目次
学則..................................................................................................................................................................... 2
第１章 総則 .........................................................................................................................................................2
第２章 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日 ........................................................................................2
第３章 部科及び課程の組織 ................................................................................................................................3
第４章 教育課程 ..................................................................................................................................................3
第５章 学習の評価及び課程修了の認定 ..............................................................................................................4
第６章 収容定員及び職員組織 ............................................................................................................................5
第７章 入学、退学、転学、休学及び卒業 ..........................................................................................................5
第８章 入学料、受講料、その他費用の徴収 ......................................................................................................6
第９章 賞罰 .........................................................................................................................................................7
附

則 ....................................................................................................................................................................8

学位規則............................................................................................................................................................ 10
附

則 ..................................................................................................................................................................10

パートタイム＆オンライン MBA プログラム（日本語） 受講規約 ................................................................. 11
第１章 総則 .......................................................................................................................................................11
第２章 入学・入学審査・学費 ..........................................................................................................................11
第３章 授業を行わない日..................................................................................................................................14
第４章 履修 .......................................................................................................................................................14
第５章 振替・再履修 .........................................................................................................................................19
第６章 休学・退学・転校・再入学 ...................................................................................................................20
第７章 その他 ....................................................................................................................................................22
第８章 科目等履修生 .........................................................................................................................................24
附

則 ..................................................................................................................................................................27

別記 学費未納本科生の取り扱いに関する規程（受講規約第 9 条関係） ......................................................... 28
附 則 ....................................................................................................................................................................29
別記 科目等履修生（ナノ単科生）に関する規程 ............................................................................................ 30
附則 ......................................................................................................................................................................31
グロービスコミュニティ利用規約 ..................................................................................................................... 32＜アカウントと個人情報の保護＞.......................................................................................................................32＜利用料金＞ .......................................................................................................................................................33＜信頼に基づく行動＞ .........................................................................................................................................33＜不適切利用の報告＞ .........................................................................................................................................35＜免責事項＞ .......................................................................................................................................................35

1

学則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 グロービス経営大学院大学学則は、グロービス経営大学院大学（以下、「本学」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（研究科）
第２条 本学に経営研究科を置く。
（課程）
第３条 経営研究科に専門職修士課程を置く。
（専攻）
第４条 経営研究科に置く専攻は経営専攻とする。また、経営専攻に以下の 3 つのプログラムを置く。
（１）パートタイム＆オンライン MBA プログラム（日本語）（２）パートタイム＆オンライン MBA プログラム（英語）（３）フルタイム MBA プログラム（英語）（研究科の教育研究上の目的）
第５条 経営研究科は、日本及びアジア社会の経営人材育成ニーズに応え、事業「創造」や「変革」を担える実践的かつ豊かな職業的倫理観を持ったビジネスリーダー、経営人材の育成を目指し、日本及びアジア特有の事業
創造、事業変革モデルの実践的研究に寄与することを目的とする。

第２章

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（標準修業年限及び在学年限等）
第６条 経営研究科の標準修業年限は以下のとおりとする。
（１）パートタイム＆オンライン MBA プログラム(日本語)・パートタイム＆オンライン MBA プログラム（英語） 2 年（２）フルタイム MBA プログラム（英語） 1 年
２

各プログラムの学生が、前項に定める標準修業年限を超えて教育課程を履修することを希望する場合は、第14 条の規定に基づき、長期履修学生として修業年限を延長することができる。標準修業年限が 2 年のプログラ
ムの学生は、最長 5 年まで延長することができる。フルタイム MBA プログラム（英語）の学生は、最長 2 年まで延長することができる。但し、延長年数については、大使館、領事館等により学生ビザが発給された期間を優先するものとする。全プログラムにおいて、特別な事情がある場合には、学長は、在学年限を超えて延長を認めることができる。
３

経営研究科の在学年限は、休学期間を除き、前項の年数以内とする。

（学年）
第７条 経営研究科の学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
2

（学期）
第８条 経営研究科は、1 年を 3 ヶ月ごとの 4 期に分け、それぞれ 1 月、4 月、7 月、10 月から授業を行う。但し、フルタイム MBA プログラム（英語）については、1 年を 8 期に分け、それぞれ 9 月、10 月、11 月中旬、1月、2 月中旬、4 月、5 月中旬、7 月から授業を行う。各期の期間は 1.5 ヶ月とする。一部、9 月開始期について
は 1 ヶ月間とする。
（授業を行わない日）
第９条 授業を行わない日（休日）については、別に定める。

第３章

部科及び課程の組織（学長）
第 10 条 本学には、学長を置く。
（研究科長）
第 11 条 経営研究科には、経営研究科長を置く。
（経営研究科の運営組織）
第 12 条 経営研究科の運営に関する事項及びその他必要な事項については、事項の内容に応じて、教授会または本学の経営会議で審議する。
２

教授会は専任教員（教授、准教授、講師を含む）と、その他教授会が定める教務に関わる職員により構成する。教授会の長は研究科長とする。
３

教授会は学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べる。
４

教授会の中には必要に応じて代議員会を設置し、代議員会の審議をもって教授会の審議に代えることができるものとする。
５

本学の経営会議は、理事長、学長、研究科長、副研究科長、事務局長、発議する案件のある教職員、その他

理事長が必要と認める学内の者により構成する。本学の経営会議の長は理事長とする。但し、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項については、学長が決定を行う。
６

本学の経営会議の主な審議事項は､本学の収支に関わる事項、主要な学生サービス、重要な制度の変更等と

する。

第４章

教育課程

（授業科目等）
第 13 条 経営研究科経営専攻の授業科目、単位数及び履修方法等に関する事項は、別に定める。
２

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で実施することができるものとする。
３ 第 1 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。
４ 第 1 項の授業は、本学の校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
3

５ 第 1 項の授業は、夜間その他特定の時間又は時期において行うことができる。
（長期にわたる課程の履修）
第 14 条 研究科は、各プログラムの学生が、職業を有している等の事情により、第 6 条第 1 項に規定する標準
修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出た
ときは、その計画的な履修を認めることができる。

第５章

学習の評価及び課程修了の認定（学習の評価）第 15 条 本学は、本学の科目を履修した学生に対し、所定の評価基準により､総合成績の評価を行う。評価の基準については､別に定める。
（課程の修了要件）
第 16 条 経営研究科の課程の修了要件については、第 6 条に定める各プログラムの標準修業年限以上在学し、研究科の定める所定の試験に合格し（フルタイム MBA プログラム（英語）を除く）、所要の授業科目において修了要件単位以上を修得することとする。
２

各プログラムの修了要件単位は、下記とする。なお、修了要件単位の 2 分の 1 以上は、所属するプログラム

において修得することが求められる。
所属するプログラム

修了要件単位

パートタイム＆オンライン MBA プログラム（日本語）

36.0 単位

パートタイム＆オンライン MBA プログラム（英語）36.0 単位

フルタイム MBA プログラム（英語）48.0 単位（学位の授与）第 17 条 経営研究科の課程を修了した者には修士（専門職）の学位を授与する。
２

学位に付記する専攻分野名その他学位に関し必要な事項は別に定める。

（他の大学院における授業科目の履修）
第 18 条 学生が他の大学院において、専攻分野に関する授業科目を履修することが教育上有益であると本学において認める時は、本学は、その定めるところにより、当該他大学院との協議に基づき、学生が当該他大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２

前項及び第 19 条第 1 項の規定により他大学院にて履修した授業科目の修得単位については、教授会もしくはその代議員会の議を経て、10 単位を上限に、本学において修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 19 条 本学は、教育上有益と認める時は、学生が本学に入学する前に本学または他大学院において履修した
授業科目の修得単位（本学または他大学院において科目等履修生の規定により修得した単位を含む。
）を、本学において修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことができる単位数は、本学及び他大学院において修得した単位を合算し、15 単位を超えないものとする。但し、他大学院にて修得した単位を、本学にて修得したものとみなす場合の上限
は、前条第 2 項に則るものとする。
３ 前 2 項に定めるもののほか、単位認定等に関し必要な事項は、別に定める。
4

４

本学は、学生が第 1 項の規定に従って本学に入学する前に修得した単位がある時は、当該単位の修得に要した期間及び成績等を勘案して、当該専門職学位課程の標準修業年限の二分の一を超えない範囲で、本学の定める期間在学したものとみなすことができる。

第６章

収容定員及び職員組織（入学定員・収容定員）
第 20 条 経営研究科の入学定員は 1,000 人とする。
設置する研究科・専攻

入学定員

収容定員

経営研究科 経営専攻

1,000 人2,070 人（職員組織）
第 21 条 本学には、教務、学生対応、経理、事務などそれぞれの業務を担当する職員を置くものとする。職員の組織については別に定める。

第７章

入学、退学、転学、休学及び卒業（入学時期）
第 22 条 各年度の 4 月 1 日を入学の期日とする。但し、パートタイム＆オンライン MBA プログラム（英語）については、10 月 1 日、フルタイム MBA プログラム（英語）については、9 月 1 日を入学の期日とする。
（入学の出願、選考、手続）第 23 条 前条に従い、入学の出願、選考、手続は年に 2 回以上行われるものとする。
（入学資格）
第 24 条 本学の入学資格については、別に定める。
（入学の出願）第 25 条 本学に入学を志願する者は、入学願書に所定の出願料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 26 条 前条の入学志願者については、別に定めるところによる選考の結果に基づき、教授会またはその代議員会の議を経て、学長が合格者を決定する。
（入学手続及び入学許可）
第 27 条 前条の規定に基づき合格の通知を受けた者は、所定の書類を提出し、所定の入学料を納付しなければならない。入学手続に必要な書類については別に定める。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者（入学料の免除または徴収猶予となる者を含む。）に入学を許可する。

（退学、転学）第 28 条 退学を希望する学生は、事務局に届出を行うものとする。
２

転学を希望する学生は、退学の場合と同様に、事務局に届出を行うものとする。

（再入学）
5

第 29 条 本学は、本学の退学者ならびに第 35 条に定める除籍者が再入学を願い出たときは、選考の上、これを許可することができる。詳細は別に定める。
（転入学）
第 30 条 他の大学院の学生で、本学へ転入学を志願する者があった場合には、本学は、その事由及び学力等を審査した上で、これを許可することができる。
（休学）
第 31 条 学生が疾病その他やむを得ない事情により修学することができない時は、所定の手続を経て休学することができる。
２

休学期間については別に定める。

３

休学の事由が消滅した時は、当該学生は速やかに所定の手続を取り､復学するものとする。

（留学）
第 32 条 本学は、教育上有益と認める時は、外国の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院に留学することを認めることができる。
２

前項の規定により学生が留学する場合は、休学の取扱いをしないものとする。

（科目等履修生）
第 33 条 本学は、本学の学生以外の者で、本学に開設する一または複数の授業科目の履修を志願する者がある
時は、研究科の定めるところにより、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関し必要な事項は、経営研究科において定める。

（課程の修了）
第 34 条 本学は、その定めるところにより、所定の課程の修了要件を満たした者に、修了を認める。
（除籍）
第 35 条 次の各号の 1 に該当する者は、教授会またはその代議員会の議を経て、学長が除籍することができる。
（１）第 6 条に定める在学年限を超えた者（２）登録された連絡先において 1 年間音信不通となった者（３）死亡の届出等があった者（４）別に定める納付期限を超えても入学料または受講料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

第８章

入学料、受講料、その他費用の徴収（入学料、受講料及びその他費用）
第 36 条 経営研究科の学費として、入学料及び受講料を以下のとおり定める。
（１）パートタイム＆オンライン MBA プログラム（日本語）、パートタイム＆オンライン MBA プログラム（英語）
2013 年度以前入学

入学料 22,000 円
標準修業年限（2 年間）受講料 2,826,000 円
長期履修に関する受講料 250,000 円／年

2014～2016 年度入学

入学料 23,000 円
標準修業年限（2 年間）受講料 2,907,000 円
6長期履修に関する受講料 257,000 円／年
2017～2019 年度入学

入学料 23,000 円
標準修業年限（2 年間）受講料 2,961,000 円
長期履修に関する受講料 262,000 円／年

2020 年度以降入学

入学料 80,000 円
標準修業年限（2 年間）受講料 2,998,000 円
長期履修に関する受講料 267,000 円／年（２）フルタイム MBA プログラム（英語）2016 年度以前入学

入学料 206,000 円
標準修業年限（1 年間）受講料 3,703,000 円
長期履修に関する受講料 257,000 円／年

2017 年度入学

入学料 210,000 円
標準修業年限（1 年間）受講料 3,771,000 円
長期履修に関する受講料 262,000 円

2018～2019 年度入学

入学料 220,000 円
標準修業年限（1 年間）受講料 3,771,000 円
長期履修に関する受講料 262,000 円

2020 年度以降入学

入学料 225,000 円
標準修業年限（1 年間）受講料 3,845,000 円
長期履修に関する受講料 267,000 円

その他学習に必要な費用については、別に定める。
尚、科目等履修生の入学料及び受講料については別に定める。
（徴収）第 37 条 入学料、受講料及びその他費用の徴収については、別に定める。

第９章

賞罰

（表彰）
第 38 条 人物、成績ともに優秀な学生、または特に顕彰に値する行為のあった学生に対しては、これを表彰す
ることがある。
（奨学金）
第 39 条 本学は、入学時の審査または履修成績により、優秀と認められるものに奨学金を付与することがある。
（懲戒）第 40 条 学生が、本学の学則、もしくはその他の規約、命令等に違反し、または学生の本分に反する行為があった時は、学長は、教授会またはその代議員会の議を経て、当該学生を懲戒する。
（懲戒の種類）第 41 条 懲戒の種類は、戒告、有期の停学及び退学の 3 種とする。
7

（１）戒告 過失の是正を促し、改善の注意をする。
（２）停学 登校停止を命じる。尚、ここに定める有期の停学とは、6 ヶ月未満とする。
（３）退学 本学の学生としての身分を剥奪する。
（懲戒の対象）第 42 条 懲戒の対象となりうる行為等は、次の各号に掲げるものとする。但し、（2）（3）については、原則退学処分とする。
（１）本学の規則に違反する行為（２）成績評価において、D 及び F 評価の取得数が、当該プログラムにおける所定数以上に達した者（３）第 6 条に定める標準修業年限を超え、留年を繰り返した者（４）ハラスメントに該当する行為（５）試験等における不正行為及び論文等の作成における学問的倫理に反する行為（６）本学内の関係者が閲覧できるメーリングリスト、SNS（ソーシャル･ネットワーキング・サービス）等を含
む情報媒体において、本学または本学関係者を誹謗・中傷する発言・投書・書き込み等を行う行為（７）本学における教職員の業務並びに学生等の学習、研究及び正当な活動を、暴力、威力、偽計等の不当な手段によって妨害する行為（８）犯罪行為（９）その他、本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為（懲戒の措置）
第 43 条 懲戒に伴う措置は、学長の命により当該研究科長等が、当該学生へ懲戒処分書を交付することにより行う。
（学生の意見陳述機会の確保）
第 44 条 学長は、教授会またはその代議員会の議に際し、懲戒の対象とされる学生に対して，懲戒の提案がある旨を通知し、事実誤認、新事実の発見、その他正当な理由がある場合には、懲戒に対する口頭または文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

附則

1．この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
2．本学則の変更箇所第 3 条、第 10 条 2 項、第 18 条、第 21 条については、平成 19 年 4 月より施行する。
3．本学則の第 17 条第 2 項、第 39 条(1)に関する変更箇所については、平成 18 年 12 月 25 日より施行する。
4．本学則の第 3 条、第 10 条第 5 項に関する変更については、平成 20 年 5 月 1 日より施行する。
5．本学則の第 10 条に関する変更については、平成 20 年 8 月 1 日より施行する。
6．本学則の第 39 条(1)に関する変更については、平成 20 年 9 月 29 日より施行する。
7．本学則の第 18 条、第 21 条に関する変更については、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
8．本学則の第 36 条(2)及び(5)に関する変更については、平成 21 年 3 月 20 日より施行する。
9．本学則の第 18 条、第 21 条、第 33 条に関する変更については、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。
10．本学則の第 14 条、第 18 条、第 21 条に関する変更については、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
11．本学則に関する変更については、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
12．本学則に関する変更については、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
8

13．本学則に関する変更については、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
14．本学則に関する変更については、平成 26 年 10 月 1 日より施行する。
15．本学則に関する変更については、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
16．本学則に関する変更については、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
17．本学の在学契約等一切の合意については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
18．本学の在学契約等に関して紛争が発生したときは、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
19．本学則に関する変更については、平成 28 年 6 月 1 日より施行する。
20．本学則に関する変更については、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
21．本学則に関する変更については、平成 29 年 10 月 1 日より施行する。
22．本学則に関する変更については、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
23．本学則に関する変更については、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
24. 本学則に関する変更については、2020（令和 2）年 4 月 1 日より施行する。
25. 本学則に関する変更については、2021（令和 3）年 4 月 1 日より施行する。
26. 本学則に関する変更については、2022（令和 4）年 4 月 1 日より施行する。
27. 本学則に関する変更については、2023（令和 5）年 4 月 1 日より施行する。
28. 本学則に関する変更については、2024（令和 6）年 4 月 1 日より施行する。

9

学位規則
（目的）
第１条 この規則は、グロービス経営大学院大学が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の授与）第２条 グロービス経営大学院大学において授与する学位は、専門職学位とする。この学位は、本学大学院の課程を修了した者に授与する。
（専攻分野の名称）
第３条 専門職学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
専攻

学位

経営専攻

経営学修士(専門職)<2017 年度以前入学>
経営学修士(専門職)

フルタイム MBA プログラム（英語）<2018 年度以降入学>
国際経営学修士(専門職)（課程の修了の判定）
第４条 学長は、課程の修了要件を満たす者に、最終的な課程の修了判定のため、修了判定委員会を設けるものとする。
２

委員会は、グロービス経営大学院大学教授会規程第 10 条に定める代議員会に関する規程に基づき、より機

動的かつ実質的に審議することを目的に、教授会の代議員会として開催する。
３

委員会は、教授会が選任した専任教員 2 名以上を含む教職員の代表により構成する。ただし、学長がその必要があると認める時は、学外の大学院または研究所等の教員等を検討に加えることができる。
４

委員会は、課程の修了の判定結果を学長に報告する。

（学位の授与）第５条 学長は、前条の報告に基づいて学位を授与するものとする。
（学位授与の取り消し）第６条 学位を授与されたものが不正により学位を授与されたことが判明した場合には、第 4 条に定める修了判
定委員会の審議を経て学位を取り消し、学位記を返付させるものとする。
２

学位を授与された者に、本学および学位の名誉を汚す行為があったときは、懲戒・除籍審議委員会の審議により当該学位を取り消すことがある。

附則

1．この規則は、2006 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規則の変更については、2015 年 4 月 1 日から施行する。
3．この規則の変更については、2015 年 10 月 6 日から施行する。
4．この規則の変更については、2017 年 10 月 1 日から施行する。
5．この規則の変更については、2019 年 12 月 3 日から施行する。
10

パートタイム＆オンライン MBA プログラム（日本語） 受講規約
第１章

総則

（趣旨）
第１条 グロービス経営大学院大学パートタイム＆オンライン MBA プログラム（日本語）受講規約（以下「本受講規約」という。
）は、グロービス経営大学院大学学則に基づき、大学院大学のパートタイム＆オンライン MBA
プログラム（日本語）（第 2 条の（1）に該当）について必要な事項を定めるものとする。第 2 条の（2）について は 、「 Enrollment Regulations of the Part-time & Online MBA Program (English), Graduate School ofManagement, GLOBIS University」、第 2 条の（3）については、「Enrollment Regulations of the Full-time MBA
Program (English), Graduate School of Management, GLOBIS University」に定める。
（プログラム）
第２条 グロービス経営大学院大学（以下「本学」という。
）経営研究科経営専攻に、以下の 3 つのプログラムを置く。
（１）パートタイム＆オンライン MBA プログラム（日本語）以下、「日本語 MBA プログラム」とする（２）パートタイム＆オンライン MBA プログラム（英語）（３）フルタイム MBA プログラム（英語）第２章

入学・入学審査・学費（入学時期）
第３条 各年度の 4 月 1 日を入学の期日とする。
（出願資格）
第４条 本学に出願することのできる者は、以下のいずれかに該当する者で、入学時点において、企業・官公庁
等における原則 2 年以上のビジネス経験を有する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における 16 年以上の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の 16 年以上の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学日本校）を修了した者（６）外国の大学等において、修業年限が 3 年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者（７）指定された専修学校の専門課程（文部科学大臣指定専修学校専門課程一覧）を修了した者（「高度専門士」
等の称号を付与された者）（８）本学において、個別の出願資格審査により認められ、22 歳に達した者（出願の手続）11第５条 入学志願者は、指定期日までに所定の手続を完了し、定められた出願料を納付しなければならない。
（入学審査）
第６条 入学志願者には入学審査を行い、入学者を決定する。
２

前項の審査方法、時期等については、別にその都度定める。

（プログラム間の併願及び再応募）
第７条 同一の入学年度を対象とする入試において、第 2 条に定める 3 つのプログラムの別を問わず、併願はできないものとする。
２

過年度に本学に応募し不合格になった者も、再応募ができるものとする。

３

再応募の場合も、出願に必要とされる所定の手続を再度行うものとする。

４

不合格となった場合、プログラムの別を問わず、同一の入学年度を対象とする入試への再応募はできないものとする。
（入学手続、入学許可、入学辞退及び入学延期)
第８条 合格した後、所定の期限までに出願システムから入学意思確認の手続を行うことをもって、正式な「入学許可」とする。
２

入学許可を得た者（以下、入学許可者）は、所定の期限までに学費（入学金・受講料）を納付するものとする。学内進学者（第 8 章に定める科目等履修生にて履修済みの者等）については、納付済みの入学金を控除し、差額分を納付するものとする。また、入学許可者は、入学までの間、第 8 章に定める科目等履修生の「単科生」
あ る い は Enrollment Regulations of the Part-time & Online MBA Program (English), Graduate School ofManagement, GLOBIS University 第 8 章に定める科目等履修生の「Pre-MBA students」としての履修が認められる。
３ 第 3 条に定める入学期日前日までに入学許可者からの申し出があった場合、入学辞退を認める。その場合、入学金を除く受講料を返金するものとする。
４

入学を辞退する場合、入学許可者は速やかにダウンロードした教材を破棄する。

５

天災、本人の入院・長期通院・出産等の特殊事由で、かつ、半年以上継続的に履修が難しい状況においては、

入学許可者からの申請に基づき、翌年 4 月までの入学延期を認める場合がある。入学延期申請にあたっては、認められた入学期日前日までに、入学延期の事由を記した申請書を所定の方法にて事務局に提出するものとする。
６

入学延期が認められた場合、学費を含め実際に入学する年度の規約に従うものとする。

７

本学は、入学を希望する者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる反社会的勢力の構成員、またはその関係者であることが判明した場合、その出願受理、合格、入学許可を取り消すことができる。
（受講料の納付、返金）
第９条 2 年間の在学期間を半年ごと（2 学期単位）の請求期に分け、請求期を順に第 1 期、第 2 期、第 3 期、第 4 期とよぶ。標準修業年限 2 年の受講料は、その総額を 4 分割し請求期毎に納付するものとする。4 月 1 日および 10 月 1 日に在学している学生は、請求期ごとの受講料及び長期履修に関する受講料の納付義務がある。第30 条に定める在学期間休学が認められた場合、休学期間に応じて、納付義務の発生日、及び請求期を変更するものとする。なお、学生の申し出があったときは、分割額の複数分を併せて徴収する。納付は、金融機関からの振込をもって行う。但し、納付方法について改定が行われた場合には、改定後の方法にて納付する。
２

標準修業年限にて課程を修了しない学生は、毎年度、長期履修に関する受講料を納付するものとする。

３

領収書を希望の場合は、マイページからダウンロードするものとする。

４

受講料の支払いは、所定の支払期日までに行う。尚、支払期日を過ぎても事務局にて納付が確認できない場

合、第 1 章から第 7 章までの規定にかかわらず、別記学費未納本科生の取り扱いに関する規程を優先して適用す
12

る。
５

在学中に受講料の改定が行われた場合には、原則として、入学年度の受講料を納付するものとする。

６

第 30 条に定める在学期間休学が許可された学生については、受講料の支払いは復学時まで猶予が認められる。
７

納付された受講料は返金しない。

８

前項の規定にかかわらず、途中で退学を申し出る者（自主退学）の標準修業年限 2 年の受講料については、

支払期日より前に退学が受理された場合には、次期以降の支払いは不要とし、既に納付している場合には返金す
るものとする。納付後、次期の受講期が開始された後に退学を受理された場合には、受講料は返金しないものとする。全額を前納している者は、上記と同じ基準で、半年毎に分納したものとみなし、支払い相当額を返金するものとする。返金にかかる諸手数料は学生の負担とする。
９

第 7 項の規定にかかわらず、懲戒退学となった者、または学則第 35 条第 3 項に該当する者の受講料については、退学あるいは除籍以降の学期に相当する納付済受講料を返金するものとする。尚、納付済受講料とは、第10 項に定める控除後もしくは奨学金控除後に納付した受講料を指す。返金にかかる諸手数料は学生の負担とする。
10 入学前に本学の科目等履修生として修得した単位のうち、本学の課程修了に必要な修了要件単位として認定された単位分の受講料は、学則第 36 条の標準修業年限 2 年の受講料総額より控除されるものとする。尚、総額を 4 分割して納付する場合、控除は第 1 期ではなく、第 2 期と第 4 期で均等に按分して行うものとする。また、単科生を含む科目等履修生が科目休学を利用し復学が入学後となった場合、修得した単位は入学後の修得単位となるが、例外として当該単位分の受講料は受講料総額より控除されるものとする。
11 第 7 項の規定にかかわらず、前条の規定により受講料を納付した入学許可者が第 3 条に定める期日前日までに入学を辞退した場合、もしくは研究科長及び事務局が特別に認める場合に、学生からの申請により、納付済み
受講料を上限として、返金できるものとする。
（入学前の既修得単位及び成績）
第 10 条 本学入学前に他の大学院において修得した単位を、学則第 19 条に則り本学の単位とすることを希望す
る者は、入学手続を行う際に、当該科目の科目名・単位数・概要を示す書類、及び成績証明書を事務局に提出す
るものとする。書類の提出を受け、当該分野の専任教員が審査の上許可した場合、本学は、当該単位を本学の課程における修得単位として 10 単位を上限に認定する。
２

本学入学前に、本学の科目等履修生として履修できる単位及び本学の課程修了に必要な修了要件単位として認定する単位の上限は、プログラムを問わず、12 単位とする。2016 年 1 月期から 2016 年 7 月期に Pre-MBA
students となった場合には、15 単位を上限とする。なお、修了要件単位として認められるのは、入学日から遡り、5 年以内に履修し、修得した単位に限るものとする。有効期限は、本学においてのみ適用され、他大学院等へ進学する際には、各大学院等の定める規定に従うものとする。
３

入学前に修得した単位は、第 1 項及び第 2 項の単位を合算し、入学の際、15 単位を上限に本学の課程修了

要件単位として認定する。
４

過去に本学において、第 1～3 項に規定する上限を超えて履修をしていた場合、修了要件単位として認定する単位は、事務局にて決定するものとする。
５ 第 8 章に定める本学の科目等履修生として、本学入学日から遡り 5 年以内に履修した科目において、D 及びF 評価となった科目は、第 25 条に定める懲戒退学の対象となる成績評価に算入される。
６

第 41 条に定めるディファード単科生が本科へ入学する場合、前項までの規定に関わらず、入学日から遡り6 年以内に履修し修得した単位を課程の修了要件単位として認めた上、D 及び F 評価となった科目は、第 25 条
13に定める懲戒退学の対象となる成績評価に算入する。
（プログラム間の移籍）
第 11 条 本学において、所属するプログラムとは別のプログラムへの移籍を希望した場合、選考の上、当該プ
ログラムに移籍を許可することができる。移籍に関する詳細は、移籍後のプログラムの受講規約に定める。
２

英語の Part-time & Online MBA Program または Full-time MBA Program から日本語のプログラムへの移籍を希望する場合、移籍の時期は各期とし、移籍を希望する者は、各期末の 1 ヵ月前までに事務局に申し出た上で、所定の手続を行う。また、移籍を希望する理由が記載されたエッセイを事務局の指示に沿って提出する。提出された書類や面談の結果等を総合的に判断し、プログラムの移籍の可否を決定する。なお、他言語へのプログラム
移籍については、複数回の移籍を認めない。
３

プログラムを移籍する場合、移籍前に修得した単位、及び成績（D・F・評価対象外含む）について、移籍後のプログラムに移行される。第 16 条に定める別言語のプログラムでの履修上限に則り、移籍前プログラムでの修得単位が、課程の修了要件単位の 3 分の 1 を上回っている場合には、別言語プログラムへの移籍は原則認めない。
４

課程の修了については、移籍後のプログラムの修了要件に従うものとする。尚、在学期間及び休学期間については、本科生として在学したプログラムにおける全期間を積算するものとする。
５

移籍元と移籍先のプログラムとの学費（入学金・受講料）と納付済み学費に差額があった場合、追加納付または返金するものとする。また、移籍前プログラムにおける奨学金の権利は消滅し、移籍先プログラムの学費全額を支払うものとする。尚、納付済みの学費は控除する。
６

学生証の再発行等、移籍に関わる事務手数料は学生による実費相当分の負担とする。

７

移籍後は、移籍後のプログラムの受講規約の定めに従うものとする。

第３章

授業を行わない日（授業を行わない日）
第 12 条 年末年始、ゴールデンウィーク、その他本学の定める日は、授業を行わない日（休業日）とする。

第４章

履修

（履修計画）
第 13 条 学生は、入学時に課程修了までの履修の予定を定め、事務局に提出するものとする。事務局は、必要に応じて学生に履修のガイダンスを行う。学生は、基本的にこの履修計画に基づいて、各期の履修科目を選択す
るものとする。
２

学生は、職業を有している等の事情により、本学の学則第 14 条に基づき標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する長期履修制度を利用できる。当該制度の利用を希望する場合は、翌年度の履修の予定を定め、事務局に所定の届出を行うものとする。
３

長期履修の届出を行う際の延長期間は１年とし、変更・延長を希望する場合は、自身の課程修了予定年月の5 か月前に改めて届出を行うものとする。
４

この届出を行わずに、標準修業年限もしくは届出の延長期間内に課程を修了しなかった場合は、第 9 条第 214項の長期履修に関する受講料納付の義務を負い、留年とみなし、当該期間は履修登録ができず、懲戒の対象となる場合がある。また、留年を繰り返す場合は、懲戒退学とする。
５

学生の科目履修状況に応じて、当該学生へ連絡の上、履修登録の見直し及び解除等を行う場合がある。

（最大履修単位）
第 14 条 年間に履修できる単位数の上限は、24 単位とする。なお、本受講規約において単位累計を示す場合、実際に修得した単位の累計を指すものとする。
２

納付された受講料で在学中に修得可能な総単位数の上限は 40 単位とする。

３ 40 単位を超えて履修を希望する場合、科目毎に新たに申し込み手続き及び受講料の支払いが必要となる。受講料は、履修期にかかわらず履修を確定する際に全額前納するものとする。尚、追加申し込み後に、前項に定めた 40 単位を下回った場合であっても、追加履修登録分については第 2 項を適用し、在学中に修得可能な総単位数には算入せず、受講料も一切返金しない。
４40 単位を超えて履修登録をした科目の履修をキャンセルする場合、以下のルールに則って返金するものとする。
（a）当該クラスの開講 14 日前までは、一切のキャンセル料は発生しないものとする。
（b）当該クラス開講 13 日前からは、1 科目あたりキャンセル料 32,000 円を徴収する。
５

前項により 40 単位を超えて在学中に履修した科目を修了した場合も、在学中の修得単位とみなす。

（課程の修了）
第 15 条 経営研究科の課程の修了要件は、学則第 16 条に定める。
２

課程の修了に必要な履修単位は、定められた必修科目と選択必修科目の単位数を含め、合計で 36 単位とする。必修科目及び選択必修科目は入学年度によって異なるため、別表に定めるものとする。尚、所属プログラム
において、修了要件単位の 2 分の 1 以上を修得することとする。
３

本学が定める条件のもと審査を行い、一部必修科目を免除する場合がある。免除の申請は、学生本人が本科入学前に行うものとし、本科入学後は受け付けない。審査の結果免除が認められた科目は、履修ができず、単位も修得できない。また、審査後の免除申請の取消しは認めないものとする。
４

経営研究科の定める所定の試験として、在学年限内に本学の基礎学力テスト「GMAP（GLOBIS Management

Assessment Program）」に合格することとする。
５

課程の修了要件を満たした者に対し、学位規則の定めに従い、年度末に修了判定委員会による修了判定を行う。修了判定委員会の審議を経て、学長により課程の修了が認められた場合、課程の修了が決定する。
６

在学期間休学等により修了予定年月が 3 月末（年度末）以外の場合は、学位規則の定めに従い、3 月末に加えて各学生の修了予定年月の時点での修了判定を行う。休学期間は、課程の修了に必要な在学期間に含まない。
修了判定委員会の審議を経て、学長により課程の修了が認められた場合、課程の修了が決定する。
７

課程修了後は、在学期間を延長することはできない。

８

修了判定ならびに課程を修了した者に対する学位授与に関しては、詳細を学位規則に定めるものとする。

９

学位規則に則り、学位が取り消された場合は課程の修了も取り消される。

（別言語プログラムの履修・単位認定）
第 16 条 本学の別言語プログラムの科目を履修した場合、課程修了に必要な修了要件単位として認定する。
２

別言語プログラムの科目を履修する場合、本規約に加え、実際に履修する各プログラムの規程等を遵守するものとする。
３

別言語プログラムの科目を修了要件単位として認定する上限は、入学前の履修も含め、課程の修了要件単位の 3 分の 1 である 12 単位までとする。上限を超えて履修した科目の単位は、第 14 条に定める最大履修単位には15含めるが、修了要件単位には含めない 。
４

各プログラムの科目を履修する場合の言語能力要件は以下の通りとする。

（１）英語のプログラムで提供する科目の履修を希望する場合- 英語が堪能であること (以下のいずれかに該当すること）
・英語を母国語とする
・一貫して英語で教育が施される大学を卒業/大学院を修了
・TOEIC850 点相当を目安とする、履修に十分な英語力があると事務局が判断した場合（２）日本語のプログラムで提供する科目の履修を希望する場合- 日本語が堪能であること (以下のいずれかに該当すること）
・日本語を母国語とする
・一貫して日本語で教育が施される大学を卒業／大学院を修了
・日本語検定試験１級、日本語能力試験 N1 を目安とする日本語力がある
５

同一とみなす科目の別言語プログラムでの履修は認めない。尚、2010 年度以前に、日本語と英語の両言語で同一とみなす科目を履修していた場合、どちらも第 14 条に定める最大履修単位には含めるが、課程の修了に必要な修了要件として認定するのは、先に修得した単位のみとする。
（他大学院の受講・単位認定）
第 17 条 入学前及び在学中に他大学院において修得した単位は、学則第 18 条第 2 項に則り、所定の手続を行った上で 10 単位を上限に本学の課程において修得したものとみなすことができる。
２

在学中に、他大学院の科目を履修する際、その科目の受講方法及び、成績評価に関しては、当該大学院の規程やルール等に従うものとする。
３

本科生ならびに入学予定者は、株式会社グロービスが提供するグロービス・マネジメント・スクールの受講は認められない場合がある。
（クラスの閉講・休講・変更）
第 18 条 学習効果の観点から、受講者数がクラスの催行人数に達しない場合、あるいはやむを得ない事由がある場合、クラスを閉講することがある。
２

クラスの閉講は、当該クラスの初回開講日の 14 日前までに決定する。

３

教員の都合により、代理の教員による授業、あるいは日時・場所・内容等が変更になる場合がある。

４

開講決定後において、下記の場合、クラスを休講・閉講・延期・開講形態を変更することがある。

（１）台風・地震等の天災地変、交通機関のストライキ、暴動やクーデター、感染症の流行のとき（２）クラス担当教員の不測の事故、病気、慶弔時等のとき（３）施設の保守点検、改修工事等がおこなわれるとき（４）その他、事務局が、不可抗力により開講が不可能と判断したとき
５

クラスの閉講など、本学の都合により、科目の変更・キャンセルや、履修時期を延期せざるを得ない場合、学生は速やかに当該科目のダウンロードした教材を破棄する。
（履修ポイント制度）
第 19 条 本学が定める履修登録の一次申請期間においては、
各自履修ポイントを設定し申請を行うものとする。
履修登録に関する詳細は、別に定めるものとする。
２

事務局は、各学生に対し、各期の一次申請開始時に履修ポイントを 15 ポイント付与するものとする。なお、付与された履修ポイントは、一次申請期間の履修登録にのみ有効とし、翌期の履修開始時点で消滅するものとする。
16

（履修科目・クラスのキャンセル、変更及び履修時期の延期）
第 20 条 履修登録後、当該クラス開講日の 14 日前までに限り、履修科目・クラスのキャンセル、変更及び履修時期の延期ができるものとする。
２

科目のキャンセル、変更または履修時期を延期する場合、学生は、速やかに当該科目のダウンロードした教材を破棄する。
３

履修登録後の業務命令での長期海外出張等、科目休学と同等とみなされるような事由が発生した場合や、教員の都合による急な日程変更等、特殊な場合は、第 1～2 項の限りではない。
４

開講日時が一部でも重なるクラスは、履修を認めないものとする。

５

クラス開講後に第 4 項に該当する履修登録が判明した場合、事務局にていずれかの科目の履修登録を解除す

るものとする。
（教材の配布）第 21 条 教材は、原則としてマイページよりダウンロードすることで入手するものとする。
２

各科目の指定教科書は学生自身が用意するものとする。

３

教材ダウンロード後、履修科目のキャンセル及び履修時期の延期等により履修しない科目については、該当教材を速やかに破棄するものとする。
４

教材は、事務局が各期開講日の約 3 週間前より、順次マイページにアップロードする。学生の事情により開講までにダウンロードできない、もしくは開講直前のダウンロードとなり履修に支障が出る場合も、本学は一切の責任を負わないものとする。
（出席要件）
第 22 条 クラス中に、映像・発言・挙手等により教員が学生を目視による確認ができた場合にのみ、当該学生がクラスに参加したものとみなす。
２

クラスへの参加時間が、各 Day のクラス開催時間のうち 2 時間以上の場合に、当該授業回（Day）に出席したものとみなし、評価の対象とする。
３

クラス開催時間のうち 1 時間を超える遅刻、早退、途中退席、システム未接続（オンライン開講のクラス）などにより、参加時間が 2 時間に満たない場合は、当該授業回（Day）を欠席したものとみなす。
４ 1 時間未満の遅刻は、第 2 項にしたがい当該授業回（Day）に出席したものとみなすが、当該履修科目におけるその頻度や累積時間によっては、担当教員が総合成績を決定する際、総合評価点の合計から減点対象となる場合がある。
（学校感染症による出校停止）
第 23 条 通学開講のクラスにおいて、学校保健安全法施行規則第 18 条に定める感染症に罹患した学生について
は、通学開講のクラス等への出席を停止するものとする。オンライン開講のクラスは、当制度の対象外とする。
２

前項に従いクラスを欠席した場合、学生からの申請及び医師の診断書等の提出をもって、出校停止の該当回(Day)については出席扱いとする特別措置を認める。
（科目の成績評価）第 24 条 履修後、所定の評価基準により、総合成績の評価を行い、修了/不可を判定する。科目毎に P/F、もしくは A/B/C/D/F のいずれかの評語をもって表し、P/A/B/C/D を修了、F/評価対象外を不可とする。
２ 「不可」である F 評価とは、科目毎に定められた評価対象条件を満たした上で、修了できなかった場合のことを指す。
３

科目毎に定められた評価対象条件を１つでも満たさない場合には、評価対象外とし、評価やフィードバックは行わないものとする。
17

４

提出物は所定の箇所へ期限内までに提出されたもののみ評価の対象とする。なお、履修科目の言語で作成していない提出物は、評価の対象としない。
５

出欠・提出物の提出状況等の成績評価に関する修正・変更は、最終評価確定から 14 日以内に事務局へ申し出るものとする。
（懲戒退学の対象となる成績評価）
第 25 条 本学における D 及び F 評価の取得数が 5 回以上となった者は、学則第 42 条に基づき、当該期末で懲戒（退学）処分とする。その後の履修は認めない。履修登録している科目は取り消すこととし、履修中の場合には履修を停止する。但し、第 10 条にしたがい、大学院本科入学日より遡り、5 年以上前に履修した科目（ディファード単科生が本科入学した場合は、6 年以上前に履修した科目）の D 及び F 評価については、本措置の対象となる取得数に含めない。
２ 第 15 条第 2～4 項に定める履修単位及び基礎学力テストの要件を共に満たすと同時、あるいはそれ以降に、
D 及び F 評価の取得数が 5 回以上となった者は、前項の懲戒処分の対象外とする。但し、課程修了までの期間
は、履修を認めない。履修登録している科目は取り消すこととし、履修中の場合には履修を停止する。
３

大学院本科の在学中に履修した科目においては、3 回目以降に取得した評価対象外は、すべて第 24 条第 2 項の F 評価に相当するとみなす。F 評価相当とみなした評価対象外も、前項の D 及び F 評価の累積数として換算する。
（D 及び F 評価 5 回以上取得による懲戒退学に関する選択）
第 26 条D 及び F 評価 5 回以上の成績を取得し懲戒退学の対象となった者に対して、学則第 44 条に定める学生の意見陳述機会として、懲戒・除籍審議委員会へ上申する機会を設けるものとする。当該学生は次の 2 つより
いずれかを選択し、指定の期日までに懲戒・除籍審議委員会宛てに連絡するものとする。
（１）D 及び F 評価 5 回以上取得した期で懲戒退学（２）懲戒・除籍審議委員会に上申し、懲戒退学の猶予に関する審査を受ける
２ 第 1 項の（1）を選択した場合、あるいは指定の期日までに懲戒・除籍審議委員会宛てに連絡がない場合は、第 25 条第 1 項に従うものとする。
３

第 1 項の（2）を選択した場合は、懲戒・除籍審議委員会宛の上申書（継続して在学すべき特段の理由の申立書）を、懲戒・除籍審議委員会が定める期限までに提出するものとする。定められた期限までに上申書を提出した者は、D 及び F 評価 5 回以上取得した期の翌期（以下、次期）終了までの在学が認められ、次期の受講料納付義務を負うものとする。
（懲戒・除籍審議委員会の審議及びその後のプロセス）
第 27 条 懲戒・除籍審議委員会は、第 26 条第 1 項（2）を選択した者によって提出された上申書をもとに、継続しての在学の可否について審議を行い、当該学生に通知するものとする。
２

継続しての在学が可と判断された学生は、第 25 条第 1 項に定める懲戒退学処分が猶予され、懲戒・除籍審

議委員会が指定する条件の範囲内で、在学することができる。長期履修に関する受講料を納付前の場合は、事務局が指定する期限までに、長期履修受講料の年額を納付するものとする。
３

継続しての在学が不可と判断された学生は、次期が終了した時点で懲戒退学とする。第 9 条第 9 項に基づき、退学後の学期に相当する納付済受講料は返金する。長期履修に関する受講料を納付前の場合、事務局が指定する期限までに、退学までの期間に相当する受講料を納付するものとする。
４

前項の規定にかかわらず、次期が終了した時点で第 15 条第 2～4 項に定める履修単位及び基礎学力テストの要件を共に満たした場合は、第 25 条第 2 項に準じ、課程の修了までの在学を認める。認められた在学期間に応じ、第 9 条に則り、事務局が指定する期限までに受講料を納付するものとする。但し、課程の修了までの期間は18

履修を認めない。
５

第 15 条第 2 項および第 3 項に定める履修単位の要件を満たした上で懲戒退学の対象となり、懲戒・除籍審

議委員会に上申した者は、第 2 項により継続しての在学が可と判断された場合であっても、次期以降課程修了までの期間の履修は認めない。履修登録している科目は取り消す。在学継続が認められた期間の受講料は、第 9 条に則り、事務局が指定する期限までに納付するものとする。
６ 第 2 項に定める在学継続を認められた学生が、在学を継続する中で懲戒・除籍審議委員会の指定する条件に達した場合は、懲戒退学処分の猶予を取り消し、第 25 条第 1 項の定めにしたがい、当該期末で退学処分とする。
再びの懲戒・除籍審議委員会への上申の機会は認められない。

第５章

振替・再履修（振替制度）
第 28 条 業務やその他のやむを得ない事由により、履修登録しているクラスに出席できない場合、以下の条件
にて、同一科目のクラスに振替出席を認めるものとする。尚、振替制度は学生のクラスへの参加機会を提供するものであり、評価や履修に際しては、第 2 項以下の制限を設ける。
２

振替出席は、本学の同一言語の同一科目にのみ認めるものとする。

３

振替先のクラスが、履修を開始した期に開講されている同一科目の他クラスで、当該回(Day)のクラス定員に空きがある場合とする。
４

クラスを振り替えた場合、当該回（Day）の発言やアサインメント等の評価は振替先クラスの教員が行うが、総合成績の評価は、所属クラスの担当教員が行う。
５

振替を希望するクラスの開始時刻までに申請するものとする。

６

レポート提出が課されている回（Day）を振り替える場合、所属クラス、振替クラスのいずれかで早い日程のクラスの所定の期限までにレポートを提出することが求められ、定められた時刻を過ぎたレポートは受領しない。
７

別科目や別クラスを履修することを目的とした振替出席は、振替出席の理由としてこれを認めない。

８

振替出席をした場合であっても、所属クラスのクラスグループ（ディスカッションボード）のみ利用を認める。
９

特別講座等、本制度が適用されない場合がある。

10 所属クラスがオンライン開講の場合、最終的に出席ができず欠席した Day は、所属クラスの録画情報の視聴を認める。このため、本学は、オンライン開講のクラスにおいて、各クラスの映像を録画し、保存するものとする。ただし、所属クラスが通学開講の場合、最終的に出席ができず欠席した Day は、録画情報の視聴を認めないものとする。
11 前項に定めるクラスの録画は、当該クラス欠席者の他、本学が適切と認めた第三者に対し、閲覧を許可する場合がある。
（再履修）
第 29 条 不可となった（修了できなかった）科目については、再履修できるものとする。
２

特別講座や内容の変更があった科目、廃止が決まった科目等、本制度が適用されない場合がある。

19

第６章

休学・退学・転校・再入学（在学期間休学）
第 30 条 以下の特殊事由においては、各学生の申請に基づき、在学期間休学を認める場合がある。原則、学期開始後の在学期間休学は認めないが、やむを得ない事由により、学期開始後の休学を認める場合もある。
－ 天災－ 本人の入院・長期通院・出産及び育児等－ 家族ないしこれに準ずる方の出産・育児・入院及び死亡等－ 長期出張、転職、転籍、出向、異動など客観的に証明可能な執務環境の変化によりクラスへの参加が物理的に不可能となった場合－ その他、事務局が認めるやむを得ない事由
２

在学期間休学は 1 期（3 ヶ月）単位で申請できることとし、期間は累積で最長 2 年間とする。但し、科目休学との併用は不可とする。
３

第２項に関わらず、特別に 2 年を超えて在学期間休学を認める場合がある。休学期間が 2 年を越えた場合には、学費を含め、復学した年度の学則・学位規則・受講規約・制度等に従うものとする。ただし、修了要件に変更があった場合、本学が定める条件を満たしていれば、審査を行い一部必修科目を免除することがある。
４

第３項にしたがい、特別に 2 年を超える休学を認める事由と期間は、下記とする。なお、これらの併用は認めない。
・4 歳に満たない子供の育児の場合：最大 3 年まで・社命による赴任により、時差やネットワーク環境等が原因でクラスへの参加が物理的に不可能となった場合：
最大 5 年まで
５

学生は、在学期間休学を申請する場合、休学の事由を記した申請書を所定の方法にて休学開始期が始まる前に事務局に提出するものとする。
６

長期にわたる在学期間休学を申請する場合、面談を行う場合がある。

７

在学期間休学中の期間は、課程の修了に必要な修業年限には含めない。

８ 第 1 項に定める特殊事由が長引く等で予定していた復学期での復学が困難な場合、当初の休学期間を満了す
る前に、第 5 項に定める手続きを再度行うことにより、休学の延長を認める場合がある。
９

在学期間休学者は、休学期間を満了する前に復学期の履修登録を行うものとする。尚、前項に定める休学延

長の手続きを行わない場合、復学期に履修登録がなくとも、復学期が開講した時点で復学とみなす。
（科目休学）
第 31 条 科目履修中に、振替制度を利用しても、以下のようなやむを得ない特殊事由により、当該クラスへの出席や必要提出物のアップロードが難しく、科目の評価対象条件を満たせない場合は、各学生の申請に基づき、事務局にて審査の上、科目休学を認める場合がある。
－ 天災－ 本人の入院・長期通院－ 二親等以内の家族ないしこれに準ずる方の死亡・入院－ 社命による異動・長期出張－ その他、事務局が認めるやむを得ない事由※自主的な転職活動や、居住地の変更を伴わない異動等による業務多忙や執務環境の変化は、休学の申請事由20

として認めない。
２

学生は、科目休学を申請する場合、休学申請の事由を記した申請書を所定の方法にて事務局に提出するものとする。また、申請は、休学に相当する事象が発生次第、速やかに行うものとする。事務局は、申請事由と申請時期を踏まえ、休学の審査を行う。
３

総合成績確定後は、遡っての休学は一切認めない。

４

科目休学申請が認められた場合、欠席した回（Day）は、翌開講期の当該回(Day)に履修するものとする。その際の成績判定は復学した期のクラスの終了後に、休学前/復学後の出席や発言、レポートの評価等を基に行う。
ただし、オンライン開講のクラスにおいて、欠席に伴う録画動画視聴を行った回（Day）は復学期の履修対象にはならない。
５

科目休学の延長は認められず、復学は翌開講期のみとする。復学クラスは同言語プログラムの科目のみとし、受講形式は休学前から変更となる場合がある。
６

いったん科目休学が承認された後の取消しは認めないものとする。

７

復学するクラスは、事務局からの指示に従い、翌開講期の開始前に学生が自分で選択するものとする。期限までに復学するクラスを選択しない場合は、事務局が復学クラスを指定する。
８

科目休学後、翌開講期に履修が不可能になった場合でも、納付された受講料は返金しないものとする。

９

科目休学の期間（休学した期、復学した期）は、いずれも在学期間に含むものとする。

10 課程の修了により、復学時に大学院本科に在学しなくなった場合は、復学した期は在学期間に含めず、第 9条第 2 項に定める長期履修の受講料もかからないものとする。
11 クラスの履修に関する制度等については、復学時の受講規約を適用する。
（退学）
第 32 条 退学を希望する学生は、退学届を事務局に提出し、原則として面談を行った上で、学生証など事務局より指示されたものを返却するものとする。
２

退学の時点で、科目休学を認められ復学前の科目がある場合、当該科目の復学は認めない。科目休学を取り消し、当該科目の総合成績は「評価対象外」とする。
（転校）
第 33 条 転勤や転職及び家族都合など転居を伴う事情、もしくは生活環境の変化など、事務局が認める事情により転校が必要な学生は、事務局に連絡の上、所属校変更を行うものとする。
（再入学）
第 34 条 退学者ならびに除籍者が、再入学を願い出たときは、本学にて再入学条件を判断し、選考の上、これを許可することができるものとする。再入学に関する詳細は、再入学を希望する各プログラムの受講規約に定める。
２

日本語 MBA プログラムへの再入学の条件は以下とする。

（１）再入学日が、退学日または除籍日の翌日から半年以上が経過していること（２）再入学日が、退学日または除籍日の翌日から起算して 5 年以内であること
３

前項第２号を満たさない者は、本条に定める再入学は適用されないが、第 2 章各条の出願・入学審査等は適用対象とする。
４

日本語 MBA プログラムへの再入学の時期は、4 月 1 日とする。

５

再入学を希望する者は、当該年度の 1 月入試締切日までに第 4 条、第 5 条に基づき出願手続を行う。但し、エッセイのテーマは、退学・除籍事由を振り返り、再入学した場合のアクションプランを記載することとする。
在学時とは別言語のプログラムへの再入学を希望する場合には、その理由についてもエッセイに記載する。また、21

以下に該当する場合には、一部出願手続きを免除とする。
（１）出願資格審査対象者・・・従前の入学時の審査結果をもって、再入学希望時には免除（２）退学・除籍から再入学までの期間が－5 年以内でかつ最終学歴に変更のない場合・・・卒業証明書・成績証明書の提出免除－2 年以内でかつ退学・除籍前の所属・再入学希望先ともに英語のプログラムの場合・・・
TOEIC/TOEFL/IELTS/CEFR のスコア提出免除
提出された書類等の出願情報や面接の結果等を総合的に判断し、合否を決定する。
６

再入学する場合、退学・除籍前に修得した単位とその成績及び GMAP の結果について、再入学後に移行される。但し、「F 評価」及び「評価対象外」の成績についてはこの限りではない。また、退学・除籍前に修得した「D」評価については、再入学後の修得単位としては認定されるが、第 25 条に定める懲戒退学の対象となる成績
評価としては算入しない。第 16 条に定める別言語のプログラムでの履修上限に則り、退学・除籍前の所属プログラムでの修得単位が、課程の修了要件単位の 3 分の 1 を上回っている場合には、別言語プログラムへの再入学は原則認めない。
７

再入学後の在学年限は、過去の在学期間にかかわらず、一律最大 5 年とする。また、再入学後の在学期間休学については、3 ヶ月単位で過去の休学期間と合算した上で、最大 2 年間を上限とする。尚、課程の修了については、再入学後のプログラムの修了要件に従うものとする。ただし、修了要件に変更があった場合、本学が定める条件を満たしていれば、審査を行い一部必修科目を免除することがある。英語内の別プログラムへの再入学を希望する場合、退学・除籍前に修了要件単位の 2 分の 1 以上を修得済みの場合には、原則それを認めない。また、修了判定については、第 15 条に従い、過去の在学期間から積算した在学期間で行うものとする。
８

再入学後の受講料は、再入学時の受講料総額から納付済みの金額を引いた金額を納付する。また、入学金に代わり、再入学手続料として 57,000 円を納付するものとする。尚、再入学前の在学期間と積算して、標準修業年限を超える場合には、長期履修受講料を納付する。
９

再入学者は、再入学した年度の学則・学位規則・受講規約の定めに従うものとする。

１０ 再入学者は、本学内の奨学金の対象外とする。

第７章

その他

（本科生の法人本科情報開示登録制度）
第 35 条 法人が学費の過半を負担した上で所定の法人本科情報開示登録を行い、入学志願者が登録を承諾した
場合、本学は当該法人に対し、次項以降に定める情報開示を行う。法人本科情報開示登録にあたっては、本規約と併せ、別に定める法人利用規約を遵守することとする。
２

法人本科情報開示登録の場合、学生の履修状況、課程の修了に関わる各履修科目の成績（総合成績・出欠・発言状況等）および修得単位数は、本学の判断において、法人申込担当者、及び学校法人グロービス経営大学院
が学生募集活動を業務委託している株式会社グロービスの法人担当者に開示される場合がある。
３

学則第 35 条、41 条、42 条に該当しうる行為に関する事項は、本学の判断において、法人申込担当者、及び学校法人グロービス経営大学院が学生募集活動を業務委託している株式会社グロービスの法人担当者に開示される場合がある。
４

法人本科情報開示登録による情報開示は、課程の修了までの期間の履修分のみとする。

５

学生が在学中に当該法人を退職した場合は、法人申込担当者からの連絡を以て、当該学生の成績の開示はし22

ないものとする。
（クオリティ・ギャランティ（グロービス品質保証制度））
第 36 条 学生が、第 15 条に定める課程の修了要件を満たしてなお、所期の学習効果が認められなかった場合、学生本人から事務局宛に申請があれば、面談の上、納付された受講料を返金するものとする。
２

申請期限は課程の修了の通知後、1 ヶ月以内とする。

３

返金は、本人から申請があった日から 2 ヶ月以内を原則とする。

４

クオリティ・ギャランティの適用が認められた場合、申請した学生に対し、課程の修了要件としての単位認

定及び、修了判定、学位の授与は行わない。
（懲戒の行為と処分）
第 37 条 以下は、学則第 42 条に定める懲戒の対象となりうる行為等とみなす。本条に定める行為等を行った学生に対しては、学則第 40 条及び 44 条に従い、学則 41 条に定める処分を決定するものとする。尚、行為等の重大性や影響の範囲によっては、処分決定までの期間、履修停止とする場合がある。
（１）不正行為
下記不正を行った者及び幇助者は、懲戒処分の対象とする。
－履修にあたり、過去のハンドアウトやノートを見る、当該科目を履修済の学生に話を聞くなど、独力で授業を受けない行為－独力で課題を作成しない行為（過去のハンドアウト・アサインメント及びレポートの参照、スプレッドシー
トをはじめとする勉強会で共有した分析結果の流用、著作物の剽窃、ならびに作成にあたり他者の助けを借りるなど）。但し、課題作成に向けた勉強会そのものはこれを不正行為の対象とはしない－独力で試験（GMAP 試験、クラス評価に関わる試験など）を受けないとみなされる行為、あるいは他の学生が独力で試験を受けるのを妨げるとみなされる行為（試験時のカンニング、過去の試験問題およびそれが類推できる問題の共有など）
不正行為の対象が総合評価の算出に関わる課題及び試験の場合、無効扱いとする。加えて、レポートにおける不正行為の場合は、当該科目の評価を不可扱いとする。
不正行為が複数回にわたった場合は、懲戒退学処分の対象とする場合がある。
（２）意図的な科目の未修了
履修中の科目において、意図的に評価対象条件を満たさずに「評価対象外」として、単位の修得を避けるような行為。
（３）情報漏洩
意図的に、あるいは適切な措置を怠ったことにより、以下のような情報漏洩が発生した場合。
－クラス内で使用している SNS グループ（クラスグループ）へ当該クラスの教員・ 学生以外を参加させた場
合－クラスで知り得た機密情報、リサーチ対象企業における機密情報など、特定の範囲でのみ共有された情報を、クラス以外の場で漏洩した場合（クラスのメンバー以外の第三者に情報を伝えること、SNS 等の情報媒体への書き込み等、一切の情報漏洩行為をした場合）－マイページや SNS グループ（クラスグループ）にて公開された個人情報を、本人に許可なく本科生、科目等履修生・卒業生・学校関係者以外に漏洩した場合－授業の内容そのものなど、他の学生の学びを阻害する恐れのある情報を漏洩した場合（SNS など情報媒体への書き込み等を含む一切の情報漏洩行為）－オンラインで実施するクラスにおいて、本学が認めた学生以外にクラス映像や音声、クラスの録画映像など
23

を視聴させた場合－オンラインで実施するクラスにおいて、本学が認めた学生以外にクラスに参加するための URL を共有した
場合（４）虚偽の申請
各種申請において、その申請内容に虚偽があった場合。
（５）反社会的勢力とのつながり
暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる反社会的勢力の構成員、またはその関係者であることが判明した場合。
（６）著作権に関する禁止事項
以下に例示するような、著作権に関わる一切の行為。
－カリキュラム内容・教材、配付資料等の複製（学生本人が自身のデータ保管のために行う私的複製を除く）
及び他人への譲渡－SNS 等におけるカリキュラム内容・教材、配付資料等の引用や転載－クラスでの写真撮影、録音、録画、キャプチャなど（７）別に定める「グロービスコミュニティ利用規約」に違反する行為（忘れ物の取扱い）第 38 条 学校施設での忘れ物については、3 ヶ月間保存し、その後事務局にて処分するものとする。
（学習環境の整備）
第 39 条 インターネット環境やソフトウェア、PC・ヘッドセットなど、履修に必要となるインフラは学生各自にて整備するものとし、異常が見られた際にも、学生自身の責任下にあるものとする。また、本学、もしくは学生自身が契約しているインターネット・アクセスプロバイダーその他電気通信事業者に起因して発生したブロー
ドバンドの利用、及び授業への参加に関する一切のトラブル等に関しても、その理由に関わらず本学では一切の補償は行わないものとする。
２

学生が整備したインフラに起因するノイズ等のトラブルにより、他の学生の履修環境を大きく損なう場合には、担当教員の判断により、履修環境が改善するまでの間、学生のクラス参加を差し止めることがある。
３

クラスの特性により、SNS サービス、WEB サービス、アプリケーションの利用を推奨する場合があるが、学生は自己責任で利用するものとする。
（記録写真・動画の撮影）
第 40 条 本学は、授業や学校行事等において、以下の目的のために学生の写真・動画の撮影を行うものとする。
（１）学内記録（２）パンフレット・Web サイト・学校案内の投影資料・掲示物・その他学外への広報・情報公開を目的とした制作物
２

撮影した写真・動画は、第 1 項の目的の範囲内で公開する場合がある。ただし、氏名と共に個人が正確に特定される形で学外へ公開する場合 、公開前に学生の承諾を得るものとする。

第８章

科目等履修生（科目等履修生）
第 41 条 日本語 MBA プログラムにおける科目等履修生とは、「単科生」、「ディファード単科生」「、ナノ単科生」、
24

「卒業生」の 4 種類と定める。
「ナノ単科生」は別記に規定する。
２

法人が、人材育成手法の一つとして本学に当該社員を派遣し、所定の申込を行った場合、これを科目等履修生の「法人申込」と定義する。法人申込は、本規約と併せ、別に定める法人利用規約を遵守することとする。
３ 「単科生」の履修可能期間は、履修開始から１年間とし、履修可能期間内に 1 期 2 科目を上限に履修できるものとする。 なお、再応募があった場合は、履修可能期間を最大 1 年間延長する場合がある。ただし、延長期
間は第 10 条第 2 項で定める課程の単位と認められる期限内とする。本学入学試験に合格後は、入学期日の前期まで履修可能期間を延長できる。なお、第 10 条第 2 項に定める、科目等履修生として履修できる単位数の上限を超えて履修していたことが後日発覚した場合、当該科目の履修は取り消すものとする。
４ 「卒業生」としての履修可能期間の上限及び履修できる最大科目数は設けない。但し、一部科目においては履修できないものもある。また、大学院在学中であっても、課程の修了予定年月以降の履修を希望する場合、「卒業生」として履修登録を受け付けるものとする。
５ 「ディファード単科生」は、当該単科生として認められた受講期より 1 年間を履修可能期間とする。履修科
目数や単位数の上限および再応募等の詳細は、第 3 項の「単科生」に準じる。
６ 「単科生」、「ディファード単科生」のいずれかの履修可能期間中に所属校を変更する場合、従前の所属校での履修可能期間は、異動後の所属校の履修可能期間に算入されるものとする。
７

退学者ならびに除籍者は「単科生」として履修はできないものとする。ただし、第 34 条第 3 項に該当して再入学できない者が第 5 条の出願を目指す場合は「単科生」としての履修を認める場合がある。
（履修単位及び成績）
第 42 条 本学入学前に本学の科目等履修生として履修できる単位及び本学課程の修了要件単位として認定できる単位に関しては、第 10 条第 2 項及び第 3 項に定める。
２

D 及び F 評価が 3 回以上となった場合、原則としてそれ以降の科目等履修生としての履修は認めない。申し込んだ科目の履修は取り消し、該当科目の支払い済み受講料は全額返金する。但し、前期の成績が確定した時点で履修開始していた場合、以下の取扱いとする。
・D 及び F 評価が 3 回ないし 4 回：最終回まで履修を認める。
・D 及び F 評価が 5 回以上：開講後であっても履修を停止する。第 8 条に定める入学許可者の場合、その入学許可を取り消し、本科入学後の学費のうち、入学金を除く受講料を返金する。
３

D 及び F 評価となった科目は、第 10 条第 5 項及び第 6 項に従い、本科入学後、第 25 条に定める懲戒の対

象となる。
４

科目を履修する場合の言語能力要件は、第 16 条第 4 項を準用する。

（申込・科目等履修生の入学金及び受講料の支払い）
第 43 条 個人申込の場合、申込が確定した時点で、学生は所定の入学金及び受講料の支払い債務を負うものとする。入学金及び受講料は、各履修期において、全額前納するものとする。入学金は初回履修の際徴収し、納付は銀行振込振り込み、もしくは本学指定のクレジットカードによるオンライン決済をもって行う。領収書を希望の場合、マイページからダウンロードするものとする。
２

法人申込の場合、申込が確定した時点で、法人または法人の指示のもと学生は法人とともに所定の入学金及び受講料の支払い債務を負うものとする。入学金及び受講料は、各履修開講月末締め・翌月末払い、銀行振込（振込手数料は振込者負担）にて申込の法人が支払う。また、法人の指示のもと学生が入学金及び受講料の支払い債
務を引受け、法人とともに履行する場合には、学生より支払う。なお、クレジットカードでの支払いは不可とする。領収書を希望の場合、領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代替とする。
３

受講料の支払いは、申込後に本学が発行する請求書記載の支払期日までに行う。尚、支払期日を過ぎた場合、25

延滞利息（年利 12%）を徴収することがある。
４

申込後は、受講料支払期日を過ぎて納入がない場合も、自動的にキャンセルとはならない。

５

各科目の受講料、その他学習に必要な経費は別に定める。

（申込内容の変更・キャンセル）第 44 条 申込内容の変更・キャンセルを希望する場合は、当該クラス開講前日までに事務局まで連絡するものとする。開講日以降のキャンセル、科目およびクラスの変更は不可とし、入学金及び受講料全額を徴収する。
２ 第 1 項に従い申込内容の変更・キャンセルをする場合は、入学金及び受講料は、以下に則る。返金にかかる諸手数料は原則として学生の負担とする。
（a）当該クラス開講 14 日前までは、一切のキャンセル料は発生しないものとする。
（b）当該クラス開講 13 日前から前日までの期間は、入学金 23,000 円及び 1 科目あたりキャンセル料 32,000 円の合計額を徴収する。
３

第２項の規定にかかわらず、開講 13 日前から前日までの期間において、社命による居住地の変更を伴う異動や長期出張、及び入院を伴うような疾病など、第 45 条に定める休学相当の事由による申し出が学生からあった場合に限り、必要書類の提出を受け、事務局にて審査の上、全額返金する場合がある。
４

申込をキャンセルする場合、学生は、速やかにダウンロードした当該科目の教材を破棄する。

（休学）
第 45 条 科目履修中に、振替制度を利用しても、以下のようなやむを得ない特殊事由により、当該クラスへの出席や必要提出物のアップロードが難しく、科目の評価対象条件を満たせない場合は、各学生の申請に基づき、事務局にて審査の上、休学を認める場合がある。
－ 天災－ 本人の入院・長期通院－ 二親等以内の家族ないしこれに準ずる方の死亡・入院－ 社命による異動・長期出張－ その他、事務局が認めるやむを得ない事由※自主的な転職活動や、居住地の変更を伴わない異動等による業務多忙や執務環境の変化は、休学の申請事由として認めない。
２

科目等履修生は、休学を申請する場合、休学申請の事由を記した申請書を所定の方法にて事務局に提出するものとする。また、申請は、休学に相当する事象が発生次第、速やかに行うものとする。事務局は、申請事由と申請時期を踏まえ、休学の審査を行う。
３

総合成績確定後は、遡っての休学は一切認めない。

４

休学申請が認められた場合、欠席した回(Day)は、翌開講期の当該回(Day)に履修するものとする。その際の成績判定は復学した期のクラスの終了後に、休学前/復学後の出席や発言、レポートの評価等を基に行う。ただし、オンライン開講のクラスにおいて、欠席に伴う録画動画視聴を行った回（Day）は復学期の履修対象にはならない。
５

復学は翌開講期のみとし、休学の延長は認めない。復学クラスは同言語プログラムの科目のみとし、受講形

式は休学前から変更となる場合がある。
６

翌開講期が科目等履修生としての履修可能期間を超える場合でも、休学となった科目の復学は認める。

７

いったん休学が承認された後の取消しは認めないものとする。

８

休学後、翌開講期に履修が不可能になった場合でも、納付された受講料は返金しないものとする。

９

復学するクラスは、事務局からの指示に従い、翌開講期の開始前に科目等履修生が自分で選択するものとす26

る。期限までに復学するクラスを選択しない場合は、事務局が復学クラスを指定する。
10 クラスの履修に関する制度等については、復学時の受講規約を適用する。
（クオリティ・ギャランティ（グロービス品質保証制度））
第 46 条 科目毎に定められた評価対象条件を満たしてなお、所期の学習効果が認められなかった場合、当該科目等履修生本人から事務局宛に申請があれば、面談の上、当該科目の受講料全額を返金するものとする。
２

申請期限は申込クラスの最終 Day から 14 日以内とする。尚、最終 Day を振替した場合は振替先クラスの開催日から 14 日以内とする。
３

返金は、本人から申請があった日から 2 ヶ月以内を原則とする。

４

評価対象条件を満たした科目が、最終成績評価で修了となった場合には、単位を付与する。

５

グロービス経営大学院において、科目等履修生として当制度を利用できるのは、1 回限りとする。

（法人申込の情報開示）
第 47 条 法人申込の場合、科目等履修生の成績（出欠・発言状況・各種評価等、アサインメント等の提出物）
は、本学の判断において、法人申込担当者、及び学校法人グロービス経営大学院が学生募集活動を業務委託している株式会社グロービスの法人担当者に開示される。
２

学則第 35 条、41 条、42 条に該当しうる行為に関する事項は、本学の判断において、法人申込担当者、及び学校法人グロービス経営大学院が学生募集活動を業務委託している株式会社グロービスの法人担当者に開示される場合がある。
（規定準用）
第 48 条 科目等履修生については、本章における記載事項を除き、第１～７章の規定を準用する。

附

則

１

本規約は、2024 年７月 1 日から適用するものとする。但し、2025 年 4 月の再入学を願い出る者については、

第 34 条 2 項 2 号は適用しない。また、第 43 条（申込・科目等履修生の入学金及び受講料の支払い）および第 44条（申込内容の変更・キャンセル）については、適用日に先立ち、当該条項に記載された行為が発生した時点か
ら本規約を適用するものとする。2024 年度入学を希望する志願者・入学許可者については、出願から入学手続に関して本規約に記載された行為が発生した時点から本規約を適用するものとする。
２

本規約は予告なく変更されることがある。

３

本規約が変更された場合は、その時点から新しい規約が適用される。

４ 第 9 条第 10 項に定める受講料の控除については、2015 年度入学生より適用される。それ以前の入学生については、第 4 期、第 3 期の順にて行うものとする。
５ 2021 年度より、従来の「パートタイム MBA プログラム（日本語）」と「オンライン MBA プログラム（日本語）」を統合し、新しい「パートタイム＆オンライン MBA プログラム（日本語）」に改組した。統合前の 2 プ
ログラムで修得した単位は、統合後の新プログラムの修得単位とする。
６

本学の在学契約等一切の合意については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

７

本学の在学契約等に関して紛争が発生したときは、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

８

本規約は日本標準時を基準に適用するものとする 。

27

別記

学費未納本科生の取り扱いに関する規程（受講規約第 9 条

関係）
（趣旨）
第１条 この規程は、支払期日を越えても学校への学費（入学金、受講料、その他）の納付を怠っている本科生（以下「学費未納学生」という。
）の取り扱いについて定めるものである。
（未納学費の再請求、納付の指導）第２条 支払期日後、学費未納学生に対し再請求を行う。再請求後も未納の場合には、事務局長より、納付するよう指導する。尚、支払期日後の請求にかかる諸手数料は学生の負担とする。
（学費未納学生の履修）第３条 学費未納学生はその納付が確認できるまで履修登録及び履修ができないものとする。既に登録されている科目については事務局長の判断において登録を解除することができる。
２

履修登録及び履修ができない期間も在学期間とみなす。

（学費未納学生の証明書発行）第４条 学費未納学生に対してはその納付が確認できるまで各種証明書は発行しない。
（未納による除籍）第５条 第 2 条の措置を行ってなお、受講規約第 9 条第 1 項に定める受講料の納付義務の発生日から半年後の前日まで未納の場合は、学則第 35 条に従い除籍とする。尚、退学日は受講料の納付義務の発生日から半年後の前日とする。
（学費の分納）第６条 支払期日までに学費の納付が困難であると申請があった場合には、事務局長の判断において分納も認める。尚、分納の場合には、受講料の納付義務の発生日から半年後の前日までに納付を完了しなければならない。
２

前項の申請は、原則として支払期日までに行わなければならない。

３

受講料の納付義務の発生日から半年後の前日までに納付が確認できない場合は、第 5 条の規程に則るものとする。
（学費未納の場合の単位認定・課程の修了判定）
第７条 学費の支払期日を過ぎても未納のまま履修した科目の単位は認定されない。また、課程の修了に必要な要件を満たしている場合も、学費未納の場合には課程の修了は認めない。
２

未納学費を納付した場合には、遡って単位の認定ならびに課程の修了判定を行う。課程の修了期は、受講規

約第 15 条に従うものとする。
（除籍後の再入学）
第８条 第 5 条により除籍となった者が再入学を希望した場合、未納学費を納付の上、再入学を願い出ることができるものとする。尚、再入学については、受講規約第 34 条に従うものとする。
２

学費の支払期日を過ぎても未納のまま履修した科目の単位は、第１項の学費納付が確認された時点で、教授会またはその代議員会の審議を経て、認定することができる。

28

附 則

１．この規程は、2023 年 4 月 1 日から適用する。

29

別記

科目等履修生（ナノ単科生）に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、受講規約第 8 章に定める科目等履修生（ナノ単科生）について定めるものである。
（ナノ単科生）第２条 グロービス経営大学院大学は、パートタイム＆オンライン MBA プログラム（日本語）にナノ単科生を対象とする科目群を設ける。
２

ナノ単科生の履修可能期間は、履修開始から１年間とし、履修可能期間内に 1 期 2 科目を上限に履修できるものとする。また、履修できる単位の上限は、以下とする。
-2023 年 10 月期以降に初めて履修した場合 3 科目 1.5 単位-2023 年 7 月期以前に初めて履修した場合 受講規約第 10 条第 2 項に則る
なお、受講規約第 10 条第 2 項に定める、科目等履修生として履修できる単位数の上限を超えて履修していた
ことが後日発覚した場合、当該科目の履修は取り消すものとする。
３

ナノ単科生は、ナノ単科生用の受講システムを利用するものとする。グロービス経営大学院の「マイページ」

は利用できない。
（ナノ単科生の入学金・受講料）
第３条 ナノ単科生としての入学金は不要とする。受講料は、各履修期において、全額前納するものとする。各科目の受講料、その他学習に必要な経費は別に定める。
２

領収書を希望の場合は、ナノ単科生用の決済システムからダウンロードするものとする。

３

何らかの都合により履修が不可能となった場合、受講料は、以下に則る。

（a）当該クラス開講 14 日前までは、一切のキャンセル料は発生しないものとする。
（b）当該クラス開講 13 日前から前日までの期間は、1 科目あたりキャンセル料 10,000 円を徴収する。
（c）当該クラスの開講日以後の場合は、受講料全額を徴収する。
４ 第 3 項の規定にかかわらず、開講 13 日前から前日までの期間において、社命による居住地の変更を伴う異動や長期出張、及び入院を伴うような疾病など、受講規約第 44 条に定める休学相当の事由による申し出がナノ
単科生からあった場合に限り、必要書類の提出を受け、事務局にて審査の上、全額返金する場合がある。
５

履修登録後、履修科目・クラスの変更及び履修時期の延期を要する事象が発生した場合、第 3 項に準じキャ

ンセル料を徴収する場合がある。但し、第 3 項の規定にかかわらず、開講 13 日前から前日までの期間において、第 44 条に定める休学条件と同等とみなされる事象が発生する場合には、必要書類の提出を受け、事務局にて審査の上、履修科目・クラスの変更及び履修時期の延期ができるものとする。
６ 第 3～5 項に該当する場合、ナノ単科生は、速やかに当該科目のダウンロードした教材を破棄する。
７

受講料の支払いは、申し込み後に本学が発行する請求書記載の支払期日までに行う。尚、支払期日を過ぎた

場合、延滞利息（年利 12%）を徴収することがある。
（出席要件）
第４条 クラス中に、映像・発言・挙手等により教員が学生を目視による確認ができた場合にのみ、当該ナノ単科生がクラスに参加したものとみなす。
２

クラスへの参加時間が、クラス開催時間のうち 60 分以上の場合に、当該授業回に出席したものとみなし、評価の対象とする。
３

クラス開催時間のうち 30 分を超える遅刻、早退、途中退席、システム未接続などにより、参加時間が 60 分に満たない場合は、当該授業回を欠席したものとみなす。
30

４クラスへ参加できなかったナノ単科生が受講期間内に録画を視聴した場合は出席したものとみなす。

（科目の成績評価）第５条 履修後、所定の評価基準により、総合成績の評価を行い、修了/不可を判定する。科目毎に P を修了、評価対象外を不可とする。
２

科目毎に定められた評価対象条件を１つでも満たさない場合には、評価対象外とし、評価やフィードバックは行わないものとする。
３

履修科目の言語で作成していない提出物は、評価の対象としない。

４

出欠・提出物の提出状況等の成績評価に関する修正・変更は、最終評価確定から 14 日以内に事務局へ申し出るものとする。
（適用除外）
第６条 受講規約第 28 条（振替制度）、第 29 条（再履修）、第 41 条第 2 項（法人申込）、第 45 条（休学）はナ
ノ単科生には適用しない。
（クオリティ・ギャランティ（グロービス品質保証制度））
第７条 科目毎に定められた評価対象条件を満たしてなお、所期の学習効果が認められなかった場合、当該科目等履修生本人から事務局宛に申請があれば、面談の上、当該科目の受講料全額を返金するものとする。
２

申請期限は受講期間終了後から 14 日以内とする。

３

返金は、本人から申請があった日から 2 ヶ月以内を原則とする。

４

評価対象条件を満たした科目が、最終成績評価で修了となった場合には、単位を付与する。

５

グロービス経営大学院において、科目等履修生として当制度を利用できるのは、1 回限りとする。

（規定準用）
第８条 ナノ単科生については、本別記における記載事項を除き、受講規約を準用する。

附則１

この規程は、2023 年 5 月 1 日から適用する。

31

グロービスコミュニティ利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）はグロービス（※）がマイページおよび「G-BASE」（外部クローズ
ド SNS サイト）上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用条件を定めるものです。登録
ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます）には、本学の学則・学位規則・受講規約の他、本規約の記載内容に則り、本サービスをご利用いただきます。
※グロービスとは、学校法人グロービス経営大学院ならびに株式会社グロービスを指すものとします。
本規約は、次に掲げる事項を含め、ユーザーとグロービスとの間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用するものとします。
１） アカウントと個人情報の保護
２） 利用料金
３） 信頼に基づく行動（活動、コミュニティ運営）
４） 不適切利用の報告
５） 免責事項＜アカウントと個人情報の保護＞■ユーザー登録
ユーザー登録は、グロービスが許可するユーザーのみ行うことができます。
グロービスは次のいずれかに該当する場合には、ユーザー登録を取り消すことができます。
１）退学・除籍により、ユーザーがグロービス経営大学院に在学しなくなった場合
２）グロービスによる本サービスの運営に支障をきたす、またはグロービスあるいは第三者（他のユーザーを含む以下同じ）の権利を害する惧れがあるとグロービスが判断した場合
３）G-BASE の利用料金の支払いが滞った場合■ユーザーID およびパスワードの管理責任
１）グロービスが発行したユーザーID およびパスワードは本サービスのユーザーが管理責任を負うものとします。
２）ユーザーは、ID およびパスワードの貸与・譲渡・売買等を行ってはならないものとします。
３）ID・パスワードの管理不十分・使用上の過誤・第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、グロービスは一切の責任を負いません。
４）ユーザーがユーザーID・パスワードを失念した場合又は第三者に使用されていることを知った場合には、速やかにグロービスにその旨を連絡し、グロービスは必要に応じて、ID・パスワードの変更等の処置をとるものとします。
■登録情報の変更
住所、メールアドレス、勤務先などプロフィール登録情報に変更が生じた場合、ユーザーは速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
■個人情報の開示
本人の同意なく、プライバシーポリシー（http://www.globis.co.jp/privacy/）に定める「個人情報の利用目的」以
外の利用やグロービスおよび機密保持契約を結んだ協力企業以外にユーザーの個人情報を開示することはあり32

ません。ただし、以下の場合、個人情報を開示することがあります。
１） 裁判所や警察等の公的機関から法律に基づく正式な照会を受けた場合
２） その他の合法的な目的のため、合理的理由に基づき開示することが適切であるとグロービスが判断した場
合■メールアドレスの開示
コミュニティの活性化のため、マイページにおけるクラスグループ内では、登録されているメールアドレスが開示されます。

＜利用料金＞

マイページおよび G-BASE の利用料金は別に定める。

＜信頼に基づく行動＞

ユーザーの責任において、本サービスを利用して自由に情報発信を行ったり、一部のユーザーはグループを開設
し、運営することができます。
但し、グループに参加する場合、そのグループのテーマや運営方針が明示されているときは、これに沿った参加をしなければなりません。
また、他人を誹謗中傷する行為等、第三者の権利を侵害する行為を目的にグループを開設することはできません。
更に、グループ内で第三者のプライバシーの侵害や著作権の侵害等法律上禁止されている行為も行うことはできません。
■利用上の制約
１）グロービスは、アクセス数またはデータ量の増大により、本サービスの円滑な提供に支障をきたすと判断した場合、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービスの提供を一時的に停止、投稿またはグループを削除します。
２）ユーザーは、グロービスが定めた一部のオフィシャルグループ（※）に限り、ユーザーが所属する企業等の商品・サービスの紹介や人材紹介依頼等の宣伝・営業行為ができます。
※グロービスが定めた一部のオフィシャルグループとは、以下グループを指すものとします。
マイページ：
・公認クラブ活動グループ
G-BASE：・グロービスがオフィシャルと認めたグループ
３）一定期間の投稿がないグループについては、グロービスにて今後の利用が無いと判断し、グループを削除する場合があります。
ただし、上記オフィシャルグループにて宣伝・営業等を行う場合は、以下の事項を遵守するものとします。
（１）営業活動により知り得た他者の情報を、自らの営業活動以外の目的のために使用しないとともに、第三者に開示または漏洩しないものとします。
（２）営業活動を行う場合は、グロービスはユーザーが行う営業活動に原則として介入しません。営業活動に起因して問い合わせ、クレームへの対応および紛争が生じたときはユーザーの費用と責任で解決するものとします。
33

■グロービスによる利用
グロービスは、本サービスの広報、利用促進の目的の範囲内で、グループ内の情報を、グループの運営責任者またはコンテンツの投稿者の許可を得たうえでグロービスの運営する Web サイト等の媒体に掲載することがあります。
■著作物の利用
１）ユーザーは、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報のみ、本サービスを利用して投稿または編集することができるものとします。
２）ユーザーが本サービスを利用して投稿または編集した文章、画像、映像等の著作権については、当該ユーザ
ーその他既存の権利者に留保されるものとします。
但し、ユーザーは、本サービスを利用して投稿または編集されたコンテンツ（文章、画像、映像等を含むがそれに限られない。
）につき、グロービスに対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとし、ユーザーは、このライセンスに基づく利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
３）前項本文の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報について著作権およびその他知的財産権はすべてグロービスまたはグロービスにその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。
）、伝送、配布、出版、営業使用等の利用をしてはならないものとします。
■禁止事項
ユーザーは、サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
１） 法令または公序良俗に違反する行為
２） 犯罪行為に関する行為
３） グロービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為４） グロービスのサービスの運営を妨害する行為
５） 他のユーザーに関する個人情報等収集または蓄積する行為
６） 他のユーザーに成りすます行為
７） グロービスのサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
８） グロービス、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
９） 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為
１０）営業、宣伝、広告、誘導、その他営利を目的とする行為（グロービスの認めたものを除きます。
）他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
１１）宗教活動または宗教団体への勧誘行為
１２）その他、グロービスが不適切と判断する行為

34

＜不適切利用の報告＞

グロービスでは、誰もが快適に本サービスを利用できるよう、不適切な投稿の排除に努めます。
そのためにはユーザーの皆さまのご協力が必要です。
グロービスコミュニティ上で利用規約に違反していると思われる投稿を見つけた場合は、マイページ・G-BASE
それぞれの報告手順に基づき、グロービスにご報告ください。

＜免責事項＞

ユーザーは以下の本サービスへの免責事項を了解のうえ、利用することとします。
１）本サービスの利用について、ユーザー自身の責任において行っていただくとともに、グロービスは、本サービスの利用により発生したユーザーの損害全てに対し、どのような責任も負わないものとします。また、当該損害の賠償をする義務も一切ないものとします。
２）本サービスの内容はグロービスがその時点で提供可能な内容とします。グロービスは、提供する情報、ユーザーが登録する情報について、その完全性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。
３）本サービスの運営において、グロービスが必要と判断した場合にはユーザーの皆さまへ通知することなく、
いつでもサービスの内容を変更、停止、中断ができるものとします。
グロービスはどのような理由においても本サービスの提供の停止、中断、遅延などが発生し、その結果ユーザ
ーまたは他の第三者が損害を被ったとしても当該損害について一切の責任を負わないものとします。
４）グロービスは、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの諸条件運用規則、また本サービスの内容を変更することがあり、ユーザーはこれに承諾します。
この変更には、本サービスの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限りません。
５）グロービスは、本サービスを通じてユーザー同士でなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について一切責任を負わないものとします。
６）グロービスは、本サービスを通じてユーザー同士でなされた情報の授受に関して当該情報が各種ウイルスに感染していたことにより、グロービス、他のユーザーまたは第三者が損害を被った場合、当該情報を掲載したユーザーはその損害を賠償するものとします。
また、グロービスは当該損害についてユーザーまたは第三者について一切責任を負わないものとします。
７）１）、３）第２文、５）及び６）第２文は、グロービスに故意または重過失がある場合またはユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

35