貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）
科目

金

額

債

24,390,951

科(資産の部)
流目（単位：千円）
金額(負債の部)

動 資29,517,190 流 動 負産

現 金 及 び 預 金

582,980

支形

2,695,249

受形

498,077

買金19,181,791

金

19,233,592

短 期 借 入 金

400,000

電 子 記 録 債 権

536,138

未金

564,312製

品

12,697

未払法人 税等

325,250制 作 支 出 金

791,376

未用

356,645

前用

182,997前受

金847,514

短 期 貸 付 金

7,490,680

預り金

10,290繰 延 税 金 資 産

115,356

その他

9,896

そ103,140 固 定 負取

売

手掛
作

払費

払

手掛
払払費

債

4,085,602

29,847

退職給付引当金

3,062,125

産

8,197,884

資産除去 債務

159,507

有形固定資産274,466繰延税金 負債

616,008

物

167,995

そ247,959

物

0の他

貸 倒 引 当 金
固

定 資
建構

築△の負 債 合他

28,476,553

計

0 (純資産の部)

機械及び 装置
車 両 及 び 運 搬 具

9,715 株 主 資

工 具 ･器 具 及 び 備 品

84,624

資本 金

3,637,500

土地

10,817

資本剰余金

1,540,996

定1,314

建 設

仮勘811,595

無形固定資産7,312,922

本1,540,996

その他資本剰余金

3,941,469

利益剰余金権585

その他利益剰余金

3,941,469

電 話 加 入 権

24,900

繰越利益剰余金

3,941,469

施 設 利 用 権

97

ソフトウ エア73,494

ソフトウエア仮勘定

712,518 評価･換算差額等

借地

7,111,823

投資その他の資産

純 資 産 合 計

9,238,522

37,715,075

負債及び純資産合計

37,715,075

369,886

長 期 貸 付 金

5,555

長期前払 費用

12,319差 入 保 証 金

1,213,693

資産 合507,309他
計1,925,599

67,221

関係会社 株式貸 倒 引 当 金

1,807,043

1,925,599

5,070,281の△その他有価証券評価差額金

投資有価 証券

そ自己株式

△

損

益計算書

平成２７年４月 １日から
平成２８年３月３１日まで（単位：千円）

科目売

金

上額

高99,060,834

価85,995,121

益

13,065,712

販売費及び一般管理費

12,434,745

売

上売

原

上営

総業

利

利益

630,967

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

97,927そ の 他 の 営 業 外 収 益

81,883

179,811

営 業 外 費 用支

払

息9,116

そ の 他 の 営 業 外 費 用

10,031

経特別利

常損

利19,147

益

791,630失固 定 資 産 除 却 損

11,511

早 期 退 職 者 割 増 金

123,329

そ の 他 の 特 別 損 失1,681

136,522

税 引 前 当 期 純 利 益

655,107

法人税、住民税及び事業税

271,212法

人

当期税
純等

調
利整益

額

△120,789504,685

個別注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準および評価方法
製作品および制作支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～５０年

工具・器具及び備品 ２年～２０年（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しています。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
（２）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．担保資産担保に供している資産
定 期

預 金

４０４，９０６千円

上記に対応する債務
広告取扱代理店契約に伴う買掛債務等
３．有形固定資産の減価償却累計額

３，３２９，９０８千円
１，１１６，３００千円

４．関係会社に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権２，２２６，４９５千円

長期金銭債権

１４４，５５５千円

短期金銭債務４，９５５，６０１千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．関係会社との営業取引による取引高の総額

１４，９２８，１００千円

３．関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

３３，５６０千円（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

９３９，３５５千円

その他

２６９，５４６千円

繰延税金資産小計

１，２０８，９０２千円

評価性引当金△８７０，７３６千円

繰延税金資産合計

３３８，１６６千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額

８３８，３４８千円

その他

４６９千円

繰延税金負債合計

８３８，８１７千円

繰延税金負債の純額

５００，６５１千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２８年法律第１５号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成２８年法律第１３号）が平成２８年３月２９日に国会で成立し、平成２８年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した３２．３４％から平成２８年４月１日および平成２９年４月１日にそれぞれ開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については３０．８６％に、平成３０年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については３０．６２％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は３０，８９６千円減少し、法人税等調整額(借方)が１６，１９５千円、その他有価証券評価差額金が４７，０９２千円それぞれ増加しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
属性

（単位：千円）会社等
名 称

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
被所有

親会社 東京急行電鉄㈱直接 86.3%
間接 11.9%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

広告取扱業務売上取引

2,481,613

売掛金

758,437

東急線等の仕入取引

6,083,221

買掛金

1,314,220

広告取扱受託（注）１．当社取締役 野本 弘文は、東京急行電鉄㈱の代表取締役社長であります。
２．当社取締役 今村 俊夫は、東京急行電鉄㈱の代表取締役副社長であります。
２．子会社および関連会社等
属性

会社等
名 称
㈱東急エージェ

子会社 ン シ ー ビジ ネ ス（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
所有

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
1,214,876

ファクタリング

資金の貸付

948,950 短期貸付金

資金の貸付受取利息

30,589 未収収益

ファクタリング

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ取引

10,491,284 買掛金

3,192,072

仕入取引

4,229,712 買掛金

402,066

2,326

直接 100.0%

サービス

業務の委託
子会社

㈱ 東 急 エ ー ジ ェ 所有
ンシープロミックス 直接 100.0%

広告取扱業務３．兄弟会社等
会社等
名 称

属性

（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

親会社 東急ファイナンスのアンドアカウンテ

資金の預入・－

取引の内容
受取利息

取引金額

科目

1,649 短期貸付金

借入等（注）

期末残高
6,260,969

未収収益

146

子会社 ィング㈱
親会社の㈱東急百貨店

子会社

被所有

広告取扱業務売上取引2,615,776 売掛金

543,163

直接 9.5%（注） 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱が東急グループ各社に提供しているキャッシュマネージメントシステムを利用しており、余剰資金の預入・運転資金の調達等を行っております。
（限度枠 預入７，５００，０００千円、借入４，８００，０００千円）
取引条件および取引条件の決定方針等
１．関連当事者との取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．広告取引に係る取引条件および取引条件の決定方針等につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額

７１５円６７銭

２．1 株当たり当期純利益

３９円０７銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。