平成29年度実施施策に係る政策評価書（内閣府29－40（政策12－施策④））
政策名

共生社会実現のための施策の推進

施策名

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する広報啓発、調査研究等達成すべき目標

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づく施策を着実に推進する。

施策の概要

施策の予算額・執行額（単位：百万円）

施策に関係する内閣の重要政策【施策の概要】社会全体のバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する取組を一層推進するため、「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」に基づき、その推進に関して功績のあった者に対する表彰による優れた取組の普及・啓発の促進を図る。
【平成29年度に実施した具体的取組】
・平成29年度においては、社会全体のバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して功績があった団体について、関係省庁、都道府県等から推薦のあった29団体から、選考委員からの意見聴取、現地視察を行った上で、９団体を決定し表彰を行った。
・施策を推進するため、多様なバリアフリー・ユニバーサルデザインの関係者に活用されるよう調査内容を設定し、さらに、年代別の認知度を把握し、効果的な広報・啓発活動に活かしていくため、「バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査」を実施した。
30年度
区分
27年度
28年度
29年度
当初予算（a）
5544
予算の 補正予算（b）
状況
繰越し等（c）
合計（a＋b＋c）
554
執行額
222
特になし

（施政方針演説等のうち主なもの）

1. バリアフリーの認知度

測定指標

参考指標

定量
的指標

基準値

目標値

20年度

29年度

94%

2.各年度の調査結果の活用状況の検証（ホームページのアクセス数）

1.建築物のバリアフリー化が進んだと思う人の割合

100%

基準値

目標値

23年度

29年度

496件

1,531件

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
25年度
100%
91.3%

25年度

達成
状況

26年度
27年度
28年度
100%
100%
100%
94.1%
93.6%
92.0%
年度ごとの目標値
年度ごとの実績値

29年度
100% 未達成
95.7%

26年度

29年度

27年度

28年度

達成
状況

前年度以上 前年度以上 前年度以上 前年度以上 前年度以上 未達成

445件

926件

1,188件

28年度
39.6%

29年度
40.0%

1,531件

1,478 件

実績値
25年度
47.2%

26年度
53.6%

27年度
42.7%

（各行政機関共通区分） B 相当程度進展あり
目標達成度合いの測定結果

評
価
結果
施策の分析

（判断根拠）

測定指標のいずれも目標は達成できなかったが、おおむね目標に近い実績を示しており、
特に指標２については、現行の取組を推進すれば目標達成が可能であると考えられるため、「Ｂ 相当程度進展あり」と判断した。

【測定指標の観点からの分析】○測定指標１については、目標未達となった。
・バリアフリー認知度100％を目指し、29年度はＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）で表彰についての広報を実施したことにより、過去最高の95.7％の認知度を得るなど、おおむね目標に近い数値となったものの、広報・啓発が十分ではなかったことから目標は未達となった。
○測定指標２については、目標未達となった。
・各年度の調査結果の活用状況の検証としてＨＰアクセス数の前年度以上を目標に、調査における調査内容の設定をしたところ、「交通政策白書」に調査結果が掲載されるなど、様々な活用がなされ、おおむね目標に近い数値をなったものの、目標は未達となった。

1

評
価
結果

次期目標等への反映の方向性【次期の施策の方向性について】
引き続き来年度以降も実施する。
【次期の測定指標の考え方について】○測定指標１については、見直しを行うこととする。
「バリアフリー認知度」の測定指標については、評価委員等から毎年見直しを指摘されていることから見直すこととした。
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰は、ハード・ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインの効果的かつ総合的に推進する観点から、その顕著な功績又は功労があった者に対して表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。その普及状況を、表彰によりバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進への機運が高まることによって更なる推薦につながっているかによって把握するため、、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰の推薦数を測定指標とする。
○測定指標２については、見直しを行うこととする。
これまで調査結果の活用状況の検証として、ＨＰにおける調査結果ページへのアクセス数を測定指標としていたが、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査の活用状況を把握だけでなく、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰の普及状況も把握するため、バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策を紹介しているＨＰのトップページへのアクセス数を測定指標とする。
【根拠とした統計・データ等】「バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査」（平成30年3月内閣府調査）
http://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/tyosa_kenkyu/h29/index.html

学識経験を有する者の知見の活用
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰においては、バリアフリー・ユニバーサルデザインに知見を有する有識者（9名）で構成する選考委員会において意見を聴取している。（8月、10月）「バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査」（平成30年3月内閣府調査）

政策統括官（共生社会政策担当）

作成責任者名2

参事官 牧野利香

政策評価実施時期

平成30年８月

平成29年度実施施策に係る政策評価書（内閣府29－42（政策12－施策⑥））
政策名

共生社会実現のための施策の推進

施策名

交通安全対策の総合的推進
第10次交通安全基本計画の各種交通安全施策を実施することにより、安全で安心な社会の実現を図るための交通安全の確保に努める。

達成すべき目標【施策の概要】交通安全対策基本法（昭和45年法律第110号）に基づき策定された「第10次交通安全基本計画」（平成28年３月11日
中央交通安全対策会議決定）に基づき、「人優先」の交通安全思想を基本として、平成32年までに交通事故死者数を2,500人以下とすることを目指し、世界一安全な道路交通の実現を図るため、各種の交通安全対策を関係省庁、地方公共団体及び関係民間団体と緊密に連携しつつ、強力に推進する。
【平成29年度に実施した具体的取組】
平成29年度においては、高齢運転者による交通事故防止対策について関係行政機関における更なる対策の検討を推進し、その成果等に基づき早急に対策を講じるため、交通対策本部の下に関係省庁局長級を構成員とする「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」を設置して検討を進め、平成29年６月に取りまとめた施策について、関係省庁と一体となって取組を推進したほか、道路交通の安全に関する調査研究の推進を図った。また、交通安全思想の普及・啓発を図り、交通ルールの遵守と正しいマナーの実践を習慣付けるため「春・秋の全国交通安全運動」、「交通安全フォーラムの開催」（平成29年10月に内閣府、千葉県及び船橋市の共催により、『高齢社会の交通安全を考える～事故にあわない、おこさない～』をテーマに開催した。）、「交通指導員等交通ボランティア支援事業」などの各種事業を、関係省庁・都道府県・政令指定都市・関係団体等と連携を図りつつ推進した。

施策の概要

29年度
30年度
区分
27年度
28年度
当初予算（a）
11675
83
89
予算の 補正予算（b）
施策の予算額・執行額（単位：百万円）
状況繰越し等（c）
83
合計（a＋b＋c）
11675
執行額
11067
68
平成22年１月２日 福島みずほ内閣府特命担当大臣年頭の談話
施策に関係する内閣の重要政策
平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す。
（施政方針演説等のうち主なもの）

基準値

測定指標

定量的指標

年度ごとの目標値

目標値

年度ごとの実績値

32年度
25年度26年度
27年度
28年度
29年度
1. 第10次交通安全基本計 27年度
画の道路交通の安全につ
目標値の達成 目標値の達成 目標値の達成 目標値の達成 目標値の達成
いての目標①4,117人①24時間死者数②670,140 ①2,500人 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 未達成
中
中
中
中
②死傷者数
人
②500,000 中①4,388人 ①4,113人 ①4,117人 ①3,904人 ①3,694人（平成27年 人②785,880 ②715,487 ②670,140 ②622,757 ②584,544中)
人
人
人
人
人
2. 春・秋の全国交通安全運動を始めとした施策が、交通安全に対する国民への意識向上に役立っていると思う人の割合

基準値

目標値

28年度

29年度

46.0%

70%

3. 自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合

基準値

目標値

28年度

29年度

79.3%

90%

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
25年度
90.0%
40.3%

25年度
95.0%
80.2%

1.調査研究結果の有用性、活用状況の検証

29年度
70.0% 未達成
44.7%

26年度
98.0%
81.1%

27年度
90.0%
77.7%

29年度
90.0% 未達成
76.7%

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

関係自治体等への調査結果の成果物の還元

関係自治体等への調査結果の成果物の還元－－－

1

達成
状況

26年度
27年度
28年度
95.0%
70.0%
70.0%
41.2%
43.6%
46.0%
年度ごとの目標値
年度ごとの実績値

実績値

参考指標

達成
状況

28年度
90.0%
79.3%

達成状況

目標達成度合いの測定結果

施策の分析（各行政機関共通区分） C 進展が大きくない
第10次交通安全基本計画に基づき、各種施策を総合的に推進した結果、平成29年中の24時間死者数及び死傷者数については、それぞれ3,694人、584,544人となり、基準年である平成27年に比べともに減少（▲423人、▲85,596人）した。また、平成29年中の24時間死者数は、平成28年より210人減少し、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最も少なくなるとともに、交通事故発生件数及び死傷者数は、ともに13年連続で減少したが、同計画の目標は達成できなかった。
広報啓発事業については、「インターネットによる共生社会及び子ども・子育て支援に関する意識調査（報告書）」（平成30年2月実施：内閣府）によると、測定指標である「春・秋の（判断根拠）
全国交通安全運動を始めとした施策が、交通安全に対する国民への意識向上に役立っていると思う人の割合」は、44.7%と28年度より僅かに減少（▲1.3%）し、目標は達成できなかった。
また、測定指標の「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合」は、76.7%と比較的高い数値を示したものの、28年度より減少（▲2.6%）し、目標は達成できなかった。
24時間死者数及び死傷者数は、着実に減少しているものの、全ての測定指標が達成されなかったことから、「C 進展が大きくない」と判断した。
【測定指標の観点からの分析】○測定指標１については目標を達成できなかった。
・高齢者の人口当たりの交通事故死者は減少しているもの、高齢化の進展に伴い、全交通事故死者のうち高齢者は2,020人（54.7％）と、全体に占める割合は依然として高かったことなどが主な要因として考えられる。
○測定指標２については目標を達成できなかった。
・全年齢における実績値が44.7％であるのに対し、10代から40代の実績値は30％台であり、他の世代と比べて意識が低い傾向にあることが主な要因として考えられる。
○測定指標３については目標を達成できなかった。
・全年齢における実績値が76.7％であるのに対し、10代、20代の実績値は60％台であり、他の世代と比べて意識が低い傾向にあることが主な要因として考えられる。
【次期の施策の方向性について】
引き続き来年度以降も実施する。
【次期の測定指標の考え方について】○測定指標１については、引き続き目標達成に努めることとする。
・交通事故発生件数及び死傷者数は、ともに13年連続で減少したほか、24時間死者数も現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最も少なくなった。一方で交通事故死者のうち高齢者の占める割合が依然と高いことから、目標達成に向け、「人優先」の安全思想を基本とし、今後の高齢者人口の増加を踏まえた高齢運転者の事故防止対策の推進、関係機関・団体等と連携した交通安全対策の一層充実を図る。
・平成28年11月に設置した「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」の取りまとめ（平成29年６月）を踏まえ、関係省庁と一体となって高齢運転者の交通事故防止対策を推進することとし、80歳以上の高齢運転者による交通事故防止についての目標（年間の80歳以上の高齢運転者による交通事故死者数）を測定指標とする。

評価結果

次期目標等への反映の方向性○測定指標２については、引き継き目標達成に努めることとする。
・「春・秋の全国交通安全運動」の実施に当たっては、運動の趣旨、実施期間、重点などを広く国民に周知するために、関係省庁、地方公共団体及び関係民間団体等と連携し、ポスター、チラシ、インターネット、テレビ等の各種広報媒体を効果的に活用した広報活動を強力に推進する。
・10代から40代の実績値が低いことから、内閣府で開催している交通安全指導員養成講座や交通ボランティア等ブロック講習会、関係機関との各種会議等において、現状の認識を共有し、当該世代に対する効果的な啓発活動を推進する。
○測定指標３については、引き継き目標達成に努めることとする。
・10代から20代の実績値が低いことから、内閣府が作成し、ホームページで公開している中学生及び高校生並びにその指導者を対象とした交通安全教材「自転車交通安全講座」の周知を図るなど、当該世代に対する効果的な啓発活動を展開し、交通安全意識の向上に努める。
・交通安全指導員、シルバーリーダー及び市区町村の交通安全対策主管課職員等に対して、必要な知識の習得や指導力の向上を図り、関係省庁、地方公共団体及び関係民間団体と連携した地域に密着した街頭活動、交通安全教育及び広報啓発活動等を展開し、国民全体の交通安全意識の向上を図る。
【根拠とした統計・データ等】
・平成30年版交通安全白書（第１編第１部第１章）（http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h30kou_haku/pdf/zenbun/1-1-1.pdf）
・「インターネットによる共生社会及び子ども・子育て支援に関する意識調査（報告書）」（H30.2月実施：内閣府）

学識経験を有する者の知見の活用－

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報－担当部局名

政策統括官（共生社会政策担当）

作成責任者名2

参事官 近藤 共子

政策評価実施時期

平成30年８月