一神教学際研究

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インドネシアにおけるカリフ制の樹立―現在の問題と可能性―
ムハンマド・イスマイル・ユサント１）
要旨
カリフ制は、インドネシア、トルコ、パキスタン、エジプトなど、国の違いを越えたムスリムのウンマ全体の拠り所である。しかしながら現実には、カリフ制が分断されたムスリム国家をその絶対的権威の下に統一するには、時間が必要である。最初にすべきことは、ムスリム世界のどこかにカリフ制を建設することである。時が流れ、忠誠を誓うムスリムが増えてこの新たな超国家への統合を各国政府に積極的に働きかけてゆけば、カリフ制はやがてその勢力圏を拡大してゆくだろう。カリフ国復興の根拠としては少なくとも４点を指摘することができる。またインドネシアにカリフ制を樹立することも十分可能である。しかしそのためには多くの問題を乗り越えなくてはならず、その道のりは容易ではない。現実に可能性よりも問題の方が多いように思えるほどである。しかし栄光なるアッラーの思し召しにより、こうした障害や問題はいずれことごとく克服されるだろう。
キーワード：樹立、カリフ制、インドネシア解放党、障害、可能性

はじめに
カリフ制は、インドネシア、トルコ、パキスタン、エジプトなど、国の違いを越えたムスリムのウンマ全体の拠り所である。しかしながら現実には、カリフ制が分断されたムスリム国家をその絶対的権威の下に統一するには、時間が必要である。最初にすべきことは、ムスリム世界のどこかにカリフ制を建設することである。時が流れ、忠誠を誓うムスリムが増えてこの新たな超国家への統合を各国政府に積極的に働きかけてゆけ
ば、カリフ制はやがてその勢力圏を拡大してゆくだろう（Taqiyuddin an-Nabhani, AtTakattul al-Hizbi, hal. 7; M. Khair Haikal, Al-Jihad wa Al-Qital  al-Siyasah Al-Syar’iyah, Juz I
page 323）。
こうした中、世界最大のイスラーム国家であるインドネシアにカリフ制を樹立することが可能かという問題は、今正に議論されるべき興味深いテーマである。本稿では、インドネシアにカリフ国家を樹立する可能性、およびインドネシアのカリフ制の前に立ち42ムハンマド・イスマイル・ユサント：インドネシアにおけるカリフ制の樹立：現在の問題と可能性はだかる障害や問題について論じてゆく。

カリフ国復興の根拠
解放党の指導者シェイク・アタ・アブー・ラシタは、カリフ国復興の根拠として次の４点を挙げている。これらの根拠を基に、党員はカリフ制の支配が復活することを信じている。
１）アッラーは、神を信じ、正しい行いをする者に統治権を与えると約束された（wa’dullah）（QS An-Nuur [24] : 55）。
２）預言者ムハンマド（彼に平安あれ）が、預言通りカリフ制が復興して当代の独裁（mulkan jabriyatan）を終わらせるだろうという歓びの便りを伝えている。フザイ
ファ・ビン・アル＝ヤマン（アッラーのご満悦あれ）の伝えるところにより、ラスールッラー（彼に平安あれ）が「その後、預言者の道に従ったカリフ制が現れる、 と 言 い そ し て 沈 黙 し た（Tsumma takunu Khilafah ‘Ala Minhaj al-nubuwwah,」と語っている（HR Ahmad）。
tsumma sakata）
３）民衆の間で、カリフ制の復興とその樹立に向けた運動が起こっている（QS Ali
ʻImran [3] : 110）。
４）ムスリムが収集した以下のハディースが示すように、真摯に働き、啓示を信じ、預言者（彼に平安あれ）に従う集団が存在している（HR Muslim）（Kalimah Amir、Al-Waie 誌［アラビア語］第258-259号、Rajab - Syaʼban 1429 H ／2008年７月‐８月、
page 5-6参照）。

インドネシアにカリフ制を建設する可能性
解放党は中東諸国など他のムスリム国でも活動しているが、インドネシアにカリフ制を建設する可能性・確率はこうした国よりも高いと見てよいだろう。中東は解放党発祥の地ではあるが、この地でカリフ制を復興しようとする試みは、帝国主義国家の手先である政府の強硬姿勢によって、手強い妨害を受けているからである。インドネシアでのカリフ制建設が実現可能であるとする考えには、少なくとも５つの根拠がある。
第一の根拠は、（１）シャリーアの施行やカリフ制の復興、およびインドネシア解放党に関する様々な世論調査の結果、インドネシアのムスリムの間で解放党への支持が高まっていることが明らかになっていることと、（２）国内の多様な社会機構がインドネシア解放党の掲げる大義への支持を表明していることである。

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USAID（米国国際開発庁）の資金援助を受けて、共存と人権問題に取り組んでいる
世俗的非政府組織（NGO）セタラ・インスティチュートが、このほどインドネシアの都市住民を対象に社会的寛容性に関する調査を実施し、11月にその結果を発表した。
調査結果の中でとくに興味深かったのは、ジャカルタ大都市圏（ジャカルタ、ボゴー
ル、デポック、タンゲラン等、複数の市で構成されている地域）の住民の34.6パーセン
トがカリフ制の概念を支持していたことである。これに対し、16.2パーセントがカリフ制のことを知らないと答え、半数近い49.2パーセントがカリフ制に反対している。反対派が多数を占めてはいるものの、カリフ制の概念は社会に広く歓迎されているとセタ
ラ・インスティチュートは結論づけている。とくにボゴールだけの結果を見ると、カリ
フ制を支持するという回答（46パーセント）は反対派（42パーセント）を上回っているのである。
セタラ・インスティチュートは、この調査が様々な概念に対する社会の受容度を測る間接的指標になるとして、今回の調査結果は、イスラームのシャリーアやカリフ制の概念が民衆に受け入れられていることの表れであると述べている。報告書の40ページには次のように書かれている。
「この概念に従い、現政権に代わる統治制度としてカリフ制の復興を促す動きが勢いを増している。支持は小さいが本物である。
」「これら活動家はこの概念に続々と支持が集まっていると主張しているが、それは幻想ではない。真実なのだ。
」
この調査結果は、2010年３月から４月にかけて SEM インスティチュート（独立した全国的な世論調査機関）が実施した別の調査結果を裏付けるものでもあった。SEM の調査は31都市の1220人を対象に行われたもので、回答者は地方議会議員、国会議員、国家公務員、地方公務員、マスコミ関係者、イスラームの集団および学校、NGO、治安部隊（警察および軍隊）、政治家、一般市民など多岐にわたっている。
この調査によると、65パーセントがカリフ制復興とイスラームのシャリーアを支持し、12パーセントがインドネシア解放党の運動に参加してもよいと答えている。逆に無関心と答えたのは21パーセントで、反対すると答えたのはわずか２パーセントにとどまった。つまり、回答者の大半がインドネシア解放党を支持しているのである。
シャリーアとカリフ制をめぐる質問では、回答者の大多数（74パーセント）がシャリーアの施行を望んでおり、そのうち80パーセントがシャリーアは国内問題を解決できる唯一の手段であると答えている。またカリフ制については83パーセントが復興を支持し、そのうち、カリフ制にはムスリムのウンマを統一し、不正を正す力があると答えた
回答者は65パーセントにのぼった。
1980年代当時、インドネシア解放党が主に大学生や新規卒業者に的を絞って党員を募

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ムハンマド・イスマイル・ユサント：インドネシアにおけるカリフ制の樹立：現在の問題と可能性集していたことは事実である。しかし時と共にその支持者層は多様化し、今ではイスラーム学者、知識人、思想家、学生、勤労者、農業従事者、事業者等、幅広い層から支持が寄せられている。
支持者が増加し、多様化していることは、インドネシア解放党が主催した数々の会議や公開セミナーの出席状況を見ても明らかである。たとえばインドネシア解放党が2000年に開催した初の公開行事、国際カリフ会議には5000人が参加したが、2007年に開かれた同じ名称の会議は国内最大の競技場、国立ゲロラ・ブン・カルノ・サッカースタジアムを会場とし、インドネシア内外の各方面から10万人という途方もない数の参加者を集めたのである。
また2009年以降インドネシア解放党は、参加対象を絞った様々な集会を主催してきた。2009年７月の全国イスラーム学者会議には国内外から7000人の研究者が参加し、2009年10月の全国ムスリム学生大会（ジャカルタ）には5000人の学生が集った。2010年３月には内外6000人のムスリム女性説教師と活動家の参加を目的にインドネシア女性宣教者大会を主催。また2010年10月にジャカルタのシャリフ・ヒダヤトゥッラー国立イスラーム大学で開催したムスリム知識人会議では、国内の大学から100人の研究者や知識人が一堂に会し、米国・インドネシア間の包括的パートナーシップは米国の帝国主義的思惑の表れであるという批判を展開した。このようにインドネシア社会では様々な方面でインドネシア解放党を支持する声が高まっており、インドネシアにカリフ制を樹立するための道筋が整えられつつある。
第二の根拠は、インドネシア解放党がインドネシア国内で広く存在感を示し、自由に活動しているということである。解放党は1950年代にタキーユッディーン・ナブハーニー師（アッラーの慈悲のあらんことを）がパレスチナで創設し、その後インドネシアを含む40カ国以上に拡大した。インドネシア解放党は1980年代にジャカルタの南60キロに位置する小都市ボゴールで誕生し、今では33州300以上の都市に勢力を広げている。
とくにジャワ島では、村落部にもインドネシア解放党の支部が設立されている。当初インドネシア解放党の活動の場は大学のキャンパスに限られており、そこで大学生や新規卒業生の訓練を行っていた。当時はスハルト体制が抑圧的政策を実施していたために、イスラーム運動はことごとく地下にもぐることを余儀なくされ、インドネシア解放党も思うように党員を集めることができなかった。
イスラームの集団であるインドネシア解放党は、預言者ムハンマド（彼に平安あれ）が定め、自ら手本を示した方法をその行動規範としている。党の活動は党員の募集と訓練に始まり、社会全体への働き掛けを通して、最終的にイスラームの生き方の指標であるシャリーアを施行することを目指している。訓練の段階では、慎重の上にも慎重を期

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して活動を開始する場所とイスラームの使命を託す者を選択したために、この時点ではキャンパス内でインドネシア解放党の存在に気づく者はほとんどいなかった。
限られた一部の地域で何年もかけて訓練を実施したために、この間、他の地域では活動は全く進展しなかった。しかし時間が経つにつれイスラームの使命が根付き、浸透していった。こうしてインドネシア解放党は、その華々しい活躍や党主催の集会を通して、インドネシアにおけるカリフ制樹立に向けた機運を高めてきたのである。
第三の根拠は、インドネシアの現政権に対する国民の信頼が徐々に揺らいできているということである。これはスシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア大統領自身が認めていることでもある。現に2011年２月の火曜日、預言者ムハンマド（彼に平安あれ）の生誕を祝う演説で、ユドヨノ大統領は国民に向かって、政府を信頼してほしいと訴えたのである（メディアインドネシア紙、2011年２月19日）。
現職の大統領が国民に政府を信頼してほしいと頼むというのは尋常なことではない。
しかもユドヨノは大統領選で60パーセントの票を獲得し、支持率は80パーセントにも上っていたのである。もっとも2010年には支持率は54.6パーセントに落ち込んでいる（Al-Waie 誌第126号、Year XI、2011年２月）。
貧困の増大、学校中退者の増加、手頃な住居・教育・医療が不足している問題の深刻化などの現実を見ても、政府や国が義務を果たしていないことは明らかであり、今後国民は政府に対する不満をますます募らせてゆくだろう。またモラルの低下、汚職、犯罪、ポルノなどの問題も悪化の一途をたどっている。たとえば選挙で選ばれた公職者244人のうち実に148人が汚職の罪で告発されており、その中には知事と市長17人が含まれているのである。
自ら模範を示してこなかった現政権が国民の信頼を失うのは当然のことである。最近政府が打ち出した政策は国民生活に一層の打撃を与えている。2011年だけで国の債務額は200兆6000億ルピーに達しており、この膨大な債務のつけは増税という形ですべての国民に回っている。
公式なデータによると現在の貧困人口は3000万人にものぼる。しかし新法案が可決されてエネルギー・燃料費に対する国の助成金が打ち切りになれば、この数字はさらに増えるだろう。ECONIT のヘンドリ・サパリニ マネージング・ディレクターは、この政策は小企業経営者と小規模産業の80パーセントに痛手を与えるだろうと予測している。
一方、燃料費助成の打ち切りは、巨利を見込んでインドネシア市場に進出してきた外国企業にとっては願ってもないチャンスとなっている。現在インドネシアでは、45の外資系ガソリン・スタンドが営業しているが（ダッチ・シェル系19、仏トタル系５）、彼らは神の報酬を受けることを望むのではなく、国の補助金が廃止される日を心待ちにし46

ムハンマド・イスマイル・ユサント：インドネシアにおけるカリフ制の樹立：現在の問題と可能性ている。
インドネシアのレクターズフォーラムは、このような相次ぐ失態に鑑み、インドネシアが破綻国家に向かっているという懸念を表明している。2010年現在、インドネシアは破綻国家170カ国中61位にランクされている（www.detik.com, 4/2/2011）。さらに著名な宗教人や公人が政府の偽りと欺瞞を非難する共同声明を出すに至って、国民の不信感は頂点に達している。
国民の不満が広がる中、インドネシア解放党は国民に対して現政権と統治制度の変革を訴える運動を積極的に展開してきた。政権を変革するということは、能力と信頼性を備えたムスリムの指導者が個人の為政者と交代するということである。また統治制度も、民主主義、資本主義からイスラームとそのカリフ制へ転換することが必要である。
このように、公的支援の削減をきっかけに、インドネシアにカリフ制が建設される可能性が現実味を帯びてきているのである。
四番目の根拠となるのは、インドネシアが新生カリフ制を支えるだけの天然資源と人口を擁していることである。2009年時点のインドネシアの人口は２億287万人であり、そのうち88.2パーセントがムスリムである。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、世界のムスリム人口の12.9パーセントがインドネシアに集中している。
インドネシアを構成する１万3662の島嶼は、国際貿易路や東南アジアの主要航路（マラッカ海峡、ロンボク海峡、スンダ海峡）の交差点に点在している。インドネシアは世界第６位の鉱物資源生産国であり、年間産出量は２億4600万トンにのぼる。また１日に100万バレルの原油を生産する世界第21位の原油産出国でもある。金の産出量でも世界第６位につけ、世界の総産出量の6.7パーセントを占めている。
さらにインドネシアは豊かな生物多様性を誇る国でもある。約１億4700万ヘクタールの森林と１億70万ヘクタールの農地を擁し、年間漁業生産量は620万トンにのぼる。こ
うした豊かな資源はインドネシアの新生カリフ国を支える力となるはずである。
五番目に挙げられるのは、インドネシアがイスラームのシャリーアを施行した歴史的経験を持つことである。世俗主義の支配下ではこれまでこうした歴史的事実が大きく取り上げられることがなかった。確かに1945年以降のインドネシア史だけに注目すると、1950年代にムスリムが反乱を起こし、地方に誕生した様々な形のイスラーム国家が中央政府に反旗を翻したという事実があるために、イスラームは恐ろしいというイメージが先行するのは否定できない。このような不公平な歴史認識により、インドネシア国民はイスラームが政治に関与すると危険であると思い込まされてきた。
これに対し、７世紀以降インドネシア領内でイスラームのシャリーアが施行されてきたことは歴史的事実である。この時期、イスラームが政治の領域に持ち込まれ、イス47

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ラーム国家の制度となったのである。最初のイスラーム国家は、スルタン・アラウッ
ディン・サイド・ムハンマド・アブドゥル・アジズ・シャーの統治下で現在のアチェ州に誕生したペルラク王国（840〜1292年）であった。
ペルラク王国の建国（840年）からアチェ王国のスルタンの降伏（1903年）に至るまで、イスラームのシャリーアは（最高の政治権力として）およそ1000年の長きにわたり施行されていた。また1945年以前のインドネシアの歴史を調べると、スマトラ、ジャワ、カリマンタン、スラウェシ、ヌサ・トゥンガラ、マルク、テルナテ等、インドネシアの島々にイスラーム王国が存在していたことが分かるはずである（Anonymous,
Khilafah dan Jejak Islam: Kesultanan Islam Nusantara, Bogor: Pustaka Thariqul Izzah, 2009,
page 1-2; Salim Segaf Al-Jufri et.al, Penerapan Syariat Islam di Indonesia Antara Peluang dan。
Tantangan, Jakarta: Pusat Konsultasi Syariah, 2004, page 9）
インドネシア内部から生まれたこのイスラームの権威は、ポルトガル、オランダ、英国、日本等の植民地支配により（1602〜1945年）世俗的な資本主義的イデオロギーを押し付けられた結果、終焉を迎える。こうしてイスラームは、過去何世紀にもわたって活躍の場としていた政治の領域を追い出され、宗教社会的領域にのみ存在を許されることになったのである。1945年にインドネシアが独立を勝ち取った後も、スカルノとハッタが率いる世俗的民族主義者の一団は、前宗主国の世俗主義的イデオロギーを継承していた。彼らと植民地主義国との闘いはあくまでも政治的利権をめぐる争いであり、イデオロギー的な対立ではなかったからである。つまりインドネシアは政治的な独立は果たしたが、依然として植民地時代のイデオロギーを引きずり、今もこのイデオロギーに拘束されているのである。
このように歴史を俯瞰してみると、インドネシアでシャリーアに基づく統治を行うという発想は決して突飛なものではないことが良く分かる。しかもインドネシアの学校で使われる教科書は、どの学年のものも一貫して故意にこの事実を伏せてきたのである。
しかし新たな変革の始まりと同時に、このような重要な歴史的事実に日の目が当たりつつあることから、これを機に、インドネシアでのカリフ制樹立に向けた機運が高まることが期待される。

インドネシアにおけるカリフ制建設に立ちはだかる障害
インドネシアにカリフ制を建設するには、多くの問題を乗り越えなくてはならない。
現実に可能性よりも問題の方が多いように思えるほどである。カリフ制建設に立ちはだ
かる障害は、次の２点である。
（１）欧米の植民地主義国の手先となっているインドネ48

ムハンマド・イスマイル・ユサント：インドネシアにおけるカリフ制の樹立：現在の問題と可能性

シア政府。
（２）世俗的資本主義的イデオロギー。こうした障害はインドネシアに限らず、どのムスリム国にも共通するものである。これについてタキーユッディーン・ナブ
ハーニー師は次のように語っている。

「ムスリム国家は２つの厄災に苛まれている。まずその為政者が植民地主義者の傀儡となっている。さらに彼らは、啓示に基づく法の支配ではなく、冒涜的な異境の法に隷属している」（Taqiuddin an-Nabhani, Nida` Har, page 112）

イスラームに対する障害として最初に挙げられるのは、欧米諸国、とくに米国の手先である為政者が欧米によるインドネシアの支配・内政介入を許していることである。
インドネシア国家情報庁によると、米国を拠点とする３つの機関―世界銀行、国際通貨基金（IMF）、米国国際開発庁（USAID）―が72を超えるインドネシアの規制や国内政策の草案作りに諮問機関として介入しているという。そしてこれらの規制や政策は、外国の利権に有利な内容となっているのである。さらにこれら３機関は、バークレー・マフィア、すなわち1967年以降政権の座にあったインドネシアのテクノクラートの親玉的存在でもある。
世界銀行は、国家教育法（No 20、2003年）、国家保健法（No 23、1992年）、電気事業法（No 20、2002年）、水資源法（No 7、2004年）など、数多くの政府の法案作りに深くかかわっている。
一方 IMF は、国営企業法（No 19、2003年）、外国投資法（No 25、2007年）の起草に関与し、USAID は天然石油・ガス法（No 22、2001年）、総選挙法（No 10、2008年）、および政府により現在改正が進められている金融法の起案を手がけるなどして、国内政策に介入している（http://www.inilah.com/news/read/politik/2010/08/29/779571/kekuatan-asingmakin-cengkeram-ri/）。
ムスリムの為政者たちは外国の手先になると同時に、国内の反対や抵抗に耐えうる強力な支配構造を確立してきた。この構造を支えるのは、グローバル化を進めながら各国でネオリベラル的政策の実施をもくろむ以下の４者である。
（１）米国、英国、フランスなどの資本主義国家。
（２）IMF、世界銀行、WTO などの金融団体や国際貿易規制機関。
（３）多国籍企業。
（４）第三世界の為政者（Nanang Pamuji Mugasejati & Ucu Martanto(Ed.), Kritik Globalisasi & Neoliberalisme, Yogyakarta : Fisipol UGM, 2006, page 7-8）
。インドネシアを中心とする第三世界の為政者たちも、軍事や経済面などで外国の利権に寄与する国家構造を構築している（Bradley R. Simson, Economists with Guns: Amerika Serikat,CIA, dan Munculnya Pembangunan Otoriter Rezim Orde Baru, Jakarta: Gramedia, 2010, page49

一神教学際研究７342）。
しかしながら、長らく強大な権力を掌握してきた欧米の傀儡政権といえども、民衆が政府の欺瞞に気づき始めるとやがて崩壊に至ることは、昨今の歴史を見ても明らかである。1998年のスハルト政権の崩壊が良い例である。最近のムスリム世界に目を転じれば、2011年１月14日にチュニジアのザイン・アル＝アービディーン・ベン・アリー大統領の長期独裁が幕を閉じたのに続き、2011年２月11日にはエジプトのホスニ・ムバラク大統領が政権から追放されている。同様の動きは隣国にも飛び火し、リビア、バーレーン、イエメン等でも独裁政権打倒を掲げた運動が起きている。
こうした問題を克服するために、インドネシア解放党は様々な場面で精力的に活動を展開してきた。具体的には、ムスリムのウンマの間で継続的に政治意識（al-wa’yu alsiyasi）の向上に努めるとともに、ムスリムの為政者の裏切りを暴き、ムスリムの利益に資するために政治闘争（al-kifah al-siyasi）を繰り広げている。また国内政策の欺瞞を指摘し、イスラームのシャリーアに基づいた政治制度への転換を訴えている。
二番目の障害は世俗的資本主義的イデオロギーである。このイデオロギーは、政治、経済、教育、メディアやその他の社会宗教的分野の政策も含め、インドネシアの為政者によって生活のあらゆる領域で広く実践されており、明らかに、イスラームの行く手を阻む大きな障害となっている。
政治の舞台では、テロリズムの問題を持ち出すことによって、カリフ制やシャリーアに対する支持の拡大に歯止めをかけるため、国が主体となって脱急進化プログラムを進めており、世俗的イデオロギーがその一翼を担っている。また2010年には大統領令46号の発布を受けて国家テロ対策庁（BNPT）が設立されている。BNPT は、ムスリムの集会（halaqah）を数多く主催することにより、ジハード、ターグート、カリフ等の「配慮を要する」言葉を無害化する責任を担う機関である。BNPT は、集会の場でジハードとは「自分の野心に抗うこと」、ターグートとは「信仰の対象となる聖なる石」を意味する言葉であると説明し、またカリフは宗教的義務ではないという見解を広めて、こうした言葉に対する抵抗感を和らげようと腐心している（Al-Waie 誌第126号、Year XI、2011年２月参照）。
教育現場では、世俗的資本主義的イデオロギーが青少年のイスラーム教育に重大な影を落としている。正規教育ではイスラームはイデオロギーではなく、欧米式の理解による「宗教」、すなわち儀式の集合体であると教えられているためで、この結果国立の大学で世俗的なイスラーム教育を受けた若者たちは、シャリーアやカリフ制に対して否定的な感情を持つようになっている。
またこうした若者たちはカリフ制の再興を幻想にすぎないと考えている。このあたり

50ムハンマド・イスマイル・ユサント：インドネシアにおけるカリフ制の樹立：現在の問題と可能性の事情は『Ilusi Negara Islam Ekspansi Gerakan Islam Transnasional di Indonesia（インドネシアの国際的イスラーム運動が生み出したイスラーム国家の幻想）』（Jakarta: The WahidInstitute, The Maarif Institute, and Gerakan Bhinneka Tunggal Ika, 2009）という著作に詳しい。これに対し、インドネシア解放党は一貫して、ラスールッラー（彼に平安あれ）が模範を示した方法、すなわち思想闘争（al-shira’ al-kri）を展開し、公の対話をはじめ様々な手段を駆使して、世俗的資本主義的イデオロギーがいかにイスラームの教えから逸脱し、矛盾しているかを説いて回っている。また間違いだらけの『Ilusi Negara Islam』への反論本として、インドネシア解放党の活動家数人が『Ilusi Negara Demokrasi（民主主義国家の幻想）』（Bogor: Al-Azhar Press, 2008）という著作を発表している。
思想闘争（al-shira’ al-kri）を展開することにより、インドネシア解放党はイスラー
ムに対する正しい理解を広め、ムスリムの大衆の政治意識（al-wa’yu al-siyasi）を向上したいと考えている。啓蒙されたウンマは、敵はシャリーアやカリフではなく、資本主義的イデオロギーであり、このイデオロギーからは悲嘆と屈辱しか生まれてこないことに目を開かされるだろう。そしてこのイスラームの思想を身に付けたムスリムのウンマは、カリフ制を再建する力となり、その実現に向けて一層邁進してゆくだろう。

結び
インドネシアにカリフ制が建設される可能性は非常に高い。しかし乗り越えるべき障害は山積されている。
それでも栄光なるアッラーの思し召しにより、こうした障害や問題はいずれことごとく克服されるだろう。現実にこうした障害は虚偽（baatil）に過ぎず、アッラーの援助（nashrullah）により、真理（al-haq）の力で葬り去られるだろう。
2004年、アメリカ国家情報会議は、2020年にカリフ制が建設されるだろうという予想を発表している。またロシア下院議長の Mikael Boreyev もその著書『ロシア、第三の帝権』の中で、2020年には大国のほとんどが消滅し、５つの新国家が台頭してくるだろうと述べ、イスラーム・カリフ国をその１つに数えている。さらにハーバード大学のノア・フリードマン教授の著書『イスラーム国家の台頭と夜明け』でも、将来カリフ制が復興する見通しが述べられている。
解放党の立場から言わせてもらうなら、2020年までは待てないというのが本音である。政治のドラマでは、変化は急激に起きるものである。チュニジアのザイン・アル＝アービディーン・ベン・アリー政権やエジプトのホスニ・ムバラク政権の崩壊を見ても分かるように、機が熟せば変化は到来する。その意味で、明朝カリフ制が樹立されたと51

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しても、それは決して意外なことではないのである。
アッラーが最も真実を御存知である。
注
１）筆者はインドネシア解放党のスポークスマンである。

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