平 成 26年 第 ７ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成26年12月16日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

平成26年12月17日

午前10時00分

及

び

閉

会

平成26年12月17日

午後３時20分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

５番

松

川

秀

清

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
３番

※

欠

西

平

一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 59 ―

事

議

事

日

程
12月17日（水）２日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

１

般

質

名

問

１．３番

西

平

一

議員

２．10番

仲

間

厚

洋

議員

３．２番

座間味

栄

純

議員

４．14番

喜

納

政

樹

議員

５．５番

松

川

秀

清

議員

６．８番

崎

浜

秀

進

議員

「所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書」採択に関する２

陳情第４号
陳情について（採決）

所得税法の「寡婦控除」規定の改正を求める意見書について

３

意見書第２号

４

決 議 第 ３ 号 議員派遣の件について（議案説明・審議・採決）― 60 ―

（採

決）

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りましたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。３番
○

３番

西平

西平

一議員。

一

１．次年度における幼稚園児の放課後の支援対策について
２．子育て会議について
３．子ども・子育て新制度について
おはようございます。早速私の一般質問をさせていただきます。
まず、次年度における幼稚園児の放課後の支援策等々なんですけども、これまでの国の少子化対策の動向なんですけれども、これは18年前のエンゼルプラン、新エンゼルプラン、あるいは次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱及び子ども子育て応援プ
ラン、そして新しい少子化対策、子どもと家族を応援する日本、これは重点戦略です。せんだって子ども子育てビジョンが出まして、今回の子ども・子育て関連３法及び子ども・子育て新制度
が平成24年にできまして、平成27年施行という運びとなっています。相伴いまして待機児童解消
加速化プランもできています。このような国の流れがございまして、約18年かかりまして、やっと幼保一元化の流れが出てきています。それも介護保険、あるいは障害者総合支援法等々相まって、児童の部門も介護保険と同じような、そういうふうになりつつあります。まだ個人で選べる
わけではございませんので、保護者が選択をして選ぶという形を取っていくわけなんですけども、そういう形なんです。ですから子育て支援法及び等々、その辺につきましては、流れはそういう流れになっています。そういう流れの中で、今回、来年度から施行します幼稚園児、もう既に12月１日から24日まで募集要項、それから預かり保育事業等々の要綱、手続が始まっておりまして、
保育園、保育所等の申し込み等につきましては、まだこれから来年明けてからだと思いますけれ
ども、始まる予定かなと思っています。
その中で二、三お伺いしたいのは、預かり保育利用料の月5,000円、それから保育諸会費1,500
円、合わせて6,500円になるわけなんですけども、それにさらに応能負担が始まりますから、応能負担分、どういう形で幼稚園のほうは考えられているのか。あるいは認定証の発行予定はいつなのか。それも含めてお答えお願いしたいと思います。
それから制度にない幼稚園児の補助制度をどうするのか。その辺もご議論をしてまいりたいと思っています。
そして、大きい２番目といたしまして、子育て会議、きのうも少し子育て会議にかかわるもろ
もろのお話がございました。少しばかり進捗状況を詳細にお聞かせ願えないかと思っています。
それから条例化しない理由などは、恐らくきのうお話があったとおりだと思いますけども、私のほうも少しばかりどうかなという意見がございますので、きのうのお答えで構いませんので、お話をしていただきたいと思います。

― 61 ―

それから大きい３番目ですけれども、子育て会議の中で、恐らく５年間、平成27年から平成31
年までの５年間の計画が立てられようとしているかと思いますけども、その骨子、大事な骨子だと思いますので、基本理念、基本目標等々含めまして、そのあたりとあわせまして、今、本部町が本年度までできています本町の後期次世代育成支援計画との検証をどういう形でやられたのか。
それからさらには、これからつくられるであろう上位計画である本部町総合計画との整合性、その辺のところも少しお話をさせていただけましたらお願いします。
以上、かいつまんで申し上げましたところ、お願いをしておきたいと思っています。その後の件につきましては、私のほうで席に戻ってから議論を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

おはようございます。まず、１番バッターの西平

一議員の一般質問にお答えします。
１点目のご質問につきましては、教育長のほうからお願いをしてあります。
２点目の子育て会議についてでございますが、本町において、本年度10月30日に、町内児童福祉施設運営法人の代表者及び保護者代表者、もとぶふれあい交流館の館長、渡久地保育所所長、
また行政のメンバーにより、子ども・子育て支援法第１条における保護者、その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見の聴取の場として、会議を立ち上げています。同日、第１回目の会議を開催し、今年度は３回から４回程度の開催を予定をしておりまして、その会議の中でいろいろな意見が出ると思いますし、その意見を集約をしまして、町における子育て計画等を十分に立案しまして、今後の子育て支援、いわゆる事業等を次年度予算からどう反映させていくかについて、
私ども十分に検討して、積極的に今後、町内の子どもの育成につきまして、積極的に支援してまいりたいなと考えています。
また条例化につきましては、昨日も議論がありましたが、条例のほうが好ましいのか。私個人
としては、条例化のほうが好ましいだろうというような感じもしていますが、条例化・規則化ということになると思いますが、どちらのほうが迅速に対応ができるのか。また、あるいは一方で、条例によっての相手の権利の保障だとか、義務だとか、あるいは制限の分野がどうなのか等々含
めて、その辺は十分に検討させていただきたいなと思っています。
３点目の子ども・子育て、新しい制度についてでございますが、国等における調整だとか、あるいは検討事項が現在続いている中で、次年度からの制度開始に向けて、現在、その準備を進めているところでございます。新制度においては、保育の必要性や教育の希望、その他乳幼児の年齢に応じた区分認定を行うほか、新たな地域型保育事業についても運営の開始を予定しています。
それらの制度について、毎年発行している保育所の案内により、子育て世帯への周知を図りたいと考えています。ただ、文書等だけによる周知でいいのかどうかということも、担当課長含めて、今、議論しているところでありまして、その他の方法で町民に十分に理解、周知させるような方法は、どういったことが考えられるのか等も含めて検討してまいりたいと思っています。

― 62 ―

また、利用料等の現在未確定の部分についても、制度の内容や国の基準が確定し次第、対象者に対して周知してまいりたいと思っています。
町の総合計画等々のお話もありましたが、それらの上位計画、福祉の総合計画もありますが、整合性はどう図っていくか、取り込んでいくかということについても、今、企画のほうでも内部で調整をしていますので、十分にそれらの制度が反映されるように位置づけをしてまいりたいと考えています。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

おはようございます。１点目の次年度における幼稚園児の放課後の支援策について、私のほうからお答えしたいと思います。
現在、町内幼稚園においては、午前８時から正午までを幼稚園保育時間として、正午から午後６時までを放課後の預かり保育時間としています。ご質問のありました次年度の幼稚園児の放課
後支援については、預かり保育を希望する保護者のニーズに対応するため、引き続き放課後の預かり保育を実施してまいります。また、次年度から全幼稚園に給食の導入を計画しています。そのため午後２時までを幼稚園保育時間とし、給食を通した食育を実施してまいります。来年４月１日からは、子ども子育て支援法が施行されます。そのため、幼稚園児をとりまく環境が変わりつつあります。教育委員会としては、保護者の意見を取り入れながら、預かり保育時間の延長、土曜日の預かり保育の実施を現在内部で調整を行っている段階でございます。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

２点ばかり、預かり保育申込書の手続を見ますと、先ほど教育長のほうか

一

西平

一議員。

ら土曜日の検討ということもございましたけれども、これで見ますと預かり保育料が5,000円、
これは月曜日から金曜日までだと思います。プラス諸会費含めまして1,500円程度になっています。土曜日の預かりも、恐らく一日ですから、それに含まれてくるかと思います。その辺のところの応能負担分をさらにプラスすると、結構出るのかなという感がいたします。応能負担について、私抜かしておりまして、最後のほうでお尋ねしたいんですけども、早目に認定証の発行なども予定なのかどうか。その辺もお聞かせ願いたいと思っています。恐らく１号認定になろうかと思いますので、そういった意味で、少しお話をお聞かせ願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

３番

西平議員にご説明いたします。

幼稚園児は新制度においては、１号認定に該当します。１号認定の申請者は、全て認定の対象となります。よって、通知でもって申込者全てに教育委員会のほうから後日通知という形をとらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

それから制度にない幼稚園児の補助制度なんですけれども、私どもも今、

一

西平

一議員。

学童放課後健全育成事業、町内３カ所やられているかと思いますけれども、幼稚園児も一緒になってやっています。ですからそれが廃止されるということは、少しいかがなものかなという感― 63 ―

じがしているんですけども、やはり幼稚園児は、これまでにもそういう放課後預かるところがな
くて、大体地域に放任をしてきたという感がないでもないです。
それからもう１つ大事なのは、保育園、幼稚園と、それからその後のステージにつきましては、
子どもの連続性の中での育ちを考えた場合、これはみずから学んで獲得していくわけですから、その辺を獲得しながら生きる力を得ていくわけですので、私どもが今、幼稚園児と小学生高学年まで預からせていただいていますけども、やはりこちらのほうで異年齢で群れる、群れて遊ぶ、集団で遊ぶということが、いかに大事か。その辺のところをもう少しご理解をいただきたいなと考えています。芋洗いではないんですけども、そういう形で小さいお子さん幼稚園児、高学年の５年生、６年生までいるわけですから、その中でいろんな遊びを通じて、お互いに切磋琢磨しながら学んでいくわけですから、とても大事という感じがします。
それと今、よく言われる小１の壁というのも、その辺で幾らか緩和されるんじゃないかという感がします。近ごろの子供たち、異年齢で遊ぶ姿、地域で遊ぶ姿が、昔と違いまして、なかなかないわけでして、そういった意味で、もう少しそういったものを大事にしていければいいのかなという感じがします。
その意味でも、昨年度、あるいは今年も引き続きなんですけども、武本部（ブームトゥブ）の観点から、すき間なんですね。幼稚園児の問題につきましては。ニッチ策として、もう少しすき
間を埋めるような形でやっていただきたいなと、それにはやはり補助制度のない一括交付金なども一考する必要があるだろうと思っています。
それから将来的には、本土並ではないんですけども、児童館、０歳から18歳まで、いつでも世代を超えて遊べる、そういうところも将来的には考えていただけないのかなと、そうすればそういった問題につきましては、ほとんど解消されていきますので、少し環境整備のほうもお考え願いたいと思っています。
それから条例化しない理由につきましては、もう１つ進捗状況は、まだ１回だというお話を聞きましたので、これから平成27年３月まで、取り急ぎいろいろやっていくかと思います。事業計
画などもシンクタンク通じて、いろいろ皆さんのご議論を反映させてつくっていくかと思います
けども、できるだけ委員会にいちゃもんつけるわけではないんですけども、これだけの大事な施策ですから、今後、重層的なメンバーも考えていただけないかなという感じがいたします。本来ならば、私は教育、保育の大事な計画づくりですから、教育関係者も教育長も一緒になって、あるいは町内の校長会、教頭会、そういったメンバーさんもいいのではないかと、あるいは名桜大学 が 近 く に あ り ま す か ら 、 そ う い う 方 々 の ご 意 見 等 も い た だ き な が ら 、 13名 ぐ ら い だ と お っ
しゃっていましたけども、15名、20名あたりでもいいのかなという感じがいたします。条例化しない理由につきましては、きのうもお話がございました。ところが実際、現在、条例化されている本部町保育実施に関する条例というのがございます。本部町保育の実施に関する条例につきましても、かなり文言等含めまして、今回の保育、子育て支援につきましては変わっていますので、この辺の条例の見直し等々含めまして、検討していただきたいと思っています。

― 64 ―

国のほうは、今は内閣府が中心になっているわけなんですけど、今後は省庁編成される際には、子ども家庭省なども視野に入れているわけですから、本町におきましても、今後は教育委員会、
あるいはどこの課になるかわかりませんけれども、子どもに関する子ども未来課、あるいは子ども未来班でもいいです。あるいは保育、あるいは幼稚園等々の一元化された窓口も今後は必要ではないかと思います。これだけのことですから、大事な問題ですので、少しばかり検討していた
だきたいと思います。
それからもう１つ、先ほど町長のほうからご答弁いただきました紙面での通知等がございまし
たけれども、それではなくて、私はこれだけ変わるわけですから、変わるにしても、非常にややこしく施設給付型、あるいは地域型給付など、文言等もかなり変わってきていますので、就活とともに保活と呼んでいますけども、保護者の皆さんも大変な保活をしないといけないという感じが否めません。それだけに住民説明会、保護者説明会なども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そうしないとまた混乱したり、いろいろ問題が出てくるかと思いますので、それから事業所、あるいは保育所等々含めまして、関係する施設型の事業所にもしっかりと説明をしていた
だきたいということのほうが望ましいのではないかと思っています。ただ単に、紙面で認証をお渡しして終わりではいけないのかなという感じがします。その中で、特に働きの問題、恐らく64時間以上、あるいはそれ以内働いてもいいのかどうか。いろんな問題が出てくると思います。妊婦さんはどうなるのか。これまでと違ったような制度施策ですから、さまざまな観点から保護者の方々、あるいは事業所と一緒になって説明をして、いろんな話、議論を交わしていただければありがたいと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思っています。
それにつきましては、内閣府から出ています「すくすくジャパン」、子ども・子育て支援新制度について、ちゃんとございますので、こちらのほうともう少し砕いたものがございますので、その辺のものを活用していただければ、何ら心配はないと思っていますので、そういうものを活用しながら、ぜひ事業所説明、制度説明をしっかりとやっていただきたいと思っています。
それから最後になりますけども、恐らく認定証交付はされるかと思いますけども、認定証をもらったからと言って、保育園に入れるというわけではございません。ですからそのところの勘違いもあろうかと思いますので、介護保険も一緒です。要支援、要介護、認定をいただいて、すぐサービスが使えるというと、そういうことではありませんので、同じだと思います。認定はされても利用されるというわけにはいきませんので、その辺のところも含めて、しっかりと８時間なのか、11時間なのか、はたまたもう少し短い時間なのか。いろんな時間の単位自体も違ってきま
すので、そういうことも含めまして、ぜひとも説明のほうをお願いしたと思います。
それから最後に、なる前に、新制度はたくさんございますので、私が知る限りでは、地域子ども子育て支援事業に関しましては、14のメニューがございます。14のメニューをどういうふうに皆さんのほうで、これからこれは最大限ニーズがあるかどうかが基本だと思いますけども、その辺のところも含めたり、あるいは施設型給付におけるこども園などございませんので、こども園なども将来的には検討していく必要があろうかと思います。今後は、恐らく教育、保育が一体化― 65 ―

していくと思いますので、そうなりますとさらにそういう類のものが保護者のニーズが高まるだ
ろうと予想されます。そういうことでこども園などもぜひともご検討していただきたいと思っています。
最後に、応能負担の所得税、あるいは町民税を基軸にした査定をするかと思いますけれども、これまでの利用料とは少し違う。所得階層区分が変わってくるかと思いますけど、その辺のところは福祉課長のほうからどの程度までやられているのか。まだこれは検討中であれば、検討中で構いません。所得階層区分につきまして、今回から応能負担になるということですから、そういうものが検討されているのか。少しばかりお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番

西平議員に説明いたします。

保険部分の応能負担については、国のほうでもまだ最終の決定がしておりません。案が今出ている状況ではありますので、その案に基づいて、現在の保育の保育料、現在は国の定めた基準から町のほうで減額した形で定めていますので、新制度の中でも同じように基準から減額する方向で、財政含め、内部のほうで検討して最終的な利用料、現在の保育料とは大きく変わることのないように、検討していきたいと考えています。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

西平議員からご質問、要望等がございましたので、少しだけ私のほうからもお答えさせていただきます。
条例化の問題とか、児童館の問題、あとこども園、あるいは教育委員会との連携だとか、総合的な対応だとか、子育て支援の強化についての要望・ご質問がございましたので、それら含めて私の大きな政策、重要課題と捉えておりまして、その観点からも、現在、来年度の４月１日に向けて組織体制の強化も含めて、しっかりとそれらの問題について対応できるような体制づくりをしてまいりたいなと、個別のことにつきましては、これからいろいろと皆さんのご議論もいただ
きながら、しっかりと対応してまいりたいなと思っています。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

平成24年から法ができまして、来春からスタートですから、ぜひともソフ

一

西平

一議員。

トランディングできるような形での保護者の方々にご迷惑かからないような形でやっていただけ
ればありがたいのかなという感がいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○

議長
次に10番

○

10番

島袋吉徳

これで３番西平議員の一般質問を終わります。

仲間厚洋議員の発言を許します。10番仲間厚洋仲間厚洋議員。

それでは通告に従い、一般質問を行います。

１．地図混乱地域について
２．南米本部町出身子弟研修生受入基金について
３．本部町ちゅらまちづくり応援基金について― 66 ―

１点目に地図混乱地域について、２点目、南米本部町出身子弟研修生受入基金について、３点目、本部町ちゅらまちづくり応援基金について。
１について、町内に地図混乱地域はあるか。あるとしたらそれはどこか。また、混乱解消に向けた当局の取り組み、ないし将来の事業計画はどうなっているかについてお尋ねいたします。
２について、この事業は何年度から始まったのか。当初の研修生の数、研修期間、町負担額の現在までの推移をお示しください。
３について、基金創設から現在までの年度ごとの寄附金の額と、それを使用した年度ごとの事業を示してください。町民からの寄附が大分あるようですが、これまでの町民税の減収分は幾らか。町民による本町外の自治体の寄附による町民税の減収はあるか。あるとしたらその額はどの程度か。寄附金獲得のためのプレゼント合戦が各自治体で行われているようですが、本町においても、寄附者に対するプレゼントはあるのかについてお尋ねいたします。以上です。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

仲間議員の一般質問にお答えします。

１点目の地図混乱地域についてでございますが、私も初めて聞きまして、関係課長の皆さん、職員からも聞いたんですが、現在、町内において、地図混乱地域というのは、今のところ特段聞いてないということと、把握はまだしてないというような状況で、申しわけございませんが、そ
ういうような状況であります。もし、そのような地域の状況がありましたら、さっそく手を打たないと、これは行政運営するための基本になりますので、そういった認識は持っています。
次に２点目の南米子弟の関係で、アといたしまして、事業開始についてでございますが、南米
本部町出身子弟研修生受け入れの事業でありますが、本基金は昭和63年から平成元年にかけて「ふるさと創生事業」と称し、地域振興を目的に全国各自治体に地方交付税の形で交付された資金をもとに、平成５年に創設されています。その後、関係者からの寄附金で基金の増資が行われており、受け入れ事業としましては、平成７年度から研修生を受け入れています。
イといたしまして、研修生の数、研修期間、町負担額についてでございますが、第１期の研修生は、ペルー出身の子弟を１名受け入れ、４年間名桜大学で正規学生として研修を行っています。
その間、各国郷友会から長期間研修を積むより、短期間でいいので多くの子弟に沖縄文化に触れさせる機会を与えてほしいとの要望を受け、第２期生（平成11年）からは研修期間を６カ月とし、各年度２名、これまで合計31名を受け入れています。先ほど各国と言いましたが、ペルーとアルゼンチン、ブラジルの３カ国でございます。
町負担額についてですが、本事業は当初、基金の果実をもとに実施する目的で創設されており、基金に対し、町は6,000万円の支出を行っています。しかし、その後のバブル経済の崩壊と景気の低迷による金利の低下で、事業実施に関しまして、一般会計からも負担せざるを得ない状況となりました。事業実施に当たり町が負担した額につきましては、受け入れ開始した平成７年度からこれまでの20年間で、約2,400万円の支出となっています。その内訳につきましては、平成７年度から平成15年度までの間は、利子による不足額を町から支出しておりましたが、平成16年度― 67 ―

からは事業実施総額の半額を基金から取り崩して、残りの半額を一般会計から支出しています。
平成19年度からは、事業経費は全額基金を取り崩して実施しています。
次に３点目の本部町ちゅらまちづくり応援基金についてであります。アとしまして、年度ごとの寄附金の額等についてでありますが、本部町ちゅらまちづくり応援基金についてでございます
が、平成20年度に基金を設置しています。次に年度ごとに寄附金額及びそれを使用した事業について説明いたしますが、事業については寄附者の希望に沿った形で活用させていただいています。
平成20年度の寄附金は21件767万6,000円で、本部町育英会、南米子弟研修生受入基金、本部高校
ゴルフ部へ計108万円を支出しています。平成21年度の寄附金は件数にして54件651万7,000円で、
町育英会、南米子弟の関係、本部高校ゴルフ部後援会、高齢者対策基金、本部町社会福祉協議会、
高齢者医療事業等へ260万円を使用しています。平成22年度の寄附金は件数にして60件2,209万615円、本部町育英会、小学校の図書購入、崎本部小学校創立100周年記念事業、本部高校ゴルフ部後援会、本部町社会福祉協議会、本部町心身障がい児親の会へ計267万円を支出しています。
平成23年度の寄附金は件数にして41件789万2,000円で、町育英会、本部高校ゴルフ部後援会、本部小学校校舎建築事業へ計608万円を支出しています。平成24年度の寄附金は件数で33件821万円
で、町育英会、本部高校ゴルフ部後援会へ計225万円を支出しています。平成25年度の寄附金は件数で38件745万2,000円で、南米子弟、本部高校活動支援補助金と高校ゴルフ部の両方でございました。あと、崎本部公民館建設事業へ270万円支出しています。平成26年度は、現在まで16件
688万5,000円で、本部町育英会、伊野波字誌編集へ計540万円の支出予定であります。
次にイといたしまして、町民からの寄附が大分あるようだが、これまでの町民税の減収分は幾らかについてでありますが、ふるさと基金への寄附金による町民税の寄附金控除適用に伴う減収額は、平成23年度１件9,030円、平成24年１件４万4,542円、平成25年０件なしであります。平成
26年度３件116万3,843円となっています。
次にウといたしまして、町外の自治体への町民による寄附に係る減収についてでありますが、本町外への寄附による控除額は、平成26年度に１件ありまして、金額として79万4,889円でございます。
ご質問のエといたしまして、寄附金獲得のためのプレゼント合戦ということで、私もテレビ、新聞のマスコミ等で見たことがありますが、その件に関しまして、本町の状況でありますが、本町においても、寄附者に対して、平成21年度から感謝とお礼の意を表すために、本町の特産品を送っ て いま す。 寄 附者 に対 し てア セロ ー ラセ ット 1,500円程 度 のも のと 、 寄附 が３ 回 以上 に わたっている方につきましては、カツオやアセローラの詰め合わせのセットということで、2,000円程度のものを送ってございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

地図混乱地域についてなんですけども、町長のほうは把握されてないというご答弁でございますけれども、建設課長、用地測量等ありますよね。土地買収するときに。そういったときに公図と現地測量のずれが大分出てくると思うんですけども、それはないんですか。

― 68 ―

○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

仲間議員にご説明いたします。

今のところ農道・町道に関しては、そういうずれというのはないです。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

国道449号があります。浜元からＢ＆Ｇに行くところ、右側に給油所があります。そこからちょっと行って左からＢ＆Ｇに行く道、整備されていますよね。あれは町道ですよね。そこを測量するときに、地権者ともめなかったですか。大分そこはずれがあったはずな
んですけれども、把握してないですか。
○

議長

島袋吉徳

建設課長。

○

建設課長

○

議長

島袋吉徳

10番

○

10番

仲間厚洋

もめてなかったんだったら結構なんですけども、実際、測量にかかわった

屋富祖良美

特にもめたという話は、自分のほうでは聞いていないです。
仲間厚洋議員。

方、地権者のお話を聞くと、ずれがあると、そのときに町の担当者がいたかどうかは定かではありませんけれども、これは個人ではどうすることもできないと、町と話してくれというようなことを業者さんから言われたというような話は聞いています。休憩お願いします。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
10番
○

10番

休

憩（午前10時47分）

再開（午前10時49分）

仲間厚洋議員。
仲間厚洋

今、法務局に備えられている地図があるんですけど、これは不動産登記法上として備え付けられているんですども、14条地図と言いますけど。この地図自体が復帰前、昭和四十二、三年に国土調査の成果として置かれていたものが、そのまま使われているんですよ。
大分精度が悪い。測量するたびにずれていく。ある地域なんかは、精巧にずれていくわけです。
自分の家がここだと思ったのに、測量させてみるとずれると、きちんとこのずれに従って測量しても、自分の土地が県道に入り込んでしまうと、そういった地域があるんですよ。実際。その地域の方々は、それはわかっているので、お互い様ということで、そんなに支障もなく生活はしているんですけども、そういう事情を知らない第三者が土地を買った場合に、測量した場合に、相手の家がこっちに入っているということで、結局は分筆して買い取らないといけないと、そうい
うところが町内にあるわけです。これは別に町が悪いわけではないんですけれども、これは個々の力ではどうしようもないんですよ。だから町のほうで地域の調査をしていただいて、どうするか。地権者の皆さんと話し合いをして、解決に向けて動いてもらいたいと思って、質問を出しているんですけど、これは全国的にもそういう例はたくさんあります。測量精度の違いによるものが大きいと思うんですけど、それをぜひやっていただきたい。
過去に上本部飛行場跡、あのあたりも測量をしていくと陸地面積が水納島のほうまでいくと、そういう話もあったんですよ。その一部地域については、集団和解方式というのがあるようなんですけども、集団で和解をして、確定をしていくと、そういう例もありますが、これは費用もか― 69 ―

かるし、時間もかかります。ただそれをやっておかないと、将来的に固定資産税の問題も出てくるんですよ。実際の面積はこれだけなのに、登記簿上はこれだけあるとか、登記簿ではこれだけなのに、実際にこれだけあると、課税の公平性にもかかわってくる問題なので、町長は把握してないとおっしゃっていましたけども、そういう場所は町内にありますので、ぜひ確認をして対処方をお願いしたいなと思います。これは一朝一夕でできるものではありません。10年かかるか20年かかるかわかりませんけれども、これはぜひやっていただきたいなと思います。これについては、この程度で終わります。
後、南米子弟の件なんですけど、当初6,000万円の支出で行って、利息の運用で事業は進めていたと、当初はバブル期で金利も高かったので、金利によって事業もできたんだろうと思います
けど、最近はほとんどゼロに近い金利なので、利息をあてにして事業はできないだろうと思うんですけど、今２名、６カ月、年間300万円内外ですよね。この基金の残が、３月31日現在で6,600
万円、私が申し上げたいのは、これだけの基金があって、年間300万円内外しか使わない基金、
言ってみれば、眠っているわけです。何千万円かは。これを有効活用できないかという観点から聞いているわけなんですけど、これを取り崩して、他の行政需要に充てることはできないのかに
ついて。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

10番

仲間議員にご説明いたします。

現在、受け入れについては、南米本部町出身子弟研修生受入基金条例に基づいて行っています。
その趣旨が、この基金をもとに南米に子弟を受け入れて、国際交流を図るという目的となっておりまして、ご提案のある内容となります場合には、また検討して条例の改正等は必要になってき
ます。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

最後のほうがよく聞こえなかったので、もう１回お願いします。ご提案については、その後、声が小さくて、よくわからなかったので、もう１回お願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

仲間議員にただいまの件についてお答えします。

これは政策的な部分も入ってきますので、確かに今6,000万円あったら6,000万円の利活用はしたほうがいいんじゃないかというお話でしたが、課長からもあったように、基金の目的等もございます。これは条例事項でありますので、その辺も含めて、私のほうからどうしても、金額が結構あるので、いわゆる政策的に重点事業、また緊急な事業がありましたら、ぜひこれに充てたいというようなこと等が出てきたりする場合においては、十分、議会皆さんとも相談しながらしかできませんので、その辺は３年、５年とか、財政計画の中においても検討する余地はあるのかなという感じがします。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

これだけの基金が、私から言わせれば眠っているわけですよ。最近、財政― 70 ―

状況も好転したということで、わざわざそれをやらなくてもいいんじゃないかと思っていらっ
しゃるかもしれないんですけど、はっきり言って硬直化している。それを生かすために何とかしてもらいたいということを申し上げたいんですけど、ちなみに銀行に寝かしているだけですか。
それとも他の会計に貸し付けたりしていますか。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前11時00分）

再開（午前11時01分）

会計管理者兼会計課長。
○

会計管理者兼会計課長

新里一成

10番

仲間議員にお答えします。

基金については、今現在、普通預金に預金しておりまして、一般会計等で一時組み替えで使用
して、一般会計に入金があった場合に、それを戻して活用はしています。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

これは目的基金ですよね。振り替えて運用するのは、別に構わないんです

けど、これだけのお金があって、他の会計に貸し付けもすると、貸し付けをしても事業に支障がないぐらい貯まっているんですよ。皆さん、恐らくこれはゼロ金利ですよね。そうであれば、これは全くふえるわけでもない。会計監査の中では適切な運用だと、その理由として一般金融機関から借りれば利息が生じてしまうと、その分、損失だと、確かに一般会計の町財政から借りれば利息は流出するので、ゼロ金利でもいいだろうとは思うんですけど、これは以前にも議論ありましたけれども、ゼロが金利かという問題もありましたが、ゼロは金利だと言っても、それはそれでいいんですけど、考え方としては、これに何％かの貸付金に金利付けるとしても、町財政から流出するわけではないですよ。基金に入るわけだから。一般金融機関から借りるのと全然話が違う。そうであるんだったら、基金の運用という面からでも、ゼロではなくて、金利を上げる必要があるんじゃないですか。一般の金融機関から借りるのと違いますよ。流出するわけではない。
全体の町財産から見れば。どうですか。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

10番

仲間議員に説明いたします。

以前もこのゼロ金利のものは議会のほうでご議論になったというふうに考えています。この基金については、特定目的基金で、設置するときにも議会のご承認をいただいて設置をさせていた
だいたという経緯があると思います。今、おっしゃるように、この財産の運用活用等については、
あの当時、ゼロ金利にしたときには、国保会計等が非常に苦しい時期で、運用をせざるを得ないというような時期で、そういうような形でのゼロ金利という政策をしたかと思います。今、おっしゃったようなことについても、今後は検討する必要があるかというふうには考えています。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

当初とは財政事情も変わってきていますので、ゼロ金利を見直して、基金に利息を入れたとしても、特に財産が流出するわけでもないので、そこのところはきちんと考えていっていただきたいなと思います。行政需要があまりないような答弁なんですが、いっぱいあ― 71 ―

ると思うんですよ。町民からの行政需要は。それに応えていただくためにも、これは何とかしな
いといけないなと思って、こういう質問をしていますので、ご検討をいただきたいなと思います。
続いて、ちゅらまちづくりなんですけど、本町もプレゼントはやっているということで、そん
なに派手なものではないようですし、町の特産物なので、結構アピールもできるかなと、そんなに金額も高くないし、それはそれでいいのかなと思っています。１つ確認なんですけど、この答弁書の中で、平成25年度の寄附金38件745万2,000円ということになっていますけど、町のホーム
ページでは41件、合計760万5,000円ということになっていますけど、これはどっちが正しいんで
すか。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

10番

仲間議員にご説明いたします。

町のホームページは、若干、間違い等がございました。それについては担当のほうに訂正するように申し伝えています。それから件数の違いは、ちょっとわかりにくい面があって、前年度ぎ
りぎりで寄附をもらったものを、翌年度でやっている部分がありますので、それは事業をやった
年度のほうに含めてやったほうがわかりやすいかなということで、そういうふうな件数を含めて資料はつくっています。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

仮にも町のホームページですから、これ匿名でない方は名前も出るわけですよ。大変失礼なことだろうと思いますので、気をつけていただきたいなと思います。
あと、合計で平成20年度から平成25年度まで、私の計算では5,792万9,000円ぐらいなんですけ
ど、この５年間で使った金額が1,893万円ぐらい。その差額が3,899万9,615円になるんですけど、基金残高が4,039万1,000円、この差額がありますよね。130万円ぐらい。これは私の計算違いなんですかね。寄附の総額と出した分と基金の残高が合わない。利息の関係もあるかもしれません
けれども…。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前11時10分）

再開（午前11時12分）

総務課長。
○

総務課長

上原新吾

10番

仲間議員にご説明いたします。

先ほども申し上げました。ホームページが大変申しわけないことではございますが、間違ったものがございまして、それを今、訂正をして現在は正しいものになっていると思います。ホーム
ページが間違っていたということは、非常に申しわけなく思います。今後は、十分気をつけてそれに対処してまいりたいというふうに考えています。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

私らも一般質問するために、いろいろ資料収集するんですよ。町が公表しているものが間違っていたとなると、どうしたらいいんですか。もうちょっと気をつけてくださいよ。合わない点を追及しようと思って言ったわけではないんですけど、ホームページが間違っ― 72 ―

ていたと、直したら合うというのであれば、それはそれでいいんですけど、私らはいろいろ調べ
るわけですよ。気をつけてください。
それから基金が、平成26年３月31日、残が4,000万円強あります。これも残が多すぎるんじゃ
ないかと思うんですよ。町長、これは本部町のために使ってくださいということで、皆さんから寄附をいただいているわけですよね。本来から言えば、この平成20年から始まった基金に4,000
万円強も残っているというのが、どうも不思議でならない。そんなに行政需要が少ないんですか。
もう少し使ってもいいんじゃないですか。使うべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

仲間議員のただいまのご質問にお答えします。

議員の言われる部分もよく理解できますし、金額の問題はさておき、やっぱりまちづくりに、本部のふるさと含めてまちづくりに、ぜひ応援したいので寄附するというような気持ちから寄附をいただいているわけで、寄附の希望で、６項目にぐらい分けてあるんですが、例えば産業の振興だとか、自然環境の保全だとか、いろいろあって、その中でその事業等について、今、小分けみたいな形で、細かくやってはいないんですが、その辺も含めて、今4,000万円もあるもんですから、例えば今、庁舎建設しています。１つの事例として周辺整備とか、あと、毎年町道だとか、維持補修だとか、学校の維持補修だとか、そういう等々ありますので、そのあたり。あと、教育
文化の関係だとか、行政需要はおっしゃるとおりいっぱいありますので、今後、積極的に対応していきたいなというように考えています。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

私は、ぜひどんどん使っていくべきだと思って聞いています。4,000万円

残っているので、もしかしたら何かの計画があって、その金額に達するまで積み立てていこうか
なという気持ちでそういうことになっているのかと思ったんですけど、それとは違いますか。何かの事業計画があって、その金額に見合うまで積み立てておこうと、そういう気持ちなんですか。
答弁願います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

特に、大きな事業計画があって、それのための積み立てという部分ではなくて、先ほども少し触れましたが、寄附者の意向等もありまして、その意向に沿った形でやっている部分もありますので、その辺は、ある程度、尊重して、意向に沿った形での事業について、対応するのが筋だろうと思っていますので、そういった意味では、今後の事業、旺盛でありますので、適切に対応して、これはあまり積み立ててもいかないし、ふるさとづくりなので、その辺をぜひ地域の皆さんの意見も踏まえて、ある程度、等しく各地域に行き渡るような形の事業に対応していきたいなと、そう思っています。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

これは大きな費用がかかる事業を目的としているというわけではないとい― 73 ―

うことですので、どんどん行政需要のために使っていただきたいと思います。
１つ、腑に落ちないのは、この基金から平成20年に南米子弟基金に18万円、平成21年に同じく南米基金に45万円入れていますよね。これはどういうことですか。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

これは寄附者が、どうしても南米の交流とか、そういう活動をなさっていた方で、ぜひその方面に使ってもらいたいということでしたので、南米子弟基金のほうに積み立てをさせていただいたということでございます。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

わかりました。ゼロ金利で、他会計に貸し付けているので、その利子の見返りかと思ったんですが、寄附者の意向ということであれば、それはそれで結構です。
町長、寄附者の意向ということなんですけど、これまでの実績で使われた基金、これは条例２条の第１項第３号、教育文化に使われたのが一番多いですね。私の計算では1,700万円強使われている。あと、４号、町民の健康増進、これにはわずか50万円、６号、その他町長が必要と認める事業100万円、合計1,890万円ぐらいということになっていますけど、町長、先ほどからこの4,000万円の残に対して、寄附者の意向もあると、そういう話もされていましたけれども、一番使われているもので、寄附者の意向として使われている中で、３号の教育文化の事業、これが一番多いんですけども、全寄附256件程度、私が計算したらそれぐらいになるんですけど、そのう
ちの３号指定40件ぐらいなんです。６号、町長が必要と認める事業に使ってくださいというのが167件、寄附件数の65％あります。それで4,000万円というのは、町長が認める事業がそんなにな
いということですか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

私のやりたい仕事はいっぱいありますが、たまたま、ちゅらまちの応援基金の部分の利活用が非常に少ないのではないかというような、もっとやったらどうかと、167件も町長に任せているんだからというお話で、まさしくそう思っていますので、今後、積極的に利活用してまいりたいなと考えています。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

町長を信頼して寄附者の皆様方が町長の必要と認めるものに使ってくださ

いと、せっかくおっしゃっているわけですから、もう少し利用していただきたいなと思います。
町長は、９月の所信表明のときに、10年先を見る人は木を植えると、100年先を見る人は人を植えると、そうであれば人材育成、教育にもっと力を入れるべきだろうと私は思うわけです。この4,000万円は、道路補修とか、公共事業であれば、4,000万円はあっという間に吹っ飛んでしまうと思いますから、教育に関して現場からいろいろ要望が上がっていると思うんですけど、今の子
供たちは、小さいころからテレビゲームとか、電子機器に慣れ親しんでいます。インターネット、
スマホを自由自在に使いこなしている。私らはとてもじゃないけどついていけないんですけど、― 74 ―

教育ツールの中に電子黒板とか、あるいはタブレット、パソコン等々、教育現場から要望がいろいろ上がっていると思うんですよ。それに対して使う分については、結構使えると思うんです。
これは１つの例です。実際上がっているかどうかわかりません。１カ所導入しているところがあるというような話しを聞いていますけど、とても使いやすくて、子供たちの興味も引くと、教育効果が高いんじゃないかというお話も聞いていますけど、教育長、そういったこと聞いたことあ
りますか。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

10番

仲間議員にお答えいたします。

私たち教育委員会としては、学校におけるＩＣＴを活用した教育、それは非常に重視しています。そういった備品等を整備するために、いろいろ補助金があれば補助金でお願いするとか、そういうこともいろいろやっていますけども、先ほどの議員のお話もあったとおり、そういった基金の中から活用することができれば、大変いいなと、そういうふうに考えているところです。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

基金の中から活用できればいいなというお話ですけども、これは条例に活用できると書かれているんですよ。どうなんですか、町長。活用させないんですか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

しっかりと教育委員会と相談をして、優先順位を高く上げて取り組んでいきたいなと思ってい
ます。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

いろいろ申し上げましたけど、実際、教育現場からどういう要望が上がっているかというのは、調べたわけではないんですけど、いろいろあると思うので、これだけのものがあるものだから、大きな公共事業で１回で吹っ飛ばすよりは、そんなに金もかからない、金がかからないと言っても、何十万ぐらいは１つ導入するのにかかるかもしれませんけど、それは十分対応できるんだろうなと思って、今回取り上げているわけです。
それとほかの基金の問題もありますけども、寝かされているものが結構あるのかなとも思います。もう少し生きた使い方をしてもらいたいなと、全体的に。基金の見直しについても、研究していただきたいと、そういう思いで、今回、ちゅらまちづくりと南米子弟を取り上げて申し上げたわけですけども、どうでしょう町長、基金については、少し見直しを検討したほうが私はいいんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

ご承知のとおり、基金というのは、やっぱり設置目的があるわけでございまして、それをすぐ取り崩して云々というわけにはいきませんし、また議会の同意も必要ですし、そういったこと等も勘案して、議員おっしゃるように、これは10年も20年もあまり動いてないということについて― 75 ―

は、やっぱり目的からしていかがなものかという部分もありますので、その辺も含めて、今年度
年度末になりますが、庁内で議論をして、大いにあらって、それをどうするかなというようなこと等も含めて、議論をして、皆さんとご相談をさせていただきたいと思っています。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

教育長、先ほどの話に戻りますけど、基金から使わせてもらえればいいなというお話ですけど、これはちゃんと使えるようになっています。現場からの要望を酌み上げて、町長も積極的に活用したいというご答弁をなさっていますので、財政当局と調整しながら、ぜひ
有効活用をしていただきたいなと期待をして、私の一般質問を終わります。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

休憩（午前11時31分）

再開いたします。

再開（午前11時40分）

次に、２番
○

これで仲間議員の一般質問を終わります。ご苦労さまでした。

２番

座間味栄純議員の発言を許します。２番

座間味栄純議員。

座間味栄純

１．観光客1000万人時代に向け、本町の取組は
それでは早速一般質問に入らせていただきます。今回、観光関連について伺います。
沖縄県の昨年の観光客数が過去最高の658万人を記録しています。今年も目標700万人を上回る
勢いで伸びています。観光客1000万人時代に向けて、１つ目に、昨年から本部町で取り組んでいる観光フェスタ、これまでの来場者数と今後の課題、そして全天候型（ドーム）等の立案があるのか伺います。２つ目に、県道沿いの壁面を利用した広告ができないか。これは449号と184号を含めて考えています。３つ目に、84号線の枯れた桜の跡にシークヮーサーを植えることはできな
いか。以上、３点を伺います。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

座間味議員の質問にお答えいたします。

１点目の観光関連で、町が行っている観光フェスタ事業についてでありますが、本事業は平成25年度から年３回実施しており、今年度で計６回開催し、来場者の合計は2,753名となっています。内訳につきましては、第１回が300名、第２回が276名、第３回が694名、第４回が743名、第５回が393名、第６回が347名となっています。なおこの事業は、ご承知のとおり、闘牛とピー
ジャーオーラサイと、それから一部芸能関係を取り組んだ事業でございますが、今後の計画につきましては、平成28年度まで一括交付金を活用いたしまして、毎年度３回開催の予定であります。
その後は、本部闘牛組合及び瀬底島ピージャーオーラサイ保存会を中心に観光協会、商工会と連携した形で、今後の事業展開を考えています。また、これまでのフェスタを開催してきた中での課題といたしまして「トイレの不足」「荒天時の対応」「集客強化」が課題として浮き彫りにされ、課題として挙がってきています。闘牛組合を初めとした各関係者と今後は調整を図りながら、
課題解決についての対応方法等含めて検討してまいりたいなと考えています。
なお、ドームの設置など全天候型施設の建設につきましては、現在の施設利用状況等、あるい― 76 ―

は費用対効果や財源の問題等で、現段階では大変厳しいと考えています。議員おっしゃるドーム
については、石川にある闘牛場を想定していらっしゃるかもしれませんが、調査したところ、五、六億円単位というようなお話も聞いておりまして、なかなか厳しいものがあるなということを考えています。当面は、観光フェスタの事業をどんどん活性化、集客も含めて、風物詩的な本部のイベントという感じで取り組んでまいりたいなと考えています。
次に、県道沿いの壁面を利用した広告についてでございますが、県道沿いの壁面を利用した広告については、沖縄県で屋外広告物条例が制定されています。屋外広告物は、ある面では情報の受け手にとって有益なものであったり、あるいは街を活気づけたりしますが、無秩序に表示されると、美しい自然景観やまちなみ、あるいは安全面で快適な歩行空間が阻害されかねないところもあります。そのような観点から県では、屋外広告物条例を制定し、良好な景観の形成や風致の維持、公衆に対する危害を防止するため、屋外広告物について、必要なルールを定め、適正な規制や誘導を行っているところであります。県では、屋外広告物条例の規定による禁止区間及び地域を指定（例えば高速自動車道等）しており、県道沿いの壁面を利用した広告は、なかなか難しい面があるのではないのかなと考えています。なお、公共の広告物、例えば交通安全に関する表
示等については、協議によっては可能であります。ただ、なかなかハードルは高い、厳しいというようなお話も県のほうから聞いています。
次に３点目の84号線、あるいは449号含めた路線で、枯れた桜等の跡にシークヮーサーを植えたらど うか という よう なこと でご ざいま すが 、県道 84号 線、449号 もそう です が、県 が 管 理 を行っている道路であります。県では、当該道路において、ボランティアで道路植栽等の管理活動を行う住民団体等を募集して、美しい道路環境づくりを現在進めており、取り組んでいます。北部土木事務所の許可を得て、植樹桝にシークヮーサーを植えるのは可能だと考えられますが、しかし、現在、県道84号線においては、町の観光協会が植樹桝を利用して花の植え、管理を行っています。その中でシークヮーサーの植え付け等については、関係者等とのご相談が必要なのかなと、またシークヮーサーでなくても、適当な植樹があれば、その辺も含めて、今後、管理上の面
等々、また道路にマッチした、自然景観にマッチした形の植樹については、今後検討していく必要はあろうかと考えています。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

ありがとうございます。沖縄県の観光基本計画の中で、平成33年度までに入域観光客数1000万人と、観光収入１兆円を目指しています。これは本当にすごい数字ではありますけども、那覇空港第二滑走路、これは平成31年度完成予定ですけども、それが完成すれば、今の勢いですと、数年のうちに達成するのではと思うほど、順調な観光客数が伸びているという状況であります。町内を初め、近隣市町村の観光施設、そして飲食店やスーパーなどでも外国語が飛び交っています。特にアジア地域の観光客を含めた国内、海外ともに過去最高を記録している状況でございます。記念公園、昨年度の来場者数が400万人を超え、406万人が本町に訪れているという状況であります。本町においては、記念公園に次ぐ観光拠点の課題が必要かと思ってい― 77 ―

ます。そういう中で本部町の伝統文化の発信施設として、多目的広場、全天候型の施設を検討してはと、今回考えています。すぐにできるというものではありませんけども、我が町の観光メ
ニューを充実させて、本町での滞在日数をふやし、１人当たりの消費単価を高めていく上でも、今後考えながら、ドームに関しては多額の資金もかかりますので、あらゆる方向から検討して、今の段階では芽出しができたらと思って、今回質問させていただきました。
２つ目に質問した県道沿いの広告に関してですけども、例を言うと、大宜味村の58号沿いの壁面に描かれているのがあります。それは「めんそーれシークヮーサーの里、大宜味へ」という文言が入っていますけども、これはちゅらさん運動であるとか、交通安全の標語とかを入れれば可能であるのかなと思っています。その意味も含めて、例えば449号でありますと、海をテーマにしたカツオであるとか、マリンスポーツ、崎本部のアセローラ等を描くとか、84号線に関しては山間地ですので、伊豆味のみかんであるとか、八重岳の桜、そういうものを本部町の特産を描いていくというアイデアも必要かなと思っています。そうすることによって、本部町の特産品のイ
メージづけができるのかなと考えています。イラスト等に関しては、子供たちから募集をしてい
くとか、そういう地域の子供たちを巻き込んだやり方も非常にいいのかなと思って、今回提案いたしました。
３番目に質問した84号線の枯れた桜の跡ですけども、伊豆味方面から名護向けに行くと、70カ所から80カ所ぐらい枯れた跡があって、草が生えているという状況の中にあります。伊豆味はみかんの産地でもありますので、みかんで一番自生の強いシークヮーサー等を植えたほうがいいのかなと思って、必ずしもシークヮーサーに限らず、先ほど町長のお話もありましたが、草花等もきれいに管理できる状態であれば、これもいいかと思っています。前回、具志堅議員のほうからも質問がありましたけれども、やっぱり県道沿いの草に関しては、観光立県沖縄ですので、もう少し県にも強く要請をしていただいて、我が町の足下の草を刈ってお客さんを迎えるという心構えが必要かと思っています。そういう面も含めまして、最後に町長の見解をお願いしたいと思っ
ています。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

議員のほうから観光の現在の情勢等も含めて、いろいろご提案がありました。非常に参考になるご提案でありますし、私どもも実際、事業を推進していく上で、大いに議論をして、今、提案のあったことについて、事業化できるような形で取り組んでいきたいなと思っています。特に、沿道の美化景観の保持等については、非常に大切な部分でありますので、積極的に関係者とご相談しながら取り組んでいきたいなと、また地域の協力が大変必要でございますので、地域の協力も得られるような事業の形、形態を取り組んでいきたいと思っています。
ドーム等のお話がありましたが、実は月曜日、海洋博公園の基本計画の見直しの時期に来ておりまして、私も委員で出席したんですが、抜本的に公園の、特に南側の亜熱帯施設の部分について、今後、亜熱帯の花木を、ポスト水族館ではないんですが、今、南の部分が弱いと、その辺の事業を入れて取り組んでいくという考えがありますので、その中で例えばイベントホール等々、― 78 ―

議員が言われるような施設について、何とか取り組めないのか。今、ちょっと考えたところでありますが、そこら辺も含めて今後、町全体の施設も必要になってくるのかなというようなことも考えられますので、大変いい提案だと思っていますので、今後、大いに参考にして取り組んでいきたいなと考えています。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

ありがとうございます。先ほど話しましたけども、記念公園に関しては400万人と、他の市町村からすれば非常にうらやましがられている施設が本町にあると、目玉の施設があるということでありますので、この400万人が例えば100円でも本部町に金を落とすと４億円、500円だったら、単純に20億円ぐらいの金の数字が見えてきます。そういう意味でも、本町の観光産業に関しては、非常に大きな可能性があると、今後も皆さんで知恵を出しながらやっていけば、大きな産業が本部町にはあるのかなと思っています。そういう意味でも、今後の観光産業に関しては、皆さんの知恵を出しながら進めていけたらと思っています。以上で私の質問は終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

これで座間味議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

休憩いたします。

休憩（午前11時57分）

再開いたします。

再開（午後１時30分）

午前に引き続き一般質問を行います。
次に、14番○

14番

喜納政樹議員の発言を許します。14番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．待機児童対策について皆様こんにちは。喜納政樹でございます。通告に従い、一般質問を行います。
待機児童対策についてでございます。国は、待機児童解消のための取り組みを一層加速化させるため、平成25年、26年度の２年間で20万人、全国的な保育ニーズのピークを迎える平成29年度には、潜在的な保育ニーズも含め40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速プラン」を発表いたしました。我が沖縄県でも、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、子育てセー
フティネットの充実として、地域における子育て支援の施策に関する展開の方向性を示すとともに、沖縄21世紀ビジョン実施計画においては、目標数値を設定し、基本計画期間の早い段階で潜在的待機児童を含めた待機児童の解消に努めると、目標を立てています。国・県の施策の方向性なども踏まえて、本町の待機児童対策について伺いたいと思っています。
①本町における待機児童の現状を伺います。②これまでの取り組みと成果について伺います。
③当局は保護者のニーズを把握し、保育行政に反映できているのかを伺います。④５歳児（幼稚園児）の幼稚園における預かり保育が、次年度はふえると思うが、対応は万全か伺いたいと思います。質問は以上です。それでは回答をお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員のご質問にお答えします。

― 79 ―

待機児童対策についてでございますが、１点目の本町における待機児童の状況についてでありますが、本町での今年度当初の待機児童数は33名で、12月現在では51名となっています。その間、転出や家庭保育等による途中退所もおり、待機児童に対して入所案内を行っていますが、出生や転入等による新規申請者も多く、待機児童数はふえている状況にあります。
２点目、これまでの取り組みについてでありますが、本町では、平成22年度ごろから待機児童が出ており、その間、受け入れ定員の弾力運用や既存施設の定員増など、待機児童の対策を行ってきています。平成24年度からは、入所希望者がさらにふえ、年度当初から待機児童が出てきたため、その対策として法人保育所の分園の設置に向けて、県との調整を進め、今月より運営開始となっています。しかし、待機児童については、増加傾向にあり、増員、分園整備を行った現在でも、解決できていないのが現状でございます。そのため現在、補助事業の活用により、新規保育園整備事業を進めているところであり、本施設の運営開始予定となる平成28年度からは、待機児童も解消するものと考えています。
３点目、保育に対する保護者のニーズについては、待機児童の増加とともにふえており、待機児童への対応や継続入所、休日保育や病児保育など、そのニーズが町の保育行政に反映できているとは必ずしも言えない部分があります。そういったニーズへの対応については、制度的なことや財政的な問題等ありますが、まずは既存サービスの充実を図りながら、できる限り、保護者のニーズに応えられるよう取り組んでまいりたいと考えています。
もう１つのご質問は、教育長から答弁があります。以上です。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

４点目の５歳児（幼稚園児）の幼稚園における預かり保育がふえると思うが、対応は万全かどうか伺いますという点についてお答えいたします。
幼稚園に通う児童の放課後の過ごし方は、現在でありますと、大きく分けて３つに分けられます。１つ目に「帰宅しての家庭教育」、２つ目に「幼稚園での預かり保育」、３つ目に「民間での学童保育」であります。来年４月１日から子ども・子育て支援法が施行されることに伴い、幼稚園児と小学生が同じ学童保育施設での保育ができなくなりました。そのことにより、学童保育に通う予定であった児童が、幼稚園の預かり保育を利用し、現在の児童数よりふえることが考えられます。よって、教育委員会としては、預かり保育時間の延長と土曜日の預かり保育の実施について保護者の意見を取り入れながら、内部調整を行っている段階でございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それではお聞きしていきたいと思っています。

待機児童の現状について、まず把握していきたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、今年度
当初、４月１日現在か５月１日現在かと思いますが、33名の待機がいて、12月現在で51名の待機児童がいるということでございました。答弁にあったとおり、出入りがいろいろとあるかと思うんですが、その中でまず１点お聞きしたいのが、年度当初からいて、これまでずっと申し込みはしているが、入れないという子がいるのか。まずそれを確認したいと思います。

― 80 ―

○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

待機児童、年度当初に申請をして、これまでずっと待機になっている子は数名います。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

入れない原因、何か問題があるのか。あと、本町における待機児童の要因、何が問題になっているのか。福祉課としてどう見ているのか。お伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

年度当初から現在まで入れてない主な方については、求職活動の方がいます。求職活動で申請の受付はしていますが、その間、仕事が見つからず継続して活動中であるという方もいらっしゃいます。あとは、両親の仕事の形態によって、保育入所の際に、優先順位の点数をつけることになりますが、その際に仕事の日数、時間の短い方については、優先順位が下のほうになってしまいますので、途中入所でフルタイムの方が入ってきた場合は、どうしてもそういう方が優先になっていきますので、申し込み順ではなくて、優先順位をつけた順番となっていきますので、そういったことで現在まで待機として残っている方がいます。
あとは、福祉課のほうで、待機の理由として考えているのは、枠が足りないというのが一番ではありますが、その枠が足りないという中には、公立保育園の定員を満たしきれないという部分も含んでいます。その原因の１つとしては、保育所の確保ができてないというところでございま
す。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

ずっと入れないというのは、要件を満たしていない。いわゆる潜在的待機児童ということなんでしょうか。それらも含めまして、一番の要因は、恐らく課長から説明があったとおり、箱が足りないということでありました。公立の問題は後からやりますので、まずは今の認可園があるんですが、これは現在、弾力運用ができると思うんですが、それをやっても、まだ足りないと、入れないという状況なんでしょうか。各認可園の状況もわかれば教えてくださ
い。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

待機児童の潜在的なのかという部分については、潜在的ではなくて、枠があれば、その方たちも十分入れる要件は満たしていますが、どうしても先ほど言いました優先順位が下のほうになっていますので、入れない状況になっているという状況があります。
もう１点、弾力運用については、現在、法人保育園４園ありますが、４園とも弾力運用の上限である12％を全て満たしています。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

枠があれば、すぐにでも入れると言われていますよね。そうなれば、ます― 81 ―

ます公立保育園は、本格的に待機児童の問題が始まって、２年前からの問題ですよね。それを解決できないというのは、当局の慢性的な保育士不足というのはわかってはいるんですが、それは少し考えないといけない問題なのではないでしょうか。
分園が12月１日にできます。それの定員はどれぐらいなのか。それができたら今年度の待機児童の状況はどうなるのか。まずそれを説明してください。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

分園については、定員30名となっています。内訳としましては、０歳児が６名、１歳児が12名、２歳児が12名の計30名になっています。今年度当初におきまして、本園の空きスペースを利用しまして、前倒しで18名の子どもたちを保育所のほうに入園させています。この18名が今回分園のほうに移動になります。残り12名を今月から来月にかけて案内をしていく予定となっています。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

現在の現状を把握するために、いろいろ聞きましたが、現状として箱が足りないと、全体的な施設が足りてないということですね。そしてもう１つ公立の保育園の保育士不足だと、定員割れしているが、保育士がいないために待機児童を発生させているという現状であるというのはわかりました。
その次に進みます。取り組みと成果についてでございますが、先ほども言いましたとおり、待機児童が問題化してきたのは平成24年度、２年前だったと私は覚えています。そのときは確か要因として転入が予想以上にふえたということだったと思います。その中でいろいろ私も一般質問で議論してきました。そのときもやはり公立の保育園の定員は満たしてないが、保育士不足だという問題はありました。さまざまな取り組みはしてきたと、先ほどの答弁にありましたが、そこら辺お聞きしたいんですが、先ほど私は県の施策の状況も言いましたが、本町は県の上部計画として、県の待機児童対策行動指針というのがございます。それで各市町村に市町村待機児童解消計画というのを作成するようにということがあったと思うんですが、本町においては、それはあるのでしょうか。それとも義務づけではないのか。そこら辺を説明お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

待機児童計画は義務かどうかということですが、私のほうで義務どうかというのは把握していなくて、その待機児童解消の計画の事業、例えば今回の分園ですとか、そういうのを進める際にその都度、町の現状及び計画に伴って、どういうふうに解消されていくという形の計画は提出することになっています。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
14番
○

14番

休

憩（午後１時52分）

再開（午後１時54分）

喜納政樹議員。
喜納政樹

わかりました。福祉課も当局も現在の状況はしっかりと把握なさっている― 82 ―

と私は思っています。把握している中で、何が原因なのかというのを、まずはしっかりと分析す
る必要はないでしょうか。本町における待機児童は、なぜ出ているかという要因と、課題、あと、
保育需要の動向など、しっかりと福祉課のほうには分析していただきたいと思っています。
答弁の中では平成28年度、前回、予算のほうも可決されましたけども、新保育施設ができれば、課題解消に向けていけるという答弁もございました。しかし、どこの市町村でも待機児童解消しても、また待機児童が生まれるというのがほとんどですので、やはりそこら辺は逆に考えれば、本町が保育ニーズに適した行政運営をしているという評価が集まれば、子供たちも集まってきま
すので、そこら辺をしっかりとした分析をして、できるだけ待機児童を出さないように、しっかりとやっていただきたいと思います。
３番目、保護者のニーズを把握し、保育行政に反映できているかということなんですが、私はこの中で一番強く訴えたいのは、継続入所の件です。これは２年前の待機児童の際にも、待機児童と併行して継続入所の件で、かなり保護者からの苦言と言うか、要望があったと、私も覚えています。その件について、まず福祉課としてどういうふうにお考えなのかというのをお伺いした
いと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

継続入所に関しましては、保護者からの一番要望の多い事項となっておりまして、２年前の待機児童が出始めたころに、そういう入所の案内によって保護者からのいろいろな話も伺いました。
昨年度につきましては、それを踏まえて福祉課としましては、なるべく子供たちの環境の維持ですとか、そういうのもありますので、保育所の割り振りの際に、その辺を考慮しながら配置はしていったんですが、どうしても優先順位の点数の関係もありまして、やむなく継続ができない方や移動をお願いする方が出てきています。その際には、保護者のほうに電話を入れて、事情を説明して入所の案内を行ったところです。今年度、来月から入所案内が始まるんですが、同じようにできるだけ保護者の要望、継続等できるように配慮しながら、保育所の配置はしていきたいと考えています。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

この部分に関しては、やはり公平公正にやるのが、当局の義務でございますので、私はそれに沿ってしっかりとやっていく中でも、しっかりと保護者の声、この保育というのは次年度から始まる子ども・子育て支援新制度なども児童教育の部分と関連してまいります
ので、やはりただ、点数で移動させたり、そういったのを事務的にするのではなく、先ほど言いましたとおり、いろいろ声も聞きながら、しっかりとできる限りの対応をやっていただきたいと思っています。それが子育ての環境のニーズを捉えるということで、子育て支援の一環としても、これはそういった気持ちを酌み取ることも子育て支援の一環だと私は思っていますので、ソフトの部分もしっかりとした対応も当局のほうにお願いしたいと私は思います。そこら辺は、ぜひやっていただきますよう強く私は願いたいと思います。

― 83 ―

最後４番目、５歳児の幼稚園における預かり保育の部分なんですが、昨日来、議論があります。
来年の４月から子ども・子育て支援新制度が始まり、それに伴って幼稚園が放課後児童クラブ、いわゆる学童を利用することが原則できなくなるということになりました。学童を利用する親からは、どこに預ければいいのかという不安の声もちらほら、新聞報道などでも出ているのも事実でございます。それに伴って本町でも幼稚園の預かり保育の利用がふえるのではないかと私は考えているのですが、まずはこれも現状を把握していきたいんですが、現在、本町で預かり保育を行っている幼稚園は何園あるのか。何人預かっているのかというのを聞きたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番

喜納議員にご説明いたします。

現在、幼稚園児の預かり保育、本部小学校と上本部小学校、２園で実施しています。上本部小学校が18名、本部小学校が49名、全児童に対する約57％が預かり保育に入所しています。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
14番
○

14番

休

憩（午後２時02分）

再開（午後２時03分）

喜納政樹議員。
喜納政樹

本町の幼稚園児の57％が預かり保育に行っているということでありますが、

次年度、どれぐらいになるかという予測は立てられていますか。それに伴って、昨日来、時間の延長や、土曜日保育の話もありましたが、実際にどれだけふえて、これは先生の数も必要になりますよね。何名に対して何名なのかというのは、実際、シミュレーションがどう変わっていくのかというのは、現在どういうお考えなのかお伺いします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番

喜納議員にご説明いたします。

先ほどの預かり保育、実施している児童が67名に対しまして、学童に平日通っている児童、幼稚園が終わって放課後に通っている児童が23名います。合計しまして90名になります。本部幼稚園は35名学級の３クラスまで可能です。よって105名、上本部幼稚園は35名学級の１クラス35名、合計140名の定員の確保、受け入れができますので、現在の児童数、例えば全て入所希望した場
合で保育の預かり保育入所は可能です。その場合は、当然、人員は配置の方向でやります。今現在、予定では本部幼稚園が２クラス、マックスで70名、上本部幼稚園が１クラス、マックスで35名の予定をしています。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

預かり保育の中身についてお伺いしていきたいと思うんですが、預かり保育というのは、預かっている時間帯、実際どういったカリキュラムになっているんですか。ただ、子供たちはその園庭の中で預かって遊んでいるだけなのか。現状どうなのかをお伺いしたいと思
います。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番

喜納議員にご説明いたします。

― 84 ―

預かり保育の内容でございますが、現在、正午から午後６時までが預かり保育の時間でありまして、幼稚園教諭の指導のもと、預かり保育を担当している職員が直接預かり保育の子供たちを見る格好になります。基本としまして、幼稚園のカリキュラムがございまして、それに沿った形を進めてまいります。例えば４月から９月はお昼寝の時間があります。10月から３月にかけては小学校１年に向けて昼寝の時間をなくしてという形になります。人と調和、挨拶のやり方、あるいは地域に行って遊ぶ。そういったものをカリキュラムに沿って集団生活になじめるように運営しております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

わかりました。もう１点、昨日来、預かり保育の時間の延長とか、土曜日の預かり保育の実施について検討中、調整中ということでありましたが、これは何か問題がある
んでしょうか。私としては、するべきだと思っているんですけど、何か問題があるのか。それとも実際に人員の配置、これは予算面もかかわってきますけど、そういう実質的な問題があるのか。
そこら辺をお答え願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番

喜納議員に説明いたします。

現在、教育委員会としては、保護者のニーズに沿って延長保育、土曜保育できるように、今、
一生懸命調整している段階であります。まず、ネックになっているのが幼稚園の園長は小学校の校長になりますので、小学校の校長は月から金が仕事でありまして、土、日は休みでありますので、延長問題をどうクリアするかが１つです。その延長問題をまずクリアに向けて、今、どういった方法でいくかということでやっていますが、その中で預かり保育は、完全に教育委員会のほうで見て、教育長のほうで責任主管となってやる方法と、今、模索している段階でありまして、
それをクリアいたしましたら、土曜保育についても、あと、予算面を財政担当課と調整しながら詰めていきたいと思っています。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

わかりました。これは前向きな調整中だと、私は感じましたが、これは国の施策で、特に我々沖縄県は、特殊事情もいろいろあります。公立幼稚園が多いという。なので国としては認可園に移行させるためのいろいろな狙いもあるかと思うんですが、しかし、この幼稚園児も大切な我々の園児ですので、５歳児の部分と小１の壁とか言います。そこら辺をしっかりとケアしていく必要があると思いますので、そこら辺は十分に認識の上に、そういった問題を進めていただきたいと思います。
先ほど言いましたとおり、沖縄に関しては公立幼稚園が戦後のアメリカの統治下で、保育所より幼稚園整備の成功が始まって後、各小学校に隣接するという特殊な事情が沖縄にはあります。
５歳児の１年のみは幼稚園に通うというのが、我々は通常になっているんですが、それは日本全国から見たら少し違うと、沖縄はちょっと違うような形になっています。これは保育所の整備が立ちおくれたという、日本政府の施策の問題もあると思います。なのでそういったものもしっか― 85 ―

りと見ながら、二重保育の問題、幼稚園に行って、午後はまた違うところに行くというような二重保育の問題というのも、昔から問題視されていますので、そこら辺もしっかり考えていただきながら、今後進めていただきたいと思うんですが、そういった中で、そういった問題があるのであれば、現在、政府が進めています３歳から５歳の幼保一体型の認定こども園なども、今後視野に入れながら、本町も進めていかないといけないのかと思うんですが、そこら辺の考えは福祉課、教育委員会、どういった考えをお持ちなのか。それを聞いてみたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

こども園に関しては、幼稚園型、保育園型、いろいろあると思いますが、現在のところ、教育委員会、福祉課で検討はまだしていない状況でありますが、将来的な保護者からのニーズがふえてきた場合には、財政含めた役場内での検討が必要になっていくと思っています。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

３歳から５歳の幼保一体型の認定こども園が始まると、公立の幼稚園をな

くせと、そういう議論にいつもなるんですけど、私はそうは思わないです。選択肢をふやすということで、公立の幼稚園は公立の幼稚園のよさがあるし、それはそれでいいと、３歳から５歳の今言った二重保育の問題、そういった問題を解消するための３歳から５歳の幼保一体型の保育園というのも選択肢の１つとして必要なのか、これこそ子育て支援の１つだと私は思っています。
また特色ある幼児教育を行う民間、もしくはそういったのに任せることによって、北部全体から集まってくると思うんです。そういった意味からしても、すぐにそれがどうのこうのという話ではなく、今後、子ども・子育て支援新制度に伴って子育て会議を計画中だと思うので、そういっ
たこともしっかりと視野に入れながら、今の現状だけを計画にするのではなくて、それもしっか
り盛り込んでいただきたいと思っています。
最後に町長に、これまでを踏まえて、町長の政策の柱の１つは、子育て支援も含まれていると思っていますので、それも踏まえまして、しっかりとやっていただくという町長の見解を最後に伺いたいのと、もう１つ、先ほど午前中の西平議員の答弁の中で、福祉、教育の中で組織強化の体制を行っていくということをおっしゃっておりました。これは福祉なのか、教育なのか、
ちょっと気になったんですけど、それに力を入れていくのであれば、私はうれしい限りでありま
すが、それの強化とは何を指しているのかまで一緒にご答弁いただければと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員のご質問にお答えします。

先ほど来、議員あるいはうちの課長といろいろとご議論がありました。私もとても参考になりました。議員が言われるように、私の大きな政策の柱、目玉というのが子育て支援も大きな柱でございまして、そういった意味で、しっかりと取り組んでいきたいなと思っています。
また、午前の西平議員の質問の中でも、次年度の平成27年度から新たな制度も導入されますし、そういった意味では、小規模保育だとか、あるいは家庭的保育だとか含めて、居宅訪問型もあり― 86 ―

ますが、地域密着型のそういった制度がどんどん取り入れられていくし、そういうニーズに応じた形の子育て支援制度が充実してくるのかなと思っています。そういった制度をしっかりと我々もとらまえて、町内でそういう事業を取り込んでいきたいと思っています。そういった観点から
子育て支援について、予算も含めて、体制も含めて、次年度からより強化をしていきたいということであります。その中で組織の話も少ししたんですが、福祉課の体制強化ということを考えています。いずれにしてもにいろいろとお話の中で、やっぱり必要なときに必要なサービスができないと、やっぱり公平さの面から、その辺は不公平が生じるわけでして、ですから必要なときにしっかりと必要なサービスができる、これは子育て支援の部分について申し上げても、そういった観点からもしっかり取り組んでまいりたいなと考えています。
○

議長

島袋吉徳

次に、５番
○

５番

これで喜納議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

松川秀清議員の発言を許します。５番

松川秀清議員。

松川秀清

１．道路拡張に伴う魚市場の取り壊し後、再建設の考えはあるか
通告に従い、一般質問させていただきます。
県道84号線の道路拡張に伴う魚市場の取り壊し後の建設の考えはあるかということでお伺いいたします。本町では、４月から始まり、11月まで続くかつお漁、初かつおが渡久地港に水揚げされましたとマスコミの報道があるとともに、渡久地十字路の魚市場では、県内のあちこちからカツオ好きのお客さんが毎週末、列をなします。もちろん地元のお客さんも毎日押し寄せる状況であります。渡久地市場では、新垣ぜんざい、岸本そばも並ぶ集客力のある魚市場であります。か
つお漁は昔から本町の漁業の中心をなす漁です。そのカツオを売る場所が県道84号線拡張に伴い、取り壊すことになります。いまいち落ち込んでいるかつお漁を盛んにするためにも、販売する場
所をしっかりと提供することで、漁も盛んになり、市場もにぎわうと思います。本町の中心をなしている渡久地十字路商店街を元のにぎわいのある市場にするのに欠かせない施設だと思っています。現在ある魚市場は、民間の共同出資の施設でありますが、これからは民間で建設するのは非常に厳しいかと思われますので、公で市場をつくってもらい、民で運営する公設民営型の市場ができないかどうか。当局の考えをお聞かせ願います。後は席に戻ってお伺いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

松川議員のご質問にお答えします。

ご質問の内容でございますが、いわゆる道路拡張に伴う魚市場の関係でありますが、県道84号線の道路拡張工事に伴い、当該市場が取り壊されるということを聞いています。魚市場には、現在、鮮魚店が４店舗、惣菜を扱う店舗が１店舗入居しています。ご案内のように、魚市場は日ご
ろより、町民の台所として親しまれている場所であり、週末には新鮮な魚介類を求め、近隣の市町村からも多くの買い物客でにぎわいを見せております。特に、本部のブランドであるカツオが多く水揚げされる５月から10月にかけては、中南部方面からも買い物客が駆けつけるなど、魚市場だけでなく、町営市場を含めた渡久地全体が活気づき、商業のみならず、観光の面からも大き― 87 ―

な効果をもたらしている施設地域でございます。今回、質問のありました施設の再建につきましては、現状の魚市場が民間の施設であることから、本町が再建設するためには、取り壊し後の土地の購入、あるいは建設費、駐車場の問題等含め、さまざまな課題が考えられます。本件に関しましては、現在の魚市場に入居している方々や町営市場に入居している方などに対しまして、まずは意向調査、確認等を行いながら、道路拡張後、どのような形で再開発、この地域が望ましいかを検討してまりいたいと考えています。いずれにいたしましても、当該地域が本部の中心であることは間違いでありませんし、その地域がまずは元気が出ないと、本部町全体が元気出ないわ
けでございますので、そういった意味から、ぜひとも何らかの形で、仮定の話ですが、現在、営業している方々が今後も続けて、お店をやっていきたいということがあれば、応援をしていかな
くてはいけないのではないのかなと、私は考えています。この地域全体が今後どのような形で、道路拡張の面からだけではなくて、現在ある市場・マーケット、それを今後どうするかというこ
とも大きな今後の本部町の課題だと、私は考えています。ですからこれは中長期的な大きな課題になると思いますが、ぜひこの件につきましては、議員初め、町全体、町民の大きな課題ということで、これはいい意味でですが、何とかそこを再開発をみんなで模索し、議論して、何とかいい姿・形に、今後持っていければなと考えています。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

この場所は、渡久地区の今の市場の周辺というのは、今では町の形態が大浜に移りつつありますけども、もともと本部町の中心街として町を支えてきた場所であります。
先ほど町長からもありましたように、本部町の中心をなすところでありますので、ぜひとも魚市場だけではなく、マーケットも含めて再開発、谷茶の港からプロムナードを伝って、しっかり客が流れてくるような方策でもっての開発がなされればなと思いますので、ぜひその辺を今後とも検討していただければと思います。
その中で、１つだけ提案として、魚市場に関してですけれども、町長、現在やられている方々の話をされていましたけども、現在、やられている方々は高齢で、やるかどうかというのはあや
ふやな方々もいらっしゃいますし、そういうことではなくて、建てて後に公募して求めると、魚屋さんの二代目が、親父の下でくすぶっている子たちが結構いますので、そういう方々が入ってもらえるんじゃないかと思います。その場合には、建物を２階にして、２階にレストランをつくって、１階は魚市場、あるいはかりゆし市場の野菜市場、また本部ピージャーのさしみとか売る場所も含めてつくってもらって、２階のレストランで買った食材を地産地消してもらえるというような形のものとかできればなと思いますけど、そのようなものも含めてやってもらえればと思っています。そのような形のものができるのか、市場周辺全てにおいて、再開発はじっくりと時間をかけてよろしいですので、やってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

私も気合いを込めて答弁したいと思っていますが、調べてみましたら、議― 88 ―

員からもありましたが、実は町営会館（マーケット）は昭和41年にできているんです。その前に
昭和32年に、今のマーケットの前の形、相対売場というのを覚えているんですが、ああいう形ができたのかなと、いずれにしましても、これは本当に中心地でございますし、この中心地が大浜に移ったにしても、本部の今のマーケット、市場のほうが中心地だし、またこちらが栄えないと大浜のほうもリンクした形で、また町全体がうまくいかないのではないかと思ったりしています。
長くは話しませんが、議員から提案のあった公設民営の話でございますが、これは助成策、事業のメニューも含めて、この辺はいろいろと検討させてください。これは自力では、なかなか難しい話なので、あとは民間がやるにしても、いい助成制度がないかどうか等々含めて、議員もおっしゃっていますが、中長期的に検討するということですが、これは一番の大きな最重要課題事項
ではないかと思っています。ともあれ、お互い議員の皆さんも含めて、私どもも他のうまくいっている先進地の事例等々もしっかりと勉強しながら、モデルになるような地域があれば、本部に合ったような形で、この事業をぜひ今後なし遂げていかないと、本部はうまくいかないなとも思っています。そういった意味では、議員の皆さんもぜひ先進地の視察研修等をなさっていただ
ければなとも思っていますし、我々もしっかりと取り組んでまいりたいと思っていますので、まずは本部一体となって、みんなで渡久地マーケット地域を昔のように、にぎわいのある町にしな
いといけないというような考えが１つにならないとうまくいかないと思いますので、そういった意味では今後一緒になって取り組んでまいりたいなと思っています。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

84号線が拡張されるのも町のにぎわいのためというのもあろうかと思いま

すし、プロムナードからの道もそれに向けてのものだったと思いますので、ぜひ再開発をして、渡久地に市場があるような状況をつくってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。これをもって質問を終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

休憩（午後２時33分）

再開いたします。

再開（午後２時43分）

次に、８番
○

これで松川秀清議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

８番

崎浜秀進議員の発言を許します。８番

崎浜秀進議員。

崎浜秀進

１．地域農業ビジョンについて皆さんこんにちは。通告してあります一般質問を行いたいんですけども、やはりこの議場の最後の質問者になりますので、張り切って頑張っていきたいと思います。
まず１点目の地域農業ビジョンについて、１番目の地域農業の現況についてということなんですけども、イ、本部町の現況は。２点目が農家の動向。３点目に生産部会の動向について、イ、
野菜生産部会、ロ、花卉生産部会、ハ、さとうきび生産部会、ニ、柑橘生産部会、ホ、シークヮーサー生産部会、ヘ、和牛改良組合、いろいろな生産部会があるわけですけども、これは宮城議員が会長している農業を元気にしようという組織があるわけです。あれと大体同じ組織内容― 89 ―

になっているわけですけども、この中身についてお伺いしたいと思っています。４点目に認定農業者について。５点目に新規農業者育成確保についてという質問を出していますので、よろしくお願いしたいと思います。再質問は席に戻って行いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

崎浜秀進議員のご質問に順次お答えいたします。

５点ありましたので、まず１点目は、地域農業、とりわけ町の農業の現況、概況についてでありますが、本町の地域農業の概況についてでございますが、本町は、さとうきびを初め、キャベツ、かんしょ等の主要作物のほか、もとぶ香ねぎ、キンキンゴーヤー等の在来種等、少量ではありますが、多品目、多品種の農作物が栽培をされています。特に、タンカン、アセローラ、輪ぎくについては、拠点産地の認定を受けており、県内有数の生産量を誇っています。また畜産部門
においては、一括交付金を利用し、牛とヤギのブランド化・産地化に現在取り組んでいるところであります。
２点目の町内の農家の動向についてでございますが、本町の農業就業人口と65歳以上の割合で見てみますと、平成７年が1,155人で割合が48％、平成12年が730人で割合が53％、平成17年が557名で割合が60％、平成22年が410人で割合が50％となっており、これら動向を見てみますと、だんだん農家・農業の就業人数が減っていることわかると思いますし、また65歳以上の割合もだ
んだん高くなっている現況があります。
３点目の生産者の動向についてでありますが、イといたしまして、野菜についての生産農家数
は約200名で、うち65歳以上の割合は70％となっています。ロの花卉については、生産者数が60名、うち65歳以上の割合は約35％となっています。ハとして、さとうきびですが、生産者数は150名で、うち65歳以上の割合は約60％となっています。ニ、柑橘については、生産者数が約200名で、うち65歳以上の割合は約80％となっています。ホといたしまして、和牛畜産についてでございますが、生産者数は15名で、うち65歳以上の割合は約30％となっています。
次に４点目に認定農業者についてお答えいたします。平成26年11月末現在、11経営体が認定を受けています。内訳といたしましては、野菜が２経営体、果樹が５経営体、花卉が２経営体、畜産が２経営体となっています。
５点目の新規就農者育成確保についてでありますが、平成24年度から青年就農給付金事業を活用し、平成24年度に８名、平成25年度に２名、今年度２名を確保しています。今後とも新規就農者の育成確保をするため、地域との話し合いを通し、若年層に農業に興味をもってもらえるよう、就農に係る支援策を周知するとともに、新規就農者の定着を図るため、県や関係団体と連絡をとり、生産技術の向上、農業経営の安定を図ってまいります。
いずれにいたしましても、農業従事者が大分減ってきているということと、高齢化が進んでいると、後継者が少なくなっているというような意味では、とても我が本部町も農業の関係について、今、非常に厳しい状況が続いているなと思っていますが、しかし、また数の面もさることな
がら、しっかりした若い方が本部の農業を引き継いでいくということで、数よりも質の面が、今― 90 ―

後大事になってくるだろうとも思っています。あとは中規模、いわゆる規模を拡大していくことだとか、機械化とか、いろんな支援策は今後必要だと思っていますが、いろんな方策、制度を利活用いたしまして、しっかりと農業は絶対に地域で必要な産業でありますので、いつも私が思っている観光等々のリンクした形の農業を力強く進めていきたいと思っています。その観点から六次産業化とか、加工施設も、そういった意味で取り組んでいるつもりでございます。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

今、町長の答弁の中にもありましたけども、やはり農業者が高齢化していると、それと放棄地が多いということ。地域農業ビジョンについては、６月に一般質問したのと非常に関連があるものですから、今回質問しているわけです。この農地プランの関係は、今言われている人・農地プランは、農地中間管理機構を活用した人・農地の問題を解決するためにプランがあるということをうたわれているわけです。やはり６月にもいろんな問題を提起したわけですけれども、農業者の高齢化、そのプランにもうたわれているわけです。そして２番目に耕作放棄地が多いということ。農業を放棄している。やっぱり課題がいっぱいあるということで、人・農地プランを６月の一般質問でやったのも、農地の貸し借りをしたら、農業者がふえてくるんじゃないかと、放ったらかしているところを中間管理機構に任せて、向こうとの貸し借り、個人
対での貸し借りではなくて、向こうが中に入って貸し借りしたら、農業者の若者がふえるんじゃ
ないかというプランが人・農地プランの計画でありました。今回の質問に対しては、地域へのビ
ジョン、これは農業振興を図るため、生産農家の経営安定化、周年を通して安定生産の体制の確立を図るということになっていますので、いかにしてそれを進めていくかということで、今回の高齢化の問題について、あえて質問をさせていただきました。
１番目の本部町の地域農業の概況についてのお答えについては、中身が答弁されたとおり、そういう形で本部町は進んでいるということですので、それはよろしいけど、２番目の農家の動向についての答弁の中に、本部町の農業就業人口と65歳以上の割合は、これは農業センサスから取っているわけですけども、私が持っている資料の中にも、いろいろ入っているわけですけども、やはり平成７年に65歳以上が48％、平成12年に65歳以上３％、平成17年が60％、平成22年50％、最近になってもこの数は50％下らずに上がっているんじゃないかという気がするわけですけども、そこら辺から関連してきて、生産部会の動向はどうなっているかということで、本部町の現状を質問したわけですけども、生産者の動向については、野菜部会200名の中で65歳以上は、町長が答弁した70％、花き、ＪＡと太陽の花があるわけですけども、生産者が60名、65歳以上が35％、そしてさとうきび150名で65歳以上が60％、そして柑橘200名で65歳以上が80％、和牛生産組合については15名で65歳以上が30％ということになっているので、これは本部町としても、非常に解決しなくちゃいけない問題、先言われた人・農地プランの中で、これだけの放棄地を解消しながら、若者を育てようというプランでしたので、今後、両方かみ合わせながら進めていかなくちゃ
本部町の農業も衰退するんじゃないかという形で、こういう質問をしています。
そして４番目には、認定農業者については、これは平成26年11月現在で、11団体が受けていま― 91 ―

す。これについてももう少しふやしていかなくちゃいけません。
そして５番目の新規農業者育成、一番問題なのはこれなんですよ。これがなかなかふえない。
平成24年度から青年就農給付金を活用して、いろいろな施策をとっているわけですけども、平成
24年度に８名、平成25年度に２名、今年が２名を確保していますという答弁なんですけども、今後も新規農業者の育成確保に対するためには、地域との話し合い、この地域との話し合いというのを担当課長にお聞きしたいんですけども、６月に質問したときに、いかに農家にこういう制度がありますよということを知らしめるために、各農家の説明会を持ったらどうかということを申し上げたわけですけども、崎本部ではさっそくその説明を持っていただいて、いろんな疑問点が会場で話されておりました。本部町でどれだけの箇所が終わっているのか。それをお聞きしたいと思っています。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

８番

崎浜議員にご説明いたします。

人・農地プランの説明会及びそれに関連する各制度、そういう事業の説明を産業振興課のほうで、各行政区を単位に10月22日からスタートしまして、毎週１回ぐらいの割合で行政区を回っています。今年では７カ所の行政区が終えまして、年明けには３カ所予定しています。年度内で終わらないところは、次年度にも週１ぐらいのペースで回っていきたいというふうに考えています。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

今、課長のほうから説明のあったとおり、各部落でこういう説明会を持っているわけですけども、これはどうしても全部落説明していただきたいと思っています。崎本部のほうでも放棄地がいっぱいあるわけですけども、貸し借りの問題でよく相談を受けるわけです。
やはり今までは個人対個人で貸し借りして、返すときも問題、貸した金の問題でもトラブルが起こる。これは中間機構が中に入ると、やはり返すときもきれいに返せるし、貸し借りの地料に関しても、正当なものでやっていきますので、スムーズに流れるんじゃないかなという気がするわ
けです。新規農業者の中に、新規就農業者の育成を確保するために努力したいということを、町長が先ほど答弁されていましたけれども、やはりそういう若者が農業するという魅力を持たないと、沖縄県全体もそうですけども、本部町の農業は衰退の一途をたどるんじゃないかという気がします。ですから農業は、誰がもやりやすいようだけども、やってみると一番難しいのは農業なんですよ。病害虫の問題、品種の問題、土壌の問題、いろいろあります。ですからある程度、一、二カ年そういう知識を養うためにも、農林学校を卒業した方たち、それから農業大学校、短期間でこういう知識がもらえるわけですから、そういう人たちを集めて、農業の問題を話し合う。こういう機会もつくってもらいたいという気がするわけですが、そういう全体的なものをひっくる
めて、これは一連の流れで質問しているわけですけども、やはり本部町の現状は高齢化が進んでいる。耕作放棄地が多いという問題を含めて、今後の行政の取り組み、さっき私が言った農業の専門の人たちを集めて、今後、就農させる。そういう制度を利用してさせる。そういう考え方が― 92 ―

ないか。副町長の考え方をお聞かせ願いたいと思っています。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
この議場での最後の答弁になるんでしょうか。８番

崎浜議員に説明いたします。
いろいろとご指摘、提言等ありますように、農業にあって、かなり高齢化している。そしてある意味では、水産業もそうです。商業もそうです。町全体が高齢化しているという現状にあろうかと見ています。このような時代にあって、いかに次の時代に新しい未来のビジョンを引き継いでいくのかといったような、非常に重要な時期に差しかかっているだろうと思っています。先ほど来ありますけれども、農業者といえども、農業青年といえども、やはり地域での生活者であります。ついては先ほど来ありました幼少のころの教育環境、中学・高校まで含めた教育環境も含
めような、いろんな意味で、この町に住みたいといったような環境の整備というものが、きわめて重要なんだろうといったようなことを痛切に感じているところであります。とりわけ、農業にあっては、今年の２月に本部町青年農業者の会を設立しています。20代の前半から30代の前半まで、15名の農業者が結束しています。そして毎月定例会を開きまして、おのおのの農業に係る課
題、問題点を討論し合ったり、そして同時にまた農業経営、簿記まで含めた勉強会を重ねている
ところであります。そういった方々がしっかりと地域農業の中で、農業でもって他産業以上の生活を確保できるといったような、こういった検証をしていく中で、新たな農業者も出てくるだろ
うと、そんな思いをしています。同時にまた、先ほどからありますけど、この中から今年、農業大学校の短期のほうに２人ほど入学希望している現状にあります。さらにそれだけではなくて、
農業生産集団の結束というのも、非常に大切だろうといった思いをしていまして、今18集団あります。先ほど議員がおっしゃっているＪＡ団への集団に加えまして、例えばヒージャーの組合ですとか、産直の組合ですとか、熱帯果樹の組合ですとか、新たな集団、そして農業生産法人含めた18集団でもって、ネットワークの会をつくり上げています。人数にしますと総勢600人になります。そのメンバーのトップの皆さんが毎月集まって、役場の産業振興課の皆さんと一緒に、地域農業のご議論をしている最中にあります。その中で、新しい活力が生まれてくればというような思いをしています。なお、それはソフトの面でのてこ入れといったようなものを中心にやっていますけれども、そういったソフトの面のてこ入れと同時に、ハードの面についても一括交付金などを活用しながら、例えば県外から優良な母牛を、去年30頭ほど入っています。そういったことですとか、あるいは条件整備として花ロボだけでも20基ほど入っています。そして県、そしてうちの一括交付金も含めて15カ所ほどに去年、一昨年といったような形でビニールハウスの新しい生産施設等の条件整備もしています。いろんな形でハード、ソフト含めた条件整備をする中で、１つの新しい活力がそこに創造され、そして農業というふうなもののことの中での雇用の場の形成ができれば、次の町の発展の活力源になるんだろうというような思いをしているところであります。
さらに最後に１つ付け加えますけれども、認定農業者としての個別経営体を育てることも重要― 93 ―

でしょうけれども、これからの時代、国際化対応もありますので、今、本部牧場あたりが農業生
産法人として海外戦略に打って出ていますけれども、香港を中心とした肉の販売展開もあります。
そんな形で新しい形態として、ある程度、資本力を蓄積したような農業法人、いわゆる会社としての農業経営体についての構築というものは、これから非常に大切になるんだろうと思っています。今、もとぷらすですとか、それからウェルネスフーズですとか、それから美ら島ファームですとか、この二、三年の中でも農業生産法人が立ち上がっていますので、法人化というものも新しい視野に入れながら、そこというものが雇用の場になって、そして若い皆さんがそこに入り込んでいって、そこでノウハウを蓄積して、これが独立していけばというような思いをしています
けれども、いずれにせよ地域農業の活力というものは、地域全体の経済基盤、観光も含めた、その基盤にもなろうかと思っていますので、また議員の皆さんのアイデアなども取り入れながら、しっかりとした対応策を展開していきたいと思っています。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

担当課長、地域のビジョン、これだけの枚数でたくさんのことが書かれています。そしてもう１つ、これは人・農地プランの中の進め方ということで、農地をどうしていくかと、本部町のことがいっぱい入っています。そしてＪＡが出してある地域農業ビジョン本部
支店、そういうもろもろの３つの問題で質問を出そうとしたんですけども、先ほど副町長が最後の答弁者になるだろうということでしたので、質問は要りませんけれども、この３つの問題、課長として頭の中に入れて、営農関係、ＪＡ、それから農業委員会、行政ひっくるめて、そういう本部町の農業を今後どうしていくかということを頭に入れて、三者でよく話し合って本部町の農業をいい方向に引っ張っていくように、すばらしいこの計画ができているわけですから、ひとつ
実施してくださいね。
それから副町長に最後に１つだけ、先ほどいろんな答弁がありましたけれども、18集団、これもいいことですよ。今まではこういう集団というのはなかなかない。ネットワークの会、これだ
けの人たちが集まっている。本部の農業をどうするかと、あの会合の中で、私はさとうきび生産組合長を交代したわけですけども、いろんな話し合いができて、本部町の農業をいかに伸ばしていくかということをよく吟味されています。これからも担当課長、事務局を預かっているはずですから、こういう組織を大事にして、本部町の生産性を高めてください。そして副町長が言われた農業生産法人、これを入れてこない限り、これだけの放棄地は解消できませんよ。農家でどんなにやろうとしたって、個人的に制度を利用しても限られた面積だけしかできないと思う。だか
らほかがやっているように農業法人を立ち上げてやる方たちについては、本部の農業を考える人たちがいっぱいいるはずです。これは商工会の方で、どこと会社は言いませんけど、それも法人を立ち上げたいということで、副町長と一緒に会いました。そういう人たちが伸びていくように、町の行政も考えていただきたいと思っています。農業ほどいろんな問題を抱えているところがな
いと思うんですけども、これからは解決すれば、素晴らしい本部町の農業発展につながると思いますので、今後ともご指導よろしくお願いして、私の質問を終わります。

― 94 ―

○

議長

島袋吉徳

これで崎浜秀進議員の一般質問を終わります。これで全て一般質問を終わります。
休憩いたします。

休憩（午後３時12分）

再開いたします。

再開（午後３時14分）

日程第２．陳情第４号「所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書」採択に関する陳情についてを議題とします。
本案については、お手元のお配りしてあるとおりであります。
お諮りします。本案を採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、陳情第４号「所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意

見書」採択に関する陳情書については、採択されました。
日程第３．意見書第２号

所得税法の「寡婦控除」規定の改正を求める意見書について、本案について提案理由の説明を求めます。３番
○

３番

西平

本部町議会議員

一

意見書第２号

西平

一。賛成者

西平

一議員。

平成26年12月17日、本部町議会議長

島袋吉徳殿。提出者

本部町議会議員

本部町議会議員

宮城達彦。賛成者

仲

間厚洋。所得税法の「寡婦控除」規定の改正を求める意見書。上記の意見書を、別紙のとおり本部町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
所得税法の「寡婦控除」規定の改正を求める意見書（案）です。
所得税法上の寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した後再婚していない女性で、扶養する子のある人などに適用される制度であり、婚姻歴のない母子世帯の母には適用されていない。
そのため、婚姻歴のない母子世帯の母は、寡婦控除が適用される婚姻歴のある母子世帯の母と比較して、所得税、住民税の算定基準となる課税所得が高くなるだけでなく、公営住宅の家賃、保育料等の算出の際に、大きな不利益をこうむる結果となっている。
このようなことから、婚姻歴のない母子世帯に対して、独自に寡婦控除の「みなし適用」を行う自治体もふえてきているが、居住する自治体によって提供される行政サービスに相違が生じる
ことは、昨年成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の目的である「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」ことにそぐわない状況である。
よって、国においては、非婚のひとり親家庭における生活の安定と福祉の向上のため、所得税法の寡婦（寡夫）控除制度を早急に改正し、婚姻歴の有無、男女の別にかかわらず、全てのひとり親に対して控除を適用するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年12月17日、本部町議会。あて先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。以上で意見書を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。

― 95 ―

（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。
これから意見書第２号

所得税法の「寡婦控除」規定の改正を求める意見書についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、意見書第２号

所得税法の「寡婦控除」規定の改正を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
日程第４．決議第３号

議員派遣の件についてを議題とします。

本案は別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、決議第３号

議員派遣については、別紙のとおり可決されました。
議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第７回本部町議会
定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
これで本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。
平成26年第７回本部町議会定例会を閉会します。

閉

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成

年

月

日

本部町議会議長

島袋

本部町議会議員

西平

本部町議会議員

松川― 96 ―

吉

徳

一

秀

清

会（午後３時20分）