通知手続きガイドブック～発行者の決定事項等に関する通知要領～【振替株式編】

2023年8月版
株式会社 証券保管振替機構

目次
第１章 総説１．はじめに

4

２．通知手続きの概要

4（１）通知の意義

4（２）通知対象となる決定事項等

5（３）用語集6

第２章 通知手続きの内容
通知手続きの流れ

8

１．募集株式の募集（公募）9

２．募集株式の募集（第三者割当て）

9※自社の役職員等に報酬として株式を発行する場合

10

３．募集株式の募集（自社株対価公開買付け）

10

４．募集株式の募集（株主割当て）

10

５．取得条項付株式の全部取得

11

６．取得条項付株式の一部取得

12７．全部取得条項付種類株式の取得

13

８．自己株式の消却

13

９．株式の併合

14

１０．株式の分割

15

１１．株式無償割当て

16

１２．吸収合併

17

１３．新設合併

18

１４．吸収分割

19

１５．新設分割

20

１６．株式分配

21

１７．株式交換

22

１８．株式移転

23

１９．株式交付24

２０．定款の変更

25（１）基準日の定め

25（２）基準日の定めの廃止

25（３）決算期の変更

25（４）単元未満株式の売渡制度に関する定め

25（５）単元未満株式の売渡制度に関する定めの廃止

251

（６）総株主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定め

25（７）単元株式数の変更

25（８）取得請求権付株式に関する定め

25（９）取得条項付株式に関する定め

25（１０）全部取得条項付種類株式に関する定め

25

２１．株式取扱規則の変更

26

２２．基準日の設定

26

２３．単元未満株式の売渡請求受付期間の変更

27

２４．取得請求権付株式の取得請求の制限

27

２５．外国人保有制限銘柄の指定等

27

２６．届出事項の変更

28（１）登記上の本店所在地の変更

28（２）商号の変更

28（３）代表者の変更

28（４）株主名簿管理人・特別口座を開設する口座管理機関の変更

28（５）情報取扱責任者・機構との連絡担当部署の変更

28（６）上場する金融商品取引所の追加又は一部廃止

28

２７．上場廃止又は指定の取消しの原因となる事実の発生

29

２８．株式の無効事由等の発生

29２９．総株主通知の請求

30

３０．総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の追加

30

３１．総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の取下げ

31

３２．所在不明株主の株式売却の実施

31

３３．取得条項付新株予約権（いわゆる買収防衛策としての新株予約権）の全部又は32

一部取得に伴う振替株式の交付
３４．通知事項の変更・訂正

32

３５．通知事項の取消し

32

第３章 Target ほふりサイトへの書類提出方法
１．書類提出の方法

34

２．書類再提出の方法

39

2

第１章
総説

3

１．はじめに本ガイドブックは、上場会社が株式の新規発行、株式の分割・併合、会社合併、基準日の設定など（以下「コーポレートアクション等」という。）を行う場合における当機構に対する通知手続きの方法等について説明しています
ので、適時適切な手続きを行うために活用してください。

２．通知手続きの概要（１）通知の意義
振替株式を発行する会社（以下「発行者」という。）がコーポレートアクション等を行う場合には、当機構は、発行者からの通知に基づき、コーポレートアクション等に伴う株主の権利の発生、移転、消滅を振替口座簿に記録するために必要となる処理を行っています。
振替株式に係る株主の権利が適切に記録されるためには、発行者からのコーポレートアクション等に関する当機構への通知が必要不可欠であることから、発行者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）及び株式等の振替に関する業務規程等において、当該通知が義務付けられています。
発行者においては、通知の意義・重要性について十分に認識し、適時適切な通知を行うことが求められます。

4

（２）通知対象となる決定事項等
発行者は、次の事項について決議を行った場合又は事象が生じた場合には、当機構に対して、Target ほふり
サイト（※1）により、その内容を速やかに通知しなければなりません。
また、当機構に対して通知した事項について変更若しくは訂正又は取り消すべき事情が生じた場合には、その内容を通知しなければなりません。
通知が必要となる決定事項等の詳細については、「第２章 通知手続きの内容」を参照してください。


募集株式の募集（公募）

株式取扱規則の変更



募集株式の募集（第三者割当て）



基準日の設定

募集株式の募集（自社株対価公開買付け）

単元未満株式の売渡請求受付期間の変更



募集株式の募集（株主割当て）



取得請求権付株式の取得請求の制限



取得条項付株式の全部取得



外国人保有制限銘柄の指定等



取得条項付株式の一部取得



届出事項の変更

全部取得条項付種類株式の取得



登記上の本店所在地の変更



自己株式の消却



商号の変更



株式の併合



代表者の変更



株式の分割



株主名簿管理人・特別口座を開設する口

株式無償割当て



吸収合併



新設合併



吸収分割



新設分割



株式分配



株式交換



株式移転



株式の無効事由等の発生



株式交付



総株主通知の請求



定款の変更



総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の

取得請求権付株式に関する定め

取得条項付株式に関する定め

全部取得条項付種類株式に関する定め



基準日の定め/定めの廃止



単元株式数の変更

決算期の変更

単元未満株式の売渡制度に関する定め/

座管理機関の変更


情報取扱責任者・機構との連絡担当部署の変更



上場する金融商品取引所の追加又は一部廃止



上場廃止又は指定の取消しの原因となる事実の発生

追加/取下げ

所在不明株主の株式売却の実施

定めの廃止


総株主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定め（※1）発行者と当機構との間で情報を授受するためのサイト。発行者による通知手続きは、当該サイトに必要書類を提出する方法により行います。

5

（３）用語集
＃

用語

説明

１

振替株式

株式等振替制度で取扱う株式。上場株式等。

２

口座管理機関振替株式の振替を行うための口座を開設する証券会社、銀行等。

３

加入者

当機構又は口座管理機関から振替株式の振替を行うための口座の開設を受けた者。株主等。

４

加入者口座コード

株式等振替制度において、加入者が証券会社等の口座管理機関に口座を開設した場合に付与される、加入者の口座を特定するための 21 桁の番号。

５

振替口座簿

振替株式に係る株主の権利を記載又は記録するために当機構及び口座管理機関が備える法定帳簿。

６

新規記録

振替口座簿に新たに振替株式の記載又は記録を行うこと。発行者が振替株式を新たに発行する場合等に行われる。

７

口座通知

自己が口座を開設した証券会社等を通じて株主が行う自己の口座に係る通知。発行者（株主名簿管理人）は、口座通知に基づいて新規記録通知を行う。

８

全部抹消

振替口座簿における振替株式の記載又は記録の全部を抹消すること。上場廃止等により振替株式でなくなる場合や合併等により振替株式が消滅する場合等に行われる。

９

一部抹消

振替口座簿における振替株式の記載又は記録の一部を抹消すること。発行者が自己株式を消却する場合等に行われる。

１０

発行時ＤＶＰ方式

DVP は Delivery Versus Payment の略であり、振替株式の発行時において、株式の払込金の払込みと発行された株式の記録をシステム的に紐付けて同時に処理する新規記録の方式。
発行時 DVP 方式の利用有無は発行者が選択することができるが、発行時 DVP
方式を利用するためには、引受証券会社（公募の場合）又は割当先（第三者割当ての場合）と払込取扱銀行の双方が株式等振替制度に資金決済会社として参加している必要がある。例えば、第三者割当てにおいて、割当先が一般事業
会社や個人である場合には、発行時 DVP 方式は原則として利用できない。

１１

総株主通知

当機構が、振替法第 151 条に基づき、発行者が定める基準日等の株主確定日における株主の氏名又は名称その他の振替口座簿の記録事項を発行者に通知すること。

6

第２章
通知手続きの内容

7

通知手続きの流れ
当機構への通知手続きは、以下の流れで行います。
本ガイドブックの該当のページをご参照のうえ、適時適切な通知手続きを行ってください。

① 提出書類の書式の取得■本章にて手続き内容を確認のうえ、当機構の ホームページから、提出書類の書式を取得します。
（https://www.jasdec.com/procedure/issuer/notice/01/index.html）② 提出書類の作成■提出書類の書式に必要事項を記載します。
■提出書類の記載方法については、書式内の「記載上の注意事項」を参照してください。

③ Targetほふりサイトへの提出■Targetほふりサイトに書類を提出します。
■Targetほふりサイトへの提出方法については、本ガイド
ブックの 「第３章 Targetほふりサイトへの書類提出方法」を参照 してください。

8

１．募集株式の募集（公募）
募集株式の募集（公募）について決議した場合（募集株式が振替株式であり、新株を発行する場合に限る。）には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類
募集株式の募集（公募） （※1）

書式番号

提出時期

ST98-01-01

適時開示後、速やかに（※1）募集株式の募集（公募）について決議した際に申込期間、払込期日及び払込金額等の条件が決定していない場合には、条件決定後速やかに、条件決定に係る開示資料を提出してください。なお、募集
株式の募集（公募）の決議後に提出した書類に未定の項目があった場合には、条件決定に係る開示資料に併せて、本書類を再度提出してください。

２．募集株式の募集（第三者割当て）
募集株式の募集（第三者割当て）について決議した場合（募集株式が振替株式であり、新株を発行する場合に限る。）には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
なお、次の①及び②のいずれにも該当する場合（※1）については、「※自社の役職員等に報酬として株式を発行する場合」を参照してください。該当有無について不明点がある場合には、当機構の 振替業務部（℡033661-1836）までお問い合わせください。
① 発行者及びその子会社の役職員その他これに準ずるものに対する報酬等として株式を交付する場合② 発行者と新規記録先口座を開設する口座管理機関との間で、割当先の氏名、新規記録先口座（加入者
口座コード）及び割当先ごとの交付株式数の情報の授受がなされている場合（※1）「次の①及び②のいずれにも該当する場合」に該当するケースの例
・特定譲渡制限付株式（所得税法施行令第 84 条第 1 項）を発行する場合
・上場会社の取締役等の報酬等としての株式無償交付をする場合（会社法第 202 条の２第１項後段）
提出書類
募集株式の募集（第三者割当て）（役職員等への報酬等の場合を除く） （※2）

書式番号

提出時期

ST98-01-02

適時開示後、速やかに（※2）募集株式の募集（第三者割当て）について決議した際に申込期間、払込期日及び払込金額等の条件が決定していない場合には、条件決定後速やかに、条件決定に係る開示資料を提出してください。な
お、募集株式の募集（第三者割当て）の決議後に提出した書類に未定の項目があった場合には、条件決定に係る開示資料に併せて、本書類を再度提出してください。

9

※自社の役職員等に報酬として株式を発行する場合
提出書類
募集株式の募集（第三者割当て）（役職員等への
報酬等用）

書式番号

提出時期

ST98-01-04

適時開示後、速やかに

３．募集株式の募集（自社株対価公開買付け）
募集株式の募集（自社株対価公開買付け）について決議した場合（募集株式が振替株式であり、新株を発行する場合に限る。）には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類
募集株式の募集（自社株対価公開買付け）

書式番号

提出時期

ST98-01-05

適時開示後、速やかに

４．募集株式の募集（株主割当て）
募集株式の募集（株主割当て）について決議した場合（募集株式が振替株式である場合に限る。）には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

提出時期

募集株式の募集（株主割当て）

ST98-01-03

適時開示後、速やかに10５．取得条項付株式の全部取得
取得条項付株式の内容として一定の事由が生じたことを条件に当該取得条項付株式を取得する定めがある場
合において、その全部を取得するときには、下表にて手続きの要否を確認のうえ、以下の書類を Target ほふりサ
イトに提出してください。
＜手続きの要否＞
取得の対価

取得の対価

： 振替株式である
取得条項付株式： 振替株式でない“要”： 振替株式である
取得条項付株式“不要”： 振替株式でない＜提出書類＞
提出書類

書式番号

取得条項付株式の全部取得

提出時期

ST98-02
適時開示後、速やかに公示情報 （※1）

ST98-19（※1）取得条項付株式が振替株式であり、取得の対価として新たに振替株式を発行する場合のみ提出してく
ださい。

11

６．取得条項付株式の一部取得
取得条項付株式の内容として一定の事由が生じたことを条件に当該取得条項付株式を取得する定めがある場
合において、その一部を取得するときには、下表にて手続きの要否を確認のうえ、以下の書類を Target ほふりサ
イトに提出してください。
＜手続きの要否＞
取得の対価

取得の対価

： 振替株式である： 振替株式でない

取得条項付株式： 振替株式である
取得条項付株式“不要”“要”： 振替株式でない＜提出書類＞
提出書類

書式番号

取得条項付株式の一部取得

ST98-0312

提出時期
適時開示後、速やかに７．全部取得条項付種類株式の取得
全部取得条項付種類株式の取得を決議した場合には、下表にて手続きの要否を確認のうえ、以下の書類をTarget ほふりサイトに提出してください。
＜手続きの要否＞
取得の対価

取得の対価

： 振替株式である
全部取得条項付種類株式： 振替株式でない“要”： 振替株式である
全部取得条項付種類株式“不要”： 振替株式でない＜提出書類＞
提出書類

書式番号

全部取得条項付種類株式の取得

ST98-04

公示情報 （※1）

ST98-19

提出時期
適時開示後、速やかに（※1）全部取得条項付種類株式が振替株式であり、取得の対価として新たに振替株式を発行する場合のみ
提出してください。

８．自己株式の消却
自己株式の消却について決議した場合（消却する株式が振替株式である場合に限る。）には、以下の書類をTarget ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

自己株式の消却 （※1）

ST98-05

提出時期
決議後（適時開示を行う場合にはその後）、速やかに （※２）（※1）株式交換又は株式移転の効力発生日における自己株式の消却の場合には「株式交換等効力発生日
における自己株式の消却<ST98-25>」を使用してください。
（※２）自己株式の消却日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。

13

９．株式の併合
株式の併合について決議した場合（併合する株式が振替株式である場合に限る。）には、以下の書類をTarget ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

開示資料（PDF ファイル） （※1）-

提出時期
適時開示後、速やかに（※1）Target ほふりサイトに提出するにあたっては、トップ画面で「書類を提出する」メニューを選択し、株式及び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「株式の併合 」を選択してください。

◆関連書類
株式の併合に伴い、当機構取扱中の振替新株予約権の目的となる株式の数が変更となる場合には、以下の書類の提出も必要になります。
提出書類
届出事項変更（新株予約権の目的である株式の
数の変更）

14

書式番号

提出時期

ST98-43-07

適時開示後、速やかに

１０．株式の分割
株式の分割について決議した場合（分割する株式が振替株式である場合に限る。）には、以下の書類をTarget ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

開示資料（PDF ファイル） （※1）-

提出時期
適時開示後、速やかに（※1）Target ほふりサイトに提出するにあたっては、トップ画面で「書類を提出する」メニューを選択し、株式及び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「株式の分割 」を選択してください。

◆関連書類
株式の分割に伴い、当機構取扱中の振替新株予約権の目的となる株式の数が変更となる場合には、以下の書類の提出も必要になります。
提出書類
届出事項変更（新株予約権の目的である株式の
数の変更）

15

書式番号

提出時期

ST98-43-07

適時開示後、速やかに

１１．株式無償割当て
株式無償割当てについて決議した場合（※1）には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
（※1）株式無償割当てを受ける株式が振替株式である場合又は株式無償割当てを受ける株式が振替株式でなく、株式無償割当てをする株式が振替株式である場合に限る。
提出書類

書式番号

株式無償割当て （※2）

提出時期

ST98-06
適時開示後、速やかに公示情報 （※3）

ST98-19

総株主通知等請求書（会社法第 277 条に基づく新株予約権の無償割当て等用） （※4）

株主確定日の前営業日から起算しST80-06て７営業日前の日の 16 時まで（※5）（※2）株式無償割当てを受ける株式が振替株式である場合で、無償割当てをする株式が振替株式でないときには、本書類に代えて開示資料（PDF ファイル）を提出してください。
（※3）株式無償割当てを受ける株式が振替株式であり、株式無償割当てのために新たに振替株式を発行する場合のみ提出してください。
（※4）総株主通知請求の手続きにより株主確定を行う場合のみ提出してください。
（※5）株主確定日が非営業日の場合は、実質上の株主確定日の前営業日から起算して７営業日前の日の16 時までに提出してください。

16

１２．吸収合併
吸収合併について決議した場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。吸収合併存続会社については、下表にて手続きの要否を確認のうえ、対応してください。

吸収合併存続会社の手続き＜手続きの要否＞
合併の対価

合併の対価

： 振替株式である
吸収合併消滅会社： 振替株式の発行者である： 振替株式でない“要” （※1）“不要”

吸収合併消滅会社： 振替株式の発行者でない“要”（※1）吸収合併に際して、自己株式を交付する場合のみ手続きが必要になります。

＜提出書類＞
提出書類
吸収合併（吸収合併存続会社の通知）

書式番号

提出時期

ST98-07-02

適時開示後、速やかに

書式番号

提出時期

吸収合併消滅会社の手続き＜提出書類＞
提出書類
吸収合併（吸収合併消滅会社の通知）

ST98-07-01
適時開示後、速やかに公示情報 （※2）

ST98-19

反対株主の株式買取請求に係る通知（※3）

ST98-24

反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに （※4）（※2）合併の対価が振替株式である場合において、吸収合併存続会社が新たに振替株式を発行する場合のみ提出してください。
（※3）合併の対価が振替株式である場合において、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出
してください。
（※4）吸収合併の効力発生日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。

17

１３．新設合併
新設合併について決議した場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

新設合併（新設合併消滅会社の通知）

ST98-08

公示情報 （※1）

ST98-19

反対株主の株式買取請求に係る通知 （※2）

ST98-24

提出時期
適時開示後、速やかに新設合併設立会社の上場承認公表
後、速やかに反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに （※3）（※1）新設合併設立会社が振替株式の発行者となる場合（新設合併設立会社がテクニカル上場する場合）のみ提出してください。
（※2）合併の対価が振替株式であり、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してください。
（※3）新設合併の効力発生日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。

18

１４．吸収分割
吸収分割について決議した場合には、下表にて手続きの要否を確認のうえ、所定の書類を Target ほふりサイ
トに提出してください。

吸収分割会社の手続き＜手続きの要否＞
分割の対価

分割の対価

： 振替株式である
人的分割類似行為の有無： 振替株式でない
“要”

： “有”
人的分割類似行為の有無

不要

： “無”

＜提出書類＞
提出書類

書式番号

提出時期

吸収分割（吸収分割会社の通知） （※1）

ST98-09-01

適時開示後、速やかに反対株主の株式買取請求に係る通知 （※2）

ST98-24

反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに （※3）（※1）吸収分割の対価が振替株式以外の場合には、本書類に代えて開示資料（PDF ファイル）を提出してください。
（※2）分割の対価が振替株式であり、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してください。
（※3）吸収分割の効力発生日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。

19

吸収分割承継会社の手続き＜手続きの要否＞
分割の対価

分割の対価

： 振替株式である： 振替株式でない“要”不要

人的分割類似行為の有無： “有”
人的分割類似行為の有無： “無”＜提出書類＞
提出書類
吸収分割（吸収分割承継会社の通知）

書式番号

提出時期

ST98-09-02

適時開示後、速やかに

１５．新設分割
新設分割について決議した場合（※1）には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
（※1）新設分割設立会社が振替株式の発行者であり、新設分割会社がその株主に対して新設分割設立会社の株式を交付する（人的分割類似行為を行う）場合に限る。
提出書類

書式番号

新設分割（新設分割会社の通知） （※2）

ST98-10

反対株主の株式買取請求に係る通知 （※3）

ST98-24

提出時期
適時開示後、速やかに反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに （※4）（※2）新設分割の対価が振替株式以外の場合には、本書類に代えて開示資料（PDF ファイル）を提出してください。
（※3）分割の対価が振替株式であり、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してください。
（※4）新設分割の効力発生日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。

20

１６．株式分配
株式分配について決議した場合（株式分配実施会社の株主に対して交付される株式分配対象子会社の株式が、振替株式である場合に限る。）には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

株式分配（株式分配実施会社の通知）

ST98-2621

提出時期
適時開示後、速やかに

１７．株式交換
株式交換について決議した場合には、所定の書類を Target ほふりサイトに提出してください。株式交換完全
親会社については、下表にて手続きの要否を確認のうえ、対応してください。

株式交換完全親会社の手続き＜手続きの要否＞
株式交換の対価

株式交換の対価： 振替株式である： 振替株式でない“要” （※1）“不要”

株式交換完全子会社： 振替株式の発行者である
株式交換完全子会社： 振替株式の発行者でない“要”（※1）株式交換に際して、自己株式を交付する場合のみ手続きが必要になります。

＜提出書類＞
提出書類
株式交換（株式交換完全親会社の通知）

書式番号

提出時期

ST98-11-02

適時開示後、速やかに

書式番号

提出時期

株式交換完全子会社の手続き＜提出書類＞
提出書類
株式交換（株式交換完全子会社の通知）

ST98-11-01

公示情報 （※2）

ST98-19

反対株主の株式買取請求に係る通知 （※3）

ST98-24

適時開示後、速やかに反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに （※4）（※2）株式交換の対価が振替株式である場合において、株式交換完全親会社が新たに振替株式を発行する
場合のみ提出してください。
（※3）株式交換の対価が振替株式である場合において、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してください。
（※4）株式交換の効力発生日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。

22

１８．株式移転
株式移転について決議した場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類（※1）

書式番号

株式移転（株式移転完全子会社の通知）

ST98-12

公示情報 （※2）

ST98-19

反対株主の株式買取請求に係る通知 （※3）

ST98-24

提出時期
適時開示後、速やかに株式移転設立完全親会社の上場承認公表後、速やかに反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに （※4）（※1）振替株式の発行者である株式移転完全子会社が複数の場合には、それぞれの株式移転完全子会社
からの提出が必要になります。
（※2）株式移転設立完全親会社が振替株式の発行者となる場合のみ提出してください。
（※3）株式移転の対価が振替株式の場合において、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出
してください。
（※4）株式移転の効力発生日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。

23

１９．株式交付
株式交付について決議した場合には、下表にて手続きの要否を確認のうえ、所定の書類を Target ほふりサイ
トに提出してください（※1）。
（※1）本ガイドブックでは株式交付親会社及び株式交付子会社が振替株式の発行者である場合の手続きを記載しております。

株式交付親会社の手続き＜手続きの要否＞
株式交付の対価： 振替株式である
株式交付子会社： 振替株式の発行者である

株式交付の対価： 振替株式でない“要” （※2）“不要”

株式交付子会社： 振替株式の発行者でない“要” （※2）（※3）（※2）株式交付に際して、株式交付親会社が交付する株式がすべて自己株式である場合には手続きは不要です。
（※3）当該手続きについては、当機構の 振替業務部（℡03-3661-1836）までお問い合わせください。
◆株式交付親会社は、株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の総数が、株式交付計画で定めた下限に満たないことが判明した場合には、直ちに 振替業務部（℡03-3661-1836）までご連絡ください。

＜提出書類＞
提出書類

書式番号

株式交付（株式交付親会社の通知）

ST98-2724

提出時期
適時開示後、速やかに２０．定款の変更
下表の（１）～（10）に該当する定款の変更について決議した場合（振替株式に関する定款の変更に限る。）には、適時開示後速やかに、所定の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
Target ほふりサイトに提出するにあたっては、トップ画面で「書類を提出する」メニューを選択し、株式及び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他 」を選択し、その他通知事項欄には下表の内容を入力してください。

変更内容（１）

基準日の定め（２）

基準日の定めの廃止（３）

決算期の変更

（４）

（５）

（６）

（７）
（８）
（９）
（10）

単元未満株式の売渡制度に関する定め
単元未満株式の売渡制度に関する定めの廃止

書式番号

定款変更（基準日の定め）

ST98-13-01

基準日の定めST98-13-02

基準日の定めの廃止

ST98-13-03

決算期の変更ST98-13-04

売渡制度採用ST98-13-05

売渡制度廃止定款変更（基準日の定めの廃止）
定款変更（決算期の変更）の売渡制度に関する定め）
定款変更（単元未満株式の売渡制度に関する定めの廃止） （※1）
定款変更（総株主通知及請求についての正当な理び情報提供請求について

由の定めの正当な理由の定め）

単元株式数の変更

開示資料（PDF ファイル）る定め
取得条項付株式に関する定め
全部取得条項付種類株式に関する定め

通知事項」欄の入力内容

定款変更（単元未満株式

総株主通知及び情報提供

取得請求権付株式に関す

Target ほふりサイト「その他

提出書類

開示資料（PDF ファイル）
開示資料（PDF ファイル）
開示資料（PDF ファイル）

総株主通知及び情報
ST98-13-06

正当な理由の定め-

単元株式数の変更-

取得請求権付株式に関する定め-

取得条項付株式に関する定め-（※1）売渡請求の受付終了日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。

25

提供請求についての全部取得条項付種類
株式に関する定め

２１．株式取扱規則の変更
株式取扱規則の変更について決議した場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類
変更後の株式取扱規則（PDF ファイル） （※1）

書式番号
-

提出時期
決議後、速やかに（※1）Target ほふりサイトに提出するにあたっては、トップ画面で「書類を提出する」メニューを選択し、定款等の変更（全商品共通）の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「株式及び優先出資取扱規則の変更 」
を選択してください。

２２．基準日の設定
基準日の設定を決議した場合（振替株式に係る基準日である場合に限る。）には、以下の書類を Target ほふり
サイトに提出してください。
なお、既存の基準日（基準日が非営業日の場合は、実質上の基準日）の前後７営業日の期間については、新
たな基準日を設定することができません。
また、振替株式の株主に対し、振替新株予約権でない差別的取得条項付新株予約権（いわゆる買収防衛策としての新株予約権）を無償で割り当てることを決議した場合には、以下の書類に追加的な通知事項を記載のうえTarget ほふりサイトに提出していただく必要がありますので、あらかじめ当機構の 振替業務部（℡03-3661-1836）までご連絡ください。
提出書類

書式番号

提出時期

基準日の設定ST98-14

決議後（適時開示を行う場合にはそ法定公告資料（PDF ファイル） （※1）-

の後）、速やかに（※1）当該事項に関する適時開示を行わない場合のみ提出してください。

26

２３．単元未満株式の売渡請求受付期間の変更
単元未満株式の売渡請求の受付を開始（再開）又は停止することとした場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

単元未満株式の売渡請求受付期間の変更（※1）

ST98-15-05

提出時期
決定後、速やかに（※1）単元未満株式の売渡請求の受付を開始（再開）する日又は停止する日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。

２４．取得請求権付株式の取得請求の制限
取得請求権付株式の取得請求に応じることができないこととなった場合又は応じることができることとなった場
合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

提出時期
取得請求権付株式の取得請求に応取得請求権付株式の取得請求の制限（財源規制等）

ST98-15-03

じることができないこととなった場合又は応じることができることとなった
場合には、速やかに

２５．外国人保有制限銘柄の指定等
外国人保有制限銘柄となる場合、制限内容が変更される場合又は外国人保有制限銘柄でなくなる場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

提出時期
外国人保有制限銘柄となること、制

外国人保有制限銘柄の指定等

ST98-16-01

限内容が変更されること又は外国人
保有制限銘柄でなくなることが判明した後、速やかに27

２６．届出事項の変更
当機構に届け出ている事項について、下表の（１）～（6）の変更が生じる場合には、所定の書類を Target ほふりサイトに提出してください。

（１）

変更内容

提出書類

登記上の本店所在地の変

届出事項変更（登記上の更本店所在地の変更）

（２）

商号の変更

（３）

代表者の変更届出事項変更（商号の変
更）届出事項変更（代表者の変更）

株主名簿管理人・特別口（４）座を開設する口座管理機
関の変更

（５）

（６）

書式番号

届出事項変更（株主名簿
管理人等の変更）
届出事項変更（情報取扱の連絡担当部署の変更

責任者等の変更）の追加又は一部廃止

変 更 後の本 店所 在地の登記後、速やかにST98-17-02

適時開示後、速やかにST98-17-03

決議後、速やかに
決議後（適時開示を行ST98-17-04う場合にはその後）、速やかに （※1）

情報取扱責任者・機構と上場する金融商品取引所

ST98-17-01

提出時期

ST98-17-05

届出事項変更（上場する
金融商品取引所の追加又ST98-17-06

は一部廃止）

決定後、速やかに
上 場日又 は上場 廃止
日の決定後、速やかに（※1）株主名簿管理人の変更の場合には、株主名簿管理人の変更日の２営業日前の日の 16 時までに提出してください。
◆関連書類（株主名簿管理人を変更する場合）①株主名簿管理人の変更に伴い、当機構取扱中の振替新株予約権付社債の行使請求受付場所が変更となる場合には、当該振替新株予約権付社債の発行・支払代理人から以下の通知が必要になります。
詳細は、発行・支払代理人にお問い合わせください。
提出書類

書式番号

行使請求受付場所の変更に係る銘柄情報の変更
通知

-

提出時期
決定後、速やかに②株主名簿管理人の変更に伴い、当機構取扱中の振替新株予約権の行使請求受付場所が変更となる場
合には、以下の書類の提出も必要になります。
提出書類

書式番号

届出事項変更（新株予約権の行使請求受付場所
変更）

28

ST98-43-04

提出時期
決定後、速やかに２７．上場廃止又は指定の取消しの原因となる事実の発生
金融商品取引所への上場廃止（※1）又は日本証券業協会による指定の取消しの原因となる事実が発生した
場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
（※1）組織再編（吸収合併、新設合併、株式交換及び株式移転）による上場廃止は除く。
提出書類

書式番号

開示資料（PDF ファイル） （※2）-

提出時期
適時開示後、速やかに（※2）Target ほふりサイトに提出するにあたっては、トップ画面で「書類を提出する」メニューを選択し、株式及び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「上場廃止等の原因となる事実の発生 」を選択
してください。

２８．株式の無効事由等の発生
株式の無効事由等に関する事実（※1）が発生した場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
（※1）・会社法第 210 条に規定する株式の発行をやめることの請求があったとき・振替株式に係る行為の無効の訴え（会社法第 828 条）があったとき・新株発行不存在の訴え（会社法第 829 条）があったとき
提出書類

書式番号

株式の無効事由等の発生

ST98-1829

提出時期
適時開示後、速やかに２９．総株主通知の請求振替法第 151 条第８項の「正当な理由」がある場合（※1）において、発行者が定める株主確定日の株主についての総株主通知を請求するとき（※2）は、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
なお、既存の株主確定日（株主確定日が非営業日の場合は、実質上の株主確定日）の前後７営業日の期間については、新たな株主確定日を設定することができません。
（※1）「総株主通知等請求書」の「総株主通知請求の理由」のいずれかに該当するときは、「正当な理由」があるものとして、当機構に対して総株主通知請求を行うことができます。
（※2）当該総株主通知請求については、当機構に対する総株主通知等手数料の支払いが必要となります。
詳しくは、「株式等振替制度に係る手数料に関する規則」(https://www.jasdec.com/assets/download/ds/tesuryo_kisoku.pdff)を参照してください。
提出書類

書式番号

提出時期
株主確定日の前営業日から起算し総株主通知等請求書 （※3）

ST80-01て７営業日前の日の 16 時まで（※4）（※3）会社法第 277 条に基づく新株予約権の無償割当て（ライツ・オファリング）等に係る株主を確定するための総株主通知の請求の場合には「総株主通知等請求書（会社法第 277 条に基づく新株予約権の無償割当て等用）<ST80-06>」を使用してください。
（※4）株主確定日が非営業日の場合は、実質上の株主確定日の前営業日から起算して７営業日前の日の 16時までに提出してください。

３０．総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の追加
四半期報告書を作成するために、事業年度ごとに四半期会計期間の末日が到来する都度、当該日を株主確定日とする総株主通知請求を行おうとする場合（※1）には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
（※1）当該届出による総株主通知請求については、総株主通知等手数料としての別途の支払いは不要です。
提出書類

書式番号

総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）

ST01-05

提出時期
当該届出を適用する事業年度開始
日の前営業日の 16 時まで （※2）（※2）当該届出の適用は、本書類を提出した事業年度の翌事業年度からになります。なお、当該届出に基づ
く総株主通知の請求を取り下げる場合には、「総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の取下げ<ST98-17-11>」を、取下げを適用する事業年度開始日の前営業日の 16 時までに提出してください。

30

３１．総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の取下げ「総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）<ST01-05>」により届け出た四半期会計期間の末日を株主確定日とする総株主通知の請求を取り下げる場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の取下げ

ST98-17-11

提出時期
取下げを適用する事業年度開始日の前営業日の 16 時まで （※1）（※1）取下げの適用は、本書類を提出した事業年度の翌事業年度からになります。

３２．所在不明株主の株式売却の実施
所在不明株主の株式売却の実施を決議した場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
なお、詳細については、「株式等振替制度に係る業務処理要領」第２章第 11 節資料 2－11－1「所在不明株
主の株式売却制度に係る事務処理手続」を参照してください。
提出書類

書式番号

所在不明株主の株式売却の実施（PDF ファイル）

ST98-23

法定公告資料（PDF ファイル）-

提出時期
決議後、速やかに

所在不明株主に対する情報提供請求に係る事前連絡書（PDF ファイル） （※1）

ST80-23
情報提供請求予定日の前営業日ま法定公告資料（PDF ファイル） （※1）-

電子公告証明書（PDF ファイル） （※1）-

で（※1）所在不明株主の口座に一般口座が含まれる場合で、異議申述期間の経過後に、一般口座に係る売却
対象株式の記載又は記録がある口座を特定するために情報提供請求を行うときのみ提出してください。

31

３３．取得条項付新株予約権（いわゆる買収防衛策としての新株予約権）の全部又は一部取得に伴う振替株式の交付
振替新株予約権でない差別的取得条項付新株予約権（いわゆる買収防衛策としての新株予約権）を全部又は一部取得し、取得対価として振替株式を交付することを決議した場合（※1）には、以下の書類を Target ほふり
サイトに提出してください。
（※1）振替株式の株主に対し、振替新株予約権でない差別的取得条項付新株予約権（いわゆる買収防衛策としての新株予約権）を無償で割り当てることを決議した場合は、「22.基準日の設定」を参照してください。

提出書類

書式番号

提出時期

取得条項付新株予約権（いわゆる買収防衛策としての新株予約権）の全部又は一部取得に伴う

ST98-28

決議後、速やかに振替株式の交付

３４．通知事項の変更・訂正
当機構への書類の提出を行った後に、通知した内容に変更又は訂正すべき事情が生じた場合には、以下の書類を Target ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

通知事項の変更・訂正（※1）

ST98-21

提出時期
決議後（適時開示を行う場合にはその後）、速やかに（※1）変更・訂正対象のコーポレートアクション等に関する所定の通知書式の備考欄等を使用し、手続きを行う場合には、当該通知書式の「通知した内容に変更が生じた場合の対応」欄を参照のうえ、対応してください。

３５．通知事項の取消し
当機構への書類の提出を行った後に、通知した内容を取り消すべき事情が生じた場合には、以下の書類をTarget ほふりサイトに提出してください。
提出書類

書式番号

通知事項の取消しST98-2232

提出時期
決議後（適時開示を行う場合にはその後）、速やかに第３章
Target ほふりサイトへの書類提出方法33

１．書類提出の方法（１）Target ほふりサイトへのログイン
Target ほふりサイト（https://portal.arrowfront.jp/target/x/jsdlcs/webportal/top.html）にアクセスし、ユー
ザ ID 及びパスワードを入力し、ログインしてください。

ユーザ ID 及びパスワードを入力し、「ログイン」ボタ
ンをクリックしてください。

ユーザ ID やパスワードがわからなくなってしまった場合や、ログインしようとするとエラーメッセージが出る場合には、「その他の質問」を確認してください。

○Target ほふりサイトの基本的な操作方法及び Target ID に係るお問い合わせ先＜Target サポートデスク：0570-050-999＞（9:00～17:30（土日祝祭日を除く））（PHS 又は IP 電話の場合：03-3570-6065）

34

（２）提出書類の選択
メニューの「書類を提出する」タブをクリックしてください。

該当する書類名の右側にある「提出」ボタンをクリックしてください。

該当する書類名については、提出書類の書式内の「（提出方法）」欄を確認してください。
所定の書式がなく、開示資料等を提出する場合には、本ガイドブックの「第２章 通知手続きの内容」
を確認してください。

35

（３）提出書類の登録通知事項をプルダウンから選択し、提出書類を添付したうえで、「確認」ボタンをクリックしてください。

選択する「通知事項」及び「（その他通知事項）」欄に記載
する内容については、提出書類の書式内の「（提出方法）」
欄を確認してください。
所定の書式がなく、開示資料等を提出する場合には、本
ガイドブックの「第２章 通知手続きの内容」を確認してください。

「通知事項」を選択してください。最大３件まで通知することができます。

提出書類を添付してください。

「通知事項」を選択し、提出する書類を添付したら、「確認」ボタン
をクリックしてください。
※まだ提出は完了していません。

36

（４）提出書類の確認
通知内容を確認し、問題がなければ「登録」ボタンをクリックしてください。

（５）書類の提出完了
以下の手続き完了画面が表示されたら、提出完了です。

37

（６）提出状態の確認
Target ほふりサイトのトップページで、提出書類の状態を確認できます。
提出済書類の状態が「受理」になれば、当機構への通知手続きは完了です。

当機構に未提出の書類が表示されます。
作成中の書類は「一時保存」状態として表示されます。
当機構に提出した書類で、不備等があり差し戻された場合は「差戻し」状態として表示されます。

当機構に書類を提出すると「提出」状態で表示されます。
当機構で書類の内容を確認している際は、「手続中」の状態になり、確認が完了すると「受理」の状態になります。

38

２．書類再提出の方法
提出された書類に不備等があった場合には、当機構は、提出された書類を差し戻しいたします。
Target ほふりサイトのトップページ「未提出書類」欄に表示された当該書類のタイトルをクリックし、内容を修正のうえ、再度提出してください。

書類のタイトルをクリックしてください。
内容を修正のうえ、再度提出してください。

39