（介護予防）認知症対応型共同生活介護「グループホームあかぎ１丁目（１Ｆ）」運営規程
（趣旨）

第１条

株式会社シー・アンド・エスが開設する（介護予防）認知症対応型共同生活介護グループホームあかぎ１丁目（以下「当ホーム」という。）が実施する（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスの適正な運営を確保するために、人員および管理運営に関する事項を定める。

（事業の目的）第２条

当ホームは、要支援２もしくは要介護状態と認定され、認知症の状態（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈し、また、著しい行動障害がみられその認知症の原因となる疾患が、急性期にある状態を除く。）にある利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者が共同生活住居において、家庭的な環境の下で、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第３条

当ホームでは、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるよう、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づいて、食事、入浴、排泄等の介助その他日常生活上の支援および助言や援助を行い、利用者の認知症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、居宅での生活を再現するべく家庭的な運営を目指す。

２

当ホームでは、（介護予防）認知症対応型共同生活介護の地域や家庭との結びつきを重視して、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設、その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する機関との綿密な連携を図り、利用者が地域において統合的サービスの提供が受けられるよう努める。

３

当ホームでは、明るく家庭的な雰囲気を重視し、利用者がにこやかで個性豊かにすごす事ができるよう、サービスの提供に努める。

４

サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対して生活上必要な事項について、理解しやすいように指導または説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。

（事業所の名称および所在地等）
第４条

当ホームの名称および所在地は次のとおりとする。

（１）事業所名

株式会社シー・アンド・エス（２）代表者名

代表取締役（３）開設年月日

平成 15 年 4 月 1 日（４）所在地〒379-1122（５）電話番号等

Tel（６）管理者名

磯（７）介護保険指定番号

渋川市長指定樋口

グループホームあかぎ明

群馬県渋川市赤城町勝保沢 732-１

0279-20-7008

Fax 0279-20-7009

律子
1072000571

（従業者の職種、員数）
第５条 当ホームの従業者の職種、員数は次のとおりであり、必置職については条令の定めるところによる。なお、必要に応じて職員を採用することができるものとする。
（１）管理者

1 名（兼務）（２）計画作成担当者

1 名以上（３）介護従事者

5 名以上（従業者の職務内容）
第６条

前条に定める当ホーム従業者の職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者は、ホームの従業者の監督および業務等の管理運営にあたり、計画作成担当者に（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させる。
（２）計画作成担当者は、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する。
（３）介護従事者は、利用者の日常生活全般についての支援および介護にあたる。
（入居定員）
第７条

当ホームの入居定員は、次のとおりとする。

（１）定 員 ９名（２）居室数 ９室（個室）（入居の手続き）
第８条

当ホームに利用者を入居させるにあたって、必要となる書類は次のとおりとする。また、その書式については、介護保険法令、その他諸法令の定めるところにより、必要に応じて、改めることとする。

（１）入居申込書（２）利用契約書（３）健康診断書等（４）その他管理者が必要と認めた書類（サービスの内容）
第９条（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者に関するあらゆる職種の職員の協議によって作成される（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づいて、利用者の心身の状況に照らして行う適切な助言、介護、その他日常生活上の支援および助言や援助とする。

（利用者負担の額）
第 10 条

利用者負担の額を次のとおりとする。

（１） 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２）利用料として、食材料費、家賃、理美容代、おむつ代、その他の費用等利用料（利用者等からの依頼により購入する日常生活品についての自費を含む）を別に定める利用料金表により支払いを受ける。
（３）当ホームは、費用の額を変更した場合は、当該変更した額について新たに利用者及び家族の同意を得なければならない。

（協力医療機関等）
第 11 条 当ホームの協力医療機関および協力歯科医療機関を次のとおりとする。
（１）協力医療機関①こすもすクリニック（群馬県渋川市半田 1048）②渋川中央病院（群馬県渋川市石原 508-1）③北毛診療所（群馬県渋川市渋川 908-22）（２）協力歯科医療機関①はが歯科医院（群馬県前橋市高花台 1-9-2）②永井歯科医院（群馬県渋川市赤城町上三原田 842-1）③青柳歯科クリニック（群馬県前橋市青柳町 133-8）2

ホームは、利用者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入居させることができるよう努めるものとする。

3ホームは、協力医療機関等の協力を得て、年 1 回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行うものとする。

（ホーム利用にあたっての留意事項）
第 12 条 当ホーム利用にあたっての留意事項を次のとおりとする。
（１）面会は、原則として午前９時から午後８時までとする。面会時には、面会カードに記入するものとし、無断での飲食物のホームへの持込みについては禁止する。
（２）外出、外泊は、その時の利用者の心身の状況を勘案して自由とし、家族等関係人の付き添いのもと実施する。また、その都度、外出、外泊先、用件、帰宅予定等の届け出をホーム側に届け出るものとする。また、家族等関係人の申し出により、ホームに宿泊する
場合については、家族等関係人のホームへの宿泊に対応する。
（３）喫煙・飲酒は、家族等関係人の了解のもと、所定の場所にて行う。ただし、利用者の健康状態によって、管理者、医師の判断により、控えることも有り得る。
（４）当ホーム内への可燃物、危険物の持込みは禁止するものとし、喫煙時使用のライター等
火気の取り扱いについては、ホーム職員の管理によるものとする。
（５）金銭・貴重品の取り扱いについては、原則として家族等関係人が行うものとする。少額については、利用者の能力を勘案して、可能な範囲において、自ら管理するものとする。
また、ホーム内への大金、貴重品の持込みについては、これを禁止する。
（非常災害対策）
第 13 条 消防法施行規則第３条に規定する消防計画および風水害、地震等に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して、非常災害対策を行う。
（別に定める「グループホームあかぎ消防計画」による。）
２ 当ホームは、非常災害対策に備えるため、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び職員に対し周知徹底を図るため、年 2 回以上避難、その他必要な研修及び訓練等を実施するものとする。
３ 利用者は、前項の対策に可能な限り協力しなければならない。
４ 当ホームは、前項に規定する訓練の実施にあたって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
５

平常時の対応（必要品の備蓄など）、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定するものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 14 条

当ホームは、虐待または虐待が疑われる事案の発生を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。

（１） 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止委員会を設置し、定期的に開催をするとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を行うものとする。また、その責任者は管理者とする。
（２）

虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。

（３） 介護職員その他の職員に対し、虐待防止のための研修を定期的に（年 2 回以上）実施するものとする。
（４） 虐待又は、虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止について、速やかに虐待防止委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村関係者に報告を行い、再発防止に努めるものとする。
（職員の職務規律）
第 15 条 職員は、関係法令および諸規定を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。職務にあたっては、協力してホームの秩序を維持し、次の事項に留意すること。
（１）利用者に対しては、何事もその人格を尊重して懇切丁寧を旨とし、責任を持って接遇すること。
（２）常に自らの健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努めるよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 16 条2

職員の資質向上のために、研修の機会を定期的に確保する。
当ホームは、利用者に対する処遇に直接かかわる職員（医師、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者、その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に関わる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

3

当ホームは、現場における課題を抽出および分析した上で、ホームの状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながらホーム全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全ならびに介護サービスの質の確保および職員の負担軽減に質する方策を検討するための委員会を設置するものとする。

（職員の勤務条件）
第 17 条 職員の就業に関する事項は、別に定める株式会社シー・アンド・エス就業規則による。
（職員の健康管理）第 18 条 職員は、当ホームが行う年２回の健康診断を受診すること。

（感染症対策等）
第 19 条 当ホームは、利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医療品および調理器具等の管理を適正に行う。また、利用者の保健衛生の維持向上及び施設における感染症または食中毒の発生、または蔓延の防止を図るため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）

食中毒および伝染病（感染症）の発生を防止するとともに蔓延することがないよう、水廻り設備、台所設備等の衛生的な管理を行う。

（２） 調理に従事する職員は、定期的に検便を行わなければならない。
（３） 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（４） 当ホームにおける感染症または食中毒の予防及び蔓延の防止のための対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に対し周知徹底を図るものとする。
（５） 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（６） 当ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し感染症及び食中毒の予防並びに蔓延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年 2 回以上）を実施するものとする。
（７） 前各号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うものとする。
（８） 平時からの備え（備蓄品の確保など）初動対応、感染拡大防止体制の確保に関する業
務継続計画を策定するものとする。
（身体拘束の禁止）
第 20 条当ホームでは、利用者の意思および人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。

２ 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。しかし、その場合も速やかな解除に努めるとともに、理由を利用者本人に説明し、理由及び一連の経過を第一保証人に報告します。
３

身体拘束等適正化委員会を独立して設置し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体拘束等の適正化のための研修（年 2 回以上）を定期的に開催する。また、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施する。
（守秘義務）
第 21 条ホーム職員に対して、ホーム職員である期間およびホーム職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族等関係人の秘密を漏らすことのないよう指導教育を適時行うほか、ホーム職員等が本規程に反した場合は違約金を求めるものとする。

（サービスの質の評価）
第 22 条

当ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図り、サービスの質の自己評価を運営推進会議で行いその結果を公表するものとする。

（地域との連携）
第 23 条

当ホームは、（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者、利用者の家族等関係人、渋川市の職員、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を設置し、当ホームの活動報告を行い評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を２ヶ月に１回開催する。またそれらの双方発言は記録を作り公表するものとする。

２

当ホームは、事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなどの地域交流を図るものとする。

３

当ホームは、その事業の運営に当たっては、提供した（介護予防）認知症対応型共同生活介護に対する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めるものとする。

（事故発生時の対応、および損害賠償）
第 24 条 当ホームは、万全の体制で、（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスの提供に努めるものとするが、万一事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等関係人、関係市町村に連絡するとともに、事故に遭われた被害者の救済、事故の拡大の防止等の必要な措置を講ずるものとする。
（１） 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、誠意をもって速やかに損害賠償を行うものとする。
（２） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する。
（３） 事故が発生した場合またはそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備する。
（４） 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修（年 2 回以上）を定期的に行うものとする。
（５） 事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（ハラスメント対策）
第 25 条

当ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための規程等の必要な措置を講じるものとする。

（苦情処理の体制）
第 26 条 当ホームの苦情処理の体制として、次の窓口を設置する。
（１）ホーム内の窓口
グループホームあかぎ管理者（群馬県渋川市赤城町勝保沢 732-1/ Tel 0279-20-7008 / Fax 0279-20-7009）（２）ホーム外の窓口
渋川市役所介護保険課（群馬県渋川市石原 80 / Tel 0279-22-2111 / Fax 0279-20-1103）
群馬県国民健康保険団体連合会（群馬県前橋市元総社町 335-8 / Tel 027-290-1363 / Fax 027-255-5308）

（その他運営に関する重要事項）
第 27 条地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、利用定員および居室の定員を超えて入所させない。

2

運営規程の概要、ホーム職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額および苦情処理の対応について、ホーム内の見やすい場所に掲示する。

3

前項に定める他、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、運営規程の概要等の重要事項について、ウェブサイトに掲載するものとする。

4（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスに関連する政省令および通知なら
びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、株式会社シー・アンド・エス取締役会において定めるものとする。

付則
この運営規程は、平成１８年４月１日より施行する。

平成２０年２月１日より一部改定。

平成２０年７月１６日より一部改定。

平成２０年１１月１９日より一部改定。
平成２２年５月１６日より一部改定。

平成２４年

７月

平成２６年９月１６日より一部改定。

１日より一部改定。

平成２６年１２月１日より一部改定。

平成２８年６月１日より一部改定。

平成２９年９月１６日より一部改定。

平成３０年

４月

平成３１年３月１６日より一部改定。

１日より一部改定。

令和元年１０月１日より一部改定。

令和２年４月１日より一部改定。

令和２年１２月１日より一部改定。

令和３年１日より一部改定。

令和３年１０月１６日より一部改定。

令和４年１０月１日より一部改定。

令和４年１２月１日より一部改定。

令和５年４月１日より一部改定。

令和５年９月１日より一部改定。

令和６年４月１日より一部改定。

４月