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第３種郵便物認可

燃料サーチャージ制導入の５つの手順

いまこそトラック輸送の燃料サーチャージ制を考える

手順❶

まず、自助努力を示す

一般社団法人国際物流総合研究所 主席研究員 企画本部長 砂川 玄任

ロシアによるウクライナ侵攻が現実のものとなり、り痛みを伴う制裁である事を認識すべきだ。エネル

近年にない地上戦が繰り広げられ、自由主義国家のギーの高騰はまさにあらゆるものの原価を押し上げ、大半がロシアへの経済制裁を実施している。しかし、経営を圧迫し、製造メーカーの製品の値上げにつな世界の経済は SCM でつながっており、ブーメランがっている。我々運輸業はこの難局をどのように乗りのように自国にもその影響は帰ってくるはずだ。つま切ればよいか真剣に捉える必要がある。

燃料サーチャージ制度
サーチャージって何？ 体のいい値上げじゃないの？

サーチャージ制の導入前

都度交渉の必要なし

サーチャージ制の導入後

再契約

契約
契約時の原価
人件費
車両経費
その他経費
燃料費

契約時の原価①原価計算をオープン化

人件費②燃料基準値と計算式を決定する

車両経費
その他経費自助努力だけでは、軽油の値上がり分を吸収できない！

燃料費

契約時のままで変更なし▼
値上げではない変動分を別に試算する＝

都度交渉が必要

運賃に燃料サーチャージ料を加減

サーチャージ料

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2022年４月19日（火） 第３種郵便物認可

2022年４月19日（火）

る。あくまでも経営にインパクトを与運賃とは別枠でプラス・マイナスをしえるターゲットを明確に定めて、計画て請求するための計算式である。

的に取り組む必要があり、これを間違えると大きな損失を被る事にもなりかねない。荷主における自社のポジ手順❺

具体的で論理的な説明資料を作成する

自助努力無くして、誰も真剣に話をショニングはどうなっているか？他社

荷主に対して、燃料サーチャージ制聞いてくれない。まずは、自社としてとの差別化はどうなのか？ 事前の分の趣旨や安定したサービスの提供をの経費削減の取り組み（あるいは計析が欠かせない。そのためには、荷主実現するためには、必要不可欠であ画）をどのように取り組んでいるか具を説得するだけの資料を作成し、ストる事を納得してもらうためのストーリ体的に説明を行い、どのくらいの効果ーリーを決めて、手順を確認し確実にーを組み立てる。それに必要な実績を出しているかを、荷主に説明して理成功させる事だ。ただ、説明してすぐや数値を入れた上で、荷主が納得で解を求める必要がある。エコドライブ

理解が得られると思うのは間違いできる資料をそろえ、お互いに相互信への取り組みや実績、Gマークの取得、あり、荷主にとっても痛みを伴う交渉

頼をベースとした制度である事を理システム化への取り組みなどは良いであることから、理解が得られるまで解してもらう事が何よりも重要であ事例になると思われる。決して、安易何度でも交渉を行う事。

る。決して一方的な値上げ要請になにこの問題に取り組んではいないことを理解してもらう。
手順❷

手順❹

燃料サーチャージ制の計算式を決定するらないように、安定した取引継続のためには必要な制度である事を、分かり易く、お互いの納得のいく制度にす

そもそも荷主は燃料サーチャージる必要性があるので、どの部分が納制をよく知らない場合が多く、単なる得できないのか？どのようにすれば契約時の運賃の原価構成がどうな値上げとしかとらえていない場合が安定した取引が継続できるかをよくっているかを明確に分析して説明するある。現に国土交通省の調べでは、話し合い、理解を深める事が今後の事で理解を得てもらう。燃料サーチ

燃料サーチャージ制の反映の仕方の安定した取引につながると考える。

ャージ制とは、繰り返しになるが、契約70% が運賃として反映させていると運賃構成の一部であり、燃料部分の変回答している。国土交通省の燃料サ運送の原価計算を行う

燃料サーチャージ制の留意点ものだが、都度、物価に反映させる事経営を圧迫する外部要因である燃料動分を契約時の運賃とは別建てで、請ーチャージ制の定義にもある通り、変重要な事は、燃料サーチャージ制は現実的ではない。まずは、荷主と物サーチャージ制を導入するべきであ求又は返還する仕組みである。
しかし、動要因であるから、上がることもあれは単なる値上げ交渉とは違い、制度

本来、燃料サーチャージ制とはどの流事業者で燃料の変動に対する応分るとセミナーを開催した。何故なら、運送事業者には様々な輸配送サービば、下がる時もある。運賃に反映をさとしてお互いのパートナーシップを発ような目的で設定されたのか。国土の負担を制度化しておくことが大き

石油のない日本にとって輸入に頼らス形態があり、そのサービス形態にせてしまうと単なる値上げになりかね揮できて、安定した輸配送を実現す

交通省の定義によると、「燃料サーチな目的で、そのためには、お互いに目ざるを得ない状況である以上、このあった、荷主が納得する燃料サーチない。運賃に反映した場合、下がったるための制度である事を認識してもャージは、燃料価格の上昇・下落による的を理解し、運賃とは別 に燃料の上問題は将来的に発生するだろうと認ャージ制の計算式が必要となる。そ時にはどうするか、やはり、荷主が下らう。一方的にならないように根気よ

コストの増減分を別建ての運賃として昇・下落分を別建てで、プラス・マイナ識していたからだ。その時点で導入のためにも、しっかりとした運賃構成げろと言ってくるまで黙っているべきく、納得するまで説明をする心構えが設定する制度です」とある。要は上がスをする料金制度が燃料サーチャージに向けて交渉のアクションを起こしたの根拠を示す事が重要で、原価計算か？これでは、不信感を買う事は間違必要である。事実、20 年に交渉したることもあれば、下がることもあるとい制である事を理解する必要がある。

運送事業者は少ない状況だが、国土は必要不可欠のものとなる。是非、こいない。そうではなく、相互信頼を築結果、契約に至らなかった荷主であっ交通省の調べでは、21年9月時点での機会に自社のサービス別運賃原価くことが重要である以上、明確な仕ても関係が良好になり、最近の燃料２０%を超え、燃料サーチャージ制のを標準化することをお勧めしたい。

組み、または制度が必要だ。輸配送高騰時に契約に至った経緯も聞く。こサービス形態別に、燃料の基準料金の機会に是非、燃料サーチャージ制を明確に定め、その基準料金に対しの趣旨を理解して導入に向けたアクて、一定幅の変動を超えた場合に、ションを起こしてはどうか。

燃料サーチャージ制の目的う事だ。ここが重要なポイントである。
一般的な 値上げ交渉 とは違い、お互

燃料サーチャージ制の導入状況

いの自助努力ではどうしようもない、

2020 年 4月に1リットル93 円程導入は拡大をしているとの報告があ

燃料の上昇・下落による経営の変動度であった軽油価格は、22年3月時る。運送事業者は他力本願ではなく、要因を和らげる目的であると認識す点で、概ね154円前後となっている。

自力本願で今後の経営不安である外る。つまり、この外部要因を運送事業実に20年度に比べ約65%上昇（61部要因の燃料サーチャージ制を検討

実際、燃料サーチャージ制を導入し者、荷送人、荷受人の三者で負担をし円 /リットル上昇）しており、経営に大して、自社にとってどのような制度がようとすると、かなりのエネルギーをて難局を乗り切る方策であると考えきなダメージを与えていて、運輸業ふさわしいかを検討すべきだ。単な必要とする。しかも、取引の大きさやる。本来、原価の上昇分は最終サービにとっては死活問題となっている。私る値上げ交渉ではなく、制度として確荷主の業種によってもその熱量は異ス受給者である消費者が負担すべきは20 年度に、燃料が安い、いまこそ、立しておくことが最も重要である。

なってくるため、かなりの時間を要す

手順❸

荷主と自社の取引状況の分析を行う【略歴】（すながわ げんにん）沖縄県石垣市出身。1975 年（株）中京佐川急便入社後、佐川コンピューター・システム（株）に転籍し、ロジスティクスのシステム開発に従事。輸配送を中心とした物流全般の改善や生産性基準（KPI）を使った現場主導型の目標管理に取り組み、大きな実績を上げた。WMS、TMS、積付システム、出荷システム、トレースシステ
ム、運賃計算、ドライブレコーダー等、宅配システム全般を得意としている。退職後、2010
年一般社団法人国際物流総合研究所主席研究員企画本部長に就任、現在に至る。