鴻巣市はつらつデイサービスの事業の人員、設備及び運営並びにはつらつデイサービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱新旧対照表
現行
目次
第４章 雑則（第４１条）（趣旨）
第１条 この要綱は、鴻巣市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年鴻巣市告示第317号）第３条第１号イ（イ）に規定する鴻巣市はつらつデイサービス（以下「はつらつデイサービス」という。）の事業の人
員、設備及び運営並びにはつらつデイサービスの事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。
（はつらつデイサービスの事業の一般原則）
第２条 略
２ 略
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
３ 略（受給資格等の確認）
第１０条 略２ はつらつデイサービス指定事業者は、前項の被保険者証に、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、はつらつデイサービスを提供するように努めなければならない。
（利用料の受領）第１８条 はつらつデイサービス指定事業者は、法第１１５条の４５の３

改正案
目次
第４章

雑則（第４１条・第４２条）

第１条 この告示は、鴻巣市介護予防・日常生活支援総合事業実施告示（平成28年鴻巣市告示第317号）第３条第１号イ（イ）に規定する鴻巣市はつらつデイサービス（以下「はつらつデイサービス」という。）の事業の人員、設備及び運営並びにはつらつデイサービスの事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。
（はつらつデイサービスの事業の一般原則）
第２条 略
２ 略
３ はつらつデイサービス指定事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努めなければならない。
４ はつらつデイサービス指定事業者は、はつらつデイサービスを提供するに当たっては、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）
第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
５ 略（受給資格等の確認）
第１０条 略２ はつらつデイサービス指定事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、はつらつデイサービスを提供するように努めなければならない。
（利用料の受領）第１８条 はつらつデイサービス指定事業者は、法第１１５条の４５の３

第３項の規定による第１号事業支給費（同条第２項に規定する第１号事業支給費をいう。以下同じ。）の支給（以下「法定代理受領」という。）に該当するはつらつデイサービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該はつらつデイサービスに係る介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第１４０条の６３の２第１項第１号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（当該額が現に当該はつらつデイサービスに要した費用の額を超えるときは、当該はつらつデイサービスに要した費用の額とする。
以下「費用基準額」という。）から当該はつらつデイサービス指定事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２～５ 略（管理者の責務）
第２２条 略２ はつらつデイサービス指定事業所の管理者は、当該はつらつデイサービス指定事業所の従業者にこの要綱の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第２３条 はつらつデイサービス指定事業者は、はつらつデイサービス指定事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)～(9) 略＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(10) 略（勤務体制の確保等）
第２４条 略
２及び３ 略＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第３項の規定による第１号事業支給費（同条第２項に規定する第１号事業支給費をいう。以下同じ。）の支給（以下「法定代理受領」という。）に該当するはつらつデイサービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として鴻巣市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第８条の規定により算出したはつらつデイサービスに要する費用の額（当該額が現に当該はつらつデイサービスに要した費用の額を超えるときは、当該はつらつデイサービスに要した費用の額とする。以下「費用基準額」という。）から当該はつらつデイサービス指定事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

２～５ 略（管理者の責務）
第２２条 略
はつらつデイサービス指定事業所の管理者は、当該はつらつデイサービス指定事業所の従業者にこの告示の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第２３条 はつらつデイサービス指定事業者は、はつらつデイサービス指定事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)～(9) 略(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) 略（勤務体制の確保等）
第２４条 略
２及び３ 略
４ はつらつデイサービス指定事業者は、適切なはつらつデイサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによ
りはつらつデイサービス従事者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（衛生管理等）第２７条 略２ はつらつデイサービス指定事業者は、当該はつらつデイサービス指定事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならない。
３

略
（掲示）
第２８条 略＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（地域との連携）第３５条 略＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（業務継続計画の策定等）
第２４条の２ はつらつデイサービス指定事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するはつらつデイサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるよう努めなければならない。
２ はつらつデイサービス指定事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。
（衛生管理等）第２７条 略２ はつらつデイサービス指定事業者は、当該はつらつデイサービス指定事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備し、はつらつデイサービス従事者に周知徹底するよう努めなければならない。
３ 略（掲示）
第２８条 略２ はつらつデイサービス指定事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該はつらつデイサービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第３３条の２ はつらつデイサービス指定事業者は、虐待の防止又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるよう努めなければならない。
(1) 当該はつらつデイサービス事業所における虐待の防止のための指針を整備し、はつらつデイサービス従事者に周知徹底を図ること。
(2) 当該はつらつデイサービス事業所において、はつらつデイサービス従事者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（地域との連携等）
第３５条 略２ はつらつデイサービス指定事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（その他）
第４１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。に努めなければならない。
３ はつらつデイサービス指定事業者は、はつらつデイサービス指定事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してはつらつデイサー
ビスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもはつらつデイサービスの提供を行うよう努めなければならない。
（電磁的記録等）
第４１条 はつらつデイサービス指定事業者及びはつらつデイサービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この告示の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本
その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１０条第１項及び第１７条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ はつらつデイサービス指定事業者及びはつらつデイサービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下、「交付等」という。）のうち、この告示の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（その他）
第４２条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。