公立大学法人静岡文化芸術大学 第３期中期目標
公立大学法人静岡文化芸術大学は、「実務型の人材の育成」と「静岡県及び国際社会の発展への貢献」を教育研究の理念に掲げ、第１期及び第２期中期目標期間を通じ、その実現に取り組んできたところである。
地球規模の環境変化、先端技術の進展による生活基盤の変容や今般の感染症の流行に伴い、全世界において生活様式や社会活動の急激な変革が求められている一方、日本の地方は、人口減少に直面し、持続可能な地域社会のあり方を模索している。
流動的に変化する情勢の中、各大学には、グローバル社会におけるＳＤＧｓ推進の担い手としての実践や、経済及び文化の両面での地方創生への貢献、地域の成長を担う人材の育成が一層求められている。
このため、第３期の中期目標の期間においては、次の３項目を重点的な目標に位置付け、これを達成するための中期目標を定める。
１

世界の多様な文化や日本文化についての的確な知識と優れた語学力を備え、グローバルな視点と地域の視点の双方から物事を考え、行動することのできる持続可能な社会の担い手を育成する。

２

地域や他の高等教育機関と連携し、大学における教育研究活動の質を向上させ、文化と芸術を中心とした地域貢献機能を強化する。

３

特色ある教育の推進や多様な学生による多様な学び方に対応する体制の充実により、静岡文化芸術大学で学ぶ意欲を持つ特長ある学生を安定的に確保する。

第１１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間令和４年４月１日から令和10年３月31日までとする。

２

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学
静岡文化芸術大学

学部等
文化政策学部
デザイン学部
大学院
1

第２
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育(1) 育成する人材ア

学士課程
教養教育と専門教育を通して、豊かな人間性と的確な時代認識、社会認識を持ち、地域社会や国際社会の様々な分野で活躍できる実務型の人材を育成する。

イ

大学院課程
幅広い視野と高度の専門性を持った高度専門職業人を養成する。

(2) 入学者受入れ
ア

入学者受入方針
大学の基本理念に基づいた入学者受入方針や特色ある教育研究等の魅力を幅広い受験者層に積極的に周知する。能力、意欲、適性等を多面的･総合的に評価する入学者選抜を実施することにより、静岡文化芸術大学で学ぶにふさわしい資質を備えた、社会人や留学生を含む多様な人材を安定的に確保する。
また、大学院課程においては、社会人の学び直しを支援するため、社会人学生を積極的に受け入れられる方策を講じる。
イ

高等学校との連携高等学校・大学双方の教員が相互の教育内容を理解し、高校生の高等学校教育から大学教育への円滑な移行を推進するとともに、高校生が大学教育の内容を理解し、高度な学術研究に触れる機会を提供するため、県内各高等学校との連携を強化する。
(3) 教育の内容
ア

教育内容
現行の教育課程についての継続的な検証に加え、他大学との連携を強化し、教育内容の質の向上を図る。また、大学におけるデジタル化を進め、オンライン方式と対面方式の両方式を活用した最適な学びに向け、不断の改善による学修者本位の教育を実施するとともに、アクティブラーニング（学生の能動的な活動を取り入れた授業）による実践的な教育を推進する。
(ｱ) 学士課程
幅広い教養と基礎的な専門知識を兼ね備えた人材を育成するため、教養教育と専門教育のバランスを考慮するとともに、文明観光学コースや匠領域など新しい教育課程を盛り込んだカリキュラムを適切に運用し、学際性に富む教育を推進する。
(ｲ) 大学院課程
幅広い視野と研究能力に加えて、高度な専門的職業に必要な能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を育成するカリキュラムを運用する。学部教育との連続性を高めるための教育課程の見直しや両研究科にまたがる実践的な教育研究、デジタル技術の活用等により教育内容の充実を図る。

2

イ

成績評価
成績評価基準に関する全学的なガイドラインを設けるとともに、客観性と公平性を担保した成績評価を行う。
(4) 教育の実施体制等
ア

教員配置
教育内容、教育方法等の充実を図るため、教員の適正配置、学部・学科を越えた教員の相互交流や学外の人材の積極的な登用を行う。
イ

教育環境の整備
効果的な教育活動及び多様な学生の学習支援のため、施設・設備、図書、資料等の教育環境について、計画的な整備を図る。
ウ

教育力の向上(ｱ) 教育力の向上
教員が、教育内容及び教育方法を改善し向上させるため、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ：組織的に行う教員の教育力開発）活動を充実する。同時に、部署間の連携の強化により、入試、学修成果・教育成果、就職などの情報の共有や課題の分析等を行い、入学から卒業まで一貫した教育を実施する。
(ｲ) 教育活動の改善
外部評価、学生授業評価等の客観的な評価を活用し、学修成果の多面的な検証を行うことにより、教育活動の改善を図る。

(5) 教育研究組織の見直し
社会情勢の変化や地域の要請に積極的に対応するため、学部・学科等の教育研究組
織及び定員の検証と必要に応じた見直しを行う。
(6) 学生への支援
ア

学習・生活支援
災害発生や感染症流行等の局面にあっても、社会人や留学生、障害のある学生等を含む多様な学生が、授業の内外を問わず十分な学習を行い、健康で充実した学生生活を送ることができるようにするため、学習環境や生活支援体制を充実する。
イ

自主的活動の支援
豊かな人間性と社会性を育むため、ボランティア活動や地域貢献活動など、学生の自主的な社会活動を奨励し、支援する。
(7) キャリア教育と進路支援
低学年時におけるキャリア教育を充実させ、学外の組織や企業と連携しながら、教職員一体となって学生の希望に合わせた進路支援を行う。
また、本県及び県内の企業に対する学生の理解を促進し、学生の県内への定着を図る。
(8) 卒業生との連携とリカレント教育の展開
幅広く大学への支援者を確保し、大学運営に活かすため、卒業生との連携を強化するとともに、社会人の学び直しや生涯学習のニーズに対応した教育機会の提供など、双方向的な交流を行う。
3

２

研究

(1) 社会の発展に貢献する研究の推進
重点研究ビジョンのもと、他大学との連携強化を図りながら、分野を融合した研究や、独創性豊かで高い学術性を備えた、地域の課題解決に資する研究を推進する。
(2) 研究実施体制
国際的に通用する質の高い研究を行うため、研究環境の改善や研究活動の活性化のための取組を強化する。
(3) 研究成果の評価及び研究倫理の徹底
ア

研究成果の評価及び改善
研究成果について情報共有・活用を図るとともに、様々な媒体を通じて積極的に公表し、学外の意見・評価を取り入れ、研究の質の向上を促進する。
イ

研究倫理
研究の公正と信頼性を確保するため、研究における倫理教育を徹底する。

３

地域貢献

(1) 地域社会との連携
地域社会の文化と芸術の振興を担う「開かれた知の拠点」として、地域の特性を踏まえた人材育成、学生の将来の活躍の場である地域産業のイノベーション創出への参画、フェアトレードへの取組等を通じ、地域社会の活性化に貢献する。
(2) 地域の自治体・企業との連携受託事業や共同研究の実施、人的資源及び研究成果の地域への還元、地域での実践的な教育を通し、企業や地域住民等との連携を強化する。地域の自治体の政策形成及び各種施策の推進を支援し、文化芸術の発展及び地方創生に寄与する。
(3) 県との連携県の政策形成及び各種施策の推進を積極的に支援する。
(4) 大学との連携
教育や研究の質の向上を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの活動に積極的に参画するとともに、教育研究や教職員の人材育成等において、大学間での協働関係を築き、国内外の大学との連携を強化する。
(5) 誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献
多様な文化、言語、習慣等の背景を持つ人々との相互理解を深め、国籍・性別・年齢などの属性にかかわらず、個性や能力を発揮できる共生社会の実現に貢献する。
４

グローバル化(1) グローバル教育の推進
グローバルな視野と地域の視点を併せ持ち、国際社会や地域社会において活躍できる人材を育成する。多文化・多言語教育研究センターを中心に、日本人学生と留学生や定住外国人学生等との対話・交流促進など、地域の特色を踏まえながら、全学的にグローバル化を推進する。
4

(2) 留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ
海外留学支援体制の強化や海外インターンシップの拡充等により、日本人学生が多様な人々と交流する機会を増やすとともに、日本語学習支援や生活支援、受入れ環境の整備等により、外国人留学生や在留外国人学生を積極的に受け入れる。
(3) 海外の大学等との交流の強化
世界に開かれた大学として、デジタル技術の活用等により、交換留学や共同研究などを積極的に推進し、教育・研究における海外の大学等との連携・交流を強化する。

第３１

法人の経営に関する目標
業務運営の改善(1) 理事長兼学長を中心とした業務運営
理事長兼学長のリーダーシップのもと、教職員一体となって、大学改革を推進し、中長期的な視点から、効率的で機動的な業務運営を行う。また、学外役員等の意見を積極的に取り入れ、地域に開かれた大学づくりを進める。
(2) 人事の運営と人材育成
ア

人事制度の運用と改善
教育研究活動を活性化するため、適材適所の人員配置に努めるとともに、公平性、透明性、客観性が確保された任用制度及び教職員にインセンティブが働く評価制度の運用と改善を図る。
イ

職員の能力開発
グローバル化、学生支援、産学官連携等の大学運営の様々な分野で活躍できる専門性を高めるため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ：組織的に行う職員の職務能力開発）の取組を充実する。
また、法人の自律的な運営に向け、プロパー職員について、管理職への登用や専門分野への配置などを見据えた人材育成に取り組む。
ウ

多様性を包摂する職場環境・体制の整備
多様な人材の活用及び登用により、組織を活性化するため、個人の属性にかかわらず個性や能力を発揮できるよう、育児から介護までライフステージを踏まえた働きやすい職場環境・体制を整備する。

(3) 事務等の生産性の向上
既存の業務や事務組織の適切な見直し、戦略的な法人経営・大学運営の基礎となる情報を収集・分析するＩＲ機能の充実を図り、効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行う。
(4) 法令遵守
大学に対する社会の信頼確保のため、教職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令等に基づく適正な教育研究及び業務運営を行う。
また、適正な法人運営を継続的に行うため、監査機能を充実するとともに、監事監査や内部監査を効果的に実施し、監査結果を大学運営に反映させる。
5

２

財務内容の改善(1) 自己収入の確保
科学研究費補助金をはじめとする競争的資金や、産学官連携による共同研究及び受託研究、静岡文化芸術大学基金の積極的な広報等による寄附金の受入れ拡大などの外部資金の獲得等による自己収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
(2) 予算の効率的かつ適正な執行
財務状況の分析や適切な予算管理により、効率的かつ適正な予算執行を進めるとともに、経費の節減を図る。
３

施設・設備の整備・活用等施設・設備を有効に活用するとともに、計画的に施設整備・維持保全を行い、施設の長寿命化を図り、安全・安心かつ良好な教育・研究環境を確保する。
また、長期的な展望に立ち、環境やユニバーサルデザイン、デジタル化の進展などにも十分配慮し、計画的に施設・設備の整備・改修を進める。

第４１

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
評価の活用
定期的に実施する自己点検・評価や、第三者機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る。
また、公的資金によって支えられている公立大学法人として、適正なガバナンスが確保されているか点検・検証する。
２

情報公開等の充実(1) 情報公開の推進
業務運営の透明性を確保するとともに、社会への説明責任を果たすため、教育研究及び業務運営の状況に関する情報を積極的に公開する。
(2) 広報の充実
教育研究活動の成果や地域貢献・国際貢献活動等について、様々な媒体を活用して国内外に発信するなど、基本理念に掲げる「実務型の人材を育成し、社会に貢献する大学」であり続けるための効果的かつ戦略的な広報を展開する。

第５１

その他業務運営に関する重要目標
安全管理(1) 安全衛生管理体制の強化
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な修学・職場環境の形成を促進するため、安全衛生管理体制を強化する。

6

(2) 危機管理体制の強化
大学における事故、災害、犯罪による被害、感染症流行等を未然に防止し、事故、災害、犯罪、感染症が発生した場合に適切に対処できるよう危機管理体制を強化する。
また、学生に対する安全管理教育を実施するとともに、地域社会と一体となった防災の取組を推進する。併せて、情報管理の徹底を図り、情報セキュリティ対策を強化する。
２

社会的責任

(1) 人権の尊重
多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を目指し、教職員及び学生の人権意識の向上や、ハラスメントの根絶に向けた取組を積極的に実施する。
(2) 持続可能な社会の実現
フェアトレードへの取組や、環境への負荷を低減する対策をはじめ、教職員及び学生の持続可能なライフスタイルやジェンダー平等への意識啓発など、大学を挙げて、ＳＤＧｓの推進を図る。

7