「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定方針
まち・ひと・しごと創生法に基づく「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について、本町として取り組む方針を以下のとおりとする。
１．「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定の必要性
人口減少と超高齢化という日本が抱える構造的な問題に対し、国・地方が一体となって人口減少、東京への一極集中、少子化、地域の活性化に対する対策として、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、国・都道府県・市町村がそれぞれ人口ビジョン及び総合戦略（市町村は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）を立てて取組むこととなった。これを受け、本町としても人口が減少する見込みであるため、人口に関する長期的な展望を定め、それを基に人口減少対策を中心とした長期的かつ総合的な計画を策定する必要がある。その計画を「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ～サブタイトル～ 」（以下「総合戦略」という。
）とする。
※創生：各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を作り上げること。
※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。
まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

２．策定する人口ビジョン及び総合戦略
国が昨年 12 月に策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、本町の人口ビジョン及びその達成のための総合戦略を策定する。
○人口ビジョン―本町の人口動向を分析し、将来展望を示す。つまり、過去の人口動向の分析や将来人口の推計等客観的な現状分析と将来予測を行った上で、目指すべき将来の人口（構成）を示す。対象期間は、国の長期ビジョンの期間（2060 年）＊を基本とする。
＊国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（2040 年まで）などに合わせることも可能とされている。
○総合戦略―人口ビジョンを基に、本町における今後 5 か年（平成 27 年度～31 年度）の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する戦略を策定する。内容は、人口ビジョンを実現するために必要な人口減少を増加に転じる、又は減少を緩和するための方策を総合的に取りまとめる。

３．策定の期限
国は平成 26 年 12 月に策定済みであり、県は平成 27 年 10 月までを目途として県総合戦略を策定する予定としている。市町村は、遅くとも平成 27 年度中の策定を求められている。
本町としては、平成 28 年度当初予算に総合戦略に基づく実施事項の予算を措置できるように、平成 27 年 11 月までを目途に取組む。

1４．戦略の方向性（1）基本目標
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が定める政策分野を勘案して、政策分野ごとの 5 年後の基本目標を設定する。
【国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が定める政策分野】①地方における安定した雇用を創出する②地方への新しい人の流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（2）講ずべき施策に関する基本的方向（1）で定める政策分野ごとの基本目標を達成するために講ずべき施策の基本的方向を記載する。
≪総合戦略の政策分野・方向性≫
政策分野

方向性

必要な施策例

しごとをつくり、安心し雇用を増やす、就業環境

企業誘致、雇用奨励、産業振興、労働環境（ワて働けるようにするを改善する

ークライフバランス）の整備＊

新しいひとの流れをつく

大河原町への来訪者、定住宅政策、町のイメージを高める、子育て環

る住者を呼び込む

境・交通利便・生活利便の向上、娯楽施設、観光資源等

若い世代の結婚・出産・子

結婚～子どもを産み育

出会いの場の提供、保育環境の整備、教育環

育ての希望をかなえるてやすい環境を整備す

境の整備、労働環境（ワークライフバランス）るの整備＊、出産・子育て期の支援

時代に合った（人口構成増加する高齢者の健康・交通利便：公共交通の整備の変化等に合わせた）地

寿命が延伸する暮らし

・生活利便：買い物の利便、福祉の充実

域をつくり、安心な暮らやすい環境と、住民全般・医療体制の整備

しを守るの生活の利便向上のた・健康増進：「歩きたくなるまち」の創造

め環境を整備する

地域と地域を連携する

以上の施策で広域的に 交通、医療、企業誘致、出会いの場、買い物、取組むことの検討（共 環境政策、観光、教育、福祉…の広域的取組同、役割分担など）

み＊は、2 つの政策分野に必要な施策例（3）具体的な施策と客観的な指標（2）に定める施策の基本的方向に沿って、政策分野ごとに具体的な施策を記載する。
併せて、各施策の効果を客観的に検証できるようにするため、施策ごとに客観的な重要業績評価指標（KPI）*を設定する。
＊重要業績評価指標（KPI:Key Performanse Indicator）：施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

2

５．策定体制
以下の体制により総合戦略を策定することとする。
（1）本部の設置
総合戦略は、町の持続可能性に関わる総合的なものとなるため、全庁的に取組む必要があることから、町長を本部長として庁議のメンバーにより構成する「大河原町まち・ひと・しごと創生本部」を設置して取組む。設置根拠は、庁内組織設置要綱による。
役割としては、総合戦略を策定すること、及び総合戦略の進行を管理し、必要に応じ戦略を変更することとする。
（2）検討組織の設置
町民をはじめとする関係者の声を広く反映させるため、町民、産業界、行政機関、金融機関、労働組合、有識者等（15 人以内）からなる「（仮称）大河原町まち・ひと・しごと創生会議」を設置する。
役割としては、様々な立場から人口ビジョンや総合戦略について参考意見を述べてもらうとともに、事務局でまとめる人口ビジョン及び総合戦略の案について審議することとし、総合戦略策定の後も数値目標等の検証を定期的に行う。
位置づけとしては、地方自治法第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づく附属機関とし、設置条例を制定し設置する。
（3）庁内プロジェクトチームの設置取りまとめる施策が結婚促進、子育て支援、福祉、住宅、都市計画、教育、企業誘致、観光振興、労政、税制等幅広い分野にわたると想定されることから、若手職員、関係課の職員等からなるプロジェクトチームを設置して総合戦略の原案の策定にあたることとする。
位置づけとしては、本部の下部機関とする。設置根拠は、庁内組織設置要綱による。
①ＰＴのメンバー構成策定の目的が、現に住んでいる人が住み続けたい、町外の人が住みたくなる、子育て世代の人が子どもを産み育てやすい町を目指すこととなることから、その観点を中心として選任することとする。
１チームを 8 人程度で構成する以下の 3 つのチームに分けて検討する。
ⅰ「住みたいまち創造」チーム―人口の社会増（転入・定住促進）につながる施策

担当分野：・しごとをつくり、安心して働けるようにする。
・新しいひとの流れをつくる。
ⅱ「産み育てたいまち創造」チーム―人口の自然増（少子化対策）につながる施策

担当分野：・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
ⅲ「時代に合ったまち創造」チーム―健康寿命の延伸につながる施策
担当分野：・時代に合った（人口構成の変化等に合わせた）地域をつくり、安心な暮らしを守る＝特に高齢者の健康寿命の延伸により、人口の減少を抑える。
※団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年（いわゆる 2025 年問題）までに健康寿命を延伸することにより医療費の抑制と人口減少を目指す。
※「歩きたくなるまち」プロジェクトを兼ねる。
3

（4）事務局―総合的な施策を取りまとめることとなるため、行政施策の総合調整を所掌する企画財政課企画調整係があたる。上記各組織の事務的補助及び連絡調整を担当する。

※外部委託
大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたり、人口ビジョンの策定及び総合戦略策定に関しての支援を外部業者に委託することとします。
委託内容(1)人口の将来展望に必要な調査分析
以下①～③の調査を取りまとめ、人口ビジョン策定の基礎資料を作成し、総人口や年齢 3 区分別人口などについて 2060 年にどのような姿になるか、また課題分析をする。
①結婚・出産・子育てに関する意識調査として、町内在住 18 歳～39 歳の男女 500 人を対象に郵送によるアンケート調査を実施する。
②直近 2 年以内に大河原町に転入してきた方 500 人を対象に、郵送によるアンケート調査を実施する。
③直近 2 年以内に大河原町から転出した方 500 人を対象に、郵送によるアンケート調査を実施する。
(2)人口ビジョンの策定支援①人口構造・人口動向等の分析
総人口の推移と将来推計、年齢 3 区分別人口の推移と将来推計、出生数・死亡数・転入数・転出数の推移、自然増減及び社会増減の影響、性別・年齢階級別の人口移動の状況、地域間の人口移動の状況などを分析。
②産業・住環境・財政等の現状及び動向分析
産業の就業状況・雇用状況・労働環境等の実態、住宅・土地の実態や不動産取引の状況等、財政の展望など、将来人口に影響を及ぼす各種指標も含め幅広く基礎データを整理する。
③人口の将来展望
第 5 次長期総合計画及び後期基本計画「Next 大河原ゆめプラン」策定時の人口推計を踏まえて 2060 年時点の推計値を整理する。
④人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察
本町の人口構造・動向の特性を踏まえ、複数パターンのシミュレーションを行い、出生や移動の変動による将来人口への影響度を分析する。
(3)総合戦略策定支援
人口ビジョンで示す将来の方向性を具現化するため、平成 27 年度から平成 31 年度における具体的取組等を取りまとめた総合戦略の策定において支援を行う。
(4)大河原町まち・ひと・しごと創生会議の運営支援
会議の運営支援、会議資料の作成支援、会議への参加、議事録の作成。
(5)成果品①業務報告書（A4 版 80 ﾍﾟｰｼﾞ程度、白黒一部カラー印刷・簡易製本、50 部）②「人口ビジョン」及び「総合戦略」(A4 版 60 ﾍﾟｰｼﾞ程度、カラー印刷・資料編 2 色刷、300 部)
4≪策定体制のイメージ≫

庁内

大河原町まち・ひと・しごと

諮問

創生本部

大河原町
まち・ひと・しごと

本部長：町長

情報提供

創生会議

副本部長：副町長

意見

諮問機関

本部員：庁議の構成メンバー

意見町
民

原案提示

指示

説明、議案

議

庁内プロジェクトチーム
住みた
創 い造 ま
チ ちー
ム

創造
チー
ム

産
み育てたいまち

創造
チー
ム

時
代に合った
まち

事務局
企画財政課
（事務的補助、連絡・調整）

5

意見、議決会

６．総合計画との関係
総合戦略と第 5 次長期総合計画（後期基本計画「Next 大河原ゆめプラン」を含む（以下「総合計画等」という。
））との関係については、総合戦略が人口減少克服・地方創生を目的とする計画であるのに対し、総合計画等はまちづくりの理念を定め、総合的な振興・発展などを目的とする計画である。それにより、総合戦略を総合計画等の一部と位置づけ、Next 大河原ゆめプランの中の分野を越えて特に取組む「重点プロジェクト」の一つとして追加することとする。
それに伴い、総合計画等の変更を伴うこととなるため、大河原町総合計画の策定等に関する条
例第 5 条に基づき議決を経ることとする。
なお、総合戦略の計画期間は平成 27 年度から 31 年度までであり、現後期基本計画は平成 26年度から 30 年度までと計画期間が相違するため、総合戦略の残期間を次期総合計画に引き継ぐこととする。

≪総合戦略と総合計画等の計画期間≫
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度
以降

現総合計画
（後期基本計画）
次期総合計画（前期基本計画）
総合戦略※総合戦略の計画期間は 5 年とされているが、総合戦略の基礎となる人口ビジョンの目標年次は相当長期（国の長期ビジョンでは 2060 年（平成 72 年））であるため、第〇次総合戦略などのように逓次に延長することとなると思われる。

８．その他の留意事項（1）町民の意見聴取及び周知総合戦略は、町の将来に関わる重要な計画となること、また全国の地方公共団体がほぼ一斉に策定にあたることから、町民の関心が高いことが予想されるため、町民の広範な意見を聴くとともに、十分な広報により周知することとする。
（2）議会との関係
総合戦略は、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われることに留意する。
（3）県との関係
総合戦略の策定にあたっては、県と十分に意見交換や協議を行うとともに、県の策定する人口ビジョン及び総合戦略との整合に留意する。

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９．策定スケジュール
項目・年月H27/2-3 月

４月

全体・策定方針の「創生会議」

決定「PT」設置

５月

７月

８月

策定作業
「人口ﾋﾞｼﾞ・国交付金実ｱﾝｹｰﾄ調査

施計画提出

創生本部

６月

１０月

１１月

１２月

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝ

戦略の決定、戦略の発表

戦略素案のﾄ、住民説明戦略に係る翌（ﾎｰﾑﾍﾟｰ決定会年度予算要求

ｼﾞ）

ｮﾝ」策定

・創生本部設(会議随時開催)

置、策定方針戦略素案の決の決定

創生会議

９月

戦略の決定

定

「創生会議設「創生会議」

置条例」提案の設置

会議①

会議②

会議③

会議④（戦略会議⑤（戦略素案の承認）の承認）⇒制定

庁内ﾌﾟﾛｼﾞ「庁内組織設ｪｸﾄﾁｰﾑ置要綱」制定

庁内 PT 設置策定作業
戦略素案の取りまとめ議会「創生会議設

中間報告

後期基本計置条例」提案、

画変更議決、策定方針の説

戦略の内容

明

説明

町民
参考

素案報告

中間報告

素案の説明

説明会

会、ﾊﾟﾌﾞｺﾒ・関係経費の人口ﾋﾞｼﾞｮﾝ

・中間報告会（県総合戦略補正予算計上

策定

は、地区分けとの調整？）※繰越し明許（県人口ﾋﾞ

して 5 回程度

・意識調査委ｼﾞｮﾝとの調託契約

整？）

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県の戦略策定H28/1 月広報掲載

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