平成２０年第３回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成２０年６月１１日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第１

代表・一般質問第２

議案第３６号から議案第５１号まで（委員会付託）

第

３

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

議案第３６号から議案第５１号まで（委員会付託）

日程第

３

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

島

一

友

君

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

熙

君

守

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

魚

津

龍

一

君

副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

総務部長兼総務課長

竹

内

寿

実

君

民生部長兼住民課長

澤

田

雅

文

君

産

長

善

万

敏

雄

君

会計管理者兼出納室長

山

崎

秀

行

君

秘 書 政 策 室 長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

道

用

慎

一

君

健

康

課

長

稲

荷

進

君

産

業

課

長

大

井

幸

司

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あ さ ひ 総 合 病 院
事
務
部
長

大

菅

定

吉

君

消防本部総務課長

竹

内

忠

志

君

教育委員会事務局 長

大

村

浩

君

長

数

家

善

継

査

水

野

真

也

業

部

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（吉江守熙君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（吉江守熙君）

本日の日程は、町政に対する代表質問及び一般質問並びに上程案件の委員会付託、請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（吉江守熙君）

これより、町政に対する代表・一般質問を行います。

質問はお手元に配付しております文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席にてお願いいたします。
最初は代表質問であります。
最初に、創政会代表、大森憲平君。
〔５番

大森憲平君

○５番（大森憲平君）

登壇〕
おはようございます。５番の大森憲平です。平成20年第３回朝日町議会定例会におきまして、議長のお許しを得まして、創政会を代表いたしまして、さきに通告
してあります６件について質問させていただききます。
報道メディアが毎日のように報道されていましたミャンマーでのサイクロンによる災害や隣の中国四川省での地震災害と、続けて起きています。このような自然災害の恐ろしさを改めて感じさせられ、もし我が国でこのような自然災害が発生したらどのようなことになっていたか考えるだけで身の毛がよだつ思いがするのは、私だけではないと思います。「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、全くそのとおりだと思います。当町の各地区で自主防災組織が設立され、町では災害に強い町を目指しておられることを喜んでいるところであります。災害に遭われ、お亡くなりになられた皆様方に謹んで哀悼をささげ、ご冥福をお祈りいたしまして、質問に入らせていただきます。

１件目の後期高齢者医療制度についてお伺いします。
この問題は日本中で今一番に話題になっていることは周知のとおりでありまして、６月６日にも国会の参議院であまり審議をかけないでこの制度の廃止を可決されましたが、問題点が多かったことは間違いありません。この制度の説明がもっときちんとされていれば、このようなことにならなかったと思います。今となっては、不備な点はしっかりと修正して、理解を得ながら行っていかなければならないと思います。
要旨(1)のこの制度の説明のあり方についてお尋ねいたします。
この制度は、ことしの４月から実施され２カ月以上たち、国会で法律化されてから１年以上たっているにもかかわらず、このような騒ぎになったのは、説明不足ではなかったか。説明途中に不備や問題点があれば、修正できたと思います。
当町での説明はどのようにされたのか。また、該当者がこの制度を理解しておられるのかお伺いいたします。
また、富山県の後期高齢者医療広域連合の議会でどのようなことを話し合われておられたのか。その内容など公表されて、各自治体に持ち帰り、問題点などを検討されておられたのかお伺いします。
要旨(2)の改正・見直しについてお尋ねいたします。
今政府ではいろんな見直し案が取りざたされていますが、冒頭で述べましたように、６日の参議院でこの制度が廃止の決議案が可決されましたが、これからどのようなことになっていくのか。また、この制度の施行から、町、当局で問題点やトラブルがなかったのか。また、対応はどのようにされたのかお伺いします。
要旨(3)、65歳以上75歳未満までの重度身障者の加入選択についてお伺いします。
この制度への加入は自由となっていると思いますが、問題点がないのか。また、当町でどのくらいの該当者がおられ、加入者はどれぐらいおられるのかお伺いいたします。
【答弁：町長】【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

２件目のあさひ総合病院についてお伺いします。
今、医師、看護師の不足が全国的に起きている現象であり、６日のＮＨＫの報道番組の中でも医師不足が全国的に生じていると報じていましたが、あさひ総合病院もそのとおりだと思いますし、３月の議会でも医師の減少による入院ベッド数の縮小など言われましたことな
どから、病院経営環境に大変厳しいところがあります。
高齢化が進む当町として、町長が「福祉の町、朝日町」と言われているように、病院なくしては何の福祉かと思うわけであり、早く安心して診療を受けられる病院になってもらいた
いと願うのは、私だけではないと思います。
しかし、医師、看護師が不足だから仕方がないでは済まされないのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
医師及び看護師の状況について。
今、医師や看護師の人数、診療待ちなどはどのようになっているのか、今後の見通しはどのようになっているのかお尋ねします。
要旨(2)、外来患者数や入院患者数についてですが、外来患者数や入院患者数の推移は昨年
からどのようになっているのか。また、増減の理由はどのような原因があるのかお伺いします。
【答弁：町長】【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

次に、３件目の住民要望についてお伺いします。
要旨(1)のあさひヒスイ海岸周辺整備事業についてですが、この事業は一度流れた経緯があり、それから地元住民の地道な強い要望が実を結んだことと、喜んでいると思います。
一般会計補正予算の中にも、あさひヒスイ海岸周辺整備事業として9,907万円計上されていますが、どのような事業をされるのか。また、地元要望と思いますが、地区及び地権者との話し合いなどされていると思いますが、どのようなことを話し合われているのか。また、設計及び完成予定はいつごろになるのかお尋ねいたします。
【答弁：町長】要旨(2)の泊商店街の活性化についてですが、商店街のあちらこちらにシャッターの閉じているところがあり、また店の閉まっている空き店舗がたくさん見受けられます。本当に寂しい限りですが、大型スーパーやコンビニエンスストアの進出によるものだと思いますが、一
概に決めつけるのもどうかと考えますが、町ではどのように考えておられるのか。また、対策等を商店主や商工会などで話し合いをされているのかお伺いします。
さらに、旧あさひ野農協泊支所の横のビルが取り壊され、さら地になっていますが、町は何か関与されているのか。もし何かできることがわかればお答えください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

４件目の高波被害での復興の進捗状況についてですが、２月24日の早朝から富山湾に打ち寄せた高波、いわゆる寄り回り波による自然災害のすさまじさが記憶にまだ新しいところでありますが、特に入善の芦崎海岸は大変な被害でしたし、朝日町の境地区や宮崎地区の被害も大変でしたが、その被害の復興状況についてお伺いしますが、朝日町海岸の復興進行状況
はどのようになっているのか。また、入善海岸の被害箇所の工事がどんどん進んでいるように見えますが、朝日町海岸はどのようになっているのか。それから、このような高波による被害が出ないような対策等を地元住民と話し合われているのかお尋ねいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

次に、５件目の学校問題について。
要旨(1)の五箇庄小学校についてお伺いします。
３月議会で校舎の補強を行うことになっていましたが、まだ工事を行っていないようです
けど、中国四川省地震もありましたが、いつ来るのかわからないのは地震でありまして、早急にやらなければならないと思いますが、どのような補強を設計されて、いつごろに工事をされるのかお尋ねします。
また、学校統合についての話し合いはどのようになっているのかお聞かせください。
要旨(2)の学校図書費についてお伺いします。
先日ある新聞に、学校図書館を充実させるために、国が全国の市町村などに交付税として財政処置をした約二百億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは78％にとどまり、20％ほどがほかの目的に使われ、我が町では42％しか予算化されていないと報じられていました。ちなみに、富山県の市町村の平均は77％でしたが、実際に当町はどのようになっているのか。県との差額が大きいが、どうしてなのかお伺いいたします。
また、当町の小学校及び中学校の図書費は、文部科学省が定めている学校図書館図書標準を満たしているのかお聞きかせください。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

６件目の有害鳥獣対策についてですが、ことしは春先から熊の出没が県下の市町村で報告されていますが、朝日町ではあまり聞きませんが、猿やカラスなどの被害が相変わらず出ています。これからは野菜や果物がねらわれますが、よい手だてがほしいものです。
要旨(1)のカウベルトと里山再生整備事業についてお伺いいたします。
山のすそ野と民家との間の雑草地に牛を放牧し、その場所と杉林などの枝打ちや雑木を刈り取り見晴らしをよくすることにより、熊、イノシシ、猿などの獣類を民家に近づきにくくするのがねらいとお聞きしています。
昨年から本格的に始まった里山再生整備事業とあわせての事業であり、効果が期待されていますが、ことしの事業内容はどのようになっているのか。また、ことしは牛の放し飼いの計画などあるのかお聞きします。
要旨(2)の熊、イノシシ、猿の出没状況についてですが、朝日町ではどのようになっているのか。また、イノシシの捕獲おりの設置状況と成果はどのようになっているのか。そして、昨年度行われた、わななどの設置資格者の国家試験での有資格者はどのくらいおられるのかお伺いします。
要旨(3)の有害鳥獣対策協議会についてお伺いします。
朝日町にこの協議会が山沿い地区に３つほどあると思いますが、町全体の協議会が開かれているのか。開かれているならば、その内容の情報などの公開をどのようにされているのか
お伺いします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………
以上をもちまして、私の質問を終わります。どうか、よろしくお願いいたします。
※【以上、大森議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの創政会代表、大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
創政会代表質問、大森憲平議員のご質問にお答えいたします。

１点目の後期高齢者医療制度についてであります。
ご案内のように、これは、国会で議決をされて今日に来て、施行されたのが本年の４月からであります。75歳以上及び65歳から74歳までで一定の障害のある方を対象とする後期高齢者医療制度が始まったのであります。
従来の老人保健制度では高齢者自身が医療費をどの程度負担しているか不鮮明で、財政運営の責任も不明確であると指摘がされておりました。
今後も少子高齢化が進み、老人医療費が増大すると予想される中、国民皆保険を堅持し持続可能な医療制度として後期高齢者医療制度が創設されたのは、ご案内のとおりであります。
この制度の運営は、富山県内すべての15市町村が加入し平成19年１月に設立いたしました
富山県後期高齢者医療広域連合が行っております。
当町におきましては、本年３月議会におきまして、「朝日町後期高齢者医療に関する条例」
を制定し、この４月から業務に当たっております。
詳細なことがたくさんありますので、担当部長から答弁をさせます。
【質問：件名１に戻る】

２点目のあさひ総合病院についてお答えいたします。
まず、当病院の歴史を振り返ってみました。
昭和20年に「日本医療団泊地方病院」として開設されて以来、金沢大学から医師の派遣をお願いしてきた経緯があります。その後、昭和50年10月に富山医科薬科大学が開設され、昭和54年10月に富山医科薬科大学付属病院が診療を開始されたのであります。当病院におきま
しては、昭和55年以降、これまでの金沢大学とあわせ富山医科薬科大学からも医師の派遣をいただきました。そして、昭和59年からは派遣医師のすべてを富山医科薬科大学、現在の富山大学医学部にお願いし、今日に至っているものです。
この間、国におきましては、昭和57年に医学部定員の抑制、平成９年には医学部の定員削減などについて閣議決定がなされております。そしてまた、平成16年度から新医師臨床研修

制度が始まったのであります。富山大学医学部におきましても、医師の減少が進みまして、
派遣先の病院から医師を引き揚げる状況が起こっておりますし、その影響を当あさひ総合病院が受けていることも事実であります。地方自治体病院の中で、医師不足などにつきまして、それぞれの組織を挙げて国に要求をしているところであります。
詳細なことにつきましては、事務部長から答弁をさせます。
【質問：件名２に戻る】

３点目の住民要望のあさひヒスイ海岸周辺整備事業についてお答えいたします。
あさひヒスイ海岸周辺整備事業用地につきましては、北陸新幹線トンネル工事の発生土仮置場として平成７年度より土地賃借契約を締結し、平成17年度まで町が使用していたものであります。
その面積は４万3,194平方メートルであり、その他に無償で借地区域が8,439平方メートルありました。全体面積として５万1,633平方メートルの残土仮置場として使用していたのであります。
平成17年度に、賃借契約をしておりました４万3,194平方メートルにつきまして、農林水産省の所管事業であります「元気な地域づくり交付金事業」の導入により、交流施設の整備計
画を進めまてまいりましたが、一部の地権者の承諾が得られなかったことから、この事業を断念したのであります。
土地賃借契約書におきましては、契約が終了した暁には土地を農地に原形復旧し、契約者に返還するということになっております。
町では、平成18年12月の、事業を断念いたしました際に、土地の返還方法について地権者などと協議をし、国道８号線と高速道路の側道を結ぶ勾配で整地し返還するという確認をしてまいったのであります。
このたび境地区におきまして、土地を返してもらっても維持管理のできない方が多く、そしてまた将来的にも多くなるということから、町での買取りとパークゴルフ場などの整備要望が出されたのであります。用地の取りまとめや完成後の施設管理につきましても、地元で行うなどの協議がなされ、この４月に要望書が提出されたのであります。
これを受けまして、町といたしましては、この整備に対する地区の強い要望にこたえてい
きたいと考えており、パークゴルフ場や芝生広場、多目的広場からなる運動公園整備を計画いたしたところであります。

当初提示いたしました買収単価よりもかなり低い単価で買収をさせていただき、用地に協力いただけない地権者を除いた土地で整備をしていきたいというふうに考えております。
鉄道・運輸機構との協定による金額につきましては、全体面積５万1,633平方メートルの原形に返すための整地費用であります。その間、管理費などに支出した経費があります。
この６月定例会の補正に計上しておりますのは、用地費と設計委託料を合わせた9,907万円
でありますが、想定いたしております総事業費に対する不足分につきましては、できるだけ補助率の高い補助制度や財源措置のある有利な町債を活用するなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
本議会終了後に地区の地権者などへの説明会を開催いたしまして、用地買収に入りたいというふうに考えております。用地買収がまとまれば、本格的に事業着手したいというふうに考えておりますので、整地事業の事業につきましては、次年度になるだろうというふうに思っております。
【質問：件名３に戻る】

４点目の高波の問題につきましては、高波というのは江戸時代からあるそうであります。
この原因究明というのはなかなかできていないような状況でございまして、秋田沖、青森沖、そして北海道の沖に低気圧が発生したその影響によりまして富山湾に到達する。そういうことから、「寄り回り波」というふうに言われているそうであります。
本年の２月24日に発生いたしました高波によりまして、当町におきましても床上・床下浸水の被害があったのはご案内のとおりであります。それらに対しまして全国各地から激励の言葉や見舞金をいただいたところでありまして、重ねて御礼を申し上げるところであります。
復興の進捗状況につきましては、詳細なことでございますので、担当部長から答弁をしていただきますし、また５点目の学校問題につきましては、教育長から答弁をしていただきます。有害鳥獣対策につきましては、産業部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
〔「住民要望の２は」の声あり〕○町長（魚津龍一君）

すみません。住民要望の２、泊商店街の活性化につきましても、産業部長が答弁をいたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、後期高齢者医療制度について、要旨(1)、(2)、(3)を、民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
後期高齢者医療制度について、まとめてお答えいたします。

後期高齢者医療制度の周知につきましては、昨年５月には役場窓口に周知パンフレットを配置いたしまして、さらに６月、７月には医療機関、薬局にパンフレットを配置しているところでございます。広報あさひにつきましては、平成19年２月号を初めといたしまして、８月、10月、１月、２月の各号に掲載したほか、国民健康保険証の更新の際には、制度の案内
チラシを同封しております。また、１月から３月にかけて、広域連合によります新聞広告の掲載や、パンフレット折り込みによりまして県内全世帯へ周知し、２月には被保険者一人一人を対象にダイレクトメールを送付しているところでございます。
このほか、いきいきサロンですとか、老人クラブの学習会、出前講座、ひとり暮らし高齢者一日招待におきまして、制度の説明を行い、周知を図っておりますが、十分な理解をいただいているとは考えておりません。
今後とも広報への掲載、出前講座、窓口での説明など、あらゆる機会を通じて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
富山県後期高齢者医療広域連合におきましては、昨年、広域連合議会全員協議会等におきまして、新たな保険料率が各市町村における国民健康保険税と比較して適正な水準かどうか、低所得者や被用者保険の被扶養者に対する保険料の減免や軽減措置のあり方、保健事業の実
施方法、葬祭費の支給などについて、たびたび話し合いが行われたところでございます。
これを踏まえまして、11月に広域連合議会臨時会が開催されまして、「富山県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」が議決されたところであります。
この広域連合議会の会議内容につきましては、本会議の議事録が広域連合のホームページ
において公表されております。
今般、与党プロジェクトチームにおきまして、低所得者の保険料軽減対策が取りまとめられ、政府において対応を検討していくこととなっておりますが、新たな対策を講じる場合には、その具体的な実施方法等について地方と十分協議を行った上で、さらなる現場の混乱を招かぬよう準備期間を確保するとともに、広報活動についても国民に対し十分な説明・周知を行うよう全国町村会から申し入れを行っております。
また、制度の施行以来、問い合わせにつきましてはありますが、当町では特に問題やトラブル等は発生していないところでございます。
後期高齢者医療制度の被保険者には、75歳以上の方と、65歳以上で一定の障害のある方となっております。この一定の障害のある65歳以上75歳未満の方につきましては、後期高齢者医療制度への加入は任意でございまして、加入しない場合は資格喪失届出書を提出していただくことになっております。
該当者には、４月上旬には富山県後期高齢者医療広域連合からこの旨案内が送付されておりまして、この被保険者資格の取得や喪失につきましては、75歳未満の任意加入の期間において随時届け出ることができます。
制度に加入した場合、新たに後期高齢者医療保険料が賦課されることになりますが、医療費の窓口負担は１割、所得の高い方につきましては３割になりまして、重度心身障害者等医療費助成の対象となるため、従来どおり、窓口負担した医療費の還付を受けることができます。
一方、加入しない場合は、従来加入していた保険にそれぞれ引き続き加入していただくことになりますので、被用者保険の被扶養者である場合は保険料の負担はありませんが、医療費の窓口負担は70歳以上の方は１割負担、所得の高い方については３割負担になりますが、70歳未満の方は３割負担となります。
また、重度心身障害者等医療費助成の対象にもなりませんので、医療費の還付を受けることができません。
当町において、この任意加入の該当者の方は、４月１日現在で121名でございますが、全員が後期高齢者医療制度に加入しておられる状態でございます。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、あさひ総合病院について、要旨(1)、(2)を、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 大菅定吉君○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君）

登壇〕

それでは、あさひ総合病院について、要旨(1)、医師及び看護師の状況について、要旨(2)、外来患者数及び入院患者数についてお答えをいたします。
先ほど町長のほうから答弁がありましたように、常勤医師のほとんどを地元富山大学からの派遣に頼っている当院にとりまして、その大学より、ことし４月から常勤内科医師３名が派遣されなくなるという事態は、かつて経験したことのない大きな衝撃であり、非常事態となりました。
引き続き勤務をしていただく医師、とりわけ内科医師の数では、当直体制等において、従来の診療体制を維持することが困難な状況となり、医師の負担軽減と看護師不足の現状等にかんがみまして、やむなく土曜日の完全休診、夜間救急業務の時間制限、５階病棟の休止など診療体制を縮小し現在に至っておりますことは、ご案内のとおりであります。
ご質問の、現在の医師及び看護師の人数と診療科の状況につきましては、４月１日現在で常勤医師は12名で、昨年対比３名の減、看護師は正規職員81名で、昨年対比７名の減となっており、医師は非常勤医師で、看護師は臨時看護職員の採用で対応しておるところであります。
診療科につきましては、内科、外科、整形外科、眼科など14診療科を標榜しており、昨年とは変わっておりません。
また、今後の見通しにつきましては、医師の確保はますます困難な状況が続いており、看護師につきましても厳しい状況は変わらないことから、なかなか明るい見通しを見出せない
ところではありますが、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
次に、外来・入院の患者数の推移について申し上げます。
４月、５月の状況でありますが、外来患者は２万1,310人で、１日当たり519.8人。昨年は２万2,782人で、１日当たり517.8人であったことから、総数で1,472人の減となっております
が、１日当たりでは、土曜日を完全休診にしたこと等もありまして、診療日数が少なくなり、逆に２人の増となっているところであります。
一方、入院患者でありますけれども、7,001人で、１日当たりでは114.8人。総数で昨年の7,788人から787人の減、１日当たりでも、昨年の127.7人から12.9人が減少しております。内容的に見ますと、内科患者の減少が著しく、このたびの常勤内科医師３名の減がいかに大きな痛手となっているかを痛感しているところです。
そうした状況でありますので、当院にとりましての今後の課題は、一にも二にも医師確保と看護師確保であります。
今後とも富山大学に医師派遣をねばり強く要請することはもちろんでありますが、富山県当局へも県内の地域医療を守る立場から医師確保対策の推進を強く要望していくとともに、院長を初め、病院関係者、私たちみずからも、富山大学等の医大生に直接働きかけることや、東京等での病院ＰＲを通じまして、医師確保に努力してまいりたいと考えております。
また、看護師確保対策につきましても、専門学校等に直接出向きまして、その確保に向け努力しているところであり、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
病院事業を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、地域医療の中核として、また住民の皆様の医療における安心安全を担っている自治体病院としての自覚と責任を持ち、職員一同精一杯努力していく所存でありますので、今後とも当院に対し、議員各位を初め、町民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、住民要望について、要旨(2)、件名４、高波被害での復興の進捗状況について及び件名６、有害鳥獣対策について、要旨(1)、(2)、(3)を、産業部長。
〔産業部長

善万敏雄君

○産業部長（善万敏雄君）

登壇〕

それでは、件名３、住民要望についての要旨(2)、泊商店街の活性化についてお答えいたします。
全国的に郊外への大型店の進出や消費行動範囲の拡大、購入手段の多様化により、商店街からの購買力の流出が増加し、商店街の空洞化や空き店舗が多く見受けられるなど、商業の衰退が危惧されているところであります。
朝日町におきましても、コンビニエンスストアやドラッグストアが進出するなど、住民にとっては消費行動範囲が広くなる一方、既存商店街の廃業・撤退を余儀なくされ、憂慮しているところであります。
なりわいとして営業を続けていくだけの購買がないと個人経営としての存続が厳しい現状でありますが、多くの個人店舗の方々には、朝日町の商業の中心地として、消費者に利便性を提供すべく努力をしていただいております。
町といたしましても、これまでも商工会と協力のもと、「あさひ商品券」や「すこやか応援券」の発行による町内消費の向上や、「おやすみ処」でのまちかど美術館事業を初めとした各種企画で商店街のにぎわい創出を図っているところであります。
今後ますます想定されます高齢社会に対応した商店街のあり方を、事業者を初め、住民や商工会とともに知恵を出し合い、安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければならな
いと考えております。
また、ご質問の旧あさひプラザ跡地についてでありますが、当該施設は、平成17年に競売にかかり、町内の会社に売却されておりますが、その後、平成20年に現在の所有者に転売されております。それまでの間の税金も納められていない状況であり、憂慮しているところであります。
また、先日、現在の所有者にお会いして、今後の利用等について伺ったところであります
が、現段階での計画は定まっていないというところであります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

次に、件名４、高波被害での復興の進捗状況についての要旨(1)、復興の進捗状況について答弁いたします。
本年２月24日に発生いたしました激しい高波により、県営宮崎漁港の漁港施設を初め、国直轄海岸である赤川海岸や県補助海岸の朝日海岸、宮崎海岸、境海岸の各海岸施設においても、緩傾斜堤護岸や離岸堤、人工リーフ等において大きな被害を受けました。これまでにわかっている被害概算額は約６億3,500万円となっております。
現在までの復旧状況でありますが、富山県において管理しております宮崎漁港内におきま
しては、５月22日に漁港内道路の復旧工事が完了しております。
境海岸の応急対策工事として、緩傾斜堤護岸の被災箇所において130個のテトラポッド投入工事が３月５日に完了しているところであります。
なお、県補助海岸の本格的な復旧工事につきましては、４月下旬に災害査定を受けたところであり、６月末から７月上旬にかけて、境・宮崎・朝日海岸の災害復旧工事が順次発注される予定であるというふうに県から伺っております。
また、発注が予定されている県補助海岸の災害復旧の工事概要につきましては、６月３日
から６日にかけて、それぞれ下横尾・宮崎・境地区において、富山県より地元説明がなされております。
また、国直轄海岸の赤川海岸につきましては、災害査定の実施後、復旧工事が行われるというふうに聞いております。
町といたしましては、本年10月に予定されております高波災害対策検討委員会での最終取りまとめの検討結果を踏まえて、適切な保全対策を講じられるよう、今後とも国・県に対し強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

次に、件名６、有害鳥獣対策について、要旨(1)、カウベルトと里山再生整備事業についてお答えいたします。
牛を放牧し、農地の有効利用、中山間地域の景観保全と野生鳥獣のすみ分けを目的としました「カウベルトの郷づくり事業」は、昨年、モデル実証事業として南保高畠生産組合が実施主体となり事業が実施されたところであります。
当町といたしましては、高畠町内の実施例をもとに、平成20年３月中旬に開催しました朝
日町有害鳥獣対策協議会において、事業の内容やその効果について紹介し、各地区の有害鳥獣対策協議会及び町内会、生産組合等を通じ、広く事業の実施について協力をお願いしてきたところであります。
しかしながら、飼育管理が難しいことなどから、各地区より事業の取り組みの申請はない
ところであります。今年度につきましては、カウベルト事業の実施は難しいものと考えております。
今後とも事業効果について理解を求めながら、次年度以降に事業実施に向けて関係機関と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、里山再生整備事業の事業内容についてお答えいたします。
当町では、平成19年度から富山県森づくり条例の制定により、水と緑の森づくり税を財源とした事業の一部として里山再生整備事業を実施しており、有害鳥獣対策の１つとして、野生動物とのすみ分けを目的に、山沿いの人家裏、耕地周辺を中心に事業を行ってきているところであります。
この事業につきましては、地域住民が山すそからおおむね30メートルの間の除伐や下刈りを担当し、その同じ場所を森林組合が高木の間伐や枝打ちを行うなど、それぞれの役割を分担して実施するものであります。
今年度は、平成19年度実施地区であります山崎花房地内から辻岩崎地内と南保高畠地内の継続、新規に取り組む地区といたしまして、山崎羽入地内と南保蛭谷地内から泊１区の上横尾地内までの山沿いで全長約７キロ、整備面積といたしまして18ヘクタールを予定しており、継続分と合わせて全延長約11キロ、合計面積約33ヘクタールの事業を計画しております。
また、新規地区の７つの町内につきましては、既に６つの町内に地元説明を終えており、
事業実施の同意を得ているところであります。残る１つの町内におきましても、近日中に地元説明会を開催し、事業の実施について具体的な事業計画を協議させていただくこととしております。

今後とも、有害鳥獣対策の一環として里山再生整備事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、要旨(2)、熊、イノシシ、猿の出没状況についてお答えいたします。
県下の市町において冬眠明けの熊の目撃情報が相次いでいることは、新聞等により報道されているところであります。
このことから、当町といたしましても、町と県鳥獣保護員と合同で獣類の行動域調査を５月早々に実施し、笹川・宮崎・大平地区で実施したところであります。
その調査によりますと、イノシシの増加により、冬眠明けの熊のえさとなる、秋に落下したドングリなどの実をイノシシが食べてしまうことから、熊のえさが少なく、この時期の熊が例年より標高の低いところでえさを探して活動しているというのが原因の１つというふうに考えられましたことから、５月16日から22日の間、ケーブルテレビによる注意喚起を行ったところであります。
また、春の熊による人身事故の発生箇所の多くは山の中であることから、林道入り口に設置してあります注意看板の点検を行い、有害鳥獣捕獲隊員に対しても、緊急時に対応できるよう依頼をしているところであります。
一方、イノシシにおける農作物の被害が増加傾向にあり、その対策といたしまして、昨年
度から本格的に実施しているイノシシの有害鳥獣捕獲につきましては、おりにより４頭、銃器で１頭、計５頭の捕獲をしたところであります。
また、朝日町有害鳥獣対策協議会が主体となり、農業者を中心に16名の方がわな免許を取得しておりますが、わなによる有害鳥獣捕獲は１年以上の狩猟経験が必要なことから、平成
21年度のわな専門の有害鳥獣捕獲隊の結成に向け、準備を進めているところであります。
猿につきましては、今年度で４年目となるニホンザル保護管理計画の実施と里山再生整備事業の実施により、人家周辺への出没は、若干ではありますが、減ってきているというふうに考えております。
しかしながら、一歩山に入ると姿を隠して潜んでいる様子がうかがえ、引き続き捕獲体制の継続と里山の整備などによる緩衝帯の設置に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、件名６、有害鳥獣対策についての要旨(3)、有害鳥獣対策協議会についてお答えいたします。
山崎・南保・笹川・泊１区・宮崎地区の各地区対策協議会が合同で協議を行う朝日町有害鳥獣対策協議会は、各地区対策協議会が実施しております対策の点検、実例、評価と、有害鳥獣捕獲隊員、それと町、県等の関係者との情報交換並びにニホンザル保護管理計画の実施
計画の策定を目的に開催しているところであります。
その協議結果につきましては、各地区の有害鳥獣対策協議会や町内会等を通じてご案内しているところであります。
有害鳥獣対策につきましては、地域の合意と協力が不可欠なことであり、今後とも地区対策協議会と連携を深めながら対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
【質問：件名６に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名５、学校問題について、要旨(1)、(2)を、教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名５、学校問題についての要旨(1)、五箇庄小学校についてお答えを申し上げます。
五箇庄小学校の校舎につきましては、西側校舎は大正７年建築、東側校舎は昭和27年の建築であり、相当の年数を経過した建物であります。中でも、建築年度の古い西側校舎には、木造２本、鉄骨２本、合わせて４本の補強斜材を設置してありますが、そのうち木造の補強
斜材については、根元が腐食しているため、現在、鉄骨による修繕補強を施すべく工事を発注しておりまして、７月中に完了することとしております。
五箇庄小学校統合の話し合いにつきましては、五箇庄地区やＰＴＡの皆さんと平成15年から話し合いの場を持ってまいりましたが、五箇庄小学校の存続を求められる地区の皆さんの理解が得られないため、広く町民の皆さんの意見をお聞きすることとして、昨年、教育問題懇話会を設置いたしました。
その懇話会で五箇庄小学校の問題を議論していただいたところ、18名の委員のうち五箇庄地区委員以外の委員からは、今後の町の児童数の推移などを見た場合、３校案は無理であるとの意見が出されたところであります。
その後、昨年12月には五箇庄小学校保護者全員を対象に説明会を開催したところ、保護者から教育委員会に対しまして、統合するとすれば、今後の計画を示すべきであるなどの質問が出されましたことから、ＰＴＡの意見の集約をお願いしてまいりました。
ＰＴＡは４月に役員改選が行われ、その第１回の役員会が５月14日に行われましたので、教育委員会も出席させていただき、その場で新役員に対し、これまでの小学校統合の経緯や教育問題懇話会に出された意見を説明するとともに、町全体や五箇庄地区の児童数の推移、
そして今、五箇庄小学校がさみさと小学校と統合しても、３年生は２クラス、他の学年は３クラスでありますが、その１クラスの児童数は24人から31人であることなど具体の数値を示しながら説明するとともに、今後は統合校や通学路、相手校との交流計画などを含めた話し合いをしていきたいということを申し入れてきております。
この後、ＰＴＡの皆さんと積極的に話し合いの場を持つとともに、五箇庄地区自治振興会
長さんにも五箇庄小学校問題について地区の皆さんと話し合いを持ちたいと申し入れておりますので、教育委員会の考え方を説明する中で、一日も早く関係の皆さんのご理解をいただ

き、子どもたちが安全安心な状況で学べるような状況になるように努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、要旨(2)の学校図書費についてお答えいたします。
国は、毎年の予算編成方針の中で、地方自治体に対し、活力ある地方をつくるため、地方の知恵と工夫を生かした独自施策の展開に積極的に取り組むとともに、生活関連基盤の整備
や地域経済の振興等に必要な事業の実施を求めております。
そのため、平成19年度の地方財政対策として、地域再生関連対策や地域経済再生事業、教育教材の整備推進、防災対策事業など二十数項目の重点事業に対しては、地方交付税で必要な措置を講じることになっております。
このうち、教育教材の整備推進では、小・中学校等について、教育上必要な教材、資材に関する経費とは別に、計画的な学校図書整備に必要な経費として、平成19年度から平成23年度の５年間において200億円を交付税で措置することになっております。
一方、地方交付税につきましては、地方公共団体の固有財源、一般財源、そして国と地方の税源配分といった３つの主な性格があると言われております。
また、この一般財源というのは、地方交付税の使途は地方団体の自主的な判断に任されており、国がその使途を制限したり、条件をつけたりすることは禁じるという意味となっているところでありますが、子どもの読書活動推進のためには、学校図書の充実はもちろん必要でありまして、各学校における読書時間の状況を踏まえつつ、学校図書の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、蔵書数についてでありますが、平成５年３月に文部省初等中等教育局長通知によりまして、学校図書館の整備を図る際の目標として、学校図書館図書標準が設定されております。
図書の標準冊数につきましては、学校の学級数により算出されることになっており、平成
19年度、あさひ野小学校は6,520冊、五箇庄小学校は5,560冊、さみさと小学校は8,360冊、朝日中学校は１万1,200冊となっております。
一方、各学校における蔵書数は、あさひ野小学校は3,498冊、五箇庄小学校は3,764冊、さみさと小学校は6,951冊、朝日中学校は7,823冊となっておりまして、各学校においては、毎
年新規購入する一方で廃棄処分も行いまして、計画的な図書整備を行ってきているところであります。
読書は、学力の向上となる読解力や豊かな感受性を身につけるために、子どもに欠くこと

のできないものでありまして、そのために学校図書につきましては、適宜更新を図りながら図書整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまです。

ただいまの答弁でよろしいですか。
○５番（大森憲平君）

いろんな答弁ありがとうございました。ちょっとわからない点が二、三ございますので、再質問させていただきます。
まず、１件目の後期高齢者医療制度についてでございますが、私が質問した趣旨は、説明がよく行われていないためにこのような問題がたくさん発生しておるのではないかということ。今国会でもいろいろ騒がれておりますが、説明段階で、ただパンフ、あるいはチラシなど、あるいは広報あさひで出したから、それで説明が終わった。それでは、一般の年寄りというのは、諸物というのはなかなか見られないわけですね。それで、私は、一番安堵したのは、先ほど答弁で、朝日町がトラブルとか、そういうことは一切なかったと。これは本当になかったのですか、もう一度確認します。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

窓口のほうを実際担当している職員及びその要請があれば出向いた出前講座等の内容を聞きましても、特にトラブルはないということでございます。
今おっしゃいましたような説明というのも、私ら何回どこへ何しに行ったということは、
これは要請があればどれだけでも出ていきたいと思っていますし、この制度の根幹にかかわる話でございますので、その点はよろしく理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

特に私たちでもなかなか理解しにくい面がたくさんありますね。しかし、特に75歳になると、諸物が来ても、まともに読んで、どうなるかというのはなかなか理解できないと思うので、その該当者を集めて説明なり何なりすることはできないわけですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

○５番（大森憲平君）

ちょっと申しわけない。

その人が今まで医療を受けるのを、金額がこれだけだったから、これだけに今度なります
よとか、そういうことを説明して初めてその該当者が納得されるわけですね。と思いますけ
れども、その点、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（吉江守熙君）
民生部長。

ただいまの質問に対して答弁願います。

○民生部長（澤田雅文君）

今のお話を含めまして、私らそういう要請があれば出ていくということを考えていますけれども、その対象、各地区、どこの地区で開催するということも、場合によっては考えなければならないというふうに思っています。
その場合も当然、この制度というのは、そもそもが、医療費がどんどんどんどん伸びていく。その中でお年寄りにも負担していただいて、かつ現役世代の方々もどれだけ負担するかわからないというところで、40％の分を働いている方々について負担していただこうということを理解していただくというのが、いやこの制度の根本でございますので、この点を強調していきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

大森憲平君。

○５番（大森憲平君）

そういう点は、もうちょっとしっかり説明してあげるなり、年寄りのためにわかりやすく説明してやるのが本筋だと思います。これはあくまでも国でやっていることだから、市町村は関係ない。それでは済まされないのではないかと。今後ともその説明に関してはいろいろ問題が出てくると思いますので、対応、またよろしくお願いいたします。
あと、見直しの件で、きょうの新聞にも天引きとかそういうのは、その所帯主とか、ある
いは若い人にその保険料を払っていただくとか、いろんな見直し案が出ていると思いますので、これはちょっと私のところの広域の議員であります永口副町長にお伺いしますが、広域連合単位で見直しすることはできるのですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

副町長。
○副町長（永口明弘君）

広域連合の議員になって４回ほど議会のほうに出させていただいておりまして、議員というものは３メートルほど離れたところに座るのですけれども、かなり重責を担っておるということをひしひしと感じて議会をやらせていただきました。
今の質問については、やはりこの制度というのは国主導の制度でございまして、一広域連合が改正できる、広域連合ごとに細かく修正や改正できるようなものではないというふうに理解をしておりますが、これからもこの制度が適切で的確に運営されるように、議会活動を通じて努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

大森憲平君。

○５番（大森憲平君）

今副町長が言われたように、広域連合のほうでは、一切こういうのを決めようということはできないわけですね。
そうしたら、私はまた何か広域で、富山県の場合は、ちょっとやり方を変えることはできる。そういうのは、国からでも幾らか最近、県単位で考慮できるということはあるのではないですか。何か新聞の報告を見ると、何カ所かそういうのを、県でもやれるということを聞きましたけれども、私の間違いならばそれまでですけれども、それは本当にないんですね。
○議長（吉江守熙君）

よろしいですか。

副町長。
○副町長（永口明弘君）

すみません。本当の細かいところで、保険料率を決めるときに、12月でも一番大きな議論の中心となりました健診料500円を取るとか取らないとか、そういった保険料率のところで議論することは、そういった個別の広域連合の中でも可能だというふうにあります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

何分にも国が決めることで、各市町村で「ああだ、こうだ」と言って検討しておっても仕方ない話で、私の後にもこの制度の質問者はたくさんおられますので、私のはこれだけにしておきます。
次に、２件目のあさひ総合病院の件でございますが、先ほど事務部長から、本当に切実なる答弁をされたと思います。
しかし、医師の不足の件でございますが、今現在、従来から見れば３名少なくなっていると思いますが、これによって待ち、要するに診療の待ち時間が延びておることはないのですか。ちょっとそれをお聞きします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） 先ほど患者数の推移で申し上げましたけれども、
いわゆるドクターが外来診療をやっている枠が少なくなれば、患者さんが、そこにおられる方がほかの枠のほうへ回られます。そういうものですから、そういう面では、どうしても待ち時間が多くなるということが言えると思います。
今、内科の話を申し上げましたけれども、ほかの科につきましては、ほとんど変わっていないと。むしろ増えてきておるような状況であります。
医者１人が診られる時間というのはどうしても限界があります。患者から見ますと、私を少しでも長く診療していただきたいと思いますし、そうすれば、一人一人の時間が長くなれば多くの患者さんを診療することができません。後から来ると、待っておるのが長くなる。

かといって、昔よく言われました、３時間待って３分間の診療。ぱっと終われば、多くの方をさばけますけれども、今度は患者さんに不満があると。
こういう理屈でありますので、そこらあたりは、症状によりますけれども、医者が少なくなれば、やっぱり同じだけ患者さんがそこへ来れば、待ち時間は長くなる。こうならざるを得ないというふうに思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

そうしたら、外来患者が変わらないということになりますと、それにかかわるお医者さんの負担が大きくなってくると思います。あまりお医者さんの負担が大きくなりますと、今度はお医者さんがおらなくなったりすることも十分考えられますので、そ
ういう点は、病院としては考えておられると思いますが、きちんとお医者さんに早急に入っていただけるように手当をしていただきたいと思います。
それともう１つ、入院患者はちょっと少なくなったし、入院収益なども少なくなると、当初の返済計画がちょっと変わってくるのではないかと思いますが、その点どのように考えておられるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） 先ほども申し上げておりましたが、まだ４月、５月の数字といいますか、患者数はわかっていますけれども、実際の収益的なものが出ていませんので何とも言えませんけれども、患者数が減ってきますと、当然収益が下がってくるということが予想されます。
そういう中で、じゃどうするのかというご質問になるわけでありますが、私らといたしま
しては、毎日毎日の積み重ねでありますので、精一杯努力していきたいと思いますし、何とか収益が出るような、また支出を抑えるような、そういった施策に取り組んでいく。こういうふうに答弁させていただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

はい、わかりました。

それでは、３件目の住民要望についてお伺いします。
あさひヒスイ海岸周辺整備事業についてですが、今期補正予算で9,907万円計上されておられるのは、用地買収費と設計委託費だけという件を言われたと思いますが、この事業、先ほど私ちらっと、芝生広場とか運動公園とかパークゴルフ場とかつくられるという話を聞きましたが、このような総事業費というのは、大体どれぐらいかかるか。整備以外の費用はわかりますか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの大森憲平君の質問に対して答弁願います。

産業部長。
○産業部長（善万敏雄君） これはあくまでも現段階における本当の概算でありますけれども、まだ本当の詳細な設計とかそういうものはこれからというようなことなので、本当の概算の概算というようなことでありますけれども、約２億以上、２億より若干かかるかなというふ
うには考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
〔「それで」の声あり〕○５番（大森憲平君）

はい、どうぞ。

○産業部長（善万敏雄君）

ただいまの金額は、現在の用地買収、設計委託に、工事費等を含めての金額であります。
○議長（吉江守熙君）

大森憲平君。

○５番（大森憲平君）

はい、わかりました。

それでは、今パークゴルフと言われたけれども、これはどれぐらいの大きさを考えておられるわけですか。何平米ぐらい。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

面積的には約２ヘクタールで、18ホールでございます。これは通常の基準で決まったパターンがございまして、それに基づいて実施してまいりたいといふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

よろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

私も大賛成でございますので。これは、お年寄りが運動することによって元気で、足も元気になるし、それだけ通院することもないと、いろんな医者にかかることが少なくなると言われていますし、それが証拠に富山県15市町村、ほとんどの市町村にはこのパークゴルフ場が設置されて、お年寄りが運動しやすいように、そういう環境をつくっておられると。朝日町がこれに取り組まれたということは大変よろしいことだと思いますので、ぜひとも立派な運動公園などつくっていただきたいと思います。
次に、要旨(2)の商店街の活性化についてでございますが、朝日の街を歩いてみますと、シャッターがおりたり何だりして、実際に商店自体を営業しておられるのは、本当に数えるほ
どしかないように思います。
しかし、これでは大変なことに私はなると思いますので、商店街の人とか商工会の人といろんな話し合いをされておると思いますが、早急に、今から以前みたいように全部店を開くというのは大変だと思いますが、これからも商店の人たちの話をよく聞いていただいて、街活性化のために頑張っていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
次に、高波被害の件でございますが、私の質問の仕方が悪かったかもしれないけれども、被害に遭わないようなものをつくるということ、あるいは毎年大小にかかわらずこの災害が発生しておるわけですね。根本的な対策というのはなかなかできないと思いますが、波の当たるところをもうちょっと上げてみるとか、いろんな対策があると思います。そういう対策などを地元とか県と、あるいは国と話し合いをされておるのですか。ちょっとそれをお聞きします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

議員もご案内のように、国直轄海岸はサラシ川以西であります。その以東につきましては、県の補助海岸でございまして、境海岸を含めてでありますが、緩傾斜堤を採用したときには、地元の対策委員会だったと思うのでありますが、意見を聞きました。
基本的に国土交通省の研究所というところがあるんですね。それによって勾配がある程度決まると。そこで、堤防の高さを高くすれば波が来ないということもございますが、境海岸につきましては、漁師の方々が船を上げ下げと申しますか、そういう関係で勾配を低くしてほしいという要求もあって、そのように工事をしてきたわけであります。
緩傾斜堤というのは、はっきり申し上げまして、前浜があれば大丈夫なんですね。しかし、その前浜が実はなくなってきているという大きな問題がございますので、これからは緩傾斜堤についての抜本的な改革については、国土交通省などの研究機関で議論・研究されていくものというふうに考えていますし、現在下新川海岸の検討マスタープランをつくる委員として参画をしておりますので、私どもの思いをお伝えし、高波の災害の場面でも、３月18日で東京でございましたし、５月30日には現地に来ていただいて議論をしております。そういう中ででも、やはり地域に住む、黒部市、入善町、朝日町の、そして富山県の意向というものは組み込んでいただけるというふうに感触を持っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

はい、わかりました。

ちょっと私、素人で、国直轄と県、何ですみ分けしなければならないのかわかりませんけ
れども、そういうのがなくなれば、そういう問題がなくなるんじゃないかと私思いますけれ
ども、その点、これはどうしても県、直轄とすみ分けしなければならないのですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

本来ですと9.45キロある海岸すべて国直轄であってほしいというのは私の思いでございますが、補助海岸と直轄海岸のすみ分けは富山県知事の裁量でございます
ので、何か機会があったら申し添えたいと思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それでは、５件目の学校問題についてお伺いします。

先ほど、補強を７月の完成予定で発注したということでございましたが、これは、今までいろんな地震が起きていますね。そういう地震に対して果たして持ちうる補強なのかどうなのか。もちろん設計上大丈夫だと思って補強されていると思いますが、その点どうなのか、
ちょっとお聞きします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

ご案内のように、学校の建物は、90年近く西側はたっております。

そういった中で、その補強だけで持つものかと言われますと、とてもそういった状況にはな
いというふうに思っておるわけでありますけれども、今まで木製であったものを今度鉄製にするものですから、その点では、強度は今までよりも強くなるというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

その強度の問題は、私、中国の四川省地震と比較してはいけないと思いますが、現に日本では、15年以内に阪神・淡路、あるいは中越、能登半島、中越沖などの大きい地震がたくさん起きておるわけですね。だから、この大きい地震にも耐えたから大丈夫だといえばそれまでですけれども、どういう大きい地震が来るやらわかりませんが、早急に統合―統合にも関係あると思いますが、町長にお聞きしますが、早急に結論を出していただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

この問題は大変重要な問題でございまして、議会あるごとに申し上げております。
朝日町の将来を考えると、３つ目の学校は、つくれることは不可能に近い、不可能だということを議会でも申し上げておりますので、あとは教育長以下教育委員会が地元と早急に話し合いをしていただいて、できますればそのような方向に行っていただきたいというふうに願望を持っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

この統合については、私は要望でございますが、地区の皆さん方の話をきちんと聞いていただいて、円満に解決していただきたいと思います。
次に、学校図書費についてでございますが、先ほど教育長が、地方交付税で、その市町村はどういうふうに使ってもいいと言われたと思いますが、現にある報道によりますと、朝日町が42％ほどしか使っていない。どういう調査だったか私はわかりませんが、富山県の平均で77なのに朝日町が42％ということは、私ら素人で考えますと、まだまだ学校にこういう書物を入れて勉強させるべきだと思いますが、その点、どのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

学校図書費につきましては、毎年私ども予算要求の中で、児童・生

徒数に1,100円の単価を掛けて要求をしておりまして、その満額をつけてもらって学校に配当
しておるわけであります。
学校のほうから、この図書費が不足しておるので増額してほしいとか、そういった要求は今まで聞いていなかったわけでございまして、そういった中で私どもとしても増額の予算要求はしていなかったというのが実情でございます。
それで、こういった新聞報道も出されたことから学校にも問い合わせてみましたところ、学校とすればやっぱりたくさん本があればそれにこしたことはないということでありますが、
今さしあたっては専門書と言われる、例えば辞書とか図鑑とか、そういったものがもう古くなってきて少し不足しているかなというような状況であるということでございまして、それはかなり額も高価になるわけでありますが、今後はそういったものを中心に、少し重点的に購入をしていきたいということでございます。
それと、この蔵書の率につきましても、これはやっぱり古いものを廃棄していきますと、蔵書率が落ちてくるわけでございます。今まで朝日中学校は基準を満たしておったわけでありますが、去年あたり急に落ちてまいりました。それはやっぱり廃棄をしたということで落ちたということでございますので、そういったこともかなり影響してきているのかなというふうに思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

〔「議長、すみません」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

町長。

○町長（魚津龍一君） 議員にもご理解いただきたいのは、三位一体改革がなされたんですね。
そのときに交付税が、地方に来る分が５兆1,000億、国にとまったんですね。それで、３兆円戻ってきておるわけです。数字からいくと、２兆1,000億、国にとまっておることも事実なんですね。それから、地方交付税というカウントマニュアルがあるのです。それを１つ１つ出
していきますと、朝日町に来る地方交付税は大体６割ですよ。だから、先ほど言われた、新聞に載った経緯はよくわかりませんけれども、ただ交付税の姿というものは、そういうもの
だというふうにご理解いただきたい。とにかく、国から来ているのに、勝手にほかに使っているという気持ちをお持ちになってもらったら困るという意味で発言をさせていただきました。
この問題につきましては、教育長とも随分議論しています。ここ数年間、私は図書の予算要求についてはマーカーを入れたことはないんですね。だから、今教育長が申し上げたように、１人当たり1,100円という数字で今日来ていると。そして、今学校の担当、校長にも問い合わせしていると、こういうことでございますので。
私の言いたいのは、交付税というのは、算定したら100％来てないということだけご理解をいただきたいと思います。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

はい、わかりました。

それでは、教育長に要望でございますが、古い物は古いで更新されるのはいいことでございますので、どんどん新しい書物などを入れて、子どもは本当にそういうものを読んで大きく育って、やがて朝日町のためになると私は信じておりますので、ぜひともそれをやっていただきたいと思います。
それでは、最後に６件目の有害鳥獣対策について、時間がないようですけれども、ちょっとお聞きします。
まず、カウベルトでございますが、実は私の集落でも昨年やらせていただきました。たしか猿とか熊などがそこには来なかったと思います。しかし、その範囲内というのは、まことにある一部の、ほんの少し、全体から見れば本当に短いところでございますが、さっき言われたように、何かことし朝日町で１つもそれに手を挙げる集落がなかった。牛の放し飼いだけと言われましても、毎日やっぱり水なり塩なりやって大変な話でございますので、たしか成果があったと私も思いますが、これからもよその集落でもこういうことを宣伝していただ
いて、そういうけものから守っていただきたい。
それと、里山再生事業でございますが、この事業は県民から500円の税金を取ってやる事業でございます。しかし、やってみると、本当にものすごくすっきりして、やっぱりそういうものは来にくいような感じがしますので、今度朝日町でも何カ所か新規事業をやられるということでございますので、きちんとした里山再生にしていただきたいと。これは要望でございます。
あと、有害鳥獣対策協議会でございますが、各地区では地区で頻繁にやっておられると思います。しかし、朝日町の全体協議会は、年間何回ほどやっておられるのですか、ちょっとお聞きします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

産業部長。
○産業部長（善万敏雄君）

年間に２回程度行っております。それと、必要あれば、その回数については増えるものというふうに思っておりますけれども、通常大体一、二回というようなことであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

一、二回ということになると、半年に１回かしか開かれないということになりますと、その地区地区の情報は、私はなかなか伝わらないような気がしますね。ということは、今仮に「笹川地区のほうに熊が出てきたから、今度、南保地区にまだ出とらんから」。それはもう全然南保地区の人はわからないわけだからね。
そういうことで、今新聞などには、市町村の熊の出没状況はよく出ていますけれども、ことしになって朝日町に出たというのは、実際にこういう報道をされたのはほとんどないと思います。しかし、「どこやらで、山崎で熊出ておったん見た」とか、「笹川で出た」とか―先ほど、私もちょっと勉強不足でございますが、イノシシのおりに４頭も入ったというのは、私は「えー」っと思ったところでございます。実は南保には１匹も入らなかったものだから、「えー、そういうことか」と。
やっぱりこういう情報というのはきちんと入れていただいて、これから有害鳥獣対策として、けものが民家へ近づかないような対策をしていただきたい。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
【脇議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

ご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。12分といたしまして、11時40分から再開いたします。
（午前１１時２７分）〔休憩中〕（午前１１時４０分）○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、日本共産党代表、脇四計夫君。
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

登壇〕
日本共産党代表、脇四計夫であります。党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
先ほど町長のほうからも交付税の問題、大変な、町の財政が圧迫されている問題のお話がありました。これは、小泉内閣の時代に三位一体改革ということで地方自治体、そして国民に大きな痛みを押しつけてきた。そのことが今日の大変な状況を招いているということであります。
最近新聞報道では、その小泉内閣の負の遺産を福田内閣がどのように直していくのか、それができないというふうなことから支持率も下がっているというふうなことではないかと思いますし、けさの新聞におきましても、毎年政府は、小泉内閣以来、骨太方針というのを出してきていますが、その骨太方針をつくるメンバーの中に国民が入っていないというのが報道されていました。財界は入っているということであります。ですから、私たちの今日のこの苦しみがどのようなことから来ているのかというのが想像できるかと思います。
きょうの代表質問、３つの会派それぞれ１番に掲げているのが後期高齢者医療制度についてであります。
75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国民健康保険や健康保険から追い出されて、個別に保険料が天引きされる。そして、払えない高齢者からは保険証を取り上げますよ。健康診断、外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で75歳以上の人には安上がりの差別医療を押しつけられる制度であります。
このような大きな国民からの批判の前に、政府・与党は「説明不足だった」、あるいは「見直しをする」と言い出しましたが、説明をすればするほど、国民の不安と怒りは広がっています。
しかも、この制度、存続すればするほど過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけることになります。後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに見直され、75歳以上の人口が増えれば増えるほど、自動的に保険料が値上げされることになっているからです。現在の平均の保険料、２年後には２万円、４年後には３万円、「団塊の世代」と言われる人たちが75歳になる2025
年度には、今の２倍、16万円になると試算されています。
そこで、質問をいたします。
朝日町におけるこの後期高齢者医療制度に加入された対象者は何人なのか、お尋ねをします。
次に、先ほども質問がありましたが、窓口や電話において、疑問や質問など相談された人数はどれだけなのか。相談の内容についてお答えをください。
この後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費が際限なく高くなってくる。だから、高齢者の人には病院に行かないように、診療抑制、受診抑制をするのが目的だと言われています。
病院での受診抑制の影響はどのようなものなのか。あさひ総合病院において、あるいは診療報酬報告から見てどのようになっているのかお答えください。
さらに、先ほども言いましたが、75歳以上の人には、厚生労働省は、行く行くは亡くなるのだから、これまでのような治療は必要ないんだということから差別診療を持ち込んできているわけですが、治療内容を総合病院で変更した事例はこの２カ月間あるのか。それから、診療報酬の内容からして、そのような顕著な現象が見られるのかどうか、お答えをいただきます。
次に、年金からの天引きについてであります。高齢者の皆さん、特に国民年金で生活をされておられる皆さんは、年金から介護保険が天引きされ、今度また後期高齢者医療保険が天引きをされるということで、大変生活を圧迫していて苦しいと言われています。町にそのような認識があるのか、お答えをください。
それから、この県の後期高齢者広域連合の議会において、住民の声が届きにくいと言われていますが、町も同じような認識なのかどうか、お答えをください。
さらに、複数の病気をお持ちの方で、それぞれの医療機関に受診しておられる75歳以上の人は、厚生労働省の指導では「１つにしなさい。１人のお医者さんにしなさい」と言われていますが、これからどうすればよいのか、お答えをください。
この制度の導入によりまして、国民健康保険の資産割の比率が今議会において下がる条例
改正が出されていますが、新たに後期高齢者医療制度へ国保特別会計から支援金を出されるということになっております。その部分が、負担が加算されています。平均して国保料の負担が増えるのではないでしょうか、お答えをください。
後期高齢者医療制度の最後でありますが、障害者の後期高齢者医療制度への加入について質問します。
先ほどもお話がありましたが、65歳から74歳までの障害者の方は、後期高齢者医療制度に加入できることになっています。朝日町で該当する人の加入率はどれだけですか。
これまで扶養家族になっていた74歳以下の障害者で、後期高齢者医療制度に加入された人は何人ですか。
また、県のほうからアンケートが町に来ていると思いますが、どのように答えられたのか、お答えをください。
【答弁：町長】【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

件名２であります。あさひ総合病院の経営について質問をいたします。
医師・看護師不足による経営上の影響はどうですか。これは、町民の多くの皆さんが総合病院は大丈夫だろうかと心配しておられます。お答えをください。
診療報酬が相次いで改定されてきておりますが、その病院経営への影響はどのようになっているか、お答えをください。
外来診療についてお伺いします。
午後の外来診療についての現状はどのようになっているのかお示しください。
内科医師が３人少なくなった中で、病院の運営も大変であることは十分察しできます。町民の健康を守るために努力をされておられることも理解しているつもりであります。午後の外来診療についてお答えください。
【答弁：町長】【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

件名３つ目であります。石油高騰による福祉対策の必要性について質問をいたします。
ガソリン、灯油など石油の値上がりは、生活や商売に大きくのしかかっています。しかも、物価も相次いで値上げが行われています。
朝日町はこれまで、暮らし・福祉のための施策を行ってきました。例えば小学校６年生までの医療費無料化は、県下の自治体のさきがけとなりました。２月には介護認定者に障害者控除が適用されることになりました。ことしの冬には高齢者世帯に灯油の助成が行われました。しかし、そのときよりも今の石油類の値上がりは大きいものがあります。町民の皆さん
は悲鳴を上げています。
この石油高騰による対策として、生活保護世帯や障害者のいる世帯にも対象を広げて、町として助成すべきではありませんかお答えください。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

件名４、高波被害について質問をいたします。
さきの議会で、町は規定によりまして、被災者への見舞金を出されました。それ以外に、個人や団体から町に見舞金が来ているかと思いますが、その使途について伺います。
境地区の皆さんは、境海岸の堤防に波返しをつくってほしいとこれまでも強く県に要望されておられました。しかし、今回の波には、波返しがない等のことから田畑に、あるいは人家に被害をもたらしたことは、ご承知のとおりであります。町は県に波返しをつくるよう働
きかけることを要望いたします。
【答弁：町長】【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

最後の件名であります。あさひヒスイ海岸周辺整備事業について質問をいたします。
あさひヒスイ海岸周辺整備事業として、今議会に補正予算が提案されています。その対象となる土地は、買収する土地は、新幹線のトンネル残土の置き場として利用されてきたとこ
ろで、復元して地権者に返還する契約でした。そのために、鉄道・運輸機構から、工作物の撤去と復元費用として、町に１億6,000万円が入りました。
しかし、地権者は、土地の所有者の皆さんは、町においてこの土地を有効活用してほしいとの意向が強くあり、今回の予算編成になったと、そのように理解してよいのかお答えください。
この周辺整備事業、今後、町民に、地域の人たちに利用されるための町の計画をお示しください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………
以上で質問を終わります。
※【以上、脇議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間とし、午後１時から再開いたします。
（午前１１時５８分）
〔休憩中〕
（午後
○議長（吉江守熙君）

１時００分）

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいまの日本共産党代表、脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
日本共産党代表質問、脇四計夫議員のご質問にお答えいたします。

１点目の後期高齢者医療制度であります。
先ほども代表質問でお答えいたしましたように、後期高齢者医療制度は、今後さらに進展する高齢社会に対応し、高齢者の方々がこれからも安心して医療を受けることができる持続可能な、公平でわかりやすい制度とするために創設されたものであります。
また、障害者の後期高齢者医療制度への加入につきましては、富山県重度心身障害者等医療費助成は、後期高齢者医療制度の加入者のみが医療費助成の給付の対象となっております。
障害者団体より、後期高齢者医療制度の未加入者についても医療費助成の給付の対象としてほしい旨の要望がありますが、制度未加入者も助成対象とすることは保険料負担との関係な
ど公平性に問題があると考えておりますので、県の助成制度は見直しの必要がないと県にお答えをいたしました。
一方で、低所得者等の保険料負担軽減等を考えるべきというふうに答えました。
詳細な事柄につきましては、担当部長から答弁をさせます。
【質問：件名１に戻る】

２点目のあさひ総合病院の経営について申し上げます。
先ほどの代表質問でもお答えしておりますとおり、今後とも自治体病院の使命である地域医療を守るべく、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、事務部長から答弁をさせます。
【質問：件名２に戻る】

３点目の石油高騰による福祉対策については、民生部長から答弁をさせます。
４点目の高波被害について、要旨(1)の寄せられた見舞金についてお答えいたします。
平成20年２月24日の高波によりまして、当町で家屋の床上浸水など被害を受けたことは、事実であります。
この高波による被害に対しまして、各方面より心温まる多くの見舞金・義援金を寄せていただいたことに対しまして、心からお礼を申し上げる次第であります。
見舞金・義援金の使途等につきましては、細部にわたりますので、担当部長から答弁をさせます。
要旨(2)の県に対する要望についてお答えいたします。
先ほども申し上げておりますように、高波災害対策検討委員会の中でも議論をし、意見を申し上げておりますし、下新川海岸マスタープラン検討委員会においても、朝日町の立場、町長として意見を申し上げているところであります。
今後とも、国・県に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。
【質問：件名４に戻る】

５点目のヒスイ海岸周辺整備事業については、先ほどもお答えしております。細部のことでございますので、産業部長から答弁をさせます。
以上であります。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、後期高齢者医療制度について、要旨(1)、(2)、(3)及び件名３、石油高騰による福祉対策についてを、民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
１点目、後期高齢者医療制度について、まとめてお答えいたします。
４月１日現在の朝日町におきます後期高齢者医療制度の被保険者数は、75歳以上の方2,619
人、65歳以上で一定の障害のある方121人の合計2,740人となっております。
本年４月の制度開始以来、窓口や電話での問い合わせの主な内容といたしましては、「保険証が届かない」「保険証を紛失した」「後期高齢者以外の家族の保険はどうなるのか」「保険料はいくらになるのか」「社会保険加入者は、なぜ４月から年金天引きにならないのか」「保険証の材質がよくない」といったものでございました。
多くが保険証の送付に関する問い合わせでありまして、配達記録の確認を行うこととか、紛失された方には保険証の再発行を行うなどの対応をしたところであります。
受診抑制の影響はどうかとのことでありますが、あさひ総合病院では、受診抑制はいたしておりません。また、治療内容についての変更もありません。
診療報酬請求につきましては、富山県後期高齢者医療広域連合になされるものでございま
すが、現時点で、４月の診療にかかるものは、まだ届いておりません。
保険料を年金からお支払いただくことにつきましては、第１に、高齢者の皆様に個別に金融機関等の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしないようにすること。２つ目には、保険料を確実に納めていただくことで、助け合いの仕組みである医療制度に加入するほかの方々の保険料の負担が増すことのないようにすること。第３に、各自治体が賄う保険料の徴収にかかるコストを省くことを趣旨としております。
また、年金の年額が18万円未満の場合や、天引きされる後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計が年金の２分の１を超える場合は、天引きは行わずに、納付書での支払いとなります。
住民の声が届きにくいとのことにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合議会の議員といたしまして、朝日町からは永口副町長が選出されているところであります。
また、富山県後期高齢者医療広域連合では、広域連合の運営に住民の声を反映するために、関係団体や被保険者からなる「富山県後期高齢者医療広域連合運営懇話会」を設置すること

が検討されております。
後期高齢者医療制度では、新しくかかりつけの「担当医制」が始まりましたが、必ずだれか担当医を決めなければならないわけではなくて、身近に相談できる担当医が必要な方のみ
申し出ることになります。
今回の国民健康保険税の改正では、後期高齢者支援金分を新設いたしますが、従来の基礎課税分を基礎課税分と後期高齢者支援金分に分ける形といたしまして、それぞれの税率等を設定する際、応益・応能割合の調整を行うために所得割、資産割を減らし、均等割、平等割を引き上げております。
これに合わせまして賦課課税限度額も変更しておりますので、基礎課税分、後期高齢者支援金分につきましては、平均して1.8％増を見込んでおるところでございます。
後期高齢者医療制度の被保険者につきましては、75歳以上の方と一定障害のある65歳以上
75歳未満の方を対象としております。被保険者のうち、一定の障害のある65歳以上75歳未満の方につきましては、後期高齢者医療制度への加入は任意でありまして、加入しない場合は資格喪失届出書を提出いただくことになっております。
当町におきます対象者は、４月１日現在121名でありますが、今のところ資格喪失届出書の提出はありませんで、該当者全員が後期高齢者医療制度に加入しておられます。
また、121名のうち、町の国民健康保険以外の保険に加入しておられた方は、被用者保険本
人の方や被用者保険の被扶養者、組合保険加入者など19名であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

３点目の石油高騰による福祉対策でございます。
昨年秋以来の原油価格の高騰は、原油関連商品のほか、灯油を初めといたします日常生活
関連物資の価格の上昇を招き、町民の生活への圧迫が懸念されているところであります。
昨年末には、国は緊急に地方の生活関連対策として、地方公共団体の自主的な取り組みへの支援策を講じることといたしまして、町におきましても、１月、冬期間において灯油を初めとする諸物価の上昇の影響がとりわけ大きいと考えられます満70歳以上の方のみで生計を立てておられる独居世帯、夫婦世帯733世帯を対象に、１世帯当たり商品券5,000円分、総額366万5,000円を助成したところであります。
原油価格の高騰によります諸物価の上昇は、生活困窮者のみならず、広く町民の生活に影響を及ぼしているものと考えておりますが、原油価格の動向が混沌としている中、町が講じる経済的な支援策などにつきましては、国や県の対応を注視しつつ、慎重を期す必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、あさひ総合病院の経営について、要旨(1)、(2)を、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 大菅定吉君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） それでは、あさひ総合病院の経営について、要旨(1)、病院経営上の課題について、要旨(2)、外来診療についてにお答えを申し上げます。
病院経営におきましては、常勤医師並びに看護師の確保が収益に直結するものであります
ことは、今までにもたびたび答弁を申し上げてきたところであります。
病院経営の中心をなしますのは、入院収益や外来収益等の医業収益であり、その中でも半分以上の大きなウエイトを占めておりますのが入院収益でございます。
今回の常勤内科医師３名の減は、入院患者に対し24時間責任をもって診療に当たる常勤医師が少なくなったということであり、そうなれば、おのずと入院患者も減少し、当然ながら収益に影響することになるものであります。
４月、５月の患者数の推移につきましては、先ほどの代表質問でもお答えを申し上げましたが、入院、外来とも内科患者の減少が著しく、内科常勤医師３名の減がいかに大きな痛手となっているかを痛感しているところです。
４月以降の経営収支につきましては、現在取りまとめ中でありますが、かなりの減収にならざるを得ないものと考察をいたしております。
次に、診療報酬の改定による影響についてお答えをいたします。
診療報酬につきましては、保険診療の際に医療行為等について計算される報酬の対価として、医療に係る社会情勢や国の財政状況等を考慮し、２年ごとに改定されてきており、病院経営に直接影響を及ぼすものであります。
平成20年４月に改定されました診療報酬の改定率は、医師の技術料である本体部分がプラスの0.38％、薬価や診療材料部分がマイナス1.2％、全体ではマイナス0.82％となり、４回連
続のマイナス改定となっております。
ご質問の改定による影響でありますが、患者様の病気の症状がそれぞれ違いますので一概には比較できないと思いますが、この４月・５月分で比較する限り、昨年との大きな変化はは見られず、現在のところ、今回の改定により明らかに影響を受けているとは言えない状況にあります。
次に、外来診療の午後の現状はどうかについてお答えをいたします。

昨年度の全科における午後の受付外来患者は２万5,622人であり、外来患者全体の19.9％でした。
この４月、５月につきましては、午後の受付患者は合計で3,945人と、外来患者全体の18.9％となっております。
また、常勤医師３名が減少しました内科につきましては、午前中は富山大学からの非常勤
医師派遣により何とか昨年並みの診療体制を確保することができましたが、午後の体制につきましては、縮小せざるを得なく、原則救急患者のみの対応とさせていただいているところであり、内科だけの午後の外来受付患者について比較してみますと、昨年度は全体で7,290人で、内科外来患者全体の25.4％でしたが、この４月、５月の合計では717人と、全体の17.2％になっているものであります。
なお、午後からの内科受診を希望して来院されました患者様につきましては、症状を確認しながら、緊急性のある場合においては受診していただくなど、柔軟な対応をいたしております。ご理解をお願いしたいと思います。
以上、当院の現状と課題についてお答えさせていただきましたが、当分の間は新病院建設
等にかかわる多額の起債償還額や減価償却費が発生することから、経常収支を直ちに改善す
ることは大変厳しいものと認識をいたしております。
今後とも、この縮小した診療体制を一刻も早く解消できるよう、最重要課題であります医師と看護師の確保に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、町民の皆様の温かいご理解とご支援を切にお願い申し上げます。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、高波被害について、要旨(1)を、総務部長。
〔総務部長

竹内寿実君

登壇〕

○総務部長（竹内寿実君） 件名４、高波被害についての要旨(1)、寄せられた見舞金についてお答えいたします。
お寄せいただいた見舞金・義援金につきましては、県内外の各団体から町に寄せられた「見舞金」と、個人から被害のあった方々へ寄せられた「義援金」があります。
各団体からの見舞金につきましては、５月末で25団体から247万7,000円が寄せられております。
これまで、朝日町住宅災害等見舞金支給要綱に基づき、床上浸水及び床下浸水被害のあった世帯に災害見舞金を支給するとともに、境地区住民やボランティアなどの協力を得まして廃棄物撤去作業を実施したところであり、今後、高波注意看板設置など必要な対策に活用してまいりたいと考えております。
また、３月５日から４月30日までの約２カ月間、役場やショッピングセンター「アスカ」など町内８カ所で義援金箱を設置し、16万8,175円が寄せられました。
お寄せいただいたお金は、義援金として、５月２日に富山県共同募金会朝日支会へお渡ししたところであります。
去る６月２日には富山県高波災害義援金配分委員会が開催され、住家に被害のあった世帯を対象に配分額が決定されたところであり、朝日町には床上・床下浸水の被害世帯に対し、15万4,000円が配分されることになりました。
以上でございます。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名５、あさひヒスイ海岸周辺整備事業について、要旨(1)、(2)を、産業部長。
〔産業部長

善万敏雄君

登壇〕

○産業部長（善万敏雄君） それでは、あさひヒスイ海岸周辺整備事業についての要旨(1)、予算編成の経過について、要旨(2)の今後の計画についてお答えいたします。
あさひヒスイ海岸周辺整備事業用地につきましては、北陸新幹線トンネル工事の発生土仮置場として、平成７年度より土地賃貸契約を締結し、平成17年度まで町が使用していたものであります。全体面積といたしまして５万1,633平方メートルの残土仮置場として使用しておりました。
町では、平成17年度に賃貸契約をしておりました４万3,194平方メートルについて、元気な地域づくり交付金事業の導入による整備計画を進めてまいりましたが、地権者の承諾が得られなかったことから、事業を断念した経緯があります。
土地賃貸契約には、契約が終了した場合は土地を農地に原形復旧し、契約者に返還することとなっておりましたが、平成18年12月の、事業を断念いたしました際に、土地の返還方法
について地元関係者と協議し、国道８号と高速道路の側道を結ぶ勾配で整地し返還するとの確認をしたところであります。
鉄道・運輸機構との協定による金額につきましては、全体面積５万1,633平方メートルを原形に返すための整地費用であり、管理などで既に支出した経費があります。
４月には、境地区より要望書が提出されたところであります。土地を返してもらっても維持管理のできない人が多いということから、町での買取りと、パークゴルフ場などの整備要
望を含むものでありました。用地の取りまとめや完成後の施設管理については、地元で行うなどの協議がなされたということであります。
町といたしましては、この要望にこたえていきたいと考えており、パークゴルフ場や芝生広場、多目的広場からなる運動公園整備を計画いたしたところであり、本年度は、本議会終了後に地権者説明会を開催した後、用地買収に着手したいというふうに考えております。また、用地がまとまれば、本格的な事業に21年度から着手したいというふうに考えております。
以上であります。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

それでは、再質問をさせていただきます。

まず、後期高齢者医療制度を私たちは廃止すべきだと考えていますが、その問題点について町の考えを質問いたします。
１つは、憲法上許される制度であるかどうかであります。
国民はだれもが健康を保ち、最低限度の生活をする権利があると憲法に定められていますが、この憲法第25条に照らして、後期高齢者医療制度をどのように町は考えておられるか、お答えをください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

憲法上許される制度かといいますと、極めて根幹にかかわる話でございまして、それを踏まえた上で法律というのは制定されたものというふうに考えるしかありません。
それは、いわゆる年金からの天引きも含めて、すべて法律をもって制定されておるわけでございますので。そういうふうに理解しております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

もう１つ、憲法の観点から認識を伺いますが、国民はだれもが法律で差別されてはならないと定められています。この憲法第14条に照らして、後期高齢者医療制
度をどのように考えられるかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

制度の趣旨自体が今後長く医療制度、保険制度を維持していくそのための制度、そしてかつ際限のない負担では困りますので、制度を、公のほうで５割、そして現役世代と言われる保険者が４割、ご本人が１割という、そういう仕組みをつくられた
わけでございます。で、これが差別に当たるかということについては、とても言える話ではございません。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

冒頭の質問の中で、差別医療が行われるということを指摘いたしました。その差別であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

差別医療という医療の中身について申しますと、今話題になっております後期高齢者診療料、もしくは後期高齢者の終末期相談支援料と言われる内容、それからかかりつけ医の内容、いろんなものがございますが、現在適用といいましょうか、それが全部全部無条件で適用されるかというと、世論もありましょうが、例えば終末期の相談支
援料と言われるものについては、何か凍結しようという話も伝わっておりますし、診療料につきましても、半径４キロ以内に診療所がある病院は算定できないとか、なかなか難しい、取ろうと思っても取れない、そういう仕組みがございます。
そういうところで、なかなか差別といいましょうか、かかりつけ医にしましても、相談支援料に結びつく話でございますが、6,000円でそれが元を取れると考えるお医者さんがおられるかというと、なかなかそうではなさそうでありまして、全国的には14％だというふうに私らは情報としては得ております。
それが差別ということになるかというと、どうもそこまでは何か世論自体が認めていないといいましょうか、そこまでいっていないような気がしております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

担当の健康課長に質問いたします。

今度のこの後期高齢者と言われる75歳以上の人の医療保険料は、原則年金から差し引かれるということでありますが、今月６月の保険料は何日に天引きされるのかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

健康課長。
○健康課長（稲荷進君）

年金の天引きにつきましては、これまでの医療保険者、入っておる方々によって違ってきます。国保につきましては、４月からと。それから、社会保険に入っておられる本人につきましては、７月からと。そして、実際に引かれるのは10月という形
で、もともと入っていたところからいただくことになる。で、一応基本的には、年金の天引きについては中旬という形で聞いております。

よろしいでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

年金から引かれる人は、６月13日の金曜日の年金支給から天引きされるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

健康課長。
○健康課長（稲荷進君）

そのように理解しております。

○議長（吉江守熙君）

脇四計夫君。

○３番（脇四計夫君）

財務課長に伺います。

ことしの確定申告による所得税の税金の納付期限はいつであったかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

財務課長。
○財務課長（道用慎一君）○議長（吉江守熙君）

ことし、平成20年３月17日が確定申告の納付期限でありました。

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

納付期限は、３月15日は土曜日でありますので、17日ではなかったですか。再度お答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

財務課長。
○財務課長（道用慎一君）

先ほどもご答弁したように、３月17日月曜日でありました。

○議長（吉江守熙君）

脇四計夫君。

○３番（脇四計夫君）

すみません。３月15日と、私、耳が悪いのか聞きましたので、失礼をいたしました。
要するに、確定申告の納付期限は３月15日が原則であるけれども、土曜日、日曜日をはさ
むと、次の取引日であります月曜日になるということであります。
しかし、今回、後期高齢者保険料を13日に町民の該当者の人は支払いをするということであります。
このような納期については、納期の期日が取引日でないときは、次の取引日まで繰り下げられるのが当たり前ではありませんか。どなたでも結構ですが、町の考えをお答えください。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

健康課長。
○健康課長（稲荷進君）

基本的には、先ほどから制度という話の中でやっておるということでありますので、一応それに基づいてやっておるということであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

保険料が６月13日に年金から天引きをされると。この金額は膨大な金額であります。銀行等金融機関においてその金は次の月曜日まで２日間ストックされるのではありませんか。その間、金融機関はその金を運用できることになります。これは憲法第29条の財産権の侵害であると考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

極めて難しい話でございますが、財産権の侵害という大仰な話をしなくても、それ自体が法律で私らは定められておるものというふうに理解するしかございません。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

75歳以上の高齢者の人が終末期になった場合、病院は本人や家族にその旨を告げて、「もうこれ以上治療効果はありません。家に帰って畳の上で終末を迎えてください」と退院を勧められることになります。そうすれば、医者には手当が支給される。それがこの後期高齢者医療制度です。
人の尊厳を法律みずからが傷つけるものです。憲法第13条に違反する法律であると考えま
すが、どのように思われますか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

終末期の相談支援料というのは、先ほど言いましたように、世論の話もありまして、何か検討する項目に挙がっているそうでございます。
というのも、今お話ありましたように、治療するために１時間以上家族と話して計画書をつくってということの中身だろうと思うのですが、これが法律に違反するかどうかは、私らは言いようがありません。が、そういう世論があるということだけはわかっております。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

あとしばらくで憲法は終わります。

憲法第98条では、この憲法は国の最高法規であって、その条項に反する法律は効力を有しないと規定しています。だから、私たちは、後期高齢者医療制度は廃止すべきだ。憲法に違反する法律だと考えるわけであります。
公務員も私たち議員もこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うと憲法第99条では定められています。だから、私は理屈っぽい質問をさせていただきました。
最後に、これまでの質問を踏まえて、町長の考えをお示しください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

町長。
○町長（魚津龍一君）

国会議員の中には、いろんなご意見をお持ちの方がおられるのは当然であります。その最高機関・国会で決められたことに対して、市町村長としてはそれに準じる申しますか、それを粛々とこなしていくのが役割だと思っておりますので、議員が憲法論をお持ちで議論されておりますが、それ以上のことはコメントを控えさせていただます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

それでは、障害者と後期高齢者医療制度について再質問をさせていただきます。
65歳から74歳までの障害者の方は、この後期高齢者医療制度に加入するしないは任意だという答弁がありました。原則はどちらなのかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君） 65歳以上の重度心身障害者につきましては、富山県の制度として
従来老人保健制度の加入者だけが給付の対象になっておりました。で、これをそのまま後期
高齢者の医療制度にあてはめて、そういう解釈をしているわけでございます。
どういうことかといいますと、なぜ問題になっているのかということをいいますと、65歳以上の方々については、いわゆる今まで社会保険の被扶養者になっていて保険料を納めていなかったということでございますが、今度は後期高齢者医療制度にいきますと、保険料は納めなければいけない。１割負担についての負担は、どっちにしてもこの重度心身障害者医療

費の対象になりまして、償還払いではございますが、ゼロになるわけです。問題は、保険料だけの問題でございます。それを今言っておられるのだろうと思うんですね。たまたま朝日
町におきましては、その121名の方々につきましては、すべて後期高齢者医療制度に入ってお
られます。
以上です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

私は、どちらを選ぶかは本人が決めることであるというふうに思います。
私たち日本共産党地方議員団が先月県に要請交渉を行いました。そのとき、県の担当者は、65歳から74歳までの障害者の人は、今回に限り自動的に後期高齢者医療制度に加入していた
だき、辞退の申し出があれば従来の保険に戻すと答えられました。
しかし、該当する障害者の皆さん、朝日町の場合は100％加入しておられます。ほかの町、入善、舟橋村でも同じです。負担が増えても、あるいは２年後の見直しによって、さらに保険料が上がっても、県の単独医療助成が得られないからと後期高齢者医療制度に加入せざるを得ない状況になっているのであります。
従来の保険でも県の助成が得られるようにすればよいことではないですか。町の考えをお答えください。
○議長（吉江守熙君）

質問に対する答弁を求めます。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

ほかの町のことは何も申し上げられませんが、先ほど町長が答弁しましたように、いわゆる低所得の方々に対しては、そういう配慮といいましょうか、対応を、負担軽減等を考えるべきだと思っているということを申し上げているところでございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

私のほうに、富山県障害者（児）団体連絡協議会のほうから文書が先月届けられました。その中では、65歳から74歳までの障害者の医療助成について、後期高齢者医療制度に加入しなくても、障害の程度に応じて助成対象とするよう求めています。
私は当然のことだと思いますし、今の県の医療助成を、表現が悪いかもしれませんが、えさにして、後期高齢者に入らなければ適用ないですよというふうなことから、新聞報道でも、加入せざるを得ない、強制的に加入させられているというふうな表現を使って、全国の10の道と県がこのような取り扱いになっています。
この新しい制度の導入によって、町民は大きな不安と怒りを持っています。町の職員の皆さんも対応に大変苦労をされました。この大半の責任は、国と県の責任であります。ですから、私は役場の職員の皆さんを責めるつもりは全くありませんし、そのような観点から質問しているわけではありません。職員の皆さんには、町民の福祉にとって、町としてできることは何でもしてほしいと思うのです。そして、町民の立場に立って親身に対応していただく
ことを要望いたします。
ご意見があれば、お伺いします。
〔発言する声なし〕○議長（吉江守熙君）

脇四計夫君。

○３番（脇四計夫君）

それでは、次に、あさひ総合病院について再質問させていただきますが、本当に病院関係者の皆さん、日夜町民の健康を守るために奮闘していただいております。
私たちも、議会としても、この医師・看護師不足について今何をなすべきか真剣に考えていかなければいけないのではないか。さらに、診療報酬の相次ぐ改定によって公立病院だけでなく、医院の経営にも大きな影響を与えている。この方向をやっぱり変えていかなければい
けないのではないか。そして、県に対しても、地域医療を守るために医師を確保する一層の努力をしていただかねばいけない。やむを得ず医師不足のために外来の診療ができない状態
を町民も理解しなければいけないのかもしれません。あさひ総合病院においては、ジェネリ
ック医薬品（後発医薬品）の比率が大変高くなっています。県下の自治体病院の中でも、本当に努力していただいていることも私たちは知らなければいけないというふうに考えます。
今ほど答弁の中で、町民の理解も訴えられました。そういう観点から答弁はいただきませんが、一層のご努力をお願いしたいと要望をいたします。
３番目の石油高騰による生活困窮者に対する支援でありますが、先ほど答弁がありました。
昨年は国の制度もあって、対策もあって、町の負担は半分で済んだ。しかし、私たちは今こ
そこのような町民の苦しみに対してこたえられる行政を望むものでありますし、また国に対してもしっかりと声を上げていく必要があると考えますが、国や県に対してどのような対応をされるのか、具体的なものがありましたらお示しください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

そういう機会があれば、そういうお願い、もしくは意見を述べた

いと思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）「機会」と言わずに、独自の努力をお願いしたいと思います。

高波被害についてであります。ご答弁いただきました。
団体や個人から多くの見舞金・義援金が寄せられた。町長みずからそれに謝辞を述べられておられます。
それで、今の答弁では、必要な対策にそのお金は使いたいというふうな答弁でありましたが、金の性格上―私は、高波被害に遭ったのは、家屋の損壊だけではありません。農地に海水がかかって野菜が全滅した多くの人もおられます。魚網等に損害を受けた漁民の皆さんもおられます。そのような皆さんにも、この247万の、あるいは16万の金が使われることを望
みますし、また金を寄せてくれた人たちの気持ちはそこにあるんだろうというふうに思います。
町はどのように考えられるのかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

先ほどもお答えいたしましたけれども、見舞金と義援金。団体から町に寄せられましたのが見舞金、それと募金箱で寄せられました義援金。
この義援金につきましては、被災に遭われた方への直接の、何といいますか義援ということで、当然、被災された方のほうへ行くべきものと考えております。
これにつきましては、先ほども言いましたけれども、県の災害義援金配分委員会のほうでその配分の方法が決定されまして、朝日町におきましたら、その住家を対象にした形で配分されることになります。先ほど15万4,000円と言いましたけれども、それにつきましても、その対象となるところへ行くものでございます。
あと団体からの見舞金といいますか、これは災害対策に役立ててほしいという町への災害対策の支援金といいますか、そういったものの性格としてもとらえておりまして、おのずと先ほどの義援金とは性格は異にするものというふうに判断しております。
そういう点で、必要な対策ということも含めつつ対応していきたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

はい。質問を終わります。

ありがとうございました。
【中陣議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

ご苦労さまでした。

次に、誠友会代表、中陣將夫君。
〔７番

中陣將夫君

○７番（中陣將夫君）登壇〕
７番の中陣であります。通告してあります４件について質問をいたします。
先ほど来２名の代表質問、いずれも後期高齢者の質問があったわけであります。それほどに、今、国民の全体の中でこの問題が非常に心配もされ、不安を感じておられる方が多いというふうに思いますときに、質問があって当然であろうというふうに思うわけでありますが、２人の方々への答弁を聞いておりますと、それで尽きているのかなという思いもありますが、私は１点だけ質問をさせていただきます。
それは、従来の国民健康保険税、その中には基礎課税分と介護納付金という２本立ての計算がされて今日来ておったわけでありますが、それに、後期高齢者の制度の中で、後期高齢者支援金という新たなものが出てきて、いわゆる３本立てでやっていこうということになるというふうに聞いておるわけでありますが、そのように理解していいのか、質問をさせていただきます。
【答弁：町長】【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

次に、２点目は、学校関係の問題であります。
小学校教育環境等整備事業基金、私は、以前から再三この問題については質問をしてきておるところであります。いま一度、その使用目的についてお答え願いたいと。
この問題について、私はどう理解していいのか今のところはわかりませんので、再度ご説明をいただきたいと思います。
次に、先般の３月議会において、議員から質問のあったところでありますけれども、朝日中学校舎の建てかえという質問が出ました。
今なぜ建てかえの必要があるのか、その意味を説明願いたいというふうに思います。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

次に、３番目でありますが、資源リサイクル、いわゆるバイオマスの問題でありますが、今や世界的に問題となっております二酸化炭素の排出による地球の温暖化、あるいは資源環
境社会の構築を目指して、日本各地でバイオマスの活用方法の研究が進んでおるわけであります。
環境問題が世界的に問題視される中で、朝日町においてもバイオマスの検討がなされると聞いております。どのような構想、あるいは計画を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、山林の境界についてお尋ねをいたします。
山林の境界は、その境界を明示した明確な図面がないために、地権者の口伝え、あるいは目印などについて引き継がれてきておるわけでありますが、地権者の高齢化や林業の衰退によって生じた山林の荒廃などによって、だんだん山の境界がわからなくなってきておるわけであります。このことで、これからの森林整備や、山地の土砂崩れなどによる災害復旧工事に支障が出ると考えられるわけであります。
このため、境界を正確に明示した図面を作成し、残していく必要があります。今後どのよ
うに取り組んでいこうとしておられるのか、その考えをお聞きして、４点の質問といたします。
【答弁：町長】〔「五箇庄小学校は」の声あり〕○議長（吉江守熙君） ちょっと待ってください。五箇庄小学校、件名２の要旨(3)が抜けていたのですが……。
○７番（中陣將夫君）

失礼しました。

五箇庄小学校については、先ほど代表質問で質問があったわけであります。鉄骨２本、木造のものが２本、その木造のものをかえるということで答弁があったわけであります。
地元からも強い要望があったやに聞いておるわけであります。一日も早い補修をされるよ
うにお願いしたいわけであります。
そうした中で、今五箇庄小学校の問題がＰＴＡのみならず五箇庄地区全体の問題として、先般、３月であると聞いておるわけでありますが、五箇庄全世帯に対して回覧が出たということを聞いておるわけでありますが、それに対して当局はどのように対応してきておられるのか。今後どのように地区民の皆さん方と話ししていこうとしておられるのか。そういったことをお尋ねして、以上、質問を終わります。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、中陣議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの誠友会代表、中陣將夫君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
誠友会代表質問、中陣將夫議員のご質問にお答えいたします。

１点目の後期高齢者医療制度と国民健康保険税改正についてであります。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みとして、加入者の保険料で１割、公費で５割、そのあと４割を74歳までの若年層が加入する医療保険で負担することに相成ってなっております。
このようなことから、朝日町国民健康保険からも後期高齢者医療制度に支援金を納付することになるため、今議会に朝日町国民健康保険税条例一部改正の件を上程し、後期高齢者支援金分を課税するように改正するものであります。
詳細な事柄につきましては、担当部長から答弁をさせます。
【質問：件名１に戻る】

学校関係につきましては、教育長から答弁をしていただきます。
３点目の資源リサイクルについてお答えいたします。
今日の環境問題に対する国民の関心が高まる中で、バイオマスの利活用については、地球温暖化防止、循環型社会の形成、農林水産業の活性化、競争力のある産業の育成において期待がされているところであります。国では「バイオマス・ニッポン総合戦略」の中で、エネルギーの利用や活用の進んでいない木質バイオマス利用技術の開発などを推進し、将来にわたって発展可能な社会を実現することを目標にしております。
町といたしましても、農林水産省の交付金を受け、「バイオマスタウン構想」の策定の中で、当町の特徴となっております広い森林面積の中で、竹や木材等の未利用の木質系バイオ
マスや再生可能な有機性資源を総合的に調査し、これらを有効に活用する技術や利用方法の検討を行って地域の活性につながっていけばというふうに考えております。
なお、今年度は、町内に存在するバイオマスの利用可能量調査や利活用についての総合的な検討を行うこととしております。これは、朝日町役場内部に検討会をつくり、先進地の事
例などを参考にしながら、有効かつ利用可能なバイオマスの活用の方法の検討・研究を行ってまいりたいと考えております。

【質問：件名３に戻る】

４点目の山林の境界についてお答えいたします。
議員がご指摘されますような状況にあることは認識をしております。
昨今の林業を取りまく情勢は、外国からの安い輸入木材によって国内産の木材価格も低迷
し、戦後にたくさん植えられてきた森林もそのまま放置され、大変厳しい状態が続いております。
このようなことから、林業の魅力を失わせ、山に人が入らないことによって山地の荒廃を招き、山間地の境界はますます不明確になりつつあると思います。
また、地権者の高齢化や不在地主の存在が今後ますます森林の管理を難しくし、土砂崩れなどの災害復旧の迅速な対応が困難になるおそれがあると考えます。
このようなことから、山林の所有者の境界を明確にし、不在地主の解消を図るために国・県とも協議を行ってきたところであります。
山林境界を明確にするためには、地権者の協力を得て、現地の調査や立会いによる境界の確認と周辺の情報提供が最も重要になるわけであります。大変地道な作業であるわけでありますが、取り組んでまいりたいというふうに考えています。
昨今のＧＰＳを使った境界確認は可能になっておりますが、これにつきましては、高額な費用がかかるわけでございまして、町の単独では少し出しづらい状況にあるということもご理解をいただきたいと思います。
【質問：件名４に戻る】

以上であります。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、後期高齢者医療制度と国民健康保険税改正についてを、民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
１つ目の後期高齢者医療制度と国民健康保険税改正につきまして

お答え申し上げます。
今議会に上程しております朝日町国民健康保険税条例一部改正の内容につきましは、１つ
は、従来の基礎課税分と介護納付金分の２本立てからなります国民健康保険税に、後期高齢者支援金課税額を加えた３本立てといたしまして、それぞれについて税率等を設定するもの
でございます。
２つ目には、応能・応益割合を調整するために、基礎課税分と後期高齢者支援金分を合わせた合計で、応能割であります所得割で0.3％、資産割で16％引き下げまして、応益割であります均等割で4,000円、平等割で5,000円引き上げるとともに、介護納付金分について、介護納付金の増加等を勘案して所得割で0.1％、均等割で1,700円、平等割で1,100円引き上げておるものでございます。
したがいまして、ご質問の税率改正による税負担につきましては、所得割、資産割の少ない世帯では課税額が上がります。逆に、多い、つまり所得割、資産割が多い場合は、課税額が下がることになります。
所得割は、収入額から公的年金等の控除額ですとか給与所得控除額など必要経費を差し引いた所得により算出するものであります。資産割につきましては、固定資産税から算出することになります。
具体的に幾つか例を挙げさせていただきます。
１つ目、夫（74歳）の年金所得が153万円。これは年収約270万円になります。妻（66歳）
は所得がありません。そういう世帯で固定資産税が4,000円の世帯につきましては、16万7,000
円でありました税額が17万6,000円となりまして、9,000円の増額になります。
逆に、夫（ 72歳）の年金所得が先ほどと同じ153万円、妻（66歳）についても同じく所得はないという場合。固定資産税９万6,000円の世帯につきましては、20万4,000円であった税額につきましては19万8,000円となりまして、6,000円の減額になります。
３つ目の例でございますが、65歳の夫が農業収入と年金収入合わせて250万円、62歳の妻が営業収入で365万円の夫婦で、世帯の合計所得は400万円程度、固定資産税が9,000円の世帯につきましては、40万8,000円であった税額について41万7,000円となりまして、9,000円の増額

になります。
４つ目でございます。64歳の父が営業、給与、年金の収入全部合せて725万円、43歳の子が給与収入300万円で、世帯の合計所得が400万円程度の世帯につきましては、固定資産税が４万5,000という世帯については、
43万9,000円であった税額について41万4,000円となりまして、
２万5,000円の減額になります。
以上で答えとさせていただきます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、学校関係について、要旨(1)、(2)、(3)を、教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 学校関係についての要旨(1)、小学校教育環境等整備事業基金の使用目的についての質問にお答えいたします。
小学校教育環境整備につきましては、昭和61年２月に各地区代表による朝日町立小学校教育環境整備審議会を設置し、昭和63年２月に審議会から「小学校は３校が適当と考えられる」との答申が出されたのを受け、平成２年９月に朝日町立小学校の教育環境整備方針を議会に提出して承認をいただいたところであります。
そうした中、「朝日町立小学校教育環境整備基金条例」につきましては、平成３年３月に統合小学校の財源に充当するため基金条例の設置を行い、最初は１億円の基金造成から、平成19年度末の基金残高は６億4,897万円となっております。
この基金を活用して、平成６年にはさみさと小学校、平成11年にはあさひ野小学校が開校いたしたところであります。
また、小学校の統合とあわせて学校跡地の整備を円滑に行うため、平成15年12月に基金条
例の一部改正を行っており、小学校や学校跡地の環境整備の財源としております。
今、小学校の統合は、当初の３校から、さみさと小学校、あさひ野小学校の２校の統合で進めてきておりますことから、五箇庄小学校の統合に理解を得るために全力を傾注している
ところであります。
次に、要旨(2)の朝日中学校の建てかえの必要性についての質問にお答えいたします。
朝日中学校は昭和54年度から56年度の３年間で建設されており、昭和56年に改正されまし
た建築基準法の改正前の設計であることから、耐震補強の対象施設として平成13年度には耐震診断、平成14年度には耐震補強計画等を実施いたしました。
耐震診断の結果は、地震時の許容耐力が不足していることから、ブレース補強70カ所、それから鉄筋壁新設４カ所などの耐震補強工事が必要であるということで、その概算工事費につきましては、ランチルームとその２階の体育館を含めますと、約14億円との診断結果が出ているところであります。
朝日中学校の耐震化につきましては、今年度においてランチルームと体育館の耐震補強実
施設計を行うこととしておりますが、文化体育センターの第２体育室につきましても、昭和51年の建築であることから、今年度において耐震診断と耐震補強計画等を行います。この併

設の２施設につきましては、接合部等の問題も出てくることから、同時設計、同時施工が有効であると考えております。
なお、朝日中学校の校舎部分につきましては、昭和57年の開校時に、21学級841人の生徒数で開校したわけであります。そのときには、理科室、音楽室、美術室、こういった特別教室
は２室ずつ設けられて今現在に至っております。現在は10学級365人と、開校時の半数以下に減少しておりまして、普通教室や特別教室におきましても、余裕教室がかなり生じてきております。
校舎の耐震補強を行うとすれば、こうした余分な箇所も含めて補強や大規模な改修工事の対象となりまして、かつ26年経過した建物の補強工事を行ったといたしましても、その耐用年数は延びるわけではございません。
そういったことから、現在の生徒数に見合う規模の校舎に建てかえて、機能改善を図り、今後の教育内容、あるいは教育方法の変化、地域との連携、そしてまたバリアフリー化などの社会的要請を踏まえながら、これに対応するための教育環境の質的向上を図ることが必要であるというふうに考えております。
それから、要旨(3)の五箇庄小学校校舎の補強についてお答えいたします。
さきの創政会代表質問にお答えしたとおりでありますが、五箇庄小学校の西側校舎の木造の補強斜材につきましては、根元が腐食しているために、現在、基礎を含めて鉄骨による修繕補強を施すべく工事を発注しておりまして、７月中に完成することとしております。
また、五箇庄小学校問題に関する、五箇庄全体に回覧が出ているということにつきまして
は、町は関与しておりませんので、答弁は控えさせていただきます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

１番のことでありますけれども、澤田部長のほうから丁寧に答弁をいただきましたので、了解するわけであります。
私は、この機会に町長にお願いしたいことは―これだけマスメディアが、野党と一緒になってというと語弊がありますけれども、何か騒ぎ過ぎているような気がするわけであります。２年前に国会で採択されて、今回制度として出てきたわけであります。いろいろ問題があると与党からも指摘されてきておるわけであります。もちろん、制度を立案した側にも多少の問題があるかと思いますけれども、要はなぜこの制度が提出されているのかということであります。
それは、いわゆる高齢化社会であります。老人医療費が年間12兆円かかっておるわけであります。これからさらにその12兆円が伸びていくやもしれないと。これは、子や孫にツケを残していくことになるのではないかと。そうであれば、みんなして、働き盛りの若い者も、
我々の年代、あるいは高齢者と言われる皆さん方すべてが少しずつ負担することによって12兆円を解決していかなければならないのではないかという発想のもとにこの問題が出てきておると思うわけであります。
先ほど来質問があるわけでありますが、県は昨年の１月から、富山県後期高齢者医療広域連合というものを立ち上げてきておるわけであります。ことしも２月、定例会議があったというふうに聞いておるわけであります。そして、年２回の定例会の２回目が来月の７月に行われるというふうに聞いておるわけであります。
先ほど代表質問された方も発言しておられましたが、やはりこういった制度、非常に問題があると。例えば某新聞によりますと、いわゆる後期高齢者医療は不安だらけのスタートだというふうに指摘されておるわけであります。
私は、こうした広域連合の中で大いに発言をしてもらって、その思いを中央に反映していくのが広域連合だと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

町長。
○町長（魚津龍一君）

まず、後期高齢者医療制度につきましては、先ほどから申し上げておりますように、将来の医療制度にかかわる問題として国会で議決をされまして、そしてその構成団体は都道府県ごとに連合を組めということでございまして、富山県は15市町村で連合を組んだわけであります。
今、国会、新聞、マスコミ等で問題が起きているのは、端的に申し上げまして、年金の問
題が一番大きく響いていると私は思っております。あるときは、地方自治体、市町村がその窓口になっていた事実もございます。それがいつの時点か知りませんが、自治体から離れていったわけであります。
日本の漢字というのは音読み、訓読みがあるわけですから、いろんな読み方ができるわけであります。例えば「とやまけん
漢字で書くと、「下新川郡

朝日町

しもしんかわぐん あさひちょう はく

228ばんち」、泊」になるんですね。こういう読み方が実はあるそうでございまして、解明するのは、まず不可能に近いと私は理解をしておるわけであります。
そんな中で、この問題が出てきたわけであります。これは、ひもといていきますと、某総理大臣のときに強行採決をされて国会の法律になったのも議員はご存じだろうと思っています。ただ、最近マスメディアに出てこられる、政府・与党と言われる議員さんは、その後期
高齢者医療制度の中身をよく知らないという発言をされている方がおられるんですね、現実の話。こんなことも含めて、今の不安が増長しているのではないかなというふうに思っております。
とにかく、この制度ができたときにも、全国町村会でも議論いたしました。その中で、制度は制度としてやるのでありますが、これは地元負担、市町村負担が増えていくわけであります。なぜ都道府県が連合の一員とならないのか。これは立場上発言を控えさせていただきますが、そういう中で今苦渋の選択をしながら進んでいると。
実はきょうも新聞では、政府・与党が見直しをすると。これが国会で通るのかなと思った
りしております。議員も見られたと思いますが、どうもこれはよく私もわかりませんが、「保険料に関する相談対応について、市区町村の役割を明確にする」と。これ以上何を明確にしたらいいのかという、１つ疑問を持っております。「自治体独自の医療費助成事業や人間ドック補助事業のあり方について適正な対応を求める」、医療を受けて、早期発見、早期治療に進んでいいのか悪いのかよくわかりません。「各種事務事業の実施に当たり、わかりやす
い説明、見やすい印字など高齢者に配慮する」、これもよくわかりません。「資格証明書は、相当な収入があるのに保険料を納めない悪質な場合に限り運用する」。こんなことで、６つあるわけでありますが、なかなか難しい話であります。
とにかく、私どもは、広域連合では意見を申し上げることはなかなかできないだろうと思っておりますので、全国市長会は市長会、全国町村会は町村会として、国に対して意見を申し上げていきたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君） そういうことで、町長には中央のほうでの活動もあるわけであります。
大いに活躍していただきたいというふうに思っております。
次に、学校問題であります。
私は今ほど、小学校環境整備基金の質問をいたしました。その使用目的はどこにあるのかと教育長に質問しておりますが、答弁がないように思います。再度質問いたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君）

答弁の中身で、統合小学校、それから学校跡地の整備に使うということを申し上げたと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

もちろんそういうことであろうと。基金というものの性格は、やはり一定の目的のために積み立てて、また準備をしておく資金であるということからすれば、今教育長の言う、さみさと、あるいはあさひ野等にそれを使っていくのだということであります。
そうした中で、今、五箇庄小学校のほうから、ＰＴＡ、あるいは地区民の方々が当局に対していろいろと要望活動をしておられるわけであります。先ほど申し上げましたように、「五箇庄地区子育て環境支援特別委員会」、これが五箇庄地区の回覧として、３月13日に出ておるわけであります。
この見出しには、「五箇庄小学校を存続させてほしいという私たちの願いは間違っているのでしょうか」と。あと云々書いてあるわけでありますけれども、私は、教育長は地区の皆さん方と相対するときに、「町は２校でいくんだ」と。「児童数が減っているからだ」ということを繰り返してきておられるわけでありますが、そういった紋切り型の対応で、果たして住民の皆さん方の心をつかめるのか。
学校も大切、子どもも大切であります。もっと愛情のある対応をして、地区民とひざをあわせて、聞く耳を持って対応するべきではないのですか。

「２校でいくんだ。児童数が減ったんだ」と。それだけでは、地元の皆さん方は心を開かないのではないですか。答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君）

私どもは、「紋切り型」と言われますけれども、一応ひざを突き合

わせながら、お互いに話をしながら、今までの経過、そしてまた町教育委員会とすれば、町全体のことを含めて五箇庄地区の皆さんにご理解を得ようということで話を進めております
ので、おっしゃるような、こっちから一方的に五箇庄地区に対して話を進めておるというよ
うなことではないというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

いや、それは、教育長としてそういう答弁しかできないと思いますけ

れども、やはりかわいい子どもたちが、朝日町の将来を背負ってくれる子どもたちが、片や新築されたすばらしい学校で勉強しておる。片や押せばつぶれるような学校で勉強していると。そういったときに、校舎を建てかえることも１つの案でありましょう。それから、速やかにその子どもたちを、町が言う、さみさと、あるいはあさひ野へ分散入学してもらうことも１つの方法であろうと思う。そういうときに、やはり誠心誠意話をすれば、理解してもらえるのではないかと。
それでは、教育長に質問します。
教育長は、教育長就任以来、さみさと小学校、あるいはあさひ野小学校、朝日中学校へ何度出向いたことがありますか。
○議長（吉江守熙君）

質問事項に対して、基本的に、ちょっと趣旨が違っているようですけ

れども、これに対して、教育長、答弁できますか。
○教育長（永口義時君）

中学校へ出向いた数というのは、私は数えておりませんので、幾らになっておるかは、ちょっと正確な数はお答えできませんけれども、かなりの数になると思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

私はなぜそう言うかといえば、現場へ行って、現場の声も必要だろう

し、やっぱり教育長は汗を流す。そして、その結果を地区の皆さん方に伝えて、子どもたち

に一日も早くきちんとした環境の中で勉強させてやらなければならないという思いから私は質問をするわけであります。一日も早い結論を出していただきたいというふうに思うわけであります。
次に移ります。
今、朝日中学校、先般の議会でも、学校を建てるのだと。南側の自転車置き場の向こうに仮校舎ができるのだということを、私どもは同僚議員から耳にするわけであります。
ちょっと待てよと。学校がもうできるかのような発言があるわけでありますが、そのように進んでおるのですか、教育長。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

今、具体的に学校を建てかえるという作業には入っておりません。

いろんな条件がございますから、そういったものを検討中でございますし、それから補助なり起債なり、そういったものについても、今協議しながら検討しておるという状況であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

そういうことで、先般の質問の中でも、教育長は移転新築を検討しているということでありますが、それを新築するとすれば、財源はどのように考えておられるのか答弁願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

先ほどの答弁でも申し上げましたが、まず学校の規模でございます

けれども、今耐震補強なり、その補強にあわせて大規模改修を行うということになりますと、
校舎の面積が7,675平方メートルございます。今の生徒数、学級数に合わせた文科省の基準でいきますと、4,489平方メートル。これが国の言う基準でございますから、そのとおりにつくらなければならないということはないのですが、そういう形で面積的にもかなり小さいものになるということでございまして、そういったこと等も踏まえながら事業費を算定いたしま
すと、大体新しく改築する場合と耐震補強、大規模改修する場合は同額ぐらいの事業費でなかろうかというふうに思っておりますので、それに対するいろんな財源措置等、どういうふうなことになるかということを今研究しておるところでございます。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

校舎の建てかえは、耐震構造上問題があるということで建てるのか、

それとも、そうではないけれども、いわゆる規模を縮小したいということで建てようとしておられるのだろうと思いますけれども、文科省、あるいはほかから補助等が期待できるのかどうかお答え願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君）

現在の校舎は、先ほどから言っておりますように、耐震診断の中では補強しなければならないということになっております。その中でも、体育館、それからその１階にありますランチルームなのですが、体育館は耐震の指標、その数値が出ておるのですが、その指標でいきますと、「Ｉｓ値」といいますけれども、0.11という数値になっておりまして、これは0.3未満でありますと非常に危険な建物であるということでございますので、体育館とランチルームについては現在のものを早急に補強していきたいということで、今年度に実施設計の予算を計上させていただいているところございます。
それで、その後の校舎、これについては先ほどから言っておりますように、校舎を補強するということになりますと、余裕教室、空いている教室も含めて補強しなければならないと。
そしてまた、補強した場合にも、窓枠に、何といいますか、筋交いのような形のものができたり、廊下にも補強するような、そういったコンクリート壁ができるわけでございます。
そういった環境等も考慮しながら、今までの学校の、たってきた年数、そういったものもあわせて、もしそういったことで建てかえるということになれば、もうちょっと規模の違った小さなもので、現状にあわせたもので建てかえができるのではないかと。
それから、先ほどおっしゃいましたが、仮校舎という話も出ておりましたが、そういった場合、今私ども考えておりますのは、あの中学校の後ろに駐車場がございます。その駐車場にそういった新しいものを建てるということになりますと、仮校舎も要らないわけですね。
今の校舎で勉強しながら、そこに建ったときに、そこに移ってもらえると。そういった仮校舎をつくる費用も不要であるというようなこと等も考えながら、どういった内容のものがいいかということを今検討しているところでございます。
○議長（吉江守熙君）
中陣將夫君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○７番（中陣將夫君）だから、補助が期待できるのかと聞いておるのです。

○議長（吉江守熙君）

質問に答弁願います。

○教育長（永口義時君）

耐震の場合、先ほど言いました体育館の場合は、今国会のほうで、議員立法で２分の１の補助を３分の２にしようということで審議されておりまして、多分今国会でそれが成立するであろうと言われておりますが、その部分につきましては、Ｉｓ値が0.3未満であるということが条件でございます。ですから、体育館の部分だけは、その３分の２の補助対象になると。しかし、ランチルームについては、１階のほうですが、それについては、３分の２は対象にならないというふうなことも聞いております。
それから、通常の場合は、学校の校舎の耐震につきましては３分の１、それから耐震の５カ年計画にのってやる場合は２分の１の補助ということになっております。また一方、新しく校舎を建てかえる場合は、それについては補助がないということでございますが、私ども一番懸念しておりましたのは、今の校舎を建てかえする場合に補助金の返還、それが必要になるのかということで、一応県なり国のほうと相談をしておったわけでありますが、何か今国のほうでも、今までですとコンクリートの建物の場合は60年間という耐用年数があったわ
けですが、これからは10年であれば補助金の返還は必要ないというようなことで今検討されておるということございまして、先般県へ行ってまいりましたが、その要項等については今国のほうの省庁で検討されておりまして、それが決まり次第通知があるだろうということを聞いておりますので、その返還がなければ、こちらのほうとしましてもかなりの、財源的にも、何というか、助かるというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君）

私がなぜこういった質問をするかといえば、朝日町の財政は決して楽なものではないと。厳しいと。私は、そういう中で、基金は目的のために使うのだということでありますが、この５年間に町は工面しながら870万の基金の増額をしておられることに対しては敬意を表するわけであります。
来年から債務負担行為と申しますか、病院のツケが回ってくるわけであります。そういう中で、やむを得ず新築しなければならないのかと思いますけれども、できるものなら我慢できないのかと。そして、やはり借金を返しながら、おのおのの家庭の中で思わぬときに思わぬ出費がかさんで苦労する場合もあるわけでありますけれども、なるべくそういった財源の厳しいときに、やはり努力をして、空き教室が少しぐらいあってもいいではないですか。私は、努力して現状を維持しながら、文科省が３分の２ぐらいの補助をするということであれ
ば、その行為をしてもいいかもわかりませんけれども、やはり今簡単に試算しても15億からの資金が要るわけであります。そういうことを思いますときに、慎重に事を進めてもらいた
いというふうに思うわけであります。
次に、先ほど資源リサイクルのことで質問をしたわけでありますが、町はこれからのバイ
オマスの活用方法について、るる努力していくという答弁があったわけであります。こうい
った活用は大いに取り入れていってほしいと思うわけであります。
そしてまた、最後の山林の問題でありますけれども、やっぱり境界がはっきりしないということで、朝日町はかなり以前から問題を起こしておるわけであります。
私は平成５年に、元朝日町の町長であります中川雍一先生から、じかに「中陣君、これを読みなさい」と言ってもらった『海から来た泊町』、この中にもいわゆる境界線の話が19ページほどにわたって細かく記されておるわけであります。
ことしの町長の予算の説明の中で、境界線をきちんとしたいという思いが提示されました。
難しい問題であることは間違いないわけでありますが、大いに努力していただいて、朝日町の将来のためにさらなるご努力をされるように期待して、私の質問を終わります。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は15分間とし、２時50分から再開いたします。
（午後２時３８分）（午後

２時５１分）〔休憩中〕○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

これより、通告順に一般質問を行います。
最初に、稲村功君。
〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
日本共産党の稲村功であります。私は、通告にありますように２点にわたって質問いたします。
まず、農業問題について。
１番、自給率の向上と価格保障、所得補償についてであります。
福田首相は、今月３日から５日まで開かれた国連の食料安全保障サミットで、世界の食料事情はこの一、二年で大いに変化したとして、新しい状況下で考え方を修正しなければならないとして、食料自給率の向上を表明しました。いわば食料自給率の向上は、国際的な公約になったわけであります。
この３月以来、多くの途上国で食料が足りないと暴動が起こっております。例えばエジプ
ト、カメルーン、セネガル、インドネシア、フィリピンであります。また、この３年間で小麦の国際価格は3.5倍、大豆、トウモロコシはそれぞれ2.5倍に高騰しました。そして、米はわずかこの３カ月で２倍にもなりました。世界の穀物在庫率は14.7％まで下落し、危険水域と言われる水準まで落ち込んでしまいました。
こうした世界にあって、日本が食料自給率39％、穀物自給率で27％という水準に安住し、成り行き任せの農政を続けるわけにはいかないと考えます。本気になって食料の自給率を高めることが必要であります。米や大豆、麦など農産物の価格保障、農業者の所得補償で安心して農業生産に励めるように国に働きかけるべきだと思いますが、所見を伺いたいのであります。
次に、輸入米の中止についてであります。
今ほど述べましたように、アジア諸国、途上国が米不足に悩む中、日本では余剰米にペナ
ルティーまで科して減反政策を続けているのであります。輸入米の在庫料は、今や152万トン

にもなっていると言われております。
米を輸入しながら、米づくりを制限する。これは、当然米価の下落につながります。これ
では農家はやっていけません。
ミニマムアクセス米は中止するよう政府に働きかけるべきだと思いますが、当局の考えを伺います。
また、ミニマムアクセス米についても、あり方を根本的に見直す段階に来ていると思いま
すが、考えをお伺いします。
３番目に、水田の機能保全についてであります。
水田の機能として、洪水の抑制や地下水の保全機能が挙げられております。しかし、３分の１にも及ぶ転作でその機能は低下しております。
これを守るためにも、水田をそのまま生かし、飼料用の稲や米づくりの研究・試作を関係機関に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

次に、２番目の教育関係についてであります。
まず、校舎の耐震化について。
今議会の冒頭のあいさつで、町長は、朝日中学校校舎の耐震化に絡めて、生徒数に見合った校舎を改築する旨述べられました。
朝日中学校は建築されて、まだ30年もたっておりません。先ほどの答弁では26年だそうであります。
校舎を新たに改築するとなると、大がかりな資金も必要となり、現下の当町の状況では、耐震補強工事にとどめるべきと考えますが、町当局の所見をお聞かせください。
次に、五箇庄小学校の耐震化についてであります。
五箇庄小学校の存続は、地区住民の一致した強い要望であり、悲願であります。一部大正年間に建てられた木造校舎は、校舎みずからがその耐震補強、改築を切に望んでいるのであります。
五箇庄小学校についての耐震診断の結果はどうであったのかお知らせください。
【答弁：教育委員会事務局長】

次に、学童保育、児童館の建設についてであります。
現在行われておりますあさひ野小学校における放課後児童支援事業は大変好評であり、保護者から喜ばれております。保護者からは、開設の日数などさらなる充実を求める声が多く寄せられております。とりあえず開設の日を増加する考えはないかお答えください。
また、将来にわたって、あさひ野小学校校区内に学童保育、児童館の建設を考える計画はないかお聞かせください。
【答弁：健康課長】

以上簡単でありますが、私の質問を終えます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、農業問題について、要旨(1)、(2)、(3)を、産業課長。
〔産業課長

大井幸司君

登壇〕

○産業課長（大井幸司君） 稲村功議員の農業問題についての要旨(1)、自給率の向上と価格保
障、所得補償についてお答えいたします。
ライフスタイルなどの多様化に伴い食生活が大きく変化したことにより、米の消費が大幅に減少する一方で、国内生産が少ない畜産物や油脂類の消費が大幅に増加したことや、野菜や果樹などの国内生産量が減少したことにより、食料自給率は、平成18年度には39％と大きく低下しております。
こうした中、平成17年３月に策定された「新たな食料・農業・農村基本計画」の中で、食料の自給率目標を平成27年度に45％とすることを設定し、食育と地産地消の全国展開などからなる「消費面」での取り組みと、経営感覚にすぐれた担い手による消費者ニーズに即した生産の促進や効率的な農地の利用推進などによる「生産面」での両取り組みを重点的に推進することとされたところであります。
さらには、最近の中国産食品問題や国際的な穀物価格の高騰などに見られるように、食の安全安心や食の安定した供給が重要となっていることから、今後さらに農業者の果たす役割が重要となっております。
町の基幹産業であります農業支援につきましては、平成19年度から「水田経営所得安定対策」が導入され、基本原則として４ヘクタール以上の認定農業者と一定要件を満たす20ヘク
タール以上の集落営農組織がその対象となっており、当町では、平成19年産における水田経
営所得安定対策への加入状況につきましては43経営体で、加入面積は726.2ヘクタールで、水稲共済面積の約55％となっております。
平成19年12月には、対策の着実な推進を図るため、面積要件の見直しや収入減少影響緩和
対策の充実、農家への交付金支払の一本化と申請手続きの簡素化などからなる対策の見直しが行われたところであります。
その中の面積要件の見直しにつきましては、水田経営所得安定対策に加入できない農業者の方々であっても、地域農業の担い手として周囲からも認められ、熱意を持って営農に取り組む方々への加入の道を開くために、新たに「市町村特認制度」が創設されたものであります。

当町では、現在２名の方から市町村特認制度の申請についての相談があり、これらの方や新規認定農業者を含めまして、７経営体の方々が平成20年産の水田経営所得安定対策への加入を検討されているところであります。平成21年の面積加入率70％の目標に向けて、対策への加入の推進が図られているところであります。
町といたしましても、今後とも県農林振興センターや農協などと連携を図りながら、小規
模農家や兼業農家などで意欲のある農業者の方々に対し、認定農業者への誘導や集落営農組
織への加入・設立、そしてまた指導・助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。
さらには、農業経営の複合化を図る上で、野菜、果樹などの生産の拡大と地産地消の推進を図るとともに、食育体験学習や栄養指導など食育を通じた米などの消費拡大も図ってまいりたいと考えております。
また、本年度予算にも計上しておりますが、平成19年度より「朝日町とも補償制度」を導入いたしまして、これまで担い手や団地化のみに交付しておりました転作助成金を小規模農
家や兼業農家などのバラ転作にも交付することとしており、今後とも営農活動への支援・助成に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、要旨(2)、輸入米の中止について、同じく要旨(3)、水田の機能保全についてお答えいたします。
ガット・ウルグアイラウンドにおける国際間の農業合意により最低輸入量の米を輸入しているものであり、国内価格と国際価格との間に大きな格差があることから、国産米の生産に悪影響を与えないように輸入・管理が行われております。
ミニマムアクセス米は、主に価格などの面で国産米では十分対応できない加工用途に販売され、売れ残りは援助用途米や新規需要用途米に充当するように在庫され、管理される措置が講じられております。
このことから、米の生産調整への影響もなく、国際的な問題でもあることから、今後とも
国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
米価の下落は、大規模農家だけでなく、小規模農家などの多数の農業者の経営を不安なものとし、地域農業や地域経済の活力を損ねている状況にあります。
また、国では、米の過剰作付けや消費の減少が主な要因となっていることから、生産調整を初めとする米政策改革対策の着実な推進を図るため、生産調整の都道府県間調整、飼料米やバイオエタノール米など新規需要米の生産調整の導入、生産目標未達成都道府県・地域・農業者へのペナルティーなど、対策が講じられることになっております。

さらには、食生活の変化が米の消費減少の大きな要因となっていることから、自給率向上の問題もあわせ、米の消費拡大に向けて国民運動や米を粉にした米粉の利用拡大など、推進対策を展開していく必要があります。
今後とも、米政策改革推進対策の動向を注視しながら、関係機関と連携し、生産者の視点に立った米政策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、水田機能の保全についてであります。
飼料用米やバイオエタノール米などの生産につきましては、主食用米の需給への影響や生産コストなどの問題がありますが、米政策改革対策の着実な推進を図る対策の中で、飼料米やバイオエタノール米などの新規需要米の生産調整への導入が可能となり、その実用化に向
けて産地づくり対策助成の対象にするとともに、低コスト米の生産が重要であることから、
本年度は、実証ほ場30アールを設置して調査・研究の取り組みを始めたところであります。
今後とも、県農林振興センターや農協と連携を図りながら、飼料米やバイオエタノール米の生産について調査・研究を行い、実用化に向けて諸問題について検討してまいりたいと考
えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、教育問題について、要旨(1)を、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長○教育委員会事務局長（大村

大村

浩君

浩君）

登壇〕

件名２、教育問題について、要旨(1)、校舎の耐震化についてお答えさせていただきます。
さきの代表質問でお答えをしましたように、朝日中学校の校舎は、昭和57年の開校時に21学級841人の生徒数で、理科室、音楽室、美術室は２室ずつ設けられておりました。現在は10学級で、生徒数も365人と半数以下に減少しており、普通教室や特別教室におきましても、余裕教室が生じている状況であります。
こういった状況の中で校舎の耐震補強を行うとすれば、こうした余分な箇所も含めた補強や大規模な改修工事の対象になってしまうこと、さらに26年経過した建物の補強を行ったとしても、耐用年数は延びることにはならないのであります。
また、耐震補強工事を行いますと、窓ガラスにブレース補強材が露出することになりますから、閉じ込められた感じがすることで学習環境を損なうことになりますし、結局、それが生徒の伸び伸びとした教育環境の実現にもつながらないことになります。
それよりも、現在の生徒数に見合う規模の校舎に建てかえて機能改善を図ることが重要であると考えております。また、建てかえをした場合、今まで整備ができなかった校内ＬＡＮなどといった学習環境整備、冷暖房などの生活環境整備の充実が実現可能となります。
朝日中学校は、町内で唯一の中学校であること、また今後の教育内容や教育方法の変化、地域との連携、バリアフリー化などの社会的な要請を踏まえると、これらに対応する教育環
境整備の質的向上を図ることが効果的であり、中学校校舎を建てかえる方向で検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、教育問題について、要旨(2)を、健康課長。
〔健康課長○健康課長（稲荷

稲荷

進君

進君）

登壇〕

件名２、教育問題について、要旨(2)、学童保育、児童館の建設についてお答えいたします。
厚生労働省所管であります「放課後児童健全育成事業」、いわゆる学童保育は、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象として、その保護者が労働などにより昼間家庭にいない者に、授業の終了後に児童館等の児童厚生施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図るものであります。
町では、朝日町児童館において取り組んでおるところであります。折り紙やぬり絵、パソ
コンや卓球用具等を備え、指導員を配置し、企画事業を実施しているところであります。
また、文部科学省所管であります「放課後子ども教室推進事業」は、安全安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、
地域住民との交流活動等の取り組みを推進する事業であります。
町では、平成19年度よりあさひ野小学校において取り組んでおり、低学年と高学年のコースに分けて、英会話教室やまいぶんＫＡＮでの勾玉づくり等の文化教養教室とビーチボール
等のスポーツ教室を隔週で実施しております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

順次再質問させていただきます。

まず、農業の自給率の問題でありますが、昨今国際的にも騒がれております農産物の価格高騰ですね。これは、今までのような気候変動や経済の一時的な浮揚、一過性のものではな
い質的な変化があらわれていると識者は警告しております。
ただいまの答弁を聞きますと、従来の答弁、そのまま蒸し返してやっておりますが、この国際的な食糧危機に対する危機感が全く感じられません。で、今一番それに敏感に反応しているのは商社であります。三井物産、あるいは丸紅、この方々はやはり今世界的に食糧危機が非常に差し迫ったものになっているというふうに警告しているわけです。その典型的なものは「論座」という雑誌に丸紅の商社員が述べておりますが、やはり町当局といたしましても、そういう国際的な視野に立った認識というものがまず第一でないかと。これまでのように上から、国から出てきたものをいかに町に適用していくかという、それも１つの役人としての務めでありますが、そういう大きな視野に立った認識というものが望まれるわけであります。大いにその点をお互いに勉強していかなければならないと考えます。
それで、自給率の向上に最も大事なのは、やはり生産者が安心して農業を営める、生産に従事できる、そういう制度を手厚く差し伸べるということではないかと。で、先ほども、ご存じのように、食料自給率は39％、穀物に至っては27％です。これは、食料の安全保障の面から見ても、大変な問題であります。したがって、これはやっぱり生産者の立場に立って、生産者が安心して働けるように、まず生産物の価格保障、そして所得補償も行って、手だてを与えるということが大事ではないかと。
これは、今世界の大勢になっているわけですよ。アメリカといえども、生産者に対して、生産価格に流通価格が達しないときは、それを段階的に保障する。こういうことで、アメリ
カはどんどん自分の国内の生産物を挙げて、日本に米を輸入するということをやっている。
そういうことを今真剣に考えなければならない時期に来ているのではないかということを、
これはまず指摘しておきたいと思います。
それを忘れて、一応現在の政府の枠の中でちまこまとやるということも大事ではありますが、根本的な対策にはならない。特に首長におかれても、そのことを十分に認識されておられると思います。国のトップレベルの会合によく出られるわけでありますから、穀物の、食糧の世界的な危機に対しては十分にご認識であろうと思いますが、町長みずからが職員を叱咤激励しながら、その立場に立って、町民に安心して生産をできるようにしてもらいたいと思います。
それから、ミニマムアクセス米ですけれども、このミニマムアクセス米というのは、ともすると、何か義務として枠づけられているというふうに認識しがちでありますが、これは、ご存じのように、義務ではないわけでありますね。義務でありませんから、それぞれの国がこのミニマムアクセスに対して、完全に実施している国はありません。日本だけがこの米に対して国際的な義務があるかのように政府は押しつけておりますが、この点もはっきりと認識していただきたい。
そして、ミニマムアクセスというのは、トウモロコシや落花生やいろんな穀物が各国に示されておりますが、それを完全に消化している国はありません。日本も食料主権を、安全保障を考えたら、やはり国益としてミニマムアクセス米について根本的に見直す時期に来ているのではないかと。
それについて、これは担当部課長の任には重過ぎるかもしれないと思いますので、町長何か、いろんな会議などに出ておられる経験から町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

〔「産業課長」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

産業課長。

日本は国際社会の一員としてウルグアイラウンドの農業合意のもとでルールを遵守しなけ
ればいけないという立場にあるわけでございまして、これは一市町村で議論するべき項目ではないということで、国が定めた方針に従って、遵守していくしかないというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

はなはだ気の毒というか、無礼といいますか、言いますればね……。

ミニマムアクセスということ１つとってみても、やはり研究しなければならないです。今言ったように、国際的な義務でというのは、国際的な義務ではないんですよ、これは。本来は低開発の国への輸入機会の提供であって、義務ではないわけであります。このことをしっ
かりととらえて、ミニマムアクセスについても、米についても、日本の国についても見直す
時期に来ていると私は思うわけであります。

この真偽のほどは、また町長は全国的な立場に立って会議なんかに行かれたときに、私のあれが間違いかどうかということを実証していただきたいと思うわけでありますが、このよ
うに、今日本の農業を根本から立て直すときにはやはり自給率を上げて、その自給率を上げるためには価格保障や所得補償を行うと。安心して生産者に品物をつくってもらうと。そういう制度を確立する必要が、これは断然としてあると私は思います。このことについて、当局もしっかりと認識を新たにされるように望みます。
それから、３番目の水田の機能のことでありますが、これは今課長もなかなか前向きに答弁されておりましたので、しっかりと先鞭をつけて、エタノールや、その他のほうに働きかけて―何を守るかというと、水田を守るのです。朝日町の田んぼ、水田を守る。この水田は、やはり一番大事な農業の基本でもあるし、それは人類の生活力を養うもとであります。
日本の田んぼ、水田は、１ヘクタールについて、この世界的な比較があります。１ヘクタ
ールについて何人を養うことができるかと。オーストラリアでは……。
ちょっと待ってください。これは、この場にちょっと資料を忘れましたが、ずっと世界的に見て、普通皆１ヘクタールについて数人程度なんですよ。ところが、日本は10.5人とずば抜けて大きいんですね。
これはなぜかというと、やはり日本の水田、2,000年続いた瑞穂の国のこの水田が大きな役割を果たしている。だから、この水田を守るためにも、町は率先していろんな事業に先鞭をつけるように期待しておきます。
次に、教育問題でありますが、朝日中学校の耐震化について伺いますが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、朝日中学校の耐震化については、大体十四億か五億かかるだろうと。
新しく建てかえると、大体それぐらいだということでありました。
まず、例えば15億としても、教育長、15億としても、今出されております政府の耐震化についての方針では、先ほど言われましたように、耐震補強事業については現行２分の１が３分の２になるということであります。これは、耐震。それで、３分の２ですから、３分の１の５億ですか、それの地元の持ち出しで済むと考えられるのですが、その私の考えに間違いがあるかどうか、まず最初にお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君）

３分の２の補助というのは、先ほども言いましたが、私のところの朝日中学校の場合は体育館のみ。0.11のＩｓ値でありますので、0.3未満であります。それ以外は、ランチルームも含めて0.4以上0.7未満ということで、その３分の２の対象にはなりません。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

そうすると、２分の１ですね。補助率は２分の１と。いや、そういうふうになる。現行は２分の１ですからね。で、今回出された措置法の改正案では３分の２というふうになっていますね。そうすると、２分の１ですと、７億5,000万のそれで耐震はできるということですね。それが１つ。
それから、改築ですが、本来改築の補助というのはどういう場合に出ますか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君）

例えば校舎の場合、耐震調査をして補強する場合と、耐力度を調査して、耐力度がないということになると、建てかえということで改築補助の対象になるということになっております。
〔「それは幾らですか」「詳細なことは住民課で詳しくお話しますと言えよ」の声あり〕○教育長（永口義時君）

すみません。その場合のいろんな要件がございますので、対象になるとすれば２分の１ということになります。
○議長（吉江守熙君）

それでよろしいですか。

○９番（稲村改築一般には補助は出ないんですね。改築で補助が出るのは統合する功君）

場合ですよ。従来のあれでいくとね。で、今回、どうして統合でないのに改築に補助が出るのか。これは見ると、「コンクリート強度の問題等によってやむを得ず行う改築事業」、これに該当するわけですか。やむを得ず行う事業として朝日中学校の改築が検討されているのですか。改築一般事業でできるものが、なぜ「やむを得ず」になるのですか。そこをちょっと答弁してください。
○議長（吉江守熙君）

質問に対して答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君）

体育館以外の新たに建てようというところについては、補助制度はございません。先ほど言いましたのは、耐力度がないという場合はその対象になりますけれ
ども、朝日中学校の場合、耐震で補強するという形の中で調査をしましたら、耐震性はないですよと。耐えられないということで、それでやれば３分の１なりの補助がありますけれど

も、新たに建てるということになれば、その分の補助はありません。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

そうしますと、朝日中学校の場合は、この５カ年計画に基づく施工のうち、コンクリート強度等の問題によりやむを得ず行う改築事業には、私は当たらないと思うんですがね。この強度が悪いからやむを得ず改築にならないと思うのですが、そのときは補助対象でないわけでありますから、15億なら15億まるまる出さなければならない。耐震補強工事であれば、２分の１なら２分の１で、現下の朝日町の財政状況からして、まだ60年の半分にも満たない立派な校舎を壊して新しくする必要が果たしてあるのか。これは非常に疑問であります。
この点で、私は、私の意見に従え、反対せよということは言いません。これは大きな検討
課題として、これからみんなで討議・検討していかなければならないと。そういう問題でありまして、このことについて、教育長の見解を再度述べてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君）

今私どもは、あくまでも試算の試算でございますけれども、今の中学校の耐震補強、そしてまた大規模改造をあわせてやった場合、これは体育館、ランチルー
ムを除いた場合でございますけれども、大体事業費が10億くらいではないかというふうに考えております。そのうち、先ほど言いましたように、３分の１とか２分の１の補助。国の補助は、その額に対してそれだけ来るということではございません。国は基準を持っておりますので。その今の基準で算定いたしますと、国の補助金は１億3,000万でございます。それで、それに対する起債措置等もございまして、まず一般財源で必要になってくるのは２億1,000万から２億2,000万程度であろうというふうに考えております、起債を除いてですね。
また、新たに改築して新しい校舎を建てるということになりますと、先ほども申し上げま
したが、校舎自体が今度小さい規模になるものですから、それに最近この富山県で建てられた学校の校舎の単価等で計算してみますと、大体事業費は10億ぐらい。ですから、改修する
場合と同じような金額になるのですが、その場合、補助金はありません。起債は、借りることはできます。そうすると、その場合の残りの一般財源は２億5,000万。
ですから、改修した場合の２億1,700万、それから改築の場合の一般財源は２億5,500万、ほぼ同じような額が一般財源として必要になるということになります。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

その算定の額について、ちょっとまだ私は思考するわけにはまいりま

せんが、これからの検討課題だと思います。
何分にも耐震、改築ですね。耐震改築というのは、著しくやむを得ず行う改築事業でありますから。現状では、やむを得ず行う改築事業には当たらないと私は思うわけであります。
このＩｓが先ほど言われた0.3未満、校舎本体がそういうふうになっていないわけでしょう。
そうすると、改築には当たらないわけですよ。
これはこれからもまた検討課題として進めていかなければならない課題として、あとは留保しておきたいと思います。
次に、五箇庄小学校です。
私は、五箇庄小学校は、あの木造の校舎は、もう早校舎自身は限界として、みずからもう泣いていると。「早く建てかえてくれ」というふうに言っていると私は常にあそこを通ると心を痛めるわけでありますが、今度の耐震診断の対象になったのかどうか、そこからまずお願いします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君）

先ほどからも申し上げておりますが、耐震診断というのは、診断をして、補強が可能であるか。可能であるような建物は耐震診断です。それから、もう補強しても無理だという場合は耐力度調査というのをやります。耐力度調査というのは、その建物の構造耐力、あるいは持っている保有耐力、それから外力条件の調査とか、そういったものをまるまる調査いたしまして、１万点の持ち点からそういった項目を減点していくわけでありますが、それが5,500点以下であれば耐力がないということで、それは建てかえの対象であって、耐震の補強の対象にはなりませんということになります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

これは過去にもあったと思うのですが、そうすればその耐力度は、五箇庄小学校は幾らだったわけでありますか。
○議長（吉江守熙君）
教育長。

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

○教育長（永口義時君）

4,000点台になっております。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

そうすると、やはり建てかえねばならない建物であるわけですね。建てかえなくてもいい数値ですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君）

当然建てかえなければその学校の維持というのはできないということでございまして、そういったことから私どもは、今新たに統合していただいて、ほかの学校へ早く行っていただきたいということをお願いしておるわけであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

この建物の危険度で、それのみで１つの学校、その地域、その人たちの要望に沿わないで強行する権限は教育委員会にありますか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育長。
○教育長（永口義時君） 地域の皆さんがおっしゃっておるのは、今現在110人ぐらいの学校の規模でありますが、そういったことで、そのまま今の学校を補強しながら維持できれば、私らも別に今すぐ統合していただかなくてもいいと思うのですが、ああいうような状況でございますから、もし大きな地震が来ると、とても危険であると。そういうことであり、また新たに建てることもできないという考えを持って統合していただきたいということを言っておりますので、それを町が、教育委員会が強権を持ってやるということではなくて、私どもは今までも話し合いを進める中で、早くそういった統合に協力していただきたいということで、今後も進めていきたいというふうに思っています。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

今後も地区の人々と十分に納得がいくまで徹底的に話し合いを進めていってもらいたいと思います。
教育の問題は昔から、人をつくるということは百年の計と言いまして、大変な大事な問題でありますから、１年や２年、３年で決着をつけようとしないで、徹底的に検討していただきたい。そのことを願っておるわけであります。
それに絡めまして、先ほどの中陣議員の代表質問で、地区の人たちと新しい学期になってから懇談を持たれたやに聞いておるのですが、ちょっと聞き漏らしましたので、もし持たれたとすれば、どういうことが課題になったのかお知らせ願います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

４月に役員の改選が行われて、ほとんどの方が、役員がかわられたわけであります。そういったものですから、５月に第１回の役員会が開催されるということでございましたので、私どももその役員会に、晩、出席をさせていただきました。
その中では、新しい役員の方なものですから、今までの経過、そして私どもの考え方、そういったものを踏まえて、昨年保護者の皆さんを集めて説明会をしたときには、教育委員会
からいろんな案を持ってきてほしいというようなことも出たものですから、私ども教育委員会とすれば、今後そういった案を提示しながら皆さんと話を進めさせていただきたいということを言いましたので、それに対しては大きな異論はございませんでした。
そして、今、ＰＴＡのほうでは、そういった役員の中で、今後どういうふうに進めていく
かということを話ししておられまして、それがまた今月中にはどういった結果になるかということを役員の皆さんと話をしていくという段取りになっております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

その計画については、十分にわかりました。徹底的にとことん話し合

いを進めていってもらいたいと思います。
最後に、これは学童保育、あるいは児童館の問題でありますが、今の放課後児童クラブの事業については、先ほども言いましたように、地区の人たちから大変喜ばれております。これが、もっと回数が増えないかとか、それから科目、いろんな要望が強くなっております。
それで、将来的にはやはり学校の空き教室を利用するだけではおっつかなくなってくるのではないかといううれしい心配もささやかれております。将来的には児童館の建設などを考えておられますか。そこをお聞きしたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

健康課長。
○健康課長（稲荷進君）

今の質問は、将来的に児童館建設の計画はないかということだと思います。
児童館の建設に当たりましては、例えば集会場とか遊戯室とか図書館とか、それから年間220以上の開所日数の確保とか、それから遊びを指導する指導者とかいろんな要件がありまして、それにつきましては、これから研究が必要かなと考えております。
以上です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

これからまたその需要が増えると思いますので、今からまたひとつ検討しておいてください。
以上で私の質問を終わります。
【廣田議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、廣田誼君。
〔８番○８番（廣田

廣田

誼君

誼君）

登壇〕
８番、廣田です。議長のお許しを得て、さきに通告してあります２件についてご質問いたします。
皆様方お疲れでしょうが、最後であります。しばらく、よろしくお願いいたします。
１件目は、町の定住事業についてであります。
朝日町の定住人口を増やすことは、町の活性化のために極めて大きな要素であります。人が増えることにより、産業が活性化し、また人と人との交流の機会が増え、ひいては幸せで快適な町民生活の向上につながるものと期待をしておるわけであります。
これらは町の発展と安定を招く基本的な姿勢であります。町においても、そのような観点から定住サポート事業として制度の新設や拡充を図り、ほかの町に見られない「すこやか応
援券」などの交付で定住対策に力を入れていることは、マスコミなどの報道によって徐々に県下に知られるようになっていることは大変喜ばしく、誇りに思うところではあります。
平成15年７月に、横尾地内に区画数44区画のよこお団地の販売が行われ、今年度からは新
たに町内会組織が誕生し、着々と当初の目的に向かって前進しているように見えますが、依然として完売されていない状況にあり、心を痛めている１人であります。
定住対策の拡充が、果たして効果があるのか。何か根本的なところに原因があるのではな
いかと常に疑問を抱きながら質問し、定住促進対策事業について再度質問させていただきます。
１つ、朝日町の住宅の新築状況についてお尋ねをいたします。
過去５年間ほどの推移と現在の傾向についてお伺いをいたします。そのうち、住宅取得奨励金の交付対象となった件数をあわせてお答え下さい。また、そのうちに奨励金の交付対象にならなかった新築住宅があれば、その件数と交付対象にならなかった理由についてお伺いをいたします。また、中古住宅の取引についても、過去にさかのぼって調べられる範囲でお答えをくださいその中に、町外から朝日町への移住が何件あったか。また、どこからの移住が多かったのか。また、移住をされた人の移住理由等、わかればお答えください。
次に、よこお団地の販売状況についてお伺いをいたします。あわせて、今回の定住サポー
ト事業が販売の促進に結びついているかどうかについての分析と、今後の販売の見通しについてお尋ねをいたします。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

２件目、後期高齢者医療制度でありますが、きょうの議会には、５名のうち４名の議員の質問がありました。今回の議会は「後期高齢者議会」ということかなと思います。
いろんな質問、あるいは答弁があったところでありまして、大半が終わったような気がいたしますが、件数等具体的な件がありますので、質問をさせていただきます。
今年４月からスタートした後期高齢者医療制度については、制度発足前後からさまざまの予期せぬ問題が生じて、今見直し等の議論が国レベルにおいて盛んに行われておりますし、
先日の参議院では廃止が決定したところであります。
新しい制度の発足に伴っていろいろな問題が生じているのは、制度定着までのやむを得ぬ状況であり、国や地方が責任のなすり合いをするのではなく、よりよい制度に向けて前向きに議論することこそ、今重要な課題と認識しております。
低所得者は保険料が減り、高所得者は保険料が増えるというのが基本としてスタートしたと思っておりますが、この制度が始まってから議論が持ち上がるということではなく、制度が始まる前の住民への丁寧な説明が必要と思いますが、時既に遅しの状況であることはまことに残念であります。
今年の10月以降、65歳から75歳未満の前期高齢者の保険料の年金からの天引きが制度化されております。今度は、今回のような問題が生じないように、きちんと説明する必要があります。特に前期高齢者は国民健康保険の人が多く、町の責任が一層重要となると思います。
このような観点から、次のことについて質問をいたします。
後期高齢者医療制度では、全国的に保険証が届かなかったり、なくしたりするトラブルが発生しました。朝日町でもそのようなことがあったのか。あれば件数などについてご報告く
ださい。また、町の町民に対する説明の状況についてお願いいたします。
次に、後期高齢者医療制度では、いままで家族の保険等の扶養者になっていた人が、今回新たに保険料の納入義務が生じました。先ほども答弁ありましたが、現在朝日町にはそのよ
うな高齢者は全体の何％を占めているか、お伺いをいたします。
次に、前期高齢者で世帯員全員が65歳以上の人は、10月以降、年金から保険料が天引きになった場合に、対象者は何人で、何％ぐらいなのか。そのための広報などはどのようになされるのか、お伺いをいたします。
【答弁：健康課長】

以上でありますが、先般から代表者質問で、いろんな答弁がありました。答弁漏れも含め

てお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの廣田誼君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、町の定住事業について、要旨(1)、(2)、(3)を、建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕
廣田誼議員、町の定住事業についての要旨１番、住宅の新築状況について、２番、移住の状況について、３番、よこお団地の販売状況について、一括してお答えさせていただきます。
活力あるまちづくりを図るためには、人口の減少を抑制し、地域への定住を促進することは大きな課題であり、働く場の確保や魅力ある生活環境の整備が必要と考えております。
このため、平成15年度には、住宅施策の一環として、若者等の定住促進を図るため、44区
画のよこお団地を造成し、分譲を開始いたしております。
さらには、平成19年度におきましては、平成９年度に創設いたしました住宅取得奨励金制
度など従来の定住対策施策を見直しまして、制度の新設・拡充をいたし、朝日町定住サポー
ト事業を展開していることは、ご案内のとおりであります。
具体的には、個人を対象とした朝日町住宅取得奨励金制度として、町内で住宅を新築された方に対する固定資産税相当額を上限20万円といたしまして、新築した翌年度から３年間交付する制度と、住宅を新築された方が町外の方の場合には、さらに転入奨励金として50万円を上乗せし、また転入者１人当たり10万円のすこやか応援券を支給することとしたものであります。
さらに、中古住宅を取得した場合やリフォームした場合にも助成するほか、事業者を対象に助成する制度も設けたものであります。
ご質問の朝日町における住宅の新築状況でありますが、平成19年度の着工戸数につきましては、耐震構造計算の不正に端を発しました建築基準法の改正によりまして、確認申請事務の複雑化や確認済み証の交付日数が延びたことなどが主な原因と考えておりますが、例年より少ない39戸となっております。
次に、住宅取得奨励金の交付対象でありますが、過去５年間におきまして、115件となっております。このうち、中古住宅につきましては８戸となっております。
平成19年度に建築され、平成20年度に交付対象となるものにつきましては、同じ場所での住宅建てかえにつきましても交付対象といたしましたことから、33件が交付対象となり、うち１戸が中古住宅となっております。

また、住宅取得奨励金の交付対象数のうち、町外からの転入につきましては、過去５年間におきまして17戸となっており、県外からの転入は１件であり、入善町や黒部市からの移住が主となっておるところであります。
平成20年度におきましては５戸となっておりまして、移住前の住所は入善町や黒部市等となっておるところでございます。
次に、よこお団地の販売状況でございますが、現在までに、44区画あります中で16区画の分譲販売をいたしたところであります。
昨年作成いたしましたパンフレット等で朝日町定住サポート事業のＰＲに努めているところであり、徐々にではありますが、これを見たとのお客様や販売業者等からの問い合わせも来ており、町外への流出を抑え、町への転入を促進させたいとの事業の目的につながってい
くものというふうに考えております。
厳しい経済・社会情勢のもとではありますが、今後とも朝日町定住サポート事業のＰＲを通じ、一層の定住促進やよこお団地の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、後期高齢者医療制度について、要旨(1)、(2)、(3)を、健康課長。
〔健康課長○健康課長（稲荷

稲荷

進君

進君）

登壇〕

廣田誼議員、件名２、後期高齢者医療制度について、要旨(1)、トラブルの発生状況について、要旨(2)、新たな保険料納付者数について、要旨(3)、保険料の年金天引き者数について、一括でお答え申し上げます。
後期高齢者医療被保険者証につきましては、３月15日に富山県後期高齢者医療広域連合から被保険者あてに配達記録郵便で一括して郵送され、当町分では2,759通でした。このうち、転送不要のため役場に返送された38通と不在のため返送された４通につきましては、それぞれの所在地を確認の上、郵送または職員が直接訪問して届けたところであります。
４月に入り、被保険者の方から保険証が届いていないとかという連絡が何件かありましたが、配達記録郵便でお送りした旨を説明して再度確認していただいた結果、保険証が入っていたというのが大半でした。それでも、保険証が入っていると気づかず、郵便物を捨ててしまったという方には、窓口で再交付しております。
新たな保険料納付者数につきましては、後期高齢者医療制度に移行した方のうち、国民健
康保険の世帯主以外の方と被用者保険の方を合わせて約1,500人、全体の54％ほどではないかと考えております。
本年10月から、国保世帯で、世帯員が65歳から74歳のみの世帯の国民健康保険税は、年金から天引き、いわゆる特別徴収されることになります。ただし、年金の年額が18万円未満の場合、または国保税と介護保険料の合計が年金額の２分の１を超える場合は、特別徴収を行わず、これまでと同様、納付書や口座振替などで納めていただくことになります。
対象となる世帯数は６月末にならないと確定しませんが、およそ550世帯、全体の約25％と推計しております。
このことにつきましては、退職者医療制度の廃止に伴い、65歳到達で退職国保から一般国保に移行する方に被保険者証を送付する際、年金からの特別徴収が始まる旨を説明したパン
フレットを同封しているほか、70歳到達の方には高齢受給者証を送付する際も同じパンフレットを同封して案内しております。
広報あさひ６月号では、国民健康保険税の計算方法の変更とともに、年金からの天引きについて掲載しております。
国民健康保険税の年金からの天引きは、個別に金融機関等の窓口で支払いいただく手間をおかけしないようにするため、また国民健康保険税を確実に納めていただくことによって助け合いの仕組みである保険に加入する他の方々の保険料の負担が増すことがないようにする
こと、さらには国民健康保険税の徴収に係る余分なコストを省くためであり、今後ともこの趣旨を広報や該当者への案内などで周知していきたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
廣田誼君。
○８番（廣田誼君）

町の定住事業であります。いろんな状況の中で朝日町への新築が難しくなっている状況だということは理解できます。それと同時に、朝日町が住んでよい町であるかどうかということも１つあるような気がいたします。その中には働く場所がどうなのかということと同時に、企業からすれば、人口の少ない町には来たくないというような状況、
あるいは社会状況の中では、企業は今日日本国内、あるいは朝日町を含めて難しい状況、いろんな複雑な状況の中で朝日町への定住、あるいは移住というものが少ないということは考えられるわけでありますが、それについては了解をいたします。
ただそこで、私も質問あるごとに質問させていただいているのは、よこお団地の完売ということであります。昨年、定住サポート事業は改正というか、広い面での支援事業ができまして大きく期待をしておったところでありますが、12区画から、４区画の完売といいましょうか、売れたということで、16の家屋が建設されまして、現在住んでおられるわけであります。そこには、ひらがなの「よこお」という町内がことしスタートしたということであります。
そこで、朝日町が抱えておる旭ヶ丘団地、あるいは向陽町団地等において集会場及び公民館的なものができておるわけでありますが、その建設にかかる朝日町のかかわりというものについて、ちょっとお聞かせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

今ご質問の、町が持っております公営住宅につきましては、向陽

町団地は大体55年から57年にかけてつくっておりますが、これは一応住宅の建設事業の中で対応いたしたものでございますし、旭ヶ丘団地につきましても、昭和62年から平成２年にかけて建築いたしておりますが、これも公営住宅の建設事業にからんで建設いたしたものでございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○８番（廣田ありがとうございました。

誼君）

そこで、その関連の中で、集会場や公民館的な施設が建設されたと。よこお団地について
は、どのように考えておられるのかお聞かせください。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

これは、町営住宅で、賃貸住宅として町がつくりましたものと、造成して新たに個人にお渡しするものとは、条件は違うというふうに考えておりますが、よこお団地につきましては、ご存じかと思うのですが、水道施設が東側にございます。その横に公民館用地として100坪強の用地を、将来的に地区の方が公民館を建設できるような用地として確保させていただいております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

廣田誼君。
○８番（廣田誼君）

趣旨というか、造成と町営というものとの差は、当然あるとは思います。ただし、町が100％携わった事業だと思いますし、小さいながら公園も完備されております。
そこで、町内ができて、よこお町内という名称もできて、町内がスタートいたしました。
しかし、16人が集まる場所はどうなのかと。これに対して、地元町内の皆さん、苦労しておられるわけであります。１つの組織ができたわけでありますが、それらが寄って集会を開くという場所がないということを一番憂いておられることでありますので、そこらあたりに対して、今ほど言われた、公民館敷地は何とか用意してある。ただし、建てるのは地元の皆さんで建てよと。これについて皆さん考えてみればわかると思うのですが、土地を買い、ある
いは建物を建てるという投資といいましょうか、これは皆さん方、お金を持って建てておられる方々ばっかりなら何とかそれもできるかと思いますが、当然それには借りるという中で建てられた方が多々おられるような気がいたします。それにプラスアルファして、公民館も皆さんで建てよということはできるかどうか。
そういうことを考えたときに、町の１つの支援というものは大きく必要だと思いますが、それについて再度質問いたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

今公民館を公営で建てるという案、町が建てる、つくるという考えはございませんが、あそこでは町内会をつくらせていただくときに、会合に参加させていただいておりまして、当然ながら泊１区に新たに加入される町内会ということで、会合の場
所につきましては、設立の準備段階では役場のほうで会場を設定させていただきましてお話

をしておりました。
ただ、町外から来た方もおられますし、そういう方については地区になじんでいただくという意味では、上横尾の公民館もございますし、宮本町の公民館も近くにございます。そう
いった地区の他の町内との交流も促進するという意味で、そういうところへお話しされて、できるだけ町内会の会合を設定していただければと。もしなければ、また町のほうで、例えば福祉センターなりそういったところのあっせんをいたしますがというお話で、地区にはご説明をさせていただいたところでございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

廣田誼君。
○８番（ 廣田

誼君） いろんなところの公民館、集会場があることは承知をしておりますし、

今の状況の中で、それらをお借りしながら集会を開くということはわかりました。
しかしながら、集会の日程、回数というものは頻繁に行われるような気がいたしますときに、町からの支援というものを行いながら、一日も早いその場所での建設を促進していただ
けるよう要望といいますか、お願いをしておきたいと思います。
もう１つは、平成15年にスタートしたこの事業、今日まで５年間で16という区画が売れた。
これが多いのか少ないのかちょっと私自身はわかりません。しかし、まだ28区画が残っておるわけであります。これが、この定住サポート事業において完売できる見通しが今のところ
どうかなというふうに不安を覚える１人であります。
とすると、私も先般の質問で町長にお伺いしたのは、安くすればどうかという意見を申し上げました。その答弁とすれば、今住んでおられる方にはどうするんだという答えが当然返ってきたところであります。
これについても、先般、当事者の皆さんと多少話をさせていただきました。しかし、現在のところ、やはり坪当たり８万では、とてもではないが買える状況ではないだろうし、しかし買われた方に対しては、還元はするとなると、町の持ち出しが大きな、３千数百万かかると思います。
ということは、私とすれば、１坪当たり５万がいいところかなというように考えた次第でありまして、そうすると、坪当たり３万を返すということになってくると、全体戸数、３千何百万の持ち出しが町としては必要であります。
しかしながら、３万そのまま返すということは、一部ではありますが、のんではいない状
況ではあります。そのままゼロにせよということになってくるとちょっと厳しいのですが、

そこらあたり、現在おられる方と町当局と話し合いをすれば、金額が少なくて済むような気がいたしました。
そういうことを考えたときに、完売を目標として、一日も早い完売をするときに、もう少し町と現在おられる町内の方々との話し合いの中で、販売促進を考えていただきたいと思っております。
次に、後期高齢者でありますが、これについては先ほどからたくさん出ましたし、先ほど私言いましたように、弱者には安く、高所得者から多くいただくという基本の形の中でできた制度だと思っておりますし、基本的には私は賛成でありますが、残念ながら平成12年にこの制度が国会で決議されて今日まで約８年間、この８年間何をやっておったかなという思いがします。厚労省の皆さん方が全国、あるいは市町村のほうへいかに説明不足であったかと
本当に残念な気持ちであります。
しかしながら、今ほど全国的な盛り上がりの中で、これを見直し、あるいは廃止、いろん
な意見がありますが、私とすれば見直しをかけて、今後とも若い人たちに大きな負担がない
ような制度に移り変わっていくことを期待するわけであります。
これについては、先ほどからありましたように、町長の力が大であります。全国町村会のリーダー的な存在であります町長に大きな期待をして、この制度が一日も早く安定するように要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

以上で、代表・一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（吉江守熙君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第36号
案第51号

平成20年度朝日町一般会計補正予算（第１号）から議

地方自治法第179条による専決処分の件

専決第７号

朝日町税条例一部改正の件までの16議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第36号から議案第51号までの16議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（吉江守熙君）

次に、請願・陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願１件。
教育予算の拡充を求める意見書採択の請願書。請願者 富山県教職員組合、執行委員長、
小泉徳朗 富山県高等学校教職員組合、執行委員長、増川利博。紹介議員
四計夫議員。所管

稲村功議員、脇

民生教育委員会。

陳情１件。
富山県の最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援を求める陳情。陳情者

富山県労働組合

総連合、議長、増川利博。所管 総務産業委員会。
以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「教育予算の拡充を求める意見書採択の請願書」について、脇四計夫君。
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

登壇〕
教育予算の拡充を求める意見書採択の請願書。稲村功議員と私、脇四計夫が紹介議員となっております。請願者は、富山県教職員組合と富山県高等学校教職員組
合であります。
請願の趣旨を朗読し、提案にかえさせていただきます。
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重要なことです。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮減されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において十分な教育予算を確保することは困難となり、教育諸条件の自治体間格差が拡がってきています。また、「子どもと向き合う時間を確保」し、文科省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態を改善することが、喫緊の課題となっています。
一方、就学援助受給者の増大など、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力や保護者の所得の違いで、「教育水準」に格差があってはなりません。国の責任として、教育予算をしっかりと確保・充実させるために、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関
へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。
記１

きめ細かい教育の実現のために、子どもと向き合う教職員を増やし、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を策定し、実施すること。

２

教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を２分の１に復元すること。

３

学校施設整備費、就学援助・授業料減免・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算を拡充すること。

４

必要な人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。併せて、超過勤務の縮減に努めるとともに、実態に見合う給与措置とそのための財源確保に努めること。
以上であります。
よろしくご審議をお願いします。

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

請願１件、陳情１件は、所管の委員会に付託します。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（吉江守熙君）

次に、次会の日程を申し上げます。

明12日は総務産業委員会、民生教育委員会、13日は民生教育委員会を開催いたします。また、14日、15日は休会、16日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
この際、町長から発言があります。
町長。
○町長（魚津龍一君）

議員各位並びに町民の皆様方にお詫びを申し上げたいと思います。

今問題になっております採血機器の使い回しの問題につきまして、あさひ総合病院にも平成19年にありました。患者数は２名だというふうに報告を昨日受けたところであります。
きょうは東山病院長が手術をしておりますので公表はできませんが、近日中にきちっと明らかにすることに相成るだろうと思っておりますので、この場をおかりいたしまして、ご報告を申し上げ、重ねてお詫びを申し上げたいと思います。
とにかく該当という患者様に対しましては、きちっと対応するように指示をいたしました
ので、ご報告を申し上げたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

◇散会の宣告○議長（吉江守熙君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時２０分）