ANNUAL REPORT

2021

広島県公立大学法人
アニュアルレポート 2021
（令和 2（2020）年度分）

目

次

Ⅰ

令和２(2020)年度の取組概要

Ⅱ

中期計画を見据えた具体化事例

1

実践力のある人材の育成(教育)

・・・ ３

2

地域に根ざした高度な研究の推進(研究)

・・・ ７

3

大学資源の地域への提供(地域貢献)

・・・ ７

4

戦略的広報の展開と意欲ある学生の確保

・・・ ９

5

きめ細かな就職支援

・・・ 11

6

国際化の推進・・・ 127

大学連携の推進・・・ 148

学生支援の充実・・・ 149

法人運営の基盤確立

・・・ 15Ⅲ

令和２年(2020)年度の財務状況

・・・ １

・・・ 16Ⅰ

令和２(2020)年度の取組概要

地域に根ざした，県民から信頼される大学へ
本学では，『地域に根ざした，県民から信頼される大学』を基本理念とし，その実現に向けて達成すべき重要事項や課題を「中期計画」として定めています。

教育・研究
入

口

出

口

●教育内容の質的向上・転換に向けた取組●学士課程教育における専門教育の充実●大学院教育等に係る教育内容の充実◆少子化・高齢化の進展と人口減少社会への本格的転換等◆出口の成果が入口の水準向上につながる好循環の創出

地域貢献

中期計画に基づく着実な歩み
第三期中期計画期間（令和元～６年度）の２年目となる令和２年度は，再編後の学部・学科開設初年度にあたると同時に，新大学開学準備の最終年度となるため，第三期中期目標達成を見据えた事業展開を図るとともに，昨今の大学を取り巻く情勢の変化に対応するため，将来に向けた主要な事業を選定し，年度計画の重点項目とした上で，新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を踏まえながら着実な実施に取り組んだ結果，おおむね順調に計画を履行することができました。

主 な 事 業
教育の質の向上2019(R1)

2020（R2）■文部科学省への設置届出
申請と再編後の教育プログ
ラムの具体化■全学的なＡＰ事業の推進■保健福祉学部における文部科学省への設置届出及び
指定申請

36 校

38 校

国際化に

協定締結校

関する取

受入留学生※1

144 人(130 人)

86 人（130 人）※2

組の促進

派遣留学生※1

88 人(140 人)※2

６人（110 人）※2

94 件(80 件)

105 件（80 件）

98.2%（95％）

96.3%（95％）

研究の
質の向
上

文部科学省助成事業採択件数※1
申請率※1

272 百万円（200 百万円）

127 百万円（200 百万円）

地域貢献，大学連携の推進，学生支援■文部科学省への設置認可
申請■必要な施設の確保■履修証明制度等を活用した教育プログラムの開発・提供■設置認可申請の審査意見
への対応■教育プログラムの具体化■履修証明制度等を活用した教育プログラムの開発・
提供

法人経営

■戦略的広報の展開■戦略的広報の展開

外部資金年間獲得総額※1

新たな教育モデルの教
育の質の向上※1：欄内にある（）内の数値は，目標値※2：新型コロナウイルス感染拡大による影響-1-

2021（R3）令和２年度のトピックス
令和２年度支出額は○○億○千○百万円で,その主な内訳は,教職員の人件費○○億○千○百万円(○.○%),教育研
究関連経費○○億○千万円(○○.○%),一般管理費○億○千万円(○○.○%)となっています｡このうち,中期計画の中で重点的に取り組むべき事業を｢重点事業｣として年度ごとに選定し,積極的な予算配分を行っています｡●

学内の教育情報や学外のニーズを収集・分析する「教学ＩＲ推進室」を設置し，そのエビデ

教育改革の推進ンスに基づき戦略や企画を立案する「高等教育推進機構」の運営を開始●

教学マネジメントの構築・推進を図るための「高等教育推進機構中期計画」を策定●

地域創生学部及び生物資源科学部の学部等再編に基づく教育プログラムと，具体的取組の一つである副専攻プログラムの全学的な運用を開始

学部・学科等再編● 「課題探究型地域創生人材ルーブリック」の策定への取組● 保健福祉学部の設置に係る届出と，再編後の履修課程及びチューター制度などについての具体的な検討を実施

国際化の推進●

県立広島大学の国際化の推進に係る取組を各学部等と連携して実施●

オンラインでの短期プログラムを３プログラム，協定校と連携したオンライン交流会を１２プログラム展開

●

留学生と日本人学生とのキャンパス内交流の促進● 「価値創造セミナー」や，「広島エグゼクティブリーダーズサロン」など，経営陣及び次世代リーダー層の経営力向上，事業開発力育成に資する研修・勉強会を実施するなど，経営学分野

経営学機能強化における高度専門職業人の育成●「アグリ・フードマネジメント講座～ひろしまファーマーズテーブル」，「医療経営人材養成プログラム」及び「備後地域次世代ビジネスリーダー養成講座」の３つの講座を企画・実施し，地域課題解決に資する取組を強化

競争優位資源の活 ● 広島県や県内市町等との連携事業の推進，公開講座や教員免許状更新講習等の開催など，多様な地域貢献活動の実施
用
戦略的広報

●

メディア・ＳＮＳ等を活用した教育・研究，学生の地域貢献活動等のプレスリリースなど，認知度の向上に資する様々な取組の実施●

新大学設置準備2022(R4)

叡啓大学の教育課程の考え方や運営方法の整理など，設置認可申請に係る審査意見に適切に対応し，設置認可を受けた●留学生の受入れ促進と国際学生寮の開設準備●

企業・団体等の提携先（３８社２６団体）を構成員としたプラットフォームの構築

2023（R5）2024（R6）

目指す姿「地域・ひろしま」を学びのフィールドとして最大限に活用した教育に重点を置き，地域の課題を自ら見つけ，解決に向けて主体的に行動できる実践力や，多様性を尊重する国際感覚，豊かなコミュニケーショ
ン能力，他者と協働する力を身に付け，生涯学び続け校人(140 人)る自律的な学修者として，地域創生に貢献できる「課題探究型地域創生人材」の育成。

人(150 人)件(80 件)%（95％）

高度な専門的知識や技術の修得・創造，並びに実践的な応用を通じて，学生の教育を支えるとともに，県内産業の振興や地域課題の解決に資する研究を推進。

百万円（200 百万円）
地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，「解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材」の育成
マネジメント人材育成機能の強化，リカレント教育の開発・提供，シンクタンク機能の充実，地域連携・交流機能の強化，大学連携の推進。
全学的なガバナンスの確立，優れた教職員の確保，財政基盤の強化，自己点検・評価結果の活用，戦略的広報の推進などにより，経営・運営基盤の強化。

-2-

Ⅱ

中期計画を見据えた取組の具体化事例

1 実践力のある人材の育成(教育)(1) 教育内容の質的向上・質的転換に向けた取組
県立広島大学の基本理念及び教育の特色を踏まえ，教育・学生支援担当の副学長を長とする高等教育推進機構が決定した業務方針に基づき，教育改革・大学連携担当の学長補佐を長とする大学教育実践センターが主導して，教育内容の質的向上・質的転換を図るための取組や，大学教育
実践センターが運営する委員会が中心となって，令和２年４月に学部等再編後の教育プログラムを運営開始した学部はもとより，既設課程の各学部・研究科等とも連携し次の取組を推進しました。
①

令和元年度まで文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ，テーマⅠ）事業の選定を受けて取り組んできた，全学的・組織的なアクティブ・ラーニング（ＡＬ）導入等の推進については，計画を超えた取組が行われ，優れた成果が得られたことから同プログラム委員会
から「Ｓ」の事後評価（７７校中２０校）がされました。このＡＰ事業の成果を継承・発展
させ，再編後の教育改革や教学マネジメント体制を強化するため，学内の教育情報や学外のニーズを収集・分析する「教学ＩＲ推進室」を設置し，そのエビデンスに基づき戦略や企画を立案する「高等教育推進機構」の運営を開始しました。また，総合教育センターを「大学教育実践センター」に改組した上で，高等教育推進機構で策定した教育改革の業務方針（戦略）に基づき，大学教育実践センターと各部局が連携し具体的な業務展開（戦術）を担うこととしました。さらに，同機構においては，運営方針，達成目標，その実現に向けた主な取組やプロセスなどを明確化し，学修成果の可視化を通じた教学マネジメントの構築・推進を図るため「高等教育推進機構中期計画」を策定しました。

②

高等教育推進機構の方針に基づき，ファカルティ・ディベロッパー（ＦＤｅｒ）や学修支
援アドバイザー（ＳＡ）の養成，ＳＡが参加する授業参観（ピアレビュー）等に取り組み，
自律的なアクティブ・ラーナーの育成に係る取組を推進しました。また前年度に引き続き「教職員研修ワーキンググループ」を運営し，アクティブ・ラーナーを育成する上で必要な教職員の資質・能力の向上に資する６つの研修を実施し，全ての研修において初期の目的を達成するなど，全学的な取組を推進しました。さらに，人材育成目標である「課題探究型地
域創生人材」となるまでの道のりを段階的に示し，また，ディプロマ・ポリシーに記載している項目と関連させて段階的に一覧化した「課題探究型地域創生人材ルーブリック」を策定
しました。

③

全学共通教育プログラムについて，大学の学修に必要な基礎知識やスキルを身に付けることを目指した新設課程の全学共通教育科目「大学基礎セミナーⅠ」は，全学的に授業の目標
及び内容を統一した上で，専門性の異なる学生同士が協働して学び合う仕組みを導入して実施しました。また，「大学基礎セミナーⅡ」では「大学基礎セミナーⅠ」で修得した知識やスキルを活用して，グループワークを通じて地域課題を発見し，その解決に向けて取り組む実践的な授業を行いました。

④

地域創生学部及び生物資源科学部においては，学部等再編に基づく教育プログラムを開始
するとともに，具体的取組の一つである副専攻プログラムについても全学的な運用を開始しました。保健福祉学部においては，学部等再編に向けて文部科学省に公立大学の学部の学科の設置に係る届出（５月）を行うとともに，再編後の履修課程及びチューター制度などにつ-3-

いての具体的な検討を行いました。令和３年度入学者選抜においては，意欲ある志願者の確保に向けた広報など，全学的な取組を進めるとともに，「主体性・協働性」の評価や「県立広島大学・地域への志向性」の評価など多面的かつ総合的な選抜を行いました。
また，大学教育実践センターと各学部等が連携し，単位の実質化や教育内容・方法の改善に資する多様な取組を着実に実施しました。
①

履修上限単位数の全学統一（各期２４単位）など，見直し後のＧＰＡ・ＣＡＰ(※)制度を運用し，単位の実質化に係る取組を推進するとともに，学期ＧＰＡ値や通算ＧＰＡ値に基づく個別学生指導や成績優秀者表彰等を行いました。

※

学士課程教育の単位の実質化，並びに教育の質保証と学生支援に資することを目的に平成２２年度に導入した制度。
・ＧＰＡ（Grade Point Average）：個々の学生が履修した授業科目全体の成績評価を点数化した平均値。
・ＣＡＰ：学期ごとに履修登録できる単位数（授業科目数）の上限を設定し，過剰な履修登録を防止し，単位の実質化を図る取組の一つ。

②

大学教育実践センターが中心となり，新設学部・学科・コースの成績評価の指針・ガイド
ラインの妥当性について検証を行い，改定作業を進めるとともに，各学部等においても，成績評価の指針・ガイドラインの再検証を行いました。

③「新入生意識調査」，２～４年次生対象の「学生意識調査」並びに「学生による授業評価」（授業評価アンケート）を継続し，集計・分析結果の活用を図りました。授業評価アンケー
トにおける主体的学修状況の把握に関する項目では，各選択肢の判断基準となる学修時間数
を明示して，その客観性・正確性の向上を図るとともに，学修時間の変化に関する分析を継続しました。

これらの取組の結果，令和２年度開講の学部授業科目に対する総合的満足度（「総合的に判断して，この授業に満足」と答えた学生の割合）は，前期科目９３．２％，後期科目９２．７％で，引き続き高いレベルを維持しました。
主体的な学修時間（調査科目１科目当たり時間数／週）の確保については，科目区分や前・後期の別により若干の差異はあるものの，９５．９～９８．３％の学生が授業外学修を行っていると回答しました。一方，「全くしていない」と回答した学生の割合は，元年度に比べて大幅に減少
し，専門科目や教職科目で，前・後期ともに４．１～１２．８ポイント減少しました。
また，専門科目において，週当たり２時間以上（２単位科目。１単位科目は３０分以上）と回答した学生の割合が，元年度に比べて前期は５．７ポイント，後期は２．８ポイント増加しており，教職科目においては，週当たり２時間以上（２単位科目。１単位科目は３０分以上）と回答
した学生の割合が，元年度に比べて前期は２．０ポイント，後期は２．９ポイント増加しました。

(2) 学士課程教育における専門教育の充実
少人数の授業（各学部・学科の多様な専門教育科目）や卒業論文・卒業研究・プロジェクト研究の実施，国家資格の取得支援，外国語検定等の受検支援，教員免許の取得支援・同採用試験対策支援等を通じ，実践力を備えた学生の育成に努め，標準修業年限内の卒業率と卒業時の総合的満足度は，それぞれ，全学平均で８９．７％，８６．１％となり，前年度とほぼ同等の水準を達成しました。
①

人間文化学部国際文化学科では，引き続き，自国と他国の文化に対する理解を深め，現代社会で活躍できる人材の育成を目指す教育を実施するとともに，体系的な学修を保証するため，９つの履修モデルを土台とした３つの主専攻プログラムと３つの副専攻プログラムを運用しました。新設の地域文化コースでは，「多文化共生」と「文化継承」の２つのコア・カリ
キュラムに沿った学びを実践しました。同時に特定のテーマを深める「副専攻プログラム」（教職課程[国語・英語]，日本語教員養成，学芸員養成，多文化コミュニケーション）の運-4-

用を開始しました。また令和４年度からの「卒業論文」と「地域課題解決研究」の運用に向けてシステム作りを進めました。健康科学コース・健康科学科では，スリム化した専門教育
課程の運用を継続するとともに，学科独自に実施している「学生による教育プログラム評価」
を継続し学修内容や学修環境の改善に取り組み，管理栄養士国家試験の合格率は９７．３％となりました。
②

経営情報学部では，専門演習にアクティブ・ラーニングの手法を取り入れ，学外での実習，調査，発表等を課すことにより教育内容の充実と学生満足度の向上を図るため，重点事
業「学外挑戦・交流型専門演習推進事業」を実施し，日経テスト受検や学外実地調査を行ったほか，同事業に参加した学生を対象に実施した満足度調査では，全ての学生が「今後の学修において学外実習が役立ち，後輩にも勧めたい」と回答しました。地域産業コース・経営情報学科においては，他大学とのオンライン合同研究発表会やＩＴパスポート検定取得に係る講義の実施など，学外実習の促進や学外試験の活用を通じて，学修成果の把握や向上に努
めました。

③

生物資源科学部・生命環境学部では，２学科それぞれの専門分野に加えて，フィールド科
学教育を引き続き実施し，専門知識や技能，課題解決能力，コミュニケーション能力を備えた人材の育成を図りました。また，生命科学科の中に２つの履修コース（応用生命科学，食品資源科学）を設置し，２年次進級時に専門分野を主体的に選択できる制度（経過選択制）の運用最終年度となりました。学生の選択状況は導入以降，各コースで設定した人員に対する超過率は８％前後で推移し，おおむね学生の希望に沿ったものとなりました。学生の学修意欲の向上に資する情報提供など，後継の生物資源科学部生命環境学科・経過選択制に有効に活かしていきます。さらに，授業満足度向上に向けた情報収集と検証を目的として，学部
独自の授業アンケートを学期の中間で実施し，学生の具体的な指摘を踏まえた課題を教員に
フィードバックすることで，学期末に実施した全学統一様式による授業評価アンケートで，「（授業に満足）特にそう思う」と回答した学生の割合が前年度に比べて７．９ポイント向上
しました。

④

保健福祉学部では，５学科それぞれの専門分野に加えて，コミュニケーション力，倫理的思考・判断力や地域のニーズに気づき行動する力の育成を目的とした研究会，キャリア関係
授業，臨床的能力試験，模擬患者演習等を実施し，保健福祉職を志す同学部学生の心（ヘルスサポーター・マインド）の生涯発達について，初期段階での支援に取り組みました。これ
らの取組により，看護師，保健師，理学療法士，精神保健福祉士国家試験で合格率１００％を，社会福祉士国家試験では全国合格率を１８．０ポイント上回る高い合格率（７５．０％）を達成しました。

(3) 大学院教育等に係る教育内容の充実
大学院総合学術研究科の各専攻において，教育課程の編成・実施方針に基づく教育を行い，修了時の総合的満足度は８６．９％で良好な結果となりました。各専攻において研究活動支援制度を積極的に運用し，計１７件の支援により大学院生の学会発表や学術論文の公表を奨励しました。また，
海外学術交流協定締結校対象のイングリッシュトラック制による入学者選抜（令和２年度）を実施
し，情報マネジメント専攻で３人，生命システム科学専攻で３人の学生が入学しました。定員充足率の改善に向けた取組としては，学部生への積極的な広報活動の強化を行ったことや企業や研究機
関との共同研究に学生が参加する「研究インターンシップ」制度を運用し，国立研究開発法人産業
技術総合研究所に４年次生１名を派遣（当該学生は生命システム科学専攻に進学）などの取組効果-5-により，令和３年度入学者数は前年度に比べ増え，４月入学者数は過去３年間で増加傾向にあります。また，人間文化学専攻において，現職教員の学び直しの場を提供するためのニーズ調査を先行して実施するとともに，情報マネジメント専攻において，高専専攻科をターゲットとした入試広報を新規に実施しました。また，大学院教育の高度化を目的として，保健福祉学専攻において，令和３年３月に保健福祉学専攻博士課程後期設置に係る認可申請を行いました。
経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻において，新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえ，対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式にてケーススタディ，グループによるディスカッションやワークショップ，プロジェクト演習など多様な授業を行うとともに，広島
経済同友会と連携した経営者・次期経営者を対象とした「価値創造セミナー」や，地域中核企業の人材開発・事業開発責任者を対象とした「広島エグゼクティブリーダーズサロン」など，経営陣及び次世代リーダー層の経営力向上，事業開発力育成に資する研修・勉強会を実施するなど，経営学分野における高度専門職業人の育成に取り組みました。併せて，令和元年度に開講した農業分野の経営人材を育成する「アグリ・フードマネジメント講座～ひろしまファーマーズテーブル」に加え，ヘルスケア分野の経営人材の育成を目指す「医療経営人材養成プログラム」及び地域における次世代リーダーを養成する「備後地域次世代ビジネスリーダー養成講座」の３つの講座を企画・実施し，地域課題解決に資する取組を強化しました。
さらに，「医療経営人材養成プログラム」及び「備後地域次世代ビジネスリーダー養成講座」については，プログラムの改定を行い，令和２年度文部科学省職業実践力育成プログラムに認定され，令和３年度以降，社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを提供することが可能となりました。また，正課授業において令和元年度に開講したスタンフォード大学との連携科
目に加え，海外大学との連携科目を更に拡充するとともに，地域に対しては，海外大学と連携したセミナーや新たな特別公開講座等のプログラムを企画・実施しました。
助産学専攻科においては，助産師国家試験対策の模擬試験の実施により個々の学生の課題の明確化を図り，教員による国家試験対策支援を行うことで助産師国家試験合格率１００％，就職率
１００％を達成しました。

(4)

新たな教育モデルの構築

叡啓大学の教育課程の考え方や運営方法の整理など，設置認可申請に係る審査意見に適切に対応し，設置認可を受けました（１０月）。また，開学に向けて，叡啓大学の教育哲学を実現するた
め，非常勤を含め全ての教員に適用されるアクティブ・ラーニングの指針作成や，英語集中プロ
グラム，課題解決演習，体験・実践プログラムの実施方法の具体化及び教員による運営体制の検討を行うとともに，コンピテンシーの修得を目指す成績評価制度についても，学修評価の指針を整理した上で，これらの評価方法が円滑に運営できる機能を盛り込んだ教学システムを構築するなどの準備を行いました。
意欲ある学生の確保に当たっては，大学のＰＲを適切に行うとともに，オンライン広報イベントとして著名人との対談，授業体験等を実施した他，個別高校訪問（１５３件）等による学生募集を行った上で，オンラインによるグループディスカッション及び面接並びに個別学力検査（教科・科目試験）による入学者選抜を新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた上で実施しました。
また，留学生の受入体制の整備に当たっては，秋入学制度の導入に伴う留学生選抜方法を決定するとともに，説明会の実施に加え，自治体や留学支援団体との留学生派遣協定締結，海外大学-6-

との間で交換留学協定に向けた協議を実施するなど，国・地域に偏りのない留学生獲得活動・広報活動を展開し，留学生の受入れ促進につながるよう国際学生寮の開設準備を進めました。
実践的な課題解決演習や体験・実践プログラムの展開に当たっては，企業・団体等の提携先（３８社２６団体）を構成員としたプラットフォームを構築することとし，当該団体及び学外協
力機関と協議し，具体的な学生の活動を示すモデルケースの作成を進めました。

2 地域に根ざした高度な研究の推進(研究)県立広島大学の研究水準の向上並びに県内産業の振興や地域課題の解決に資する研究を推進するため，学内公募型の「重点研究事業」や自治体と連携した「地域戦略協働プロジェクト」の推進，外部資金の獲得支援，研究成果の公表や地域への還元など，研究活動の活性化に取り組みました。
外部資金の獲得促進に資する全学的な支援として，外部機関や本学名誉教授等が科学研究費補助金申請書の添削やアドバイスを行ったほか，同補助金獲得に対するインセンティブとして，教員業績評価において新規採択に対する評価を引き上げるなど，前年度からの取組を継続するとともに，支援策の拡大として外部機関による添削費用の半額を助成しました。これらの取組により，文部科学省「科学研究費助成事業」の採択・獲得状況は高い水準を維持し，令和２年度の採択件数は１０５件（令和２年１２月２５日文部科学省公表の関係資料によると，県立広島大学は
中四国・九州地方の公立大学の中で１４年連続第１位），採択額は１２７，０４０千円となりました。また，令和３年度（令和２年度申請分）の本学教員の応募（申請）率は９６.３％（退職までの期間が３年以内等の教員を除く）で，いずれも目標値を達成するとともに，令和３年４月現在の採択件数は１０６件で，前年度の実績を上回りました。
外部資金の獲得促進に資する取組として，国立研究開発法人情報通信研究機構，国立研究法人
農業・食品産業技術総合研究機構，国立研究開発法人科学技術振興機構等の国庫金を財源とする
受託研究事業に「広島型キャベツ１００ｈａ経営スマート農業化プロジェクト」「搾乳ロボット併用『ハイブリッド酪農』による労働力不足の解消と労働生産性の向上に向けた実証」等１０件が採択され大型補助金を獲得しました。
研究論文や研究報告書等の「学術情報リポジトリ」への登録（登録件数：１，３９５件）や概要のウェブ・サイトへの掲載により，研究成果の積極的な公表に努めるとともに，地域連携セン
ターでの地域企業ニーズと大学シーズとのマッチングの推進などにより，研究成果の地域への還元に努め，その他の競争的資金への応募や企業等からの受託・共同研究資金などの獲得額は
１８４，５１９千円で，前年度から更に拡大するとともに，科学研究費補助金を含めた外部資金の年間獲得総額は３１１，５５８千円で，目標額の２億円を大きく上回りました。一方で，受託・研究資金等の受入件数が減少しており，今後は，参画する教員を更に増大させるなどの取組が必要であるという課題が残りました。

3 大学資源の地域への提供（地域貢献）
県立広島大学の基本理念「地域に根ざした，県民から信頼される大学」の下，地域連携センタ
ーと各学部等が連携し，広島県や県内市町等との連携事業の推進，公開講座や教員免許状更新講
習等の開催など，多様な地域貢献活動に取り組みました。具体的には，広島県委託事業である「アグリ・フードマネジメント講座～ひろしまファーマーズテーブル」や「医療経営人材養成プ-7-

ログラム」を実施したほか，地域社会の活性化や地域課題解決に資する「地域戦略協働プロジェ
クト事業」８事業に本学の教員と学生が取り組みました。併せて，広島県内の小児言語聴覚療法に従事する言語聴覚士を対象とした事例検討会を開催し，専門的スキル向上の機会を提供するとともに，地域における小児言語聴覚療法の質向上に取り組みました。
また，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の講座を中止せざるを得なかったが，地域の文化施設等との連携にも引き続き取り組み，双方の資源を活用した「連携講座」を実施しました。併せて，資格取得支援を目的とした講座の継続，児童・生徒や保護者，社会人を対象とした講座の継続など計２９講座を開講し，幅広い世代にわたる地域住民延べ８７４人が参加しました。受講者の満足度は９７．０％と極めて高く，有料講座受講者の学修成果の活用度（受講後に今後活用できる見込みと感じた割合）は８０．２％であり，いずれも目標を達成しました。また，有料講座の受講者が講座終了後にも復習ができる，デジタル動画配信を行うとともに，社会人のリカレント教育を推進するため，地域基盤研究機構と各学部等が連携した履修証明プログラ
ム「ＡＩ活用人材育成プログラム」並びに経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻が企画した前述の３つの一般公開講座を開設しました。
地域貢献活動による教育への反映の観点からは，自治体等との連携事業や地域貢献活動への学生の参加促進などに引き続き取り組み，学生の主体的な参加による産学官連携商品開発（「Calbee
Future Labo」との協働）や自治体と連携したプロジェクト運営とその成果の商品化への支援（「毛利食再現プロジェクト」戦国期毛利氏が食したと考えられる饗応食の再現）などを通じて，地域が抱える課題の主体的な把握の機会を提供するとともに，学生の実践的な問題解決能力やコ
ミュニケーション能力の向上に努めました。

（1） 「地域戦略協働プロジェクト事業」
本学と包括連携協定を締結している広島県内の自治体と協働で，自治体等が抱える地域の課題解決に取り組んでいます。

自治体

事業

庄原市

比婆いざなみ街道 ブナ林の生態系にあるクロモジを活用した香りビジネス展開
について

三原市

三原市内事業所の職場環境の現状と,男女がともに働きやすい環境整備に向けた
今後の方向性安芸高田市

県立広島大学との連携協定を活かした地域の課題解決の仕組みの検討

世羅町

MFC による営農団地内の沈砂池・調整池の水質・底質改善効果の検証

江田島市

江田島市航路の魅力アップ事業

三次市

女性活躍支援のための施策研究(具体的な取組の検討)

広島市南区

似島の新たな魅力発見と情報の発信

大崎上島町

柑橘農家の農作業負担軽減調査並びに収穫支援サポート（2）

公開講座等の実施

地域連携センターと各学部・学科等が連携し，前年度の実施状況やアンケート調査の結果を踏まえて，小学生から社会人に至る多様な学習ニーズに応える公開講座等３０講座（５７回開催）
を各キャンパスで開設し，受講者総数は延べ９８９人となりました。なお，新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から３３講座を中止しました。

-8-

地域連携センター主催の公開講座「多文化共生入門講座～基礎編～」をサテライトキャンパス
ひろしまで開講し，延べ２４名が受講しました。
本学主催及び学外との連携公開講座（２５講座）において，受講者の満足度及び活用度についてアンケートを行いました。満足度（平均）は９７．０％，有料講座（１１講座）における活用度（平均）は８０．２％でした。

4 戦略的広報の展開と意欲ある学生の確保
ブランド企画推進室において，室長及び室員並びに他部署の事務職員によるマトリックス組織を編成し，県立広島大学におけるブランディングや広報活動について検討する「ブランド戦略会議」を開催しました（年１９回）。この戦略会議参加者を「ブランドアンバサダー」に任命した上で，ターゲットに応じたブランド戦略を策定するとともに，広報・プロモーションによる見える化・共有化を図り，認知度，好感度とともにブランドの価値向上に資する取組を推進しました。
さらに，大学の魅力を発掘して発信し，知名度アップなどブランド価値を向上させる狙いから，学生有志によるチーム「けんひろ学生ブランドアンバサダー」を編成し（１～３年次生３１名参画），職員の支援を受けながら学生が主体的に考え企画した取組も推進しました。ブランディング
活動の具体的な取組としては，建学１００周年やＳＤＧｓと県立広島大学の研究・教育活動との強い関わりを学内外に周知するための特設サイトなどの制作・運用によるウェブ・サイトの内容の一層の充実を図るとともに，広報活動においては,メディア・ＳＮＳ等を活用した教育・研究，
学生の地域貢献活動等のプレスリリースなど，認知度の向上に資する様々な取組を行い，メディ
ア出演の増加とパブリシティを獲得しました。これらの取組の結果，前年度比３０％アップのホームページビュー数（4,999,990）を記録するとともに，ＳＮＳにおいてもフォロワー数が５,１３７と前年度比で増加しました（前年度比で１,０６０（２６ポイント）の増加）。
また，意欲ある学生の確保に向けたその他の広報活動として，県立広島大学においては，高校
訪問・同教員との意見交換の継続実施，出前講義や高大連携講座の開設や新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点からオープンキャンパスをオンラインで実施するとともに，入学者選抜方法
を分析・検証し，その改善などに積極的に取り組みました。一方，叡啓大学においては，パンフ
レット，ＰＲ動画，Ｗｅｂ広告や授業体験等を実施した他，個別高校訪問等による広報活動を実施しました。こうした取組により，令和３年度入学者選抜結果は，県立広島大学においては３学部の志願者総数が２，６０６人，一般選抜（前期・後期日程合計）の志願倍率は６．７倍となり，叡啓大学においては春入学の志願者総数が１６６人，志願倍率は２．１倍となりました。

-9-

学科別志願者数の推移
2,939 人121

2,606 人153

2,396 人保健福祉学部コース選択

127

21
99
115
108

2,329 人

116

212

222
75
107

209

167

224

114
134

118

246

74

450

100

105
87
107

1,944 人

176
218
597

659

184

倍

地域創生学部
1102

283
95

343

334

経営学科

国際文化学科77

183

生命環境学科

健康科学科

212

386

看護学科

経営情報学科
138

511

279

理学療法学科地域資源開発学科

260
175

作業療法学科

生命科学科

229

681

コミュ障害学科

環境科学科

139

517

人間福祉学科573

252

平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和２年度

令和３年度

志願者倍率の推移
7.5
7
6.5
6
5.5
5
4.5
4
3.5
3

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和２年度

令和３年度

本学

5.8

5.9

5.6

4.7

6.7

国立大学

4.2

4.2

4.2

3.9

3.8

公立大学

6.4

6.3

6.3

6

5.9

※文部科学省「国公立大学入学者選抜の志願状況等」参照- 10 -

5 きめ細かな就職支援
学生支援の核となる就職支援に関しては，キャリアセンターと各学部・学科等が連携し，全学的なキャリア形成支援，インターンシップ制度の運用，適性検査等の実施とともに，各学部・学科等の特色に合わせた資格取得の支援や就職ガイダンスの開設，求人情報の提供，教員やキャリ
ア・アドバイザー等による個別相談対応などに取り組みました。
正課内での取組としては，全学共通教育のキャリア科目群（キャリアビジョン，インターンシップ）を引き続き開講・提供するとともに，ディベート演習合宿事業を実施し，グローバルな視野を有し社会で活躍できる人材の育成を図りました。
就職活動支援では，就職支援に係る在学生・卒業生・企業の情報管理を含む総合的なシステムを運用するとともに，在学生や卒業生のキャリアサポーターを講師に迎えた「就職ガイダンス（先輩たちの就活レポート）」や「インターンシップ説明会」をオンラインで実施し，「業界研究会」は対面とオンラインを組み合わせて実施するなど，コロナ禍を踏まえた取組を実施しました。さらに模擬面接，就職未決定者に対する個別指導などを実施しました。また，大学教育実践センターと各学部・学科が連携し，教職（栄養教諭含む）を志望する学生へのきめ細やかな模擬面接試験等を実施するとともに，次年度以降，就職活動が本格化する２・３年次生を対象とした「就活シンポジウム」や「就職・進学懇談会」などのキャリア形成支援の取組を前年度に引き続き各学部・学科・専攻において実施しました。これらの取組の結果，就職希望者就職率は前年度に続き全学で１００％を達成するとともに，進路決定先に対する満足度も８９．１％と高い結果を得ました。

%

100

就職率の推移(学部生)
99.2

99.8

99.8

60.6

57.7

57.7

H29

H30

100

100

90
80
70
60
50
40

H28

就職率
52.3
H31

- 11 -

48.4
R２

県内比率

6 国際化の推進
国際交流センターにおいて，県立広島大学の国際化の推進に係る取組を各学部等と連携して実施しました。海外留学派遣学生における成果の検証のため，派遣期間終了時に留学による学修成果を自ら振り返る「留学報告書」等の提出を課し，事業成果の検証に資する資料とするとともに，留学前後にＴＯＥＩＣ受検を義務付けたところ，長期派遣８人，短期派遣２６人の学生のスコアの平均点がそれぞれ１１４点，８３点上昇し，一定の成果を確認することができました。併せて，派遣期間終了時に留学による学修成果を自ら振り返る「留学報告書」等の提出を課し，事業成果の検証に資する資料としました。同報告書の一部は，関係学生の了解を得て，留学ガイダンス等で活用しました。
また，国際交流センターが中心となり，欧米圏で３校目となるヒューストン大学ビクトリア校（米国）と交換留学に関する協定を締結するとともに，タイグエン大学（ベトナム）と協定締結に向けた協議を行い，交換留学のニーズの高い韓国の大学との協定締結に係る事前調査を実施するとともに，経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻と連携して，アジア工科大学院（タイ）と交換留学を含む学術交流の協定を締結しました。新型コロナウイルス感染症の影響で新規派遣はできませんでしたが，新たに長期交換留学を３プログラム，短期語学研修を１プログラム策定するとともに，オンラインでの短期プログラムを３プログラム，協定校と連携したオンライン交流会を１２プ
ログラム展開するなど，新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも工夫をしながら，海外留学に対する関心の維持を図りました。
受入留学生に対しては，新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインにて３キャンパス合同の留学生の歓送迎会を初めて実施するとともに，オンラインによる交流会を計５プログラム（計２３回）実施することにより，留学生と日本人学生とのキャンパス内交流の促進を図りました。また，外国人留学生の確保に向けて，日本語学校等の学生や教員に対する対面での説明の大半が実施できない中，オンラインによる説明の機会の提供を積極的に取り入れ，１５２名の学生に説明を行うとともに，２７校の教員と面談を実施し，県立広島大学の教育，入試制度及び学生支援内容に関する情報の周知に努めたことにより，外国人留学生特別選抜試験における受験者が過去最高の６５人（元年度３５人）となりました。
交換留学生の帰国時には「交換留学終了報告」の提出を依頼し，その中でメールアドレスなどの連絡先記載欄を設け，ネットワークづくりの基礎となる情報収集を継続して行いました。
これらの取組の結果，新型コロナウイルス感染症による派遣の中止・延期等もあり，海外留学派
遣学生数については６人，留学生受入数については８６人にとどまったものの，海外学術交流協定
締結校は３６校から３８校に増えました。

- 12 -

【 国 際 交 流 協 定 締 結 校 】
国・地域

大学名
アンダラス大学

インドネシア共和国

タイ王国

ア ジ ア

大韓民国

中華人民共和国

台湾
ベトナム
バングラデシュ
マレーシア

締結年月日
2007(H19).9.20
2012(H24).11.12
2014(H26).9.5
2017(H29).11.17
2019(H31).2.19
2019(R1).11.15
1998(H10).10.15※1

カセサート大学
コンケン大学
ブラパー大学
アジア工科大学院
ソウル市立大学

2014(H26).1.27
2014(H26).1.29
2019(H31).4.9
2020(R2).11.11
1999(H11).4.21※1

四川大学

1995(H7).5.16※1

四川農業大学
西安交通大学
西南交通大学上海対外経貿大学
成都大学
長安大学
大連民族大学
世新大学

2004(H16).4.16※1
2002(H14).4.15※1
2012(H24).4.18
2012(H24).12.18
2014(H26).7.24
2016(H28).10.17
2017(H29).10.12
2014(H26).3.7

馬偕醫學院
ノンラム大学
ジェッソール科学技術大学

2017(H29).11.23
2016(H28).8.19
2016(H28).8.21

ラージシャーヒ大学
マレーシアイスラム科学大学

2018(H30).11.5
2016(H28).9.19

アルスター大学

2013(H25).12.6※2

ミドルセックス大学
シェフィールド大学
ノルトライン＝ヴェストファーレン州カトリッ
ク大学
東フィンランド大学

2005(H17).6.14
2008(H20).6.1※3

シリージア工科大学

2019(H31).2.15

ハワイ大学ヒロ校

2006(H18).2.17

ハワイ大学マノア校アウトリーチカレッジ

2013(H25).1.2

オースティン・ピー州立大学

2019(R1).5.9

ヒューストン大学ビクトリア校

2020(R2).7.9

カナダ

ランガラ大学2015(H27).6.18

オーストラリア

キャンベラ大学

2016(H28).11.28

英国
欧 州

ドイツ連邦共和国
フィンランド共和国
ポーランド

北 米
大洋州

インドネシア教育大学
ジュンブル大学
州立イスラム大学マラン校
ボゴール農科大学
ムハマディア大学ジュンブル校
キングモンクット工科大学トンブリ校

R3.3.31 現在

アメリカ合衆国2010(H22).9.22
2012(H24).9.1※注 1 平成 18 年度に県立広島大学として再締結した。
※注 2 平成 20 年度に覚書を締結していたものを学術交流協定として再締結。
※注 3 平成 24 年 7 月 1 日付けで，従来の学部協定に加え，シェフィールド大学英語教育センターと協定を締結した。

- 13 -

人

受入・派遣留学生数の推移
170
150
130
110
90
70
50
30
10

147
95

117

110
100

117

110115

133
116

144
88

受入目標値

88

派遣目標値
受入留学生

130140120130130110
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｒ２

派遣留学生
(目標値：各年度計画より)

7 大学連携の推進
大学連携を担当する学長補佐を引き続き配置し，大学教育実践センター等との連携の下，大学連
携に係る取組を全学的に推進しました。具体的には，一般社団法人教育ネットワーク中国と連携して，平成２５年４月に開設した「サテライトキャンパスひろしま」を運営し，県内大学等との単位互換制度の運用など，地域の教育拠点，産学官の連携拠点及び学生・社会人の交流拠点として活用しました。同施設の利用延べ件数（講座開設等）は，新型コロナウイルス感染症の影響で限定的な活用となり，２５７件（複数大学の連携利用２２件，県立広島大学又は他大学の単独利用３６件，大学以外の一般利用１９９件）となりました。

8 学生支援の充実
多様化・高度化する学生ニーズへの適切な対応を図るため，教学システムによる情報提供の徹底，教育教材，実験実習施設・設備や図書館書誌の更なる充実，合格者の習熟度格差を是正するための入学前教育や入学後の「入門演習」の提供，ｅラーニング教材の活用，授業外学修にも対応する学修支援システムの充実等により学修意欲と理解度の向上を図るとともに，チューターによる個人面談等を通じて学修支援や学生生活支援を実施しました。また，国による修学支援制
度，大学独自の授業料減免制度，県や独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の支援制度等を活用し，コロナ禍を要因とする修学継続困難学生を含め，幅広く支援を行いました。さらに，学生の心身の健康に関しては，ＵＰＩ心理テスト（「こころ」の健康調査）の全学での実施（実施率７７．３％），同調査結果を踏まえたフィードバック面接の実施と要支援学生の「早期把握」及び「チーム支援」の推進，学生ピア・サポーターの養成・活動支援，コロナ禍においても学生が利用できる電話やオンラインによる学生相談やカウンセリング体制の整備などにより，きめ細かな支援に努めました。
一方，新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により活動が制限されたが，学生の自主的な活動や主体的な成長を支援する「学生の自主的活動助成制度（いきいきキャンパスライフ・プロジェクト）」の運用による自主的課外活動の奨励を行うとともに，キャンパスを超えて大学祭の実施を検討するため，オンラインでミーティングを実施するなどにより，キャンパスを超えた学生交流の促進を図りました。全学生（大学院生含む）を対象とした在学期間中の各種活動等（学術研究活動，課外活動，社会活動などの各種活動）における優秀者・学生団体の表彰，及び他の学生の模範となる学業成績を収めた学生の表彰，計１４件を実施しました。

- 14 -

9 法人運営の基盤確立
大学全体の改革に向けた取組を着実に実施するため，理事長（学長）のリーダーシップの下で，「戦略・運営会議」を定例的に開催（２３回，６１議案，４１報告事項，２意見交換）し，公立大学法人としての組織的な方針案の決定，並びに大学運営における情報の共有化に努めるな
ど，法人運営の一元化と事業執行の効率化・迅速化を推進しました。
また，公立大学法人制度の利点を活かした大学運営体制を強化するため，公立大学法人の目標
設定・計画策定及び自己点検を業務とする組織「目標・計画委員会」と，評価機能を担う「業務評価室」との役割分担を明確にしたＰＤＣＡサイクル（内部質保証システム）の確立に努めるとともに，引き続き，業務評価室に副室長１人を配置し，評価機能の強化を図りました。併せて，「監査室」において各種監査に対応するとともに，新型コロナウイルス感染症に対する危機管理を含め，公立大学法人としての内部統制機能の確保に努めました。一方で，広島県の財政的援助団体等監査において，指摘事項（法令等に違反し又は不当であることが明らかであり，速やかに是正を求めるもの）等があったことから，内部統制機能の執行における課題が残りました。
さらに，学内横断的な重要課題として以下の主要な事業を選定し，令和２年度の年度計画において重点項目と位置付け取り組みました。
①

教育改革の推進：高大接続改革を見据えたアクティブ・ラーニングの推進②

学部・学科等再編への取組：課題探究型地域創生人材育成に向けた大学改革の取組③

国際化の推進：多様な国々・地域からの留学生受入れによるキャンパスの国際化の推進④

経営学機能強化：経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻の卓越したプログラム
などの追求

⑤

競争優位資源の活用：特色ある優れた研究を活かした本学の価値を向上させる戦略的取組⑥

戦略的広報：効率的，効果的な広報の展開による大学のブランド価値向上⑦

新大学（叡啓大学）設置準備：新たな教育モデルの構築に向けた取組- 15 -

Ⅲ 令和 2(2020)年度の財務状況（１）本学の財政基盤
県からの収入自己収入

外部資金•県から財源措置される資金であり，本学にとって基盤となる重要な収入です。

•学生から納付される授業料及び入学金ほか本学の施設の貸付などからなります。

•国や県及び市町村並びに企業等から受け入れた資金で，本学の積極的な努力により獲得しているものからなります。

•運営費交付金•施設整備費補助金•学生納付金•財産貸付料収入•その他•受託研究・受託事業•研究奨励寄附金•預り提案公募・補助金•科学研究費補助金（２）本学を支える主な財源について
本学では，県から交付される運営費交付金の他に，教育・研究活動を行うために不可欠である外部資金を獲得しています。

１）県からの収入○運営費交付金
運営費交付金は大学運営を支える最も重要な財源です。その効果的な利用のため，常に財源配分の適正化や業務運営の効率化などに努めています。
標準運営費交付金は，通常の法人運営のための資金として交付されます。
特定運営費交付金は，退職手当など年度の事情により大きく変動する経費のための資金として交付されます。
○施設整備費補助金
施設整備費補助金は，大学の施設整備等のために交付される補助金です。

２）自己収入○学生納付金
学生納付金は，授業料・入学金・検定料からなります。
○財産貸付料収入
財産貸付料収入には，キャンパスの一時使用料（水道光熱費を含む）や職員宿舎の貸付料などが含
まれます。
○その他
その他には，学生寮の賄費及び光熱水費や三原キャンパスの診療センター収入などが含まれます。

３）外部資金
基盤的資金である運営費交付金を補う活動資金確保のため，外部資金の獲得に努めています。
○受託研究･･･国や県などの地方自治体及び独立行政法人並びに民間企業などより，研究費として大学が受け入れる委託費です。
○共同研究･･･企業等と共同の研究を実施するために，大学が受け入れる資金です。
○研究奨励寄附金･･･企業等から大学に対し，研究のために寄付していただいた資金です。
○預り提案公募･･･地方自治体や企業等の公募研究に採択され，研究代表者に交付される資金です。
○補助金･･･国や県などが行うプロジェクトを推進する事業の実施のため，大学に交付される資金です。
○科学研究費補助金･･･あらゆる分野で独創的・先駆的な研究を発展させることを目的として，国から研究代表者に交付される補助金です。

- 16 -

（３）主な収入受入額の推移●運営費交付金の推移※１※１ 特定運営費交付金は，退職手当など年度の事情により大きく変動する経費のための資金として交付されます。

●学生納付金収入の推移

※２

※３
（右目盛）

※２ 授業料収入は，授業料免除（独自減免）額を減算した額です。
※３ 令和２年度からは，国の高等教育修学支援制度が始まり，独自減免対象者が減少しています。

●外部資金の推移※３※３

科学研究費補助金は，年度ごとの採択額（新規，継続含む），その他外部資金は年度契約額です。

- 17 -

（４）財務指標
指標名

計算方法

効
率
性

一般管理費
比率

73.2%

73.7%

73.8%

0.1%

3,784百万円

3,923百万円

139百万円

業務費

5,120百万円

5,135百万円

5,319百万円

184百万円

一般管理費÷業務費

12.6%

18.0%

21.0%

3.0%

一般管理費

647百万円

926百万円

1,118百万円

192百万円

5,120百万円

5,135百万円

5,319百万円

184百万円

9.8%

10.0%

11.4%

1.4%

教育経費

503百万円

514百万円

607百万円

93百万円

業務費

5,120百万円

5,135百万円

5,319百万円

184百万円

187千円

192千円

235千円

43千円

503,312千円

514,746千円

607,841千円

93,095千円

学生数2,696人

2,684人2,586人-98人

研究経費÷業務費

4.9%

4.5%

4.3%

-0.2%

教育経費÷業務費

教育経費÷学生数

学生当
活 教育経費
動性
業務費対研究経費比率

教育経費

研究経費

252百万円

233百万円

228百万円-5百万円

業務費

5,120百万円

5,135百万円

5,319百万円

184百万円

1,083千円

1,007千円

978千円

-29千円

252,322千円

233,645千円

228,962千円-4,683千円

233人

232人

234人

2人

研究経費÷教員数

教員当
研究経費

増減(前年度比較)

3,748百万円

業務費

業務費対教育
経費比率

2年度

人件費

人件費÷業務費

人件費比率

元年度

30年度

研究経費
教員数

【効率性】
○人件費比率
業務費に対する人件費の比率です。
小規模大学は，その財務構造から一般的に人件費比率が高くなる傾向にあります。
○一般管理費比率
業務費に対する一般管理費の比率です。
一般に数値が低い方が効率的と言えますが，一般管理費には固定的要素もあるため，小規模大学の場
合，総合大学に比べ大きい数値になる傾向にあります。

【活動性】○業務費対教育経費比率
教育経費の業務費に対する比率です。
本学における教育の比重を判断する一指標となります。
○学生当教育経費
学生あたり教育経費は，学生一人あたりの教育コストを表すものです。ただし，教育コストは教育課
程の違いや学生数によって変動し，また教育費には人件費以外の費用のみが計上されているため，人件費率が高い大学は，理系大学や総合大学に比べて学生あたり教育経費が低くなる傾向があります。
○業務費対研究経費比率
研究経費の業務費に対する比率です。
本学における研究の比重を判断する一指標となります。
○教員当研究経費
教員あたり研究経費は，教員一人あたりの研究コストを表すものです。この数値が高いほど，充実した研究資源が投入されていると判断されます。ただし，公立大学法人会計の特色上，科学研究費補助金などのような研究者に対して交付される補助金は預り金として処理されることから，研究経費に算入されていないことに留意が必要です。

- 18 -

（５）令和 2(2020)年度決算概要

貸借対照表（B/S)【概要】
令和２年度

令和元年度

令和元年度

（百万円）

25,000

固定負債
3,313

20,000

土地
7,141

流動負債 1,283

土地
8,851

資本金
20,35915,000

資本剰余金▲3,292

固定負債
3,300
流動負債 904

資本金18,649
資本剰余金▲3,22010,000

建物
8,952

5,000
工具器具備品等945
図書 1,630

0

美術品等 215
現預金等
1,619

（内）
損益外
減価償却
▲5,064

建物
8,737

（内）
損益外
減価償却
▲4,599

工具器具備品等1,094
図書 1,664
美術品等 190
現預金等
2,056

利益剰余金 928

利益剰余金 869

資産

資産

負債＋純資産負債＋純資産20,502

22,592

22,592

20,502

当期の主な取得資産◆建物・構築物
庄原キャンパス 冷温水発生機
４７百万円
叡啓大学
講義室改修工事
８８百万円
キュービクル式高圧受電設備 ６１百万円◆工具器具備品
広島キャンパス 自家用発電機
２４百万円
財務会計システム
２０百万円
庄原キャンパス 人口光植物育成設備
１８百万円
叡啓大学
遠隔講義システム
３７百万円- 19 -

損益計算書（P/L)【概要】
令和２年度

令和元年度

令和元年度

（百万円）

7,000
6,500
6,000

教育経費 608
教育経費 514

研究経費 2295,500

研究経費 233

5,000

教育研究支援経費
540
受託研究費 63

教育研究支援経費
500
受託研究費 59

運営費交付金
等収益
4,511

4,500

運営費交付金
等収益
4,047

4,000
3,500
3,000

人件費 3,923
人件費 3,785

2,500
2,000
1,500

学生納付金
収益

学生納付金
収益

1,656

1,649

受託研究等収益 146
資産見返負債戻入 166
その他収益
108
目的積立金取崩額 47

受託研究等収益 98
資産見返負債戻入200
136
その他収益

1,000
一般管理費等 1,125500

一般管理費等 940

0

当期総利益 54

当期総利益 191

費用

費用

収益

収益

6,075

6,444

6,634

6,130

当期総利益の増 137百万円
一般管理費の増
人件費の増
教育経費の増１９２百万円
１３８百万円
９３百万円

施設整備費補助金，特定運営費交付金等交付額の増にともなう収益化額の増＜主な要因＞
・新大学開学準備費，人件費等の増・コロナ対策経費の増- 20 -

貸借対照表（B/S）【要約】＜令和２年度決算のポイント＞① 固定資産の状況
新大学（叡啓大学）敷地土地の出資を受けたことによる土地の増② 純資産の状況
土地出資を受けたことによる資本金の増【購入資産】
講義室改修
冷温水発生機他
計220百万円【減価償却費】
計428百万円

88百万円
47百万円

【リース資産】
ネットワークシステム 50百万円
他
計 69百万円【購入資産】
自家用発電機24百万円
財務会計システム
20百万円
他
計 401百万円【除却】
計【減価償却費】
リース資産分
購入資産分

46百万円

175百万円
147百万円「 資産見返負債」
運営費交付金，授業料，補助金，寄附金等の財源で取得した固定資産の見合いで計上する。
減価償却時に，収益科目の「資産見返戻入」として振替
えられる。

科目
【資産の部】
Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
土地
建物・構築物
工具器具備品
図書
美術品等
建設仮勘定
2 無形固定資産
ソフトウェアその他
3 投資その他資産
敷金・保証金等
Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金
その他未収入金
その他
資産の合計【負債の部】
Ⅰ 固定負債
資産見返負債等
長期借入金
長期リース債務
Ⅱ 流動負債
寄附金債務等
前受受託研究費等
短期リース債務
未払金
未払費用等
預り金
預り科学研究費補助金等

県出資の固定資産に係る減価償却の計上「 当期未処分利益」＝PLの「 当期総利益」
当期未処分利益190百万円は，
令和3年9月に設置者（広島県知事）から「目的積立金」として承認されました。

その他
負債の合計
【純資産の部】
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失等累計額

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

目的積立金
積立金
当期未処分利益
純資産の合計負債・純資産の合計- 21 -

令和元年度 令和２年度

(百万円）
増減

18,88318,851
7,140
8,951
945
1,629
153
30
20
11
8
11
11
1,618
1,530
13
66
7
20,502

20,536
20,498
8,850
8,736
1,094
1,664
150
1
35
27
7
2
2
2,056
1,986
13
48
7
22,592

1,653
1,647
1,710
▲ 215
149
35
▲ 3
▲ 29
15
16
▲ 1
▲ 9
▲ 9
438
456
0
▲ 18
0
2,090

3,299
2,274
808
215
904
38
10
160
530
2
107
43
9
4,203

3,313
2,385
808
119
1,283
25
10
158
862
8
114
84
19
4,597

14
111
0
▲ 96
379
▲ 13
0
▲ 2
332
6
7
41
10
394

18,64918,649▲ 3,220
1,378▲ 4,581
▲ 18
869
815
0
0
54
16,29820,502

20,35920,359▲ 3,292
1,771▲ 5,045
▲ 18
927
682
48
6
190
17,995
22,592

1,710
1,710
▲ 72
393
▲ 464
0
58
▲ 133
48
6
136
1,697
2,090

損益計算書（P/L）【要約】＜令和２年度決算のポイント＞① 経常費用の状況
特定運営費交付金による新大学開学準備費用や補助金によるコロナ対策経費の増② 経常収益の状況
施設整備費補助金，特定運営費交付金，補助金等交付額の増に伴う収益の増科目

令和元年度 令和2年度
経常費用
6,075
6,444
5,135
5,319
業務費
514
607
教育経費
233
228
研究経費
教育研究支援経費
539500
受託研究費等
63
59
人件費
3,784
3,923
一般管理費
926
1,118
財務費用
6
5
雑損
7
0
経常収益
6,130
6,587
施設費収益
141
196
運営費交付金収益
3,904
4,314
1,649
1,656
学生納付金収益受託研究等収益72
65
補助金等収益656
寄附金等収益1924
資産見返負債戻入
199
166
財務収益
1
2
雑益
135
106
経常損益
54
143

(百万円）
増減
369
184
93
▲ 5
▲ 39
▲ 4
139
192
▲ 1
▲ 7
457
55
410
7
▲ 7
50
5
▲ 33
1
▲ 29
89

臨時損失
臨時利益
当期純損益

0
0
54

0
0
143

0
0
89

目的積立金取崩額

0

47

47

当期総利益

54

190

136

費用の内訳

教育研究
支援経費
研究経費
7.8%
3.5%

高等修学支援制度による奨学費＋８５百万円

図書除却損▲４３百万円

特定運営費交付金等による新大学設置準備経費等＋１３０百万円 ほか

修繕費相当
施設整備費補助金の増

特定運営費交付金ならびに標準運営費交付金交付額の増

コロナ関連補助金交付額の増

コロナの影響による診療ｾﾝﾀｰ
報酬，公開講座収益，財産貸付
料等の減

収益の内訳
補助金等
収益 0.9%

受託研究
費等 0.9%

寄附金等
収益 0.4%

資産見返
負債戻入
2.5%

その他 1.6%

受託研究等
収益 1.0%

教育経費
8%

学生納付金
収益 25.1%
人件費
60.9%
運営費
交付金収益
63.3%

一般管理費
他 17.4%- 22 -

施設費収益 3.0%

キャッシュ・フロー計算書【要約】「 業務活動」
教育や研究等の通常業務の実施に伴う資金の出入りを表している。

「 投資活動」
固定資産の取得や売却，余裕資金の運用等の投資活動に伴う資金の出入りを表している。

「 財務活動」
借入金による資金調達や返済等の財務活動に伴う資金を表している。

貸借対照表（BS)の「現金及び預金」から定期預金分を除いた額と一致する。

科目
Ⅰ 業務活動によるCF

令和元年度 令和2年度
216697
原 材 料 ・ 商 品 等 の 購 入 によ る 支 出▲ 998▲ 1,038
人件費支出▲ 3,792▲ 3,887
その他の業務支出
▲ 911
▲ 881
4,087
4,550
運営費交付金収入
1,582
1,636
学生納付金収入
外部資金等収入110154
補助金等の精算によ る 返還支出0
▲ 4
その他の業務収入138
167
Ⅱ 投資活動によるCF▲ 2,825527
定期預金の預入れによ る 支出
▲ 7,100▲ 6,210
定期預金の払戻し によ る 収入
6,900
6,809
有 形 固 定 資 産 の 取 得 によ る 支 出▲ 3,231
▲ 531
604
451
施設費による収入
06
その他
利息及び 配当金の受取額
2
1
2,520
▲ 169
Ⅲ 財務活動によるCF
長期借入金による収入808
0
リー ス債務の返済によ る 支出
▲ 157
▲ 163
金銭出資の受入によ る 収入
1,876
0
▲ 6
▲ 5
利息の支払額▲ 88
Ⅳ 資金増加額(Ⅰ+ Ⅱ+ Ⅲ)
1,055
789
Ⅴ 資金期首残高700
Ⅵ 資金期末残高
700
1,756（BS)現金及び預金
うち、定期預金

1,530
830

(百万円）
増減
481
▲ 40
▲ 95
30
463
54
44
▲ 4
29
3,352
890
▲ 91
2,700
▲ 153
6
▲ 1
▲ 2,689▲ 808▲ 6▲ 1,876
1
1,143
▲ 89
1,056

1,886
130

356
▲ 700

令和元年度 令和2年度
4,209
4,593
（ １） 損益計算書上の費用
6,075
6,444
業務費
5,135
5,319
926
一般管理費
1,118
6
5
財務費用
7
0
雑損
▲ 1,866▲ 1,850（２）自己収入等
学生納付金収益▲ 1,649▲ 1,656
受託研究等収益
▲ 72
▲ 65
寄附金収益
▲ 19
▲ 24
▲ 2
財務収益
▲ 1
▲ 109
▲ 82
雑益
▲ 14
▲ 20
資産見返寄附金戻入
Ⅱ 損益外減価償却相当額等
388467
Ⅲ 引当外賞与増加見積額
4
8
16
▲ 2
Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用928
使用料等による機会費用
99
県出資の機会費用
1
19
行政サー ビ ス実施コ スト（Ⅰ～Ⅴ合計）
4,628
5,095

(百万円）
増減
384
369
184
192
▲ 1
▲ 7
16
▲ 7
7
▲ 5
▲ 1
27
▲ 6
79
4
▲ 18
19
0
18
467

行政サービス実施コスト計算書【要約】「 県から の財源で賄われている
コ スト」
損益計算書（PL)の費用から学生納付金等の自己収入を差し引いたもの「 損益計算書（PL)に計上されな
いコ スト」
県出資資産の減価償却や退職手当等の制度上費用に反映されないもの「 免除も しくは軽減されている コ スト」
県等の資産利用に関して，公立大学法人ゆえに優遇された相当額

県民の皆様に，実質負担してい
ただいている コスト

科目
Ⅰ業務費用 （１）＋（２）（参考）県民一人あたりの負担額
5,095 百万円
（行政サービス実施コスト）÷

279 万人 ＝（広島県人口 ※令和2年10月１日時点）※百万円未満切捨ての額で計算しています。
※人口は，広島県人口移動統計調査より参照- 23 -

1,826 円
（昨年度 1,647円）

参考
会計の特色について
公立大学法人の会計制度は企業会計に準じていますが，大学の特殊性を考慮し，以下のような，企業
会計にはない特有の処理を行っています。

①損益均衡
公立大学法人の主たる事業は教育研究であり，利益の獲得を目的としていません。
このため，計画どおり業務を行えば損益が均衡するよう，固定資産を取得したときは，同額を将来支払うべき費用（減価償却費）の準備として負債科目（資産見返負債）に積み立てます。
その資産の耐用年数に応じ，決算整理において，減価償却費に見合うよう，同額を取崩して収益（資産見返戻入）とすることで，損益に影響を及ぼさないように処理をしています。

②損益外減価償却
公立大学法人の設立時に，設置者（県）から出資された建物等の減価償却は，その減価に対応する収益の獲得が予定されるものではなく，資産価値の減少は，公立大学法人の運営責任の範囲外であると考え，損益上の費用計上ではなく，資本の減少と考えて，直接，資本剰余金から減額します。

③公立大学法人の利益
公立大学法人の利益は，業務の効率化による費用の削減や，積極的な自己収入増加を図ったことにより発生します。
この利益は，配当等として外部に分配せず，設置者の「経営努力認定」を受け，次年度以降，教育研
究の質の向上に活用します。

- 24 -

広島県公立大学法人（県立広島大学・叡啓大学）の概要
１９２０（大正９）年

広島県立広島女子高等女学校に専攻科設置（現広島キャンパス）１９６５（昭和４０）年

広島女子大学開学

１９８９（平成元）年

広島県立大学開学（現庄原キャンパス）１９９５（平成７）年

広島県立保健福祉短期大学開学（現三原キャンパス）２００５（平成１７）年

県立広島大学開学（３大学を統合）

２０１６（平成２８）年

経営管理研究科設置

２０２１（令和３）年

広島県公立大学法人に法人名称変更
叡啓大学開学2021（令和 3）年 5 月 1 日時点

大学

区分

県立広島大学

設置学部等
学部

学科

人間文化学部

・国際文化学科
・健康科学科

人間文化専攻

経営情報学部

・経営学科
・経営情報学科

情報マネジメント専攻

地域創生学部

・地域文化コース
・地域産業コース
・健康科学コース

広島キャンパス

ビジネス・リーダーシップ専攻

経営管理研究科

生命環境学部・生命科学科・環境科学科

生物資源科学部

・地域資源開発学科
・生命環境学科

保健福祉学部

・看護学科
・理学療法学科・作業療法学科
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ障害学科
・人間福祉学科

保健福祉学専攻

ｿｰｼｬﾙｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

－

庄原
キャンパス

三原

大学院

キャンパス

生命システム科学専攻

助産学専攻科叡啓大学－

ｿｰｼｬﾙｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ学部

サテライト

広島県民文化センター内

法人全体

県立広島大学

叡啓大学

施設

土地
（学校用地）

建物

学生数

２，６２８名2,542 名

86 名

広島 C

22,503 ㎡

33,750 ㎡

教員数

２４４名

－

－

庄原 C

70,393 ㎡

26,574 ㎡

職員数

１３８名

－

－

三原 C

45,565 ㎡

30,008 ㎡

叡啓大2,192 ㎡

14,211 ㎡

合計

140,653 ㎡

104,543 ㎡- 25 -