インドネシア、スマトラのアジアパルプアンドペーパー工場が消費する木材源に関する WWFの懸念を要約する
ステートメント

2004年 7月13日

持続的発展は、公正に繁栄する国家の基本的必須条件である。WWFインドネシ
アは、紙パルプ産業がインドネシアの経済発展のために担うことのできる役割を認識するが、同産業が、木材調達を含める全活動に持続的発展の原則を適用することが必須だと考える。

スマトラ島におけるAPPの活動
アジアパルプアンドペーパー（ APP） は、インドネシア最大の紙パルプ生産者で、インドネシアのスマトラ島に 2 工場を持つ。1 つ目は、ジャンビ州にあるロンタルパピルス工場、2つ目は、リアウ州にあるインダキアット工場で、世界でも最大級の工場である。APP は、中国にも数工場を持つが、これらはインドネシアの 2 工場が作るパルプを消費している。APP は、シナルマスグループ（SMG）のメンバーで、SMG には、APP 工場に木材を供給する林業会社も含まれる。APP は、134 億米ドルもの負債を抱えているが、その返済を凍結中で、債権者が現在も債務再編のオプションを模索中である。
APPの活動は、スマトラ島に残された低地自然林を脅かしている。 APPが2004年初めに発表した計画によれば、 APPは2004−2005年の間にスマトラ低地にある自然林を180,000ヘクタール（シンガポールの3倍）も皆伐する予定である。毎月伐採される森林はマカオの 3倍にも相当する。世界銀行は2001年に、森林消失の速度を分析し、スマトラの低地林は、2005年までに消失するだろうと予測した。1
WWFインドネシアとインドネシア科学院（LIPI）の調査では、リアウ州に残された森林が、突出した保護価値を有することが判明した2 。比較研究によれば、植物多様性がこれより高い森林はこれまでに発見されていない3 。薬学的に類まれな価値を有する植物が発見される可能性がこれほど高い森林も他には無いであろう。

1World Bank. 2001. Indonesia: Environment and Natural Resource Management in a Time of Transition.
Washington D.C. PDF 版のレポート（154 ページ、約 10MB）は、以下の世銀の HP、 Documents &Reports セクションからダウンロード可能：http://www-wds.worldbank.org/default.jsp?site=wds.
2
LIPI. 2003. The Summary of Biodiversity Assessment in Tesso Nilo,
http://www.wwf.or.id/attachments/summary_bio_assesment.pdf
3Andrew N. Gillison. 2001. Vegetation Survey and Habitat Assessment of the Tesso Nilo Forest Complex.
http://www.wwf.or.id/attachments/TN_final.pdf

WWF（2004 年 7 月 13 日 ）APP の木材供給に関する WWF の懸念

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反故にされた約束の歴史
地球の友（FoE）UKは2001年に、 Paper Tiger, Hidden Dragons 4 という報告書を発表した。同報告書は、スマトラにおけるAPPの活動が与える社会的、環境的悪影響を暴露するものであった。FoEは、英国のAPPバイヤーに対し、APPがその活動を改善することを要求すること、そして、それまでの間、APPとのビジネスを停止することを求めた。多くのAPPバイヤーはこの呼びかけに応じ、 APPは英国市場の多くを失った。
この出来事を機に、世界中の多くの紙パルプバイヤーやメディアがWWFの各国オフィスにコンタクトし始め、APPやその他のインドネシアの紙パルプ企業のパフォーマンスについての評価を求めるようになった。2002年、WWFはAPPとSMGに対して、明確に定義される合法で持続可能なパルプ材供給の範囲内で操業すること、パルプ材の調達元となる植林と自然林を正しく管理することについて、コミットメントを示すよう求めた。APP/SMGは、これに対し、持続可能性アクションプランを作成することを約束した。
2003年8月19日、WWFとAPP/SMGは、それまで完成が大変遅れていたプランを6ヶ月以内に作成し、同社らの事業を持続可能なものにするためのステップを規定する同意書に署名した。同意書が取り扱った内容は、保護価値の高い森林の保護、社会紛争解決、同社の木材供給の合法性と長期的持続可能性の確保である5 。
2004年2月、APPは持続可能性アクションプラン（SAP）を発表した6 。SAPは、58,500haと追加の17,500haの森林保護を含むなど、WWFの懸念のいくつかに取り組むものであった。しかし、SAP自身と、SAPが作成されるまでのプロセスは、以下の重要な点で不十分であった。
1. 2007年に目標されている植林からの持続的な木材供給は、180,000haのスマトラ自然林の犠牲のもとに達成されることになっている。APPは、これらの森林について、信頼できる保護価値評価が行われるまで伐採を一時中止することを拒否した。
2. 同社は、森林の荒廃度に基づいた、独自の、他では認識されていない基準を使って自然林の評価を行い、その評価結果を使って自然林皆伐計画を作り出した。本来ならば同社は、森林が水源涵養、気候調節に果たす重要な役割、また、森林の絶滅危惧種の生息地としての役割などを評価するべきであった。もしも攪乱あるいは荒廃度だけを判断基準にした場合、WWFはインドネシアの殆どの森林の保護価値が過小価値されてしまうと考える。
3. 同社は、地元コミュニティーとの土地紛争を解決するための独立の調停人を起用しなかった。
これらの点で不十分であったために、WWFはAPPとの同意書を更新しないことを決定した。

4

Friends of the Earth UK. 2002. http://www.foe.co.uk/resource/reports/paper_tiger_hidden_dragons.pdf
APP-WWF同意書と関連のWWFジャパンPR：http://www.wwf.or.jp/lib/press/p2003/p03081901.htm
6APP.2004. Sustainability Action Plan. http://www.wwf.or.id/attachments/SAP_Final.pdf
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持続可能でない活動が続く
WWFや他団体の過去・現在の現地での観察によれば、APP/SMGの事業は持続可能性の原則を無視するものである。問題のある活動には以下のようなものが含まれる。
1. APP/SMGは、3メートル以上の深さの泥炭土壌上にある森林を皆伐し続けている。これはインドネシアの法律に違反する。
2. APP/SMGは、商業価値のある樹種の立木量が20m3 以上の森林を皆伐し続けている。
これはインドネシアの法律に違反する。
3. 2003年11月の監査において、LEI（Lembaga Ekolabel Indonesia ）の監査員らは、抽出調査された5森林ユニットのうち3箇所で行われる違法伐採活動から、APP/SMGが木材を購入していたことを確認した。そのうち1つは、保護区内で伐採を行っていた。
APPの全木材供給の少なくとも30％は、その適法性が疑われるものであった7 。LEIは、APPが違法なソースから木材を購入しているか否か、APPの現在のシステムによって、そのような木材購入を防止することができるか否かを評価するために、 APPから委託を受けて監査を行っていた。
4. WWFは、森林犯罪調査ユニットの活動を 2001年に開始して以来、繰り返し、テッ
ソ・ニロ国立公園提案地やリアウ州のその他の森林において違法に伐採された木材を、 APP/SMGが購入している証拠を掴んできた。WWFスタッフは、伐採・木材積載場所からAPP工場までトラックを追跡している。国立公園提案地の広いエリアが、この方法で破壊されてしまった。WWFがAPP/SMG にこのような活動を停止するよう要求するたびに、APP/SMGは供給者を調査し、彼らとの契約を停止すると答えた。
この回答にも関わらず、WWFの森林犯罪調査ユニットは、違法材のAPP工場への運搬を発見し続けている8 。
5. 航空調査、衛星画像や、WWFやAPP/SMGに委託されたコンサルタントらが行った現地調査によれば、泥炭湿地林を皆伐した土地に作られたAPPのアカシア植林には、健全な植林が、あるとしてもごく僅かしか存在しないことが何度も明らかになっている。このため、これらの植林は、APP/SMGがSAPの中で期待しているほどのパルプ材を生産していない。実際、多くの植林木が3− 4年目には倒れてしまっている。乾燥した土壌上にあるアカシア植林でさえ、殆どの植林コンセッション内に木が全く無い土地が多くあるため、APP/SMGが約束する生産性を実現していない。
6. APP/SMGのSAPは、植林が行われていない所謂 荒地 が、自らの所有するコンセッション内に110,000ヘクタール以上、リアウ州にあるジョイントベンチャーのコンセッション内にも更に110,000ヘクタール存在することを確認している。APP/SMGは、
7WWF Indonesia（2004年6月8日）APPインドネシア工場が消費する木材の適法性について（和文：PDF形式：483KB）http://www.wwf.or.jp/lib/forest/Legality_of_APP_Timber_jpn.pdf
8WWF Indonesia（2004年6月16日）スマトラ島リアウ州における違法伐採のモニタリング：2003年8月及び2004年4月にテッソ・ニロ国立公園提案地で違法に伐採された木材がAPP工場へ供給される（和文：PDF形式：908KB）
http://www.wwf.or.id/attachments/APP_buys_illegal_wood.pdf

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植林を行うための土地を既に十分所有しているようであり、これ以上自然林を皆伐して植林用の更地を作り出す必要はないようである。
7. APP/SMGは、自らが所有するパルプ材植林が今後数年間に供給する木材量を予測するための計算に際して、非現実的な仮定を適用したうえ、木材からパルプへの転換率についても、非常に野心的な数字を使っている。実際、APP/SMGは、SAPを発表した際、これを認めている。 SAPは、APP自身の（水増しされた）想定と、国際的な林業コンサルティング会社であるAMECの、より堅実な予測を比較する図を掲載しているのだ。AMECは、現在APPのSAPを評価中である。

WWFの結論1. APP/SMGは、絶滅の危惧されるスマトラゾウやスマトラトラに最後に残された生息地の消滅に直接的に関与し、世界的にも生物多様性がトップクラスの森林の破壊に強く加担している。
2. APP/SMGは、保護価値が非常に高い森を含む自然林の皆伐を続けている。
3. APP/SMGは、インドネシアの林業法に違反し続けている。
4. APP/SMGが確保している合法木材供給量だけでは、彼らの工場の現在の生産量を支えるには十分ではない。にもかかわらず、これらの工場はフル稼働を続けている。
これは違法材への強い依存を示す。
5. 泥炭湿地で自然林皆伐後にAPP/SMGが行う植林造営の乏しい実績を鑑みると、今後何年もの間、彼らの植林が十分な量の再生可能な木材供給を達成する見込みは無い（パルプ材植林産業内でも、土壌が深い泥炭湿地でのアカシア植林が果たして成功するかどうか疑う声が強い）。
6. APP/SMGは、これまでに、人材、技術的なノウハウや資金調達を行って、持続可能で実行可能な事業を達成することができたはずで、今後もその可能性はあるが、そうする意思が無い。

WWFの、APP/SMGに対する勧告
APP/SMGは、持続可能性の原則に対する偽り無いコミットメントを示すために、即座に以下を含む改革を始めるべきである。
1. 生態学的、文化的に保護されるべき価値が未だ評価されていない自然林の皆伐を一時中止すること。
2. 公に透明な形で、これらの自然林の保護価値の独立評価を委託すること。

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3. このような評価によって確認された高い保護価値のすべてを保護することにコミッ
トすること。
4. インドネシアの法規に違反する自然林伐採・皆伐活動をすべて停止すること。
5. 合法に伐採されたことが確認できないパルプ材の購入をすべて停止すること。
6. 木材供給をその供給源まで追跡確認できる木材追跡システムを導入し、全伐採活動がすべての関連法を遵守していることを保証すること。
7. 生産性のある植林を、現在自然林が存在しない、適した土壌に造営すること。
8. 現存する植林と将来あるはずの植林の木材生産量の予測を、独立の専門家が承認できるレベルに修正すること。
9. 実際に存在する合法、持続可能な木材供給量を反映するレベルまで工場の生産量を削減すること。
WWFインドネシアのインドネシア政府への勧告
WWFインドネシアは、インドネシア政府の関係省庁に対し、以下を求める。
1. 独立オブザーバーの立会いのもとに、APP/SMGのすべての活動の適法性を確かめるフィールドでの監査を行うこと。
2. APP/SMGとそのパートナーが所有するコンセッションにおいて、現存する自然林のすべてと、最近皆伐された自然林のすべての状態に関する監査を行い、これらの皆伐と植林への転換が、インドネシアの関連法規のすべてを遵守するものかどうか調査すること（このような監査が行われれば、WWFは現在と過去の高画質の衛星画像を提供する）。
3. これらの監査の結果に基づいた必要措置をとること。
4. 保護価値の高い自然林を皆伐せずに、 APP/SMGが植林を 荒地 に造営できるよう、必要な土地利用計画の採用、コンセッションその他の許可発行などを行うこと。

APPバイヤーへのWWFの勧告
WWF は、環境的に責任ある企業に対し以下のことを勧める。
1. APPの製品が、違法材や、高い保護価値を有すると思われる自然林からの木材を使って生産され続けているという確固たる証拠を考慮し、早急にAPP/SMGとのビジネス関係を再考すること。

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2. インドネシアの木材・製紙産業の全企業が、活動内容や、その影響において同じ状況にあると考えるのではなく、個々の企業の環境パフォーマンスを正しく評価すること。
3. 環境・社会的に責任ある紙パルプ製品調達へのコミットメント（約束や方針）を最大限に活用すること。

世界最大の自然保護ネットワークの一員の、インドネシアの自然保護NGOであるWWFインドネシアは、インドネシア政府や民間企業が持続可能な林業経営を達成するためのサポートを提供することにコミットしており、フィールドからのデータ提供や、政策案作成、持続的林業経営をサポートするための国際市場や金融コミュニティーとの対話の促進などを行っている。
WWFインドネシアは、政治的意思と適切な法施行により、インドネシアの紙パルプ産業は持続可能に操業することが可能で、世界的に増加している持続可能な製品に対する需要の大部分を獲得することができると考える。

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