2024
ＪＡえちご中越 ディスクロージャー誌

ＪＡえちご中越ＪＡえちご中越 ディスクロージャー
JA Echigo Chuetsu Disclosure

2024

ＪＡ綱領

−わたしたちＪＡのめざすもの−
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは
１ ．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１ ．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる
豊かな地域社会を築こう。
１ ．Ｊ Ａ へ の 積 極 的 な 参 加 と 連 帯 に よ っ て 、 協 同 の 成 果 を実現しよう。
１ ．自 主 ・ 自 立 と 民 主 的 運 営 の 基 本 に 立 ち 、 Ｊ Ａ を 健 全 に経営し信頼を高めよう。
１ ．協 同 の 理 念 を 学 び 実 践 を 通 じ て 、 共 に 生 き が い を 追 求
しよう。

ごあいさつ平素よりＪＡえちご中越をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
当ＪＡでは、ＪＡの強みである総合力を発揮し、相互扶助の精神のもと、皆さまより親しまれ信頼される地域金融機関として、期待に応えるべく事業を展開しております。
このディスクロージャー誌は、当ＪＡの経営方
針をはじめ最近の業績や活動状況について、信用事業を中心にわかりやすくご説明させていただくために作成いたしました。当ＪＡが何を目指し、どのように取り組んでいるのか、本誌をもとに皆さまのご理解をより一層深めていただければ幸いでございます。
令和６年５月代表理事理事長山口

えちご中越農業協同組合

浩聡

経営管理委員会会長

𠮷田

文彦

目次

組合概要
組合名称
設
立
本店所在地
代 表 者
出 資 金
総 資 産
自己資本比率
決 算 期
組合員数
役 員 数
職 員 数
金融店舗数

（令和６年1月31日現在）

えちご中越農業協同組合（ＪＡえちご中越）
令和5年2月1日
新潟県長岡市今朝白2丁目7番25号
経営管理委員会 会長 𠮷田 文彦
代 表 理 事 理 事 長 山口 浩聡
153億円
6,564億円(単体) 17.89% (連結) 17.88%
１月末74,356人
47人
1,475人
22店舗

ごあいさつ
当ＪＡの現況と取り組み
経営方針
ＪＡ自己改革の取り組み
令和５年度の業績と経営内容
財務の健全性
自己資本の状況
信頼と安心の理由
コンプライアンス体制（法令等遵守）
リスク管理の状況
金融商品に関する勧誘方針等
個人情報保護方針
社会的責任（CSR）と地域貢献活動
地域の皆さまのために（ＪＡトピックス）
ＪＡの概況と事業のご案内
ＪＡの概況
事業のご案内
信用事業
共済事業
他部門事業
資料編
決算および財務の状況
連結情報
財務諸表の正確性等にかかる確認
会計監査人の監査
店舗等のご案内開示項目と記載ページ一覧

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JA Echigo Chuetsu 2024

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経営方針
当ＪＡの現況と取り組み

当ＪＡは、「ともに支え合い、地域と農業を未来へつなぐ」を経営理念に掲げ、組合員や地域の皆さまに愛され続けるＪＡを目指しております。お客様のライフスタイルに応じて、事業を通じたさまざまなサービスを提供し、豊かな暮らしづくりをお手伝いしていくことが地
域社会の発展につながると考え、サービス機能の充実や体制整備に取り組んでおります。

経営理念

ＪＡの概況と事業のご案内「ともに支え合い、地域と農業を未来へつなぐ」【経営理念に込めた思い】
ＪＡは、人と人との結びつきの組織です。農業者・地域・ＪＡが対話により絆を深め、新たな発想と挑戦を通じて、明るく・
楽しく・元気よく「農業の発展と組合員・地域の夢の実現」に貢献する組織を目指します。

資料編

長期ビジョンの３本柱（めざすべき姿）
当ＪＡは、組合員・地域住民にとってなくてはならない存在であり続けるために、10年先を見据えた経営ビジョンとして次の３つの柱を掲げ、注力しています。

第１柱 ●「農業」

第２柱 ●「地域」

第3柱 ●「ＪＡ」

豊かな地域性を活かし、農業の未来づくりに挑戦します

信頼され、選ばれ、必要とされる事業を展開し、組合員・地域との絆を育みます

高いモラルと創造性に満ちた組織風土を確立し、組合員とともに成長し続けます2

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

ＳＤＧｓへの貢献
ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）から 1 文字ずつとった
略称で、貧困や飢餓、気候変動といった世界全体の問題を解決し、私たちが先の世代までずっと豊かに暮らしていけるよう、今やるべきことを大きく 17 個の目標に分けたものです。
「誰一人取り残さない」をキーワードに世界共通の目標として 2015 年に国連で採択され、2030
年までの達成を目指し、国や企業、団体、個人などによって取り組みが進められています。

ＪＡの概況と事業のご案内
資料編

協同組合の精神「一人は万人のために、万人は一人のために」と「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの行動理念はとても近いものがあります。ＳＤＧｓ目標一つひとつも協同組合の考えと共通するものが多いことから、
ＪＡグループでも 2020 年に取り組み方針を策定し、グループ全体
で目標達成に向けて取り組んでいくことを決定しました。
ＪＡえちご中越は、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さまの声に応えるとともに、自己改革の取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んでまいります。さらに、わたしたちの事業や活動による多面的な影響にも配慮しながら、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新を図り、社会的役割を誠実に果たします。
ＪＡえちご中越は、事業計画の目標達成を通じた、ＳＤＧｓへの貢献を目指します。

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤として日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、改正農協法に基づき経営管理委員の過半数を認定農業者および認定農業者に準ずるものとする体制としています。なお、信用事業について常勤理事の中で専任担当を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバ
ナンスの強化を図っています。

JA Echigo Chuetsu 2024

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ＪＡ自己改革の取り組み
当ＪＡの現況と取り組み

ＪＡえちご中越は、総合事業の展開により「自己改革」を進めています。

私たちＪＡえちご中越は、地域農業の持続的な発展と、豊かな地域社会の実現のために「自己改革」に取り組んでいます。総合事業を展開し、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の達成と、ＪＡの経営基
盤強化、組合員の意志反映等に向けて様々な取り組みを実践しています。令和５年度の主だった活動の内容をご紹介します。

ＪＡの概況と事業のご案内「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への取り組み
１．高品質なえちご中越米生産に向けた営農指導と有利販売による手取り確保

資料編

消費者・実需から求められる高品質なえち
ご中越米生産に向けて、各地区で栽培指導会の開催やＤＭ・ＬＩＮＥ等を活用した情報発信などに取り組んだものの、記録的猛暑の影
響により１等級比率は過去に類を見ない水準まで低下しました。
しかし、ＪＡ合併に伴うスケールメリットを発揮し、米の有利販売に取り組んだ結果、規格外米への仮渡金設定等により一定水準の農家手取りを確保することができました。

２．園芸産地ブランドの確立とトップセールスによる販売促進
園芸重点品目を中心に、各地区で産地育成とブランドの維持・確立に向けた営農指導を実践しました。
園芸販売においては、猛暑・渇水等による収量低下で取扱高も計画を下回ったものの、枝豆・大口れんこん・ルレクチェ等の拠点市
場へのトップセールスを行うなど、販売促進
ＰＲに積極的に取り組みました。
令和６年度は、品質向上に向けた営農指導をさらに強化し、園芸生産者の所得向上につなげていきます。

３．生 産コストの低減に向けた肥料の工場直送・自己取りの推進
農業者の所得向上を生産コストの側面から後押ししようと、肥料の工場直送・自己取りを管内全地区で推進しています。
令和５年度は、肥料の工場直送 245,253 袋（計画対比 114％）、自己取り 186,429 袋（計画対比 104％）の実績となりました。

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JA Echigo Chuetsu 2024

目標値・実績

主食用米１等級比率向上による手取り確保
対象者：米出荷生産者
令和５年度

売上増加効果コシヒカリ：90.0％

1俵あたり
600円

こしいぶき：90.0％

令和５年度

売上増加効果野 菜・花 卉 等：13.7億円
果取扱高増加＝
生産者手取り増実：17.4億円

肥料の直送・自己取りによる生産コスト低減
対象者：肥料・農薬購入者
直送数量：215,000袋
自 己 取り：179,000袋

１袋あたり130円（平均）

令和５年度

目標

実績

90.0％

0.9％

90.0％

10.9％

令和５年度

令和５年度

目標

実績

13.7 億円

12.9 億円

17.4 億円

12.8 億円

令和５年度

令和５年度

目標

実績

215,000 袋

245,253 袋

179,000 袋

186,429 袋

資料編

令和５年度

コスト削減効果

令和５年度

ＪＡの概況と事業のご案内

園芸取扱高拡大による手取りの向上
対象者：野菜・果実生産者

当ＪＡの現況と取り組み

重点目標「地域の活性化」への取り組み
関係組織等と連携した食農教育活動を展開
ＪＡえちご中越は、次世代を担う子どもたちへ食と農の大切さを伝える活動を青年部・女性部と連携しながら実践しています。
令和 5 年度は、管内小学校への野菜・稲の栽培支援や、保育園・幼稚園を対象にした出前食農教室等を実施し、活動参加延べ人数
6,746 人（計画対比 160％）と、計画を大幅に上回る実績となりました。

重点目標

目標値・実績

支店協同活動の活性化（活動参加延べ人数）

令和５年度目標

令和５年度実績

7,200 人7,586 人関係組織等と連携した食農教育活動の展開（活動参加延べ人数）

令和５年度目標

令和５年度実績

4,200 人6,746 人

直売所を拠点とした消費者との交流・地域の活性化（旬農産物イベント・料理教室等の開催）

令和５年度目標

令和５年度実績

290 回

309 回

JA Echigo Chuetsu 20245

当ＪＡの現況と取り組み「経営基盤の確立・強化」への取り組み「営農経済事業成長・効率化プログラム」始動

ＪＡの概況と事業のご案内

地域農業の活性化と営農経済事業の収支改善をめざす「営農経済事業成長・効率化プログラム」を令和５年度より始動しました。
営農経済部各課が、合併後のＪＡの現状・課題等を整理したうえで「営農指導強化と新技術の実践」や「直売所のファン拡大」等様々なテーマを設定し、めざすべき姿の実現に向けて取り組みます。
今後は、具体的な実践策や数値目標を設定
し、中長期的に取り組みを実践していきます。
成果等についても、随時組合員の皆さまへお知らせしてまいります。

資料編

重点目標

新規組合員加入による組織基盤強化

旧南蒲地区ライスセンターの集約による事業効率化

園芸 1 億円産地の育成に向けた産地ブランドの確立（1 億円産地品目数）

営農経済事業の成長効率化

目標値・実績
令和５年度目標

令和５年度実績

650 人

749 人

令和５年度目標

令和５年度実績

2 施設

2 施設

令和５年度目標

令和５年度実績

10 品目

0 品目

令和５年度目標

令和５年度実績

検討着手

検討着手

「組合員との対話・意志反映」に向けた取り組み
項6

令和５年度目標

令和５年度実績

組合員への訪問・対話（訪問頻度・戸数）

毎月 42,500 戸

毎月 42,547 戸

集落座談会等（延べ出席人数）

4,200 人2,739 人

正組合員向け営農会議・意見交換会等（開催回数）

250 回

212 回

新規加入准組合員アンケート（実施人数）

100 人

71 人

広報モニター（紙面評価：5 点満点）

平均 4.0 点以上

3.9 点

JA Echigo Chuetsu 2024目

令和５年度の業績と経営内容
当ＪＡの現況と取り組み■ 当期の業績について

令和５年度は、新ＪＡ発足初年度として、地域農業の発展と組合員・地域の夢の実現に貢献する組織に向けて、持続可能な農業の実現と地域の活性化に取り組むとともに、健全な経営基盤の確立により、組合員・利用者から「信頼され、選ばれ、必要とされるＪＡ」を目指して各事業に取り組んでまいりました。
この結果、組合員をはじめ多くの皆さまからご利用いただき、以下の成果をあげることができました。

各事業の利用拡大を図りながら経費節減にも取り組んだ結果、事業利益は4億41百万円、経常利益は10億48百万円となり、最終的な当期剰余金は5億14百万円となりました。

ＪＡの概況と事業のご案内

経常利益、当期利益について

事業利益・経常利益・当期剰余金（令和 6 年 1 月 31 日現在）

事業利益
令和5年度

経常利益

当期剰余金

441百万円 1,048百万円 514百万円

貯金残高

●貯金業務
合併記念定期貯金「はじめまして！えちご
中越定期貯金キャンペーン」をはじめ、お得
な各種貯蓄キャンペーンを実施し、多くの方からご利用いただきました。また、渉外担当
者と支店窓口担当者を中心に組合員・地域の皆さまへＪＡバンクの役立つ情報をお届けした結果、貯金残高は5,983億59百万円となりま
した。
●貸出業務
住宅・マイカー・農機具等各種ローンでの金利優遇をはじめ、担い手農家や農業法人への継続的な訪問活動を行い、貸出金残高は1,033億63百万円となりました。
また、ローンセンターでは、住宅ローン借換推進や各種ローンのＰＲ等を行い、積極的な情報提供にも努めました。

資料編

定期貯金
286,104百万円

信用事業

定期積金
10,409百万円

総貯金残高598,359百万円

当座性貯金
301,845百万円

貸出金残高
金融機関貸付
2,660百万円

当座貸越
1,283百万円

手形貸付金
233百万円

総貸出金残高103,363百万円

証書貸付金
99,186百万円

JA Echigo Chuetsu 20247

当ＪＡの現況と取り組み

事業総利益に占める各事業の割合

生活その他事業（令和6年1月31日現在）

949百万円8.8%

農業関連事業（営農指導事業含む）
2,982百万円

28.0%
27.9%

事業総利益
10,683百万円

共済事業
2,993百万円

35.1%
ＪＡの概況と事業のご案内

信用事業

3,757百万円

共済事業

資料編

３Ｑ活動（電話・訪問）による組合員・利用者への情報提供や「ひと・いえ・くるま」の総
合保障の点検・提案活動に努めた結果、長期共済の新契約実績は757億円となりました。
また、ＪＡ共済アプリ・Webマイページ登録を促進し、ご利用のメイン化および利便性の向上に取り組みました。

農業関連事業
えちご中越米や主要園芸作物などの農産物生産のための資材・燃料等を供給し、生産購買事
業は取扱実績で110億71百万円となりました。
米穀販売は、減農薬・減化学肥料による特別栽培米を主体に154億58百万円、園芸は、管内園芸重点品目を中心に25億77百万円の取扱実績となりました。また、農産物直売所は受
託販売・買取販売あわせて21億10百万円の取扱実績となりました。
農業関連利用施設（育苗センター、カント
リーエレベーター、ライス・シードセンター、園芸関連施設等）の利用は19億20百万円、加工事業（もち・精米）は6億26百万円、その他の事業（農地利用調整、酪農ヘルパー、税務
記帳代行）は3億24百万円となりました。

営農指導事業
他部門と連携した横断的活動を通じて、作物生育情報・農業機械・農業融資・補助事業等の情報提供を行いながらきめ細かな相談活
動に取り組みました。
また、ICT（ザルビオ等）の試験導入に向けた検討や職員研修等を実施しました。

8

JA Echigo Chuetsu 2024

生活関連事業
生活資材の共同購入、地元消費者への精米販売、家庭用灯油・ＬＰガスの供給などを進め、
生活購買事業では21億68百万円の取扱実績となりました。
葬祭事業、パストラル長岡（宴会・貸会場等）、旅行事業では、定期的な職員研修の実施による 接 客 サ ー ビ ス の 向 上 に 取 り 組 み、11億32
百万円の利用をいただきました。
また、その他の事業（宅地等供給、ふるさと納税、介護・福祉）は9億9百万円の利用をいただき、特定ニーズにきめ細かなサービスを提供しました。

総務管理部門
広報誌やコミュニティ誌、プレスリリース、SNS等を活用し、ＪＡの魅力発信や認知度向上に努めました。
地域とのつながりを深めるため、各支店・プラザ店で「支店協同活動」を展開し、協同組合への理解促進を図りました。
組合員との対話・意志反映に向けた取り組
みとして、新規准組合員へのアンケート調査を実施し、ＪＡ運営への参画に向けた仕組み
づくりに取り組みました。

財務の健全性
当ＪＡの現況と取り組み

金融機関を取り巻くリスクは、一層多様化・複雑化しています。そのため経営の健全性を堅持するために、資産内容の点検につきましては、厳格な自己査定を実施しながら、様々なリスクに対応し健全化に努めています。

金融再生法開示債権の状況
当ＪＡにおける金融再生法開示債権は、る法律」に基づいて開示する不良債権情報

債権額に占める割合では、0.70％と極めてです。金融機関の不良債権比率を比較する

低水準となっています。

際に一般的に用いられるもので、開示の範ＪＡの概況と事業のご案内「金融機能の再生のための緊急処置に関す

用語解説

囲は貸出金のほか、債務保証見返、未収利

債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。

息など金融関係の与信債権全般です。

●破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。

金融再生法開示債権の債権額に占める割合

●危険債権
資料編

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

（令和６年１月31日現在）●要管理債権

正常債権

下記の「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

102,888百万円（99.29%）●三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。

要管理債権●貸出条件緩和債権

33百万円

債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産
更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（0.03%）
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

危険債権

276百万円

422百万円（0.26%）（0.40%）●正常債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況 （令和６年１月31日現在）
保

債権額

債権区分

担

保

保

全

証

（単位：百万円）

額
個別貸倒引当金合計

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

276

52

156

67

276

危

権

422

116

270

35

422

権

33

6

6

3

15

三月以上延滞債権

−

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

33

6

6

3

15

計

733

176

433

106

715

権

102,888

計

103,621

要

険
管

債
理

債

小
正
合

常

債

JA Echigo Chuetsu 20249

自己資本の状況
当ＪＡの現況と取り組み

当ＪＡの出資金や積立金等の内部留保をベースとした「自己資本」。その充実度を示す「自己資本比率」においても、高い水準を維持しており、安全かつ信頼性の高いＪＡとして評価を得ております。

ＪＡの概況と事業のご案内

自己資本比率（単体）17.89% は、
国内・国際基準を大きく上回っています。
自己資本比率の状況

資料編

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は17.89%となりました。

自己資本比率（単体）（令和６年1月31日現在）（単位：%）
30

17.89

20

10

8.00
4.00

0

国内基準

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は組合員皆さまからの出資のほか、利益剰余金等で構成されています。
当ＪＡは、組合の経営の健全性を判断するための基準（金融庁・農林水産省告示）に基
づき、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リ
スク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

国際基準

令和５年度

普通出資による資本調達額（令和６年1月31日現在）

項

目

内

容

発行主体

えちご中越農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

15,322 百万円

税効果資本について
当ＪＡにおいては、不良債権処理に伴う繰延税金資産は、回収可能性をより厳しく判断し計上しておりません。これにより、税効果
資本への繰入も行っておらず、自己資本比率への影響はありません。
用語解説●自己資本比率

リスクに応じて計算された資産（リスク・アセット）に対する自己資本の割合のこと。経営のバロメーターともいえる自己資本比率が高ければ高いほど良いとされています。
金融業務を行う場合、国内基準は４％以上、国際統一基準
は８％以上の自己資本比率が必要とされています。

10

JA Echigo Chuetsu 2024

信頼と安心の理由
当ＪＡの現況と取り組み

当ＪＡは、ＪＡバンクの全国ネットワークを生かして、安心で信頼でき、ご満足いただ
けるサービス提供を心掛けております。融資専門窓口の「ローンセンター」をはじめ、専門性を高めた渉外体制、年金･ローンなど各種相談会の実施など利便性の拡充に努めております。

あんしんバンクの理由は「ＪＡバンクシステム」
ＪＡ（農協）・信連（ＪＡバンク県本部）
・組合員・利用者の皆さま

ＪＡの概況と事業のご案内

農林中央金庫（ＪＡバンク全国本部）の３
組織が一体となって、組合員・利用者の皆さまに、「便利で、安心な」金融機関としてご満足いただけるサービスを提供していく、信頼の高いシステムです。

行

政

全中
ＪＡ中央会

ＪＡバンク会員の経営健全性確保連

ＪＡバンク基本方針

携

県の組織
協力・連携
経営支援

ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

全国の組織
JA バンク全国本部

えちご中越

資料編

破綻時の支援地域の組織

JA バンク県本部

JA バンク県本部

貯金保険機構金融サービスの提供の充実

JA バンク中央本部

破綻未然防止システム

一体的事業推進◎JA等の経営状況のモニタリング◎JA等に対する経営改善指導◎JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等◎実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立◎共同運営システムの利用◎全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など

再編強化法･･･（ 農林中央金庫および特定農水産業協同組合等による信用事業の再編および強化に関する法律）

「防止」
と
「保護」
２つの制度で守るＪＡバンク・セーフティネット
ＪＡバンクの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と、公的制度である「貯金保険制度（農水
産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られており、組合員・利用者の皆さまに、より一層の安破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのJAバンク
独自のシステム

貯金保険制度
貯金者保護のための
公的な制度

心をお届けしています。

ＪＡバンクの全国機関「農林中央金庫」の格付け
ＪＡバンクシステムの運営を担っている農林中央金庫は、世界的に権威のある格付け機関であ る「ス タ ン ダ ー ド＆プ ア ー ズ 社」と「ム ーディーズ社」
から高い評価を得ています。

（令和６年4 月3 0 日現 在 ）

格付け機関

格付種類

スタンダード＆プアーズ社

長期債務格付A

短期債務格付A-1

長期債務格付A1

短期債務格付P-1

ムーディーズ社

ランク

JA Echigo Chuetsu 202411

コンプライアンス体制（法令等遵守）
当ＪＡの現況と取り組み

当ＪＡは、地域の多くのお客様から大切な財産をお預かりし、安全でかつ健全に運用しな
がら、地域社会を支え発展させていく重要な役割を担っております。ＪＡ役職員一人ひとりが、法令等遵守のために行動指針に基づき、日常の業務活動を通して地域の皆さまとの信頼関係を築いております。

コンプライアンスへの取り組みについて
ＪＡの概況と事業のご案内

企業経営のあり方そのものが社会から強く問われている現在、お客様をはじめ社会全般からの信用と信頼関係が生命ともいえる金融機関にとって、コンプライアンスへの積極的な取り組みは、その組織の存立基盤を確保するといっても過言ではありません。
当ＪＡでは、年度当初コンプライアンスプログラム（法令等遵守実行計画）を作成し、それぞれの部門部署において、必要な業務知識を習得することはもちろんのこと、法令、定款、規程、規則、手続等の理解を促進しています。四半期ごとにコンプライアンスの取り組み状況を理事会・経営管理委員会へ報告し、情報の共有と事件・事故・トラブルの未然防止に全力を傾注しています。

資料編

経営の健全性のキーワード

ＪＡえちご中越の場合（令和６年1 月3 1 日現在）

資産構成
貸借対照表の資産の部で、いつも使える余裕資金をどのくらい保有しているかです。破綻した金融機関の場合、極端に貸出金の1,033 億円に対し、預け金は、4,575 億円です。

貸出金割合が多く、預け金（余裕資金）が少ないところが多いようです。

自己資本比率
経営の健全性の客観的指標です。自己資本比率は高いほうが健全性が高いといえます（国内基準４％以上、国際統一基準８％以上が求められています。
）。

不良債権
貸出金等のうち約束通りの返済がされず、回収が不能になる可能性が高い債権のことです。不良債権が回収できなければ利益で穴埋めしなければならない状況になり、経営状態に悪影響を及ぼ

自己資本比率（単体）は、

17.89 ％と高い水準です。
不良債権比率は、

0.70％と低水準です。
（金融再生法開示債権ベース）

します。

経常利益
１年間の事業で発生した利益です。経常利益の推移を見れば事業がうまくいっているかどうか確認できます。また、経常利益の前段
階で貸倒引当金等の引当金が充分に引き当てられていることが前

経常利益は、

1,048 百万円です。

提です。

経営姿勢
その企業や組織の経営理念や社会的な貢献活動に共感がもてるかどうかも重要です。真摯な経営姿勢は何よりも重要です。

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JA Echigo Chuetsu 2024

組合員や利用者への貢献、豊かな地域づくりが経営姿勢です。
※詳しくは、
p18 以降の地域貢献活動をご覧ください。

リスク管理の状況
当ＪＡの現況と取り組み

金融の自由化や情報技術の進展により、金融機関が抱えるリスクは複雑化・多様化しております。このような環境の下、リスクの把握と適切にコントロールできる管理態勢の構築が必要であります。当ＪＡでは、「総合リスク管理方針」を定め、それに基づく「総合リスク管理委員会」を毎月開催しています。部署単位に発生するリスクはもとより、当ＪＡ全体に係るリスクを総合的に管理し、一層の経営の健全性確保に努めております。

１．信用リスク管理
ＪＡの概況と事業のご案内

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により貸出金等の債権回収が困難となり、金融機関が損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、融資部門と審査部門を分離し内部けん制を図りながら厳正な審査に努めています。
また、既往大口貸出先については経営状況の把握に努め、その状況を理事会・経営管理委員会に定期的に報告しております。
一方、決算半期毎に全ての資産の査定・評価を行っています。特に貸出金は貸出先毎に貸出内
容の再チェックを行い、債権の健全性の判断を融資部門・審査部門・監査部門で検証し、引当の必要性等を検討し財務の健全化に努めています。

２．市場リスク管理
資料編

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場環境の変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスクや価格変動リスクがあります。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクであり、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクをいいます。
当ＪＡでは、ＡＬＭを基本に、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
また、有価証券運用にあたっては、市場動向や経済見通しなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、「総合リスク管理委員会」のなかで、日常的な情報交換および意思決定を行っています。

３．流動性リスク管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になり損失を被るリスク（資金繰りリスク）、あるいは市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
当ＪＡでは、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

４．オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことによりＪＡが損失を被るリスク（事務リスク）、あるいはコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴いＪＡが損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、内部統制業務フロー等を整備し、それに基づく内部監査・自店検査、運用状況の有効性評価等を実施し事務リスクの削減に努めています。また、情報セキュリティ基本方針等に基づき、事故防止等に向けた適切なシステム管理を行っています。

JA Echigo Chuetsu 202413

当ＪＡの現況と取り組み

ＪＡえちご中越リスク管理体制（令和６年2月1日現在）
経営管理委員会

監 事

理

事

会

リスクを踏まえた業務執行最高責任者（代表理事理事長）

各
機
関

総合リスク管理委員会・コンプライアンス委員会（総合リスク管理室）

・

ＪＡの概況と事業のご案内

協議

リスク管理統括責任者（代表理事専務）

体監査室

総合リスク管理室
対象（信用リスク）
金融共済部
総合リスク管理室

リスク（市場リスク）
金融共済部
総合リスク管理室（流動性リスク）
金融共済部
総合リスク管理室（オペレーショナル・リスク）①事務リスク(各部署) ②システムリスク（企画部）③その他のリスク（各部署）

マネー・ローンダリング等への対応
資料編

昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マ
ネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

金融ＡＤＲ制度への対応①苦情相談の対応
当ＪＡでは、苦情相談の対応として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
●苦情等受付窓口（金融に関すること） 本店 金融共済部金融課
電話：０２５８−３５−１３０６
ＪＡバンク相談所
電話：０３−６８３７−１３５９（共済に関すること） 本店 金融共済部共済業務課 電話：０２５８−３５−１３０９
ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連 全国本部、電話：
０１２０−５３６−０９３）（ 総 合 受 付 窓 口 ） 本店 総合リスク管理室
電話：０２５８−３５−１３９２＜受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）＞②紛争解決の対応
当ＪＡでは、紛争解決の対応として、次の外部機関を利用しています。直接紛争解決をお申し立ていただ
くことも可能です。

＜信用事業＞
東京弁護士会紛争解決センター（０３−３５８１−００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（０３−３５９５−８５８８）

第二東京弁護士会仲裁センター（０３−３５８１−２２４９）
新潟県弁護士会示談あっせんセンター（０２５−２２２−５５３３）

注） 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下、「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からのお申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
（1）現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議等により、共同して解決にあたります。
（2）移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停・移管調停は、全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容については、ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター
等にお問合せください。

＜共済事業＞
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構 https://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険 ADR https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※連絡先（住所・電話番号）につきましては、各外部機関のホームページをご覧ください。

BCP（事業継続計画）について
当ＪＡは、社会的責任のある地域金融機関として、災害時においても最低限の金融サービスを提供すると共に、災害地等における地域の皆さまの生活や経済活動の維持に資するよう努めます。
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JA Echigo Chuetsu 2024

金融商品に関する勧誘方針等
当ＪＡの現況と取り組み

ＪＡえちご中越では、関連法令および関係するガイドライン等に基づき、お客様とのお取引を適切に運営・管理するための方針並びに体制を定めております。また、犯罪の未然防止に努めるとともに、社会的信頼の向上に努めてまいります。

金融商品に関する勧誘方針
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、全役職員が以下の事項を遵守し、組合員・利用者の立場に立った勧誘に努めるとＪＡの概況と事業のご案内

ともに、より一層の信頼をいただけるよう努めております。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や該当商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただく
よう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

資料編

金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでおります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生 ADR 手続の実施依頼の確認または
地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備
いたしております。
具体的には、（１）理事長以下、関係役員・部長等を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）金融共済担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

JA Echigo Chuetsu 202415

当ＪＡの現況と取り組み■ お客さま本位の業務運営に関する取り組み方針

ＪＡの概況と事業のご案内

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、
持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、平成29年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取り組み方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取り組み状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
１．お客さまへの最適な商品提供
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。

資料編

２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商
品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について
分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧
かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがない
ように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

■「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み方針
当ＪＡは、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、態勢整備のうえ、本ガイドラ
インを遵守します。
今後、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてま
いります。

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JA Echigo Chuetsu 2024

個人情報保護方針
当ＪＡの現況と取り組み

当ＪＡは、組合員・利用者等の個人情報をお預かりしておりますが、これらの情報に関しては、適切な管理に関する各種の規定を定め、漏えいの防止等を含む厳格な管理を実施しております。また、プライバシーに関する情報についても守秘義務の徹底を図るとともに、研修などを通じて役職員に周知・徹底を図っていきます。

１．取り組みの方針について
個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報５．仮名加工情報および
匿名加工情報の取り扱いについて
仮名加工情報（保護法第２条第５項）および匿す。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令お名加工情報（保護法第２条第６項）の取り扱いによび個人情報保護委員会のガイドライン等に定め関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安られた義務を誠実に遵守します。

全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

ＪＡの概況と事業のご案内の保護に関する法律」（以下「保護法」といいま

また、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

２．利用目的について

６．第三者提供について
法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に資料編関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

３．適正な取得について
個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。

４．安全管理措置について取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用
目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講
じ従業者および委託先を適正に監督します。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱いについて
ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個
人情報ならびに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務執行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

８．開示・訂正等への対応について
保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。

９．苦情窓口について取り扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10．継続的改善について
個人情報について、適正な内部監査を実施するな
どして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
【お問い合わせ窓口】

えちご中越農業協同組合 総合窓口（総合リスク管理室）

0258-35-1392 受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）

各種基本方針並びに体制等については、当ＪＡホームページ上で公開しております。詳細は下記サイト内に掲載しております。

ＪＡえちご中越ホームページアドレス：

https://www.ja-chuetsu.or.jp

JA Echigo Chuetsu 202417

社会的責任（CSR）と地域貢献活動
当ＪＡの現況と取り組み
ＪＡの概況と事業のご案内
資料編

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当ＪＡは、組合員を基盤とする「協同組合金融機関」であると同時に、「地域金融機関」として広く地域社会の発展と、地域の皆さまの豊かな暮らしに貢献することを使命としております。
身近で頼れるパートナーとして、皆さまのお役に立てるさまざまな活動を展開しております。

社会の一員として、できること
社会貢献活動として、ＪＡの使命である「日本の食と農業を守る」ための諸活動をはじめ、地域社会と身近に、ふれあい・支え合い・助け合う、さまざまな活動を通して、明るく活気に満ちた地域づくりに貢献します。

詐欺被害未然防止で地域貢献

地域催事への積極的な参加詐欺被害の未然防止に貢献したとして、当ＪＡの地域に根ざしたＪＡをめざして、当ＪＡ管内の各小国支店（令和5年5月）と見附東支店（令和5年9地域で開催される祭りや行事などに積極的に参加し月）が警察署より表彰を受けました。今後も地域にています。「長岡まつり」や「とちお祭り」、「ぎお

信頼される金融機関として、常にお客様へ気を配り、ん柏崎まつり」など、地域を代表するイベントにも防犯に努めてまいります。

参加・協賛し、地域の活性化と伝統文化の支援に取り組んでいます。

こども 110 番活動

マッチングアプリで農業の労働力を支援

当ＪＡでは、子どもたちを事件・事故等から守る

当ＪＡは、加茂市の一般社団法人禄陽と連携協定

取り組みの一環として、各地域の支店等を中心に「こを結び、農業の労働力確保を支援しています。同法

ども110番」の事業所を設置しています。屋外に人は、農業者と働き手をつなぐ求人マッチングアプ

のぼりを設け、万が一の際にいつでも子どもたちがリ「農How（ノウハウ）」を運営しており、当ＪＡ

逃げ込める体制を整備することで、犯罪等の未然防は同アプリを周知する役割を担うとともに、農家の止に努めています。

労働力支援の促進を目指しています。

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

やっぱり国産農畜産物・みんなのよい食プロジェクト
日本の農家とＪＡグループは、生産者も消費者も一緒になって「よい食」を作り、選び、考える「みんなのよい食プロジェクト」を全国規模で展開しています。子どもたちの、
日本の未来を作る「食」を見つめ直す運動として、地域ぐるみで取り組んでいます。

環境を守り、食を育む管内産米で子どもたちの未来を応援「難関突破米」で受験を突破！
当ＪＡ管内の中学校64校の３年生にオリジナル

ンク連絡協議会が取り組む「子どもの未来応援プロ

ブランド「難関突破米」を寄贈しました。「難関突ジェクト」へ、管内産米を寄付しています。食品ロ

破米」は特別栽培米コシヒカリを通常より大きなふスの改善と、社会的・経済的に困難な状況を抱えるるいで選りすぐったお米で、ふるいに残った（落ち

家庭の子どもたちへ管内の農産物を届けたいとの思なかった）ことからゲン担ぎになります。“食べるいから、旧ＪＡ柏崎時代から継続して取り組んでいお守り”で様々な難関を乗り越えてほしい―――。

資料編

ＪＡえちご中越柏崎青壮年部は、新潟県フードバます。令和5年度は、コシヒカリとこがねもちの玄ＪＡの概況と事業のご案内

農業を通じて環境を保全し、次世代を担う子どもたちや地域の皆さまとともに、昔から培われてきた「食」と「農」の風土を学びながら、生命と故郷を守る心を育んでいます。

当ＪＡは受験生を応援しています。

米約1.4ｔを贈りました。

食と農の大切さを次代へ

農業まつりで農業をＰＲ
地域の皆さまに農業を身近に感じてもらおうと、次世代を担う子どもたちへ食と農の大切さを伝え管内各地で農業まつりを開催しています。なかでもる活動を、関係組織と連携しながら実践しています。

長岡市のハイブ長岡で開催する「ながおか農業まつ

野菜・稲の栽培支援や収穫体験、農業について楽しり」は、同ＪＡの農産物直売所のほか、地元農家グく学ぶ「出前食農教室」など、幅広い活動を展開しループや農業高校など食や農にかかわる団体が数多ています。

く出店し、ご盛況をいただいています。令和５年度
は、約1万1千人の方からご来場いただきました。

JA Echigo Chuetsu 2024

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社会的責任（CSR）と地域貢献活動
当ＪＡの現況と取り組み

地域と人とのつながり
ＪＡは、地域の皆さまと日々の活動を共にし、「地域と地域の絆」「人と人との絆」を深める架け橋としての役割を担っています。

支店協同活動
ＪＡの概況と事業のご案内

利用者・地域とのより深い絆づくりのために、各支店・プラザ店が中心となり組合員をはじめ地域住民の皆さまとともに協同活動を行う取り組みです。地域の防犯パトロール、美化活動や交流イベントなどを通じて、協同の輪を広げています。

資料編

地域とつながる「支店だより」

コミュニティ誌による情報発信

地域の皆さまにとって親しみある店舗をめざし

地域住民向けコミュニティ誌「ぎゅっと中越ぷらて、当ＪＡの支店・プラザ店が独自に発行する「支す」を年数回発行しています。発行部数は１回あた店だより」。地域の活動についての情報やキャンペー

り約 12万部。旬の農産物やＪＡのオススメ情報なンのお知らせなど盛りだくさんの内容です。

どを発信しており、発行後には、市民の皆さまから

また、年1回各店舗の発行状況や出来栄え等を競う「支店だよりコンテスト」を開催し、スキルアッ
プにも取り組んでいます。

20

JA Echigo Chuetsu 2024

反響の声も多く寄せられています。

当ＪＡの現況と取り組み

地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営改善および地域活性化のための取り組みを含む）

当ＪＡおよびＪＡバンク新潟では、農業と地域社会に貢献するため、ＪＡ
バンク新潟中期戦略に基づき地域密着型金融の推進に取り組んでいます。

地域からの資金調達の状況
さまからお預かりした「個人貯金」を源泉としております。また、皆さまの計画的な資産作りをお手伝いするため、ニーズにあわせた各種商品をお区
組（単位：百万円）

分
合

令和６年１月末員468,644地 方 公 共 団 体

20,417

そ

の
合

他
計

109,297598,359

取り扱いしております。

注）農協法第10条第22項の規定により、組合員と同一の世帯に属する者および営利を目的としない法人の貯金については組合員に含めて記載しています。

地域への資金融資の状況

貸出先別貸出金残高

金は、組合員をはじめ地域の皆さまの暮らしや事
業の設備投資などに必要な資金としてご融資しており、地域発展に寄与しております。皆さまに総合的なお取引をご提案しながら、今後も地域の皆さまへ積極的な資金供給を行ってまいります。

組

分
合（単位：百万円）

令和６年１月末
員

97,799

地方公共団体等

1,572

そ

3,991

の
合

他
計

資料編

組合員や地域の皆さまなどからお預かりした資区

ＪＡの概況と事業のご案内

当ＪＡの資金は、その大半が組合員や地域の皆貯金者別貯金残高

103,363注）農協法第10条第22項の規定により、組合員と同一の世帯に属する者または地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対する貯金または定期積金を担保とする貸出金については組合員に含めて記載しています。

農業メインバンク強化への取り組み
当ＪＡでは、組合員である農業生産者の皆さまを経営面から支えるパートナーとブイ

して、「農業融資相談員」を配置しております。担い手支援資金（アグリＶ）や農機具ローンなど設備資金のご提案や、ＪＡグループによる利子補給等の各種制度を活用しながら、地域農業のメインバンクとして安定した農業経営をサポートしております。

JA Echigo Chuetsu 2024

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地域の皆さまのために（ＪＡトピックス）
当ＪＡの現況と取り組み

当ＪＡでは、地域社会に対してさまざまな面から働きかけを行い、皆さまのくらしに役立つ活動や情報提供を積極的に展開しております。
大切な年金だから、より有利に、より楽しく

ＪＡの概況と事業のご案内

ＪＡに年金振込のご指定をいただいている皆さま、またはこれから年金受給を予定されている皆さまに、大切な資金運用のご提案をはじめ、魅力あふれる優遇特典をご用意しております。また、「年金友の会」の組織活動を通じて、受給者同士の親睦や交流を深めていただく場を提供しています。さらに会員の誕生日には、オリジナルの記念品をプレゼントしています。
●金利上乗せ商品「ゆたか」（令和6年12月30日まで）「そだち」（令和6年12月30日まで）

便利な ATM コーナーをご利用ください
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カードをご利用いただくことができ、とても便利です。
（※詳しくは37ページをご覧ください。）

地産地消の拠点
ＪＡ農産物直売所へぜひご来店ください

資料編

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お客様のライフスタイルやライフプランに合わせたＪＡ
独自の貯金・ローン・投資信託等の各種金融商品を取り揃え、組合員・利用者の皆さまのお役に立てる商品をご提案しています。

管内 67 ヵ所にＪＡ共済代理店を設置
自動車賠償責任共済と自動車共済のご契約を、当ＪＡ管内67ヵ所の代理店でもお取り扱いしています。

22

ＪＡバンクキャッシュカードをお持ちの皆さまへ

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡは、「なじら〜て関原店」「なじら〜て東店」「青空市直売所」「ただいまーと」「愛菜館」の計５つの農産物直売所を運営しています。同施設では、旬の地場産野菜や果物、お米、手作りの加工品など豊富な品揃えで、安全・安心な農産物をお届けしています。また、各店舗でさまざ
まなイベントも随時開催中です。
生産者と消費者を結
ぶ地産地消の拠点にぜ
ひご来店ください。

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また、川崎給油所、
堺給油所、サンロード
とちお、ホッと・はあと大野、サンセットわしま、メイプルこしじの ６ 店 舗 のJA-SSでは、組合員カード割引とあわせると合計４円の割引となり、さらにお得にご利用いただくことができます。

当ＪＡの現況と取り組み

ＪＡの概況と事業のご案内
ＪＡの概況
24

役員構成

29

職員数

29

地区

30

組合員数

30

主な組合員組織の状況

30

特定信用事業代理業者数

31

沿革・あゆみ31

ＪＡの概況と事業のご案内

組織機構図

事業のご案内
32

貯金業務

32

国債や投資信託の販売業務（登録金融機関業務）

33

貸出業務

34

為替、その他サービス業務

36

ATM のご利用手数料

37

信用手数料

38

共済事業のご案内

40

他部門事業のご案内

45

資料編

信用事業のご案内

JA Echigo Chuetsu 2024

23

ＪＡの概況
（１）組織機構図（令和 6 年 4 月 1 日現在）

事会

常 勤 監 事監

当ＪＡの現況と取り組み

１．ＪＡの概況

監

査

本

室

ＪＡの概況と事業のご案内

総務管理担当常務

企

総

画

務

部

部

企

画 IT 課

広

報

課

経

理

課

総

務

課

組 織 福 祉 課

経済施設委員会

営 農 委 員 会

管理金融委員会

人

事

介護福祉施設課
総合サービス店舗

プ ラ ザ 店 舗

コミュニティ店舗

金融共済担当常務会

長

代表理事専務

事

会
長

会

員

代表理事理事長

理

副

会

代

合

経営管理委員会

総組

資料編

金 融 共 済 部

金融課

ローンセンター長岡店

融

資

課

ローンセンター三条店

資 金 運 用 課

ローンセンター柏崎店

共 済 業 務 課
共 済 査 定 課

営業部

営 業 企 画 課
営業

課

農 政 企 画 課

総合リスク管理室

米穀課

営 農 経 済 部

加 工 施 設営農センター園 芸 特 産 課
営農経済担当常務

施 設 事 業 部

米穀関連施設園芸関連施設あぐりセンター

直 売 交 流 課

直

資 材 物 流 課

物流センター

農 業 機 械 課

農機センター

自 動 車 課

車輌センター（株）コ ー プ ビ ル（株）ジェイエイサービス柏崎売所

LPG センター
燃料課（株）JA なんかんサービス

給（株）アグリサポートさんとう

油所

葬祭センター
生 活 施 設 課

パストラル長岡
旅行センター

地 区 委 員 長

ながおか地区センター
さんとう地区センター
なんかん地区センター
柏崎地区センター

24

JA Echigo Chuetsu 2024

店

不動産センター店

総合サービス店舗

宮

内

支

店

長

岡

支

店

コミュニティ店舗

当ＪＡの現況と取り組み

支

プ ラ ザ 店 舗

岡 南 プ ラ ザ 店
山古志プラザ店
栖 吉 プ ラ ザ 店
山 本 プ ラ ザ 店

長 岡 北 支 店

ＪＡの概況と事業のご案内

新 組 プ ラ ザ 店
黒 条 プ ラ ザ 店
古正寺プラザ店
下川西プラザ店

上 川 西 支 店

福 戸 プ ラ ザ 店
日越支

才 津 プ ラ ザ 店

店

宮 本 プ ラ ザ 店
塩 谷 プ ラ ザ 店

本

尾

支

店

東 谷 プ ラ ザ 店

寺

泊

支

店

西 谷 プ ラ ザ 店

資料編

栃出 雲 崎 支 店
み し ま 支 店店

こ し じ 支 店
大 島 プ ラ ザ 店

三

条

支

店

加

茂

支

店

田

上

支

店

下

田

支

店

森 町 プ ラ ザ 店

い ち い 支 店

帯 織 プ ラ ザ 店

本成寺プラザ店
七 谷 プ ラ ザ 店

見 附 東 支 店
見 附 西 支 店
中 之 島 支 店
中 央 柏 崎 支 店
東 部 田 尻 支 店
小

国

支

店

刈

羽

支

店

北 部 プ ラ ザ 店
上 通 プ ラ ザ 店
高 田 プ ラ ザ 店
西中通プラザ店
高 柳 プ ラ ザ 店

西 山 プ ラ ザ 店

総合サービス店舗

地域の統括店として、フルライン（貯金・為替・融資・投資信託等）の金融・共済サービスの提供を行います。

コミュニティ店舗

貯金・為替等に特化した限定的な金融サービスを提供し、対応できない業務は、本店・総合サービス店舗等と連携し対応します。

プラザ店舗

地域と組合員・利用者をつなぐ相談窓口として、各事業・サービス、活動に対しての相談・取次を行います。

JA Echigo Chuetsu 2024

25

ＪＡの概況
当ＪＡの現況と取り組み

営農経済部門ながおか営農センター

ＪＡの概況と事業のご案内

農 政 企 画 課
米穀課

園 芸 特 産 課

長 岡 精 米 工 場
柏

崎

精

米

所

あぐりセンター長岡北店

とちお営農センター

あぐりセンター栃尾店

ながおか西営農センター

あぐりセンター福戸店

さんとう営農センター

あぐりセンターみしま店

長 岡 も ち 工 場

さんとう北営農センター

あぐりセンターわしま店

柏崎もち加工所

こしじ営農センター

あぐりセンターこしじ店

営 農 経 済 部

資料編

な じ ら〜て 関 原 店

なんかん北営農センター

あぐりセンター北営農店
あぐりセンター下田店

な じ ら〜て 東 店
直 売 交 流 課
営農経済担当常務

た だ い ま ー と愛菜

なんかん南営農センター

あぐりセンター見附店
あぐりセンター中之島店

館

ながおか物流センター

資 材 物 流 課

あぐりセンターいちい店

青 空 市 直 売 所

かしわざき営農センター

さんとう物流センター

かしわざき南部営農センター

なんかん物流センター

かしわざき北部営農センター

かしわざき物流センター

おぐに営農センター

ながおか物流センター、かしわざき営農センター、かしわざき南部営農センター、かしわざき北部営農センター、おぐに営農センターは資材店舗機能を有しています。

26

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

営農経済部門ながおか農機センター
ながおか西農機センター
とちお農機センター
農 業 機 械 課

さんとう農機センター
さんとう北農機センター
こしじ農機センター
ＪＡの概況と事業のご案内

なんかん北農機センター
営農経済担当常務

なんかん南農機センター

ながおか車輌センター
ながおか西車輌センター
とちお車輌センター
自

動

車

課

さんとう車輌センター
資料編

さんじょう車輌センター
たがみ車輌センター
なかのしま車輌センター

川
施 設 事 業 部

堺

崎
給

給

油
油

所
所

ながおか LPG センター
とちお LPG センター
燃料課

サンロードとちお
ホ ッ と・は あ と 大 野
サンセットわしま
メ イ プ ル こ し じ
なんかん北 LPG センター
なんかん南 LPG センター

ながおか葬祭センター

とちお葬祭センター

やすらぎホールながおか
やすらぎホールながおか西
やすらぎホールとちお
虹のホールしまざき生 活 施 設 課

さんとう葬祭センター

虹のホールまきはら

パ ス ト ラ ル 長 岡

虹のホールらいこうじ

旅 行 セ ン タ ー

JA Echigo Chuetsu 202427

ＪＡの概況
当ＪＡの現況と取り組み

子会社等

株 式 会 社 コ ー プ ビ ル

ホテルニューオータニ長岡

ＪＡの概況と事業のご案内

農 業 機 械 セ ン タ ー

小 国 農 機 セ ン タ ー

車

オ

輌

セ

ン

タ

ー

ー

ト

パ

ル

柏

崎

シーロードかしわざき

株式会社ジェイエイサービス柏崎

燃

料

セ

ン

タ

ー

高
ふ

柳
ら

刈

給
わ

羽

ー

油
給

給

所
油

油

所
所

資料編

虹のホールかしわざき
葬株式会社 JA なんかんサービス

葬

祭

祭

セ

セ

ン

ン

タ

タ

ー

ー

虹 の ホ ー ル た じ り
プ

レ

虹

の

ア

ホ

た

ー

ル

じ

り

今

町

虹 の ホ ー ル 今 町 東 館
メモリアルルームこもれび

株式会社アグリサポートさんとう

１. ながおか地区センター、さんとう地区センター、なんかん地区センター、柏崎地区センターおよび
注）
各地区委員長の設置を当面の間継続します。
２. 令和 6 年 4 月 1 日から機構の一部を下記の通り変更しています。
① 営農経済部営農生産課を廃止（米穀課へ統合）。
② 不動産センターを総務部総務課管轄から柏崎地区センター管轄へ変更。
③ ながおか西営農センターをながおか営農センター管轄へ変更。

28

JA Echigo Chuetsu 2024

（令和 6 年 4 月 26 日現在）

①経営管理委員
役

職

②理事
氏

名

名

経営管理委員会副会長
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員

考

名

氏

名

備

代表理事理事長

役

職

山口
丸山
松浦
大桃
難波

浩聡
健司
和彦
富雄
英洋

実践的能力者

氏

名

備代表理事専務
常務理事
常務理事
常務理事

考

実践的能力者
実践的能力者・総務管理担当
実践的能力者・金融共済担当
実践的能力者・営農経済担当

③監事
役

職

名

大倉 常栄
五十嵐 毅
清水 文晴

常勤監事
監

事

監

事

＜参考＞
経営管理委員
理事
監事
役員就任年月
任期満了年月

考員外監事

39 名（うち女性 5 名）
5 名（うち女性 0 名）
3 名（うち女性 0 名）
令和 6 年 4 月
令和 9 年 4 月

資料編

経営管理委員

備

ＪＡの概況と事業のご案内

𠮷田 文彦
野口
剛
坂詰
隆
長部 正茂
土田 正人
田邊 定雄
草間 隆徳
勝沼 悦朗
土田 晴夫
竹内 正彦
笠原 正広
河内 武彦
丸山 信昭
布施 栄一
山田 喜良
椿
一春
味田 信雄
廣井
豊
稲田 博栄
押野見淺一
山﨑 政史
布施
学
角田 保彦
佐藤
敏
久保田 浩
品田
強
力間 利昭
滿保 芳司
桑原かおり
佐藤 潤一
小林
雅
西山 雪江
髙桑 佳子
髙井 淳子
髙橋 啓子
馬場 義昭
石橋 雅史
三沢 孝喜
内山 正和

経営管理委員会会長

注）当組合は経営管理委員、理事および監事の全員を被保険者とする農協法第 35 条の 8 第 1 項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用の損害等が補償されるものです。
青壮年部選出
青壮年部選出
青壮年部選出
青壮年部選出
女性部選出
女性部選出
女性部選出
女性部選出
生産者組織選出
生産者組織選出
生産者組織選出
生産者組織選出（３）職員数（令和 6 年 1 月 31 日現在）

種

別

般

職

令和５年度
男

女

計

員

689 人

619 人

1,308 人営 農 指 導 員

156 人

11 人

167 人

合

計

845 人

630 人

1,475 人

うち契約職員等

86 人

181 人

267 人

一

当ＪＡの現況と取り組み（２）役員構成注）職員数には、期末退職者は含みません。

JA Echigo Chuetsu 202429

ＪＡの概況
当ＪＡの現況と取り組み

（４）地区
なんかん

ＪＡの概況と事業のご案内
資料編
なんかん

（５）組合員数 （令和６年1月31日現在）
種

別

令和５年度

正組合員

35,346

個人

35,077

法人

269

准組合員

39,010個人

37,689

法人・団体
合

計

1,321

＜参考＞
当期末正組合員戸数
28,525戸
当期末准組合員戸数27,173戸
農家組合数

1,107組合

ＪＡ越後さんとう新之助研究会
ＪＡ越後さんとうあきだわら生産者部会

74,356（６）主な組合員組織の状況 （令和６年 1 月 31 日現在）
-

213 名

越後さんとう農業協同組合ゆきの精生産者部会

71 名

越後さんとう農業協同組合越淡麗生産者部会

5名
104 名

構成員数等

越後さんとう農業協同組合契約栽培もち米生産者部会

ＪＡえちご中越年金友の会

34,179 名

越後さんとう農業協同組合さつまいも部会

9名

912 名

ながおか花ハス出荷組合

10 名

エコ・5 − 5 ＪＧＡＰ生産部会

7 農場

かぼちゃ生産部会

23 名

17 名

ＪＡ越後さんとうえだまめ研究会

カントリーエレベーター利用組合
人面ライスセンター利用組合

286 名
82 名

ながおか地区

さんとう地区

越後ながおか米エコ・5 − 5 栽培組合
越後ながおか水稲採種部会

30

6名

越後さんとう農業協同組合五百万石生産者部会

組織名等

地区等

80 名

9名

寺泊農産物直売所部会

56 名

青空市直売所部会

20 名

寺泊花き生産部会

11 名

農業生産組織連絡協議会

51 組織

栃尾地域農業生産者組織連絡協議会

24 組織

園芸部会

372 名

ＪＡ越後さんとう中部花き生産組合

農産物直売所出荷生産者会

338 名

越路地区水田農業推進協議会

ふれあい市直売所部会

8名
6名
665 名

畜産部会

11 名

越路地域農業生産者会議

39 名

青色申告会

577 名

たかね錦千秋楽部会

14 名

ＪＡえちご中越ながおか青年部

235 名

さんとう地域農業生産者会議

77 名

ＪＡえちご中越女性部ながおか地域

551 名

コシヒカリ研究会

13 名

ＪＡきらり

129 名

ＪＡ越後さんとう農業青色申告会こしじ支部

17 名

ながおか地区労災保険特定農作業加入組合

100 名

ＪＡえちご中越女性部さんとう地域

ながおか地区労災保険指定機械作業加入組合

573 名

さんとう地区労災保険特定農作業加入組合

34 名

共済恵比寿会

168 名

さんとう地区労災保険指定機械作業加入組合

72 名

JA Echigo Chuetsu 2024

220 名104 組織農業生産法人協議会

54 名

ＪＡにいがた南蒲農産物直売所ただいまーと運営協力会

339 名

カリフラワー生産部会

14 名

ＪＡにいがた南蒲天果糖逸出荷販売協議会

313 名

枝豆生産部会

34 名
25 名

ＪＡにいがた南蒲酪農部会

7名

玉ねぎ部会

南蒲原郡酪農ヘルパー利用組合

7名

越後姫部会

南蒲原家畜人工授精師協会

12 名

4名

ＪＡ柏崎もち米研究会

13 名

学校給食供給部会

21 名

766 名

綾子米研究会

10 名

三条園芸振興協議会

15 名

新道柿栽培組合

44 名

大島園芸振興協議会

87 名別俣農業振興会

15 名

南部農業研究会

23 名

7名

須戸生産組合12 名

柏崎八ツ頭栽培組合

4名

刈羽節成きゅうりの会

11 名

203 名

門出栗栽培組合

23 名

16 名

小国畑作組合28 名

加茂市ビニールハウス栽培組合

6名

西山柿組合

蔬菜苗組合

4名

愛菜館利用組合

306 名

北潟野菜出荷組合

7名

ＪＡえちご中越女性部柏崎地域

375 名

加茂雪椿きのこ組合

4名

ＪＡえちご中越女性部柏崎フレッシュミズの会

47 名

下条たけのこ組合

3名

ＪＡえちご中越柏崎青壮年部

53 名

須田地区果樹研究会

15 名

柏崎不動産友の会

61 名

加茂みょうが生産組合

3名

かしわざき地区労災保険特定農作業加入組合

37 名

山島果実研究会

33 名

かしわざき地区労災保険指定機械作業加入組合

214 名

加茂酪農部会

2名

雪椿フラワー部会
加茂果樹部会
くり栽培生産組合

5名

なんかん地区

田上町果樹組合

23 名

田上町梅生産組合

19 名

田上町施設園芸組合

12 名

竹の子生産組合

24 名

甘藷部会

16 名

里芋部会

21 名

ナルコラン部会

6名

いちい農業生産組織連絡協議会

30 組織

新潟なんかん米推進部会

181 名

いちい直播研究会

21 名

いちい水稲育苗組合

6名

施設野菜生産組合

6名

泉ハウス組合3名

水稲採種組合32 名

ＪＡにいがた南蒲ユリ部会

2名

見附東部地区栗栽培出荷組合

13 名

営農研究会

13 名

見附もち米生産組合

25 名

見附ブドウ部会

15 名

レンコン部会6名

一般野菜部会

49 名

花卉部会

14 名

見附北部ＣＥ利用者協議会

54 名

見附市直播研究会

61 名

中之島にら栽培組合

13 名

中之島園芸部会

23 名

中之島肉牛部会

5名

中之島直売部会

41 名

ＪＡえちご中越女性部なんかん地域（７）特定信用事業代理業者数
代理業者はありません。

（８）沿革・あゆみ
2021年（令和3年）

2022年（令和4年）

8月●中越地区ＪＡ合併協議会設立

9月●ＪＡえちご中越合併予備契約
調印式開催●ＪＡ合併臨時総代会開催

10月
2月
4月
10月

2023年
（令和5年）

11月
12月

9名

大口れんこん生産組合

ＪＡえちご中越なんかん青年部

8名

資料編

いちご会

2名

ＪＡの概況と事業のご案内

8名

ＪＡにいがた南蒲青色申告会

柏崎地区にいがた南蒲耕畜連携協議会

上須頃みどり会

当ＪＡの現況と取り組み

ＪＡにいがた南蒲農業生産組織連絡協議会

2024年（令和6年）

1月●ＪＡえちご中越発足●合併記念定期貯金「はじめまして！えちご中越定期貯金
キャンペーン」発売●令和５年度緊急農業経営対策
資金取り扱い開始●長岡北支店・あぐりセンター
長岡北店移転リニューアルオープン●合併記念企画旅行「福島母畑温泉の旅」実施●「元気な農業応援積立金」の取崩しによる総額１億円の農業支援実施●営農経済事業成長・効率化プ
ログラム実践スタート

55 名
264 名

なんかん地区労災保険特定農作業加入組合

33 名

なんかん地区労災保険指定機械作業加入組合

92 名

JA Echigo Chuetsu 202431

信用事業のご案内
当ＪＡの現況と取り組み

貯金業務

貯金の種類

組合員をはじめ地域の皆さま、一般企業・団体の皆さまの幅広いニーズにお応えできる各種貯金商品を用意しております。
５つの機能を持つ「総合口座」や明日の夢を実現させる「定期貯
金・定期積金」、さらにお勤めの皆さまには優遇措置の「財形貯金」と品揃えも豊富に、どなたでもご利用いただけます。
特総 合 口 座

通

貯

金

定

期

貯

金

大 口 定 期 貯 金
スーパー定期貯金
定 期 貯 金ＪＡの概況と事業のご案内

普色

１冊の通帳に、普通貯金、定期貯金がセットできます。
また必要な時にお預かりの定期貯金により、自動借入がご利用になれる便利な口座です。
①貯める②増やす③支払う（公共料金・クレジット等）④
受け取る（給料・年金・配当金等）⑤借りる、の５つの機能を持った優れものです。あなたのおサイフ代わりとしてお勧めします。

短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べます。お預入れ時の利率が満期まで変わらない確定利回りで運用できます。

期

日

出し入れ自由お預入れ額１円以上「定期貯金」欄に同じ

１ヵ月以上 10 年以内

１千万円以上１ヵ月以上 10 年以内

１円以上

資料編

期日指定定期貯金

１年複利で運用できる定期貯金です。据置期間経過後は期日指定により、ご希望の日にお引き出しになれます。
また、元金の一部お引き出しもできます。

最長３年（据置期間１年）

変動金利定期貯金

金利情勢にそって６ヵ月毎にお預かり利率が変動する定期貯金です。

１年、２年、３年

据 置 定 期 貯 金

６ヵ月の据置期間経過後は、何度でも一部引き出しができます。お預入れ期間に応じて６段階の金利を適用、長く預けるほど有利な金利となります。

最長５年（据置期間６ヵ月）

６ヵ月以上 10 年以内

１千円以上

１円以上
３百万円未満

１円以上１円以上１千万円未満定期

積

金

毎月のお積立てで、着実に蓄えられる積立貯金です。
●月々一定額を積立てる定額式●目標額に合わせて積立額を決める目標式●ボーナス併用型●２ヵ月毎に積立てる年金型などが選べます。

当

座

貯

金

お支払いには、安全で便利な小切手、手形をご利用いただけます。利息は無利息となります。

出し入れ自由

１円以上

普

通

貯

金

一家に一冊、家計簿代わりにご利用ください。

出し入れ自由１円以上

決 済 用 普 通 貯 金

無利息ですが、ペイオフ発動時には全額保護の対応となります。

出し入れ自由

１円以上

貯

蓄

貯

金

お預入れ残高に応じて、より有利な運用ができる金額階
層別金利となっています。キャッシュカードがご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

通

知

貯

金

まとまった資金の短期運用に有利です。

７日以上

５万円以上

金

大口の余裕資金の短期運用に有利です。
満期日前の譲渡も可能です。

７日以上５年未満

１千万円以上譲

渡性貯

財 形 貯 金一 般 財 形 貯 金

給料からの天引きで、お勤めの方々の財産づくりには最適な積立貯金です。

３年以上

１円以上

財 形 年 金 貯 金

給料からの天引きで、ご自分の生活設計に合わせて、年金タイプでお受け取りになる有利な積立貯金です。また、
５５０万円まで（財形住宅と合算）退職後においても非課税の特典が受けられます。

積立期間５年以上据置期間（受取周期３ヵ月の場合）６ヵ月以上５年以内据置期間（受取周期２ヵ月の場合）４ヵ月以上５年以内
受取期間
５年以上２０年以内

１円以上

財 形 住 宅 貯 金

給料からの天引きで、マイホームのご計画に合わせ、住宅取得資金づくりに最適な積立貯金です。また、５５０万円まで（財形年金と合算）非課税の特典が受けられます。

５年以上（エンドレス型）

１円以上

注）上記貯金は、譲渡性貯金を除き、貯金保険制度による保護の対象となります。保護の範囲は、当座貯金および決済用普通貯金は全額、それ以外の貯金等は合算して元本 1,000 万円までとその利息等となります。

32

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

国債や投資信託の販売業務（登録金融機関業務）多様化する資産運用ニーズにお応えするため、国債・投資信託など、
各種資産運用商品を取り扱っております。

国債の窓口販売
種

類

期

申込単位

発行月

長 期 利 付 国 債

１０年

５万円

毎月

中 期 利 付 国 債

２年・５年

５万円

毎月

個 人 向 け 国 債

３年・５年・１０年

１万円

毎月

ＪＡの概況と事業のご案内

間

投資信託の窓口販売
当ＪＡではお客様の中長期的な資産づくりのお役に立てるよう、厳選した投資信託商品をご用意しております。詳しくは、目論見書をご覧ください。また、新しいファンドも厳選し、順次取り扱いしていきます。
多様化する資産運用ニーズにお応えするため、「投資信託」の取り扱いをしており

資料編

ます。
「投資信託」とは、たくさんの投資家（お客様）から集めたお金（資金）を一つ投資信託の取り扱いにまとめ、その資金を信託会社等が公社債や株式などの有価証券等に分散投資を行い、これによって得た収益を投資家の皆さまに還元するという「実績分配型」の金融商品です。運用実績に応じて収益が分配されるため、元本は保証されておりません。

セレクトファンド

JA 日本債券フ

農中日経 225 オープンンド

One ニッポン債券オープン
HSBC 世界遺産選抜（安定運用型）

セレクトファンド

種まきコース

農林中金＜パートナーズ＞
先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）
農林中金〈パートナーズ〉
日米 6 資産分散ファンド（安定運用コース）
HSBC 世界資産選抜 収穫コース（予想分配金提示型）
HSBC 世界資産選抜 充実生活コース（定率払出型）
農林中金〈パートナーズ〉
日米 6 資産分散ファンド（資産形成コース）
セゾン・グローバルバランスファンド
HSBC 世界資産選抜 育てるコース（資産形成型）農林中金＜パートナーズ＞
先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）

農林中金〈パートナーズ〉
つみたて日本株式 日経 225
農林中金〈パートナーズ〉
つみたて米国株式 S&P500
農林中金〈パートナーズ〉
米国株式 S&P500 インデックスファンド
農林中金〈パートナーズ〉
おおぶね JAPAN（日本選抜）
農林中金〈パートナーズ〉
長期厳選投資 おおぶね
農林中金〈パートナーズ〉
おおぶねグローバル（長期厳選）
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド
セゾン資産形成の達人ファンド
農林中金〈パートナーズ〉
J-REIT インデックスファンド（年１回決算型）
グローバル・リート・インデックスファンド（資産形成型）注）１. 投資信託は貯金と異なり、貯金保険制度の対象ではありません。
２. 投資信託は元本および利息の保証はありません。
３. 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入されたお客様に帰属いたします。
４. お申し込みの際は、必ず「目論見書」「契約締結前交付書面」等により、内容を十分にご確認ください。

JA Echigo Chuetsu 2024

33

信用事業のご案内
当ＪＡの現況と取り組み

貸出業務
当ＪＡは、地域農業の振興と地域社会の発展に寄与していくために、幅広い融資を積極的に行っております。組合員向けの資金はもとより、一般企業・団体向けの設備
資金や運転資金および個人向け各種ローンなど、多くの方からご利用いただけるよう、
様々な用途に対応した資金をご用意しております。
また、低金利の制度融資や ( 株 ) 日本政策金融公庫等の受託貸付も積極的に取り組ＪＡの概況と事業のご案内

んでおります。

農業メインバンクとして農業の発展を応援いたします。
資金の種類

資料編

ご利用いただける方

お使い途

アグリマイティー資金

当ＪＡ組合員の方、または当ＪＡが定めた農業者等の方で、一定の要件を満たしている方

農業生産に直結する設備資
金・運転資金
農産物の加工・流通・販売に関する設備資金・運転資
金等【短期資金】
１年以内、期日一括【長期資金】
事業費の100%
原則10年以内（うち据置の範囲内
期間３年以内）
但し、事業に応じ最長 25 年以内
元金均等、
元利均等

担 い 手 支 援 資 金
ブイ（ ア グ リ V ）当ＪＡが担い手と認定した組合員等の方

農業経営に必要な設備資金
および中・長期運転資金
農地取得資金等１百万円以上 20
百万円以内（所要額以内）

１年以上20年以内（うち据置期間２年以内）
元金均等

農 機 具 ロ ー ン

農業経営または農業従事している当ＪＡ組合員の方で、一定の要件を満たしている方

農機具購入等に必要な資金等

18 百万円以内（所要額以内）

１年以上１０年以内（うち据置期間２年以内）
元金均等、
元利均等

サ

当ＪＡ組合員の個人・法人等の方で、一定の要件を満たしている方極度額（上限）個人 10百万円以内
農業経営に必要な運転資金 法人 30百万円以内（所要額を勘案し
て決定）

ポ

ー

ト A

ご融資金額

期間及び返済方法

契約期間１年（１年更新）
一括返済

農 業 制 度 融 資

新潟県の農業近代化資金、(株)日本政策金融公庫のスーパーＬ・農業改良資金、農業基盤整備資金等の各種制度資金をお取扱いしております

n ア グ リ 資 金

当ＪＡが担い手と認定した組合員等の方

農業経営に必要な設備資金
20 百万円以内
および中・長期運転資金（所要額以内）
農地取得資金等

１年以上20年以内（うち据置期間２年以内）
元金均等

ＪＡバンク利子補給
アグリマイティー資金やＪＡ農機具ローンなどの農業資金を借入された方を対象に、その借入負担金利の一部をＪＡグループによる利子補給等により軽減し、農業経営の安定化や効率化を支援しております。

事業および地域の発展を応援いたします。
資金の種類

34

ご利用いただける方

お使い途

ご融資金額

期間及び返済方法

一 般 事 業 資 金

当ＪＡ組合員の方および事業者の方事業を営むために必要な資金

所要額の範囲内

ご相談のうえ決定しております

共 同 利 用 資 金

農 家 組 合、町 内 会 等 の団体および個人の方

地域の活性化に必要な資金

所要額の範囲内

２０年以内（うち据置
期間２年以内）
元金一括、元金均等、
元利均等、
元金不均等

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

Topics
お気軽にご相談いただける「ＪＡローンセンター」
ＪＡえちご中越管内に設置した「ＪＡローンセンター」では、日曜日も営業しており、ご家族揃ってのご来店でも安心してご相談いただくことができます。各種ローンの詳しいご説明は、融資専門のローンア
ドバイザーがお応えいたします。
長岡市今朝白2-7-25

ローンセンター三条店

三条市福島新田丁629☎0256-45-4413

ローンセンター柏崎店

柏崎市駅前1-3-22☎0257-23-3407■ 営業時間／平日 午前9時〜午後5時【定休日】 土曜日・祝日

ＪＡの概況と事業のご案内

ローンセンター長岡店☎0258-35-1325

日曜

午前9時〜午後3時

皆さまの暮らしを応援いたします。
金

の

種

類

ご利用いただける方

住

宅

ロ

ー

ン

満１８歳以上でその他一定の要件を満たしている方リフォームローン

マ イ カ ー ロ ー ン

ご融資期間

返済方法

住宅の新築、増改築、１０万円以上土地の購入、住宅ロー
１億円以内
ンの借換え

３年以上５０年以内
うち据置１年以内

元利均等返済または元金均等返済

満１８歳以上でその他一定の要件を満たしている方住宅の増改築、造園、
１０万円以上
門扉、車庫等、住宅環
１千５百万円以内
境設備に必要な資金

１年以上
１５年以内

元利均等返済満１８歳以上でその他一定の要件を満たしている方自動車購入、車検費用等に必要な資金や借換
資金

１０万円以上
１千万円以内６ヵ月以上１０年以内

元利均等返済ー ン 満１８歳以上でその型 ） 他一定の要件を満た

ご子弟の入学金・授業料等、学費の支払い

１０万円以上《卒業後６ヵ月以内
１千万円以内教 育 ロ ー ン 満１８歳以上でその（ カ ー ド 型 ） 他一定の要件を満た

ご子弟の入学金・授業料等、学費の支払い

約定返済
極度額（任意返済可）１０万円以上 契約期間１年７百万円以内 （１年毎に自動更新） 《在学中は利息返済のみ・卒業後から返済開始》（10 万円きざみ）

教 育
（ 証

ロ
書

している方

している方

お使い途

ご融資金額

６ヵ月以上１５年以内

資料編

資元利均等返済の返済据置可》多 目 的 ロ ー ン

満１８歳以上でその 生活に必要とする資金
他一定の要件を満た （資金使途の確認が可
能なもの）
している方

カ ー ド ロ ー ン

満２０歳以上でその他一定の要件を満た
している方

極度額
約定返済
１０万円以上 契約期間１年生活に必要とする資金３百万円以内 （１年毎に自動更新） （任意返済可）（10 万円きざみ）

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

満２０歳以上でその他一定の要件を満たしている方

賃貸住宅の新築、増改
築、補改修の資金

受 託 貸 付 業 務(株)日本政策金融公庫や住宅金融支援機構の受託貸付をお取り扱いしております

１０万円以上５百万円以内

1 百万円以上
４億円以内

６ヵ月以上１０年以内

元利均等返済１年以上３０年以内
うち据置 1 年以内 元利均等返済（法定耐用年数以内）

ご利用に際しては、返済計画に無理がないよう、よくご検討ください。
ご相談はＪＡローンセンター、または各支店で承っております。

JA Echigo Chuetsu 2024

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信用事業のご案内
当ＪＡの現況と取り組み

為替、その他サービス業務
当ＪＡでは、皆さまから「簡単に」「便利に」「安心して」ご利用いただけるよう、
サイン一つでお買い物ができるクレジットカードや年金のお受け取り、インターネッ
トバンキングなど各種サービスの充実に努めております。
また、自動集金サービス、法人ＪＡネットバンクサービスなど、一般企業の皆さまのニーズに合わせたサービスの充実も図っております。

サービスの種類

サービス内容

資料編

内

国

為

替

県内・全国のＪＡはもとより、国内の各銀行への振込・代金取立などを安全・確実・迅速に行うサービスです。

自

動

受

取

給料やボーナス、年金などがご指定の貯金口座に自動的に振り込まれますので、安心してご利用いただけます。

自

動

支

払

電気料・電話料、ＮＨＫ受信料などの各種公共料金、クレジットカード利用代金等の月々のお支払いを、ご指定口座から自動的にお支払いしますので、たいへん便利です。

定 時 自 動 集 金

回収先、回収条件を当ＪＡにご登録していただきますと、自動的に請求データを作成し、集金を行う便利なシステムです。新聞購読料、ＰＴＡ会費などの集金に便利です。

定 時 自 動 送 金

毎月決まった日に、決まった先に、一定額を自動的に送金する便利なシステムです。学費の仕送りや家賃・各種会費等のお支払いにたいへん便利です。

代金回収サービス

新潟県内各金融機関をはじめ、全国の金融機関の取引口座より売掛代金の回収を行うサービス
で、会社等の集金業務の合理化をご支援します。

キャッシュサービス

当ＪＡのカード１枚で、当ＪＡのキャッシュサービスコーナーはもちろん、ＪＡや全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行、さらにセブン銀行・ローソン・ファミリーマ
ートなどのコンビニＡＴＭがご利用いただけます。

法人ＪＡネットバンクサービス

オフィスに居ながら、インターネットに接続されているパソコンから、残高照会や、振込・振替等の各種サービスのほか、給与振込などデータ伝送サービスがご利用いただけます。

ＪＡネットバンクサービス

窓口やＡＴＭに行かなくても、ご自宅等のインターネットに接続されているパソコン、スマー
トフォンなどからアクセスするだけで、平日・休日を問わず、残高照会や振込・振替等の各種サービスが２４時間いつでもお気軽にご利用いただけます。
また、Pay-easy（ペイジー）による各種料金のお支払いにもご利用いただけます。

クレジットカード

ＪＡグループが発行する「ＪＡカード」は、日本国内はもちろん世界各国でご利用いただけます。
また、２４時間・年中無休のロードサービスが付いた「ロードサービス付ＪＡカード」、IC キャッシュカードとクレジットカードが１枚になった「ＪＡカード（一体型）」もお選びいただけます。

デビットカードサービス

当ＪＡのキャッシュカードでお買い物ができる便利なサービスです。全国のＪ-Debit 加盟店でのお支払いにご利用いただけます。

メールオーダーサービス

来店不要で、パソコンやスマートフォンから口座の開設やネットバンクのお申込み、住所変更のお手続が行えます。
日中お忙しい方やＪＡの支店から離れたところにお住まいの方にたいへん便利です。

為替サービス

ＪＡの概況と事業のご案内

幅広い各種サービスを展開しております。

ＪＡバンクアプリ「ＪＡバンクアプリ」はＪＡバンクが提供するスマートフォン向けアプリです。
スマホとキャッシュカードがあればどなたでもすぐにご利用でき、口座残高や最大 25ヵ月分の入出金明細、投資信託の運用状況などを確認できます。スマホをお持ちの方や、記帳等がなかなかできない方におすすめのアプリです。

セキュリティ対策も万全 ―― IC キャッシュカード
ＪＡカード（一体型）は、偽造キャッシュカードによる被害防止対策として、偽造や不正な読み取りが困難な「ICチップ」を搭載することで、より安全性を強化しました。当ＪＡまたは県内ＪＡお
よび県外ＪＡのICキャッシュカード対応ATMのほか、コンビニ
ATM等でもご利用いただくことができます。
また、ＪＡカード（一体型・単体型）は、ＪＡの直売所や給油所等で優遇割引等のサービス特典があります。

36

JA Echigo Chuetsu 2024

▲IC キャッシュカードとクレジットカード機
能が１枚になった「ＪＡカード〈一体型〉」

当ＪＡの現況と取り組み

ＡＴＭのご利用手数料
他の金融機関との提携により、ご利用いただけるＡＴＭがさらに増えました。
また、ＪＡバンクキャッシュカードをお持ちのお客様は、全国のＪＡバンクＡＴＭの入出金手数料が終日無料でご利用いただけます。

ＪＡの概況と事業のご案内「当ＪＡおよび県内ＪＡのキャッシュコーナー」ご利用時間帯･ご利用手数料
ＪＡのキャッシュカードでは、お引き出し、お預け入れともにご利用いただけます。
その他金融機関のカードでは、お引き出しのみのご利用となります。
ご利用カード・手数料
ご利用時間帯

平日

引き出しのみ可能

当ＪＡ・県内ＪＡの
県外ＪＡの
JFマリンバンクの 三菱UFJ銀行の ゆうちょ銀行の その他提携金融機関のキャッシュカード キャッシュカード キャッシュカード キャッシュカード キャッシュカード キャッシュカード

110 円

220 円

8：45 〜 18：00

無料

110 円

18：00 〜 21：00

110 円

220 円

無料

無料

220 円

無料

110 円

110 円

9：00 〜 14：00

220 円

220 円

14：00 〜 21：00
日曜･
祝祭日

資料編

8：00 〜 8：45

8：00 〜 9：00
土曜

引き出し・預け入れ

110 円

8：00 〜 21：00

220 円

注）１. 上記各手数料には消費税が含まれています。
２. 稼働時間はＡＴＭにより異なります。
３. 1 日あたりのお引出し金額については限度額があります。
磁気キャッシュカード：50万円（100万円まで引上げ可能）
ＩＣキャッシュカード：100万円（200万円まで引上げ可能）

他行 ATM でＪＡバンクのキャッシュカードをご利用の場合
ご 利 用ＡＴＭ・
手数料
ご利用時間帯

平日

土曜･
日曜･
祝祭日

引き出し・預け入れ

コンビニ
ＡＴＭ

7：00 〜 8：45

220 円

8：45 〜 18：00

110 円

18：00 〜 23：00

220 円

7：00 〜 23：00

220 円

引き出し・預け入れ

引き出しのみ可能

ゆうちょ銀行のＡＴＭ

三菱UFJ銀行のＡＴＭ

8：00 〜 8：45

220 円

110 円

8：45 〜 18：00

110 円

無料

18：00 〜 21：00

220 円

110 円

8：00 〜 21：00

220 円

110 円

ご 利 用ＡＴＭ・
手数料
ご利用時間帯

平日

土曜･
日曜･
祝祭日

注）１. 上記各手数料には消費税が含まれています。
２. 上記以外の提携金融機関ＡＴＭでも、お引き出しのみご利用いただけます。
なお、ご利用時間帯、手数料は金融機関によって異なりますので、詳しくはご利用先の金融機関にお問い合わせ下さい。

※コンビニATMは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどの店舗でご利用いただけます。

JA Echigo Chuetsu 2024

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信用事業のご案内
当ＪＡの現況と取り組み

信用手数料皆さまに安心してご利用いただけるよう、お振込みの際の手数料などはリーズナブルな設定となっております。

為替手数料一覧（1 件および 1 通あたり）

同一店内

当ＪＡ本支店あて

系統金融機関あて

他金融機関あて振込
手数
料

ＪＡの概況と事業のご案内

窓口利用
5 万円未満5 万円以上

110 円
330 円

110 円
330 円

220 円
440 円

機械利用
5 万円未満5 万円以上

110 円
110 円

110 円
110 円

110 円
330 円

385 円
550 円

ＡＴＭ利用
5 万円未満5 万円以上

110 円
110 円

110 円
110 円

110 円
330 円

270 円
440 円

（文書扱い）
660 円
770 円（電信扱い）
660 円
770 円

資料編

代金取立手数料・交換所で取立を行うもの
・交換所を通さず郵便等で取立を行うもの

440 円
1,100 円そ の 他 手 数 料

送金・振込の組戻料
880 円
取立手形組戻料
1,100 円
取立手形店頭呈示料
1,100 円（1,100 円を超える取立経費を要する場合は実費）
不渡手形返却料
1,100 円
地方税の収納機関への振込
納付書１枚につき振込先金融機関に応じた窓口利用の手数料となります。ただし、全期分もしくは複数期分を一括納付する場合は１件分の手数料を適用します。なお、新潟県内分は無料となります。

注）１. 機械利用とは、電子媒体による振込や定額送金・定額振替・登録総合振込による振込です。
２. 上記の各手数料には消費税等が含まれています。
３. 当ＪＡの規定により上記金額の減免または軽減措置があります。
４. 自動化機器による振込の際には、県内ＪＡキャッシュカード、県外ＪＡキャッシュカード及び他行キャッシュカードが利用可能です。
５. 他行キャッシュカードを使用した自動化機器による振込の際には、別途引出手数料がかかります。
６. 振り込め詐欺等防止の観点から、ATM 利用時の一取引あたりのキャッシュカードによるお振込みの限度額は 100 万円となっております。

お振込みの場合には、ATM、JA ネットバンクサービスをご利用いただくと手数料がお安くなっております。

「ＪＡネットバンクサービス」 ご利用手数料およびサービス内容◆サービス利用手数料◆主なサービス内容

個人のご利用は無料となります。法人のご利用は 39 ページを参照下さい。
ご

利

用

内

容

会

事前にお申し込みいただいたご利用口座のご照会時点の残高がご照会いただけます。

入 出 金 明 細 照 会

事前にお申し込みいただいたご利用口座の入出金明細（最大３ヵ月）がご照会
いただけます。

振事前にお申し込みいただいたご利用口座から、当ＪＡを含む全国のＪＡ本支店
および他行の国内支店への振込（電信扱い）がご利用いただけます。

残

高

照

込

◆振込手数料
振込先
振込金額

当ＪＡ
本支店間

同一店内

県内ＪＡ

県外ＪＡ

他金融機関

（個人 JA ネットバンク）
１万円未満
５万円未満

無料

５万円以上

110 円

210 円

110 円

270 円

330 円

440 円

110 円

220 円

110 円

440 円

（法人 JA ネットバンク）
5 万円未満５万円以上
注）上記の各手数料には消費税等が含まれています。

38

JA Echigo Chuetsu 2024

無料

当ＪＡの現況と取り組み

その他の諸手数料
対

象

項

目

（１）各種証明書①残高証明書（窓口端末発行）※発行照会による発行②〃（継続発行）③〃（手書き発行）④〃（監査法人向け発行）※制定外書式に手書きによる発行⑤融資証明書（２）キャッシュカード新規発行手数料（３）再発行手数料

①貯金通帳
②貯金証書
③単体型ＩＣキャッシュカード④ＪＡカード（一体型）ＩＣキャッシュカード⑤法人ＩＣキャッシュカード⑥ローンカード⑦償還予定表（４）用紙代①小切手帳（５０枚綴り）②約束手形（５０枚綴り）

・紙媒体の持込による依頼
・電磁的記録媒体（CD、DVD 等）の持込、ＪＡネットバンク、
ＪＡデータ伝送サービスによる依頼（６）貯蓄貯金振替サービス取扱手数料（７）火災保険質権設定（８）住宅ローン（住宅資金）手数料

・融資取扱手数料・金利再選択時、固定金利選択（固定変動金利選択型）
・全額繰上返済（返済元金 500 万円以上の場合）
・条件変更（一部繰上げ返済に伴う場合を除く）
金利引下げ、融資期間の変更、返済日の変更、その他返済方法の変更
・電子契約サービス手数料（証書貸与商品および当座貸越商品が対象）
・契約金額 100 万円以下
・契約金額 100 万円超 500 万円以下
・契約金額 500 万円超 1,000 万円以下
・契約金額 1,000 万円超（９）「取引明細照会」作成手数料（履歴内容証明印を付す場合）（10）国債窓販等保護預り兼振替決済口座管理手数料（11）信用調査および担保の調査、保管（12）円貨両替手数料（13）硬貨入金手数料（14）個人情報開示手数料（15）法人ＪＡネットバンク月額利用料①照会・都度振込②照会・都度振込・総合振込・給振・口座振替（16）未利用口座管理手数料

金

額

１通
１通
１通
１通
１通

550 円
330 円
660 円
2,200 円
550 円

１枚
１枚
１枚

無料
無料
無料

１冊
１通
１枚
１枚
１枚
１枚
１通

1,100 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円

１冊
１冊

2,200 円
2,200 円

１件

110 円

１件

55 円

１回
1件

55 円
無料

1件
1件
1件

55,000 円
5,500 円
22,000 円

1件

3,300 円

1通
1 ヵ月
1件

無料
1,100 円
5,500 円
11,000 円
1,100 円
無料
実費
無料
110 円
220 円
330 円

１枚〜 100 枚
101 枚〜 300 枚
301 枚〜 500 枚
501 枚〜 1,000 枚
1,001 枚以上

1,000枚毎に330円加算

１枚〜 100 枚
101 枚〜 300 枚
301 枚〜 500 枚
501 枚〜 1,000 枚
1,001 枚以上
1通

無料
110 円
220 円
330 円
1,000枚毎に330円加算
無料

1 ヵ月
1 ヵ月
1件

資料編

（５）口座振替手数料（口座振替契約締結の場合）

位ＪＡの概況と事業のご案内①単体型ＩＣキャッシュカード②ＪＡカード（一体型）ＩＣキャッシュカード③法人ＩＣキャッシュカード

単

1,100 円
3,300 円
1,320 円注）上記の各手数料には消費税等が含まれています。
JA Echigo Chuetsu 202439

共済事業のご案内
当ＪＡの現況と取り組み

組合員・利用者の皆さまをはじめ、地域社会に住む皆さまの暮らしのパートナーであり続ける
ために、ＪＡ共済は、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計をサポートします。

ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
共済掛金のお払込みなど

ＪＡ

ご契約者の
ＪＡの概況と事業のご案内

皆さま

共済金のお支払いなど

ＪＡ共済
ＪＡ共済連

共済契約
人生設計にあわせて、さまざまな共済をご用意しています。
こんな方にオススメです

資料編

ひと
の保障

社会人
スタート

20歳代

共済の種類

万一のとき、
ご家族のために生活費を残してあげたい方

一生涯の万一保障

終身共済

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄養老生命共済お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

お子さまの保障

こども共済

病気やケガに備える
医療保障がほしい方

充実の医療保障

がんに手厚く備えたい方

充実のがん保障

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

三大疾病・その他の生活習慣病まで幅広く保障

医療共済

メディフル
がん共済
特定重度疾病共済
身近なリスクに生活障害共済そなエール

身体に障害が残ったとき、収入の減少に不安がある方

身体の障害状態を幅広く保障

認知症を発症した際の経済的負担に備えたい方

一生涯の認知症保障

認知症共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の介護保障

介護共済

老後の生活資金の準備を始めたい方

病歴や健康状態に不安がある方まとまった資金を活用したい方

老後の保障

火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

くるまの保障自動車事故による賠償やケガ、修理に備えたい方

ささエール

予定利率変動型年金共済

ライフロードご加入しやすい万一保障

引受緩和型終身共済

ご加入しやすい医療保障

引受緩和型医療共済

一生涯の万一保障

一時払終身共済（平28.10）

一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラス
一生涯の介護保障

いえの保障

働くわたしの

建物や家財の保障

くるまの保障生存給付特則付

一時払終身共済（平28.10）
一時払介護共済
建物更生共済むてきプラス・Ｍｙ家財プラス
自動車共済

クルマスター＊他にも「定期生命共済」「傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」「農業者賠償責任共済」等をご用意しています。
40

JA Echigo Chuetsu 2024

いえ

くるま

万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします。

火災のほか、地震などの自然災
害から、大切な建物や家財をお守りします。

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

万一のときの家族の生活に備える

火災に備える

相手方への賠償に備える

入院や手術に備える

地震などの自然災害に備える

事故によるケガ等に備える

教育資金や老後に備える

災害によるケガ等に備える

お車の修理に備える

の保障

お子さまの
誕生

30歳代

住宅購入

の保障

お子さまの
進学

40歳代

お子さまの
結婚・独立

50歳代

ＪＡの概況と事業のご案内

結婚

の保障

当ＪＡの現況と取り組み

ひと

セカンド
ライフ

60歳代

終身共済
資料編

養老生命共済こども共済
医療共済 メディフル
がん共済
特定重度疾病共済 身近なリスクにそなエール
生活障害共済 働くわたしのささエール
認知症共済
介護共済
予定利率変動型年金共済 ライフロード
引受緩和型終身共済引受緩和型医療共済
一時払終身共済（平28.10）
生存給付特則付 一時払終身共済（平28.10）
一時払介護共済
建物更生共済 むてきプラス・Ｍｙ家財プラス
自動車共済 クルマスター＊ご加入いただける年齢は、各共済によって異なります。詳しくはＪＡまでお問い合わせください。
JA Echigo Chuetsu 202441

共済事業のご案内
当ＪＡの現況と取り組み

ＪＡ共済は、皆さまに「安心」と「満足」をお届けします。
お客さまの多様な保障ニーズにお応えできるよう、長期・短期にわたる豊富なＪＡ共済
商品をお取り扱いしております。

■ 長期共済の種類
ＪＡの概況と事業のご案内

終身共済
一生涯にわたって万一の保障が確保でき、多彩な特約で保障内容を自由に設定できます。また、医療共済と生活保障特約等のセット加入で、「万一」「収入」「医療」の３つの保障で、ご家族の暮らしをしっかり支えます。
一時払終身共済（平 28.10） 引受緩和型終身共済
終身共済よりもご加入しやすく、将来の不安に備える万一保障で一生涯安心が続きます。健康上の理由で、共済に加入できなかった方も、医師の診査なしの簡単な告知でご加入いただけます。

資料編

生存給付特則付 一時払終身共済（平 28.10）
一時払終身共済に加え、生存給付機能をプラス。贈与契約書を作成することなく生前贈与と同様の効果が得られるので、相続税対策にもご活用いただけます。また、健康上の理由で、ご加入できな
かった方も、医師の診査なしの簡単な告知でご加入いただけます。
養老生命共済万一の時の保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済とのセットにより病気やケガも幅広く保障します。
こども共済
お子さま・お孫さまの将来の教育資金のご準備に最適なプランです。共済契約者が万一の時は、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。
医療共済
日帰り入院 ( ※1) からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。
一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。
※1 日帰り入院は、入院基本料の支払いの有無などにより判断されます。

引受緩和型医療共済
通院中の方、病歴がある方もご加入しやすい医療保障です。持病（既往症）の悪化・再発もしっかり保障します。
がん共済
がんと闘うための安心を、一生涯にわたって手厚く保障します。(※1)
すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。基本型・充実型の２つのプランからお選びいただき、先進医療保障に対応したプランもございます。
※1 共済期間を終身とした場合。

42

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

特定重度疾病共済
三大疾病に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」
さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障をし、継続的な治療による様々な経済的負担に備えられるよう、まとまった一時
金でお受け取りになれます。

ＪＡの概況と事業のご案内

生活障害共済病気やケガにより身体に障害を負って働けなくなったときのリスクに備えるため、ニーズにあわせてプランを選べます。被共済者
が身体障害者福祉法に定める障害の級別が１〜４級の障害に該当し、その障害に対して１〜４級である身体障害者手帳の交付があったとき共済金をお支払いします。(※1)※1 責任開始日以後に生じた病気またはケガによる場合に限ります。

認知症共済
認知症はもちろん、認知の前段階の軽度認知障害（MCI）まで幅広く保障します。
介護共済
一生涯にわたる介護保障で、不安の高まる高齢期も安心です。公
的介護保険制度に連動して、幅広い要介護状態を保障します。

資料編

一時払介護共済一生涯にわたる介護保障で、不安の高まる高齢期も安心です。公的介護保険制度に連動して、幅広い要介護状態を保障します。また、「介護共済金」のお受け取りがなく、お亡くなりになられた場合には、一時払共済掛金と同額の「死亡給付金」をお受け取りになれます。
予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。掛金建てで、医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
建物更生共済火災や台風だけでなく、地震にも、ケガにも、しっかり備えることができます。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
●建物

●家財

●営業用什器備品●特定建築物■ 短期共済自動車共済
対人・対物賠償をはじめ、人身傷害、傷害定
額給付保障、車両保障、車両損害など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）
人身事故の被害者保護のため、法律で全ての自動車 ※に加入が義務づけられている共済です。
※ 農耕作業用小型特殊自動車を除きます。

傷害共済
日常の様々なアクシデント（災害により万一の時や負傷）を保障します。
火災共済
住まいの火災損害を保障します。

賠償責任共済日常生活・業務中に生じた損害賠償義務を保障します。
農業者賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障します。
団体定期生命共済
団体の福利厚生制度として保障します。
団体建物火災共済団体の建物・動産の損害を総合的に保障します。

JA Echigo Chuetsu 202443

共済事業のご案内
当ＪＡの現況と取り組み●ご契約に関する相談サービス
お近くのＪＡ支店でお受けしているほか、ＪＡ共済相談受付センターでもお電話でお受けしております。

ＪＡ共済が会員となっている㈳日本共済協会の共済相談所においてもご相談などを承っております。

ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連 全国本部）

0120-536-093（社）日本共済協会

共済相談所

TEL 03-5368-5757［受付時間］9時〜18時（月〜金曜日）
9時〜17時（土曜日）※日曜日・祝日および12月29日〜1月3日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更する場合があります。

［受付時間］9時〜17時（土日･祝日･12月29日〜1月3日を除く）

ＪＡの概況と事業のご案内●ＪＡ共済の健康･介護 ほっとライン
ＪＡ共済では、皆さまの健康と介護福祉に関するご相談も承っております。

0120-481-536

24 時間・365 日受付●自動車事故の受付サービス
あんしん１

示談交渉サービス

あんしん２

対人賠償事故も対物賠償事故も、相手方との示談交渉はＪＡがお引き受けし、事故の解決にあ
たります。

あんしん３

損害調査サービス担当者は全国に約4,610人、事故対応窓口は約2,640ヵ所あり、レンタカー
や宿泊施設案内等の各種ケアも細やかです。
※2023年4月1日現在

現場急行サービス

資料編

営業時間内（午前８時30分〜午後５時）での事故現場からの入電であれば、ＪＡえちご中越の担当者が現場に急行し、事故処理を行います（30分程度で現場到着できる場合）。平日の営業時間外で起きた事故は、下記
あんしん４ のフリーダイヤルで対応します。

あんしん４

バックアップ体制

24 時間・365 日受付の安心サポート●事故等の場合にはＪＡえちご中越事故対応窓口

TEL 0258-35-1337［受付時間］8時30分〜17時（土曜・日曜・祝日を除く）

フリーダイヤル安心サービス●レッカー移動や故障時の応急対応が必要な場合にはＪＡ共済事故受付センター

ジ

コ

は

ク ミ ア イ

0120-258-931

ＪＡ共済サポートセンター

0120-063-931※上記フリーダイヤルは、携帯電話・PHS からもご利用いただけます。

●事故受付とアドバイス< 事故時 >

< 事故以外のトラブル >夜間休日現場急行サービス

レッカーサービス（＊）

ＪＡの営業時間外にＪＡ共済事故受付センターへご連絡いただいた事故について、対応員が事故現場に急行し、事故状況の聞き取りなどを行います。

事故または故障により、自力走行不能となった場合に、レッカー車で現場へ急行し、最寄りの修理工場等まで
お車をけん引します。

［受付時間］※現場から100km以内のけん引に要する費用が無料となります。

・事故受付、初期対応アドバイス
・テクニカルアドバイス・レ ン タ カ ー・タ ク シ ー 会 社 の 案 内、電 車･バ ス
等の最寄り駅のご案内
・ホテル等の宿泊施設のご案内

平日：０時〜８時、17 時〜 24 時
土日・祝日：終日

夜間休日初期対応サービス
ＪＡの営業時間外にＪＡ共済事故受付センターへご連絡いただいた事故について、初期対応専任のスタッフがお客様からの相談対応や相手方への迅速な対応（事故受付の連絡・修理工場への連絡・代車の手配等）を行います。
［受付時間］

ロードサービス（＊）

ＪＡの営業時間外にＪＡ共済事故受付センターへご連絡いただいた事故について、休日面談専任のスタッフがお客様を訪問し、事故に関するご質問・ご相談に親身にお応えします。
金曜・祝前日：17 時〜 24 時
土曜：終日
日曜・祝日：0 時〜 17 時
※対人賠償事故で、事故の相手が入院または死亡された場合が対象となります。

24 時間安心サービス

24 時間安心サービス

故障・トラブルにより、自力走行不能となった場合に、対応業者が現場へ急行し、お車の応急対応を行います。
※30 分程度で対応可能な応急対応に要する費用が無料となります。
（＊）事前にＪＡまたはＪＡ共済サポートセンター（ＪＡ共済事故受付センター）に要請された場合に本サービスの対象となります（ご自身で手配された場合は本サービスの対象外となります。）

平日：17 時〜 21 時（対応は 22 時まで）
土日・祝日：９時〜 21 時（対応は 22 時まで）

休日契約者面談サービス｢受付時間］

・テクニカルアドバイス・レ ン タ カ ー・タ ク シ ー 会 社 の 案 内、電 車･バ ス
等の最寄り駅のご案内
・ホテル等の宿泊施設のご案内
・24 時間営業のガソリンスタンドのご案内

おすすめ特約もご用意！

弁護士費用保障特約

自動車事故により被共済者が被った身体・財物の損害について、被共済者が賠償義務者に対して法律上の損害賠償請求を行う場合に、賠償義務者との交渉を弁護士に委任する際等に必要となる弁護士費用等について300万円、法律相談費用について10万円を限度にお支払いします。

※この資料は概要を説明したものです。詳細につきましては、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」により必ずご確認ください。

44

JA Echigo Chuetsu 2024

他部門事業のご案内
当ＪＡの現況と取り組み

皆さまの暮らしを支える様々な事業を行っています。
当ＪＡは、組合員や地域の皆さまの暮らしに欠かせない「信用事業」や「共済事業」のほかにも、相互扶助の精神により暮らしに役立つ総合事業を営んでいます。

ＪＡの概況と事業のご案内

営農指導事業
ＪＡの営農指導は、栽培の技術指導にとどまらず、組合員の農業経営全般を指導しながら、地域の中核となる担い手農
家や集落営農組織などを育成し、安定かつ効率的な農業経営の確立に努めています。

資料編

購買事業
共同仕入により安定した供給を図りながら、農業用肥料・
農薬・資材をはじめ、地域の人々と密着した暮らしを守る生活用品など多岐にわたり提供しています。また、管内の主要拠点には、「あぐりセンター」「農機センター」「車輌センター」「ガソリンスタンド」「ＬＰガスセンター」があり、営農と生活全般にかかわる物資で地域の皆さまをバックアップします。

販売事業・保管事業・農業関連利用事業
消費者に安全・安心な農畜産物を提供するために、生産
農家・生産組織等と一体となり、出荷基準を設定し、共同
集荷・共同選別・出荷を行っています。さらに、保管倉庫や共同利用施設といった農業関連施設の機能維持を図りながら、より質の高い農産物の提供に努めています。

JA Echigo Chuetsu 2024

45

他部門事業のご案内
当ＪＡの現況と取り組み

事業活動を通じて豊かな未来を創造します。

加工事業
ＪＡの概況と事業のご案内

生産農家が大切に育てた地場産農産物の特性を生かした加工品を製造しています。管内の原料を使用したきねつきもちや精米など、安全・安心でおいしい製品を全国各地へお届け
します。

資料編

生活関連利用事業
当ＪＡが運営する総合施設「パストラル長岡」は、会議・セミナー・ご宴会など貸会場として幅広い用途でご利用いただけます。
葬祭センターでは、ご葬儀からお斎などまごころを込めて喪主さまの立場になってお手伝いさせていただきます。
旅行センターでは、ＪＡ総合事業のメリットを活かした幅広い旅行を企画・提案させていただいております。

介護・福祉事業
当ＪＡでは、高齢者が安心して暮らせる地域づくりをめ
ざして、介護・福祉事業を展開しています。事業内容は訪問介護、居宅介護、通所介護、地域包括支援等多岐にわたり、利用者のニーズに合わせたきめ細かな支援を行っています。

上記の事業以外にも、女性部・青壮年部などの組織育成活動をはじめ、健康増進活動、文化学習活動、税務記
帳代行サービス、各種相談活動、広報活動など、幅広い分野にわたり積極的な取り組みを行っております。

46

JA Echigo Chuetsu 2024

資料編

当ＪＡの現況と取り組み

決算および財務の状況

決算の状況（単体）
貸借対照表

48

損益計算書

49

注記表

50

剰余金処分計算書

57

部門別損益計算書

58

貯金

59

貸出

59

有価証券等

62

為替業務等

64

平均残高・利回り等

64

共済事業

65

他部門の事業67

ＪＡの概況と事業のご案内

業務別残高（単体）

主要な経営指標等、自己資本比率、利益率

資料編

経営諸指標（単体）69●決算および財務の状況

自己資本の充実の状況（単体）１．自己資本の構成に関する事項

70

２．自己資本の充実度に関する事項

71

３．信用リスクに関する事項

72

４．信用リスク削減手法に関する事項

75

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

76

６．証券化エクスポージャーに関する事項

76

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

76

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

77

９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

77

10．金利リスクに関する事項

78

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧

79

JA Echigo Chuetsu 202447

当ＪＡの現況と取り組み

決算の状況（単体）
貸借対照表（単位：百万円）

科

目（資産の部）
１. 信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金

ＪＡの概況と事業のご案内（３）有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）債務保証見返

資料編（７）貸倒引当金
２. 共済事業資産（１）その他の共済事業資産●決算および財務の状況（２）貸倒引当金
３. 経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）経済受託債権（４）棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産（５）その他の経済事業資産（６）貸倒引当金
４. 雑資産（１）その他の雑資産（２）貸倒引当金
５. 固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６. 外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７. 繰延税金資産
資産の部

48

令和５年度
令和６年１月 31 日

JA Echigo Chuetsu 2024

合計

科

令和５年度

目

令和６年１月 31 日

（負債の部）

597,0393,702
457,576
457,557
19
29,911
6,478
7,332
184
15,394522
103,363
2,462
2,421
41
179
△ 156
1
1
△0
7,057
1
2,075
3,558
805
710
25
52
16
649
△ 32
1,112
1,112
△0
20,307
20,23033,512
10,873
7,733
214
28
8,832
△ 40,963
77
30,55930,55929,599782
178
356
656,435

１. 信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債（４）債務保証
２. 共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）その他の共済事業負債
３. 経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４. 雑 負 債（１）未払法人税等（２）リース債務（３）資産除去債務（４）その他の負債
５. 諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金（５）災害損失引当金
負債の部

611,531

合計（純資産の部）
１. 組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
福祉事業推進積立金
リスク管理積立金
農産物販売流通対策積立金
施設整備積立金
人財育成基盤強化積立金
経営安定化積立金
税効果調整積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２. 評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部

合計

負債および純資産の部

601,784
598,359
1,293
1,951
23
1,928
179
2,609
1,254
1,354
0
2,614
714
1,880
19
1,805
40
26
499
1,239
2,716
162
1,711
8
801
32

合計

45,92615,322
2
30,713
18,11912,594
7,555
100
1,941
300
700
300
328
414
955
（514）
△ 111
△ 1,022△ 1,02244,904656,435

科

当ＪＡの現況と取り組み

損益計算書（単位：百万円）

目

自
至

令和５年度
令和５年
令和６年

科

２月 １日
１月 31 日

目

自
至

令和５年度
令和５年
令和６年

２月 １日
１月 31 日１. 事業総利益

10,683（11）加工事業収益

605

事業収益

21,312（12）加工事業費用

545

事業費用

10,628

加工事業総利益

4,725（13）利用事業収益

3,029

4,437

（14）利用事業費用

2,096（ 2,423 ）利用事業総利益932（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）59（ 268 ）

（15）宅地等供給事業収益

11（うち貸出金利息）（ 1,143 ）（16）宅地等供給事業費用

2（ 602 ）

宅地等供給事業総利益8217（17）その他事業収益

201

その他経常収益71（18）その他事業費用

51（２）信用事業費用

968

その他事業総利益

149
101（うちその他受入利息）
役務取引等収益

53（19）指導事業収入（ 35 ）（20）指導事業支出

432（うち給付補填備金繰入）（5）

指導事業収支差額△ 331（うち借入金利息）（4）

２. 事業管理費

10,241（うちその他支払利息）（8）（１）人件費7,388

役務取引等費用

83（２）業務費570

その他経常費用

831

資金調達費用（うち貯金利息）（ △2 ）（４）施設費

384
1,850

3,757

（５）その他事業管理費

3,185

事業利益

441

47

共済付加収入3,005

３. 事業外収益697

その他の収益180（１）受取雑利息（４）共済事業費用

192（２）受取出資配当金

448
138

19

共済推進費

67

（３）賃貸料

共済保全費

48（４）償却債権取立益

その他の費用76（５）雑収入8990

1（ △0 ）

４. 事業外費用共済事業総利益

2,993（１）支払雑利息

0（５）購買事業収益

7,481（２）寄付金1

購買品供給高5,564（３）子会社関連賃貸費用

購買手数料

1,167

（４）雑損失（うち貸倒引当金戻入益）

修理サービス料578

経常利益
５. 特別利益

その他の収益171（６）購買事業費用

5,515（１）固定資産処分益

購買品供給原価

4,801（２）一般補助金

購買品供給費276（３）その他の特別利益

修理サービス費

37

その他の費用399

６. 特別損失（１）固定資産処分損（うち貸倒引当金繰入額）（6）（２）固定資産圧縮損

40
48
1,048
29
1
5
21
145
4
5

購買事業総利益

1,965（３）減損損失99（７）販売事業収益

2,197（４）災害関連損失

32

販売品販売高793（５）その他の特別損失

販売手数料

925

税引前当期利益

その他の収益478（８）販売事業費用

1,338

販売品販売原価

641

販売費

526

その他の費用170

当期首繰越剰余金（うち貸倒引当金繰入額）（0）

元気な農業応援積立金取崩額

販売事業総利益

858（９）保管事業収益

481（10）保管事業費用

194

保管事業総利益287

法人税、住民税および事業税

2
933
79

法人税等調整額339

法人税等合計418

当期剰余金

税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金●決算および財務の状況

信用事業総利益（３）共済事業収益

資料編（うち貸倒引当金戻入益）（３）諸税負担金

ＪＡの概況と事業のご案内（うち有価証券利息）

514
－
100
340
955

JA Echigo Chuetsu 202449

当ＪＡの現況と取り組み
ＪＡの概況と事業のご案内
資料編●決算および財務の状況

50

決算の状況（単体）
令和５年度注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）②子会社株式………………………移動平均法による原価法③その他有価証券
ア 時価のあるもの……………時 価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品…………………… 個別法による原価法（貸借対照表価（農機・自動車・耐久消 額は収益性の低下に基づく簿価切下
費財等）
げの方法により算定）②購買品…………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借（部品（農機・車輌））対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）③購買品…………………… 売価還元法による原価法（貸借対照（部品（ＬＰＧ）、山古志 表価額は収益性の低下に基づく簿価
プラザ店、Ｙショップ 切下げの方法により算定）
高柳店）④購買品…………………… 総平均法による原価法（貸借対照表（上記以外のもの）
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑤加工製品………………… 総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑥繰越宅地………………… 個別法による原価法（収益性の低下（販売用不動産）に基づく薄価切下げの方法により算定）⑦その他の棚卸資産……… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェア
については、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第 4 号（令和 2 年 3 月 17 日））に規定

JA Echigo Chuetsu 2024

する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用については、その発生時に一括で費用処理しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末において特例業務負担金の将来負担見込額を計上しています。
⑥災害損失引当金
能登半島地震による固定資産等の被害に関して将来発生する修復費用及び解体経費等の支出に備えるため、当期に負担すべき金額を計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該

当ＪＡの現況と取り組み

令和５年度注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）
殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
③預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産その他
経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益受取雑利息に計上しております。
④当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
このほか、農用地利用調整事業の農用地の賃貸借仲介については代理人取引となるため、純額で収益を認識して、表示
しております。

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２．会計方針の変更に関する注記
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第 27 － 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

資料編●決算および財務の状況

サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、精米・もち等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
農業関連施設（カントリーエレベーター・ライスセンター・
育苗センター・共同選果場等）及び冠婚葬祭施設（パストラル長岡・葬祭センター）等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時
点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種相談・サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年で均等償却を行っています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額
百万円未満の科目については「０」で表示しています。また、該当しない欄は「ー」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②米共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する
ことで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会新潟県本部が行い、当組合がプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債
権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、委託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
414 百万円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和 5 年度に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期
および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額
99 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成
単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和 5 年度に作成した事業計画を基礎とし、令和 6 年度以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

JA Echigo Chuetsu 202451

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資料編●決算および財務の状況

52

決算の状況（単体）
令和５年度注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
188 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法 「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は17,065 百万円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
建

物

8,053

機械装置

6,871

土

地

413

その他の有形固定資産

1,727（２）担保に供している資産
定期預金 12,110 百万円を為替決済の担保に、定期預金 14
百万円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
1 百万円
子会社等に対する金銭債務の総額
991 百万円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権 486 百万円
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務はありません。
（５）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号
ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 276
百万円、危険債権額は 422 百万円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和
債権額は 33 百万円です。
なお三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 733 百万円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

JA Echigo Chuetsu 2024

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

156 百万円
44 百万円
112 百万円②子会社等との取引による費用総額
159 百万円
うち事業取引高158 百万円
うち事業取引以外の取引高
1 百万円（２）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピン
グを行った結果、営業店舗については支店ごと、給油所・Ｌ
ＰＧ事業、旅行事業、車輌事業、葬祭事業については施設ごとに、また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）につ
いては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、プラザ店については、所轄支店での実績管理、事業目
標設定を行い、経営に関する経営管理委員、総代の選出においても支店単位で行っていることから、支店グループとして最小単位としています。
本店、営農センター、農機事業、指導事業及び農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
№.
１ 出

場
雲

所
崎

支

用

途

種

類

その他

店 営業用店舗 土地ほか

２ さんとう車輌センター 営業用店舗 土地ほか
３ た が み 車 輌 セ ン タ ー 営業用店舗 土地ほか
４ 旅 行 セ ン タ ー 営業用店舗 土地
５ な が お か 地 域 賃貸用資産 土地ほか

業務外固定資産６ さ ん と う 地 域 賃貸用資産 建物ほか

業務外固定資産

７ 柏

域 賃貸用資産 土地

業務外固定資産８ な が お か 地 域 不稼働資産 土地

業務外固定資産９ さ ん と う 地 域 不稼働資産 土地

業務外固定資産10 な ん か ん 地 域 不稼働資産 土地ほか

業務外固定資産11 柏

業務外固定資産

崎

崎

地

地

域 不稼働資産 土地②減損損失の認識に至った経緯（２）①の No.1 ～ 4 の営業用店舗については当該店舗の営業収
支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込
まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（２）①の No.5 ～ 7 の賃貸用資産の業務外固定資産については、
割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（２）①の No.8 ～ 11 の不稼働資産の業務外固定資産について
は、遊休状態とされ早期処分対象であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

当ＪＡの現況と取り組み

令和５年度注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
№.

場

所

減損損失額

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、利用者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有
目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については総合
リスク管理委員会および理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資部門・審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、

JA Echigo Chuetsu 2024

●決算および財務の状況

６．金融商品に関する注記

資料編

④回収可能価額の算定方法（２）①の No.1 ～ No.11 の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は公示価格に基づき算定しています。

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内訳
土地 2 百万円、建物 6 百万円
１ 出雲崎支店 9 百万円
その他 0 百万円
さんとう車輌土地 7 百万円、建物 53 百万円
２
82 百万円センター
その他 21 百万円
たがみ車輌
３
0 百万円 土地 0 百万円、その他 0 百万円
センター
４ 旅行センター 0 百万円 土地 0 百万円
ながおか地域
土地 0 百万円、建物 0 百万円
５
1 百万円（賃貸用資産）その他 0 百万円
さんとう地域
0 百万円 建物 0 百万円、その他 0 百万円
６（賃貸用資産）柏崎地域
2 百万円 土地 2 百万円
７（賃貸用資産）
ながおか地域
0 百万円 土地 0 百万円
８（不稼働資産）さんとう地域
0 百万円 土地 0 百万円
９（不稼働資産）なんかん地域
土地 1 百万円、建物 0 百万円
10
2 百万円（不稼働資産）その他 0 百万円
柏崎地域
11
0 百万円 土地 0 百万円（不稼働資産）土地 14 百万円、建物 61 百万円
合 計
99 百万円その他 23 百万円

資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する総合リスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用
方針及び総合リスク管理委員会で決定した方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング
目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、及び貯金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.55% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 642 百万円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載
しています。

53

当ＪＡの現況と取り組み

決算の状況（単体）
令和５年度注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）（単位：百万円）
種

類

貸借対照表計上額

預金

時

価

差

額

457,576

457,474

△ 102

500

511

11

29,411

29,411－

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

103,363

ＪＡの概況と事業のご案内

貸倒引当金（*1）△ 156

貸倒引当金控除後

103,206

雑資産（*2）

6

貸倒引当金

△0

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

104,710

1,503

6

7

0

590,701

592,114

1,412

598,359

598,001△ 358

598,359

598,001△ 358

資料編●決算および財務の状況③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）
類

54

JA Echigo Chuetsu 2024

貸借対照表計上額
30,559

類

1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内

1 年以内

預 金

5 年超

457,576

―

―

－

－

－

満期保有目的の債券

―

100

―

―

100

300

その他有価証券のうち満期があるもの（*1）

1,100

2,300

2,000

2,200

1,800 20,450

8,901

6,903

6,583

5,889

5,881 69,002

467,578

9,303

8,583

8,089

7,781 89,752

有価証券

貸出金（*2,3,4）
計（*1）有 価証券の償還予定額は、満期時の償還額（額面金額）です。
（*2）貸 出金のうち、当座貸越（融資型除く）997 百万円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（*3）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権 152 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*4）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行
案件 48 百万円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
種

類

1 年以内

貯金（*1）

1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内

540,593 23,371 28,584

2,698

2,070

5 年超
1,041

（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種

貸借対照表
計上額

類
債券

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ 有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格
によっています。
ウ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して、時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

種

種

合

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*2）雑資産のうち、職員厚生貸付であります。

外部出資（*1）④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

貸借対照表計上額が時価を超えるもの

地方債

500

時価
511

差額
11

②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種

貸借対照表 取得原価又差額（*1）
計上額 は償却原価

類
国
地

方

債

1,767

1,721

債

2,563

2,515

48

3,728

3,628

100

3,542

3,517

24

522

427

95

12,124

11,810314

貸借対照表計上額 特 別 法 人 債が取得原価又は償却債
原価を超えるもの 社
受 益 証 券小計45

当ＪＡの現況と取り組み

令和５年度注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）
国

債

4,710

5,256

△ 545

地 方 債
貸借対照表計上額 特 別 法 人 債が取得原価又は償却原価を超えないもの 政 府 保 証 債
社
債

4,268

4,400

△ 131

352

399

△ 47

184

199

△ 15

7,771

8,367

△ 596

17,286

18,623△ 1,336

29,41130,433△ 1,022

小
合

計

計

種

類

受益証券

売却額

売却益
24

売却損
3

－

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

6,076 百万円
40 百万円
0 百万円
365 百万円△ 373 百万円
6,109 百万円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務7,808 百万円
特定退職金共済制度△ 6,109 百万円
未積立退職給付債務
1,699 百万円
子会社転籍者給付債務
2 百万円
未認識数理計算上の差異
9 百万円
貸借対照表計上額純額
1,711 百万円
退職給付引当金
1,711 百万円
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
原則法移行に伴う影響額
合計

447 百万円
37 百万円△ 40 百万円－百万円
1 百万円△ 203 百万円
242 百万円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
64％
年金保険投資28％
現金及び預金
3％
その他
5％
合計
100％

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生別の主な内訳
繰延税金資産		
外部出資減損否認額
476 百万円
退職給付引当金、役員退職慰労引当金
475 百万円
固定資産評価損否認
296 百万円
その他有価証券評価差額金
282 百万円
特例業務負担金引当金
221 百万円
資産除去債務138 百万円
借地権の減価償却費否認
53 百万円
賞与引当金
45 百万円
未払費用
30 百万円
前払費用否認27 百万円その他
16 百万円
繰延税金資産小計
2,064 百万円
評価性引当額△ 1,650 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
414 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に伴う有形固定資産△ 57 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 57 百万円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
356 百万円●決算および財務の状況（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

９．税効果会計に関する注記
資料編（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
8,063 百万円
勤務費用
447 百万円
利息費用
37 百万円
数理計算上の差異の発生額△ 8 百万円
過去勤務費用
1 百万円
原則法移行に伴う影響額△ 203 百万円
退職給付の支払額△ 528 百万円
期末における退職給付債務
7,808 百万円

ＪＡの概況と事業のご案内（*1）なお、上記差額を「その他有価証券評価差額金」としています。
（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.00％～ 2.14％
長期期待運用収益率0.67％
数理計算上の差異の処理年数		 10 年
過去勤務費用の処理年数		 1 年（９）特例業務負担金の将来見込額「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は 160 百万円であり、同額を特例業務負担金
引当金から取り崩しています。
令和 6 年 1 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、801 百万円であり、同額を特例業務負担金引当金として計上しています。

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）		
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.77％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 7.00％
住民税均等割等
1.54％
税額控除△ 1.09％納税充当金等調整額△ 0.49％
事業分量配当△ 3.18％
評価性引当額の増減27.87％
その他△ 1.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.85％

１０．合併に関する注記
当組合は、新設合併により設立されています。
（１）消滅組合の名称
越後ながおか農業協同組合、越後さんとう農業協同組合、にいがた南蒲農業協同組合及び柏崎農業協同組合（２）合併の目的
合併により組織・組織基盤の整備・強化を行い、農業者の所
得増大・農業生産の拡大・地域の活性化に向けた役割を発揮して、組合員・地域に貢献することを目的としています。

JA Echigo Chuetsu 202455

当ＪＡの現況と取り組み

決算の状況（単体）
令和５年度注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）（３）合併日令和 5 年 2 月 1 日（４）新設組合の名称
えちご中越農業協同組合（５）合併比率及び算定方法
4 組合による 1 対 1 の対等合併（６）出資 1 口当たりの金額
1,000 円（７）合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
資ＪＡの概況と事業のご案内
資料編●決算および財務の状況

56

産662,997 百万円

負 債
純資産

618,255 百万円
44,741 百万円（ う ち 預 金 469,557 百 万 円、有価証券 24,683 百万円、貸出金 102,832 百万円、経済事業
未収金 2,659 百万円）
（うち貯金 606,046 百万円）
（うち出資金 15,572 百万円）

なお、これらについては帳簿価額で評価しています。

１１．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１２．その他の注記（１）「リース取引に関する会計基準」に基づく注記①オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
（単位：百万円）
1 年以内
未経過リース料

1 年超
1

合計額
1

3

（２）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記①資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
a 当該資産除去債務の概要
 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
b 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0 年～ 30 年、割引率は 0％～ 1.9％を採用しています。
c 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高450 百万円
有害物質除去義務の認識に伴う増加額
47 百万円時の経過による調整額
1 百万円
期末残高
499 百万円②貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合では、一部の施設に関して、不動産賃貸借契約にもとづき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上での必須の施設であり、現時点で退去を想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

JA Echigo Chuetsu 2024

（単位：百万円）

項

令 和 5 年 度

目

総代会承認日：令和 6 年 4 月 26 日

1．当

期

未

処

分

剰

余

金

955

2．任

意

積

立

金

取

崩

額

4,083

業

推

進

（

福

祉

事

（

リ

ス

ク

立

金

）

（100）

積

立

金

）

（1,941）（

農 産 物 販 売 流 通 対 策 積 立 金

）

（300）

（

施

金

）

（700）

（

人 財 育 成 基 盤 強 化 積 立 金

）

（300）

（

経

営

安

定

化

積

立

金

）

（328）

（

税

効

果

調

整

積

立

金

）

（414）

３．剰

余

分

額

金

管

整

処

理

備

積

立

4,783

益

準

備

金

110

（２）任

意

積

立

金

4,414

（

リ

ス

ク

（

施

設

（

税

効

果

（ 地

域

農

業

応

管

整

理

立

金

）

（2,500）立

金）（1,100）

積

立

金

）

（414）

援

積

立

金

）

（400）

当

年

率

）

備
調

積
積

整

資

配

当

金

（

配

（４）事

業

分

量

配

当

金

期

繰

越

剰

余

金

151 （1.0%）●決算および財務の状況

（３）出

資料編

（１）利

４．次

ＪＡの概況と事業のご案内

積設

当ＪＡの現況と取り組み

剰余金処分計算書

107255注）１．出資に対する配当金の割合は、1.0％です。
ただし、年度内の増資および新規加入については日割計算をしています。
２．事業分量配当の基準は次のとおりです。
購買事業における組合員への肥料および農薬供給額に対して、1,000 円（税抜）あたり 30 円
※事業分量配当の対象取引は、購買取引明細書に記載された取引です。また消費税法において売上金額の返還とされているため消費税相当額を加算して支払います。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用にあてるための繰越額 26 百万円が含まれています。
４．目的積立金の積立基準等は次のとおりです。
（１）リスク管理積立金は、貸出金等の不良債権処理、有価証券運用のリスクや金融商品の金利リスク、会計諸施策適用に関するリスク等に対応し、これらに伴う損失発生のてん補に備えることを目的とし、当期剰余金の 10％以上を 50 億円に達するまで毎年積立てます。
（２）施設整備積立金は、施設等の整備（取得・修繕・解体）および情報処理システムの整備・改良等に伴い発生する多額の支出に備えることを目的とし、当期剰余金の 10％以上を 30 億円に達するまで毎年積立てます。
（３）税効果調整積立金は、自己資本比率を維持向上させ、信用事業を中心とした当組合の事業が円滑に運営されるための基盤強化に資するため、税効果会計により発生する税効果調整額を積立てるもので、毎事業年度次により計算した額を積立てます。
（当年度末における税務上の一時差異の金額×法定実効税率）− 前年度末積立額（４）地域農業応援積立金は、管内の農業振興と農村および地域の活性化に向けて、営農指導事業の充実と、意欲ある農業者の環境整備を支援し、農業経営の安定と後継者等の育成に資することで、地域農業の持続的な発展に寄与することを目的とし、毎事業年度農業施策の状況や支援の予定等を勘案し、積立額を決定します（積立目標額４億円）。

JA Echigo Chuetsu 202457

当ＪＡの現況と取り組み

決算の状況（単体）
部門別損益計算書（令和５年度）
区

分

信
事

計

（単位：百万円）

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共
通
管理費等

事

業

収

益 ①

29,775

4,725

3,185

17,318

4,294

251

－

事

業

費

用 ②

19,092968

192

14,051

3,344

536

－

事業総利益（①－②）③

10,683

3,757

2,993

3,267

949

△ 285

－

事

10,241

2,489

2,342

3,699

983

727

－

業

管

理

費 ④

（ う ち 減 価 償 却 費 ）⑤

（1,344）

（125）

（113）

（969）

（90）

（45）

（－）

（ う ち 人 件 費 ）⑤’（7,388）（1,907）（1,874）（2,247）

（760）

（597）

（－）

ＪＡの概況と事業のご案内※うち共通管理費 ⑥

－

338

286

482

114

54

（ う ち 減 価 償 却 費 ）⑦

（－）

（21）

（17）

（30）

（7）

（3）

△ 1,277（△ 79）（ う ち 人 件 費 ）⑦’

（－）

（189）

（160）

（269）

（64）

（30）

（△ 714）

△ 431

△ 34

△ 1,012（80）（△ 957）（△ 1,277）

事 業 利 益（ ③ － ④ ）⑧

441

1,268

651

（共通管理費除く）（441）（1,607）

（937）

（51）

益 ⑨

697

341

184

127

33

10

－

※うち共通分 ⑩

－

58

49

83

19

9

△ 221

事
事

業

外

資料編

用 ⑪

90

17

16

46

7

2

－

※うち共通分 ⑫

－

16

13

23

5

2

△ 62

経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑬

1,048

1,593

818

△ 350

△7

△ 1,004

－

29

2

1

24

0

0

－

特

業

外

収

別

費

－

利

益 ⑭

※うち共通分 ⑮●決算および財務の状況

特

－

2

1

3

0

0

△8

失 ⑯

145

22

11

104

4

2

－

※うち共通分 ⑰

－

13

11

19

4

2

△ 50

933

1,572

809

△ 430

△ 11

△ 1,006

－

－

－

－

1,006

－

△ 1,006

－

933

1,572

809

△ 1,437

△ 11

－

－

別

損

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱－⑲）⑳※事業収益および事業費用については、事業間の内部取引を含めて表示しています。また、収益認識会計基準は考慮していないため、損益計算書とは一致しません。
※農 業 関 連 事 業：購買（生産資材、農業機械、石油、車輌等）、販売、保管、加工、利用（カントリー、営農利用施設等）、
その他事業（農地利用調整等）※生活その他事業：購買（生活物資、生活燃料、ＬＰガス等）、利用（パストラル、葬祭センター等）、その他事業（介護福祉・宅地等供給等）、生活指導
１．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等は、事業総利益割合、人員数割合、人件費を除く事業管理費割合の平均で配賦しています。
（２）営農指導事業分の配賦は、農業関連事業へ全額配賦しています。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

負担割合

計

信用事業

共済事業

共 通 管 理 費 等
営 農 指 導 事 業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

100.0%

26.5%

100.0%

－

22.4%

37.8%

9.0%

4.3%

－

100.0%－

部門別の資産（令和５年度）
区

分

計（単位：百万円）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通資産
35,320事 業 別 の 総 資 産

656,435

599,251

2,121

16,8692,274598

総資産（共通資産配分後）

656,435

608,611

10,03530,220

5,452

2,115

（うち固定資産）(20,307)(3,085)(2,859)(11,630)(1,997)(733)※共通資産は、事業総利益割合、人員数割合、人件費を除く事業管理費割合の平均で配賦しています。

58

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

業務別残高（単体）【貯金】（１）科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

種類

令 和 ５ 年 度

流

動

性

貯

金

297,206（ 49.2 ）

定

期

性

貯

金

305,771（ 50.6 ）

そ

の

他

の

貯

金

計
譲

渡

性

貯

（ 0.0 ）
（ 100.0 ）

金

－

（ － ）

計

603,345（ 100.0 ）ＪＡの概況と事業のご案内

合366
603,345

注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．（ ）内は構成比です。

（２）定期貯金残高（単位：百万円、％）

種
定

類
期

令 和 ５ 年 度
金286,104（ 100.0 ）

う

ち

固

定

金

貯
利

定

期

286,066（ 99.9 ）

う

ち

変

動

金

利

定

期

38

（ 0.0 ）
資料編注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3．（ ）内は構成比です。

●決算および財務の状況【貸出】（１）科目別貸出金平均残高（単位：百万円、％）

種類

令 和 ５ 年 度

手

形

貸

付

金

249

（ 0.2 ）

証

書

貸

付

金

98,742（ 95.9 ）

当

座

貸

越

1,308

（ 1.2 ）

割

引

手

形

－

（ － ）

金

融

機

関

貸

合
注）（

付

2,660

（ 2.5 ）

計102,960（ 100.0 ））内は構成比です。

（２）貸出金の金利条件別内訳残高種（単位：百万円、％）類

令 和 ５ 年 度

固

定

金

利

貸

出

69,035（ 66.7 ）

変

動

金

利

貸

出

32,342（ 31.2 ）

そ
合

の

他

1,985

（ 1.9 ）

計103,363（ 100.0 ）注）１．「その他」は当座貸越、無利息など固定・変動の区分が困難なものです。
2．（ ）内は構成比です。

JA Echigo Chuetsu 202459

当ＪＡの現況と取り組み

業務別残高（単体）（３）貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円、％）

種
貯

金

類
・

有

定

期

価

積

令 和 ５ 年 度
金

証

動
不

動

そ

の

他

担

保

小
農

業

信

ＪＡの概況と事業のご案内

そ

用

基

協

他

会

保

保

1,667

（ 1.6 ）

券

－

（ － ）

産

－

（ － ）

産

2,517

（ 2.4 ）

物

17,733（ 17.1 ）計

21,918（ 21.2 ）証

64,366（ 62.2 ）証

10,512（ 10.1 ）小計74,879（ 72.4 ）

信

用

6,566

（ 6.3 ）

合計103,363（ 100.0 ）

注）（

の

金

等

）内は構成比です。

（４）債務保証見返額の担保別内訳残高
区
貯金（単位：百万円、％）

分
・

有

定

期

価

積

令 和 ５ 年 度
金

証

資料編

動
不

－

（ － ）

券

－

（ － ）

産

－

（ － ）

●決算および財務の状況

産

－

（ － ）

物

179

（ 100.0 ）

小

計

179

（ 100.0 ）

信

用

－

（ － ）

合

計

179

（ 100.0 ）

そ

注）（

動

等

の

他

担

保

）内は構成比です。

（５）貸付金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）区分

令 和 ５ 年 度

設

備

資

金

100,419（ 97.1 ）

運

転

資

金

2,943

（ 2.8 ）

計103,363（ 100.0 ）合
注）（）内は構成比です。

（６）貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種類
業

15,238（ 14.7 ）林業

3（ 0.0 ）

水

産

業

20

（ 0.0 ）

製

造

業

14,964（ 14.4 ）

鉱

業

685

（ 0.6 ）

業

13,295（ 12.8 ）電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業

1,201（ 1.1 ）

運

輸

・

通

信

業

3,640

（ 3.5 ）

金

融

・

保

険

業

5,114

（ 4.9 ）

卸 売 ・ 小 売 ・ サ ー ビ ス 業 ・ 飲 食 業

19,925（ 19.2 ）659（ 0.6 ）

建

地
非
そ
合
注）（

60

令 和 ５ 年 度

農

JA Echigo Chuetsu 2024

設

・

方

不

公
営

動

産

共
利
の

団
法

体
人

－

（ － ）

他

28,612（ 27.6 ）計

103,363（ 100.0 ））内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

当ＪＡの現況と取り組み（７）主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別（単位：百万円、％）

種類

令 和 ５ 年 度

農
穀
野

菜

果

樹

・
・

工

園

樹

園

芸
豚

・

肉

牛

・

酪

農

業

（ 100.0 ）

作

3,650

（ 53.0 ）芸85（ 1.2 ）

業217

（ 3.1 ）

物

－

（ － ）

農

49

（ 0.7 ）

鶏

・

養

卵

21

（ 0.3 ）

蚕

－

（ － ）

の

他

農

業

2,855

（ 41.4 ）

養
そ

6,881

関

係

団

体

合

等

－

（ － ）

計

6,881

（ 100.0 ）ＪＡの概況と事業のご案内

養
養

農

作

業

資料編

注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、（６）貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人に対する貸出金の残高です。
2．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。
4．（ ）内は構成比です。

②資金種類別（単位：百万円、％）

種類●決算および財務の状況〔貸出金〕

令 和 ５ 年 度

プ

ロ

パ

ー

資

金

4,690

（ 68.1 ）

農

業

制

度

資

金

2,190

（ 31.8 ）

農

業

近

代

化

資

金

593

（ 8.6 ）

そ

の

他

制

度

資

金

1,596

（ 23.2 ）計

6,881（ 100.0 ）合注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸
資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、
農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
4．（ ）内は構成比です。
〔受託貸付金〕（単位：百万円、％）

種
日
そ

本

政

類
策

金

融
の

合

公

庫

令 和 ５ 年 度
資

金

－

（ － ）

他

－

（ － ）

計

－

（  －  ）

注）１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
2．（ ）内は構成比です。

（８）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

JA Echigo Chuetsu 202461

当ＪＡの現況と取り組み

業務別残高（単体）（９）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度
区

分

一

般

貸

倒

引

当

個

別

貸

倒

引

当

合

期中減少額

期首残高

期中増加額

金

62

53

－

金

100

102

計

163

156

目的使用

期末残高

その他
62

53

3

96

102

3

159

156

注）信用事業に係る貸倒引当金を記載しています。
ＪＡの概況と事業のご案内（10）貸出金償却の額（単位：百万円）

種
貸

類

出

金

償

却

令 和 ５ 年 度額－

【有価証券等】（１）種類別有価証券平均残高（単位：百万円、％）

種

類

国
資料編

政

●決算および財務の状況

地

短

方
府

保

金

証

融
期

社

社
株
そ

の

他

証

合
注）（

令 和 ５ 年 度
債7,616

（ 26.9 ）債

5,183（ 18.3 ）債513（ 1.8 ）

債

－

（ － ）

債

－

（ － ）

債

14,682（ 51.8 ）

式

－

（ － ）

券

305

（ 1.0 ）

計28,301（ 100.0 ））内は構成比です。

（２）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

（３）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度
種

類

期間の定め
合
のないもの

302

4,710

－

6,478

915

3,887

1,087

－

7,332

－

－

184

－

184

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

債

100

827

537

－

債

202

514

724

政 府 保 証 債

－

－

－

国
地

方

金

融

5 年超
7 年超
7 年以下 10 年以下

計

債

－

－

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

801

3,148

2,991

2,021

2,260

4,171

－

15,394

株

式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

522

522

短

62

10 年超

1 年以下

期

社

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み（４）有価証券等の時価情報等①有価証券関係

ア）売買目的有価証券
該当する取引はありません。
イ）満期保有目的の債券（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度
種

類

貸借対照表
計 上 額

地
時価が貸借対照表計上額を超
えるもの

方

額

債

－

－

－

債

500

511

11

－

－

－

金

融

債

－

－

－

債

－

－

－

債

－

－

－

そ の 他 の 証 券

－

－

－

短

期

社

小

計

500

511

11

国

債

－

－

－

地

方

－

－

－

－

－

－

金

融

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

そ の 他 の 証 券

－

－

－

期

社

小

計

計

－

－

－

500

511

11

ウ）その他有価証券●決算および財務の状況

債
債

短

資料編

債

政 府 保 証 債社

合差

政 府 保 証 債

社

時価が貸借対照表計上額を超
えないもの

価

ＪＡの概況と事業のご案内

国時（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度
種

類

貸借対照表
計 上 額

差

額

株

式

－

－

－

債

券

11,601

11,382

219

債

1,767

1,721

45

債

2,563

2,515

48

国
地

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

短

方
期

社

社

債

－

－

－

債

7,270

7,145

125

政 府 保 証 債－－－

そ の 他 の 証 券

522

427

95

小

計

12,124

11,810

314

株

式

－

－

－

券

17,286

18,623△ 1,336

債

4,710

5,256

△ 545

債

4,268

4,400

△ 131

債

－

－

－

債

8,123

8,767

△ 643

政 府 保 証 債

184

199

△ 15

債
国
地

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

短
社

方
期

社

そ の 他 の 証 券
小合

取得原価また
は償却原価

計

計

－

－

－

17,286

18,623△ 1,336

29,41130,433△ 1,022

JA Echigo Chuetsu 2024

63

当ＪＡの現況と取り組み

業務別残高（単体）②金銭の信託関係
該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

（５）預かり資産の状況①投資信託残高（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度
ＪＡの概況と事業のご案内

投

資

信

託

残

高

1,407

注）投資信託残高は「約定日基準」に基づく算出です。

②残高有り投資信託口座数（単位：口座）

令 和 ５ 年 度
残

高

有

り

投

資

信

託

口

座

数

1,723

【為替業務等】資料編（１）内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

項●決算および財務の状況

送
代

金

・

金

目

振

取

雑

令 和 ５ 年 度

込
立

為
為

替
替

為

替

合

計

仕

161,361

802,510

金額

149,715

208,017

件

数

6

15

金

額

18

7

件

数

8,496

5,633

金

額

3,664

2,505

件

数

169,863

808,158

金額

153,399

210,530（１）信用事業粗利益・コア事業純益等
資
役
そ

金

の
用

信

用

事

業
業

業

粗
粗

粗

支

収

支

133

支

△ 760

利

益

4,517

益

率

収

利
利

利

業

（単位：百万円、％）

令 和 ５ 年 度

収

業

粗

業

事

等

用

事

目

用
引

信

事

事

64

取
他

信

事

運

務

被仕向

数

【 平 均 残 高 ・利 回 り 等 】
項

向

件

益
益

純

率

4,384

0.75%
11,932
1.80%

益

1,690

実

質

事

業

純

益

1,690

コ

ア

事

業

純

益

1,690

コ
ア
事
業
純
益
（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除 く。）

1,686

JA Echigo Chuetsu 2024

（単位：百万円、％）

項
資

目

金

運

用

う

ち

預

う

ち

有

う

ち

貸

資

金

調

勘

0.74%

268

0.94%

出

金

102,960

1,143

1.11%

勘

定

604,79153

0.00%

603,345

40

0.00%

金

－

－

－

入

金

1,446

4

0.28%

ざ

や

譲

う

ち

借

性

貯

ＪＡの概況と事業のご案内

0.52%

28,301

ち

利

利回り

券

証

う

金

4,437

2,423

貯 金 ・ 定 期 積 金

資596,891
465,630

ち渡

令 和 ５ 年 度
利 息

平均残高

金
価
達

定

う

総

当ＪＡの現況と取り組み（２）資金運用収支の内訳

0.52%

注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費÷資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）の平均残高× 100
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

（３）受取利息・支払利息の増減額
種

類

受

取
預

う

ち

有

う

ち

貸

価

証
出

払

利

－

金

－

券

－

金

－

息

－

貯 金 ・ 定 期 積 金

－

金

－

金

－

う

ち

譲

う

ち

借

渡

性

貯

入

●決算および財務の状況

ち

息

資料編

ち

支

令和５年度増減額

利うう（単位：百万円）

注）合併初年度のため記載いたしません。

【共済事業】（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

生

終

身

共

令 和 ５ 年 度

済10,434

保有高601,819

期

生

命

共

済

6,932

24,833

養

老

生

命

共

済

1,099

136,369済

754

56,824

済355

21,182
2,438

命

う

ち

こ

ど

療

が
系

期

介

療

更

共
共

金
物

共

共
医

護

年

も

共

ん

定

合

新契約

定

医

建

（単位：百万円）

共
生

共

済

－

済

－

3,507

済

2,368

20,130

済

－

491

済

54,590994,907

計

75,7801,805,680

注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

JA Echigo Chuetsu 202465

当ＪＡの現況と取り組み

業務別残高（単体）（２）医療系共済の共済金額保有高
種
医

療

共

類

済

が
期

合

新契約高

保有高

院

共

済

金

額

0

179

治

療

共

済

金

額

622

3,053

済

3

88

済

－

6

共
医

計

令 和 ５ 年 度

入ん

定（単位：百万円）

療

共

入

院

共

済

金

額

3

275

治

療

共

済

金

額

622

3,053

ＪＡの概況と事業のご案内

注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高種

令 和 ５ 年 度

類介護

（単位：百万円）

新契約高
済

2,928

26,865

済

359

1,216

生 活 障 害 共 済 （ 一 時 金 型 ）4,662

22,068

生 活 障 害 共 済 （ 定 期 年 金 型 ）

139

890

特

652

4,861

認

共

保有高

知

資料編

定

症

重

度

共

疾

病

共

済

注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

●決算および財務の状況（４）年金共済の年金保有高（単位：百万円）

種

令 和 ５ 年 度

類

新契約

年

金

開

始

前

年

金

開

始

後

合

保有高
451

15,007
5,066

計

451

20,074注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：百万円）

種
火

災

自
傷
定

額

賠
自
合

車

定
定
償
賠

済
共

害
体

金

共

動

団

令 和 ５ 年 度

類

生

命

期

生

命

責

任
責

共
共

掛

153,692

済

共
期

額

金
148
2,645

済

134,911

20

共

済

－

－

共

済

36

0

済

3

済

255

計

3,074

注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障または火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

66

JA Echigo Chuetsu 2024

（１）購買事業取扱実績（単位：百万円）

種類

令 和 ５ 年 度

肥

料

2,251

生

農

薬

1,904

産

飼

料

129

資

農

材

自

業
動

車

（

機
除

く

二

輪

の

他

生

産

資

械

1,475

）

1,197

料

2,863

材

1,250

計

11,071

生活物資

食
家

庭

そ

の

他

燃
生

ＪＡの概況と事業のご案内

燃そ当ＪＡの現況と取り組み【他部門の事業】

活

物

品

726

料

968

資

計

473
2,168

合

計

13,239注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書における購買品供給高の金額とは一致しません。

（２）販売事業取扱実績
種類

令 和 ５ 年 度

米
豆

・

青

麦

15,458
・

そ

果

畜

産

直

営

そ

直

売

の

ば

392

物

2,577

物

724

所

1,321

他

計
買取販売品

直

営

そ

直

●決算および財務の状況

受 託 販 売 品

大資料編

（単位：百万円）

262
20,737

売

の

所

788

他

4

計

21,530

計793

合注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書における販売品販売高の金額とは一致しません。

（３）保管事業収支（単位：百万円）

種類

令 和 ５ 年 度

収
入

保

管

料

397

荷

役

料

10

収

入

雑

計
費
用

材

料

費

1

労

務

費

14

費

177

雑
計
差

74
481

194
引

287

JA Echigo Chuetsu 202467

（４）利用事業収支（単位：百万円）

種
育収

当ＪＡの現況と取り組み

業務別残高（単体）
類
苗

セ

入

785
758

ラ イ ス ・ シ ー ド セ ン タ ー

166

そ

の

葬

祭

パ

ス

旅

行

セ

育

苗

セ

営
セ

ト

タ

農
ン

ラ

施

設

209

タ

ー

987

長

岡

109

ン

ル

タ

ー

35

ン

タ

ー

579

カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー552

ラ イ ス ・ シ ー ド セ ン タ ー

127

そ

の

葬

祭

パ

ス

旅

行

計

費
用

ＪＡの概況と事業のご案内ー

カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー他ン

令 和 ５ 年 度

他

3,053

営
セ

ト

農
ン

ラ
セ

施

設

202

タ

ー

594

長

岡

57

タ

ー

7

ル
ン

計

2,120

差

引

932

資料編

注）表中の収入および費用は、収益認識会計基準を考慮していないため、損益計算書とは一致しません。
（単位：百万円）

項目

令 和 ５ 年 度

収

も

ち

加

工

228

入

精

米

加

工

397

費

も

ち

加

工

197

用

●決算および財務の状況（５）加工事業収支

精

米

加

工

369

計

626

計

566

差

引

59

注）表中の収入および費用は、収益認識会計基準を考慮していないため、損益計算書とは一致しません。

（６）指導事業収支（単位：百万円）

項

目

収

賦
指

導

事

入

実
そ

令 和 ５ 年 度

課
業

補

費
の

助

収

他

指

導

収

金

28

金

183

入

65

入

4

計

282

費

営

農

改

善

費

247

生

活

改

善

費

11

教

育

情

報

費

17

用

組
農

織
政

活
対

動
策

費

費

142

等

193

引

△ 331

計
差

613

注）表中の収入および費用は、収益認識会計基準を考慮していないため、損益計算書とは一致しません。

68

JA Echigo Chuetsu 2024

（１）主要な経営指標等（単位：百万円、％、人）

項
経

常

目

収

益

信

事

業

業

生

活

営

農

連

そ

の
導

金

出

資

事

業

17,318

事

業

4,294

事

業

251

益

1,048

金

514

金
）

15,322（15,322 千口）

額

259

用

額

151

額

107

数

当

配

利

3,185

業

口

配

金

当

分

量

の
配

4,725

当

の

産

額

44,904

資産

額656,435

貯 金 残 高

（

期

   

末

）

598,359

（

期

中

平

均

）

603,345

（

期

   

末

）

103,363

（

期

中

平

均

）

102,960

（

期

   

末

）

29,911

（

期

中

均

）

28,301

率

（

％

）

17.89

（

人

）

1,475

貸出金残高
有価証券残高
単

体

自

己

職

資

員

本

平
比

数

（２）利益率（単位：％）

項
総資

資●決算および財務の状況

資

総

資料編

純

ＪＡの概況と事業のご案内

余29,775

業
業

余

資

資

）

事

利
剰

出

益

他

指

期

剰

収

事
関

常

当

令 和 ５ 年 度

事

済

農

経
出
（

（
用

共

当ＪＡの現況と取り組み

経営諸指標（単体）

目
産

本

総

資

資

本

経

経
産

利

常

当

当

常

利

期
期

純
純

令 和 ５ 年 度
益

益
利

利

率

0.15

率

2.34

益

率

0.07

益

率

1.14

注）１．総資産経常利益率 ＝ 経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
２．資本経常利益率 ＝ 経常利益÷純資産勘定平均残高× 100
３．総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高× 100
４．資本当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高× 100（３）信用事業の主要な経営指標等
項
貯

貸

目
率

（

        （貯証

（単位：百万円、％）

率

期

（

        （

期

期

末

中

平

令 和 ５ 年 度
）

17.2

均

）

17.0

期

末

）

4.9

中

平

均

）

4.6

一

職

員

当

た

り

貯

金

残

高

1,931

一

店

舗

当

た

り

貯

金

残

高

27,198

一

職

員

当

た

り

貸

出

金

残

高

333

一

店

舗

当

た

り

貸

出

金

残

高

4,698

注）１．貯貸率（期末）＝ 貸出金残高÷貯金残高× 100
２．貯貸率（期中平均）＝ 貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100
３．貯証率（期末）＝ 有価証券残高÷貯金残高× 100
４．貯証率（期中平均）＝ 有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

JA Echigo Chuetsu 2024

69

当ＪＡの現況と取り組み

自己資本の充実の状況（単体）１．自己資本の構成に関する事項
項

目

令和
５年度

本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

45,667
15,324－30,713

ＪＡの概況と事業のご案内

259

うち、上記以外に該当するものの額（△）

111

計額

目

特定項目に係る 10 パーセント基準超過額

うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合

項

経過措置に
よる不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資（単位：百万円、％）55

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、適格引当金コア資本算入額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）－－

項目の額に含まれる額

資料編－

項目の額に含まれる額●決算および財務の状況

コア資本に係る基礎項目の額（イ）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額

45,723

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額（△）

55

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段－用いて算出したリスク・アセットの額から

55

セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リ

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達
手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

45,667

－
－

4,779

4,779

経過措置を用いずに算出したリスク・ア

オフ・バランス項目除く。）の額55に係るエクスポージャーに係る経過措置を－自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを－

232,424

適格引当金不足額

前払年金費用の額－

資産（オン・バランス）項目－

己資本に算入される額－

232,603

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自－信用リスク・アセットの額の合計額

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに－

リスク・アセット等

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎

－

自己資本

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎－に関連するものの額

55

項目の額に含まれる額

経過措置による不算入額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎

令和
５年度

額

スク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

－
179
－
－
22,638

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）255,241

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））17.89%

注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスクの削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

70

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：百万円）
令 和 ５ 年 度

信用リスク・アセット

3,702
6,991
－
－
8,123
－
－
912
3,228
1,216
460,200
11,381
13,269690
20,37374
36
64,414
－
－
3,507
3,507
－
59,095

－
－
－
－
－
－
－
91
302
60
92,040
5,069
4,212
204
19,975
31
7
6,345
－
－
3,507
3,507
－
105,098

－
－
－
－
－
－
－
3
12
2
3,681
202
168
8
799
1
0
253
－
－
140
140
－
4,203

519

1,298

51

29,71874,297

2,971

435

1,088

43

－

－

－

－

－

－

28,421
－
－
－
－
427
427
－
－
－
－
－

28,414
－
－
－
－
435
435
－
－
－
－
－

1,136
－
－
－
－
17
17
－
－
－
－
－

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等およびその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調
達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

－

4,779

191

657,647－－
657,647

232,603－－
232,603

9,304
－
－
9,304

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額<基礎的手法>ａ

22,638
リスク・アセット等（分母）計ａ
255,241

所要自己資本額●決算および財務の状況

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

資料編

リスク・アセット額ａ

ＪＡの概況と事業のご案内

エクスポージャーの
期末残高

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
905
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
10,209注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に参入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8%

JA Echigo Chuetsu 202471

当ＪＡの現況と取り組み

自己資本の充実の状況（単体）
３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

ＪＡの概況と事業のご案内

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチ・レーティングスリミテッド（Fitch）
注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー
資料編●決算および財務の状況

72

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

JA Echigo Chuetsu 2024

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険当ＪＡの現況と取り組み②信 用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令 和 ５ 年 度
区

信用リスクに関するエクスポージャーの残高分

うち貸出金等

うち債券

うち店頭デリバティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

内

657,220

103,624

30,581

－

74

国

外

－

－

－

－

－

657,220

103,624

30,581－74

地域別残高計
農

業

2,918

2,894

－

－

0

林

業

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

製

造

業

1,321

18

1,303

－

－

業

－

－

－

－

－

建 設 ・ 不 動 産 業

2,395

1,493

902

－

－

電気・ガス・熱供給・
水
道
業

5,108

－

5,108

－

－

運 輸 ・ 通 信 業

4,078

9

3,991

－

－

金 融 ・ 保 険 業

494,386

2,667

4,147

－

－

卸売・小売・飲食・
サ ー ビ ス 業

3,648

414

601

－

－

日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体

15,115660

14,427

－

－

外

225

35

100

－

－

人

95,46095,430

－

－

74

他

32,559－－－－

業種別残高計657,220

103,624

30,581

－

74

１年以下

462,459

1,585

1,105

－

１年超３年以下

7,213

2,735

4,446

－

３年超５年以下

9,319

5,157

4,162

－

５年超７年以下

7,445

4,532

2,913

－

７年超１０年以下

12,892

6,378

6,513

－

１０年超

93,087

81,646

11,440－

期限の定めのないもの

64,802

1,588

－

－

657,220

103,624

30,581

－

鉱
法
人

上

記

以

個
そ

の

残存期間別残高計●決算および財務の状況

産

資料編

水

ＪＡの概況と事業のご案内

国注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。

JA Echigo Chuetsu 202473

当ＪＡの現況と取り組み

自己資本の充実の状況（単体）③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
令 和 ５ 年 度
区

期中減少額

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

64

55

－

64

55

個別貸倒引当金

122

132

3

119

132

目的使用

期末残高

その他

ＪＡの概況と事業のご案内④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度
区

分

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

国

内

122

132

3

119

132

国

外

－

－

－

－

－

122

132

3

119

132

地域別計
資料編

農

業

0

0

－

0

0

－

林

業

－

－

－

－

－

－

産

業

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

建 設 ・ 不 動 産 業

2

1

－

2

1

－

電気・ガス・熱供給・
水
道
業

－

－

－

－

－

－

運 輸 ・ 通 信 業

－

－

－

－

－

－

金 融 ・ 保 険 業

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・
サ ー ビ ス 業

−

－

−

−

－

−

日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体

－

－

－

－

－

－

上

外

－

－

－

－

－

－

人

120

131

3

116

131

−

122

132

3

119

132

－

鉱
法
人

●決算および財務の状況

水

個
業種別計

74

（単位：百万円）

JA Echigo Chuetsu 2024

記

以

当ＪＡの現況と取り組み⑤信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
項

令 和 ５ 年 度

目

格付あり

格付なし

計

－

22,82922,829リ ス ク ・ ウ エ イ ト

2%

－

－

－

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

4%

－

－

－

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

10%－67,40067,400リ ス ク ・ ウ エ イ ト

20%

2,861

467,538

470,400

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

35%

－

452

452

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

50%

7,929

3,434

11,364リ ス ク ・ ウ エ イ ト

75%

－

1,598

1,598

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

100%

－

55,671

55,671

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

150%

－

15

15

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

250%

－

27,48727,487

の

他

－

－

－

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

1250%

－

－

－

計

10,791

646,428

657,220

そ合ＪＡの概況と事業のご案内

0%

信用リスク削減効果勘案後残高

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

資料編●決算および財務の状況

注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格
格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー
に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
 当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A －または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
 貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること ④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
 担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

JA Echigo Chuetsu 202475

当ＪＡの現況と取り組み

自己資本の充実の状況（単体）②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度
区

分

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

ＪＡの概況と事業のご案内

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

199

－

地方三公社向け－

913－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

法人等向け

52

－

－

132

10,164－

抵当権付住宅ローン

－

231

－

不動産取得等事業向け

7

2

－

三月以上延滞等

－

－

－

証券化

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

上記以外

－

－

－

191

11,512－

中小企業等向けおよび個人向け

合

計

資料編
●決算および財務の状況

注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかる
エクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．オペレーショナル・リスクに関する事項①リスク管理方針の概要
 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切であることまたは外的な現象により損失を被るリスクのことです。
 当ＪＡでは、理事長以下、常勤役員および関係部門長で構成する総合リスク管理委員会において、事務リスク、システムリスク等の管理を行っております。

②オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、基礎的手法を採用しています。
 基礎的手法とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお、１年間の粗利益は、事業総利益から国債等債券売却益・償還益、信用事業に係るその他経常収益および信用事業以外の事業に係るその他収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、信用事業に係るその他経常費用および信用事業以外の事業に係るその他費用を加算して算出します。

76

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統
および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

ＪＡの概況と事業のご案内②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに、総合リスク管理委員会のなかで、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運
用部門は理事会で決定した運用方針および総合リスク管理委員会のなかで決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価

上
非合（単位：百万円）●決算および財務の状況

区

資料編

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

令 和 ５ 年 度分

貸借対照表計上額

場
場
計

上

時価評価額

－
30,55930,559－30,55930,559注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益 （単位：百万円）
令 和 ５ 年 度
売却益

売却損

－

償却額

－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
令 和 ５ 年 度
評価益

－

評価損

－

⑤貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令 和 ５ 年 度
評価益

－

評価損

－

９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー

令 和 ５ 年 度

427
－
－
－
－
JA Echigo Chuetsu 2024

77

当ＪＡの現況と取り組み

自己資本の充実の状況（単体）10．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利
リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

ＪＡの概況と事業のご案内◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当ＪＡは、総合リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
 毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。

資料編●決算および財務の状況◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価
値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオ
による金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
 流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショッ
クの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
 内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明 該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
 該当ありません。

②金利リスクに関する事項

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化（単位：百万円）⊿ＥＶＥ

令 和 ５ 年 度

1,167
0

109
69

2,164
0

短期金利上昇0

短期金利低下

633

最大値

⊿ＮＩＩ

2,164

109

令 和 ５ 年 度
自己資本の額78

JA Echigo Chuetsu 2024

45,667

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
語内

当ＪＡの現況と取り組み

用

容

リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウエイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

エクスポージャー（リスクを有する資産等）
に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウエイト）を乗じて算出したものです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準ではリスク・アセットに 4％を乗じた額となります。

オペレーショナル・
リスク（相当額）

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リス
クやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、
事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融
商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カレント・
エクスポージャー方式

派生商品取引および長期決済期間取引を時価評価することにより算出する再構築コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。

プロテクションの購入
および提供

プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、
スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

⊿ＥＶＥ

金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

⊿ＮＩＩ

金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

上方パラレルシフト

通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

下方パラレルシフト

通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

スティープ化

通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

JA Echigo Chuetsu 2024

●決算および財務の状況

エクスポージャー

資料編

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額およびオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。

ＪＡの概況と事業のご案内

自己資本比率79

当ＪＡの現況と取り組み

ＪＡの概況と事業のご案内

資料編●決算および財務の状況

JA Echigo Chuetsu 2024

80

資料編

当ＪＡの現況と取り組み

連結情報

グループの概況
82

連結事業概況

82

子会社等の概況

84

連結事業年度の主な経営指標

84

連結貸借対照表

85

連結損益計算書86

連結キャッシュ・フロー計算書

87

連結注記表

88

連結剰余金計算書

98

農協法に基づく開示債権の状況

98

連結事業年度の事業別経常収益等

99

ＪＡの概況と事業のご案内

グループの事業系統図

連結自己資本の充実の状況
２．自己資本の充実度に関する事項

101

３．信用リスクに関する事項

102

４．信用リスク削減手法に関する事項

105

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

106

６．証券化エクスポージャーに関する事項

106

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

106

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

107

９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

107

10．金利リスクに関する事項

107

●連結情報

100

資料編

１．自己資本の構成に関する事項

JA Echigo Chuetsu 2024

81

当ＪＡの現況と取り組み

連結情報
グループの概況（１）主な事業内容
 えちご中越農業協同組合（ＪＡえちご中越）のグループは、当ＪＡおよび子会社 3 社、子法人等 1 社で構成し、ＪＡ事業を中心に宿泊・料飲施設運営等を行いながら、組合員および地域住民に向けたサービスに努めています。
 当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社および連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社はともに 4 社です。

ＪＡの概況と事業のご案内

えちご中越農業協同組合（ＪＡえちご中越）㈱コープビル（ホテルニューオータニ長岡）

資料編㈱ジェイエイサービス柏崎

農機・車輌・燃料・葬祭事業㈱ＪＡなんかんサービス

葬祭事業㈱アグリサポートさんとう

農産物生産販売事業

宿泊・料飲施設運営事業●連結情報（２）事業概況
 令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行により、国内の経済社会活動はコロナ禍以前に戻りつつあるものの、国際情勢に目を向けると依然として緊迫した状況が続いており、この影響による資材価格や燃油価格等の高騰が農家経営およびＪＡ経営にも大きく影響を与える一年となりました。
 また、令和６年元日には能登半島地震が発生しました。この地震で被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
猛暑・渇水そして大規模地震と、日々自然と共にある我々は、その恩恵・驚異と隣り合わせであることを実感するとともに、改めて日頃の備えや対策の重要性を痛感するものであります。
 昨年の合併以来、地域農業の発展と組合員・地域の夢の実現に貢献する組織に向けて、持続可能な農業の実現と地域の活性化に取り組むとともに、健全な経営基盤の確立により、組合員・利用者から「信頼され、選ばれ、必要とされるＪＡ」を目指して事業に取り組んでまいりました。
 農業生産面では、記録的な暑さが長期化したことで、管内の農畜産物全般にわたり高温障害や渇水の影響を受け、とりわけ基幹作物である米の主力品種コシヒカリにおいては、一等級比率 0.9％と過去に経験のない等級下落を招き、作況においても中越地区は 96 の「やや不良」となりました。このような情勢を受けて、当ＪＡでは総額 1 億円余の農業支援を実施させていただきました。令和 6 年産に向けては、要因分析を行い、ＪＡ・生産者一丸となって品質向上と安定生産および産地ブランド化に取り組んでまいります。
 信用事業では、組合員・利用者のライフプランの実現に向け提案体制および相談機能を強化し、貯金、各種ローン、投資信託等ニーズに応じた最適な金融商品の提案を行うとともに、ＪＡネットバンク、ＪＡバンクアプリ等の非対面チャネルの強化に取り組みました。
 購買事業では資材価格等が高騰するなか、農業者の所得増大の実現のため、スケールメリットの発揮と物流コストの削減等に取り組みました。
 以上の結果、当連結会計年度における当組合グループの業績は、連結経常収益 336 億 67 百万円、連結経常利益 12 億
27 百万円、連結当期剰余金 6 億 10 百万円となりました。

（３）連結子会社等の事業概況
 ①㈱コープビル
 当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化にともなう世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰および中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、5 月には新型コロナウイ
ルスの感染症法上の位置づけが 5 類に移行されたことに加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから経済活動は回復基調となりました。

82

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み
ＪＡの概況と事業のご案内

 ホテル業界におきましては、行動制限や入国規制などが大きく緩和されたことにより国内外の宿泊需要が回復し、宿泊収入はコロナ禍前を上回る勢いとなりました。また、レストラン部門や宴会部門においても、飲食をともなう会合などが徐々に増え、緩やかではありますが伸長してまいりました。
 このような状況下で当社は、引き続き感染症対策や衛生管理を徹底し、安全安心なホテルとしてお客様をお迎えしてまいりました。収益面では、予想を上回る原材料価格などの高騰による影響もありましたが、商品構成の見直しと付加価値の高い商品の提供に努め、収益確保とブランドの維持に注力してまいりました。
 また、2024 年 11 月に開業 40 周年を迎えるにあたり、部門横断型の「40th 記念プロジェクト」や、業務の効率化とさらなる生産性向上を推し進める「業務改革 YOUNG プロジェクト」を立ち上げ、新たなステージに向けた体制の構築と従業員の士気向上に努めてまいりました。
 このような中で、全社一丸となって売上増進と収益確保に全力を注いだ結果、当事業年度の売上高は 16 億 92 百万円、経常利益 39 百万円、当期純利益 37 百万円となりました。

資料編

 ②㈱ジェイエイサービス柏崎【農機事業】
 販売では、高温障害の影響により、農業収入が減少したことから、農業機械の購入見送りと暖冬小雪による除雪機の販
売不振によって計画を下回る結果となりました。工賃では、除雪機シーズン前点検は受注増となりましたが、農業収入の減少を理由にコンバインの格納整備は受注減となり計画を下回る結果となりました。事業利益では、費用の削減効果により計画を達成いたしました。
【車輌事業】
 販売では、計画台数未達のため売上高は計画を下回りましたが、オートオークションの活用により手数料の改善が図られたことから販売利益は計画を達成いたしました。工賃は、計画通りに進めることが出来たことから事業利益でも計画を達成いたしました。
 令和 6 年 10 月から運用される電子保適証対応を計画的に進めたことから事務の効率化を進めました。
【燃料事業】
 販売では、年間を通し気温が高かったことから、乾燥用・暖房用・融雪用として需要のある灯油の取扱量に大きな影響を受けましたが、適正価格の維持に努めたことや、「ＪＡでんき」の利用件数の増加、洗車機の入替による工賃確保により、売上は計画を下回ったものの事業利益は計画を達成いたしました。
【葬祭事業】
 同業他社の多店舗展開の影響を受け、計画した施行件数が未達となりました。費用の削減にも取り組みましたが事業利益において計画を達成することは出来ませんでした。
 このような中において、施設への直接搬入や会食受注も増加し、施行単価が向上しました。また、新規事業の「ドライアイス製造販売」では受注を伸ばすことが出来ました。
【総括】 昨年同様、コロナ後の情勢への適応を図りながら、四半期ごとに振り返り、反省点を改善することに注力しました。その結果、会社全体の売上総利益は計画を達成することができました。
 また、欠員補充が進まず人材不足による管理費の未執行費用が残りましたが、費用執行の優先順位を明確化し、効率的な執行を徹底したことにより、営業利益および経常利益も計画通りに達成することができました。

●連結情報

 ③㈱ＪＡなんかんサービス 長期間にわたって続いたコロナ禍の影響は、通夜振舞いやお斎の規模縮小といった形で通夜・葬儀の形態を著しく変容させ、葬儀業界に大きな打撃を与えました。しかし、令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症がインフルエンザと同等の「５類」に位置づけられたことを契機に、徐々に回復の兆しが見えつつある状況です。
 会社化から 10 周年の節目を迎えた令和 5 年度は、5 月に虹の会会員旅行「法水寺・水沢観音参拝といちご狩りの旅」（2回開催）、8 月にお盆市ならびに燈籠・位牌供養祭、12 月にはお正月用フラワーアレンジメント教室と、数多くの事業を実施し、参加された皆さまから大変喜んでいただきました。特に 11 月に開催した 10 周年感謝祭・人形供養祭には、地域の皆さまをはじめ組合員、虹の会会員など 600 名を超える多数のご来場を賜り、大変盛況の中でイベントを運営することができました。なお、供養祭で頂戴した供養料の一部は社会福祉協議会へ寄付させていただいております。
 また、最愛のペットとの最後のお別れと葬儀のお手伝いをテーマに今年度から取り組みを開始した「虹のペット供養」は、徐々に営業活動の成果が現れ、少しずつではありますがご依頼をいただけるようになってまいりました。
 ㈱ JA なんかんサービスとして営業 10 年度の事業実績は、総施行件数計画 240 件に対し 284 件（計画比 118.3%）、
売上高 4 億 79 百万円（計画比 125.2%）、営業利益 84 百万円（計画比 162.8％）、当期純利益 55 百万円となり、大変厳しい社会情勢の中ではありましたが計画を達成することができました。特に仏壇・墓石等仏具関連商品については、
常日頃の営業努力が実を結び、売上高 22 百万円（計画比 208.1％）と計画達成に大きく貢献いたしました。利用者サービス向上の一環として立ち上げた納棺事業も、処置を含め 167 件 7 百万円の売上となり、高い評価とともに利益貢献につながりました。また虹の会会員は、今年度 145 名が新たに会員登録され、総会員数は 3,107 名となりました。
 これからも 3 つの心《敬う心・いたわる心・もてなす心》を大切に、信頼され選ばれる事業運営に努めてまいります。

JA Echigo Chuetsu 202483

当ＪＡの現況と取り組み

連結情報
 ④㈱アグリサポートさんとう 経営理念に掲げる「地域農業の生産力と農地を守り、農村社会の暮らしと文化を継承する」ことを基本方針として、第８期目の事業・業務活動に取り組んでまいりました。
 令和５年度は、50.33ha の水田と 20.95ha の大豆を作付けし、ほ場条件や品種特性を考慮しながら作期分散による適正な品質・収量を確保するため、水稲はうるち・もちの５品種を作付け・栽培しました。
 水稲の品質については、特に梅雨明け後に続いた記録的な無降雨・異常高温・多照が大きな影響を及ぼし、等級は新之助が１等であったものの、ゆきみらいが２等、コシヒカリが３等となり、収量面では新之助・ゆきみらい・コシヒカリで前年を上回る結果となりました。また、大豆の等級は【大粒】合格、【中粒】３等・合格、【小粒】３等・合格 となり、収量面では計画 180㎏ /10a に対して 208㎏ /10a と上回る結果となりました。
 本年度の事業実施にあたり、特段のご指導・ご支援を賜りました関係各位に深く感謝申し上げます。

ＪＡの概況と事業のご案内（４）連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等の概要
 該当ありません。

（５）子会社等の概況
会

社（令和 6 年 1 月 31 日現在）

名

設

主な業務

資

本

金

組合出資比率（保有議決件数 /
総議決件数）

組合グループ
出資比率

資料編
●連結情報

㈱コープビル

宿泊・料飲施設運営事業

昭和 57 年
9 月 22 日

100 百万円

41.28%

41.28%㈱ジェイエイサービス柏崎

農機事業
燃料事業

平成 18 年1 月 17 日

90 百万円

100.00%100.00%㈱ＪＡなんかんサービス

葬祭事業

平成 26 年
2月3日

50 百万円

100.00%100.00%㈱アグリサポートさんとう

農産物生産販売事業

平成 28 年
10 月 3 日

20 百万円

99.50%

99.50%

車輌事業
葬祭事業（６）子会社等の財務内容
決算日

経常収益
または売上高

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

㈱コープビル

令和 6 年2 月 29 日

1,692 百万円

39 百万円

37 百万円

1,052 百万円

92 百万円㈱ジェイエイサービス柏崎

令和 6 年
1 月 31 日

1,891 百万円

68 百万円

44 百万円

901 百万円

587 百万円㈱ＪＡなんかんサービス

令和 6 年
1 月 31 日

479 百万円

84 百万円

55 百万円

522 百万円

459 百万円㈱アグリサポートさんとう

令和 6 年
1 月 31 日

40 百万円

7 百万円

2 百万円

51 百万円

26 百万円会社名（７）連結事業年度の主な経営指標
項
連

連（単位：百万円、％）

目

結

経

常

令 和 5 年 度
収益

33,667

信

用

事

業

4,725

共

済

事

業

3,185

事

業

17,332

事

業

8,173

事

業

250

利

益

1,227

金

610

農

業

生

活

営

農

連

関
そ

の
指

結

経

結

当

連
他
導
常

期

剰

余

連

結

純

資

産

額

45,886

連

結

総

資

産

額

657,786

率 （％）

17.88

連

84

立

JA Echigo Chuetsu 2024

結

自

己

資

本

比

科

目

（単位：百万円）

令和５年度

科

令和６年１月 31 日

（資産の部）

令和５年度

目

令和６年１月 31 日

（負債の部）

597,252

１. 信用事業資産
（１）現金

3,716

（２）預金

457,775

１. 信用事業負債

600,805（１）貯金

597,380（２）借入金1,293（３）その他の信用事業負債

1,951

29,911（４）貸出金103,363（４）債務保証

179

2,462

２. 共済事業負債

2,609

179

（１）共済資金

1,254（２）その他の共済事業負債

1,355
2,943

（６）債務保証見返△ 156（７）貸倒引当金
２. 共済事業資産

1

３. 経済事業負債（１）その他の共済事業資産

1（１）経済事業未払金

926（２）経済受託債務

1,880

△0

（２）貸倒引当金

7,407（３）その他の経済事業負債

136（１）受取手形および経済事業未収金

2,310

４. 雑負債

2,679（２）経済受託債権

3,558

５. 諸引当金

2,861

915

（１）賞与引当金（４）その他の経済事業資産658（２）退職給付に係る負債

1,802（５）貸倒引当金△ 35（３）役員退職慰労引当金

15

４. 雑資産1,185（４）特例業務負担金引当金

832（１）雑資産1,185（５）災害損失引当金△0（２）貸倒引当金

178

32
611,899

負債の部合計

５. 固定資産21,158（１）有形固定資産

21,081

１. 組合員資本46,854

建物

39,405（１）出資金15,322

機械装置

10,933（２）資本剰余金28,038（３）利益剰余金

31,644

リース資産

224（４）処分未済持分

△ 111

建設仮勘定

28

土地

その他の有形固定資産
減価償却累計額△ 47,099（純資産の部）（５）子会社の所有する親組合出資金
２. その他有価証券評価差額金△2△ 1,02254

３. 非支配株主持分77（２）無形固定資産

30,384

６. 外部出資395

７. 繰延税金資産
資産の部

9,550

●連結情報

（３）棚卸資産資料編

３. 経済事業資産

ＪＡの概況と事業のご案内（３）有価証券（５）その他の信用事業資産

当ＪＡの現況と取り組み（８）連結貸借対照表

合計

657,786

純資産の部

45,886

合計

負債および純資産の部

合計657,786

JA Echigo Chuetsu 202485

当ＪＡの現況と取り組み

連結情報（９）連結損益計算書
科目

１. 事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益

自
至

令和５年度
令和５年
令和６年

科

２月 １日
１月３１日

目

自
至

令和５年度
令和５年
令和６年

２月 １日
１月３１日

12,584（９）その他事業収益

6,541

4,725

（10）その他事業費用

4,032

4,437

その他事業総利益

2,508（ 2,423 ）２. 事業管理費

11,891（うち有価証券利息）（ 268 ）

（１）人件費8,456（うち貸出金利息）（ 1,143 ）（２）その他の事業管理費

3,434（うち預金利息）

ＪＡの概況と事業のご案内（うちその他受入利息）
役務取引等収益（ 602 ）
217

その他経常収益71（２）信用事業費用

967

資金調達費用（うち貯金利息）53（ 35 ）

事業利益693

３. 事業外収益631（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益

19
426
42
1

資料編

（うち給付補填備金繰入）（5）（５）雑収入141（うち借入金利息）（4）４. 事業外費用

97（うちその他支払利息）（8）（１）支払雑利息

役務取引等費用

83（２）寄付金その他経常費用

831（うち貸倒引当金戻入益）●連結情報

信用事業総利益（３）共済事業収益（３）子会社関連賃貸費用（ △2）（４）雑損失

3,757

経常利益

3,185

５. 特別利益

共済付加収入3,005（１）固定資産処分益

その他の収益180（２）一般補助金

187（３）その他の特別利益

111

６. 特別損失（４）共済事業費用
共済推進費および共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

共済事業総利益（５）購買事業収益

4
1
40
51
1,227
29
2
5
21
150

75

（１）固定資産処分損（ △0）（２）固定資産圧縮損

2,997（３）減損損失

99
32

9,265

（４）災害関連損失

購買品供給高6,947（５）その他の特別損失

購買手数料

1,269

税金等調整前当期利益

その他の収益

4
5

7
1,107

1,048

法人税、住民税および事業税

143（６）購買事業費用

6,803

法人税等調整額330

購買品供給原価

5,954

購買品供給費276

その他の費用572（うち貸倒引当金繰入額）（6）

購買事業総利益

2,462（７）販売事業収益

2,194

販売品販売高

791

販売手数料

924

その他の収益478（８）販売事業費用

1,337

販売品販売原価

641

販売費

526

その他の費用169（うち貸倒引当金繰入額）（0）

販売事業総利益86（単位：百万円）

JA Echigo Chuetsu 2024857

法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

474
632
22
610

科

目

（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度

（自：令和５年２月１日

至：令和６年１月 31 日）

1,107
1,396
99
1
△ 50
△ 275
△ 122
△ 4,460
53
△ 445
4
17
2
1

ＪＡの概況と事業のご案内△ 530
11,598△ 7,726
△ 177
21
633
△ 73
△ 37
0
△1

資料編
●連結情報

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増（△）減その他信用事業負債の増減（△）（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の増（△）減その他共済事業負債の増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形および経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増（△）減その他経済事業負債の増減（△）（その他の資産および負債の増減）
その他資産の増（△）減その他負債の増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息および出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入れによる収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金および現金同等物に係る換算差額
５．現金および現金同等物の増加額（または減少額）
６．現金および現金同等物の期首残高
７．現金および現金同等物の期末残高

当ＪＡの現況と取り組み（10）連結キャッシュ・フロー計算書

656
△ 949
△ 77
△ 368
1,204
5
5
60
23
45
4,454
△ 54
6,040
443
△4
△ 102
6,377
△ 8,057
2,871△ 1,43150
5△0
0△ 6,561
△7
130
△ 379
△ 111
113
△ 165
△ 420
－
△ 604
4,597
3,993

JA Echigo Chuetsu 2024

87

当ＪＡの現況と取り組み

連結情報
令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）
１．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記

ＪＡの概況と事業のご案内（１）連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等
株式会社コープビル
株式会社ジェイエイサービス柏崎
株式会社ＪＡなんかんサービス
株式会社アグリサポートさんとう②非連結子会社・子法人等
該当ありません。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
株式会社コープビル………………………2 月末日
株式会社ジェイエイサービス柏崎………1 月末日
株式会社ＪＡなんかんサービス…………1 月末日
株式会社アグリサポートさんとう………1 月末日

資料編
●連結情報

連結決算日と株式会社コープビルの決算日との差異は 3 ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しています。
連結決算日と上記の決算日の間に生じた重要な取引は無く、これに伴う調整は行っていません。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので適用していません。
（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の剰余金の配当について連結
会計年度中に確定した剰余金の配当に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び ｢預金｣ のうちの当座預金、普通
預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金勘定
3,716 百万円
預金勘定
457,775 百万円
定期性勘定△ 457,498 百万円
現金及び現金同等物
3,993 百万円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）②その他有価証券
ア 時価のあるもの……………時 価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法【組合】①購買品…………………… 個別法による原価法（貸借対照表価（農機・自動車・耐久消 額は収益性の低下に基づく簿価切下
費財等）
げの方法により算定）②購買品…………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借（部品（農機・車輌））対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）③購買品…………………… 売価還元法による原価法（貸借対照（部品（ＬＰＧ）、山古志 表価額は収益性の低下に基づく簿価
プラザ店、Ｙショップ 切下げの方法により算定）
高柳店）

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JA Echigo Chuetsu 2024

④購買品…………………… 総平均法による原価法（貸借対照表（上記以外のもの）
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑤加工製品………………… 総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑥繰越宅地………………… 個別法による原価法（収益性の低下（販売用不動産）に基づく薄価切下げの方法により算定）⑦その他の棚卸資産……… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）【（株）コープビル】①商品……………………… 売価還元法②貯蔵品…………………… 最終仕入原価法【（株）ジェイエイサービス柏崎】①農機・車輌の製品…………… 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②農機・車輌・LPガスの部品… 売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③上記以外の棚卸資産………… 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）【（株）ＪＡなんかんサービス・（株）アグリサポートさんとう】
最終仕入原価法による原価法（３）固定資産の減価償却の方法【組合】①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェア
については、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
【（株）コープビル】①有形固定資産（リース資産除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物
15 年～ 39 年
器具及び備品
3 年～ 20 年②無形固定資産自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却をおこなっています。

当ＪＡの現況と取り組み

令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）②賞与引当金【組合】
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
【（株）コープビル】
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
【（株）ＪＡなんかんサービス】
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③退職給付引当金【組合】
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用については、その発生時に一括で費用処理しています。
【（株）コープビル】
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
【（株）ＪＡなんかんサービス】
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。なお、当社は従業員数 300 人未
満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13 号平成 11 年 9 月 14 日）により簡便法を採用しています。
【（株）アグリサポートさんとう】
従業員の退職に備えるため、退職一時金（内規）に基づいて期末要支給額を引当金に計上しております。
④役員退職慰労引当金（株）ジェイエイサービス柏崎・（株）ＪＡなんかんサービス】【組合・役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
【（株）アグリサポートさんとう】
役員退職に備えるため、退職一時金（内規）に基づいて期末要支給額を引当金に計上しております。
⑤特例業務負担金引当金【組合】
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末において特例業務負担金の将来負担見込額を計上しています。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」
附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当期末における将来負担見込額に基づき計上しております。

資料編
●連結情報

JA Echigo Chuetsu 2024

ＪＡの概況と事業のご案内②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェア
については、当社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
【（株）ＪＡなんかんサービス】①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
【（株）アグリサポートさんとう】①有形固定資産定額法を採用しております。
有形固定資産の表示方法は、間接法を採用しております。
なお、平成 15 年 4 月 1 日以後に取得した取得価格 30 万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金【組合】
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号（令和 2 年 3 月 17 日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後 1年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
【（株）コープビル】
債権の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】
債権の貸倒損失に備えるため、予め定められている「資産査定要領」「経理規程」及び「資産の償却引当基準」に基づき引当をおこなっています。
【（株）ＪＡなんかんサービス】
債権の貸倒損失に備えるため、個別に債権の回収可能性を検討し、必要額を計上しております。

89

当ＪＡの現況と取り組み
ＪＡの概況と事業のご案内
資料編
●連結情報

90

連結情報
令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）⑥災害損失引当金【組合】
能登半島地震による固定資産等の被害に関して将来発生する修復費用及び解体経費等の支出に備えるため、当期に負担すべき金額を計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準
【組合】
当組合は、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、精米・もち等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
農業関連施設（カントリーエレベーター・ライスセンター・
育苗センター・共同選果場等）及び冠婚葬祭施設（パストラル長岡・葬祭センター）等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時
点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種相談・サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提JA Echigo Chuetsu 2024

供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
【（株）コープビル】①ホテル事業
当社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、サービスを提供した時点から概
ね 1 ケ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、貸店舗はホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益と認識しております。
②コンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア店舗内で商品を販売しており、顧客に商品を販売した時点で収益を認識しております。取引の対価は、フランチャイズ契約に基づき本部と 3 ケ月毎に精算しております。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】
当会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法【組合】
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年で均等償却を行っています。
（株）ＪＡなんかんサービス・（株）【（株）ジェイエイサービス柏崎・
アグリサポートさんとう】
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額
百万円未満の科目については「０」で表示しています。また、該当しない欄は「ー」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【組合】①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②米共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する
ことで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会新潟県本部が行い、当組合がプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債
権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、委託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
③預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育し当ＪＡの現況と取り組み

令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性【組合】①当事業年度の計算書類に計上した金額
414 百万円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和 5 年度に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期
および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】①当事業年度の計算書類に計上した金額
31 百万円（繰延税
金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和 5 年度に作成した事業計画を基礎として、会社が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJA Echigo Chuetsu 2024

●連結情報

当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第 27 － 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

資料編

３．会計方針の変更に関する注記

会社の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
【（株）ＪＡなんかんサービス】①当 事業年度の計算書類に計上した金額
5 百万円（繰延税
金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和 5 年度に作成した事業計画を基礎として、会社が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および会社の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
【（株）アグリサポートさんとう】①当 事業年度の計算書類に計上した金額
0 百万円（繰延税
金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和 5 年度に作成した事業計画を基礎として、会社が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および会社の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損損失【組合】①当事業年度の計算書類に計上した金額
99 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成
単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和 5 年度に作成した事業計画を基礎とし、令和 6 年度以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金【組合】①当事業年度の計算書類に計上した金額
188 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法

ＪＡの概況と事業のご案内ている素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産その他
経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益受取雑利息に計上しております。
④当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
このほか、農用地利用調整事業の農用地の賃貸借仲介については代理人取引となるため、純額で収益を認識して、表示
しております。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】①当会社が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について営業収益のうち、当会社が代理人として商品の売上に関与している場合には、純額で収益を認識して、取扱手数料として表示しております。

91

当ＪＡの現況と取り組み

連結情報
令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）

ＪＡの概況と事業のご案内
資料編「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【（株）コープビル】①当事業年度の計算書類に計上した金額
0 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「２ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】①当事業年度の計算書類に計上した金額
3 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「２ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
【（株）ＪＡなんかんサービス】①当事業年度の計算書類に計上した金額
0 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「２ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。

●連結情報

５．連結貸借対照表に関する注記（１）固定資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 17,085
百万円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
建

物

8,053

機械装置

6,890

土

地

413

その他の有形固定資産

1,727

無形固定資産0（２）担保に供している資産【組合】
定期預金 12,110 百万円を為替決済の担保に、定期預金 14
百万円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
【（株）コープビル】
担保の供している資産
建物
409 百万円
土地
296 百万円
計 706 百万円
上記に対応する債務
長期借入金
20 百万円（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権 486 百万円
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務はありません。
（４）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号
ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 276
百万円、危険債権額は 422 百万円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

92

JA Echigo Chuetsu 2024

債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和
債権額は 33 百万円です。
なお三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 733 百万円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（５）当座貸越契約【（株）コープビル】
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関等 2先と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
600 百万円
借入実行額
－百万円
差引額
600 百万円

６．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピン
グを行った結果、営業店舗については支店ごと、給油所・Ｌ
ＰＧ事業、旅行事業、車輌事業、葬祭事業については施設ごとに、また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）につ
いては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、プラザ店については、所轄支店での実績管理、事業目
標設定を行い、経営に関する経営管理委員、総代の選出においても支店単位で行っていることから、支店グループとして最小単位としています。
本店、営農センター、農機事業、指導事業及び農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
№.
１ 出

場
雲

所
崎

支

用

途

種

類

その他

店 営業用店舗 土地ほか

２ さんとう車輌センター 営業用店舗 土地ほか
３ た が み 車 輌 セ ン タ ー 営業用店舗 土地ほか
４ 旅 行 セ ン タ ー 営業用店舗 土地
５ な が お か 地 域 賃貸用資産 土地ほか

業務外固定資産６ さ ん と う 地 域 賃貸用資産 建物ほか

業務外固定資産

７ 柏

域 賃貸用資産 土地

業務外固定資産８ な が お か 地 域 不稼働資産 土地

業務外固定資産９ さ ん と う 地 域 不稼働資産 土地

業務外固定資産10 な ん か ん 地 域 不稼働資産 土地ほか

業務外固定資産11 柏

業務外固定資産

崎

崎

地

地

域 不稼働資産 土地②減損損失の認識に至った経緯（２）①の No.1 ～ 4 の営業用店舗については当該店舗の営業収
支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込
まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（２）①の No.5 ～ 7 の賃貸用資産の業務外固定資産については、
割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

当ＪＡの現況と取り組み

令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）（２）①の No.8 ～ 11 の不稼働資産の業務外固定資産について
は、遊休状態とされ早期処分対象であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
№.

場

所

減損損失額

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針【組合】
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
【（株）コープビル】
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達する方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク【組合】
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、利用者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目
的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
【（株）コープビル】
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが 2 ケ
月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で 13 年後であります。
③金融商品に係るリスク管理体制【組合】
ア 信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については総合
リスク管理委員会および理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資

JA Echigo Chuetsu 2024

●連結情報

７．金融商品に関する注記

資料編④回収可能価額の算定方法（２）①の No.1 ～ No.11 の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は公示価格に基づき算定しています。

ＪＡの概況と事業のご案内

内訳
土地 2 百万円、建物 6 百万円
１ 出雲崎支店 9 百万円
その他 0 百万円
さんとう車輌土地 7 百万円、建物 53 百万円
２
82 百万円センター
その他 21 百万円
たがみ車輌
３
0 百万円 土地 0 百万円、その他 0 百万円
センター
４ 旅行センター 0 百万円 土地 0 百万円
ながおか地域
土地 0 百万円、建物 0 百万円
５
1 百万円（賃貸用資産）その他 0 百万円
さんとう地域
0 百万円 建物 0 百万円、その他 0 百万円
６（賃貸用資産）柏崎地域
2 百万円 土地 2 百万円
７（賃貸用資産）
ながおか地域
0 百万円 土地 0 百万円
８（不稼働資産）さんとう地域
0 百万円 土地 0 百万円
９（不稼働資産）なんかん地域
土地 1 百万円、建物 0 百万円
10
2 百万円（不稼働資産）その他 0 百万円
柏崎地域
11
0 百万円 土地 0 百万円（不稼働資産）土地 14 百万円、建物 61 百万円
合 計
99 百万円その他 23 百万円

部門・審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する総合リスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用
方針及び総合リスク管理委員会で決定した方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング
目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、及び貯金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.55% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 642 百万円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
【（株）コープビル】
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

93

当ＪＡの現況と取り組み

連結情報
令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載
しています。
（単位：百万円）
種

類

預金

貸借対照表計上額
457,775時

価差457,673

額△ 102

ＪＡの概況と事業のご案内

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

500

511

11

29,411

29,411－

103,363

貸倒引当金（*1）△ 156

貸倒引当金控除後

103,206

雑資産（*2）

6

貸倒引当金

△0

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

104,710

1,503

6

7

0

590,900

592,313

1,412

597,380

597,022△ 358

597,380

597,022

△ 358

資料編

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*2）雑資産のうち、職員厚生貸付であります。

●連結情報③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

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JA Echigo Chuetsu 2024

類

貸借対照表計上額

外部出資30,384④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
種

類

1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内

1 年以内

預 金

5 年超

457,775

―

―

－

－

－

満期保有目的の債券

―

100

―

―

100

300

その他有価証券のうち満期があるもの（*1）

1,100

2,300

2,000

2,200

1,800 20,450

8,901

6,903

6,583

5,889

5,881 69,002

467,777

9,303

8,583

8,089

7,781 89,752

有価証券

貸出金（*2,3,4）
合計（*1）有 価証券の償還予定額は、満期時の償還額（額面金額）です。
（*2）貸 出金のうち、当座貸越（融資型除く）997 百万円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（*3）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権 152 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*4）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行
案件 48 百万円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯金（*1）（単位：百万円）

1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内

5 年超

539,614 23,371 28,584

1,041

2,698

2,070

（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種

貸借対照表
計上額

類
債券

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ 有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格
によっています。
ウ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して、時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（単位：百万円）
種

貸借対照表計上額
が時価を超えるもの

地方債

500

時価
511

差額
11

②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種

貸借対照表 取得原価又差額（*1）
計上額 は償却原価

類
国
地

方

債

1,767

1,721

債

2,563

2,515

48

3,728

3,628

100

3,542

3,517

24

522

427

95

12,124

11,810314

貸借対照表計上額 特 別 法 人 債が取得原価又は償却債
原価を超えるもの 社
受 益 証 券小計45

当ＪＡの現況と取り組み

令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）
国

債

4,710

5,256

△ 545

地 方 債
貸借対照表計上額 特 別 法 人 債が取得原価又は償却原価を超えないもの 政 府 保 証 債
社
債

4,268

4,400

△ 131

352

399

△ 47

184

199

△ 15

7,771

8,367

△ 596

17,286

18,623△ 1,336

29,41130,433△ 1,022

小
合

計

計

種

類

受益証券

売却額

売却益
24

売却損
3

－

９．退職給付に関する注記（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

6,076 百万円
40 百万円
0 百万円
365 百万円△ 373 百万円
6,109 百万円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務7,808 百万円
特定退職金共済制度△ 6,109 百万円
未積立退職給付債務
1,699 百万円
子会社転籍者給付債務
2 百万円
未認識数理計算上の差異
9 百万円
貸借対照表計上額純額
1,711 百万円
退職給付引当金
1,711 百万円
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
原則法移行に伴う影響額
合計

447 百万円
37 百万円△ 40 百万円－百万円
1 百万円△ 203 百万円
242 百万円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
64％
年金保険投資28％
現金及び預金
3％
その他
5％
合計
100％

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債

53 百万円
53 百万円●連結情報（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
8,063 百万円
勤務費用
447 百万円
利息費用
37 百万円
数理計算上の差異の発生額△ 8 百万円
過去勤務費用
1 百万円
原則法移行に伴う影響額△ 203 百万円
退職給付の支払額△ 528 百万円
期末における退職給付債務
7,808 百万円

②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
非積立制度の退職給付債務
53 百万円
貸借対照表に計上された負債
53 百万円

資料編【組合】（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

ＪＡの概況と事業のご案内（*1）なお、上記差額を「その他有価証券評価差額金」としています。
（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.00％～ 2.14％
長期期待運用収益率0.67％
数理計算上の差異の処理年数		 10 年
過去勤務費用の処理年数		 1 年【（株）コープビル】（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。
（２）簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
54 百万円
退職給付費用
0 百万円
退職給付の支払額△ 1 百万円
退職給付引当金の期末残高
53 百万円③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
0 百万円
特定退職金共済掛金
6 百万円
計
6 百万円
（３）確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への拠出額は、6 百万円であり、退職給付費用として処理しております。
【（株）ジェイエイサービス柏崎】（１）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国
農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
27 百万円
退職給付費用12 百万円
退職給付の支払額△ 1 百万円
特定退職共済制度への拠出金△ 9 百万円
期末における退職給付引当金
29 百万円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務191 百万円
特定退職共済制度△ 159 百万円
未積立退職給付債務
32 百万円
退職給付引当金
29 百万円※退 職給付引当金には、ＪＡ柏崎（現ＪＡえちご中越）から当社へ転籍した従業員にかかる引当金 2 百万円（平成 18 年 3
月 1 日転籍）、0 百万円（平成 20 年 4 月 1 日転籍）が含まれていません。
（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

12 百万円JA Echigo Chuetsu 202495

当ＪＡの現況と取り組み

連結情報
令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）

ＪＡの概況と事業のご案内【（株）ＪＡなんかんサービス】（１）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
5 百万円
退職給付費用
1 百万円
退職給付の支払額－百万円
特定退職共済制度への拠出金－百万円
期末における退職給付引当金
6 百万円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
6 百万円
特定退職共済制度－百万円
未積立退職給付債務－百万円
会計基準変更時差異の未処理額－百万円
退職給付引当金
6 百万円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
会計基準変更時差異の未処理額
臨時に支払った割増退職金
退職給付費用

1 百万円
－百万円
－百万円
1 百万円

資料編
●連結情報

（５）退職給付債務の計算基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数1年【（株）アグリサポートさんとう】（１）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付にあてるため、退職一時金（内規）に基づき、退職一時金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
1 百万円
退職給付費用
0 百万円
退職給付の支払額－百万円
特定退職共済制度への拠出金－百万円
期末における退職給付引当金
1 百万円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1 百万円
特定退職共済制度－百万円
退職給付引当金
1 百万円
未積立退職給付債務
1 百万円（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

0 百万円【組合・（株）ジェイエイサービス柏崎】（９）特例業務負担金の将来見込額「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は 164 百万円であり、同額を特例業務負担金
引当金から取り崩しています。
令和 6 年 1 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、832 百万円であり、同額を特例業務負担金引当金として計上しています。

96

JA Echigo Chuetsu 2024

１０．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生別の主な内訳
繰延税金資産固定資産評価損否認
1,120 百万円
退職給付引当金、役員退職慰労引当金
507 百万円
外部出資減損否認額
476 百万円
コープビル税務上の繰越欠損金（注 1） 447 百万円
その他有価証券評価差額金
282 百万円
特例業務負担金引当金
232 百万円
資産除去債務139 百万円
借地権の減価償却費否認
53 百万円
賞与引当金
50 百万円
未払費用
37 百万円
前払費用否認27 百万円その他
21 百万円
繰延税金資産小計
3,397 百万円
評価性引当額△ 2,497 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金△ 447 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
452 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に伴う有形固定資産△ 57 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 57 百万円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
394 百万円（注１）コ ープビル税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰
越期限別の金額（単位：百万円）
1 年以内
税務上の
繰越欠損金
評価性
引当金
繰延税
金資産

1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内

5 年超

合計

447

447

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △ 447 △ 447

－

－

－

－

－

－

－

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）		
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.72％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 5.90％
住民税均等割等
1.58％
税額控除△ 0.93％
納税充当金等調整額△ 0.41％
事業分量配当△ 2.68％
評価性引当額の増減22.36％
その他
0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.85％

１１．合併に関する注記
当組合は、新設合併により設立されています。
（１）消滅組合の名称
越後ながおか農業協同組合、越後さんとう農業協同組合、にいがた南蒲農業協同組合及び柏崎農業協同組合（２）合併の目的
合併により組織・組織基盤の整備・強化を行い、農業者の所
得増大・農業生産の拡大・地域の活性化に向けた役割を発揮して、組合員・地域に貢献することを目的としています。
（３）合併日令和 5 年 2 月 1 日（４）新設組合の名称
えちご中越農業協同組合（５）合併比率及び算定方法
4 組合による 1 対 1 の対等合併（６）出資 1 口当たりの金額
1,000 円

当ＪＡの現況と取り組み

令和５年度連結注記表（令和5年2月1日～令和6年1月31日）（７）合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
資

産

負 債
純資産

662,997 百万円

618,255 百万円
44,741 百万円（ う ち 預 金 469,557 百 万 円、有価証券 24,683 百万円、貸出金 102,832 百万円、経済事業未収金 2,659 百万円）
（うち貯金 606,046 百万円）
（うち出資金 15,572 百万円）

なお、これらについては帳簿価額で評価しています。

報告セグメント

顧客との契約から生じる収益

412

291

661

135

その他の収益

－

－

－

56

外部顧客への売
上高

412

291

661

191

4

契約負債（期末残高）

4

１３．その他の注記（１）「リース取引に関する会計基準」に基づく注記①オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
（単位：百万円）
1 年以内

合計

135 1,636－55

契約負債（期首残高）56

135 1,692（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための情報は「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧 客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、宿泊や宴会の前受金を含むとともに、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

未経過リース料

1 年超
1

合計額
1

3

（２）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記①資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
a 当該資産除去債務の概要
 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
b 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0 年～ 30 年、割引率は 0％～ 1.9％を採用しています。
c 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高450 百万円
有害物質除去義務の認識に伴う増加額
51 百万円時の経過による調整額
1 百万円
期末残高
503 百万円②貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合では、一部の施設に関して、不動産賃貸借契約にもとづき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上での必須の施設であり、現時点で退去を想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

JA Echigo Chuetsu 2024

●連結情報

宴会

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

資料編

宿泊

レスト
ラン

65

ＪＡの概況と事業のご案内【組合】（収益を理解するための基礎となる情報）「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【（株）コープビル】（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
コンビ
ニエン
その他 スストア事業

当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、当事業年度において過去の期間に充当した履行義務か
ら認識した収益の額には重要性はありません。

１２．収益認識に関する注記

ホテル事業（単位：百万円）

97

当ＪＡの現況と取り組み

連結情報（11）連結剰余金計算書
科（単位：百万円）

目

令 和 ５ 年 度

令和 5 年 2 月 1 日から令和 6 年 1 月 31 日まで（資本剰余金の部）
1．資本剰余金期首残高

2

2．資本剰余金増加高－

3．資本剰余金減少高－

4．資本剰余金期末残高

2（利益剰余金の部）
ＪＡの概況と事業のご案内

1．利益剰余金期首残高

31,085

2．利益剰余金増加高

610

当期剰余金

（610）

3．利益剰余金減少高

51

支払配当金

（51）

4．利益剰余金期末残高

31,644（12）農協法に基づく開示債権の状況
区（単位：百万円）

資料編

分

令 和 ５ 年 度

破産更生債権およびこれらに準ずる債権額

276

危険債権額

422

要管理債権額33●連結情報

三月以上延滞債権額－

貸出条件緩和債権額

33

小

計

正常債権額

733
102,888

合計103,621注）１．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権 ４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権 債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

98

JA Echigo Chuetsu 2024

区
用

共

生

営

管

業

活

農

関

そ

の

指

連

他

導

理

収

益

4,725

経

常

利

益

1,593

資

産

の

額

599,464

経

常

収

益

3,185

経

常

利

益

823

資

産

の

額

2,121

経

常

収

益

17,332

経

常

利

益

△ 346

資

産

の

額

16,854

経

常

収

益

8,173

経

常

利

益

162

資

産

の

額

3,427

経

常

収

益

250

経

常

利

益

△ 1,005

資

産

の

額

598

経

常

収

益

−

経

常

利

益

−

資

産

の

額

35,320経常収益33,667

経

常

利

益

1,227

資

産

の

額

657,786

●連結情報

計

常

資料編

合

済

令 和 ５ 年 度

経ＪＡの概況と事業のご案内

農（単位：百万円）

分

信

当ＪＡの現況と取り組み（13）連結事業年度の事業別経常収益等

JA Echigo Chuetsu 2024

99

当ＪＡの現況と取り組み

連結自己資本の充実の状況
令和 6 年 1 月末における連結自己資本比率は、17.88% となりました。
連結自己資本は、組合員の出資のほか利益剰余金および連結子法人等の非支
配株主持分等で構成しています。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本に関する算出基準および自己資本の充実度に関する評価方法の概要等は、単体と同様であり開示内容（70 ～ 71 ページ）をご参照下さい。

普通出資による資本調達額（令和 6 年 1 月 31 日現在）

項

目

ＪＡの概況と事業のご案内

目

令和
５年度

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

15,322 百万円

普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資
本の額
うち、出資金および資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

46,54615,322－
31,594259

うち、上記以外に該当するものの額（△）

111
－

資料編

うち、退職給付に係るものの額－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

54

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合
計額

56

●連結情報

うち、一般貸倒引当金コア資本算入

56

うち、適格引当金コア資本算入額－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

令和５年度

経 過 措 置 による不算入額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達
手段の額－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－

特定項目に係る 10 パーセント基準超過額－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－

特定項目に係る 15 パーセント基準超過額－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

56

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

46,546

リスク・アセット等－
46,603

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

56

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額－

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額

56

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－

適格引当金不足額－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－

退職給付に係る資産の額－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額目

自己資本

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額項よる不算入額

うち、外部流出予定額（△）

コア資本に算入される評価・換算差額等（単位：百万円、％）
経 過 措 置 に

コア資本に係る基礎項目

容

えちご中越農業協同組合

１．自己資本の構成に関する事項
項

内

発行主体

－

信用リスク・アセットの額の合計額

234,958

資産（オン・バランス）項目

234,779

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額（△）

4,779

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスクアセッ
トの額を控除した額（△）

4,779

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目－
179

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リ
スク・アセットの額－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

25,228

信用リスク・アセット調整額－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）260,186

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））17.88%

注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

100

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：百万円）
令 和 ５ 年 度

信用リスク・アセット

3,716
6,991
－
－
8,123
－
－
912
3,228
1,216
460,399
11,381
13,269690
20,37377
36
64,414
－
－
3,332
3,332
－
60,856

－
－
－
－
－
－
－
91
302
60
92,079
5,069
4,212
204
19,975
31
7
6,345
－
－
3,332
3,332
－
107,589

－
－
－
－
－
－
－
3
12
2
3,683
202
168
8
799
1
0
253
－
－
133
133
－
4,303

519

1,298

51

29,71874,297

2,971

921

2,303

92

－

－

－

－

－

－

29,697
－
－
－
－
427
427
－
－
－
－
－

29,690
－
－
－
－
435
435
－
－
－
－
－

1,187
－
－
－
－
17
17
－
－
－
－
－

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等およびその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調
達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

－

4,779

191

659,449－－
659,449

234,958－－
234,958

9,398
－
－
9,398

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額<基礎的手法>ａ25,228
リスク・アセット等（分母）計ａ260,186

所要自己資本額●連結情報

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

資料編

リスク・アセット額
ａ

ＪＡの概況と事業のご案内

エクスポージャーの
期末残高

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
1,009
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
10,407注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に参入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーション・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8%

JA Echigo Chuetsu 2024101

当ＪＡの現況と取り組み

連結自己資本の充実の状況
３．信用リスクに関する事項①リスク管理の方法および手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外の与信は軽微なため連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続き等は定めていません。なお、ＪＡの信用リスク管理の方針および手続き等の具体的な内容は、単体開示内容（13 ページおよび 72 ページ）をご参照下さい。
また、当ＪＡでは、「子会社管理規程」を定め業務の内容や財務状況について適切に管理しております。

ＪＡの概況と事業のご案内②標準的手法に関する事項
当連結グループでは、連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）

資料編

フィッチ・レーティングスリミテッド（Fitch）
注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

●連結情報（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

102

法人等向けエクスポージャー（長期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

JA Echigo Chuetsu 2024

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険当ＪＡの現況と取り組み③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令 和 ５ 年 度
区

信用リスクに関するエクスポージャーの残高分

うち貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

内

659,021103,624

30,581

－

77

国

外

－

－

－

－

－

659,021103,624

30,581－77

地域別残高計
農

業

2,900

2,894

－

－

0

林

業

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

製

造

業

1,321

18

1,303

－

－

業

－

－

－

－

－

建 設 ・ 不 動 産 業

2,395

1,493

902

－

－

電気・ガス・熱供給・
水
道
業

5,108

－

5,108

－

－

運 輸 ・ 通 信 業

4,078

9

3,991

－

－

金 融 ・ 保 険 業

494,585

2,667

4,147

－

－

卸売・小売・飲食・
サ ー ビ ス 業

3,580

414

601

－

－

日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体

15,115660

14,427

－

－

外

135

35

100

－

－

人

95,46095,430

－

－

77

他

34,337－－－－

業種別残高計659,021103,624

30,581

－

77

１年以下

462,658

1,585

1,105

－

１年超３年以下

7,213

2,735

4,446

－

３年超５年以下

9,319

5,157

4,162

－

５年超７年以下

7,445

4,532

2,913

－

７年超１０年以下

12,892

6,378

6,513

－

１０年超

93,087

81,646

11,440－

期限の定めのないもの

66,405

1,588

－

－

659,021103,624

30,581

－

鉱
法
人

上

記

以

個
そ

の

残存期間別残高計

●連結情報

産

資料編

水

ＪＡの概況と事業のご案内

国注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。

JA Echigo Chuetsu 2024

103

当ＪＡの現況と取り組み

連結自己資本の充実の状況④貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
令 和 ５ 年 度
区

期中減少額

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

66

56

－

66

56

個別貸倒引当金

124

135

3

120

135

目的使用

期末残高

その他

ＪＡの概況と事業のご案内⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度
個別貸倒引当金

区

分

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

貸出金
償却

期末
残高

資料編

国

内

124

135

3

120

135

国

外

－

－

－

－

－

124

135

3

120

135

地域別計

●連結情報

農

業

0

0

－

0

0

－

林

業

－

－

－

－

－

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

建 設 ・ 不 動 産 業

2

1

－

2

1

－

電気・ガス・熱供給・
水
道
業

－

－

－

－

－

－

運 輸 ・ 通 信 業

－

－

－

－

－

－

金 融 ・ 保 険 業

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・
サ ー ビ ス 業

0

－

－

0

－

－

日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体

－

－

－

－

－

－

上

外

－

－

－

－

－

－

人

121

133

3

117

133

－

124

135

3

120

135

－

鉱
法
人
個
業種別計

104

（単位：百万円）

JA Echigo Chuetsu 2024

記

以

当ＪＡの現況と取り組み⑥信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
項

令 和 ５ 年 度

目

格付あり

格付なし

計

0%

－

22,842

22,842リ ス ク ・ ウ エ イ ト

2%

－

－

－

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

4%

－

－

－

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

10%－67,40067,400リ ス ク ・ ウ エ イ ト

20%

2,861

467,737

470,599

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

35%

－

452

452

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

50%

7,929

3,436

11,366リ ス ク ・ ウ エ イ ト

75%

－

1,598

1,598

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

100%

－

56,771

56,771

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

150%

－

15

15

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

250%

－

27,973

27,973

の

他

－

－

－

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

1250%

－

－

－

計

10,791

648,230

659,021そ合ＪＡの概況と事業のご案内

信用リスク削減効果勘案後残高

リ ス ク ・ ウ エ イ ト

資料編
●連結情報

注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格
格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、使用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
 連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信
用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。ＪＡ
のリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（75 ページ）をご参照下さい。

JA Echigo Chuetsu 2024

105

当ＪＡの現況と取り組み

連結自己資本の充実の状況②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度
区

分

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

ＪＡの概況と事業のご案内

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

199

－

地方三公社向け－

913－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

法人等向け

52

－

－

132

10,164－

抵当権付住宅ローン

－

231

－

不動産取得等事業向け

7

2

－

三月以上延滞等

－

－

－

証券化

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

上記以外

－

－

－

191

11,512－

中小企業等向けおよび個人向け

合

計

資料編
●連結情報

注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかる
エクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組
織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
 連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、連結子会社においてはＪＡのリスク管理およびその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針および手続きの具体的内容は、単体の開示内容（76ページ）をご参照下さい。

106

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、連結子会社においては JA のリス
ク管理およびその手続きに準じたリスク管理を行っています。JA のリスク管理の方針および手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（77 ページ）をご参照下さい。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価
区

分
場
場
計

上

連結貸借対照表計上額

時価評価額

－
30,38430,384－30,38430,384

ＪＡの概況と事業のご案内

上非合（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益 （単位：百万円）
令 和 ５ 年 度
売却益

売却損

－

償却額

－

－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
評価益

評価損

－

●連結情報

－

資料編

令 和 ５ 年 度

⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会
社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令 和 ５ 年 度
評価益

－

評価損

－

９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

令 和 ５ 年 度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー

427
－
－
－
－

10．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（78 ページ）をご参照下さい。

②金利リスクに関する事項

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化（単位：百万円）⊿ＥＶＥ

令 和 ５ 年 度

1,167
0

109
69

2,164
0

短期金利上昇0

短期金利低下

633

最大値

⊿ＮＩＩ

2,164

109

令 和 ５ 年 度
自己資本の額46,546JA Echigo Chuetsu 2024

107

当ＪＡの現況と取り組み

財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１． 私は、 当 Ｊ Ａ の 令 和 ５ 年 ２ 月 １ 日 か ら 令 和 ６ 年 １ 月 ３ １ 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のＪＡの概況と事業のご案内

うち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協
同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1）業 務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂

資務
財
料諸
編表の
●正
連確
結性
情等
報にかかる確認

行する体制が整備されております。
（2）業 務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事
会等に適切に報告されております。
（3）重 要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年４月２６日
えちご中越農業協同組合
代表理事理事長

会計監査人の監査
令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

108

JA Echigo Chuetsu 2024

当ＪＡの現況と取り組み

店舗等のご案内（令和 6 年４月 1 日現在）

店
本

舗

名
店

郵便番号・所在地

電話番号

ファックス番号0258-35-1300（代） 0258-36-7085

宮 内 支 店〒940-1106 長岡市宮内 2ｰ7ｰ120258-35-1631

長 岡 支 店〒940-0856 長岡市美沢 3ｰ604

長岡北支店

0258-35-0454

平日
土日祝

8：00 〜 21：00
9：00 〜 19：00

0258-32-0023

0258-33-2757

平日
土日祝

8：00 〜 21：00
9：00 〜 19：00〒940-0872 長岡市稲葉町 676-7

0258-24-2195

0258-24-2198

平日
土日祝

8：00 〜 21：00
9：00 〜 19：00

上川西支店〒940-2005 長岡市巻島 1ｰ20258-27-1473

0258-27-1472

平日
土日祝

8：00 〜 21：00
9：00 〜 19：00

日 越 支 店〒940-2121 長岡市喜多町 504

0258-27-0261

0258-29-0735

平日
土日祝

8：00 〜 21：00
9：00 〜 19：00

栃 尾 支 店〒940-0205 長岡市栄町 3ｰ3ｰ210258-52-3646

0258-52-1179

平日

8：45 〜 18：00

寺 泊 支 店〒959-0161 長岡市寺泊竹森 10750256-97-3221

0256-98-4064

平日
土日祝

8：45 〜 20：00
9：00 〜 17：00

出雲崎支店〒949-4353 三島郡出雲崎町大字川西 28ｰ1

0258-78-3171

0258-78-4659

平日
土日祝

8：45 〜 19：00
9：00 〜 17：00

みしま支店〒940-2313 長岡市吉崎 506

0258-42-2200

0258-42-2197

平日
土日祝

8：00 〜 20：00
9：00 〜 17：00

こしじ支店〒949-5411 長岡市来迎寺 4064

0258-92-3131

0258-92-4498

平日
土日祝

8：00 〜 20：00
9：00 〜 17：00

三 条 支 店〒955-0046 三条市興野 3-10-80256-36-5500

0256-36-7227

平日
土曜

8：00 〜 20：00
9：00 〜 19：00
8：00 〜 20：00
9：00 〜 19：00
9：00 〜 17：00

日祝●店舗等のご案内

8：45 〜 18：00

資料編

平日

ＪＡの概況と事業のご案内〒940-8550 長岡市今朝白 2ｰ7ｰ25

ATM 設置・稼働時間

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東部田尻支店〒945-1352 柏崎市大字安田 1510

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JA Echigo Chuetsu 2024109

開示項目と記載ページ一覧
当ＪＡの現況と取り組み
ＪＡの概況と事業のご案内
開示項目と記載ページ一覧

110

単体情報
＜法定開示項目（農業協同組合施行規則第204条関係）＞
１．概況および組織に関する事項○経営の組織 ･････････････････････････････････････････ 24○理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名 ･････ 29○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名または名称･･････････････････････････････････････････ 108○事務所の名称および所在地 ････････････････････････ 1,109○特定信用事業代理業者に関する事項 ･･･････････････････ 31
２．主要な業務の内容 ･･････････････････････････････ 32〜46
３．主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況 ･･････････････････ 7,8○直近事業年度における主要な業務の状況 ･･･････････････ 69
・経常収益 ･･･････････････････････････････････････････ 69
・経常利益または経常損失 ･････････････････････････････ 69
・当期剰余金または当期損失金 ･････････････････････････ 69
・出資金および出資口数 ･･･････････････････････････････ 69
・純資産額 ･･･････････････････････････････････････････ 69
・総資産額 ･･･････････････････････････････････････････ 69
・貯金等残高 ･････････････････････････････････････････ 69
・貸出金等残高 ･･･････････････････････････････････････ 69
・有価証券残高 ･･･････････････････････････････････････ 69
・単体自己資本比率 ･･･････････････････････････････････ 69
・剰余金の配当の金額 ･････････････････････････････････ 69
・職員数 ･････････････････････････････････････････････ 69○直近事業年度における事業の状況＜主要な業務の指標＞
・事業粗利益および事業粗利益率 ･･･････････････････････ 64
・事業純益、実質事業純益およびコア事業純益 ･･･････････ 64
・資金運用収支、役務取引等収支およびその他事業収支 ･･･ 64
・資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高、利息、利回りおよび総資金利ざや ･････････････････････････････････････ 65
・受取利息および支払利息の増減 ･･･････････････････････ 65
・総資産経常利益率および資本経常利益率 ･･･････････････ 69
・総資産当期純利益率および資本当期純利益率 ･･･････････ 69＜貯金に関する指標＞
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高･････････････････････････････････････････････ 59
・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金およびその他の区分ごとの定期貯金の残高 ･････････････････････････････････････ 59＜貸出金等に関する指標＞
・手形貸付、証書貸付、当座貸越および割引手形の平均残高･･･････････････････････････････････････････ 59
・固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ･････ 59
・担保の種類別の貸出金残高および債務保証見返額 ･･･････ 60
・使途別の貸出金残高 ･････････････････････････････････ 60
・主要な農業関係の貸出実績 ･･･････････････････････････ 61
・業種別の貸出金残高および当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合 ･････････････････････････････････････････････ 60
・貯貸率の期末値および期中平均値 ･････････････････････ 69＜有価証券に関する指標＞
・商品有価証券の種類別の平均残高 ･････････････････････ 62
・有価証券の種類別の残存期間別の残高 ･････････････････ 62
・有価証券の種類別の平均残高 ･････････････････････････ 62
・貯証率の期末値および期中平均値 ･････････････････････ 69
４．業務の運営に関する事項○リスク管理の体制 ････････････････････････････････ 13,14○法令遵守の体制 ･････････････････････････････････････ 12○苦情処理措置および紛争解決措置の内容 ･･･････････････ 14
５．組合の直近事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････ 48,49,57○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権およびこれらに準ずる債権 ････････････････ 9・危険債権 ････････････････････････････････････････････ 9
・三月以上延滞債権 ････････････････････････････････････ 9・貸出条件緩和債権 ････････････････････････････････････ 9・正常債権 ････････････････････････････････････････････ 9○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出
条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額 ･････････････ 61○自己資本の充実の状況 ････････････････････････････ 10,70○次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価および評価損益・有価証券 ･･･････････････････････････････････････････ 63
・金銭の信託 ･････････････････････････････････････････ 64
・デリバティブ取引 ･･･････････････････････････････････ 64
・金融等デリバティブ取引 ･････････････････････････････ 64
・有価証券関連店頭デリバティブ取引 ･･･････････････････ 64○貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 ･････････････ 62○貸出金償却の額 ･････････････････････････････････････ 62

JA Echigo Chuetsu 2024

○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨 ･･････････････ 108＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要 ･･････････････････････････ 10,70
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ････ 10,70
・信用リスクに関する事項 ･････････････････････ 13,72〜75
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要･･････････････････････････････ 75,76
・派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要 ･････････････････ 76
・証券化エクスポージャーに関する事項 ･････････････････ 76
・オペレーショナル・リスクに関する事項 ････････････ 13,76・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要 ･･･････････････････････････････ 77
・金利リスクに関する事項 ･････････････････････････････ 78●定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項 ･････････････････････････ 70
・自己資本の充実度に関する事項 ･･･････････････････････ 71
・信用リスクに関する事項 ････････････････････････ 72〜75
・信用リスク削減手法に関する事項 ･･････････････････ 75,76
・派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ･････････････････････････････････････････････ 76
・証券化エクスポージャーに関する事項 ･････････････････ 76
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項･････････････････････････････････････････ 77
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項 ･･･････････････････････････････････････ 77
・金利リスクに関する事項 ･････････････････････････････ 78

連結情報（組合および子会社等）＜法定開示項目（農業協同組合施行規則第205条関係）＞
１．組合およびその子会社等の概況○主要な事業の内容および組織の構成 ････････････････ 82,83○組合の子会社等に関する事項 ･････････････････････････ 84
２．組合およびその子会社等の主要な業務○直近の事業年度における事業の概況 ････････････････ 82,83○直近の連結会計年度における主要な業務の状況 ･････････ 84
３．直近の連結会計年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書および剰余金計算書 ････ 85,86,98○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権およびこれらに準ずる債権 ･･･････････････ 98
・危険債権 ･･･････････････････････････････････････････ 98
・三月以上延滞債権 ･･･････････････････････････････････ 98
・貸出条件緩和債権 ･･･････････････････････････････････ 98
・正常債権 ･･･････････････････････････････････････････ 98○自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････ 100○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益の額および資産の額として算出したもの ･･･････････････････････････････････ 99＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項 ･･････････････････････････ 82,83
・自己資本調達手段の概要 ･･･････････････････････････ 100
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要･･････････････････････････････････ 100,101
・信用リスクに関する事項 ････････････････････ 102〜105
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要･････････････････････････････････ 105,106
・派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要 ･･･････････････ 106
・証券化エクスポージャーに関する事項 ･･･････････････ 106
・オペレーショナル・リスクに関する事項 ･････････････ 106
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要 ･････････････････････････････ 107
・金利リスクに関する事項 ･･･････････････････････････ 107●定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項 ･･･････････････････････ 100
・自己資本の充実度に関する事項 ･････････････････････ 101
・信用リスクに関する事項 ････････････････････ 102〜105
・信用リスク削減手法に関する事項 ･･･････････････ 105,106
・派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ･･･････････････････････････････････････････ 106
・証券化エクスポージャーに関する事項 ･･･････････････ 106
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項･･･････････････････････････････････････ 107
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項 ･････････････････････････････････････ 107
・金利リスクに関する事項 ･･･････････････････････････ 107

J A えちご中越令和6 年5月発行
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