現代ＪＡと農家小組合の「３つの性格」－愛知県下３ＪＡの比較から考える－増田佳昭

前稿では，農家小組合（集落農業者組織）5.6億円（うち米2.5億円，野菜3.0億円），購の三つの性格について述べた。第１は集落買品供給高8.0億円と一定の農業生産があ農業者の自主的な組織，第２は農政の受ける。

皿ないし推進組織，第３は農協の末端組織としての性格である。
少し前になるが，令和３年度に当センＪＡによって異なる農家小組合の構成員と機能

ターは愛知県農協中央会の委託を受けて，ＪＡの基礎組織に関する調査を実施した。

まず，ＪＡの基礎組織とされる農家小組その一部を紹介しながら，現代のＪＡと農合の概況についてみておく。Ａ農協の場合，家小組合との関係について考えてみたい小組合の名称は「生産組合」である。生（概要については15ページの〈表１〉を参

産組合数は266組織，それに属する組合員照）。

は約8,700名である。生産組合の構成員は，Ａ農協は県東部の地方都市を抱える農村

基本的には「農家」であり正組合員である。

地域のＪＡで，正組合員数8,700人，准組

Ａ農協では生産組合長会議を６つの地区ご合員数３万４千人のＪＡである（調査時点，とに年に３, ４回開催しているが，主な議以下同じ）。水田を中心とした農業地帯で，題は営農関係の連絡で，招集者は行政（１販売品販売高は58億円（うち直売所23.7億市１町）の場合が多い。ＪＡの担当部署は円，果実13.6億円，野菜6.8億円，米7.7億円），営農企画課となっている。Ａ農協における購買品供給高33億円（うち生産資材15.8億生産組合は，農政の受け皿組織，推進組織円）である。

としての性格が強いといえるだろう。

Ｂ農協は，県北部の都市化地域に立地す生産組合長の任期は１年。非農家は原則るＪＡである。正組合員数9,400人，准組的に組合長になることはない。ただ，場合合員数１万７千人である。都市化が進んでによって元農家が選出されることもある。

住宅と農地が混在，販売品販売高5.9億円

Ｂ農協の場合，総代会資料での表記は「農（うち米2.0億円，野菜3.6億円），購買品供事組合」が多いが，地域によって「実行組給高7.2億円と少ない。

合」などの呼び名もある。組合数は254で，Ｃ農協は大都市のＪＡで，正組合員数組合員数は約7,300名である。ただし，組9,400人， 准 組 合 員 数 ４ 万 ２ 千 人 で あ る。

合員は農家だけでなく農業を中止した元農

農地面積は限られているが販売品販売高家等も含んでいる。地域の混住化が進む中

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11で，いわゆる元農家中心の「旧住民」を組ずにいる（調査当時）。

織しているとみてよいだろう。また農地を３つのＪＡを比較すれば，小組合の性格売却ないし転用して現在は農地を所有しなには大きな違いがあるとみていい。Ａ農協

いメンバーもいる。

は農政の受け皿組織としての性格が強く，それでも，農家組合長の８, ９割は正組合員が選出されている。農家組合長の任期は基本的に１年とされている。農事組合長
会議は基幹支店に相当する６つの地区別に，年２回開催されている。会議の議題はＣ農協はＪＡの独自組織，Ｂ農協はその中間といえるだろう。

ＪＡ事業の推進，広報誌配付はほぼ実施せず

農政関係が中心であるが，行政，ＪＡの会議への関わり方は曖昧である。たとえばあでは，それぞれの農家小組合はどのようる支店の例では，４月開催の組合長会議はな機能を果たしているのだろうか，ＪＡと支店長と前農家組合長会会長の連名で招の関係をみてみよう。

集，９月の会議は当期の組合長会会長名でまずＡ農協は，営農企画課が所管するこ招集される。ＪＡが招集するわけではない。ともあってＪＡ営農事業に関する連絡は，いわば自主組織としての組合長会が招集す生産組合長会議等を通じて行っている。たるかたちとみてよい。

だし，肥料や農薬の予約注文のとりまとめ

Ｃ農協の場合，名称は「支部」に統一さは基本的にＪＡ職員が担当しており，生産れている。昭和53年の合併の際に各種あっ組合長が行っているケースはごく一部であた小組合の名称を支部に統一，あわせて「支る。ＪＡの広報誌も，15年ほど前までは生部規定」を設けた。支部は22地域396あり，産組合長に依頼していたが，ＪＡの全職員ほぼ集落を単位に組織されている。部員数による配付に切り換えた。ただ，農業共済は9,422名である。農林業センサスによる関係のチラシ等は生産組合長経由である。

管内の農家数は2,000戸弱，うち農業経営

Ｂ農協の場合は，ＪＡ業務の農事組合等

体数は400弱であるから（同一行政内の他への依存度は相対的に高い。言いかえれば，のＪＡを含む），支部の中で農業者は少数過去のやり方を引き続き維持しているとい派であろう。農政上の連絡は，行政から農える。肥料や農薬，馬鈴薯や水稲の種子の家に直接伝達されるとのことで，支部は農予約とりまとめは，基本的に組合長に依頼

政の受け皿・推進機能を全くもっておらず，している。また，農産物品評会の出品とり「ＪＡの独自組織」の位置づけになっていまとめも生産組合長経由である。ただし，る。

とりまとめ数量は，年々減少傾向にある。

支店ごとに「支部長会」が置かれ，年３Ｃ農協の場合，ジャガイモ種芋の配付の回程度会議を開催することになっている。

みが支部の業務として残っている。ＪＡのまた，年に１度，支部長旅行を盛大に行っ広報誌や配布物もかつては支部長に依頼していたが，コロナのせいもあって開催できていたが，一部を除いて現在ではほぼやっ

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ていない。とくに個人情報保護法が施行以で，他のＪＡと異なっている。選出実態の降，農政関係の連絡も個人に直接なされる

詳細は把握できなかったが，協同組合の運ようになって，支部を経由することはなく営としては健全な方式のようにも考えられなった。ＪＡの配付物も職員が直接届けるる。

ので，支部を経由することはほとんどない。

Ｂ農協の場合，総代選出は各農事組合の３ＪＡともに，予約とりまとめや広報誌正組合員数によって総代候補者人数を各農等の配布は，基本的にＪＡ職員による代替事組合に割り当て，農事組合長が推薦者とがすすんで，ＪＡ事業推進上の農家小組合なって総代候補者を届け出てもらう方式をの役割はきわめて軽くなっている。

とっている。しかし，農事組合長の中には，依然として小組合が担う総代選出機能，役員選出システムの末端に位置づけ「総代選出は農協の仕事なので，農事組合に依頼するのでなく，職員が個別に依頼するべきだ」との意見が会議で表明されたこともある。
Ｂ農協の役員選出をみると，６つの地区予約とりまとめや紙誌配付といった物理ごとに置かれた地区推薦会議によって候補的な業務が職員に代替されていく中で，依者が推薦される。地区推薦会議を構成する然として小組合に期待されているのが，総推薦委員は，慣例として農事組合長が兼任代選出や役員推薦等のＪＡ組織運営に関わすることになっている。したがって，農事る機能である。

組合長は役員選出システムの中に明確に組

Ａ農協では，年２回，総代会が開催されみ込まれているとみることができる。ている。総代数は600名だが，うち200名がＣ農協でも総代定数は支店別に割り振ら女性である。ほとんどの地区で，生産組合れ，支店長が各支部に選出を依頼する。総長に総代の選出を依頼している。ただ，現代選出が小組合依存であることは他のＪＡ総代に候補者を推薦してもらう例や，生産と同じである。役員選出については，前出組合がない集落について支店長が個別に依の14の地域組織協議会が役員推薦単位とな頼する例もある。

る。地域組織協議会は，各支店の支部長会

Ａ農協では，役員推薦会議は22地区各１議の正副会長，生産者組織代表，女性部支名の推薦委員で構成される。地区推薦委員

部長，地区内組織代表によって構成されての選出方法は各地区に委ねられている。支いるが，役員推薦にあたってはそのうち支店ごとに選ばれた支店総代長の合議で地区部長会正副組合長のみが参加して協議する総代長を選出し，それが地区推薦委員になことになっている。Ｃ農協の場合も，支部る場合が多いようである。地区によっては規定の中で支部が役員選出システムの末端生産組合長の代表が地区推薦委員の選出にに位置づけられている。

関わっている場合もあるようだが，ＪＡのあらためて整理すれば，以下のとおりで総代が役員選出の末端を担うという意味ある。役員選出のために推薦会議を地区別

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に設置している点はいずれも同じである

明確である。これに対してＣ農協では，行が，Ｂ農協の場合は農事組合長が地区推薦

政が管内農家に直接対応しており，支部は委員を兼ねる（慣例としてだが）というか農政の受け皿組織としての性格をほぼ完全たちで，直接的に役員推薦に関わる。Ｃ農に喪失しているようである。

協では，間に支店支部長会を介するが，支では農協の末端組織としての役割はどう

部長は役員選出システムの末端に位置づけか。まず事業運営という意味で，予約注文られている。このことは同ＪＡの「支部規書や広報誌の配付，注文品の配達などの物定」に明文化されている。これに対してＡ理的機能はほぼＪＡの職員によって代替さ農協では，地区推薦会議は総代代表（地区れている。経済事業の末端組織としての役総代長）に委ねられている。これはＡ農協割はほぼないとみてよい。

では営農関係がもっぱら生産組合長の所掌ところが，総代選出の単位，役員推薦のとなっているので，ＪＡ運営関係はＪＡ総末端組織としての役割は依然としてこれら代に委ねるという役割分担がなされているの組織が保持している。総代選出はいずれとみることができそうである。のＪＡも小組合に依頼している。ただ，集ＪＡごとに異なる「農政の受け皿」としての機能，ＪＡ運営機能との分離のきざしも

落内農家数の減少で総代選出に苦労しているのは，いずれのＪＡも同じであった。
役員選出についても，小組合は依然として推薦システムの末端に位置づけられている。とくに，Ｂ農協，Ｃ農協では直接，間あらためて冒頭で述べた農家小組合の３接の差，慣例と明文規定の差はあるが，農つの性格との関係で，３事例を位置づけて家小組合長は直接的に役員推薦システムをみよう。

構成する。全国の多くのＪＡで実質的にそ農家小組合は①集落農業者の自主共同組
織，②農政の受け皿組織，③農協の運営組のような運用がなされているのではないかと思われる。

織の３つの性格をもっていた。①の性格はその中で興味深いのがＡ農協の例であいったんおくとして，農家小組合が担ってる。生産組合長会議が営農農政関連の受けいる役割は，それぞれのＪＡによって大き皿組織として主に機能しているのに対しく異なる。て，支店の総代長が集まって地区総代代表

農政の受け皿組織としての性格が最も強を選び，それが役員推薦委員にとなる方式

いのがＡ農協の例である。行政主導，営農をとっているからである。これは，農家小部署所管というかたちで，農政の受け皿，組合のもつ複合的な機能を，営農農政対応

農協の営農事業推進の単位として位置づけとＪＡ運営とに分離させ，それぞれを独立られている。Ｂ農協の場合は，農事組合長させる方向の動きの萌芽とみると大変興味

会議は機能的に農政の受け皿機能をもつ深いのである。

が，行政との関わり，ＪＡとの関わりは不14

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表－１

ＪＡの基礎組織に関する愛知県下３ＪＡの比較
A農協（農村地域）

B農協（都市化地域）

C農協（大都市地域）

・正組合員数 8,717人
・正組合員数 9,417人
・正組合員数 9,425人
・准組合員数 33,712人
・准組合員数 17,135人
・准組合員数 42,703人
合計 42,429人
合計 26,552人
合計 52,179人
・購買品供給高 33.2億円
・購買品供給高 7.2億円（生 ・購買品供給高 8.0億円（生（1）産資材3.3億円，生活物資3.8
産資材1.8億円，生活物資6.1
ＪＡの概況 （生産資材15.8億円，生活物（2021年時点） 資17.4億円）
億円）億円）
・販売品販売高 57.9億円
・販売品販売高 5.9億円（米 ・販売品取扱高 5.6億円（米（産直23.7億円，果実13.6億円， 2.0億円，野菜3.6億円）
2.5億円，野菜3.0億円）
米7.7億円，野菜6.8億円）
・生産組合
・272組織（8680名）（2）
農家小組合の概況

・生産組合員は基本的に農家 ・農地を所有している構成員 ・支部のメンバー資格は，地だが，元農家も含まれていが大半を占めるが，ほとん元集落による。農協の組合る。
どの組合は非農家（元農家） 員資格区分と必ずしも対応を含む。
せず。正組合員だけでなく元農家の准組合員も。
・生産組合長は基本的に農家

（3）
組合長会
支部長会

・農事組合（地域によって実 ・支部行組合等も）・22区域・396支部（9,422名）
・合計254組合（7,275名）

・農事組合長の８，９割は正組 ・支部長は正組合員または准合員
組合員

・６地区ごとに「地区生産組 ・６地区（基幹支店単位）で ・支店ごとに「支部長会」を合長会議」
を年３～４回開催。 農事組合長会議を開催（４設置（支部規程）。年３回程・「 生 産 組 合 」 は「 行 政 の 組 月，９月）。ある支店では， 度，各支店で支部長会を開織」の性格。
４ 月 会 議 の 招 集 は 支 店 長・催。
・生産組合長会議の開催通知
前農家組合長の連名，９月の ・議題はＪＡ関係その他。
は行政からが多い。ＪＡの招集は現在の農事組合長名。 ・コロナ前は盛大に支部長旅担当部署は営農企画課。
・議題は農政関係が中心。
行実施。

・農薬，肥料の予約注文の取 ・肥料・農薬，馬鈴薯や水稲 ・支部長経由のＪＡ配布物はりまとめ，ＪＡ広報誌配付の 種 子 の 予 約 と り ま と め， ほぼない。
は，ＪＡ職員が担当。（一部
農業まつりの農産物品評会 ・市農政と支部との連絡はな（4）
農協事業との の生産組合では，生産組合の出品申込書の配布およびい。個人情報保護の観点か関係長が担当）。
出品のとりまとめを農事組らか，個別に連絡。
・農業共済関係の配布業務は合に依頼。とりまとめ数量生産組合長。
は年々減少傾向。
（5）
総代選出

・ほとんどが生産組合長に総 ・選出を農事組合長に依頼。
・各支部長に選出を依頼。支代選出を依頼。
・農事組合より依頼があれば部別配分を支店長の裁量で支店にて調整。農事組合の調整することも。
ない町は支店にて調整。

・役員推薦会議は22地区各１ ・管内を６地区に区分。地区 ・役員選出単位は，ほぼ基幹名の推薦委員で構成。支店の推薦委員を各地区の農事支店単位の14区域（全域区ごとに選ばれた総代長が地組合長が兼務（慣例）。地区を含めて15区域）。
区ごとに地区総代長を選出。 別 推 薦 委 員（ 農 事 組 合 長 ） ・14地域ごとに「地域組織協地区総代長（22名）が役員が６地区で「地区推薦会議」 議会」を設置。地域組織協（6）
役員選出への 推薦委員となる。
を組成し，そこで選出され議会の構成員は，各支店の関与た「地区推薦委員代表者」（19支部長会議の正副会長，生人）が全域推薦会議を構成産者組織代表，女性部支部して候補者を推薦。
長，地区内組織代表者だが，役員選出では，支部長会正副会長のみが集まって協議。
資料）
（一社）農業開発研修センター『ＪＡグループ愛知におけるその他生活事業の収支改善および基礎組織のあり方に関する調査研究報告書』より再整理。

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15期待されるより広域的な農政の受け皿組織，自前組織の活性化には“コンテンツ”が必要ている。農家小組合が農協ガバナンスの基盤に位置していることの是非は別途検討する必要があるが，対応方向には２つの考え方がありそうである。一つは，小組合は総わずか３事例ではあるが，これらはＪＡ代，役員選出単位としての機能をもてばよと農家小組合との関係のこれからを考える

いとする，現状維持ないし現状のスマート上で，大きな示唆を与えてくれる。

化の方向，もう一つは，小組合に組織関係

第１は，農政の受け皿，農協営農事業の推進組織としての性格についてである。多だけでなく事業や活動の一端も担ってもらおうという方向である。

くのＪＡが悩んでいるように，農家戸数のこれからのＪＡの将来を考えると，後者減少傾向は止まらず，集落内の農家数の減の方向でどれだけ頑張れるかが問われてい少は歯止めがかけられない。とすると，農るだろう。とはいえ，農業以外の協同のテー政の受け皿組織としての農家小組合がいつマをどう設定し，どう具体化するかといっまでも安定的に存在する保証はないだろた「コンテンツ」がないことには，その活う。今後も農家小組合の解散や機能停止は性化もなかなか難しそうである。

生じるであろう。

また，集落農業者の自主組織としては，品目や地域によって異なるが，農政の受集落内農業者が結集せざるを得ない課題がけ皿，農協営農事業の推進組織のあり方に存在する場合は，否応なしにその存在が期ついては，独自に考えてみる必要があると待されるだろう。たとえば水利関係の共同思う。農政からは中山間地域対策や環境保や中山間地域対策への対応，獣害対策等で全対策，さらには最近の地域計画策定など，ある。ただ，水利等については水利組合等集落農業者組織への期待はやまない。とこの別組織が存在することが多い。また，獣ろが集落の現場は農業者の減少で，これに害対策などは，自治会（町内会）の課題に答えるのは至難である。とりあえずは，単なりそうである。しかし，こうした地域の一集落を超える旧村（明治合併村≒小学校

共同の活動については，ＪＡからの支援が区）単位などで，「〇〇地区営農農政協議会」期待されることが多い。基礎組織論とは別など営農農政関係の推進組織を形成して農の論理で，そうした「小さな共同」を支援政対応，農協営農事業推進の単位組織とすすることがＪＡに期待されている。

ることを考えてみてはどうかと思う。その（本センター会長・滋賀県立大学名誉教授）

場合，行政との関係がより強い組織となるであろう。
ではＪＡの末端組織としての機能をどう考えるべきだろうか。事業推進組織としての性格はほぼなくなったが,総代選出,役員選出の末端組織の機能は依然として存在し

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