一般社団法人
第１章

総五泉市スポーツ協会

定款

則

（名称）
第１条

こ の 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 五 泉 市 ス ポ ー ツ 協 会 と 称 し 、 英 文 で は Gosen SportAssociation と表記する。

（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県五泉市石曽根８０７４番地１に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、新潟県五泉市「健康・スポーツ都市」宣言にのっとり、五泉市内の各種ス
ポーツ団体の統轄と連携をはかるとともに、市民の生涯スポーツの健全な普及発達とスポーツ精神を養い、明るく豊かで活力に満ちた地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）各種スポーツ団体との連携・調整、その諸事業に対する協力。
（２）スポーツに関する宣伝、啓発・指導。
（３）スポーツに関する各種事業。
（４）スポーツに関する研究調査。
（５）スポーツに関する施設、設備の整備促進につながる事業。
（６）スポーツに関する優秀競技者、優秀指導者及びスポーツ功労者を表彰すること。
（７）各種競技会、講習会及びスポーツに関する各種事業を計画実施。
（８）スポーツの底辺拡大と種目競技層の増大を図るためのジュニアスポーツ活動の奨励。
（９）ジュニアスポーツ及びスポーツ少年団活動の普及・指導。
（10）ジュニアスポーツ及びスポーツ少年団指導者及びリーダーの養成と活用。
（11）ジュニアスポーツ及びスポーツ少年団の県内・県外及び国際交流事業の推進。
（12）子どもの健全育成に関する事業。
（13）スポーツに関する後援。
（14）地域住民の健康の保持推進に関する事業。
（15）運動・スポーツ教室事業。
（16）スポーツ事業及びスポーツ施設管理等の受託事業。
（17）地域コミュニティーの活性化につながる事業。
（18）その他この法人の目的達成に必要な事業。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、新潟県五泉市内にある次の団体を会員とし、組織する。
（１）各種スポーツ団体（加盟団体）

（２）スポーツ少年団（登録団体）（３）総合型地域スポーツクラブ
２ この法人は、前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする団体は、別に定める基準に従い、理事会の承認を得て、会員となることができる。
（任意退会）
第７条 この法人から退会する団体は、別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第８条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（加盟）
第９条 この法人は、公益財団法人新潟県スポーツ協会に加盟する。

第４章

総会

（構成）
第 10 条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会には、会員の代表者のほか、理事会の承認を得た会員の構成員が出席し、意見を述べさせることができる。
（開催）
第 11 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後２ヵ月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。なお、総会は会員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（招集）
第 12 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 会員の１０分の１以上の議決権を有する会員が必要と認めた場合、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 13 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 14 条 総会の議決権は、各会員につき各１個とする。
（決議）
第 15 条 総会の決議は、議決権を行使することができる会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）長期借入金（６）その他法令で定める事項
３

総会に出席することができない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。

（議事録）
第 16 条 総会の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 17 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、副理事長及び常務理事を若干名置くことができる。
３ この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち副理事長及び常務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 18 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は事務局を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

代表理事、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 21 条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 23 条 役員の報酬は無報酬とする。ただし、職務のために要した費用については、既定の弁償を受けることができる。
（事務局）
第 24 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長・クラブマネジャー・職員を置く。
３ 事務局長及びクラブマネジャーは理事長が委嘱する。
４ 事務局長及びクラブマネジャー・職員は、この法人の会務に必要な庶務、経理、文書の収発を行う。

第６章

専門委員会

（専門委員会の設置）
第 25 条 この法人は、理事会の決議を経て事業遂行のための専門委員会を設けることができる。
２

専門委員会に関する規程は、理事会で別に定める。

３

専門委員会の委員長及び副委員長は、必要に応じ理事会、総会に出席して意見を述べることができる。

第７章

賛 助 会 員

（賛助会員）
第 26 条 この法人の目的に賛同する者は賛助会員となることができる。

第８章

理事会

（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長の選定及び解職（開催）
第 29 条 理事会は通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。

３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第９章

資産及び会計（収入）
第 34 条 この法人の会計は次の収入をもって運営に充てる。
（１）会員負担金（２）補助金（３）賛助会費（４）事業収入（５）寄付金品（６）その他の収入（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書

（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（剰余金の不分配）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金について）
第 39 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第１５条に定める総会の決議によらなければならない。

第１０章

基金

（基金の拠出等）
第 40 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３

基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によることとする。

第１３章

補則

（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（法令の準拠）第 46 条 この定款に規定のない事項はすべて一般法人法その他の法令によるものとする。

附則

１ この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から２０１９年３月３１日までとする。
２ この法人の設立時の役員は次のとおりとする。
設立時理事 大樌 彰吉 笠原

實 宮嶋 敦也

金子 仁美

設立時監事 布施 修身 金子 正巳
３ この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。

新潟県五泉市本田屋４５３番地
設立時社員

大樌 彰吉

新潟県五泉市宮町５番２０号
設立時社員

笠原實

新潟県五泉市石曽根７９４１番地４
設立時社員

宮嶋 敦也

新潟県五泉市石曽根７９９０番地
設立時社員

金子 仁美

以上、一般社団法人五泉市スポーツ協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
２０１８年１０月 １日
設立時社員

大樌 彰吉

設立時社員

笠原

設立時社員

宮嶋 敦也

設立時社員

金子 仁美

實