四半期報告書（第31期第３四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2２事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

2設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第３
第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6３役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8第５
１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月16日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年７月１日

石塚至

経営管理部長兼管理部長

幸司

経営管理部長兼管理部長

町田

町田

典久

典久

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期
累計期間

第31期
第３四半期
会計期間

第30期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（百万円）

3,337

1,072

6,486

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△410

△185

171

当期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

△457

△312

49

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

資本金（百万円）

－

720

720

発行済株式総数（千株）

－

7,073

7,050

純資産額（百万円）

－

947

1,436

総資産額（百万円）

－

7,261

7,600

１株当たり純資産額（円）－134.34204.23

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△64.86△44.32

6.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

6.46

１株当たり配当額（円）－－3.00

自己資本比率（％）

－

13.0

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

347

－

1,309

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△274

－

△470

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

91

－

△742

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

631

467

従業員数（人）

－

213

208

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第31期第３四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（213(9)）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きしております。

1第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産状況
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売状況
当第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

事業部門別
建機レンタル部門（千円）

1,072,456

合計（千円）

1,072,456（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４

事業等のリスク」について重要な変更はありませんが、以下のとおり、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当第３四半期累計期間の売上高が、前年同期と比べて31.3％減少したことで、「売上高の著しい減少」の事象に該当しており、さらに、多額の営業損失、経常損失及び四半期純損失も計上しており、「重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上」の事象にも該当する状況となりました。
また、当第３四半期会計期間末から当事業年度末までの間に財政状態が大幅に改善することは見込めないため、銀行借入の依存度が大きい当社の状況では「新たな資金調達の困難性」の事象にも該当する状況となりました。
当社としては、これらの状況を踏まえ、当該状況の解消を図るべく中期経営計画を策定し、構造改革を進め、収益の回復を目指しますが、これらの対策が計画どおりに進捗しない場合には、予想している収益及び利益が確保できない可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産に持ち直しの兆しが見られましたが、企業収益の大幅な減少に伴い、雇用環境が厳しさを増し、個人消費の低迷が続くなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社の主たるユーザーである建設業界におきましても、政府の経済対策はあったものの、公共事業投資は依然として縮減傾向で推移したことに加え、民間建設投資も、企業業績の悪化に伴い大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社は、第２四半期累計期間までにおいて売上高が前年同期と比べて11億98百万円の減収となった分を少しでも取り返すべく、当第３四半期会計期間において中古機械の販売会を実施するなどの売上対策を実施しましたが、主業の賃貸収入の落ち込みは予想以上に厳しく、当第３四半期会計期間においても前年同期と比べて３億21百万円の減収となり、結果として当第３四半期会計期間の売上高は10億72百万円となりました。
利益面につきましては、売上の減少に伴い変動費が減少したことや労務・人件費等の削減で第２四半期累計期間までに売上原価で前年同期と比べて７億11百万円、販売費及び一般管理費で１億63百万円、さらに、当第３四半期会計期間においても売上原価で１億58百万円、販売費及び一般管理費で56百万円削減したものの、売上高の減少をカバーするには至らず、結果として、当第３四半期会計期間の営業損益は１億49百万円の損失、経常損益は１億85百万円の損失、四半期純損益については、繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加もあって３億12百万円の損失となりました。

2

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期会計期間末と比べて１億94百万円増加し、６億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、25百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失１億86百万円に資金の増加要因である減価償却費２億34百万円、売上債権の減少額17百万円、資金の減少要因である仕入債務の減少額25百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、11百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、１億80百万円となりました。
これは主に、社債の発行による収入１億94百万円、借入金の純増額50百万円、割賦債務の支払額65百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社が事業等のリスクに記載したような状況に至ったのは、ここ数年当社の収益を稼ぎ出していた中古機械の市場が昨年秋の金融危機の影響を受け、一時的に価格が暴落したことで中古販売を抑制したこと、また、公共事業投資の縮減傾向や企業業績の悪化で民間建設投資も減少するという急激な経営環境の悪化に対してリストラ等の経営の合理化が後手に回ってしまったことが主因であると考えております。
当社は、このような状況を解消するため、公共投資事業の縮減傾向は避けられないとの判断の下、徹底した固定費の削減を行います。具体的には新たな設備投資については、業績の回復傾向が鮮明になるまで抑制、希望退職者の募集、報酬・給与の削減を行うことで労務・人件費を削減します。また、売上については、賃貸収入の伸びは見込めないものの、中古機械の販売を行うことで収益の回復を目指します。
また、資金調達の困難性に関しては、今後、取引金融機関に対して支援要請をしてまいりますが、金融機関との調整が不調に終わったとしても、現状、定期性預金の取崩し、受取手形の割引及び資産の流動化による資金調達にて必要資金を確保できる見込であります。
以上の対応策は実現可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

3

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末の未投資額１億27百万円のうち、71百万円は導入済みであります。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,500,000
計

22,500,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,073,020

7,073,020

ジャスダック証券取引所

単元株式数 1,000株

計

7,073,020

7,073,020－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年３月24日定時株主総会決議（第２回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

349

※２
－
普通株式
523,500 ※２319
平成20年４月１日から平成25年３月31日まで
発行価格
319
資本組入額 160

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－4

（注）１．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権60個（株式分割後の株式数に換算90,000株）が含まれております。
② 平成18年３月24日定時株主総会決議（第３回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

353－
普通株式
529,5001
平成18年４月１日から
平成38年３月31日まで
発行価格
1
資本組入額 1
(1) 新株予約権者は、当社の取締役ないし監査役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 平成36年３月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合
平成36年４月１日から平成38年３月31日まで② 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合当該議案承認の日の翌日から10日間(3) 新株予約権の一部行使は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できる。ただし、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できる。
(5) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－－（注）平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,073,020－

720,890－

193,8785

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

19,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,851,000

単元未満株式

普通株式

203,020－－

7,073,020－－

発行済株式総数
総株主の議決権

6,851

－

－

6,851

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

19,000－19,0000.27

19,000－19,0000.27

株式会社ニッパンレン 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地
タル
15
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

100

101

103

108

101

104105

103

100

最低（円）

8187919394

97909583（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動(代表者の異動)
新役職名

旧役職名

代表取締役会長兼社長

代表取締役会長

石塚

取締役

代表取締役社長

石塚

関東営業部長

氏名

異動年月日

備考

幸司

平成21年10月１日

注

一彦

平成21年10月１日

注(注)当社は、平成21年９月15日開催の取締役会において、代表者の異動について決議いたしました。

6第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
貯蔵品繰延税金資産
その他の流動資産
貸倒引当金959,233
181,248586,5808,459
5,208
30,30067,840△15,100

662,461398,204
821,499
16,2585,140
29,866
31,733△23,900

流動資産合計

1,823,771

1,941,264

2,553,779
310,2172,759,615
253,564

2,863,997

3,013,179

456,763
1,733,086
118,8822,308,732

444,365
1,733,086
174,943
2,352,395

固定資産
有形固定資産
賃貸用資産
機械装置（純額）
その他の賃貸用資産（純額）
賃貸用資産合計
自社用資産
建物（純額）
土地
その他の自社用資産（純額）
自社用資産合計※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85,172,730※

5,365,574

32,26434,866－300,097△67,847

35,498284,330△60,857

232,250

258,9715,437,245

5,659,412

7,261,017

7,600,676

（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

256,656
149,806
2,006,063
200,000
263,450
1,675
23,11597,0252,997,793

472,829
177,551
1,901,247－
244,531
21,283
8,860
203,526
3,029,829

500,000
2,026,434
645,371587
126,860
16,414500,000
2,015,845
470,776－
126,860
21,1253,315,669

3,134,607

負債合計

6,313,462

6,164,437

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

720,890
193,878
46,827△2,904

720,867
193,878
525,409△2,715

958,691

1,437,439

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△611△10,524△1,200－

評価・換算差額等合計△11,136△1,200

純資産合計

947,555

1,436,239

負債純資産合計

7,261,017

7,600,676

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計株主資本合計9

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

3,337,654
2,610,396
727,257

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,045,294△318,036

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

1,041
360
3,953
2,700
2,643

営業外収益合計

10,699

営業外費用
支払利息
社債発行費
事故復旧損失その他

93,245
4,817
2,738
2,237
103,037

営業外費用合計△410,374

経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損

508
1,454
1,023
3,885
6,871

特別損失合計△417,246

税引前四半期純損失（△）※2

法人税、住民税及び事業税

40,237△457,484

四半期純損失（△）

10

【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

1,072,456
868,917
203,539

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

352,920△149,381

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

298
72
1,246
900
574

営業外収益合計

3,091

営業外費用
支払利息
社債発行費
事故復旧損失その他

31,830
4,817
699
1,463
38,811

営業外費用合計△185,100

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失

853
1,023
1,876

特別損失合計△186,976

税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税※2

125,636△312,612

四半期純損失（△）

11

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
事業所閉鎖損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△417,246
690,779
1,023
129△1,81014,255△1,402
93,245
508
1,454
3,885
451,874
7,730△243,918△73,412△68,074

小計

459,021

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,505△92,665△20,765

営業活動によるキャッシュ・フロー

347,094

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△175,675
51,600△1,544△1,050△1,062
5,191△429,746
277,540△100△274,846

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入株式の発行による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額
割賦債務の返済による支出

239,000
970,000△1,093,595
194,942
22△188△21,431△197,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,318

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

163,566

現金及び現金同等物の期首残高

467,647※

現金及び現金同等物の四半期末残高

12631,214

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
会計処理基準に関する事項 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用の変更
当事業年度の第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期累計期間の売上総利益は4,731千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ同額増加しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

13

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、6,220,998千円であります。

前事業年度末（平成20年12月31日）※（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与423,160千円
賞与引当金繰入額
17,113
貸倒引当金繰入額
3,383※２

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
当第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与137,243千円
賞与引当金繰入額
11,114
貸倒引当金繰入額454※２

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
959,233千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△328,019
631,214
現金及び現金同等物

14

有形固定資産の減価償却累計額は、5,796,169千円であります。

（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 7,073,020株

平成21年１月１日

至平成21

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 20,093株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
21,097

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年３月27日

利益剰余金（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年12月31日）
134.34円 １株当たり純資産額

204.23円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△64.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

△44.32円

１株当たり四半期純損失金額（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△457,484△312,612－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△457,484△312,612

期中平均株式数（株）

7,053,376

7,053,084－－

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井浩一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。