（別添様式）

環境保全型農業直接支払交付金
東京都 中間年評価報告書

第１章

交付状況の点検
項

目

29 年度

27 年度

28 年度

実施市町村数

01

1

実施件数

01

1

交付額計（千円）
（*1）

070.4

70

実施面積計（ha）

00.97

0.92

0.18

0.18

いも・野菜類（ha）

0.69

0.64

果樹・茶（ha）

0.10

0.10

100.100

交付額 (千円)（*1）

80

実施件数

11

実施面積 (ha)

0.20

0.10

交付額 (千円)（*1）

8.8

4.4

11

実施面積 (ha)0.670.82

交付額 (千円)（*1）

53.6

65.6

実施件数

00

バンカープラ

実施面積 (ha)

00

ンツの植栽

交付額 (千円)（*1）

00

水稲（ha）

点検（見込み）27 年度、実施市町村数がなかったが、28 年度より 1 市で実施。
実施面積は、横ばい。
記帳等に手間がかかるなどの理由から、取組農家の増加には至っていない。

麦・豆類（ha）

花き・その他（ha）
実施件数

カバークロップ

堆肥の施用

実施面積 (ha)

実施件数

有機農業

複数取組支援終了による減。

複数取組支援終了による減。

カバークロップ等の減により、実施面積が増。

地域特認取組（*2）
当地域には、バンカーの取組はみられない。

特別栽培農産物

栽培面積(ha)

エコファーマーは、都のエ認証状況（*3）

農家数（戸）

コ農産物認証制度への移行

エコファーマー認定件数

2481161により減少している。

第２章
１

環境保全効果等の評価

地球温暖化防止効果

項

目

実施件数

調査件数

単位あたり

実施面積

温室効果ガス削減量

温室効果ガス削減(ha)(t-CO2/年)

量②①×②(t-CO2/年/ha）①

カバークロップ

00－0

堆肥の施用

110.110.20.02200－0－

地域特認取組(*)
バンカープランツの植栽【評価】
堆肥の施用の取組おける、単位当たりの温室効果ガス削減量は、0.11ｔ／ha／年であり、実面積を乗じた削減量は 0.022ｔ／ha／年であった。実面積が小さいことから、その効果は小さくとなった。
また、「見える化サイト」での総合評価では、温室効果ガスの排出量は、6.04ｔ／ha／年となったが、標準的管理と比較すると、0.34ｔ／ha／年の削減効果がみられた(下表参照)。
結果（温室効果ガス総合評価）

あなたの管理土壌炭素の増減による CO2（プラスが排出。マイナスが吸標準的管理（初期設定）

tCO2/ha/年-0.72-0.61

N2Okg-N2O/10a0.210.28

同 CO2 換算tCO2/ha/年

0.620.85

化石燃料由来の CO2

tCO2/ha/年

6.146.14

合計（プラスが排出。マイナスが吸収）

tCO2/ha/年6.046.38収）

2

２

生物多様性保全効果
調査結果

実施面積
項目

実施件数

調査件数

スコア
(ha)

有機農業

評価（Ｓ～Ｃ）

実施区

対照区

実施区

対照区

1

10.8200Ｃ

Ｃ

000－－－－

地域特認取組(*)
バンカープランツの植栽【評価】
生物多様性保全効果にいては、有機農業（ネギ）の取組において、調査マニュアルによる生きもの調査を実施し、有機農業の取組でゴミムシ類等（ゴミムシ類）、クモ類に捕獲個体数を確認したが、スコア及び評価では、その差はみられなかった。

生きもの調査結果（ピットフォールトラップによる）
作 物

実施区（有機農業）
ネ ギ
対照区

３

個体数

評価基準

評 価

（トラップ･7 日）

（スコア）

(判定）

ｺﾞﾐﾑｼ類等 （ｺﾞﾐﾑｼ類）

1.50

ｺﾞﾐﾑｼ類等 （ﾐｲﾃﾞﾗｺﾞﾐﾑｼ）

00

ｸﾓ類 （ｺﾓﾘｸﾞﾓ類）

10

捕食性ｶﾒﾑｼ類 （ｵｵｶﾒﾑｼ類）

00ｺﾞﾐﾑｼ類等 （ｺﾞﾐﾑｼ類）

00

ｺﾞﾐﾑｼ類等 （ﾐｲﾃﾞﾗｺﾞﾐﾑｼ）

00

ｸﾓ類 （ｺﾓﾘｸﾞﾓ類）

00

捕食性ｶﾒﾑｼ類 （ｵｵｶﾒﾑｼ類）

00

処理区

指標生物

Ｃ

Ｃ

その他の環境保全効果
特になし*：その他の環境保全効果（例：地下水保全など）として該当するものがある場合のみ記載してください。
*：適宜、図表や写真等も用いていただいてかまいません。

４

環境保全効果以外の効果

3

第３章
１

地域特認取組の自己点検

バンカープランツの植栽（１） 取組概要
取組内容

バンカープランツを植栽することで、生物多様性に効果のある取組

交付単価（*）

0円/10a

実施件数（*）

0

実施面積（*）0ha

交付額（*）

0 千円*：第 1 章に記載した 29 年度（見込み）の数値を転記してください。
（29 年度の取組がない場合は直近年の実績を記載し、欄外には実績年度を記載してください）（２）―１ 環境保全効果（地球温暖化防止効果）
単位あたり温室効果ガス

実施面積

温室効果ガス削減量

削減量(t-CO2/年/ha)①(ha)②(t-CO2/年)①×②－

0*：第２章に記載した内容を転記してください。
（２）－２ 環境保全効果（生物多様性保全効果）
スコア

評価（Ｓ～Ｃ）

実施区

対照区

実施区

対照区

－－－－

*：第２章に記載した内容を転記してください。
（２）－３ その他の環境保全効果
特になし

4－

（３） 経費積算根拠
経費の内容
増
加す

・種子代（ソルゴー種子）

資材
費

10a あたり単価

1kg 2,210 円（単価 2,210 円）

・肥料代（有機配合肥料 888）12.6kg 1,285 円（単価2,210 円

2,040 円）

1,285 円計①3,495 円

る経費

労働費

・施肥・耕うん4 時間

×単価 1,047 円

4,188 円

・除草

4 時間

×単価 1,047 円

4,188 円・片付け6 時間×単価 1,047 円

6,282 円計②不要と・農薬代（マラソン乳剤）5 回・成分 1,120 円（単価 1,220資材費14,658 円
1,120 円円）

なる
計③

経費

・農薬散布

8 時間

×単価 1,047 円

1,120 円
8,376 円

労働費

計④掛かり増し経費（10ａあたり）① ＋②－（③＋④）

8,376 円
8,657 円（４） 総括
都内におけるバンカープランツの植栽の取組は、都内各地で実施されているが、本事業の実施地域での申請事例はない。そのため、27 年度の地域特認取組の申請時の経費積算根拠を記載した。
また、都では、IPM 技術としてバンカープランツの植栽を推進しているが、追加コストが負担となり、環境保全型農業に取組むナス生産者への普及率は低い。本技術は、特認取組の支援により、都の認証制度である「東京都エコ農産物認証制度」で化学肥料・農薬 50％低減及び無農薬無化学肥料栽培者への普及拡大が見込まれる。そのため、今後、本事業の取組市町村を増やすとともに、バンカープランツの植栽の取組を普及拡大していく。
5

第４章
１

取組に関する課題や今後の取組方向等

環境保全型農業に関する基本的な考え方
都では、「東京都環境保全型農業推進基本（平成 27 年 3 月改定）」において、環境保全型農業を東京の農業の基本として、都内のすべての生産者へ環境保全型農業の取組を促すとしている。また、平成 25
年度には、エコファーマー認定制と東京都特別栽培農産物認証制度を発展的な見直しを行い、「東京都エコ農産物認証制度」を開始し、これまでの認証総数（H29.1 現在）は 2,593 点、認証生産者数は 480人、認証農産物作付面積は 283ha となっている。

２

課題と今後の取組方向
東京都の 1 戸当たりの経営耕地面積は、0.71ha と全国の 2.53ha と比較して、１／３以下であり、経営規模は極めて小さい。本事業の農業者団体の 1 戸あたりの対象面積は、0.49ha と更に小さくなる。
そのため、交付額が少なくなり、所得の安定にはつながっていない状況にある。更に複数取組支援の廃止により、その課題はより深刻化する。
このような状況下で、今後は、環境保全型農業の取組を面的に行っている、関係市町村等に丁寧に説明を行い、本事業への取組市町村を増やしていく。

３

実施していない（実績のない）地域特認取組について
本事業の取組市町村が 1 市のみであり、地域特認取組の申請のない状況にあるが、都では、IPM 技術としてバンカープランツの植栽を推進している。本技術は、特認取組で支援することにより、都内の環境保全型農業に取り組む生産者への普及拡大が見込まれるため、今後、取組市町村の増やすとともに、地域特認取組の実施市町村への働きかけを積極的に実施していく。

6

参考編
１

環境保全型農業直接支払交付金に関する独自要件
独自要件の設定は行っていない。

２

環境保全型農業を推進するための都道府県独自の支援事業
第４章の 1 で記載したとおり、食の安全・安心を求める消費者の期待に応えるとともに、環境への負荷を軽減する観点から、「東京都エコ農産物認証制度」を平成 25 年度より開始している。
本制度は、都が定めた化学農薬と化学肥料の使用基準から 25％以上削減、50％以上削減、不使用の３区分を設け、その区分に応じて生産された農産物を認証するとともに、これらの農産物には、認証マークを表示し、他の商品と差別化して販売できる仕組となっている。
生産者の生産情報は、エコ農産物販売 PR 集や都 HP に掲載し、情報提供を行うとともに、東京特産食材使用店（飲食店）等へのエコ農産物の照会を行い、取引の促進を図っている。

３

都道府県第三者機関について
平成 28 年度より本事業を開始したため、28 年度の第三者委員会を開催していないため、本年度の中間報告結果をまとめ、平成 30 年 2 月の開催に向け、準備を進めている。

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