平成 22 年 4 月 15 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
福岡市博多区住吉 1 丁目 2 番 25 号
福岡リート投資法人
代表者名 執行役員 茶木 正安（コード番号：8968）
資産運用会社名
福岡市博多区住吉 1 丁目 2 番 25 号
株式会社福岡リアルティ
代表者名 代表取締役社長 茶木 正安
問い合わせ
常務取締役財務部長 西尾 陽一
TEL．092-272-3900

規約変更及び役員選任に関するお知らせ

本投資法人は、平成 22 年 3 月 19 日付日本経済新聞にて公告の通り、平成 22 年 5 月 26 日に第 4 回投資主
総会（以下、「本投資主総会」といいます。）を開催する予定であり、本日開催の役員会において、下記の規約変更及び役員選任について本投資主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、下記の記載事項は、本投資主総会での承認可決をもって有効となります。

記
1.

規約変更の主な内容及び理由(1) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）の施行により、投資証券等が電子化されたことに伴い、必要な字句の修正等を行うものであります（変更案第６条、第７条及び第 31 条第６項関係）。
(2) 「租税特別措置法」（昭和 32 年法律第 26 号）の改正により、投資法人が課税の特例の適用を受けるための要件に関して、借入金の借入先の定義及び範囲が変更されたこと、支払配当の額にかかわる要件の基礎となる金額が配当可能利益の額に変更されたこと、投資法人の合併時の税務上の特例
規定の適用を受けるための要件が新設されたこと、並びに、不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減に係る要件が変更されたことに伴い、必要な字句の修正等を行うものであります（変更案第 30 条第１項、第 30 条第６項、第 36 条第３項及び第 38 条第１号イ関係）。
(3) 本投資法人の資産運用の基本方針に応じ、必要又は有用と認められる資産に対する投資を可能とするため、資産運用の対象とする資産の種類に関して変更を行うものであります（変更案第 30 条第３項及び第 31 条関係）。
(4) 上記のほか、表現の変更、統一及び明確化その他の整備、字句の修正並びに条文の整備等のために所要の変更を行うものであります。
（規約変更に関する詳細につきましては、別紙「第 4 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）

2.

資産運用委託契約変更の主な内容及び理由(1) 本投資法人と本投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社である株式会社福岡リアルティとの間の平成 16 年６月 17 日付資産運用委託契約（以下「本資産運用委託契約」といいます。）について、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 18 年法律第 65 号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 18 年法律第 66 号）が施行され、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和 26 年法律 198 号。その後の改正を含みます。）その他投資法人に関わる法令等が整備・改正されたこと等に伴い、本資産運用委託契約の全般に亘って必要な字句の修正等を行うものであります。
(2) 第１号議案記載の規約の一部変更に伴う変更その他規約と平仄を合わせる変更を行うものであります。
(3) 上記のほか、表現の変更、統一及び明確化その他の整備、字句の修正並びに条文の整備等のために所要の変更を行うものであります。
(4) なお、本議案の決議は、第１号議案の規約の一部変更が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
（資産運用委託契約変更に関する詳細につきましては、別紙「第 4 回投資主総会招集ご通知」をご参照
下さい。
）

3.

役員選任について
執行役員茶木正安、監督役員長野庬士及び篠原俊の各氏は、平成 22 年 5 月 28 日をもって任期満了となるため、執行役員 1 名及び監督役員 2 名の選任についての議案を提出するものであります。
また、執行役員及び監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員 1 名
及び補欠監督役員 2 名の選任にかかる議案を提出いたします。
（役員選任に関する詳細につきましては、別紙「第 4 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）

4.

本投資主総会に関する日程
平成 22 年 4 月 15 日

本投資主総会提出議案の役員会承認

平成 22 年 5 月 6 日

本投資主総会招集ご通知の発送（予定）

平成 22 年 5 月 26 日

本投資主総会（予定）
以上【別紙】第 4 回投資主総会招集ご通知※本資料の配布先
兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、福岡経済記者クラブ、福岡証券金融記者クラブ※本投資法人のホームページアドレス

http://www.fukuoka-reit.jp

【別紙】（証券コード 8968）
平成22年５月６日

投 資 主 各 位
福岡市博多区住吉一丁目２番25号

福 岡 リ ー ト 投 資 法 人
執行役員

茶

木

正

安

第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、本投資法人の第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年５月25日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
また、本投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、現行規約第18条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されるものとみなされ、かつ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入してお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申しあげます。

＜本投資法人現行規約抜粋＞
現行規約第18条（みなし賛成）
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬

具

以

上

記
１．日
２．場

時
所

平成22年５月26日（水曜日）午前10時
福岡市博多区住吉一丁目２番82号
グランド・ハイアット・福岡 ２階 サボイ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 資産運用委託契約一部変更の件
第３号議案 執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
第５号議案 補欠執行役員１名選任の件
第６号議案 補欠監督役員２名選任の件

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場
受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正事項を本投資法人のホームページ（http://www.fukuoka-reit.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である株式会社
福岡リアルティによる「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行により、投資証券等が電子化されたことに伴い、必要な字句の修正等を行うものであります（変更案第６条、第７条及び第31条第６項
関係）。
(2) 「租税特別措置法」（昭和32年法律第26号）の改正により、投資法人が課税の特例の適用を受けるための要件に関して、借入金の借入先の定義及び範囲が変更されたこと、支払配当の額にかかわる要件の基礎となる金額が配当可能利益の額に変更されたこと、投資法人の合併時の税務上の特例規定の適用を受けるための要件が新設されたこと、並びに、不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減に係る要件が変更されたことに伴い、必要な字句の修正等を行うものであります（変更案第30条第１項、第30条第６項、第36条
第３項及び第38条第１号イ関係）。
(3) 本投資法人の資産運用の基本方針に応じ、必要又は有用と認められる資産に対する投資を可能とするため、資産運用の対象とする資産の種類に関して変更を行うものであります（変更案第30条第３項及び第31条関係）。
(4) 上記のほか、表現の変更、統一及び明確化その他の整備、字句の修正並びに条文の整備等のために所要の変更を行うものであります。

－ 3 －２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現行規約
第１章

変更案

総則

第１章

（目的）
第 2 条

総則

（目的）
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含

第 2 条

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含む。（以下「投信法」という。））に基づき、投資

む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第 2 条第 1

法人の資産を主として特定資産（投信法第 2 条第 1項に掲げる資産をいう。以下同じ。）に対する投資項に掲げる資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。

として運用することを目的とする。

第２章

投資口

第２章

投資口

（発行可能投資口総口数）（発行可能投資口総口数）

第5条

第5条

（記載省略）（現行どおり）

２． 本投資法人が発行する投資口の払込金額の総額の２． 本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の払込金額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えることとする。

占める割合は、100 分の 50 を超えることとする。

３． 本投資法人は、第 1 項の発行可能投資口総口数の３． 本投資法人は、第 1 項の発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、募集投資口

範囲内において、役員会の承認を得て、その発行すの発行を行うことができる。当該募集投資口の発行る投資口を引き受ける者の募集を行うことができにおける 1 口当たりの払込金額は、本投資法人の保る。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をの承認を得た価額とする。

いう。）1 口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会の承認を得た価額とする。

（投資口の払戻し）（投資口の払戻し）

第6条

第 6 条

本投資法人は、投資主（証券保管振替制度による実質投資主（以下「実質投資主」という。）を含

本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わない。

む。以下同じ。）の請求による投資口の払戻しを行わない。
（投資口の取扱いに関する事項）（投資口の取扱いに関する事項）

第 7 条

第 7 条

本投資法人が発行する投資証券の種類並びに本投資法人の投資主名簿への記載又は記録、

投資主名簿（実質投資主に関する名簿（以下「実質投資主の権利の行使の手続その他の投資口及び投投資主名簿」という。）を含む。以下同じ。）への資証券に関する取扱いの手続及びその手数料は、法記載又は記録、投資証券の再発行、その他の手続並令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規

びにその手数料は、法令又は本規約の他、役員会の程によるものとする。

定める投資口取扱規程によるものとする。
第３章

投資主総会

第３章

（定足数）

（定足数）

第 13 条

第 13 条

投資主総会の決議（普通決議及び特別決議を

投資主総会

投資主総会の決議（普通決議及び特別決議を含む。）は、発行済投資口の総口数の 3 分の 2 以上含む。）は、発行済投資口の 3 分の 2 以上にあたるにあたる投資口を有する投資主の出席をもって行投資口を有する投資主の出席をもって行う。ただう。但し、法令の改正に伴い必要となる規約の改定

し、法令の改正に伴い必要となる規約の改定を議案を議案とする場合、議決権の過半数の投資主の出席とする場合、発行済投資口の過半数の投資主の出席をもって行う。

をもって行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第 15 条

第 15 条

投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主１名を代理人として、議決権を行使すること

投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主 1 名を代理人として、議決権を行使するこができる。ただし、投資主又は代理人は、投資主総とができる。この場合においては、当該投資主又会毎にその代理権を証する書面を予め本投資法人には代理人は、投資主総会毎にその代理権を証明す

提出しなければならない。

る書面を予め本投資法人に提出しなければならな
い。

－ 4 －

（書面による議決権の行使）（書面による議決権の行使）

第 16 条

第 16 条

投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができる。

書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。

２． 書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

２．

前項の定めにより書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

（電磁的方法による議決権の行使）（電磁的方法による議決権の行使）

第 17 条

第 17 条（記載省略）（新設）（現行どおり）

２． 電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行う。

（新設）

３． 前項の定めにより電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入す
る。

（基準日）
第 19 条２．

（基準日）（記載省略）

第 19 条（現行どおり）

前項のほか、本投資法人は、必要があるときは、

２． 前項の規定にかかわらず、本投資法人は、必要が役員会の決議を経て法令に従い予め公告し、一定のあるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め公日における最終の投資主名簿に記載又は記録されて告し、一定の日における最終の投資主名簿に記載又いる投資主又は登録投資口質権者をもって、その権は記録されている投資主又は登録投資口質権者をも利を行使すべき者とすることができる。

って、その権利を行使すべき者とすることができる。

第４章

役員及び役員会

第４章（役員の員数並びに役員会の構成）
第 21 条（役員の員数及び役員会の構成）（記載省略）

第 21 条（役員会招集者及び議長）
第 24 条役員及び役員会（現行どおり）（役員会招集者及び議長）（記載省略）

第 24 条２． 役員会の招集通知は、各役員に対し役員会の日の２．

（現行どおり）

役員会を招集する者は、役員会の日の 3 日前ま

3 日前までに発するものとする。ただし、役員全員

でに各役員に対してその通知を発するものとする。

の同意を得て、招集期間を短縮又は招集手続を省略

ただし、役員全員の同意を得て、招集期間を短縮又することができる。

は招集手続を省略することができる。

（役員会の決議の方法）（役員会の決議の方法）

第 25 条

第 25 条

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数が出席の上、出めがない限り、議決に加わることができる構成員の席構成員の過半数の議決によって行う。

過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（役員会議事録）（役員会議事録）

第 26 条

第 26 条役員会に関する議事については、議事の経過

役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員がこれにを記載又は記録した議事録を作成し、出席した役員

署名、記名捺印又は電子署名する。

が、これに署名、記名押印又は電子署名する。

第５章

資産運用

第５章

（投資態度）（投資態度）

第 30 条

第 30 条

本投資法人は、資産の運用の方針として、以資産運用

本投資法人は、資産の運用の方針として、以下に定義する特定不動産の価額の合計額の本投資法下に定義する特定不動産の価額の合計額の本投資法

人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100 分の 75 以上となるように運用する。ここで特定100 分の 75 以上となるように運用する。ここで特定不動産とは、本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産とは、本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権、又は不動産、土不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する

をいう。
２．

（記載省略）

信託の受益権をいう。
２．

－ 5 －

（現行どおり）

３． 本投資法人は、不動産等への投資に際しては、十３． 本投資法人は、不動産等及び不動産対応証券への分なデュー・ディリジェンス（詳細調査等）を実施

投資に際しては、十分なデュー・ディリジェンス（詳し、その投資価値を見極めた上で、投資環境等に応

細調査等）を実施し、その投資価値を見極めた上で、じてその投資を決定する。
４．

投資環境等に応じてその投資を決定する。

（記載省略）

４．

（現行どおり）

５．本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係

５．本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券にる利息、配当金及び償還金、金銭債権に関する利息

係る利息、配当金及び償還金、金銭債権に関する利及び遅延損害金、不動産に関する匿名組合出資持分

息及び遅延損害金、不動産等に関する匿名組合出資に係る分配金、不動産の賃貸収入その他収入金、並持分に係る分配金、不動産の賃貸収入その他収入金、びに敷金及び保証金を投資又は再投資に充当するこ並びに敷金及び保証金を投資又は再投資に充当するとができる。

ことができる。
（新設）

６．本投資法人は、その有する資産の総額のうちに占める不動産等（不動産（投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。）第 37 条第 3 項第 2 号イ、ロ及びホに掲げる資産をいう。以下本項において同じ。）、不動産の賃借権、同号ヘに掲げる資産、地上権及び地役権並びにこれらの資産を信託する信託の受益権をいう。）の価額の割合が 100 分の 70 以上となるようにする。

（資産運用の対象とする特定資産の種類）（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）

第 31 条

第 31 条

本投資法人が投資対象とする不動産等及び不動産対応証券とは、それぞれ、以下の第 2 項及び第3 項に掲げるものをいう。
２．

本投資法人が主要な投資対象とする不動産等

及び不動産対応証券とは、それぞれ、以下の第 2 項
及び第 3 項に掲げるものをいう。

（記載省略）

２．

(1)～(3）（記載省略）（現行どおり）(1)～(3）（現行どおり）

(4)

地役権

(5)

不動産、土地の賃借権、地上権又は地役権を信託(4) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信（削除）する信託の受益権（不動産等に付随する金銭と合わ

託の受益権（不動産に付随する金銭と合せて信託す
る包括信託を含む。）

せて信託する包括信託を含む。）(6) 信託財産を主として前各号に掲げる資産に対する(5) 信託財産を主として第 1 号から第 3 号までに掲げ投資として運用することを目的とする金銭の信託のる資産に対する投資として運用することを目的とす

受益権る金銭の信託の受益権(7) 当事者の一方が相手方の行う前各号に掲げる資産(6) 当事者の一方が相手方の行う前各号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資されの運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用た財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関するする契約に係る出資の持分（以下「不動産等に関す匿名組合出資持分」という。）

る匿名組合出資持分」という。）(8) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資(7) 信託財産を主として不動産等に関する匿名組合出持分に対する投資として運用することを目的とする

資持分に対する投資として運用することを目的とす

金銭の信託の受益権
３．

る金銭の信託の受益権（記載省略）

３．

(1) 優先出資証券 「資産の流動化に関する法律」（平（現行どおり）(1) 優先出資証券

資産の流動化に関する法律（平成成 10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。以下「資10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。）（以下

産流動化法」という。）第 2 条第 9 項に定める優先「資産流動化法」という。）第 2 条第 9 項に定める出資証券(2)～(3)

優先出資証券(記載省略)(4) 特定目的信託の受益証券(2)～(3) （現行どおり）
資産流動化法第 2 条第(4) 特定目的信託の受益証券資産流動化法第 2 条第15 項に定める特定目的信託の受益証券（前項第 4 号

15 項に定める特定目的信託の受益証券（前項第 4 号、又は第 5 号に掲げる資産に投資するものを除く。）

第 5 号又は第 7 号に掲げる資産に投資するものを除く。）

４．

（記載省略）

４．

(現行どおり)(1)～(4) （記載省略）(1)～(4) （現行どおり）(5) 特別の法律により法人の発行する債券（金融商品(5)特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含

取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。以下「金融商品取引法」という。）第 2 条第 1

む。）（以下「金融商品取引法」という。）第 2 条

項第 3 号で定めるものをいう。）

第 1 項第 3 号で定めるものをいう。）(6) 社債券（相互会社の社債券を含む。転換社債、新株引受権付社債券及び新株予約権付社債券を除く。）(6)社債券（相互会社の社債券を含む。新株予約権付

社債券を除く。）(7)～(8) （記載省略）(7)～(8) （現行どおり）(9) 投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11(9) 投資法人債券（投信法第 2 条第 18 項に定めるもの

号に定めるものをいう。）

をいう。）

－ 6 －

(10)～(11)（記載省略）(10)～(11)(12) 金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施(12)（現行どおり）

金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律

行令（平成 12 年政令第 480 号、その他の改正を含む。

施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含

以下「投信法施行令」という。）第 3 条第 7 号で定む。）（以下「投信法施行令」という。）第 3 条第めるものをいう。）

7 号で定めるものをいう。）(13) デリバティブ取引（投信法施行令第 3 条第 2 号で定めるものをいう。）に係る権利(13) デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第 3
条第 2 号で定めるものをいう。）(新設)(14) 株券（ただし、第 29 条に定める資産運用の基本(新設)(15) 有価証券（ただし、本条第 2 項、第 3 項及び前各

５． 本投資法人は、不動産等への投資にあたり、必要

５．本投資法人は、上記第 2 項から第 4 項までに定めがある場合には、以下に掲げる資産に投資すること

る特定資産のほか、不動産等への投資にあたり、必ができる。

要がある場合には、以下に掲げる資産に投資するこ方針のため必要又は有用と認められる場合に限る。）
号において有価証券に該当するものを除く。）とができる。
(1)～(3)（記載省略）(1)～(3)（現行どおり）(新設)(4) 地役権(新設)(5) 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号、その後の改正(新設)(6) 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法を含む。）に基づく著作権等
律第 117 号、その後の改正を含む。）に基づく算定
割当量その他これに類似するもの又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含む。）(4) 前各号に掲げる資産のほか、不動産等又は不動産対(7) 前各号に掲げる資産のほか、不動産等又は不動産

応証券の投資に付随して取得することが必要又は有対応証券の投資に付随して取得することが必要又は用となるもの有用となるもの（新設）

６．金融商品取引法第 2 条第 2 項に定める有価証券表
示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、上記第 2 項から第 5 項までを適用するものとする。

（投資制限）（投資制限）

第 32 条

第 32 条

本投資法人は、前条第 4 項第 3 号から第 11

本投資法人は、前条第 4 項第 3 号から第 11号までに定める有価証券及び同項第 12 号に定める号まで、第 14 号及び第 15 号に定める有価証券並び金銭債権について、積極的な運用益の取得を目指しに同項第 12 号に定める金銭債権について、積極的なた投資を行わないものとし、安全性、換金性を重視

運用益の取得を目指した投資を行わないものとし、して投資を行うものとする。
２．

安全性、換金性を重視して投資を行うものとする。

（記載省略）
第６章

２．

（現行どおり）

資産評価

第６章

資産評価

（資産評価の方法、基準、基準日）（資産評価の方法、基準、基準日）

第 34 条

第 34 条（記載省略）(1) 第 31 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに定める不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権（現行どおり）(1) 第 31 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに定める不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価格から減価償却累計額を控除した価額によ

取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。

り評価する。

(2) 第 31 条第 2 項第 5 号から第 8 号までに定める信託(2) 第 31 条第 2 項第 4 号から第 7 号までに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分の受益権及び不動産等に関する匿名組合出資持分

信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合

信託財産の構成資産が不動産の場合は前号に従っは前号に従った評価を、その他の資産の場合は一般

た評価を行い、匿名組合の構成資産が不動産の場合に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評は匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込んだ価をした上で、これらの合計額から信託負債の額又価額により評価するものとする。信託財産又は匿名は匿名組合の負債合計額を控除して、信託の受益権

組合の構成資産がその他の資産の場合は、一般に公の持分相当額又は当該匿名組合出資持分相当額を算正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を定した価額とする。

した上で、これらの合計額から信託負債の額又は匿名組合の負債合計額を控除して、信託の受益権の持分相当額又は当該匿名組合出資持分相当額を算定した価額により評価する。

(3) 第 31 条第 3 項に定める不動産対応証券(3) 第 31 条第 3 項に定める不動産対応証券

当該不動産対応証券の市場価格がある場合には、市

当該不動産対応証券の市場価格がある場合には、

場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引

市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取－ 7 －

価格、証券業協会等が公表する価格、これらに準じ

引価格、証券業協会等が公表する価格、これらに準て随時、売買換金等を行うことのできる取引システ

じて随時、売買換金等を行うことのできる取引シスムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）を用いテムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）によるものとする。市場価格がない場合には取得価格でり評価する。市場価格がない場合には取得価額で評評価することができるものとする。

価することができるものとする。

(4) 第 31 条第 4 項第 3 号から第 11 号までに定める有価証券(4) 第 31 条第 4 項第 3 号から第 11 号まで並びに同項
第 14 号及び第 15 号に定める有価証券

当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格

当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない

格に基づく価額により評価する。市場価格がない場

場合には、合理的に算定された価額を用いるものと合には、合理的に算定された価額を用いるものとす

する。

る。

(5) 第 31 条第 4 項第 1 号、第 2 号及び第 12 号に定める預金、コールローン及び金銭債権(5) 第 31 条第 4 項第 1 号、第 2 号及び第 12 号に定める預金、コールローン及び金銭債権取得価格から、貸倒引当金を控除した金額により取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。ただし、当該金銭債権が債権金額より低評価する。ただし、当該金銭債権が債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得

い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価格と債権金額の差額の性格が金利の調整と認めら価額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額れるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額とする。

から貸倒引当金を控除した金額とする。

(6) 第 31 条第 4 項第 13 号に定めるデリバティブ取引に係る権利(6) 第 31 条第 4 項第 13 号に定めるデリバティブ取引に係る権利

金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引

金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務は、当該金融商品取引所により生じる債権及び債務は、当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表さの最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それれた売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））

らがともに公表されている場合にはそれらの仲値））を用いる。同日において最終価格がない場合には同により評価する。同日において最終価格がない場合

日前直近における最終価格を用いる。金融商品取引には同日前直近における最終価格を用いる。金融商

所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じ品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引による債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合り生じる債権及び債務は、市場価格に準ずるものと理的に算定された価額が得られればその価額とすして合理的に算定された価額が得られればその価額る。公正な評価額を算出することが極めて困難と認とする。公正な評価額を算出することが極めて困難

められるデリバティブ取引については、取得価格をと認められるデリバティブ取引については、取得価もって評価する。なお、金融商品に関する会計基準

額をもって評価する。なお、金融商品に関する会計により特例処理の要件を充足するものについては、基準により特例処理の要件を充足するものについて特例処理を適用することができるものとする。

は、特例処理を適用することができるものとする。

(7) その他の資産(7) その他の資産前各号に定めのない資産については、一般に公正妥

前各号に定めのない資産については、投信法、社団

当と認められる企業会計の基準により付されるべき法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）の評価額をもって評価する。

評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付されるべき評価額により評価する。

２．

（記載省略）

２．

(1) 第 31 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに定める不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権（現行どおり）(1) 第 31 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに定める不動産、不動産の賃借権及び地上権並びに同条第 5 項第4 号に定める地役権

原則として、第三者の不動産鑑定士による鑑定評価

原則として、第三者の不動産鑑定士による鑑定評等に基づいた価額とする。

価等に基づいた価額とする。

(2) 第 31 条第 2 項第 5 号から第 8 号までに定める信託(2) 第 31 条第 2 項第 4 号から第 7 号までに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分の受益権及び不動産等に関する匿名組合出資持分

信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合

信託財産の構成資産が不動産の場合は第 1 号に従は第 1 号に従った評価を、金融資産の場合は一般にった評価を行い、匿名組合の構成資産が不動産の場

公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価

合は投信協会の不動産投資信託及び不動産投資法人をした上で、これらの合計額から信託負債の額又はに関する規則に従って評価するものとする。信託財

匿名組合の負債合計額を控除して当該匿名組合出資

産又は匿名組合の構成資産が金融資産の場合は、一持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した

般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った価額とする。

評価をした上で、これらの合計額から信託負債の額
又は匿名組合の負債合計額を控除して当該匿名組合
出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。

３．資産評価の基準日は、原則として、決算期とする。

３．資産評価の基準日は、原則として、決算期とする。

ただし、第 1 項第 3 号及び第 4 号に定める資産であ

ただし、第 1 項第 3 号、第 4 号及び第 6 号に定めるって、市場価格に基づく価額で評価できる資産につ資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる－ 8 －いては毎月末とする。
第７章

資産については毎月末とする。

借入れ及び投資法人債の発行

第７章

借入れ及び投資法人債の発行（借入れ及び投資法人債の発行）（借入れ及び投資法人債の発行）

第 36 条

第 36 条

本投資法人は、安定した収益の確保及び運用

本投資法人は、安定した収益の確保及び運用

資産の着実な成長を目的として、特定資産の取得資

資産の着実な成長を目的として、資産の取得資金、金、貸付を行う不動産及び信託受益権に係る信託財

工事代金、敷金・保証金の返済、分配金の支払、本産である不動産に係る工事代金、敷金・保証金の返投資法人の費用の支払、借入金及び投資法人債の債

済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払、借入務の履行を含む債務の返済及び運転資金等を使途と金及び投資法人債の債務の履行を含む債務の返済及し、借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。

び運転資金を使途とし、借入れ又は投資法人債（短以下同じ。）の発行を行うことができる。ただし、期投資法人債を含む。）の発行を行うことができる。

短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限られるも
のとする。

２.

（記載省略）

２.

（現行どおり）

３. 資金を借入れる場合、金融商品取引法第 2 条第 3

３．資金を借入れる場合、金融商品取引法第 2 条第 3

項第 1 号に規定する適格機関投資家（ただし、租税項第 1 号に規定する適格機関投資家（ただし、租税特別措置法施行規則第 22 条の 19 第 1 項に規定する特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号、その後の改正ものに限る。）からの借入れに限るものとする。

を含む。以下同じ。）第 67 条の 15 に規定する機関
投資家に限る。）からの借入れに限るものとする。

４.

（記載省略）
第８章

４．

（現行どおり）

計算

第８章（金銭の分配の方針）（金銭の分配の方針）

第 38 条

第 38 条（記載省略）(1) 利益の分配計算（現行どおり）(1) 利益の分配

ア．投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第ア．投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法

137 条第 1 項に定める利益の金額（以下「分配可能第 137 条第 1 項に定める利益の金額（以下「分配可金額」という。）は、わが国において一般に公正妥

能金額」という。）は、わが国において一般に公正当と認められる企業会計の基準に準拠して計算され妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算さるものとする。

れる利益（決算期の貸借対照表上の資産合計額から
負債合計額を控除した金額（純資産額）から出資総額及び出資剰余金並びに評価・換算差額等の合計額を控除した金額をいう。）とする。

イ．分配金額は、原則として租税特別措置法（昭和イ．分配金額は、原則として租税特別措置法第 67

32 年法律第 26 号、その後の改正を含む。）第 67 条

条の 15（以下「投資法人に係る課税の特例規定」との 15 に規定される本投資法人の配当可能所得の金いう。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当する金額を超えて分配するも額（以下「配当可能利益の額」という。）の 100 分のとする。

の 90 に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とする。

なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向

なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備

分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。

当金等を積み立てることができる。
(2) 利益を超えた金銭の分配(2) 利益を超えた金銭の分配

本投資法人は、分配可能金額が配当可能所得の 100

本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の額分の 90 に相当する金額に満たない場合、又は不動産の 100 分の 90 に相当する金額以下である場合、又は市況の動向等により本投資法人が適切と判断した場

不動産市況の動向等により本投資法人が適切と判断合、当該営業期間の減価償却額に相当する金額を限した場合、当該営業期間の減価償却額に相当する金度として、本投資法人が決定した金額を利益を超え額を限度として、本投資法人が決定した金額を利益た金銭として分配することができる。ただし、金銭を超えた金銭として分配することができる。ただし、の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定におけ金銭の分配金額がなお投資法人に係る課税の特例規る要件に合致しない場合には、当該要件を満たす目

定における要件に合致しない場合には、当該要件を的をもって本投資法人が決めた金額をもって金銭の満たす目的をもって本投資法人が決めた金額をもっ分配をすることができる。

て金銭の分配をすることができる。

(3) 分配金の分配方法(3) 分配金の分配方法

本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、則として決算期から 3 か月以内に、決算期現在の最原則として決算期から 3 か月以内に、決算期現在の終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じて登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数又は登分配する。

録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配

－ 9 －

する。
(4)

（記載省略）(4)(5) 投信協会規則（現行どおり）(5) その他

本投資法人は、上記第 1 号から第 4 号までのほか、本投資法人は、上記第 1 号から第 4 号までのほか、金銭の分配にあたっては、社団法人投資信託協会の金銭の分配にあたっては、投信協会の定める規則等定める規則等に従うものとする。

に従うものとする。

第９章

会計監査人

第９章

（選任）
第 39 条

会計監査人（選任）
会計監査人は、投資主総会において選任する。

第 39 条

会計監査人は、投資主総会の決議によって選

任する。
（任期）
第 40 条（任期）（記載省略）

第 40 条（現行どおり）

２．会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決

２．会計監査人は、前項の投資主総会において別段の議がなされなかったときは、その投資主総会におい決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなす。

て再任されたものとみなす。

第１０章

第１０章

業務及び事務の委託

業務及び事務の委託（消費税及び地方消費税）
第 43 条（記載省略）（第 44 条に移動）（資産運用会社に対する資産運用報酬の額又は資産運
用報酬の支払に関する基準）
第 44 条（記載省略）（資産運用会社に対する資産運用報酬の額又は資産運
用報酬の支払に関する基準）
第 43 条（新設）（現行どおり）
第１１章（消費税及び地方消費税）（第 43 条から移動）

第 44 条－ 10 －（記載省略）

附則

（別紙）

（別紙）

（記載省略）①（現行どおり）

運用報酬１

①

運用報酬１

本投資法人は、資産運用会社と締結した資産運用

本投資法人は、資産運用会社と締結した資産運用

委託契約の定めにより、運用する運用委託資産合計

委託契約の定めにより、運用する運用委託資産合計額（本投資法人の直前の決算期の貸借対照表（投信

額（本投資法人の直前の決算期の貸借対照表（投信法第 131 条第 2 項の承認を受けたものに限る。以下

法第 131 条第 2 項の承認を受けたものに限る。以下「貸借対照表」という。）に記載された資産の部の「貸借対照表」という。）に記載された資産の部の合計額をいう。）に連動した以下の算式にて算出さ合計額をいう。以下同じ。）に連動した以下の算式

れた計算期間並びに金額（円単位未満切捨て）及びにて算出された金額（円単位未満切捨て）及びこれ

これに係る消費税相当額の合計額を支払う。

に係る消費税相当額の合計額を支払う。

計算期間

計算方法

支払時期

計算期間

計算方法

支払時期

計算期間Ⅰ

直前期末運用

計算期間Ⅰ満

計算期間Ⅰ直前期末運用

計算期間Ⅰ満（直前の決算委託資産合計了日まで（直前の決算委託資産合計了日まで期の翌日が属

額本投資法人期の翌日が属額（本投資法する月から３の直前の営業する月から３

人の直前の決か月目の末日期間の決算日か月目の末日算期の貸借対までの期間）

付貸借対照表までの期間）

照表に記載さ

に記載されたれた運用委託運用委託資産資産合計額を合計額）×いう。以下同

0.3 ％ × 当 該じ。）×0.3％

計算期間の実×当該計算期

日数／365間の実日数／
365

計算期間Ⅱ（直前期末運

計算期間Ⅱ満

計算期間Ⅱ（直前期末運

計算期間Ⅱ満（計算期間Ⅰ

用委託資産合了日まで（計算期間Ⅰ

用委託資産合了日までの末日の翌日

計額＋計算期の末日の翌日

計額＋計算期から決算日ま間Ⅰの期中にから決算期ま間Ⅰの期中にでの期間）取得した運用での期間）取得した運用資産の取得価資産の取得価額－計算期間額－計算期間Ⅰの期中に処Ⅰの期中に処分した運用資分した運用資産の直前期末産の直前期末貸借対照表価貸借対照表価額）×0.3％×額）×0.3％×

当該計算期間

当該計算期間

の実日数／

の実日数／

365
②

365

運用報酬２

②

運用報酬２

本投資法人の直近期決算日毎に算定される本投資

本投資法人の直前の決算期毎に算定される本投資法人の運用委託資産から生じる賃料、共益費、駐車場

法人の運用資産から生じる賃料、共益費、駐車場使

使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損

用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損

害金、賃貸借契約解除に伴う解除違約金又はそれに類害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれにする金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（ただ類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（たし、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収だし、運用資産中の不動産その他の資産の売却によ益を除く。以下、本第①項において「賃貸収益」といる収益を除く。以下「賃貸収益」という。）の 2％にう。）の２％に相当する金額（１円未満切捨）とし、相当する金額（1 円未満切捨）とし、決算確定後 1 か

決算確定後 1 ヶ月以内に支払うものとする。なお、報月以内に支払うものとする。なお、報酬の対応する

酬の対応する期間が計算期間に満たない場合につい期間が営業期間に満たない場合については、日割計ては、日割計算により精算するものとする。
③

算により精算するものとする。

運用報酬３

③

運用報酬３

本投資法人の直近期決算日毎に算定される、運用

本投資法人の直前の決算期毎に算定される、運用委託資産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、資産から生じる賃貸収益に運用資産の売買損益及び付帯収益、施設使用料、施設設置料、遅延損害金、償還差益を加減し、諸経費（減価償却費を含む。）、賃貸借契約解除に伴う解除違約金又はそれに類する支払利息、運用報酬１、運用報酬２、運用報酬４を金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子・配当収控除した金額（以下「分配可能金額」という。）の 2％

入、並びにこれらに類する収益に運用資産の売買損に相当する金額（1 円未満切捨）とし、決算確定後 1

益及び償還差益を加減し、諸経費（減価償却費を含か月以内に支払うものとする。なお、報酬の対応すむ。）、支払利息、運用報酬を控除した金額（以下る期間が営業期間に満たない場合については、日割－ 11 －

「分配可能金額」という。）の２％に相当する金額計算により精算するものとする。

（1 円未満切捨）とし、決算確定後 1 ヶ月以内に支払うものとする。なお、報酬の対応する期間が計算期間に満たない場合については、日割計算により精算するものとする。
④

運用報酬４

④

運用報酬４

運用資産として新たに運用委託資産（ただし、本投運用資産として新たに資産（ただし、本投資法人

資法人が現所有法人から取得する信託受益権の裏付が保有する信託受益権に係る信託が終了した場合けとなる不動産を除く。）を取得した場合、当該不動に、本投資法人が信託受託者から取得する信託受益産の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複権の裏付けとなる不動産を除く。）を取得した場合、数の不動産が同時に取得される場合はそのそれぞれ

当該資産の取得価額（不動産の場合、土地・建物一の取得価額とする。ただし、消費税及び地方消費税並

体の取得価額をいい、複数の不動産が同時に取得さびに取得に伴う費用は除く。）に応じて、以下の料率れる場合はそのそれぞれの取得価額とする。また、を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の取得された不動産が共有関係にある場合は、各共有

属する月の翌月末までに支払う。

持分相当の不動産の価額とする。ただし、消費税及・500 億円以下の部分に対して、0.5％

び地方消費税並びに取得に伴う費用は除く。）に応（但し利害関係者からの運用委託資産の取得についてじて、以下の料率を乗じた金額の合計額（1 円未満切は、0.25％）・500 億円超の部分に対して、なし

捨）を、取得日の属する月の翌月末までに支払う。
・500 億円以下の部分に対して、0.5％（ただし、利害関係者からの資産の取得については、
0.25％）
・500 億円超の部分に対して、なし－ 12 －

第２号議案 資産運用委託契約一部変更の件
１．変更の理由(1) 本投資法人と本投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社である株式会社福岡リアルテ
ィとの間の平成16年６月17日付資産運用委託契約（以下「本資産運用委託契約」といいます。）について、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第66号）が施行され、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律198号。その後の改正を含みます。）その他投資法人に関わる法令等が整備・改正されたこと等に伴い、本資産運用委託契約の全般に亘って必要な字句の修正等を行うものであります。
(2) 第１号議案記載の規約の一部変更に伴う変更その他規約と平仄を合わせる変更を行うものであります。
(3) 上記のほか、表現の変更、統一及び明確化その他の整備、字句の修正並びに条文の整備等のために所要の変更を行うものであります。
(4) なお、本議案の決議は、第１号議案の規約の一部変更が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

－ 13 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現行契約
第1章

変更案

業務委託

第1章

第 1 条（目的）業務委託

第 1 条（目的）委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含む。以下「投和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含む。）（以信法」という。）に従い、委託者の資産の運用に係

下「投信法」という。）に従い、委託者の資産の運る業務及びそれに関連し又は付随する業務（以下「委用に係る業務及びそれに関連し又は付随する業務

託業務」という。）を、本契約に定めるところに従（以下「委託業務」という。）を、本契約に定める

い、資産運用会社に委託し、資産運用会社はこれをところに従い、資産運用会社に委託し、資産運用会受託する。

社はこれを受託する。

第 4 条（資金調達業務）

第 4 条（資金調達業務）

1．資産運用会社は、委託者が行う投資口の追加発行、

1．資産運用会社は、委託者が行う投資口を引き受ける

借入れ若しくは借換え、又は投資法人債の発行（以者の募集、借入れ若しくは借換え、又は投資法人債

下、これらを併せて「資金調達」という。）に関し、（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行（以委託者に代わり交渉を行うものとする。

下、これらを併せて「資金調達」という。）に関し、委託者のために必要な業務を行うものとする。

2．～5. （記載省略）

2．～5. （現行どおり）

第 5 条（報告業務）

第 5 条（報告業務）

1．資産運用会社は、委託業務に関して 6 か月に 1 回以

1．資産運用会社は、法定の交付書面とは別途、委託業

上報告書を作成し、委託者に対し交付するものとす

務に関して 6 か月に 1 回以上報告書を作成し、委託る。

者に対し交付するものとする。

2． （記載省略）

2．（現行どおり）
第2章

契約期間

第2章

第 7 条（契約の解除）

契約期間

第 7 条（契約の解約）委託者又は資産運用会社は、いずれか一方が他方に委託者又は資産運用会社は、いずれか一方が他方に対し、3 か月前の文書による事前通知（但し、次条

対し、3 か月前の文書による事前通知（ただし、次の手続を経たものに限る。）により、本契約を解除

条の手続を経たものに限る。）により、本契約を解することができる。

約することができる。

第 8 条（解除の手続）

第 8 条（解約の手続）

1．委託者が、前条の規定に従い本契約を解除する場合

1．委託者が、前条の規定に従い本契約を解約する場合には、投資法人規約を改正し、投資主総会の決議をには、委託者の規約を改正し、投資主総会の決議を経なければならないものとする。

経なければならないものとする。

2. 資産運用会社が、前条の規定に従い本契約を解除す

2. 資産運用会社が、前条の規定に従い本契約を解約す

る場合には、委託者の同意を得なければならないもる場合には、委託者の同意を得なければならないものとする。但し、かかる委託者の同意は、投資主総のとする。ただし、かかる委託者の同意は、投資主会の承認又は内閣総理大臣の許可を得たものでなけ

総会の承認又は内閣総理大臣の許可を得たものでればならないものとする。

なければならないものとする。

第 9 条（委託者による契約の解除）

第 9 条（委託者による契約の解約）

1．第 7 条の規定に関わらず、委託者は、次の各号のい1．第 7 条の規定に関わらず、委託者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、役員会のずれかに該当する事由が生じた場合には、役員会の決議により、本契約を解除することができる。

決議により、本契約を解約することができる。

（1）（記載省略）（1）（現行どおり）（2）資産運用会社につき、支払停止、破産宣告、再生（2）資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、更生手続開始、会社整理開始又は特別清手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立、手形交換所における取引停止処分、算開始の申立て、手形交換所における取引停止処分、

重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合。

生した場合。

（3）（記載省略）（3）（現行どおり）

2．委託者は、資産運用会社が次の各号のいずれかに該

2．委託者は、資産運用会社が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除しなければならないものと当するときは、本契約を解約しなければならないも

する。

のとする。

（1）投資信託委託業者（投信法に規定される。）でな（1）金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後－ 14 －

くなったとき。

の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）に定める金融商品取引業者（金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号、その後の改正を含む。）
第 3 条第 1 項の免許及び第 50 条の 2 第 1 項の認可を受けている者に限る。）でなくなったとき。

（2）～(3)（記載省略）（2）～(3)（現行どおり）

第 10 条（本契約の終了）

第 10 条（本契約の終了）

1．委託者及び資産運用会社の本契約上の義務又は表明

1．委託者及び資産運用会社の本契約上の義務又は表明

及び保証違反を理由とする損害賠償支払債務、その及び保証違反を理由とする損害賠償支払債務、その他本契約終了時に残存する委託会社又は資産運用会

他本契約終了時に残存する委託者又は資産運用会社

社の資産運用会社又は委託会社に対する一切の義務の資産運用会社又は委託者に対する一切の義務は、は、本契約の終了後も当該義務が完全に履行される

本契約の終了後も当該義務が完全に履行されるまでまで存続するものとする。

存続するものとする。

2．本契約が終了する場合、資産運用会社は、本契約に2．本契約が終了する場合、資産運用会社は、本契約に基づく委託業務に関係する当事者に対して、かかる基づく委託業務に関係する当事者に対して、かかる

本契約の終了の事実を通知した上、資産運用会社が本契約の終了の事実を通知した上、資産運用会社が代理保管していたすべての記録、書類、資料等（紙代理保管していたすべての記録、書類、資料等（紙の記録、ディスク、テープ又はその他の媒体で記録の記録、ディスク、テープ又はその他の媒体で記録が合理的に保存されるものを含むがこれらに限られが合理的に保存されるものを含むがこれらに限られない。）及びそれらを複製した場合にはそのすべてない。）及びそれらを複製した場合にはそのすべての複製物を委託者に対して引き渡すものとする。まの複製物（以下「委託業務関連記録等」という。）

た、本契約が終了した場合において委託者が指示しを委託者に対して引き渡すものとする。また、本契た場合には、資産運用会社は、委託者の指示に従い、約が終了した場合において委託者が指示した場合に委託者が新たに選任した資産運用会社に対し、本業

は、資産運用会社は、委託者の指示に従い、委託者

務の引継ぎを行う。

が新たに選任した資産運用会社に対し、委託業務関連記録等を引き渡すとともに委託業務の引継ぎを行
う。

第3章

第3章

報酬及び費用報酬及び費用

第 11 条（委託報酬）

第 11 条（委託報酬）

1．本契約に定める資産運用会社の行う委託業務の報酬

1．本契約に定める資産運用会社の行う委託業務の報酬

は、運用報酬１ないし４から構成され、それぞれのは、運用報酬 1 から 4 までにより構成され、それぞ

具体的な額又は計算方法及び支払の時期は別紙２記

れの具体的な額又は計算方法及び支払の時期は別紙載のとおりとし、資産運用会社の指定する銀行口座

2 記載のとおりとし、資産運用会社の指定する銀行へ振込の方法により支払われる。

口座へ振込の方法により支払われる。

2． （記載省略）

2. （現行どおり）

第 15 条（補償）第 15 条（補償）1． （記載省略）

1． （現行どおり）（1）当事者は、自己の義務若しくは表明及び保証違反（1）当事者は、自己の義務若しくは表明及び保証違反を理由として又はこれに関連して相手方が損害を被を理由として又はこれに関連して相手方が損害を被った場合又は相手方につき費用若しくは支出が発生った場合又は相手方につき費用若しくは支出が発生した場合（第三者の請求又は訴訟等の結果生じた損

した場合（第三者の請求又は訴訟等の結果生じた損

害、費用若しくは支出を含む。）には、これを相手害、費用又は支出を含む。）には、これを相手方の方の要求に従い、相手方のために補償するものとす

要求に従い、相手方のために補償するものとする。

る。
（2）前号の他、資産運用会社は、資産運用会社、その（2）前号の他、資産運用会社は、資産運用会社、その代理人、使用人又は請負人（但し、委託者及びその役員、代理人、使用人又は請負人（ただし、委託者関係者を除く。）の故意、重大な過失又は本契約の及びその関係者を除く。）の故意、重大な過失又は重要な条項の違反により、委託者に損害又は費用が本契約の重要な条項の違反により、委託者に損害又発生した場合、これを委託者の要求に従い、委託者

は費用が発生した場合、これを委託者の要求に従い、のために補償するものとする。

委託者のために補償するものとする。

2．資産運用会社は、本契約に従い自らの投資判断に基2．資産運用会社は、本契約に従い自らの投資判断に基づき委託者の資産を運用した結果、委託者に損失がづき委託者の資産を運用した結果、委託者に損失が発生した場合であっても、当該損失が自己の責めに発生した場合であっても、当該損失が自己の責めに帰すべき事由（本契約第 2 条第 3 項に規定する義務

帰すべき事由（第 2 条第 3 項に規定する義務の違反の違反を含むが、これに限られない。）によるものを含むが、これに限られない。）によるものでない

でない限り、これを委託者のために補填するために限り、これを委託者のために補てんするために委託委託者又は第三者に対して財産上の利益を提供し、者又は第三者に対して財産上の利益を提供し、又は又は第三者をして提供させる義務を負わず、またこ

第三者をして提供させる義務を負わず、またこれら－ 15 －

れらの行為をしてはならないものとする。

の行為をしてはならないものとする。

3．（記載省略）

3．（現行どおり）
第5章

一般条項

第5章

一般条項

第 19 条（通知）第 19 条（通知）1．本契約の各条項に基づき当事者がなすべき通知、報1．本契約の各条項に基づき当事者がなすべき通知、報告、指示、承認、又はその他の連絡（日常的な報告

告、指示、承認、又はその他の連絡（日常的な報告は除く。）（以下、総称して「通知」という。）は、は除く。）（以下、総称して「通知」という。）は、

すべて書面によるものとし、かつ(i)手交（受領書をすべて書面によるものとし、かつ(i)手交（受領書を受け取ること）、又は(ii)書留郵便若しくは配達証

受け取ること）、又は(ii)書留郵便若しくは配達証

明つきで郵便料金が前払された郵便のいずれかで、明つきで郵便料金が前払された郵便のいずれかで、

当該通知を受領すべきものに対してなされた場合に当該通知を受領すべきものに対してなされた場合にのみ、適式に通知されたとみなされるものとする。

のみ、適式に通知されたとみなされるものとする。

いずれの場合も下記の住所宛に行われるものとす

いずれの場合も下記の住所宛に行われるものとする。但し、各当事者への本条の定めに従った通知にる。ただし、各当事者への本条の定めに従った通知

より住所の変更を行うことができるものとする。

により住所の変更を行うことができるものとする。

委託者：

委託者：

福岡県福岡市博多区住吉一丁目

福岡県福岡市博多区住吉一丁目

2 番 25 号

2 番 25 号

福岡リート投資法人

福岡リート投資法人

資産運用会社：福岡県福岡市博多区住吉一丁目

資産運用会社：福岡県福岡市博多区住吉一丁目

2 番 25 号

2 番 25 号

株式会社福岡リアルティ

株式会社福岡リアルティ

2．すべての通知は、前項により適切に送付された時点

2．すべての通知は、前項により適切に送付された時点

を以って通知されたものとみなされる。当該通知にを以って通知されたものとみなされる。当該通知に対して応答すべき時は、(i)受領されたか又は受領を対して応答すべき時は、(i)受領されたか若しくは受拒否されたときから、又は(ii)住所変更の通知が本領を拒否されたときから、又は(ii)住所変更の通知条に基づいて行われなかった場合には配達不能の日が本条に基づいて行われなかった場合には配達不能から起算するものとする。

の日から起算するものとする。

第 20 条（守秘義務）

第 20 条（守秘義務）

1．当事者は、相手方の書面による事前の同意なくして、

1．当事者は、相手方の書面による事前の同意なくして、本契約の条項、本契約に基づく取引の内容、及び本本契約の条項、本契約に基づく取引の内容、及び本契約に基づき、又はこれに関連して相手方から受領契約に基づき、又はこれに関連して相手方から受領した情報の一切（以下「秘密情報」という。）につした情報の一切（以下「秘密情報」という。）につき、これを第三者に対し、開示又は漏洩してはならき、これを第三者に対し、開示又は漏洩してはならず、かつ、本契約上の目的以外の目的のために使用ず、かつ、本契約上の目的以外の目的のために使用してはならない。但し、以下の各号に定める開示はしてはならない。ただし、以下の各号に定める開示

この限りではない。

はこの限りではない。

（1）（記載省略）（1）（現行どおり）（2）委託者が発行する投資証券及び投資法人債券に関（2）委託者が発行する投資証券及び投資法人債券に関連して、証券取引法、投信法、その他の法令又は規連して、金融商品取引法、投信法、その他の法令又則に基づく開示は規則に基づく開示（3）委託者が発行する投資証券が証券取引所に上場さ（3）委託者が発行する投資証券が金融商品取引所に上れているときにおける、証券取引所の規則に基づく場されているときにおける、金融商品取引所の規則

開示に基づく開示（4）投資信託協会の規則に基づく開示（4）社団法人投資信託協会の規則に基づく開示（5）～（8）（記載省略）（5）～（8）（現行どおり）

2．～3.

2．～3.

（記載省略）

第 21 条（内部者取引）（現行どおり）

第 21 条（内部者取引）

運用会社は、委託業務を担当する資産運用会社の役員

資産運用会社は、委託業務を担当する資産運用会社

及び社員等（以下「役職員等」という。）が、以下の役員及び社員等（以下「役職員等」という。）が、に掲げる行為を行わないよう必要な措置を講ずるも以下に掲げる行為を行わないよう必要な措置を講ずるものとする。

のとする。
（1）～(2)（記載省略）（1）～(2)（現行どおり）

第 22 条（利益相反対策ルール）

第 22 条（利益相反対策ルール）

1．資産運用会社は、投信法に定める利益相反防止規定

1．資産運用会社は、金融商品取引法又は投信法に定めを遵守するものとし、かつ、利害関係人等又はこれる利益相反防止規定を遵守するものとし、かつ、利－ 16 －

に類する者との間の利益相反が生じるおそれのある害関係人等（投信法第 201 条第 1 項に定める利害関一定の取引(以下「利益相反取引」という。)につい係人等をいう。）又はこれに類する者との間の利益て、別途利益相反対策ルールを定め、委託者の役員相反が生じるおそれのある一定の取引(以下「利益相会に報告するものとする。

反取引」という。)について、別途利益相反対策ルールを定め、委託者の役員会に報告するものとする。

2．前項の利益相反対策ルールを改正または変更したと

2．前項の利益相反対策ルールを改正又は変更したとき

きは、資産運用会社は、速やかに、委託者の役員会

は、資産運用会社は、速やかに、委託者の役員会にに報告するものとする。

報告するものとする。

3．（記載省略）

3．（現行どおり）

第 24 条（準拠法及び管轄裁判所）

第 24 条（準拠法及び管轄裁判所）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連するあら

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連するあゆる法的申立て又は手続につき、福岡地方裁判所をらゆる法的申立て又は手続につき、福岡地方裁判所

第一審専属管轄裁判所とする。

を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（別紙 1）（別紙 1）

資産運用の対象及び方針

資産運用の対象及び方針

第一．資産運用の基本方針

第一．資産運用の基本方針

本投資法人は、中長期にわたり安定収益の確保を図

委託者は、中長期にわたり安定収益の確保を図るこることを目標とし、主として不動産等（投資法人規とを目標とし、主として不動産等（第二．第 2 項各

約第 31 条第 2 項各号に掲げる不動産等をいう。以号に掲げる不動産等をいう。以下同じ。）及び不動

下同じ。）及び不動産等を主たる投資対象とする資産等を主たる投資対象とする資産対応証券（第二．

産対応証券（同第 31 条第 3 項各号に掲げる不動産

第 3 項各号に掲げる不動産対応証券をいう。以下同対応証券をいう。以下同じ。）等の特定資産に投資

じ。）等の特定資産に投資して運用を行う。

して運用を行う。
第二．資産運用の対象とする特定資産等の種類、目的及第二．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲び範囲
本投資法人は、資産を主として不動産等及び不動産等

1.委託者が主要な投資対象とする不動産等及び不動産を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資す対応証券とは、それぞれ、以下の第 2 項及び第 3 項る。

に掲げるものをいう。

1．不動産等とは次に掲げるものをいう。

2．不動産等とは次に掲げるものをいう。

（1）～（3）（記載省略）（1）～（3）（現行どおり）（4）不動産、土地の賃借権、地上権を信託する信託の（4）不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託す

託の受益権（不動産に付随する金銭と合せて信託

る包括信託を含むが、投資信託及び投資法人に関する包括信託を含む。）

する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含む。）（以下「投信法施行令」という。））
第 3 条第 1 号において定義される有価証券（以下「有価証券」という。）に該当するものを除く。）（5）信託財産を主として不動産、不動産の賃借権若し（5）信託財産を主として第 1 号から第 3 号までに掲げ

くは地上権に対する投資として運用することを目る資産に対する投資として運用することを目的と的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当すする金銭の信託の受益権るものを除く。）（6）当事者の一方が相手方の行う上記第 1 号から第 5（6）当事者の一方が相手方の行う前各号に掲げる資産号までに掲げる資産の運用のために出資を行い、の運用のために出資を行い、相手方がその出資さ相手方がその出資された財産を主として当該資産れた財産を主として当該資産に対する投資としてに対する投資として運用し、当該運用から生じる運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うこ

利益の分配を行うことを約する契約に係る出資のとを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」

等に関する匿名組合出資持分」という。）という。）（7）信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資（7）信託財産を主として不動産等に関する匿名組合出持分に対する投資として運用することを目的とす

資持分に対する投資として運用することを目的とる金銭の信託の受益権（有価証券に該当するもの

する金銭の信託の受益権

を除く。）
2.

不動産対応証券とは、裏付けとなる資産の 2 分の 1を超える額を不動産等に投資することを目的とす
る次に掲げるものをいう。

3.

不動産対応証券とは、裏付けとなる資産の 2 分の 1を超える額を不動産等に投資することを目的とす
る次に掲げるものをいう。

（1）優先出資証券 「資産の流動化に関する法律」（平（1）優先出資証券

資産の流動化に関する法律（平成成 10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。以下

10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。）（以「資産流動化法」という。）第 2 条第 9 項に定め

下「資産流動化法」という。）第 2 条第 9 項に定－ 17 －

る優先出資証券

める優先出資証券（2）受益証券投信法第 2 条第 12 項に定める受益証券（2）受益証券投信法第 2 条第 7 項に定める受益証券（3）投資証券投信法第 2 条第 22 項に定める投資証券（3）投資証券投信法第 2 条第 15 項に定める投資証

券（4）特定目的信託の受益証券資産流動化法第 2 条第（4）特定目的信託の受益証券資産流動化法第 2 条第15 項に定める特定目的信託の受益証券（前項第 415 項に定める特定目的信託の受益証券（前項第 4号又は第 5 号に掲げる資産に投資するものを除号、第 5 号又は第 7 号に掲げる資産に投資するもく。）のを除く。）

3．本投資法人は、上記に掲げる資産を主要投資対象と4．委託者は、上記に掲げる資産を主要投資対象とする

するほか、次に掲げる特定資産に投資することがでほか、次に掲げる特定資産に投資することができ

きる。

る。

（1）～（4）（記載省略）（1）～（4）（現行どおり）（5）特別の法律により法人の発行する債券（証券取引（5）特別の法律により法人の発行する債券（金融商品法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。

取引法第 2 条第 1 項第 3 号で定めるものをいう。）（以下「証券取引法」という。））第 2 条第 1 項
第 3 号で定めるものをいう。）（6）社債券（相互会社の社債券を含む。）（転換社債、新株引受権付社債券及び新株予約権付社債券を除（6）社債券（相互会社の社債券を含む。新株予約権付
社債券を除く。）

く。）（7）資産流動化法に規定する特定社債券（証券取引法（7）資産流動化法に規定する特定社債券（金融商品取第 2 条第 1 項第 3 号の 2 で定めるものをいう。）

引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいう。）（8）コマーシャル・ペーパー（証券取引法第 2 条第 1

（8）コマーシャル・ペーパー（金融商品取引法第 2 条

項第 8 号で定めるものをいう。）

第 1 項第 15 号で定めるものをいう。）（9）投資法人債券（投信法第 2 条第 25 項に定めるものをいう。）（9）投資法人債券（投信法第 2 条第 18 項に定めるものをいう。）（10）オプションを表示する証券又は証書（証券取引法（10）オプションを表示する証券又は証書（金融商品第 2 条第 1 項第 10 号の 2 で定めるものをいう。）

取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいう。）（11）貸付債権信託受益証券（証券取引法第 2 条第 2（11）貸付信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1

項第 1 号で定めるものをいう。）

項第 12 号で定めるものをいう。）（12）金銭債権（投信法施行令第 3 条第 11 号で定めるものをいう。）（12）金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律
施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含む。）（以下「投信法施行令」という。）第 3
条第 7 号で定めるものをいう。）（13）金融先物取引等（投信法施行令第 3 条第 13 号で（削除）定めるものをいう。）に係る権利（14）金融デリバティブ取引（投信法施行令第 3 条第14 号で定めるものをいう。）に係る権利（13）デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第 3
条第 2 号で定めるものをいう。）（新設）（14）株券（ただし、第一．に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合に限
る。）

（新設）

（15）有価証券（ただし、第 2 項、第 3 項及び前各号

4．本投資法人は、不動産等への投資にあたり、必要が

5．委託者は、上記第 2 項から第 4 項までに定める特定ある場合には、以下に掲げる資産に投資することが資産のほか、不動産等への投資にあたり、必要があできる。

る場合には、以下に掲げる資産に投資することがでにおいて有価証券に該当するものを除く。）

きる。
商標法（昭和 34 年法律第 127 号、その後の改正を含（1）商標法（昭和 34 年法律第 127 号、その後の改正

む。）第 18 条第 1 項に規定する商標権又は同法第を含む。）第 18 条第 1 項に規定する商標権又は同法30 条第 1 項に規定する専用使用権若しくは同法第 31

第 30 条第 1 項に規定する専用使用権若しくは同法第条第 1 項に規定する通常使用権（新設）

31 条第 1 項に規定する通常使用権（2）温泉法（昭和 23 年法律第 125 号、その後の改正を含む。）第 2 条第 1 項に規定する温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備（新設）（3）動産等（民法（明治 29 年法律第 89 号、その後の改正を含む。）で規定されるもののうち、設備、備品、その他構造上又は利用上不動産に付加された物件等をいう。）（新設）（4）地役権（新設）（5）著作権法（昭和 45 年法律第 48 号、その後の改正（新設）（6）地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年を含む。）に基づく著作権等法律第 117 号、その後の改正を含む。）に基づく算
定割当量その他これに類似するもの又は排出権（温－ 18 －

室効果ガスに関する排出権を含む。）（新設）（7）前各号に掲げる資産のほか、不動産等又は不動産
対応証券の投資に付随して取得することが必要又は有用となるもの（新設）

6．金融商品取引法第 2 条第 2 項に定める有価証券表示
権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、上記第 2 項から第 5 項までを適用す
るものとする。

第三．投資態度

第三．投資態度

1．本投資法人は、資産の運用の方針として、以下に定

1．委託者は、資産の運用の方針として、以下に定義す義する特定不動産の価額の合計額の本投資法人の有る特定不動産の価額の合計額の委託者の有する特定する特定資産の価額の合計額に占める割合を 100 分

資産の価額の合計額に占める割合を 100 分の 75 以上の 75 以上となるように運用する。ここで特定不動産となるように運用する。ここで特定不動産とは、委とは、本投資法人が取得する特定資産のうち、不動託者が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の産、不動産の賃借権、地上権、又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をい賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。

う。

2．本投資法人は、本投資法人の資産の総額のうちに占（削除）

める租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号、その後の改正含む。）第 39 条の 32 の 3 第 9 項に定義される不動産の価格の割合として租税特別措置法
施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号、その後の改正を含む。）第 22 条の 19 第 3 項で定める割合を 100
分の 75 以上となるように運用する。
3．本投資法人の投資する不動産（不動産を除く不動産

2．委託者の投資する不動産（不動産を除く不動産等及等及び不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含

び不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含む。）

む。）の用途は、主として商業施設、オフィスビル、の用途は、主として商業施設、オフィスビル、ホテ

ホテル、住居等とし、投資対象地域としては主とし

ル、住居等とし、投資対象地域としては主として福て福岡市及びその周辺部並びに首都圏、政令指定都

岡市及びその周辺部並びに首都圏、政令指定都市を市をはじめとする全国の主要都市及びそれぞれの周はじめとする全国の主要都市及びそれぞれの周辺部辺部とする。

とする。

4．本投資法人は、不動産等への投資に際しては、十分

3．委託者は、不動産等及び不動産対応証券への投資になデュー・ディリジェンス（詳細調査等）を実施し、際しては、十分なデュー・ディリジェンス（詳細調

その投資価値を見極めた上で、投資環境等に応じて査等）を実施し、その投資価値を見極めた上で、投その投資を決定する。

資環境等に応じてその投資を決定する。

5．本投資法人の運用にあたっては、第 31 条第 2 項に掲

4．委託者の運用にあたっては、第二．第 2 項に掲げるげる資産のうち不動産及び不動産を信託する信託の資産のうち不動産及び不動産を信託する信託の受益受益権への投資を基本とするが、投資環境、資産規権への投資を基本とするが、投資環境、資産規模等

模等によっては、その他の不動産等（第 31 条第 2

によっては、その他の不動産等（第二．第 2 項に掲項に掲げる資産のうち不動産及び不動産を信託する

げる資産のうち不動産及び不動産を信託する信託の信託の受益権を除いたものをいう。）及び不動産対受益権を除いたものをいう。）及び不動産対応証券

応証券への投資を行う。

への投資を行う。

6．本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係

5．委託者は、運用資産の売却代金、有価証券に係る利る利息、配当金及び償還金、金銭債権に関する利息

息、配当金及び償還金、金銭債権に関する利息及び及び遅延損害金、不動産に関する匿名組合出資持分

遅延損害金、不動産等に関する匿名組合出資持分にに係る分配金、不動産の賃貸収入その他収入金、並係る分配金、不動産の賃貸収入その他収入金、並びびに敷金及び保証金を投資又は再投資に充当するこに敷金及び保証金を投資又は再投資に充当することとができる。

ができる。
（新設）

6．委託者は、その有する資産の総額のうちに占める不動産等（不動産（投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。）
第 37 条第 3 項第 2 号イ、ロ及びホに掲げる資産をいう。以下本項において同じ。）、不動産の賃借権、同号ヘに掲げる資産、地上権及び地役権並びにこれらの資産を信託する信託の受益権をいう。）の価額の割合が 100 分の 70 以上となるようにする。

第四．資産運用の対象とする資産についての制限

第四．投資制限

1．有価証券及び金銭債権に係る制限

1．委託者は、第二．第 4 項第 3 号から第 11 号まで、

本投資法人は、第二．3．（3）から（12）までに定め

第 14 号及び第 15 号に定める有価証券並びに同項第る有価証券及び金銭債権について、積極的な運用益の12 号に定める金銭債権について、積極的な運用益の－ 19 －

取得を目指した投資を行わないものとし、安全性、換取得を目指した投資を行わないものとし、安全性、金性を重視して投資を行うものとする。

換金性を重視して投資を行うものとする。

2．金融デリバティブ取引に係る制限

2．委託者は、第二．第 4 項第 13 号に定めるデリバテ

本投資法人は、第二．3．（13）及び（14）に定める

ィブ取引に係る権利への投資を、委託者に係る負債金融先物取引等、金融デリバティブ取引に係る権利へから生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリの投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リス

スクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることする。

を目的としてのみ行うものとする。
3．投資対象物件に係る制限（削除）

投資対象となる不動産（不動産を除く不動産等及び不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含む。）は国内
不動産に限定する。
第五．組入資産の貸付け及び担保提供

第五．組入資産の貸付及び第三者のための担保提供

1．本投資法人は、特定資産である不動産について、運1．委託者は、特定資産である不動産について、運用を用を図ることを目的とし第三者との間で賃貸借契約図ることを目的とし第三者との間で賃貸借契約を締を締結し貸付を行うことを原則とし、特定資産であ結し貸付を行うことを原則とし、特定資産である信る信託受益権に係る信託財産である不動産について託受益権に係る信託財産である不動産については当は当該信託の受託者に第三者との間で賃貸借契約を

該信託の受託者に第三者との間で賃貸借契約を締結

締結させ貸付を行うことを原則とする。

させ貸付を行うことを原則とする。

2．本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証

2．委託者は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等金等これらに類する金銭を収受することがあり、かこれらに類する金銭を収受することがあり、かかるかる収受した金銭を第一．資産運用の基本方針に従収受した金銭を第一．資産運用の基本方針及び第三．

い運用する。

投資態度に従い運用する。

3．本投資法人は、運用資産に属する不動産以外の運用

3．委託者は、運用資産に属する不動産以外の運用資産

資産の貸付けを行うことがある。

の貸付を行うことがある。

4．本投資法人は、不動産その他の運用資産について、

4．委託者は、不動産その他の運用資産について、第三

第三者のために担保に供することがある。

者のために担保に供することがある。

（別紙 2）①

運用報酬１（別紙 2）①

運用報酬１

本投資法人は、投資信託委託業者と締結した資産委託者は、資産運用会社と締結した資産運用委託

運用委託契約の定めにより、運用する運用委託資産契約の定めにより、運用する運用委託資産合計額（委合計額（本投資法人の直前の決算期の貸借対照表（投託者の直前の決算期の貸借対照表（投信法第 131 条

信法第 131 条第１項の承認を受けたものに限る。以

第 2 項の承認を受けたものに限る。以下「貸借対照下、「貸借対照表」という。）に記載された資産の表」という。）に記載された資産の部の合計額をい部の合計額をいう。）に連動した以下の算式にて算う。以下同じ。）に連動した以下の算式にて算出さ出された計算期間並びに金額（円単位未満切捨て）

れた金額（円単位未満切捨て）及びこれに係る消費及びこれに係る消費税相当額の合計額を支払う。

税相当額の合計額を支払う。

計算期間

計算方法

支払時期

計算期間

計算方法

支払時期

計算期間Ⅰ

投資法人設立

計算期間Ⅰ満

計算期間Ⅰ直前期末運用

計算期間Ⅰ満（投資法人設時または直前了日まで（直前の決算委託資産合計了日まで

立日または直期末運用委託期の翌日が属

額（委託者の前の決算日の資産合計額する月から３

直前の決算期翌日が属する（本投資法人か月目の末日の貸借対照表

月から３ヶ月の直前の営業までの期間）に記載された目の末日まで期間の決算日運用委託資産の期間）付貸借対照表合計額をいに記載されたう。以下同

運用委託資産じ。）×0.3％合計額）××当該計算期

0.3 ％ × 当 該間の実日数／

計算期間の実365

日数／365
計算期間Ⅱ（投資法人設計算期間Ⅱ満

計算期間Ⅱ（直前期末運

計算期間Ⅱ満（計算期間Ⅰ

立時または直了日まで（計算期間Ⅰ

用委託資産合了日までの末日の翌日前期末運用委の末日の翌日

計額＋計算期から決算日ま

託資産合計額から決算期ま間Ⅰの期中にでの期間）＋計算期間Ⅰでの期間）取得した運用の期中に取得資産の取得価した運用資産額－計算期間の取得価額－

Ⅰの期中に処－ 20 －

計算期間Ⅰの分した運用資期中に処分し産の直前期末た運用資産の貸借対照表価直前期末貸借額）×0.3％×対照表価額）

当該計算期間× 0.3 ％ × 当の実日数／

該計算期間の365

実日数／365
②

運用報酬２

②

運用報酬２

本投資法人の直近期決算日毎に算定される本投資

委託者の直前の決算期毎に算定される委託者の運法人の運用委託資産から生じる賃料、共益費、駐車用資産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃延損害金、賃貸借契約解除に伴う解除違約金又はそ貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金れに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額

銭その他賃貸業務から生じる収益の額（ただし、運（ただし、運用資産中の不動産その他の資産の売却

用資産中の不動産その他の資産の売却による収益をによる収益を除く。以下、本第①項において「賃貸除く。以下「賃貸収益」という。）の 2％に相当する

収益」という。）の２％に相当する金額（１円未満

金額（1 円未満切捨）とし、決算確定後 1 か月以内に切捨）とし、決算確定後１ヶ月以内に支払うものと支払うものとする。なお、報酬の対応する期間が営する。なお、報酬の対応する期間が計算期間に満た業期間に満たない場合については、日割計算によりない場合については、日割計算により精算するもの

精算するものとする。

とする。
③

運用報酬３

③

運用報酬３

本投資法人の直近期決算日毎に算定される、運用

委託者の直前の決算期毎に算定される、運用資産

委託資産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、から生じる賃貸収益に運用資産の売買損益及び償還付帯収益、施設使用料、施設設置料、遅延損害金、差益を加減し、諸経費（減価償却費を含む。）、支賃貸借契約解除に伴う解除違約金またはそれに類す

払利息、運用報酬１、運用報酬２、運用報酬４を控る金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子・配当除した金額（以下「分配可能金額」という。）の 2％

収入、並びにこれらに類する収益に運用資産の売買に相当する金額（1 円未満切捨）とし、決算確定後 1

損益及び償還差益を加減し、諸経費（減価償却費をか月以内に支払うものとする。なお、報酬の対応す含む。）、支払利息、運用報酬を控除した金額（以る期間が営業期間に満たない場合については、日割

下「分配可能金額」という。）の２％に相当する金計算により精算するものとする。

額（1 円未満切捨）とし、決算確定後１ヶ月以内に支払うものとする。なお、報酬の対応する期間が計算
期間に満たない場合については、日割計算により精算するものとする。
④

④

運用報酬４

運用報酬４

運用資産として新たに運用委託資産（ただし、本運用資産として新たに資産（ただし、委託者が保投資法人が現所有法人から取得する信託受益権の裏有する信託受益権に係る信託が終了した場合に、委付けとなる不動産を除く。）を取得した場合、当該託者が信託受託者から取得する信託受益権の裏付け

不動産の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいとなる不動産を除く。）を取得した場合、当該資産

い、複数の不動産が同時に取得される場合はそのその取得価額（不動産の場合、土地・建物一体の取得

れぞれの取得価額とする。ただし、消費税及び地方価額をいい、複数の不動産が同時に取得される場合

消費税並びに取得に伴う費用は除く。）に応じて、はそのそれぞれの取得価額とする。また、取得され以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）

た不動産が共有関係にある場合は、各共有持分相当を、取得日の属する月の翌月末までに支払う。

の不動産の価額とする。ただし、消費税及び地方消・500 億円以下の部分に対して、0.5％

費税並びに取得に伴う費用は除く。）に応じて、以（但し利害関係者からの運用委託資産の取得について下の料率を乗じた金額の合計額（1 円未満切捨）を、は、0.25％）・500 億円超の部分に対して、なし

取得日の属する月の翌月末までに支払う。
・500 億円以下の部分に対して、0.5％（ただし、利害関係者からの資産の取得については、
0.25％）
・500 億円超の部分に対して、なし－ 21 －

第３号議案 執行役員１名選任の件
執行役員の茶木正安は、平成22年５月28日をもって任期満了となります。つきましては、
平成22年５月29日付で執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案は、平成22
年４月15日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
なお、本議案において、執行役員の任期は、現行規約第23条の定めにより、選任される平成22年５月29日より２年間となります。
執行役員候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 重 要 な 兼 職 、 並 び に
本 投 資 法 人 に お け る 地 位 及 び 担 当
昭和44年４月 株式会社日本不動産銀行（現株式会社あおぞら

銀行）入行

茶
木
正
安
(昭和21年７月17日生)

平成４年６月同行取締役東京支店長

平成６年２月同行取締役金融開発部長

平成７年６月同行取締役営業企画第二部長

平成８年６月

同行常務取締役

平成10年６月

同行専務取締役

平成10年11月

株式会社CSK理事

平成12年11月 三洋信販株式会社専務執行役員
平成15年７月

フィッチ･レーティングス･ジャパンCEO（最高経営責任者）

平成18年４月

株式会社福岡リアルティ顧問

平成18年６月 株式会社福岡リアルティ 代表取締役社長（現職）
平成18年７月

本投資法人執行役員（現職）

・執行役員候補者茶木正安は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社福岡リアルテ
ィの代表取締役を兼務しております。
・本投資法人との特別の利害関係
当該兼職を除き該当なし。
・本投資法人の投資口保有
該当なし。

－ 22 －

第４号議案
監督役員２名選任の件
監督役員長野庬士及び篠原俊の両氏は、平成22年５月28日をもって任期満了となります。
つきましては、平成22年5月29日付で監督役員２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案において、監督役員の任期は、現行規約第23条の定めにより、選任される平成22年５月29日より２年間となります。
監督役員候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 及 び
本 投 資 法 人 に お け る 地 位
昭和41年４月

大蔵省入省

昭和58年１月

在イギリス日本国大使館参事官

証券局

平成２年６月

主税局総務課長

平成５年７月銀行局担当審議官

長 野 庬 士 平成８年１月 証券局長
(昭和19年３月20日生) 平成12年10月 第二東京弁護士会登録
平成14年11月 西村ときわ法律事務所（現西村

あさひ法律事務所）顧問
平成16年７月

本投資法人監督役員（現職）

平成22年１月

西村あさひ法律事務所パートナー（現職）

昭和55年３月 公認会計士篠原俊事務所開設(現職)
平成16年４月
２篠 原俊(昭和29年12月7日生)

国立大学法人九州大学監事(現職)

平成19年５月

株式会社ベスト電器監査役(現職)

平成19年６月

日本公認会計士協会北部九州会
副会長

平成19年10月

・本投資法人との特別の利害関係
・本投資法人の投資口保有

該当なし。
該当なし。

－ 23 －

本部理事兼任(現職)

本投資法人監督役員(現職)第５号議案 補欠執行役員１名選任の件
補欠執行役員八木聖二の選任に係る決議は、本投資主総会の開始の時をもって効力を失うことから、執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案は、平成22年４月15日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴昭和43年４月 株式会社 日本不動産銀行（現株式会社あおぞら

銀行）入行

八
木
聖
二
(昭和20年７月３日生)

平成３年６月

同行取締役

平成８年６月

同行常務取締役

平成10年６月

福岡地所株式会社入社

平成10年８月

同社専務取締役

平成13年６月

株式会社福岡シティ銀行（現ティ銀行）入行

株式会社西日本シ

同行取締役

平成14年７月

福岡地所株式会社入社

平成14年８月

同社専務取締役

平成15年８月

同社代表取締役社長（現職）・補欠執行役員候補者八木聖二は、福岡地所株式会社の代表取締役を兼務しております。
・本投資法人との特別の利害関係
当該兼職を除き該当なし。
・本投資法人の投資口保有
該当なし。

－ 24 －

第６号議案 補欠監督役員２名選任の件
補欠監督役員新道弘康及び三嶋良英の両氏の選任に係る決議は、本投資主総会の開始の時をもって効力を失うことから、監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監督役員２名の選任をお願いするものであります。
補欠監督役員候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略昭和48年４月

歴弁護士登録

福岡県弁護士会会員(現職)
昭和60年４月
１

新 道 弘 康(昭和20年３月6日生)

九州弁護士連合会事務局長

昭和61年４月

新道法律事務所開設(現職)

平成２年４月九州弁護士連合会広報委員長

平成８年４月福岡県弁護士会懲戒委員

平成16年７月

本投資法人監督役員

平成18年７月

本投資法人監督役員退任

平成６年10月

センチュリー監査法人（現新日

本有限責任監査法人）福岡事務所
入所
平成６年10月
平成10年８月

会計士補登録アーサーアンダーセン宇野紘一
税理士事務所(現

KPMG税理士法人)入所

２

三 嶋 良 英(昭和44年４月12日生) 平成11年11月 山田＆パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田＆パートナーズ)入所
平成12年５月
平成19年５月

公認会計士登録
公認会計士三嶋良英事務所開設（現職）

平成19年８月 税理士登録
平成21年６月

株式会社ジャルコ監査役（現職）

・本投資法人との特別の利害関係該当なし。
・本投資法人の投資口保有
該当なし。
・補欠監督役員相互間の優先順位は、第一順位が新道弘康、第二順位が三嶋良英です。

－ 25 －

＜参考事項＞
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第1項及び本投資法人の現行規約第18条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案から第６号議案までの各議案については、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以上－ 26 －