施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

2-1-1

基本施策名

子育て環境・体制の整備、支援

施策責任者

福祉部長
若林 伸彦

若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てができるまちを目指します。
目指す姿
こども課
関係課

個別計画

子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画、地域福祉計
画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●子育て環境・保育環境に対して、3人に1人が満足と回答しています。【令和2年度
市民意識調査】●地域子育て支援センターの利用について、49.5％の家庭が利用したことがあると回答しています。【平成30年度子ども・子育て支援に関するニーズ調査】

R 2

27.8

4/40位

32.3

13/40位

R 1

26.3

3/40位

17.1

22/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

指標名

妊産婦の相談件数

地域子育て支援拠点利用者数

ファミリーサポートセンタ
ー利用者数

④

子育てに不安を感じている
家庭の割合

⑤

乳幼児健康診査受診率（3歳8ヵ月児健診）

単位

件

人

人

％

％

H29

H30

R 1

R 2

R 3

実績

392

422

869

1,143

達成率
（%）

78.4

84.4

173.8

228.6

実績

11,293

12,077

12,216

3,858

達成率
（%）

83.6

89.4

90.4

28.5

実績

420

627

696

608

達成率
（%）

70.0

104.5

116.0

101.3

実績

13.8

15.1

16.1

16.8

実績

97.9

96.2

98.4

97.6

達成率
（%）

99.8

98.1

100.4

99.5

R 4
（目標値）

ベンチマーク500

13500

岩出市 554人 （R02
600 ）

現状値未満

達成率
（%）

岩出市 97.0% （R0298 ）4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①新型コロナウイルス感染症による社会不安のため、相談件数が増加しています。
②新型コロナウイルス感染症拡大防止のため長期間閉鎖し、利用者数の制限も行っため、利用者数が激減しています。
③新型コロナウイルス感染症の影響で、利用者数が減少しています。
④新型コロナウイルス感染症の影響で、不安を感じている家庭の割合が上昇しています。
⑤新型コロナウイルス感染症による影響が出たが、感染症対策を徹底し、受診率の低下を最小限に留めています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●地域子育て支援拠点、ファミリーサポートセンター及び子育て世代包括支援センターの開設により妊娠、出産、子育てへわたる切れ目の無い支援体制の充実を図っています。
●核家族化や共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブ（学童保育）の入所児童数は増加傾向にあることから、施設整備を進め、受入体制の充実を図っています。
●児童虐待やその他の児童に関するな相談などの件数が年々増加傾向にあり、支援が必要な家庭、要支援児童などの早期発見・早期対策を行うため、関係機関との連携を強化し、子育て家庭を見守る体制の充実を図っています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎年々増加する児童虐待の発生防止と早期発見・早期対策を実施が必要です。
◎地域で安心して子供を育てることができる支援体制や地域全体で支える仕組みの充実が必要です。
◎多様化するライフスタイルや就労形態に応じた子育て支援サービスの充実が必要です。
●児童虐待の対応について、担当者一人が受け持つケース数が増加し、きめ細やかに対応することが困難な状況であり、担当者の増員が必要です。また、様々なケースに対応していくために社会福祉士などの専門職の配置が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

妊娠期から子育て期
にわたる切れ目のな① い支援機能の強化

こども課

地域の連携による子育て支援体制の充実②

こども課

子育て支援サービス
の充実
③

こども課

子育て世代への経済的負担の軽減④

これまでの取組・成果

進捗度●子育て世代包括支援センターの開設（平成30年7月）。
●妊娠届出時の全数個室面談や全妊婦への電話相談の実施をしました。
●相談件数の増加へ対応できる体制を構築し、専門職である助産師２名を終日配置し、継続支援体制の充実を図っています。
●産婦健診や産後ケア事業を実施し、産後うつの早期発見・支援に取り組んでいます。
●妊婦の歯科検診助成、新生児聴覚検査助成等の充実や、産前産後サポート事業の実施や産後ケア事業の実施メニューの充実により、重層的な支援体制の構築に取り組んでいます。

●要保護児童支援ネットワーク会議の開催。
代表者会議を年間1回と実務者会議を年間6回開催し、個々の要保護児童ケースについて援助方針の協議を行っています。
●令和元年度までは新型コロナ感染症の流行がなかった
ため、虐待防止講演会を年1回関係機関と協力のもと、集団を対象にした形で行っていた。令和2年度においては、
対象を希望者に絞り、感染予防を図りながら、対面方式で実施しました。
●市内３ヶ所に子育て支援センターを開設し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談支援や子育てサークル等への支援を実施しました。
●保育等の援助を受けたい人（利用会員）と、手助けできる人（スタッフ会員）を会員登録し、利用会員からの依頼に応じてスタッフ
会員を紹介し、保育所への送迎、一時的な預かり等、育児についての助け合いを行うファミリーサポート事業を実施しました。
●学童保育の環境整備を実施しました。
●保護者が病気や仕事等の社会的理由により、一時的に児童の養育ができないときに、児童養護施設等において一定期間（７日間程度）預かり、児童の養育を行う子育て短期支援事業を実施しました。

●児童手当の支給や、ひとり親家庭への児童扶養手当の支給を実施しました。
●第２子以降の０歳児を在宅育児している世帯に対して在宅育児支援事業給付金を支給を実施しました。
●コロナ禍での育児臨時特別支援給付金、子育て世帯臨時特別給付金の支給など、その時々の状況に応じた給付金の支給を実施しました。

高い

普通

高い

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●妊娠期から子育て期までの総合的な相談窓口として出産・子育てに携わる家庭の方々への切れ目ない支援体制を充実す
るとともに、特定妊婦や産後うつなど、多様なニーズへ対応
できる体制を整備します。
●相談件数の増加や支援を要する対象者の増加へ対応するた
め、業務の効率化を図るとともに、相談支援員の増員による体制強化を行います。
●多重課題事例への対応・支援のため多様な職種による支援体制の整備を行うとともに、こども家庭総合支援拠点や診療
内科等医療機関との連携を強化します。
●多胎妊産婦への支援の充実を図ります。
●関係機関と連携を図り、児童虐待の早期発見と発生防止に努めます。
●子ども家庭総合支援拠点を開設し、地域の連携を強化し、子どもとその家庭及び妊産婦に関する支援の強化を行っていきます。
●児童虐待防止講演会について、オンライン等の活用を図り、新型コロナ感染症の流行下においても、継続できるよ
うにしていきます。
●ヤングケアラーの問題について、教育委員会をはじめとした関係機関と連携を図りながら、啓発と早期発見に努め、対応について検討していきます。

●子育て支援センター及びフミリーサポートセンター
を引き続き民間委託により実施します。
●放課後児童健全育成事業（学童保育）を適切に実施するための施設整備を行います。また、学童クラブ運営について、保護者会及び支援員の負担軽減のため、希望があれば民間委託を検討します。
●子育て短期支援事業を引き続き実施します。

●児童手当、児童扶養手当の支給を継続します。
●在宅育児支援事業給付金の支給を継続します。
●その時々の状況に応じて、必要とされる臨時的な給費事業を検討していきます。

普通

こども課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●子育て世代包括支援センターについては、今後の事業展開に応じた専門職員の配置や相談体制の充実を進めていきます。
●子ども家庭総合支援拠点の開設にあたり、子育て世代包括支援センターとの連携体制を強化し、組織的に子育てを支援できる体制を構築します。また、児童虐待の早期発見・早期対策及び困難なケースへの対応を行うため、体制の充実を進めていきます。
●児童館について、その役割は学童保育に移っており、放課後の児童の利用がほとんどない状況であり、施設の老朽化も進んでいるため、閉館及び使用状況に応じて他の部署への移管を進めていきます。
●学童保育について、保護者の負担を軽減し、安定的な運営を行っていくため、民間委託の拡大を検討します。

10.施策の評価
施策の進捗度

高い

進捗度の判断理由
子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠、出産、子育てへわたる切れ目の無い支援体制を構築しており、各種の子育て支援サービスの充実も図られています。
ただし、支援が必要な家庭は増加傾向であり、今後は多重課題事例などに対応していくために、こども家庭総合支援拠点を中心とした連携体制を構築していく必要があります。また、その中で、適切な支援を行っていくために、専門性を備えた人材を確保していく必要があります。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

2-1-2

基本施策名

保育環境の充実

施策責任者

福祉部長
若林 伸彦

保護者が仕事と子育ての両立を実現できるよう、保育施設や保育サービスが充実し、子育てしやすく、子供たちも保育所などでいきい
きと過ごしているまちを目指します。

目指す姿

子ども・子育て支援事業計画

こども課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●子育て環境・保育環境に対して、3人に1人が満足と回答しています。【令和2年度
市民意識調査】●就学前の子どもの幼稚園、保育所（園）、認定こども園などの利用状況について68.5%が利用していると回答しています。【平成30年度子ども・子育て支援に関するニ
ーズ調査】

R 2

11.0

15/40位

36.7

9/40位

R 1

9.7

19/40位

36.8

8/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

保育所待機児童数単位

H29

病児保育施設数

延長保育受入可能施設の割
合
一時保育受入可能施設の割
合

か所

％

％

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク0

00

現状・目標数値とも
0 に0人

実績

31.2

31

30.3

32.2

岩出市 33.0％（R02
35 ）

達成率
（%）

89.1

88.5

86.5

92.0

実績

0

0

2

2

200.0

200.0

達成率
（%）

低年齢児受入割合
％

R 1

0

実績

人

H30

達成率
（%）
実績

100

100

100

100

達成率
（%）

100.0

100.0

100.0

100.0

実績

100

100

100

100

達成率
（%）

100.0

100.0

100.0

100.0

1

岩出市 1か所

100

100

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①低年齢児の受け入れ拡充に伴い、待機児童が無い状況です。
②低年齢児の受け入れ割合が32.2％と高く、順調に受け入れ拡充を進めることが出来ています。
③民間施設において、継続して病児保育を実施しています。
④全ての施設において、延長保育を実施しています。
⑤全ての施設において、一時保育を実施しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●核家族や子育てと仕事の両立を希望する家庭が増える中、保育ニーズは高まっています。また、近年の社会経済情勢やライフスタイルの変化によって、ニーズは多様化しています。
●本市の公立、私立を合わせた保育所入所児童数の推移はやや減少傾向ですが、共働き世帯の増加や出産後すぐに働く女性が増加しており、特に３歳未満の低年齢児の入所児童数が増加しています。
●平成30年度に実施した子ども・子育てニーズ調査では、低年齢児保育などの保育サービスの充実や医療費、保育料などの子育てに関する経済的支援へのニーズが高くなっています。
●待機児童が出ないよう、低年齢児をはじめとした受入定員の増加対策に取り組んでいます。また、延長保育事業や一時保育事業などの保育サービスの充実を図っています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎保育所の待機児童が出ないように、保育士の確保や保育環境の整備・充実を図る必要があります。
◎保育サービスのさらなる充実と保育士の資質向上を図る必要があります。
◎保育所の適切な維持管理や老朽化対策などサービスの向上につながる環境整備を図る必要があります。
◎子どもの数の減少や多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育所の再編・再配置の検討が必要です。再編・再配置にあたっては、低年齢児の入所児童数増加に対応できるようにする必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

保育サービスの充実①

こども課

保育施設の整備、充
実
②

こども課

これまでの取組・成果

進捗度●山の子共同保育園の認可により、私立保育園が５園となりました。
●安楽川保育園、名手保育園の民営化、小規模保育事業
所の認可２施設により低年齢児の受入の拡充が図られました。
●私立認定こども園の認可により、家庭環境の変化にも対応しています。
●各園における延長保育事業や病児保育事業（２園）実施により、多様化する保育ニーズに対応しています。
●粉河地区の１箇所の私立保育園（粉河保育園）、３箇所の公立保育所（川原、竜門、長田保育所）の統合を進め、平成３１
年４月から新たに、新施設において粉河保育園を開園しました。
●入所児童の減少に伴い、鞆渕へき地保育所を閉所しました。
●粉河保育園の開園に伴い統合された３箇所の公立保育所（川原、竜門、長田保育所）及び、鞆渕へき地保育所の解体工事を実施しました。
●八王子保育所大型遊具の老朽化に伴う総合遊具入れ替え設置工事をしました。
●各保育施設に設置の遊具修繕をしました。

普通

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●保育士の確保に努めるとともに保育士の資質向上のため、研修を引き続き実施します。
●保護者の多様な就労形態に対応するため、引き続き延長保育事業を実施します。
●低年齢児の入所希望が増加傾向にあるため、低年齢児をはじめとした受け入れ定員の増加対策に取り組みます。

●第２次保育所再編計画に基づき、統廃合を含めた施設整備、老朽化対策を進めます。
●打田地区・貴志川地区の公立保育所再編に伴い、低年齢児受け入れのための保育施設の整備も合わせて進めます。
●保育環境の安全面の確保と充実を図ります。

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●待機児童の発生を抑え、質の高い、きめ細やかな保育サービスが提供できるように、余裕を持った保育士数を確保していきます。
●民間の保育施設と連携しながら保育サービスの充実を図り、保育士の資質向上のために継続的に研修会等を実施していきます。
●公立保育所の適切な維持管理や老朽化対策などを実施し、質の高い、安定した保育サービスを提供することができる環境整備を図ります。
●子どもの数の減少や多様化する保育ニーズに対応するため、第２次公立保育所再編計画に基づき、打田・貴志川地区の公立保育所再編を進めます。また、今後、継続して運営していく施設については、大規模改修を実施します。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
民間施設と連携を図ることにより、市全体としては待機児童を出さずに、安定した保育サービスの提供を実現できていま
すが、低年齢保育希望者の増加や多様化する保育ニーズに対応していく必要があります。
そのためには、第２次公立保育所再編計画に基づき、民間施設も含めて、市全体で保育サービスの需給のバランスがとれるように、公立保育所再編を進めていく必要があります。
また、施設の整備と並行して、保育サービスの質の向上のために、余裕を持った保育士の配置を行い、個々の保育士の資質向上を図っていく必要があります。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

2-1-3

基本施策名

地域の子供の健全育成の推進

施策責任者

教育部長
乾 浩二

地域社会全体で青少年を見守り育てるという意識を持ち、青少年が安全・安心・健やかに過ごせるまちを目指します。
目指す姿
教育大綱、生涯学習推進計画

生涯学習課、教育総務課、こども課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

12.4

13/40位

34.8

12/40位

R 1

13.1

13/40位

38.7

7/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査では、「地域の子供の健全育成の推進」について、重要度と満足度は
毎年「中の上」くらいの順位となっています。

3.成果指標の状況№

指標名

防犯パトロール年間実施回
① 数

②

③

④

⑤

青少年育成市民会議加盟団
体数

朝食を毎日食べている子供の割合(小６）
朝食を毎日食べている子供の割合(中3）
青少年の健全育成の取組に満足している市民の割合

単位

回

団体

％

％

％

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

実績

318

354

351

335

320

達成率
（%）

99.3

110.6

109.6

104.6

実績

90

88

89

88

達成率
（%）

94.7

92.6

93.6

92.6

実績

94

94.5

94.5

93.9

100 R2については新型コロナウ

達成率
（%）

94.0

94.5

94.5

93.9

イルス感染症拡大に伴い、市単独で調査実施。全国デ
ータなし

実績

92.6

89.9

91.6

89

100 R2については新型コロナウ

達成率
（%）

92.6

89.9

91.6

89.0

イルス感染症拡大に伴い、市単独で調査実施。全国デ
ータなし

実績

33.2

42.8

41.9

33.8

95

全国（R1）95.3%

全国（R1) 93.1％

現状値以上

達成率
（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①登下校時を中心にパトロールを実施し、クラブ活動後や長期休暇での活動を強化しています。
②家庭、学校、地域、企業、関係機関その他あらゆる分野における構成員が相互に協力しながら、次代を担う青少年の健全な育成を図るため、新しい団体などへ働きかけが必要です。
③④朝食を毎日食べている割合は、小中学校ともに前年度の全国平均を下回っています。引き続き基本的な生活習慣の育成強化を図る必要があると言えます。
⑤地域と学校、青少年センター、警察が連携し、青少年を守り育てる活動が積極的に行われています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●核家族化、少子化、共働き家庭の増加、学校以外での集団生活の希薄化、ネット情報の氾濫などが子供の成長に少なからず悪影響を与えかねません。
●文部科学省では、「登下校防犯プラン」が示され、紀の川市においては、地域における連携の強化や不審者情報への迅速な対応及び共有、また多様な担い手による見守りの活性化などの取組を進めていく必要があります。
●本施策に対する市民ニーズに応えるため、共育コミュニティとコミュニティ・スクールの一体的推進も図る必要があると思われます。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎多様化・複雑化する青少年問題に対して、適切に対応できる相談・支援体制の充実と青少年活動を支える人材の育成・確保が必要です。
◎子供の見守り活動強化のため、関係団体、学校、企業などのさらなる参画を求める必要があります。
◎家庭教育の重要性や役割を地域や保護者に対して周知し、理解を進める必要があります。
◎子供たちが地域と一体となって取り組む活動の活性化が必要です。
●新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、子供の活発な活動の場や行動範囲が狭められている状況です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

子供の安全確保と環境の整備

これまでの取組・成果

進捗度●地域との連携を図りながら、街頭補導やパトロール回数を増やすことで、地域の安全意識の高揚を図っています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●青色パトロールカーによる巡回・啓発をはじめ、青少年の見守り活動に対する市民の認知度が高くなってきており、非行や犯罪を抑制する効果もあることから、引き続き、関係機関と連携して活動していきます。
また、学校に対しては、通学時の安全指導、スマート
フォンの安全な使用など啓発を進めます。
●子供に対する見守りや各支援活動について、学校や地域と連携を強化していきます。

生涯学習課・教育総務課

地域との交流・活動の推進②●地域の子ども会活動を支援するため、補助金を支出しています。
●子ども会の活動は、それぞれの地域で子供を見守り育てるという地域本来の役割を担っています。
●地域活動連絡協議会でソフトドッジボール大会を開催
して子ども会同士の交流を図っていますが、令和2年度は
コロナ禍で中止しました。

普通●少子化により地域によっては、子ども会の活動ができないところもあるが、近隣の地域と合同で活動するなど誘導の支援を続けます。
●コロナ禍における子ども対象の事業については、先ず感染防止対策を最優先としますが、出来る限り工夫して事業等継続できるよう努めます。

生涯学習課

家庭教育の推進③●読書を通じて自ら学び、自ら考えることができる人間に成長してもらうよう子供読書活動を推進しています。
●共育コミュニティとコミュニティ・スクールそれぞれの体制づくりを行ってきました。
●親子の基本的信頼関係の構築を図るため、こども課と共同して親子のふれあいの重要性を学ぶ機会を提供する事業を実施しました。

普通●子供読書活動推進のため学校司書と図書館司書との連携・協働の強化を図ります。
●共育コミュニティとコミュニティ・スクールの役割の明確化と一体的推進を図ります。
●親子の基本的信頼関係の構築を図る「家庭教育講座」は、今後もこども課と共同して、親子のふれあいの大切さを再認識してもらう機会を提供していきます。

生涯学習課・教育総務課・こども課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●子供たちが生きていくうえで基本となることを身に付け、健やかに育ち、安心して学べる環境づくりを推進します。
●地域が一つになって子供を見守る体制の充実を図ります。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
地域の子供たちを地域、学校、また関係機関が連携・協力して守り育てる体制が整い、活発な見守り活動が続けられている。

普通施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

2-2-1

基本施策名

学校教育環境の充実

施策責任者

教育部長
乾 浩二

安全・安心で快適な教育環境が整っているまちを目指します。
目指す姿
教育大綱、学校適正規模適正配置基本方針

教育総務課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

15.9

10/40位

35.5

10/40位

R 1

11.8

15/40位

44.2

5/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度の市民意識調査結果と比べると、満足度が低下している反面、重要度が上昇しています。これは、令和2年度に情報通信インフラや1人1台端末等ＩＣＴ環境整備を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期臨時休業の際に一部の私立や国立の小中学校で実施した「オンライン授業」がメディアで大きく取り上げられ、公立学校に対しても保護者の要望が高まっていた中で実施できていないことも要因のひとつであると考えられます。
また、校舎の建て替えが進んだことによる不公平感等も大きな要因と考えられます。

3.成果指標の状況№

指標名「学校に行くのは楽しい」① と思う児童の割合②「学校に行くのは楽しい」と思う生徒の割合

単位

％

％

③

不登校児童生徒の出現率（
小学校・中学校での千人当たりの不登校児童生徒数）人④

経済的理由による長期欠席児童生徒の割合（小学校・中学校での千人当たりの経済的理由による長期欠席児童生徒数）人⑤

小・中学校のトイレ洋式化
率

H29
実績

92

達成率
（%）

97.8

実績

88.9

達成率
（%）

97.6

実績

13.7*

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク
全国（R1） 85.8%

92.5

94.8

94 R2については新型コロナウ

98.4

100.8

イルス感染症拡大に伴い、市単独で調査実施。全国デ
ータなし

90.2

97.8

91 R2については新型コロナウ

99.1

107.4

イルス感染症拡大に伴い、市単独で調査実施。全国デ
ータなし

17.8*

16.8*

18.4*

8

0

0

0

0

0

実績

32.4

35.5

38.5

41.5

達成率
（%）

72.0

78.8

85.5

92.2

0

0

全国（R1） 81.9%

全国（R1） 17.0人

達成率
（%）
実績

％

H30

達成率
（%）

和歌山県小中学校施45 設のトイレ状況
R2 46.9％

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①②学校は、子供たちが安心して学び、楽しく生活できる環境づくりに努めています。令和元年度と比較して大幅に増加しているのは、新型コロナウイ
ルス感染症による長期臨時休業があり、学校に行きたくてもいけない期間があったことも要因の一つであると推察できます。
③不登校児童生徒については、様々な要因を抱えている児童生徒が多く、増加傾向にあります。また一方で全体の児童生徒数は減少傾向にあるため、出
現率を抑えるのは難しい状況にあります。
④経済的理由による長期欠席児童生徒はおらず、就学援助制度による支援の成果が出ているものと考えられます。
⑤小・中学校のトイレの洋式化は、目標達成に向けて年次計画的に実施していますが、令和2年度に策定した学校施設等長寿命化計画との整合性を図りながら推進する必要があります。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●適正規模適正配置については、有識者や市民代表、保護者代表等で構成する検討委員会を設置し、今後の紀の川市立学校のあり方について諮問しました。（答申は、令和4年3月予定）●全国的に不登校、いじめや児童虐待等の件数が増加傾向にあり、相対的貧困率も依然として高い傾向にある状況において、心理的、経済的に困難を抱えている児童生徒が増加している状況を踏まえ、児童生徒の教育相談の充実について、平成29年2月3日に文部科学省からスクールカウンセラー及びスク
ールソーシャルワーカーの配置拡充を含めた教育相談体制の充実に一層努めるよう通知されました。
●災害や事故から児童生徒を守るため、全国的に通学路の危険箇所の確認と安全に通学できる環境づくりが求められています。
●小中学校施設においては、普通教室や音楽室への空調設備の設置が完了していることから、児童生徒の更なる快適な学習環境を整備するため、その他
特別教室への設置を進めています。
●生活様式の変化により、和式便器を利用できない児童生徒が多いという現状を踏まえ、年次計画的に洋式便器への取り替えを行っています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎多様化・複雑化するいじめや不登校などの問題解決に向けた取組を推進する必要があります。
◎特別支援教育や早期からの支援に対する保護者の理解を得る必要があります。
◎児童生徒数の減少に対応した適正規模適正配置を検討する必要があります。
◎老朽化が進んでいる学校施設の大規模改修や長寿命化を図るとともに、利用者に優しい環境整備を検討する必要があります。
●学校施設等長寿命化計画の策定により、中長期的なビジョンを示すことができましたが、その推進にあたっては、適正規模適正配置の状況等も考慮する必要があります。
●学校施設の個別施設計画の推進にあたっては、老朽化や空き教室等の施設の状況、また校区内の人口動態等を総合的に判断し、適切な施設整備を行う必要があります。
●登下校中に児童生徒が交通事故に巻き込まれることが無いように通学路の安全点検の推進や危険箇所の改修等、関係機関との連携を密にして対応する必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

教育相談の充実①

これまでの取組・成果

進捗度●「紀の川市適応指導教室」を設置し、適応指導教室指導員が不登校児童生徒の集団生活への適応、基礎学力の補充等の指導を行うとともに、不登校児童生徒支援員や訪問支援員を積極的に活用し、学校への復帰を支援しています。
●教育相談員、スクールソーシャルワーカー及びスクー
ルカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者、学校が抱える様々な教育問題に対応しています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●いじめや不登校などの多様な教育問題を解決するた
め、学校・保護者・関係機関とのケア会議の回数の充実を図ることによって連携を一層強化し、教育相談員
・スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラ
ー・適応指導教室指導員・不登校児童生徒支援員・訪問支援員の積極的な活用を図ります。

教育総務課

特別支援教育の充実②●早期支援コーディネーターを配置し、就学前の幼児・その保護者に対して早期から就学に関する情報の提供や相談会を実施し、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した就学支援体制を構築しています。
●特別な支援や医療的ケアを必要とする児童生徒の受入にあたり、必要となる看護師の配置や備品等の購入を行っています。

高い●就学前や小・中学校で特別な支援を必要とする児童生徒に対して引き続き個別の教育支援計画（つなぎ愛シート）を作成するとともに、各関係機関と連携を図り、きめ細やかな指導や切れ目のない支援を実施します。
●児童生徒数は減少傾向にありますが、介助を必要とする児童生徒は増加傾向にあるため、必要に応じて介助員の増員を図ります。
●従来は特別支援学校へ進学することが多かった特別な支援や医療的ケアを必要とする児童生徒の地元校進学の増加に伴い、必要となる環境整備を継続して行っていきます。

普通●令和3年度中に示される小中学校適正規模適正配置検討委員会の答申を受け、基本計画及び実施計画を策定します。
●学校施設等長寿命化計画及び今後の児童生徒数や35人学級への移行に伴う学級数の推移、また多様化する学習形態への対応等、中長期的なビジョンを持って学校施設の整備を行います。
●通学路となっている道路を管理する関係機関が連携し、通学路の合同点検・対策実施・対策効果把握・対策改善を通学路安全推進会議で行い、通学路の安全確保に取組んでいきます。
●情報通信ネットワーク及び1人1台端末等のＩＣＴ機器を有効に、また効果的に授業で活用できるよう教員への支援を行います。
●特別教室（理科室や家庭科教室等）に空調設備を整備し、教育環境の更なる充実を図ります。
●避難所機能強化の観点から設置された空調設備の学校での運用について、関係各課と協議を行い、適正な運用を図ります。

教育総務課

安全・安心で快適な教育環境の充実③

教育総務課

学校給食の充実④●安全で快適に利用できるよう適切な維持管理と老朽化している学校施設の改修工事等を行っています。
●通学路の危険箇所の把握や点検、また登下校時の見守り活動
を強化し、児童生徒が安全で安心して通学できる環境づくりを行っています。
●遠距離通学する児童生徒が安全に通学できるようにスクール
バスの効率的な運行や必要に応じて車両の更新を行っています。
●児童生徒の怪我につながる危険性のある小中学校内にある遊具等の設備について、各学校で定期的に点検するように指導しています。

●学校給食を通して、バランスよく栄養を摂取することで児童生徒の健康増進を図るとともに、望ましい食生活と地域の食文化や食材等、食育の推進を図っています。
●給食会計の公会計化により、適切な会計処理を行うとともに、未納者への対応も行っています。
●安定した施設運営のための設備改善を図るとともに、効率的な運営ができるように業務委託を行っています。

普通●児童生徒の成長に必要な栄養が確保され、食物アレ
ルギーに対応した安全・安心な給食を提供します。
●可能な限り地場産の食材を活用した給食を提供します。
●安定した施設運営のため、引き続き設備改善を図ります。
●給食会計（公会計）の健全な運用を行います。

教育総務課

教育の機会均等の確保⑤●要保護及び準要保護児童生徒就学援助費、特別支援教
育就学奨励費を支給することにより保護者の経済的負担の軽減を図り、円滑な義務教育の推進を図っています。
●要保護及び準要保護児童生徒就学援助費では、平成30
年度から新1年生になる児童生徒へ新入学学用品費の入学前支給を行い、保護者の経済的負担の軽減を図っています。

普通●今後も保護者に制度の周知を徹底し、支給対象者の漏れがないよう適切に実施していきます。
●就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係るシステムを導入し、事務の効率化及び学校における事務手続
き等の負担軽減を図ります。

教育総務課

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●新型コロナウイルス感染症拡大により、長期臨時休業や感染対策等、児童生徒や教職員を取り巻く環境が一変し、その対応に苦慮しましたが、今後についても児童生徒が安心して登校できるよう継続的に感染症対策を講じます。
●教職員の働き方改革について検討を行います。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●小中学校の適正規模適正配置を推進するにあたり、保護者や市民の意識調査結果及び検討委員会の答申を踏まえた基本計画と実施計画を策定します。
●学校施設等長寿命化計画及び適正規模適正配置に係る基本計画や実施計画等、今後の学校のあり方を見据えた学校施設の整備に努めます。
●学校施設等長寿命化計画については、定期的に老朽化調査を行い、その状況等を踏まえて5年間を目途に計画の変更を行います。
●ＩＣＴ機器の活用を推進するため、学習効果の向上や教員の負担軽減となるソフトとハードの充実を図るとともに、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩ
ＣＴ支援員を活用した教員のスキルアップを図ります。
●学校施設整備にあたっては、施設の老朽化はもちろんのこと、住宅地の開発状況等や校区内の人口動態等を踏まえ、総合的に判断して推進します。
●教員の働き方改革を推進するため、効率性・利便性のよい事務機器等の導入を推進します。
●新型コロナウイルス感染症対策に係る教職員の負担軽減を図るべく、消毒作業等の委託を検討します。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
ソフト面では、各取組とも充実しており、児童生徒、保護者、教職員に対して必要な支援を行なうことができています。
施設の整備や改修等については、長寿命化計画を策定したことで、学校施設の整備に係る中長期的なビジョンを示すことができています。
また、適正規模適正配置検討委員会を設置して今後の学校のあり方についての検討を始めたことで、学校の適正規模適正配置の推進を図ることができるものと思われます。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

2-2-2

基本施策名

子供の力をのばす教育

施策責任者

教育部長
乾 浩二

特色ある学びの機会を通して、児童生徒が「確かな学力」「豊かな心」「たくましい体」を身につけることができるまちを目指します
。

目指す姿

教育大綱

教育総務課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度の市民意識調査と比較すると、満足度が低下している反面、重要度が上昇しています。
この市民ニーズに応えるためには、ＩＣＴを活用した教育の推進等、今まで以上に子供の力をのばす教育に取り組んでいく必要があります。

R 2

21.0

5/40位

13.6

29/40位

R 1

20.8

6/40位

22.4

18/40位

3.成果指標の状況
№

指標名

単位

％

②

全国学力・学習状況調査（
中３）の全ての教科の全国
平均正答率との差％③「国語・算数(数学)の学習
内容を理解している」と思う児童生徒の割合％

全国体力・運動能力等調査(
児童生徒の)総合評価(段階
別)の割合

％

⑤

学校司書を配置した中学校の月平均図書貸出し冊数

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

2.6*

1.6*

未実施

2

-8.3*

-8.3*

-7.6*

未実施

0

実績

84.35

80.75

85.8

91.4

87 R2については新型コロナウ

達成率
（%）

96.9

92.8

98.6

105.0

イルス感染症拡大に伴い、市単独で調査実施。全国デ
ータなし

実績

20.8

25.95

15.9

未実施

達成率
（%）

99.0

123.5

75.7

実績

0.3

1.02

1.3

1.48

達成率
（%）

30.0

102.0

130.0

148.0

達成率
（%）
実績

％

H30

1.2*

実績

全国学力・学習状況調査（① 小６）の全ての教科の全国
平均正答率との差

④

H29

達成率
（%）
全国（R1) 79.9

21

全国（R1) 0.75冊／
1 月（学校図書館の現状に関する調査より）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①②④新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため全国学力・学習状況調査が実施されなかったため、実績値はありません。
③全ての授業において「和歌山の授業づくり基礎・基本３か条」の徹底を図り、児童生徒が分かりやすく学習内容の定着が図られるような学校づくり・授業づくりの成果が現れてきています。
⑤学校司書を配置して蔵書整理が進んだこと、また授業での図書館の活用が増えたことにより、本に対する親しみや興味・関心を持つ児童生徒が増えたことで貸出冊数が増加したものと思われます。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成27年6月24日に学校図書館法が改正され、「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(学校司書)を置くよう努めなければならない。」とされました。
●新学習指導要領において、小学校3･4年生に外国語活動、5･6年生に外国語が教科として導入され、平成30年度･令和元年度の移行期間を経て、令和2年度から全面実施となりました。
●ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた1人1台端末等の機器や通信ネットワーク網など必要となるＩＣＴインフラを整備しました。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎指導力向上を目指して教職員の知識・技能の向上を図る必要があります。
◎語彙の拡充や表現力・読解力の向上をはじめとした児童生徒の基礎学力の定着を図る必要があります。
◎令和2年度から外国語が小学校5・6年生で正式な教科となったことで、新たな学習指導要領への対応が必要です。
◎社会情勢の変化や多様化するニーズに対応するため、幼児期教育の充実が必要です。
●新型コロナウイルス等による臨時休業に備え、オンライン授業のための研修が必要です。
●ＩＣＴを活用した効率的・効果的な授業を行うため、使用するソフトの選定について、和歌山大学と連携して研究委託を行うことも検討する必要があります。
●オンライン学習の実施に向けたマニュアル作成や効果的な指導方法・授業の組み立て等について早急に検討する必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

確かな学力の向上①

これまでの取組・成果●児童生徒の確かな学力の定着に向け学校司書8人を配置
し、読書に親しみを持たせることで読解力・表現力の向上に取り組んでいます。
●教職員の働き方改革の一環として、印刷等の効率化を図ることで空いた時間を教材研究等に充てることができ、子供の学力向上に繋げられると考えるため、効率性・利便性のよい事務機器（コピー機やプリンタ）を導入し
ました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●学校司書の配置により学校図書館の環境整備や利活用が充実しており、学校図書館を活用した授業展開が活発になっています。今後は全ての小中学校に配置した学校司書も活用し、児童生徒の確かな学力の定着と読解力・表現力の向上に取り組みます。
●図書充足率の向上と公立図書館システムとの連携を図ります。
●新学習指導要領に対応した外国語授業の内容の充実を図ります。

教育総務課

豊かな心とたくましい体の育成②●小学校5年生の児童を対象に1泊2日の集団宿泊体験活動を実施しています。
●R2年度はコロナ禍で実施できていませんが、例年、中学校2年生の生徒を対象に、様々な職業の体験学習を実施
しています。
●中学校生徒の体育の振興及び文化の向上を図るため、クラブ活動で各種大会に選手等を派遣する場合に要する
交通費や宿泊費等の経費について補助しています。

普通●集団宿泊体験活動や職場体験活動など、さまざまな体験活動を通して、道徳教育やふるさと教育の充実を図ります。
●各学校で作成した「体力アッププラン」に基づき、体力の向上を図る取組を推進します。
●食の大切さを学ぶ食育を推進し、地産地消による郷
土愛の醸成を図ります。

教育総務課

教職員の知識・技能の向上③●教職員の指導力向上を目指して各種研修会を実施しています。
●小学校に外国語指導員を配置し、外国語教育の充実を図ります。
●ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒1人1台端末を導入し、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の配置も実施しています。

高い

教育総務課

幼児期教育の支援④●保育所（園）、認定こども園、幼稚園・小学校・保護者・地域が一体となって健やかな子供を育てることを目的とした保こ幼小連携事業を展開し、各地区別の部会を中心に活動しています。また合同研修会や公開授業・交流会を実施しています。

●教職員の研修を充実し、資質・能力の向上を図ります。
●引き続き外国語授業をサポートし、指導方法等についてアドバイスするなど外国語教育の充実を図ります。
●令和2年度から教頭研修（年4回予定）及び令和3年度から30
歳代の中堅教員を対象としたミドルリーダー研修を予定しており、各年代に求められている資質や能力の向上を図ります。
●ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員を配置したことで、各種マニュアル作成、ソフト選定、また機器操作や授業の支援等、教員だけでなく子供たちに対して大変有効であるため、今後も継続してＩＣＴ環境の充実と推進を図ります。

●幼児教育と小学校教育のスムーズな接続を図るために、小学校入学当初の指針となる「スタートカリキュ
ラム」の充実を図ります。

普通

教育総務課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●中学校において顧問教員が1人で指導している運動部に対して、安全かつ効果的な活動を確保し、教員の負担軽減を図るため部活動指導員を平成30年度から導入しています。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●ＩＣTを活用した授業を効果的・効率的に行うため、早急に教員のスキルアップを図る必要があります。
●小学校での外国語教育を推進するため、外国語指導員を配置しており、小学校教員の外国語の指導力も向上してきているため、今後も継続して配置することで更なる授業力の向上と外国語教育の推進を図る必要があります。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
外国語教育やICTを活用した授業に対し、教員を支援する体制が構築できており、教員の授業力の向上、さらに子供の力を伸ばす教育に向けて取り組むことができています。

高い

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

2-3-1

基本施策名

生涯学習の推進

施策責任者

教育部長
乾 浩二

いつでもどこでも自らの意思と選択により、学びたいときに学ぶことができ、人と人とのつながりの中で学習を深められるまちを目指
します。

目指す姿

教育大綱、生涯学習推進計画、図書館基本計画

生涯学習課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

3.7

36/40位

27.0

18/40位

R 1

5.4

30/40位

29.5

12/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査では、生涯学習のための条件が整備されいると感じている市民の割合
は50.7％あり、整備されていないと感じている市民の割合を若干上回っています。
●学校教育以外の生涯を通じた学習（生涯学習）のための条件整備としては、公民館講座他様々な学習機会や図書館や生涯学習施設の整備・充実がありますが、本来、生涯学習は自ら学びたいものを見つけ、自分に合った場所で学習するものなので、行政側の条件整備だけで市民の生涯学習環境が整うものではないと分析します。

3.成果指標の状況№

指標名

市民1人当たりの年間図書貸
① 出冊数

②

③

④

単位

冊

H29

生涯学習に取り組む環境が整備されていると感じている市民の割合自主的な学習に取り組んでいる市民の割合

％

％

人

R 2

4.5

4.2

4.68

3.22

達成率
（%）

90.0

84.0

93.6

64.4

実績

151,821

163,132

169,353

175,956

達成率
（%）

75.9

81.5

84.6

87.9

実績

44.5

40.2

42.8

50.7

達成率
（%）

74.1

67.0

71.3

84.5

実績

24.1

22.5

27.8

21.2

達成率
（%）

80.3

75.0

92.6

70.6

実績

8,286

8,349

7,926

6,121

達成率
（%）

97.4

98.2

93.2

72.0

公民館講座受講者数
⑤

R 1

実績

図書館蔵書冊数
冊

H30

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

令和２年度 岩出市 55 .7冊

令和２年度 岩出市 3200000 38,668冊

60

30

8500

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大による一時休館の影響が出ています。
②河南図書館は蔵書を増やすために購入配分を多くしています。
③毎年、公民館講座他様々な学習内容を工夫して企画しています。また生涯学習施設の計画的な修繕や設備の充実に努めています。
④公民館講座は平均的に男性より女性の受講者が多い状況です。
⑤令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大による一時休館の影響が出ています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成30年10月から文部科学省では、総合教育政策局が設置され、より一層生涯学習社会の実現を推進しています。
●現在、紀の川市は「第２次生涯学習推進計画」（平成 31年度～令和５年度）に基づき、各事業に取り組んでいます。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎生涯学習に取り組みやすい環境づくりを進める必要があります。
◎市民のニーズを的確に捉え、また社会的課題や地域の課題にも応えるための事業の実施が必要です。
◎老朽化した施設が多く、利用者の安全確保のため、適切な管理・修繕が必要です。
◎図書館が廃止となった地域へのフォローアップに取り組む必要があります。
●新型コロナウィルス感染拡大による施設の一時休館や事業の縮小・中止について、出来る限り市民の学習要望に応えられるよう、万全な感染症対策と開館再開の早急な見極め、また事業の再構築等の工夫が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

生涯学習機会の提供①

これまでの取組・成果

進捗度●公民館講座は流行や受講生へのニーズ調査だけでなく、社会的課題や地域の課題をテーマにした様々な公民館
講座を企画・開催してきました。また講座の実施により、学習意欲の向上や受講生同士の交流につながり、各地
区公民館（地域）の活性化に寄与しています。
●自主文化事業（ホール事業）は、あらゆる世代の市民が様々な優れた芸術文化に触れる機会を提供しています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●各講座やサークル活動、また文化協会の活動を通じて、地域の交流や団体同士の交流、また他地域との交流が進むような仕組みづくりを進めます。
●効果的な自主文化事業（ホール事業）を展開するには、長期的かつ専門的な視点が必要なことから、引き続き民間への事業委託を検討します。

生涯学習課

生涯学習施設の整備
充実●これまでも各地区公民館で比較的大規模な各種修繕工事を実施してきましたが、令和２年度はコロナ禍で特に休館期間中に集中して、各館で例年より多くの修繕工事を実施しました。

普通②●老朽化が進んでいる施設が多くあり、施設の配置バ
ランスや地域の人口バランス、また各施設における公民館活動や生涯学習活動としての利用状況も見て、施設の統廃合を引き続き検討します。
●施設の大規模改修については計画的に実施していきます。
●受益者負担の視点から、減免の見直しなど適切な使用料について引き続き検討を進めます。

生涯学習課

図書館の充実③

生涯学習課●子供から大人まで、図書館利用を促進するため、季節を感じるイベントや読書推進を図れるような事業を実施しました。
●図書館利用の幅を広げてもらうためオーディオブックサービ
スを始めました。
●図書館システムの更新を実施し、Ｗｉ－ｆｉ環境を整備しました。
●新型コロナウイルス感染症対策として図書消毒機を設置しました。
●新型コロナウイルス感染拡大時に市民への感染を防ぐため、図書館を一時休館しました。

●紀の川市実行委員会を設立し、事業計画と予算の承認を得ました。
国民文化祭わかやま2 ●分野別交流事業開催団体との協議を行いました。
021の開催（公益社団法人大正琴協会、和歌山県民謡連合会）●紀の川市独自事業について障害福祉課と協議を行いま④した。
（障害者アート展in紀伊国分寺）●庁舎前にカウントダウンボードを設置しました。
●事業担当として、会計年度任用職員２名採用しました
生涯学習課
。

普通

●第２次図書館基本計画に基づき、計画的に施設整備の充実や図書館サービスの提供を行います。
●移動図書館の車両を購入し令和3年度から運用を始め、図書館利用が困難な地域の市民へ図書館サービスを始めます。

●開催に向けた各関係団体（者）との最終調整を進めていきます。
●大会開催に向け、広報等PR活動に努めます。

普通

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●「国民文化祭わかやま2021」は、コロナ禍での大会開催となるため、万全な感染防止対策について、県担当課及び会場の施設管理者とで充分な調整を行います。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
・第３次生涯学習推進計画の策定に向け取り組み始めます。
・老朽化等による施設統廃合の検討と受益者負担の視点による施設使用料の減免見直しの検討を進めます。
・市民ニーズの把握だけでなく、社会的課題や地域の課題に応える事業や講座を企画していきます。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
令和２年度はコロナ禍で本施策を推進していく状況となり、施設の一時休館や事業の縮小・中止もあったが、成人式他それぞれの事業において事業継続のための工夫や対策は行われていた。

普通施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

2-3-2

基本施策名

歴史資産の保護・活用

施策責任者

教育部長
乾 浩二

市内の歴史と文化が適切に守られ、貴重な資源として活用されているまちを目指します。
目指す姿
生涯学習課
関係課

個別計画

教育大綱、生涯学習推進計画、史跡旧名手宿本陣整備基本
計画、文化財展示施設活用計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●地域の歴史や文化財の興味では、興味がある人47.5％、興味がない人51.5％で、前回調査と殆ど同じ結果となっています。
●各自治区で文化財を保存・継承していくことが、高齢化や人口減少などにより年々難しい状況となってきています。

R 2

2.9

39/40位

28.7

16/40位

R 1

2.1

39/40位

39.6

6/40位

3.成果指標の状況№

指標名

文化財施設･事業への入館・① 参加者数②③④

歴史・文化財に興味のある市民の割合

市指定文化財の数

単位

人

％

件

H29

人

R 2

R 3

9,056

4,802

5,526

3,969

達成率
（%）

90.5

48.0

55.2

39.6

実績

49.9

50

46.7

47.5

実績

107

108

108

108

達成率
（%）

97.2

98.1

98.1

98.1

実績

39

37

35

34

達成率
（%）

97.5

92.5

87.5

85.0

実績

390

331

451

507

達成率
（%）

55.7

47.2

64.4

72.4

R 4
（目標値）

ベンチマーク

10000

現状値以上

達成率
（%）

活用事業参加人数
⑤

R 1

実績

文化財サポーター会員数
人

H30

令和3年度
110 岩出市 5件

40

700

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①文化財施設の入館者は、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一時休館したこともあり、例年より少ない実績となっています。
②歴史や文化財に興味のある人は、高齢者ほど若干高い割合になっていますが、全体的に見ても意外と多いと感じられます。
③本市は市合併前の旧町の文化財を引き継いでいる関係もあって県内の中でも市指定文化財が多く、広い市域に文化財が点在しています。
④歴史体験教室などの市の文化財活用事業に文化財サポーターが自主的に活動してくれています。今後も活動を継続していただくためにはある程度一定数の人員が必要です。
⑤活用事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、企画展のみの開催になりましたが、地元の皆さんの協力もあり多くの来館者がありました。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●歴史民俗資料館において企画展や講演会を開催し、市民をはじめ、多くの人に来館いただいているが、企画展の開催期間以外の来館者は伸び悩んでいます。
●直近の市民意識調査において、歴史・文化財に興味のある市民の割合は47.5％となっています。文化財は地域に対する理解を深め、郷土愛の意識醸成につながる貴重な地域資源であることから、さらに多くの人に興味を持ってもらえる取組が求められます。
●文化庁からは、「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について（通知）」により、地方公共団体における埋蔵文化財の体制の整備・充実として、積極的な保護、包蔵地の把握と周知、開発事業との調整及び発掘調査の実施をおこなう適切な対応能力を備えた十分な数の専門職員を確保するよう求められています。
●平成30年6月に文化財保護法が改正され、市において文化財保護行政にとっての総合的な法定計画「文化財保存活用地域計画」の策定が定められています。
●令和２年度に葛城修験が日本遺産に登録され、本市にも行場等が存在しています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎これまでと同様に文化財の計画的な保護の取組が必要です。
◎世代を問わず、多くの人に文化財に対する関心を持ってもらう取組が必要です。
◎未指定の文化財の実態把握を行い、必要に応じ適切な保護を図る必要があります。
◎文化財サポーターの育成とその主体的な取組を推進することが必要です。
●市内には埋蔵文化財の包蔵地が多くあり、近年民間事業者による開発が増加していることから発掘調査業務も増えています。
●次世代に文化財を受け継いでいけるように、どのような文化財が残っているかを把握し、未指定文化財について調査を行う必要があります。
●「文化財保存活用地域計画」の策定に向けて、文化財の幅広い調査が必要です。
●地域の文化財などが盗難にあうケースが出ています。定期的な点検と啓発や防犯設備の設置が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

歴史文化の保護・継承生涯学習課

文化財の活用②

生涯学習課

これまでの取組・成果●各分野の専門家等で組織した名手本陣保存整備委員会と整備基本計画に沿って、名手本陣の整備を進めています。
●平成30年の台風で被災した県指定名勝藤崎弁天について、令和元年度に引き続き令和２年度も弁天堂修繕工事を実施しました。
●埋蔵文化財の確認調査を実施し、毎年前年度分の報告書を刊行しています。
●史跡紀伊国分寺跡歴史公園の塔基壇修理や木製ベンチ修繕を実施しました。
●旧南丘家住宅では毎年、特別開館と寄席を開催していま
すが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、特別開館のみ実施しました。
●歴史民俗資料館では毎年、歴史体験教室、企画展、講演会を開催していますが、令和２年度は新型コロナウイルス
感染拡大防止対策のため、企画展のみ実施しました。
●医聖華岡青洲顕彰会基金を取り崩し、春林軒の映像機器の入れ替え及び多言語化、またフラワーヒルミュージアム
展示室の一部入れ替えやパネルキャプションの多言語化を行いました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●旧名手宿本陣は国指定史跡であることから、文化庁との協議を経て整備を進める必要があるので、工期は長期となりますが引き続き実施していきます。
●まだ調査が行われていない文化財は市内に多く残されていると思われるため、情報収集、調査、保存を続けていきます。
●文化財（仏像など）の盗難被害が発生しており、管理者への定期的な啓発を続けていきます。
●崩落した県指定名勝藤崎弁天の弁天堂を解体・整理・保存し、再建に向けた事業を進めます。
●法定の「文化財保存活用地域計画」の策定に向けて準備を進
めます。

普通

●紀の川市の歴史や文化財に興味をもっていただける
よう文化財施設を利用した企画展や寄席などのイベン
トを工夫して企画・実施していきます。
●復旧工事中の旧名手宿本陣については、可能な限り一般公開して、工事中の建物の現地説明会など開催し、広くＰＲしていきます。
●歴史民俗資料館の空調設備の修繕を行い、適切な施設の運営管理と活用を図ります。
●葛城修験の行場等の看板設置に向け、関係課や地元と協議していきます。

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
文化財の活用事業は、市民に地域の文化財に対する興味や理解を深め、郷土愛の意識醸成に繋がるが、紀の川市は市域が広く、埋蔵文化財の包蔵地や指定文化財も点在していて、専門的に対応できる職員も少ないため、どうしても文化財の保存や整備の方に力点を置かざるを得ない。このことから当面の間は、文化財の保存・整備事業を優先し、一方で出来る限りこれまでのように展示会など文化財の活用事業に取り組んでいく。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
埋蔵文化財の包蔵地や指定文化財が多いため、どうしても文化財の保存や整備事業を優先している一方で、展示会等できる限り文化財の活用事業にも工夫して取り組んでくれている結果、市民意識調査で約半数近くの市民が歴史や文化財に興味を示してくれているため。

施策評価シート (令和 2年度成果)
1.施策の概要

2-3-3

基本施策名

スポーツの振興と環境の充実

施策責任者

教育部長
乾 浩二

生涯を通して全ての市民の暮らしの中にスポーツが定着し、健康で心身ともに元気に暮らすことができるまちを目指します。
目指す姿
教育大綱、生涯学習推進計画、スポーツ推進計画

生涯スポーツ課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 2

6.4

28/40位

25.7

20/40位

R 1

5.2

31/40位

26.9

13/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●「スポーツの振興と環境の充実」に関する施策について市民意識の傾向としては、2019（令和元）年度に比べ2020（令和2）年度は、重要度が高まり満足度は下がっています。
●2020（令和2）年度実施の市民意識調査では、「スポーツを週１回以上行っている人」の割合は29.6%で、日常的にスポーツを行っている市民は少ない状況です。
●一方、同調査で「市のスポーツ教室のメニューやスポーツイベントは充実している」と回答した人の割合は41%と目標以上の評価が得られています。

3.成果指標の状況
№

指標名

単位

スポーツを週1日以上行って① いる市民（18歳以上）の割
合％「市のスポーツ教室のメニュー
やスポーツイベントは充実している」と思っている人の割合

％

②

③

④

スポーツ施設の利用者数

スポーツイベントへの参加
者数

人

人

H29

％

R 1

R 2

R 3

実績

34.5

26.1

44

29.6

達成率
（%）

53.0

40.1

67.6

45.5

実績

22.2

39.1

42.4

41

達成率
（%）

63.4

111.7

121.1

117.1

実績

403,977

391,655

380,823

285,467

達成率
（%）

93.9

91.0

88.5

66.3

実績

2,950

2,376

799

0

達成率
（%）

92.1

74.2

24.9

実績

18.1

17

17

17.32

達成率
（%）

100.5

94.4

94.4

96.2

スポーツ少年団への加入率
⑤

H30

R 4
（目標値）

ベンチマーク（全国）ｽﾎﾟｰﾂ庁
65 ｽﾎﾟｰﾂ実施率（R2）59.935

岩出市（R2）177,873
430000 人
岩出市(R2) 342人（
市民ﾏﾗｿﾝ・市民運動会）※市民運動会中止（全国）ｽﾎﾟｰﾂ少年団
18 現況調査報告書（H26）小学生9.8% 中学生
2.5%

3200

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①令和2年度実施の市民意識調査における「スポーツを週1回以上行っている人」の割合は市内全体で29.6％で、令和2年度の全国平均（59.9％）を大幅に下回っております。また、国のスポーツ基本計画における目標値（65.0%）と比較しても、依然として低い状況です。なお、年代別で市内平均を上回っているのは、10代（50.0％）、50代（30.6％）、60代（32.0％）、70代以上（32.1％）であり、男女別では、女性（25.4％）よりも男性（33.8％）の方が定期的にスポーツをしている
傾向が見られます。
②同調査で「スポーツ教室のメニューやイベントが充実している。もしくはどちらかというとそう思う。」と回答した人は、全体の41.0%を占めています。特に、10代、40代、70代以上が他の年代と比べて「充実」と回答しています。
③市内のスポーツ施設の利用者総数は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で施設利用を制限したこともあり、大幅な減少となりました。
④スポーツイベントへの参加者数は、スポーツフェスティバルと桃源郷ハーフマラソンが新型コロナウイルス感染拡大防止対策で中止となり、大幅な減少となりました。
⑤スポーツ少年団への加入率は、直近の3年をみるとほぼ横ばいで推移しています。（加入率＝加入団員数／全校生徒数）

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や、2021年関西ワールドマスターズゲームズなどの開催など、世界的なスポーツイベントが控えていますが、新型コロナウイルス感染症予防の影響で延期や開催規模の縮小などが懸念される。
●平成23年にスポーツの推進のための基本的な法律として「スポーツ基本法」が成立し、平成26年10月にはスポーツに関する施策を総合的に推進するため文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置されました。
●国においては、スポーツ基本法の理念を具体化する計画として「第2期スポーツ推進計画」が平成29年3月に策定され、また県においては平成30年度から概ね10年間のスポーツ推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにした「和歌山県スポーツ推進計画」が策定されています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎日常的にスポーツに取り組む市民を増やすため、スポーツ活動への関心を高める取組が必要です。
◎老朽化が進んだスポーツ施設が多くあり、今後、修繕費の増大が予想されるため計画的な修繕が必要です。
◎個人・団体のスポーツ活動の活性化や、地域におけるスポーツ活動の振興のために高い資質の指導者を発掘・育成する必要があります。
●施設管理については、指定管理や直営の在り方など調査研究が必要である。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

生涯を通じたスポー
ツ活動の推進

生涯スポーツ課

スポーツ施設の充実と適切な管理②

生涯スポーツ課

これまでの取組・成果●市のスポーツ振興の指針となる「紀の川市スポーツ推進計画」を策定しました。
●身近に、誰もが、気軽にスポーツを楽しむことができるイベントとしてスポーツフェスティバルや各種スポー
ツ教室を開催しました。
●2015（平成27）年2月に日本体育大学との間で締結した「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき、児童生
徒や指導者の交流を展開し、スポーツへの関心を高める
取組を進めてきました。
●2014（平成26）年7月にパークゴルフ場が、2015（平成27）年3月には市民体育館、2016（平成28）年3月には市民公園プールがそれぞれ完成し、スポーツ施設の充実が図られてきています。市内における施設利用者総数は近年、ほぼ横ばいで推移しています。
●安全に安心して施設を利用してもらうため、スポーツ施設を適切に管理しており、大きな事故もなく施設の提供ができています。
R2年度は、貴志川体育館、那賀体育館のアリーナ部分のＬＥＤ化改修工事を実施しています。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●新たに策定した「紀の川市スポーツ推進計画」に基づき、生涯スポーツの振興に向けた具体的な取組を進めていきます。
●今後もスポーツフェスティバルの内容の検討、市民が参加しやすいイベントやスポーツ教室の充実を図ります。同時に新しいスポーツやレクリエーションの発掘や普及を進めます。
●引き続き日本体育大学とスポーツ交流を行い、児童生徒のスポーツへの関心を高めるとともにジュニアス
ポーツの競技力向上を図ります。

普通●引き続きスポーツ施設を適切に維持管理することで、市民が安全に安心して身近にスポーツを楽しむことができる施設環境を整えます。
●利用者の増加につなげるため、スポーツ施設の備品や設備の充実を図ります。
●施設の統廃合も視野に入れ、個々の施設についての方向性を検討します。その結果、長寿命化が求められる施設については、そのための最善の方法を研究します。
●スポーツ施設の照明については、計画的にＬＥＤ化を図っていきます。
●指定管理者制度に代表される民間活力の導入に向けた研究を加速し、スポーツ施設の管理運営における最善の方法を検討します。
●令和4年4月1日から実施予定の指定管理者制度導入（市民公園一体）に向けて、調査研究を含め関係資料等の作成を進めます。

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
・東京2020オリンピック聖火リレー（R3.4.10）の開催に向けて準備を進めた。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
・生涯を通したスポーツの推進と、各種スポーツイベントや各地域でのスポーツ教室などを開催し、少しでもスポーツに親しむ機会を増やしていく。
・コロナ禍でも感染症対策を講じて、市民が安心安全に各種イベントに参加出来るよう努めていく。
・多くのスポーツ施設を管理している中で、老朽化等で改修が必要な施設が多い。今後は、市民に安心安全に活用していただくために長寿命化計画を立て、適正な維持管理を進める。
・民間活力を活かし指定管理を行うことで、費用対効果、市民満足度、稼働率を上げていく。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
・新型コロナウイルス感染症拡大防止により、スポーツフェスティバルや日本体育大学への児童派遣・講師招聘事業等が中止となったが、それぞれの事業開催のための対策や代替案なども検討したが開催には至らなかった。
・スポーツ施設については、計画的な整備により施設の充実が図られています。今後も計画的な改修を進め、市民が安心
安全に利用できるよう努めたい。