様式 1 ― 表紙

平成 26 年度

第三者評価

四條畷学園短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 6 月

様式 2― 目次

目次
自己点検・評価報告書 .......................................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................................. 3
2．自己点検・評価報告書の概要 ....................................................................................................... 19
3．自己点検・評価の組織と活動 ....................................................................................................... 21
4．提出資料・備付資料一覧 .............................................................................................................. 25【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................................... 33
基準Ⅰ-A 建学の精神 .......................................................................................................................... 35
基準Ⅰ-B 教育の効果.......................................................................................................................... 37
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .................................................................................................................. 45◇ 基準Ⅰについての特記事項 .......................................................................................................... 46【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................................................... 47
基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................................................................................. 52
基準Ⅱ-B 学生支援 ............................................................................................................................. 64◇ 基準Ⅱについての特記事項 .......................................................................................................... 76【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................................................... 77
基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................................................................................. 79
基準Ⅲ-B 物的資源 ............................................................................................................................. 84
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................................................................... 87
基準Ⅲ-D 財的資源 ............................................................................................................................. 88◇ 基準Ⅲについての特記事項 .......................................................................................................... 91【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................................ 93
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .................................................................................................... 94
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ....................................................................................................... 96
基準Ⅳ-C ガバナンス.......................................................................................................................... 97◇ 基準Ⅳについての特記事項 ........................................................................................................ 100【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 ...................................................................... 101【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 ...................................................................... 103【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ...................................................................... 105

様式 3 ― 自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、四條畷学園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年 6 月 27 日

理事長
川﨑

博司

廣島

和夫

奥田

純

学長
ALO

1

2

四條畷学園短期大学

様式 4 ― 自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料（1）「学校法人四條畷学園」及び「四條畷学園短期大学」の沿革
学校法人四條畷学園は、大正 15 年（1926 年）、牧田宗太郎、環（たまき）の兄弟が母への報恩感謝の念から四條畷高等女学校を設立したのが始まりであり、現在は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学を有する総合学園となっている。四條畷学園短期
大学は、昭和 39 年（1964 年）に女子短期大学家政科開設により開学した。四條畷学園および四條畷学園短期大学の沿革を時系列で示すと次の通りである。
＜学校法人 四條畷学園の沿革＞
大 正 15 年 3 月 四條畷高等女学校設置認可、同年 4 月開学（校長 牧田宗太郎）
昭 和 16 年 3 月 財団法人四條畷学園設立認可（理事長・学園長 牧田宗太郎）
昭 和 16 年 4 月 四條畷学園幼稚園設立認可、開設。
昭 和 22 年 4 月 四條畷学園中学校設置認可、開校。
昭 和 23 年 4 月 四條畷学園小学校設立認可、開校。
昭 和 23 年 4 月 四條畷学園高等学校設置認可、開校。
昭 和 26 年 3 月 学校法人四條畷学園に組織変更認可（理事長 牧田メイ、
学園長 岡田 剛）
昭 和 39 年 1 月 四條畷学園女子短期大学家政科設置認可。
平 成 3 年 9 月 四條畷学園臨床心理研究所（ICP）設置。
平 成 16 年 1 月 四條畷学園大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科設置認可。
＜四條畷学園短期大学の沿革＞
昭 和 39 年 3 月 短期大学学舎（鉄筋コンクリート 4 階建 2,512 ㎡）竣工。
昭 和 39 年 4 月 四條畷学園女子短期大学家政科開設。
家政科の単科短期大学（入学定員 80 名）として開学。
昭 和 47 年 4 月 児童教育学科増設。（入学定員 80 名）
昭 和 48 年 3 月 家政科を廃止。
昭 和 57 年 4 月 児童教育学科を初等教育学専攻と幼児教育学専攻に専攻分離。
入学定員は、初等教育学専攻 30 名、幼児教育学専攻 50 名。
保母養成校の認可を受け、幼児教育学専攻課程で保母資格の取得が可能となった。
平 成 元 年 3 月 北条学舎（鉄筋コンクリート４階建 3,499.89ｍ2）竣工。
平 成 元 年 4 月 教養学科増設。（入学定員 130 名）
平 成 2 年 3 月 児童教育学科初等教育学専攻課程廃止。
平 成 2 年 12 月 児童教育学科専攻課程廃止、児童教育学科を幼児教育学科に変更認可。
（入学定員 80 名を 50 名に変更）
平 成 3 年 4 月 児童教育学科を幼児教育学科に名称変更。
平 成 3 年 4 月 教養学科臨時定員増。
（入学定員 260 名となる）
平 成 7 年 4 月 教養学科改組し、生活教養、文化教養、情報実務の 3 コース制導入。
平 成 12 年 4 月 四條畷学園女子短期大学を四條畷学園短期大学に名称変更。
平 成 12 年 4 月 国際コミュニケーション学科増設。（入学定員 50 名）

3四條畷学園短期大学

平 成 13 年 3 月
平 成 13 年 4 月
平 成 14 年 4 月

リハビリテーション学舎（鉄筋 4 階建 5,423.25 ㎡）竣工。
リハビリテーション学科増設。
幼児教育学科を保育学科に名称変更。
同時に入学定員を 50 名から 100 名に増員。
平 成 16 年 4 月 ライフデザイン総合学科開設。（入学定員 100 名）
平成 17 年 10 月 教養学科廃止。
平成 17 年 12 月 国際コミュニケーション学科廃止。
平成 18 年 10 月 短期大学学舎建替え。
清風学舎（鉄骨鉄筋コンクリート 6 階建 6,303 ㎡）竣工。
平 成 19 年 4 月 介護福祉学科増設。（入学定員 50 名）
平 成 19 年 ４ 月 廣島和夫学長に就任。
平 成 21 年 3 月 リハビリテーション学科廃止。
平 成 21 年 4 月 介護福祉学科 入学定員の変更（50 名から 40 名に変更）
平成 21 年 10 月 河井秀夫学長に就任。
平 成 24 年 3 月 介護福祉学科の学生募集を停止
平 成 24 年 4 月 ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」開設。（入学定員 25 名）
平 成 25 年 9 月 介護福祉学科を廃止。
平 成 26 年 4 月 廣島和夫学長に就任。
（2）学校法人の概要

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成26年5月1日現在）
収容
教育機関名
所在地
入学定員
在籍者数
定員
四條畷学園大学

大阪府大東市北条 5 丁目 11 番 10 号

80

320

348

四條畷学園
短期大学

大阪府大東市学園町 6 番 45 号
大阪府大東市北条 4 丁目 10 番 25 号

225

450

382

四條畷学園
高等学校

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

560

1,680

1,498

四條畷学園
中学校

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

200

600

581

四條畷学園
小学校

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

108

648

594

四條畷学園大学
附属幼稚園

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

140

405

395

4

四條畷学園短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任職員数（P12②教員以外の職員の概要の「専任」の「計」と一致）、教員以外の非常勤職員数
短期大学教員、職員数明細（平成 26 年 5 月 1 日現在）
専任
教員

非常勤
教員

教員
計

保育学科

9

36

45

ライフデザイン総合学科

6

34

40

「総合福祉コース」

4

8

12

19

78

97

学科・コース

合計


組織図

5

専任
職員

非常勤
職員

職員計

17

15

32

17

15

32

四條畷学園短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学園の所在地、大東市・四條畷市（敷地の一部は「四條畷市」である。
）は、歴史
的に交通の要衝であり、江戸時代からは治水、新田開発などにより商都大阪の後背地として発展してきた。本学園は大阪市の東のターミナルである JR 京橋駅から快速電
車で約 15 分の JR 学研都市線・四条畷駅の駅前にあり、交通の便は極めて良い。
本学の属する大東市には、人口減少の傾向がわずかであるが見られる。（過去 2～3
年、毎年千人規模で人口が減少している。平成 22 年 4 月の約 128 千人が平成 25 年 4月には約 125 千人となった。
）大東市の分析では、東方面（京都府方面）への人口流出が生じているとのことで、人口減少に歯止めをかける政策の実施が検討されている。
四條畷市は、
ここ 3～4 年、
特に大きな人口の変化はない（約 5 万 7,000 人前後で推移）。
本学の所在地は、保育学科・ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」は駅から徒歩約 1 分、ライフデザイン総合学科は駅から徒歩約 10 分と近く、四季折々の自然を身近に感じて都心の喧騒もなく、学生は近隣の短大に比し恵まれた教育環境の中でのびのびと勉学に励んでいる。


地域

府県別

大阪府内
内訳

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
府県・市

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

人数(人) 割合（％） 人数(人) 割合（％） 人数(人) 割合（％） 人数(人) 割合（％） 人数(人) 割合（％）

大阪府

186

87%

206

92%

189

90%

198

91%

154

90%

兵庫県

6

3%

5

2%

2

1%

6

3%

4

2%

京都府

5

2%

7

3%

8

4%

7

3%

9

5%

その他

16

8%

7

3%

12

5%

7

5%

5

5%

合計

213

100%

225

100%

211

100%

218

100%

172

100%

大阪市

36

17%

34

15%

24

11%

41

19%

17

8%

大東市

21

10%

29

13%

23

11%

19

9%

19

9%

四條畷市

7

3%

10

4%

10

5%

9

4%

7

3%

東大阪市

25

12%

31

14%

36

17%

32

15%

20

9%

門真市

9

4%

9

4%

12

6%

8

4%

10

5%

寝屋川市

17

8%

15

7%

13

6%

22

10%

16

8%

交野市

17

8%

14

6%

18

9%

12

6%

13

6%

枚方市

31

15%

47

21%

40

19%

42

20%

36

17%

その他

23

11%

17

8%

13

6%

13

6%

16

8%

小計

186

87%

206

92%

189

90%

198

91%

154

90%

地域社会のニーズ
本学は、地域住民からは、住民の教養向上、文化振興、そして公開講座の充実など
を、また大東市をはじめとする近隣の地方公共団体からは、シンクタンクとしての役
割、地域政策や地域づくりに関する提言などを常に求められている。
そのような要請、要望に対し、ライフデザイン総合学科では、平成 20 年度より本
格的な「社会人リフレッシュ教育講座」を前期（春夏）・後期（秋冬）にわけ開講している。その内容は、「食の安全」「パソコン」「色彩検定」および「陶芸」など多岐にわたり、地域住民から、好評を博している。また、公開講座として、保育学科の「なわて保育学講座」、音楽研究室の「グリムコンサート（過去の開催数は 188 回）」そして

6

四條畷学園短期大学

総合福祉コースの「認知症サポーター講座」なども定期的に開催している。また、地方公共団体に関しては、本学教員が「大東市社会教育委員会」「四條畷市環境審議会」
ならびに「枚方市保健福祉審議会」など数多くの委員会の委員を務め、シンクタンクの役割を果たすとともに、地域の活性化についての積極的な提言を行っている。

地域社会の産業の状況
本学の所在地である大東市は、日本でも有数の中小企業の街といわれる東大阪市に隣接し、東大阪市に勝るとも劣らない様々な業種の中小企業（主に輸出中心）が存在
し、大企業は非常に稀である。加えて、大手家電メーカーの下請け、孫請けと言われる企業も多く、それらも大半が中小企業である。そして、大手家電メーカー本体ではようやく収益回復基調にあるとも言われるが、下請け、孫請け企業は、まだまだその恩恵を受けるまでには至らず、各社とも厳しい収益状況が続いている。また、精密・工作機械などの部品やパーツなどを製造し海外へ輸出している輸出産業も、3～4 年前のドル安基調から、安倍政権に交代後のドル高基調により、輸出による円の受取り額は増加したものの、世界的にはまだ好景気とはいえず、輸出額そのものはあまり増加していない。そのため、ドル高による原材料費の高騰もあって、企業としての収益増にはあまり結びつかず、多くの企業が難しい経営状況に置かれている。従って、現在の経済情勢では、巷間取りざたされるいわゆる「アベノミクス効果」は、いまだ本学近隣の地域にまでは及んでいない、というのが実態ではないかと推測される。



短期大学所在の市区町村の全体図

7四條畷学園短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項
対策成果
履修人員が極端に少ない
非常勤講師の担当する、受 「開講せず」のルールを設
授業内容の周知、対策等
講生5名未満の授業は、原則 けたことにより、学生の履開講しない。（教授会承認 修希望の強い授業について事項）その旨は速やかに学 は、履修人員が5名以上とな
生に通知。
る努力もなされ、授業の維持が可能となり、一方履修
人員が5名未満の授業は原則開講せず、一定の効率化が図られた。
研究活動に対する今後の積極的な取組みについて

学長より常時、教員に対し、研究論文の作成、公表
および「紀要」への投稿を要請している。

実習指導など「教育分野」のウェイトが高い学科・コース構成ではあるが、教員の意識は改善しつつあり、研究活動にも積極的に取組みつつある。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

該当なし

③

過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

8四條畷学園短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（※）平成 24 年度に開設した、ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」は、学則上は、ライフデザイン総合学科内の「学科内コース」で、入学定員はライフデザイン総合学科 125
名（うち「総合福祉コース」25 名）となっている。
（「総合福祉コース」は、旧：介護福祉学科を発展的に解消し、開設した。
）しかしながら、上表では、ライフデザイン総合学科は「総合福祉コース」を除いた数字を、ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」は同コ
ースのみの数字を記載している。

9四條畷学園短期大学

平成 22 年度～26 年度の設置学科等について［注意］□「学科等の名称」欄には5年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。
□
5年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
□
通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
□
新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第1位を切り捨てて記載する。
②卒業者数（人）区分
保育学科
ライフデザイン総合学科
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」
介護福祉学科

21年度
83
87

22年度
91
103

23年度
77
95

24年度
88
75

25年度
104
67

0

19

24

14

34

17

1

21年度
10
10

22年度
9
10

23年度
6
14

24年度
14
7

25年度
15
9

0

1

③退学者数（人）区分
保育学科
ライフデザイン総合学科
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」
介護福祉学科

1

1

1

3

0

21年度
2
3

22年度
3
3

23年度
2
2

24年度
2
1

25年度
6
4

0

1

④休学者数（人）区分
保育学科
ライフデザイン総合学科
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」
介護福祉学科

0

1

1

1

0

21年度
58
41

22年度
66
48

23年度
63
46

24年度
67
37

25年度
77
40

0

15

15

0

⑤就職者数（人）区分
保育学科
ライフデザイン総合学科
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」
介護福祉学科

21

12

10

26

四條畷学園短期大学⑥進学者数（人）

区分

21年度
1
1

保育学科
ライフデザイン総合学科
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」
介護福祉学科

22年度
1
2

0

23年度
0
4

0

1

24年度
3
2

25年度
1
3

0

2

0

0

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※ 大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
※ ①～⑦まで、すべて第三者評価を実施する年度の平成 26 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
専任教員数

学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

設置基

短期大学全体準の入学定員にで定め応じて定める

る

専任教員数

教員数

〔ロ〕

計

設置基

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

準で定
める教
授数

〔イ〕
保育学科

ライフデザイン総
合学科
（小計）

4

2

3

0

9

8

3

0

36

保
育
学

5

4

1

0

10

7

3

0

42

家
政

9

6

4

0

19

③ 6

0

78

0

78

①

15

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定②

める専任教員数

4

④ 2

〔ロ〕
（合計）

9

6

4

0

19

①＋②＝19（＊）③＋④＝8（＊）現在、本学には 20 名の専任教員がいるが、うち 1 名が長期療養休務中（平成 26 年 2月より）であり、専任教員数は 19 名として計上。

11四條畷学園短期大学［注］
1 上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う
学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2 上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める
教員数を記入する。
3 上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考1に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考2に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4 上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教
育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5 上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6 備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

10

3

13

技術職員

0

0

0

図書館・学習 資源 セン ター 等の専門事務職員その他の職員

6

6

12

1

6

7

計

17

15

32

[注]「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
契約職員、派遣職員等は、「兼任」に分類する。

12

四條畷学園短期大学③校地等（㎡）
区分

校舎敷地
校
地
等

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

1,700.30

5,055.91

7,913.00

計

基準面積
（㎡）
［注］

（㎡）

在籍学生
一人当た
りの面積
（㎡）

備考
（共有の
状況等）

〔イ〕24.05

14,669.21

（在籍学生

運動場
用地

0

2,889.000

小計1,700.30

7,944.91

7,913.00

その他
合計

01,700.30

1,191.00
9,135.9107,913.00

2,889.00

10.00

短大382名、
大学348名
合計730名）〔ロ〕

17,558.21
1,191.00
18,749.21［注］短期大学設置基準上必要な面積〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 =〔ロ〕÷当該短期大学の在籍学生数【他の学校等と共用している場合は当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数】④校舎（㎡）

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

校舎

9,555.42

1,364.61

60.00

計（㎡）

基準面積
（㎡）
［注］

10,980.03

4,400.00

備考（専
用の状況
等）
（㎡）
学園大学
(60.00)［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）（）は北条学舎

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

22(9)

3(1)

8(2)

4(3)

0

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
30（14）

13四條畷学園短期大学⑦図書・設備

図書館
清風図書室

面積（㎡）
62.67

北条図書館

472.9980

25,550535.6694

28,225

合

注1
注2

計

閲覧席数
14

収納可能冊数2,675

清風図書室の収納可能冊数：閉架を含めれば、18,425 冊
北条図書館の面積、閲覧席数、収納可能冊数：大学（リハビリテーション学部）との共用
体育館(大学と共用）面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要（㎡）
弓道場

568.43

14

246.31

四條畷学園短期大学（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること
本学ホームページにて公表済み
教員組織、教員の数並びに各教員が有す
本学ホームページにて公表済み
る学位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数 本学ホームページにて公表済み
及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに本学ホームページにて公表済み
年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了
本学ホームページにて公表済みの認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学本学ホームページにて公表済み
生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する本学ホームページにて公表済み
費用に関すること
大学が行う学生の修学、進路選択及び心本学ホームページにて公表済み
身の健康等に係る支援に関すること

3

4

5
6
7
8
9

本学ホームページにて公表済み［注］ウェブサイトで公表している場合は、URL を記載してください。
②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報 本学ホームページにて公表済み
告書及び監査報告書（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか
保育学科では、少子化や核家族化の進行により子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知識や技能を備え、人間的な教養とコミュニケーション力に優れた、質の高い保育者が社会的に要請されており、こうした人材に到達すること
ライフデザイン総合学科では、社会に出て役立つ専門的技能・知識とともに幅広い教養と一般常識をも備えた人間性豊かな社会人、職業人となること
総合福祉コースでは、少子高齢化社会において、福祉への期待や社会的ニーズに応えられる質の高い介護福祉士になることをそれぞれ学習成果と規定している。


どのように学習成果の向上・充実を図っているか
学科、コースにより内容は異なるが、学習を通して身につけるべき能力を「教育研究上の目的」（5～6項目）と定め、各授業科目ごとにどの目的に該当するかを示している。授業科目の習得を通じてどのような能力が身に付いているのかを

15四條畷学園短期大学

さらに学生に分かりやすくするため「学修成果評価表」を考案し、学生にはレー
ダーチャート等で学習成果の達成状況が視覚的に一見して判別できる工夫を施している。2学科1コース共通で学科会議、実習委員会、教務委員会、就職委員会、実習指導者等で学習成果の向上・充実策を恒常的に点検しているが、新しい試み
が学修成果の向上・充実に資することが期待される。尚、保育学科では、「春の保育祭」「秋の保育祭」といった学外への学習成果の公開を通じて、学習成果自体の向上・充実がなされている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
該当なし（11）公的資金の適正管理の状況
本学内のイントラネットに『＜公的研究費＞取り扱いについて』というリンク
先を設け、公的研究費の適正管理について学長から短大教職員あてに明確なメッセージを発している。この中で、「公的研究費用に関する行動規範」が示され、「公的研究費の適正な取扱に関する規程」、さらに「科学研究費補助金事務等取扱規程の別表」等も常時閲覧できるようにしている。このようにして適正な公的
研究費の運営の確認、実行ができる体制が敷かれている。

16

四條畷学園短期大学（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（23 年度～25 年度）
開催日現在の状況
区分
現員 (a)

定員
人

人
8
人
9

出席者数等
出席理事数 実出席率(b)/(a)(b)

平成23年5月26日
13:30～14:00
14:50～15:50

人
7

平成23年6月1日
16:00～16:20

89

平成23年9月28日
14:00～14:50

8人
9

平成23年11月30日
15:00～16:00

9人

平成24年3月16日
15:00～16:00

人

平成24年3月28日
15:00～16:00

人

平成24年5月29日
14:20～15:30

人

平成24年7月30日
16:30～17:00

人

平成24年9月28日
14:55～15:45

人

平成24年11月6日
16:00～16:30

人

平成24年11月28日
14:55～15:45

人

平成25年3月8日
15:00～16:10

9

平成25年3月28日
14:00～15:15

8

9
9
9
9
9
9
6～9
9
人
9
人

平成25年4月30日
14:00～15:00

人

平成25年5月28日
14:00～15:00

人

平成25年6月1日
9:30～10:00

人

平成25年7月29日
16:00～16:50

人

平成25年9月30日
13:30～14:00
15:30～16:35

9
9
9
9
9
人
9
人
9
人
9
人
9

平成25年11月28日
15:00～15:50

88.9

0
0
1

100.0

0

100.0

8

％

88.9

9

0

100.0

9

0

100.0

8
人

0

％

88.9

8

2/2
人

％

1/2
人

0
％

88.9

17

人

1

100.0
人

2/2

1
％

人

2/2
人

1

88.9
人

2/2
人

％
88.9

8

2/2
人

％

人

2/2
人

％

人

1/2
人

1

100.0

9

人

％

人

2/2

1
％

人

2/2
人

0

88.9
人

2/2
人

％

人

2/2
人

％

人

2/2
人

％
88.9

9

2/2
人

％

人

9

1

100.0

8

2/2
人

％

人

平成26年2月20日
11:00～11:45

0

100.0

9

2/2
人

％

人

2/2
人

0

88.9

9

8

1

100.0

人

2/2
人

％

人
8

人

％
100.0

9

2/2

0
％

人

2/2
人

％

人
9

人

1

100.0

8

2/2

1
％

人

平成26年1月31日
13:55～14:30
15:25～16:10

平成26年3月28日
13:30～13:55
15:50～17:30

％

88.9

監事の
出席状況

人
1

88.9

人

平成24年3月9日
14:00～15:00

9

87.5

人

人

意思表示
出席者数

％

人

人

9

理
事
会

開催年月日
開催時間

2/2
人

1

2/2

四條畷学園短期大学

開催日現在の状況
区分
現員 (a)

定員人

人

出席評議員 実出席率数 (b)(b)/(a)18

24

平成23年9月28日
15:00～15:50

2224

人 平成23年11月30日
14:00～14:50

22

人

人
24

人

人

平成24年5月29日
14:00～14:20
15:35～16:15

22

平成24年9月28日
14:00～14:50

22

平成24年11月6日
16:30～17:00

20

人
25
人
25

21

人
25
人

平成25年3月8日
14:00～15:00

19

平成25年5月28日
15:05～16:00

2226

平成25年9月30日
14:05～15:25

24

26

人 平成25年11月28日
14:00～15:00

23

人
24
人

人
26
人
26

％

76.0

平成26年3月28日
14:00～15:45

23

76.0

18

人

％

2/2
人

2
％

92.3

2/2
人

2
％

88.5

2/2
人

3
％

88.5

2/2
人

3
％

88.5

2/2
人

6

91.7

人

1/2

3
％

人

2/2
人

％

人

23

人

6

88.0

人

2/2

5
％

人

平成26年1月31日
14:35～15:20

人

％

人

2/2

3

80.0

人

1/2
人

3

88.0

22

1/2
人

3

88.0

19

人

％

人

平成25年3月28日
13:00～14:00
15:15～16:00

25

87.5

人

2/2

6
％

人

2/2
人

％

人

人 平成24年11月28日
14:00～14:50
25
15:45～16:00

人

2

75.0
人

2/2

2
％

人
18

平成24年3月28日
14:00～15:00

25

％

91.7

監事の
出席状況

人
7

91.7
人

平成24年3月9日
13:15～13:55

意思表示
出席者数

％
72.0

人

人
24

13～32

出席者数等

平成23年5月26日
14:00～14:50

25

評
議
員
会

開催年月日
開催時間

1/2
人

3

1/2

四條畷学園短期大学

2．自己点検・評価報告書の概要＜基準 I 建学の精神と教育効果について＞
本学の建学の精神「報恩感謝」の学内での浸透度に関しては十分ながら、建学の精神の外部への表明については、特に役割が増大しているウェブサイトでの伝達機能に問題があり、この解消を検討することが必要である。一方、教育効果については、学習成果の測定について GPA と「教育研究上の目的」
・「学修成果評価表」の導入がなされ、教育の質保証のための客観的な測定手法が準備された。こうした中で、社会的な要請を念頭に置いた教育内容の見直し、各授業科目ごとの「教育研究上の目的」との該当性の検証、新たな測定手法を用いての指導法の確立が課題となっている。また、自己点検・評価活動については、問題点や課題について持続的な関心をもち、具体的に改善していくためのプロセスを確立していくことが課題である。
こうした課題に対し、建学の精神の外部への伝達に関しては、ウェブサイト全体の構成とのバランスを考慮することが必要であり、一貫した組織対応を行うことが、改善策の要であり、担当委員会だけでなく全学的な組織体制の見直しを検討する。教育効果に関しては、社会的要請の中身を明確にし、これに合致する教育内容を考案し、学習成果測定手法の前提となる考え方を浸透させ、学生の指導法に関しては、その定型化を模索する。自己点検・評価
活動は規約の改変を通じて課題、改善計画、行動計画の進捗度をレビューできる態勢を整える。
＜基準 II 教育課程と学生支援について＞
教育課程に関しては、平成 25 年度に新たなディプロマポリシーを制定し、学習成果の査定法も GPA、「学修成果評価表」の導入により形が整った。こうした新機軸が功を奏し、導入した制度がうまく作動しているかを検証することが課題である。学生支援については、
進路指導上の組織対応をいかに行うかが大きな課題としてある。
教育課程の課題については、まず学習成果の査定結果を吟味、分析し、こうした手法で当初の査定目的が十分実現できているかを把握し、その上で GPA、「学修成果評価表」の問題点を整理して改善を図る。具体的な行動計画は事前にいくつか考えられるが、分析結果によってどれに重きを置くかを判断する。学生支援に関しては、学生の要望を把握し、進路先（就職先）の属性や職種についての事実関係を洗い出したうえで、学生の支援につながる組織対応を行うことが基本となる。
＜基準 III 教育資源と財的資源＞
教育資源に関しては、日進月歩が激しい技術的資源にかかわる IT 関連のハードやソフトへの対応が課題であり、この対応に関連して、人的資源や物的資源の問題も関係してくる。財的資源については、基本的に帰属収支が赤字である点が問題である。
これらへの改善策・行動計画としては、教育資源については、ハード面では IT 関連機器の現状保有状況を洗い出し、一定期間先（例えば 3 年）までの機器入れ替え購入計画を策定する、またソフト面では定期的な教職員対象の講習会実施を行い、必要な情報供与を行う。財的資源については、2 学科 1 コースごとの赤字要因を払拭するため具体的なテーマを決めて改善策を検討する。活性化委員会等の全学的な機関を利用した全学的な対応を行う。

19

四條畷学園短期大学＜基準 IV リーダーシップとガバナンス＞
リーダーシップに関しては、理事会の関係では、短大への関与を強めること、常任理事
会の構成メンバーが理事会のメンバーの過半数を占めていることを改善することが課題であり、短大の関係では教授会での重要審議事項の扱いについて課題がある。また、ガバナ
ンスに関しては、常勤監事不在の問題、評議員会での外部意見の取り込みについて課題が残っている。
これらの課題に対して、理事会の関係については、短大の定員問題などを理事会レベルでも検討、結論を出しており、今後短大の中長期的な将来像について関与を強める。また
常任理事会の構成メンバーについても改善を図る。教授会に関係した事項については、審議事項上程規則の策定の可否を検討する。ガバナンスについては、新たに監事に就任した
公認会計士の知見を活用する。評議員会の構成員の是正を検討し、外部意見の取り入れを円滑化する。

20

四條畷学園短期大学

3．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・自己評価委員会規定に基づき委員会が設置され、同規定第4条に従って、学長、副学長、学科長、各校務分掌委員長、事務長、そしてALOが委員会のメンバーとなっている。委員長には学長が就任している。全教員が自己・評価活動に参画する趣旨から、この自己点検・評価委員会の下に自己点検・評価実行委員会を設け、校務分掌委員長以外の教員、幹部職員、また学園全体を統括している法人
事務局幹部職員も委員として参加する構成としている。本実行委員会で自己点検・評価を行いこの結果を自己点検・評価報告書の草稿としてまとめ、また各種資料の作成、整備も行う体制をとっている。尚、この実行委員会の中に編集小委員会を設け、最終的な報告書の編集作業を行い完成させることとしている。


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価委員会 組織図【校務分掌委員会】（主要な委員会のみ表示）

教学部門総括
（副学長）

委員長
（学長）

副委員長
（ALO)

教務委員会
（委員長）
学生委員会
（委員長）
就職委員会
（委員長）
入試運営委員会
（委員長）
広報委員会
（委員長）
FD委員会
（委員長）
図書・公開講座委員会（委員長）【所轄部署】

事務部門
（事務長）



教務課
（課長）
入試課
（課長）
庶務課
（課長）
学生課
（課長）
就職課
（課長）
広報課
（課長）
図書館
（課長）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 24 年度から実施されている新基準での自己点検・評価活動にあって、眼目とされる「区分」中の詳細な「観点」についてその自己点検・評価が各校務分掌委
員会に割り当てられ、各委員長が責任をもって作業結果をワークシートの形で取りまとめる扱いとした。

21

四條畷学園短期大学各委員長がワークシートのとりまとめ責任者となったが、委員会メンバーとも自己点検・評価に関して協議することが前提で、ワークシートには委員会の総意が反映されている。
このワークシートを基に、「区分」の記載も委員長がまず書き下ろし、全体的にALO がこれを連結し、その後は自己点検・評価実行委員会内の編集小委員会で報告書の形にとりまとめ、最終的に校正、刊行も行われ、基本的にほぼ全教職員が関与した活動、報告書の作成がなされ、十分に組織的な対応がなされた。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録
25 年 7 月
点検・評価委員会開催
学長の概要説明と ALO による作業詳細説明
実行委員会の設置、またこの中に編集小委員会を設けることを決定
さらに選択的評価基準についても取り上げることを決定
同上
自己点検・評価実行委員会の立ち上げ
平成 24 年度自己点検・評価活動にならった観点をすべてレビューするためのワークシート作成の要請ならびに提出資料、備付資料の作成・整備についても重要性を強調（ALO）
25 年 8 月
平成 26 年度第三者評価校 ALO 対象説明会に出席（ALO）
同上
ALO 説明会出張報告書を全教員が共有できるよう
学内ネットワークに掲示
25 年 9 月
区分／観点ごとのワークシート作成状況のレビュー並びに期限9 月末）までのワークシートの完成を担当校務分掌委員会委員長に要請
25 年 11 月 区分での現状および課題、テーマレベルでの改善計画についての記載要領を説明、担当部署の再確認
26 年 1 月 区分の記載およびテーマレベルでの改善計画を記載した原稿の提出がほぼ完了、また選択的評価基準に関する原稿も提出される
26 年 2 月 編集小委員会の第 1 回打合せを行い、編集作業のスケジュール、
作業内容の詳細を決定
同上
上記打合せにしたがった編集作業を開始
26 年 3 月
編集小委員会第 2 回打合せを行い、編集作業の進捗状況をレビューし、編集作業上の問題点を議論して、スケジュールを一部変更する
同上
編集作業を続行し、3 月末までに基準、テーマレベルの要約も含む
編集原稿（第 1 稿に近い形のもの）を完成
26 年 4 月 様式 4（自己点検・評価の基礎資料）の原稿がほぼ完成し、編集作
業を開始

22

四條畷学園短期大学

26 年 5 月〜6 月

様式 5（提出資料・備付資料一覧）作成、様式 6～9（基準 I～IV の編集作業完成、様式 12（選択的評価基準のうち地域貢献）の編集作
業完成

23四條畷学園短期大学24

四條畷学園短期大学

様式 5 ― 提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準 I ： 建学の精神と教育の効果
A 建学の精神

建学の精神・教育理念についての印刷物

1

学生便覧

2

ウェブサイト（情報公開）
URL：http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp

3 履修の手引き
B 教育の効果

教育目的・目標についての印刷物

1

学生便覧

2

ウェブサイト（情報公開）
URL：http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp

3 履修の手引き学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

3 履修の手引き
4 シラバス

C 自己点検・評価
5 自己点検・評価委員会規程

自己点検・評価を実現するための規程
基準 II ： 教育課程と学生支援
A 教育課程

1 学生便覧

学位授与の方針に関する印刷物

3 履修の手引き

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

3 履修の手引き

入学者受け入れ方針に関する印刷物

6 学生募集要項

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

7 授業科目担当者一覧表
8 時間割表4 シラバス

シラバス
B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配布している印刷物

1 学生便覧
3 履修の手引き
9 オリエンテーション配布資料

25

四條畷学園短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名
6 学生募集要項

短期大学案内・募集要項・入学願書 （2 年分） 10 大学案内
11 内部入試要項
基準 III ： 教育資源と財的資源
D

財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」[書式 1]、「貸借対照表の概要（過去3 年）」[書式 2]、「財務状況調べ」[書式 3]及び「キャッシュフロー計算書」[書式 4]12 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
13 貸借対照表の概要
14 財務状況調べ
15 キャッシュフロー計算書

資金収支計算書・消費収支計算書 （過去 3 16 資金収支計算書・消費収支計算書（平成 23 年度～平成 25 年度）

年間）

17 貸借対照表

貸借対照表（平成 23 年度～平成 25 年度）

中長期の財務計画

18 中長期財務計画

事業報告書 （過去 1 年分）

19 事業報告書 （平成 25 年度）

事業計画書／予算書 （平成 26 年度）

20 事業計画書

基準 IV ： 教育資源と財的資源
A 理事長のリーダーシップ
21 寄附行為

寄附行為

26

四條畷学園短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準 I ： 建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、週年誌等

1

創立 50 周年記念四條畷学園 50 年

2

四條畷学園創立 70 周年記念史

3

自傳教悦（牧田宗太郎）

4

平成 24 年度自己点検・評価報告書

C 自己点検・評価
過去 3 年間に行った自己点検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての
印刷物

該当なし

基準 II ： 教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

5

単位認定の状況表

6

資格取得関連資料

学習成果を表す量的・質的データに関す 7
る印刷物

GPA 一覧表8

学修成果評価表

9

履修の手引き（平成 26 年度）

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

10 学生生活に関する満足度調査結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

11 就職先からの評価結果

卒業生アンケートの調査結果

12 卒業生アンケート調査

入学志願者に対する入学までの情報提供

13 オープンキャンパス配布資料（大学案のための印刷物等
入学手続き者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエン
テーション）等に関する資料内を含む）
14 読書課題
8

学修成果評価表

9

履修の手引き（平成 26 年度）

15 ガイダンス資料

27

四條畷学園短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

学生支援のための学生の個人情報を記

16

学生カード

録する様式

17

進路登録カード

進路一覧等についての実績についての印

18

学生進路一覧
（平成 23 年度～25 年度）

刷物
GPA 等成績分布
学生による授業評価票及びその結果
社会人受け入れについての印刷物等

6

GPA 一覧表19

授業評価アンケート

20

授業評価アンケート結果

21

科目等履修生規程

22

長期履修学生規程

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

23

FD 活動報告SD 活動の記録

24

SD 関連資料

基準 III ： 教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書
専任教員： 教員履歴書、過去 5 年間の 25

専任教員個人調書

業績調書

26

専任教員研究業績調書

非常勤教員： 過去 5 年間の業績調書

27

非常勤教員研究業績調書

28

四條畷学園短期大学紀要（担当授業科目に関係する主な業績）
教員の研究活動について公開している印（平成 23 年度～平成 25 年度）

刷物等
専任教員等の年齢構成

29（平成 26 年 5 月 1 日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲 30
得状況一覧表 （過去 3 年間）
研究・紀要論文集 （過去 3 年間）
教員以外の専任職員の一覧表

専任教員の年齢構成表

科研費補助金等獲得状況一覧表（平成 23 年度～平成 25 年度）

28

四條畷学園短期大学紀要（平成 23 年度～平成 25 年度）

31

教員以外の専任職員の一覧表（平成 26 年 5 月 1 日現在）

B 物的資源校地、校舎に関する図面

32

校地、校舎に関する図面

図書館、学習資源センターの概要

33

図書館平面図、蔵書数等の一覧表

28四條畷学園短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

C 技術的資源学内 LAN の施設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室
等の配置図
D

34

学内 LAN の施設状況表

35

パソコン教室の配置図

36

寄附金・学校債の募集に関する印刷物

37

財産目録および計算書類

財的資源

寄附金・学校債の募集についての印刷物等
財産目録及び計算書類 （過去 3 年間）（平成 23 年度～平成 25 年度）

基準 IV ： リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業・役職等を記載）
理事会議事録（過去 3 年間）

38

理事長の履歴書

39

理事・監事・評議員名簿40

理事会議事録（平成 23 年度～平成 25 年度）

29

四條畷学園短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

諸規程集
組織・総務関係
事務組織・事務分掌規程、短期大学事務室運営規程、文書取扱規程、公印取扱規程、個人情報保護規程、情報公開規程、財務情報公開規程、公益通報等に関する規程、危機管理マニュアル、自己点
検・評価委員会規程、SD（スタッフ・ディベ
ロップメント）委員会規程、図書館管理規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教員任用規程、定年退職規程、役員報酬規程、給与規程、役員退職慰労金規程、介護休業規程、出張旅費規 41 諸規程集（左記）程、懲罰委員会規程、退職金規程
財務関係経理規程、固定資産及び物品管理規
程、経理規程施行細則、資産運用規程、
教員個人研究費規程
教学関係
学則、学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程、副学長及び副校園長の選任について、コース長の選任について、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金規程、FD 委員会規程、研究論集執筆
規程、学位規程、ハラスメント防止等に関する規程
B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書
教授会議事録 （過去 3 年間）
委員会等の議事録 （過去 3 年間）

42

学長の履歴書・業績調書

43

教授会議事録（平成 23 年度～平成 25 年度）

44

委員会等議事録（平成 23 年度～平成 25 年度）

30

四條畷学園短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

C ガバナンス
監事の監査状況 （過去 3 年間）
評議員会議事録 （過去 3 年間）

45

監事監査報告書（平成 23 年度～平成 25 年度）

46

評議員会議事録（平成 23 年度～平成 25 年度）

選択的評価基準
1．教養教育の取り組みについて該当なし

2．職業教育の取り組みについて

該当なし
1

保育学科

平成 23 年度～25 年度公開講座

2

保育学科

なわて保育学講座

3

ライフデザイン総合学科
社会人リフレッシュ講座参加者

4

総合福祉コース
認知症サポーター養成講座

5
3．地域貢献の取り組みについて

総合福祉コース
平成 23～24 年度公開講座

6

短大全体での取り組み
歴史セミナー開催実績

7

短大全体での取り組み
ビジネスマッチング大会開催実績

8

短大全体での取り組み
地域社会行政機関への参画

9

保育学科

平成 23 年度～25 年度

ボランティア活動状況

31

四條畷学園短期大学32

四條畷学園短期大学

様式 6 ― 基準 I
【基準 I 建学の精神と教育の効果】(a) 要約
本学は、大正 15 年、創立者が亡き母に対する報恩感謝の念を表すために四條畷高等女学校を設立したことに始まる。苦しい家計の中で学問をさせてくれた母の慈愛に感謝し、その恩に報いるために女子教育という社会貢献に身を投じた創立者の思いは、本学の教育
理念「人をつくる」に結実している。
建学の精神は、入学式、卒業式、新入職員入所式、オープンキャンパスなどの機会に必ず表明され、学生・教職員必携の「履修の手引き」
・「学生便覧」にも記載され、建学の精
神の学内外への表明、また学内における共有がなされている。さらに、本学のキャンパス
内には、創立者の直系にあたり書家で本学園小学校教諭である牧田朝美氏による「報恩感謝」の書も掲示され、建学の精神の涵養に寄与している。
平成 24 年 5 月には理事長の働きかけで、創立者の執筆した原稿を集め編集した「自傳教悦」が発刊され、建学の精神の意味合いを創立者の言葉とともに確認する契機となった。
以上のように、建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示し、本学の個性・特色として継承されている。
平成 24 年度に建学の精神の下に制定した新たな教育目標にそった教育をスタートさせた。学内外への表明に加え、それぞれの学科・コースの特色に応じた独自の取り組みにより、学生が日常的に学科・コースの教育目標を意識しながら学習や個人の課題に取り組めるよう図っている。
保育学科では質の高い保育者、ライフデザイン総合学科では人間性豊かな社会人、職業人、ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」（以下、総合福祉コース）では質の高い介護福祉士と、具体的にはそれぞれの教育目標が示す人材に到達することが本学の学習成果である。その到達度すなわち学習成果を測定する新たな仕組みとして、平成 24 年度より「教育研究上の目的」を授業科目ごとに検討し、平成 25 年度に学生が自らの学習成果を確認できる「学修成果評価表」を策定した。同じく平成 25 年度入学生より導入した GPAと合わせ、学生の学習成果を質的・量的に評価、可視化するものである。
平成 24 年度に新たな学科の教育目標に基づく教育が実施されたのを機に、ディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシーを制定し平成 25 年度より実施し、2 学科 1 コースともに
キャリア教育に関する授業科目やより専門性の高い授業科目を導入し、高等教育機関としての教育の質の保証および向上に取り組んできた。また、平成 25 年度よりシラバスも全面的見直しを図り、学習成果がより明確に示されたシラバス作成に意を尽くしている。2
学科１コースともに、「学修成果評価表」を使用しての学生の学習成果に対する指導を平成
26 年度から開始する。
自己点検・評価については、学長を委員長とし、校務分掌委員会の委員長もメンバーとなった自己点検・評価委員会の下に全教員が参画する自己点検・評価実行委員会が設けられ、事務職員も事務長の指導下自己点検・評価に協力する体制が取られている。いわゆる新基準
での平成 24 年度自己点検・評価報告書の作成にあたり、新基準での「区分」内の全観点のレビューを行い、観点ごとのレビュー状況をワークシートの形で文章化し、ALO が全ワー
クシートを保管する扱いとした。今回の平成 26 年度自己点検・評価報告書の作成にあたっても同一方式を踏襲し、平成 24 年度自己点検・評価活動の成果を活用している。

33

四條畷学園短期大学

課題については下記の通りである。
建学の精神の外部への表明については、特に役割が増大しているウェブサイトでの伝達機能に問題があり、この解消を検討することが必要である。
教育目的・目標については、その一新された目的・目標に従った教育を実施しているが、変化の著しい現代社会においては、2 学科・1 コースごとにその社会的要請を念頭に学生の実情とも合わせ教育内容を検証、検討していくことが課題である。
学習成果については、授業科目ごとにどの「教育研究上の目的」に該当しているかを提示しているが、その妥当性の検証が必要である。
教育の質保証については、新たに導入した GPA および「学修成果評価表」の指標を教育の向上・充実につなげていくことが求められる。
自己点検・評価報告書を作成することで教職員間に共通の理解が得られているが、問題点や課題について持続的な関心をもち、具体的に改善していくためのプロセスを確立していくことが課題である。
改善計画については下記の通りである。
建学の精神の外部への適切な表明には、建学の精神の重要性を認識し、ウェブサイト全体の構成とのバランスを考慮することが必要であり、一貫した組織対応を行う。
教育目的・目標については、保育学科と総合福祉コースはそれぞれ社会で要請される保
育者像、介護福祉士像を明確にし、その上で教育内容の充実を図る。ライフデザイン総合
学科は社会の要請を見定め、目指すべき資格・称号の見直しを行う。
学習成果については、「教育研究上の目的」の妥当性の検証にあたって、目的到達のためには各授業科目を担当する教員が本学のディプロマポリシーや学科の教育目標、カリキュ
ラムポリシー等を理解していることが前提である。専任教員のみならず非常勤講師も含めて教育目標および目的への意識を高め、授業内容への反映を図る。
教育の質保証については、平成 25 年度 GPA の導入により、学習成果が明確に数量化でき客観的に学習成果が明示できるようになった。さらに「学修成果評価表」の導入により、「教育研究上の目的」別到達という学習成果の質的・量的評価がなされるようになった。
これらの評価を用いて、学生に自身の学習到達度および課題を明確にさせ、将来の学習へつなげていけるような指導方法を確立し、その効果を検証する。
自己点検・評価については、主要な問題点や課題については現状把握と改善進捗状況をレビューする機会を定期的にもつ。自己点検・評価活動の一つとして規程にも明記して、文書の形でレビュー状況を残せないか検討する。
(b) 行動計画
現在、ウェブサイトの運営は広報委員会の担当となっているが、発信内容に応じた見直
しを全学的に行える組織体制の見直しを図る。ただし、建学の精神の内容をウェブサイト
のトップページから簡単に見れるよう、レイアウトの変更プランは関係部署で作成し、その是非について適切な判断を組織的に行う。
教育目的・目標については、社会的要請にあった保育者像、介護福祉士像がどのようなものであるかの具体像を見出し、現行カリキュラムの中での授業内容の見直しを考案する。
必要であれば、新たな授業科目の追加も検討する。資格・称号に関しては、社会的要請と34

四條畷学園短期大学の関係での優先順位を見直し、優先度の高い資格・称号取得を支援する体制の強化および教育内容の変更を検討する。
学習成果については、年 1 回の非常勤講師との教育懇談会を軸に、授業を担当するすべての教員が本学のディプロマポリシーや学科の教育目標、カリキュラムポリシーを十分に理解できるような説明に意を尽くし、関連資料の提供や学生の反応等について意見交換も行うことを検討する。
教育の質保証については、GPA、「学修成果評価表」といった学習成果を異る観点から数値化した指標が同時に得られるようになったが、それぞれの指標により学生にどのような学習上のアドバイスを与えるべきかを定型化した指導要領の策定ができないか検討する。
自己点検・評価活動の一つとして、課題についての現状と改善・行動計画の進捗状況を把握することを規程に明記することをまず検討する。ついで、規程の改正がなされれば、定期的に自己点検・評価委員会を開催して、進捗状況の把握に努め、具体的な成果を生み出しうるよう計画の策定まで進む。
[テーマ]
基準 I-A 建学の精神(a) 要約
本学は、大正 15 年、創立者が亡き母に対する報恩感謝の念を表すために四條畷高等女学校を設立したことに始まる。苦しい家計の中で学問をさせてくれた母の慈愛に感謝し、その恩に報いるために女子教育という社会貢献に身を投じた創立者の思いは、本学の教育
理念「人をつくる」に結実している。
建学の精神は、学長による入学式や卒業式の式辞、新入職員入所式、オープンキャンパ
ス、学科説明会や入試説明会などの挨拶では必ず語られている。学生・教職員必携の「履修の手引き」
・「学生便覧」にも記載され、学内における共有を図っている。さらに本学のキャンパス内には、創立者の直系にあたり書家で本学園小学校教諭である牧田朝美氏による「報恩感謝」の書が掲示され、建学の精神の涵養に寄与している。また、大学案内、ウェブサイト等でも、建学の精神は広く外部に表明されている。
平成 24 年 5 月には理事長の働きかけで、創立者の執筆した原稿を集め編集した「自傳教悦」が発刊され、建学の精神の意味合いを創立者の言葉とともに確認する契機となった。
以上のように、建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示し、本学の個性・特色として継承されている。
課題については下記の通りである。
建学の精神の外部への表明については、特に役割が増大しているウェブサイトでの伝達機能に問題があり、この解消を検討することが必要である。
(b) 改善計画
ウェブサイトのレイアウトを変更する技術的な問題にも見えるが、建学の精神の外部への適切な表明には、建学の精神の重要性を認識し、ウェブサイト全体の構成とのバランスを考慮することが必要であり、一貫した組織対応を行う。

35

四條畷学園短期大学[区分]基準 I-A-1 建学の精神が確立している。
(a) 現状本学は、大正 15 年、創立者牧田宗太郎、環（たまき）兄弟が亡き母に対する報恩感謝の念を表すために四條畷高等女学校を設立したことに始まる。創立者の母は、収入が途絶えがちになった家計を自ら世に出て働くことで助け、七人のわが子の教育に奮闘労苦を惜しまない女性であった。それは明治維新という時世の大きなうねりの中で、「世に処して身を立てるには是非学問が無くてはならぬ」との篤い信念からであった。この母の願い通りに学問を積み教育界と実業界それぞれにおいて名を成した兄弟は、偉大な母に感謝し、母の恩に報いるには「子どもを立派に育て上げる力を備えた女性を社会に送り出すこと」が最上の道だとして建学に至ったのである。己の立身出世のみに安住せず、母の慈愛に感謝し、その恩に報いるために女子教育という社会貢献に身を投じた創立者の思いは、本学の教育
理念「人をつくる」に結実している。すなわち、知識の修得とともに実行能力の大切さを
価値あるものと考え、礼儀、礼節を重んじ、品性人格が備わった人材育成が本学の使命である。
「報恩感謝」という建学の精神は、入学式、卒業式といった公式行事の際必ず学長がその式辞冒頭で表明し、さらに、新入職員入所式、オープンキャンパス、学科説明会や入試説明会などの挨拶でも必ず語られ、学内外に向け、本学の教育の理想の浸透に努めている。
学生・教職員必携の「履修の手引き」・「学生便覧」に建学の精神は記載され、学内における共有を図っている。さらに本学のキャンパス内には、創立者の直系にあたり書家で本学園小学校教諭である牧田朝美氏の揮毫による「報恩感謝」の書が掲示され、日常的に学生や教職員の目に留まることで建学精神の涵養に寄与している。また、大学案内、ウェブ
サイト、四條畷学園の学園新聞「学園アンプレッセ」や同窓会誌「若楠会報」に建学の精神が「報恩感謝」であることを記載し、広く外部に表明している。
また、入学生のオリエンテーションでは必ず、建学の精神についてまとまった時間をあて新入生に説明を行い、本学の生い立ち、教育理念、方針について理解が得られるよう注力している。こうした機会は教員にとっても建学の精神を振り返る縁ともなり、建学の精神の共有化に寄与している。
平成 24 年 5 月には理事長の働きかけで、創立者の執筆した原稿を集め編集した「自傳教悦」が発刊され、建学の精神の意味合いを創立者の言葉とともに確認する契機となった。
以上のように、建学の精神は本学の教育理念・理想を方向付ける明確な指針となり、本学の個性・特色として継承されている。
建学から八十有余年を経て個人と社会の在り方は多様化し、個人主義と公共性との間に新たな関係性を見出そうとする議論もある。他者との関係の中で自己の在り方を省察させ、社会において自己を活かす道を示す本学の建学精神の現代的意義はいや増しているといえるのではなかろうか。
(b) 課題
建学の精神についての学内での共有、また確認は十分に行われているものの、外部への表明については、特に役割が増大しているウェブサイトで問題がある。レイアウトの関係

36

四條畷学園短期大学

で、トップページから建学の精神のページに簡単に到達できない難点があり、この解消を検討する必要がある。
[テーマ]
基準 I-B 教育の効果(a) 要約平成 24 年度に建学の精神の下に制定した新たな教育目標にそった教育をスタートさせた。学内外への表明に加え、それぞれの学科・コースの特色に応じた独自の取り組み（保育：ステージアップセミナー、ライフデザイン総合：モチベーション演習、総合福祉：ボランティアの推奨等）により、学生が日常的に学科・コースの教育目標を意識しながら学
習や個人の課題に取り組めるよう図っている。
保育学科では質の高い保育者、ライフデザイン総合学科では人間性豊かな社会人、職業人、総合福祉コースでは質の高い介護福祉士と、具体的にはそれぞれの教育目標が示す人
材に到達することが本学の学習成果である。その到達度すなわち学習成果を測定する新たな仕組みとして、平成 24 年度より「教育研究上の目的」を授業科目ごとに検討し、平成
25 年度に学生が自らの学習成果を確認できる「学修成果評価表」を策定した。同じく平成
25 年度入学生より導入した GPA と合わせ、学生の学習成果を質的・量的に評価、可視化するものである。
本学では教育の質を保証するための必要条件と位置付け、学校教育法、短期大学設置基準等の改変に関する情報を適宜入手し、順守に努めている。平成 24 年度に新たな学科の教育目標に基づく教育が実施されたのを機に、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを制定し平成 25 年度より実施し、2 学科・1 コースともにキャリア教育に関する授業科
目やより専門性の高い授業科目を導入し、高等教育機関としての教育の質の保証および向上に取り組んできた。また、平成 25 年度よりシラバスも全面的見直しを図り、専任教員
のみならず授業科目を担当する非常勤の教員にも本学の教育指針（「建学の精神」「教育理念」「教育方針」「教育目標」「ディプロマポリシー」および学科・コースごとの「教育目標」「カリキュラムポリシー」「教育研究上の目的」）の十分な理解の下で、学習成果がより明確に示されたシラバス作成を依頼している。2 学科１コースともに、「学修成果評価表」を使用しての学生の学習成果に対する指導は、平成 26 年 4 月の新 2 年生教務ガイダンスから始まる。
課題については下記の通りである。
教育目的・目標については、その一新された目的・目標に従った教育を実施しているが、変化の著しい現代社会においては、2 学科・1 コースごとにその社会的要請を念頭に学生の実情とも合わせ教育内容を検証、検討していくことが課題である。
学習成果については、授業科目ごとにどの「教育研究上の目的」に該当しているかを提示しているが、その妥当性の検証が必要である。
教育の質保証については、新たに導入した GPA および「学修成果評価表」の指標を教育の向上・充実につなげていくことが求められる。

37

四條畷学園短期大学(b) 改善計画
教育目的・目標については、保育学科と総合福祉コースはそれぞれ社会で要請される保
育者像、介護福祉士像を明確にし、その上で教育内容の充実を図る。ライフデザイン総合
学科は社会の要請を見定め、目指すべき資格・称号の見直しを行う。
学習成果については、「教育研究上の目的」の妥当性の検証にあたって、目的到達のためには各授業科目を担当する教員が本学のディプロマポリシーや学科の教育目標、カリキュ
ラムポリシー等を理解していることが前提である。専任教員のみならず非常勤講師も含めて教育目標および目的への意識を高め、授業内容への反映を図る。
教育の質保証については、平成 25 年度 GPA の導入により、学習成果が明確に数量化でき客観的に学習成果が明示できるようになった。さらに「学修成果評価表」の導入により、「教育研究上の目的」別到達という学習成果の質的・量的評価がなされるようになった。
これらの評価を用いて、学生に自身の学習到達度および課題を明確にさせ、将来の学習へつなげていけるような指導方法を確立し、その効果を検証する。
以上のことを通して本学が掲げる「報恩感謝」という建学の精神が、2 年間の学習の成果として今日の社会に求められる質の高い人材の育成として具現化することになるものであると考えている。
[区分]
基準 I-B-1 教育目的・目標が確立している。
(a) 現状
＜保育学科＞
建学の精神「報恩感謝」の下、保育学科では「情操教育を重視した実践的教育」を実施
し、「子どもの心がわかる保育者の育成」、さらには「子育て支援や家族支援に対応できる
人間関係スキルを備えた保育者の育成」という学科の教育目的、目標を掲げ、保育者養成に力を注いできた。これらは少子化や核家族化の進行の中で子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知識や技能を備え、人間的な教養とコミュニケーショ
ン力に優れた、質の高い保育者が社会的に要請されており、こうした人材の育成を目指すものであった。
平成 23 年度に、これらの学科の教育目的・目標を社会の変化やニーズとの関係から点検、見直しを図り、新たな教育目的・目標を設定した。それは「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題や現代社会の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力をもった質の高い保育者を養成する」「子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する」「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する」の三点であり、これらの教育
目的・目標に沿った教育を平成 24 年度から実行している。
＜ライフデザイン総合学科＞
建学の精神「報恩感謝」の下、ライフデザイン総合学科では「自分は将来どのような人間になりたいか、どのような職業に就きたいか」というライフデザイン（将来設計）を描
かせ、「社会に出て役立つ専門的技能・知識とともに幅広い教養と一般常識をも備えた人間

38

四條畷学園短期大学

性豊かな社会人、職業人の育成」を学科の教育目的・目標に掲げてきた。これは社会構造の変化や雇用形態の多様化にともない、個人がライフデザインを定めにくい、幅広い分野
で自分の興味や適性を見きわめたいといった声に応えるものであった。加えて、生涯学習の機会提供という地域のニーズにも応える教育を目指してきた。
さらに平成 23 年度には、厳しさを増す雇用環境や社会のニーズとの関係から、教育目
標の見直しを図った。その結果、「現代社会に生きるための基本的な知識・スキルが身についた人材を育成する」「専門性の高い資格取得を目指し、将来の人生設計（ライフデザイン）ができる人材を育成する」「思いやりの心をもった協調性とコミュニケーション能力の高い人材を育成する」の 3 点を新たな教育目標と設定し、平成 24 年度から実施している。
＜総合福祉コース＞
建学の精神「報恩感謝」の下、総合福祉コースでは「人間教育」を重視し、「介護福祉士としての確かな知識と技能をもった専門職業人の養成」「被介護者の気持ちを思いやれる人
間性豊かな介護福祉士の養成」というコースの教育目的・目標を掲げ、高齢者の介護に加え、障害者支援にも対応できる介護福祉士養成に取り組んできた。急速に少子高齢化した社会および地域の要請に応えるものであり、専門職業人としての矜持を育むとともに個人の尊厳の保持ができる介護福祉士の養成を目指すものであった。
さらに平成 23 年度には、平成 21 年度の介護福祉士養成課程のカリキュラム改訂をふまえ、教育目的・目標を新たに検討した。それは「専門職として必要な職業倫理を身につけるとともに、礼儀礼節を重んじることができる人間性豊かな社会人を育成する」「専門職として必要な知識と技術を習得し自己の教養を高め、それらを実践する技能をもった介護福祉士を養成する」「広く地域に貢献する意義と役割を自覚できるとともに、人々の生き方を尊重し、積極的に生活を支える福祉職を養成する」「誠実と信頼を尊び、他者理解の感性を備え、何事にも自主性と自律性を発揮できる社会人を養成する」の 4 点である。これらは
平成 24 年度より実施している。
2 学科 1 コースとも、学生に対しては、上述の教育目的・教育目標を入学式、学位記授
与式、「履修の手引き」「学生便覧」、各種ガイダンスで機会あるごとに周知している。教職員に対しても、教授会、学科会議、各委員会、入学式、学位記授与式等、折に触れ周知している。非常勤講師に対しても新年度に向けて開催される教育懇談会での説明、非常勤講
師の手引きの記載等を通して共有を図っている。また、外部に対しては、オープンキャン
パス、入試広報の大学案内、高等学校からの招聘に応えての入試説明会、出張講義、高校訪問等において、教育目的・目標の表明に努めている。保育学科では、特に夏と秋の保育祭も内外に向けた教育目的・目標の表明の機会と位置付けている。ライフデザイン総合学科では設置より 2、3 年は高校生や高等学校の進路指導からその教育内容が分かりにくいと指摘を受けることが多かったため、教育内容および学科の教育目的・目標を特に丁寧に説明してきており、現在では近隣高校等に本学の教育目的・目標が理解されている。
さらに、建学の精神と保育学科の教育目的・目標の徹底を期すために、学科・コースごとに独自の取り組みを行っている。
保育学科では、平成 19 年度より、1 年次の通年で週に一回「ステージアップセミナー」

39四條畷学園短期大学を開設している。ここでは建学の精神、学科の教育目的・目標を身につけた素敵な保育者を「なわてジェンヌ」という言葉で表現し、「目指せなわてジェンヌ」を合言葉に、保育技術、マナー、教養の三本柱をテーマに据え、毎回のセミナーを開催している。これは単位認定外のセミナーであるが、学生の意識は高く、毎回の出席率は 8 割強と高い。毎年、プログラムを改変してより建学の精神、学科の教育目的・目標を意識しながら課題に取り組めるように工夫を凝らしている。毎回の出席により、気づけば建学の精神や学科の目的・目標実現に近づいているという点が魅力ともいえる。
ライフデザイン総合学科では、入学式直後に「モチベーション演習」の集中授業を実施している。ここでは取得可能な資格の説明と、それがどのような職業に結びつくのかについて、オリエンテーションを行う。受講およびレポート作成を通して、自身の興味や適性に気づきライフデザインの必要性を理解した上で、今後の学習に対するモチベーションを高めることがねらいである。教育目的・目標の達成に向けての出発点となる授業であり、学科専任教員全員で企画・運営に取り組んでいる。
総合福祉コースでは、卒業までの 2 年間で実施される 450 時間の実習の前後の授業や、ガイダンスにおいて教育目的・目標の再確認を行っている。さらに、学内の学習にとどまらずボランティアへの積極的な参加を推奨することにより、教育目標の具現化を図っている。
(b) 課題保育学科では、平成 23 年度中に見直した保育学科の教育目的・目標にそって、平成 24
年度から教育を実施しているが、学生の様子や社会の求める保育者像との関係を勘案し、教育目的・目標と照らして教育内容に問題点がないか検討する。
ライフデザイン総合学科では、平成 24 年度から実施した教育目標で掲げている「専門性の高い資格」、現代社会において活きる高い資格とは何かを探求し、そのような資格取得
を取り入れた教育目標の確立をさらに目指していくことが今後の課題である。数多くある
資格・称号の内容と社会における有効性を再度検証することも課題である。
総合福祉コースにおいては、平成 23 年 6 月 22 日付で公布された『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の公布について（社会福祉士及び介護福
祉士関係）
』
、
介護福祉士の資格取得方法の見直しに係る改正規定の施行期日の変更により、「医療的ケア」の教科目の導入、卒業時の介護福祉士資格取得の見直しが実施される。さらに高度な専門性が求められる中にあって、総合福祉コースとしての目指すべき介護福祉士像の点検と社会的要請に十分応えうる教育内容の検討を行うことが課題である。

基準 I-B-2 学習成果を定めている。
(a) 現状
＜保育学科＞
保育学科は建学の精神「報恩感謝」に基づき、従来「子どもの心がわかる保育者の育成」、さらには「子育て支援や家族支援に対応できる人間関係スキルを備えた保育者の育成」という学科の教育目的、目標を掲げ、「情操教育を重視した実践的教育」を実施してきた。そ40

四條畷学園短期大学

れらを平成 23 年に見直し、新たに目標を設定しなおした。それは「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題や現代社会の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力をもった質の高い保育者を養成する」「子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する」「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する」の三点であり、これらの教育目的・目標に沿った教育を平成 24 年度から実行している。それらを通して、少子化
や核家族化が進行し、子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知
識や技能を備え、人間的な教養とコミュニケーション力に優れた、質の高い保育者の育成という社会の要請に努めている。こうした人材に到達することが本学科の学習成果であり、その結果が短期大学士（保育学）の学位授与となる。
学習成果の測定は、従来、授業科目における単位認定を中心としながら、実習園からの実習評価、履修カルテ、学生アンケート、保育士資格及び幼稚園教諭 2 種免許状の取得状
況、専門職への就職率等で行っている。また、学習成果の学外への公開の一環として「春の保育祭」「秋の保育祭」がある。保護者、幼稚園児、幼稚園保育園関係者などが臨席して行われる、音楽、造形、身体表現からなる劇やピアノや声楽による発表は、日頃の情操教
育の学習成果として位置付けられる。
＜ライフデザイン総合学科＞
ライフデザイン総合学科では建学の精神「報恩感謝」に基づき、社会に出て役立つ専門的技能・知識とともに幅広い教養と一般常識をも備えた人間性豊かな社会人、職業人の育成を学科の教育目的、目標に掲げた。そうした人材に到達することが学習成果であり、その結果が短期大学士（ライフデザイン学）の学位授与となる。ライフデザイン総合学科では分野を特定せず多種多彩な授業科目を開講し、専門教育を行う 6 つのエリア（医療事務、
ファッション・ブライダル、フード、IT、秘書・オフィスワーク、心理）で資格・称号が取得できる体制を敷いている。学習成果の測定については、以上のエリアにおける資格、称号取得状況を中心に、単位認定、専門職への就職状況、学生アンケート等によっている。
＜総合福祉コース＞
総合福祉コースでは建学の精神「報恩感謝」に基づき、「介護福祉士としての確かな知識と技能をもった専門職業人の養成」「被介護者の気持ちを思いやれる人間性豊かな介護福祉士の養成」という学科の教育目的、目標を掲げた。人間教育を重視し、今日の社会が求める心豊かで温もりがある介護福祉士の養成を目指してきた。少子高齢化の社会において、福祉への期待や社会的ニーズに応えられる質の高い介護福祉士の人材に到達することが学習成果であり、その結果が短期大学士の学位授与となる。
これらの学習成果の測定は、単位認定、実習施設等からの実習評価、学生アンケート、
介護福祉士資格の取得状況、専門職への就職率等で行っている。
2 学科 1 コースとも、平成 24 年度には新たな教育目標の設定に伴い、ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシーの設定とさらに「教育研究上の目的」を定め、平成 25 年度より実施している。この「教育研究上の目的」は、本学のディプロマポリシーを達成するために、各学科・コースの教育目標に基づいて作成したもので、学生が各授業科目の学習を

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通して身につけるべき能力として 5～6 項目（学科・コースにより異なる、後述）に集大成したものである。授業科目ごとに、学習すればどの能力が身につくのかが分かるように提示され、学生は各授業科目の目的を明確に意識しながら主体的に学び、各授業科目における学習成果の積み重ねを通してディプロマポリシー達成を目指すことができる。
この「教育研究上の目的」を含む上述した学習成果に関してはウェブサイトで学外へ公開している。学生に対しては全般的には「履修の手引き」、各授業科目についてはそのシラバスを各授業の第一回目講義にて周知している。
さらにこのような学習成果としての「教育研究上の目的」が単に目標だけにとどまらず
実効性をあげるため、平成 25 年度に「学修成果評価表」の検討と導入を決定した。対象は、平成 25 年度の 1 年生の成績に遡って、平成 26 年度から着手することにした。
「学修成果評価表」は「教育研究上の目的」達成の指標として、各学科が掲げる「教育研究上の目的」に属する科目群ごとに、各授業科目の評点を単位数により加重平均して得られた点数（以後「目的別評点平均」と記す）を算出する。目的別評定平均のほか、そのレーダーチャート、その算出表、目的別履修単位数、およびその棒グラフを掲載することで、学生が「教育研究上の目的」別到達度を一見して理解できるようにし、学生自ら学習
成果を確認し以後の意欲的学習に資することができるよう定めているものである。平成 25
年度入学生より導入した GPA は学生の学習成果を測る指標として、各学期に習得した卒業にかかわる教科の学習成果、到達度を量的に客観的・相対的に見ることができるが、この「学修成果評価表」は、「教育研究上の目的」別の学生の到達度を質的・量的に評価、可視化するものである。平成 26 年 4 月新 2 年生教務ガイダンスより「学修成果評価表」を用いての指導を実施することとしている。
学科・コースごとの具体的な教育研究上の目的は次の通りである。
＜保育学科＞①保育や幼児教育、福祉に関する知識を理解している。
②保育における的確な実践力、判断力、コミュニケーション力を身につけている。
③子どもの表現、遊びに関する技能や表現を身につけ、援助の方法を習得している。
④社会状況に関心を持ち、それに応じた保育の向上に努めようとしている。
⑤保育の実践者としての自覚を持ち、人間的成長や向上に努めている。
⑥保育の近接領域を学び、保育周辺の資格を取得する。
＜ライフデザイン総合学科＞①幅広い人間性と教養を身につけている。
②将来の人生設計（ライフデザイン）ができる。
③仕事に関するイメージを描き、自分に適した仕事を見つける。
④それぞれのエリアの基礎的知識やスキルを身につけている。
⑤それぞれのエリアの専門性を深めている。
＜総合福祉コース＞①社会人として幅広い教養や豊かな人間性を身につけている。
②介護福祉士に必要な保険・医療・福祉に関する知識を身に着けている。

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四條畷学園短期大学③介護で必要な技術・支援方法を身に着けている。
④介護現場における的確な判断力や応用力を身につけている。
⑤介護に必要な豊かなコミュニケーション力を身につけている。
⑥高い倫理観と継続的に学び続ける意欲を持っている。
なお、2 学科 1 コースともに学科会議をはじめ、実習委員会、教務委員会、就職委員会、実習指導者会等でも学生の学習成果や内容について話し合い点検・改善のための方法を検討している。
(b) 課題平成 25 年度から実施している「教育研究上の目的」については、授業科目ごとにどの「教育研究上の目的」に該当しているかを提示しているが、その妥当性の検証が必要である。
基準 I-B-3 教育の質を保証している。
(a) 現状本学は、2 学科 1 コースとも学校教育法、短期大学設置基準等の改変に関する情報を適宜入手し、確認し、順守に努めている。これらの法令の順守が、教育の質を保証するための必要条件と位置付けている。
また本学の特色ある教育の為に、各学科・コースで学科長・コース長を中心として教育内容が検討され、より望ましい教育課程の編成に努め、教務委員会で審議、検討、協議し、最終的に教授会に諮る手順をとっている。当然ながら、教育課程編成には関係する監督省
庁に適宜確認したうえで、改善を図っている。平成 24 年に新たな学科の教育目標に基づく教育が実施されたのを機にディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、教育研究上の目的を新たに制定し、平成 25 年度より実施している。
学習成果の査定に関しては、従来各授業科目の単位認定は、定期試験のみならず、小テスト、ミニレポート、実技、作品評価、課題提出、授業時の発表の状況などにより多角的に行われ、以上の評価方法はシラバスに明示され厳格に適用されてきた。
平成 24 年に新たな学科の教育目標に基づく教育が実施されたのを機にディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、「教育研究上の目的」を新たに制定し、平成 25 年度より実施するのに伴い、シラバスも全面的に見直しを図った。記載に関して統一を図るため「四條畷学園短期大学シラバスの作成ガイドライン」を作成し、専任、非常勤の教員に配布し周知を図った。このガイドラインには冒頭、本学の教育指針として、「建学の精神」「教育理念」「教育方針」「教育目標」「ディプロマポリシー」を掲載し、ついで学科ごとに「学科・コースの教育目標」「カリキュラムポリシー」「教育研究上の目的」を掲載し、十分な理解の下で学習成果がより明確に示されたシラバス作成を依頼している。

＜保育学科＞
保育士養成の保育学科では、「幼稚園教育要領」の改訂と、平成 20 年 3 月告示の「保育所保育指針」改定に伴い、新たな教育課程へ対応した新教育課程が、平成 23 年度入学生

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四條畷学園短期大学より実施されている。ここでは保育者の質の向上が掲げられ、それらを保証する一つの柱として、卒業研究としての「卒業ゼミ」（2 単位、卒業必修）の導入を行った。さらに文科省が推進する高等教育機関でのキャリア教育に対応すべく、「保育者キャリア支援演習 A」（演習 1 単位、卒業必修）「保育者キャリア支援演習 B」（演習 1 単位、卒業必修）を導入した。これは従来あった「保育者基礎演習 A」「保育者基礎演習Ｂ」という卒業必修科目を保育者というキャリア教育に一段と特化した科目である。保育者養成という本来目的学科であるところを、さらにキャリア教育を 1 年次の前期・後期通して指導することで強化する狙いがある。
「保育者としてのキャリア教育を中心となって推進する授業科目」を核としながら、保育者としての高い意識を持たせることで質の向上に取り組むという位置づけである。
＜ライフデザイン総合学科＞
ライフデザイン総合学科の専門教育が 6 つのエリア制で展開されていることは基準
I-B-2 で述べたが、大学教育としてのバランスも勘案して、こうした専門教育フィールドの他に短大生としての一定の素養を身に着けるべき基礎教育フィールドの履修も教育課程に組み込んでいる。さらにⅠ-B-1 に述べたように平成 25 年度入学生より新たにキャリア教育フィールドを教育課程に設け、生涯にわたる就業力を培うため 1 年次前期は必修科目として「キャリアデザイン」「ライフデザイン基礎演習 I」、1 年次後期は選択科目として「キャリアプランニング」「ライフデザイン基礎演習 II」を開講することとした。 国語、英語の他にも現代社会を生きるには今や必須の情報（コンピュータ）系の基礎知識とスキルの習得を義務づけたうえで、さらに人文・社会科学系の科目も選択制を認めながら一定単位数の取得を卒業要件とすることで、高等教育機関としての質保証を実現する手立てとしている。
＜総合福祉コース＞
平成 21 年 4 月「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正により、教育内容が見直され、より専門性を志向した内容となった。対人援助職として必要な授業科目、「日本語表現法」（講義 2 単位、卒業必修）、「社会のあり方とマナー」（演習 1 単位、卒業必修）、さらに、専門職者として一層の質の保障に向けた、「視覚障害者の生活と支援」（演習 1 単位、
卒業選択）、「聴覚・言語障害者の生活と支援」（演習 1 単位、卒業選択）等、行動の科学という観点から「こころの科学」（講義 2 単位、卒業選択）、「いのちの科学」（講義 2 単位、卒業選択）、
「くらしと環境」（講義 2 単位、卒業選択）、「くらしと情報」（演習 1 単位、卒
業選択）等の授業科目を設定することにより、介護福祉士という専門職業人としての意識と質の向上に取り組んでいる。
学習成果の査定の妥当性を高めるため、実習施設へも、「実習のてびき」内に実習の評価
内容や評価方法を明記し周知を図るとともに、専任教員が実習開始時に直接説明をしている。また、平成 21 年から毎年 1 回実施している実習指導者会においても重ねて周知を図り、実習指導者と意見交換を行うことでより妥当性を高めることに努めている。同様に学生へも実習前・中及び後の指導時に周知している。

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四條畷学園短期大学(b) 課題平成 25 年度 GPA の導入により、学習成果が明確に数量化でき客観的に学習成果が明示できるようになった。さらに「学修成果評価表」の策定により、「教育研究上の目的」別到達という学習成果の質的・量的評価がなされるようになった。2 学科１コースともに、「学
修成果評価表」を使用しての学生の学習成果に対する指導は、平成 26 年 4 月の新 2 年生
教務ガイダンスから始まる。これら新たな指標を用いて、教育の向上・充実につなげていくことが課題である。
[テーマ]
基準 I-C 自己点検・評価(a) 要約自己点検・評価に関する規程の整備は平成 19 年度に実施された第三者評価のためになされた諸準備の一環として行われ、学長を委員長とし、校務分掌委員会の委員長もメンバーとなった自己点検・評価委員会もこれに基づき組織されている。この組織の下に全教員が参画する自己点検・評価実行委員会が設けられ、事務職員も事務長の指導下自己点検・評価に協力する体制が取られている。
いわゆる新基準での平成 24 年度自己点検・評価報告書の作成にあたり、新基準での「区分」内の全観点のレビューを行い、観点ごとのレビュー状況をワークシートの形で文章化
し、ALO が全ワークシートを保管する扱いとした。今回の平成 26 年度自己点検・評価報
告書の作成にあたっても同一方式を踏襲している そして平成 24 年度自己点検・評価活動の成果はこの平成 26 年度点検・評価活動に活用されている。尚、平成 24 年度自己点検・評価報告書は冊子の形ですべての短大基準協会会員校に郵送された。
課題については下記の通りである。
報告書を作成することで教職員間に共通の理解が得られているが、問題点や課題について持続的な関心をもち、具体的に改善していくためのプロセスを確立していくことが課題である。
(b) 改善計画
主要な問題点や課題については現状把握と改善進捗状況をレビューする機会を定期的にもつ。自己点検・評価活動の一つとして規程にも明記して、文書の形でレビュー状況を残せないか検討する。

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四條畷学園短期大学[区分]基準 I-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
(a) 現状自己点検・評価に関する規程は旧基準での自己点検・評価の実施にあたり見直し、平成
19 年 4 月に改定され現在に至っている。この規程に基づき、自己点検・評価を行う組織については、自己点検・評価委員会が置かれている。学長が委員長となり、副学長、学科長・コース長、各校務分掌委員会の委員長、事務長、第三者評価 ALO がメンバーとなっている。この下に全教員が参加する自己点検・評価実行委員会が組織され、この委員会で自己点検・評価作業及び報告書の執筆が行われる。平成 24 年度自己点検・評価報告書の編集にあたっては ALO を含む少数の教員が担当し、刊行も同時に行う仕組みとし、平成 26 年度自己点検・評価報告書の編集についても同一方式の採用が早い段階から決まった。組織
的には、教員はこうした委員会のいずれか一つには必ず参画しており、また事務長の指揮下、事務職員も自己点検・評価活動への協力を行い、全教職員が関与する体制が整備されている。
前回の第三者評価時に作成した平成 19 年度自己点検・評価報告書以降、第三者評価基準が新基準に変更されることになり、この新基準の公表を待って本格的な自己点検・評価作業を行ったことから、平成 24 年度自己点検・評価報告書が初めての自己点検・評価報
告書となった。この報告書の作成に際しては、新基準での自己点検・評価活動をきめ細かく実施した。新基準での「区分」内の全観点のレビューを行い、観点ごとのレビュー状況
をワークシートの形で文章化し、ALO が全ワークシートを保管する扱いとした。今回の平成 26 年度自己点検・評価報告書の作成にあたっても同一方式を踏襲している。
平成 24 年度己点検・評価報告書の作成を通じて、自己点検・評価活動が不足している
分野やこうした活動を支持する書類整備の足らない点が明らかになり、今回の平成 26 年
度己点検・評価活動では早い段階からこうした不足を補う諸活動への取り組みがなされ、自己点検・評価の成果が活用されている。
尚、平成 24 年度己点検・評価報告書は平成 25 年 5 月に刊行され、冊子の形で短大基準協会会員となっている全国の短期大学・短期大学部に郵送された。
(b) 課題報告書を作成することで教職員間に共通の理解が得られているが、問題点や課題について持続的な関心をもち、具体的に改善していくためのプロセスを確立していくことが課題である。
基準 I についての特記事項
該当なし。

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様式 7 ― 基準 II【基準 II 教育課程と学生支援】(a) 要約
本学の学位授与の方針は、学習成果に対応したものになっている。この方針は学則に明示され、学生に配布の「学生便覧」中に全文掲載するとともに周知徹底を図っている。尚、
平成 23 年度教育目標の改訂が検討され、各学科の新しい教育目標に基づいた教育が平成
24 年度から実施された。それに伴い平成 25 年度に学位授与の方針（ディプロマポリシー）
が新たに制定され学則化された。現在、保育学科、総合福祉コースでは毎年 100％近くが専門職就職を遂げている現状に鑑み、学位授与は社会的通用性があると認められる。ライフデザイン総合学科は、保育学科や総合福祉コースと比較すると、景気の影響を受けやすく近年は就職率が低い傾向にあるが、25 年度卒業生は 93％の就職率を獲得しており、学位授与は社会的通用性があると認められる。
学科の教育課程は、建学の精神である「報恩感謝」に基づく学科の教育目標や学位授与の方針にも対応している。教育課程の見直しに関しては、保育士養成課程及び介護福祉士
養成課程の改定等により、本学科の教育課程も定期的に見直し改善を図り、厚生労働省、文部科学省への申請、届出が受理されていることから適切になされていると言い得る。
入学受け入れ方針は学生募集要項で明示している。これは、各学科の学習成果を獲得する上で必要と考えられる受験者の期待像をまとめたものである。
学習成果の査定については、客観的・相対的に測定する指標として平成 25 年度から、
GPA 制度を導入した。従来は、優の数で学習成果獲得の度合いを測っていたが、成績を数値化することで、より正確な測定が可能となった。また、GPA で表示する前段階でも従来の優を秀と優（新しい）に二分化して優秀な成績水準を細分化した。GPA 導入と並行して、
平成 24 年度に「教育研究上の目的」を制定した。さらに平成 25 年度中に「学修成果評価表」を検討を開始し、平成 26 年度から実施することに決定した。
学生の卒業後評価への取り組みについては、教員と就職課の職員が卒業生の就職先を巡回して、進路先から卒業生の評価について聞き取りを行っている。ライフデザイン総合学
科は、ここ数年間卒業生の進路先への訪問は行っていなかったが、平成 25 年度は就職課
職員が進路先企業を訪問し、卒業生の評価について聞き取りをおこなった。
学習成果の状況については小テスト、課題提出、期末試験等を通じて各教員が把握しているが、毎学期（前期、後期）行っている授業評価アンケートが授業に対する満足度だけでなく、授業の中身についての学生の理解度も調査する内容としていることから、このア
ンケート結果を見ることで学習成果を確認できる。尚、これとは別個に授業全体についての満足度も年 1 回調査し、学科長意見も付した調査報告書を作成し、専任教員、非常勤教員の閲覧に供している。さらに本学では教員による授業公開、また参観を専任教員については義務化しており、この授業公開、参観に関する報告書については本学ウェブサイトに
平成 24 年度前期実施分から全面公開している。
教員の学生に対する履修及び卒業に至る指導については、一定数の学生に対して一人の専任教員が指導に当たる体制が定着している。履修上の諸問題は担当教員が必ず把握し学生からの相談にも乗る仕組みにより担当教員の指導責任も明確化されている。
教務情報システムとして平成 22 年度に導入したユニバーサルパスポートシステム（以下、ユニパと記載する）により、教務関係の情報取得が極めて容易になった。学生にも使

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いやすく履修登録、成績閲覧（各学期 GPA、および累計 GPA も含む）等が簡単にできる。
本システムは学外からもインターネットでアクセスができるためその利便性は極めて大きい。携帯電話（スマートフォンを含む）にも注意喚起のメッセージを送る情報発信機能もユニパは有している。
事務職員はこのシステムにより学生の学習成果の獲得に必要な、また役立つ情報を得ることが出来、学生の支援を十分に行える態勢が整っている。また、事務職員は学生が学習成果の獲得上必要となる、履修登録、実習手続き、資格取得手続き、諸手続きを支援し、また各種証明書の発行にあたっても便宜を図っている。
図書館の利用については、現在スタッフ 5 名（うち 2 名は専任職員）で学生の入学時の図書利用についてのガイダンスをはじめ、実際の図書館利用の際の各種支援を学生に行っている。蔵書の検索システムのデジタル化、シラバスで紹介されている各種参考図書の購入も進め、学生の学習向上のための支援を行っている。
学習支援の組織的な活動に関しては、入学時のガイダンス、その後の各学期（前期、後期）ごとの教務ガイダンス、2 年次に入っての教育懇談会の開催を通じて、教育課程に関係した内容を中心に学習支援上必要な情報を伝え、重要事項が正確に理解されるよう意を尽くしている。そして学科ごとにさらにきめ細かな支援体制を取っている。保育学科、総合福祉コースでは特に実習関係の指導を決め細かく行っている。
学生生活の支援については、まず学生の主体的な活動として 1 年生歓迎会の役割を果た
す Happy May Festa と大学祭である樟葉祭の主催を、学生の委員会である学友会が果たせるよう教員の組織である学生委員会が中心となって支援している。クラブ活動についても同様の支援を行っている。また、食堂、喫茶コーナー等のキャンパス・アメニティについては本学が二つの学舎を持っていることから、それぞれの学舎に応じた対応を行っている。学生支援上は、他にも本学独自の奨学金制度に力を入れている。その他、平成 25 年度後期にキャンパス・アメニティの改善を目的とした学生アンケートを実施し、その要望に応える具体的施策も講じた。
就職活動支援に関しては就職課（事務職員からなる）と就職委員会（教員からなる）とが連携を図って実施しているが、就職先の特性から、学科ごとで異なる対応を取っている。
ただ、こうした中でも、就職ガイダンス、就職講座に関しては学科ごとに内容は異なるものの、実施する時期は調整して概ね同じ時期に開催している。ライフデザイン総合学科では、就職先が企業、病院で景気や雇用動向の影響を受け易く、近時就職環境は厳しさを増している折から、キャリアカウンセラーを採用し、平成 24 年度からはキャリア相談室を設けてキャリア支援上の補強を行っている。また同学科では平成 25 年度からカリキュラ
ム内でのキャリア教育を開始した。
受験生への広報に関しては、入試要項の冒頭に各学科のアドミッションポリシーを掲げ、受験生に明示し、受け入れ方針の正確な伝達を図っている。入試に関しては教員で組織される入試運営委員会と事務職員で構成される入試課が連携して対応しているが、入学までの事前学習については学科ごとに検討し入学予定者にそれぞれ課題を課している。
課題は下記の通りである。
教育課程についての課題は次の通りである。(i) 学位授与の方針と、建学の精神、学科の教育目標、学習成果等との齟齬がないようにする。(ii) 学科の教育課程については、教育48

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目標とカリキュラムポリシーの理念が一体化したものであるかどうか検証する。(iii) 入学
受け入れ方針については、アドミッションポリシーに適合した入学者を獲得できているかを調査する必要がある。(iv) 学習成果の査定については、GPA の問題点を検証すると共に「学修成果評価表」の問題点を検証する。(v) 学生の卒業後評価への取り組みについては、聴取結果が文書で蓄積されておらず、どのような項目を卒業生の進路先から聴取するべきなのかを明確にする必要があり、さらに学習成果の指標の一つとしてこれらの聴取結果を十分に活用することが課題である。
学生の支援については次の通りである。(i) FD 活動に関連して、自己点検報告書の早期公開と授業参観報告書のデジタル化を検討することが課題である。一方、SD 活動は FD
活動に比べ定期的な点検がなされているとは言い難く、活動の活発化が必要である。(ii) 学
習進度の遅い学生および学習到達度の早い学生、優秀な学生双方への学習支援がますます重要になってくる。現在、表彰制度や自由参加の公務員試験対策講座などの利用を勧めているが、さらに検討が必要と思われる。(iii) キャンパスライフの向上という視点から見直すべき課題は、清風学舎での食事場所があげられる。混雑がひどくその緩和が必要な状況となっており、その対策を講じる必要がある。(iv)ライフデザイン総合学科では、就職課とキャリア相談室の職員が支援を行っているが、就職課とキャリア相談室の部屋が分かれていることもあり、効率的な支援が行われているとは言い難いのが現状である。就職課とキャリア相談室の連携を改善する施策を検討し、実施することが課題である。この問題とは別個に、学生のレベルに合った就職支援のあり方を検討することも大きな課題である。
(v) 入学者受け入れの方針は学生募集に明示してあるが、入学判定基準の方が高等学校や受け入れ受験生への説明に大きなウェイトを占め、時間をさいて説明することが不足している。合格者に対する入学前学習課題が現在は読書感想文だけであり、入学後の学習に結びつく内容も盛り込んでいけないか検討することも課題である。
改善計画については下記の通りである。
教育課程についての改善計画は次の通りである。(i) 本学の学位授与の方針と、建学の精神、学科の教育目標、学習成果等との間に齟齬が生じないように定期的な点検を行う。(ii)
学科の教育課程については、学科・コースの学生全体で達成度が低い教育目標や授業科目がないか調査を行う。(iii) 入学者受け入れ方針については、入学生の入学後の学習成果を各入試方法で追跡し、本学のアドミッションポリシーに適合した学生が獲得できているかを調査する。(iv) 学習成果の査定については、GPA 制度導入後の問題点を調査し、その原因を明らかにしながら、制度改善策を考案する。GPA 以外の他の測度と併せて学習成果を査定するなどの検討が必要となる。
「学修成果評価表」に関しては、各授業科目がどの「教育研究上の目的」に該当しているかを見直す際のガイドラインの検討を行い、整合性のとれたレビューが可能となるよう注意を払う。(v) ライフデザイン総合学科での学生の卒業
後評価への取り組みについては、25 年度後半に行われた調査内容を報告書にまとめる。報告書をもとに進路先に対する学生の卒業後評価の質問項目を作成する。卒業生の進路先の評価聴取結果を情報共有し、活用方法を検討する。
学習支援についての改善計画は次の通りである。(i) 自己点検報告書のとりまとめが終わった段階で（当該授業評価アンケート実施学期の次学期に入って 2 か月程度を目途として）公表することで、時宜を得た公開とする。授業参観報告書に関しては、学生のレポートに49四條畷学園短期大学

対して教員が個別にコメントしうる教学システムがすでにあり、これを援用できないか情報委員会と協議を開始する。SD 活動についても学生支援という眼目に的を絞って、まず事務室の学生支援についての学生から見た評価をアンケートの形で行うための検討会を立ち上げ、アンケート内容を固める。(ii) 学習進度の問題に関しては、習熟度別授業体制が取り入れられないかを検討する。これができる科目では、授業内容を学生の習熟度に合わせ変える。コンピュータを使った e-ラーニングの導入により、学生の理解度を個別に確認しながら授業を進めることができないか検討する。(iii) 清風学舎での食事場所に関しては、
学生委員会で昼食時の教室利用について検討した結果、原則全教室での食事を許可することが決せられ、平成 25 年度中に教授会でもその承認が得られ、平成 26 年度から実施される運びとなった。実施状況を見ながら、さらに改善すべき点がないか継続的に学生生活の支援を行っていく予定である。(iv) ライフデザイン総合学科 2 年生を対象に、キャリア相談室の利用状況についてアンケート調査を実施し、意見を集約することにしている。
今後、就職課およびキャリア相談室の運営改善に向けてそれらの意見が反映できるようにしたいと考えている。エントリーシート方式の就活の支援も行いながら、本学卒業生の就職先の特質を洗い出した上での特色ある支援方法を考案する。(v) オープンキャンパスで入試説
明の際、必ずアドミッションポリシーに言及する。基礎学力（国語、数学）の復習を何らかの形でさせる練習（ドリル）を入学前学習課題とできないか具体案を含めて検討する。
(b) 行動計画
教育課程については次の通りである。
(i) 学位授与の方針については、GPA を用いて学生の学習成果の査定を行う。学科の学生全体で達成度が低い教育目標ついては、カリキュラムポリシーや授業内容の見直しも検討し、達成度を高める努力をする必要がある。また GPA の算出結果から学習の達成度が不十分な学生の存在が多数確認された場合は、これらの学生に対して履修できる授業科目数を制限し、少ない授業科目をより深く時間をかけて学習させるといった対応が考えられる。また本学の学位授与の方針に適合した卒業生を輩出するため、一定の GPA に満たない学生は卒業を認めないといった方法も考えらえるだろう。これらの対応が必要か否かについては、今後様々なデータを分析し、議論を重ねていく必要がある。
(ii) 教育課程については、GPA 算出結果からカリキュラムポリシーがその教育目標を高めるために不十分な内容だと判断されたなら改定を行う。さらに、必要があればその教育目標に対応する授業科目のシラバスの検討を行う。また今後も教育課程については、社会的要請の変化に伴い見直しが必要となるため、改定を行うごとに教育目標の理念と齟齬がないよう確認を行う。
(iii) 入学受け入れ方針については、入学した学生の１年生前期の学期 GPA を確認する
ことで、各入試方法でどの程度アドミッションポリシーに適合した学生が獲得できているかが判断できる。また卒業時の累積 GPA を追跡調査することで、短期大学でどの程度学習成果を上げたかが総合的に判断できる。これらの調査結果をもとに必要があれば、アドミッションポリシーの見直しを行なう。
(iv) 学習成果の査定については、GPA 以外の他の測度と併せて査定する方法を検討する。
GPA では履修した授業科目の数を考慮することができないという問題がある。ライフデザ50

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イン総合学科のように、選択科目が多く、受講する授業科目に個人差が大きい場合は、GPA
だけでは学習成果を査定しにくい。さらに GPA 制度では素点を使用していないため 79 点
でも 70 点でも GP は同じ 2 点とカウントされるという査定の精度の問題がある。これについては素点を使った functional GPA という成績査定方法があり、一部の大学で導入されている。今後は他大学の査定方法なども調査し、本学に適した方法があれば GPA 制度との併用を検討する。
「学修成果評価表」については、シラバスガイドラインとシラバス作
成フォームを改定し、各授業担当者に「教育研究上の目的」を確認しながら、シラバスを作成するよう求めているが、より適切な説明方法がないか検討する。同時に、本学の建学の精神、学位授与の方針、学科の教育目標、教育研究上の目的を、非常勤講師との教育懇談会などの場で説明し、各授業科目にその内容が反映されるようにする。
(v) ライフデザイン総合学科での学生の卒業後評価への取り組みについては、調査内容を報告書にまとめる。同時に、各学科・コースにおける育てたい学生の理想像が卒業後に達成されているかを検証する。この報告書をもとに「学習成果の点検」として有効と思われる内容を抽出し、その内容を今後継続して聴取を続ける進路先に対する質問項目として確定する。本学の卒業生が学科・コースの教育目標やディプロマポリシーに合致した人材として活躍しているかが検討できる項目を作成する。調査方法をインタビュー形式とする
かアンケート形式とするか両者の併用形式とするかなどの検討も必要となる。これらの卒業生の進路先の評価聴取結果を学内の共有フォルダやユニパを利用することで情報共有する。さらにこれらの情報やシステムの使用方法とアクセス権限について整備する。また、どのような観点からそれを活用するのかについて、方法論を研究する必要があり、そのような検討を組織的に行うよう策定すべきである。
学生支援については次の通りである。
(i) 自己点検報告書のとりまとめが終わった段階で（当該授業評価アンケート実施学期の次学期に入って 2 か月程度を目途として）公表することで、時宜を得た公開とする。実施
は平成 27 年度前期開始を目指す。
授業参観報告書についての情報委員会との協議開始は、同委員会が平成 26 年度より IT とりまとめ委員会を改組し役割も見直しの上再発足する機関であり、平成 26 年度後期を目標とする。SD 活動についてはアンケートの実施検討開始
を平成 26 年度中に行えるよう、SD 委員会を発足させ、実地に検討を開始できる組織づくりを行う。さらに、平成 27 年度からのアンケート実施を見据えて、具体的なアンケート
内容と実施要領を確定させる。
(ii) 習熟度別授業体制をとることが可能な授業科目を絞り込む。習熟度別にクラス編成するための客観的なテストを考案する。e-ラーニングについても、導入に適した授業科目の選択を行う。e-ラーニング教材の実態を調査し、この利用可能性の観点から授業科目選択できないか検討する。
(iii) 学生委員会で定期的（最低各学期に 1 回）にアンケートを通じて、昼食時の教室利用についてきめ細かく実態調査を行う。この結果をレビューして善後策を講じていく。
(iv) アンケート調査の結果分析を平成 26 年度中には済ませ、平成 27 年度から活用できるようにする。
平成 25 年度の本学卒業生の就職先をまずリストアップして就職先の規模、業種、所在地といった属性、また同時にどのような職種で採用されたかをまず事実調査し、この上で特質を把握の上具体的な支援策を検討する。

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四條畷学園短期大学(v) 平成 26 年度に実施されるオープンキャンパスから、全体的な入試要項の説明にあたって、学科・コースごとに必ずそのアドミッションポリシーに言及する扱いを徹底する。
学科・コースごとに対応は異なりうるが、課題を実施させることに意味があるので、必ず入学直後に提出を前提とした入学前課題を考案できるか検討する。
[テーマ]
基準 II-A 教育課程(a) 要約
本学の学位授与の方針は、学則に明記しそれは学習成果に対応したものになっている。
保育学科、ライフデザイン総合学科、総合福祉コースの学生は 2 年以上在学し、教育課程表に基づき、合計 62 単位以上を、修得しなければならない。また建学の精神「報恩感謝」
ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、一般教養教育、専門教育、キャリア教育の各領域において求められる基本的知識、技術や技能を修得し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士の学位を与えると定めている。この方針は学則に明示され、学生に配布の「学生便覧」中に全文掲載するとともに周知徹底を図っている。尚、平成 23 年度教育目標の改訂が検討され、各学科の新しい教育目標に基づいた教育が平成 24 年度から実施された。それに伴い平成 25 年度に学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）が新たに制定され学則化された。尚、保育学科、総合福祉コースでは毎年 100％近くが専門職就職を遂げている現状に鑑み、学位授与は社会的通用性があると認められる。
ライフデザイン総合学科は、保育学科や総合福祉コースと比較すると、景気の影響を受けやすく近年は就職率が低い傾向にあるが、平成 25 年度卒業生は 93％の就職率を獲得しており、学位授与は社会的通用性があると認められる。
学科・コースの教育課程は、建学の精神である「報恩感謝」に基づく学科・コースの教育目標や学位授与の方針にも対応している。保育学科の教育課程は、短期大学設置基準を順守し、教育職員免許法並びに保育士養成課程指定科目等を 2 年間の中で適切な学期に体系的に配置している。具体的には 1 年次前期に基礎的、教養的な科目を多く配置し、次第に保育者としての理解と成熟の度合いに応じたより実践的な科目配置が 2 年次後期になるように努めている。ライフデザイン総合学科では、同じくその教育目標と合致した教育課
程の編成を行っているが、基礎的な教育獲得を目指した基礎教育フィールドと高い専門性を追求する専門教育フィールドの二つのフィールドに分け両者のバランスを図ってきた。
平成 25 年度からはキャリア教育フィールドを開設し、キャリア教育を推し進めることとした。これによって従来の 2 フィールド制より 3 フィールド制となった。平成 26 年度からは、新たに身体表現・舞台芸術に関するパフォーミングアーツエリアを設ける。総合福祉コースでは、特に平成 21 年 4 月介護福祉士法等の一部改正による「専門職業人かつ求められる介護福祉士像（12 項目）」の人材育成を目指す教育課程の構築に力を入れるとともに、保育学科と同様に 2 年間の学習内容の時間的な配列についても、1 年次から 2 年次にかけて次第に専門性を増し学習成果が得やすい配列を行っている。シラバスに関しては、
各学科・コースの教育目的・目標に沿った詳しい授業科目内容とその成果に関して記載している。尚、平成 24 年に新たな学科・コースの教育目標に基づく教育が実施されたのを機にディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、教育研究上の目的を新たに制定し、平52

四條畷学園短期大学

成 25 年度より実施した。これに伴い、シラバスも全面的に見直しを図った。各教員は資格・業績を活かした科目を担当しており、各教員の専門性が教育課程の担当科目に反映されている。また、教育課程の見直しに関しては、保育士養成課程及び介護福祉士養成課程の改定等により、本学科の教育課程も定期的に見直し改善を図り、厚生労働省、文部科学省への申請、届出が受理されていることから適切になされていると言い得る。
入学受け入れ方針は学生募集要項でアドミッションポリシーとして明示している。これは、各学科の学習成果を獲得する上で必要と考えられる受験者の期待像をまとめたものである。入学前の学習成果の把握・評価にあたっては、入学者選抜の際、基本的に受験者の高等学校在学中の評価（内申点）と、受験時の面接結果（面接点）を数値化して一定レベ
ルの合格水準を実質的に定めている。
学習成果の査定については、客観的・相対的に測る指標として平成 25 年度から、GPA制度を導入した。従来は、優の数で学習成果獲得の度合いを測っていたが、成績を数値化することで、より正確な測定が可能となった。また、GPA で表示する前段階でも従来の優を秀と優（新しい）に二分化して優秀な成績水準を細分化した。GPA 導入により、学生が将来を見据えた無理のない適切な学習計画を立て、それに基づいて授業に積極的に参加し、確かな知識、技能の修得に努めることを期待している。この GPA 導入と並行して、平成
24 年度「教育研究上の目的」を制定し、アセスメントをより明確なものとするよう指標を立てた。授業担当者は自己の授業科目がどの「教育研究上の目的」該当しているかに則して、より明確に学生の学習成果を査定することになる。そのためにシラバスも平成 25 年
度に一新し、従来の教員目線からの表記を改め、さらに学習到達度を具体的に示すことで査定の明確さを学生と共有することに努めた。この「教育研究上の目的」の考え方をさらに発展させるべく、平成 25 年度中に「学修成果評価表」の検討を開始し、平成 26 年度から実施することに決定した。
「学修成果評価表」の算出対象授業科目は、GPA と同じく卒業単位として認められる科目である。これにより、GPA という学生の学習成果を客観的・相対的に測る尺度と、さらに本学科の「教育目標に基づき学生が各教科で達成すべき目標（教育研究上の目的）」という観点から学生が目的達成をどの程度なし得ているのかを測定する別の新たな尺度が設けられた。学生の学習成果を質的・量的に数値化し、可視化することで「教育研究上の目的」の項目ごとの学習状況を認識させる。このことを通して、「教
育研究上の目的」到達にむけた意識の向上を図り、学科・コースの教育目標、ひいては本学のディプロマポリシーの真の達成を促すことをめざす。
学生の卒業後評価への取り組みについては、教員と就職課の職員が卒業生の就職先を巡回して、進路先から卒業生の評価について聞き取りを行っている。ライフデザイン総合学
科は、ここ数年間卒業生の進路先への訪問は行っていなかったが、平成 25 年度は就職課
職員が進路先企業を訪問し、卒業生の評価について聞き取りをおこなった。
課題については下記の通りである。
(i) 学位授与の方針と、建学の精神、学科の教育目標、学習成果等との齟齬がないようにする。(ii) 学科の教育課程については、教育目標とカリキュラムポリシーの理念が一体化したものであるかどうか検証する。(iii) 入学受け入れ方針については、アドミッションポリシーに適合した入学者を獲得できているかを調査する必要がある。(iv) 学習成果の査定については、GPA と学習成果評価表の問題点を検証する。(v) 学生の卒業後評価への取り組53

四條畷学園短期大学

みについては、聴取結果が文書で蓄積されていない点が問題である。どのような項目を卒
業生の進路先から聴取するべきなのかを明確にする必要がある。学習成果の指標の一つとしてこれらの聴取結果を十分に活用することが課題である。
(b) 改善計画(i) 今後、学校教育法、短期大学設置基準等の改変に伴い、本学も法令を順守するためカ
リキュラム変更等の対応が必要となる。またライフデザイン総合学科においては、社会的ニーズの高い資格や授業科目の導入を頻繁に行っている。このように日々変化する社会的な要請に対応しながら、本学の学位授与の方針と、建学の精神、学科の教育目標、学習成果等との間に齟齬が生じないように定期的な点検を行う。
(ii) 学科の教育課程については、学生の学習成果をもとに、学科・コースの学生全体で達成度が低い教育目標や授業科目がないか調査を行う。
(iii) 入学者受け入れ方針については、GPA 制度導入後の問題点を調査し、その原因を明らかにしながら、制度改善策を考案する。必要があれば GPA 以外の他の測度と併せて、学習成果を査定するなどの検討が必要となる。
「学修成果評価表」に関しては、各授業科目
がどの「教育研究上の目的」に該当するかを見直す際のガイドラインの検討を行い、整合性のとれたレビューが可能となるよう注意を払う。
(v) ライフデザイン総合学科での学生の卒業後評価への取り組みについては、25 年度後半に行われた調査内容を報告書にまとめる。報告書をもとに進路先に対する学生の卒業後
評価の質問項目を作成する。卒業生の進路先の評価聴取結果を情報共有し、活用方法を検
討する。
[区分]
基準 II-A-1 学位授与の方針を明確にしている。
(a) 現状本学の学位授与の方針は、学則に明記しそれは学習成果に対応したものになっている。
まず学則第 5 章に、授業の目的、単位の計算方法、単位の授与、学習の評価 を 定 め て いる。さらに学則第 6 章に、卒業要件、在学年数及び必要単位数、教育課程との関係、学位授与について定めている。この中で、卒業の要件は「本学を卒業するためには、保育学科、
ライフデザイン総合学科、ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」および介護福祉学科の学生は 2 年以上在学し、教育課程表に基づき、合計 62 単位以上を、修得しなければならない。
」（第 24 条）と定めている。さらに卒業は「本学の保育学科、ライフデザイン
総合学科、ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」および介護福祉学科に 2 年以上在籍し、本学に定める授業科目を履修し所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。但し、在籍中の者からの留年の申し出があった場合、教授会の議を経て、学長が留年を許可することがある。」（第 25 条）としている。また学位の授与については「建学の精神」「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、一般教養教育、専門教育、キャリア教育の各領域において求められる基本的知識、技術や技能を修得し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士の学位を与える。」（第 26 条）と定めている。

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四條畷学園短期大学

平成 23 年度教育目標の改訂が検討され、各学科の新しい教育目標に基づいた教育が平成 24 年度から実施された。それに伴い平成 25 年度に学位授与の方針（ディプロマポリシー）が新たに制定され学則化された。卒業時には、学習したことを基本的に活用すること
で、以下の能力が備わっていることを目指す。
1. 善良な市民として高い倫理観を持ち、礼儀・礼節を備えている。
2. 豊かなコミュニケーション力がある。
3. 実行しながら考え、何事にも積極的姿勢を示している。
4. 自ら考え、課題解決するための基本的能力を備えている。
5. 自己を確立して、生涯学び続ける意欲を持っている。
以上である。
これらは、学生に配布している「履修の手引き」及び「学生便覧」中に学則全文を掲載
し、学生に学位授与の方針を周知徹底させている。このように学位授与の方針は学内では徹底した理解を図るよう努めている。さらに学外へはウェブサイトによって公表している。
本学の定める学位授与の方針は、その授与された学生が社会人として就職していくこと
で社会的通用性の証左の一つとなると思われる。現在、保育学科、総合福祉コースでは毎
年 100％近くが専門職就職を遂げている現状に鑑み、学位授与は社会的通用性があると認められる。ライフデザイン総合学科は、保育学科や総合福祉コースと比較すると、景気の影響を受けやすく近年は就職率が低い傾向にあるが、25 年度卒業生は 93％の就職率を獲得しており、学位授与は社会的通用性があると認められる。
各学科の資格取得要件についても学則及び「履修の手引き」にて、必要要件を明示し、教務ガイダンスでの周知徹底を図っている。具体的には、学則第 6 章に、本学において取得することができる免許状および資格の種類は、保育学科では幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格であり、総合福祉コースでは介護福祉士資格であることが示されている。ライフ
デザイン総合学科で取得する資格・称号については、学則では触れず、「履修の手引き」で詳細な説明を行う扱いとしている。
(b) 課題平成 25 年度までに学位授与の方針や、学科の教育目標、カリキュラムポリシー、教育
研究上の目的などが一通り制定された。今後は学位授与の方針と、建学の精神、学科の教育目標、学習成果等との、より有機的な関係を構築することで短期高等教育機関としての教育の質の向上に努めることが課題である。それはすなわち日々変化する社会的な要請と、本学の学位授与の方針、建学の精神、学科の教育目標等の理念の部分、さらに学生の学習成果という実態の部分、この三者間に齟齬がないように常に当該委員会や学科を通して点検し、改革改善のための PDCA サイクルに組み込んでいくことである。
基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(a) 現状
＜保育学科＞
保育学科の教育課程は、短期大学設置基準を順守し、教育職員免許法並びに保育士養成課程指定科目等を 2 年間の中で適切な学期に体系的に配置している。具体的には 1 年次前55

四條畷学園短期大学期に基礎的、教養的な科目を多く配置し、次第に保育者としての理解と成熟の度合いに応じた、より実践的な科目配置が 2 年次後期になるように努めている。
また保育学科の教育課程は、建学の精神「報恩感謝」に基づく保育学科の教育目標や、学位授与の方針にも対応している。保育学科では「情操教育を重視した実践的教育」を実施し、「子どもの心がわかる保育者の育成」、さらには「子育て支援や家族支援に対応できる人間関係スキルを備えた保育者の育成」という学科の教育目的、目標を掲げ、保育者養成に力を注いできた。これらは少子化の進行や核家族化の進行の中で子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知識や技能を備え、人間的な教養とコミュニ
ケーション力の優れた、質の高い保育者が社会的に要請されており、こうした人材の育成を目指すものであった。
さらに厚生労働省の保育士養成課程の改正を受けて、平成 23 年度からの新教育課程への移行を機に、保育学科の教育目的・目標を点検、改訂を行った。それに伴い、保育学科の教育目的、目標は平成 24 年度より新たに「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課
題や現代社会の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力をもった質の高い保育者を養成する」「子どもの情操教育に力を発揮することができる技
能と感性を備えて保育者を養成する」「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身に着けた人間性豊かな保育者を養成する」の三点となった。さらにこれらの保育学科の教育目標を達成するために、カリキュラムポリシー（カリキュラム編成・実施の方針）を平成 24 年度に作成し、平成 25 年度より実施している。
保育学科のカリキュラムポリシーは、①社会人として幅広い視野と保育に関する基本的な知識・技能を獲得するために、基礎科目を設置する。②保育者としての実践力を獲得するため、保育の専門的な方法論と知識を体系的に学ぶ教科科目及び教職科目を設置する。
③子どもの情操教育に関する技能と感性を身に着けるため、音楽・造形・身体表現の学習及び研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。④身に着けた専門的知識・技能を活用し、自ら保育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てるため、卒業ゼミを特別研究科目として学科必修とする。⑤現代社会の様々なニーズに対応するた
め、保育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置する。これらのカリキュラム
ポリシーに則って、教育課程を編成し、2 年間の学びを見通せるフローチャートを作成した。
さらに、今回の新教育課程では、本学の特徴的ともいえる音楽・造形・身体表現の積み上げによる参加型授業「総合表現」を従来の 2 単位から 3 単位へ増やすとともに、基礎科目としての、「保育者キャリア支援演習 A」（卒業必修 1 単位）「保育者キャリア支援演習 B」（卒業必修 1 単位）、卒業研究科目としての「卒業ゼミ」（卒業必修 2 単位）を導入することで、質の高い保育者の養成という教育目的、目標達成の呼び水となることを期している。
＜ライフデザイン総合学科＞
ライフデザイン総合学科の教育課程は地域総合科学科としての特色を生かしながらも、本学の建学の精神とこれにつらなる教育の目標・目的に合致した教育課程となっている。
ライフデザイン総合学科は、設置当初の教育目的・目標を「なりたい自分探し」（自分は将来どのような人間になりたいか、どのような職業に就きたいか）をしっかり考え、それぞ56四條畷学園短期大学

れのライフデザイン（将来設計）を描かせる」「自分のライフデザイン（将来設計）に応じた資格・免許・称号を取得し、社会に出て役立つ技能・知識を習得させる」「専門分野にかたよらない幅広い教養と一般常識を身につけさせ、人間性豊かな社会人、職業人を目指させる」「地域住民を対象とした“社会人リフレッシュ教育”を積極的に展開する」の 4 点に定め、学生の教育に努めてきた。
教育課程の運用上は 1 年次、ことに前期に基礎教育フィールド内の必修科目の取得を目指す時間割編成を組み、まずこうした科目を修得することを学生にも指導している。
ただ、将来の展望のはっきりした学生や、専門教育フィールド内でも 1 年次前期から取り組むことが要求されるエリアにあっては、同時に専門選択科目が修得できる時間割編成に極力意を尽し学生に便宜を図っている。
1 年次後期からは、上記の必修科目の取得を終えた学生は原則自由に自らの履修希望科
目を時間割の許す限り履修できる体制となっているが、卒業要件の一つとしてどれか一つのエリアに属す授業科目を最低 16 単位取得することとして、学生が一定の専門性をもった学習成果が得られるよう縛りを入れている。一つのエリアのみならず複数のエリアでそれぞれ 16 単位以上取得していわゆるダブルメジャーを達成する学生も少なからずいる。
こうした中で、資格取得を奨励する観点からも各エリアで資格取得を支援するための授業科目を幅広く開講している。これまでは連携している外部の各種協会が認める資格・称
号取得用に授業科目を編成することが大きな眼目でもあったが、就職に直結する資格の取得が近時課題ともなり、こうした資格取得を支援する科目の充実にも教育課程編成上意を尽している。
ライフデザイン総合学科では地域総合科学科の目的に沿って教育課程は日々見直しをしている。特に平成 23 年度、平成 24 年度に学科の教育目的・目標の点検、改訂を行った。
それに伴い、学科の教育目的・目標は、「現代社会を生きるための基本的な知識・スキルが身についた人材を育成する」「専門性の高い資格取得を目指し、将来の人生設計（ライフデザイン）ができる人材を育成する」「思いやりの心をもった協調性とコミュニケーション能力の高い人材を育成する」の 3 点とした。ライフデザイン総合学科のこれらの教育目的・
目標は全教科を通じて達成することとしている。さらにこれらのライフデザイン総合学科の教育目標を達成するために、カリキュラムポリシー（カリキュラム編成・実施の方針）
を平成 24 年度に作成し、平成 25 年度より実施している。
ライフデザイン総合学科のカリキュラムポリシーは、次の①～⑤である。それは、①次の 3 つのフィールドを設置する。基本的な知識・スキルを身につけることを目的とした基礎教育フィールド、現代社会を生きるための就業力を身につけることを目的としたキャリ
ア教育フィールド、個々人に適したライフデザインを探求することを目的とした専門教育
フィールド。②基礎教育フィールドでは、学科の学生全員が共通して獲得すべき基本的な知識・スキルを学習するため、言語やマナー、人文教育、くらしと健康に関わる科目を設置する。③キャリア教育フィールドでは、問題解決能力の向上を目指し、あわせて協働の力を高める科目を設置する。情報を収集し、分析し、人々と協力しながら、能動的に問題解決する力を身につけるため、グループ学習や討論を中心としたアクティブラーニングを行う。④専門教育フィールドでは、幅広く専門的知識を学べるエリアを設置する。それぞれのエリアでは専門的知識を深めるのみにとどまらず、資格取得を奨励し、各種検定資格

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四條畷学園短期大学合格のための支援科目を設置する。⑤全てのフィールドを通じて、社会の変化に対応した学習内容を提供することで、生涯を通じた向上心と、自分をとりまく現代社会への探究心を涵養する。獲得した知識・スキルをもとに、卒業後も人との関わりの中で新たなライフ
デザインを描き続ける能力を育成する。以上の 5 点である。これらのカリキュラムポリシ
ーに則って、教育課程を編成し、2 年間の学びを見通せるフローチャートを作成した。
平成 25 年度は、新たに「キャリア教育フィールド」を開設し、学生の就職活動をカリ
キュラム内で支援する考え方を鮮明にし、キャリア教育を推し進めることとした。これによって従来の 2 フィールド制（基礎教育と専門教育の 2 つのフィールド）より 3 フィールド制となった。さらに、専門教育フィールドの「医療福祉エリア」を「医療事務エリア」に名称変更し、医療事務を目指す学生により特化した授業内容に変更している。「ビジネス・オフィスワークエリア」も「秘書・オフィスワークエリア」とし、秘書技能検定試験
合格を目指す学生の支援体制を強化した。
「情報ネットワークエリア」は「IT エリア」に名称変更し、学生のレベル別指導を導入するとともに、クラウドコンピューティングの活
用法など時代の要請に対応した新しい学習内容を追加している。平成 26 年度からは、身体表現・舞台芸術に関する「パフォーミングアーツエリア」を設けて、学生の新たなニーズに応えることとした。
＜総合福祉コース＞
総合福祉コースの教育課程は、建学の精神である「報恩感謝」に基づく総合福祉コースの教育目標や、学位授与の方針にも対応している。総合福祉コース（介護福祉学科として設置。平成 24 年度に総合福祉コースに改組）では設置当初から「人間教育」を重視した学びの中で 21 世紀の社会的要請に応えることのできる心豊かな介護福祉士の養成を主たる教育目的・目標としてきた。これは、「介護福祉士としての確かな知識と技能をもった専
門職業人を養成する」「『人間教育』を根底とし、“社会人としての常識”や“くらし”に関する学びにも重点をおいたカリキュラムによって、被介護者の気持ちを思いやれる人間性豊かな介護福祉士を養成する」の 2 点に集約されている。
その後、平成 21 年 4 月介護福祉士法等の一部改正による「専門職業人かつ求められる
介護福祉士像（12 項目）」の人材育成を目指し、カリキュラムの改訂を行った。この「専門職業人かつ求められる介護福祉士像（12 項目）」とは具体的には、①尊厳を支えるケアの実践、②現場で必要とされる実践的能力、③自立支援を重視し、これからの介護ニーズ、政策にも対応できる、④施設・地域(在宅)を通じた汎用性ある能力、⑤心理的・社会的支援の重視、⑥予防からリハビリテーション、看取りまで、利用者の状態の変化に対応でき
る、⑦他職種協働によるチームケア、⑧一人でも基本的な対応ができる、⑨「個別ケア」の実践、⑩利用者・家族、チームに対するコミュニケーション能力や的確な記録・記述力、⑪関連領域の基本的な理解、⑫高い倫理性の保持が求められる介護福祉士像である。
総合福祉コースの新カリキュラムでは、介護福祉士養成指定規則の「介護」「こころとからだのしくみ」を遵守しつつ、「人間と社会」の領域を「人間の理解」「社会の理解」「人間と社会一般」の 3 つに分類した。特に、「社会の理解 A」の授業内容を「人間の生活と社会・地域福祉」とし、一方「社会の理解 B」の授業内容を「社会保障関連・福祉関連施策」とした。専門科目では、特別教育科目であった「手話」「点字」をそれぞれ「視覚障害者の58

四條畷学園短期大学

生活と支援」「聴覚・言語障害者の生活と支援」として「人間と社会一般」の中に組み込み、介護福祉士養成に係る本学科の責務である資質向上を図った。
さらに、「一般教育科目」であった「くらしと法」「生活環境論」「日本語表現法」「情報基礎」「生物学」「運動と健康」「人間論」「くらしと法」等の授業科目を「人間とくらし」の視点から再考し、「人間と社会一般」の教科目として「こころの科学」「いのちの科学」「くらしと環境」「くらしと情報」「くらしと経済」「ことばと現代社会」「人間関係のあり方とマナー」といった科目に組み替え、「介護福祉士養成指定規則」の「介護」「こころとからだのしくみ」を遵守しつつ、今日の社会的要請に応え地域で活躍できる専門職業人“介護福祉士”の育成を総合福祉コースの到達目標とした。
このように総合福祉コースの教育課程は、短期大学設置基準を遵守し、介護福祉士養成
課程指定科目等を 2 年間の中で適切な学期に体系的に配置している。1 年次前期に基礎的、教養的な科目を多く配置し、次第に介護福祉職としての理解と成熟の度合いに応じたより実践的な科目配置が 2 年次後期になるように努めている。
さらに、平成 23 年度にコース（但し、当時は介護福祉学科）の教育目的・目標の点検、改訂を行った。それに伴い、平成 24 年度よりコースの教育目的・目標は、「専門職として必要な職業倫理を身につけるとともに、礼儀礼節を重んじることができる人間性豊かな社
会人を育成する」「専門職として必要な知識と技術を習得し自己の教養を高め、それらを実践する技能をもった介護福祉士を養成する」「広く地域に貢献する意義と役割を自覚できるとともに、人々の生き方を尊重し、積極的に生活を支える福祉職を養成する」「誠実信頼を尊び、他者理解の感性を備え、何事にも自主性と自律性を発揮できる社会人を養成する」の 4 点とした。これらの教育目的・目標は全教科を通じて達成することとしている。さらにこれらの総合福祉コースの教育目標を達成するために、カリキュラムポリシー（カリキュラム編成・実施の方針）を平成 24 年度に作成し、平成 25 年度より実施している。
総合福祉コースのカリキュラムポリシーは、次の①～④である。それは、①建学の精神である「報恩感謝」に基づき、いのちの尊さや人々に生き方や意義を尊重できるよう「いのち」や「くらし」を中心とした一般教養科目を設置する。②社会人としての教養や信頼関係の確立に必要な知識を身に着けるため、「日本語表現法」「社会のあり方とマナー」等
を卒業必修科目とする。③介護福祉士として、生活支援に必要な保険、医療、福祉などの専門科目を設置する。④福祉職として必要な実践力や応用力を習得するために、演習・実習などを積極的に取り入れた授業を実施する。以上の 4 点である。これらのカリキュラム
ポリシーに則って、教育課程を編成し、2 年間の学びを見通せるフローチャートも作成した。
尚、「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正（平成 23 年 4 月），施行（平成 24 年 4 月）
により、介護福祉士の業務として、喀痰吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）、経管栄養（胃ろう、腸ろう、鼻腔経管栄養）の一部医療行為が認められたことにより、教科目の精選が必要となっている。
シラバスに関しては、各学科・コースの教育目的・目標に沿った詳しい授業科目内容とその成果に関して記載して、ユニパにて学生に配信している。また、ウェブサイトにて学外にも公表している。平成 24 年に新たな学科・コースの教育目標に基づく教育が実施さ

59四條畷学園短期大学れたのを機にディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、教育研究上の目的を新たに制定し、平成 25 年度より実施した。これに伴い、シラバスも全面的に見直しを図った。記載に関しても統一を図るため「四條畷学園短期大学シラバスの作成ガイドライン」を作成し、専任、非常勤の先生方に配布し周知を図った。このガイドラインには冒頭、本学の教育指針として、「建学の精神」「教育理念」「教育方針」「教育目標」「ディプロマポリシー」を掲載し、学科ごとに「学科・コースの教育目標」「カリキュラムポリシー」「教育研究上の目的」を掲載し、十分な理解の下でシラバス作成を依頼している。到達目標として、学生にできるように求めたい事柄を「○○できるようになる。
」という表記を使用したり、具体的な授業目的を具体化したものを記載するようにした。授業計画もそれぞれの授業回のテーマとキーワードを掲載し、学生がキーワードと共にその授業回の学習を振り返ることができるよう設定した。評価方法の明示はもちろんのこと、新たに評価基準の欄も設定した。到達目標に対する学習評価をどのような点に着目し、総合的に判断するのかを記載し、学生の学習成果をはっきりと○○はできているか、という記述により自己点検できるようにもなっている。それにより学生の学習意欲に貢献し学習の質の向上にもなる。また受講生へのメッセージ欄も設け授業担当者のメッセージを記載することで学生との距離を縮めることにもなるよう設定した。当該授業科目が、「教育研究上の目的」のどの項目に該当するのかを明示する欄を設けた。教育研究上の目的番号を掲載する欄を設けることで、学生も授業担当者もその授業を通して身に着けるべき専門的な知識や技能のみならず、それらがどのような学習成果と結びついているのかを意識することができ、本学のディプロマポ
リシーの真の達成を保証することになる。
教育課程と教員の資格業績をもとにした教員配置に関しては、保育学科の専任教員は 9名で、教授 4 名、准教授 2 名、専任講師 3 名である。ライフデザイン総合学科の専任教員
は 10 名で、教授 5 名、准教授 4 名、専任講師 1 名（うち、総合福祉の専任教員は 4 名で、教授 3 名、準教授 1 名）である。各教員は資格・業績を活かした科目を担当しており、各教員の専門性が教育課程の担当科目に反映されている。
教育課程の見直しに関しては、
保育士養成課程及び介護福祉士養成課程の改定等により、本学科の教育課程も定期的に見直し改善を図り、厚生労働省、文部科学省への申請、届出が受理されていることから適切になされていると言い得る。
(b) 課題平成 24 年に新しい学科の教育目標に基づき新しい教育が実施され、平成 25 年度にはカ
リキュラムポリシーが制定され、シラバスも全面的に改訂した。教育目標とカリキュラム
ポリシーの理念が一体化したものであるかどうか更なる検証を重ね、必要があればシラバ
スにも反映しながら見直しを図っていきたい。
基準 II-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
(a) 現状
学生募集要項で入学受け入れ方針をアドミッションポリシーとして明示している。学科・コースごとに受け入れ方針は下記の通りである。
＜保育学科＞

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四條畷学園短期大学

1.
2.
3.

将来、幼稚園や保育者になりたいという目的と意思が明確で、その実現に向け努力を惜しまない人。
幼児教育や保育の現場で必要な専門的知識や技能の習得とその実践に意欲的に取り組む人。
将来を担う子どもの教育や保育に携わるにふさわしい礼儀を重んじ、品性の向上を目指す人。

＜ライフデザイン総合学科＞
1. この学科において、常に探究心を持って勉学に取り組む人。
2. 自らの夢を持ち、その夢を実現するために精一杯努力する人。
3. 協調性があり、誰とでもコミュニケーションが取れ、集団の中で自己の向上を目指す人。
＜総合福祉コース＞
1. 将来、介護福祉士の仕事に就きたいという目的と意思が明確な人。
2. 本学で学びたいという意思が明確で、向上心があり、意欲的に学業に取り組むことが出来る人。
3. 人の生活、活動に関心が高く、協調性があり、一人ひとりを尊重することが出来る人。
この受け入れ方針は各学科・コースの学習成果を獲得する上で必要と考えられる受験者の期待像をまとめたものである。入学前の学習成果の把握・評価にあたっては、入学者選抜の際、基本的に受験者の高等学校在学中の評価（内申点）と、受験時の面接結果（面接点）を数値化して一定レベルの合格水準を実質的に定めている。ことに保育学科の指定校
推薦入試については、内申点を最低 3.0 とする基準を学生募集要項でも明示している。
入学者選抜方法については、こうした入学前学習成果の把握が確実な推薦入試を中心に据えつつ、受験者の学習意欲や適性をエントリーシートや面談で把握する AO 入試、また内申書に換えて受験者の目的意識と表現力を判断できる作文を課題にした一般入試を取り入れ、入学受け入れ方針に合致する幅広い受験生の確保を心がけている。尚、AO 入試、
一般入試受験者についても内申点の記載された評価書は参考資料として徴求する決まりとして受験生にも徹底している。
(b) 課題入学者受け入れ方針は、学習成果についての新たな本学での試み（GPA、「教育研究上の目的」さらに「学修成果評価表」の導入等）に対応して今後見直しの上、必要があれば改定していくことが求められる。
基準 II-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a) 現状
学習成果を客観的・相対的に測る指標として平成 25 年度から、GPA 制度を導入した。
従来は、優の数で学習成果獲得の度合いを測っていたが、成績を数値化することで、より

61

四條畷学園短期大学

正確な測定が可能となった。また、GPA で表示する前段階でも従来の優を秀と優（新しい）に二分化して優秀な成績水準を細分化した。導入により、学生が将来を見据えた無理のな
い適切な学習計画を立て、それに基づいて授業に積極的に参加し、確かな知識、技能の修得に努めることを期待している。GPA は学期ごとの学期 GPA と、入学後に履修した全ての GPA 対象科目の累積 GPA が算出される。学生は、学期 GPA によって各学期で履修した GPA 対象科目における到達度を理解できる。また、累積 GPA と学期 GPA を比較検討することによって、学業成績を総合的に判断できる。
尚、「履修の手引き」に GPA 算出メカニズムを明記しており、秀、優、良、可、不合格といった成績評価と 4 から 0 の整数値で表される成績値（グレードポイント（GP））
、そしてこの成績の平均値である GPA の関係を表と算出例も使って詳細に説明している。
この GPA 導入と並行して、平成 24 年度「教育研究上の目的」を制定し、アセスメント
をより明確なものとするよう指標を立てた。授業担当者は自己の授業科目がどの「教育研究上の目的」に該当しているかに則して、より明確に学生の学習成果を査定することになる。そのためにシラバスも平成 25 年度に一新し、従来の教員目線からの表記を改め、さらに学習到達度を具体的に示すことで査定の明確さを学生と共有することに努めた。
この「教育研究上の目的」の考え方をさらに発展させるべく、平成 25 年度中に「学修成果評価表」の検討を開始し、平成 26 年度から実施することに決定した。平成 25 年度１年生の１年次成績から算出対象として「学習成果評価表」を学生の資料として活用することに決め、これらは平成 26 年 4 月の新 2 年生教務ガイダンス時に配布し、詳細な説明とともに個別指導を行う。
「学修成果評価表」の算出対象授業科目は、GPA と同じく卒業単位として認められる科目である。これにより、GPA という学生の学習成果を客観的・相対的に測る尺度と、さらに本学科の「教育目標に基づき学生が各教科で達成すべき目標（教育研究上の目的）」という観点から学生が目的達成をどの程度なし得ているのかを測定する
新たな別の尺度を設けた。学生の学習成果を質的・量的に数値化し、可視化することで「教育研究上の目的」の項目ごとの学習状況を認識させる。このことを通して、「教育研究上の目的」到達にむけた意識の向上を図り、学科・コースの教育目標、ひいては本学のディプ
ロマポリシーの真の達成を促すことをめざす。尚、学科・コースごとに別途査定要因があり下記に述べる。
＜保育学科＞
学習成果の達成の可能性に関しては、今日の学生の状況と、社会の求める質の高い保育者の育成という観点から考察されなければならない。学習成果が未達成の学生は、出席状況が原因で学習成果が見込めない場合や、学力不足、ピアノなどの技術面での不足等、様々な要因が挙げられる。決して本学の学習成果が達成不可能なものであるというわけではな
いと思われる。しかしながら質の高い保育者の育成という社会的な責務を負う以上、安易なハードルの引き下げは行えない。各教科担当、各クラス指導教員が個別に呼び出し、生活指導（出席を促す）、基礎学力への補完的指導（主に課外のステージアップセミナーや各教科内での指導）、ピアノの補講、休暇中の集中個人レッスン等によって学習成果を達成す
るように促している。
さまざまな学習支援の結果として、専門職への就職率が 100％に近い数字で推移してい62

四條畷学園短期大学ることからも本学での 2 年間で学習成果の達成はほぼ可能であるといえよう。
保育学科の学習成果は、保育学科の教育目的、目標に基づくものであり、学生が 2 年間の教育課程を通して保育士資格と幼稚園教諭 2 種免許状を取得するように設定している。
学生は 2 年間で資格免許を取得し、ほとんどが専門職へ就職していることから、保育学科の学習成果は社会的にも認められる実際的価値のあるものであるということが言える。
＜ライフデザイン総合学科＞
ライフデザイン総合学科では、学習成果の達成は基本的に資格・称号の獲得によって測りうる。各エリアで学習して得られる資格・称号は一定の専門性があり、その取得によりどの程度のレベルの専門知識や実技能力が認められるかも明確にされている。資格の中でも初級、中級、上級といったレベル差を設けているものついては特にこうしたことがはっきりと言える。また、資格・称号は短大在学中に獲得がすべて可能であり、在学中に複数回受験が可能な資格もあり、本人の学習進捗度に応じた対応が可能である。一方、主に本学で開講している科目を修得することで得られる称号については短期大学卒業を要件に同時に賦与されるものが多いが、こうした称号についても定められた授業科目の単位を取得していくことで計画的に獲得は可能である。
外部の検定試験による合否ははっきりと学習成果を反映するものである。但し、検定試験に不合格になった場合でも、当該検定試験の難易度によっては単純に不合格であるから学習成果が得られていないとは言い切れない側面がある。従って学生が専門として取り組んでいるエリア、その中での専門科目の中身も見ながら、総合的に学習成果を測る観点が重要であろう。こうした意味で、基礎教育フィールド内の教養科目を含め、履修した授業
科目の成績が学習成果の測定上は欠かせぬ要素であることは明らかである。
＜総合福祉コース＞
学習成果の達成の可能性に関しては、さまざまな学習支援の結果、ほぼ達成がなされている。高齢社会を迎え、今後超高齢社会に進んでいく社会状況の中で、本学には、質の高い介護福祉職者の育成という社会的な責務があり、高い学習到達目標を設定しなければならない。このような中で、出席状況が原因で学習成果が見込めない学生や、学力不足，生活支援などの技術面での不足等、様々な要因で学習成果が不十分な学生が存在する。これらの学生には、各教科担当、各クラスを担任する教員が個別に呼び出しを行い、生活指導（出席を促す）、基礎学力への補完的指導などによって学習成果を達成するように促している。
本学での 2 年間で学習成果の達成は、専門職への就職率が 100％に近い数字で推移していることからもほぼ証明されていると言える。
総合福祉コースの学習成果は、学生が 2 年間の教育課程を通して介護福祉士資格を取得するように設定している。学生は本学での 2 年間の学習で資格免許を取得し、ほとんどが介護福祉士として専門領域への就職を果たしている。このことから、総合福祉コースの学
習成果は社会的にも認められる実際的価値のあるものであるということが言える。
尚、教育の質の保証に関して、従来までと同様に各教科で厳格な成績評価が適用される。
特に学外への実習に関しては保育学科と総合福祉コースは受講者に厳しい内規を定め、全学生に対して、内規の周知徹底を図っている。実習前には実習委員会が学生一人一人の成63

四條畷学園短期大学

績評価を実習基準と照らし、実習資格の見極めを厳密に行っている。
(b) 課題平成 25 年度に導入した GPA と平成 25 年度の成績を対象として算出する「学修成果評
価表」について、問題点を検証し、より学生の学習成果を引き出す教務資料として大いに活用することが課題である。また、各授業科目がどの「教育研究上の目的」に該当しているかについて見極めを行い、より適切な「学修成果評価表」となるよう継続的な努力を行っていく。そのことを通してより厳格な評価、ひいては本学の授業を通しての学習成果の質的な保証につなげていくことをめざす。
基準 II-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（a）現状
保育学科は、教員とキャリアカウンセラーが卒業生の就職先を巡回して、進路先から卒業生の評価について聞き取りを行っている。
ライフデザイン総合学科は、ここ数年間卒業生の進路先への訪問は行っていなかったが、
平成 25 年度は就職課職員が進路先企業を訪問し、卒業生の評価について聞き取りをおこなった。
総合福祉コースは、介護教育担当教員が進路先を訪問し、卒業生の評価の聞き取りを行っている。また、在学生の実習先訪問時に卒業生が在職している場合は、卒業生の評価も聞き取りを行っている。
保育学科、総合福祉コースについては、卒業生の進路先の評価が各学科、コースの教員に口頭で報告され、教員間で共有されこれをもって学習成果が点検されていると考えられる。
（b）課題
卒業生の進路先からの評価の聴取結果が文書で蓄積されていない。今後の課題として、
どのような項目を卒業生の進路先から聴取するべきなのかを明確にすることが挙げられる。
ライフデザイン総合学科では、今年度就職課員が進路先企業の訪問を行い、卒業生の評
価について聞き取りを行ったので、今後その評価について詳細な検討をすることが求められる。
卒業生の進路先からの評価の聴取結果が、学習成果の点検にどのように活用されているのか教授会への報告がなされておらず、文書化もなされていない。聴取結果の報告を学習
成果の点検にどのように活用するか、またその活用結果について情報共有できるよう、報告と文書化の具体的な手順を決定することが課題として挙げられる。
[テーマ]
基準 II-B 学生支援(a) 要約
学習成果の評価については、シラバスに記載の成績評価方法に則って各教員が行っているが、この評価方法や各教員が適用している基準は学位授与の方針に見合った内容である。

64

四條畷学園短期大学

学習成果の状況については小テスト、課題提出、期末試験等を通じて各教員が把握しているが、毎学期（前期、後期）行っている授業評価アンケートが授業に対する満足度だけでなく、授業の中身についての学生の理解度も調査する内容としていることから、このア
ンケート結果を見ることで学習成果を確認できる。
この授業評価アンケートは授業科目ごとに担当教員にアンケート質問項目ごとに学内平均との比較を数字だけでなくグラフにして認識しやすいように工夫し、さらにその結果について自己点検する報告書の提出も求めている。この報告書では授業改善のためアンケー
ト結果から何をすべきかを振り返らせる様式としている。アンケート結果を分析し、教員による自己点検報告書を一括掲載した調査報告書を年度ごとに作成し、本学のウェブサイ
トに公表している。尚、これとは別個に授業全体についての満足度も年 1 回調査し、学科長意見も付した調査報告書を作成し、専任教員、非常勤教員の閲覧に供している。
さらに本学では教員による授業公開、また参観を専任教員については義務化しており、この授業公開、参観に関する報告書については本学ウェブサイトに一部公開してきたが、
平成 24 年度前期実施分から全面公開が専任教員全員の賛同を得て実現し、以降定着している。
平成 25 年 5 月、本学が会員校となっている関西地区 FD 連絡協議会総会時に FD 活動を紹介するプログラム（「FD 活動報告会 2013」）に参加しポスター発表を行い、対外的なFD 活動にも関与している。
教員の学生に対する履修及び卒業に至る指導については、本学では保育学科、総合福祉コースに関してはクラス制、ライフデザイン総合学科に関してはオフィス制を敷き、一定数の学生に対して一人の専任教員が指導に当たる体制が定着している。履修上の諸問題は担当教員が必ず把握し学生からの相談にも乗る仕組みにより担当教員の指導責任も明確化されている。
教務情報システムとして平成 22 年度に導入したユニパにより、教務関係の情報取得が極めて容易になった。学生にも使いやすく履修登録、成績閲覧等が簡単にできる。学生は履修した科目の合否、素点、評価グレード（秀、優、良、可、不可の別）、卒業要件の充足度が分かる表形式での累計単位取得状況も閲覧が可能であり、簡単にプリントアウトして保管できる。
平成 25 年度入学生にはさらに各学期の GPA また累計 GPA も表示している。
本システムは学外からもインターネットでアクセスができるためその利便性は極めて大きい。携帯電話（スマートフォンを含む）にもユニパから注意喚起のメッセージを送る情報発信機能も有している。
事務職員はこのシステムにより学生の学習成果の獲得に必要な、また役立つ情報を得ることが出来、学生の支援を十分に行える態勢が整っている。また、事務職員は学生が学習成果の獲得上必要となる、履修登録、実習手続き、資格取得手続き、諸手続きを支援し、また各種証明書の発行にあたっても便宜を図っている。
図書館の利用については、現在スタッフ 5 名（うち、2 名は専任職員）で学生の入学時の図書利用についてのガイダンスをはじめ、実際の図書館利用の際の各種支援を学生に行っている。蔵書の検索システムのデジタル化、シラバスで紹介されている各種参考図書の購入も進め、学生の学習向上のための支援を行っている。
学習支援の組織的な活動に関しては、入学時のガイダンス、その後の各学期（前期、後65

四條畷学園短期大学期）ごとの教務ガイダンス、2 年次に入っての教育懇談会の開催を通じて、教育課程に関係した内容を中心に学習支援上必要な情報を伝え、重要事項がきちんと理解されるよう意を尽くしている。そして学科ごとにさらにきめ細かな支援体制を取っている。保育学科、総合福祉コースでは特に実習関係の指導をきめ細かく行っている。
学生生活の支援については、まず学生の主体的な活動として 1 年生歓迎会の役割を果た
す Happy May Festa と大学祭である樟葉祭の主催を、学生の委員会である学友会が果たせるよう教員の組織である学生委員会が中心となって支援している。クラブ活動についても同様の支援を行っている。また、食堂、喫茶コーナー等のキャンパス・アメニティについては本学が二つの学舎を持っていることから、それぞれの学舎に応じた対応を行っている。学生支援上は、他にも本学独自の奨学金制度に力を入れている。その他、平成 25 年度後期にキャンパス・アメニティの改善を目的とした学生アンケートを実施し、その要望に応える具体的施策も講じた。
就職活動支援に関しては就職課（事務職員からなる）と就職委員会（教員からなる）とが連携を図って実施しているが、就職先の特性から、学科ごとで異なる対応を取っている。
ただ、こうした中でも、就職ガイダンス、就職講座に関しては学科ごとに内容は異なるものの、実施する時期は調整して概ね同じ時期に開催している。ライフデザイン総合学科では、就職先が企業、病院で景気や雇用動向の影響を受け安く、近時就職環境は厳しさを増している折から、キャリアカウンセラーを採用し、平成 24 年度からはキャリア相談室を設けてキャリア支援上の補強を行っている。また同学科では平成 25 年度からカリキュラ
ム内でのキャリア教育を開始した。
受験生への広報に関しては、入試要項の冒頭に各学科のアドミッションポリシーを掲げ、受験生に明示し、受け入れ方針の正確な伝達を図っている。入試に関しては教員で組織される入試運営委員会と事務職員で構成される入試課が連携して対応しているが、入学までの事前学習については学科ごとに検討し入学予定者にそれぞれ課題を課している。
課題については下記の通りである。
(i) 授業評価に関しては、調査報告書の公表の際に添付している自己点検報告書を、これと切り離して期毎に早く公開して、FD 活動の実効性をあげられないか検討することが課題である。授業参観については、対話式のため現在手書きでなされている授業参観報告書
をデジタル化できないか検討することが課題である。FD 活動に比べ SD 活動は定期的な点検がなされているとは言い難く、活動の活発化が必要である。(ii) 学習進度の遅い学生への様々な支援はこれからも必要の度を増していくものと思われる。それと同時にややもすると放置されがちな学習到達度の早い学生、優秀な学生への手厚い支援がますます重要になってくる。現在、表彰制度や自由参加の公務員試験対策講座などの利用を勧めているが、さらに検討が必要と思われる。(iii) キャンパスライフの向上という視点から見直すべ
き課題は、清風学舎での食事場所があげられる。キャンパス内の学生食堂が、学園内の他校園と共用であるため非常に込み合い使用しにくい状態にあるため、他の食事場所の確保が必要であり、昼食時間の間に限り、清風学舎の 4 教室を食事可能場所として認め、当該教室には昼食が出来る旨の表示をするなどの対策を講じてきた。しかし、実態としては混雑がひどくその緩和が必要な状況となっており、その対策を講じる必要がある。
(iv) ライフデザイン総合学科では、就職課とキャリア相談室の職員が支援を行っているが、66

四條畷学園短期大学

就職課とキャリア相談室の部屋が分かれていることもあり、効率的な支援が行われているとは言い難いのが現状である。就職課とキャリア相談室の連携を改善する施策を検討し、実施することが課題である。この問題とは別個に、学生のレベルに合った就職支援のあり方を検討することも大きな課題である。(v) 入学者受け入れの方針は学生募集に明示してあるが、入学判定基準の方が高等学校や受け入れ受験生への説明に大きなウェイトを占め、時間をさいて説明することが不足している。合格者に対する入学前学習課題が現在は読書感想文だけであり、入学後の学習に結びつく内容も盛り込んでいく。
(b) 改善計画(i) 自己点検報告書のとりまとめが終わった段階で（当該授業評価アンケート実施学期の次学期に入って 2 か月程度を目途として）公表することで、時宜を得た公開とする。
授業参観報告書については、学生のレポートに対して教員が個別にコメントしうる教学システムを援用できないか情報委員会と協議を開始する。SD 活動についても学
生支援という眼目に的を絞って、まず事務室の学生支援についての学生から見た評
価をアンケートの形で行うための検討会を立ち上げ、アンケート内容を固める。
(ii) 習熟度別授業体制が取り入れられないかを検討する。これができる科目では、授業内容を学生の習熟度に合わせ変える。コンピュータを使った e-ラーニングの導入により、学生の理解度を個別に確認しながら授業を進めることができないか検討する。
(iii) 清風学舎での昼食場所については、学生委員会で昼食時の教室利用について検討した結果、原則全教室での食事を許可することが決せられ、平成 25 年度中に教授会でもその承認が得られ、平成 26 年度から実施される運びとなった。実施状況を見ながら、さらに改善すべき点がないか継続的に学生生活の支援を行っていく予定である。
(iv) ライフデザイン総合学科 2 年生を対象に、キャリア相談室の利用状況についてアン
ケート調査を実施し、意見を集約することにしている。今後、就職課およびキャリ
ア相談室の運営改善に向けてそれらの意見が反映できるようにしたいと考えている。
エントリーシート方式の就活の支援も行いながら、本学卒業生の就職先の特質を洗い出した上での特色ある支援方法を考案する。
(v) オープンキャンパスで入試説明の際、必ずアドミッションポリシーに言及する。
また、基礎学力（国語、数学）の向上を何らかの形で行わせる練習（ドリル）等を入学前学習課題とできないか具体案を含めて検討する。
[区分]
基準 II-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a) 現状本学では平成 17 年度から学生による授業評価を本学で開講されている授業科目すべてを対象に年 2 回（前期・後期）実施し、平成 21 年度～平成 22 年度はアンケート項目の見直しのため休止したが、平成 23 年度前期から再開し今日に至っている。この見直しについては FD 委員会が行い、最終的に全教員の賛同を得て、学生からのフィードバックをより的確に行うためのアンケート項目の改変、またマークシート方式から携帯電話・コンピ
ュータ（学内）方式に変更がなされた。また、再開にあたっては 1 年の準備・試行期間を67

四條畷学園短期大学

設け慎重を期した。新方式での授業評価アンケートも平成 25 年度後期分で通算 3 年を経て制度的に定着している。
平成 17 年度当初から、授業評価結果については、専任、非常勤教員ともに、授業科目
ひとつごとに学内平均も併記して評価内容を表にまとめ還元している。視覚的に分かりや
すいよう棒グラフも入れた体裁としている。さらに、全教員にこの評価内容に対する自己点検を要請し、これを自己点検報告書の形で FD 委員会に提出する決まりとして、授業評
価を受けることで必ず、自ら担当している授業についての改善を意識したレビューが要請され、授業改善の方向付けが制度化されている。
学習成果については、各教員が日々の小テストや授業、また定期試験を通じて十分把握していると思われるが、基本的にこの授業評価アンケートの定期的な実施とレビューにより教員は学習成果の把握・評価を更に客観的に行うことが出来ているものと言い得る。殊に授業評価アンケート項目中の授業内容の理解度への学生の回答をみることにより、目標達成についても把握・評価が可能となっている。
尚、本学の授業評価活動の特色としては、平成 17 年度の開始以来、1 年度分を必ず調査
報告書の形にまとめこれを公表しているところにある。見直し以前の実施分については、冊子の形にして学外に公表、さらに本学ウェブサイト上でも同じ内容のものが閲覧できる。
一方、見直し後については、閲覧が容易なウェブサイトへの掲載による公開に絞って実施している。個別の授業科目の評価は公開していないが、FD 委員会での分析内容また上記の自己点検報告書の全容（提出分を一括して付表の形で添付）を掲載することで、関係教員が授業改善のため利用できる資料としている。見直し後の調査報告書では、授業ごとの学生の満足度結果の平均値を一定の階級に分けたヒストグラムを作成して、満足度を示す
点数の分布が視覚的に把握できるようにしている。
本学の FD 活動としては、この授業評価と並んで教員相互による授業参観が大きな柱として確立している。これは平成 18 年度から毎年前期・後期の 2 回にわたって専任教員については最低 1 科目授業を公開し、また同時に最低 1 科目は授業を参観することを義務付けたものである。この授業参観に関しても、上記の授業評価と同様に平成 21 年度から平成 22 年度にかけて見直しを FD 委員会で行い、授業参観報告書の様式を改変する事を軸にその在り方を変えていく試みが実現している。具体的には、授業参観報告書を授業担当
者と参観者のやりとりとする方式とし、当初から報告書内容の一部を本学ウェブサイトに公開することで専任教員間のコンセンサスも得られたが、平成 24 年度前期の授業参観分からは報告書の全面公開が実現する運びとなり、現在ではすっかり定着している。
この全面公開により、公開された授業のありようが授業参観していない教員にも知られうる方途が得られたもので、FD 活動を通じた授業・教育方法の改善に資するものと期待される。
さらに FD 活動の一環として、学生の入学時に入学動機調査を実施し、また学年の終わりに授業全体また就職活動も意識した内容の満足度調査も行い、広く学生の意向をくみとり幅広い教育改善に資する施策として制度化している。前者については、集計結果を専任教員に見られるように還元し、また後者については各学科長・コース長のコメントも得て、FD 委員会で内容を報告書にまとめ、ユニパを利用して専任・非常勤教員に公開している。
また関西地区 FD 連絡協議会の会員校となり、同協議会の主催・協賛する FD 活動に継68

四條畷学園短期大学

続的に参加し、FD に関する種々情報の入手に努めているが、平成 25 年 5 月この関西 FD
総会時に FD 活動を紹介するプログラム（「FD 活動報告会 2013」）に参加しポスター発表を行った。
教員の学生に対する履修及び卒業に至る指導については、本学では保育学科、総合福祉コースに関してはクラス制、ライフデザイン総合学科に関してはオフィス制を敷き、一定数の学生に対して一人の専任教員が指導に当たる体制が定着している。履修上の諸問題は担当教員が必ず把握し学生からの相談にも乗る仕組みにより担当教員の指導責任も明確化されている。
次に学生の利用できるユニパについて述べる。これは教務・学生支援システムとして平成 22 年度から導入したものである。毎学期学生は授業科目の履修登録をユニパで行い、教員は各授業の出欠、成績登録をユニパ上で入力できる。ユニパ利用によって学生は各種連絡事項や自分の各授業の出欠の最新状況を確認できる。教職員は学生の出欠状況をこのユニパでいつでも閲覧することができ、必要と判断すればユニパの情報発信機能を利用して、学生に注意を喚起することが可能である。ユニパはインターネットを利用して学外からでもアクセスが効くことが大きな利点で、学生の携帯電話（スマートフォーンを含む）
や自宅のコンピュータでこうした注意喚起のメッセージが見られる。さらにユニパに学生の携帯電話のメールアドレスの登録も行えるため、ユニパで発信する際、携帯電話のメー
ルアドレスにもメッセージが届くメニューを発信者が選択すれば、学生は携帯電話でこのメッセージを知ることになる。
成績も毎学期ユニパで発表され、学生は履修した科目の合否、素点、評価グレード（秀、優、良、可、不可の別）、卒業要件の充足度が分かる表形式での累計単位取得状況も閲覧が可能であり、簡単にプリントアウトして保管できる。平成 25 年度入学生にはさらに各学期の GPA また累計 GPA も表示している。また期末試験の試験内容、日程等、さらに不可の成績判定者には再試の内容、日程もユニパを通じてなされることから、従来のような学内の掲示板に日程等を張り出し、これを学生が書き写すのに混雑と不便をきたす状況が一掃された。
学習センターとして北条学舎インターネット室（パソコン第 3 教室としても使用）を常時開放、第１・2 パソコン教室は授業で使用していない時は自習室として開放している。
清風学舎にもパソコン教室があり、3 階マルチスペース、4 階メディアスペースにコンピ
ュータを約 20 台ほど設置し何時でも利用できる環境となっている。
一方教職員については別途学内 LAN の利便性を向上させ、コンピュータで作成した諸ファイルを共有フォルダーに入れ、学内のコンピュータであればこれにアクセスして授業や情報の共有に利用することを可能としている。
事務室では学生の実習参加や就職活動などに関する各種の申請書類や提出物を受取るが、その後の活動がスムーズに行えるよう、定められた処理を適切に行っている。また、「在籍証明」「成績証明」「教科目の履修・単位取得状況の証明」などの各種証明書を発行する事
務や「学位記の作成」に至る一連の卒業手続きを行い、学生への支援に万全を期している。
また実習手続き、就職のための各種証明書の発行の他、授業料納入・履修登録など事務全般について、学生から様々な相談や要望を受ける。学生生活を続ける上での障害や問題をかかえていることが判明した学生については、逐次担当教員に連絡し緊密な連携をとり、69四條畷学園短期大学

きめ細かな学習・生活指導を行えるよう事務室として出来るサポートを積極的に行っている。
さらに、ユニパを常時閲覧し「シラバス登録」「出欠登録」が長期間行われていないような場合や、「定期試験実施後の成績が未入力」の教員などに対しては、電話連絡などにより「お願いと注意」を行い、「登録・入力を要請」するなど学生への側面的サポートを行っている。
尚、事務室では、ユニパの利便性を最大限に活用出来るよう、前後期とも期初には非常勤講師を対象として「システム取扱要領についてのガイダンス」を実施している。
SD 活動においては、「四條畷学園短期大学 SD（スタッフ・ディベロップメント）委員会規程」が設けられ、事務職員はその内容に従い、学生の学力向上、教育設備の充実および教員の教育・研究活動の向上に職員自身がどのような役割を果たすべきか、などを常に念頭において、日々の業務に取り組んでいる。図書館については、現在スタッフ 5 名（うち 2 名は専任職員）で、入学時に図書館ガイダンスを実施、またその後も随時、図書館利用方法を指導している。学内のどのコンピュータからも蔵書を検索できる OPAC（蔵書検索システム）も導入済みである。また、シラバス記載の参考書は毎年度はじめに見直しを行う他、有用と思われる図書の推薦を教職員には随時行っている。
講義や演習などの授業においては、殆どの教員がパワーポイント、DVD などの様々な情報ツールを活用している。清風学舎では事務室にノートパソコンを常備し教員が各教室で利用できる体制を取っている。北条学舎各教室にはノートパソコンを設置している。事
務職員は授業を円滑に進めるため、情報関係機器・備品などのトラブル発生時に迅速な対応が取れるよう、常にそれらの機器・備品類についての理解を深めている。
(b) 課題
授業評価に関しては、調査報告書の公表の際に添付している自己点検報告書を、これと切り離して期毎に早く公開して、FD 活動の実効性をあげられないか検討することが課題である。授業参観については、対話式のため現在手書きでなされている授業参観報告書をデジタル化できないか検討することが課題である。
FD 活動に比べ SD 活動は定期的な点検がなされているとは言い難く、活動の活発化が必要である。
基準 II-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a) 現状入学後のガイダンスにおいて学生に、卒業要件、資格取得について、さらに保育学科と総合福祉コースでは、実習要件も含め説明している。また、卒業、資格取得、実習参加の前提条件としての日々の授業への取り組み方についても説明を行っている。このガイダン
ス開始前の入学式直後にこれらのエッセンスに関し保護者を対象とした説明会を開き説明している。この説明会は短期大学と家庭とが一体となって学生の学習支援を行う取り組みの一環として位置付けている。これにより、学生も保護者も双方が不安なく学生生活、勉学へと移行できる動機づけになっている。
また、2 年生の 4 月には 2 年生保護者を対象とした教務委員会主催の教育懇談会を開催

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四條畷学園短期大学

し、教務、就職、実習、学生生活等の相談に各委員会の教員が対応し、学業不振や進路決定への不安解消に努め、卒業までのスムーズな進行を支援している。
履修に関してはユニパによる登録を導入している。教務委員会が中心となり説明し、2
クラスごとにコンピュータ教室にて入力していくが、教務委員とさらに保育学科では各クラスの指導教員 2 名から 3 名、ライフデザイン総合学科ではオフィス担当教員全員、総合福祉コースでは学年担任 1 名で、コンピュータ準備室の助手の補助も得て入力のミスを防ぐとともに、学生の様々な不安を解消するように努めている。
また、各学期に各種ガイダンスを適宜行い、学生生活と資格取得に向けた支援を綿密に行っている。
学生便覧や学習支援のための配布物としては「学生便覧」「履修の手引き」「実習の手引き」「教務情報システムポータルサイト（UNIVERSAL PASSPORT）操作マニュアル」（「履
修の手引き」の巻末付録）等がある。
「学生便覧」は必要な手続き方法や受付窓口などをはじめ、様々な学生生活を送る上での必要情報が記載されている。
「履修の手引き」は教務情報を中心としたものであり、卒業、資格取得のための必要単
位数、実習要件、取得可能な資格、授業の受け方、試験に関するシステム、決まりごとの一切について記載され、教務事項の確認に供している。
「実習の手引き」は 2 年間にわたって実施される実習に対する理解と準備のために供するものである。
「教務情報システムポータルサイト（UNIVERSAL PASSPORT）操作マニュアル」は、ユニパの文字通り操作マニュアルである。本学での学生伝達事項はすべてこのユニパを通じて、コンピュータ、または携帯メールに配信される仕組みになっている。この利用に不備があると学生生活に重大な支障が生じるため、学生には折にふれて教職員が注意喚起している。
学生が抱えている学習上の悩みなどの問題に関する相談や適切な指導、助言については、
保育学科、総合福祉コースでは各クラスのそれぞれ指導教員、担任が、またライフデザイ
ン総合学科では各オフィス担当教員が窓口の役割を担っている。こうした教員は生活上の悩み等を中心として相談を受け、指導援助を行う。相談の内容によっては、専門的な指導に委ねることとしている。単位取得、試験、資格取得等については教務委員、奨学金などに関しては学生委員、保育学科、総合福祉コースでは実習に関しては実習委員、メンタルヘルスケアの問題は学生相談室というように役割分担をはっきりとさせ、教員によって指導内容や基準が異なることのないよう、徹底した指導を行っている。
優秀な学生に対する学習支援に関しては、入学前課題作文の優秀者表彰制度を取り入れ、学生が励みになりモチベーションを高く持ち続けるよう支援を行っている。また、課外の講座で公務員試験対策講座を実施している。優秀な学生の向上意欲を満たすことのできる
一つと位置づけ、積極的な参加を促している。
上記は学科・コース共通の事項であるが、学科・コースごとの特筆事項は下記の通りである。

71

四條畷学園短期大学＜保育学科＞
基礎学力が不足する学生のためには補習を行いピアノの実技指導を手厚く行っている。
近年ピアノが全くの初心者である学生の入学が増え、実習に支障がない程度にまでピアノ
演奏のレベルを高めるためには、時間外の補習や休暇時期の集中レッスンなどが重要になっており、その手厚さは定評がある。また、実習指導においても不安のある学生には個別の指導を行っている。
優秀な学生に対する学習支援に関しては、すでに述べた入学前課題作文の優秀者表彰制
度の他にも大人力テスト（教養テスト）の点数上位者の表彰、パネルシアターの優秀チームの表彰、年間ステージアップセミナー皆勤者の表彰等、あらゆる場面を捉え表彰制度を取り入れ、学生が励みになりモチベーションを高く持ち続けるよう支援を行っている。また、ピアノに関しては個別指導であるので、到達度の早い学生には実力に応じた課題を与え支援している。
1 年次通年で週 1 回開催される「ステージアップセミナー」は保育学科全教員が一堂に会し、1 年生全員に対して、保育技術、マナー、教養等を柱として組み立てられた課外の講座である。単位認定はなされないが、出席は常時 8 割ほどであり、欠席者には連絡し出席を促す。この取り組みを通して、素敵な保育者「なわてジェンヌ」を目指すことが入学
当初から徹底される。また、「なわてジェンヌチェックシート」が配布され、1 週間の自己を振り返り、至らなかった点、頑張った点を記述させ、クラス指導教員がコメントして返却するやり取りを行う。これにより、学生の 1 週間の学習状況や態度が少なからず読み取れ、生活の乱れ等が見られた場合は個別に指導したり相談に乗ったりし、学生の支援に努めている。
留学生の受け入れはない。また夏期に語学研修が行われていたが、実習時期との問題もあり例年参加者はなく、平成 23 年度、新教育課程に移行するのを機に廃止した。
＜ライフデザイン総合学科＞
入学時に「モチベーション演習」という集中授業を開講し、多種多彩な科目から構成されるカリキュラムを理解するための支援を学科の専任教員全員で担当している。それぞれの科目がどの資格と関連しているのか、どの資格がどのような職業と結び付くのか、成りたい自分を実現するにはどのような学習をすると良いのかなどの疑問に答え、適切な助言を行っている。
学生の相談などいろいろな窓口の役割をオフィス教員が担当しているが、毎月開かれる
学科会議の席で学生に対する共通の理解が得られるよう学生の動向について話し合い情報を共有し、授業をはじめあらゆる機会をとらえ全教員が学生の支援ができる体制としている。
学科開設時より「英語（英会話 A）」「日本語表現法」については習熟度別クラス編成を実施している。平成 25 年度より「ライフデザイン基礎演習Ⅱ」「文書処理演習Ⅰ（Word）」「表計算演習Ⅰ（Excel）」についても習熟度別クラス編成を実施した。従来よりコンピュータ関係の演習を伴う授業については、学生の授業の空き時間を利用して補習授業として個別指導を行っている。また、一部の教科目であるが、進度が早い学生や優秀学生に対しては、最前列に着席させ別途問題演習をさせたり、授業外での補習プリントを配布して、

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四條畷学園短期大学

特に資格合格に向けて支援している。
＜総合福祉コース＞
入学時から担任制をとっており、1 学年を 1 教員が受け持ち、実習を含めた学習の習得、生活の乱れ等が見られた場合は個別に指導したり相談に乗ったりし、学生の支援に努めている。
また、基礎学力が不足する学生のための補習に関しては、技術演習において手厚く行っている。また、実習指導においても不安のある学生には実習中・前後及び中間指導の場面
で個別の指導を行っている。
留学生の受け入れはない。また夏期に語学研修が行われていたが、実習時期との問題もあり、平成 21 年度に新教育課程に移行するのを機に廃止した。
(b) 課題
学習進度の遅い学生への様々な支援はこれからも必要の度を増していくものと思われる。
それと同時にややもすると放置されがちな学習到達度の早い学生、優秀な学生への手厚い支援がますます重要になってくる。現在、表彰制度や自由参加の公務員試験対策講座などの利用を勧めているが、さらに検討が必要と思われる。
基準 II-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a) 現状学生の生活支援としては、教員で組織される学生委員会各学科・コース 2 名の委員が月１回程度開催され、全学生を対象としたクラブ活動、大学祭、奨学金支給、生活指導など、
学生生活全般および学生の諸活動の連絡、意見交換、審議を行っている。
学生生活を充実したものにする学園行事としては、毎年 5 月に Happy May Festa と題する新入生歓迎会に学生の自治組織である学友会が取り組んでいるが、これを学生委員会
でも全面的にバックアップしている。また、毎年 10 月下旬に 2 日間にわたり四條畷学園
大学（リハビリテーション学部）自治会と本学学友会が共催で樟葉祭という学園祭を行っている。学園祭は学生生活の思い出となる大きなイベントであり、学生委員会のみならず
教職員全員で支援している。
学生委員会では、学生生活充実の一環として、弓道部、剣道部、ダンス部、球技部、プッペンテアター部、吹奏楽部、軽音楽部、わくわくこどもクラブ、手話部、バトントワリ
ング部、ボランティア部などのクラブ活動の活性化を促すべく、クラブ予算を捻出し、経済的支援を行っている。
学生食堂として、短大の北条学舎では、ビストロ北条という食堂、清風学舎キャンパスでは、総合ホール内の学園全体用の大食堂を利用するとともに、清風学舎内に学園カフェという喫茶コーナーを設置している。清風学舎では 5 階に窓側が全面ガラス張りのコミュニ
ティースペースと呼ばれる食事・自習・語らいなどができる場所があり、アメニティにも配慮している。北条学舎にも、食堂の 2 階に大学との共用となるが、ソファーを置いたス
ペースを設けている。

73

四條畷学園短期大学

本学では、ほとんどの学生が近隣地域（自宅）から通学しており、学生寮はない。遠方からの一部の学生には、信頼できる地元の不動産業者を紹介してマンション、アパートの斡旋を行っている。通学には、自家用車、バイク通学は、許可していないが、自転車通学者（許可登録制）には、各学舎に駐輪場を整備して便宜を図っている。
奨学金制度については、外部奨学金として日本学生支援機構奨学金があり、利用する学生は年々増加している。また、学業勉学支援を目的として、給付・応募型奨学金「四條畷学園短期大学奨学金」制度がある。学業成績に基づき人物や経済的な問題も考慮して選抜している。奨学金授与に関する審議は、必要があれば各学科・コースの学生委員による面接も行い、学生委員会の構成員全員で合議・決定されている。学生委員会での決定事項は教授会で報告され、執行されている。
健康面への支援としては、健康診断を毎年 4 月に実施している。「スポーツ」を、保育学科では必修科目、ライフデザイン総合学科では選択科目として開講し、青年期の体力強化と健康についての意識の向上に努めている。
飲酒、喫煙については、年度初めのガイダンスで健康に及ぼす影響を説明し、ポスター掲示などで注意喚起するとともに、「禁煙」をかねてからの方針として他校園と同じく短大学舎内全面禁煙としている。また、清風学舎内に短大専用の保健室を設置し、急病、事故に対応している。さらに、メンタルヘルスケアやカウンセリングが必要な場合に備えて
学生相談室を設け、また四條畷学園臨床心理研究所（ICP）の利用も可能としている。
その他、平成 25 年度後期にキャンパス・アメニティの改善を目的とした学生アンケー
トを実施し、その要望を受けて、清風学舎のコミュニティースペース（上記）に電子レン
ジや携帯充電器を設置しアメニティの充実を図り、学生サービスの向上にも努めている。
障害者受け入れの施設整備については、清風学舎ではエレベーター及びスロープなどを設置。トイレは全て洋式便器で、障害者用トイレも 2 カ所設置するなどバリアフリー校舎となっている。北条学舎のトイレは和式と洋式が 1:3 の割合となっており、階段には手摺りを設置している。
ライフデザイン総合学科では、長期履修生を受け入れているが、この制度を利用した卒業生も出ている。
社会的活動としては、ボランティア部やプッペンテアター部が、施設等に訪問活動を継続的に行っており、顧問教員が適切にサポートしている。また、学友会は東日本大震災の支援のための募金活動に取り組んだ実績がある。また、エコ活動の一環としてペットボト
ルのキャップ集めを実施している。学園祭では、児童養護施設の子どもたちの招待や特別
養護老人ホーム入居者の招待を継続させており、学生委員会で直接・間接的に支援している。さらには、卒業式後の卒業記念パーティーも学生委員会が学友会役員と協力して運営
し、卒業生に良い思い出を抱いて母校を巣立っていってもらえるよう支援している。
(b) 課題キャンパスライフの向上という視点から見直すべき課題は、清風学舎での食事場所があげられる。キャンパス内の学生食堂が、学園内の他校園と共用であるため非常に込み合い
使用しにくい状態にあるため、他の食事場所の確保が必要であり、昼食時間の間に限り、清風学舎の 4 教室を食事可能場所として認め、当該教室には昼食が出来る旨の表示をする

74四條畷学園短期大学などの対策を講じてきた。しかし、実態としては混雑がひどくその緩和が必要な状況となっており、その対策を講じる必要がある。
基準 II-B-4 進路支援を行っている。
(a) 現状就職活動支援は、職員で構成される就職課と教員で組織される就職委員会が連携を図り
実施している。また、キャリア相談室を設けキャリアカウンセラーを配置して、学生への就職に関するカウンセリングに個別に対応し学生の支援を行っている。
保育学科、総合福祉コースでは目的学科として就職先はそれぞれ保育園・幼稚園と介護施設が中心であり、ライフデザイン総合学科では企業、病院（医療事務）となっている。
保育学科、総合福祉コースでは 2 年間の教育課程の中で将来の就職先と目される保育園・幼稚園、あるいは介護施設での実習が大きな比重を占め、就職が学習成果の獲得と直接連動し、学校推薦の形で就職先が決まるのが標準的である。一方、ライフデザイン総合学科
では、企業、病院からの本学への求人も勿論数多くあるが、学校推薦で決まる先は限られており、学生は 4 年制大学や他の短大生と競争して企業、病院からの内定を得て就職する必要がある。
このため、就職ガイダンス、就職講座等の就職支援活動実施時期はほぼ同じにする配慮は行っているが、内容については学科・コースごとの特性に合わせ異なる支援を行っている。
就職講座のプログラムはこれを反映してそれぞれ独立した内容とし、学科・コースごとに学生の目的に合致する就職支援内容を優先している。
尚、ライフデザイン総合学科ではカリキュラム内でのキャリア教育を平成 25 年度から開始したことは既述の通りである。
(b) 課題ライフデザイン総合学科では、就職課とキャリア相談室の職員が支援を行っているが、就職課とキャリア相談室の部屋が分かれていることもあり、効率的な支援が行われているとは言い難いのが現状である。就職課とキャリア相談室の連携を改善する施策を検討し、実施することが課題である。
この問題とは別個に、学生のレベルに合った就職支援のあり方を検討することも大きな課題である。
基準 II-B-5 入学者受入れの方針を受験生に対して明確に示している。
(a) 現状
入学者受け入れの方針は、学生募集要項の冒頭で、学科ごとにアドミッションポリシー
を簡潔に明示している。学生募集要項は冊子として大学案内とともに受験生の就学中の高等学校に広く配布している他、本学で開催しているオープンキャンパスでは、参加した高校生ひとりひとりに配布している。また、入学者受け入れの方針は本学ウェブページでも分かりやすく明示している。
受験の問い合わせに対しては事務室が対応する体制としており、入試課の職員を中心に75

四條畷学園短期大学

学生募集要項の内容については日頃から正確な情報を身につけ、適切な対応が出来る体制を敷いている。
組織的には、入試運営（面接、作文、音感調査等の手配、実施、判定資料の整備）は教員で組織した入試運営委員会が担当し、願書の受付から、受験生への連絡、入試当日の受験生の誘導、面接室の手当、合否の通知等の事務は入試課が担当している。
一方、学生募集のための広報活動は教員で組織した広報委員会、事務長、渉外部長が中心となって、オープンキャンパスの企画、実行を行いリクルート、マイナビ、テレメールなどの主要な広告媒体各社を通じ、本学のＰＲを積極的に行っている。広告媒体は、最近
は紙ベースの雑誌ではなく、Web（インターネット）、SNS を活用したものが主流となっており、本学も時代の流れに添った広報戦略を展開し、一人でも多くの受験生が本学の教育内容や魅力を理解し受験してもらえるよう、情報提供を行っている。
入学試験は選抜方式（AO 入試、指定校特別推薦入試、スポーツ特別推薦入試、公募推
薦入試、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試）ごとに合格の判断基準や基準の重点度が異なるが、受験生の評価を最終的には総合点として集約し、選抜方式にかかわらず、
同一の指標で判断する公正な入試判定制度が確立している。入試判定資料の作成は、入試
運営委員が複数で担当し、内容の正確さと入試の公正な運営を確認できる体制としている。
この上で、最終的な合否の判定は全専任教員の出席する入試判定会議で決定される手続きとなっている。
合格者に対しては、入学までの間に、各学科・コースから、「入学前特別授業（これは現状、保育学科で美術・音楽について実施）」や「読書感想文の作成（全学科）」などの案内・指示を行っている。
(b) 課題入学者受け入れの方針は学生募集に明示してあるが、入学判定基準の方が高等学校や受け入れ受験生への説明に大きなウェイトを占め、時間をさいて説明することが不足している。
合格者に対する入学前学習課題が現在は読書感想文だけであり、入学後の学習に結びつく内容も盛り込んでいく。
基準 II についての特記事項
該当なし。

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四條畷学園短期大学

様式 8 ― 基準 III【基準 III 教育資源と財的資源】(a) 要約人的資源については、本学の教員組織は 19 名の専任教員から成り、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究については、活発な活動が行われており、教育に関しても、FD 活動は授業評価アンケート及び教員による授業参観の二本柱が定着しており、これに関する積極的かつ適正な情報公開も行われている。一方、事務組織については、責任体制を明確にして、「短期大学事務室運営規程」に従って、学習効果をあげるべく適切な事
務処理、管理がなされている。事務内容に従って、組織としては教務課、入試課、学生課、就職課等に分かれて効率的な実務対応を行っている。危機管理に関しては、学園全体での調整が必要なこともあり「学校法人四條畷学園 危機管理マニュアル」が制定され、本学もこれに従った対応を行っている。
物的資源については、校地面積、校舎面積は短期大学設置基準を充足し、本学の二つの学舎である、清風、北条学舎双方で、本学の教育課程編成・実施方針に沿った講義室、演習室、実習室を整備し、ほとんどの教室には、パワーポイントや諸メディアを活用した授業に支障のない設備、機器をそろえている。図書館は清風学舎、北条学舎両図書設備合計
で、座席数約 100 席、蔵書数は約 55,000 冊（雑誌、視聴覚資料を含む）を有している。
また体育関係設備は、北条学舎に短大専用の体育館（バトミントコート 2 面が取れる）を有している。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源については、本学では教務システムのコン
ピュータ化を図り、ユニパを平成 22 年度後期から導入した。直接学習成果を獲得させるためのものではないが、学習成果を確認するために必須の教務データの処理が従来の手作業に比べ迅速化し、学生にも容易に閲覧できるようになった。また、清風、北条の両学舎のコンピュータ教室に合計約 150 台のコンピュータを整備し、さらに清風学舎のマルチス
ペースとメディアスペースに約 20 台のコンピュータを配備している。更に、コンピュータのソフト面の管理を強化すべく平成 24 年度に法人本部に実務経験豊富なエキスパートを採用した。
財的資源については、学園全体、短期大学共に資金収支は特殊要因を除けば均衡している。一方、消費収支は学園全体では基本金組入金額を考慮すれば黒字であるが、短期大学
では同金額考慮後でも赤字となっている。短期大学の定員割れが主因である。平成 20 年度に外部のコンサルタントを入れて短期大学の現状分析を行い、短期大学の強み、弱みの客観的な把握を行った。その後、短期大学内に学長を委員長とする活性化委員会を設け、募集力強化等の重要課題を中心に協議を行い、可能なものは実施してきた。他方、貸借対照表については順調に推移しており、問題ない。また、退職給与引当等は全額を引き当て、教育研究費も適正水準は超えている。学園は無借金である。短期大学全体の定員、また学科ごとでの定員とそれに見合う人件費や施設設備の経費配分が十分適正に行われているとは限らないが、学園は無借金で手元資金も十分に確保していることから、外部資金の導入
や遊休資産の処分は検討していない。
課題については下記の通りである。
人的資源については、専任教員体制の維持・増進、外部科研費の獲得増加のための事務室のバックアップ、専任教員の紀要発表についての継続的な取り組みが課題である。
清風、

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四條畷学園短期大学

北条の二つの事務室間での連携が課題としてある。諸規程の周知方法についても課題が残っている。
物的資源については、北条学舎のバリアフリー対策が大きな課題で、教室内の機器の買
い替え、修理に対する組織対応も課題である。危機管理対応について、組織的、人的な対応具体策に欠けているきらいのある点も問題意識として認識を要する。
技術的資源については、日進月歩の著しいソフトに対応するハード面の対応、そしてこうした環境についていける教職員の利用技術向上を図ることが課題である。
財的資源については、短期大学の帰属収支が赤字であることから、学科・コースごとに体質改善を図り、また安定的な募集が可能となるよう学園内外との連携強化を図り、十分な中長期計画の策定を行うことが課題である。さらに、危機意識共有のために、経営情報の公開を一層進めることも課題である。
改善計画については下記の通りである。
人的資源については、ニーズに合致した専任教員の選考を行い、必要であれば関係規程の改訂を検討する。科研費の拡大が図れた場合、教員に何らかの特典を与えるインセンテ
ィブを考案する。紀要の執筆実績を定期的に配信する。清風、北条の事務室での業務内容を再点検して、二つの事務室間で管理者ベースの定期的な打ち合わせ会を行うことを検討する。本学情報委員会と法人事務局のエキスパートで組織を立ち上げ、セキュリティーシ
ステムを考案する。e-スクールでの閲覧のためのアクセス方法の周知を徹底する。
物的資源については、バリアフリーを実現するため予算措置について検討する。各教室の IT 関連機器、ソフトの入れ替えをスムーズに行う。危機管理に関しては、危機対処組
織図の見直し、具体的な行動計画の策定を行う。
技術的資源については、教職員向け研修会を開催して、コンピュータのハード・ソフト
両方の最新情報を学べる機会を設ける。
財的資源については、各学科・コース別に経費構造の見直しと募集力強化の両面から体質改善策を検討する。内外連携の一環として、内部連携に関しては学園高校と連携をより一層強化し、外部連携については専門学校とのコラボレーションにも挑戦し、また就職先発掘のため地元企業とのネットワーク構築を検討する。中長期計画策定のため活性化委員
会での議論を発展させ、課題の整理を図り、優先課題を絞り込む。全学レベルの他にも各校園レベルでの経営情報の公開を検討する。
(b) 行動計画
人的資源については、専任教員の選考は現実的には教員の退任に対して新たに専任教員を補充することを意味し、この際の学科・コースの置かれた具体的な状況に従ったニーズを明確にし、これに合致した教員の選考を行う。
必要であれば関係規程の改訂を検討する。
科研費の拡大を図る施策として、教員が科研費獲得を行うことで研究予算の見直しも可能となる仕組みを考案する。図書・公開講座委員会が毎年紀要の執筆について案内をする際、紀要の執筆実績を表にするなどして専任教員全員に周知徹底する。清風、北条の事務室での業務内容の洗い出しを行い、適正な人的配置を検討する。この検討のため二つの事務室の管理者が定期的に打合せを行うことも検討する。本学情報委員会委員と法人事務局のエキスパートで構成される組織を立ち上げ、セキュリティーシステムを考案する。e-スクー

78四條畷学園短期大学

ルの諸規程閲覧画面で ID 番号、パスワードについて言及し、全ての教職員がアクセスできる対応を行う。
物的資源については、バリアフリーを実現するための第一歩として関連業者からの見積もりを取り、予算措置を講じることの是非を決定する。また、各教室で現在使用している機器の設置後年数や機種、ソフトの確認を行い平成 26 年度以降 3 年先までの計画を策定する。危機管理に関しては、現在ある危機対処組織図を見直し、実態にそった人的配置を行う。また危機事象ごとに具体的な避難行動プランを作り、訓練計画まで策定し、実地に試す。
技術的資源については、情報委員会が企画して、年に１回、教職員向け研修会を開催して、コンピュータのハード・ソフト両方の最新情報を学べる機会を設ける。
財的資源については、体質改善策として保育学科では学園高校保育コースを含めた音楽指導のあり方を見直し、総合福祉コースでは募集定員の再見直し後（平成 27 年度予定）を想定した少人数運営体制を整備するとともにライフデザイン総合学科内のシナジー発揮にも注力する。外部連携・出口強化の新たな試みとして、ライフデザイン総合学科では平成 26 年度から専門学校とのコラボレーションを開始する。今後はこの施策を定着させ成功モデル化することにより他分野への展開も検討していく。その他、地元企業への就職先発掘のために新たに発足する学園「友の会」組織等の内外ネットワークの有効活用を検討する。短期大学全体の中期計画の前提となる学科別中期計画の策定一環として、これまでの活性化委員会の活動結果のレビューを実施した。今後、この結果を踏まえて各学科の課
題を整理するとともに、優先課題を中心に具体策の検討を進めていく。今後は全学レベルのほか、各校園レベルでの経営情報の公開について内容、伝達方法、頻度等の見直しを検
討する。
【テーマ】
基準 III-A 人的資源(a) 要約
本学の教員組織は 19 名の専任教員から成るが、短期大学設置基準を充足し、関係監督官庁の承認も得ている。専任教員は十分な教育・研究実績を有する者、および特定の分野について短期大学の教育を担当するにふさわしい能力を有する者で構成されている。専任
教員の研究については、本学の研究紀要への発表、本学外の諸研究紀要への発表、また諸学会での学会活動等を中心に活発な活動が行われている。本学では全専任教員の研究室を個室とし、研究に専念できる体制が確保されている。さらに教員には十分な教育・研究活動が行えるよう週に 1 日「自宅研修日」の制度が設けられている。FD 活動に関しては、
授業評価アンケート及び教員による授業参観の二本柱が定着しており、これに関する積極的かつ適正な情報公開も行われている。
事務組織については、責任体制を明確にし、「短期大学事務室運営規程」に従って、学習効果をあげるべく適切な事務処理、管理がなされている。事務内容に従って、組織として
は教務課、入試課、学生課、就職課等に分かれて効率的な実務対応を行っている。危機管理に関しては、学園全体での調整が必要なこともあり「学校法人四條畷学園 危機管理マ
ニュアル」が制定され、本学もこれに従った対応を行っている。

79四條畷学園短期大学

人事管理については、就業規則を中心に諸規程を整備し、内容の周知徹底も教員については教授会、学科・コース会議などを通じ、事務職員については朝礼、夕刻のミーティン
グなどを通じて行っている。
専任教員が専門分野の研究を積極的に行えるよう、また外部研究費の獲得（特に「科研費」）が増加するよう、事務室としてあらゆるバックアップ体制の構築に取組む必要がある。
そのためにもまず、「教育研究活動全般に関する規程」を整備し、研究環境の整備・改善などを少しずつでも行い研究活動を奨励することが急務と考えている。
課題については下記の通りである。
学科・コースごとにその教育ニーズに応えうる専任教員体制の維持、増進を図る必要がある。
専任教員が専門分野の研究を積極的に行えるよう、また外部研究費の獲得（特に「科研費」）が増加するよう、事務室としてあらゆるバックアップ体制の構築に取組む必要がある。
専任教員の紀要への発表は研究活動の一環として、今後も最低 3 年に 1 回の発表をガイ
ドラインとして、継続的に取り組むことが課題である。
清風、北条と学舎が分かれていることから、事務室も二つ置かれているが、二つの事務室間の人的な配置、職務内容、連携等に関して協議する機会が少なく、検討を要する。
諸規程の周知方法に改善の余地がある。
(b) 改善計画
教員採用に際しては、学科・コースごとにニーズに合致した人材であるかどうかを基準の柱とする選考運営を行う。このために必要であれば、関係規程の改訂も検討する。
科研費の拡大が図れた場合、教員に何らかの特典を与えるようなインセンティブを考案する。
紀要の執筆に関する年度ごとのデータをまとめ、執筆実績がわかる表の配信を定期的に行う。
清風、北条の事務室での業務内容を再点検して、二つの事務室間で管理者ベースの定期的な打ち合わせ会を開催することを検討する。
e-スクールでの閲覧のためのアクセス方法の周知を徹底する。
[区分]
基準 III-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

(a) 現状本学の学科・コースおよび教員組織は、短期大学設置基準に基づき、所定の監督官庁の承認を得、設置・編成されている。
そして、各学科・コースの必要専任教員人数は短期大学設置基準に定められた条件を満たしている。本学の設置基準による「必要専任教員人数」は 19 名であり、その内訳は、保育学科 8 名、ライフデザイン総合学科 7 名（総合福祉コースを含む）および入学定員による必要専任教員人数 4 名である。
平成 26 年 5 月 1 日現在の本学の専任教員人数は、保育学科 9 名、ライフデザイン総合学

80

四條畷学園短期大学科 10 名（うち総合福祉コース 4 名）の合計 19 名であり、短期大学設置基準で定められた専任教員数（19 名）を充足している。
本学の専任教員は、十分な教育・研究実績（業績）を有する者、および特定の分野について短期大学の教育を担当するにふさわしい能力を有する者で構成されており、設置基準に定められた専任教員の 3 割以上の職階が「教授職」である。
（平成 26 年 5 月 1 日現在の専任教員 19 名中、「教授職」の人数は 9 名で専任教員中 50％弱を占めている。
専任教員の採用および昇任については、「専任教員採用人事規程」「昇任人事規程」が定められており、それぞれ厳格な手続のもと適正に行われている。人事会議の開催、教授会の審議・承認など関係者には全てオープンにされており、規程外の採用、昇任などは出来ない体制となっている。
(b) 課題学科・コースごとにその教育ニーズに応えうる専任教員体制の維持、増進を図る必要がある。
基準 III-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a) 現状専任教員の研究については、本学の研究紀要への発表、本学外の諸研究紀要への発表、また諸学会での学会活動等を中心に活発な活動が行われている。本学紀要については、毎
年研究発表の機会を教員に提供すべく、図書・公開講座委員会により原稿の募集から最終校正・発刊に至るまでの運営が行われている。この紀要には研究論文以外にも、発刊紀要
年次ごとの専任教員別研究活動・社会的活動等が掲載され、本学教員の研究諸活動の全貌が把握できる。
尚、前回の第三者評価にあたって、本学の研究紀要への発表を含め研究活動が活発とは見られない例が散見されるとの指摘があり、学内で 3 年に 1 回程度は紀要に論文等を掲載することを強く推奨したこともあり、平成 25 年度紀要（平成 26 年 5 月刊行）までの 3 年間分の紀要には専任教員は論文等を発表し、改善がなされている。
本学専任教員の外部の研究費獲得実績は、平成 23 年度、24 年度、25 年度ともに科学研究費補助金（科研費）を最大で 60 万円程度受取っているのみであり、応募件数が少なく、科研費以外の外部教育研究費獲得も殆どないのが実情である。
研究活動に関する規程については、平成 21 年 8 月に、本学のホームページに「公的研究費の不正使用防止等についての取組み」を大テーマとし、「公的研究費の使用に関する行動
規範」「学内の責任体制の明確化」および「研究費の不正行為等に関する通報（告発）窓口」の諸項目についての注意事項など掲載し、教職員がいつでも閲覧できる体制となっている。
本学規程「教員個人研究費規程（および研究旅費の取扱い）」において、職階別による年間使用限度額の規程が定められおり、その範囲内においては、自由な研究活動のための支出が認められている。尚、平成 26 年 4 月には「教員の研究活動ならびに研究倫理に関する規定」を設け、教員が研究に取り組む際の基本的な指針を策定予定である。
また、専任教員の「留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程」については、「海外

81四條畷学園短期大学出張規程」および「海外研究員派遣規程」が設けられ、国際的な様々な分野の教育・研究活動にも対応できるようになっている。
（但し、学科・コースの性質上、国際的な教育・研究などでの海外への教員の派遣は少なく、今後は海外分野の教育・研究にも積極的に取組
んでいくことが必要である。
）
本学では全専任教員が各個人の研究室を所有し、研究に専念できる体制が確保されている。
また研究室は個別の学生指導にも利用されており、学生もそのメリットを享受している。
更に教員には週に 1 日「自宅研修日」の制度が設けられている。
事務室には、専任教員相互が綿密に情報交換、連絡等を行い、教育研究活動の充実・向上を計るための橋渡し役としての役割を果たすことが求められており、事務長を筆頭に全職員が教職員に対する様々なサポートを行っている。
FD 活動に関しては、平成 18 年 11 月 21 日付で FD 委員会規程が作成され、同年 12 月
1 日から施行されている。以降、平成 22 年 4 月 1 日から委員長には副学長以外に ALO もあてられる内容に改訂され、さらに平成 26 年 1 月 21 日付で本学の他の委員会規程に合わせた条項の整備のための改訂もなされた。FD 活動については、既に本報告書の「基準 II-B
学生の支援」の項でも論じたが、授業評価アンケート及び教員による授業参観の二本柱が定着しており、これに関する積極的かつ適正な情報公開も行われている。特に授業参観報
告書の全面公開は学生の学習成果獲得のための授業改善に資するところ大と考えている。
さらに、授業評価についてもアンケート調査報告書のとりまとめとこの公開により本学の教育活動をより豊かなものとしている。
(b) 課題専任教員が専門分野の研究を積極的に行えるよう、また外部研究費の獲得（特に「科研費」）が増加するよう、事務室はあらゆるバックアップ体制の構築に取組む必要がある。 専
任教員の紀要への発表は研究活動の一環として、今後も最低 3 年に 1 回の発表をガイドラインとして、継続的に取り組むことが課題である。
基準 III-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
(a) 現状本学の事務組織は、短期大学事務長が、学科・コースに係る所管業務（事務）の一切を主管し、課長がそれぞれの担当分掌事務を管理する体制になっている。従って、事務長が事務に関する最高責任者であり責任体制は明確である。日常業務（事務）のみならず、様々なイレギュラー事務（トラブルなど）にも的確に対処する能力を有している。
現在、「清風学舎」「北条学舎」にそれぞれ独立した事務室が設置されているが、事務長（清風に常駐）の統括の下、情報交換、意見交換などは頻繁・緊密に行われており両事務室とも「短期大学事務室運営規程」に則り、教務、学生、入試、就職などの所管事務を処理している。
事務職員の人数は、清風学舎 7 名（全員専任）、北条学舎 4 名（うち専任 2 名、兼任 2 名）の合計 11 名（図書館、キャリア相談室、パソコン教室助手のスタッフは除く）と、比較的少人数ではあるが、全員が協力し年度の主要行事に関する様々な事務（具体的には「オープンキ
ャンパス」「入試関係」「成績管理」「入学・卒業関係」および「実習関係」など）を処理して82四條畷学園短期大学いる。

清風、北条の両事務室には、コンピュータ、コピー機器、ファツクス、印刷機などの情報機器を、事務作業および授業や研究活動などに支障がないよう整備し、また備品についても事務に支障のない備えがなされている。さらに、それらのメンテナンスについても、常に法人本部との連携を密にし、万全の態勢を取っている。
また、「短期大学の危機管理」に関しては、「学校法人四條畷学園 危機管理マニュアル」に基づき、事務職員がその内容を理解し、またその内容に従って、自然災害、重大事故、健康被害などの発生時には事前・事後対策を的確に行えるよう、常日頃より、十分に問題意識を持ち、日常業務に取組んでいる。
事務職員の SD 活動については、「SD（スタッフ・ディベロップメント）委員会規程」が設けられており、職員が SD 活動に取り組むべき姿勢や行うべきことが明記されている。
また、その他の SD 活動としては、本学が「大阪私立短大協会・協同 SD 推進委員会の幹事（幹事校は 10 校）」を務めており、その委員会で収集した SD に関する情報などを事務長が速やかに事務職員全員に通知・還元するなど、本学内部での SD 活動のレベルアップを図るべく努力している。
(b) 課題清風、北条と学舎が分かれていることから、事務室も二つ置かれているが、二つの事務室間の人的な配置、職務内容、連携等に関して協議する機会が少なく、検討を要する。
基準 III-A-4 人事管理が適正に行われている。
(a) 現状本学園短期大学の教職員の勤務・就業に関する規程のうち主要なものは下記の通りである。
＊就業規則＊専任教員の授業担当時間数及び勤務時間数等に関する規程＊非常勤講師勤務規定＊音楽研究室教員の勤務等に関する規程＊嘱託職員勤務規程＊アルバイト職員勤務規程＊教員任用規程（専任教員採用人事・昇任人事等に関する規程）＊名誉教授称号授与規程＊客員教授・客員准教授規程＊学長及び学部長、学科長の選任に関する規程＊副学長の選任について＊コース長の選任について＊事務職員及び校務職員の勤務時間に関する規程＊教職員の時差出勤に関する規程＊教職員の指定休務日に関する規程

83

四條畷学園短期大学＊出張旅費規程＊海外出張規程＊海外研究員派遣規程＊定年退職規程＊公開講座等の講師委託に関する規程
これらの規程に関連のある教職員が新たに採用された場合はその都度関係の規程を説明し、理解してもらっている。また、これらの規程に変更がある場合は、専任教員には「教授会」「学科・コース会議」などで、また、本務・嘱託・アルバイト職員には、事務室での朝礼・夕刻のミーティングなどにおいて、随時変更点・注意点などを説明し、規程内容変更についての理解を徹底している。
教職員の就業については、上述の規則・規程等に従い、適正に管理されており、問題はないものと考える。
(b) 課題e-スクール上での諸規程の閲覧について、改善の余地がある。
[テーマ]
基準 III-B 物的資源(a) 要約
校地面積、校舎面積は短期大学設置基準を充足し、本学の二つの学舎である、清風、北条学舎双方で、本学の教育課程編成・実施方針に沿った講義室、演習室、実習室を整備している。ほとんどの教室には、コンピュータ、プロジェクター、スクリーンが設置され、パワーポイントや諸メディアを活用した授業に支障のない設備、機器を備えている。図書館については、清風学舎に図書室、北条学舎に図書館が設置され、両図書設備合計で、座席数は約 100 席、ビデオ 4 台、検索用コンピュータ 5 台が設置されている。蔵書数については約 55,000 冊（雑誌、視聴覚資料を含む）を有しており、基本的な参考図書、教員の推薦する参考書（シラバス記載の参考書なども）については購入し配架している。体育関
係設備については、北条学舎に短大専用の体育館（バトミントコート 2 面が取れる）を有し、「体育実技」「身体を使った自己表現技術」などの授業に利用されている。
本学園には、各校園毎の「固定資産実査マニュアル」が制定されており、短大も「短大実査マニュアル」に基づき固定資産等の適正な管理を行っている。コンピュータなどの情報設備に関するセキュリティー対策は短大独自の対応を実施している。
危機管理すべき事項の一つである「火災・避難」については、対応が不十分であったが、「大東市消防局」の指導の下、平成 24 年度、25 年度に学生、教職員が参加し、「消防避難訓練」を実施した。
課題については下記の通りである。
バリアフリー対応において、清風学舎は最近新築されほぼ十分な設備を有しているが、北条学舎は平成元年建築とやや老朽化しており、手すりや障害者用トイレを除いてはバリ
アフリー対応がなされておらず、今後（建替え等がなければ）対策を講じることが課題である。

84

四條畷学園短期大学

校舎の各教室に設置している、プロジェクターなどのトラブルが発生し、授業進行に支障をきたしているとの事務室への報告が多く、法人本部と連携し、機器の状況に応じて買換え、また早急に修理できる体制を講じる必要がある。
危機管理マニュアルの制定はなされているものの、実際の危機管理については組織的、人的にどのように対応するのか具体策に欠けているきらいがある。
(b) 改善計画
バリアフリーを実現するための予算措置について検討する。各教室の IT 関連機器、ソ
フトの入れ替えをスムーズに行う。
危機管理すべき具体的な事項を絞り込み、優先度の高いものから、人的対応（危機対処
組織図）、具体的な行動計画を策定する。
[区分]
基準 III-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設
設備、その他の物的資源を整備、活用している。

(a) 現状短期大学の校地面積については、短大専用の校舎敷地部分（1,700.30 ㎡）、並びに四條
畷学園大学との共用校舎敷地部分（5,055.91 ㎡）共用運動場（2,889 ㎡）および四條畷学園大学専用の校舎敷地部分（7,913 ㎡）の総合計が 17,558.21 ㎡であり、大学・短大の合計在学生数が 730 名であることから、学生 1 名あたり 24.05 ㎡となり設置基準で定められた 1 名あたり 10 ㎡を上回っている。
また、校舎面積も短期大学の専用面積（9,555.42 ㎡）のみで四條畷学園大学との共用部分を考慮せずとも、設置基準で定められた 4,400 ㎡（保育 2,350 ㎡、ライフデザイン総合 2,050 ㎡の合計）を上回っている。
また、清風、北条の両学舎とも、各学科・コースの教育課程編成・実施方針に基づき十分な講義室、演習室、実習室等が設置されている。教室には、コンピュータ、プロジェク
ター、スクリーンが設置され、パワーポイントや諸メディアを活用した授業に支障のない
設備、機器をそろえている。ただし、清風学舎内の教室ではコンピュータは事務室で保管されているコンピュータを授業ごとに貸し出す制度としている。更に、学生が、教育上の連絡・報告事項などを確認するためのコンピュータも学舎内の随所に備え付けられている。
（清風学舎内のマルチスペース、メディアスペースに約 20 台、北条学舎の第 3 パソコン教室に約 40 台、合計 60 台のコンピュータを配備しており、学生は主としてユニパを閲覧するために活用している。
）
平成 24 年 3 月、ライフデザイン総合学科において、北条学舎のパソコン第一、第二教室のコンピュータ約 70 台を新機種のコンピュータと入れ替え（各部屋 35 台程度）、学生のコンピュータの習熟度に応じた授業が実施できるようにした。
図書館関係においては、清風学舎に図書室、北条学舎に図書館が設置され、図書館・図書室の合計で、広さは約 530 ㎡、座席数で約 100 席、ビデオ 4 台、検索用コンピュータ 5台が設置されている。図書の購入については、「購入図書選定システム」が確立している。
廃棄についても「廃棄システム」が確立している。蔵書数については約 55,000 冊（雑誌、85四條畷学園短期大学

視聴覚資料を含む）を有しており、基本的な参考図書、教員の推薦する参考書（シラバス
記載の参考書なども）については購入し配架している。
体育関係設備については、北条学舎に短大専用の体育館（バトミントコート 2 面が取れる）を有し、スポーツ I、スポーツ II などの授業に活用されている。
(b) 課題バリアフリー対応において、清風学舎は最近新築されほぼ十分な設備を有しているが、北条学舎は平成元年建築とやや老朽化しており、手すりや障害者用トイレを除いてはバリ
アフリー対応がなされておらず、今後（建替え等がなければ）対策を講じることが課題である。
校舎の各教室に設置している、プロジェクターなどのトラブルが発生し、授業進行に支障をきたしているとの事務室への報告が多く、法人本部と連携し、機器の状況に応じて買換え、また早急に修理できる体制を講じる必要がある。
基準 III-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
(a) 現状本学園および短期大学を含めた固定資産は以下に記載する規程集などに基づき適正に管理されている。
・固定資産及び物品管理規程
・固定資産取り扱いルール
・「固定資産」取得に関する取り扱いについて
・固定資産実査マニュアル
そして、法人本部よりの指示があれば、「固定資産実査マニュアル」などの規程集に記載されたルール従い、短期大学事務長が実施責任者として、速やかに短期大学の保有する固定資産の管理・点検の行える体制となっている。
また、本学には危険物を取り扱う学科・コースはなく、またそのようなものを管理する
設備は保有していない。従って、危機管理という点については、火災、地震、防犯に対象を限定しうる。本学の施設設備を守るためには、制定済みの「学校法人四條畷学園 危機
管理マニュアル」に従うことで、重大事象が発生した時にも対処できる体制ができている。
危機管理すべき事項の一つである「火災・避難」については、24 年度自己点検。評価活動で対処が不十分であることを認識し、下記の通り「大東市消防局」の指導の下、学生、教職員が参加し、「消防避難訓練」を実施した。
・平成 24 年 9 月 28 日（金曜）短期大学 清風学舎
・平成 25 年 11 月 18 日（月曜）短期大学 北条学舎
このような訓練は定期的に行ってこそ緊急時に役立つものであり、26 年度以降も引続き実施する予定である。
コンピュータなどの情報設備面のセキュリティー対策については、本学各校園が独自に行っており、短大も独自にセキュリティー対策を講じている。法人本部による「学園全体」「各校園別」の「システム対応危機管理マニュアル」の制定が望まれる。
エネルギーの節約に関しては、清風学舎で太陽光発電や中水（雨水）を活用した水洗ト

86四條畷学園短期大学

イレを全館に導入し、省エネ、省資源を実践し、節約の実をあげている。
(b) 課題危機管理マニュアルの制定はなされているものの、実際の危機管理については組織的、人的にどのように対応するのか具体策に欠けているきらいがある。
[テーマ]
基準 III-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) 要約
技術的資源の整備については、本学では教務システムのコンピュータ化を図り、ユニパ
を平成 22 年度後期から導入した。直接学習成果を獲得させるためのものではないが、学習成果を確認するために必須の教務データの処理が従来の手作業に比べ迅速化し、学生にも容易に閲覧できるようになった。
本学では、コンピュータについての基本的な理解と実際の操作を習得させるべく、またコンピュータを授業時間外でも利用できるようにすべく、清風、北条の両学舎のパソコン教室に合計約 150 台（このうち、北条学舎の第 1 および第 2 パソコン教室に設置されていたコンピュータ（約 70 台）を最新型へと平成 25 年度初に全面的に入れ替えた。）のコンピュータを整備している。
さらに清風学舎の 3 階（マルチスペース）と 4 階（メディアスペース）に約 20 台のコ
ンピュータを学生がいつでも使用できるよう配備し、北条学舎でも第 3 パソコン教室の約40 台のコンピュータを学生の自由な使用に供している。
コンピュータのソフト面の管理を強化すべく平成 24 年度に法人本部に実務経験豊富な
エキスパートを採用した。短期大学でもこの人材の利用が可能となっている。
課題については下記の通りである。
コンピュータに関しては OS のバージョンアップをはじめ日進月歩が速く、コンピュー
タ、モニター、プリンター、プロジェクター等のハード面で時代遅れにならないインフラ
環境を常に整備していくことが課題である。それに伴い、教職員の利用技術向上のための研修会などの開催が必要である。
(b) 改善計画
教職員向け研修会を開催して、コンピュータのハード・ソフト両方の最新情報を学べる
機会を設ける。
[区分]
基準 III-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習
成果を獲得させるため技術的資源を整備している。

(a) 現状既に基準 II-B-1（教育資源の有効活用）でも述べたが、本学は教務・学生支援システムなどの技術的資源・設備を充実させるため、平成 22 年度の後期からユニパを導入し、学生の成績、授業への出欠管理、シラバス掲示、休講通知などの重要情報の伝達、定期試験

87四條畷学園短期大学の採点登録、学生の時間割、学生および教職員に関する情報などを一元的に管理できるようにした。そして、その後必要に応じ、ユニパの内容更新及びメンテナンスを行い、技術的資源についての蓄積を重ねてきた。更にユニパは、外部インターネットからの学生・教職員のアクセスも可能なように設計されており、学生及び教職員の様々な面での利便性の向上に資するものとなり、評判も良好である。
本学では、学生の情報管理・情報処理能力などの充実・向上のための設備として、パソコン教室を清風、北条の両学舎に設置しており（清風に 1 教室、北条に 3 教室の合計 4 教室）、合計約 150 台のコンピュータを配備し、情報関係の授業に積極的に活用している。
また、北条学舎には、学生の就職をサポートする「キャリア相談室」が設けられ、4 台のコンピュータが設置されており、専任のキャリアカウンセラーによる学生の就職支援活動に利用されている。
さらに、本学の学生であれば、登校中ならいつでもコンピュータの操作ができるよう、
清風学舎 3 階、4 階のそれぞれマルチスペース、メディアスペースに設置された約 20 台、また同様に北条学舎の第 3 パソコン教室に設置の約 40 台のコンピュータを解放している。
学生は、それらのコンピュータを十分に活用し、ユニパに掲示されている情報など自由に閲覧することができるようにしている。
平成 25 年度初には、北条学舎の第 1 および第 2 パソコン教室に設置されていたコンピ
ュータ（約 70 台）を最新型へと全面的に入れ替えた。ライフデザイン総合学科では、特に情報教育に力を入れており最新のコンピュータ、OS そしてアプリケーションソフトを導入して、それに見合う教育課程を編成・実施している。
コンピュータのソフト面での向上に関しては、本学園全体を見る法人事務局所属ながら実務経験豊富なエキスパート職員を平成 24 年 4 月に採用し、学内 LAN の見直しといった中長期的なプロジェクトから、短大内で利用している現行 LAN の点検、整備、さらにハード面でも問題が生じた場合早急に解決を図れる体制が改善されている。
(b) 課題コンピュータに関しては OS のバージョンアップをはじめ日進月歩が速く、コンピュー
タ、モニター、プリンター、プロジェクター等のハード面で時代遅れにならないインフラ
環境を常に整備していくことが課題である。それに伴い、教職員の利用技術向上のための研修会などの開催が必要である。
[テーマ]
基準 III-D 財的資源(a) 要約私学事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の手法による平成 25
年度の当学園全体の経営分析の結果は「A3(正常状態)」の区分に入り、均衡していると言える。資金収支は学園全体、短期大学共に特殊要因を除けば均衡している。一方、消費収
支は学園全体では基本金組入金額を考慮すれば黒字であるが、短期大学では同金額考慮後でも赤字となっている。赤字の主な要因は短期大学の定員割れと平成 18 年度の新学舎竣工に伴う償却負担増である。短期大学の赤字は平成 18 年度に介護福祉学科を新設以来続88

四條畷学園短期大学いている。ライフデザイン総合学科全体でも定員割れが続いているが、定員を充足している保育学科でもピアノの個人指導に関連した人件費の問題がある等、各学科別に入学定員充足率や人件費比率に違いがあり、各学科の特性を踏まえたきめ細かい体質改善策を講じる必要がある。
他方、貸借対照表については順調に推移しており、学園は無借金で手元資金も十分に確保しており、外部資金の導入や遊休資産の処分は検討していない。また、退職給与引当等は全額を引き当て、教育研究費も適正水準は超えている。
平成 20 年度に外部のコンサルタントを入れて短期大学の現状分析を行い、短期大学の強み、弱みの客観的な把握を行った。この提言結果を踏まえ、短期大学内に学長を委員長とする活性化委員会を設け、募集力強化等の重要課題を中心に協議を行い、可能なものは実施してきた。平成 25 年 11 月以降、短期大学全体の中期計画の前提となる学科別中期計
画策定の一環として、これまでの活性化委員会の活動結果のレビューを実施した。今後、この結果を踏まえて各学科の課題を整理するとともに、優先課題を中心に具体策の検討を進めていく。
課題については下記の通りである。
(i) 短期大学の帰属収支が赤字と言う厳しい環境を鑑み、各学科・コースの特性や帰属収支、収容定員充足率の状況を踏まえたきめ細かい体質改善策が必要である。
(ii) 安定的な募集力のためには、従来以上に学園内外との連携強化が必要である。
(iii) 中長期計画の策定が十分でない。
(iv) 危機意識共有のため、ウェブサイト上に経営情報を公開するとともに、理事長が決算予算について全学教職員会議で報告説明している。更なる浸透と徹底のためにはよりきめ細かい経営情報の公開が必要である。
(b) 改善計画(i) 各学科・コース別に経費構造の見直しと募集力強化の両面から体質改善策を検討する。
(ii) 内外連携を強化する。
(iii) 中長期計画策定のための活性化委員会での議論を発展させ、課題の整理を図り、優先課題を絞り込む。
(iv) 今後は全学レベルのほか、各校園レベルでの経営情報の公開を行う。
[区分]
基準 III-D-1 財的資源を適切に管理している。
(a) 現状私学事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の手法による平成 25
年度の当学園全体の経営分析の結果は「A3(正常状態)」の区分に入り、均衡していると言える。
資金収支については、学園全体及び短期大学ともに特殊要因を除けば均衡しているといえる。消費収支については、学園全体と短期大学ともに赤字となっている。学園全体は基本金組入金額を考慮すると許容範囲となっているが、短期大学は、基本金組入金額を考慮しても赤字である。赤字の主な要因は短期大学の定員割れと平成 18 年度の新学舎竣工に89

四條畷学園短期大学

伴う年間 60 百万円の償却負担増である。
貸借対照表については、固定資産の減価償却による減少額及び基本金組入額が、運用資産・現預金の増減に反映しており、健全に推移しており問題はない。
短期大学の財政と学校法人全体の財政との関係については、短期大学の赤字を大学、高等学校等の黒字でカバーしており、この状況は平成 18 年度に介護福祉学科を新設以降続いている。介護福祉学科については、平成 24 年度入学生からライフデザイン総合学科内に新設した総合福祉コースでの募集としたが、二度の定員削減にも関わらず厳しい状況が続いている。
学園の財政については、退職給与引当金等の引当金は、目的に沿って全額引き当てを行っており、無借金である。学園全体の減価償却等要積立額に対する運用資産の割合は適正な水準を充足している。
また、教育研究経費については、適正水準を超えており、教育研究用の施設設備および学習資源についても、資金配分には留意している。
平成 25 年度の短期大学の定員確保については、全体では入学定員充足率は 77%と適切な水準を下回っている。学科・コース別には、保育学科が 99%、ライフデザイン総合学科
が 55%、総合福祉コースが 76%となっている。平成 26 年度のライフデザイン総合学科の入学定員充足率は学園高校との連携に努めた結果、80%の水準に回復している。
各学科・コース別の充足率の違いのほか、帰属収入に対する人件費比率についても、各学科・コース別での違いが見られる。保育学科においてはピアノの初心者も受け入れているため、個人指導が必要で音楽指導の教員人件費も嵩み、定員確保しても収支は厳しい体質となっている等、各学科・コースの特性を踏まえたきめ細かい体質改善策を講じる必要がある。
(b) 課題短期大学の帰属収支が赤字と言う厳しい環境を鑑み、各学科・コースの特性や帰属収支、収容定員充足率の状況を踏まえたきめ細かい体質改善策が必要である。
基準 III-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a) 現状短期大学においては、平成 20 年度に外部のコンサルタントを入れて現状分析を行い、強み、弱みを客観的に把握した。この提言結果を踏まえ、学長、副学長以下のメンバーで短期大学の活性化委員会が定期的に開かれ、短期大学の将来像や具体的施策について活発な議論が行われた。結果、学園高校との連携強化、オープンキャンパスや広報関係等募集
力強化のための施策のうち可能なものは実施した。しかしながら少子化や専門学校と 4 年制大学との競合等、厳しさを増す募集環境の影響により、短期大学の収容定員充足率は引き続き厳しい状況が続いている。
短期大学の経営状態、財政状況の厳しさについては、短期大学と本部で認識が共有されている。外部環境の不透明さが増し、短期大学全体の将来像は必ずしも明確になっていな
いが、学科・コース別の定員充足率や人件費比率、帰属収支額の推移等から、学科・コー

90

四條畷学園短期大学

ス別の特性や固有の課題を含めた危機意識は共有されている。
平成 25 年 11 月以降、活性化委員会のそれまでの活動結果のレビューを実施した。今後、この結果を踏まえて各学科の課題を整理するとともに、優先課題を中心に具体策を検討し、短期大学全体の中長期計画の前提となる学科・コース別の中長期計画に反映させる予定である。特に、体質改善策の最重要課題である「募集力の強化」については「学園内外の連携強化」「社会人受入体制の強化」を共通テーマに掲げている。
また、経営情報については、ウェブサイト上に公開するとともに、理事長が決算予算について、全学教職員会議で報告説明しており、危機意識を共有している。
(b) 課題(i) 安定的な募集力のためには、従来以上に学園内外との連携強化が必要である。
(ii) 中長期計画の策定が十分でない。
(iii) 危機意識共有のため、ウェブサイト上に経営情報を公開するとともに、理事長が決算予算について全学教職員会議で報告説明している。更なる浸透と徹底のためにはよりきめ細かい経営情報の公開が必要である。
基準 III についての特記事項
該当なし。

91

四條畷学園短期大学92四條畷学園短期大学

様式 9 ― 基準 IV【基準 IV リーダーシップとガバナンス】(a) 要約
リーダーシップに関しては、理事長は平成 20 年 4 月就任後、学園全体の建学の精神、教育理念及び教育方針の見直しを行い、この結果を適切な媒体を通じて学園全体に周知徹底している。また、理事長は「常任理事会」「校園長会議」「教頭会議」を通じて全学園、各校園の状況を把握し、必要に応じて協議も行っている。短期大学の運営、募集状況については特に理事会全体で関心を持っている。平成 25 年度からは、月例の教授会に理事長
か事務局長が必要に応じ出席し、学園全体や短期大学の運営状況・方針について説明及び意見交換を行うことにより共通認識の醸成に努めている。
短期大学内では学長のリーダーシップのもと、最高審議機関である教授会に教員は准教
授、講師まで、また職員については課長まで参加を認め教職員が一丸となっての教育、研究活動の推進に意を尽くしている。さらに、教授会では学習成果や三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施および入学者の受け入れ方針）に関係する議題も随時取り上げられ、それらについての共通認識も得られている。
ガバナンスに関しては、寄附行為に基づき、現在 2 名の監事が非常勤で就任して監査法
人からの学園財務内容についての説明を受け、年度末後遅滞なく監査報告を作成し、予算や学園の諸事業については評議員会が理事会の諮問機関の役割を果たし、公正なガバナンスが機能している。
課題については下記の通りである。
理事会については、学校法人、短期大学の運営規程の整備を一層進めること、常任理事
会の構成員数が理事会の過半数を占めていることからくる問題を是正すること、さらに短期大学の中長期的方向性についての理事会での議論を活性化させることが課題である。
教授会については、重要案件の審議にあたって、事前に各校務分掌委員会で十分な検討がなされ意を尽くした形で教授会に上程されるよう徹底を図ることが課題である。
ガバナンスについては、常勤監事がいないこと、評議員の構成が学園関係者にやや偏っているため外部からの諮問という視点が欠けやすいことが問題点であり、中長期計画の策定や情報公開のあり方に課題がある。
改善計画については下記の通りである。
理事会については、運営上必要な規程の整備を継続し、常任理事会のメンバー構成の見直しを行い、理事会において短期大学の入学定員の変更や改組転換も含め、中長期的な方向性を検討する。
教授会については、審議事項の事前準備を促すことも考慮して、審議事項として教授会に諮るべき案件、事項についてのルール作りを検討する。
ガバナンスについては、新たに平成 25 年度に監事に就任した公認会計士の知見をさらに活用できないか検討する。また、評議員の構成の見直し、学園全体の中長期計画の策定、わかりやすくかつ充実した情報公開等の検討を進める。
(b) 行動計画
理事会については、規程の整備、常任理事会のメンバー構成の見直しのほか、議事内容が充実するための運営方針の見直しも検討する。中長期的な方向性については、すでに短93

四條畷学園短期大学

期大学の学科・コースの定員の変更（平成 27 年度より実施）について理事会でも結論を出しており、この延長線上でさらに中長期的な方向性を明らかにしていく。
教授会については、校務分掌委員会ごとにその役割をレビューして審議事項として教授会の審議を要する案件、事項を洗い出し、これをその内容、性格から並べ替え、具体性をもった審議事項上程規則を作成できないか検討を開始する。
ガバナンスについては、学園の規模では常任監事の招へいや内部監査室の設置は難しい
が、平成 25 年度に監事に就任した公認会計士の知見をさらに活用して実効性の高いガバ
ナンスを実現していく。評議員についても評議員の構成とともに、外部諮問機能の実効性が高まるよう運営を見直していく。学園全体の中長期計画は、大東市の JR 四条畷駅周辺の都市計画案の詳細公表後、速やかにその本格的な策定に着手するが、当面、各校園で緊急性の高いテーマを掘り下げ、中長期計画策定のための条件整備を進める。因みに、大学
では看護学部新設（平成 27 年 4 月）事業計画、本短期大学では学科・コース別の方向性と体質改善策、中学校では、中高一貫コースの運営体質強化策があげられる。さらに、情報公開は公開対象となる事項を見直し、ウェブサイトを中心とした公開手法の見直しも外部広報機関と連携して、よりわかりやすく充実した情報公開に努める。
[テーマ]
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) 要約
リーダーシップに関しては、理事長は平成 20 年 4 月就任後、学園全体の建学の精神、教育理念及び教育方針の見直しを行い、この結果を適切な媒体を通じて学園全体に周知徹底している。また、理事長は「常任理事会」「校園会議」「教頭会議」を通じて全学園、各校園の状況を把握し、必要に応じて協議も行っている。短期大学の運営、募集状況については特に理事会全体で関心を持っている。短期大学内では学長のリーダーシップのもと、最高審議機関である教授会に教員は准教授、講師まで、また職員については課長まで参加を認め教職員が一丸となっての教育、研究活動の推進に意を尽くしている。さらに、教授会では学習成果や三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施および入学者の受け入れ方
針）に関係する議題も随時取り上げられ、それらについての共通認識も得られている。
ガバナンスに関しては、寄附行為に基づき、現在 2 名の監事が非常勤で就任して監査法
人からの学園財務内容についての説明を受け、年度末後遅滞なく監査報告を作成し、予算や学園の諸事業については評議員会が理事会の諮問機関の役割を果たし、公正なガバナンスが機能している。
月例の教授会に理事長か事務局長が出席し、学園全体や短期大学の運営状況・方針について説明及び意見交換を行うことにより共通認識の醸成に努めている。
課題については下記の通りである。
(i) 理事会では、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な規程を整備しているが、まだ整備が必要なところがある。
(ii) 常任理事会の構成員が 6 名と理事の過半数を上回っており、この常任理事会での議論が理事会の議論の方向性を定めることになる。
(iii) 理事会において、短期大学の中長期的課題と方向性についてもっと検討を行う必要94四條畷学園短期大学がある。
(b) 改善計画(i) 引き続き、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な規程の整備を進める。
(ii) 常任理事会のメンバー構成の見直しを行う。
(iii) 理事会で、短期大学の入学定員の変更や改組転換も含めて、中長期的課題と方向性について検討する。
[区分]
基準 IV-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a) 現状理事長は平成 20 年 4 月就任後、学園の基礎となる建学の精神、教育理念及び教育方針の見直しを行ない、これを明確にして教職員に対して学園新聞や全学教職員会議等で周知徹底している。また、創立者故牧田宗太郎の学園創設への思い（建学の精神、教育理念等）
を再認識すべく、平成 24 年度に同氏の「自傳教悦」を発刊し、教職員に配布した。
理事長は毎月開催される「校園長会議」「教頭会議」及び「常任理事会」を通して各校園並びに全学園の状況を十分把握し、懸案事項等については、これらの会議で協議している。
また、寄附行為に基づき、学校法人を代表し、その業務を総理しており、毎会計年度終了
後 2 か月以内に、監事の監査を受けて理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、理事長が招集し、定例理事会が年４回、さらに必要に応じ開催され、理事長が議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、短期大学を含む学園全体の運営について責任あることを十分理解しており、短期大学の運営状況、募集状況、収容定員充足状況等については、特に関心を持っている。学校法人は、
私立学校法等の定めるところに従い、下記の財務情報及び教育情報の公開を行っている。
1．財務情報①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書2．教育情報①教育研究上の目的、組織に関する情報②教育課程に関する情報③教員に関する情報④卒業要件等に関する情報⑤学生納付金に関する情報⑥学生に関する情報⑦学習環境に関する情報⑧学生支援等に関する情報95四條畷学園短期大学

理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）及び寄付行為第 6 条に基づき、大学学長、評議員から 2 名、学識経験者から 6 名の計 9 名が選任され、理事長は理事の互選により選任されている。理事は学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について十分な学識及び見識を有しており、理事会において学園のため貴重な意見を述べている。
(b) 課題本区分の自己点検・評価から以下にあげる課題を認識した。
(i) 理事会では、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な規程を整備しているが、まだ整備が必要なところがある。
(ii) 常任理事会の構成員が 6 名と理事の過半数を上回っており、この常任理事会での議論が理事会の議論の方向性を定めることになる。
(iii) 理事会において、短期大学の中長期的課題と方向性についてもっと検討を行う必要
がある。
[テーマ]
基準 IV-B 学長のリーダーシップ(a) 要約
学長は、学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程に基づき選任され、教職員に対して公平であることをモットーとして接し、教員については専門分野の研究を奨励している。また教育、研究に関する学内での最高審議機関である教授会の役割を十分認識
し、教授会の参加メンバーを教員については准教授、講師、また職員については課長まで広げ、教職員が一丸となって本学の教育、研究活動を行えるよう意を尽している。
教授会では学習成果や三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施および入学者の受入方針）に関係する案件も随時取上げられ、全教員がそれらについての共通認識を持ちうる場となっている。さらに、教授会の下に教務、学生、就職、広報などの諸委員会が組織され、具体的な懸案事項への取り組みが行われている。
課題については下記の通りである。
定例教授会は月一回開催され、多忙な全専任教員および幹部職員が一同に会する貴重な時間でもあり、会議の運営は効率的、かつ迅速に行われるべきである。従って、教授会での「重要案件」などの審議においては、事前に各校務分掌の委員会などにおいて予め十分に審議・検討され、教授会に上程されるべきである。
(b) 改善計画
審議事項の事前準備を促すことも考慮して、審議事項として教授会に諮るべき案件、事項についてのルール作りを検討する。
[区分]
基準 IV-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

96

四條畷学園短期大学(a) 現状
学長は、学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程に基づき選任され、バランスの取れた人格を有し、何事についても、偏った見方をすることなく、公正な目で物事を判断している。そして全ての教職員からの意見を公平に聴取し、建学の精神を常に念頭に置きつつ、学生教育の質の向上、充実を図るとともに、各教員の専門分野の研究を奨励している。
また、学長は、教授会においてはその議長として、本学教授会規程に則り、教授会を教
育研究上の最高審議機関と捉え、円滑な会議運営を行っている。学長は教授会への参加を、教授のみならず全専任教員および事務長、課長等にまで認めており、出席者全員が自由に発言の出来る機会を設け、教職員全員が短期大学の教育、学生指導また事務室の動きなどを知り、短期大学全体の動向・進むべき方向等に関する情報を理解・把握し共有できるような会議の進行手法を取入れている。そしてそれらの手法により縦割り組織の弊害が発生することのないよう細心の注意を払い、円滑に会議を進行している。
本学の教授会には、全専任教員が参加するため、多種、多様な「審議・報告事項」が取上げられる。従って、当然ながら学習成果や三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施および入学者の受入方針）などについては、随時案件として取上げられるため、全教員がそれらについての共通認識を持ちうる場となっている。
教授会の議事録は事務長が作成し、審議案件には必ず「説明資料」を用意するよう義務付
け、また、報告事項で資料等のない事案についても、口述筆記により出来るだけ簡潔に要旨をまとめ、議事録の記録として留めている。また、議事録は教授会終了後 2～3 日以内に学内ラン「e－スクール」により教授会参加メンバー全員に回覧し「承認を得る」ことをルールとしている扱いとしている。尚、e-スクールを利用した教授会報告も制度的に認めているが、利用度は限られているのが現状である。
委員会活動については、短大校務分掌規程に従い、教務、学生、就職、広報などの数多
くの委員会が設置され、すべての専任教員が複数の委員会に参加している。主要な委員会は最低でも一月一回は開催されて活発な意見交換が行われている。そしてそこで検討された具体的な施策が、教授会などの審議・承認を得、実施に移されていく。尚、各委員会には「委員会規程」が設けられており、適切な運営が行われている。
(b) 課題定例教授会は月一回開催され、多忙な全専任教員および幹部職員が一同に会する貴重な時間でもあり、会議の運営は効率的、かつ迅速に行われるべきである。従って、教授会での「重要案件」などの審議においては、事前に各校務分掌の委員会などにおいて予め十分に審議・検討され、教授会に上程されるべきである。
[テーマ]
基準 IV-C ガバナンス(a) 要約
監事は寄附行為第 7 条の定めに従って適正に選出され、現在 2 名の監事が非常勤で就任している。監事は毎月開催される常任理事会に適宜出席し、学園の動向、また財務状況を97四條畷学園短期大学

熟知し、必要に応じて意見も述べている。また、監査法人から学園の財務内容について説明を受け、その指摘事項についても十分把握し、年度末終了後遅滞なく監査報告を行っている。
評議員会を構成する委員は寄附行為第 18 条及び第 22 条に従って適切に選任され、現在26 名が評議員に就任している。評議員会は予算や学園の諸事業計画等について理事会の諮問機関としてその意見を具申している。
学校法人及び短期大学の中長期計画については課題があるが、各校園と法人本部が毎年度 12 月から 2 月にかけて協議して、次年度の事業計画及び予算を決定し、3 月の評議員会に諮問の上、理事会で承認を得て関係部門に指示している。予算の執行に関しては適正に行い、必要に応じて補正予算を作成している。
学園の財務管理は外部の監査法人による監査、それについての意見を毎年度得ることでその適正さを確認し、指摘事項については理事長もこれを直接聴取し、速やかに改善対策を講じている。また学園の財務に関する事務は必ず内部規定に従って実施され、資金運用に関しては常任理事会に報告されている。
月例の教授会に理事長か事務局長が必要に応じ出席し、学園全体や短期大学の運営状
況・方針について説明及び意見交換を行うことにより共通認識の醸成に努めている。
課題については下記の通りである。
(i) 学園には常勤監事がいない。また、監事の業務をサポートする内部監査室も設置されていない。
(ii) 評議員の構成をみると、学園関係者が過半数を占めており、外部からの諮問機能が十分とは言い切れない面がある。
(iii) 中長期計画の策定が十分とは言えない。
(iv) 情報公開に関しては、財務情報（収支計算書、貸借対照表、事業報告書等）等必要最小限の情報は公開しているが、引き続き、よりわかりやすく充実した情報公開が必要である。
(b) 改善計画(i) これまで、監事 2 名は民間企業の経営者であったが、平成 25 年度より 1 名は大手監査法人出身者で専門的知識のある公認会計士が就任した。この監事に就任した公認会
計士の知見をさらに活用できないか検討する。
(ii) 評議員の構成とともに、外部諮問機能の実効性が高まるような運営方針を見直していく。
(iii) 学園全体の中長期計画の策定を具体化する。
(iv) 情報公開に関しては、財務情報（収支計算書、貸借対照表、事業報告書等）等必要最小限の情報は公開しているが、引き続き、よりわかりやすく充実した情報公開が必要である。
[区分]
基準 IV-C-1(a) 現状

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

98

四條畷学園短期大学

監事は、寄付行為第 7 条の定めに基づき、学園の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。現在 2 名（非常勤）である。
原則毎月開催される常任理事会にも適宜出席し、業務や運用資産の報告を聞いて、必要があれば意見を述べている。
監査法人による期中監査実施期間中にも、随時来校し、監査法人から監査の状況や問題点などを聴取するとともに、毎年度決算終了後の 6 月初旬に監査法人が監査の指摘事項の説明を行う監査報告会にも出席、監査法人からの指摘事項についても詳細に把握している。
このようにして、学園の業務及び財産の状況を監査しており、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会へ提出している。
また、毎年 11 月に文部科学省主催で開催される「監事研修会」に出席して、監事の役
割の重要性を再認識している。
(b) 課題学園には常勤監事がいない。また、監事の業務をサポートする内部監査室も設置されていない。
基準 IV-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 現状
評議員会は、寄附行為第 18 条及び第 22 条に基づき、学識経験者や卒業生から選任された理事の定数の 2 倍を超える 26 名の評議員で構成されている。
評議員会は年 4 回開催され、寄附行為第 20 条に基づき理事会の諮問機関として、次の事項に関して諮問を受け、意見具申を行っている。
1. 予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2. 事業計画
3. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4. 寄附金品の募集に関する事項
5. 学則の制定及び変更
6. その他学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
監事の選任に当たっては、評議員会として同意をしている。
また、毎年度理事長より決算および事業報告を受けている。
(b) 課題評議員の構成をみると、学園関係者が過半数を占めており、外部からの諮問機能が十分とは言い切れない面がある。
基準 IV-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
(a) 現状学校法人及び短期大学の中長期計画については課題があるが、各校園と法人本部が毎年99四條畷学園短期大学

度 12 月から 2 月にかけて協議して、次年度の事業計画及び予算を決定し、3 月の評議員会に諮問の上、理事会で承認を得て関係部門に指示している。予算の執行に関しては適正に行い、必要に応じて補正予算を作成している。
日常的な出納業務については、すべての伝票を事務局長経由で理事長に回付して、承認を得ており、円滑に実施している。
計算書類、財産目録等は、期中並びに期末に監査法人の監査を受けており、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示しているとの監査意見を貰っている。
決算終了後に監査法人の監査報告会を開催して、理事長、監事及び事務局長以下の本部
職員も出席し、監査法人の監査意見及び監査指摘事項の詳細な説明を受け、速やかに適切な対応をしている。
資産及び資金（有価証券を含む）の運用は、資産運用規定に基づき適正行われ、適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理しており、毎月常任理事会に保有有価証
券の状況を報告している。
寄付金の募集は、入学後の適切な時期に適正に行っている。学校債の発行は過去 20 年以上行っていない。
月次の試算表は、毎月経理課で作成し、前年度比較の増減要因及び予算執行率を添付の上、事務局長を経て理事長に報告している。
情報公開に関しては、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、次の教育情報を公表
し、私立学校法第 47 条に基づき財務情報（収支計算書、貸借対照表、事業報告書等）を公開している。
1. 教育研究上の目的、組織に関する情報
2. 教育課程に関する情報
3. 教員に関する情報
4. 卒業要件等に関する情報
5. 学生納付金に関する情報
6. 学生に関する情報
7. 学習環境に関する情報
8. 学生支援等に関する情報
月例の教授会に理事長か事務局長が必要に応じ出席し、学園全体や短期大学の運営状
況・方針について説明及び意見交換を行うことにより共通認識の醸成に努めている。
(b) 課題(i) 中長期計画の策定が十分とは言えない。
(ii) 情報公開に関しては、財務情報（収支計算書、貸借対照表、事業報告書等）等必要最小限の情報は公開しているが、引き続き、よりわかりやすく充実した情報公開が必要である。
基準 IV についての特記事項
該当なし。

100

四條畷学園短期大学

様式 10 ― 教養教育
【選択的基準評価基準

1. 教養教育の取り組みについて】

該当なし。

101

四條畷学園短期大学102

四條畷学園短期大学

様式 11 ― 職業教育
【選択的基準評価基準

2. 職業教育の取り組みについて】

該当なし。

103

四條畷学園短期大学104四條畷学園短期大学

様式 12 ― 地域貢献
【選択的基準評価基準

3. 地域貢献の取り組みについて】

基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習教育、正規授業の開放等を実施している(a) 現状
＜保育学科＞
公開講座としては、音楽研究室が主体となって取り組んでいる「グリムコンサート」及び学科全体の「なわて保育学講座」がある。
「グリムコンサート」の取り組みは古く、第１回目のコンサートは、1984（昭和 59)年 1
月 7 日に遡り、直近のコンサート（2014 年 3 月 9 日）で 188 回目を数え、足かけ 30 年の歴史を誇っている。コンサート内容は、第一線で活躍中の声楽家の歌や器楽演奏家の演奏で、クラシックから童謡までの幅広いジャンルの音楽が対象となっている。音楽を通じて、心を癒されたり、勇気付けられたりと参加者への影響力は計り知れない。
「なわて保育学講座」は比較的新しく、平成 25 年度（2013 年 9 月実施）で第 4 回を終了したところである。本講座では、本学客員教授である長谷川義史氏によるライブ絵本講座と絡めて、専任教員が交替で専門分野の講演を行っている。聴講者は、本学卒業生の他、実習先や就職先である幼稚園、保育園、施設の教職員の出席も得ている。
＜ライフデザイン総合学科＞
平成 20 年度より地域社会（コミュニティ）に向けた「社会人教育フィールド（検定支援エリア・生涯学習エリア）」を開設し「社会人リフレッシュ教育講座」として地域住民を対象とした授業を開講している。
「社会人教育フィールド」の授業科目は短大の開講授業科目と同様に、履修することによって単位が取得できる。また、「専門教育フィールド」で開講している正規授業の社会人への開放も僅かだが実施している。他に特別講座として随時開講する科目もある（単位取得を伴わない）。
開始後 6 年が経過したが、受講生は延べ 330 人におよぶ。この中にはリピータや口コミでの受講生も含まれる。
＜総合福祉コース＞
平成 21 年より、厚生労働省の「認知症サポーター養成キャラバン」キャンペーンに参加する形で『認知症サポーター養成講座』を 8 回開催した。講習会は、大東市高齢支援課と相互協力（本学は教材冊子等の無償提供を行い、大東市は高齢者支援策の広報協力をする）ができ、延べ 254 名の参加があった。この活動により、地域社会で認知症高齢者が安心して生活できるよう、見守り活動が出来る認知症サポーターの養成ができた。尚、本学教員がキャラバンメイト（講師）を務めた。
平成 23 年、24 年度には、本学教員が講師（テーマ：介護保険制度、高齢者虐待問題、
基礎介護技術、成年後見制度など）の公開講座を 4 回実施、延べ 77 名の参加があり、地域住民に介護や福祉の問題を身近なものとして理解してもらうことができた。
＜短大全体での取り組み＞

105

四條畷学園短期大学

本学は、平成 22 年度から大阪府の所轄する「NPO 法人 摂河泉（せっかせん）地域文化研究所」と共同し、大阪府教育委員会、四條畷市などの後援を得て、「歴史セミナー」を、
本学清風学舎 6 階記念ホールにて毎年開催している。本学近隣の歴史に興味を有する住民を対象とし、大東・四條畷地域、特に飯盛山周辺の歴史をテーマにしている。飯盛山は標
高 314ｍ、生駒山地北端にあり、大東市と四條畷市にまたがっているが、楠木正行と高師直が争った古戦場のあることでも有名である。古来より交通の要衝にあり、頻繁に合戦が行われたと言われている。
この「歴史セミナー」には、毎年 100～150 名前後の参加があるが、大東市、四條畷市の両市長や教育委員会のメンバー、の出席も得て、好評を博している。なお、このセミナ
ーは今後も引続き開催していく予定である。
(b) 課題＜保育学科＞「グリムコンサート」は 30 年を超える歴史を有し、開演回数が当初は月 1 回程のペースで実施してきたが、徐々に回数が減少し、現状は年 2 回（9 月と 3 月）にまで落ち込んできている。参加者も年を追う毎に漸減してきている。
「なわて保育学講座」については、現役の保育者に声をかけており、開催時期（9 月実施）が「運動会」と重なり合い、出席者数の確保が難しい現状がある。
こうした問題の解消が課題である。
＜ライフデザイン総合学科＞
開講案内はおもに四條畷学園内の幼稚園・小学校・中学校の保護者に対してのみ、パン
フレットを配布している状況である。リピータや口コミで受講生を確保できている側面もある。開講教科目も固定化している。6 年間継続してきたが、開講科目数の増加や内容の充実が求められる。そして、今後の広報活動の見直しも課題である。
＜総合福祉コース＞
24 年度までは年間 2～3 回の公開講座を開催していたが、25 年度は開催１回のみになった。専任教員数が減少したことが大きな原因であるが、教員の専門分野が限定されることになり、市民講座にふさわしいバラエティに富んだテーマを選定することが困難になってきている。現在の専任教員が講師を務めるという運営の見直しが必要である。
(c) 改善計画＜保育学科＞
音楽研究室のマンパワーにも限界があり、今後も継続していくためには、最低限度現状を崩さない体制を維持し、かつ外部講師との連携も取りながら、コンサート内容を拡充させて、参加者の増加を図りたい。
「なわて保育学講座」の開催時期に関しては、幼稚園や保育園等の行事が比較的少ない
時期を検証して、参加者の増加に繋げたい。ちなみに平成 26 年度開催予定の第 5 回分に関しては平成 27 年 2 月実施を学科内で決定したところである。

106

四條畷学園短期大学＜ライフデザイン総合学科＞
四条畷駅近隣の商業地区内に「社会人リフレッシュ教育講座」のパンフレットを置ける場所を検討し、地元の協力を得る活動を開始する。開講科目の見直しについては、地域社会のニーズをまず把握するため、現在パンフレットを配布している学園の保護者を対象としてアンケートを検討する。
＜総合福祉コース＞
大東市が後援している公開講座もあることから、平成 26 年度には、市の関係者や自治会ネットワークや社会福祉協議会に働きかけ、地域住民が望むテーマ、あるいは高齢者問題や障害者問題を取り上げた公開講座開催を検討する計画である。
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている(a) 現状＜短大全体での取り組み＞
第一に、本学では、毎年、本学客員教授「竹原 信夫」氏（「日本一明るい経済新聞」編集長）主催により、主として大東市、四條畷市に拠点を持つ本学近隣の中小企業の発展に寄与することを目的とし、平成 23 年より、本学清風学舎 6 階記念ホールを会場として、「中
小企業ビジネスマッチング大会・みんなでがんばろう！！IN 四條畷」を開催している。
この「ビジネスマッチング大会」は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」
により、関西の中小企業も大きな影響を被ったことを受け、本学の近隣に所在する中小企業を中心に中小企業向け支援策の一つとして、日ごろから「元気な中小企業」の取材を行っている竹原編集長が発案し、開催したものである。
大会は、まず事前に申し込んだ企業（売り手）が 1 社 4～5 分間の「プレゼン」を行い、自社の新製品、今後売出したい製品、特許を取得した商品などを PR する。続いて竹原編
集長が「プレゼン担当者」や参加者に質問などをして、参加者の中から買い手を見つけ、ビジネスマッチングをさせる、という方式で進められる。
PR 対象の商品は会場内のいくつかのテーブルに置かれ、参加者が手に取ってみることもでき、その場で質問をして商品を持ち込んでいる企業から直接説明を受けることも可能である。また、商品の即売も行われ、参加者はただ聞いているだけでなく、まさに参加している実感が得られる工夫が施されている。
このような企画は、地域社会への貢献度も高く、本学としては今後も引続き開催を支援
するする予定である。
第二に、本学が所在する大東市、また隣接都市となる四條畷市の各種委員会、審査会等に、本学ではその要請があれば専任教員の中で適任者を推薦し、その委員となることを全面的に支援している。高等教育機関として地域社会の行政機関に果たせる役割があれば、積極的にこれに応えることを責務と考えているものである。
(b) 課題地域社会との交流は様々なレベルで展開されるべきで、今後その範囲を着実に広げていくことが大きな課題である。

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四條畷学園短期大学(c) 改善計画
地域社会の行政機関、ことに大東市とはかかわりが深く、現在の接点の中でさらに本学が貢献できることがないか、市側に働きかける。このための活動部会の立ち上げをまず検討する。
基準（3）教職員及び学生がボランティア活動を通じて地域に貢献している(a) 現状
＜保育学科＞
本学は、ボランティア活動をより活性化するために 1997（平成 9）年度より、正規の授業科目として開講し、平成 25 年度で 17 年が経過した。正規の授業科目として位置付けられているので、毎年新入生ガイダンスのなかで、新入生全員に「ボランティア活動」の取り組み内容等を説明している。それを踏まえたうえで、ボランティア活動の主旨に賛同した学生に対し、初心者向け用のプログラムとして 5 月と 6 月に「ボランティア活動講習会」と題した学内学習の機会を設けている。この講習会には毎年度平均 20 名を超える学生が参加し、平成 24 年度は 40 名を超える学生が参加した。5 月の講習内容はボランティアの基礎学習で、「ボランティアとは」など基本的理解を深めてもらっている。6 月の講習会は、地域のボランティアセンターに協力を得て、ボランティア活動の実際として具体的な活動
内容について教えを受け、車いす講習やアイマスクを使用した視覚障がい者の疑似体験などを行っている。それらの学内学習を受けて、さらに 7 月に「1 日体験ボランティア」を実施し、主に社会福祉施設対象者となる子ども、障がい者、高齢者の施設に出向いて活動の実際を体験している。
＜ライフデザイン総合学科＞
保育学科で開講している上記のボランティア活動に本学科の学生も受講する形で参加している。入学後のガイダンス時に説明を行い、履修登録の際も実習科目として考慮するよう働きかけている。ただ、本学科独自のボランティア活動は行っていない。
＜総合福祉コース＞
総合福祉コースでは、平成 19 年の開設（介護福祉学科として）以来、地域の高齢者施設や障害福祉事業所での学生のボランティア活動を積極的に推奨している。
その結果、施設の夏祭りや秋祭りには毎年 10～20 名の学生が参加し、利用者介護の手伝いや模擬店の手伝いなどを行っている。施設職員や利用者から若い学生がボランティア
活動をするたびに、喜びと感謝の気持ちを伝える言葉が本学に届いている。
また、平成 24 年、25 年の樟葉祭（本学の大学祭）に高齢者施設入所者を招待し、学内のイベントに見学参加できる機会を提供した。普段施設生活ばかりで、地域社会での活動に参加する機会が少ないこともあり、楽しいひと時となり、本コースの学生の親身な世話が利用者に大変好評であった。介護福祉士の資格をもつ本学卒業生が引率を行い、施設と地域社会をつなげる実践に大いに貢献した。この活動は、今後も招待施設を増やして継続
させていく予定である。

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四條畷学園短期大学(b) 課題＜保育学科＞
ボランティア活動に取り組み始めてから 17 年が過ぎようとしているが、現在抱えている課題としては、学生が純粋に活動意欲をもってくれているものの、活動する「暇」がな
いのが現状である。とくに、目的学科である保育学科や総合福祉コースの学生の場合、数多くの科目を履修したり、「実習」に参加するために時間的制約が相当厳しい。そのために、学内学習には参加してくれるが、依頼のあった活動にはほとんど参加できていないのが現状である。
(c) 改善計画＜保育学科＞
国家資格取得のための目的学科である保育学科や総合福祉コースの学生については、数少ない活動機会を有効に活用してくれることとライフデザイン総合学科の学生には、「ボラ
ンティア活動」の意義ややり甲斐をアピールすることを通じて参加学生を増やしたりする努力をしたい。

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