（番号）著書、論文等の名称
(1)
公文書館法

単著・共 発行年月
著等
日

発行所、掲載雑誌等の名称

概要

単著
論文

1988 年 3 法令解説資料総覧（第 参議院の議員立法で我が国文書行政の月 25 日一法規出版）74 号 53～ 礎となった「公文書館法」の逐条解説。
57 頁
同法の解釈指針となっている。荒井は立案に参画し、条文作成を担当。

(2)
逐条 国家公務員災害補償法

共著一冊本

1988 年 6 日本人事行政研究所
月 20 日(3)損失補填の禁止と顧客の処罰について

単著
論文

1992 年 2 金融法務事情（金融財 1990 年代に頻発した証券不祥事（いわ月 15 日政事情研究会）1312 号 ゆる損失補填問題）がきっかけで行わ
38～39 頁
れた証券取引法改正について疑問を呈する小論。証券会社による損失保証・損失補填を禁止するとともに、顧客が証券会社の損失保証・損失補填を要求する行為を禁止し、これらの違反に対しては刑罰を適用するとした法改正について、保護法益が何か正しい議論がされなかったことを指摘。

(4)
損失保証・損失補填禁止の保護法益

単著
論文

1992 年 6 法学セミナー（日本評 損失保証・損失補填を刑罰で禁止する月1日論社）450 号 52～56 頁 法改正の結果、それまで裁判でも行政解釈でも有効で履行すべきとされた契約が合法的に破棄されることになり、顧客の利益を犠牲にして証券会社の経営を維持するという、法の正義に反する著しく不公正な事態が頻発することとなった。損失保証・損失補填禁止の保護法益に関する証券取引法学者の議論は、取引実態を見誤った上に経済学の誤解に基づいており、それに従った法政策は誤りである。損失保証禁止の保護法益とされる価格形成機能の維持が理論的に成り立たないことを指摘し、行政の在り方が問題の本質であると主張。裁判実務で引用され、学説となっている。

1

人事院担当職員（小原進、古谷浩明、山田浩、森永耕造、荒井達夫、林裕子、
柄澤昌樹、太田清文）による唯一の国家公務員災害補償法に関する逐条解説書。「福祉施設」に関する部分（約 80頁）を担当。

(5)「飛ばし」をめぐる法
律・経済問題

単著
論文

1992 年 6 旬刊経理情報（中央経 証券会社による「飛ばし」は、法律問月1日済社）655 号 19～25 頁 題であるとともに経済問題である。利
回り保証禁止の理由、違法な損失補填、顧客に対する禁止・処罰について検討し、保護法益に関する法律学者と経済学者の議論が噛み合っていないことを指摘。

(6)
損失補填は不公正取引か

単著
論文

1992 年 6 旬刊経理情報（中央経 損失補填問題に関する公正取引委員会
月 20 日済社）657 号 22～28 頁 の勧告審決を検討し、公取委が現行の証券市場制度の評価と切断して、証券会社による損失補填の是非を判断したことを批判。さらに独占禁止法の解釈・運用には経済学的視点が必要であることを主張。

単著
論文

1992 年 8 経済セミナー（日本評 損失補填問題では経済学の基礎知識を
月1日論社）451 号 41～47 頁 欠いた法律家の議論が間違った法改正を導いたことを指摘、その原因を探り、法律家も経済学を学ぶ必要があることを主張。

(8)
証券取引法上の有価証
券と投資者保護論

単著
論文

1992 年 10 インベストメント（大 証券取引法の目的規定の解釈につい月 26 日阪証券取引所）273 号 2 て、「市場機構」としての証券市場と～19 頁
いう経済学的視点を取り入れるとともに、法律条文の書き方という立法技術の重要性を指摘、従来の法律学者の説明には根本的問題があると主張。

(9)
自治体職員のための法令キーワード辞典

共著一冊本

1993 年 7 第一法規出版
月5日

(10)
自由化と補填禁止の大矛盾

単著
論文

1993 年 10 金融ビジネス（東洋経 証券取引の利用者の利益を拡大するた
月1日
済新報社）102 号 72～ めに、証券市場の競争促進・自由化が76 頁求められる中で、刑罰による損失補填の禁止は、委託手数料の自由化と大きく矛盾する法政策となることを指摘。
証券取引の公正とは何かを改めて考えるべきことを主張。

単著
論文

1994 年 1 金融ビジネス（東洋経 野村証券の損失補填問題をめぐる株式月1日済新報社）105 号 60～ 代表訴訟を例に、損失補填裁判では問63 頁
題の本質を法律家が理解していないために真っ当な判決は期待できないことを指摘。損失補填問題で非難されるべきは、損失補填を口実にしたいかがわしい勧誘行為の場合と、何のルールもなく証券市場の価格形成機能を歪める方法で行う損失補填の場合であり、こ2(7)
法律家に求められる経済学の理解-損失補填問題に関する法律家の議論は正しかったか-(11)
損失補填裁判の誤謬

衆・参法制局職員 53 人による法令用語解説辞典。荒井は 60 項目を担当。

の肝心な点がまったく理解されていないことが最大の問題と主張。
(12)
60 歳を下回る定年制の禁止

単著
論文

1994 年 4 立法と調査（参議院事 60 歳を下回る定年制の禁止を定める高月 20 日務局）181 号 16～18 頁 齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正について、企業活動の自由と法律の実効性の観点から問題があることを指摘。高齢者に係る労働者派遣事業の特例にも言及。

(13)
損失保証無効は投資家
軽視

単著
論文

1994 年 7 金融ビジネス（東洋経 「証券取引における損失保証や利益保月1日済新報社）111 号 74～ 証の約束は無効」という初の司法判断
77 頁を行った東京地裁判決の問題点を指摘。判決は論理的矛盾に陥っており、なぜそのようなことになるのか、損失保証や利益保証の約束を刑罰で禁止する立法の合理性、問題の本質を改めて問うべきことを主張。

(14)
損失補填裁判の言葉遊
び

単著
論文

1994 年 9 金融ビジネス（東洋経 日興証券の損失補填をめぐる株主代表月1日済新報社）113 号 102～ 訴訟を例に、実行時に明文の禁止規定
105 頁がなかった時代の損失補填が「反社会的行為・公序良俗違反」であったかどうかが議論の焦点となることを指摘。
「証券市場の担い手である証券会社が、証券市場の市場原理に基づいて決定した資金配分を最終段階で歪曲する行為」という証取法学説の内容のなさを批判。

(15)
損失保証無効は憲法違反単著
論文

1994 年 10 金融ビジネス（東洋経 商取引においてそれまで有効とされて月1日済新報社）114 号 76～ きた契約がある日突然履行できなくな
78 頁
る、という異常事態を合理化する証取法学説を批判。河本説は論理的に破たんしており、上村説は事実誤認に基づいている。証取法学者は、バブル時代に証券市場の適正な価格形成機能を失わせた最大の原因は証券会社の損失保証や利回り保証だったと、現状分析なく決めつけたと批判。「損失保証等の約束それ自体は、決して証券市場の価格形成機能を歪めるものではない」ことを指摘。

(16)
損失保証無効は憲法違
反2

単著
論文

1995 年 1 金融ビジネス（東洋経 損失保証無効は憲法違反とする私見に月1日済新報社）117 号 74～ 関して上村教授から反論があり、それ76 頁に再反論したもの。上村教授は取引実態を見誤り、法律論として誤りであり、さらに法文を読み間違えていることを指摘。「証券会社は免許会社だから、損失補填してはならない」と述べてい3るだけで、損失補填を反社会的行為とする具体的理由を説明していないと批判。
(17)
飛ばし判決は何が問題か

単著
論文

1995 年 3 金融ビジネス（東洋経 「飛ばし」に絡む損失保証約束の履行月1日済新報社）119 号 76～ 請求事件に関して、「損失保証約束の78 頁無効は憲法に違反しない」とした東京
地裁判決の本質的問題点を指摘。裁判所はなぜ損失保証約束が証券市場の価格形成機能を歪めるのか、まったく検討しておらず、契約が立証されるほど顧客が全面敗訴となる可能性が高い。
このような矛盾がまかり通る法制度の早急な見直しを主張。

(18)
利回り保証裁判のゆくえ単著
論文

1995 年 10 判例タイムズ（判例タ 証券会社による利回り保証や損失補填
月 15 日イムズ社）884 号 70～ を刑罰で禁止する改正証券取引法の施
72 頁
行前になされた利回り保証約束の私法上の効力を争う裁判について、法改正の合理性こそが問われるべきであり、裁判所に問題の本質を見極めた判決を求める主張を展開。特に経済実態や経済理論に関して、証取法学者を中心とする法律家の議論が根本的に誤っていることを指摘。

(19)
顧客不起訴の問題点を洗う

単著
論文

1996 年 5 金融ビジネス（東洋経 千代田証券の損失補填事件に関し、証月1日済新報社）132 号 70～ 券会社に損失補填を要求した顧客を処
71 頁
罰する証取法規定の機能不全の原因を指摘。さらに証券事故制度により、民事訴訟になれば刑事責任を問われない仕組みになっていることの不公正さも問題にし、機能不全の違憲立法と批判。

単著
論文

1996 年 9 立法と調査（参議院事 遡及適用と経過措置という立法技術的
月1日務局）195 号 74 頁
観点から、損失補填を刑罰で禁止した証券取引法の改正の問題点を指摘。経
過規定を置かずに、損失補填を刑罰で禁じたことにより事実上、施行前の損失保証契約が履行できなくなったことの法的な意味を考える小論。

単著
論文

1997 年 12 判例時報（判例時報社） 神山教授による私見の紹介に誤解があ
月 21 日1617 号 33～34 頁
るため、私見を明らかにするコメント。
加えて、保護法益論で最大の焦点である「損失補填は価格形成を歪めるか」
は法的評価・理屈付けの問題ではなく、経済的事実はどうであるかの問題であり、経済専門家の意見を無視しては議論にならないことを指摘。

(20)
遡及適用と経過措置(21)
神山教授論文「損失補てん犯罪に関する考察（上）」について4

(22)
立法技術と法解釈(23)
内閣総理大臣のリーダーシップと内閣法改正(24)
情報公開すべき法人の範囲-独立行政法人等情報公開法案-(25)
政策評価法の概要と国会論議(26)
指定法人等の情報公開は今後の課題に-独立行政法人等情報公開法案(27)
政策評価制度の実効性が課題に-政策評価法の成立(28)
独立行政法人制度は有効に機能するか-特殊法人等改革法の成立-

単著
論文

1998 年 3 立法と調査（参議院事 法解釈は条文を離れてはありえない月1日務局）204 号 67 頁
が、立法技術は法律の専門家にもよく知られておらず、立案の実務の発想では考えられないような法解釈がされることがある。これを証券取引法の目的規定を例に解説。

単著
論文

2001 年 1 立法と調査（参議院事 内閣総理大臣のリーダーシップを確保
月1日務局）221 号 37～42 頁 するため、学説・国会論議・最高裁判決等を検討し、内閣法 6 条について「内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督する」とする改正が現行憲法上可能であるとの結論を導く。

単著
論文

2001 年 5 立法と調査（参議院事 独立行政法人等の保有する情報の公開月1日務局）223 号 30～33 頁 に関する法律について、どの範囲の法人を法の対象とすべきか、法目的との関係で検討したもの。
特殊会社、共済組合、日本放送協会、公営競技関係法人、日本銀行、指定法人、国の財政・税制上の支援を受ける法人について解説。

単著
論文

2001 年 11 会計と監査（全国会計 行政機関が行う政策の評価に関する法
月 15 日職員協会）第 52 巻第 12 律の概要、主要な論点と国会論議につ号 12～15 頁
いて解説。国民の権利義務にかかわるものではなく、実効性を確保する罰則もない。行政運営の在り方やルールを定めるだけの、本質的に立法の必要性が乏しい法律であることを指摘。

単著
論文

2002 年 2 国会月報（国会資料協 独立行政法人等の保有する情報の公開月1日会）638 号 50～51 頁
に関する法律について、概要と国会論議等を紹介。

単著
論文

2002 年 5 国会月報（国会資料協 行政機関が行う政策の評価に関する法月1日会）641 号 50～51 頁
律の概要、国会論議と課題について解説。

単著
論文

2003 年 2 国会月報（国会資料協 特殊法人等改革法（独立行政法人国民月1日会）650 号 46～47 頁
生活センター法など 39 件の独立行政法
人個別法等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律など 7 件の特殊法人等の民営化に関する法律）の概要と検討の視点について解説。独立行政法人制度の再検討の必要性について、定義規定の書かれ方を例に指摘。

5

(29)
政策評価制度を再検討する-政策の評価はどうあるべきか-(30)
公務員型独立行政法人とは何か-独立行政法
人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案-(31)
公務員制度改革とキャリアシステム(32)
住民基本台帳の原則非公開について-住民基本台帳法の一部を改正する法律案(33)
行政改革・公務員制度改革とキャリアシステ
ム-行政改革推進法の審議における議論-

単著
論文

2004 年 1 立法と調査（参議院事 行政機関が行う政策の評価に関する法月1日務局）239 号 3～8 頁
律の基本的な論点について、国会論議等を参照しながら、再検討したもの。
政策評価は何のために行うのか、誰が行うのか、どのように行うのか、どう取り扱うのか、という視点から検討、制度の問題点を洗い出している。

単著
論文

2005 年 5 立法と調査（参議院事 独立行政法人には、役職員の身分が公月 20 日務局）248 号 3～6 頁
務員型のものと非公務員型のものの２つがあり、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、公務員型から非公務員型に変更する改正である。公務員型の独立行政法人とは何か、そもそも何のために国から独立させるのかという独法制度の理念と根本問題まで踏み込んで考える必要性を指摘。

単著
論文

2005 年 7 法学セミナー（日本評 公務員制度改革の柱となる能力実績主月1日論社）607 号 116～117 義の人事管理と再就職管理の適正化に
頁
ついて、国家公務員のキャリアシステ
ムの存廃が決定的な重要性をもつことを指摘。単なる人事慣行に過ぎないキャリアシステムが国家公務員制度における最大の問題であり、国家公務員法の原点に立ち返った議論が必要であると主張。

単著
論文

2006 年 4 立法と調査（参議院事 住民基本台帳の原則公開から原則非公月7日務局）253 号 11～14 頁 開への転換について、制度の内容、改正法案の概要と主な論点等について解説。

単著
論文

2006 年 7 立法と調査（参議院事 簡素で効率的な政府を実現するための月7日務局）257 号 14～17 頁 行政改革の推進に関する法律は、その目的達成のための関連諸制度の改革の一つとして公務員制度改革を規定。同法案に関する国会審議では、キャリアシステムの見直しという公務員制度改革の本質に関わる問題について注目すべき議論の展開があった。特に行政の最高責任者である小泉純一郎内閣総理大臣の明解な答弁により、その見直しに向けて政府の姿勢が鮮明になったことに注目する。

6

(34)
天下り対策の在り方再就職規制の廃止は妥
当か-

単著
論文

2006 年 12 立法と調査（参議院事 中馬弘毅規制改革・行政改革担当大臣
月 27 日務局）262 号 3～6 頁
による公務員制度改革案「新たな公務員人事の方向性について」を検討。官民間人材移動の活発化のため再就職規制を廃止、その代わりに民間へ移った公務員ＯＢによる口利きなど、出身省庁への便宜供与を求める行為を罰する等の新ルールを創設する案。国家公務員の営利企業への再就職・天下り自体には問題がないという発想に基づいている。官民癒着防止は憲法の要請との観点から問題点を指摘。

(35)
国家公務員法改正の論
点-官民癒着とキャリアシステム-

単著
論文

2007 年 9 立法と調査（参議院事 再就職規制と能力実績主義を柱とする月7日
務局）272 号 37～40 頁 国家公務員法等の一部を改正する法律については、国会審議で憲法解釈にまで及ぶ極めて重要な議論が行われた。
天下りの害悪は官民癒着であり、天下りが生ずる最大の原因は国家公務員の早期退職勧奨制度である。また早期退職勧奨は、官僚のキャリアシステムに起因する。本来の公務員制度改革は、官民癒着の防止とキャリアシステムの廃止を内容とするものでなければならない。この視点から法改正の概要と主要な論点について意見を述べる。

(36)
公共哲学と公務員倫理-民主制国家における公務員の本質-

単著
論文

2008 年 1 立法と調査（参議院事 近年、重大な公務員不祥事の発生によ
月 18 日務局）275 号 12～15 頁 り、民主制国家における公務員はどうあるべきか、公務員の在り方の根本が問われることとなった。公務部門において公共哲学と公務員倫理に関する議論の重要性が指摘されているが、公共哲学の学問的定義は確立しておらず、内容は極めて曖昧で不明確。さらに公共哲学の通説的見解には民主制原理との関係で無視できない重大な考え方が含まれていることを指摘。国家公務員が目指すべき「公共の利益」（国家公務員法第９６条第１項）とは「全国民に共通する社会一般の利益」であると主張、東京都職員研修の共同論文で支持されている。

(37)
パネルディスカッショ 企画、編 2008 年 2 立法と調査別冊（参議 平成 20 年１月 22 日、参議院調査室のン「公共哲学と公務員 集、司会 月 20 日
院事務局）
主催で、「公共哲学と公務員倫理」を倫理」-民主制国家におテーマとして、次の 4 名によるパネルける公務員の本質ディスカッションが行われた。金泰昌（京都フォーラム・公共哲学共働研究所所長）、武田康弘（白樺教育館館長）、7

山脇直司（東京大学大学院総合文化研究科教授）、荒井達夫（総務委員会調査室次席調査員・パネリスト兼司会）討議の模様をありのままに紹介。
(38)
公務員と公共哲学について-パネルディスカ
ッション「公共哲学と公務員倫理-民主制国家における公務員の本質」を終えて(39)
公共哲学と公務員倫理-パネルディスカッシ
ョンを振り返って(40)
公共哲学と公務員倫理-金泰昌氏からのご意
見(41)奥西一夫さんのご意見について(42)
国家公務員制度改革とキャリアシステム-参議院による行政監視の意義-

単著
論文

2008 年 3 公共的良識人（京都フ 平成 20 年１月 22 日のパネルディスカ月1日ォーラム）196 号 6 頁 ッション「公共哲学と公務員倫理」について、パネリスト兼司会として参加した感想を述べたもの。金泰昌氏の依頼。

単著
論文

2008 年 4 立法と調査（参議院事 平成 20 年１月 22 日のパネルディスカ月1日務局）279 号 54～58 頁 ッション「公共哲学と公務員倫理」について、経緯、意義をパネリスト兼司会として総括。

共著
論文

2008 年 6 立法と調査（参議院事 平成 20 年１月 22 日のパネルディスカ
月 13 日務局）282 号 66～68 頁 ッション「公共哲学と公務員倫理」について、金泰昌氏からご意見が送られたため、荒井論文の中に収録。

単著
論文

2008 年 6 公共的良識人（京都フ 平成 20 年１月 22 日のパネルディスカ月1日ォーラム）199 号 5 頁 ッション「公共哲学と公務員倫理」について、金泰昌氏の依頼により、パネリスト兼司会として参加した感想を述べたが、奥西一夫氏からご意見があり、それに答えたもの。

単著
論文

2008 年 8 立法と調査（参議院事 国家公務員のキャリアシステムの廃止月4日務局）284 号 59～63 頁 を目的とする国家公務員制度改革基本法について、法の目的と手段（採用試験制度の再構築）に整合性を欠くところがあると指摘。国家公務員制度改革とキャリアシステムの関係について、民主制国家を支える国家公務員の育成という観点から検討し、法の実効性を担保するため参議院による行政監視の重要性を主張。

(43)
国家公務員制度改革と 企画、編 2008 年 11 立法と調査別冊（参議 キャリアシステムの廃止を目的とするキャリアシステムに関 集、論文 月 28 日
院事務局）
国家公務員制度改革基本法の成立にあする意見調査-民主制
執筆
わせて、キャリアシステムに関し４０
国家を支える国家公務
人の学者・有識者の意見をまとめた論
員の育成のために文集。荒井が企画のすべてを担当。

8(44)
全体の奉仕者と人事行政の中立公正性-中央
人事行政機関に関する学説・政府答弁等-(45)
行政監視とは何か-行
政監視の本質と委員会の在り方-(46)
キャリアシステムと公共哲学-行政運営の思想的土台について考える-(47)
公共哲学と公務員倫理-哲学する国会職員荒井達夫氏との対論
パネルディスカッショ
ン「公共哲学と公務員倫理-民主制国家における公務員の本質」を終えて単著
論文

2009 年 4 立法と調査（参議院事 内閣人事局の設置による幹部公務員の月1日務局）291 号 129～132 一元管理は、国家公務員制度改革にお頁ける重要施策の一つ。そのために人事院を事後チェックだけの機関にするという議論があるが、問題は、人事行政の中立公正性の確保と中央人事行政機関の創設が憲法の要請であることの認識が著しく希薄な点。これに関する学説、政府答弁、附帯決議を紹介。

単著
論文

2009 年 6 立法と調査（参議院事 参議院改革の一環として参議院の行政月1日
務局）293 号 54～58 頁 監視機能を向上させるために、平成 10
年に設けられた行政監視委員会について、ふり返ってその意義を問う。委員会の役割と活動を踏まえ、行政監視とは「主権者である国民によってつくられた『官』は、市民的公共を実現するためにのみ存在する」という原理を徹底するための「国権の最高機関」（憲法第 41 条）である国会の活動であり、そうであるからこそ、「全体の奉仕者」である「公務員の不正不当行為の防止」を主眼とし、「行政組織、公務員制度、公務員倫理の在り方」を重要な対象事項とすると結論付ける。

単著
論文

200 ９ 年 立法と調査（参議院事 公共哲学の議論は公務員制度・公務員
10 月 1 日 務局）297 号 58～62 頁 倫理を考える上で重要であり、公務員制度改革の最重要課題はキャリアシステムの廃止である。また、キャリアシステムの問題は単なる公務員人事管理の問題ではなく、我が国の民主主義の在り方が問われる哲学思想の問題でもある。公共哲学の議論はキャリアシステムの議論に直結しており、これらの議論の背景には行政運営の思想的土台をどう考えるかという問題意識がある。キャリアシステムの問題を参考に、公務員制度改革に対して公共哲学が持つ意味を明らかにするとともに、行政運営の思想的土台について考える。

収録
論文
一冊本

2010 年 8 と も に 公 共 哲 学 す る 平成 20 年１月 22 日のパネルディスカ
月1日（東京大学出版会）273 ッション「公共哲学と公務員倫理」に～286 頁
ついて、パネリスト兼司会として所見を述べたもの。金泰昌氏の依頼。

9(48)
独立行政法人の問題の本質を考える

共著
論文

2010 年 9 立法と調査（参議院事 独立行政法人制度の特徴は、行政を国月1日務局）308 号 89～101 から法的に独立の法人に行わせるとこ頁
ろにある。そのために内閣は独立行政法人に対して適切な統制ができず、法人の事務・事業に対する国の責任が不明確となり、行政の能率的な運営、行政の公正性及び透明性の確保が妨げられている。これが問題の本質であり、主権在民に基づく行政監視の観点から制度の問題点を指摘し、通則法の廃止を含めた根本的な検討をすべきと主張。

(49)
新しい公共について考えるパネルディスカッション 概要の報告

単著
論文

2010 年 9 行政監視情報別冊（参 2010 年 6 月 24 日、参議院行政監視委員
月1日
議院行政監視委員会調 会調査室の主催で「『新しい公共』に査室）ついて考えるパネルディスカッション」が行われた。そのレポート。参加者は、郷原信郎（名城大学教授・総務省コンプライアンス室長）、竹田青嗣（早稲田大学教授・哲学者）、武田康弘（白樺教育館館長）、福嶋浩彦（中央学院大学教授・「新しい公共」円卓会議構成員）の 4 名。荒井が司会を担当。

(50)
東日本大震災と憲法参議院憲法審査会の議論を振り返って-共著
論文

2012 年 8 立法と調査（参議院事 第 180 回国会、参議院憲法審査会は、月1日
務局）331 号 69～77 頁 「東日本大震災と憲法」のテーマで連続４回の会を開催した。審査会の活動の意義と概要等について、参考人の発言を紹介して解説。非常事態への対応に関して内閣機能や二院制に言及する発言もあり、今後はこれらと行政監視機能との関係について議論を深めるべきことを主張。

10