第10号 まいたちしょうじ
舞立昇治 討議資料『 活 動 報 告 』（2018.02〜2018.10月）

残念ですが、 来夏の参院選も鳥取 ・ 島根両県の合区が続きます。 山陰をはじめ、 地方と国の発展に全力を尽くしますので、 引き続き御指導と御支援の程、 何卒よろしくお願い致します！

2018.07.28 鳥取砂丘コナン空港グランドオープン記念式典にて2018.06.26 サッカー外交推進
議員連盟主催によるサッカーロシア
ワールドカップ1次リーグ対戦国の大使館関係者との記念試合

2018.06.08

参議院本会議で初の代表質問！

2018.04.01 円形劇場くらよし
フィギュアミュージアム開館式にて2018.08.09 伯耆国「大山開山1300年祭」
記念式典にて平成30年7月西日本豪雨の被災地を視察（鳥取県日南町・日野町・八頭町・若桜町・智頭町、広島県、岡山県）

2018.10.04 第４次改造内閣で内閣府大臣政務官（地方創生、防災、国土強靭化等）に就任！

2018.10.15 （官邸）
国と地方
（六
団体）
の協議の場で司会進行

にも思わなかったほか、平成年夏の選挙で単独過半数を取り戻して臨ができない代替措置として、最終的には法改正により、比例区で実質的にご 挨 拶
いつも大変お世話になり誠にありがとうございます。

これまで、合区解消に係る論点整理や解消案の提示、各方面への働きかを申し上げます。

振東部地震等で被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げ日告示。 日1

われ、有効投票総数８０７、安倍候補が５５３票（議員：３２９、党員：強化を打ち出し、新たな行政監視サイクルの構築と行政監視委員会によ参議院改革では、二院制における参議院の役割として行政監視機能の２２４）、石破候補が２５４票（議員：など行政の様々な不祥事により、国会の各委員会で専門的な議論が十分

３選の結果となりました。
自民党の総裁選とはいえ総理を選ぶ選挙ですので、個人的には経済やその上での選挙制度改革の内容（別添３）ですが、最高裁の指摘を踏まにできなくなる事態等を踏まえた提言であり、この実現には一定の定数を増やすべきと思いました。今回、石破先生は勇気と真心をもって政治姿

え、憲法 条の投票価値の平等を一層実現するため、埼玉県の選挙区を社会保障、外交、地方創生、憲法改正等の将来展望や具体策などが候補

勢や政策を語られ、党員票 ％獲得など確かな存在感を示し、次に繋が増もやむを得ないと、多くの政党が理解を示していました。

73

者間でしっかり議論でき、かつ、より多くの国民が身近に視聴できる機会

る通年的な活動を旨とする報告書をとりまとめました。森友・加計問題、党員：１８１）
で、安倍総裁のてきたことをご理解頂きたいと思います。

設置され、参議院改革（別添１）
や選挙制度改革（別添２）について議論しこの際、今夏の選挙制度改革について再度説明させて頂きます。まず１

月末）を考慮すると、 週間又は当6

初活動自粛の３日間程度の延期が適当と思いましたが、予定どおり行部地震が起きたため、総裁任期（

投開票）
では、皆様から多大なご支援とご協力を賜りましたことに深く

20年以上前から、参議院議長の下に全会派が構成員となる改革協議会が7

感謝、お礼申し上げます。告示前日の 日未明に震度７の北海道胆振東改めて、本年の一大行事であった 月の自民党総裁選（

け等に全力を尽くしたものの実現できず、非常に悔しく残念です。地方六またしかりです。

各県最低１名以上の議員を確保する次善の策しか講じられなかった点も悪と言われた平成 年７月豪雨や 月の台風 号・ 号災害、北海道胆冒頭、今冬の雪害に始まり、島根県西部・長野県北部地震、平成史上最んだ今夏の改革でさえ、憲法改正の議論が進まず、選挙区での合区解消

28

ます。相次ぐ異常気象と大災害が発生する日本において、各地域におけ24

団体をはじめ、合区解消にご協力頂いた全ての皆様に心からお詫びと感謝

21

る災害対策・国土強靱化の取組を一層強化して参ります。

9

9

9

さて、平成 年の初当選後、あっという間に５年経ちました。当時、自民る戦いができました。引き続き、
何卒よろしくお願い致します。

45

党が参議院で過半数の議席がなかったとはいえ、まさかＨ 年の法改正すが、参議院改革協議会の報告書に基づき、参議院の機能の拡大と連動

まず、定数増について、人口減の中で行革に逆行する等の批判がありま受けた石破茂鳥取県連会長と竹下亘島根県連会長との協議により、
来夏の県が比例区に回るかの調整が必要となりますが、鳥取・島根では一任をで、増員してきた衆議院とは異なり、むしろ参議院は定数を 名削減し（Ｈ ）の参院選に向け、鳥取の私は選挙区で、島根の島田先生は比例区

今回の法改正を受けて、合区対象県では、どちらの県が選挙区でどちらや拘束名簿への批判が少なからずありますので、この場を借りて詳しく

拘束名簿（特定枠）の導入を図りました。この点、今回の改正では定数増めたため、比例区で４増し、各党が導入の有無を自由に選択できる一部

２増するとともに、法改正での合区解消は政党間の合意形成が困難を極14した増員であることに加え、先の敗戦後人口が５千万人以上増加する中説明致します。

で４県２合区が導入され、鳥取選挙区が鳥取・島根選挙区になるとは夢

27

当たりの国会議員数は非常に少ないこと等もご理解頂きたいと思います。

参議院は既述のとおりであること、
また、
そもそも日本は、国際的に人口ります。結果として、衆議院は今でこそ戦後直後の４６６名が４６５名に、ており、今回６増しても戦後直後の定員２５０名を下回る２４８名とな

持続的な発展に全力を尽くしますので、一層のご指導とご支援を賜りま様から一人でも多くのご支持を得られるよう、山陰をはじめ地方と国の皆様のご理解とご協力を得られるよう、そして、鳥取・島根の有権者の皆れた結果ですので、真摯に受け止めたいと思います。この上は、両県連のありますが、人口少数県の声を無視するような他党や全国紙の主張を聞次に、比例区での拘束名簿導入に対し、合区４県への救済策等の批判が国政で地方の声を増やしていく必要があります。引き続き、憲法改正等

もっと地方重視の政策を行う必要がありますし、そのためには、
むしろ、

表裏一体の人口減少に歯止めをかけ、本気で地方創生を進めるためにも、

なお、合区解消の道がどこまで続くか不透明ですが、東京一極集中とく度に悲しくなります。合区の根本的解消に必要な憲法改正の議論に耳による合区の早期解消に取り組んで参ります。
月の第４次改造内閣において、私は内閣府の大臣

拘束名簿使用の有無は各党の判断です。党によっては、有望な女性や福祉共同参画、防災、国土強靱化、
サイバーセキュリティなど約 の担務を受政務官を拝命致しました。地方創生を始め、地方分権、規制改革、男女年

関係者等を拘束名簿で当選させることもできます。自民党としては、地け持つこととなり、身の引き締まる思いですが、初心を忘れず、誠心誠意

最後に、平成方重視の観点から、
１００年以上の歴史を持つ平等で合理的な都道府県

全力を尽くしますので、今後とも変わらぬご厚誼を賜りますよう何卒よ

頂きたいと思います。

確保できるとの考えから拘束名簿を使うものであることについて、ご理解候補も当選すれば、合区となった２県各々が実質的に最低１名の議員をおり非拘束で個人票の多い順に当選）することにより、頑張って選挙区のの行政単位・民意を最大限尊重し、４県２合区で選挙区から出馬不可能

10

ろしくお願い致します。

本気で地方を守り地方創生を行う意思があるとは思えません。あくまでを傾けず、合区を放置又は拡大する法改正案を平然と提出する政党に、対応して参ります。

すよう、伏してお願い申し上げます。

で臨むことになりました。前回の経緯など様々な事情が総合的に勘案さ31

なお、定数増に係る予算は、参議院全体の予算を増やさないことで適切に

10

20

2

30

となった２名の選挙区候補を、比例区で保障（その他の比例候補は従来ど

30

3

25

Topics

Topics（別添１）

行政監視委員会の機能強化における申合せ

平成３０年６月１日
参議院議長 伊 達 忠 一 殿○調査項目の選定
調査項目の選定に当たっては、本会議報告・質疑にとどまらず、行政の組織・運営上の課題、国民の関心の高い事項についても、幅広く考慮する。
また、調査項目選定後においても、理事会での協議により、柔軟な対応できるよう努める。
○委員長の割当
委員長割当についての取決めはしないが、小委員会が複数設置されれば、小委員長ポストは、与野党で分担することにしたい。
○副大臣の活用
副大臣制度の趣旨にのっとって副大臣を活用しようとするものであり、大臣の出席を排除するものではない。
（案）
参議院規則
第七十四条各常任委員会の委員の数及びその所管は、次のとおりとする。
十五 行政監視委員会 三十五人
１ 行政監視（これに基づく勧告を含む。第七十四条の五において同じ。）
に関する事項２ 行政評価に関する事項
３ 行政に対する苦情に関する事項
第七十四条の五 行政監視委員会は、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等（勧告を行う必要がある場合には、その旨を含む。）を議院に報告するものとする。
※ 現行の第七十四条の五は第七十四条の六に移動させる。
参議院改革協議会
座 長
吉田 博美
（自民）
協議員 石井 準一
（自民）
同
岡田 直樹
（自民）
同
塚田 一郎
（自民）
同
石川 博崇
（公明）
同
西田 実仁
（公明）
同
榛葉 賀津也 （民主）
同
福山 哲郎
（立憲）
同
井上 哲士
（共産）
同
室井 邦彦
（維新）
同
青木 愛
（希会）
同
松沢 成文
（希党）
同
薬師寺みちよ（無ク）
同
糸数 慶子
（沖縄）
同
藤末 健三
（国声）

5

参議院改革協議会座長

吉 田 博 美参 議 院 改 革 協 議 会 報 告 書
本協議会は、「参議院の組織及び運営の改革に関する諸問題」について調査検討を行い、「参議院における行政監視機能の強化」について結論を得たので、別紙のとおり報告する。

参議院における行政監視機能の強化－新たな行政監視サイクルの構築と行政監視委員会の通年的な活動－
参議院は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組む。このため、以下のとおり本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築し、併せて参議院改革によって設置された行政監視委員会の活動を一層充実させる。
１

本会議での政府報告聴取、質疑
毎年、常会の本会議において「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等について、政府から報告を聴取し、これに対する質疑を行うものとする。
２ 行政監視委員会の通年的な活動
行政監視委員会は、１の本会議報告及び質疑等を踏まえ、調査項目を選定
し、計画的かつ継続的に行政監視を行うものとする。その際、継続調査の手続を経て閉会中も活動するとともに、省庁別の調査の実施、小委員会の設置、副大臣の活用などの方策も検討する。なお、参議院ホームページ上に苦情窓口を開設し、国民から寄せられる苦情も調査の端緒として活用する。
行政監視委員会は、行政監視の実施の状況を翌年の常会の本会議において報告するものとする。
また、より充実した調査を行うため、行政監視委員会の委員数の増員を行うものとする。
３ 適正な行政の執行を実現するための改善勧告
２の行政監視委員会の報告に基づき、必要に応じて、本会議において適正な行政の執行を実現するための改善勧告を行うものとし、政府に対し、当該勧告の結果講じた措置についての報告を求めるものとする。
４ スタッフの充実・強化等
以上の実施に当たり、行政監視委員会の活動を支えるスタッフの育成、外部人材の活用も含めた充実・強化についても、所要の措置を講ずる。

4

Topics

Topics（別添２）

議論となった選挙制度の枠組み⑴選挙区及び比例代表の二本立てとする場合
全国比例①全ての都道府県から少な
くとも１名の議員が選出される都道府県選挙区（ⅰ）偶 数 配 当とする方法

参議院創設以来の考え方に基づき
偶数配当・人口比例を基本として配分＋

全ての選挙区に同数の定数を配分

選挙区選挙※他に方策がなければ合区もやむを得ないとの意見はあったが、2県合区の対象都道府県を増加させることには否定的な意見が多かった。

（ⅱ）奇数配当を可能とする方法イ各選挙区の定数は最低１名とし、全選挙区６年ごとに選挙を行う
ウ各選挙区の定数は最低１名とし、定数１の選挙区のみ６
年ごとに選挙を行う

都道府県数を考慮して配分⑵選挙区及び比例代表の二本立てとしない場合

累積投票制
ア各選挙区の定数は最低２名とし、全選挙区３年ごとに選挙を行う

人口に比例して配分③ブロック選挙区

総議員についてブロック選挙区

制限連記制

連記制
導入

②一部合区を含む都道府県
選挙区⑶ブロック選挙区の範囲

大選挙区制（個人名投票）

二本立てと
する場合

衆議院比例代表と同じ１１ブロック

非拘束名簿式
比例代表制

二本立てと
しない場合

衆議院比例代表とは異なるブロック※制限連記制、累積投票制について
連記制は、有権者が複数名の候補者に投票することを可能とする仕組みであり、改選定数と同数の候補者に投票できる「完全連記制」と、改選定数未満の定められた数の候補者に投票できる「制限連記制」の２種類があるが、いずれも異なる候補者名を連記することとなる。
これに対し「累積投票制」
は、同一候補者名の連記が可能とされている。
※奇数配当区のイメージ
ア
改選定数
平成○年 ３年後の通常選挙 通常選挙
Ａ県
4
4
Ｂ県
4
3
⋮
⋮
⋮
Ｃ県
1
2
⋮
⋮
⋮
Ｄ県
1
1
計
73
73

イ

Ａ県
Ｂ県
⋮
Ｃ県
⋮
Ｄ県
計

改選定数
平成○年 ３年後の通常選挙 通常選挙
9
―
―
7
⋮
⋮
―
3
⋮
⋮
1
―
73
73

7

ウ

Ａ県
Ｂ県
⋮
Ｃ県
⋮
Ｄ県
計

改選定数
平成○年 ３年後の通常選挙 通常選挙
5
4
3
4
⋮
⋮
2
1
⋮
⋮
―
1
73
73

参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会報告書（骨子）

参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会は、協議会座長から調査検討の委嘱を受けた「参議院選挙制度の改革」
について、平成２９年５月１２日から平成３０年４月２７日までの間、
１７回にわたり協議を行った。その議論を整理すると次のとおりとなる。

1. 参議院の在り方との関係に関する議論
選挙制度に関する議論は、参議院の在り方に関する議論を踏まえて行うべきとの根強い意見もある一方で、参議院改革協議会において協議が進められていることから、同協議会の行方も見ながら、本専門委員会では、同協議会から委嘱された選挙制度の改革について精力的に議論を進めることとなった。

2. 一票の較差に関する議論⑴投票価値の平等に対する視点⑵一票の較差の許容範囲⑶その他の視点

投票価値の平等は選挙制度を考える上で最も重要な基準であるとの意見がある一方で、一定の政治的まとまりを有する単位である都道府県の意義や実体、有権者と候補者のアクセスなどの要素も考慮すべきとの意見もあった。

一票の較差については更なる是正が必要とする意見のほか、
平成２８年通常選挙（当日有権者数に基づく最大較差３．
０８倍）に係る定数訴訟について最高裁が合憲と判断したことを踏まえるべ
きとの意見もあった。

「投票価値の平等」
が累次の最
高裁判決で
「議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等」と説明されていることを踏まえ、その意味を再考すべ
きとの意見があった。

3. 選挙制度の枠組みに関する議論⑴選挙区及び比例代表の二本立てとする場合⑵選挙区及び比例代表の二本立てとしない場合★比例代表
ブロック単位とするとの意見はなく、現行のような全国を区域とする比例代表の制度とすることについて特段の異論は挙がらなかった。

選挙制度の枠組みとして挙げられたのは、総議員についてブロック選挙区において選挙を行う仕組みのみであった。
その場合における投票方法については、大選挙区制（個人名投票）と非拘束名簿式比例代表制の２案があった。

⑶ブロック選挙区の範囲★ 選挙区選挙①全ての都道府県から少な
くとも１名の議員が選出される都道府県選挙区②一部合区を含む都道府県
選挙区③ブロック選挙区の３案が挙げられた。

ブロック選挙区を採用する場合、その範囲については、衆議院比例代表と同じ１１ブロックとするとの意見がある一方、衆議院とは異なるブロックにすることも考え得るとの意見もあった。

4. 議員定数の在り方に関する議論
現行定数を基本とする、定数削減を行う、状況によっては定数増加の議論も排除すべきでないとの意見のほか、参議院の在り方なども踏まえ総合的に判断すべきとの意見もあった。また、選挙区と比例代表の二本立てとする場合の定数については、比例代表から選挙区へ移譲することに否定的な意見と、その割合の見直しも含めた検討も必要であるとの意見があった。

6

Topics
参議院選挙制度改革に関する「公職選挙法改正」のポイント【今回の公職選挙法改正の背景】■「鳥取・島根」、「徳島・高知」４県２合区が導入された平成２７年改正公選法の「附則」や、
この改正法を合憲とした平成２９年最高裁判決の趣旨を踏まえて一票の較差を是正する必要があった。
■直近の平成２７年国勢調査日本人人口で最大較差は、３．０７倍（埼玉県と福井県）。福井
県が人口減少傾向、埼玉県は人口増加傾向が続いており、このままで放置しておけば較差が拡大するおそれ。
■地方６団体の合区解消に関する決議、現時点で３５の県議会で採択された意見書などにより、都道府県単位の地方の声を届けることが強く求められた。
※平成２７年改正公選法附則～「次回参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏
まえて、選挙区間における議員一人あたりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」※平成２９年最高裁合憲判決～２７年改正附則の較差是正及び大きな較差を生じさせないとの配慮を評価【憲法改正による合区解消案】■現憲法（１４条 法の下の平等）のもとで単純に合区を解消すれば最大較差は４倍台（４．
１８７倍）に逆戻りとなり、再び違憲状態判決となるおそれがある。このため自民党憲法改正推進本部では憲法改正の重点四項目の一つとして、憲法４７条、９２条の改正条文イメージ（たたき台）を取りまとめた。
※ 改正条文イメージ（たたき台）
下線部（新設）第４７条
第１項 両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区
画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。
第２項 前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第９２条 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
■この改正条文イメージを参議院憲法審査会で各派各党に提示したが、一部野党の強い抵抗で、憲法審査会の開会自体が妨げられ、議論が深まらなかった。

【公選法改正案提出までの経緯】■改選法附則に「次回通常選挙に向けて…必ず結論を得る。」とあることや合区への地方の不
公平感、不満が強いことから、参議院改革協議会の下に選挙制度専門委員会（全会派）を設置し、丁寧な議論が重ねられたが、意見の隔たりが大きい（比例・選挙区の二本立てか否か、ブロック制か都道府県ごとか等々）。
ただ、その中でも、二県合区は問題が多いという会派がほとんどで、定数の増員も避けて通れないという意見の会派も複数あった。

9

Topics（別添3）

参議院議員選挙制度に関する公職選挙法改正案の概要

第１ 参議院選挙区選挙における較差の縮小
参議院選挙区選出議員の定数を 148 人（現行 146 人）とした上で、埼玉県選挙区の改選定数を４人（現行３人）とする。
※

最大較差は福井県と宮城県の間の 2.985 倍に縮小（平成 27 年国勢調査日本国民人口）

第２ 参議院比例代表選挙における定数の増加と特定枠制度の導入
１ 定数の増加
参議院比例代表選出議員の定数を 100 人（現行 96 人）とする。
２ 特定枠制度の導入
参議院比例代表選挙について、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とする観点から導入された非拘束名簿式を基本的に維持しつつ、全国的な支持基盤を有するとはいえないが国政上有為な人材あるいは民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなるよう、次のような特定枠制度を導入する。
【名簿のイメージ】◯優先的に当選人となるべき候補者
の区分記載
候補者Ａ
政党その他の政治団体（政党等）は、候補者Ｂ候補者とする者のうちの一部の者に：ついて、優先的に当選人となるべき候補者として、その氏名及びそれらの者優先的に当選人となるべき候補者の間における当選人となるべき順位
第１位 候補者Ｘをその他の候補者とする者の氏名と区分して名簿に記載することができ第２位 候補者Ｙる（特定枠）。
：◯特定枠に記載されている候補者の有効投票
特定枠に記載されている候補者の有効投票は、政党等の有効投票とみなす。
◯特定枠に記載されている候補者の選挙運動
特定枠に記載されている候補者には、参議院名簿登載者個人としての選挙運動(選挙事務所、自動車、ビラ、ポスター、個人演説会等)を認めない。
◯投票所の掲示
特定枠の候補者の氏名及び順位は、特定枠以外の候補者と区分して、特定枠以外の候補者の次に掲載する。
◯候補者の間における当選順位【当選順位のイメージ】（特定枠 χ 人）
特定枠の候補者があるときは、
特定枠記載者を・特定枠に記載されている候補者を上位 第１位 候補者Ｘ
名簿記載の順位第２位
候補者Ｙとし（名簿記載の順位のとおりに当選のとおりに当選：人とする）、人とする
・その他の名簿登載者についてその得票
第χ+1 位 候補者Ｂ 特定枠以外の者
数の最も多い者から順次に定める。
第χ+2 位 候補者Ａ について得票数の最も多い順：※公布後３月を経過した日から施行し、施行日以後に期日が公示される参議院議員の通常選挙については改正後の公職選挙法を適用。

8

Topics

Topics

人少なく、極力抑えたものとした（現在の人口は参議院創設時より１．６倍、衆議院は昭和４２年１９人増、５０年２０人増と人口増加時に増やし、その後定数減で現在４６５人と創設時から１人減）。
■自民、公明、民主（当時）の三党合意（平成２４年１１月１６日）は「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うもの」とされ、参議院の定数に言及していない。
■県議会でも、三重県では定数６増条例（４５→５１）、熊本県では定数１増条例（４８→４９）を可決。同じ県内でも人口偏在が進み、地域間格差が広がる中で、地域の代表を確保する
上で、人口比例のみで一律に削減することが望ましいかどうかについては議論がある。

■こうした選挙制度専門委員会での議論も踏まえて自民党案が作成され、親会である参議院
改革協議会に示された。
■附則の趣旨を踏まえれば、選挙が来年に迫る中、次回選挙までは、ひとまず憲法改正による合区の解消を見送り、責任ある態度として、今国会中に法律改正を行う必要があった。

経費節減■定数増に伴う経費（１人７３百万円）については参議院全体の経費の削減（例えばペーパーレス化の推進）に努め、国民に新たな負担をお願いしないという方針で臨む。自民、公明ＰＴ
で議員に関係する共通経費などを絞り込む検討を進めていくとともに、参議院の各会派とも協議していく。
【改正案への評価等】■全国知事会会長、全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会委員長の連名で、「各都道府県の代表が選出されない事態が回避できる」旨の声明を発表しており、前向きに評価されている。
【参議院の機能強化について】■今回の選挙制度改革の前提として、参議院独自の使命・役割についても超党派で議論され、参議院改革協議会で全会一致した行政監視機能の充実強化を図ることが決まった。行政は１
年中動いており、参議院の行政監視機能を開会中だけでなく閉会中にも機能させ（通年化）、
政府や省庁に緊張感を与えていく。これは衆議院にはない参議院独自の体制となり、今回の定数増は行政監視機能等の充実強化にも資することとなる。
【究極は憲法改正】■今回の改正は、地方の声、多様な声を国政に反映させるという参議院の在り方を踏まえ、一票の較差を是正していることから、次の選挙に向けた一つの「抜本的な見直し」に当たると考えている。
■一方、合区を解消し、全ての都道府県から少なくとも１名の参議院議員が選出できるようにするためには、憲法４７条、９２条を改正する憲法改正が不可欠であり、引き続き、憲法審査会等での議論を活発化させていく。
■この憲法改正により各都道府県から改選ごとに少なくとも１名の参議院議員を選出する憲
法上の要請が新たに加われば、投票価値の平等を求める憲法１４条の要請を尊重しながら憲
法改正とセットで行われる公選法改正は合憲となるよう調整することができる。

11

選挙区■選挙区において、合区を増やすことなく選挙区の最大較差を抑止するために、選挙区定数２増し（１４８人に）埼玉選挙区に配分（８人、改選時４人に）。
→最大較差の拡大を抑制（宮城県・福井県２．９８５倍 平成２７年国勢調査日本人人口ベース）。埼玉県とは異なり、宮城県、福井県とも人口は既にピークを過ぎていることから、最大較差が当面大きく拡大していくとは予想しがたい（→今後、定数増で較差是正を図る必要はない。今回の６増が定数増の上限である。
）。
例：特定枠一部導入の場合の当選者決定の仕組み
当
特定枠以外
Ａ氏 80 万票○
比例 特定枠
特定枠に記載され当■比例において、全国的な支持基盤や知名度を (候補者名投票） Ｂ氏 60 万票○ている
候補者名
有しないなど多数の票は獲得できないが、地方
の投票は
政党への
当
Ｃ氏 15 万票○の声を国政に反映させるために有為な人材、現
有効投票
とみなし、
Ｄ氏 10 万票
代社会において様々な意味での少数意見や多様
政党名票
に含まれ
性を代表する人材などが当選し易くなる拘束式
る。
当
特定枠
１位 Ｅ氏
5 万票 ○の「特定枠」を一部導入する。
当
２位 Ｆ氏
3 万票 ○
特定枠にどのような人材を何名登載するのか、特定枠を活用するか否かも含めて政党の自700 万票由に委ねられている。特定枠は、非拘束式の現行 政党名票の制度を補完する形で、比例名簿の一部につい 政党名票＋候補者名投票 1030 万票（５人当選）て導入するものである。比例候補のほとんどを特定枠にするのは極端な例であり、法の趣旨に合致しているとは言い難く、少なくとも自民党は一部限定的に特定枠を用いる方針である。
■現状２つの２県合区があることなどを踏まえ、かつ現状の非拘束式比例代表への影響を限定的にするため、比例定数を４増（１００人）。

…

各党に中立的な選挙制度■今回の改正は自民党を利するものではない。
・特定枠の活用は政党の自由に委ねられており、自民党の都合で自民党を利する制度という批判はまったく的外れである。各党も自らの判断で、二県合区のうち候補者を出せない県の出身者等を特定枠に登載することも自由である。
・前回、前々回の選挙結果では、埼玉選挙区の次点は前回共産、前々回民主、比例区の次点、次々点は、前回は維新、自民、前々回は自民、みんなの党であり、定数増が自民の議席増につながる制度設計になっているわけではない。

【公選法改正の趣旨】

特定枠の有効投票等■特定枠に記載されている候補者の有効投票は、政党等の有効投票とみなす（特定枠への投票は政党への投票の意味しか持たないので、名簿順位に影響を与えるものではない。そのよ
うな前提であるから、特定枠名簿順位と特定枠に記載されている候補者の有効投票との比較
は、意味を持たない。
）。
■特定枠に記載されている候補者には、参議院名簿登載者個人としての選挙運動(選挙事務所、自動車、ビラ、ポスター、個人演説会等)を認めない（衆議院比例単独候補も同様に個人としての選挙運動を認められていない。
）。
■特定枠の候補者の氏名及び順位は、特定枠以外の候補者と明確に区分して、特定枠以外の候補者の次に掲載する。
■特定枠の一部導入に際しては、有権者が混乱しないように選挙管理委員会などが周知に努める。
定数増■選挙区２増、比例４増により総定数は２４８人となるが、参議院創設時の２５０人より２

10Topics

Topics2018.10.13
日本海新聞掲載2018.10.13
山陰中央新報掲載

2018.10.13
山陰中央新報掲載

2018.10.19
山陰中央新報掲載

13

2018.10.13
日本海新聞掲載12

2018.06.13 公職選挙法改正案（議員立法）の提出者として答弁

舞立昇治の主な質問の機会
第１96回通常国会

質問（舞立）

産 額 は 九 兆 円 台 に、 そ し て 農 業 所 得 も 約
四 兆 円 弱 ま で 回 復 し、 輸 出 も 増 え る な ど、

す る か は 国 政 の 最 重 要 課 題 の 一 つ で あ り、に自分の国の食料は自分の国で賄うように

け て 増 え 続 け る こ と が 予 想 さ れ る 中、 い か

世 界 の 人 口 が 七 十 億 人 を 超 え、 百 億 人 に 向

要な産業です。日本は人口減少局面ですが、の生命をつなぐ、守る産業として非常に重ということで、農業は国の基であり、国民間地域の農業を維持発展させるための支援、ており、特に国土の七割以上を占める中山いる印象が強い、はたまた、産業政策に偏っ必要ない又は必要以上に改革をやらされて

農 政 改 革 が 実 施 さ れ て い る よ う に 見 え る、

バーで構成された規制改革推進会議主導で業関係者が入っているとは言えないメンて い な い 声 が 多 く ご ざ い ま す。 例 え ば、 農と も す る と、 現 場 か ら は ま だ ま だ 理 解 さ れ一定の成果を上げてきてはいますけれども、より影響を受ける農林水産業の国内

もっと食料安全保障の観点を前面に出してつまり地域政策が十分ではないといった御一 問 目 で す が、 ま ず、 農 政 の 基 本 方 針対策を万全にかつ継続して実施する

国民理解を深めるとともに、地産地消、地意見も少なからずお伺いしています。

日◦国による米の生産数量目標の配分が廃消 地 産 へ の 取 組 に 協 力 を 求 め な が ら、 私 と年３月止されたことへの農業者の不安や懸しては食料自給率、自給力の向上に真正面

必要性念に対する大臣の見解◦主要農作物種子法廃止法案に対する本委員会附帯決議への対応状況

り農業所得が大きく減少する中で、基幹的
農 業 従 事 者 の 平 均 年 齢 も 六 十 六 歳 を 超 え、
耕作放棄地はこの二十年で約二倍に増える
一方で、深刻な人手不足に陥るなど、持続可 能 性 が 怪 し く な っ て き て お り ま す の で、農政の改革は待ったなしの状況だと思っています。そういった中で、平成二十四年末の第二次安倍政権発足以降、活力創造プランにより、農地バンクとか日本型直接支払制度の創設のほか、米政策や土地改良、農地制度の見直し、あるいは輸出の促進、農協・農業委員会改革等々、これまでハイペー
スで改革を行ってきたところです。改革の方向性自体は間違っていないとは思います

気配が見えてこないなど様々な課題が山積

し か し、 現 在、 食 料 自 給 率 が 上 昇 す る

要な改革を行っていかなければなりません。

会は維持できないと考えますし、産業政策

りしていなければ、全国津々浦々、農村社とも言われます。地域政策の基礎がしっか

策は車の両輪と言われますが、基礎と応用

農政におきましては産業政策と地域政しています。幸いにもこの五年間で農業生し、農業の持続可能性を高めるためにも必2018.02.04 伯耆地区郵便局長会・同夫人会通常総会懇
親会
（米子市）

◦日ＥＵ経済連携協定、ＴＰＰ◦市町村の実施体制の確立や適切な森林◦現場の意見を踏まえた水産改革と水産
日本の復活に向けた予算確保の必要

現 在 は、 一 昔 前 に 比 べ て 農 業 生 産 額 なから取り組んでいく必要があると考えてい平成2018.11.3
山陰中央新報掲載
2018.11.6
山陰中央新報掲載管理の実現など新たな森林経営管理

11

システムに対する諸懸念への対応策

協定に

参議院農林水産委員会

2018.10.19
日本海新聞掲載

ます。

20

14
15

30

性

第19回智頭宿雪まつり（智頭町）
2018.02.03

Topics
平成30年1月22日～7月22日

も面的な広がりには繋がっていかないと

こ の よ う な 認 識 の 下、 安 倍 内 閣 に お き

つ農政を引き続き推進するとともに、具体重点的に取り組んでいる産業として成り立

い く 上 で、 今 後 の 農 政 に お い て は、 現 在、中長期的に農業の持続可能性を高めてました。引き続き、農業を産業として強くど、農政全般にわたる改革を進めてまいり

資材価格の引下げや流通加工構造の改革な改革、農林水産物・食品の輸出促進、生産バンクによる農地集積、六十年ぶりの農協

ましては、これまで米政策改革、農地集積的施策にはここであえて触れませんけれどするための改革を積極的に進めてまいりま

思っています。

も、特に中山間地域の農村社会を維持し活す。
施策も積極的に講じておりまして、地域の同 時 に、 農 村 に 活 力 を 取 り 戻 す た め の力を取り戻すための地域政策を積極的に講じる必要があると考えますが、大臣の所見を伺います。
農業者が取り組む共同活動への支援などを行う日本型直接支払制度の創設、御指摘の中山間地域については、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援する 中 山 間 地 農 業 ル ネ ッ サ ン ス 事 業 の 創 設、農泊を観光ビジネスとして実施する地域を創出するための支援、鳥獣被害対策や安全で良質なジビエ利活用の推進など、多様な施策を展開しているところであります。

ばと思います。

た地域政策の充実についても御配慮頂けれくなるんじゃないかとか、さらには食料自がて国内での再生産可能との説明はもたな
給 率、 自 給 力 は 下 が る ば か り じ ゃ な い か といった懸念の声も多く聞かれるところです。
こうした不安や懸念を抱いている農林
漁 業 者 に 寄 り 添 っ て い く た め に も、 政 府 の一方的な判断で今やっている対策を打ち切る よ う な こ と は せ ず、 与 野 党 の 意 見 を し っかりと聞くのはもちろんのこと、現場関係者からもう大丈夫だよと声が上がるようになるまでの間は万全の国内対策を継続して実施すべきと考えますが、大臣の所見と決意をお伺いします。

答弁（齋藤農林水産大臣）
Ｔ Ｐ Ｐ や 日 Ｅ Ｕ・ Ｅ Ｐ Ａ 交 渉 に お き ま
しては、農林水産分野について、重要五品
目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保
し、関税割当てやセーフガード等の措置を月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我国内対策につきましては、平成二十七年十獲得しているところであります。その上で、の関係についてですが、ＴＰＰ

続 き ま し て、 Ｔ Ｐ Ｐ、 日 Ｅ Ｕ・ Ｅ Ｐ Ａ
意や先般の署名のほか、日ＥＵ・ＥＰＡのが国農林水産業は新たな国際環境に入った

今 後 と も、 こ れ ら の 施 策 を 車 の 両 輪 として総合的に実行していくことによりまし
交渉妥結を受け、まだまだ現場には不安がの大筋合て、強くて豊かな農業と美しく活力ある農

我 が 国 の 農 業 は、 今、 人 口 減 少 に 伴 う
町では、町が出資して農業公社みたいなの

声が圧倒的に多くて、例えば島根県のあるなかなかやはり中山間地域は厳しいというるような状況が出てきておりますけれども、や地元で、平場では明るい話題も多く聞け

あ り が と う ご ざ い ま し た。 私 も、 現 場

そ う し た 中 で、 政 府 の 影 響 額 の 試 算 結を受けるばかりだと懸念しています。

も、その陰で農林水産業はマイナスの影響の経済成長には寄与すると思いますけれども多く予想される中で、全体としては日本

他の諸外国と経済連携協定を締結する機会

安は尽きないことに加え、さらに、今後もＰ復帰の検討に伴う再交渉の懸念等々、不題のほか、二国間ＥＰＡなりＦＴＡ、ＴＰ

冷凍牛肉をめぐるセーフガードの見直し問

く 実 を 上 げ て い く た め、 平 成 二 十 九 年 度 補

こ の 中 で、 体 質 強 化 策 は で き る だ け 早ＴＰＰ交 渉 が 大 枠 合 意 に 達 し、 昨 年 十 一 月 に は、

加 え て、 昨 年 七 月 に は 日 Ｅ Ｕ・ Ｅ Ｐ Ａ

まいりました。

力の強化を図るための体質強化策を講じて二十八年度の補正予算において、国際競争

処 で き る よ う、 平 成 二 十 七 年 度 及 び 平 成

大綱に基づきましてこうした国際環境に対と い う こ と か ら、 総 合 的 な Ｔ Ｐ Ｐ 関 連 政 策

根強くあるところです。

マーケットの縮小や農業者の減少、高齢化を作り、そこで農業者を雇って中山間地域
果 は 楽 観 的 で は な い か と か、 あ る い は、 やまた、アメリカとの関係におきまして、村をつくり上げていきたいと考えておりまの進行などによりまして大きな曲がり角にの 農 地 集 積 に あ た っ て い る と か、 様 々 なす。

あると思っております。我が国の農業に活ケースが出てきていますので、是非ともま

給業務が継続されるというふうに承知をし綱を改訂し必要な施策を盛り込んだところであります。

供給の低コスト化等の推進などの対策を新力を高めるための加工施設の効率化、原木の推進、構造用集成材等の木材製品の競争

低コスト、高品質化、製造コストの低減等

産チーズの競争力を高めるための原料乳の業が犠牲になっていくのは事実という状況

響試算も出ているところでして、農林水産

六百億から千百億円といったマイナスの影

千 五 百 億 円、 そ し て 日 Ｅ Ｕ の Ｅ Ｐ Ａ で はも、 や は り Ｔ Ｐ Ｐ

で九百億円から努力して頂いているのは理解しますけれどながら何とか国益を確保して頂けるように

あ り が と う ご ざ い ま す。 色 々 と 工 夫 して、都道府県の取組が後退しないよう地方

適切な基準を定めること、二点目としましるため、種苗法に基づき生産等についての目としまして、優良な品質の流通を確保す

して四点決議をいただいております。一点止後も、稲、麦類及び大豆の種子につきま附 帯 決 議 に お き ま し て は、 種 子 法 の 廃げた種子、種苗の開発、供給体制を構築す化支援法の趣旨を踏まえまして、官民を挙四 点 目 に つ き ま し て は、 農 業 競 争 力 強でございます。

び都道府県等に通知して周知をしたところ

つきまして本年一月十日付けで農研機構及損なうことのないよう、共同研究契約等に競争力強化を進めるに当たりまして国益を三 点 目 に つ き ま し て は、 官 民 の 連 携 やま た、 協 定 発 効 後 の 経 営 安 定 対 策 と し交付税措置を引き続き確保すること、三点るために必要な取組等につきまして、本年質問（舞立）

力を取り戻し、魅力ある成長産業にしてい政府として重く受け止め、しっかりと対応

協定が大筋合意したことから、大くことは待ったなしの課題であります。

質問（舞立）

正予算におきまして、これまでのＴＰＰ対ております。

ましては、牛・豚マルキンの補填率の引上を受け止めながら、しっかりとまた万全の目としまして、民間事業者と国、都道府県ます。

げ、糖価調整法に基づく加糖調製品を調整対策に努めて頂きたいと思います。
米の生産調整に関して国主導から産地主導ること、そして四点目としまして、需要にすることなく適正な価格で国内で生産されとの連携を推進するとともに、国外に流出たところでございます。

一月十日付けで関係者に対して周知徹底し続いて、米政策に関してですが、本年は、

引 き 続 き、 農 林 漁 業 者 の 方 々 の 不 安 やでの調整に変わるほか、戸別所得補償の廃ととしているところでございます。
懸念にもしっかりと向き合って、新しい国

応 じ た 多 様 な 種 子 の 生 産 を 確 保 し、 特 定 のじることのないよう努めること、以上四点事業者による種子の独占によって弊害が生私も質問しようと思いましたけれども、今について御決議をいただいたものと承知し止など、米政策転換の大きな節目を迎える

十分な対策を講じてまいります。

日は、米の大専門家、山田俊男先生がしっております。
申し上げたいと存じます。

以 下、 順 次 農 林 水 産 省 と し て の 対 応 をかりこの問題、集中して取り組むということですので、多くは山田俊男先生に譲るといたしまして、私からは、米政策に関連し

ま ず 一 点 目 に つ き ま し て は、 種 子 に 関

平成二十九年十月二日付けで稲、麦類及びする一般法でございます種苗法の告示であ大豆の種子の生産等に関する基準を追加して、昨年、種子法を廃止したわけですけれ

そ こ で、 当 農 林 水 産 委 員 会 で も 四 項 目

た上で、農研機構及び都道府県が適切に制ども、当時の国会質疑では不安や懸念の声

にわたり附帯決議がなされたところですが、り ま す 指 定 種 苗 の 生 産 等 に 関 す る 基 準 に、都道府県が種子の供給業務を行う上での必度の運用を行えるよう周知したところでごが多く上がったところです。

要な予算・地方財政措置の確保など、そのざいます。
二 点 目 に つ き ま し て は、 都 道 府 県 が 行

後、 附 帯 決 議 へ の 対 応 状 況 は ど の よ う になっているのか、お聞かせ下さい。

う稲、麦類及び大豆の種子供給の事務に要二十九年四月十三日の当参議院農林水産委

ただいま御指摘ございました平成

な ど を 踏 ま え ま し て、 各 都 道 府 県 の 種 子 供

二十六日付けで各都道府県に周知したこと措置がなされる方針であることを本年一月と が ご ざ い ま す の で、 引 き 続 き 適 切 に 対 応

ういった種子法廃止への不安の声を聞くこ

あ り が と う ご ざ い ま す。 ま だ た ま に こする経費につきまして引き続き地方交付税員 会 に お け ま す 附 帯 決 議 に つ き ま し て は、

質問（舞立）

年 で し て、 失 敗 は 許 さ れ な い と こ ろ で す。

たに盛り込んだところでございます。

金の対象に追加するなどの措置を講ずるこ策について所要の見直しを行った上で、国1116

米子福生大凧揚げ大会10周年記念祝賀会
2018.02.17（米子市）
していきたいと考えているところでござい答弁（齋藤農林水産大臣）

11

際環境の下でも安心して再生産できるよう

11

答弁（柄澤政策統括官）

県道鳥取空港賀露線開通式（鳥取市）
2018.03.10

17

因幡地区郵便局長会・同夫人会懇親会
2018.02.10（鳥取市）
若桜鉄道観光列車
「昭和」
出発式典
（若桜町）
2018.03.04

続 き ま し て、 政 府 が 掲 げ る 攻 め の 農 林
りましたように、平成三十一年の一兆円目るところでありますけれども、御指摘があります。五年連続で過去最高を更新してい現地調査報告書の完成に向けましてＥＵが

調 査 が 行 わ れ た と こ ろ で あ り ま す。 現 在、

ま す。 昨 年 十 月 に、 Ｅ Ｕ 側 に よ り ま す 現 地

水産業の重要な柱の一つである輸出促進に標を達成するためには今後更に拡大を図っります。

ついて、平成三十一年の輸出額一兆円目標ていくことが必要であるというふうに認識

平成二十九年に八千七十三億円となっておを掲げておりますが、その達成につきましをいたしております。

して頂ければと思います。

ては、年々増えてはいるものの、直近の伸中国への米の輸出に関する指定登録施設のる 原 発 事 故 に 伴 う 輸 入 規 制 の 撤 廃 の ほ か、くのか伺うとともに、韓国始め諸外国によに向けて今後どのように取組を強化していそ こ で、 農 林 水 産 物 や 食 品 の 輸 出 拡 大のための相談体制の強化や商談会への出展

国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓

すプロモーションの実施への支援、そして、

ＪＦＯＯＤＯや品目別輸出団体等によりまの 輸 出 力 強 化 戦 略 等 に 沿 い ま し て、 ま ず、出を拡大していきますために、農林水産業

受賞いただきました。品目別の輸出団体にる取組を通じまして生産者の所得向上に寄がら、二十世紀梨を台湾、香港等に輸出すよるプロモーションも活用していただきな

農林水産大臣賞を全農の鳥取県本部さんが彰 と い う の を 行 っ て お り ま す。 今 年 度 は、ていきます観点から、輸出優良事業者の表て、 事 業 者 の 輸 出 の 積 極 的 な 取 組 を 促 進 し積極的な取組を進めていただいておりましな お、 各 地 の 事 業 者 の 皆 様 方 も 様 々 におります。

うに鋭意手続を進めてまいりたいと考えて

今後とも、早期に輸出が可能となりますよ

与してきていただいたことが評価されたも作 業 を 進 め て い る と こ ろ で あ り ま す の で、び率等を勘案すると、正直なかなか達成が追加、牛肉以外の畜産物に対するＥＵへの等への支援、そして集出荷拠点や加工施設

こ の た め、 政 府 と い た し ま し て は、 輸

輸出解禁等に向けてどのように取り組んで等の輸出拠点施設の整備、そして輸出先国

難しいんじゃないかと思われるところです。

いくのか、お伺いします。
また地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けました交渉など、政府が主体的に行います輸

出環境の整備に関しましては、御指摘があこ の う ち、 政 府 が 主 体 的 に 行 い ま す 輸

定、登録に向けまして、必要なデータを提ると認識しております。このため、追加指ほか、新たな精米工場等の追加が課題であ

場及び薫蒸倉庫の能力を十分に活用しますては、既に指定登録されております精米工の 先 輩 に 忖 度 と い う 言 葉 は 使 い ま せ ん が、

上 月 政 務 官、 と い い ま す か 私 の 総 務 省であります。

を進めていただきたいと考えておるところのでございます。是非、更に積極的に取組りましたそれぞれの点につきまして、まず出いたしまして、様々な機会を捉えまして

ま た、 中 国 向 け の 精 米 輸 出 に つ き ま し

放射性物質に関します輸入規制につきまし
地 元 の 優 良 事 業 者 表 彰、 Ｊ Ａ 全 農 鳥 取 の 事

出環境の整備、こういった様々な多様な取ては、撤廃、緩和に向けました取組をこれ
中国側と今鋭意協議を進めているところで策技術など、現場の課題に応えた新たな技て一層の働きかけを行っているところであ地域に対しまして、撤廃、緩和に向けまし

品 の 輸 入 規 制 措 置 を 継 続 し て お り ま す 国、も踏まえまして、韓国と同様に、日本産食

すＷＴＯのパネル報告書が公表されたこと

ります日本産水産物等の輸入規制に係りましたところでございます。先般、韓国によ半数に当たります二十七か国が規制を撤廃

した五十四か国・地域のうち、これまでに税が創設されたとはいえ、財政当局との予そして林野庁の皆様におかれましては、新り ご ざ い ま せ ん の で、 大 臣 始 め 政 務 三 役、の協議といった手続が必要となってござい

現地調査の実施、それからＥＵ加盟国間で留物質モニタリング計画の承認、それからめには、質問票への回答に加えまして、残ト に 掲 載 さ れ る 必 要 が ご ざ い ま す。 そ の たとするためには、日本がＥＵの第三国リスでございますが、そのＥＵ向け輸出を可能

外の日本産畜産物、豚肉、鶏肉、鶏卵等々

そ し て、 三 番 目 に な り ま す が、 牛 肉 以

刻化しています。特に中山間、過疎地域でを 超 え る 中、 農 業 の 現 場 で も 人 手 不 足 が 深も、今全ての都道府県で有効求人倍率が一

人労働力の活用の関係でございますけれど

取り組んで頂きたいと思います。

き非関税障壁の撤廃等に向けてはしっかりも 御 支 援 を お 願 い し ま す と と も に、 引 き 続

元気が出ると思いますので、是非、今後と例 に 触 れ て 頂 き 御 礼 申 し 上 げ ま す。 地 元 も我が国の農林水産物・食品の輸出額は、術の開発や導入実証等を鋭意進めていると組を進めているところであります。

まで鋭意進めてきました結果、東京電力福あります。

質問（舞立）

島第一原子力発電所事故直後に規制を導入

は高齢農家が多く、体力的にも精神的にもころであります。

やＩＣＴ等先端技術の活用を推進するととたな外国人材の受入れに関します御指示がま た、 そ れ に 加 え ま し て、 総 理 か ら 新な森林管理システムを導入する予定となっ信用基金法の一部改正案が提出され、新たには新規の森林経営管理法案と、農林漁業

続 き ま し て、 先 端 技 術 の 活 用 な り 外 国

いつやめてもおかしくない状態の中で、農算折衝に当たり今後も必要額の確保に万全を期して頂きたいと思っていますので、よ

ま た、 労 働 力 確 保 の 観 点 か ら は、 昨 年、農業現場で即戦力となる外国人材を労働力ろしくお願いいたします。
そ こ で 質 問 に 移 り ま す が、 今 回 の 森 林として受け入れます国家戦略特別区域農業
支援外国人受入事業が創設されたところでもに、やはり日本人だけの労働力では限界出されております。現在、局長級によりまています。

環 境 税 の 創 設 と 関 連 い た し ま し て、 今 国 会があるところを、移民政策とはきっちり区
すタスクフォースでの議論が開始されたとございます。

別した上で、使い勝手が悪いと言われる外ころでもあります。

り使い勝手のいい形で外国人労働力を農林られない国家戦略特区の仕組みに加え、よ討にも積極的に対応してまいりたいと考え

農 林 水 産 省 と し ま し て は、 こ れ ら の 検業 体 が 切 り 捨 て ら れ る ん じ ゃ な い か と か、

森林管理を集約していくことで小規模な事

あるいは、意欲と能力のある森林経営者に

中 で 市 町 村 主 体 の 実 施 体 制 で 大 丈 夫 な の か、す。

どのように対応していくのか、お伺いしま

す が、 こ う し た 懸 念 に 対 し て 林 野 庁 と し てないかといった様々な懸念もあるところではたまた、そもそも共有者の所在が不明な場合はともかく、所在の分かる共有者全員

林 所 有 者 自 ら 経 営 管 理 で き な い 森 林 の う ち、

新たな森林管理システムについては、森の同意がなければ委託を受けて経営管理で
き な い と な る と、 な か な か 円 滑 に 進 ま ず、

あ り が と う ご ざ い ま す。 是 非、 今 年 の骨太の方針で何らかの記述がなされていく

手を要します除草作業のロボット化、ある活用できる技術といたしまして、多くの人

端技術の活用に向けた例えば中山間地域でめ る 上 で は、 当 初 予 算 の 段 階 で は 毎 年 約

責任として地球温暖化防止対策を適切に進備の財源については、国際間の約束、国のし か し な が ら、 こ れ と は 別 に、 森 林 整

執行ができる制度の導入など、必要な体制ては、都道府県による市町村の事務の代替る取組への支援、森林経営管理法案におい術者を地域林政アドバイザーとして雇用す

要 な 課 題 と 認 識 し て お り、 市 町 村 が 林 業 技と が 求 め ら れ る た め、 実 施 体 制 の 整 備 が 重

円滑に行われるように主体的に取り組むこ市 町 村 に は、 地 域 の 森 林 の 経 営 管 理 がとを考えています。

村が公的に管理するという仕組みとするこ

経済ベースに乗らない森林については市町

る 林 業 経 営 者 に 集 積、 集 約 化 す る と と も に、管理権限を市町村を介して意欲と能力のあ

経済ベースに乗る森林についてはその経営

続 き ま し て、 林 業、 木 材 産 業 の 関 係 に

適切に整備や管理が必要とされる森林がこて、 人 手 不 足 が 深 刻 化 い た し て お り ま す。

移ります。昨年末の政府・与党の税制改正と思いますが、積極的に農水省も関与して答弁（沖林野庁長官）ております。

早 期 に 導 入 す る 必 要 が あ る と 考 え ま す が、
これら二つの問題に対し農水省としてどのように対応されていくのか、お伺いします。

答弁（上月農林水産大臣政務官）
農 村 地 域 に お き ま し て は、 農 業 就 業 者

このため、担い手の生産性向上や負担軽減

大綱において、内容的に百点とは言えない

れまで同様に放置されたままになるんじゃを図りますとともに、収穫等の作業のピー

ものの、長年の悲願であった森林環境税のいただきたいと思います。

ク時や規模拡大等に対応しますため、外国創設が決まり、これによって森林整備に係る財源は平成三十一年度から段階的に増え、平年ベースで約六百億の財源のめどが付いい は 水 田 の 自 動 水 管 理 技 術、 あ る い は ド

一千億円足りない状況であることには変わたことは喜ばしいと感じております。

ローンやセンサー等を活用した鳥獣害の対観点からは、ロボット技術やＩＣＴ等の先担い手の生産性向上や負担軽減を図る

なっております。

人材を含めた労働力の確保が大きな課題との減少や高齢化等が大変進行しておりまし質問（舞立）

水産業の現場で活用できる全国的な制度を法 案 に 対 し て は、 小 規 模 な 町 村 が 多 い

国人技能実習制度やごくごく一部しか認め軽減を図るためにも、ロボット技術の導入

こ の た め、 生 産 性 向 上 や 担 い 手 の 負 担ていくことが予想されるところです。

保できず、遊休化する農地が今後一層増え

かなか条件が悪く、担い手が思うように確

地バンクによる集積、集約を行おうにもな

答弁（上月農林水産大臣政務官）

鳥取市中核市移行記念式典（鳥取市）

2018.04.08 平成30年度 安来節保存会互楽会優勝大会（日吉津村）

18

2018.04.01
吉岡温泉会館一乃湯落成式
2018.04.07
（鳥取市）

19

2018.03.18 第６回オール山陰アームレスリング選手権
大会
（倉吉市）

ます。

整備に向けた取組を進めることとしておりおります。

度設計にしっかりと取り組みたいと考えてなからず聞いているところです。

に 行 わ れ な い か 等 々、 不 安 や 懸 念 の 声 も 少

た農協改革の時のように漁協改革が一方的

安 易 な 参 入 が 促 進 さ れ は し な い か、 は た まるところでございます。

の骨格を取りまとめていきたいと考えていながら検討を深め、本年夏を目途に改革案

規制改革会議で本年夏頃に取りまとめ

質問（舞立）
あ り が と う ご ざ い ま し た。 実 施 主 体 が

こ れ は 長 官 に お 願 い し た い と 思 い ま す が、ら れ る 予 定 の 水 産 改 革 の 内 容 に つ い て は、

最後、締めとしまして、水産日本の復活に現場のこうした不安の声に丁寧に応えながいて移りたいと思いますが、水産業の振興
向けて現場からの要請が強い漁業構造改革

市町村とはいえ、国、県がしっかりとバッにつきましては、昨年四月に新たな水産基総合対策事業、いわゆるもうかる漁業や漁クアップしながら適切な森林管理、経営管

本計画が策定され、産業としての生産性向
船リース、省エネ機器等導入事業、漁港整

ら決めていく必要があると思いますが、水上と所得の増大、水産資源とそれを育む漁
備等の水産基盤整備事業などの予算につい理を行っていくことができるよう、よろし

場環境の適切な保全管理、水産業、漁村のて、引き続き万全の体制で必要額を確保し産庁としてこうした不安の声にどのように持つ多面的機能の十全な発揮を基本方針とていくことについての大臣の決意を順におくお願いいたします。

して、水産関係者の理解と協力を得つつ鋭対 応 さ れ て い く の か お 伺 い し ま す と と も に、意取り組んで頂いているところですが、本聞かせ下さい。

規 制 改 革 推 進 会 議 水 産 ワ ー キ ン グ・ グ
得 の 向 上 を 実 現 を し て い く た め に は、 漁 業各浜が持つ強みを最大限に活用して所

答弁（長谷水産庁長官）
ループにおいては、昨年九月から会合が開
経営の持続力、収益力向上に向けた意欲あの 長 に よ る 勧 告、 都 道 府 県 知 事 の 裁 定 等、一部が同意しない場合であっても、市町村

最 後 に、 共 有 林 に お い て は、 共 有 者 のでは、科学的根拠や現場の意見等を十分にていますけれども、現場の水産関係者の間で考え方にそう大きな乖離はないと推察し

規制改革会議と農水省、そして与党との間策の改革の方向性ということで盛り込んだも御指摘いただきましたけれども、水産政

林水産業・地域の活力創造プランに、先生ら検討を進め、昨年十二月に決定された農省では漁業関係団体等の御意見を伺いなが

水 産 政 策 の 改 革 に つ い て は、 農 林 水 産

ります。

成長産業化を目指す必要があると考えておそれらの働きを積極的に支援をして漁業の加 工 流 通 体 制 の 構 築 に ま で 目 を 配 り な が ら、

予 算 に つ き ま し て は、 今 後、 水 産 改 革した暁には、平成三十一年四月予定の法案

会審議において丁寧に説明し、法案が成立

分御留意頂ければと思います。時間も参りさせて頂きたいと思いますので、そこは十参入に当たり、魚価の低迷に繋がるようなれはしないか、また、養殖業などへの企業要な受皿となっている漁協の存在が軽視さ漁村コミュニティーの維持や地域振興の重林水産物の生産に併せて様々な加工製造業

な農林水産物に恵まれた国です。また、農がる国土を有し、四方を海に囲まれ、様々

よう、さらに日々現場の御意見をお聞きし業者の所得向上を実現していくものとなる

理 と 水 産 業 の 成 長 産 業 化 の 両 立、 そ し て 漁

今後の水産政策が水産資源の適切な管売市場法という特別の法制度に基づく時代

この中の卸売市場に関する箇所、特に、卸構 造 の 確 立 に 関 し て 提 言 を 行 い ま し た が、取引を行うことができる流通、加工の業界

いきたいと考えております。

ら、必要な予算の確保には万全を尽くしてにございます。現場の意見をよく伺いながに向けて具体的な前進が図られていく段階

施 行 に 向 け、 関 係 者 の 意 見 を 踏 ま え つ つ、ましたので、私の質問は以上にします。あも発展し、私たちの食卓は多種多品目の野て、本当に党の議論が大変だったということがございます。是非とも早め早めに、政質問（舞立）

ように受け継がれ、どのように支えられてきました。

革をすべきとの結論に至りました。

20

続 き ま し て、 最 後、 水 産 業 の 振 興 に つ

年は、政府の規制改革推進会議において水産政策の改革の具体的な内容が取りまとめ
今 の と こ ろ、 水 産 基 本 計 画 や 昨 年 末 の催され、ヒアリング及び議論が行われてき答弁（齋藤農林水産大臣）

つながるよう効率的に施業を行い、また持
活力創造プランに盛り込まれた水産政策のたと承知しています。

られる重要な年です。

続的に林業経営を行うことが可能な者を考改革の方向性に沿った検討が進んでいるも一定の手続を経て市町村が経営管理を行う
踏まえない過度な資源管理を強制されはし
ところでございます。

る 漁 業 者 の 取 組 や、 多 様 な ニ ー ズ に 即 し た

ために必要な権利を取得できる仕組みを設ないか、あるいは漁業権の免許取得の手続

様々な懸念を払拭できるように運用面の制

りがとうございました。

遅れの規制は廃止するという提言は、その自 民・ 公 明 は、 こ う し た 懸 念 や 厳 し い

後、 全 国 の 市 場 関 係 者 の 不 安 や 懸 念 を 招 く

意見を受け止め、昨年秋以降、迅速に議論

菜、魚介類、食肉、果物等に満たされてききたのでしょうか。全国各地の気候風土にを開始し、卸売業者、仲卸業者といった市こととなりました。私自身、関係者の皆様かかわらず、例えば、野菜を安定して届け

場 関 係 者 の ほ か、 卸 売 市 場 に 出 荷 す る 生 産ました。こうした私たちの豊かな食生活は、るためには、全国各地の産地から切れ目の者、 卸 売 市 場 で 調 達 す る 小 売 業 者 等 か ら も

平成二十五年には和食がユネスコ文化遺産

な い 出 荷 が 必 要 で す。 こ う し た 産 地 リ レ ー

直接御意見を伺いつつ、濃密な検討を重ね

か ら、 卸 売 市 場 を 廃 止 す る つ も り な の か、は、 生 産 者 の 安 定 出 荷 の 努 力 を 基 礎 と し、

ま し た。 そ の 結 果、 時 代 の 変 化 に 伴 う 卸 売として認められるなど、世界に誇るべきもその出荷を受ける卸売市場が適切にコー市場制度の見直しの必要性は否定しないもし混乱が生じるなど、多くの意見をいただ

ディネートするからこそ構築できるものでの の、 卸 売 市 場 が こ れ ま で 果 た し て き た 役

思 え ば、 こ の す ば ら し い 食 文 化 は ど のす。生鮮食料品等の円滑かつ安定的な供給割、 機 能 が 今 後 も 一 層 発 揮 さ れ る よ う な 改
一方で、現在、食品流通は大きく変化し、そ こ で、 ま ず は、 卸 売 市 場 に 対 す る 現

大 正 の 米 騒 動 以 降、 先 人 が 築 き 上 げ て状認識と、今回の卸売市場を含めた食品流

こ の 流 れ は 今 後 も 続 く こ と が 予 想 さ れ る 中、

きた卸売市場というシステムは、昭和四十

私は、我が国の豊かな食卓を支える食品流

近 年、 国 民 の 食 料 需 要 や 消 費 は 大 き く

年代の物価高騰期を経て現在の形に構築さ

通構造改革の基本的な考え方について、答

変わり、生鮮食料品の消費の縮小、加工食れました。現行法では、卸売市場の開設に通を今後とも維持発展させる立場から質問

品 や 外 食 で の 消 費 の 拡 大、 直 売 所 や イ ン

当 た り、 中 央 卸 売 市 場 で は 農 林 水 産 大 臣 の弁を求めます。

ターネット通販といった購入流通ルートの認 可 が、 地 方 卸 売 市 場 で は 都 道 府 県 知 事 のしたいと思います。

多様化等、卸売市場法制定時の昭和四十年年６月８日

代と比較し、食品流通を取り巻く環境は大法の一部を改正する法律案について

自由民主党の舞立昇治です。私は、自民・◦卸売市場法及び食品流通構造改善促進

公明を代表し、ただいま議題となりました

は、いきなりワーキンググループから高い

府内での検討だけじゃなくて、党の方にもボール、デッドボールとかが投げられてき

相談なりホウレンソウの方をして頂きなが許可がそれぞれ必要であり、この許認可がなければ開設が認められない、言わば原則

きく変化しています。

禁止という厳格な規制が課されています。

卸売市場法及び食品流通構造改善促進法のこ の 変 化 を 受 け て、 平 成 二 十 八 年 十 月ら、しっかりと水産日本の復活、浜の再生

六日、規制改革推進会議農業ワーキング・

一部を改正する法律案について、齋藤農林
我 が 国 は、 起 伏 に 富 ん だ 東 西 南 北 に 広

今 回 の 法 案 で は、 卸 売 市 場 を 開 設 す る

水産大臣に質問します。

うした中で政府、与党、連携を取って進めグループ等が、生産者が有利な条件で安定に資するような、私らも必要な改革はしな

平成

参議院本会議（代表質問）に重要な機能を発揮している卸売市場等の実態と乖離した議論だ、市場流通が弱体化

質問（舞立）
あ り が と う ご ざ い ま し た。 大 臣 の 力 強い決意表明ということで、引き続き、補正、
当初予算共に万全の確保、必要額の確保を
長 谷 長 官、 規 制 改 革 会 議 の 関 係 で、 まよろしくお願いします。
だ色々と具体的な内容は言えない段階だと

第40回日吉津村チューリップマラソン

ければならないとは考えていますので、そは思いますが、農政改革、農協改革の時に2018.04.15（日吉津村）

重要性は論をまちません。

のです。

森 林 経 営 管 理 法 案 に つ い て は、 ま ず 国

けることとしております。
や行使に関して、漁業者からの信頼に加え、ております。

のと伺っており、農政改革のときのように、

2018.04.14 「大山ナショナルパークセンター」
オープン
記念式典
（大山町）

えており、規模の大小は問わないこととし営者については、森林所有者の所得向上にま た、 経 営 管 理 の 委 託 を 受 け る 林 業 経

法勝寺一式飾り
（南部町）

30

21

2018.04.08
宇倍神社
「御幸祭」
（鳥取市国府町）
2018.04.15

し、多くの関係者は、許認可と認定の違い

由へと大きな制度変更がなされます。しか見直され、これまでの原則禁止から原則自事が認定する仕組み、いわゆる認定制へと場かどうかということを農林水産大臣と知様々な流通ルートがある中で公平な取引のこと自体は自由にしつつ、その卸売市場が、場の不安が払拭されるよう明快な答弁を求の公共性は十分維持できる点について、現ても、卸売市場における公正な取引や市場に民間企業が中央卸売市場を開設したとしはどのようになるのかを伺うとともに、仮金を含め今後の地方公共団体への財政措置を開設できることとした理由や、国の補助

今回、地方公共団体以外でも中央卸売市場

売 す る こ と に よ り 浜 の 取 り 分 を 増 や す、 つ除去等の一次加工を施した上で量販店に販た水産物を自己買い付けし、うろこや内蔵者でもある漁業協同組合が、水揚げのあっいます。このため、地方卸売市場の卸売業

かどうかは各卸売市場の判断に委ねられて方卸売市場では、自己買い付けを禁止する

よ る 自 己 買 い 付 け を 禁 止 し て い ま す が、 地作を行うことを防止するため、卸売業者にき 活 き と 一 層 活 力 に 満 ち た 取 引 の 場 と な り、

こ の 度 の 見 直 し に よ り、 卸 売 市 場 が 活

つ丁寧な対応をお願いします。

した点に細心の注意と努力を払い、適切か

安 も い ま だ 多 く あ る と 伺 っ て い ま す。 こ う

る 中 で、 今 後 ど う す れ ば よ い か と い っ た 不

直しにより開設者の責任と権限が大きくな

特 に、 地 方 公 共 団 体 か ら は、 今 回 の 見思います。

を始め何がどう変わるのかよく分からないめます。
そして地域ににぎわいが取り戻せるよう心

全 国 各 地 で 生 活 す る 方 々 に 少 し で も 元 気 が、

今 回 の 法 案 で は、 差 別 的 取 扱 い や 受 託からお祈りして、代表質問を終わります。

つつ、自己買い付けの禁止や第三者販売の原則禁止などの取引ルールは卸売市場ごとに判断し、創意工夫を生かした取組を助長するとしていますが、具体的にどのような創意工夫が想定され、出荷者、消費者、市場関係者にどのようなメリットがあるのか、
地 方 創 生 の 推 進 に も 資 す る こ と と 併 せ、 関
最 後 に、 今 回 の 卸 売 市 場 を 含 む 食 品 流係者が期待を持てるような答弁を求めます。

こ の 点 に つ い て、 開 設 者 は 誰 で も い いするいわゆる産地市場は、都道府県知事の一大水産漁港があります。水産物を水揚げ

私 の ふ る さ と 鳥 取 県 に は、 境 港 と い う
ら働いて新鮮な食品を調達してきた関係者

一方で、長年、卸売市場に出荷し、早朝か卸 売 業 者 や 仲 卸 業 者 は も ち ろ ん、 出 荷 者 や進 に 最 大 限 の 努 力 を 払 い、 開 設 者 を 始 め、

政 府 に は、 こ の 改 革 に 対 す る 理 解 の 促ありました。

改革の基本的な考え方についてのお尋ねがす。卸売市場に対する認識と食品流通構造

舞立議員の御質問にお答えをいたしま

答弁（齋藤農林水産大臣）

許否の禁止など、必要不可欠な規制は残し

まり所得向上に寄与しています。

というのが正直な感想です。
そ こ で、 今 回、 な ぜ 許 認 可 制 か ら 認 定制に見直すのか、その違いや政策的な狙いと併せ、明快な答弁を求めます。
中 央 卸 売 市 場 の 開 設 に つ い て も、 様 々な臆測が不安を招いています。
現状では、中央卸売市場の開設者は、国による卸売市場の計画的な整備を推進する観点から、都道府県と人口二十万人以上の通構造の改革に関わってきた者の一人として、一点要望します。
今回の改革は、消費者の需要の変化、流通ルートの多様化など、卸売市場制度の構こととなるので、地方公共団体への国の補の皆様にとっては非常に大きな変革でもあ

取引上の規制が比較的緩やかなこともあり、
八百屋、魚屋といった小売業者など、できつ、生鮮品の公正な取引の場として一定の許認可を受けなくとも行い得ることとしつ

他 方、 本 法 案 で は、 卸 売 市 場 の 開 設 はしております。

ことにより、公共性を確保することといたは認定を取り消すことができることとする是正命令を発出し、命令に従わないときに差 別 的 に 取 り 扱 う 場 合 に、 農 林 水 産 大 臣 がするものと考えております。

り、地域産業の活性化等、地方創生にも資届けることができるといったメリットがあと と も に、 食 品 の 鮮 度 を 保 っ て 消 費 者 ま でもに、物流コストの削減や品質・衛生管理

合った食品を供給する環境を整備するととため、創意工夫を生かして消費者ニーズに要件は確保した上で、創意工夫の発揮などとによりまして、公正な取引の場としてのりますが、本法案により認定制に見直すこの細部にわたり国が一律に規制を課しておま た、 現 行 法 で は、 卸 売 市 場 の 運 営 等べきと考えております。

の強化等を進め、生産者の所得向上と消費による卸売市場の活性化を促進してまいり

年６月日◦公職選挙法の一部を改正する法律案の平成審査（議員立法の提出者として答弁）の認定を受けた場合には、法律補助としてに、中央卸売市場が食品等流通合理化計画

して補助率三分の一以内で助成するとともた水産物を全て売り切ることができるとと売することによりまして、漁業者は出荷し自ら買い付け、加工業者や小売業者等に販例 え ば、 豊 漁 等 の 場 合 に、 卸 売 業 者 がし ま し て 質 問 さ せ て い た だ き ま す。 時 間 短につきまして、自民党・こころを代表いた

日は、公職選挙法の一部を改正する法律案

自 民 党 の こ や り 隆 史 で ご ざ い ま す。 今

質問（こやり隆史自民党議員）

補助率十分の四以内で助成することとしてした。今般の改正法案では、参議院選挙区

先 ほ ど、 趣 旨 に つ い て 御 説 明 が あ り ま

い で す の で、 早 速 質 問 に 入 ら せ て い た だ きありながら物流は直送するということによも に、 加 工 や 小 分 け を 志 向 す る 消 費 者 のまた、民設の中央卸売市場においても、

りまして、出荷者の物流コストを削減する

いるほか、地方財政措置の継続について調

開 設 者 が 卸 売 業 者 等 に 対 す る 指 導、 検 査、

22市といった地方公共団体に限定され、地方
公 共 団 体 の 下 で、 集 荷、 分 荷、 価 格 形 成、代金決済等の卸売市場の調整機能が発揮されています。
し か し、 今 回 の 法 案 で は、 誰 が 中 央 卸売市場を開設するか自体は自由として、開設者の要件とは別に、公正な取引の場として必要な要件を審査し、農林水産大臣が認築当時からの時代の変化や今後の将来予測

助金や地方財政措置が縮減され、地方公共許可を得て、地方卸売市場として日々取引などを勘案すると、必要なものと思います。

団体が市場から手を引いていくのではない

創意工夫を生かした様々な取引が行われてる限り多くの方々の理解を得て頂きたいとります。

有利な取引を行う場としてしまうのではないます。例えば、現在の中央卸売市場では、要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等がこ う し た 地 方 卸 売 市 場 で は、 現 状 で もが行われるものが多くあります。

いかといった不安の声も未だ多くあります。
卸売業者が自ら買い占めて大規模な価格操監督を怠ったり、特定の出荷者や買受人を食 品 流 通 に つ き ま し て は、 近 年、 生 鮮認定をし、その振興を図ることとしていま

卸 売 市 場 に つ い て は、 生 産 者 か ら 農 水配慮した議論を行ってきましたが、改めて、や 都 道 府 県 知 事 の 許 認 可 を 受 け な け れ ば、品の需要が減少をし、加工食品や外食の需ており、今後も食品流通の核として堅持す

要が拡大するとともに、価格面のみならずす。

者ニーズへの的確な対応を促進する必要がと、地方公共団体への財政支援措置、民設

民間事業者による中央卸売市場の開設ます。

あると考えています。
許 認 可 制 と 認 定 制 の 違 い や、 認 定 制 へ見直す理由についてのお尋ねがございました。

市場の公共性の確保についてのお尋ねがございました。
本 法 案 で は、 開 設 者 が、 卸 売 業 者 等 に取引ルールの柔軟化によるメリットについてのお尋ねがありました。
本 法 案 で は、 卸 売 市 場 ご と の 実 態 に 合
わせて取引ルールを柔軟に設定できること

2018.04.30 ピンクＳＬフェスタ（若桜町）
ます。

としております。

13

対 し、 公 正 な 取 引 の 場 と し て 必 要 な 取 引

央卸売市場の開設者についても、特に地方公共団体に限定しないこととしたところであります。
卸売市場の施設整備につきましては、認2018.04.29 賀露神社春まつり「ホーエンヤまつり」（鳥取市）
ニ ー ズ に 一 層 応 え ら れ る ほ か、 市 場 取 引 で定を受けた卸売市場に対して、予算措置と参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

品質や衛生面などへの関心が高まっている

与 党 に お い て も、 そ う し た 不 安 に 十 分

産物を集めて小売店等に小分けして供給し、卸売市場の開設が認められません。

2018.04.21 「女星塾とっとり」
開講式
（鳥取市）

代金を早期に決済するなどの機能を果たし新たに市場開設者として参入し、自分達にか、また、大規模な商業資本や外国資本が定の判断をすることとしています。

因州若桜さくら祭り（若桜町）
ルールを遵守させ、厳格な監督を行う場合

整を行っているところであります。

30

23

2018.04.15に限って認定することとしているため、中舞立昇治岩美町後援会発足式
現 行 の 卸 売 市 場 法 で は、 農 林 水 産 大 臣

2018.04.29

につきまして、いま一度詳しく御説明いた

う御説明がございました。その背景、目的

オ方式を導入すること等を内容とするとい

選挙の政見放送につきまして、持込みビデております。参議院比例代表選挙では手話

県知事選挙では手話通訳の付与が認められおり、また、衆議院比例代表選挙や都道府

オに手話通訳や字幕の付与が可能となってオ方式が認められているため、持込みビデような防止措置をとられているかというこるために、今回の法改正におきましてどの

そ の 観 点 か ら、 そ う い う こ と を 防 止 すに思っています。

懸念を生じさせるものでもあるというふう

見放送が認められ、品位を損なうようなこて は、 従 来 か ら 候 補 者 届 出 政 党 に 限 っ て 政

こ の 点、 衆 議 院 の 小 選 挙 区 選 挙 に お き ま しことが考えにくい一定の者に限って持込みているため、品位を欠くビデオを持ち込む

デ オ 方 式 が 可 能 と な っ て お り、 そ の 実 績 にとは考えにくいことも理由として持込みビを 認 め る こ と が 適 切 だ と 考 え て お り ま す。

だきたいと思います。
とについて御説明頂きたいと思います。

ところでございます。
こ れ に 対 し ま し て、 現 在、 参 議 院 選 挙
照らすとすれば、参議院選挙区選挙におき

選挙のみ字幕もあるいは手話通訳も付けら

あ り が と う ご ざ い ま す。 参 議 院 選 挙 区

面、品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念より効果的に政策を訴えることができる反高く、候補者が創意工夫を凝らして国民に式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が

現 行 制 度 上、 品 位 を 欠 く ビ デ オ を 持 ちととしたものでございます。

薦候補者に限りビデオの持込みを認めるこ確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推票率が二％以上のいずれかの要件を満たす

近の総選挙若しくは通常選挙におきます得改 正 で は、 所 属 国 会 議 員 が 五 人 以 上 又 は 直

こ う し た こ と を 踏 ま え ま し て、 今 回 のえております。

位を損なうようなことは考えにくいかと考候補者や推薦候補者であれば政見放送の品区選挙におきましては、手話通訳者が少なついて持込みビデオ方式を導入するための伝わるようにすることが必要であることか

国民の皆様に候補者の政見がより効果的にられる高齢者の方など、できる限り多くの

手 話 通 訳 や 字 幕 を 付 与 で き る よ う に し て、

デオ方式を導入することにより政見放送にして、参議院選挙区選挙において持込みビ

そ こ で、 今 回、 喫 緊 の 課 題 と い た し まない状況でございます。

から、手話、字幕のどちらも付与できてい技術的な対応について困難がある等の理由

ま し て も、 同 様 の 要 件 を 満 た す 政 党 の 所 属

障害のある方ですとか聴力が弱くなっておい 地 域 が あ る こ と や 字 幕 を 付 与 す る 設 備、ら、今回、参議院選挙区選挙の政見放送に答弁（舞立）のスタジオに出向いて録画する方式である
れないという現状を踏まえて、一人でも多があり、品位を欠くビデオの放送をいかに

他 方 で、 持 込 み ビ デ オ 方 式 は ス タ ジ オ
込まれたとしても、放送事業者はこれをそ

24

通訳に加えて字幕の付与も認められている

答弁（舞立）
改正を行わせていただくものでございます。

スタジオ録画方式に限られており、候補者
くの有権者に政策を届けるという観点から防ぐかという点につきましては非常に重要

先 生 御 指 摘 の と お り、 持 込 み ビ デ オ 方が自ら録画する方式である持込みビデオ方
喫緊の措置であるということを理解をさせ質問（こやり議員）

式によることはできないこととなっておりていただきました。
録画方式に比べて自由度が高いという観点のまま放送しなければならないと規定され

ま た、 参 議 院 選 挙 区 選 挙 以 外 の 選 挙 にます。
おきましては、政見放送に、現在、手話通から、ともすれば品位を欠いたりあるいは

2018.05.27 平成30年度美保基
地航空祭
（境港市）

!

なことだと考えております。

訳か字幕の少なくともどちらかは付与でき
不適切な内容が含まれている、そういった2018.06.23 協同組合和田浜工業団地
講演会にて講演（米子市）

放送につきましては、候補者が放送事業者

三朝温泉花湯まつり（三朝町）
2018.05.03
2018.06.10（米子市）

中海・宍道湖一斉清掃ることとされており、具体的に申し上げま2018.06.17 第31回北栄町すいか・な
がいも健康マラソン大会（北栄町）

すと、衆議院小選挙区選挙では持込みビデ

2018.05.12 自民党第一選挙
区支部街頭演説会（鳥取市）

2018.05.03 日吉神社神幸行事「よいとまかせ」
行列（米子市淀江町）
2018.06.23 第８回 中部発！食のみやこフェスティバル
（倉吉市）
2018.06.24 自衛官候補生課程修了式（米子市）

第63回鳥取県植樹祭
2018.05.27（大山町）

2018.06.09 自民党青年部・青年局全国一斉街頭行動（鳥取市・湯梨浜町・米子市）

現 行 制 度 上、 参 議 院 選 挙 区 選 挙 の 政 見

石浦関化粧廻し披露パーティー（鳥取市）

2018.06.08 大田市場にて鳥取すいか
セレモニー
（東京）

25

2018.04.30

2018.05.19 税理士による赤沢・舞立
後援会合同定期大会（米子市）

2018.05.19 グラウンド・ゴルフ国際大会YURIHAMA2018（湯梨浜町）

山陰の皆様と共に歩んで参ります〜日々の活動状況の続き〜

2018.08.25 第21回
「五月田かんがえ
地蔵まつり」（智頭町）

2018.07.22

水郷祭（湯梨浜町）

2018.07.14 水木しげるロードリニュー
アルオープン記念式典（境港市）

2018.09.22 第68回鳥取県母子寡婦
福祉研修大会（倉吉市）

2018.06.30 「鳥取和牛宣伝販売会」
褒
章授与式
（大山町）
2018.08.28 平成30年度 大田市場
での二十世紀梨セレモニー（東京）

2018.07.14 第38回全日本トライア
スロン皆生大会開会式（米子市）

2018.09.07～20 自民党総裁選

2018.07.28 第45回米子がいな祭オー
プニングセレモニー（米子市）

2018.08.05 第10回隼駅まつり（八頭町）
2018.10.12 鳥取県警備業協会法人
化30周年記念式典（鳥取市）

2018.09.29 茶道裏千家淡交会
第51回山陰地区大会懇親会（倉吉市）

2018.08.04 大山自然歴史館リニューア
ルオープン記念式典（大山町）

2018.10.13 食のみやこ鳥取県「いなば
農産物フェスタ」（鳥取市）
2018.08.14 第54回鳥取しゃんしゃん祭り（鳥取市）
2018.10.13 中国ブロック青少年国際交流を考える集いin鳥取県（米子市）

2018.10.18 自民党島根県連「支部長・幹事長・事務局長・県議会議員合同会議」（松江市）
2018.10.21（境港市）

2018.10.27 とっとり琴浦熱中小学校「第１期入学式」（琴浦町）

2018.08.06 鳥取県原爆死没者追悼・
平和祈念式典（鳥取市）

2018.10.21（倉吉市）

第35回境港水産まつり
2018.08.17

第２回鳥取中部福興祭
27

2018.10.20 食のみやこ鳥取県「第５回農と食のフェスタinせいぶ」
（米子市）

江尾十七夜
（江府町）

2018.08.15 第47回淀江町盆踊り花火大会開会式（米子市淀江町）

2018.08.24 全国清掃事業連合会中国
四国ブロック協議会 第11回通常総会・
鳥取地区研修会（鳥取市）
2018.08.19

北栄砂丘まつり（北栄町）
26

まい たち しょう

参議院議員

じ

舞 立 昇 治 プロフィール 〈平成30年10月現在〉

１９７５年8月13日生まれ（４３歳）
鳥取県西伯郡日吉津村出身、妻と子供3人の5人家族
父は島根県江津市出身、母は鳥取県日野郡日野町出身
日吉津小学校卒業、箕蚊屋中学校卒業
鳥取県立米子東高等学校卒業
東京大学経済学部卒業
職

１９９９年 ４月
１９９９年 ８月
２００１年 ４月
２００３年 ４月
２００４年 ７月
２００５年 ４月
２００７年 ７月
２００９年 ４月
２０１１年 ４月
２０１１年 ５月
２０１２年 ４月
２０１３年 ２月
２０１３年 ７月
２０１８年 １０月

歴

自治省
（現・総務省）入省
福岡県庁地方課
厚生労働省介護保険課
総務省市町村税課
総務省大臣官房企画課
山口県下関市財政部長
新潟県地域政策課長兼雪対策室長
同財政課長
総務省秘書課兼消防庁総務課 課長補佐
消防庁消防・救急課 課長補佐
総務省公営企業課兼準公営企業室 課長補佐
総務省退職
第23回参議院選挙 鳥取県選挙区にて初当選
内閣府大臣政務官

参議院で所属した主な委員会等

農林水産委員会（理事・筆頭理事）、決算委員会、災害対策特別委員会、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会（理事）、議院運営委員会、行政監視委員会、予算委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、参議院環太平洋パートナーシップ
協定等に関する特別委員会、憲法審査会（幹事） 等自由民主党で所属した主な部会等

青年局
（次長）
、農林水産関係団体委員会（副委員長）、水産部
会（副部会長・部会長代理）、選挙制度調査会（事務局次長）、豪雪対策特別委員会、農林部会（副部会長）、参議院自由民主党
国会対策委員会（副委員長）、水産総合調査会（副会長）、党・政治制度改革実行本部（幹事）、憲法改正推進本部（幹事） 等

インターネットで審議中継動画がご覧頂けます①まずは 農 林 水 産 w e b t v

検索②『参議院インターネット審議中継』というサイトへとびます。

③会議名や発言者からの検索がありますので観たい審議
中継の絞り込みができます。
※動画の視聴はwindowsのみとなっております。

座右の銘「為せば成る。為さねば成らぬ何事も。成らぬは人の為さぬなりけり。」
趣味スポーツ（サッカー、ラグビー
など）
、映画鑑賞
（アクション、
感動、実話シリーズなど）

第196回通常国会（で成立した法律の概要）

平成30年1月22日～7月22日下記をクリック願います（インターネット未利用で必要な方はご連絡下さい）！

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/gian.htm

第196回通常国会で成立した法律の概要

検索〒680-0832 鳥取市弥生町222
TEL：0857-21-5320／FAX：0857-21-5323
まいたち昇治事務所 倉鳥 吉取 〒682-0022
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