有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

新コスモス電機株式会社(E02027)6824/E02027/新コスモス電機/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 13
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 21（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 23（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 36④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 71【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 71【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 71【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第59期（自【会社名】

新コスモス電機株式会社【英訳名】

NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6308)－3112(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6309)－1502【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

髙橋至

平成30年３月31日）

良典

管理本部長

管理本部長

飯森

－1－

飯森

龍

龍

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高千円

18,941,258

19,189,847

19,555,660

24,062,925

27,198,893

経常利益

千円

2,143,934

2,237,649

1,746,023

1,905,137

2,633,398

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

1,354,296

1,364,341

798,999

1,351,873

1,587,325

包括利益

千円

1,647,933

1,965,042

545,255

1,469,785

2,158,344

純資産額

千円

23,755,279

25,422,571

25,670,704

27,999,429

29,825,085

総資産額

千円

29,002,039

31,045,755

31,542,988

36,501,388

39,193,482

１株当たり純資産額円

1,913.22

2,047.64

2,067.24

2,151.59

2,285.13

１株当たり当期純利益金額円

109.57110.3864.64

109.44128.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

81.5

81.5

81.0

72.9

72.1

自己資本利益率

％

5.9

5.5

3.1

5.2

5.8

株価収益率

倍

13.3

13.3

22.1

11.8

11.2

営業活動によるキャッシュ・
フロー

千円

1,531,048

1,889,765

1,414,294

1,872,846

2,536,719

投資活動によるキャッシュ・
フロー

千円△1,932,574△3,425,831△1,093,003△3,052,221△465,516

財務活動によるキャッシュ・
フロー

千円△272,975△297,155△297,342

1,093,585△406,440

現金及び現金同等物の期末残高千円

10,674,822

8,886,154

8,876,606

8,751,946

10,416,972

547

548

591

707

735

(222)

(229)

(217)

(293)

(291)

従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－2－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高千円

18,957,774

19,157,891

19,653,447

19,866,191

20,365,692

経常利益

千円

1,372,457

1,465,629

1,106,769

965,403

1,079,924

当期純利益

千円

876,077

886,105

437,426

898,357

803,519

資本金千円

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

発行済株式総数株

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

純資産額

千円

20,141,456

21,187,753

21,165,046

21,780,565

22,610,360

総資産額

千円

25,324,186

26,797,204

26,932,871

28,897,694

30,276,915

１株当たり純資産額円

1,629.55

1,714.20

1,712.37

1,762.17

1,829.31

１株当たり配当額

円

24.00

24.00

24.00

24.00

26.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金
額

円

70.88

71.69

35.39

72.68

65.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

79.5

79.1

78.6

75.4

74.7

自己資本利益率

％

4.4

4.3

2.1

4.2

3.6

株価収益率

倍

20.6

20.4

40.4

17.7

22.1

配当性向

％

33.9

33.5

67.8

33.0

40.0

407

405

417

422

434

(159)

(159)

(153)

(146)

(142)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２

人

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－3－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

２【沿革】
年月沿革

昭和35年６月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

昭和39年１月

東京営業所を開設。

昭和39年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

昭和42年８月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

昭和44年２月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

昭和45年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

昭和49年11月

九州営業所を開設。

昭和53年４月

名古屋営業所を開設。

昭和57年９月

広島営業所を開設。

昭和57年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。

昭和60年６月

本社新社屋竣工。

昭和63年９月

仙台営業所を開設。

平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年７月静岡営業所を開設。

平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化。

平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

平成８年４月北陸営業所を開設。

平成８年11月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。

平成11年４月

新社屋「コスモスプラザ」開設。

平成12年３月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

〃

住宅用火災警報器を発売。

平成19年９月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成22年５月

SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得。

平成23年２月

Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。

平成24年４月

九州・中国支社を開設。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成26年９月

ガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。

平成28年７月

フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化。

平成28年12月

韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。

－4－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。
当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。
なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガ
ロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス
製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではBionics Instrument Europe B.V.が行っております。
販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司などを通じて海外展開をはかる
ほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施
電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、Bionics Instrument Europe B.V.がそれぞれ受け持っております。
事業概要図は、次のとおりであります。

－5－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
平成30年３月31日現在
主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

30,000千円

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 ３名）

30,000千円

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 １名）

ガス警報器の組立製造

80.0

当社製品の組立・製造
当社より機械装置の貸与を受けております。
（役員の兼任 １名）

200,000千円

ガス検知警報器等の製造及び販売100.0

当社より部材購入（役員の兼任 １名）

99,000千円

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

66.6

当社への部材販売（役員の兼任 ２名）

200千米ドル

ガスセンサ素子及び関連機器の販売フィガロ技研㈱からの
66.6
製品購入
（66.6）（役員の兼任 １名）

1,500千人民元

ガスセンサの仕入販売
及び輸出入

フィガロ技研㈱からの66.6
センサ製品購入（66.6）（役員の兼任 １名）

1,500百万ウォン

ガス漏れ警報器、検知器の製造、販売、賃貸、輸入並びに輸出

100.0

名称

住所

新コスモス電機
メンテナンス株式会社
（注１）

東京都
千代田区

コスモスサービス株式会社（注１）

大阪市
淀川区

イスズ電機株式会社

兵庫県
尼崎市

20,000千円

新考思莫施電子（上海）有限公司（注１）

中華人民
共和国
上海市

フィガロ技研株式会社
（注３）

大阪府
箕面市

Figaro USA, Inc.
（注２）

米国

費加羅傳感科技（上海）有限公司（注２）

中華人民
共和国
上海市

NEW COSMOS ELECTRIC
KOREA CO., LTD.

大韓民国
京畿道
城南市

（注）１

資本金

当社からのセンサ・製品・部材購入特定子会社に該当しております。

２

議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３

フィガロ技研株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等(1) 売上高6,682,211千円(2) 経常利益

871,389千円(3) 当期純利益

624,662千円(4) 純資産額

4,356,605千円(5) 総資産額

5,918,528千円－6－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(2）持分法適用関連会社
平成30年３月31日現在
名称

住所

天津費加羅電子有限公司
（注）

中華人民
共和国
天津市

上海松江費加羅電子有限
公司（注）

中華人民
共和国
上海市

（注）議決権の所有割合の（主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

680,000千円

ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売

27.3(27.3)

フィガロ技研㈱センサ
製品の製造（役員の兼任 １名）

600千米ドル

ガス検知警報器等の販
売

33.3(33.3)

フィガロ技研㈱からの部材購入（役員の兼任 １名）

資本金）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社
平成30年３月31日現在
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容(被所有割合)岩谷産業株式会社（注）

大阪市
中央区

20,096

卸売業

直接

21.05

当社製品の販売（注）有価証券報告書を提出しております。

－7－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。
平成30年３月31日現在
部門等の名称

従業員数（名）

営業部門

314

(34)

生産部門

243

(193)

全社共通

178

(64)

735

(291)

合計
（注）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

434（142）

42.6

17.1

6,757

（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は平成30年３月31日現在310名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

－8－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境においては、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求が年々確実に高まってきております。
当社グループはこのような情勢の中、ガス警報器やガスセンサを通じて「安全・安心・快適な環境創りに貢献する」ことをグループの使命として、事業に取り組んでまいりました。その使命のもと、中長期的には「海外事業の強化」「センサテクノロジーの進化」「新たな事業の構築」「エネルギー多様化への対応」「既存事業の拡大」「経営基盤の強化」をテーマに掲げ、毎年の事業に取り組んでおります。
なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。
フィガロ技研株式会社と一体になって、「センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦する」ことをグループの使命として、以下の課題に取り組んでまいります。
①お客さま視点に立った製品の開発
家庭・工場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、また作業環境における危険化学物
質を監視して安全確保に役立つ製品等には高い信頼性と様々な安全規格への対応が求められます。それぞれの市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進めながらお客さまの視点に立った信頼される高機能、高付加価
値製品の開発に努めてまいります。
②持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発
ガスセンサの可能性は、保安・防災の分野はもちろんのこと、環境にやさしい住空間や、安全で安心な作業空間の要求とともにますます大きく広がっています。
当社グループは独創的な発想のもとで基礎研究の段階から取り組み、数々の革新的なガスセンサを生み出してきました。今後は、コスモスセンサセンターを拠点としてグループ会社間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかり、ガスセンサの技術革新と可能性を追求し、事業の発展とともに社会への貢献に努めてまいります。
③海外事業の強化
高い品質の製品とスピーディーなお客さま対応で、世界中で発生しているガスによる事故から世界中の人々の生命と財産を守っていくことが当社グループの願いです。
中国、台湾、韓国、シンガポール、欧州、北米の拠点をはじめ、その他の地域でも代理店網の整備・充実を進めており、今後はさらにユーザー志向を徹底し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。
④新事業・新技術の構築
これまで新コスモス電機グループは、ガス警報器・ガス検知器を商品としてお客様に提供してまいりました
が、フィガロ技研株式会社のグループ化に伴い、新コスモス電機グループとしてデバイスとしてのガスセン
サ・ガスセンサユニットの販売も行なっています。
これにより、ＩｏＴやＡＩなどの最新技術への対応をはかり、また無線技術や省電力化への対応などによるお客様のニーズにあった商品開発を進めます。
⑤エネルギー多様化への対応
ガスの自由化・電力の自由化によりエネルギー市場では大きな変化が想定され、警報器においても顧客ニー
ズ・流通・価格などの面で変化・多様化への対応が求められます。ニーズに対応した高機能・高品質の商品をラインナップし、生産の効率化・合理化をはかることで、こうした変化に対応していきます。また水素など新たなエネルギー市場にも対応した商品を提供していきます。

－9－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

⑥新市場への対応
市場ニーズに対応できる商品を的確に投入して売上増につなげます。また法改正による市場の変化を確実にとらえ、特に労働安全衛生法やフロン排出抑制法などすでに改正が行なわれている法令については、対応商品による売上拡大をはかります。
⑦お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実
当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できる
よう営業、サービス体制網をより充実させ、きめ細やかな対応が可能になるよう努めてまいります。
⑧品質重視の経営
当社グループが手掛けるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、また作業環境における危険化
学物質を監視して安全に役立つ製品等には高い信頼性が求められます。この信頼性を確保するため、品質シス
テムの効果的改善、品質向上活動の強化によりすべての仕事の品質を高め、品質重視の経営に努めます。
⑨経営の効率化、原価の低減
企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、効果的な投資を行いな
がら、経営の効率化、開発のスピードアップ、原価の低減を進め、品質および利益率の向上に努め、企業価値の向上に努めてまいります。
⑩リスク管理・コンプライアンス体制の強化
法務グループの人材強化、コンプライアンス意識向上への全社的な取り組みなど、リスク管理体制の充実とコンプライアンス重視の経営を進め、社会とともに発展し、社会に貢献できる企業グループを実現してまいります。
⑪人材「グローバル人事制度の整備」と「顧客対応力の高い人材の育成」を基本方針とします。その上で、性別・年齢・国籍などにとらわれない、積極的な人材の登用・採用を推進します。また生産性の高い働き方を推進するとともに働きやすい環境整備に取り組みます。

－10－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリス
ク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器関連の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。
さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発
競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グル
ープの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技
術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

－11－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－12－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用
携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安
機器や省エネルギーに貢献する機器の開発などを行ってまいりました。さらに、コスモスグループのネットワ
ークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性
能・高品質な製品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億９千２百万円増加し、391億９千３百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円増加し、93億６千８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加し、298億２千５百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は271億９千８百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益は26億３千３百万円（前年同期比38.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８千７百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
都市ガス用につきましては、警報器用ガスセンサ及び業務用換気警報器の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
ＬＰガス用につきましては、拡販に努めたものの売上高は前期をやや下回りました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は128億６千８百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
国内の半導体、鉄鋼及び石油化学業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場において半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は71億８千４百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連
国内の都市ガス業界向けガス検知器及び鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し、売上高は51
億４千万円（前年同期比6.0％増）となりました。

－13－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

商品別の売上高は次のとおりであります。
商品区分

売上高（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

家庭用ガス警報器関連

12,868

47.3

113.8

工業用定置式ガス検知警報器関連

7,184

26.4

109.2

業務用携帯型ガス検知器関連

5,140

18.9

106.0

その他

2,004

7.4

151.6

27,198

100.0

113.0

合

計

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ16億６千５百万円増加して104億１千６百万円（前年同期比19.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億３千６百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額８億６千５百万円があったものの、税金等調整前当期純利益26億３千４百万円及び減価償却費９億７千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、４億６千５百万円（前年同期比84.7％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入３億３千１百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出６億９千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、４億６百万円（前年同期は10億９千３百万円の資金流入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入２億円があったものの、配当金の支払額２億９千６百万円及び長期借入金の返済による支出２億７千万円によるものであります。

－14－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
a.

生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
商品区分

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器関連（千円）

12,291,806121.0

工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）

5,584,570

113.9

業務用携帯型ガス検知器関連（千円）

3,995,920

101.4

その他（千円）

1,790,332

122.0

23,662,630

115.6

合計（千円）（注）１
２b.

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

c.

販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

商品区分

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器関連（千円）

12,868,824

113.8

工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）

7,184,887

109.2

業務用携帯型ガス検知器関連（千円）

5,140,318

106.0

その他（千円）

2,004,862

151.6

27,198,893

113.0

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－15－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ26億９千２百万円増加して391
億９千３百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加16億７千３百万円、投資有価証券の増加４億６千３百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円増加して93億６千８百万円（前年同期比10.2％増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加５億円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加して298億２千５百万円（前年同期比6.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億９千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億２千２百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は72.1％（前期末比0.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ16億６千５百万円増加して104億１千６百万円（前年同期比19.0％増)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は271億９千８百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益は26億３千３百万円（前年同期比38.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８千７百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は警報器用ガスセンサ及び業務用換気警報器の販売が好調に推移し増収となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内の半導体、鉄鋼及び石油化学業界向け
ガス検知警報器の販売及び海外市場において半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し増収となりました。業務用携帯型ガス検知器関連は、国内の都市ガス業界向けガス検知器及び鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し増収となりました。
なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,607百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,416百万円となっております。

－16－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、20億２千８百万円（売上高比7.5％）となりました。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連・専用アプリケーションをインストールした対応タブレット端末を警報器本体にかざすことで、過去の警報
履歴を読み取ることが可能となった業務用厨房向けのＣＯ警報器を開発しました。
・無線通信機能を内蔵したＬＰガス警報器と、マイコンメータ遮断用の無線装置セットを開発しました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連・小型化により消費電力を低減させた、ＮＤＩＲ方式のＣＯ2センサモジュールを開発しました。
・冷媒漏えい検知用のフロンガスセンサ及びセンサモジュールを開発しました。
・乾燥炉内の高沸点溶剤を直接検知する、炉内直挿型ガス検知部を開発しました。
・電池電源方式により、完全ケーブルレスを実現した無線ガス検知部を開発しました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
・都市ガス事業者向けに、携帯型ガス検知器の「日常点検の自動化とデータ管理」及び「測定データの管理・運用」をネットワークを活用して行う、ガス検知器管理・運用システムを開発しました。
・前方を照らす照明ランプを搭載し、暗所でも測定箇所がわかりやすくなった、都市ガスや代替フロンガスの漏えい箇所を探索する可燃性ガス探知器を開発しました。
・カラー液晶を採用し、胸ポケット装着時でも表示が見やすい表示反転機能を搭載した、鉄鋼業界向け酸素・一酸化炭素計を開発しました。
・化学物質のリスクアセスメントにおける個人ばく露濃度の測定に最適な、個人ばく露濃度計を開発しまし
た。

－17－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額８億３千９百万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。
(1）提出会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

部門等の名称

本社・工場(大阪市淀川区)

設備の内容

全社共通

本社機能

生産部門

生産設備

営業部門

販売業務

コスモスプラザ

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

183,918

2,773

156,584

1,426

6,175

－

開発業務
全社共通

(大阪市淀川区)
東日本支社

営業部門

土地
(面積㎡)
422,709(2,991)

合計

29,851

639,253

15,7772,000,096

1,473

7,649

品質管理
販売業務

(4,177)－

169,092

2,371,262(－)

コスモスセンサセンター

生産業務
生産部門

(兵庫県三木市)

従業員数（名）

146(51)

1,826,307(東京都港区)

（注）１

工具器具
備品

94(17)

46(1)446,484
1,508,318

開発業務

247,366(55,689)

74(56)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

新コスモス電機
メンテナンス㈱コスモスサービス㈱部門等の名称

本社・町田事務所
ほか12事務所

営業部門

営業部門

(大阪市淀川区)
本社・工場

イスズ電機㈱(兵庫県尼崎市)

フィガロ技研㈱本社・工場

メンテナンス

土地
建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具
(面積㎡)

245,303

154,031

工具器具
備品

合計

17,524

428,795(671)

メンテナンス

13,250

－

業務

－

生産部門

生産設備

25,795

18,880

生産部門

生産設備

190,891

423,188

27,730(908)
257,195(1,175)

従業員数
（名）

88
(30)

1,358

14,609(－)(大阪府箕面市)（注）１

11,936

業務(東京都千代田区)
本社

設備の内容

41
(6)

1,276

73,683

101,479

972,755

23
(25)
87
(82)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

－18－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(3）在外子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

部門別の名称

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

工具器具
備品

合計

10,09849,895

従業員数
（名）

本社・工場
新考思莫施電子（上海）有限公司(中華人民共和国

生産部門

生産設備

36,003

3,793

－
(－)

50
(5)

上海市)

（注）１

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新築等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

－19－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数100株－

普通株式

12,561,000

12,561,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

12,561,000

12,561,000－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

－20－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成12年４月１日
から
平成13年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）△239

12,561－

1,460,000－

934,443

利益による自己株式の消却による減少であります。

－21－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

0

7

12

43

19

0

804

885

－

0

9,913

243

51,8081,002

062,625125,591

1,900

0.00

7.89

0.19

41.25

0.80

0.00

49.87

100.00

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合（％）（注）

自己株式200,932株は「個人その他」に2,009単元（200,900株）、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町3-6-4

2,601

21.05

有限会社アール・ケイ

大阪市淀川区三屋中2-5-4

572

4.63

柴田

相模原市中央区

505

4.09

新コスモス電機取引先持株会

大阪市淀川区三屋中2-5-4

496

4.02

新コスモス電機従業員持株会

大阪市淀川区三屋中2-5-4

487

3.94

笠原

神戸市東灘区

475

3.85

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町4-1-2

442

3.58

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

385

3.11

齋賀

優子

大阪府八尾市

371

3.01

重盛

徹志

兵庫県西宮市

352

2.85

6,689

54.13

芳市

美都子

計

－

－22－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
200,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,358,200

123,582－

単元未満株式

普通株式

1,900

－

－

発行済株式総数

12,561,000－－

総株主の議決権－

123,582－②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）新コスモス電機株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号

200,900－

200,900

1.60－

200,900－

200,900

1.60

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

42

72,198

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

－23－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（－）－－－－

200,932－

200,932－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

－24－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成30年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績を総合的に勘案し、株主の皆様へのご支援にお応えする
ため１株当たりの期末配当を期首発表の配当予想どおり、１株につき26円の配当とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、40.0％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

321,36126

平成30年６月28日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

1,649

1,600

1,580

1,433

1,800

最低（円）

1,070

1,180

1,200

1,023

1,203

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,480

1,600

1,564

1,800

1,692

1,639

最低（円）

1,421

1,433

1,465

1,512

1,373

1,405

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

－25－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

５【役員の状況】
男性14名
役名

女性－名
職名

代表取締役

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

重盛

会長

徹志

生年月日

昭和17年１月29日生

略歴
昭和46年12月

当社入社

昭和62年９月

産業機器第一事業部長

昭和63年６月

取締役

平成４年６月

常務取締役

平成６年６月専務取締役

平成11年７月

取締役副社長平成13年７月
平成29年４月

代表取締役社長
代表取締役会長（現）昭和52年４月

当社入社

平成16年４月
平成21年４月

インダストリ事業部副事業部長
執行役員技術開発本部長

平成22年６月

取締役上席執行役員技術開発本部

任期

所有株式数
（株）

(注)３

352,340(注)３

13,000(注)３

27,000長
平成25年７月
代表取締役

髙橋

社長

良典

昭和28年４月19日生

取締役常務執行役員技術開発管掌
兼技術開発本部長

平成26年７月

取締役副社長執行役員インダスト

平成28年４月

リ事業管掌兼国内営業本部長
取締役副社長執行役員インダスト
リ事業管掌

平成28年７月

取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼インダストリ事業管掌

平成29年４月

代表取締役社長（現）昭和57年３月

当社入社

平成９年４月研究開発本部商品開発第三部長

平成16年４月

リビング事業部技術部長

平成17年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員技術開発部門

平成22年６月

管掌兼リビング事業部長
取締役常務執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長

取締役

品質管理管掌副社長執行役

兼リビング営業員

本部長

平成23年７月
松原義幸

昭和34年２月８日生

取締役専務執行役員技術開発管掌
兼品質管理管掌兼事業戦略室長

平成26年７月

取締役副社長執行役員品質管理管掌兼技術開発管掌兼リビング事業

平成27年４月

管掌兼事業戦略室長
取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼リビング事業管掌兼リビング
営業本部長

平成28年７月

取締役副社長執行役員リビング事
業管掌兼リビング営業本部長

平成29年４月

取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼リビング営業本部長（現）－26－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年３月

当社入社

平成15年６月

社長室長

平成16年６月
平成21年４月

取締役
取締役上席執行役員内部統制担当

任期

所有株式数
（株）

兼経営企画室管掌兼広報室管掌兼管理本部長
平成23年７月

海外営業本部長兼内部統制担当兼

海外営業管掌
取締役

兼管理本部長

常務執行役員兼内部統制担当
兼広報室担当取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室担当兼広報室担当

飯森龍

昭和30年９月14日生

平成28年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼 (注)３
内部統制担当兼広報室担当

平成29年４月

フィガロ技研株式会社取締役

31,100（現）
平成29年７月

取締役常務執行役員管理本部長兼海外営業本部長兼内部統制担当兼広報室担当

平成29年10月

取締役常務執行役員海外営業管掌
兼管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当（現）

昭和51年４月

当社入社

平成16年４月

インダストリ事業部技術部長

平成19年５月

コスモスサービス株式会社取締役社長（出向）

平成21年４月

執行役員コスモスサービス株式会
社取締役社長（出向）

平成24年４月
生産管掌
取締役

兼技術開発管掌

常務執行役員兼技術開発本部

執行役員国内営業本部副本部長兼コスモスサービス株式会社取締役社長（出向）

相川

勝之助 昭和29年12月３日生

平成25年６月

取締役上席執行役員国内営業本部 (注)３

25,341

副本部長兼コスモスサービス株式長

会社取締役社長（出向）
平成27年４月

取締役上席執行役員生産管掌兼技

平成27年７月

術開発管掌兼技術開発本部長
取締役常務執行役員生産管掌兼技術開発管掌兼技術開発本部長（現）

平成29年５月

コスモスサービス株式会社代表取締役社長

昭和54年３月

当社入社

平成11年７月

中部支社営業部長

平成15年４月

産機営業本部東京支社産機第二営
業部長

取締役

インダストリ営

上席執行役員

業本部長

金井

隆生

昭和35年７月31日生

平成16年４月

インダストリ事業部東日本営業部

平成21年４月

長
執行役員インダストリ事業部長兼
東日本支社長平成22年４月

執行役員東日本支社長

平成22年６月

取締役上席執行役員東日本支社長

平成28年４月

取締役上席執行役員インダストリ(注)３

21,300

営業本部長兼東日本支社長
平成28年７月－27－

取締役上席執行役員インダストリ
営業本部長（現）6824/E02027/新コスモス電機/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

経営企画室長取締役

兼事業支援部長

上席執行役員

兼情報システム部長

竹内徹

昭和33年11月４日生

略歴

任期

昭和56年４月

大阪瓦斯株式会社入社

平成20年６月

同社

兵庫導管部長平成20年６月

同社

副理事

平成23年４月

同社

大阪地区保安統括

平成25年４月

当社顧問

平成26年４月

当社執行役員事業戦略室副室長

平成26年６月

取締役上席執行役員事業戦略室副 (注)３室長

平成27年４月

取締役上席執行役員経営企画室長

所有株式数
（株）

2,069

兼情報システム部長
平成29年４月

取締役上席執行役員経営企画室長
兼事業支援部長兼情報システム部長（現）昭和54年４月

東京ガス株式会社入社

平成15年４月

東京器工株式会社代表取締役社長（出向）

取締役
上席執行役員リビング営業本
部副本部長

池田

俊雄

平成22年４月

東京ガス株式会社

平成25年６月

部長
東京ガスライフバルカンドー株式

昭和30年９月18日生

兼東日本支社長

営業第二事業会社 代表取締役社長(出向）

(注)３

1,300

(注)３

800

Figaro USA,Inc. シニアマネージ (注)３500

平成28年４月

当社顧問

平成28年７月

当社執行役員東日本支社長

平成29年６月

取締役上席執行役員東日本支社長

平成29年７月

取締役上席執行役員リビング営業
本部副本部長兼東日本支社長（現）取締役
上席執行役員

インダストリ営
業本部副本部長

服部雅夫

昭和34年２月15日生

兼中部支社長

昭和59年４月

東邦ガス株式会社入社

平成19年12月

同社西部支社長

平成24年６月

同社環境部長平成28年６月

当社顧問（出向）

平成28年７月

当社執行役員中部支社長（出向）

平成29年６月

取締役上席執行役員中部支社長

平成29年７月（出向）
取締役上席執行役員インダストリ
営業本部副本部長兼中部支社長（出向）（現）昭和55年４月
昭和61年２月

石原産業株式会社入社
フィガロ技研株式会社入社

平成８年４月Figaro USA,Inc. シニアマネージ

平成11年12月

フィガロ技研株式会社取締役 兼ャー（出向）
取締役

天本太郎

昭和29年９月20日生

ャー（出向）
平成15年３月
平成22年４月

Figaro USA,Inc. 社長
フィガロ技研株式会社

代表取締役社長（現）

取締役

手島肇

昭和19年12月21日生

平成29年６月

当社取締役（現）

昭和42年４月

田熊汽罐製造株式会社（現 株式会社タクマ）入社

平成10年６月

同社取締役

平成14年６月

同社常務取締役

平成16年４月

同社取締役

新エネ・環境本部長
専務執行役員プラント建設統轄本部本部長
平成17年４月

同社代表取締役社長

平成19年３月

京都大学大学院博士課程修了
工学博士

平成25年４月

株式会社タクマ平成27年７月

同社相談役(現）

平成29年６月

当社社外取締役（現）

－28－

(注)３

－

取締役会長

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

三菱商事株式会社入社

昭和61年６月

米国三菱商事株式会社上席副社長

平成３年10月

任期

所有株式数
（株）

(注)４

1,500

(注)５

－

(注)６

－

三菱商事株式会社参与職能担当役
員補佐兼人事厚生部長

平成10年７月
監査役

池上

久雄

昭和16年４月２日生

社団法人日本貿易会常務理事

平成12年５月

兼 国際社会貢献センター（ＮＰ

平成16年４月

Ｏ）理事長
国立大学法人東京大学理事

平成18年４月

東京学芸大学客員教授（現）平成18年６月

当社社外監査役（現）平成24年６月

公益財団法人日仏会館副理事長

平成29年６月

当社常勤監査役（現）昭和59年４月

第二東京弁護士会弁護士登録
（現）

監査役

山岸

和彦

昭和31年４月19日生

平成７年９月ニューヨーク州弁護士登録（現）平成10年３月

あさひ法律事務所弁護士・パート
ナー（現）平成13年６月(社)日本スカッシュ協会監事（現）

平成20年４月

やまと債権管理回収株式会社取締役

平成27年６月

当社社外監査役（現）昭和53年４月

株式会社日本長期信用銀行（現

平成３年４月

米国ニューヨーク州法人PEERS &平成７年４月CO.（出向）株式会社日本長期信用銀行（現新生銀行株式会社）入行

新生銀行株式会社）復籍
平成10年12月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人）

監査役

柳澤

有廣

パートナー

平成13年４月

株式会社グローバルマネジメント

平成16年４月

株式会社GMDコーポレートファイ
ナンス 取締役パートナー

平成19年10月

株式会社KPMG FAS

昭和29年11月19日生

ディレクションズ

パートナー

執行役員パートナー
平成25年９月

株式会社KPMG FAS

マネージング

ディレクター
平成29年６月

当社社外監査役（現）平成29年７月

畢馬威財務諮詢股份有限公司
席顧問（現）

計首

476,250（注）1

監査役

池上久雄氏、山岸和彦氏及び柳澤有廣氏は、社外監査役であります。

2

取締役

手島肇氏は、社外取締役であります。

3

平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4

平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5

平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6

平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。

－29－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

7

当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を導入いたしております。
執行役員は以下の15名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）※副社長執行役員

松原

義幸

上記に記載

※常務執行役員

飯森

龍

上記に記載

※常務執行役員

相川

勝之助

上記に記載

※上席執行役員

金井

隆生

上記に記載

※上席執行役員

竹内

徹

上記に記載

※上席執行役員

池田

俊雄

上記に記載

※上席執行役員

服部

雅夫

上記に記載

執行役員

中谷

幹哉

センサ本部長

執行役員

王

宏仁

海外営業本部
兼

第一営業部長台湾事務所長（台湾駐在）

執行役員

前川

芳郎

品質管理本部長

執行役員

岩見

知明

インダストリ営業本部

営業開発部長

インダストリ営業本部

西日本営業部長

執行役員

安本

哲也

執行役員

村田

泰造

管理本部 副本部長

執行役員

竹藤

勝隆

生産本部長

執行役員

増田

博生

兼

西日本支社長
兼

経理財務部長海外営業本部長
兼

Managing Director of Bionics Instrument Europe

B.V.（非常勤）－30－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
① 企業統治の体制
イ. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役3名のうち社外監査役は3名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は内部監査を行う内部監査室を設置しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。
ロ. 会社の機関・内部統制の関係（注）取締役、社外取締役、監査役、社外監査役の人数は、平成30年6月28日付現在のものであり、取締役は11名（うち社外取締役1名）となりました。

－31－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する経営会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、
開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は２「事業等のリスク」に記載しております。）
ホ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（2名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査においては監査法人と十分に連携して監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社においては、会計監査を神明監査法人及び協立監査法人が実施しましたが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
神明監査法人

代表社員

業務執行社員：角橋

実

協立監査法人

代表社員

業務執行社員：朝田

潔

・会計監査業務に係る補助者の構成
神明監査法人

公認会計士

２名

協立監査法人

公認会計士

６名

－32－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの相談役を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っております
が、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っており、これを選任時の基準としております。社外取締役
は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役３名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。
社外役員の自社株式の所有状況については、役員の状況に記載しております。
⑤ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる

退職慰労引当金
繰入額

賞与

役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

119,346

102,614－

16,731

10監査役（社外監査役を除く）

2,833

2,400

－

433

1

社外役員

22,60020,400

－

2,200

4

144,779

125,414－

19,36515

合計

ロ. 役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額として、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定めております。役員の報酬は、当該報酬限度額内で、個々の職責、実績、業績貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。
その他に関する決定方針は定めておりません。

－33－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

⑥ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
26銘柄

3,266,766千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

大陽日酸株式会社

471,090

613,359

取引関係維持・強化のため

能美防災株式会社

332,900

509,004

取引関係維持・強化のため

リンナイ株式会社

47,700422,622

取引関係維持・強化のため

大阪瓦斯株式会社

732,325

309,773

取引関係維持・強化のため

西部瓦斯株式会社

957,692

245,169

取引関係維持・強化のため

東邦瓦斯株式会社

296,000

232,952

取引関係維持・強化のため

大丸エナウィン株式会社

87,40068,346

取引関係維持・強化のため

株式会社ノーリツ

31,20065,894

取引関係維持・強化のため

東京瓦斯株式会社

128,000

64,844

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,92153,821

取引関係維持・強化のため

Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社

24,00042,432

取引関係維持・強化のため

株式会社サーラコーポレーション

53,58033,326

取引関係維持・強化のため

関西電力株式会社

20,81028,447

取引関係維持・強化のため

静岡瓦斯株式会社

34,00025,670

取引関係維持・強化のため

広島瓦斯株式会社

70,00025,480

取引関係維持・強化のため

株式会社重松製作所

31,00020,305

取引関係維持・強化のため

株式会社トクヤマ

18,0009,684

取引関係維持・強化のため

第一生命ホールディングス株式会社

3,800

7,586

取引関係維持・強化のため

野村ホールディングス株式会社

10,8157,482

取引関係維持・強化のため

株式会社カナデン

5,000

5,385

取引関係維持・強化のため

アイホン株式会社

2,400

4,320

取引関係維持・強化のため

北海道瓦斯株式会社

14,454

3,974

取引関係維持・強化のため

東京電力ホールディングス株式会社

1,030

449

取引関係維持・強化のため

銘柄

－34－

保有目的

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当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

大陽日酸株式会社

472,380

761,004

取引関係維持・強化のため

能美防災株式会社

332,900

758,346

取引関係維持・強化のため

リンナイ株式会社

47,700481,770

取引関係維持・強化のため

大阪瓦斯株式会社

146,465

307,503

取引関係維持・強化のため

西部瓦斯株式会社

98,302

270,627

取引関係維持・強化のため

東邦瓦斯株式会社

59,200

193,584

取引関係維持・強化のため

大丸エナウィン株式会社

87,40073,328

取引関係維持・強化のため

東京瓦斯株式会社

25,60072,230

取引関係維持・強化のため

株式会社ノーリツ

31,20059,966

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,921

53,613

取引関係維持・強化のため

Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社

24,00040,176

取引関係維持・強化のため

株式会社サーラコーポレーション

53,58034,505

取引関係維持・強化のため

静岡瓦斯株式会社

34,00032,538

取引関係維持・強化のため

関西電力株式会社

20,81028,447

取引関係維持・強化のため

広島瓦斯株式会社

70,00026,670

取引関係維持・強化のため

株式会社重松製作所

31,00024,552

取引関係維持・強化のため

株式会社トクヤマ

3,600

12,186

取引関係維持・強化のため

第一生命ホールディングス株式会社

3,800

7,381

取引関係維持・強化のため

株式会社カナデン

5,000

7,320

取引関係維持・強化のため

野村ホールディングス株式会社

10,8156,654

取引関係維持・強化のため

北海道瓦斯株式会社

18,9795,674

取引関係維持・強化のため

アイホン株式会社

2,400

4,363

取引関係維持・強化のため

東京電力ホールディングス株式会社

1,030

422

取引関係維持・強化のため

銘柄

保有目的

⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役手島肇氏、社外監査役池上久雄氏、山岸和彦氏及び柳澤有廣氏の４名は、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。

－35－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。
⑪ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を適切に行うことを目的としております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,850－19,850

－

－

－

－

－

19,850－19,850

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。

－36－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

－37－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）9,038,890
6,266,897
1,138,020
1,720,097
1,465,281
1,914,768
298,077
577,751△96,462
22,323,323

当連結会計年度(平成30年３月31日)

10,712,249※６6,571,739※６1,570,701

1,604,099
1,513,690
2,040,028
301,760
362,590△109,917
24,566,942※３,※４2,585,984※３,※４2,485,259※２,※３813,383※２,※３731,454※４3,149,257※４3,149,257

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－38－

159,354

298,170※２,※３526,858※２,※３553,242

7,234,838

7,217,384

1,920,198
297,120
9,904
36,1592,263,383

1,785,448
153,747
33,67736,0572,008,931※１3,121,034※１3,584,887

75,915144,050※１1,341,871△3,0304,679,842
14,178,064
36,501,388

87,405
255,447※１1,473,554△1,0705,400,223
14,626,539
39,193,482

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務

1,657,127
1,537,072※４150,000※４210,000
498,757
450,502
123,170
1,206,561
5,833,192

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－39－

当連結会計年度(平成30年３月31日)※６1,713,012※６2,037,222※４,※７150,000※４206,000

461,864
487,398
122,194
1,333,185
6,510,876※４1,317,500※４1,251,500

97,231
272,690973,069
8,275
2,668,767
8,501,959

255,237
299,298
1,043,465
8,018
2,857,519
9,368,396

1,460,000
933,171
23,547,855△285,817
25,655,209

1,460,000
933,171
24,838,538△285,889
26,945,820

827,181
83,77527,768
938,725
1,405,493
27,999,429
36,501,388

1,149,883
119,385
29,275
1,298,545
1,580,720
29,825,085
39,193,482

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益

－40－

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

24,062,925

27,198,893※１13,629,848※１15,318,167

10,433,077

11,880,725

2,646,660
290,602
270,549
105,477
29,594※１1,755,853
14,014
7,376
3,567,871
8,688,000
1,745,076

2,898,714
284,495
316,832
129,317
41,148※１1,846,394
53,885
12,9983,830,012
9,413,797
2,466,928

15,53848,242
19,77718,50572,184
174,248

6,558
51,620108,972－
71,505
238,656

4,807
－
9,380
14,187
1,905,137

5,640
57,4709,075
72,1852,633,398※２29
234,932
234,962

※２409

3,262
3,671

－

※３28

※４517

※４2,191

3,550
4,067
2,136,032－
2,219
2,634,850

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

706,395△41,900
664,494
1,471,537
119,664
1,351,873

－41－

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
829,677
1,496
831,174
1,803,676
216,350
1,587,325

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,471,537

1,803,676

16,595△42,795△10,133
34,581※△1,752

322,269
17,016
1,506
13,875※354,668

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,469,785

2,158,344

1,340,498
129,287

1,947,144
211,199－42－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

934,443

22,492,625

自己株式

株主資本合計△285,817

24,601,251

当期変動額
剰余金の配当△296,642△296,642

親会社株主に帰属する当期純利益

1,351,873

1,351,873

自己株式の取得
自己株式の処分△1,272△34,019△34,019

34,01932,746

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,272

1,055,230-

1,053,958

1,460,000

933,171

23,547,855△285,817

25,655,209

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

811,322

100,875

37,902

950,100

119,352

純資産合計

25,670,704

当期変動額
剰余金の配当△296,642

親会社株主に帰属する当期純利益

1,351,873

自己株式の取得△34,019

自己株式の処分

32,746

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,858△17,099△10,133△11,374

1,286,141

1,274,766

当期変動額合計

15,858△17,099△10,133△11,374

1,286,141

2,328,724

当期末残高

827,181

83,77527,768

938,725

1,405,493

27,999,429－43－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

933,171

23,547,855

自己株式△285,817

株主資本合計25,655,209

当期変動額
剰余金の配当△296,642△296,642

親会社株主に帰属する当期純利益

1,587,325

1,587,325

自己株式の取得△72

自己株式の処分△72－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,290,682△72

1,290,610

1,460,000

933,171

24,838,538△285,889

26,945,820

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

827,181

83,77527,768

938,725

1,405,493

純資産合計

27,999,429

当期変動額
剰余金の配当△296,642

親会社株主に帰属する当期純利益

1,587,325

自己株式の取得△72

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

322,70235,6091,506

359,819

175,226

535,045

322,70235,6091,506

359,819

175,226

1,825,656

1,149,883

119,385

29,275

1,298,545

1,580,720

29,825,085－44－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－45－

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,136,032
1,021,707
487△234,932
3,550
101,063
6,712
47,150△646△85,020
29,591△63,780
4,807△19,777
43,563△257,445△319,427△125,187
2,288,447
80,180△5,110△490,670
1,872,846

2,634,850
972,339
1,810△3,262－
134,750
11,55336,896△976△38,830
26,608△58,733
5,640△108,972△753,039△69,348579,861△67,7623,303,386
104,465△5,576△865,555
2,536,719△538,208122△57,261△19,074
1,064,650△694,947
1,998△39,429△10,024
331,490△3,484,835－

13,666△31,279△3,052,221

11,783△66,387△465,516△45,000
1,500,000△112,500－
48,158△296,592△480
1,093,585△38,870△124,659
8,876,606※8,751,946－
200,000△270,000△72－△296,038△40,329△406,440
263
1,665,025
8,751,946※10,416,972

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

１【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

8社

連結子会社名・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子（上海）有限公司
・フィガロ技研株式会社
・Figaro USA,Inc.
・費加羅傳感科技（上海）有限公司
・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.
(2）非連結子会社の数3社

非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・Bionics Instrument Europe B.V.
・コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

2社

主要な会社名・天津費加羅電子有限公司
・上海松江費加羅電子有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名・新潟コスモス株式会社
・Bionics Instrument Europe B.V.
・コスモス販売株式会社
・フォーリーブス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOSELECTRIC KOREA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－46－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－47－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社が加入しております全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年３月31日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の許可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。

－48－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）(1) 概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計

(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性をそこなわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－49－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）127,743千円

127,743千円

投資その他の資産

676,671千円

758,899千円※２

その他（出資金）

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

機械装置

19,296千円

19,296千円

その他に含んでいる「工具、器具及び備品」

2,209千円

2,209千円※３

有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

10,196,482千円

10,742,333千円

有形固定資産減価償却累計額※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

建物

77,869千円

84,556千円

土地257,195千円

222,938千円

335,064千円

307,494千円

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金

100,000千円

100,000千円

１年内返済予定の長期借入金

60,000千円

56,000千円

長期借入金

80,000千円

164,000千円

240,000千円

320,000千円

計
５

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

Bionics Instrument Europe B.V.

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

37,733千円

41,113千円( 315,000ユーロ )( 315,000ユーロ )－50－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

※６連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

133,647千円

電子記録債権－千円

235,295千円

支払手形

－千円

26,114千円

電子記録債務－千円

340,155千円※７

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

1,050,000千円－千円

150,000千円

500,000千円

900,000千円

借入実行残高差引計

当連結会計年度（平成30年３月31日）－51－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
一般管理費
1,755,853千円
1,846,394千円※１

当期製造費用計

185,253千円

182,074千円

1,941,107千円

2,028,468千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具
29千円
409千円

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）

機械装置及び運搬具

－千円

28千円

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
－千円
290千円
建物
機械装置及び運搬具

191千円

541千円

工具、器具及び備品

325千円

1,358千円

517千円

2,191千円

計－52－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

247,800千円△222,488千円

464,779千円△3,262千円

税効果調整前
税効果額

25,312千円△8,717千円

461,517千円△139,247千円

その他有価証券評価差額金

16,595千円

322,269千円

為替換算調整勘定：
当期発生額△42,795千円

17,016千円

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

20,990千円△35,769千円

17,112千円△14,941千円

税効果調整前税効果額△14,779千円
4,645千円

2,170千円△663千円

退職給付に係る調整額△10,133千円

1,506千円

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

34,581千円

13,875千円

その他の包括利益合計△1,752千円

354,668千円－53－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

合計

12,561,000－－

12,561,000

普通株式（注）

200,890

30,43630,436200,890

合計

200,890

30,43630,436200,890

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の増減数は、新規連結したフィガロ技研株式会社の保有株式及び処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

296,642

24

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

296,642

利益剰余金

当連結会計年度（自平成29年４月１日

１株当たり配当額（円）
24

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月30日

至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

合計

12,561,000－－

12,561,000

普通株式（注）

200,89042－

200,932

合計

200,89042－

200,932

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－54－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

296,64224

平成29年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

321,361

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
26

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

9,038,890千円

10,712,249千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△286,943千円△295,277千円

現金及び現金同等物合計

8,751,946千円

10,416,972千円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

－55－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクデリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

9,038,890

9,038,890－(2) 受取手形及び売掛金

6,266,897

6,266,897－(3) 電子記録債権

1,138,020

1,138,020－(4) 投資有価証券

2,979,346

2,979,346－(5) 支払手形及び買掛金

1,657,127

1,657,127－(6) 電子記録債務

1,537,072

1,537,072－(7) 短期借入金

150,000

150,000－(8) 長期借入金

1,527,500

1,527,035△464

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

10,712,249

10,712,249－(2) 受取手形及び売掛金

6,571,739

6,571,739－(3) 電子記録債権1,570,701

1,570,701－(4) 投資有価証券

3,443,198

3,443,198－(5) 支払手形及び買掛金

1,713,012

1,713,012－(6) 電子記録債務

2,037,222

2,037,222－(7) 短期借入金

150,000

150,000－(8) 長期借入金

1,457,500

1,457,639

139

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－56－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,038,890－－－

受取手形及び売掛金

6,266,897－－－

電子記録債権1,138,020－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）－－100,000－(2) その他

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

－57－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,712,249

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,571,739－－－

電子記録債権1,570,701－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）－－100,000－(2) その他

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

150,000

－

－

－

－

－

長期借入金

210,000

210,000

170,000

150,000

150,000

637,500

合計

360,000

210,000

170,000

150,000

150,000

637,500

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

150,000

－

－

－

－

－

長期借入金

206,000

194,000

190,000

190,000

190,000

487,500

合計

356,000

194,000

190,000

190,000

190,000

487,500－58－

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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２

その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

2,794,233

1,602,091

1,192,142－－－

114,990

114,145

844

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

2,909,223

1,716,237

1,192,986

70,12274,555△4,432①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

70,12274,555△4,432

2,979,346

1,790,792

1,188,553

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

②社債

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

－59－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

3,269,017

1,612,357

1,656,660－－－

114,215

112,540

1,674

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

3,383,232

1,724,897

1,658,334

59,966

70,120△10,154①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

59,966

70,120△10,1543,443,198

1,795,018

1,648,180

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

②社債

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

322,143

221,512－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

322,143

221,512

－

種類
(1)株式
(2)債券

合計

－60－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

9,347

3,366

104

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

9,347

3,366

104

売却原価（千円）

売却額（千円）

売却損益（千円）

国債

521,958

534,500

12,541

社債

529,272

530,150

877

種類
(1)株式
(2)債券

合計

４

売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自平成28年４月１日
種類

至平成29年３月31日）

売却の理由
将来的な資金需要を鑑み、資金の運用方針を変更したことによるものであります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

該当事項はありません。
５

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

運用方針の変更により満期保有目的の債券115,350千円をその他有価証券に区分変更しております。この
結果、投資有価証券は844千円増加、繰延税金負債は258千円増加、その他有価証券評価差額金は585千円増加しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－61－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１

至

平成29年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成28年４月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,609,607千円

勤務費用

143,899千円

利息費用

25,995千円

数理計算上の差異の発生額

34,555千円

退職給付の支払額△153,891千円

退職給付債務の期末残高

2,660,166千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
143,823千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

17,958千円

退職給付の支払額△345千円制度への拠出額△2,132千円
159,303千円

退職給付に係る負債の期末残高（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,854,170千円

期待運用収益18,541千円

数理計算上の差異の発生額

60,793千円

事業主からの拠出額

163,006千円

退職給付の支払額△106,060千円

年金資産の期末残高

1,990,451千円－62－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務△1,846,400千円
1,990,451千円

年金資産144,050千円
非積立型制度の退職給付債務△973,069千円（△159,303千円）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△829,018千円（△159,303千円）

退職給付に係る負債△973,069千円（△159,303千円）

退職給付に係る資産

144,050千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
上記（△829,018千円（△159,303千円）)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

143,899千円

利息費用

25,995千円

簡便法による退職給付費用

17,958千円

期待運用収益△18,541千円

数理計算上の差異の費用処理額△41,017千円

確定給付制度に係る退職給付費用

128,294千円（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
14,779千円

数理計算上の差異
合14,779千円

計（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合△40,000千円△40,000千円

計（7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

31％

株式

38％

一般勘定

21％

その他

10％

合

100％

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－63－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.2％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,135千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,491千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額256,615,568千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

287,427,573千円

差引額△30,812,004千円

前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。
（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

1.16％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

－64－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は平成30年３月31日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の許可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,660,166千円

勤務費用

151,031千円

利息費用

26,424千円

数理計算上の差異の発生額

72,038千円

退職給付の支払額△96,482千円

退職給付債務の期末残高

2,813,178千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
159,303千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

27,862千円

退職給付の支払額△6,230千円

制度への拠出額△1,810千円
179,125千円

退職給付に係る負債の期末残高（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,990,451千円

期待運用収益19,904千円

数理計算上の差異の発生額

93,428千円

事業主からの拠出額

166,675千円

退職給付の支払額△66,174千円

年金資産の期末残高

2,204,285千円－65－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務△1,948,838千円
2,204,285千円

年金資産255,447千円△1,043,465千円（△179,125千円）△788,017千円（△179,125千円）

退職給付に係る負債△1,043,465千円（△179,125千円）

退職給付に係る資産

255,447千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
上記（△788,017千円（△179,125千円）)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

151,031千円

利息費用

26,424千円

簡便法による退職給付費用

27,862千円

期待運用収益△19,904千円

数理計算上の差異の費用処理額△19,219千円

確定給付制度に係る退職給付費用

166,194千円（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
2,170千円

数理計算上の差異
合2,170千円

計（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合△42,171千円△42,171千円

計（7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

33％

株式

38％

一般勘定

20％

その他

9％

合

100％

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－66－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.4％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,535千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,765千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額246,513,168千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

278,442,672千円

差引額△31,929,503千円

前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。
（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

1.18％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－67－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

退職給付に係る負債

296,553千円

319,237千円

製品保証引当金

37,948千円

37,366千円

賞与引当金

141,885千円

153,401千円

貸倒引当金

29,016千円

32,664千円

役員退職慰労引当金

85,858千円

94,581千円

減損損失

71,093千円

71,411千円

未払事業税

41,729千円

40,472千円

未実現利益

38,543千円

43,268千円

その他

46,993千円

37,673千円

繰延税金資産小計

789,621千円

830,078千円

評価性引当額△86,512千円△90,749千円

繰延税金資産合計

703,108千円

739,328千円

退職給付に係る資産△44,050千円△78,115千円

特別償却準備金△8,732千円△6,975千円

その他有価証券評価差額金△358,141千円△497,388千円

土地評価差額金△13,686千円△13,686千円

固定資産圧縮積立金△1,735千円△1,983千円－千円△7,250千円

繰延税金負債合計△426,346千円△605,400千円

繰延税金資産の純額

276,762千円

133,928千円

繰延税金資産繰延税金負債その他

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

流動資産－繰延税金資産

298,077千円

301,760千円

固定資産－繰延税金資産

75,915千円

87,405千円

固定負債－繰延税金負債△97,231千円△255,237千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－68－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（資産除去債務関係）
影響は軽微であるため記載を省略しております。

－69－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名
外部顧客への売上高

家庭用ガス
警報器関連

工業用定置式
業務用携帯型
ガス検知警報器
ガス検知器関連
関連

11,312,463

6,578,761

その他

4,848,954

合計

1,322,746

24,062,925

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

アジア

19,070,364

1,629,242

その他

3,023,131

合計

340,188

24,062,925(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名
外部顧客への売上高

家庭用ガス
警報器関連

工業用定置式
業務用携帯型
ガス検知警報器
ガス検知器関連
関連

12,868,824

7,184,887

その他

5,140,318

合計

2,004,862

27,198,893

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

北米

20,106,271

2,425,036

アジア
4,165,685

その他
501,899

合計
27,198,893(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－70－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）
前連結会計年度（自平成28年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

20,096

当連結会計年度（自平成29年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区（注）１.

至平成29年３月31日）

卸売業(被所有割合)直接 21.05

当社製品の
販売

取引の内
容

当社製品
の販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

264,508

受取手形555,813

科目

期末残高
（千円）

売掛金

311,021

受取手形672,125

1,462,469

至平成30年３月31日）

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

20,096

関連当事者
との関係

卸売業

(被所有割合)直接 21.05

関連当事者
との関係

当社製品の
販売

取引の内
容

当社製品
の販売

取引金額
（千円）

1,493,612

上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれて
おります。

２.

取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

３.

上記の受取手形期末残高には、電子記録債権も含まれております。

－71－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,151.59円

2,285.13円

109.44円

128.42円－円－円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数－72－

1,351,873千円

1,587,325千円

－千円

－千円

1,351,873千円

1,587,325千円

12,352千株

12,360千株

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－73－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

0.48－

１年以内に返済予定の長期借入金

210,000

206,000

0.38－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,317,500

1,251,500

0.33

平成31年～38年

合計

1,677,500

1,607,500

（注）１
２

－

－

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

194,000

２年超３年以内（千円）
190,000

３年超４年以内（千円）
190,000

４年超５年以内（千円）
190,000【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

当連結会計年度

13,210,952

19,523,394

27,198,893

344,778

1,090,907

1,654,318

2,634,850

151,556

620,228

949,236

1,587,325

12.26

50.18

76.80

128.42額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第３四半期

6,281,668

１株当たり四半期（当期）純利益金（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
12.26

第３四半期
37.92

－74－

第４四半期
26.62

51.62

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権3,462,705
1,313,094※１995,754※１4,026,213
1,440,350
1,147,687
1,504,349
127,344
197,198※１422,717△95,328
14,542,086

売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券

－75－

当事業年度
(平成30年３月31日)

4,480,600※４1,251,643※１,※４1,435,432※１4,274,612

1,181,734
1,158,168
1,549,048
137,421
192,659※１118,839△108,125
15,672,034

3,764,477△1,719,077
2,045,400
167,656△114,044
53,6112,072,106△1,677,227※３394,878
3,558,433△3,150,645※３407,788

3,817,747△1,890,492
1,927,255
169,594△122,834
46,7592,049,061△1,775,722※３273,339
3,742,830△3,322,639※３420,191

2,699,952
62,5905,664,221

2,699,952
61,116
5,428,614

25,527
6,078
251,897
7,056
676
291,236

25,527
6,078
111,753
33,677
575
177,6112,804,231
4,761,936
52,4083,266,766
4,761,936
63,5676824/E02027/新コスモス電機/2018年

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
出資金関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用敷金及び保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

210
200,000
27,3801,980
98,80082,253373,976△3,0308,400,149
14,355,607
28,897,694

210
200,000
17,90020
197,269
74,618417,435△1,0708,998,654
14,604,880
30,276,915

208,831※４289,571※１1,674,386※１,※４2,208,522※１1,274,307※１1,258,214

150,000※１447,859
180,687
242,865
94,74724,458334,909
123,170
74,016
4,830,239
1,237,500
84,999808,516
155,873
2,286,889
7,117,129

－76－

当事業年度
(平成30年３月31日)

150,000※１447,977

149,882
116,527
95,051
43,491
351,556
122,194
88,292
5,321,281
1,087,500
242,341
848,333
167,098
2,345,273
7,666,555

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－77－

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,460,000

1,460,000

934,443934,443934,443934,443

365,000

365,000

4,400,000
19,781
10,995,450
3,066,580
18,846,812△285,817
20,955,438

4,900,000
15,835
10,995,450
3,077,403
19,353,689△285,889
21,462,243

825,126
825,126
21,780,565
28,897,694

1,148,116
1,148,116
22,610,360
30,276,915

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
サービス売上原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
試験研究費
支払手数料
租税公課
賃借料
減価償却費
その他

19,866,191

20,365,692

1,511,544
9,606,444
3,382,907
14,500,896
1,440,350
13,060,545
6,805,645

1,440,350
9,667,877
3,471,196
14,579,424
1,181,734
13,397,689
6,968,002

47,49014,014
196,508
1,769,217
6,495
168,028
89,77815,864
262,240
266,6031,465,529
227,898
91,992
270,254
166,086※１932,478

43,33653,885
170,314
1,786,790
12,281
175,253
101,092
19,365
258,730
285,935
1,450,031
272,154
90,197
278,426
152,088※１941,332

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

5,990,480
815,164

6,091,216
876,785291
1,987※２113,416
52,609168,305

285－※２187,766
47,394
235,446

3,048
6,962
8,055
18,066965,403

3,786
21,715
6,805
32,307
1,079,924－78－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－79－

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

235,907
235,907

1
1

※３244

※３1,030

3,550
3,794
1,197,517
293,126
6,033
299,159
898,357－
1,030
1,078,895
254,173
21,202
275,375
803,5196824/E02027/新コスモス電機/2018年

【売上原価明細書】
イ 製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

製造経費

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

7,178,483

74.7

7,331,916

75.7

1,309,839

13.6

1,255,432

13.0

1,127,765

11.7

1,091,008

11.3

当期総製造費用

9,616,088

100.0

9,678,358

100.0

期首仕掛品棚卸高

1,138,044

1,147,687

10,754,132

10,826,045

期末仕掛品棚卸高

1,147,687

1,158,168

当期製品製造原価

9,606,444

9,667,877※２

合計（原価計算の方法）
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
（注）※１

材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目

前事業年度

外注金額（千円）※２

3,669,351

3,667,669

製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目

ロ

当事業年度

前事業年度

当事業年度

試験研究費（千円）

185,253

182,074

減価償却費（千円）

406,238

354,543

検査料（千円）

151,973

159,759

サービス売上原価明細書

科目

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
金額（千円）

外注費

3,382,907

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
金額（千円）
3,471,196（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

－80－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,460,000

資本剰余金合計

利益準備金934,443

365,000

934,443

事業拡張積立金

特別償却準備金

別途積立金

3,900,000

23,727

10,995,450

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立

500,000

任意積立金の取崩△3,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000△3,945－

1,460,000

934,443934,443

365,000

4,400,000

19,781

10,995,450

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

純資産合計

自己株式

△285,817

20,353,723

811,322

811,322

21,165,046

2,960,920

18,245,097

剰余金の配当△296,642△296,642△296,642△296,642

当期純利益

898,357

898,357

898,357

898,357

任意積立金の積立△500,000－－－

任意積立金の取崩

3,945

－

－

－

－

－

当期変動額

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,80313,80313,803

105,660

601,715－

601,715

13,80313,803

615,519

3,066,580

18,846,812△285,817

20,955,438

825,126

825,126

21,780,565－81－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,460,000

資本剰余金合計

利益準備金934,443

365,000

934,443

事業拡張積立金

特別償却準備金

別途積立金

4,400,000

19,781

10,995,450

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立

500,000

任意積立金の取崩△3,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000△3,945－

1,460,000

934,443934,443

365,000

4,900,000

15,835

10,995,450

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

純資産合計

自己株式

△285,817

20,955,438

825,126

825,126

21,780,565

3,066,580

18,846,812

剰余金の配当△296,642△296,642△296,642△296,642

当期純利益

803,519803,519803,519803,519

任意積立金の積立△500,000－－－

任意積立金の取崩

3,945

－

－

－

△72

△72

当期変動額

自己株式の取得△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

322,990322,990322,990

10,822506,876△72

506,804

322,990322,990829,794

3,077,403

19,353,689△285,889

21,462,243

1,148,116

1,148,116

22,610,360－82－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

１【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

構築物

10～50年

機械及び装置４～17年

工具器具備品

２～20年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

－83－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。

（追加情報）
当社が加入しております全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年３月31日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の許可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

電子記録債権555,813千円

672,125千円

売掛金

542,294千円

548,255千円

その他（流動資産）

91,424千円

97,945千円

電子記録債務

137,314千円

171,300千円

買掛金

493,332千円

504,852千円

未払金

14,065千円

293千円

２

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

Bionics Instrument Europe B.V.

※３

前事業年度
（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

37,733千円

41,133千円( 315,000ユーロ )( 315,000ユーロ )

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

機械及び装置19,296千円

19,296千円

工具、器具及び備品

2,209千円

2,209千円－84－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

※４

事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務
事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

130,134千円

電子記録債権－千円

235,295千円

支払手形

－千円

26,114千円

電子記録債務－千円

384,540千円

５

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高
差引計

※１

当事業年度
（平成30年３月31日）（損益計算書関係）販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。

その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
43,696千円
54,124千円
出向分担金等※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
67,571千円
137,627千円
受取配当金

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
－千円
290千円

建物
機械装置及び運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

244千円

739千円

244千円

1,030千円

計－85－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（有価証券関係）
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

子会社株式

１

前事業年度
（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

4,761,936千円

4,761,936千円（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

退職給付引当金

247,244千円

259,561千円

製品保証引当金

37,948千円

37,366千円

賞与引当金

103,185千円

107,505千円

貸倒引当金

29,370千円

33,064千円

役員退職慰労引当金

47,666千円

51,098千円

減損損失

68,242千円

69,160千円

未払事業税

20,950千円

13,655千円

その他

38,447千円

33,172千円

繰延税金資産小計

593,055千円

604,585千円

評価性引当額△86,512千円△90,749千円

繰延税資産合計

506,542千円

513,836千円

前払年金費用△30,213千円△60,465千円

特別償却準備金△8,732千円△6,975千円△355,397千円△496,076千円△394,343千円△563,518千円

112,199千円△49,682千円

繰延税金資産繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

30.8％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

1.3％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△1.9％

△2.9％

1.7％

1.9％

税額控除

△5.5％

△4.9％

評価性引当額の増減

△2.1％

△0.2％

その他

0.9％

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0％

25.5％

法定実効税率（調整）

住民税均等割－86－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－87－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,764,477

56,2002,930

3,817,747

1,890,492

174,054

1,927,255

構築物

167,656

1,938－

169,594

122,834

8,790

46,759

機械及び装置2,072,106－

23,0442,049,061

1,775,722

121,539

273,339

工具、器具及び備品

3,558,433

261,532

77,136

3,742,830

3,322,639

244,424

420,191

土地

2,699,952－－

2,699,952－－

2,699,952

62,59048,39749,871

61,116－－

61,116

12,325,217

368,069

152,982

12,540,304

7,111,689

548,8095,428,614

借地権25,527－－25,527－－25,527

電話加入権

6,078

－

－

6,078

－

－

6,078

ソフトウェア925,632

23,950－949,583

837,829

164,095

111,753

ソフトウェア仮勘定

7,056

30,014

3,393

33,677－－33,677

その他

1,015

－

－

1,015

439

101

575

965,308

53,965

3,393

1,015,881

838,269

164,196

177,611

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
生産設備
22,399千円
工具、器具及び備品

金型

87,003千円

生産設備

174,529千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

98,358

12,7971,444

515

109,195

製品保証引当金

123,170

53,88554,861－

122,194

賞与引当金

334,909351,556

334,909－351,556

役員退職慰労引当金

155,873

19,3658,140－

167,098（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、対象となる債権の回収によるものであります。

－88－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－89－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）

当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利－90－6824/E02027/新コスモス電機/2018年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第58期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月29日
近畿財務局長に提出（第59期第１四半期）

自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成29年８月７日
近畿財務局長に提出（第59期第２四半期）

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

平成29年11月13日
近畿財務局長に提出（第59期第３四半期）

自至

平成30年２月13日
近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書
及び確認書

平成29年10月１日
平成29年12月31日(4）臨時報告書
平成29年７月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

－91－

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

角橋

実

㊞

公認会計士

朝田

潔

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモ
ス電機株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－93－

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＜内部統制監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私どもに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私どもの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、新コスモス電機株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－94－

6824/E02027/新コスモス電機/2018年

独立監査人の監査報告書

平成30年６月27日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

角橋

実

㊞

公認会計士

朝田

潔

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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