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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第79期第３四半期(自平成25年10月１日 至平成25年12月31日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06-6768-5222(大代表)【事務連絡者氏名】

本社経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03-5269-3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺八沼

木健

神良

一谷

道唯男

(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第78期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

第79期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

第78期

売上高

(百万円)

82,68096,676

121,192

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3,502962△4,216

四半期純利益(百万円)
又は四半期(当期)純損失(△)△3,934

1,335△3,418

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)△3,7481,652△2,643

純資産額

(百万円)

7,567

10,325

8,672

総資産額

(百万円)

103,388

100,773

107,110(円)△51.6917.55△44.92(円)

─―─

(％)

7.2

10.2

8.0

第78期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

第79期
第３四半期
連結会計期間自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は(円)△11.046.76
四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第78期第３四半期及び第78期は１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が進み、企業業績の改善や個人消費の持ち直し等により、緩やかな景気回復基調で推移した。一方、円安に起因する原材料価格の上昇による電気料金等の値上げや、平成26年４月からの消費税増税による消費減退懸念等、景気下押しリスクの存在にも注意を払う必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共投資は復興関連予算の執行等により底堅く推移していることに加え、民間設備投資も非製造業を中心に持ち直しの動きが見られるなど堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は1,056億１千４百万円で前年同期比7.1％の増加となった。また、売上高は966億７千６百万円で前年同期比16.9％の増加となり、売上総利益は48億８千８百万円(前年同期比375.9％増)となった。
営業利益については、12億３千５百万円(前年同期損失32億４千万円)となった。
経常利益については、９億６千２百万円(前年同期損失35億２百万円)となった。
四半期純利益については、13億３千５百万円(前年同期損失39億３千４百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築)
受注高は934億２百万円(前年同期比8.3％増)、売上高は806億６千２百万円(前年同期比17.2％増)となり、セグメント利益は36億３千６百万円(前年同期比8,293.9％増)となった。
(土木)
受注高は122億１千１百万円(前年同期比1.3％減)、売上高は150億６百万円(前年同期比20.7％増)となり、セグメント利益は10億３千１百万円(前年同期比76.4％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高10億７百万円(前年同期比28.1％減)、セグメント利益１億３千万円(前年同期比22.5％減)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、842億６千９百万円となった。これは、未収入金の回収が進んだことによりその他が30億４千６百万円減少したことや未成工事支出金が７億６千万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、165億３百万円となった。これは、土地・建物の売却等により有形固定資産が23億５千１百万円減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、1,007億７千３百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、762億３千５百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が23億５千５百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.3％減少し、142億１千２百万円となった。これは、長期借入金が49億４千７百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、904億４千８百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19.1％増加し、103億２千５百万円となった。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が13億３千５百万円増加したことなどによる。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は約９千５百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった
設備は、次のとおりである。
売却
事業所名
(所在地)
東京本店ビル(東京都新宿区)

セグメントの名称

設備の内容

共通

建物及び土地

建物・構築物
1,341

帳簿価額(百万円)
工具器具・
土地備品面積(㎡)
1,326
1(1,718.76)

合計
2,669

売却年月
平 成 25 年
10月(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の見通しは、公共建設投資は引き続き堅調に推移すると思われる。また、民間建設投資についても、企業業績の改善を受けた設備投資の持ち直し等により回復基調が続くと見込まれる。しかし、引き続き労務・資材費上昇による建設コストの増加が工事収益を圧迫するなど、収益面に関しては、楽観視できない状況が続くと見込まれる。
このような状況の中、当社グループとしては、今年度の業績回復を最重要課題として、今後も引き続き全役職員一丸となって取り組む所存である。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計293,565,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年２月13日)

普通株式77,386,293

77,386,293

計

77,386,293

77,386,293

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株である。
(市場第一部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
77,386

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
8,419

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)970

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,283,000
普通株式
75,597,000
普通株式
506,293

発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―(注)

75,597――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,597―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式408株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組
計

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号―

平成25年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,283,000―

1,283,000

1.66

1,283,000―

1,283,000

1.66

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金

28,905※3

受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金

47,702

23,037※3

53,148

6,850

6,090

667

636

その他

4,735

1,688

貸倒引当金

△336

△332

流動資産合計88,52584,269有形固定資産

9,577

7,225

無形固定資産443418

その他のたな卸資産固定資産

投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,745

10,001△1,181△1,142

8,563

8,859

18,584

16,503

107,110

100,773

28,59526,24022,39622,234

負債の部
流動負債
※3

支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金

8,579

8,614

未成工事受入金

10,90810,041

完成工事補償引当金
工事損失引当金

826

952

1,622

1,013

その他

5,952

7,139

流動負債合計78,881

76,235

長期借入金

12,9498,001

退職給付引当金

3,703

3,515

その他

2,902

2,695

固定負債合計19,555

14,212

98,43790,448

固定負債

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

8,419

8,419

資本剰余金

970

970

利益剰余金

△2,080

△744

自己株式

△135

△136

株主資本合計

7,173

8,508

その他有価証券評価差額金

1,429

1,727

その他の包括利益累計額合計

1,429

1,727

70

89

純資産合計

8,672

10,325

負債純資産合計

107,110

100,773

その他の包括利益累計額

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

完成工事高81,279

95,669その他の事業売上高

1,400

1,007

売上高合計

82,68096,676完成工事原価80,62590,970

その他の事業売上原価

1,027

817

売上原価合計81,652

91,787

653

4,698

売上高

売上原価

売上総利益
完成工事総利益

373

190

1,027

4,888

4,267

3,653

△3,240

1,235

受取利息

153

153

受取配当金

102

85

持分法による投資利益

610

その他

46

69

営業外収益合計

308

319

支払利息

503

489

その他

68

103

営業外費用合計

571

592△3,502962

その他の事業総利益
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）

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四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

固定資産売却益77651

投資有価証券売却益

89−

特別利益

626172677

固定資産売却損

334−

投資有価証券評価損

136−

減損損失

5152

その他

118

11

特別損失合計596

164△3,925

1,474

117

123

法人税等調整額△129△3

法人税等合計△11

119△3,913

1,355

20

19

△3,9341,335

その他
特別利益合計
特別損失

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△3,9131,355

その他有価証券評価差額金

165

297

その他の包括利益合計

165

297

△3,748

1,652△3,768

1,6332019

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
前連結会計年度(平成25年３月31日)

計２

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

―

㈱今井建設

124百万円―

計124

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
コミットメントラインの総額

5,000百万円

借入実行残高差引額※３

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
5,000百万円

―

―

5,000

5,000

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

受取手形282百万円

2百万円

支払手形

101―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

380百万円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
306百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第77期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金36億６千９百万円及び利益準備金21億４百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、上記振替後のその他資本剰余金36億７千万円及び別途積立金20億円を減少させ、繰越利益剰余金に56億７千万円振り替えることにより、欠損を補填している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はない。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建

築土木

その他
(注１)

計(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

68,843

12,436

81,2791,40082,680―

82,680

5―

58489

△89―

計

68,84812,436

81,284

1,485

82,769△89

82,680セグメント利益

43584628

186

814△4,054△3,240セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２
セグメント利益の調整額△4,054百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,047百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築土木

その他
(注１)

計(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

80,662

15,006

95,669

1,007

96,676―

96,676

4―

49094

△94―

計

80,66615,006

95,673

1,097

96,770△94

96,676セグメント利益

3,636

1,031

4,668

130

4,799

△3,563

1,235

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△3,563百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△3,557百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(円)△51.6917.55

四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△3,9341,335

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△3,934

1,335

普通株式の期中平均株式数(千株)

76,107

76,104

１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

16/18EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月13日
株式会社 淺沼組取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上憲

一和郎

印

久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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