令和５(２０２３)年度「第Ⅰ期中期実行計画」に基づく
各組織の年間活動報告

神戸常盤大学
神戸常盤大学短期大学部

令和5（2023）年度

第Ⅰ期中期実行計画に基づく年間活動報告【A組織】2023(令和5)年度

第Ⅰ期中期実行計画
１

該当組織

年間活動報告書

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価

教育に関する計画（１）教育の質保証の推進①

三つの方針（「卒業認定・学位授与の方

第2次教学マネジメント改革の取組を着実に進めると共に、次期の見直しも向けた準備を継続して進める。

第2次教学マネジメント改革を推進する取組の一環として、本年度は目標に沿って以下の取組を実施した。

針」「教育課程・実施の方針」「入学者受け・「ときわコンピテンシー」の自己評価システムの実施率向上を目指した取組を実施する。

・ときわコンピテンシー自己評価システムの実施率向上を目指して、体制の整備が進めた。学生へのフィードバックに関しても、IR室と連携して、manabaを通じて実施し入れの方針」）を踏まえた学修支援体制の確・自己評価のデータが効果的に活用できるような分析方法の検討を進める。

た。次年度の自己評価の実施に関しても着実に準備を進め、対象学年のオリエンテーションのタイミングで実施する体制を整えた。

・教員間の「ときわコンピテンシー」とその自己評価システムの理解を一層深める。

・自己評価データの効果的活用に向けた分析方法の検討に関しては、学生に対してはmanabaを通じてフィードバックしている。フィードバックした内容は、関係する教職員

・「ときわコンピテンシー」の自己評価システムの改善に継続的に取り組む。

は閲覧できるようになっているので、分析が可能な環境は整っている。ただ、具体的な分析方法や活用方法に関する検討はできていない。

立・ときわコンピテンシー及び自己評価システムに対する教員の理解を深めるに取り組み関しては、ときわ教育推進機構の委員を通じての情報提供を行っている。

ときわ教育推進機構

・自己評価システムの改善に対する取り組みとしては、実施タイミングや方法の改善についての検討を行った。また、フィードバックする仕組みを構築した。
＜自己評価・課題＞
以上から、本年度の目標は達成できたと評価できる。課題としては、「ときわコンピテンシー」の自己評価に関して、学生の実施率のさらなる向上、ときわコンピテンシー及び自己評価システムに対する教員の理解を深める取り組みをSDとして実施すること、自己評価の結果を真に活用できる仕組みを検討することである。

学生支援を以下のように行うと共に、研究科の開設が可能か学科内でも検討を行う。

学生支援を以下のように行った。

■学修支援体制：チュータ、クラス担任、ゼミ担当、学科長で情報を共有し、学生支援を継続する。

■学修支援体制：チューター教員、クラス担任、学科長と連携して学修支援体制を行い、健康上または精神的な課題ある学生へ早期に対応した。

■国家試験対策：2年次から成績不審者の把握を行い、３年次からの国家試験対策へ結びつける。

■国家試験対策：国家試験対策委員だけではなく教務委員と共に、2年次からの成績不審者を把握し、3年生から国試対策を行った。3年1月の臨地実習前には成績不振者を集■臨地実習：新カリキュラムで入学した学生は、2024年から臨地実習期間が7単位から11単位に増加し、臨地実習中に行うことも規定

め、学科長から臨地実習期間中の復習についても助言を与えた。4年生へは前期から国試対策を補習を行うなど支援を行った結果、合格率は91.8%と良好であり、成果がされる。この準備に向け、臨地実習施設への確認作業、臨地実習先の調整を行う。

あったと言える。

■進路支援：ゼミ担当教員にも担当学生に個別進路支援を依頼し、より丁寧な進路支援を行う。

■臨地実習：新カリキュラムの臨地実習が、現2年生が3年生なる2024年度から開始されるに伴い、臨地実習施設へ実施・見学必須行為が行えかの確認作業を行い、。イン■その他：新任教員が5名と教員の4分の1と比率が高いので、新任教員への支援も行う。

フルエンザまたは新型コロナウイルス感染症に罹患した学生が数名いたが、臨地実習が中止となることはなかった。臨地実習期間中に各施設を教員が訪問も行い、大きな問
題なく臨地実習を終えることができた。
■進路支援：ゼミ担当教員が担当学生の履歴書や志望動機の確認など進路支援に関わり、丁寧な進路支援を行えた結果、2023年度卒業者で国家試験合格者は全員の就職が決まった。また、国家試験不合格者が臨床検査技師免許不要な業務へ就職が早期に決まり、進路支援の成果が出ている。
■その他：新規着任が5名加わり、各教員が各担当科目だけでなく、各種委員会に新たな視点で意見や考えを発し、学科に良い刺激を与えてくれ学科運営もスムーズに進んだ。

医療検査学科研究科の開設が可能か学科内でも検討を行ため、近隣私学の研究科の状況をまず確認したところ、新卒者より社会人入学者の比率が高い傾向があった。社会人が研究科に在籍することで、臨床検体または臨床データを扱えるメリットが学校側にもある。また、社会人を対象にしらリカレント教育にも繋がる利点があると思われる。

■学修支援体制：担任制度、チュータ制度、卒業研究指導教員などの体制を体系的に整理し、きめ細かな学生の支援を継続する。ま

＜活動報告＞

た、在学生数の増加に伴って教員の増員を計画的に実施し、学生の指導に十分な体制を構築する。また、指定規則の変更に伴い必要な ■学修支援体制：担任制度については、3年次、4年次の教員配置について臨地実習委員会および就職委員会との連携を図るために機能別な配置を試み、円滑な連携が図れた。
設備や備品などハードウェアの面についても整備しより円滑な学修支援を実施する。

■臨地実習：臨地実習施設約30施設に対し、事前に実習の依頼と実習生受け入れに関する調査を実施した。その調査結果に基づき学生の配置を決定し、11月より約4か月の臨■臨地実習：2022年度に初めて実施した臨地実習について、実習施設からの評価を参考に改善を試みる。また、実習生の増加に伴地実習を行った。

い、受け入れ人数の調整や新規実習施設の開拓などの対応を進めて行く。なお、各実習施設については、実習指導者との連絡会議を開 ■国家試験対策：初めての国会試験に向けて国家試験対策委員を中心に月1回程度の模擬試験と国家試験対策講座を実施した。第76回診療放射線技師国家試験は受験者55名に催し、円滑な臨地実習の実施に向けて意見交換を行う。さらに、実習生については、巡回指導や登校日での様子を把握し適切なサポー 対し合格者48名で、今回試験合格率は87.3%となり全国平均（新卒）の合格率86.3％をわずかに超えた。

診療放射線学科

トを実施する。

■進路支援：就職活動に関して、就職率100％を達成し、順調な活動ができた。その結果、企業就職2名を含み就職希望者全員が就職した。また、大学院を希望する学生3名に■国家試験対策：4年次生についての対策講義や模擬試験などを計画通り遂行する。学生の成績に応じて3つの群に分け、それぞれ学

ついては、いずれも国立大学の大学院への進学が達成できた。

習の達成度に応じた対策を講じていく。また、成績だけでなく心身のケアにも配慮しつつ、1期生の国家試験が良好な結果となるよう ■その他：国家資格である放射線取扱主任者試験の受験を推奨し、受験希望者に対して受験対策講座を開講した。また、地域貢献活動として福島スタディツアーに関する支援
国家試験対策を実施する。

を実施した。

■進路支援：4年次生の医療機関への就職が本格化するが就職を希望する学生に向けたガイダンスや、施設見学について支援する。ま ＜自己評価・課題＞
た、就職ならびに大学進学等の個別の相談については研究室単位で実施しつつ、就職委員会キャリア支援課と連携して支援していく。 学修支援体制については初めての卒業研究室の配置だったため、担任、チュータ、指導教員の役割分担については担務が重複することもあり、更なる体系化が必要である。臨看護学科■その他：福島スタディツアーなど地域貢献やボランティアの活動を継続的に実施する。また、放射線取扱主任者試験についてもサ

地実習の直前に実施する学内での臨床基礎実習に関してさらなる改善の必要性を感じた。国家試験対策については、対策開始の遅れもあり、卒業者数55名と少なくなったこと

ポートを継続する。

について原因を精査していきたい。

■学修支援体制の強化：従来からのチューター制が改めて機能するように見なおすとともに、担任の負担を軽減をはかる。

<自己評価・課題>■学習支援体制の強化：学習支援や相談など年２回程度のチューター面接を実施。特筆すべき内容については学年担任へ報告することとした。またIR室に担任とチュータの役割を明確にし、教員間で共有する。チュータによる学生面接では日頃の学修支援、相談に対応し、そこから特筆す依頼し、学年度との累計GPAのグラフを作成し、学生とともに成果や課題を共有できるようにした。しかし、１・２年生に欠席者や成績低迷者が多く見られたため、引き続べき事項がある場合に、担任へ報告する。担任は大学からの窓口として機能し、必要時、IRへの報告も行う。

き学習習慣に向けた支援が必要となる。また学修への取り組みが担任に情報が集まるために負担の軽減には不十分であったので、チュータ・担任の見直しが必要である。

■国家試験対策：昨年度の結果を踏まえ、R５年度は看護師及び保健師の国家試験合格率のUP(100％）を目指す。

■国家試験対策：第113回看護師国家試験の合格率は93.8％（80名受験中５名不合格）、第110回保健師国家試験の合格率は100％（16名受験中全員合格）であった。国家

１年次からの学修習慣がその後に影響することがあるため、１年次よりチュータによる学修支援を行う。また国試対策委員が中心とな

試験委員会から看護師は４年生に１～２ヵ月に１回の模試の実施、前期は問題のオンライン配信、7月～翌１月は教員による対策講座、模試の成績低迷者対象の学習会、個別り４年生に対する模試の実施、対策講座の企画などを行う。

面談等を企画・実施。しかし、低学年からの学習習慣のついていない学生は困難であった。低学年からの学習習慣について国家試験委員だけでなく、チュータ・担任による■臨地実習：2022年度カリキュラムの２年目となる。３年目に開講される臨地実習について学生数にあった実習場の確保を最終確認

学習支援が必要である。そのうえで、４年次の対策の見直しも検討する。保健師は成績や目的意識などによる選抜をした学生であった。今後も全員合格できることを目標にし、次年度備える。また次年度の実習は改正に伴う単位数の変更があるため、読み替えの対応が必要となる。学生個々の履修状況と合する。■臨地実習：2022年度からのカリキュラムと学生数の増加に備えて実習場の確保に努めた。今年度は教員側に体調不良等の急な変更が生じ、非常勤実習助手の手配やわせて計画しておく。

他の看護分野からの応援など調整に追われたが、何とか終えることができた。受け入れ人数が少人数化している中で、実習施設との調整力や非常勤助手の確保が今後も課題■進路支援：学生自身が自己を適正に評価し、希望に合った進路先に進めるよう、就職担当はじめ、チュータなども引き続き個別に対となる。■進路支援：進路状況は就職（看護師：73名、保健師５名、養護教諭臨時講師１名）進学（大学院１名）であった。看護師は就職活動の時期が早まる傾向にあり、応する。また就職ガイダンスを適宜行う。

３年の３月頃より始まっており、７月頃には83％の内定があった。保健師は10-11月頃になっていた。就職先からは採用の事情から国家試験の結果を待たずして、自己採点の段階で情報提供を求めてくる病院もある。不安のある学生への支援や就職先への対応など、国家試験委員会と就職委員会との連携が課題である。

1 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価

以下の視点から3つの方針を踏まえた学修支援体制を確立する。

＜自己評価・課題＞

保育・幼児教育コースに新資格として導入した認定絵本士の開講を開始する。また義務教育コースにおいては、中学校免許（理科）の■学修支援体制：1・2年生は、A,Bクラス各2名、計4名の担任を配置し、1年生には統括担任を一人置いた。ゼミ形式で実施する授業も担当しているので、きめ細かい学生

新カリキュラムが始動する。これらの新課程のスムーズな船出に注力するとともに、ライフサイエンス関連（生態系、ESD等）を強化しの支援が可能となっている。3・4年生は卒業研究ゼミの担当教員に加えて、各学年に2名のクラス担任を配置している。進路対策として、個別にその都度、学科教員（就職たカリキュラムを導入したので、その運営にも注力する。

委員、ゼミ担当、各科目担当、各コース担当等）の立場から面談や個別指導を実施すると共に、教職支援センター職員、キャリア支援課職員等の力を借りながら必要な指導

教職支援センターが新体制で始動するので、学科とセンターの連携・強化を引き続き図る。公立保幼の合格者を輩出するため、公立採用試験対策の体制を構築する。

を重ねた。また学科教員はLMS（manaba）を活用し、学生の個別の状況や支援について、情報共有を図っている。
■教員採用試験対策：今年度からeラーニングを活用した基礎学力向上プログラムも開始した。遠隔と対面の教員採用試験対策の実施に加えて、面接・小論文・実技試験対策

上記目的を達成するために学習環境の整備が喫緊の課題である。理科実験室、模擬教室、模擬保育室の設置について検討し、設置実現を図る。

も実施し、22年度、23年度の教員採用試験合格率は7割を超えた。（全員が正規採用）またこれまで教職支援センターで実施していなかった公立保育所等に対する採用試験対策も23年度より実施し、のべ11名、７名が（昨年比＋5名）採用となった。
■臨地実習：臨地実習委員会を年間11回開催。E3保育実習Ⅰ（保育所）を8月17日から8月30日、E3教育実習（幼稚園）を10月2日から10月27日、E3教育実習（小学校）を10月2日から10月31日、E3保育実習Ⅰ（社会福祉施設）を2月12日から3月17日、E4保育実習Ⅱを4月25日から5月12日、E4保育実習Ⅲを4月24日から5月12日、E4教
育実習（幼稚園）を10月2日から10月27日で原則実施した。なお、来年よりこれまで一部施設の事情にあわせて、授業終了前に実施していたE3保育実習Ⅰ（社会福祉施設）の実習期間を統一することとした。

こども教育学科■進路支援：進路、就職支援の一環として以下の支援を実施した。
３・４年生「就職ガイダンス」の実施、志望･進路調査及びゼミ毎個別進路面談の実施、職域ごとの就職フェアへの参加促進と引率の実施、採用試験対策模擬面接の実施、採用試験時提出書類の添削指導、公立･私立対策講座及び模擬試験の実施、就職体験報告会の開催、全学で実施された保護者のためのオープンキャンパスを実施、卒業生就職
先巡回訪問（挨拶）の実施、就職委員会に対する当該年度卒業生アンケート実施＜自己評価・課題＞
教員採用試験と進路支援については、特色ある教育システムの欄で後述している。保育・幼児教育コースに新資格として導入した認定絵本士の授業を科目開講した。また
義務教育コースにおいては、中学校免許（理科）の新カリキュラムが始動した。これらの新課程のスムーズな船出に注力し、理科実験室の設置準備に取り掛かった。ライフサイエンス関連（生態系、ESD等）を強化したカリキュラムの導入について検討している。
保育演習室の設置について検討し、設置実現を図ることができた。

■学修支援体制の強化：短期大学部口腔保健学科の閉学科を見据えて、短大3年生の学修支援体制を強化する。特に、1年、2年生科目■学修支援体制：クラス毎（各学年２クラス）に2～3名の担任配置を行い、前期前半の時期に学生の個別面談と学期末の学習状況に合わせた個別指導を実施した。特に、学の単位未履修者への支援を強化し実施する。大学2年生は新しい教育課程が始まるため、科目担当者間の連携を綿密に行う。

期末の指導では未習得単位の履修相談に対応するため教務委員も同席し特別時間割の編成や補習の可能性を探るなどきめ細かい学習支援を行った。その結果、短期大学部で■国家試験対策：短期大学部では単位未習得の過年度学生が複数名在籍するので、単位履修と国家試験対策を並行する必要があるたは3年生（過年度生5名を含む）82名全員が修了し、円滑な閉学科が可能となった。大学1、2年生は、４年制教育課程の２年目が開始され、特に２年生では新しい科目が開め、昨年同様に早期から成績不良者の抽出を実施し、短期大学生全員の修了と国家試験合格100％を目指す。

始されたが、月1回の学科会議で教員間の情報共有を綿密に行った結果、個人的な理由以外の学習上の問題を抱える学生は見当たらなかった。しかし、学習意欲に欠ける学生■臨地実習：今年度から大学の学外臨地実習が開始される。昨年度に実習要綱要領の作成や評価方法の統一を図ったので、実際にそれの支援ついては課題が残った。

を適応して実習を行い、その評価をしてさらなる改善に繋げていく。短期大学部では前期臨地実習が最後の臨地実習となる。全員の単■国家試験対策：2年生後期から3年生の間に、国家試験過去問題による模擬試験、オリジナル問題による模擬試験、業者模擬試験に加えて、専任教員による特論科目での講位履修に向けて実習指導者との連携を強化して進める。

義、業者による国家試験対策講座等を実施している。3年生の後期後半からは成績不良者の抽出を行い、成績状況に分けて、国家試験委員による小グループによる補習を実施■進路支援：昨年度通りの進路支援を予定しているが、成績不良者においては、単位履修と国家試験の準備、就職活動のバランスを担した。その結果、受験者79名のうち77名が合格し97.5％の合格率となり全国平均95.1％を上回ることができた。不合格者の１名は自己採点と結果が異なっていたので、そ任や就職委員と連携をとりながら進めていく。

の要因について次年度は検討したい。

口腔保健学科■臨地実習：臨地実習委員会を毎月開催して実習先の情報、学生の実習状況を教員間で共有しており、かつ学内歯科診療所が稼働しているので、体調不良等により正規授業
期間内の臨地実習が出来なかった学生の補習を授業期間外に学内歯科診療所で実施できたため、短期大学生の全員修了が可能となった。大学生においては、新しく実習要
綱・要領や評価方法を定め運用した結果、要改正点が見つかったので履修細則の見直しを臨地実習委員会の議を経て行った。次年度はこの改正案の評価を行いたい。
■進路支援：就職委員会と3年生担任が中心となり、キャリア支援課、国家試験対策委員会と共に情報を共有し、学生の学修状況を鑑みながら進路支援を行った。manaba機
能を活用した求人情報の提供や対面での個別相談・模擬面接、履歴書の記入方法や小論文等の指導を行なった。前期後半から就職活動を開始し、成績不良者以外は国家試験前にほぼ就職を内定させた。成績不良者は国家試験終了後自己採点を行い、合格を確認した後、就職活動を開始した。結果、77名の国家試験合格者のうち93.5％（72名）
が就職内定を獲得した。就職ガイダンスは、1～3年生合わせて10回開催した。今年度は地域歯科医師会主催の就職活動支援フェアへの参加を推奨するなどの進路支援も実施した。

１．学習指導体制の強化(学習進捗状況に合わせた指導を実施）▪ 学生支援制度：学習指導体制の強化として個別指導を徹底し、個々の学習進捗に合わせて指導内容を変えた。ほぼ計画通りに実施した結果、基礎実習未履修者20名中17名

１）個別指導の強化

が基礎実習を終え次年度の実習に向かっている。3名の学生は個別に面談し、学習継続の意思の有無を確認し、個別にレポート作成のフォローを実施している。これらを実施す

・るためにチューターからの連絡は毎月継続して、支援につなげた。きめ細かに対応した結果、レポート提出が滞る学生が減少し、学生が自ら学習継続が可能か不可能かの自己卒業が不可能な学生・

4月

認識確認・今年度の学習への取り組みについて評価が早期にできたと評価する。学習会（レポート作成に向けた具体的指導）の実施は、学生のニードに合致しており、開催後のレポート提出数がに増加し、再提出回数も減

12月

テキスト修了試験受験の促し

少した。。

基礎実習が未修得の学生

・▪ 国家試験対策：昨年度は、対面指導の効果の大きさだけではなく教員−学生および学生同士のリアルな交流の重要性を実感したため、今年度の国試対策行事は対面開催を中

4～5月

卒業に向けての意思確認と学習計画作成、基礎・看護マネジメント実習前提科目履修に向けての指導

心に計画を立て、計画通り実施できた。又、早期から国家試験勉強を始めるように6月3日に受講特典として必修対策過去問題集を進呈するガイダンス、同日午後はその問題集

8月

実習前提科目の提出促しを使用した講座を開催し、過去問題集の利用方法も併せて理解できる内容とした。課程内での国試対策活動は、前年度同様に教務委員による学生の学修進捗状況の確認や2024年度に在籍延期になる学生

・

チューターからの電話、メール相談・指導と併せて丁寧に実施すると共に、効果的な指導方法や学習法の提示等を具体的に検討して教員間で共有した。また、今年は対面講座

5月

学習計画作成への出席勧奨を強化し、登校した機会に教員による指導の時間を設けた。加えて今年度は新卒既卒者だけではなく、2度目の国試受験も不合格であった既卒者の支援も実施し12月

援助論・演習レポート提出促した。第113回看護師国家試験における新卒者合格率は80.0％であり、本課程の昨年度新卒者合格率（79.3％）を0.7％上回ったが、全国2年課程通信制学校新卒者合格率

2023年度卒業予定の学生（83.5％）を3.5%下回った。昨年度は全国2年課程通信制学校新卒者合格率よりも7.9%低かったが、今年度その差は4.4%縮小した。既卒者の合格率は新卒および卒後2年目

5月～

未収得科目への指導、テキスト修了試験の受験促し

既卒者に限ると、合格率は38.5％と全国合格率を20.2%上回った。（これまでの既卒者を含めると17.7％）今年度は神戸および東京会場での対面国試対策行事を充実させた

9月

卒業に向けてのレポート期限、試験期限の再確認

結果、いずれの受験地でも合格率が上昇し、在籍期間の長さによる合格率の差も縮小したが、全国2年課程通信制学校新卒者合格率を下回っている。不合格者への聞き取りで

２）学習会（レポート作成に向けた具体的指導）の開催

看護学科通信制課程

は、十分に学習できなかったと話す学生が多かった。また、今回の試験は特に必修問題に見慣れない問題が多く出題されて動揺し、実力が発揮できなかったりケアレスミスを

5月

看護マネジメント及び看護管理のレポートについて学習指導（本学・東京）してしまったという学生が例年以上に目立った。

10月～11月

各領域の援助論・演習レポートについて指導（本学）▪ 臨地実習：コロナ感染に関しては、学生自身や家族の状況、就業施設の状況、実習施設での感染者の出現など様々なケースがあり対応が求められたが、ほぼ学生の居住地域

２．国家試験支援体制の強化

での見学実習と対面での面接授業を実施できた。実習の欠席による代替学習は28件、実習日の変更5件、実習スクーリング1日～2日の欠席に対しては、補講の形で個別に対応

１）国家試験対策模擬試験及び講義の実施

し、単位取得を促した。個別の対応を要するケースが多かったため、情報は共有ホルダーに入力し専任教員全員で、その後の対応などの共通認識に努めた。臨地との実習調整

6月

国家試験オリエンテーション及び必須Ⅲ章講座（神戸・東京）

は主にメールや電話、施設訪問やZoom会議など多様な方法で行うことで学習内容は補完できたと評価する。

7月

必須問題スピードテスト（神戸・東京）▪ その他：上記以外の学修支援

10月 国試対策総まとめ講座（神戸・東京）生活支援として神戸常盤大学奨学援助資金を通信制課程の枠に従い公募し個別面接を実施、支援の必要度が高い学生に対して支給している。

11月 直前予想模試 （神戸・東京）＜自己評価・課題＞

12月 講師が選ぶ最後の100問講座 （神戸・東京）

・今年度は、国家試験に対する戸惑いの声が多かったが、看護師国家試験は、過去問を丁寧に学習することは必要でありその学習の方法を正しく実行出来るよう更にしっかり

２）対面での指導の機会の設定と伝える。又、国家試験に関して行事に参加しないまたは相談しない学生に対する支援にも重点を置き全員が合格できるよう指導する。

上記１）で登校した機会に教員による指導の時間を設ける

臨地実習では、実習環境を整え、学習内容を補完することはできた。次年度の実習に関しては、神戸のみでのスクーリング開講となるため、遠隔地からの参加しやすさなど

３）国家試験学習が遅れている学生の早期把握
・チューター制で全学生を個別に支援する体制を整備する。・も考慮し計画した。学生に周知徹底し、欠席者が出ないよう対応する必要がある。
教務と連携して各学生の学習進捗の把握と支援を行う。

３．実習環境を整える
１）居住地域別に学生数に見合う実習施設の確保。
２．実習での学習内容の補完
１）実習内容について臨床指導者と認識が共有する。
・

指導者会の開催または、Webでの指導者と話し合いを行い、具体的な実習内容について認識を共有をする。

2 ページ

10月～11月
看護学科通信制課程

各領域の援助論・演習レポートについて指導（本学）２．国家試験支援体制の強化

での見学実習と対面での面接授業を実施できた。実習の欠席による代替学習は28件、実習日の変更5件、実習スクーリング1日～2日の欠席に対しては、補講の形で個別に対応

１）国家試験対策模擬試験及び講義の実施

し、単位取得を促した。個別の対応を要するケースが多かったため、情報は共有ホルダーに入力し専任教員全員で、その後の対応などの共通認識に努めた。臨地との実習調整

6月

国家試験オリエンテーション及び必須Ⅲ章講座（神戸・東京）

は主にメールや電話、施設訪問やZoom会議など多様な方法で行うことで学習内容は補完できたと評価する。

7月

必須問題スピードテスト（神戸・東京）▪ その他：上記以外の学修支援

10月 国試対策総まとめ講座

第Ⅰ期中期実行計画▪ 臨地実習：コロナ感染に関しては、学生自身や家族の状況、就業施設の状況、実習施設での感染者の出現など様々なケースがあり対応が求められたが、ほぼ学生の居住地域（神戸・東京）11月 直前予想模試 （神戸・東京）

該当組織

生活支援として神戸常盤大学奨学援助資金を通信制課程の枠に従い公募し個別面接を実施、支援の必要度が高い学生に対して支給している。
＜自己評価・課題＞

本年度の目標と活動計画

12月 講師が選ぶ最後の100問講座 （神戸・東京）
２）対面での指導の機会の設定と伝える。又、国家試験に関して行事に参加しないまたは相談しない学生に対する支援にも重点を置き全員が合格できるよう指導する。

上記１）で登校した機会に教員による指導の時間を設ける

臨地実習では、実習環境を整え、学習内容を補完することはできた。次年度の実習に関しては、神戸のみでのスクーリング開講となるため、遠隔地からの参加しやすさなど

３）国家試験学習が遅れている学生の早期把握
・チューター制で全学生を個別に支援する体制を整備する。・

年間活動報告及び自己評価

・今年度は、国家試験に対する戸惑いの声が多かったが、看護師国家試験は、過去問を丁寧に学習することは必要でありその学習の方法を正しく実行出来るよう更にしっかりも考慮し計画した。学生に周知徹底し、欠席者が出ないよう対応する必要がある。
教務と連携して各学生の学習進捗の把握と支援を行う。

３．実習環境を整える
１）居住地域別に学生数に見合う実習施設の確保。
２．実習での学習内容の補完
１）実習内容について臨床指導者と認識が共有する。

②学修成果の保証と充実した学修機会の提・指導者会の開催または、Webでの指導者と話し合いを行い、具体的な実習内容について認識を共有をする。

・

科目の到達目標に加えてDPを意識した指導内容の見直し"

1.令和7年度の看護学部（仮称）開設に向けてカリキュラム等の情報共有をおこなう。

供1.令和7年4月の看護学部（仮称）開設に向けてカリキュラム等の情報共有について

今年度より現在の保健科学部看護学科から看護学部看護学科として開設するための準備に入った。令和7年4月開設を目標としてお令和7

年4月開設をめざし、令和5年度秋には事前相談のため、カリキュラムを早急に作成する必要があり、教務委員会としては、基盤教育分野の内容の検討について、ときわ教育推

り、大学設置室への事前相談が今年度中に行われることから、早急な準備が求められるが、教務委員会としては基盤教育科目を含めたカ 進機構とも連携し、現在の基盤教育分野の科目はそのまま残し、学科独自の基盤教育科目群を設定することで、他の学科との基盤科目の整合性を保ちながら新しい基盤教育科
リキュラム等の情報共有を行い他学科も含めて調整していく。

目の構築を行った。

2.基盤教育分野の教務的な運用、ときわ教育推進機構と連携しての調整について
2. 基盤教育分野の教務的な運用について、ときわ教育推進機構と連携して調整する。

1.でも報告したように、基盤教育分野のカリキュラムについて改正が必要であるが、5学科共通で運用しているため、カリキュラム変更の時期の調整がむずかしいことから、近々のカリキュラム申請については、学科独自

基盤教育科目の履修については、昨年度より遠隔授業の導入などで教室確保などの煩雑さは解消しているが、科目の運用方法について の基盤教育科目群を設定することで対応することとなった。しかし、現基盤教育科目の開講について、遠隔等である程度は対応できているが、教室確保の困難な状態は続いては学生の学修機会に制限がないように引き続き検討する必要がある。

いる。令和4年度からは口腔保健学科も4年制になったため、履修者が増えたにもかかわらず、基盤教育科目の運用については遠隔対応以外変更できていないため、これから数

また、看護学部開設を見据えた基盤教育科目の再検討の話がときわ教育推進機構から提示されていることから、基盤教育科目の内容やレ 年をかけて改革する必要が考えられる。
ベルについて、一部科目を学科に戻すなどの枠組の検討など、教務委員会はときわ教育推進機構と合同で検討する。

3.GPAの活用について

GPAの活用については、本学では科目履修者の決定、履修指導、奨学金選定、表彰候補者など様々なところで活用しているが、活用方法についてもう一歩進んだ形での活用を検討した結果、進路指導に退学勧告を明記することとなった。そこで「神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部

3.GPAの活用について引き続き検討する。

GPA（成績評定平均値）制度取扱規程」の第8条（GPAの活用方法）を、「学習計画の指導、成績優秀者の選考および奨学金選考の基礎資料などのほか、退学勧告を含む進路指導や学科毎に独自に活用方法を定める場合がある。」と変更

GPAの活用について履修指導以外の効果的な活用について継続して検討する。GPAを学生が認識し、学修に活かせるように教務ガイダ し、令和6年4月1日から施行することとした。学科ごとに基準になるGPA値を決定し、その値以下の学生については、早期に面談を行うなどの対応を行うこととした。
ンスや履修ガイダンスなどの機会を通じて、学生に促していく。

4.生成系AIへの対応について
Chat GPTなど対話型AIの急激な普及に伴い、大学での対応については令和5年6月に学長から学生へのメッセージを発信された。教務委員会としては試験への使用に関する注

教務委員会

4.生成系AIへの対応を検討する。

意喚起が必要であることから、学生へのメッセージの中の生成系AI活用にあたっての留意点として、定期試験におけるレポート提出に関して、「ChatGPTなどの生成系AIから

生成系AI、特にChat GPTなど対話型AIの急速な普及に伴い、効果的な導入と試験などの使用に対する抑制方法について早急に検討す の出力を、そのまま自分が作成したレポートとすることは認めません。なお、上記の行為が確認された場合は不正行為とみなすことがあります」との注意喚起を促した。
る。

5.その他
診療放射線学科のカリキュラムの変更などについての情報共有、あらゆる教学運用について関係組織との連携をとりスムーズな運用を行うことについて

5.その他

診療放射線学科が完成年度を迎え、令和6年度から新カリキュラムを運用するにあたり、秋に申請するための準備を行った。教務委員会としては看護学部看護学科の申請と同診療放射線学科が完成年度を迎えることから、カリキュラムの変更などについての情報共有、あらゆる教学運用について関係組織との 様、基盤教育分野のところで学科独自の基盤教育科目群を4科目設定し、他の学科との共通科目も残しつつ学科の特性も生かしたカリキュラムを構築することとなった。他の関連携とスムーズな運用を検討する。

係組織との連携については、ときわ教育推進機構とは基盤教育分野、生成系AIへの対応など連携をとりながら対応できた。また、授業を行うにあたり教室の不備などを教務委
員会で収集し、総務課に連絡して可能な限り対応してもらうこととした。

（＜自己評価・課題＞

年度当初に策定した目標はおおむね達成できたと考える。特に長年の課題であったGPAの活用については一歩進んだ活用方法を策定できた。しかし、基盤教育科目の適切な運用については教室や履修者の制限の問題は年々厳しくなってきていることから、基盤教育科目のカリキュラムの見直しも含めて、早急に対応する必要がある。

ディプロマポリシーに沿って各教育課程を組んでいるが、2022年入学者から新たなカリキュラムとの2年目を迎え、旧カリキュラム■入学者86名・退学者6名・休学者14名(4年次に留年し前期休学の 名を含む) ・留年者10名・卒業者74名と異なる開講時期また授業回数が異なる科目が増えたため、教育の質を落とさないよう、継続して学習支援を行う。

■GPA：卒業生累積 GPA 2.99

教員が５名入れ替わったので、新任教員に本校の支援を早期に理解して頂け、教員間で学修支援で大きな差が出ないようにする。

■資格取得状況：臨床検査技師免許

74名 (合格率91.8%)、細胞検査士 14名 (合格率100%)■卒業後の進路：進路決定率100%（国家試験合格者)、うち大学院進学2名■授業評価：分野別学科平均 Ⅰ学生自身 3.6、Ⅱ授業内容 4.1、Ⅲ授業方法 4.1、Ⅳ学習成果 4.0、Ⅴ総合評価 4.2■卒後評価：回収率38.8％

卒業時の平均GPAは2021年の2.6よりあがり、2023年度は2.99であった。学修成果の一つとして、臨床検査技師国家試験の合格率は2022年の95.8%から2023年は91.8%と下がった。全国平均合格率も77.6％から76.8%とやや低下した。全国新卒者合格率の88.0%より良いことから支援の成果は出たと言える。
細胞検査士養成過程では2020年から4年連続して合格率100%と学修成果は出ている。

医療検査学科

卒業時点の進路決定率に関し、臨床検査技師国家試験合格者の決定率は100%と支援の成果がでた。
退学者数は6名であったが、その内も2名は国立大学へ合格したためである。各学生の退学に至る課程をチューター、クラス担任、学科長など複数の者が対応している。
卒後評価に関しては回収率が2022年の57.1％から38.8％と大きく下がったものの、ディプロマポリシーにて倫理観は肯定的な意見が2022年と比較して多く、問題解決能力、研究思考は6割が肯定的であった。地域社会・国際保健向上に関しては2022年同様に肯定の意見が低く、コロナ禍で積極的な対人活動等が行なえなかった可能性がある。 大学で受けた支援に関しては、進学・就職支援への評価が大きく伸びた。

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令和5（2023）年度

3 ページ

授業評価・卒後評価結果（M科）.pdf

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価

GPAを1年次後半から活用し早期に支援が必要な学生を見い出し、早めの対応を試みる。また、学修成果の向上に向けて、教員の増員 ＜活動報告＞
も含め教育環境の整備・充実し、十分な学修機会を提供する。また、授業評価などを参考に現カリキュラムにおける改善点の洗い出し ■退学者・休学者・卒業者：今年度は完成年度となり入学者86名を加えで在学生は325名となった。退学者が 11名、休学者は前期、後期あわせて延べ13名であった。退学を行うとともにカリキュラム改訂について検討を行う。

者、休学者の多くは2、3年生で成績不振や、進路の変更に伴うものであった。卒業生は55名であった。
■GPA：卒業生（1期生）の累計GPA値（平均）2.33であったほか、累計のGPA平均値は2期生 2.18、3期生 2.39、4期生 2.32であった。また、学修指導、海外派遣等の選抜、就職活動においてGPA値を活用した。
■資格取得状況および卒業後の進路：診療放射線技師国家試験受験は受験者55名に対し合格者48名で合格率87.3％となった。放射線取扱主任者試験（国家資格）において、第一種放射線取扱主任者（合格率27.8%）に5名、第二種放射線取扱主任者（合格率12.9%）に1名（1名は第一種と第二種同時合格）が合格した。
■授業評価：学生による授業評価（学科平均）はⅠ. 学生自身 3.7、 Ⅱ. 授業内容 4.1、Ⅲ. 授業方法 4.2、Ⅳ. 学習成果 4.0、Ⅴ. 全体評価 4.2であった。

診療放射線学科＜自己評価・課題＞
退学者の成績不振に関してはメンタル不調や学習意欲の低下が主な原因であった。対応策を講じることは容易ではないが、入学試験および学習支援の在り方について検討が必要である。なお、従来から指摘のあった専門基礎科目、専門科目への移行時の成績不振については、新たなカリキュラムで是正を図った。また、授業評価については「Ⅰ.学生自身」が低いことから、専門科目での自己学習を中心とした学習支援を実施したい。

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令和5（2023）年度

授業評価・卒後評価結果（R科）.pdf

2022年度より一部改正されたカリキュラム進行の２年目。本年度新たに始まる科目として「地域活動基礎実習」がある。昨年度に引看護学科

き続き実習内容を具体的なものにしていく。また「臨床看護総論」により、専門基礎と専門科目のつながり、知識の活用について強化＜自己評価・課題＞■入学者：98名、休学：11名、退学：8名、卒業生80名（看護師国家試験受験資格80名、保健師国家試験受験資格１６名、養護教諭Ⅰ種免許状１名）■

していく。

GPA値：卒業生累計GPA値（平均）2.60。保健師課程の選抜や就職活動においてもGPA値を活用した。GPA2.0未満者が１年16名、２年20名、３年13名、４年（卒業）8名（GPAの活用）学修成果の一つとしてGPAをみると、入試の受験方法別に特徴が見える。例年公募推薦入試の合格者が成績下位層となであった。卒業生の国家試験の結果からも特に1.2年生は今後が心配される。

る傾向が見られるため、１年次より支援を行う。GPAポイントだけでなく、その分布図を確認することにより、学生自身にも意識づけると、Ⅰ学生自身：3.8、Ⅱ授業内容：4.4、Ⅲ授業方法：4.4、Ⅳ学修成果：4.4、Ⅴ総合評価：4.5であった。学生自身の授業以外の学修時間が30分未満の学生が約33％とをして、学修計画の見直しができるようにしていく。

なった。回答率が44.7％であるが、学習習慣ができていないことがわかり、学習成果に反映している。

（留年者、卒業延期者への支援）学修の遅れのみならず、臨地実習における精神面への影響も見られる。引き続き、チュータ・担任・

感染症対策に関する学習（必須）、②アドミッションポリシーに関連した図書を選定し、それを読んで考えをまとめる（必須）、③解剖生理学の学習（任意）を提示した。

科目担当者など情報を共有し、学生個々の学修進度に合わせた対応を検討していく。または保護者を交えた対応も行う。

③については関心をもっても自学は困難で、効果は得られなかった。高校に培った学力や学習習慣の維持・継続を意図して、次年度は①②を継続させていく。

■学生による授業評価：講義・演習科目を中心にアンケートを実施した96科目の平均をみ■入学前課題の活用：入学者全員に臨地実習に必要な内容として①（入学前課題の活用）高大接続として、入学前課題の提示をしてきたが、入学後への学修に活かせているかは不明である。特に推薦入試合格者に対して提示した解剖生理学の課題については、多くの学生が苦手意識を持ち、成績低迷の要因にもなる解剖生理学に早期から取り組んでもらい、入学後の学修の助けになることを期待している。取り組みやその後の活用などを評価する。

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令和5（2023）年度

授業評価・卒後評価結果（N科）.pdf

上記した理科実験室・模擬教室・模擬保育室などの学習環境整備を行う。
教育学部が掲げる「ときわ学びの森（ときわラーニングフォレスト）プロジェクト」始動の年でもあり、昨年度同様、付属施設、関＜自己評価・課題＞

連施設との連携強化に努める。またコース・学年・地域などの境界を越えた人の輪（円）やつながり（縁）の中で互いに学び合う・成■入学者97名・退学者4名・休学者1名・留年者2名・卒業者90名：学生情報を教員間で共有すべく、manaba上に学生の状況について閲覧できるスレッドを作成している。

長し合う（相乗効果）しくみを構築する。また「ときわ里山整備計画」について立案する。

■GPA：卒業生累積GPA2.86■資格取得状況：小学校教諭免許状取得者25名、幼稚園教諭免許状取得者59名、保育士資格取得者62名■卒業後の進路：①小学校

計19名（22.1％）／小学校（教諭）16名（前年度比＋2名）、 小学校（講師）3名（前年度比－1名）、②保育所・認定こども園・幼稚園

計

40名（46.5％）／公立保育所・幼稚園（正規）7名（前年度比＋1名）、社会福祉法人保育所（正規）6名（前年度比＋1名）、社会福祉法人認定こども園（正規）26名（前年度比＋2名）、学校法人幼稚園（正規）1名（前年度比－1名）、③社会福祉施設（障害児者・社会的養護）
年度比＋3名）、社会福祉法人（10名）（前年度比－1名）、④一般企業

計17名（19.8％）（前年度比＋2名）／外郭団体（7名）（前7名（8.1％）（前年度比－7名）、⑤公務員

0名（0％）（前年度比±1名）⑥進学

2名■授業評価：学科平均を分野別に表示するとⅠ学生自身（3.7）、Ⅱ授業内容（4.4）、Ⅲ授業方法（4.4）、Ⅳ学習成果（4.4）、Ⅴ総合評価（4.5）と高い結果となっているが、昨年度と比較するとⅠ学生自身が0.3ポイント、Ⅱ授業内容が0.1ポイント、Ⅲ授業方法が0.1ポイント、Ⅳ学習評価が0.１ポイント下降し、Ⅴ総合評価は昨年度と同様の評価であった。

こども教育学科■卒後評価：回収率は28.6％であり、低い傾向は変わらない。コロナ禍の影響でホームカミングデーの開催ができず、周知徹底が難しかったことが要因の一つであると考えられる。調査結果については、全体的に前年よりも肯定的回答が増えた。DPに関する修得事項に関する質問において、いずれの項目でも肯定的回答が7割程度あった。また、本学科の各種支援（学習支援・就職支援等）において、約8割の学生が満足し、資格取得の満足度も9割の学生が満足と回答していた。総合評価も肯定的評価が前年の70％から92％と上昇していた。コロナ禍が明けて、対面授業の全面再開や課外活動への参加が可能となるなど、昨年度卒業の学生に比べて、通常の大学生活に戻ったことが評価の改善に結びついたと考えられる。
＜自己評価・課題＞
教職支援センターと協働し、教員採用試験対策強化を図ることができた。今年より公立保育所採用試験希望者もセンターで受け入れ、公務員試験対策を実施した。その結果のべ11名（7名）の合格者を輩出することができた。例年目標として掲げている教員採用試験受験者の一次試験合格率60パーセント（本年度は110％）、最終合格者30％（本年度は75％）以上はともに達成することができた。2017年度に策定した中・長期目標として、2桁の公立学校教員合格者を輩出できる体制を構築することを掲げていたが、今年度は新卒20名の教員採用試験受験者のうち、最終13名（複数合格者は除く）が合格し、昨年度に引き続き目標を達成することができた。就職希望の学生すべてが内定を勝ち取り、就職内定率１００％となった。
「基礎研究演習Ⅰ」（1年必修科目）、「基礎研究演習Ⅱ」（2 年必修科目）、「保育教育課題研究Ⅱ」（3 年必修科目）において、KIT 内で実習を行い、学習支援や保護者対応について経験値を高めた。
学生の学修成果の幅を広げるプロジェクト「ときわ学びの森（ときわラーニングフォレスト）プロジェクト」の策定については、新カリキュラム（「保育・教育実践演習Ⅰ」）が23年度より始動し、来年度は「保育・教育実践演習Ⅱ」が始動し、コース・学年を超えた学びがスタートする。
課題としては、就職希望の多様化に対応すべく、無資格で卒業する学生、進路変更学生などに対する就職指導、キャリア教育体制の確立、公務員（一般行政職・警察・消防等）への採用試験対策の充実も検討している。また県内の優良学校法人・社会福祉法人と本学との関係性の強化も図る。

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令和5（2023）年度

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授業評価・卒後評価結果（Ｅ科）.pdf

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画
1.

年間活動報告及び自己評価

昨年度より新設された４年制教育の教育課程の2年目を適正に運用する。中でも、専門科目や臨地実習科目が多くなるので、科目間の連携を図りながら学修支援を実施する。

＜自己評価・課題＞■退学者・休学者・留年者・卒業者

2.

退学者数は進路変更を理由とした1年生2名のみであり、この数年の退学者数の減少傾向は維持され、今年度は休学者もいなかった。過年度生であった短期大学部3年生の5名

短期大学部口腔保健学科を円滑に閉学科できるように、単位習得、国家試験合格に向けて学修支援を行う。特に、過年度生や成績不良者への学習支援を強化する。

は全員未履修科目の単位を習得し、短期大学部の最後の3年生77名も全員が卒業したため閉学科が可能となった。
■GPA：卒業生累積GPA2.66■資格取得状況・卒業後の進路
国家試験の合格率は97.5％であった。過年度生5名を含む79名が受験をして77名の合格であった。合格率100％は達成出来なかったが全国平均は上回った。過年度生を除いた短期大学部3年生77名のうち3名は国家試験を受験することが出来なかったため、不合格者2名と合わせて次年度の国家試験合格に向けた支援を実施する予定である。

口腔保健学科

卒業後の進路は、内定者は72名であり、内訳は病院・施設６名、公務員１名、企業１名、歯科医院64名である。国家試験受験後に就職活動を実施している学生がいるので今
後内定者は増加すると見込まれる。
■授業評価：短期大学部の学生による授業評価は、「I：学生自身」4.1、「Ⅱ:授業内容」4.5、「Ⅲ：授業方法」4.5、「Ⅳ：学習成果」4.5、「Ⅴ総合評価」４.5と学生自身を除いて昨年度と同様、高い評価であった。学生自身の評価向上が課題である。
■卒後評価：卒業生アンケートの回収率は25.7％となり、昨年の37.8％に比べて低くなった。ディプロマポリシーに対する評価は、例年通り「基礎知識」や「学ぶ姿勢」が身についたと回答している者が多かった。3年間の短期大学であることが要因かもしれないが、「科学的探究心」「問題解決能力」の強化が望まれた。

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令和5（2023）年度

授業評価・卒後評価結果（O科）.pdf

１．国家試験合格率が現状よりさらに上がる
１）国家試験対策模擬試験への参加率の向上＜自己評価・課題＞

・■入学者・退学者・休学者・留年者・卒業者

オリエンテーション及び学習説明会、対面授業時などを活用しての国家試験対策行事の紹介と参加の推進をする。

0名・退学者

5名・休学者0名・卒業者116名

6月

国家試験オリエンテーション及び必須Ⅲ章講座（神戸・東京）

年60.4％）が2年間で卒業に至っている。

7月

必須問題スピードテスト（神戸・東京）■GPA：本学で取得した科目のみで算出。結果は平均2.86（昨年度は2.92）であった。

10月 国試対策総まとめ講座■資格取得状況：看護師国家試験結果は、第113回看護師国家試験における新卒者合格率は80.0％であり、本課程の昨年度新卒者合格率（79.3％）を0.7％上回ったが、全国（神戸・東京）11月 直前予想模試 （神戸・東京）

2年課程通信制学校新卒者合格率（83.5％）を3.5%下回った。昨年度は全国2年課程通信制学校新卒者合格率よりも7.9%低かったが、今年度その差は4.4%縮小した。既卒者

12月 講師が選ぶ最後の100問講座 （神戸・東京）の合格率は新卒および卒後2年目既卒者に限ると、合格率は38.5％と全国合格率を20.2%上回った（これまでの既卒者を含めると17.7％）今年度は神戸および東京会場での対面国試対策行事を充実させた結果、いずれの受験地でも合格率が上昇し、在籍期間の長さによる合格率の差も縮小したが、全国2年課程通信制学校新卒者合格率を下回ってい

３）対面での指導の機会の設定

る。次年度は在籍者数が2年で卒業できなかった60名前後の予定である。より個別に学習の確認をしていく必要がある。

上記２）で登校した機会に教員による指導の時間を設ける
課程

入学者

年度途中の退学者数は5名（昨年9名）・休学者数0名（昨年2名）。卒業者数116名中、2年間で卒業した学生は96名で82.8％（昨年78.9％）、又、卒業対象者の68.6％（昨２）国家試験支援体制の強化(模擬試験及び講義の精選と実施）

短期大学看護学科通信制：■授業評価：対面授業が終了したため、今年度は実施せず。

４）国家試験学習が遅れている学生の早期把握
教務と連携して各学生の学習進捗の把握と支援を行う。

■卒後評価：ディプロマポリシーに関しては、２項目を除いて（看護実践の評価と役割意識）昨年度の評価を大きく上回っている。昨年度の評価と課題を教員間で共有し、改・チューター制で全学生を個別に支援する体制を整備する。・

・

卒業要件を早期に整える善策を実習スクーリングに反映したことのの効果ではないかと考える。特にこれまで低かった向上心に関しては9割以上の学生が肯定的に回答しており、自由記述では、看護師

教務と連携してレポート課題及びテストの進捗状況を早期に把握し、11月には国家試験対策に取り掛かれるよう指導する。

としての責任や看護の面白さを知った。自身に自信が持てた学びが自身につながることを知りキャリアアップをこれからも目指したいなどの記載が多かった。大学で受けた支

５）卒業生で国家資格未取得のものを把握し、模擬試験及び講義の案内と参加を促す。同時に教員による支援体制も整える。

援に関しては教員とのかかわり、学習環境・設備、国家試験対策支援共昨年度とほぼ同じ評価だった。教員とのかかわりでは7割以上の学生が肯定的にとらえており、総合評価
では95％の卒業生が肯定している。
＜自己評価・課題＞

２．卒業者割合（2年で卒業に至る割合）が増える。
・5月

全科領域の実習が終了する学生を把握し、個々のレポート進捗状況を教員間で共有する。チューターからの学習支援に加 １．国家試験結果はわずかであるがあげることができた。これまでの卒業生で今年度国家試験対策に参加希望した卒業生へのフォローも継続し、3年以上の在籍となる学生の卒業要件を早期に満たせるように指導するとともに、国家試験対策の学習の進捗についてもチューターを通して丁寧に把握、指導する。

えて、実習スクーリング時に未提出レポートに対しての指導も行い個々の状況に合わせた指導につなげる。

２．卒業者数116名中、96名、82.8％（昨年68.6％）が2年間で卒業に至っている。昨年の68.6％を大きく上回る結果で目標は達成できたと考える。次年度は、1で示した通り卒業要件を早期に満たすことが出来るように個々の学習進捗に合わせた指導を実施したい。
３．卒後評価については、今年度の結果が改善しているため、学習支援を継続していく。

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令和5（2023）年度③

FDによる教育力の向上

授業評価・卒後評価結果（CCN）.pdf

1.研修の４観点（①医療・教育行政の動向の把握、②学内で優先して共有すべき内容、③教職員の教育力・教育支援力の向上、④教職
協働 を図る）を踏まえた研修会を計画的に実施する。特に、大学の喫緊の課題について取り上げていく。

1．研修の４観点については計画通り実施することができた。①医療・教育行政の動向の把握：2023年9月11日実施「これからの時代に応じた大学入試や大学改革の方向性を

2.学科の実態に応じた学科内FDを計画し、実施する。

探る」講師

3.各委員会や組織と連携し、効果的な研修を行う。

容：2023年4月24日実施

4.大学コンソーシアムひょうご神戸等の外部情報を学内に広く発信し、充実した情報提供を行う。

力の向上：各学科でSD,FD研修を実施

文部科学省高等教育局大学教育入試課大学入試室長

平野博紀

氏

参加率66％（教員66.7％、職員62.0％

ハラスメント防止対策研修「アカデミックハラスメントの実情と対策」講師
実施率100％

弁護士

外部参加12名）②学内で優先して共有すべき内中井俊輔氏

参加率57.5％③教職員の教育力・教育支援④教職協働を図る：2023年4月3日実施「新入職員SD研修」

２．学科の実情に応じた学科内FD研修を行った。M科「魅力ある学科を目指して国試対策を考える」N科：「看護、看護教育に対する所感とこれから」「看護学部設置認可申請に関する現状と今後の方向性」R科「入試における面接時の点数の付け方」O科「TOKIWA健康フェスタに関する取り組みの総括」E科「ときわ学びの森プロジェクトについSD委員会て」「こども教育学科入試改革について」CCN「通信制教育課程におけるテキスト学数の支援と課題」
3．ハラスメント防止対策委員会（ハラスメント対策研修会）や自己点検委員会（ティーチングポートフォリオの意義と作成）と連携して研修を行った。
４．随時、コンソーシアムひょうご神戸等の外部情報をAllmail 等で発信した。
＜自己評価・課題＞
計画は全て実施することができ、学科内FDや他の委員会との連携においては、喫緊の課題について円滑に連携し、研修を実施することができた。研修の参加率については、60～70％で推移しており、参加率の向上を図ることが必要である。

④

ICT を活用した学習方法の更なる充実

コロナ禍で培った遠隔授業の効果を検証し、今後の大学教育の中での遠隔教育の効果的な導入方法について検討する。教務委員会として本学の遠隔教育のガイドラインの作成を進める。

コロナ禍で確立した本学の遠隔授業の方法について、令和5年6月に「神戸常盤大学遠隔授業に関するガイドライン」としてまとめ、教務委員会内規「遠隔授業の実施に関する本格的に導入したシラバスの電子化に加えて、その他のシステムについても可能な限り電子化に移行できるものがあれば検討を継続す 内規」として施行した。シラバスの電子化については、概ね問題なく対応できている。教科書販売について、コロナ禍以降、必修科目の教科書については2年生以上の学年は対
教務委員会

る。

面販売をせず、業者と事前申し込みによる販売となったが、これについても概ね問題なく対応できた。
＜自己評価・課題＞
遠隔授業に関するガイドラインの策定など、今年度の目標は達成できた。本学は対面授業が中心で遠隔についてはオンデマンド型を採用して実施しているが、激甚災害などを想定した対応が必要となった場合にはオンデマンド型だけではなくオンライン型についても実施できるかについて今後検討する必要がある。

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第Ⅰ期中期実行計画⑤

該当組織

激甚災害を想定した学修環境及び学修

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価(1)消防訓練の実施方法の整備・検討（1）消防訓練の実施

・長田消防署の協力のもと、健康フェスタなど、学内イベントと併行した消防訓練を実施する。

長田消防署の協力を得て、10月8日に開催された健康ふれあいフェスタと併行した消火訓練を実施しした。

(2)避難手引書（防災マニュアル）の充実

参加者の意識向上や適切な対応能力の向上が見られた。

・消防訓練、避難訓練での改善点を反映させ、避難手引書（防災マニュアル）の更なる充実を図る。
危機管理（災害）委員会（2）避難手引書（防災マニュアル）の充実(3)在学生、教職員を対象とした避難訓練の実施

消防訓練および避難訓練での改善点は見られたが、避難手引書に反映させるまでには至らなかった。

・避難訓練における事前のプログラムを策定し、教職員の実践的なスキルの取得を目指す。

（3）在学生、教職員を対象とした避難訓練の実施
４月の新入生オリエンテーションにて通報訓練、避難訓練を実施した。参加者は実践的なスキルを獲得し、災害時の適切な行動を 身につけることができた。
これらの成果により、学内の防災意識の向上と、災害時の効果的な対応能力の向上が図られた。

新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより、新型コロナウイルス対策は落ち着くが、今後新たに起こりうる感染症
ならびに激甚災害等の対応については、学長会議などの決定事項を受けて学生の学修機会を確保するため教務委員会として速やかに対応する。その際には、遠隔教育を活用し、学生の学修機会を継続させるための方法を導入し対応にあたる。地震や豪雨、暴風による災
教務委員会

害などについては危機管理（災害）委員会との連携を深める。

新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行し、基盤教育科目の一部の科目以外は、対面の授業となり通常の形での授業態勢をとることができた。その他、大きな災害等は起こらなかったが、地震や豪雨、暴風による災害などについては危機管理（災害）委員会との連携を深め、学生の学修機会を確保できるように対応を継続する必要がある。
＜自己評価・課題＞
教務委員会としての対応は問題なく遂行できた。遠隔授業について、オンデマンド型だけでなくオンライン型などの導入についても今後のことを想定すると必要になる可能性もあるため、検討を続ける。また、今後も様々な対応を強いられる場面が生じる可能性があるが、諸所と連携を取り、学生の学修環境の確保を最優先に対応する。

⑥

学修成果・教育成果等の積極的な情報公表

昨年度に引き続き、積極的な情報公表に努め、かつ教育等にフィードバックできるよう努めていく。

昨年度に引き続き、各学科で収集・分析した学修成果等の可視化に努め、可能な限り情報公表に努めた。

法人本部＜自己評価・課題＞
関係法令等に基づき、今後も情報公表に努め、PDCAサイクルに基づき教育等にフィードバックできるよう努めたい。

（２）多様で柔軟な教育体制の構築①

基盤教育の充実

2022年度より開講した新たな基盤教育カリキュラムの円滑な運営に引き続き取り組むと共に、2025年度の看護学部設置の時期に合わ 基盤教育の充実を目的として、以下の取り組みを実施した。

ときわ教育推進機構

せた基盤教育科目の見直しに着手する。

・基盤教育カリキュラムの見直しに関して、看護学部の設置を考慮し、基盤教育科目のあり方に関する再検討を行った。それにより、学科独自の基盤教育科目の追加を可能と・基盤教育カリキュラムの見直しに着手する。

なった。また既存カリキュラムの検討も行い、教育内容の充実を図った。

・データサイエンスAI教育認定プログラムへの申請を行い、認定を受けることを目指す。

・データサイエンスAI教育認定プログラムの申請と認定に関して、「ときわ M'」という名称で、数理・データサイエンス・AI教育プログラムの申請を行い、認定を受けること

・基盤教育科目の改善を継続し、質の高い教育の提供を目指す。

ができた。このプログラムにより、社会の変化に対応したICT教育が可能となった。

・大学道場miniゼミの運営を、見直した方針に基づいて実施し、効果を評価する。

・基盤教育科目の改善と質の確保に関して、質の向上と更新に取り組み、「超ときわびと」のあり方に関する検討を行った。また、既存の科目についても継続的な評価と改善を目指した検討を行った。
・大学道場miniゼミの運営と効果評価に関して、実施方針の見直しを行い、その方針に基づいて実施した。それにより履修者数の増加とプログラム内容の充実につながった。
＜自己評価・課題＞
目標とした項目は達成できたと評価できる。今後の課題は、現行の基盤教育の抜本的な見直しである。現行の基盤教育のシステムを構築してから一定の年数が経過し、その間の外部要因・内部要因の変化を考えると、抜本的な見直しの時期を迎えている。

令和5（2023）年度②

学生個々の能力を引き出すための教育基盤分野授業評価結果.pdf

ときわコンピテンシーの自己評価システムで収集したデータの活用を模索して、学生や教職員のニーズに応じた教育プログラムの提供 ときわコンピテンシーの自己評価システムで収集したデータの効果的な活用方法の模索に関して、学生へのフィードバックはIR室と連携してmanabaを用いて実施した。これ

プログラム（テーラーメイド教育）の構築

や改善を進める。また、リカレント教育に関しても取組を実施して、入学前から卒業後に繋がる継続的な学び環境の構築を目指す。

により自己評価のデータを学生自身が自己の学習改善に活用することが可能となった。教員側の活用に関しては、同じくmanabaを用いてデータを確認することが可能となっ・ときわコンピテンシーの自己評価システムで収集したデータの分析から得られた結果の効果的な活用方法を模索する。

ているが、それ以上の具体的な活用方法の提案等は今後の課題となっている。

・リカレント教育に関する取組を実施して、入学前から卒業後に繋がる本学独自の教育プログラムの構築を検討する。

リカレント教育に関する取組の実施と、入学前から卒業後に繋がる教育プログラムの構築の検討に関して、リカレント教育の設問が卒業年次調査に追加され、入学前から卒業後までの教育プログラムに関するデータ収集が可能となった。これにより、リカレント教育の取り組みがどのように実施されているかを評価し、今後のプログラム改善につな

ときわ教育推進機構

げることができる。
＜自己評価・課題＞
おおむね目標は達成できたと評価できる。課題として、さらに自己評価システムから得られたデータの教員側の活用方法を検討すること、リカレント教育に関する取組を推進することがある。

③

キャリア教育の充実（「学部・学科の特色化」参照）
医療検査学科

就職に国家試験合格の有無が大きく影響されることもあり、国家試験対策と就職支援対策が重要である。令和５年度は両委員会の委員

国家試験対策と就職支援対策が重要であることから、両委員会に共通の委員を2名入れ、国家試験模試で成績下位層に対する就職指導と国試対策の一貫性をもたせた。また、長が新規着任の教授になったこともあり、学科とし両委員長にこれまでの情報を引き継ぐだけでなく、新たな視点でキャリア教育の充両委員会の委員長が新規着任教授であったことから、学科長より個別の助言等も行った。

実を図る。

これらの成果もあり、成績下位層学生が国家試験対策に集中し、国家試験合格レベルまで学力を上げることができた。それでも国家試験に不合格となった学生もいたが、就職活動を控えていたので、内定辞退は1名のみで収まり、就職先への混乱も最小に抑えることができた。なお、国家試験受験時まで就職活動を控えていたが、国家試験合格レ
ベルの自己採点を上げた学生の就職は3月中にほぼ全員で決まり、キャリア教育の充実化は行えたと言える。

全国的な診療放射線学科の卒業生増加に対し本学科初の卒業生ということもあり，1期生の就職に関してはある程度苦戦が予想される。そこで、就職委員会を中心に学科教員総出で医療機関の就職情報を集め、就職活動状況を共有できるシステムを構築し活用する。 ＜活動報告＞
3年生に対し就職ガイダンスを行い、履歴書の書き方等の指導を行うとともに、兵庫県職の採用に関する講演会などを実施した。企業就職希望者はいなかったためインターン
また、キャリア支援課と連携し就職ガイダンスを実施するとともに、各ゼミ単位での支援も併せて実施する。加えて、3年次生につい診療放射線学科

シップなどの支援は行わなかった。大学院進学希望者については大学院経験者との面談などの機会を設け、進路について助言を行った。4年生に対しては就職委員会と各研究室ては医療機関だけでなく企業への就職に関しても学生に周知して、早期に活動を開始できるように支援していく。

の指導教員が連携し、進路相談ならびに志願理由書等の添削等を実施した。
＜自己評価・課題＞
Googleフォームを活用し、病院見学、採用試験の結果などの情報を集約することで、効率的な指導が実施できたので今後も継続して活用していく。

看護学科

昨年度同様に、「小児援助論」や「災害看護学」において卒業生にゲストスピーカーとして参加してもらう。また、卒業生を招いた座

３年生を対象に７月ときわ病院の説明会（卒業生が参加）、８月にOB/OG懇談会を開催。卒業生との交流の機会を設けた。また授業では「小児援助論」、「災害看護学」に談会も開催する。さらに近隣の市立中学の養護教諭による地域連携プロジェクトに養護教諭課程の学生が参加し、実際の養護教諭の活おいて卒業生が演習のサポーターやゲストスピーカーとして体験を語りに来てくれて、学生は関心が高く良い反応であった。高取台中学の養護教諭より協力依頼があった地動に触れる機会をもつ。

域連携プロジェクトは、スケジュールの問題もあり、一部の参加にとどまった。
＜自己評価・課題＞引き続き、卒業生との交流の機会を取り入れ、自らの将来をイメージできるようにしたい。

6 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価

正課内外、授業・就職指導両面において、就職委員会とキャリア支援課が連携し、キャリア教育の充実を図っている。また教職支援セ

授業において、外部講師や卒業生を迎えてキャリア教育を行っている。また就職指導においても、就職先から講師を招き、専門職としての意識を高める取り組みも行ってンターの活動においても、教員採用試験合格者による座談会を毎年11月に開催し、既卒生による先輩激励訪問を8月に実施している。

いる。「認定絵本士」養成課程として、新規科目「子どもと絵本Ⅰ」、「子どもと絵本Ⅱ」を開講した。また保育実践場としての保育演習室、中学校教諭（理科）の養成の今年も実施予定である。

ための理科実験室を整備した。

こども教育学科＜自己評価・課題＞
課題としては、保育や教職の専門職を目指さない学生へのキャリア教育の実施である。少人数であること、また年度ごとに学生数に差異があるため計画的に実施することは難しい。専門職を目指す学生に対するキャリア教育と一般職・公務員等への就職を目指す学生と汎用性の高いキャリア教育の実施を計画していく。

1.大学においては今年度よりワークキャリアプラニングの科目が開始されるので、その科目を通じてキャリア意識を高め、歯科衛生士

口腔保健学科④

リカレント教育の実施という職種への理解を深める。さらに、来年度に実施予定の職場体験実習（インターシップ）の具体的な検討を行う。

＜自己評価・課題＞大学においては、今年度よりワークキャリアプランニングの科目が開始され、キャリアコンサルタント有資格者である専任教員2名が講義・演習を通して

2.

キャリア意識の醸成に努めた。また、次年度開講されるインターンシップの受け入れ企業も決まり、具体的な授業内容を決定したので次年度から本格的なキャリア教育が開

短期大学部においては、従来どおり就職委員会とキャリア支援課の共同企画を実施する。

現状のキャリア支援システムの充実始される予定である。

①外部講師を招いてキャリアコンサルティング講演の実施を計画する。

短期大学部においては、就職委員会とキャリア支援課の共同企画である就職ガイダンスを6回（外部企業によるマナーガイダンスと既卒学生による職場紹介を含む）開催し②従来から実施している既卒生による職場の歯科衛生業務の紹介を拡大する。

た。加えて、本年度は地域歯科医師会主催の就活支援フェアへの参加を推奨し、キャリア意識の向上を促した。

令和４年度までリカレント教育を主に担当してきた教員の退職に伴い、これまで蓄積した内容を継続できる方法の立案を行う。

令和4年度まで実施してきた生理機能検査の中でも超音波検査を主としたリカレント教育の継続が行えるようにしたが、超音波検査担当の教員2名が令和5年着任であり、業務に慣れていただくことを優先し、超音波検査を主としたリカレント教育の継続は一時見合わせた。リカレント教育に限らず、一人の教員へ過度に依存した取組みではな

医療検査学科く、継続可能な取り組みを今後は計画したい。
卒業生を対象としたリカレント教育に関する準備を行っていく。そのために、臨地実習施設など近隣医療機関の診療放射線技師よりニーズを聴取する。また、職能団体である日本放射線技師会、兵庫県診療放射線技師会などとも連携してリカレント教育を検討していく。

＜活動報告＞
第1期生が卒業することを念頭にリカレント教育の議論を開始した。本学卒業生のみを対象にしても効果的ではないので出身校を問わず近隣の診療放射線技師を対象にしたリカ
レント教育を検討した。まずは各検査種（モダリティ）に特化した講演を本学主催で開催することを考え、職能団体との協議を開始した。また、子育て世代にフォーカスした

診療放射線学科

プロジェクトが有効であると考え、外部協力者から意見を聴取した。
＜自己評価・課題＞
具体的なプランについての構築が遅れているので、リカレント教育の検討を進め2024年後半にはスタートしたい。
昨年から引き続き、卒業生の力を還元できる機会を進めたい。また、卒業生の学修ニーズは基礎の学び直しから最新の情報まで様々であるため（調査結果から）、今年度中に予定して実施したい。

＜活動報告＞
看護学科卒業生を対象としたリカレント教育として、①がん看護研修会：神戸常盤大学子育て総合支援施設「KIT」で2月17日から3月16日までの３日間（15時間）の研修会を開催、②看護研究研修会：三宮センタープラザ９階会場で3月3日から3月30日までの4日間（18時間）の研修会を開催した。
がん看護研修会では、がん看護分野で活躍されている４名の学外講師とがん看護を専門とする学内教員が講師となって、『がん薬物療法看護』『放射線療法看護』『緩和ケア』『家族ケア』『遺族ケア』の５つのテーマで講義を行った。参加者は、卒業生7名と学外からの参加希望者7名の合計14名であった。うち12時間以上出席された５名の参加者に修了証を渡した。
看護研究研修会では、学内教員2名が講師となり、『看護研究の基礎：日々の疑問から研究計画までのプロセス』『量的研究デザインと研究方法』『質的研究デザインと研究方法』『研究論文作成と研究発表』の4つのテーマで講義やグループワークを行った。参加者は卒業生4名と同僚2名、学内外からの参加者希望者7名の合計13名であっ看護学科た。うち13時間以上出席された10名の参加者に修了書を渡した。
＜自己評価・課題＞
がん看護研修会では、講師の先生方の看護実践からの実践知が多く語られ、研修会参加者から満足度は高かった。看護研究研修会の参加者も分かりやすかったとの声が多く聞かれ、満足度は高かったと評価できる。しかし、両研修会とも卒業生の参加が少なかったことは次年度に向けての課題であり、参加者を増やす努力が必要と考える。
今年度は令和6年1月に企画したため、研修会の申し込み期間を短く設定せざるを得なかった。次年度は早い時期に年間計画を立て、卒業生だけでなく卒業生の就職先にも参加者の募集を拡げることで、参加者数を増やしていきたい。

学祭の時期に合わせて、ホームカミングデイの開催を予定している。ここで最新の保育・教育動向などについて伝えることを予定している。

コロナ禍以前は、毎年学祭の時期に合わせて、ホームカミングデイを開催していた。その時に保育の動向や最新の保育事情について学科教員が講演をしている。教職支援センター事務室と連携し、教員採用試験を受験する既卒生にも採用試験対策のための資料の配布、採用試験情報の提供なども行っている。
＜自己評価・課題＞

こども教育学科

既卒生への連絡については、ゼミ担当者がゼミごとにライン等で周知を図っているが、退職した教員がいる場合などは徹底が難しい場合もある。今後既卒生への連絡方法等については検討の余地がある。

昨年度開所した学内歯科診療所が本格稼働しているので、リカレント教育の新しい試みとして、歯科診療所を実習場所とした歯科衛生士の臨床技術修練や患者の歯科保健指導などを企画し、より実践に即した学び直しの機会を提供する。

＜自己評価・課題＞本年度は「口腔機能管理コース」に1名の受講者があった。4月の開講式から3月の修了式までの間、60時間以上の授業（在校生に開講されている科目、リカレント生だけの特別科目、歯科診療所での実習科目、他施設への見学研修等）を受講したので、学校教育法第105条に基づき履修証明書を受け取ることができた。昨年

口腔保健学科

度より歯科診療所が開設されたので、学外での臨床実習場に加えて学内の歯科診療所を実習場所として歯科衛生士の臨床技術修練や患者の歯科保健指導など、より実践に即した学び直しが可能になった。

⑤

大学の特色を生かした学部学科横断的

学科横断・学年横断の教育プログラムに関する取り組みを強化し、関連する学科や組織と連携して具体的な活動を実施する。また、と 目標に沿って以下の取り組みを実施した。

な教育プログラムの検討・実施

きわ教育推進機構の役割を明確にした上で、多職種連携教育への協力を進め、学生が広範な知識やスキルを身につけられる環境を整え 「超ときわびと」が未開講の状況が続いている。今年度は、この科目が学科横断および学年横断のリエゾンを意識した科目といて位置づけられることを確認したが、具体的なときわ教育推進機構

ることを目指す。

実施内容に関する原案作成にには至らなかった。この科目は異なる学年や学科の学生が、まなぶるⅠⅡに引き続いて履修することで、4年次に設定を検討している新科目に橋渡・学科横断、学年横断のリエゾン（橋渡し）を意識したコンテンツや教育プログラムの検討を実施する。

しする科目となることは確認できた。

・多職種連携教育への協力と取り組みの推進に協力する。

多職種連携教育への協力と取り組みの推進に対する協力については、本年度は具体的な取り組みは実施できなかった。
＜自己評価・課題＞
十分には取り組めていないと評価できる。課題として、「超ときわびと」の開講、多職種連携教育への協力と取り組みの推進に対する協力を実施することである。特に多職種連携教育への協力と取り組みの推進に対する協力に関しては、ときわ教育推進機構が果たせる役割を明らかにする必要がある。

7 ページ

第Ⅰ期中期実行計画⑥

該当組織

地域連携型教育プログラムの検討・実

施

地域交流センター

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価①ここ数年続いた活動制限もなくなったため地域と大学が繋がり続けるための企画を積極的に増やすしていく。

■基盤教育科目「地域との協働A」、「地域との協働B（小豆島合宿）」におけるフィールドワーク支援を行い、地域と連携した教育プログラムを実施した。

■ときわんクニヅカ、ときわんモトロク、ときわんノエスタの3施設と共に地域の子育て支援を行う。

■諸団体との連携により小豆島合宿、福島スタディツアーを実施した。

■「わいがやラボ」において「わいがやカフェ」をスタートさせる。

小豆島合宿：8/16～18 学生29名（内2名欠席）、教職員10名②公開講座については、オンデマンド配信も活用しつつ、高齢者を中心とした企画以外に新たな年齢層を取り込める企画を提案。

福島スタディツアー：3/11～13 学生16名、教職員4名■対面/オンデマンド、最低年間 20 本以上の公開講座を実施するとともに、すこラボや KIT 等学内組織と連携した講座を企画。

行った上で、被災地に対して学生が出来ることを考えるワークショップを行なった。

■広報誌「ハロとき」の内容充実させていく。

■国際保健室や防災教育、異文化交流等の地域交流・ボランティア活動に学生が参加した。

③多文化共生社会の実現に寄与する活動を企画・運営する。

■学科の専門性を活かしたボランティア・社会貢献活動の支援を行なった。

■神戸国際コミュニティセンター（KICC）との連携協定をベースに多文化共生に関する地域課題の発掘、それに対して寄与できる活医療検査学科：いたやどクリニック協同企画、LOVE49キャンペーンin KOBE学生広報チームときわがかり

動を企画・運営する。（ときわ健康キャラバン：日本語学習者への健康支援、外国にルーツを持つ子どもへの日本語学習指導等）

診療放射線学科：福島スタディツアー④教職員・学生に本学の地域交流・社会連携活動を周知するための広報活動を行う。

口腔保健学科：Tooth⭐︎ピッカーズ■インナーブランディングの確立のため、学内向け地域交流・社会連携活動情報誌「社会連携だより」を発行する。

看護学科：ハッピーかるがもクラブ

小豆島町役場の職員との交流や保育施設、病院、老健施設の見学実習を行なった。

東日本大震災・原子力災害伝承館や震災遺構、廃炉資料館、双葉町及び浪江町まち歩き等のフィールドワークを■地域における防災減災啓発のための取り組みとして、長田消防署と連携した学生による啓発活動の検討を行う。
■学生のボランティア活動推進のため、諸団体と連携した活動の企画を行う。（小豆島合宿、福島スタディツアー、ボランティアリー＜自己評価・課題＞

ダー育成事業等）

4年ぶりとなる小豆島合宿を実施でき、福島スタディツアーについても3回目の実施を迎え充実したプログラムを実施することができた。
地域交流センターが地域に根ざした活動を行うことが教育・研究活動のフィールドの開拓につながっている。

「超ときわびと」の開講に向けた準備を進め、創造実践科目群全体の運営や成果の評価・改善に取り組む。
・「超ときわびと」の開講に向けた準備を進める。

・「超ときわびと」の開講に向けた準備を進める。

・地域連携型教育に関連する部署との連携を図り、効果的な教育が出来る体制を構築する。

・地域連携型教育に関連する部署との連携を図り、効果的な教育が出来る体制を構築する。

・創造実践科目群全体の運営や成果の評価・改善を継続して行う。

・創造実践科目群全体の運営や成果の評価・改善を継続して行う。

ときわ教育推進機構

以上の3つの課題に対しては、今年度は十分な取り組みができなかった。今年度は、「超ときわびと」が学科横断および学年横断のリエゾンを意識した科目といて位置づけられること（異なる学年や学科の学生が、まなぶるⅠⅡに引き続いて履修することで、4年次に設定を検討している新科目に橋渡しする科目となる）を確認するにとどまった。
＜自己評価・課題＞
上記のように目標を達成できていない。課題は、現状を改善して当該科目を開講させることである。

⑦リメディアル教育（学習支援、補習授

入学前教育とリメディアル教育の接続を強化し、卒後も含めた本学独自の教育プログラムの検討を進める。また、ICT（manaba）の業）の検討・実施

活用をさらに推進し、効果的な教育プログラムが実施できるように努める。

目標に沿って、以下の取組を実施した。

・入学前教育とリメディアル教育間の連携を強化し、学生の学習支援を最大限に発揮できるよう取り組む。

・入学前教育とリメディアル教育間の連携を強化し、学生の学習支援を最大限に発揮できる取り組み

・ICT（manaba）の活用をさらに推進する。

・ICT（manaba）活用の推進。

・リカレント教育も含めた本学独自の教育プログラムの構築を検討する。

上記の2つの課題に関しては、入学前教育に関する情報の共有や入学前教育のためのツールとしてのmanabaに活用に関する情報提供などに取り組んだ。入学前教育におけるmanabaの活用は、着実に実績が伸びている。入学前教育にmanabaを活用することにより、入学前教育のより効果的な実施、リアルタイムな入学予定者の学力実態の把握、ときわ教育推進機構

入学前教育時の学習記録の入学後への引き継ぎといったことが可能となる。こうしたことにより、入学後の効果的なリメディアル教育に繋がることが期待できる。
・リカレント教育も含めた本学独自の教育プログラムの構築に関しては、引き続き情報収集の段階であり、今年度は具体的なプログラム構築には至らなかった。
＜自己評価・課題＞
上記のように、一定の成果が得られたと評価できる。課題として、入学教育とリメディアル教育の連携事例の共有の取り組み、卒後も含めた本学独自リカレントプログラムの構築の検討をあげることができる。

⑧学園内高大連携の充実

昨年度に引き続き、各学科の体験授業、入学予定者を対象とした入学前オリエンテーション、あるいは神戸常盤女子高等学校主催の学園一体化推進協議会

進路説明会等への教職員派遣などを実施し、学園内広大連携の一層の充実に繋げていく。

＜自己評価・課題＞
新型コロナウイルス感染症が５類に下がったことを受け、コロナ禍前まで実施していた各学科の体験授業の実施、女子高あるいは業者主催の進路説明会に本学教員が参加するなど、学園内高大連携の充実を図ることができた。

2 入学者選抜に関する計画（１）IRを活用した入学者選抜制度の検証

各学科の R.5年度卒業生に関する卒業次の成績(取得単位、資格、国家試験結果)と入試形態に関する解析と改善・IR推進室と協力して各学科のR.5年度卒業生に関する卒業次の成績（取得単位、資格、国家試験結果）と入試形態に関する解析を行＜自己評価・課題＞

う。

・IR室による新入生調査、また各科独自の新入生アンケートを実施・分析等により、志望動機や併願先等を把握することで入学者選抜制度の検証をおこない、入試別での合・IR推進室との合同会議の開催（年1回）

格者数や合否ラインの目安とした。

入試委員会

・卒業生に関する入学時基礎力テスト結果、取得単位、資格、国家試験結果等のIRデータを活用して、入試形態に関する解析を実施し、総括としてまとめ、次年度以降の入学者選抜の方法や入試科目等へ反映させることができた。
・IRデータを活用し、入学者選抜制度の検証と改善を継続的に行なうことで、各学科のアドミション・ポリシーに適合した入学者の選抜に繫げることが可能と考える。

（２）アドミッション・ポリシーに基づ

新テストにおける評価基準の設定と確認き、入学志願者の学力及びそれ以外の能・R.5年度選抜で本学が導入した新テストに対応するために設定した調査書評価基準、面接試験評価基準、大学入学希望理由書の評価＜自己評価・課題＞

力・意欲・適性等を多面的・総合的に評基準を確認する。

・新入試制度導入から4年目となり、教職員の理解も得られ、大きな問題なく選抜を実施することができた。各学科の特性に合わせた調査書評価基準・面接試験評価基準・大価・判定するための入学者選抜を実施

学入学希望理由書評価基準に則り、学力およびそれ以外の能力等を多面的・総合的に評価・判定することができた。

入試委員会

・面接試験においては、実施前に各学科で十分な打ち合わせをおこない、面接評価のばらつきをなくすようにした。
・問題作成委員会を2回（1回は定例、2回目は臨時開催とした）開催し、各学科の示すAPに沿った適正な問題の作成を依頼した。

8 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価（３）ホームページの充実やインターネッ

1，過年度まで新型コロナウイルスの蔓延で、行事関係が中止になり新しいコンテンツ制作が予定通り行うことが出来なかった。今後

トの活用による積極的な広報展開

はコロナ5類移行に伴い、脱コロナ路線を打ち出していきたい。令和2年コロナ禍のなか製作したHP動画について、可能であれば部分＜自己評価・課題＞

的リニューアルを行いたい。

1，コロナ5類移行に伴い過年度まで中止していたイベントや活動も再び実施されるようになってきた。それに伴い、HPへの掲載数も増加した。今年度は脱コロナ路線を超え打ち出していきたい。コロナ禍のなか製作したHP動画について、マスク部分を作り替えるなど部分的リニューアルを行った。

2，「トピックボックス」4年目を迎え情報共有は順調に運用できている。キャンパスレポートへのコンテンツ採用など、情報は有意

広報委員会

義に利用されている。教職員が所属セクションにとどまらず、他学科や他部署のことを知る機会としての意義は大きい。学科や部署に

2，「トピックボックス」を活用した情報共有は順調に運用できている。キャンパスレポートへのコンテンツ採用や高校訪問での話題提供など、情報は有意義に利用されていよっては記事の更新回数にばらつきがあるので、引き続きトピックの提供や、トピックボックスの閲覧について呼びかける。

る。教職員が所属セクションにとどまらず、他学科や他部署のことを知る機会としての意義は大きい。トピックボックスの有効活用をさらに広げるため次年度は「ピックアップ授業」など新たな取り組みについて検討したい。

3，SNSを使った広報について、Instagramにターゲットを絞り活発に利用する計画を検討する。
3，SNSを使った広報について、Instagramにターゲットを絞り本学の教職員の努力によって次々と更新されている。今年度は学生広報組織を立ち上げた。今後も全学的協力
4，広報紙「キャンパスレポート67号68号」を発行する。

を仰ぎつつ、動画の活用など効果的な広報を行うことを次年度の課題としたい。
4，広報紙「キャンパスレポート67号68号」を発行し、本学の実績を報告することができた。

広報委員会の協力を得ながら「神戸にある大学」を発信することで本学の周知を図り、認知度を高め、志願者増に結びつける
・ホームページの充実、生きた情報の発信＜自己評価・課題＞

・SNSを用いて各学科の魅力と最新の情報を提供

・広報委員会との協力のもと，ＳＮＳを用いて積極的な発信をおこなった。

・web 相談会により他府県からの受験生への対応

・より魅力ある大学案内の作成に向けて、業者選択のためのコンペをおこない、新規の業者へ委託することとした。

（４）オープンキャンパスの実施方法の改感染対策を徹底しながら、6回のオープンキャンパスを実施し、来場者を受験に結びつける＜自己評価・課題＞

善・従来通りの感染対策（3 密の回避、消毒の徹底）に配慮しながら対面型で実施する・新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したため、コロナ禍以前の方法に戻した。対面・当日申込型で6回開催した。来場者数は高校生1719名（昨年度1473名

・コロナ前の運用方法に戻し、「当日受付」「午後1回開催」「ランチの提供あり」とする

116%増）、保護者1191名（昨年度1022名

・教職員・学生が協力して、「おもてなし」の心をもって本学の魅力を伝える

・来場者数確保のために大型バス等による送迎を実施した。6月：高大連携校である東灘高校・明石南高校、7月：西脇・加東・三木ルート、姫路・明石ルート、8月姫路

入試委員会

昨年度比

昨年度比116%増）であった。高校1・2年生は増加したが、3年生の参加者は診療放射線学科を除く4学科が減少した。

ルート、大阪ルート、香川・岡山ルート、北陸ルート（新規）合わせて226名（昨年度115名

昨年度比197％）の高校生の参加に繋がった。

・毎回約50名（各学科10名程度）の学生の協力を得ることができ、特に体調不良等もなく、おもてなしの心を持って対応できた。高校生にとって身近な存在である在校生の入試委員会様子を見てもらうことが本学への進学志望を高める効果的な戦略の一つとなるであろう。
・こども教育学科や口腔保健学科では、年内入試（総合型選抜・学校推薦型選抜）で進路決定する高校生が増えてきている現状を踏まえ、3月にオープンキャンパスを追加で実施した。通常のオープンキャンパスとは違い、在学生が中心となり、大学生活がイメージできるような内容とした。来場者は高校生94名、保護者60名であった。

３

学生支援に関する計画
本学の教育理念を構成する全学スチューデントサポート・ポリシーに則り、学生委員 会を中心に以下の課題に取り組む。

（１）各学科就職委員会と連携した就職支各学科就職委員会と連携の上、就職支援に取り組み、従来より推進する「キャリアサポーター（卒業生）」の参加型による在校生へのガ援の強化

イダンス、懇談会は令和2年度以降からコロナ禍により中止、縮小を余儀なくされてきたが、今年度は全ての学科で開催し、業界研究、
キャリア支援課

職種研究等の就職活動の準備に繋げて行く。
また、第1期生が就職活動を迎える診療放射線学科においても、外部の診療放射技師を招きガイダンスを展開していく、就職先開拓も臨＜自己評価・課題＞各学科の就職委員会と連携し、キャリアサポーターのガイダンスを実施した。年間を通して、医療検査学科は1回、看護学科は4回、診療放射線学科は2回、こども教育学科は2回、口腔保健学科は２回実施した。キャリアサポーターのガイダンスを通じて、職業意識の醸成に繋がったと考える。
また、診療放射線学科の４年生を対象に兵庫県立がんセンターの放射線技師長を招いてのガイダンスを実施することができた。

床実習施設や他学科の就職施設を訪問し、求人確保に繋げて行く。

（２）学生支援体制の充実「本年度の目標」①

1.新入生調査、在学生調査（旧学生実態調査）の実施部署として調査回収を行い、できるだけ早期に学生全員が回答できるように努め＜自己評価・課題＞新入生を対象とした新入生調査について、オリエンテーションの期間を利用して実施したことにより、４月中に100％（406名）の回答を得た。また、る。

調査を基に学科教員で面談を実施した。新入生調査が4月中に実施・回収できたことで、早期の面談につなげたことは評価できる。

学生実態調査および3年毎の学生満足度調査を行い、学生生活の実情を把握する。また調査の結果を学生にフィードバッ
クするとともに、教育環境の改善を図る。

学生委員会「本年度の活動計画」
1.学長室が管轄する調査（新入生調査、在学生調査等）の回収を行い、各学科の面談および学生生活の充実に向けた環境改善につながるよう、学長室および各学科、キャリア支援課、IR推進室と連携して、できるだけ速やかに100％の回答率が得られるよう努める。

（２）学生支援体制の充実「本年度の目標」②

2. 学生自治会の健全な運営のための支援を行うとともに、学生生活の充実を図る。

＜自己評価・課題＞学園祭の実施については、学生委員会と学生自治会で３回のミーティングを通じて意見交換を行った。学生たちの実施に向けての強い思いも尊重し、コを実施し、活動方針を協議、確認すること

3.コロナ対応の変化に応じた行事（学園祭、次年度新入生オリエンテーション）の運営方法について検討を行う。

ロナ前同様に２日間の開催とし実施した。

により、学生自治会の健全な運営のための4.喫煙学生の実態を把握し、対応を検討する。

新入生オリエンテーションについては、昨年度に学内で実施した実績や学生のアンケート結果をもとに今後のオリエンテーションの開催方法について検討を行った。新入生

学生自治会との定期的なミーティング

支援を行う。

オリエンテーションのアンケート結果は次のとおり。➀トキワシンポジウム(満足度)：9９.７％、➁学科プログラム(満足度)：9８.９％、③大学生活のイメージが湧いた：9
学生委員会「本年度の活動計画」

９.４％、④学習意欲が高まった：9９.１％、⑤友達作りのきっかけになった：89.６％、⑥教員との交流が図れた：６８.８％、⑦大学生活の不安が軽減した：９１.８％、⑦

2.学生自治会とミーティングを実施し、活動方針を協議、確認することにより、学生自治会の健全な運営のための支援を行う。さらに緊張の緩和が図れた：9４.３％

は、多くの学生から意見を集約し、問題点を見つけ出すことにより、大学側と連携して教育環境の改善に役立てる。

以降に繋げる取り組みを進めていく。

3.学園祭については、学生自治会との意見交換を通じて実施内容の検討を行う。新入生オリエンテーションについては、実施実績やア

定期的な学内見回りや禁煙に関する啓蒙活動により校内での喫煙学生は減少したが、一部の学生が学外で喫煙をしており近隣から苦情を受けることもあった。次年度も継続

ンケート調査の結果などをもとに次年度の実施内容について検討を行う。

して禁煙活動を行っていく。

その他、自由記述においても肯定的な意見が多く、学内実施を通して本来の目的が達せられたことは評価に値する。今回の経験を次年度

4.喫煙学生の実態の把握に努め、必要に応じて対応策を協議する。

（３）修学支援奨学金制度の見直し「本年度の目標」

2020年4月から新たに始まる「高等教育の5.修学支援奨学金制度の見直しを行い、経済的に困窮している学生に対して、支援策の充実を図る。

＜自己評価・課題＞令和2年度よりコロナ禍の影響により家計収入が減少した者を対象として募集したが、今年度より従来の修学支援制度に準じ、上限金額300,000円とし教育費負担軽減新制度」と本学独自の修学「本年度の活動計画」て募集を行った。国の物価高に対する経済対策支援事業（日本学生支援機構）については、下宿学生を対象とした食費に対する支援を実施した。

5.昨年度まではコロナの影響を受け、家計の収入が減少した学生を対象に支援を行ってきたが、今年度からは国の修学支援制度（授業173名の学生下宿生に食堂、学内コンビニで使用できる金券（5000円）分を支給した。

支援奨学金制度を連動させるために制度の学生委員会

見直しを行い、経済的な理由で修学が困難

料減免や給付奨学金等）を受けれず、経済的に困窮している学生を対象に支援を行う。また、物価高騰による経済的支援として、下宿な学生を支援する。

学生を対象に食の支援を行う。

４

研究に関する計画
医療と教育、そして地域連携を特色とする大学全体としての研究環境の充実を図り、 多様で柔軟な研究体制を構築することを目的として、以下の課題に取り組む。

9 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価（１）「私立大学研究ブランディング事

教育学部と連携した「子育て総合支援施KIT」および「ときわんモトロク」を拠点とした総合的な子育て支援関連の研究の系統的な推コロナ禍ということもあり、本年度は論文化は進まなかった業」（平成29～令和元年度文部科学省補進＜自己評価・課題＞

助事業）により開設された本学独自の「子育て総合支援施KIT」および「ときわんモ

子育て支援の場は拡大中であり、またコロナの収束収束に伴い活動も頃前に戻りつつあるため、実践内容を論文化してもらえるようにはたらきかけていく。
教育研究推進センター

トロク」を拠点として、総合的な子育て支
援関連の研究を系統的に推進する。

（２）地域社会における多文化共生の実現を目指し、保健、歯科衛生、教育、保育のテーマ別研究の「地域研究枠」で採択された多文化共生に関する研究の推進と論文化への支援

主担当者が退職したこともあり、論文化には至らなかった。
＜自己評価・課題＞

教育研究推進センター

分野での調査・研究を企画し推進する。

地域での活動は継続されているので、論文化への支援を支援を行っていく。

（３）多様な研究人材を活かし、医療・保・「神戸常盤学術フォーラム」の開催（12月）・2023年度の学術フォーラムは12月25日（月）に実施した。

健分野、教育分野における基礎的・先導的・2022年度から新設した「テーマ別研究」の申請区分【基礎研究】枠を活用した研究の活性化

基調講演として、推進している教育研究の一環として「チームビルディングを軸としたこども教育学科リエゾン・モデルの構築」を設定した。

研究の推進を図る。

・「すこラボ」等の学内組織と協働し、医療・保健分野における基礎的・先導的研究を推進

発表演題は、口頭2件、ポスター16件の計18件であった。

教育研究推進センター

・「テーマ別研究」の申請区分【基礎研究】枠を活用した研究が、特許申請に至った。
・「すこラボ」から申請された科研費は、残念ながら不採択であった。
＜自己評価・課題＞「すこラボ」からの科研費申請は、引き続き申請してもらえるようはたらきかけていく。
①査読にかかる課題について継続して検討する。

①緑葉・紀要の発行②教育研究推進センターと連携し、査読に関する研修会等の開催について検討する。

・緑葉第18号を発行した。（掲載5編）
・紀要第17号を発行した。（掲載7編／査読回数のべ44回）
・紀要第17号別冊「令和5年度 神戸常盤学術フォーラム抄録集」を発行した（掲載18編）②査読に関する研修会開催の検討
・教育研究推進センターと学術フォーラム内で共催を検討した。プログラム及び発表件数の関係から実施を見送った。
（学術フォーラム開催：12月25日（月）口頭発表3題、ポスター発表16題）

紀要委員会

なお、研修会開催自体はSD委員会の管轄となることを確認した。

（図書紀要委員会）＜自己評価・課題＞
昨年度に続き、概ね方針に沿った査読を実現することができた。査読にかかる留意事項の徹底を図るため文書による配信を検討したが、個々の投稿者及び査読者から十分な理解を得るためには、必要に応じ編集委員の個別対応による方法が適切であると判断し、適宜、適確に対応した。
また、論文種類に関しては、投稿者の査読回答内容によっては、2回目以降での査読結果の変更は起こりうることを確認した。
査読については、一律の対応が理想であるが、臨機応変な対応方法を迅速に検討することが今後も継続した課題である。
（４）学術研究、実地調査の基盤としての

1. 情報ネットワーク環境の充実・ 整備のために

1

図書館ならびに情報ネットワーク環境の充①. 契約中の電子資料の見直しや新規契約の需要について検討するための評価・分析を行う①・トライアルを実施したデータベースのログを分析し、契約中のデータベースの閲覧可能タイトルと比較し、購読について検討した。(【MEDLINE Ultimateフルテキスト

実・ 整備を図る。

②. ニーズの高いジャーナルやデータベースなどのトライアル実施について検討する

閲覧45誌中、ProQuestで閲覧可能21誌・Wiley購読誌1誌】【CINAHL Ultimateフルテキスト閲覧1誌中、ProQuestで閲覧可能1誌】)

2.オープンサイエンス時代に必要とされる大学図書館の在り方を検討するために・朝日新聞クロスサーチのオプションコンテンツのトライアルを実施し、利用ニーズを図った。(期間：3カ月、閲覧数：45)①. リンクリゾルバ・ディスカバリーサービスなどのアクセス機能最適化のためのシステム導入の必要性について検討するための調・メディカルオンラインイーブックストライアルを実施し、利用ログから利用資料の傾向を確認した。(期間：4カ月、利用者数：500名)

査・分析を行う②・CINAHLとMEDLINEについて、最上位版のUltimateのトライアルを3カ月実施した。(ログイン回数：CINAHL Ultimate18回、MEDLINE Ultimate122回)②. 学術論文のオープン化推進への対応として、機関リポジトリを通じた研究成果公表の周知に協力する

2

図書委員会
（図書紀要委員会）①・実施した各トライアルの利用ログを分析し、複数のプラットフォームで提供される資料を比較した。(MEDLINE、CINAHL、ProQuest)②・機関リポジトリシステム移行に伴い発生している多数の不具合の影響で、現データの確認作業のみになり、案内に至らなかった。
＜自己評価・課題＞
契約中の電子資料について、トライアル実施や各学科のニーズを把握することで、契約の見直し・検討をし、次年度の課題を表出したことは評価できる。
学術論文オープン化推進への対応については、機関リポジトリのデータ整理を含め、引き続き課題とする。

（５）「外部資金」獲得のための支援体制を構築し、学内研究活動の促進を図る。

「外部資金」獲得のための支援体制の再構築を図る
教育研究推進センター

・「外部資金」獲得のために、学内オールメールを活用して、全学的に申請要綱等の配信をその都度行っている。

・若手研究者に対する応募書類の校閲と加筆修正のアドバイス

私学財団の研究助成の「女性研究者枠」の申請書を支援した結果、採択されたため、引き続き支援を行っていく。

・研究者の層に合わせた支援体制の検討

・「論文執筆」については、センター員が個人的なつながりで支援を行っている現状であるが、依頼があれば引き続き支援を行っていく。

「論文執筆」に対する支援

５

地域連携に関する計画
建学の精神のもと、「地域と歩みを共にする大学」として教職員・学生が一体となっ て以下の課題に取り組む。

（１）大学の地域貢献「子育て総合支援施設KIT」「健康ふれあいフェスタ」「わいがやラボ」等地域交流の場がここ数年、縮小せざるを得ない状況にあっ■TOKIWA健康ふれあいフェスタを10月8日に本学にて実施した。784名の来場があり、400名の学生、生徒がボランティアとして活躍した。

「子育て総合支援施設 KIT」「健康ふれあ

たが、今年度はコロナ前同様レベルでの実施検討。地域と大学が繋がり続けるための企画を積極的に増やす。

■コロナ感染症が5月に第５類感染症となったため、ときわんクニヅカ、ときわんモトロク、ときわんノエスタの3施設の入場制限についても解除し運営を行なった。

いフェスタ」「わいがやラボ」など地域交・子育て支援施設3施設と協力し、地域の子育て支援を行う。

ときわんクニヅカ：234日開館し、延べ10,623名の利用者

流の場を積極的につくるとともに、諸団体

・「わいがやラボ」の利用促進を図るため、学生向け企画を開催する。（わいがやカフェ等）

ときわんモトロク：234日開館し、延べ10,623名の利用者（地域団体・行政機関・企業等）との連携

・学生のボランティア活動推進のため、諸団体と連携した活動の企画を行う。（小豆島合宿、福島スタディツアー、太陽刷子等）

ときわんノエスタ：246日開館し、延べ10,623名の利用者強化を図り、地域課題解決に向けた本学独
自の教育研究活動を展開する。

■大学周辺地域に住む高齢者の交流サロン「ひだまりサロン」が10月より再開し、「わいがやラボ」を会場として提供した。

神戸常盤■蓮池ディサービスに教員を派遣し、地域住民の健康促進に寄与した。

地域交流センター＜自己評価・課題＞
TOKIWA健康ふれあいフェスタはコロナ禍後2回目の開催となり、昨年より200名程来場者が増加しコロナ前と同水準まで回復した。
ときわん３施設についても同様に利用者が増え、地域の子育て支援に寄与することができた。
今後も地域の諸団体と連携し、地域課題解決に向けた本学独自の教育・研究活動を展開していく。

10 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価（２）多文化共生

多文化共生社会の実現に寄与する活動を企画・運営する。

■神戸国際コミュニティセンター（KICC）との連携協定をベースをもとに、KICCにおいて日本語学校留学生に対する健康相談会（国際保健室）、外国にルーツを持つ子ど

多文化共生推進のためのワークショップ、・協定を締結している神戸国際コミュニティセンター（KICC）等と連携し、多文化共生に関する地域課題の発掘、それに対して寄与

もへの日本語学習支援を行なった。

シンポジウムを開催するとともに、学生参できる活動をさらに充実させていく。（日本語学習者への健康支援、外国にルーツを持つ子どもへの日本語学習指導等）

国際保健室：5/26、11/10、2/14

加プログラムとして国際保健室活動などの日本語学習支援：実施日数

正課内外への組み込みを検討する。また、

神戸常盤

外国にルーツを持つ子どもたちが安定した

地域交流センター

93日

参加児童数

延べ243名■KICCとKICCと協定を結ぶ４大学の共催による「国際都市KOBE推進シンポジウム」を開催した。
■新長田日本語学院の留学生を本学に招き、学生交流会を実施した。本学学生20名、留学生18名が参加し、留学生の国の紹介やカルタ体験を行った。

生活を築くロールモデルの確立を図る。

＜自己評価・課題＞
外国人活用人材の増加により、多文化共生をどう推進していくかは益々重要な地域課題となってくる。”医療と教育”を標榜する本学においては、外国にルーツを持つ住民の健康・教育支援が重点項目と考える。これらの地域課題をどのように教育・研究活動に具体的につなげていくかが課題である。

（３）公開講座（生涯教育）

公開講座については、オンデマンド配信による講座も活用しつつ、高齢者を中心とした企画以外に新たな年齢層を取り込める企画を提■すこラボやKIT等学内組織と連携した公開講座を年間 20 本実施した。

履修証明制度を導入するなど、社会の多様案する。対面・オンデマンド、最低年間20本以上の公開講座を実施するとともに、すこラボや KIT 等学内組織と連携した講座を企画

前期：11講座（対面 8講座、web 1講座、芸術文化論 2講座）

する。

申込者数

なニーズに合った生涯教育の体制を体系的に整備するとともに、本学知財のさらなる

神戸常盤

可能性を探る。また、高大連携事業の一環

地域交流センター

延べ633名

受講者数

後期：9講座（対面 7講座、web 2講座）

延べ453名＜自己評価・課題＞
補助金要件で言えば、40本以上の公開講座開催（主催、または共催）で満点の得点となるため、少しでもその本数に近づけるよう努力する。

として高校生向けのイベントを計画する。

（４）インナーブランディング

学内向け地域交流・社会連携活動情報誌「社会連携だより」の発行が出来なかったことは大きな反省点である。

■インナーブランディングの確立のため、学内向け地域交流・社会連携活動情報誌「社会連携だより」の発行について検討を行なった。その結果、本学の地域交流・社会連

建学の精神に基づく地域活動の充実と学内

次年度は、活動した結果をまとめ、何かしらの形で学内に伝えていくことに注力したい。

携活動をまとめた年間活動報告書の作成を行うこととした。（2023年度活動報告書を2024年度に作成予定）の理解の一層の深化のための仕組みづくり■地域向け広報誌「ハロとき」を年2回発行し、地域住民・在学生保護者・教職員等に対して公開講座のセミナー情報や本学教員執筆の健康コラム、学生の社会貢献活動等にを行う。教職員・学生がアクセスしやすい

ついて情報発信を行なった。

地域交流・社会連携活動情報サイトを構築するなど、各自が「ジブンゴト化」できる活動環境を整備する。

発行部数：年2回発行

神戸常盤

各18,000部■Facebook、Instagram等SNSにおいて、地域交流センター、子育て支援施設KIT、キッチンカーのアカウントを運用し、情報発信を行なった。

地域交流センター■ボランティア活動推進のため、学内ポータルサイトにて情報発信を行なった。
＜自己評価・課題＞
地域向け広報誌「ハロとき」を教職員に配ることによって地域交流・社会連携活動の周知にもつながっている。しかし、まだ周知が徹底されているとは言いづらい状況である。情報発信をする機会を増やし、インナーブランディングの強化を行なっていく必要がある。

（５）防災・減災教育(1)消防訓練の実施

学生・教職員を対象とした防災訓練を行う

・長田消防署の協力のもと、健康フェスタなど、学内イベントと併行した消防訓練を実施する。

など防減災活動を実施するとともに、地域(2)避難手引書（防災マニュアル）の充実

において防減災に関する知識を啓発してい資格の創設を検討する。

長田消防署の協力を得て、10月8日に開催された健康ふれあいフェスタと併行した消火訓練を実施しした。

・消防訓練、避難訓練での改善点を反映させ、避難手引書（防災マニュアル）の更なる充実を図る。

く。全学生が取得する市民救命士の資格を基礎に、地域活動に関する新たな学内認定

1）消防訓練の実施
参加者の意識向上や適切な対応能力の向上が見られた。

(3)在学生、教職員を対象とした避難訓練の実施
危機管理（災害）委員（2）避難手引書（防災マニュアル）の充実

・避難訓練における事前のプログラムを策定し、教職員の実践的なスキルの取得を目指す。

消防訓練および避難訓練での改善点は見られたが、避難手引書に反映させるまでには至らなかった。

会）（3）在学生、教職員を対象とした避難訓練の実施
４月の新入生オリエンテーションにて通報訓練、避難訓練を実施した。参加者は実践的なスキルを獲得し、災害時の適切な行動を 身につけることができた。
＜自己評価・課題＞
これらの成果により、学内の防災意識の向上と、災害時の効果的な対応能力の向上が図られた。

(1)長田区における地域防災訓練への協力

神戸常盤
地域交流センター■地域における防災減災啓発のための取り組みとして、長田消防署と連携した学生による防災啓発活動を、10月8日に開催されたTOKIWA健康ふれあいフェスタにて実施し・長田区総合防災訓練において非常時を想定した炊き出し訓練を実施する。

た。

・地域からの依頼に応じて訓練への協力を行う。

■ひょうごラテンコミュニティからの依頼を受け、12月17日にラテンクリスマス神戸において学生による防災紙芝居を披露し、外国にルーツを持つ住民への防災教育活動を(2)外国にルーツを持つ住民に対する防減災活動の実施行なった。

・外国にルーツを持つ住民コミュニティからの依頼による防減災の啓発活動を実施する。

＜自己評価・課題＞(3)神戸市長田消防署・神戸市長田消防団との連携

どちらの活動も継続的な取り組みとして実施することができた。

・神戸市長田消防署との連携協定に基づき、健康ふれあいフェスタにて初期消火訓練等を実施する。
・神戸市長田消防団に所属する学生による地域防減災活動を支援する。

６

国際交流に関する計画
学生のグローバル共生の意識を高め、また国際貢献を担う人材を育成することを目的 として、以下の課題に取り組む。

（１）ネパール交換研修プログラムの充実
22年間におよぶネパールとの研修生交
換事業のさらなる発展を目指し、短期研修

ネパール交換研修の実施

ネパール交換研修プログラム

・関係部署と調整を行い、ネパール交換研修を実施する。

・新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことに伴い、4年ぶりにネパール交換研修プログラムを実施した。通学生7名（M科2名、N科2名、R科1名、E科2名）を・ネパール交換研修の具体的な研修内容（特に教育系プログラム）の充実を図る。

全学の選考委員会で選考し、派遣に向けた事前研修会を4回、並びに学生のプレゼンテーション準備等を随時、国際交流センターの全教職員の協力の下で行った。2023年12プログラムの系統的な作成と効果的な実施

月21日-28日の日程で上記学生の派遣を行った。

に取り組む。

・ライ先生との事前のメールのやりとりにより、プログラムに現地のインターナショナルスクールであるUjjwal Tara Schoolの見学・交流会を加えてもらった。
国際交流センター＜自己評価・課題＞
国際交流センター員全員、並びに全学の協力を得て、4年ぶりにネパール交換研修を実施することができた。医療系プログラムに加えて、（前回の派遣研修で問題となった）
教育系プログラムもスケジュールに入れ、研修内容の充実を図った。研修後のアンケートでは、研修生全員が現地での研修内容が「とても充実していた」と回答していたことから、研修内容の充実に関しては達成できたと考えられる。一方で、研修実施時期に関しては、12月末ではなく、他の時期を提案する意見もあったため、今後検討していく必要がある。また、現地の方とのコミュニケーションのために、語学（英語）力向上の必要性を指摘する意見があったことから、英語の学び場の提供が課題としてあげられる。

11 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織（２）国際交流プログラムの実施①

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価

本学で実施されている海外渡航を伴う国際交流プログラムの実施支援

海外学生派遣プログラムとして「国際国際保健医療活動II

大学コンソーシアムひょうご神戸に開放している「国際保健医療活動II」に関して、本学学生の希望が最少催行人員を満たしたコー

保健医療活動II」（ネパール・米国）を開スのコンソーシアムへの開放を進める。

「国際保健医療活動II」MNコースを大学コンソーシアムひょうご神戸に開放したが、本学以外のコンソーシアム加盟校からの応募は無かった。また本学の希望学生数が3名となったM科アメリカコースのみの開講（2023年9月8日-18日の日程）となった。

講するとともに、本科目を「大学コンソー
シアムひょうご神戸」の参加大学に開放す

国際交流センター＜自己評価・課題＞

る。

新型コロナウイルス感染症5類移行前に募集締め切りとなったため、全体的に応募が低調であった。また同じ科目名でコンソーシアムに開放する学科と、開放しない学科があり、国際交流センターの関与の仕方が難しい状況であった。このため、次年度に向けて、科目の構造・体制を見直して、より効果的に国際交流センターが支援できる体制にする必要がある。

（２）国際交流プログラムの実施

学生のグローバル共生の意識を高め、また国際貢献を担う人材を育成するために資する学内・地域実施国際交流プログラムの実施を検 ①地域実施国際交流プログラム②

討する

国際クッキング(お好み焼き作り)

国際交流プログラムの実施を通して、学生

・神戸国際コミュニティセンター（KICC）との共催プログラムの実施を検討する。

「国際理解」の授業の中で、国際交流イベントの企画運営を行う学生を募ったところ、8名の学生の応募があった。これらの学生が自ら企画（お好み焼き作り）し、さらに長田がグローバルな視点から共生の意識を持て

・地域交流センターと協同して、地域の留学生との交流プログラムの実施を検討する。

区内の日本語学校への広報活動を行い、参加者を募集した。2024年3月19日の本イベント実施日には８名の留学生が参加し、本学の学生と交流を深めた。

るよう支援する。

・学内実施国際交流プログラムを選定し、実施する。

「異文化体験」等をテーマとした各種②学内実施国際交流プログラム
本年度は学内実施国際交流プログラムとして、「ヨガ講座」、「ネパール語勉強会」のプログラムを下記のとおり実施した。
【ヨガ講座】：開催日は2023年7月19日。参加者は学生11名、教職員6名。学外の講師よりインドという国、ヨガについて講義を受けた後、感染対策を行いながら参加者全員でヨガを実践した。
【ネパール語勉強会】：開催日は2023年11月30日。参加者は学生7名、常盤女子高校生1名、教職員9名であった。ネパール交換研修の事前学習と連動して行った。在日ネ
パール人を講師として招き、ネパール語の挨拶などの日常会話や文化などを意見交換を行いながら学習した。
国際交流センター③基盤教育科目「国際理解」
本科目は前期後半に受講者60名で開講した。単位修得者は52名であった。本科目の実施には国際交流センターの教職員が分担し、さらに合計で4名のゲストスピーカーを招き、異文化の多様性について様々な切り口から授業を行った。
＜自己評価・課題＞①

KICCとの共催プログラムの開催や本学地域交流センターとの共同企画の可能性を検討した。しかし、国際交流センター主催の基盤教育科目「国際理解」受講者の一部が企

画立案、募集、実施までを主体的に行うことになったため、本年度は本企画の支援を行った。本プログラムの実施を学生達自らが行い、達成したことは大変有意義であったと考えられる。今後も同様の形でのプログラム開催を目指すと同時に、KICCや本学地域交流センターとの共同企画も検討していく。
②

両プログラム共に今回はアンケートを実施していなかったが、今後はアンケート等により参加者の意見を反映させながら、より良いプログラムを実施できるよう検討していく。
③

本科目の学生による授業評価調査は、分野Ⅰ（学生自身）は基盤教育科目の平均値と同等の3.5であったが、分野ⅡからⅤ（授業内容、授業方法、学習成果、総合評価）でそれぞれ、4.6、4.5、4.6、4.7と、平均を上回っていた。コメントからも受講生は多文化理解について考えたり、学んだりしたことが示唆される。2024年度授業に向けて、授業内容や評価方法を見直し、学生自信の学習を促すことを意識して、さらなる充実を目指す。

（３）「国際交流センター」の充実

センター機能の充実を目指し、多言語・多文化に関心を持つことのできる資料の整備を進める

国際交流関連情報にアクセスできるセ

・資料整備

・資料設置場所の調整を行い、学生が関心を寄せ、国際理解の授業の参考になる書籍等の購入を行う。

国際交流センターは現在、すこラボの一部を使用している。資料の利用を図るシステムをどのように構築すべきかが明確でないため、今年度も引き続き、書籍等の資料購

ンター機能の充実を目指し、多言語・多文化に関心を持つことのできる資料の整備を進める。

入は見送った。
国際交流センター＜自己評価・課題＞
設置場所の確保の調整が難しい状況にあるが、学生が関心を寄せ、国際理解の授業の参考になる書籍等の購入の検討をそれらの設置場所とともに検討していく。

７

自己点検・評価に関する計画（１）自己点検・評価の継続、及び第三者①本学の内部質保証システムの一環である外部評価の在り方について検討する。

①書面による外部評価の毎年実施について、評価の対象・方法・様式・依頼文書等について検討し、実施体制を整えた。ただし、2023年度内の実施は見送りとなった。

評価機関等による評価を実施し、それらの・書面による外部評価の導入について、その評価対象・実施サイクル・方法を検討し実施に繋げる。

②規程等の改定：自己点検・評価委員会規程、自己点検・評価実施細則について検討し、委員会の構成・任務や自己点検・評価の実施手続き等について、実態に合わせて改結果に基づき、内部質保証システムを効果②委員会規程等を改訂する。

定した。

的に機能させ、大学運営の改善につなげ・内部質保証システムの変更に伴い、規程等の改訂が必要となっている項が生じている。これらについて現状を整理し、必要な改訂を

る。

行う。

＜自己評価・課題＞

自己点検・評価委員会①書面による外部評価を必要に応じ実施できる体制を整えることができた。今後は本学の自己点検・評価方法全体の改善を検討する過程で、その一環としての外部評価のあり方を具体的に決定していく必要がある。
②委員会規定及び実施細則の整備を終えることができた。今後は、改定された規定等に沿って本学のPDCAサイクル推進に努める。

12 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価（２）着実な評価の継続・向上のために研①授業評価①授業評価：

修会の実施等を含め、学内の評価風土を高・学科長宛の授業評価報告書の在り方（報告時期、報告内容等）について、ティーチングポートフォリオの導入も視野に入れて検討す・学期ごとに「学生による授業評価」を実施し、学科単位の集計結果を各学科にフィードバックした。

め、エビデンスや評価指標の設定を重視しる。

・ティーチング・ポートフォリオ導入に伴い、学生へのメッセージと学科長報告書（非常勤講師のみ）の提出フォームの改変を行い、作成を依頼した。

たより客観的な評価の実施を行う。

②卒後評価

・後期より専任教員のみ集計結果の返却のペーパーレス化を図り，紙媒体から電子データに変更した。

・就職先アンケートの実施方法（時期、対象者等）について検討を加え、改善につなげる。

②卒後評価：
・令和4年度卒業生への「卒業生アンケート」を実施し、集計結果を各学科にフィードバックした。
・「就職先アンケート」については毎年実施することとなり、令和5年度2023年度は医療検査学科、看護学科、口腔保健学科で実施した。今後は2024年度に診療放射線学科、2025年度にこども教育学科で実施する予定である。
＜自己評価・課題＞

自己点検・評価委員会①授業評価：
ティーチング・ポートフォリオの導入や授業評価結果返却のペーパーレス化など、いくつかの成果をあげることができた。
今後の課題として、さらに下記の改善を進める必要がある。
・非常勤講師への電子データ返却の可能性を探る。（大学のメールアドレスの活用等，教務課・総務課などとの連携が必要）
・後期は特に学科により授業評価実施依頼のタイミングが異なるため，あまりバラバラの時期にならないようにする。
②卒後評価：
卒後評価の実施時期について検討し、今後のスケジュールを決定した。
今後の課題としては、卒後評価において回収率の上がらない学科があるため、回収率を上げる対策を考える必要がある。また、2024年度から診療放射線学科の卒後評価が始
まり、2026年度からは各学科のアンケート内容を刷新する予定であるため、その方向性を確認しておく必要がある。

（３）大学運営のPDCAサイクルを着実に「第Ⅰ期中期実行計画」の最終年度として、中期実行計画に基づく全学的なPDCAサイクルを確立・機能させる。

①「第Ⅰ期中期実行計画」成果報告：4年間を通した成果報告書の様式等を定め、各組織に提出を依頼した。

機能させ、学長のもとに設置されている①「第Ⅰ期中期実行計画」の終了時報告書について、その内容・様式を検討し作成を依頼する。

②「第Ⅱ期中期実行計画」の点検・評価：第Ⅱ期中期実行計画の策定を受け、次年度からの中期実行計画に基づく点検・評価の分担組織や方法を定めた。

「ときわ教育推進機構」や「IR推進室」等②2024(R6)年度からの「第Ⅱ期中期実行計画」開始に向けて、その点検・評価方法について検討する。

③教員の個人年間活動報告：との連携において、評価の質向上と評価方③上述の授業評価報告書と合わせ、教員の個人年間活動報告の在り方について検討する。

個人年間活動報告書、授業評価報告書を統合したティーチング・ポートフォリオを作成し、エビデンスを踏まえた教育活動の省察ができるようにした。ティーチング・ポー

法の改善につなげる。

トフォリオの導入にあたっては、SD委員会と連携し、理念や記入要領について動画を作成し、研修（オンデマンド）を実施することができた。
自己点検・評価委員会＜自己評価・課題＞①「第Ⅰ期中期実行計画」成果報告書作成に着手した。今後は完成した報告書に基づき４年間の取り組みについて評価を行い、改善に繋げてゆく必要がある。
②「第Ⅱ期中期実行計画」に基づき、各組織の2024年度年間活動計画策定依頼の準備を整えた。今後は「第Ⅱ期中期実行計画」を滞りなく進め、改善に結び付けるような点
検・評価のシステムを確立してゆく必要がある。
③教員の各種報告書を整理し、ティーチング・ポートフォリオに統合した。今後は課題を精査し、ティーリング・ポートフォリオの改善に努める。

８

学部・学科の特色に向けての計画

保健科学部 医療検査学科①臨床検査に必要な知識・技術に加え、人

新規教員５名に本学科の方針を伝え、目標に掲げた項目を継続できるようにする。

新規教員５名に本学科の方針を伝え、医療検査学科全体の活動を継続出来るようにした。その結果、国家試験対策委員長、就職委員長をそれぞれ着任早々に依頼した2名は、間性のさらなる向上を目指した教育を実施するとともに、社会貢献に資する教育・研究を実行する。

国家試験・就職支援ともに令和4年度までと遜色無い内容で実施し、国家試験合格率・就職率も9割以上と例年通りの良好な成果を上げることができた。生理検査学系の2名はそれぞれの専門性を活かし、1名は能登半島地震でのボランティア臨床検査技師として派遣され、もう1名は博士課程へ社会人入学で合格するなど、社会貢献に資する教

医療検査学科育・研究を実行している。また、病理学・細胞検査学を担当する教員は、細胞診養成課程で4年連続全員合格達成に尽力し、学生委員として人間性のさらなる向上にも寄与している。

②平成29（2017）年度に開始した新カリキュラムの学修成果を検証し、その結果を基に、当分野での多様なニーズに応じた教

医療検査学科

2022年入学者から新カリキュラムが導入された学生が２年生になり、旧カリキュラム履修学生との混在になり、一部科目が2023年度

新カリキュラム導入して2年経過し、これまで大きな混乱無く2年生まで進級している。新カリキュラム移行期では2年生は新実習、3年生は旧実習でそれぞれ開講時期が異なのに重複する科目もあり、担当教員に負担が増え学生への学習成果が落ちることの無いようにする。また、旧カリキュラムでは３年次ることもあり、令和5年度の授業運営は過密であった。そこで、検体検査系の新規教員に令和5年度に限り一部科目を担当依頼、生理学系は令和4年度退職教員へ引継ぎを兼に履修科目が新カリキュラムでは２年次になる科目もあり、それらの科目における学修効果動向のに留意する。

ねて2名の新規教員担当科目を依頼するなどし対応した。これらの成果もあり、就職・国家試験も令和4年度以前と遜色無い形で実施できた。

キャリアサポーターによる勉強会を充実できるよう、協力いただける卒業生数の増加を行う。

キャリアサポーターによる勉強会を充実できるよう、協力いただける卒業生数の増加を試みたが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行しても、職場からに許可を頂き辛育システムを構築する。
③キャリアサポーターによる勉強会の充実。
当勉強会は年齢が近い講師（卒業生）による講習であり、学生にも好評であることを鑑
み、講師数の増加と講習内容の拡充のため

いこともあり、協力頂いた総数は５名とコロナ前より増加は行えなかった。
医療検査学科に、学科としての関わりをさらに深くする仕組みを構築する。

④卒業生を中心に、社会人を対象とした次

令和４年度までリカレント教育を主に担当してきた教員の退職に伴い、これまで蓄積した内容を継続できる方法の立案を行う。

生理学的検査を中心にリカレント教育を実施してきた。生理学的検査を担当する教員２名が着任したが、着任初年度はリカレント教育に向ける時間を取ることが難しく、生の二つのリカレント教育を構築する。

理学的検査を中心にしたリカレント教育は行えなかった。退職を見越して動画教材を作成してきたが、それらを有効するためにも、本学教員が軸となることが必要である。

・臨床検査現場にも本格的に導入が進んで特定教員に頼りすぎないリカレント教育を構築する必要がある。

いる遺伝子及びゲノム医療などに関する基礎的な講義を通し、学生時代に同分野の授業を受けなかった社会人への座学的なリカ
レント教育。

医療検査学科・超音波検査分野での知識・技術の向上を目指す社会人を対象とした実習的なリカレ
ント教育

保健科学部 診療放射線学科

13 ページ

第Ⅰ期中期実行計画①アドミッション・ポリシーに基づいて迎

該当組織
診療放射線学科

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価

1．入学試験による学生の確保＜活動報告＞

え入れた学生を、ディプロマ・ポリシーに引き続き過去の入学試験の形態・時期などを分析し、2024年度入学試験を適切に実施し、優秀な学生の確保に努める。

■学修支援体制：担任制度については、3年次、4年次の教員配置について臨地実習委員会および就職委員会との連携を図るために機能別な配置を試み、円滑な連携が図れた。

掲げている、優れた診療放射線技師として

２. 早期の学習支援■臨地実習：臨地実習施設約30施設に対し、事前に実習の依頼と実習生受け入れに関する調査を実施した。その調査結果に基づき学生の配置を決定し、11月より約4か月の臨育てる。そのために、カリキュラム・ポリ

基盤科目から専門基礎ならびに専門科目へスムーズな移行を図るために適切な学習支援の方法を検討する。

地実習を行った。

シーに基づいて作成した教育プログラムを

3．学内実習や卒業研究に必要な備品の整備や人員の配置に関する検討■国家試験対策：初めての国会試験に向けて国家試験対策委員を中心に月1回程度の模擬試験と国家試験対策講座を実施した。第76回診療放射線技師国家試験は受験者55名に展開する。同時に、遅滞なくそれを評価

学内実習や卒業研究などの教育に必要な備品を精査し、適切に整備する。特に対し合格者48名で、今回試験合格率は87.3%となり全国平均（新卒）の合格率86.3％をわずかに超えた。

し、評価結果は速やかに学生教育に反映さ

4．カリキュラムの検証と適切な教員配置に関する検討■進路支援：就職活動に関して、就職率100％を達成し、順調な活動ができた。その結果、企業就職2名を含み就職希望者全員が就職した。また、大学院を希望する学生3名にせる。

開設時のカリキュラムについて、改訂作業を開始する。カリキュラム改訂に関しては、各科目間で講義内容の重複や遺漏がないように ついては、いずれも国立大学の大学院への進学が達成できた。
いくつかの学問領域に分け、それぞれにコースコーディネータを配置し，系統だった学修が実施できているか検証しながら進めて行■その他：国家資格である放射線取扱主任者試験の受験を推奨し、受験希望者に対して受験対策講座を開講した。また、地域貢献活動として福島スタディツアーに関する支援く。

を実施した。
＜自己評価・課題＞
学修支援体制については初めての卒業研究室の配置だったため、担任、チュータ、指導教員の役割分担については担務が重複することもあり、更なる体系化が必要である。臨地実習に関しては学内での臨床基礎実習についてさらなる改善の必要性を感じた。国家試験対策については、対策開始の遅れもあり、卒業者数55名と少なくなったことについて原因を精査していきたい。

②短期大学部を含めると、多様な医療系お多様な入学者に対応するために本学の特徴である教育学部との連携の強みを活かして、リメディアル教育から基盤教育へのスムーズなよび教育系の学部・学科を擁した本学の特移行を実施していく。また、基盤科目から専門基礎科目への移行時に生じるギャップを少なくするための学修支援を実施する。さら＜活動報告＞

徴を活かして、基盤（基礎）教育を推進すに、カリキュラムの改訂を念頭に基盤教育の内容についても吟味をし、シームレスな教育を推進する。

文系学生に関するリメディアル教育については、こども教育学科や医療検査学科の教員の協力を得て、理系科目について行けるよう対応している。また、新カリキュラムではる。

診療放射線学科

基盤科目に学科独自科目を追加し、よりスムーズな年次進行が可能になるようにカリキュラムを見直した。
＜自己評価・課題＞
新カリキュラムによってリメディアル教育に関連する科目について改善し、その教育効果が期待できるが、今後もその効果については検証する必要がある。

③地域医療機関との共同研究を推進する。

学術活動、臨地実習、職能団体の活動などの機会を活かし、近隣医療機関とのコミュニケーションを増やしていく。その中で、まずは近隣施設における学術活動等に対し、本学が支援できることを少しづつ進めつつ学科の研究体制を強化し、将来的に地域医療機関との ＜活動報告＞
診療放射線学科

共同研究に発展するように進めて行く。

教員が専門領域の研究会に参画するだけでなく、地域の学術大会で学生セッションを設定してもらい発表するなど少しずつ、近隣医療機関や職能団体との連携が進んでいる。
＜自己評価・課題＞
今後も継続的に地域医療機関等との連携を深め、共同研究等につながるような活動を行う必要がある。

④本学の地域貢献事業やボランティア活動

コロナ感染への規制が緩和されるなか、本学の地域貢献活動やボランティア活動に学生および教員が積極的に参加していく。また、引に積極的に関わっていく。

き続き福島スタディツアーも実施し、放射線災害時などにおける地域貢献の重要性について継続的に学んでいく。また、女性診療放射線技師を対象とした事業を立案し大学を、地域貢献と女子学生のキャリア教育との相乗効果を図れる活動の実施を目指す。
診療放射線学科＜活動報告＞
コロナウィルス感染症も第5類に移行し制限が緩和され、ボランティアや地域貢献の機会が増えた。しかしながら、そのような経験の少ない学生においては積極的な参加までには至らなかった。一方、福島スタディツアーや海外研修については応募者も多く、放射線災害時などにおける地域貢献については引き続き、有効な学びの場となっている。な
お、女性診療放射線技師を対象とした事業については、事前の聞き取り等を行い、次年度に事業化できるよう準備をした。
＜自己評価・課題＞
ボランティアに関しては、他学科に比べ消極的な印象があるので興味をもらえるように情報提供したい。女性診療放射線技師を対象とした事業については、男性も含め「子育て世代の診療放射線技師」に焦点を当て早期に活動を実施したいと考えている。

保健科学部 看護学科
①地域に開かれた大学としての使命を果た

本学の地域交流事業のもと、また昨今地域・在宅看護が注目される中、看護学科では「地域に貢献、地域に学ぶ」を特色として進めて<活動報告>２年次「地域活動基礎実習」が今年度より始まり、近隣の地域に出向き健康課題などを検討することができた。TOKIWAふれあい健康フェスタにおいては、学生

すために、豊かな知性と感性を備えた専門きた。現在まで行ってきたことを確認しながら、R７年４月看護学部化の計画に向けた特色を明確にする。

が参加し、地域の人々にフレイル予防の体操などを指導したり、血圧測定を実施したりして人々との交流をはかった。

具体的には本年度開講する「地域活動基礎実習」（２年後期）で、開始までの計画と実施、評価を行う。TOKIWA健康ふれあいフェス＜自己評価・課題＞新たに始まった「地域活動基礎実習」では運営上の課題はあったが、学生が地域の中で学ぶ機会となった。またTOKIWAふれあい健康フェスタにおいて（基盤教育の推進を含む）を検証する。

タや子育て総合支援施設KITなど、従来の地域活動の場に学生も参加し、そこに集まる方々との交流を通して学ぶ。

は、学生が地域の人々と交流を通して学ぶ機会となった。今後も従来行ってきた活動を継続しながら、「地域に貢献、地域に学ぶ」機会を増やしていきたい。

②国が示す「地域包括ケアシステムの構

上記と同じ

上に同じ

職業人の育成に向けたカリキュラムの現状

看護学科築」を受けて、チーム医療・多職種間共同を図り、病院・施設看護はもちろん、在宅系サービス、地域における生活支援・介護

看護学科

予防等の実践力育成のための看護の基礎教
育内容を検討する。
③在宅看護実践力の向上のために、卒業生

卒業生の学修ニーズは基礎の学び直しから最新の情報まで様々であるため（調査結果から）、内容と方法を検討し、今年度中に予定しを主な対象とするリカレント教育、また大て実施する。

＜活動報告＞

学院を視野に入れた卒後教育のシステムを看護学科卒業生を対象としたリカレント教育として、①がん看護研修会：神戸常盤大学子育て総合支援施設「KIT」で2月17日から3月16日までの３日間（15時間）の研検討する。

修会を開催、②看護研究研修会：三宮センタープラザ９階会場で3月3日から3月30日までの4日間（18時間）の研修会を開催した。
がん看護研修会では、がん看護分野で活躍されている４名の学外講師とがん看護を専門とする学内教員が講師となって、『がん薬物療法看護』『放射線療法看護』『緩和ケア』『家族ケア』『遺族ケア』の５つのテーマで講義を行った。参加者は、卒業生7名と学外からの参加希望者7名の合計14名であった。うち12時間以上出席された５名の参加者に修了証を渡した。
看護研究研修会では、学内教員2名が講師となり、『看護研究の基礎：日々の疑問から研究計画までのプロセス』『量的研究デザインと研究方法』『質的研究デザインと研
看護学科究方法』『研究論文作成と研究発表』の4つのテーマで講義やグループワークを行った。参加者は卒業生4名と同僚2名、学内外からの参加者希望者7名の合計13名であった。うち13時間以上出席された10名の参加者に修了書を渡した。
＜自己評価・課題＞
がん看護研修会では、講師の先生方の看護実践からの実践知が多く語られ、研修会参加者から満足度は高かった。看護研究研修会の参加者も分かりやすかったとの声が多く聞かれ、満足度は高かったと評価できる。しかし、両研修会とも卒業生の参加が少なかったことは次年度に向けての課題であり、参加者を増やす努力が必要と考える。
今年度は令和6年1月に企画したため、研修会の申し込み期間を短く設定せざるを得なかった。次年度は早い時期に年間計画を立て、卒業生だけでなく卒業生の就職先にも参加者の募集を拡げることで、参加者数を増やしていきたい。

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第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価④「地域拠点において看護学科が提供する

昨年度に引き続き活動する。高齢者、外国人、子供・親・祖父母世代など、各対象の健康課題や支援について「TOIWA健康ふれあい

地域の高齢者への健康相談や介護予防については、地域の婦人会が行う「はすいけデーサービス」の活動支援を２か月に１回程度実施し、兵庫県看護協会西部支部「まちの保all generations の健康支援に向けた実践モフェスタ」「KIT」「すこらぼ」での活動を通して実施していく。

健室委員会」へも参加した。また、子育て支援活動などを子育て支援施設「KIT]で実施した。

デルの検討」における平成30年度研究成果＜自己評価・課題＞長田区をはじめとする近隣地域の特徴をふまえ、従来続けてきた活動を継続させることができた。今後は研究的な取り組みにもなるようしにしたい。

から、地域における健康課題が抽出されたが、その解決に向けた取り組みとして「まち看護学科の保健室」や「ＫＩＴ」での活動を中心に、地域の高齢者への健康相談・介護予防、子育て支援等、長田の地域に密着した健康支援活動を継続する。

教育学部 こども教育学科①特色ある教育システムを次のように構築①特色ある教育システムを次のように構築する。

①特色ある教育システムを構築するする。 ・本学他学科の特徴を取り入れ、保育・幼児教育コースの全学年が同じ実践に参加して協働で学ぶ学習システムを構築する。まずは「保育・教育実践演習Ⅰ」におい

・本学科独自資格「地域防災スペシャリスト」の科目連携を検討するとともに令和6年度に新たに設置する「チーム学校論」、「防災教育実践演習」の科目内容を検討した。

医療的な知識を備えた保育士・幼稚園教て、グループ活動を中心とした学修を行い、観察参加型の授業形態について学ぶ。義務教育コースの学生および公立保育所等、教員採・カリキュラム改編により、「チーム学校論」（令和６年度１年開講）を「保育・教育多職種連携論」（令和７年度開講）に名称変更したので、その内容についても検討し

諭・小学校教諭の養成を可能にするカリ

用試験・公立保育者採用試験を目指す学生が同じ目的に向かって協働で学ぶ「学びの共同体」を構築する。同学年間での学びに加えた。

キュラムを検討する。 ・再課程認定後のて、学年の枠を超えた学びを正課・準正課問わず構築する。

・「保育・教育実践演習Ⅰ」を新設し、グループ活動を中心とした学修を行い、観察参加型の授業形態を実施した。

新カリキュラムの検証に加えて、子育て支

本学独自資格、保育・教育の現場、家庭、地域の中で、こどもが安全に活動できるよう、環境を注意深く観察する力や、こどもが災

・義務教育コースの学生および公立保育所等、教員採用試験・公立保育者採用試験を目指す学生が同じ目的に向かって協働で学ぶ「学びの共同体」を構築した。新体制と援施設KITおよび附属幼稚園との教育連携

害から自分自身を守るすべを身に着けられるよう指導する力を修得したことを認定する資格、「地域防災スペシャリスト」を取得できなった教職支援センターが核となって、同学年間での学びに加えて、学年の枠を超えた学びを正課・準正課問わず構築することができた。本年度よりSTEP Projectを開始しを強化し、現地での実践的活動を取り入れるカリキュラムを構築している。その中核科目「防災教育実践」（令和6年度開講）のシラバス等の検討を行うとともに、カリキュラ

た。STEP Projectとは、小学校教諭・公立保育士・公立幼稚園教諭志望学生の採用試験合格を目指し、学生主体の学びを学科教員と教職支援センターの協働によって支援すた授業計画および準正課でのプログラムを

ム改編により、「チーム学校論」（令和６年度１年開講）を「保育・教育多職種連携論」（令和７年度開講）に名称変更したので、そる新たな取り組みである。STEPとは、Support, Teach, Empower, and Prepareの略で、学科教員・教職支援センターが学生の夢や目標の実現を支援するための方針を示し立案する。 ・教員採用試験の対策強化のの内容についても検討する。

ている。

ために、教職支援センターと協働し、準正課での教員採用試験スケジュールの充実を

こども教育学科＜自己評価・課題＞

図る。

上記したように本学独自資格に関する授業科目について検討し、新課程に対応する科目整理を実施することができた。また教職支援センターの機能を拡大し、保育者養成コースの学生の公立採用試験対策も実施した。その結果のべ１１名（８名）の学生が公立保育所に就職できた。義務教育コースの学生のべ１６名（１４名）の学生が教員採用試験に正規合格し、２名が任期付き合格となった。2017年度に策定した中・長期目標として、2桁の公立学校教員合格者を輩出できる体制を構築することを掲げていたが、今年度は昨年度に続き、目標を達成することができた。就職希望の学生すべてが内定を勝ち取り、就職内定率１００％となった。
課題としては、就職希望の多様化に対応すべく、一般就職、公務員などに対する就職指導体制の確立、採用試験対策の充実も検討していく。

②地域と大学との連携強化を図るため、学Energyプランの一環として、「ときわの森あそびのひろば」、「ときわの森おはなしのひろば」、「ときわの森世代間交流ひろば」

部の専門性を生かした子育て支援活動の実施を計画している。すでに昨年度、「ときわの森あそびのひろば」、「ときわの森おはなしのひろば」は試行的に実施した。参加（KITや附属幼稚園に通う児童、保護者、者募集に課題があったため、本年度は附属幼稚園、KITとより連携を図り、本計画を実施する。附属幼稚園との連携で実施している

乳幼児への支援活動）に取り組む。

KIDSクラブについても計画、実施予定である。

Energyプランの一環として、附属幼稚園、子育て総合支援施設KITと連携して「ときわの森あそびのひろば」、「ときわの森おはなしのひろば」を実施した。今年度も附属幼稚園の幼児を対象とした学科の専門性をいかしたKIDSクラブを8名の教員が計11回開催した。今年度専任の音楽担当が退職し、音楽あそびの開催が見送られた。
「ときわの森世代間交流ひろば」に関しては、来年度より「ときわ里山整備計画」と歩調をあわせて、里山の整備をすすめながら計画する。
＜自己評価・課題＞

こども教育学科

現在のところ「ときわの森あそびの広場」、「ときわの森おはなし広場」は、教員及び一部の学生で運営しているが、今後は「保育・教育実践研究Ⅰ」、「保育・教育実
践研究Ⅱ」（来年度新規開講）の学年横断プログラムとしての運営を検討している。来年度はカリキュラム改定後の2年生までの学生が揃うことになる。「ときわの森世代間交流ひろば」に関しては、上記した通りだが、理科担当教諭の力も借りて、計画運営していきたい。来年度以降の課題として幼稚園の要望に応えるべく「音楽」関連のプログラムが実施できる体制も整えていきたい。
③高大連携の強化を図るために、系列校

受験生の増加を目的とし、常盤女子高および協定校（鈴蘭台高校）との連携強化を図るとともに、出張授業については、可能な限り出（常盤女子高校）および協定校を中心とし張し、保育・教育の魅力を発信する授業を行う。また常盤女子高の入試説明会や模擬授業などの機会において、大学生との交流も企画て、高校生向けの授業や学生と高校生の交

こども教育学科

実施計画通り、協定校（鈴蘭台高校）における出張授業を年間を通して実施し、神戸常盤女子高との連携強化を図るために大学見学会、進路講座、出張授業、体験授業を実施した。新たな取り組みとして飾磨高校の生徒が本学を訪問し、保育について学ぶ機会を提供した。

する。

流企画を充実させる。

＜自己評価・課題＞
本年度同様、上記の連携を継続していく予定である。

保健科学部

口腔保健学科（短期大学部 口腔保健学科 ）①4 年制大学への移行を視野に入れ、次の１．入学定員を充足することを目標とする。その方策の１つとして、入試広報と連携して、他校には無い本学科独自の教育内容や課外課題に取り組む。

活動等のパンフレットを作成し、近隣府県の高校に本学の特色を周知徹底する。

＜自己評価・課題＞入学定員の充足や質の高い入学生を確保するために、従来の入試広報活動に加えて、①本学科独自の教育内容や課外活動等を掲載したパンフレットの作・口腔衛生に適した優秀な学生を確保する

２.

成、②新規指定校14校の追加、③イベント会場での学科紹介などを入試広報課と連携して活動を強化した。その結果、定員を2名上回る72名の学生の確保ができた。次年度

ため、一貫した 3 ポリシー（アドミッ（高大連携事業の継続、高校訪問の推進、イベント会場での口腔保健学科紹介の実施、オープンキャンパスでの個別相談会の充実化なもさらなる対応策を講じて定員充足に努めたい。

ション、カリキュラム、ディプロマ・ポリ

ど）

今年度の学内歯科診療所での臨地実習は主に学外臨地実習の補習実習として行われたので教育効果を検証するには至らなかったが、次年度は３年生全員が実習を行うので検シー）を検討するとともに、多様な入学者選抜制度を構築する。

口腔保健学科３.

資質の高い入学生を確保するために、入試委員会と連携して広報活動を充実する。

学内歯科診療所における臨地実習の教育効果を検証する。

討する予定である。

４．教育内容を担保する学外臨地実習施設の確保と充実に務める。

来年度より応用・発展臨地実習が開始されるので、今年度はそれぞれの実習における教育内容を構築し、それらが担保できる学外臨地実習施設の確保に努めた結果、現在の・豊かな教養と多様な技能を兼ね備えた歯学生数に必要な施設数は確保できた。しかし、学生数が増加すると施設数が不足するので、次年度も学外臨地実習施設の確保に努める予定である。

科衛生士を育成するために、基盤教育及び専門教育を見直すとともに両者の有機的連携を図る。

②学生の学びの振り返りや実践力の強化、学生の学びの振り返りや実践力の強化、他者との関係を取り結ぶ姿勢を涵養するために、上級生による教育サポーター制を導入し、教他者との関係を取り結ぶ姿勢を涵養するた

員とともに下級生の学習支援を行うシステムを構築する。

＜自己評価・課題＞今年度は大学2年生から1年生に授業科目内で歯科保健指導を実施するなど、上級生による教育サポートを一部導入したが、次年度は学習全般の支援を上めに、上級生による教育サポーター制を導入し、教員とともに下級生の学習支援を行級生が実施できるようなシステムを構築する予定である。
口腔保健学科うシステムを構築する。

15 ページ

第Ⅰ期中期実行計画

該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価③低学年からキャリア意識を高め、歯科衛

毎年、キャリア教育の充実を図るため

生士という職種への理解を深めるための支①外部講師を招いてキャリアコンサルティング講演の実施＜自己評価・課題＞大学においては、今年度よりワークキャリアプランニングの科目が開始され、キャリアコンサルタント有資格者である専任教員2名が講義・演習を通して援システムを構築する（キャリア教育の充②既卒生による職場の歯科衛生業務の紹介

キャリア意識の醸成に努めた。また、次年度開講されるインターンシップの受け入れ企業も決まり、具体的な授業内容を決定したので次年度から本格的なキャリア教育が開実）。

口腔保健学科を実施しているが、今年度よりワークキャリアプラニングの科目が開始されるので、その科目を通じてもキャリア意識を高め、歯科衛生士という職種への理解を深める。さらに、来年度に実施予定の職場体験実習（インター始される予定である。

シップ）の具体的な実習内容の検討を進める。

今年度、専任教員が取得した資格は、保育士とキャリアコンサルタントであり、学科として専任教員が保有する資格はキャリアコンサルタント2名、保育士3名、食生活アド

また、キャリア教育充実に向けて専任教員の各種資格取得を推進する。

バイザー1名、食育指導士1名、医療事務管理士1名となりキャリア教育の充実が更に図れると考えている。
加えて、本年度は低学年にも地域歯科医師会主催のイベントへの参加を推奨し、早期からキャリア意識の向上を促した。

④口腔保健研究センターと連携した口腔保口腔保健研究センターと連携した口腔保健に関する地域イノべーションの創出への取り組みを推進する。①地域イノベーションの創出へ

健に関する多彩な知的・文化的な生涯学習の取り組み拠点であると共に、学内臨地実習施設である歯科診療所の運用を開始する。併せて、ハード・ソフト両面の整備・拡充を行＜自己評価・課題＞今年度も口腔保健研究センターと連携し、本学の歯科診療所を活動拠点として、様々な口腔保健に関する地域イノべーションの創出への取り組みを実施の拠点を形成し、現行のリカレント教育のう。②口腔保健研究センターの地域貢献事業や歯科診療所業務への教員の配置状況について検証し、改善を進める。

した（詳細は口腔保健研究センターの報告に記載済み）。今年度は昨年度に加えて、神戸在住ウクライナ避難民の歯科健診、本学と連携している兵庫県下企業従業員の歯科拡充を図るとともに、地域イノベーション

口腔保健学科

健診を新たに実施した。さらに、患者を対象とした歯科臨床研究も開始したので、次年度には研究結果の情報発信を行う予定である。

の創出等、社会貢献への取り組みを推進す

専任教員の地域貢献事業や歯科診療所業務の負荷が高いので、歯科医師である専任教員と非常勤の受付の追加配置を要望した。

る。

短期大学部 看護学科通信制課程
学習内容を統合する実習科目の充実を図る

１．実習環境を整える＜自己評価・課題＞

ため実習環境の改善と臨床との意識共有を

１）居住地域別に学生数に見合う実習施設が確保できる。

１．実習環境に関しては、コロナ感染に関しては、学生自身や家族の状況、就業施設の状況、実習施設での感染者の出現など様々なケースがあり対応が求められたが、ほぼ図る。

・

看護学科通信制課程

早期に実習施設の不足状況を把握し、出来るだけ移動距離が少ない病院施設での実習ができるようにする。

学生の居住地域での見学実習と対面での面接授業を実施できた。実習スクーリング半日～2日の欠席に対しては、補講の形で個別に対応し単位取得を促した。今年度は個別の２．実習での学習内容の補完対応を要するケースが多かったため、情報は共有ホルダーに入力し専任教員全員で、その後の対応などの共通認識に努めた。

１）実習内容について臨床指導者と認識が共有できる。

２．学習内容の補完に関しては、臨地との実習調整は主にメールや電話、施設訪問やZoom会議など多様な方法で行うことで学習内容は補完できたと評価する。実習のまとめ

・指導者会の開催または、Webでの指導者と話し合いを行い、具体的な実習内容についての認識を共有をする。

に関する意見のフィードバックは実習開始前の上記調整の際に丁寧に臨床の意見を聴取し反映することに努めた。実習スクーリングの見直しに関しては、教員各自がFDの話

・

実習のまとめの送付に対する実習施設からの意見を聴き取りフィードバックする。

し合いを参考に授業案の見直しを行った。おおむね学生からは高評価を得ている。

２）昨年度

課程内FDで取り上げた、「見学実習の代替学習について全教員の教育内容の捉え方・考え方、学生観、指導観を含め、３．実習の前提科目のレポートの達成度の個人差については、スクーリング前または、スクーリング時に意識してレポート科目の学習内容の不足を補完した。このため、学教材の具体的内容、工夫した点、困った点、その結果、どうであったかについて知ることで、授業計画立案のスキルアップを図る。」

生の達成感は大きく、対象者全員が実習科目を取得したが、教員1人で実習スクーリングであるため負担が大きかった。

の内容を参考にして実習スクーリングの内容を再度見直す。

【課題】次年度の実習に関しては、神戸のみでのスクーリング開講となるため、遠隔地からの参加しやすさなども考慮し計画した。上記今年度の自己評価を踏まえ、学生に

3）実習の前提科目のレポートの達成度に個人差がある。スクーリング前または、スクーリング時にレポート科目の学習内容の不足を実習内容について周知徹底し開講する必要がある。

補完する。

16 ページ令和５（2023）年度

年間活動報告【B組織】2023(令和5)年度

該当組織

年間活動報告本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価

1.教職員および学生が行う研究に対する「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づいた、研究実施計画 ＜自己評価・課題＞
及び研究成果に関する審査【活動報告】「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づいて、教職員と学生の研究計画や成果発表に対する倫理審査 1.教職員および学生が行う研究に対する「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づいた、研究実施計画及を行う。加えて、各学科の学研委員会により審査された学生研究に関する申請を、最終確認の上で承認する。

び研究成果に関する審査「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」などの指針に沿って、教職員からの研究倫理申請48件（大学42件，2.研究情報の公開（オプトアウト）に関する検討短大6件）について審査した。加えて、学生研究については各学科の学生研究委員会の審査ののち研究倫理委員会にて承認した。

教育活動に対するデータを用いた研究などの実施のために、オプトアウトの具体的な方法等を検討し、円滑な運用ができるよう 2.研究情報の公開（オプトアウト）に関する検討にシステムを整備する。

第11回教授会にて、「研究情報の公開によるオプトアウトについて」を報告し、本学HP上で公開できる仕組みを構築した。

研究倫理委員会

3.e-learning教材における倫理教育の実施
3.e-learning教材における倫理教育の実施

新入職員に対するe－ラーニング教材を用いた倫理教育を実施した。

新入職員に対するe-learning教材を用いた倫理教育を実施する。

4.申請手続きの見直し
研究倫理申請の適正かつ効率的な実施に向けた意見交換を行った。

4.申請手続きの見直し

ただし、申請手続きの見直しには引き続きシステムの構築などの課題を検討する必要がある。

研究倫理申請の適正かつ効率的な実施のために、倫理申請の手続きについて非該当や迅速審査の対象を明確にできるように見直しを行う。

1. 新入生個人情報取り扱い「同意書」提出率を100％とする。

＜自己評価・課題＞

令和6年度入学生に対する個人情報取り扱い「同意書」提出率を100％とするために、Web申請を視野に入れ、従来の書類による 【活動報告】
誓約書提出の見直しをはかる。

1. 新入生個人情報取り扱い「同意書」提出率が100％となった。
令和6年度入学生に対する個人情報取り扱い「同意書」提出方法について、Web申請を視野に入れ、検討した。そのうえで、オリエ

2．個人情報保護委員会勉強会を年間１回開催する。

ンテーション時に新入生に「同意書」様式に基づき学生個人情報の取り扱いについて説明し、Web申請よりもその場で書面にて提Web、ネットワークの活用の広がりにより研究教育活動における個人情報の取扱いは重要性を増している。更に新型コロナウイ

出させる方が効率的であると判断し、書面にて提出させた。

ルス感染における人権・個人情報取扱いの課題の顕在化など、個人情報保護に関する環境は大きく変わっている。こういった状

これにより、個人情報取り扱い「同意書」の提出率は、100％になった。

況をふまえた、個人情報保護をめぐる「情報管理」にかかる知識のアップデートを行い、学科、部署においてセキュリティ対策に生かせることを目的として、個人情報保護委員会勉強会を年間１回開催する。

2．個人情報保護委員会勉強会を年間１回開催する。
Web、ネットワークの活用の広がりにより研究教育活動における個人情報の取扱いは重要性を増している。更に新型コロナウイル
ス感染における人権・個人情報取扱いの課題の顕在化など、個人情報保護に関する環境は大きく変わっている。こういった状況を

個人情報保護委員会

ふまえた、個人情報保護をめぐる「情報管理」にかかる知識のアップデートを行い、学科、部署においてセキュリティ対策に生かせることを目的として、個人情報保護委員会勉強会を年間１回開催した。
勉強会において、個人情報保護にかかる以下の点について新たな事例を踏まえた説明があった。
(1)情報セキュリティをめぐる現状：最新のセキュリティ脅威事例(2)本学の現状と課題：脅威をめぐる本学の現状と課題(3)今後の方策：課題に対する中長期的方策に照らした短期的方策のご紹介(4)情報セキュリティポリシー：他大学事例のご紹介、その他法制度(5)学内訓練：他大学事例のご紹介
今後、これらの説明に基づき、各学科、部署等におけるセキュリティ対策について生かせる点を検討することとした。
【自己評価】
１．新入生の「同意書」は、今年度全学生から提出された。今後も書面での提出を継続する。
２．個人情報保護委員会勉強会にて最新の事例に基づく、「情報セキュリティ」を学ぶことができた。成果として学科、部署においてセキュリティ対策に生かせると考えられた。今後、継続的な勉強会や全教職員を対象とした講演会等の実施について検討していきたい。

17 ページ該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価【組織の目的】＜自己評価・課題＞

神戸常盤大学（短期大学部含む）の全教職員及び全学生が、キャンパスにおいて起こり得るあらゆる形態のハラスメント事象に 各目標の達成に向けた活動報告
ついて認識を深め、互いの人格と人権を尊重し、教育研究機関の場にふさわしい相互理解と配慮、意思疎通に努めることによっ １）「キャンパスハラスメント防止ガイド」について内容の精査を行うとともに、学科ガイダンス時に各学年学生に対し各学科当て、ハラスメントの無い快適な教育研究環境・学習環境、就労環境が確保されるよう、必要な事項について啓発・対応・審議等 該委員からリーフレット配布及び説明等を行い、啓発を図った。
の活動を目的とする。

新入生に対しては、入学時学科オリエンテーション時にリーフレット配布及び学生便覧を用いて、各学科当該委員から本学のハラ【本年度の目標】

スメント防止に対する相談窓口や方策等について説明するとともにハラスメント防止対策への認知と意識啓発を行った。

上記目標を達成するために、ハラスメントの防止及び対応について、ハラスメント防止対策委員会規程・調査委員会・調停委員 また、ハラスメント対応に関する認知を向上させるために、本学HPに当ガイドライン等を掲載している旨を全学年学生に周知する
会規程・ガイドライン及びそれに基づく対処方法等について、継続して学内へ周知徹底していく。

とともに、ハラスメント事案が生じた場合の相談等について理解を促進した。その際、当該事案に関する守秘義務の徹底している

1．年度当初（４月）に教職員研修会を対面にて開催。ハラスメント防止対策(アカデミック・ハラスメント等の判例から学び) 安心感と相談のし易さを促した。
に関する啓発を促すと共に、当委員会・委員の機動力と対応力の向上を図る。

２）ハラスメント防止対策に関して教職員への理解を促すために下記研修会を対面にて開催した。

2．新入生及び在学生のハラスメントに関する意識の向上及び相談方法（しやすさ）について推進していく。

判例に基づくアカデミックハラスメントの現状を具体例から現実的な理解へと促すことを目的とした。

3．ハラスメント防止対策委員会規程・調査委員会規程・調停委員会規程・防止対策ガイドライン等に関する周知を徹底すると ・2023年4月24日（月）13：00～15：00
ともに、ハラスメント相談事案が生じた際の、対応方法・守秘義務等を教職員に周知し、ハラスメント防止意識の向上を図る。 ・講師：中井俊輔

氏（弁護士、弁護士法人ナレッジウィング法律事務所）

4．ハラスメント事案に関して、当委員の適切かつ迅速な対応を可能とするために、委員の対処能力向上を図る。

・演題：裁判例からみるアカデミックハラスメントの実情【本年度の活動内容】

３）ハラスメント防止対策委員会規程に基づき、本年度7回の定例委員会を開催した。ハラスメント事案の確認及びハラスメント防各目標の達成に向けた活動の内容

止対策に係る検討の上、当委員会での審議内容から必要事項を委員を通じて各学科教員へ周知するよう努めた。

１）新入生及び在学生に対する各学科オリエンテーション（４月）にて、リーフレット配布及び学生便覧を用いたハラスメント ４）学生の読みやすさ、理解しやすさの観点から、「令和５年度

学生便覧」内の当委員会「ハラスメント防止のために」、及び防止への意識啓発及び本学のハラスメント防止に対する相談窓口や方策等に関する認知を促し、ハラスメント防止意識の定着を 当委員会リーフレット「キャンパスハラスメント防止ガイド」の内容確認及び改訂した。
ハラスメント防止対策委員会

図る。

５）本年度は、学生からの本案件に関わる相談（処理すべき）は０件であった。

２）ハラスメント防止対策に関する教職員への理解を深めるため、当該年度研修等を活用してハラスメント防止意識の向上を図る。

＜自己評価・課題＞

３）当委員へ外部研修等の参加を促し、当委員の質的向上に努め、ハラスメント防止対策に関する事項について、学内教職員へ ①本年度も処理すべき相談は０件であった。当委員会の存在と周知は、学生にとって当該案件に関する「気軽に相談できることへの還元を図る。

の安心感」といった精神的安定や拠り所に繋がりつつあり、当委員会の取り組み及び研修等の成果の現れであると評価できる。た４）学生にとって当該案件に関する「気軽に相談できることへの安心感」や精神的安定、拠り所となることのできる相談体制を だし、この状況に甘んじず、啓発等への尽力に継続性を求めていきたい。
構築していく。

②当委員会について、概ね月毎の定例委員会開催に加え、事案発生時への機動力及び即応性のある委員会体制のあり方を維持して

５）上記以外の活動

いきたい。

・各所属部署にて、ハラスメント相談員を任命された者は、学生及び教職員からのハラスメントに係る相談等に応じ、適宜当委 ③ハラスメント防止対策研修会は回数を重ねてきた。これまでの理論的学びに加えて、実例を踏まえた実践的内容を主眼とする
員会へ報告する。

テーマ設定を検討し、講師等の選定に反映させていかなければならいことから、研修会の内容及び質的向上を踏まえた検討をして・当委員会へ報告されたハラスメント事案について、守秘義務のもと、機動力と即応性を持って学長及び当該学科責任者へ報告 いく必要がある。
し、迅速に対応策等について協議する。

④ハラスメント防止対策に関する新たな知見の収集のための学外研修会等への積極的な参加（本年度０件）について、参加可能な体制づくりが課題である。

18 ページ該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価【本年度の目標】＜自己評価・課題＞

1．学生の抗体価検査の負担や不備による臨地実習への支障が生じないように各学科臨地実習委員会と連携し支援する。

１．ワクチンについては、各学科臨地実習委員長との調整により学科とセンターの役割を明確にした。結果、各学科臨地実習委員

2．入学前健康調査表結果から、学生の健康課題や不安を軽減しながら大学生活を過ごせるように、必要時、学生・保護者と学 会は、学生の抗体価検査判定基準の決定、学生ガイダンスの実施、学生への予防接種・予防接種証明の提出・接種確認をする。セ科長を窓口とし医師教員と連携が取れるように調整役をとり学生を支援する。

ンターは、学生の接種証明の管理をする。ただ、センターは、学生の母子手帳の接種歴記録が問われる場合や感染症拡大時の対応

3.新入生に対し健康に関する支援体制があることや自ら健康課題に取り組むために活用することができる健康保健センターの支のため、入学時、過去に接種しているワクチンの種類と回数（母子手帳の記録確認含め）確認と情報管理をする。役割が明確に援体制がわかる。

なったことで、2023年度は医院からの問い合わせはなし。臨地実習施設の状況を踏まえた学生指導に繋がり学生・保護者の問い合

4.健康診断の結果から学生の健康状態の特徴を把握し、必要な健康指導に繋げられるように健康に関連する情報配信・健康教育

わせもなかった。2024年度も、各学科の抗体価検査判定基準を確認し、新入生への案内を進める。2025年度、母子手帳のワクチンに繋げる。

履歴の確認の有無（情報としての必要性の有無）とE科の抗体価検査の必要性の有無（実習施設の状況から）を再検討する必要はあ5.健康管理室や学生相談室が学生にとって安全で心地よい場であり、また、利用しやすい場になるように環境を整える。

る。

6. 健康管理室と学生相談室（カウンセラー・教職員）の情報を共有し学生の支援を保つことができる。

2．今年度、入学前健康調査と相談希望の個人面接は、M科：2名、R科：1名、E科：3名を実施した。調査結果と面談内容は学科と【本年度の活動内容】

情報共有した。R科：3名、E科1名、M科1名、N科1名は年間での支援体制を取り学生ケースカンファレンスを学生の心身の状態履

1. 学生の抗体価検査における健康保健センターの役割を明らかにし、各学科の臨地実習委員会と連携し学生をサポートする体制 修状況に合わせて開催した。学生の状態から、構成メンバー（学科長補佐・担任・実習委員長等、センター（委員長含め3名）、づくり。

キャリア支援課長、教務課長、看護学科所属医師、事務局長等）を考え、学生の許可をえて学習状況・保護者の状況、学科の考2. 学生の健康課題による不安を軽減しながら大学生活が過ごせるように、必要時、学生・保護者と学科長・担任、適任者・医師 え・センター・学生相談室の支援の方向性等を情報共有し、学生の個別な支援体制を整えた。また、支援体制を整えるための根拠
教員と連携できるように調整役を担う。特に受診・面接後の学生の状態を学科長を通して情報共有・連携する。3.新入生対する資料となる診断書提出（主治医へ病名・経過・治療・大学生活の注意事項などの記載依頼等）を求め、支援体制を再検討する等、新入生オリエンテーション（4月）を活用し、必要時健康に関する支援が受けられることや自ら健康課題に取り組むために利用で 学生の状況に応じた支援を現在も継続（Ｒ科：3名

神戸常盤健康保健センター

Ｍ科 ：1名Ｎ科 ：1名Ｅ科：1名）している。現在、学生の合理的配慮きる支援体制があることを周知する。

は、各学科で判断し行われているため、大学の合理的配慮の内規はない。2024年４月

障害学生支援の義務化に向け障害学生支援

4-1.学生の健康診断結果をデータ化し、本学の学生の健康状態の特徴を抽出する。

規程（案）・健康保健センター規程を再確認し、大学として合理的配慮の考え方を検討し決定を運営委員会に委ねる。

（尿検査：異常ない、要検査→異常なし・放置可・要経過観察等身長・体重からBMI、各学科の特徴等抽出）3．健康保健センターの役割や活動・カウンセリングの案内を新入生ガイダンスで紙面とアナウンスにより伝えた。その結果、学生

4-2健康管理室利用状況や学生相談室利用の月延べ数・学科別・男女比・利用内容をデータ化し本学の学生の健康状態の特徴を抽 のセンターの利用数が4月から一気に増加した。健康管理室の利用者数年間（2月現在）延べ142件（2022年度：133件）1件に係る出する。

平均利用時間数は82時間（2022年度：98時間）。利用内容は内科症状110件（2022年度：71件 ）外科的症状16件（2022年度：4↓件）心の問題52件(2022年度：9件 )。今年度は救急搬送・自殺企図や自傷行為等の緊急性の高いケースがあり学科からの相談対応

・4．で明らかになった学生の健康状態から健康保健センターから情報提供・センターから配信し健康教育の実施。

23件(2022年度：5件 )・カンファレンス３件（2022年度 ：１件）等、学科教員からの相談対応・カンファレンスも増加した。カ・今までの経験から季節やトピックスとして学生に健康に関する情報を健康保健センターから配信する。

（カウ

ウンセリングルーム利用率は約60％（延べ240名）（2022年度 ：約26％）、学生からの健康相談19件(2022年度：6件 )。疾患をンセラー・健康管理室）

持ちながら学修する学生が健康管理室を利用しながら学んでいるや精神疾患を持ちながら友達との関係や修学する悩み（試験・学5．年間2回のイベント開催により職員と学生のコミュニケーションや学生間の交流、心身の健康の働きかけの一助とする

内実習・学外実習）を抱えながら学んでいる現状も明らかになった。学生のカウンセリングや学生相談の利用件数や利用状況から

6．月1回

学生の多様性に対応するため、次年度は授業期間中は週３回（月・水・金）12時から18時。授業開始2週間は週３回（月・水・委員会を開催し健康管理室や学生相談室での学生・対応を共有し、一貫した学生支援を提供する。

金）12時～15時。試験期間中は週２回（水・金）12時～15時、カウンセラー３名体制で学生支援を行えるように活動できるように調整する。
4．健康に関連する情報配信・健康教育は、ハローホールやすこラボ前の白板を利用し、脱水やインフルエンザ・コロナの再流行（季節やトピックスに関連する）、manabaを利用した情報提供・注意喚起・予防対策を配信した。
5．2023年度のイベントは、卒業生による「なごみのリラクゼーション
16名

教員：2名

ーハンドメイドリボン作りー」を開催した。参加学生：

計18名の参加人数だった。学生アンケートで高評価を受けた。

6．各学科から学生のセンター利用状況や教員から学生の相談等、健康保健センターと各学科・関連する教職員と情報共有・学生の学修上の困難な状況に対し支援体制の検討を繰り返した。今後、学年が進むに従いさらに困難な状況が生じる可能性があるが、各学科・教職員と共に、一人ひとりの学生が心身共に健康に学生生活が送れるように支援し続ける。

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本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価「すこラボ（健康生活研究所）」は、わが国の重要な健康課題について本学保健科学部の4つの学科で協働して取り組み、健康増 １．本年度の活動報告
進に役立つ情報の発信、研究、そしてその成果を教育に活かしていくことを目的とした施設として、令和３年４月に開設され

１）定例委員会の開催（計10回）た。開設３年目を迎える令和５年度の目標および活動計画は以下である。
１．本年度の目標

２）すこラボ講座開催

昨年度２回実施したすこラボ講座は、全体的に高評価で、高齢者や医療従事者、高校生など幅広い層からの視聴があった。本年IPWの考えの元、発表者の４名の教員を中心としてすこラボ会議で入念に検討を重ねながら「STOP 誤嚥性肺炎」の講座作成に度も引き続きすこラボ講座を実施し、健康増進に役立つ情報の発信を行っていく。そして本年度は神戸大学との連携のもと研究取り組んだ。本年度は例年通りの動画配信に加え、健康フェスタにおける対面での講座も行った。さらに「くにづかリボーンプロ活動にさらに力を入れていく。また、知見の教育への活用のために、すこラボライブラリーの運用を進めていく。

ジェクト」のコミュニティハウスにおいて健康相談会を行った。

２．本年度の活動計画（１）すこラボ講座動画配信

１）すこラボ講座の実施

内容：「STOP 誤嚥性肺炎」

今年度は、各科の協働のもとIPWを念頭に置いて「誤嚥性肺炎」をテーマとして講座を実施し、健康増進に役立つ情報の発信を

講師：医療検査学科 大澤佳代教授、診療放射線学科 倉本卓准教授、看護学科 野田部恵講師、口腔保健学科 浅枝麻夢可助教

行っていく。配信は７月または８月を予定している。過去２年はオンラインでの配信のみであったが、本年度はオンライン配信

配信期間：2023年8月8日(火)～24日(木)に加えて対面での発信も予定する。

視聴回数：一般視聴88回（延べ数）、学内視聴24回（延べ数）２）すこラボにおける共同研究について（２）健康ふれあいフェスタ

神戸大学保健学科と神戸常盤大学保健科学部との連携・協力に関する協定書が令和５年度５月に締結される。具体的内容は本学

内容：同上

口腔保健学科との連携による認知症予防プログラムと、すこラボとの連携による「生活リズムと健康」に関する研究である。

講師：同上「生活リズムと健康」に関する研究として神戸大学大学院保健学研究科との共同研究を科学研究費基盤研究（B）のもと遂行して 開催日時：2023年10月8日(日)13:00～14:20

いく。また、すこラボが媒介し、本学の各学科の研究活動を支援していく（具体例：口腔保健学科における「歯周病検査におけ

参加者：25名（事前申込13/25名、当日申し込み12名）

る呼気分析の有用性の研究」など）。

（３）「くにづかリボーンプロジェクト」のコミュニティハウスにおける健康相談会

３）すこラボライブラリーの運用

内容：お口の健康check

すこラボ開設目的のひとつである「成果を教育に活かす」ため、すこラボライブラリーを運用し、教員へ資料として開放してい

講師：口腔保健学科

すこラボ

る。一昨年度開催した糖尿病についての３つの講座と、昨年度のフレイルについての２つの講座合わせて延べ13本の糖尿病およ開催日時：2024年 3月14日(木)（健康生活研究所）

びフレイルに関する教材が作成された。学生指導の教材や高校に対する紹介動画などに活用できるよう、YouTubeを媒体とした

参加者：26名（事前申込 32名、当日申し込み 1名）

高橋由希子教授、浅枝麻夢可助教
13:00～15:00

ライブラリーとして運用していく。
３）すこラボにおける共同研究について
2023年５月1日に神戸大学医学部保健学科との連携・協力を締結した。神戸大学保健学科とすこラボとの連携による生活リズムと健康に関する研究「科研B：夜勤・交代勤務従事者における心拍サーカディアンリズムと睡眠深度との関連」の基礎研究に取り組んでいる。また、すこラボの丹は科研Cに「一般勤労者のSocial Jetlagが身体活動概日リズム及び睡眠に及ぼす影響」を応募し、採択され2024年4月から研究開始するが、その研究のための事前準備を行った。この他、すこラボが媒体となり口腔保健学科、医療検査学科、アークレー株式会社との協働臨床研究について締結しその準備を行った。
４）すこラボライブラリーの運用
これまでの3年間の活動から糖尿病、フレイルおよび誤嚥性肺炎に関する延べ16本の教材が作成された。すこラボ開設目的のひとつである「成果を教育に活かす」ため、YouTubeを媒体としたすこラボライブラリーとして運用中である。具体的には、口腔保健学科においてリカレント教育の教材として活用した他、学生指導の教材や高校に対する紹介動画などに活用している。なお、今年度作成した誤嚥性肺炎の講座は、今後IPWの講義で活用予定である。
２．自己評価すこラボ講座開催に関しては、配信・対面共に多くの視聴者から高い評価を得た。特に対面講座においては誤嚥性肺炎予防方法の実践が好評であった。さらに「くにづかリボーンプロジェクト」のコミュニティハウスにおける健康相談会も好評であった。次
年度はくにづかリボーンプロジェクトが運営するコミュニティハウスでの健康相談回数を増すと共に、健康フェスタでの対面講座
を通して健康増進に関する情報発信を行っていく。共同研究に関しては神戸大学との研究が着実に進行中であるため、次年度も引き続き研究課題遂行に努めていく。さらに次年度は、すこラボが行っている生活リズムの研究を学内の布引研究室と協働して新たな視点から生活リズムの研究を深めていく所存である。

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本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価【本年度の目標】＜自己評価・課題＞

教員採用試験受験者の一次試験合格率60パーセント、最終合格者30パーセント以上を目指す。

１．小学校教諭・中学校教諭・養護教諭に関わる指導【本年度の活動計画】

・「学生のニーズ・過去の業務内容の評価・委員の意見」を総合的に踏まえて運営方針を大きく転換した。

1.小学校教諭・中学校教諭・養護教諭に関わる指導・eラーニングによる、年間を通した全学年の学力向上プログラムを実施し、学生の時間を効果的に使った基礎学力向上プログラム〇学生と委員による評価を踏まえ、昨年度まで行っていた教職支援センター事務室による各種の講座やテストを廃止する。代わを実施した。

りに、eラーニングによる、年間を通した全学年の学力向上プログラムを実施し、学生の基礎学力向上に努める。

・昨年度まで行っていた東京アカデミーの講座を廃止し、複数の教育学部教員による指導を実施した。

〇東京アカデミーによる「教職・教養対策講座」、「基礎力養成講座」、「論作文・面接・討論対策講座」の必要性を見直し必・4/23（日）「養護教諭合格者座談会」を実施。卒業生も含め8名が参加。

要最低限の契約を締結する。その際には、組織的なチェックを行う。

2.面接・小論文・実技試験にかかわる指導〇自主学習会については複数の教員が支援し、学生が主体的に取り組むことのできる態度を醸成する。

・面接・小論文対策・実技試験対策を４月から採用試験まで約50回実施した。

2.面接・小論文・実技試験の対策を実施する

・外部講師を招いた体育実技指導を 6/9（金）、6/30（金）、7/14（金）に実施。

〇４年生を中心に、「小論文対策」「面接対策」を実施する。

・音楽は個別指導で実施〇「実技試験（体育実技・音楽実技）」の直前対策を実施する。

3.学部の授業科目と連携した指導3.学部の授業科目と連携し、異学年交流を促進する。

・「保育・教育課題研究Ⅲ」と「教科指導法特論Ⅱ」において異学年の交流を行い、採用試験対策や受験に際する注意事項、スケ〇「保育・教育課題研究Ⅲ」と「教科指導法特論Ⅱ」において異学年の交流を行う。採用試験対策や受験に際する注意事項、ス

ジュール管理などについて採用試験を経験した４年生と３年生が伝えあいを行った。

ケジュール管理などについて採用試験を経験した４年生と３年生が伝えあいを行う。

・「基礎研究演習Ⅰ」（1年必修科目）、「基礎研究演習Ⅱ」（2 年必修科目）、「保育教育課題研究Ⅱ」（3 年必修科目）におい

4.公立保育士・公立幼稚園教諭にかかわる指導て、KIT 内で実習を行い、学習支援や保護者対応について経験値を高めた。

〇小学校教諭・中学校教諭・養護教諭に対する指導と同様にeラーニングによる、年間を通した学力向上プログラムを実施し、学 ・4/23（日）「養護教諭合格者座談会」を実施。卒業生も含め8名が参加。
生の基礎学力向上に努める。また、SPI対策についてキャリア支援課とも連携し効果的な指導方法の確立に努める。

4.公立保育士・公立幼稚園教諭にかかわる指導

5.子育て支援施設KITにおける活動の支援

・小学校教諭・中学校教諭・養護教諭に対する指導と同様にeラーニングによる、年間を通した学力向上プログラムを実施した。ま〇子育て支援施設KIT(てらこや)における活動を学部の授業とタイアップして、学生のカリキュラム作りに関する指導及び支援を た、SPI対策についても連携し効果的な指導方法の確立に努めた。
行う。

・面接・小論文対策・実技試験対策を４月から採用試験まで数十回実施した。

〇１年生「基礎研究演習Ⅰ」２年生「基礎研究演習Ⅱ」３年生保育教育課題研究」の小学校教諭としての実践力の養成を図る。

5.子育て支援施設KITにおける活動の支援

6.教育実習指導

・子育て支援施設KIT(てらこや)における活動を学部の授業とタイアップして、学生のカリキュラム作りに関する指導及び支援を〇３年生の「教育実習指導」に支援センター室長も指導者として関わり、模擬授業や実習の心得について学部教員と共に適切な行った。

指導を行う。

・１年生「基礎研究演習Ⅰ」２年生「基礎研究演習Ⅱ」３年生保育教育課題研究」にて実習を行い、そのための事前指導にもかか

教職支援センター

わった。学習支援の技能向上に寄与した。
6.教育実習指導
・３年生の「教育実習指導」に支援センター室長も指導者として関わり、模擬授業や実習の心得について学部教員と共に指導を行うことができた。
＜自己評価・課題＞
本年度は正規の小学校教諭として、兵庫県（1名）、大阪府豊能地区（1名）、大阪市（4名）、川崎市（2名）、鳥取県（2名）、愛媛県（2名）、高知県（1名）、岡山市（1名）において、現役学生が14名採用された。
本年度の目標として掲げた教員採用試験受験者の一次試験合格率60パーセント（本年度は110％）、最終合格者30％（本年度は75％）(条件付き採用を含めると90%)以上はともに達成することができた。2017年度に策定した中・長期目標として、2桁の公立学校教員合格者を輩出できる体制を構築することを掲げていたが、今年度は新卒20名の教員採用試験受験者のうち、最終14名（複数合格者は除く）が合格し、2年連続で目標を達成することができた。
また、公立保育士・公立幼稚園教諭については、9名が受験し7名が正規採用された。採用自治体は以下の通り神戸市(2名)、尼崎市(2名)貝塚市(1名)、姫路市(1名)、加東市(1名)
この成果を受け。来年度以降も引き続き公立保育士・公立幼稚園教諭の指導についても教職支援センターが行っていく。
今年度の成果の要因として次の5点を挙げる。
①受験生のニーズをしっかりと把握し複数で指導に当たったことによって、個々の資質・能力（学力・人間性等）が豊かであった
学生が生き生きと学ぶことができた。
②学生同士、学生と教員が相互に協調的な態度で連帯して課題に取り組む姿勢が見られた。
③教職支援センターと学科との役割分担や連携・支援体制が大きく機能した。
④日本中の自治体で受験者数の減少や採用人数の拡大により最終倍率が低下し、広き門となった。
⑤今年度は支援センターの運営を見直し、「学生のニーズ・過去の業務内容の評価・委員の意見」を総合的に踏まえた運営が功を奏したといえる。
課題としては、今年度も本学の学生が多く受験する兵庫県、神戸市が依然厳しい状況が続いている。今後も倍率の低下は望みにくい自治体である。地元にこだわるのではなく、早期受験など広く情報を集め、学生が採用される自治体への進路指導が必要である。2次試験突破のための学科教員と連携した指導を継続していかなければならない。最後に今後、ますます早期受験の自治体が増加するであろう。情報収集と学生への周知を細かく行って、受験の幅を広げさせる進路指導も行っていかなければならない。

21 ページ該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価

１．地域住民並びに職員・学生の口腔健康を維持・増進するために地域社会活動を充実する。【目標】＜自己評価・課題＞

１）地域貢献事業部と連携して口腔保健活動に参加する。【活動計画】

１．地域住民並びに職員・学生の口腔健康を維持・増進するために地域社会活動を充実する。という目標のもと以下の活動を行っ・はすいけ介護予防教室講演会（２回程度）を行う。

た。【活動計画】

・歯科相談（歯ッピー相談会）（KIT・もとろく施設・ノエビアスタジアム）を年間20回行う。

１）地域貢献事業部と連携して口腔保健活動に参加することを活動計画として以下の活動を行った。

・地域ボランティア活動（地域委員と協業、学生ボランティア活動）として、神戸市や地域企業との連携を深める。

・はすいけ介護予防教室講演会を１回実施。

・KOBETOKIWA健康ふれあいフェスタへを利用してオーラルフレイル健診、よろず歯科相談、口腔保健指導活動を行う。

・歯科相談（歯ッピー相談会）（KIT・もとろく施設・ノエビアスタジアム）は年間20回計107名の親子が利用した。

・兵庫県委託事業として、「大学生による大学生のためのオーラルヘルスアッププロジェクト」を継続して活動する・歯科医師会と連携し、長田区で開催された保健医療介護フォーラムに参加し、学生10名がボランティア活動を行った。

・歯科医師会とより密接に連携できる体制を構築し、地域住民へ安心安全な歯科医療を提供する。

・KOBETOKIWA健康ふれあいフェスタへを利用してオーラルフレイル健診、よろず歯科相談、口腔保健指導活動を行った。

２）歯科健診活動の充実化を図り以下の活動を計画する。【活動計画】

・兵庫県委託事業として、「大学生による大学生のためのオーラルヘルスアッププロジェクト」を継続して活動しを行った。

・学園内ならびに学外での活動を年間3回以上実施する。

２）歯科健診活動の充実化を図ることを活動計画として以下の活動を実施した

・国際協力活動としてウクライナ避難民に対する歯科健診を実施する。
口腔保健研究センター

・大学新入生（405名）、神戸常盤女子高（643名）、ときわ幼稚園（27名）、立花うるま幼稚園（37名）、名倉みふね幼稚・留学生などに対する歯科健診の実施を検討する。

園（97名）、太陽刷子（企業，52名）にて歯科健診を行った。

２．新歯科診療所を利用した社会貢献と研究体制の構築する。【目標】

・国際協力活動としてウクライナ避難民に対する歯科健診を実施し、計12名に実施した。

上記目標の実現のために以下の活動を計画する。【活動計画】

２．新歯科診療所を利用した社会貢献と研究体制の構築することを目標に以下の活動を実施した。【活動計画】

・新歯科診療所で保険診療活動を行う。（年間延べ人数1300人以上の利用を目標とする）

・新歯科診療所で保険診療活動を実施し、年間延べ人数1511人の利用があった。

・入学時大学歯科健診を実施し、その結果を公表する。

・入学時大学歯科健診結果を兵庫県歯科医師会誌3月号にて報告した。

・「口腔の健康を自ら管理できる口腔に自信のある学生を育てる」ことを理念として、入学時歯科健診の結果を踏まえた、

・「口腔の健康を自ら管理できる口腔に自信のある学生を育てる」ことを理念として、入学時歯科健診の結果を踏まえた、歯歯科治療の推進と口腔衛生管理の継続活動を実施する。

科治療の推進と口腔衛生管理の継続活動として、歯科診療所を通じて保険診療を実施した。

・学生実習後の二次利用（継続利用促進）を促す。

・学生の臨地実習施設として延べ368人（109日）が利用し、学外実習施設と同様に年間を通じて、学修の活動拠点となった。

３．リカレント教育における口腔保健研究センターの役割の明確化をはかる。【目標】

・学生実習後の二次利用（継続利用）を促し、う蝕治療、歯周治療、智歯抜歯やホワイトニング及び歯科矯正治療について学

上記目標の実現のために以下の活動を計画する。【活動計画】

生に二次利用が広まった。

・リカレント教育の実践の場として、履修科目に応じて、診療所利用項目を具体化する。

３．リカレント教育における口腔保健研究センターの役割の明確化をはかる目的に、以下の活動を行った。【活動計画】

・修了生に継続的な案内等を行う。

・リカレント教育の実践の場として、履修科目に応じて、診療所利用項目を盛り込むプログラムへと改編し、また、修了生に継続的な案内等を行った。
[評価] 上記活動を行った結果、予定以上の活動結果を得ることができた。一方、多くの活動を行うため、人的資源が不足気味であり、今後、どのような効率化を図っていくかが課題となった。

【本年度の目標】【ときわんクニヅカ】①新型コロナの感染拡大防止のために実施していた予約制・入替制を５月以降廃止する方向である。

◎年間延べ利用者人数：10,623人◎開園日数：234日/◎1人平均利用者数：45.4人◎学生受け入れ延べ人数

そのことが利用者へどの程度影響をするかを見極めていく。

口腔保健学科：45人②事業の開催回数に関しては一定の水準に達しているので、活発な運営を行い、より地域のニーズに沿った

看護学科：31人

開催を目指すなど、質の面でのさらなる向上を目指す。

こども教育学科：68人②３年目となる「ときわんノエスタ」、２年目は利用者数前年度比209％となり、更なる増加を目指す。
「ときわんクニヅカ」、「ときわんモトロク」の利用者数に関しては、一定の水準に達しているので、【てらこやクニヅカ】

本年度は満足度のさらなる向上等を目指す。

◎年間延べ利用者人数：1,874人④運営コストも含め、本施設が安定的に運営できる体制の構築を目指す。同時に、施設の存在意義を高める取り組みを実施して、経費をかけることの意味を高める。

/◎開講回数：200回/◎1人平均利用者数：9.37人/◎1人平均利用者数：32.3人/◎1人平均利用者数：28.7人◎お話会開催：6回◎ボランティア参加者（本学学生含む）：417名※KICCとの連携事業への参加児童延べ244人⑤中長期にわたって取り組む課題◎外国にルーツを持つ子供たちも含め、地域の子どもたちの学びの拠点や子育て支援、地域支援の拠点として位置付け
子育て総合支援施設KIT/る。
◎真に生きた知識・スキルの修得を目指す本学の医療系・教育系、全学生の学びのフィールドとして位置付ける。
◎本施設で実施する学童や未就園児・保護者に対する教育や子育て支援に関する事業、地域支援に関する事業を、本学教員の研究対象やリカレント講座の場として位置付ける。

【ときわんモトロク】◎年間延べ利用者人数：7,558人◎開園日数：234日◎学生受け入れ延べ人数（ボランティア含む）
こども教育学科：25人【ときわんノエスタ】◎年間延べ利用者人数：7,053人【活動計画】//◎開園日数：246日◎学生受け入れ延べ人数（ボランティア含む）①予約制・時間入替制を廃止した結果を注視しつつ、地域のニーズに応じた内容で事業を実施する。

こども教育学科：23人②人的資源に関して、専任職員・施設スタッフとともに、大学の人的資源の活用も模索して、それぞれの特性を活かした 【てらこやノエスタ】
運営を行う。
◎年間延べ利用者人数：633人 / ◎開講回数：121回 / ◎1人平均利用者数：5.23人③利用者数の前年度比105％を目指す。
◎お話会開催：7回④各種の補助金・助成金等の活用も模索して、可能な限り運営に必要となる経費を外部から獲得することを目指す。また、大学本体との連携を深めて、教育・研究拠点としての存在価値を高める。そうした取り組みを通じて、受験生に施設の存在意義を訴求して、受験者数の増加に繋げ、すべてステークホルダーからの認知度を高める。

22 ページ該当組織

本年度の目標と活動計画

年間活動報告及び自己評価

１. 本学における唯一の遺伝子組換え設備を有するセンターとして、分子生物学研究、細胞生物学研究等を推進するため １．ライフサイエンス研究センター（LSC）の研究環境整備
・ユーザー数が多いが、経年劣化していたクリーンベンチの更新と、ニーズの多い解析ソフトの導入を行った。

の研究環境整備を行う。
・必要備品・設備のリストアップを行う
２．ライフサイエンス研究センターの利用方法のアップデートを行う。

２．研究支援体制の確立

・利用者数が増加している状況に鑑み、個人（で管理・使用する）エリア、共同（で管理・使用する）エリアを明確に・本年度からLSCを利用する新規プロジェクトが始まり、利用者が増加した。そこで共同利用施設としてのLSCの機能を損なうことし、共同エリアの使用ルールを策定する。

なく、同時に個々の研究が進めやすいように、個人（で管理・使用する）エリア、共同（で管理・使用する）エリアを明確にし、・共通機器各種機器使用法、解析方法の共有システム構築を進める。

ベンチスペースの配分、現有機器の設置場所の変更を行った。

３. センター内外との共同研究の推進を図る。

・研究室の環境維持のために、使用頻度が多いユーザーが交代で清掃を実施する体制を導入した。

・セミナー等を開催し、研究関連情報の共有を図る。

３．共同研究の推進
・将来的な共同研究推進を目標に、本センターの現在のアクティビティ調査を行い、ユーザー間で共有を行った。
本年度の研究テーマ「マクロファージを標的とした輸血後鉄過剰症治療薬の探索」「FIV感染細胞を標的とした抗体依存性細胞傷害作用について」「CAR（Chimera Antigen Receptor）-T療法を妨げるｻｲﾄｶｲﾝｽﾄｰﾑに関する研究 」「 フィブリノゲン生合成分泌制御機構に関する研究」「敗血症マーカープレセプシンの産生機序の解明」「保育施設におけるオムツ処理規定モデルの構築 、薬剤耐性淋菌の遺伝学的解析」「歯周病原細菌が誘発する炎症応答におけるフラボノイドの作用機序解明」「各種検体からのウイルスなど微小物質のライフサイエンス研究センター

高効率濃縮/回収法の開発」「Direct (RT)-PCR用酵素/反応液の改良、それらを組み合わせた検出キットの開発」「オートファジー
を介した好中球機能の制御機構の解明」「スプライシングを制御するアンチセンス核酸薬の開発」「培養上清におけるTitinの測定」「DMD遺伝子のexon 1aのスキッピング誘導とジストロフィン発現との関係」「新規熱帯疾患コントロールツールの開発」
論文発表：英文６報

和文2報

学会発表：国内学会

７報

獲得研究費：科研費9件（研究代表者５

研究分担者４）

その他の研究費

6件

特許：1件＜自己評価・課題＞
１．ユーザー間でより汎用性が高く、また必要性が高い機器のリストアップを行い、整備を行った。次年度も同様に優先順位をつけ、LSC機器の整備を進めていく。
２．本年度からLSCを利用する新規プロジェクトの調整に時間がかかった。ユーザー間での理解が不十分なところがあったが、その都度コミュニケーションをとることにより解決した。今後も共同利用研究施設として、ユーザー全員に資するように、LSCの有効活用を進めていく。
３．本年度はセミナー依頼予定の外部講師の都合が急につかなくなったため、LSC研究セミナーを開催できなかった。センター内外
での共同研究の推進を図るために、次年度は開催時期を含めて検討し、実施を目指す。

１．事業計画に基づく新規事業の確実な履行＜自己評価・課題＞
１．事業計画に基づく新規事業の確実な履行①大学の３学部体制に向けた申請手続き、②保健科学部医療検査学科の研究科（大学院）設置の検討、③建物および施設設備の改事務局修の３点について履行することができた。なお、保護者のためのオープンキャンパスについては、昨年度からの継続事業として実施した。

23 ページ2023年度（令和5年度）
目標資格取得状況

基礎データ
学年

学科
M科

入学者数

在籍者数

退学者数

休学者数

留年者数

卒業者数

臨床検査技師

卒業後の進路

人数/率

細胞検査士

人数/率

人数

割合（率）

１年

86

89

3

1

0

―

受験者

74

受験者

14

就職者

67

90.5%

２年

97

95

1

2

1

―

合格者

68

合格者

14

進学者

2

2.7%

３年

87

81

1

1

1

91.9%

合格率

100.0%

その他

４年

86

85

0

7

10

合格率
74 備考：

計

356

350

5

11

12

74

―

備考：

卒業年次累積GPA平均

2.51

休退学等の理由：進路変更、一身上の都合等
その他身分変更者数：4年1名
目標資格取得状況

基礎データ
学年

学科
R科

入学者数

在籍者数

退学者数

休学者数

留年者数

卒業者数

診療放射線技師

卒業後の進路

人数/率

人数

割合（率）

１年

86

86

1

0

0

―

受験者

55

受験者

受験者

就職者

45

81.8%

２年

88

88

4

1

0

―

合格者

48

合格者

合格者

進学者

3

5.5%

３年

85

77

4

4

2

87.3%

合格率

合格率

その他

４年

86

74

2

2

17

合格率
55 備考：

計

345

325

11

7

19

55

―

備考：

卒業年次累積GPA平均

2.49

休退学等の理由：進路変更、一身上の都合等

目標資格取得状況

基礎データ
学年

学科
O科

入学者数

在籍者数

退学者数

休学者数

留年者数

卒業者数

歯科衛生士

卒業後の進路

人数/率

人数/率

人数/率

人数

割合（率）

１年

67

67

2

0

0

―

受験者

79

受験者

受験者

就職者

73

89.0%

２年

67

66

0

0

0

―

合格者

77

合格者

合格者

進学者

0

0.0%

３年

79

82

0

1

0

82

97.5%

合格率

合格率

その他

計

213

215

2

1

0

合格率
82 備考：

卒業年次累積GPA平均

2.66

備考：

休退学等の理由：進路変更、一身上の都合等

目標資格取得状況

基礎データ
学年

学科
N科

入学者数

在籍者数

退学者数

休学者数

留年者数

卒業者数

看護師

卒業後の進路

人数/率

保健師

人数/率

養護教諭

人数/率

人数

割合（率）

１年

98

98

2

0

0

―

受験者

80

受験者

16

受験者

7

就職者

74

92.5%

２年

94

94

1

1

0

―

合格者

75

合格者

16

合格者

7

進学者

1

1.3%

３年

87(2)

83

2

1

0

93.8%

合格率

100.0%

合格率

100%

その他

４年

81(1)

88

3

3

5

合格率
80 備考：

計

345

363

8

5

5

80

―

備考：

卒業年次累積GPA平均

2.60

休退学等の理由：進路変更、一身上の都合等

基礎データ
学年

学科
E科

目標資格取得状況

入学者数

在籍者数

退学者数

休学者数

留年者数

卒業者数

幼稚園教諭

１年

69

69

2

0

0

―

２年

89

89

3

0

0

３年

85

80

0

1

４年

96

96

1

計

339

334

6

CCN

人数/率
59

退学者数

2.2%

0

―

2

4

3

4

91 備考：
91 公立小学校(正規)13名

その他
備考：

休学者数

留年者数

卒業者数

新卒

人数/率

既卒

受験者

受験者

２年

合格者

合格者

合格率
備考：

合格率

休退学等の理由：

0

0

0

0

0

取得者

人数/率

人数

備考：

卒業年次累積GPA平均

2.91

卒業後の進路

１年
0

割合（率）
2

取得者

目標資格取得状況
在籍者数

人数
進学者

公立保育園(正規)7名

25

人数/率

―

その他身分変更者数：3年1名

入学者数

保育士

93.3%

公立小学校(非正規)6名

計

人数/率

84

取得者

休退学等の理由：一身上の都合

学年

小学校教諭

62 就職内定者

基礎データ
学科

卒業後の進路割合（率）卒業年次累積GPA平均

保健科学部 医療検査学科 学生による授業評価アンケート集計結果
表１ 医療検査学科の実施率・回答率
アンケート
対象科目数
（①）

アンケート
実施科目数
（②）

医療検査学科

108

104

96.3

8266

6373

77.1

総 計

651

591

90.8

39593

24986

63.1

科目実施率
②の履修登録 ③の回答者数
②÷①
者数（③）
（④）
×100(%)

学生回答率④÷③
×100(%)

表２ 医療検査学科の項目別平均値
カテゴリー
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法Ⅳ 学修成果Ⅴ 総合評価

設 問

問

平均値

3

この授業に関連して、授業以外に学修した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

3.02

4

この授業に意欲的に参加した。

4.17

5

授業の到達目標が授業でわかりやすく示された。

4.13

6

授業はわかりやすい内容であった。

4.05

7

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

4.10

8

聞きやすい話し方だった。

4.08

9

板書、スライド、教材などの使い方は適切だった。

4.13

10 授業の進行速度は適切だった。

4.10

11 学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

4.16

12 授業内容をよく理解できた。

3.92

13 基本的な知識・スキルを得たり，深めたりすることができた。

4.10

14 自分で調べ、考える姿勢が身についた。

4.08

15 この授業を受けて満足している。

4.16

16 【実習科目】レポートや課題などのチェックは適切だった。

4.25

学科別質問項目 17 【実習科目】器具・備品・試薬などの準備は適切だった。

4.28

18 【実習科目】技術指導は適切だった。

4.26① この授業でよいと思った点があれば書いてください。
記述式項目② この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。
③ 教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

問１は所属学科，問２は学年のため表からは省略。
問３以降の選択式項目について，次に示す５件法で回答を求めた。
問３ 5：２時間以上，4：１～２時間，3：30分～１時間，2：30分未満，1：０時間
問４～ 5：そう思う，4：どちらかと言えばそう思う，3：どちらでもない（ふつう），2：どちらかと言えばそう思わない，1：そう思わない

R3年度

R4年度

R5年度

4.2 4.2 4.1

4.2 4.2 4.1

4.3 4.3

4.0

4.3 4.3 4.2

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

Ⅳ学修成果

Ⅴ全体評価

5.0
4.5
4.0
平均値

3.5
3.0
2.5

4.2 4.1
3.6

2.0
1.5
1.0
Ⅰ学生自身

図１ 医療検査学科のカテゴリー別平均値年次推移

保健科学部

医療検査学科卒後アンケート

１．対象
令和5年3月に卒業した卒業生80名

２．回収率
発送数

回答数

回収率(%)

令和 5 年度

80

31

38.8

令和 4 年度

91

52

57.1

令和 3 年度

72

41

56.9

３．調査結果● 卒業後の進路
国公立病院

9

私立病院

13

健診センター

4

大学

1

製薬関連企業1

民間病院(恩賜財団)

1

食品検査関連企業

1

県立病院

1

● ディプロマポリシー（DP）に対する自己評価
大学での学修や学生生活を通じて、以下のDPを身につけることができたか。
倫理観

32%
16%
23%
35%
39%

対人関係形成能力
協調性

61%
55%

実践に必要な基本的技術

23%
19%
26%
26%
13%

科学的思考
自己研鑽力

0%
非常に思う

48%
42%
42%

思う

39%
42%
23%
39%
29%
20%

普通

40%

16% 3%
0%
3%
0%
3%
0%
48%
6% 6%3%
42%
16% 3%
0%
32%
6%0%
29%
10% 6%0%
35%
3%
0%
32%
6%0%
42%
10%0%
26%
10%0%
42%
16% 0%
39%
32%

60%

あまり思わない

80%
全く思わない100%

● 本学の各種支援に対する満足度
講義・実習・演習支援

35%

45%

国家試験対策支援

16%

68%

健康管理・生活指導支援

6%

26%

32%

就職・進学支援42%

58%

教育環境・設備

13%
0%

非常に思う

思う

42%
20%

40%

普通

あまり思わない

3%
0%
6%0%

13%

6%

23%

13% 3%3%

32%

13% 0%

60%

80%

100%

全く思わない● 臨床検査技師免許を取得しての満足度（免許取得者のみ対象）
臨床検査技師免許を取得して
よかった

47%

免許が仕事に活かされている

非常に思う

37%

53%

0%
思う

20%
普通

13% 3%
0%30%

13% 3%
0%

40%
60%
80%
あまり思わない
全く思わない100%● 細胞検査士認定資格を取得しての満足度（資格取得者のみ対象）

細胞検査士免許を取得してよ
かった

80%

免許が仕事に活かされている

0%
非常に思う
思う

20%

60%

20%
普通

0%

40%

0%

40%
60%
80%
あまり思わない
全く思わない100%● 総合評価：学生時代を振り返って、本学医療検査学科を卒業して良かったか。

卒業してよかった

0%
非常に思う
思う

55%

20%
普通

32%

40%
60%
80%
あまり思わない
全く思わない

13% 0%

100%

保健科学部

医療検査学科

就職先アンケート

１．対象
令和 5 年 3 月卒業生の就職先 52 施設

２．回収率
実施年度

発送数

回答数

回収率(%)

令和 5 年度

52

36

69.2

令和 3 年度

49

34

69.4

平成 30 年度

72

49

68.1

３．調査結果● ディプロマポリシーに対する評価
卒業生が以下のディプロマポリシーを身につけているか。

9%

倫理観

50%

人間性 3%

56%

9%

対人関係形成能力

53%

12%

責任感
協調性

6%

基本的知識、基本的専門知識

8%

35%

3%
0%
29%

42%

科学的思考 3%

22%

42%

0%
非常に思う

8% 0%
11% 0%

64%

8% 0%
11% 0%

67%8%

健康医療向上への貢献 3%

14%

39%

47%

31%

思う

普通

40%

60%

あまり思わない

全く思わない

0%
6%0%

58%

20%

0%

56%
64%

17%

0%

25%

22%
25%

自己研鑽力

0%

69%

問題解決能力 3%
研究的態度 3%

0%

41%
59%

11%

実践に必要な基本技術

41%

8% 0%
80%

４．就職先評価まとめ
今回は諸般の事情により、8 月下旬発送、9 月末締切での実施となった。
１）回収率
本年度アンケート回収率は、69.2%と前回(令和 3 年度 69.4%)とほぼ同じ程度である。

100%

保健科学部 診療放射線学科 学生による授業評価アンケート集計結果
表１ 診療放射線学科の実施率・回答率
アンケート
対象科目数
（①）

アンケート
実施科目数
（②）

診療放射線学科

85

82

96.5

6233

4322

69.3

総 計

651

591

90.8

39593

24986

63.1

科目実施率
②の履修登録 ③の回答者数
②÷①
者数（③）
（④）
×100(%)

学生回答率④÷③
×100(%)

表２ 診療放射線学科の項目別平均値
カテゴリー
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法

設 問

問

平均値

3

この授業に関連して、授業以外に学修した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

3.02

4

この授業に意欲的に参加した。

4.25

5

授業の到達目標が授業でわかりやすく示された。

4.17

6

授業はわかりやすい内容であった。

4.11

7

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

4.17

8

聞きやすい話し方だった。

4.18

9

板書、スライド、教材などの使い方は適切だった。

4.20

10 授業の進行速度は適切だった。

4.18

11 学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

4.22

12 授業内容をよく理解できた。

4.01

13 基本的な知識・スキルを得たり，深めたりすることができた。

4.16

14 自分で調べ、考える姿勢が身についた。

4.16

15 この授業を受けて満足している。

4.23

16 【実習科目】レポートや課題などのチェックは適切だった。

4.22

学科別質問項目 17 【実習科目】装置・器具・備品などの準備は適切だった。

4.19

Ⅳ 学修成果Ⅴ 総合評価18 【実習科目】教員の補助・対応は適切だった。

4.19① この授業でよいと思った点があれば書いてください。
記述式項目② この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。
③ 教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

問１は所属学科，問２は学年のため表からは省略。
問３以降の選択式項目について，次に示す５件法で回答を求めた。
問３ 5：２時間以上，4：１～２時間，3：30分～１時間，2：30分未満，1：０時間
問４～ 5：そう思う，4：どちらかと言えばそう思う，3：どちらでもない（ふつう），2：どちらかと言えばそう思わない，1：そう思わない

R3年度

R4年度

R5年度

4.2 4.3 4.2

4.2 4.3 4.2

4.2 4.3 4.1

4.3 4.4 4.2

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

Ⅳ学修成果

Ⅴ全体評価

5.0
4.5
4.0
平均値

3.5
3.0
2.5

3.9 4.0

3.6

2.0
1.5
1.0
Ⅰ学生自身

図１ 診療放射線学科のカテゴリー別平均値年次推移

保健科学部 口腔保健学科 学生による授業評価アンケート集計結果
表１ 口腔保健学科（大学）の実施率・回答率
アンケート
対象科目数
（①）

アンケート
実施科目数
（②）

口腔保健学科

47

44

総 計

651

591

科目実施率
②の履修登録 ③の回答者数
②÷①
者数（③）
（④）
×100(%)

学生回答率④÷③
×100(%)

93.6

2946

2133

72.4

90.8

39593

24986

63.1

表２ 口腔保健学科（大学）の項目別平均値
カテゴリー
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法Ⅳ 学修成果Ⅴ 総合評価
学科別質問項目

設 問

問

平均値

3

この授業に関連して、授業以外に学修した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

3.02

4

この授業に意欲的に参加した。

4.25

5

授業の到達目標が授業でわかりやすく示された。

4.22

6

授業はわかりやすい内容であった。

4.18

7

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

4.14

8

聞きやすい話し方だった。

4.17

9

板書、スライド、教材などの使い方は適切だった。

4.25

10 授業の進行速度は適切だった。

4.18

11 学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

4.14

12 授業内容をよく理解できた。

4.06

13 基本的な知識・スキルを得たり，深めたりすることができた。

4.17

14 自分で調べ、考える姿勢が身についた。

4.13

15 この授業を受けて満足している。

4.20

16 【実習科目】実習器材や材料の準備は適切に行われた。

4.30

17 【実習科目】教員の人数や配置は適切であった。

4.27① この授業でよいと思った点があれば書いてください。
記述式項目② この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。
③ 教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

問１は所属学科，問２は学年のため表からは省略。
問３以降の選択式項目について，次に示す５件法で回答を求めた。
問３ 5：２時間以上，4：１～２時間，3：30分～１時間，2：30分未満，1：０時間
問４～ 5：そう思う，4：どちらかと言えばそう思う，3：どちらでもない（ふつう），2：どちらかと言えばそう思わない，1：そう思わない

R3年度

R4年度

R5年度

4.4 4.2

4.4 4.2

4.3

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

5.0
4.5
4.0
平均値

3.5
3.0
2.5

4.0

4.1

4.4 4.2

Ⅳ学修成果

Ⅴ全体評価

3.6

2.0
1.5
1.0
Ⅰ学生自身

図１ 口腔保健学科（大学）のカテゴリー別平均値年次推移

短期大学部 口腔保健学科 学生による授業評価アンケート集計結果
表１ 口腔保健学科（短大）の実施率・回答率
アンケート
対象科目数
（①）

アンケート
実施科目数
（②）

口腔保健学科

30

17

56.7

1231

720

58.5

総 計

651

591

90.8

39593

24986

63.1

科目実施率
②の履修登録 ③の回答者数
②÷①
者数（③）
（④）
×100(%)

学生回答率④÷③
×100(%)

表２ 口腔保健学科（短大）の項目別平均値
カテゴリー
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法Ⅳ 学修成果Ⅴ 総合評価
学科別質問項目

設 問

問

平均値

3

この授業に関連して、授業以外に学修した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

3.55

4

この授業に意欲的に参加した。

4.57

5

授業の到達目標が授業でわかりやすく示された。

4.50

6

授業はわかりやすい内容であった。

4.49

7

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

4.48

8

聞きやすい話し方だった。

4.49

9

板書、スライド、教材などの使い方は適切だった。

4.43

10 授業の進行速度は適切だった。

4.45

11 学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

4.47

12 授業内容をよく理解できた。

4.44

13 基本的な知識・スキルを得たり，深めたりすることができた。

4.48

14 自分で調べ、考える姿勢が身についた。

4.48

15 この授業を受けて満足している。

4.52

16 【実習科目】実習器材や材料の準備は適切に行われた。

4.44

17 【実習科目】教員の人数や配置は適切であった。

4.45① この授業でよいと思った点があれば書いてください。
記述式項目② この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。
③ 教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

問１は所属学科，問２は学年のため表からは省略。
問３以降の選択式項目について，次に示す５件法で回答を求めた。
問３ 5：２時間以上，4：１～２時間，3：30分～１時間，2：30分未満，1：０時間
問４～ 5：そう思う，4：どちらかと言えばそう思う，3：どちらでもない（ふつう），2：どちらかと言えばそう思わない，1：そう思わない

R3年度

R4年度

R5年度

4.5 4.5 4.5

4.5 4.5 4.5

4.5 4.5 4.5

4.5 4.5 4.5

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

Ⅳ学修成果

Ⅴ全体評価

5.0
4.5
4.0
平均値

3.5
3.0
2.5

4.2 4.3 4.1

2.0
1.5
1.0
Ⅰ学生自身

図１ 口腔保健学科（短大）のカテゴリー別平均値年次推移

短期大学部

口腔保健学科卒後アンケート

１．対象
令和5年3月に卒業した卒業生74名

２．回収率
発送数

回答数

回収率(%)

令和 5 年度

74

19

25.7

令和 4 年度

74

28

37.8

令和 3 年度

64

27

42.2

３．調査結果● 卒業後の進路
歯科診療所

17

企業

1

専攻科進学

1

● ディプロマポリシー（DP）に対する自己評価
大学での学修や学生生活を通じて、以下のDPを身につけることができたか。

基礎知識

32%

基本的技術

26%

対人関係形成能力32%

地域社会に貢献する気持ち32%

科学的探究心21%

問題解決能力

21%

21%

思う

21%

37%

32%

42%

26%
58%

20%
普通

11%
11% 11%

32%

37%
0%

11%

47%

53%

人間性

16%

42%

学ぶ姿勢

非常に思う

53%

16%

37%
40%
あまり思わない

60%

26%
80%
全く思わない100%

● 本学の各種支援に対する満足度
学生生活

47%

学修支援・指導

37%

42%

16%

42%

国家試験対策支援

16%

68%

進路指導

26%

53%

施設環境

5%

37%

教員との関わり

11%

47%

課外活動

21%
0%

非常に思う

32%

32%

20%
思う

37%

40%
普通

あまり思わない

5%

32%
16%

60%

5%
16%

16%

11%

5%

5%
21%

80%

100%

全く思わない● 総合評価：学生時代を振り返って、口腔保健学科を卒業して良かったか。

卒業してよかった

68%

0%

20%

非常に思う

思う

21%

40%
普通

60%

あまり思わない

80%
全く思わない

11%100%

短期大学部部

口腔保健学科 就職先アンケート

１．対象
令和 5 年 3 月卒業生の就職先 57 施設

２．回収率
実施年度

発送数

回答数

回収率(%)

令和 5 年度

57

36

63.1

令和 3 年度

49

29

59.2

平成 30 年度

60

38

63.3

３．調査結果● ディプロマポリシーに対する評価
卒業生が以下のディプロマポリシーを身につけているか。

責任感

50.0%

積極性

25.0%

38.9%

協調性

36.1%

44.4%

向上心

33.3%

50.0%

基礎知識

20%
非常に思う(5)5.6% 2.8%

40%
思う(4)

普通(3)

8.3%

5.6% 5.6% 2.8%
25.0%

33.3%
41.7%

0%

16.7%
13.9%

33.3%

27.8%

基本的マナー

5.6% 2.8%

36.1%

36.1%

基本的技術

16.7%

2.…
2.8%

30.6%
33.3%

11.1%

60%

80%

あまり思わない(2)5.6% 2.8%

8.3%

5.6%

100%
全く思わない(1)保健科学部 看護学科 学生による授業評価アンケート集計結果
表１ 看護学科の実施率・回答率
アンケート
対象科目数
（①）

アンケート
実施科目数
（②）

看護学科

111

96

86.5

6582

2941

44.7

総 計

651

591

90.8

39593

24986

63.1

科目実施率
②の履修登録 ③の回答者数
②÷①
者数（③）
（④）
×100(%)

学生回答率④÷③
×100(%)

表２ 看護学科の項目別平均値
カテゴリー
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法Ⅳ 学修成果Ⅴ 総合評価

学科別質問項目

設 問

問

平均値

3

この授業に関連して、授業以外に学修した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

3.17

4

この授業に意欲的に参加した。

4.49

5

授業の到達目標が授業でわかりやすく示された。

4.44

6

授業はわかりやすい内容であった。

4.41

7

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

4.44

8

聞きやすい話し方だった。

4.41

9

板書、スライド、教材などの使い方は適切だった。

4.38

10 授業の進行速度は適切だった。

4.38

11 学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

4.41

12 授業内容をよく理解できた。

4.32

13 基本的な知識・スキルを得たり，深めたりすることができた。

4.43

14 自分で調べ、考える姿勢が身についた。

4.39

15 この授業を受けて満足している。

4.45

16 【演習科目】到達度の確認は適切であった。

4.45

17 【演習科目】(複数教員授業の場合)教員間の連携、対応は適切であった。

4.37

18 抽象的な内容については、適度に事例を示して具体的な説明があった。

4.49

19 授業内容は、教員独自の意見や考えを適度に示し、心に響くものであった。

4.44① この授業でよいと思った点があれば書いてください。
記述式項目② この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。
③ 教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

問１は所属学科，問２は学年のため表からは省略。
問３以降の選択式項目について，次に示す５件法で回答を求めた。
問３ 5：２時間以上，4：１～２時間，3：30分～１時間，2：30分未満，1：０時間
問４～ 5：そう思う，4：どちらかと言えばそう思う，3：どちらでもない（ふつう），2：どちらかと言えばそう思わない，1：そう思わない

R3年度

R4年度

R5年度

4.4 4.5 4.4

4.3 4.4 4.4

4.4 4.5 4.4

4.4 4.5 4.5

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

Ⅳ学修成果

Ⅴ全体評価

5.0
4.5
4.0
平均値

3.5
3.0
2.5

4.3 4.2

3.8

2.0
1.5
1.0
Ⅰ学生自身

図１ 看護学科のカテゴリー別平均値年次推移

保健科学部

看護学科

就職先アンケート

１．対象
令和 5 年 3 月卒業生の就職先 40 施設（令和 4 年 3 月、令和 5 年 3 月卒業生対象）

２．回収率
実施年度

発送数

回答数

回収率(%)

令和 5 年度

40

25

62.5

令和 3 年度

35

30

85.7

平成 30 年度

47

28

59.6

３．調査結果● ディプロマポリシーに対する評価
卒業生が以下のディプロマポリシーを身につけているか。

● 大学教育に対する評価
卒業生を通して見えてくる大学教育に対する評価

教育学部 こども教育学科 学生による授業評価アンケート集計結果
表１ こども教育学科の実施率・回答率
アンケート
対象科目数
（①）

アンケート
実施科目数
（②）

こども教育学科

153

139

90.8

6110

3793

62.1

総 計

651

591

90.8

39593

24986

63.1

科目実施率
②の履修登録 ③の回答者数
②÷①
者数（③）
（④）
×100(%)

学生回答率④÷③
×100(%)

表２ こども教育学科の項目別平均値
カテゴリー
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法Ⅳ 学修成果Ⅴ 総合評価

設 問

問

平均値

3

この授業に関連して、授業以外に学修した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

2.91

4

この授業に意欲的に参加した。

4.47

5

授業の到達目標が授業でわかりやすく示された。

4.42

6

授業はわかりやすい内容であった。

4.40

7

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

4.43

8

聞きやすい話し方だった。

4.39

9

板書、スライド、教材などの使い方は適切だった。

4.40

10 授業の進行速度は適切だった。

4.42

11 学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

4.41

12 授業内容をよく理解できた。

4.39

13 基本的な知識・スキルを得たり，深めたりすることができた。

4.45

14 自分で調べ、考える姿勢が身についた。

4.39

15 この授業を受けて満足している。

4.44

学科別質問項目 17 教員の学生への対応は公平であった。

4.56① この授業でよいと思った点があれば書いてください。
記述式項目② この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。
③ 教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

問１は所属学科，問２は学年のため表からは省略。
問３以降の選択式項目について，次に示す５件法で回答を求めた。
問３ 5：２時間以上，4：１～２時間，3：30分～１時間，2：30分未満，1：０時間
問４～ 5：そう思う，4：どちらかと言えばそう思う，3：どちらでもない（ふつう），2：どちらかと言えばそう思わない，1：そう思わない

R3年度

R4年度

R5年度

4.6 4.5 4.4

4.6 4.5 4.4

4.7 4.5

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

Ⅳ学修成果

5.0
4.5
4.0
平均値

3.5
3.0
2.5

4.2 4.0

4.4

4.7 4.5

4.4

3.7

2.0
1.5
1.0
Ⅰ学生自身

図１ こども教育学科のカテゴリー別平均値年次推移

Ⅴ全体評価

教育学部

こども教育学科

卒後アンケート

１．対象
令和５年３月に卒業した卒業生84名

２．回収率
令和５年度
令和４年度
令和３年度

発送数
84
73
84

回答数
24
23
26

回収率(%)
28.6
31.5
31.0

３．調査結果●卒業後の進路（人数）
認定こども園
保育所
幼稚園
小学校
社会福祉施設進学（大学院・他の大学・専門学校）
一般企業
働いていない

7
5
2
0
9
0
1
0

●ディプロマポリシー（DP）に対する自己評価
大学での学修や学生生活を通じて、以下のDPを身につけることができたか。
42%

基本的態度
教育力

33%

専門知識と技能

33%

倫理観

33%
0%

25%
38%

0%
4%

21%

4% 4%

42%
38%

20%
非常に思う

29%

思う

40%
普通

17%

4% 4%

25%

0%
4%

60%

80%

あまり思わない

全く思わない100%●本学の各種支援に対する満足度
42%

学内授業

38%
58%

就職試験指導25%

健康管理・生活指導

21%
25%

63%

進路支援
21%

教育環境・設備

21%

0%

20%

非常に思う

思う

普通

60%

あまり思わない

0%
4%

17%

0%
4%

46%

0%
4%

25%

8% 0%
4%

38%
40%

17%

17%
80%
全く思わない4%100%

●資格を取得しての満足度

74%

保育士資格取得よかった

22%

65%

幼免取得よかった
0%
非常に思う

25%

20%
思う

40%
普通

60%

あまり思わない80%

4%0%
10% 0%
100%

全く思わない

●総合評価：学生時代を振り返って、本学こども教育学科を卒業して良かったか。
67%

卒業してよかった
0%
非常に思う

20%
思う

40%
普通

25%

8% 0%

60%

80%

100%

あまり思わない

全く思わない※なお，回答者数が１名の項目については分析対象から除外した。

2023 年度 短期大学部 看護学科通信制課程 卒後アンケート
1. 対象
令和5年3月に卒業した卒業生90名
2. 回収率
発送数

回収数

回収率（％）

令和5年度

90

38

42

令和4年度

94

47

50

令和3年度

124

47

37.9

3, 調査結果● 回答者の背景
男女比（人）

卒業後の職場（人）女性

33

勤務先が変わった

11

男性

5

部署が変わった

4

役職に変化があった

2

看護職以外に転職した

0

年齢（人）
30歳代

4

変わっていない

15

40歳代

23

育休中

1

50歳代

11

勤務先が変わる予定がある

1

来年に勤務先が変わるかも1

就業の状況（人）働いていない

2

役職の変化

働いている

36

主任

2

副主任

1

勤務場所（人）病院

20

進学の有無（人）診療所又は開業医

7

進学した

5

老人保健施設又は特別養護老人ホーム

5

進学の意思はあるが準備中である

4

児童発達支援1

進学していない

29

障害者入所施設1

有料老人ホーム内訪問看護1

看護師以外の職種

1

重度心身障害者施設1

働いていない1●

デイプロマポリシー（DP)に対する自己評価

大学での学修や学生生活を通じて、以下のDPを身に付けることができたか。
対象を全人的に捉える

16%

専門職業人としての倫理観

74%
29%

根拠を考えた看護実践
看護実践の評価

32%

役割意識

34%
45%

キャリアアップ

45%

13% 3%
0%

普通

37%

29%

5%0%

32%

5%0%

47%
21%
0.4

21%

0.6

あまり思わない5%3%
0%11% 3%

0.8

1

全く思わない

本学の各支援に対する満足度

国家試験対策支援

教員との関わり
0
非常に思う

0.2
思う

0.4
普通

8% 0%

18%

32%

42%

3%

13%

47%

26%

11%

8% 3%

34%

29%

26%

学修環境・設備

●

47%

0.2
思う

11% 3%
0%

26%

向上心

非常に思う

●

58%

37%

0

8% 3%
0%

0.6

0.8

1

あまり思わない

全く思わない総合評価：学生時代を振り返って総合的にお答えください。

卒業してよかった

87%

8%

3%

0.8

非常に思う

0

3%
1

思う

普通

あまり思わない

全く思わない基盤教育分野 学生による授業評価アンケート集計結果
表１ 基盤教育分野の実施率・回答率
アンケート
対象科目数
（①）

アンケート
実施科目数
（②）

基盤教育分野

117

109

93.2

8225

4704

57.2

総 計

651

591

90.8

39593

24986

63.1

科目実施率
②の履修登録 ③の回答者数
②÷①
者数（③）
（④）
×100(%)

学生回答率④÷③
×100(%)

表２ 基盤教育分野の項目別平均値
カテゴリー
Ⅰ 学生自身

Ⅱ 授業内容Ⅲ 授業方法Ⅳ 学修成果Ⅴ 総合評価
記述式項目

設 問

問

平均値

3

この授業に関連して、授業以外に学修した時間。（授業 1 回あたりの平均時間）

2.75

4

この授業に意欲的に参加した。

4.43

5

授業の到達目標が授業でわかりやすく示された。

4.39

6

授業はわかりやすい内容であった。

4.37

7

授業は知的関心や好奇心を起こす内容であった。

4.36

8

聞きやすい話し方だった。

4.41

9

板書、スライド、教材などの使い方は適切だった。

4.42

10 授業の進行速度は適切だった。

4.44

11 学生の質問や意見への対応が十分になされていた。

4.34

12 授業内容をよく理解できた。

4.33

13 基本的な知識・スキルを得たり，深めたりすることができた。

4.41

14 自分で調べ、考える姿勢が身についた。

4.36

15 この授業を受けて満足している。

4.45① この授業でよいと思った点があれば書いてください。
② この授業で改善すべきだと思った点があれば書いてください。
③ 教室、教育設備等で改善すべき点があれば書いてください。

問１は所属学科，問２は学年のため表からは省略。
問３以降の選択式項目について，次に示す５件法で回答を求めた。
問３ 5：２時間以上，4：１～２時間，3：30分～１時間，2：30分未満，1：０時間
問４～ 5：そう思う，4：どちらかと言えばそう思う，3：どちらでもない（ふつう），2：どちらかと言えばそう思わない，1：そう思わない

R3年度

R4年度

R5年度

4.5 4.4 4.4

4.4 4.4 4.4

4.5 4.4 4.4

4.5 4.4 4.5

Ⅱ授業内容

Ⅲ授業方法

Ⅳ学修成果

Ⅴ全体評価

5.0
4.5
4.0
平均値

3.5
3.0
2.5

4.1 4.0

3.6

2.0
1.5
1.0
Ⅰ学生自身

図１ 基盤教育分野のカテゴリー別平均値年次推移