建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きのご案内
平成２６年２月１８日
中部近畿産業保安監督部

電力安全課「ご存じですか？」建設現場等で使用される可搬型の発電設備等の電気設備の中には、「自家用電気工作物」として電気事業法の規制を受け、国への手続き等が必要なものがあります。
→詳細は、２ページ １．自家用電気工作物とは 及び２．自家用電気工作物に係る保安規制 をご覧下さい。

「主な手続きは次の２つです。」
１．設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること→詳細は、３ページ ３．保安規程について をご覧下さい。

２．設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために電気主任技術者を選任し、国に届け出ること→詳細は、４ページ ４．電気主任技術者について をご覧下さい。

「お問い合わせはこちらまで」
制度や手続きに関するお問い合わせは、最寄りの産業保安監督部または商務流通保安グループまで、お問い合わせ下さい。
→連絡先、管轄区域は、５ページ ５．問い合わせ先 をご覧下さい。

電気設備は、取扱いを誤ると感電、火災等の事故を引き起こす危険性を持っています。
それらの事故を未然に防ぐためにも、この案内をご覧いただきまして、必要な手続きを行っていただきますようお願いいたします。

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１．自家用電気工作物とは自家用電気工作物とは、電気事業法第３８条において、「電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物」と定義されており、具体的には、次のようなものが該当します。

・電力会社等から６００Ｖを超える電圧で受電して電気を使用する設備（ビル、工場等の電気設備）
・発電設備（次の小出力発電設備を除く。）とその発電した電気を使用する設備（工場、建設現場等の電気設備）※小出力発電設備とは次のとおり(1)出力５０ｋＷ未満の太陽電池発電設備(2)出力２０ｋＷ未満の風力発電設備(3)出力２０ｋＷ未満及び 最大使用水量１ｍ３/ｓ未満の水力発電設備(ダムを伴うものを除く。)(4)出力１０ｋＷ未満の内燃力を原動力とする火力発電設備(5)出力１０ｋＷ未満の燃料電池発電設備(固体高分子型のものであって、最高使用圧力が０．１ＭＰａ未満のものに限る。)

・電力会社等からの受電のための電線路以外に構外にわたる電線路を有する電気設備

したがって、建設現場等で使用される可搬型の発電設備等の電気設備も上記に該当するものであれば、「自家用電気工作物」として電気事業法の規制を受けることになります。

２．自家用電気工作物に係る保安規制
自家用電気工作物を設置する者（以下「設置者」という。）は、公共の安全の確保及び環境の保全を図るために、設置者自らが自己責任のもとに電気の保安を確保する義務があり、電気事業法の規定により、次のことを行う必要があります。
①自家用電気工作物の維持／技術基準適合維持（電気事業法第３９条）
設置者は、自家用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持すること。
②保安規程の制定、届出、遵守（電気事業法第４２条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること。また、設置者及びその従業者は、保安規程を守ること。
③電気主任技術者の選任、届出（電気事業法第４３条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために電気主任技術者を選任し、国に届け出ること。
※水力発電所のダム・水路や火力発電所のボイラー・タービンについては、電気主任技術者以外の主任技術者も選任する必要があります。

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したがって、自家用電気工作物に該当する建設現場等で使用される可搬型の発電設備等の電気設備を設置したり、リース業者等から借り受けて使用する場合は、保安規程や電気主任技術者に係る手続きを国（産業保安監督部または商務流通保安グループ）に行う必要があります。
※このほか、電気事故が発生した場合は事故報告、廃止した場合は廃止報告、受電電圧１万Ｖ以上の需要設備、ばい煙発生施設等を設置する場合は工事計画の事前届出等を行う必要があります。

３．保安規程について
保安規程は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために、設置者が定めるルールです。設置者及びその従業員は、保安規程を遵守しなければなりません。
設置者は、保安を一体的に確保することが必要な自家用電気工作物の組織ごとに保安規程を定める必要があります。一体の組織ですので、会社単位または支店、工場等の事業場単位で作成することになります。
保安規程には、主に次の項目について具体的に定める必要があります。

・電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
・電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
・電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視・点検及び検査に関すること。
・電気工作物の運転又は操作に関すること。
・発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
・災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
・電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
・その他、電気工作物の工事、維持及び運用に関し必要な事項

したがって、自家用電気工作物に該当する建設現場等で使用される可搬型の発電設備等の電気設備を設置したり借り受けて使用する場合は、その工事、維持及び運用（移動の区域、修理、改造、保管、整備、使用、据付等）について保安規程を作成して、国（産業保安監督部または商務流通保安グループ）に届け出る必要があります。

-3-４．電気主任技術者について
電気主任技術者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、設置者が選任する有資格者です。自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければなりません。
設置者は、設備または事業場ごとに電気主任技術者を次の①から③までのいずれかの方法により選任するか、あるいは④の方法により保安管理業務外部委託の承認を得る必要があります。
①有資格者選任（電気事業法第４３条）
電気主任技術者免状の交付を受けている人を電気主任技術者として選任することをいいます。この場合、国（産業保安監督部または商務流通保安グループ）に選任したことを届け出ることとなります。
②有資格者以外の選任（電気事業法第４３条）
電気主任技術者免状の交付は受けていないが、電気設備に関し一定の知識・技能を有する人（例えば、電気工事士免状を持っている人、工業高校の電気科で規定の科目を修めて卒業した人等）を電気主任技術者として選任することをいいます。この場合、国（産業保安監督部長または経済産業大臣）の許可を得る必要があります。
③兼任（電気事業法施行規則第５２条）
設置者が既にある自家用電気工作物の事業場の電気主任技術者として選任している者を別の自家用電気工作物の電気主任技術者として兼任させることをいいます。この場合、国（産業保安監督部長または経済産業大臣）の承認を得る必要があります。
④保安管理業務外部委託（電気事業法施行規則第５２条）
電気管理技術者（電気設備の保安業務を専門に行っている個人事業者）または電気設備の保安業務を行っている電気保安法人に保安業務を委託することをいいます。この場合、国（産業保安監督部長または経済産業大臣）の承認を得る必要があります。
したがって、自家用電気工作物に該当する建設現場等で使用される可搬型の発電設備等の電気設備を設置したり、リース業者等から借り受けて使用する場合は、使用する場所（建設現場等）またはそこを直接統括する事業場（支店、機材センター等）に電気主任技術者の選任等をして、国（産業保安監督部または商務流通保安グループ）に手続きを行う必要があります。

（注意）
次の表のとおり、自家用電気工作物に係る手続きは、自家用電気工作物の設置（使用）の場所を管轄する産業保安監督部（産業保安監督部長）に対して行いますが、設置（使用）の場所が二つ以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、商務流通保安グループ（経済産業大臣）に対して行います。

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５．お問い合わせ先
名 称 ・ 連 絡 先

管轄区域

北海道産業保安監督部
電力安全課
電話：011-709-1795

北海道

関東東北産業保安監督部
東北支部電力安全課
電話：022-221-4952

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

関東東北産業保安監督部
電力安全課
電話：048-600-0392

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、駿東郡、富士郡（芝川町（昭和３１年９月２９日における旧庵原郡内房村の区域に限る。）を除く。）

中部近畿産業保安監督部
電力安全課
電話：052-951-2817

長野県、愛知県、岐阜県（北陸産業保安監督署及び近畿支部の管轄区域を除く。）、静岡県（関東東北産業保安監督部の管轄区域を除く。）、三重県（近畿支部の管轄区域を除く。）

中部近畿産業保安監督部
北陸産業保安監督署
電話：076-432-5580

富山県、石川県、岐阜県のうち飛騨市（平成１６年１月３１日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和３１年９月２９日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）、郡上市（平成１６年２月２９日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）、福井県（近畿支部の管轄区域を除く。）

中部近畿産業保安監督部
近畿支部電力安全課
電話：06-6966-6047

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（中国四国産業保安監督部の管轄区域を除く。）、福井
県のうち小浜市、三方郡、三方上中郡、遠敷郡、大飯郡、岐阜県のうち不破郡関ケ原町（昭和２９年８月３１日における旧今須村の区域に限る。）、三重県のうち熊野市（昭和２９年１１月２日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。）、南牟婁郡

中国四国産業保安監督部
電力安全課
電話：082-224-5742

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県のうち赤穂市（昭和３８年９月１日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）、香川県のうち小豆郡、香川郡直島町、愛媛県のうち今治市（平成１７年１月１５日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡上島町

中国四国産業保安監督部
四国支部電力安全課
電話：087-811-8587

徳島県、香川県（中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。）、愛媛県（中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。）、高知県

九州産業保安監督部
電力安全課
電話：092-482-5521

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

那覇産業保安監督事務所
保安監督課
電話：098-866-6474

沖縄県

産業保安グループ電力安全課
電話：03-3501-1742

全国-5-