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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自 2023年９月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松村

吉本

吉本

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俊宏

貞幸

貞幸

至

2023年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期
連結累計期間

第36期
第１四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自2022年９月１日
至2022年11月30日

自2023年９月１日
至2023年11月30日

自2022年９月１日
至2023年８月31日

売上高

（千円）

1,450,685

2,032,518

7,052,147

経常利益

（千円）

36,862

167,886

419,753

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

20,161

93,163

265,381

四半期包括利益又は包括利益（千円）

18,962

92,242

270,501

純資産額

（千円）

2,605,488

3,905,125

3,963,540

総資産額

（千円）

8,538,724

9,932,420

9,777,741

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.57

20.41

108.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.5

39.3

40.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高止まり及び長引く人手不足や急激な為替レートの変動などの要因により景気の回復傾向が鈍化するなど、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境にあっても、環境規制や省エネ規制の厳格化が進み廃棄物処理への投資は引き続き増加傾向で推移しており、こうした外部環境の変化に適合し収益に反映させてきたことで経営成績は好調に推移しました。
とくに動力・重機等事業においては、当社グループにおける従来の企業ポジショニングを「受託製造企業」から「製造委託に係る発注者の面倒をまとめて引き受け、解決できる職人企業」へと転換し継続的に訴求してきたことが奏功し始めました。
その結果、新規ターゲットに設定した顧客メーカーにおいても、当社グループの認知度が上がってきたことが好循環し新たな顧客へと販路がつながりました。
また、これらの成果によって受注状況が想定以上に活発となり、相次ぎ大型案件を受注してきたことも好調の要因となっております。
全体としては、投資有価証券評価損20百万円を特別損失に計上したものの環境・エネルギー事業が順調に推移したことや、動力・重機等事業における好循環が業績を牽引し当四半期において各段階利益は上場以来の好成績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,032百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益
166百万円（前年同期比443.5％増）、経常利益167百万円（前年同期比355.4％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は93百万円（前年同期比362.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
本事業においては、地球規模の課題である環境問題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することで成長していく方針を掲げています。
この方針のもと、地球温暖化や気候変動への対策、資源の枯渇や循環型社会の実現、そして環境規制の強化等によって大きなトレンドが形成されている市場をターゲットとして事業を展開してまいりました。
その結果、養殖設備機器（海水用冷却装置）の製造事業が収益拡大に寄与しております。
魚介類の乱獲や海洋汚染などに起因する水産資源の減少、食の安全、安心への意識の高まりといったトレンドにより養殖事業が急速に進んでおり、これを商機ととらえ行動してきた成果といえます。
既に陸上養殖用冷却装置の製造事業は通期の生産能力を超える確度の高い引き合いが発生しており、当四半期はこれらの引き合いから受注した案件を順次計上しています。
このほか、既存事業のポンプ等水処理機器や環境機器の販売事業及び産業用モータの修理事業は安定して推移していることで、当第１四半期連結累計期間の売上高は994百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益59百万円（前年同期比80.6％増）となり、順調に推移しました。
（動力・重機等事業）
本事業においては、舶用エンジンやプラント設備機器の製造受託事業を展開しておりますが、これらの製品は環境規制や省エネ規制の対象となり関連市場は規制厳格化の影響を受け、新たな領域で技術革新が進んでいます。
このような状況は、当社グループがターゲットとする大手メーカーの製品開発ニーズを刺激して影響し、燃焼効率向上や排気ガス中の有害物質の低減など性能の向上を備える新たな技術に基づく環境対応型機器や省エネ機器の需要を高めています。
このようにして技術革新が進む領域で創出された新たな市場をターゲットに展開してきたことが大型案件を相次ぎ受注する成果をもたらし、これまで予想もしなかった大手メーカーとの取引や引合いが発生している状況です。
なお、前述の通り大型案件の受注に成功し、メーカーからの引合いが増加傾向で推移してきた背景には、高度な設計、熱処理、溶接・加工及び検査など一連の技術を当社グループが一貫して保有していることが重要な役割を果たしています。

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つまり、これら一連の技術を一貫して保有していることで、メーカーが抱える面倒な製造委託業務を一手に当社グループが引き受けることができる点が独自の強みとなっております。
当四半期まで、当社グループが対顧客活動において、これら独自の強みを徹底して訴求し、顧客サイドでも認知されてきたことで想定以上の成果につながったと分析しております。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は949百万円（前年同期比76.1％増）、セグメント利益131百万円（前年同期比368.6％増）となり好調に推移しました。
（防災・安全事業）
本事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う、病院・福祉施設等において、コロナ禍で減退
した設備機器需要は依然として十分持ち直しておりません。
この影響を受けて中心的な商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売は前年同期から減少した動きとなり、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は88百万円（前年同期比11.8％減）、セグメ
ント利益５百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,932百万円（前連結会計年度末は9,777百万円）となり、154百万円増加しました。
流動資産は5,296百万円（前連結会計年度末は5,196百万円）となり、100百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が52百万円、商品及び製品が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,635百万円（前連結会計年度末は4,581百万円）となり、54百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の計上により有形固定資産のその他が38百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,027百万円（前連結会計年度末は5,814百万円）となり、213百万
円増加しました。
流動負債は3,905百万円（前連結会計年度末は3,536百万円）となり、369百万円増加しました。これは主に短期借入金が317百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,121百万円（前連結会計年度末は2,277百万円）となり、156百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少169百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,905百万円（前連結会計年度末は3,963百万円）となり、58百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が57百万円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年１月12日）

普通株式

4,566,526

4,650,526

東京証券取引所
スタンダード市場

計

4,566,526

4,650,526−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

（注）当社は、2023年11月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年12月21日付で新株式を84,000株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年９月１日〜
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

4,566,526−

1,615,676−

1,473,376（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,562,100

単元未満株式

普通株式

3,326

−

−

発行済株式総数

4,566,526−−

総株主の議決権−−

45,621

45,621−（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

広島県福山市南蔵王町２−１−12

1,100

−

1,100

0.02

−

1,100

−

1,100

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ポエック株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)

2,698,704
1,796,707
94,242
88,953
301,592
54,617
165,384△4,073
5,196,129

2,650,927
1,791,361
146,377
138,419
314,31456,470202,767△4,056
5,296,581

1,043,229
2,125,480
428,826
3,597,537

1,041,255
2,125,480
467,6123,634,349

4,998
18,552
23,550

4,781
24,48629,267

313,633
756,647△109,756
960,524
4,581,612
9,777,741

311,850
770,126△109,756
972,221
4,635,838
9,932,420

449,550
1,820,000
851,538
96,21531,853
287,2073,536,364

407,680
2,137,500
959,11958,02981,485
262,139
3,905,954

1,965,059
10,031
161,243
141,5032,277,836
5,814,201

1,795,124
11,677167,157
147,381
2,121,340
6,027,294

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四半期報告書
（単位：千円）前連結会計年度(2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)

1,615,676
1,473,376
877,376△231
3,966,199

1,615,676
1,473,376
819,883△231
3,908,705△2,659△2,6593,963,540
9,777,741△3,580△3,5803,905,125
9,932,420

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)

1,450,685
1,144,637
306,047
275,469
30,5772,032,518
1,555,229
477,288311,107
166,181

2
45
247
3,948
141
4,492
5,378
14,256

3
68
346
4,648
500
−
5,879
11,446

6,086
159
−
1,725
7,970
36,862

5,847
39
2,000
1,853
9,740
167,886

0
−
4,090
4,090
32,771
12,61020,161
20,161

3,244
20,000−23,244
144,642
51,47893,163
93,163

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
固定資産賃貸料
保険解約返戻金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
立退費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)

20,161

93,163△1,198△1,19818,962△921△921
92,242

18,962

92,242

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2023年８月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（2023年11月30日）

30,000千円
493,707

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高60,000千円
466,318（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2022年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

89,38838

至

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）

37,845千円

42,956千円

217

217

2022年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2023年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

150,65633

至2023年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月31日

2023年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

811,563539,241

99,8791,450,685−

1,450,685

626

−

−

626

△626

−

812,190539,241

99,8791,451,311△626

1,450,685

32,76828,061△1,59659,234△28,656

30,577

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△161
△28,495

合計△28,656※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

994,728

949,673

88,1152,032,518−

2,032,518

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,053

−

−

5,053

△5,053−

計

999,782

949,673

88,1152,037,572△5,0532,032,518

59,165131,504

5,654

196,324△30,142

166,181計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△286
△29,856

合計△30,142※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品424,702−52,168476,871

製品

90,801

539,241

18,636648,678

工事及び修理296,059−

29,075

325,134

顧客との契約から生じる
収益

811,563539,241

99,8791,450,685

外部顧客への売上高

811,563539,241

99,8791,450,685

当第１四半期連結累計期間（自2023年９月１日

至2023年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品561,038−

58,356619,394

製品

101,370

949,673

5,200

1,056,244

工事及び修理332,319−

24,559356,878

顧客との契約から生じる
収益994,728

949,673

88,1152,032,518

外部顧客への売上高

994,728

949,673

88,1152,032,518（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）

8円57銭

20円41銭20,161

93,163−−

20,161

93,1632,352,330

4,565,356

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式としての新株発行）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式としての新株式の発行を行う
ことについて決議し、2023年12月21日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2023年11月２日開催の取締役会及び2023年11月29日開催の第35期定時株主総会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制
度を導入することを決議いたしました。
２．発行の概要（１）払込期日（２）発行する株式の種類及び数（３）発行価額（４）発行総額（５）資本組入額（６）資本組入額の総額（７）募集又は割当方法（８）出資の履行方法（９）割当対象者及びその人数並びに割当株式数（10）譲渡制限期間（11）その他

2023年12月21日
当社普通株式84,000株
１株につき1,170円
98,280,000円
1株につき585円
49,140,000円
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
金銭報酬債権の現物出資による当社の取締役（社外取締役を除く。） ７名

43,100株

当社の社外取締役

２名

1,400株

当社の監査役

３名

3,600株

当社子会社の取締役

12名

35,900株

2023年12月21日から2028年12月20日まで
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

聡

印

哲雄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会
社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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