淑徳大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ 評価結果評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
１ 理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、大乗仏教精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の育成を目的として、理想的な人間社会の実現に資する人材の育成と広い教養と専門的知識、技能を身につけた志を同じくする後継者の育成を教育目標としている。こうした目的・目標の下、社会学部は、共生の理念に基づく教育目的を 21 世紀福祉社会の構築を目指す「実学教育」に置き、「共生の理念」に裏打ちされた「人間形成に関わる教育」と、「実学教育」に基づく「社会的実践に関わる教育」という２本の柱で教育の基本体制を構築している。国際コミュニケーション学部は「自らで学ぶ実学教育」を基本理念とし、地球環境共生の推進、社会共生経営の実現、国際共生社会の構築を担いうる人材の育成を教育の基本目的としている。このように各学部において教育目標に適う「共生」と「実学」の精神をもった人材の育成を目指している。
また、社会学研究科、国際経営・文化研究科は、建学の精神に基づき、学術を研究し、研究能力を養い、人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的としている。両学部・両研究科は成立過程に相違はあるものの、貴大学の理念・目的をそれぞれに具体化することに努めている。

２ 自己点検・評価の体制
貴大学は、1992（平成４）年に自己点検・評価に関する規程の整備と授業アンケートや教員の教育・研究活動調査等を開始した。その後、学則の規定に基づき 1997（平成９）年に「淑徳大学自己点検・評価に関する申し合わせ」を定め、自己点検・評価を実施した。その上で、同年に加盟判定審査の申請を行い本協会の正会員校として承認された。
今回の自己点検・評価をもって本協会の相互評価を申請するために大学基準協会相互評
価申請統括委員会を設置し、これに対応した専任職員からなる第三者評価対応事務室を設けて作業に当たってきた。

- 404 -さらに、1993（平成５）年からは学生生活実態調査を４年ごとに、1995（平成７）年
からは授業アンケートを学期ごとに実施して、それぞれの結果を公表するとともにＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）や自己点検・評価に生かす努力を続けている。
学部による取り組み姿勢に若干の相違があり、自己点検・評価の客観性や妥当性を検証する仕組みなどの点で不十分さを残しているものの、自己点検・評価を不断に進める方向性がみられる。

３ 長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み（１） 教育研究組織
学部、大学院研究科をはじめ、社会福祉研究所、書学文化センター、心理臨床センターなどの教育研究組織は、理念・目的に照らしておおむね適切である。
しかし、学部・大学院研究科が遠隔地の２つのキャンパスに分かれているため、大学としての統一性の確保に欠けるところがあり、教育・研究のみならず大学運営面でも多くの点で問題をはらんでいる。この点については将来計画の中で重要課題として認識し、課題解決に向けて検討しているので、その成果を期待したい。

（２）教育内容・方法
社会学部、国際コミュニケーション学部とも建学の精神と倫理教育に配慮するとともに教養科目と専門科目をバランスよく配置している。しかし、社会学部共通専
門科目と見なし得る科目が様々な名称で３学科に分散し、学科間の有機的結合が必ずしも見られない点については、2005（平成 17）年度から見直すとのことであるのでそれに期待したい。また、高大連携については、両学部とも必修科目を設置して取り組んでいるほか、社会学部では任意制ではあるものの、推薦入学合格者等を対象とする「ウィンターセミナー」の開催を、国際コミュニケーション学部ではフォローアップ講座やプレ授業の実施などの工夫が見られる。
学生による授業評価については、社会学部では毎年毎学期に科目別学生アンケート調査と科目別教員アンケート調査を実施し、その結果を各教員に通知するとともに公表しており、学科会におけるＦＤの資料として活用している。国際コミュニケーション学部でも、学生による授業アンケートと教員による自己評価の結果を「授業アンケート集計結果報告」に収録した後、教員や学生に開示している。
また、社会学部では、履修指導を年度初めのオリエンテーションなどを通じて実施しているが、担当者１人あたり 150 人以上の相談を受けるなど過重な負担となっている。その背景にはかなり複雑な履修システムがあるようなので、その簡素化が課題となっている。
大学院では開設初年度である心理学専攻を除いて両研究科とも土曜日や夜間開講を実施して社会人に配慮しており、社会学専攻・社会福祉学専攻の「一年制博士前- 405 -期（短期）課程」や、心理学専攻も含む「三年制長期コース」など、成果を挙げている。専攻領域の基礎知識が不足する院生も散見されるとのことであるので、導入教育実施に向けた検討が必要であろう。特に、社会学専攻では、社会学出身以外の卒業生または修了生が少なからず存在している以上、導入教育の充実を含めて、教育・研究指導方法の見直しが望ましい。
国際交流については、大学として３大学、学部・大学院として合計７カ国 15 大学との国際交流協定を締結している。この他、両学部とも、学生の海外語学研修・海外留学制度等をもっている。しかし、交流協定はあるものの、現実には教員レベルではほとんど行われておらず、学生の語学研修等に終わっている印象がある。学生の海外研修等は、学部の性格上、社会学部より国際コミュニケーション学部の方が活発なようであるが、学生の費用負担問題が課題となっている。大学院における国際交流は、社会学研究科のみ制度があるが、国際経営・文化研究科も、その性格上、国際交流の基本方針の立案や、たとえば国際シンポジウムの実施など、学術交流の実績を挙げることが期待される。

（３） 学生の受け入れ
学部では「実学」を志向する学生の受け入れを目指し、大学説明会を始め、オープンキャンパスの開催、セミナーの実施などをとおして、貴大学の特色と求める学生像を明らかにするよう努めている。しかし、定員管理については再検討を要する課題が散見される。また、国際コミュニケーション学部では推薦入試とＡＯ入試を含むと入学者の７割を超えており、一般入試の定員割れは 2001（平成 13）年度から続いている。その改善こそ急務であろう。
大学院では、受け入れ方針について特に明示しておらず、公正な受け入れについても、特段の説明はなく、特に意識していないと見受けられる。収容定員に対する在籍学生数比率は、社会学専攻のみ前期、後期とも未充足である。

（４） 学生生活
奨学金制度も私費外国人留学生の授業料減免制度も適切に運用している。また、セクシュアル・ハラスメント対策はいささか遅いきらいはあったものの、現在は関連の規程や委員会を整備したので、今後もいっそうの啓発活動が重要であろう。
就職支援については、社会学部では就職指導小委員会と学事部就職担当が就職指導に当たっており、2003（平成 15）年度より同窓会各県支部の協力の下、キャリア支援員制度を導入している。また、１年次に進路ガイダンス、２年次にコミュニケーション・スキルアップ講座、３年次にジョブフェアを実施している。
国際コミュニケーション学部では、キャリアセンターの下にキャリア支援室を置- 406 -

き、就職支援に当たっている。各種就職指導については３年次から実施するとともにジョブフェアを開催して企業との連携を強化している。また、学習支援室がアドバイザー制度・ＧＰＡ制度との関連を含めて、学生相談に当たっている。

（５） 研究環境
専任教員の研究活動は、一部に業績のない者、あるいは極端に少ない者が散見されるが、それを除けばおおむね良好である。
研究費は、一応の水準を維持しているといえる。しかし、科学研究費補助金の申請、採択数は毎年かなり少ない。特に国際経営・文化研究科においてそれは顕著であるので、改善策がとられるべきであろう。また、専任教員は海外研修制度やサバティカル･リーブ制度もあるが、国際コミュニケーション学部も、学部を設置して10 年になることを踏まえ、その拡充が望まれる。

（６） 社会貢献
淑徳大学エクステンションセンターでは、春期・秋期・冬期公開講座を実施し、23 講座、延べ６千人の参加をえている。 また、社会福祉研究所発達臨床研究センターでは、障がい児の発達臨床教育、現場職員研修、調査・研究、政策提言等を行い、社会に貢献している。
社会学部では、学部独自に、千葉市の助成を得て秋に同一テーマで５回の公開講座を開催し、例年、400～600 人の参加がある。社会学研究科附属の心理臨床センターでは、地域住民の外来の心理相談を実施している。また、国際コミュニケーショ
ン学部では、地域住民向けに国際理解講座全 10 回、ＩＴ講座全８回、コミュニティ・カレッジを実施している。
その他、書学文化センターや図書館の開放も行っている。

（７） 教員組織
専任教員数は、両学部とも大学設置基準を上回っており、社会学部では教育研究支援職員として社会福祉実習助手２名、調査助手２名を配置している。しかし、社会学部社会福祉学科の専任教員１人あたり学生数は若干多くなっている。また、来年度からの教員の所属替えにより、心理学科についても専任教員１人あたり学生数が若干増加することが見込まれるので、いずれも是正が望ましい。
大学院担当者は規定に基づいて審査し必要に応じて増員しているが、大学院教育の充実のために、いっそうの担当教員増を期待したい。なお、大学院担当者で年間授業担当コマ数が多い教員がいるなど、一部の教員の負担が重くなっているので、研究時間確保の点からも早期の改善が望ましい。

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（８） 事務組織
千葉キャンパスに大学事務局、みずほ台キャンパスにみずほ台事務局を置き、それぞれに事務局長以下職員を配置し、学事部・総務部・アドミッションオフィス・図書館事務室に分かれて業務を処理しており、必要な事務組織は整備されている。
また、大学協議会のメンバーに、両事務局長・学長の指名する幹部職員が構成員として入り、教学との連携をはかっている。
大学院の事務組織として職員２名体制の大学院事務室が設置されているが、学部事務室からの独立性は弱い。今後大学院の重要性がいっそう高まることを考えると、大学院事務室の充実が望まれる。

（９） 施設･設備
校地・校舎とも大学設置基準をクリアしており、空調設備も含め必要な施設等は整備されている。しかし、千葉キャンパスの外国語教育実習施設・設備に関しては見劣りがする。また、バリアフリー化については、千葉キャンパスでは、比較的新しい 10～12 号館は完備しており、平成 15（2003）年度から平成 16（2004）年度前期にかけ、既設の５～７号館に障がい者対応型エレベーター、６・７号館に障がい者トイレの新設等を行い、充実を進めている。みずほ台キャンパスでも 1996（平成８）年度以降の建物はバリアフリー化されているが、その他は今後の課題となっている。
大学院研究科については、院生研究室や、設備も含めおおむね整備している。

（10） 図書・電子媒体等
千葉図書館・みずほ台図書館あわせて約 32 万冊の蔵書を有し、その 98％を開架利用している。また、閲覧席数は 604 席、収容定員の 13.1％である。開館時間は、千葉図書館、みずほ台図書館とも、最終授業終了後も学生が学習できるように配慮している。図書館の地域開放という点では、中学生以上の身分証明書所持者に開放し、実績を上げている。
その他、学術情報へのアクセスについては、両キャンパスとも良好である。

（11） 管理運営
教授会は学部運営上の重要事項を審議し、教授会の下に各種委員会が設置されている。また、学部運営の円滑化を図るため、学部長の諮問機関として、学部運営協議会が置かれている。そのほか、全学的審議機関である大学協議会には、学部から学部長・学部代表教授が出席している。
学長の選任は、学長選任規程により、学長選考委員会が選考し、理事長が任命し- 408 -

ているが、学長の大学・学部運営への関与が大きく、負担が過大である印象がある。
また、学長が学部長の諮問機関の一メンバーであるということには、制度的に疑問の余地があり、全体としてより教学側の意向が尊重される仕組みの検討が必要である。
大学院の運営は明文化された規程に則って行われており、その限りで問題はないが、研究科長が学長の任命制であるなど教学側の意向をいかに反映するかが、学部と同じく課題であると考えられる。

（12） 財務
経常的経費全般について見直しを行い、教育研究経費へ重点配分すること、学生生徒等納付金比率が比較的高めになっている状況にあるので、今後は収入の多様化をはかり、外部資金導入に更に努力することが望まれる。予算の編成・執行のシステムならびに執行の効果分析・検証の日常的なチェックに努めることも必要である。

（13） 情報公開・説明責任
財務三表を学園ホームページで公開していることは評価できるが、今後は解説を加えるなどの工夫が望まれる。また、入試の合否判定基準の公表や本人開示も行われておらず、今後の検討課題である。

Ⅲ 大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、 長所として特記すべき事項
１ 教育研究組織
１）2005（平成 17）年度から社会学部を総合福祉学部に改組し、「福祉の淑徳」の特徴をいっそう明確にするとのことであり、今後の成果が期待される。
２）附属機関として、社会福祉研究所、書学文化センター、心理臨床センターが設置され、教育研究に資する効果をあげていることは評価できる。

２ 教育内容・方法（１）大学・学部等の教育・研究の内容・方法と条件整備
全学
１）建学の精神の定着をはかる科目を配置し、建学の精神と倫理教育に配慮していることは評価できる。

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社会学部１）「イギリスとスウェーデンを対象にした福祉施設見学を含む外国社会福祉研修旅行」が長い伝統をもって実施されている点は、評価できる。

国際コミュニケーション学部
１）ＧＰＡ制度が採用され、「成績によって異なる次セメスターの履修上限単位設定」など学力に応じた履修指導にも活用されており、評価できる。
２）学生の学修・学生生活を支援するための学習支援センターが学生によく利用されており、有効に機能している。
３）新入生に１泊２日のフレッシュマン・キャンプを実施するとともに、基礎演習Ⅰ・Ⅱを通じて履修指導を行っており、評価できる。特にフレッシュマン・キャンプは、学生と教員の親密な関係に大きな役割を果たしている。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
全研究科
１）社会学研究科社会学専攻・社会福祉学専攻では土曜日や昼夜開講が実施され、国際経営・文化研究科国際経営専攻では夜間・土曜日開講が実施されるなど、社会人に配慮している点は評価できる。

３ 学生生活１）早くから学生生活実態調査（４年ごと）を実施し、学生生活等の改善に努めていること、また、各種奨学金制度も比較的整備されていることは評価できる。

４ 社会貢献１）社会福祉研究所では、障がい児への発達臨床教育や現場職員に対する研修を行っており、また地方公共団体による調査委託研究、政策提言などを行い、建学の精神や研究成果を生かす特色あるものとして評価できる。

５ 教員組織１）専任教員中の女性教員数の割合が 24.3％と高い点は評価できる。
２）社会学部では、教育研究支援職員として社会福祉実習助手２名（任期制）、調査助手２名（年間契約）が配置されていることは評価できる。

６ 図書・電子媒体等
１）中学生以上の身分証明書所持者に開放し、実績をあげていることは評価できる。

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二、助 言１ 教育内容・方法（１）大学・学部等の教育・研究の内容・方法と条件整備
社会学部１）「人生と宗教」「生と死の文化」、「社会保障論」など、１講義当たりの履修学生が 500 人近くに達しているので、その改善が望まれる。

国際コミュニケーション学部
１）学部発足７年を経過した現在、国際交流協定校が 10 校あるが、「現在のところ、これらの大学との学術研究交流は実施していない」という状況は、学部の性格を考えると問題がある。また、他大学との単位互換制度が必ずしも有効に活用されていない。それらの改善が望まれる。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
全研究科
１）両研究科とも、教育・研究指導方法の改善については、教員個人の努力は別として、組織的な努力がなされていないので、改善が望まれる。

国際経営・文化研究科
１）国際経営・文化研究科については、その性格上、国際交流の基本方針の立案や、たとえば国際シンポジウムの実施など、学術交流の充実が求められる。

２ 学生の受け入れ
全学部
１）編入学の収容定員に対する在籍学生比率は社会学部 0.62、国際コミュニケー
ション学部 0.48 といずれも著しく低いので、改善が望まれる。

社会学部
１）社会学部社会福祉学科および心理学科における収容定員に対する在籍学生数比率がともに 1.20 とやや高くなっているので改善が望まれる。

国際コミュニケーション学部
１）国際コミュニケーション学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率が 2002（平成 14）年度を除いてやや高くなっているので改善が望まれる。

社会学研究科- 411 -１）社会学研究科社会福祉学専攻の収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期課程 1.80、同後期課程 1.78 といずれも盛況で、人気のある専攻であることがうかがえるが、定員超過が今後も続くようであれば、定員増を検討する必要があろう。

３ 教員組織１）専任教員の年齢構成は、社会学部では 61 歳以上が 27.7％を占め、50 歳代32.3％であり、51 歳以上で 60％を占めるなど、教員の年齢構成のバランスに若干の問題がある。国際コミュニケーション学部でも、61 歳以上が 20％で、50 歳代が 40％で、それを含めて 51 歳以上でやはり 60％となり、社会学部同様に年齢構成に偏りがみられる。なお、この点は本協会加盟時の「助言」で「国際コミュニケーション学部において、教員の高齢化が見られるので、教員の年齢構成の適正化が望まれる」と指摘したが、改善報告書では 2002（平成 14）年度と比較すると 2003（平成 15）年度は若干改善されているので、引き続き改善への努力が望まれる。
２）専任教員１人あたり学生数は、社会学部では 47.4 名であるが、そのうち特に実習の比重の高い社会福祉学科が 59.3 名となっているのは問題であり、是正が望まれる。なお、この点に関して、実地視察の際の説明では、2005（平成 17）年度から新規採用３名、他学科からの所属替え１名を加えて、社会福祉学科の教員を現行の 30 名から 34 名とする予定で、教員１人あたり学生数は 49.5 名に減少するとのことであった。その努力を多としたいが、依然として 40 名を上回っているため、今後のいっそうの努力を望みたい。

４ 施設･設備
１）本協会加盟時の「助言」として、千葉キャンパスの社会福祉関係実習教育施設、外国語教育実習設備の充実が指摘されていた。実地視察に際してこの点を確かめたが、実習教育施設についてはともかくとして、外国語教育実習設
備についてはとくに整備されておらず、是正が望まれる。

５ 管理運営
１）本協会加盟時の「助言」として、「学長、学部長の選任手続きにおいて教学側の意向が反映されるようなシステムの構築が望まれる」と指摘したが、この点が十分に改善されておらず、依然として学長・学部長の選考において、理事会・学長主導型で教学側の意見が必ずしも十分には反映されていない印象がある。これについて、『点検・評価報告書』では、学長選考方法につい- 412 -て「実質的に教学側の意向をくみ上げることに努力してきた結果」であり、「選考方法に関して疑問が提出されることはなかった」とし、学長による学部長選考についても「実質的に教学側の意向を反映すべく、学長は学部長や学科長等の意見を尊重して選任を行っている」としている。学長等の管理者の選考において、私学の個性や伝統が尊重されるべきことは確かであるが、しかし、点検・評価報告書も認めるように、制度として教学側の意向を直接反映できる仕組みとなっていないことも事実であり、その検討が課題としてあげられているので、今後のその検討を期待したい。
２）研究科長の選任に当たっても、教学側の意向を反映できるシステムを組織的に導入する必要がある。

三、勧告

１ 学生の受け入れ
１）社会学部の各年度の入学定員に対する入学者数比率が、1999（平成 11）年
度 1.25、2000（平成 12）年度 1.29、2001（平成 13）年度 1.26、2002（平成 14）年度 1.27、2003（平成 15）年度 1.27 となっており、ここ５年間は毎年 1.25 を超えている。社会福祉学科と心理学科でも同様の傾向が見られるので、改善されたい。
２）国際コミュニケーション学部経営コミュニケーション学科が、未だ完成途
上とはいえ、2003（平成 15）年度における収容定員に対する在籍学生数比率は 1.52 となっており、是正が必要である。本年度においても 1.45 となっているので今後の改善を期待したい。

以 上- 413 -「淑徳大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 28 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月 10 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（淑徳大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月 18 日に大学評価分科会第７群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 13 日、14 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委
員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 414 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「淑徳大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。
「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）４月６日までにご連絡いただきたい。
淑徳大学資料１―淑徳大学提出資料一覧
淑徳大学資料２―淑徳大学に対する相互評価のスケジュール- 415 -

淑徳大学資料１
淑徳大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(1) 学部、学科、大学院研究科 ・2004年度 淑徳大学 入試ガイド（社会・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）等の学生募集要項
・平成16年度 淑徳大学入学試験要項（社会・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）
推薦・一般
・淑徳大学社会学部入学試験要項
指定校推薦
学園傘下校特別選抜
特別選抜入学（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）
・淑徳大学社会学部編入学試験要項
3年次編入ガイド・淑徳大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部入学試験要項
指定校推薦
学園傘下特別選抜
特別選抜（社会人・帰国子女）
外国人留学生入学（AO・一般）
・淑徳大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部編入学試験要項
平成16年度 編入学Ⅰ期入試要項（指定校）
平成16年度 編入学Ⅱ期入試要項（指定校）
平成16年度 編入学入試要項（編入学Ⅰ期・編入学Ⅱ期）
・淑徳大学大学院入学試験要項（社会学研究科）
平成16年度 淑徳大学大学院入試要項〔社会学研究科〕
・淑徳大学大学院入学試験要項（国際・文化研究科）
平成16年度 淑徳大学大学院 国際経営・文化研究科（修士課程）入試要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ・淑徳大学案内（パンフレット）
研究科等の概要を紹介し ・淑徳大学 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教育と進路たパンフレット
・平成16年度 淑徳大学大学院案内（社会学研究科）
・平成16年度 淑徳大学大学院案内（国際経営・文化研究科）
・淑徳教本(3) 学部、学科、大学院研究科 ・学生生活の手引き 2003（社会学部）
等の教育内容、履修方法 ・学生便覧 2003（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）などを具体的に理解する上 ・平成15年度 履修の手引（社会学部）
で役立つもの・2003 講義要覧〔平成13年度以降入学生用〕（社会学部）
・2003 講義要覧〔平成12年度以前入学生用〕（社会学部）
・2003年度 シラバス（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）
・『資格取得課程の履修』（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）
・大学院要項 平成15年度(講義内容含む） （社会学研究科）
・平成15年度 大学院履修要項（講義内容含む） （国際経営・文化研究科）(4) 学部、学科、大学院研究科 ・平成15年度 授業時間割表の年間授業時間割表〔平成13年度以降入学生用〕(社会学部)
・平成15年度 授業時間割表〔平成12年度以前入学生用〕(社会学部)
・平成15年度 前・後期時間割(平成15年度入学生)(国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部)
・平成15年度 前・後期時間割(02生・01生・00生用)(国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部)- 416 -

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
・平成15年度 前・後期時間割(1999以前入学生用）(国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部)
・平成15年度 大学院授業時間割表専攻別(社会学研究科)
・平成15年度 淑徳大学大学院 国際経営･文化研究科 時間割(国際経営・文化研究科)(5) 大学学則、大学院学則、各 ・淑徳大学学則
学部規程、大学院研究科 ・淑徳大学 社会福祉研究所規程
規程等
・淑徳大学大学院学則・淑徳大学大学院 研究科細則・大学院研究科 心理臨床センター規程(6) 学部教授会規程、大学院 ・教授会規程(社会学部)
委員会規程等・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 教授会規程
・学部運営協議会規程(社会学部)
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 運営協議会規程
・淑徳大学 社会福祉研究所運営委員会規程
・淑徳大学大学院 研究科委員会運営細則・淑徳大学大学院委員会運営細則
・大学院 社会学研究科委員会に設置する専門委員会規程
・淑徳大学 大学協議会規程(7) 教員人事関係規程等

・就業規則(法人規程)
・兼務教職員就業規則(法人規程)
・就業規則運用の手引（法人規程）
・契約教員の任用等に関する規程(法人規程)・嘱託、兼任講師及び臨時職員の任用の年令制限に関する規程(法人規程)
・大学院設置申請に伴う教員採用の特例規程 (法人規程)
・教員任免規程(社会学部)
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 教員任免規程
・淑徳大学 名誉教授の称号授与規程
・淑徳大学 客員教授規程(社会学部)
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 客員教授規程
・淑徳大学 研究助手規程
・淑徳大学 調査研究助手補規程
・淑徳大学 実習・実技補助員規程
・社会学部 教育助手補規程
・社会学部 社会福祉実習助手規程
・社会学部・社会学研究科 調査助手規程(8) 学長選出・罷免関係規程

・学長選任規程(法人規程)
・学長補佐規程(法人規程)
・役職者選任規程(社会学部)
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 役職者選任規程(9) 寄附行為

・学校法人大乗淑徳学園寄付行為
・寄付行為施行規則
・理事会規則(10) 理事会名簿

・学校法人大乗淑徳学園理事会名簿(11) 自己点検･評価規程

・社会学部 自己点検・評価委員会規程
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 自己点検評価委員会規程
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 自己点検評価規程
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 自己点検評価検証委員会規程
・国際経営・文化研究科 自己点検評価委員会規程
・淑徳大学 自己点検・評価に関する申し合わせ- 417 -

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
・社会学研究科の自己点検・評価に関する申し合わせ(12) セクシュアル・ハラスメント防止関連規程

・セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程(法人規程)
・淑徳大学 セクシュアルハラスメントの防止・対策に関する規程(13) 大学と短期大学の関係を説明した書類

・大学・学部と短期大学との関係を説明した文書(14) 大学・学部等が独自に作 ・第３回淑徳大学学生生活実態調査報告書
成した自己点検・評価報告
第Ⅰ部 記述編（その１ 大学の概要）2002年3月
書
第Ⅰ部 記述編（その２ 社会学部の概要）2002年8月
第Ⅰ部 記述編（その３ 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部の概要）2002年5月
第Ⅱ部 資料編 2002年3月
・授業に関する自己点検・自己評価の概要–平成14年度- (社会学部)
・平成14年度 前期授業アンケート 集計結果報告書（教員用）
平成14年9月（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）
・平成14年度 後期授業アンケート 集計結果報告書（教員用）
平成15年3月（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）
・淑徳大学社会学部研究年報 第3号(社会学部)
・淑徳大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部､国際経営・文化研究科
年次報告書－現状と課題－2001 2002年9月
・平成14年度 淑徳大学 附属図書館 年次報告書-現状と問題点-第１号
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会 国際経営・文化研究 2003.1 Vol.7 No.1
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会 国際経営・文化研究 2003.3 Vol.7 No.2
・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会 国際経営・文化研究 2003.11 Vol.8 No.1
・国際経営・文化研究 ハイブリッドCD-ROM
Vol.No.1～Vol.7No.2(1997.3～2003.3) 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会(15) 附属（置）研究所や附属病 ・淑徳大学大学院 社会学研究科附属 心理臨床センター
院等の紹介パンフレット
相談のご案内・書学文化センター（ホームページの写し）
・淑徳大学 発達臨床研究センター
・平成14年度（2002年度）淑徳大学公開講座事業報告書(16) 図書館利用ガイド等

・淑徳大学附属図書館 千葉図書館案内 平成15年度
・淑徳大学附属図書館 千葉図書館利用 ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
・ＬＩＢＲＡＲＹ 図書館ガイド (みずほ台)(17) セクシュアル・ハラスメントに ・セクシュアルハラスメント相談の手引き(社会学部)
関するパンフレット(18) 就職指導に関するパンフレット

・就職活動ノート 2003 (社会学部)
・就職活動ノート(資料編) 2003 (社会学部)
・PLACEMENT GUIDE 2004
-あなたの就職活動を成功させるために- (国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部)(19) 学生へのカウンセリング利 ・学生相談センターのしおり 2003(社会学部)用のためのパンフレット
・｢その名｣以上の強い見方！
淑徳大学 学習支援センター(国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部)(20) 財務関係書類

・計算書類
1.資金収支計算書(平成10年から15年まで)
2.消費収支計算書(平成10年から15年まで)
3.貸借対照表(平成10年から15年まで)
・監査報告書・ホームページの写し(平成14年度決算について）- 418 -淑徳大学資料２
淑徳大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 28 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 18 日大学評価分科会第７群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月 10 日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月 13 日

みずほ台キャンパス実地視察の実施

10 月 14 日

千葉キャンパス実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をも～９日
12 月６日とに幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2005 年

12 月 13 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月９日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考- 419 -

に「評価結果」（案）を修正）
２月 24 日第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 420 -