中期経営戦略 2019-2021年度

contents

長期的な経営の方向性(2030年に向けて)
丸紅グループが目指す長期的な方向性
経営戦略の基本方針（企業価値向上と成長ホライゾン）
中期経営戦略 GC2021(2019-2021年度)

キャッシュ・フロー経営（資本配分方針）
事業指針

成長戦略①（推進体制：2019年4月機構改革）
成長戦略②（事業戦略の進化）
成長戦略③（White Space）
サステナビリティとガバナンス
グループ人財戦略

経営指標・定量目標
株主還元方針2

長期的な経営の方向性
2030年に向けて

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丸紅グループが目指す長期的な方向性

丸紅グループの在り姿 Global crossvalue platform
商社の枠組みを超える価値創造企業グループへ
社会・顧客の課題と向き合い
タテの進化とヨコの拡張により成長エンジンを追求し新たなビジネスモデルを創出する

2030年を見据えた世界の変化・大きな潮流•••••

ミレニアルズの時代・価値観の変容
技術革新・デジタルトランスフォーメーション
地政学リスク・国際秩序の変化
産業構造の水平化・複層化
新たなエコシステム出現

非連続な変化、既成概念のディスラプション「機会」と「脅威」が同時に到来〈機会〉• 変化に伴う新たな成長オポチュニティ〈脅威〉• 既存ビジネスモデルの陳腐化リスク• 商品軸をベースとしたソリューション創出の限界

機会と脅威への洞察力、先を読む力、変革力
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経営戦略の基本方針（企業価値向上と成長ホライゾン）

2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する• 成長の土台となる強固な財務基盤の構築・維持• 既存事業基盤の強化による持続的成長• 10年先を見据えた新たなビジネスモデル創出による爆発的成長

3つの成長ホライゾンを同時に推進
ホライゾン3

White Space

2030年に向けた爆発的成長

現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネスモデル
企業
価値

ホライゾン2

既存事業領域の戦略追求

GC2021（第一段階）

ホライゾン1

足元の収益を支える

持続的成長

既存事業の充実

2019

2021

2030...

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中期経営戦略 2019-2021年度

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キャッシュ・フロー経営（資本配分方針）••

基礎営業CFの極大化を追求し、3ヵ年累計12,000億円を創出
3ヵ年累計の株主還元後FCFを黒字化（+1,000億円以上）することで財務規律を維持しつつ、成長への資本配分が基礎営業CFの長期的な極大化に繋がる正のサイクルを実現＜3ヵ年累計CF計画＞

キャッシュインキャッシュアウト

回収

債務返済

2,500億円

株主還元

財務基盤の更なる強化
株主還元の充実• 株主還元後FCF（債務返済）を＋1,000億円以上創出• ネットDEレシオ0.8倍程度を2019年度末に1年前倒しで達成※ 株主還元方針については「07 株主還元方針」参照

運転資金
基礎営業CF12,000億円

成長への資本配分

ホライゾン32,000億円

新規投資
CAPEX
9,000億円• 戦略的な新規投資・CAPEX へ優先的に配分• ホライゾン1に2,000億円、ホライゾン2に5,000億円配分し、ホライゾン2

5,000億円

ホライゾン1

既存事業基盤を強化• ホライゾン3への投資（2,000億円）が将来の基礎営業CFの極大化に寄与

2,000億円

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事業指針
新たな事業指針 SPP：
『Strategy』×『Prime』×『Platform』

Strategy•

戦略とは「在り姿を定め現状とのギャップを埋めること」と定義し戦略ありきを徹底•

営業本部による事業戦略は実行・実現ステージへ

本事業指針に則り新規投資を戦略的に厳選すると共に事業モニタリングを通じた既存事業の強化

回収・資産リサイクルの促進を図り事業ポートフォリオの事業指針

価値最大化へPrimePlatform•

丸紅グループによる主体的な事業戦略の実行•

丸紅グループのPlatformを拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を創造•

マジョリティ投資、もしくはパートナーとの相互補完による主体的な事業価値向上を追求•

地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業をPlatformとした長期的な事業価値向上を追求
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成長戦略①（推進体制：2019年4月機構改革）〈営業本部〉
ライフスタイル

生活産業

情報・不動産ホライゾン1

ホライゾン2

ホライゾン3

既存事業の充実
既存事業領域の戦略追求

フォレストプロダクツ★機構改革のポイント

食料アグリ
化学品食料電力
エネルギー
金属電力★

（組織再編）

エネルギー★

• アグリインプット事業と北米集荷事業を集約し、アグリ事業

アグリ事業★
化学品

金属
プラント

社会産業
金融

航空・船舶
金融・リース事業★

建機・自動車・産機
次世代事業開発★
・人的リソースを再配置(総勢約100名の陣容)

営業の業務執行体制を4階層から3階層へとフラット化し、営業本部がスピード感をもって戦略実行できる体制へ

領域で更なる成長を追求

White Space
丸紅グループ全体でWhite Spaceを追求• 電力本部とエネルギー本部を同じ営業グループ傘下に再編し、総合エネルギーソリューションを追求• 金融・リース事業を一つの本部に集約し、商品軸を超えた金融ソリューションを追求• 全社最適の観点より、新たなビジネスモデル創出を目的とした新営業本部（次世代事業開発本部）を創設

9成長戦略②（事業戦略の進化）
ホライゾン1
既存事業の充実

ホライゾン2
既存事業領域の戦略追求

ホライゾン3
White Space

既存13営業本部の事業戦略（既存事業領域＋White Space）
生活産業

電力・エネルギー・金属

ライフスタイル•••

情報・不動産グローバルSPA向けODM事業の強化、消費者向け直販ビジネス、SPA・EC事業の展開
ICT事業基盤の強化、国内外住宅開発販売・アセットマネジメント事業の拡充、5G等技術を活用したソリューションの開発、マンション等顧客向け付加価値サービス事業の展開
ムシパルプ事業の競争力・収益力強化、海外パッケージ製造販売事業への参入

食料・アグリ・化学品
食料•
••

アグリ事業

電力

フォレストプロダクツ
•
•

•

エネルギー

金属

発電事業から総合エネルギーソリューション事業への進化、低炭素社会を見据えた再生可能エネルギー事業、ガス・新エネルギーバリューチェーン事業への取組み強化
国内外の電力小売・サービス事業の強化拡大、地域密着型ユーティリティサービス・分散電源およびエネルギー事業への拡張
優良上流権益の拡充、環境・循環型ビジネスへの取組み強化

社会産業・金融
プラント

化学品

食料・化学品分野におけるスペシャリティ商品の販売・マーケティング強化、特に化学品においてはライフサイエンス分野への取組み拡大
製造・メーカー機能の強化
ヘレナ事業の成長拡大、アグリインプット事業のアジア・南米等へのグローバル展開、北米穀物集荷事業の強化

航空・船舶

金融・リース事業

建機・自動車・産機•••社会インフラ事業への取組み強化、インフラファンドビジネ
スへの参入・資産価値の最大化
商品軸を超えた金融・リース事業の展開、次世代型金融サービス事業への参入
社会産業領域における高付加価値サービス・機能の強化
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成長戦略③（White Space）
ホライゾン3

White Space：現状では取り込めていない成長領域・新たなビジネスモデル～既存13営業本部、次世代事業開発本部～
2030年に向けた
ヘルスケア＆ウェルネス

巨大なアジア中間層の台頭
消費者接点構築
マーケティング機能強化
リアル＆バーチャル

スペシャリティ
ライフサイエンス分野

環境
低炭素社会

爆発的成長へ

次世代社会基盤の拡大
都市化・スマート化
ソリューション＆アグリゲーション
アジア・アフリカ地域のインフォーマルセクター

地域密着型
次世代金融
ユーティリティサービス
サービス事業
分散電源
教育・スポーツ

プラットフォーム構築
機能強化

エンターテインメント

5G・デジタル技術
ブロックチェーン

社会・顧客の課題と向き合い成長エンジンを追求する

イノベーション
イニシアティブ
●ビジネスモデルキャンバス ●15%ルール ●アイデアボックス●ビジネスプランコンテスト ●丸紅アカデミア

当社の機能・リソース
グローバルネットワーク● 既存事業基盤● 商物流● 中立性● 事業ノウハウ● 信用力・信頼● プロジェクトマネジメント

外部提携・自社機能強化● ディストリビューション・マーケティング● 商品開発 ● 技術 ●CVC

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サステナビリティとガバナンス
サステナビリティの実践

ガバナンスの更なる充実

2019年2月に「Sustainable Development Report」を公表
3つの基盤マテリアリティ、4つの環境・社会マテリアリティを特定

基盤マテリアリティ

実効性

マーケットバリューの高い人財

取締役会の実効性・経営監督機能一層の充実

揺るがない経営基盤

透明性

社会と共生するガバナンス

環境・社会マテリアリティ
気候変動対策への貢献
持続可能な森林経営、森林保全への貢献
人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

情報開示の充実、多様なステークホルダーとのエンゲージメント強化

グループガバナンス
丸紅グループガバナンスポリシーによる事業会社とのガバナンス方針の共有、事業会社と株主（オーナー）の役割明確化による事業会社経営の強化

Global crossvalue platformの発展・長期的な企業価値の向上
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グループ人財戦略
丸紅グループ社員一人ひとりがGlobal crossvalue platformの一員として新たな価値創造を担う
マーケットバリューの高い人財
丸紅グループ人財戦略を推進する•

新たな価値を創造する人財•

社会・顧客に評価され、必要とされる人財重点施策
経営戦略と人事制度のアライメント強化

丸紅人財
エコシステム

人財育成の強化、多様な人財が活きる仕組みの構築
健康経営・
働き方改革の推進

企業・組織を越えた繋がる場の形成

多様性

人が活き・繋がる風土•

多様な価値観の尊重••

多様な個の力を活用・価値創造力を向上•

人財が活きる働き方・環境の創出
社内外の知が結集する
オープンイノベーション

13経営指標・定量目標
2021年度

3,000億円

基礎営業CF

3ヵ年累計

12,000億円

株主還元後FCF

3ヵ年累計＋1,000億円以上

連結純利益

キャッシュ・フローネットDEレシオ 2021年度末 0.7倍程度

9,000億円程度
新規投資（含むCAPEX）

3ヵ年累計

ホライゾン3
ホライゾン2
ホライゾン12,000億円
5,000億円
2,000億円（株主還元後FCF目標達成が前提）

ROE

10%以上

長期的な時価総額の向上を追求
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株主還元方針• 現行の連結配当性向25％以上は維持し、各年度における配当金は、期初に公表する予想配当金を下限とする• 追加株主還元策としてネットDEレシオ0.8倍程度達成後、資本配分の根源的な原資である基礎営業キャッシュ・フローの創出力や成長投資パイプラインの状況等を踏まえて、機動的に自己株式の取得を実施する
株主還元

連結配当性向
25％以上

株価上昇

GC2018

機動的な連結配当性向
25％以上
自己株式取得ネットDEレシオ0.8倍程度達成

株価上昇

GC202115

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