基安化発 0330第 l号
平 成 28年 3月 30 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課長（契印省略）

オルトート／レイジンの経皮ばく露の防止対策の徹底について
福井県の事業場でオルトートルイジンをはじめとした芳香族アミンを取り扱う作業に従事していた複数名の労働者が勝脱がんを発症した事案については、独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という。）と連携して原因の究明のための調査を行い、今般、これまでの調査状況等を暫定的に取りまとめたところである。（別添参照。 J.
llj添を以下「調査結果J という。）
調査結果によると、当該事業場においては、オルトートノレイジンを取り扱う工程の設備が自動化・密閉化されておらず労働者の手により行う作業が数多く存在していたこと、また、これらの作業におけるオルトトルイジンの経皮ぱく露防止対策が不十分な実態が判明しており、経皮吸収によるオルトートルイジンの生体への取り込みがあったことが推察されたところである。また、過去には、経皮のほか経気道ばく露等があった可能性が考えられる。
したがって、オノレトートルイジンの取扱作業においては経気道及び経皮の両面からのばく露防止が重要であり、今般、調査結果において保護具の使用等が適切に行われていなかったことによる経皮ばく露の可能性が指摘されたことから、改めて、経皮ばく露の防止のための適切な保護具の使用等について注意喚起を行う必要がある。
7年 12月 21 日付け基安労発 1221第 1号、基安化発 1221第 1
ついては、平成 2号「芳香族アミンの取扱事業場に対する個別指導について」により把握したオルト トノレイジンの取扱事業場（現在オルトートノレイジンを取り扱っている事業場に限る。）に対して、オルトートルイジンの経皮ばく露の防止対策の徹底について、別紙を活用して、事業場の状況を踏まえた必要な指導を行われたい。
なお、その他の芳香族アミンについても安衛研において引き続き調査を継続しており、今後の調査状況を踏まえ、指導対象の追加等があり得るので、申し添える。

別紙
平成年月日
（事業者）あて0 0労働基準監督署

オルトトノレイジシの経皮ばく露の防止対策の徹底について
先般、圏内の化学工業事業場においてオルトトルイジンの取扱作業に従事していた複数名の労働者が勝脱がんを発症した事案については、厚生労働省が行った原因の究明のための調査により、当該事業場におけるオルトトルイジンの経皮ばく露防止対策が不十分な実態が判明し、経皮吸収によるオルトートルイジンの生体への取り込みがあったことが考えられています。
貴事業場においても、オルトートルイジンの取扱作業における経皮ばく露の防止について、下記の対策を徹底していただきますようお願いします。
言
己

1 適切な保護具の使用
保護めがね、有機ガス用防毒マスク則、不浸透性の保護衣※久保護手袋則及び保護長靴を使用させること。
※ 1・オノレトートノレイジンのミストやオノレトートノレイジンが付着した粉末が飛散する場合には、全面形マスクかっ防じん機能付き有機ガス用吸収缶の使用が適当。
※ 2：不浸透性の保護衣として J
1ST8ll5の化学防護服があること。オノレトートノレイジンに対する耐透過性能のあるものが適当。
※ 3 不浸透性の保護手袋として J
1ST8ll6 の化学防護手袋があること。素材がブ、チノレゴム、フッ素ゴム又はエチレンービニノレアルコーノレ共重合体製のものが推奨される。
2 保護具の管理

保護具の保管状況れや労働者の保護具の使用状況について定期的に確認を行うこと。特に保護手袋は使用環境（濃度、使用頻度等）に応じた劣化状況の点検等の保守管理が必要であること。
※ 4・保護具は所定の場所に保管し、オノレトートノレイジンが付着し汚染された状態で保管しないこと。汚染された保護具は休憩場所等に持ち込まないこと。
3 労働者教育の実施

オルトートノレイジンを取り扱う労働者に対し、安全データシート（ S DS）等を活用して、①当該取扱作業である旨、②人体に及ぼす作用、③皮膚吸収に留意した取扱い上の注意事項、④使用すべき保護具等についての教育を行うこと。

抗省阿川働四四

川労山相生
向此
厚
附

PressRelease
平成 28年 3月 18日【照会先】

報道関係者各位

労働基準局
安全衛生部計画課長秋山伸一（総括）課長補佐尾崎美弥子（代表電話） 03(5253)
1111 （内線 5478)（直通電話） 03(3502)6753
化学物質対策課長森戸和美 （化学物質対策）副主任中央労働衛生専門官常盤剛史
中央労働衛生専門官富賀見英城（代表電話） 03(5253)1
111 （内線 5516、5515)（直通電話） 03(3502)6756
労働衛生課長武田康久（健康管理対策）
産業保健支援室長塚本勝利（代表電話） 03(5253)1111C
内線 5491)（直通電話） 03(3502)6755

福井県の事業場における腸脱がん発症に係る調査状況等について

福井県の事業場で、オルトートルイジンをはじめとした芳香族アミンを取り扱う作業に従事していた複数名の労働者が腸脱がんを発症した事案を踏まえ、厚生労働省では、原因の究明のため、労働局・労働基準監督署において断続的に立入調査を実施し、勝脱がんとの関連があるとされているオルトートルイジンを中心として、過去も含めた作業実態の把握等を行ってきました。
また、独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という。）による専門的な調査
2月 16日（予備的な現地調査）及び本年 1月 20日〜21日（本格的な現地調査）に実施
を昨年 1
し、オルトートルイジン等のぱく露状況の把握等を行いました。
今般、これまでの調査状況等について、安衛研より報告があり、厚生労働省として別添のとおり暫定的な取りまとめを行ったのでお知らせします。
なお、オルトートルイジンについて先行して調査を進めてきましたが、その他の芳香族アミンについても安衛研において引き続き調査を継続する予定です。
＜資料＞

福井県の事業場における腸脱がん発症に係る調査状況等について

別添
福井県の事業場における腸脱がん発症に係る調査状況等について

独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という。）より別紙のとおり報告があり、暫定的に取りまとめた内容は以下のとおり。

1.調査の概要｜(1) 事業場の概要について① オルトートルイジン等の取扱作業
福井県の事業場においては、液体のオルトートルイジン等芳香族アミンを原料として、有機溶剤を溶媒として使用し、他の化学物質と反応させることにより染料の中間体（粉状の固体の製品。以下「製品粉体J という。）を製造している。製造工程は、原料を反応させ生成物を作る工程（以下「反応工程」という。）と生成物を乾燥させて製品粉体にする工程（製品粉体を袋詰めする作業も含む。以下「乾燥工程」という。）に大別される。各工程の設備は自動化・密閉化されておらず、労働者の手により行う作業が数多く存在する。（ 4頁を参照。）②腸脱がんを発症した労働者及び退職者
当該事業場の労働者は原料及び工程ごとに専属で配置されており、勝脱がんを発症した労働者 5名及び退職者 1名は、オルトートルイジンの反応工程又は乾燥工程に従事した経歴を有している。なお、現職労働者が就労を開始した時期は平成 2年から平成9年の間であり、退職者の就労歴は平成 7年から平成 15年までである。

α）調査状況の概要について
当該事業場において、昨年末以来停止させていたオルトートルイジンの反応工程及び乾燥工程を労働者に保護具等を着用させた上で 3日間稼働させ、 4日目に通常通りの作業を行わせながら、オルトートルイジンの作業環境測定（化学物質の気中濃度を事業場内の定点で測定するもの）及び個人ぱく露測定（化学物質の気中濃度を作業者の呼吸域で測定するもの）、作業者の尿検査、その他、各工程における溶媒や生成物、製品粉体等のオルトートルイジン含有量の測定などを実施した。また、当該事業場関係者からの聴取や労働局・労働基準監督署の調査の結果から、現在及び過去におけるオルトートルイジンの取扱作業の実態の把握を行った。これまでの調査状況については以下のとおりである。
① 今回調査時におけるオルトートルイジンのぱく露状況
ガス状のオルトートルイジンにぱく露する可能性がある作業について作業環境測定
及び個人ぱく露測定を行った結果、全ての測定において日本産業衛生学会による許容濃度（ 1ppm）を超えるオルトートルイジンは検出されなかった。
一方で、今回調査当日の作業就業前後で原検査を行い、作業者の尿中オルトートルイジンの増加量を測定した結果、特定の作業者に高い値が検出された。そのうち、乾燥工程に従事する特定の作業者に特に高い値が検出された。
このことから、当該事業場におけるオルトートルイジンの取扱作業に従事したことにより、オルトートルイジンの生体への取り込みがあったことが明らかである。

② 今回調査時におけるオルトートルイジンのばく露経路の考察
ア 経気道ぱく露（空気中から吸い込むことによるぱく露）
今回調査時においては、測定されたオルトートルイジンの気中濃度は十分低く、さらに、作業者は十分な性能の呼吸用保護具を着用していたことから、経気道ぱく露によるオルトートルイジンの生体への取り込みがあった可能性は低い。
従って、特定の作業者でオルトトルイジンの経気道以外のぱく露経路が存在する可能性が考えられる。
イ 経皮ぱく露（皮膚から吸収することによるぱく露）
蒸留して再利用している有機溶剤（以下「蒸留有機溶剤」という。）や生成物、製品粉体にオルトートルイジンの含有が確認された。また、作業者は、蒸留有機溶剤で洗うことによりオルトートルイジンに汚染されたゴム手袋を着用して作業していたことや、製品粉体の乾燥状況の確認作業を保護手袋の着用なく行っていたことなど、経皮ぱく露防止対策が不十分な実態が判明しており、これらの経皮ぱく露経路によるオルトートルイジンの生体への取り込みがあったことが推察される。
ウ製品粉体のぱく露
製品粉体中に残留する未反応オルトートルイジンの経皮ぱく露もしくは経口・経気道ぱく露による生体への取り込み、又は、製品粉体の経口・経気道ぱく露により体内で分解生成したオルトートルイジンの生体への取り込みについても可能性としては存在するが、今回調査時においては、製品粉体を取り扱う作業者は十分な性能の保護衣及び呼吸用保護具を着用していたことから、製品粉体のば〈露によるオルトートルイジンの生体への取り込みがあった可能性は低い。
③過去の作業実態及びばく露状況の考察
ア経気道ぱく露当該事業場の過去の有機溶剤に係る尿中代謝物の検査結果から、過去における有機溶剤のぱく露は今回調査時より高いことが推察される。また、当該事業場関係者からの聴取等により、同時期における呼吸用保護具の不適切な着用の実態も把握されており、過去においては、経気道ぱく露によるオルトートルイジンの生体への取り込みがあったことが推察される。
イ経皮ぱく露当該事業場の過去の有機溶剤に係る尿中代謝物の検査結果及び関係者からの聴取等により、ろ過槽内の生成物を蒸留有機溶剤で洗浄する作業や生成物を乾燥機に投入する作業で、飛沫等が皮膚に付着していた実態が把握されていること、また、保護衣や保護具の不適切な着用の実態や誤った保管方法から、過去においても、経皮ぱく露によるオルトートルイジンの生体への取り込みがあったことが推察される。
ウ製品粉体のばく露
当該事業場関係者からの聴取等により、過去においては、製品粉体の高濃度ぱく露の実態や適切な保護衣等が着用されていなかった状況が把握されており、製品粉体のぱく露によるオルトートルイジンの生体への取り込みについても可能性として存在する。これに関しては、更なる試験研究が必要である。

2

12.今後の対応｜
これまでの調査状況を踏まえ、厚生労働省としては今後、以下について対応することとしている。
(1) 福井県の事業場に対する調査及び指導の実施
現在のぱく露経路を確定するため、安衛研による調査を引き続き実施する。また、これまでの調査結果から、現在の設備及び作業形態においては、オルトートルイジンのぱく露経路が存在しており、特に経皮ぱく露の防止対策は不十分であることが明らかとなっていることから、製品の生産工程の密閉化を基本としたオルトートルイジンのぱく露防止対策の改善について指導を行う。これに関しては、安衛研の調査班から専門家を派遣し、労働者も含めた当該事業場関係者からの聴取等を行うとともに、併せて、今回の調査結果を踏まえた労働者教育の支援を行う。
また、当該事業場については、引き続き労働者及び退職者に対して適切に健康診断及びその事後措置が行われるよう、継続して指導を行う。
(2）全国のオルトートルイジンの取扱事業場等に対する指導の実施既に把握しているオルトートルイジンを現在取り扱っている事業場に対し、特に経皮ぱく露について注意喚起を行うとともに、適正なぱく露防止対策について指導を行う。
また、製品粉体のぱく露によるオルトートルイジンの生体への取り込みについても可能性が指摘されていることから、製品粉体を取り扱っている事業場に対し、予防的観点からの注意喚起を行う。
(3）オルトートルイジン等による腸脱がんの発症に関する調査研究の実施

職域におけるオルトートルイジン等の取扱いによる腸脱がんの発症について、さらなる原因究明や適切なリスク管理、健康管理対策のため、尿中オルトートルイジンの測定など経皮吸収がある物質の経皮ぱく露に関する評価方法に係る研究などを含め、幅広い調査研究を行う。
(4）規制の在り方の検討

今般の調査結果について、学識経験者、使用者、労働組合等からなる「化学物質のリスク評価に係る企画検討会」に対して報告を行い、職域におけるオルトートルイジンの取扱いによる労働者の健康障害の防止のための規制の在り方についての検討を行う。

3

（参考）
福井県の事業場におけるオルトートルイジンの主な取扱作業【定常作業】
反応工程
各工程の主な作業
・オルトートルイジンをドラム缶に小分けする作業・反応釜の蓋を聞けて原料、溶媒を投入する作業剤）とともにろ過槽に落下）・ろ過された母液（有機溶剤〉を反応釜に汲戻す作業

乾燥工程※乾燥されるまでの生成物は湿った状態
・ろ過槽内の生成物を掘り起こす作業
・ろ過槽内の生成物を蒸留有機溶剤で洗浄する作業はフオーヲリフトで乾燥棟に搬送）
・ろ過槽から生成物をかき出す作業

・ろ布を直接待って生成物を乾燥機に投入する作業

・製品粉体の乾燥状況の確認作業

・製品粉体を袋詰めする作業【非定常作業1E亙宝・乾燥機槽内に入って生成物をそぎ落とす作業

4

日［］！コ

福井県の事業場における跨脱がん発症に係る調査状況について

独立行政法人労働安全衛生総合研究所＼

今回調査の分析結果
分析結果

関連の検証結果

調査時の作業実態

経気
1 オルトートルイジンの作業環境測定及び個 O 十分な性能の防毒防じ
道 人ぱく露測定では許容濃度を超える結果はんマスク又は送気マスウをI
t 得られなかった。
着用していた。
〈露ばく露経路の考察

過去の作業実態等（福井労働局・監督署の調査、工場関係者からの聴取結果）

過去のぱく露状況の考察

0 過去においては作業環境中のオ
0 今回調査におい 0 過去の有機溶剤に係るレトートルイジンにぱ〈露していた可H
合尿が中2代謝物の検査結果において、平成 1
7 J
t＜露 年以前I
ま分布z以上の割田 口〜 30同あり。過去における有機溶剤 能性が考えられる。長期間にわたるては経気道Iによるオルトートルイ のぱく露は今回調査時より高いことが推察される。
不適切な呼吸用保護具の着用状況
ジンの生体への取 0 平成9年以前は防じんマスヲを使用していた。平成9〜1
3年に使用 や誤った使用方法から推測すると、り込みがあった可 された防毒マスウについても、吸収缶の性能と当時の交換瀕度から、 オjレ
トートJ
レイジンの経気道ぱく震に能性は低い。
吸収缶が破過した後も使用していた可能性がある。
よる生体への取り込みはあったと推察される。

O 特に高い値を検出した
レ
ト
作業者のゴム手袋がオJ
O 乾燥工程において、ろ過槽内の生成物スラリーを蒸留有機溶剤でO 蒸留有機溶剤も含め トルイジンに汚染されてい洗浄する作業等では、有機溶剤が皮膚に飛散したり、作業着が有機各工程の有機溶剤中に た。原因は、使用後に蒸留 0 オルトートルイジ
レトー
卜 0 飛沫等が皮膚に付着し、経皮ぱ溶剤で濡れた状態で作業することがあった。（有機溶剤中のオJ
オルト卜Jレイジンの含有有機溶剤で洗い、ビニールンの生体への取り〈露によるオルトトルイジンの生体経を確認した。（蒸留有機溶 袋に入れた状態で保管し、 込みがあったことが ルイジンのぱく露が考えられる。）
への取り込みがあったと推察され
皮O乾燥工程において、生成物スラリーをろ布から乾燥機に投入する
骨l
中日 10同（会社側測数ヶ月間廃棄せずに閉じゴ 明らかである。
I
ま作業では、濡れたろ布に芭接触れて全身が濡れる中で作業していた。 る。長期間にわたる不適切な保護定：0.20%))
衣や保護具の着用状況や誤った保ム手袋を過着去用かしらて同作棟業のし実て 0 特定の作業者で （保護衣の内側に浸入し、ぱく露していたと考えられる。）
く0
乾燥前の生成物スラ いた。（
経気道以外のぱく2
尿検査の結露0 跨脱がん発走者のうち、反応工程において99.9拍のオJレトトルイ 管方法から推測すると、オルトートル。
）
露ルートが存在す
イジンの経皮ぱ〈露による生体への果、尿中オルト卜 リー中に残留未反応オル 態ジンの原料投入・小分け・移送作業に従事していた者は、長期間同じルイジンは特定の トートルイジンの含有を確 0 特に高い値の者は、乾 る可能性がある。 ゴム手袋を使用しており、毎回のようにオルトートルイジンが付着してい 取り込みはあったと推察される。
1.
4ppm)
燥不十分の製品の乾燥状作業者に高い値 認した。（ 2た。
況の確認を保護手袋の着を検出した。
用な〈行っていた。
乾燥工程に作従業事する特定の者に特に高いi直を O 乾燥後の製品粉体中
レ0 製品粉体のぱく O 平成23年までは乾燥工程の労働者は夏場は半袖Tシャツを着用し 0 ①製品粉体中に残留する宋反に残留未反応オルトトJ製 検出した。
応オルトトルイジンの経皮ぱく露、イジンの含有を確認し露によるオルトト晶ていた。
もしくは経口・経気道ぱ〈露による生ルイジンの生体へ粉た。最（2大1.itp~~会〕）
社側測O 乾燥工程における製品袋詰め作業（定常）では、袋閉じ、計量時等 体への取り込み、又は、②製品粉p
定0
フード付きのつなぎの保 の取り込みについ体
護衣及び防毒防じんマスウ ても可能性としては において製品粉体のぱく露の実態あり。特に夏場は汗で粉体が皮膚 体の経口もしくは経気道ぱく露によのに付着していた。
り体肉で分解生成したオルトトルイ※製品粉体に酸を加え を着用していた。
存在する。（今回調I
ま0
乾燥機槽内の清掃作業（非定常）でも製品粉体で粉まみれになっジンの生体への取り込みについて一定の条件下で反応させ査においては製品くていた。
も可能性としては存在する。
たところ、オルトートルイジ
粉体のばく露があっ
露0
保護具、保護衣に付着した製品粉体を吸い込む可能性がある。
→確認するために異なる誤験研究
ンの生成は僅かに確認さた可能性は低い。）（動物実験等）が必要となる。
れた。

一

今後の対応について留意すべき点

O 当該事業場においては、原材料又は不純物とLてのオルトートルイジンの取扱いについて経気道、経皮、経口ぱく露を徹底的に防ぐことが跨献がん発症の予防対策となることから、反応釜での原料の反応からろ過措の洗浄、生成物の乾燥機への投入、乾燥機での製品乾燥に至る工程の密閉化を基本として改善を講じる必要がある。また、呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋、保護長靴等、経気道及び経皮の両面からぱく露防止を徹底する必要がある。さらに、労働者の保護具の着用状況の確認、保護具の適切な管理を徹底する必要がある。
0 当該事業場においては、オルトートルイジンの体肉への取り込み経路及びそのぱく露防止について、調査結果を踏まえた正しい情報を労働者に教育する必要がある。
0 当該事業場においては、上記の対策の効果を確認するためのオルトートルイジンのぱく露評価として、作業環境測定や個人ぱ〈露測定等の外部ぽ〈露評価に加えて、原中オルトートルイジンの測定など内部ばく露評価手法を用いたりスク管理を徹底し、ひいては健康管理に活用する必要がある。

福井県の事業場における 0−トルイジン等の測定結果

lサンプル数｜｜ 平均値

｜最小値

｜ 最大値

(i侍摂関白雨rli"-J？~f＇~］京語：：匂J結：果

個人ばく露測定結果

6名
15サンプル

ガス状0・トルイジン
56.
6μg/m3{0.
013ppm)
1力所は N.D

製品粉体（※）

製品粉体（※）

製品粉体（※）

2115μg/m3

26.
5μg/m39940μg/m3

6力所は N.D'.
i/i‑'.
)ji
VJCc:[ 川：トl~金；r:~，；i;::_.:·:_;~,,,,·-::< :‑：…；；（コ~f-,i;![f；；名は除。
一※製品粉体中には、 21.7ppmの0・トルイジンを含有（参考）

0−トルイジンの許容濃度： lppm （日本産業衛生学会）

福井県の事業場における有機溶剤の尿中代謝物検査結果（受診労働者における各分布となった者の割合：対象期間中の平均）

I 尿中代謝物分布3｜尿中代謝物分布2以上 ｜｜

l
期間｜

I
H
3.
3〜H8.9
30.
8号
色8.1%

10.8%

1.
3号
もnu一

マF ⁝−一dl⁝−刊一A ⁝十A﹃ 一一4i

一一H一一
ユ

H9.3〜H13.10

Hl8.3〜H22.10
H23.3〜H27,10

注 1 ・『尿中代謝物検査」について
福井の事業場が取り扱っていた有機溶剤に関する健康診断（※）では、有犠溶剤のば〈露状況を把握するため、有機溶剤の代謝物（有機溶剤が体内に取り込まれて、体内での反応により生じる化学物質）の量を測定。
I
まく露が低い）、 『分布 2J （ぱく露がやや高い）、 『分布 3』 （ぱく露が高い）の 3段階で評価しており、分布 2文は測定結果は、 『分布 1J (分布 3に該当する場合には、原因を確認し、労働によるぱ〈震によるものであれば、事業場は、取扱設備の改善や作業方法の改善等の措置を講じる必要がある。
尿中代謝物の量は、ぱく露の大小を反映する一指標であり、この値が高いことをもって健康上の異常があるということを意味するものではない。
以上J は、 『分布 2J と『分布 3」の者の合計を示す。
なお、この衰の「分布 z※有機溶剤中毒予防規則に基づき、一定の有機溶剤を取り扱う業務に従事している労働者に対して、 6か月以内ごとに 1回健康診断が実施される。

製品粉体の分解について実験の目的製品粉体が体に付着した場合等に分解してo−トルイジンを生成するかどうかを確認。
実験条件
こ3mlの水、塩酸を加える。
蓋付き試験 管内に 10mgの製品粉体 l
18時間 37°Cで加熱後、溶液中の o−トルイジンを分析。
l溶液

溶液中に検出された製品粉体に対する0・卜l
レイジンの量（重量比%）

7｝
く0.
120.01M 塩酸（ pH2)

0.
120.1M 塩酸（ pH1)

0.
36

結果
汗や閏液などで、製品粉体からo−トルイジンが発生する可能性がある。
実際に体内で製品粉体がどう変化するかについては動物実験等の検証が必要である。