株式会社証券ジャパン（第82期）

貸

借

対

照

表

（２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）
資

産

科目

動

資流
現金

・

預の金
産
預金

託

金

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
約定

見返

勘定

信用

取

引

資産

信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立替金

短 期 差 入 保 証 金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
前

払費

用

未収

入金

未収

収

益

そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒

固引

定
有

当
資形

固定

資産
物

具・

備

土
無金
産

建器

品
地形

固定

資産

電話

加入権

ソフ

ェア

トウ

ソフトウェア仮勘定のれん

電気通信施設利用権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価証 券

関 係 会 社株 式

長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払
そ貸

費 用の倒

引部

他
当金

負
額

科

目

動

負流

33,241,959
2,559,839
12,460,000
33,156
91,47917,289,074
16,984,050
305,023
100,907
215,000
15,000200,000
49,314
8,660
429,662
5,289△ 425
16,938,394
123,957
69,94042,886
11,13093,262
2,558
34,31940,40015,833152
16,721,174
14,774,076
1,653,809
284,182
2,199
6,906
△0債の金
債

信用取

引負債

信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金有 価 証 券 担 保 借 入 金
有 価証 券貸 借取 引受 入金

預り

受入金

保証

金

信用取引受入保証金
先物取引受入証拠金
短期

借未入金

払未金

払未払

賞

与費

法人
引用税

等

当金

そ の 他 の 流 動 負 債
固定繰負

延税

債

金

負債

退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金
負

債

合
純株

計資

主産

資資

本

本

資

本
資

剰
本の金

余金

備金

準

そ の 他 資 本 剰 余 金
利益
利剰益

余金

備金

準

そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金

自己株

式

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
産合計

50,180,353

負 債・純 資 産 合 計(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

額21,393,761
54,4263,174,147
2,148,424
1,025,723
550,560
550,560
9,555,542
3,674,926
3,474,926
200,000
4,000,000
26,526
153,874
54,657
149,04160
4,072,331
3,736,789
215,259
116,4113,871
75,69975,69925,541,793

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品

繰越利益剰余金

資部

部

16,156,290
3,000,000
2,150,321
2,097,611
52,71012,496,432
737,732
11,758,700
6,800,000
4,958,700△ 1,490,463
8,482,269
8,482,269
24,638,560
50,180,353

株式会社証券ジャパン（第82期）

損

益

計

算

書

（自：２０２１年４月１日 至：２０２２年３月３１日）（単位：千円）

科

目

営

業

収

額

3,682,170

益数

料

2,592,516

ト レ ー デ ィ ン グ

損 益

724,340

益

357,157

益

8,156

受

入

金

手

融

その他

金

収の営

融

純
販

金

業

費

営

・

収

一般

業

営

管

外取

理

利業
受

収費

営
売

業

収

配

そ

当

金の営

業

外費

用

87,291

益

3,594,878

費3,541,503

益53,375

益

493,273

等

488,218

他

5,055

用

11,716

経常利

益

534,932

特別利

益

－

特別損

失19,661

投 資 有 価 証 券 売 却 損

2,280

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

4,000

組 織 再 編 関 連 費 用

11,302

金融商品取引責任準備金繰入れ

1,140

その938

他
益

515,270法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

131,928

税

法
当引人

前

当期

純利税

等調

整額

－期当純期

利 利益

益

383,341(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株式会社証券ジャパン（第82期）

株主資本等変動計算書（自：２０２１年４月１日 至：２０２２年３月３１日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当 期 首 残 高
当期変動

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

3,000,000

そ の 他
資本剰余金

2,097,611

資本剰余金
合計

52,710

利 益
準備金

2,150,321

別737,732

途

繰越利益

積立金

剰 余 金

6,800,000

期

純利

4,743,291

12,281,024△167,933△167,933

383,341

383,341

額

剰 余 金 の 配 当
当

利益剰余金
合計

益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当合期

変動額計

当 期 末 残 高－－－－－－

215,408

215,4083,000,000

2,097,611

52,7102,150,321

737,732

6,800,000

4,958,700

12,496,432

評価･換算差額等

自己株式

株主資本

そ の 他

純資産合 計有価証券合計

評価差額金
当 期 首 残 高
当期

変動

△1,490,463

期

純利期

変

動

当 期 末 残 高

25,499,453

益△167,933△167,933

383,341

383,341

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当合9,558,571

額

剰 余 金 の 配 当
当15,940,882

額
計△1,076,301△1,076,301－

215,408△1,076,301△860,893△1,490,463

16,156,290

8,482,269

24,638,560(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3株式会社証券ジャパン（第 82 期）

個 別 注 記 表
１． 当社の計算書類は、「会社法施行規則」(平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 12 号)および「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和 49 年 11 月14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
『重要な会計方針』
１.有価証券の評価基準および評価方法（１） トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２） トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づき、その組合財産の持分相当額を帳簿価額とし、また、組合等の営業により獲得した損益については、持分相当額を計上する方法によっております。
２.固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・

定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く) ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47 年

器具・備品

３～20 年

無形固定資産・・・・・・ 定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
4株式会社証券ジャパン（第 82 期）

３.引当金および準備金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・ 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・ 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金・・・ 役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
金融商品取引責任準備金・ 証券事故による損失に備えるため、｢金融商品取引法｣第 46 条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４.重要な収益の計上基準
当社の受入手数料は、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に基づき、委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料およびその他の受入手数料に区分しております。
委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
その他受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
５.のれんの償却方法および償却期間５年間の定額法で償却しております。
『会計方針の変更』（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

5

株式会社証券ジャパン（第 82 期）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
『重要な会計上の見積り』
繰延税金資産（負債）１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 3,736,789 千円
相殺前の繰延税金資産

62,101 千円（評価性引当額 188,305 千円控除後）

相殺前の繰延税金負債 3,798,891 千円
２．算出方法繰延税金資産は将来減算一時差異等に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しております。
３．主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断および仮定を前提としております。当社の事業計画における主要な仮定は、営業収益の予測であり、過去の実績や中期事業計画等を踏まえた基盤拡大の見通しおよび足元のマーケット環境等を考慮して策定しております。
４．翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の認識は課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産（負債）の金額に重要な影響を与える可能性があります。
『貸借対照表に関する注記』
１.有形固定資産の減価償却累計額

562,414 千円

２.担保に供している資産(単位：千円)
短期借入金
被担保債務

種類

借入金
期末残高

担保に供している資産

金融機関

投資有価証券

その他

小 計

信用取引
借 入金

合 計

1,600,000―

1,600,000

2,148,424

3,748,424

5,982,801―

5,982,801

13,2905,996,091(注) 上記のほかに、先物取引取引証拠金の代用として投資有価証券 32,450 千円を差入れております。信用取引保証金の代用として、自己融資見返り株券 923,615 千円を差入れております。取6

株式会社証券ジャパン（第 82 期）

引所等へのその他担保として投資有価証券 1,169,180 千円を差入れております。また、消費貸借契約により自己融資見返り株券 535,853 千円を貸し付けております。なお、貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金 550,560 千円の差入れを受けております。
３.担保等として差し入れた有価証券の時価等(上記２に属するものを除く)（１） 信用取引貸証券

1,053,748 千円（２） 信用取引借入金の本担保証券

2,148,264 千円（３） 差入保証金代用有価証券

737,359 千円

４.担保等として受け入れた有価証券の時価等（１） 信用取引貸付金の本担保証券

16,362,818 千円（２） 信用取引借証券

305,023 千円（３） 受入保証金代用有価証券

15,055,009 千円

５.関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権842,269 千円

短期金銭債務

184,614 千円

長期金銭債務

3,871 千円

『損益計算書に関する注記』
関係会社との取引高（１）営業収益59,620 千円（２）営業費用

57,190 千円（３）営業取引以外の取引高

15,473 千円『株主資本等変動計算書に関する注記』
１.当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

18,776,838 株

２.当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

1,983,480 株

３.配当に関する事項① 配当金支払額
決 議2021 年 5 月 12 日
取締役会

株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

167,933

10.00

基準日

効力発生日

2021 年

2021 年3 月 31 日

6 月 30 日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議2022 年 5 月 11 日
取締役会

株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

167,933

710.00基準日

効力発生日

2022 年2022 年3 月 31 日

6 月 29 日

株式会社証券ジャパン（第 82 期）『税効果会計に関する注記』繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)退職給付引当金

65,912 千円

投資有価証券評価損

52,154 千円

賞与引当金

45,636 千円

役員退職慰労引当金

35,645 千円

金融商品取引責任準備金

23,179 千円

未払事業税

11,955 千円

賞与引当に伴う社会保険料

7,104 千円

未払費用

2,618 千円

減価償却超過額および資産除去債務

2,192 千円

その他

4,009 千円

繰延税金資産小計

250,407 千円

評価性引当額△188,305 千円

繰延税金資産合計

62,101 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

3,736,789 千円

未収配当金

62,101 千円

繰延税金負債合計

3,798,891 千円

繰延税金負債の純額

3,736,789 千円『退職給付に関する注記』
１.退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。
２.退職給付債務に関する事項
確定拠出年金への拠出後における、退職一時金の期末要支給額を退職給付引当金として計上しております。
『金融商品に関する注記』
１.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権等に係る顧客の信用リスクは｢顧客管理に関する規程｣等に沿って、リスク低減を図っております。トレーディング商品、投資有価証券等に係る価格変動リスクおよび外国有価証券取引によって生じる外貨建て金銭債権または債務に係る為替リスクは、｢リスク管理規程｣等に従いリスク管理しております。
8

株式会社証券ジャパン（第 82 期）

借入金の使途は、主に信用取引の提供に必要な自己融資等に係る短期運転資金であり、金利変動リスクに対するデリバティブ取引等は行っておりません。
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を計算しており、許容できるリスクを一定範囲にとどめるために、①市場リスク、②取引先リスク、③流動性リスクなどを適切に管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等（投資有価証券 貸借対照表計上額 1,622,891 千円、関係会社株式 貸借対照表計上額 1,653,809 千円）は、下記表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金等短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(１)トレーディング商品（資産）(２)投資有価証券(３)トレーディング商品（負債）時 価差額

33,15633,156―

13,151,184

13,151,184―（54,426）（54,426）―※トレーディング商品は全て売買目的有価証券であり、投資有価証券は全てその他有価証券であります。なお、負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
『関連当事者との取引に関する注記』(単位：千円)会社等の名称（子会社）
三津井証券株式会社

議決権等の所有（被所有)割合

関連当事者との関係

所有
直接 64.5％

当社を母店として利用している金融商品取引業者

取引内容
および金額

期末残高

受入手数料および信用取 信用取引貸付金等
引受取利息等
574,224
34,567 信用取引受入保証金等支払利息(逆日歩)等
104,392705(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
・一般の取引条件と同様に決定しております。
・信用取引については、信用取引保証金代用有価証券を受け入れております。
・信用取引の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであるため記載しておりません。

『1 株当たり情報に関する注記』
1 株当たり純資産額

1,467 円 16 銭

1 株当たり当期純利益

22 円 83 銭『重要な後発事象に関する注記』
該当事項はありません。

9