公益社団法人
日本ハング・パラグライディング連盟
JHF 技能証規程
総則編
ハンググライダー技能証規程

制定 １９７８年

パラグライダー 技能証規程

制定 １９８７年 ３月２３日 理事会

モーターパラグライダー技能証規程

制定 ２００２年 ３月１４日 理事会

レスキューパラシュートリパック認定証規程
制定 ２００８年 ８月 １日 理事会
JHF 技能証規程

分割 ２０２０年１２月 ４日 理事会
改正 ２０２１年 ５月２７日 理事会
改正 ２０２２年 ７月 ４日 理事会
改正 ２０２４年 ９月１３日 理事会

技能証規程構成（G）総則編（H）ハンググライディング技能証規程編（P）パラグライディング技能証規程編（M）モーターパラグライディング技能証規程編（R）レスキューパラシュートリパック認定証規程編

1

目次
Ｇ-１-１JHF の沿革 ............................................................................................ 3
Ｇ-１-２技能証制定の概要 ................................................................................. 6
Ｇ-１-３技能証制定の目的 ................................................................................. 8Ｇ-１-４定義 ....................................................................................................... 8Ｇ-２-１技能証、認定証の申請手続き ............................................................. 11
Ｇ-２-２技能証の資格の制限 ............................................................................ 12
Ｇ-２-３検定試験の免除 ................................................................................... 12
Ｇ-２-４技能証の取り消し又は効力の停止 ...................................................... 12
Ｇ-２-５技能証、認定証の再交付申請手続き ................................................... 13Ｇ-２-６更新申請手続き ................................................................................... 13
Ｇ-２-７検定手続き .......................................................................................... 14
Ｇ-３-１雑則 ..................................................................................................... 15
Ｇ-３-２附則 ..................................................................................................... 162

総 則
Ｇ-１-１JHF の沿革
公益社団法人日本ハング・パラグライディング連盟(JHF)は、ハンググライダー及びパラグライダーによる航空スポーツの日本における統括代表団体として、世界の航空スポーツを全て統括する国際航空連盟(FAI)の正会員である財団法人日本航空協会（JAA）の下に設立された。
歴史
1975 年
JAA が中心となり 7 月 16 日フライヤーと共に安全対策会議を設立。
1976 年
フライヤー有志により日本ハングフライヤー連盟（JHFF）設立。
1978 年
安全対策会議を 1 月 1 日に日本ハンググライディング委員会（JHC）に改組。
JAA 主管の基、3 月 1 日にフライヤー登録制度運用開始。
6 月 1 日にハンググライダー技能証制度運用開始。
JHC として機体登録制度の運用開始。
1982 年5 月 22 日、JHFF が日本ハンググライディング連盟（JHF）に改組（11 地区連盟の正会員で構成）
JHC も安全性技術委員会（JHTC）を 11 月 10 日に改組 JHF に参画する。
1983 年
マイクロライトに機体審査、技能証明審査、飛行場所認可などの規制が開始される。
1987 年
パラグライダー技能証制度運用開始
技能証発行が JAA から JHF に移管される。
1990 年2 月 3 日に補助動力技能証運用開始

31993 年
6 月 29 日にクロスカントリー技能証運用開始
1995 年
文部省認可の民法社団法人となる。
1996 年
JHTC が JHF 内部機関の安全性委員会（JHSC）として改組
改組に伴い機体登録制度が JHTC から JHF に移管
1998 年6 月 18 日にタンデム技能証運用開始
2000 年
フライヤー登録制度が JAA から JHF に移管される。

2002 年
モーターパラグライディング（MPG）技能証運用開始
2005 年
名称を「社団法人日本ハング・パラグライディング連盟（JHF）」へ変更
2008 年
レスキューパラシュートリパック認定証制度開始
2009 年
技能証規程を国際パイロット技能証書（IPPI CARD）に合わせるため改定
2010 年
タンデム技能証規程を改定

2011 年
内閣総理大臣の認定を受け、民法社団法人から「公益社団法人日本ハング・パラグライディング連盟（JHF）」へ移行

42019 年
4 月 1 日にタンデム技能証規程を改正し、上級タンデム技能証運用を開始
2021 年
ハンググライディングノービスパイロット技能証を制定し発行を開始、ハンググライディ
ング C 級技能証の新規発行を停止

5

Ｇ-１-２技能証制定の概要
G-1-2-1 ハンググライディング技能証制定
1978 年日本ハンググライディング委員会（JHC）（公益社団法人日本ハング・パラグライ
ディング連盟の前身）は、新しい航空スポーツであるハンググライディングが我が国において広く国民から愛好され、その数も著しく増大の兆候を示しているため、今後の健全な発達と普及を図る目的で、日本航空協会(JAA)と協議し、JHC が自らの責任において管理し運営出来るよう、ハンググライディングの技能を証明するための技能証規程を制定した。
G-1-2-2 パラグライディング技能証制定
1986 年 2 月 20～21 日、パリで開催された国際航空連盟（FAI）の Council 会議において、イギリス、フランス等から提出されたパラセンディンググライダ－（Paracending gllider）が､新しい航空機として認められ、定義、記録、技能等に関する規程が制定され、同年 5 月1 日から実施された。（競技規程は含まれず又、国際委員会も新設されない）1986 年 7 月 21～22 日、ハンガリ－で開催された国際ハンググライディング委員会（CIVL）において、この新しい航空機を受け入れることとなった。
名称は、パラグライダ－（PARAGLIDER）、パラパント（PARAPENT）、パラセンディンググ
ライダ－（PARASCENDING GLIDER）が用いられる。
日本ハンググライディング連盟（公益社団法人日本ハング・パラグライディング連盟前身）
は、この新しい航空スポ－ツが我が国においても健全な発達と普及が図れるよう、1986 年
7 月 9 日国内において第１回パラグライダ－安全対策会議を開催し、組織づくりに着手すると共に 1987 年 2 月 12 日 JHF パラグライダ－委員会を創設した。
それに基づき、1987 年 3 月 JHF が自らの責任において管理し運営出来るよう、パラグライディングの技能を証明するための技能証規程を制定した。
G-1-2-3 補助動力技能証制定
この規程は、「ハンググライディング技能証規程」及び「パラグライディング技能証規程」に基づき、それに関連して制定されたものであって、それぞれ本来の滑空飛行を補うため、補助的に動力を利用して、上昇飛行による出発高度の獲得及び飛行高度の保持を行おうとする操縦者に対し、補助動力飛行に際して、その安全性の確保に必要な知識と技能を審査し、判定し、技能証を交付するものである。
JHF は、この新しい補助動力航空スポ－ツが我が国においても健全な発達と普及が図れるよう、また JHF が自らの責任において管理し運営出来るよう、1990 年 2 月 3 日、補助動力技能証規程を制定した。

6

G-1-2-4 クロスカントリー技能証制定
この規程は、「ハンググライディング技能証規程」及び「パラグライディング技能証規程」
を基準に制定されたものであって､それぞれの滑空飛行ばかりでなく､上昇気流を利用した滑翔飛行により､広く野外飛行を行なおうとする操縦者に対し､クロスカントリー飛行に際して､その飛行の確実性と安全性の確保と航空交通の秩序と安全性を保つために必要な知識と技能を審査し､判定し技能証を交付するものである。
JHF は、クロスカントリー飛行が我が国においても健全な発達と普及が図れるよう、またJHF が自らの責任において管理し運営出来るよう、1993 年 6 月 29 日にクロスカントリー技能証規程を制定した。
G-1-2-5 国際パイロット技能証書（IPPI CARD）制定
FAI で定められるハンググライディング・パラグライディングの国際レベルの基準（CIVIL
SafePro Delta ならびに、CIVIL SafePro Para）に準じ、JHF においても FAI 加盟国としてその技能証と国際レベルの基準を対応させる形で、国際パイロット技能証書（IPPICARD）を発行し、国外でのフライトなどを実施する際にその技量を国際基準に基づいて証明可能としている。なお、国際パイロット技能証（IPPI CARD）は発行国の国内技能証と合わせて携行・提示されることでその証明の効力を発揮する。
G-1-2-6 タンデム技能証制定
この規程は、「ハンググライディング技能証規程」及び「パラグライディング技能証規程」に基づき、それに関連して制定されたものであって、それぞれ１名の同乗者を伴い飛行を行なおうとする操縦者に対し、その安全性の確保に必要な知識と技能を審査し、判定し技能証を交付するものである。
JHF は、ハンググライディング・パラグライディングによるタンデム（同乗）飛行が我が国においても健全な発達と普及が図れるよう、また JHF が自らの責任において管理し運営出来るよう、1998 年 6 月 16 日タンデム技能証規程を制定した。
タンデム飛行を取り巻く環境や国際基準の変更に伴い、2019 年 4 月 1 日タンデムに関わる技能証規程を改正した。
G-1-2-７モーターパラグライディング（MPG）技能証制定
この規程は「パラグライディング技能証規程」に基づき、それに関連して制定されたのもであって、高度獲得のため補助動力を使用し、平地からの離着陸のみを行おうとする操縦者に対し、その安全性の確保に必要な知識と技能を審査、判定し技能証を交付するものである。
2002 年 3 月 14 日、JHF は、モーターパラグライディング（MPG）飛行が我が国においても健全な発達と普及が図れるよう、またＪＨＦが自らの責任において管理し運営出来るよう、モーターパラグライディング（MPG）技能証規程を制定した。

7

2009 年 5 月 8 日、FAI カテゴリー（クラス R）を統括する日本パラモーター協会（JPMA）との違いを明確にするため MPG 技能証の改定を行う。
この技能証は平地から補助動力を使用して高度獲得を行う離陸技能を証明するものであって、動力停止による技能についてはパラグライディング技能証規程に準じる。

Ｇ-１-３技能証制定の目的
この規程は、FAI スポーツ規程に定めるハンググライダー及びパラグライダーの操縦を行なおうとする者、ならびに操縦の指導を行なおうとする者の技能を審査し、判定し、その技能を証明するとともに、その責任と権限を定め、我が国のハンググライディングスポーツの健全な発達と普及を図ることを目的とする。

Ｇ-１-４定義
G-1-4-1 ハンググライダー
この規程に定めるハンググライダー（HANGGLIDER）とは、FAI スポーツ規程の総則編に定める「人間の脚力のみにより離陸と着陸が出来るグライダー」であって、同規則の第 7 編（ハンググライダー）に定める次のものをいう。
FAI カテゴリー
1)クラス 1：基本的に操縦者の体重移動により操縦を行い、基本的に剛直な構造を持つグライダーであって、ニルウインド(nil wind)の条件において安全に離陸及び着陸を実証出来る能力を持つハンググライダーをいう。
2)クラス 2：基本的に少なくとも 2 軸の操縦方式を持ち、基本的に剛直な構造を持つグライダーであって、可動な空力的舵面（movable control surface）を持つグライダーであって、ニルウインド(nil wind)の条件において安全に離陸及び着陸を実証出来る能力を持つハンググライダーをいう。
3)クラス 3：基本的に剛直な構造を持たないグライダーであって、ニルウインド(nilwind)の条件において安全に離陸及び着陸を実証出来る能力を持つハンググライダーをいう。
4)クラス 4：ニルウインド(nil wind)の条件において安全に離陸及び着陸ができない能力を持つハンググライダーをいう。

85)クラス 5:ロール軸の制御の主な方法として可動空力面を備えた剛性のある一次構造を持ち、パイロットの脚を使用するだけでニルウインド(nil wind)の条件で安全に離陸および着陸するハンググライダー。パイロットフェアは許可されていません。ハーネスと制御フレームを除き、パイロット周囲の構造物は許可されていません。
（注） ニルウインドとは向い風が 1 m/s（3.6 Km/h ）以下の状態をいう。
G-1-4-2 パラグライダー
この規程に定めるパラグライダー（PARAGLIDER）とは、FAI スポーツ規程の総則編に定める「人間の脚力のみにより離陸と着陸が出来るグライダー」であって、同規則の第 7 編（パラグライダー）に定める次のものをいう。
・FAI カテゴリー
クラス 3：基本的に剛直な構造を持たないグライダーであって、ニルウインド(nil wind)の条件において安全に離陸及び着陸を実証出来る能力を持つハンググライダーをいう。
パラグライダー（PARAGLIDER）とは、パラパント（PARAPENTE）、パラセンディンググライダー（PARASCENDING GLIDER） と同一のものであって、その形態が基本的には空気力学的動圧によって保持され、かつ曳航又は人間の脚力によって発航を行うフレキシブル翼（flexible wing）の航空機である。また、その機能は、滑空飛行のみでなく、上昇気流を利用して滑翔飛行を行う能力を有するものであり、その翼は、人力により操縦することが出来るものである。
G-1-4-3 ハンググライディング
広義には、ハンググライディングは、ハンググライダー又はパラグライダーを使用して行う航空スポーツの総称のことを言う。
ただし、本規程に定めるハンググライディングとは、ハンググライダーを使用して行う航空スポーツのことを言う。
G-1-4-4 パラグライディング
本規程に定めるパラグライディングとは、パラグライダーを使用して行う航空スポーツのことを言う。
G-1-4-5 補助動力飛行
本規程に定める補助動力飛行とは、ハンググライダー又はパラグライダーの離陸上昇、高度の保持などの為に、あくまでも飛行を補助する目的をもって使用するものであって、動力9を停止した場合であっても本来の無動力の特性に影響を及ぼす事なく、通常の無動力のハンググライダー又はパラグライダーと同等の飛行が出来るものをいう。
G-1-4-6 クロスカントリー飛行本規程に定めるクロスカントリー飛行とはハンググライダー、又はパラグライダーを使用し、自らの責任において、上昇気流を利用しての滑空、滑翔飛行により､管理された離陸場所から離陸しフライトエリアとして管理されていない地域を飛行することを言う｡
G-1-4-7 タンデム飛行
本規程に定めるタンデム飛行とはパイロット (機長) がハンググライダー、又はパラグライダーを使用し、同乗飛行の意志を表明し、機長が同乗を許可したパッセンジャー(同乗者)1 名を伴い、双方の合意に基づき、飛行することを言う。タンデム飛行は航空機では通常縦列復座による飛行を意味するが、この規程に定めるタンデム飛行は縦列複座に限定されない。
G-1-4-8 技能証・認定証
G-1-4-8-1 パイロット技能証
本規程に定められたパイロット技能証（補助動力・クロスカントリー・タンデムを含む）とは、ハンググライダー、又はパラグライダーを使用し、技能証の効力に定められた範囲で、自己の判断と責任において飛行を行う事が出来る技能を JHF が証明するものである。
G-1-4-8-2 教員技能証
本規程に定める教員技能証（助教員含む）とは、技能証規程に定められた範囲で各種の講習を行う事ができる技能を JHF が証明するものである。
G-1-4-8-3 検定員証
本規程に定める検定員証とは、技能証規程に定められた範囲で各種の検定試験を行い、合否の判定を行うことが出来る者を証明するものであり、検定員証を有するものを検定員と称する。
G-1-4-8-4 認定証
本規程に定める認定証とは、パイロット、助教員、教員としての知識又は技能を有することを、期限を定めて証明するものである。

10

Ｇ-２-１技能証、認定証の申請手続き
G-2-1-1 練習生技能証の申請手続き
練習生技能証の交付を申請しようとする者は、「技能証申請書」に必要事項を記入し､署名(又は記名捺印)の上、「技能証申請書」に記載された必要書類を添付し、JHF に提出しなければならない。
G-2-1-2 技能証の申請手続き
技能証の交付を申請しようとする者は、「技能証申請書」に必要事項を記入し､署名(又は記名捺印)の上、「技能証申請書」に記載された必要書類を添付し、JHF に提出しなければならない。
G-2-1-3 教員、助教員学科認定証の申請手続き
教員、助教員学科認定証の交付を申請しようとする者は、「技能証申請書」に必要事項を記入し、署名(又は記名捺印)の上、「学科検定試験合格証明書」を添付し、JHF に提出しなければならない。
G-2-1-4 教員、助教員実技認定証の申請手続き
教員、助教員実技認定証の交付を申請しようとする者は、「技能証申請書」に必要事項を記入し、署名(又は記名捺印)の上、「実技検定試験合格証明書」を添付し、JHF に提出しなければならない。
G-2-1-5 教員教習実技認定証の申請手続き
教員教習実技認定証の交付を申請しようとする者は、「技能証申請書」に必要事項を記入し、署名(又は記名捺印)の上、「教習実技検定試験合格証明書」を添付し、JHF に提出しなければならない。
G-2-1-6 レスキューパラシュートリパック認定証の申請手続き
レスキューパラシュートリパック認定証の交付を申請しようとする者は、「技能証申請書」に必要事項を記入し、署名(又は記名捺印)の上、「実技検定試験合格証明書」および「学科検定試験合格証明書」を添付し、JHF に提出しなければならない。
G-2-1-7 申請料
技能証、学科認定証、実技認定証、教習実技認定証の申請を行う者は、JHF に対して JHF
技能証規程別紙別表 1 に定めた申請料を納めなければならない。

11

Ｇ-２-２技能証の資格の制限
G-2-2-1 技能証の取り消しを受けた者の申請資格の制限
本連盟の定める技能証規程により理事会が技能証の取り消しを決定した場合、その者はその取り消しの日から 2 年を限度とする期間、すべての技能証を申請することができない。
ただし、その制限を受ける期間はその都度理事会が協議し決定する。
G-2-2-2 技能証の申請に不正行為があった教員の申請資格の制限
本連盟の定める技能規程により理事会が技能証の申請に関し、不正の行為があったと決定した場合、その教員は 3 年を限度とする期間、すべての技能証の申請をすることができな
い。
ただし、その制限を受ける期間はその都度理事会が協議し決定する。

Ｇ-２-３検定試験の免除
G-2-3-1 外国の技能証所有者に対する検定試験の免除
JHF は、FAI 正会員が授与し、又は FAI 正会員からハンググライディングパラグライデ
ィングに関して権限の委譲を受けた団体の授与するハンググライダー操縦者、パラグライダー操縦者の資格証書を有する者については、理事会の承認が有ればこの技能証規程に定める検定試験の全部又は一部を省く事が出来る。
G-2-3-2 技能、知識に優れた者の検定試験の免除
技能証の申請者が、この技能証規程に定める技能及び知識について同等以上の能力を有すると認められるときは、理事会の承認が有ればこの技能証規程に定める検定試験の全部又は一部を省く事が出来る。

Ｇ-２-４技能証の取り消し又は効力の停止
G-2-4-1 操縦又は指導、監督に重大な過失があった場合の技能証取り消し又は効力の停止
JHF が発行する技能証の所有者がハンググライダー又はパラグライダーの操縦、指導、監督を行うにあたり、スポーツ精神に反し、故意又は重大な過失があったと理事会で認められた場合、理事会はその技能証の取り消し、又は 2 年を限度とする期間を定めその技能証の効力の停止を行う事が出来る。

12

G-2-4-2 技能証の申請に不正があった場合の技能証の取り消し又は効力の停止
技能証の申請に関し不正があったと理事会が認めた場合、理事会はその申請された技能証を無効とし、申請した教員の教員技能証の取り消し、又は 3 年を限度とする教員技能証の効力の停止を行うことが出来る。

Ｇ-２-５技能証、認定証の再交付申請手続き
G-2-5-1 再交付の手続き
技能証の再交付を申請する者は、該当する「練習生技能証申請書」、「技能証申請書」又は「認定証申請書」に必要事項を記入し再交付と明記し、署名(又は記名捺印)の上、JHF に提出しなければならない。
G-2-5-2 再交付の申請料
技能証の再交付を申請する者は JHF に対して JHF 技能証規程別紙別表２の再交付の申請料を納めなければならない。

Ｇ-２-６更新申請手続き
G-2-6-1 更新手続き
G-2-6-1-1 更新申請書類
期限が定められた技能証、検定員証は更新時に、該当する「技能証申請書」に必要事項を記入し更新と明記し、記名捺印（又は署名）の上、JHF に提出しなければならない。
G-2-6-1-2 更新申請の条件
期限が定められた技能証、検定員証は、JHF が特に規程を定めた場合、該当する講習を受け、更新時にその受講証明を提出しなければならない。
G-2-6-2 更新が必要な技能証、検定員証、認定証
3 年ごとに更新が必要な技能証、検定員証、認定証は以下に定める。
1） ハンググライディング助教員技能証2） ハンググライディング教員技能証
3） ハンググライディング教員検定員証
4） ハンググライディング助教員検定員証
5） パラグライディング助教員技能証

136） パラグライディング教員技能証
7） パラグライディング教員検定員証
8） パラグライディング助教員検定員証
9) モーターパラグライディング教員技能証
10) レスキューパラシュートリパック認定証
G-2-6-3 更新が必要で更新に当たり都度検定合格が必要な技能証、検定員証、認定証
更新が必要で更新に当たり都度検定合格が必要な技能証、認定証は以下に定める。
1） ハンググライディング上級タンデム技能証
2） パラグライディング上級タンデム技能証
G-2-6-4 更新が必要な技能証、検定員証、認定証の有効期限更新が必要な技能証、検定員証、認定証は発効日から 3 年有効とする。
ただし有効期限を毎年度末(3 月 31 日)とするため、初回有効期限は発効日から 2 年経過後の年度末とする。
有効期限までに更新せず、再度取得した技能証の有効期限については 2 年経過後の年度末(3 月 31 日)とする。
G-2-6-5 更新の申請料
技能証の更新申請する者は、JHF に対して JHF 技能証規程別紙別表３に定める更新申請料を納めなければならない。

Ｇ-２-７検定手続き
G-2-7-1 検定料の費用負担
検定試験を受けようとする者は、原則として検定試験に関する費用をすべて負担しなければならない。但し、費用のすべて又は一部について免除される場合は、この限りでない。
G-2-7-2 検定料
技能証の更新申請する者は JHF に対して JHF 技能証規程別紙別表 4 に定める検定料を納めなければならない。

14

Ｇ-３-１雑則
G-3-1-1 検定試験の安全管理検定試験の運営と安全管理は、その主催者が行わなければならない。
G-3-1-2 技能証の様式および申請書の様式
技能証に対応する技能証の様式その他の様式及び交付申請の様式については、事務局で随時定める。
G-3-1-3 身体検査証の提出
JHF 理事会は、フライヤー会員に対し必要があると認められた場合に限り、JHF の指定又は承認する医師又は病院等の作成する身体検査証明書及びその他の必要とする書類等の提出を求めることが出来る。
G-3-1-4 身体検査証等の提出期限
身体検査証等の書類の提出を求められた者は、通常 10 日以内、指定された場合は指定期日以内に、すみやかに提出しなければならない。
G-3-1-5 賠償責任保険の義務付け
ハンググライディング練習生、パラグライディング練習生のうち、フライヤー登録証を有しない者の飛行を認めるスクール又は練習場の管理者は、第三者に対する賠償責任について対処しなければならない。
G-3-1-6 IPPI CARD

対照表

JHF の定める各技能証の技能と、国際パイロット技能証（IPPI CARD）の対応関係は G−3-16-1 ハンググライディング IPPI CARD 対照表、パラグライディング IPPI CARD 対照表の通りとする。FAI による国際レベルの基準（CIVIL SafePro Delta ならびに、CIVIL SafeProPara）に改定が行われた場合は対照表についても速やかに改定を実施することとする。なお、
国際パイロット技能証（IPPI CARD）の発行手数料については、JHF 技能証規程総則別紙（申請料等一覧）に定める通りとする。
G−3-1-6-1IPPI CARD 対照表
ハンググライディング IPPI カード対照表
JHF 技能証

Safe Pro Delta

Ａ級パイロット技能証

1. Ground Skimming

Ｂ級パイロット技能証

２．Altitude Gliding15ノービス／Ｃ級パイロット技能証
パイロット技能証

３．Basic Soaring
４．Advanced Soaring

クロスカントリー技能証

５．Senior Pilot

タンデムパイロット技能証

６．Tandem(non-commercial)

パラグライディング IPPI カード対照表
JHF 技能証

Safe Pro Para

Ａ級パイロット技能証

１．Ground Skimming

Ｂ級パイロット技能証

２．Altitude Gliding

ノービスパイロット技能証
パイロット技能証

３．Active Flying
４．Soaring

クロスカントリー技能証

５．Senior pilotタンデムパイロット技能証

６．Tandem (non-commercial)

G-3-1-7 ハンググライディング技能証とパラグライディング技能証の相互取得
G-3-1-7-1 ハンググライディング技能証を有する者がパラグライディング技能証を取得する場合技能証の種類に関わらず技能証過程をすべて終了し、該当するすべての検定を受けなければならない。ただし、飛行時間についてのみ教員の判断で考慮できるものとする。
G-3-1-7-2 パラグライディング技能証を有する者がハンググライディング技能証取得す
る場合
技能証の種類に関わらず技能証過程をすべて終了し、該当するすべての検定を受けなければならない。ただし、飛行時間についてのみ教員の判断で考慮できるものとする。

Ｇ-３-２附則G-3-2-1 本規程の実施日
・本規程は 2002 年 3 月 14 日の JHF 理事会において制定し同年総会より発効する。
・本規程は 2009 年 5 月 8 日の JHF 理事会において制定し同年総会より発効する。
・本規程のタンデム技能証

上級タンデム技能証に関する改正は 2019 年 2 月 4 日 JHF 理事会において決議し 2019 年 4 月 1 日より発効する。
・本規程のハンググライディングノービスパイロット証に関する改正は、ハンググライデ
ィング教本の改正を前提に 2015 年 5 月 21 日および 2020 年 3 月 7 日の JHF 理事会にお16いて決議し、教本の改正がなされた後の 2021 年 6 月 10 日より発効する。
・本規程は 2020 年 12 月 4 日の JHF 理事会において分割が決議された。
・本規程の更新が必要な技能証、検定員証、認定証の有効期限の変更については 2022 年 7月 4 日の JHF 理事会において決議された。
G-3-2-2 本規程の改廃について

この規程（分割後の下記全ての各編を含む）の改廃は、理事会の決議による。
(G）総則編（H）ハンググライディング技能証規程編（P）パラグライディング技能証規程編（M）モーターパラグライディング技能証規程編（R）レスキューパラシュートリパック認定証規程編
G-3-2-3 検定合格期間について更新に当たり都度検定合格が必要な技能証、検定員証、認定証について
2019 年 4 月初回合格としたハンググライディング上級タンデム技能証・パラグライディン
グ上級タンデム技能証については、有効期間を 2019 年 4 月より 4 年間とする。
G-3-2-4 更新が必要な技能証、検定員証、認定証の有効期限の変更について更新が必要な技能証、検定員証、認定証の有効期限を年度末(3 月 31 日)に揃えるため、有効期限についての承認が理事会でなされたのちの 2022 年 7 月 4 日以降に更新を迎えるものは、有効期限を次の年度末(3 月 31 日)とする。

17