我が国の平均寿命は年々伸びています。

平均寿命の推移と将来推計
実績値

（年）
95

女84.60

85

86.30

87.26
86.99

79.55

81.09
80.75

87.64

88.72

89.63

81.90
78.76

80
74.66

75

75.92

70.19

77.72

81.34

82.39

83.27

90.40

91.06

91.35

84.02

84.66

84.95

認知症になった
とき、医療費や生活費をどうするか・・・

振り込め詐欺でだまされたりしないか

本契約にあたって

男

90

推計値

西日本シティ銀行では、お客さまの資金管理をサポートするの取扱を始めました。
「ＮＣＢシニアサポート信託」

サポート信託について

我 が 国 の 平 均 寿 命 は、平 成 29 年 現 在、男 性 81.09 年、女 性 87.26 年 と、前 年 に 比 べ て 男 性 は0.11 年、女性は 0.13 年上回っています。今後、男女とも平均寿命は延びて、令和 47 年には、男性84.95 年、女性 91.35 年となり、女性は 90 年を超えると見込まれています。

はじめに高齢化社会の進展に伴い、将来のご自身の資金管理に不安を抱えている方が多くいると思われます。

73.357069.316561.565.326055

58.04555
平成２122227 29 令和 21222324247 （年）
昭和 25
35（1950）（1960）（1970）（1980）（1990）（2000）（2010）（2015（）2017）（2020）（2030）（2040）（2050）（2060）（2065）

預金通帳から払出ができなくなるので心配

お支払方法

資料：1950 年は厚生労働省「簡易生命表」、1960 年から 2015 年までは厚生労働省「完全生命表」、2017 年は厚生労働省「簡易生命表」、2020 年以
降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）1970 年以前は沖縄県を除く値である。0 歳の平均余命が「平均寿命」である。

認知症の発症者は年々増加しています。

（％）
40600

15.001

シニアサポート信託

16.0
15.7

400200

25.3

20.6

462

525
517

18.0
17.2
631
602

19.0
730
675

20.8
830
744

21.4
953
802

20

21.8
1,016
797

25

1,154
850

15
1050
平成24273237425262
72（年）（2012） （2015） （2020） （2025） （2030） （2040） （2050） （2060）
各年齢の認知症有病率が一定の場合（人数）

各年齢の認知症有病率が上昇する場合（人数）

各年齢の認知症有病率が一定の場合（率）

各年齢の認知症有病率が上昇する場合（率）＜ＮＣＢシニアサポート信託＞
安全
不正な払出を防止

便利
代理人が支払手続き

商品内容説明書23.2800

25.4前のリスクに備え、安心して財産管理を行うことができます。

3530

27.8

1,000

財産からの払出しや振り込みを指示してもらうものです。認知症や寝たきりなどの生Ａ

34.3

1,200

お客さまが信頼できる方を受益者代理人に選任し、受益者代理人からお客さまの信託

＆（万人）
1,400

Ｑ

我が国の認知症患者数は、平成 24 年時点で約 462 万人と、65 歳以上の高齢者の約 7 人に 1 人でしたが、令和 7 年には約 700 万人、5 人に 1 人になると見込まれています。

確実
元本保証で運用

シニアサポート信託

2

NCB シニアサポート信託についてはじめにお預かりしたご資金については、西日本シティ銀行がご本人の生活資金としてきちんと管理・運用しますので、認知症を発症された場合等に備え、安心して運用できます。

ＮＣＢシニアサポート信託のしくみ
ご本人

本商品のメリット❶ 振り込め詐欺による不正な払出を防止できます。

お預かりした資金は、ご本人の生活資金に必要な場合にお支払いする❷ 元本保証商品で安心して運用できます。

代金の支払い等支払先きを行うため、ご本人が判断能力がなくなった場合でも安心して資金の管理ができます。

ＮＣＢシニアサポート信託の概要
信託金額

500 万円以上（1 円単位）

信託期間5 年以上 30 年以内

信託終了日

以下のいずれかの日を以って信託契約は終了します。
・信託期間満了となった場合
・ご本人さまに相続が発生した日・手続代理人が相続や辞任等により不在となった日・その他、信託終了事由が発生した日

受益者代理人

ご本人さまが、原則として 3 親等以内の親族の中から１名指定します。
なお、当行が認めた場合は、弁護士、司法書士も指定できます。
また、信託期間中であれば、ご本人さまにて、受益者代理人の変更や次順位の受益者代理人（承継受益者代理人）の指定も可能です。

信託金の支払方法

本契約後は受益者代理人からの指示によりお支払いします。
①請求書等に基づく支払先への振込または指定口座（あらかじめ指定した当行普通預金口座）への入金②あらかじめ申込がある場合の、定時定額金の指定口座への入金※②の場合、支払額に限度がありますのでご留意ください。

手数料

本商品の取扱手数料として、お申込時に信託元本の 2.2％（税込）を頂きます。
ご本人の当行普通預金口座より、信託金とあわせてお引き落としいたします。

毎月の生活資金確保のため、決まった時期に定額を口座へ入金すること代理人も行うことができます（代理人カード作成）。

3

シニアサポート信託

シニアサポート信託

商品内容説明書

支払指示により普通預金口座に入金された金銭の口座からの払出は、Ａ❺ 預金口座からの払出も代理人にて行うことができます。

＆も可能です。

Ｑ❹ 定時定額のお支払いも可能です。

信託金よりお振込

お支払方法

本契約後は、あらかじめ指定した受益者代理人にて支払の指示等の手続

受託者
西日本シティ銀行

信託金よりご本人口座へお支払

本商品は、元本保証です。
また、元本部分は預金保険の対象となります。

❸ 支払等の手続きを行う受益者代理人を指定します。

信託金の支払指図

本契約にあたってなど、不正な払出とならないよう当行が管理します。

みまもり人

信頼する方を契約時に選任

受益者代理人サポート信託について（委託者兼受益者）

4

本契約にあたってはじめにお申込みから受託までの流れご準備いただきたい書類等

ご本人さま

⃝ご印鑑

⃝本人確認資料（運転免許証、保険証など）※西日本シティ銀行とお取り引きがない場合、運転免許証、旅券（パスポート）、マイナンバーカード、各種健康保険証、住民基本台帳カード（写真付き）、各種年金手帳、各種福祉手帳等をご用意ください。

お手続き内容と本商品のしくみ等をご確認いただきます。

申込書等のご提出

お申込書類をご提出いただき、金銭を信託していただきます。
ご本人さま、受益者代理人のご署名・ご押印が必要になります。

信託専用預金
口座の開設

信託金からお支払する金銭を入金するための専用の普通預金口座を当行に開設していただきます。同時に、代理人が払出できるよう代理人カードを発行します。

申込内容の確認

西日本シティ銀行にてお申込内容を確認いたします。なお、確認させていただいた結果、契約をお引き受けできない場合もございます。あらかじめご了承ください。

ご契約

ご本人さま、受益者代理人、みまもり人等に契約のご案内を送付いたします。なお、通帳や証書等は発行いたしません。

Ｑ

商品内容のご確認

お支払方法③みまもり人（任意）受益者代理人本契約にあたって②受益者代理人（必須）西日本シティ銀行

⃝ご資金
⃝ご印鑑
⃝ご通帳
⃝本人確認資料（運転免許証、保険証など）※

サポート信託について①お預入れご本人さま②預けたお金の支払手続きをご本人さまに代わりに行う受益者代理人を、より不在となる場合に備 え、次順位の受益者代理人（承継受益者代理人）

Ａ

あらかじめご家族等の中から指定します。なお、受益者代理人が相続等に＆①ご本人さまは、資金管理を任せるため、当行に金銭を預け入れます。

変更ができます。

③本契約の内容や状況をご家族の方と共有するため、法定相続人の中からみまもり人として登録することができます。この場合、当行よりみまもり商品内容説明書を指定することもできます。また、ご本人さまにより、受益者代理人の追加、人の方へ、契約内容等をお知らせします。

5

シニアサポート信託

シニアサポート信託6

お金の支払方法（都度支払）

お金の支払方法（定時定額支払）
はじめに①入金サイクル・金額の設定

②口座入金

ご本人さま

サポート信託について

ご本人さま

②口座入金

西日本シティ銀行【代理人カード】②代行振込

普通預金口座（当行）

本契約にあたって普通預金口座（当行）

西日本シティ銀行【代理人カード】

病院など

受益者代理人受益者代理人

病院基本料（初診・再診）、リハビリテーション、手術、麻酔、放射線治療、予防接種、健診、文書作成、医薬品、健康保持用接種品、保険医療用品・器具、保険適用外診療（高度先進医療、再生医療、整形、マッサージ）等

介護費

一時金、前払金、介護保険自己負担分、施設利用料（食費、オムツ、散発代等含む）、その他有料サービス 等

税金など

所得税、住民税、固定資産税、都市計画税、健康保険料、年金保険料

シニアサポート信託

等◆定時定額支払の申込内容申込できる人原則、ご本人さまによる申込となります。ただし、ご本人さまの同意がある場合に限り、受益者代理人（承継受益者代理人を含む）も申込できます。

受取開始日
受取金額

契約後であれば、いつでも受取を開始いただけます（受取開始月を申出いただきます）。受取金額は、月あたり原則 20 万円以内とします。

受取サイクル

毎月、２ケ月毎、６ケ月毎、年払いの中から選択できます。なお、受取日は 15 日か月末のどちらかを選択していただきます。

シニアサポート信託

商品内容説明書

医療費

Ａ

お支払いの対象となる費用（例）①公共料金の支払や日用品の購入等、日常の生活資金としてお使いいただけるよう、定時定額支払として指定口座へ入金することもできます。
②月あたり原則 20 万円以内の金額をご指定いただけます。

＆②支払先への振込・税金の納付等（当行が代行）※請求書や納付書等により、資金使途を確認させていただきます。
なお、1 回の支払指図における、請求書・領収書等の合計金額は原則 10 万円以上とします。

7

生活資金など
立替金受取Ｑ◆お支払いは、以下の２つに限らせていただきます。

①指定口座への入金

お支払方法①支払指図（請求書等を提出）

8

Ｑ&Ａ
はじめにお申込時
Q10

申込時に受益者代理人の同席は必要ですか。

A1

将来の認知症等が発症した場合に備えて、振り込め詐欺による不正な支払を防止し、支払指図を信頼できる代理人に任せることによって、安心して今後の資金管理ができる商品です。

A10

必ず同席のうえ、本契約内容・重要事項を確認・同意のうえ、申込書に自署・捺印いただきます。

Q11

信託金受取のための専用の普通預金口座の開設は必要ですか。

Q2

元本補てん付合同運用指定金銭信託とは何ですか。

A11

A2

お客さまから信託された金銭を、他のお客さまから信託された金銭と合同で、当行の銀行勘定を中心に効率的に運用します。本商品は元本保証であり、元本部分は預金保険の対象となります。

専用の普通預金口座の開設が必要です。併せて、受益者代理人が払出できるよう代理人カードを発行します。

Q12

通帳・証書は発行されますか。

Q3

予定配当率とは何ですか。

A12

A3本商品のお申込時点で予定されている利率のことであり、確定利率ではありません。
金融情勢等に応じて変化します。現在の予定配当率については窓口でご確認ください。

発行されません。ご契約後に、「ご契約の明細」をお申込人さま、受益者代理人（承継受益者代理人を含む）およびみまもり人（申込がある場合）にお送りいたします。

Q4

申込時の留意事項はありますか。

A4

お申込金額は、500 万円以上となっています。なお、信託設定時にお申込金額の 2.2％（税込）の設定時報酬が必要です。

申込みは誰でもできますか。

A5

申込人は、日本国内に住所を有しておられ、お申込時に行為能力・意思能力があり、後見人等の代理人を必要とされない方となります。なお、お申込みはお一人さま１契約となります。

Q6

受益者代理人は誰でも指定できますか。

A6

申込人の 3 親等以内のご親族（未成年者は除く）の中からご指定ください。ただし、当行が認めた上記以外のご親族、弁護士・司法書士も可能です。また、次順位の受益者代理人（承継受益者代理人）もご指定いただけます。いずれも、ご本人に代わり信託された金銭の支払を行うこととなりますので、信頼できる方をご指定ください。

追加入金はできますか。

A13

10 万円以上（1 円単位）で可能です。なお、追加入金についても、追加金額の 2.2％（税込）の信託報酬が必要となります。

Q14

一部支払の手続きはどうすればいいのですか。

A14

ご本人さまの必要な資金の支払であることを確認するため、必ず請求書や立替金の領収書等を提出していただきます。支払金は、当行より直接支払先に振り込むか、立替金については指定した普通預金口座へ入金することとなります。なお、請求書等の表示や内容等について、直接支払先に確認させていただくことがあります。

Q15

請求書等がなければ、いっさい支払はできないのですか。

A15

あらかじめ申込をされた場合は、定時定額受取を利用することもできます。この場合、原則ご本人さまの申込に限りますが、ご本人さまの同意があれば受益者代理人による申込もできます。また、受取金額や受取サイクル等には一定のルールがありますのでご留意ください。

Q16

契約後に変更できる事項は何ですか。

A16

ご本人さまによる受益者代理人やみまもり人の追加、削除、変更および定時定額受取の変更、中止ができます。また、受益者代理人の辞任も可能です。なお、各人の住所や連絡先等の変更があった場合は、すみやかにご連絡ください。

受益者代理人には、どのような権限があるのですか。

A7

契約後、信託された金銭について支払を指図する権限を持ちます。従って、契約後は、申込人による支払指図はできません。なお、受益者代理人が追加で金銭を信託することはできません。

Q8

信託金の支払について制限はないのですか。

A8

受益者代理人によりいつでも支払できますが、不正な支払を防止するため、必ず請求書等により資金使途を確認させていただきます。ただし、事前のお申込みにより、定時定額金の受取もできます。この定時定額受取は、申込人の同意があれば、受益者代理人による申込もできます。

Q17

中途解約はできますか。

Q9

みまもり人とは何ですか。

A17

A9

受益者代理人の他に、契約内容や信託金の運用状況等をお伝えするため、みまもり人を 1 名指定することができます。みまもり人は、原則、推定相続人の中からご指定いただきます。ご親族で支払状況等を共有するため、ぜひご指定ください。

中途解約（一部解約を除く）は、やむを得ない事情によりご本人さまより申出があり、当行が認めた場合に限り可能です。

商品内容説明書シニアサポート信託Ａ

シニアサポート信託

＆Q7

Ｑ

Q13

お支払方法

Q5

契約期間中

本契約にあたってシニアサポート信託とはどのような商品ですか。

サポート信託について

9

Q1

10

商品内容説明書
・ＮＣＢシニアサポート信託（受益者代理人選任特約付指定金銭信託）

2

販売対象

・20 歳以上の個人のお客さま（国内居住者）

信託の目的・委託者兼受益者である個人のお客さまが株式会社西日本シティ銀行（以下、「当行」といいます）に別途提出する「NCB シニアサポート信託申込書（兼預金決済口座振替依頼書）兼重要事項説明書」記載の金銭（以下、「当初信託金」といいます）を、ご本人さまの生活資金、医療費、介護費等のために利殖することです。
・受益者代理人選任特約により、ご本人さま単独での解約を制限し、振り込め詐欺等の被害による不正な払出を防止します（解約制限機能）。また、ご本人さまが認知症や高度障害等により判断能力をなくされた場合でも、受益者代理人（以下「代理人」といいます）の指図により当行がご本人さまの生活に必要な資金を信託財産からお支払いすることで、ご本人さまが安心できる財産管理を実現します（認知症・高度障害対策機能）。

3

7②代理人の同意⑥一部解約指図（請求書等の提出）⑦一部解約金の支払（口座入金）⑦定時定額金の支払（口座入金）④信託財産⑦請求書等による支払の管理・運用（代行振込）

老人施設等

当行（受託者）⑤定時定額支払の申込（任意）

受益者代理人

個人のお客さま

商品の仕組み

（委託者兼受益者）

4③金銭の信託8※信託金の支払口座は、ご本人さま名義で新たに当行に開設いただいた普通預金口座（以下、「本信託専用口座」といいます）に限定します。また、ご本人さまが同意のもと代理人カードを発行することにより、代理人が本信託専用口座からの払出ができるものとします。

5

シニアサポート信託【信託設定方法】
・当行の本支店にてお申し込みいただき、契約により信託を設定します。なお、ご本人さま一人さま（１委託者）につき１契約とします。
【受託金額】
・当初信託金は 500 万円以上 1 円単位とします。ただし、別途当行が定める基準に従い算出した金額を受託金額の上限とします。
【信託金の入金方法】
・信託設定時には、ご本人さまが指定する当行普通預金口座より当初信託金相当額（信託報酬を含みます）の金銭を振替いたします。
（あらかじめ、当行普通預金口座へ当初信託金相当額のご入金をお願いします）。なお、小切手その他の証券類をもって信託することはできません。
・ご本人さまは、当行の承諾を得てこの信託に金銭を追加することができます。ただし、当行が別途定める基準に従い算出した金額を最高受託金額とします。

91011 信託期間

商品内容説明書11

信託設定方法・本信託契約の当事者は本人と当行ですが、本人の代理人を指定するため、本人と同様、代理人にも本商品申込にあたっての同意事項・重要事項をご理解のうえ、申込書の代理人に関する事項について自署・捺印を徴求します。

Ａ6申込

＆

みまもり人
（任意）

・ご親族等が本信託の状況等を把握できるよう、みまもり人として代理人以外のご親族等 1 名を指定できます。みまもり人に対しては、ご契約の内容や信託金の支払（一部解約）状況、運用状況等を定期的に書面にてご通知します。なお、みまもり人は、本信託に関し、何ら権利を持ちまたは義務を負うものではありません。
・みまもり人については、ご本人さまにより随時変更できます。

②代理人の指定Ｑ

受益者代理人の任務終了

・代理人としての任務は以下の事象が発生したときに終了します。
①ご本人さまにご相続が発生したとき。
②代理人の死亡、後見開始または保佐開始の審判、破産手続きが開始したとき。
③代理人が辞任したとき。
④代理人の解任・変更が生じたとき。
⑤承継代理人が就任したとき。
⑥受託者において、代理人が代理人の権限を行使することができないものと判断されるとき。
⑦信託法第 141 条に定める受益者代理人の任務の終了事由に該当したとき。

①信託契約の締結

お支払方法

受益者代理人
（必須）・代理人は原則として本人の 3 親等以内のご親族から必ず１人を指定していただくものとします。ただし、当行が認めた場合には、上記以外のご親族や弁護士・司法書士等の士業の方も指定できます。
・ご本人さまは、代理人の死亡・辞任等、その任務を遂行できなくなるリスクに備え、承継受益者代理人（以下「承継代理人」といいます）を指定することもできます。
・本商品において代理人は、信託財産に対する信託目的に沿った支払指図権を持ちます。
なお、承継代理人は所定の手続きにより代理人に就任するまでは、何ら権限を持たないものとします。
・代理人の選任はお申込時に限定します。承継代理人は、お申込日以降であっても、ご本人さまにて選任できます。なお、代理人・承継代理人の選任時には、各代理人本人に必ずご同席いただき、重要事項等を確認・同意いただき、署名・捺印をいただくこととなります。
・ご本人さまに後見開始・任意後見監督人選任、保佐・補助開始があった場合でも、代理人の権限は喪失しません。
・代理人は自身の健康状態等もふまえて、自由に代理人を辞任することができます。

・契約後の必要資金の支払については、あらかじめ指定した代理人が信託金の支払の指図を行うこととします。その際、ご本人さまの必要資金であることを確認するため、請求書等を提出していただきます。また、ご希望により定時定額金のお支払いをすることもできます。

本契約にあたって

信託金の一部解約【一時金支払い】
・信託金の一部解約（以下、「一時金支払い」といいます）については、代理人からの支払いの指図に基づくものとします。その際、ご本人さまの生活資金、医療費、介護費等のために必要な資金であることを確認するため、請求書・領収書等を提出していただきます。この場合、1 回の支払い指図における請求書・領収書等の合計金額は原則 10 万円以上とします。
・なお、これらの請求書・領収書等について表示や内容に不明な点がある場合等は、当行は必要に応じて、それらの書類の写しを当該発行先に提示する等により直接照会できるものとします。また、当行が相当の注意を以って確認した場合、それらの書類等につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切その責任を負いません。
・支払いについては、本信託専用口座へ入金いたします。ただし、請求書等で資金使途や支払先が明確な場合は、当行にて直接お振込みすることも可能です。
【定時定額金の支払い】
・一時金支払いとは別に定時定額金の支払いも可能です。希望される場合は、ご本人さまにて支払開始時期、支払サイクル、支払金額等をご決定のうえお申込みいただきます。ただし、あらかじめご本人さまの同意がある場合には、代理人からのお申込みも可能です。なお、支払金額については、原則月あたり 20 万円以内とします。

サポート信託について

商品名（信託の種類）

はじめに１・5 年以上 30 年以内（1 年単位）でご本人さまにご指定いただきます。
・ただし、信託期間の延長、継続はできません。
シニアサポート信託

12

信託財産の方針

14

収益金の課税について

・本信託は、毎年 3 月末日および信託終了日を「計算期日」とし、前回計算期日の翌日から当該「計算期日」（最終回は信託終了日）までの期間を計算期間とします。
・なお、最初の計算期間は、信託設定日から最初の「計算期日」までの期間とします。

13

預金保険の適用

シニアサポート信託

・本信託の元本に万一欠損が生じた場合には、信託終了時に当行が完全に元本を補てんします。ただし、当行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には、元本補てんを履行できない場合があります。

27

・本信託のお申込み時には、必ず詳細を約款等にてご確認下さい。また、本信託には当行所定の受託審査があります。
・本信託のお申込みの際に、本信託からの元本等の金銭受取用の口座として、委託者兼受益者名義の当行本支店の普通預金口座を指定いただきます。また、信託期間中は、原則当該普通預金口座を維持していただきます。
・本信託のお申込み後、実際に当初信託金相当額の金銭が振替された場合に信託の設定となります（お申込みのみでは信託の設定とはなりません。また、当該振替がなされなかった場合も信託の設定とはなりません）。信託設定は原則週１回となります。
・本信託では受益権を証する為の受益権証券および受益証券の発行はありません。
・代理人が、信託目的に反し、ご本人さまのために管理すべき信託財産をご本人さま以外のために消費した場合、代理人はご本人さまもしくはその相続人等から民事上の責任として損害賠償請求を受ける可能性があり、「業務上横領罪」に問われる可能性もあります。
・マル優（少額貯蓄非課税制度）は利用できません。
・本信託は預金ではありません。

受託者の商号・ 株式会社西日本シティ銀行〒 812-0011 福岡市博多区博多駅前 3 丁目 1 番 1 号
本店所在地※本概要は 2020 年 8 月 1 日現在の法令、税制等に基づいて作成したものです。今後の法令等改正により内容が変更となることがございますのでご留意ください。

商品内容説明書

2126 その他の事項

・信託財産に関する租税、その他の信託事務の処理等に関して必要な費用は、都度、信託財産から支払います。

信託財産の・信託財産の運用状況、信託財産と当行、本信託の信託業務の委託先、当行の利害関係
19 運 用 状 況 等 の人または他の信託財産との取引の状況については、当行担当者にご確認下さい。
報告
20 元本の補てん

当行の契約
・一般社団法人信託協会 信託相談所
する指定紛争０１２０－８１７－３３５（一般電話から）
25
解決機関
０３－６２０６－３９８８（携帯電話から）（金融ＡＤＲ）

Ａ

信託財産の18 計算期間

・当行は法令に別段の定めがない限り、電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由等によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

＆信託財産に関する租税等受益者の公告24の方法

Ｑ17①設定時報酬
・信託設定時（追加信託契約時を含む）に、当初信託財産額の 2％（税抜）を委託者より設定時報酬としていただきます。
②運用報酬
・本信託の運用収益から予定配当額を差し引いた金額 ( 信託元本に対して年 8.0％を上限、年 0.001％を下限とします ) を運用報酬として、計算期日に信託財産から収受します。
③管理報酬
・無料

信託終了の事由

お支払方法

16 信託報酬

・予定配当率は信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ当行が決定します。
・予定配当率は随時見直し、当行が店頭に表示（掲示、据置き等による方法も含みます）します。
・当行は予定配当率を保証いたしません（確定利回りの商品ではないため、利益の補足は行いません）。

23

・信託期間満了となった場合。
・やむを得ない事情により、本信託契約が解約された場合。
・信託財産の交付の完了（信託財産の全部がなくなった場合）。
・ご本人さまが死亡した場合。
・代理人が任務終了等により不在となった場合。
・次の事由に該当した場合に当行から委託者および代理人へ発出される信託終了通知に記載された信託終了日を経過した場合。
①ご本人さま、代理人等本信託の関係者が反社会的勢力等に該当する事実が判明した場合。
②毎年 1 月末（当該日が銀行の休日である場合には、その翌営業日とします）において本信託元本の残高が１万円未満であり、かつ、当該日以降、金銭の追加信託が行われずに 1 年が経過した場合。
③税制の変更、経済情勢の著しい変化、戦争、内乱、騒乱その他の事由により信託目的の達成または信託事務の遂行が不可能または著しく困難となったと当行が認めた場合。

本契約にあたって

15 予定配当率

・信託の収益金については、本信託の「計算期日」の翌日以降（ただし、当該計算期日が本信託の約款に定める「信託分割基準日」である場合には当日）に金銭でお支払いします。なお最終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。
・信託の収益金については、20％の源泉分離課税（所得税 15％、住民税 5％）となります。なお、平成 25 年 1 月 1 日から令和 20 年 12 月 31 日までの 25 年間は、2.1％の復興特別所得税が付加されることにより、20.315％の源泉分離課税（所得税 15.315％、住民税 5％）となります。

受益権の譲渡・ ・本信託の受益権は当行の書面による承諾がなければ譲渡または質入をすることはできません。
質入の制限

サポート信託について13 運用・管理の・本信託は、安全性を重視し、信託財産の安定成長を図ることを運用の方針とします。
・信託財産は当行の固有勘定と分別管理します。
・信託財産は当行の銀行勘定への運用（銀行勘定貸）を中心に運用します。
・当行は、本信託の信託財産を運用を同じくする他の信託財産と合同で運用することができるものとします。この場合、他の信託財産との損益配分は、各信託財産に係る信託の受益者ごとの予定配当額による按分比例とします。

22

はじめに12 中途解約について・代理人による一時金支払い・定時定額金支払い以外の、信託期間満了前の中途解約はできません。
・ただし、やむを得ない事情により、ご本人さまおよび代理人の双方から、中途解約の申出があった場合は、これに応じることがあります。

・本信託は預金保険の対象となります。

シニアサポート信託14