「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧（定義）
第２条（定義）
この規則において次の各号に掲げる用

第２条

この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

語の定義は、当該各号に定めるところによる。

１～６１～６７（現行どおり）

会社内容説明書

（省略）

（新設）

（新設）

店頭有価証券規則第２条第３号に規定する会社内容説明書をいう。
８

店頭取扱有価証券
店頭有価証券規則第２条第４号に規定する店頭取扱有価証券をいう。
（株主コ ミュニティへの参加手 続及び参加に（株主 コミュニティへの参加 手続及び参加に関する勧誘の禁止）関する勧誘の禁止）

第９条

第９条

運営会員は、投資者から株主コミュニ（同左）

ティへの参加の申出を受けた場合を除き、当該投資者に係る当該株主コミュニティへの参加の手続を行ってはならない。
２

運営会員は、株主コミュニティへの参加に

２

運営会員は、株主コミュニティへの参加に関する勧誘を行ってはならない。ただし、当関する勧誘を行ってはならない。ただし、当該勧誘の相手方が次のいずれかに該当する者

該勧誘の相手方が次のいずれかに該当する者

であることを確認できた場合は、この限りでであることを確認できた場合は、この限りでない。

ない。

１～５６（現行どおり）

特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定

１～５（省略）

（新設）

（新設）

する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の投資者とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）
３

前項の規定にかかわらず、株主コミュニテ
ィ銘柄が店頭取扱有価証券（当該店頭取扱有価証券の発行者が会社内容説明書を作成して新

旧いる場合にあっては、第 13 条第２号の規定により運営会員に提供した直近の会社内容説明書を不特定多数の者が閲覧できるウェブページに掲載している場合に限る。）に該当する場
合は、運営会員は当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティへの参加に関する勧誘を行うことができる。この場合において、運営会員は、当該発行者と協議のうえ、あらかじめ当該株主コミュニティの組成の目的に適した参加に関する勧誘の相手方となる顧客の属性を定め、当該顧客のみに当該勧誘を行うものとする。
４

運営会員は、株主コミュニティへの参加の３（同左）（省略）申出を行った者に対し、次の各号に掲げる情報を提供しなければならない。
１・２（現行どおり）

１・２（確認書の徴求等）（確認書の徴求等）

第 10 条

第 10 条運営会員は、当該運営会員が運営する運営会員は、当該運営会員が運営する

株 主コ ミュ ニテ ィへ初め て参 加す る投 資者

株 主コ ミュ ニテ ィへ 初め て参 加す る投 資 者（特定投資家を除く。）から、第 15 条第１項

（特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定すに掲げる書面に記載された金融商品取引行為

る特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定についてのリスク、手数料等の内容を理解し、により特定投資家以外の投資者とみなされる

当該投資者の判断と責任において株主コミュ者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34

ニティ銘柄の店頭取引を行う旨の確認を得る

条の４第６項において準用する場合を含む。）ため、あらかじめ、第 15 条第１項各号に掲げの規定により特定投資家とみなされる者を含る事項を含む所定の書面を作成するとともにむ。）をいう。以下同じ。）を除く。）から、第当該投資者に交付し、これらについて十分に15 条第１項に掲げる書面に記載された金融説明を行うとともに、株主コミュニティ銘柄商品取引行為についてのリスク、手数料等のの店頭取引に関する確認書を徴求しなければ内容を理解し、当該投資者の判断と責任におならない。

いて株主コミュニティ銘柄の店頭取引を行う旨の確認を得るため、あらかじめ、第 15 条第１項各号に掲げる事項を含む所定の書面を作成するとともに当該投資者に交付し、これらについて十分に説明を行うとともに、株主コミュニティ銘柄の店頭取引に関する確認書を新旧徴求しなければならない。

（株主コミュニティ銘柄に関する情報提供）（株主コミュニティ銘柄に関する情報提供）

第 12 条

第 12 条運営会員は、次の各号に掲げる株主コ

運営会員は、次の各号に掲げる株主コミュニティ銘柄に関する情報について、公表

ミュニティ銘柄に関する情報について、公表しなければならない。

しなければならない。

１～４５（現行どおり）

１～４

第９条第３項の規定により店頭取扱有価（省略）

（新設）

（省略）

証券の参加に関する勧誘を行う場合は、参加に関する勧誘の相手方となる顧客の属性
２（３現行どおり）２

運営会員は、次の各号に掲げる場合を除き、 ３

運営会員は、次の各号に掲げる場合を除き、株主コミュニティ銘柄に関する情報を当該株

株主コミュニティ銘柄に関する情報を当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティ

主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者以外の者に対して提供してはならなの参加者以外の者に対して提供してはならな

い。

い。

１（２現行どおり）第９条第４項の規定に基づき株主コミュ

１（２省略）

第９条第３項の規定に基づき株主コミュニティへの参加の申出を行った者に対し情ニティへの参加の申出を行った者に対し情報を提供する場合

報を提供する場合

３（現行どおり）３（（情報の取得）（情報の取得）第 13 条

第 13 条運営会員は、次の各号に定めるところ省略）

運営会員は、次の各号に定めるところ

により、自社が運営会員となっている株主コにより、自社が運営会員となっている株主コミュニティに係る株主コミュニティ銘柄の発ミュニティに係る株主コミュニティ銘柄の発行 者に 関する 情報 を取得 しな ければ なら な

行 者に 関す る情報 を取得 しな けれ ばなら ない。

い。

１（２現行どおり）

運営会員は、会社内容説明書を作成する
発行者に関する情報にあっては、次のイからニまでに掲げる情報を当該イからニまでに定める時期にそれぞれ取得しなければならない。

イ

会社内容説明書当該会社内容説明書に係る事業年度の末日を経過した日から３か月以内（発行者が１

（省略）

（新設）

新

旧

やむを得ない理由により当該期間内に当該会社内容説明書を作成できない場合には、作成後遅滞なく）
ロ

募集の取扱いを行う場合にあっては、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して記載された
当該募集に係る情報
当該募集に係る募集事項の決定が行われたときから遅滞なく
ハ売出しの取扱い又は売出しを行う場合にあっては、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して記載された当該売出しに係る情報
当該売出しの取扱い又は売出しを開始するときまで
ニ

イからハまでに掲げるもののほか、運営会員が必要と認める情報
当該情報の発生後遅滞なく

３

運営会員は、前２号以外の発行者に関す

２

運営会員は、前号以外の発行者に関するる情報にあっては、次のイからチまでに掲情報にあっては、次のイからチまでに掲げげる情報を、当該イからチまでに定める時る情報を、当該イからチまでに定める時期期に、それぞれ取得しなければならない。に、それぞれ取得しなければならない。

イ～チ

イ～チ

（現行どおり）（省略）（株主コ ミュニティの参加者以 外の者に対す（株 主コミュニテ ィの参加 者以外の者に 対する投資勧誘の特例）る投資勧誘の特例）

第 16 条の３

第 16 条の３

第 16 条の規定にかかわらず、運第 16 条の規定にかかわらず、運営会員は、次の各号に掲げる場合は、株主コ営会員は、株主コミュニティの参加者以外のミュニティの参加者以外の者（第９条第２項者（第９条第２項各号に掲げる者に限る。）に各号に掲げる者に限る。）に対して、当該株主対して、当該株主コミュニティに参加するこコミュニティに係る株主コミュニティ銘柄のとを当該株主コミュニティ銘柄の取得の条件投資勧誘を行うことができる。この場合、投とした場合に限り、当該株主コミュニティ銘資勧誘の相手方となる顧客は、株主コミュニ柄の少人数私募（金商法第２条第３項第２号

テ ィへ の参加 前で あって も参 加者と みな しハに規定する取得勧誘をいう。）の取扱いを行て、第 10 条、第 12 条第３項、第 14 条、第 15うことができる。この場合、投資勧誘の相手

新旧条、第 16 条の２第１項及び第 31 条の規定を方となる顧客は、株主コミュニティへの参加適用する。

前であっても参加者とみなして、第 10 条、第12 条第３項、第 14 条、第 15 条、第 16 条の２第１項及び第 31 条の規定を適用する。

１

投資勧誘の相手方となる顧客が当該株主（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

コミュニティに参加することを当該株主コミュニティ銘柄の取得の条件として、運営会員が当該株主コミュニティ銘柄の少人数私募（金商法第２条第３項第２号ハに規定する取得勧誘をいう。）の取扱いを行う場合
２

投資勧誘の相手方となる顧客が、第９条第２項第１号から第５号までのいずれかに該当する場合で、当該株主コミュニティに参加することを当該株主コミュニティ銘柄の取得の条件とするとき

２

第 16 条の規定にかかわらず、運営会員は、投資勧誘の相手方となる顧客が第９条第２項第１号に該当する場合、当該顧客に対し、当該株主コミュニティ銘柄の顧客による売付けに係る投資勧誘を行うことができる。この場
合、投資勧誘の相手方となる顧客は、当該株主コミュニティへの参加を要しない。

３

前項に基づく投資勧誘の結果として、当該株主コミュニティの参加者又は運営会員を相手方として行われる株主コミュニティ銘柄の店頭取引については、第 17 条の規定は適用しない。

（取次ぎ等会員に係る情報の提供等）（取次ぎ等会員に係る情報の提供等）

第 33 条第 33 条

（同左）

１～３（省略）

運営会員は、前条第１項第１号の承諾を行った場合、取次ぎ等会員に対して、次に掲げる情報を提供しなければならない。
１～３２（現行どおり）

運営会員は、第９条第４項第１号、第 12 条

２

運営会員は、第９条第３項第１号、第 12 条

第１項各号、同条第２項各号、同条第３項第第１項各号、同条第２項各号、同条第３項第３号イからハまで、第 13 条及び第 16 条の２３号イからハまで、第 13 条及び第 16 条の２第３項に掲げる情報について、取次ぎ等会員

第３項に掲げる情報について、取次ぎ等会員

新旧に提供することができる。
３～５（

現行どおり付に提供することができる。
）

則

この改正は、令和４年７月１日から施行する。

３～５（省略）