軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて
令 和 ４ 年 ７ 月
五城目町健康福祉課

１

基本的事項
軽度者（要支援１・２、要介護１）について、その状態像から使用が想定しにくい福祉用具については、原則として給付の対象外となっています。
●車いす●車いす付属品●床ずれ防止用具●特殊寝台●体位変換器●特殊寝台付属品●認知症老人徘徊感知機器●移動用リフト（つり具の部分を除く）●自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。要介護2・３も対象外）

軽度者

種目

要支援１・２、要介護１

中度者
要介護２・３

要介護４・５

自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く）
車いす及び車いす付属品
特殊寝台及び特殊寝台付属品

原則、保険給付の対象外

床ずれ防止用具※一定の条件に該当する場合は体位変換装置

保険給付の対象→『例外給付』

認知症老人徘徊探知機器
移動用リフト
手すり

保険給付の対象

スロープ
歩行器・歩行補助つえ
自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するもの）

２

例外給付
軽度者に対する給付対象外の福祉用具でも、「３ 例外給付の判断」におけるⅠ～Ⅲのような場合には、例外的に給付が認められます。ただし、状態に応じて届出書の提出や、サービス担当者会議の記録、認定調査票の写し、主治医の意見等の給付対象であると判断した根拠となるものを記録・保管しておく必要があります。
軽度者に対する例外給付は、あくまでも例外的な取り扱いです。福祉用具の安易な使用は、介護保険制度の趣旨である「利用者の自立」をかえって阻害する恐れもありますので、例外給付を受けようとする場合は、利用者の意向に添うだけではなく、主治医の医学的所見やサービス担当者会議の適切な実施により、利用者の状態と福祉用具の必要性について十分に検討してください。
また、例外給付の対象期間においても、定期的に福祉用具使用の効果や必要性を検討してください。
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３

例外給付の判断Ⅰ

基本調査結果により判断する場合
次の表１に基づいて給付対象と判断された場合は、町への例外給付の届出は必要ありません。

＜表１＞
福祉用具種目ア

状態像（例外給付が認められる者）

車いす・車い 次のいずれかに該当する者
す付属品① 日常的に歩行が困難な者

可否判断基準（認定調査票の基本調査の結果）
基本調査1-7歩行「できない」② 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる ※ケアマネジメントで判断者
イ

特殊寝台・特殊寝台付属品

次のいずれかに該当する者① 日常的に起き上がりが困難な

基本調査1-4起き上がり「できない」

者

ウ

床ずれ防止用具・体位変換器

エ

認知症老人徘
徊感知機器② 日常的に寝返りが困難な者

基本調査1-3寝返り「できない」

日常的に寝返りが困難な者

基本調査1-3寝返り「できない」

次のいずれにも該当する者

・基本調査3-1意思の伝達「できる」以外① 意思の伝達、介護者への反応、 又は基本調査 3-2～3-7 のいずれか「できな記憶・理解のいずれかに支障 い」がある者

又は・基本調査3-8 ～4-15のいずれか「ない」以外その他、主治医意見書に、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む② 移動において全介助を必要としない者
オ

移動用リフト（つり具の部分を除く）

次のいずれかに該当する者① 日常的に立ち上がりが困難な 基本調査1-8立ち上がり「できない」
者② 移乗に一部介助または全介助を必要とする者③ 生活環境において段差の解消が必要と認められる者

カ基本調査2-2移動 「全介助」 以外

基本調査2-1移乗「一部介助」又は「全介助」※ケアマネジメントで判断

自動排泄処理 次のいずれにも該当する者

装置① 排便が全介助を必要とする者

基本調査2-6 排便「全介助」② 移乗が全介助を必要とする者

基本調査2-1 移乗「全介助」（尿のみを自動的に吸 引する機 能のものを除く）-2-Ⅱ

ケアマネジメントにより判断する場合＜表１＞中の、ア②及びオ③については、必要性の判定に有効な認定調査結果がないため、「主治医から得た情報」及び「サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメント」により介護支援専門員が必要だと判断した場合は、レンタルすることができます。
オ③については、移動用リフトのなかで段差解消機に分類される物を使用する場合を想定した状態像です。したがって、立ち上がり動作の補助や移乗動作の補助を目的とした用具、例えば昇降座椅子や吊り上げ式リフトの使用について、③の状態像をあてはめて、ケアマネジメン
トによって使用の判断をすることは適当ではありません。
必要性の判断にあたっては、例外１と同様に、給付対象となる根拠となった主治医の意見やサービス担当者会議の記録、認定調査表の写し等を記録・保管してください。

Ⅲ

医師の所見により判断する場合
認定調査の結果等からは給付の必要性が確認できないが、下表≪表２≫に該当する一定の状態にある軽度者で、町が例外給付の対象であると確認した場合は例外給付に該当します。
町へ「軽度者に対する福祉用具貸与の届出」を行い、町から例外給付の対象であると確認を受ける必要があります。
＜表２＞ 利用者の状態像
ⅰ 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等告示第３１号のイに該当する者【例：パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象】
ⅱ 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに利用者等告示第３１号のイに該当するに至ることが確実に見込まれる者【例：がん末期の急速な状態悪化】
ⅲ 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判から利用者等告示第３１号のイに該当すると判断できる者【例：ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全】【例】は、あくまでもⅰ～ⅲに該当する可能性のある状態の例示です。【例】に挙げている病名であれば例外給付の対象になるということではありません。（当該病名＝例外給付対象というわけではありません。）※「利用者等告示第３１号のイ」とは、軽度者の中で福祉用具貸与費の算定が可能な者を福祉用具の種類ごとに厚生労働大臣が定めた部分であり、具体的には表１の状態像と同じ状態の者が該当します。

４

例外給付の届出手続き
ケアプラン作成担当者が次の➀②の書類を健康福祉課（介護保険担当）へ提出してください。 確認の結果は、ケアプラン作成担当者へ文書で通知します。
① 軽度者に対する福祉用具貸与の届出書※福祉用具貸与が必要と考えられる理由については、表２ⅰ～ⅲのいずれかの状態に該当することを確認し、該当項目が分かるようにチェックしてください。また、具体的な状況については例
外給付を受けるにあたり別途レンタルの必要性を医師が記載するか、ケアマネジャーが医師から聴取した内容を記載するなどしてください。
② サービス担当者会議の記録
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注意事項
＜認定期間について＞
有効期間の始期は届出を町が受け付けた日の属する月の初日となります。申請を受けた月の初日より遡ることはできません。終期は当該被保険者の認定有効期間となります。
月末に、急遽例外給付を受ける必要が生じた等の理由により、同月中に申請に必要な書類すべてを提出することが困難な場合は、届出書の提出遅延理由欄に事情を記載し、その時点で提出可能な書類を提出してください。やむを得ない事情があると町が認めた場合は、届出書が提出された月に申請を受け付けたものとして処理します。

＜再提出について＞
認定の更新、変更ごとに改めて手続きが必要です。確認期間終了後も引き続き貸与をされたい場合は、再提出が必要ですので、提出忘れにご注意ください。
認定の更新・区分変更等に伴って、要介護・要支援の認定有効期間に変更があった場合も再度届出をしてください。要支援から要介護１、要介護１から要支援、要支援区分内での変更に伴う認定有効期間に変更があった場合も含みます。

＜その他＞
新規・更新・区分変更の申請中で認定結果が出る前であっても、例外給付の申請は可能です。その場合は、 認定結果決定後に、例外給付の適否を確認し、結果をケアプラン作成担当者へ通知します。

［軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の流れ］
被保険者
（利用者）
福祉用具の利用希望

福祉用具ケアマネジャー等

貸与事業者

利用者の状態像確認・アセスメント
・3-①または 3-②の要件に該当するか
・福祉用具貸与が特に必要か医師に確認

医師

五城目町

医学的な所見情報提供

サービス担当者会議の開催等適切なケアマネジメントの実施
例外給付の要件
3-②に該当する場合

例外給付貸与の確認申請手続きの実施《書類提出》
・軽度者に対する福祉用具貸与の届出書・サービス担当者会議の記録

確認の結果、貸与が可であれば、貸与を実施申請書類の提出

例 外 給 付 貸 与の確 認 申 請 の 受理
及び審査結果の送付

確 認 結 果 の お知
らせ

福祉用具貸与の実施

福祉用具の利用開始
モニタリング実施
必要に応じて、随時サービス担当者会議を開催して、継続利用の必要性を検証する。

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