公立大学法人岐阜県立看護大学役員報酬規程
平 成 22 年 ４ 月 １ 日
規 程 第 ７ 号

（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人岐阜県立看護大学の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。
）の報酬に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 公立大学法人岐阜県立看護大学職員就業規則（平成 22 年規程第９号。以下「職員就業規則」という。
）第２条第１項に規定する職員をいう。
(2) 職員兼務役員 職員を兼務する常勤の理事をいう。
(3) 常勤役員 理事長及び常勤の理事であって、職員兼務役員以外の者をいう。
(4) 非常勤役員 非常勤の理事及び監事をいう。
（役員の報酬）第３条 常勤役員の報酬は、基本報酬、通勤手当及び期末特別手当とする。
２ 非常勤役員の報酬は、非常勤役員手当及び通勤手当とする。
３ 職員兼務役員には、役員の報酬は支給しないものとし、公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与規程（平成 22 年規程第 10 号）に基づく給与を支給する。
（報酬の支給日）
第４条 常勤役員の報酬（期末特別手当を除く。）は職員の給料の支給日に支給し、期末特別手当は職員の期末手当の支給日に支給する。
２ 非常勤役員の報酬の支給日については、理事長が別に定める。
（基本報酬）
第５条 常勤役員の基本報酬月額は、次の各号に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
(1) 理事長 837,000 円(2) 理事720,000 円以内で理事長が定める額（常勤役員の通勤手当）
第６条 常勤役員の通勤手当の額及び支給については、職員の例による。
（期末特別手当）第７条 期末特別手当は、６月１日及び 12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解任され、又は死亡した場合についても同様とする。
２ 期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、若しくは解任され、又は死亡した場合にあっては、退職し、若しくは解任され、又は死亡した日現在）において当該常勤役員が受けるべき基本報酬月額に、基本報酬月額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び基本報酬月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額に、６月に支給する場合においては100 分の 170.0、12 月に支給する場合においては 100 分の 170.0 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間において常勤役員として在職した期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80- 1 -(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３ 基準日以前６箇月以内の期間における次に掲げる期間は、前項の常勤役員として在職した期間に算入する。
(1) 職員が常勤役員となるため公立大学法人岐阜県立看護大学職員退職手当規程（平成 22 年規程第 13 号）に基づく退職手当を支給されることなく退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場
合におけるその者の職員としての在職期間(2) 岐阜県職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き常勤役員となるため岐阜県職員退職手当条例（昭和 28 年岐阜県条例第 41 号）に基づく退職手当を支給されることなく退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の岐阜県職員としての在職期間
４ 基準日前１箇月以内に常勤役員を退職し、かつ、引き続いて職員となった場合又は岐阜県職員に復帰した場合には、第１項後段の規定にかかわらず期末特別手当は支給しない。
５ 第２項の期末特別手当の額を定めるに当たっては、岐阜県地方独立行政法人評価委員会（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）第 11 条第１項の規定により岐阜県に設置された地方独立行政法人評価委員会をいう。
）が行う業績評価の結果、役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案するものとし、第２項の規定により算定した期末特別手当の額の 100 分の 10 の範囲内で、これを増額し、又は減額することができるものとする。
６ 第２項及び前項の規定にかかわらず、常勤役員が職員就業規則第 45 条第１項に規定する懲戒処分に相当する行為をしたとき又は職員の不祥事等において役員の監督責任を問うべきものと理事会が判断した場合には、期末特別手当の全部又は一部を支給しないことができる。
７ 前各項に規定するもののほか、期末特別手当の一時差止処分その他期末特別手当の支給については、職員の期末手当の例によるものとする。
（日割計算）
第８条 新たに常勤役員となった者には、その日から報酬を支給する。
２ 常勤役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの報酬を支給する。
３ 常勤役員が死亡により退職した場合には、死亡した日の属する月までの報酬を支給する。
４ 第１項及び第２項の規定により報酬を支給する場合における日割計算の方法については、職員の例による。
（非常勤役員手当）
第９条 非常勤役員手当は、次に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
(1) 理事 日額 30,000 円(2) 監事 月額 37,500 円
２ 前項第２号により監事に支給する非常勤役員手当については、前条の規定を準用する。
（非常勤役員の通勤手当）
第 10 条 非常勤役員の通勤手当は、費用弁償とし、その額及び支給に関しては、公立大学法人岐阜県立看護大学職員旅費規程（平成 22 年規程第 42 号）の規定を準用する。
（報酬の支払方法）
第 11 条 役員の報酬は、当該役員が指定する本人名義の預金口座に振り込むことにより支払うものとし、役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、職員の例により当該金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第 12 条 この規程により計算した報酬の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（委任）第 13 条 この規程に定めるもののほか、役員の報酬に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

- 2 -

附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 法第 59 条第２項の規定により職員となることにより岐阜県を退職した者については、当該退職を第７条第３項第２号の規定による退職とみなして第７条の規定を適用する。
（基本報酬月額の特例）
３ 平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日までの間における第５条に規定する常勤役員の基本報酬月額は、同条の規定にかかわらず、基本報酬月額から基本報酬月額に 100 分の 11 の割合を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。
４ 第７条に規定する期末特別手当の額の算出の基礎となる基本報酬月額については、前項の規定は適用しない。
附 則（平成 22 年 11 月 30 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
（常勤役員の期末特別手当に関する経過措置）
２ 平成22年12月に支給する常勤役員の期末特別手当の額は、改正後の公立大学法人岐阜県立看護大学役員報酬規程第７条第２項から第４項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1) 平成22年４月１日において常勤役員が受けるべき基本報酬の額に100分の0.23を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数を乗じて得た額(2) 平成22年６月１日において常勤役員に支給された期末特別手当の額に100分の0.23を乗じて得た額附 則（平成 23 年３月 28 日改正）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年 11 月 30 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、平成 23 年 12 月１日から施行する。
（常勤役員の期末特別手当に関する経過措置）
２ 平成23年12月に支給する常勤役員の期末特別手当の額は、公立大学法人岐阜県立看護大学役員報
酬規程の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1) 平成23年４月１日において常勤役員が受けるべき基本報酬の額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数を乗じて得た額(2) 平成23年６月１日において常勤役員に支給された期末特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額附 則（平成 24 年３月 28 日改正）
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
- 3 -

附 則
（施行期日）（平成 25 年７月１日改正）
１ この規程は、平成 25 年７月１日から施行する。
（基本報酬月額の臨時特例）
２ 平成 25 年７月１日から平成 26 年３月 31 日までの間における第５条に規定する常勤役員の基本報酬月額は、同条の規定にかかわらず、基本報酬月額から基本報酬月額に 100 分の 7.3 の割合を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。
３ 第７条に規定する期末特別手当の額の算出の基礎となる基本報酬月額については、前項の規定は適用しない。
附 則（平成 27 年１月 14 日改正）
１ この規程は、平成 27 年１月 21 日から施行し、改正後の第７条の規定は、平成 26 年 12 月１日から適用する。
２ 平成 26 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第 7 条の規定にかかわらず、同条第２項中「162.5」とあるのは、「170.0」と読み替えるものとする。
附 則（平成 28 年３月 24 日改正）
１ この規程は、平成 28 年４月 1 日から施行し、改正後の第７条の規定は、平成 27 年 12 月１日から適用する。
２ 平成 27 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第 7 条の規定にかかわらず、同条第２項中「165.0」とあるのは、「167.5」と読み替えるものとする。
附 則（平成 28 年 12 月 22 日改正）
この規程は、平成 29 年１月 1 日から施行し、改正後の第７条の規定は、平成 28 年 12 月１日から適用する。
２ 平成 28 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第 7 条の規定にかかわらず、同条第２項中「170.0」とあるのは、「175.0」と読み替えるものとする。
１

附 則（平成 30 年３月 27 日改正）
１ この規程は、平成 30 年４月 1 日から施行し、改正後の第７条の規定は、平成 29 年 12 月１日から適用する。
２ 平成 29 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第 7 条の規定にかかわらず、同条第２項中「172.5」とあるのは、「175.0」と読み替えるものとする。
附 則（平成 30 年 12 月 20 日改正）
１ この規程は、平成 30 年 12 月 20 日から施行し、平成 30 年 12 月１日から適用する。
２ 平成 30 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第７条の規定にかかわらず、同条第２項中「167.5」とあるのは、「177.5」と読み替えるものとする。
附 則（令和元年 12 月 25 日改正）
１ この規程は、令和元年 12 月 25 日から施行し、令和元年 12 月１日から適用する。
２ 令和元年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第７条の規定にかかわらず、同条第２項中「170.0」とあるのは、「172.5」と読み替えるものとする。

- 4 -

１２

附 則（令和 2 年 12 月 1 日改正）
この規程は、令和 2 年 12 月 1 日から施行する。
令和 2 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第７条の規定にかかわらず、同条第２項中「167.5」とあるのは、「165.0」と読み替えるものとする。

附 則（令和 3 年 12 月 1 日改正）
１ この規程は、令和 3 年 12 月 1 日から施行する。
２ 令和 3 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第７条の規定にかかわらず、同条第２項中「162.5」とあるのは、「157.5」と読み替えるものとする。
附 則（令和 4 年 12 月 23 日改正）
１ この規程は、令和 4 年 12 月 23 日から施行し、令和 4 年 12 月 1 日から適用する。
２ 令和 4 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第７条の規定にかかわらず、同条第２項中「165.0」とあるのは、「167.5」と読み替えるものとする。
附則（令和 5 年 6 月 27 日改正）

この規程は、令和 5 年 6 月 27 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 5 年 12 月 21 日改正）
１ この規程は、令和 5 年 12 月 21 日から施行し、改正後の第５条の規定は令和 5 年 4 月 1 日から、改正後の第７条の規定は令和 5 年 12 月１日からそれぞれ適用する。
２ 令和 5 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合については、改正後の第７条の規定にかかわらず、同条第２項中「170.0」とあるのは、「175.0」と読み替えるものとする。

- 5 -