KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2017(平成２9)年 6 月号

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区
大京
特集テーマ

国大協保険 FAQ（その４）
国大協保険メニュー１のＱ＆Ａについては、2013（平成25）年度版を更新しておりませんでしたが、このたび、よりわかりやすい内容に大幅改定し、まず財産系保険までの項目をリニューアルいたしました。賠償系保険以降につきましては、現在作業中ですので、今しばらくお待ちください。
本号では、リニューアルしたＱ＆Ａのなかから、いくつかをご紹介します。

１． 地方公共団体等が所有する建物を貸借契約により使用する場合、当該建物を補償対象とすることができますか。
２． 地方公共団体等が所有する建物を借用して使用する場合、当該建物にある什器・備品を借り受けて使用するときは、補償対象とすることができますか。
３． 国大協保険に関する文書の開示請求があった場合、どのように対応したらよいですか。
４． 図書を補償対象とすることはできますか。図書として管理されているＣＤ、ＤＶＤ等の電子媒体は、図書に含まれますか。
５． オールリスク特約の復活担保とは何ですか。
６． 取扱いのミスで機器が破損した場合、補償されますか。
７． ドローンや搭載した機器の損害は、補償されますか。
８． ウイルス感染による情報の消去、流出の疑いがあり、調査を外部の事業者に委託する費用は、情報メディア特約で補償されますか。
９． 教職員や学生個人が所有するパソコン等を大学等で使用する場合、情報メディア特約で補償されますか。大学等のサーバにある学生の論文データは補償されますか。

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１． 地方公共団体等が所有する建物を貸借契約により使用する場合、当該建物を補償対象とすることができますか。
A） 明記物件２②として申告して財産保険（基本補償）、オールリスク特約の補償対象とするか、借家人賠償責任補償特約の補償対象となる借用施設に含めるか、いずれかの方法によります。
明記物件２②単位
保険価額
支払限度額

補償事由

手続方法

借用部分単位当該建物（部分）の取得価額
又は、簡易法単価を乗じて算出加入する財産保険（基本補償）、オールリスク特約支払限度額および免責金額＜財産保険（基本補償＞
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災＜オールリスク特約＞
水災、電気的事故、機械的事故、外部からの物体の落下・衝突、水濡れ、暴力破壊行為、建物板ガラ
ス破損、盗難、破損・汚損
明記物件等総括明細書により申告

借家人賠償責任補償特約
戸室単位
一建物内で２以上の部屋を借用する
場合は全体で１戸室とみなします

加入する上記特約の区分：借用事務所に適用される支払限度額および免責金額
火災、破裂・爆発、給排水設備に生じた事故による漏水、放水または溢水

加入依頼書＜借用戸数＞に入力

地方公共団体等が所有する建物を借用して使用する場合、当該建物にある什器・備品を借り受けて使用するときは、補償対象とすること

２．

ができますか。
A） 明記物件２②として申告して財産保険（基本補償）、オールリスク特約の補償対象とすることができます。
なお、受託物損壊補償特約は、一時的な場合を除き大学等が借用して使用・管理する施設内の受託物（借り受けて使用する物）は補償対象となりません。

３． 国大協保険に関する文書の開示請求があった場合、どのように対応したらよいですか。
A） 国大協保険に関する法人文書の中の保険料額を開示することは、引受保険会社の保険料水準を類推されるおそれがあり、以後の見積入札において正当な競争を阻害することが考えられ、不開示情報を定めた独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条第２号イ「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当すると考えられます。
（平成２６年１月２１日 国大協企画部長発信の事務連絡）

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４． 図書を補償対象とすることはできますか。図書として管理されているＣＤ、ＤＶＤ等の電子媒体は、図書に含まれますか。
A） 図書については、管理する全ての図書を補償対象とする場合には、その総額を加入依頼書に記載することにより補償対象とすることができます。
有形文化財として登録されている図書、３０万円超の貴重図書については、明記物件３②③として申告していただく必要があります。
図書として管理されているＣＤ、DVD 等電子媒体については、パソコン等にインストールして利用するのではなく、書籍と同様に貸し出して利用する場合には、図書の取扱いとなります。補償対象とする場合は、図書総額に含めてください。
インストールする場合は、情報メディア特約の補償対象となり、この場合は、動産一覧に含めたり申告する必要はなく、所有する全ての情報メディアが同特約の補償対象となります。

５． オールリスク特約の復活担保とは何ですか。
A） ①試験・測定機器、②産業機器、③医療機器に分類される動産については、オールリスク特約の補償事由のうち、１．電気的事故、２．機械的事故、３．
破損・汚損は補償されません。
これは、国大協保険では、オールリスク特約の保険料が相対的に高額となるため、補償される対象物と事由を限定しているためです。
これらの補償を受けるためには、明記物件４としての復活担保の申告が必要です。復活担保は①②③の分類種別ごとに全てを復活担保することもできます
し、明細書に個別に対象となる機器を記載して復活担保することもできます。
オールリスク特約の補償事由
動産分類

水災、外部からの物体の落下・衝突、水濡れ、暴力破壊行為、建物板ガラス破損、盗難

1.電気的事故
2.機械的事故
3.破損・汚損①試験・測定機器②産業機器、③医療機器○△（明記物件４として申請して復活担保）

一般機器等 上記以外○○

６． 取扱いのミスで機器が破損した場合、補償されますか。
A） オールリスク特約の補償事由である不測かつ突発的な事故による破損・汚損に該当しますが、①試験・測定機器、②産業機器、③医療機器に分類される機器については、明記物件４の復活担保を申告していなければ補償されません。
ご提出いただいている動産一覧における当該機器の分類と復活担保申告の有無をご確認ください。

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７． ドローンや搭載した機器の損害は、補償されますか。
A） 財産保険の除外物件に航空機がありますが、ドローン、ラジコンヘリ、ラジコン飛行機は該当しないので機体自体の損害は補償対象となります。
カメラや測定機器を付けて飛ばす場合、これらの搭載機器が①試験・測定機器、②産業機器、③医療機器に分類されている場合、オールリスク特約の補償事由のうち、１．電気的事故、２．機械的事故、３．破損・汚損は補償されないため、墜落による搭載機器の損壊（破損・汚損）は補償されません。補償対象とするためには、明記物件４としての復活担保の申告が必要です。
ただし、ドローン等（搭載機器を含む。）を大学構内の外で使用する場合は、持ち出された動産となり補償対象となりません。個別に動産総合保険やドローン保険に加入する必要があります。

財産保険(基本補償)

右記以外

建物内

○

○

△（明記物件４として申請して復活担保）

建物外

オールリスク特約①試験・測定機器、②産業機器、③医療機器に分類される機器の1.電気的事故、2.機械的事故、3.破損・汚損

所在
場所

○○

△（明記物件４として申請して復活担保）

×××

構
内構
外

ウイルス感染による情報の消去、流出の疑いがあり、調査を外部の事業者に委託する費用は、情報メディア特約で補償されますか。

８．

A） 同種同等の情報を修復、再作成または再取得するために要した実費に対して保険金が支払われるため、ウイルス感染や情報の消去、流出等を調査する作業を外部の事業者に委託する費用は保険金支払いの対象となりません。
なお、不正アクセス等による情報（個人情報、法人情報）の漏えいまたはそのおそれに対する調査については、個人情報漏えい等費用損害補償特約の補償対象となります。

９． 教職員や学生個人が所有するパソコン等を大学等で使用する場合、情報メディア特約で補償されますか。大学等のサーバにある学生の論文データは補償されますか。
A） 大学等で使用していても、所有が教職員や学生個人のパソコンに保存された情報は補償されません。
一方、大学等のサーバにある学生の論文データは補償されます。ただし、大学等の教育研究と関係のない個人の情報（プログラム、ソフトウエア、データ）は補償されません。

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大学リスクマネジメント News PickUp

H29.5 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
５．１５
５．１６
５．１９
５．２４
５．３０

スーパードクターとして知られる〇大学の教授に手術を依頼したのに、別の医師が執刀したとして、手術から半年後に死亡した患者の遺族が、大学と教授らに総額1億円の損害賠償を求めて提訴することが報道。
〇大学の元教授が、大学の経営が不透明だと訴える活動をしていたことを理由に解雇されたとして、雇用継続などを求めて提訴。
不正支出に関与したかのような記者発表で名誉を傷つけられたとして、学校法人の前理事長が、同法人を相手取り3300万円の損害賠償と謝罪広告などを求めて提訴。
〇大学にキャンパス内を爆破するなどと書かれた手紙が届き、警視庁は威力業務妨害の疑いも視野に捜査。
政府は、社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にあるとする自殺対策白書を閣議決定。人口動態統計による死因順位をみると、20代前半では自殺は2位「不慮の事故」の2.9倍、20代後半では2位「がん」の3.8倍。

＜事件・事故＞
５． ４
５． ９
５．２３

５．２４
５．２９

〇大学の学生寮で火事があり、1年の学生とみられる1人が死亡、学生の父親も顔などにやけど。父親は、息子の学生が留年したので話をするためロビーで待っていたところ、爆発音がし、部屋に駆けつけた。
〇大学附属病院で、同大学の医師が他大学医学部の学生に腹部などを数ヶ所刺される。学生は現行犯逮捕。
〇大学病院は、甲状腺がんの手術を受けた患者に対し、院内マニュアルに基づく術後管理を行わなかったため、手術翌日に死亡させる医療ミスがあったと発表。マニュアルは、手術ミスを教訓に2007年に作られたが、活用されていなかった。
〇大学のバスと軽自動車が衝突し、バスの乗客だった大学生2人らが軽いケガ。
〇大学の地域連携推進センターで、実験中に薬品が突然爆発して、学内ベンチャー企業の社員1人が顔や手にケガをし、重傷とみられるが命に別条はないという。

＜情報セキュリティ＞
５．１６〇大学の教授が、授業で使用したパソコンを教室に置き忘れ紛失。パソコンには、学生526人分の名前と学生番号、同教授が非常勤講師を勤める別の大学の学生576人分の成績などの個人情報が保存されていた。

＜ハラスメント＞
５． ２
５．２３〇大学は、同僚の女性職員に対し性的発言をくり返すセクハラがあったとして男性講師を停職3か月の懲戒処分。女性に好意があったと話しているという。
〇大学からセクハラ処分を受けた元准教授が、退職金の支払いを求めた訴訟で、大学側が敗訴確定したことを受け、同大学は、近く外部有識者による検証を始めることが報道。

＜学生・教職員の不祥事＞
５． ９
５．２３

〇大学は、1年間に約150時間、業務用パソコンでアダルトサイトを閲覧していたとして、事務職員を停職2か月の懲戒処分。
〇医科大学の男性医師が、コンビニエンスストア内で女性を盗撮したとして逮捕。

＜不正行為＞
５．２４

文科省は、〇大学の元学術研究員による研究活動上の不正行為（改ざん）の認定について公表。

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

17. 5月 個人情報保護法の改正
17. 4月 学生の賠償責任と保険
17. 3月 無期雇用への転換
17. 2月 国大協保険FAQ（その３）
17. 1月 国際交流特約の次年度改定
16.12月 熊本地震と大学の対応
16.11月 外国人留学生の新たな保険
16.10月 停電によるリスクと保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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