特集／輸出管理法等の最近動向と課題〈４〉大学・研究機関向け機微技術管理ガイダンス
改訂とアドバイザー派遣事業について
経済産業省

貿易経済協力局

貿易管理部

安全保障貿易管理課

大学班

田守 光洋、田中 基成、久芳 弘義

近年、テロの多発、北朝鮮による累次のミサイル今般、本年の外為法一部改正や先進的な大学の取実験や核実験の実施、アジア地域の軍事支出の増大

組例も踏まえ、個別ケースの確認手続や組織体制のなど安全保障環境は大きく変化している。また、民整備・運用など、どのような取組が必須となり／推生技術が技術革新をリードし、軍用にも民生用にも奨されるかを整理し、内部規程や各種帳票の例を示利用可能なデュアルユース技術の軍事転用の動きがすなど、各大学等で必要な手続が確実に実施される

進むなか、テロ組織や懸念国による技術獲得活動のようガイダンスを改訂し、第三版として公表した2。

巧妙化が報告されており、輸出管理を通じて我が国また、大学等が体制整備や運用を行うに際し、専及び国際的な平和の維持に貢献することの重要性が門家によるアドバイスを求める声が多かったことか増している。

ら、本年度、大学等における安全保障貿易管理体制

更に大学や研究機関（以下「大学等」という。）
においては、国際的な人的交流や外国との共同研究の構築・運用を支援するための自主管理促進アドバ
イザー派遣事業を開始した3。

等の国際化が加速しており、外国為替及び外国貿易

本稿では、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガ法（以下「外為法」という。）上の規制を受ける技イダンス（大学・研究機関用）第三版」の改訂のポ術提供の機会が増加するなか、同法で義務づけられイント及び大学等向け自主管理促進アドバイザー派ている「輸出者等遵守基準」を遵守し、機微技術を遣事業の概要を紹介する。

より一層適切に管理していく必要がある。
しかしながら、昨年11月に経済産業省が行ったア

Ⅰ．安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（以下「ガイダンス」という。）

ンケートでは、国立大学及び医歯薬理工系学部を持
つ公立・私立大学のうち、輸出管理内部規程（以下「内部規程」という。）を整備しているのは４割に満

１．ガイダンスの構成及び留意点本ガイダンスは、①目的、②安全保障貿易管理制たないことが判った。
これまで経済産業省は、文部科学省等と協力し、1度、③規制対象となる技術の提供等、④技術の提大学等に対し、説明会 や注意喚起を実施してきた。

供・貨物の輸出の確認手続、⑤個々のケースの確認

また、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダン手続、⑥組織体制の整備・運用、⑦平成29年外為法ス（大学・研究機関用）」を平成20年に策定、平成一部改正、⑧大学関係者等からの主な質疑の例、⑨22年に改定版を公表し、大学等における機微技術の規程・帳票の例、⑩問合せ窓口等、で構成されてい管理を推進してきたところである。さらに、平成28る。

年６月に安全保障貿易管理課内に大学班を設置し、また、法令上の義務及び輸出者等遵守基準（努力経済産業省として大学等向けの取組を組織的に強化義務を含む）により求められる「必須事項」と法令している。

上の義務はないものの、違反の未然防止のために有http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminar00.html
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002004/20171002004.html
3
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hakenjigyou.pdf
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益と考えられる「推奨事項」に整理して、大学等がて輸出管理担当部署を設置することが推奨される。

取り組むべき措置を示しているのが特徴である。近

産学連携学会「安全保障貿易に係る自主管理体制

年の安全保障環境の変化に鑑み、外為法の許可の要構築・運用ガイドライン4」では、①大規模総合大否に留まらず組織として取引の可否を検討するため学には、各学部等にも相談窓口を設けて、各学部等に、推奨事項についても各機関が積極的に取り組むの担当部署から輸出管理担当部署に相談する体制、ことが期待される。

②中小規模大学には、輸出管理担当部署のみに相談窓口を設け、輸出管理担当部署で一元的に処理する

２．ガイダンス改訂のポイント体制が、大学における輸出管理体制の例として紹介

今回の改訂では、大学等がより使い易いガイダンされている。本ガイダンスにおいては、既に管理体スとなるよう主に以下の５つの点について改訂を制を構築している大学等の実践例も参考に輸出管理行った。

体制を例示した（図１）。これらの例を参考に各大⑴内部管理のための具体的な組織体制を例示

学等において自らの状況に即した組織体制が整備さ⑵大学等の実務に即した手続の提示れることが重要である。

⑶大学等の負担軽減に資する濃淡管理に必要な情報⑵大学等の実務に即した手続の提示の提示⑷内部規程、帳票の例示⑸平成29年外為法一部改正の内容の反映

大学等において実際に遭遇する場面に合わせ、機微技術の管理が求められる①留学生・研究生・教職員への技術提供等に係る管理（許可が必要となる場

３．ガイダンス改訂点の概要
改訂点の概要を以下に示す。

面、入口・中間・出口の各段階における管理）、②
外国出張・一時帰国、③共同研究の実施、④外国からの研究者の訪問、⑤非公開の講演会、⑥機器の使⑴内部管理のための具体的な組織体制を例示
外為法第55条の10第４項では、業として貨物の輸出や技術の提供を行う者は、輸出者等遵守基準に従用、においてどのような手続をとる必要があるかを必須となる／推奨される手続に整理して具体的に示した。

い、適切な貨物の輸出や技術の提供を行うことが義外為法では、来日後６か月未満の留学生等（非居務づけられており、機微技術の非居住者への提供や住者）に規制技術を提供する場合、６か月以上（居外国での提供を行う大学等においても、輸出者等遵住者）であっても外国で提供することがあらかじめ守基準に従った管理を行うことが求められる。

分かっている場合、及び技術資料の外国への持ち出

輸出者等遵守基準では、リスト規制技術・貨物をしや技能訓練等により外国で規制技術を提供する場扱う組織の代表者を輸出管理の責任者にすることが合には許可を取得する必要がある。また、居住者と義務づけられており、大学等では学長／理事長を輸なった外国人が、許可が必要な技術提供を行う場合

出管理最高責任者として組織全体で取り組んでいくには、その外国人が許可を得る必要がある。

ことが求められる。更には、輸出や技術提供を行う大学等において、外為法違反のリスクを包括的か業務を統括する責任者（以下「統括責任者」といつ未然に防止するためには、留学生等の受入時や採う。
）には、副学長／副理事長等の輸出管理最高責用時（入口）、在学や在職中（中間）、卒業や退職時任者に次ぐレベルの者を置いて、輸出管理に関する（出口）の各段階において、受入れの事前確認や外業務を統括する。

為法に従うことの誓約書の入手、研究内容の高度化

該非判定責任者は、統括責任者の下で、技術の提といった状況変更時の確認、帰国時の誓約内容の確供や貨物の輸出を行おうとする教職員等の自己判定認を通じて管理を行うことが推奨される。なお、入による該非判定等の判断について判定や監督の責務

口における管理については、在留資格等の審査の際を負う。また、日常的な相談や審査書類の窓口としに入国管理当局等から大学等に対し、安全保障貿易

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http://j-sip.org/info/pdf/anzenhosho2-1_2.pdf

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題

統括責任者
副学長等
報告

統括責任者
副学長等
承認

報告

該非確認責任者

監査

審査報告

輸出管理担当部署（相談窓口）
相談
申請

許可
申請

審査報告

決定報告
許可
申請

輸出管理担当部署（相談窓口）

経済産業省

経済産業省

回答

各学部等の担当部署 相談（相談窓口）

相談
申請

該非確認責任者

監査

決定報告

承認

相談
申請

回答、
申請支援

回答

申請支援

回答

各教職員

各教職員

図１：大学における輸出管理体制の例

管理の観点での受入審査の実施の有無等について説

ト規制技術に該当する場合又はキャッチオール規制明を求められる場合があることに留意する必要があに該当する場合には許可申請が必要であり、事前審る。

査や取引審査により確認する必要がある。

外国出張や一時帰国時に外国において規制技術を規制技術の多くが、設計・製造・使用に「必要な提供する場合や規制対象となる試供品や研究資材を技術」を対象としているが、一般的に、大学の研究持っていく場合にも許可を取得する必要があるた室で留学生等が行う研究で必要となる機器等の操作め、出張前手続の一部にリスト規制やキャッチオー方法を教える程度であれば、原子力専用品の使用技

ル規制に該当するか、例外規定の適用が可能である

術等広く規制されているものを除き、設計・製造・か等について確認することが求められる。

使用に「必要な技術」には当たらないと考えられる。

外国の大学等と共同研究を行う際には、事前に研究内容に規制技術はないか、外国ユーザーリストに⑶大学等の負担軽減に資する濃淡管理に必要な情報掲載されていないか、兵器の開発等に利用されるおの提示それがないかを確認し、兵器の開発等に用いられる大学等では、技術移転は日常的に行われており、おそれのある技術の第三者への無許可提供の禁止や全ての取引について厳密な管理を行うことは現実的許可の必要な技術提供における法令の遵守等を取りではない。また、安全保障貿易管理の手続は教職員

決め法令違反とならないようにするための措置を講等による自己判定から始まるものであり、教職員等じる必要がある。の負担をなるべく少なくする工夫が求められる。こ外国からの研究者の訪問や非公開の講演会の開催のため、外為法の対象となり得る技術移転や貨物の前には、事前確認や取引審査を通じて、技術提供が輸出を見極めるために機微度の観点から濃淡をつ

リスト規制やキャッチオール規制に該当する場合のけ、実効性のある管理を行うための措置を提示した。

許可の取得や必要に応じた提供内容の再検討を行う

まず、事前確認シートによる事前確認により、該ことが必要／推奨される。
日本国内に設置されたスパコンに海外からアクセ非判定を含む取引審査の必要性を先に確認することを推奨している。（図２）

スさせる場合や国内の非居住者に利用させる場合

事前確認において、教職員は懸念情報の有無及びも、利用させるプログラムや操作マニュアルがリス

例外規定（公知の技術、基礎科学分野の研究活動）
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技術の提供／貨物の輸出を検討＜事前確認シート＞
懸念情報確認
例外適用確認（公知・基礎科学）＜審査票＞
用途・相手先確認＜該非判定票＞
該非判定
明らかガイドライン＜「用途」チェックシート＞＜「需要者」チェックシート＞＜明らかガイドラインシート＞

例外適用確認
取引審査

許可申請

同一性確認

文書管理図２：大学・研究機関における管理手続の流れの適用の可否の確認を行い、懸念のない取引についや人文・社会科学系の課程で受け入れる場合についてはそのまま事前確認シートを提出し、管理対象かても、簡素な審査とすることを可能としている。

ら外すことが考えられる。この際重要なのは、教職員の判断のみで確認を終わらせるのではなく、管理⑷内部規程、帳票の例示責任者によるダブルチェックを行い、組織として責今回のガイダンスにおいて、包括的な組織体制や任を持って判断することである。事前確認により、事前確認を含む審査手続について提示を行ったとこ

取引審査が必要となるもの及び管理責任者に指示さろであるが、実際に大学においてどのような内部規れたものについては、審査票を起票し、慎重な審査程を設けるべきであるか、先進的な大学の例も参考を行うこととなる。に、中小規模大学、大規模総合大学の別に内部規程

次に、留学生や研究者等の入学・受入審査においの例を提示した。（図３）て活用できる「慎重な審査が必要となる研究分野」

また、事前確認シート及び審査票については、⑵を例示した。事前確認の際に、この分野に該当せで述べた様々な実務に対応できるよう「技術の提ず、懸念情報もない場合には慎重に審査を行う対象

供・貨物の輸出」と「外国人（留学生・研究者・教から外すことを可能としている。各大学等における員・訪問者等）受入」の別にそれぞれ例示した。

研究内容に応じて、注意してみるべき分野の追加・（図４）削除や分類方法を工夫して利用されることを期待し更に、取得することが推奨される誓約書についてている。また、受入予定者が学部や講義のみの課程も例示している。これらの内部規程や帳票を参考に

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特集／輸出管理法等の最近動向と課題

図３：安全保障輸出管理規程の例

各大学等において工夫して利用されることを期待するものである。

図４：技術の提供・貨物の輸出の事前確認シートの例

月１日施行）。
このうち、輸出入・技術取引規制における罰則の強化については、⑸平成29年外為法一部改正の内容の反映

イ）機微技術等の違法流出の抑止力を高めるべく、本年の外為法一部改正では、制度の実効性を更に大量破壊兵器関連の貨物又は技術についての無向上させるべく、違法な技術の提供や貨物の輸出へ許可の輸出又は取引や、制裁による輸出入規制の罰則の強化等の措置を講じており、この度、各大の違反など、違反行為に対する罰金刑を引上げ

学等において、機微技術の管理が徹底されるよう、た（現行：最大1,000万円→改正案：最大3,000ガイダンスに改正内容を反映させている。

万円）。（図５）

なお、具体的な改正内容として、本年の外為法一部改正では、①輸出入・技術取引規制における罰則の強化、②輸出入規制における行政制裁等の強化、③対内直接投資規制の強化、を行った（平成29年10ロ）併せて、これらの違反行為を行った法人に対する重科制度を創設した（最大10億円）。
ハ）輸出許可・技術取引許可に付された条件に違反した場合における過料を罰金化した。

輸出入・技術取引規制の違反
対象

現行制度

大量破壊兵器関連

通常兵器関連

その他

個人
法人

1,000万円
or輸出価格の5倍700万円
or
輸出価格の5倍

500万円
or輸出価格の5倍

個人

3,000万円
or
輸出価格の5倍

2,000万円
or輸出価格の5倍

1,000万円
or輸出価格の5倍

法人

10億円
or輸出価格の5倍

7億円
or輸出価格の5倍

5億円
or輸出価格の5倍

改正後

図５：輸出入・技術取引規制違反の罰金額の引上げ

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Ⅱ．大学等向け自主管理促進アドバイザー派遣事業の概要

部管理体制や内部規程を整備するためのチームを構築して作成し、学内に周知し、実際に事前確認シー
トや審査票を通じて個々の取引を管理し、組織とし安全保障貿易管理の重要性が高まる一方で、大学等における取組は一部の先進的な大学を除いて進んて判断した上で取引を行うといった段階を踏んで取り組んで行くこととなる。

でいないのが実態である。上述したように、内部規このような各段階の作業や運用を効率良く行うた

程を策定済みと回答した大学は４割に満たない。まめ、アドバイザーは大学等の幹部や教職員への説た、内部規程を策定したものの、運用できていない

明、規程等の資料作成支援、運用上の課題への助言との声も聞いているところである。

といった様々な進捗状況に応じた対応を行っている

このため、輸出管理体制未構築の大学等において（図６）。何から初めて良いか分からないといった相体制構築がなされること及び体制が構築されている談から、内部規程は作ったがこれで良いか確認して大学等においてもより一層厳正な管理が行われるこ欲しいという依頼、また、当省から大学幹部に説明とを目的として、大学等で実際に輸出管理に携わりして欲しいとの依頼も含めて柔軟に対応している。

経験が豊富な安全保障貿易自主管理促進アドバイ

アドバイザー派遣に係る費用は一切発生せず、無ザーを派遣し、体制構築・運用強化を支援する事業料で活用できるため、大学等におかれては気軽に、を本年６月より開始した。

また積極的に活用して頂きたい。なお、本事業の詳

大学等において、輸出管理体制を構築し、適正に運用するためには、学内における合意を形成し、内管理体制構築

運用

細及び問い合わせ先については、経済産業省HP（脚注３参照）を参照頂きたい。

大学等における実施検討項目例

アドバイザーによる支援内容例

 学内における合意形成
 検討体制の整備
 管理体制・規程の整備
 学内における周知準備 大学等幹部・教職員への説明支援
 検討体制に関わる支援（打ち合わせへの同席、助言等）
 大学等作成資料の確認（説明資料、規程案等）

 学内への周知、専門人材の育成
 運用開始（定常運用）
 管理体制の充実化（監査体制構築、 CP届出、包括許可取得、システム化等）

 運用上の課題への対応（課題の聞き取り、助言） 運用体制向上についての提言（他大学等の事例紹介）

図６：アドバイザー派遣事業（管理体制構築・運用とアドバイザーの役割）

おわりにダンスに例示した組織体制の構築や運用をより円滑に行えるようにしている。

昨今の安全保障環境の変化を踏まえ、外為法の規各大学等においては、これらを活用し、機微技術制を受ける技術提供及び貨物輸出を行う大学等は、の自主管理を着実に実施されるとともに、幹部から安全保障貿易管理体制のないところは早急に体制を一般生徒・教職員まで全ての階層において規制や技構築し、体制のある組織においてもより厳正に管理

術管理の重要性への理解の増進が図られることを期を行う必要がある。

待するものである。

今般のガイダンスの改訂では、各大学等において経済産業省では、大学等の安全保障貿易管理が確必要な手続が確実に実施されるよう構成した。ま実に実施されるよう、今後も支援を継続するとともた、アドバイザー派遣事業は、先進的な大学におけに、不適切な管理や懸念の高い大学に対する指導をる体制整備や実際の管理の経験を有するアドバイ徹底・強化していく所存である。

ザーから経験の共有や助言を行うことにより、ガイ46

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