2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

四半期報告書
(第99期第１四半期)
自至2017年１月１日
2017年３月31日

株式会社ブリヂストン

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

目次頁

第99期第１四半期
表

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第二部

１

四半期レビュー報告書

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年５月12日【四半期会計期間】

第99期第１四半期(自【会社名】

株式会社ブリヂストン【英訳名】

BRIDGESTONE CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋三丁目１番１号【電話番号】

03(6836)3162【事務連絡者氏名】

連結決算部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目１番１号【電話番号】

03(6836)3162【事務連絡者氏名】

連結決算部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年１月１日

代表執行役 ＣＥＯ

山

山

本

本

兼

功

功

取締役会長

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

- 1 -

至

2017年３月31日)

津

谷

正

明

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第98期
第１四半期
連結累計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自 2016年１月１日
至 2016年３月31日

自 2017年１月１日
至 2017年３月31日

自 2016年１月１日
至 2016年12月31日

売上高

百万円

825,799

851,893

3,337,017

経常利益

百万円

103,494

96,889432,534

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

百万円

56,742

59,239265,550

四半期包括利益又は包括利益

百万円△43,144

40,310191,112

純資産額

百万円

2,171,774

2,296,223

2,345,899

総資産額

百万円

3,529,329

3,531,021

3,716,030

円

72.45

75.80

339.04

円

72.35

75.69

338.52

％

59.8

63.4

61.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
売上高は、消費税等抜きで表示しております。
当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第98期
第１四半期連結累計期間及び第98期連結会計年度の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっており
ます。

- 2 -

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。
各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。
事業
区分

内容

主要会社名

乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、
産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車
用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、
リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、
タイヤ原材料 ほか

当社
ブリヂストンタイヤジャパン㈱ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
BRIDGESTONE CANADA INC.
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
BRIDGESTONE C.I.S. LLC
BRIDGESTONE DEUTSCHLAND GMBH
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
BRIDGESTONE UK LTD.
BRIDGESTONE FRANCE S.A.S.
BRIDGESTONE HISPANIA S.A.
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZEBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.
普利司通(中国)投資有限公司
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIABRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRES PTY. LTD.
FIRESTONE POLYMERS, LLC
当社
ブリヂストン化成品㈱ブリヂストン化工品ジャパン㈱タイヤ

自動車関連部品、ウレタンフォー
ム及びその関連用品、電子精密部
品、工業資材関連用品、建築資材
関連用品 ほか
ＢＳＡＭ多角化 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業 ほか
多角化
ゴルフボール、ゴルフクラブ、
スポーツ用品その他スポーツ関連用品 ほか
化工品

自転車
その他

自転車、自転車関連用品
ファイナンス ほか

ほか

FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC
ブリヂストンスポーツ㈱ブリヂストンサイクル㈱ブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

(注) 欧州子会社の合併
2017年１月１日をもって、BRIDGESTONE EUROPE NV/SAは、BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を吸収合併
しております。

- 3 -2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。

上記の会社は全て連結子会社であります。

- 4 -2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況① 業績全般当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

増減
金額

比率

億円

億円

億円

％

売上高

８,５１８

８,２５７

＋２６０

＋３

営業利益

１,０３０

１,０８４

△５３

△５

経常利益

９６８

１,０３４

△６６

△６

親会社株主に帰属する四半期純利益

５９２

５６７

＋２４

＋４

当第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日)の当社グループを取り巻く環境は、原材料・素材
価格が高騰する中、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性などにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では着実に回復が続きましたが、欧州においては、緩やかに回復しているものの、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続しました。アジアでは、中国において持ち直しの動きがみられました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、イノベーションの促進を通じたグローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や単なる商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図ってまいりました。さらに、引き続き経営改革に向けた様々な施策を実施しており、ガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,518億円(前年同期比３％増)となりましたが、原材料価格の高騰の影響などにより、営業利益は1,030億円(前年同期比５％減)、経常利益は968億円(前年同期比６％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は592億円(前年同期比４％増)となりました。

- 5 -2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書② セグメント別業績
当第１四半期
連結累計期間タイヤ部門

前第１四半期
連結累計期間

増減
金額

比率

億円

億円

億円

％

７,０７９

６,７９７

＋２８２

＋４

９５６

１,００４

△４８

△５

１,４７４

１,４９６

△２２

△２

７６

８０

△３

△５

売上高

８,５１８

８,２５７

＋２６０

＋３

営業利益

１,０３０

１,０８４

△５３

△５

売上高
営業利益
売上高

多角化部門
営業利益
連結 合計

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス
用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。特
殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は7,079億円(前年同期比４％増)となりましたが、原材料・素材価格の高騰を受け、営業利益は956億円(前年同期比５％減)となりました。
また、多角化部門では、売上高は1,474億円(前年同期比２％減)となり、営業利益は国内事業における利益減少の影響により76億円(前年同期比５％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。

- 6 -

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、現金及び預金が1,336億円、有形固定資産が461億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計
年度末に比べ1,850億円減少し、35,310億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、短期借入金が571億円、未払金が475億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,353億円減少し、12,347億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により592億円増加したものの、配当金の支払いにより548億円、自己株式の取得により271億円、為替換算調整勘定が357億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ496億円減少し、22,962億円となりました。自己資本比率は、資産が1,850億円減少したこともあり63.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイントの増加となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は233億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000② 【発行済株式】

種類

当第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2017年３月31日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(2017年５月12日)

内容

東京証券取引所
普通株式

813,102,321

813,102,321

名古屋証券取引所
福岡証券取引所

単元株式数100株

東京、名古屋は市場
第一部に上場
計

813,102,321

813,102,321－－(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自
至

2017年１月１日
2017年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

813,102－126,354－

122,078(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書(７)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(2016年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
29,841,800

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式

10,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

783,048,300

7,830,483－

単元未満株式

普通株式

202,221－－

発行済株式総数

813,102,321－－

総株主の議決権－

7,830,483－(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】(2016年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称㈱ブリヂストン所有者の住所
東京都中央区京橋三丁目１番１号

ブリヂストンタイヤ

長野県松本市小屋南

長野販売㈱二丁目18番20号
計

－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

29,841,800－

29,841,800

3.67

10,000－10,000－29,851,800－

29,851,800

3.67

２【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。

- 9 -2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2017年３月31日)

483,006
455,218
167,697
377,41235,469144,527
174,997△16,179
1,822,150

349,376
439,544
149,759
386,926
38,705
160,405
171,533△15,662
1,680,588

526,688505,685
416,752
1,449,126
74,144

514,812488,670
399,455
1,402,938
73,956

263,549
108,790△1,730370,609
1,893,880
3,716,030

269,744
105,391△1,598373,537
1,850,433
3,531,021

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
開発・生産拠点再構築関連引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(2017年３月31日)

195,603
174,678－
1,017
22,722
168,714287,099
849,834

209,039
117,578
1,795
991
25,801
121,184
265,408
741,799

90,00070,458
6,616
13,951215,072
124,198
520,296
1,370,130

90,00065,742
6,374
10,849201,240
118,791
492,999
1,234,798

126,354
123,005
2,163,115△56,151
2,356,323

126,354
123,005
2,167,499△83,250
2,333,608

174,197△1,720△107,242△137,698△72,463
2,975
59,063
2,345,899
3,716,030

179,179493△143,015△130,191△93,533
2,968
53,1792,296,223
3,531,021

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)

825,799
486,134
339,665

851,893519,788332,104

36,08829,09164,284
5,172
7,900
24,22764,442
231,207108,457

40,29527,56664,3825,250
8,204
23,37559,970229,044
103,060

1,390
482
－
4,306
6,179

1,249
501
1,562
3,807
7,120

2,727
4,015
4,400
11,143
103,494

2,018
4,069
7,203
13,291
96,889－－※３ 2,683※１ 4,484

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
開発・生産拠点再構築関連引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
米州民事訴訟関連損失
米州事業統括会社本社移転関連費用
開発・生産拠点再構築関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,683
100,81141,50259,3092,566
56,742- 13 -※２ 2,096－
6,581
90,30828,841
61,4672,227
59,2392017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)

59,30961,467△31,488208△82,007
11,794△960△102,453△43,144

4,981
2,439
△35,686
7,914△806△21,157
40,310△43,265
121

38,1692,140

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、連結子会社であるBRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を吸収合併したことに伴い、BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)(在外子会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、従来は米国会計基準を適用してきましたが、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、当社グループとしてＩＦＲＳを任意適用する予定であること、および会計基準の採用動向等を総合的に検討し、同社において先行して適用する環境が整ったことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと等
により、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、主として、遡及適用後の利益剰余金の前連結財務諸表の期首残高は7,280百万円減少し、為替換算調整勘定の前連結財務諸表の期首残高は7,667百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)
税金費用の計算

税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 15 -

2016年３月28日)を当第１四2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

米州民事訴訟関連損失
当第１四半期連結累計期間 (自2017年１月１日

至

2017年３月31日)

自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。
※２

米州事業統括会社本社移転関連費用
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日

至

2017年３月31日)

米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連費用を計上しております。
※３

開発・生産拠点再構築関連費用
前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日)
東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラッ
ク用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年３月31日)
減価償却費

48,457百万円

のれんの償却額

388- 16 -

当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)
48,983百万円
691

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 (自１．配当に関する事項

2016年１月１日

至

2016年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額2016年３月24日
定時株主総会

普通株式

54,825百万円

１株当たり
配当額
70円

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年12月31日

2016年３月25日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自2017年１月１日

至

2017年３月31日)

１．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

54,828百万円

70円

2016年12月31日

2017年３月27日

利益剰余金

2017年３月24日
定時株主総会

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,954,700株の取得を行いました。
この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が27,099百万円増加し、当第１四半期
連結会計期間末において自己株式が83,250百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自2016年１月１日

至

2016年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
タイヤ

多角化

調整額
(注)

計

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

677,984

147,815825,799

セグメント間の内部売上高又は振替高－825,799

1,742

1,871

3,613

△3,613－

計679,727

149,686

829,413△3,613825,799

セグメント利益(営業利益)

100,409

8,035

108,44512

108,457(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
タイヤ

多角化

調整額
(注)

計

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

706,310

145,582

851,893－

851,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,647

1,823

3,471

△3,471－

計707,958

147,406

855,364△3,471

851,893

セグメント利益(営業利益)

95,601

7,650

103,252△192

103,060(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
- 17 -

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書(１株当たり情報)
前第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

72.45円

75.80円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

72.35円75.69円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)

56,742百万円

59,239百万円－－

56,742百万円

59,239百万円

783,230千株

781,536千株

－
997千株

－
1,159千株

１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも─────────

のの概要

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

─────────

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2017/05/10 13:42:39／16259102_株式会社ブリヂストン_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年５月12日
株式会社ブリヂストン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

畠

仁

㊞

正

志

㊞

真

嗣

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から
2017年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。