「住宅性能証明」及び「増改築等工事証明」業務のご案内【業務内容】 住宅性能証明及び増改築等工事証明業務【業務区域】 北海道全域 【業務開始日】 平成27年5月12日～【業務の流れ】
申請者＜申請＞
住宅性能証明又は増改築等工事証明

申請者
＜受領＞
住宅性能証明又は増改築等工事証明㈱サッコウケン＜交付＞
設計図書等確認⇒現場検査⇒住宅性能証明
又は増改築等工事証明

確定申告㈱サッコウケンがおこなう確認内容及び申請に必要な図書（省エネルギー性を満たす住宅）
証明書種別㈱サッコウケンが確認する内容

建物種別

基準

住宅の新築断熱性能等
級4同等程度
新築住宅の取得

下記以外
住宅性能証明書

基準設計図書等での確認申請に必要な現場検査及びタイミング

設計図書等により躯体及び 目視、計測等
断熱材施工
開口部の断熱性能、結露の により設計図完了時及び発生防止対策の基準との照 書どうりかの竣工時
合確認
設計図書等により躯体及び 小屋裏点検
口、スイッチ、開口部の断熱性能、結露のコンセント等か 竣工後発生防止対策の基準との照 ら断熱材の設合置を確認

設計図書等により躯体及び 小屋裏点検口、スイッチ、断熱性能等 開口部の断熱性能、結露のコンセント等か級4同等程度 発生防止対策の基準との照 ら断熱材の設合置を確認

・建設住宅性能評価書の断既存住宅（中現況
熱性能等級の評価が等級4新築時の建古）の取得であることの確認
設住宅性能
新築時の建評価書又は 断熱性能等設された状態
又はフラット35Ｓ適 級4同等程度から変更がな
合証明書の・フラット35Ｓ適合証明書の いことを確認
取得住宅
適用する基準が断熱性能等級4であることの確認
住宅の増改築等

増改築等工事証明書第8号工事
住宅の増改築等※非課税限度額の500万円加算用（※4） 断熱性能等
級4同等程度（※4）

増改築等工事証明書第1号~第7号

改修前と改修後の設計図書 目視、計測等等により躯体及び開口部の により設計図 断熱材施工
断熱性能、結露の発生防止 書どうりかの 完了時対策の基準との照合
確認
改修前と改修後の設計図書 目視、計測等等により躯体及び開口部の により設計図 断熱材施工
断熱性能、結露の発生防止 書どうりかの 完了時対策の基準との照合確認

第1号工事～第7号工事
リフォーム工事が、該当する（租税特別措 工事の各々の要件を満たし置法施行令 ているかを設計図や改修前
第26条第23 後の写真等で確認します。
項）

住宅の増改築等※非課税限度額の500万円加算なし

図書（※1）■申請書類①■設計図書等①～⑤■申請書類①■設計図書等①～⑤■申請書類①■設計図書等①～⑤■申請書類①■設計図書等
①～⑤
■評価書等
①又は②
（※2）
■申請書類
①
■設計図書等①～⑤（※3）■申請書類②■設計図書等①～⑤（※3）■申請書類②

現況（※4）■設計図書等①～⑤（※3）
登記事項証明書
写真等（※1）申請図書は正副2部をご用意のうえ㈱サッコウケンまでお申込みください■申請書類 （弊社ホームページからダウンロードができます）①性能証明申請書、委任状（代理者がいる場合）②増改築等工事証明申請書、委任状（代理者がいる場合）■設計図書等①付近見取図 ②仕上表・仕様書 ③平面図 ④立面図 ⑤断面図又は矩計図躯体及び開口部の断熱性能、結露の発生防止対策の内容が確認できるもの■評価書等①建設住宅性能評価書 ②フラット35Ｓ適合証明書※上記以外にも必要図書をご提出いただく場合がございます。
（※2）断熱性能等級4の建設住宅性能評価書又は適用する基準が断熱性能等級4であるフラット35Ｓ適合証明書
及び性能評価又は適合証明をおこなった設計図書（※3）増改築等の場合は改修前と改修部位の設計図書が必要となります（※4）増改築等で非課税限度額の500万円加算を申請する場合に必要な書類(以下）・第1号～第7号の工事のいずれかに該当する場合は、増改築等工事証明書に加え、住宅性能証明書又は既存住宅に係る建設住宅性能評価書、登記事項証明書、工事請負契約書、領収書、工事前後の写真が必要です。
・第8号の工事に該当する場合は、増改築等工事証明書のみ必要となります。
第1号：増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替
第2号：区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模様替（第1号工事以外のもの）
第3号：居室、調理室、浴室、便所等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（第1号及び第2号工事以外のもの）
第4号：現行の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号、第2号及び第3号工事以外のもの）
第5号：高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第4号工事以外のもの）
第6号：エネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕又は模様替（第1号～第5号工事以外のもの）
第7号：給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、第1号～第6号工事以外のもの）
第8号：エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第7号工事以外のもの）

㈱サッコウケンがおこなう確認内容及び申請に必要な図書（耐震性を満たす住宅）
証明書種別

建物種別

基準

■申請書類
目視、計測等
設計図書等により計算方法
基礎配筋完了①により設計図時、躯体完了
及び耐震性能に関する基準
書どうりかの 時、（竣工時） ■設計図書等との照合
確認
①～⑧

住宅の新築

目視、計測等
設計図書等により計算方法
により設計図及び耐震性能に関する基準
竣工後書どうりかのとの照合
確認

新築住宅の取得

目視、計測等
設計図書等により計算方法
により設計図及び耐震性能に関する基準
書どうりかのとの照合
確認

下記以外
住宅性能証明書㈱サッコウケンが確認する内容
申請に必要な基準設計図書等での確認 現場検査及びタイミング 図書（※1）

耐震等級（構造躯体の倒 ・建設住宅性能評価書の耐既存住宅（中壊等防止）2 震等級（構造躯体の倒壊等現況新築時の建古）の取得防止）の評価が等級2以上
設住宅性能 以上又は免 又は免震建築物であること 新築時の建評価書又は 震建築物設された状態
又はフラット35Ｓ適から変更がな
合証明書の・フラット35Ｓ適合証明書の いことを確認
取得住宅
適用する基準が耐震性であることの確認
目視、計測等
改修に係る設計図書等によにより設計図 構造躯体のり計算方法及び耐震性能に書どうりかの 完了時関する基準との照合確認

住宅の増改築等（※4）
増改築等工事証明書第8号工事
住宅の増改築等※非課税限度額の500万円加算用

目視、計測等
改修に係る設計図書等によにより設計図 断熱材施工
り計算方法及び耐震性能に書どうりかの 完了時関する基準との照合確認（※4）

増改築等工事証明書第1号~第7号

第1号工事～第7号工事
リフォーム工事が、該当する（租税特別措 工事の各々の要件を満たし置法施行令 ているかを設計図や改修前第26条第23 後の写真等で確認します。
項）

住宅の増改築等※非課税限度額の500万円加算なし■申請書類①■設計図書等①～⑧■申請書類①■設計図書等①～⑤■申請書類①■設計図書等
①～⑧
■評価書等
①又は②
（※2）
■申請書類
①
■設計図書等①～⑧（※3）■申請書類②■設計図書等①～⑧（※3）
■申請書類
②

現況

■設計図書等①～⑤（※3）
登記事項証明書（※4）

写真等（※1）申請図書は正副2部をご用意のうえお申込みください■申請書類 （弊社ホームページからダウンロードができます）①性能証明申請書、委任状（代理者がいる場合）②増改築等工事証明申請書、委任状（代理者がいる場合）■設計図書等①付近見取図 ②仕上表・仕様書 ③平面図 ④立面図 ⑤断面図又は矩計図⑥基礎伏図⑦各階伏図⑧構造計算書■評価書等①建設住宅性能評価書 ②フラット35Ｓ適合証明書※上記以外にも必要図書をご提出いただく場合がございます。
（※2）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物である建設住宅性能評価書又は適用する基準が耐震性である
フラット35Ｓ適合証明書及び性能評価又は適合証明をおこなった設計図書（※3）増改築等の場合は改修前と改修部位の設計図書が必要となります（※4）増改築等で非課税限度額の500万円加算を申請する場合に必要な書類（以下）・第1号～第7号の工事のいずれかに該当する場合は、増改築等工事証明書に加え、住宅性能証明書又は既存住宅に係る建設住宅性能評価書、登記事項証明書、工事請負契約書、領収書、工事前後の写真が必要です。
・第8号の工事に該当する場合は、増改築等工事証明書のみ必要となります。
第1号：増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替
第2号：区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模様替（第1号工事以外のもの）
第3号：居室、調理室、浴室、便所等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（第1号及び第2号工事以外のもの）
第4号：現行の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号、第2号及び第3号工事以外のもの）
第5号：高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第4号工事以外のもの）
第6号：エネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕又は模様替（第1号～第5号工事以外のもの）
第7号：給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、第1号～第6号工事以外のもの）
第8号：エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替（第1号～第7号工事以外のもの）