2019 年 6 月 28 日

2018 年度

共同研究

電子媒体による実績報告書
報告者

永嶋昌樹

はじめに少子高齢化の進展とともに高齢者のみの世帯が増え、高齢者の社会的孤立が進んでいる。高齢者の孤独死も、今後ますます増加すると推測される。また、これと並行するように、子どもの引きこもりやコミュニケーション能力の低下が社会的な問題となっている。
本研究は、これらを同時に解決する手段としての「里孫」活動に着目した。里孫活動とは、血縁関係にない高齢者と子どもとが、原則として一対一で擬制的な祖父母・孫関係を築き、個別的・継続的に交流する活動である。これにより、高齢者の社会的孤立を防ぎ、同時に、子どもの教育・成長に寄与することが期待できる。本研究は、高齢者と子どもとの個別的世代間交流活動である里孫活動のあり方を検討し、新たな地域コミュニティの基盤づくりに寄与しようとするものである。
Ⅰ．研究の概要
１．研究課題名「地域における高齢者と子どもとの個別的世代間交流活動（里孫活動）に関する実践的研究」
２．研究体制研究代表者：永嶋 昌樹（通信教育科講師）研究分担者：壬生 尚美（社会福祉学部教授）

森 千佐子（社会福祉学部教授）

３．研究期間2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日

Ⅱ．研究目的
本研究の目的は、個別的かつ継続的な世代間交流活動である里孫活動の効果を検証し、世代間交流を機軸とした地域共生社会の構築モデルを確立するために、まずは高齢者と子どもとが世代を超えて交流することの効果を、里孫活動に焦点を当てることにより明らかにし、さらに、その効果を高めるための具体的な方法を検討することである。
ただし、研究計画当初の研究目的は、「個別的かつ継続的な世代間交流活動である①里孫活動の効果を検証し、②里孫活動による世代間交流を機軸とした地域共生社会の構築モデルを確立することであり、まずは高齢者と子どもとが世代を超えて交流することの効果を、里孫活動に焦点を当てることにより明らかにし、さらに、その効果を高めるための具体的な方法を検討する。これらの検証・試行結果を踏まえ、わが国が目指している地域共生社会を創造するための具体的な構築モデルを提唱する」としていた。
Ⅲ．研究方法
１．当初の研究方法
当初の研究方法は次のとおりであった。

本研究では、機関および個人を対象とした、以下の研究並びに試行事業を行なう。
手順１：これまでの研究成果を踏まえて交流プログラムの試案を作成し、里孫活動を未実施の機関において、6 ヶ月間を限度として実際に試行する。
手順２：非参与観察、活動場面を撮影した映像データを解析することにより、里孫活動の効果を検証する。
手順３：試行事業を体験した高齢者と子どもとに対する調査（質問紙、面接）を実施し、その結果を検証する。
上記を踏まえて「地域共生社会の構築モデル」の最終案を作成する。
２．見直しの経緯
当初の計画では試行事業を行い、その取り組みを評価する予定であった。研究に参加する高齢者（複数名）については地域の老人クラブから事前に協力の内諾を得ていた。また、里孫となる子どもが通所している機関（保育施設）にも事前に実施を依頼していた。しかしながら、夏季（7～8 月）は熱中症予防、冬季（10～2 月）はインフルエンザ等の感染予防のために実施できないとの理由から、施行事業の同意を最終的に得ることができなかった。あらためて、研究に協力してもらえる保育所・幼稚園等を当たったが、代替機関を見つけることができず、里孫活動施行事業の実施は実質的に困難となった。
そのため、高齢者と子どもとが個別的に関わる世代間交流活動の、現時点での実態を確認し、今後の可能性を検証する研究へと転換を図ることとした。
３．研究方法（見直し後）
具体的には、次の３つを行うこととした。
（１）高齢者及び子どもの世代間交流活動への参加意向の検証（研究１）②海外で行われている高齢者と子どもとが個別的に関わる世代間交流活動あるいは類似の活動の把握（研究２）③高齢者と子どもとが個別的に関わる世代間交流活動の把握（研究３）①については、全国の都道府県・市町村社会福祉協議会を対象として、高齢者と子どもとが個別的に関わる世代間交流活動を把握するためのアンケート調査を実施した。②について
は、研究代表者がこれまでに行った文献調査を基に、韓国の福祉施設で行われている世代間交流に類すると考えられる活動を視察した。また、③については、練馬区青少年委員会の協力を得て、小学校５・６年生を対象とした世代間交流活動への参加意向調査を実施した。
Ⅳ．結果
１．研究１

高齢者世代との世代間交流活動についての子ども世代の意識に関する調査（１）目的：子どもの高齢者との交流体験と、今後の世代間交流活動の意向を明らかにする。
里孫活動に関するこれまでの研究から、高齢者と子どもとが個別的に関わる世代間交流活動は、世代を隔てた両者の相互理解を促す効果があると推測される。しかしながら、実際に子どもに高齢者と交する意向があるかどうかは不明である。
そこで、里孫活動の先行事例を参考に、里孫として活動する事例が多い小学校 5･6 年生に対して意向調査を行うこととした。

（２）方法：都内Ａ区の青少年委員会の協力を得て、同委員会が主催するジュニアリーダー養成講習会の参加者に対して、高齢者との世代間交流活動に関するアンケート調査（集合調査）を行った。
（３）調査期間：2018 年 10 月 14 日
（４）対象：小学校５・６年生（５）倫理的配慮：作成したアンケート用紙は事前にＡ区青少年委員会に提出し、内容を確認していただいた上で承諾を得た。回答に際しては無記名とし、個人が特定されないように配慮した。また、集合調査にて記入を求める前には、全体に対し口頭で趣旨を説明し、協力は任意であることを伝えた。
（６）結果
ジュニアリーダー養成講習会の参加者 40 人のすべてから回答を得たため、回収率は 100％であった。
①属性

回答者の性別・学年は以下のとおりであった（表 1）。
表１②祖父母との同回答者の属性

（人）

男女

計

小学５年

92029

小学６年

3811

計

1228

40

居の状況

調査日現在で祖父母 1 人以上と同居している者は 40 人中 4 人であった。そのうち 1人は、曽祖父曽祖母との同居であった。また、現在は同居していない者のうち、以前に同居した経験のある者が 10 人いた。
③祖父母等との交流経験
同居の有無に限らず祖父母や曽祖父母との交流の状況を尋ねたところ、結果は以下のとおりであった（表 2 ）。
表２祖父母等との交流経験

（人）
現在も同居

過去に同居

同居経験なし計

以前に交流したことがある

05611

現在も交流している

352028

これまでに交流したことがない

0000

未回答

1001

計

4102640④祖父母等以外の高齢者との交流経験
祖父母等以外の高齢者との交流の状況を尋ねたところ、結果は以下のとおりであった（表 3）。
表３

祖父母等以外の高齢者との交流経験（人）

現在も同居過去に同居

同居経験なし計

以前に交流したことがある

051217

現在も交流している

44715

これまでに交流したことがない

01

67

未回答

0011

計

4

1026

40

⑤高齢者との交流の意向
これから「お年寄り」と交流したいと思うかを尋ねたところ、結果は以下のとおりであった（表 4）。
表４

高齢者との交流の意向

（人）

現在も同居

過去に同居

同居経験なし計

交流したい261725

どちらともいえない24814

交流したくない

00

1

1

未回答

0000

計

4102640⑥祖父母・曽祖父母以外の高齢者との世代間交流活動への参加意向
祖父母や曽祖父母以外の「お年寄り」と交流する企画があった場合に参加したいと思うかを尋ねたところ、結果は以下のとおりであった（表 5）。
表５

祖父母等以外の高齢者との世代間交流活動への参加意向

（人）

現在も同居

過去に同居

同居経験なし

計

参加したい

2

61119

どちらともいえない005

5

参加したくない

00

1

1

未回答

24915

計

4

102640（７）考察
祖父母との同居の状況については、祖父母と同居している者の割合が 10％であり同居していない者のほうが多いという状況であった。過去に同居していた経験がある者を加えても、祖父母との同居経験者は 35％であった。また、これまでの祖父母との交流経験は、同居経験のない者も含めて 100％であった。過去に同居経験がなくても、現在も交流している者は 50％いる。このことから、祖父母との同居経験が交流経験の有無に影響を与えているとは必ずしもいえないと考えられる。ところが、これまでに祖父母との同居経験のない者は、同居経験のある者に比べて、祖父母以外の高齢者と交流した経験がない者の割合が高かった。また、

高齢者との交流意向は同居経験者よりもむしろ高いといえる。
留意しておきたいのは、回答者である小学生たちはすべてＡ区の青少年委員会が主催するジュニアリーダー養成講習会の参加者ということである。調査した人数が全体で 40 名と少ないことからも、この結果を一般化することはできないと考える。
２．研究２

海外における世代間交流活動を把握のための実地踏査（１）目的：韓国における世代間交流活動の一種と推測される活動の実態を把握し、わが国の世代間交流活動との相違を明らかにする。海外においては、たとえば米国のフォスター・グランドペアレント・プログラムのようなわが国の里孫活動と類似した個別的な世代間交流活動が行なわれていることが判明している。これまでの世代間交流に関する海外文献・資料収集の過程で、韓国にあるＢ社会福祉法人の総合案内に、「世代間交流」「結縁後援事業」との記載があることを確認したが、その詳細が不明であることから、現地での実態を探ることとする。
（２）方法：世代間交流活動の一種と推測される活動を行なっている施設を視察し、担当者に活動内容の聞き取りを行う。ただし、活動の概要の調査に留め、利用者への聞き取り等は実施しない。
（３）期間：2019 年 11 月 3 日～5 日（４）対象：韓国ソウル市に所在するＢ社会福祉法人が運営する高齢者福祉施設の担当者（５）倫理的配慮：当該実地踏査は資料文献に記載されている活動の現状を調べるために行うものであり、施設の視察にあたって、法人・施設の利用者の個人情報を収集しないこと、個人が特定できるような記述をしないことを事前に説明した。
（６）結果および考察
韓国ソウル市のＢ社会福祉法人が運営する３つの施設、Ｃ老人福祉館、Ｄ老人福祉館、Ｅ老人ホームを視察し、それぞれの施設の担当者に事業の説明を受けた
結果、わが国における里孫活動のような個別的な世代間交流活動は行われていなかった。
「結縁後援事業」とは、高齢の生活保護受給者に対して長期的に後援金による支援を行い、生活の安定のために手助けする活動であり、世代間交流活動とは異なる活動であった。
韓国における高齢者と子どもとの個別的な世代間交流活動の実施は確認できなかったが、当該実地踏査はソウル市内で同一の法人が運営する施設に限って行ったため、韓国での他の地域、あるいは他の法人の事業等として行われている十分に可能性はあると考える。
３．研究３

高齢者と子どもとが個別的に関わる世代間交流活動の実態調査（１）目的：わが国で行われている里孫活動等の高齢者と子どもとが個別的に関わる世代間交流活動の実施状況を明らかにする。これまでの調査研究では、「里孫活動」「里孫制度」等の名称で、高齢者と子どもとが原則として 1 対 1 で個別的にかかわる世代間交流活動が、国内で 19 件（中止となった事例を含む）行なわれていたこる確
認されているが、たとえ個別的な世代間活動であっても「里孫」という語句を使用していない事例は把握できていない。そこで、地域で実施されている類似の活動を把握している可能性が高いと考えられる市町村社会福祉協議会を対象に、高齢者と子どもとが個別的に関わる世代間交流活動の実態調査を行うこととする。
（２）方法：個別的な世代間交流活動の実施状況と里孫活動の認知に関する郵送調査（３）期間：2019 年 3 月 1 日～31 日（４）対象：都道府県社会福祉協議会 47 団体と無作為に抽出した全国の市町村社会福祉協議会
953 団体（計 1000 団体）の世代間交流に関わる活動の担当者（５）倫理的配慮：調査への協力は自由であること、機関情報以外に個人情報を取扱わないこと、協力撤回の手続き等については文書で説明し、回答者名の記載は任意とした。
（６）結果対象とした社会福祉協議会の内、都道府県社会福祉協議会からは 47 件中 11 件（回収率23.4％）、市町村社会福祉協議会からは 953 件中 255 件（回収率 26.8％）からの回答があった。
①高齢者と子どもとが個別的に関わる活動の実施
社会福祉協議会あるいは社会福祉協議会が担当している地域の機関・団体の取り組み等で、高齢者と子どもとが原則として 1 対 1 で個別的に関わるような事業・企画・活動等が実施されているかを尋ねたところ、何らかの活動等があるとの回答は、都道府県社会福祉協議会 11件中 3 件、市町村社会福祉協議会 255 件中 51 件であった。
②高齢者と子どもとの交流を促す施設や制度の存在
社会福祉協議会あるいは社会福祉協議会が担当している地域で、幼老統合施設などの高齢者と子どもとの交流を促すために設置された施設や制度の存在を訪ねたところ、何らかの施設・制度等があるとの回答は、都道府県社会福祉協議会 11 件中 2 件、市町村社会福祉協議会255 件中 47 件であった。
③里孫活動の認知「里孫（里孫活動・里孫制度・里孫体験 etc.）」という世代間交流活動を知っているかを尋ねたところ、回答は以下のとおりであった（表 6）。
表６（７）

里孫活動の認知（件）
都道府県市町村計

実際に実施している機関・団体を知っている055

活動の名称を聞いたことはある

03030

知らない

10208218

その他

033

未回答

1910

計

11255266

考察

高齢者と子どもとが個別的に関わる活動や、高齢者と子どもとの交流を促す施設や制度を尋ねた結果、高齢者と子どもとの世代間交流活動にはさまざまな形態があることが判明した。また、里孫活動の認知度は、“実際に実施している機関・団体を知っている”と“活動の名称を聞いたことはある”との回答を合わせても 13％と低かった。“実際に実施している機関・団体を知っている”と回答した 5 件の中でも、里親制度と混同していると思われる回答が複数見受けられた。したがって、実質的な認知度はさらに低いと推測される。
おわりに里孫活動に限らず、他者との個別の関係の構築を意図的に行うとすれば、本来はそもそもその活動に参加する当事者たちに他者と交流する意向があることが必要である。現在、わが国では全国で高齢者と子どもとの世代間交流活動が行なわれているが、これに参加する人たちのすべてが異世代との交流を望んでいるとは限らない。施設行事・学校行事であるために、意向とは関係なく参加しているという場合もあると推測される。そのため、研究１では、子どもの世代間交流活動への参加意向と、祖父母等との交流状況を調査することとした。特に祖父母との同居については、同居している者の割合が 10％という結果であった。このように同居していない者のほうが多いという状況は、都市部においては共通すると考えられる。回答者の所属に偏りがあり人数も少数であることから、今回の結果を一般化することはできないため、今後はさらに対象者数を増やした上での分析が必要と考える。
研究２では、里孫活動に類似する取り組みについての現状把握はできなかった。今後はさらに情報を収集し、わが国の里孫活動のような擬制的な祖父母-孫関係を築く活動の可能性を検討したいと考える。
研究３では、都道府県および市町村社会福祉協議会を対象に、高齢者と子どもとが個別的に関わる世代間交流活動の実態調査を実施した。高齢者と子どもとの世代間交流活動は全国各地で行われているが、老人ホームと近隣の小学校との間で行われるような活動は、一般的には集団と集団との交流として企画されている。一人の高齢者と一人の子どもとが対になり、個別にかかわる里孫活動のような活動は、その認知度からも少数であると推測された。
「里孫」という言葉を使用せずに同様な活動を行なっている事例を探るために、“高齢者と子どもとが原則として 1 対 1 で個別的に関わるような事業・企画・活動等”を行っている事例があるかどうかを調査した結果では、市町村社会福祉協議会の 20％からそのような事例がある旨の回答があった。しかしながら、具体的な記述内容を見ると、集団の活動として行う過程で個々の交流が行われるもの、個々の交流を意図しているわけではないもの等も見受けられ、また、頻度が年に１回というような単発的な行事が多く含まれていた。
結果として個々の関係が構築されることもあるため、個別的な活動といえなくはないが、これらについては、里孫活動とは性質の異なるものであるといえよう。関係の継続性という点では課題があるものの、高齢者と子どもとの交流の機会となり、お互いの理解を深めるという意
味では、むしろそのような単発の機会を積み上げていくことが、自然に個々の密な人間関係を形成する上で重要であるとも考えられる。高齢者と子どもとの交流を促す施設や制度の存在についても同様であり、たとえば幼老統合施設であれば、相互の行き来や同じ空間を共有する中で、自然と異世代を受け入れていく状況を作り出すことは大切ではある。
本研究では、地域共生社会へ向けてのモデルプランを示すには至らなかったが、今後は高齢者の子どもとの世代間交流の意向、里孫活動の効果に焦点を絞り研究を継続していく予定である。
以上