第51期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時
受付開始：午前9時

開催場所

東京都中野区本町二丁目54番11号
株式会社レオパレス21 本社会議室

議

案

目

次

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役２名選任の件
第4号議案 会計監査人選任の件

第51期定時株主総会招集ご通知 …………… 1
株主総会参考書類 ……………………………… 5
事業報告 ………………………………………… 18
連結計算書類 …………………………………… 45
計算書類 ………………………………………… 66
監査報告書 ……………………………………… 78

株式会社レオパレス21

証券コード：8848

株 主 各 位

証券コード：8848
2024 年 ６ 月 12 日
（電子提供措置の開始日2024年６月5日）
東 京 都 中 野 区 本 町 二 丁 目 54 番 11 号

株式会社 レオパレス21
代表取締役社長

宮

尾

文

也

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第51期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.leopalace21.co.jp/ir/stock/meeting/index.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「レオパレス」又は「コード」に当社証券コード「8848」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株
主総会資料」欄よりご確認ください。）

株主総会ポータルウェブサイト
https://www.soukai-portal.net
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、2024年６月26日（水曜日）午後６時までに以下のいずれかの方法により、議決権の事前行使を行っていただきますようお願い申し上げます。
詳しくは3頁 をご参照ください。

【書面による議決権行使の場合】
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類（5頁から17頁）をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
なお、議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

【インターネット等による議決権の行使の場合】
当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書
類（5頁から17頁）または議決権行使ウェブサイトから当社ウェブサイトに掲載しております株主総会参考書類
をご検討のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。インターネット等による議決権行使に際しましては、後記 頁を必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、議決権行使書とインターネット等による議決権行使が重複してなされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
インターネット等による方法により複数回議決権を行使された場合は、最終の議決権行使を有効なものといた
します。
詳しくは

3頁〜4頁

をご参照ください。

敬具

1

記
１．日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始

２．場所

東京都中野区本町二丁目54番11号

午前9時）

株式会社レオパレス21

本社会議室

３．目的事項
報告事項

１．第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役10名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

会計監査人選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、連結計算書類の「連結注記表」、
計算書類の「個別注記表」を除いています。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
代理人によるご出席は、当社の議決権を有する他の株主の方1名に限らせていただきます。この場合、代理権を証明する書面として、委任状および株主様ご本人の議決権行使書用紙をご提出ください。株主ではない代理人および同伴の方など株主以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社である株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
当社では以前より、定時株主総会終了後に決議の結果をお知らせするため「定時株主総会決議ご通知」を株主の皆様へ送付申し上げておりましたが、第48期定時株主総会より決議の結果を書面に代えて、当社ウェブサイト（下記URL）にて掲載させていただくことにしております。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

https://www.leopalace21.co.jp/ir/stock/meeting/index.html
・株主の皆様におかれましては、軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会ご出席の株主様へのお土産のご用意および総会終了後の懇親会の開催はございませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいます
ようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年6月26日（水曜日）
午後6時到着分まで

2024年6月26日（水曜日）
午後6時入力完了分まで

日時

2024年6月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いただくこともできます。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1号・第4号議案

2.

御中

賛成の場合
××××年

×月××日

否認する場合

3.

︵
切
取
線
︶

第2号・第3号議案

4.

全員賛成の場合○○○○○○○

株主総会ポータル® サイト
ログイン用 QR コード（ID・パスワードは不要）

見本

全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネットによる議決権行使方法のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

インターネット行使期限2024年6月26日（水）18時まで❷ 株主総会ポータル トップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法

以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

事前質問受付のご案内

事前質問受付期限2024年6月23日（日）18時まで

本株主総会においては、株主総会ポータルを通じて、株主様より議案に関するご質問を事前に承ります。いただいた
ご質問の中で株主の皆さまの関心が高いと思われるご質問については、本株主総会にて取り上げさせていただきます。
上記の議決権行使方法と同様に、株主総会ポータルにアクセスいただき、トップ画面から「事前質問へ」ボタンをタップ／クリックします。「事前質問のご入力」画面が表示されますので、以降は画面の案内に従ってご質問をご入力ください。
※いただいたご質問に対して、個別に回答はいたしませんのでご了承ください。

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●1・4・7・10月の第1月曜日0:00～5:00は、メンテナンスのため
ご利用いただけません。
4

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付
け、業績動向・財務状況等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施する方針としております。
上記方針に基づき、当期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり
配当いたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき金5円
配当総額
1,619,289,270円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日

5第２号議案

取締役10名選任の件

本総会終結の時をもって、現任取締役10名全員は任期満了となります。つきましては取締役10名（うち４名は社外取締役）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

執

名

みや

お

ぶん

や

宮

尾

文

也

２

はや

しま

早

島

３

もち

だ

なお

みち

持

田

直

道

４

たけ

くら

しん

じ

竹

倉

慎

二

５

やま

した

あき

お

山

下

明

男

ま

性別

候補者属性

1
業
務

氏

ゆ

（ジェンダー）

男性

代表取締役社長 社長執行役員
施工不備対策本部長

19／ 19 回

再 任

女性

取締役 常務執行役員
賃貸事業本部長

19／ 19 回

再 任

男性

取締役 執行役員
賃貸事業副本部長
法人営業部門長

19／ 19 回

再 任

男性

取締役 執行役員
経営管理本部長
19／ 19 回
コンプライアンス推進本部長CLO

再 任

男性

取締役

18／ 19 回

再 任

男性

取締役

18／ 19 回

行

非
業

６

りゅう

じん

劉

勁

７

わた

なべ

あきら

渡

邊

顯

８

なか

むら

ゆたか

中

村

裕

９

しば

た

たく

み

柴

田

拓

美

10

いし

い

かん

石

井

歓

取締役会
出席状況

再 任

み

真由美

選任後の当社における地位・担当

再 任

社 外

独 立

男性

社外取締役

19／ 19 回

再 任

社 外

独 立

男性

社外取締役

19／ 19 回

再 任

社 外

独 立

男性

社外取締役

19／ 19 回

再 任

社 外

独 立

男性

社外取締役

19／ 19 回

務
執
行

新 任

新任取締役候補者

再 任

再任取締役候補者

社 外社外取締役候補者（注） 「選任後の当社における地位・担当」は、現時点における予定を記載したものです。

6

独 立

独立役員

【ご参考】本株主総会後の取締役会構成について
全ての候補者が取締役に選任された場合、当社取締役会は社内取締役６名（うち業務執行取締役４名、非業務執行取締役２名）、独立社外取締役４名の合計10名から構成され、取締役の３分の１以上が独立社外取締役とな
ります。
取締役会

スキルマトリクス
レオパレス21が特に求めるスキル

氏

名

地

位

業

務

執

行

社 外 性
企 業 経 営 構 造 改 革営業
コンプライアンス財務・・品 質 管 理・
マーケティング リスクマネジメント
ファイナンス1

宮尾文也

代表取締役社長
社長執行役員
取締役会議長

業務執行

2

早島

真由美

取締役
常務執行役員

業務執行

〇

〇

3

持田

直道

取締役
執行役員

業務執行

〇

〇

4

竹倉

慎二

取締役
執行役員

業務執行

5

山下

明男

取締役

非業務執行

6

劉

勁

取締役

非業務執行

7

渡邊

顯

取締役

非業務執行

独立社外

8

中村

裕

取締役

非業務執行

独立社外

9

柴田

拓美

取締役

非業務執行

独立社外

10

石井

歓

取締役

非業務執行

独立社外

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

7

〇

〇
〇

〇

〇

〇

○

〇
〇
〇

みや

お

ぶん

や

１ 宮尾文也

候補者

再 任

番

（1960年４月14日生）

号

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在任期間

11,206株
19／19回8年▶略歴、当社における地位、担当
1983 年 ４ 月
1990 年 ６ 月
2000 年 ９ 月
2008 年 ７ 月
2010 年 ７ 月
2012 年 ７ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ５ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ５ 月
2019 年 ６ 月
2022 年 ５ 月

中道リース㈱入社
当社入社
経理部次長
リゾート事業本部部長
経営企画部長
理事
執行役員
取締役執行役員
経営企画部・広報部 担当
取締役常務執行役員／経営企画・IR 担当
代表取締役社長（現任）／社長執行役員（現任）
事業統括本部長
施工不備対策本部長（現任）▶重要な兼職の状況
Leopalace Guam Corporation 取締役▶取締役候補者の選任理由
当社のグループ事業全般を統括した経歴を持ち、当社経営トップとしての豊富な経験と、強いリーダーシップと決断力を有しております。代表取締役として、経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督等の役割を適切に果たし、収益構造と財務基盤の安定化、構造改革とDXの推進、施工不備問題の解決などに取り組みました。当社の経営には同氏の強いリーダーシップが欠かせないものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
はや

しま

ま

ゆ

み

２ 早島真由美

所有する当社の株式の数

候補者

再 任

番

（1973年４月26日生）

号

取締役会出席状況
在任期間

5,551株19／19回5年▶略歴、当社における地位、担当
1996 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ７ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ７ 月
2021 年 ５ 月
2022 年 ５ 月

当社入社
賃貸事業部 賃貸第3営業部 東日本法人営業部営業副部長
賃貸事業部 東日本第２法人営業部長
コーポレート業務推進統括部長
理事
執行役員
取締役執行役員／コンプライアンス統括本部長ＣＬＯ（最高法務責任者）
コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ（最高法務責任者）
管理本部長
経営管理本部 副本部長
取締役常務執行役員（現任）／賃貸事業本部長（現任）▶取締役候補者の選任理由
賃貸事業部での豊富な経験と、法務コンプライアンス部門の統括、部門を横断する施策の実行などの豊富な経験と知見を有しております。取締役として、経営の重要事項の決定および業務執行全般の監督等の役割を適切に果たし、収益改善などに取り組みました。同氏の豊富な知見は当社の経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
8

もち

だ

なお

みち

３ 持田直道

候補者

再 任

番

（1962年９月４日生）

号

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在任期間

42,700株
19／19回2年▶略歴、当社における地位、担当
1985 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ５ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ７ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ５ 月
2022 年 ５ 月
2022 年 6 月

三井銀行（現三井住友銀行）入行
当社入社／取締役／経営企画本部長
取締役執行役員／賃貸事業部 第３営業部長／ブロードバンド推進部長
関連事業本部長
執行役員
法人営業統括部長
賃貸事業部 副事業部長
常務執行役員
建築請負事業部 副事業部長㈱レオパレス・リーシング代表取締役社長
理事／法人企画部長
執行役員／賃貸事業本部 副本部長（現任）／法人営業部門長（現任）
取締役執行役員（現任）▶取締役候補者の選任理由
法人営業の豊富な業務経験と財務・ファイナンスに関する高い知識を有し、社宅代行業務を行う関連子会社の代表取締役として培った見識などを活かし適切に役割を果たしております。同氏の知識・経験は当社の高付加価値サービスの実現に欠かせないものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
たけ

くら

しん

じ

４ 竹倉慎二

候補者

再 任

番

（1972年５月９日生）

号

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在任期間

16,761株
19／19回2年▶略歴、当社における地位、担当
1996 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2018 年 ５ 月
2020 年 ６ 月
2020 年10月
2021 年 ４ 月
2022 年 ５ 月
2022 年 6 月

当社入社
西日本第１請負営業部長
東日本第３請負営業部長
東日本第２ウェルスマネジメント部長 施工不備問題緊急対策プロジェクト担当
経営企画部長
執行役員
経営管理本部長（現任）／コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ（最高法務責任者）（現任）
取締役執行役員（現任）▶重要な兼職の状況㈱レオパレス・パワー 代表取締役社長／㈱レオパレス・エナジー 代表取締役社長▶取締役候補者の選任理由
営業に関する豊富な業務経験と実績を有し、経営管理本部とコンプライアンス推進本部を統括した経験から豊富な知見を有しております。取締役として、経営の重要事項の決定および業務執行全般の監督等の役割を適切に果たし、中長期的な成長戦略の構築などに取り組みました。また、サスティナビリティ委員会およびＩＴ委員会の委員長を務め、ESG戦略とDXの推進に取り組みました。同氏の豊富な経験と知見が当社の成長戦略に欠かせないものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

9

やま

した

あき

お

５ 山下明男

候補者

再 任

番

（1961年10月23日生）

号

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在任期間

0株
18／19回３年▶略歴、当社における地位、担当
1984 年 ４ 月
2006 年 １ 月
2008 年 ６ 月
2013 年 ３ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 １ 月
2022 年 6 月
2023 年 9 月

日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行
モルガン・スタンレー証券（現モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）入社
フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 入社 マネージング・ディレクター（現任）
同社 在日代表（現任）
当社 社外取締役
PJC Investments㈱ 取締役（現任）／㈱アコーディア・ゴルフ 取締役（現任）
当社 取締役（現任）㈱そごう・西武 取締役（現任）▶重要な兼職の状況
フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 在日代表 マネージング・ディレクター／ PJC Investments㈱ 取締役／㈱アコーディア・ゴルフ 取締役／㈱そごう・西武 取締役▶取締役候補者の選任理由
金融機関の役職員としての豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、投資ファンド代表として不動産関連事業、不動産ファイナ
ンス、都市再生ファンド、マネジメントバイアウト、企業の再生案件等を数多く手がけた実績があります。同氏の豊富な経験と知見が当社の企業経営・構造改革には欠かせないものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
りゅう

６ 劉

候補者
番

号

じん

勁

再 任

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況（1984年６月10日生）

在任期間

0株
18／19回３年▶略歴、当社における地位、担当
2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ５ 月
2020 年 ４ 月
2020 年12月
2021 年 ６ 月
2022 年 １ 月
2022 年 6 月
2023 年 9 月

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 入社
ＲＢＳ証券 入社
フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 入社
FHK㈱ 取締役（現任）
フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 マネージング・ディレクター（現任）
当社 社外取締役
PJC Investments㈱ 取締役（現任）／㈱アコーディア・ゴルフ 取締役（現任）
当社 取締役（現任）㈱そごう・西武 代表取締役（現任）▶重要な兼職の状況
フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 マネージング・ディレクター／FHK㈱ 取締役／ PJC Investments㈱ 取締役／㈱アコーディア・ゴルフ 取締役／㈱そごう・西武 代表取締役▶取締役候補者の選任理由
投資ファンドの役職員としての豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、不動産関連事業や企業への投資及び再生を手がけた実績があります。取締役会においては、公正な立場から当社の業務執行の監督の役割を適切に果たしました。同氏の豊富な経験と幅広い知見は当社の成長戦略に欠かせないものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

10

わた

なべ

７ 渡邊

候補者
番

号

あきら

顯

再 任

社 外

独 立

（1947年２月16日生）

所有する当社の株式の数
9,470株
取締役会出席状況
19／19回
在任期間
３年11ヶ月▶略歴、当社における地位、担当
1973 年 ４ 月
2006 年11月
2007 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ３ 月
2015 年10月
2018 年 ９ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ７ 月
2022 年 6 月

弁護士登録㈱ファーストリテイリング 社外監査役
前田建設工業㈱ 社外取締役㈱角川グループホールディングス（現㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査役
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 社外取締役
ダンロップスポーツ㈱ 社外取締役
アジアパイルホールディングス㈱ 取締役（現任）法律事務所Ｃｏｍｍ＆Ｐａｔｈ パートナー（現任）前田道路㈱ 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）㈱KADOKAWA 社外取締役▶重要な兼職の状況
アジアパイルホールディングス㈱ 取締役／前田道路㈱ 社外取締役／法律事務所Ｃｏｍｍ＆Ｐａｔｈ パートナー▶社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
弁護士としての専門的な知識を有しており、他社での社外取締役としての経歴を通じて培われた企業経営に関する深い知見を有しております。当社の筆頭社外取締役としても、独立、公正な立場から当社の業務執行の監督の役割を適切に果たし、指名報酬委員会の委員長として、役員選任および報酬決定手続きの透明性と客観性を高めていただきました。同氏の法務・コンプライアンスにおける高い専門性は、当社の取締役会の機能強化や企業統治の高度化に欠かせないものと判断し、引き続き社外取締役候補者としまし
た。
なか

番

むら

８ 中村

候補者
号

ゆたか

裕

再 任

社 外

独 立

（1958年９月28日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在任期間

3,782株19／19回
４年4ヶ月▶略歴、当社における地位、担当
1981 年 ４ 月
2002 年10月
2006 年10月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ３ 月
2020 年 ２ 月

ナショナル住宅建材㈱（現パナソニックホームズ㈱）入社
同社 品質・環境推進部長
同社 品質・環境・IT部長
同社 理事 品質・環境本部長
同社 上席理事 品質・環境本部長
同社 品質・CS担当 上席主幹
同社 定年退職
当社 社外取締役（現任）▶社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
住宅業界で長きにわたり品質管理および環境管理の業務に携わり、住宅業界における複数の団体で要職を務めた経験を有しております。当社の社外取締役としても豊富な実績と深い知見に基づき独立、公正な立場から当社の業務執行の監督の役割を適切に果たし、また、当社コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンス体制の強化・充実のために尽力していただきました。同氏の建築・技術に関する専門知識と経験は、当社の業務執行の監督・助言に欠かせないものと判断し、引き続き社外取締役候補者としまし
た。

11

しば

た

たく

み

９ 柴田拓美

候補者

再 任

番

（1953年１月８日生）

号

社 外

独 立

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在任期間

12,321株
19／19回２年▶略歴、当社における地位、担当
1976 年 ４ 月 野村證券㈱ 入社
1997 年 ７ 月 野村インターナショナルPLC（ロンドン）社長
1998 年 ７ 月 野村證券㈱ 取締役
2000 年 ４ 月 野村ヨーロッパ・ホールディングスPLC 社長
2005 年 ４ 月 野村アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長 CEO
2007 年 ７ 月 野村ホールディングス㈱ 代表取締役副社長 COO
2013 年 ７ 月 日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役会長
2014 年 １ 月 日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長 COO
2020 年 ６ 月 Fiducia㈱ 代表取締役社長（現任）
2022 年 4 月 ㈱テラフーズ 代表取締役（現任)2022 年 6 月 当社 社外取締役（現任）2022 年 7 月 ナノサミット㈱ 社外取締役（現任）2023 年 ５ 月 ㈱シーズ 社外取締役（現任）2023 年 ６ 月 PJC Investments㈱ 社外取締役（現任）／㈱アコーディア・ゴルフ 社外取締役（現任）▶重要な兼職の状況
Fiducia㈱ 代表取締役社長／㈱テラフーズ 代表取締役／ナノサミット㈱ 社外取締役／㈱シーズ 社外取締役／
PJC Investments㈱ 社外取締役／㈱アコーディア・ゴルフ 社外取締役▶社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
証券会社、資産運用会社の要職を歴任した経験を通じて、事業経営者としての幅広い見識や資産運用・ファイナンスに関する深い知見を有しております。また、当社の社外取締役としても、独立、公正な立場から取締役会等において業務執行の監督の役割を適切に果たしていただいております。当社が目指す構造改革の実現や取締役会の機能強化には、同氏の高い専門性が欠かせないものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
いしいかん
所有する当社の株式の数
0株
候補者
再 任
社 外
独 立
取締役会出席状況
19／19回
番 号（1954年２月11日生）
在任期間
２年

10 石 井歓▶略歴、当社における地位、担当
1977 年 ４ 月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行） 入行
2008 年10月 ㈱日本政策投資銀行 常務執行役員
2010 年 １ 月 ㈱日本航空 管財人代理
2011 年 ８ 月 福岡地所㈱ 代表取締役社長
2017 年 ６ 月 日本ピストンリング㈱ 社外取締役
2018 年 ４ 月 事業構想大学院大学 客員教授
2018 年 ６ 月 ㈱西日本新聞社 取締役
2019 年 ４ 月 事業構想大学院大学 特任教授（現任）
2021 年 ６ 月 テラスマイル㈱ 経営顧問（現任）2022 年 6 月 当社 社外取締役（現任）／ PJC Investments㈱ 代表取締役（現任）／㈱アコーディア・ゴルフ 代表取締役社長
CEO（現任）▶重要な兼職の状況
事業構想大学院大学 特任教授／テラスマイル㈱ 経営顧問／ PJC Investments㈱ 代表取締役／㈱アコーディア・ゴルフ 代表取締役
社長 CEO▶社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
投資銀行の要職、日本航空の管財人代理を歴任した経験を通じて培われた企業再生に関する深い知見と幅広い経験を有しております。当社の社外取締役として、独立、公正な立場から業務執行の監督の役割を適切に果たしていただいております。同氏の高い専門性は、当社が目指す構造改革の実現や取締役会の機能強化に欠かせないものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
12

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．渡邊顯氏、中村裕氏、柴田拓美氏および石井歓氏の４名は、社外取締役候補者であります。なお、社外取締役候補者４名
は、㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員候補者であり、また当社が定めた独立性基準を満たしているため、当社としては独立性を十分確保されているものと判断いたします。また、渡邊顯氏、中村裕氏、柴田拓美氏および石井歓氏は㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．山下明男氏および劉勁氏が、それぞれそのマネージング・ディレクターを務めるフォートレス・インベストメント・グルー
プ・ジャパンは、当社の筆頭株主である千鳥合同会社および当社の主要な借入先である枇杷合同会社の関連事業体です。
４．渡邊顯氏は、前田道路㈱の社外取締役であり、同社と当社との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅少（同社および当社の直前事業年度における連結売上高に占める割合は2％未満）であることから、独立性に影響を与えるものではな
いと判断しております。
５．当社と山下明男氏、劉勁氏、渡邊顯氏、中村裕氏、柴田拓美氏および石井歓氏との間で、それぞれ会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定する旨の責任限定契約を締結しており、６氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、その内容は事業報告「会社役員に関する事項」のうち「3.役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
７．早島真由美氏の戸籍上の氏名は坪井真由美であります。
８．各候補者の「所有する当社の株式の数」につきましては、持株会保有分を含めて記載しております。
９．2023年6月まで渡邊顯氏が社外取締役を務めた㈱KADOKAWAにおいては、2022年9月から10月にかけて、東京2020オ
リンピック・パラリンピック大会のスポンサー選考に関連して、同社の役職員が贈賄の容疑で逮捕、起訴されるに至っております。 同氏は、被疑事実があった2020年は監査役を務めておりましたが、同社事案が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでした。また、当該事実の発生後はガバナンス、コンプライアンスの観点から事実関係の調査、原因究明及び再発防止に関する提言を行っておりました。

13

第3号議案監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役鮫島健一郎氏および村上喜堂氏は任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
さめ

じま

けん

いち

ろう

１ 鮫島 健一郎

候補者

再 任

番

（1958年９月11日生）

号

所有する当社の株式の数
監査役会出席状況
取締役会出席状況

34,800株
15／15回
19／19回▶略歴、当社における地位
1984 年 ４ 月
1986 年 ２ 月
1999 年 ４ 月
1999 年10月
2009 年 ４ 月
2010 年 ２ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ７ 月
2014 年 ４ 月
2019 年 ７ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ７ 月㈱日経ハウス入社
当社入社
賃貸事業部 レオパレスワールド新宿
賃貸事業部 本店 企画課 部長
執行役員／賃貸事業本部業務部長
賃貸事業部企画業務部長
情報システム部長
理事
執行役員
管理本部 情報システム担当
理事 監査役室長
当社 常勤監査役（現任）

店舗管理課

部長

▶監査役候補者の選任理由
当社における、賃貸業務部門の統括および執行役員としての情報システム部門の統括等の経験を通じて、主力事業の豊富な知見や当社業務の深い理解を有しております。2020年7月に監査役に就任して以来、取締役の職務を適切に監督いただいており、今後とも当社グループの成長、価値向上に貢献いただけると判断し、同氏を引き続き監査役候補者としました。
むら

かみ

よし

たか

２ 村上喜堂

候補者

再 任

番

（1948年２月12日生）

号

所有する当社の株式の数
監査役会出席状況
取締役会出席状況

0株
15／15回
19／19回▶略歴、当社における地位
1972 年 ４ 月
1993 年 ７ 月
1998 年 ７ 月
2000 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2005 年10月
2011 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 7 月

大蔵省入省
東京国税局 総務部長
国税庁 調査査察部長
国税庁 課税部長
国税庁 次長東日本高速道路㈱ 専務取締役㈱クレディセゾン 常勤監査役
当社 社外取締役
当社 監査役（現任）▶監査役候補者の選任理由
国税庁次長や㈱クレディセゾンの常勤監査役を8年間勤められた経験を通じて財務・会計並びに税務に関する専門知識と豊かな経験を有しております。2020年7月に監査役に就任して以来、独立・公正な立場での業務執行の適切な監督をしていただいており、引き続き当社経営の監視、監督に寄与していただきたく、同氏を監査役候補者としました。

14

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社と鮫島健一郎氏および村上喜堂氏との間で、それぞれ会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定する旨の責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
３．当社は、保険会社との間で監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、その内容は事業報告「会社役員に関する事項」のうち「3.役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

15

【ご参考】当社社外役員（取締役および監査役）の独立性基準について
当社の社外取締役または社外監査役を選任する際の独立性については、以下のいずれにも抵触しないことを基準としております。
（1）当社グループの業務執行者（法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者）（2）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する株主）またはその業務執行者（3）当社が大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者）となっている法人の業務執行者（4）当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直前事
業年度における当社への当該取引先の取引高が当該取引先の売上高もしくは総収入金額の２％以上である
者）またはその業務執行者（5）当社の主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引高が当社の売上高の２％以上である者）またはその業務執行者（6）当社の主要取引金融機関（当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度における当社の当該金融機関からの借入額が当社総資産の２％以上である者）の業務執行者（7）当社の法定監査を行う監査法人に所属している者（8）公認会計士等の会計専門家、税理士等の税務専門家、弁護士等の法律専門家、その他コンサルタント（以下、併せて「コンサルタント等」という）として、当社から役員報酬以外で直前事業年度において年間
1,000万円またはその者の売上高または総収入金額の２％のいずれか高い金額以上の報酬を受領している者
またはコンサルタント等が法人、組合等の団体である場合における当該団体に所属している者（9）当社の業務執行者が現在または過去３年以内に他の会社の社外役員に就任しているまたは就任していた場
合における当該他の会社の業務執行者（10）当社から直前事業年度において年間1,000万円またはその者の売上高または総収入金額の２％のいずれか高い金額以上の寄付を受けている者または業務執行者（11）過去３年間において、上記（1）から（10）までに該当していた者（12）上記（1）から（10）に掲げた者（ただし、上記（2）から（6）、（9）および（10）の「業務執行者」においては、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事および部門責任者等の重要な業務を執行する者、上記（7）および（8）の「所属する者」は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る）の２親等以内の親族および生計を一にする者（13）その他上記（1）から（12）と同等の株主との利益相反が生ずると合理的に判断される者

16

第4号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由は、現太陽有限責任監査法人の継続監査
年数が長期にわたっていることを考慮し、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および規模等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者の名称、主たる事務所の所在地および沿革等は以下のとおりであります。
名称

EY新日本有限責任監査法人

主たる事務所の所在地

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー

沿革

2000年 4月 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併により監査法人太田昭和センチュリー設立
2001年 7月 新日本監査法人に名称変更
2008年 7月 新日本有限責任監査法人に名称変更
2018年 7月 EY新日本有限責任監査法人に名称変更

資本金
人員構成
概要

1,158百万円
公認会計士
公認会計士試験合格者等
その他
合計

3,073人
1,197人
1,583人
5,853人

監査先数 3,780社
2024年３月31日時点
以上

17

事業報告（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
企業集団の現況に関する事項●企業集団の財産及び損益の状況の推移
売上高408,959

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

398,366

406,449

422,671

総資産

（百万円）

19,810 19,476

第48期
第49期
第50期
第51期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

純資産

（百万円）

145,430△84.88

第51期
第48期
第49期
第50期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

1株当たり純資産額

73.29
32,922

3,277

区分

（円）
201.15

166,548

第48期
第49期
第50期
第51期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

60.22

71,679205,000
161,708

36.04

6,526

△2,151△23,680△34,170（円）
130.9142,062
11,854

第48期
第49期
第50期
第51期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

3.25

11,034△25.83

第48期
第49期
第50期
第51期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第48期
第49期
第50期
第51期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第48期
第49期
第50期
第51期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

売上高

（百万円）

408,959

398,366

406,449

422,671

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△34,170△2,151

6,526

19,476

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△23,680

11,854

19,81042,062（円）△84.88

36.04

60.22

130.91

総資産（百万円）

161,708

145,430

166,548

205,000

純資産

（百万円）

3,277

11,03432,922

71,679（円）△25.83

3.25

73.29

201.15

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用し、また、2022年３月
期の期首から収益認識基準の変更を行っており、2022年３月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用及び収益認識基準を変更した後の数値となっております。

18

●事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の停滞等の影響が懸念されるものの、
雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続く状況で推移しました。
賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年度比2.0％減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、不動産テックの導入による利便性の高いサービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は家賃単価及び期中平均入居率の上昇により422,671百万円(前連
結会計年度比4.0％増)となりました。営業利益は、賃貸物件の原状回復やメンテナンス関連の原価が増加した
一方、家賃適正化の効果による家賃原価の減少等で収益性が向上したことにより23,313百万円(前連結会計年度比136.0％増)、経常利益は、支払利息や資金調達費用の計上等により19,476百万円(前連結会計年度比
198.4％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、資材価格の高騰や2024年末までの明らかな不備解消に向けた外注工
事比率の上昇等を受けて補修工事関連損失2,730百万円を計上したものの、繰延税金資産の積み増しにより法
人税等調整額（益）26,564百万円を計上したこと等により、42,062百万円(前連結会計年度比112.3％増)となり、２期連続で増収増益を達成いたしました。
なお、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは27,974百万円（前連結会計年度比70.1％増）となりました。

19

＜主要な事業内容＞

賃貸事業
売上高推移

（億円）

6,000
4,000

3,919

3,830

3,914

4,074

●社宅代行事業●アパート等建築工事の請負●営繕工事●ブロードバンドサービス●太陽光発電事業●賃料債務保証事業●少額短期保険業●不動産仲介事業

賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB
契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の社宅ブレーンとしての地位確立、仲介業者との関係強化、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開

2,000
0

●アパート等の賃貸・管理等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等によ
2021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
3月期

売上高構成比96.4％

る採算性の向上に努めております。
当連結会計年度末の入居率については88.03％（前期末比−0.80ポイント）、期中平均入居率は85.99％（前期比＋1.33ポイント)となりました。
なお、管理戸数は554千戸（前期末比6.8千戸減）となりました。
また、ＤＸ戦略のもと、デジタル技術の導入による業務効率化を進めて拠点集約を実施した結果、当連結会計年度末の直営店舗数は72店（前期末比37店舗減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、家賃単価の上昇や平均入居率のベースアップにより、407,489百万円（前連結会計年度比4.1％増）、
営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上
したこと等により、30,386百万円（前連結会計年度比79.9％増）となり
ました。

20

＜主要な事業内容＞

シルバー事業
売上高推移
180

145

●介護施設の運営
（億円）

142

139

140

120

（前連結会計年度比587百万円損失減少）となりました。
なお、当連結会計年度末の施設数は85施設（前期末比２施設減）とな

60
0

シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高14,007百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業損失621百万円っております。
2021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
3月期

売上高構成比3.3％＜主要な事業内容＞

その他事業
売上高推移

（億円）

100

50

0

●リゾート施設の運営●ファイナンス事業●事務代行事業等

グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、台風被害の復興作業員等の利用による一時的な稼働率上昇はあったものの、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷

24

10

10

11

2021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
3月期

が続いているため、売上高は1,175百万円（前連結会計年度比9.9％増加）、
営業損失は2,391百万円（前連結会計年度比314百万円損失減少）となりました。

売上高構成比0.3％

21対処すべき課題
当社グループは、2025年３月期の経営方針として「１．施工不備への対応」「2．収益力の強化」「3．サステ
ナビリティ経営の推進」「4．中長期的な成長に向けた体制作り」の4つを掲げております。
１．施工不備への対応
今後予測される改修戸数は、2024年4月末時点で約16,400戸を見込んでおります。
2024年末までの明らかな不備解消に向けて、入居中の部屋や他社が管理している物件に対する交渉を粘り強く進めるとともに、難航する場合には第三者の意見を参考に調停を含めた対応も検討することにより、改修スピードの向上に努めてまいります。
2．収益力の強化
エリア特性に合わせた柔軟な募集家賃の設定やマンスリープランの商品見直しにより、2024年3月期の成約家賃単価は、施工不備問題発生前を上回る水準まで改善いたしました。
2025年3月期においても、「収益最適化戦略」として、適正なプライシングによる稼働家賃単価の引き上げを図りつつ、入居率向上施策を実施することにより、さらなる収益拡大を目指してまいります。
3．サステナビリティ経営の推進
スマートロックやオンライン契約、チャットボット対応等のDXの取り組みを進めておりますが、今後もDX戦略を強化してお客様の利便性向上と当社の業務効率化を実現することにより、不動産テック企業として持続可能な地位確立を目指します。
また、人的資本経営として、会社と従業員が連携して支え合う関係を築くことにより、当社が提供する付加価値を増大させ、顧客や社会へ大きく貢献できるように努めてまいります。
4．中長期的な成長に向けた体制作り
アパート等の建築受注再開に向けて、2024年5月より開発部門を新設しており、将来的に開発事業を再開できる体制の整備を進めてまいります。
また、施工不備問題によって毀損した当社ブランドの再構築を図るため、社内ブランディングの再構築による社員エンゲージメントの向上や、当社のパーパスである「住まいをテーマに新たな価値を創造しよ
り良い暮らしを提供する」社会インフラ企業として、さまざまな施策を展開してまいります。
以上の課題を確実に遂行することにより収益拡大と信頼回復を目指してまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

22

資金調達の状況
当連結会計年度において、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、Fortress Investment Group
LLC（以下「FIG」といいます。）の関連事業体である枇杷合同会社から、2023年12月25日付で30,000百万円の資金調達を行いました。
また、同日付でFIGの関連事業体である楓合同会社からの借入金30,000百万円の期限前弁済を行いました。

設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は319百万円であり、その主なものは、本社の中央監視装置・空調設備の更新等154百万円であります。

重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社レオパレス・リーシング

400百万円

100.0％

社宅代行事業、不動産仲介事業

プラザ賃貸管理保証株式会社

100百万円

100.0％

賃料債務保証事業

株式会社レオパレス・パワー

80百万円

71.4％

太陽光発電事業

あすか少額短期保険株式会社

1,000百万円

100.0％

少額短期保険業

レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司

5,359千人民元

100.0％

コンサルティング事業

Leopalace21 Singapore Pte.Ltd.

12,539千米ドル

100.0％

投資コンサルティング事業

80百万円

100.0％

介護事業

26,000千米ドル

100.0％

リゾート事業

10百万円

100.0％

事務代行事業株式会社アズ・ライフケア
Leopalace Guam Corporation
株式会社レオパレス・スマイル（注）１．Leopalace21 Singapore Pte.Ltd.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社１社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．当連結会計年度末日において特定完全子会社はありません。

23

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

賃

貸

シ

ル

そ

の

事

バ

ー
他

事業内容

業

アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介事業、アパート等建築工事の請負等

事

業 介護施設の運営

事

業 リゾート施設の運営、ファイナンス事業、事務代行事業等

企業集団の主要拠点等（2024年３月31日現在）
【当

社】

本

社

東京都中野区

支店

全国47都道府県（レオパレスセンター 67店）
海外（レオパレスセンター他 5店＜中華人民共和国 ４店、大韓民国 １店＞）

介護施設

全国22施設（東京都2施設、千葉県7施設、埼玉県4施設、神奈川県2施設、茨城県2施設、栃木県4施設、群馬県1施設）【子会社】
株式会社レオパレス・リーシング

東京都中野区

プラザ賃貸管理保証株式会社

東京都中野区

株式会社レオパレス・パワー

東京都中野区

あすか少額短期保険株式会社

東京都中野区

レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司

中華人民共和国

Leopalace21 Singapore Pte.Ltd.

シンガポール共和国

株式会社アズ・ライフケア

東京都中野区

Leopalace Guam Corporation

グアム（米国準州）

株式会社レオパレス・スマイル

東京都中野区

24

企業集団の従業員の状況（2024年３月31日現在）
１．企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（人）

賃貸事業

2,212

〔753〕

シルバー事業1,084〔1,059〕

その他事業

175

〔30〕

全社（共通）

382

〔19〕

3,853

〔1,861〕合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員）は年間平均人員数を〔おります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

〕内に外数で記載して２．当社の従業員の状況
従業員数（人）2,690 〔1,002〕

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数114人減

41歳5ヶ月13年10ヶ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員）は年間平均人員数を〔ます。

主要な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

枇杷合同会社

29,84525〕内に外数で記載しており

株式分布状況

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）●発行可能株式総数

750,000,000 株●発行済株式の総数

329,389,515 株

●株主数

証券会社

3.76％
（12,371千株）
事業法人・その他の法人

45.38％（149,482千株）

41,552 名

個人・その他

21.90％（72,137千株）●大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）金融機関

11.95％（39,368千株）
外国法人等

15.33％（50,498千株）
自己名義株式1.68％（5,531千株）

持株比率（％）

千鳥合同会社

84,50726.09

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２

50,581

15.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,984

7.09

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,912

3.67

光通信株式会社

8,606

2.65

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

7,497

2.31

レオパレス２１オーナー持株会

6,988

2.15

ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ−ＰＢ

6,519

2.01

レオパレス２１取引先持株会

5,532

1.70

レオパレス２１従業員持株会

3,062

0.94

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,499千株（うち、投資信託設定分10,346千株、年金信託設定分153千株）
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,836千株（うち、投資信託設定分3,592千株、年金信託設定分244千株）

2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式は含まれていません。

26

新株予約権等に関する事項
１．当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

発行決議日

2016年７月28日

2017年８月28日

新株予約権の払込金額

払い込みは要しない

払い込みは要しない

払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり 100円
（１株当たり 1円）

１個当たり 100円
（１株当たり 1円）

１個当たり 100円
（１株当たり 1円）

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

権利行使期間2016 年 ８ 月 19 日から 2017 年 ９ 月 15 日から 2018 年 ９ 月 15 日から2046 年 ８ 月 18 日まで 2047 年 ９ 月 14 日まで 2048 年 ９ 月 14 日まで

取締役（社外取締役を
除く）
役員の
保有状況
監査役

548円
274円

529円
265円

2018年８月28日

333円
167円

新株予約権の数

115個

108個

118個

目的となる株式数

普通株式 11,500株

普通株式 10,800株

普通株式 11,800株

保有者数

1人

1人

2人

新株予約権の数―――

目的となる株式数

―

―

―

保有者数

―

―

―

２．当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
３．その他新株予約権等の状況
2020年９月30日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権付ローンに係る新株予約権
新株予約権の総数

159,748,700個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり1.35円

新株予約権の払込期日

2020年11月２日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき142円

新株予約権の行使期間

2020年11月２日から2025年11月２日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできません。

割当方法及び割当先

第三者割当の方法により、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社に発行した新株予約権の総数を割当てた。

新株予約権付ローンの残高

29,845百万円

27

159,748,700株（新株予約権１個につき１株）

143.350円
71.675円

会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

尾

文

地

位

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

社長執行役員／施工不備対策本部長
Leopalace Guam Corporation 取締役

早 島 真 由 美

取締役

常務執行役員／賃貸事業本部長

持

田

直

道

取

締

役

執行役員／賃貸事業本部

竹

倉

慎

二

取

締

役

執行役員／経営管理本部長／コンプライアンス推進本部長CLO（最高法務責任者）
株式会社レオパレス・パワー 代表取締役社長
株式会社レオパレス・エナジー 代表取締役社長

役

フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社
マネージング・ディレクターPJC Investments株式会社 取締役
株式会社アコーディア・ゴルフ 取締役
株式会社そごう・西武 取締役

宮

山

下

明

劉

也

男

取

締

勁

取

締

役

アジアパイルホールディングス株式会社
前田道路株式会社 社外取締役
法律事務所Comm＆Path パートナー

邊

顯

取

締

役

中

村

裕

取

締

役

石

田

井

拓

在日代表

フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 マネージング・ディレクター
FHK株式会社 取締役
PJC Investments株式会社 取締役
株式会社アコーディア・ゴルフ 取締役
株式会社そごう・西武 代表取締役

渡柴

副本部長／法人営業部門長

美

歓

取

取

締

締

取締役

役

Fiducia株式会社 代表取締役社長㈱テラフーズ 代表取締役
ナノサミット株式会社 社外取締役
株式会社シーズ 社外取締役
PJC Investments株式会社 社外取締役
株式会社アコーディア・ゴルフ 社外取締役

役

事業構想大学院大学 特任教授
テラスマイル株式会社 経営顧問
PJC Investments株式会社 代表取締役
株式会社アコーディア・ゴルフ 代表取締役社長

28

CEO

吉

氏

名

野

二

地

位

担当及び重要な兼職の状況

良

常 勤 監 査 役

鮫 島 健 一 郎

常 勤 監 査 役

村

監

上

喜

堂

下 吹 越 一 孝

監

査

査

役

役

下吹越公認会計士事務所 所長
株式会社ペンデル経営研究所 代表取締役
株式会社JPコンサルタンツ・グループ 代表取締役
ペンデル税理士法人 社員税理士（注）１．取締役渡邊顯氏、中村裕氏、柴田拓美氏及び石井歓氏は社外取締役であります。
２．監査役吉野二良氏及び下吹越一孝氏は社外監査役であります。
３．取締役渡邊顯氏は、弁護士の資格を有しております。
４．監査役村上喜堂氏は国税庁次長や上場企業の監査役等の経験を有していることから、監査役下吹越一孝氏は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、社外取締役の渡邊顯氏、中村裕氏、柴田拓美氏及び石井歓氏、社外監査役の吉野二良氏及び下吹越一孝氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約によって株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を填補することとなります。
ただし、当該保険契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為等に起因する損害賠償請求の場合には、補償の対象としないこととしております。
４．事業年度中に退任した取締役及び監査役
監査役湯原隆男氏は、2023年6月29日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

29

５．取締役及び監査役の報酬等（1）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①

基本方針
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定について、多様なレンジにおいて業績向上と企
業価値向上に資する報酬体系とすることを基本的な方針とする。
業務執行取締役に対する報酬の構成は、単年度経営計画の目標達成率に応じて変動する「業績年俸」を基本に、株主配当を実施する場合のみ支給する「インセンティブ報酬」との2種類で構成する。インセンティブ報酬は金銭報酬及び非金銭報酬等で支給することができる。
非業務執行取締役に対する報酬の構成は、その職務を鑑み、固定報酬としての「基本報酬」のみを支払うこととする。
報酬体系の策定に当たっては、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、各取締役の職責や係るリスクを勘案して報酬テーブルを策定し、これに基づいて決定する。

②

金銭報酬（業績年俸・インセンティブ報酬）の額の決定に関する方針
業績年俸は、経営計画における各事業年度の業績向上に対する責任意識を高めるため、連結売上高、
連結当期純利益及び各取締役の貢献度を総合的に勘案し、役位ごとの職責や係るリスクを勘案して策定する報酬テーブルに基づく評価に応じて支給額を決定する。
なお、当事業年度を含む連結売上高及び連結当期純利益の推移は、「企業集団の財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりである。
インセンティブ報酬は、職位ごとの職責や係るリスクを勘案して策定する報酬テーブルに基づき、会社業績及び各取締役の貢献度を総合的に勘案した評価に応じて支給額を決定する。なお、インセンティ
ブ報酬の支給は決算期において株主配当を実施した場合のみ支給する。

③

非金銭報酬等（インセンティブ報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等に該当する株式報酬型ストックオプションを支給する場合は、職位ごとの職責や係るリスクを勘案して策定するストックオプションテーブルに基づき、連結売上高、連結当期純利益及び各取締役の貢献度を総合的に勘案した評価に応じて付与の有無と付与個数を決定する。

30

④

個人別の各報酬額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会で決定した役員報酬制度に基づいた種類別の報酬テーブルの割合によって、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、種類別の割合の目安は、標準的な評価の場合かつ非金銭報酬等を支給する場合において以下の構成比とする。

⑤

役位

金銭報酬

非金銭報酬等

代表取締役

83％

17％

取締役

82％〜83％

17％〜18％

取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
業績年俸は年額を決定し、当該報酬額を任期の月数で均等按分し月例の報酬として支払うこととする。
インセンティブ報酬の支給を行う場合は年額を決定し、当該報酬額を一定の時期に支払うこととする。

⑥

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。
委任する権限の内容は、業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた評価の決定とし、評価結果に従って報酬の種類ごとの報酬テーブルに基づき各報酬額を決定する。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額等を決定できるとの判断に拠る。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に代表取締役が作成する個人別の報酬等の具体的内容を審議させ答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
なお、個人別の報酬額について適正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置する。指名報酬委員会は指名報酬委員会規程の定めに基づいて運営されるものとする。
指名報酬委員会は、役員報酬制度の妥当性を評価し取締役会に対し答申する。また、取締役会決議に基づき個人別の報酬額について委任された代表取締役社長の決定に対し、検討過程を客観的に評価し取締役会に対し答申する。もって役員の個人別の評価及び報酬額の妥当性・客観性・透明性を確保する。

31

（2）当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

161
（48)

161
（48)

−
（−)

−
（−)

10
（4)

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）

41
(20)

41
(20)

−
（−)

−
（−)

5
（3)

合
計
（う ち 社 外 役 員）

202
（69)

202
（69)

−
（−)

−
（−)

15
（7)

（注）１．上記には、2023年６月29日をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、取締役の金銭報酬額を年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内、かつ使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない）、取締役（社外
取締役を除く）の非金銭報酬額（株式報酬型ストックオプション報酬額）を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない）とし、個別の報酬額は取締役会に一任する旨を決議しております。当該決議に係る株主総会終了時点の取締役は11名（うち、社外取締役は3名）です。
３．当社の監査役の金銭報酬の額は、2004年６月29日の定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
当該決議に係る株主総会終了時点の監査役は４名です。
４．取締役の報酬については、前記（1）⑥に記載の方針等に従い、当社代表取締役社長宮尾文也が決定しております。

32

社外役員に関する事項
１．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
地

位

取締役

取締役

取締役

監査役

氏

名

渡 邊

重要な兼職の状況顯

アジアパイルホールディングス株式会社
前田道路株式会社 社外取締役
法律事務所Comm＆Path パートナー

当社との関係
前田道路株式会社と当社とは、営業上の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件であり、特記すべき関係はありません。また、他の兼職先とも特記すべき関係はありません。

取締役

柴 田 拓 美Fiducia株式会社 代表取締役社長㈱テラフーズ 代表取締役
ナノサミット株式会社 社外取締役
株式会社シーズ 社外取締役
PJC Investments株式会社 社外取締役
株式会社アコーディア・ゴルフ 社外取締役

特記すべき関係はありません。

石 井

事業構想大学院大学 特任教授
テラスマイル株式会社 経営顧問
PJC Investments株式会社 代表取締役
株式会社アコーディア・ゴルフ 代表取締役社長

特記すべき関係はありません。

歓

下 吹 越 一 孝

CEO下吹越公認会計士事務所 所長
株式会社ペンデル経営研究所 代表取締役
株式会社JPコンサルタンツ・グループ 代表取締役
ペンデル税理士法人 社員税理士

特記すべき関係はありません。

２．当事業年度における主な活動状況
地

位

取締役

取締役

氏

渡

中

邊

村

取締役会
出席状況

名

顯

裕

19回中19回

19回中19回

監査役会
出席状況

活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

─

弁護士としての専門的な知識及び他社での社外取締役としての企業経営に関する深い知識、経験を生かし、筆頭社外取締役として、当社の経営全般に対しての提言や取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、指名報酬委
員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任及び役員報酬の決定過程における監督機能を果たしております。

─

住宅業界における深い経験と知見に基づき、経営全般に対して適宜意見を述べており、特に建築施工における品質管理及び環境管理について専門的な立場から提言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、コンプライアンス委員会の委員長も務め、当社のコンプライ
アンス体制の強化・充実を推進しております。

33

地

位

取締役

氏

柴

田

取締役会
出席状況

名

拓

美

19回中19回

監査役会
出席状況

活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

─

証券会社や資産運用会社の要職を歴任した経験に基づき、経営全般
に対して適宜意見を述べており、特に財務・ファイナンスについて
専門的な立場から提言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、
指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任及び役員報酬の決定過程における監督機能を果たしております。

歓

19回中19回

─投資銀行や事業会社の要職、㈱日本航空の管財人代理を歴任した経験に基づき、経営全般に対して適宜意見を述べており、特に企業再生について専門的な立場から提言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任及び役員報酬の決定過程における監督機能を果たしております。

良

19回中19回

15回中15回

上場会社の執行役員や常勤監査役として培った豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を適宜行っております。

下 吹 越 一 孝

14回中14回

10回中10回

公認会計士事務所所長並びに税理士法人社員としての豊富な経験と財務会計及び税務の専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を適宜行っております。

取締役

石

井

監査役

吉

野

監査役

二

（注） 社外監査役 下吹越一孝氏につきましては、2023年６月29日就任からの状況を記載しております。

34

会計監査人の状況
１．会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

２．報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

97 百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

112 百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査の報酬等と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が10百万円あります。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
４．当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているGrant
Thorntonメンバーファームを含めた公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

35

４．会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日に発表した懲戒処分の概要① 処分対象太陽有限責任監査法人② 処分内容・ 契約の新規の締結に関する業務の停止

３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・ 業務改善命令（業務管理体制の改善）
・ 処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業
務に係る審査）に関与することの禁止

３ヶ月 （2024年１月１日から同年３月31日まで）※併せて、同日、約9,600万円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

36

会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制（1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」と言います。）は、企業理念である「新しい価値の創造」に基づいた事業展開の実現に際して、そのプロセスの中に「企業倫理憲章」を制定し、当社代表取締役社長及びコンプライアンス推進本部長ＣＬＯ（最高法務責任者）がその精神を当社グループの全役職員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が事業遂行における最も重視すべき
方針（コンプライアンスファースト）であることを徹底し、当社グループの企業活動の原点とする。
②

当社取締役会は、全取締役の３分の１以上の独立した社外取締役を招聘して構成し、コンプライアンス
体制を含めた統制環境を整備するとともに、取締役会の意思決定及び業務執行の適法性を監督する機能を強化して、経営の透明性・公正性を確保する。

③

当社取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を確保する。コンプライアンス委員会は、当社社外取締役の中から委員長を選任し、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成する。コンプライアンス委員会は、当社グループのガバナンス強化策の一環として、教育研修や情報管理体制の充実強化等、当社グループのコンプライアンスに係る施策を企画立案するとともに、コンプライアンス規程に基づく監視体制を強化し、問題点の把握と改善に努める。また法令違反の疑いがある場合に事業を停止させる機能を持つ。
④

コンプライアンス体制の一環として、当社はコンプライアンス推進本部を設置し、コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ（最高法務責任者）が法令遵守に関する事項を統括する。コンプライアンス推進本部は、

当社グループにおけるコンプライアンス体制の企画立案から運用、更なる改善を統括し、自律的な企業風
土の醸成に努める。
⑤

コンプライアンス推進本部内にコンプライアンス推進部を設置し、当社グループにおけるコンプライア
ンス推進に係る企画・立案機能、及び事業部門から切り離された法適合性の検証機能を分掌し、とりわけ建築物等の商品に関する遵法性の検証を担う。
また、事業部門で実施するコンプライアンス業務の支援・進捗管理・モニタリング機能及び契約書確認や訴訟対応等の法務機能を担う。

⑥

コンプライアンスに係わる施策を積極的に実行する体制として、当社グループはコンプライアンス責任者・担当者を選任し、各業務執行現場に配置する。
また、コンプライアンス上の懸念を看過しない体制として、コンプライアンス違反やそのおそれを発見した場合には、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者が主導し、事案に対する必要な対応

を担う。
37

⑦

当社は内部通報制度を制定し、これにより内部通報窓口を社内外に設置して、当社グループの役職員に対して、コンプライアンス違反を発見した場合には、直ちに相談又は通報するよう指導する。
また、定期的に意識調査を実施し、あらゆるリスクを早期に把握すると同時に、当社グループの役職員のコンプライアンス意識の醸成度合いを測る。
なお、当社グループは、当社グループの役職員が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを相談又は通報したことを理由として、当該通報者に不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨等を内部通報規程の内部通報者保護条文に規定するなどにより徹底する。
⑧

当社代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部を設置し、業務監査実施項目及び実施方法を検討し、さらに、当社グループにおける経営活動のモニタリングやリスク
マネジメントを行い、ガバナンス強化を実施するとともに、適正な財務諸表の作成と法規の遵守を図り、当社グループの資産を保全し、効率的な事業活動を促進する。
また、監査会議を設置して、監査体制の実効性を向上させる。
⑨

当社グループの役職員のコンプライアンス意識を高めるために、コンプライアンス規程、関連する個別
規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を継続的に図り、コンプライアンス教育研修プログラムを階層

別及び役割別の特性に応じて定期的に実施する。
また、コンプライアンスの推進が企業価値を高めるといった考え方を浸透させるために、人事評価制度において、コンプライアンス推進の取組みや行動を評価する仕組みや、多面的フィードバックを定期的に実施する。
⑩

経営陣と全てのステークホルダーとの積極的な対話を推進し、経営の透明化と相互理解を深めること
で、顧客本位の企業風土を醸成する。

⑪

これらの体制構築によって、当社グループは遵法精神を重んじる企業風土の醸成を根底に置き、コンプライアンス推進本部をはじめとする組織的に遵法性を確保する態勢と、監査部による監査や内部通報制度
等の違法性を看過しない態勢を、相互に融合しながら推進していくことで目指すコンプライアンスファー

ストを実践する。

38

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、その総括責任者に当社経営管理本部長を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、文書取扱規程及び情報管理規程に基づいて、当該情報を文書または電磁的記録媒体に記録し整理、保存する。
また、情報管理体制の強化を目的として、教育研修等を行い情報管理の徹底を図る。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループのあらゆるリスクを網羅的に把握・管理する。リスク管理委員会は、当社代表取締役社長を委員長に選任し、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成する。
②

リスク管理委員会は、当社グループのリスク管理のために、リスク管理規程及び同規程に関連する個別
規程、ガイドライン、マニュアル等を整備し、その運用状況の確認を行うとともに、当社グループの役職員に対する研修等を実施する。当社コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ（最高法務責任者）は当社グループのリスク管理に関する状況を四半期毎に当社取締役会に報告する。

③

当社監査部は、当社グループ各部門の業務執行状況を監査し、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに当社代表取締役社長及び担当部
署に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、取締役会を設置し、事業ならびに経営環境の変化に機動的に対応して、適切かつ迅速な意思決定により業績向上を図る。取締役会は監督機能の充実に配慮し、多様性のある構成かつ適正な人数で構成
し、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況を監視する。

②

取締役会の事前審議機関として、経営会議を定期的に開催し、業務執行方針及びその実施に関して協議、対策の検討を行っている。
③

当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点目標及び予算配分等を定める。
④

各部門及び子会社の収支計画その他重要な事業計画の進捗については、取締役会等で月次または適宜レビューし、課題を抽出して、対策の実行に繋げる。

39

（5）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①

当社グループは、関係会社管理規程を子会社に適用し、各子会社の経営上の重要事項について、当社の決裁基準と合わせ、当社の取締役会もしくは当該子会社を担当する当社役員が承認し、業務の適正性を確保する。

②

子会社の管理は当社経営管理本部長が統括する。当社経営管理本部長は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催し、当社及び子会社間で必要な報告を相互に授受する。
③

子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、所管部署の責任者が統括管理する。所管部署の責任者は、その所管する子会社と定期及び随時の情報交換を行い、子会社の管理の進捗状
況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。

④

当社監査部及び当社監査役は、子会社監査役と連携を図りながら、定期または臨時に子会社を監査し、当社代表取締役社長及び監査会議に報告する。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該指示の実効性の確保に関する事項①

当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社取締役会は当社監査役と協議の上、当社監査部員から監査役を補助すべき使用人を指名する。

②

当社監査役の職務の補助業務については、指名された使用人への指揮権は当社監査役に移譲されたものとし、当社取締役会からの独立性を確保する。指名された使用人は、監査役の職務の補助業務について
は、当社監査役の指揮命令に服する。当該使用人の監査役の職務の補助業務に関する考課は当社監査役会が行い、人事異動、処遇については、当社監査役と当社人事総務部長が協議する。

（7）取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為やその他
必要な重要事項を、法令及び当社監査役会規則ならびに監査役監査基準等の社内規程に基づき、随時当社監査役に報告するものとする。この監査役への報告体制を徹底するために、当該体制を定期的に役職員へ伝達する。また、当社監査役はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。

40

②

当社監査役は、重要な意思決定のプロセスや当社グループの取締役の業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会、関係会社連絡会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧することができる。また、当社監査役は
当社代表取締役社長と定期的な意見交換を行うとともに、当社グループ各部門及び子会社監査役とも定期的なヒアリングと往査を行うことにより監視及び検証を行う。
③

当社監査役は、当社監査役会規則及び監査役監査基準に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、当社監査役は、当社監査部より同部が行った当社グループ各部門の監査状況の報告を受けるなど、監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
④

当社監査役への報告をした当社グループの役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、徹底する。

⑤

当社監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払いまたは償還等の請求を行った時は、当該請求に係る費用または債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に係る費用または債務の処理を行う。
（8）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、当社の財務報告の信頼性を確保し、当社による金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、当社代表取締役社長の指揮の下、適切な内部統制を整備し、運用する体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。
（9）反社会的勢力排除に向けた体制整備①

当社グループは、企業倫理憲章に「反社会的勢力との関係の排除」を明記するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

②

当社グループは、反社会的勢力の排除の細則を定め、各事業所・営業所等に不当要求防止責任者を選任して反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築するとともに、当社人事総務部及びコンプライア
ンス推進本部を対応統括部署として、事案によりコンプライアンス委員会、リスク管理委員会をはじめとした関係部門及び外部専門機関と協議し対応する体制を整備する。

41

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）当社及び子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制として、企業倫理憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置、社外取締役の選
任、監査部の設置、コンプライアンス推進部の設置、内部通報制度の制定、関連規程等の制定を行っており、これらの管理体制によって既に整備されている。
また、施工不備問題に関する外部調査委員会の調査報告書を受け、当社は2019年５月29日に策定した再発防止策についてはすべての項目において完了または実施中であるが、実効性を検証してPDCAサイク
ルを回すことが課題である。
コンプライアンス委員会は、委員長を社外取締役とし、審議内容と委員の大幅な見直しを行った結果、活発な議論がなされるようになり、執行機関に対する牽制機能を十分に発揮しているものと評価できる。
当連結会計年度においては、コンプライアンス委員会を年12回開催した。
また、各事業現場でコンプライアンス推進の役割を担うコンプライアンス責任者・担当者を軸としたコンプライアンスファーストの自走式組織への移行についても、2月に実施したコンプライアンス意識調査
アンケートでは、各事業現場においてコンプライアンス責任者・担当者によるコンプライアンス研修を受講したとの従業員の回答が82％となっており、コンプライアンス責任者・担当者が一定程度機能してきているが、その機能の更なる向上が課題である。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関する体制は、担当取締役を統括責任者とし、文書取扱規程、情報管理規程及び情報管理規程細則に規定された管理体制に基づいて各部に情報管理責任者と情報管理者が配置され、所管部門の情報管理が適正に保持されるよう整備されている。また、社内ポータルサイトのトップメニューに「コンプライアンスサイト」を設置し、マニュアルや業務フローの確認が簡便に行える対応も行っている。
当連結会計年度においては、これら既存の体制を引き続き運用しており、情報管理体制の一層の強化のため、９月と２月に全従業員に対するコンプライアンス意識調査アンケートにて情報管理に関する設問を設けるなど情報管理規程の徹底を図っている。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の体制として、リスク管理委員会の設置、リスク管理規程等で規定した管理体制によって既に整備されている。
当連結会計年度においては、これら既存の体制を引き続き運用しており、年12回リスク管理委員会を開催して社外委員による専門的見識を踏まえてリスク管理を行っている。
潜在リスクの管理体制を強化させるため、リスクの評価基準を明確に設定し、リスクを網羅的に把握・管理できているかどうかを各事業部へ確認・協議するフローに着手した。

42

リスク情報を吸い上げて検証する仕組みについては、各事業部で管理しているクレーム・問合せ情報の中から、顕在化する可能性がある潜在リスクを抽出し、事実確認及び専門部署で検証するフローを構築している。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
機関決定に関しては、経営会議による事前審議を経て取締役会で審議を行う運用に加え、今期から経営会議への議案上程前の事前審査を導入し議案の精度を高めている。また、事業計画の進捗のレビューに関しては、取締役会の他、レビューと討議に主体においた執行役員会や関係会社連絡会議を開催しており、効率的に職務執行を行う体制が既に整備されている。
また、2023年10月に取締役規程、監査役規程を改訂し、社外取締役及び監査役は、誰でも社外役員連
絡会を招集して情報共有や意見交換を実施できる旨を明記し相互連携の体制を整えており、これをもとに取締役会を始めとする各会議において的確な意見表明を行うことで、取締役の職務執行に対し経営監督の実効性を高めるよう努めている。
当連結会計年度においては、これらの会議を定期及び臨時に開催し、ウェブ会議システムによる会議への出席、書面による決議も含め機動的な機関決定を行い、適切な状況を保っている。
（5）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制は、関係会社管理規程に従って当社取締役会等へ報告されており、また定期的に関係会社連絡会議を開催し、事業計画の進捗のレビューをはじめ、子会
社より必要な報告を受けるなど、既に体制が整備されている。なお、当社から子会社へ取締役を派遣して監督機能を高め、業務の適正性を確保している。
グループ各社の業務の適正性を確保する体制は、当社コンプライアンス推進部及び経営企画部がグルー
プ全体を包括的に監督する中で、コンプライアンス体制、リスク管理体制を当社の子会社を所管する部署が統括管理し、当社監査部による監査、及び当社監査役による子会社監査を実施している。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人に対しては、監査役会規則ならびに監査役監査基準に、その指揮権や考課等の人事権の取り決めが規定されている。
当連結会計年度においては、監査役の職務遂行を補助するために、１名の使用人を配置している。

43

（7）取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役への報告に関する体制や監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制は、監査役
会規則ならびに監査役監査基準等に体制を規定し、既に整備されている。また監査役は監査部及び会計監
査人と相互に緊密な連携を保っている。
当連結会計年度においては、監査役は会社が対処すべき課題等について代表取締役社長等との意見交換を行うなど、監査役監査の実効性を高めている。
また、監査役への報告体制が適正に履行されるために、監査役会から取締役会に対し、迅速な報告を促す啓発を行っている。
（8）財務報告の信頼性を確保するための体制
監査部において内部統制評価を行う体制を構築しており、2023年6月29日に第50期を対象とした内部統制報告書を提出している。
当連結会計年度においても、引き続き整備評価及び運用状況評価を行っている。
（9）反社会的勢力排除に向けた体制整備
反社会的勢力排除に向けた体制整備については、企業倫理憲章等で反社会的勢力の排除について規定し、その体制を構築している。
当連結会計年度においても、反社会的勢力との関係を持たない企業活動を行っている。
３．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当原資確保のため収益力を強化
し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりましたが、近年の財務状況を踏まえ、収益力の強化と財務基盤の安定化を優先とし、2019年３月以降は無配を継続しておりました。
2022年３月期以降は復配を見据えた体制作りに取り組むとともに、構造改革に継続して取り組むことで業績回復と財務体質の改善が進んだことから、早期復配による株主の皆様に対する利益還元の充実を図るた
め、このたび配当方針を変更いたしました。
当期はこれらの状況を受け、株主の皆様への還元として3,466百万円の自己株式の取得を実施いたしまし
たが、更なる株主の皆様への利益還元として、配当を再開することといたしました。
2024年３月期の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を予定しております。
また、次期の配当につきましては、中間配当５円、期末配当５円（年間配当10円）を予定しております。
（注） この事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

44

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

科

第51期

目

科

（2024年３月31日現在）

資産の部
流動資産

売掛金

7,670

完成工事未収入金628

販売用不動産129

未成工事支出金

182
533
1,757

未収入金

964

その他

4,838

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△2,904
122,571
59,137

建物及び構築物

18,923

機械装置及び運搬具

5,750

土地

31,661

リース資産

1,488

建設仮勘定

219

その他

1,093

無形固定資産

1,358

その他

1,358

投資その他の資産

62,075

投資有価証券

4,827

長期貸付金

506

固定化営業債権273

長期前払費用359

繰延税金資産51,730

その他

7,573

貸倒引当金
資産合計

流動負債
買掛金
工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
保証履行引当金
補修工事関連損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
長期預り敷金保証金
補修工事関連損失引当金
空室損失引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

82,42868,627

前払費用（2024年３月31日現在）

負債の部

現金及び預金原材料及び貯蔵品

第51期

目△3,194205,000
45

64,158
2,875
104
620
297
15,036423
33,855
227
19
926
6,660
3,111
69,161
29,225
737
5,662
7,214
8,679
4,683
529
10,011
2,417
133,32058,729100
30,121
32,867△4,359
5,175
△85
5,330
△69
242
7,532
71,679205,000

連結損益計算書
科目（単位：百万円）

第51期（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

422,671

売上高
賃貸事業売上高407,489

その他の事業売上高

15,182

売上原価

353,836

賃貸事業売上原価

337,594

その他の事業売上原価

16,241

売上総利益

68,835

販売費及び一般管理費

45,521

営業利益

23,313

営業外収益

1,352

受取利息

61

受取配当金

95

投資有価証券評価益

108

為替差益

582

預り金償却益

93

その他

411

営業外費用

5,190

支払利息

3,622

資金調達費用962

持分法による投資損失

248

その他

356

経常利益

19,476

特別利益633

固定資産売却益9

子会社株式売却益

618

子会社清算益

4

特別損失

3,104

固定資産売却損

0

固定資産除却損

38

減損損失

26

補修工事関連損失

2,730

子会社株式評価損

26

店舗閉鎖損失282

税金等調整前当期純利益

17,005

法人税、住民税及び事業税

616

法人税等調整額△26,564

当期純利益

42,953

非支配株主に帰属する当期純利益

891

親会社株主に帰属する当期純利益

42,06246

連結株主資本等変動計算書 第51期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

自己株式

株主資本合計136,240△116,006△205

20,128△106,847

106,847-

42,062

42,062

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△6,116△6,116

1,962

2,692

730

連結範囲の変動△36

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△36

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△106,118

148,873△4,15338,600100

30,121

32,867△4,35958,729その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

△97

4,117

△32

3,986

284

8,522

32,922

当期変動額
欠損填補

-

親会社株主に帰属する当期純利益

42,062

自己株式の取得△6,116

自己株式の処分2,692

連結範囲の変動△36

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

1,212

△36

1,188

△42

△989

156

12

1,212

△36

1,188

△42

△989

38,757

△85

5,330

△69

5,175

242

7,532

71,679

47

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称

株式会社レオパレス・リーシング
プラザ賃貸管理保証株式会社
株式会社レオパレス・パワー
あすか少額短期保険株式会社
レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司
Leopalace21 Singapore Pte.Ltd.
株式会社アズ・ライフケア
Leopalace Guam Corporation
株式会社レオパレス・スマイル②

非連結子会社の状況
非連結子会社の数

3社

主要な非連結子会社の名称

TRUMAN HOLDING LIMITED

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社の名称

１社
TRUMAN HOLDING LIMITED
3社
レオパレスグリーンエネルギー株式会社
Ancora Residential Fund LP
PT TEGUH BINA KARYA②

持分法適用手続に関する特記事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

48

（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
Leopalace21 Singapore Pte.Ltd.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社１社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
②

持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他3社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３か月以内であるため、連結計算書類の作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（5）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金…………………………主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法

49

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内の連結子会社に ………… 定額法
おける賃貸用有形固定資産
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
（リース資産を除く）
建物及び構築物………………………………………22〜47年
当社及び国内の連結子会社に ………… 定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）
おける上記以外の有形固定資並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に産（リース資産を除く）
ついては定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………………………………………15〜50年
機械装置及び運搬具……………………………………… 17年
工具、器具及び備品………………………………… ５〜10年（有形固定資産その他）
在外子会社における …………………… 所在地国の会計処理基準に基づく定額法
有 形 固 定 資 産
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………………………………………20〜40年
工具、器具及び備品………………………………… ３〜５年
（有形固定資産その他）
無 形 固 定 資 産 …………………… 定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア………………………………… ５年
リース資産 ……………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用 …………………………… 均等償却
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
一括借上前払家賃…………………………………… ５〜７年
固定資産に係る控除対象外消費税等…………………… ５年③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金 …………………… 賃貸事業における完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。
保証履行引当金 ………………………… 連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証
事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
50

補修工事関連損失引当金 ……………… 当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。
空室損失引当金 ………………………… 賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。
株式給付引当金 ………………………… 従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。
④

重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
賃貸事業においては、主に建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、自社物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料については、平均入居期間をサービス等の提供期間
として、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。
主にアパート賃貸に係る義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。
賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

51

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項（退職給付に係る会計処理の方法）
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（支払利息に関する会計処理）
Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期
間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。
なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は412百万円であります。

52

２．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産51,730②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断して計上しており、当連結会計年度において51,730百万円の繰延税金資産を計上しており、このうち、当社は49,124百万円の繰延税金資産を計上いたしました。
当社は、抜本的な構造改革の継続により、入居率の改善や一括借上家賃の適正化による固定費削減等が進んだことで安定的に利益を確保できる事業構造となっており、当連結会計年度においても、繰越欠損金控除前では課税所得が生じております。過年度においては重要な税務上の欠損金が生じております
が、収益構造の安定化を踏まえ、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画、過年度における事業計画の達成状況、過年度及び当年度の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の複数年においても一時差異等加減算前課税所得が生じることが見込まれることから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に定める会社分類に基づき、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、賃貸契約数及び契約単価等であり、供給物件の築年数が経過する中でも一定の契約数及び単価を維持することは可能であるとの仮定に基づき見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

53

（2）補修工事関連損失引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
補修工事関連損失引当金（流動負債）

6,660

補修工事関連損失引当金（固定負債）

8,679

計

15,339②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2018年４月に公表した小屋裏等界壁施工不備のほか、同年５月、2019年２月、同年５月に公表した施工不備に関し、施工不備対策本部を設置して全棟調査を進め、不備が確認された物件については、法的仕様に適合させるための補修工事を順次実施しております。
当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づく損失負担見込額を補修工事関連損失引当金として計上しております。
なお、現時点で認識している全ての種類の不備等を引当対象としており、今後、追加の引当が必要となる重要な不備等はないものと考えております。
引当金の具体的な算定方法は以下のとおりです。
・ 補修工事費用
不備の種類に応じた補修方法ごとに、全棟調査による不備の発生率に基づき不備戸数を見積り、これに実績単価ないし見積り単価を乗じて算定しております。
・ 迷惑料等費用
他社管理物件について、調査及び補修工事に伴うオーナー及び入居者への迷惑料、入居者対応、情報開示等のための管理会社への業務委託費用を必要と見積もられる戸数に当社で設定した単価を乗じて算定しております。
・ 住替等費用
補修工事に伴い住替等が必要と見積もられる戸数に住替費用等の実績単価を乗じて算定しております。
補修工事費用及び付帯費用については、外部業者により提示された見積りや工事内製化率の低下による見積り単価の変動、工事スケジュールの見直しによる影響等を考慮し、より合理的かつ精度の高い見積り金額の算定に努めております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、引当金の計上金額が変動する可能性があります。

54

（3）空室損失引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
空室損失引当金

4,683②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を空室損失引当金として計上しております。
具体的な算定方法としては、将来損失が発生する可能性のある物件を識別した後、当該物件ごとの家賃収入とその他付帯収入の合計に一括借上契約の賃料固定期間に係る残存期間の平均将来予測入居率を乗じた総収入と、借上家賃と管理原価の合計である総支出とを比較し、総支出が総収入を上回る物件に係るマイナスの収支差額に賃料固定期間に係る残存月数を乗じて計算しております。
将来予測入居率については、物件の周辺状況や需要による影響等を踏まえて見積っております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、引当金の計上金額が変動する可能性があります。

55

３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保提供資産
現金及び預金95 百万円

販売用不動産38 百万円その他（流動資産）247 百万円

建物及び構築物

4,184 百万円

機械装置及び運搬具

0 百万円

土地

24,098 百万円

その他（無形固定資産）

321 百万円

投資有価証券

2,225 百万円
計

31,211 百万円②担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

620 百万円

長期借入金

29,225 百万円

上記①の担保提供資産のうち、現金及び預金、その他（流動資産）並びに投資有価証券のうち35百万円は、顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。
③法務局等へ供託している投資その他の資産（その他）
住宅建設瑕疵担保保証金

771 百万円

資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金

332 百万円

宅地建物取引業法に基づく営業保証金

60 百万円保険業法に基づく営業保証金

200 百万円

住宅販売瑕疵担保保証金

105 百万円

その他

0 百万円

（2）有形固定資産の減価償却累計額

89,835 百万円（3）有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
機械装置及び運搬具

155 百万円

工具、器具及び備品（有形固定資産その他）

44 百万円（4）保証債務
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

216 百万円

56

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

329,389,515株

当連結会計年度減少株式数−

当連結会計年度末の株式数−

329,389,515株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

17,615,950株

6,256,800株

11,694,361株

335,211株（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加50株、2023年7月5日の取締役会決議による取得11,453,200株、従業員向け株式交付信託による取得6,162,700株であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による減少94,100株、従業員向け株式交付信託への処分
6,162,700株であります。
３．当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式6,162,700株が含まれております。

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払金額等
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

1株当たり
配当額
(円）

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,619

５

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

159,805,400株

新株予約権の残高

242百万円57

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、平常時においては、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針としております。

②

金融商品の内容及びそのリスク
営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
海外に事業を展開していることから生じている外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に補修工事等に必要な資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年1ヶ月後であります。
なお、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。

③

金融商品に係るリスク管理体制
営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰
計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

58

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券（＊２）

1,520

時

価

差

額

1,517

△2

414

19

─

─

─

資産計

1,914

1,931

16

（1）長期借入金（＊４）

29,84529,349△495（2）リース債務

1,034

1,034

△0

30,87930,383△496（2）長期貸付金

506

貸倒引当金（＊３）

△111
394

（3）固定化営業債権

273

貸倒引当金（＊３）

△273

負債計

（＊１）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、工事未払金及び未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,679

非連結子会社株式及び関連会社株式

1,497

匿名組合出資金

130
計

3,307

（＊３）長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊４）連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金620百万円については、長期借入金に含めて記載しております。

59

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１ 年 超
５年以内

１年以内
現金及び預金68,627

売掛金

7,670

５ 年 超
10年以内

10 年 超投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）

−

300

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの

−

36

−

1,268

長期貸付金

22

46

4

432

固定化営業債権

−

−

−

273

76,320

382

4

1,973

計

（注２）借入金等有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10 年 超

長期借入金

620

29,225

−

−

リース債務

297

735

1

−

917

29,960

1−

合計（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

60

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
国債

35

−

−

35

債券（社債）

−

394

−

394

−

789

−

789

35

1,183

−

1,219

その他
資産計

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
長期貸付金
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

298

−

−

298

−

414

−

414

298

414

−

712

−

29,349−29,349

−

1,034

−

1,034

−

30,383−30,383（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券（社債）及びその他（劣後受益権）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

61

６．賃貸等不動産に関する注記
当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社では、賃貸用住宅及び賃貸ビルを所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高
6,082

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

△983

5,098

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は物流倉庫の売却（882百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定基準」に基づき自社で算定した金額であります。

62

7,460

７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

連結
計算書類
計上額

調整額
賃貸事業

シルバー事業

その他事業

計

売上高
付帯サービス等

28,757ーー

28,757

ー

28,757

メンテナンス等

35,466ーー

35,466

ー

35,466

932

ー

ー

932

ー

932

2,704

ー

ー

2,704

ー

2,704

670

ー

ー

670

ー

670

社宅代行
屋根借り太陽光発電
請負工事
その他

ー

14,007864

14,871ー

14,871

68,531

14,007864

83,402

ー

83,402

賃料

315,399ーー

315,399ー

315,399

付帯サービス等

17,238ーー

17,238ー

17,238

家賃保証

4,223

ー

ー

4,223

ー

4,223

入居者家財保険

1,989

ー

ー

1,989

ー

1,989

108

ー

311

419

ー

419

その他の収益338,958

ー

311

339,269ー

339,269

外部顧客への売上高

407,489

14,007

1,175

422,671ー

422,671

顧客との契約から生じる収益

その他（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「１．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等（5）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

63

（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,108

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,768

契約資産（期首残高）432

契約資産（期末残高）628

契約負債（期首残高）

10,890

契約負債（期末残高）

9,104

連結計算書類上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「前受金」、「未成工事受入金」及び「長期前受金」に計上しております。
契約資産は主に、請負工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない付帯サービス料、メンテナンス
代等であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,369百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度

一年以内

28,575一年超

15,460

合計

44,036（注）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の分解区分のうち、付帯サービス等（顧客との契約から生じる収益に係る部分）及びメンテナンス等に係る残存履行義務について記載しております。

64

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

201円15銭

１株当たり当期純利益

130円91銭（注）従業員向け株式交付信託が保有する当社株式について、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数

6,162,700株

期中平均の当該自己株式の数

286,245株

９．その他の注記(追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年２月28日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対す
る福利厚生制度の拡充によって、人材への投資及び従業員のエンゲージメントを強化すると共に、従業員が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を保有することによって、株主の皆様や経営者と同一の視点を持って当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイン
トに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、
当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の等級及び人事評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は2,649百万円、株式数は6,162,700株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

65

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）

第51期

目

科

（2024年３月31日現在）

目

資産の部
流動資産

76,972
62,076

売掛金

6,939

完成工事未収入金628

未成工事支出金

182

貯蔵品

426

前払費用

1,693

未収入金

619

預け金

2,334

関係会社短期貸付金

1,712

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

629△272
115,879
3,575
45
0
101
22,466

リース資産

2,408

建設仮勘定

70

無形固定資産

1,141

ソフトウェア

601

その他

539
3,029

関係会社株式25,100

長期貸付金
関係会社長期貸付金固定化営業債権

506
270
353

繰延税金資産49,124

その他
貸倒引当金
資産合計

固定負債

67,12029,225
1,114
5,662
7,181
9,023
8,679
4,683
529
1,019
127,296
純資産の部

5,725

長期前払費用60,176
2,844
104
620
1,063
13,604115
31,786
227
2,523
19
6,660
605

負債合計

86,069

投資有価証券

流動負債
買掛金
工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
補修工事関連損失引当金
その他
長期借入金
リース債務
長期前受金
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
補修工事関連損失引当金
空室損失引当金
株式給付引当金
その他

28,668

土地

投資その他の資産（2024年３月31日現在）

負債の部

現金及び預金

その他

第51期

3,552

株主資本

65,397

資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

100
25,103
10,00015,10344,55444,55444,554△4,359△85△85
242△1,593

純資産合計

65,555

192,851

負債及び純資産合計

192,85166

損益計算書（単位：百万円）

科

目

第51期
（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

403,461

売上高
賃貸事業売上高399,751

その他の事業売上高

3,710

売上原価

337,714

賃貸事業売上原価

334,054

その他の事業売上原価

3,659

売上総利益

65,747

販売費及び一般管理費

40,830

営業利益

24,916

営業外収益

1,782

受取利息及び受取配当金449

投資有価証券評価益

108

為替差益

581

その他

642

営業外費用

4,819

支払利息

3,713

資金調達費用

962

その他

143

経常利益

21,879特別利益

４

子会社清算益

4

特別損失

4,277

固定資産売却損

0

固定資産除却損

37

減損損失

26

補修工事関連損失

2,730

貸倒引当金繰入額

1,174

子会社株式評価損

26

店舗閉鎖損失282

税引前当期純利益

17,606

法人税、住民税及び事業税

115

法人税等調整額△27,063

当期純利益

44,55467

株主資本等変動計算書 第51期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100

資本準備金

その他
資本剰余金

51,23579,986△41,235

41,235

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

131,221 △106,847 △106,847△205

24,267

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額
準備金から剰余金への
振替
欠損填補

−

△106,847 △106,847

当期純利益

−
106,847

106,847−

44,55444,55444,554

自己株式の取得
自己株式の処分730

730△6,116△6,116

1,962

2,692

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△41,235100

10,000△64,882 △106,117
15,10325,103

151,401

151,401△4,153

41,13044,55444,554△4,35965,397

評価・換算差額等
新株予約権
当期首残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

△97

△97

純資産合計
284

24,454

当期変動額
準備金から剰余金への
振替

−
−

欠損填補
当期純利益

44,554

自己株式の取得△6,116

自己株式の処分2,692

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

12

△42

△29

12

12

△42

41,100

△85

△85

242

65,555

68

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産……主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金……………………………主として個別法による原価法
貯蔵品………………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法
賃 貸 用 有 形 固 定 資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………………………………22〜47年
上記以外の有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………………………………15〜50年
工具、器具及び備品………………………………… ５〜10年
無 形 固 定 資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア………………………………… ５年
69リース資産……………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用…………………………………均等償却
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
一括借上前払家賃…………………………………… ５〜７年
固定資産に係る控除対象外消費税等…………………… ５年（3）引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金…………………………賃貸事業における完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。
退職給付引当金………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
補修工事関連損失引当金……………………当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。
空室損失引当金………………………………賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備える
ため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。
株式給付引当金………………………………従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

70

（4）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
賃貸事業においては、主に建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、自社物
件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート
等建築工事の請負等を主に行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料については、平均入居期間をサービス等の提供期間として、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。
主にアパート賃貸に係る義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。
賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」（前事業年度417百万円）
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
71

3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
繰延税金資産49,124②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記(1)」に記載しているため、記載を省略しております。

（2）補修工事関連損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
補修工事関連損失引当金（流動負債）

6,660

補修工事関連損失引当金（固定負債）

8,679

合計

15,339②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記(2)」に記載しているため、記載を省略しております。

（3）空室損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
空室損失引当金

4,683②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記(3)」に記載しているため、記載を省略しております。

72

4．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保提供資産
現金及び預金95 百万円

預け金

247 百万円

関係会社短期貸付金

1,703 百万円

その他（流動資産）

38 百万円建物

3,426 百万円

構築物

36 百万円機械及び装置0 百万円

土地22,359 百万円

その他（無形固定資産）

321 百万円

投資有価証券

2,225 百万円

関係会社株式2,576 百万円

関係会社長期貸付金

5,725 百万円

計38,756 百万円②担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

620 百万円

長期借入金

29,225 百万円

上記①担保提供資産のうち、現金及び預金、預け金並びに投資有価証券のうち35百万円は、顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。
③法務局等に供託している投資その他の資産
住宅建設瑕疵担保保証金

771 百万円

資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金

332 百万円

宅地建物取引業法に基づく営業保証金

25 百万円住宅販売瑕疵担保保証金

105 百万円

その他

0 百万円

73

（2）有形固定資産の減価償却累計額

39,025 百万円（3）有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳累計額
工具、器具及び備品

18 百万円（4）保証債務
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

216 百万円（5）関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,811 百万円

短期金銭債務

1,864 百万円

長期金銭債務387 百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

2,328 百万円

仕入高等1,138 百万円

営業取引以外の取引高

579 百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

335,211 株

17,615,950株

6,256,800 株

11,694,361 株（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加50株、2023年7月5日の取締役会決議による取得11,453,200株、従業員向け株式交付信託による取得6,162,700株であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による減少94,100株、従業員向け株式交付信託への処分6,162,700株であります。
3．当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式6,162,700株が含まれております。

74

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

39,747 百万円

補修工事関連損失引当金

5,306

退職給付引当金

3,121

関係会社株式評価損3,076

空室損失引当金

1,620

減損損失

1,343

未払賞与

1,054

貸倒引当金

430

ソフトウェア

216

前受金

215

その他

659

繰延税金資産小計

56,792

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 7,651

評価性引当額小計△ 7,651

繰延税金資産合計

49,141

繰延税金負債
固定資産除去費用△ 3

譲渡損益調整勘定（建物）△ 13

繰延税金負債合計△ 16

繰延税金資産の純額

49,124

8．収益認識に関する注記「連結注記表７．収益認識に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。

75

9．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種 類

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

資金の援助
子会社

㈱レオパレス・リーシング

所有
直接100％
当社管理物件へ設置する備品のリース

賃料債権の
被保証
子会社

プラザ賃貸管理保証㈱所有
直接100％

資金の援助

子会社㈱アズ・ライフケア

所有
直接100％

資金の援助

子会社

Leopalace
Guam
Corporation

所有
直接100％

資金の援助

取引内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付 (注)１900

資金の回収 (注)１

2,166

利息の受取 (注)１

40

リース債務返済 (注)２

科目

期末残高
（百万円）

関係会社短期貸付金

1,703

関係会社長期貸付金

359

1,454

リース債務（短期）846

82

リース債務（長期)420

利息の支払 (注)２
代位弁済の受入

14,854

資金の貸付 (注)１

1,000

利息の受取 (注)１

6増資の引受 (注)３

2,099

利息の受取 (注)１

51

資金の貸付 (注)１

1,174

利息の受取 (注)１

155

売掛金

1,237

−

−

関係会社長期貸付金2,550

関係会社長期貸付金

2,816（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．リース取引については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引価格を決定しております。
３．増資の引受のうち1,000百万円は、債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。
４．当事業年度において、㈱アズ・ライフケアへの長期貸付金に対して1,174百万円の貸倒引当金を計上しております。
５．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

205円58銭

１株当たり当期純利益138円67銭（注）従業員向け株式交付信託が保有する当社株式について、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 6,162,700株
期中平均の当該自己株式の数 286,245株

7611．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表の他の注記追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

77

９．そ

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐 藤

健

文

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西 村

大

司

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

下 川

高

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レオパレス２１の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

78

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

79

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以80上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐 藤

健

文

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西 村

大

司

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

下 川

高

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レオパレス２１の2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

81

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

82

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他

株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

83

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、家電リサイクル法違反により、2023年3月23日付で、環境省及び経済産業省より勧告を受けました件につきましては、その後の対応につき適時臨時監査等を行い担当部署より報告を受けております。今後も継続
して再発防止策の実施状況を監視検証してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月28日
株式会社レオパレス２１

監査役会

常勤監査役 (社外監査役)

吉

野

二

良

㊞

常

役

鮫

島

健一郎

㊞

役

村

上

喜

堂

㊞

下吹越 一

孝

㊞

監

勤

監
査

査

監査役 (社外監査役)

以

84

上

至高円寺
中野警察署

第51期定時株主総会 会場のご案内
当社ビル
宝仙寺前

東京都中野区
会場

本町二丁目54番11号
株式会社レオパレス21

松栄楽器店

宝仙寺

本社会議室
TEL. 03-5350-0017

サンマルクカフェ
セブンイレブン

宝仙学園
中学・高等学校

ファミリーマート出口「中野坂上駅」
交通

3

出口

A1

より徒歩7分（大江戸線）

出口

出口

出口

より徒歩3分（丸ノ内線）

1
3

2

ガソリン
スタンド

より徒歩5分（大江戸線・丸ノ内線）

Olympic
スーパーマーケット

中
野
坂
出口
上 出口
1
駅 2

中野坂上
サンブライトツイン

至初台

お願い

東
京
メ
ト
ロ
丸
ノ
内
線

駐車スペースがございませんので、当日のお車でのご来社はご遠慮くださるようお願い申し上げます。

中野坂上

都営地下鉄大江戸線

A1

出口

ハーモニー
スクエア

アクロスシティ
中野坂上ハイツ
アクロスシティ中野坂上

至新宿

株式会社レオパレス21〒164-8622

東京都中野区本町ニ丁目54番11号

TEL.03-5350-0001（代） FAX.03-5350-0058

中野 坂上 駅

至東中野