平成２６年度コンサルタント等業務における評価基準等の見直しについて

平成２６年３月２０日
中部地方整備局 港湾空港部

◆今回の品質確保対策（試行）の見直しポイント◆総合評価落札方式の適用範囲の拡大：予定価格500万円超→

予定価格100万円超◆履行確実性評価の適用範囲拡大：予定価格500万円超→

予定価格100万円超◆発注手続きの簡素化：評価の簡素化（測量・調査（予定価格1,000万円以下））→ 評価基準の見直し◆適用時期◆平成２６年４月１日以降に公告する業務より適用【問い合わせ窓口】○中部地方整備局港湾空港部：nyuusatsu@pa.cbr.mlit.go.jp（担当：品質確保室）
・基準の見直し内容への質問と回答は中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報ＨＰ（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/keiyaku/index.html）に掲載します。
・個別案件毎の詳細は入札説明書を参照してください。
・公表内容は予告無く変更する場合がありますので、必要な都度ご確認ください。

P-1

総合評価落札方式に関する品質確保対策(履行確実性評価）の適用対象拡大について総合評価落札方式において、一層の品質確保対策として平成24年度より新たに導入(試行）した「履行確実性評価」について、適用対象を拡大することとする。

※朱書部分について、今回見直し試行概要◇品質確保基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して、技術評価点の算出にあたり、以下により履行確実性を評価する。
①追加資料（内訳書、予定技術者への適正な支払い、品質確保体制等）の提出。
②ヒアリングの実施（配置予定技術者を含めて３名以内）。
◇追加資料の提出を行わない、またはヒアリングに応じない場合は、入札を無効とする。
◇適用対象：予定価格が１00万円を超える総合評価落札方式の業務。
◇適用時期：平成２６年４月以降に公告する案件から適用する。
※発注者支援業務については、市場化テストの実施に当たり、先行して実施した。
※低入札価格調査を経て契約した業務等に係る「第三者照査」の試行については、引き続き実施する。

(補足）品質確保基準価格

について

履行確実性評価の適用範囲拡大に伴い、本評価実施の判断基準となる価格を「調査基準価格」から「品質確保基準価格」に改める。
○品質確保基準価格：
品質確保の観点から中部地方整備局（港湾空港関係）が定める価格。
なお、本価格の算出方法は調査基準価格の算出方法に準ずるものとする。

P-2

総合評価落札方式に関する品質確保対策(履行確実性評価）の適用対象拡大について◆手続きフロー

開 札

予定価格超過品質確保基準価格以上、予定価格以下入札書と予定価格との確認

予定価格超過の者にはヒアリングを実施しない

品質確保基準価格未満の全者に追加資料の提出要請（開札日の翌日から２日以内、提出期限は要請を行なった日の翌日から３日を標準）
及びヒアリングの実施日・方法通知

提出なし

開札後、必要に応じてヒアリングを実施

提出あり

ヒアリングの辞退届の提出又は追加資料の未提出、ヒアリングに応じない場合

追加資料提出

ヒアリングの実施（追加資料提出期限から起算して５日以内（土日・祝日等を除く。））

入札無効（ペナルティなし）

評価点の確定
総合評価
低入調査

予定価格
1,000万円超

予定価格
1,000万円以下

落札予定者の確定
調査基準価格未満
低入札調査

ＮＯ

低入札調査結果判定
第三者照査通知の確認
ＹＥＳ
落札者の決定P-3

調査基準価格以上

履行確実性評価

品質確保基準価格未満

総合評価落札方式に関する評価基準の見直しについて
総合評価落札方式における標準的な配点基準
総合評価落札方式
簡易型

標準型
ﾃｰﾏ×2

ﾃｰﾏ×1

建ｺﾝ

測量・調査
1,000万円超

資格

技術者資格

２０（１５）

３０（２０）

専門技術力

同種・類似業務実績(過去10年)

２０（１５）

３０（２０）

２０－０（１０）

０（２０）

予定管理 基本技術力
技術者の経験・能 情報収集力
力

技術者ﾋｱﾘﾝｸﾞ
地域精通度（設定する場合は（）の配点とする）

専門技術力

成績評定点(過去3年)

１０

１０

専門技術力

優良表彰実績(過去3年)

１０

１０

８０

８０

小計

測量・調査
1,000万円以下

業務の理解度

背景、目的、内容の理解度

２０

２０

３０

実施手順

実施フローの妥当性

２０２０２５

工程表

工程計画の妥当性

２０２０２５

その他

有益な配慮事項の記載

２０

２０－

実施方針

的確性
評価テーマ
実現性
的確性
評価テーマ
実現性

目的との整合性、問題点、解決方法の記載

４０４０－

－

－

説得力・提案の裏付け

４０４０－

－

－

目的との整合性、問題点、解決方法の記載

４０－

－

－

－

説得力・提案の裏付け

４０－

－

－

－

３２０

２４０

合計

１６０

※黄色着色箇所について今回見直し

P-4

総合評価落札方式に関する評価基準の見直しについてプロポーザル方式・総合評価落札方式における標準的な配点（例）
総合評価落札方式

プロポーザル方式

標準型

簡易型

評価項目
ﾃｰﾏ×2
参加表明者の経験及び能力

予定管理技術者の経験・能力

実施方針・実施フ
ロー・工程表･その他

専門技術力

ﾃｰﾏ×1

ﾃｰﾏ×2

ﾃｰﾏ×1

測量・調査
建設コンサ 測量・調査
1,000万円以ルタント等 1,000万円超
下

同種または類似業務の実績がない場合は特定しない。

参加表明者の同種・類似業務実績

資格

予定技術者の資格及び経験

２０

２０（１５）

３０（２０）

専門技術力

同種・類似業務実績

２０２０（１５）

３０（２０）

基本技術力

技術者ﾋｱﾘﾝｸﾞ

２０２０－

情報収集力

地域精通度
（設定する場合は（ ）内の配点とする）

００（１０）

０（２０）

専門技術力

過去の業務成績

１０

１０１０

専門技術力

優良業務表彰の実績

１０

１０

１０

小計

８０

８０

８０

業務の理解度 背景、目的、内容の理解度

２０

２０

２０

３０

実施手順

実施手順の妥当性

２０２０

２０２５

工程表

工程計画の妥当性

２０２０２０２５

その他

有益な配慮事項の記載

２０２０２０－

的確性

目的との整合性、問題点、解決方法の記
載

４０

８０

４０

４０－

－

－

実現性

説得力・提案内容の裏付け

４０８０

４０４０－

－

－

的確性

目的との整合性、問題点、解決方法の記載

４０－

４０－－－－

実現性

説得力・提案内容の裏付け

４０－

４０－－－－－－－－

－

３２０

２４０

１６０

１６０

１６０

特定（評価）テーマ①

特定（評価）テーマ②

業務コストの妥当性提示した業務規模に対する適切性

合計

提示した業務規模と大きくかけ離れているか、または提案内容に対して見積もりが不適切な場合には特定しない。
３２０

P-5

３２０

総合評価落札方式に関する評価基準の見直しについて○プロポーザル方式及び総合評価落札方式における評価基準（1/2）
評価項目
参加表
明者

予定
管理
技術者

要件

判断基準

専門技術力

① 同種業務の実績がある。
② 類似業務の実績がある。
過去１０年間に受注した同種又は類似業務の実績
ただし、地方整備局発注業務（港湾空港関係に限る）の請 ③代表者以外の構成員は、当該業務で予定している分担業務の実績がある。
負業務成績評定表の評定点が６０点未満の場合は実績と なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は選定しない。
※ 原則として「国、都道府県、政令市及び特殊法人等」からの受注実績に限定しない。
して認めない。
※③は、設計共同体のみ適用

技術者資格

・技術士（総合技術監理部門(港湾及び空港）または建設部門（港湾及び空港））
・土木学会技術者(１級以上)・発注者が上記と同等であると認めた者。
・RCCM（港湾及び空港部門）※ 業務内容により適宜追加等調整

専門技術力

過去１０年間に従事した同種又は類似業務の実績
なお、業務実績は技術者として従事した実績であれば、① 同種業務の実績がある。
従事した際の立場（下請け、出向又は派遣）は、問わな② 類似業務の実績がある。
い。ただし、照査技術者として従事した実績は除く。
なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は選定（特定）しない。
ただし、地方整備局発注業務（港湾空港関係に限る）の請※ 原則として「国、都道府県、政令市及び特殊法人等」からの受注実績に限定しない。
負業務成績評定表の評定点が６０点未満の場合は実績として認めない。

基本技術力

技術者ヒアリング
ヒアリングを通じた技術者の評価※ ヒアリングを省略する場合は、本項目は設定しない。

下記の順位で評価する。
①技術士（総合技術監理部門(港湾及び空港）または建設部門（港湾及び空港））、土木学会技術者（１級以上）の資格を有する。
又は、発注者が上記と同等と認めた者②RCCM（港湾及び空港部門）の資格を有する。
なお、上記以外の場合は選定（特定）しない。

ヒアリングにより確認される技術者としての基本的な技術力が高い場合に優位に評価する。関連分野の知見がなく質問への回答も不適切であり、技術者としての基本技術力が認められない場合は特定（評価）しない。

（本官）
過去１０年間に従事した、当該事務所管内、周辺の実績① 中部地方整備局の受注実績がある。
情報収集力
ただし、中部地方整備局発注業務（港湾空港関係に限る） ② 中部地方整備局管内での実績がある。
（必要に応じて の請負業務成績評定表の評定点が６０点未満の場合は （分任官）設定）
実績として認めない。
① 当該事務所の受注実績がある。
② 当該地域（中部地方整備局管内等）での実績がある。

専門技術力

過去３年間の「建設コンサルタント等（または測量・調査）」の技術者の平均業務成績。
地方整備局発注業務（港湾空港関係に限る）の過去３年間の技術者の平均評価点を下記の順位で評価する。
ただし、過去３年間の地方整備局発注業務（港湾空港関① ８０点以上 ② ７５点以上８０点未満 ③ ７０点以上７５点未満係に限る）の業務実績がないため、業務成績を評価できな④ ６５点以上７０点未満 ⑤ ６０点以上６５点未満い場合には加点しない。また、６０点未満の場合は非選定（特定）とする。

専門技術力

中部地方整備局発注（港湾空港関係に限る）の過去３年間の業務の優良業務技術者表彰および担当した業務の 下記の順位で評価する。
優良業務表彰の有無。
① 優良業務技術者の局長表彰の実績 ② 優良業務技術者の事務所長表彰の実績
なお、担当した業務は管理技術者、担当技術者の別は問 ③ 優良業務の局長表彰の実績 ④ 優良業務の事務所長表彰の実績わない。ただし、照査技術者として従事した業務は除く。

恒常的な雇用 本業務の参加表明書の提出日より履行期間中に、 本業 恒常的な雇用関係が認められる。
務の受注者と直接的雇用関係にある事。
※ 「３ヶ月以上」は求めない
関係
業
務実
施体
制

業務実施体制の妥当性

下記項目に該当する場合には選定しない。
① 再委託の内容が、主たる部分の場合。
② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
③業務の分担構成が必要以上に細分化されている場合。
④一つの分担業務を複数の構成員が実施している場合。
※③、④は、設計共同体のみ適用
なお、設計共同体については、管理技術者は代表者たる構成員から配置するものとし、構成員毎に1名以上の担当技術者を配置すること。ただし、代表者にあっては、管理技術者が担当技術者を兼務することが出来るものとする。

P-6

総合評価落札方式に関する評価基準の見直しについて○プロポーザル方式及び総合評価落札方式における評価基準（2/2）
評価項目

判断基準

要件

背景、目的、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。業務の背景、目的、内容を理解していない場合は特定（評価）しない。

業務の理解度

業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。業務実施手順に矛盾がある場合は特定（評価）しない。

実施方針・実施フロー・工程表・その他

実施手順
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。業務量の把握が不適切で工程計画に無理がある場合は特定（評価）しない。

※ プロポーザル方式の場合 → 重要事項を指摘し、これに対する代替案等の記述・表現がある場合に優位に評価する。
その他※ 総合評価落札方式の場合 → 有益な配慮事項の記載がある場合に優位に評価する。
業務目的との整合性
的確性

提案内容が業務の目的と整合が図れている場合に優位に評価する。提案内容が業務の目的と矛盾している場合は特定（評価）しない。
着眼点、問題点、解決方法等が記述・表現されている場合に優位に評価する。着眼点、問題点、解決方法等につい着眼点、問題点、解決方法等の記載 て、全く記載されていない場合は特定（評価）しない。
特定（評価）テーマ①
説得力

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。提案内容に論理的矛盾があり、説得力がない場合は特定（評価）しない。

提案内容の裏付け

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。提案内容の裏付けが全くなく実行できないことが明らかである場合は特定（評価）しない。

業務目的との整合性

提案内容が業務の目的と整合が図れている場合に優位に評価する。提案内容が業務の目的と矛盾している場合は特定（評価）しない。

実現性

的確性
着眼点、問題点、解決方法等が記述、表現されている場合に優位に評価する。着眼点、問題点、解決方法等につい着眼点、問題点、解決方法等の記載 て、全く記載されていない場合は特定（評価）しない。
特定（評価）テーマ②
説得力

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。提案内容に論理的矛盾があり、説得力がない場合は特定（評価）しない。

提案内容の裏付け

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。提案内容の裏付けが全くなく実行できないことが明らかである場合は特定（評価）しない。

※ プロポーザル方式のみ適用

提示した業務規模と大きくかけ離れているか、または提案内容に対して見積もりが不適切な場合には特定しない。

実現性業務コストの妥当性

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