長野県公文書等の管理に関する条例に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準
令和４年４月１日
長野県公文書等の管理に関する条例（令和２年長野県条例第８号。以下「条例」という。）に基づく特定歴史公文書の利用の請求に対する利用決定に係る審査基準は、次のとおりとする。なお、個々の案件に係る具体的な判断は、個別の審査の結果に基づき行うものとする。
１ 審査の基本方針
条例第 14 条に基づく利用の請求（以下「利用請求」という。
）に係る特定歴史公文書に記録されている情報が利用制限情報に該当するか否かの判断は、利用決定等を行う時点における状況を勘案して行う。
個人、法人等の権利利益や公共の利益を保護する必要性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴い、失われることもあり得ることから、審査において「時の経過を考慮する」に当たっては、国際的な慣行である「30 年ルール」（利用制限は原則として作成又は取得されてから 30 年を超えないものとする考え方）を踏まえることとし、時の経過を考慮してもなお利用を制限すべき情報がある場合に必要最小限の制限を行うこととする。したがって、特定歴史公文書に記録されている個人情報については、作成又は取得の日から 30 年以上の一定の期間が経過し、個人の権利利益を害するおそれがあると認められなくなった時点で利用制限情報に該当しないと判断することになるが、判断に当たっては条例第 19 条第１項に定める手続も活用するものとする。
（個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う「一定の期間」の目安については、別表「30 年を経過した特定歴史公文書に記録されている個人情報について」を参照。
）
また、審査においては、特定歴史公文書に付された意見を参酌することとなるが（条例第 14 条第２項）、「参酌」とは、実施機関の意見を尊重し、利用制限事由の該当性の判断において適切に反映させていくことを意味するものであり、最終的な判断はあくまで知事に委ねられている。
２ 条例第 14 条第１項第１号の利用制限情報該当性の判断基準（１）法令秘情報（条例第 14 条第１項第１号ア〔長野県情報公開条例（平成 12 年長
野県条例第 37 号。以下「情報公開条例」という。）第７条第１号〕）について
ア 「法令若しくは条例」とは、法律、政令、省令その他国の機関が定めた命令及び本県の他の条例をいうものであり、県の規則等は含まない。
1

イ 「その他これに類する行為」とは、地方自治法第 245 条第３号に規定する「一定の行政目的を実現するため普通地方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為」のうち、同条第１号のへの指示に類するものをいう。
ウ 地方自治法第 245 号の９の規定による判断基準は、法令についての国としての解釈を示しているに過ぎず、県が国と異なる解釈をとることも可能である。
したがって、処理基準を法令と同等に扱うべきでなく、本号に処理基準は含まれないものとして扱うものである、
エ 「公開することができない情報」とは、次のいずれかに限定される。
(ｱ) 法律により公開できないとされた情報(ｲ) 政令、省令その他の命令により公開できないとされた情報(ｳ) 本県の他の条例により公開できないとされた情報(ｴ) 地方自治法第 245 条第１項のへの「指示」により公開できないとされた情報(ｵ) 地方自治法第 245 条第３号「一定の行政目的を実現するため普通地方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為」のうち、同条第１号のへの指示に類するものにより公開できないとされた情報（２）法人等に関する情報（条例第 14 条第１項第１号ア〔情報公開条例第７条第３号〕）について
ア 「法人その他の団体」には、会社法上の会社等の営利法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人その他の法人格を有する団体のほか、法人格を有しないが、団体としての規約等を有し、かつ代表者又は管理人の定めがある団体（いわゆる権利能力なき社団、財団）も含まれる。一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、公共的性格を有するものであり、法人等とは異なる公開・非公開の基準を適用すべきであるので、本号の法人等の範囲から除き、情報公開条例第７条第６号（事務等に関する情報）等他の非公開情報の規定において判断するものとする。
イ 「事業を営む個人」とは、地方税法（昭和 25 年法律第 226 条）第 72 条の２（事業税の納税義務者等）第８項から第 10 項までに掲げる事業（物品販売業、畜産業、医業等）を営む個人及び農業、林業等を営む個人をいう。
ウ 「当該事業に関する情報」とは、事業内容、事業所、事業用資産や事業所得の状況等に関する情報をいい、当該事業とは直接関係のない個人に関する情報（事業を営む個人の家族の状況、当該個人の経歴、事業活動とは区別される財産、所得の状況等）は、本号には該当せず、情報公開条例第７条第２号（個人に関する情報）において判断することとなる。
エ 「公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの」には、財産的利益に限ら2ず、非財産的利益も含まれる。
(ｱ) 「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利の一切を指す。
(ｲ) 「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における有利な地位を指す。
(ｳ) 「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等の法人等又は事業を営む個人の事業運営上の地位を広く含むものである。
(ｴ) 「害すると認められる」かどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適正に判断する必要がある。
(ｵ) 「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。」とは、当該情報を公開することにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公開しないことにより保護される法人等の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を公開しなければならないとするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
（３）事務等に関する情報（条例第 14 条第１項第１号ア〔情報公開条例第７条第６号〕）について
ア 「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断することをいう。
イ 「適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ」とは、実施機関に広範な裁量権を与える趣旨ではないため、次の点に留意しなければならない。
(ｱ) 「適正」という要件判断を行う際は、公開することにより生ずる支障のみだけでなく、公開することによって将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障が生じることがあり得ることから、このような場合も、本号を適用するものであること。
(ｲ) 「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものでなければならいこと。
(ｳ) 「おそれ」については、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性がなければならないこと。
3ウ 情報公開条例第７条第６号ア関係
監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難になったり、県民等における法令違反行為や法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するなどのおそれがあるものがあり、本号はこのような情報について、非公開とするものである。また、事後であっても、違反事例等の詳細な公開により、法規等を免れる方法を示唆することとなるものも本号に該当する。
エ 情報公開条例第７条第６号オ関係
地方公営企業若しくは国営企業の事業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業については、企業経営という事業の性質上、情報公開条例第７条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、その正当な利益を保護する必要があるが、県又は国等が経営していることに照らして、説明責任を重視した判断が必要になるため、別に規定したものである。したがって、情報の非公開の範囲は、情報公開条例第７条第３号の法人等の場合に比べ、より狭いものとなることがあり得る。
（４）個人に関する情報（条例第 14 条第１項第１号イ〔情報公開条例第７条第２号〕）について
ア 「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。
）とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。
したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。生前に本号により非公開であった情報が、個人が死亡したことをもって公開されることとなるのは不適当である。
イ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、個人に関する情報ではあるが、法人等に関する情報と同様の要件により非公開情報該当性を判断することが適当であることから、本号からは除外しているものである。ただし、事業を営む個人に関する情報であっても、当該事業とは直接関係のない個人に関する情報については、本号を適用するものである。
ウ 「文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項」とは、「その他の記述等」の内容を明確にしたもので、指紋、筆跡、ビデオの映像、録音テープの音声、モールス信号の音、手話の動作で表示される場合も含む。具体例としては、前述の他、住所、電話番号、役職名、番号（預金の口座番号、試験の受験番号、4

保険証の記号番号等）等が挙げられる。氏名以外の記述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合が多いと考えられる。
エ 「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」とは、当該情報単独では特定の個人を識別することはできないが、当該情報と他の情報とを照合することにより、特定の個人を識別することができることとなる情報をいう。照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、何人も利用請求ができることから、当該個人の地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれると解する。他方、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、一般的には、「他の情報」に含めて考える必要はないものと考えられる。
照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人情報の性質や内容等に応じて、個別に適切に判断することが必要となる。
また、識別可能性の判断に当たっては、厳密には特定の個人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を公開すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。このように、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、個人の権利利益の保護を図る観点から、個人識別性を認める場合があり得る。
オ 実施機関が保有する個人情報の大部分は、特定の個人を識別することができる情報であり、これを非公開情報とすることで、個人の権利利益の保護は基本的には十分確保されると考えられる。
しかし、中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、公開すれば財産権その他の個人の正当な権利利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、「特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」についても、非公開情報として規定したものである。
カ 情報公開条例第７条第２号ただし書のアについては、個人識別情報であっても、一般に公にされている情報については、あえて非公開情報として保護する必要性に乏しいものと考えられることから、本号本文の非公開情報から除くこととしたものである。
(ｱ)「法令等の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、当該情報は「公にされている情5

報」には該当しない。
(ｲ)「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
(ｳ)「公にされ」とは、当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知（周知）の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、利用請求の時点では公にされているとは見られない場合があり得る。
(ｴ)「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含む。
キ 情報公開条例第７条第２号ただし書のイについては、人の生命、健康その他の基本的な権利利益を保護することは、実施機関の基本的な責務である。
非公開情報該当性の判断に当たっては、公開することの利益と公開されないことの利益との調和を図ることが重要であり、個人情報についても、公開することにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該個人情報を公開する必要性と正当性が認められることから、当該情報を公開しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
なお、人の生命、健康、生活又は財産の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的公開の規定（情報公開条例第９条）により図られる。
ク

情報公開条例第７号第２号ただし書のウについては、公文書には、公務遂行の主体である公務員の職務活動の過程又は結果が記録されているものが多いが、県の諸活動を説明する責務が全うされるようにするという観点からは、これらの情報を公開する意義は大きい。一方で、公務員についても、個人としての権利利益は、十分に保護する必要がある。
この両者の要請の調和を図る観点から、どのような地位、立場にある特定の者（職及び氏名）が、どのように職務を遂行しているか（職務遂行の内容）に6

ついては、当然、特定の公務員が識別されることになるが、個人に関する情報としては原則的には非公開にしないこととするものである。
(ｱ)「公務員等」とは、国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第２条に規定するすべての公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいい、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わない。したがって、国務大臣、国会議員、地方議会議員、附属機関の委員も含まれるが、懇話会の委員等公務員としての地位を有しない者は含まれない。また、公務員であった者が当然に含まれるものではない
が、公務員であった当時の情報については、本規定が適用されるものである。
(ｲ)「職務の遂行に係る情報」とは、公務員が行政機関その他の国の機関又は地方公共団体の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康、休暇、給与、家族状況等の情報は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。
(ｳ)

公務員等の職務の遂行に係る情報には、当該公務員等の「職」、「氏名」及び「職務遂行の内容」によって構成されるものが少なくない。
前述のとおり、県の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点
ら、「公務員等の職及び氏名並びに職務遂行の内容」については、公務員等の個人に関する情報としては原則的には非公開にしないこととするものである。
(ｴ)「氏名に係る部分を公開することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合」とは、当該公務員が担当する職務内容等から判断して、その氏名を公開すると、公務員として受忍すべき限度を超えて、個人の生命、健康、生活及び財産等が脅かされるおそれがある場合をいう。
なお、公務員等の職に関する情報は、その職務遂行に係る情報と不可分要素であることから、仮に特定の公務員等を識別できる場合であっても、公開の対象となることに留意する必要がある（公開すると、当該公務員がテロの対象になる可能性が高いなど、公務員の生命・身体に危険がおよぶおそれがある場合は、情報公開条例第７条第４号（犯罪の予防等に関する情報）により、非公開とするかどうか検討することとなる。）。
(ｵ)

警察職員は、職務の特殊性から、その他の職員に比べ氏名を公開すること7

により当該警察職員の私生活等に影響を及ぼすおそれが高いため、公安委員会規則で定める職にある警察職員については、氏名を公開しないこととしたものである。
（５）犯罪の予防等に関する情報（条例第 14 条第１項第１号ウ〔情報公開条例第７条第４号〕）について
ア「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公開しても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報は含まれない。

イ「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。

ウ「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員である。
エ「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。

オ「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法第二章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公開することにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。

カ「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜査・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公開することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、公開することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるな
8

ど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に公開しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じる
おそれのない行政警察活動に関する情報については、本号の対象ではなく、第６号（事務等に関する情報）の規定により公開・非公開の判断をする。
キ「支障を及ぼすおそれがある」とは、公共の安全と秩序を維持するための諸活動が阻害され、又は適正に行われなくなるおそれがある場合をいう。

ク「実施機関が認めることにつき相当の理由がある」とは、公開することにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、公開・非公開の判断に、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、司法審査の場においては、裁判所が、本号に規定する情報に該当するかどうかについての実施機関の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうかを審理・判断することが適当と考えられることから、このように規定しているものである。

３ 条例第14条第１項第２号の特定歴史公文書の原本の利用制限に関する判断基準「特定歴史公文書の原本」とは受入れから、保存に必要な措置、目録の作成及び配架を経て、当該特定歴史公文書を一般の利用に供することを開始した段階において記録されていた情報、材質、形態により原秩序を構成するものをいう。
利用請求に係る特定歴史公文書について、条例第14条第１項第２号に基づき原本の利用を制限する場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
（１）原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合
水濡れ等による固着、虫損、酸性劣化、変色、退色その他の要因により、通常の利用に供した場合、当該特定歴史公文書に記録されていた情報、材質、形態についてその原秩序の維持に支障が生じる可能性があるときは、原本の利用を制限することができる。
なお、合理的な費用及び時間で原本の修復を行うことが可能である場合は、利用の制限を行わず、適切な期間をおいて利用を実施するものとする。
ただし、原本を通常の利用に供することにより、法令等の規定による管理責務を遂行することに困難を生じる蓋然性が高いもの、例えば国の重要文化財に指定されているもの及びそれに準じるものについては、その原本の利用を制限するものとする。
（２）原本を現に使用している場合
9利用請求に係る当該特定歴史公文書の原本が、劣化防止など保存のための措置代替物の作成、展示（他機関への貸出しを含む。）、移管元実施機関等による利用、他の利用請求者による利用等の合理的な理由により使用されている期間など、直ちに当該利用請求に応じることができない期間は、原本の利用を制限することができる。
４ 条例第15条の本人の利益を害するおそれがある情報の判断基準
条例第15条は、本人に対して条例第14条第１号イに掲げる情報が記録されている特定歴史公文書を利用させるものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、利用が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には利用させないことができるようにしておく必要がある。
例えば、カルテの開示の場合、インフォームドコンセントの考え方から相当程度の病状等を開示することが考えられる場合がある一方で、患者の精神状態、病状の進行状況等から、利用が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。このような場合において、本人に関する記録情報であることを理由として一律に利用させることは合理性を欠くものである。本人に条例第14条第１号イに掲げる情報が記録されている特定歴史公文書を利用させない局面は、利用させることが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用にあたっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。
５ 部分利用に関する判断基準
利用制限に係る特定歴史公文書について、条例第14条第３項に基づき部分公開をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
（１）「容易に区分して除くことができるとき」
ア 当該特定歴史公文書のどの部分に利用制限に係る情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるが、その部分の分離が技術的に困難な場合も、部分公開を行わないことができる。
「区分」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分を、その内容が分からないように被覆、複写物の黒塗り等を行い、当該内容がわからないようにすることを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには利用制限に係る情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には利用制限に係る情報が含まれていないとしても声により10特定の個人を識別できる場合も同様である。
イ 利用制限に係る情報が記録されている部分を除くことは、複写機で作成したその複写物を黒塗りし再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。しかし、特定歴史公文書については、条例第12条において、永久に保存することが求められており、その利用についても、当該文書の永久保存を確保する範囲内のとどまると考えられる。このため、利用制限に係る部分を黒塗りするために原本を複写することを原則とすれば、特定歴史公文書が重要文化財にあたる場合や劣化が進んでいる場合は、当該文書を破損させる危険性を防ぐため、本項の「容易」の判断に当たっては、個々の事案ごとに慎重に検討する必要がある。
また、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録について、利用制限に係る部分とそれ以外の部分の分離が、新たに機器を購入することでしか行えない場合又は既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができない」に該当する。
（２）「当該部分を除いた部分を利用させなければならない」
部分的に公開するに当たり、利用制限に係る部分を具体的にどのように除くかについては、知事が条例の目的に沿って判断することとなる。すなわち、複写物を作成して利用制限に係る部分を黒く塗るか、ページ全体を被覆するかの方法の選択は、利用制限に係る情報を公開する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することなる。
（３）「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」
ア 「有意の情報が記録されていないと認められるときとは、説明責務が全うされるようにするとの観点から、利用制限に係る情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等公開しても意味がないと認められる場合を意味する。この「有意」性の判断に当たっては、同時に公開される他の情報があれば、これも併せて判断する。
イ 「有意」性の判断は、利用請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に決めるべきものである。
６ 本人情報の取扱いについて
個人識別情報は利用制限情報に該当する（条例第14条第１項第１号イ）が、当該情報の本人が利用請求をした場合については、その例外として、条例第15条の規定に基づき取り扱うことになる。なお、仮に当該情報が「本人に係る個人識別情報」であることに加え、「本人以外の個人（第三者）に係る個人識別情報」でもある場
11合を含め、条例14条第１項各号に掲げられた場合にも該当する場合には、条例第14条の規定により判断することとなる。
（別表）30年を経過した特定歴史公文書に記録されている個人情報について
特定歴史公文書に記録され一定の期間該当する可能性のある情報の類型のている情報

（目安）

例（参考）

個人情報であって、一定の50年

ア

学歴又は職歴期間は、当該情報を公にす

イ

財産又は所得ることにより、当該個人のウ採用、選考又は任免権利利益を害するおそれがエ

勤務評定又は被服あると認められるもの

オ

人事記録

ア

国籍、人種又は民族

一定の期間は、当該情報をイ

家族、親族又は婚姻公にすることにより、当該

ウ

信仰

個人の権利利益を害するおエ思想それがあると認められるもオ

伝染性の疾病、身体の障害その重要な個人情報であって、80年の他の健康状態
カ

刑法等の犯罪歴（罰金以下の刑）

重要な個人情報であって、110年を超一定の期間は、当該情報をえる適切な公にすることにより、当該年ア

刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）

イ

個人又はその遺族の権利利

重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態益を害するおそれがあるとウ

同和問題に関すること認められるもの

エ

戸籍

（備考）
１

「一定の期間」とは、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う期間の目安を参考として示したものである。本期間の起算日は、当該情報が記録されている特定歴史公文書の作成又は取得の日に属する年度の翌年度の４月１日とする。

２「該当する可能性のある情報の類型の例」とは、この表の左欄にいう「個人情報」又は「重要な個人情報」にそれぞれ該当する可能性のある一般的な情報の類型を例示したものであって、特定歴史公文書に記録されている情報がこの表のいずれかに該当するかについては、当該情報の具体的性質、当該情報が記録された当時の状況等を総合的に勘案して個別に判断するものとする。

３「刑法等の犯罪歴」には、犯罪の被害者の情報を含む。
12

４「刑法等の犯罪歴（禁固以上の刑）」の「一定の期間」は110年を目途とする。「重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態」についての判断に当たっては、疾病の程度、医療の状況及び疾病に対する社会の受け止め方等を考慮し、「一定の期間」は140年を目途とする。

５「同和問題に関すること」及び「戸籍」についての判断に当たっては、当分の間、140年を超えてもその年数を限らない。

13