第４期 東白川村
地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和 6 年度～令和 10 年度
安心して暮らせる
やさしさの夢ある村づくり～みんなでつくろう、支え合える地域共生社会～

令和６年３月東白川村
東白川村社会福祉協議会

目次
第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の背景及び趣旨 ................................................. 1２

計画の位置づけ ......................................................... 2３

関連計画との関係 ....................................................... 3４

計画期間 ............................................................... 3５

計画策定までの取り組み ................................................. 4

６

ＳＤＧｓとの関連 ....................................................... 4

第２章 東白川村を取り巻く状況１

統計データからみる村の現状 ............................................. 5２

アンケート調査結果からみる村の現状 .................................... 12

３

団体・活動者ヒアリング結果 ............................................ 18４

前回計画の評価 ........................................................ 21

第３章 計画の基本的な考え方
１

計画の基本理念 ........................................................ 24

２

地域の考え方 .......................................................... 25

３

基本目標 .............................................................. 26

４計画の体系図 .......................................................... 27

第４章 基本施策とその展開
基本目標１

わたしがつくる福祉の村 ........................................ 28

基本目標２

将来につなぐ福祉の輪 .......................................... 31

基本目標３

包括的な支援体制づくり ........................................ 33

基本目標４

村民へのセーフティネットの充実 ................................ 39

第５章 東白川村成年後見制度利用促進計画
１

計画の基本事項 ........................................................ 43

２

主な取り組み .......................................................... 45

第６章 計画の推進
１

計画の推進体制 ........................................................ 47

２計画の進行管理 ........................................................ 48

３

社会福祉協議会の体制強化 .............................................. 48

資料編
１

策定の経過 ............................................................ 49２

東白川村地域福祉計画策定委員会設置要綱 ................................ 50

３

東白川村地域福祉計画策定委員名簿 ...................................... 52

４

用語解説 .............................................................. 53

第１章 計画策定にあたって

１ 計画策定の背景及び趣旨
これまでの福祉分野における取り組みは、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉等といった分野ごとに分けられた制度の中での支援が中心となって進められてきました。
しかし、近年では少子高齢化や核家族化の進行、価値観やライフスタイルの多様化等により、これまで地域社会が果たしてきた支え合いや助け合いの機能が低下してきており、従来の縦割りによる支援だけでは対応しきれない制度の狭間にある問題の顕在化や、生活課題の多様化・複雑化が社会問題となっています。
こうした状況の中で、国では地域福祉の推進に向けて、誰もが役割をもち、支援の「支え手」「受け手」という関係を超えて活躍できる社会、すなわち「地域共生社会」の実現を目指しています。
東白川村（以下、「本村」という。）では、平成 31 年３月に「第３期東白川村地域福祉計画
及び地域福祉活動計画」（以下、「前回計画」という。）を策定し、「安心して暮らせるやさしさの夢ある村づくり」という基本理念のもとに地域福祉を推進してきました。令和５年度に計画期間の満了を迎えることから、本村における「地域共生社会」の実現をさらに推進するため、「第４期東白川村地域福祉計画及び地域福祉活動計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。

地域福祉とは
住民一人ひとりが住み慣れた地域の中で、健康で不安のない自立した生活を送るために、公的制度や福祉サービスでは対応しきれない生活上の不安や地域の課題などを、当事者や地域住民、行政、社会福祉協議会などが協働することで解決していく取り組
みのことです。

地域共生社会とは制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。

1

地域共生社会を実現するために必要とされること福祉のあり方として、困りごとを既存の制度に当てはめるのではなく、困りごとを抱えた一人ひとりの生きていく過程に寄り添った支援を行うことが大切です。そのためには、本人や家族との継続的なつながりが重要であり、専門職による伴走型の支援が求められます。
また、複合的な課題を抱えている人や世帯は、社会的に孤立している場合も多いた
め、本人と周囲との社会的なつながりを広げていくことも大切です。そのため、専門職による伴走型の支援に加え、本人の周りにいる地域住民の関わりが重要であり、それが地域のセーフティネットとなります。行政や専門職では行き届かないところで行
われる、住民同士の見守りや助け合いといった活動は、場合によっては専門職による伴走型の支援と同等か、それ以上の力を発揮することもあり、これからの地域福祉には必要不可欠となっています。

２ 計画の位置づけ
本計画は、「社会福祉法」第 107 条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」であり、地域福祉を推進していくための理念や総合的な方向性を示すものです。
また、東白川村社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条の規定による民間の組織です。
「地域福祉活動計画」は社会福祉協議会が地域福祉の推進を図ることを目的に策定する計画であり、本計画と一体的に策定しました。
さらに、本計画の一部は「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第 14 条第１項の規定に定める「市町村成年後見制度利用促進計画」、「再犯の防止等の推進に関する法律」第８条
第１項の規定に定める「地方再犯防止推進計画」としても位置付けます。

■社会福祉法（令和３年４月１日改正）抜粋（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条文第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意
見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努め
るとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

2

３ 関連計画との関係
本計画の策定にあたっては、本村の最上位計画である「東白川村総合計画」との整合性を図るとともに、「東白川村高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「東白川村障がい者計画」「東白川村障がい福祉計画・障がい児福祉計画」「東白川村子ども・子育て支援事業計画」等の関連計画との整合性も図りながら策定します。
■他の計画との関係（イメージ図）

東白川村
東白川村社会福祉協議会

東白川村総合計画
福祉の上位計画連携

東白川村地域福祉計画

東白川村地域福祉活動計画

・東白川村高齢者保健福祉計画
・介護保険事業計画
・東白川村障がい者計画
・東白川村障がい福祉計画
・東白川村障がい児福祉計画
・東白川村子ども・子育て支援事業計画

地域福祉の理念・目標の共有

４ 計画期間
本計画の期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。計画の最終年度である令和 10 年度には、本計画の評価・見直しを行い、次期計画に反映させます。
なお、社会経済情勢や制度改正等、地域福祉を取り巻く状況が大きく変化した場合は、計画期間中においても柔軟に見直しをすることとします。

年度

Ｒ３
2021

Ｒ４
2022

Ｒ５
2023

Ｒ６
2024

Ｒ７
2025

Ｒ８
2026

Ｒ９
2027

Ｒ10
2028

第６次東白川村総合計画

計画期間

第４期東白川村地域福祉計画
地域福祉活動計画（本計画）

3

Ｒ11
2029

Ｒ12
2030

５ 計画策定までの取り組み（１）東白川村地域福祉計画策定委員会
本計画の策定にあたって、村民と関係団体の代表者等で構成される「東白川村地域福祉計画策定委員会」において内容の協議・検討を行いました。

（２）村民アンケート
地域や日常生活における課題や問題を把握するために、18 歳以上の村民から 300 人を抽出してアンケート調査を実施しました。

（３）活動者・団体アンケート
現在の状況や地域の活動等を把握するために、活動者及び団体アンケート調査を実施しました。

（４）パブリックコメント
本計画に村民の意見を反映させることを目的として、パブリックコメントを実施しました。

６ ＳＤＧｓとの関連
平成 27 年に国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。
令和 12 年までの国際目標として、17 の目標、169 のターゲットを掲げており、わが国でも積極的に取り組んでいます。
令和５年度から令和 12 年度までの８年間を計画期間とする「東白川村第六次総合計画」においても各施策、項目にＳＤＧｓの考えを盛り込んでおり、本計画においても、ＳＤＧs 達成につながる取り組みを意識して推進します。

4

第２章 東白川村を取り巻く状況

１ 統計データからみる村の現状（１）人口の状況
本村の総人口は減少傾向にあり、令和２年で 2,016 人となっています。今後も減少傾向が続くことが見込まれており、すべての年齢区分において人口が縮小していくことが予測されています。
また、高齢化率も増加傾向にあり、令和２年で 45.1％となっています。全国、岐阜県と比較しても高い割合となっています。
■総人口の推移と推計

資料

2000 年～2020 年まで：総務省「国勢調査」
2025 年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」■高齢化率の推移と推計

資料

2000 年～2020 年まで：総務省「国勢調査」
2025 年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」

5令和２年国勢調査結果に基づく本村の人口ピラミッドをみると、50 歳代後半から 80 歳代までの年齢層で人口が多くなっており、一方で 10 歳代後半から 20 歳代といった若年層の人
口が少なくなっています。なお、高齢層においては平均寿命の違い等から、男性よりも女性の人口が多くなっています。
■人口ピラミッド（令和２年国勢調査）

男性

女性

66

歳
85～89歳

65

歳
80～84歳

98

歳
75～79歳

99

61

89

歳
65～69歳

75

97

歳
60～64歳

8069

歳
55～59歳

8646

歳
40～44歳

5442

歳
35～39歳

4536

歳
30～34歳

2025

歳
25～29歳

2128

歳
20～24歳

27

歳
15～19歳

37

17
27

38

歳
10～14歳

32

35

5～9歳歳

32

0～4歳歳

30

18
60

71

歳
45～49歳

43

80

84

歳
50～54歳

63

100

87

歳
70～74歳

96

120

55

90歳～

22

40

20

0

0

20

40

60

80

100

120
（人）

（人）

資料：総務省「国勢調査」

6

（２）世帯の状況
本村の一般世帯数は減少傾向にあり、令和２年で 776 世帯となっています。また、１世帯
あたり人員においても減少傾向にあり、令和２年で 2.57 人となっています。
世帯構成割合について全国、岐阜県と比較すると、本村は三世代世帯を含む「その他の世帯」の割合が高くなっており、「核家族世帯」「単独世帯」の割合が低くなっています。
■一般世帯数の推移
(世帯)
1,500

(１世帯あたり人員)
4.00
3.20

3.16

2.99
2.76

1,000
931

900

834

3.00

2.57

812

776

500

2.00

0

1.00
H12

H17

H22

一般世帯数

H27

R2

１世帯あたり人員
資料：総務省「国勢調査」■世帯構成割合の比較（令和２年国勢調査）
0%

20%

40%

60%

80%

全国

54.1

38.0

岐阜県

57.3

29.4

東白川村

49.4

核家族世帯

25.0

単独世帯

100%

8.0

13.3

25.6

その他の世帯資料：総務省「国勢調査」

7

高齢者世帯数の推移をみると、高齢者夫婦世帯（夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯）、高齢単身世帯ともに増加傾向にあり、特に高齢単身世帯では増加率が大きくなっています。身近な地域で見守りや支援が必要な世帯が増加しています。
■高齢者世帯数の推移
（世帯）
200
164

163

162

160

151
150

126

117
104
100

82

89

50

0

H12

H17

H22

高齢夫婦世帯

H27

R2

（年）

高齢単身世帯数
資料：総務省「国勢調査」

8

（３）支援が必要な人の状況
介護保険における要支援・要介護認定者の推移をみると、増減しつつ 170～200 人程度で推移しており、令和４年度で 178 人となっています。要介護度別にみると、要支援１～要介護
１までの軽度者が多くなっています。
また、障害者手帳所持者数の推移をみると、いずれの手帳においてもほぼ横ばいの状態で推移しています。
■介護保険における認定者数の推移
（人）
250
200

185

150

16
24
21

100
50
0

202

195

16
34

16
20
23
30

24

37

35

28

35

30

30

29
H28

34

172
11
24
17
26
29

185

187

14
26
18
20

14
33
13
19

37

40

36

178
15
26
24

37

33

32

31

29

28

35

32

38

37

41

H29

H30

R1

R2

R3

R4

要支援１

要支援２

要介護１

要介護４

要介護５

合計

要介護２

7

（年度）

要介護３

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」■障がい者数の推移
（人）
200

150

164

161

162

17
14

17
14

18
15

133

130

H28

H29

153

149

153

155

17
14

15
14

16
15

17
15

129

122

120

122

123

H30

R1

R2

R3

R4 （年度）100

50

0
身体障害者手帳所持者

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者

合計

資料：東白川村・保健福祉課

9（４）ボランティア・住民活動の状況
本村においては、令和５年 11 月現在、８団体がボランティア活動を行っています。活動分
野は災害支援、高齢者支援、子育て支援、交流活動や清掃美化活動など幅広く多岐にわたっています。特に各地域で開催している「交流サロン」は、地域の身近な居場所として住民同士の交流の場として機能しています。
また、東白川村と社会福祉協議会が取り組む「みまもりのわ事業」は「認知症になっても、安心して安全に暮らせる東白川村をめざして、みまもりのわ【和・輪・話】をひろげよう！」をスローガンに各種の取り組みを推進しています。
■ボランティア団体の状況（令和５年 11 月現在）
№

名称

主な活動

１

東白川村赤十字奉仕団

災害救援、友愛訪問、福祉施設慰問

２

配達ボランティア

配食サービスでのお弁当配達と安否確認

３

地域交流会

ふれあいサロン活動

４

子育て支援ボランティア

子育て支援活動

５

読み聞かせボランティア夢風船

保育園・小学校での読み聞かせ６

サークル くいしんぼ

親子料理教室、伝達講習

７

商工会青年部

公園等の除草、地域振興イベント

８

商工会土木建築部会

道路の除草、除雪■交流サロンの状況（令和５年 11 月現在）
№

名称

概要

１

神土高齢者交流サロン「ふれあいサロン」

高齢者の憩いの場・世代間交流の場として平成 28 年
４月１日開設。

２

五加交流サロン「ほほえみ」

高齢者の憩いの場・世代間交流の場として平成 29 年
６月２日、五加地区・旧五加保育園跡地に開設。

３

越原センター内（越原交流サロン）

高齢者の憩いの場・世代間交流の場として、令和３
年度に越原センターを改修し、令和４年度から運用。

■住民活動「みまもりのわ事業」の概要
主な活動
みまもりのわ協力隊・認知症サポーター
村内の商店や事業所、郵便局やＪＡなど、幅広くみまもりのわ協力隊になっていただいています。また認知症講演会などを開催し、認知症やみまもりについての啓発活動を行っています。
みまもりのわ訪問員
みまもりのわ訪問員が、随時、高齢者宅を訪問しています。

10

（５）社会福祉施設等の状況
村内にある主な保健・福祉施設の状況は次のとおりです。
■村内の保健・福祉施設
福祉施設
高齢者

６か所

東白川村地域包括支援センター※東白川村保健福祉センター内

東白川村国保診療所附属介護老人保健施設（施設入所、短期入所）
東白川村高齢者生活福祉センター「せせらぎ荘」（居住部門）
グループホームほのぼの（認知症対応型共同生活介護）
東白川村在宅介護支援センター（居宅介護支援）※東白川村社会福祉協議会

東白川村デイサービスセンター（地域密着型通所介護）
障がい者

２か所

東白川村障がい者基幹相談支援センター※東白川村保健福祉センター内

作業所えがお（就労継続支援Ｂ型）
児童

３か所
東白川村子育て世代包括支援センター エール
東白川村母子健康センター※みつば保育園内※東白川村保健福祉センター内

東白川村立みつば保育園
保健・医療

２か所

東白川村保健福祉センター
東白川村国保診療所
地域福祉の推進

１か所

東白川村社会福祉協議会

11

２ アンケート調査結果からみる村の現状
村内在住の 18 歳以上の村民を対象に、地域福祉に関する現状や課題、ニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施しました。

（１）調査概要
区 分
対村民アンケート
村内在住の 18 歳以上の方から 300 人を無作為抽出

象

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査期間

令和５年３月 15 日（水）～４月 28 日（金）配布数（Ａ）

300 件

回収件数（Ｂ）

179 件

回収率（Ｂ／Ａ）

60.0％※比較に活用した前回調査は、平成 30 年７月～８月に村内在住の 20 歳以上の方を対象に実施したものです。（配布数：300、回収数：188、回収率：62.7％）（２）調査結果①回答者の属性
回答者の年齢は「70 歳以上」が 48.6％と、半数近くを占めています。
回答者の居住地は「神土」が 44.1％、「越原」が 37.4％、「五加」が 18.4％となっています。
■回答者の年齢
0%全体(n=179)

20%

5.0

6.7

6.7

40%

11.7

60%

80%

18.4

100%

48.6

1.1

1.7
10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

60歳代

70歳以上

不明・無回答50歳代■回答者の居住地
0%

20%

全体
(n=179)

40%

60%

44.1
神土

80%

37.4
越原

五加

12

100%
18.4

不明・無回答0.0

②福祉の考え方について
福祉サービスを必要としている人が十分なサービスを受けていると思うかについては、「ある程度満足できるサービスを受けていると思う」が 54.7％と最も高く、次いで「十分受けていると思う」が 19.0％、「わからない」が 15.6％となっています。前回調査と比較して、「十分受けていると思う」が 4.6 ポイント上昇しています。
また、利用者が必要な福祉サービスを使うために、東白川村が取り組むべきことは、「わか
りやすい情報の提供」が 45.3％と最も高く、次いで「サービス利用にかかる費用の負担軽減」
が 43.6％、「サービスの質の確保」が 35.8％となっています。
サービスは比較的充実していると感じられていますが、サービスを適切に利用するための情報等に関する支援が求められています。
■福祉サービスを必要としている人が十分なサービスを受けていると思うか（経年比較）
0%

20%

40%

60%

19.0

今回調査（n=179）

80%

54.7

6.7 1.1

100%
15.6

2.2
0.6

14.4

前回調査（n=188）

60.1

9.0 1.1

13.8

0.0
1.6

十分受けていると思う

ある程度満足できるサービスを受けていると思う

十分なサービスを受けているとは思えない

全く受けていない

わからない

その他

不明・無回答■福祉サービスを使うために、東白川村が取り組むべきこと
0%10%

サービスの種類・量の確保

20%

30%

40%

50%

20.7

サービスの質の確保

35.8

サービス利用にかかる費用の負担軽減

43.6

わかりやすい情報の提供

45.3

相談や苦情にいつでも対応できる窓口の整備

21.2

判断能力が十分でない人を保護するしくみづくり

20.7

その他

3.4

特にない
不明・無回答

6.7
4.5

13

全体 (n=179)

③福祉に関する情報や相談について
福祉サービスに関する情報の入手先は、「保健福祉センター（地域包括支援センター）」が52.0％と最も高く、次いで「ＣＡＴＶ・広報」が 48.6％となっています。前回調査と比較す
ると、「新聞・雑誌・テレビ等」「友人や近所の人」で５ポイント以上増加しています。
「イン
ターネット」も増加しており、ＩＣＴの活用も進んでいることがうかがえます。
悩みや不安の相談先は、「家族・親族」が 75.4％と最も高く、次いで「知人・友人」が 44.7％、「保健福祉センター（地域包括支援センター）」が 14.5％となっています。身近な人が主な相談相手となっていることがわかります。また、回答者は高齢者の割合が高く、「保健福祉センター（地域包括支援センター）」も相談先として一定利用されていることがうかがえます。
■福祉サービスに関する情報の入手先（経年比較）
0%

20%

40%

60%
48.6

ＣＡＴＶ・広報

56.4
11.7
12.2

役場の窓口

52.0
50.5

保健福祉センター（地域包括支援センター）
34.1
36.7

社会福祉協議会 （在宅介護支援センター）
11.2

診療所

7.4
5.0

民生委員

0.5
12.3

新聞・雑誌・テレビ等

6.4
6.7
8.5

くらしに役立つしおり

15.6
11.7

インターネット

31.8

友人や近所の人

25.5

その他

2.2
2.7

不明・無回答2.2
1.6

今回調査（n=179）
前回調査（n=188）■悩みや不安の相談先（上位５位までを抜粋）
0%

20%

40%

60%

家族・親族

80%
75.4

知人・友人

44.7

保健福祉センター（地域包括支援センター）

14.5

職場の人

12.8

医師・薬局

12.8

14

全体 (n=179)100%

④地域活動について
近所との付き合いの程度は、「日頃から助け合っている」が 37.4％と最も高く、次いで「顔が合えばあいさつはする」が 30.2％、「気の合った人とは親しくしている」が 26.8％となっています。前回調査と比較すると、「日頃から助け合っている」が減少し、「気の合った人とは親しくしている」「顔が合えばあいさつはする」が増加していることから、本村においても近隣関係が希薄化していることがうかがえます。
また、地域活動の参加状況をみると、「自治会の活動をしている」で前回調査よりも 13.7 ポ
イント減少しており、地縁組織の活動においても活発になっているとは言えません。
■近所との付き合いの程度（経年比較）
0%

20%

40%

60%

37.4

今回調査（n=179）

26.8

80%

100%

30.2

3.9
1.1 0.056.9

前回調査（n=188）

17.6

20.7

2.1
1.1 1.6

日頃から助け合っている

気の合った人とは親しくしている

顔が合えばあいさつはする

ほとんどつきあわない

近所にどんな人が住んでいるか分からない

その他

不明・無回答■地域活動をしているか（経年比較）
0%

20%

40%

11.2
13.3
4.5
4.3
8.9
12.8
22.3
20.7

シニアクラブの活動をしている

15.1
13.3

消防団の活動をしている
その他
不明・無回答100%
83.5

子ども会の活動をしている

ＰＴＡの活動をしている

80%
69.8

自治会の活動をしている

ひよこクラブの活動をしている

60%

4.5
7.4

今回調査（n=179）
20.7

8.5

15

前回調査（n=188）

住みよい村づくりを進めるうえでの取り組むべき活動は、「移動手段を持たない高齢者等への支援」が 56.4％と最も高く、次いで「介護者や介護を必要とする方への支援」「一人暮らしの高齢者や障がいのある方への支援」が 46.9％となっています。高齢化が進んでいる本村においては、特に高齢者や介護が必要な人への支援が求められていることがわかります。
■住みよい村づくりを進めるうえでの取り組むべき活動
0%20%

高齢者と子どもとの交流活動

40%

60%

80%

15.1

介護者や介護を必要とする方への支援

46.9

子育て支援の活動（学童保育）

20.7

一人暮らしの高齢者や障がいのある方への支援

46.9

スポーツ・文化・レクリエーション活動への協力

5.0

交通安全に対する協力

6.1

地域の環境整備活動

29.1

地域の防災・防犯に対する協力

11.2

移動手段を持たない高齢者等への支援

56.4

その他

3.4

不明・無回答4.5

全体 (n=179)⑤地域の課題について
ご近所の人に手助けしてもらいたいことはあるかたずねたところ、「特にない」（62.0％）
以外では「日常の見守り・声かけ」が 10.1％、「話し相手」が 6.7％などとなっています。高
齢化率が高く、高齢単身世帯等が増加している本村においては、見守りなどの日常的な取り組みが求められています。
■手助けしてもらいたいこと（上位５位までを抜粋）
0%

5%

10%

日常の見守り・声かけ

15%
10.1

話し相手

6.7

買い物の代行5.0

高い所の作業（蛍光灯の取替など）

5.0

家の保守点検・修理など

4.5

16

全体 (n=179)

⑥地域福祉を推進するためにこれからの福祉で重点に置くべきことは、「住民がお互いに助け合えるむらづくり」が39.1％と最も高く、次いで「健康や生きがいづくりへの支援」が 31.3％となっています。地
域福祉や地域共生社会づくりに向けた考え方について、一定の村民理解が得られていると言えます。
また、災害時要援護者の台帳整備などの仕組みづくりを知っているかでは、40.2％が「要援護者も制度も知らない」と回答しており、周知していく必要があります。
■これからの福祉で重点に置くべきこと
0%

10%

20%

子どもの頃からの福祉教育

30%

40%

50%

15.1

地域や職場における福祉教育

9.5

健康や生きがいづくりへの支援

31.3

子どもや子育て家庭への支援

26.3

在宅福祉を支えるサービスの充実

22.9

ボランティアやＮＰＯなどの村民活動への支援

3.9

住民がお互いに助け合えるむらづくり

39.1

気軽に集える場の充実

10.6

気軽に相談できる場の充実

27.4

福祉サービスに関する情報提供

19.0

地震などの緊急時に高齢者や障がい者（児）などの安全を確保するための体制づくり

17.9

その他

0.6

不明・無回答6.7

全体 (n=179)■災害時要援護者の台帳整備などの仕組みづくりを知っているか
0%
全体(n=179)

20%

15.6

40%

17.9

60%

17.9

80%

40.2

知っている、まわりに要援護者（あなた自身・家族・近所の方）の方がいる
知っているが、要援護者の方は知らない
まわりに要援護者の方はいるが、制度はよく知らない
要援護者も制度も知らない
不明・無回答

17

100%

8.4

３ 団体・活動者ヒアリング結果
地域で活動している福祉団体、地域で活動している人（区長・自治会長、民生委員・児童委員）を対象に、活動を通じて感じている村の課題や必要な取り組み等について把握するため、シートによるヒアリング調査を実施しました。

（１）調査概要
区 分
対

内容

象

・活動者（区長・自治会長、民生委員・児童委員）
・団体（村内で活動する福祉団体）

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査期間

令和５年８月～９月

回収件数

・区長・自治会長、民生委員・児童委員：23 人
・関係福祉団体：５団体（２）活動者調査結果
どのような理由から活動に携わっているかたずねたところ、「順番で決まっているため」が43.5％と最も高く、次いで「地域に貢献したい」「行政や地域の役員に依頼されて」がともに39.1％となっています。また、やりがいについてたずねたところ、約７割がやりがいを感じていると回答しています。
■どのような理由から活動に携わっているか
0%

10%

20%

30%

40%

地域に貢献したい

50%

39.1

自分の成長・生きがいとして

13.0

自分の経験を活かしたい

8.7

自分の勉強、教養を深めたい

8.7

行政や地域の役員に依頼されて

39.1

順番で決まっているため

43.5

その他

0.0

不明・無回答

0.0

ｎ=23■活動にやりがいを感じているか
0%

20%

とても感じている

40%

60%

80%

8.7

まあまあ感じている

60.9

あまり感じていない

30.4

感じていない0.0

不明・無回答

0.0

ｎ=23

18

今後の地域活動はどのように進めていきたいと考えているかたずねたところ、「現在の取り組みを継続して進めたい」が 69.6％となっており、次いで「仲間づくりや交流を中心として進めたい」が 34.8％と続いています。
また、行政サービスや地域活動において支援しきれていないと思う対象をたずねたところ、「特にいない」が 34.8％で最も高くなっていますが、それ以外では「高齢者のみの世帯」「不登校、ひきこもりの方」がそれぞれ 21.7％みられています。支援を必要とする人を適切なサービス等につなげていくための取り組みが求められています。
■今後の地域活動はどのように進めていきたいと考えているか
0%

20%

40%

60%

80%

現在の取り組みを継続して進めたい

69.6

地域活動を担う人材の育成に力を入れたい

8.7

仲間づくりや交流を中心として進めたい

34.8

他団体や組織と連携したい

4.3

支援の対象を広げたい

4.3

その他

0.0

特に考えていない
不明・無回答

21.7
ｎ=23

0.0

■行政サービスや地域活動において支援しきれていないと思う対象
0%

10%

ひとり暮らし高齢者

20%

21.7

障害者

8.7

認知症高齢者（介護者含む）

8.7

ひとり親家庭

4.3

子育て中の家庭4.3

不登校、ひきこもりの方

21.7

低所得者・生活困窮者

13.0
0.0

外国人住民

4.3

避難行動要支援者（災害時要援護者）
犯罪を犯した後、刑務所から出所した人

40%

8.7

高齢者のみの世帯

ヤングケアラー

30%

17.4
0.0

その他

13.0

特にいない

ｎ=23
34.8

不明・無回答8.7

19

（３）団体調査結果活動にあたって感じている地域の問題点については、プライバシーが守られていないことや若い人の参加が少ないこと、交流機会が少ないことなどがあげられています。また、活動上の課題では活動のマンネリ化、情報発信やニーズに応じた活動内容においてそれぞれ２件ずつ回答がみられました。
■普段の活動の中で感じる地域の問題点や地域の人々から聞く日常の困りごと
意見

件数

他人に干渉されプライバシーが守られていないこと

１件

地域活動への若い人の参加が少ないこと

１件

地域での交流機会が少ないこと

１件

その他

２件

■団体が活動を行う上で困っていること
意見

件数

活動のマンネリ化

２件

住民に情報発信する場や機会が乏しい

２件

人々のニーズに合った活動ができていない

２件■地域福祉の推進についてご意見・ご要望

意見

村民のニーズに合った活動をお願いしたいです。子育ての中で、はじめてのことばかりあるのは当たり前のことですが、そんな当たり前のことも分からなくなる程に母になったこと、
母であることにとらわれて一人の人間であることも見えなくなりがちです。母が楽しめることがあったり、子育ての楽しさを見せてもらえる場があると良いと思います。また、村の美しさを保つ為に川がもっときれいになると良いと思います。水の美しさだったり、流れだったりが目に入ると良くなると思います。
身の周りで気付いた小さな事から自発的にボランティア出来るような地域になれば、地域福祉の向上に繋げていけると思います。ＣＡＴＶや折りふれ配布物等の片隅に一言「誰でも出来る小さな心掛け」が自助、互助となり地域づくりになるのでは。
コロナ後、高齢者の免許返上等もあり、買物支援、弁当配達等がかなり必要となってきたよ
うな気もします。たまたま、私の住む地域では高齢者達の月一回の集まりの際に社会福祉協
議会から送迎等をしていただいているので、非常にみなさんが喜んでいます。

20

４ 前回計画の評価
前回計画の施策を評価するため、計画内容について関係機関にヒアリング調査を実施し、進捗状況を把握しました。評価の判定区分はＡ～Ｄの４段階であり、評価の内容は以下のとおりとなっています。
■評価の判定区分
Ａ

達成

Ｂ

ほぼ達成

Ｃ

一部達成

Ｄ

未達成

全体評価として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、「一部達成」の基本
施策が多い結果となっています。

基本目標１

わたしがつくる福祉の村

■評価結果
基本目標

１

わたしがつくる福祉の村

基本施策１

基本施策

評価

１

地域ボランティアの育成

Ｃ

２

地域で安心して暮らすための体制づくりＣ３

住民参加型福祉サービスの推進

Ｃ

地域ボランティアの育成

・新型コロナウイルス感染症の影響で、ボランティア講座を開催することはできませんでし
たが、料理教室等の活動を行いました。また、配食サービスボランティアの意見交換会は開催できませんでしたが、新規ボランティアの募集を行いました。
基本施策２

地域で安心して暮らすための体制づくり

・みまもりのわ事業は新型コロナウイルス感染症の影響で、住民を対象とした事業展開に制限がありましたが、感染状況を確認しながら、みまもり訪問、みまもりカフェ、こころの相談会等を実施しました。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、自治会長や民生委員との交流会はできませんでした。
また、福祉座談会は開催できませんでしたが、活動者向けアンケートを実施し、地域の課
題等の把握や活動者の意見を伺う機会としました。

21

基本施策３

住民参加型福祉サービスの推進

・神土、五加地区での交流サロンの設置、また、越原センターの改修を行い、交流サロンの機能を整備しました。
・サービスに関するニーズ調査を実施することができず、公的制度にない制度外サービスは
創出できませんでした。

基本目標２

将来につなぐ福祉の輪

■評価結果
基本目標

２

将来につなぐ福祉の輪

基本施策１

基本施策

評価

１

福祉の心を育む教育の推進

Ｃ

２

災害時助け合いの体制づくり

Ｄ

福祉の心を育む教育の推進

・令和５年度に小学校へ出向いてみまもりのわ授業を行いました。また、紙面でのアンケー
トやパンフレットの配布、ＣＡＴＶでの啓発を行いました。
基本施策２

災害時助け合いの体制づくり

・新型コロナウイルス感染症の影響で、災害に関する研修会や講演会を実施することができませんでした。

基本目標３

今とりくむ福祉の仕組みづくり

■評価結果
基本目標

３

今とりくむ福祉の仕組みづくり

基本施策１

基本施策

評価

１

情報提供のあり方の見直しＣ２

福祉サービスの充実

Ｃ

３

関係機関との連携の強化

Ｂ

４

課題の早期発見と解決に向けた体制づくりＢ

５

総合相談窓口の設置に向けた体制の整備

Ｃ

６

災害ボランティア支援体制の見直し

Ｃ

情報提供のあり方の見直し

・毎月発行のみまもり通信やケアマネだより、ＣＡＴＶ等で、相談窓口の周知を行いました。
・ホームページで情報を掲載していますが、より充実させる必要があります。

22

基本施策２

福祉サービスの充実

・外出支援サービスについて、令和２年 10 月から利用料の無料化、ドア・トウ・ドアを目指した個別送迎の充実など利用しやすい外出支援サービスを目指しました。公共交通との統合等については課題があります。
・配食サービスについて、新型コロナウイルス感染症の影響で、ボランティアでの配達が難
しくなりました。一度離れた配達ボランティアの確保が課題となっています。
・令和元年度に診療所の老健が新築移転され、介護サービスの質の向上につながりました。
基本施策３

関係機関との連携の強化

・保健・医療・福祉の関係機関の連携について、地域ケア会議をはじめとする各種会議の開催や随時の連絡等で連携を図ることができました。
・診療所移転後の連携については、電話や相談連絡票を活用した情報共有や連携を続けてい
ます。
基本施策４

課題の早期発見と解決に向けた体制づくり

・みまもり訪問員を増員し、訪問回数が増加したことにより、個別ケースの課題の早期発見と解決につなげています。また、地域ケア会議等で地域課題を洗い出し、関係部署との連携を図りました。
・民生委員定例会に社会福祉協議会や地域包括支援センター職員も参加し、地域の状況についての情報共有を行いました。
基本施策５

総合相談窓口の設置に向けた体制の整備

・保健福祉センター内で各種相談を受けており、総合相談窓口としての役割を果たしていますが、部署としての検討や広報はできていません。
基本施策６

災害ボランティア支援体制の見直し

・新型コロナウイルス感染症の影響で、岐阜県のマニュアルが変更になり、対応しました。
新型コロナウイルス感染症が５類に変更したことによる対応を行う必要があります。
・災害ボランティアセンターの設置訓練が実施できていませんが、日赤奉仕団の炊き出し訓練を毎年実施しています。

前回計画において、達成できた取り組み、達成できなかった取り組みの原因を把握し、地域福祉の推進のための取り組みを引き続き行います。

23

第３章 計画の基本的な考え方

１ 計画の基本理念
基本理念は、計画の基礎となる考えであり、本村の福祉のまちづくりの方向性を示すものです。
令和５年３月に策定した東白川村第六次総合計画において、“お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり”を目標に掲げています。
本村では、前回計画より、村民が安心して暮らし、互いに支え合いのできる村づくりを目指して取り組みを推進してきましたが、人口減少、少子高齢化による地域の担い手不足、地域のつながりの希薄化等が依然として課題となっています。
変化する村民意識や社会情勢、国の方向性等を踏まえるとともに、これからの地域福祉計
画に求められる「地域共生社会」を実現するための包括的な支援体制づくりや、村民同士の主体的な助け合い・支え合い活動の活性化等により一層取り組んでいく必要があります。
そのため、前回計画の基本理念を踏まえるとともに、地域共生社会実現のための視点を新たに盛り込み、支え手と受け手の関係を超えて村民みんなが主役として参画できる、支え合う村づくりをめざし、次のような基本理念を掲げます。

安心して暮らせる
やさしさの夢ある村づくり～みんなでつくろう、支え合える地域共生社会～24

２ 地域の考え方
地域福祉を推進していくためには、地域住民にしか見えない生活課題や、身近でなければ早期発見しにくい課題に取り組む必要があります。そのため、地域福祉に関わる活動は隣近所といった小さな圏域を単位として行われることになります。一方で、取り組む課題によっては、小さな圏域だけでは対応できないものもあり、村内の地区や村全体などより広い圏域で検討していくべき課題もあります。
本計画においては、村民を中心として、最も小さな「隣近所」を最小単位とし、そこから徐々に広がる５つの重層的な生活圏域を想定しています。その上で、村民や関係団体、行政のそれぞれに期待される取り組みや協力体制がどの層で活かされるのかを考えていきます。

第１層
隣近所

第２層
自治会
第３層
村内３地区
第４層
村全体

第５層
県、広域圏

25

３ 基本目標
基本理念を実現するため、これまでの課題を踏まえ、次の４つの基本目標に沿って施策を展開します。

基本目標１

わたしがつくる福祉の村

誰もが安心して暮らせるために、村民一人ひとりが「自分たちの地域は自分たちの手でつくっていく」という共通の理解を持ち、自治会の中でお互い助け合っていく地域社会の実現を目指します。そのため、地域福祉の担い手を育成する取り組みを行います。

基本目標２

将来につなぐ福祉の輪

地域における支援の輪を広げるためには、村民一人ひとりが福祉への理解を深め、考えていくことが重要です。福祉教育等を通じて支え合いとは何かを考えることができる機会を設
けます。

基本目標３

包括的な支援体制づくり

生活課題の多様化・複雑化に伴い、制度の狭間の問題が顕在化する中、福祉課題を解決するためには、あらゆる福祉課題を受け止め、解決につなぐための仕組みづくりが必要です。
そのため、福祉課題を早期に発見するとともに、包括的・重層的な支援体制を構築し、関係機関との連携による適切な対応を行います。

基本目標４

村民へのセーフティネットの充実生活を営む中で誰もが、様々な課題や悩みを抱えて暮らしています。自殺対策や再犯防止、権利擁護の推進、虐待への対応等、村民が安心して暮らしていくためのセーフティネットを充実させます。

26

４ 計画の体系図
本計画における基本理念の実現に向けて、下記のとおりの体系で基本施策を設定します。
また、近年の地域における福祉課題に対応した、地域福祉施策を推進していくため、前回計
画の基本施策から一部見直しを行っています。

基本理念

基本目標

１

安
心

み し
ん て
な 暮
で
つ ら
く せ
ろ る
う
や
支 さ
え し
合
え さ
る の
地 夢
域
共 あ
生 る
社 村
会
 づ
く
り

２

３

４

わたしがつくる福祉の村

基本施策
１

地域ボランティアの育成

２

地域で安心して暮らすための体制づくり

３

住民参加型福祉サービスの推進

１

福祉の心を育む教育の推進

２

災害時助け合いの体制づくり

１

情報提供のあり方の見直し２

福祉サービスの充実

３

関係機関との連携の強化

４

課題の早期発見と解決に向けた体制づくり

５

総合相談窓口の設置に向けた体制の整備

６

災害ボランティア支援体制の強化

１

自殺を防ぐ体制づくり【新規】

２

再犯防止の推進【新規】

３

虐待に関する支援【新規】

４

権利擁護支援の周知【新規】

将来につなぐ福祉の輪

包括的な支援体制づくり

村民へのセーフティネッ
トの充実【新規】

27

第４章 基本施策とその展開

基本目標１ わたしがつくる福祉の村
基本施策１ 地域ボランティアの育成◆現況◆
少子高齢化の進行に伴い、地域の担い手が減少していることから、地域ボランティアの育成等、担い手の確保に向けた取り組みが必要です。
本村では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ボランティア講座の実施が困難な状況ではありましたが、料理教室等の地域の活動を行っています。また、村民アンケートにおいてボランティア活動の状況をたずねたところ、22.3％が「活動したことはないが、今後活動したい」と回答しています。ボランティア活動への参加意欲を持つ村民が一定数存在することから、ボランティア活動への参加のきっかけとなる各種講座を実施し、担い手の確保につなげる必要があります。

◆施策の方向性◆
地域福祉活動を担う人材の育成に取り組み、地域課題を解決するためのボランティア活動等に積極的に参加できる地域づくりを目指します。

主体

村民に期待
される姿

取り組み内容○ボランティア活動に関心を持ち、積極的に活動に参加します。
○ボランティア講座やボランティアコーディネーターの育成事業に積極的に参加します。
○現在５か所で開催している地域交流会を拡大し、交流の場を提供すること
で、地域活動へつなげます。

社協の取り組み○「気まぐれ喫茶（村民同士のイベント等による交流会）」を開催し、ボラン
ティア活動の場の提供や参加者の確保につなげます。
○ボランティア講座を実施し、ボランティア人材の育成・確保につなげます。
○ボランティア活動のきっかけとなるイベント等を開催し、地域福祉活動を推進します。

行政の役割○社協と連携して、ボランティア講座を実施し、ボランティア人材の育成・確保につなげます。
○ボランティアコーディネーターの育成を図り、必要な支援とボランティア
活動をつなげることで地域の課題解決につなげます。

28

基本施策２ 地域で安心して暮らすための体制づくり◆現況◆
本村では、高齢化の進行に伴い、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯など、見守りが必要な世帯が増加しており、認知症高齢者も増加している状況です。このような状況を受け、東白川村と社会福祉協議会の協働により、「認知症になっても、安心して安全に暮らせる東白川村をめ
ざして、みまもりのわ【和・輪・話】をひろげよう！」をスローガンに、みまもり訪問、みま
もりカフェ、こころの相談会等のみまもりのわ事業を実施しています。地域でいつまでも安
心して暮らせる環境をつくるためにも、引き続きみまもりのわ事業等、地域における見守り活動の実施が求められます。
子どもやその親をとりまく環境については、少子化や核家族化が進む中で大きく変わってきており、安心して子どもを育てられる仕組みづくりが必要となっています。また、本村では、生活保護を受けていない生活困窮者への支援として家庭訪問や就労相談を行うことで、精神的支援や日常生活の見直しを図っています。

◆施策の方向性◆民生委員・児童委員や自治会長と連携し、見守りが必要な人への適切な支援を行います。
また、生活に困窮する人への相談対応を行い、自立に向けた支援を行います。

主体

村民に期待
される姿

取り組み内容○子どもや高齢者、障がい者等への見守り意識を持ち、必要な場合は行政等への相談を行います。
○みまもりのわ事業に積極的に参加します。
○民生委員・児童委員や自治会長との連携を強化します。

社協の取り組み○村とともにみまもりのわ事業を展開します。
○村と協力して、生活困窮者自立支援事業を推進します。
○福祉座談会や地区懇談会による課題の把握、検証を行います。
○民生委員・児童委員と自治会長との連携を強化します。
○民生委員・児童委員とみまもりのわのチームとの交流会を持ちます。

行政の役割○認知症ケアパスを周知すると共に、地域全体でのみまもりのわの機運を高めることで、活動の活性化を図ります。
○社協と協力して、生活困窮者や就労に困難を抱える方への相談支援を行います。
○子育て不安の解消や、子育ての仲間づくりを推進します。

29

基本施策３ 住民参加型福祉サービスの推進◆現況◆
ライフスタイルの変化や趣味の多様化等により、地域でのつながりが希薄化しています。
近年では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や社会経済情勢の影響により、より深刻な問題として、孤独・孤立の問題が顕在化しています。特に、高齢者では、ひきこもりによる孤立・孤立感が高まることで自己肯定感が低くなり、自殺に陥る等の社会問題となっています。
孤独・孤立は個人の問題ではなく社会全体で対応しなければならない問題であるとの認識のもと、国においても令和３年 12 月に「孤独・孤立対策の重点計画」を策定し、対策を強化しています。
本村では、神土地区に高齢者交流サロン「ふれあいサロン」、五加交流サロン「ほほえみ」の設置や、越原センター内に交流サロンの機能を整備する等、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと過ごすことができる場づくりの支援に取り組んでいます。孤独・孤立を生まない地
域にしていくために、誰かとつながることができるきっかけや居場所を充実していくことが必要です。

◆施策の方向性◆村民の集まる場の整備や交流活動の支援を行い、誰もが気軽に参加できる地域づくりを目
指します。

主体

村民に期待
される姿
社協の取り組み行政の役割

取り組み内容○交流促進のためのサロン活動やイベント等に積極的に参加します。
○地域で実施している交流会等を支援し、新たな活動の輪を広げるための取り組みを推進します。
○各地区のサロン活動の活用や地域交流会を実施し、村民同士のつながりの場を提供します。
○シルバーリハビリ体操指導士と連携し、小集団での通いの場の充実を図ります。

30

基本目標２ 将来につなぐ福祉の輪
基本施策１ 福祉の心を育む教育の推進◆現況◆
村民アンケートによれば、これからの福祉で重点に置くべきこととして「住民がお互いに助け合えるむらづくり」が 39.1％と最も高く、地域福祉や地域で支え合い、助け合う地域づ
くりについての重要性が認識されています。しかし、同アンケートでは近所づきあいが希薄になっていることや自治会をはじめとする地縁組織における参加が低調になっている状況もうかがえ、より一層の啓発や情報発信が必要になっていると言えます。
また、将来の村を担う子どもたちへの福祉教育も重要な事項であり、本村では、小学校でみまもりのわの授業を実施する等、福祉教育を推進しています。
地域福祉の必要性や｢地域共生社会｣の重要性等について、より多くの村民に理解してもら
い、地域福祉活動に参加・参画してもらうための工夫が必要です。

◆施策の方向性◆
村民への福祉教育や生涯学習を通じ、地域のリーダーや地域福祉活動の担い手が生まれる
ような地域を目指します。

主体

村民に期待
される姿

取り組み内容○地域の福祉教育に関する行事やイベント等に積極的に参加し、多世代間交流を推進します。
○小学校でのみまもりのわの授業に参加します。
○村民や児童・生徒等への福祉教育の推進及び教員、専門職等を対象としたセミナーの実施に努めます。

社協の取り組み○小学校でのみまもりのわの授業を実施します。
○赤い羽根共同募金を実施し、村民の地域福祉への意識や寄付文化の意識の醸成を図ります。
○福祉に関する事項をテーマに、小学校、シニアクラブ等への出前講座を実
施します。

行政の役割

○小学校でのみまもりのわの授業を実施します。
○学校や教育委員会との連携会議を行います。
○福祉と学校との連携を図り、介護現場での体験活動を実施します。

31

基本施策２ 災害時助け合いの体制づくり◆現況◆
災害時に安全に避難するためには、村民同士の助け合いが必要です。近年では全国的に集中豪雨等による自然災害が多発しており、日頃からの防災訓練等の取り組みがより重要となっています。
本村では、前回計画の期間中において、防災に関する研修会の未実施や自主防災会との連携が不十分であった等、課題が残る結果となっています。近年は、少子化による消防団員の担い手不足も課題となっています。実際に災害が発生した場合に、村民同士で助け合いながら安全に避難できるよう、防災に関する研修会を実施する等、日頃からの防災意識の醸成が重要です。
また、村民アンケートでは災害時要援護者の台帳整備などの仕組みづくりについての認知度も低くなっているため、より一層の周知を進め、災害時に誰一人取り残さない地域づくりを進めていく必要があります。

◆施策の方向性◆
日頃から関係機関と連携し、災害時の避難行動要支援者を把握することや、近隣同士の声
かけや見守り体制を整備し、災害に強い地域を目指します。

主体

村民に期待
される姿

取り組み内容○防災講習や防災訓練に積極的に参加します。
○災害発生時に、隣近所で声をかけ合い助け合って安全に避難します。
○日頃からの地域見守り活動を支援し、連携を強化します。

社協の取り組み○災害ボランティアの受け入れに関する研修会等を行い、災害時における多様な機関・団体との連携方法をとりまとめます。
○村民を対象とした防災に関する講習会等を実施します。

行政の役割○地域における避難行動要支援者を把握するため、災害時見守り台帳や個別避難計画を整備します。
○自主防災会や消防団との連携を強化し、地域での日頃からの防災組織を高
めます。

32

基本目標３ 包括的な支援体制づくり
基本施策１ 情報提供のあり方の見直し◆現況◆
住み慣れた地域の中で安心して生活するためには、福祉サービス等について行政等からの情報を十分に得られることが大切です。
本村では、毎月発行しているみまもり通信やケアマネだより、ＣＡＴＶ等で、相談窓口を周知しています。村民アンケート結果をみると、福祉サービスに関する情報の入手先として、「保健福祉センター（地域包括支援センター）」が最も高く、次いで「ＣＡＴＶ・広報」となっており、アンケート結果を踏まえつつ、村民ヘの適切な情報提供を行うことが必要です。

◆施策の方向性◆
様々な福祉に関する情報について、村の広報やＣＡＴＶ、インターネット等を通じて分かりやすい発信を行い、必要な人が必要な情報を適切に得られる地域を目指します。

主体

村民に期待
される姿
社協の取り組み取り組み内容○行政、社協からの情報発信を日頃から注視するよう努めます。
○事業内容や福祉サービスについて、村の広報やＣＡＴＶ、インターネット
等を通じて的確で分かりやすい情報発信を行います。
○村の広報やＣＡＴＶ、インターネット等による情報発信を行います。

行政の役割○出前講座などを活用し、村民に対する直接の情報提供を行います。
○地域生活における困りごとに対応する相談窓口を周知します。

33

基本施策２ 福祉サービスの充実◆現況◆
自分らしく安心して生活するためには、福祉サービスの充実が求められます。しかし近年では、少子高齢化や人口減少により福祉に関する担い手が不足することが見込まれる等、福祉サービス提供面に関する課題が浮き彫りになってきています。
村民アンケート結果をみると、福祉サービスを必要としている人が十分なサービスを受けていると思うかたずねたところ、「ある程度満足できるサービスを受けていると思う」と「十分受けていると思う」を合わせて 73.7％が受けていると感じています。また、同アンケート
では、利用者が必要な福祉サービスを使うために、東白川村が取り組むべきことは、「わかりやすい情報の提供」が最も高く、次いで「サービス利用にかかる費用の負担軽減」となっています。関係機関との連携により、支援を必要とする村民に対して、十分な福祉サービスを提供できるよう、体制の整備が求められます。

◆施策の方向性◆
福祉サービスの質の向上を図り、支援を必要とする人が適切なサービスを受けられる地域を目指します。

主体

取り組み内容村民に期待される姿○福祉サービスについての情報収集に努め、自分に合ったサービスの選択・利用に努めます。

社協の取り組み○村民のニーズを察知し、利用しやすい事業の充実を図ります。
○関係機関と連携し、福祉サービスを必要とする人につなげるよう取り組み
ます。

行政の役割

○公共交通と福祉輸送の融合による交通網の整備を図ります。
○一人暮らしになっても「衣、食、住」に不安がないよう、生活支援に必要な仕組みを構築します。
○配食サービス事業を充実させるよう検討します。

34

基本施策３ 関係機関との連携の強化◆現況◆
近年では、制度の狭間や複数の分野にまたがる複雑化・複合化した問題が顕在化しています。そのため、様々な地域の主体が互いの役割を果たすとともに、関係機関の連携による支援体制を構築することが重要です。
本村では、保健・医療・福祉等、複数の分野において、地域ケア会議の開催等により、関係機関での情報共有や、地域のニーズや課題にきめ細かく対応できるよう、体制の構築が必要です。

◆施策の方向性◆関係機関との連携を強化し、地域福祉を推進します。

主体

村民に期待
される姿
社協の取り組み行政の役割

取り組み内容○各種相談窓口がいつ、どこで開かれているのかの把握に努めます。
○総合相談業務の体制の強化を図り、行政や関係機関との連携を行います。
○地域ケア会議等を開催し、保健・医療・福祉等、複数の分野における情報共有を図ります。
○庁内での他部署と連携し、地域のニーズや課題にきめ細かく対応するための体制を構築します。

35

基本施策４ 課題の早期発見と解決に向けた体制づくり◆現況◆
ヤングケアラー、８０５０問題、ひきこもり等、従来の支援制度では対応できない、いわゆる制度の狭間の問題が増加しています。
本村では、地域ケア会議や民生委員定例会等を通じて、福祉に関する課題や現状について、関係機関との情報共有を行っています。活動者アンケートにおいて行政サービスや地域活動において支援しきれていないと思う対象をたずねたところ、「高齢者のみの世帯」「不登校、ひきこもりの方」などの回答があげられています。今後も、生きづらさや社会的に困りごとを抱える人に対して、アウトリーチ等による支援を通じて、課題を早期に発見し、解決につなげる取り組みが必要です。

◆施策の方向性◆関係機関との連携により、村民の地域における課題を早期に発見し、解決につなげます。
また、関係機関と連携し、重層的支援体制の構築に向けた取り組みを行います。

主体

村民に期待
される姿

社協の取り組み取り組み内容○家族や隣近所の人が悩んでいたら、関係機関の相談窓口を利用するよう、声かけをします。
○近所に困りごとを抱える人がいたら、民生委員等に相談します。
○各種相談窓口の利用促進に向けた周知を行います。
○みまもり訪問の継続や民生委員・児童委員の活動を支援し、課題を早期に発見する体制を維持します。

行政の役割○アウトリーチ等による支援を通じて、課題を早期に発見し、解決につなげます。
○福祉集落座談会を開催し、関係機関と福祉情報について共有を図ります。
○様々な相談に対応できるよう、関係機関と連携し、包括的・重層的な支援体制を構築します。

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基本施策５ 総合相談窓口の設置に向けた体制の整備◆現況◆
近年では地域生活において、高齢者や障がい者、生活困窮者等の問題が複合的に発生するため、適切な相談支援体制を整備することが重要です。
村民アンケートで悩みや不安の相談先をたずねたところ、「家族・親族」や「知人・友人」の割合が高く、第３位に「保健福祉センター（地域包括支援センター）」が入っているものの、公的な相談窓口の利用は低調となっています。
各種相談窓口においては、村民の多様な福祉課題に対応し、身近な場所で相談しやすい場
所となるよう、関係機関との連携や相談窓口の周知、相談対応する人材の確保、育成などに取り組んでいく必要があります。

◆施策の方向性◆
総合的な相談体制を整備し、村民が地域の課題を１人で抱えることなく、相談できる体制を構築します。

主体

取り組み内容村民に期待される姿○悩みや不安がある場合に、１人で抱え込むことなく、身近な人や専門機関に早めに相談します。
〇心配ごと相談を実施します。

社協の取り組み○相談支援体制を整備するとともに、各種相談機関との連携を図りながら的確な支援につなげます。
〇困りごとの総合相談窓口として保健福祉センターを位置づけ、周知します。

行政の役割○各種相談会を開催している関係部署との連絡会議を開き、総合的に相談支援できる体制に向けて検討を行います。
○各種相談に対応できる人材を確保します。
○分野横断的な相談支援を行うとともに、関係機関との連携による福祉課題の早期発見・早期解決につなげる体制を構築します。

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基本施策６ 災害ボランティア支援体制の強化◆現況◆
台風等による風水害や地震等の災害が発生した場合、被災地では災害ボランティアによる支援活動が大きな力を発揮し、ボランティア活動が果たす大きな役割の１つとなっています。
本村では、日赤奉仕団による炊き出し訓練を毎年実施しています。近年では局地的な集中
豪雨等、自然災害が多発していることから、今後においても、災害ボランティアセンターの設置訓練等、災害ボランティアの支援体制の強化が必要です。

◆施策の方向性◆
災害ボランティアセンターの設置訓練や炊き出し訓練等の実施により、災害時の支援体制づくりを進めます。

主体

取り組み内容

村民に期待される姿○災害ボランティアセンター設置訓練、日赤炊き出し訓練に積極的に参加します。

社協の取り組み○災害ボランティアセンター設置訓練を実施するとともに、日赤奉仕団による炊き出し訓練を支援します。
○災害ボランティアセンター設置に関する協議書を作成します。

行政の役割○災害ボランティアセンター設置訓練を実施します。
○日赤奉仕団による炊き出し訓練を支援します。

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基本目標４ 村民へのセーフティネットの充実
基本施策１ 自殺を防ぐ体制づくり◆現況◆
国では、平成 18 年に「自殺対策基本法」を施行し、総合的な自殺対策が進められ、自殺者の減少につなげてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、近年では全国的に自殺者数が増加に転じました。このような状況を踏まえて、国は令和４年に「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指した取り組みを展開しています。
本村では、心の相談会を毎月１回実施する等、自殺を未然に防ぐよう支援しています。また、教育機関との連携による、学校でのいじめを未然に防ぐ取り組みを行い、誰も自殺に追い込まれることなく、安心して暮らすことができる環境づくりに努めています。今後においても、村民へのゲートキーパーの養成講座の実施等、自殺を未然に防ぐ地域づくりが求められます。

◆施策の方向性◆関係機関と連携し、自殺リスクのある人に気づき、自殺を未然に防ぐことができる地域を目指します。

主体

村民に期待
される姿
社協の取り組み取り組み内容○ゲートキーパー養成講座に積極的に参加します。
○学校でのいじめに関する理解を深めます。
○日頃からの地域の見守り活動や居場所づくりにより、安心できる地域づくりを促進します。
○村民向けゲートキーパーの養成講座を実施します。
○教育機関等と連携し、学校でのいじめを未然に防ぎます。

行政の役割○働く世代に向けて、事業との連携を図り、研修会や相談会等を実施します。
○広報やＣＡＴＶ、インターネット等を活用して相談窓口を周知します。
○心の相談会を毎月１回実施します。
○警察や弁護士等、困りごとや悩みに関する相談先の周知を行います。

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基本施策２ 再犯防止の推進◆現況◆
犯罪や非行をした人の中には経済的・社会的困窮により、様々な生きづらさを抱える人が少なくありません。そのため、罪を犯した人が出所後に社会で自立できるよう、地域で適切な居場所や仕事をもつことが重要です。国では平成 28 年に「再犯の防止等に推進に関する法律」を施行し、岐阜県においても、平成 31 年３月に「岐阜県再犯防止推進計画」を策定しています。
罪を犯した人が再び罪を犯さないよう、地域組織や関係機関との連携による、地域生活の支援を行うことが求められます。

◆施策の方向性◆
各種支援制度や相談窓口等を活用した支援を行うことや、制度の内容について関係機関と連携を図りながら、社会復帰を支援する取り組みを行います。

主体

村民に期待
される姿
社協の取り組み取り組み内容○再犯防止についての理解を深めます。
○青少年へのあいさつ等を実施し、非行防止につなげます。
○関係機関と連携し、再犯防止に関する適切な情報共有を図ります。
○広報やＣＡＴＶ、インターネット等を活用して相談窓口を周知します。
○関係機関と連携し、再犯防止に関する周知・啓発を行います。

行政の役割○必要な支援につながるよう、住居・就労を含む生活課題に関する相談対応を行います。
○更生保護に携わる保護司や更生保護女性会の活動を支援します。

40

基本施策３ 虐待に関する支援◆現況◆
高齢者や障がい者、子どもなど、様々な村民の権利を守り、尊厳を保持していくためには、虐待防止に関する取り組みが重要です。
本村では相談体制を整備し、虐待に関する相談対応を行っています。また、虐待等が起こった場合には、関係者で迅速に連携を図り、対応を進める体制を構築しています。
虐待を未然に防ぐとともに早期発見につなげるためには、村民自身が虐待に関する基本的な知識を持つことも大切であり、どのような事項が虐待にあたるのか、また、発見した場合の対応方法などについても周知していく必要があります。
今後も虐待等の早期発見・早期対応に向け、虐待等に関する村民への周知・啓発や関係機
関・関係者間の連携を強化していくことが必要です。

◆施策の方向性◆関係機関と連携し、虐待を未然に防ぐことができる地域を目指します。

主体

村民に期待
される姿
社協の取り組み取り組み内容〇虐待やＤＶ等に関する正しい知識を深めます。
〇虐待やＤＶ等を身近で発見した際には、適切な機関につなげます。
〇虐待・ＤＶ等の防止に関する啓発を行います。
○高齢者の権利擁護を推進のため、「高齢者虐待防止・養護者に対する支援マ
ニュアル」の活用により、高齢者の虐待防止体制を確立します。
○虐待対応のための関係者研修を実施します。

行政の役割○虐待に緊急対応できる施設を確保します。
○虐待に関する相談窓口を周知します。
○国や岐阜県を参考に虐待対応マニュアルを作成します。

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基本施策４ 権利擁護支援の周知◆現況◆
高齢化が進む中、認知症や障がい等により判断能力が十分でなくても、自らの権利や尊厳、財産が守られ、安心して暮らせる社会の実現が求められています。国では平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行し、岐阜県では「第四期岐阜県地域福祉支援計画」を策定し、市民後見人等の育成・活動支援及び判断能力に不安がある人への権利擁護支援に関する取り組みを推進しています。
村民アンケート結果をみると、成年後見制度の認知度は、「知っている」が 30.2％、「聞い
たことはあるが、内容は知らない」が 44.7％、「知らない」が 20.7％となっています。今後においても、成年後見制度についての認知度を向上させ、利用したい人が適切に利用できる
よう、制度の周知・啓発が求められます。

◆施策の方向性◆
権利擁護の利用促進のための取り組みを行い、誰もが尊重され、安心して生活を送ることができるよう支援します。

主体

村民に期待
される姿

社協の取り組み取り組み内容○権利擁護支援に関しての連携の必要性について理解を深めます。
○支援が必要になったときや今後の生活が不安になったときに相談します。
○行政と連携して、権利擁護に関する相談を含む村民の幅広い相談に対応します。
○「日常生活自立支援事業」について、行政と連携して制度の周知を図るとともに、必要に応じて利用の促進を図ります。
○広報やＣＡＴＶ、インターネット等を活用して、成年後見制度や日常生活
自立支援事業の周知を行います。

行政の役割○中核機関の設置等、地域連携ネットワークの基盤整備により成年後見制度等を適切に利用できる体制を整備します。
○成年後見等の申し立てが困難な人に対して、村長申し立てを行い、成年後見制度の利用につなげます。

42

第５章 東白川村成年後見制度利用促進計画

１ 計画の基本事項（１）計画策定の趣旨と背景
平成 28 年に施行された「成年後見制度利用促進法」により、成年後見制度の利用促進に関する施策について、基本的な計画を定めることが市町村の努力義務とされました。
本村では、成年後見制度の利用促進を含む住民の権利擁護に関する施策のより一層の推進を図るため、「東白川村成年後見制度利用促進計画」を策定します。

（２）計画の位置づけ「東白川村成年後見制度利用促進計画」は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第14 条第１項の規定に定める「市町村成年後見制度利用促進計画」として位置づけます。
また、本村における各福祉関連計画との整合を図って策定します。

（３）計画の期間「東白川村成年後見制度利用促進計画」の計画期間は、「東白川村地域福祉計画」と合わせて令和６年度から令和 10 年度までの５年間として定めます。

（４）用語の定義「東白川村成年後見制度利用促進計画」において使用する用語の定義は、「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き」に基づき次のように定めます。
用語内容

権利擁護支援の地域連携ネット
ワーク

全国どの地域においても、必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう、各地域における相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みのことです。地域連携ネットワークは、
「チーム」
「協議会」
「中核機関」から構成されます。

チーム

協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行う仕組みのことです。

協議会

後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制作りを進める合議体です。「中核機関」が事務局機能を担います。

中核機関

専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関です。国基本計画では、地域の実情に応じて、市町村等が設置している「成年後見支援センター」や「権利擁護セン
ター」など既存の取り組みも活用しつつ、市町村が整備し、その運営に責任を持つことが想定されています（市町村直営または委託等）。

43

■「チーム」の構成

資料：市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き（平成 31 年 3 月）■「協議会」の構成

資料：市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き（平成 31 年 3 月）

44

２ 主な取り組み（１）権利擁護支援のための広報・啓発と早期発見
取り組み

地域における権利擁護支援のための広報・啓発

内容○各種の情報媒体を活用し、住民、医療、福祉関係者等に対する権利擁護支援の広報啓発を進めます。
○村社会福祉協議会や地域組織、民生委員・児童委員、障害者相談員
等との連携・協働により、支援が必要な人への情報の周知と早期発見を図ります。
○地域包括支援センターを中心に、高齢者に対する虐待の防止と養護者に対する支援を行います。

虐待等への対応○障がい児・者に対する虐待の発生を未然に防ぐため、「東白川村障がい児・者地域自立支援協議会」等との連携を強化します。
○「東白川村児童虐待・ＤＶ等予防対策地域協議会」での連携を強化
し、児童虐待やＤＶ等の早期発見・早期対応に努めます。

相談・支援体制の整備○地域包括支援センターや村の相談窓口、村社会福祉協議会等において、各種の権利擁護に係る相談を受け付けるとともに、適切な制度利用につなげます。
○住民の地域づくりの取り組みへの支援と、包括的・総合的な相談支
援体制づくりに向けた体制整備を進めます。

（２）地域連携ネットワークの基盤整備
取り組み

内容

中核機関の整備○東白川村地域包括支援センターを中核機関と位置付けます。

「チーム」の整備○専門職・関係機関の協力体制を構築し、本人を見守る「チーム」として各種の権利擁護活動を支援する体制を整備します。

「協議会」の整備○近隣市町との連携により、「協議会」の整備について検討を進めます。

45

（３）支援体制の整備
取り組み

内容

成年後見制度等の利用支援○認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等、判断する能力が十分でない人が尊重され、利益が守られるよう、成年後見制度等の利用支援を行います。

日常生活自立支援事業との連携促進○認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等、判断能力に不安がある人への福祉サービスの利用援助等を行う日常生活自立支援事業について、一層の周知と利用の促進を図ります。

親族後見人への支援○岐阜県や近隣市町、関係機関等と連携し、親族後見人が日常的に相談等を受けられる体制整備や適切な財産管理への支援、後見業務を学ぶ機会の提供等を行います。

市民後見人への支援○岐阜県や近隣市町、関係機関等と連携し、市民後見人の養成を行うとともに、市民後見人が安心して活動するための支援の充実を図ります。

法人後見の検討○近隣市町等との連携のもと、法人後見実施団体になりうる団体の情報収集等を行い、法人後見の実施体制について検討を進めます。

46

第６章 計画の推進

１ 計画の推進体制（１）行政による主体的な計画の周知
本計画の推進においては、村民の協力、行動が重要となります。そのためにも、より多くの村民に本計画を知ってもらう必要があることから、ホームページへの掲載や地域福祉に関する会合の開催等、あらゆる機会を通じて、行政が率先して本計画の公表、周知に努めます。

（２）関係機関との連携強化
地域福祉の推進には、保健・医療・福祉分野のみならず、教育や生活環境、社会資本（インフラ）の整備等、様々な分野との連携が必要になります。そのため、庁内の総合的かつ横断的な体制を整備し、関係部局との連携・情報共有に努めます。
また、行政と社会福祉協議会が適切な役割分担のもと、連携・協働して事業実施を行います。行政の福祉部門と社会福祉協議会の事務所が近距離にあるという特徴を活かし、情報共有をより緊密にしながら、ワンストップの対応ができる体制を強化していきます。

（３）村民、民間事業者等との協働
地域福祉活動の主役は、地域で生活している村民自身です。高齢者の見守り活動や子育て支援活動等、地域に根ざした取り組みを継続・充実していくためには、行政の取り組みのみ
ならず、村民との「協働」が不可欠になります。
行政と社会福祉協議会、村民との役割分担と連携のもと、協働により計画を推進していく体制を整備します。

47

２ 計画の進行管理（１）進行管理体制
本計画の推進にあたっては、計画を立て（Ｐlan）、実行し（Ｄo）、その進捗状況を定期的に点検・評価した上で（Ｃheck）、その後の取り組みを改善する（Ａction）、という一連のＰＤ
ＣＡサイクルの構築に努めます。

（２）進行管理方法
本計画の進行管理は、施策・事業の内部評価を行います。また、計画最終年度には、本計画で実現できた成果と課題について、第３者評価を含めた総合的な評価を行い、次期計画の策定に反映させます。

３ 社会福祉協議会の体制強化
東白川村社会福祉協議会は、本村における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達および活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として設立し、事業の運営を行っています。
東白川村社会福祉協議会では、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図ります。

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資料編
１ 策定の経過実施日

内容

令和５年３月 15 日～
４月 28 日○地域福祉に関するアンケート調査実施（対象者：300 名、回答：179 件）

令和５年８月～９月○活動者アンケート実施（対象：区長・自治会長・民生委員児童委員）○団体アンケート実施（対象：村シニアクラブ、赤十字奉仕団、夢風船ほか）

令和５年 11 月 28 日

○東白川村地域福祉計画策定委員会（第１回）

令和５年 12 月 28 日～
令和６年１月 26 日

○パブリックコメントの実施

令和６年２月 15 日

○東白川村地域福祉計画策定委員会（第２回）

49

２ 東白川村地域福祉計画策定委員会設置要綱(設置)第１条 社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第 107 条の規定に基づき、東白川村地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定するため、東白川村地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第２条 委員会の所掌事項は、次に掲げるものとする。
（１） 計画の案の策定に関すること。
（２） 計画の案の村長への報告に関すること。
（３） その他計画の策定に必要な事項に関すること。
(組織)
第３条 委員会は、委員で組織する。
２

委員は、次に掲げる者に対し、村長が委嘱する。
（１） 東白川村長（２） 東白川村教育長（３） 東白川村議会議長（４） 東白川村議会総務常任委員長（５） 東白川村社会福祉協議会長（６） 東白川村国保診療所長（７） 東白川村民生児童委員協議会長（８） 各地域の区長（９） みつば保育園保護者会長（10） 東白川村シニアクラブ連合会長（11） 身体障害者を代表する者（12） その他村長が必要と認める者 若干名(任期)第４条 委員の任期は、令和６年３月 31 日までとする。
(委員長及び副委員長)
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選により定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代理する。
(会議)

第６条 委員会は、委員長がこれを招集し、議長となる。ただし、委員の委嘱後最初の招集は、村長が招集する。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長がこれを決する。
(意見の聴取)50

第７条

委員会は、会議の運営上必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
(事務局)
第８条 委員会の事務局は、保健福祉課に置く。
(その他)
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮つて

定める。
附

則

この要綱は、令和５年４月３日から施行し、令和６年３月 31 日限り、その有効期限を失う。

51

３ 東白川村地域福祉計画策定委員名簿
番号

役 職 名

氏

名

１

東 白 川 村 長

今 井 俊 郎２

東白川村教育長神３

東白川村議会議長

今 井 美 道４

東白川村議会総務常任委員長

桂 川 一 喜５

東白川村社会福祉協議会理事（東白川村副村長）

桂 川 憲 生６

東白川村国保診療所長

北 川 浩 司７東白川村民生児童委員協議会長

田 口 和 道８

神 土 区 長安９

越 原 区 長田 口 巽 信10

五 加 区 長

今 井 章 治11

みつば保育園保護者会長

安 江 大 介12

東白川村シニアクラブ連合会長

安13

身体障害者を代表する者（身体障害者相談員）

中 野 康 平

52

戸

江

江

誠

勲

浩

４ 用語解説
あ行
アウトリーチ

生活上の課題を抱えていながらも、必要な支援につながっていない
人々に対し、支援者や支援機関が訪問等を行い、支援やサービスにつながるよう積極的に働きかけること。

ＳＤＧｓ

正式 名称 は 「持 続可 能 な開 発目 標 （Ｓ ＤＧ ｓ ：Ｓustainable Ｄ
evelopment Ｇoals）」であり、平成 27 年９月の国連サミットで加盟
国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に記載された令和 12 年までに持続可能でよりよい世界をめざす
国際目標。

か行
協働

住民、事業者、行政など様々な主体が主体的・自発的に共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識･尊重しながら共通の目的を達成するために協力すること。

権利擁護

意思決定が困難な高齢者や障がい者が、人として生まれながら持っている権利が保全され、社会生活が営めるように意思能力に応じて、社会制度、組織（システム）、専門家などによって擁護されること。

さ行
災害ボランティアセンター

災害発生時に設置される、被災地のボランティア活動を円滑に行うための拠点のこと。被災地域の支援ニーズの把握・整理を行うとともに、個人ボランティアや団体の受け入れやマッチングの調整を行う。

障がい者基幹相談
支援センター

地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の相談を総合的に行う。

社会福祉協議会

社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。昭和 26 年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき設置されている。

生活困窮者

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人のこと。

生活保護

資産や能力等、全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度のこと。

成年後見制度

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度。

53

た行

地域共生社会

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で健やかに安定して暮らすことができるよ
う、総合的相談や要介護者等高齢者を総合的に支えるための地域の中核的機関。平成 18 年４月１日から介護保険法の改正に伴い創設された。

ＤＶ

夫婦や恋人など親しい人間関係のなかでおこる暴力をいい、身体的暴力だけでなく、精神的、性的、経済的な暴力等も含まれる。

な行
日常生活自立支援事業

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う事業のこと。

認知症

脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因により脳の細胞に異変が起きて働きが悪くなり、日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態のこと。

認知症サポーター

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人のこと。

は行

８０５０問題高齢(80 歳代前後)の親が、自立できない事情を抱える中高年(50 歳代前後)の子どもを養っている状態を指し、経済難からくる生活の困窮や社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子が共倒れになる
リスクが指摘されている。

ひきこもり

様々な要因により、社会的参加（就学、就労、家庭外の交遊等）を避け、原則として６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態のこと。

避難行動要支援者

障がい者や高齢者、乳幼児等、災害発生時の避難等に特に支援を要す
る人のこと。

ボランティアコー
ディネーター

ボランティア活動を行いたい人とボランティアを必要とする人・組織などをつなぐ専門職、またはその立場のこと。

ま行

民生委員法に基づき、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場にな
民生委員・児童委 って相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めるこ員とを任務として、市町村の区域に配置されている民間人。民生委員は児童委員を兼ねる。
や行
ヤングケアラー

本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子どものこと。

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第４期 東白川村地域福祉計画・地域福祉活動計画

発行 東白川村編集 東白川村 保健福祉課〒509-1302 岐阜県加茂郡東白川村神土 692 番地 2
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令和６年３月発行55