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２０１９年１２月９日（月）ＮＯ．１０２０号
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今臨時国会でも自民党改憲案提示・改憲論議を許さず!
衆院憲法審査会は 5 日、国民投票法改正案について、与党の採決提案に野党が応じず、憲法審査会の開催は見送られました。この 5 日に開催されませんでしたので、今臨時国会での国民投票法改正案の成立はなくなりました。
自公は 5 日、衆院憲法審査会の幹事懇を開催しましたが、その場で新藤与党筆頭幹事より開催見送りの経過が説明されると、出席者から「野党に開催を強く求めるべきだ」との不満の声が上がったと報道されています。
結局、今臨時国会では与党の描いた国民投票改正案の成立、自民党の改憲条文案の提示・改憲論
議は、国民の改憲反対の声・運動、野党の共闘で、全く許されませんでした。
「桜を見る会」をめぐる問題での、市民の運動、野党の追及で、与党は「強引な採決には踏み切れない状況」に追い込まれました。自民党は安倍首相の党総裁任期が終わる 2021 年 9 月までの改憲を目指していますが、国民のたたかいが、その目標達成に向けたスケジュールを厳しくさせています。
これは改憲派が国会で多数派を占める中で、国民の大きなたたかいの成果といえます。

本日 9 日、臨時国会閉会日に、衆院憲法審査会数分間開催か?
野党 4 党は本日国会閉会日に 40 日間の国会延長動議を提出する方針です。また、安倍内閣不信任決議案を本日に提出するかを決め、対応するとしています。しかし、与党は「桜を見る会」などでの野党から追及から「逃げる」ために会期延長には応じないとしています。
その会期延長動議等が否決された場合、衆参憲法審査会が会期末対応のため数分間開催されることが予想されます。憲法会議は、本日、それらの動きをフェイスブック等でお知らせします。

国民の多数の反対のなか、
日米貿易協定承認案、改正教員給与特別措置法が参院で可決
日米貿易協定の承認案は４日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決しました。来年１月１日に発効する見通しです。米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から８カ月半という異例のスピードで発効します。
協定は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約 3 割を占める経済大国同士の貿易協定。協定は、発効時に米国牛肉の関税率を、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）参加国と同水準まで引き下げる、米国向けセーフガード発動後に発動基準数量を緩和するための協議の規定を盛り込んでいる―点で、国内の畜産農家をかえりみていないものです。また、協定付属書で米国が「将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求する」と明記したのは、農産物の一層の関税撤廃・引き下げを迫る根拠を与えたことになり、到底容認できないものです。
また、デジタル貿易協定は、米国ＩＴ産業が求める水準での米国主導のルールづくりに協力するものであり、個人情報や消費者の保護などのための新たな規制措置に制約をもたらす恐れがあるものです。
また、教員の働き方改革を進めるとする改正教員給与特別措置法が同じ４日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を公1

立学校の教員にも適用できるようにする内容で、2021 年度から、自治体の判断で夏休みなどに休暇のまとめ取りが可能となるとしています。しかし、変形労働時間制は恒常的な残業がないのが前提なのにも公立学校教員の時間外勤務が蔓延しています。抜本的に改善するには、教職員を大幅に増員することです。
地方公務員の場合、勤務条件は自治体の条例で定められており、どの自治体も大同小異の勤務時間が定められていますので、引き続き、自治体での条例化改定阻止にむけたたたかいとなります。

安倍政権の政治の私物化は許さない! ウィメンズアクション
総がかり行動実行委員会は 3 日、東京都千代田区にある有楽町イトシア前で「安倍９条改憲ＮＯ！
ウィメンズアクション」を行いました。参加者は「税金で接待 許せない」などが書かれたプラカードを手に、「桜を見る会」疑惑は許せないとスピーチ。
「政治を私物化する安倍政権に、憲法は変えさせません」とアピールしました。
司会を務めた菱山南帆子さんは、「桜を見る会」にはマルチ商法会社「ジャパンライフ」の会長も税金で招かれていたとのべ、「絶対に許せないし、こんな政権が憲法を変えようとするなんてとんでもない。国会が終わっても、この問題は絶対に忘れないと声をあげましょう」と語りました。
日本共産党の本村伸子衆院議員が参加。
「桜を見る会」疑惑をめぐって、安倍政権は公文書まで破棄して逃げようとしていると指摘。
「真実が明らかになるまで、私たち野党はあきらめません。こんなおかしい政治をみんなで変えましょう」と呼びかけました。

呆れ果てた自民党 自衛隊も私物化 麻生氏に潜水艦に乗る!
麻生副総理兼財務相が今年 5 月、海上自衛隊の部隊の休日の土曜日に潜水艦に乗ったことが明らかになりました。神奈川県横須賀市で潜水艦「うずしお」に乗り、相模湾内で潜水航行を体験したということです。防衛省関係者によると「麻生大臣の求めがあった」ということで、過去 5 年間で安倍首相や他の閣僚が、航行中の潜水艦に乗ったことはないとしています。
立憲民主党・蓮舫副代表「あきれて物が言えません。この内閣は公私混同というか、行政の私物化が当たり前に行われている」と批判した上で、大臣の辞任に値する問題だと強調しました。
一方、麻生大臣は記者会見で、「海上自衛隊の実情に触れるために乗せていただいた。予算の査定作業上、現場環境を知っておくことは大事なことだ」と説明しています。
安倍長期政権の下で、政治の私物化、税金の私物化、そして国防・自衛隊の私物化までとは、本当にあきれ果てた安倍政権です。

気候変動すぐ対策を世界的な大運動へ、158 カ国 2400 都市で行動
12 月 2 日からスペインのマドリードで、国連気候変動枠組み条約第 25 回締約国会議（ＣＯＰ25）が開幕しました。それに向けて、29 日、世界各地で若者たちが集会やデモを行う「グローバル気候マーチ」に取り組みました。
呼び掛け団体によると世界の 158 カ国 2400 都市で行動が行われました。
ロンドンでは議会前に学生のデモが集結。12 月 12 日投票の総選挙を「気候選挙」にしようなどと訴えました。ロンドン大学からのデモに参加したガブリエラさん（17）は、「環境問題に誰もまともに取り組んでいない。でもみんなの力を合わせれば変えられる」と明るい声で語りました。
ドイツでは、「未来のための金曜日」によると、ドイツ全土で 520 都市、63 万人がデモに参加。自転車デモやピクニック、褐炭炭田での抗議行動などに取り組みました。イタリアでは、各地で総計30 万人がデモ。ローマで 3 万人、ミラノで 2 万 5000 人の集会が開かれました。
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フランスや米国など各国では、安売り日の「ブラックフライデー」が浪費を促進し環境に悪影響を与えているとして、ショッピングモールや通販小売り大手アマゾンの配送センターでの抗議行動も行われました。
日本では 25 都府県で約 2 千人が参加。世界では今後、150 カ国以上で 3400 以上の行動が行われました。新宿中央公園では、制服姿の高校生や白クマの帽子をかぶった人、地球の着ぐるみを着た人など約 600 人が「石炭火力止めて地球へのおもてなし」など思い思いに書いた手作りのプラカードを持って参加し、いっぱいになりました。友人２人と参加した東京都新宿区の女性（18）は日本での火力発電所建設について「火力発電ではなく再生可能エネルギーに今こそ変えるべき」だときっぱり。同練馬区の男子高校生（17）は「日本や世界各地で豪雨や山火事など災害が多くなっている。
世界規模での気候変動を考えると問題を後回しにはできない」と訴えました。そして、参加者は「気候は変えず、自分が変わろう」と唱和しながら新宿区内を歩き、訴えました。

各地のとりくみ福島 自民党地方政調会開催を念頭に、20 日に講演会を開催へ
福島では市民アクションが 9 条改憲阻止の運動をさらに推進しようと、12 月 20 日に憲法講演会を開催しようと準備を進めています。
自民党の地方政調会が 3 日、福島市内で開催され、岸田文雄政調会長らが自民党の憲法改正に向けた取り組みなどを説明しました。約 300 人が参加しました。この地方政調会は、岸田氏の地元の広島と、憲法審査会筆頭幹事の新藤氏が県連会長だった埼玉で開催され、そして今回、自民党の憲法改正推進本部事務局総長で福島県連会長を務める根本氏の地元である福島で開催されました。
岸田氏は「時代背景が変化する中で幅広く国民が憲法について考える雰囲気をつくっていかないといけない」と語りました。そして、根本氏が 9 条への自衛隊の明記などの党の改憲案を解説しました。
この動きを念頭に福島県市民アクションは、9 条改憲阻止の運動をさらに前進させるために、県北地域の市民を中心に、12 月 20 日に講演会を開催することを決め、参加を呼びかけ始めています。福
島市・伊達市内で新聞に案内チラシ約 4500 枚を折り込む予定です。
講演会 日時 12 月 20 日(金)18 時から 20 時
場所 福島市市民会館 501 号室
講師 川田忠明・日本平和委員会常任理事「9 条改憲につながる『改憲発動』を阻止するため」(仮題)

国会前 アベ政治を許さない 3 の日行動 桜を見る会 国民は納得しない「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる定例行動が 3 日、全国各地で取り組まれました。国会正門前には約 170 人が集まりました。
行動後のあいさつで澤地さんは、政府が米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とされている鹿児島県西之表市馬毛島（まげしま）を 160 億円で買収する問題にふれ「近くの島に住む人たちには何百年も漁業で営んできた生活がある。この人たちの反対の声を政府は考慮しない。そんな政治を長く続けさせることがくやしい。ねばり強く頑張っていきましょう」と訴えました。
親子で参加した川崎市の女性（30 代）は「原発の再稼働や新設をやめてほしい。辺野古基地の建設も海が汚れジュゴンがいなくなる。今、止めないと」と話しました。その父親（70）は「桜を見る会」の問題にふれ「完全に私物化だ。安倍首相の答弁は人ごとのようで国民は納得しない」と憤りを隠しませんでした。
作家の渡辺一枝さんは「早く『アベ政治を許さない』を掲げて立たなくてよい日が来るよう、いっそう声を上げていきましょう」と呼びかけました。
芸人の松元ヒロさんは「（来年の）桜が散る前にアベ政権を散らせたい」と漫談を披露し参加者を沸かせました。
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