PFI 手法による土木構造物整備
設計第 1 課藤井勇

１．はじめに現在、PFI による道路等の土木構造物に適用された事例はない状況である。しかし PFI 先進国のイギリスでは既に土木構造物への適用がなされている。本論文では PFI 手法の整理をした上で、土木構造物整備に PFI 手法を導入する場合の問題点について明らかにしようとするものである。

２．PFI 手法とは
PFI は｢民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営(これらに関する企画を含む。)の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備｣することを目的としており、1992 年にイギリスで始まった新たな公共サービスの提供のための仕組みである。これは以下に述べる VFM の最大化、納税者にとっての価値の最大化を意味している。
(1) 従来型公共事業との違い
従来型
公共

これまで民間企業は、設計・建設・運営の各段階
事業計画

設 計

建 設

運 営

で公共から個別に業務を受託し、公共によって詳細に決められた仕様書に沿って業務を行っていたが、

民間設 計

建 設

運 営

PFI 事業においては、公共部門が国民のニーズと政策目的にしたがって事業計画を立案し、設計・建PFI 型
公共設・運営・維持管理という事業の執行については民事業計画業績監視・早期是正

民間間事業者に一括して任せるのが基本となっている。

設計・建設・運営(2) 一般的な事業スキーム（サービス購入型）
一般的な事業スキームであるサービ
ス購入型を左図に示す。これは資金回

公共部門

収を公共部門が支払うサービスの購入

サービス料支払い

サービス提供対価によって行われている事業でイギ融資

民間（SPC）

金融機関返済リスでもこのタイプが大半を占める。
利用料金の有無にかかわらず導入でき、サービス対価の支払い基準を適切利用料金

利用料金がある場合利用者サービス提供に設定することで、民間の努力を行政目的に合致するように誘導できる。

(3) VFM（Value for Money）
VFM とは投入した税金に対する公共財政支出

サービスの価値を表すもので、単純化すPFIでの財政負担

従来型の財政負担ると、これまで 100 億円かかったもの
VFM

リスクコスト
案件形成コストと、20％の VFM が得られたことになり

リスクコスト
修繕・設備更新コスト
ー

案件形成コスト
資金調達コスト
利益
税金

サ
運営・維持管理コスト

ビス
料
総額

が、PFI により 80 億円でできたとするます。
PFI 事業では、従来型と比較した場合、修繕・設備更新コスト

追加コストとして、案件形成コスト（ア運営・維持管理コスト

建設コスト

ドバイザー）、資金調達コスト、利益、建設コスト

税金などが加わります。
コスト縮減は事業規模が大きいほどやりやすく、また、案件形成コストは事業規模によりそれほど変化しないことから、PFI 事業ではある程度、大きな事業でなければ VFM を得ることが難しい構造となっている。
(4) PFI 事業のメリット
・早期供用効果・公共の財政支出の平準化
・リスク分担の明確化による安定した事業運営・補修等、維持管理の機動的実施
・一括発注による事務手続きの効率化
・民間活力に基づくサービスの質の改善(5) PFI 対象事業
イギリスにおける PFI 事業の実施例は下表のとおりで、日本ではまだ多くがいわゆるハコモノといわれる建築施設が主なのに対して、一般的な土木事業、IT システムなども実施されている。
また、イギリスでは公共事業のうち、約 15％が PFI 事業により実施され、従来型公共事業と比較して約 15〜17％の財政縮減効果が得られているといわれる。
表分野

イギリスにおけるＰＦＩ実施例
事業

運 輸 ・ 交 通

一般・高速道路（無料）、新型路面電車、橋梁、鉄道、地下鉄

医 療 ・ 福 祉

一般病院、精神病院、病院情報システム、介護施設、国民保険システム

教 育 ・ 文 化

小学校、中学校、高校、大学、学生寮、美術館、博物館、スポーツ施設

官 公 庁 施 設

庁舎、宿舎、在外公館、刑務所、警察署、裁判所、消防署、税務署

情報

国民保険情報システム、税務システム、雇用相談所情報システム、郵便窓口自動化

国防

ヘリコプター飛行訓練シミュレーター、防衛通信施設、電子メールシステム、訓練学校、宿舎

他

ごみ処理、再開発、水道、街灯、公営住宅

その３．日本の実情
1997 年に経済対策閣僚会議により PFI の必要性が言及され、1998 年に自民党による PFI 推進調査会が設置され、1999 年 9 月に PFI 推進法が施行された。その後、2000 年に PFI 基本方針、2001 年に PFI のガイドラインが公表されている。2005 年 6 月 22 日現在、実施方針が策定・公表された PFI 事業数は 200 件となっている。
(1) PFI 導入指針
PFI 導入検討

県、市レベルで、PFI 導入指針が策設計建設費１０億円以上の建築施設定されおり、島根県でも「島根県 PFI対 象 事 業対 象 施 設

規 模 要 件

当面の間、全国的に実積のある建築施設等導入指針」が策定されており、左表に原則として設計建設費１０億円以上。ただし、その概要を示す。
現在、実積のある施設でないと PFI１０億円未満であっても全国的に導入事例がの対象としない方針となっている。

ある場合は対象とする。

(2) 島根県の PFI 事業
事業

名称

八雲村学校給食センター施設整備事業
益田地区広域クリーンセンター整備及び運営事業
島根県立こころの医療センター(仮称)整備・運営事業

事

業

主体

実施方針
公表日

松江市＜旧八雲村＞

H13. 4. 2

益田地区広域市町村圏事務組合

H16. 3. 1

島根県

H16. 3. 4

島根県ではこれまでに、３件の PFI 事業の実施方針が公表されている。

(3) 国内の新しい動き
○減免措置

○金融保証

今年４月に施行された地方税法などの一部改正で、施工企業が工事資金を金融機関から借り入れる際、PFI 事業の不動産取得税、固定資産税、都市計画税の前払保証会社が返済を保証するもので、金利を低く抑減免が 2001 年３月末までの特例措置として認めらえることができる。地方建設業界から要望が強かったれ、課税標準の 1/2 が減免される。これまで一部事業のもで、昨年国土交通省が PFI 事業に対する前払保に減免措置があったが PFI 事業全体に対する措置は証と保証会社の金融保証事業を解禁したためであり、初めてとなる。

今年３月に第 1 号の契約が交わされている。

○PFI 専門投資会社○PPP

事業を請け負うための「特別目的会社（SPC）」のPrivate Public Partnership の略で、官民が協働で設立、運転資金の調達、金融機関との融資交渉、国・事業を行う形態を総称したようなもので、中には PFI自治体との事業契約を行い、PFI 専門投資会社の支持事業、民営化、ジョイントベンチャー、アウトソーシにより、建設、維持管理などを行う。このため、連合ングなどがあり、今後は事業形態の比較がより重要とを組む相手を探したり、新たに資金調達をする余裕がなると考えられる。

ない中小企業に役立つ会社である。

４．今後の土木構造物整備の方向性
土木構造物整備の 10％削減は建築事業の 10％削減と比較して、金額の桁が異なり、財政削減という視点からの重要性は大きい。しかしながら、国がまだ土木構造物の検討を行っていない状況であることが最大の問題点である。
(1) 建設コンサルタントの関わり
建設事業における事業スキームを以下の図に示す。
当社のような建設コンサルタントとしてはまず、PFI 事業会社（SPC）への設計会社としての参画がまず考えられる。また、その他にアドバイザーとしての役割もある。これは、入札図書の作成、設計審査などを行う。
＜公共セクター＞

財務アドバイザー
公共部門

法律アドバイザー

サービス購入者

建設コンサルタント

対価支払＜民間セクター＞

サービス
提供

財務アドバイザー

出資金・借入金

金融機関・出資者・投資家
配当・返済図法律アドバイザー

SPC

建設コンサルタント
保険会社

対価
支払

建設コンサルタント

PFI事業会社

建サービス
提供

設

対価
支払

運営

設計会社

維持管理会社

建設会社

運営会社

機器メーカー

その他

建設事業における事業スキーム（サービス購入型）(2) 土木構造物整備における主な課題○ 標準仕様書等の緩和
PFI 事業では仕様書発注ではなく、性能発注という方式がとられており、道路でいえば、車線数、可能な交通量などのアウトプットを決めて発注する方式で、これにより民間企業の自由度が高まりコスト縮減が可能となるが、現在の道路においては細部まで決められている標準仕様書を緩和しなければいけないと言われている。
○ 設計・施工・維持管理の一括発注におけるコスト縮減方法
PFI 事業では一括発注が基本であり、これによるコスト縮減が求められるため、施工業者との連携を深めて研究していく必要があると思われる。

○ 小規模事業の PFI
これまでに主なインフラ事業は完成し、今後、改修・補修などの比較的小さな事業が増えていくものと予測されている。また、イギリスにおいては数千万円から PFI 事業が実施されているが、特に現状の日本の法制度では VFM の算出においては小規模事業は難しいという側面がある。従ってイギリスの「バンドリング」という同種類の事業を束ね、一定の規模にして PFI で発注する手法などを提案していく必要があるように思われる。
○ 用地買収特に道路事業においては、用地買収の問題がある。現在、土木学会の PFI 研究小委員会で示されている図を以下に示す。PFI 方式として実施する場合、用地買収完了後に事業者選定が現実的であるとされ、理想的には用地買収は公共主体でこれまで同様、工事に合わせて実施することが考えられている。
事業認可

計画決定

用地買収完了
供用開始

従来方式

設計

工事（用地買収の進捗に合わせた工事）
事業者選定

現実的PFI方式

供用開始
設計・工事

事業者選定
理想的図設計供用開始
工事（公共主体による計画的用地買収に合わせた工事）

PFI 方式の実施とタイミング（土木学会、PFI 研究小委員会）

当社においては、提案という形ではあるが、PFI 事業として短い区間の道路改修事業計画を提出した。このケースでは、事故が多い区間であり、地元の要望もあることから、用地買収にかかる費用・期間ともに縮減・短縮し、早期供用開始とする計画とした。今後、用地買収をスムーズに行うためにも地元から道路計画をあげていく必要があると感じた。また、規模が小さいためにVFM を得ることが難しいという問題があった。

５．おわりにイギリスではユニバーサル・テスティングという、すべての事業に PFI の検討を強制する強硬策が一時期施行されて PFI 事業が普及したこともあり、日本においてもこのような施策により急速に広まる可能性もある。また、PFI 事業はこれまで大手の会社により行われてきたが、新しい動きとして紹介した金融保証の適用、PFI 専門投資会社などは地元企業にも PFI 事業参画の可能性を拡げるものである。これからは地域の企業による PFI 事業を実施できる能力が必要となる。
島根県ではまだ事例が少なく、土木構造物整備に PFI が適用された事例はないが、今後、設計会社として SPC へ参加するために地元建設業者との連携を深め、また、アドバイザーとしての仕事としては資料を収集するとともに、銀行や法律事務所とも協力関係をつくり、減少していく公共事業費を有効に役立てる PFI 手法に対応できる体制作り及び事業提案が重要なことと思われる。