2020 年５⽉ 29 ⽇
オリンパス株式会社
2020 年 3 ⽉期決算カンファレンスコール

質疑応答（要旨）（注意事項）
本資料は、2020 年 3 ⽉期決算カンファレンスコールでの質疑応答の内容を書き起こしたものです。また、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正しています。
本資料に記載している内容のうち、業績⾒通し等は、本資料現在⼊⼿可能な情報による判断および仮定に基づいたものであり、判断や仮定に内在する不確定な要素および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、実際の業績等が⽬標と⼤きく異なる結果となる可能性があります。
また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報及び資料の利⽤は、他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合確認し、利⽤者の判断でご使⽤ください。本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。
【質疑応答（要旨）】Q:

⾜元の状況について。COVID-19 の影響について、3-5 ⽉の ESD、TSD の地域別の状況を教えてほしい。

A:

地域別に状況は異なる。特に⽶国 TSD は⾮常に⼤きく前年⽐でマイナスとなっている。同様に、⽶国に⽐べると影響は軽微だが、欧州 TSD も⼤きな影響を受けている。先⾏きが⾒えない中ではあるが、バックオーダー分の売上もあるが中国は少し回復の兆しが⾒えている。

Q:

TSD の⽶国が厳しく、中国が改善傾向とのことだか、ESD の状況について地域間での強弱を教えてほしい。3-4 ⽉
はフラットだが、5 ⽉以降は新規受注が停⽌していることより、影響が拡⼤するとの⾒⽅でよいか。

A:

TSD より ESD は傾向が⾒えにくい。ならしてみると⽇⽶欧同様かと思われる。4 ⽉は⽇本で影響がネガティブにでている。

Q:

映像事業の 2019 年 12 ⽉末の在庫は 186 億円だったが、2020 年 3 ⽉末時点はどのような⽔準か。

A:

在庫⾦額は 2020 年 3 ⽉末で 193 億円。若⼲増加している。

Q:

映像事業は厳しい状況が続くと思われる。すでに固定費削減などを実施しており、さらなる削減は難しいと思われるが、今期も厳しい状況が続くのか、それとも、ゼロベースでさらに削減していく余地、ポテンシャルがあるのか教えてほしい。

A:

単純に今のビジネスモデル、地域も含めて、同様のやり⽅をやっているとどこかで限界はでてくると考えている。ゼロベースでやり⽅や展開場所など変更するというアイデアをいれていかないと現状打破はできないと思う。

Q:

営業利益率 20%に向けての具体的なアクションがでてきていないのは、COVID-19 の影響により予定していたことが先送りになっているのか？それとも、そもそも新経営戦略における具体的なアクションが 2021 年 3 ⽉期下期に加速するという考え⽅でよいのか教えてほしい。

A:

ご指摘の通り、このような未曽有の事態は想定できていなかった。2020 年 3 ⽉後半から COVID-19 の影響を受け、様々なものの効率が落ちている。定めていたアクションプランについて全般的に遅れが⽣じているが、戦略達成にむけた議論は、⼿を抜くことなく執⾏役 5 ⼈がリモート環境の中でも頻繁に⾏っている。⼤きなものが決まれば、従来同様に適時開⽰を⾏い、説明をする。
Q:

ESD・TSD の今後の回復のスピード、優先度合いについて。COVID-19 後の回復の強弱感について教えてほしい。

A:

⽇々状況が変わっている状況にあるが、今年度の計画編成のため、来⽉も数回執⾏役の中で議論を予定している。2020 年 6 ⽉ 24 ⽇に発表予定の業績⾒通しの説明において、可能であればこのあたりもカバーしたいと思っている。

Q:

ESD は新型内視鏡を欧州・アジア諸国で発売しているが、⽶国では旧モデルの展開となっており、病院の購買意欲が後ろ倒しになると、現在、貸借対照表に計上されている内視鏡の在庫は将来的に減損リスク等を意識したほうがよいのか？

A:

いまのところ、そのようなことは想定していない

Q:

第４四半期（１-３⽉）の販管費は前年に対して 66 億円の削減となっているが、研究開発費の資産化が 60 億円となっており、第４四半期（１-３⽉）では実質販管費の削減がされなかったように⾒える。新年度含め販管費の考え⽅を教えてほしい。

A:

第３四半期までに業務委託費が減少していると説明していたが、第４四半期（１-３⽉）で想定していないワンタイムの品質法規制対応費⽤が⽣じ、追加で費⽤が発⽣した。その分がネガティブに影響し、全体のペースダウンとなった。資産化については、第４四半期（１-３⽉）に⼤きく進捗した。

Q:

決算説明会プレゼンテーション資料 8 ページに記載されている通期実績の⾒通し対⽐において、「その他費⽤」が 2⽉時点の計画に対して⼤幅に増加しており 110 億円の着地となっているが、具体的に計画外でどのような費⽤が発⽣したのか教えてほしい。

A:

複数あるが、⽶国での⼗⼆指腸内視鏡に関する減損、⽇本での開発資産の減損、その他に Transform
Olympus 関連費⽤等がある。Transform Olympus 関連費⽤は⾒通しに⼊っていなかったため、費⽤が増加した理由の１つとなっている。

Q:

計画外で発⽣した「その他の費⽤」について、個別に⾦額の開⽰は可能か。Transform Olympus 関連費⽤は計画上、2 ⽉の計画時点では 30 億円となっていたがいくら上積みになったのか詳細を説明してほしい。
また、決算説明会プレゼンテーション資料 6 ページの「通期実績 連結営業利益増減要因」スライドの下⽅に記載されているの「その他費⽤」の項⽬について、計画外の費⽤に該当するものを教えてほしい。

A:

Transform Olympus 関連費⽤については、先⽅との契約があるので詳細は控えたい。
計画外の費⽤は、「⼗⼆指腸内視鏡関連の減損 15 億円」、「映像事業の固定資産減損 15 億円」と「Transform Olympus 関連費⽤ 40 億円」の⼀部が該当。

Q:

4 ⽉に ESD が前年同⽉⽐ 10%減と、TSD など他の医療機器に⽐べると落ち込みが軽微であるように⾒受けられるが、4 ⽉の影響が軽微である背景について教えてほしい。

A:

ESD の主な商品が設備型であるため、これまでの営業活動の積み上げによって減少幅が⼩さく済んだ。5 ⽉以降は、営業活動ができなかった影響により少し落ちると思われる。TSD は症例数に連動するので、タイムラグなくCOVID-19 の影響が出ている。

Q:

ESD では、⼀括購⼊のほかにもリース契約やリペア・サービスなどもあると思うが、これらが ESD での影響を⽐較的緩和させた理由になるのか。

A:

ESD の中でも、リースベースや保守契約や消毒薬など消耗材などの売上⽐率を上昇させる活動は以前から⾏っている。この⽐率は、地域によって異なる。リースの割合は北⽶にて最も⾼く、⽇本では 10-20%程度であり、その部分はCOVID-19 の影響を受けづらいかもしれない。ただ、消耗材などは症例数に連動するため、影響を⼤きく受けている。

Q:

COVID-19 感染者への治療の場⾯で使われる呼吸器系内視鏡は、ESD 全体でのどの程度を占めるか。また、特需効果を享受しているか。

A:

BF（気管⽀ファイバースコープ）や LF（喉頭ファイバースコープ）のスコープの売上は ESD 全体で⾒れば数%程度。
COVID-19 感染者への治療関連では、LF やハンディタイプで喀痰吸引などに使われる MAF（エアウェイマネジメント
モバイルスコープ）はかなりの増産がかかっており、売上規模は⼩さいが増産の規模は⼤きい。

Q:

ESD や TSD でのニューノーマルへの対応はどのようなものが考えられるか。

A:

科学事業だけでなく、医療分野でも欧州ではオンラインや WEB でのプロモーションや商談を⾏っており、これが売上に⼀定貢献している。また、WEB 上での学会参加やトレーニングなどの企画にも着⼿している。ニューノーマル下での事
業活動については環境変化に適応し、引き続き検討していく。今後は、以前に⽐べれば病院でのデモよりもオンラインや WEB での活動を強化する必要があるだろう。

Q:

3 ⽉以降欧州の学会から内視鏡の⼿技の延期が推奨されるなどしており、ESD では収益性が悪化しているのではないか。特に⽶国が厳しいと思うが、4 ⽉実績の地域別の状況について詳細を教えてほしい。

A:

ESD 全体では 4 ⽉は 10%減だが、地域別に状況は異なる。北⽶は 10%以上減少している。⼀⽅、中国は 4 ⽉に2 桁プラスの成⻑、欧州も下がっていない。緊急でない内視鏡術の延期は欧州のみならず各国の学会で指針がでており影響は出ている。ただ、症例数の減少による影響は、4 ⽉時点では ESD よりも消耗品に⼤きく影響がでている。

Q:

消化器内視鏡・外科内視鏡の影響は。

A:

⽶国に限れば、前期第４四半期〜今期 4 ⽉にかけては外科内視鏡よりも消化器内視鏡の⽅が厳しかった。5 ⽉
は 4 ⽉より厳しいとみている。

Q:

COVID-19 感染リスクの回避により、内視鏡スクリーニングのニーズ回復には、数ヶ⽉〜半年時間がかかると思っていたが、⾜元で中国は回復の兆候もあるということ。背景をどのようにみているか。

A:

消化器内視鏡を⽤いる場⾯では、COVID-19 感染リスクはある。そのような中でも中国でニーズが回復しているのは、できるだけ早期に病気を治すという国家プロジェクトが進んでおり、昨今の状況下でもそのプロジェクトが進んでいるためかと思われる。消化器内視鏡スクリーニングをするうえで、防護カバーの⽤意についても検討している。

Q:

通期の販管費削減のうち為替影響はいくらか。貸借対照表上で約 100 億円増となっている引当⾦は何によるものか。

A:

為替影響は約 100 億円。貸借対照表上の引当⾦は新型⼗⼆指腸内視鏡の置き換え費⽤である。
以上