農作物共済(麦)のご加入にあたって〈重要事項説明書〉
マークのご説明

契約概要

制度の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

この説明書は、農作物共済（麦）への加入にあたり、加入される皆様にあらかじめご承知いただきたい重要事項を記載したものです。必ず最後までお読みいただき、内容をご確認しご理解の上、お申し込みください。この説明書で不明な点がございましたら、山口県農業共済組合（以下、「組合」といいます。
）にお問い合わせください。

ご加入についての事項● 加入申込みと共済関係の成立

契約概要（1）農作物共済は、組合の区域に住所を有し、かつ、水稲及び麦の耕作面積の合計が 10 アール以上の方が加入できます。
（2）加入については年産ごとに、栽培する麦の全てを加入していただく必要があります。
（3）加入方式は、全相殺方式、半相殺方式、災害収入共済方式、地域インデックス方式のいずれかを選択できます。
ただし、全相殺方式、災害収入共済方式を選択される場合は、一定の加入要件があります。
また、以下の特約を組合員の選択により付加することができます。
➀一筆半損特約
収穫量が耕地別基準収穫量の 1/2 以下であると認められる耕地につき、当該耕地別基準収穫量の 1/2 に相当する減収があるとみなして共済金を支払う特約➁自動継続特約
翌年以降の年産の農作物について事業規程第 27 条第 2 項の申込期間が終了する（10 月 31 日）までに組合員から（麦共済加入申込書兼変更届出書等に）農作物共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該農作物共済の申込みがあったとする旨の特約（4）加入される方は、別途定めています麦共済加入申込書兼変更届出書（以下「加入申込書」といいます。
）に必要事項を記入・捺印等して加入申込期間に組合に申込み、組合がその申込みを受諾した時に共済関係が成立します。
なお、加入申込書には、事実をありのまま正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なる時には、共済関係の解除や共済金のお支払いができなくなる場合がありますので、特にご留意願います。
（5）加入申込書の提出後、記入内容の誤りに気付いた時には、速やかに組合までご連絡ください。
（6）以下の事項に当てはまる場合は、その耕地を加入対象から除外させていただきます。
①共済事故の発生することが相当の確実さを持って見通されること②基準収穫量又は基準生産金額の適正な決定が困難であること③損害額の適正かつ円滑な認定が困難であること④穀実の収穫を目的としないこと（例：青刈り麦）⑤通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること（例：野菜、たばこ等の栽培のために風除け用として栽培される麦等）

● 共済関係の解除

契約概要

注意喚起情報（1）告知義務違反による解除
組合員が申込みに係る麦に関する事実又は事項につき、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をされたとき。
（2）共済掛金不払いの場合による解除
組合員が正当な理由がないのに組合員等負担共済掛金の払込みを遅延されたとき。
（3）重大事由による解除
組合員が共済金の給付について、詐欺を行い、又は行なおうとしたこと。若しくは故意に損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

● 基準収穫量

契約概要

基準収穫量は、天候が平年並みであり、肥培管理なども普通一般並みに行われたものとして通常客観的に期待される収量をいいます。耕地ごとに定めた 10 アール当たり収穫量（以下「基準単収」といいます。
）に、その耕地の耕地面積を乗じて算定します。
基準単収は、全相殺方式は組合員の最近 5 ヵ年の施設計量結果、青色申告書等又は個人が提出する確定申告書の添付書類等をもとに、半相殺方式は収量等級等をもとに、地域インデックス方式は市町別に公表される統計単収をもとに、災害収入共済方式は組合員の最近 5 ヵ年の出荷実績や青色申告書等をもとに設定します。

● 共済金額（補償額） 契約概要
共済責任期間に補償される最高限度額です。この金額の範囲内で損害の程度に応じて共済金が支払われます。
共済金額の算定は、次により行い、補償(付保)割合は組合員ごとで選択できます。
（1）全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式
共済金額 ＝ 引受収量 × 農林水産大臣が定めるキログラム当たり共済金額引受収量 ＝ 基準収穫量 × 補償割合
（2）災害収入共済方式
共済金額 ＝ 産地別銘柄ごと基準生産金額の合計 × 付保割合

● キログラム当たり共済金額の選択

契約概要

キログラム当たり共済金額は、農林水産大臣が定めた金額のうち１つを選択できます。
経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金（以下「交付金」といいます。
）の交付を申請されている担い手の方は、課税事業者または免税事業者の区分において、担い手以外の方よりも高いキログラム当たり共済金額を選択できます。

● 共済責任の開始及び共済責任期間

契約概要

注意喚起情報共済金の支払対象となる事故が発生し、一定の損害があったとき、組合が組合員に共済金を支払う責任が発生し得る期間をいいます。発芽期（移植期）から収穫するに至るまでの期間です。
（ただし、その地域の通常の時期が原則です。
）

共済事故についての事項

契約概要

共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故（以下「共済事故」といいます。
）は、次のとおりとなっています。
風水害、干害、冷害、ひょう害、凍霜害、暖冬害、寒害、雪害、雨害湿潤害、冷湿害、土壌湿潤害、地震の害、雷の害、噴火の害、地すべりの害、その他気象上の原因による災害、火災、病害、虫害、鳥害、獣害

契約概要

支払責任のない損害

注意喚起情報共済事故によって生じた損害であっても、次のような場合には共済金をお支払いできませんのでご留意願います。
（1）戦争その他の変乱によって生じた損害（2）組合員又はその法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害（3）組合員と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害（その親族が、組合員に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く）

共済金の支払いについての事項

契約概要

注意喚起情報● 共済金
損害評価を行い、農林水産省より定められている諸手続き、認定等を経て、次の額をお支払いします。
(1) 全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式
共済金 ＝ キログラム当たり共済金額 × 共済減収量
共済減収量 ＝ 共済事故が発生したことによる減収量のうち、基準収穫量に支払開始損害割合を乗じた数量を超えた数量（kg）
減収量とは全相殺方式 ： 農家ごとの減収量半相殺方式 ： 耕地ごとの減収量の合計

1 地域インデックス方式 ： （基準単収－当該年産の統計単収）× 引受面積
(2) 災害収入共済方式
共済金 ＝ ( 共済限度額 － 生産金額 ) × 共済金額 ÷ 共済限度額
共済限度額 ： 基準生産金額 × 共済限度額割合
ただし、農家ごとに、災害による減収又は品質の低下を加味した実収穫量が、基準収穫量を下回り、かつ生産金額が共済限度額に達しない場合。

● 損害評価損害評価は、組合員からの損害通知を受けて、農林水産大臣が定める農作物共済損害認定準則及び農作物共済損害評価要綱等に基づいて組合員ごと耕地ごとに現地調査を行います。

共済金が支払えない場合についての事項

契約概要

注意喚起情報次のような場合には、共済金の一部又は全部をお支払いできないことがあります。
(1) 組合員が通常すべき管理その他損害防止を怠ったとき(2) 組合員が損害防止の指示に従わなかったとき(3) 組合員が次に掲げる通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をされたとき①共済目的の異動通知 ②事故発生通知 ③損害通知(4) 組合員が次に掲げる事項を悪意又は重大な過失によって通知をしなかったとき、又は不実な通知をしたとき①共済目的の種類 ②耕地の所在地、面積、品種、栽培方法、用途、収穫時期③災害収入共済方式にあっては収穫物の出荷計画(5) 類区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、組合員等がその栽培方法を当該区分に係る農作物に適用される栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損害(6) 組合員が、植物防疫法の規定に違反した場合(7) 組合員が正当な理由がないのに組合員等負担共済掛金の払込みを遅滞したとき

加入者の義務についての事項

注意喚起情報● 損害発生通知
組合員は、共済事故が発生したとき及び共済金の支払いを受けるべき損害があると思われたときには、遅滞なく組合へ通知をお願いします。その通知がない場合、適正な損害評価が行われず、減収量の算出ができなくなり共済金をお支払いできなくなることがあります。

● 損害防止の義務
組合員は、共済目的（麦）について通常すべき管理、その他損害防止に努める義務を有し、通常すべき肥培管理等の不良による減収は、共済事故以外の減収として分割評価を行い、減収量から差し引くことがあります。また、損害防止の必要な措置について、組合からお願いすることがありますのでご留意願います。

個人情報の取扱いについての事項

注意喚起情報（1）ご加入の内容、加入申込書記載事項やその他の知り得た情報（以下「個人情報」といいます。
）については、組合・農林水産省が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。また、この契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります（以下「利用目的」といいます。
）。
（2）法令により必要とされた場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合及び個人情報の利用目的のために業務を委託する場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

その他の事項

注意喚起情報(1) 組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともに、共済金支払責任の一部を国と保険関係を締結し危険の分散を図るなど共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。
(2) 交付金の交付を申請し、かつ、組合が交付対象者として引受を行っている場合、交付金を加味した共済金額での引受を行っております。交付申請状況の変更があった場合、共済金額の変更が必要となり、共済掛金の一部返還を行うとともに、共済金が支払われている場合には共済金の一部返還を求める場合があります。

山口県農業共済組合
東部支所〒742-0417

中部支所〒754-0042

北部支所〒758-0303

西部支所〒750-0424

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FAX：０８３－９７２－３９４４
FAX：０８３８８－８－５０５１
FAX：０８３－２５０－６２０９2024 年 9 月 作成