「エコマーク表示に関する検討会」報告書

平成１３年１２月

財団法人 日 本

エ

コ マ

環 境 協

ー ク 事

会

務 局

まえがき
平成 13 年 3 月に、公正取引委員会事務総局から「環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態調査報告書」が発表されました。この中で、環境保全に配慮していることを強調し、一般消費者に誤認されるおそれのある表示については、景品表示法に基づき厳正に対処していく方針が示されました。当協会に対しても、認定基準の見直しがいまだ行われていない商品類型について、商品全体の環境保全への効果を考慮し、明確で具体的な表示となるよう見直しを行うことや、不正なマーク使用については厳正な対処をすること、などが要請されました。
本報告書は、上記要請を受けて、平成１３年６月に（財）日本環境協会内に、下記の有識者の方々に委員としてご参加いただいた「エコマーク表示に関する検討会」により、検討された内容をまとめたものです。
本報告書による提言を受けて、平成１３年９月にエコマーク運営委員会（委員長：森嶌 昭
夫 東亜大学大学院教授）において、エコマークの表示に関する基本的な方針が審議され、エコマーク上段の表示については、当面は現在の「ちきゅうにやさしい」を継続すること、
また、下段の表示については、エコマーク類型・基準制定委員会において、今後、本報告書の基本的な方針に沿って見直していくことになりました。
検討会の委員ならびにご協力いただいた方々に、ここに感謝申し上げる次第です。

平成１３年１２月
財団法人日本環境協会「エコマーク表示に関する検討会」委員（５０音順）
澤田 明朗
高橋 康夫
辰巳 菊子
日和佐 信子
藤塚 哲朗
緑川 芳樹
森下 研
安川 良介

（公正取引委員会事務総局）（高橋国際特許商標事務所）（（社）消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）（全国消費者団体連絡会）（環境省）（グリーンコンシューマ研究会）（（株）エコマネジメント研究所）（（株）電通）「エコマーク表示に関する検討会」報告書

目 次

１． エコマーク表示見直しの背景…………………………………………・……………………・・１

２． 見直し対象とすべき事項………………………………………………………………………１

３． 表示上の具体的な問題点…………………………………………………………………・・３

４． 具体的な見直し案……………………………………………………………………………・９５． 不正使用およびその是正措置………………………………………………………………１３○ 別添１．エコマーク商品認定基準（概要）と下段の表示見直しの参考例……………………・１５○ 別添 2．エコマーク下段の表示策定の考え方…………………………………………………２５○ 不正使用防止ガイドライン策定上の留意事項………………………………………………・２７○ エコマーク表示に関する検討会委員名簿……………………………………………………・２８○ エコマーク表示に関する検討会開催実績……………………………………………………・２９

１．エコマーク表示見直しの背景
エコマークは、環境全般にわたって好ましい基準に適合する製品を消費者が識別・選択しやすくすることを目的に、マークを商品に付けるライセンスを供与するものであり、1989 年より（財）日本環境協会が運営している自主的ラベルである。現在では ISO タイプⅠ環境ラベル（ISO14024）で要求される内容に則った形での運用を行っている。

エコマークの認定基準については、１９９６年 3 月、事業の実施に関する諸規程の大幅な改定を行い、製造から廃棄までの製品のライフサイクルを考慮したものとなった。それらはマークの信頼性向上につながり、認知度を押し上げる結果となっている。最近では、
エコマークの認定商品数は順調に推移し、２００１年６月３０日現在、４，４８０を数えている。それに比例してマークの認知度自体も高まっており、当協会が昨年７月に実施し、今年 1 月に取りまとめた「エコマークと消費者意識調査」においても、エコマークを「見たことがある」とする人は９２％にものぼり、内容まで理解しているとする人が７０％いるなど、広く世間一般に理解が進んできている。
しかしながら、２０００年３月から１２月にかけて公正取引委員会が行った調査結果にもとづいて発行された「環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態調査報告書（平成 13 年 3月公正取引委員会事務総局）」のなかで、環境保全に配慮していることを強調し、一般消費者に誤認されるおそれのある表示については、景品表示法に基づき厳正に対処していく方針が示され、当協会に対しても、認定基準の見直しがいまだ行われていない商品類型について、商品全体の環境保全への効果を考慮し、明確で具体的な表示となるような見直しを行うことや、不正なマーク使用については厳正な対処をすること、などが要請された。

２．見直し対象とすべき事項
本検討会において検討すべき事項としては、上記要請を中心に以下の４点に整理されると考えられる。

第一に、マーク下段の表示について、特に 1００番台以前の基準についての表示内容が、例えば製品全体をさすのかどうかが不明確であったり、環境保全上の効果についてもあい
まいな表現となっているという指摘がある。
エコマークの表示のあり方については、平成９年１１月〜平成１０年５月に環境庁（現環境省）で実施された「２１世紀に向けた環境ラベルの在り方に関する検討会」で議論され、その中間とりまとめとしての報告書「環境保全型製品における環境情報表示の今後のあり方について（平成１０年５月）」の中で、エコマークはシンボルマークの中にすべての情報が集約され、情報提供が十分でないことが述べられている。
このように製品等に表示されるエコマーク自体に情報が少ないという第二の指摘は、環境ラベル運営団体として早急に対処すべき問題と考えられる。
このような指摘を踏まえ、最新の基準である「複写機」、「再生材料を使用したプラスチ
ック製品」、「パーソナルコンピュータ」など商品類型№115「廃木材・間伐材・小径材などを使用した木製品」以降においては、表示情報をより具体的に、且つ多項目化（「環境情報表示」）してきている。しかし、エコマーク商品類型№が 100 番台以前の基準について
は、事業の実施に関する諸規程が改定される以前に作られているため、ライフサイクル全-1-

体を考慮せず、当該製品の一部分の環境保全効果に着目し基準を設定しているものもある。
これらの商品類型は順次見直しが行われているが、まだ改定に着手されていない商品類型も残されているのが現状である。
したがって、「明確で具体的な表示への見直し」の要請について、認定基準の見直しとは切り離し、全類型についてエコマーク「下段表示」および「環境情報表示」の見直しを早急に検討することが考えられる。
第三に、事業者による適正なエコマーク表示が行われていないケースが見受けられるという指摘がある。公正取引委員会の報告書によれば、事業者の中にはエコマークの認定を受けていないにもかかわらず、勝手にエコマークを表示しているものや、また認定を受けていても、表示の基準にのっとらずにマークのみを表示したりするケースがみられるなどの例が指摘されている。
（財）日本環境協会においても、このような事例を排除すべくエコマークの使用契約段階やホームページなどで指導および周知を行う一方、不正使用を行った事業者に対しては即刻文書で警告し、不正使用の是正を求めてきた。それでもなお、改善が認められない場
合には、エコマーク認定を取り消すなど厳正な態度で臨んでいる。しかしながら、全ての不正使用について把握することは困難であり、明確な罰則規程は整備されていないのが現状である。
したがって、事業者による適正なエコマーク表示の徹底をはかることも、表示に関する検討として重要な項目と考えられる。
最後に、マーク上部のちきゅうにやさしいという表現の妥当性の問題がある。

エコマークは、「私たちの手で地球を、環境を守ろう」という気持ちを表すもので、１９８８年に（財）日本環境協会が一般より公募したデザインの中から、環境庁長官賞として選ばれた作品をもとに決定された。マーク上部には消費者が一目で環境に配慮した製品に付けられるマークだと識別できるよう、エコマークの趣旨である「ちきゅうにやさしい」を書き込むこととなった。下部には、ドイツのブルーエンジェルにならい、それぞれの商品類型ごとに環境保全上の効果または環境情報を書き込んで使用することとしている。
しかしながら、このちきゅうにやさしいという表現が、ＩＳＯ環境ラベルタイプⅡ；自己主張の環境ラベル(ISO14021）５．３「あいまい又は特定されない主張」の中で排除すべき一つの例として採り上げられている。
ここでエコマーク上部のちきゅうにやさしいという表示はマークの一部であり、それ自体がシンボルとして使用されている、あるいはエコマークはタイプⅠラベルであって、タイプ
Ⅱではないという議論もあろう。また、公正取引委員会の報告書でも、この点についての指摘はされていない。しかしながら、マスコミ等を含めて、世論が具体的な表示を推奨する方向へ
動きつつあること、消費者の疑問を先んじて制するという観点から、これを改めることも検討
すべき事項の一つと考えられる。
以上、検討すべき事項をまとめると、以下のようになる。

（１）主としてエコマーク商品類型 No.が 100 番台以前の認定基準について、エコマークの「下段表示（マーク下段に表示される、商品類型ごとの環境保全上の効果または環境情報）」について、消費者の視点からみて、認定理由あるいは表示の示す対象範囲が明確-2-

となるよう見直しを行うこと。
（２）エコマーク商品類型 No.が 100 番台以降の認定基準において、一部の類型について
は、マーク下段に従来の一段で示す「下段表示」、又は多段で情報を定量的に示す「環境情報表示」、をマーク取得者の意思で選択できることとしている。これらの商品類型を含む商品類型全般について、商品全体の環境保全への効果を考慮し、明確で具体的な表示という観点から、今後は多段の「環境情報表示」のみに一本化していくべきかを検討すること。
（３）事業者による適正なエコマーク表示を徹底するための施策を検討すること。
（４）マーク上段のちきゅうにやさしいという表現の見直しを検討すること。

３．表示上の具体的な問題点
３−１．下段の表示
現在のエコマーク下段の表示をまとめて示すと、「別添１．エコマーク商品類型認定基準（概要）と下段の表示見直しの参考例」のようになる。
「下段表示」および「環境情報表示」について、公正取引委員会の「環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態調査報告書」を基に、表示上の問題点は以下のように区分・分類される。
（１） 表示の示す対象範囲が不明確なもの
環境保全効果に関する広告表示の内容が、包装等の商品の一部に係るものなのか又は商品全体に係るものなのかについて、一般消費者に誤認されるおそれがある。
類型
商品類型名
No．
55 省資源型の食用油容器

現行の「下段表示」および（※）付加的要求事項
資源のせつやく※但しマーク直近に「資源を節約する容器」「エコマークの認定を受けた詰替え容器です」などを必ず併記し、容器の内 容物等とエコマークが無関係であるとわかるようにする

113 包装用の用紙

古紙の利用・○○％
古紙の利用 ・○○％
※ 当 該 商 品1枚 ず つ に 表 示 す る 場 合 「 ○ ○ ％ 古 紙配 合 包 装 用
紙 」「 こ の △ △ は エ コ マ ー ク 認 定 を 受 け た 紙 を 使用 し て い ます」などの表現を併記し、包装用の用紙に印刷・複写等さ れた内容がエコマークと無関係である旨わかるようにする（２） 強調する原材料等の使用割合が不明確なもの
環境保全に配慮した原材料・素材を使用していることを強調して表示する場合、その使用割合について明示する必要がある。
類型
商品類型名
現行の「下段表示」および（※）付加的要求事項
No．
20 セルローススポンジ
しぜんのそざい-3-

40 再生パルプを使用した壁紙・建 「みどりをまもる」又は「みどりをまもる」「リサイクル」
具用紙
41 再 生 パ ル プ を 使 用 し た 電 気 掃 「みどりをまもる」又は「みどりをまもる」「リサイクル」
除機用フィルター袋
50 間伐材・小径材を使用した木製 木の活用
品
70 再 生 パ ル プ を 使 用 し た 農 業 用 再生パルプ使用
マルチシート103 再生PET樹脂を使用した衣服「 PETボトルのリサイクル」
PET ボトルのリサイクル」又はボトルのリサイクル」「 PETのリサイクル」
PET のリサイクル」
104 再生PET樹脂を使用した家庭用 「 PETボトルのリサイクル」
PET ボトルのリサイクル」又はボトルのリサイクル」「 PETのリサイクル」
繊維製品
PET のリサイクル」
105 再生PET樹脂を使用した工業用 「 PETボトルのリサイクル」
PET ボトルのリサイクル」又はボトルのリサイクル」「 PETのリサイクル」
繊維製品
PET のリサイクル」
106 情報用紙「古紙の利用」又は「古紙の利用」「古紙の利用・○○％」※ 当 該 商 品1枚 ず つ に 表 示 す る 場 合 「 ○ ○ ％ 古 紙配 合 情 報 用紙」「この情報用紙はエコマーク認定を受けた紙です」などの表現を併記し、用紙に印刷・複写等された内容がエコマー クと無関係である旨わかるようにする

107 印刷用紙「古紙の利用」又は「古紙の利用」「古紙の利用・○○％」※当該商品１枚ずつに表示する場合「○○％古紙配合使用 印
刷 用 紙 」「こ の 印 刷 用 紙 は エ コ マ ー ク 認 定 を 受 けた 再 生 紙 です」などの表現を併記し、用紙に印刷・複写等された内容 がエコマークと無関係である旨わかるようにする

111 木材等を使用したボード「木のリサイクル１００％」
木材以外の植物繊維を使用した製品は 「○○の使用」
115 廃木材・間伐材・小径材を使用 ・主として間伐材・小径材を使用する製品 「間 伐材・小径材の利用」又は「間伐材・小径材の利用○した木製品
・小径材の利用」○％」
・主として廃木材、建築解体木材、低位利用木材を使用する製品「木のリサイクル」「木のリサイクル」又は「木のリサイ「木のリサイクル」
クル○○％」（＊○○は重量割合）
・環境情報表示（３段） 「間伐材・小径材の利用（又は木のリサイクル）○○％、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放出量△△ｐｐｍ、防腐剤未使用（使用の場合薬剤名）
118 再 生 材 料 を 使 用 し た プ ラ ス チ 「プラスチックの再利用」又は「プラスチックの再利用」「再生プラスチックの利用○○％」又はック製品
環境情報表示（２段）「プラスチックの再利用、 R− XX、
XX 、 YY○○％YY ○○％（○○％ （ 3 種類目以降は省略可）」-4-

119 パーソナルコンピュータ「省資源、省エネ、低廃棄物」又は
環境情報表示（5段）「低電力モード消費電力
W、エネルギー消費効率、長期使用設計、リサイク
ル設計、再生プラスチックの使用
再生プラスチックの使用」
再生プラスチックの使用（３）表現があいまいで、環境保全効果が的確に伝わらないおそれがあるもの
環境保全効果表示が適切でないものは、正確な表示に改める必要がある。
類型
商品類型名
現行の「下段表示」および（※）付加的要求事項
No．
2 台 所 流 し 台 水 切 り 用 三 角 コ ー 水をきれいにナー
3 台 所 流 し 台 水 切 り 用 ス ト レ ー 水をきれいにナー
4 台所流し台水切り用濾紙袋
水をきれいに
5 廃食用油吸収材
水をきれいに
11 廃食用油再生せっけん
19 太陽熱利用給湯システム

水をきれいにクリーンエネルギー

26 太陽電池モジュール利用製品 クリーンエネルギー
27 わら床たたみ
自然にかえす29 防音防振マット
音をやわらかく33 芳 香 族 炭 化 水 素 類 を 含 ま な い 大気をきれいに塗料
34 食用油ろ過器
水をきれいに71 ソーラーセル（太陽電池）シス クリーンエネルギー
テムにより駆動する時計（４） より具体的かつ定量的な表示が必要と考えられるもの「リサイクル」などの表現については使用後にリサイクル可能なのか、あるいはリサイ
クル材料を使用している場合、使用割合などを明記する必要がある。

類型
商品類型名
No．
21 乳児用布製おむつ

現行の「下段表示」および（※）付加的要求事項「リサイクル」又は「リサイクル」「なんどもつかえる」
22 使用済タイヤ・チューブの再生 リサイクル品
30 高炉スラグ微粉末、高炉セメン 資源の有効利用
ト
36 空き缶回収機器
リサイクル
43 家庭用ゴム手袋

自然にかえす-5-

51 未 利 用 繊 維 を 使 用 し た 繊 維 製 「リサイクル」又は「リサイクル」「資源の有効利用」
品
52 廃棄物より製造された成形炭 リサイクル
56 再生舗装材
資源の有効利用
57 鉄鋼ス ラグ を使 用し たﾛｯｸｳｰﾙ 資源の有効利用
化粧吸音板
58 再 生 パ ル プ を 使 用 し た 積 層 フ みどりをまもるァイバーボード
64 廃ガラス（カレット）を再生利 リサイクル用した製品
65 石炭灰（フライアッシュ）を利 資源の有効利用
用した建材（５）特に問題がないと思われるもの
類型
商品類型名
現行の「下段表示」または「環境情報表示」
No．
および（※）付加的要求事項
6 生ゴミコンポスト化機器
ごみを生かす10 空きびん回収ポスト

びんの再利用23 建築用断熱（保温）材

省エネルギー

32 無漂白のコーヒーフィルター
31 詰め替え使用品のための容器

無漂白
容器の再利用※但しマーク直近に「資源を節約する詰替え（用）容器」「エ
コマークの認定を受けた詰替え容器です」などを必ず併記し、容器の内容物等とエコマークが無関係であるとわかるよう にする

37 雨水浸透型の排水施設

水を大地に

38 家庭用雨水タンク
44 無漂白の衣服、寝具、タオル
45 フロン回収装置

水をいかす
無漂白
オゾンそうのほご

48 布製ショッピングバッグ
くりかえし使える49 繰 り 返 し 使 用 可 能 な 熱 転 写 リ くりかえし使える
ボン
53 廃 棄 物 の 少 な い 事 務 機 器 用 プ くりかえし使える
リンター
59 廃食用油を利用する燃焼装置 廃食用油の利用
61 植生が可能な舗装用ブロック 土をいかす
62 省電力型のガス漏れ警報機
省エネルギー
67 オゾン層破壊ｶﾞｽを使用しない オゾンそうのほご
ガス消火システム及び装置
68 部 品 の 交 換 修 理 の 容 易 な 事 務 部品が交換しやすい
用および学校用椅子-6-

101 使用後回収・リサイクルされる 「使用後回収する」又はスーツケース「使用後回収・部品交換可能」
102 オフセット印刷インキ
108 衛生用紙

芳香族成分が少ない
１００％再生紙

109 再生材料を使用したタイル・ブ リサイクル○○％ロック
110 生分解性潤滑油「生分解性オイル」
グリースは「生分解性グリース」
112 紙製の事務用品

古紙の利用・○○％※当該商品１枚ずつに表示する場合「○○％古紙配合事務 用品 」「 こ の △ △ は エ コ マ ー ク 認 定 を 受 け た 古 紙 配合 事 務 用 品です」などの表現を併記し、事務用品に印刷・複写等され た
内容がエコマークと無関係である旨わかるようにする

114 紙製の包装用材

古紙の利用・○○％

116 節水型機器
117 複写機

水を大切に「省資源、省エネ、低廃棄物」
又は環境情報表示（3段）「待機・使用時のエネルギーが少ない、部品を再使用・再資源化する、廃棄物が少ない」「古紙を利用した印刷物」
又は環境情報表示（３段）「古紙の利用・○○％の印刷物、リサイクルに配慮した製本、中性紙」

新規 紙製の印刷物

新規 リターナブル容器・包装資材＊エコマーク表示の付近に認定番号および「この印
刷物は再生紙を使用し、エコマーク認定を受けています。」などの表現を必ず併記。内容とエコマーク
は無関係である ことが、利用者 にわかるようにする。
「リターナブル容器」「リターナブル包装資材」「リターナブルユニット化資材」＊No.9「リターナブル容器」か ら継続認定された製品は「 なんどもつかえるびん」または「くりかえしつかえる容器」 の表示も可
又は環境情報表示（3段）「リターナブル容器（又はリターナ
ブル包装資材、リターナブルユニット化資材）、くりかえしつ
かえる、有害物質の含有が少ない」

新規 プリンタ「省資源、省エネ、低廃棄物」
又は環境情報表示（3段）「待機時のエネルギーが少ない、部品を再利用・再資源化する、廃棄物が少ないプリンタ」-7-

（６）「環境情報表示」への移行
あわせて、消費者に与える環境に関する情報を増やすという観点から、「環境情報表示（多段表示）」として積極的に用いるべき項目がある商品類型については、「環境情報表示」を導入することが考えられる。また、エコマーク商品類型 No.が 100 番台以 降の一部の認定基準で、「下段表示」又は「環境情報表示」をマーク使用者の意思で選択できるとしているものについて、商品全体の環境保全への効果を考慮し、明確で具体的な表示という観点から、今後は「環境情報表示」のみに一本化していくことも考えられる。
３−２．上段表示
現在、エコマークの表示は、 Eを象ったシンボルマークを中心に、上段にちきゅうにやさしい を記入することとしており（図１）、中心のシンボルマークのみが商標登録されている。
今回、前述の公正取引委員会の報告書において、「環境にやさしい」等のあいまいな又は
抽象的な表示が行われている製品が、製品のすべての側面において環境保全に配慮しているものであると一般消費者に誤認されるおそれがあるとの指摘があった。この指摘の意図するところは、あいまい又は抽象的な表示が単独で該当製品につけられた場合を指すと考えられ、今回のエコマークに対する要望の対象となってはいないが、エコマークとして、商品への表示の仕方によっては一般消費者に誤認されるおそれがあると指摘された文言を表示しつづけることは、前述したごとくマークの信頼性を損なう懸念があり、上段表示の「ちきゅうにやさしい」についても先手を打って見直すことが考えられる。

プラスチックの再利用
Ｒ－ＸＸ，ＹＹ○○％（図１）
３−３．マークの不正使用に関するもの
エコマークの使用については、エコマーク事業実施要領に基づいて「エコマーク使用規定（資料１）」として定められており、「エコマーク使用の手引（資料２）」に従って表示するよう求めている。しかしながら、公正取引委員会の報告書では、マーク不正使用の実態として、事業者がマークの認定を受けていないにもかかわらず、勝手にエコマークを表示
しているものや、表示基準に則っていない表示をしている例が見られるとしている。このことについては、公正取引委員会より、事業者に対するエコマークの基準について指導を一層強化するよう、要請があった。
エコマーク事務局では、このような不正使用に対し今後一層厳しい対処をしていく必要
がある。

-8-

４．具体的な見直し案
４−１．下段の表示
４−１−１．下段の表示の見直し案
商品類型認定基準（新規、見直し）に下段表示を設定する場合の考え方を「別添２．エコマーク下段の表示策定の考え方（案）」のとおり明文化すべきと考える。また、設定の際に必要であれば、不当表示にあたらないかどうかを、公正取引委員会に事前に相談することも可能と考えられる。
本検討会においては、特に不当表示回避の視点から、現在のエコマーク下段表示の問題
点を整理し、見直しの方向性を示すこととしたい。
エコマーク制度がスタートした当初、下段表示は子供にもわかりやすいよう、なるべく漢字を使わない表現としていた。しかしながら、わかりやすい表現はあいまいな表現と裏表であり、消費者に誤解を与えやすい。最近では、消費者の環境保全に対する意識も高くなっており、今後は何らかの意味で環境に役立つというだけでなく、より的確に環境に関する情報を伝達することで、エコマークの価値が再認識されると考えられる。
この考え方に沿って、表現の明確性・具体性を優先した各商品類型毎の見直し案を「別添１．エコマーク商品類型認定基準（概要）と下段の表示見直しの参考例」としてまとめた。今後、下段の表示の策定ならびに見直しにおいては、この参考例をもとに、類型・基準制定委員会で個別に審議すべきである。個々の表現については、やや表現が硬いという意見や、「環境情報表示」とすると、製品によっては表示スペースの問題をクリアしなければならないとの懸念もあった。また、エコマーク商品類型 No.が 100 番台以前で、「下段表示」の問題点が認定基準自体に起因しており、認定基準自体を改める必要があると考えられる商品類型については、今回「下段表示」の見直しは行わず、認定基準の早期見直しまたは廃止をエコマーク類型・基準制定委員会へ提案するにとどめるべきとの意見もあった。
その他、素材が「自然の」「天然の」というだけでは環境に良いとは限らないという意見もあったが、認定基準項目に対する評価であるため、本検討会ではとりあげないこととした。
これら「下段表示」を実際に変更する際の運用については、「下段表示」の見直しがなされた後に、続いて基準の見直しが行われ、「下段表示」がたびたび変わるといったことも予想される。従って認定基準の見直し作業との調整、移行期間の設定などと併せ、慎重に検討していくことが望ましい。具体的なすすめ方は、以下のような区分で行うことが考えられる。
エコマーク下段の表示見直しの具体的な進め方（案）原則、全ての商品類型について見直しを行うが、見直しの対象範囲と実施時期については次のとおり分類して行う。
第一次見直し商品類型群…不当表示にあたると思われるものは、早急に下段の表示のみの見直しを行う。また、現段階で基準改定されることが決まっているものは、本検討会で示された方針に沿った下段の表示を採用する。具体的には、別添１．に◎のが第一次見直しの対象となる。

-9-

で示すも

第二次見直し商品類型群…認定基準見直し時に実施することで対応する。その際、本検討会で示された方針に沿って下段の表示を見直す。
新規制定商品類型…本検討会で示された方針に沿って下段の表示を策定する。

４−１−２．下段の表示見直しへの対応の移行期間の設定（案）
認定企業への経済的負担を極力回避するため、以下の移行措置を設けることが望ましい。
①該当製品が下段の表示見直し改定案公開日現在において認定期間中である場合
第一次見直し商品類型群→改定日より 1 年の移行期間をもって下段の表示を新表示に切り替える。ただし、改定案公開日から改定日前日までの間に契約を更新する場合には、「基準改定時の契約業務に関する規定（資料３）」中の「４．上記事例への対処規定」を準用する。認定期間が改定日より 1 年を超えて存続するものについては、申請により期間終了まで旧表示での使用を認めるものとする。
第二次見直し商品類型群→認定を受けている現行認定基準が見直されるまでの間、現行の下段の表示となる。改定時に本検討会の方針に沿った下段の表示に切り替える。
②新規申込の場合
改定日以降は、新表示での申込となる。ただし、改定日以前に審査を申し込んでいる
場合は、「基準改定時の契約業務に関する規定（資料３）」中の「４．上記事例への対処規定」別表の事例Ⅰに対する対処規定を準用する。

- 10 -

【概念図（第一次見直し商品類型下段の表示の移行期間）】
旧表示

新表示

表示改定案の公開日
▽

改定日

１年後
移行期間（１年）

2年

更新 A

１年

0.4 年
1.6 年

更新 B

0.4 年
（申請により）
2年

更新 C

（申込）
新規申込Ｄ

１年

４−２．上段表示
４−２−１．上段表示の見直し案
新しいエコマークの上段表示は、消費者に誤認されるおそれがなく、かつエコマークの名称を広く消費者に知らしめるものであることが望ましい。海外の環境ラベルにおいては、
ラベルそのものの名称又は「環境ラベル」を表示する例が多い（ブルーエンジェル（ドイツ）＝環境表示、環境チョイスプログラム（カナダ）＝ENVIRONMENTAL CHOICE、ノルディックスワン（北欧諸国）＝Nordic Environmental Label、環境チョイス（ニュージーランド）＝Environmental Choice など）。したがって、 環境ラベル 、 環境表示 、 エコマー
ク等のなかから、 ちきゅうにやさしい

コマーク

あるいは

エコマーク制度

を

エコマーク

あるいは

環境ラベル制度エなどに改めることなどが考えられる。理由としては、- 11 -

・あいまいな表現であると、各方面から非難されている現状がある。
・エコマークの認定商品といえども、地球に対してやさしいというのは言いすぎであり、おこがましい言い方であるという意見もある。
・今後、このような表現は次第に使用が回避される方向にあると考えられる。
・変更には認定企業の反発も予想される。しかし下段の表示は変えるので、同じタイミン
グで上段表示を変えるのは、良い機会である。
などが挙げられる。
その際に、以下のような意見を考慮すべきである。
・変更には賛成であるが、十分に調査・審議すべきである。企業に対し、変更の経緯・理由を明確に説明する必要がある。
他方、変更すべきでないとする理由としては、・公正取引委員会の要請は、「ちきゅうにやさしい」をも不当表示とし、これを直ちに是正すべきとしているものではない。10 年余の努力により、多数の企業が認定を受け、消費者に高く評価されて予想以上の成果を上げた実績を正しく評価した上で、より一層の活用を図る積極的、戦略的な観点から総合的な検討を行うということであれば見直しに賛成だが、公正取引委員会の指摘を理由とする消極的な見直しには疑問がある。スローガン「地球にやさしい」の優れた面を評価することも重要である。
・シンボルマークの安易な変更は、蓄積された信用を失うリスクがあり、認識、価値観、印象を大きく変化させる。
･「ちきゅうにやさしい」について、消費者などの意見で「あいまい」との声や、ISO14021
での指摘があるが、下段で環境保全効果が明示されていれば問題ないと考える。「エコマーク」とするのは、「エコ○○」と商品名につけるあいまいなものとレベル的に変わらない。
などの意見があった。
いずれにせよ、もしも変更するとなれば、消費者の認識、認定企業の負担、新たなエコマーク表示を普及させるための広告活動の必要性を考慮するなど、十分な議論と移行猶予期間を設けるなどの措置が必要である。

４−２−２．上段表示見直しへの対応の移行期間の設定（案）
もしも上段表示の見直しを行うとなった場合には、認定企業への経済的負担を極力回避するため、以下の移行措置を設けることが望ましい。
①該当製品が改定案公開日現在において認定期間中である場合
改定日より 1 年の移行期間をもって上段表示を新表示に切り替える。ただし、改定案
公開日から改定日前日までの間に契約を更新する場合には、「基準改定時の契約業務に関する規定（資料３）」中の「４．上記事例への対処規定」を準用する。認定期間が改定
日より 1 年を超えて存続するものについては、申請により期間終了まで旧表示での使用- 12 -

を認めるものとする。
②新規申込の場合
改定日以降は、新表示での申込となる。ただし、上段表示の改定案公開日以降改定日前日までの間に審査を申し込んでいる場合は、「基準改定時の契約業務に関する規定（資料３）」中の「４．上記事例への対処規定」を準用する。
【概念図】
旧表示

新表示

表示改定案の公開日
▽

改定日

１年後
移行期間（１年）

2年

更新 A

１年

0.4 年
1.6 年

更新 B

0.4 年
（申請により）
2年

更新 C
（申込）

2年

新規申込 D（申込）
新規申込 E

１年

５．不正使用およびその是正措置
今後公正取引委員会との情報交換を密にし、マークの不正使用発見を強化することが望まれる。マークの不正使用に対しては、ガイドラインを設け対処していくことが考えられる。そこで、ガイドラインに盛り込むべき事項を、「別添３．不正使用ガイドライン策定上の留意事項」に示す。今後、想定される不正使用のケースをさらに細分化した上でケース毎の罰則を定め「エコマーク不正使用対策ガイドライン」として、制定することを提言し- 13 -

たい。
さらに、表示に関する改定とは分離して、エコマークの使用方法の違反については、今後防止策として、エコマーク使用申込時の提出書類として、エコマーク表示の使用予定デ
ザイン図の提出を義務付けることが考えられる。また、使用契約締結後製品が完成した段階で、ならびに契約更新時にも、エコマーク表示部分の写真の提出を求めることで、エコマーク使用方法の違反を未然に防ぐことができると考えられる。

（フロー）エコマーク申込→審査→認定→使用契約締結→製品完成→出荷

使用予定デザイン図の提出（様式２）
使用予定デザイン図の提出 （様式２）

実際に使用している製品写真の提出

６．商品名に関する事業者などへの指導
エコマーク認定商品が「エコ○○」「環境にやさしい××」といった商品名を冠する場合、商品名に対しエコマークがお墨付きを与えているかのような誤解を消費者に与えるおそれがあり、優良誤認、有利誤認につながる可能性も否定できない。したがって、エコマーク
としては、認定を申込む商品が上記のような誤解を与えるおそれがある名称であると判断される場合、申込事業者などに対し商品名の是正を求めるべきである。またエコマーク審査委員会においても、上記のようなケースでは認定を見送るなどの英断も必要と考える。

６．その他
エコマークの表示に関して、類型・基準制定委員会から、外国語表記をする際の表現を統一して欲しいとの要望があった。本検討会で議論した結果、外国語表記はいかなるケースにおいても認めるべきでないとの意見が大勢であった。ただし、日本語表記について外
国語で注釈を加えることは問題ないと考えられる。

７．エコマーク表示に関する改定スケジュール
以上の見直しについては、エコマーク運営委員会で全体的な審議を行い、結論を得ることになろう。その上で 60 日間の意見受付を行い、寄せられた意見を踏まえて再度検討し、実施するのが適当と考える。ただし、下段の表示については認定基準の一部であるため、エコマーク類型・基準制定委員会での審議により決定するのが妥当と考える。
「以上」- 14 -

≪資 料≫

別添１．

エコマーク商品類型認定基準（概要）と下段の表示見直しの参考例●内容については、類型・基準制定委員会で議論するものとする。今回の案は参考例であるが、 ◎類型については、見直し（案）となる。

の商品は廃止又は廃止予定の基準

類型
商品類型名
効果表示
No．
2
台所流し台水切り用三角水をきれいに◎コーナー
3
台所流し台水切り用スト 水をきれいに◎レーナー

認定の基準又は環境に関する基準(概要）※品質に関する基準は省略した。
･メッシュの大きさが約１～１．５ｍｍ程度より小さい。

◎

4 台所流し台水切り用濾紙 水をきれいに袋･メッシュの大きさが約１～１．５ｍｍ程度より小さい。
・防菌剤などの塗布、練りこみはしない。
・焼却の際、有害ガスを発生する材料は使用しない。

「排水中への固形物を減らす」又は「排水の汚れを減らす」又は「ごみを流さない」◎

5 廃食用油吸収材

・廃食用油を吸収処理する製品。
・古紙、リサイクル品を１００％使用。

環境情報表示（２段）「水をよごさない」又は「油を吸い取る」「○○の再生 利用１００％」◎

6 生ごみコンポスト化機器 ごみを生かす◎

水をきれいに･メッシュの大きさが約１～１．５ｍｍ程度より小さい。

下段の表示見直し例「排水中への固形物を減らす」又は「排水の汚れを減らす」又は「ごみを流さない」「排水中への固形物を減らす」又は「排水の汚れを減らす」又は「ごみを流さない」

・コンポスト化（堆肥化）機器「肥料・生ごみ処理機WG」で見直しを行う。
・乾燥等に電力等を使用するものは対象外。
・密閉可能な構造。
7 環境に関する雑誌・書籍 みどりのほん・環境に関する内容の雑誌または書籍。
・印刷用紙の原料に１０％以上の古紙を使用。
9 リターナブル容器「なんどもつかえる ・繰り返し使用が可能な容器。
びん」又は・回収システムが確立され、販売者又は内容物の製造「くりかえしつかえる 者が容器を完全に引き取る。
容器」
・廃棄時、適正な処理が可能。
10 空きびん回収ポスト
びんの再利用・生きびんが破砕しないよう、カレット用のびんは色別 「びんを分別する」又は「空きびん回収ポスト」の分別回収がされやすいよう工夫
・構造が堅牢で子供などが用意に取り出せない。
・廃棄時、リサイクルが容易、適正処理が可能
11 廃食用油再生せっけん 水をきれいに・原料油脂に食用廃油を５０％以上使用。
「食用油の再生利用○○％」12 廃木材再生品
木の再利用（1999年8月廃止、115に移行）

・廃木材（建材廃材、製材廃材等）を１００％使用。
・有害物質（防蟻剤等）を含有しない。
・使い捨て商品でない。

13 廃プラスチック再生品
プラスチックの再利 ・廃プラスチック１００％使用。
（2000年5月廃止、118に 用・廃プラスチック以外の部品を使用する場合、廃プラス
移行）
チック７０％以上使用。
・廃プラスチック以外の廃材を混合した製品は、廃プラ
スチック５０％以上使用。製品の廃材使用率は１００％。
・有害物質を含有しない。
・使い捨て商品でない。
19 太陽熱利用給湯システ
ム

20 セルローススポンジ

クリーンエネルギー ・一般家庭用の給湯システムで、熱エネルギーの一部 「太陽熱利用」に太陽エネルギーを利用するもの。
（・システム購入・設置費用が燃料の節約で十分償却。）
しぜんのそざい
・原料に植物繊維素１００％使用。
環境情報表示（２段）
・製造段階でフロンガスを使用しない。
「植物繊維素１００％」
・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 「防菌剤不使用」の基準に適合。
・防菌剤などの塗布、練りこみはしない。

21 乳児用布製おむつ「リサイクル」又は ・洗浄して繰り返し使える。
「なんどもつかえる」 ・材質は綿５０％以上。
・蛍光増白加工を行っていない。
・ホルムアルデヒドを含有しない。
・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の基準に適合。

22 使用済タイヤ・チューブ
の再生品

リサイクル

・原料に使用済のタイヤ又はチューブを１００％使用。 「ゴムの再生利用１００％」
・重金属その他の有害物質を含有しない。

23 建築用断熱（保温）材

省エネルギー

・熱伝導率が0.038kcal/㎡ｈ℃以下。
環境情報表示（２段）
・製造過程で特定フロン等環境に悪影響ある物質を使 「断熱で省エネルギー」
用しない。
「熱伝導率○○kcal/㎡ｈ℃」
・アスベスト等有害物質を含有しない。
・廃棄時適正な処理が可能

環境情報表示（２段）「くりかえし使える」「ホルムアルデヒドを含まない」

26 太陽電池モジュール利用 クリーンエネルギー ・太陽電池モジュールを電源とする製品。
製品
・有害物質を使用しない。
・廃棄時、適正な処理が可能。

「太陽光利用」

27 わら床たたみ「稲わら○○％（たたみ床）」

自然にかえす・たたみ床に稲わらを１００％使用。

-15 -

別添１．

◎

◎

◎

29 防音防振マット

音をやわらかく・JISA1419遮音等級で床衝撃音レベルで２レベル以上 「振動を小さくする」
改善・製造過程で特定フロン等環境に悪影響ある物質を使用しない。
・アスベスト等有害物質を含有しない。
・廃棄時適正な処理が可能

30 高炉スラグ微粉末、高炉 資源の有効利用
セメント・高炉スラグ微粉末＝原料に高炉スラグ１００％使用、 「高炉スラグの再生利用○○％」高炉セメント＝原料に高炉スラグ５０％使用

31 詰め替え使用品のための容器

・紙又はプラスチック等の簡易容器で、内容物を詰替え 「容器の再使用」又は「詰替え容器」※但しマーク直近に「この容器は中身が詰替えできます」「この詰替え容器はエコマークの認定を受けています」などを必ず併記し、容器の内容物等とエコマークが無関係であるとわかるようにする

容器の再利用※但しマーク直近に「資 て再利用するもの
源を節約する詰替え
・容器重量が本体重量の１５％以下。
（用）容器」「エコマーク
・容器に有害物質を含有しない。
の認定を受けた詰替え容器です」などを必ず併記し、容器の内容物等とエコマークが無関係であるとわかるようにする

変更無し

32 無漂白のコーヒーフィル 無漂白
ター

・木材パルプ１００％使用。
・無漂白
・用紙の坪量が５０ｇ/㎡以上。
・食品衛生上問題となるものは使用しない。

33 芳香族炭化水素類を含 大気をきれいにまない塗料・塗材および防水材

・芳香族炭化水素化合物（シンナー、トルエンなど）を 「芳香族炭化水素類を含まない」又は「芳香族炭使用しない。
化水素化合物不使用」･有害物質が含まれない。
・防菌剤・防カビ剤が重量比で０．５％以下。
・スプレー缶入りの塗料は、フロンなど規制物質を使用しない。

34 食用油ろ過器

水をきれいに36 空き缶回収機器

リサイクル・固形物の除去、油の脱臭・脱色を行い、繰り返し使用 「食用油を再生する」又は「食用油を脱臭・脱色すできる回数を増加させる。
る」又は「食用油をくりかえし使用」
・脱臭効果は6回使用後の天ぷら油で臭気指数２２以下。
・脱色効果は6回使用後の天ぷら油でRed３．５以下。
・食品衛生上問題となるものは使用しない。
・空缶を自動/手動で分別・圧縮・貯蔵する機能を備え 環境情報表示（２段）
る「あきかんの再生利用」又は「空き缶回収機器」
・自動式回収機器はアルミとスチール缶の分別、圧「分別・圧縮・貯蔵する」
縮、貯蔵が自動で行える・手動式 〃 は人力で容易に回収可能な形に圧縮できる
・堅牢、故障が少ない、使用上安全・自動式回収機器は、アフターサービスの体制が確立
・水の透水能力及び品質が曲げ強度20kg/cm以上、透 「雨水を地中にかえす」
水係数0.5cm/sec以上、空隙率20％以上。
・有害物質が含まれない。
・該当の技術評価を受けている

37 雨水浸透型の排水施設 水を大地に

38 家庭用雨水タンク

水をいかす

・雨水を貯蔵し、再利用を可能にする家庭用貯水タン 環境情報表示（２段）
ク。
「雨水タンク」又は「雨水をいかす」又は「雨水の再・水が変質・腐敗しない工夫
利用」
・貯水容量200リットル以上「水の腐敗を防ぐ」
・設置、使用にあたり安全性を確保
40 再生パルプを使用した壁 「みどりをまもる」又 ・壁紙、襖紙、障子紙は再生パルプ５０％以上使用。 「紙の再生利用・○○％」
紙・建具用紙は・壁紙は、プラスチック等のコーティングの厚さが３０ｇ/ ※○○は製品全体の重量比を表示「リサイクル」
ｍ3以下。また、襖紙、障子紙はプラスチックなどを使用しない。
・焼却時、有害ガスの発生がない「紙の再生利用・○○％（袋部）」
41 再生パルプを使用した電 「みどりをまもる」又 ・原料に再生パルプ２０％以上使用。
・フィルター袋以外の部品も、極力再生パルプを使用し気掃除機用フィルター袋 はた用紙「リサイクル」
・焼却の際に有害ガスを発生するような材料を使用しない
43 家庭用ゴム手袋

自然にかえす・天然ゴム製・有害物質を含有しない。
・品質はJIS S2042に適合。
・食品、添加物などの規格基準に適合。

「天然ゴム○○％」
注）「天然」という表現が好ましくない場合、商品類型の廃止を含めた検討が必要。

44 無漂白の衣服、寝具、タ 無漂白
オル・天然繊維の生地を用いている。
環境情報表示（２段）
・無漂白「無漂白の天然繊維」
・蛍光増白剤を使用しない。
「天然染料の使用」又は「無染色」
・草木染など天然染料のみによる染色または無染色の 「蛍光増白剤不使用」
もの。
注）「天然」という表現が好ましくない場合、認定基
準項目の見直しを含めた検討が必要。

45 フロン回収装置

・エアコン等の修理・廃棄の際に冷媒に使用されるCFC 環境情報表示（２段）
ｓを回収し、再利用するための機能を有する機器。
「オゾンそうのほご」
・回収したCFCｓが漏洩しない構造「フロンガス回収」
・通産省「フロンガス回収、再生装置の安全性確認試
験基準」に適合オゾンそうのほご

-16 -

別添１．

48 布製ショッピングバッグ

くりかえし使える・買物の際提供される袋などに代わり、繰り返し使用で 「300回以上くりかえし使える」
きる布製の袋（ふろしき含む）。
・３００回以上の繰返し使用可能。
・15，000ｃｍ3以上の容量で、１０ｋｇ以上の品物の運搬に耐える。
・有害物質を含有しない。
・家庭で容易に洗濯できる。

49 繰り返し使用可能な熱転 くりかえし使える
写リボン

・５回以上の使用に耐える。
・有害物質を含有しない。

50 間伐材・小径材を使用し 木の活用た木製品

・間伐材・小径材を８０％以上使用。
・繰り返し使用可能。
・木部以外の部材に規制物質を含有せず、焼却時に有害物質の発生がない。
・JIS、JASなどの品質基準に適合。
・ホルムアルデヒド放出量は０．５ｍｇ/ｌ以下。

「○○回以上くりかえし使える」

51 未利用繊維を使用した繊 「リサイクル」又は ・未利用繊維を７０％以上使用。
「未利用繊維の再生利用○○％」
維製品「資源の有効利用」 ・廃棄処理が容易。焼却時、有害物質の発生がない。
52 廃棄物より製造された成 リサイクル形炭53 廃棄物の少ない事務機
器用プリンター◎・原料ベースで廃棄物又はその炭化物を９０％以上使 「○○の再生利用××％」
用していること。
・焼却時、硫黄酸化物などの有害ｶﾞｽなどが発生せず、焼却灰に有害物質の含有がない。

くりかえし使える・廃棄物を減少させるために、トナー等の消耗品のみ 変更無し。理由は以下。
を補充し、又はカートリッジ等が繰り返し使用できる。 見直し中（公表案を公開中。見直し案制定後に廃・トナーカートリッジ等は繰返し使用若しくは材料ベース 番となる。）
での転用が可能又は廃棄処理が容易で、焼却時に有害物質の排出がない。
・トナーを直接充填する装置では、トナーの容器の再利用又は廃棄処理が容易で、焼却の際に有害物質の排出がない。
・繰返し使用されるカートリッジで工場でトナーを充填するものは、回収再利用のためのシステムが確立され、消耗品を除く部品の９０％以上が再使用されている。
・プリントされる用紙は普通紙であり、再生紙（エコマー
ク認定商品）の使用が可能。
「○○回以上くりかえし使える」
54 詰め替え式のインクカ
くりかえし使える・通常の使用条件で１０回以上繰返し使用が可能
セット、カセットリボン
・使用者が用意に装填でき、工場で詰替えを行うもの
は回収システムが確立している。
・有害物質を含まない。廃棄の際有害物質の排出がな
い
55 省資源型の食用油容器 資源のせつやく
・プラスチックボトルに代りプラスチックフィルム製の内 環境情報表示（２段）※但しマーク直近に「資 部容器（厚さは0.3ｍｍ以下）と紙製の外部容器（再生 「省資源の容器」
源を節約する容器」「エ パルプを５０％使用）で構成される容器。
「内側と外側の分離が容易」
コマークの認定を受けた・使用後内部容器と外部容器を容易に分離できる※但しマーク直近に「この容器は中身が詰替えで詰替え容器です」などを必ず併記し、容器の内 ・使用されるプラスチック類は焼却の際有害物質を発 きます」「この詰替え容器はエコマークの認定を受けています」などを必ず併記し、容器の内容物等と容物等とエコマークが無 生する材料を使用しない関係であるとわかるよう ・食品衛生法などの該当基準に適合
エコマークが無関係であるとわかるようにするにする

56 再生舗装材

資源の有効利用

57 鉄鋼スラグを使用したﾛｯ 資源の有効利用
ｸｳｰﾙ化粧吸音板
58 再生パルプを使用した積 みどりをまもる
層ファイバーボード

・建設廃材を原料とし、骨材に建設廃材から再生したも 「建設廃材の再生利用○○％」のを５０％以上使用。
・製造段階で公害対策が完全に行われている
・品質はプラント再生舗装技術指針の基準に適合
・原料のﾛｯｸｳｰﾙに鉄鋼スラグを８０％以上使用「鉄鋼スラグの再生利用○○％」・結合材、混和材等に規制物質の使用がなく、廃棄の ※○○は製品全体に対する重量比を表示
際有害物質の発生がない。
・ボードの芯材に再生パルプを１００％使用「紙の再生利用・○○％」
・アスベスト等規制物質の使用がない※○○は製品全体に対する重量比を表示
・廃棄・焼却時に有害物質の発生がない

59 廃食用油を利用する燃焼装置

廃食用油の利用・燃料として鉱物油等を添加することなく廃食用油のみ 「廃食用油を燃料とする装置」
で利用可能なもの
・伝熱面積が10㎡未満かつ燃焼能力が重油換算50㍑/h未満
・燃焼排ガス中の窒素酸化物が260ppm以下、ばい塵が0.30g/Nm3以下

61 植生が可能な舗装用ブ
ロック

土をいかす

・植物根の成長が可能な開口部分の投影面積が30％ 「植物根の成長可能」又は「植生が可能」又は「植以上かつ客土面積が60％以上。
物が成長できる」
・原料に焼却灰、溶融スラグ等を使用するものは、土
壌の汚染に係る環境基準（環境庁告示）を超える重金
属等の溶出がない

62 省電力型のガス漏れ警
報機

省エネルギー・消費電力は監視時で1.6W以下
・液化石油ガス用ガス漏れ警報器検査規程（検知部等）による検査に合格
・製造段階で特定フロン等の規制物質の使用がない

64 廃ガラス（カレット）を再生 リサイクル利用した製品

環境情報表示（２段）「省電力」「監視時消費電力○○W」

・主要部材にカレットを容積比で５０％以上使用。
「ガラスの再生利用○○％」・他の材料が付加された製品は上記製品が８０％使用 ※○○は製品全体に対する容積比を表示
され、付加された材料は廃棄が困難でない。
・有害物質の溶出がない。
・使い捨て商品でない。

-17 -

別添１．

65 石炭灰（フライアッシュ）を利用した建材資源の有効利用67 オゾン層破壊ｶﾞｽを使用 オゾンそうのほご
しないガス消火システム
及び装置

・石炭灰（フライアッシュ）を原料とした建材で、石炭灰 「石炭灰の再生利用○○％」を６０％以上使用。
・有害物質の含有がない。
・耐用性は同様の製品と同等以上。
・オゾン層破壊ガスを使用していない
変更無し又は「オゾン層破壊物質を使用していな
・（財）日本消防設備安全センターの消防防災システム い」
評価委員会の評価を受け、十分な性能を有すると認められている

68 部品の交換修理の容易 部品が交換しやす ・一般の使用者が破損した部品を簡単に交換できるよ 変更無し
うに工夫された事務用および学校用椅子。
な事務用および学校用 い・交換用部品を用意に入手でき、部品の供給は10年以椅子上確保されている。
・製造にあたり、フロンなどのオゾン層破壊物質を使用しない。
・合成樹脂製の部品は、廃棄時の処理が容易で、焼却時に有害ガスが発生しない。
70 再生パルプを使用した農 再生パルプ使用
業用マルチシート

・再生パルプを50％以上使用し、土中で分解するも
環境情報表示（２段）の。
「紙の再生利用○○％」・合成樹脂や有害金属などの含有がない「土中で分解する」
・燃焼処理又は土中分解の際有害物質の発生がない

環境情報表示（２段）
71 ソーラーセル（太陽電池） クリーンエネルギー ・ソーラーシステムを用いた時計。
「太陽光利用」
・有害金属を使用しない。
システムにより駆動する「水銀、カドミウム不使用」
・製造時、有害物質を使用しない
時計
・フル充電状態で、ソーラーセルが作動しない場所に1週間放置されても、正常な駆動を保証。
・ソーラーセルシステムの寿命は７年間保証。・過充電防止機能を搭載。通常の電池では機能しない。
101 使用後回収・リサイクル 「使用後回収する」 ・製品全体の重量の８０％以上が素材として適正にリ 「使用後回収・部品交換可能」に一本化されるスーツケース
又はサイクルされる又は環境情報表示（２段）「使用後回収・部品 ・製造事業者等が提供するシステムとして、引取費用 「使用後回収・再生利用する」
交換可能」
を含め費用負担する回収システムが整っている。一般 「部品交換可能」
消費者が使用後そのシステムを容易に利用できる。またそのための適正表示がなされている。
・部品交換が簡単に行えるよう工夫されている。
・交換部品の入手が容易で、供給は製造中止後10年以上確保
・発泡樹脂等の製造にあたり、オゾン層破壊物質の使用がない
・素材の廃棄・焼却時に有害物質の発生がない
・過剰梱包でなく、リサイクルしやすいよう工夫されている「芳香族成分が１％以下」
102 オフセット印刷インキ
芳香族成分が少な ・芳香族成分が１％以下。
い・有害物質、重金属等の排出や含有がない。
・製造時、印刷時のエネルギーは著しく増加しない。
・脱墨時の環境負荷は従来のインキに比べて増加しない。
103 再生PET樹脂を使用した 「PETボトルのリサ ・再生ＰＥＴ樹脂から得られるポリエステルを、製品全 「PETボトルの再生利用○○％」（又は衣服
イクル」又は体の重量比で５０％以上使用。
「PETの再生利用○○％」）「PETのリサイクル」 ・有害物質は該当の法規及び通達に適合。
※○○は製品全体に対する重量比を表示
・法規、通達中に製品中の遊離ホルムアルデヒド量が「残留しない」と定められていない製品にあっては、製品中の遊離ホルムアルデヒド量の残留は７５ｐｐｍ以下。
・ディルﾄﾞリンは使用しない。
・有害物質が発生する染料を使用しない。
・蛍光増白剤は過剰に使用しない。
・製造時に有害物質、重金属などの規制物質の排出が適正に管理されている。
・同様の製品と比べ、製造時のエネルギー、用水が著しく増加しない。
・製品の梱包材がリサイクルしやすい。
№103に同じ
104 再生PET樹脂を使用した 「PETボトルのリサ No.103に同じ
家庭用繊維製品
イクル」又は「PETのリサイクル」 但し、以下の基準項目を追加
・他の材料が付加された製品は、繊維材料が製品全体の重量比で７５％以上かつ再生ＰＥＴ樹脂から得られるポリエステルを製品全体の重量比で５０％以上使用。付加された材料は廃棄困難でない。
№103に同じ

105 再生PET樹脂を使用した 「PETボトルのリサ No.104に同じ
工業用繊維製品
イクル」又は「PETのリサイクル」

-18 -

別添１．

106 情報用紙「古紙の利用」又は ・PPC用紙、フォーム用紙、カラープリンター用塗工紙、 環境情報表示（３段）「古紙の利用・○
OCR用紙、ジアゾ感光紙。
「紙の再生利用・○○％」○％」
・原料の古紙配合率が７０％以上。PPC用紙は１００％ 「白色度○○％」（PPC用紙、フォーム用紙のみ。
※当該商品1枚ずつに 以上。
色紙は除く）
表示する場合「○○％ ・PPC用紙、フォーム用紙、OCR用紙は非塗工用紙ま 「塗工量○ｇ/㎡（両面（又は片面））」
古紙配合情報用紙」「こたは微塗工用紙であること（両面で１２ｇ/㎡以下、片面 ※当該商品1枚ずつに表示する場合「○○％古紙の情報用紙はエコマー
ク認定を受けた紙です」 の最大塗工量は８ｇ/㎡）。カラープリンタ用塗工用紙と 配合情報用紙」「この情報用紙はエコマーク認定などの表現を併記し、用 ジアゾ感光紙は塗工量が両面で２０ｇ/㎡以下（片面の を受けた紙です」などの表現を併記し、用紙に印紙に印刷・複写等された 最大塗工量は１２ｇ/㎡）。
刷・複写等された内容がエコマークと無関係であ
内容がエコマークと無関 ・PPC用紙、フォーム用紙は白色度が７０％程度以下。 る旨わかるようにする係である旨わかるように・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質するの排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを遵守。
・蛍光増白剤を過剰に使用しない。
・禁忌品を含まない。
・包装は省資源、リサイクルの容易さ、焼却時の負荷低減に配慮

107 印刷用紙

環境情報表示（２段）「古紙の利用」又は ・原料の古紙配合率が７０％以上。
・塗工印刷用紙は塗工量が両面で３０ｇ/㎡以下、片面 「紙の再生利用・○○％」「古紙の利用・○の最大塗工量は１７ｇ/㎡。
「白色度○○％」（非塗工用紙。色紙は除く）又は○％」※当該商品１枚ずつに ・非塗工印刷用紙は白色度が７０％程度以下。
「塗工量○ｇ/㎡（両面（又は片面））」（塗工紙）
表示する場合「○○％ ・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質 ※当該商品１枚ずつに表示する場合「○○％古紙
古紙配合使用印刷用の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを 配合使用印刷用紙」「この印刷用紙はエコマーク
紙」「この印刷用紙はエ認定を受けた再生紙です」などの表現を併記し、コマーク認定を受けた再 遵守。
用紙に印刷・複写等された内容がエコマークと無生紙です」などの表現を ・蛍光増白剤を過剰に使用しない。
併記し、用紙に印刷・複 ・禁忌品を含まない。
関係である旨わかるようにする写等された内容がエコ ・包装は省資源、リサイクルの容易さ、焼却時の負荷マークと無関係である旨低減に配慮。
わかるようにする

108 衛生用紙

１００％再生紙

109 再生材料を使用したタイ リサイクル○○％
ル・ブロック110 生分解性潤滑油

・原料の古紙の配合率が１００％。
環境情報表示（２段）
・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質 「紙の再生利用・○○％」の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを 「蛍光増白剤不使用」
遵守。
・製品に蛍光増白剤を使用しない。
・禁忌品を含まない。
・包装は省資源、リサイクルの容易さ、焼却時の負荷低減に配慮。
・再生材料（ポストコンシューマー材料、プレコンシュー 「××（再生材料名）の再生利用○○％」マー材料）で、指定された処理がなされたものを基準の配合量以上使用。
・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを遵守。
･製造時,CO2排出量に配慮。
・施行時及び使用時に雨水等による重金属など有害物
質の溶出がない。
・磨耗等で、有害物質を含む粉体の発生がない。
・使用後リサイクルできる。排出、廃棄が通常の製品と同等に容易。

「生分解性オイル」 ・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質 環境情報表示（２段）（グリースは「生分 の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを 「生分解性オイル」（グリースは「生分解性グリー
解性グリース」）
遵守。
ス」）
・EDTA（Ethylenediamine tetraacetic acid）およびノニ 「生分解度○○％（28日）」
ルフェノール系の界面活性剤を使用しない。
・生分解度が28日以内で60％以上。
・魚類による急性毒性試験の96時間LC50値が100ｍｇ/l以上。
・容器は容器包装リサイクル法に従う。

111 木材等を使用したボード 「木のリサイクル１０ ・木質部の再･未利用材の配合率が１００％。それ以外 環境情報表示（３段）
０％」の材料を組合わせて使用する場合、製品全体の重量 「木の再生利用１００％」又は「未利用材１００％」
木材以外の植物繊 比で５％以下。
木材以外の植物繊維を使用した製品は「○○（繊維を使用した製品 ・添加剤および塗料等に防蟻剤、防腐剤、難燃剤など 維名）××％」
は「○○の使用」
を使用しない。トルエン、キシレンは使用しない。
「トルエン・キシレン不使用」
・材料から発生するホルムアルデヒド放出量は、０．５ 「ホルムアルデヒド放出量０．５ｍｇ/ｌ以下」
ｍｇ/l以下。
・焼却処理時の負荷低減に配慮されている。
・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを遵守。
・繊維板は、製造にあたって省エネルギー化の努力を
している。

-19 -

別添１．

112 紙製の事務用品・原料の古紙配合率が製品全体の重量比で５０％以 環境情報表示（３段）
上、かつ板紙の古紙配合率が９０％以上。紙は古紙配 「紙の再生利用・○○％」※当該商品１枚ずつに 合率が５０％以上。ただしノート、けい紙、起案用紙は 「材料分別可能」（複数素材使用の場合）
表示する場合「○○％ ７０％以上。
「非塗工用紙の白色度○○％」（非塗工用紙を含古紙配合事務用品」「こむ場合）・紙材料が製品重量の７０％以上。
の△△はエコマーク認※当該商品１枚ずつに表示する場合「○○％古紙定を受けた古紙配合事 ・塗工量が両面で３０ｇ/㎡以下。
配合事務用品」「この△△はエコマーク認定を受け務用品です」などの表現 ・非塗工紙は白色度が７０％程度以下。
を併記し、事務用品に ・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質 た古紙配合事務用品です」などの表現を併記し、印刷・複写等された内容 の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを 事務用品に印刷・複写等された内容がエコマーク
がエコマークと無関係で遵守。
と無関係である旨わかるようにするある旨わかるようにする
・蛍光増白剤を過剰に使用しない。
・紙以外の材料分別が可能。禁忌品を含まない。難分
解性物質の過剰な使用がない。規制物質等は使用がない。
・製品は廃棄処理時の負荷低減に配慮されている。
・使い捨て商品ではない。
・包装は省資源化、リサイクルの容易さ、焼却時の負荷低減に配慮されている。

113 包装用の用紙

・古紙配合率は包装紙、包装袋が３０％以上、封筒類 「紙の再生利用○○％の包装紙」※当該商品1枚ずつに表示する場合「○○％古紙が４０％以上。
※当該商品1枚ずつに ・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質 配合包装用紙」「この△△はエコマーク認定を受け表示する場合「○○％ の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを た紙を使用しています」などの表現を併記し、包装
古紙配合包装用紙」「こ用の用紙に印刷・複写等された内容がエコマーク遵守。
の△△はエコマーク認と無関係である旨わかるようにする定を受けた紙を使用し ・蛍光増白剤を過剰に使用しない。
ています」などの表現を ・禁忌品を含まないまた、廃棄処理時の負荷低減に配併記し、包装用の用紙 慮されている。
に印刷・複写等された内 ・包装は省資源化、リサイクルの容易さ、焼却時の負容がエコマークと無関係
荷低減に配慮されている。
である旨わかるようにす

古紙の利用・○○％

古紙の利用・○○％る

114 紙製の包装用材

古紙の利用・○○％

・古紙配合率は緩衝材、ペーパーバンドが１００％、紙ﾄ 「紙の再生利用・○○％」
ﾚｰが９０％以上、粘着テープ、ガムテープは支持体が４０％以上かつ巻心が９０％以上。
・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを遵守。
・蛍光増白剤を過剰に使用しない。
・難分解性物質の過剰な使用がない。規制物質等は使用がない。
・使用後回収・再利用の妨げになる材料を使用していない。また、廃棄処理時の負荷低減に配慮されている。
・包装は省資源化、リサイクルの容易さ、焼却時の負荷低減に配慮されている。
115 廃木材・間伐材・小径材 ・主として間伐材・ ・木質部の原料は、間伐材・小径材、廃木材、建築解 環境情報表示（３段）を使用した木製品
小径材を使用する 体木材および低位利用木材の配合率が１００％（重量 「間伐材・小径材○○％」
製品「間伐材・小径 割合）。
「ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放出量０．５ｍｇ/l以下」（A屋外用品材の利用」又は「間 ・上記以外の材料を組合わせて使用する製品は、木質 は除く）
伐材・小径材の利 部が製品全体の７０％以上（重量割合）「防腐剤不使用（使用の場合薬剤名）」
用○○％」・梱包用材、木炭、土壌改良資材、活性炭は、原料に・主として廃木材、 廃木材を使用する製品は建築解体木材は使用しな
建築解体木材、低 い。
位利用木材を使用 ・次の条件を満たす原料の分別を行っている①焼却のする製品「木のリサ 際、硫黄酸化物などの有害ガスが発生しない②有害重イクル」又は「木の 金属としてクロム、カドミウム、ヒ素を含有しない。
リサイクル○○％」 ・使い捨て商品でない（＊○○は重量割 ・防蟻剤、、防腐剤、防虫剤、難燃剤を使用しない
合）・屋内用品、家具、生活・文化用品などにはトルエン、
・環境情報表示（３ キシレンは残留しておらず、材料から発生するﾎﾙﾑｱﾙ段） 「間伐材・小径 ﾃﾞﾋﾄﾞ放出量は0.5mg/ﾘｯﾄﾙ以下。
材の利用（又は木 ・焼却処理時の負荷低減に配慮されている。
のリサイクル）○・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質○％、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを放出量 △△ｐｐ遵守。
ｍ、防腐剤未使用 ・製造時省エネルギー化の努力をしている。
（使用の場合薬剤 ・包装は省資源化、リサイクルの容易さ、焼却時の負名）
荷低減に配慮。
116 節水型機器
水を大切に
・節水性能が別表の節水基準および構造基準に適合。 環境情報表示（２段）
・現存の設備への取付が容易。必要な取扱説明書が 「水のせつやく」
添付されている。
「部品交換可能」（節水コマなど、交換部品がない
・製造時、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質 ものは除く）の排出など、関連する環境法規、公害防止協定などを遵守。
・有害物質の浸出は、水道法施行例第4条に適合。
・交換される部品の取り外し、取り付けが可能。交換用部品の供給は製造中止後10年以上。製品は部品交換可能で、交換方法の周知などを行っている。
・分別しやすい設計。
・包装は省資源化、リサイクルの容易さ、焼却時の負荷低減に配慮。

-20 -

別添１．

117 複写機「省資源、省エネ、 ● 省資源
環境情報表示（3段）（修理）
低廃棄物」又は複写機の機能毎に「エネルギー消費効率○○」又・分解が容易
環境情報表示（3は「低電力モード消費電力 W」、「オフモード段）「待機・使用時 ・保守部品の供給期間は製造停止後７年以上W」、「スリープモード W」を表示のエネルギーが少 （再使用）「部品を再使用・再資源化する」
ない、部品を再使 ・再使用または再資源化部品重量が５０％以上。
「トナー容器引取ルート確立」
用・再資源化する、 ・ 機器利用者の依頼により引取り、再使用又はリサイ
廃棄物が少ない」 クル・ 活用できない部分は環境に調和した方法で処理・処分。
（リサイクル・エネルギー回収）・ 再生または再使用プラスチック部品を使用。
・部品の少なくとも５０％は同一世代の同一製造者の同性能クラスの複写機に共通部品として使用。
（紙資源の節約）・古紙１００％配合の再生紙が使用可能。
● エネルギー消費・エナジースター準拠、省エネ法の基準値に適合● 化学物質のコントロール
・ハロゲン、難燃剤、発がん性物質、危険物質、粉塵など● 情報提供・設置条件に特記事項があれば取扱説明書に明記。
・トナーカートリッジは「事務機械製品の安全確保のための表示実施要領」に基づく表示の製品を使用。
・プラスチック部品はＩＳＯ１１４６９に従いマーキング。
● その他（オゾン層破壊）・製造段階、梱包材に特定フロンを使用しない。
（騒音）
一定の範囲内（安全性および電磁適合性）・
・ 安全性は該当の法規、基準などに適合。電磁適合性
はＶＣＣＩに適合

118 再生材料を使用したプラ 「プラスチックの再 ・全重量に占める再生プラスチックの割合が、基準使 「プラスチックの再生利用○○％」※但し容器などとして認定を受ける場合には、「再スチック製品
利用」又は用割合を満たす。
「再生プラスチック ・製造時、大気汚染物質、水質汚濁物質の排出、労働 生プラスチックの利用○○％（容器）」と表示し、容器の内容物等とエコマークが無関係であるとわかの利用○○％」又 安全衛生に関する法規、公害防止協定等を遵守。
るようにするは・代替フロンを使用しない。
環境情報表示（２ ・法令、業界自主基準等で定められる有害化学物質な段）「プラスチックの どを処方構成成分として含まない。プラスチック添加物
再利用、R－XX、YY はポジティブリストに従う。
○○％（3種類目以 ・残留性有機化学物質を含まず、廃棄時にそれらの発降は省略可）」生がない。
・耐久性があり、使い捨て商品でない
・リサイクルルートが確立（区分Bの製品）
・リサイクルしやすいよう分離・分別の工夫、表示
119 パーソナルコンピュータ

環境情報表示（４段）「省資源、省エネ、 ● 省資源（長期使用）「低電力モード消費電力 W」
低廃棄物」又は・機能拡張可能な設計（インターフェースの有無など） 「エネルギー消費効率 」
環境情報表示（5「長期使用設計」
段）「低電力モード ・電池が交換・取外し可能
消費電力 W、エ ・基盤などの電池寿命＝10年以上で交換または取外し 「リサイクル設計」
ネルギー消費効率 可能、長期使用設計、リ （修理）サイクル設計、再生 ・修理体制の整備・実施
・補修用性能部品の最低保有期間は５年間
プラスチックの使（再使用）
用」
・利用者の依頼により引取り、再使用またはリサイクル・活用できない部分は環境に調和した方法で処理・処分（リサイクル・エネルギー回収）
・「機器のリサイクルに適した設計」に適合●エネルギー消費・エナジースター準拠。
・省エネ法の基準値に適合
・「オフ」状態の消費電力１Ｗ以内（「オフ」状態で他の機能を作動させる場合、最大5W）
・少なくとも4週間、電源プラグを抜いても、機能障害が
生じない

-21 -

別添１．

●化学物質のコントロール
・ＰＢＢ、ＰＢＤＥまたは塩化パラフィン
・カドミウム、鉛、水銀、・発がん性物質、変異原性、生殖毒性物質●情報提供
・電池の識別表示
・化学物質の使用状況
・修理、引取り、再使用、リサイクルの方法
・取扱説明書に「オフ」状態での消費電力
・エネルギー消費の回避方法
・動作状態の最大/最小消費電力
・機器の安全性（IEC950に準拠した安全規格）● その他（オゾン層破壊）・製造時、最終組立工場、製造工場で特定フロンを使
用しない
（騒音）
・48ｄB以下（アイドル状態）、55ｄB以下（作動状態）（安全性および電磁適合性）
・安全性は該当の規格に適合。
・電磁適合性はＶＣＣＩ自主規制措置に適合。

◎

紙製の印刷物「古紙を利用した印 ・用紙はNo.107「印刷用紙」を満たすこと（エコマーク認 環境情報表示（３段）のみとする
刷物」又は定でなくてもよい）。
「紙の再生利用・○○％の印刷物、リサイクルに配
環境情報表示（３ ・紙以外の材料（インキ、接着剤など）は、処方構成成 慮した製本、中性紙（書籍のみ）」
段）分において、ＰＲＴＲ法の第1種指定化学物質もしくは ＊エコマーク表示の付近に認定番号および「この「古紙の利用・○第２種指定化学物質として指定されている物質が使用 印刷物は再生紙を使用し、エコマーク認定を受け○％の印刷物、リ されている場合、物質名と使用量を申込書に明記。印 ています。」などの表現を必ず併記。内容とエコサイクルに配慮した 刷インキは、以下のa.またはb.に適合。
マークは無関係であることが、利用者にわかるよう
製本、中性紙」
a. オフセット印刷インキは、No.102「オフセット印刷イン にする。
＊エコマーク表示 キ」を満たすこと（エコマーク認定でなくてもよい）。
の付近に認定番号 b. その他のインキは、No.102「オフセット印刷インキ」のおよび「この印刷物 「環境に関する基準」(2)～(4)の基準を満たす。
は再生紙を使用し、 ・ハロゲン系元素で構成される樹脂の使用がない。
エコマーク認定を受 ・製造時、大気汚染物質、水質汚濁物質、騒音、振動、
けています。」など 悪臭、有害物質の排出、関連する環境法規、公害防止の表現を必ず併協定等を遵守。
記。内容とエコマー ・古紙リサイクル阻害要因として別表１に定める材料のクは無関係であるこ 使用がない。
とが、利用者にわ ・長期保存を目的とした書籍は、中性紙を使用。
かるようにする。
・製品が使用済となった際、分離・分別やリサイクルを促す旨の表示を行っている。
・内容は、「著作権法」、「刑法」および出版業界自主規制などの違反がない。

◎

リターナブル容器・包装
資材「リターナブル容器」 （共通認定基準）
環境情報表示（２段）「リターナブル包装 ・実績として、平均5回以上繰り返し使用されており、そ 「リターナブル容器（又はリターナブル包装資材、資材」
れに耐える設計
リターナブルユニット化資材）」「リターナブルユ
・回収システムの確立しとその情報表示・公示「平均○○回くりかえしつかえる」
ニット化資材」
・製品製造時の有害物質および水質汚濁物質の排出＊No.9「リターナブル容 は環境法規や協定などを遵守。
これに加え、個別認定基準により、以下の項目を器」から継続認定された ・染色に使用される色材は、重金属、有機色材などの 表示する製品は「なんどもつかえ
有害物質について基準値を設定。食品用プラスチック A．「再使用後再生利用される」又は「再使用後リ
るびん」または「くりかえしつかえる容器」の表示 容器は、ポリオレフィン等衛生協議会の定める色材試 サイクル可能」
験法の溶出試験も満たす。製品洗浄時に水質汚濁物 F．「修理可能」
も可
又は環境情報表示（3
質を排出しない。食品用容器の付属部品などに、有害 G．「再使用後再生利用される」又は「再使用後リ段）「リターナブル容器 化学物質がない。
サイクル可能」（又はリターナブル包装
・容器・包装資材の軽量化、コンパクト化やスタッキン
資材、リターナブルユ
ニット化資材）、くりかえ グ、回収時に折り畳めるなど。
しつかえる、有害物質の ・流通 /使用・消費時、廃棄物排出がワンウエイ容器・
包装資材と比較して少ないか同等
含有が少ない」・流通/使用消費段階で、副資材などを追加使用しない
か、消費が少ない。
・廃棄時にオゾン層破壊物質の排出がないか、回収される。
・廃棄時にリサイクルされない部分は確実に処理処分。
（個別認定基準）
A. ガラスびん
・廃棄時、カレット原料としてリサイクル。
B. プラスチック製容器および同包装資材
・製品は有害化学物質を含まない。発泡剤などを使用しないか、使用されてもオゾン層破壊物質を含まない
か、排出しない。

-22 -

別添１．

◎

プリンタ

・廃棄時、素材ごとに分離が容易。ハロゲン系の元素を含むポリマー種を使用した製品は、廃棄時に確実にリサイクルするか、焼却以外のダイオキシンを発生する恐れのない方法で処分。
D. 木製・竹製容器および同包装資材
・製造時、防腐剤などに有害物質が使用されないか、放出の危険性がない。
E. 金属製容器および同包装資材
・廃棄時、廃棄物の排出が少ないかリサイクルできる、または廃棄処理が困難でない。
・リサイクル時に、回収された製品の材質の識別が容易。
F. FRP製容器および同包装資材
・破損した場合、修理可能。
・ハロゲン系の元素を含むポリマー種を使用した製品
は、廃棄時に確実にリサイクルするか、焼却以外のダ
イオキシンを発生する恐れのない方法で処分。
G. 陶磁器製・土器製容器
・使用時に重金属などの有害物質の溶出・排出がな
い。
・廃棄時、原料としてリサイクルされる。
H. 再生可能資源からなる軟包装材および同包装副資材
・製造時、洗浄や晒しなどの工程で有害物質が使用されないか、放出の危険性がない。
・使用時における有害物質の含有は該当の基準・規格に適合。
I. 再生不能資源からなる軟包装材および同包装副資材
・発泡剤などを使用しないか、使用されてもオゾン層破壊物質を含まないか、排出しない。
・使用/消費時に有害物質の排出がない。
・廃棄時、素材ごとに分離が容易。ハロゲン系の元素を含むポリマー種を使用した製品は、廃棄時に確実にリサイクルするか、ダイオキシンを発生する恐れのない方法で処分。
「省資源、省エネ、 ● 省資源
環境情報表示（４段）
低廃棄物」待機時 （長期使用）「低電力モード消費電力 W」のエネルギーが少 ・ 電池が交換・取外し可能「長期使用設計」
ない、・ 取外しを想定しない電池寿命＝10年以上「リサイクル設計」
部品を再利用・再資 （修理）
「トナー容器引取ルート確立」又は「インク容器引源化する、・修理体制の整備・実施
取ルート確立」廃棄物が少ないプ ・補修用性能部品、消耗品の最低保有期間は製造停
リンタ
止後５年以上。
（トナーカートリッジおよびインクカートリッジの再使用）
・回収およびリサイクルシステムがある。
・活用できない部分は環境に調和した方法で処理・処分（リサイクル・エネルギー回収）
・「機器のリサイクルに適した設計」に適合
・プラスチック製大型筐体部品は、一つのホモポリマまたはコポリマから作る。ポリマブレンドは可。
・プラスチック製筐体部品・シャーシは、４種類以下の互いに分離可能なポリマまたはポリマブレンドで構成。
・包装材は「再生資源の利用促進等に資するための製品設計における事前評価マニュアル作成のガイドラインに適合。
（紙資源の節約）・古紙１００％再生紙が使用可能。
・用紙の使用量を削減できる機能（両面印刷など）を有する。
・取扱説明書はエコマーク認定基準「紙製の印刷物」に適合。
●エネルギー消費・エナジースター準拠。
・「オフ」状態での消費電力は２Ｗ以内

-23 -

別添１．

・長期間、電源プラグを抜いても、機能障害が生じない●化学物質のコントロール
・ＰＢＢ、ＰＢＤＥ塩化パラフィン・ ハロゲンを含むポリマ、カドミウム、鉛、水銀、六価ク
ロムおよびその化合物
・ 発がん性物質
・ 粉塵、オゾン、スチレンの放出●情報提供
・包装に使用されるプラスチック材料の材質表示
・トナー･カートリッジへの適正な表示・引取、再使用、リサイクルまたは廃棄物処理情報を記載。
・取扱説明書にエネルギ消費に関する情報を記載● その他（オゾン層破壊）・製造時、最終組立工場、製造工場で特定フロンなどの使用がなく、代替フロンの排出がない（騒音）
・騒音は基準値を超えない（安全性および電磁適合性）
・安全性は該当の規格に適合。
・電磁適合性はＶＣＣＩ自主規制措置に適合。

（新下段表示案の補足）
・素材の％表示は、同一ブランド内でいくつかの型式毎に再生材の使用割合が異なる場合、製品中の再生材使用割合の最低の数値を用い、「～の利用○○％以上以上」と表示する。その後、更に低い使用割合の型式が追加される場合には、新たに金型を作成するなどにより、その型
以上
式固有の使用割合を表示することが考えられる。

-24 -

別添２．
エコマーク下段の表示策定の考え方
平成１３年３月、公正取引委員会より、環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態調査とその報告書をもとに、同委員会としての今後の対応について説明がなされた。
そのなかで、環境保全に配慮していることを強調し、一般消費者に誤認される不適当な表示については、景品表示法に基づき厳正に対処していく方針が示され、エコマークに対しても認定基準の見直しがいまだ行われていない商品類型について、商品全体の環境保全への効果を考慮し、明確で具体的な表示となるような見直しを行うこと、事業者に対し適正なエコマーク表示の徹底を指導するよう要請があった。
これを受け、エコマークでは平成１３年７月に「エコマーク表示に関する検討会」を設置し、エコマークの表示全般についての検討を行い、マークの上段・下段についても見直しを行った。
これまでのエコマークの新しい表示に関する提言や本検討会での議論をもとに、今後商品類型認定基準を策定し、下段の表示を決定する際の指針となる考え方・方向性を、明文化することとした。

（基本方針）
エコマークの下段の表示を作成するにあたっては、科学的かつ認定基準項目の内容を的確に伝える表現を採用していく。そのため、ある程度難解な表現になったとしても、より直接的な誤りのない表現を優先することとする。
また、「下段表示」
・「環境情報表示」について、類型間で表現の統一を図る。今後エコマ
ーク下段の表示は、最終的なゴールとしては、「環境情報表示」に統一する。

（下段の表示全般に関する方針）①エコマークの下段の表示は、認定基準項目の中から環境負荷を低減した項目を選び、その効果を具体的に表示しつつ、可能な限り数値化した表現とする（例えば「くりかえし使える」も数値基準があるものはそれを表示する）。材料の場合には、その用いられている比率を表示する。また、環境負荷低減の効果が商品の機能にある場合には、環境負荷の少ない用途や使用方法を具体的に書く。
②製品に使用される、環境情報上優位な原料を強調して表示しようとする場合、分母となる対象部分（例えば、製品全体など）がわかるような表現とした上で、固有の使用割合の数
値（例えば、印刷用紙ならば実際にその製品に使用されている古紙の配合率）を用いパーセントで表示し、使用割合を明確にする。
基準値そのものによるパーセント表示（例えば、印刷用紙では「古紙配合率７０％以上」、のように決められた値）は、実際と異なる情報を消費者に流すこととなるため、行わない。
また、製品がいくつかの異なる原料で構成される場合においても、環境情報上強調した
い原料を決めた上で、一般消費者にもわかりやすいよう、出来るだけ包括的に原料名を表示する（例えば、いくつかの異なるプラスチックを使用する場合、包括的に「プラスチッ
ク」と表示する）。

注） 但し、同一認定商品の中でも型番などの違いにより、使用割合が若干異なるものもある。そのような商品への表示を厳密に扱った場合、認定企業などに型番ごとにエコ−25−

マークの金型などを製作するなどの負担がかかることになる。
③ 基準項目が有害物質全体としてミニマムチェックでしかないような場合には、表示として有害物質には触れない。従って、有害物質・有害添加物の製品への使用状況について
は、物質の具体名を挙げる場合のみ表示可能とする。
④「リサイクル」のように製品を使用後再生利用するものなのか、製品の原料が再生利用されたものなのかが不明確なものや、「資源」のように、それが具体的に何をさすのか対象があいまいな表現はできるだけ避け、明確で具体的な表示に努める。ただし、分かりやすさと簡潔さに配慮する。
また、「利用」「再利用」など素材の「リサイクル」に関する下段表示をしようとする場
合、循環型社会形成推進基本法の定義に基づき、原則としてリユース＝「再利用」とリサ
イクル＝「再生利用」とを使い分けることが必要である。
⑤「少ない」「減らした」などの表示をする場合は、元となる比較対象のデータを用意した上で使用する。
⑥物品として最低限の法律への適合に関するエコマーク基準項目は、表示要件としない。
⑦容器・包装等の商品の一部がエコマーク認定を受けている場合、内容物についても環境保全効果があるとの誤解を一般消費者に与えないよう、エコマーク表示の付近に認定番号および次に示す表現例を必ず併記し、内容物とエコマークは無関係であることがわかるようにする。ただし、この場合にも分かりやすさと簡潔さに配慮する。

「この（認定部分）
詰替え容器は
容器
包装紙（環境保全効果）○○を使用し、△△を再生利用し、××を節約します。

エコマークの認定を受けています」（「環境情報表示」に関する方針）①LCA 手法を活用した環境情報データシート（タイプⅢ環境宣言）が一般に実施される状況となった場合には、エコマーク商品にもこれを採り入れていく。
②「環境情報表示」の表示項目は、主要な認定基準項目から選ばれたいくつかの項目を選定し、できる限り LCA の手法を考慮しながら、環境保全上の効果を具体的にした上で表示する。
表示内容は、（下段の表示に関する方針）の第①項と同様に、認定理由（基準項目）により、素材によるパーセント表示（具体的物質名を挙げる場合のみ可能）および／または機能面での環境情報（①低減した環境負荷の項目やライフステージ②その製品の環境負荷の少ない用
途・使用方法）の両方があり得る。また、一般消費者が表示を見て、例えば「地球温暖化ガ
スの排出抑制」のような環境保全上のメリットを容易に連想できないと判断される場合、それらのメリット表示を付け加えて表示することも考慮する。

−26−

別添３．

不正使用防止ガイドライン策定上の留意事項

1．ガイドラインの目的
不正使用ガイドライン作成の目的は、エコマーク不正使用（違反使用、無断使用）に対し厳重な態度で対処し、環境ラベル団体として適切な情報提供に努めることで、一般消費者ならびに同一商品分野で競合する企業の不利益の回避、並びにエコマー
クの信頼性を確保することにある。

２．不正使用の定義
次に挙げる規定などに抵触する行為をいう。したがって、ガイドラインなどの制定と併せ、不正使用の定義ならびに罰則をこれらに明記しておくことが重要である。
・エコマーク使用規定

・エコマーク使用の手引き

・エコマーク使用契約

・エコマーク事業実施要領第 3 章第 7 項で定める除外規定など

３．不正使用への対応について想定される不正使用のケースを細分化した上で、段階的に以下の要求・罰則を適用することが考えられる。
・違反使用した企業・団体に対する文書などによる警告・違反の経緯と改善結果の報告要求
・当該製品の出荷停止又はエコマーク表示の訂正又は削除
・認定取消し・（財）日本環境協会ホームページ、エコマークニュースでの公表（違反の内容、違反企業・団体名）
・公共の情報伝達手段（テレビ、ラジオ、新聞など）を通じた謝罪要求
・公正取引委員会への申告・不正競争防止法、商標法などにもとづく法的措置- 27 -

「エコマーク表示に関する検討会」委員名簿(50 音順)

１

澤田 明朗

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部消費者取引課

２

高橋 康夫

課長補佐

高橋国際特許商標事務所
所長

３

辰巳 菊子

（社）日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会理事

４

日和佐 信子

全国消費者団体連絡会
事務局長

５

藤塚 哲朗

環境省
総合環境政策局 環境経済課

６

緑川

芳樹

課長補佐

グリーンコンシューマ研究会
代表

７

森下

研

(株)エコマネジメント研究所
代表

８

安川 良介

(株)電通
東京本社研究開発本部Ｐ＆Ｄ局

−28−

部長

エコマーク表示に関する検討会開催実績

エコマーク表示に関する検討会（第 1 回） （平成１３年（平成１３年７月２３日）
７月２３日）●エコマーク表示に関する背景について●見直し対象とすべき事項●表示上の具体的な問題点●具体的な見直し案の検討

エコマーク表示に関する検討会（第２回） （平成１３年８月２７日）（平成１３年８月２７日）●エコマーク表示に関する検討会（第 1 回）議事要旨（案）の確認●エコマーク表示に関する見直し（案）について−29−