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２０１９年１１月５日（火）ＮＯ．１０１０号
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今こそ、3000 万人署名訴え、改憲反対の大世論を!
東京・日野市 3000 万人署名 2 万人の目標達成!
日野市で 27 日、3000 万人署名が目標の 2 万人に達成したことを報告す
るつどいを、署名にとりくんできた「市民アクション」が開催しました。
この 2 年間、街頭での呼びかけや知人への訴え、全戸訪問などに取り組み、27 日までに署名が人口の約 11%にあたる 2 万 331 人分となりました。
つどいでは、総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんが講演。「安倍 9条改憲ストップ、憲法を生かした政治の実現をめざすアピール」を採択し、自民党の改憲策動を打ち破る決意を示しました。参加者から「どの話も自分たちがやってきたことと重なり、確信が持てた」などの声が上がりました。

東京・江戸川 えどがわ革新懇 小岩駅前でリレートーク宣伝
10 月 27 日（日）、えどがわ革新懇は、戦争させない江戸川の会や区内の労働団体、民主団体などと共同して、小岩駅北口において「リレートーク宣伝行動」を実施しました。
行動には、新日本婦人の会、民商、年金者組合、区内の九条の会、共産党、個人会員など、26 名が参加し、14 名がそれぞれにマイクを持ち、「憲法を守ろう」「9 条改憲許さない」「3000 万署名に協力を」「アベ政治さようなら」などの訴えを行いました。
駅前を通行する人からは、「9 条改憲は絶対反対です」「9 条は世界の宝。なんとしても守りたい」「安倍首相を早くやめさせたい」などと、署名をしながらも話しがはずみました。親子で通りかかりお母さんが署名をして通り過ぎたのですが、小学生の娘さんが戻ってきて「小学生ですが、私も署名をしたい」と言って署名をしてくれました。それを聞いた参加者の皆さん、「子どもの未来を守るためにも頑張りましょう」と決意を新たにしました。
1 時間半の活動で、用意をしたチラシ 500 枚が瞬く間に渡りきり、59 筆の書名が寄せられました。
江戸川では、12 月 8 日（日）には、「9 条改憲ＮＯ！改憲発議を許さない。アベ政治をやめさせる江戸川区民集会・パレード」を計画中です。（東京革新懇 mailfax ニュース 伊藤辰久）

札幌 「STOP 安倍政治 札幌中央区実行委員会」が大通公園で署名を呼びかけ
大通公園の木々が黄色や赤に色づき、秋が深まる中、「STOP 安倍政治 札幌中央区実行委員会」は29 日朝、地下鉄西 11 丁目駅前で安倍 9 条改憲ノー3000 万人署名を呼びかけました。
「いいね野党共闘」や市民の風、日本共産党、立憲民主党、新社会党ののぼりが秋風になびき、各弁士がマイクを握り、訴えました。
村上ゆう子立憲民主党市議は「戦後 74 年、戦争がなかったのは平和憲法があったからです」と強調しました。木山誠二社会党札幌圏支部書記長は「安倍改憲 NO!平和憲法 YES!11.2 小林節講演会を案内するプラカードを掲げ、「9 条に自衛隊を書き加えることは憲法を壊すことだ」と力を込めて訴えました。
森英士共産党中央地区副委員長は、民間英語試験導入で萩生田文科相の「身の丈に合わせて勝負して欲しい」発言を批判。
「文科相の資格はなく、辞任すべきだ」と訴えました。

◆自民党も挙党体制で改憲に向けた世論喚起
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安倍首相は、憲法審査会を何としても動かし、今臨時国会で憲法改正の発議に向けて道筋を付けようとしています。そのため、党役員では、一方で二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長など改憲推進議員を配置し、他方で党憲法改正推進本部長に細田博之氏、衆院憲法審査会会長に佐藤勉氏、参院憲法審査会会長に林芳正氏という憲法や国会に精通するベテランを配置するなど、硬軟両用の「改憲シフト」を敷いています。
その二階氏は地元和歌山で１千人規模の憲法集会を開催し、安倍首相はメッセージを寄せています。また、岸田文雄政調会長はさいたま市で憲法改正をテーマにした地方政調会を初めて開催。さらに 2 ヵ所での開催を計画しています。さらに、稲田朋美幹事長代行は自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」を中心に全国での街頭演説や勉強会を計画しています。このように、自民党は挙党態勢で世論の喚起を図る方針で動いています。
そして、31 日には憲法審査会を開催し、欧州視察団の報告を行おうしましたが、河井法相の辞任で野党が参加を拒否し、開催できませんでした。今後、臨時国会では審査会は 5 回開催できますが、その中で何とか国民投票法改正案を通し、隙あらば、自由討論で自民党の 4 項目の改憲条文案の説明を行おうと狙っています。

声をあげれば、臨時国会でも改憲案提示・改憲論議を阻止できます!
国会は、閣僚の連続辞任と、「身の丈」発言が一因となった英語民間試験見送りの余波で、「憲法論議の遅れも必至」です。12 月 9 日の会期末まで衆参の憲法審査会の定例日はあと各 5 回。野党は視察報告を 2 回実施し、文化庁の補助金不交付問題も議題とするよう要求。さらに、国民投票法のテレビ CM 規制の議論も求めており、与党が要求を受け入れれば、国民投票法改正案の審議・採決の日程が確保できない計算となります。ましてや、参議院の憲法審査会は全く動いていません。与党
内にも「国民投票法の成立は厳しい」との見方が出ており、私たちが声をあげ、たたかえば臨時国会での国民投票法の改正も行わせず、自民党の改憲案の提示・改憲論議を阻止することができます。

安倍改憲阻止!辺野古新基地建設やめろ!東北アジアに平和と友好を日本国憲法の公布記念日 11.3 大集会開催

1 万人集う11 月 3 日は 74 回目の日本国憲法の公布記念日です。1945 年 8 月、310 万人の日本国民とアジアの 2000 万人以上の命を奪った侵略戦争が終わりました。その時の「戦争だけはいやだ」という国民の思いを集めた憲法 9 条は、今も変わらず、国民の希望であり、世界の宝です。74 年間国民は、憲法の平和と人権と民主主義の原則を根本から壊そうとする日米支配層に対して、それを許さず、憲法を日本の社会と政治に生かそうとたたかい続けて来ました。
しかし、2017 年 5 月 3 日の安倍首相の 9 条改憲提言以降、日本国憲法は未曽有の危機を迎えています。
このような中迎えた 11 月 3 日、全国各地で集会やパレード等が行われました。国会正門前では、標記の 11.3 大集会が開催されました。主催は、総かがり行動実行委員会と 3・1
朝鮮独立 100 周年キャンペーン。集会には 1 万人が参加しました。
総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんは、米軍の沖縄・嘉手納基地でパラシュート訓練を強行したことに触れ、「占領期と同じだ。必要なのは日米地位協定の見直しで、改憲論議ではない」と指摘しました。
集会では駆けつけた社民党の福島瑞穂参院議員、日本共産党の穀田恵二衆院議員、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、安倍改憲派許さない、憲法審査会での論議を許さないために頑張ろう等と呼びかけました。また、韓国から参加した「東アジア平和市民会議」のイ・ブヨン代表は「憲法九条を守ることは東アジアや世界の平和を守ること。安倍政権の敵対的な朝鮮半島政策を変えなければならない」と訴えました。
そして、参加した運動団体からの発言がありました。性差別反対でたたかう北原みのりさんは、性暴力の一層と改憲反対で、皆さんと力を合わせ奮闘したい」と決意を語りました。さらに、3・1 朝鮮独立100 周年キャンペーン、オール沖縄会、安保法制違憲訴訟の会などから発言がありました。
スピーチの合間には、韓国の代表と一緒に歌おうと、「光は闇に負けない」等が歌われました。
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「これだけ迷惑をかけた、ただじゃ済ませない!」、萩生田氏は辞任せよ!
1 日の午前、萩生田光一文部科学相が記者会見し、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を、2020 年度は見送ると発表しました。
会見で萩生田氏は令和 6 年度めどに実施を延期すると発表しました。民間検定試験については、野党に加え、与党内からも延期論が出ていました。さらに萩生田氏がテレビ番組で「身の丈に合わせて頑張って」と発言したことが大きく影響しています。
「身の丈」発言によって世の中の人が多くより注目することになり、制度の不備に、国民が気づき、中止・延期の声が大きくなりました。
萩生田氏は「これに向けて準備してきた学校とか学生さんとかは本当に気の毒だと思いますけど、いくら何でもこの制度は現状、ひどすぎると思います」とばっさり。
「試験の実施段階で営利会社が入っていいのかっていう疑問もあります」と指摘し「これを見切り発車するよりはもう１度状立ち止まって考えた方が結果として良かったと思います」と見解を示しました。
しかし、立憲民主の安住氏は「学生にこれだけ迷惑をかけたので、ただじゃ済ませない。文部科学行政の責任者、関わった政治家は徹底的な検証と責任追及をする」、「われわれの再三の警鐘にようやく気付き、直前でブレーキをかけたことは評価するが、その影響は計り知れない」、「（試験の）準備をしてきた人もかわいそうだし、僻地（へきち）にいて経済的に困っている人たちももんもんと悩んでいた」と厳しく批判しています。やはり、責任を取って萩生田氏は辞任すべきです。
一方で、菅原経済相、河井法相の連続辞任に続き、萩生田氏まで辞任に追い込まれたら大変だ、とばかりに、英語民間検定試験の導入を延期したとの見方もあります。

各地のとりくみ愛知 介護・福祉・医療などの充実を求めるキャンペーン

憲法 25 条

愛知県内全 54 自治体に介護・福祉・医療などの充実を求めるキャンペーンが 29 日から始まりました。県社保協、愛労連、自治労連、新日本婦人の会などでつくる実行委員会主催。
1980 年から毎年行われ 40 回目。安心できる介護保障、国保料(税)の引き下げ、福祉医療制度の充実、子育て支援推進など、各自治体に事前に要請項目を届けています。その回答に参加者が質問・要望します。
刈谷市への要請(30 日)には小松民子・県社保協事務局長や住民ら 20 人が参加。小松氏は、安倍政権の社会保障削減を批判し、「市民生活の危機。自治体は防波堤の役割を発揮し、住民の命と暮らしを守ってほしい」と話しました。参加者から、「介護保険料の市独自の低所得減免制度創設を」「子ども医療費無料化を中学校卒業までから 18 歳年度末まで拡大を」などの要望が出されました。
キャラバンは 8 日に名古屋市、13 日に愛知県と懇談します。

鳥取 消費税を 5%に 買い物客らが署名に協力

憲法 13 条・25 条

消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は 29 日、鳥取市役所で宣伝し、消費税を 5%に減税するよう訴えました。スーパーの買い物客らが署名しました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は「消費税は社会保障のために使われず、大企業減税のために使われた」として、大企業、富裕層に応分の負担を求めて財源を確保し、消費税を引き下げるよう訴えました。
日本共産党の岡田正和衆院鳥取 1 区候補は、社会保障から医療費の窓口負担が 1 割から 3 割になり、高齢者医療費を 1 割から 2 割負担にしようとしていると批判。学費無償化は学生の 1 割に過ぎず、多くの学生が学費減免の対象から外されていると指摘しました。
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