年金相談マニュアル
相談事例編

2010.07

－目次－
１．資格記録 ···························································· １■受給要件 ·························································· １０■厚生年金の適用関係 ················································ １０
２．国民年金保険料納付・還付 ·········································· １５■納付 ······························································ １７■任意加入期間の保険料還付 ·········································· ２３
３．過去記録整備 ······················································ ２７４．ユーザＩＤ・パスワード ············································ ３９５．「ねんきん定期便」（平成２１年４月以降） ·························· ４５■「ねんきん定期便」の概要 ·········································· ４９■ 手続き等 ························································· ５８■ 記載内容 ························································· ６３■ 年金加入履歴 ····················································· ７１■ 標準報酬月額と保険料納付額、国民年金保険料の納付状況 ············· ７８■ 見込額試算 ······················································· ８５■ その他 ··························································· ８９６．「厚生年金加入記録のお知らせ」（平成２１年１２月以降） ············ ９５
７．年金見込額 ······················································ １０９
８．年金請求書事前送付 ·············································· １１７
９．年金請求手続き ·················································· １２１
１０．年金請求内容 ·················································· １２７
１２．繰下げ制度 ···················································· １５３
１３．雇用保険との調整 ·············································· １６７
１４．代行返上 ······················································ １７５
１５．遺族厚生年金制度 ·············································· １７９
１６．障害基礎年金との併給 ·········································· １９１
１７．住基ネットによる現況届 ········································ １９９
１８．現況届 ························································ ２１１
１９．住所・支払機関変更 ············································ ２１７
２０．再発行等 ······················································ ２２３
２１．死亡・未支給 ·················································· ２２９２２．債権 ·························································· ２３９２３．差押 ·························································· ２４７
２４．三共済 ························································ ２５１
２５．旧令・共済組合 ················································ ２５７

2010.07

目次 - １

２６．制度 ·························································· ２６７
２７．離婚分割 ······················································ ２８３
２８．年金からの特別徴収（介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度の保険料、個人住民税） ······················ ２９１
２９．日米通算協定 ·················································· ３０３
３０．通知書・その他 ················································ ３０７
３１．扶養親族等申告書 ·············································· ３１９
３２．源泉徴収 ······················································ ３６１
３３．社会保険料控除証明書 ·········································· ３７３■ 控除証明書について ············································· ３７６■ 再発行について ················································· ３８０■ 見込額について ················································· ３８４■ 年金加入状況のお知らせについて ································· ３８５■ 社会保険料控除について ········································· ３８７■ 確定申告・年末調整について ····································· ３９２■ その他 ························································· ３９８
３４．ねんきん特別便 ················································ ４０１
３５．年金時効特例法・時効特例給付手続用紙送付（ターンアラウンド） ·· ４１１
３６．３号期間と重複する厚年等期間が年金請求後に判明した場合の取扱い ４３１
３７．脱退一時金 ···················································· ４３７

目次 - ２

2010.07１．資格記録

１．資格記録2010.07-1-

１．資格記録問一覧（問１）

厚生年金の被保険者の妻は、「第３号被保険者」になれると聞いています。「第３号被保険者」になるには、どのような要件がありますか。また、その手続きについて教えてください。
（問２） 基礎年金番号を２つ持っているが、なにか手続きが必要ですか。
（問３） 基礎年金番号は国民年金だけだが、以前厚生年金に加入していたことがあり、厚生年金の被保険者手帳を持っている。なにか手続きが必要ですか。
（問４） 年金加入期間確認通知書を送ってもらったが、厚生年金の期間が漏れていると思うので調べてほしい。
（問５） 被保険者記録照会回答票を送ってもらったが、国民年金の期間が漏れていると思うので調べてほしい。
（問６） 現在、自分はどのくらい年金に加入しているか確認したいが、どこに行けば教えてもらえるのか。
その手続き方法を教えてほしい。
（問７） 被保険者期間が、年金の受給要件に満たないときに何か救済措置はありますか。任意加入ができると聞きましたが、何歳まで可能ですか。
（問８） 昭和５０年６月に結婚しました。サラリーマンの妻だった期間は、国民年金に加入しているはずなのに、昭和６１年４月からしか国民年金の加入記録がないと言われました。どうしてですか。
（問９） 国民年金手帳には、加入が昭和３５年１０月１日となっているのに保険料は、昭和３６年４月からしか納めていないと言われたがなぜですか。
（問１０）平成２年８月に２０歳になりましたが、平成３年４月からしか国民年金の加入記録がないと言われました。どうしてですか。
（問１１）国民年金の特例納付とは何ですか。
（問１２）厚生年金制度はいつからあるのですか。
（問１３）６５歳を過ぎてからも働いたのに、厚生年金の記録がないのはなぜですか。
（問１４）厚生年金に加入しているのに、国民年金の納付書が送られてきました。どうしてですか。
（問１５）昭和６１年３月以前は、何歳まで厚生年金に加入できましたか。
（問１６）退職日の翌日が資格喪失日となるのは何故ですか。
（問１７）議員（地方、国会等）は議員年金の他に年金制度に加入しなければならないのですか。
（問１８）共済組合と厚生年金加入記録が重複した場合はどうなりますか。

【受給要件】（問１９）大正生まれの男性で旧法の国民年金を受けている方に９カ月の厚生年金期間が見つかりました。厚生年金は受けられますか。

【厚生年金の適用関係】（問２０）厚生年金保険の強制適用事業所となっていない会社でも、加入することができますか。
（問２１）本社と工場が離れて設置されているときは、それぞれ別の事業所になりますか。
（問２２）船員保険に加入している人は、どのような扱いになりますか。
（問２３）採用が内定している大学４年生が３月２０日に卒業して、翌２１日から当社で実習についている場合は、いつから被保険者となりますか。なお、当人の正式入社は４月１日ですが、実習中は日割計算で賃金を払っています。
（問２４）半年間外国へ出張する人がいますが、被保険者の資格はどうなりますか。
（問２５）当社では、外国の研修者が従業員として勤務していますが、被保険者となりますか。
（問２６）当社では、主婦をパートタイマーで雇うことにしましたが、厚生年金保険の被保険者として適用しなければなりませんか。

-2-

2010.07

（問１） 厚生年金の被保険者の妻は、「第３号被保険者」になれると聞いています。「第３号被保険者」になるには、どのような要件がありますか。また、その手続きについて教えてください。

（答）第３号被保険者は、第２号被保険者（厚生年金の被保険者など）の配偶者であって、主として第２号被保険者に扶養されている方のうち、２０歳以上６０歳未満の方です。
手続きは、第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うこととなります。

（問２） 基礎年金番号を２つ持っているが、なにか手続きが必要ですか。

（答）［記録が統合されているとき］○○○○－○○○○○○（統合先基礎年金番号）に記録が統合されていますので、手続きは必要ありません。
［記録が統合されていないとき］それぞれの番号に収録された被保険者期間を１つの番号に統合する手続きが必要です。届書用紙をお送りしますので、年金手帳または基礎年金番号通知書を添付して、年金事務所に郵送にて手続きをお願いします。

（問３） 基礎年金番号は国民年金だけだが、以前厚生年金に加入していたことがあり、厚生年金の被保険者手帳を持っている。なにか手続きが必要ですか。

（答）［記録が統合されているとき］○○○○－○○○○○○（統合先基礎年金番号）に記録が統合されていますので、手続きは必要ありません。
［記録が統合されていないとき］それぞれの番号に収録された被保険者期間を１つの番号に統合する手続きが必要です。年金手帳（２冊）をご持参のうえ、お近くの年金事務所で手続きしてください。

2010.07-3-

（問４） 年金加入期間確認通知書を送ってもらったが、厚生年金の期間が漏れていると思うので、調べてほしい。

（答）
年金加入期間確認通知書に記載されている基礎年金番号以外に、他に年金手帳をお持ちではありませんか。
［他の年金手帳をお持ちのとき］その番号に収録された被保険者期間が基礎年金番号に統合されていない可能性があります。他の年金手帳の番号を、基礎年金番号に登録する処理が必要になりますので、年金手帳をご持参のうえ、お近くの年金事務所で手続きしてください。
［相談者が他の年金番号がわからないとき］
お近くの年金事務所・年金相談センターでご相談いただくか、日本年金機構宛に手紙でご照会ください。
なお、詳しい職歴が必要になりますので、事業所名、事業所所在地、勤務した期間などのメモをご持参ください。
また、手紙でのご照会の際にも、詳しい職歴をご記入ください。

（問５） 被保険者記録照会回答票を送ってもらったが、国民年金の期間が漏れていると思うので、調べてほしい。

（答）
被保険者記録照会回答票に記載されている基礎年金番号以外に、他に年金手帳をお持ちではありませんか。
［他の年金手帳をお持ちのとき］その番号に収録された被保険者期間が基礎年金番号に統合されていない可能性があります。他の年金手帳の番号を、基礎年金番号に登録する処理が必要になりますので、年金手帳をご持参のうえ、お近くの年金事務所で手続きしてください。
［相談者が他の年金番号がわからないとき］
お近くの年金事務所・年金相談センターでご相談いただくか、手紙でご照会ください。
お手紙での照会のために「国民年金保険料納付記録の照会申立書」をお送りします
ので、国民年金に加入していた当時の住所と加入期間を詳しく記入し、お近くの年金事務所にお送りください。なお、その当時に旧姓であった場合には、「旧姓」欄に旧姓を記入してください。

-4-2010.07

（問６） 現在、自分はどのくらい年金に加入しているか確認したいが、どこに行けば教えてもらえるのか。その手続き方法を教えてほしい。

（答）○ 電話による回答
ねんきんダイヤルでご相談ください。
○ 来訪による相談
お近くの年金事務所・年金相談センターでご相談ください。
○ 日本年金機構ホームページ「年金加入記録照会・年金見込額試算」から年金個人情報提供サービス（ユーザＩＤ・パスワード）にアクセスしていただき、ユーザＩＤ・パスワードの発行を受けることにより、いつでも年金加入記録をご覧いただけます。
○ ５０歳以上のとき
日本年金機構ホームページ「年金加入記録照会・年金見込額試算」の年金見込額試算を申し込むことで、年金見込額と年金加入記録を回答しています。
○ 認証を取得しているとき
日本年金機構ホームページ「年金加入記録照会・年金見込額試算」の年金加入記録・年金見込額試算（電子申請）で申し込むことで、５０歳未満の方には年金加入
記録を、５０歳以上の方には年金見込額と年金加入記録を、電子文書で回答しています。

（問７） 被保険者期間が、年金の受給要件に満たないときに何か救済措置はありますか。任意加入ができると聞きましたが、何歳まで可能ですか。

（答）
老齢基礎年金の受給資格を満たしていない昭和４０年４月１日までに生まれた方は、７０歳まで国民年金に任意加入することができます。
また、適用事業所に勤務する７０歳以上の方であって、老齢厚生年金、老齢基礎年
金その他の老齢、退職を支給事由とする受給権がないときは、厚生年金保険の被保険者となることができます。
詳しくは、お近くの年金事務所・年金相談センターでご相談ください。

2010.07-5-

（問８） 昭和５０年６月に結婚しました。サラリーマンの妻だった期間は、国民年金に加入しているはずなのに、昭和６１年４月からしか国民年金の加入記録がないと言われました。どうしてですか。

（答）
昭和６１年４月から、厚生年金保険や共済組合に加入している第２号被保険者（いわゆるサラリーマン）に扶養されている配偶者で、２０歳以上６０歳未満の人は、第３号被保険者になりました。昭和６１年３月までは、国民年金の任意加入期間だった
ため、ご自身で国民年金に加入し、保険料を納付されていなければ、国民年金の加入記録はありません。
もし、ご加入手続きを行ったご記憶がある場合には、「国民年金保険料納付記録の照会申出書」をお送りいたしますので、お手数ですが、氏名、生年月日、住所、その当時の住所についてご記入いただき、お近くの年金事務所に郵送してください。

（問９） 国民年金手帳には、加入が昭和３５年１０月１日となっているのに保険料は、昭和３６年４月からしか納めていないと言われたがなぜですか。

（答）
国民年金制度は、昭和３５年１０月にできましたが、新しい制度のため、昭和３６年３月までは準備期間とされていました。
そのため、手帳の資格取得年月日の欄は昭和３５年１０月１日と記載されています
が、保険料の納付は昭和３６年４月から始まりましたので、年金の期間の計算は昭和３６年４月からとなり、お知らせには「昭和３６年４月１日」と記載されています。

（問１０） 平成２年８月に２０歳になりましたが、平成３年４月からしか国民金の加入記録がないと言われました。どうしてですか。

（答）
平成３年３月までは２０歳以上であっても、大学生や専門学校生は国民年金に任意で加入する事となっていました。任意でご加入いただくにあたっては、市区町村役場
で加入の手続きをご自身で行っていただく必要がありました。
もし、ご加入手続きを行ったご記憶がある場合には、「国民年金保険料納付記録の照会申出書」をお送りいたしますので、お手数ですが、氏名、生年月日、住所、その当時の住所についてご記入いただき、お近くの年金事務所に郵送してください。

-6-

2010.07（問１１） 国民年金の特例納付とは何ですか。

（答）
国民年金では、過去に三回、特例納付を実施しました。一定期間に申出を行えば過去に遡って保険料を納付できました。申出をされた方が納めた記録は、納付記録として管理されています。
＜参考＞
１回目 昭和４５年７月１日から昭和４７年６月３０日まで保険料月額４５０円
２回目 昭和４９年１月１日から昭和５０年１２月３１日まで
保険料月額９００円
３回目 昭和５３年７月１日から昭和５５年６月３０日まで
保険料月額４，０００円（問１２） 厚生年金制度はいつからあるのですか。

(答）
厚生年金制度は、昭和１７年６月１日に労働者年金保険として始まりました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。
その後昭和１９年６月１日からは、厚生年金保険法に名称変更して、女子や一般職の方も加入できることになりました。
当時、適用手続きは、昭和１９年６月から開始しているため、被保険者証等には、
昭和１９年６月取得と書かれていますが、９月までは準備期間とされていたため、保険料の徴収はなく、期間の計算は昭和１９年１０月からとなります。

（問１３） ６５歳を過ぎてからも働いたのに、厚生年金の記録がないのはなぜですか。

（答）昭和６１年４月から平成１４年３月までは、６５歳以降も引き続き会社にお勤めしていても、６５歳になった日（６５歳の誕生日の前日）で厚生年金の資格はなくなりました。そのため、働いていても６５歳以降の記録がない、ということになります。
また、平成１４年４月１日からは、厚生年金の加入できるのが７０歳までとなりましたので、平成１４年３月以前に６５歳になられた方で、４月以降も引き続きお勤めの７０歳未満の方は、平成１４年４月１日付で「再加入」となっています。

2010.07-7-

（問１４） 厚生年金に加入しているのに、国民年金の納付書が送られてきました。
どうしてですか。

（答）厚生年金に加入した記録が基礎年金番号に登録されると、自動的に国民年金の喪失処理を行っていますが、タイムラグにより、その処理が行われていないためだと思われます。
基礎年金番号・資格取得日を聴取し、ＷＭで記録を確認[資格取得の登録がない場合]
まだ、厚生年金の加入の登録がされていないため、今後加入手続きが行われれば国民年金の喪失処理も行われます。
[資格取得の登録済の場合]
年金事務所に資格喪失処理の依頼をしますので手続きの必要はありません。
国民年金については、納めていただく必要はございませんので、納付書は破棄して
ください。

-8-

2010.07（問１５） 昭和６１年３月以前は、何歳まで厚生年金に加入できましたか。

（答）
昭和６１年３月以前は、厚生年金の加入について年齢による制限はなく、健康保険と併せて加入できました。（昭和６１年４月以降から６５歳までの年齢制限が設けられました。平成１４年４月から７０歳までに変更）（問１６） 退職日の翌日が資格喪失日となるのは何故ですか。

（答）
厚生年金保険法第１４条により定められています。

（問１７） 議員（地方、国会等）は議員年金の他に年金制度に加入しなければならないのですか。

（答）
議員年金は被用者年金に該当しない（２号被保険者とならない）ことから、６０歳未満の方は国民年金に必ず加入していただく必要があります。
〈参考〉国会議員：昭和５５年４月１日から任意加入（昭和３６年４月から
昭和５５年３月は合算対象期間）
昭和６１年４月１日から強制加入
地方議員：昭和３６年４月から昭和３７年１１月まで強制、昭和６１年４月から強制加入（昭和３７年１２月から昭和６１年３月までカラ期間）（問１８） 共済組合と厚生年金加入記録が重複した場合はどうなりますか。

（答）
昭和６１年４月前は重複していてもそれぞれの期間として計算します。
昭和６１年４月以後は共済組合が優先されるため厚生年金期間を訂正します。

2010.07-9-【受給要件】（問１９） 大正生まれの男性で旧法の国民年金を受けている方に９カ月の厚生年金期間が見つかりました。厚生年金は受けられますか。

（答）
旧法の年金では、1年未満の加入期間では年金を受けることができません。
※通算年金通則法で１年以上と規定【厚生年金の適用関係】（問２０） 厚生年金保険の強制適用事業所となっていない会社でも、加入することができますか。

（答）
強制適用の扱いを受けていない事業所の事業主が、従業員の半数以上の同意を得て手続きをし、厚生労働大臣（日本年金機構理事長）の認可を受ければ、厚生年金保険の適用を受けることができます。（任意適用事業所といいます）。
（法６条Ⅲ・Ⅳ）（問２１） 本社と工場が離れて設置されているときは、それぞれ別の事業所にな
りますか。

（答）
厚生年金保険でいう事業所とは、工場、商店、事業所などの事業が行われている場所という意味ですので、同じ会社でも、本社と工場が離れて設置されているときは、それぞれ別の事業所として扱われます。なお、この取扱いでは、転勤のときに手続き上のミスから被保険者期間に空白ができたり、人事・給与の管理を本社が一括して行う会社では二重の手間がかかったりするなどの不合理な面もあります。このため、二つ以上の事業所の事業主が同一であって、一定の条件を満たす場合には、厚生労働大臣（日本年金機構理事長）の承認を受ければ一括して一つの適用事業所とする扱いができます。
（法８条の２）- 10 -

2010.07（問２２） 船員保険に加入している人は、どのような扱いになりますか。

（答）５トン以上の船舶、３０トン以上の漁船に乗り組む船員は、船員保険に加入していますが、年金部門は厚生年金保険に加入しますので、上記の船舶等は厚生年金保険の適用事業所となり、それに乗り組む船員は、厚生年金保険の被保険者となっています。
（法６条Ⅰ）
なお、船員の厚生年金保険の事務の手続き先は、船舶保有者の住所地を管轄し、かつ船員保険を所管する年金事務所となっています。

（問２３） 採用が内定している大学４年生が３月２０日に卒業して、翌２１日から当社で実習についている場合は、いつから被保険者となりますか。な
お、当人の正式入社は４月１日ですが、実習中は日割計算で賃金を払っ
ています。

（答）
被保険者となるかどうかは、適用事業所で働き賃金を受け取るという事実上の使用関係が決め手となります。質問の場合は、実習中といっても事実上の使用関係がある
わけですし、引き続き正式入社して勤務することになりますから、最初から被保険者となります。つまり、３月２１日に被保険者の資格を取得することになります。

2010.07- 11 -

（問２４） 半年間外国へ出張する人がいますが、被保険者の資格はどうなりますか。

（答）
被保険者の資格については、健康保険と同じく、海外へ出張した人についても、適用事業所での使用関係が続いている限りは資格の喪失はしません。保険料については、
出張期間も被保険者期間に含まれ、年金給付の対象となるので、保険料は負担することになっています。

（問２５） 当社では、外国の研修者が従業員として勤務していますが、被保険者となりますか。

（答）
適用事業所に働く従業員は、国籍に関係なく被保険者となることになっていて、外国人であるからといって特別の扱いはされません。そして、年金を受けられるようになれば、たとえ本国に帰国していても、国が責任をもって送金します。
なお、平成７年４月から、厚生年金保険の被保険者期間が６ヶ月以上あり、老齢基礎年金の資格期間を満たしていないなど要件を満たした外国人が被保険者の資格を喪失し、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に請求を行えば、脱退一時金が支給されることになっています。
（法附２９条）また、出身国と日本が社会保障協定を締結している場合は、二重加入の防止、年金
加入期間の通算を行うこととしています。
参照 制度編 Ⅴ．年金給付 ２４．社会保障協定 （１）目的と概要）- 12 -

2010.07（問２６） 当社では、主婦をパートタイマーで雇うことにしましたが、厚生年金保険の被保険者として適用しなければなりませんか。

（答）
パートタイマーを被保険者として取り扱うかどうかは、その身分関係だけで一律に判断するのではなく、使用関係の実態に応じて判断しなければなりません。その一つの目安になるのが常用的雇用関係にあるかどうかで、次にあげる勤務時間と勤務日数で、両方に該当するときに常用的関係が認められ、被保険者とするのが妥当とされて
います。
（１）

勤務時間
１日の所定労働時間が一般社員の概ね４分の３以上であれば、該当します。
例えば、一般社員の所定労働時間が１日８時間とすると、６時間以上が該当します。日によって勤務時間が変わる場合は、１週間をならして、所定労働時間の概ね４分の３以上の勤務時間があれば該当します。
（２） 勤務日数
１ヶ月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね４分の３以上であれ
ば該当します。一般従業員の１ヶ月の所定労働日数は、必ずしも実出勤日数を指していませんが、その事業所で同じような仕事をしている従業員の所定労働日数を確認して、概ね４分の３以上以勤務していれば該当します。
３／４

パート
一般社員
所定労働時間または所定労働日数※以上はあくまでも一つの目安であり、これに該当しない場合でも、就労形態
や就労の内容などを総合的に判断した結果、常用的雇用関係が認められれば、被保険者とします。

2010.07- 13 -

短時間正社員にかかる厚生年金保険の適用について
近年、「短時間正社員制度」を導入する企業が増えつつあり、これらの人の厚生年金保険等の適用については、平成２１年６月３０日より適用が可能となり、勤務時間及び勤務日数の３／４にとらわれることなく加入ができる
こととなりました。
短時間正社員とは、「他のフルタイムの正規型の労働者と比較し、その所
定労働時間が短い労働者であって①期間の定めのない労働契約を締結しているものであり、
かつ、②時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等であるもの」とされています。短時間正社員として適用されるかどうかについて
は、年金事務所が労働条件、就業規則及び給与規定等を確認の上で判断をすることとしています。

- 14 -

2010.07２．国民年金保険料納付・還付
２．国民年金保険料納付・還付

2010.07- 15 -

２．国民年金保険料納付・還付

問一覧

【納付】
（問１）
（問２）
（問３）
（問４）
（問５）
（問６）
（問７）
（問８）
（問９）

保険料を前納したいのですが、どうすればよいですか。
「早割り」とは何ですか。
保険料を銀行引き落としにしているのですが、引落日はいつになりますか。
金融機関によって保険料の引き落とし日の違いはありますか。
保険料を金融機関が休みの土日でも納めることはできますか。
インターネットバンキング（電子納付）を利用して保険料を納めたい。
クレジットカードで保険料を納めたい。
妻と娘の保険料を合わせて、私のクレジットカード支払いにしたいのですができますか。
保険料をクレジットカード納付しているが、別のカード会社に変更したい。どのような手続きをすればいいですか。
（問１０）国民年金保険料を口座振替（毎月翌月末引落し）で納付していたが、クレジットカード納付に切り替えたいのですが、クレジットカード納付の申出書のほかに口座振替の辞退申出書の提出も必要でしょうか。
（問１１）私は６５歳から老齢基礎年金を受給していますが、６０歳の直前の１２月は国民年金の保険料免除されていました。少し生活に余裕ができたので、この免除の期間の保険料を払って満額の年金を受けたいのですが、保険料は追納できますか。
（問１２）保険料の免除制度はいつから始まったのですか。
（問１３）服役中の保険料未納分の特例はありますか。
（問１４）学生の保険料納付特例とは何ですか。
（問１５）学生免除期間とは何ですか。
（問１６）学生のため、平成１５年１２月に免除申請をしました。平成１５年４月から１０月の期間のみ未納となっています。どうしてですか。
（問１７）平成２０年９月３０日付けで退職しましたが、平成２１年度（平成２１年７月分～２２年６月分）の免除申請をする際、失業特例による免除申請はできるのでしょうか。
（問１８）勤務していた会社が倒産し失業したため、国民年金保険料の平成２０年１２月分～平成２１
年６月分について、失業特例による免除申請を行い、全額免除が承認されていました。その際、申請書には継続審査希望で申請したが平成２１年７月分以降について、申請免除は継続審査されるのでしょうか。
（問１９）保険料を窓口で現金納付ができたのはいつまでですか。
（問２０）昔の保険料の納付書に「所得比例差額」という記載がありますがどのようなものですか。
（問２１）保険料を納付していないのに「領収済通知書」が届きました。何故ですか。
（問２２）保険料の納付書に記載してある納付期限と使用期限の違いは何ですか。
（問２３）平成２１年３月分を納付書で納めるつもりが、平成２２年３月分を納めてしまった。平成２
１年３月分にすることは可能ですか。
（問２４）平成２２年７月で６０歳になり、老齢基礎年金を繰上げして受給しています。平成２１年度に国民年金保険料を未納にした期間があり、納付書が届きましたが、繰上げ受給をしても納付できるのでしょうか。
（問２５）定額保険料と付加保険料を口座引き落としで納付しています。残高不足で引き落としできな
かった場合どのような取り扱いになるのですか。

【任意加入期間の保険料還付】（問２６）今まで窓口では、任意加入で納めすぎた保険料は還付できないと説明を受けてきたが、その取扱いが間違えていたということですか。
（問２７）時効により還付を受けることができないケースはありますか。
（問２８）対象者が死亡していた場合は、どうなるのでしょうか。
（問２９）還付される保険料には、利息は付くのでしょうか。
（問３０）特例により満額の老齢基礎年金が受給できる月数が短くなったにもかかわらず、それを超えて６０歳まで納付をしたのですが、その超えた月数の保険料は今回返してもらえるのでしょうか。（いわゆる１１か月問題）（問３１）任意加入した時点において、７０歳まで保険料を支払っても２５年に満たないことが明らかだったにもかかわらず、窓口で十分な説明を受けていなかったことなどから、任意加入し保険料を納付していた。この場合、任意加入期間の保険料は返してもらえないのでしょうか。
（問３２）任意加入しなくても満額の老齢基礎年金を受けることができたにもかかわらず、窓口で十分な説明を受けていなかったことなどから、任意加入していた。この場合、任意加入期間の保険料は返してもらえないのでしょうか。
（問３３）ねんきん特別便や年金記録の訂正に係るあっせんにより、満額の老齢基礎年金を受給できる月数を超えた保険料を納付していたことが判明した場合は、平成１７年３月以前の任意加入
期間の保険料は返してもらえないのでしょうか。

- 16 -

2010.07【納付】（問１） 保険料を前納したいのですが、どうすればよいですか。
（答）［口座振替ではないとき］
毎年４月に送付している納付書に、１月単位の納付書、半年前納用の納付書、１
年前納用の納付書が入っております。
年の途中で残りのすべてを前納したいときは、住所地の年金事務所へ申請してください。
［口座振替のとき］１年間前納は２月末までに申請していただき、４月から翌年３月までの期間が前納となります。
半年前納は４月から９月の上半期と、１０月から翌年３月の下半期となります。
口座振替納付申出書を送付しますので、前納を開始したい月の２ヶ月前までに、年金事務所へ郵送してください。
（問２） 「早割り」とは何ですか。
（答）
月々の国民年金保険料を口座振替で１ヵ月早く納付（当月保険料を当月末引き落とし）すると、月額５０円割引となるものです。
（問３） 保険料を銀行引き落としにしているのですが、引落日はいつになりますか。
（答）
翌月末日が振替となりますが、末日が土曜、日曜などのときはその翌日、つまり翌々月の最初の平日が振替日となります。
（問４） 金融機関によって保険料の引き落とし日の違いはありますか。
（答）
口座振替日は全ての金融機関で同じ日です。

2010.07- 17 -

（問５） 保険料を金融機関が休みの土日でも納めることはできますか。
（答）
保険料の納付は、コンビニエンスストアでも可能となっていますので、土日など金融機関が休みの日はそちらをご利用ください。

（問６） インターネットバンキング（電子納付）を利用して保険料を納めたい。

（答）
インターネットバンキングを利用して保険料を納付する際には、納付書に記載されている収納機関番号、納付番号、確認番号を入力する必要がありますので、お手元に納付書をご用意ください。
なお、手続きの詳細や機器の操作方法などは、ご利用の金融機関にお問い合わせく
ださい。

（問７） クレジットカードで保険料を納めたい。

（答）
事前にお申し込みいただきカード会社へ確認の結果でご利用いただくこととなります。
申込用紙をお送りいたしますので、必要事項を記入していただき、クレジット納付を開始したい月の２ヶ月前までに年金事務所へご郵送ください。
納付していただく方法は、毎月納付、６ヶ月前納、１年前納から選んでいただくことになります。
カード支払いできる保険料は、「定額保険料」および「付加保険料を合わせた定額保険料」で、過去の未払い分については、ご利用いただけません。

（問８） 妻と娘の保険料を合わせて、私のクレジットカード支払いにしたいのですができますか。

（答）
カード名義人が本人・配偶者以外の場合は、電話または文書で同意確認をさせていただく場合があります。

- 18 -

2010.07

（問９） 保険料をクレジットカード納付しているが、別のカード会社に変更した
い。どのような手続きをすればいいですか。

（答）
あらためてクレジットカード納付申出書を提出いただくことで変更できます。

（問１０） 国民年金保険料を口座振替（毎月翌月末引落し）で納付していたが、クレジットカード納付に切り替えたいのですが、クレジットカード納付の申出書のほかに口座振替の辞退申出書の提出も必要でしょうか。

（答）
クレジットカード納付の申出書を提出いただき、登録処理がされますと口座振替は停止になりますので、改めて口座振替辞退の届は不要です。ただし、口座振替からクレジットカード納付に切り替える場合、処理の都合上、切替処理が行われた月分の保険料については、口座振替及びクレジットカード納付にならないため、後日郵送された納付書で納付していただくようお願いします。

（問１１） 私は６５歳から老齢基礎年金を受給していますが、６０歳の直前の１２月は国民年金の保険料は免除されていました。少し生活に余裕ができたので、この免除の期間の保険料を払って満額の年金を受けたいのでが、保険料は追納できますか。

（答）
既に老齢基礎年金を受給されている方は、国民年金保険料の追納はできません。

（問１２） 保険料の免除制度はいつから始まったのですか。

（答）
制度発足した昭和３６年４月からです。
全額免除は３６年４月から、半額免除は平成１４年４月から、多段階免除は平成１８
年７月からです。

2010.07- 19 -

（問１３） 服役中の保険料未納分の特例はありますか。

（答）
服役中であっても第１号被保険者の場合は納付する必要があります。免除申請をしていなければ、カラ期間にもならず未納期間となります。

（問１４） 学生の保険料納付特例とは何ですか。

（答）第１号被保険者である学生で、本人の前年所得（１～３月分は前々年の所得）が扶養親族のないときは、１１８万円以下（扶養親族等があるときは一人につき３８万円（老人は４８万円、特定扶養親族は６３万円）を加算）である人は、申請を行うこと
により、指定する期間の保険料について、納付する必要がない「学生納付特例」を以下の表のとおり受けることができます。
申請のあった日の属する月
４月
５月～１２月

承認対象期間当該月の属する年の前年４月から当該月の属する年の翌年３月まで当該月の属する年の４月から翌年３月まで

１月～３月

当該月の属する年の前年４月から当該年３月まで

学生納付特例を受けるとz 学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事故などの場合は、保険料免除期間と同様に扱われ、障害基礎年金または、遺族基礎年金が保障されます。
z 学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。
参照 制度編 Ⅳ．国民年金の概要 ２．保険料 ■学生の保険料納付特例（問１５） 学生免除期間とは何ですか。

（答）
平成３年４月から平成１２年３月まで学生の方は本人及び親の収入を審査し基準を満たしている場合は全額免除の取り扱いとされていました。

- 20 -

2010.07（問１６） 学生のため、平成１５年１２月に免除申請をしました。平成１５年４月から１０月の期間のみ未納となっています。どうしてですか。

（答）
平成１６年度以前は、申請の前月から免除が適用されたため、申請が遅くなった
場合などは未納期間が発生することがありました。平成１７年４月からは、現行の制
度になりました。（遡及申請可）（問１７） 平成２０年９月３０日付けで退職しましたが、平成２１年度（平成２１年７月分～２２年６月分）の免除申請をする際、失業特例による免除申請はできるのでしょうか。

（答）
国民年金法では、「申請のあった日の属する年度又はその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるとき」となっています。したがって、
平成２１年度（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）中に失業による特例申請ができる方は、平成２０年４月１日以降に失業（平成２０年３月３１日以降に退職又は離職）した方となりますので可能です。

（問１８） 勤務していた会社が倒産し失業したため、国民年金保険料の平成２０
年１２月分～平成２１年６月分について、失業特例による免除申請を行い、全額免除が承認されていました。その際、申請書には継続審査希望で申請したが平成２１年７月分以降について、申請免除は継続審査されるのでしょうか。

（答）
失業や天災等などの特例により全額免除や若年者納付猶予が承認された場合、翌年度は継続審査の対象とはなりません。このため、再度免除申請書の提出が必要となります。

（問１９） 保険料を窓口で現金納付ができたのはいつまでですか。

（答）事務所⇒平成２０年４月末まで
市町村⇒平成１４年３月末まで（原則）になります。

2010.07- 21 -