2024年度版

税理士・職員等のための災害割増特約付団体定期保険

日本税理士共済会の税理士団体保障
ー募集のご案内ー●弔慰金（死亡保険金）
・高度障害保険金

病気死亡（高度障害）
時 最高 4,000 万円 保障

災害死亡（高度障害）
時 最高 6,000 万円 保障（病気死亡時の 5割増の保障）

中途
加入

申込締切日

責任開始期

第1期

2024 年 5 月 10 日（金）必着2024 年 8 月 5 日

第2期

2024 年 9 月 10 日（火）必着2024 年 11 月 5 日

第3期

2024 年 12 月 10 日（火）必着2025 年 2 月 5 日

第4期

2025 年 3 月 10 日（月）必着2025 年 5 月 5 日

新規 加入および増額申込み以降で、責任開始期までに告知に該当する事項が生じた場 合には、告知書の提出が必要となります。
（詳細は「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」をご参照ください。）●個人単位でご加入いただけます。
●保険期間は 1年間（2024 年 8月5日〜 2025 年 8月4日）

毎年見直せる掛け捨て保険でライフプランに合った保障を準備できます。
中途加入の場合、本年度の保険終期は 2025 年 8 月 4 日です。
次年度更新以降の保険期間は 1 年間となります。

●「配分金」（配当金）払戻し
1 年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金としてお支払いします。

配当金はご加入者数、加入率、支払保険金額の多少、引受保険会社の決算等により毎年変動します
ので、将来のお支払いをお約束するものではありません。

■申込方法■申込書提出先同封の「団体保障」申込書に必要事項ご記入のうえ、共済会宛にお送りください。
日本税理士共済会

お申し込み／お問い合わせは〒 141-0032 東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館 5F

TEL.03-5740-0321 FAX.03-5740-0323

e-mail jim@zeirishikyosai.com URL http://www.zeirishikyosai.com

大樹− KB − 2024 −304

制度の内容と取扱い● 新規にご加入いただける方
税理士：日本税理士共済会会則第 5 条（＊ 1）の第 1 号に該当する税理士で、健康で正常に業務に従事されている 2024 年 8 月 5 日現在18 歳
以上70 歳以下（昭和29 年 2 月 6 日以降生まれ）の方。
職員等：日本税理士共済会会則第 5 条（＊ 1）の第 2 号・第 3 号に該当する、税理士の配偶者（専従者）、税理士事務所・税理士法人(注) の職員等で、健康で正常に業務に従事されている 2024 年 8 月 5 日現在18 歳以上 70 歳以下（昭和29 年 2 月 6日以降生まれ）の方。
(注) 税理士事務所・税理士法人には、それぞれ税理士が主宰する会計法人を含みます。

※ 但し継続すれば 80 歳（更新時）まで更新できます（但し、死亡保険金額 1,000 万円を上限とします）。
※ 日本税理士共済会会則第 7 条（＊ 2）に定める会員資格を失った場合は当制度から脱退していただきます。

日本税理士共済会 会則より抜粋＊1＊2

第 5 条 本会の会員とは、本会が実施する諸制度に加入している次の者をいう。
１．税理士
２．税理士の配偶者及び使用人等並びに税理士法人の使用人
３．日本税理士会連合会、各税理士会、税理士関連団体、及びその使用人
第 5 条の 2（省略）

第 7 条 会員又は準会員は、次の各号のいずれかに該当し、加入する全ての制度から脱退した場合にその資格を喪失し、所定の給付を受けるほかは何らの権利を有しない。
１．死亡したとき
２．第 5 条又は第 5 条の 2 に規定する者でなくなったとき
３．所定の負担金又は掛金を各制度に定める期間を超えて滞納したとき
４．本会に退会の届出をしたとき※ご加入時の健康診断はいたしませんが、健康状態について告知していただきます。

病気のため入院または加療中の方は、新規のご加入はできません。万一、病気中のご加入により事故があった場合、お支払いできません。

● 責任開始期（加入日）
・保険期間
・責任開始期は 2024 年 8 月 5 日、中途加入は第 2 期 2024 年11月 5 日、第 3 期 2025 年 2月 5日、第 4 期 2025 年 5月 5日です。
・保険期間は 2024 年8月5日から 2025 年8月4日までの1年間です。特にお申し出のない限り、80 歳以下まで毎年自動的に更新します。
・80 歳を超えた方は保険期間満了の日をもって脱退となります。
※契約更新者は、ご加入後にお体を悪くされても ､ 更新直前の保険金額と同額以下で更新できます。

● 中途加入・脱退
・契約更新は年 1 回（8 月 5 日）、中途加入は年 3 回可能です。
（下表ご参照ください）・日本税理士共済会会則第 7 条（＊ 2）により共済会会員資格を喪失した方は脱退となります。
・職員の退職の場合は、保険期間の途中でも脱退することができます。（別途手続が必要です）※脱退すると保障はなくなります。ただし、保険料期間中は保障は継続します。
責任開始期（各日午前零時）

終期

2024 年 5 月 10 日

2024 年 8 月 5 日

2025 年

第2期

2024 年 9 月 10 日

2024 年 11月 5 日

8月4日

第3期

2024 年 12 月 10 日

2025 年 2 月 5 日（午後 12 時）

第4期

2025 年 3 月 10 日

2025 年 5 月 5 日

＊毎年更新

第1期
中途
加入

申込締切日

＊第 2・3・4 期は中途加入扱いとなり、保険期間の終期は
すべて 2025 年 8 月 4 日となります。

● ご加入後のスケジュール（保険期間は 2024 年8月5日から 2025 年8月4日までの1年間です。）
2024 年/

12 月

2025 年/

1月

2月

3月

4月

5月

6月

4/23
（水）
負担金の自動振替

1/23（木）
負担金の自動振替

10/23
（水）

11 月

更新書類の発送10 月

控除証明書の発送（希望者のみ、お送りしております）

9月

負担金の自動振替

負担金の自動振替

7/23
（火）

8月

被保険者票の発送

振替案内の発送（年１回のみ、お送りしております）

7月

更新書類受付期間

保険金額等の契約内容の変更は、この時期に！
（5/9（金）締切 ）1

● 配分金（配当金）
1 年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお支払いします。
＊配当金は、ご加入者数、加入率、支払保険金額の多少、引受保険会社の決算等により毎年変動しますので、将来のお支払いをお約束するものではありません。

● 加入方法（申込書記入方法）
同封の「団体保障」申込書の太枠部分 1 〜 8 に必要事項をご記入・押印のうえ、当会あてご提出ください。
4 追加告知欄は、その下の告知欄の告知事項 1・2・3 いずれにも該当しない場合（いいえ）は、ご記入不要です。
告知事項に一つでも該当する場合（はい）は、4 追加告知“① 該当する”を○で囲み、ご提出ください。当会確認後、別紙被保険者告知書をお送りしますので、詳細ご記入のうえご返送ください。
〈お願い〉事業主が契約した保険金の支払をめぐって、事業主と従業員のご遺族の間で紛争となる事例が散見されております。
ご加入内容につきましてご加入者（被保険者）のご承認を得たうえでお申し込みくださいますようお願いいたします。

〈仕組図〉〈団体定期保険災害割増特約〉●災害保険金●災害高度障害保険金

更〈団体定期保険（主契約）〉●死亡保険金新●高度障害保険金

ご加入月日

更新月

更新限度

※ 1 年ごとに更新《 保険期間 1 年 》

保障内容と負担金● 弔慰金（死亡保険金）の種類
4,000万円／ 3,500万円／ 3,000万円／ 2,500万円／ 2,000万円／ 1,500 万円／ 1,000万円／500万円／ 300万円／ 200万円／ 130万円※ 4,000 万円および 3,500 万円のご加入者が更新時 66 歳になったときは 3,000 万円になります。
※ 3,000 万円・2,500 万円・2,000 万円・1,500 万円のご加入者が更新時に 71 歳になったときは、1,000 万円となります。

●支払事由

・死 亡 保 険 金 ：保険期間中に死亡した場合に弔慰金（死亡保険金）をお支払いします。死亡保険金受取人は申込書にて指定できます。
・高度障害保険金：責任開始期以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の高度障害状態のうちいずれかに該当する状態になった場合に高度障害保険金をお支払いします。高度障害保険金の受取人は被保険者です。
・災 害 保 険 金 ：保険期間中に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内に死亡した
とき、または責任開始期以後に発病した所定の感染症（注）により死亡したとき災害保険金を主契約の死亡保険金受取人にお支払いします。
・災害高度障害保険金：保険期間中に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内に所定の高度障害状態に該当したとき、または責任開始期以後に発病した所定の感染症（注）により所定の高度障害状態に該当したとき、
災害高度障害保険金を主契約の高度障害保険金受取人にお支払いします。
注）コレラ、腸チフス、パラチフス A、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、ペスト、ジフテリア、急性灰白髄炎〈ポリオ〉、ラッサ熱、クリミヤ・コンゴ
出血熱、マールブルグウイルス病、エボラウイルス病、痘瘡、重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウ
イルスであるものに限ります。
）※新型コロナウイルス感染症は 5 類感染症のため所定の感染症には該当しません。
※保険金をお支払いできない場合があります。詳細は 7 頁の「その他のごあんない」をご覧ください。

● 払込方法（3 頁の負担金表の金額を年 4 回口座より振替いたします）●年4 回（7月･10 月･1月･4月各月の23日 営業休日の場合翌営業日）ご指定口座からの自動振替払いとなります。加入申込書受付後 ｢ 預金口座振替
依頼書 ･ 自動払込利用申込書 ｣ をお送りいたします。（振替口座は加入者本人・事業主・法人いずれも可）●払い込んだ負担金はお返しできません。
●ご加入者には領収証は発行しませんが、契約更新後（毎年10 月頃）に、｢ 被保険者票 ｣ をお送りします。（中途加入者には、加入日の前後にお送りします。）●現金 ･ 小切手による直接払込は ､ 事務処理の都合上ご遠慮願います。
●年1 回、毎年 7 月の初回振替前に「振替のご案内」をお送りします。（中途加入者には、加入日前月の初回振替前にお送りします。）

2

【 負担金表 】※ 負担金表の金額は 3ヶ月分です。
男性

負担金（3ヶ月払）（単位：円）

該当年齢にご注意ください。

年齢層〜 35 歳

36 〜
40 歳

41 〜
45 歳

46 〜
50 歳

51 〜
55 歳

56 〜
60 歳

61 〜
65 歳

66 〜
70 歳

弔慰金（死亡保険金） 生年月日

平成元年
2月6日
〜

昭和 59年
2月6日
〜
平成元年
2月5日

昭和 54年
2月6日〜
昭和 59年
2月5日

昭和 49年
2月6日〜
昭和 54年
2月5日

昭和 44年
2月6日〜
昭和 49年
2月5日

昭和 39年 昭和 34年 昭和 29年
2月6日 2月6日 2月6日〜〜〜
昭和 44年 昭和 39 年 昭和 34年
2月5日 2月5日 2月5日

20,44023,56028,64037,08049,80067,840 112,880

17,885

20,61525,06032,44543,57559,36098,77015,33017,67021,48027,81037,35050,88084,660 121,080

12,775

14,725

17,90023,17531,12542,40070,550 100,900

10,22011,78014,32018,54024,90033,92056,44080,720

7,665

8,835

10,74013,905

18,67525,44042,33060,540

71 〜
80 歳
昭和19年
2月6日
〜
昭和 29年
2月5日

災害死亡

年齢
制限

4,000 万円 6,000 万円

65 歳3,500 万円 5,250 万円

65 歳3,000 万円 4,500 万円

70 歳2,500 万円 3,750 万円

70 歳2,000 万円 3,000 万円

70 歳

1,500 万円 2,250 万円

70 歳

1,000 万円 1,500 万円

80 歳

5,110

5,890

7,160

9,270

12,45016,96028,22040,36059,490

病気死亡

まで
まで
まで
まで
まで
まで

まで

500 万円

750 万円

80 歳

2,555

2,945

3,580

4,635

6,225

8,480

14,11020,18029,745300 万円

450 万円

80 歳

1,533

1,767

2,148

2,781

3,735

5,088

8,466

12,108

17,847200 万円

300 万円

80 歳

1,022

1,178

1,432

1,854

2,490

3,392

5,644

8,072

11,898130 万円

195 万円

80 歳

664

765

931

1,205

1,618

2,205

3,668

5,247

7,733

まで
まで
まで
まで

※赤枠内は、ご継続の方のみの負担金額となります。

女性

負担金（3ヶ月払）（単位：円）

該当年齢にご注意ください。

年齢層〜 35 歳

36 〜
40 歳

弔慰金（死亡保険金） 生年月日

平成元年
2月6日
〜

昭和 59年
2月6日
〜
平成元年
2月5日

昭和 54年
2月6日〜
昭和 59年
2月5日

昭和 49年
2月6日〜
昭和 54年
2月5日

昭和 44年
2月6日〜
昭和 49年
2月5日

昭和 39年 昭和 34年 昭和 29年
2月6日 2月6日 2月6日〜〜〜
昭和 44年 昭和 39 年 昭和 34年
2月5日 2月5日 2月5日

15,74020,62023,34029,54036,90044,50074,38013,77318,043

20,42325,84832,28838,93865,083

11,805

15,46517,505

22,15527,67533,37555,78579,335

9,838

12,888

14,58818,46323,06327,81346,488

66,1137,870

10,31011,67014,77018,45022,25037,19052,890

まで

5,903

7,733

8,753

11,078

13,838

16,68827,89339,668

歳
1,000 万円 1,500 万円 80
まで

3,935

5,155

5,835

7,385

9,225

11,125

18,59526,44559,325

災害死亡

年齢
制限

4,000 万円 6,000 万円

65 歳3,500 万円 5,250 万円

65 歳3,000 万円 4,500 万円

70 歳2,500 万円 3,750 万円

70 歳2,000 万円 3,000 万円

70 歳

1,500 万円 2,250 万円

70 歳

病気死亡

まで
まで
まで
まで
まで

41 〜
45 歳

46 〜
50 歳

51 〜
55 歳

56 〜
60 歳

61 〜
65 歳

66 〜
70 歳

71 〜
80 歳
昭和19年
2月6日
〜
昭和 29年
2月5日

500 万円

750 万円 80 歳
まで

1,968

2,578

2,918

3,693

4,613

5,563

9,298

13,223

29,663300 万円歳
450 万円 80
まで

1,181

1,547

1,751

2,216

2,768

3,338

5,579

7,934

17,798200 万円歳
300 万円 80
まで

787

1,031

1,167

1,477

1,845

2,225

3,719

5,289

11,865130 万円歳
195 万円 80
まで

512

670

759

960

1,199

1,446

2,418

3,438

7,712

※赤枠内は、ご継続の方のみの負担金額となります。

3

● 保険金額の上限について
60 歳まで生年月日が昭和39年2月6日
以降の方

上限 4,000 万円まで新規加入・増減額が可能です※既にご加入の方は 65 歳まで 4,000 万円以下でのご継続が可能です。

※ 61歳以上の方の 4,000 万円、3,500万円への新規加入・増額はお取扱いできません。

61歳〜
65歳まで

上限 3,000 万円まで新規加入・増減額が可能です

66歳〜
70歳まで

上限 2,000 万円まで新規加入・増減額が可能です※既にご加入の方は70 歳まで 3,000 万円以下でのご継続が可能です。

※ 66歳以上の方の 3,000 万円、2,500万円への新規加入・増額はお取扱いできません。
生年月日が昭和34 年2月6日〜
昭和39年2月5日までの方※既にご加入の 71歳以上の方は 1,000 万円が上限金額となります。

生年月日が昭和29年2月6日〜
昭和34年2月5日までの方※ 71歳以上の方の新規加入・増額はお取扱いできません（きょうこ）【注意事項】● 3頁に記載の負担金は正規負担金です。
●この負担金は加入時の金額で、継続のときは更新時の年齢区分により異なります。
●赤枠内の数字は継続の場合です。同額以下で継続する場合のみお取扱いいたします。
●記載の負担金には、死亡保険金額 100 万円あたり180 円（3ヶ月分）の制度運営費が含まれています。
●記載の負担金には、災害保険金額 100 万円あたり男性122 円、女性 89 円（3ヶ月分）の災害割増特約部分の保険料が含まれています。
●法人または税理士（事務所）がその職員を本制度に加入させる場合、該当者の同意・記名・押印が必要となります。
●保険金を法人または税理士（事務所）が受取る場合、保険金請求に際しては被保険者の遺族の了知が、その他支払請求に際しては被保険者の了知が必要となります。
●遺言による死亡保険金受取人の変更はできません。
● 71 歳以上の方の新規加入・増額はお取扱いできません。

ご意向（ニーズ）確認のお願い「団体定期保険」へのご加入に際しましては、申込者さまのご意向（ニーズ）に合致しているかのご確認をお願いいたします。以下の「ご確認事項」をご確認のうえ、お手続き願います。
ご確認事項
この保険は、死亡または所定の高度障害状態になった場合の保障を目的とする生命保険です。
「特に重要なお知らせ（契約概要）」、「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」ならびに「当パンフレット」に記載されているこの保
険商品の保障内容、負担金、保険期間、保険金額等について申込者さまのご意向（ニーズ）に合致しているかをご確認のうえ、お申
し込みください。

保険加入に際しましては、ライフプランや公的保険制度等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。

金融庁の公的保険ポータルはこちら※当パンフレットは団体定期保険に関して重要と思われる事項を抜粋して記載したものです。記載のない事項は保険約款に基づき運営されます。
※当パンフレットでは、特に記載のない限り保険年齢を使用しています。保険年齢とは、2024 年 8 月 5 日を基準に満年齢で計算し、1年未満の端数については 6 ヶ月を超えるものは切り上げ、6 ヶ月以下のものは切り捨てます。

4

特に重要なお知らせ（契約概要） 団体定期保険●この『特に重要なお知らせ（契約概要）』は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。ご加入前に必ずお読みいただき、申込者が内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
●契約概要に記載のお支払い事由や給付に際しての制限事項等は、概要や代表事例を示しています。各項目の詳細については、当パン
フレットの該当箇所を必ずご参照ください。また、5・6 頁の「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」についてもご確認ください。

1. 商品名称

災害割増特約付団体定期保険【災害割増特約部分】
保険金をお支払いする主な事由は、「責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として事故の日から 180 日以内でかつ保険期間中」に次の状態に該当した場合です。

2. 商品の特徴

この保険は、企業・団体を保険契約者とし、その従業員・所属員等の方について、万一のときの保障を確保するためにご加入いただく団体保険です。保険期間１年の定期保険で、加入資格を満たすかぎり更新により一定年齢まで継続してご加入いただくことが可能です。

災害保険金

死亡した場合災害高度障害保険金 所定の高度障害状態のいずれかに該当した場合

イメージ図〈災害割増特約〉●災害保険金更●災害高度障害保険金〈団体定期保険（主契約）〉●死亡保険金

更

加入資格を
満たすかぎ
り更新によ
り一定年齢
まで継続し
てご加入い
ただくこと
が可能です。

新

新●高度障害保険金
保険期間 1年
更新日※責任開始期以後発病した所定の感染症を直接の原因として保険期間中に死亡した場合または高度障害状態に該当した場合もお支払い対
象となります。

5. 負担金について負担金は、毎年の更新時に加入状況・加入者の年齢等に基づき算出し、更新日から適用します。
負担金、払込方法は当パンフレットの該当箇所をご参照ください。

6. 配当金について

この保険は 1 年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお支払いします。
配当金は、ご加入者数、加入率、支払保険金額の多少、引受生命保険会
社の決算等により毎年変動しますので、将来のお支払いをお約束するものではありません。

保険期間 1年
更新日

更新日※保障内容、負担金、加入資格等の制度内容は当パンフレットの該当箇
所をご参照ください。
※加入保険金額は当パンフレットの該当箇所より選択してご加入ください。

7. 返戻金についてこの保険には、脱退による返戻金はありません。

8. お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口について

3. 保険期間について

6 頁の「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」をご参照ください。

・保険期間は１年間です（中途加入の場合は、次の更新日の前日までです）。
・更新時において特段のお申し出がない場合には、保険契約の更新日を基準として１年ごとに更新され、更新限度の年齢まで更新が可能です。
また、具体的な保険期間・更新の限度につきましては当パンフレットの該当箇所をご参照ください。
・脱退された場合、その時点で保障はなくなります。ただし、保険料期間中は保障が継続されます。

9. 引受生命保険会社

この保険は、保険契約者が指定する複数の生命保険会社が共同で引き受けることができる契約形態の団体保険です。事務幹事会社が他の引受生命保険会社から委託を受けて事務を行いますが、引受生命保険会社は各
ご加入者の加入保険金額等のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。引受生命保険会社についてはパンフレットをご確認ください。なお、引受生命保険会社および引受割合は変更することがあります。
［事務幹事会社］
大樹生命保険株式会社
本店：〒 100 － 8123 東京都千代田区大手町２－１－１

4. 保険金をお支払いする主な事由【主契約部分】
保険金をお支払いする主な事由は次のとおりです。死亡保険金・高度障害保険金のいずれかが支払われた場合には保障は終了します。死亡保険金と高度障害保険金は重複してお支払いいたしません。

死亡保険金
高度障害保険金

保険期間中に死亡した場合
責任開始期以後の傷害または疾病を直接の原因として、保険期間中に所定の高度障害状態のいずれかに該当した場合

特に重要なお知らせ（注意喚起情報） 団体定期保険●この『特に重要なお知らせ（注意喚起情報）』は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご加入前に必ずお読みいただき、申込者が内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
●各項目の詳細につきましては、当パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。また、5 頁の「特に重要なお知らせ（契約概要）」
についてもご確認ください。

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＊（災害）高度障害保険金・災害保険金については、原因となる傷害・疾病が加入（増額）日前に生じていたとき。なお、その傷害や疾病等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません

告知に関する重要事項
以下の事項は、加入申込者ご本人に正しく告知いただくため重要なことがらについて記載しております。告知を行う前に必ずご確認ください。
告知書は重要な書類であるため、申込者ご自身で必ず写しをとり、保管
してください。

【高度障害保険金の場合】
お支払い対象◎1. 健康状態について、加入申込者ご本人がありのままを告知してください（告知義務）。

お支払い対象外×

現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といい、加入申込者ご本人には告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方等が無条件に加入された場合、保険料負担の公平性が保たれません。ご加入のお申込みにあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態等、「告知書」で引受生命保険会社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

▼加入（増額）日
傷害・疾病の発生

傷害・疾病の発生

所定の
高度障害
状態に
該当

○特約の保険金については、上記に加え、以下の事由も対象となります。
＊被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき＊被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき＊被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき＊被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき＊被保険者の犯罪行為によるとき＊地震・噴火または津波によるとき

2. 生命保険会社の職員・保険契約者等の職員等へお話しいただいても告知したことになりません。

生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・保険契約者等の職員等は告知を受領する権利がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、引受生命保
険会社所定の書面「告知書」をご提出ください。

6. 生命保険契約者保護機構について

この制度の引受生命保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（お問い合せ先）生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
ホームページアドレス：https://www.seihohogo.jp/

3. 傷病歴があった場合にも、全てのお申込みをお断りするものではありません。

引受生命保険会社では、保険契約者間の公平性を保つため、加入申込者のお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがありますので、ありのままに正確に告知してください。

7. 信用リスクについて

保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

4. 告知義務に違反された場合、ご契約を解除させていただき、保険金をお支払いできないことがあります。

8. 個人情報の取扱いについて告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。解除した場合には、保険金はお支払いできません。
また、すでに払い込まれた負担金は返金されません。なお、上記の場合
以外にも、ご加入時の状況等により、保険金が支払われない場合があります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」
等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金をお支払いできないことがあります。告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にも取消しとなることがあります。また、取消しとなった場合にはすでに払い込まれた負担金は返金されません。

この保険の運営にあたっては、ご加入者さまの個人情報をお取扱いします。ご加入の際には、当パンフレットの該当箇所を必ずご参照いただき、同意のうえお申込みください。

9. お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口について○お手続きおよびご照会窓口についてこの保険の「加入（金額変更）」「脱退」等のお手続き・契約内容等に関するご照会につきましては、下記の保険契約者連絡先にお問い合
わせください。
○保険金のお支払いに関するお手続きについて・保険金のご請求は、保険契約者経由で行っていただく必要がありますので、保険金のお支払い事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに下記の保険契約者連絡先にご連絡ください。
・お支払い事由が発生する事象、保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、当パンフレットの該当箇所にも記載しておりますので、併せてご確認ください。
・保険金のお支払い事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金のお支払い事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに下記の保険契約者連絡先にご連絡ください。
［保険契約者連絡先］日本税理士共済会 03-5740-0321○ご相談・苦情窓口についてこの保険に関するご相談・苦情につきましては、引受生命保険会社
連絡先にお申し出ください。
［引受生命保険会社連絡先］
大樹生命保険株式会社 法人サポートグループ 03-6831-8867

ご加入にあたっての重要事項
1. お申込みの撤回についてこの保険へのご加入のお申込みの撤回はお取り扱いができない場合もありますので、保険契約者へお問い合わせください。

2. 責任開始期について・ご提出いただいた加入申込書兼告知書に基づき、引受生命保険会社がご加入を承諾した場合、引受生命保険会社は所定の「加入（増額）日」から保険契約上の責任を負います。ただし、所定の要件（加入者数等）を満たさない場合、保険契約は効力を発生しません。（更新できません。）
・生命保険会社職員・代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

3. 遺言による死亡保険金受取人の変更について
遺言による死亡保険金受取人の変更はできません。

10. 生命保険協会の「生命保険相談所」について

4. 返戻金について

5 頁の「特に重要なお知らせ（契約概要）」をご参照ください。

この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス；https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し解決を依頼した後、原則として 1 ヶ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

5. 保険金をお支払いできない主な事由について○保険金をお支払いできない主な事由は次のとおりです。詳細は当パン
フレットの該当箇所をご参照ください。
＊加入（増額）日から１年以内の被保険者の自殺によるとき＊戦争その他の変乱によるとき＊保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によるとき＊告知していただいた内容が事実と相違し、告知義務違反により保険契約またはその被保険者に対する部分が解除されたとき＊保険契約者または被保険者に詐欺の行為または保険金の不法取得目的があって保険契約またはその被保険者に対する部分が取消しまたは無効とされたとき＊保険契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により保険契約またはその被保険者に対する部分が解除されたとき

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その他のごあんない● 税務関係（1）負担金は、配当金、制度運営費および災害割増特約分の保険料を差し引いた金額が一般生命保険料控除の対象となります。※ 1（2）税理士事務所・税理士法人の従業員全員が加入され、事務所（事業主）が負担金を支払う場合は、福利厚生費として全額損金（必要経費）に算入できます。
但し、個人事業主が本人および事業主と生計を一にする親族にかかる負担金を支払う場合、従業員全員が加入されない場合、および従業員が個人で負担金を支払う場合は、必要経費とはなりません。※ 2（3）弔慰金（死亡保険金・災害保険金）は、受取人が本人の法定相続人のとき、みなし相続財産として「500 万円×法定相続人数」まで非課税です。※ 3（4）受取人が税理士（雇用主）
・税理士事務所・税理士法人等の場合は、経理上一旦益金（または事業所得の収入金額）として計上し、従業員の遺族に退職金・弔慰金として支給する際に、支給する金額が社会通念上妥当な金額であれば、原則、損金（または必要経費）に算入できます。※ 4（5）被保険者が受け取る（災害）高度障害保険金は、非課税です。※ 5※１… 所得税法第 76 条 ※ 2… 法人税基本通達 9-3-5, 9-3-6 の 2、昭和 47 年所得税個別通達直審 3-7 ※ 3… 相続税法第 3 条、第12条※ 4… 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の 4（1）-10、法人税法第 34 条 ※ 5… 所得税法施行令第 30 条
※ 2024 年 6月現在の税制に基づいた記載です。今後、税制改正が行われた場合には記載の内容と相違することがあります。個別の取扱いについては、所轄の税務署・国税局へご確認ください。

●『所定の高度障害状態』とは次の状態をいいます。

（1）両眼の視力を全く永久に失ったもの（2）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（3）中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（4）胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（5）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（6）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（7）1 上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（8）1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったもの● 保険金をお支払いできない主な場合

次の場合には免責または解除等となり、保険金をお支払いできませんので、お申し込みに際し、特にご注意ください。
増額された場合は、増額部分にも適用されます。
（1） 被保険者が加入（増額）日（責任開始期）以降 1 年以内に自殺したとき（2） 保険契約者または保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、または高度障害状態にさせたとき（3） 被保険者が戦争またはその他の変乱によって死亡、または高度障害状態となったとき（注）（4） 被保険者が故意に高度障害状態になったとき（5） 告知していただいた内容が事実と相違し、告知義務違反により保険契約またはその被保険者に対する部分が解除されたとき（6）（災害）高度障害保険金・死亡保険金・災害保険金の原因となる疾病・傷害が加入（増額）日前に生じていたとき。なお、その疾病や傷害等について告知いた
だいた場合でもお支払いの対象にはなりません（7） 保険契約者または被保険者に詐欺の行為または保険金の不法取得目的があって保険契約またはその被保険者に対する部分が取消しまたは無効とされたとき（8） 保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや、暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により保険契約またはその被保険者に対する部分が解除されたとき特約の保険金については、上記に加え、以下の事由も対象になります。

（9） 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき（10）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき（11）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき（12）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき（13）被保険者の犯罪行為によるとき（14）地震・噴火または津波によるとき（注）該当被保険者数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、保険会社はその程度に応じ、保険金の全額または削減した金額をお支払いすることがあります。

● この制度の引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しております。

保険会社の業務または財産の状況の変化により ､ ご加入時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあり
ますが、この場合にも、ご加入時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（生命保険契約者保護機構 Tel 03-3286-2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/ ）● 個人情報の取扱について

本保険制度の運営にあたっては、日本税理士共済会（保険契約者）は申込書類に記載の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）を本保険制度の事務手続きのため使用し、日本税理士共済会が保険契約を締結する引受保険会社（大樹生命保険株式会社（事務幹事会社）および共同取扱会社）へ提出します。
引受保険会社は受領した個人情報を各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、引受保険会社の関連会社・提携会社を含む各
種商品 ･ サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、引受保険会社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のために利用（注）し、また、日本税理士共済会および他の引受保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き、日本税理士共済会および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。引受
保険会社は、今後、変更する場合があり、あるいは、再保険の取扱いを行う場合もありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社、再保険会社にも提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

当制度は日本税理士共済会が、生命保険会社と締結する災害割増特約付団体定期保険により運営されます。
当パンフレットに記載のない事項は保険約款に基づき運営いたします。ご不明な点は下記問い合わせ先までお尋ねください。
【問い合わせ先】日本税理士共済会 事務局 TEL 03−5740− 0321
		
（引受割合）【引受保険会社】

大樹生命保険株式会社
45.0％
太陽生命保険株式会社
36.9％
明治安田生命保険相互会社 18.1％〔事務幹事〕＊上記の引受保険会社は、各ご加入者の加入保険金額のうちそれぞれの引受割合による保険契約上の責任を負います。
＊引受保険会社および引受割合は 2024 年7 月1 日現在のものであり、今後変更することがあります。
【保険会社窓口】
大樹生命保険株式会社 公共・広域法人営業部 TEL 03−6831−88407