「生物兵器禁止条約と生命科学領域のデュアルユース研究」
防衛医科大学校・分子生体制御学講座

四ノ宮

成祥

本稿は、CISTECにて開催した標記講演について編集したものです。
安全保障貿易は多角的な視野を持つことが重要だと考えます。
研究者の最新情報としてお役立てください。

要旨
近年の生命科学技術の進歩は、医療及び産業の発

1 はじめに展や日常生活への還元など社会に大きな恩恵をもたらしている。しかしその一方で、生物兵器開発やバ民生目的で開発された科学技術は、しばしば軍事

2

イオテロにおける使用など悪用の危険性の高まりがへと転用され軍事技術を格段に進歩させている。一憂慮されるようになってきた。また、知識や技術の方、軍事における必要性から開発された技術が、逆誤用が環境破壊につながる可能性も指摘されていに新たな民生品を生むこともある。前者を軍事へのる。このような善悪両用性を内包する研究はデュア「科学技術の活用・応用」と呼び、後者を「スピンルユース研究と呼ばれ、関連製品や先端技術の輸出オフ」と呼ぶ。過去の長い歴史が物語るように、こ管理の在り方とも密接に関連している。生物兵器禁の両者は相互依存の関係の下に発達してきた。
“デュ

止条約は生物・毒素兵器を包括的に禁止する唯一のアルユース（dual use）”は、このような軍民両用

多国間の法的枠組みであるが、検証手段を有しない性のある科学技術の存在を認知し、平和利用や社会こと、科学技術の進歩がもたらす影響を適切に反映

福祉を目的として行われた研究が軍事へ転用されるできていないこと、生物兵器開発禁止と途上国への場合を想定した用語である。また最近では、意図的技術支援とには潜在的な矛盾があること、など多数

な悪用のみならず誤用を含め、生物兵器開発、バイの問題点を有する。中でも、デュアルユース研究を

オテロリズムや環境破壊など望まれない方向性を生どのように取り扱うのかという問題は、避けて通れみ出す可能性のある技術・研究成果を指す用語としない重要な主題の一つとなっている。ここでは、生ても使われている。

命科学領域におけるデュアルユース研究の現状を紹345

これまでの主要科学技術を見ると、冶金学、爆発
6

介し、それらに潜む問題点について考察するととも物、内燃機関、航空機、電子工学、核エネルギーなに、今後あるべき方向性について論議してみたい。

ど、全てのものが平和目的だけでなく軍事や敵対目

キーワード：生物兵器禁止条約、デュアルユース

的で開発されてきたことがわかる１。特に、近代的研究、Finkレポート、合成生物学、輸出管理

7

戦闘が行われるようになった第一次世界大戦以降の

8

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科学技術革新は目覚ましく、数多くの先端技術が軍

そこで本稿では、生物兵器開発の包括的禁止を定事兵器開発に利用された。母国のために自ら進んめた生物兵器禁止条約が抱える問題点を生命科学技

で、あるいは国際関係の下に否応なくという理由

術の観点から整理し、生命科学研究領域でのデュアで、一流科学者が大量殺戮兵器の開発に加担してきルユース研究の現状について考えてみたい。

たというデュアルユースの歴史が存在するのである。例えば、ドイツの化学者Fritz Haber（1868－
1934）は、ノーベル賞受賞歴が物語るように当時最12 生物兵器禁止条約とその問題
点2,3

先端の化学知識を有していたが、これを塩素ガス、
神経ガス、催涙ガス、青酸化合物（Zyklon Ｂ）等の開発に応用し、化学兵器の開発に主導的立場を―生物兵器不拡散の管理体制

現在の生物兵器不拡散の理念は、３つの重要な条3発揮した。これらは結局、第一次世界大戦の戦闘

約とそれを支持する管理体制からなっている。そのの場で使用され多くの犠牲者を出したほか、ナチ１つがジュネーブ議定書（1925年）で、戦時下の生

スドイツによる強制収容所での非人道的な使用へ

物兵器使用禁止を定めたものである。本議定書は、と繋がった。また、米国の理論物理学者J. Robert

元々は第一次世界大戦での化学兵器の使用を受けて

Oppenheimer（1904－1967）はマンハッタン計画の交渉から始まったが、ポーランド代表団が生物兵を主導し、理論物理学という高度な知識を原子爆弾

器の危険性と入手の容易性を主張し、禁止は生物兵の製造に結び付けた。その結果は誰もが認識してい器にまで広げるべきと提案した。そこで、ほとんど

るとおり、広島及び長崎における被爆を生み、その全世界の支持を得て保有物の撤去から使用の禁止へ

後の核実験においても多数の被害者を出した。まと内容が強化された。本議定書は早期の協定を確立た、核兵器力学による外交は現在の国際関係の中でしたが、現在の基準では非常に単純な国際的同意にも重要な位置を占めており、核不拡散の課題は解決

留まっている。これを補強するのが生物兵器禁止条

されるべき大きな問題として存在し続けている。

約（1975年）で、生物兵器の保有のみならず開発な

4
5
6
7

科学研究に携わる者は本来、人類の社会福祉に貢ど、禁止する範囲をさらに広げたものである。ま

献すべく研究を展開し、出来得る限り素晴らしいた、化学兵器禁止条約（1997年）はその対象として成果を挙げたいと日々努力している。しかしなが生物毒素を含み、生物兵器不拡散を側面から支援すら、本人の好むと好まざるとに関わらず、研究成果るものとなっている。これら３つの重要な条約の制が悪用・誤用されることがあり、またその可能性定を受けて、それをより実効力のあるものにしてゆを否定できないことは過去の歴史が物語っている。

く仕組みがThe‘Web of Prevention’（予防の包囲

Harvard大学のMeselson教授は、21世紀の主要技術網）である。関連する国内法や規制の追加がこれにであるバイオテクノロジー分野でも敵対的目的での当たる。

使用が起きるに違いないことを前提として、「目下―生物兵器禁止条約の概要

89のところ、我々は岐路に立たされている。－バイオ

生物兵器禁止条約（Biological and Toxin Weapons

テクノロジーが、全てのこれまでの技術と同様に敵

Convention: BTWC）は、生物・毒素兵器を包括的対目的で集中的に開発されるのか、はたまた我々がに禁止する唯一の多国間の法的枠組みで、15条の条

叡智を結集して異なる道を選ぶのかを試す時期であ文からなる。生物兵器の開発、生産、貯蔵、取得、

１る…。 」と述べている。すなわち我々は生命科学保有を禁止するとともに（第１条）、既に生物兵器の健全な発展という命題を、デュアルユースの観点を保有している場合にはその廃棄を目的とする。

から見直す時期に来ている。

2009年現在の締約国数は163か国で、我が国は1972

Meselson M. Averting the hostile exploitation of biotechnology. CBW Conventions Bulletin. 2000;48:16-9.
Dando M. Bioterror and Biowarfare: a beginner's guide. Oxford: Oneworld; 2006.
３
National Defense Medical College, the University of Bradford, Landau Network-Centro Volta. Dual-Use Education Module
Resource. In: Minehata M, editor. Dual-UseBioethicsnet. Bradford: University of Bradford; 2009.
（http://www.brad.ac.uk/acad/sbtwc/dube/resource/index.html）
１
２

60 CISTEC Journal

表１

生物兵器禁止条約において締約国が負う責務
表1

生物兵器禁止条約において締約国が負う責務

生物兵器禁止条約（条項）

責 務 （要 約）第1条（禁止事項）

いかなる場合にも、開発せず、生産せず、貯蔵せず、取得せず、保有しない

第2条（廃棄・転用）

９箇月以内に破棄又は平和的目的のために転用する

第3条（不拡散）移譲しない、援助、奨励又は勧誘を行わない

第4条（実施措置の確保）

自国の憲法上の手続に従い、防止するために必要な措置をとる

第5条（相互の協議と協力）

国際連合の枠内で、生ずる問題の解決に当たって相互に協議し及び協力する

第6条（安保理への苦情申立）

苦情の申立てに基づき国際連合憲章に従って行う調査に対し協力する

第7条（援助、支援）違反によりいずれかの締約国が危険にさらされているときは、援助又は支援を行う

第9条（交渉）

化学兵器禁止条約の措置の早期の合意に達するため，誠実に交渉を継続する第10条（国際協力）

平和的目的のための装置、資材並びに科学的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束、経済的若しくは技術的発展又は細菌学（生物学）の平和的利用に関する国際協力を妨げない

年４月10日（署名開放日）に署名、1982年６月８日

生物兵器禁止条約の主管国であったにもかかわらに批准した。本条約において締約国が負う責務は表ず、20世紀最大の攻撃的生物兵器開発計画を実施し１に要約したとおりである。第１条に中心となる禁ていた。計画は1973年にソビエト共産党中央委員会

止事項があり、第２条の廃棄・転用、第３条の不拡の決定により大幅に拡大され1992年まで実施され散など生物兵器破棄の中心的義務が規定されていた。1979年４月にスベルドロフスク市（現在のイェる。また、第４、第５、第６、第７条には効果的なカテリンバーグ）の軍事工場周辺で起きた集団吸入

検証のための代替手段が述べられている。しかしな炭疽発生事例はあまりにも有名である。1990年代初

がら、第３条で規定している材料・技術不拡散の考頭まではこのような国家主体の開発の流れが憂慮のえ方と第10条にある正当な目的での開発の可能性の中心であったが、地下鉄サリン事件や米国炭疽菌郵間には潜在的矛盾が存在する。日進月歩の科学技術送テロ事件などが起きるに至って、テロリストとい変化が本条約に及ぼす影響は重要であり、国際協力

う統制困難な対象を相手にする必要が出てきた。

の名目のもと安易に技術情報が移転されると、第３

第二は、冷戦終結に伴い武力制御の手法も変化せ条の理念である不拡散の目的を達することはできな

ざるを得なくなったことである。冷戦終結後の信頼い。一方、不拡散が不当に誇張されすぎても、途上醸成措置が必要になったばかりでなく、テロ時代に国支援や経済発展はうまく進まない。

突入しテロ防止を促進するための制度化や国内対策―生物兵器禁止条約に影響を与えた因子が求められるようになってきている。

生物兵器禁止条約の実効性や在り方に種々の因子

このような中、悪用・誤用と関連し貿易管理にもが影響を与えてきた。その一つが、脅威の認識であ影響を及ぼす科学技術の変化は、生物兵器禁止条約

る。イラク、南アフリカ、ソ連は、生物兵器禁止条に影響を及ぼす重要な因子となってきているのであ約締約国であるにもかかわらず、攻撃的生物兵器のる。

開発を行っていた。イラクのフセイン政権は署名批―生物兵器禁止条約の体制

准を遅らせて生物兵器開発計画を保有し、1980年代

生物兵器禁止条約は、遵守、発展、永続性／制度の長期戦争ではジュネーブ議定書に反し化学兵器を化、研究など重要ないくつかの体制の下にその仕組用いてイランを攻撃した。南アフリカは、反体制派

みが支持されている。しかし、これらの体制は不均の民衆制御や暗殺を目的に新規の兵器を開発、産生

一に形作られてきており、相互に補完できない部分していた。その手法はアパルトヘイト施策に基づいが存在する。また、研究についての体制と科学技術

た、生物剤入りの食品開発や黒人女性を対象としたの進歩との間には乖離がみられ、今後入念な整備が不妊ワクチンなどであったとされる。また、ソ連は必要とされる。
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中でも、生物兵器禁止条約における最大の欠点と用検討会議の主旨は、条約の目的実現と条約規定のされるのが、有効な検証の枠組みの欠落である。核

順守を確保するよう条約の運用を検討することにあ

兵器不拡散条約や化学兵器禁止条約では検証メカニるが、その際に「条約に関連するすべての科学及びズムが示されているが、本条約では遵守は飽くまで技術の進歩を考慮する」ことが明記されている。そも義務に留まっている。本条約の第１～第３条に遵の一方で、第１条の条文（禁止事項）では研究に関守義務が規定されており、第４～第７条には検証することは何も触れられていない。条約発効当初のための代替手段が述べられているが、遵守と検は、研究に関して楽観的な見解が多数を占めてい証は異なる概念である。このように初期の検証制た。しかしながら、組換えDNA技術が急速に進歩

度には不備があるため、信頼醸成措置（Confidence-

するに至り、1991年の第３回運用検討会議では研究

Building Measures: CBM）に代表されるような他が懸念材料になりうるとの指摘がなされるようにの方策が付加されてきた。信頼醸成措置は条約上のなった。すなわち、「防疫の目的、身体防護の目的

義務ではないが、1986年に合意し、第３回運用検討

その他の平和的目的による正当化ができないような会議（1991年）の最終宣言及び国連総会決議に基づ

ヒト、動物、植物に有害な微生物もしくは毒素を大く措置として強化が図られた。締約国は国連軍縮局

気中に放出する実験は第１条の約束に矛盾する」とに対する年次申告義務として、自国内にある高度バ言明されたのである。しかし、研究がどの段階で禁イオセーフティー研究施設に関する資料の交換、通止活動の境界線を越えるのかということを決めるの

常傾向から外れる感染症の発生状況の情報交換、本は容易なことではない。第４回運用検討会議（1996

条約に直接関与する生物学研究の結果についての一年）では、科学技術の誤用の可能性（デュアルユー

般の科学雑誌への出版の奨励、締約国相互の合意にス性）が取り上げられるようになった。デュアル

基づいた共同研究を含めて条約に直接的に関係するユース研究についての懸念はさらに大きな問題とな生物学研究を行う科学者間の交流の積極的な推進なり、第５回運用検討会議（2001年）では表２に挙げどが求められている。

るような科学技術に関するトピックスが討議され本条約の永続性／制度化を保証するのは、第12条た。ここで指摘しておきたいのは、このような科学で規定されている５年毎の運用検討会議である。運技術のトピックスが通常の医学・生命科学研究や農表２
表2 第５回運用検討会議（2001）で討議された科学技術に関するトピックス
第5回運用検討会議（2001）で討議された科学技術に関するトピックス

研究分野

科学技術のトピックス

医学分野
生命科学分野• Genomics and proteomics（遺伝学、タンパク学）• Bioinformatics（バイオインフォーマティクス：生物情報科学）• Human Genome Project and human diversity（ヒトゲノムプロジェクト、ヒトの多様性）• Gene therapy（遺伝子治療）• Virulence and pathogenicity（毒力と病原性）• Vaccines and novel therapies（ワクチンと新規治療法）• Recombinant protein expression（組換えタンパク発現）• Toxins and other bioactive molecules（毒素、その他の生物活性分子）• Human infectious disease patterns（ヒト感染症のパターン）• Smallpox destruction（天然痘ウイルスの破壊）• Drug resistance（薬剤抵抗性）

農学分野
環境科学分野62 CISTEC Journal• Disease in agriculture（農業領域における疾患）• Pest control in agriculture（農業における有害動物駆除）• Molecular biology applications and crops（分子生物学的応用と作物）• Trends in protein production technologies（タンパク産生技術の動向）• Means of delivery of agents or toxins（微生物や毒素の運搬法）• Use of pathogens to control weeds and “criminal” crops（雑草や有害作物を制御するための病原体使用）• Bioremediation: the destruction of material（生物学的治療：物質の破壊）

学・環境科学研究において正当な研究として全く普表３条約強化に関する５分野通に行われているものばかりであるという点であᐇ᪋ᖺϭ᮲⣙䛾⚗Ṇ஦㡯䜢ᐇ᪋䛩䜛䛯䜑䛾ᅜෆᥐ⨨ϮϬϬϯᖺ

さが見て取れる。

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―条約強化に向けた試みϯ⏕≀රჾ䛾౑⏝䛾␲ᝨཬ䜃␲⩏䛾䛒䜛⑌⑓䛾Ⓨ⏕䛻ᑐฎ䛧䚸ㄪᰝ䞉⿕ᐖ䛾⦆࿴䜢⾜䛖䛯䜑䛾ᅜ㝿ⓗᑐᛂ⬟ຊ䛾ᙉ໬䠄༴ᶵᑐฎ䠅

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る。ここにデュアルユース研究に対する対処の困難

これまでに述べたように、生物兵器禁止条約は条約遵守を検証する手段に関する規定が不十分である。そこで、条約を如何に強化するかが課題として取り上げられてきた。第３回運用検討会議（1991年）では専門家会合が設けられ、強化手段について検討がなされた。また、締約国特別会議（1994年）

ch/80256EE600585943/（httpPages）/16C37624830

において「検証措置を含めた新たな法的枠組み（検EDAE5C12572BC0044DFC1?OpenDocument）の設

証議定書）」を検討することが決定された。検証議

置や信頼醸成措置（Confidence-Building Measures:

定書作成の努力は2001年まで続けられたが、2001年

CBM）提出の合理化を行う、ことなどが決定さ夏になって米国は議定書作成に反対の立場を表明しれ た。 こ れ を 受 け て、2007 ～ 2010年 の 会 期 間 活

た。
「検証という手法は生物兵器禁止条約強化のた動（Intersessional Process）として表４のようなトめに有効ではない」という理由からであった。特にピックスが検討されてきている。

問題点として、⑴安全保障上や商業上の秘密が晒されるリスクを負う、⑵先進国の平和目的の関連施設が過度な負担を負う、⑶平和目的の施設と生物兵器関連施設とを区別することが極めて困難、⑷既存の輸出管理レジーム（オーストラリアグループ）が骨抜きになる、と主張したのである。第５回運用検討会議（2001年11月）は紛糾し、結局、検証議定書の交渉は具体的な成果を得ないまま中断した。
2002年11月に再開された第５回運用検討会議では、2001年秋の米国における炭疽菌事件以降の生物
テロの脅威の高まりを受けて、第６回運用検討会議（2006年）に向けて、毎年、締約国会合及びその準備のための専門家会合をジュネーブで開催することが決定された。そして、条約の強化に関する下記の５分野について、順次検討し、共通の理解と実効的

表４

2011年までの年次会合で議論するトピックス
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3 デュアルユース研究の現状な措置を３か年作業計画で促進していくことになった（表３参照）。
さらに、第６回運用検討会議（2006年）では、⑴
専 門 家 会 合 と 締 約 国 会 合 を 第 ７ 回 運 用 検討会議

―生命科学領域におけるデュアルユース問題化の兆し4

1990年代に入り、いくつかの研究論文に対してバ（2011年）まで毎年開催する、⑵条約の実施及び強イオセキュリティー上の観点から疑問が投げかけら化のために必要な方策について議論する、⑶事務局れた。例えば、Borzenkovらによる野兎病菌へのβ-機能を有する履行支援ユニット（Implementation

エンドルフィン遺伝子組み込みの研究４は、生物剤とSupport Unit: ISU, URL: http: //www.unog.

バイオレギュレーターとを組み合わせた新たな兵器

5
6

４
Borzenkov VM, Pomerantsev AP, Ashmarin IP. [The additive synthesis of a regulatory peptide in vivo: the administration ofa vaccinal Francisella tularensis strain that produces beta-endorphin]. Biull Eksp Biol Med. 1993 Aug;116⑻:151-3.

7

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化の可能性を想起させた。また、Pomerantsevらによ―Finkレポート

る炭疽菌ワクチンへの溶血毒素の組み込み実験 は、

21世紀に入って、次々とデュアルユース性のあるあたかも「炭疽菌ワクチン株の改良」といったタイ

論文が発表される現状を見た米国科学アカデミー

トルに見えるが、実は遺伝子操作による炭疽菌ワク（National Academy of Sciences） は、2004年 にチンの無効化と読み取ることができる。このような、「Biotechnology Research in an Age of Terrorism」“いわゆる灰色領域の論文”の出現は、生命科学領と題したレポート７ をまとめた。このレポートは、域においてもデュアルユース問題が顕在化する前兆

National Academy of Sciences, National Academyを示していた。

of Engineering, Institute of Medicine, National５

このような中、デュアルユース問題論議を誘発す

Research Councilが共同でまとめたもので、Gerald

る決定的な論文 が2001年に発表された。この論文

Fink博士が議長を務めたことから通称「Finkレポー

は、オーストラリアの研究チームによって、マウス

ト」とよばれる。その骨子は、「分子生物学や遺伝の避妊ワクチンとして作り出されたウイルスが、免学の進歩は、農学分野の進歩を生みだし、医学の実

疫系へ影響を与えて強い致死効果を表したというも

践に革命をもたらした。しかしその一方で、我々社

ので、科学者向けの雑誌New Scientistに“Disaster会に恩恵をもたらしたこれらの技術が、次世代のin the making” と し て セ ン セ ー シ ョ ナ ル に 取 り

生物兵器を生み出すために使用されるという潜在

上 げ ら れ た ほ か、New York Timesに“Modified

的な危険性も有する。」というもので、「“dual use”

Mouse Virus Sounds Bio-Warfare Alarm / Similar

dilemma」という言葉を用いて問題を提起している。

process in humans could be deadly”という見出し

Finkレポートは、デュアルユースの懸念がある研で紹介された。マウスポックスウイルスの遺伝子操究として、先のマウスポックスの論文６ のほか、ポ作で得られた結果を、そっくりそのままヒトの天然

リオウイルスの完全人工化学合成の論文（後述）８、

痘ウイルスに応用すれば殺人ウイルスができるかも痘瘡ウイルスの病原性解析の論文９の３つを名指ししれないという危惧が持ち上がったのである。本研して、その問題性を指摘した。また、表６にある７究が示したデュアルユース上の観点からの問題点

項目の研究を「問題となる研究カテゴリー」としては、表５の６点に集約される。

挙げた。これらはいずれも生物兵器の凶悪化に関係

表５

マウスポックスウイルスの論文が示したデュアする研究であり、研究を計画する際にはその必要性

ルユース上の観点からの問題点や正当性が考慮されるべきである。また、研究実施

６ᮏㄽᩥ䛷䛾஦౛䠋ෆᐜᣦ᦬䛥䜜䜛ၥ㢟Ⅼ

過程での透明性も求められる。

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᝟ሗ䛾Ᏻ᫆䛺ὶฟを認識するための基準の作成、デュアルユース研究ϲᇶᮏⓗ▱㆑䛜䛒䜜䜀⡆༢䛺㑇ఏᏊ᧯స䛻䜘䛳䛶䚸ㄡ䜒䛜᪂つ䜴䜲䝹䝇䜢సᡂ䛷䛝䜛䚹సᡂ䛾ᐜ᫆ᛶ䠖 䛥䜋䛹㧗ᗘ䛺ᑓ㛛▱㆑䞉ᢏ⾡䚸タഛ䜢ᚲせ䛸䛧
䛺䛔

を監督するための国家的ガイドラインの策定、新規

その一方で７つの提言（表７参照）を行い、デュアルユース問題についての今後の方向性 を示した。 こ の 提 言 に 従 っ てNational Science Advisory
Board for Biosecurity（NSABB）が組織化された。
NSABBでは、何がデュアルユース研究であるのか

Pomerantsev AP, Staritsin NA, Mockov Yu V, Marinin LI. Expression of cereolysine AB genes in Bacillus anthracis vaccine
strain ensures protection against experimental hemolytic anthrax infection. Vaccine. 1997 Dec;15（17-18）:1846-50.
６Jackson RJ, Ramsay AJ, Christensen CD, Beaton S, Hall DF, Ramshaw IA. Expression of mouse interleukin-4 by arecombinant ectromelia virus suppresses cytolytic lymphocyte responses and overcomes genetic resistance to mousepox. J
Virol. 2001 Feb;75⑶:1205-10.
７Committee on Research Standards and Practices to Prevent the Destructive Application of Biotechnology National ResearchCouncil. Biotechnology Research in an Age of Terrorism. Washington D.C.: The National Academies Press; 2004.
８
Cello J, Paul AV, Wimmer E. Chemical synthesis of poliovirus cDNA: generation of infectious virus in the absence of natural
template. Science. 2002 Aug 9;297（5583）:1016-8.
９
Rosengard AM, Liu Y, Nie Z, Jimenez R. Variola virus immune evasion design: expression of a highly efficient inhibitor ofhuman complement. Proc Natl Acad Sci U S A. 2002 Jun 25;99⒀:8808-13.
５

64 CISTEC Journal表６問題となる研究カテゴリー（Fink ７分類）

&ŝŶŬ䝺䝫䞊䝖䛷♧䛥䜜䛯ၥ㢟䛾◊✲䜹䝔䝂䝸䞊ϭ 䝽䜽䝏䞁䛾↓ຠ໬Ϯ ᭷⏝ᢠ⳦๣➼䜈䛾⪏ᛶ⋓ᚓϯ ᚤ⏕≀䛾ẘᛶቑᙉϰ ⑓ཎయ䛾ఏᰁᛶቑᙉϱ ⑓ཎయ䛾ᐟ୺ኚ᭦ϲ ⑓ཎయ䛾᳨▱᢬ᢠᛶϳ ⑓ཎయ䜔ẘ⣲䛾රჾ໬
表７

Finkレポートの７つの提言ᥦゝ䛾ෆᐜ

倫理、テロ防止などの観点から問題点が持ち上がった」と論評された10。
合成生物学は、「実際には自然界に存在しない生
物構成要素や生物系を設計し製造する」という流れの研究と、「現存する生物系を再設計し製造する」という２つの方向性を持った研究領域である。その概念は1980年代からあったが、バイオテクノロジー
技術の急速な進歩・発展に伴い現実の技術へと成熟してきた。ポリオウイルス完全人工合成が意味するところは、どのウイルスでもその気になれば遺伝情報のみから作成可能であるということである。我々はこれまで、病原体の管理を厳格に行うことでそのϭĚƵĐĂƟŶŐƚŚĞ^ĐŝĞŶƟĮĐŽŵŵƵŶŝƚǇ
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拡散を防止する枠組み（バイオセーフティー・バイ

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䠄◊✲ィ⏬䛾ᑂᰝ䠅

オセキュリティーによる病原体管理）を作ってきϯZĞǀŝĞǁĂƚƚŚĞWƵďůŝĐĂƟŽŶ^ƚĂŐĞ䠄ฟ∧ẁ㝵䛷䛾ᑂᰝ䠅ϰƌĞĂƟŽŶŽĨĂEĂƟŽŶĂů^ĐŝĞŶĐĞĚǀŝƐŽƌǇŽĂƌĚĨŽƌŝŽƐĞĐƵƌŝƚǇ
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䠄ㄪ࿴䛾䛸䜜䛯ᅜ㝿ⓗ┘ど䠅た。しかし、遺伝情報のみからウイルスを作成することが可能となった今では、病原体自体を管理するだけではその拡散が防げなくなったことを意味する。また、このような技術が悪用・誤用された場合には、現有のワクチンプログラムの有効性を脅かすことにもなりかねない。更には、デュアルユースという危険性ゆえに病原体の遺伝情報そのものが規制に発生した実験内容や科学技術に対して監督する方の対象となるということも想定しなければならなく策などが検討されている。また、バイオセキュリなった。これは、科学の自由や産業の健全な発展にティー教育・訓練プログラムの作成、科学者の行動とって大きな妨げになる。

規範、デュアルユースに関係する研究方法及び研究

合 成 生 物 学、 逆 遺 伝 学（reverse genetics） の成果の伝達や普及についてのガイドライン、国際協

技 術 は、1918年 型 ス ペ イ ン 風 邪（ イ ン フ ル エ ン

調によるデュアルユース研究監督の方法なども議論

ザ）ウイルスの解析にも重要な進歩をもたらした。

されている。

Tumpeyらは、世界中のどの研究室も保有していな―合成生物学（Synthetic biology）時代の到来

かった1918年型スペイン風邪ウイルスの作製に成功

2002年、Science誌に発表されたポリオウイルスしたのである11。本研究は、インフルエンザがウイ

完全人工合成の論文８は、衝撃を持って受け止めら

ルス疾患であることすら知られていなかった時代れた。本格的な合成生物学の幕開けを意味するこの（1918年当時）の病原微生物を再現して研究できる

論文は、ウイルスの遺伝子をコードしている鋳型のという可能性を示した点で非常に優れているが、そ核酸の断片を使用することなく、遺伝情報のみを元の一方で不用意なウイルス作製は新たなパンデミッにした全くの完全化学合成されたヌクレオチドを繋クの火種になる可能性があるという憂慮の意見も刺ぎ合わせたDNAから感染性のポリオウイルス粒子激した。本研究論文において特筆すべき事項は、その作成に成功したのである。本研究は、「間違いなの文末に”Note added in proof”として次のようなく病原微生物を人工的に合成したということであ記載が追記されていたことである。

り、生物学的安全性（バイオセイフティー）、生命

Josefson D. Scientists manage to manufacture polio virus. Bmj. 2002 Jul 20;325（7356）:122.
Tumpey TM, Basler CF, Aguilar PV, Zeng H, Solorzano A, Swayne DE, et al. Characterization of the reconstructed 1918
Spanish influenza pandemic virus. Science. 2005 Oct 7;310（5745）:77-80.
10
11

2010.11 No.130 65

7KLV UHVHDUFK ZDV GRQH E\ VWDII WDNLQJ DQWLYLUDOSURSK\OD[LV DQG XVLQJ VWULQJHQW ELRVDIHW\ SUHFDXWLRQV WRSURWHFW WKH UHVHDUFKHUV WKH HQYLURQPHQW DQG WKH SXEOLF
7KH IXQGDPHQWDO SXUSRVH RI WKLV ZRUN ZDV WR SURYLGH
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素を牛乳に混入した生物テロを想定してその被害予測を行ったWeinらの研究16は、大きな反響を呼んだ。彼らは、農場から消費者までの牛乳の製造・販売ルートを検索し、どのタイミングで毒素を混入するのが最も効率良いテロとなるのかを予測した。また、混入毒素量とそれがもたらす被害状況の関係についてシミュレーションを行った。このような類の研究は、テロ防止のための対策に資すると考えられる一方で、テロリストに有効なテロ実施方法を指南しているとも受け取られかねない。
近年では、脳科学の進歩によるヒトの脳の働きのこのことは、ピア・レビュー（学術査読）の他に制御など、デュアルユース研究の領域は更に広く考

バイオセキュリティー・レビュー（セキュリティー

えられるようになった。このような、多様なデュアの観点からの査読）があったことを示唆しており、ルユース研究が問題となってきている中、脅威の範

出版前に内部でこのような議論があったことが窺わ

囲をもっと広く捉え将来への対処を柔軟に考える必れる。

要があるとして、Lemon-Relmanレポート（2006）17

2002年のポリオウイルス完全人工合成以来、合成生物学は急速に進展してきている。2003年にはφＸがまとめられた。その提言の骨子は表８のとおりである。
従来のデュアルユース研究の概念は、①潜在的

174バクテリオファージを用いて人工合成の効率的12な方法の開発が示され 、2005年には前述したように高い生物学的脅威を有する微生物を用いての研に1918年型スペイン風邪ウイルスの作製が報告され究、②微生物の有害性を高めるような研究、③有害

11,13。合成生物学の研究範囲はウイルスに留性に対し宿主の感受性を増強させる可能性のある研

まらず、細菌もその対象となっている。2008年には究、④技術化を可能にするもしくは情報を促進させている

マイコプラズマゲノムの完全人工合成に成功してい表８

る14ほか、2010年には遂に完全人工合成ゲノムを利用したマイコプラズマの菌体自体の作製も報告されLemon-Relmanレポートの提言（2006）
ᥦゝ䛾ෆᐜ

ϭ

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成ではないが、その技術は着実に進歩している。

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―Fink ７分類に入らないデュアルユース研究ϯ^ƚƌĞŶŐƚŚĞŶŝŶŐĂŶĚĞŶŚĂŶĐŝŶŐƚŚĞƐĐŝĞŶƟĮĐĂŶĚƚĞĐŚŶŝĐĂůĞǆƉĞƌƟƐĞǁŝƚŚŝŶĂŶĚĂĐƌŽƐƐƚŚĞƐĞĐƵƌŝƚǇĐŽŵŵƵŶŝƟĞƐ͘䠄Ᏻ඲ಖ㞀䛻㛵䜟䜛ே䚻䛾୰䛷䛾⛉Ꮫᢏ⾡䛻㛵䛩䜛㧗ᗘᑓ㛛▱㆑䜢㧗䜑䜛䠅ϰdŚĞĂĚŽƉƟŽŶĂŶĚƉƌŽŵŽƟŽŶŽĨĂĐŽŵŵŽŶĐƵůƚƵƌĞŽĨĂǁĂƌĞŶĞƐƐĂŶĚĂƐŚĂƌĞĚƐĞŶƐĞŽĨƌĞƐƉŽŶƐŝďŝůŝƚǇǁŝƚŚŝŶƚŚĞŐůŽďĂůĐŽŵŵƵŶŝƚǇŽĨůŝĨĞƐĐŝĞŶƟƐƚƐ͘䠄⏕࿨⛉Ꮫ䛾ୡ⏺つᶍ䛾㞟ᅋ䛾୰䛷ព㆑ၨⓎཬ䜃㈐௵ឤ䛾㔊ᡂ䛸ಁ㐍䜢ᅗ䜛䠅ϱ^ƚƌĞŶŐƚŚĞŶŝŶŐƚŚĞƉƵďůŝĐŚĞĂůƚŚŝŶĨƌĂƐƚƌƵĐƚƵƌĞĂŶĚĞǆŝƐƟŶŐƌĞƐƉŽŶƐĞĂŶĚƌĞĐŽǀĞƌǇĐĂƉĂďŝůŝƟĞƐ͘䠄බ⾗⾨⏕䛾ᇶ┙ᵓ㐀ཬ䜃᪤Ꮡ䛾ᛂ⟅䞉ᅇ᚟⬟ຊ䜢ᙉ໬䛩䜛䠅た15。細菌の場合、ウイルスと異なり100％人工合病原体自体に直接手を加える研究手法（Fink ７
分類、表６参照）とは異なり、疫学シミュレーショ
ンをベースとした研究でもデュアルユース性が問題となる場合がある。その一つとして、ボツリヌス毒

Smith HO, Hutchison CA, 3rd, Pfannkoch C, Venter JC. Generating a synthetic genome by whole genome assembly: phiX174
bacteriophage from synthetic oligonucleotides. Proc Natl Acad Sci U S A. 2003 Dec 23;100（26）:15440-5.
13
Taubenberger JK, Reid AH, Lourens RM, Wang R, Jin G, Fanning TG. Characterization of the 1918 influenza virus
polymerase genes. Nature. 2005 Oct 6;437（7060）:889-93.
14
Gibson DG, Benders GA, Andrews-Pfannkoch C, Denisova EA, Baden-Tillson H, Zaveri J, et al. Complete chemical synthesis,
assembly, and cloning of a Mycoplasma genitalium genome. Science. 2008 Feb 29;319（5867）:1215-20.
15
Gibson DG, Glass JI, Lartigue C, Noskov VN, Chuang RY, Algire MA, et al. Creation of a Bacterial Cell Controlled by a
Chemically Synthesized Genome. Science. 2010 May 20.
16
Wein LM, Liu Y. Analyzing a bioterror attack on the food supply: the case of botulinum toxin in milk. Proc Natl Acad Sci U
S A. 2005 Jul 12;102（28）:9984-9.
17Committee on Advances in Technology and the Prevention of Their Application to Next Generation Biowarfare Threats
NAoS. Globalization, Biosecurity, and the Future of the Life Sciences. Stanley M. Lemon Co-chair, David A. Relman, Co-chair,editor: National Academy of Sciences; 2006.
12

66 CISTEC Journal

1
2
る研究、と考えられていた。しかし、今後はこれらし迫った問題ではない。」などの認識であることもをもっと広く捉え、「研究内容の誤用・悪用が公衆分かっている。

3

衛生や国家安全保障に対し生物学的脅威を与えるもこのような現状を踏まえ、生命科学の健全な発展の」として対処する必要があるように思われる。

を阻害することなくデュアルユース問題を考えて行
くには、生命科学者自らが生物兵器禁止条約やデュ4 今後のあるべき方向性

アルユースの現状を良く知ることから始める必要がある。これを助けるため我々は、Bradford大学と共同で教育モジュールを開発し、自由に使用できる

我々は、生命科学系教育機関のバイオセキュリ

5ティー／デュアルユース教育の現状について、日本「バイオセキュリティーは煩わしく、非生産的で、。その結制限的で、なおかつ侮辱的21」という考えから脱却

果、日本及びEU諸国いずれにおいても、生命科学

して理解を深めるとともに、結果責任を一方的に科者に対するバイオセキュリティー／デュアルユース

学者に押し付けるのではなく、科学者とそれ以外の及びEU諸国で比較調査を行ってきた

18,19,20

教材としてweb上に公開している３。

6
教育機会は非常に限られており、科学者自体がデュ

社会当事者で「科学の進歩に伴うデュアルユース上アルユース研究の現状やそれがもたらす将来にわたの責任は社会全体の責任である」という共通認識をる懸念について十分に理解できているとは言えない持つ必要がある。デュアルユース研究問題は、研究

ことが明らかとなった。また、多くの研究者が共の自由及び健全な発展のみならず、貿易管理や産業通に持つ考え方は、「過去のテロ事例は、遺伝子操の振興とも密接にかかわる問題である。数多くのス作などデュアルユース性を含む複雑なものではな

テークホールダーが情報を共有しつつ議論を進めるい。
」といったものや、「バイオ技術悪用の問題は差ことが重要であろう。

7
8
9Shinomiya N. Dual-use issues and education for life scientists. International Conference on Emerging and Disruptive
Technologies; 2009; 103-118, Singapore.
19
Mancini G, Revill J. Fostering the Biosecurity Norm: Biosecurity Education for the Next Generation of Life Scientists. IWG LNCV Biological Workshop and Round Table on Fostering the Biosecurity Norm: An Educational Module for Life Sciences
Students; Como, Italy: Como, Italy and Bradford, UK: Landau Network-Centro Volta and the University of Bradford; 2008.
20
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Sciences: strengthening the prohibition of biological weapons. Canberra: ANU E Press; 2010. p. 93-114.
21
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18

2010.11 No.130 67