、人口が多く、今後も地域の中核的な担い手となる住民が多い集落、地域の中の基幹集落、生業の中核となる集落については、集落での暮らしを維持・存続する上で、生業が健全に営まれていることが重要であることから、早期に生業関連施設の修繕や再建を行うことが必要です。
また、生活の再建については、自力再建が難しい住民に向けて集落内の空き地に小規模な復興住宅を建設することにより、地区内の居住の確保を図ることが重要です。
併せて、店舗等生活関連施設の早期営業再開・再建を行うことで、集落での生活が維持・存続できる見通しを示すことが求められます。
こうした取組により、今後も地域の中核的な担い手となる住民が、住み慣れた集落
11において安定した生業に携わりながら、
将来にわたり集落の共同社会（コミュニティ）を維持していくことが可能となります。
また、集落の維持・存続に向けては、将来にわたり地域の中核的な担い手となる住民の確保が不可欠です。このため、集落内外の比較的短時間で通うことができる生業関連施設の維持など、継続的かつ安定的な収入確保策を検討するとともに、集落の中長期にわたる活性化を視野に、地区の交流施設、農林水産物加工・販売施設を早期に整備し、地域経済循環を促進させていくことも重要です。これにより、能登らしい集落
景観を活かしつつ、外部からの移住者・二地域居住者等の呼び込みを図ることや、物産品の販路の確保、世界農業遺産「能登の里山里海」の農林水産物や農山漁村文化を魅力とする海業や農泊を展開していくことが考えられます。
○活用可能な主な事業・制度例
災害復旧事業（農,林,水），漁村整備事業（水），農山漁村地域整備交付金（農,林，水），水産
業共同利用施設緊急復旧整備事業（水），農山漁村発イノベーション対策（農），農地耕作条件改善事業（農），林業・木材産業循環成長対策（林），なりわい再建支援事業（中企），地域観光新発見事業（観），災害公営住宅整備事業（国）,小規模住宅地区改良事業（国）,公共浄化槽等整備推進事業(環) 等② 周辺地域と連携し機能分担等を進める場合
被災地においては、人口が少なく、地域の中核的な担い手となる世代の住民が少ない集落が存在しています。
この場合、県、市町村が住民に生業関連施設の被害状況、その復旧に要する期間やコストを示した上で、住民の生業継続の意向、地区外への転出希望状況等を丁寧に把握する必要があります。その上で、全ての施設を従前のとおり再建するかどうかも含め、集落の将来像について、地域住民や生業に携わる関係者との議論を通じて、幅広く検討することが重要です。
具体的な検討を行うに当たっては、地域住民の生業継続意向の程度と、生業関連施設の被害の程度や復旧に要する期間の長さにより、その方向性が大きく異なると考えられます。
地域住民の生業継続意向が強い場合は、概ね前記①と同様の検討を行うものと考えられます。しかしながら、生業関連施設の被害が甚大で、一連の施設の復旧までに長期間を要する場合においては、周辺の基幹集落等に生業関連施設を寄せることや基幹集落等の施設の共同化を図ることも選択肢の一つとして想定されます。この場合、これまで近接していた、生業関連施設と生活の場が離れることについて、地域住民や生業に携わる関係者でよく議論し合意形成を図り、場合によっては住居も含めた生活の場の移転も含めて検討することも考えられます。
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次に、住民の生業継続意向が少ない場合です。
こうした場合については、それぞれの集落において、生業関連施設の修繕や再建を行うかどうかについて機能継続の可否を含めて検討することが必要となります。併せて、生業関連施設の被害が大きく復旧に相当の時間がかかる、住居や生活インフラ等にも甚大な被害が発生している、元々集落内に地域の中核的な担い手となる世代の住民が少ない等の事情が生じているケースにおいては、集落外への転出希望が多くなることも想定されます。各々の事情について十分に住民の意向を把握し共同社会（コミュニティ）の形成や生活環境への配慮を行いつつ、集落内住民の居住を周辺の基幹集
落や市街地まで対象として確保することも考えられます。
これらの方策の検討に当たっては、集落の居住者の居住と生業に関する意向を丁寧に把握する必要があり、県、市町村は、生業を含む地域の将来像に基づき複数の集落の姿を示しながら、合意形成を進めていくことが極めて重要です。
○活用可能な主な事業・制度例
災害復旧事業（農,林,水），漁村整備事業（水），農村整備事業（農），農山漁村地域整備交付金（農、水），水産業共同利用施設緊急復旧整備事業（水），防災集団移転促進事業（国），がけ地近接等危険住宅移転事業（国)，最適土地利用総合対策（農）,農業委員会による農地利用の最適化の推進（農）,農地中間管理機構を活用した農地の集約化の推進（農），多面的機能支払交付金（農），農地耕作条件改善事業（農），なりわい再建支援事業（中企），地域観光新発見事業（観）,公共浄化槽等整備推進事業（環) 等

６．復興まちづくりのための支援策
被災地の地域特性と被害状況に応じた復興に活用可能な主な事業・制度は以下のとおりです。詳細は別冊で取りまとめた支援策概要集を参照してください。
※以下に記載した事業・制度のうち、＊を付したものは再掲。
（１）まちの再生支援① 市街地
１）市街地の再生
1

都市防災総合推進事業（計画策定、公共施設整備等支援）

2

街なみ環境整備事業（歴史的景観の保全、住宅の修景等支援）

3

住宅市街地総合整備事業（老朽建築物の除却・建替え、地区公共施設整備等支援）

4

都市再生区画整理事業（宅地整地・移転費用、公共施設整備等支援）

5

都市再生整備計画事業（公共公益施設整備等支援）

6

優良建築物等整備事業（土地整備、共同施設整備等への補助）

7

災害公営住宅整備事業（公営住宅の整備、家賃低廉化事業への補助）

8

小規模住宅地区改良事業（小規模改良住宅整備等への補助）＊

13

9

都市構造再編集中支援事業（公共施設等の誘導・整備等に対する支援）

10

災害復興住宅融資（住宅再建時の住宅ローン支援）＊

11

返済方法の変更メニュー（住宅ローン返済の猶予、返済期間の延長）＊

12

公共浄化槽等整備推進事業（合併処理浄化槽への転換への補助）＊

13

浄化槽設置整備事業（個人浄化槽の普及・設置への補助）＊

14

災害等廃棄物処理事業費補助金（全壊半壊した家屋や中小企業の事業所等の解体・撤去等を支援）＊

15

被災者生活再建支援金（住宅が倒壊等した世帯の再建への支援）＊

16

国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（国指定文化財に対する補助）

17

伝統的建造物群基盤強化事業（重要伝統的建造物群保存地区に対する補助）

２）液状化への対策
15

被災者生活再建支援金（住宅が倒壊等した世帯の再建への支援）＊

18

大規模盛土造成地滑動崩落防止事業（地盤の滑動崩落防止事業への補助）

19

宅地液状化防止事業（公共施設と一体的に行う宅地液状化対策への補助）

20

公共土木施設災害復旧事業（公共土木施設の復旧・改良復旧への補助）

21

防災集団移転促進事業（集団移転時の住宅取得等への補助）＊

22

がけ地近接等危険住宅移転事業（個別移転時の住宅取得等への補助）＊② 集落
7

災害公営住宅整備事業（公営住宅の整備、家賃低廉化事業への補助）

8

小規模住宅地区改良事業（小規模改良住宅整備等への補助）＊

10

災害復興住宅融資（住宅再建時の住宅ローン支援）＊

11

返済方法の変更メニュー（住宅ローン返済の猶予、返済期間の延長）＊

12

公共浄化槽等整備推進事業（合併処理浄化槽への転換への補助）＊

13

浄化槽設置整備事業（個人浄化槽の普及・設置への補助）＊

14

災害等廃棄物処理事業費補助金（全壊半壊した家屋や中小企業の事業所等の解体・撤去等を支援）＊

15

被災者生活再建支援金（住宅が倒壊等した世帯の再建への支援）＊

21

防災集団移転促進事業（集団移転時の住宅取得等への補助）＊

22

がけ地近接等危険住宅移転事業（個別移転時の住宅取得等への補助）＊

23

農村整備事業（農業集落排水施設、農道等の整備に対する補助）

24

漁村整備事業（集落道・広場、漁業集落排水施設等の整備に対する補助）

25

農山漁村地域整備交付金（農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策への支援）＊（２）生業・にぎわいの再生支援① 農林水産業への支援
23

農村整備事業（農業集落排水施設、農道等の整備に対する支援）＊

25

農山漁村地域整備交付金（農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策への支

14

援）＊
26

災害復旧等事業（山林施設）（林道等の復旧に対する補助）27

災害復旧事業（農地、農業用排水路の復旧への補助）28

農地耕作条件改善事業（農地の大区画化、水路の整備への補助）29

国営かんがい排水事業（農業水利施設等の点検・調査等）

30

農業水路等長寿命化・防災減災事業（農業水利施設等の点検・調査、補修等への補助）

31

多面的機能支払交付金（小規模水路等の復旧等への支援）

32

農家負担金軽減支援対策事業（土地改良事業の農家負担金の利子助成）

33

土地改良区体制強化事業（土地改良区の業務運営体制の復旧への補助）34

中山間地域等直接支払交付金（農地や施設の地域共同による復旧活動）

35

農地利用効率化等支援交付金（生産・加工施設の再建・修繕等、各種機械の再取得等
への補助）

36

強い農業づくり総合支援交付金（被災産地施設支援）（共同利用施設等の再建への支援）37

持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）（種子・種苗の確保、作業委託等への支援）

38

農山漁村発イノベーション整備事業（農林水産物の加工・販売施設の再建等への支援）

39

農林水産業共同施設災害復旧事業（農林水産物倉庫の復旧等への補助）

40

鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止施設等の再整備への補助）

41

畜産経営災害総合対策緊急支援事業（畜舎、付帯施設・機械の再建、家畜の導入等に対する支援）

42

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産農家の地域ぐるみの経営再開、体質強化に対する施設整備・機械導入への支援）

43

飼料穀物備蓄・流通合理化事業（配合飼料の緊急運搬への補助）

44

雇用就農資金（被災農業者を一時的に雇用する場合の資金交付等）

45

水田活用の直接支払交付金（水田での麦・大豆等の本作化等への支援）

46

畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等の畑作物を生産する担い手への支援）

47

収入減少影響緩和対策交付金（農業収入減少への補填）

48

持続的生産体制強化事業（生産性向上や販売力強化に向けた産地取組を支援）

49

強い農業づくり総合支援交付金（共同利用施設等整備への支援）

50

産地生産基盤パワーアップ事業（施設整備・農業用機械導入等への支援）

51

活動計画策定事業（地域の将来像の策定への支援）

52

地域計画策定推進緊急対策事業（地域計画の策定への支援）

53

最適土地利用総合対策（最適な土地利用構想の策定等への支援）

54

農地中間管理機構を活用した農地の集約化の推進（農地貸借の推進）

55

農業委員会による農地利用の最適化の推進（目標地図の素案作成等への支援）

56

農業支援サービス事業育成対策（農業支援サービス立上げ等を支援）

57

治山事業（被災した山地等の復旧・整備への補助）58

森林整備事業（被災森林の除去・植栽、作業道の復旧への補助）59

林業・木材産業循環成長対策（木材加工流通施設等の復旧・整備への補助）

15

60

漁港施設災害復旧事業（漁港施設等の復旧・強化等への補助）

61

水産基盤整備事業（漁港の機能強化対策、水産環境整備への補助）

62

水産業共同利用施設緊急復旧整備事業（共同利用施設の整備への補助）

63

漁場復旧対策支援事業（漁場の調査、堆積物除去、漁場環境復旧・回復への支援）

64

共同利用漁船等復旧支援対策事業（共同利用の漁船の建造、漁具・施設の導入等への補助）

65

養殖生産体制復旧対策（養殖生産用資機材の導入への補助）66

特定水産物供給平準化事業（水産加工業者への原材料供給への補助）67

畜産農家向けの経営安定対策（経営安定交付金制度における生産者負担金の納付猶予等）

68

酪農経営支援総合対策事業（業務を代替する酪農ヘルパーの利用助成）

69

漁業者の雇用維持（被災漁業者の一時雇用に係る研修経費等への支援）

70

被災農林漁業者等への金融支援（貸付限度額引上げ、実質無利子・無担保、保証料免除等）

71

畜産特別支援資金融通事業（負債の償還に支障が生じた場合の資金の緊急融通）

72

被災農林漁業者向けの保険・共済（共済金等の早期支払、収入保険に係る無利子のつなぎ融資、払込期限の延長等）② 伝統産業や地域商業等への支援
14

災害等廃棄物処理事業費補助金（全壊半壊した家屋や中小企業の事業所等の解体・撤去等を支援）＊

73

なりわい再建支援補助金（施設・設備の復旧費用等への補助）＊

74

小規模事業者持続化補助金（事業再建に向けた計画を策定し、販路開拓への補助）＊

75

伝統的工芸品産業支援補助金（事業継続に必要な道具、原材料確保への補助）

76

仮設商店や仮設工場（工房）の整備支援

77

令和６年能登半島地震特別貸付（事業者への設備・運転資金の貸付、一定の場合に金
利 0.9%引下げ等）＊

78

コロナ資本性劣後ローンの特例措置（黒字の場合でも１年間は 0.5%の貸付利率を被災事業者への特別の貸付利率の適用）＊

79

セーフティネット保証４号（通常の保証とは別枠で中小企業者に対する融資額 100％
保証）＊

80

災害関係保証（セーフティネット保証中小企業者に対する他の制度とは別枠で融資額100％保証）＊81

伴走支援型特別保証（利用に必要な計画提出の猶予等信用保証料の事業者負担の引き
下げ）＊

82

民間ゼロゼロ融資のリスケ時の保証料負担ゼロ＊

83

被災商店街等再建支援事業（アーケード・街路灯等の復旧や集客イベント開催等賑わいの創出への補助）＊

84

官民ファンドを活用した既住債務に係る債権買取・出資（今後検討）＊

16

③ 観光産業への支援
14

災害等廃棄物処理事業費補助金（全壊半壊した家屋や中小企業の事業所等の解体・撤去等を支援）＊

73

なりわい再建支援補助金（施設・設備の復旧費用等への補助）＊

74

小規模事業者持続化補助金（事業再建に向けた計画を策定し、販路開拓への補助）＊

77

令和６年能登半島地震特別貸付（事業者への設備・運転資金の貸付、一定の場合に金
利 0.9%引下げ等）＊

78

コロナ資本性劣後ローンの特例措置（黒字の場合でも１年間は 0.5%の貸付利率を被災事業者への特別の貸付利率の適用）＊

79

セーフティネット保証４号（通常の保証とは別枠で中小企業者に対する融資額 100％
保証）＊

80

災害関係保証（セーフティネット保証中小企業者に対する他の制度とは別枠で融資額100％保証）＊81

伴走支援型特別保証（利用に必要な計画提出の猶予等信用保証料の事業者負担の引き
下げ）＊

82

民間ゼロゼロ融資のリスケ時の保証料負担ゼロ＊

83

被災商店街等再建支援事業（アーケード・街路灯等の復旧や集客イベント開催等賑わいの創出への補助）＊

84

官民ファンドを活用した既住債務に係る債権買取・出資（今後検討）＊

85

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業（宿泊施設・観光施設の改修、廃屋撤去等への支援）

86

歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業（既存の歴史的建築物の改修、宿泊設
備等への支援）87

地域観光新発見事業（観光資源の磨き上げ、販路開拓・情報発信への支援）

88

特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業（高付加価値コ
ンテンツの創出、海外への情報発信への支援）

17

７．むすび
政府としましては、地域の皆様の想いが反映された自治体の創意あふれる復興まちづく
りを全力でバックアップしてまいります。
引き続き、被災された皆様をはじめ地域の皆様の生活・生業再建にしっかり寄り添いつ
つ、被災地のニーズに応じて、計画の策定・事業化に向けた合意形成についての技術支援を含め、復旧・復興事業を行うために必要な応援職員の中長期的な派遣を行うことや、復興まちづくりの国の相談窓口（別紙８「国の相談窓口」参照）を設けることなどを通じ、これからも、関係府省が一体となって被災地域の復興に向けて最大限の支援を続けてまいります。

18