貿易保険の保険料率等に関する規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00070

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 29年 12月 21日

一部改正

平 成 30年 ６ 月 １ 日

一部改正

平 成 31年 ２ 月 28日

一部改正

令和元年９月９日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ２ 年 ４ 月 28日

一部改正

令 和 ２ 年 11月 20日

一部改正

令 和 ２ 年 12月 24日

一部改正

令 和 ３ 年 ７ 月 30日

一部改正

令 和 ３ 年 11月 ８ 日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ４ 年 ６ 月 17日

一部改正

令 和 ４ 年 12月 23日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 ２ 月 27日

一部改正

令 和 ５ 年 ３ 月 29日

一部改正

令 和 ５ 年 ６ 月 22日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 25日

一部改正

令 和 ６ 年 ２ 月 28日

一部改正

株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）における貿易保険の保険料率等を次のとおり定める。
Ⅰ

用語の定義
この規程において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25年法律第67号）及び各約款によるもののほか、特に定義されている場合を除き次の各号のとおりとする。
(1) 非常付保率とは、非常事由に係る付保率をいう。
(2) 信用付保率とは、信用事由に係る付保率をいう。
(3) 非常事由とは、次に掲げる事由をいう。
① 貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001）にあっては、同約款第３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て は 同 約 款 第 ４ 条 第 １ 号 か ら 第 10号 ま で に 掲 げ る
てん補事由及び同約款第３条第２号又は第４号のてん補危険については同約款第４条第１号から第９号までに掲げるてん補事由② 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002）にあっては、同約款第３条第１号から第９号までに掲げるてん補事由③ 貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003）にあっては、同約款第３条第１号に掲げるてん補事由④ 簡易通知型包括保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00006）にあっては、同
約款第11条第１号のて ん補危険については同 約款第12条第１号から 第10号までに掲
げるてん補事由及び同 約款第11条第２号のて ん補危険については同 約款第12条第１号から第９号までに掲げるてん補事由
1

⑤ 輸出手形保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00007）にあっては、同約款第４条第１号から第４号までに掲げるてん補事由⑥ 前払購入保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00008）にあっては、同約款第３条第１号から第８号までに掲げるてん補事由⑦ 海外投資（株式等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00009）にあっては、
同約款第２条第１項第１号から第５号までに掲げるてん補事由⑧ 海外投資（不動産等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00010）にあっては、同約款第２条第１号から第４号までに掲げるてん補事由⑨ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011）にあっては、同約款第３条第１号から第９号までに掲げるてん補事由⑩ 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012）にあっては、同約款第３条第１号に掲げるてん補事由⑪ スワップ取引保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00003）にあっては、同約款第３条第１号から第９号までに掲げるてん補事由⑫ 信用状確認保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00019）にあっては、同約款
第３条第１号から第４号までに掲げるてん補事由(4) 信用事由とは、次に掲げる事由をいう。
① 貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001）にあっては、同約款第３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て は 同 約 款 第 ４ 条 第 11号 か ら 第 13号 ま で に 掲 げ る
てん補事由及び同約款第３条第２号又は第４号のてん補危険については同約款第４条第12号から第14号までに掲げるてん補事由② 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002）にあっては、同約款第３条第10号から第12号までに掲げるてん補事由③ 貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003）にあっては、同款第３条第２号又は第３号に掲げるてん補事由④ 簡易通知型包括保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00006）にあっては、同
約款第11条第１号のて ん補危険については同 約款第12条第11号から 第13号までに掲
げるてん補事由及び同 約款第11条第２号のて ん補危険については同 約款第12条第12号から第14号までに掲げるてん補事由⑤ 輸出手形保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00007）にあっては、同約款第４条第５号に掲げるてん補事由⑥ 前払購入保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00008）にあっては、同約款第３条第９号から第11号までに掲げるてん補事由⑦ 海外投資（株式等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00009）にあっては、
同約款第２条第１項第６号に掲げるてん補事由⑧ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011）にあっては、同約款第３条第10号から第12号までに掲げるてん補事由⑨ 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012）にあっては、同約款第３条第２号又は第３号に掲げるてん補事由⑩ スワップ取引保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00003）にあっては、同約款第３条第10号から第12号までに掲げるてん補事由⑪ 信用状確認保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00019）にあっては、同約款
第３条第５号に掲げるてん補事由(5) ２年未満案件とは、輸出契約等のうち、代金等の決済が起算点から２年未満に行われるもの（10％以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が起算点
2

から２年以上となるものを含む。）又は貿易代金貸付金債権等に係る契約のうち、貿易代金貸付金債権等の償還が起算点から２年未満に行われるもの（複数の者が協調して貸し付ける貿易代金貸付金債権等に係る契約で保険契約に係る貿易代金貸付金債権等が優先して償還される場合であって、当該償還期間のみが２年未満となるものを除く。）をいう。
(6) ２ 年 以 上 案件 と は 、２ 年 未 満案 件 以 外 の 輸出 契 約 等若 し く は 貿 易代 金 貸 付金 債権等に係る契約又は貿易代金の支払のための資金に充てられる借入金等に係る契約をいう。
(7) 名簿規程とは、海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制度‐00074）をいう。
(8) 格付とは、名簿規程第１条第１項に規定する海外商社名簿において、同項に規定する海外商社ごとに付された同条第２項第２号に規定する格付をいう。
(9) ＩＬＣとは、ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格の銀行が発行又は確認する信用状（信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007
REVISION, ICC PUBLICATION No.600)に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものに限る。）であって、取り消すことができないものをいう。
(10) 起算点とは、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める起算点をいう。ただし、
ス ワッ プ 取 引に 係 る 保 証 債務 の 負 担に 関 す る 特 約（ 以 下、「 ス ワッ プ 保険 特 約 」と いう。） を 付し て 貿 易代 金 貸付 （ 保 証債 務 ） 保 険 約款 （ 平 成29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制度 ‐00003）に基づく保険契約を締結する場合にあっては、保険契約締結日又は保証責任の開始日のいずれか遅い日をいう。
(11) 延払元本とは、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの輸出信用の元本をいう。
(12) 非延払部分とは、２年以上案件の代金等の額のうち、延払元本及び当該延払元本に付随する金利の額以外の部分をいう。
(13) 設備財等特約書とは、貿易一般保険包括保険（鉄道システム）特約書（平成29年
４月１日 17‐制度‐00022）、貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書（平成29年
４月１日 17‐制度‐00018）又は貿易一般保険包括保険（船舶）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00020）をいう。
(14) 技術提供特約書とは、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00025）をいう。
(15) 企業総合特約書とは、貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書（平成29年４月
１日 17‐制度‐00024）をいう。
(16) 消費財特約書とは、貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書（平成29年４月１日 17‐
制度‐00016）をいう。
(17) ２年未満貸付特約書とは、貿易代金貸付保険包括保険（２年未満）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00030）をいう。
(18) ２年以上貸付特約書とは、貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00027）をいう。
(19) 個別保険とは、上記(13)から(18)までの特約書又は輸出保証保険包括保険特約書によらず保険契約を締結する場合をいう。
Ⅱ 保険料率［１］貿易一般保険約款（以下［１］において「約款」という。）に係る保険料率
１ 個別保険の場合の船前危険（約款第３条第１号のてん補危険をいう。以下同じ。）又は船後危険（約款第３条第２号又は第４号のてん補危険をいう。以下同じ。）のうち２年未3満案件若しくは２年以上案件（非延払部分に限る。）に係る保険価額当たりの保険料率(1) 非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率×商品係数×ｃ① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリー

船前危険

船後危険

ａ

ｂ

ａ

ｂ

Ａ

0.000023

0.009

0.000149

0.003

Ｂ

0.000150

0.009

0.000765

0.003

Ｃ

0.000285

0.033

0.0015150.010

Ｄ0.000439

0.033

0.0022830.010

Ｅ0.000513

0.090

0.002910

0.030

Ｆ

0.000624

0.090

0.003431

0.030

Ｇ

0.000676

0.285

0.004515

0.093

Ｈ0.000904

0.381

0.005987

0.124(注)国カテゴリーは、日本貿易保険が別に定める国カテゴリー分類による（以下この規程において同じ。）② Ｘは、次の期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅰ) 船前危険の場合は、保険契約締結日から起算した輸出、販売又は賃貸の日までの期間（以下「船積前期間」という。）(ⅱ) 船後危険の場合は、輸出、販売若しくは賃貸の日若しくは対価の確認日（以下「輸出等の日」という。）から決済の期限までの期間（以下「船積後期間」という。）。
③ ｃは次のとおりとする。
(ⅰ) 消費財特約書により保険契約を締結する輸出契約であって、当該保険の不てん補部分を対象として保険契約を締結する場合は、0.8とする。
(ⅱ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
① 船前危険基本保険料率(％)＝0.000138×Ｘ×信用付保率×商品係数×ａ(ⅰ) Ｘは、船積前期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅱ) ａは次のとおりとする。
(ｲ) 消 費 財 特 約書 に か かる 保 険 契 約を 締 結 す る輸 出 契 約 であ っ て 、 当該 保 険の不てん補部分を対象として保険契約を締結する場合は、0.8とする。
(ﾛ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
② 船後危険基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率×商品係数×ｃ×ｄ(ⅰ) 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。

4

ａ

ｂ

調整係数

ＧＳ格､ＧＡ格､
Ｇ Ｅ 格 ､Ｅ Ｅ 格 又はＳＡ格

0.000684

0.000

0.2

ＥＡ格

0.001213

0.022

0.3

ＥＭ格又はＥＦ格

0.003282

0.064

0.45

政 府 開 発 援 助 契 約 等 （ 8(4)に 規 定 す る ２ 年 未 満案件をいう。以下同じ。）
政府開発援助契約等以外の輸出契約等であって、代金等の支払人又はＩＬＣの発行
銀行若しくは確認銀行の保険契約締結日における格付(ⅱ) Ｘは、次の式により算出した日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
船積前期間（約款第３条第４号のてん補危険にあっては、保険契約締結日から起算した対価の確認日までの期間。２(2)②(ⅲ)において同じ。）の日数×調整係
数＋船積後期間の日数調整係数は、上記(ⅰ)の表のとおりとする。
(ⅲ) ｃは、次のとおりとする。
(ｲ) 日 本 貿 易 保険 が 保 険契 約 を 締 結し た 輸 出 契約 等 の 相 手方 又 は 貿 易代 金 貸付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者（以下、[１]において「債務者」と い う。） が 当 該 保 険 契 約 の 被保 険 者 に 対 し て 負 担 する 債 務 を 履 行 す る こ とが著しく困難である場合において、当該債務の履行の円滑化を図るために当該保険契約の被保険者と当該輸出契約等の相手方又は債務者が新たに締結した輸出契約等について、当該被保険者が日本貿易保険に保険契約の締結を求め、かつ、日本貿易保険がこれを特に必要と認めて保険契約を締結する場合は、そのてん補する危険の程度に応じて、1.5、2.0、2.5又は3.0のいずれかとする。なお、この場合、代金等の支払人の保険契約締結日における格付にかかわらず上記(ⅰ)の表のＥＭ格又はＥＦ格の係数を適用する。
(ﾛ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
(ⅳ) ｄは次のとおりとする。
(ｲ) 消 費 財 特 約書 に よ り保 険 契 約 を締 結 す る 輸出 契 約 で あっ て 、 当 該保 険 の不てん補部分を対象として保険契約を締結する場合は、0.8とする。
(ﾛ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
(3) 商品係数は、下表のとおりとする。ただし、企業総合特約書の締結者（同特約書にお いて 利 用 部 門を 特 定 し てい る 場 合 は当 該 利 用 部門 に 限 る 。以 下 ５ (1)⑦ にお い て同じ。）を保険契約者及び被保険者とする当該企業総合特約書の対象貨物（以下「企総対象貨物」という。）に係る２年以上案件の船前危険及び船後危険のうち２年以上案件の非延払部分にあっては、商品係数は1.0とする。

２

国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

係数

3.2

3.2

3.1

3.1

3.0

3.0

2.6

2.3

設備財等特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により保険契約を締結する場合の船前危険又は船後危険のうち２年未満案件若しくは設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約を締結する場合の２年以上案件（非延払部分に限る。）に係る保険価額当たりの保険料率(1) 非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
① 船前危険5②③

基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率÷0.8
船後危険
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率÷0.975
係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリー

船前危険

船後危険

ａ

ｂ

ａ

ｂ

Ａ

0.000014

0.006

0.0001160.002

Ｂ0.000096

0.006

0.000597

0.002

Ｃ

0.000182

0.021

0.001182

0.008

Ｄ

0.000281

0.021

0.001781

0.008

Ｅ

0.000328

0.058

0.0022700.023

Ｆ0.000399

0.058

0.002676

0.023

Ｇ0.000433

0.182

0.003522

0.073

Ｈ

0.000578

0.244

0.004670

0.097④ Ｘは、上記１(1)②の規定を準用する。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
① 船前危険基本保険料率(％)＝0.00009×Ｘ×信用付保率÷0.8×ｃ(ⅰ) Ｘは、船積前期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅱ) ｃは、次のとおりとする。
(ｲ) 設 備 財 等 特約 書 又 は技 術 提 供 特約 書 に よ り保 険 契 約 を締 結 す る 場合 は 、次のとおりとする。
(a) 保険契約締結日においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＳＡ格、ＥＥ格、ＥＡ
格、ＥＭ格又はＥＦ格の者を相手方とする輸出契約等（一の契約に含まれる
輸 出 契 約 、 仲 介 貿 易 契 約 及 び 技 術 提 供 契 約 の 合 計 金 額 が 500億 円 を 超 え る ものに限る。）については、その危険の程度に応じて、1.0又は3.0とする。
(b) 保険契約締結日においてＰＮ格、ＰＵ格又はＰＴ格の者（海外における特定 の 事 業 の 実 施 を 目 的と し て 設 立 さ れ た 外 国法 人 に 限 る 。） を 相 手 方 と す る
輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が10億円以上のものに限り、ＩＬＣにより決済されるもの及び政府開発援助契約等を除く。）の場合は、2.0とする。ただし、支払保証状を取得する場合は1.0とする。
(c) その他の場合は、1.0とする。
(ﾛ) 企業総合特約書により保険契約を締結する場合は、1.0とする。
② 船後危険基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ(ⅰ) 設 備 財 等 特 約 書 又 は 技 術 提 供 特 約 書 に よ り 保 険 契 約 を 締 結 す る 場 合 の 係 数
ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａ

ｂ

調整係数

0.000

0.2

政府開発援助契約等
政 府 開 発 援 助 契 Ｇ Ｓ 格 ､Ｇ Ａ 格 ､Ｇ Ｅ 格 ､Ｅ Ｅ 0.000493
約 等 以 外 の 輸 出 格又はＳＡ格

6契約等であって、ＥＡ格
代金等の支払人
船積後期間が180日
ＥＭ格
又はＩＬＣの発以内の場合又は行銀行若しくは
船積後期間が180日
ＥＦ格
確認銀行の格付を超える場合0.000874

0.016

0.3

0.002364

0.046

0.45

0.007884▲0.9480.45(注) 格付は、保険契約締結日における格付とする。
(ⅱ) 企業総合特約書により保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａｂ

調整係数

0.000493

0.000

0.2

0.000874

0.016

0.3

0.001182

0.023

政府開発援助契約等
政 府 開 発 援 助 契 ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ
約 等 以 外 の 輸 出 格又はＳＡ格
ＥＡ格
契約等であって、
代金等の支払人
船積後期間が180日
ＥＭ格
又はＩＬＣの発以内の場合又は行銀行若しくは
船積後期間が180日
ＥＦ格
確認銀行の格付を超える場合(注)

0.45
0.003942▲0.474

格付は、企業総合特約書第１条に規定する特約期間の開始日又は企業総合特約書第２条第１項の規定により当該代金等の支払人が新たに登録された日のいずれか遅い日（以下「開始日等」という。）の格付とする。
ただし、開始日等において当該代金等の支払人がＥＣ格、ＰＮ格、ＰＵ格若しくはＰＴ格の場合又は事故管理区分（名簿規程別表第２に該当する格付をいう。）の格付（以下この注において「ＥＣ格等」という。）であって、ＥＣ格等以外の格付に変更された場合にあっては、最初の変更日における格付とする。
(ⅲ) Ｘは、次の式により算出した日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
船積前期間の日数×調整係数＋船積後期間の日数調整係数は、上記(ⅰ)又は(ⅱ)の表のとおりとする。
(ⅳ) ｃは、次のとおりとする。
(ｲ) 設 備 財 等 特約 書 又 は技 術 提 供 特約 書 に よ り保 険 契 約 を締 結 す る 場合 は 、次のとおりとする。
(a) 保険契約締結日においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＳＡ格、ＥＥ格、ＥＡ
格、ＥＭ格又はＥＦ格の者（次の（ｂ）に定める者を除く。）を代金等の支払人とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が500億円を超えるものに限る。）については、その危険の程度に応じて、1.0又は3.0とする。
(b) 保険契約締結日においてＥＭ格、ＥＦ格、ＰＮ格、ＰＵ格又はＰＴ格の者（海外における特定の事業の実施を目的として設立された外国法人に限る。）を代金等の支払人とする輸出契約等（一の契約に含まれる輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約の合計金額が10億円以上のものに限り、ＩＬＣ
により決済されるもの及び政府開発援助契約等を除く。）の場合は、2.0とする。ただし、支払保証状を取得する場合は1.0とする。
なお、この場合における上記(ⅰ)の表の適用に当たっては、支払保証状又7

はこれに準ずる書面を取得する場合は、同表中「代金等の支払人又はＩＬＣの発行銀行若しくは確認銀行の格付」とあるのは「支払保証状又はこれに準ずる書面の発行者の格付」と読み替えるものとする。その他の場合は、ＥＡ格とする。
(c) その他の場合は、1.0とする。
(ﾛ) 企 業 総 合 特約 書 に より 保 険 契 約を 締 結 す る場 合 に あ って は 、 別 表第 １ のとおりとする。
(ﾊ) 日 本 貿 易 保険 が 保 険契 約 を 締 結し た 輸 出 契約 等 の 相 手方 又 は 債 務者 が 当該保険契約の被保険者に対して負担する債務を履行することが著しく困難である場合において、当該債務の履行の円滑化を図るために当該保険契約の被保険者と当該輸出契約等の相手方又は債務者が新たに締結した輸出契約等について、当該被保険者が日本貿易保険に保険契約の締結を求め、かつ、日本貿易保険がこれを特に必要と認めた場合は、そのてん補する危険の程度に応じて、
1.5、2.0、2.5又は3.0のいずれかとする。なお、この場合、代金等の支払人の保 険 契 約 締 結 日 に お け る 格 付 に か か わ ら ず 上 記 (ⅰ)の 表 の Ｅ Ｍ 格 又 は Ｅ Ｆ 格の係数を適用する。
(ﾆ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
３ 船後危険に係る割増・割引料率は、上記１又は２で算出した船後危険に係る基本保険料率にそれぞれ(1)及び(2)に規定する割増・割引係数を乗じて得た率を保険料率とする。
(1) 知的財産権等のライセンス契約に係る貿易一般保険の取扱い（個別保険）について（平成29年４月1日 17‐制度‐00013）に規定する特約を付して保険契約を締結する
場合 当該保険契約で定められた保険金支払限度額の非常事由に係る保険金額の総額に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。）(2) 貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月1日 17‐制度‐00059）を付して保険契約を締結する場合（２年以上案件の場合を除く。） 1.10
４ 消費財特約書により保険契約を締結する場合の非常事由に係る保険価額当たりの保険料率は、次の式により算出する。
(1) 船前危険保険料率(％)＝ａ×非常付保率÷0.6（小数点以下第５位を四捨五入し、第４位までを有効とする。）(2) 船後危険保険料率(％)＝ａ×非常付保率÷0.6(3) 係数ａは、下表のとおりとする。
国カテゴリー

５

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

船前危険

0.0030 0.0053 0.0149 0.0176 0.0362 0.0382 0.0977 0.1306

船後危険

0.003

0.011

0.024

0.034

0.048

0.055

0.089

0.118

船後危険のうち、２年以上案件の延払元本及び当該延払元本に付随する金利に係る保険価額（延払元本に係るものに限る。）当たりの保険料率(1) 個 別 保 険 又は 設 備 財等 特 約 書若 し く は 技 術提 供 特 約書 に 係 る 基 本保 険 料 率は 、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝｛(aＸ＋b）×(非常付保率÷0.95）＋（cＸ×信用付保率÷0.95）
×（1－信用割引係数の総和）｝×｛（非常付保率－0.95）÷0.05×d＋１｝×e×（ベター・ザン・ソブリン係数）×（１－期間係数）×（商品係数）① 係数ａ、ｂ、ｄ及びｅは、下表のとおりとする。ただし、オフショアエスクロウ

8口座が存在する場合は、国カテゴリーが１段階改善された係数（国カテゴリーＢの場合を除く。）とする。

②

国カテゴリー

ａ

ｂ

d

e

Ｂ

0.090

0.350

0.00000

0.99650

Ｃ

0.200

0.350

0.00337

0.99350

Ｄ

0.350

0.350

0.00489

0.98500

Ｅ

0.550

0.350

0.016390.98250

Ｆ

0.740

0.750

0.03657

0.98250

Ｇ

0.900

1.200

0.058780.98000

Ｈ

1.100

1.800

0.085980.98000

係数ｃは、下表のとおりとする。ただし、オフショアエスクロウ口座が存在する
場合は、国カテゴリーが１段階改善された係数（国カテゴリーＢの場合を除く。）とする。
国カテゴリー
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
債務者格付
CC0

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000
※

0.000
※

0.000
※

CC1

0.110

0.120

0.110

0.100
※

0.100
※

0.100
※

0.125
※

CC2

0.200

0.212

0.270

0.320
※

0.234
※
0.350
※

0.246
※
0.380
※

0.258
※
0.480
※

0.271
※

CC3

0.223
※
0.320
※

CC4

0.405
※

0.459
※

0.495
※

0.540
※

0.621
※

-

-

-

0.630 0.675 0.720 0.810※※※※
債務者格付は、下表のとおりとする。ただし、次の(ｉ)又は(ⅱ)に該当する案件については、５(１)④に定める信用補完措置を考慮した上で、日本貿易保険が認めた債務者格付によるものとする。
(ⅰ) 債務者の所在する国が国カテゴリーＢないしＨ（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジ
メ ン トに 定 め る カ ント リ ー リス ク カ テ ゴ リー ０ に 該当 す る 場 合 を除 く。） の 場合であって、かつ、輸出信用供与額が500万SDR以下である場合(ⅱ) 国カテゴリーＢないしＨ（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるカント
リーリスクカテゴリー０に該当する場合を除く。）向けプロジェクト・ファイナン
ス案件
CC5

CC0

ソブリン又はソブリンと同等の極めて高い信用力を持つ債務者

CC1

信用力が非常に高い債務者

CC2

信用力が高から中の上の債務者

CC3

信用力が中程度の債務者

CC4

信用力が中の下の債務者

CC5

信用力が低い債務者

9

③

Ｘは、基本保険料率適用期間年数とし、次の式により算出する。
基本保険料率適用期間年数＝期間ＭＳ日から起算点までの期間＋延払期間
延払期間は、次の式により算出する。
延払期間＝（ＷＡＬ－0.25）÷0.5
ＷＡＬとは Weighted Average Life of The Repayment Periodのことをいい、次の式により算出する。
ｎ

(Ｒi）
ＷＡＬ＝

i＝１

×Ｔｙｎ
Ｔｄｎ

ｎ

決済の回数

Ｒｉ

第ｉ回 目の決 済（ 第ｉ 回目の 決済に 係る 延払 元本の 保険価 額×Ｔ ｄｉ÷延払元本の保険価額の総額）

Ｔｄｉ

起算点から第ｉ回目の決済の期限までの日数

Ｔｄｎ

起算点から最終の決済の期限までの日数

Ｔｙｎ

起算点から最終の決済の期限までの年数

注１：基本保険料率の計算式中、｛ ｝内の数値は小数点以下第６位を四捨五入し、第５位までを有効とし、商品係数を乗じる前の数値は小数点以下第４位を四捨五入し第３位までを有効とする。
注２：基本保険料率の計算の各過程（期間ＭＳ日から起算点までの期間、ＷＡＬ、
Ｒｉ及びＴｙｎを除く。）において生じた数値は、小数点以下第11位を四捨五入し、第10位までを有効とする。
注３：期間ＭＳ日から起算点までの期間、ＷＡＬ及びＴｙｎは、小数点以下第３
位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
注４：期間ＭＳ日は、第１回船積日又は第１回対価確認日から起算して起算点までの期間の中間日をいい、中間日が２日存在する場合は、最初の中間日をいう。
注５：期間ＭＳ日から起算点までの期間は、翌年の期間ＭＳ日の応当日までを１年として年換算し、端数の日数については、起算点の後の最初の期間ＭＳ
日の応当日までの日数で年換算した数値とする。Ｔｙｎについても同様とする。
注６：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを有効とする。
④ 下表に掲げる信用リスク補完措置が講じられている場合には、信用割引係数は下表のとおりとする。ただし、信用割引係数の総和は、0.35以下とする。

10

オフテイク契約担保（ 法 的 強 制 力 を 伴 い 貸 出 人 に 対 し て 当 該 0.1
契約を譲渡し、債務者が支払不能となった （ オ フ シ ョ ア エ ス ク ロ ウ 口 座 が あ る 場
後には、貸出人が債務者に代わって当該契 合を除く。）
約上の権利を行使できるもの。）
オンショア動産担保
0.25（機関車、医療機器又は建設機械等、容易（オンショア不動産担保がある場合をに移転が可能でそれ自体価値を有するも除く。）の。）
オンショアエスクロウ口座（貸出人が債権保全の観点から、債務者による自由な使用を制限した上で債務者所
在国内に設定した販売代金等を留保するための銀行口座。）

次の式により算出される相当の比率であって、0.1までの係数で日本貿易保険が認めたもの当該口座留保金額／貸出額

オンショア不動産担保（ 工 場 の 組 立 て 加 工 ラ イ ン に 埋 め 込 ま れ 0.15たタービンや製造機械など、取外しが大き （ オ ン シ ョ ア 動 産 担 保 が あ る 場 合 を 除
な 損 失 と な る た め に よ り 大 き な 影 響 力 を く。）
行使できるもの等。）⑤ ベター・ザン・ソブリン係数は1.0とする。ただし、次の(ⅰ)又は(ⅱ)のいずれかに該当する場合は0.9とする。
(ⅰ) 債務者（外国の政府、地方公共団体、公的機関、金融機関及び現地通貨建て
国内販売が主である企業等は除く。以下、⑤において同じ。）の外部格付が、債務者の所在する国のソブリンの格付を上回る場合(ⅱ) 外部格付を有しない債務者が次に掲げる要件に該当し、日本貿易保険が認める場合(ｲ) 外貨建て債務の履行に見合った外貨収益力があること(ﾛ) 高格付国に現金収入が見込める生産拠点や現地法人等を有していること(ﾊ) 外 国 人 株 主や 戦 略 的パ ー ト ナ ー（ 法 的 に 有効 な 保 証 がな い 場 合 に債 務 者に対して資金援助をする者）からの金融支援が見込めること(ﾆ) ソ ブ リ ン が外 貨 送 金及 び 交 換 規制 を 行 っ た際 に も 外 貨送 金 等 に つき 例 外扱いが認められた等の実績があること(ﾎ) ソ ブ リ ン が支 払 不 能に 陥 っ て いる よ う な 場合 に も 、 高格 付 の 国 際的 な 銀行
から資金の引出が可能な融資枠の設定を受けていること(ﾍ) 輸 出 者 に 獲得 外 貨 の国 内 還 流 を義 務 付 け ない こ と 等 によ り 、 債 務履 行 に使用可能な流動資産を海外に保有していること⑥ 期間係数は、債務者格付が②の表中「※」に該当し、かつＸが10年を超える場合
は、次の式により算出し（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。ただし、0.15を上限とする。）、その他の場合は0とする。
0.018×（Ｘ-10）⑦ 商品係数は、個別保険にあっては1.3、設備財等特約書又は技術提供特約書にあっては1.0とする。ただし、企業総合特約書の締結者を保険契約者及び被保険者とする
企総対象貨物に係る個別保険にあっては、商品係数は1.0とする。
(2) (1)の規定にかかわらず、国カテゴリーがＡである場合、ＯＥＣＤ輸出信用アレン
ジメントに定めるカントリーリスクカテゴリー０若しくは高所得ＯＥＣＤ国若しくは11高所得ユーロ圏国に該当する場合、又はＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める“Multilateral and Regional Institutions”を債務者とする場合は、ＯＥＣＤ輸出
信用アレンジメントに定めるマーケットベンチマーク手法に基づく基本保険料率とする。
(3) 輸出契約等に係る保険料を２回に分割して納付する場合にあっては、上記(1)及び(2)で 算出 し た 基 本保 険 料率 に 次 の 式に よ り 算 出し た 係 数 （小 数 点 以 下第 ４ 位 を 四捨
五入し、第３位までを有効とする。ただし、１といずれか大きい方とする。）を乗じて得た率を保険料率とする。
0.5＋0.5×（１＋Ｒ) n① Ｒは、保険料の通貨に対して保険契約締結日において適用される市中貸出基準金
利（Commercial Interest Reference Rate）ベースレートの６月平均値とする。
② nは 、保 険 契 約締 結 日か ら 第 ２回 目 保 険 料 支払 日 ま での 期 間 が １ 年以 内 の 場合 は１とし、当該期間が１年を超える場合は１に１年を超える期間の１年又はその端数ごとに１を加える。
(4) 上記 (1)か ら(3)ま での 規 定 に かか わ ら ず 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 輸出 信 用 ア レン ジ メ ン トの 適用を受けない財及びサービスの輸出に関連する場合は、[10]１、２及び３の規定を準用する。
６ 個別保険の場合又は消費財特約書若しくは企業総合特約書により保険契約を締結する
場合の増加費用(約款第３条第３号のてん補危険をいう。)に係る保険価額当たりの保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝0.09×ａ×付保率
係数ａは、下表のとおりとする。
消費財特約書又は企業総合特約書
仕向国
個別保険
により保険契約を締結する場合

７

アメリカ合衆国、カナダ又
はイラク

13.80

1.87

その他の国

4.13

0.27

貿易一般保険付加保険特約に係る保険価額当たりの保険料率(1) 支 出 費 用 に 係 る 貿 易 一 般 保 険 の 取 扱 に つ い て ( 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17 ‐ 制 度 ‐00056)に規定する特約（以下「支出費用特約」という。）を付して保険契約を締結する
場合の当該特約に係る保険料率① 約款第３条第４号のてん補危険に係る保険契約が個別保険の場合(ⅰ) 非常事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×非常付保率×商品係数
係数ａは、上記１(1)①の表における船後危険の係数ａとする。
(ⅱ) 信用事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×信用付保率×商品係数×ｂ(ｲ) 係数ａは、下表のとおりとする。
代金等の支払人の保険契約締結日における格付ａ

ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格又はＳＡ格

0.000547

ＥＡ格0.000849

ＥＭ格又はＥＦ格

0.001805(ﾛ) 係数ｂは、上記１(2)②(ⅲ)の規定を準用する。
(ⅲ) Ｘは、技術提供開始の日から起算した最終の対価確認日までの日数（当該日12数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅳ) 商品係数は、３とする。
② 約款第３条第４号のてん補危険に係る保険契約を設備財等特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により締結する場合(ⅰ) 非常事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×非常付保率÷0.975
係数ａは、上記２(1)③の表における船後危険の係数ａとする。
(ⅱ) 信用事由に係る保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ）×0.5×信用付保率÷0.9×ｂ(ｲ) 係数ａは、下表のとおりとする。
代金等の支払人の保険契約締結日における格付ａ

ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格又はＳＡ格

0.000394

ＥＡ格0.000611

ＥＭ格又はＥＦ格

設備財等特約書又は技術提供特約書により保険契約を締結する場合

0.003119

企業総合特約書により保険契約を締結す
る場合

0.000650（注）企業総合特約書により保険契約を締結する場合は、上記２(2)②（ⅱ）（注）を準用する。
(ﾛ) 係数ｂは、上記２(2)②(ⅳ)の規定を準用する。
(ⅲ) Ｘは、上記①(ⅲ)に規定する日数とする。
(2) フ ル タ ー ンキ ー 契 約に お け る輸 出 貨 物 等 につ い て 生じ た 損 失 に 係る 貿 易 一般 保険の取扱いについて（平成29年４月１日 17‐制度‐00055）に規定する特約（以下「フルターンキー特約」という。）を付して保険契約を締結する場合の当該特約に係る保険料率① 約款第３条第２号のてん補危険に係る保険契約が個別保険の場合の保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×0.1×非常付保率×商品係数(ⅰ) 係数ａ及びｂは、上記１(1)①の表における船後危険の係数ａ及びｂとする。
(ⅱ) Ｘは、期間中間日（第１回船積予定日から起算して輸出貨物又は仲介貿易貨物（以下「輸出貨物等」という。）の引渡日までの期間の中間日をいい、中間日が２日存在する場合は、最初の中間日をいう。）から起算した当該引渡日までの日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅲ) 商品係数は、３とする。
② 約款第３条第２号のてん補危険に係る保険契約を設備財等特約書、技術提供特約書又は企業総合特約書により締結する場合の保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×0.1×非常付保率÷0.975(ⅰ) 係数ａ及びｂは、上記２(1)③の表における船後危険の係数ａ及びｂとする。
(ⅱ) Ｘは、上記①(ⅱ)に規定する日数とする。
(3) 共同保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00073。以下「共同保険規程」という。）に基づき従契約者（共同保険規程に定めるものをいう。以下同じ。）
を被保険者として保険契約を締結する場合の保険料率は、上記１から４まで並びに７(1)及び(2)で算出した保険料率に、それぞれ船前危険にあっては1.15、船後危険にあっては1.35を乗じて得た率を適用する。

13

(4) プラント等増加費用に係る貿易一般保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐
制度‐00057）に規定する特約（以下「プラント等増加費用特約」という。）を付して保険契約を締結する場合の当該特約に係る保険料率は、次の式により算出する。ただし、0.001％といずれか大きい方とする。
保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×c×付保率(ⅰ) 係数ａ及びｂは、上記２(1)③の表における船後危険の係数ａ及びｂとする。
(ⅱ) Ｘは、対象工事開始予定日から起算した対象工事終了予定日までの日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(ⅲ) ｃは、プラント等増加費用特約第１条第１号及び第２号に掲げるてん補事由
をてん補する場合は0.4とし、同条第１号及び第２号に掲げるてん補事由のうち、いずれか一方のみをてん補する場合は0.2とする。
(5) 輸 出 契 約 等の 一 方 的な 破 棄 等に 係 る 貿 易 一般 保 険 の取 扱 い に つ いて （ 平 成29年４月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00058） に 規定 す る 特 約 を 付 して 保 険 契 約 を締 結 す る場 合 の 当該特約に係る保険料率は、次の式により算出する。ただし、0.001％といずれか大きい方とする。
保険料率(％)＝0.00009×Ｘ×0.1×付保率÷0.8×ｃ(ⅰ) Ｘは、上記２(2)①(ⅰ)に規定する日数とする。
(ⅱ) ｃは、上記２(2)①(ⅱ)(ｲ)に規定する値とする。
８ 上記１から５まで及び７に規定する各係数表における国カテゴリー(1) 船前危険に係る場合は、輸出貨物等の仕向国の国カテゴリーとし、当該仕向国、当該輸出貨物等の代金等の支払国又は当該代金等の保証国（ＩＬＣ発行国又はＩＬＣ確
認 国を 含 む 。以 下 同 じ 。） が 異 なる と き はい ず れか 係 数 の大 き い 国 の カテ ゴ リ ーと する。ただし、便宜置籍国を仕向国又は支払国とする船舶の輸出契約にあっては、国カ
テゴリーＡとする。
(2) 船後危険に係る場合は、代金等の支払国の国カテゴリー（便宜置籍国を支払国とす
る船舶の輸出契約にあっては、国カテゴリーＢ）とし、代金等の支払国と当該代金等の保証国の国カテゴリーが異なるときは当該保証国の国カテゴリーとする。ただし、本邦の輸出者等が本邦外に所在する子会社との間で輸出契約等を締結し、当該子会社
が当該輸出契約等に係る輸出貨物等又は技術等を他の外国法人に販売又は提供する契約を締結した場合であって、当該輸出契約等に係る保険契約において当該外国法人の所在国につき生じた非常事由をてん補事由とするときは、当該子会社が所在する国と当該外国法人が所在する国（保証国がある場合にあっては保証国）のうちいずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。
(3) 上記(2)の規定にかかわらず、支払国以外の国の政府が出資する海外子会社を支払
人 と す る 輸 出 契 約 等 に お い て 、 約 款 第 ４ 条 第 11号 の て ん 補 事 由 を て ん 補 す る 場 合 にあっては、当該出資国又は支払国のいずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。
(4) 上記(2)の規定にかかわらず、次に掲げる借款等により決済が行われる輸出契約等（当該輸出契約等の決済がＬＣスイッチ方式により行われるもの、トランスファー方式（本邦内のみで決済を完了するものに限る。）により行われるもの又は借款等の供与
機関から輸出者等への直接送金により行われるものに限る。）、日本政府が行う円借款
等政府開発援助による輸出契約等（決済方法のいかんを問わない。）又は贈与、無償供与等日本政府が支払人となる輸出契約等の２年未満案件の船後危険の保険料率の計算に当たっては、次の国カテゴリーを適用する。
イ 次の①から⑪までに掲げる借款等に係る輸出契約等、日本政府が行う円借款等政府開発援助による輸出契約等又は贈与、無償供与等日本政府が支払人となる輸出契14約等は、国カテゴリーＡとする。
ロ 次の⑫及び⑬に掲げる借款に係る輸出契約等は、国カテゴリーＢとする。
ハ 次の⑭及び⑮に掲げる借款に係る輸出契約等は、国カテゴリーＣとする。
① 国際協力銀行に係る貸付契約② 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）借款③ 国際金融公社（ＩＦＣ）借款④ 国際開発協会（ＩＤＡ）借款⑤ アジア開発銀行（ＡＤＢ）借款⑥ 米州開発銀行（ＩＤＢ）借款⑦ 欧州開発基金（ＥＤＦ）借款⑧ 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）借款⑨ 欧州投資銀行（ＥＩＢ）借款⑩ 国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）借款⑪ アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）借款⑫ アフリカ開発基金（ＡｆＤＦ）借款⑬ カリブ開発銀行（ＣＤＢ）借款⑭ アンデス開発公社（ＣＡＦ）借款⑮ 中米経済統合銀行（ＣＡＢＥＩ）借款(5) 上記 (2)及 び(4)の 規定 に か か わら ず 、 次 の国 を 仕 向 国と す る 輸 出契 約 等 に 係る 代金等のうち、当該仕向国内における輸出貨物等の引渡しを支払条件と定めているもの（ 当該 引 渡 時に 確 認 さ れ る技 術 等 の提 供 の 対 価 を除 く 。） の 船 後危 険 に係 る 保 険料 率の算出に当たっては、仕向国の国カテゴリーを適用する。
① アフガニスタン② イラク(6) 支 出 費 用 特約 に 係 る場 合 の 保険 料 率 の 算 出に 当 た って は 、 仕 向 国の 国 カ テゴ リーを適用する。
(7) フ ル タ ー ンキ ー 特 約に 係 る 場合 の 保 険 料 率の 算 出 に当 た っ て は 、仕 向 国 の国 カテ
ゴリーを適用する。
(8) 共同保険規程に基づいて保険契約を締結する場合の上記７(3)に規定する「上記１から４まで並びに７(1)及び(2)で算出した保険料率」の算出に当たっては、次の国カ
テゴリーを適用する。
① 船前危険に係る場合は、輸出貨物等の仕向国の国カテゴリーとし、当該仕向国、
当該輸出貨物等の代金等の支払国、当該代金等の保証国、主契約（共同保険規程に定めるものをいう。以下同じ。）に基づく債務の履行の対価の支払国又は当該対価の保証国が異なるときはいずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。
② 船後危険に係る場合は、主契約に基づく債務の履行の対価の支払国の国カテゴリーとし、対価の支払国と当該対価の保証国が異なるときは当該保証国の国カテゴリーとする。
(9) プ ラ ン ト 等増 加 費 用特 約 に 係る 場 合 の 保 険料 率 の 算出 に 当 た っ ては 、 仕 向国 の国カテゴリーを適用する。
［２］貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（以下［２］において「貸付金約款」という。）又は貿易代金貸付（保証債務）保険約款（以下［２］において「保証約款」という。）に係る保険料率
１ 個別保険（２年未満案件に限る。）に係る保険価額当たりの保険料率
15

(1)

非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率×商品係数① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリーａｂＡＢ

0.000149
0.000765

0.003
0.003

Ｃ

0.001515

0.010

Ｄ

0.002283

0.010

Ｅ
Ｆ

0.002910
0.003431

0.030
0.030

Ｇ

0.004515

0.093

Ｈ

0.005987

0.124②

Ｘ は、 貸付 の日 か ら償還 の期 限ま での 期 間（以 下１ 及び ２に お いて「 償還 期間 」という。）の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率×商品係数×ｃ① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ｂ

調整係数

ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格又はＳＡ格 0.000684
ＥＡ格0.001213

0.000
0.022

0.2
0.3

ＥＭ格又はＥＦ格

0.064

0.45

ａ

債務者の保険契約締結日における格付②

0.003282

Ｘは、次の式により算出した日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
保険契約締結日から起算した貸付の日までの期間（以下「貸付前期間」という。）の日数

×

調整係数

＋ 償還期間の日数

調整係数は、上記①の表のとおりとする。
③ ｃは、次のとおりとする。
(ⅰ) 日 本 貿 易 保 険 が 保 険 契 約 を 締 結 し た 輸 出 契 約 等 の 相 手 方 又 は 貿 易 代 金 貸 付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者（以下、〔２〕において「債務者」と い う。） が 当該 保 険 契 約 の被 保 険 者 に 対し て 負 担す る 債 務 を 履行 す る こと が 著
しく困難である場合において、当該債務の履行の円滑化を図るために当該保険契約の被保険者と当該輸出契約等の相手方又は債務者が新たに締結した貿易代金
貸付金債権等に係る契約について、当該被保険者が日本貿易保険に保険契約の締結を求め、かつ、日本貿易保険がこれを特に必要と認めて保険契約を締結する場
合は、そのてん補する危険の程度に応じて、1.5、2.0、2.5又は3.0のいずれかとする。なお、この場合、債務者の保険契約締結日における格付にかかわらず上記①の表のＥＭ格又はＥＦ格の係数を適用する。
(ⅱ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
(3) 商品係数は、下表のとおりとする。

２

国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

係数

3.2

3.2

3.1

3.1

3.0

3.0

2.6

2.3

２年未満貸付特約書に係る保険価額当たりの保険料率
16

(1)

非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率÷0.975① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリーａｂ

Ａ

0.0001160.002

Ｂ0.000597

0.002

Ｃ

0.001182

0.008

Ｄ0.001781

0.008

Ｅ

0.0022700.023

Ｆ

0.002676

0.023

Ｇ

0.003522

0.073

Ｈ

0.004670

0.097②

Ｘは、償還期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
債務者の保険契約締結日における格付

ａ

ｂ

調整係数

ＧＳ格､ＧＡ格､ＧＥ格､ＥＥ格又はＳＡ格

0.000493

0.000

0.2

ＥＡ格

0.000874

0.016

0.3

ＥＭ格又はＥＦ格

0.005672

0.111

0.45

②

Ｘは、次の式により算出した日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日とし、１日未満の端数は四捨五入する。）とする。
貸付前期間の日数×調整係数＋償還期間の日数調整係数は、上記①の表のとおりとする。
③ ｃは、次のとおりとする。
(ⅰ) 日 本 貿 易 保 険 が 保 険 契 約 を 締 結 し た 輸 出 契 約 等 の 相 手 方 又 は 債 務 者 が 当 該
保険契約の被保険者に対して負担する債務を履行することが著しく困難である
場合において、当該債務の履行の円滑化を図るために当該保険契約の被保険者と当該輸出契約等の相手方又は債務者が新たに締結した貿易代金貸付金債権等に係る契約について、当該被保険者が日本貿易保険に保険契約の締結を求め、かつ、
日本貿易保険がこれを特に必要と認めて保険契約を締結する場合は、そのてん補する危険の程度に応じて、1.5、2.0、2.5又は3.0のいずれかとする。なお、この場合、債務者の保険契約締結日における格付にかかわらず上記①の表のＥＭ格又はＥＦ格の係数を適用する。
(ⅱ) その他の保険契約を締結する場合は、1.0とする。
３ 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐
制度‐00060）を付して保険契約を締結する場合は、上記１又は２で算出した基本保険料率に1.10を乗じて得た率を保険料率とする。
４ 個別保険（２年以上案件に限る。）又は２年以上貸付特約書に係る保険価額（貸付金約款にあっては貿易代金貸付金債権等の元本に係るものに限り、保証約款にあっては借入金等のうち元本に係るものに限る。ただし、スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあってはスワップ取引の解約コストに係る保証債務の額をいう。
（以下Ⅲ［３］
１(1)において同じ。））当たりの保険料率（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント民間航空機
17

セクター了解（以下４及び５において「ＡＳＵ」という。）の対象となる保険契約を除く。）(1) 基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝｛(ａＸ＋ｂ）×(非常付保率÷0.95）＋（ｃＸ×信用付保率÷0.95）
×（1－信用割引係数の総和）｝×｛（非常付保率－0.95）÷0.05×ｄ＋１｝×ｅ×（ベター・ザン・ソブリン係数）×（１－期間係数）×（商品係数）① 係数ａ、ｂ、ｄ及びｅは、下表のとおりとする。ただし、オフショアエスクロウ
口座が存在する場合は、国カテゴリーが１段階改善された係数（国カテゴリーＢの場合を除く。）とする。

②

国カテゴリー

ａ

ｂ

ｄ

ｅ

Ｂ

0.090

0.350

0.00000

0.99650

Ｃ

0.200

0.350

0.00337

0.99350

Ｄ

0.350

0.350

0.00489

0.98500

Ｅ

0.550

0.350

0.016390.98250

Ｆ

0.740

0.750

0.03657

0.98250

Ｇ

0.900

1.200

0.058780.98000

Ｈ

1.100

1.800

0.085980.98000

係数ｃは、下表のとおりとする。ただし、オフショアエスクロウ口座が存在する
場合は、国カテゴリーが１段階改善された係数（国カテゴリーＢの場合を除く。）とする。
国カテゴリー
債務者格付

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

CC0

0.000

0.000 0.000

0.000

0.000
※

0.000
※

0.000
※

CC1

0.110

0.120 0.110

0.100
※

0.100
※

0.100
※

0.125
※

CC2

0.200

0.212

0.223
※

0.234
※

0.246
※

0.258
※

0.271
※

CC3

0.270

0.320 0.320
※
※

0.350
※

0.380
※

0.480
※

-

CC4

0.405
※

0.459 0.495
※
※

0.540
※

0.621
※

-

-

CC5

0.630
※

0.675 0.720
※
※

0.810
※

-

-

-

債務者格付は、下表のとおりとする。ただし、次の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する案件については、４(1)④ に定める信用補完措置 を考慮した上で、日本 貿易保険が認めた債務者格付によるものとする。
(ⅰ) 債務者の所在する国が国カテゴリーＢないしＨ（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメン
トに定めるカントリーリスクカテゴリー0に該当する場合を除く。）の場合であって、かつ、輸出信用供与額が500万SDR以下である場合(ⅱ) 国カテゴリーＢないしＨ（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるカントリー
リスクカテゴリー０に該当する場合を除く。）向けプロジェクト・ファイナンス案件
CC0

ソブリン又はソブリンと同等の極めて高い信用力を持つ債務者

CC1

信用力が非常に高い債務者

18

③

CC2

信用力が高から中の上の債務者

CC3

信用力が中程度の債務者

CC4

信用力が中の下の債務者

CC5

信用力が低い債務者

Ｘは、基本保険料率適用期間年数とし、次の式により算出する。
基本保険料率適用期間年数＝期間ＭＳ日から起算点までの期間＋償還期間
償還期間は、次の式により算出する。ただし、ＷＡＬが0.5未満となる場合はＷ
ＡＬを償還期間とする。
償還期間＝（ＷＡＬ－0.25）÷0.5
ＷＡＬとは Weighted Average Life of The Repayment Periodのことをいい、次の式により算出する。
ｎ

(Ｒ i）

ＷＡＬ＝ i＝１

Ｔｄｎ

×Ｔｙｎ

ｎ

償還の回数

Ｒｉ

第ｉ回目の償還（第ｉ回目の償還に係る償還元本の保険価額×Ｔｄｉ÷償
還元本の保険価額の総額）

Ｔｄｉ

起算点から第ｉ回目の償還の期限までの日数

Ｔｄｎ

起算点から最終の償還の期限までの日数

Ｔｙｎ

起算点から最終の償還の期限までの年数

注１：基本保険料率の計算式中、｛ ｝内の数値は小数点以下第６位を四捨五入し、第５位までを有効とし、商品係数を乗じる前の数値は小数点以下第４位を四捨五入し第３位までを有効とする。
注２：基本保険料率の計算の各過程（期間ＭＳ日から起算点までの期間、ＷＡＬ、
Ｒｉ及びＴｙｎを除く。）において生じた数値は、小数点以下第11位を四捨五入し、第10位までを有効とする。
注３：期間ＭＳ日から起算点までの期間、ＷＡＬ及びＴｙｎは、小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
注４：期間ＭＳ日は、第１回貸付日（スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあっては、保険契約締結日又は保証責任の開始日のいずれか遅い日）から起算して起算点までの期間の中間日をいい、中間日が２日存在する
場合は、最初の中間日をいう。なお貸付日とは、次の各号に該当する場合にあっては、各号に規定するものをいう。
１ 貿易代金貸付金債権等が公債、社債その他これらに準ずる債券の場合にあっては、購入の日
２ 保証債務に係る借入金等が借入金の場合にあっては、主たる債務者による借入の日
３ 保証債務に係る借入金等が公債、社債その他これらに準ずる債券の場合にあっては、主たる債務者による発行の日
注５：期間ＭＳ日から起算点までの期間は、翌年の期間ＭＳ日の応当日までを１年として年換算し、端数の日数については、起算点の後の最初の期間ＭＳ日の応当日までの日数で年換算した数値とする。Ｔｙｎについても同様とする。
注６：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを有効とする。
注７：償還とは、保証約款に係る場合にあっては、借入金等の償還をいう。ただし、
19

スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあっては、同特約に定める保険責任の終了をいう。
④

下表に掲げる信用リスク補完措置が講じられている場合には、信用割引係数は下表のとおりとする。ただし、信用割引係数の総和は、0.35以下とする。
オフテイク契約担保（ 法 的 強 制 力 を 伴 い 貸 出 人 に 対 し て 当 該 契 0.1
約を譲渡し、債務者が支払不能となった後に （ オ フ シ ョ ア エ ス ク ロ ウ 口 座 が あ
は、貸出人が債務者に代わって当該契約上の る場合を除く。）
権利を行使できるもの。）
オンショア動産担保
0.25（機関車、医療機器又は建設機械等、容易に （ オ ン シ ョ ア 不 動 産 担 保 が あ る 場
移転が可能でそれ自体価値を有するもの。） 合を除く。）
オンショアエスクロウ口座（貸出人が債権保全の観点から、債務者による自由な使用を制限した上で債務者所在国内に設定した販売代金等を留保するための銀行口座。）

次の式により算出される相当の比率 で あ っ て 、 0.1ま で の 係 数 で 日 本
貿易保険が認めたもの
当該口座留保金額／貸出額相当

オンショア不動産担保（ 工 場 の 組 立 て 加 工 ラ イ ン に 埋 め 込 ま れ た 0.15タービンや製造機械など、取外しが大きな損 （ オ ン シ ョ ア 動 産 担 保 が あ る 場 合
失 と な る た め に よ り 大 き な 影 響 力 を 行 使 で を除く。）
きるもの等。）⑤

ベター・ザン・ソブリン係数は1.0とする。ただし、次の(ⅰ)又は(ⅱ)のいずれかに該当する場合は0.9とする。
(ⅰ) 債務者（外国の政府、地方公共団体、公的機関、金融機関及び現地通貨建て
国内販売が主である企業等は除く。以下、⑤において同じ。）の外部格付が、債務者の所在する国のソブリンの格付を上回る場合(ⅱ) 外部格付を有しない債務者が次に掲げる要件に該当し、日本貿易保険が認める場合(ｲ) 外貨建て債務の履行に見合った外貨収益力があること(ﾛ) 高格付国に現金収入が見込める生産拠点や現地法人等を有していること(ﾊ) 外 国 人 株 主や 戦 略 的パ ー ト ナ ー（ 法 的 に 有効 な 保 証 がな い 場 合 に債 務 者に対して資金援助をする者）からの金融支援が見込めること(ﾆ) ソ ブ リ ン が外 貨 送 金及 び 交 換 規制 を 行 っ た際 に も 外 貨送 金 等 に つき 例 外扱いが認められた等の実績があること(ﾎ) ソ ブ リ ン が支 払 不 能に 陥 っ て いる よ う な 場合 に も 、 高格 付 の 国 際的 な 銀行
から資金の引出が可能な融資枠の設定を受けていること(ﾍ) 輸 出 者 に 獲得 外 貨 の国 内 還 流 を義 務 付 け ない こ と 等 によ り 、 債 務履 行 に使用可能な流動資産を海外に保有していること⑥ 期間係数は、債務者格付が②の表中「※」に該当し、かつＸが10年を超える場合
は、次の式により算出し（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。ただし、0.15を上限とする。）、その他の場合は0とする。
0.018×（Ｘ-10)⑦ 商品係数は、個別保険にあっては1.3、２年以上貸付特約書にあっては1.0とする。
(2) (1)の規定にかかわらず、国カテゴリーがＡである場合、ＯＥＣＤ輸出信用アレン20

ジメントに定めるカントリーリスクカテゴリー０若しくは高所得ＯＥＣＤ国若しくは高所得ユーロ圏国に該当する場合、又はＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める“Multilateral and Regional Institutions”を債務者とする場合は、ＯＥＣＤ輸出
信用アレンジメントに定めるマーケットベンチマーク手法に基づく基本保険料率とする。
(3) 保険 料 を ２ 回に 分 割し て 納 付 する 場 合 に あっ て は 、 上記 (1)及 び(2)で 算 出 し た基
本保険料率に次の式により算出した係数（小数点以下第４位を四捨五入し、第３位までを有効とする。ただし、１といずれか大きい方とする。）を乗じて得た率を保険料率とする。
0.5＋0.5×（１＋Ｒ) n① Ｒは、保険料の通貨に対して保険契約締結日において適用される市中貸出基準金
利（Commercial Interest Reference Rate）ベースレートの６月平均値とする。
② nは 、保 険 契 約締 結 日か ら 第 ２回 目 保 険 料 支払 日 ま での 期 間 が １ 年以 内 の 場合 は１とし、当該期間が１年を超える場合は１に１年を超える期間の１年又はその端数ごとに１を加える。
(4) プロジェクト・ファイナンス案件であり、かつ、債務者が生み出す生産物を買い取る者等（以下(4)において「オフテイカー等」という。）の債務者に対する買取代金等の支払いについてオフテイカー等が所在する国の政府の保証が付されている場合であって、当該政府の保証が履行されなかったときに、信用事由としてではなく、貸付金約款第３条第９号又は保証約款第３条第１号リの事由としててん補する場合は、上記(1)及び(2)の基本保険料率算出式における信用付保率は0.95とする。
(5) 上記 (1)か ら(4)ま での 規 定 に かか わ ら ず 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 輸出 信 用 ア レン ジ メ ン トの 適用を受けない財及びサービスの輸出に関連する場合は、[10]１、２及び３の規定を準用する。
５ 個別保険（２年以上案件に限る。）又は２年以上貸付特約書に係る保険価額（貸付金約款にあっては貿易代金貸付金債権等の元本に係るものに限り、保証約款にあっては借入金等のうち元本に係るものに限る。ただし、スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあってはスワップ取引の解約コストに係る保証債務の額をいう。
（ 以下Ⅲ［３］１(1)において同じ。））当たりの保険料率（ＡＳＵの対象となる保険契約に限る。）(1) 基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝アップフロントレート×非常付保率×商品係数① アップフロントレートは、Net MPRを基礎として、ＡＳＵに規定する保険料率転換モデルに従って算出する。
② 商品係数は、個別保険にあっては1.3、２年以上貸付特約書にあっては1.0とする。
(2) Net MPRは、次の式により算出する。
Net MPR(bps)＝MPR×（1＋償還期間調整係数）×（1＋償還頻度調整係数）×（1＋リ
スク軽減措置代替係数）×（1－ケープタウン条約割引係数）×（1＋非資産担保取引
割増係数）－（条件付き保険付保割引係数）① MPRは、ＡＳＵにおいてＡＳＵ債務者格付毎に設定される最低保険料率（Minimum
Premium Rates）とする。
② 償還期間調整係数は、次のとおりとする。
(ⅰ) 起 算 点 か ら 最 終 の 償 還 の 期 限 ま で の 期 間 が 12年 を 超 え る 場 合 は 、 0.35と する。
(ⅱ) その他の場合は、0とする。
③ 償還頻度調整係数は、次のとおりとする。
21

(ⅰ) 貸付契約における償還の頻度が６月毎の場合は、0.15とする。
(ⅱ) その他の場合は、0とする。
④ リスク軽減措置代替係数は、次のとおりとする。
(ⅰ) Ａ Ｓ Ｕ に 規 定 す る リ ス ク 軽 減 措 置 の 保 険 料 追 徴 に よ る 代 替 を 行 う 場 合 は 、0.15とする。
(ⅱ) その他の場合は、0とする。
⑤ ケープタウン条約割引係数は、次のとおりとする。
(ⅰ) 貿易代金貸付又は借入金等に係る貸付（以下５において「代金貸付」という。）
がＡＳＵに規定する資産担保取引であって、可動物件の国際的権益に関する条約（ケープタウン条約）についてＡＳＵに規定する条件に合致する場合は、0.1とする。
(ⅱ) その他の場合は、0とする。
⑥ 非資産担保取引割増係数は、次のとおりとする。
(ⅰ) 代金貸付がＡＳＵに規定する非資産担保取引であって、非ソブリン取引の場
合は、0.3とする。
(ⅱ) 代金貸付がＡＳＵに規定する非資産担保取引であって、ソブリン取引又は取消不能な無条件政府保証付きの取引の場合は、下表のとおりとする。
ＡＳＵ債務者格付
１、２又は３

資産担保取引割増係数
0

４

0.1

５又は６

0.15

７又は８
0.25
(ⅲ) (ⅰ)及び(ⅱ)の規定にかかわらず、代金貸付がＡＳＵに規定する非資産担保取引であって、スペアエンジン、スペアパーツ、転用、主要な改造、改装及び保守サービス契約に係る代金貸付の場合は、0.3とする。
(ⅳ) その他の場合は、0とする。
⑦ 条件付き保険付保割引係数は、5とする。
(3) ＡＳＵ債務者格付は、ＡＳＵに基づき、債務者の信用評価を反映するためにＡＳＵ
参加国の合意によって決定される１から８までの８段階の格付とする。
６ 上記１、２及び４に規定する各係数表における国カテゴリー(1) 債 務 者 の 所在 す る 国の 国 カ テゴ リ ー と し 、当 該 債 務者 の 所 在 す る国 と 事 業が 行われる国が異なるときであって、当該債務者が当該事業を行う目的のために設立されたSPC等である場合は、いずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。ただし、国カテ
ゴリーが異なる二以上の国で事業が行われる場合にあっては、当該二以上の国にそれぞれ適用される係数を当該プロジェクトの設備投資の額に基づき加重平均したものと
債 務者 の 所 在 する 国 に 適 用さ れ る 係 数の い ず れ か大 き い 方 を適 用 し 、 上記 ４(1)の基本保険料率を算出する。また、当該債務者の所在する国と事業が行われる国が異なるときであって、当該債務者の所在する国について生じたてん補事由を非常事由としててん補しない場合は、事業が行われる国の国カテゴリーとする。
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、債務者の債務について保証（保証約款において被保険者が行う保証債務の負担を除く。）を行う者がいる場合は、当該保証を行う者の所在する国の国カテゴリーとする。
［３］限度額設定型貿易保険約款に係る保険料率22

限度額設定型貿易保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00004）に係る保険金支払
限度額当たりの保険料率は、別表第２のとおりとする。
［４］中小企業・農林水産業輸出代金保険約款に係る保険料率
中小企業・農林水産業輸出代金保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00005）に係る保険価額当たりの保険料率は、次の式により算出した率とする。
保険料率(％)＝｛（a＋ｃ）×Ｘ＋ｂ＋ｄ｝×ｅ(1) 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。

(2)

国カテゴリーａｂ

Ａ

0.000318

0.007

Ｂ0.001636

0.007

Ｃ

0.003238

0.022

Ｄ

0.004880

0.022

Ｅ

0.0062200.064

Ｆ0.007334

0.064

Ｇ

0.009650

0.200

Ｈ

0.012797

0.266

係数ｃ及びｄは、下表のとおりとする。
ｃｄ0.007016

0.187(3) Ｘ は 、 輸 出の 日 か ら決 済 の 期限 ま で の 期 間の 日 数 （当 該 日 数 が30日 未 満 の場 合にあっては30日）とする。
(4) 上記(1)に規定する係数表における国カテゴリーは、代金の支払国の国カテゴリーとし、代金の支払国と当該代金の保証国が異なるときは当該保証国の国カテゴリーとする。ただし、政府開発援助契約等に該当する輸出契約の場合は、上記［１］８(4)の規定を準用する。
(5) 係数ｅは、1.0とする。ただし、日本貿易保険から業務の委託を受けた金融機関が中小企業・農林水産業輸出代金保険の紹介をした場合であって、取引上の危険が小であると日本貿易保険が特に認めたときその他日本貿易保険が適当と認めたときは、0.9とする。
［５］簡易通知型包括保険約款（以下［５］において約款という。）に係る保険料率
１ 船前危険（約款第11条第１号のてん補危険をいう。）に係る保険料率は、以下のとおりとする。
国カテゴリー別保険料率（年率）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

0.055％

0.092％

0.150％

0.196％

0.263％

0.296％

0.466％

0.610％

注１：上記は、船積前保険金支払限度額当たりの保険料率とする。
注２：国カテゴリーは、期初（仕向国のみ追加する場合を除く。以下同じ。）に登録された仕向国及び輸出契約等の相手方が所在する国のうち、いずれか係数の大きい国のカ
テゴリーとする。
２ 船後危険（約款第11条第２号のてん補危険をいう。以下同じ。）に係る保険料率(1) 非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。

23

基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率÷0.975① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
国カテゴリーａｂ

Ａ

0.0001160.002

Ｂ0.000597

0.002

Ｃ

0.001182

0.008

Ｄ0.001781

0.008

Ｅ

0.002270.023

Ｆ

0.002676

0.023

Ｇ

0.003522

0.073

Ｈ

0.004670.097（注）国カテゴリーは、引受基準適用日の属する保険年度の期初における代金等の支
払国の国カテゴリーとする。ただし、引受基準適用日の属する保険年度の期初における代金等の支払国の国カテゴリーと引受基準適用日における当該代金等の保証国の国カテゴリーが異なるときは、引受基準適用日における当該保証国の国カテゴリーとする。
② Ｘは、船積の日から決済の期限までの期間に応じて次のとおりとする。
船積の日から決済の期限までの期間

Ｘ

30日以下

30

31日から 60日

60

61日から 90日

90

91日から180日

180

181日から365日

365（注）閏年の場合は、「181日から365日」は「181日から366日」に読み替える（以下同じ）。
(2) 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率÷0.9×ｃ① 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａ

ｂ

調整係数

Ｇ Ｓ 格 ､Ｇ Ａ 格 ､Ｇ Ｅ 格 ､Ｅ Ｅ 格 又 は 0.000493
ＳＡ格

0.000

0.2

ＥＡ格

0.000874

0.016

0.3

船 積 後期 間 が180日 以 内の0.001182
場合

0.023

政府開発援助契約等
政府開発援
助契約等以
外の輸出契
約等であっ
て、代金等
の支払人又
はＩＬＣの
発行銀行若
しくは確認
銀行の格付

ＥＭ格
又は
ＥＦ格

船 積 後期 間 が180日 を 超え
0.003942
る場合

0.45▲0.474(注)格付は、引受基準適用日の属する保険年度の期初（以下「開始日等」という。）
における代金等の支払人の格付とする。ただし、開始日等において当該代金等の支払人がＥＣ格、ＳＣ格、ＰＮ格、ＰＵ格若しくはＰＴ格の場合又は事故管24

理区分（名簿規程別表第２に該当する格付をいう。）の格付（以下この注において「ＥＣ格等」という。）であって、引受基準適用日までの間に、ＥＣ格等以外の格付に変更された場合にあっては、最初の変更日における格付とする。
② Ｘは、次の式により算出した日数（１日未満の端数は四捨五入する。）とする。調整係数は、上記①の表のとおりとする。
船積後期間の日数Ｘ

30日以下

44×調整係数＋ 30

31日から 60日

44×調整係数＋ 60

61日から 90日

44×調整係数＋ 90

91日から180日

44×調整係数＋180

181日から365日

44×調整係数＋365③ ｃは別表第３のとおりとする。
３ 増加費用特約に係る保険料率
増加費用(約款第11条第３号のてん補危険をいう。)に係る保険価額当たりの保険料率
は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝0.09×ａ×付保率
係数ａは、下表のとおりとする。
仕向国ａ

アメリカ合衆国、カナダ又はイラク

1.87

その他の国

0.27

４

上記２に規定する係数表における国カテゴリー
上記２(1)①の（注）の規定にかかわらず、政府開発援助契約等（［１］８(4)に掲げる
借款等をいう。）により決済が行われる輸出契約等（当該輸出契約等の決済がＬＣスイッチ方式により行われるもの、トランスファー方式（本邦内のみで決済を完了するものに限る 。）に よ り 行わ れ るも の 又 は借 款 等 の供 与機 関 か ら輸 出 者 等へ の直 接 送 金に よ り行
われるものに限る。）、日本政府が行う円借款等政府開発援助による輸出契約等（決済方法のいかんを問わない。）又は贈与、無償供与等日本政府が支払人となる輸出契約等の船後危険の保険料率の計算に当たっては、［１］８(4)のイ、ロ又はハの国カテゴリーを適用する。
５ 簡易通知型包括保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00062）
を付して保険関係を成立させる場合の、船後危険に係る割増料率は、上記２で算出した
船後危険に係る基本保険料率に1.03を乗じて得た率を保険料率とする。
［６］輸出手形保険約款に係る保険料率
輸出手形保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00007）に係る保険金額当たりの保険料率は、別表第４のとおりとする。ただし、非常事由に係る場合の保険料率は、同表の率に荷為替手形の支払国の下表に掲げる国別倍率を乗じて得た率とする。
国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

国別倍率

0.4

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

4.0

5.0

［７］輸出保証保険約款に係る保険料率
輸出保証保険約款（以下［７］において「約款」という。）に係る保険金額当たりの保険料率は、次の式により算出する。
保険料率(％)＝0.025×Ｘ×商品係数
25(1) 係数Ｘは、保険期間（約款第８条第１項に規定する保険責任の開始日から起算した
同 条第 ２ 項 に規 定 す る 保 険責 任 の 終了 日 ま で の 期間 を い う。） が３ 月 以内 の 場 合は １とし、当該期間が３月を超える場合は１に３月を超える期間の３月又はその端数ごとに１を加える。
(2) 商品係数は、輸出保証保険包括保険特約書により保険契約を締結する場合は1.0とし、個別保険の場合は3.0とする。
［８］前払購入保険約款に係る保険料率
１ ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格、ＥＣ格又はＰ格の者を前払購入契約の相手方（前払金を支払う相手方。当該相手方と前払金の返還義務を負う者が異なる場合は、前払金の返還義務を負う者とする。以下［８］において同じ。）とする場合の保険金額当たりの保険料率は以下のとおりとする。
非常事由に係る場合の保険料率(％)＝（0.042＋0.034×Ｘ）×国別倍率
信用事由に係る場合の保険料率(％)＝0.180＋0.148×Ｘ
２ 上記１の規定にかかわらず、政府要請に基づく前払購入契約であって、ＥＭ格又はＥＦ格の者を前払購入契約の相手方とする場合の信用事由に係る保険金額当たりの保険料率は、以下のとおりとする。
信用事由に係る場合の保険料率(％)＝0.180＋0.570×Ｘ
３ 上記１及び２に規定するＸ及び国別倍率(1) Ｘ は 、 約 款第 ９ 条 第１ 項 に 規定 す る 保 険 責任 の 開 始日 か ら 前 払 金の 返 還 期限 まで
が６月以内の場合は１とし、当該期間が６月を超える場合は１に６月を超える期間の６月又はその端数ごとに１を加える。
(2) 国別倍率は、下表のとおりとする。
国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

国別倍率

0.4

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

4.0

5.0

(3) 上記(2)に規定する係数表における国カテゴリーは、前払購入契約における前払金の返還国の国カテゴリーとし、当該返還国と船積国が異なるときは、同表に掲げる国
別倍率のいずれか高い国の国カテゴリーとする。
［９］海外投資（株式等）保険約款（以下「株式約款」という。）又は海外投資（不動産等）
保険約款（以下「不動産約款」という。）に係る保険料率
１ 基本保険料率は、次のとおりとする。
(1) 非常事由に係る保険金額当たりの基本保険料率は、保険年度（保険期間の開始日から12月ごとの期間をいう。以下［９］において同じ。）ごとに別表第５のとおりとする。
(2) 信 用 事 由 に係 る 保 険金 額 当 たり の 基 本 保 険料 率 は 、危 険 の 程 度 に応 じ て 保険 年度ごとに下表のとおりとする。ただし、投資先国等及び事業地国等の政府等による特定の政策変更の結果として発生した損失についててん補する旨の特約（以下本号において「合法的政策変更リスク特約」という。）を付して保険契約を締結する場合は0.85％を加算したものとし、信用事由のうち、合法的政策変更リスク特約に係る損失のみをてん補する場合は、信用事由に係る保険金額当たりの基本保険料率は、保険年度ごとに0.85％とする。
案件格付
１

案件格付
２

案件格付
３

案件格付
４

26

案件格付
５

0.330%案件格付
６0.440%
案件格付
７0.550%
案件格付
８0.770%
案件格付
９0.990%
案件格付
102.200%

3.850%

5.500%

7.150%

8.800%

２

割増は、次のとおりとする。
(1) 株 式 約 款 第２ 条 第 １項 第 ４ 号た だ し 書 き に掲 げ る 場合 に つ い て 特約 を 付 して 保険契約を締結する場合の、上記１(1)の基本保険料率に対する割増保険料率は、0.2％とする。
(2) 株 式 約 款 第２ 条 第 ３項 に 規 定す る 特 約 を 付し て 保 険契 約 を 締 結 する 場 合 の、 上記
１(1)の基本保険料率に対する割増保険料率は、0.1％とする。
(3) 株 式 約 款 に基 づ き 締結 さ れ る保 険 契 約 に おい て 、 被保 険 投 資 の 対象 と な る株 式に
質権若しくは譲渡担保が設定される場合、又は株式約款第37条第２項に該当する株式若しくは貸付金債権に質権若しくは譲渡担保が設定される場合の保険料率は、上記１の基本保険料率（上記２(1)又は(2)が適用される場合にあっては、２(1)及び(2)のうち該当するすべての割増保険料率を加えた率）に1.10を乗じて得た率とする。ただし、保険金請求時までに質権若しくは譲渡担保権を消滅させることを条件とする場合又は当該質権の質権者若しくは譲渡担保権の譲渡担保権者を被保険者とする貿易代金貸付
保険若しくは海外事業資金貸付保険が締結されており、当該被保険者による貸付等がプロジェクトに係る貸付等全体において一定以上の割合を占める場合を除く。
３ 月割計算は、次のとおりとする。
(1) 保 険 期 間 の開 始 日 後に 送 金 が行 わ れ る 場 合の 当 該 送金 額 に 係 る 当該 送 金 日を 含む
保険年度における保険料率は、上記１の基本保険料率（上記２が適用される場合にあっては、上記２において計算された率。以下(2)及び(3)において同じ。）に送金が行われた日の属する月から当該保険年度末の月までの月数を12で除して得た数値（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。）を乗じて得た率とする。
(2) 株 式 約 款 に基 づ き 締結 さ れ る保 険 契 約 に おい て 、 増資 に 係 る 投 資額 に つ いて 保険
金額を増額する場合の、当該投資額に係る保険金額の増額が承認された日又は当該増資が行われた日のいずれか遅い日（以下「承認日等」という。）を含む保険年度における保険料率は、上記１の基本保険料率に承認日等の属する月から当該保険年度末の月までの月数を12で除して得た数値（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。）を乗じて得た率とする。
(3) 株 式 約 款 第34条 第 ２項 の 規 定に 基 づ く 請 求を 行 う 場合 で あ っ て 統合 先 証 券（ 海外投資保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00052。以下［９］において「運用規程」という。）に規定するものをいう。以下同じ。）の保険年度の開始月と被統合証
券（運用規程に規定するものをいう。以下同じ。）の保険年度の開始月が異なる場合、統合日（運用規程に規定するものをいう。）を含む証券統合後の保険年度（統合先証券の保険年度をいい、以下「統合保険年度」という。）における被統合証券の保険金額に係る保険料率は、上記１の基本保険料率に、統合保険年度においてまだ保険料を徴収していない月数を12で除して得た数値（小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。）を乗じて得た率とする。
４ 株式約款にあっては、別表第５の国カテゴリーは、被保険投資の相手方の所在国（以下「投資先国」という。）の国カテゴリーとする。ただし、以下の(1)から(4)に該当する
場合は、それぞれ規定された国カテゴリーを適用することとし、以下の(1)から(3)までのうち２つ以上に該当する場合にあっては、そのうち、算出される保険料が最も高いものを適用することとする。
27

(1) 被 保 険 投 資の 相 手 方の 事 業 拠点 等 （ 株 式 約款 第 ２ 条第 ３ 項 に 規 定す る 特 約の 対象となるものをいい、再投資先企業の事業拠点等は含まない。以下同じ。）が投資先国以外の国に所在する場合は、保険契約全体について、当該事業拠点等の所在国と投資先国のうちいずれか保険料率の高い方の国カテゴリーを適用する。
(2) 株 式 約 款 第２ 条 第 ２項 に 基 づき 、 被 保 険 投資 の 相 手方 の 主 要 な 事業 資 産 等に 係る
株式約款第２条第１項第２号から第４号までのうちいずれかの事由による損失（ただし、再投資先企業に係る損失として株式約款第２条第１項第２号から第４号までのうちいずれかの事由によりてん補される損失を除く。）をてん補する場合であって、当該主要な事業資産等が投資先国以外の国に所在する場合は、保険契約全体について、当該主要な事業資産等の所在国と投資先国のうちいずれか保険料率の高い方の国カテゴ
リーを適用する。
(3) 再投資先企業に係る損失をてん補する場合は、元本のうち再投資先企業（てん補対象企業として証券記載の再投資先企業に限る。以下、４において同じ。）の事業に係る持分の部分については以下の①から④（再投資先企業の事業に係る損失のみをてん補する場合にあっては②から④）までのうち最も保険料率の高い国の国カテゴリーを、それ以外の部分については①の国カテゴリーをそれぞれ適用することとし、配当金については、投資先国と②（複数ある場合は、そのうち最も保険料率の高い国）のうちいずれか保険料率の高い国の国カテゴリーを適用する。なお、元本について、再投資先企業の事業に係る持分の合計額が取得のための対価の額を超過する場合は、適用される保険料率が最も高い部分から順に保険料を徴収することとし、当該超過分に係る保険料は徴収しない（以下、(4)において同じ。）。
① 投資先国（ただし、(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は該当する同各号に基づく国カテゴリー適用国とし、(1)及び(2)のいずれにも該当する場合は、そのうち保険料率の高い方の国カテゴリー適用国とする。）② 再投資先企業の所在国（以下「再投資先国」という。）③ 再投資先企業の事業拠点等（株式約款第２条第３項に規定する特約の対象となるものに限る。）の所在国④ 再投資先企業の主要な事業資産等の所在国（株式約款第２条第２項に基づき、当該主要な事業資産等に係る損失をてん補する場合に限る。）(4) 株 式 約 款 第２ 条 第 １項 第 ５ 号の 事 由 に よ る損 失 の みを て ん 補 す る場 合 で あっ て、
再投資先企業の事業に係る損失をてん補するときは、元本のうち当該再投資先企業の事業に係る持分の部分については投資先国、中間企業の所在国、再投資先国のうち最も保険料率の高い国の国カテゴリーを、それ以外の部分については投資先国の国カテゴリーをそれぞれ適用することとし、配当金については、投資先国、中間企業の所在
国、再投資先国（複数ある場合は、そのうち最も保険料率の高い国）のうち最も保険料率の高い国の国カテゴリーを適用する。
注１：(1)から(3)における「保険料率」とは、２．の割増が適用される場合にあっては別表第５の非常事由に係る基本保険料率（年率）について当該割増適用後の料率をいうものとし、それ以外の場合は別表第５の非常事由に係る基本保険料率（年率）をいうものとする。
注２：再投資先企業の事業に係る持分とは、再投資先企業の株式及び再投資先企
業向け貸付金債権に係る被保険者の持分をいう。
５ 不動産約款にあっては、別表第５の国カテゴリーは、被保険投資の目的たる不動産に関する権利等の所在する国の国カテゴリーとする。

28

［10］海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（以下［10］において「貸付金約款」という。）又は海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（以下［10］において「保証約款」という。）に係る保険料率
１ 保険金額（貸付金約款にあっては海外事業資金貸付金債権等の元本に係るものに限り、保証約款にあっては保証債務に係る主たる債務のうち元本に係るものに限る。ただし、スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあってはスワップ解約コストに係る保証債務の額に付保率を乗じて得た額をいい、海外事業資金貸付保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00054。以下［10］において「運用規程」という。）に定める
リボルビング・クレジット・ファシリティ特約を付して保険契約を締結する場合にあっては平均ＲＣＦ残高（運用規程に定めるものをいう。）に付保率を乗じて得た額をいう。
（以下Ⅲ［３］１(2)及び［４］において同じ。））当たりの基本保険料率は次のとおりとする。
非常事由に係る基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×ｃ×ｄ
信用事由に係る基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）(1) 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
① 非常事由に係る場合②

国カテゴリー

ａ

ｂ

c

Ａ

0.083

0.144

1.24

Ｂ

0.120

0.207

1.17

Ｃ

0.153

0.265

1.13

Ｄ

0.192

0.331

1.10

Ｅ

0.225

0.390

1.09

Ｆ

0.259

0.449

1.08

Ｇ

0.425

0.735

1.05

Ｈ

0.473

0.819

1.04

信用事由に係る場合(ⅰ) 貸付金約款に基づく保険契約であって、海外事業資金貸付を行った国の政府
又は中央銀行（以下(1)において「政府等」という。）が発行する無条件かつ取り消すことができない償還保証がない海外事業資金貸付（政府等に直接貸し付けるもの又は政府等の債券の購入を除く。）に係るものの場合は、危険の程度に応じて下表の案件格付１から案件格付10までの係数とし、その他の場合は、案件格付１の係数とする。
(ⅱ) 保証約款に基づく保険契約であって、主たる債務者の所在する国の政府等が発行する無条件かつ取り消すことができない償還保証がない借入金等（政府等が直 接 借り 入 れ る も の又 は 政 府等 が 発 行 す る債 券 を 除く 。） を対 象 と す る 保証 債 務に係るものの場合は、危険の程度に応じて下表の案件格付１から案件格付10までの係数とし、その他の場合は、案件格付１の係数とする。

29

案件格付 案件格付 案件格付 案件格付 案件格付
１
２
３
４
５
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
0.020 0.034 0.119 0.204 0.158 0.272 0.198 0.340 0.277 0.476

案件格付 案件格付 案件格付 案件格付 案件格付
６
７
８
９
10
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
0.356 0.612 0.593 1.020 0.791 1.360 1.384 2.380 1.977 3.400(2) 上記(1)の規定にかかわらず、資源エネルギー案件に係る海外事業資金貸付保険及びスワップ取引保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00014）（以下(2)
において「取扱規程」という。）に規定する資源エネルギー総合保険特約を付して保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、下表のとおりとし、信用事由に係る場合にあっては危険の程度に応じて下表の案件格付１から案件格付10までの係数とする。ただし、取 扱規 程 に 規 定す る エ ス クロ ウ 口 座 を不 要 と す る場 合 に あ って は 上 記(1)の係 数 とする。また、２に規定する国カテゴリーがＡの場合にあっては非常事由に係る場合の係数a及びbは上記(1)①の係数とする。
非常事由に係る場合
ａ

ｂ

0.099

0.170

信用事由に係る場合
案件格付 案件格付 案件格付 案件格付 案件格付
１
２
３
４
５
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
0.020 0.034 0.059 0.102 0.119 0.204 0.198 0.340 0.277 0.476

案件格付 案件格付 案件格付 案件格付 案件格付
６
７
８
９
10
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
0.356 0.612 0.593 1.020 0.791 1.360 1.384 2.380 1.977 3.400(3)Ｘは、基本保険料率適用期間年数とし、次の式により算出する。
基本保険料率適用期間年数＝貸出の期間＋償還の期間
注１：貸出とは、次の各号に該当する場合にあっては、各号に規定するものをいう。（以下(3)において同じ。）
１ 海外事業資金貸付金債権等が公債、社債その他これらに準ずる債券の場
合にあっては、購入
２ 保証債務に係る借入金等が借入金の場合にあっては、主たる債務者による借入（ただし、４の場合を除く。以下３において同じ。）
３ 保証債務に係る借入金等が公債、社債その他これらに準ずる債券の場合にあっては、主たる債務者による発行
４ スワップ保険特約を付して保険契約を締結する場合にあっては、保険契約締結又は保証責任の開始のいずれか遅い方
注２：償還とは 、保証 約款に係る場合 にあっ ては、借入金等 の償還 をいう。
（以下(3)において同じ。）ただし、スワップ保険特約を付して保険契約を 締結す る場 合にあって は、同 特約 に定める保 険責任 の終了をいう。

30

①

貸出の期間は、次の式により算出する。ただし、ＷＡＤが0.5未満となる場合はＷ
ＡＤを貸出の期間とし、貸出の回数が１の場合は貸出の期間を０とする。
貸出の期間＝（ＷＡＤ－0.25）÷0.5
ＷＡＤとは、Weighted Average Life of The Disbursement Periodのことをいい、次の式により算出する。
ｎ(Ｒi）×Ｔｙｎ

ＷＡＤ＝ i＝１

Ｔｄｎ
ｎ

貸出の回数

Ｒｉ

第ｉ回目の貸出（第ｉ回目の貸出の元本×Ｔｄｉ÷貸出の元本の総額）

Ｔｄｉ

第ｉ回の貸出の日から起算して起算点までの日数

Ｔｄｎ

第１回の貸出の日から起算して起算点までの日数

Ｔｙｎ

第１回の貸出の日から起算して起算点までの年数

注１：ＷＡＤの計算の各過程（ＷＡＤ、Ｒｉ及びＴｙｎを除く。）において生じた数
値は、小数点以下第11位を四捨五入し、第10位までを有効とする。
注２：ＷＡＤ及びＴｙｎは、小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
注３：起算点は、上記Ⅰ(10)の規定にかかわらず、最終の貸出の実行日とする。
（以下②において同じ。）
注４：Ｔｙｎは、翌年の第１回の貸出の日の応当日の前日までを１年として年換算し、端数の日数については、起算点の後の最初の第１回の貸出の日の応当日の前日までの日数で年換算した数値とする。
注５：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを有効とする。
② 償還の期間は、次の式により算出する。ただし、ＷＡＲが0.5未満となる場合はＷ
ＡＲを償還の期間とする。
償還の期間＝（ＷＡＲ－0.25）÷0.5
ＷＡＲとは、Weighted Average Life of The Repayment Periodのことをいい、次の式により算出する。
ｎ

(Ｒ i）

ＷＡＲ＝ i＝１

Ｔｄｎ

×Ｔｙn

ｎ

償還の回数

Ｒｉ

第ｉ回目の償還（第ｉ回目の償還の元本×Ｔｄｉ÷償還の元本の総額）

Ｔｄｉ

起算点から第ｉ回目の償還の期限までの日数

Ｔｄｎ

起算点から最終の償還の期限までの日数

Ｔｙｎ

起算点から最終の償還の期限までの年数

注１：ＷＡＲの計算の各過程（ＷＡＲ、Ｒｉ及びＴｙｎを除く。）において生じた数
値は、小数点以下第11位を四捨五入し、第10位までを有効とする。
注２：ＷＡＲ及びＴｙｎは、小数点以下第３位を四捨五入し、第２位までを有効とする。
注３：Ｔｙｎは、翌年の起算点の応当日までを１年として年換算し、端数の日数については、最終の償還の期限の後の最初の起算点の応当日までの日数で年換算した数値とする。
31

注４：Ｒｉは小数点以下第７位を四捨五入し、第６位までを有効とする。
(4) ｃは、プロジェクト・ファイナンス案件であり、かつ、海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者（以下、［10］において「債務者」という。）が生み出す生産物を買い取る者等（以下(4)において「オフテイカー等」という。）の債務者に対する買取代金等の支払いについてオフテイカー等が所在する国の政府の保証が付されている場合であって、当該政府の保証が履行されなかったときに、信用事由としてではなく、貸付金約款第３条第９号又は保証約款第３条第１号リの事由としててん補する場合は、上記(1)の表のとおりとし、その他の場合は、1.0とする。
(5) ｄは、次のとおりとする。
① 次に掲げるいずれかの外国法人がアセアン諸国又は日本政府との間で経済連携協定を締結した国若しくは当該協定の締結に向けた取組を行っている国において発行する現地通貨建て債券に係る債務を保証する場合（次に掲げる本邦法人又は本邦人が被保険者となる場合を除く。）であって、保証約款第３条第１号イ若しくはハに規定する事由により保証債務を履行したことにより受ける損失又は同号リに規定する事由であって当該債券の発行を行った国から送金が行われないことにより、当該債券の償還が期限までに行われないことによって保証を履行したことにより受ける損失をてん補しない場合は、0.25とする。
(ⅰ) 本邦法人又は本邦人が、当該外国法人の議決権のある株式等の２分の１を超えて保有している外国法人(ⅱ) 本邦法人の役員若しくは職員又は本邦人が、当該外国法人の役員総数（役員会において議決権を有する者に限る。以下同じ。）の２分の１を超える役員数を占めている外国法人(ⅲ) 本邦法人又は本邦人が、当該外国法人の議決権のある株式等の４分の１を超え２分の１以下を保有している場合で、次のいずれかの条件に該当している外国法人(ｲ) 当該外国法人の筆頭株主であること。
(ﾛ) 本 邦 法 人 の役 員 若 しく は 職 員 又は 本 邦 人 が、 当 該 外 国法 人 の 役 員総 数 の４分の１を超える役員数を占めていること。
(ⅳ) 上記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げるもののほか、本邦法人又は本邦人が、当該外
国法人の経営を実質的に支配していると日本貿易保険が認めた外国法人② 本邦法人（被保険者となる場合を除く。）が、本邦外において事業を行う本邦法人の連結の範囲に含められる子会社又はこれに準ずるとして日本貿易保険が認めた本邦法人の子会社の貸付金等又は借入金等の償還に対する保証を行う場合は、0.25とする。
③ 本邦法人又は本邦人が、債務者（SPC等は除く。）となる場合であって、貸付金等又は借入金等が運用規程第５条第９号ロに該当する事業に係るものであるときは、0.25とする。
④ その他の場合は、1.0とする。
(6) 上記 (1)か ら(5)ま での 規 定 に かか わ ら ず 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 輸出 信 用 ア レン ジ メ ン トに 定める“Multilateral and Regional Institutions”を債務者とする場合は、ＯＥＣＤ
輸出信用アレンジメントに定めるマーケットベンチマーク手法に基づく基本保険料率とする。
(7) 上 記 の 規 定に か か わら ず 、 劣後 ロ ー ン 案 件に 係 る 海外 事 業 資 金 貸付 保 険 の取 扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00015）に規定する劣後ローン特約（以下［10］において「劣後ローン特約」という。）を付して保険契約を締結する場合の基本保険料
32

率は、保険年度ごとの平均残高に付保率を乗じて得た額当たりに次のとおりとし、年払い方式とする。
注１ 保険年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、第１回の資金貸付を行った日又は保険契約を締結した日のいずれか遅い日（以下「第１保険年度の開始日」という。）の属する年度においては、第１保険年度の開始日から３月31日までとし、最終の償還の日（保証債務の負担の場合においては、最終の償還の日又は保証債務の終期のいずれか早い日。以下同じ。）の属する年度においては、４月１日から当該最終の償還の日までとする。
注２ 平均残高は、１年間における毎日の元本の残高の合計額（貸付金等のすべてを対象とする保険契約については、１年間における毎日の元本の残高及び利子の残高の合計額）を当該１年間の日数で除して得た額をいう。
① 非常事由に係る基本保険料率は、保険年度ごとに次のとおりとする。
(ⅰ) 資金貸付のうち元本のみを対象とする保険契約（以下「非償還型」という。）
については下表のとおりとする。
国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

基本保険料率

0.174
％

0.217
％

0.259
％

0.301
％

0.364
％

0.421
％

0.475
％

0.617
％

(ⅱ) 資金貸付のうち元本及び利子を対象とする保険契約については、下表のとおりとする。
国カテゴリー

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

0.202 0.251 0.288 0.343 0.412 0.580 0.659 0.847
％
％
％
％
％
％
％
％
(ⅲ) 劣後 ロー ン特 約 第一章 及び 第二 章の 各 第１条 第5号に 定め る てん補 事由 をてん補対 象と しな い保 険 契約（ 非償 還型 に限 る 。）に つい ては 、下 表 のとお りと す
る。
国カテゴ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
リー
基本保険料率

基本保険料
率
②

0.122
％

0.152
％

0.181
％

0.211
％

0.255
％

0.295
％

0.333
％

0.432
％

信用事由に係る基本保険料率は、危険の程度に応じて保険年度ごとに下表のとおりとする。ただし、海外事業資金貸付を行った国等及び事業を行った国等の政府等による特定の政策変更の結果として発生した損失についててん補する旨の特約（以下本号において「合法的政策変更リスク特約」という。）を付して保険契約を締結する場合は0.85％を加算したものとし、信用事由のうち、合法的政策変更リスク特約に係る損失のみをてん補する場合は、信用事由に係る基本保険料率は、保険年度ごとに0.85％とする。
案件格付
１

案件格付
２

案件格付
３

案件格付
４

案件格付
５

0.330%
案件格付
６0.440%
案件格付
７0.550%
案件格付
８0.770%
案件格付
９0.990%
案件格付
102.200%

3.850%

5.500%

7.150%

8.800%(8) 上記の規定にかかわらず、貸付金約款第２条第２号ハに該当し、日本貿易保険の認めた本邦の銀行による支払保証がある場合における保険契約を締結する場合の基本保33

険料率は、以下のとおりとする。
① 非常事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×非常付保率×3.2② 信用事由に係る保険価額当たりの基本保険料率は、次の式により算出する。
基本保険料率(％)＝（ａＸ＋ｂ）×信用付保率×3.2③ 係数ａ及びｂは、下表のとおりとする。
ａ

ｂ

非常事由

0.000049

0.003

信用事由

0.000328

0.000④

Ｘは、貸付の日から償還の期限までの期間の日数（当該日数が30日未満の場合にあっては30日）とする。
２ 上記１に規定する係数表における国カテゴリー(1) 債 務 者 の 所在 す る 国の 国 カ テゴ リ ー と し 、当 該 債 務者 の 所 在 す る国 と 事 業が 行われる国が異なるときであって、当該債務者が当該事業を行う目的のために設立されたSPC等である場合は、いずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。ただし、当該債務者の所在する国と事業が行われる国が異なるときであって、当該債務者の所在する国について生じたてん補事由を非常事由としててん補しない場合は、事業が行われる国の国カテゴリーとする。
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、債務者の債務について保証（保証約款において被保険者が行う保証債務の負担を除く。）を行う者がいる場合は、当該保証を行う者の所在する国の国カテゴリーとする。
(3) 上記 (1)及 び(2)の 規定 に か か わら ず 、 劣 後ロ ー ン 特 約を 付 し て 保険 契 約 を 締結 する場合の国カテゴリーは、海外事業資金貸付を行った国（保証債務に係る保険契約を締結する場合にあっては、債務者の所在する国）の国カテゴリーとし、海外事業資金貸付を行った国（保証債務に係る保険契約を締結する場合にあっては、債務者の所在する国）、事業を行った国又は主要な事業資産等の存在する国が異なるときは、これらのうちいずれか係数の大きい国の国カテゴリーとする。ただし、海外事業資金貸付を行った国、事業を行った国又は主要な事業資産等の存在する国と当該貸付金等の償還に対する保証を行った国が異なるときには、当該保証国の国カテゴリーとする。
３ 割増は、次のとおりとする。次の(1)、(3)又は(4)のいずれかに該当する場合にあっては、上記１で算出した基本保険料率（次の(2)が適用される場合にあっては、(2)において計算された率）に、次の(1)、(3)又は(4)に規定する割増係数のうち該当するものすべてを乗じて得た率を保険料率とする。
(1) 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日
17‐制度‐00063）、海外事業資金貸付（保証債務）保険外貨建対応方式特約書（平成29年 ４月 １ 日 17‐制 度 ‐00064） 又 は劣 後 ロ ー ン案 件 に 係 る 海外 事 業 資金 貸 付 保険の 取 扱に つ い て （ 平成 29年 ４月 １ 日 17‐制 度 ‐00015） に 規定 す る 劣 後ロ ー ン 特約
（海外事業資金貸付）に係る外貨建対応方式特約を付して保険契約を締結する場合（貸付 金等 又 は 保 証債 務 が 別 表第 ６(2)に 掲 げる 外 貨（ ア メ リ カ合 衆 国 ド ル又 は ユ ー ロを除く。）で償還される場合に限るものとし、上記１(5)において0.25が適用される場合
及び上記１(8)に該当する場合は除く。）の割増係数は1.10とする。
(2) 海 外 事 業 資金 貸 付 の相 手 方 等又 は 被 保 険 者が 外 国 政府 等 と 当 該 海外 事 業 資金 貸付の相手方等が行う事業その他海外事業資金貸付に関して権利・義務関係を規定する契約を締結する場合に、当該海外事業資金貸付の相手方が主要な事業資産等を外国政府

34等による当該契約の不履行若しくはこれに反する行為によって侵害されたこととして、てん補の対象とする場合の割増保険料率は、上記１の基本保険料率に0.2％を加えた率とする。
(3) 運 用 規 程 第11条 第 ２項 に 基 づき 、 海 外 事 業資 金 貸 付に 係 る 保 険 料を ２ 回 に分 割して納付する場合の割増係数は、次の式により算出した数値（小数点以下第４位を四捨五入し、第３位までを有効とする。）とする。ただし、１といずれか大きい方とする。
0.5＋0.5×（１＋Ｒ) n① Ｒは、保険料の通貨に対して保険契約締結日において適用される市中貸出基準金
利（Commercial Interest Reference Rate）ベースレートの６月平均値とする。
② nは 、保 険 契 約締 結 日か ら 第 ２回 目 保 険 料 支払 日 ま での 期 間 が １ 年以 内 の 場合 は１とし、当該期間が１年を超える場合は１に１年を超える期間の１年又はその端数ごとに１を加える。
(4) 上記１(7)に該当する保険契約において、海外事業資金貸付金債権等若しくは借入金等に係る債権に質権若しくは譲渡担保が設定される場合、又は海外事業資金貸付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者が保有し、かつ劣後ローン特約第一章及び第二章の各第11条第１項のいずれかに該当する再投資先企業の株式若しくは当該再投資先企業に対する貸付金債権に質権若しくは譲渡担保が設定される場合の割増係数は1.10とする。ただし、保険金請求時までに質権若しくは譲渡担保権を消滅させることを条件とする場合又は当該質権の質権者若しくは譲渡担保権の譲渡担保権者を被保険者とする貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険が締結されており、当該被保険者による貸付等がプロジェクトに係る貸付等全体において一定以上の割合を占める場合を除く。
４ 上記の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合の保険料率は、［２］４及び６の規定を適用し、商品係数は1.0とする。
(1) 海 外 現 地 法人 等 に よる 貨 物 の販 売 若 し く は賃 貸 又 は技 術 若 し く は労 務 の 提供 に係る取引の支援のため、当該取引の相手方に対して行う融資等について保険契約を締結
する場合(2) 本 邦 法 人 又は 本 邦 人が 輸 出 する 船 舶 を 使 用す る 事 業の 支 援 の た め、 本 邦 法人 又は本邦人に対して行う融資等について保険契約を締結する場合［11］スワップ取引保険約款に係る保険料率
１ 関連貸付保険契約が貿易代金貸付保険の２年以上案件（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメ
ント民間航空機セクター了解の対象となる場合を除く。以下１において「貿易代金貸付保険」という。）の場合(1) 保険価額当たりの保険料率は［２］４(1)に定める式を準用して算出する。以下、１において[２]に定める規定を準用する場合、同規定中「債務者」とあるのは「スワッ
プ取引の相手方」をいうものとする。
① 係数ａ、ｂ、ｄ及びｅは、［２］４(1)①を準用する。
② 係数ｃは、［２］４(1)②を準用する。ただし、輸出信用供与額は関連融資契約に係るものとする。
③ Ｘは、［２］４(1)③を準用する。ただし、起算点はスワップ取引成立日、期間Ｍ
Ｓ日から起算点までの期間は０、償還の回数は１、償還の期限は最終金利交換日として計算する。
④ 関連融資契約において［２］４(1)④の表に掲げる信用リスク補完措置が講じられている場合には、信用割引係数は同表のとおりとする。ただし、信用割引係数の総35和は0.35以下とする。
⑤ ベター・ザン・ソブリン係数は、［２］４(1)⑤を準用する。
⑥ 期間係数は、［２］４(1)⑥を準用する。
⑦ 商品係数は、貿易代金貸付保険が個別保険の場合にあっては1.3、２年以上貸付特約書の場合にあっては1.0とする。
(2) (1)の規定にかかわらず、国カテゴリーがＡである場合、ＯＥＣＤ輸出信用アレン
ジメントに定めるカントリーリスクカテゴリー０若しくは高所得ＯＥＣＤ国若しくは高所得ユーロ圏国に該当する場合、又はＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める“Multilateral and Regional Institutions”をスワップ取引の相手方とする場合の保険価額当たりの基本保険料率は、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるマー
ケットベンチマーク手法に基づくものとする。
(3) プロジェクト・ファイナンス案件であり、かつ、スワップ取引の相手方が生み出す生産物を買い取る者等（以下(3)において「オフテイカー等」という。）のスワップ取
引の相手方に対する買取代金等の支払いについてオフテイカー等が所在する国の政府の保証が付されている場合であって、当該政府の保証が履行されなかったときに、信用事由としてではなく、スワップ取引保険約款第３条第９号の事由としててん補する
場合は、上記(1)及び(2)の基本保険料率算出式における信用付保率は0.95とする。
(4) 上記(1)から(3)までの規定にかかわらず、貿易代金貸付保険について、貿易保険の保険料率等に関する規程（平成16年７月２日 04‐制度‐00034）における平成23年４月１日から平成23年８月31日までのⅡ［２］４の規定を適用する場合は、当該Ⅱ［２］４の規定を準用する。ただし、Ｘについては上記(1)③を、商品係数については上記(1)⑦を適用する。
(5) 国カテゴリーは、［２］６を準用する。
(6) 上記(1)から(5)までの規定にかかわらず、貿易代金貸付保険がＯＥＣＤ輸出信用ア
レンジメントの適用を受けない財及びサービスの輸出に関連する場合は、２の規定を適用する。
２ 関連貸付保険契約が海外事業資金貸付保険（以下２において「海外事業資金貸付保険」という。）の場合(1) 保険金額当たりの基本保険料率は［10］１に定める式を準用して算出する。以下、２において［10］に定める規定を準用する場合、同規定中「債務者」とあるのは「スワップ取引の相手方」をいうものとする。
① 係数ａ及びｂは、非常事由に係る場合は［10］１(1)①で定める表のとおりとし、信用事由に係る場合は、スワップ取引を行った国の政府又は中央銀行（以下(1)において「政府等」という。）が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証がないスワップ取引（政府等に対し直接スワップ取引を行う場合を除く。）に係るもののときは、危険の程度に応じて［10］１(1)②で定める表の案件格付１から案件格付10までの係数とし、その他のときは、案件格付１の係数とする。
② ①にかかわらず、資源エネルギー案件に係る海外事業資金貸付保険及びスワップ取引保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00014）（以下②において「取扱規程」という。）に規定する資源エネルギー総合保険特約を付して保険契約を締結する場合の係数ａ及びｂは、［10］１(2)で定める表のとおりとし、信用事由に係 る 場 合 に あ っ て は 危 険 の 程 度 に 応 じ て 同 表 の 案 件 格 付 １ か ら 案 件 格 付 10ま で の係数とする。ただし、取扱規程に規定するエスクロウ口座を不要とする場合にあっては上記①の係数とする。また、国カテゴリーがＡの場合にあっては非常事由に係る場合の係数ａ及びｂは上記①のとおりとする。
36

③

Ｘは、［10］１(3)を準用する。ただし、貸出の期間は０、起算点はスワップ取引
成立日、償還の回数は１、償還の期限は最終金利交換日として計算する。
④ ｃは、［10］１(4)を、「貸付金約款第３条第９号又は保証約款第３条第１号リ」を「スワップ取引保険約款第３条第９号」と読み替えて準用する。
⑤ ｄは、次のとおりとする。
(ⅰ)
本邦法人（被保険者となる場合を除く。）が、本邦外において事業を行う本
邦法人の連結の範囲に含められる子会社又はこれに準ずるとして日本貿易保険が認 め た 本 邦 法 人 の 子 会 社 の ス ワ ッ プ 取 引 の 支 払 い に 対 す る 保 証 を 行 う 場 合 は 0.25とする。
(ⅱ)
本邦法人又は本邦人が、スワップ取引の相手方（SPC等は除く。）となる場合
であって、海外事業資金貸付保険に係る貸付金等が海外事業資金貸付保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00054。）第５条第９号ロに該当する事業に係るものであるときは、0.25とする。
(ⅲ)
その他の場合は、1.0とする。
(2) (1)にかかわらず、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める“Multilateral andRegional Institutions”をス ワップ 取引の 相手方と する場 合の保 険金額当 たりの 基
本保険料率は、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるマーケットベンチマーク手法に基づくものとする。
(3) 国カテゴリーは、［10］２(1)及び(2)を準用する。
(4) スワップ取引保険外貨建対応方式特約書（令和６年２月28日 24‐制度‐00010）を付して保険契約を締結する場合（スワップ取引が別表第６(2)に掲げる外貨（アメリカ
合衆国ドル又はユーロを除く。）で行われる場合に限るものとし、上記(1)⑤において0.25が適用される場合は除く。）は、割増係数を1.10とし、上記(1)又は(2)で算出した基本保険料率に乗じて得た率を保険料率とする。
(5) 上記の規定にかかわらず、海外事業資金貸付保険について［10］４を適用する場合、保険料率は、１の規定を適用し、商品係数は1.0とする。
［12］信用状確認保険約款に係る保険料率
信用状確認保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00019）に係る保険金額当たりの保険料率は、別表第５の２のとおりとする。
Ⅲ その他［１］保険料の額の計算上生ずる端数の取扱い
保険料の額及び返還保険料の額の計算において、１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。ただし、外貨建ての保険契約に係る貿易代金貸付保険、海外事業
資 金 貸 付 保 険 及 び ス ワ ッ プ 取 引 保 険 の 取 扱 に つ い て （ 平 成 29年 ９ 月 ８ 日 17‐ 制 度 ‐00184。以下「外貨建保険特約規程」という。）に規定する米ドル建保険特約（以下「米ドル建保険特約」という。）を付して保険契約を締結する場合又は保険契約について特約の締結がなされている場合にあっては、当該規程又は特約に定める算定方法による。
［２］内容変更等に係る取扱い内容変更等に係る通知時又は承認時に納付すべき保険料の額は、変更後の内容を基礎として上記Ⅱの規定により算定した保険料の額が当該変更前の内容を基礎として上記Ⅱの規定により算定した保険料の額（輸出手形保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐
00007）に係る保険契約にあっては、当該変更前に納付されている保険料の額）を超える
37

ときは、その差額とする。
［３］徴収保険料
上記Ⅱの規定にかかわらず、次の場合には、次の保険料等を徴収する。
１ 米ドル建保険特約を付す保険契約(1) 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002）
又は貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003）に係
る保険契約にあっては、保険価額に上記Ⅱ［２］４又は５に規定する保険料率及び外貨建保険特約規程に定める換算率を乗じて得た額とする。ただし、Ⅱ［２］４(5)に基づきⅡ［10］１、２及び３の規定が適用される場合は、以下(2)に準じるものとする。
(2) 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011）
又は海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012）に係る保険契約にあっては、保険金額に上記Ⅱ［10］１(1)又は(2)に規定する保険料率及び外貨建保険特約規程に定める換算率を乗じて得た額とする。ただし、Ⅱ［10］４に基づきⅡ［２］４の規定が適用される場合は、上記(1)に準じるものとする。
(3) スワップ 取引保 険約款（令和６年２月 28日 24‐制度‐00003）に係る保険契約にあっては、次のとおりとする。
① 関連貸付保険契約が貿易代金貸付保険である場合は、保険価額に上記Ⅱ［11］１に規定する保険料率及び外貨建保険特約規程に定める換算率を乗じて得た額とする。ただし、Ⅱ［11］１(6)に基づきⅡ［11］２の規定が適用される場合は、以下②に準じるものとする。
② 関連貸付保険契約が海外事業資金貸付保険である場合は、保険金額に上記Ⅱ［11］２に規定する保険料率及び外貨建保険特約規程に定める換算率を乗じて得た額とする。ただし、Ⅱ［11］２(5)に基づきⅡ［11］１の規定が適用される場合は、上記①に準じるものとする。
２ 保険契約締結時の最低保険料(1) 貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001）に係る個別保険の保険契約にあっては、上記Ⅱ［１］の規定により算出された額が、10,000円に満たない場
合の保険料の額は、10,000円とする。
(2) 限度額設定型貿易保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00004）、中小企業・農林水産業輸出代金保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00005）又は輸出手形保険
約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00007）に係る保険契約にあっては、それぞれ上記Ⅱ［３］、［４］又は［６］の規定により算出された額が3,000円に満たない場合の保険料の額は、3,000円とする。
３ 保険の申込み等の遅滞及び脱漏に係る保険料(1) 貿易一般保険包括保険特約書（上記Ⅰ(13)から(16)までに規定するものをいう。以下(2)において同じ。）及び輸出保証保険包括保険特約書において特約締結者（設備財等特約書又は消費財特約書にあっては、輸出者等。以下(2)において同じ。）の故意若
しくは過失により保険の申込み又は輸出契約等の重大な内容変更等の通知を著しく遅滞若しくは脱漏したとき（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）の当該案件に係る保険料の額は、この規程に基づき算出する保険料の額の２倍に相当する額とする。
(2) 日 本 貿 易 保険 は 、 貿易 一 般 保険 包 括 保 険 特約 書 及 び輸 出 保 証 保 険包 括 保 険特 約書において特約締結者の故意若しくは重大な過失により保険の申込み又は輸出契約等の重 大な 内 容 変 更等 の 通 知 を著 し く 遅 滞若 し く は 脱漏 し た と き（ 上 記 (1)に 該当 す るも38

のを除く。）は、当該特約締結者に係る保険契約について、期間を定めてこの規程に基づく保険料の額の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た額を当該保険契約の保険料の額とすることができる。
(3) 日 本 貿 易 保険 は 、 簡易 通 知 型包 括 保 険 に おい て 保 険契 約 者 の 故 意若 し く は重 大な過失により船積確定通知又は輸出契約等の重大な内容変更等の通知を通知期限から１
月を超えて遅滞若しくは脱漏したときは、当該保険契約者に係る保険契約について、期間を定めてこの規程に基づく保険料の額の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た額を当該保険契約の保険料の額とすることができる。
４ 延滞金の請求
日本貿易保険は、保険契約者が日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額を納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿
易保険が指定する日の翌日から保険契約者の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応じて年10.95％の割合で計算した延滞金を請求することができる。
［４］返還保険料
保険料は、各約款及び各特約書の規定に従い返還する。ただし、返還すべき保険料が精算の場合又は日本貿易保険の責めに帰する事由により保険料の過納が行われた場合を除き、次の１若しくは２に該当する場合（日本貿易保険が認めた場合を除く。）又は３若し
くは４に規定する額は返還しない。
１ 貿易一般保険（消費財特約書に係る保険契約を除く。）、貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険及び信用状確認保険にあっては、返還すべき保険料の額 が100,000円 未 満 （ 米 ド ル建 保 険 特 約 を付 し て 締結 し た 保 険 契約 に つ いて 米 ド ル 建て
で保険料を徴収した場合にあっては、外貨建保険特約規程に定める額未満）の場合
２ 貿易一般保険（消費財特約書に係る保険契約に限る。）、限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払購入保険及び海外投資保険にあっては、返還すべき保険料の額が30,000円未満の場合
３ 海外事業資金貸付保険（上記Ⅱ［10］１に該当する保険契約（［10］１(6)及び(7)に該当するものを除く。）に限り、上記１に該当する場合を除く。）にあっては、次に掲げる額(1) 既 収 保 険 料の 額 （ 当該 返 還 すべ き 事 由 に 係る 日 本 貿易 保 険 へ の 通知 の 直 前の 保険契約において確定した保険料の額をいう。以下(2)及び４において同じ。）が次の式により算出した額（以下３において「算出額」という。）を超え、既収保険料の額から返還すべき保険料の額を控除した額が算出額未満となる場合（保険契約締結日における非常事由に係る保険金額×非常事由に係るｂ(％)）＋（保険契約締結日における信用事由に係る保険金額×信用事由に係るｂ(％)）（注）上記算式中のｂは上記Ⅱ［10］１に規定するものをいう。
返還すべき保険料の額のうち、当該控除した額と算出額との差額に相当する額(2) 既収保険料の額が算出額以下の場合返還すべき保険料の額
４ スワップ取引保険（上記１に該当する場合を除く。）について、関連貸付保険契約が海外事業資金貸付保険（上記Ⅱ［10］１に該当する保険契約（［10］１(6)及び (7)に該当するものを除く。）に限る。）である場合は、次に掲げる額(1) 既収保険料の額が次の式により算出した額（以下４において「算出額」という。）
を超え、既収保険料の額から返還すべき保険料の額を控除した額が算出額未満となる
39

場合（非常事由に係る保険金額×非常事由に係るｂ(％)）＋（信用事由に係る保険金額×
信用事由に係るｂ(％)）（注１）上記算式中の保険金額は保険契約における最大の保険金額とする。
（注２）上記算式中のｂは上記Ⅱ［11］２(1)①又は②に規定するものをいい、保険契約における最大のｂとする。
返還すべき保険料の額のうち、当該控除した額と算出額との差額に相当する額(2) 既収保険料の額が算出額以下の場合返還すべき保険料の額［５］適用除外
各約款に規定する「重大な内容変更等」以外の変更について当該変更の通知が行われない場合は、当該変更に係る保険料の徴収又は返還は行わない。
［６］訂正内容変更における差額保険料の徴収又は返還
設備財等特約書、技術提供特約書、消費財特約書又は企業総合特約書に係る保険契約の訂正内容変更における保険料は、訂正前の保険料の額と訂正後の保険料の額との差額が1,000円未満の場合は、当該差額の徴収又は返還は行わない。
［７］コミットメント・フィー及びプレミアム・ホールディング・フィーの徴収
日本貿易保険は、貿易代金貸付保険の保険契約締結に際して、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント民間航空機セクター了解に基づき、保険契約の締結を求める者又は輸出者に対して、コミットメント・フィー又はプレミアム・ホールディング・フィーの支払を求めることができる。
［８］外部機関を利用して調査・検討を行う場合の費用負担
日本貿易保険が、貿易保険の保険契約の締結に際して、外部の機関を利用して環境配慮その他の調査・検討を行う場合、当該保険契約の締結を求める者に対して、当該調査・検討に要する費用の負担を求めることができる。
［９］日本貿易保険の職員等がプロジェクトの関係者等と協議・検討を行う場合の費用負担
プロジェクト・ファイナンス案件又はコーポレート・ファイナンス案件（政府（財政当局 に 限 る。） 又は 中 央銀 行 が 発行 す る 無条 件か つ 取 り消 す こ とが でき な い 償還 保 証がないものに限る。）に係る保険契約締結の内諾を申請する者の要請に応じて、日本貿易保険の職員又は日本貿易保険が委託する弁護士その他の者が外国において、事業内容及びファイナンス・スキーム等についてプロジェクトの関係者等と協議・検討を行う場合、日本貿易保険は当該内諾を申請する者に対して、当該協議・検討に要する交通費、宿泊費、通信費、旅行雑費及び弁護士報酬等の費用の負担を求めることができる。
[10]公正な競争環境を確保するために特に必要と認められる場合の保険料率
ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定めるマッチングの規定を踏まえ、多国間で認識されている公正な競争環境を確保するために特に必要と認められる場合の保険料率については、以下のとおりとする。
(1) 日本貿易保険は、Ⅱ[１]５及びⅡ[２]４については、Ⅱ[10]１、２及び３の規定を40

準用し算出された保険料率を下限とした保険料率を設定することができる。
(2) 上記(1)のほか、日本貿易保険は、経済産業省の確認を得て、この規程に基づく保険料率以外の保険料率を設定することができる。
［11］端数の取扱い
保険料率（基本保険料率を含む。）は、特に定める場合を除き、小数点以下第４位を四捨五入し第３位までを有効とする。
附 則
１．この規程は、平成29年４月１日から実施する。
２．Ⅱ［１］５及びⅡ［２］４（Ⅱ［10］４に基づきⅡ［２］４の規定が適用される場合を含む。）は、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントにおいて定めるところに従い、日本
貿 易 保 険 が 認 め た 場 合 、 貿 易 保 険 の 保 険 料 率 等 に 関 す る 規 程 （ 平 成 16 年 ７ 月 ２ 日
04‐制度‐00034）における平成 23 年４月１日から平成 23 年８月 31 日までのⅡ［１］５及びⅡ［２］４の規定を適用することができる。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年１月10日から実施する。
附 則
１．この改正は、平成30年７月２日から実施する（ただし、２．、３．及び４．を除く）。
２．Ⅱ［９］１(2)、［10］１(1)、［10］１(2)及び［10］１(6)は、平成30年10月１日から実施する。
３．［10］３(3)は、平成32年４月１日に廃止する。
４．［10］３の２は、平成32年４月１日から実施する。
［ 10］ ３ の ２

海 外 事 業 資 金 貸 付 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日

17‐ 制 度 ‐ 00054） 第 11条 第 ２ 項

及び第５項に基づき、海外事業資金貸付に係る保険料を分割して納付する場合の各保険料納付期限に納付する分割納付に係る割増後の保険料の額は、次の式により算出する。
各 保 険 料 納 付 期 限 の 割 増 後 保 険 料 ＝ 保 険 料 元 本 ×分 割 納 付 割 合 ×分 割 納 付 に 係 る 割 増 係 数(1)

保険料元本とは、上記１及び３により算出された保険料をいう。

(2)

分割納付割合とは、保険料元本に対して各保険料納付期限において納付する元本の額の割合（小数点以下第４位を切り捨て、最終納付回については、当該最終納付回以前の納付回までの分
割 納 付 割 合 の 累 計 を 100か ら 減 じ た も の と す る 。） を い う 。
(3)分 割 納 付 に 係 る 割 増 係 数 と は 、各 保 険 料 納 付 期 限 ご と に 定 め ら れ 、次 の 式 に よ り 算 出 し た 数 値（ 小 数 点 以 下 第 ４ 位 を 四 捨 五 入 し 、第 ３ 位 ま で を 有 効 と す る 。た だ し 、１ と い ず れ か 大 き い 方 と する 。） と す る 。 た だ し 、 保 険 契 約 締 結 時 に 納 付 さ れ る 保 険 料 に あ っ て は １ と す る 。
分 割 納 付 に 係 る 割 増 係 数 ＝ （ １ ＋ Ｒ ) n － １ ×（ １ ＋ Ｒ ×Ｒ dn／ Ｔ dn）①

Ｒは、保険料の通貨に対して保険契約締結日において適用される市中貸出基準金利（ Commercial Interest Reference Rate） ベ ー ス レ ー ト の ６ 月 平 均 値 と す る 。

②

nは 、保 険 契 約 締 結 日 か ら 当 該 保 険 料 納 付 期 限 ま で の 期 間 が １ 年 以 内 の 場 合 は １ と し 、当 該 期間が１年を超える場合は１に１年を超える期間の１年又はその端数ごとに１を加える。

③

Ｒ dnは 、保 険 契 約 締 結 日 の（ n－ １ ）年 後 の 応 答 日 か ら 起 算 し て 当 該 保 険 料 納 付 期 限 ま で の 日数をいう。保険契約締結日から当該保険料納付期限までの期間が１年以内の場合は保険契約締結日から起算して当該保険料納付期限までの日数をいう。

④

Ｔ dnは 、 保 険 契 約 締 結 日 の （ n－ １ ） 年 後 の 応 答 日 か ら 起 算 し て 、 当 該 保 険 契 約 締 結 日 の n年

41

後の応答日の前日までの日数をいう。保険契約締結日から当該保険料納付期限までの期間が１年以内の場合は保険契約締結日から起算して、当該保険契約締結日の１年後の応答日の前日までの日数をいう。

附 則
この改正は、平成31年４月１日から実施する。
附 則
１．この改正は、令和元年10月１日から実施する。
２．施行日平成30年６月１日改正の附則３及び附則４に係る改正（実施日平成32年４月１日）は当分の間実施しないものとし、当該改正前の［10］３(3)の規定はなおその効力を有する。
附 則
この改正は、令和２年３月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年５月８日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年12月４日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年１月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年８月16日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年11月22日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年１月16日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年４月10日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月15日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年11月13日から実施する。
附 則
この改正は、令和６年３月15日から実施する。

42

別表第１
企業総合特約書に基づく信用事由に係る係数ｃ（小数点以下第４位を四捨五入し、小数点以下第３位までを有効とする。）は、次に規定する信用事由に係る損害率に関する割増・割引係数（以下「保険成績調整係数」という。）とする。
保険成績調整係数は、企業総合特約書の締結時又は更新時に、企業総合特約書の締結者
ごと又は企業総合特約書附帯別表第１に定める部門ごとに、次のとおりとし、当該特約書の適用される期間中適用する。
(1) 企業総合特約書の更新前に適用された保険成績調整係数を「基礎調整係数」とし、企業総合特約書更新時に次の(2)に従って算出した損害率に該当する次の表の右欄に掲げる保険成績調整係数を「暫定調整係数（企業総合特約書更新時に当該係数の算定根拠となる保険金支払額、期末未払保険金、期首未払保険金、回収金及び既収した保険料の額の全てについて実績がない
場合は1.00とする。）」として、基礎調整係数と暫定調整係数がかい離している場合は、次の表において基礎調整係数を暫定調整係数の方向に①又は②に規定する段階分移動した段階の右欄の係数を保険成績調整係数とする。ただし、企業総合特約書の締結時（(3)に該当する場合を除く。）においては1.00とする。
① 基礎調整係数と暫定調整係数のかい離が次の表において３段階以下の場合には、
１段階② 基礎調整係数と暫定調整係数のかい離が次の表において４段階以上の場合には、
２段階
保険成績
保険成績
損害率
損害率
調整係数
調整係数
20％未満

0.70

103％以上110％未満

1.06

20％以上 40％未満

0.76

110％以上120％未満

1.12

40％以上 60％未満

0.82

120％以上140％未満

1.24

60％以上 80％未満

0.88

140％以上160％未満

1.36

80％以上 98％未満

0.94

160％以上180％未満

1.48

98％以上103％未満

1.00

180％以上200％未満

1.60

200％以上1.60以上(2) 損 害 率 は 、企 業 総 合特 約 書 に基 づ い て 締 結さ れ た 保険 契 約 の 船 後危 険 の 信用 事由により受ける損失に係るものを対象とし、次の算式により算定する。
（小数点以下第３
位を四捨五入）損害率(％)＝

保険金支払額＋期末未払保険金―期首未払保険金―回収金Σ（既収した保険料の額÷保険成績調整係数）

①

×100

保険金支払額は、企業総合特約書更新時の直近２年間（以下「対象期間」という。）に支払われた保険金の額の合計とする。
② 期 首 未払保険金及び期 末 未 払 保 険 金 は 、 そ れ ぞ れ 対 象 期 間 の 期 首 又 は 期 末 に お いて、保険金請求に係る保険金が未払となっている額とする。
③ 回収金は、対象期間の回収金納付通知書に基づく納付額とする。
④ 保険成績調整係数は、徴収した保険料を算出した際に適用されていた当該係数とする。
(3) 新たに企業総合特約書を締結する者（以下「新規締結者」という。）が、締結する日の属する年度（以下｢締結年度｣という。）の前年度まで３年以上継続して設備財等特約書の対象者であった場合にあっては、新規締結者が締結年度の前年度を含み５年前の４月１日から締結年
43

度の前年度末までに設備財等特約書に基づいて締結した保険契約は短期総合保険特約書又は企業総合特約書に基づいて締結されたものとみなして、上記(1)及び(2)の更新時に係る規定を
適用する。

44

別表第２

限度額設定型貿易保険（保険金支払限度額当たりの保険料率）
保険契約締結日における輸出契約等の相手方の格付

国カテゴリー別保険料率（年率）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

ＧＳ格、ＧＡ格、
ＧＥ格、ＳＡ格
又はＥＥ格

0.674％

1.085％

1.668％

2.180％

2.795％

3.147％

4.538％

ＥＡ格

1.168％

1.580％

2.163％

2.676％

3.291％

3.642％

5.033％

ＥＭ格又はＥＦ格

3.110％

3.523％

4.106％

4.619％

5.234％

5.586％

6.978％

注１
注２

国カテゴリーは、輸出契約等の相手方が所在する国の国カテゴリーとする。
限度額設定型貿易保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00047）第３条第２項に定める保険金支払限度額を増額した場合においては、上記表中に定める保険契約締結日を保険金支払限度額の増額を行った日と読み替える。

45

別表第３
簡易通知型包括保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00006。以下、本表において「簡易包括約款」という。）に基づく信用事由に係る係数ｃは、次に規定する損害率に関する割増・割引係数（以下「保険成績調整係数」という。）とする。
保険成績調整係数は、簡易通知型包括保険契約の締結時又は更改時に、簡易通知型包括保険契約の契約者ごと又は簡易通知型包括保険証券に定める部門ごとに、次のとおりとし、
当該保険年度の期間中適用する。
(1) 簡易通知型包括保険契約の更改前に適用された保険成績調整係数を「基礎調整係数」とし、簡易通知型包括保険契約更改時に次の(2)に従って算出した損害率に該当する次の表の右欄に掲げる保険成績調整係数を「暫定調整係数（簡易通知型包括保険契約更改時に当該係数の算定根拠となる保険金支払額、期末未払保険金、期首未払保険金、回収金及び既収した保険料の額の全てについて実績がない場合は1.00とする。）」として、基礎調整係数と暫定調整係
数がかい離している場合は、次の表において基礎調整係数を暫定調整係数の方向に①又は②に規定する段階分移動した段階の右欄の係数を保険成績調整係数とする。ただし、簡易通知型
包括保険契約の締結時（(3)に該当する場合を除く。）においては1.00とする。
① 基礎調整係数と暫定調整係数のかい離が次の表において３段階以下の場合には、
１段階② 基礎調整係数と暫定調整係数のかい離が次の表において４段階以上の場合には、
２段階
損害率

保険成績
調整係数

損害率

保険成績
調整係数

20％未満

0.70

103％以上110％未満

1.06

20％以上 40％未満

0.76

110％以上120％未満

1.12

40％以上 60％未満

0.82

120％以上140％未満

1.24

60％以上 80％未満

0.88

140％以上160％未満

1.36

80％以上 98％未満

0.94

160％以上180％未満

1.48

98％以上103％未満

1.00

180％以上200％未満

1.60

200％以上1.60以上(2) 損 害 率 は 、簡 易 包 括約 款 に 基づ い て 成 立 した 保 険 関係 の 船 後 危 険の 信 用 事由 により受ける損失に係るものを対象とし、次の算式により算定する。
（小数点以下第３位を四捨五入）
損害率(％)＝

保険金支払額＋期末未払保険金―期首未払保険金―回収金Σ（既収した保険料の額÷保険成績調整係数）

①

×100

保険金支払額は、簡易通知型包括保険契約更改時の直近２年間（以下「対象期間」という。）に支払われた保険金の額の合計とする。
② 期首未払保険金及び期 末 未 払 保 険 金 は 、 そ れ ぞ れ 対 象 期 間 の 期 首 又 は 期 末 に お いて、保険金請求に係る保険金が未払となっている額とする。
③ 回収金は、対象期間の回収金納付通知書に基づく納付額とする。
④ 保険成績調整係数は、徴収した保険料を算出した際に適用されていた当該係数とする。
(3) 新たに簡易通知型包括保険契約を締結する者（以下「新規締結者」という。
）が、締結する日の属する年度（以下｢締結年度｣という。
）の前年度まで３年以上継続して設備財等特約書
46

又は企業総合特約書の対象者であった場合にあっては、新規締結者が締結年度の前年度を含み５年前の４月１日から締結年度の前年度末までに設備財等特約書又は企業総合特約書に基づいて締結した保険契約は簡 易包 括 約 款に基づいて成立した保険関係とみなして、上記(1)及び(2)の更改時に係る規定を適用する。

47

別表第４

輸出手形保険（保険金額当たりの保険料率）

手形の買取日から起算して手形の満期日までの期間

10日以内のもの

信用事由に係る場合
一覧後定期払の荷為替 支 払 が あ っ た と き
非常事由に係 手 形 の う ち 引 受 が あ っ に 付 属 貨 物 を 引 き
た と き に 付 属 貨 物 を 引 渡すもの
る場合
き渡すもの
（以下「Ｄ／Ｐ手（以下「Ｄ／Ａ手形」と 形」という。）
いう。）
0.220％
0.244％

10日を超え 20日以内のもの

0.241％

0.268％

20日を超え 30日以内のもの

0.262％

0.292％

30日を超え 40日以内のもの

0.292％

0.324％

40日を超え 50日以内のもの

0.322％

0.356％

50日を超え 60日以内のもの

0.352％

0.388％

60日を超え 90日以内のもの

0.443％

0.488％

90日を超え120日以内のもの

0.533％

0.588％

120日を超え150日以内のもの

0.623％

0.688％

150日を超え180日以内のもの

0.713％

0.788％

180日を超え210日以内のもの

1.220％

1.348％

210日を超え240日以内のもの

1.727％

1.908％

240日を超え270日以内のもの

2.234％

2.468％

270日を超え300日以内のもの

2.742％

3.028％

300日を超え330日以内のもの

3.249％

3.588％

330日を超え360日以内のもの

3.756％

4.148％

360日を超え390日以内のもの

4.032％

4.456％

390日を超え420日以内のもの

4.302％

4.756％

420日を超え450日以内のもの

4.572％

5.056％

450日を超え480日以内のもの

4.843％

5.356％

480日を超え510日以内のもの

5.113％

5.656％

510日を超え540日以内のもの

5.383％

5.956％

540日を超え570日以内のもの

5.654％

6.256％

570日を超え600日以内のもの

5.924％

6.556％

600日を超え630日以内のもの

6.194％

6.856％

630日を超え660日以内のもの

6.464％

7.156％

660日を超え690日以内のもの

6.735％

7.456％

690日を超え720日以内のもの

7.005％

7.756％

Ｄ／Ａ手形料率に0.132 を 乗 じ て 得
た料率

ただし、
① Ｄ／Ａ手形及びＤ／Ｐ手形に係る保険料率は、それぞれ一覧後満期までの期間に10日を加えた期間を「手形の買取日から起算して手形の満期までの期間」とした場合の保険料率とする。
48

②

一 覧 払の 荷 為 替手 形に 係 る 保険 料 率 は、「手 形 の 買取 日 か ら起 算し て 手 形の 満 期までの期間」が20日の場合の「非常事由に係る場合」及び「信用事由に係る場合」のＤ／Ｐ手形の保険料率とする。
③ ＩＬＣ付きＤ／Ａ手形の場合の「信用事由に係る場合」の保険料率は、Ｄ／Ｐ手形の保険料率とする。

49

別表第５

海外投資保険非常事由に係る基本保険料率（年率）は、次のとおりとする。
（保険金額当たりの基本保険料率）
てん補事由 てん補タイプ 対象範囲

国カテゴリー
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

非償還型 0.174% 0.217%
フルカバー
混合型 0.202% 0.251%型
償還型 0.252% 0.294%

0.259%
0.288%

0.301%
0.343%

0.364%
0.412%

0.421%
0.580%

0.475%
0.659%

0.617%
0.847%

0.349%

0.420%

0.504%

0.580%

0.659%

0.848%

非償還型 0.122% 0.152%

0.181%

0.211%

0.255%

0.295%

0.333%

0.432%

混合型
償還型

0.141% 0.176%
0.176% 0.206%

0.202%
0.244%

0.240%
0.294%

0.288%
0.353%

0.406%
0.406%

0.461%
0.461%

0.593%
0.594%

非償還型 0.113% 0.141%

0.168%

0.196%

0.237%

0.274%

0.309%

0.401%

混合型

0.187%

0.223%

0.268%

0.377%

0.428%

0.551%

２事由
てん補型
１事由
てん補型
注１

注２

注３

注４
注５
注６

Ａ

Ｂ

0.131% 0.163%

償還型 0.164% 0.191% 0.227% 0.273% 0.328% 0.377% 0.428% 0.551%
フルカバー型とは、次に掲げるてん補事由に係る保険契約をいう。
(1) 株式約款第２条第１項第１号から第５号までに掲げるてん補事由(2) 不動産約款第２条第１号から第４号までに掲げるてん補事由
２事由てん補型とは、次に掲げるてん補事由に係る保険契約をいう。
(1) 株式約款第２条第１項第１号から第４号までに掲げるてん補事由(2) 不動産約款第２条第１号から第３号までに掲げるてん補事由(3) 株式約款第２条第１項第２号、第３号及び第５号に掲げるてん補事由(4) 不動産約款第２条第２号から第４号までに掲げるてん補事由(5) 株式約款第２条第１項第１号、第４号及び第５号に掲げるてん補事由(6) 不動産約款第２条第１号及び第４号に掲げるてん補事由
１事由てん補型とは、次に掲げるてん補事由に係る保険契約をいう。
(1) 株式約款第２条第１項第５号に掲げるてん補事由(2) 不動産約款第２条第４号に掲げるてん補事由(3) 株式約款第２条第１項第１号及び第４号に掲げるてん補事由(4) 不動産約款第２条第１号に掲げるてん補事由(5) 株式約款第２条第１項第２号及び第３号に掲げるてん補事由(6) 不動産約款第２条第２号及び第３号に掲げるてん補事由
非償還型とは、株式約款のうち元本のみを対象とする保険契約又は不動産約款による保険契約をいう。
混合型とは、株式約款のうち元本及び配当金を対象とする保険契約をいう。
償還型とは、株式約款のうち配当金のみを対象とする保険契約をいう。

50

別表第５の２

信用状確認保険(1) 非常事由に係る場合① 信用状確認保険（外貨建対応方式）特約書（令和６年２月28日 24‐制度‐00020。
以下この表において「外貨建対応方式特約書」という。）を付して保険契約を締結する
場合（保険金額当たりの保険料率）
保険料率適用期間月数
国
カテゴリー

１月
以上
３月
以内

４月
以上
６月
以内

７月
以上
９月
以内

10月
以上
12月
以内

13月
以上
15月
以内

16月
以上
18月
以内

19月
以上
21月
以内

22月
以上
24月
以内

Ａ

0.169%

0.193%

0.228%

0.273%

0.317%

0.365%

0.410%

0.456%

Ｂ

0.244%

0.278%

0.328%

0.394%

0.457%

0.526%

0.592%

0.658%

Ｃ

0.312%

0.355%

0.419%

0.504%

0.584%

0.672%

0.756%

0.840%

Ｄ

0.389%

0.444%

0.525%

0.630%

0.732%

0.841%

0.947%

1.053%

Ｅ

0.459%

0.523%

0.617%

0.741%

0.860%

0.988%

1.112%

1.236%

Ｆ

0.528%

0.602%

0.710%

0.853%

0.990%

1.138%

1.280%

1.423%

Ｇ

0.865%

0.986%

1.164%

1.398%

1.622%

1.865%

2.099%

2.333%

Ｈ

0.963%

1.099%

1.296%

1.556%

1.806%

2.077%

2.337%

2.597%②①以外の場合（保険金額当たりの保険料率）
保険料率適用期間月数

国
カテゴリー

１月
以上
３月
以内

４月
以上
６月
以内

７月
以上
９月
以内

10月
以上
12月
以内

13月
以上
15月
以内

16月
以上
18月
以内

19月
以上
21月
以内

22月
以上
24月
以内

Ａ

0.154%

0.176%

0.207%

0.249%

0.288%

0.332%

0.373%

0.415%

Ｂ

0.221%

0.253%

0.298%

0.358%

0.416%

0.478%

0.538%

0.598%

Ｃ

0.283%

0.323%

0.381%

0.458%

0.531%

0.611%

0.687%

0.764%

Ｄ

0.354%

0.404%

0.477%

0.573%

0.665%

0.765%

0.861%

0.957%

Ｅ

0.417%

0.476%

0.561%

0.674%

0.782%

0.899%

1.011%

1.124%

51

Ｆ

0.480%

0.547%

0.646%

0.775%

0.900%

1.034%

1.164%

1.293%

Ｇ

0.786%

0.897%

1.058%

1.271%

1.475%

1.696%

1.908%

2.121%

Ｈ

0.876%

0.999%

1.178%

1.415%

1.642%

1.888%

2.124%

2.361%(2) 信用事由に係る場合① 外貨建対応方式特約書を付して保険契約を締結する場合（保険金額当たりの保険料率）
保険料率適用期間月数
保険契約締結日における信用状発行
銀行の格付

１月
以上
３月
以内

４月
以上
６月
以内

７月
以上
９月
以内

10月
以上
12月
以内

13月
以上
15月
以内

16月
以上
18月
以内

19月
以上
21月
以内

22月
以上
24月
以内

①ＧＳ格又はＧＡ格② 外 部 格 付 が 「 Ａ 0.040
ＡＡ」又は「ＡＡ」%
であるＧＥ格又は
ＳＡ格

0.046
%

0.054
%

0.065
%

0.076
%

0.087
%

0.098
%

0.109
%

外部格付が「Ａ＋」
0.240
又は「Ａ」であるＧ%
Ｅ格又はＳＡ格

0.274
%

0.324
%

0.389
%

0.452
%

0.520
%

0.586
%

0.651
%

0.320
%

0.365
%

0.431
%

0.518
%

0.602
%

0.692
%

0.779
%

0.866
%

上記以外

②

①以外の場合（保険金額当たりの保険料率）
保険料率適用期間月数

保険契約締結日における信用状発行
銀行の格付

１月
以上
３月
以内

４月
以上
６月
以内

７月
以上
９月
以内

10月
以上
12月
以内

13月
以上
15月
以内

16月
以上
18月
以内

19月
以上
21月
以内

22月
以上
24月
以内

①ＧＳ格又はＧＡ格② 外 部 格 付 が 「 Ａ 0.036
ＡＡ」又は「ＡＡ」%
であるＧＥ格又は
ＳＡ格

0.042
%

0.049
%

0.059
%

0.069
%

0.079
%

0.089
%

0.099
%

52

外部格付が「Ａ＋」0.218
又は「Ａ」であるＧ%
Ｅ格又はＳＡ格

0.249
%

0.294
%

0.354
%

0.411
%

0.473
%

0.532
%

0.592
%

0.291
%

0.332
%

0.392
%

0.471
%

0.547
%

0.629
%

0.708
%

0.787
%

上記以外

（注）上記(1)及び(2)の表中の保険料率適用期間月数は、信用状確認を行った日（同日を含む。）から確認信用状の最終の支払期限として設定した日（同日を含む。）までの月数（ただし、１月に満たない期間は切り上げる。）とする。

53

別表第６
次の(1)に記載する特約書で対象となる外貨については次の(2)のとおりとする。
(1) 対象となる特約書① 貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00059）（ただし、２年以上案件に限る。）② 貿 易 代 金 貸 付 （ 貸 付 金 債 権 等 ） 保 険 外 貨 建 対 応 方 式 特 約 書 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日
17‐制度‐00060）（ただし、２年以上案件に限る。）③ 貿易代金貸付（保証債務）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐
制度‐00061）（ただし、２年以上案件に限る。）④ 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険外貨建対応方式特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00063）⑤ 海 外 事 業 資 金 貸 付 （ 保 証 債 務 ） 保 険 外 貨 建 対 応 方 式 特 約 書 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日
17‐制度‐00064）⑥ 劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について（平成29年４月１日
17‐制度‐00015）に規定する劣後ローン特約（海外事業資金貸付）に係る外貨建対応方式特約⑦ スワップ取引保険外貨建対応方式特約書（令和６年２月28日 24‐制度‐00010）(2)

外貨建対応方式の対象となる外貨
国・地域名

名称

文字コード

アメリカ合衆国

ドル

USD

英国

ポンド

GBP

カナダ

ドル

CAD

オーストラリアドル

AUD

中華人民共和国

人民元

CNY

ニュージーランド

ドル

NZD

香港

ドル

HKD

シンガポール

ドル

SGD

インド

ルピー

INR

インドネシア

ルピア

IDR

マレーシア

リンギット

MYR

フィリピン

ぺソ

PHP

大韓民国

ウォン

KRW

台湾

新台湾ドル

TWD

タイ

バーツ

THB

ベトナム

ドン

VND

ロシア

ルーブル

RUB

バーレーン

ディナール

BHD

ブラジル

レアル

BRL

南アフリカ

ランド

ZAR

ユーロ

EUR

54