２０１７年１月２５日（水）第７１３号 本号３㌻「共謀罪パンフ」完成！（48 ㌻ 200 円、憲法会議特価）
出足早い取り組みで「共謀罪」法案を提出させるな！！
安倍政権は今国会で、現代版治安維持法である「共謀罪」の成立をねらい、提出予定法案に「検討中」として、提出の機会をねらっています。
出足早く広範な世論にうったえようと、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、解釈で憲法 9 条を壊すな！実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの 3 者による共同編集・発行でパンフレット「一（いち）からわかる共謀罪─話し合うことが罪になる」がこの程発行され、大きな話題になっています。
パンフは 48 ページ建て、2 色の表紙、「共謀罪って何？」の解説、各界からの声、治安維持法と共謀罪、加速する監視社会の動き、適用事例 4 コマ漫画、共謀罪法案対照表、日弁連会長の反対声
明、適用されることが予測される約 600 の法律名などです。
1 冊の頒価は 200 円ですが、憲法会議扱いでは、5 冊～9 冊の場合は 170 円、10 冊～49 冊の場合は 150 円、50 冊以上の場合は 130 円で普及します（送料はいずれも注文者実費負担）。
宣伝にも、学習にも、使い道多様のパンフレットの大規模な普及が望まれます。（ご注文は憲法会議へ）「監視社会を考える連続講座」
第 3 回「加速する監視カメラ社会化」を開催!!
「監視社会を考える連続講座」の第 3 回「加速する監視カメラ社会化」が 24 日、約 50 人の参加で開催されました。その連続講座は憲法会議も参加する「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共通番号いらないネット、盗聴法廃止ネットワークの 3 者共催で開催されています。
その 3 回目の講座報告前に、第 2 回(12 月 8 日開催)のテーマ「ＧＰＳ捜査」問題ですが、警察庁が「ＧＰＳ捜査」を「隠せ」と文書で指示していたことが明らかになり、大問題となっています。

ＧＰＳ捜査“記載するな”と、警察庁が文書で指示！ 人権侵害の手法隠す
裁判所の令状なしに捜査対象者の車両などに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける警察の捜査が各地で問題化していますが、しんぶん赤旗等の報道によると、警察庁が都道府県警向けに出した通知文書で、捜査書類にＧＰＳの存在を記載しないよう指示していたことがわかりました。これは、プライバシー侵害のおそれが強い捜査手法を用いながら、その存在すら隠すという、大問題です。
この 2006 年 6 月 30 日付の通知文書で、警察庁刑事局による「移動追跡装置運用要領」です。その中で、ＧＰＳ捜査を「任意捜査」とし、定義や要件、手続きなどを定めていますが、「保秘の徹底」とする項目に、「捜査書類には、移動追跡装置の存在を推知させるような記載をしない」と明記されていました。
警察庁が開示した文書では当該部分が黒塗りでした。しかし、覚せい剤密売を繰り返したとして麻薬特例法違反罪に問われた男性被告の福井地裁での裁判で昨年 3 月、弁護側が検察側に開示を求めて明らかになりました。弁護人を務めた吉川健司弁護士は「事実上、一切書類に残すなという指示だ」とみています。
ＧＰＳ捜査については、令状なしで実施した場合の違法性が各地の刑事裁判で問題になっています。弁護側が「プライバシーの侵害が大きい強制捜査であり、令状なしで行ったのは違法」とする
1のに対し、検察側は「目視や尾行などの任意捜査の補助手段にすぎず、令状は不要」などと主張。
地裁・高裁レベルの判断が分かれており、最高裁が今年度内にも統一判断を示すとみられています。
実際の裁判では、警察がＧＰＳを使った事実を検察や裁判所に事前に伝えず、被告人や弁護人の指摘で初めて明らかになったケースが複数あります。また、弁護側が詳細な実施状況の開示を求めても、捜査側が「資料を作成していない」として明らかにならない例もあります。
昨年 12 月 22 日の東京地裁立川支部（宮本孝文裁判長）の証拠決定はこの点を「はなはだ遺憾」と述べて捜査側を批判。令状なしでのＧＰＳ捜査を「違法」と位置づけました。

第 3 回目「加速する監視カメラ社会化」の報告

監視カメラは犯罪防犯・犯罪検挙に効果なし?
第 3 回目の連続講座の講師は、武藤糾明弁護士(日弁連 情報問題対策委員会副委員長)。武藤弁護士は、「監視カメラ、顔認証の現在」とのテーマで 90 分、講演しました。
武藤弁護士は、監視カメラは小型化し、録音できるなど、高度化していること、ドローンを活用した撮影など、広く活用されていること等を報告。そして、監視カメラの防犯効果と検挙効果について話しました。監視カメラの犯罪の防犯については、JR 川崎東口での 2010 年の監視カメラ設置の実験結果について、犯罪が 30%減ったという結果が出たが、他の対照地区では 20%減っており、結果としてカメラ設置により、差し引き 10%減ったかのように思われたが、東口周辺では本来は対象地区と同様に 20%減るのが 10%しか減らなかったこと、結局、警察も認めたが、東口から周辺へと犯罪の地理的転移であり、監視カメラ設置の効果は見られなかったということも紹介しました。
また、監視カメラ設置による犯罪の検挙率を見ると、大幅に増えているように思えるが、2008
年のロンドンでの調査では、1 年間で 1000 台の監視カメラによって、検挙に結びついたのはわずか１件だったことが判明し、多額の費用がかかるわりに効果がほとんどないことが判明しました。
武藤氏は、監視カメラ設置による犯罪防止、そして犯罪検挙にはほとんど効果がなく、逆にプライバシー侵害が大問題であると指摘しました。
さらに「顔認証」について、その「しくみ」を説明し、現在「ＵＳＪ年間パスポート会員」に活用され、警察では「組織犯罪捜査」に利用されていること、制度も「正面の顔画像なら本人を見逃す率は 3%」と高くなっていると語りました。しかし、一方で黒縁眼鏡をかけると、認証率が悪くなることも紹介。そして、「指紋」と同様のデータを公権力や捜査機関が自由に収集してよいのか、何らかの規制が不可欠ではないか、民間であっても自由利用が許されると、特定人の行動履歴を検索可能になるのではないかと、懸念を語りました。

トランプ米大統領、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名！
トランプ大統領は 23 日、他の 11 カ国との通商協定であるＴＰＰから離脱する大統領令に署名し、「今われわれがとった行動は、米国の労働者にとってすばらしいことだ」と述べました。
同大統領は選挙戦中からＴＰＰやその他の通商協定に反対を表明しており、今回の大統領令は驚きではないものの、一部の共和党議員や米国の自由貿易重視の政策を基盤に事業を構築してきた企業の幹部らを動揺させました。トランプ大統領がＴＰＰを範囲の狭い別の協定に置き換えるかどうかは不明です。保護主義的な色彩を強めた政策が現代の経済に与える影響が懸念されています。
米国内では、ＴＰＰ離脱を労働団体や一部の民主党議員、米たばこ会社は歓迎しています。一方、農家や牧場主の利害を代表する団体が失望を示したほか、共和党内からも反対の声が出ています。
日本や米国、メキシコ、シンガポールなど 12 カ国の貿易を自由化するＴＰＰは、オバマ前政権のアジア重視政策の柱でしたが、民主党や一部の共和党議員の反対で批准の手続きに至ることはありませんでした。
安倍晋三首相は 24 日のＴＰＰ特別委員会で、トランプ次期米大統領がＴＰＰからの離脱方針を表明した後も、日本としてＴＰＰの早期承認を目指す方針について「いささかも変化はない」と表明しました。首相がトランプ氏との会談や米国を含むＴＰＰ参加 12 カ国の首脳会合を終えて国会で答弁するのは初めてです。首相はトランプ氏の離脱表明について「残念だ。ＴＰＰ自体は大変厳2しい状況にある」と認めました。トランプ氏の翻意が実現できるかどうかについては「確信はない」と語りました。
一方で、ＴＰＰ首脳会合で米国を含め参加国が国内手続きを進める方針で一致したことや、自由貿易のルール作りを日本が率先して行うＴＰＰの意義を強調しました。「日本がＴＰＰの意義を米国に粘り強くこれからも訴え続けたいとの意思表明になる」と早期承認に理解を求めました。
国民の多数が反対する中、ＴＰＰ批准・関連法を強行した安倍首相は、見通しのないなかでも、あきらめが悪く、このような発言をしています。国民の声に耳を傾け、米国と同様にＴＰＰ離脱の方針を明確にすべきではないでしょうか。

各地のとりくみ新潟 衆院選へ本気の共闘を！ 「衆院選をいかにたたかうか、野党共闘をもとめる県民集会」開催
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合＠新潟と総がかり行動実行委員会ｉｎ新潟は 22 日、新潟市で「衆院選をいかにたたかうか、野党共闘をもとめる県民集会」を開き、300 人が参加しました。11 日に行われた野党 4 党代表が参加した市民シンポジウムに続くものです。
佐々木寛市民連合共同代表が「新潟は全国の希望になっている。
安倍暴走政治を止める正念場。市民と野党の共闘をさらに強めていこう」とあいさつしました。
また、成嶋隆同連合共同代表は「安倍政権は憲法違反の小選挙区制でできた虚構の政権。野党統一候補実現で歴史に残る快挙を成し遂げよう」と力説。関根征士県平和委員会会長は「3 月に関山演習場で行われる日米共同訓練に米軍のオスプレイ参加が検討されている。本気の野党共闘で日本海を平和の海にしよう」と訴えました。
そのほか､｢農業は命を育む｡安全･安心な農業のために､もはや政治を根本から変えなければならない｣(農民連)､｢人員削減､公共サービス切り捨ては許さない｣(自治労)､｢一人ひとりの行動で新潟から政治を動かそう｣(高教組)と訴えました｡
最後に「新潟のすべての小選挙区で野党統一候補を実現することが全国の仲間を励ます。１日も早く実現させよう」とのアピールを採択しました。
集会で東京大学社会科学研究所の大沢真理教授が講演しました。
京都 互いに敬意払い団結 関西市民連合 野党共闘へシンポ こくた・福山氏あいさつ
立憲主義の回復、個人の尊厳を守る政治をつくり、市民の日常に立脚した政治を求めようと、関西市民連合は 22 日、京都市左京区の京都大学で「リスペクトの政治に向けたシンポジウム」を開き、約 120 人が参加しました。西牟田祐二・京都大学教授があいさつしました。
日本共産党の、こくた恵二衆院議員・国対委員長、民進党の福山哲郎参院議員があいさつし、社民党、自由党がメッセージを寄せました。こくた氏は｢お互いに尊敬し､敬意を払い、一致点を見いだしていくことを基礎にすえてがんばりたい。安倍政権打倒の一点で団結したい｣と述べました｡福
山氏は、安保法制の廃止や共謀罪の問題に触れ「国会のたたかい、市民の協力をしっかりやりたい。
もちろん立憲４党の国会での共闘はいうまでもない」と語りました。
牟田和恵・大阪大学教授が記念講演し、個人や家族の問題と見られてきたことを社会の問題とし政治化させてきた女性解放運動と、トランプ政権に対する大規模な抗議行動「ウィメンズマーチ」とのつながりを指摘。牟田氏は「個人的な『小文字』の政治と、国家予算といった『大文字』の政治は一体のものだ。政治をわたしたちのものにすることでしか希望は生まれない」と強調しました。
パネルディスカッションでは、市民グループ「ＳＡＤＬ」や「ママの会」のメンバー、大学教員らが、子育て､介護､ＬＧＢＴなど「生きづらさや生活しているなかでのもやもや｣を出し合いました｡

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