小規模事業者パワーアップ支援補助金交付要領
令和６年３月２８日
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会(趣旨)
第１条 この要領は、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会（以下、「会議所連」という。）が、小規模事業者パワーアップ支援事業費補助金交付要綱及び小規模事業者パワーアップ支援事業実施要領（以下「実施要領」という。）に定める小規模事業者パワーアップ支援事業の実施にあたって必要な事項を定める。
（目的）
第２条 会議所連は、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、小規模事業者の事業の継続、発展を支援することにより本県経済の維持、発展を図ることを目的とし、新事業展開等に取り組む小規模事業者に対し、予算の範囲内で、その取組に要する経費の一部を補助するものとする。
(暴力団等との密接関係者)
第３条 実施要領第２の１の（１）の④に規定する「暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者」とは、次に掲げる各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 暴力団員が事業主又は役員となっている者(２) 実質的に暴力団員がその運営に関与している者(３) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者(４) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(５) 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与するなど、暴力団の維持、運営に協力又は関与している者(６) 自らの利益を得る等の目的で、暴力団(員)を利用した者(７) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者(補助金の額)第４条 補助金の額は、補助対象事業に係る経費の３分の２に相当する額とし、５０万円を上限とする。
２ 前項の規定により算出した額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 消費税及び地方消費税は、補助対象外とする。
(補助金の交付申請)
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）に必要書類を添付して会議所連に提出しなければならない。
２ 商工会議所は、管内の事業者が前項の規定による申請書等を提出するときは、事業支援計画書（様式第３号）を作成し会議所連へ提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第６条 会議所連は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金の交付の可否について決定を行い、これらの提出をした者に通知するものとする。
（申請の取り下げ）
第７条 前条の規定による通知を受けた者が、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受領した日から１０日以内にその旨を記載した取下書（様式第４号）を会議所連に提出しなければならない。
（補助事業の内容等の変更について）

第８条 第６条の規定による通知を受けて事業を行う者（以下「補助事業者」という。）が、補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、予め（発注・契約前に）、変更承認申請書（様式第５号）を会議所連に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業の趣旨に影響を及ぼさない範囲または補助対象経費の区分ごとに配分された額の２０パーセント以内の流用増減にあたる場合は、変更承認申請書の提出は不要とする。
(補助対象事業の廃止又は中止)
第９条 補助事業者は、補助対象事業を廃止又は中止しようとするときは、速やかに事業の廃止（中止）承認申請書（様式第６号）を会議所連に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 事業を廃止又は中止することについて承認を受け、交付決定が取り消された者に対しては、本補助金の交付は行わない。
(実績報告)
第 10 条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日、又は交付決定を受けた日の属する年度の１月１６日のいずれか早い日までに補助金実績報告書（様式第７号）に必要書類を添付して会議所連に提出しなければならない。
(補助金の額の確定等)
第 11 条 会議所連は、前条の規定による補助金実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等（以下「審査等」という。）を行うものとする。
２ 会議所連は、審査等によりその報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、当該額を通知するものとする。
(補助金の支払い)
第 12 条 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条第２項の規定により通知を受領したのちに、補助金交付請求書(様式第８号)を会議所連に提出する。
(交付決定の取消等)
第 13 条 会議所連は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 補助の要件を満たさなくなったとき(２) 偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき(３) 補助金を他の用途に使用したとき(４) その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他関係法令及び規則又はこの要領に基づく会議所連の指示に違反したとき(５) 破産手続開始申立、民事再生手続開始申立、会社更生手続開始申立、会社整理開始申立及び特別清算開始申立の事実が生じたとき（６） 第９条の規定により補助対象事業の廃止又は中止の承認を受けた場合(７) その他、交付の決定後生じた事情の変更等により補助対象事業を継続する見込みがなくなったとき
２ 前項の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額が確定した後においても適用があるものとする。
３ 会議所連は、交付決定をした場合において、当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
４ 交付決定の取り消しによって、当該交付決定を取り消された者に損害が生じた場合、会議所連は賠償の責めを負わないものとする。
（補助金の返還）
第 14 条 補助事業者は、前条第１項の規定に基づく取消しを受けた場合において、既に本補助金の交付決定を受け、返還すべき金額があるときは、当該金額を会議所連が指定する期限までに、会議所連が指定する方法で返還しなければならない。
（加算金）
第 15 条 補助事業者は、前条の規定による返還の命令を受けた場合は、本補助金受領の日から納付までの日数に応じ、返還すべき額につき 10.95％の割合を乗じて計算した加算金を会議所連に納付しなければならない。
（延滞金）
第 16 条 補助事業者は、第 14 条及び第 15 条の規定により返還の命令を受け、会議所連が指定する期限までに返還金（加算金がある場合には加算金を含む）を納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を会議所連に納付しなければならない。
(取組状況報告)第 17 条 会議所連は、補助対象事業の適切な遂行を確保するために、補助事業者に対して補助事業の遂行状況等について報告を求めることができるものとする。
（財産の管理及び処分）
第 18 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、取得財産を本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は債務の担保に供してはならない。ただし、取得財産等処分承認申請書（様式第９号）により、会議所連の承認を受けた場合はこの限りではない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第 10 号）を備え適正に管理しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した額が１件あたり 50 万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ会議所連の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を経過したものはこの限りでない。
４ 会議所連の承認を受けて取得財産等を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を会議所連に納付させることができる。
（立ち入り検査）第 19 条 会議所連は、補助事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関して報告を求め、又は会議所連の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者より関係事項について聴取することができる。
（補助金の経理）第 20 条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と区分し、当該収支の状況を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定の通知を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
(雑則)
第 21 条 この要領の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。