第1部

第社会保障を支える人材の確保

2 章 担い手不足の克服に向けて
医療・福祉サービスの提供の在り方及び人材確保に関する今後の方向性

第

第1節

2

章

1 医療・福祉サービスを必要とする方の増加の抑制

平均寿命は、2020（令和 2）年に女性が 87.71 歳、男性が 81.56 歳となった。平成の30 年間に約 5 年伸び、さらに 2040（令和 22）年にかけて約 2 歳伸びると推計されている。2040 年に 65 歳である男性の約 4 割が 90 歳まで、女性の 2 割が 100 歳まで生存すると見込まれている＊1。まさに「人生 100 年時代」が射程に入ってきている。長い人生を支える健康を維持していくことは、QOL（生活の質）の向上に加え、就労や社会参加につ担い手不足の克服に向けて（健康寿命の延伸に取り組み、医療・福祉サービスが必要となる方の増加を抑制）

ながるほか、就業者数の増加、介護費等の抑制等により持続可能な社会づくりにも資する。2016（平成 28）年を起点として 2040 年までに男女ともに健康寿命を 3 年以上伸ばし、75 歳以上とするとの目標＊2 の実現に向け社会全体で取り組んでいる。2019（令和元）年の健康寿命は女性が 75.38 歳、男性が 72.68 歳となった（図表 2-1-1）。一人一人が自分らしい生活を送れるよう、引き続き健康寿命の延伸に取り組んでいく必要がある。
2022（令和 4）年度は、人生 100 年時代の安心の基盤となる健康寿命の延伸に向けて、
生活習慣病の疾病予防・重症化予防等の先進的事例の全国展開、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施＊3 の推進、歯科口腔保健の推進、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの実施などに取り組んでいくこととしている。

＊1
＊2
＊3

厚生労働省「令和 2 年版厚生労働白書」第 1 部、図表 1-2-2（65 歳の人の生存割合）
厚生労働省 2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部「健康寿命延伸プラン」（2019（令和元）年 5 月 29 日）
市町村等において、高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握し、市町村が介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と後期高齢者の保健事業を一体的に実施すること。

令和 4 年版

厚生労働白書77

図表 2-1-1

平均寿命と健康寿命の推移
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第

2

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章

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担い手不足の克服に向けて

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資料：平均寿命については、2010 年につき厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「完全生命表」、他の年につき同「簡易生命表」、健康寿命については、同「簡易生命表」、同「人口動態統計」、同「国民生活基礎調査」、総
務省統計局「人口推計」より厚生労働省健康局健康課において作成。

世界に目を向ければ、OECD 諸国においても高齢化への対応が進んでいる。英国、ドイツ及びオランダでは、介護保険や社会サービスについて持続可能な制度づくりを目指す
ため、介護サービス提供に当たっての理念の根本的な転換や、地域資源の積極的な活用を図る取組みが行われている。

コラム

欧州各国の介護サービス受給資格認定に見る予防・自立支援

日本では、累次の介護保険制度改正によ2015 年 4 月から施行されている。ドイツでり、高齢者が要介護状態になることや重症化は、第一次～第三次にわたる介護強化法がの予防、自立支援を重視し、可能な限り在宅2015 年 1 月から 2017 年 1 月にかけて施行＊1で暮らせる取組みを進めてきた。欧州各国

されるなど、3 か国とも介護関連制度は変革の介護予防、自立支援の取組みはどうなっての途上にある。高齢者本人の選択、予防、イ

いるか。国際長寿センター（ILC-Japan）のンフォーマル（制度外）の地域資源の活用が

海外調査報告書＊2 を基に概観する。

重視されている。

変革の最中にある介護制度「回復可能／困難」を分ける受給資格認定

介護保険（AWBZ）が廃止となり、長期介は、高齢者が介護サービスを受給できるかを護法（新・介護保険法。Wlz）が新設され判断する入口の部分で、スクリーニングを厳た。英国では、戦後施行された国民扶助法を密に行って「回復可能者」と「回復困難者

60 年 ぶ り に 改 正 す る「 ケ ア 法 2014」 が（永続的にケアが必要）」に分けることであオランダでは、2015 年に 1968 年創設の

＊1

日本から見て、3 か国の制度で印象的なの2019 年時点の 65 歳以上の人口に占める割合は、ドイツ 21.5%、オランダ 19.1%、英国 18.5% となっている。OECD 平均
は 17.3%。
（OECD「Health at a Glance 2021 ( 図表でみる医療 2021)」の第 10 章）＊ 2 「平成 29 年度 先進各国における高齢者の介護予防に資する自助又は互助も含めたサービスの仕組みに関する調査研究 報告書」

78

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

たちでの日常生活を取り戻していくための支織による互助）を利用して予防に取り組み、援が行われ、「回復困難者」には財源保障がそれ以外の方は、リハビリテーションによっある制度に定められたサービスを提供するとてリエイブルメント（自立した生活を取り戻いうかたちは、全体としてみれば、メリハリすこと）を目指す。後者には制度に定められのついた制度設計・運営とみることもできるたサービスを支給する対応である。

だろう。

グループ分けの効果

質の高い予防・自立支援に向けて効率的・合理的コントロールをねらいとした予防・自立支援を念頭に置いて提供されていものであり、予防や自立支援が必要な方を当る。今（目先の）できないことを「してあげ初から明確に把握した上で、各人の状態像をる」支援より、中長期的視野で本人の自己決踏まえて、自立した生活に必要なサービスが定に基づく「する」を支援することに力点が組み合わされて提供されるための工夫とされ置かれている。このことは、今後更に日本がる。

見習うべき点といってよいだろう。

このグループ分けは、介護サービス利用の3 か国では、様々な介護サービス全般が、2担い手不足の克服に向けてフォーマルサービス（住民やボランティア組

章

マルの多様な支援を組み合わせて、新たなか第る。前者のうち、より軽度な方は地域のイン「回復可能者」にはフォーマル／インフォー

回復可能／困難のグループ分けとタイプ別の受給資格認定（イメージ）
回復可能／困難 のグループ分け（慎重を期す）

回復困難

回復可能

予防タイプ

自立支援タイプ

重度タイプ

地域のインフォー
マル資源を活用
して予防を行う。

リハビリによる
リエイブルメントを目指す。

財源保障がある制度で定められたサービスを支給認知症タイプインフォーマル・地域力

制度（フォーマル）・専門職

ソーシャルヴァイクチーム（オランダ）

海外調査報告書ՄӸԁ 図２を基に作成

令和 4 年版

厚生労働白書79

2 特に医療・福祉人材を必要とする分野への対応（地域包括ケアシステム及び地域医療構想の実現のため、訪問系サービスなどで重点的に
第章

2

医療・介護人材を確保する必要）
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室委託「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」（2019（令和元）年）によれば、特に 65 歳以上にお担い手不足の克服に向けていて、「今住んでいる市町村や近隣市町村に住み続けたい」とする割合が 78％と高い。また、内閣府「令和元年版高齢社会白書」によれば、60 歳以上の方に、万一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこかを聞いたところ、約半数（51％）の人が「自宅」と答えている。さらには近年、住み慣れた場所や環境から他に移ることがストレスとなり、不安や混乱から心身の状態を悪化させてしまういわゆる「リロケーショ
ンダメージ」が、高齢者のケアの在り方を考える上で重要であることが指摘されている＊4。
誰もが希望する地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするためには、住み慣れた自宅等の住まいを中心として、医療・介護、生活支援等の必要なサービスが受けられることが望ましい。日本では、高齢者の単身世帯が増加しており（図表 2-1-2）、2025（令和 7）年以降は 75 歳以上の人口増加は緩やかになるが、85 歳以上の人口は 2040（令和 22）年に向けて引き続き増加が見込まれている（図表 2-1-3）。要介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇し、特に 85 歳以上で上昇するため、医療と介護の複合ニーズを持つ方が一層多くなることが見込まれる（図表 2-1-4）。

＊480

令和 4 年版

赤星成子、田場由紀、山口初代、砂川ゆかり「国内文献にみる高齢者のリロケーションに関する研究の現状と課題―リロケーションの理由とリロケーションダメージに着目して」（沖縄県立看護大学紀要第 19 号、2018（平成 30）年 5 月）

厚生労働白書

第1部
図表 2-1-2

世帯構成の推移と見通し
実績値（国勢調査）

平成３０年推計値（日本の世帯数の将来推計）

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担い手不足の克服に向けてӼӿӸӽӮ

夫婦のみの世帯ӼӺӸԂӮ

2

夫婦と子（※３）の世帯

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５世帯に
１世帯

５世帯に
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章

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単身世帯

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第

５世帯に
２世帯

社会保障を支える人材の確保

ӼӺӾӺ年

資料：総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018 年推計）」
より厚生労働省政策統括官付政策統括室において作成。
（注） 世帯主が 65 歳以上の単身世帯を、高齢者単身世帯とする。
全世帯数に対する高齢者単身世帯の割合はグラフのとおりだが、世帯主年齢 65 歳以上世帯に対する割合は、32.6％（2015 年）から 40.0％（2040 年）へと上昇。
子については、年齢にかかわらず、世帯主との続き柄が「子」である者を指す。

図表 2-1-3

85 歳以上の人口の推移
85歳以上の人口の推移
（万人）
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資料：2025（令和 7）年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2018 年推計）」の出生中位・死亡中位結果、2020（令和 2）年以前は、総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省老健局総務課において作成。
（注）「国勢調査」の数値について、厚生労働省老健局総務課において年齢不詳人口を按分補正している。

令和 4 年版

厚生労働白書81

図表 2-1-4

年齢階級別の要介護認定率
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第

ԁӺӸӺӮ

章

2

８５歳以上全体の認定率：５７．８％

ԀӺӸӺӮ

担い手不足の克服に向けて

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各年齢階層別の認定率

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７５歳以上全体の認定率：３１．５％

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６５歳以上全体の認定率：１８．３％

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資料：厚生労働省老健局介護保険計画課「介護保険事業状況報告」、総務省統計局「人口推計」より厚生労働省老健局総務課において作成。
（注） 2020 年 9 月末の要介護認定者数及び 2020 年 10 月 1 日の人口推計（平成 27（2015）年国勢調査を基準とする推計値）から作成。

高齢者の在宅生活を支えるためには、健康づくり活動や地域活動等の生きがい・介護予防に資する社会参加を促進することや、ニーズに応じて家事支援や外出支援、見守り、安否確認等の多様な生活支援サービスを提供することが必要となる。また、病気になったり介護が必要となったりすれば、状況によっては一時的な入院や入所が必要となり、その後は自宅等の住まいを拠点として、かかりつけ医への通院又は往診や、訪問看護による継続的な療養を受けたり、入浴や排せつ、食事等について通所介護・訪問介護などのサービスを受けることが必要となってくる。自宅等において医療・介護サービスが必要となる場合には、ケースによっては、歯科医師等による口腔の衛生管理や薬剤師による服薬管理、理学療法士等によるリハビリも自宅等で受けられるようにすることが必要となってくる。
日本では、全ての団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、重度の要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケ
アシステム」の構築を目指している。また、地域の高齢化等の状況に応じて必要となる将来の医療ニーズを踏まえて、その地域に存在する医療機能の役割の分化や連携を進めるた
め、地域の関係者の協議によって医療提供体制を整備する「地域医療構想」を進めている。
医療・福祉サービスの提供を持続可能なものとしていくためには、医療・介護人材を必要とするところで重点的に確保していく必要がある。在宅患者数は多くの地域で今後増加
し、2040 年以降には全国での在宅患者数がピークを迎えることが見込まれている（図表82

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

2-1-5）。地域包括ケアシステム構築の実現のためには、高齢者が住み慣れた自宅等を拠点として必要な医療・介護サービスが受けられるよう、特に訪問系サービスや小規模多機
能型居宅介護事業所で重点的に医療・介護人材を確保することが重要である。在宅患者数材を確保することが必要となる。また、今後はオンライン診療やオンライン服薬指導等に

図表 2-1-5

担い手不足の克服に向けてら必要な人材を確保していく必要があるだろう。

2

章ついて有効性・安全性等を踏まえて、その普及が期待される。こうした技術を活用しなが第の増加幅やピークを迎える時期には地域差があるため、地域の実情に応じて医療・介護人

訪問診療利用者の推計

訪問診療を受ける患者数が最大となる年

凡例：ӼӺӻӿ年以前に最大：ӼӺӼӺ年に最大：ӼӺӼӿ年に最大：ӼӺӽӺ年に最大：ӼӺӽӿ年に最大：ӼӺӾӺ年以降に最大

資料：以下の資料により厚生労働省医政局地域医療計画課において作成。
厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「平成 29 年患者調査」「推計患者数、性・年齢階級×傷病小分類×施設の種類・入院ー外来の種別別」「推計外来患者数（患者所在地）、施設の種類・外来の種別×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」（注） 病院、一般診療所を対象に集計。
二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。
福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く 329 の二次医療圏について集計。

（医療・福祉サービスの提供は、地域共生社会の理念の下、多様な主体により支えることが必要）
日本では、どのような状況にある方も安心して暮らしていける社会の実現を目指して、「ニッポン一億総活躍プラン」（2016（平成 28）年 6 月 2 日閣議決定）において、「子供、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことがで

令和 4 年版

厚生労働白書83

きる「地域共生社会」を実現する」という理念を掲げ、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地
域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮ら
第章

2

すことのできる仕組みを構築することを目指している。
ここでは、高齢者が地域交流の中で役割を持ち、自分らしく自由に暮らすことを大切にされているサービス付き高齢者住宅の事例と、学生が暮らすオランダのユニークなナーシ担い手不足の克服に向けてングホームの例を紹介したい。

コラム

地域の交流の場となる「家」で自分らしく、自由に生ききる（株式会社シルバーウッド 銀木犀）

サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高（後述）に参加して「死」を学ぶ機会もある。

住」という。
）は、2011（平成 23）年の制

銀木犀には少し前の日本の地域社会では「当度創設から約 10 年が経過し、登録戸数は増たり前」だった光景が自然と根付いている。

加を続けており、高齢期の居住の場の選択肢

入居者が地域のコミュニティに溶け込み、地となっている。入居者一人ひとりに寄り添

域の子ども達を見守るなど人々と交流しながい、入居者が地域と関わり合いながら自由

ら生きることを大切にしている。

に、自分らしく暮らすことを大切にしている、株式会社シルバーウッド（千葉県浦安

ぎん市、下河原忠道社長）が運営するサ高住「銀
もくせい

＊1
木犀」
のお話を伺った。

地域交流の中で入居者も役割を持つ

銀木犀では、「自分のことは自分でやる、職員はそのサポートをする」という理念が共有されている。駄菓子屋の店番を入居者が担

銀木犀には、駄菓子屋が併設されている。

当するのもこの理念が形となったものだ。職

そこには、放課後の小学生や小さなお子さん

員には入職時に、入居者や御家族には入居前を抱えたお母さんが、入れ替わり立ち替わりの見学時に、この理念を伝えている。本人がやってきては、わいわいしながら、駄菓子をできることに職員が手を出さない、本人がで選んでいる。会計をする店番は入居者の２人。

きることを奪わないことで、入居者自身の自「○○円いただいたから、おつりは○○円。

立支援につながっている。これは放置とは異間違えないようにしないとね」と２人で声をなる。職員一人ひとりが、入居者の特性やかけ合っている。日々を地域の人たちと接し日々の状態を観察し、科学的視点に基づく知て過ごすだけでなく、入居者も役割を持つ。

識をベースにしながら、「入居者が今、何を新型コロナウイルス感染症の流行以前は、求めているのか」を判断する。管理職が責任

地域のお母さんがお弁当を持って子どもを連を負いつつも、職員自身の主体性が求められれて銀木犀でお昼を食べ、子どもたちは銀木

る職場環境の中で、スキルアップしていく。

犀の “ おじいちゃん ”、“ おばあちゃん ” と遊こうした銀木犀の介護のあり方への理念や人んだり、小学生は放課後に「ぎんもく集合！」材教育の方法が、高い志を持つ人材を惹きつの合い言葉で、銀木犀で宿題をしたり、遊んけているという。

だり、１日に 200 人程度が出入りしていた
そうだ。そして、子どもが仲良く遊んでいた入居者の死期が近い時には、居室に連れて行き、「もうすぐなんだよ」と伝え、お別れ会＊184「本人ができることを奪わない」介護を実践

令和 4 年版

職員と地域が生活の延長としての死を看取る

銀木犀では、職員が入居者の生活を「面」

サ高住を千葉県に 8 か所、東京都に 2 か所で運営。グループホームも 2 か所運営している。

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保で支えることを心掛けている。生活を面で見れば、その延長線上には看取りがある。事前に入居者本人の意思確認も銀木犀らしい方法
第＊2で行う。ＡＣＰ（Advance Care Planning）の場を設けず、職員一人ひとりが日々の暮ら

2

章

しをサポートする中で、ポロッと出た言葉か

担い手不足の克服に向けてら入居者の本音を捉え、職員間で共有する積
み重ねを通じて、入居者の意思を把握する。
銀木犀＜船橋夏見＞の所長は、この「観察する力」こそが介護のプロフェッショナルの根幹であると話す。
銀木犀では、入居者が亡くなられた際に「お別れ会」を開く。銀木犀という「家」で一緒に暮らした仲間に、入居者と職員皆で感謝を伝える機会を設けている。同時に、入居者にとっても、銀木犀という「家」で生ききする様子を見ることで、自分自身の人生の最（銀木犀＜船橋夏見＞のダイニング。心地良さを建築で実現することに力を入れており、無垢のフローリングやダイニングテーブル、暖色の灯りなど居心地の良い空間が広がっている）

期について具体的なイメージを持ち、受容す

コミュニティ全体で一人ひとりをサポート

り、看取られ、皆に見守られながらお別れをる準備にもつながっているという。

地域に開かれた居心地のよい「家」で自由に、今この瞬間を楽しく生きる

し、その一人ひとりも地域の一員としてコミュニティに貢献する。そこには、従来の要介護者と従事者という枠組みにとらわれない関係が構築されている。銀木犀の最大の特色

銀木犀の入居者は軽度の認知症を有し、自は「圧倒的な自由」とのことだ。認知症を有宅で一人暮らしが難しくなり家族等の勧めにする入居者が多いが、玄関や居室に鍵をかけ応じて入居される方が多いそうだ。ただし、ることなく、自由に外出できる。こうしたこ自宅を離れることに抵抗感を持つ方は少なくとが実現できるのは、職員が地域と一体とない。住み慣れた家を離れる入居者の不安をなって入居者を見守る体制づくりをしている

和らげ、居心地の良さを感じてもらう工夫がからだ。銀木犀には、自由な意思を持って暮建物内に凝らされている。

らす入居者の笑顔が溢れている。「介護はプロが、家族は愛を」と話す下河原社長は、入居者が「今この瞬間を楽しく生きること」を理念に、地域交流の場となる「家」づくりに今後も取り組んでいく。

＊2

自分自身が大切にしていることや望み、どのような医療やケアを望んでいるかについて、自ら考え、また、信頼する人たちと話し合うこと。

令和 4 年版

厚生労働白書85

コラム

オランダ発 “ヒューマニタス・ディヴェンター”が目指す“ノーマル”

オランダの首都・アムステルダムから車で2

ナーシングホーム “ ヒューマニタス・ディ

章

第1 時間ほどのところにあるディヴェンター市に、他国のメディアの取材も入るユニークなヴェンター＊1”（Humanitas Deventer）が担い手不足の克服に向けてある。

響を及ぼし合うことが重要であるとの考えで運営されている。

学生の存在自体の効用

学生の存在自体も、入居者によい刺激を与えているようだ。学生が自分の部屋にガール

学生が無料で入居

フレンド（ボーイフレンド）を呼べば、入居者の間でたちまちゴシップとして話が伝わヒューマニタス・ディヴェンターの特徴る。高齢者にとって、今日の体の痛みの話題

は、学生が月 30 時間、入居者（多くは高齢に代わる話題ができることは、普通の世界に者 ） と と も に “good neighbour（ よ き 隣

少し近づけることである。

人）” として過ごせば、無料で住むことができることだ。現在は 6 人の学生が住んでいる。

学生にとっての効用

学生にとって、入居者とはゆっくり話す、事の始まり

話を聞くといったことだけではない。高齢の当初、ヒューマニタス・ディヴェンターの入居者が亡くなっていく中で、死がいかに一CEO、ヘィア・サィプクス（Gea Sijpkes）

生の一部であるかを学ぶ機会となっており、さんは、空室を地元の学生インターンで埋め家賃が無料である以上のものを受け取っていようとしたが、そのための手続や会議が多するようだ。

ぎた。そこで、サィプクスさんは大学のキャンパスに、無料で入居する学生を募集する掲示を出した 。
＊2

入居者と学生の過ごし方

ヒューマニタス・ディヴェンターでは、学生は他のアパートメントコミュニティと同じ広がる取組みこの他にもヒューマニタス・ディヴェン

ターは、高齢者と地元の人々をつなぐ活発な芸術・パフォーマンスの催し、高齢者と交流する障害者のための隣接した住居の設置などの成果を生んでいる。

ように、ただ隣人になる。高齢者が高齢であ世代を超えて人とのつながりを味わいながるという理由だけで、世間から隔絶された状ら、地域で生きる。オランダ発の興味深い試況に置かれることは普通（normal）ではな

みは、「普通の世界、当たり前の幸福とは何

く、他の世代と一緒に過ごし、相互によい影か」を問いかけている。

（写真）ヒューマニタス・ディヴェンター公式ホームページ “Foto Impressives van Humanitas deventer” より
＊1
＊2

86

令和 4 年版

https://www.humanitasdeventer.nl
AARP International May 31, 2019 THE HUMAN TOUCH AT HUMANITAS（https://www.aarpinternational.org/
the-journal/past-editions/the-human-touch-at-humanitas）

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

制度から人を見るのではなく、「その人の生活を支えるために何が必要か」という観点から、社会保障の各制度は関連する制度、事業が相互に連携しながら、個人・世帯それぞれの生活ニーズに合わせた支援を組み合わせ、全体として隙間のない、総合的なセーフ
第ティネットとして機能させていく必要がある。

25～44 歳の女性就業率は年々上昇し、それに伴い保育の利用申込者数も増加しており、保育所の利用児童数のピークは 2025 年となる見込みである（図表 2-1-6）。可能な限り早期に待機児童の解消を目指し、子どもを育てながら働きたいという希望を実現できるよう、病児や障害児、医療的ケア児、外国籍等の子どもの受入体制整備も含めて引き続き必
要な保育の受け皿の整備に取り組む必要がある。2020（令和 2）年 12 月に取りまとめられた「新子育て安心プラン」では、地域の保育ニーズ等の特性に応じた支援、魅力向上を担い手不足の克服に向けて

利用児童数のピークに対応し、新たに約 2.5 万人の保育人材が必要）

2章（子どもを育てながら働きたいという希望を実現するため、2025（令和 7）年の保育所の通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用の 3 つを柱として各種の取組みを進め、2021（令和 3）年度から 2024（令和 6）年度末までの 4 年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備することとしている。このため、保育人材は新たに約 2.5 万人の確保が必要となっている。
図表 2-1-6
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保育所の利用児童数の今後の見込みӻӺӺӮԀӽӾ万人 Ԁӽӻ万人 ԀӼԀ万人
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資料：厚生労働省子ども家庭局保育課において作成。
（注） 上図の利用児童数は、0～5 歳人口を基に、女性の就業率（令和 7 年：82％、2040 年：87.2％）及びそれに伴う保育所等の利用率の上昇を踏まえて機械的に算定したものである。
0～5 歳人口については、令和 2 年までは総務省統計局「人口推計」（平成 27（2015）年国勢調査を基準とする推計値）、令和 3 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2018 年推計）」の出生中位・死亡中位
結果による（N 年の人口は「N － 1」年 10 月 1 日時点）。
女性の就業率については、令和 7 年に 82％との目標（第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略）に対応するとともに、独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給推計」（平成 31 年 3 月 29 日、経済成長と労働参加が進むケース）
において、2040 年で 87.2％まで伸びると推計されていることを踏まえて設定。
保育所等の利用率については、女性の就業率の上昇に対応するものとして算定。

令和 4 年版

厚生労働白書87

（「小 1 の壁」を打破し、次代を担う人材を育成するため、放課後児童クラブで 2023（令和 5）年度末までに約 30 万人分の受け皿を整備）
女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭等の児童数の増加が見込まれている。子
第章

2

どもの小学校入学に伴い、仕事と子育ての両立が困難になるとされる「小 1 の壁」を打破するとともに次代を担う人材を育成するため、2018（平成 30）年 9 月に策定された「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023（令和 5）年度末までに約 30 万人の受担い手不足の克服に向けてけ皿を整備することとしている。放課後児童クラブは待機児童を解消するとともに次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるようにすることが望ましい。そのため全ての小学校区で、放課後児童
クラブと放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業である
放課後子供教室＊5 を一体的に又は連携して実施することを目標として計画的な整備を行っていくこととしている。「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの量的拡充、質の確保を図っていく上では、質の高い放課後児童支援員の育成が急務である。
放課後児童支援員は福祉に関する一定の資格や実務経験等の高い専門性が求められる。そのため、認定資格研修の質の確保と受講機会の拡充を図っていく。
（かけがえのない命を守り、全ての子どもの健全な成長・発達や自立を守るため、児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化策を迅速かつ強力に推進）
2020（令和 2）年度中に、全国 220 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した
件数は 20 万 5,044 件で過去最多を更新した（図表 2-1-7）。子ども、その保護者、家庭を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっており、子育てを行っている母親のうち約 6割が「近所で子どもを預かってくれる人はいない」と回答するように孤立した状況に置かれている＊6。また、地域子ども・子育て支援事業が支援を必要とする子ども等に十分に利用されておらず、子育て世帯の負担軽減などの効果が限定的なものとなっていると指摘されている＊7。これらの状況を踏まえ、児童虐待の発生予防・早期発見及び児童虐待発生時の迅速・的確な対応を行うとともに、虐待を受けた子どもなどへの支援を行っていくための必要な人材確保を含めた体制強化が必要である。2022（令和 3）年 3 月、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を第 208 回通常国会に提出した。同法律案では、様々な状
況にある子どもや家庭に包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」の設置や訪問による家事支援など子どもや家庭を支える事業の創設などを行うこととしている。また、子ども家庭福祉現場において相談援助業務等を担う者の専門性向上のための実務経験者向けの認定資格を創設することとしている。2 年以上の実務経験のある社会福祉士や子ども
家庭福祉の分野で 4 年以上の実務経験のある方が研修等を経て認定されることとなっており、2024（令和 6）年から始まることとなっている＊8。

＊5
＊6
＊7
＊8

88

令和 4 年版

文部科学省の地域学校協働活動推進事業
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会「地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業報告書」（2015 年）
第 33 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（2021 年 9 月 7 日）
国家資格を含め、施行後 2 年を目途として検討を加え、その結果をもとに必要な措置を講ずることとしている。

厚生労働白書

第1部
図表 2-1-7

社会保障を支える人材の確保

児童虐待相談対応件数の推移

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平成23年度

平成24年度

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平成30年度

令和元年度

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令和２年度

資料：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課において作成。
（注） 平成 22 年度の件数は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値。

担い手不足の克服に向けて

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（新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症等の感染拡大時に柔軟に、かつ機動的に対応できる体制の構築が必要）
少子高齢化の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により一時的、局所的に医療提供体制が逼迫する事態が生じた。また感染防止対策により介護施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時や将来、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶ新興感染症等の発生時に柔軟に、機動的に対応できる体制の構築が必要である。
新型コロナウイルス感染症に対応する中、医療従事者の確保が困難な地域においても、
地域医療を支える医療施設・保健所等における必要な医療人材を迅速に確保することができるよう、2020（令和 2）年度に開設した医療施設・保健所等の人材募集情報を収集し、求職者が応募等を行うことが可能な医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」の運用を継続することとしている。2021（令和 3）年 11 月 12 日には、同年夏の感染拡大状況を踏まえ、「病床の確保、臨時の医療施設の整備」、「自宅・宿泊療養者への対応」、「医療人材の確保等」に関する各都道府県の体制整備の方針を取りまとめた、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を公表した。各都道府県における「保健・医療提供体制確保計画」の策定は 2021 年 11 月末までに完了している。
「医療人材の確保等」
に関しては、人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築するとともに、医療逼迫時に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な派遣可能人数を調整することとされている。医療人材の派遣に協力する医療機関数は約 2 千施設、協力する施設から派遣可能な医師数及び看護職員数はそれぞれ約 3 千人が予定されている。2022（令和 4）
年度では新たに、DMAT（災害派遣医療チーム）の枠組みを拡充し、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療支援チームを組織するとともに、医療支援チームの人材育成の強化等を図るため、DMAT 事務局の体制を拡充することとしている。また、新興感染症
等の感染拡大時を想定して平時から重症呼吸不全患者に対して体外式膜型人工肺（ECMO）
を適切に取り扱うことができる医療従事者を確保するため、都道府県が行う研修に必要な

令和 4 年版

厚生労働白書89

経費を支援することとしている。
看護職員に関しては、緊急的な看護人材ニーズに対応した人材調整の体制整備、新型コ
ロナウイルス感染症に対応する看護職への研修、新型コロナウイルス感染症の影響による
第章

2

看護職員の離職防止にかかる支援を実施し、看護職員の確保を図っている。
保健師に関しては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大時に円滑な業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師について、2021（令和 3）年

担い手不足の克服に向けて度から 2 年間かけて約 900 名増員するために必要な地方財政措置を講じている。
新型コロナウイルス感染者等が発生した介護サービス事業所・施設等及び障害福祉サー
ビス事業所等が関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底等を通じて、必要なサービス等を継続して提供できるように支援するとともに、都道府県において、緊急時に備え、職員の応援体制やコミュニケーション支援等の障害特性に配慮した支援を可能とするための体制を構築することとしている。また障害福祉サービス事業所等の職員が感染症対策についての相談を受けられる窓口の設置、感染症対策の専門家による感染対策マニュアルを活用した研修や実地指導、業務継続計画（BCP）の作成に関する指導者養成研修等を行うこととしている。
新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症等については、2024（令和 6）年度を始期とする第 8 次医療計画に向けて、新興感染症等の感染拡大時においても、感染症医療とそれ以外の一般医療を両立する観点から、受入候補となる医療施設や場所・人材等の確保の考え方、医療施設間の連携・役割分担等の具体的な記載事項について検討を行うこととしている。

3 ケアの質の確保や職員の負担軽減を実現する取組みの推進（チーム医療・チームケアを推進するとともに、多様な人材の参入促進やロボット・セン
サー・ICT の活用により、医療・福祉現場のタスク・シフト／シェアを進め、サービス提供体制の効率化やサービス等の質を高めるとともに労働環境を改善することが必要）
医療は医師だけでなく多様な職種の連携によりチームで提供されるものであるが、患者へのきめ細やかなケアによる質の向上や医療従事者の負担軽減による効率的な医療提供を進めるため、更にチーム医療の考え方を進める必要がある。また、2024（令和 6）年 4
月からは医師に時間外労働の上限規制＊9 が適用され、医師の健康確保のため、勤務間インターバルや面接指導、連続勤務時間の制限なども適用される＊10。医師は、日進月歩の医療技術への対応や、より質の高い医療やきめ細かな患者への対応に対するニーズの高まり等により、より高度な業務が求められてくるとともに、書類作成等の事務的な業務についても増加の一途をたどっている。このような状況に対応し、医師の労働時間を短縮するためには、一つの方法として、医師の業務のうち、他の職種に移管可能な業務について、タス
ク・シフト／シェアを早急に進めていく必要がある。具体的には、各医療施設において、「初療時の予診」、「検査手順の説明や入院の説明」、「薬の説明や服薬の指導」、「静脈採血」、「静脈注射」、「静脈ラインの確保」、「尿道カテーテルの留置（患者の性別を問わない）」、「診断書等の代行入力」、「患者の移動」の 9 項目についてタスク・シフトを推進すること＊ 9 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 32 条
＊ 10 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 49 号）

90

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保としている＊11。タスク・シフト／シェアを進めるに当たっては、医療安全の確保及び現行の資格法における職種ごとの専門性を前提として、個人の能力や取り巻く環境、医師との信頼関係を踏まえることが重要である。さらに、タスク・シフト／シェアをされる側であ全体の縮減、現行の担当している職種からその他の職種へのタスク・シフト／シェアの推制の構築に当たって筋肉内注射等の業務を担う看護師等の確保が課題の一つとなり、実技研修や被接種者の同意等を条件に特例的に歯科医師による接種が認められた。タスク・シ
フト／シェアの検討を進めていくことは、医療従事者の労働環境の改善の観点のみならず、新興感染症等の発生時など一時的に逼迫することが予想される際の医療提供体制の確保のためにも必要であろう。
介護事業所における介護職の業務の実施状況をみると、介護に関する資格を有していな担い手不足の克服に向けてなお、2021（令和 3）年 4 月には、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種体

2

章

進、一連の業務の効率化と現行の担当職員の見直し等についても不断に行う必要がある。

第る看護師や薬剤師等の医療従事者の余力の確保のために、ICT 機器の導入等による業務

い者、介護職員初任者研修修了者、介護福祉士の間で明確に業務分担がなされているような状況は見られず、サービス間や提供するケアの内容で差異はあるものの、それぞれの者
が同様の業務を実施している状況であることが指摘されている＊12。介護職員は利用者の身体に直接触れるケアやコミュニケーション、利用者の体調変化への対応などのほか、介護記録等の作成・保存等の業務からベッドメイキング、食事の配膳、清掃等の間接的業務や人材育成まで幅広い業務を担っている＊13。介護人材の確保が困難な状況の中においても、
介護の質を確保し、向上させていくためには、施設・事業所ごとに介護職員が担っている業務について、介護職員が担うべき「直接的なケア」とそれ以外の「間接的業務」に分
け、施設・事業所の課題に応じて、これらの業務についてロボット・センサー・ICT を活用することにより業務の効率化や安全性の向上を図っていくことや、介護職員以外の例
えば地域の元気な高齢者（アクティブシニア）などの多様な人材が担うことにより介護職員が担うべき「直接的ケア」の時間を増やしていくことが重要である。ロボット・セン
サー・ICT の活用や多様な人材の参入によって生み出した時間で介護職員の研修や OJTを実施したり、利用者の直接的なケアに重点的に取り組んだりすることが可能となり、介護の質の向上に加え、意欲・能力に応じてキャリアアップを図っていける仕組みとなることで、やりがいの向上、人材の定着・促進が期待できる。

＊ 11 厚生労働省医政局 医師の働き方改革に関する検討会「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（2018（平成 30）年 2 月 27日）
＊ 12 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」（2017（平成 29）年 10 月 4 日）
＊ 13 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所「介護職の機能分化の推進に関する調査研究事業報告書」（2020（令和 2）年 3 月、
令和元年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業）

令和 4 年版

厚生労働白書91コラム

介護の未来を創りたい～テクノロジーの活用事例（社会福祉法人友愛十字会 砧ホーム）～
また、同年には、おむつ交換、シーツ交換や移乗介助等の場面では、介護職員が中腰姿

テクノロジー

ビスの増大が見込まれる中で、人材とともに2のさらなる活用が期待され勢となるため、身体面・精神面の負担があるる。現場ではどのように活用が進められていとの意見を踏まえて、希望があれば移乗支援るのであろうか。ここでは、社会福祉法人友器具をいつでも使用できるようにした。

章

第今後、少子高齢化の進行に伴い、介護サー＊1

担い手不足の克服に向けて

愛十字会（東京都世田谷区）が運営する特別2018（平成 30）年には施設関係者から養護老人ホーム「砧ホーム」の事例を取り上の寄贈がきっかけとなり、精神面のケアの効げる。

果が見出されたため、ペットロボットを導入

介護テクノロジーの導入のきっかけ

や外出が制限される中で、利用者の運動（身砧ホームでは、「介護は道具によって進化

体的効果）、出会いやふれあい（社会的・精する」、「介護職員は専門職として福祉用具を神的効果）といった幾重の効果をもたらして使いこなしていく」、「福祉施設では介護職員いる。

と他の職種とが連携していく（多職種協働）」

ひとくちに「介護テクノロジー」と言ってといった理念の下、介護職員が専門性を高も、用いられる分野は多様である。介護テク

め、発揮できるようにすることがサービスのノロジーの選定に当たっては、現場の課題と質に直結すると考えている。

機器の機能とを突き合わせて、実際に使用すそのため砧ホームでは、“ 福祉用具 ” や “ 介護機器 ” を率先して活用しており、2014（平成 26）年度からはリフトにより「持ち上げない介護」に取り組んできた。

現場に根ざして介護テクノロジーの活用を推進

介護テクノロジーについても、現場での課題に応じて、国（厚生労働省）や自治体（東京都及び世田谷区）の補助を適時活用しながら、意欲的に導入・実践し、施設利用者の生
活環境、職員の職場環境を改善してきた。
2016（平成 28）年 1 月に砧ホームが初める介護職員の視点から実用的であることを何よりも重視している。
また、施設内でのテクノロジーのさらなる活用を図る上で、意欲的に取り組む介護リー
ダーを中心として情報共有を推進し、職員の理解を深めている。リーダーが実際に使用する介護職員の意見や要望を聞き取り、会議を通じて速やかに検討し、使用上のルール及び不便な点を継続的に改善していく。こうした現場に根ざした合意形成の仕組みがある。

もたらされる多面的、相乗的な効果

利用者や家族からは、介護テクノロジーにて導入した介護テクノロジーが、利用者の見よって適切なケアを受けられるとの満足の声

守りケアのため、離床動作を通知するセンを多く得ており、安心できる生活環境がもた

サー付ベッドである。2017（平成 29）年

らされている。介護職員にとっては、負担のからは、離床動作を動画で速やかに把握する軽減により、安心してケアを提供できる、働センサー端末を導入し、利用者の動作を速やきやすく、働き続けやすい環境となる。

かに確認して転倒及び転落を防ぐために活用

テクノロジーの恩恵は個々の介護職員の仕した。動画による把握は事故の見える化をも事に留まらない。2018 年からは、タブレッ

たらし、転倒及び転落事故を事後的に再検証

ト端末によるケア記録の入力及びインカム

することで再発防止につなげることが可能と（相互通信式構内電話）によるコミュニケー

なり、利用者の安全を守るとともに介護職員

ションを導入し、職員が必要な情報を速やかのケアの質の向上にもつながっている。

に共有し、連携できる体制を強化している。

＊1

92

した。新型コロナウイルス感染症により面会

令和 4 年版

本稿ではテクノロジーを、人間の活動を補完・代替するロボット、センサー、ICT（情報通信技術）等を含む広い意味で整理している。

厚生労働白書第1部
あい

社会保障を支える人材の確保
あいあい種）が学び愛、讃え愛、成長し愛ながら、介生産性と職場環境の魅力を高める。1 日の護の未来を創りたい」（鈴木健太施設長）。こ

ローテーションに必要とされる介護職員数はれからの介護現場を支える人材とテクノロ

コロナ禍の下で感染防止策を講じた期間を含

ジーとの協働のあり方を模索し、実践する挑む 2020 年までの 4 年間で 15 人から 10 人に戦は続く＊2。

2

章

減少した一方で、有給休暇の取得率は上昇し担い手不足の克服に向けてた。また、この期間に入職した常勤職員は全員が働き続けており、職員の入れ替わりは少なくなった。

介護の未来を創りたい砧ホームは、他の介護事業所のため、各種の事業説明会等の機会で、テクノロジーの活用ノウハウを提供し、その機能のみならず、
導入時の取組みやその後の効果を丁寧に説明
している。

第

こうした良好なチームワークは、職場全体の移乗支援機器を活用したケア

また、テクノロジーのモニターを開発企業から依頼された場合には、介護職員の意見や要望をフィードバックし、さらなる開発に役立てられている。
友愛十字会の理念「共に生きる（感じる、創る、つながる）」のもと、2022（令和 4）
年 4 月に開設 30 周年を迎えた砧ホーム。「今後とも、積極的にテクノロジーの活用を推進することにより、職員（介護職員及び他職＊2

ペットロボットとのふれあい

厚生労働省では、介護現場における生産性向上のため、セミナー等の普及啓発活動を実施している。また、ガイドラインを策定し、ICT（情報通信技術）を含むテクノロジーの導入や活用等を進めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

テクノロジーの活用により介護サービスの質の確保及び業務効率化を推進していく観点
から、2018（平成 30）年度及び 2021 年度の介護報酬改定において、介護老人福祉施設等でテクノロジーを活用した場合の夜間の人員基準の緩和等が行われた。今後も引き続き、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのように影響があったのかなど、介護報酬改定後の状況を把握・検証し、実証データの収集に努めながら、必要な対応を検討していく必要がある。

令和 4 年版

厚生労働白書93

コラム

介護現場のニーズに応えるテクノロジーの製品開発（フューチャー・ケア・ラボ・イン・ジャパン）
2020（令和 2）年からのコロナ禍の下で第ン（Future Care Lab in Japan。以下「ラもオンライン会議を最大限に活用し、2022

2

ボ」という。
）は、SOMPO グループが運営（令和 4）年 1 月までの 3 年間で調査・検証している研究所で、2019（平成 31）年 2 月

したテクノロジーは 350 を超える。離床支に設立された。「人間」と「テクノロジー 」

援ロボット、介護用シャワー入浴装置、排泄担い手不足の克服に向けての共生による新しい介護サービスを創造し、

ケアシステム、介護職員のスケジュールや利生活の質を維持・向上した上で生産性を有す

用者の服薬情報を可視化したシステム等、多る持続可能な介護事業モデルを構築し、高齢様で実効性の高い製品が介護現場に導入され者が安心して暮らせる社会の実現を目指しててきた。例えば、利用者の睡眠状況を把握すいる。

るセンサーの導入によって、夜間の呼吸、心章

フューチャー・ケア・ラボ・イン・ジャパ＊1

オーダーメイドの開発企業との協働

ラボにおいて、SOMPO ケアが運営する介護事業所の業務分析を行ったところ、介護拍等の正確なデータが得られたことで必要な見守り、安否確認等を適切に行えるようになった。利用者の生活の質の維持・向上と、職員の負担の軽減を叶えている。

サービス全体の約 6～7 割を占めるのが食このような介護テクノロジーの導入・活用

事・入浴及び排泄の介助であった。この「3は、多くの利用者や家族から満足の声を得る大介助」に着目し、それぞれについて、利用とともに、介護現場及び開発企業の双方から者の身体に直接触れる介護職員が対応するこも高い評価を受けている。

とが適当な「直接業務」、テクノロジーの得
意分野であり置き換え可能な、正確な記録等の「周辺業務」に区分した（図を参照）。
ラボでは、主にこの周辺業務から、テクノ

さらに多くの介護現場でテクノロジーの普及を目指す周辺業務は可能な限りテクノロジーに任せ

ロジー及びノウハウ（シーズ）を有する開発ながら、介護職員は直接業務における専門性

企業と協働（コラボレーション）していく。

を高めていく。ラボでは、こうした適切な役

協働は様々な形で行われ、基本企画（介護現割分担によって介護の質を向上させるととも場のニーズと企業のシーズのマッチング、コに、介護職員の処遇を改善し、負担を軽減

ンセプトの設計）からの協働もあれば、開発

し、働きやすい環境づくりを実現できると考段階での安全性や費用対効果の実証や現場検えている。

証（介護施設での実証）を協働することもあ

ラボの片岡眞一郎所長は、今後、さらに多り、販売等の展開の段階に絞ったものもあくの介護現場でテクノロジーの普及を積極的る。また、販売後も現場で効果が出て根付いに推進しながら、「人間とテクノロジーそれていくためのフォローアップを行うこともあぞれの良さを活かし、関係者と手を携え、る。開発企業と対話を重ね、開発等に必要な

オープンな開発プラットフォームを通じて、求めに応じた対応をワンストップで、客観的より多くの方々に受け入れられるテクノロに分析して丁寧かつ迅速なフィードバックをジーを多くの介護事業者に展開できるように行うことのできる仕組みがラボの強みであしていきたい」と熱く語る。

る。
＊1

94

令和 4 年版

人間の活動を補完・代替するロボット、センサー、ICT（情報通信技術）等を含む。

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

第章

2

担い手不足の克服に向けて

3 大介助の直接業務と周辺業務

ラボの様子

保育所も介護現場と類似した状況が見受けられる。保育所を生涯働ける魅力ある職場とするため、仕事量が多い、労働時間が長いといった課題に取り組む必要がある。保育の仕事が多忙である要因として、書類の多さ、保育の周辺業務や補助業務の ICT 化が進んでいないことが指摘されている＊14。保育士の専門性が必要な業務と周辺業務の棚卸しと見える化を図ることにより、これらの業務の ICT 化や保育補助者等＊15 による分担が可能とな＊ 14 厚生労働省子ども家庭局 保育の現場・職業の魅力向上検討会「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」（2020（令和 2）年
9 月 30 日）＊ 15 保育士資格を有さず、保育士の補助を行う保育補助者や掃除等の周辺業務を行う保育支援者

令和 4 年版

厚生労働白書95

る。保育業務の効率化によって生まれた時間を活用してノンコンタクトタイム＊16 を確保することや保育士の研修を実施することが可能となり、保育の質の向上に寄与すると考えられる。また、ICT の活用により人間による過誤を防ぎ、保育事故の未然防止につなが第章

2

るなど安全性への向上に対する期待も高い。
児童相談所では非常に多くの事例の中から緊急性の高いものを把握し迅速・的確な対応を行うため、一時保護の判断に AI を活用する開発が進められている。業務の効率化だけ担い手不足の克服に向けてではなく、子どもたちの命と安全を守るために必要な技術となることが期待される。
（医療・福祉サービスの提供がされる施設・事業所等において業務の効率化によるケアの質の確保等を実現するためには、組織マネジメント改革が必須）
医療・福祉サービスの提供がされる施設・事業所等において従来の業務分担の変更を行うことや、資格の有無や勤務形態に関わらず多様な人材が連携してチームとして医療やケ
ア、保育を行っていくこと、またロボット・センサー・ICT を導入し、現場での活用を進めていくことは、施設・事業所等のトップのリーダーシップのみならずリーダー級職員の積極的な関与等多くの職員の協力が必要となる。
特に、介護ロボット等テクノロジーの導入当初は介護ロボット等の使用に不慣れである
ことなどから業務の効率性が下がり、介護ロボット等による効果を実感するまでには一定の時間がかかることが指摘されている＊17。介護ロボット等の導入による介護現場のケアの質の確保や職員の負担軽減を実現するためには、介護ロボット等の活用に関わる職員全員
が、一時的に業務の効率が低下する傾向にあることを知っておくことが重要であり、継続的なマネジメントにより施設長や介護職員が一体となって取り組む必要がある。
施設・事業所等における組織マネジメント改革を促すためには、管理者向けの意識改革に関する研修等やリーダー級職員を含めた関係職員に対する説明会等の開催、ロボット・
センサー・ICT 等の活用や業務分担の見直し等の方法についての好事例の収集及び周知などの取組みを促す支援を行っていくことが必要である。なお、介護、保育、福祉の現場等を中心に行政機関によって異なる申請書類等について国と地方の連携により標準化・ガ
イドライン化を進めるとともに、医療・福祉分野の文書量削減に向けた取組みを行っていくことも必要である。
ここで、医療従事者の働き方改革を推進するためプロジェクトを立ち上げ、全職種横断的な様々な取組みを行っている事例を紹介する。

＊ 16 保育士の勤務時間内のうち、子どもと関わらない時間。ノンコンタクトタイムを確保することによって、保育士同士の子ども等に関する情報交換、保護者対応、保育環境の改善を図る取組みが進み、保育の質の向上に寄与すると考えられる。
＊ 17 厚生労働省「介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上ガイドライン」

96

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

コラム

社会保障を支える人材の確保

働き方改革を考える～オール九州がんセンターでの取組み～（国立病院機構九州がんセンター）
信しているが、ある部門で「無理と思っていたっては、一方で医療の質を下げることがたけど、やってみたら案外できた」という報あってはならない、むしろ改革によってその告が他部門にも伝播して、各部門内でのタス質を高めるという視点を持つことが重要であ

ク・シフト／シェアが促進されている。このる。そのためには職種間の垣根を超えたタス

ように、働き方改革推進チームを中心に全職

ク・シフト／シェアが要求されるが、その種の働き方改革を進めながら、相互理解を深ベースには全スタッフ間の対等なパートナー

める取組みを継続している。
働き方改革への理解は、大きな部門だけでシップが必須である。

は足りない。全職種、例えば医師事務作業補
助者や看護クラーク等を一つの部門として認識し、幹部の部門訪問の対象として関係を築いている。これも、垣根のないオール九州が2

担い手不足の克服に向けて医療従事者の働き方改革を推進するに当章の各診療等部門の働き方改革の進捗情報を発
第病院全体の働き方改革への取組み

んセンターの土壌作りの一環である。

医師の働き方改革のためのタスク・シフ
ティング／タスク・シェアリングの具体的取組み
九州がんセンターでは、以下に取り組んで

国立病院機構九州がんセンター（藤也寸

志病院長、以下「九州がんセンター」といいる。
（1）当直医と当番医の役割分担

う。
）では、パートナーシップの確立のため夜間の患者の死亡確認とお見送りは主治医には、まず土壌・風土づくりが必要なため、ではなく当直医の担当とした。また、時間外

2016（平成 28）年から、「オール九州がん

診療も当番医または当直医が行い、主治医にセンタープロジェクト」と命名して全職種横よるインフォームド・コンセント＊1 は診療時断的な広範囲にわたるチームを作り、リー間内に実施することを徹底した。実施前は全

ダーとメンバーを指名し毎年多くの活動をし診療科の認識共有に加えて看護師の理解と協ている。さらに、パートナーシップの確立の力が必須であると考えられたが、現時点では前提である相互コミュニケーションの向上を

課題等はなく、実施できている。

目指して、オール九州がんセンタープロジェ（2）医師の負担軽減計画の策定

クトでプロコーチを導入し、コーチングプロ

看護部・薬剤部等 5 部門が、医師業務でタジェクトを進めている。多くのメンバーがこ

スク・シフト／シェアできる項目を自ら考のプロジェクトに参加して、職種や立場の上え、全 36 項目の業務がピックアップされた。

下関係なく、コーチングを学びながら相互コ

各々のロードマップを作り、その達成状況がミュニケーションを促進している。

チェックされている。例えば看護部は、造影

働き方改革チームの活動と全スタッフへの働き方改革の意識の醸成剤や抗がん剤のルート確保を医師から引き受けるようになった。ただ、それは九州がんセンターの静脈ルート確保に関するナース育成

オール九州がんセンタープロジェクトの中プログラムを修了した看護師を育成・認定しで、「働き方改革推進チーム」が活動していながら、つまり質を担保しながらのタスク・る。このチームは、毎年、九州がんセンター

シフトをしていることになる。タスク・シフ＊1

医師と患者との十分な情報を得た上での合意

令和 4 年版

厚生労働白書97

トされる側、看護師側のタスク・シフトも同時に進めなければならないため、病棟で看護師以外の職種ができる業務 54 項目を洗い出
第章

2

した上で、看護クラークを増員・教育をしてタスク・シフトを進めている。
（3）医師事務作業補助者（DA：ドクターズ

担い手不足の克服に向けてアシスタント）の配置
徐々に数や業務内容を増やしている（現在43 人）。医師の業務軽減のためには、DA 数
だけではなく、その質やモチベーションを上げる取組みが必須である。そこで、DA リー
ダーとのコアメンバー会議や全 DA による定

働き方改革チームによる各診療科のヒアリン

例ミーティングを幹部医師や事務を交えて行

グとパラダイムシフトの必要性の啓発をしない、常に現状把握とコミュニケーションの向がら、徐々に全診療科の認識を醸成した後上を図っている。DA に一部門として活動すで、病院の決定方針として、複数主治医制・る意識を持たせることが大切であり、これにチーム主治医制を導入した。その決定事項

よって DA 自身のモチベーションと活動の質

は、診療科だけでなく看護部を含む全部門のの向上（相互教育や自己研鑽など）が見ら

協力・理解がないと成功しないため、その周れ、離職率も大幅に減少している。

知も徹底した。その結果、全診療科でスムー（4）その他のタスク・シフト

ズに導入が進んだが、質の担保など継続的評

例えば薬剤部が自主的に医師や看護師に働価が必要であると考えている。また、医療側

きかけて議論を行い、患者面談、持参薬の鑑だけでなく、患者・家族の理解も高めていく

別・処方オーダーの代行入力、疑義照会の際仕掛けが必要である。

の処方変更を薬剤師が行うなど医師の業務軽減を図っており成果を上げている。

医師の超過勤務の実態把握と改善の試み

九州がんセンターでは、まず一人ひとりの診療科長へ労働基準法や 36 協定の理解や認識を高めてもらうことから始めた。その説明
は、管理課とともに幹部医師が率先して行った。並行して、医師の超過勤務や年休取得の状況を院内ネットワークで月に 1 回、36 協定の遵守状況とともに、各診療科長・各医師へフィードバックし常に認識を高めている。

医師の診療体制の変革

医師の働き方改革で最も重要なことは、医師自身の考え方のパラダイムシフト、つまり診療科ごとの複数主治医制・チーム主治医制、さらに休日当番制の確立である。まずは98

令和 4 年版

厚生労働白書九州がんセンターでは、全スタッフ間の相互理解を高める活動を併行しながら、「働き方改革で医療の質を向上させる」ことを目指し、その最終アウトカムである患者満足度や医療従事者の満足度の向上を見える化することを追求することとしている。

第1部

社会保障を支える人材の確保＊18（「データヘルス改革」
により利用者ごとに効率的・効果的な医療・介護サービスの提供

を目指す）
医療・福祉現場の人的制約を克服するための一つの方法として、利用者が受ける医療・要であろう。医療及び介護サービスの質を高め、健康寿命の延伸にもつながることが期待

2

章

される。

第

福祉サービスそのものも利用者ごとに効率的・効果的な内容や方法で提供されることが必て、本人や家族が正確に把握するための仕組みであるパーソナル・ヘルス・レコード（Personal Health Record：PHR）を推進しており、また、患者の保健医療情報を患者本人の同意により全国の医療施設等において確認できる仕組みを構築している。今後、医療・介護現場において過去の保健医療情報等を適切に確認できる仕組みが構築されること
により、例えば、重複投薬等の適正化や入退院時の迅速な情報共有等により、より質の高い医療・介護サービスが提供されることが期待される。さらに、健康、医療及び介護の担い手不足の克服に向けて

厚生労働省では、個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康・医療等情報を電子記録としビッグデータを活用するため、保健医療・介護分野の公的データサービス＊19 を連結解析できる基盤の整備・拡充を進めている。行政・研究者にとどまらず、民間企業等を含めた幅広い主体によるビッグデータの利活用を推進することによって、医薬品の安全性の更なる向上、治療の質の向上や新たなサービス等の開発など、保健医療・介護分野におけるイ
ノベーションを創出するほか、地域包括ケアシステムの実現などに向けた保健医療介護分
野の効率的な施策を推進することとしている＊20。

4 人口減少等の地域の実情に応じた提供の在り方及び人材確保に関する方向性（高齢化の状況は地域ごとに異なり、2040（令和 22）年にかけて地域によっては医療・介護ニーズは縮小していくことが見込まれる）2022（令和 4）年から 2025（令和 7）年にかけて、75 歳以上の人口が毎年約 200 万人
増加すると見込まれている。2025 年から 2040 年にかけては 75 歳以上の人口の増加は緩やかになるが、都道府県別にみると、増加は 30 都道県である一方で、17 府県では減少することが見込まれている（図表 2-1-8）。高齢化がピークを迎えた地域では、人口減少に伴って高齢者人口が減少に転じ、医療・介護ニーズは縮小していくことが見込まれる。

＊ 18 健康、医療及び介護分野のデータの有機的連結や AI、ICT などの技術革新の利活用を推進し、国民の健康寿命の更なる延伸と効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す取組みをいう。
＊ 19 ナショナル・データベース（NDB）、介護保険総合データベース（介護 DB）、DPC（Diagnosis Procedure Combination）デー
タベース＊ 20 厚生労働省政策統括官付（統計・情報政策、政策評価担当）「今後のデータヘルス改革の進め方について」（第 6 回データヘルス改革推進本部資料、2019（令和元）年 9 月 9 日）

令和 4 年版

厚生労働白書99

図表 2-1-82025 年から 2040 年にかけての 75 歳以上人口の動態ԂӺӺӶӺӺӺ
ԁӺӺӶӺӺӺ

第章

2

人口の変化（人）ԀӺӺӶӺӺӺ
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東京都

沖縄県

神奈川県

福岡県

宮城県

北海道

愛知県

埼玉県

福島県

茨城県

熊本県

鹿児島県

栃木県

兵庫県

滋賀県

静岡県

千葉県

宮崎県

佐賀県

長崎県

青森県

山梨県

群馬県

岩手県

山形県

新潟県

福井県

鳥取県

長野県

三重県

大分県

秋田県

石川県

徳島県

愛媛県

島根県

岐阜県

香川県

奈良県

岡山県

広島県

高知県

富山県

和歌山県

京都府

山口県

担い手不足の克服に向けて大阪府ӺӷӻӺӺӶӺӺӺ

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」により厚生労働省医政局地域医療計画課において作成。

（全体の医師数は 2029（令和 11）年に需給が均衡、地域・診療科間の偏在対策が引き続き重要）2020（令和 2）年の医師需給推計＊21 によれば、医師の労働時間を一般労働者に適用される週 60 時間を上限とする等の仮定を置いた場合において、2023（令和 5）年度の医学部入学者が医師となると予想される 2029（令和 11）年頃に需給が均衡すると推計されている（図表 2-1-9）。医師についてはこれまで地域枠を中心に医学部定員を増員してきたことにより、全国で毎年約 3,500～4,000 人ずつ増加している。今後は人口減少に伴い医師需要が減少局面となり、医師の増加のペースについては見直しが必要となることも考えられる。しかし、医師の地域間及び診療科間の偏在は依然として存在することから、医学部、臨床研修及び専門研修の各養成課程での対応策を講じることが引き続き重要である。
また、医療ニーズに比して医師が多いと評価された地域であっても、産科・小児科においてはその労働環境に鑑みると医師が不足している可能性がある。医療施設間の機能の分化・連携と併せて、全ての医療施設において働き方改革に取り組み、どこの地域においても安心して子どもを産み、育てられる環境の整備のため、産科・小児科の医療人材の確保に取り組む必要があるだろう。

＊ 21 厚生労働省医政局

100

令和 4 年版

厚生労働白書第 35 回医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（2020（令和 2）年 8 月 31 日）

第1部
図表 2-1-9

社会保障を支える人材の確保

2020（令和 2）年度 医師の需給推計（人） ӽԃӺӶӺӺӺӼӺӼԃ年頃に約ӽԀ万人で均衡

ӼӺӽӼ年頃に約ӽԀӸԀ万人で均衡ӽԂӺӶӺӺӺ

供給推計ӽԁӺӶӺӺӺ

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需要ケース
２需要ケース３2章

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需要ケース１第ӽԀӺӶӺӺӺ

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（年）

資料：厚生労働省医政局医事課において作成。
・供給推計 今後の医学部定員を令和２年度のԃӶӽӽӺ人として推計。
（注） 供給推計
今後の医学部定員を令和 2 年度の 9,330 人として推計。
※ 性年齢階級別に異なる勤務時間を考慮するため、全体の平均勤務時間と性年齢階級別の勤務時間の比を仕事率とし、仕事量換算した。
性年齢階級別に異なる勤務時間を考慮するため、全体の平均勤務時間と性年齢階級別の勤務時間の比を仕事率とし、・需要推計 労働時間、業務の効率化、受療率等、一定の幅を持って推計を行った。
仕事量換算した。
・ケース１（労働時間を週ӿӿ時間に制限等 ≒年間ԁӼӺ時間の時間外・休日労働に相当）
需要推計 労働時間、業務の効率化、受療率等、一定の幅を持って推計を行った。
・ケース２（労働時間を週ԀӺ時間に制限等 ≒年間ԃԀӺ時間の時間外・休日労働に相当）・ケース
1（労働時間を週 55 時間に制限等≒年間 720 時間の時間外・休日労働に相当）
・ケース３（労働時間を週ԁԂӸԁӿ時間に制限等≒年間ӻԂԀӺ時間の時間外・休日労働に相当）・ケース 2（労働時間を週 60 時間に制限等≒年間 960 時間の時間外・休日労働に相当）・ケース 3（労働時間を週 78.75 時間に制限等≒年間 1860 時間の時間外・休日労働に相当）

担い手不足の克服に向けてӽӼӺӶӺӺӺ

（地域で歯科医師に求められる役割が多様化していることから、病院歯科・診療所の役割を明確化した上で歯科医師の需給を検討することが必要）
歯科医師についても、需要と供給の相互の関連性を見ながら養成を考える必要がある。
子どものう歯の減少や高齢者の 8020（80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保つこと）の達成者は増加し、全年齢の歯科定期検診の受診率は上昇している。また地域包括ケアシ
ステムの構築を目指す中にあって、歯の健康が全身の健康に与える影響に着目し、高齢者の介護予防と併せて地域で生活する高齢者の口腔衛生の管理を進めていく取組みが市町村において始まっている。「歯科保健医療ビジョン」（2017（平成 29）年 12 月 25 日）では
特に、地域での歯科医の役割を示し、「かかりつけ歯科医」は外来診療に加え、患者の居宅・介護施設・病院への訪問歯科診療の実施や、口腔内状況の情報共有等についての介護等多職種連携の場への参画などを求めている。2017 年時点では、居宅を対象に歯科訪問診療を提供している歯科診療所の割合は微増傾向であるが、施設を対象に歯科訪問診療を実施している歯科診療所は増加している（図表 2-1-10）。

令和 4 年版

厚生労働白書101

図表 2-1-10
（件）
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歯科医訪問診療を提供している歯科診療所の状況
ӻ医療機関あたり実施件数（居宅）
訪問診療（居宅）を実施

（％）

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第
章

2

１医療機関あたり実施件数（施設）

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担い手不足の克服に向けて

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資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「平成 29 年医療施設調査」により厚生労働省医政局歯科保健課において作成。
（注） 平成 23 年は宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いて算出。

高齢期にあっても歯の健康を維持するためには、周産期・幼児期からの長期間にわたる
継続した管理が必要とされる。歯科の外来医療では、高齢化や過疎化等の地域の状況を踏まえながら、ライフステージに応じた継続管理や重症化予防のための適切な歯科医療の提供及び保健指導等を行う、かかりつけ歯科医の重要性が増している。また、がん患者等について手術前後に口腔環境を良くすることにより合併症を予防する「周術期等口腔機能管理」や、糖尿病や歯周病等の医科歯科連携、歯科疾患の予防を含めた地域における歯科保健活動等の機能の拡大が歯科医師に求められている。
これまでは歯科医師数全体を見て、新規参入数を削減する取組みがなされてきたものの、地域で歯科医師に求められるニーズが多様化し、歯科医師の地域偏在も指摘されている。都道府県における医療計画等において具体的な検討が可能となるよう、病院歯科と歯科診療所の役割分担及びかかりつけ歯科医が持つべき機能を明確化する必要があるだろう。また、歯科専門職種間の連携を進め、働き続けられる環境を整備することによってより質の高い歯科医療を提供するために、在宅歯科医療における訪問歯科衛生指導や入院患者の口腔管理等においてその役割が注目されている歯科衛生士や、口腔機能の回復において重要な役割を担っている歯科技工士も含めて、今後の歯科保健医療提供体制の在り方を踏まえた需給に関する検討が必要であろう＊22。
なお、2022（令和 4）年度において、歯科専門職間の連携を進め、より質の高い歯科医療を提供する観点から、歯科衛生士・歯科技工士を確保するため、離職防止・復職支援のために実技研修等を実施する団体、学校等へ必要な経費を支援することとしている。
（看護職員の確保については、総数確保に加えて、地域別・領域別偏在への対策が必要）
就業している看護職員数については、2009（平成 21）年に約 143 万人、2019（令和＊ 22 厚生労働省医政局

102

令和 4 年版

厚生労働白書

第 1 回歯科医療提供体制等に関する検討会（2021（令和 3）年 2 月 19 日）

第1部

社会保障を支える人材の確保

元）年に約 168 万人と、増加して推移している。しかしながら、療養の場の多様化と病床の機能分化・連携の推進により看護職員の活躍の場も多様化し、看護職員のニーズが増加していること等により、看護師及び准看護師の有効求人倍率は、全職業計を大幅に上
看護職員の総数確保を図ることが必要である。

なっている（図表 2-1-11）。さらに、一定の前提を置いて、地域別・領域別の需給バランスを推計すると、看護職員総数が充足される見込みの一部都道府県において、医療施設では充足していても、訪問看護や介護施設では不足していたり、より小規模単位の地域でみ
れば、へき地を始め一部の地域で看護職員が不足する状況であったりすることが指摘されている（図表 2-1-12）。従来の新規養成、復職支援及び定着促進といった看護職員の総数
不足への対応に加えて、看護職員の地域別・領域別偏在の調整についても地域の実情や求担い手不足の克服に向けて依然として需要数が供給数を上回るものの、一部都道府県では需要数が低下する見込みと2

章

また、2019 年の看護職員の需給推計＊23 では、都道府県別で見た場合、大都市部等では第回って推移しており、2020（令和 2）年度は 2.24 倍となっている。このため、引き続き、められる機能に応じた具体的な対策の検討が必要となる。
図表 2-1-11

看護職員の需給推計結果（都道府県別）【各都道府県別のӼӺӻԀ年度とӼӺӼӿ年度（シナリオ②）の比較（ӼӺӻԀ年度／ӼӺӼӿ年度（シナリオ②））】ӻӸӼ※ １より低ければ、ӼӺӼӿ年度（シナリオ②）はӼӺӻԀ年度現在より看護職員数不足

ӼӺӼӿ年地域医療構想実現時
需要＜現職員数（ӼӺӻԀ年）

看護職員が不足する県
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資料：厚生労働省医政局看護課において作成。
（注） 看護職員の需要推計は、ワーク・ライフ・バランスの実現を前提に、看護職員の超過勤務時間や年次有給休暇の取得
日数などの条件について、看護職員の労働環境の変化に対応して幅を待たせた推計を行っている。具体的には以下の3 つのパターンを設定している。
シナリオ① 1 か月あたり超過勤務時間：10 時間以内 1 年あたり有給休暇取得日数：5 日以上
シナリオ② 1 か月あたり超過勤務時間：10 時間以内 1 年あたり有給休暇取得日数：10 日以上
シナリオ③ 1 か月あたり超過勤務時間：0 時間
1 年あたり有給休暇取得日数：20 日以上＊ 23 厚生労働省医政局
年 11 月 15 日）

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会「看護職員需給分科会中間とりまとめ」（2019（令和元）

令和 4 年版

厚生労働白書103

図表 2-1-12

看護職員の需要推計（A 県の 2 次医療圏単位）※ マイナスは需要＜供給、プラスは需要＞供給

第

医療

章

2

ӼӺӻԀ➀
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医療

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在宅
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医療

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担い手不足の克服に向けて二次医療圏Ա

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資料：厚生労働省医政局看護課において作成。
（注） 医療分野とは病院、有床診療所、精神病床、無床診療所、在宅・介護分野とは訪問看護事業所、介護保険サービス等、
その他とは学校養成所等。

（薬剤師の全体数は需要を上回って推移することから、適正な大学の定員規模の在り方の検討とともに、偏在を解消するための方策についての検討も必要）
薬局数及び薬局で就業する薬剤師数は増加傾向にあるものの、薬局薬剤師一人当たりの年間処方箋枚数は減少傾向が続いている（図表 2-1-13）。一方で、薬物療法において特に副作用に注意を要する、がん、糖尿病等を有する患者については外来治療が入院治療を上回るなど、外来や在宅で治療を受ける患者が増えている（図表 2-1-14）。また、80 歳以上の患者の 7 割超が 6 種類以上の薬を服用する実態があるなど、多剤服用による薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス＊24 低下等の懸念がある（図表 2-115）。

＊ 24 患者が積極的に治療方針の決定に参加し、その決定に従って服薬することをいう。

104

令和 4 年版

厚生労働白書

第1部
図表 2-1-13

社会保障を支える人材の確保

1 薬局／薬剤師 1 人あたり処方箋枚数の推移ӻԀӶӺӺӺ
ӻӻӶԃԃԀ枚ӹ薬局ӻӾӶӺӺӺ

第2

１薬局当たり処方箋枚数章

薬剤師１人当たり処方箋枚数

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担い手不足の克服に向けて

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資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和 2 年医師・歯科医師・薬剤師統計」、同「令和 2 年度衛生行政報告例」、（公社）日本薬剤師会「保険調剤の動向」により厚生労働省医薬・生活衛生局総務課において作成。
（注） 平成 22 年度の薬局数は宮城県と福島県相双保健福祉事務所管轄内の市町村を含まない。
計算で用いた薬局薬剤師数については、医師・歯科医師・薬剤師統計の調査年以外の年は、前後の年の平均値としている。

図表 2-1-14

外来で治療を受けるがん患者数の増加（万人Ӵ

Ԇ調査日に受療したがん患者の推計数Ԉ

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資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「平成 29 年患者調査」により厚生労働省医薬・生活衛生局
総務課において作成。

図表 2-1-15

多剤投与の実態
Ԇ１日当たり使用している薬（定期的に医療機関に行って処方してもらっている薬がある患者）Ԉ

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無回答

資料：厚生労働省中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会「平成 28 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（速報値）」により厚生労働省医薬・生活衛生局総務課において作成。

令和 4 年版

厚生労働白書105

「患者のための薬局ビジョン～「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ～」（2015（平成 27）年 10 月 23 日）では、処方箋の受取・保管や薬の調剤等の薬中心の業
務から、処方内容のチェック、医師への疑義照会、丁寧な服薬指導、在宅訪問での薬学管
第章

2

理や処方提案など患者中心の業務を担う、「かかりつけ薬剤師・薬局」の役割を示した。
また、2019（令和元）年に公布された改正医薬品医療機器等法＊25 により、住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができるようにするための薬剤師・薬局の在り方が担い手不足の克服に向けて見直され、薬剤師が調剤時に限らず、必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導等を行うことの義務づけなどが行われた。直近では、在宅業務を実施している薬局数は増加している（図表 2-1-16）。
図表 2-1-16

在宅患者に対する訪問薬剤管理を行う薬局数の推移

在宅患者訪問薬剤管理指導料算定薬局数（医療保険）

居宅療養管理指導費算定薬局数（介護保険）

薬局数（千）

薬局数（千）

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平成ӽӺ年度

令和元年度

資料：「在宅患者訪問薬剤管理指導料算定薬局数（医療保険）」については NDB データにより、「居宅療養管理指導費算定薬
局数（介護保険）」については厚生労働省老健局特別集計により厚生労働省医薬・生活衛生局総務課において作成。
（注） 在宅療養を行っている患者に係る薬剤管理指導については、対象患者が要介護又は要支援の認定を受けている場合には介護保険扱いとなり、認定を受けていない場合には医療保険扱いとなる。

2021（令和 3）年の薬剤師の需給推計＊26 によると、薬剤師の総数は、将来的には薬剤師の業務が地域における役割の重要性の増加に伴い需要がより増加すると仮定したとしても、供給が需要を上回り、薬剤師が過剰になると見込まれている。さらに、薬剤師業務の充実と資質向上に向けた取組みが行われない場合は需要が減少し、供給との差が一層広がることになると見込まれている（図表 2-1-17）。

＊ 25 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 63 号）＊ 26 厚生労働省医薬・生活衛生局「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」（2021（令和 3）年 6 月 30 日）

106

令和 4 年版

厚生労働白書

第1部
図表 2-1-17

社会保障を支える人材の確保

薬剤師の需給推計（全国総数）

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供給推計の範囲（43.2～45.8万人）

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供給総数（○）：人口減少を考慮
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需要推計の範囲（33.2～40.8万人）

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＜供給推計＞＜供給推計＞• 機械的な推計（●）：現在の薬剤師数の将来推計、及び今後新たなに薬剤師となる人数の推計（国家試験合格者数が今後も近年と同程度数に維持されると仮定）をもとに供給総数を推定（推定年における年齢別死亡率も考慮）
機械的な推計（●）：現在の薬剤師数の将来推計、及び今後新たなに薬剤師となる人数の推計（国家試験合格者数が今後も近• 人口減少を考慮した推計（○）：今後の大学進学予定者数の減少予測を踏まえ、国家試験合格者が同程度の割合で減少すると仮定して供給総数を推計
年と同程度数に維持されると仮定）をもとに供給総数を推定（推定年における年齢別死亡率も考慮）＜需要推計＞
人口減少を考慮した推計（○）：今後の大学進学予定者数の減少予測を踏まえ、国家試験合格者が同程度の割合で減少すると• 機械的な推計（▲）：薬局業務（処方箋あたりの業務量）、医療機関業務（病床／外来患者の院内処方あたり業務量）及びその他の施設に従事する薬剤師の業務が、現在と同程度で推移する前提で推計
仮定して供給総数を推計• 変動要因を考慮した推計（△）：薬局業務と医療機関業務が充実すると仮定した場合の推計＜需要推計＞
機械的な推計（▲）：薬局業務（処方箋あたりの業務量）、医療機関業務（病床／外来患者の院内処方あたり業務量）及びその他の施設に従事する薬剤師の業務が、現在と同程度で推移する前提で推計
変動要因を考慮した推計（△）：薬局業務と医療機関業務が充実すると仮定した場合の推計

2

担い手不足の克服に向けて

ӾӺԂ

章

薬
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（
千
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第

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供給総数（●）：機械的な推計（国家試験合格者数が今後も近年と同程度数に維持されると仮定）

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課において作成（注） 推計期間 令和 2（2020）年～令和 27（2045）年

将来的に薬剤師が過剰になると予想される状況下では、適正な大学の定員規模の在り方
や仕組みなどを検討する必要があろう。また併せて、地域偏在や従事先業態の偏在により、特に医療機関を中心として薬剤師が充足していない状況についても対応策の検討が重要である。チーム医療の推進により、医療機関の薬剤師には、多職種と連携しながら病棟の薬剤業務の充実を図ることが求められており、医師からのタスク・シフト／シェアとして薬剤師が薬物療法に積極的に関わっていく期待も高い。また、患者が退院後に自宅等で適切な治療を受けられるよう、地域の薬局や訪問看護等を担う関係機関との連携にも関与していく必要がある。地域の実情に応じた効果的な取組みが必要であろう＊27。

＊ 27 厚生労働省医薬・生活衛生局「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」（2021（令和 3）年 6 月 30 日）

令和 4 年版

厚生労働白書107コラム

薬剤師と多くの職種が連携した在宅療養患者の薬剤管理の取組み（ファーマシィ薬局引野）

高齢化の進行や、外来で治療を受けるがん2法が重要となっており、薬剤師・薬局の機能強化が求められている。そこで、地域の病院担い手不足の克服に向けて行っている薬局の一例として、
「ファーマ

章

第

患者の増加などに伴い、在宅を含めた薬物療や多職種と連携しながら在宅業務を積極的に
シィ薬局引野」（広島県福山市）の取組みを紹介する。

在宅業務に取り組むきっかけ

扱いが難しい医療用麻薬の管理・調製等を行っている。
さらに、無菌調剤室を整備するなど、在宅業務に必要な設備整備も行っている。

薬薬連携や多職種連携

薬薬連携（薬局薬剤師と病院薬剤師の連携）や多職種連携にも積極的に取り組むことにより、より充実した在宅業務を実現している。例えば、在宅療養している患者が入院す

重度な要介護状態になっても患者が住み慣る際には、病院がスムーズに患者の薬を把握れた自宅で最期まで過ごせるためには、24できるよう、統一した書式※ 1 により所持薬

時間 365 日の支援体制など地域の医療チーの情報を整理したうえで、病院薬剤師に伝達

ムによる連携が必要不可欠である。そこでしている。

ファーマシィ薬局引野も医薬品の供給を担う医療チームの一員として、有志の医師や医療専門職等の仲間集めから着手し、勉強会の開催や、後方支援病床の確保等の在宅医療に必要となる仕組み作りを進めた。ただ、賛同する専門職を増やさなければ、取組が地域に定着しない可能性を感じ、医師会や病院を巻き込んで取組みを進め、現在では、連携する職種も増えた環境で薬局として在宅業務を実施している。

在宅業務の実施内容

薬局薬剤師の在宅業務は、患者の自宅を訪問し、服用薬や残薬（飲み残しの薬）の状況
だけでなく、生活状況も含めて把握することから始まる。これにより、残薬解消に向けた対応等に加え、各患者に応じた服薬支援（例
えば、飲み込む力が弱っている患者に飲みやすい剤型への変更を検討する、家族の在宅時間や他職種の訪問時間等に服用できるように※1

病院に所持薬の情報を伝達するための書式（例）

服薬タイミングや回数を検討するなど）を行

108

うことが出来る。また、患者の状態を踏まえまた、入院患者が退院して在宅療養に移行た医師への処方提案など、在宅業務で薬剤師する際には、薬局薬剤師が病院薬剤師や多職に出来ることは多々あり、1 件当たりの在宅種が集う退院時カンファレンスに参加し、患業務に要する時間は、ケースバイケースでは者の入院状況や処方歴等の様々な情報を得るあるものの、長ければ 2 時間程度かかることとともに、これらの情報を踏まえ、個々の患もある。

者に応じた処方提案などを行っている。

また、自宅での看取りも支援しており、在宅業務の実施に当たっては、多職種間で24 時間体制での医薬品提供体制の構築、取の情報共有に努めるとともに、多職種間のス

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

ケジュールを調整する役割も担っている。また、例えば、実際に患者に医薬品を投与する
看護師に安全管理の面から注射計画書

※2

作成者

注射計画書
作成日

な

藤江

確認欄

俊夫

チューブセット様

メインルート種のサポートも行っている。これらの取組み

ハイカリックRF

経路
CVポー

500mL

計700ｍL

時間25mL/時間2

ト章

により、他職種の信頼を得ながら連携を進↑確認後ﾁｪｯｸ印

・カフティポンプ用

1/6

第どの情報提供書を作成し提供するなど、他職

訪問看護

キドミン200mL（腎不全用アミノ酸）

め、質の高い在宅ケアを実現している。

メドレニック注2mL / ビダジェクト注A＆B

担い手不足の克服に向けて・ロセフィン2g

発熱時（1gﾊﾞｯｸﾞ＋1gバイアル）点滴（お守り薬）

前後：生食10mLフラッシュ
ドルミカム２A・イントラリポス20%

100mL

生食10mLフラッシュ
施行後ルート交換／金曜施行＋生食100mL（間欠投与時）※持続投与時は原液をCSIにて投与する

CVポート※ゆっくり入れた方が血中中性脂肪が上がりにくくなります
3時間ほどかけた方がよいですその他薬剤
ナルベイン2mg/1mL
（低濃度）
２倍希釈

0.05ｍL/hr

火曜・金曜：ルート交換

ファーマシィ薬局引野

TEL:
FAX:

※2

注射計画書（例）（理学療法士及び作業療法士の全体数は需要を上回って推移）
理学療法士及び作業療法士については、2019（平成 31）年 4 月の需給推計＊28 によると、需要について幅を持たせた推計を行ったいずれのケースにおいても供給数が需要数を上回っており、2040（令和 22）年頃には供給数が需要数の約 1.5 倍となると見込まれている（図表 2-1-18）。

＊ 28 厚生労働省医政局

第 3 回医療従事者の需給に関する検討会

理学療法士・作業療法士需給分科会（2019（平成 31）年 4 月 5 日）

令和 4 年版

厚生労働白書109

供給推計 全体の平均勤務時間と性年齢階級別の勤務時間の比（仕事率）を考慮して推計。
需要推計 ケース１、ケース２、ケース３について推計※
図表
理学療法士・作業療法士の需給推計※2-1-18
精神科入院受療率、外来リハビリ実施率、時間外労働時間について幅を持って推計
（人）

供給推計
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第ӾӺӺӺӺӺ

2ӽԁӿӺӺӺ

需要ケース１章

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需要ケース２

担い手不足の克服に向けてӽӺӺӺӺӺ
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需要ケース３ӼӿӺӺӺӺ
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供給推計 全体の平均勤務時間と性年齢階級別の勤務時間の比（仕事率）を考慮して推計。
需要推計 ケース 1、ケース 2、ケース 3 について推計※※ 精神科入院受療率、外来リハビリ実施率、時間外労働時間について幅を持って推計
資料：厚生労働省医政局医事課において作成（児童数の減少も踏まえ、地域のニーズに応えるため多様な保育サービスを提供）
都市部を中心に引き続き待機児童が発生している一方で、人口減少の影響下にある市町
村では、児童数の減少により保育所の運営が困難となり、統廃合が行われるケースも見られる状況となっている（図表 2-1-19、図表 2-1-20）。今後は人口減少地域を始めとした
多くの地域で良質な保育の提供を継続するため、地域ごとのニーズに応える形で保育所の多機能化等を進めていくことが重要である。具体的には、定員に余裕のある保育所で普段通所していない児童を一時預かり事業で預かることや、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業との併設を行うこと等が考えられる＊29。

＊ 29 厚生労働省子ども家庭局「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ」（2021（令和 3）年 12 月 20 日）

110

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保○人口減少の影響下にある市町村では、定員割れにより保育所の運営が困難な状況が相対的に顕著。
図表
2-1-19
保育所の運営継続の困難さの状況
Ｑ 自治体において、人口減少の影響により、域内の保育所等の多くが定員割れを起こし運営の継続が困難となっている
事態は生じてますか。

第章

2

担い手不足の克服に向けて（参考）自治体の分類の考え方○分類Ａの考え方…過疎地域・離島含む人口減少の影響下にある市町村を、過疎地域や離島を基に以下のとおり分類・分類Ａー１…市町村全体が過疎地域又は市町村全体が離島・分類Ａー２…市町村の中に一部過疎地域を含む又は市町村の中に離島を含む○分類Ｂの考え方…分類Ａに該当しない地域を、将来的に人口減少の可能性のある市町村とし、以下のとおり、より急速に人口減少が起こる地域と緩やかに人口減少が起こる地域とに分類
・分類Ｂー１…0～Ӿ歳人口の将来推計人口のӼӺӻӺ～ӼӺӽӺ年の増減率について中央値より減少率が高い市町村
・分類Ｂー２…0～Ӿ歳人口の将来推計人口のӼӺӻӺ～ӼӺӽӺ年の増減率について中央値より減少率が低い市町村

資料：令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査」○一部過疎地域等を含む市町村では、保育所の統廃合が行われた（予定を含む）割合が相対的に高い。

図表 2-1-20

保育所の統廃合の状況

Ｑ 平成27年度以降の貴自治体内保育所等の統廃合について教えてください。

（参考）自治体の分類の考え方○分類Ａの考え方…過疎地域・離島含む人口減少の影響下にある市町村を、過疎地域や離島を基に以下のとおり分類・分類Ａー１…市町村全体が過疎地域又は市町村全体が離島・分類Ａー２…市町村の中に一部過疎地域を含む又は市町村の中に離島を含む○分類Ｂの考え方…分類Ａに該当しない地域を、将来的に人口減少の可能性のある市町村とし、以下のとおり、より急速に人口減少が起こる地域と緩やかに人口減少が起こる地域とに分類
・分類Ｂー１…0～Ӿ歳人口の将来推計人口のӼӺӻӺ～ӼӺӽӺ年の増減率について中央値より減少率が高い市町村
・分類Ｂー２…0～Ӿ歳人口の将来推計人口のӼӺӻӺ～ӼӺӽӺ年の増減率について中央値より減少率が低い市町村

資料：令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査」

ここで保育所の統廃合等を含む地域での保育提供体制の整備に取り組む事例を紹介する。

令和 4 年版

厚生労働白書111

コラム

人口減少下における各地域の保育提供体制の維持に向けた取組み（愛媛県宇和島市）

2

支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第章

第保育ニーズの低下を見据えた先手の保育提供体制の検討・拠点となる保育所を設定し、当該保育所を認定こども園化するなど多機能化を図り、必要に応じ園舎の改築を行う一方

愛媛県宇和島市は過疎地域の持続的発展ので、担い手不足の克服に向けて

19 号）に基づき市内全域が過疎地域とされ・拠点園以外については、施設の小規模化ているなど、就学前児童を含めた市内の人口を行いつつ、当該拠点園との連携を強化

そのものが減少している一方で、女性就業率するの高まりにより、保育所の利用率（保育ニーなど、利用児童数の減少を踏まえ、各園の役ズ）は減少せず、横ばいの状況となっている。

割を計画的に割り当てて保育提供体制を構築

こうした中で、宇和島市では、人口減少がしようとしている。

更に進行し、保育所利用率の低下が見込まれる 5 年後を見据えた保育提供体制を今の段階から検討し、保育所の統廃合を含む今後の保育の在り方を計画で示している。

地域づくり施策と連携した保育所の統廃
合や各保育所の役割分担

公立保育所の統廃合は、利用児童数が減少していく中で、施設・保育人材を集約し、適切な児童の集団規模を確保する観点で効果的・効率的である一方、地域の保育提供サー
ビスの低下が懸念される場合も多く、関係者への丁寧な説明が求められる。

多様な保育ニーズへの対応

一方、個人・家族を巡る様々な事象が多様

宇和島市では、保育だけでなく、公立施設化する中で、保育ニーズについても多様化しの統廃合を市全体で進めており、幼保小の接ており、保育の実施主体である市町村では、続の観点から、特に小学校の統廃合との整合こうしたニーズを限られた体制下で、どのよ性を確保することに努めている。

うに受け止めるかについても課題となっていまた、保育所の閉園計画時点で住民説明会

る。

を開催し、跡地利用についても地元の意見やこうした中、宇和島市では、医療的なケア

要望を踏まえ検討を進めることで、円滑な閉や特別な支援を要する児童の受入れをまずは園に至るよう努めている。

公立保育所で担う体制を確保しつつ、私立保

このように、保育所の統廃合に当たって育所においても、加配職員を配置する場合のは、保育施策だけでなく、地域全体の施策、補助制度を創設するなど、受入れの促進を進

特に教育施策との整合性に留意しつつ、地域

めながら、段階的なサービスの平準化に努めづくり施策とも連携し、今後の見通しを早期ている。

に示していくことが効果的であると考えられ（参考文献）「令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査研究」」（2021
年、有限責任監査法人トーマツ）

る。
また、特に少子化の進行が著しいエリアでは、

112

三間認定こども園新園舎イメージ図
令和 5 年度末完成予定

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保（地域で孤立する子育て世帯への支援が必要）
安心して子育てできる環境整備も重要である。2015（平成 27）年に NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会が行った調査では、7 割以上の母親は自身が育っていない市町村で有する人がいなかった状況がうかがえる（図表 2-1-22）。保育所は地域の保護者等に対

図表 2-1-21

担い手不足の克服に向けてる中で、保育所や保育士の専門性を活かした支援が期待される。
子育て家庭の孤立【自分の育った市区町村での子育ての実施状況（全体、母親の年代別）】

2

章

し、子育てに関する支援に努める役割を担っており、地域で孤立する子育て世帯が見られ

第子育てを行っている状況（図表 2-1-21）や多くの母親に子育ての不安や悩みを相談・共【近所で子どもを預かってくれる人の有無（全体、母親の年代別）】

資料：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会「地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業報告書」（2015 年）
（注） 全国の地域子育て支援拠点事業を運営する団体（計 240 団体）の利用者について、各団体において任意の開所曜日・時間に 1 拠点あたり 10 人程度に無作為配布するよう依頼し回答を得たもの（有効回答数 1136 人）。

令和 4 年版

厚生労働白書113

図表 2-1-22

子育て家庭の支援ニーズ

第章

2

担い手不足の克服に向けて
資料：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会「地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業報告書」（2015 年）
（注） 全国の地域子育て支援拠点事業を運営する団体（計 240 団体）の利用者について、各団体において任意の開所曜日・時間に 1 拠点あたり 10 人程度に無作為配布するよう依頼し回答を得たもの（有効回答数 1136 人）。

（地域の実情に応じて必要なサービス提供を確保するための選択肢の一つとして、医療法
人・社会福祉法人の多事業経営・法人間連携を推進）
日本の医療法人や社会福祉法人は数が多く規模が小さいという特徴がある。少子高齢化や女性の社会進出などの社会構造の変化に伴って地域ごとの医療・福祉ニーズも大きく変化していくことが見込まれる中、従来どおりの事業運営を継続するだけではこうした変化への対応が困難になることも考えられる。また大学病院等の規模が大きい医療機関においても、高齢化の進行によって増加する慢性疾患を抱えた患者の治療を全て引き受けることにより、本来対応すべき高度な治療が必要な患者に対応できなくなるおそれがある。病院・診療所間の機能分担を行い、患者の状態に応じて高度な治療が必要な高度急性期から慢性期や医療療養、在宅療養へと円滑に移行していけるよう病院・診療所間の連携体制をつくることが必要である。また、老人福祉事業、児童福祉事業、障害福祉事業等を運営する社会福祉法人は 1 事業 1 法人という運営形態も多く、運営が厳しい状況にあることが指摘されてきた。多事業経営や法人間連携により経営の安定や人材確保がしやすくなるといった観点から社会福祉法人間の連携に取り組む例が出てきており、こうした取組みを支援することも必要であろう。

114

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

コラム

社会保障を支える人材の確保

地域で伴走できる介護を目指して法人をグループ化（社会福祉法人グループ・リガーレ）

社会福祉法人グループ・リガーレでは、京その改善に向けて各法人が策定する行動計画の実践状況の確認を目的に行われている。週り、人材確保・育成や地域密着型サービスの

1～2 回の巡回訪問では、改善に向けた助言整備などで成果を上げている。

を行うほか、役職者のマネジメントの相談やも対応している。巡回訪問による課題の発見と改善の取組みにより、これまで個人の能力介護が必要になっても住み慣れた場所で安で解決し共有されなかった課題が施設全体の心して暮らし続けるためには、切れ目のない問題として捉えられ、解決が図られるように様々な地域密着型の介護サービスの提供が不なった。

可欠である。そんな思いから、特別養護老人

統一研修はリガーレ本部を含めたグループ

ホーム等福祉施設を運営する法人が集まる京法人を対象に実施している。研修体系は職務

都市老人福祉施設協議会が、地域密着型サー

実績に応じて 7 つの階層に分かれ、到達目標

ビスである小規模多機能型居宅介護＊2 を増やを定めて 1 年を通して地域での暮らしを支えしていくことを決めた。2006（平成 18）

るといった理念を基軸に講義と演習を組み合

年度当初は大規模な社会福祉法人を中心に取わせ、考え、発言する機会を設けることで主組みが進んだが、規模の小さい法人は新規事

体性を身に付ける組織づくりにつながってい業に着手するノウハウがなく、担当職員の配る。また、1 法人当たりの新規採用者は年 2置も難しい状況であった。そこで、2010～3 名だが、統一研修により 20 名程が仲間（平成 22）年、地域密着型拠点の整備経験がとなり横のつながりもできる。他にも 3 つのある法人・人材が、こうした小規模法人のサ資格取得研修を提供しており着実なキャリア

ポートを決め、2012（平成 24）年、リガーアップを支援している。年間 60 回以上、参レ本部が発足した。

加者延べ 1,000 人程となるこの統一研修は、人材育成等の両輪を担うスーパーバイ
ザーの巡回訪問と統一研修

リガーレ本部は、働き続けられる職場環境

づくりや着実な成長を促す人材育成、ケアの質の向上に向けた取組みを牽引している。そスーパーバイザーと各法人の介護責任者が毎月集まる会議の場で企画されている。

労働条件等を統一し、共同採用・人事交流を実施

リガーレは、グループ共同での人材確保にの両輪を担うのがスーパーバイザーによる巡も力を入れている。各法人が委託費を出し回訪問と統一研修である。

合って確保している人材確保専任職員を中心

リガーレ本部の人材・開発研究センター部に、入職 2～3 年目のリクルーターが各施設

門＊3 には、人材育成専任職員として特別養護をまわるバスツアーなどのイベントを企画・

老人ホームなどの施設長等を経験し、研修や開催している。若手職員が外に向かって組織

人材育成に関してキャリアを有するスーパーの魅力を発信することで、組織の活性化にもバイザーを 2 名配置している 。

なっている。

＊4

巡回訪問は、法人ごとの課題の発見
＊1
＊2
＊3
＊4
＊5

＊5

と、

担い手不足の克服に向けて地域で必要な介護サービスを提供したいという思いから生まれたグループ化

リーダー層が抱えるチーム課題の相談などに

2

章

が集ま

第

都府を中心に複数の社会福祉法人＊12020（令和 2）年以降の新型コロナウイ

リガーレ暮らしの架け橋（京都府、グループ本部）、北桑会（京都府）、はしうど福祉会（京都府）、六心会（滋賀県）、宏仁会（青森県・千葉県）の 5 法人。これとは別に、15 法人で京都地域包括ケア事業研究会を立ち上げ、統一研修、経営支援、
年 3 回の研修会を実施している。
事業所への通い、短期間の泊まり、利用者の自宅への訪問を組み合わせ、日常生活での支援や機能訓練を行う。その日の状態に応じて柔軟な対応ができる。
リガーレ本部のある地域密着型総合ケアセンター「きたおおじ」に設置している。
配置されている 2 名のうち、1 名は社会福祉士・介護福祉士の資格を持ち、他の 1 名は認知症認定看護師で構成される。
各法人の課題を発見し改善するためのツールで、「1．研修・人材育成」「2．会議・記録・情報共有」「3．組織性・組織機能」「4．設備・環境」「5．職員配置」「6．暮らしの支援」の 6 つの項目で構成される。

令和 4 年版

厚生労働白書

115

第
章

2

担い手不足の克服に向けてスーパーバイザー巡回時の会議の様子

Zoom を活用した統一研修

ルス感染症拡大の下では、オンラインの推進

今後、介護を必要とする人の地域での生活によって遠隔地の法人の研修参加やスーパー

を支える包括的な支援の場とともに、それをバイザーの巡回訪問が強化された。また、リ支える高い理念と介護技術を持つ人材がます

クルート活動では、グループ共同で Web セ

ます不可欠となる。リガーレのような、法人

ミナーを開催し、学生との質疑応答や対談を間の連携・協働化の取組みが各地で進むこと実施した。

が期待される。

（地域で包括的な支援を提供するため、一人の医療・福祉人材が複数の専門資格を取得しやすいよう、共通基礎課程の検討や資格所持者の履修期間の短縮等を推進）
過疎化が進む地域では、高齢、障害、児童等に関する医療・福祉サービスごとに専門資格を有する人材を確保することが困難となることが見込まれる。他方、これら複数のサービスの利用が必要となる複合的課題を抱える地域住民への包括的な支援が課題となっている。
「ニッポン一億総活躍プラン」（2016（平成 28）年 6 月 2 日閣議決定）では、支援の対象者ごとに縦割りとなっている医療・福祉サービスの相互利用等を進めるとともに、一人の人材が複数の専門資格を取得しやすいようにすることとされた。
大学に進学し、医療・福祉に関する資格＊30 を取得しようとする方に対しては、医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との 2 階建ての養成課程を可能とすることが検討されている（図表 2-1-23）。複数資格に横断的な 1 年程度の共通となる基礎課程を設けることにより、多職種連携や地域・社会活動など地域共生社会を担う人材の育成を図るとともに、医療・福祉人材に新たなキャリア像を提供することができると期待されている。また、既に資格を取得されている方に対しては、他の資格を取得する際に履修期間の短縮や、単位認定の拡大が行われている。例えば、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士及び幼稚園教諭＊31 が保育士資格を取得しようとする場合には、一部の試験科目が免除されるほか、指定保育士養成施設で試験科目に対応した教科目を履修することによってそれに対応する試験科目が免除されることとなっている。
現役世代の人口が急減していく中にあっては、医療・福祉人材が多様な分野で活躍しやすくなる取組みを進めていく必要がある。

＊ 30 医療・福祉関係資格の例として、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、診療放射線技師、臨床検査技師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士などがある。
＊ 31 2015（平成 27 年）度の子ども・子育て支援新制度施行に合わせて「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」が実施されている。その他資格については、2018（平成 30）年 1 月に実施されている。

116

令和 4 年版

厚生労働白書

第1部
図表 2-1-23

社会保障を支える人材の確保

共通基礎課程のイメージ
現在：資格Ａの有資格者が資格Ｃをとる
場合、原則、新たに養成課程全体（Ӽ年間）を修了する必要。

資
格
Ｃ

資

格

格

Ａ

Ｂ

資
格
Ｃ

ӽ年
Ӽ年

2

章

資
格
Ｂ

資

第

資
格
Ａ

将来像：共通基礎課程を修了した資格Ａの有資格者が資格Ｃをとる場合、短い履修期間で資格取得。

共通基礎課程資料：厚生労働省政策統括官付政策統括室において作成。

（小括）
医療・福祉サービスを支える人材を将来にわたって確保し、社会保障制度を持続可能なものとすることは、全世代の国民の生活の安定や将来への安心感につながる。一人一人が担い手不足の克服に向けて※具体的な制度設計は今後検討「人生 100 年時代」を見据えて、健康寿命の延伸により QOL の向上や生涯現役の就労と社会参加を実現するとともに、医療・介護サービスが必要となる方の増加を抑制していく必要がある。また、現役世代が急減していく中にあっては、女性、高齢者等を始めとした一層の労働参加を促進し、総就業者数の減少を最小限にとどめることが必要であろう。
しかし、医療・福祉分野の有効求人倍率は全産業平均を大きく上回って推移し、今後も少子高齢化の中にあって必要な人材を将来にわたって確保し続けることは容易ではない。
医療・福祉サービスそのものもデータヘルス改革により効率的・効果的な提供を目指すとともに、医療・福祉の仕事が他の多くの仕事の中から選ばれるものとなるように、労働環
境や処遇の改善に取り組まなければならない。医療・介護ニーズの多様化や利用者の増加等によって増えている現場業務は、医療・福祉の資格を有する専門人材が引き続き行うべきか、又は他の専門人材や有資格者以外の人材では行えないのかの観点から業務仕分けを行った上で、一定の研修等を受けた他の専門人材や有資格者以外の多様な人材に業務担当を移したり共有したりする「タスク・シフト／シェア」を行うことやロボット・セン
サー・ICT を活用することが、医療・福祉現場の業務の効率化や労働環境の改善にもつながる。また、医療・福祉人材が自ら行うべき利用者のケア等の業務に集中することによってやりがいを感じながら働くことができる環境整備を行うとともに、その専門性を高めながら将来に見通しをもって長く働き続けることができるようキャリアパスを整備することも重要である。
他方、日本では少子化による人口減少が続いていき、地域によっては医療・福祉サービ
スのニーズが減少に転じていく。また医療・福祉人材＊32 の養成施設等の定員数は 2020
（令和 2）年の出生数約 84 万人のうち約 25％（約 21 万人）に相当する。地域の実情に応じた医療・福祉サービス提供の在り方を検討する必要があるだろう。
次の第 2 節では、担い手不足の克服に向けた更なる対応として、処遇の改善、医療・福祉現場のサービス提供の効率化と労働環境の改善、地域や診療科の偏在対策、医療法人・社会福祉法人の多事業経営・法人間連携及び地域共生社会の取組みについて具体的事例とともに提示する。
＊ 32 ここでは、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、看護職員、介護福祉士及び保育士についてみている。

令和 4 年版

厚生労働白書

117

第2節
第
章

2

担い手不足の克服に向けて

1 処遇の改善（「新しい資本主義」の実現のため、社会保障サービスを支える人材の更なる処遇改善を実

担い手不足の克服に向けて施）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、医療を始めとする社会保障の現場に大きな負担をもたらした。そうした中で、医療、介護、保育、幼児教育などの現場の方々の奮闘が国民生活を守る上で大きな役割を果たし、その人材の確保や処遇の在り方が改めて重要な課題として認識された。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021（令和 3）年
11 月 19 日閣議決定）において、「看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイル
ス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す」とされ、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、2022（令和 4）年 2
月から収入を 3％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置が実施された。また、看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療施設＊33 に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、段階的に収入を 3％（月額平均 1 万 2,000 円）程度引き上げていくこととし、2022（令和 4）年 2 月から収入を 1％程度（月額 4,000 円）引き上げるための措置が実施された。2022 年 10 月以降については、上記の看護職員、介護・障害福祉職員及び保育士等に対する取組が継続的なものとなるよう、診療報酬、臨時の介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定及び公定価格の見直しにより、収入を 3％程度引き上げるための仕組みを創設することとしている。
これらの仕組みにおいて、看護については、看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコ
メディカルの処遇改善に、介護・障害福祉職員及び保育士等については、他の職員の処遇
改善に、それぞれこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることとされている。
現在、世界各国において持続可能性や「人」を重視し、新たな成長と分配の好循環につなげる新たな資本主義モデルの模索が始まっている。人への分配はコストではなく、未来への投資である。新たな資本主義を実現するためには、今後も、看護、介護、保育などの分野において、その仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、収入の引上げが持続的に行われる環境を整備する必要があろう。

＊ 33 一定の救急医療を担う医療機関（救急医療管理加算を算定する救急搬送件数 200 台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関）

118

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

2 医療・福祉現場のサービス提供の効率化と労働環境の改善（1）組織マネジメント改革
ジメント改革が必要不可欠）となる。
労働環境の改善を図るための組織マネジメントに関して、医療施設では、医療勤務環境改善支援センター＊34 による医師労働時間短縮計画作成支援などを通じ、勤務環境改善マ
ネジメントシステムの導入などが進められているが、こうした取組みに加え、2022（令和 4）年度においても引き続き、医師の働き方改革の推進に向け、病院長の意識改革や勤務環境・処遇などの労務管理に関するマネジメント能力の向上を図るため、地域医療にお担い手不足の克服に向けては組織マネジメント改革が欠かせない。管理職・経営者層のマネジメント能力の向上が鍵

2

章

医療・福祉現場でのサービス提供を効率化するとともに、労働環境の改善を図るために

第（医療・福祉現場のサービス提供の効率化と労働環境の改善のためには現場での組織マネ

けるリーダーの育成や病院長向けの研修を行うこととしている。また、医師の働き方改革推進のためには、医療施設管理者のみならず当事者である勤務医一人一人が働き方改革の意義と必要性について理解し、組織全体として主体的に取り組む機運を醸成していく必要がある。具体的には、新たに、医療施設内で多忙な勤務医等への積極的な情報発信を可能とする医師の働き方改革の解説コンテンツを開発し、ウェブサイトへ掲載して広く頒布する等の効果的な周知啓発を行うこととしている。
2024（令和 6）年度から医療施設には時間外労働が月 100 時間以上となる医師に対して健康確保のために面接指導を実施することが義務付けられることとなる。長時間働く医師が勤務する医療施設において、面接指導に必要な知見を習得した医師を早急に確保する必要があるため、2022 年度では、面接指導に係る研修の資材（e ラーニング等）の開発
及び研修を行うこととしている。都道府県では、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると都道府県知事が認める医療施設を対象とし、医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組みに対して助成を行う事業を地域医療介護総合確保基金の対象事業としている。
看護職員の多様な働き方に対応したシフト編成や業務の効率化、タスク・シフト／シェ
ア等を効果的に進めていくため、現場の看護管理者が果たす役割が重要である。看護管理者のマネジメント能力向上を図る一方で、看護職員の負担軽減についても取り組むことが求められる。地域医療介護総合確保基金では、看護管理者向けに看護補助者の活用も含め
た看護サービス管理能力向上のための研修を実施するための経費や医療勤務環境改善支援センターの運営経費に対する支援を行っている。
介護現場の業務の効率化によるケアの質の確保等に関する取組みの普及を促進するため、2022 年度はセミナーの開催を通じた好事例の展開を図るとともに、生産性向上に取り組む事業所の見える化等に関する調査・研究を引き続き行うこととしている。また、介護分野の文書の作成等に関する負担軽減を図るため、既存システムである介護サービス情報公表システムの改修により、利便性の高い全国共通の電子申請・届出システムの利用を＊ 34 医師・看護師等の医療従事者の離職防止・定着促進を図ることを目指し、PDCA サイクルを活用して勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みを活用して勤務環境改善に取り組む各医療機関に対して総合的・専門的な支援を行うために都道府県が設置するもの。

令和 4 年版

厚生労働白書119

開始することとしている。
保育に関しては、労務管理の専門家による巡回支援や魅力ある職場づくりの啓発セミ
ナーを実施するとともに、保育士確保や定着、労働条件等の改善に関して、保育士の相談
第章

2

窓口を設置している。2022 年度には、児童養護施設等職員の相談支援体制の構築を支援することとしている。
マネジメントに関する実践的な知識・技能を有するリーダー層を育成する取組みも始

担い手不足の克服に向けてまっている。「就職・転職のための大学リカレント教育推進事業」（文部科学省）では、全国の大学が都道府県労働局・ハローワークや企業等との共働で、即効性の高いリカレント
教育プログラムの開発から修了者の就職の支援まで提供する事業を促進している。プログ
ラムは、医療・介護等社会的関心の高い分野において行われており、2021（令和 3）年
度現在、22 の都道府県で 63 プログラムが実施されている。

（2）タスク・シフト／シェアの取組みやロボット・AI・ICT の活用（タスク・シフト／シェアにより医療・福祉現場におけるサービス提供の効率性を高め、労働環境を改善）
医療・福祉現場の「タスク・シフト／シェア」は、①専門性の高い業務の一部を他の資格を有する人材も担うこととする方法や、②有資格者がその専門的業務に集中して取り組めるよう、補助的業務を一定の研修等を受けた資格を有さない人材に移行する方法で進められている。
前者では多様な職種の連携によるチーム医療が挙げられる。2012（平成 24）年 4 月に、あらゆる医療現場においてチーム医療のキーパーソンとなる看護師の負担軽減を図るとともに患者・家族のサービス向上を推進する観点から、一定の研修を終了した介護職員が医師の指示の下に、介護老人福祉施設等において、たんの吸引等の医療的ケアを行うことを可能とした。また、2015（平成 27）年 10 月に、更なる在宅医療等の推進を図っていく
ため、特定行為に係る看護師の研修制度＊35 が創設された。2018（平成 30）年度の診療報酬改定では、看護職員の負担を軽減し、看護補助者との業務分担・共同を推進することによってより質の高い療養環境の提供を目指す観点から、看護補助者の配置に関する評価の充実が図られている。
2021（令和 3）年 5 月には、診療放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律、臨床工学技士法及び救急救命士法等の改正を含む、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 49 号）が成立し、2021 年 10 月より、医師又は歯科医師から、診療放射線技師＊36、臨床検査技師＊37、＊ 35 医師又は歯科医師の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を養成する制度。特定行為 21 区分ごとに定められた特定行為研修を指定研修機関（学校・病院等）で受ける必要がある。なお、アメリカ等では、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができるナースプラクティショナー（Nurse Practitioner：NP）と言われる看護の資格がある。診
療看護師とも呼ばれる NP は、医師の指示を必要としない一方で、特定行為に係る看護師の研修制度により研修を修了した看護師は医師の包括的指示を必要とするといった点で違いがある（参考：公益社団法人日本看護協会ホームページ）。
＊ 36 診療放射線技師法の改正により、RI（核医学）検査のために静脈路を確保し、RI 検査医薬品を投与する行為、投与終了後に抜針及び止血する行為及び医師又は歯科医師が診察した患者について、その医師又は歯科医師の指示を受け病院又は診療所以外の場所に出張して行う超音波検査が実施可能となった。
＊ 37 臨床検査技師等に関する法律施行令及び関係省令の改正により、超音波検査において静脈路を確保して造影剤を接続し、注入する行為、当該造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血する行為、採血に伴い静脈路を確保し、電解質輸液（ヘパリン加生理食塩水を含む。
）に接続する行為及び静脈路を確保し、成分採血装置を接続・操作する行為、終了後に抜針及び止血する行為が実施可能となった。

120

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

臨床工学技士＊38 及び救急救命士＊39 に対するタスク・シフト／シェアが実施されることとなった。また 2021 年 9 月には、医師の労働時間の短縮のため、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に対応していけるよう、現行制度下で実施可能な以外の医療関係職種が実施可能な業務の具体例や推進に向けた留意点がまとめられた＊40。

実施可能な業務例が整理されており、この例を参考として、タスク・シフト／シェアを受ける側の医療関係職種の余力の確保にも留意しつつ、各医療施設の実情に応じて、タス
ク・シフト／シェアの取組みが進められることが期待される。
2022（令和 4）年度においては、特定行為に係る看護師の研修制度の円滑な実施及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者育成のための支援等を行うこととして担い手不足の克服に向けて

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士及び救急救命士について

2章

具体的には、看護師、助産師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、第範囲におけるタスク・シフト／シェアについて、医療施設で医師が行う業務のうち、医師いる。また、特定行為研修修了者に係る医療の質に関するデータの収集や分析、データの活用方策の検討等を行うための経費を拡充することとしている。また、病院薬剤師を活用した医師からのタスク・シフト／シェア等にかかる取組みを収集し、その好事例について研修等を通じて全国に普及・啓発活動を行うとともに、病院薬剤師業務を効率的で生産性の高い業務構造に変革するため、国内外の業務実態を把握するための調査等を実施し、現状課題の抽出、論点整理等を行うこととしている。
後者（②有資格者がその専門的業務に集中して取り組めるよう、補助的業務を一定の研修等を受けた資格を有さない人材に移行する方法）としては、医師から看護師へのタス
ク・シフト／シェアが進む中で、看護師がより専門性を発揮できるよう、看護補助者の活用促進の取組みがある。2022 年度において、医師・看護師等の医療専門職から医師事務
作業補助者や看護補助者等の医療専門職支援人材へのタスク・シフトの推進を図るため、医療専門職支援人材の業務内容や魅力の紹介を行うとともに、定着支援に資する研修プロ
グラム等のツール開発や医療施設向けの研修等を行うこととしている。
こうした、医療施設におけるタスク・シフト／シェア等の勤務環境改善や労働時間短縮にかかる先進的な取組みについては、2022 年度において、取組みを収集し、その好事例を全国に共有するとともに、普及の促進を図るため、好事例を実施している医療施設による講演等を行うこととしている。

＊ 38 臨床工学士法施行令及び関係省令の改正により、以下の行為が実施可能となった。
①手術室等で生命維持管理装置や輸液ポンプ・シリンジポンプに接続するために静脈路を確保し、それらに接続する行為②心・血管カテーテル治療において、身体に電気的負荷を与えるために、当該負荷装置を操作する行為③手術室で行う鏡視下手術において、体内に挿入されている内視鏡用ビデオカメラを保持し、術野視野を確保するために操作する行為＊ 39 救急救命士法の改正により、いわゆる救急外来において重度傷病者に対して行う救急救命処置が実施可能となった。
＊ 40 厚生労働省医政局「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト / シェアの推進に関する検討会」での議論を踏まえ、取りまとめたもの。

令和 4 年版

厚生労働白書121

コラム

医師のタスク・シフト／シェア推進について（神奈川県横須賀市立うわまち病院）

神奈川県横須賀市の中央部に位置する横須「うわまち病院」という。）では、早くから働の減少、リクルートへの好影響等が確認でき法律施行令の一部を改正する政令＊1 等が施行ている。しかし、働き方改革を実現するにはされ、厚生労働大臣が指定する研修を受けた

仕事や働き方を合理的かつ効率的なものにすコメディカルは、医師の具体的な指示のもとる必要がある。特に、夜間・休日も診療する

業務範囲が見直された。うわまち病院でも積医師の働き方改革への取組みとして医師の他極的な研修参加を進めている。診療放射線技

職種へのタスク・シフト／シェアの推進に努師が造影 CT や RI 検査＊2 のために静脈路を確力してきた。

保する行為、臨床検査技師が超音波検査のた章

2

担い手不足の克服に向けて第

賀市立うわまち病院（沼田裕一病院長、以下

診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士への業務移行 【コメディカルへのタスク・シフト／シェア】

き方改革に努め、その結果、時間外勤務時間

2021 年 10 月に臨床検査技師等に関する

めに静脈路を確保する行為、臨床工学技士が生命維持管理装置を用いて行う鏡視下手術における体内に挿入されている内視鏡用ビデオ
カメラを保持する行為など、多くの業務を医師から移行する予定であり、業務範囲が見直された業務を積極的に担っていく。

医師事務作業補助者の活躍【事務へのタスク・シフト／シェア】
特定行為に係る看護師の配置【看護師へのタスク・シフト／シェア】

うわまち病院には 2021（令和 3）年現在、7 名（5 名は 21 区分 38 行為研修修了・2 名
は区分別研修修了）が特定行為に係る看護師として勤務し、集中治療部や総合診療セン
ター、手術麻酔分野を主に担当している。

うわまち病院では、2021 年現在、13 名の医師事務作業補助者が活躍している。医師の指示のもと、診断書の作成補助や電子カル
テの代行入力などを行っている。

チーム医療の推進【複数職種へのタスク・シェア】

うわまち病院ではチーム医療推進委員会が新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうあり、各職種が専門性を発揮したチーム医療

中では、医療チーム編成を見直し、特定行為を推進している。例えば、小児医療センターに係る看護師が COVID-19 専用病棟に配置

では医師、看護師、コメディカルスタッフ、され、重症、中等症、疑似症の COVID-19

病棟保育士、子ども療養支援士等が入院中の感染症患者の治療にあたる医師のサポート、

小児や家族に寄り添ったチーム医療を行って病棟管理に奮闘した。特定行為に係る看護師

いる。ICU（集中治療室）でも朝の始まりはの一人は、手順書により医師の目線を理解す

多職種カンファレンスであり、その内容はることで、臨床の場で活かせることが多いと質・量ともに豊富である。

話し、さらなる職員のスキルアップが図られたことは大きな副産物である。

また、総合診療センターでは、救急・総合
内科・集中治療・総合診療科を包含し、急性期から慢性期までの診療を連続的に行っている。医師、特定行為研修修了者の看護師、コメディカルで診療チームを作り、毎日のカン

＊1
＊2

122

令和 4 年版

令和 3 年政令第 202 号
核医学検査。放射性医薬品の体内への集積状況等を観察・撮影するもの。

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

ム医療を提供できるよう心掛けている。この複数主治医制で診療内容が透明化され、標準

ように、多くの病棟やチームで常にカンファ

化されるという診療上のメリットは大きい。

レンスが行われ、豊富なコミュニケーション

時にスピーディーさに欠ける、裁量権が減によってタスク・シフト／シェアはさらに推るなどの問題が無いわけではないが、複数主進される。

治医制により、拘束時間が明確になり、医師がる。

タスク・シフト／シェア推進について

複数主治医制や多職種チーム医療を進めてきた中で、医師の働き方の選択肢が増え、2013（平成 25）年に導入した短時間正職員制度を利用する職員も増えてきている。この制度は子育て中の女性医師と看護師が対象
チームカンファレンスの様子

複数主治医制の導入【医師同士のタスク・シェア】

担い手不足の克服に向けての意識改革が進み、更なる働き方改革につな

2章

当直明けに帰宅できるようにもなった。また、

第ファレンスや勉強会を開催し、質の高いチーであったが、育児、介護を行う全職員を対象にした制度に発展している。また、男性医師も育児休業を取得している。
うわまち病院では、今後の医師の働き方改革として特定行為に係る看護師やコメディカ

うわまち病院の小児科と総合内科では複数

ルの活躍を進め、タスク・シフト／シェアを

主治医制を導入している。複数主治医制の導推進することとしている。また専門科によっ入で、勤務の交代時には申し送りを行った上てはシフト勤務や変形労働時間、保険診療ので業務を終了する姿が見られる。これにより活用を図りつつテレワーク等も導入する予定

シフト制を導入する科も増え、シフト制と当だ。

直制をミックスし、医師のみならず全職員は介護分野や保育分野においても、有資格者がその専門的業務に集中して取り組めるよう、補助的業務を一定の研修等を受けた資格を有さない人材に移行する取組みが進められている。介護分野では、都道府県福祉人材センターに 2022 年度から「介護助手等普及推進員」を配置し、市町村社会福祉協議会や自立相談支援機関等を巡回し、介護助手希望者の掘り起こしを行っている。あわせて、介護事業所に対し、介護助手導入のための業務改善にかかる助言や求人開拓等を行うことにより、介護の周辺業務を担う人材の確保を促進することとしている。さらに介護現場において、テクノロジーの活用に加えて、介護助手等の活用によるサービス提供の効率化の取組みを推進するため、介護施設における効果実証を実施するとともに実証から得られたデータの分析を行い、次期介護報酬改定の検討に資するエビデンスの収集等を行うこととしている。
保育分野では、保育所等において、保育士の業務の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用の一部を補助しており、2021 年度は保育補助者の勤務時間（週 30 時間以下）に関する要件を撤廃するとともに、保育士確保が困難な地域における補助基準額の引き上げを行った。また、保育所等において、清掃や遊具の消毒等の保育の周辺業務を行う保育

令和 4 年版

厚生労働白書123

支援者を配置する場合の費用を補助（園外活動の見守り等にも取り組む場合は補助基準額を引き上げ）しており、2022 年度は保育体制強化事業について、各保育施設において計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組みが図られるよう、補助要件を見直すこ
第章

2ととしている。このほか、児童相談所では親権停止等についての家庭裁判所への申立等法的な専門性の高い業務がある。こういった業務について弁護士配置に係る費用の補助に加え、2022 年度は新たに弁護士業務の補助職員の配置に要する費用の補助を創設すること

担い手不足の克服に向けてとしている。
（ロボット・AI・ICT 等は人材育成への活用や、業務効率化及び安全性の向上に寄与）
ロボット・AI・ICT は人材育成のツールとなるとともに、業務の効率化及び安全性の向上に資する。
2022（令和 4）年度において、都道府県を通じて、オンライン診療を含め、遠隔医療（遠隔病理診断・遠隔画像による診断及び助言・在宅患者に対する遠隔診療）の実施に必要なコンピューター機器・通信機器等の整備に対し引き続き支援を行うこととしている。
また、ICT 等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療施設の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備することとしている。さらに ICT 等を活用し、周産期母子医療センターの周産期専門の医師等が、他の分娩取扱施設の妊産婦・胎児を遠隔で集中的にモニタリングし、産科医師不足
地域に派遣された若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備することとしている。
ここで、今後の活用の拡がりに期待できる障害福祉分野におけるロボット活用例を紹介
する。

124

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

コラム

社会保障を支える人材の確保

障害福祉分野におけるコミュニケーションロボットと今後の展望（医療法人社団北水会 北水会記念病院）の待合室では、児童同士がロボットを取り合ニケーションロボットが活躍している。児童

うのではなく、譲り合いをしながら、自分のや家族の診察時の心理的な負担軽減につなげ

兄 弟 姉 妹 に 接 す る よ う に 遊 ぶ 様 子 や、るともに、職員の業務の効率化や専門人材の

LOVOT に本を読んであげたり、世話をした不足の解消につなげようとする試みも進めらりする様子が見られるようになった。児童はれている。

ロボットを通してコミュニケーションを練習

児童とその家族をリラックスした状態で診療につなげ、人に出来ないことをロボットで代替したいするとともに、家族も含めて診察前の時間をリラックスして過ごすことができている。先日、診察室で熊﨑医師が「とてもいい状態なので、診察は本日で終了」と伝えると、子ど

児童精神科外来でのコミュニケーションロ

もは「これからもロボットに会いたいし病院

ボットの導入は、外来を担当する熊崎博一医に来たい」と泣き崩れるケースもあった。

師（国立精神・神経医療研究センター）の一定の効果が出ている一方で、活用上の課

リーダーシップによって行われた。児童精神

題は、ランニングコストも含めた費用面が大科医療では、児童とその家族とのコミュニ

きいという。導入初期は扱いが繊細で難しい

ケーションを通して児童の心理状態を正しくため壊れてしまい、一度の入院（修理のこ評価して治療につなげることが重要とされと）で 2～3 週間かかることもしばしば。まる。そのため、医師はかねてから、「少しでた、1 回の充電での電池の持続時間（約 45も診察前の児童や家族の不安を軽減しその家分）が短いといった課題もあったが、現在で族をリラックスした状態で、待ち時間から診は児童もそれらに慣れてうまくロボットと付療につなげたい」と考えていた。また「医療き合っているという。

分野におけるロボットとの共生」を研究テーマに掲げ、「人の代わりをするだけでなく、人（職員）に出来ないことをロボットで行えないか」という考えもあったという。

ロボットとのコミュニケーションは児童の心の安定や社会性の涵養に効果

ロボットの特徴を活かして児童が「自分らしく相手に伝える」
人（職員）にできないことにロボットを効果的に活用するためには、ロボットの特徴や得意なことを理解する必要がある。例えば、ロボットは「パフォーマンスの質を維持しつ

2020（令和 2）年 3 月から簡単な会話やつ、長時間同じ業務をこなすこと」ができる。

喃語を話すことができ、表情豊かな完全自立

これはヒトにはできないことである。そのた型のぬいぐるみ型ロボット LOVOT2 体を待め、ロボットは診療に訪れる児童やその家族合室に迎え入れた。

を何組でも期限に左右されることなく、和や

なん ご

2

担い手不足の克服に向けて

長：平澤直之）の児童精神科外来ではコミュ章

時間となった。」との声が聴かれる。診察前
第茨城県水戸市にある北水会記念病院（院

ロボットの存在は、児童とその家族の不安

かに迎え入れることができる。また、双方向を軽減し、前向きなコミュニケーションを促のコミュニケーションが可能なロボットを使すなど良い影響を与えている。児童の家族か

えば、医師の声を患者がどこにいても、またらは、「診察のある土曜日は子どもが中々起

時には声色を変えて届けることが可能だ。

きてくれなくて大変だった。子どもがこれま

児童とその家族が医師や職員と初対面の場

では病院に行くのを嫌がって車に乗せること

合には、児童が不安を感じることが多い。児すら大変だった。ロボットに会えるというこ

童本人から診察のための聞き取り等（検査やとで、受診が楽しみなイベントに変化し、起予診）を行うのに、大人が行う場合は比較的

床も早くなり、車に乗ってくれるようになっ

委縮しやすく対人緊張を抱きやすい一方で、た。付き添う家族にとっても受診は楽しみな

かわいらしい顔をしたロボットなら対人緊張

令和 4 年版

厚生労働白書125

なく自分らしく話が可能だ。

いう。
熊崎医師は、ロボットのコミュニケーショ

その家族の状況を丁寧に把握しつつ、人が得

ン能力についてはメーカーのアルゴリズムの意な、または人以外では替えがきかないよう

バーションアップを積極的に取り入れつつ、2なトラブル対応等の業務に、限られた体制の

当面の目標として、ロボットの強みを積極的中で職員の能力を集中して発揮できる効果をに生かし、職員が「ロボットを活用する業務担い手不足の克服に向けて見込んでいる。

を広げていく」ことを掲げている。また、試

さらには、ロボットの双方向性を活かし

行錯誤の途上ではあるものの、ロボットの遠て、「医師が遠隔操作システムを用いて、離隔操作機能を利用して、妊娠・育児により一島等の児童精神科医の確保が難しい場所で診

時的に職場を離れた女性医師に診療等に参加療を行うこと」や、「医師が複数台を同時にしてもらうことなどにより、スタッフの教育

操作し、交互にではなく、それぞれ別室にいや人手不足の解消を図っていくこととしている児童とその家族に同時に検査や診療を行うる。

第熊崎医師は、ロボットの活用により児童や章こと」などが期待できるという。実際に児童精神科の専門外来がない九州地方の病院で、担当医同席のもと、ロボットを介した同時診療を試みるとしている。

ロボットを活用する業務を広げ、人材の確保や人手不足の解消を図りたい
北水会記念病院の児童精神科外来でのロボットの活用は始まったばかりであるものの、その存在は児童やその家族に良い影響をもたらしている。ぬいぐるみによる癒しの効
果と同時に児童とその家族の表情が明るくなることで、職場の雰囲気も良くなっていると待合室の様子

介護ロボットは、自分よりも身体の大きな利用者のケアを行うことなどにより常に身体的負担がかかっている介護職員の腰痛等の軽減に有効である。医療分野のロボットは手術
時間の短縮等による医師等の負担軽減に大きな期待が寄せられている。AI や ICT は膨大な事務作業を正確に、かつ、効率的に行うだけでなく、画像データ等の蓄積による診断や見守りの補助業務や、一人一人に作成や見直しが必要な介護サービスのケアプランの作成
業務への活用が研究されている。

126

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

コラム

社会保障を支える人材の確保

AI（人工知能）ケアプランが実現するもの

国は、2016（平成 28）年から AI ケアプラる。
現在市場において販売されている AI ケアも活用した科学的なケアプランの実用化に向プランの作成支援のソフトは、新規利用者のけた取組について検討することとしている。

要介護情報等を入力することで条件にあった方で、ケアプランは利用者の意向や課題等、個々の状況等を十分に踏まえて作成されるもケアプランとは、介護を必要とする人の要のであり、また、最終的にはケアマネジャー

介護度や体調、要望等を基に利用する介護が利用者に適したケアプランの内容とするたサービスやその利用回数等を定める計画書のめに各種調整を行い、ケアプランの内容を利ことである。自立支援を目的に利用者一人ひ

用者に説明する必要があることから、AI ケ

とりにきめ細かくケアプランを作成するため、アプランについては引き続き調査研究が必要

作成には時間がかかる。作成後も健康状態等である。

によって必要に応じて見直しが必要となる。
介護支援専門員（ケアマネジャー）＊1 は、
ケアプランの作成業務や、ケアプランに従って介護サービスが提供されるよう市町村・介生産性向上とケアマネジメントの質の向上を目指す AI ケアプラン

AI の利点は人間には処理不可能なほどの護サービス事業者・施設等との連絡調整を行

膨大な過去データを分析し、物事の傾向の把う要の存在である。また、介護サービス利用

握や将来予測が可能となる点である。膨大な者の増加や地域包括ケアシステム構築による利用者データの活用は科学的根拠に基づいた医療・介護の連携体制整備に伴い、ケアマネ

効果的・効率的な介護のあり方を示す可能性

ジャーの果たす役割は一層重要となっておを持っている。

り、ケアマネジャー一人ひとりに対して効果的・効率的な業務が求められる。

AI はケアマネジャーの “ 頼りになる相棒 ”となるか

AI 導入の目的はケアマネジャーの代替で＊1

担い手不足の克服に向けて

介護サービス提供の要の存在であるケアマネジャー

ケアプランの一部が自動的に提案される。一2

章

おいても自立支援・重度化防止等に資する AI

第ンの調査を開始し、2022（令和 4）年度にはなく、あくまでケアプランの作成支援であこうした状況を踏まえ、AI ケアプランの精度向上などを通じて社会実装につながるよ
う、国においても、引き続き、調査研究事業を進めていく。
（参考文献）令和 2 年 11 月 26 日第 194 回社会保障審議
会介護給付費審議会資料

保健・医療・福祉分野での実務経験が 5 年以上である者等で、実務研修を受講し、試験合格後に研修課程を修了し、介護支
援専門員証の交付を受けた者

介護現場のニーズをテクノロジーの開発内容に反映させることに併せ、効果的な介護技術を構築するなど支援を行ってきた。2022 年度は、①介護施設等（ニーズ側）
・開発企
業等（シーズ側）の一元的な相談窓口、②開発実証のアドバイス等を行うリビングラ
ボ＊41、③介護現場における大規模実証フィールドからなる介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの機能の拡充や、エビデンスデータ＊42 の蓄積を図りつつ、介護ロ
ボット等の開発・普及の加速化を促進することとしている。また、業務負担の軽減等に向＊ 41 実際の生活空間を再現し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を支援するための拠点をいう。
＊ 42 介護ロボット等を導入することによる効果（職員の業務内容ごとに要する時間の変化、利用者の状態の変化、職員の負担の変化等）
に関するデータをいう。

令和 4 年版

厚生労働白書127

けた取組みを促進し、介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等における ICT・
介護ロボット等の導入を支援している。

第
章

2

コラム

“ 試しに使って効果を実感！ ”
介護ロボット普及推進事業（岡山県岡山市）

岡山県岡山市では、2019（令和元）年 7

担い手不足の克服に向けて

月から、地域医療介護総合確保基金

＊1

を活用

関のフィードバックをもとに、新たなロした事業により、市内の介護事業所に無償でボットの開発及び改善に反映する。

介護ロボットを貸与している。介護事業所が2．利用効果の検証

生産性を高めてサービスを提供できるようにするための工夫を紹介する。

介護現場の声を背景に実施

この「介護ロボット普及推進事業」を開始した背景には、岡山市が介護事業者へ実施した介護ロボットに関する聞き取りがある。そこでは、「高額である」や「購入後の効果がイメージできない」との声が多く、まず購入に至るまでに壁があることを把握した。また

介護ロボットを利用した介護事業所は、岡山市から委託を受けた利用効果検証に係る調査機関へ利用に関する調査票を提出する。調査機関は調査票の分析結果を市に報告する。

介護ロボットのレンタルは利用促進に効
果あり

2021（令和 3）年度の調査票の分析結果

からは、介護ロボットの導入前と比べて、介購入し導入したとしても、介護職員が扱いづ

護職員の心理的負担変化につき平均 0.42 点

らさを感じて使用されなくなる事例を確認し（軽減したと感じる）、職場の活気の変化につた。

き平均 0.53 点（向上したと感じる）の効果があった＊2。

介護ロボットの貸与と利用効果の検証の2 本柱

確に把握できるようになり、適時適切なケア

介 護 ロ ボ ッ ト 普 及 推 進 事 業 は、「 介 護 ロを提供できるようになったとの回答もあり、ボットの貸与」と「利用効果の検証」の 2 本

ケアの質の向上にも寄与することが確認でき柱で実施している。

た。利用者からは、コミュニケーション、生1．介護ロボットの貸与
岡山市は介護職員の負担軽減と利用者の活の質の向上及び社会参加の機会の拡大に寄与していることを確認した。
同事業の対象としたロボットについて、利

介護ロボットを選定している。これまで

用前は介護事業所における認知度が分野別にに、移乗、移動（2019 年度のみ）、リハ

6.7～21.3％と高くない傾向であったが、導ビリ、コミュニケーション、見守りに資す

入後は、介護ロボット全般の今後の利用につる 7 機器を貸与してきた。次に、開発企業

いて「利用したい」で 11.4％、「どちらかとから介護事業所へ 3 か月間（第 1 期：7～

いえば利用したい」で 36.7％と、この事業

9 月または第 2 期：11 月～1 月）、ロボッを利用した介護事業所の約 5 割が利用に前向トを貸与している。介護事業所は介護職員きとなった。

らい、現場の意見等を開発企業へ報告す
る。
＊1
＊2

令和 4 年版

また、介護職員からは、利用者の状況が的自立支援に効果が特に高いという観点から及び利用者に実際にロボットを利用しても128

開発企業は介護事業所の意見や、調査機

今後とも介護ロボットの普及を推進

岡山市では、介護ロボットの活用に関する

都道府県が地域の事情に応じて地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業実施計画を作成し、同基金に基づき事業を実施する仕組み。詳細は第 2 部第 7 章第 1 節 2 を参照のこと。
± 3 点の範囲で選択し、点数が高くなるほどプラスの変化がある。回答者数は介護職員 308 人である。

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

研修会を実施し、市内の介護事業所を対象と同事業をきっかけとして介護ロボットの導して、介護ロボットの活用事例や利用効果を入・活用に踏み出し、普及を推進してきた岡

積極的に横展開している。

山市では、今後とも事業を継続し、介護現場

築総合特区（AAA シティおかやま） の取組＊3におけるロボットの試行を進め、職員との協働を推進していくこととしている。

第また、岡山型持続可能な社会経済モデル構2

章

みの一部として全国に発信している。

担い手不足の克服に向けて介護ロボット普及推進事業＊3

地方創生のための地域活性化総合特区として、2013（平成 25）年 2 月に指定された。

保育分野では、ICT を活用して子どもの登園管理や保護者への連絡、記録を行うこと
により、業務効率化と業務改善が進められており、保育の周辺業務や補助業務に係るICT 等を活用した業務システムの導入費用等を支援している。内閣府「こどもに関する
政策パッケージ（経済対策関係）」（2021 年 11 月 19 日）では、こうした保育所、児童相
談所、放課後児童クラブ等における ICT 化を推進することとしている。

（3）多様な人材の確保や参入促進（医療・福祉分野の仕事の魅力の情報発信により多様な人材を確保する取組みを推進）
医療・福祉分野の仕事には、子どもの成長を見守り健全な育成がされるよう守る、病気や障害には共に向き合い治療や支援を行う、人生の最期の日まで自分らしく生きられるよ
う心に寄り添い健康の維持や生活面のサポートを行う、といった非常にやりがいを感じられる側面がある。労働環境や処遇の改善に努めつつ、こうした医療・福祉分野の仕事の魅力を知ってもらい、多くの人材を確保しようという取組みが始まっている。
医療・福祉分野等の人材不足状況が顕著な地域のハローワークでは、マッチング支援を強化するため、全国 113 か所に人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を設置している。都道府県労働局ごとに関係機関、業界団体等をメンバーとした協議会を設置し、人材確保のための支援策を検討し、実施している。
2022（令和 4）年度、関係団体との協働の下で、医師・看護師等の医療専門職から医師事務作業補助者や看護補助者等の医療専門職支援人材へのタスク・シフトの推進を図る
ため、医療専門職支援人材の業務内容や魅力の紹介を行うこととしている。また、先進的な介護や障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行うこととしているほか、多様な人材の参入を促進するため、介護の仕事の魅力等に関して若年層、子育てを終令和 4 年版

厚生労働白書129

えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチをしたり、障害福祉の仕事の魅力に関して Web 広告等による情報発信の取組みを進めることとしている。保育分野については情報発信するためのプラットフォームの構築など、様々な対象者に対して保育士・保第章

2

育の現場の魅力発信を実施している。児童養護施設等では、働く場所としての魅力等を発信するため、2022 年度に学生向けの広報啓発活動や、各施設等での職場体験等を支援する「社会的養護従事者魅力発信事業」を創設することにより、人材確保に関する取組みを

担い手不足の克服に向けて推進している。
（資格取得を目指す学生には返済免除付き修学資金の貸付けや、離職者には生活支援給付付きの無料の職業訓練や返済免除付き就職支援準備金で、資格取得・円滑な就職をパッ
ケージでサポート）
介護分野については、介護福祉士養成施設や実務者研修施設に通う学生等を対象とする
返済免除付き介護福祉士修学資金等貸付事業を行っている。介護福祉士養成施設に通う学生にあっては月額 5 万円の学費等を貸し付けるもので、介護福祉士の資格取得後 5 年間の介護業務従事により返済を免除している。2021（令和 3）年度には、福祉系高校に通う学生を対象とした返済免除付き修学資金貸付事業が創設された。これらの事業が安定的に実施できるよう原資の積み増し等により、介護人材の確保・定着を図っている。
保育分野では、保育士養成校へ通う学生に対し、返済免除付きの保育士修学資金貸付事業を実施している。月額 5 万円の学費等を貸し付けるもので、卒業後 5 年間の実務従事により返済を免除している。また、保育所等で働きながら、養成校卒業による保育士資格取得を目指す方への授業料、保育士試験の合格による資格取得を目指す方への教材費等の支援を行っている。
＊43
では、離職者に対して無料
ハロートレーニング（公共職業訓練及び求職者支援訓練）の職業訓練及び生活支援給付を行っている。介護・医療・福祉分野での公共職業訓練では、2020（令和 2）年度に、都道府県が設置する職業能力開発校が実施した訓練は、受講者数 784 人及び就職率 86.6％、都道府県が民間教育訓練機関等に委託して実施した訓練は、受講者数 13,038 人及び就職率 83.9％となっている＊44。介護・医療・福祉分野の求職者支援訓練では、2020 年度に、受講者数は 2,202 人及び就職率 72.6％となっている＊45。また、2020 年度から、他業種からの参入促進のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に訓練委託費等の上乗せを行うことにより、介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充を図り、離職者に対して訓練受講の機会の確保を図っている。ハロート
レーニング等で介護職員初任者研修等の訓練を修了した方には介護分野就職支援金貸付事
業及び障害福祉分野就職支援金貸付事業を行っている。20 万円を上限として就職準備に要する費用等を貸し付けるもので、介護・障害福祉分野で 2 年間継続して従事することにより返済を免除している。訓練から円滑な就労まで隙間なく支援し、他業種で働いていた方等の介護・障害福祉分野への参入の促進を図っている。
＊ 43 「公共職業訓練」は雇用保険（失業保険）を受給している求職者を主な対象とし、「求職者支援訓練」は雇用保険（失業保険）を受給できない求職者を主な対象として、キャリアアップや希望する就職を実現するために、必要な職業スキルや知識を無料で習得することができる公的制度。
＊ 44 「受講者数」は、2020 年度に開始又は実施した訓練コース（2019（令和元）年度に開始されたものを含む。）について集計。「就職率」は、2020 年度末までに終了した訓練コースの受講者について集計（集計対象期間は訓練終了後 3 か月間）。
＊ 45 「受講者数」は、2020 年度に開始した実践コースについて集計。「就職率」は 2020 年度末までに終了した実践コースの受講者について集計（集計対象期間は訓練終了後 3 か月間）。

130

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保（離職を防ぎ長く活躍し続けてもらうためには、労働環境・処遇の改善のみならず長期的にキャリアを見通せることも重要）介護分野では、介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器（移動用リフト等）
る助成や公益財団法人介護労働安定センターによる事業所の雇用管理改善に関する相談援

介護職員も含めて全ての介護職員が将来の展望を持って働き続けるためのキャリアパスの整備が重要である。

介護人材のキャリアパスの構築に向けて「介護」は身近な存在だ。今ではなくても、親、兄弟姉妹、そして自分自身も、いつかは介護が必要となる時がくるかもしれない。介護がこうした身近な存在であるからこそ生まれる “ 身の回りの世話 ” という介護業務への解決する一助とはならないか。

担い手不足の克服に向けてこうした雇用管理改善に取り組むほか、新任の介護職員のみならず一定の経験を積んだ

コラム

2

章

助等により、介護労働者の雇用管理の改善を図っている。

第を新たに導入し、適切な運用を行うことにより労働者の離職率を低下させた事業主に対す介護人材の構造転換により期待されるプ
ロフェッショナル人材としての介護福祉士
2015（平成 27）年 2 月の厚生労働省社会イメージが、その専門性の高さを隠してしま

福祉審議会福祉部会では、介護職の専門性がい、介護職員の社会的地位の向上や賃金改善

不明瞭で役割が混在している「まんじゅうにつながりにくい面があるのではないか。

型」から、介護人材のすそ野を拡げるととも

介護のプロフェッショナル人材に必要な知に介護分野に参入した人材の意欲や能力に応識・技術等についても明確に示すこと（見えじたキャリアアップを図っていく「富士山る化）は、介護業界が抱えるこうした課題を型」への人材構造の転換を図っていくことが介護人材確保の目指す姿 ～「まんじゅう型」から「富士山型」へ～
現状目指すべき姿専門性の高い人材

基礎的な知識を有する人材

将来展望・キャリア
パスが見えづらい

潜在介護福祉士

転換
専門性が不明確
役割が混在
早期離職等

早期離職等

就業していない女性

若者等

中高年齢者

就業していない女性

他業種

若者

障害者

中高年齢者

介護職への理解・イメージ向上が不十分

参入促進
労働環境・
処遇の改善

１．すそ野を拡げる

人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る

２．道を作る本人の能力や役割分担に応じたキャリアパスを構築する

３．長く歩み続ける

いったん介護の仕事についた者の定着促進を図る

４．山を高くする

専門性の明確化・高度化で、継続的な質の向上を促す

５．標高を定める

限られた人材を有効活用するため、機能分化を進める

資質の向上

国・地域の基盤整備（2025 年に向けた介護人材の構造転換（イメージ））

令和 4 年版

厚生労働白書131

重要である旨が報告された。
介護サービス利用者のニーズは、認知症の方、医療やリハビリが必要な方、看取り、障知 識・ 技 術 を 見 え る 化 す る「 介 護 プ ロ
フェッショナルキャリア段位制度」

人材育成の方法は、介護事業所・施設ごとに、その規模、サービス内容、運営方針等に2を抱える家族への対応など、複雑化・多様より相違がある。介護事業所・施設ごとに独化・高度化している。限られた人材でニーズ自に行われている職業能力評価に、共通のも担い手不足の克服に向けてに対応するためには、介護現場で働く多様なのさしを導入することで、介護分野での人材職種がそれぞれの知識・技術を効率的・効果

育成・定着促進を目指そうという取組みがあ的に活用できるよう、チームで関わることがる。2012（平成 24）年度＊2 から始まった重要である。そして、チームケアを推進して「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」

いくため、一定のキャリアを積み、知識・技（以下「介護キャリア段位制度」という。）＊1

術を修得した「介護福祉士」 にリーダーとは、資格制度では不足していた「実際にそのしての役割が期待されている。

現場で何ができるのか」を補うため、「わか第害の特性に応じた対応や複合的な支援ニーズ章

様々な介護福祉士のキャリア像

る（知識）」のほかに「できる（実践的スキル）」に重点を置いて評価する制度だ。

もちろん、介護福祉士としてのキャリアは

介護キャリア段位制度では、エントリーレ

チームケアのリーダーだけではない。介護福ベルからプロレベルまで 4 段階あり、現在、祉士の中には、専門性を活かし現場での実践

レベル 2 からレベル 4（プロレベル）までのを重視したいという希望のほかに、部門長な認定が行われている＊3。介護福祉士は「わかど施設経営等のマネジメントに携わりたい、る（知識）」の評価はレベル 4 となるが、「で現場に軸を置きつつマネジメントにも携わりきる（実践的スキル）」の評価は、基本介護

たいなどの希望を持つ方がいる。こうした技術をはじめ、感染症対策、終末期ケア、地様々なキャリア像について、その職務に就く

一般社団法人 シルバーサービス振興会
域包括ケアシステムへの対応に至るまで、複ために必要な経験や知識、技術などのキャリ雑化・多様化・高度化する支援ニーズを踏ま

アパスを明確にすることが重要だ。

えた評価項目が幅広く設定されている。評価

レベル

介護プロフェッショナルのレベルわかる（知識）できる（実践スキル）一人前の仕事ができる段階 チーム内でリーダーシップ
レベル４

チーム内でのリーダーシップ（例：サービス提供責任者、主任等）
部下に対する指示・指導
本レベル以上が「アセッサー」になれる

介護福祉士であること（国家試験合格）「基本介護技術の評価」「利用者視点での評価」「地域包括ケアシステム＆リーダー
シップに関する評価」

介護福祉士養成課
程又は実務者研修修了※ 介護職員基礎研修修了でも可。

「基本介護技術の評価」「利用者視点での評価」

指示等がなくとも、一人前の仕事ができる

レベル３

利用者の状態像に応じた介護や他職種の連携等を行うための幅広い領域の知識・技術を習得し、的確な介護を実践
一定の指示のもと、ある程度の仕事ができる

レベル２
②
レベル２
レベル２
①

一定の範囲で、利用者ニーズや、状況の変化を把握・判断し、それに応じた介護を実践
基本的な知識・技術を活用し、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践

介護職員初任者研修修了（※）※ ホームヘルパー２級研修又は１級研修修了も含む。

「基本介護技術の評価」「利用者視点での評価の一部」（感染症対策・衛生管理など）「基本介護技術の評価」（状況の変化に応じた対応を除く）（資料提供）一般社団法人シルバーサービス振興会
＊1
＊2
＊3

132

令和 4 年版

専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状
況に応じた介護を行い、その者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者（社会福祉士及び介護福祉士法第 2 条第 2 項）
2012（平成 24）～2014（平成 26）年度までは内閣府で実施され、2015（平成 27）年度～2017（平成 29）年度までは厚生労働省が補助事業として実施、2018（平成 30）年度からはシルバーサービス振興会の事業として実施されている
2021（令和 3）年 12 月 23 日現在、7,913 名（うち、レベル 4 は 1,069 名）

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

事評価への活用ができる、サービス水準をア者）」 から業務を通じて行われる。例えばピールできる、レベル認定を受けた介護職員「基本介護技術の評価」には入浴介助、食事からはスキルアップへの意欲向上や自信につ

介助、状況の変化に応じた対応等の中項目がながる、と評価されている＊5。

＊4

第は 事 業 所・ 施 設 内 で「 ア セ ッ サ ー（ 評 価の小項目の一つには、認知症ケアとして、がかかる介護福祉士が目指すキャリア像はそ「いつもと違う行動が見られた利用者を観察の希望や意欲により様々であり、介護事業

し、声をかける等対応し、不安・不快感等を所・施設によっても目指すことのできるキャ軽減させることができたか」などレベル 2～

リア像はサービス内容等により異なる。ま

4 ごとに細かく評価基準が決められている。

た、必要とする経験・知識等も異なることが評価によって不足する技術が明らかになり、あるだろう。

OJT を通じた指導でレベルアップが可能とそのような多様性を踏まえつつ、明確ななる。介護キャリア段位制度は、専門性を高キャリアパスや外からも見える評価・キャリ

めていくためのキャリアパス制度であると同

アアップ制度の仕組みを整えていくことに時に、事業所・施設内での効果的・効率的なよって、介護福祉士がより成長とやりがいをOJT を支援している。

実感しながら長く働き続けることが期待され多様なキャリアパスを明確化する仕組み
作りが重要

介護キャリア段位制度を活用する事業所等

からは、介護技術や指導方法等の標準化や人2

担い手不足の克服に向けて介護のプロフェッショナル人材として期待章設定されており、「状況の変化に応じた対応」

る。それだけでなく、一人ひとりのいきいきとした働き方が新たな人材を介護業界に呼び込んだり、介護サービスへの利用者・家族の満足度が高まったりするなど、好循環をもたらすだろう。

＊ 4 アセッサー講習を修了することが必要で、2021 年 3 月 31 日現在、26,772 名＊ 5 「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会における議論の取りまとめ」厚生労働省老健局（2016（平成 28）年 3 月 30 日）

保育分野では、産前産後休暇・育児休業後のキャリアパスの明確化や多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備、労務管理の専門家による巡回支援や魅力ある職場づくりの啓発セミナーを実施するとともに、保育士確保や定着、労働条件等の改善に関して、保育士の相談窓口を設置している。
（ハローワークでは他分野からの離職者や有資格者で医療・福祉分野での就業希望がない
方へ、医療・福祉関係機関では潜在有資格者への就職支援を積極的に実施）
ハローワークの「人材確保対策コーナー」では、医療・福祉分野の有資格者等の就職支援ナビゲーター＊46 や人事労務管理に関する知見等を有する就職支援コーディネーター＊47が配置されており、専門知識等を活用してきめ細かい支援を行っている。就職支援ナビ
ゲーターは、担当者制による就職支援や求職者のニーズに応じた求人開拓を行っている。
就職支援コーディネーターは、施設・事業所に対して求職者が希望する勤務条件等のニーズを情報提供するなどして求人条件の緩和や明確化を図り、円滑なマッチングを支援している。2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルス感染症への対応により医療・福祉分＊ 46 2021（令和 3）年度現在で、236 人配置＊ 47 2021（令和 3）年度現在で、276 人配置

令和 4 年版

厚生労働白書133

野の人材不足が逼迫したことから、これらの取組みに加えて、医療・福祉分野への就職を希望していない有資格求職者等に対して求人情報や最新の動向等について情報提供を行ったり、求職者の免許・資格等の情報を求人者に提供し求人者からの依頼によるマッチング
第章2を実施したりするなどの「医療・福祉分野充足促進プロジェクト」を推進した。人材確保
対策コーナーでのこれらの取組みの結果、2020 年度には約 4 万人の方が医療・福祉分野
へ新たに就職している。

担い手不足の克服に向けて2022（令和 4）年度においてもハローワークでは、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図り、潜在求職者の積極的な掘り起こし、医療・福祉分野等のきめ細かな職業
相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての事業主等への助言・指導等を行っている。
都道府県等に設置されている「福祉人材センター」や「保育士・保育所支援センター」、「都道府県ナースセンター」では、離職した介護福祉士、保育士や看護職員からの届出情報をもとに、求職者になる前の段階からニーズに沿った求人情報の提供等を行うとともに、これらセンターに配属された専門員がハローワークと連携しながら、求人事業所と求職者双方のニーズを的確に把握した上で、マッチングによる円滑な人材参入・定着支援、職業相談、職業紹介等を実施している。また、潜在保育士や離職した看護職員が就業を希望しない理由としてブランクがあることへの不安があることから、就職あっせんと一体的に研修を実施している。さらに都道府県において、潜在保育士に対して 40 万円を上限として再就職時に転居を伴う場合の費用等を貸し付ける就職準備金貸付事業を行っており、2 年間の継続した従事により返済を免除している。
2024（令和 6）年度を目途に、マイナンバー制度を活用して、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、社会福祉士、保育士等を対象とした資格管理者等が共同利用できる「国家資格等情報連携・活用システム（仮称）」が導入される。資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略や資格情報の提示を目指すこととされている。

コラム

ハローワークにおける福祉人材確保の取組例「人材確保対策コーナー」でのマッチング
支援

マッチングイベントは、地方公共団体や社会マッチングを支援するため、全国の主要なハものも多い。次にその例を紹介する。

医療・福祉を始めとする人材不足分野のローワークには「人材確保対策コーナー」が設置されている。
「人材確保対策コーナー」では、求職者へのきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者へ

福祉協議会等の関係機関と連携して開催する

秋田県と秋田労働局の共催による「介護ロボット展・介護のお仕事相談会」
秋田県と秋田労働局では、「人材確保対策の求人充足に向けた助言・指導等を行うほに向けた共同宣言」を採択し、両者の連携にか、人材不足分野のしごとの魅力を発信する

よる、魅力ある企業情報の発信、人材不足分

イベント（職場見学会、企業説明会、就職面

野を中心としたマッチング機能の強化等に取接会、就職支援セミナー等）を積極的に開催り組んでいる。

し、マッチング支援を強化している。

134

都道府県労働局やハローワークで開催する

令和 4 年版

厚生労働白書

当該共同宣言に基づく連携事業として、

第1部

社会保障を支える人材の確保

2020（令和 2）年 10 月には、介護ロボット

アー型面接会（職場見学とセットにした面接の展示・体験会と、人材育成に取り組み、働会）等）を集中して開催し、マッチング支援

きやすい事業所として秋田県が認証した介護を強化している。
職支援コーナー」では、「介護のしごと相談

事者の負担軽減や業務効率化の取組みを PR窓口」を開設し、介護の仕事に興味のある方することで、介護業界のイメージ向上と介護を積極的に誘導して一人ひとりの状況に応じの仕事の魅力発信を行った。

て支援しているほか、管轄内の地方公共団体（豊島区、板橋区、練馬区）との共催による福祉分野に特化した合同面接会を定期的に開催するなど、関係機関と連携したイベントを実施している。

2

担い手不足の克服に向けてに開催し、介護ロボットの活用による介護従章

また、ハローワーク池袋の「人材確保・就第サービス事業所が参加する仕事相談会を同時

秋田県と秋田労働局共催による「介護ロボット展・介護のお仕事相談会」

ハローワーク池袋「人材確保・就職支援コーナー」における「介護のしごと相談窓口」

パワーアシストスーツの体験

東京都内ハローワークにおける「東京介護 WEEK!」の取組み
東京都内 17 か所のハローワークでは、毎月 11 日から 17 日までの期間を「東京介護WEEK!」として、介護分野の理解促進・魅力発信のためのイベント（職場見学会、ツ

新宿駅西口駅前デジタルサイネージによる「東京介護WEEK ！」の案内

令和 4 年版

厚生労働白書135

（女性医師、看護職員等医療職が出産・育児等のライフステージに応じて柔軟に働き続けることのできる環境を整備）
2020（令和 2）年末現在で、女性医師の医師全体に占める割合は 22.8％となり過去最第章

2

高を記録した。特に産婦人科・小児科では 20 代の女性医師の割合が半数を上回っている
現状にある。看護職員の平均年齢は 40 歳代と上昇しており、育児や看護等で休職したり、あるいは夜勤に従事したりできない者の割合が病院において約 2 割に上っているとの指摘

担い手不足の克服に向けてがされている＊48。育児等を行いながら就業を継続したり、復職したりできる環境を整え、多様で柔軟な働き方を実現していく必要がある。
女性医師がライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るた
め、パートタイム勤務等の職業あっせん事業を日本医師会が行っており、2022（令和 4）
年度も、2007（平成 19）年 1 月 30 日に開設した女性医師バンクにて、再就業を希望す
る女性医師の就職相談及び就業斡旋等の再就業支援を行う。また、都道府県医師会において、女性医師の再就業における講習会等を開催し、女性医師の離職防止及び再就業支援を図っている。さらに、出産・育児・介護等における女性医師、看護職員等を始めとした医療職のキャリア支援に取り組む医療施設を普及させるため、中核的な役割を担う拠点医療施設の構築に向けた支援を行うこととしている。都道府県においては、女性医療職等の離職防止及び再就業を促進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、病院内保育所の運営費や施設整備に対する支援を実施している。

＊ 48 公益社団法人

136

令和 4 年版

厚生労働白書

日本看護協会「2018 年病院看護実態調査」

第1部

社会保障を支える人材の確保

子育て中医師のキャリア支援～医師が勤務したい病院へ（筑波大学附属病院）

コラム

的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進

病院長）の臨床研修医も女性の占める割合はプログラム」に「女性医師看護師キャリア

35％程度である。今後もその割合は高まる

アップ支援システム」（以下「支援システム」

ことが予想されており、2024（令和 6）年という。）が採択され、女性医師・看護師のの医師の時間外・休日労働の上限規制への対離職防止、復職支援を積極的に行ってきた。

応も含め、これからの病院には医師が働き続

この支援システムでは、子育て中で多忙でけられる勤務環境の改善が望まれる。

女子医学生、研修医のキャリア観あっても、少しずつマイペースでキャリアアップしていけることがモチベーションの向上につながると考え、キャリア支援を積極的

筑波大学附属病院で臨床実習を行っていたに行っており、特に専門医の取得は最大の研

女 子 医 学 生（4 年 生 37 名、5 年 生 16 名 ）、修目標である。支援システムの特徴は、キャ

女性臨床研修医（1 年目 17 名、2 年目 28 名）

リアコーディネーター（医師）が、支援を希に 2013（平成 25）年 2 月に行ったアンケー

望する女性医師個人に合わせた研修をコー

トでは、進路を選択する際、考慮した（する）

ディネートすることにある。一口に女性医師ことについては、「 疾 患 への学問的興味 」といっても、専門分野、それまでのキャリア（69.9％）、「やりがいがある」（69.9％）をあ

は人それぞれであり、画一的な支援プログラげる者が多かった。また、医師として仕事をムでは対応が困難である。本プログラムの参することへの不安については、「家庭と仕事

加者には初めに研修の目的を立ててもらい、の両立」、「結婚出産のタイミング」、「体力不

その上で所属する診療科とも相談して、経験

足への不安」に関することがあげられていた。

に応じた診療・研修プログラムをオーダーメ

また、2018（平成 30）年 4 月から新専門

イドで作成している。

医制度が導入されたが、医療従事者専用サイ

勤務時間は、個々の事情に合わせて半日～

トの m3.com が 2017（平成 29）年に医師

32 時間 / 週で設定が可能であり、育児とキャ（女性 252 人、男性 248 名）に行ったアンリアアップの両立を図ることができる。このケート調査

支援システムが始まってからこれまで 76 人

＊1では、女性医師の 61.5％が制度導入により専門医取得が困難になるのではないかと回答している。女性医師も将来に不安を持ちながらも、興味ややりがいがある分
野で専門医を取って活躍したいと考えていることが推察され、子育て中の医師の支援はこのことを考慮して行われることが望まれる。

の女性医師がこの仕組みを活用してきた。

男女ともに働きやすい環境の整備のための取組み

筑波大学附属病院では、以下の取組みを行っている。
「パートタイム常勤制度」：常勤職員であり筑波大学附属病院の女性医師キャリア
アップシステムながら、勤務時間を週 20～30 時間とする新

今までよく見られた女性医師支援は、勤務支援の多くが就学前の子供のいる医師に限らの調整がしやすい外来中心の非常勤勤務の体れる中、この制度では小学校 3 年生までの子制や、産前産後休暇、育児休業の取得、保育供を持つ医師が対象となっていて、いわゆる所の整備といったものが多かったが、さらに‘ 小学 1 年生の壁 ’ にも対応している。

一歩踏み出すのであれば、キャリア支援が大「保育所や搾乳室等の整備」：保育時間は 7切である。筑波大学附属病院では、2007

時～22 時、365 日開園している保育所が事＊1

2

担い手不足の克服に向けて

約 3 分の 1 であり、筑波大学附属病院（原晃章（平成 19）年度文部科学省「地域医療等社会第近年の医学部入学者に占める女性の割合はたな雇用制度を導入した。他施設での子育て

m3.com/ 医療維新 .「女医の悩み 2017」調査
https://www.m3.com/news/iryoishin/510136

令和 4 年版

厚生労働白書137

業所内に整備されている。また、母乳育児支援として院内に搾乳室や、妊娠時の体調不良
第章

2

取組みの成果取組開始 10 年の節目であった 2017 年にの際に利用できる女性専用の休憩室も整備さ支援システムに参加した女性医師の追跡調査れている。

を行ったところ、50 名の内 37 名（82.2％）「育児支援システムの導入」：一般の保育所がフルタイム勤務をしていた（図 1）。

等では対応ができない急病時の病児・病後児担い手不足の克服に向けて保育（以下「病児保育」という。
）や緊急手術などの際、時間外保育に対する支援を行い、医師が職務とキャリアの継続ができる環
境を整えている。病児保育は、女性医師だけ

市中病院（非常勤）, 2

休業中, 2

不明, 1
大学病院（教員）, 10

大学院生, 3

診療所 （常勤）, 4

ではなく、男性医師や他の医療職員も利用がԂӼӸӼ％がフルタイム勤務可能である＊2。

大学病院（レジデント）,6

市中病院（常勤）, 17

図１：女性医師枠採用医師の現在の就業先（ӼӺӻԁ年調べ）

この結果からも、育児の一番大変な期間にサポートを受け、勤務・キャリアを継続する
ことで女性医師がより活躍できる可能性が高いことが示唆されている。筑波大学附属病院
では、今後も積極的に支援を続けていくこと
病児・病後児保育室＊2としている。

筑波大学附属病院の病児保育では、24 時間の受付（平曰 8 時 30 分～17 時 15 分：電話対応、休日夜間等：メール対応）、小児科医による受け入れる全児の状況確認等、家庭や職務等の都合に応じた時間外、自宅へのシッター派遣を行っており、安心して子供を預け、働き続けることができる環境を整備している。

（アクティブシニア（元気な高齢者）や子育て経験者等の活躍を促進）
特に、介護や障害福祉、保育の現場では、アクティブシニアや子育て経験者等の活躍が期待されている。仕事内容の紹介や魅力発信の取組みを進めることと併せて、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境を整備していくことが重要である。2022（令和 4）年度においては、70 歳までの就業機会の確保に向けた環境整備を図るため、65 歳を超える定年引上げや継続雇用制度の導入等を行う企業、60 歳から 64 歳までの高年齢労働者の処遇改善を行う企業への賃金等の一部助成を行うこととしている。また、65 歳超雇用推進プランナー等＊49 による提案型の相談・援助による支援を行うこととしている。高年齢求職者に対しては、300 か所のハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」において、高年齢者のニーズ等を踏まえた職業生活の再設計に係る職業相談・職業紹介や支援チームによるマッチング支援を行うとともに、高年齢退職予定者のキャリア情報等を登録し、その能力の活用を希望する企業に対して紹介する事業を強化することとしている。さらに、高年齢者自身の健康づくりやこれまでの経験を＊ 49 高年齢者雇用アドバイザーとも言い、高年齢者雇用問題に精通した経営労務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する方々を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定している。

138

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

活かして地域で貢献したいなどの多様な希望に応じて、地域の高年齢者の雇用・就業促進を図るため、地方自治体や地域福祉・地方創生など地域づくりを目指す民間団体など、地域の様々な機関が連携して高年齢者の就業を促進する「生涯現役地域づくり環境整備事
等の高年齢者の多様な就業ニーズと地域ニーズをマッチングし、高年齢者の生きがいの充けることとしている。

コラム

地域の介護施設で活躍する高年齢者（山形県酒田市シルバー人材センター）

全国約 1,300 のシルバー人材センターでであった。このため、地域の社会福祉法人やは、約 70 万人の会員の就業ニーズを的確にNPO 法人から講師を招き、「介護補助スタッ

捉え、地域社会や会員個々の希望と特性にフ講習会」を開催して人材の発掘に努めてき合った職域開拓に努めている。ここでは、会た。

員が地域の介護現場を支えている事例を紹介する。

高年齢者の新たな仕事の創出

講習会には多くの市民が参加し、介護に関する基礎知識や介護施設の役割、傾聴の仕方などを 1 日で学ぶ。講習終了後、受講者と施設間での仕事のマッチングを図るため、セン

酒田市シルバー人材センター（以下、「セター職員が中心になり、自前の個別アセスメ

ンター」という。
）は、1983（昭和 58）年

ントシートを活用して受講生のニーズを丁寧に設立され、2022（令和 4）年 1月現在でに聞き取っている。

811人の会員が所属している。平均年齢は

仕事内容は、清掃や送迎、食事の配膳下

72.6 歳。2018（平成 30）年度より、地域に膳、利用者の見守りや話し相手など、身体介密着した就業の場を創出したいと考え、日頃護や専門的な知識を必要としないものが中心

地元紙などでよく目にする介護の仕事に着目となっている。会員となった受講生が今までし、介護サービス事業所を訪問して PR 活動培ってきた人生経験からの知識や技術等得意を行った。また、事業所と共同して人材発掘

分野が活かせるように、各施設の仕事とマッができないかと考え、市内にある社会福祉法

チングし、就業時間も介護施設側と協議しな人と連携し、講習会を開催する運びとなった。

がら、1 日 2、4、6、8 時間の中から選択で人生経験で培った知識、技術を介護補助業務で活かせるようマッチング
センターでは2018年
11 月 よ り 介

担い手不足の克服に向けて務の切り出し等により、高齢者が介護分野の担い手として積極的に活躍できる仕組みを設2

章実、社会参加の促進を通じて地域社会の活性化等を図っており、介護分野における周辺業

第業」を 2022 年度から実施することとしている。シルバー人材センターでは、定年退職後きるようにして、家事や孫の世話、趣味などとの両立や自分の体力に合わせた働き方ができるように提案している。

働きやすい環境をサポートセンターでは 1 人でも多くの会員が実際の護補助業務へ

介護の現場を知ることができるよう、仕事の新たな派遣を

契約前に職場見学を行っている。実際に施設開始した。同の業務内容や仕事の流れが把握でき、ミス業務を受注すマッチの解消が図られている。

るに当たって一方、介護の現場では、職員同士の人間関は、人材確保係や利用者との関係性などコミュニケーショ

が急務の課題

ン面にストレスを感じる人がいる。そのた

令和 4 年版

厚生労働白書

139

第
章

2

担い手不足の克服に向けてめ、キャリアコンサルタントや社会福祉士資

ど多様性に富む。会員と利用者が同世代であ格を持つセンター職員が中心となり、会員のるため昔話や歌謡曲、料理の好みが合うなど、

フォローアップに努めている。職員がゆっく

若い世代とは違った視点で利用者をサポート

りと時間をかけて相談対応を行い、場合にできるのも利点のひとつである。介護する会

よっては施設の人事担当者とも協議する。こ

員側も利用者から「ありがとう」や「手伝っのようなきめ細かな取組みが就業の安定につてもらってよかった」などの温かい声掛け、ながっている。

介護の仕事を通じた新たな気づきによって、高年齢者が得意分野で持ち味を発揮
センター

の会員が介

仕事の満足感の向上につながっている。

多様な担い手による地域の活性化

元気な高年齢者に地域の介護サービス事業

護補助業務

所で活躍してもらうためには、会員と事業所に加わるこの橋渡しをするコーディネーターの役割が重と で、 施 設要になる。介護の仕事と聞くと「大変そう」

での恒常的「きつい仕事」などと抵抗感を示す方も少なな人手不足

くない。その払拭のためには、先輩会員の就の解消に役業事例を丁寧に説明したり、職場見学、介護立っている。

補助業務に関する講習会を開催したりするな

調理が得意な者は料理の手伝いや配膳下膳

ど、地域を支える仕事の魅力を伝え、会員のを行い、掃除が得意な者は風呂場やフロアのニーズに合った仕事を提供することが肝要に

清掃、利用者とのコミュニケーションが好きなる。

な者は話し相手や見守りなどと適材適所で働く。
会員の働く理由は経済的な理由のみならず、

意欲と希望のある多様な担い手によって、地域の課題を解決し、活性化していくことが、今後とも期待される。

地域に貢献したい、短時間の仕事がしたいな

保育分野では、子ども・子育て支援新制度に基づいて「子育て支援員」制度が始まっている。子育て経験者や高齢者などがその経験や能力を活かし、やりがいと達成感を持って
子育て支援現場で活躍している。子育て支援員になるためには、保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を全国共通の基礎研修と各分野の専門研修により修得すれば、資格や実務経験の必要がない。小規模保育、家庭的保育、ファミリー・
サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的養育環境が必要とされる社会的養護の分野の補助職員や専任職員等として、希望に応じた勤務形態での就労が可能となっている。
（外国人労働者の職場定着は、その多様性を踏まえた職場環境の整備が重要）
日本で就労する外国人労働者数は、外国人雇用状況の届出制度＊50 が義務化されて以降の最高を更新し、2021（令和 3）年 10 月現在で、172 万 7,221 人であり、10 年間で約2.5 倍となった（図表 2-2-1）。
＊ 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務づけている。

140

令和 4 年版

厚生労働白書

第1部
図表 2-2-1

社会保障を支える人材の確保

在留資格別外国人労働者数の推移（単位：千人）ӿӺӮӼӶӺӺӺ

身分に基づく在留資格
ӻӶԂӺӺ

546

580

1,659

技能実習

ӻӶԀӺӺ

1,727

ӾӺӮ

1,460

特定活動
総数

ӻӶӼӺӺ

1,084

ӽӺӮ

ԂӺӺ

563

650

15.7%

ԀӺӺ

486

ӾӺӺ

224
83
95
85

ӼӺӺ
Ӻ

297

253

112

123

100

111

718

682

15.5%
320

108

97

686

370

344
18.0%
14.2% 

13.6%


46

339

15.3%
240
192

9.8%
122
147
108


5.6% 
5.1%

167
147
133
124
121
110



360
238

201

329

277

ӻӿӮ

66

ӻӺӮ

395
4.0%

ӿӮ

0.2%

ӷӼӺӺ

2009

2010

2011

2012

ӼӺӮ


297

-0.6%

2008

ӼӿӮ

335

19.4%
367

319

309

373

413

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

ӺӮ

ӷӿӮ
2021 （年）2

担い手不足の克服に向けて

459

908
788

ӽӿӮ

496

対前年増加率（右軸）

ӻӶӺӺӺ

532

1,279

専門的・技術的分野の在留資格

章

ӻӶӾӺӺ

ӾӿӮ

第

資格外活動

1,724

資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注）「専門的・技術的分野の在留資格」とは、就労目的で在留が認められるものであり、経営者、技術者、研究者、外国料理の調理師、特定技能等が該当する。
「身分に基づく在留資格」とは、我が国において有する身分又は地位に基づくものであり、永住者、日系人等が該当する。
「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うものである。
「資格外活動」とは、本来の在留目的である活動以外に就労活動を行うもの（原則週 28 時間以内）であり、留学生のアルバイト等が該当する。

産業別にみると、「医療・福祉」は 57,788 人であり、全体に占める割合は 3.3％と低い
ものの、対前年増減率は 33％と産業別で最も増加している（図表 2-2-2）。また、外国人雇用事業所を産業別にみると、「医療・福祉」は 16,455 か所（5.8％）となっているものの、対前年増減率では 19.2％と最も増加している（図表 2-2-3）。
図表 2-2-2

外国人労働者数（産業別）（単位：人）
平成29年

外国人労働者総数

対前年増減率

平成30年

対前年増減率

令和元年

対前年増減率

令和２年

対前年増減率

令和３年

対前年増減率1,278,670

ӻԂӸӺӮ

1,460,463

ӻӾӸӼӮ

1,658,804

ӻӽӸԀӮ

1,724,328

ӾӸӺӮ

1,727,221

ӺӸӼӮ

建設業

55,168ӽӾӸӼӮ

68,604ӼӾӸӾӮ

93,214ӽӿӸԃӮ

110,898ӻԃӸӺӮ110,018

ӷӺӸԂӮ

製造業

385,997ӻӾӸӺӮ434,342ӻӼӸӿӮ483,278ӻӻӸӽӮ

482,002ӷӺӸӽӮ

465,729

ӷӽӸӾӮ

情報通信業

52,038ӻԂӸԃӮ

57,620ӻӺӸԁӮ

67,540ӻԁӸӼӮ71,284ӿӸӿӮ

70,608ӷӺӸԃӮ

卸売業、小売業

166,182ӻԃӸӽӮ

186,061ӻӼӸӺӮ212,528ӻӾӸӼӮ232,014ԃӸӼӮ

228,998ӷӻӸӽӮ

宿泊業、飲食サービス業

157,866

ӼӺӸԀӮ

185,050

ӻԁӸӼӮ

206,544ӻӻӸԀӮ

202,913ӷӻӸԂӮ

203,492ӺӸӽӮ

教育、学習支援業

65,309ԂӸԃӮ

69,764

ԀӸԂӮ

70,941

ӻӸԁӮ

71,775ӻӸӼӮ

73,506

ӼӸӾӮ

医療、福祉

21,734ӼӾӸԁӮ

26,086ӼӺӸӺӮ

34,261ӽӻӸӽӮ

43,446

ӼԀӸԂӮ

57,788ӽӽӸӺӮ

サービス業（他に分類されないもの）

189,858

ӼӽӸӽӮ

230,510ӼӻӸӾӮ

266,503ӻӿӸԀӮ

276,951ӽӸԃӮ

282,127ӻӸԃӮ

その他

184,518ӻԀӸӼӮ

202,426

ԃӸԁӮ

223,995

ӻӺӸԁӮ

233,045ӾӸӺӮ

234,955

ӺӸԂӮ

資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注） 各年 10 月末現在。
産業分類は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に対応している。

令和 4 年版

厚生労働白書141図表 2-2-3

外国人雇用事業所数（産業別）（単位：所）
平成29年

第
章

2

事業所総数

対前年増減率

平成30年

対前年増減率

令和元年

対前年増減率

令和２年

対前年増減率

令和３年

対前年増減率194,595ӻӼӸԀӮ

216,348ӻӻӸӼӮ

242,608ӻӼӸӻӮ

267,243ӻӺӸӼӮ

285,080ԀӸԁӮ

建設業

16,711ӼԃӸӾӮ20,264ӼӻӸӽӮ

25,991ӼԂӸӽӮ31,314ӼӺӸӿӮ

33,608ԁӸӽӮ

製造業

43,293

ԀӸԂӮ

46,254

ԀӸԂӮ

49,385

ԀӸԂӮ

51,657

ӾӸԀӮ

52,363

ӻӸӾӮ

情報通信業

担い手不足の克服に向けて

9,247

ӻӼӸӻӮ

10,037ԂӸӿӮ

11,058ӻӺӸӼӮ

11,912

ԁӸԁӮ

12,180ӼӸӼӮ

卸売業、小売業

33,229ӻӽӸԀӮ

36,813

ӻӺӸԂӮ

42,255ӻӾӸԂӮ

48,299ӻӾӸӽӮ

52,726ԃӸӼӮ

宿泊業、飲食サービス業

27,779ӻӼӸӽӮ

31,453ӻӽӸӼӮ34,345ԃӸӼӮ

37,274ԂӸӿӮ

40,692ԃӸӼӮ

教育、学習支援業

5,856

ԀӸԀӮ

6,144

ӾӸԃӮ

6,471

ӿӸӽӮ

6,663

ӽӸӺӮ

6,991

ӾӸԃӮ

医療、福祉

8,719

ӻԀӸԁӮ

9,913

ӻӽӸԁӮ

11,700ӻԂӸӺӮ13,804ӻԂӸӺӮ

16,455ӻԃӸӼӮ

サービス業（他に分類されないもの）

15,528ӻӽӸӽӮ

17,419ӻӼӸӼӮ

19,510ӻӼӸӺӮ21,195

ԂӸԀӮ

22,625

ԀӸԁӮ

その他

34,233ӻӼӸӾӮ

38,051

ӻӻӸӼӮ

41,893ӻӺӸӻӮ45,125

ԁӸԁӮ

47,440ӿӸӻӮ

資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注） 各年 10 月末現在。
産業分類は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に対応している。

「医療・福祉」の外国人労働者を在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く 24,106 人となっている。次いで「技能実習」（10,247 人）、「専門的・技術的分野の在留資格」（9,783 人）となっている（図表 2-2-4）。
「医療・福祉」で就労する「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、2019（平成 31）年 4 月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者は、4,029 人となっている＊51。

＊ 51 在留資格「介護」及び「特定技能」は「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれ、EPA 看護師及び EPA 介護福祉士は「特定活動」に含まれる。

142

令和 4 年版

厚生労働白書

第1部
図表 2-2-4

社会保障を支える人材の確保

在留資格別・産業別外国人労働者数

令和３年10月末現在（単位：人）
全産業計

数

うち製造業

うち情報通信業

うち卸売業、小売業

うち宿泊業、飲食
サービス業

うち教育、学習支援業

うち医療、福祉

うちサービス業（他に分類されないもの）

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

ӾӸӽӮ 57,788ӽӸӽӮ 282,127 ӻԀӸӽӮ

①専門的・技術的分野の在留資格

394,509 13,924ӽӸӿӮ 76,236 ӻԃӸӽӮ 53,065 ӻӽӸӿӮ 55,793 ӻӾӸӻӮ 35,373

ԃӸӺӮ 30,475ԁӸԁӮ 9,783ӼӸӿӮ 47,834 ӻӼӸӻӮ

うち技術・人文知識・国際業務ӼԃӻӶӻԃӼ ӻӺӶӾӺԀӽӸԀӮ ӿӿӶӾӿӼ ӻԃӸӺӮ ӾԂӶԀӻӽ ӻԀӸԁӮ ӾԂӶԂӺӺ ӻԀӸԂӮ ӻԁӶӼԂԂӿӸԃӮ ӻӻӶԃԂԀӾӸӻӮ ӼӶӾԀԀӺӸԂӮ ӾӼӶӾԂӿ ӻӾӸԀӮ②特定活動

65,928ԂӸԃӮ 13,954 ӼӻӸӼӮ

781ӻӸӼӮ 6,256

ԃӸӿӮ 8,245 ӻӼӸӿӮ

③技能実習

351,788 70,488 ӼӺӸӺӮ 180,137 ӿӻӸӼӮ

249

ӺӸӻӮ 28,257

ԂӸӺӮ 3,270④資格外活動334,603853ӺӸӽӮ 28,469

うち留学ӼԀԁӶӿԃӾӾӻӺӺӸӼӮ ӻԃӶӾӿӻ⑤身分に基づく在留資格5,899ӾӸӻӮ 228,998 ӻӽӸӽӮ 203,492 ӻӻӸԂӮ 73,506

ӺӸԃӮ

747

ӻӸӻӮ 7,430 ӻӻӸӽӮ 15,108 ӼӼӸԃӮ34ӺӸӺӮ 10,247ӼӸԃӮ 11,368ӽӸӼӮԂӸӿӮ 2,901

ӺӸԃӮ 69,165 ӼӺӸԁӮ 109,070 ӽӼӸԀӮ 16,852

ӿӸӺӮ 6,219

ӻӸԃӮ 67,598 ӼӺӸӼӮԁӸӽӮ 2,258

ӺӸԂӮ ӿԁӶӿӾӾ ӼӻӸӿӮ ԃӽӶӾԀӻ ӽӾӸԃӮ ӻӿӶӾӼӿӿӸԂӮ ӿӶӽԂӾӼӸӺӮ ӾԂӶӼԀӿ ӻԂӸӺӮ

580,328 18,850

ӽӸӼӮ 166,932 ӼԂӸԂӮ 13,607

ӼӸӽӮ 69,522 ӻӼӸӺӮ 47,520

ԂӸӼӮ 25,386ӾӸӾӮ 24,106ӾӸӼӮ 140,206 ӼӾӸӼӮӽӾӿӶӾԀӺԃӶԂӺԁӼӸԂӮ ԃԀӶԂӿԀ ӼԂӸӺӮ ԃӶӾԃԃӼӸԁӮ ӾԀӶӼӺӼ ӻӽӸӾӮ ӼԂӶԀӽԀԂӸӽӮ ӻԁӶӽӺԀӿӸӺӮ ӻԀӶԁӾӽӾӸԂӮ ԁӼӶԀӺӻ ӼӻӸӺӮ

うち日本人の配偶者等ԃԂӶԂԂӻӽӶӽӼӼӽӸӾӮ ӼӿӶӽӻӻ ӼӿӸԀӮ ӼӶԃӽӺӽӸӺӮ ӻӼӶӼԂԀ ӻӼӸӾӮ ԃӶӼӻӻԃӸӽӮ ԀӶԁӻԁԀӸԂӮ ӽӶԂԀӻӽӸԃӮ ӼӼӶӺԁԃ ӼӼӸӽӮ

うち永住者の配偶者等ӻԀӶӿԂԃӻӶӻԀԂԁӸӺӮ ӾӶԂԃӼ ӼԃӸӿӮӼԀӾӻӸԀӮ ӼӶӺԀӿ ӻӼӸӾӮ ӻӶӿԁӻ

ԃӸӿӮ

ӼӸӺӮ

ӽӼӻ

ӻӸԃӮ ӾӶӺӿӿ ӼӾӸӾӮӻӻԃӶӽԃԂ

ӾӶӿӿӽӽӸԂӮ ӽԃӶԂԁӽ ӽӽӸӾӮ

ԃӻӾ

ӺӸԂӮ

ԂӶԃԀԃ

ԀӸԂӮ ӻӶӺӽԀӺӸԃӮ ӽӶӻԂӻӼӸԁӮ ӾӻӶӾԁӻ ӽӾӸԁӮ

65

4

5

ԁӸԁӮ

5

うち永住者

うち定住者

⑥不明

ԀӸӼӮ

1

ӻӸӿӮ

ԁӸӿӮ ԂӶӻӺӼԁӸԁӮ

14 ӼӻӸӿӮӽӼԁ

12 ӻԂӸӿӮ

3

ӾӸԀӮ

2

担い手不足の克服に向けてԀӸӾӮ 465,729 ӼԁӸӺӮ 70,608

章

1,727,221 110,018

第

総

うち建設業

13 ӼӺӸӺӮ

資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注） 産業分類は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に対応している。
「構成比」欄は、在留資格別の外国人労働者総数（全産業計）に対する各産業別外国人労働者数の比率を示す。
在留資格「特定技能」は、①専門的・技術的分野の在留資格に含む。

外国人労働者は、その在留資格によって日本での就労目的が異なり、国籍や母国の文化等の違いによって多様な背景を持っている。そのため、外国人と日本人の雇用慣行を含む
文化ギャップや日本語特有の言い回しに対する双方の認識の相違が原因でトラブルが生じることが多いと指摘されている＊52。外国人の方に対しては、就職から就職後の定着まで一貫した支援を行うとともに、受入企業等においても外国人の方の多様性を踏まえて働きや
すい職場環境を整備することが重要となる。
2022（令和 4）年度においては、日系人等の定住外国人の方を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー等に関する知識の習得を目的とした事業を実施することとしている。また、外国人労働者に対する適正な雇用管理の確保を図るため、ハローワークによる事業所訪問等による雇用管理状況の確認、改善のための助言・援助等を行うとともに、雇用維持のための相談・支援等についても実施することとしている。さらに、外国人の方が自らの労働条件等を十分に理解し、適正な待遇の下で就労を継続し、その能力を発揮できるよう、外国人の方を雇用する事業主の雇用管理改善の取組みに対する助成を行うこととしている。医療・福祉分野における取組みとしては、在留資格「特定技能」の活用促進等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語学習の支援や介護技能の向上のための研修、介護業務の悩み等に関する相談支援、外国人介護人材受入れ促進のための海外への広報、特定技能制度の介護技能評価試験等の実施による受入れ環境の整備を推進することと＊ 52 厚生労働省職業安定局「外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめ―エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案と官民が連携した分野横断的な支援に向けて―」（2021（令和 3）年 6 月 28 日）

令和 4 年版

厚生労働白書143している。また、経済連携協定（EPA）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師候補者及び外国人介護福祉士候補者について、国家資格取得に向けた就労・研修等に関する支援の実施、受入れ調整機関である公益社団法人国際第章

2

厚生事業団＊53 による職業紹介業務等に対する指導監督等を実施していくこととしている。

コラム

担い手不足の克服に向けて

介護分野で広がる外国人職員の活躍（社会福祉法人奉優会）

社会福祉法人奉優会（東京都世田谷区、香に当たって、需要に対応して様々な取組みや取眞惠子理事長）は 1999（平成 11）年に工夫をつくり上げてきた。例えば、法人本部設立され、現在は都内を中心に特別養護老人

では SNS を利用して、各事業所や外国人介ホーム、通所介護、地域包括支援センターな護職員からの仕事や生活面などの相談を幅広

ど 100 事業所以上の高齢者介護事業等を展

く受け付け、迅速な問題解決を図っている。

開している。外国人を含む多様な人材が介護各事業所では日本語教育責任者、介護業務教の現場を支えている。

育責任者、生活環境責任者の三者を配置し、ダイバーシティ（多様性）を重視した外国人介護職員の積極的な受入れ介護業務や介護福祉士国家試験支援はもちろんのこと、職場や地域での懇親を深めたり、
日本での生活・文化を学んだりする機会を提奉優会では、女性の社会的地位の向上や働供している。そこには誰一人取り残さず、外き続けられる職場づくりを目指して、ワー

国人を職場で、また日本での生活を支えると

ク・ライフ・バランスを考慮した様々な取組

いう関係者の熱い思いがある。

みや、管理職の半数に女性を登用するなど、女性の活躍を推進してきた。

また、外国人介護職員について、利用者やその家族、日本人職員に説明を行う機会を設

この経験を踏まえ、近年では、能力があっけている。その他、指導する者によって教えても仕事やチャンスが与えられないより多く方が異ならないように指導方法を統一し、分の外国人を支援したいという思いから、EPA

かりやすい用語や帳票類への見直し、業務中

介護福祉士候補者、技能実習生、そして最近に困ったことがあればすぐ周囲が支援できる

では特定技能の在留資格を持つ外国人介護職

ようインカム（相互通信式構内電話）の導入

員の受入れを積極的に行っている。目的は人なども行っている。これらは介護現場で初め手不足への対応ではなく、ダイバーシティて働く日本人職員にとっても効果的で、職場（多様性）を重視した取組みである。2021の働きやすさにつながっている。

（令和 3）年 12 月 31 日現在、インドネシア、ベトナム、タイなどからの 158 名の外国人
介護職員が各事業所で活躍している。施設に現場の中核を担う外国人管理職

東京都足立区にある特別養護老人ホーム

よっては介護職員の約半数を外国人が占め「奉優の家」（本多正起施設長）で介護 1 課長

る。また、国籍を問わず平等に能力を評価すを務めるファム・ティ・ミー・ハウさんはベる方針により、現在は 2 名の外国人管理職

トナム出身。母国の看護大学を卒業後、EPA（介護課長）がいる。

介護福祉士候補生として 2016（平成 28）

現場で生じる困難を試行錯誤で克服

年 8 月に奉優会に就職し、ユニットリーダー、介護主任を経て、2021 年 3 月に現職に昇進

奉優会本部（以下「法人本部」という。）

した。現在の主な仕事は、他の管理職同様、及び各事業所では、外国人介護職員の受入れ

職員の採用や教育、課内及び他課との調整業＊ 53 候補者の受入れを適正に実施する観点から、同法人が唯一の受入れ調整機関となっている。

144

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

務、さらに外国人介護職員の学習支援など多社会保障を支える人材の確保

ハウさんを始めとする外国人介護職員の働「介護は利用者の命を預かる仕事。QOL を者が多く、与えられた業務はそつなくこな

意識し、それぞれの状態に応じたケアを職員す。向上心が強く、日本人職員にとって刺激

みんなで考えて提供していくことが楽しい」となり、職場の活性化をもたらしている。若と言う。

い外国人材にとっては良き相談相手、ロール

多様な人材が普通にいきいきと働く

奉優会で働く外国人介護職員が将来日本で生活していくか、母国へ戻るかの希望は人それぞれ。奉優会全体の職員採用・育成を担当する田島香代管理本部長は、「今後も外国人
職員をサポートする仕組みを整えていく。そミーティングの様子（右がハウさん）

れぞれがキャリアを形成していってもらい、「来日当時は言葉の壁に苦労したが、環境なってもらいたい」と言う。ダイバーシティに恵まれた。周りにいる日本人職員はゆっくを重視して始まった取組みが国際貢献につなり話をしてくれ、専門用語ではなく、分かりがっていく。

希望を尊重していく。母国と日本の架け橋にやすい言葉で話してくれた。また、利用者の多様な人材を受け入れる環境、多様な人材

幸せを第一に考え、チームワークを重視するが働きやすい職場環境が標準として整えら

日本の優れた介護に感銘を受けた」と振り返れ、改善されていくことによって、介護分野る。

で活躍する人材の層は広がっていく。

今後の目標については、「介護のイメージを変えていきたい。周りからは人手不足で大変と言われるが、楽しく働ける風土を作って担い手不足の克服に向けてモデルとなっている」と高く評価している。

2章

きぶりについて、本多施設長は、「真面目な第岐にわたる。

（参考文献）厚生労働省委託事業「外国人介護職員の受入れと活躍支援に関するガイドブック」（三菱 UFJ リサー
チ＆コンサルティング株式会社、令和 2 年 9 月）

いきたい」と言う。

3 地域や診療科の偏在対策（医師の養成課程や医療提供体制の整備への支援等を通じた偏在対策を実施）
医師については、養成課程を通じた偏在対策として、医学部入学定員に医師不足の地域＊54を設定している。臨床研修では、地域偏在のや診療科での勤務を条件とした「地域枠」

状況を踏まえ都道府県別の募集定員上限を設定することとしており、2008（平成 20）年度には研修医の募集定員が研修希望者の 1.35 倍まで膨らんだ募集定員倍率が 2021（令和3）年度には 1.11 倍まで縮小した。将来的には 2025（令和 7）年度までに約 1.05 倍まで縮小する方針としている。専門研修では、日本専門医機構が都道府県診療科別に必要な医師数に基づいた採用数上限（シーリング）を設定することとしており、都道府県の意見も踏まえ、地域の実態にも配慮しつつ実効性のある偏在対策となるよう、厚生労働大臣から＊ 54 定義が曖昧であり都道府県ごとで運用が異なっていたため、2022（令和 4）年度以降は、臨時定員に係る地域枠は一般枠と別の試験を実施する別枠方式により選抜した上で、原則として、医師として勤務開始直後より当該都道府県内で 9 年以上従事すること及び、医師不足地域の医師確保と医師の能力開発・向上に資する都道府県のキャリア形成プログラムに参加することを要件とする見直しを行っている。

令和 4 年版

厚生労働白書145

日本専門医機構へ要請を行っている。
偏在対策を進める上では、幅広い地域のニーズに対応できる総合的な診療能力を有する医師を育成することも重要であることから、2020（令和 2）年度から、総合診療医を養
第章

2

成・確保するための拠点を整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を支援する等の事業を行っている。また、日本専門医機構において、2018（平成 30）年度から「総合診療専門医」の養成を行っている。

担い手不足の克服に向けて偏在対策のための体制整備の面では、地域で安心して産み育てることのできる医療提供体制の確保を図るため、2022（令和 4）年度において、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行うこととしている。また、分娩取扱施設が少ない地域を対象に、施設・設備整備及び産科医・産婦人科医の派遣に必要な経費を支援することとしている。さらに、無医地区等のへき地に居住する住民に対する医療提供体制の確保を図るため、へき地診療所や巡回診療等を行うへき地医療拠点病院への支援を行うとともに、無医地区等から高度・専門医療施設を有する都市部の医療施設へ患者を長距離輸送する航空機（メディカルジェット）の運航等に必要な経費を支援することとしている。
都道府県における地域偏在対策としては、2018 年に改正＊55 された医療法・医師法に基づき、地域ごとの医師の多寡を全国ベースで客観的に比較・評価可能な医師偏在指標により、自県の偏在状況を把握するとともに、目標とする医師数や医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画を策定し、地域医療介護総合確保基金を活用しつつ、大学と連携した地域枠（自都道府県以外の大学に設定する地域枠を含む。
）の設定、地域枠学生等への修学資金の貸与、地域医療支援センターの運営、キャリア形成プログラムの作成と充実等の取組みにより、偏在解消に向けた対策を講じている。2022 年度において、医師等の偏在の解消、医療施設の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業を医療介護総合確保基金の対象事業としている。
また、医師多数区域から医師少数区域への医師の流れを促進するために、医師確保計画
において医師少数区域における医師の勤務環境の改善に努めるとともに、医師少数区域等での一定期間の勤務経験を厚生労働大臣が認定・評価する制度を創設しており、認定を受けた医師について、地域医療支援病院＊56 の管理者の要件とすることや医師少数区域等で診療を継続する際、学会への参加や能力研鑽のための研修受講に必要な経費等の支援を行うこととしている。
地域における外来医療機能の不足・偏在等については、2019（令和元）年 3 月に「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」を発出し、都道府県において、外来医療機能に関する情報の可視化、外来医療機能に関する協議等について盛り込んだ外来医療計画を策定するとともに、新規開業希望者に対し、地域に必要とされる医療機能を担うよう求める等の対策を講じている。

＊ 55 医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号）＊ 56 第一線の地域医療を担う、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院としてふさわし
い構造設備等を有するものとして都道府県知事が容認する病院をいう。紹介患者を中心とした医療を提供し、救急医療を提供する能力を有すること等が要件とされている。

146

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保（在宅医療・訪問看護に対応できる看護職員を育成するため、地域の人材育成を推進する
看護師を養成するほか、先進的な事例の調査・横展開を実施）
看護職員の確保についてはこれまで主に総数不足への対応策が議論されてきたが、ステムの構築や地域医療構想による病床の機能分化・連携が推進される中で、特に訪問看施設とは異なる環境下で、利用者の療養生活を理解し適切なアセスメントや必要なケアを適時に実践する能力が求められる。そのため、在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成を推進することができる講師を養成することとしている。
また、訪問看護事業所は小規模の事業所が多く、一事業所だけでは教育研修体制の整備
や、福利厚生面、運用面、暴力・ハラスメント対策等において困難を抱えることが指摘されている。地域の実情に応じて、訪問看護サービスの安定した提供や看護職員の確保、定担い手不足の克服に向けては、医師や同僚看護師などがそばにいてすぐに相談でき、医療機器が整備されている医療2

章

護事業所や介護保険サービスでの需要が大きく増加することが見込まれている。訪問看護第2019（令和元）年の看護師需給推計では、2025（令和 7）年に向けて、地域包括ケアシ着が促進されるよう、地域の拠点となるような大規模事業所や医療機関等との有効な連携の在り方や各種相談体制の整備、ICT 活用の促進等について検討を進めていくことが重要である。過疎地域など看護職員確保・定着が困難な地域については、都道府県ナースセンターが軸となり、都道府県や医師会、病院団体等と連携の上で地域の実情に応じて確保策を計画・展開する「地域に必要な看護職の確保推進事業」を行っている。この事業を広く展開するため、事業の実施支援、好事例の分析、情報共有の促進等を行っていくことと
している。

コラム

より安心で効率的な訪問看護に向けた取組み（訪問看護ステーションフレンズ）「病気または障害があっても、住み慣れた南地域の利用者に対する訪問看護＊1 を実施し自宅で安心して生活したい」との希望を持っている。フレンズでは、嚥下・排泄及び褥瘡

ている方は多く、地域で暮らしながら必要なに問題がある状態において、従来のフィジカ

看護を受けられる訪問看護のニーズは大き

ルアセスメント＊2 だけでは体内の情報を把握い。

することは難しく、適切なケアを速やかに行

じょくそう

このため、医師や他職種と密接に連携しなえないことに訪問看護の限界を感じていた。

がら在宅ケアを担う看護師の存在が、今後ま加えて、片道 100km 以上の遠隔地も担当すすます不可欠となる。

る中、利用者を訪問した際に、医師へ相談す

ここでは、株式会社トラントユイット（北る必要が生じた場合には、利用者の状況を医海道函館市）が運営する訪問看護ステーショ

師へ報告して指示を仰ぐ必要がある。このたンフレンズを紹介する。

め、フィジカルアセスメントから適切なケア

北海道の広大な担当地域で速やかに適切なケアをするためにに至るまでに多くの時間を割くことから、医師との連携に課題があった。

訪問看護ステーションフレンズ（以下「フレンズ」という。
）は、北海道函館市及び道＊1＊2

観察・療養指導及び医師の指示書に基づくケア等
問診・視診・聴診、触診及び打診

令和 4 年版

厚生労働白書

147

第
章

2

携帯型エコーの活用で体内の正確な情報を把握可能に持って適切なケアを行えるようになっていフレンズの保坂明美所長は、以前勤務してた適切なタイミングで行えるようになったこ

いた医療機関での経験を元に医師と相談し、とは、利用者のみならず看護師の精神的・身体内の情報を正確に把握するべく、従来の体的な負担の軽減にもつながっている。

フィジカルアセスメントに加えて、携帯型エ担い手不足の克服に向けてコーによるエコー画像を活用した新たなアセスメントを実施することとした。

る。特に排泄に関するケアが必要な時に、ま世のため、人のため、最後は自分のためにフレンズでは、適切なケアのみならず、看2019（平成 31）年 4 月にフレンズ内で開催した勉強会で、訪問看護師の理解を得られ護師が高いモチベーションを維持できる職場環境も重視している。

たことから、携帯型エコーの操作方法の習得

2020（令和 2）年 4 月から、既に導入しに積極的に取り組んできた。2022（令和 4）ていた夜間のシフト勤務にメイン（夜間の定年 1 月現在では在籍看護師 20 人の半分以上

期訪問及び電話対応）及びサブ（夜間の定期が日常的に利用している。

訪問、及び、メインが電話対応後に急遽訪問

既存のネットワークシステムを活用して画像データを医師等と共有する場合に電話対応を引き継ぐために待機）の勤務形態を新たに設置し、メインとサブを
2 回連続で勤務すれば、勤務終了後に 48 時

医師に速やかに相談できるようにするため

間休息できる二交代制を導入した。そうしたには、医師及び訪問看護事業所が利用者のエ取組みで、より健康な働き方が実現される中コー画像を即時に情報共有する必要がある。

で、日々の訪問看護を通じて看護師として、函館市を含む道南地域には、医療機関・訪そして人間としてのステップアップが目指さ

問看護ステーション及び調剤薬局等幅広い職れている。

種の分野で患者の投薬歴・検査データ及び画

フレンズの理念は「世のため、人のため、像データ等を共有できる「道南 MedIka 」

最後は自分のため」。保坂所長は、「看護師がというシステムがある。フレンズもこのシス

いい仕事（適切なケア等）をすれば自分が報テムに参加し、利用することで、医師との速われる。今後とも、各種の取組みを積極的にやかな連携という課題を克服した。

推進し、関係者に好事例として展開していき＊3

適切なケア、医療従事者の業務と働き方の改善に効果たい」と意気込みを語る。

「利用者がどこに住んでいても速やかに適切なケアをしたい」という思いから始まった
フレンズの取組みは、様々な効果をもたらしている。
利用者と家族はエコー画像を見ながら症状や必要なケアの説明を受けることで、自宅での生活がより安心できるものとなった。医師は速やかにエコー画像を確認し、より詳細な情報に基づいて安心して必要なケアの指示ができるようになった。
そして看護師は、エコー画像で体内情報を正確に把握でき、必要があれば画像共有で医師の指示を速やかに仰げることから、自信を＊3

148

令和 4 年版

携帯型エコーによるエコー画像を活用した新たなアセス
メント

道南地域医療連携協議会が 2008（平成 20）年 4 月から運営する地域医療連携ネットワークシステム。患者のプライバシーに配慮している。

厚生労働白書第1部

講義

社会保障を支える人材の確保

意見交換

第
章

2

担い手不足の克服に向けて実習

携帯型エコーの習得の勉強会（薬剤師の偏在状況と課題を把握するための調査を行うとともに、地域医療介護総合確保
基金により地域の実情に応じて必要な薬剤師を確保）
薬剤師については、その偏在状況と課題を把握するため、2022（令和 4）年度において、医療機関、薬局における薬剤師の偏在指標の算出、地域偏在の解消等に資する効果的な方策について調査・検討することとしている。また、地域医療介護総合確保基金により、地域薬剤師会が地域の病院・薬局等と連携した復職プログラムを実施する女性薬剤師等の復職支援のための事業や、地域薬剤師会が地域包括ケアシステムの拠点となる病院・薬局における薬剤師の確保を支援するための事業、薬剤師が不足すると都道府県が認めた地域に所在する医療施設等を勤務地として一定期間勤務した場合には返済義務を免除する
薬剤師修学資金貸与事業、都道府県が指定する薬剤師が不足する病院へ期間を定めて薬剤師派遣を行うための事業を行うために必要な経費を支援することとしている。

令和 4 年版

厚生労働白書149

4 医療法人・社会福祉法人の多事業経営・法人間連携

2017（平成 29）年 4 月に、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、病院

第章

2や診療所、介護事業等に係る施設又は事業所などを開設する法人や、大学等の医療者養成機関、地方独立行政法人や自治体等を参加法人とする地域医療連携推進法人制度が始まった。本制度は、参加法人が各々独立性を保ちながら、医薬品等の共同購入や参加法人間の担い手不足の克服に向けて

病床融通のほか、医療従事者等の人事交流や共同研修等を行うことができることなどが利点として挙げられている。地域包括ケアシステムの実現や医療・介護従事者等の人材確保の観点からも有効な選択肢の一つである。
社会福祉法人については、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として、2022（令和 4）年 4 月に、社会福祉連携推進法人制度が始まった。社会福祉連携推進法
人の設立により、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効
率化、人材の確保・育成等の推進といった、創意工夫による多様な取組みが可能であり、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人運営が期待される。

コラム

動きだした地域医療連携推進法人

地域医療連携推進法人制度は、医療機関相法人間での病床融通が可能なことが挙げられ互間の機能分担と業務の連携を推進することる。病床過剰地域においても、病床数の合計

を主たる目的とする一般社団法人として、医が増加しない範囲で、地域医療構想達成のた療法に定められた基準を満たすものを都道府めに必要な病床融通を参加法人間で行うこと

県知事が認定するものである。複数の医療機ができる。

関等が法人に参画することにより、競争より

日本海ヘルスケアネットでは、この制度をも協調を進め、地域において質が高く効率的活用し、日本海総合病院の急性期病床を 4 床

な医療提供体制を確保することを目指してい

減らし、本間病院の回復期病床を 4 床増床しる。ここでは 2 つの法人の特色をみていくこている。本間病院での急性期後の患者の受入ととする。

体制不足に対応した形だ。

事例 1 日本海ヘルスケアネット
地域の幅広いアクターの参加

多様な取組み日本海ヘルスケアネットは、山形県の北庄が退院後受入先として協力し、連携強化に取内地域の 9 法人（3 病院、医師会・歯科医師

り組んでいる。その結果、日本海総合病院で会・薬剤師会の三師会、2 社会福祉法人、1

は急性期医療に特化でき、各参加法人は入院

医療法人）が参加して 2018（平成 30）年 4

患者が確保できるなど経営面でも効果が見ら月に発足した（令和 4 年 4 月現在 11 法人）。

れる。また、医療従事者の人事交流や研修会

地域の三師会が揃って参加し、認知症対応でへの参加などにより、医療の質向上や職員の力を発揮する精神科専門病院が参加するのもスキルアップにもつながっている。最近で全国初の形態である。

は、参加法人が、地域フォーミュラリと呼ば病床融通を実施

地域医療連携推進法人の特色として、参加150

日本海ヘルスケアネットでは、各参加法人

令和 4 年版

厚生労働白書れる医薬品の使用指針を活用し、医薬品の適
正使用の推進による薬剤費の削減や薬剤在庫管理の効率化などにも取り組んでいる。

第1部

社会保障を支える人材の確保

事例 2 房総メディカルアライアンス
地域の連携モデルとして設立センターでは新型コロナウイルス感染症の患

房総メディカルアライアンスは、千葉県南を担当、富山国保病院では同感染症の軽症者

房総市の富山国保病院と社会福祉法人太陽会を担当、関連病院である亀田総合病院では重の安房地域医療センター等が参加する法人で症者と通常の高度医療を担当することとしあり、2018（平成 30）年に発足した。

た。こうした明確化により、重症から軽症と者を受け入れず、通常の救急医療と発熱外来受け入れるシステム構築も可能となり、高度

い、地域の基幹病院の連携モデルを目指すこ医療を含む通常医療と同感染症患者に対すると等を目的として設立されたものである。

医療を両立させることが可能となった。
第 5 波においては、安房地域医療センター

新型コロナウイルス感染症に迅速に対応

において新型コロナウイルス感染症重症患者なった 2020（令和 2）年 3 月末、本連携法

保するなど、同感染症の急拡大にも迅速に対新型コロナウイルス感染症対策が急務と人が中心となり、南房総地域医師会・保健所の受入病床として、HCU を転用し 4 床を確応している。

などで有識者会議を開催し、富山国保病院のこうした対応が可能となった一つの要因と病床を全て空け 4 月中旬に同感染症の専用病

して、本連携法人では、月 1 回、連携法人の院にすることを決定した。富山国保病院には感染症専門医は常時勤務していないが、安房
地域医療センターの感染症科医師、感染管理認定看護師がゾーニング等の指導を実施し、専用病院への移行が可能となった。
その後、第 4 波までの間は、医療機関ごと担い手不足の克服に向けて切れのない地域包括ケアシステムの一翼を担章なった同感染症患者の転院を富山国保病院が第高齢化の進んでいる安房地域において、途

2

役員、参加法人の各部門長等が参加する運営
会議を開催するなど、日頃から医療連携の構築に努めていたことが挙げられる。連携法人の活動により医療機関間や地域との信頼関係が醸成され、迅速な新型コロナウイルス感染症対応にもつながった事例である。

の役割分担を明確化している。安房地域医療

5 地域共生社会の取組み

これまでは、高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに公的な支援制度が整備され、支援の充実が図られてきた。しかし、介護と育児（いわゆる「ダブルケア」）への対応が同時に必要となる世帯や、障害や病気を抱えながら地域で生活を送る方など福祉分野に加え、保健医療や就労にまたがって支援を必要とする方も増えてきている。また、人口減少が進むことによって、地域によっては公的支援の利用者数が減少し、専門人材の確保が困難となることで対象者ごとに公的支援の提供機関を安定的に運営することが難しくなってきている。地域においては、これら複合的な課題について分野をまたがって包括的な支援が行える体制の整備が重要となっている。また、高齢者、障害者、子どもなど世代や背景の異なる全ての人々の生活の拠点となる地域では、NPO 法人やボランティアの方などが医療・福祉サービスの提供主体として活動しているほか、地域住民一人一人が時として誰かの「支え手」となり「受け手」となる関係にある。公的支援のみならず、NPO 法人やボランティア等の地域の資源を活かし、住民の主体的な支え合いを育み地域のつながりを強化することが、暮らしと地域社会に豊かさを生み出すことにもつながる。
2020（令和 2）年 6 月 5 日に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 52 号）が成立し、2021（令和 3）年 4 月 1 日から施行された改令和 4 年版

厚生労働白書151

正社会福祉法において、新たに重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」という。
）が創設された。重層事業は、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参第章

2

加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う事業であり、2021 年度には 42 市町が実施した。また、2022（令和 4）年度には 134 市町村が実施しており、今後も重層事業の効果的な実施を推進していくこととしている。

担い手不足の克服に向けて重層事業の創設とともに、2021 年度は、2023（令和 5）年度以降に重層事業へ移行するために必要な経費を市町村に補助する重層事業への移行準備事業、市町村の包括的な支援体制整備の後方支援を行うために必要な経費を都道府県に補助する都道府県後方支援事
業、重層事業に従事する支援員等を対象に国が研修等を行う人材養成事業を創設した。さらに、地域共生社会の実現に向けた気運を醸成するため 2021 年 4 月に地域共生社会のポータルサイトを開設した。
各地域で重層的支援体制の整備が進む中、地域住民主体の活動を支援することで地域全体を「まるごと」受け止め、支える仕組みづくりに取り組む事例を紹介する。また、「ゼ
ロ線支援（地域住民やボランティア）」を重要視するオランダの事例を紹介する。

コラム

地域を「まるごと」受け止め、支える仕組みづくり（福井県坂井市）

地域共生社会の実現に向けて－住民をまるごと支える仕組みの構築－

が、具体的な支援

和 3）年度に重層的支援体制整備事業

が施の連携に苦慮して行され、各地域では本事業を活用した様々ない た。 そ こ で、取組みが繰り広げられている。ここでは、本2017（平成 29）

事業の創設以前から地域住民主体の活動を支

年度に国のモデル

援することで、地域全体を「まるごと」支援

事 業 を 活 用 し、する仕組みづくりに向けた取組みを行ってい「断らない」相談た福井県坂井市の事例を紹介する。

支援体制づくりに地域共生社会の実現に向けて、2021（令＊1「断らない」相談支援体制の構築までに結びつけるための各分野の担当と向けた庁内外関係

坂井市相談支援包括化推進会議の様子

者との活発な議論を経て、高齢・障害・生活福井県坂井市は、県北部に位置し、約 9 万

困窮分野の関係者が集まった「相談支援包括

人 が 暮 ら し て い る。 他 方 で、2040（ 令 和化推進会議」を設置した。さらに、201822）年には人口が約 7 万 5 千人まで減少し、（平成 30）年度にはメンバーに子ども分野の高齢化率が 36.6％となることが予測され、担当も加わり、既存の分野別の相談機関では以前から少子高齢化や複雑化・複合化した課

解決できない複合的な課題に対応するため、題に対応した市の体制が求められていた。こ「相談支援包括化個別会議（さかまる会議）」

うした中、市では生活保護や生活困窮者自立を設置した。あわせて、防災・教育・まちづ支援を担当する部署が中心となって 2016

くりなど、福祉分野以外の機関も含めた “ 身（平成 28）年度に福祉総合相談室を設置した

近な相談拠点 ” で相談や見守りができる体制＊ 1 「重層的支援体制整備事業」とは、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業（任意事業、令和 3 年度は 42 自治体が実施）。

152

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保づくりを目指し、市と社会
福祉協議会が第一体となった取組みを開始2章し た。 ま た、の対話を通して暮らしやすいまちとなるようワーク

買い物支援（地域づくりの事例）

ショップを開催し、例えば、高齢化率の高い地区での新たな買い物支援の開始など、具体的な政策の実現にもつながった。

さかまる会議とは

さかまる会議のルール

重層的支援体制整備事業を通した取組みの推進

坂井市のように、包括的な支援体制の整備に向けた取組みが一層進むよう、2020（令担い手不足の克服に向けて

地域住民等と

和 2）年の社会福祉法改正により、先述の坂井市では、「さかい市民の相談をまるご「重層的支援体制整備事業」が創設された。

と受け止める会議」を「さかまる会議」とし

坂井市でも本事業を活用して、「さかまる会てルール化している。その機能は、従来の議」をはじめとする包括的な相談支援に加ケース会議のような対象者への支援の検討にえ、様々な想いをもつ市民同士のつながりづ

とどまらず、職員同士のネットワークの構築

くりを支援する「まちづくりミーティング」

やスキルアップなど、支援者自身がひとりでや、複雑・複合化したニーズを抱えた対象者

抱え込まずに関係者と悩みを共有することが社会参加の一環として、「こども食堂スマ

で、より質の高い支援の提供を目指していイル」の運営への参画を支援するなど様々なる。同会議を通じて、住民からのどんな相談活動が展開されている。

でも「断らない」相談支援体制が推進されて今後とも、地域共生社会の実現に向けて、いることはもちろんのこと、支援に当たる職

地域の創意工夫による取組みが各市町村で推員からも、分野をまたぐニーズや課題に対応

進されていくことが期待される。

しやすくなったとの声が寄せられている。

コラム

オランダの重層的支援体制「ソーシャルヴェイクティーム」
が取り組む“インフォーマル・ファースト”

現在、日本では、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手と受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生き

国際長寿センター（ILC-Japan）の海外調査
報告書＊1 を基に概観する。

制度の分立による混乱への対応

オランダでは、医療保険、介護保険、社会がい、地域をともに創っていく社会（地域共サービス法など制度は分立し、それに対応し生社会）を目指した取組みが始まっている。

たかたちで行政の窓口も複数あり、市民は混

ここでは、少し先行するオランダの事例を、乱しがちであった。こうした中、市民のニー＊ 1 「平成 29 年度 先進各国における高齢者の介護予防に資する自助又は互助も含めたサービスの仕組みに関する調査研究 報告書」

令和 4 年版

厚生労働白書

153

第
章

2

ズへの対応をスムーズにするために「ソーるか、近隣の人々の助けを得られるかから始

シャルヴェイクティーム（Sociaal (Wijk)

まり、専門職の援助はどの部分で必要かを

team）」が 2013 年頃から各市（基礎自治

チェックし、相談者本人と一緒に考えて支援体）でつくられるようになった。

していくアプローチが採られている。
その上で具体的な支援としては、例えば、担い手不足の克服に向けてソーシャルヴェイクティームとは近所の人で知っている人はいないか本人に聞ソーシャルヴェイクティームは、直訳すれい た 上 で、 そ の 知 人 に「 料 理 を 週 1、2 回ば「社会福祉近隣チーム」である（ヴェイク

やってくれませんか」と頼む、ショッピング

は「近隣」の意）。地域住民の様々な生活課に一緒に行くボランティアサービスをアレン

題を解決するため、2016 年現在で 9 割近いジするなど、様々な支援が行われている。

自治体に設置されている。スタッフ構成は、「第一線ケア提供者」（在宅ケア事業者、ソーシャルワーカー、地域看護師から集めた職員）、「第二線組織」（より専門性の高い専門

ソーシャルヴェイクティームが目指すものオランダの社会問題に関する国立研究機関

職能団体の職員）、「その他の関連組織」（住である movisie によると、ソーシャルヴェイ

宅協会、警察を含む。）のほか「ゼロ線支援」

クティームが目指すものは、①普遍的アプ（地域住民やボランティア）も重要な役割をローチ、②学際的アプローチ、③市民に近担うなど、複層的な構成となっている。これ

く、低い敷居、④予防と早期介入、とよくいにより、高齢者、障害者、子どもなどの属性

われている＊2。そこでは、公的な制度を利用を問わず、様々な相談を 1 か所で受けきるこ

するのは最後の最後という「インフォーマとができている。

ル・ファースト」が進められている。
相談のしやすさを重視し、地域の幅広い資支援のアプローチ

源を有機的に連携させてワンストップで対応

相談は、本人から直接、GP（家庭医）やするアプローチは、地域共生社会の理念を実

地域看護師経由の依頼など様々であるが、い現していく上で重要性を増していくと思われずれの場合も、相談者が自分自身で何ができる。

オランダ・ライデン市のソーシャルヴァイクチーム（イメージ）
ライデン市役所

・市を４地区に分け、ヴァイクレディシオン（ディストリクト・プロデューサー）を配置
・福祉や介護だけでなく、道路、交通問題、経済問題など全部を所掌ソーシャルヴァイクチーム
コーディネーター

チームコーチ
市内を８地区に分けて８チーム設置（１チーム10名）

チームのメンバー・第一線ケア提供者
・第二線組織・その他の関連組織

専門職でありながら、市民目線で相談者の困りごとや生活全体を見る広い視点を持つ・ 相談者が自分自身で何ができるか、近隣の人の助けは得られるか
・ 専門職のヘルプはどの部分で必要かを本人と一緒に考えて支援していく。
（「どうすれば本人が幸せに生活できるか」の視点から
アセスメント）・地域のインフォーマル・サービスの紹介・情報提供
・近所に住む方への協力を得るためのコーディネート
・専門職の助けが必要な場合、家庭医や地域看護師に繋ぐ。

・他に６つの家庭部門、青少年部門のチームも設置されている。
海外調査報告書p.11 図8を基に作成

＊2

154

令和 4 年版

movisie (2016) Sociale (wijk)team in beeld（https://www.movisie.nl/sites/movisie.nl/files/publicationattachment/Sociale-wijkteams-in-beeld%20%5BMOV-9164168-1.1%5D.pdf）

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

地域のボランティアによる活動をきっかけとして、複数分野の包括的な支援に取り組もうとする例もある。全国に広がっている子ども食堂＊57 では、子どもの食育や居場所づく
りにとどまらず、貧困等の困難を抱える子どもへの生活面・学習面での支援につながるこども食堂において、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもを対象とした生活面・学習面でが利用できること等を周知している。また、支援が必要な家庭や子どもを把握した場合には、市区町村等の相談窓口と子ども食堂の運営者が情報共有等を行うことを市区町村等に要請している。2022（令和 4）年度は新たに、市区町村等が子ども食堂や子どもへの宅食等を行う
民間団体と連携して食事の提供や学習支援等を通じた子どもの状況把握を行うことにより、市区町村等が行う地域における子どもの見守り体制の強化を支援している。
地域の実情に応じ、高齢者、障害者、子どもなどの複数分野にまたがる支援を総合的に

2

担い手不足の克服に向けての提供等を行う場合には、こうした取組みに係る費用を補助する公的制度＊58

章の支援を行う場合や、高齢者を対象とした介護予防の取組み、障害者等に生産活動の機会

第とや、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性がある。そのため、子提供する取組みとして、高齢者向け住宅、介護施設、飲食店、保育園、障害者就労支援事
業所など多様な施設を一体的に運営し、相互に補完しあっている例を紹介する。

コラム

医食住が強固につながった多世代交流型複合施設「アンダンチ」（株式会社未来企画）

2018（平成 30）年 7 月、宮城県仙台市に店番に立つこともある。内装は無垢の木をふ

株式会社未来企画が運営する多世代交流型複んだんに使った温かみのある空間になってい合施設「アンダンチ」がオープンした。周囲る。1 階のリビング兼食堂では敷地内の利用との垣根がない約 1,000 坪の敷地は開放的者同士のイベントが行われるほか、地域住民

で、高齢者向け住宅、介護施設、飲食店、保に無料で開放しており、子ども英会話やヨガ

育園、障害者就労支援施設など多様な施設が教室などが開催され、ここに入居者が加わり集まる。

交流が生まれる。レジデンスには介護職員が24 時間 365 日常駐し、隣接する看護小規模

多角経営が生み出すサービス利用者と提供者の補完関係

密に連携しているため、介護度が高い方も受るサービス付き高齢者向け住宅「アンダンチ

HOC カンタキの隣の建物の 1 階で経営すレジデンス」である。入口横には駄菓子屋

る飲食店「あんだんち食堂」は、地産地消に「福のや」があり、地域の子どもたちが出入取り組んでおり、健康に配慮したメニューは

りし、軒下は子どもたちで賑わう。入居者が地域住民の好評を得ている。また、敷地内のアンダンチの核となるのは、50 室からな

＊1
＊2

＊2
多機能型居宅介護＊1「HOC カンタキ」と緊け入れ、看取りも行っている。

小規模多機能型居宅介護（事業所への通い、短期間の泊まり、利用者の自宅への訪問を一体的に提供し、日常生活での支援や機能訓練を行う。
）に訪問看護を加えた地域密着型介護サービス。通いや泊まりの時間帯を通じて、医療機器を使用している方、終末期の方など、より医療依存度の高い方も利用可能。
未来企画と提携している医療法人モクシン 堀田修クリニックが運営しており、「第 2 の我が家」をコンセプトに、住み慣れた自宅で療養生活が送れるよう医師や他の医療専門職、ケアマネージャーと連携し、柔軟な介護サービスを提供している。

＊ 57 子どもたちに対し、無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組みを行うものをいう。
＊ 58 母子家庭等対策総合支援事業における子どもの生活・学習支援事業、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援事業、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センター事業

令和 4 年版

厚生労働白書155

スの質の向上にもつながっている。

一人ひとりがつながる「地域の縁側」を目指して
第アンダンチでは交流を促す仕掛けが随所にあるため、利用者同士は日常的に自然に触れ

2

章合う。それに加え、施設利用者同士のイベン

担い手不足の克服に向けてトや地域住民とのイベントが定期的に開催さアンダンチの全体配置図

れ盛んに交流が行われている。

施設にも給食として配食しており、スタッフ分も合わせると平日の昼食は 1 日 100 食程になる。
2 階では定員 19 名の企業主導型「アンダンチ保育園」を運営している。2 階に配置することで、セキュリティ面に配慮している。
敷地内施設のスタッフの子どもが優先して入レ ジ デ ン ス 入 居 者、HOC
カンタキ利用者、園児がともに参加する音楽療法

地域食堂の会

園できるため、安心して働くことができ、仕事と育児の両立を後押ししている。
地域住民の間で「三角な建物」で知られる「アスノバ」では、障害者就労支援事業所（就労継続支援 B 型）を運営している。利用者のプログラムにはレジデンスの食堂やHOC カンタキの事務室の掃除なども含まれ、地域住民も加わった多世代 クリスマスマーケットの風景
味噌づくり

レジデンスの入居者やスタッフたちとあいさ

アンダンチではそれぞれの建物の配置や敷つを交わす。1 階はコミュニティスペースと地全体の一体感、外観や内装などの景観も大して、週末は地域住民に貸し出しているほ

切にしている。福祉をデザインすることによか、「暮らしの保健室」を設置し、地域住民

り、福祉とは縁遠い人たちが見えないハードの暮らしや医療・介護などのよろず相談をルを越えて福祉に接する機会を得られるよう行っており、医療・福祉の専門職や医療機関にしたいという思いからだ。
「アンダンチとなどへの橋渡しもしている。

いう場をもったことで、地域の人たちの様々未来企画は、HOC カンタキを運営する医な声に直接触れることができるようになっ

療法人モクシンと土地賃貸借契約を結び、賃た。地域の人たちがここで触れ合うことで人料を得ており、多角経営を行うことで余裕が間関係が豊かになり、他人事だった介護、子あるところから足りないところへ、スタッフ

育て、障害を持つ人への支援などを『自分ごの報酬を確保する面でも補完し合っている。

と』のように考えるきっかけになっている。

また、多様な福祉サービスを集約して運営し世代がしっかりとつながる場をつくり、多様ていることで、介護福祉士、看護師、保育性を認め合い、一人ひとりが心地よいと感じ

士、管理栄養士など有資格者を中心に様々なる「地域の縁側」になれたら。」福井大輔・

立場のスタッフが集まり、地域の福祉サービ

未来企画代表は語る。

社会・経済活動の基盤でもある地域において福祉と地域産業などが領域を超えてつながり、高齢者や障害者などの就労や社会参加の機会が生まれると同時に人々の多様なニーズに応えるといった取組みが行われてきている。例えば、障害者への働く機会の提供と、農156

令和 4 年版

厚生労働白書第1部

社会保障を支える人材の確保

業の担い手不足等への対応として行われる農業と福祉の連携（農福連携）については、内閣官房農福連携等推進会議「農福連携等推進ビジョン」（2019（令和元）年 6 月 4 日）に基づき、「知られていない」、「踏み出しにくい」、「広がっていかない」といった課題に対門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援するとともに、過疎地域における取組みを訓練に広がりを見せるなど取組内容が多彩になってきており、引き続き推進していく。
ここで、障害者が地域を支え、また地域の力によって障害者を支えている事例を紹介する。

障害者の就労支援における農福連携

障害者就労施設では、稲作や野菜、果樹、

さらに、農福連携における「農」と「福」

花き、畜産、農産加工や販売といった幅広いのそれぞれの広がりを進めることにより、農分野で農業活動などに取り組んでおり、その福連携を地域づくりのキーワードに据え、地中には、農業を通じて高い賃金・工賃を実現

域共生社会の実現を目指すこととしている。

している事業所もある。こうした取組みは、「農」の広がりへの支援として、林業及び水障害のある方の就労機会の確保や賃金・工賃

産業において、特殊な環境での作業もあるこの向上といった面のみならず、労働力不足やとにも留意しつつ、障害特性などに応じた、

過疎化といった問題を抱える農業・農村にマッチング、研修の促進、経営発展を目指す

とっても、働き手の確保や地域農業の維持、取組みなどの推進、「福」の広がりへの支援

さらには地域活性化にもつながることから、として、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの

農業と福祉の連携（農福連携）の一層の推進状態にある者などの働きづらさや生きづらさが求められている。

を感じている者の就労・社会参画の機会の確

農福連携等推進ビジョン

このため、2019（令和元）年 4 月に設置された省庁横断の会議体である「農福連携等推進会議」は、同年 6 月に「農福連携等推進
ビジョン」を取りまとめた。

担い手不足の克服に向けて

農福連携は障害者のみならず、認知症のある高齢者への支援や生活困窮者などへの就労

コラム

2

章

後押しすることとしている。

第応し、農福連携のメリットの発信等のほか、障害者就労支援事業所への農業等に関する専保や、犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組みを推進することとしている。

農福連携を通じた精神障害者への支援

農福連携に取り組む社会福祉法人こころん（福島県）では、精神障害のある約 30 人の本ビジョンは、農福連携の裾野を広げてい利 用 者 が、くに当たって、「知られていない」
、
「踏み出

それぞれの

しにくい」、「広がっていかない」という課題

適性と体調に対応するものだ。農福連携のメリットの発を判断しつ

信や戦略的プロモーションの展開を通じた

つ、 就 労 に「認知度の向上」、ニーズをつなぐマッチング

必要な体力、の仕組みの構築や障害者が働きやすい環境の

忍 耐 力、整備と専門人材の育成などを通じた「取組みチームワーの促進」、国民的運動を展開するための基盤

クを養いなの形成や関係団体での横展開などの推進を通が ら、約 30

じた「取組みの輪の拡大」の 3 つのアクショ

品目の野菜ンに取り組むこととしている。

を生産して

令和 4 年版

厚生労働白書157

直売店やネット通販、車による移動販売も行い、売上げ確保に努めており、外出が困難な地域住民にとって、買い物支援の役割も第担っている。また、地元の農家から請負で作2業を行う「施設外就労」に取り組むことで、担い手不足の克服に向けての生活面・就労面を、障害者就労施設の職員

章

地域の農業を支えている。
こうした取組みにより、障害のある利用者だけでなく農家を始めとする地域の力によってサポートすることが可能となっている。また、障害者が地域産業の重要な担い手となることや、その地域で他の方々をサポートするいる。法人内で運営する養鶏場の鶏ふんを側となることが期待されている。新たな地域

使った自家製堆肥による土作りなども行い、共生の枠組みが広がっている。

農薬を使わない野菜作りを行っている。

（小括）
医療・福祉サービスを支える人材を将来にわたって確保し、社会保障制度を持続可能なものとすることは、全世代の国民の生活の安定や将来への安心感につながる。現役世代が急減していく中にあって、担い手不足の克服のため、女性、高齢者等を始めとした一層の労働参加を促進し、総就業者数の減少を最小限にとどめるとともに、この第 2 節で整理した取組みを地域の実情に応じて組み合わせ、実施していくことが必要である。

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