安全報告書（2023年度）

四国航空株式会社

本報告書は、航空法 第１１１条の６ならびに航空法施行規則第２２１条の５及び第２２１条の６の定めにより公表するものです。

目次
１．安全を確保するための事業運営の基本的な方針

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１

２．安全を確保するための事業の実施およびその管理体制に関する事項
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３

３．法第１１１条の４の規定に基づく報告

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４．安全を確保するために講じた措置および講じようとする措置

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１３

四国航空株式会社安全報告書

１．安全を確保するための事業運営の基本的な方針「安全確保」は、社会から信頼される航空事業を運営する企業の存立基盤であります。当社は「安全確保」を最優先事項として、無事故・無災害を目指します。

四国航空株式会社安全報告書 １１．安全を確保するための事業運営の基本的な方針



安全は経営の基盤であり「安全最優先の徹底」を経営指針に掲げ、社会から信頼される企業を目指します。
そのために私たちは、・安全の基本動作を徹底する・危険を察知する感性を磨く・心と体のコンディションを整えることに努めます。

仲間の安全を守るという意識を強く持ち、不安全行為を見逃さない職場づくりに努めます。

「安全方針」を組織全体に周知徹底するとともに、経営トップから現場の社員に至るまで「安全確保」が機能的に働くよう「安全管理システム」を築きます。
四国航空株式会社安全報告書 ２２．安全を確保するための事業の実施および管理体制に関する事項（２０２４年３月３１日現在）（１） 安全管理組織図社長
安全統括管理者
航空本部
安全推進役

業

運整務

航

備部部部

営業
開発部
四国航空株式会社安全報告書 ３２．安全を確保するための事業の実施および管理体制に関する事項（２） 安全管理体制（２０２４年３月３１日現在）

社長＜安全推進委員会＞

社長（重要案件）
委員長
安全統括管理者
副委員長
委員長が委員の中から指名した者
委員
関係各部長
事務局
安全推進役 他
オブザーバー 安全統括管理者が指名する者（付属する委員会）＜航空機安全専門委員会＞＜安全内部監査＞安全統括管理者の指名する者が監査実施計画を策定し、手順・内容に従い実施する

各部門長
各職場

認定事業場
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２．安全を確保するための事業の実施および管理体制に関する事項（３） 安全管理体制における役割

社 長

安全統括
管理者

経営の最高責任者として、安全施策（体制の構築等）及び安全投資（予算の確保等）に係わる経営上の最終判断を行っています。
経営を代表して安全に対する基本方針を｢安全方針｣にまとめ、広く社内に周知・浸透させるとともに、必要な改善等の措置を講じています。
また、 航空法施行規則２１２条の5に規定する要件を満たす者のうち、安全政策・安全投資の決定といった安全に関する重要な経営判断に直接関与できる管理的地位にある者の中から安全統括管理者を選任しています。

会社の安全管理システムを統括管理（飲酒対策含む）し、アルコールに関する教育やコンプライアンス教育等を含む各種教育、アルコール検査等飲酒対策を含む安全施策及び安全投資の決定等安全に関する重要な事項に直接関与し、安全意識の高揚を図るとともに、関係法令・規程等の遵守を徹底させています。
また、安全推進委員会の委員長として安全管理システムの継続的な改善を推進しています。
さらに、事故・インシデントが起きた場合の原因究明や是正に関する社内体制設置の発動や関連部門に対して安全に関する助言、勧告、援助を行う役割を果たしています。

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２．安全を確保するための事業の実施および管理体制に関する事項
安全管理のスタッフとして、安全統括管理者の行う業務を支援しています。
安全推進役 主として安全推進委員会の事務局の業務を担うとともに、社内外の安全に関する情報を収集し公開するなど、全社的な安全管理を推進しています。

安全推進委員会

会社の安全管理体制を具現化するための会議体として、各部門から独立した上位組織として位置付けられ、会社の安全管理システム、安全管理に関する調査・審議、安全施策、安全投資等の決定や評価を行なっています。
なお、委員会は毎月開催しており、必要に応じて臨時開催しています。

安全推進委員会の下部機関として、航空機の運航、整備に関する専門的な施策の検討を航空機安全 行うなど、安全に関する運航・整備業務や機材・装備品管理の諸問題について対処しています。
専門委員会 運航部、整備部を中心とした、関係各部長・課長クラスの委員で構成されています。
委員会は不定期での開催となりますが、運航・整備業務において安全に関わる検討が必要な案件が発生する都度、上部組織である安全推進委員会からの指示を受けて、招集・開催を行なっています。

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２．安全を確保するための事業の実施および管理体制に関する事項

部門長

指揮命令権者として、また安全管理の責任者として、部門における安全に関する業務について、実施基準及び手順が設定、実施、維持されていることを確認するとともに確実に履行するための責務を担っています。

管理職
社員

部下に対して安全方針・安全指標・安全目標、安全情報の周知ならびに業務への展開を行なっております。また、所掌業務が法令、規程類に則って行なわれているかの確認、および遵守のための環境整備を行なっています。

一般職
社員

上司の指示のもと、認定された資格の範囲の業務を確実に行なうとともに、不安全要素の報告及び改善の実施または提案を行なっています。

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２．安全を確保するための事業の実施および管理体制に関する事項（４） 運航従事者の人数（２０２4年３月３１日現在）

職 種人 数

備 考

運航乗務員

22名

うち、運航管理兼務者は1名

整備従事者

38名

うち、有資格整備士は38名

運航管理担当者

15名

うち、運航乗務員兼務者は1名

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２．安全を確保するための事業の実施および管理体制に関する事項（５） 運航の支援体制① 運航乗組員、整備従事者、運航管理担当者の定期訓練、および審査※国の定める要領に沿って当社が作成した規程に基づき定期訓練や審査を行なっております。
※

国土交通省航空局で定める「運航規程審査要領：空航第５８号」、「整備規程審査要領：空機第７３号」
および「航空運送事業及び航空機使用事業の許可、及び事業計画変更の許可審査要領（安全関係）：空航第６９号、空機第６８号」② 運航の問題点の把握と共有、フィードバック体制

・機長、運航管理担当者あるいは整備士から得られた運航上の問題点等については、報告書を作成し、収集･分析を行うことで、安全対策立案に役立てています。
・策定された安全対策等については、部会や委員会において周知を行うほか、必要に応じて社内教育を実施するなど、社内における情報共有を行なっています。
・安全内部監査を年１回適切な時期を定めて実施しており、その結果を経営トップに報告するとともに、安全確保のために必要な対策を検討し、必要となる是正措置または予防措置を講じております。
・その他、社外におけるヒューマンエラー等の安全関連情報についても社内展開し、再発防止と安全意識の向上を図っています。
四国航空株式会社安全報告書 ９２．安全を確保するための事業の実施および管理体制に関する事項③ 安全に関する社内啓発活動等の取り組み
a． 安全パトロールの実施
b． 始業前ミーティングおよび作業前TBM-KYの実施
c． ヒヤリ・ハットの社内共有およびリスクアセスメントの実施
d． 航空保安教育、航空危険物輸送の教育実施
e． 各種任用・リカレント教育、危険予知訓練の実施
f ． 各種安全セミナーへの参加
g． ヒューマンファクターズ講習への参加

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２．安全を確保するための事業の実施および管理体制に関する事項（６） 使用している航空機情報【飛行機】

機数合計 １ 機

機種機数（２０２４年３月３１日現在）
座席数 ※1

年間飛行時間機齢

当社導入時期※2

セスナ172R

1484242001年【ヘリコプター】 機数合計 ８機
機種機数

座席数※1

年間飛行時間

機齢※2

当社導入時期

AS350B3

3

6

22723

2002年

20211

2013年

22732021年

BK117B1

11017234

1996年

BK117C111012217

2006年

BK117C2110211

7

2017年

BK117D3※3

110411

2023年

ベル412EP

115125122012年

規則第150条に基づき、乗客の安全を確保するため救命胴衣等の救急用具を装備している。
※1 座席数には操縦士含む※2 製造後の経年※3 2023年11月に機体導入

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３．法第１１１条の４の規定による報告
２０２３年度において、「航空事故」が１件発生しました。

◯ 「航空事故」
Ｂ４１２ＥＰ（ＪＡ６９７７）ヘリコプターが、２０２３年９月２９日、荷物の荷降ろし作業中に山頂誘導員1名が吊荷と接触し、左足を負傷した事案が発生しました。

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４．安全を確保するために講じた措置および講じようとする措置（１） 「法第１１１条の４の規定による報告に関する事項」の再発防止策
２０２３年度において発生した、 「航空事故」１件について（前頁記載）（１）荷物への対応（基本方針）
・吊荷には触れないこととする。
・荷物の周囲に障害物がある場合は、 障害物との距離は２ｍ以上に設定する。
・荷物の吊り上げ時、吊り降ろし時の地上誘導員・地上作業員の安全な退避距離は３ｍ以上とする。
・介添えが必要な荷物についてのみ介添えロープを取り付け、これにより荷物の位置・方向等の調整をおこなう。介添えを行う地上作業員と荷物との離隔距離は接地するまで最低３ｍ以上を保持する。なお、介添えロープ付き荷物の輸送時、荷降ろし場には地上誘導員以外の介添え作業を実施する地上作業員を２名配置する。
（２）介添えロープ 取付時の作業手順の設定

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４．安全を確保するために講じた措置および講じようとする措置（１） 「法第１１１条の４の規定による報告に関する事項」の再発防止策
２０２３年度において発生した、 「航空事故」１件について（前頁記載）（３）作業前までの確認事項の明確化
・弊社作業責任者は、ヘリ物輸着工打ち合わせ時に元請けの現場代理人に対し障害物と荷物との距離や介添え時の安全な離隔距離が保持できる輸送の順序・配置について計画するよう依頼する 。
・弊社作業責任者は、作業前の荷造り確認時に安全な離隔距離が保持できていることを元請けの現場代理人、 山頂責任者と相互確認する。
・TBM-KY記録用紙に「障害物と荷物の距離は２ｍ以上あるか？」、「介添え時の安全な離隔距離３ｍ以上は保持できているか？」、「輸送順序・配置について説明したか？」 の項目を追加する。
・弊社作業責任者は、TBM-KY記録用紙に基づき、全作業員に対し相互確認を行う。
（４）作業従事者への再教育

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４．安全を確保するために講じた措置および講じようとする措置（２） 国からの事業改善命令、勧告等がある場合にはそれらに対する改善措置
２０２３年度において、該当する事項はありません。

（３） 安全に関する目標達成度、安全に関する取り組みの実施状況、安全上のトラブルの発生状況等を踏まえた、当該事業年度における安全の状況に関する総括評価
２０２３年度につきましては、「航空事故・重大インシデント」（目標０件／実績１件） 、 「安全上の支障を及ぼす事態」（目標０件／実績０件）、ヒヤリ・ハット情報（目標:上期１３件、下期１３件／実績:上期１９件、下期１８件）で年度を終え、一部目標を達成することができませんでした。
今後は、発生した事案の再発防止策を徹底するとともに、安全管理体制を再確認し更なる安全意
識の向上を図り、安全運航を最優先とした事業運営に取り組んで参ります。

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４．安全を確保するために講じた措置および講じようとする措置（４） 安全に関する２０２４年度の安全管理重点目標
２０１４年度に導入された「航空安全ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」（ＳＳＰ）について、引き続き、適切に対応するとともに、２０２３年度の安全に係わる実施状況を踏まえ、以下の重点項目を掲げ、教育訓練・研修の実施により安全最優先意識・文化の醸成を行いながら、安全確保に取り組んで参ります。
『災 害 ゼ ロ』① 作業現場における危険要因・対策の周知・徹底② 危険予知活動の推進③ 安全基本動作の定着のための教育・訓練④ 協力会社を含めた安全意識の浸透と相互注意できる作業環境づくり（５） その他
２０１９年４月から開始された航空機乗組員へのアルコール検査実施の義務化の対応および航空機乗組員等への飲酒対策に係る教育については、定期的に適切に実施しています。

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