令和５年度「アトツギ Be ambitious!」 募集要領

※追記・修正箇所は⾚字で記載
1．

募集件名
令和５年度「アトツギ⽀援コミュニティ事業」実証プログラム（通称︓「アトツギ Be ambitious!」）
追加募集（※令和 5 年度後継者⽀援ネットワーク事業の関連事業）

2．

背景と⽬的
令和３年から、後継者による既存の経営資源等を活かして新規事業アイデアを競うピッチベントである「アトツギ甲⼦園」を実施してきた。アトツギ甲⼦園の更なる拡⼤と地域における後継者⽀援の裾野を拡⼤するために、地域の⽀援機関等とともにアトツギを磨き上げる事業を実施する。本事業を通して、関係者・関係機関を巻き込んだ地域における後継者⽀援のエコシステムの構築を図る。
【参考︓事業スキーム】
本事業は、中⼩企業庁より、株式会社ジェイアール東⽇本企画(以下、jeki）が受託。（⼀般社団法⼈ベンチャー型事業承継（以下、ベンチャー型事業承継）も⼀部業務を連携。）jeki は、本事業の運営主体として、実証事業を含む複数の事業を組成・運営・管理する。具体的には、中⼩企業庁との協議の上、全体企画、再委託、事務局業務、実施⽀援・管理等を⾏う。
なお、jeki 及びベンチャー型事業承継のことを事務局とする。

3．

⽀援内容
本プログラムでの⽀援内容は以下のとおり。

（1） アイデア創出ワークショップの開催（オンライン）
アトツギ甲⼦園のエントリーシートを元に、「⾃分らしさ、家業らしさ、時代のトレンド」を深掘りするワークショッ
プを２回開催。キックオフ講座では先輩アトツギ経営者による講演も実施。
●キックオフ講座（10 ⽉中旬）
●グループ壁打ち会（10 ⽉下旬）
（2） コミュニティイベントの開催（リアル／オンライン）
各地域におけるアトツギ⽀援コミュニティ形成のため、後継者および⽀援者を交えたイベントを開催。
●キックオフイベント（10 ⽉中旬／リアル）●中間報告会（11 ⽉中旬／オンライン）（3） エントリーシート作成のための個別⽀援（オンライン）
プログラム参加者に対し、個別のブラッシュアップ⽀援を実施（随時、1 ⼈ 1 回程度）。
（4） 他の実証プログラム参加者同⼠の連携（オンライン）
他の実証プログラム参加者同⼠の交流会を開催予定。
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4．

募集期間
令和５年 8 ⽉ 29 ⽇(⽕）から、令和５年 9 ⽉ 15 ⽇(⾦） 正午まで

5．

応募資格
提案書を提出できる事業者は、⼀社のみ⼜は、⼀社のみではなく複数の⺠間事業者(株式会社、有限会社等）が⼀体となり本事業を実施する体制がある事業者、⾃治体（産業振興財団等の外郭団体を含む）等、⾦融機関⼜はそれら複数の法⼈によるもの。
応募する者は、「６．募集要件」に基づく提案書を、「４．募集期間」に定める期間までに、事務局に提出すること。なお、提案書については、中⼩企業庁と事務局で協議の上、本事業の受託者として、社会通念上、不適切な組織または事業運営能⼒が不⼗分な組織と判断した場合は、無効とする。また、その判断を⾏う上で必要と考えられる場合には、提案書を提出した事業者に対して、財務状況等に関する資料の提出を求めることがあり得ることに留意すること。

6．
●

募集要件
募集要件は、(i）事業運営に係る要件、(ii）事業内容に係る要件の２つに⼤別される。
(i）事業運営に係る要件は募集テーマにかかわらず共通である。
(ii）事業内容に係る要件は「必須要素」と「加点要素」からなり、採択に際して評価及び選定の基準となる。(「7．採択先候補の評価・選定及び審査結果の通知等」で詳述。）●

それぞれに関し、具体的な要件は次⾴以降の通り定める。

(i）事業運営に係る要件※下記において「事務局」とは jeki 及び⼀般社団法⼈ベンチャー型事業承継を指す。

(1) 事業実施に関わる共通要件
1

実証期間中は、事業の進捗状況等を⽉１回程度提出・報告すること(様式等の詳細は、別途指⽰する）。また、事務局の求めに応じ、事務局との打ち合わせを設けて、事業の進捗や実施計画を進める上での課題等を議論すること。

2

実証期間中は、事務局の求めに応じ、他の実証事業者も交えた意⾒交換等に参加すること。
また、各実証事業に対して共通のアンケート等を実施することになった場合、事務局の求めに応じ、そのアンケートの実施・回収に協⼒すること。

3

実証事業の中で取得する個⼈情報の取り扱い⽅法についても提案書の中に記載すること。な
お、実証で取得する情報については事務局の求めに応じて提出することを原則とする。

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(2) 成果報告に関わる共通要件
4

実証終了後、令和６年 2 ⽉末までに成果報告書を提出すること。
●

成果報告書の様式や提出期限等の詳細は別途指⽰するが、編集可能な形式(PDF ではなくワード、パワーポイント、エクセル等）で納品すること。

●

なお、今年度の実証を、成果報告書納品後も継続すること⾃体は構わないが、本事業への成果報告は 2 ⽉末を期限とする。

5

成果報告書をもとに、事務局にて事業結果の確認を⾏うが、この結果確認に際して、事務局から追加資料の提出等を求められた場合、速やかに対応すること。

(3) スケジュール
6

実現性が⾼く、かつ、効率的なスケジュール案を提案に含めること。

(ii）事業内容に係る要件(ア) 必須要素1

本事業に参加する 39 歳以下の後継予定者を 10 名程度集めることとし、アトツギ甲⼦園にエントリーする後継予定者を 5〜10 名程度送り出せるよう⽀援できる計画とすること。また、本事業によって、地⽅⼤会出場する出場者についても３〜５名程度輩出できるよう努めること。※ただし、外部の審査にて決まるため、このばかりではない。
また、既存の経営資源を活かした新規事業の構想を促す際には、既存の経営資源のみに影響するのではなく、地域や業界を巻き込んだイノベーションを起こすことを推奨すること。
●

2

募集のために、どのような集客・広報を実施するか記載すること。

後継者への⽀援を通して、当該地域において、どのような⽬的や狙いで何を⽬指して本事業に応募するのか明記すること。⽬指す姿及びそこに⾄るまでのロードマップが、具体的かつ実現性の⾼い提案になっていること。

3

継続的な事業展開が想定されており、提案の中に、来年度以降等の事業計画を記載すること。

(イ) 加点要素
5

提案の中に含まれる来年度以降の事業計画に具体性があり、当該地域または、他地域においての普及・拡⼤につながる蓋然性が⾼いこと。

6

実証内容を外部に発信する取り組みがあること。例えば、以下のようなケースを想定しているが、以下に限ったものではない。
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(例）7●実証期間中に、実証内容を発信するイベントを主催、参加すること、など●

SNS や HP 等で定期的に取り組みを発信すること、など

実証を通じて達成される成果とその効果測定⽅法について、詳細な説明があること。例えば以下のようなケースを想定しているが、以下に限ったものではない。
(例）●

上記の成果について、効果測定の⼿法(アンケート、テスト等)が詳細に記載されており、その測定時期や⽅法も具体化されている、など

8

受益者負担に限らず、経済的に持続可能なモデルを提⽰できる。
●

受益者の負担を軽減する仕組み作りが計画に含まれる、など✧

個⼈・企業、⾃治体、⾦融機関等の⽀援や広告出稿を促すインセンティブを考慮している。

✧

商⼯団体、⾦融機関、⾃治体、ファンドレイザー等関係機関と連携しながら⾃⾛化できる仕組みを構築する計画になっている。

9

実証を通じて達成される成果とその効果測定⽅法を⽰していること。

10 複数の事業者で提案されていること(ウ) 期待成果物
提案書の中で、実証事業の期待成果物を⽰すこと。募集段階では特段指定はしないが、例えば以下を想定している。
●

提案した事業の⽬的や内容・仕組み、運⽤体制等の説明●

提案した事業が関係者にもたらす効果・利点の検証結果●

提案した事業が各地域で⾃⾛・普及するにあたっての課題・⽰唆の整理

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7．

採択先候補の評価・選定及び審査結果の通知等（1） 評価・選定⽅法
事務局が中⼩企業庁と協議の上、評価・選定を⾏う。その際、外部有識者にアドバイザーを依頼し、助⾔を受けることで、採択の客観性を担保する。評価・選定は以下 2 段階で実施する。
●

上記６．に⽰した要件を⼗分に満たしているか(基礎点）●

その上で、更なる創意⼯夫の要素がみられるか(加点）上記においては(i）事業運営に係る要件及び(ii）事業内容に係る要件(ア）必須要素の全要件を満たす(＝基礎点が満点である）提案を「１次合格」として扱い、そこから加点評価を、外部有識者の助⾔を勘案しつつ実施し、採択案件を決定する。
（2） 提案内容の採択と修正
今回の募集において、外部有識者のコメント等を踏まえて、事務局より提案内容の修正を打診し内容についての交渉をすることもあることを留意すること。最終的に事業内容に合意することをもって最終的な採択が成⽴する。その過程において、調整未了により採択に⾄らない可能性があることも留意すること。
なお、採択者には個別に通知することとし、不採択の理由については公開しないので留意すること。

8．

受託者の責務（1） 事業成果に関すること(ア) 事業成果の活⽤✔ 受託者が本事業で収集した参加者のデータについては、中⼩企業庁及び 事務局 の求めに応じて、適宜提出しなければならない。
(イ) 委託事業成果等の発表・公開✔ 本事業で得られた成果、事業化等を発表・公開する場合には、事前に 事務局 へ報告の上、許可を得ること。公開の是⾮、公開内容については、中⼩企業庁及び 事務局 と内容を調整・合意のもと、協⼒して効果的な情報発信に努めるものとし、特段の理由がある場合を除き、その内容が本事業の成果として得られたものであることを明⽰すること。
(3) 成果普及への協⼒✔ 事業の成果を普及するため、事務局の求めがあった場合、それに応じて以下に予定するイベントへ参加・協⼒すること。なお、下記以外の普及活動への協⼒も積極的に⾏うこと。
●中間報告会（11 ⽉中旬 ※予定）
(4) 委託事業終了後に関すること✔ 本事業終了後も、事業により得られた成果を活⽤して、⾃⽴的に事業を継続していくこと。

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9．

⽀援期間
採択⽇から令和６年 2 ⽉末までとする。

※成果報告書を「５．募集要件」に定める期⽇までに 1 次納品すること。

10． 応募⽅法（1） 提出書類
以下を満たす資料を作成し、提出すること。
●募集要領に⽰した要件の全てに応えていること。
●提案書の冒頭に以下の担当者情報を記載すること。
「企業・団体名/所属・役職/⽒名/フリガナ/メールアドレス/電話番号」●提案書に応募主体の財務情報の分かる資料を添付すること●提案書は、PowerPoint（A4 判）15 枚〜20 枚程度にて、作成すること（2） 提出期限
本募集要領「４．募集期間」に⽰す期間内に下記提出先必着のこと。
容量の問題で送信に時間がかかる可能性もあるので、余裕をもって提出すること。
（3） 提出⽅法
必要ファイルをメール添付により提出のこと。その際パスワードは設定しないこと。
件名は、「(事業者名）「アトツギ Be ambitious!事業」とすること。
※必ず提案する事業者名を件名に含めること。
ただし、容量の問題でメール添付が不可能な場合はクラウドサービスの利⽤も可とする。
その場合は、ファイルがダウンロードできる URL をメールで提出すること。
（4） 提出先のメールアドレス
Email︓ info@atotsugi-koshien.go.jp
11． 募集説明会
募集説明会を追って HP にて連絡する。不明点等がある場合は下記問合せ先に確認すること。

12． 募集要領に関する問い合わせ先
第 4 回「アトツギ甲⼦園」運営事務局
Email︓ info@atotsugi-koshien.go.jp

13． その他●

提案書等の作成・提出等に関する費⽤は、⽀払わないものとする。

●

提案書の機密保持については、⼗分配慮する。

●

中⼩企業庁「アトツギ甲⼦園」ウェブサイトは予告なしに内容を変更⼜は削除する場合がある。

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