2021 年 9 月 11 日現在

経営行動研究学会会則（名 称）
第１条 本会は経営行動研究学会と称する。
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本会の英文名称は、Japan Academy of Managementとする。

（目 的）
第２条 本会の目的は、次の各号に定める通りである。
一 経営の諸活動に関する研究
二 経営学および隣接諸科学の研究者の協同と懇親
三 経営学および内外の諸関連学会との連携および協同（事 業）
第３条 本会の事業は、次の各号に定める通りである。
一 毎年1回全国大会を開催し、研究成果の発表および討論を行う。
二 毎年数回研究会を開催する。
三 学会誌『経営行動研究年報』および学会報『News Letter』を発行する。
四 経営行動に関する調査・研究を行う。
五 内外の関連学会およびその他の団体と連絡する。
六 『経営行動研究年報』掲載論文のうち、経営行動に関連した研究に特に重要な貢献をした論文を選び表彰する。
七 前六号のほか、本会の目的を達成するために必要と認められる事業を行う。
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本会の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日までとする。

（会 員）
第４条 本会の会員は、次の各号に定める区分に従って、経営行動に関連する研究領域の研究者および法人をもって構成する。
一 個人会員は、大学卒業後経営学または隣接諸科学に関する研究を2年以上続け、かつ研究業績を有する者、またはこれと同等の資格があると常任理事会が認めた者とする
二 院生会員は、個人会員のうち、大学院に在学する者とする
三 法人会員は、本会の趣旨に賛同する法人および団体で常任理事会が認めた者とする（本会入会の手続）第５条 本会に加入を希望する者は、本会で定める所定用紙に必要事項を記載し、会員２名の推薦を得なければならない。
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本会入会の基準に関する規程は、これを別に定める。

（会員入会の審議および決定）第６条 新入会員入会の審議および決定は、常任理事会がこれを行う。
（会員の義務）
第７条 本会の会員は、第3条に定める目的を全うするために研究活動に励まなければならない。
（名誉会員、名誉理事および名誉会長）
第８条 本会に名誉会員、名誉理事、および名誉会長をおくことができる。

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名誉会員、名誉理事、および名誉会長は、名誉会員推薦委員会の推挙の提案にもとづき、理事会における推挙の決定を経て、会長がこれを委嘱する。

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名誉会員、名誉理事、および名誉会長を推挙する手続の詳細に関する規程は、これを別に定める。

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名誉会員、名誉理事、および名誉会長の会費は、これを免除する。

（退 会）
第９条 退会を希望する会員は、書面をもってその主旨を常任理事会に申し出なければならない。
（会費滞納会員の退会）第10条 理事会は、会員が長期にわたり会費を滞納した場合には、別に定める基準に従って会員を退会させることができる。
（会員の除名）第11条 会員が本会の対面を汚すような行為をしたときは、理事会の議を経て除名することができる。
（役 員)
第12条 本会には次の各号に定める役員をおく。
一 会長

二 副 会 長

１名
３名以内

三 常任理事 若干名
四 理

事 若干名

五 幹

事 若干名

六 監事２名（理事および監事の選任）
第13条 理事および監事は、総会において個人会員（院生会員を除く）の中から互選する。
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前項に定める理事および監事を選任する手続については、別にこれを定める。

（会長および副会長の選任)第14条 会長および副会長は、理事の中から互選する。
（常任理事の選任）第15条 常任理事は、理事の中から以下の各号に定める者を選任する。
一 会長
二 副会長
三 各委員会の委員長および副委員長
四 各部会の部会長および副部会長
五 本会選出の日本経済学会連合評議員
六 本会選出の経営関連学会協議会評議員
七 前六号のほか、会長の指名により理事会において承認された者（幹事の選任）第16条 幹事は、会員の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。
（役員の任期)第17条 役員の任期は3年とし、重任を妨げない。
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役員の任期は、役員を選任した定例総会を開催した全国大会の終了日の翌日から起算する。

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補充選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

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（会長の職務)第18条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
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会長に事故あるときは、常任理事会において副会長の中から代行者を選任し、代行者が会長の職務を代行する。

（副会長の職務）第19条 副会長は、会長を補佐する。
（常任理事の職務）第20条 常任理事は、常任理事会に出席し、常務を処理する。
（理事の職務）
第21条 理事は、理事会に出席し、本会の運営について審議決定する。
（幹事の職務）
第22条 幹事は、本会の常務について会長、副会長または常任理事を補佐する。
２

幹事は、常任理事会および理事会に出席し、会議の進行を補佐する。

（監事の職務）
第23条 監事は、本会の業務および会計を監査し、その意見を総会に報告しなければならない。
２

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（顧 問）第24条 本会に顧問をおくことができる。
２

顧問は、理事会の推薦により、総会の承認を経て会長が委嘱する。

３

顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。

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顧問の会費は、これを免除する。

（総 会）
第25条 総会は、定例総会および臨時総会とする。
２

定例総会は、毎年 1 回第3条第1項に定める全国大会のときに、臨時総会は必要あるとき、常任理事会の議を経て会長が招集する。

３

理事会が必要あると認めたとき、または会員総数の3分の2以上の請求があったとき、会長は、臨時総会を招集しなければならない。

４

会長は、総会を開催するときは、少なくとも開催期間の2週間前までに、日時、場所および会議の目的などを記載した書面をもって、会員に通知しなければならない。

５

総会の成立は、会員の3分の1以上の出席を必要とする。ただし、委任状による出席および議決権の行使を認めることができる。

６

総会の議長は、会長があたる。ただし、会長に事故あるときは、副会長の中から１人が代行する。

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総会の議決は、出席会員の過半数の同意をもってこれを決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

８

総会の議事録は、議長が作成し、議長および出席した理事2名が署名捺印しなければならない。

（総会の決議事項）
第26条 次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一 会則の変更
二 会費の額の変更
三 年度事業予算および収支予算3

四 年度事業報告および収支決算
五 その他理事会において必要と認めた事項
２

会則の変更については、審議にあたって会員の過半数が出席を必要とし、出席者の3分の2以上の同意をもって議決する。

（常任理事会）
第27条 常任理事会は、会務の運営上必要な次の各号に定める事項について審議し、決定する。
一 会員の入会および退会
二 全国大会の開催に関する事項
三 その他本会の常務に関する重要な事項
２

常任理事会の議決は、出席した常任理事の過半数をもって決するものとする。

３

会長、副会長、常任理事および幹事以外の者は、会長の指名により常任理事会の承認を経て、常任理事会に出席することができる。ただし、議決権を持たない。

（理事会）
第28条 理事会は、次の各号に定める事項を審議し、決定する。
一 規程および内規の制定または改廃
二 その他本会の運営上重要な事項
２

理事会の議決は、出席した理事の過半数をもって決するものとする。

３

理事、監事および幹事以外の者は、会長の指名により理事会の承認を経て、理事会に出席することができる。ただし、議決権を持たない。

（部会および委員会）
第29条 本会は、第3条に定める事業の円滑な運営を図るため、必要と認められる部会または委員会をおくことができる。
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部会および委員会の種類、構成および運営などに関する必要な事項は、これを別に定める。

（全国大会委員）
第30条

全国大会の事務を処理するため、会長はそのつど会員の中から全国大会委員若干名を委嘱することができる。
（会 計）第31条 本会の経費は、会費、寄付金および雑収入をもって支弁する。
（会 費）
第32条 本会の個人会員の年会費は、10,000円とし毎年5月31日までに納入しなければならない。
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本会の院生会員の年会費は、6,000円とする。

３

本会の法人会員の年会費は、1口30,000円とする。

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新たに本会の会員になった者は、その年に限り入会のときに年会費を納入しなければならない。

（寄付金）
第33条 寄付金は、常任理事会の承認を経て受理する。
（会計年度）
第34条 本会の会計年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日までとする。
（事務局）
第35条

本会の事務所は当分の間、経営行動研究学会新事務局（東京都新宿区早稲田鶴巻町518司ビル3F

国際ビジネス研究センター内）におく。
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会員は、自宅の住所・電話番号・電子メールドレス・所属機関の名称・所在・電話番号・職名等について変更が生じた場合には、変更前と変更後を併記のうえ、文書にて本会事務所宛に連絡するものとする。

（付則）
１.本会則は、1991年7月1日より施行する。
：（付則）
１.本会則の一部を改正し、2021年9月11日より施行する。

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