支 援 に関 す る

パンフレット（常勤教職員）本学では、法定を上回る出産・育児・介護に関する休暇・休業制度が整っています。ご自分の体調、状況にあった制度をぜひご利用ください。
本パンフレットでは各種制度をご紹介していますが、詳しくは、総務部職員課職員係、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進室（DE＆I推進室）までご相談ください。
本パンフレットで紹介している制度は、以下の就業規則関係のウェブページをご覧ください。
https://www.shizuoka.ac.jp/inneronly/regulation/regu_index.html（学内アクセス限定）

静岡大学DE＆I推進室

https://www.sankaku.shizuoka.ac.jp/
E-mail:takenoko@adb.shizuoka.ac.jp
TEL:054-238-3052●本パンフレットの詳細についての問合せ（総務部職員課職員係）
問合せ E-mail総務部職員課職員係

E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp

TEL：054‐238‐4419
２０２４.０４

出産・育児
本編、「出産・育児」では、妊娠が分かってから出産までの手続きの流れと妊娠中・出産後・復職後に利用できる制度を紹介します。

妊娠、出産から育児休業までの流れ
妊娠の可能性がある場合は、まずは産婦人科を受診しましょう。
妊娠中は定期的に検診に行く必要があったり、つわりやおなかが張るなど、普段の体調とは異なったりします。働きながら通院しやすい病院、安心して出産できる病院など、自分にあった病院を探しましょう。
赤ちゃんの心拍が確認できたら「母子健康手帳」をもらいに行きます。母子健康手帳の妊娠初期交付とあわせて、お住まいの地域で行っている子育て支援の情報やパパママ教室の案内な
２～4か月
どを紹介している自治体もあります。
（４～１5週）
また、妊娠初期は体調がすぐれず、仕事への不安がある方も多いです。上司や信頼できる同僚など、身近な人に相談しておくと安心です。
配偶者が妊娠したら、ここから「プレパパ」の始まりです。
体調のサポート、家事の分担、赤ちゃんを迎えるために必要なものの準備や必要な手続きなど、パパにもできることはたくさんあります。

妊娠中期
５～７か月
（16～27週）

つわりも落ち着いてきて「安定期」に入ります。少しずつおなかも出てきて胎動も感じられる頃です。今後の仕事について早めに計画を立てましょう。
仕事の引継ぎや事務手続きなどに係る準備もあるので、遅くともこの頃までには職場に妊娠を知らせましょう。
部局の総務担当者は妊娠の報告を受けたら職員課と人事課にご連絡ください。部局の総務担当者を経由して、職員課から妊娠や出産の手続きに係る書類を送付します。
妊娠中は急に体調が悪くなることもあるので、出産前や出産後のことなど、早めに準備を進めましょう。
産休、育休に入る準備はできていますか？
・科研費の中断申請
・共済積立貯金及び団体積立終身保険の中断申請
・授業や研究室の引継ぎ
・宿舎費の支払い方法の変更
・任意保険などの給与天引き ・税金の支払いなど、事前に手続きを確認しましょう。

妊娠後期
8～10か月（28～39週）

出産
産後休暇～

1

いよいよ出産までのカウントダウン。
出産予定日の８週前（多胎児の場合は14週前）から産前休暇を取得できます。産前休
暇を取得する場合は、産前休暇の開始日より前に特別休暇簿を部局の総務担当者へ提出してください。
産後は出産費の支払い、市役所等への届出、育児休業の申出などの手続きがたくさんあります。産前休暇中に産後の手続きを確認しておくと安心です。
産後の各種手続きや届出などはパパとして最初にできる大事な仕事の一つです。
必要な手続きなど、配偶者と事前に情報を共有しておくなどの準備を進め、産後の配偶者をサポートしましょう。配偶者の出産に伴う特別休暇も用意されているのでぜひ活用してくだ
さい。

出産おめでとうございます。まずはゆっくり体を休めましょう。
出産後８週間は産後休暇になります。
出生時育児休業を取得する場合は出生時育児休業開始予定日の２週間前までに、育児休業を取得する場合は育児休業開始予定日の１か月前までに所定の様式を部局の総務担当者へ提出してください。
出産のダメージは交通事故に例えられるほど過酷なものです。産後のママの体力が十分に回復できるよう、パパも出生時育児休業や特別休暇を活用して産後のママの体調のサポートをしましょう。

2（14週※1）

出産

産後２週（労）：教職員労働時間等に関する規程

１歳（育）：教職員育児休業等規程

在宅勤務（在）子の看護休暇（休）

育児時間休暇（休）

早出遅出勤務（労）所定外労働の制限（育）

労働時間の短縮（育）

育児短時間勤務（育）

育児休業（育）

産後８週

出生時育児休業（育）

出生休暇（休）：女性が使える制度：男性が使える制度：女性・男性が使える制度：出産した女性は産後８週間は産後休暇となるため制度の利用不可：児童福祉法に基づく学童保育施設に入所している子に限る※１：多胎児の場合は14週＊（休）：教職員休暇等規程

産後休暇（休）

養育休暇（休）

産前休暇（休）深夜労働の制限（育・労）

時間外労働の制限（労）休息制度（休）

通勤緩和制度（休）妊産婦健康診査等に係る特別休暇（休）リプロダクティブヘルス休暇（休）

妊娠初期

産前８週

常勤教職員が出産・育児のために使える制度（在）：在宅勤務実施規程

３歳小学校就学 中学校就学の始期の始期

出産・育児〜妊娠〜

リプロダクティブヘルス休暇（教職員休暇等規程第11条第1項第23号）「プレ産休制度」とも言われる休暇制度で、教職員が不妊治療や妊娠に係る医療機関等の受診のために取得できます。
不妊治療の検査や通院の場合は性別にかかわらず取得できます。
つわりやおなかの張りが辛いときなど、流産防止のために利用することもできますので、必要に応じて体を休めましょう。
POINT＊ 定期検診を受診する場合は妊産婦健康診査等に係る特別休暇を利用してください。
＊ 重いつわりや体調不良が長引く場合は、無理をせずかかりつけの医師へ相談しましょう。
＊ 勤務時間中に少し休憩したい場合に使用できる休息制度もあります。

妊産婦健康診査等に係る特別休暇（教職員休暇等規程第11条第1項第20号）
妊娠中及び出産後１年未満の女性教職員が、母子保健法に規定する保健指導又は健康診査を受ける
ために、必要と認められる時間取得できます。
POINT
妊娠数週に応じて、使用できる頻度が次のとおり定められています。
＊ 妊娠満23週まで：４週間に１回＊ 妊娠満24週から満35週まで ：２週間に１回＊ 妊娠満36週から出産まで：１週間に１回＊医師又は助産婦が異なる指示をした場合には、その指示された回数取得できます。

通勤緩和制度（教職員休暇等規程第11条第１項第21号）

通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合に、勤務時間の始め又は終わりにつき、１日を通じて１時間を超えない範囲内で取得できます。

休息（教職員休暇等規程第11条第１項第22号）
妊娠中の女性教職員が、業務が母体及び胎児の健康保持に影響があると認められる場合に、適宜休息し、又は捕食するために取得できます。
勤務時間の途中に、１日を通して必要と認められる範囲内で取得できます。
POINT
身近に休憩できる場所がないときは、保健センター、多目的保育施設「たけのこ」、
DE＆I推進室浜松分室を利用することもできます。

所定外労働の制限（教職員労働時間等に関する規程第12条）

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性教職員が請求した場合、時間外労働が免除されます。

深夜労働の制限（教職員労働時間等に関する規程第13条）
妊娠中又は出産後１年を経過しない女性教職員が請求した場合、深夜（夜10時から朝５時まで）の労働が免除されます。
■ 教職員休暇等規程についての問合せ：職員課職員係
E-mail ：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL ：内線 (9) 4419
■ 多目的保育施設「たけのこ」及び浜松分室についての問合せ：DE＆I推進室
E-mail：takenoko@adb.shizuoka.ac.jp TEL ：内線 (9) 3052
多目的保育施設「たけのこ」利用案内

https://www.sankaku.shizuoka.ac.jp/gender/wp-content/uploads/takenokoleaf2024.pdf■ 保健センターへの問合せ
静岡支援室：054-238-4468
3

浜松支援室：053-478-1012

出産・育児～産前・出産～産前休暇・産後休暇（教職員休暇等規程第11条第１項第１号、第２号）
出産予定日の８週前（多胎児の場合は14週前）から産前休暇が取得できます。
出産日の翌日から８週間を経過するまでは産後休暇になります。
POINT＊ 産前休暇は必ず取得しなければいけないものではありませんが、申出があった場合に事業主は拒否することができません。
＊ 事業主は産後８週間を経過しない女性教職員を就業させてはならないことから、この期間は産後休暇としています。
ただし、産後６週間を経過した女性教職員が就業を申し出た場合において、医師が就業させても問題ないと認めたときは、就業することができます。

出生休暇（教職員休暇等規程第11条第１項第４号）
教職員の妻（事実婚含む。）が出産する場合に、出産のために入院する等の日から当該出産の日後２週間までの間に２日の範囲で取得できます。分割取得も可能です。

養育休暇（教職員休暇等規程第11条第１項第５号）
教職員の妻（事実婚含む。）が出産する場合に、出産予定日の８週前（多胎児の場合は14週前）から当該出産の日後８週間までの間に、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育するために５日の範囲で取得できます。分割取得も可能です。
POINT＊出生休暇・養育休暇の取得可能期間
８週前（14週前）

出産日
入院する等の日 （出産予定日）

当該出産にかかる子以外に小学校就学の始期に達するまでの子を養育している場合は出産予定日の８週前から取得できます。

２週間後

８週間後

出生休暇取得可能期間
養育休暇取得可能期間

出産に係る費用など■産前休暇・産後休暇は有給の休暇なので給与が支給されます。また、産前６週から産後８週までの期間は共済組合の掛金が免除となります。掛金免除には申出が必要なので忘れずに手続きをしましょう。
■共済組合員である教職員又はその被扶養者が出産した場合、「出産費」又は「家族出産費」が支給されます。
組合員である教職員と医療機関が直接支払制度又は受取代理制度の合意をしている場合は、共済組合から直接医療機関に出産費又は家族出産費を支払います。
組合員・組合員の被扶養者

出産費・家族出産費

産科医療補償制度加入機関での分娩

４２０，０００円

上記以外の医療機関等での分娩

４０８，０００円

出産費附加金・家族出産費附加金
４０，０００円※令和４年12月現在の金額です。

■ 教職員休暇等規程についての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
■ 出産費又は家族出産費についての問合せ：職員課共済組合係
E-mail：kyousai@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4435
4

出産・育児～育児～

出生時育児休業①（教職員育児休業等規程第10条の2～第10条の9）
令和４年10月１日から新設された育児休業制度、いわゆる「産後パパ育休」です。
子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い日から起算して「８週間を経過する日の翌日」までの子を養育している者（主に男性）が４週間（28日）以内の範囲で取得できます。４週間（28日）以内であれば、２つの期間に分割して取得することもできます。
POINT①＊出生時育児休業取得対象期間
出生日 出産予定日
3/25
4/1例）出産予定日より前に産まれた場合

5/27
出生時育児休業取得対象期間

出産予定日である4/1から「８週間を経過する日の翌日」を起算
出生時育児休業取得対象期間は出生日から5/27まで

出産予定日 出生日
4/8
4/1例）出産予定日より後に産まれた場合

6/3
出生時育児休業取得対象期間

出生日の4/8から「 ８週間を経過する日の翌日」を起算
出生時育児休業取得対象期間は出産予定日から6/3まで

POINT②＊出生時育児休業の対象者や取得要件など■期 間：子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い日から起算して８週間を経過する日の翌日までの間に４週間（28日）まで■回 数：２回※1取得可能（合計４週間（28日）以内）■申 出：出生時育児休業開始予定日の２週間前までに所属長に提出■対象者の要件：➤出生日又は出産予定日のいずれか遅い日から起算して８週間を経過する日までの子を養育する者（主に男性※2）➤有期雇用教職員は、申出に係る子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い日から起算して８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに、労働契約が満了し、更新されないことが明らかでない者➤上記にかかわらず、次のいずれかに該当する者は対象外となります。
・期間を定めて雇用される者のうち、本学に引き続き雇用された期間が６か月未満の者
・１週間の所定労働日数が２日以下の者
・申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな者※１：１回目の申出で２回目の期間を申し出なかった場合、２回目の申出について認められない場
合があります。
※２：出産した女性は産後８週間は産後休暇となるため出生時育児休業の対象にはなりませんが、養子縁組などによる場合は女性であっても出生時育児休業の対象となります。

■ 出生時育児休業についての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
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出産・育児～育児～

出生時育児休業②（教職員育児休業等規程第10条の2～第10条の9）POINT③＊出生時育児休業の取得イメージ
出生日
（予定日）
出生時育児休業
４週間(28日)以内

例１

例２

８週間

出生時育
児休業①

①②が合計４週間(28日)以内
であれば２回まで取得可能
出生日
（予定日）
例３

出生時育児休業
４週間(28日)以内

１歳

２歳

育児休業①
出生時育
児休業②

３歳

育児休業②

育児休業①

育児休業②

出生時育児休業と育児休業をあわせると最大４回育児のための休業を取得することが可能

８週間

１歳

２歳

３歳

育児休業①
出生時育児休業に引き続いて育児休業を取得することも可能

例４

育児休業①

育児休業②

従前どおり出生後８週間内に通常の育児休業を取得することも可能

育児休業①（教職員育児休業等規程第３条～第10 条）
３歳に達する日までの子を養育する教職員がその子の養育のために取得できます。
POINT①＊育児休業の対象者や取得要件など■期 間：申出に係る子が３歳に達する日まで■回 数：２回取得可能■申 出：育児休業開始予定日の１か月前までに所属長に提出■対象者の要件：➤３歳に満たない子を養育する者➤休業終了後、引き続き勤務する意思のある者➤上記にかかわらず、次のいずれかに該当する者は対象外となります。
・期間を定めて雇用される者のうち、本学に引き続き雇用された期間が６か月未満の者
・１週間の所定労働日数が２日以下の者
・申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな者■ 出生時育児休業及び育児休業についての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
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出産・育児～育児～

育児休業②（教職員育児休業等規程第３条～第10 条）
POINT②＊育児休業の開始予定日や終了予定日の変更について
育児休業の申出の後、育児休業の期間を変更したい場合について、次のように規定されています。
➤次に掲げる事由が発生した場合、所定の様式により所属長を経て本学に届け出ることによって育児休業開始予定日を繰り上げることが可能
・出産予定日前に子が出生した場合・配偶者が死亡した場合・配偶者が負傷又は疾病等により育児休業の申出に係る子を養育することが困難になった場合・配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなった場合・育児休業の申出に係る子が負傷又は疾病等により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になった場合
・育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合➤１回に限り育児休業終了予定日を繰り下げることが可能
・育児休業終了予定日の繰下げ変更を希望する場合は、変更前の育児休業終了予定日の１か月前までに、所定の様式により所属長を経て本学に届け出ることによって１回に限り育児休業終了予定日を繰り下げることができます。
＊育児休業開始予定日の繰下げ及び育児休業終了予定日の繰上げについては定められていません。

出生時育児休業及び育児休業の期間中のお金のこと①

社会保険料

出生時育児休業や育児休業の期間中は、一定の要件を満たすと社会保険料が免除されます。
■月額保険料が免除されるケース①出生時育児休業及び育児休業の開始日が属す
る月から出生時育児休業及び育児休業の終了
日の翌日が属する月の前月まで②出生時育児休業及び育児休業の開始日が属す
る月内に14日以上の出生時育児休業及び育児休業を取得した場合
11/1

10/1

①に該当

１０月

12/1

１１月

■賞与保険料が免除されるケース
賞与が支払われる月の末日を含んで、１か月を超える出生時育児休業及び育児休業を取得
した場合

1/1

12/1

１２月

10/25~11/2

②に該当

１０月

１月
12/10~1/25

１１月

10/5~10/26※「１か月を超える」とは、暦日で判断し、土日等の休日も期間に含みます。

：社会保険料が免除となる月：出生時育児休業及び育児休業の期間■ 育児休業についての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
■ 社会保険料についての問合せ：職員課共済組合係
E-mail：kyousai@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4435
71/31

出産・育児～育児～

出生時育児休業及び育児休業の期間中のお金のこと② 出生時育児休業給付金及び育児休業給付金
出生時育児休業や育児休業の期間中は無給になりますが、雇用保険被保険者であり受給資格を満たしている場合は、子が１歳になるまで（一定の事由がある場合は２歳まで）の間、雇用保険から出生時育児休業給付金及び育児休業給付金が支給されます。
出生時育児休業給付金及び育児休業給付金の受給要件を満たさない場合でも、共済組合員であって要件を満たす場合には、育児休業手当金を文部科学省共済組合から受給できる場合があります。
育児休業手当金の受給要件については職員課共済組合係までお問い合せください。
■出生時育児休業給付金の受給要件➤雇用保険被保険者であること
１週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある場合、原則として、雇用保険被保険者となります。
※雇用保険資格取得手続きは採用時に職員課で行い、雇用保険被保険者となった方には雇用保険被保険者証を送付しています。

➤雇用保険法で定める次の受給要件を満たしていること
・出生時育児休業を取得している者
・出生時育児休業を開始する日前２年間に雇用保険被保険者であり11日以上働いて賃金が支払われた月が12か月※以上ある者※育児休業開始日の前日から１か月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月とする。
当該期間中に当該育児休業に係る子以外の子の育児休業や本人の疾病等がある場合は受給要件が緩和される場合があります。

・期間を定めて雇用される者は、当該出生時育児休業に係る子の出生日から起算して８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに雇用契約が満了することが明らかでないこと■育児休業給付金の受給要件➤雇用保険被保険者であること
１週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある場合、原則として雇用保険被保険者となります。
※雇用保険資格取得手続きは採用時に職員課で行い、雇用保険被保険者となった方には雇用保険被保険者証を送付しています。

➤雇用保険法で定める次の受給要件を満たしていること
・育児休業を取得している者
・育児休業を開始する日前２年間に雇用保険被保険者であり11日以上働いて賃金が支払われた月が12か月※以上ある者※育児休業開始日の前日から１か月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月とする。
当該期間中に当該育児休業に係る子以外の子の育児休業や本人の疾病等がある場合は受給要件が緩和される場合があります。

・期間を定めて雇用される者は、当該育児休業に係る子が１歳６か月になる日までに雇用契約が満了することが明らかでないこと
POINT＊「出生時育児休業/育児休業を取得できる」＝「出生時育児休業給付金/育児休業給付金を受給できる」ではないことに注意が必要です。
＊出生時育児休業給付金や育児休業給付金の受給要件の確認はハローワークが行います。
ご自身が受給要件を満たしているか不明な場合は、ハローワークに直接ご確認ください。

■ 出生時育児休業給付金及び育児休業給付金の手続きについての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
■ 育児休業手当金についての問合せ：職員課共済組合係
E-mail：kyousai@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4435
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出産・育児～育児～

出生時育児休業及び育児休業の期間中のお金のこと③

給与等について出生時育児休業及び育児休業期間中は無給になるため、収入面が不安という方が多くいます。
そこで、給与が支給された場合の手取額と育児休業を取得して育児休業給付金を支給された場合に支給される額を比較しました。
１か月あたりの手取額と育児休業給付金の支給額の比較（令和4年12月現在の例）■モデルケース①
一般職（一）２級18号給
育児休業給付金※３

育児休業前の月額給与
給与額※１

控除額※2

手取額

（休業開始時賃金日額×支給日数×67％）

242,249

54,598

187,651

162,287

差額

25,364■モデルケース②
教育職年俸１４５号
育児休業給付金※３

育児休業前の月額給与
給与額※１

控除額※2

手取額

（休業開始時賃金日額×支給日数×67％）564,200

139,561

424,639

301,902差額

122,737※１：諸手当を含む。 ※２：税金及び社会保険料等※３：育児休業給付金：育児休業を開始した日から起算して180日目までは休業開始時賃金日額の67％、それ以降は50％が支給される育児休業給付金は、育児休業開始前に支給された給与額に基づいて支給されるため、上記の金額はあくまでも目安金額です。
なお、出生時育児休業及び育児休業の期間中の給与等については、次のとおり扱われます。
・月 例 給 ：無給・賞
与：基準日（6/1,12/1）以前6か月以内に勤務した期間があるときは、勤務期間に応じて支給
・期末手当：出生時育児休業及び育児休業の期間の２分の１の期間を除算
・勤勉手当：出生時育児休業及び育児休業期間の全期間を除算
・昇給：復職後、出生時育児休業や育児休業期間を勤務したものとして通算して調整・退職手当：出生時育児休業及び育児休業の期間の２分の１相当期間（子が 1 歳までは３分の１相当期間）を除算
・共済組合掛金：産前６週間前から免除■出生時育児休業及び育児休業の期間中の給与等についての問合せ：人事課給与係
E-mail：jinji-k@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4417
■出生時育児休業給付金及び育児休業給付金の手続きについての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
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出産・育児～復職後～育児短時間勤務（教職員育児休業等規程第11条～第19条）
小学校就学前の子を養育する教職員が希望した場合、所定労働時間や所定労働日数を次のいずれかに変更することができます。
➤ 週５日の勤務日数は変えず、１日の労働時間を３時間55分にする➤ 週５日の勤務日数は変えず、１日の労働時間を４時間55分にする➤ 月曜日から金曜日までのうち３日を勤務日とし、１日の労働時間７時間45分は変えない➤ 月曜日から金曜日までのうち３日を勤務日とし、勤務日のうち２日を７時間45分勤務、１日を３時間55分勤務にする➤ 上記による勤務が困難な場合は、１週間の労働時間が19時間25分から24時間35分までの範囲内での勤務にする
育児短時間勤務を希望する場合は、所定の様式を育児短時間勤務開始予定日の１か月前までに所属長に提出してください。
POINT

労働時間や勤務日数に応じて賃金や賞与は減額されます。

労働時間の短縮（教職員育児休業等規程第25条）
小学校就学前の子を養育する教職員が希望した場合、１日２時間を限度に労働時間を短縮することができます。
育児短時間勤務を希望する場合は、所定の様式を所属長に提出してください。
例）8：30から17：15までの勤務の者の場合
８：30

9：00

30分短縮

例②終業時間を１時間短縮
例③始業・終業時間をそれぞれ30分短縮

POINT

16：45

17：15

所定労働時間（７時間45分）

通常の勤務
例①始業時間を
30分短縮

16：15

短縮後の労働時間（７時間15分）
短縮後の労働時間（６時間45分）

30分短縮

１時間短縮

短縮後の労働時間（６時間45分）

30分短縮＊労働時間に応じて賃金や賞与は減額されます。
＊短縮時間は運用上30分単位で取り扱っています。

■ 教職員育児休業等規程についての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
■ 育児短時間勤務及び労働時間の短縮に伴う給与等についての問合せ：人事課給与係
E-mail：jinji-k@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4417
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出産・育児～復職後～育児短時間勤務と労働時間の短縮の違い
育児短時間勤務と労働時間の短縮は、「労働時間を短くする」という点は同じですが、制度として
次のような違いがあります。

育児短時間勤務

労働時間の短縮例）週４日、１日６時間（8：30～15：30の勤務）とした場合

例）終業時間を毎日２時間短縮（8：30～15：15の勤務）とした場合■ 所定労働時間の違い
8：30

15：30

17：15

15：15

所定労働時間（７時間45分）（実施後）

所定労働時間を６時間に縮める

（実施後）

POINT
所定労働日や所定労働時間そのものを変更する。
上記例の場合、所定労働日は週４日、所定労働時
間は１日につき６時間となる。

■ 時間外労働の違い
8：30

15：30

17：15

２時間短縮
（部分休暇）

労働時間を５時間45分とする

POINT
所定労働日や所定労働時間は変わらず、毎日特別
な部分休暇を取得して労働時間を変更する。
上記例の場合、所定労働日は週５日、所定労働時
間は１日につき７時間45分となる。
8：30

15：15

17：15

２時間短縮
（部分休暇）

労働時間（５時間45分）

時間外労働（１時間45分）

所定労働時間（６時間）

17：15

所定労働時間（７時間45分）（実施前）

所定労働時間（７時間45分）

（実施前）

8：30

短縮の取消し所定労働時間（７時間45分）

POINT
所定労働時間を超えて17：15まで勤務する場合は15：30を超える勤務について時間外労働※となる。

※時間外労働となりますが、１日の労働時間が７時間45分を超えるまでは割増賃金（25/100）は発生しません。

POINT
労働時間を超えて17：15まで勤務する場合は労働時間の短縮の取消し※を行い所定労働時間すべてを勤務する。
17:15を超えて勤務する場合は時間外労働となる。
※労働時間の短縮の取消簿により取消しを行います。

■ 年次有給休暇（年休）等の処理の違い
8：30

11：30 12：30 13：30

１日
休暇を取得
午前中半日
休暇を取得
時間休を
取得して早退

15：30

17：15

１日
休暇を取得

年休１日

午前中半日
休暇を取得

年休半日

午後半日
休暇を取得

年休２時間

POINT
＊所定労働時間が６時間のため、年休が付与された日から起算した１年間に時間単位で取得できる年
休は５日×６時間＝30時間となる。
＊半日＝３時間となるため、始業時間又は終業時間の前後で３時間休む場合は半日の申請となる。
＊午前中（8：30～12：30）すべてを休む場合は半日＋１時間で年休を申請する。

11

12：30

8：30

時間休を
取得して早退13：30 14：15

15：15

17：15
短縮の
取消

年休１日

２時間短縮
(部分休暇)

年休半日
年休半日
年休
3時間

短縮の
取消
短縮の
取消

POINT
＊所定労働時間が７時間45分のため、年休が付与された日から起算した１年間に時間単位で取得できる年休は５日×８時間＝40時間となる。
＊労働時間を短縮している時間の前後に休暇等を取得する場合は労働時間の短縮の取消しを行い、短縮を取り消した時間についても年次有給休暇を取得する。

出産・育児～復職後～

時間外労働の制限（教職員育児休業等規程26条第１項、教職員労働時間等に関する規程第12条）
小学校就学前の子を養育する教職員が申し出た場合、所定外労働が免除されます。
ただし、１か月24時間又は１年150時間の範囲内での時間外労働を行うことを承諾する旨の申し出をした場合には、その申し出た時間を限度として、時間外労働に従事できます。

深夜労働の制限（教職員労働時間等に関する規程第12条、教職員育児休業等規程第26条第２項）
小学校就学前の子を養育する教職員が申し出た場合、深夜（夜10時から朝５時まで）の労働が免除されます。

早出・遅出勤務（教職員労働時間等に関する規程第４条の２）
小学校就学前の子を養育する教職員又は児童福祉法に基づく学童保育施設に託児している小学生の子を迎えに行く教職員が申し出た場合、所定労働時間は変えずに、早出勤務又は遅出勤務をすることができます。

例）8：30から17：15までの勤務の者の場合
7：30
早出勤務の例
通常の勤務
遅出勤務の例

8：30

10：30

16：15

17：15

19：15

所定労働時間（７時間45分）
所定労働時間（７時間45分）
所定労働時間（７時間45分）

育児時間（教職員休暇等規程第11条第１項第３号）
生後 １年未満の子を養育する場合、１日２回、それぞれ30分以内で、授乳や託児所の送迎のための時間を確保することができます。
POINT
毎日の送迎などで労働時間を短くしたい場合は「育児短時間勤務」又は「労働時間の短縮」
を利用してください。

■ 教職員育児休業等規程、教職員労働時間に関する規程及び教職員休暇等規程についての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
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出産・育児～復職後～在宅勤務制度（在宅勤務実施規程）
妊娠、育児、介護等と仕事の両立を図るために、小学校就学前の子を養育する教職員が希望した場
合、在宅勤務を行うことができます。
１週間における在宅勤務の日数は、原則として週の所定労働日数の半分を超えないことが条件です。

子の看護休暇（教職員休暇等規程第11条第１項第６号）
中学校就学前までの子を養育している場合、子の負傷や疾病の看護のための休暇が取得できます。
１年間（暦年）で７日以内（対象の子が２人以上いる場合にあっては、14日以内）の範囲で取得でき
ます。
POINT

子の予防接種の付添いなどでも利用することができます。

復職直後の年次有給休暇の残日数について
産前産後休暇期間中や出生時育児休業、育児休業の期間中であっても、年次有給休暇の付与日に本学に在籍していれば年次有給休暇が付与されます。産前産後休暇期間中や出生時育児休業、育児休業の期間中だからといって付与される年次有給休暇の日数が減ることもありません。
例）常勤教職員の場合１月１日に在籍していれば20日の年次有給休暇が付与されます。

１月１日に付与された20日＋１月１日に繰り越した年次有給休暇が残日数になる。

１月１日

産前産後休暇
産前産後休暇

復職日

出生時育児休業及び育児休業
出生時育児休業及び育児休業■ 在宅勤務実施規程及び教職員休暇等規程等についての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
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介護
本編、「介護」では、家族の介護等が必要になった場合に使える制度について紹介しています。

要介護状態とは？
要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
「常時介護が必要な状態」については、以下の表を参照しつつ、（１）又は（２）のいずれかに該当する場合であることをいいます。
（１）介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。
（２）状態①～⑫のうち、２が２つ以上又は３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認めら
れること。
項目／状態

１※ 1

２※ 2

３

①座位保持（10分間一人で座っていることができる）

自分で可支えてもらえればできる ※3できない②歩行（立ち止まらず、座り込まずに５ｍ程度歩くことがで きる）

つかまらないでできる

何かにつかまればできる

できない③移乗（ベッドと車いす、車いすと便座の間を移るなどの乗り移りの動作）

自分で可

一部介助、
見守り等が必要

全面的介助が必要④水分・食事摂取※4

自分で可

一部介助、
見守り等が必要

全面的介助が必要

⑤排泄

自分で可

一部介助、
見守り等が必要

全面的介助が必要⑥衣類の着脱自分で可

一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要⑦意思の伝達できる

ときどきできない

できない⑧外出すると戻れない

ない

ときどきある

ほとんど毎回ある⑨物を壊したり衣類を破くこ とがある

ない

ときどきある

ほとんど毎回ある ※5⑩周囲の者が何らかの対応をとらなければならないほどの 物忘れがあるない

ときどきある

ほとんど毎回ある

⑪薬の内服

自分で可

一部介助、
見守り等が必要

全面的介助が必要⑫日常の意思決定※6

できる本人に関する重要な意思決定は できない※7

ほとんどできない※１：各項目の１の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。
※２：各項目の２の状態中、「見守り等」とは、常時の付添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。
※３：「①座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。
※４：「④水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。
※５： ⑨３の状態（「物を壊したり衣類を破くことがほとんど毎日ある」）には「自分や他人を傷つけることがときどきある」状態を含む。
※６：「⑫日常の意思決定｣とは毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能力をいう。
※７：慣れ親しんだ日常生活に関する事項（見たいテレビ番組やその日の献立等）に関する意思決定はできるが、本人に関する重要な決定への合意等（ケアプランの作成への参加、治療方針への合意等）には、指示や支援を必要とすることをいう。
※この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれています。

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介護対象家族の範囲
介護休暇や介護休業における「対象家族」とは次の範囲を指します。

祖父

祖父

祖母
父

兄弟姉妹

祖母
父

母

母
配偶者

本人
子

子

孫

介護休暇（教職員休暇等規程第11条１項第７号）
教職員が、配偶者（事実上、婚姻関係と認められる者を含む。）、父母、子（配偶者の子を含む。）、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする者の介護をするために取得できます。
要介護者一人につき、一の年において７日の範囲内で取得可能です。

介護休業（教職員介護休業等規程第３条～第９条）
要介護状態の家族を介護する教職員は、同一の家族につき、継続した 3 年間を通じ180日を超えない範囲
で、介護を要する状態ごとに介護休業を取得できます。

POINT①＊介護休業取得のイメージ
介護休業
開始予定日
R4.10.1

R5.10.1

R6.10.1

R7.10.1

継続した３年間
例１

例２

介護休業
180日
介護休業
30日

介護休業
30日

介護休業
90日

POINT②＊介護休業の対象者や取得要件など■期 間：同一の家族につき、継続した３年間を通じて通算180日を超えない範囲内■回 数：介護を要する一の継続する状態ごとに申し出ることができる■申 出：介護休業開始予定日の２週間前までに所属長に提出■対象者の要件：➤要介護状態にある家族を介護する教職員➤上記にかかわらず、次のいずれかに該当する者は対象外となります。
・期間を定めて雇用される者のうち、本学に引き続き雇用された期間が６か月未満の者
・１週間の所定労働日数が２日以下の者
・申出の日から３か月以内に雇用関係が終了することが明らかな者■ 教職員休暇等規程及び教職員介護休業等規程についての問合せ：職員課職員係
E-mail ：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
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介護POINT③＊ 介護休業の終了予定日の変更について➤１回に限り介護休業の終了予定日を繰り下げることが可能
・介護休業終了予定日の繰下げ変更を希望する場合は、変更前の介護休業終了予定日の２週間前までに、所定の様式により所属長を経て本学に届け出ることによって１回に限り介護休業終了
予定日を繰り下げることができます。

労働時間の短縮（教職員介護休業等規程第15条）
要介護状態の家族を介護する教職員は、本学に申し出て、６か月の範囲内で、１日４時間を限度に労働時間を短縮することができます。
ただし、すでに介護休業をした場合にあっては、当該介護休業開始予定日の翌日から起算して６か月を限度と
します。
POINT
＊労働時間や勤務日数に応じて賃金や賞与は減額されます。
＊短縮時間は運用上30分単位で取り扱っています。

介護時間（教職員介護休業等規程第16条）
要介護状態の家族を介護する教職員は、本学に申し出て、連続する３年の範囲内で１日２時間を超えない範囲
で介護時間を取得することができます。

POINT＊労働時間や勤務日数に応じて賃金や賞与は減額されます。
＊短縮時間は運用上30分単位で取り扱っています。

労働時間の短縮と介護時間の違い
労働時間の短縮と介護時間は、「労働時間を短くする」という点では同じですが、制度として次のような違いがあります。

労働時間の短縮

介護時間例）R4.10.1からR5.3.31までの間において１日
１時間の労働時間の短縮を申し出た場合例）R4.10.1に初めて介護時間を２時間申請した
場合・所定労働日や所定労働時間は変わらず、毎日特
別な部分休暇を取得して労働時間を変更する。
・期間を定めて申請するため、申請した期間においては、原則毎日労働時間の短縮が行われる。

・R7.9.30までの間、介護時間を希望する日時について所定の様式により申し出る。
・年次有給休暇や特別休暇の取得に近く、介護時間を取得する都度、所定の様式を使って申し出るため、１日２時間を超えない範囲であれば、日によって介護時間を取得する時間を変更することができる。

※労働時間の短縮（介護）は、労働時間の短縮（育児）のイメージと同じです。詳細はP10をご覧ください。

時間外労働の制限（教職員介護休業等規程第17条第１項、教職員労働時間等に関する規程第12条）
要介護状態の家族を介護する教職員が申し出た場合、時間外労働が免除されます。
ただし、１か月24時間又は１年150時間の範囲内での時間外労働を行うことを承諾する旨の申出をした場合には、その申し出た時間を限度として、時間外労働に従事できます。
■教職員介護休業等規程、教職員労働時間に関する規程及び教職員休暇等規程についての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
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介護
深夜労働の制限（教職員介護休業等規程17条第２項、教職員労働時間等に関する規程第13条）
要介護状態の家族を介護する教職員が申し出た場合、深夜（夜10時から朝５時まで）の労働が免除されます。

早出・遅出勤務（教職員労働時間等に関する規程第４条の２第２項）
要介護状態の家族を介護する教職員が申し出た場合、所定労働時間は変えずに、早出勤務又は遅出勤務することができます。
※早出・遅出勤務の例については、P12を参照してください。

在宅勤務制度（在宅勤務実施規程）
妊娠、育児、介護等と仕事の両立を図るために、小学校就学前の子を養育する教職員が希望した場
合、在宅勤務を行うことができます。
１週間における在宅勤務の日数は、原則として週の所定労働日数の半分を超えないことが条件です。

介護休業中のお金のこと

介護休業給付金

介護休業期間中は無給になりますが、雇用保険被保険者であり受給資格を満たしている場合は、支給対象となる同じ家族について３回を上限とし、通算93日まで雇用保険から介護休業給付金が支給されます。
介護休業給付金の受給要件を満たさない場合でも、共済組合員であって要件を満たす場合には介護休業手当金を文部科学省共済組合から受給できる場合があります。
介護休業手当金の受給要件については職員課共済組合係までお問い合わせください。
■介護休業給付金の受給要件➤雇用保険被保険者であること
１週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある場合は、原則として雇用保険被保険者となります。

※雇用保険資格取得手続きは採用時に職員課で行い、雇用保険被保険者となった方には雇用保険被保険者証を送付しています。

➤雇用保険法で定める次の受給要件を満たしていること・負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために休業していること
・介護休業を開始する日前２年間に雇用保険被保険者であり11日以上働いて賃金が支払われた月が12か月※以上ある者※介護休業開始日の前日から１か月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月とする。
当該期間中に本人の疾病等がある場合は受給要件が緩和される場合があります。

・期間を定めて雇用される者は、当該介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から６か月を経過する日までに雇用契約が満了することが明らかでないこと
POINT①＊「介護休業を取得できる」＝「介護休業給付金を受給できる」ではないことに注意が必要です。
＊介護休業給付金の受給要件の確認はハローワークが行います。ご自身が受給要件を満たしているか不明な場合は、ハローワークに直接ご確認ください。
■教職員労働時間に関する規程、教職員休暇等規程、在宅勤務実施規程、教職員介護休業等規程及び介護休業給付金についての問合せ：職員課職員係
E-mail：syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4419
■ 介護休業手当金についての問合せ：職員課共済組合係
E-mail：kyousai@adb.shizuoka.ac.jp
TEL：内線 (9) 4435
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各

種

制

度

妊娠・出産・育児

介護
か

い

・育児休業
（教職員育児休業等規程第３条～第10条）
・育児時間（教職員休暇等規程第11条第１項第３号）
・育児短時間勤務（教職員育児休業等規程第11条～第19条）
き・休息（教職員休暇等規程第11条第１項第22号）
こ・子の看護休暇（教職員休暇等規程第11条第１項第６号）
さ・在宅勤務制度（在宅勤務実施規程）

P６
P 12
P 10
P３
P13
P13

・産前休暇・産後休暇（教職員休暇等規程第11条第１項第１号、第２号） P ４
し・時間外労働の制限（教職員労働時間等に関する規程第12条）
P12
・出生休暇
（教職員休暇等規程第11条第１項第４号）
P４
・出生時育児休業（教職員育児休業等規程第10条の2～第10条の9）P ５
・所定外労働の制限（教職員労働時間等に関する規程第12条）
P３
・新型コロナウイルス感染症に係る就業上の取扱いについてP13
・深夜労働の制限（教職員労働時間等に関する規程第12条、第13条、教職員育児休業等規程26条第２項）P3,12
つ・通勤緩和制度（教職員休暇等規程第11条第１項第21号）
P３に・妊産婦健康診査等に係る特別休暇（教職員休暇等規程第11条第１項第20号）
P３
は・早出・遅出勤務（教職員労働時間等に関する規程第４条の２）P12
よ・養育休暇（教職員休暇等規程第11条第１項第５号）
P４
り・リプロダクティブヘルス休暇（教職員休暇等規程第11条第１項第23号）
P３
ろ・労働時間の短縮（教職員育児休業等規程第25条）
P10

さ

・介護休暇
（教職員休暇等規程第11条第１項第７号）
・介護休業（教職員介護休業等規程第３条～第９条）
・介護時間（教職員介護休業等規程第16条）

し・在宅勤務制度（在宅勤務実施規程）

・時間外労働の制限（教職員介護休業等規程第17条第１項、教職員労働時間等に関する規程第12条）
・深夜労働の制限（教職員介護休業等規程第17条第２項、教職員労働時間等に関する規程第13条）
は・早出・遅出勤務（教職員労働時間等に関する規程第４条の２
第２項）
ろ・労働時間の短縮（教職員介護休業等規程第15条）

P15
P15
P16
P17

P16
P17
P17

P16

各種問合せ先■職員課職員係（各種規程、育児休業等に関する制度
関係）
E-mail： syokuin-s@adb.shizuoka.ac.jp
T E L： 054-238-4419■職員課共済組合係（社会保険料関係）
E-mail：kyousai@adb.shizuoka.ac.jp
T E L：054-238-4435
HP：https://www.shizuoka.ac.jp/kyousai/kyosai-hp/（学内専用）■人事課給与係（給与関係）
E-mail： jinji-k@adb.shizuoka.ac.jp
T E L：054-238-4417■研究協力課研究協力係（科研費関係）
E-mail： kenkyu@adb.shizuoka.ac.jp
T E L： 054-238-4412■財務課財産管理係（宿舎関係）
E-mail： kanzai@adb.shizuoka.ac.jp
T E L： 054-238-4425■DE＆I推進室
E-mail： takenoko@adb.shizuoka.ac.jp
T E L： 054-235-3052
HP： https://www.sankaku.shizuoka.ac.jp/wp content/uploads/2021/05/takenokoleaf2024.pdf※上記以外で不明な点などがある場合は、所属の総務担当者又は職員課職員係までお問い合わせください。
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