外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の全部改正
１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年４月１日通知）
外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年４月１日通知）の本則の全部を次のとおり改正する。
外国株券等の保管及び振替決済に関する規則
第１章

総則

第１節

目的等

（目的）
第１条 この規則は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。）第９条第１項ただし書及び一般振替機関の監督に関する命令（平成 14 年内閣
府・法務省令第１号。以下「命令」という。）第６条第２項第３号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）が主務大臣の承認を受けた外国株券等の保管及び振替決済に関する業務（以下「外国株券等保管振替決済業務」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。
（用語）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）外国株券

外国法人の発行する証券又は証書のうち株券の性質を有するものをいう。
（２）外国新株予約権証券

外国法人の発行する証券又は証書のうち新株予約権証券の性質を有するものをいう。
（３）外国投資信託受益証券

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に規定する外国投資信託の受益証券をいう。
（４）外国投資証券

投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券をいう。
（５）外国受益証券発行信託の受益証券

外国において発行される証券又は証書のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものをいう。
（６）外国カバードワラント

外国において発行される証券又は証書のうちオプションを表示するものをいう。
（７）外国株預託証券

外国株券等に係る権利を表示する預託証券をいう。

1

（８）外国株式

外国株券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（９）外国新株予約権証券等

外国新株予約権証券及び外国新株予約権証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（10）外国投資信託受益証券等

外国投資信託受益証券及び外国投資信託受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（11）外国投資証券等

外国投資証券及び外国投資証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（12）外国受益証券発行信託の受益証券等

外国受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（13）外国株式等

外国株券、外国新株予約権証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（14）外国株券等

外国株券、外国新株予約権証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国受益証券発行信託の受益証券、外国カバードワラント、外国株預託証券及び外国株式等をいう。
（15）外国株券等保管振替決済制度

外国株券等を対象とした保管及び振替決済に関する制度をいう。
（16）外国株券等加入者加入者（株式等の振替に関する業務規程（以下「株式等業務規程」という。）第２条第 16 号に規定する加入者をいう。）のうち、第 16 条第２項又は第 17 条の規定に基づき機構又は外国株券等口座管理機関から外国株券等に係る口座の開設を受けた者をいう。
（17）外国株券等機構加入者 機構加入者（株式等業務規程第２条第 17 号に規定する機構加入者をいう。以下同じ。）のうち、第 16 条第２項の規定に基づき機構が外国株券等に係る口座を開設した者をいう。
（18）外国株券等口座管理機関

外国株券等機構加入者のうち、他の者のために外国株2

券等に係る口座を開設した者をいう。
（19）外国株券等振替口座簿 機構及び外国株券等口座管理機関が第 27 条第１項の規定により作成する口座簿をいう。
（20）預託等

外国株券等口座管理機関にあっては、その外国株券等加入者からの預託又は外国株券等口座管理機関が指定する口座への振替をいい、機構にあっては、外国株券等機構加入者からの預託又は現地保管機関における機構の口座への振替をいう。
（21）交付等

外国株券等口座管理機関にあっては、その外国株券等加入者に対して行う交付又は外国株券等加入者が指定する口座への振替をいい、機構にあっては、外国株券等機構加入者に対して行う交付又は外国株券等機構加入者が指定する口座への振替をいう。
（22）取扱外国株券等

外国株券等保管振替決済業務において取り扱う外国株券等をいう。
（23）預託外国株券等 外国株券等機構加入者が第 26 条第１項又は第２項の規定により機構に預託等をした外国株券等をいう。
（24）現地保管機関

外国において、外国の法令に基づき法第３条第１項に定める振替業と類似の業務を行っている者であって、機構が指定する者をいう。
（25）外国株券等実質株主

外国株券等保管振替決済制度において外国株券等を実質的に保有する者をいう。
（26）自己口

外国株券等振替口座簿中の外国株券等機構加入者の口座のうち、当該外国株券等機構加入者が外国株券等についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座をいう。
（27）顧客口

外国株券等振替口座簿中の外国株券等口座管理機関の口座のうち、当該外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者が外国株券等についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座をいう。
（遵守義務）
第３条

外国株券等機構加入者は、法令、この規則及びこの規則に基づき定める細則（以下単に「細則」という。
）その他機構が定める事項を遵守するとともに機構が必要と認めて行う措置に従うものとする。
２

外国株券等口座管理機関は、法令、この規則、細則その他機構が定める事項を遵守す
るとともに、その外国株券等加入者に対して誠実かつ公正に業務を遂行するものとする。

（外国株券等保管振替決済業務の範囲）
第４条

機構は、この規則の定めるところにより、次に掲げる外国株券等保管振替決済業

務を行うものとする。
（１）外国株券等の保管に関する業務

3

（２）外国株券等の振替に関する業務（３）外国株券等に係る権利処理等に関する業務（４）前３号に掲げる業務に附帯又は関連する業務（外国株券等保管振替決済業務の取扱時間）
第５条

外国株券等保管振替決済業務の取扱時間は、この規則及び細則に別に定めるところを除くほか、午前９時から午後５時までとする。
２

機構は、必要があると認める場合には、外国株券等保管振替決済業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、機構は、あらかじめ、外国株券等機構
加入者に対し、その旨を通知するものとする。

（休業日等）
第６条

外国株券等保管振替決済業務に係る休業日は、次に掲げる日とする。

（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）１月２日及び３日並びに 12 月 31 日
２

機構は、必要があると認める場合には、前項の休業日以外の臨時休業日又は前項の休業日に係る臨時業務取扱日を定めることができる。この場合において、機構は、あらか
じめ、外国株券等機構加入者に対し、その旨を通知するものとする。

（業務の臨時停止）
第７条

機構は、必要があると認める場合には、外国株券等保管振替決済業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかに、外国株券等機構加入者に対し、その旨を通知するものとする。
第２節

機構からの通知方法等（機構からの通知方法等）
第８条

次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、細則で定める電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）又は書面により行うものとする。
（１）機構が、この規則及び細則で定めるところにより、外国株券等機構加入者に対して行う通知（２）外国株券等機構加入者が、この規則及び細則で定めるところにより、機構に対して行う請求若しくは報告又は資料の提出（３）機構と取扱外国株券等の発行者（外国株預託証券にあっては、当該外国株預託証

4

券に表示される権利に係る外国株券等の発行者をいう。以下同じ。）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知（４）機構と配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては、分配金支払取扱銀行をいう。以下同じ。）
又は株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証
券等にあっては受益権事務取扱機関をいい、外国投資証券等にあっては投資口事務取
扱機関をいい、外国カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関をいう。以下同じ。）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知（５）機構と現地保管機関との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知
２

機構は、外国株券等機構加入者すべてに同一の内容を通知する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による提供に代えて、その通知する情報を細則で定める電磁的方法又は書面により外国株券等機構加入者に対して行うものとする。

（帳簿等の電磁的記録による作成）
第９条

外国株券等機構加入者は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、その作成する帳簿その他の書類を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、機構の行う外国株券等保管振替決済業務に関する記録を確実に保存できるものをいう。以下同じ。
）により作成することができる。
（細則への委任）第 10 条この章に定めるもののほか、目的等又は機構からの通知方法等に関し必要な事項

は、細則で定める。
第２章

取扱外国株券等（取扱外国株券等）
第 11 条機構は、次の各号に掲げる外国株券等のうち、当該外国株券等の発行者が第 71条の規定に従い配当金支払事務委託契約及び株式事務委託契約を締結しているものについて、機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱うものとする。
（１）金融商品取引所（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 16 項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている外国株券（２）金融商品取引所に上場されている外国新株予約権証券（３）金融商品取引所に上場されている外国投資信託受益証券

5

（４）金融商品取引所に上場されている外国投資証券（５）金融商品取引所に上場されている外国受益証券発行信託の受益証券（６）金融商品取引所に上場されている外国カバードワラント（７）金融商品取引所に上場されている外国株預託証券（８）金融商品取引所に上場されている外国株式等
２

前項の規定にかかわらず、機構は、第 73 条第３号及び第４号の規定により、取扱外国株券等以外の有価証券が分配された場合には、当該有価証券を取り扱うことができる。

（取扱外国株券等に関する重要な事項等の通知）
第 12 条機構は、発行者から取扱外国株券等に関する権利及び取扱いに関し重要な事項を決定した旨又は取扱外国株券等に関する重要な事実が発生した旨の通知を受けた場合には、外国株券等機構加入者に通知する。
（取扱外国株券等の廃止）
第 13 条機構は、取扱外国株券等が第 11 条第１項各号に掲げる外国株券等のいずれにも該当しなくなった場合又は第 71 条の規定により締結された配当金支払事務委託契約若し
くは株式事務委託契約が解除された場合には、当該取扱外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱わないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、取扱外国株券等の流通状況及び権利処理等の状況等を勘案し、その取扱いを継続する必要があると認める場合には、機構が別に定める日まで、その取扱いを継続するものとする。

３

前項の場合において、機構は、外国株券等が次の各号のいずれかに該当したときは、当該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。この場合において、当該外国株券等の発行者が所在する国又は地域（以下「所在国等」という。
）における法制度等を勘案するものとする。
（１）発行者が債務超過の場合に株式の全部を零にする資本金の額の減少を行ったとき（２）破産手続開始により有価証券としての価値が失われたことを機構が確認したとき（３）会社が清算結了の登記を行ったとき

４

前項の規定により取扱いを廃止した外国株券等（以下「取扱廃止後外国株券等」という。）のうち、あらかじめ機構が定める日までに外国株券等機構加入者又は外国株券等口座管理機関を通じてその外国株券等加入者から交付等の請求がないものについては、機構が適当と認める方法で処分することにつき、外国株券等機構加入者及び外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者の同意があったものとして取り扱う。

５

機構は、前項に規定する交付等の請求がなかった取扱廃止後外国株券等を処分することができる。この場合において、当該処分に関し必要な事項は、細則で定める。

6

（外国株券等機構加入者への通知）
第 14 条機構は、外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において、第 11条の規定により取り扱うものとする場合及び前条第１項又は第３項の規定により取り扱
わないものとする場合には、外国株券等機構加入者に対して、その旨を通知するものとする。
（細則への委任）第 15 条この章に定めるもののほか、取扱外国株券等に関し必要な事項は、細則で定める。
第３章

外国株券等機構加入者

第１節

口座開設手続（外国株券等機構加入者の範囲）
第 16 条

機構加入者は、細則で定めるところにより、機構に対して外国株券等に係る口座の開設を申請することができる。
２

機構は、前項の機構加入者から外国株券等に係る口座の開設の申請があった場合には、機構が指定した期日に当該口座を開設するものとし、あらかじめその旨を当該申請者及び他の外国株券等機構加入者に通知するものとする。

３

機構は、新たに外国株券等機構加入者となった者が生じたときは、その旨を公表する。

（外国株券等口座管理機関による口座開設）
第 17 条

外国株券等口座管理機関は、他の者のために、その申出により外国株券等に係る口座を開設することができる。
（口座の種別）第 18 条

外国株券等機構加入者の口座には、次に掲げる種別を設ける。

（１）自己口（２）顧客口２

外国株券等機構加入者又は機構加入者のうち機構に外国株券等に係る口座の開設を申請する者は、細則で定めるところにより、機構に対し、当該口座に複数の外国株券等に係る区分口座を設定することを申請することができる。
３

前項の申請をする者は、当該申請に際し、機構に細則で定める書類を提出しなければ
ならない。

４

区分口座は、機構と外国株券等機構加入者との間の業務処理においては、独立した口座として取り扱う。

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第２節

外国株券等機構加入者の届出等（届出事項に変更があった場合等）
第 19 条

外国株券等機構加入者は、第 16 条第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対して、その旨を届け出なければならない。ただし、機構は、当該届出事項のうち、株式等業務規程第 20 条第１項の規定に基づき、既に機構に対して届出が行われている場合には、本規定に係る届出があったとみなすことができる。
（事故報告）
第 20 条

外国株券等加入者から預託等を受けた取扱外国株券等を機構に預託等をする外国株券等口座管理機関は、次の各号のいずれかに該当した場合には、直ちに、その旨を機構に報告しなければならない。
（１）預託を受けた取扱外国株券等を喪失すること（２）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規則、細則その他機構が定めるところに違反した場合（報告及び調査）
第 21 条機構は、機構の行う外国株券等保管振替決済業務の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認める場合には、その理由を示して、外国株券等機構加入者に対し、機構の行う外国株券等保管振替決済業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該外国株券等機構加入者の同意を得て、細則で定める機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿（当該帳簿が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面をいう。
）の閲覧若しくは外国株券等加入者から預託等を受けた外国株券等の保管の状況を調査することができる。
第３節

外国株券等機構加入者の口座の廃止（口座の廃止）第 22 条

外国株券等機構加入者は、細則で定めるところにより、機構に対し、外国株券等機構加入者の口座の廃止を申請することができる。ただし、当該外国株券等機構加入者
が株式等業務規程第 21 条第１項の規定により機構加入者口座の廃止を申請した場合には、本規定に基づく口座の廃止を申請したものとみなす。
２

機構は、外国株券等機構加入者が次に掲げるいずれかの場合に該当したときは、当該外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者の口座を廃止する。

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（１） 前項の申請が行われた場合（２） 機構加入者でなくなった場合
３

機構は、外国株券等機構加入者がこの規則、細則若しくは機構が定めるところに違反し、又は機構若しくは他の外国株券等機構加入者の信用を失墜させた場合において、機構の行う外国株券等保管振替決済業務の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると認めるときは、あらかじめ当該外国株券等機構加入者に釈明の機会を与えたのち、当該外国株券等機構加入者の口座を廃止することができる。

４

機構は、前２項の規定により外国株券等機構加入者の口座を廃止する場合には、あらかじめ、その旨を当該外国株券等機構加入者及び他の外国株券等機構加入者に通知するものとする。

５

外国株券等機構加入者は、機構に対し、区分口座ごとに、その廃止を申請することができる。この場合における手続は、第１項及び第２項の手続に準じて行うものとする。

６

外国株券等機構加入者の口座を機構が廃止する場合において、当該外国株券等機構加入者が行う外国株券等の交付等その他必要な事項は、細則で定める。

７

機構は、外国株券等機構加入者が外国株券等機構加入者でなくなった場合には、その旨を公表する。
第４節

外国株券等機構加入者が法令等に違反した場合の措置（処分）
第 23 条機構は、取扱外国株券等を機構に預託等をする外国株券等機構加入者が法令、法令に基づく行政官庁の処分又はこの規則、細則若しくは機構が定めるところに違反した場合には、当該外国株券等機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議により、当該外国株券等機構加入者に対し、外国株券等機構加入者の口座の廃止又は戒告の処分を行うことができる。
２

機構は、前項の処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

３

前条第４項及び第６項の規定は、第１項の処分により、外国株券等機構加入者の口座を廃止する場合について準用する。

（勧告）
第 24 条機構は、外国株券等機構加入者が法令、法令に基づく行政官庁の処分又はこの規則、細則その他機構が定めるところに違反した場合において、当該外国株券等機構加入者に業務の改善が必要と認めるときは、当該外国株券等機構加入者に対し、業務改善の勧告を行うものとする。この場合において、当該勧告を受けた外国株券等機構加入者は、速やかに、機構に対し、書面による業務改善の報告を行わなければならない。

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（細則への委任）
第 25 条この章に定めるもののほか、外国株券等機構加入者に関し必要な事項は、細則

で定める。
第４章

外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
第１節
第１款

外国株券等の預託等

外国株券等の機構への預託等（外国株券等の機構への預託等）
第 26 条

外国株券等機構加入者は、自己の有する外国株券等を機構に預託等をすることができる。
２

外国株券等口座管理機関は、自己の有する外国株券等のほか、その外国株券等加入者から預託等を受けた外国株券等を機構に預託等をすることができる。ただし、外国株券等口座管理機関は、外国株券等加入者から預託等を受けた外国株券等を機構に預託等をする場合には、その承諾を得なければならない。

３

外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者は、外国株券等口座管理機関に対し、当該外国株券等を機構に預託等をすることを請求することができる。
第２款

外国株券等振替口座簿の取扱い（外国株券等振替口座簿の記載事項又は記録事項等）
第 27 条機構及び外国株券等口座管理機関は、外国株券等振替口座簿を作成し、これを備える。
２

前項に規定する外国株券等振替口座簿は、外国株券等加入者の口座ごとに区分する。

３

外国株券等振替口座簿中の自己口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（１）外国株券等加入者の氏名又は名称及び住所（２）外国株券等の発行者の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項（３）銘柄ごとの数（４）前号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日（５）差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（６）その他細則で定める事項

10

４

外国株券等加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前項第１号、第２号及び第３号の数のうち信託財産であるものの記載又は記録をすることができるものとする。

５

外国株券等振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（１）第３項第１号及び第２号に掲げる事項（２）銘柄ごとの数（３）その他細則で定める事項（外国株券等振替口座簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 28 条機構及び外国株券等口座管理機関は、その備える外国株券等振替口座簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該外国株券等振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。
２

機構及び外国株券等口座管理機関は、その備える外国株券等振替口座簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

（外国株券等振替口座簿の保存）
第 29 条機構及び外国株券等口座管理機関は、その備える外国株券等振替口座簿を適正かつ確実に保存するものとする。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（外国株券等振替口座簿の写しの交付請求）
第 30 条

外国株券等加入者は、機構に対し、機構が備える外国株券等振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができる。
２

外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者は、外国株券等口座管理機関に対し、当該外国株券等口座管理機関が備える外国株券等振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができる。

（外国株券等口座管理機関が外国株券等加入者の口座を開設するときに当該外国株券等加入者との間で締結する契約）
第 31 条

外国株券等口座管理機関は、その外国株券等加入者のために外国株券等に係る外国株券等加入者の口座を開設しようとするときは、当該外国株券等加入者との間で、預託外国株券等の取扱いに関する契約を締結しなければならない。
２

前項の契約は、この規則、細則その他機構が定めるところにより預託外国株券等を取11

り扱うことのほか、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該外国株券等加入者の個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第４項に規定する個人データであって当該外国株券等加入者の住所、氏名、所有する外国株券等の数その他当該各号に掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が提供されることがあることについての当該外国株券等加入者からの同意を含むものでなければならない。
（１）預託外国株券等の発行者が所在する国等において当該預託外国株券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証
券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適用、還付その他の手続を行う場合
当該預託外国株券等の発行者が所在する国等の税務当局又は当該預託外国株券等に係る現地保管機関（２）外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等において当該外国株券等に係る配当に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適用、還付
その他の手続を行う場合
当該外国株券等の発行者が所在する国等の税務当局、当該外国株券等に係る現地保管機関、当該外国株預託証券の発行者又は当該外国株預託証券に係る現地保管機関（３）預託外国株券等又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は本邦以外の国等の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下この号において「法令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、外国株券等実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該預託外国株券等の発行者又は当該外国株券等の発行者

第３款

預託等の取扱い（預託時の外国株券等の取扱い）
第 32 条

外国株券等口座管理機関は、外国株券等加入者から機構に預託する外国株券等（外国株式等を除く。以下、本条、次条及び第 34 条第１項において同じ。）の預託を受けた
場合には、当該外国株券等を精査、確認した後、外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
２

外国株券等機構加入者は、自己の有する外国株券等について偽造又は変造されている疑いがあると認められる場合には、機構に対し、直ちに、その特徴を通知しなければならない。
３

外国株券等口座管理機関は、外国株券等加入者から預託を受けた外国株券等について偽造又は変造されている疑いがあると認められる場合には、機構に対し、直ちに、その特12徴を通知しなければならない（外国株券等口座管理機関が外国株券等加入者から預託を受けた外国株券等の保管）
第 33 条

外国株券等口座管理機関は、前条第１項の記載又は記録をした外国株券等については、次条第１項本文の規定により現地保管機関に提出し、又は同項ただし書に規定す
る交付をするまでの間、他の外国株券等と分別して保管しなければならない。この場合において、外国株券等口座管理機関は、前条第１項の記載又は記録をした外国株券等を外国株券等加入者ごとに分別しないで保管することができる。
（外国株券等口座管理機関が外国株券等加入者から預託等を受けた外国株券等の提出等）
第 34 条

外国株券等口座管理機関は、第 32 条第１項の記載又は記録をした場合には、遅滞なく、現地保管機関に当該記載又は記録に係る外国株券等を提出しなければならない。
ただし、外国株券等口座管理機関が、他の外国株券等加入者からの請求に基づき外国株券等の交付をするため、当該外国株券等を必要とするときは、この限りでない。
２

外国株券等口座管理機関は、前項の規定に基づき現地保管機関に外国株券等を提出する場合及び現地保管機関における機構の口座への振替をする場合には、あらかじめ機構に対し預託等の指図を行うとともに、現地保管機関に対して、遅滞なく、当該預託等の指図に係る外国株券等の口座に記載又は記録された数の増加に必要な手続を行わなければならない。

３

機構は、前項の預託等の指図を受けたときは、遅滞なく、現地保管機関に対し当該外国株券等の預託等に必要な手続を行うものとする。

４

機構は、現地保管機関から当該外国株券等の預託等に係る増加記帳の完了の通知を受けたときは、外国株券等振替口座簿に当該預託等に係る増加数を記載又は記録し、その旨を当該外国株券等口座管理機関に通知するものとする。

（預託等に係る外国株券等の権利の取得）
第 35 条機構に外国株券等の預託等をした外国株券等機構加入者又は外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者は、適用される準拠法等の下で、現地保管機関における機構の口座に記載又は記録された当該外国株券等に係る数に応じて権利を取得するものとする。
第４款

新株式又は新株予約権等の預託等についての特別な取扱い（機構による新株式及び新株予約権等の受領のときの取扱い）
第 36 条機構は、預託外国株券等について、外国株券等機構加入者又は外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者に代わって、株式配当、株式分割、13

無償交付等（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国カバードワラント及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式（新たに割り当てられる有価証券（外国新株予約権証券等を除く。）をいう。以下同じ。）又は新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）を受領することができる。
２

機構は、前項の規定により新株式又は新株予約権等を受領した場合には、外国株券等機構加入者に新株式又は新株予約権等を受領した旨の通知をし、外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をする。この場合において、当該外国株券等の金融商品取引所における売買が権利付又は権利預り証付で行われているときは、当該売買開始日の売買に係る決済日（以下「決済開始日」という。）から当該売買最終日の売買に係る決済日（以下「最終決済日」という。）までの期間については、権利付で記載若しくは記録をし、又は権利預り証を併せて添付するものとする。

３

前項の外国株券等振替口座簿への記載時期又は記録時期は、現地保管機関から当該新株式又は当該新株予約権等を発行者から受領した旨の通知を受けた時以後とする。

４

外国株券等口座管理機関は、第２項の規定により機構から通知を受けた場合には、当該通知に基づき、その外国株券等加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
第５款

上場前の特別な預託等に関する取扱い（上場前の特別な預託等）
第 37 条

機構は、第 11 条第１項の規定にかかわらず、金融商品取引所に上場が予定されている外国株券等であって、当該外国株券等につき第 71 条に規定する配当金支払事務委
託契約及び株式事務委託契約が締結される場合には、当該外国株券等を機構が指定する日から当該金融商品取引所の上場日の前日まで、外国株券等機構加入者が当該外国株券等を上場日の前に預託等及び分配するために行う口座振替に限り、取り扱うことができる。
２

機構は、前項の規定により取り扱った外国株券等について、金融商品取引所への上場が中止された場合には、当該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。
３

機構は、前項の規定により取扱廃止となった外国株券等と同一の銘柄の外国株券等について、その取扱廃止決定以降、外国株券等機構加入者からの預託等を制限するものとする。
第６款

預託等の制限の取扱い（預託等の制限日等)

14

第 38 条

外国株券等機構加入者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等を預託等をすることができない。ただし、機構が認める場合には、この限りでない。
（１）外国株券等（外国新株予約権証券等及び外国株預託証券を除く。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者集会をいい、外国投資証券等にあっては投資主総会をいい、外国カバードワラントにあっては所有者集会をいう。以下同じ。）における議決権を行使する者を確定するための基準日（２）外国株券等に係る配当を受ける者を確定するための基準日（３）外国株券等に係る新株予約権等を受ける者を確定するための基準日（４）外国株券等に係る前３号以外の権利を受ける者を確定するための基準日（５）株主名簿（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信託の受益証券等の受益者名簿、外国投資証券等の投資主名簿及び外国カバードワラント又は外国株預託証
券の所有者名簿を含む。
）の閉鎖開始日の前日（現地保管機関における休業日を除外する。）（無記名式の外国株券等の場合には、配当金支払日の前日をいう。）（６） 外国株券等と同一銘柄の外国株券等の売買が権利付又は権利預り証付で行われている場合の最終決済日の翌日（現地保管機関における休業日を除外する。）（７） その他機構が必要と認める日
２

機構は、前項本文の規定による預託等をすることができない日について、あらかじめその旨を外国株券等機構加入者に通知するものとする。

３

機構は、発行者の所在国等の法令等に基づく株式の取得制限その他の理由により、機構が外国株券等に係る権利を取得することができないとき又はそのおそれがあるときは、当該外国株券等の預託等を受けないことができる。

（権利取得の制限）
第 39 条

外国株券等機構加入者は、前条第１項各号に掲げる日以降に預託等をした外国株券等については、当該預託外国株券等に係る権利を、機構を通じて取得することはできない。
第２節

外国株券等の保管の取扱い（保管に係る現地保管機関への委託）
第 40 条機構は、機構が外国株券等機構加入者から預託等を受けた外国株券等の保管に係る業務を現地保管機関に委託するものとする。
（保管に係る外国株券等の権利の取得）

15

第 41 条

外国株券等加入者の有する外国株券等が現地保管機関に保管された場合には、当該外国株券等加入者は、適用される準拠法等の下で、現地保管機関における機構の口座に記載又は記録された当該外国株券等に係る数に応じて権利を取得するものとする。
（預託外国株券等の名義書換等）
第 42 条機構は、機構が預託を受けた外国株券等が記名式である場合には、現地保管機関との参加者契約又は保管契約に従って、現地保管機関に当該外国株券等の預託等をした
後相当の時期に、名義書換その他外国株券等実質株主の権利取得に必要な手続を実施させるものとする。
（口座に記載又は記録された数の通知）
第 43 条機構は、細則で定めるところにより、外国株券等機構加入者の口座に記載又は記録された数を、外国株券等機構加入者に通知するものとする。
第３節

預託外国株券等の不足の補てん（外国株券等口座管理機関が行う預託外国株券等の不足の補てん）
第 44 条

外国株券等口座管理機関は、次に掲げる事由により預託外国株券等に不足が生じたことが明らかとなった場合には、不足する数に相当する外国株券等の補てんを外国株券等の種類ごとに行わなければならない。
（１）当該外国株券等口座管理機関が備える外国株券等振替口座簿の記載又は記録に誤りがあった場合において、他の口座への振替その他の事由により、当該外国株券等振替口座簿の記載又は記録の訂正をすることができないこと（２）第 32 条第１項の記載又は記録をした外国株券等で当該外国株券等口座管理機関が保管しているものにつき、盗難、紛失又は滅失があったこと（３）その他預託外国株券等に関する当該外国株券等口座管理機関の事務処理が誤ってされたこと（外国株券等機構加入者が行う外国株券等の差替え）
第 45 条機構は、機構が外国株券等機構加入者からその有する外国株券等若しくは外国株券等口座管理機関が外国株券等加入者から預託を受けた外国株券等の預託を受けた場合
又は現地保管機関が第 42 条に規定する名義書換の請求を行う場合において、預託を受けた外国株券等が細則で定める不適格な外国株券等であることが明らかになったときは、第 28 条第２項の規定により外国株券等振替口座簿の記載又は記録の訂正をする場合を除き、当該不適格な外国株券等を預託した外国株券等機構加入者に対し、適格な外国株券等との差替えを請求する。

16

２

前項の請求を受けた外国株券等機構加入者は、遅滞なく、当該不適格な外国株券等を適格な外国株券等に差し替えなければならない。

（機構が行う預託外国株券等の不足の補てん）
第 46 条機構は、前２条に規定する場合を除き、預託外国株券等に不足が生じたことが明らかとなった場合には、遅滞なく、外国株券等の種類ごとにその補てんをする。前２条に規定する場合において、外国株券等機構加入者による外国株券等の補てん又は差替えがされないことが明らかとなったときも同様とする。
２

機構は、前項の外国株券等の補てんをするため、あらかじめ保険会社と損害保険契約を締結し、当該損害保険契約に基づく保険金により補てんをする。

３

機構は、前項の保険金のみをもってしては預託外国株券等の不足のすべてを補てんすることができない場合には、細則で定める取締役会の定める限度において、追加で補てんをする。

（外国株券等口座管理機関が連帯して行う預託外国株券等の不足の補てん）
第 47 条 外国株券等口座管理機関（第 44 条及び第 45 条に規定する場合において、外国株券等口座管理機関による外国株券等の補てん又は差替えがされないことが明らかになったときの当該外国株券等口座管理機関を除く。
）は、前条によってもなお預託外国株券等の不足のすべてを補てんすることができない場合には、外国株券等の種類ごとに連帯してこれを補てんしなければならない。
２

前項の規定により連帯して補てんを行う外国株券等口座管理機関は、預託外国株券等の不足が発生した日（預託外国株券等の不足が発生した日が不明なときは、当該不足が発生したことを機構その他の者が知った日のうち、最も早い日。以下「事故発生日」という。）において外国株券等口座管理機関であった者（以下この条及び次条において単に「外国株券等口座管理機関」という。）とする。

３

外国株券等口座管理機関は、一律に定額を負担する補てん（以下「第一次補てん」という。）に係る金銭を支払い、第一次補てんによってもなお外国株券等の補てんがされな
いときは、預託外国株券等の数に応じて負担する補てん（以下「第二次補てん」という。）に係る金銭を支払うことにより、補てんを行うものとし、金額の算出方法及び支払方法
その他の補てんの方法については、細則で定める。

４

機構は、前項の規定により外国株券等口座管理機関が支払った金銭を、預託外国株券
等の不足の補てんに充当する。

５

外国株券等口座管理機関は、外国株券等口座管理機関でなくなった日の後も、当該日から５年を経過するまでの間は、前各項の規定による補てんの責任を負う。

（海外において特別な損失が発生した場合の取扱い）

17

第 48 条

機構は、第 44 条から前条までの規定にかかわらず、現地保管機関において、第44 条各号に掲げる事由又は第 45 条に規定する不適格な外国株券等であることを原因としない特別な損失が発生した場合には、当該特別な損失については、現地保管機関と機構との参加者契約又は保管契約に従って処理するものとする。
２

機構は、前項の規定により損失が処理される場合以外の場合であって、かつ、暴動又はテロ等により、現地保管機関が保管する外国株券等の焼却、き損等又は保管データの修復不能等の損害が発生し預託外国株券等に不足が発生した場合には、当該外国株券等の種類ごとの個別の銘柄（以下「個別銘柄」という。）について補てんするものとし、第46 条第２項及び第３項の規定を準用する。

３

外国株券等口座管理機関は、前項の規定によってもなお個別銘柄の不足のすべてを補てんすることができない場合には、事故発生日において預託等をしている個別銘柄の数に応じてこれを補てんするものとする。
４

前条第５項の規定は、第３項の規定の適用を受ける外国株券等口座管理機関について
準用する。

（求償権）
第 49 条機構及び外国株券等口座管理機関は、第 44 条から前条第２項までの規定により外国株券等の補てん又は差替えをした場合において、その不足の責めに任ずべき者に対し求償するものとする。
第４節 口座振替
第１款

外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者に係る外国株券等振替口座簿における振替の取扱い等（振替請求）
第50条

外国株券等加入者は、その口座における外国株券等につき、他の口座への振替を請求することができる。この場合において、外国株券等口座管理機関に口座を開設している外国株券等加入者は、当該外国株券等口座管理機関に対して請求しなければならない。
（外国株券等加入者からの振替請求に基づく外国株券等振替口座簿の記載又は記録等）
第51条

外国株券等口座管理機関は、その外国株券等加入者からその口座における外国株券等の数につき、他の口座への振替の請求を受けた場合には、当該外国株券等加入者が指定した振替をする日に、外国株券等振替口座簿に当該外国株券等加入者の口座に係る所要の記載又は記録をしなければならない。

18

２

外国株券等口座管理機関は、前項の請求が、自己が備える外国株券等振替口座簿上の他の口座への振替を内容とするものである場合には、前項の記載又は記録をするとともに、当該他の口座に係る所要の記載又は記録をしなければならない。

３

外国株券等口座管理機関は、第１項の請求が、他の外国株券等機構加入者の口座又は他の外国株券等口座管理機関が備える外国株等振替口座簿上の外国株券等加入者の口座への振替を内容とするものである場合には、機構に対し、振替の請求をしなければならない。

４

外国株券等口座管理機関は、その自己口と、その自己が備える外国株券等振替口座簿上の外国株券等加入者の口座との間の振替をする場合には、当該外国株券等加入者の口座に係る所要の記載又は記録をするとともに、機構に対し、振替の請求をしなければならない。
（口座振替に係る外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者の権利の移転時期）
第52条

外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者が有する外国株券等に係る権利は、

外国株券等口座管理機関が外国株券等振替口座簿における当該外国株券等加入者の口座に振替に係る数を記載又は記録した時に、当該振替に係る数に応じて移転が行われたもの
とする。
第２款

外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿における振替の取扱い等（外国株券等機構加入者からの振替請求に基づく外国株券等振替口座簿の記載又は記録等）
第53条

外国株券等機構加入者の機構に対する振替請求は、細則で定めるところにより行

わなければならない。
２

機構は、外国株券等機構加入者からその口座における外国株券等の数につき、他の口座への振替の請求を受けた場合には、当該外国株券等機構加入者が指定した振替をする日に、当該外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をし、かつ、振替先の外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をする。

３

機構は、前項の記載又は記録をした場合には、細則で定めるところにより、振替の請求をした外国株券等機構加入者及び振替先の外国株券等機構加入者に振替済みの通知をする。

（振替の一時停止又は解除の申告）
第 54 条

外国株券等機構加入者は、前条第１項に規定する振替請求（細則で定めるものに限る。以下この条において同じ。）について、細則で定めるところにより、当該振替請求19に基づく振替の処理を一時停止する措置の申告及び当該一時停止の解除の申告をすることができる。
（指定金融商品取引清算機関からの振替請求等）
第 55 条機構は、外国株券等機構加入者のうち指定金融商品取引清算機関（金融商品取引

清算機関（金融商品取引法第２条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）のうち、細則で指定する者をいう。以下同じ。）が対象取引（金融商品債務引受業（同条第28 項に規定する金融商品債務引受業をいい、
当該指定金融商品取引清算機関が同法第 156条の６第１項の業務を行う場合にあっては、同法第 156 条の３第１項第６号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。）の対象とする債務の起因となる取引であって、当該指定金融商品取引清算機関がその業務方法書において定めるものをいう。）の決済に係る振替請求を、清算参加者（当該指定金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより、当該指定金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。）である渡方外国株券等機構加入者に代わって行った場合には、当該指定金融商品取引清算機関が指定した振替日において、外国株券等振替口座簿への減少の記録及び増加の記録並びに当該外国株券等機構加入者及び当該指定金融商品取引清算機関への通知その他の処理をする。
（機構からの振替済通知に基づく外国株券等振替口座簿の記載又は記録）
第56条

外国株券等口座管理機関は、機構から振替済みの通知を受けた場合において、当該振替が顧客口に係るものであるときは、その通知を受けた日に当該外国株券等加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
（口座振替に係る権利移転の時期）
第57条

外国株券等機構加入者が有する外国株券等に係る権利は、機構が外国株券等機構

加入者に係る外国株券等振替口座簿に振替に係る数を記載又は記録した時に、当該振替に係る数に応じて移転が行われるものとする。
第３款 振替の制限の取扱い（振替の制限日）
第58条

機構は、特定の銘柄の外国株券等について、振替をしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、外国株券等機構加入者に対し、その旨を
通知する。

第５節

外国株券等の交付等

20

第１款

外国株券等機構加入者に対する交付等の請求の取扱い（外国株券等の交付等の請求）
第 59 条

外国株券等加入者は、いつでも、その口座における外国株券等の数に応じた外国株券等の交付等を請求することができる。この場合において、外国株券等口座管理機関に外国株券等を預託等をした外国株券等加入者は、当該外国株券等口座管理機関に対して請求しなければならない。
（外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者による外国株券等の交付等の請求等）
第 60 条

外国株券等口座管理機関は、その外国株券等加入者から当該外国株券等加入者の口座における外国株券等の数に応じた外国株券等の交付等の請求を受けた場合には、遅滞なく、機構に対し、外国株券等の交付等の請求をしなければならない。ただし、第 32条第１項の記載又は記録をした外国株券等で当該外国株券等口座管理機関が保管しているものを交付する場合には、この限りでない。
２

外国株券等口座管理機関は、機構から前項の請求に基づく外国株券等の交付等を受けた場合にあっては直ちに、前項ただし書に規定する外国株券等を交付する場合にあっては当該外国株券等を特定したときに、当該外国株券等加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。

（外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者による指示に基づく預託外国株券等の交付）
第 61 条

外国株券等口座管理機関は、その外国株券等加入者から、当該外国株券等加入者の口座に預託されている外国株券等（外国株式等を除く。以下この条において同じ。）の交付の申し出を受けたときは、当該外国株券等加入者から預託を受けた外国株券等と同一の銘柄の外国株券等を交付するものとする。この場合において、当該外国株券等につき権利を有する他の者と協議することを要しない。
第２款

機構に対する交付等の請求の取扱い（外国株券等機構加入者による外国株券等の交付等の請求等）
第 62 条機構は、外国株券等機構加入者からその口座における外国株券等の数に応じた外国株券等の交付等の請求を受けた場合には、当該請求日に当該外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿に記載又は記録された数から交付等の請求に係る数を交付請
求口座（外国株券等の交付等の準備のための口座であって、口座振替に利用することができない口座をいう。以下同じ。）に振り替えたうえで、当該外国株券等機構加入者が指21定した交付等をする日に、現地保管機関を通じ当該外国株券等の交付等を行う。
２

機構は、現地保管機関から交付等に係る口座に記載又は記録された数の減少の通知を受けたときは、前項の規定により交付請求口座に振り替えた数を抹消し、その旨を当該外国株券等機構加入者に通知する。

３

機構は、第１項の規定に基づき外国株券等機構加入者に預託外国株券等（外国株式等を除く。以下この項において同じ。
）を交付する場合には、当該外国株券等機構加入者から預託を受けた外国株券等と同一銘柄の外国株券等を交付する。この場合において、当該外国株券等につき権利を有する他の者と協議をすることを要しない。

４

第１項の場合において、当該外国株券等の金融商品取引所における売買が権利付又は権利預り証付で行われているときは、決済開始日から最終決済日までの期間については、機構は、当該外国株券等と一緒に権利を移転するものとする。この場合において、権利預り証が発行されている場合には、これを添付するものとする。

５

機構は、交付等の請求を行った外国株券等機構加入者の外国株券等振替口座簿に記載
又は記録された外国株券等の数が当該請求に係る数に不足する場合には、交付等を行わない。
第３款

交付等の延期と制限の取扱い（外国株券等の交付等の延期）
第 63 条機構は、やむを得ない事由により、前条第１項の外国株券等機構加入者が指定した交付等をする日において同項に規定する外国株券等の交付等を行うことができないことが明らかになった場合には、速やかに、交付等を延期する旨を当該外国株券等機構加
入者に通知するものとする。
２

機構は、前項の規定により外国株券等の交付等を延期した場合においても、当該外国株券等機構加入者に対して遅延料を支払わない。

（交付等の制限日）
第 64 条

機構は、第 38 条第１項の規定により外国株券等の預託等ができないものとした日においては、同一の銘柄の外国株券等の交付等をしないものとする。この場合において、機構は、あらかじめその旨を外国株券等機構加入者に通知するものとする。
第４款

交付に係る不適格な外国株券等の取扱い（交付に係る不適格な外国株券等の取扱い）
第 65 条

外国株券等機構加入者は、現地保管機関を通じて交付された外国株券等（外国株式等を除く。以下この条において同じ。）が細則で定める不適格な外国株券等であること

22

を発見したときは、当該不適格な外国株券等を当該現地保管機関に返戻するものとする。
（細則への委任）第 66 条この章に定めるもののほか、外国株券等の保管及び振替に関する取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
第５章

預託外国株券等に係る権利処理等

第１節

機構を通じた権利処理等（機構を通じた権利処理等）
第 67 条

預託外国株券等に係る権利処理等は、機構を通じて行うものとする。

（配当金支払事務の委託）
第 68 条機構は、前条に規定する権利処理等のうち、外国株券等機構加入者が外国株券等実質株主に対して行う配当の支払事務及びこれに附帯又は関連する事務（以下「配当金支払事務」という。）について外国株券等機構加入者から委託を受けるものとする。
２

機構は、前項の規定により外国株券等機構加入者から委託を受けた配当金支払事務を、配当金支払取扱銀行に委託するものとする。

（株式事務の委託）
第69条

機構は、第67条に規定する権利処理等に関する事務並びにこれらの事務に附帯又は関連する事務（前条第１項に規定する事務は除く。）のうち、外国株券等機構加入者が外国株券等実質株主に対して行う外国株券等に係る事務、株式配当その他の権利処理等に係る売却代金の分配事務、配当金以外の金銭の支払いに関する事務及びこれらの事務に附帯又は関連する事務（以下「株式事務」という。）について、外国株券等機構加入者から委託を受けるものとする。
２

機構は、前項の規定により委託を受けた株式事務を株式事務取扱機関に委託するものとする。

（源泉徴収事務の委託）
第 70 条機構は、配当金支払事務及び株式事務のうち所得税及び地方税に係る源泉徴収税

相当額の徴収事務（以下「源泉徴収事務」という。）を、法令による所得税及び地方税を納める義務がある者として行うものとする。
２

機構は、源泉徴収事務について、細則で定めるところにより、配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委託するものとする。

23

（三者間契約の締結）
第 71 条機構は、配当金支払事務については、発行者及び配当金支払取扱銀行と機構が定める配当金支払事務委託契約を締結するものとし、株式事務については、発行者及び株式事務取扱機関と機構が定める株式事務委託契約を締結するものとする。
第２節

配当等の処理（配当等の処理）第72条

預託外国株券等に係る配当、償還金、預託外国株券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、機構の規則又は外国株券等口座管理機関の約款等により、預託外国株券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。）等の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１）金銭配当の場合には、機構が受領し、配当金支払取扱銀行を通じ外国株券等実質株主に支払う｡（２）株式配当（源泉徴収税（預託外国株券等の発行者（外国株預託証券については、
当該外国株預託証券を発行した者をいう。以下この節において同じ。
）の所在国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証
券等、外国カバードワラント及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合には、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより取り扱う。
イ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合
機構が、預託外国株券等について、株式配当に係る外国株券等の記帳を指定し、外国株券等実質株主が、源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口、外国カバー
ドワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下この節において同じ。）未満の外国株券等及び機構が記帳を指定しないとき又は機構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、機構が当該株式配当に係る外国株券等を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。ただし、外国株券等実質株主が、預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源24

泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る外国株券等又は外国株券等の売却代金は受領できないものとする。
ロ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合
外国株券等実質株主は、源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳するものとする。ただし、１株未満の外国株券等は、機構が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。

（３）配当金以外の金銭が交付される場合には、機構が受領し、株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。
（４）第２号の預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは、外国株券等機構加入者から機構への支払いについては機構が定めるレートにより換算した円貨により行うものとし、外国株券等実質株主から外国株券等機構加入者への支払いについては機構又は外国株券等機構加入者が定めるレートにより換算した円貨により行うものとする。ただし、外国株券等機構加入者は、外貨により機構への支払いを行うこと及び外貨により外国株券等実質株主からの支払いを受けることができるものとする。
２

外国株券等機構加入者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号イ及びロに定める
売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下この条において「配当金等」という。）の支払方法については、外国株券等機構加入者所定の書類により外国株券等実質株主から指示を受けるものとする。

３

配当金等の支払いは、円貨により行うものとする（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。

４

前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行が、これによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）による。ただし、預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法令又は慣行等により、外貨の日本国内への送金が不可能又は困難である場合には、機構が定めるレートによるものとする。

５

第１項各号に規定する配当等の支払手続において、機構が預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、外国株券等実質株主の負担とし、配当金から控除するなどの方法により外国株券等実質株主から徴収する。

６

配当等に関する調書の作成、提出等は、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機

25

関及び機構が行うものとする。
７

機構は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合には、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとする。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとする。

（新株予約権等その他の権利の処理）
第73条

預託外国株券等に係る新株予約権等その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１）新株予約権等が付与される場合には、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り扱う。
イ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合
機構は、機構が所定の時限までに外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主が引き受けを希望する旨の通知を受け、外国株券等実質株主から外国株券等機構加
入者を通じて払込代金を受領するときは、外国株券等実質株主に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳するものとし、機構が所定の時限までに外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主が新株式の引受けを希望する旨の通知を受けないとき又は機構が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、当該新株予約権等を売却処分する。ただし、当該預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、機構が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失う。

ロ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合
機構が新株予約権等を受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳する。この場合において、機構は、機構が所定の時限までに外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主が新株式の引受けを希望する旨の通知を受け、外国株券等実質株主から外国株券等機構加入者を通じ払込代金を受領するときは、外国株券等実質株主に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳するものとし、機構が所定の時限までに外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主が引受けを希望する旨の通知を受けないときは、当該新株予約権等の行使を行わないものとする。

26

（２）株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国カバードワラント及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式は、機構が受領し、機構を通じ外国株
券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に記帳する。ただし、１株未満の新株式については、機構がこれを売却処分する。
（３）預託外国株券等の発行者が発行する当該預託外国株券等以外の外国株券等が分配される場合で、機構が当該分配される外国株券等の記帳を指定し外国株券等実質株主が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等機構加入者の口座に記帳するものとし、１株未満の外国株券等及び機構が記帳を指定しないとき又は機構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、機構が当該分配される外国株券等を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。ただし、外国株券等実質株主が預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わない
ときは、原則として当該分配される外国株券等又は外国株券等の売却代金は受領できないものとする。
（４）前３号以外の権利が付与される場合には、機構が定めるところによる。
（５）第１号イ、第２号及び第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号イ並びに同条第２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理する。
（６）第１号の払込代金及び第３号の預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは、外国株券等機構加入者から機構への支払いについては機構が定めるレートにより換算した円貨により行うものとし、外国株券等実質株主から外国株券等機構加入者への支払いについては機構又は外国株券等機構加入者が定めるレートにより換算した円貨により行うものとする。ただし、外国株券等機
構加入者は、外貨により機構への支払いを行うこと及び外貨により外国株券等実質株
主からの支払いを受けることができるものとする。

第３節

議決権の行使等（外国株券等の議決権の行使に関する事務）
第74条 株式事務のうち、預託外国株券等(外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会における議決権の行使に関する事務は、次の各号に定めるところによる。
（１）預託外国株券等に係る株主総会における議決権は、外国株券等実質株主の指示により、機構が行使するものとする。ただし、外国株券等実質株主からの指示がない場

27

合には、機構は議決権を行使しないものとする。
（２）前号の外国株券等実質株主の指示は、機構の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとする。
（３）第１号の規定にかかわらず、預託外国株券等の発行者の所在国等の法令により機構が当該預託外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、外国株券等実質株主が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を機構が当該発行者に送付する方法により、外国株券等実質株主が行使するものとする。
（４）第１号及び前号の規定にかかわらず、機構は、預託外国株券等の発行者の所在国等の法令により機構が当該預託外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は外国株券等実質株主が当該預託外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができる。
（外国株預託証券に係る議決権の行使に関する事務）
第 75 条

外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、外国株券等実質株主の指示により、当該外国株預託証券の預託機関が行使する。
ただし、外国株券等実質株主からの指示がない場合には、当該預託機関は議決権を行使しないものとする。
２

前条第２号の規定は、前項の指示について準用する。

３

第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券の預託機関の所在国等の法令により当該外国株預託証券の預託機関が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、外国株券等実質株主が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を機構が当該外国株預託証券の預託機関を通じて
当該外国株券の発行者に送付する方法により、外国株券等実質株主が行使するものとする。

４第１項及び前項の規定にかかわらず、機構は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の預託機関の所在国等の法令により、機構を通じて当該外国株預託証券の預託機関が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は外国株券等実質株主が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができる。
第４節

外国株券等実質株主に関する資料等の提供（外国株券等実質株主の報告）
第 76 条

外国株券等機構加入者は、預託外国株券等につき、議決権又は配当若しくは新株28

予約権等その他株主として受ける権利が付与される場合又は発行者の所在国等の法令その他の正当な理由に基づき特定の日（以下「権利確定日等の日」という。）現在の外国株
券等実質株主の状況の把握が必要な場合には、機構が定める期日までに、権利確定日等の日現在の外国株券等実質株主に関する資料その他配当金支払事務等を行うために必要な資料として機構が定めるもの（以下「外国株券等実質株主に関する資料等」という。）を機構に提出するものとする。この場合において、外国株券等機構加入者は、金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
その他機構が認める者（以下「金融商品取引業者等」という。）を自己の顧客として有する場合であって、当該金融商品取引業者等から委託されたときには、当該金融商品取引業
者等の顧客を外国株券等実質株主として当該顧客に係る外国株券等実質株主に関する資料等を提出することができる。
２

機構は、第１項の規定により外国株券等機構加入者から外国株券等実質株主に関する資料等の提出を受けた場合には、当該外国株券等実質株主に関する資料等のうち株式事務取扱機関に引き渡すことが必要と認める資料について、遅滞なく当該外国株券等の株式事務取扱機関へ提出する。
３

外国株券等機構加入者は、第１項に規定する外国株券等実質株主に関する資料等の提出のほか、株式事務を行うために機構が必要と認めて定める事務を行うものとする。

４

第１項前段の外国株券等実質株主に関する資料等は、あらかじめ書面をもって機構に申し出ることにより、機構に提出しないことができる。

５

機構は、外国株券等機構加入者が外国株券等振替口座簿の自己口に記載又は記録した
外国株券等に係る外国株券等実質株主については、その外国株券等機構加入者（外国株券等機構加入者が外国株券等を担保の目的で譲り受け、又は譲り受けることとなるべき場合において、外国株券等機構加入者から他の者が外国株券等実質株主である旨の申出があったときは、その者）を、外国株券等機構加入者が外国株券等加入者の預託分として預託等をした外国株券等に係る外国株券等実質株主については第１項の規定により外国株券等機構加入者から報告を受けた者を、外国株券等実質株主として株式事務取扱機
関に通知する。

（常任代理人等の選任）
第77条

外国株券等口座管理機関は、外国株券等実質株主の住所が日本国外である場合には、日本国内における常任代理人を選任させ、又は連絡先住所等を指定させるものとする。
第５節

株主総会の書類等の取扱い（株主総会の書類等の送付等）

29

第78条

預託外国株券等の発行者から交付されるその株主総会に関する書類及び事業報告書等並びに配当及び新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主、外国カバードワラント及び外国株預託証券にあっては所有者をいう。以下同じ。）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が外国株券等実質株主の届け出た住所あてに送付するものとする。
２

前項の諸通知の送付は、取扱外国株券等が上場している金融商品取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとする。

（細則への委任）第 79 条この章に定めるもののほか、預託外国株券等に係る権利処理等に関し必要な事項

は、細則で定める。
第６章

手数料

（手数料）
第 80 条

外国株券等機構加入者又は外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者（以下「徴収対象者」という）は、別表に定める手数料（別表に定める手数料項目ごとに算出された金額の合計額をいう。
）を機構に納入しなければならない。この場合において、当該手数料には、消費税及び地方消費税の相当額を加算するものとする。
２

前項に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）外国株券等機構加入者
当月分について翌月の最終営業日まで（２）機構に対し、第 30 条第１項に基づく請求を行う者（外国株券等機構加入者を除く。）
機構が別に指定する日まで

３

機構は、徴収対象者が前項に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額 100 円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該徴収対象者から徴収することができる。

４

別表に掲げる手数料の料率並びに別表に掲げる手数料以外の手数料及びその料率は、機構が取締役会の決議を経てこれを定める。
第７章

業務の一部委託（外国株券等保管振替決済業務の一部委託）

30

第 81 条

機構は、第 40 条、第 68 条第２項、第 69 条第２項及び第 70 条第２項の規定に定めるほか、機構の行う外国株券等保管振替決済業務を運営するために必要があると認める場合には、その業務の一部を他の者に委託することができる。
２

前項の場合において、機構は、委託しようとする業務を適正、確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する法人の中から受託者を選定するも
のとする。

３

機構は、業務の委託に関し、受託者と、次に掲げる事項を含む契約を締結する。
（１）業務の内容及び範囲（２）委託する期間（３）機構が、受託者に対し、委託業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は関係書類その他の物件を調査することができること。
（４）その他必要な事項

４

機構は、前項の契約に、業務を受託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付すものとする。

５

機構は、第１項の規定により外国株券等保管振替決済業務の一部を委託する場合には、
命令第８条第１項各号に掲げる事項を記載又は記録した書面及び当該書面に同条第２項各号に掲げる書類を添付して、あらかじめ、主務大臣に届け出るものとする。
第８章

雑則（必要な措置等）
第 82 条機構は、機構の行う外国株券等保管振替決済業務を適正かつ確実に行うため、この規則に定めるもののほか必要な事項につき細則を定め、又は必要な措置を講ずること
ができる。
（免責）
第 83 条機構は、外国株券等機構加入者が機構との間の外国株券等保管振替決済業務に関して損害を受けた場合であっても、機構に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めを負わないものとする。
（制度の廃止）第 84 条機構は、外国株券等振替決済制度の存続の必要がないと認める場合には、６か月の予告期間をもってこれを廃止することができる。ただし、法第 22 条第１項の規定により法第３条第１項の指定を取り消された場合には、この限りでない。
（規則の改正）31

第 85 条機構は、外国株券等保管振替決済制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、取締役会の決議を経て、この規則を改正することができる。
（準拠法及び合意管轄）
第 86 条

外国株券等保管振替決済制度に関する機構と外国株券等機構加入者との間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。
２

外国株券等保管振替決済制度に関する機構と外国株券等機構加入者との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。
ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判所において外国株券等機構加入者に対し訴訟を提起することを妨げられない。

２．附則（施行期日）
第１条

この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、規則第 80 条の改正規定については、施行日の属する月の月初から施行する。
（手数料）
第２条 改正前規則第 86 条に規定する手数料の請求方法については、なお従前の例による。

以

32

上

別表

外国株券等に関する手数料及びその料率

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（以下「規則」という。）第 80 条第４項に基づいて機構が定める手数料の料率は、次のとおりとする。
１．外国株券等（１）外国株券及び外国株式
区 分
預託手数料

徴 収 対 象 者
預託等を行った外国株券等機構加入者

振替手数料

①

預託等

一般振替（次の②及び③の振替以外の振替をい 振替う。）の場合a

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則
施行細則（以下「細則」という。）第 17 条に規定する振替請求に基づく振替（次の b 及び c の振替を除く。）においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者b

細則第 24 条第 1 項に規定する DVP 振替請求に基づく振替においては、渡方 DVP 参加者

c

細則第 28 条に規定する振替請求又は同細則第29 条第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に DVP 口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。）に基づく振替においては、受方 DVP 参加者

33

1 件につき徴2,000 円

1 件につき

180 円

収 料 率

区

分

徴 収 対 象 者
② 区分口座間振替等（次の a から c の振替をいう。） 振替の場合
a

細則第 17 条に規定する振替請求に基づく振替（同一外国株券等機構加入者の区分口座間の振替に限る。）においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者b

細則第 27 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者

c

細則第 29 条第 2 項に規定する振替対象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該振替請求の原因となる振替又は指定申請が、他の外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者の口座への振替請求でない場合に限る。）に基づく振替においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者③ 日本証券クリアリングの決済に係る振替

1 件につき徴
18 円

振替

1 件につき90 円

交付等

1 件につき2,000 円日本証券クリアリング
交付手数料

交付等を受けた外国株券等機構加入者

34

収 料 率

区 分
保管手数料

徴 収 対 象 者
口座残高を有する外国株券等機構加入者

徴 収 料 率ａ．売買単位が１株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 180/365 円（10 万株を超える分については
1 株につき 60/365 円）
ただし、機構が別の基準により指定する銘柄に係る徴収料率については、以下に掲げるところによるものとする。
指定銘柄となる価格
各指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）20 万円以上 35 万円未満 100/365 円（10 万株を超える分については 35/365円）
10 万円以上 20 万円未満 70/365 円（10 万株を超える分については 24/365 円）
1 万円以上 10 万円未満 35/365 円（10 万株を超える分については 12/365 円）
1 万円未満15/365 円（10 万株を超える分については 5/365 円）
ｂ．売買単位が 10 株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 35/365 円（100 万株を超える分については
1 株につき 12/365 円）
ただし、機構が別の基準により指定する銘柄に係る徴収料率については、以下に掲げるところによるものとする。
指定銘柄となる価格
指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）5 万円未満3/365 円（100 万株を超える分については 1/365 円）
ｃ．売買単位が 50 株、100 株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 3/365 円（100 万株を超える分については
1 株につき 1/365 円）
ただし、売買単位が 100 株の銘柄のうち機構が別の基準により指定する銘柄に係
る徴収料率については、以下に掲げるところによるものとする。
指定銘柄となる価格
指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）2 千円未満2/365 円（100 万株を超える分については 1/365 円）
ｄ．売買単位が 500 株、1,000 株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 0.3/365 円（1,000 万株を超える分については
1 株につき 0.1/365 円）
ただし、売買単位が 1,000 株の銘柄のうち機構が別の基準により指定する銘柄に

35

区

分

徴 収 対 象者

徴 収 料 率
係る徴収料率については、以下に掲げるところによるものとする。
指定銘柄に係る価格
指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）100 円未満
0.1/365 円
ｅ．売買単位が 10,000 株の銘柄
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 株につき 0.03/365 円（1 億株を超える分については
1 株につき 0.01/365 円）
ただし、機構が別の基準により指定する銘柄に係る徴収料率については、以下に掲げるところによるものとする。
指定銘柄となる価格
指定銘柄に係る徴収料率（１株につき）10 円未満0.01/365 円（注）１．機構は、現地保管機関における外国株券及び外国株式の保管に関し、公租公課及び名義書換に係る手数料その他の実績相当分が発生した場合には、
これを外国株券等機構加入者に請求することができるものとする。
２．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、細則第 21 条第１項に規定する渡方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替について、渡方現物清算参加者にあっては渡方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、受方現物清算参加者にあっては日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)から受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参加者又は受方現物清算参加者となった外国株券等機構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とする。
（２）外国新株予約権証券等、外国カバードワラント及び外国株預託証券（１）を準用する。
（３）外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等
区 分
預託手数料

徴 収 対 象 者
預託等を行った外国株券等機構加入者

預託等

36

1 件につき徴2,000 円

収 料 率

区 分
振替手数料

徴 収 対 象 者
一般振替（次の②及び③の振替以外の振替をいう。）の場合①a

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則（以下「細則」という。）第 17 条に規定する振替請求に基づく振替（次の b 及び c の振替を除く。）においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者b

細則第 24 条第 1 項に規定する DVP 振替請求に基づく振替においては、渡方 DVP 参加者

c

細則第 28 条に規定する振替請求又は同細則第29 条第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に DVP 口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。）に基づく振替においては、受方 DVP 参加者

振替37

1 件につき

徴
180 円

収 料 率

区

分

徴 収 対 象 者
② 区分口座間振替等（次の a から c の振替をいう。） 振替の場合
a

細則第 17 条に規定する振替請求に基づく振替（同一外国株券等機構加入者の区分口座間の振替に限る。）においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者b

細則第 27 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者

c

細則第 29 条第 2 項に規定する振替対象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該振替請求の原因となる振替又は指定申請が、他の外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者の口座への振替請求でない場合に限る。）に基づく振替においては、渡方外国株券等機構加入者及び受方外国株券等機構加入者③ 日本証券クリアリングの決済に係る振替

1 件につき徴
18 円

振替

1 件につき90 円

交付等

1 件につき2,000 円日本証券クリアリング
交付手数料

交付等を受けた外国株券等機構加入者

38

収 料 率

区 分
保管手数料

徴 収 対 象 者
口座残高を有する外国株券等機構加入者

徴 収 料 率
当該銘柄の毎日の保管残高ごとに1 口につき 3/365 円（100 万口を超える分については
1 口につき 1/365 円）
ただし、機構が別の基準により指定する銘柄に係る徴収料率については、以下に掲げるところによるものとする。
指定銘柄となる価格
指定銘柄に係る徴収料率（１口につき）2 千円未満2/365 円（100 万口を超える分については 1/365 円）（注）１．機構は、現地保管機関における外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等の保管に関し、公租公課及び名義書換に係る手数料その他の実績相当分が発生した場合には、これを外国株券等機構加入者に請求することができるものとする。
２．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、細則第 21 条第１項に規定する渡方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替について、渡方現物清算参加者にあっては渡方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、受方現物清算参加者にあっては日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座(決済口)から受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参加者又は受方現物清算参加者となった外国株券等機構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とする。

39

２．その他
区 分
外国株券等振替口
座簿記録事項証明書交付手数料

徴 収 対 象外国株券等加入者者

徴 収 料 率
Target 保振サイトによる提供の場合
請求
1 件につき
書面による交付の場合

500 円

証明書 1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。
また、外国株券等機構加入者に対する送付の場合には 1 件につき、1,000 円を加算する。

（注）機構は、株式等振替制度の振替口座簿記録事項証明書交付手数料の徴収料率に基づいて課金する場合には、本徴収料率に基づく課金は行わないものとする。

40

外国株券等の保管手数料に係る「機構が別の基準により指定する銘柄」の指定基準について
外国株券等に関する手数料及びその料率における徴収料率欄（以下「徴収料率欄」という。）の「機構が別の基準により指定する銘柄」（以下「指定銘柄」という。）の指定基準は、次のとおりとする。
１．新規上場銘柄等（国内の主たる金融商品取引所に上場する銘柄及び上場後１年を経過しない銘柄）の場合
上場申請日の２週間以内の日から遡って１年間の各月末の主たる外国金融商品市場における金融商品取引所（組織された店頭市場を含む。以下同じ。）において、終値の平均を上場申請日における為替相場（注１）により円換算した価格が、その売買単位ごとに徴収料率欄の「指定銘柄となる価格」に該当する場合に、指定銘柄とする。
ただし、主たる外国金融商品市場における金融商品取引所において終値がない外国株券等については、上場申請日から上場日の前日までの期間に行われた外国株券等の公募又は売出しにおける発行価格又は売出価格等を勘案して、機構がその都度定める価格に基づくものとする。
２．国内の金融商品取引所に上場後 1 年を経過した銘柄の場合
上場から１年経過後に最初に到来する４月又は 10 月以降、毎年４月及び 10 月に指定銘柄に該当するかどうかを判断する。
４月の見直し時においては３月末、10 月の見直し時においては９月末から遡って１年間の各月末の最終値段（注２）を平均した価格が、その売買単位ごとに徴収料率欄の「指定銘柄となる価格」に該当する場合に、指定銘柄とする。
ただし、国内の金融商品取引所において売買単位が変更となる銘柄については、当該変更時において、変更の直前の月末から遡って１年間の各月末の最終値段（注２）を平均した価格が、徴収料率欄の「指定銘柄となる価格」に該当する場合に、指定銘柄とする。
（注１）為替相場：該当日における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客電信買相場との中値（これによることが適当でないと機構が認めた場合には、機構がその都度指定する外国為替相場）。
（注２）最終値段：最終気配値段を含むものとし、その日に最終値段又は最終気配値段がない場合には直前の主たる外国金融商品市場における金融商品取引所の終値を、４月見直しの場合には３月末、10 月見直しの場合には９月末、売買単位の変更に伴う判定の場合には当該変更の直前の月末の為替相場により円換算した価格とする。
以

41

上

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則の全部改正
１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則（平成 18 年４月１日通知）
外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則（平成 18 年４月１日通知）の本
則の全部を次のとおり改正する。
外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則

第１章

総則

（用語）
第１条 この細則において、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（以下「規則」という。）の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
（電磁的方法による提供方法）
第２条

規則第８条第１項に規定する電磁的方法は、次に掲げるものをいう。

（１）機構と外国株券等機構加入者との間における、外国株券等機構加入者の事務所又は機構が認めた場所に外国株券等機構加入者が設置する機構が提供する統合Ｗｅｂ機
能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力（２）機構と外国株券等機構加入者又は株式事務取扱機関との間におけるコンピュー
タ・システムによるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって、機構が適当と認めるもの（以下「外株ファイル伝送」という。）（３）前号以外の機構と外国株券等機構加入者間との間におけるコンピュータ・システ
ムによるデータ授受の方法であって機構が適当と認めるもの（以下「オンライン・リ
アルタイム接続」という。）（４）外国株券等機構加入者が機構に対して行う「Target 保振サイト接続」（株式等の振替に関する業務規程施行規則第 34 条第１項第１号ホで規定する方法をいう。）（５）機構と取扱外国株券等の発行者との間において規則第 12 条に規定する通知についてのファクシミリ又は電子メールによる授受（６）機構と現地保管機関との間において、スイフトネットワーク（国際的通信ネット
ワークのうち Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication と称するネットワークをいう。以下同じ。) 又は機構と現地保管機関との間において適当と認める方法によるデータ授受２

規則第８条第２項に規定する細則で定めるものは、株式会社東京証券取引所が運用する Target システムのうち、外国株券等機構加入者が電磁的方法によりアクセスすること

1

によって通知の受領をするための保振外国株サイトと称するもの（以下「Target 保振外
国株サイト」という。）を通じて通知をする方法をいう。
３

前２項に掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、別表１のデータの種別の区分に応じ、同表に定めるところによるものとする。

（障害発生時の取扱い）
第３条

機構は、前条に規定する方法による情報の授受ができない状況にあり又は困難な状況にあると認める場合には、次の各号に掲げる障害の発生状況の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。
（１）前条第１項各号に掲げる方法の全部又は一部の障害機構があらかじめ定める様式の磁気テープ若しくはフロッピーディスクによる入出力又はファクシミリ若しくは書面による通知（２）前条第２項に規定する方法の障害
２

ファクシミリ又は書面による通知

前項に規定する場合には、機構は、速やかに、その旨をファクシミリその他の手段により外国株券等機構加入者に通知する。
第２章

取扱外国株券等（取扱外国株券等の廃止等の取扱い）
第４条 機構は、規則第 13 条第１項から第３項までの規定により外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱わないものとした場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日に当該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。
この場合において、当該外国株券等の発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとする。
（１）取扱外国株券等が上場廃止となる場合
金融商品取引所における取扱外国株券等の売買（以下「取引所取引」という。）に係る最終決済日の翌日以降の日であって、機構があらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日（２）前号の規定にかかわらず、外国株券等の発行者の破産手続、再生手続、更生手続又は解散の事由により上場廃止となる場合であって、次のイからニまでのいずれかに規定するときイ 規則第 13 条第３項第１号のとき
資本金の額の減少の効力発生日又は機構がこれを知った日の翌日以降の日であって、あらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日
ロ 規則第 13 条第３項第２号のとき
破産手続開始の決定を受けた日又は機構がこれを知った日の翌日以降の日であ2

って、あらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日
ハ 規則第 13 条第３項第３号のとき清算結了の登記を行った日又は機構がこれを知った日の翌日以降の日であって、あらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日
ニイからハまで以外のとき
外国株券等の発行者が規則第 13 条第３項各号に該当しないと機構が認めた日の翌日以降の日であって、機構があらかじめ外国株券等機構加入者に通知した日

２

規則第 13 条第１項から第３項までに規定する取扱外国株券等の預託等及び交付等は、次のとおり取り扱うものとする。
（１）預託等の取扱い
機構は、取引所取引に係る最終売買決済日の翌日以降、当該取扱外国株券等の預託等を受けないものとする。
（２）交付等の取扱い
外国株券等機構加入者は、取引所取引に係る最終売買決済日の翌日以降の日であって、機構があらかじめ指定する日までに交付等の請求をしなければならない。ただし、外国株券等の発行者が規則第 13 条第３項各号に該当する場合には、本文の規定にかかわらず、前項第２号に規定する日から機構があらかじめ周知のうえ定める
日まで、取扱廃止後外国株券等の交付等の請求を行うことができる。

３ 規則第 13 条第４項に規定する処分は、機構が、前項第２号ただし書に定める日までに交付等の請求のない取扱廃止後外国株券等について、遅滞なく行うものとする。
第３章

外国株券等機構加入者

第１節

口座開設手続（外国株券等機構加入者の口座の開設申請の手続）
第５条

機構加入者は、規則第 16 条第１項の口座開設の申請に際し、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「外国株券等口座開設申請書」という。）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）口座の開設を申請する旨（５）申請する口座の種別、属性区分（外国株券等機構加入者の口座において、機構が定める外国株券等を、それ以外の外国株券等と区別するための区分をいう。）及び利用目
的3

（６）その他機構の定める事項
２

前項の外国株券等口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を約諾する所定の書面
イ

機構が定める規則その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うこと

ロ

機構が定める外国株券等保管振替決済業務の業務処理の方法に従うこと（４）次に掲げる事項の届出に係る所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名

ニ代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。）

ホ

業務責任者（機構との間の外国株券等保管振替決済業務に係る業務を掌る者をいう。）及び業務担当者（機構との間の外国株券等保管振替決済業務に係る業務を行う者をいう。
）の役職名及び氏名
ヘ

機構との間の外国株券等保管振替決済業務に係る業務に使用する印鑑

ト

外国株券等機構加入申請者（規則第 16 条第１項の規定により、口座の開設を申請する者をいう。以下同じ。）が、機構との間の事務を当該外国株券等機構加入申請者に代わって行う者（以下「業務代行者」という。）を定めることを機構に認められた場合には、当該業務代行者の商号又は名称、所在地及び業務代行の範囲並びに当該業務代行者の当該業務に係る責任者及び担当者の役職名及び氏名
チ

その他機構が定める事項（５）所定の Target 保振外国株サイトの利用申込書（すでに Target 保振外国株サイトを利用している場合を除く。）（６）その他機構が定める書類
３ 外国株券等機構加入申請者が規則第 18 条第２項の申請を行うときは、第１項の外国株券等口座開設申請書にその旨及び申請の内容を記載するものとする。
（区分口座の取扱い）
第６条

規則第 18 条第２項の規定により申請することができる区分口座は、機構加入者の口座に設定又は設定を申請したもののうち、別表２に定めるものと同一の区分口座コードのものとする。
（区分口座の開設申請の手続）

4第７条 規則第 18 条第３項に規定する細則で定める書類は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「外国株券等区分口座開設申請書」という。）とする。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）区分口座の開設を申請する旨（５）申請する区分口座の口座種別、属性区分及び利用目的（６）その他機構が定める事項

第２節

外国株券等機構加入者の届出等（機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿）第８条

規則第 21 条に規定する細則で定める機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿は、次に掲げる帳簿とする（１）外国株券等振替口座簿（２）外国株券等実質株主に関する資料等に関する帳簿
第３節

外国株券等機構加入者の口座の廃止（外国株券等機構加入者の口座の廃止申請の手続）
第９条

規則第 22 条第１項の規定により外国株券等機構加入者の口座の廃止を申請しようとする外国株券等機構加入者は、所定の口座廃止申請の書面を機構に提出しなければならない。
２ 規則第 22 条第２項又は第３項の規定により外国株券等機構加入者の口座を廃止する場
合においては、機構は、機構が指定した外国株券等機構加入者の口座の廃止の日の前営業
日までに、第 17 条に規定する振替請求に基づき他の口座への振替をし、又は交付等の請求に基づき外国株券等機構加入者の口座が廃止となる外国株券等機構加入者に交付等を
行う。

第４章

外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
第１節

外国株券等の預託等（預託等の訂正又は取消しの指図）
第 10 条

外国株券等機構加入者は、機構に対して行った外国株券等の預託等について、訂正又は取消しをしようとする場合には、その旨を明らかにして機構に指図しなければな

5

らない。
（外国株券等振替口座簿の記載又は記録事項等）
第 11 条

規則第 27 条第３項第６号に規定する細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の外国株券等機構加入者の自己口に係る口座を特定するために機構が定めるコード（２）同項第２号に規定する銘柄を特定するために機構が定めるコード（以下「銘柄コード」という。）
２ 規則第 27 条第５項第３号に規定する細則で定める事項は、同項第２号に係る銘柄コードとする。
（外国株券等振替口座簿の写しの請求）第 12 条

外国株券等機構加入者又は外国株券等口座管理機関の外国株券等加入者は、機構に対し、規則第 30 条第１項に規定する外国株券等振替口座簿の写しを請求しようとする
場合には、所定の申請を機構に対して行わなければならない。この場合において、当該外国株券等加入者が当該申請を請求するときには、当該外国株券等加入者の口座を開設している外国株券等口座管理機関を経由してしなければならない。
第２節

外国株券等の保管の取扱い（口座残高の通知等）
第 13 条機構は、規則第 43 条により、毎営業日に、外国株券等機構加入者の口座の残高を外国株券等機構加入者に通知する。
２

外国株券等機構加入者は、前項により通知された口座残高と自己が管理する口座残高との照合を行い、相違がある場合には、直ちに、機構に申し出なければならない。
第３節

預託外国株券等の不足の補てん（預託に係る不適格な外国株券等）
第 14 条

規則第 45 条に規定する不適格な外国株券等は、次に掲げる外国株券等をいう。

この場合において、当該外国株券等の判断は、外国株券等の発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとする。
（１）公示催告の申立中である外国株券等（２）除権決定があった外国株券等（３）資本の減少、株式の併合又は分割により株式の数の表示が現在の株式の内容と異6

なる外国株券等（４）合併、株式交換又は株式移転に伴う外国株券等の提供により無効となった外国株
券等（５）偽造又は変造された外国株券等（６）質権に関する表示がなされた外国株券等（７）汚損又は毀損している外国株券等（８）現地保管機関が受渡物件として不適格と認める外国株券等（９）前各号に掲げるもののほか、機構が不適格と認める外国株券等（取締役会が定める限度による補てん）
第 15 条

規則第 46 条第３項に規定する取締役会の定める限度は、機構の剰余金相当額とする。
２

前項の機構の剰余金相当額は、事故発生日の属する機構の事業年度の直前事業年度（以下この項において「前期」という。）の末日における純資産額（前期に関する定時総会において定めた利益処分又は損失処理後の額とする。）から、前期の末日における資本金、資本準備金及び利益準備金（前期に関する定時総会において定めた利益処分又は損失処理後の額とする。）を差し引いた額をいう。

３

機構は、前項に規定する機構の剰余金相当額を限度として、その都度、取締役会が定める額により、規則第 46 条第３項の規定による外国株券等の補てんをする。

（外国株券等口座管理機関が連帯して行う預託外国株券等の不足の補てん）
第 16 条

規則第 47 条第２項に規定する外国株券等口座管理機関が行う預託外国株券等の不足の補てんは、次に定めるところにより行うものとする。
（１）第一次補てん
外国株券等口座管理機関が行う預託外国株券等の不足の補てんに係る補てん総額（以下この条において「外国株券等口座管理機関補てん総額」という。）を規則第 47
条第２項の規定により連帯して補てんを行う外国株券等口座管理機関の数で除して得た額（１円に満たない端数が生じた場合には、切り上げた額）とする。ただし、その額は外国株券等口座管理機関ごとに 200 万円を超えないものとする。
（２）第二次補てん
次の算式により算出された金額（１円に満たない端数が生じた場合には、切り上げた額）とする。

7

事故発生日における預託外国株券等の銘柄につき外国株券等口座管理機関ごとの事故発生日から起算して直前１年間の預託外国株券等
の数の総数

外国株券等
口座管理機関ごとの補てん額

２＝

外国株券等口座
管理機関補てん総額－前号の規定により支払われた第一次補てんに係る金銭の総額･･･（a）

当該期間の機構の営業日数（休業日以外の日数をいう。事故発生日から起算して直前１年間において外国株券等の口座を開設した外国株券等口座管理機関は、当該外国株券等口座管理機
×
関の口座開設日から事故発生日までの間の機構の営業日数）×(a)の合計機構は、前項第１号に規定する算式により外国株券等口座管理機関ごとの第一次補てんに係る金額を算出し、当該各外国株券等口座管理機関に通知する。

３

外国株券等口座管理機関は、前項の規定により機構から金額を通知された第一次補てんに係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対し支払うものとする。

４

機構は、第２項に規定する通知を行った外国株券等口座管理機関から第一次補てんに係る金銭の支払いを確認できた場合であって、なお外国株券等口座管理機関補てん総額の全額の補てんが終了しないときは、遅滞なく第１項第２号の算式により外国株券等口座管理機関ごとの第二次補てんに係る金額を算出し、当該各外国株券等口座管理機関に
通知する。

５

外国株券等口座管理機関は、前項の規定により機構から金額を通知された第二次補てんに係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対して支払うものとする。

６

機構は、前項の場合において、法律の規定に基づく破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始等の申立て（外国株券等の発行者の所在地等の法制度等を勘案するものとする。）がなされ、当該金銭を支払えないと認められる一の外国株券等口座管理機関（以下この項において「破綻外国株券等口座管理機関」という。）があったときは、当該破綻
外国株券等口座管理機関が支払うべき金銭（当該破綻外国株券等口座管理機関が実際に支払った金銭を除く。）を、破綻外国株券等口座管理機関以外の外国株券等口座管理機関等が支払う第二次補てんに係る金銭の総額に加え、その合計額を基に第１項第２号に規定する算式により破綻外国株券等口座管理機関以外の外国株券等口座管理機関ごとの第二次補てんに係る金額を算出し、前項に規定する金額を差し引いた額を破綻外国株券等
口座管理機関以外の外国株券等口座管理機関に通知する。

７

当該外国株券等口座管理機関は、当該通知に係る金銭を、機構が定める日までに、機構に対し支払うものとする。
第４節

口座振替

8

（機構への振替請求手続）
第 17 条

規則第 53 条第１項に規定する細則で定める振替請求は、別表３に定めるものとし、その処理時限その他の取扱いは、振替請求の種類に応じ、同表に定めるところによるものとする。
２

外国株券等機構加入者は、機構が定めるところにより、決済照合システム（機構が行う株式その他の有価証券及びこれに関連する取引の決済条件の照合及び情報の送受信に関する業務を処理するシステムをいう。）による決済条件の照合結果により直接に機構へ振替請求をすることができるものとする。

（外国株券等振替口座簿等への記載又は記録時期等）
第 18 条

規則第 53 条第３項に規定する記載又は記録及び通知は、別表３に定める時期に行うものとする。
（振替の一時停止又は解除の申告）
第 19 条

規則第 54 条に規定する細則で定めるものは、別表３に定める「前日残高調整請

求」、「当日残高調整請求」、「受入予定証券引渡完了請求」、「前日証券担保指定・同解除請求」及び「当日証券担保指定・同解除請求」以外の振替請求とする。
２

外国株券等機構加入者は、別表３に定める「前日振替請求」、「当日振替請求」、「先日付一般振替請求－連動」又は「当日一般振替請求－連動」に係る振替の処理を一時停止す
る措置（以下この条において「振替の一時停止」という。）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）「前日振替請求」又は「当日振替請求」と同時に当該申告又は指定をしようとする
場合
当該申告又は指定をする旨を明らかにして当該振替請求をする方法として機構の定
めるもの（２）「前日振替請求」後又は「当日振替請求」後に当該申告又は指定（振替日において当該振替請求に係る振替が振替未了（別表３に定める振替未了をいう。以下この節において同じ。）の状態となっているもの（以下この節において「振替未了分」という。）に係るものに限る。）をしようとする場合
当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（３）「先日付一般振替請求－連動」後又は「当日一般振替請求－連動」後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。）をしようとする場合
機構の定めるところにより当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停

9止の申告をする方法
３

外国株券等機構加入者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以

下この項において同じ。）を受けようとする場合には、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（指定金融商品取引清算機関）
第 20 条

規則第 55 条に規定する細則で指定する者は、次に掲げる者とする。

（１）株式会社日本証券クリアリング機構（以下「日本証券クリアリング」という。）（２）株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）（日本証券クリアリングからの振替請求）
第 21 条日本証券クリアリングが規則第 55 条の規定による渡方現物清算参加者（日本証

券クリアリングの清算参加者のうち日本証券クリアリングの業務方法書に規定する現物清算資格を有する者（以下「現物清算参加者」という。）であり、かつ、外国株券等の渡方になった外国株券等機構加入者をいう。以下同じ。）の外国株券等機構加入者の口座から日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座への振替請求及び日本証券クリ
アリングの外国株券等機構加入者の口座から受方現物清算参加者（現物清算参加者のうち外国株券等の受方になった外国株券等機構加入者をいう。以下同じ。）の外国株券等機構
加入者の口座への振替請求をする方法は、機構が別に定める。
２

日本証券クリアリングがＤＶＰ決済（日本証券クリアリングから受方現物清算参加者への有価証券の引渡しを、当該受方現物清算参加者から日本証券クリアリングに引き渡された有価証券及び金銭の額等の範囲内に限って行う方式による決済として日本証券クリアリングが定めたものをいう。以下同じ。）のために前項に規定する日本証券クリアリン
グの外国株券等機構加入者の口座から受方現物清算参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替請求をする場合には、当該振替請求について、日本証券クリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限ってその全部又は一部の振替を行う旨の条件を付すことができる。
３

日本証券クリアリングは、前項に規定する場合には、機構に対し、機構が定めるところにより、当該振替請求の処理のために必要な情報を提供するものとする。
（日本証券クリアリングの渡方現物清算参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 22 条渡方現物清算参加者は、前条第１項に規定する振替請求について、当該振替請求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、振替日前日又は振替日に、当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、当該振替請求に係る振替が未了の状態となっているものに係る10

ものに限る。
）をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるものにより行わなければならない。
２

渡方現物清算参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下

この項において同じ。）を受けようとする場合には、機構に対し、機構の定めるところに
より一時停止の解除の申告をしなければならない。
（日本証券クリアリングの振替請求に基づく振替等）
第 23 条機構は、日本証券クリアリングから第 21 条第１項の振替請求を受けた場合には、次の各号に掲げる振替請求の区分に応じ、当該各号に定める時に、渡方現物清算参加者、
受方現物清算参加者及び日本証券クリアリングの外国株券等機構加入者の口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（１）別表３に定める「前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」

振替日の業務開始時（２）別表３に定める「当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」振替請求の受付後直ちに

２

前項の規定にかかわらず、同項各号に定める時において当該振替請求に係る減少の記録をすべき口座ついての口座残高不足等のために当該振替請求における振替数のうち振り替えられなかった数がある場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合には、振替日に限り、当該口座に振替可能な残高が発生した時又は一時停止の申告が解除された時に、渡方現物清算参加者、受方現物清算参加者及び日本証券クリアリングの外国株券等機構加
入者の口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（ほふりクリアリングからのＤＶＰ振替請求）
第 24 条ほふりクリアリングが規則第 55 条の規定により渡方ＤＶＰ参加者（ほふりクリ

アリングの業務方法書の定めるところに従い清算参加者の資格を有する者（以下「ＤＶＰ参加者」という。）のうち次項に規定する清算対象取引において外国株券等の渡方となる
外国株券等機構加入者をいう。以下同じ。）の外国株券等機構加入者の口座からほふりク
リアリングの外国株券等機構加入者の口座（以下この節において「ＤＶＰ口座」という。）
への振替請求（以下この節において「ＤＶＰ振替請求」という。）をする方法は、機構が別に定める。
２

ほふりクリアリングは、ＤＶＰ振替請求をする場合には、当該ＤＶＰ振替請求について、振替実行条件（ＤＶＰ振替請求に係る清算対象取引（ほふりクリアリングが対象取引としてその業務方法書において定めるものをいう。以下同じ。）に起因する債務の引受けに係る条件としてほふりクリアリングがその業務方法書に定めるものをいう。以下同じ。）
を充足した場合に振替を行う旨の条件を付すことができる。
３

ほふりクリアリングは、前項に規定する場合には、機構が定めるところに従い、機構に対し、当該ＤＶＰ振替請求に基づく処理のために必要な情報を提供するものとする。

11

（ほふりクリアリングの渡方ＤＶＰ参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 25 条渡方ＤＶＰ参加者は、ＤＶＰ振替請求について、当該振替請求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）ＤＶＰ振替請求と同時に当該申告又は指定をしようとする場合
当該申告又は指定をする旨を明らかにしてほふりクリアリングを経由して振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（２）ＤＶＰ振替請求後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。）をしようとする場合
当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの
２

渡方ＤＶＰ参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下この項において同じ。）を受けようとする場合には、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（ＤＶＰ振替請求に基づく振替等）
第 26 条機構は、ほふりクリアリングからＤＶＰ振替請求を受けた場合には、次に掲げる処理をする。
（１）別表３に定める「先日付ＤＶＰ振替請求」及び「当日ＤＶＰ振替請求」（振替日の午前９時前に機構が受けたものに限る。）については振替日の業務開始時に、「当日ＤＶＰ振替請求」（振替日の午前９時以後に機構が受けたものに限る。）については直ちに、
渡方ＤＶＰ参加者の外国株券等機構加入者の口座及びＤＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
（２）前号の規定にかかわらず、当該ＤＶＰ振替請求に係る振替実行条件が充足されていない場合には、振替実行条件が充足された時に当該外国株券等機構加入者の口座及びＤ
ＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
２

機構は、前項第２号に規定するＤＶＰ振替請求について振替日の午後２時までに振替実行条件が充足されなかったときは、当該ＤＶＰ振替請求はなかったものとして取り扱う。
（担保指定証券に係る振替）第 27 条ＤＶＰ参加者は、その外国株券等機構加入者の口座に記録されている外国株券等について、ほふりクリアリングへの担保（以下この節において「担保指定証券」という。）の差入れを目的とした振替の申請をする場合には、振替日の前営業日又は当日に、別表３に定める「前日証券担保指定請求」又は「当日証券担保指定請求」を機構にしなければな
らない。

12

２

ほふりクリアリングは、前項の請求によりＤＶＰ口座に担保指定証券として記録された外国株券等について、前項のＤＶＰ参加者からの請求に基づく返還を目的としたＤＶＰ
参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替の申請をする場合には、振替日の前営業日又は当日に、振替請求として、別表３に定める「前日証券担保指定解除請求」又は「当日証券担保指定解除請求」を機構にしなければならない。
（証券振替の完了に係る振替）第 28 条ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る外国株券等の引渡しのための振替の請求をする場合には、機構が定める方法により、ＤＶＰ口座に記録されている外国
株券等について、受方ＤＶＰ参加者（ＤＶＰ参加者のうち清算対象取引において外国株券等の受方となる参加者をいう。以下同じ。）の参加者口座への当日振替請求を機構にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る外国株券等の引渡しのための振替の申請を受方ＤＶＰ参加者からのほふりクリアリングへの請求に基づきする場合には、振替請求として、別表３に定める「受入予定証券引渡完了請求」
を機構にしなければならない。
（振替対象証券残高間の振替）
第 29 条ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者がＤＶＰ振替請求を機構に行う際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ振替請求に係る渡方ＤＶＰ参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなければならない。
２

ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者が他の外国株券等機構加入者（ほふりクリアリ

ングを除く。）の口座への振替請求を行った際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ参加者の外国株券等機構加入者の口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなければならない。
３

ほふりクリアリングは、前２項に規定する振替請求を行う場合には、当該振替請求につき、ほふりクリアリングが定める条件が充足されたときに、ほふりクリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限り、機構の備える外国株券等振替口座簿に当該ＤＶＰ振替請求に係る所要の記録を行う直前に、前２項に規定する振替請求に係る所要の記録をする旨の条件を付すことができる。この場合において、ほふりクリアリングは、
当該振替請求に基づく振替のために必要な情報を、機構が別に定めるところに従い、機構に対して提供するものとする。
４

機構は、ほふりクリアリングから第１項後段又は第２項後段の振替請求を受けた場合には、前項の規定により当該振替請求に付された条件に従い、機構の備える外国株券等振替口座簿中のＤＶＰ口座及び振替先のＤＶＰ参加者の外国株券等機構加入者の口座に係13

る所要の記録をする。この場合において、機構は、当該振替請求について当該条件が充足されていないときは、振替未了として取り扱い、振替未了分について機構が別に定める時刻までに当該条件が充足されなかったときは、当該振替請求はなかったものとして取り扱う。
（区分管理証券）
第 30 条

外国株券等機構加入者は、機構に対し、その外国株券等機構加入者の口座（信託口（外国株券等機構加入者が信託の受託者であるときに、外国株券等機構加入者の口座の自己口に記録をすべき外国株券等のうち信託財産であるものに限り記録する欄の属性区分をいう。）を除く。）に記録されている特定の銘柄の外国株券等（保有口（外国株券等機
構加入者の口座の自己口に記録をすべき外国株券等を記録する欄（信託口を除く。）の属
性区分をいう。）に記録されているもののうち信託の記録がされているものを除く。以下
この条において同じ。）について、区分管理証券（当該口座に記録されている外国株券等のうち、振替請求（当該振替請求により減少の記録がされる外国株券等機構加入者の口座の外国株券等機構加入者が指定金融商品取引清算機関であるものを除く。）に基づき減少の記録をする対象としない外国株券等をいう。以下この節において同じ。）の指定の申請（以下「区分管理証券指定申請」という。）及び当該指定の解除の申請（以下この節において「区分管理証券指定解除申請」という。）をすることができる。
２

区分管理証券指定申請は、指定をしようとする日（以下この節において「指定日」という。）の前営業日又は当日にしなければならない。
３

区分管理証券指定解除申請は、解除をしようとする日（以下この節において「指定解除日」という。）の前営業日又は当日にしなければならない。
４

機構は、外国株券等機構加入者による区分管理証券指定申請を受けた場合には、指定日前営業日の区分管理証券指定申請については指定日の業務開始時に、指定日当日の区分
管理証券指定申請については当該申請を受け付けた時に、外国株券等機構加入者の口座において区分管理証券の指定の処理を行い、申請をした外国株券等機構加入者に対し、その旨を通知する。ただし、区分管理証券指定申請の処理時において当該口座に特定の銘柄の外国株券等の指定すべき数の記録がない場合には、当該口座に指定すべき数の残高が発生した時に処理を行うこと（以下この節において当該処理を行うことを「指定未了」という。）とし、指定未了となっている申請分について指定日当日の振替業務終了時までに指定すべき数の残高が発生しなかったときは、当該区分管理証券指定申請がなかったものとする（以下この節において当該申請をなかったものとすることを「指定不能」という。）。
５

機構は、外国株券等機構加入者による区分管理証券指定解除申請を受けたときは、外国株券等機構加入者の口座において区分管理証券の指定の解除の処理を行い、申請をした
外国株券等機構加入者に対し、その旨を通知する。
６

機構は、指定日前日の区分管理証券指定申請について第４項の規定により指定未了と14

して取り扱った場合には、当該申請をした機構加入者に対し、指定日の業務開始時に指定
未了の処理の明細を通知する。
７

機構は、区分管理証券指定申請について第４項の規定により指定不能として取り扱った場合には、当該申請をした外国株券等機構加入者に対し、指定日の振替業務終了時に指定不能の処理の明細を通知する。
８

機構は、特定の銘柄の外国株券等に係る振替の制限日においては、当該銘柄の外国株券等について区分管理証券の指定又は解除をしないものとする。
９

外国株券等機構加入者は、特定の銘柄の外国株券等に係る振替の制限日の前営業日までに、当該銘柄の外国株券等に係る区分管理証券の全部について、区分管理証券解除申請をしなければならない。
（保留残高）
第 31 条

外国株券等機構加入者は、機構に対し、その外国株券等機構加入者の口座（信託口を除く。）に記録されている又は第４項に規定する処理が行われた後に記録される外国株券等（区分管理証券及び保有口に記録されているもののうち信託の記録がされているものを除く。）について、振替請求に基づき減少の記録をする対象としない外国株券等の総数（以下この節において「保留残高」という。）の設定（保留残高の変更を含む。以下同じ。）の申請（以下この節において「保留残高設定申請」という。）又は当該設定の解除の申請（以下この節において「保留残高設定解除申請」という。）をすることができる。
２

保留残高設定申請は、保留残高の設定をしようとする日（以下この節において「保留設定日」という。）の前営業日又は当日にしなければならない。
３

保留残高設定解除申請は、保留残高の解除をしようとする日（以下この節において「設定解除日」という。）の前営業日又は当日にしなければならない。
４

機構は、外国株券等機構加入者による保留残高設定申請を受けた場合には、保留設定

日前営業日の保留残高設定申請については保留設定日の業務開始時及びそれ以降に発生した口座残高について、保留設定日当日の保留残高設定申請については当該申請を受け付けた時点及びそれ以降に発生した口座残高について、当該申請において指定された数までを保留残高の対象となる口座残高（以下この節において「実保留残高」という。）とする処理を行う。
５

機構は、外国株券等機構加入者による保留残高設定解除申請を受けた場合には、設定解除日前営業日の保留残高設定解除申請については保留設定日の業務開始時に、設定解除
日当日の保留残高設定解除申請については当該請求を受け付けた後直ちに、保留残高の設定の解除をし、解除時点における実保留残高を振替請求に基づき減少の記録をする対象とする処理を行う。
６

機構は、保留残高設定申請に基づき保留残高の設定の処理を行った場合には、当該申請をした外国株券等機構加入者に対し、保留設定日の前営業日における申請分については

15

保留設定日の業務開始時に、保留設定日の当日における申請分については当該処理を行った後直ちに、その旨を通知する。
７

機構は、保留残高設定解除申請に基づき保留残高の解除の処理を行った場合には、当該申請をした外国株券等機構加入者に対し、設定解除日の前営業日における申請分については設定解除日の業務開始時に、設定解除日の当日における申請分については当該処理を行った後直ちに、その旨を通知する。
８

機構は、特定の銘柄の外国株券等に係る振替の制限日においては、当該銘柄の外国株券等について保留残高の設定又は解除をしないものとする。
９

外国株券等機構加入者は、特定の銘柄の外国株券等に係る振替の制限日の前営業日までに、当該銘柄に係る保留残高の設定の全部について、保留残高設定解除申請をしなければならない。
（保留残高に係るＤＶＰ参加者の特例）
第 32 条機構は、ＤＶＰ参加者（ほふりクリアリング業務方法書第８条第１項に規定する

ＤＶＰ参加者をいう。以下同じ。）から保留残高設定申請を受けた場合には、前条第４項に規定する保留残高に係る処理を行うときに、ほふりクリアリングの業務方法書の定めるところにより、併せて、ＤＶＰ口座における口座残高（当該ＤＶＰ参加者の保留残高設定
申請に係る分としてほふりクリアリングが定める残高の範囲に限る。）について、当該申請に係る保留残高と同数の保留残高に係る処理を行う。
２

前項に規定する場合において、外国株券等機構加入者の一の外国株券等機構加入者の口座における実保留残高については、ＤＶＰ口座における当該口座分の口座残高に係る実保留残高及び当該ＤＶＰ参加者の当該口座における実保留残高は合算してそれぞれの実保
留残高として取り扱い、ＤＶＰ口座における当該口座分の口座残高及び当該ＤＶＰ参加者の当該口座の間における一方から他方への振替については実保留残高を振替に係る口座残高の対象として当該振替請求に基づき振り替えるべき口座残高として取り扱う。

（プール残高の指定及び解除）
第 33 条機構は、ＤＶＰ参加者による次の各号に掲げる申請を受けた場合であって、当該各号に定める条件が充足されていないことに起因して振替未了又は指定未了（以下この節において「振替未了等」という。）として取り扱うものがあるときは、当該条件が充足されたときに、当該申請を受けた順に当該申請に係る振替又は指定の処理を行うために、振替対象証券残高から控除すべき残高（以下この節において「プール残高」という。）を外
国株券等機構加入者の口座ごとに指定する。
（１）振替の申請（ＤＶＰ振替請求により行われるものに限る。）
当該振替の申請に付された振替実行条件のうち振替対象証券残高に関するもの以外の条件

16

（２）振替の申請（前号に掲げるものを除く。
）又は区分管理証券指定申請
当該申請が行われた際に、併せて行われた機構に対する所定の振替の申請に付された条件のうち、振替対象証券残高に関するもの以外の条件
２

ＤＶＰ参加者は、前項各号に掲げる申請のうち同項の規定によりプール残高の指定を受けたもの以外の申請について当該各号に規定する振替対象証券残高に関する条件を充足させるためにプール残高の解除をしようとする場合には、同項各号に掲げる申請に係る振替日又は指定日にプール残高の解除の申請（以下この節において「プール残高解除申請」という。）をしなければならない。
３

機構は、プール残高解除申請を受けた場合には、直ちに、当該プール残高解除申請に係る第１項各号に掲げる申請について、同項の規定により指定したプール残高の指定の解除に係る処理を行う。

第５節

外国株券等の交付等（交付等の請求の訂正又は取消しの指図）
第 34 条

外国株券等機構加入者は、機構に対して行った外国株券等の交付等の請求について、訂正又は取消しをしようとする場合には、その旨を明らかにして機構に指図しなけ
ればならない。
（外国株券等機構加入者の交付等の請求に係る残高不足の場合の取扱い）
第 35 条機構は、外国株券等機構加入者から外国株券等の交付等の請求を受けた場合において、当該請求に係る口座残高が不足するときは、当該口座残高が発生した時に当該外国株券等機構加入者に係る外国株券等振替口座簿に所要の記載又は記録をする。
２

前項の場合には交付等の未了として取り扱い、交付等の請求に係る指図をした日の午後３時 30 分までに交付等をすべき口座残高が発生しなかった場合には、交付等の不能とし、当該交付等の請求がなかったものとして取り扱う。

（口座振替等の処理順位）
第 36 条機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、当該各号に定めるところにより行う。
（１）一の営業日の業務開始時における別表４に掲げる処理、業務開始後における交付の未了、振替未了（第 19 条第２項第２号に規定する振替未了をいう。この条において同じ。）となっている「前日振替請求」、「前日残高調整請求」、「先日付一般振替請求－連動」及び「先日付ＤＶＰ振替請求」並びに業務開始後における指定未了（第 30 条第４項に規定する指定未了をいう。この条において同じ。）となっている「前日区分管理

17

証券指定・同解除請求」及び「前日残高保留指定・同解除請求」

別表４に定める処

理順位で行う。
（２）前号の営業日に係る「当日振替請求」、「当日残高調整請求」、「当日一般振替請求－連動」及び「当日ＤＶＰ振替請求」

同号に規定する振替未了となっている請求及び指定未了となっている請求の処理を終了した後、機構が受け付けた順位で処理をする。
２

前項の規定にかかわらず、機構は、振替実行条件が充足されていないことに起因して振替未了として取り扱っている振替請求については、当該請求について振替未了として取り扱った順位で処理をする。

（交付に係る不適格な外国株券等）
第 37 条

規則第 65 条に規定する細則で定める不適格な外国株券等は、第 14 条各号に掲げる外国株券等をいう。この場合において、当該外国株券等の判断は、外国株券等の発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとする。

第５章

預託外国株券等に係る権利処理等

第１節

機構を通じた権利処理等（配当金支払取扱銀行等への委託）
第 38 条

規則第 70 条第２項の規定に基づき、源泉徴収事務について、機構が配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委託する事務は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に定めるところにより行うものとする。
（１）配当金支払取扱銀行に委託する事務イ

外国株券等の配当等を外国株券等実質株主に交付する時に行う、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第９条の２第２項に規定する所得税及び地方税法(昭和 25 年法律 226 号。以下「地方税法」という。) 第 24 条に規定する道府県民税の配当割（以下「所得税等」という。）を源泉徴収する事務（以下「徴収事務」という。）
徴収事務は、株式事務取扱機関が作成した源泉徴収税に係る内訳明細書（以下「源泉徴収内訳明細書」という。）に基づき行い、所得税徴収高計算書の「納付義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に配当金支払取扱銀行の所
在地及び名称を記載するものとする。

ロ

所得税等を機構の所轄税務署等に一括納付する事務
所得税等の納付は、徴収の日の属する月の翌月 10 日までに行うものとする。

18

（２）株式事務取扱機関に委託する事務イ

源泉徴収内訳明細書に係る事務
外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株主に関する資料等に基づき、源泉徴収内訳明細書を作成し、配当金支払取扱銀行に提出する事務

ロ

外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株主に関する資料等に基づき、外国株券等の株式配当を外国株券等実質株主に交付する際、所得税等を徴収する事務（以下「株式配当徴収事務」という。）
株式配当徴収事務は、機構が当該外国株券等の株式配当により新たに受領した外国株券等を売却して得た金銭又は外国株券等実質株主が当該所得税額相当額として外国株券等機構加入者若しくは株式事務取扱機関を通じて機構に支払った金銭を充当することにより行う。

ハ

前ロの株式配当徴収事務に係る納付事務
所得税等の納付は、所得税徴収高計算書の「徴収義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に株式事務取扱機関の所在地及び名称を記載するものとし、徴収の日の属する月の翌月 10 日までに行うものとする。

ニ

支払調書作成及び提出等に係る事務
外国株券等の配当等に係る支払調書を作成し、機構に送付する事務。ただし、やむを得ず本人確認ができない場合には、外国株券等に係る支払調書に本人確認
未済の表示を行い、本人確認済の外国株券等の配当等に係る支払調書と本人確認
未済の表示を行った支払調書とを区分するものとする。

２

機構は、前項第２号ニに基づき受けた支払調書を本人確認済と本人確認未済に区分して機構の所轄税務署に提出するものとする。

（株式事務等に係る外国株券等機構加入者の義務）
第 39 条

外国株券等機構加入者は、所得税法第 224 条に規定する受領者が告知され、告知書の受入れ又は本人確認書類の提示を受けた場合には、告知された又は告知書若しくは本人確認書類に記載された氏名又は名称及び住所の確認を行うこととし、当該告知書及び本人確認書類を保管するものとする。
２

前項の規定に従い、外国株券等機構加入者は、本人確認を行った旨を外国株券等実質株主に関する資料等に表示し、株式事務取扱機関に通知する。

３

外国株券等機構加入者は、所得税法施行令第 337 条第３項、同令第 338 条第４項及び第５項に規定する帳簿、同令第 339 条第６項に規定する無記名公社債等の保管に関する帳簿等並びに同条第８項の規定による本人確認に関する帳簿を作成し、保管するものとする。

（外国株券等の配当等に係る事務に関する責任等）

19

第 40 条

外国株券等機構加入者の源泉徴収事務に起因する誤りがあった場合には、当該外国株券等機構加入者は、当該誤りに係る所得税等（不納付加算税及び延滞税を含む。）を配当金支払取扱銀行の所轄税務署等に納付するものとする。ただし、源泉徴収事務に起因する誤りが配当金支払取扱銀行に起因するものである場合には、当該配当金支払取扱
銀行が所轄税務署等に納付するものとする。
２

第 38 条第１項第１号イに規定する所得税徴収高計算書の記載方法にあっては、前項ただし書の配当金支払取扱銀行の納付について、第 38 条第１項第２号ハに規定する所得税徴収高計算書の記載方法にあっては、前項本文の外国株券等機構加入者の納付について
準用する。

３

外国株券等口座管理機関は、前項の源泉徴収事務に起因する誤りに関し、その外国株券等加入者との間において紛議が生じた場合には、当該外国株券等口座管理機関の責任において解決するものとする。

（その他の事務処理）
第 41 条

第 38 条第１項第２号の規定は、外国株券等実質株主に現金及び株式配当以外の権利（株式事務取扱機関が処理することとされている権利に限る。以下「その他の権利」という。）が付与された場合について準用する。ただし、当該権利が、国内において源泉徴収の対象となる場合について準用する。
２

その他の権利について、株式配当に係る事務に準じることが適当でないと認められる
場合には、配当金支払取扱銀行、株式事務取扱機関、機構その他の関係者が協議のうえ
定めることとする。
第２節

配当等の処理（１株未満の算定方法）
第 42 条

規則第 72 条第１項第２号、同第 73 条第１項第２号及び同第３号に規定する１株未満の算定は、外国株券等実質株主ごとに行うものとする。

第３節 外国株券等実質株主に関する資料等の提供（外国株券等実質株主の報告の委任）
第 43 条

外国株券等加入者又は外国株券等機構加入者が、他の外国株券等機構加入者の自己口又は顧客口に、口座の振替により外国株券等を担保として差し入れている場合には、原則として、担保として振替を受けた外国株券等機構加入者（以下この条において「担保受入外国株券等機構加入者」という。）は、当該外国株券等に係る外国株券等実質株主の報告の事務を、担保差入れのために振替請求を行った外国株券等機構加入者（以下こ20

の条において「担保差入外国株券等機構加入者」という。
）に委任するものとする。
２

前項の規定により、外国株券等実質株主の報告の事務を担保差入外国株券等機構加入者に委任した担保受入外国株券等機構加入者は担保として振替を受けた外国株券等の銘柄、数等を、担保差入外国株券等機構加入者は担保として振り替えた外国株券等の銘柄、数等を、それぞれ権利確定日等の日の翌営業日に機構に報告しなければならない。

３

機構は、前項の規定により担保受入外国株券等機構加入者及び担保差入外国株券等機構加入者から報告された銘柄、数等を照合し、一致することを確認した後、担保受入外

国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者の口座の残高から当該数を差し引き、担保
差入外国株券等機構加入者の外国株券等機構加入者の口座の残高に当該数を加えて、機構に報告すべき外国株券等実質株主の株式の報告数（合計）を算出する。
２．附則

この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

以

21

上

別表１
１

統合Ｗｅｂ端末（１）入力○

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間

備考

前日信託財産表示・同抹消請求

午前９時から午後４時まで

信託の記録又はその抹消をする日の前営業日に入力

当日信託財産表示・同抹消請求

午前９時から午後３時 30 分まで

信託の記録又はその抹消をする日の当日に入力

前日振替請求午前９時から午後４時まで

振替日の前営業日に入力

当日振替請求午前９時から午後３時 30 分まで

振替日の当日に入力

前日残高調整請求

午前９時から午後４時まで

振替日の前営業日に入力

当日残高調整請求

午前９時から午後３時 30 分まで

振替日の当日に入力

先日付一般振替請求－連動

前々営業日までの午前７時から午後 10 時ま

決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業日の午後８<決済照合システム連動>

で及び前営業日の午前７時から午後８時ま時までで
当日一般振替請求－連動

前営業日の午後８時から午後 10 時まで及び決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業日午後８時<決済照合システム連動>

当日の午前７時から午後３時 20 分まで

から振替日当日午後３時まで

振替一時停止申告（市場取引）

午前９時から午後４時まで

振替日の前営業日に入力

一時停止申告・同解除申告

午前９時から午後３時 30 分まで

振替日の当日に入力

当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）

午前９時から午後３時 30 分まで

振替日の当日に入力

先日付ＤＶＰ振替請求

前々営業日までの午前７時から午後 10 時ま

決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業日の午後８<決済照合システム連動>

で及び前営業日の午前７時から午後８時ま時まで（ほふりクリアリングによる先日付ＤＶＰ振替請求に連動）

で
当日ＤＶＰ振替請求

前営業日の午後８時から午後 10 時まで及び決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業日午後８時<決済照合システム連動>

当日の午前７時から午後１時 50 分まで

から振替日当日午後１時 50 分まで（ほふりクリアリングによる当日ＤＶＰ振替請求に連動）

前日証券担保指定・同解除請求

午前９時から午後４時まで

指定日又は指定解除日の前営業日に入力

当日証券担保指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

指定日又は指定解除日の当日に入力

前日区分管理証券指定・同解除請求

午前９時から午後４時まで

指定日の前営業日に入力

当日区分管理証券指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

指定日の当日に入力

22データの種別

データ授受の時間

備考

前日残高保留指定・同解除請求

午前９時から午後４時まで

保留設定日の前営業日に入力

当日残高保留指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

保留設定日の当日に入力

受入予定証券引渡完了請求

午前９時から午後３時 30 分まで

受入予定証券の引渡しの請求をする日の当日に入力

プール残高解放請求

午前９時から午後３時 30 分まで請求する日の当日に入力

現地預託請求午前９時から午後３時 30 分まで

当該請求の取消は当該請求をした後に最初に迎える定時点バッチ処理までの間について行うこ

現地交付請求午前９時から午後３時 30 分までとができる。
当該請求の取消は当該請求をした後に最初に迎える定時点バッチ処理までの間について行うことができる。

（２）出力○

外国株券等機構加入者への出力
データの種別２

データ授受の時間

備考

証券口座処理明細

午前７時から午後８時まで－

処理明細詳細

午前７時から午後８時まで－

蓄積メッセージ一覧

午前７時から午後８時まで

新規記録済通知、振替済通知、抹消済通知その他

現地預託交付請求状況一覧

午前７時から午後８時まで－

外株ファイル伝送（１）入力①

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

前日振替請求データ授受の時間

備考

午前３時から午後８時まで

振替日の前営業日に入力

前日残高調整請求

午前３時から午後８時まで

同上

前日証券担保指定・同解除請求

午前３時から午後８時まで

指定日又は指定解除日の前営業日に入力

前日信託財産表示・同抹消請求

午前３時から午後８時まで

信託の記録又はその抹消をする日の前営業日に入力

前日区分管理証券指定・同解除請求

午前３時から午後８時まで

指定日の前営業日に入力

前日残高保留指定請求

午前３時から午後８時まで

保留設定日の前営業日に入力

23

データの種別

データ授受の時間

備考

前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）

午前３時から午後８時まで

振替日の前営業日に入力

振替一時停止申告（市場取引）

午前３時から午後８時まで

振替日の前営業日に入力

外株担保受入れデータ

午前３時から午前９時まで

権利確定日の翌営業日に入力

外株担保差入れデータ

午前３時から午前９時まで

権利確定日の翌営業日に入力

権利確定日の翌営業日

権利確定日から４営業日後までに入力

外株実質株主報告データ

午後３時から午後８時まで
権利確定日の翌々営業日から権利確定日の４営業日まで
午前３時から午後８時まで②

株式事務取扱機関からの入力
データの種別外株配当金明細データ

データ授受の時間

備考

午前３時から午後８時まで

配当金支払開始日の４営業日前まで

（２）出力
①

外国株券等機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間

備考

帳表ファイル

午前３時から午後８時まで

口座処理の結果を出力

残高確認データ

午後４時 30 分から午後８時まで

毎営業日に出力

外株担保データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで

外株担保受入れデータ及び外株担保差入れデータの送信日当日

外株担保突合不一致データ

午後３時から午後８時まで

外株担保受入れデータ及び外株担保差入れデータの送信日当日

外株実質株主報告データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで

外株実質株主報告データの送信日当日

外株配当金明細通知データ

午前３時から午後８時まで

配当金支払開始日の３営業日前②株式事務取扱機関への出力
データの種別

データ授受の時間

備考

外株実質株主通知データ

午前３時から午後８時まで

権利の権利確定日の６営業日後

外株配当金明細データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで

外株配当金明細データの送信日当日

24

３

オンラインリアルタイム接続

（１）入力
○

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間

備考

当日信託財産表示・同抹消請求

午前９時から午後３時 30 分まで

信託の記録又はその抹消をする日の当日に入力

当日振替請求午前９時から午後３時 30 分まで

振替日の当日に入力

当日残高調整請求

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

当日証券担保指定証券・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

指定日又は指定解除日の当日に入力

一時停止・同解除申告

午前９時から午後３時 30 分まで－

当日区分管理証券指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

指定日の当日に入力

当日残高保留指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

保留設定日の当日に入力

受入予定証券引渡完了請求

午前９時から午後３時 30 分まで

受入予定証券の引渡しの請求をする日の当日に入力

プール残高解放請求

午前９時から午後３時 30 分まで請求をする日に入力（２）出力○

外国株券等機構加入者への出力
データの種別受付済通知、エラー通知、訂正済通知、振替済通知、振替データ授受の時間

備考

午前９時から午後３時 30 分まで

振替済の通知等の通知

新規記録済通知

午前９時から午後３時 30 分まで

－

抹消済通知

午前９時から午後３時 30 分まで－

実行済通知、振替未了通知、振替完了通知、振替未了理由
変更通知、処理済通知、処理済通知(更新情報付)、不能通知４

スイフトネットワーク

（１）入力
○

現地保管機関からの入力

25

データの種別

データ授受の時間

備考

現地預託請求完了通知データ

時間指定なし－現地交付請求完了通知データ

時間指定なし－

現地預託未了請求状況通知

時間指定なし－現地交付未了請求状況通知

時間指定なし－口座残高通知時間指定なし－権利処理に係る事前通知

時間指定なし－権利処理に係る完了通知

時間指定なし－（２）出力○

現地保管機関への出力
データの種別現地預託請求指図データ（取消分を含む）

データ授受の時間

備考

時間指定なし－現地交付請求指図データ（取消分を含む）

時間指定なし－権利処理に係る指図・連絡

時間指定なし－５ Target 保振サイト接続（１）入力○

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別外国株券等振替口座簿記録事項証明書交付請求

データ授受の時間

備考

時間指定なし－（２）出力○

外国株券等機構加入者への出力
データの種別外国株券等振替口座簿記録事項証明書交付

データ授受の時間

備考

時間指定なし－26

６ Target 保振外国株サイト接続
（１）入力
なし

（２）出力
○

外国株券等機構加入者への出力
データの種別外国株券等機構加入者通知その他

データ授受の時間

備考

時間指定なし

－

以

27

上

別表２
区分口座コード
００
０１～１９
２０～３９
４０～４９
５０～５９
６０～６９
７０～７９
８０～８９
９０～９７

口座種別
自己口

顧客口

自己口又は顧客口

属性区分
保有口
保有口
信託口
保有口又は信託口
予備（無指定）顧客口
顧客口
顧客口
保有口又は顧客口（注）１

この表において「区分口座コード」とは、外国株券等保管振替決済制度において外国株券等機構加入者の口座の区分口座を特定するためのコードをいう。

２

表中の区分口座のコードと口座種別及び属性区分との対応は、原則的なものである。

３

この表に基づいて外国株券等機構加入者が設定することのできる外国株券等機構加入者の口座は、株式等振替制度において当該外国株券等機構加入者が有する機構加入者口座と同一の区分口座コード、口座種別及び属性区分を有するものに限る。
以

28

上

別表３

振替請求の種類

処理時限

振替未了又は一時停止の振替不能の別

申告の可否

備考

前日振替請求振替日の業務開始時

振替未了

可

－

当日振替請求振替請求の受付後直ちに

振替未了

可

－

振替日の業務開始時

振替不能

否

同一外国株券等機構加入者の区分口座間の振替

前日残高調整請求を行う場合のみ使用可能
当日残高調整請求
先日付一般振替請求－連動振替請求の受付後直ちに

振替未了

否

同上

振替日の業務開始時

振替未了

可

－

振替請求の受付後直ちに

振替未了

可

－

振替日の業務開始時

第 26 条等に規定

可

ほふりクリアリングのみ請求可能（決済照合シス<決済照合システム連動>
当日一般振替請求－連動<決済照合システム連動>
先日付ＤＶＰ振替請求<決済照合システム連動>
当日ＤＶＰ振替請求

テムへの入力はＤＶＰ参加者が行う。）
振替請求の受付後直ちに第 26 条等に規定

可同上振替請求の受付後直ちに

振替不能

否

ＤＶＰ参加者とほふりクリアリングとの間の受<決済照合システム連動>
受入予定証券引渡完了請求

入予定証券に係る振替にのみ利用
前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）

振替日の業務開始時

当日ＤＶＰ振替請求（市場取引） 振替請求の受付後直ちに
前日証券担保指定・同解除請求

振替日の業務開始時

第 23 条等に規定

可日本証券クリアリングのみ請求可能

第 23 条等に規定

可日本証券クリアリングのみ請求可能

振替不能

否

ＤＶＰ参加者とほふりクリアリングとの間の担保指定証券に係る振替にのみ使用

当日証券担保指定・同解除請求

振替請求の受付後直ちに

振替不能

否

同上

現地交付請求振替請求の受付後直ちに

振替未了

否

現地交付請求の訂正は不可

29

（注）
１

この表において「振替未了」とは、処理時限欄に記載されている時刻において、各振替請求（前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）及び当日ＤＶ
Ｐ振替請求（市場取引）を除く。）により減少の記録をすべき外国株券等機構加入者の口座に減少の記録をすべき数の記録がない場合、当該振替請求が一時停止となっている場合又は当該振替請求の振替実行条件が満たされていない場合には、当該数の記録が発生したとき、当該一時停止が解除されたとき又は当該振替実行条件が充足されたときに外国株券等機構加入者の口座に当該振替請求に係る減少の記録及び増加の記録をする処理のことをいう。振替日においては、振替未了状態となっているものに限り、振替請求の訂正又は撤回をすることができる。

２

この表において「振替不能」とは、処理時限欄に記載されている時刻において、各振替請求により減少の記録をすべき外国株券等機構加入者の口座に減少の記録をすべき数の記録がない場合には、当該振替請求はなかったものとして扱う処理のことをいう。

３

振替未了又は振替不能の別欄が「振替未了」となっている種類の振替請求（前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）及び当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）を除く。）については、午後３時 30 分までに減少の記録をすべき外国株券等機構加入者の口座に減少の記録をすべき数の記録が発生しなかったとき、一時停止が解除されなかったとき又は振替実行条件が満たされなかったときは、振替不能として取り扱う。

４

振替未了又は振替不能の別欄が「振替未了」となっている種類の振替請求についても、減少の記録をすべき外国株券等機構加入者の口座が信託口の場合又は信託財産表示がされている分を指定した振替請求の場合には、振替不能として取り扱う。
以

30

上

別表４
処理順位

処理種別

1

現地預託完了の処理

２

保留残高の設定又は解除の処理

３

前日残高調整請求に係る振替の処理

４

現地交付完了の処理

５

区分管理指定証券の指定又は解除の処理

６

前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）の処理

７

信託財産表示請求・同抹消請求の処理

８

先日付一般振替請求－連動に係る振替の処理

９

前日振替請求に係る振替の処理

10

担保指定証券に係る振替の処理

11

先日付ＤＶＰ振替請求に係る振替の処理（注）
１ 同一処理種別内で複数の請求が競合する場合には、原則として受付順とする。
２ 入力媒体が異なる等の理由により、受付順位が明確にならない場合は、次の順位による。
① ファイル伝送により受理したデータ② 統合Ｗｅｂ端末により受理したデータ
以31上