新地方会計制度に基づく栗原市の財務書類（平成２０年度決算）【総務省改訂モデル】

栗原市財務書類の概要
１．財務書類の財務書類の作成目的
従来の地方公共団体（公営企業会計を除く）の会計は、その会計年度における「現金主義、単式簿記」による歳入・歳出の収支計算による会計処理を行っていました。
しかしながら、より効率的な行財政運営や行政改革を進めていくためには、これまでの手法に加え、民間で行われているような資産や負債などの情報やコストを意識した「発生主義、複式簿記」の会計手法を取り入れ、資産・債務の適切な管理を進めることが求められています。
栗原市では、総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された財務書類の作成方
式「基準モデル」、「総務省改訂モデル」のうち、決算統計等の情報を活用して作成できる「総務省改訂モデル」を用いて、普通会計と各特別会計・事業会計、さらに市と連携協力して行政サービスを実施している「一部事務組合等」、「土地開発公社」、「第三セクター等」を含めた連結の財務書類４表を作成しました。
今回作成した財務書類４表の対象年度は、平成２０年度で平成２１年３月３１日を作成基準日としています。

２．財務書類４
財務書類４表の基本構成
基本構成
新地方公会計モデルにおける財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」および「資金収支計算書」の４表から構成されています。
貸借対照表は、「資産」、「負債」、「純資産」から財源の使途および調達方法を表し、行政コスト
計算書は「行政コスト」、「収益」から経常的な行政サービスに要したコストとそれに対する収益を表し、財務書類はこれら５つの要素から構成されます。
また、純資産変動計算書は、一会計年度の貸借対照表の「純資産」の変動を表し、資金収支計算書は、一会計年度の「歳計現金」の増減を性質別に表しています。
貸借対照表は、会計年度末の３月３１日を作成基準日とし、行政コスト計算書、純資産変動計
算書および資金収支計算書は、当該会計年度の４月１日から翌年３月３１日を作成対象期間としています。ただし、４月１日から５月３１日までの出納整理期間中の出納取引については、会計期間中に終了したものとして処理しています。

- 1 -３．普通会計財務書類（１）貸借対照表‥‥‥別表１

貸借対照表は、「資産の部（借方）」と「負債・純資産の部（貸方）」とを対照させて一覧で示した
財務書類で、一会計年度末における地方自治体の財政状態を表しています。左右が一致し、バランスがとれていることから「バランスシート」とも呼ばれています。

借

方

貸

方

資産の
資産の部

負債の
負債の部

行政サービスを行政サービスを提供
サービスを提供するための提供するための社会資本 や 現金化 すること が
可能な
可能な財産

将来の
将来の世代の世代の負担で負担で返済してい
返済してい
く債務

公共資産
有形固定資産売却可能資産投資等
投資および出資金
貸付金
基金等
長期延滞債権等
流動資産
現金・預金
未収金

固定負債
地方債、退職手当引当金
流動負債
翌年度償還地方債
賞与引当金

純資産の
純資産の部
これまでの世代
これまでの世代が世代が既に負担して
負担して、
して、
支払いが
支払いが済
済
んでいる正味
んでいる
正味の
の
いが
正味 資産
公共資産等整備国県補助金等
公共資産等整備一般財源等
その他一般財源等
資産評価差額

１）資産の部
資産は、「公共資産」、「投資等」、「流動資産」に区分され、公共資産は、行政サービスを提供するために使用される土地、建物などの「有形固定資産」と現在行政サービスを行っていな
い公共資産の「売却可能資産」で構成されています。
総務省改訂モデルでは、有形固定資産については、昭和４４年度以降の決算統計における普通建設事業費のデータを取得価格として集計し、総務省の報告書に定められた耐用年数による定額法によって減価償却を行った後の金額を計上しています。
① 公共資産有形固定資産は１，６２６億５，２７９万５千円（資産全体の８９．５％）となっており、資産の大部分が道路、橋梁などのインフラ整備や小 ・中学校施設などの教育、農道や林道などの産業振興などで、市民サービスに提供されています。
売却可能資産は、５億６，２５６万４千円となっており、公共資産合計で１，６３２億１，５３５万９千円（資産全体の８９．８%）となっています。

- 2 -② 投資等
投資等合計は１１５億４，９７２万２千円（資産全体の６．４％）となっており、各種団体への出資金、貸付金、基金等のほか、長期延滞債権、回収不能見込額の合計額です。
納付期限等が前年度末以前の地方税や使用料などの債権である長期延滞債権の残高は５億１，７１５万円となっています。また、回収不能見込額については、平成１９年度の不納
欠損率を用いた額を計上しています。
③ 流動資産流動資産合計は６９億１，１１２万７千円（資産全体の３．８％）となっており、流動性の高い
財政調整基金、減債基金などの基金や歳計現金といった現金・預金となっています。
現金・預金の金額が多いほど、今後の財政運営に余力があるといえます。
資産合計は１，８１６億７，６２０万８千円で、市民一人当たりにすると約２３２万円となります。
（平成２１年３月３１日現在の住民基本台帳人口７８，３３７人で算出しています。 以下同じです。）
２）負債の部
固定負債は、将来において支払義務を負うことにより財源を調達したものとされており、これからの世代が負担するものとされています。それは、公共資産による行政サービス提供のための主な財源である地方債を、サービスを享受する世代間の公平性の観点から世代間で配分して負担しているとされているからです。
なお、会計年度末における地方債現在高は、固定負債の「地方債」と流動負債の「翌年度償還予定額」を合計した金額となり、栗原市の場合、４６７億９，８５２万２千円となります。
① 固定負債
地方債は、平成２２年度以降に償還される金額４１１億６，９１６万９千円となっており、その他の固定負債は、基準日に特別職を含めた全ての職員が普通退職したと想定した場合に支払う退職手当に相当する「退職手当引当金」１３０億１，０５６万円で、固定負債合計で５４１
億７，９７２万９千円となっています。
② 流動負債
翌年度償還予定地方債は、平成２１年度に償還予定の５６億２，９３５万３千円、翌年６月支払い分の期末勤勉手当のうち平成２0年度中の手当相当額の賞与引当金４億８，３９９万１千円で、流動負債合計で６１億１，３３４万４千円となっています。
負債合計は６０２億９，３０７万３千円で、市民一人当たり約７７万円となります。
３）純資産の部
純資産は、住民サービスを提供するために保有している財産に対応する財源のうち、これまでの世代が負担したものとされており、公共資産等を整備するための財源とそれ以外とに区分
するとともに財源の調達先を国県補助金等とそれ以外とに区分しています。

- 3 -① 公共資産等整備国県補助金等資産形成に充当された国庫補助金・県補助金の累計額で２９１億３，３７４万１千円となっています。土地以外の有形固定資産に充当されたものについては、その有形固定資産の減価償却に合わせて財源となった国県補助金等も償却を行っています。
② 公共資産等整備一般財源等
公共資産の形成の財源となった地方税や地方交付税等一般財源の累計額で１，１０４億
３，３０１万８千円となっています。
③ その他一般財源等
公共資産等を形成しない「その他一般財源等」は、公共資産等以外の資産から公共資産等を整備するための財源以外の負債を引いたもので、将来において使途を特定されない自由に使える財源がどれだけあるかを表していますが、栗原市では、△２０２億２，４０１万９千円となっています。
この「その他一般財源等」は、多くの地方自治体で当該部分がマイナスになると考えられますが、これは、臨時財政対策債などの経常的経費に使用される地方債や退職手当引当金などの公共資産の形成を伴わない負債が存在するためです。
④ 資産評価差額
新たに売却可能資産を計上した場合や寄付等による資産の無償取得などがある場合に資産の評価額が変動した場合、その差額を計上しています。金額は寄付等の無償取得費を含み２０億４，０３９万5千円となっています。
純資産合計は１，２１３億８，３１３万5千円で、市民一人当たり約１５５万円となります。

（２）行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書‥‥‥別表２

行政コスト計算書は、１年間に提供された資産形成を伴わない経常的な行政サービスに伴う純経常行政コストを表しており、地方公会計では「税収等で賄わなければならない経常行政コスト」
を示す財務書類と位置づけています。
１）経常行政コスト
経常行政コストには、経常的な行政サービスを提供するために発生した全てのコストが人件費や物件費、社会保障給付費など性質別に計上され総額は３２９億６，７６１万７千円となっており、市民一人当たり約４２万円となります。
性質別に、人件費など「人にかかるコスト」が８８億６，４６３万円（構成比２６．９％）、物件費な
どの「物にかかるコスト」が１１４億２，８２４万７千円（構成比３４．７％）、社会保障給付費などの「移転支出的なコスト」が１１８億１，４８４万７千円（構成比３５．８％）、支払利息などの「その他のコスト」が８億５，９８９万３千円（構成比２．６％）となっています。
また、目的別には、福祉８０億７９２万１千円（構成比２４．３%）、産業振興５３億８，５３９万７千円（構成比１６．３%）、教育４７億３，６４２万５千円（構成比１４．４%）の順となっています。

- 4 -２）経常収益
経常収益には、行政サービスの対価としての使用料や負担金などの受益者負担額のみを計上することとされており、総額は９億９，５９２万８千円、受益者負担比率は３．０%となっています。この比率の平均的な値は、２％～８％の間の比率です。
３）純経常行政コスト
純経常行政コストは３１９億７，１６８万９千円となっており、地方税や地方交付税といった一般財源および補助金等により、その多くが賄われていることがわかります。

（３）純資産変動計算書‥‥‥別表３

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、その会計年度においてどのように変動したかを表す財務書類です。
なお、純資産とは、貸借対照表における財源の調達先のうち、これまで世代が既に負担し債務の返済が終了しているものです。
行政コスト計算書における「純経常行政コスト」が純資産の減少をもたらしますが、地方税や地方交付税などの一般財源や国県補助金等により純資産は増加しています。
また、臨時的な要因により純資産は増減することになりますが、臨時的に発生する損失および収益は、災害が起こった際や公共資産を売却した際などに発生する費用および収益が該当し、
平成２０年度では岩手・宮城内陸地震による災害復旧費等で２８億５，４０８万６千円の大幅な減額となっています。
期首純資産残高は１，１７２億５８３万円でしたが、純経常行政コスト３１９億７，１６８万９千円を要した一方、地方税７３億５７２万４千円、地方交付税２０６億７，５７１万４千円、国県補助金等５４億６，６５３万１千円、その他一般財源５５億５，５１１万１千円等の受入れを行い、災害復旧事業による臨時損益があったものの期末純資産残高は、４１億７，７３０万５千円の増の１，２１３億８，３１３万５千円となっています。

（４）資金収支計算書‥‥‥別表４

資金収支計算書は、その会計年度における地方自治体の行政サービス提供に伴う現金等の資金の流れを、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分別して表示した財務書類です。
支出と財源の対応関係を重視した区分とすることにより、実態として、経常的な行政活動、公共資産の整備に伴う活動、投資活動や地方債の返済など財務活動のそれぞれの資金の移動に関して、国県補助金等、基金繰入および地方債等どのような財源が充当されているかを明らかにしています。
資金収支計算書は、資金の流れと残高を表していますが、会計年度末における貸借対照表の歳計現金（連結ベースでは、流動資産の部「資金」）と関連し、資金収支計算書の期末残高と一
致します。

- 5 -

１）経常的収支の部
経常的収支の部では、人件費や物件費、社会保障給付などの支出と市税や地方交付税、使用料・手数料等の収入といった、経常的な行政活動収支を計上しています。
支出は２７３億３，９８７万８千円、収入は３８５億９８１万１千円で、１１１億６，９９３万３千円の資金剰余となっています。
２）公共資産整備収支の部
公共資産整備収支の部では、公共資産の整備にかかる支出と国県補助金や地方債などの収入を計上しています。
支出は５７億２，６６２万４千円、収入は２９億４，３６５万８千円で、２７億８，２９６万６千円の支出超過となっています。この財源不足額は経常的収支の部の資金剰余額で補てんしています。
３）投資・財務的収支の部
投資・財務的収支の部では、地方債の償還等の支出や貸付金の回収等の収入を計上しており、投資活動や財務活動による資金の収支を計上しています。
支出は９７億７，００１万円、収入は２３億６８８万円で、７４億６，３１３万円の支出超過となり、この財源不足額は投資・財務的収支の部と同様に経常的収支の部の資金剰余額で補てんしています。
栗原市の年度内の歳計現金増減額は９億２，３８３万７千円増で、年度末歳計現金残高は
１６億６，４７７万５千円となっています。
基礎的財政収支いわゆる「プライマリーバランス」は、地方債の償還や発行、財政調整基金
等の繰入や積立を除いた基礎的な収入額とのバランスで地方自治体の財政運営が持続可能であるかが分かりますが、平成２０年度は４４億３，９０６万６千円の黒字となっています。
経常的収支の経常的収支 の 部

公共資産整備収支の公共資産整備収支 の 部
収入２９億４，３６５万８千円

支出
５７億２，６６２万４千円

資金不足②△２７億８，２９６万６千円

支出
２７３億３，９８７万８千円
収入
３８５億９８１万１千円

投資・
投資 ・ 財務的収支の
財務的収支 の 部
収入
２３億６８８万円

収支余剰①
１１１億６，９９３万３千円

支出
９７億７，００１万円

資金不足③△７４億６，３１３万円
当年度歳計現金増減額
９億２，３８３万７千円（①+②+③）
９ 億 ２ ， ３８３万
３８３ 万 ７ 千円

期末歳計現金残高
１６億６，４７７万５千円- 6 -４．連結財務書類
地方自治体の会計は普通会計で実施している事業以外にも、水道事業や下水道事業、各保険事業など特別会計を設置して多様な事業を実施しており、また、機動的・弾力的に関係団体と連携協力をして行政サービスを提供しています。
普通会計の財務書類のみでは行政サービス実施主体全体としての包括的な財政状態や経営成績を表すことはできませんが、公営事業会計および関係団体等を含めた連結ベースでの財務書類を作成することにより総合的に表すことができるようになります。
連結範囲としては、各特別会計・事業会計は全て連結対象となり、土地開発公社および一部
事務組合・広域連合は原則として連結対象となります。
さらに、資本金等を５０％以上出資・出捐している第三セクター等については全て連結対象となり、５０％未満の場合でもその経営に関与している度合いが強い関係団体については連結対象となります。平成２０年度決算における連結対象会計は以下のとおり２３会計・団体となっています。
連結

栗原市全体会計
一部事務組合・
一部事務組合・ 広域連合

普通会 計
一般会計

宮城県市町村職員退職手当組合
宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合

宮城県市町村自治振興センター
宮城県後期高齢者医療広域連合

事業会 計
病院事業会計
水道事業会計土地開発公社
栗原市土地開発公社

特別会 計
第三セクター
第三 セクター等
セクター等

国民健康保険特別会計
老人保健特別会計株式会社

介護保険特別会計

くりはら振興株式会社

後期高齢者医療特別会計

くりはら田園鉄道株式会社

下水道事業特別会計

花山地域開発株式会社

農業集落排水事業特別会計

優良肉用牛導入貸付基金

合併処理浄化槽事業特別会計
簡易水道事業特別会計

金成水稲共同育苗施設利用組合

診療所特別会計（１）連結貸借対照表
連結行政コスト
コスト計算書（２）連結行政コスト計算書‥‥‥別表５‥‥‥別表６（３）連結純資産変動計算書（４）連結資金収支計算書‥‥‥別表７‥‥‥別表８- 7 -ゆめぐり

普通会計貸借対照表

別表１
別表１

（平成２1年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債

(1) 地方債

41,169,169①生活インフラ・国土保全

59,754,327②教育

43,514,287①物件の購入等

0③福祉

4,932,956②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

5,197,307

③その他

0

⑤産業振興

28,742,749

長期未払金計⑥消防

3,486,078(3) 退職手当引当金⑦総務17,025,091

有形固定資産合計(2) 長期未払金(4) 損失補償等引当金
162,652,795(2) 売却可能資産

013,010,560
0

固定負債合計54,179,729

562,564

公共資産合計163,215,359

２

流動負債

(1) 翌年度償還予定地方債
２

投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金

7,478,894②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

00(5) 賞与引当金483,991

流動負債合計

6,113,344

364,927

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計60,293,073

0②その他特定目的基金

2,141,616③土地開発基金

679,417④その他定額運用基金

399,539⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

[純資産の部]
１

公共資産等整備国県補助金等

29,133,741

２

公共資産等整備一般財源等

110,433,018

３その他一般財源等

４

資産評価差額3,220,572(4) 長期延滞債権

517,150(5) 回収不能見込額△ 31,821

投資等合計
３

0

(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当
7,478,894(2) 貸付金

5,629,353(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

11,549,722

流動資産△ 20,224,019
2,040,395(1) 現金預金①財政調整基金

3,709,797②減債基金

1,347,913③歳計現金

1,664,775

現金預金計

純

資

産

合

計

121,383,135

負 債 ・ 純 資 産 合 計

181,676,208

6,722,485(2) 未収金①地方税

178,335②その他

15,926③回収不能見込額△ 5,619

未収金計

188,642

流動資産合計資産※１6,911,127

合計

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源※２※３

債務負担行為に関する情報

181,676,208①生活インフラ・国土保全

3,766,271 千円②教育428,791 千円③福祉422,032 千円④環境衛生

225,546 千円⑤産業振興

46,574,506 千円⑥消防

25,007 千円⑦総務727,954 千円

計52,170,107 千円①国県補助金等

16,621,540 千円②地方債

6,238,004 千円③一般財源等

29,310,563 千円

計

52,170,107 千円①物件の購入等

7,892,399 千円②債務保証又は損失補償

11,483,304 千円（うち共同発行地方債に係るもの）

11,282,740 千円）③その他

3,686,303 千円

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち３３，１４６，１３０千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

‐８‐

普通会計行政コスト計算書

別表２
別表２

自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）
総額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生 産業振興

消 防

総 務

議 会

回収不能
支 払 利 息 見込計上額

その他

（１）人件費8,128,750

24.7%

474,218

1,511,589

1,457,738

478,109805,760

1,045,932

2,005,340

350,064（２）退職手当引当金繰入等

251,889

0.8%

16,94851,58742,39917,702

27,82834,79558,7801,850

１ （３）賞与引当金繰入額

483,991

1.5%

34,056

95,19076,60332,69854,711

68,504

108,50913,720

小8,864,630

26.9%

525,222

1,658,366

1,576,740

528,509888,299

1,149,231

2,172,629

365,6340（１）物件費4,719,225

14.3%

103,572

1,711,902

393,624

1,110,927

244,158

161,220980,352

12,749721（２）維持補修費

332,4311.0%

151,056

62,906

4,581

3,538

83,192

1,971

25,1870（３）減価償却費

6,376,591

19.3%

1,594,118

1,189,481

317,993441,102

1,888,903

219,751

725,243

計

11,428,247

34.7%

1,848,746

2,964,289

716,198

1,555,567

2,216,253

382,942

1,730,782

12,749（１）社会保障給付

2,972,340

9.0%

22,3992,945,439

4,502（２）補助金等

1,596,849

4.8%

28,638

90,117218,016

47,893

637,517

72,614

501,303751

３ （３）他会計等への支出額

5,593,639

17.0%

1,058,769

02,468,580

1,887,710

176,291

2,289

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

1,652,019

5.0%

47,746

1,254

82,94801,467,037

200

52,834

0

11,814,847

35.8%

1,135,153

113,7705,714,983

1,940,105

2,280,845

75,103554,137751

840,548

2.5%

19,345

0.1%

0

0.0%

859,893

2.6%

計

２
小

小

計

（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス ト

ａ32,967,617（ 構 成 比 率 ）

0

721

0
840,548
19,345

0

0

0

0

0

0

0

0

840,548

19,3450

3,509,121

4,736,425

8,007,921

4,024,181

5,385,397

1,607,276

4,457,548

379,134

840,548

19,345

721

10.6%

14.4%

24.3%

12.2%

16.3%

4.9%

13.5%

1.2%

2.5%

0.1%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ838,781

39,79075,759212,114249,10236,783

1,001

86,270000137,962

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

157,147

02,717

49,876

1,296

88,349

7,759

6,537

0

0

0

613

経
（

995,928

39,79078,476

261,990

250,398

125,132

8,760

92,807000138,575

3.0%

1.1%

1.7%

3.3%

6.2%

2.3%

0.5%

2.1%

0.0%

0.0%

0.0%

31,971,689

3,469,331

4,657,949

7,745,931

3,773,783

5,260,265

1,598,516

4,364,741

379,134

840,548

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト
ｄ

ａ－

‐９‐

19,345721 △ 138,575

普通会計純資産変動計算書

別表３
別表３

自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

117,205,830

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

30,065,074

106,038,430△ 31,971,689

その他
一般財源等

資産評価差額△ 20,938,069

2,040,395△ 31,971,689

一般財源
地方税

7,305,724

7,305,724

地方交付税

20,675,714

20,675,714

その他行政コスト充当財源

5,555,111

5,555,111

補助金等受入5,466,531

644,277

4,822,254

臨時損益
災害復旧事業費△ 2,854,086△ 2,854,086

公共資産除売却損益

0

0

投資損失

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

1,507,667

公共資産処分による財源増

002,382,957△ 2,382,957

0

0

0

△ 1,575,610△ 4,800,981

6,376,591

5,304,945△ 5,304,945

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 1,507,6670

地方債償還に伴う財源振替

00

資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高

121,383,135

0
29,133,741‐１０‐

110,433,018△ 20,224,019

2,040,395

普通会計資金収支計算書

別表４
別表４

自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

9,527,593

物件費

4,719,225

社会保障給付

2,972,340

補助金等

1,596,849
840,548

支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出

4,496,806

その他支出

3,186,517（うち災害復旧事業費 2,854,086）
支出合27,339,878

計

地方税

7,243,895

地方交付税

20,675,714

国県補助金等

4,334,789

使用料・手数料

753,120
196,091

分担金・負担金・寄附金
諸収入

1,212,339

地方債発行額1,825,700

基金取崩額

2,016,315
251,848

その他収入
収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

38,509,811

額

11,169,933

収

支

の

部

公共資産整備支出

3,788,478

公共資産整備補助金等支出

1,652,019
286,127

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合5,726,624

計

国県補助金等

1,131,742

地方債発行額1,453,000

基金取崩額

12,675

その他収入

346,241

収
公

３

入
共

資

投

資

計

2,943,658

収支額△ 2,782,966

務

的

収

合

産

整

・

備

財

支

の

部
9,500

投資及び出資金1,533,600

貸付金590,220

基金積立額

32,780定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出

1,449,163

地方債償還額6,154,7470

長期未払金支払支出
支

出

合

計

9,770,010

国県補助金等

0

貸付金回収額1,566,576
0

基金取崩額
地方債発行額421,600

公共資産等売却収入

180,742
137,962

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

2,306,880

額△ 7,463,130
0

翌年度繰上充用金増減額

923,837

当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高

740,938

期末歳計現金残高

1,664,775※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません（借入れを起こしていません）。
② 平成２０年度における一時借入金の借入限度額は２，０００，０００千円です。
③ 一時借入金利子はありません。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
44,501,287
収入総額
3,700,300
地方債発行額△1,004,319
財政調整基金等取崩額△
42,836,512
支出総額△
6,995,295
地方債償還額483,615
財政調整基金等積立額
4,439,066
基礎的財政収支※3 上記の他、社会保険料等の受け入れに伴う歳計外現金の収入額６，０５４，２５７千円（社会保険料等の返還に伴う支出額６，２２９，０３６千円）があります。

‐１１‐

連結貸借対照表

別表５
別表５（平成２１年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

59,754,327①普通会計地方債

41,460,968②教育43,514,287②公営事業地方債

54,322,520③福祉

4,933,839

地方公共団体計④環境衛生

98,648,829⑤産業振興

28,991,931①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

3,486,078②地方三公社長期借入金⑦総務

17,157,150③第三セクター等長期借入金

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

0

(3) 長期未払金

有形固定資産計

95,783,488(2) 関係団体

256,486,441

077,191
77,191
1,938(4) 引当金

16,838,337(2) 無形固定資産

530,034（うち退職手当等引当金）(3) 売却可能資産

562,564（うちその他の引当金）

公共資産合計0257,579,039

16,838,337
0(5) その他

0

固定負債合計112,700,954

２ 投資等(1) 投資及び出資金

386,896(2) 貸付金547,957(1) 翌年度償還予定額(3) 基金等

3,592,924①地方公共団体(4) 長期延滞債権

1,179,344②関係団体(5) その他

２ 流動負債305(6) 回収不能見込額

0

翌年度償還予定額計△ 109,265

投資等合計

8,500,913(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）
5,598,161(3) 未払金(1) 資金

11,053,915(2) 未収金

1,302,258(3) 販売用不動産

流動資産合計(6) その他

47,558負債

合9,617,294

計122,318,248△ 37,496
12,412,376

４ 繰延勘定産

688,839

93,699(5) 回収不能見込額

資0(5) 賞与引当金
流動負債合計0(4) その他

0379,984(4) 翌年度支払予定退職手当
３ 流動資産8,500,913

純 資 産 合 計

153,482,001

負債及び純資産合計

275,800,249

210,673

合計275,800,249‐１２‐

連結行政コスト計算書

別表６
別表６

自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

12,879,041

19.8%

396,443

教 育

福 祉

総 務

議会

616,274

1,511,589

1,621,593

4,540,819

1,182,186

1,045,932

2,010,504

350,144

00.6%

32,20351,587

62,83922,969131,361

34,79558,8391,850

0688,839

1.1%

42,983

95,19088,277

213,918

57,40568,504

108,842

13,720013,964,323

21.4%

691,460

1,658,366

1,772,709

4,777,706

1,370,952

1,149,231

2,178,185

365,7140

8,227,193

12.6%

212,022

1,625,734

728,092

3,954,685

574,850

153,777964,514

12,798721（２）維持補修費

499,0880.8%

169,81062,906

4,581

137,869

96,764

1,971

25,1870（３）減価償却費

9,097,276

14.0%

2,527,221

1,189,481

317,9932,004,093

2,110,035

219,751

728,7020

17,823,557

27.3%

2,909,053

2,878,121

1,050,666

6,096,647

2,781,649

375,499

1,718,403

12,798（１）社会保障給付

23,563,565

36.1%

22,399 23,536,664

4,502（２）補助金等5,293,946

8.1%

316,222

90,1173,492,547

104,407642,026

159,148

488,728751

0

３ （３）他会計等への支出額

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

1,701,770

2.6%

97,497

1,254

82,94801,467,037

200

52,83400

小30,559,281

46.9%

413,719

113,770 27,112,159

108,9092,109,063

159,348541,5627510（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費額

環境衛生 産業振興

支払利息

回収不能
見込計上額

消 防

総

その他

２
小

計

計

（１）支払利息

0721

2,039,964

3.1%

４ （２）回収不能見込計上額

145,5110.2%（３）その他行政コスト

656,659

1.0%

0

0

37,617

173,807445,2350002,842,134

4.4%

0

0

37,617

173,807445,2350002,039,964

145,51104,650,257 29,973,151 11,157,069

6,706,899

1,684,078

4,438,150

379,2632,039,964

145,511

721

10.3%

2.6%

6.8%

0.6%

3.1%

0.2%

0.0%

小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ 65,189,295（ 構 成 比 率 ）2,039,964
145,511

4,014,232
6.2%

7.1%

46.0%

17.1%

0

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

用料

841,398

39,79075,759212,114251,726

36,7791,001

86,267000137,962

２ 分担金・負担金・寄附金

9,275,003

89,673

2,717

9,007,161

27,701

94,01858,13817,78200

0△ 22,187

３ 保

料

3,939,939

益8,342,605

414,2960

22,717

7,177,784

727,808

0

0

0

0

５ その他特定行政サービス収入

157,1779,318

021,00883,79143,0600000b 22,556,122

553,077

78,476 13,202,939

7,541,002

901,665

59,139104,049

0

0

0

34.6%

13.8%

44.0%

67.6%

13.4%

3.5%

2.3%

0.0%

0.0%

0.0%

ａ －ｂ 42,633,173

3,461,155

4,571,781 16,770,212

3,616,067

5,805,234

1,624,939

4,334,101

379,2632,039,964

常

・

手

数

険

４ 事

経

料

業

収

収

益

合

ｂ／ａ

（差引）純 経常 行政 コスト

計3,939,939

1.7%

‐１３‐

145,511

115,775

721 △ 115,775

連結純資産変動計算書

別表７
別表７

自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

149,498,281

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

35,579,587

137,359,810

他団体及び
民間出資分

その他
一般財源等

0

△ 42,633,173

資産評価差額△ 26,138,211

2,697,095△ 42,633,173

一般財源
地方税

7,305,724

7,305,724

地方交付税

20,675,714

20,675,714

その他行政コスト充当財源

5,633,783

5,633,783

補助金等受入15,852,850

1,474,191

14,378,659

臨時損益
災害復旧事業費△ 2,854,086△ 2,854,086△ 38,080△ 38,080

投資損失

0

0

収益事業純損失

00

公共資産除売却損益…
科目振替
公共資産整備への財源投入

0

1,644,036△ 1,644,036

公共資産処分による財源増

0

0

0

貸付金・出資金等への財源投入

02,489,037△ 2,489,037

貸付金・出資金等の回収等による財源増

0

0

0

△ 1,650,400△ 5,171,854

6,822,254

6,010,203△ 6,010,203

減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替

0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額

0042,09842,098無償受贈資産受入
その他
期末純資産残高0△ 1,110△ 2,801

2,789

0

2

△ 1,100

153,482,001

35,400,577

142,334,021

0△ 26,990,690

2,738,093‐１４‐連結資金収支計算書

別表８
別表８

自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部
14,333,688

人件費
物件費

7,538,854

社会保障給付

23,563,565

補助金等

5,294,461

支払利息

2,039,964
5,238,357

その他支出
支

出

合

58,008,889

計

地方税

7,243,895

地方交付税

20,675,714

国県補助金等

13,947,793
762,512

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

9,339,231

保険料

3,939,939

事業収入

8,430,121

諸収入

1,217,552

地方債発行額2,649,300
11,438

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

2,144,793

基金取崩額

430,416

その他収入
収

入

経

２

常

公

計

70,792,704

支

額

12,783,815

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支

の

部

公共資産整備支出

6,338,950

公共資産整備補助金等支出

1,701,422

地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

00

地方三公社公共資産整備支出

11,364

第三セクター等公共資産整備支出
支出合8,051,736

計

国県補助金等

1,751,943

地方債発行額2,990,400
0

長期借入金借入額

12,675

基金取崩額

367,796

その他収入
収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

5,122,814

額△ 2,928,922

収

支

の

部

投資及び出資金15,655

貸付金412,101

基金積立額

818,188
32,780定額運用基金への繰出支出

9,159,084

地方債償還額
長期借入金返済額

14,300

短期借入金減少額

620,0000

収益事業純支出

5,166

その他支出
支

出

合

計

11,077,274

国県補助金等

42,399

貸付金回収額1,610,838

基金取崩額

338,567

地方債発行額684,8000

長期借入金借入額

180,742

公共資産等売却収入0

収益事業純収入149,627

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

翌年度繰上充用金増減額

支計

3,006,973

額△ 8,070,301
0

当年度資金増減額

1,784,592

期首資金残高4,204,141

経費負担割合変更に伴う差額
5,988,733

期末資金残高

‐１５‐

平成２０
平成２０年度栗原市
２０年度栗原市 普通会計 財務書類４
財務書類４表 概要
１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない
行政サービスにかかる経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた表

自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）とその資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に示す表

１ 貸借対照表≪資産の資産の部≫
１、公共資産（１）有形固定資産① 生活インフラ② 教育③ 福祉④ 環境衛生⑤ 産業振興⑥ 消防⑦ 総務（２）売却可能資産

２、投資等（１）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金等（４）長期延滞債権（５）回収不能見込額

３、流動資産（１）現金預金① 財政調整基金② 減債基金③ 歳計現金（２）未収金貸方

59,75443,514
4,933
5,197
28,743
3,486
17,025563
163,215

7,479
365
3,221
517
△ 32
11,550≪負債の負債の部≫
１、固定負債（１）地方債（２）長期未払金（３）退職手当引当金

２、流動負債（１）翌年度償還予定地方債（２）未払金（３）賞与引当金

負債合計

資産合計

将
来
世
代
に
負
担
し
て
い
た
だ
く
金
額

5,629
0
484
6,113

60,293

純資産合計

こ
れ
ま
で
の
世
代
に
よ
り
負
担
さ
れ
た
金
額

29,134110,433△ 20,224
2,040
121,383

負債・負債・純資産合計
181,676

32,968

１、人にかかるコスト
・人件費
・退職手当引当金繰入等・賞与引当金繰入額

8,865
8,129
252
484

２、物にかかるコスト
・物件費
・維持補修費・減価償却費11,428
4,719
332
6,377

３、移転支出的なコスト
・社会保障給付・補助金等
・他会計等への支出額
・他団体への公共資産整備補助金等

４、その他のコスト・支払利息・回収不能見込計上額≪純資産の純資産の部≫
１、公共資産等整備国県補助金等
２、公共資産等整備一般財源等
３、その他一般財源等
４、資産評価差額

3,710
1,348
1,665
189
6,911

41,1690
13,011
54,180181,676≪ ４表の相互関係 ≫①純資産残高が貸借対照表と純資産変動計算書で一致②純経常行政コストが行政コスト計算書と純資産変動計算書で一致③歳計現金が、貸借対照表と資金収支計算書で一致

11,815
2,972
1,597
5,594
1,652

資
産
形
成
を
除
い
た
行
政
サ
ビ
ス
に
か
か
る
経
費

996

１、使用料・手数料839

２、分担金・負担金・寄付金

157（単位：百万円）

１、経常的収支の経常的収支の部
人件費、物件費、支払利息ほか
支出
市税、使用料・手数料ほか
収入

27,340

収支差引

11,170２、公共資産整備収支の公共資産整備収支の部
公共資産整備費・補助金ほか
支出
国県補助金、地方債ほか
収入

5,727

38,5102,944

収支差引△ 2,783
３、投資・投資・財務的収支の
財務的収支の部
貸付金、積立金、地方債償還額ほか
支出
9,770
国県補助金、貸付金回収ほか
収入
2,307

860
841
19

経常収益

上
記
の
対
価
と
し
て

収支差引
当年度歳計現金増減額
得
ら
れ
た
財
源

△ 7,463924

期首歳計現金残高741

期末歳計現金残高

1,665

純経常行政コスト
純経常行政コスト
貸借対照表の純資産の部に計上されている各数
値が１年間でどのように変動したかをあらわす表

31,972

３ 純資産変動計算書
期首純資産残高
１、純経常行政コスト
２、一般財源調達（市税等）ほか
３、補助金等受入
４、臨時損益（災害復旧費等）

１

４ 資金収支計算書（単位：百万円）

経常行政コスト
経常行政コスト

ー

将
来
世
代
に
残
る
財
産
や
権
利
等
の
金
額

２ 行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書（単位：百万円）

借方

１年間の歳計現金（資金）の出入り情報を性質の異なる３つの活動区分に分けて表示した表（単位：百万円）
117,206△ 31,972
33,537
5,467△ 2,854

変動額合計

4,177

期末純資産残高

121,383３※ 「総務省改訂モデル」により作成しています。
※ データは、総務省「地方財政状況調査（決算統計）」の昭和４４年以降の数値を使用しています。
※ この説明書では、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入していますので、表中の合計が一致しない部分があります。

‐１６‐

２

（単位：百万円）
基礎的財政収支（
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
プライマリーバランス）に関する情報
する情報

収入総額
地方債発行額
財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支

44,501△ 3,700△ 1,004△ 42,837
6,995
484
4,439

主
に
行
政
コ
ス
ト
計
算
書
の
動
き

主
に
貸
借
対
照
表
の
動
き

平成２０
平成２０年度栗原市
２０年度栗原市 連 結 財務書類４
財務書類４表 概要版
自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）とその資産をどのような財源（負債・純資
産）で賄ってきたかを総括的に示す表

１ 貸借対照表

２、投資等（１）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金等（４）長期延滞債権（５）回収不能見込額

３、流動資産（１）資金
うち基金を除く資金（２）未収金（４）その他（５）回収不能見込額

貸方256,486
59,75443,514
4,934
98,64928,992
3,486
17,157530
563
257,579

387
548
3,593
1,179
△ 109
5,598

≪負債の
負債の部≫
１、固定負債（１）普通会計地方債（２）公営事業地方債（３）関係団体固定負債（４）長期未払金（５）引当金２、流動負債（１）翌年度償還予定額（２）未払金（３）賞与引当金（４）その他

負債合計

41,461
54,32377
216,838112,701

8,501
380
689
48
9,617

122,318≪純資産の純資産の部≫
１、公共資産等整備国県補助金等
11,054
5,989
1,302
94
△ 37
12,412

２、公共資産等整備一般財源等

３、その他一般財源等
４、資産評価差額
純資産合計

35,401
142,334△ 26,991
2,738
153,482

211

資産合計

将
来
世
代
に
負
担
し
て
い
た
だ
く
金
額

こ
れ
ま
で
の
世
代
に
よ
り
負
担
さ
れ
た
金
額

負債・
負債・純資産合計
275,800

275,800１≪ ４表の相互関係 ≫①純資産残高が貸借対照表と純資産変動計算書で一致②純経常行政コストが行政コスト計算書と純資産変動計算書で一致③歳計現金が、貸借対照表と資金収支計算書で一致

４ 資金収支計算書（単位：百万円）

経常行政コスト
経常行政コスト

65,189１、人にかかるコスト
・人件費
・退職手当引当金繰入等・賞与引当金繰入額

13,964
12,879396689

２、物にかかるコスト
・物件費
・維持補修費・減価償却費17,824
8,227
499
9,097

３、移転支出的なコスト
・社会保障給付・補助金等
・他会計等への支出額
・他団体への公共資産整備補助金等

30,55923,564
5,294
0
1,702

４、その他のコスト・支払利息・回収不能見込計上額
・その他行政コスト

2,842
2,040
146
657

経常収益

22,556

１、使用料・手数料２、分担金・負担金・寄付金
３、保険料
４、事業収益５、その他特定行政サービス収入

１年間の歳計現金（資金）の出入り情報を性質の異なる３つの活動区分に分けて表示した表

841
9,275
3,940
8,343
157

（単位：百万円）

１、経常的収支の経常的収支の部
人件費、物件費、支払利息ほか
支出
市税、使用料・手数料ほか
収入
資
産
形
成
を
除
い
た
行
政
サ

主
に
行
政
コ
ス
ト
計
算
書
の
動
き

58,00970,793

収支差引
２、公共資産整備収支の公共資産整備収支の部
公共資産整備費・補助金ほか
支出
国県補助金、地方債ほか
収入

12,784

8,052
5,123

主
に
貸
借
対
照
表
の
動
き

ー

≪資産の
資産の部≫
１、公共資産（１）有形固定資産① 生活インフラ② 教育③ 福祉④ 環境衛生⑤ 産業振興⑥ 消防⑦ 総務（２）無形固定資産（３）売却可能資産

４、繰延勘定２ 行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書（単位：百万円）

借方

将
来
世
代
に
残
る
財
産
や
権
利
等
の
金
額

１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政
サービスにかかる経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた表

ビ
ス
に
か
か
る
経
費

収支差引
３、投資・
投資・財務的収支の
財務的収支の部
貸付金、積立金、地方債償還額ほか支出
国県補助金、貸付金回収ほか
収入
収支差引
当年度資金増減額

上
記
の
対
価
と
し
て

得
ら
れ
た
財
源

△ 2,929

11,077
3,007△ 8,070
1,785

期首資金残高4,204

期末資金残高5,989

貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかをあらわす表

純経常行政コスト
純経常行政コスト
42,633

３ 純資産変動計算書
期首純資産残高
１、純経常行政コスト
２、一般財源調達（市税等）ほか
３、補助金等受入
４、臨時損益（災害復旧費等）
５、無償受贈財産受入等変動額合計

市民一人当たり
市民一人当たり（単位：百万円）

149,498△ 42,633
33,61515,853△ 2,892
41
3,984

２

項

目

（単位：千円）
普通会計
1,549

1,959

・総負債額

770

1,561

・経常行政コスト

421

832

・人に係るコスト

832

178

・税収

93

93

※平成２１年３月３１日現在人口 78,337人
期末純資産残高３※ 「総務省改訂モデル」により作成しています。
※ データは、総務省「地方財政状況調査（決算統計）」の昭和４４年以降の数値を使用しています。
※ この説明書では、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入していますので、表中の合計が一致しない部分があります。

‐１７‐

153,482

連結会計

・純資産総額平成２０
平成２０年度栗原市
２０年度栗原市 普通会計 財務書類４
財務書類４表 分析【貸借対照表】
貸借対照表】≪有形固定資産の状況≫
有形固定資産【行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書】
計算書】
金 額

構成比（％）

財 源

金 額（単位：百万円）
構成比（％）≪経常行政コストの目的別内訳≫ （単位：百万円）
目的別経費
金 額
構成比（％）

生活インフラ・国土保全

59,75436.7 国県支出金

29,13417.9

生活インフラ・国土保全

3,509

10.6

教育

43,51426.8 地方債

25,234

15.5

教育

4,737

14.4

福祉

4,933

3.0 一般財源等

108,284

66.6

福祉

8,008

24.3

環境衛生

5,197

3.2

環境衛生

4,024

12.2

産業振興

28,743

17.7

産業振興

5,385

16.3

消防

3,486

2.1

消防

1,607

4.9

総務

17,025

10.5

総務

4,458

13.5

162,652

100.0

議会

379

1.1

支払利息

841

2.6

有形固定資産の内訳は道路や住宅などの生活インフラに３６．７％、小・中学校などの教育に２６．８％、回収不能見込額

190.1

農道や林道などの産業振興に１７．７％合せて全体の８１．２％を占めています。

その他行政コスト計

162,652100.0

また、その財源は国県支出金で１７．９％、地方債で１５．５％、一般財源６６．６％で形成されています。
≪資産とその財源≫
資産の構成（単位：百万円）
金 額

構成比（％） 負債及び純資産

金 額

構成比（％）

計

1

0.0

32,968100.0

福祉部門が２４．３％と最も多く、次いで産業振興部門が１６．３％、教育部門が１４．４％となっています。

公共資産163,21589.8 固定負債

54,180

投資等

11,5506.4 流動負債

6,113

3.4

≪経常行政コストの性質別経費≫ （単位：百万円）

流動資産

6,911

3.8 純資産121,383

66.8

性質別経費
人にかかるコスト

8,865

26.9

181,676100.0

物にかかるコスト

11,42834.7

移転支出的なコスト

11,81535.8

計181,676

100.0

29.8

資産のうち公共資産が全体の８９．８％を占めています。
負債及び純資産については、負債が全体の３３．２％、純資産が６６．８％を占めています。負債の比率が金 額構成比（％）

その他のコスト

860

2.6

計

32,968100.0

大きくなると、現有資産における将来世代の負担割合が大きいということが言えます。
他会計・他団体等への補助金や社会保障給付費などの移転支出的なコストが３５．８％と最も多く、次いで物件費や減価償却費などの物にかかるコストが３４．７％、人件費等の人にかかるコストが２６．９％をしめています。

‐１８‐

資 料

新地方公会計制度に基づく
財務書類４表について

栗原市総務部財政課- 19 -

１ はじめに(1)

地方公共団体における公会計の整備は、「行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）」、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年６月２日法律第４７号）」、「財政運営と構造改革に関する基本方針2006について」、「経済財政改革の基本方針2007について」等において、その推進が要請されてきました。

(2)

指針では、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口３万人以上の都
市は、３年後までに、取り組みが進んでいない団体、町村、人口３万人未満の都市は、５年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算
書、純資産変動計算書の4表の整備又は4表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととされました。

(3)

そこで本市では総務省から公表された「新地方公会計制度研究会報告書」（平成１８年５月１８日公表）及び「新地方公会計制度実務研究会報
告書」（平成１９年１０月１７日公表）に従い、「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省改訂モデル」を採用し、財務書類及び連結財務書類４表を作成しました。

基準モデル
基準モデル
民間企業会計と民間企業会計と同じ方法
・固定資産台帳整備
・個別複式記帳○→ストック・フローを網羅的に、公正価値で把握できる
×→事務負担が膨大なものになる

総務省改訂モデル
総務省改訂モデル
事務負担を
事務負担を考慮して考慮して簡便的
して簡便的に簡便的に作成する
・当面、決算統計データを活用して作成
・売却可能資産から優先して固定資産台帳作成○→比較的作成が簡単
×→正確な資産把握ができない- 20 -

財務書類
財務書類４
書類４表の相関と相関と構成

２

財務書類４表はそれぞれ数値が関連しており、全体の相互関係は次のとおりです。
《貸借対照表》《行政コスト計算書》
計上行政コスト

負債

資産

－
経常収益

歳計現金

＝

純資産

③

純経常行政コスト①②《資金収支計算書》《純資産変動計算書》

収入

期首純資産残高－－支出

純経常行政コスト＝＋

歳計現金増減額

一般財源、補助金受入等＋±

期首歳計現金残高

資産評価替 等＝＝期末歳計現金残高

期末純資産残高①

貸借対照表の「純資産」の額は、資産と負債の差額であり、純資産変動計算書の「期末純資産残高」と対応します。

②

行政コスト計算書の「純経常行政コスト」の額は、経常行政コストと経常収益の差額であり、純資産変動計算書の「純経常行政コスト」と対応します。

③

貸借対照表の資産のうち「歳計現金」の額は、資金収支計算書の「期末歳計現金残高と対応します。

- 21 -

財務書類４
財務書類４表の様式

３
(1)

貸借対照表

貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に示す表です。貸借対照表は、資産合計と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれます。
貸借対照表は、下図のように資産、負債及び純資産から構成されています。

【貸借対照表のイメージ】
借 方

貸 方

《負債》
負債》
将来世代に負担していただく金額で
す。

《資産》
資産》

・地方債
・将来支払うべき
退職金

これまでに形成された市の行政サービスを提供するための経営資源です。

・道路
・学校
・売却可能土地・貸付金、基金

等

《純資産》
純資産》
これまでの世代により負担された金額です。
等・国県補助金・これまでに収納した税金- 22 -

等

(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書とは、１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービスにかかる経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。性質別区分(人にかかるコスト、物にかかるコスト等)で表示されます。貸借対照
表が将来世代も利用できる資産の形成を示しているのに対し、行政コスト計算書は、人的なサービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスの活動実績をコ
ストという側面から把握したものです。
行政コスト計算書では、資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために要した経費の金額を「経常行政コスト」で表し、施設利用料など主に行政サービス提供の過程で得られた受益者負担を「経常収益」で表しています。行政サービスを提供する上で最も重要な財源である税収は、経常収益に含めないため、経常行政コストと経常収益とを比べると一般的には大幅なコスト超過になります。経常行政コストと経常収益の差し引きで表される純経常行政コストは、民間企業の損益計算書で表される利益の概念とは異なり、地方税や地方交付税といった一般財源や資産の売却益などで賄わなければならないコストを表します。

(3)

純資産変動計算書①

純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年度でどのように変動したかを表している計算書です。純資産の部を構成する「公共資産等整備
国県補助金等」、「公共資産等整備一般財源等」、「その他一般財源等」及び「資産評価差額について」、その増減の要因となった項目が上げられています。純資産の部は今まで世代が負担してきた部分ですので、当年度に今まで世代の負担部分が増加したのか、減少したのかがわかります。
②

純資産変動計算書の意味

純資産変動計算書では、貸借対照表の純資産の部と同じく、「公共資産等整備国県補助金等」、「公共資産等整備一般財源等」、「その他一般財源等」、「資産評価差額」に区分されています。
期首純資産残高は、前年度の貸借対照表の純資産残高と、期末純資産残高は、当年度の貸借対照表の純資産残高と一致します。

- 23 -

【貸借対照表と純資産変動計算書の関係図】《前年度貸借対照表》
負 債
資 産
純資産

《純資産変動計算書》
期 首 純 資 産 残 高
当年度における
純資産の変動期 末 純 資 産 残 高《当年度貸借対照表》
負 債
資 産
純資産

(4)

資金収支計算書

資金収支計算書とは、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの活動区分に分けて表示した財務書類です。「経常的収支の部（経常的な行政活動による資金収支）」、「公共資産整備収支の部（公共資産整備にかかる支出とその財源の収入）」
及び「投資・財務的収支の部（出資、基金積立て、借金返済などの支出とその財源の収入）」の３つの区分により表示することにより、行政活動別の資金収支の状況が明確になります。

- 24 -

４

普通会計財務書類４
普通会計財務書類４表の用語の
用語の意味

①

貸借対照表の用語の意味

[資産の
資産の部]

将来世代に残る財産や権利等の金額です。

公共資産

有形固定資産市が住民サービスのため使用する動産、不動産及びこれらの従物。
行政目的により、①生活インフラ・国土保全、②教育、③福祉、④環境衛生、⑤産業振興、⑥消防、⑦総務に区分されます。

売却可能資産売却可能資産の範囲は「現に公用または公共用に供されていない(一時的に賃貸している場合を含む。)すべての公共資産」とされていますが、市では普通財産の土地の中から対象となる資産を抽出して計上しています。

投資等

出資金や貸付金など、将来資金流入をもたらすものです。

投資及び出資金

市が行政活動を行う上で必要な団体への出資金の金額です。

貸付金

市が貸し付けている資金の残高です。

基金等
長期延滞債権回収不能見込額
流動資産
現金預金①財政調整基金

②減債基金
③歳計現金

未収金

投資等に表示されている基金は、基本的には、原資を確保し、利息を運用するなど、固定性の高い性格のものです。土地開発基金、その他定額運用基金、その他特定目的基金等。
収入未済額のうち、前年度以前の調定分です。
投資等で計上されている債権残高のうち、翌年度以降に回収不能と見込まれる額です。
現金や必要に応じてすぐに使える基金などです。
市が保有する現金及び預金の年度末残高です。
年度間の財源の不均衡を調整するため、余裕のある年度に積み立て、災害や大幅な減収など思わぬ支出が発生した場合に対応するための基金です。その性格上、すぐ現金化する必要があるため、流動性が高いものです。
市債の返済を計画的に行うため、余裕のある年度に積み立て、繰
り上げ償還などの返済にあてるための基金です。返済を前提としているため、流動性が高いものです。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支の黒字額です。
年度末の調定額(収入予定額)から同年度収入済額及び不能欠損額(収入不能で権利を放棄した額)を差し引いた額のうち当年度調定分の市税等の額から長期延滞債権への振替額を差し引いた金額です。
①地方税、②その他、③回収不能見込額(債権額のうち、回収できな
いと見込まれる額)の区分で表示されます- 25 -

[負債の
負債の部]

将来世代がこれから負担しなければならないもの。

固定負債

1年以上先に支払や返済が行われる予定のものです。

地方債

有形固定資産の形成等のために、市が発行した地方債の元金の残高のうち、期末日から1年内の償還予定額を除いた金額で
す。

長期未払金

債務負担行為のうちで、既に支払が確定した債務と見なされるもので、期末日から1年内の支払予定額を除いたもの。①物件の購入等、②債務保証又は損失補償、③その他に区分して表示されます。

退職手当引当金

年度末の特別職を含む全職員(年度末退職者を除く)が普通退職した場合の退職手当支給見込み額です。

流動負債

１年以内に支払や返済をしなければならないものです。

翌年度償還予定地方
有形固定資産の形成等のために、市が発行した地方債の元金
債の残高のうち、期末日から1年内の償還予定額です。
未払金

債務負担行為のうちで既に確定した債務のうち、翌年度支出
予定の金額です。

賞与引当金

翌年度に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のう
ち、当年度の負担相当額です。

資産形成した財源のうち将来返済の必要がないものを表しています。
公共資産等整備国県補住民サービスを提供するために取得した財産にかかる財源の助金等
うち、国・県からの補助金受入額です。
公共資産等にあてられた一般財源等の額。言いかえれば、資産
公共資産等整備一般財の部に計上されている公共資産等の財源のうち、国庫支出金・都源等
道府県支出金、地方債、債務負担行為以外の部分です。
「資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計」
により算出された金額です。資産形成を伴わない負債が存在し、その他一般財源等
その積立がなされていないため、すでに将来の財源の一部が拘束されていることを意味します。
売却可能資産、寄付等による資産の無償取得などがある場合
資産評価差額の、資産の評価額です。

[純資産の純資産の部]- 26 -

②

行政コスト計算書の用語の意味

経常行政コスト
経常行政コスト

資産形成を除いた行政サービスにかかる経費です。

人にかかるコスト
職員等に対して、勤労の対価・報酬として支払われる給与
人件費費等から、退職手当と前年度賞与引当金計上額を除いた金額です。
退職手当引当金繰入金
退職手当の額、及び、当年度に退職給与引当金として新た等に繰り入れた金額です。
賞与引当金繰入額
当年度に賞与引当金として繰り入れた金額です。
物にかかるコスト
物件費
維持補修費
減価償却費

旅費、需用費、備品購入費、委託料、使用料及び賃借料など、物に関して市が支出した維持補修費を除く費用の額です。
市が管理する公共用施設等の維持修繕のための費用の額です。
有形固定資産(土地を除く)の使用等に伴う価値の減少分です。

移転支出的なコスト
移転支出的なコスト
社会保障給付各種の法令(生活保護法、児童福祉法、老人保健法など)や市単独で行っている、被扶助者に対する支給額です。

補助金等

他の地方公共団体(一部事務組合など)や民間に対し、各種の行政上の目的をもって交付する補助金などの額です。

他会計等への支出額

特別会計などの他会計に対して支出される繰出金などの額です。

普通建設事業費のうち、他団体(外郭団体等)が市からの補他 団 体 へ の 公 共 資 産 整 助金を財源に公共資産整備をした場合の、補助金等の額です。
(整備された資産は市の資産として貸借対照表には計上され備補助金等ないため、コストとして計上される。)
その他
その他のコスト
支払利息

地方債及び一時借入金にかかる利息の額です。

回収不能見込計上額

市税や使用料にかかる未収金、貸付金、長期延滞債権にかかる当年度末の回収不能見込額から、前年度末の回収不能見込額を控除した金額に、当年度の不能欠損額を加えた額です。

その他行政コスト

上記の行政コスト以外のコストです。(失業対策費、長期未払金・未払金として新たに貸借対照表に計上した金額など。)

経常収益
使用料・手数料

経常行政コストの対価として得られた財源です。
使用料及び手数料の金額です。

分担金・負担金・寄附金 分担金、負担金、及び寄附金の金額です。
純経常行政コスト
純経常行政コスト

経常行政コストから経常収益を引いた額で、マイナス表示の場合、地方税や補助金で賄われている額です。

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③

純資産変動計算書の用語の意味

純経常行政コスト

行政コスト計算書の(差引)純経常行政コストの額です。

一般財源
地方税

市税の当年度収入額、長期延滞債権及び未収金として、当年度に貸借対照表に計上した額です。

地方交付税

普通交付税及び特別交付税の金額です。

「地方譲与税、地方消費税交付金などの各種交付金、財産収入、繰入金、諸収入の当年度決算額」に「当年度末長期延滞債権及び未収金計
その他行政コス
上額のうち上記項目にかかるものの金額」を加え、「前年度末長期延ト充当財源
滞債権及び未収金計上額のうち上記項目にかかるものの金額」を控除した金額です。
補助金等受入
当年度の国庫支出金及び県支出金決算額です。
臨時損益
災害復旧事業費

災害復旧事業費

公 共 資 産 除 売 却 公共資産を除却した場合の公共資産の帳簿価額、及び、売却した場合
損益の公共資産の帳簿価額と売却額の差額です。
投資及び出資金の時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく(30%投資損失以上)下落した場合の時価又は実質価額と取得原価との差額です。

④

資金収支計算書のそれぞれの区分と意味

経常的収支の経常的収支の部

公共資産整備
収支の
収支の部

投資・
投資・財務的
収支の収支の部

自治体の経常的な行政活動にかかる資金収支をいいます。
支出項目は、人件費、物件費、社会保障給付、補助金等、支払利息、他会計への事務費等充当財源繰出支出、その他の支出があり、収入項目には、地方税、地方交付税、国県補助金等、使用料・手数料、分担金・負担金・寄付金、諸収入、地方債発行額、基金取崩額、その他収入があります。
公共資産整備に伴う支出、及び、当該支出に充てた特定財源を計上します。ただし、普通会計が行う公共資産整備のほか、他会計及び他団体
を通じて行った公共資産整備に対して普通会計が負担した支出額も含みます。
①投資及び出資金、貸付金、基金に係る支出及びそれらの財源②貸付金元金回収による収入③地方債元金償還による支出④他会計に対する公債費財源繰出しによる支出⑤公共資産売却による収入を計上します。

欄外に、基礎的財政収支（プライマリーバランス）などの情報を計上しました。

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