令和６年９月１３日改訂

地方拠点強化税制
内閣府地方創生推進事務局

首都圏の企業転入・転出動向
2023年に本社を首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から地方移転した企業は347社、首都圏へ転入した企業は310社で、３年連続の転出超過（37社）。

出典）【帝国データバンク】首都圏・本社移転動向調査（2023年）（2024年2月20日発表）
注１）2023 年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉:1 都3 県）⇔地方間をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析。
注２）首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ道府県との本社移転を指しており、首都圏内での県境をまたぐ本社移転は含まれない。

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本社機能の移転事例（パソナグループ）
パソナグループは、コロナを契機とし、BCP、新産業の創出、真に豊かな働き方の実現等の観点から、2020年9月、東京都千代田区から兵庫県淡路市（淡路島）に本社機能の一部移転を決定。
移住する社員向けに社員寮・社宅、社内託児所の整備を続けるとともに、インターナショナルスクールも誘致し、教育機関の充実も図っている。
2024年5月末時点で、本社機能業務を担う（人事・企画・経理等）1,300人が移住。
本社機能移転の状況

淡路島でのパソナグループ関連施設⚫ 移住希望者は30代子持ち世帯が多く、２LDKに４万円で住める社員寮を複数整備。
⚫ 育児面では、パソナの託児施設併設オフィスが人気。50～60人の保育園児・小学生を預かっている。
⚫ ３世代の移住などの例も出てきている。移住後に島内で結婚した人の割合は高いように思える。子育て環境は良い。
⚫ 小学校の廃校を活用したのじまスコーラを始め、県立公園にニジゲンノモリなどの施設を整備し、地方創生にも取り組んでいる。
（出所）ヒアリングや企業HP等を基に作成

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本社機能の移転の効果（淡路島の人口移動動態の変化）
パソナグループが移転を始めた2020年以降、移転先である淡路市の人口は増加し、転出超過から一転して転入超過状態になった。
淡路島の行政区分

淡路島の転入超過数の推移
（人）

300

217200145 淡路市
74100202018

20192020

2021-100（年）-57-115-200-300

2022-153
南あわじ市-177-229-251-234-193-240

洲本市-400-344-388-500（出所）左図：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本移動者）を基に作成。右図：あわじ暮らし総合窓口HPより抜粋。

4地域での事例（株）ジンズホールディングス（群馬県前橋市）

首都圏直下型地震等の有事のBCP対策で、サテライトオフィスを創業の地の前橋市に新設。
拠点を増やすことで、有事の際に損害を最小限に抑え事業継続の強化を図る。
前橋中心街の活性化に貢献。雇用促進税制で、思い切った採用活動(地域雇用)や移住に繋がっている。

（出所）（株）ジンズホールディングスHPより

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地域での事例（株）サザンクロスシステムズ（当時本社：東京都荒川区西日暮里２丁目26-2）
2007年に東京荒川区で創業。従業員約120名。
2008年に宮崎事務所、2016年に福岡事務所設立。大手企業向けの基幹系業務webシステムやメディカルシステムの設計・開発等を実施。
地方部のDXに貢献するため、2023年に宮崎市に管理機能の一部を東京から移転し、開発拠点、研究センター、人材育成センターを有する宮崎本社を新たに整備し、東京と２本社体制へ。

宮崎市新社屋オフィス（ワークスペース）オフィス（コミュニティスペース）（出所）内閣府撮影6地方への本社機能の移転・拡充の支援
国では、地方創生等の観点から、企業の本社機能（事務所、研究所、研修所）を移転や拡充する際に地方拠点強化税制等を措置。
※移転を伴わない地方における本社機能拡充も対象。
本社機能とは
事務所

研究所

研修所

全社的な業務を行うもの又は複数の事業所に対する業務を行うもの（一部部門は対象外）

事業者による研究開発において重要な役割を担うもの

事業者による人材育成において重要な役割を担うもの

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地方拠点強化税制とは？
本社機能(管理部門や調査企画部門等を有する事務所や研究所、研修所）の一部又は全部を・・・⇨ 東京23区から、地方に移転する場合⇨ 地方で拡充する場合⇨ 地方から、別の地方に移転する場合税制の優遇措置を受けることができます！
その他、債務保証制度や融資制度等もございます！
8どのような優遇措置があるの？
主な優遇措置は、以下のとおり◼ 設備投資減税(オフィス減税)➢ 建物等を新設・増設・新築取得した場合に、法人税の減税措置等が受けられます。

◼ 雇用促進税制➢ 新たに従業員を雇い入れた場合等に、法人税の減税措置等が受けられます。
その他、地方税（不動産取得税、固定資産税、事業税）の優遇措置、必要な資金の借入に係る債務保証、融資等を受けることができる場合があります。
※各自治体で対応が異なりますので、必ず拠点の立地先として検討している自治体に確認してください。
9税制の優遇措置を受けるためには？
都道府県知事から整備計画※の認定を受けること！

ステップ①(計画認定)⇨ 認定対象は、「移転型事業」又は「拡充型事業」を行う場合◆移転型事業：東京23区から地方に本社機能を移転する場合◆拡充型事業：地方で本社機能を拡充する場合など※地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の略

ステップ②(税制適用)

確定申告を必ず行うこと！
◎税制優遇措置を受けるためには、確定申告を行うべき時期に、必ず確定申告を行ってください。
※税制適用に当たっては、整備計画の認定とは別に、一定の要件を満たす必要があります。
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移転型事業とは？
本社機能の一部又は全部を東京23区から地方に移転する場合

例えば・・・・・➢東京23区に本社を置く企業が、地方に本社を移転する場合➢地方に研究所を建設し、東京23区の本社から研究開発機能を移転する場合➢東京23区に本社を置く企業が、地方に本社機能の一部を移転する場合

東京23区※首都圏の一部地域への移転は対象外です。
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拡充型事業とは？
本社機能を地方で拡充する場合や東京23区以外の地方から別の地方に移転する場合

例えば・・・・・➢ 地方に本社を置く企業が、その本社を増築する場合➢ 東京23区以外の地方に本社を置く企業が、別の地方に本社の一部を移転する場合本社機能の強化・拡充➢ 地方において、新しく起業するために本社を整備する場合※首都圏、中部圏、近畿圏の一部地域での拡充は対象外です。
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本社機能（特定業務施設）とは？
事務所

調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、総務・人事部門、情報サービス事業部門、商業事業部門の一部（オンライン営業）、サービス事業部門の一部（調査、企画、人事業務等の受託事業）の業務のために使用される事務所

研究所

研修所

研究開発において重要な役割を担うもの

人材育成において重要な役割を担うもの（事務所以外の施設において研究開発を行う部門を含む）※業種に制約はありませんが、工場や店舗は対象外です。
※登記簿上の「本店」である必要はありません。

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支援対象施設は？
本社機能(事務所、研究所、研修所)と併せて整備される子育て施設も地方拠点強化税制の対象になります。

本社機能（特定業務施設）

子育て施設（特定業務児童福祉施設）

事務所

研究所

研修所

保育所、学童等
令和６年度より対象化（オフィス減税のみ）
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優遇措置のメリットは？

＜移転型事業＞◼ オフィス減税※建物等の取得価額が3,500万円以上（中小企業は1,000万円以上）の場合が対象になります。
※取得価額が80億円を超える場合、本税制の対象は80億円までとなります。

➢ 建物等の取得価額に対して、特別償却２5％又は税額控除７％【具体例】 取得価額9,000万円のオフィスを新築
特別償却：2,250万円 又は 税額控除：630万円の優遇！

◼ 雇用促進税制※雇用促進税制とオフィス減税合わせて、当期法人税額の20％が優遇の限度額です。
※原則、同一年度において、雇用促進税制とオフィス減税の併用はできませんが、上乗せ分についてのみ、併用可能です。

➢ 地方拠点で本社機能に従事する雇用者の増加数※1１人あたり最大90万円※2（50万円＋上乗せ分40万円※3 ）の税額控除➢ 上乗せ分40万円※3は最大３年間継続
ただし、特定業務施設の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した年以降は、適用対象になりません【具体例】 地方拠点において、事業初年度に10名の無期雇用かつフルタイムの者を新規採用
税額控除：1,700万円(50万円×10人＋40万円×10人×3年)の優遇！
※１ 期間の定めのない雇用かつフルタイム雇用。法人全体の雇用者増加数が上限※２ 新規採用者の場合。転勤者の場合は、１人あたり80万円※３ 特定業務施設の所在地が近畿圏及び中部圏の中心部である場合は、30万円※対象となる地域など、詳細については、拠点の移転・立地先として検討している都道府県に確認してください。

15＜拡充型事業＞

優遇措置のメリットは？

◼ オフィス減税➢ 建物等の取得価額に対して、特別償却15％又は税額控除４％【具体例】 取得価額9,000万円のオフィスを新築
特別償却：1,350万円 又は 税額控除：360万円の優遇！

◼ 雇用促進税制※雇用促進税制とオフィス減税合わせて、当期法人税額の20％が優遇の限度額です。
※同一年度において、雇用促進税制とオフィス減税の併用はできません。

➢ 地方拠点で本社機能に従事する雇用者の増加数※1１人あたり最大30万円※2の税額控除【具体例】 地方拠点において、10名の無期雇用かつフルタイムの者を新規採用
税額控除：300万円(30万円×10人)の優遇！
※１ 期間の定めのない雇用かつフルタイム雇用。法人全体の雇用者増加数が上限※２ 新規採用者の場合。転勤者の場合は、１人あたり20万円※対象となる地域など、詳細については、拠点の移転・立地先として検討している都道府県に確認してください。
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整備計画の認定はいつまでに受けるの？
移転・拡充の検討

移転・拡充の決定

土地の取得

建物の着工

土地の造成

新設・増設の場合新設・増設の場合は、建物の着工前までに認定を受けること！
移転・拡充の検討

移転・拡充の決定

物件の選定

賃貸借契約の締結

賃借の場合賃借の場合は、賃貸借契約の締結前までに認定を受けること！
※整備計画の認定には一定の期間を要しますので、早めに拠点の立地先として検討している都道府県にご相談ください。

17注意すべきことは？
◼ 優遇措置を受けることができる地域か確認すること！
➢ 税制等の優遇措置を受けることができない地域があります。
➢ 拠点の移転・立地先として検討している都道府県に、拠点の所在（予定）地は優遇措置を受けることができる地域であるか、事前に必ず確認してください。

◼ 都道府県への相談は、早めに行うこと！
➢ 通常、整備計画の申請から認定までには、概ね１ヶ月を要します。
➢ また、優遇措置を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
➢ 移転・拡充を検討している場合は、事前の確認・調整に係る期間も踏まえて、お早めに拠点の移転・立地先として検討している都道府県に相談してください。
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税制優遇措置を受けるにはどうしたらいいの？
◼ 必ず確定申告すること➢ 確定申告の流れ(特に、どの事業年度で確定申告すべきか)等について、事前に管轄の税務署に確認してください。
✓ オフィス減税の確定申告は、建物の供用を開始した事業年度に行う✓ 雇用促進税制の確定申告は、適用年度毎に以下の流れで行う①適用年度開始後2ヶ月以内又は整備計画認定後3ヶ月以内に本店・本社を管轄するハローワークに雇用促進計画を提出する。
②適用年度終了後2ヶ月以内(個人事業主は3月15日まで)に本店・本社を管轄するハローワークにおいて、雇用促進計画の達成状況の確認を受ける。
③達成状況の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付し、期日までに確定申告を行う。
※上記２つは一般的な例であるため、確定申告の方法や時期については、 管轄の税務署へ必ず事前に確認してください。
19確定申告までの流れは？
計画認定

本社機能を有する建物等の整備着工

ハローワークへの「雇用促進計画」の提出・報告提出

採用
提出・報告
申告

税務署への確定申告

A＋2事業年度

完成 供用開始
採用

本社機能に従事する従業員の雇用

A＋1事業年度
整備計画期間

A事業年度

採用
提出・報告
申告

雇用促進税制
オフィス減税申告※事業年度の開始日に、整備計画の認定を受けたものと仮定しています。
※雇用促進税制の適用対象となる雇用者は、採用した時期や建物等の整備時期等によって異なります。
詳細は、雇用促進税制のパンフレット等もあわせてご確認ください。
※雇用促進税制とオフィス減税は、原則として、同一事業年度に適用を受けることはできません。

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注意すべきことは？
◼ 整備計画の認定を受けているからといって、税制優遇措置を必ず受けることができるわけではない！
➢ 優遇措置（オフィス減税、雇用促進税制）の適用を受けるためには、整備計画の認定に加えて、各措置に設定された要件を全て満たす必要があります。
➢ 詳細は、拠点の移転・立地先として検討している都道府県にご相談いただくとともに、本資料を含め、関係資料をご確認ください（下記URL参照）。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html◼ 地方税の優遇措置は、自治体によって対応が異なる！
➢ 地方税（不動産取得税、固定資産税、事業税）の優遇措置は、自治体によって適用の有無や優遇内容（対象、税率等）が異なる場合があります。
➢ 詳細は、拠点の移転・立地先として検討している都道府県・市町村にご相談ください。
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移転・拡充を行った事業者の声
地方拠点強化税制は、移転・拡充する事業者を後押しします！
研究所・研修所の整備・集約により、開発力・技術力の向上を図ることができた！
地方移転により、地元の優秀な人材（IT人材等）を確保できた！
オフィスの新設により、従業員の作業環境の改善や勤労意欲の向上を図ることができた！
地方大学と産学官連携による共同研究体制の確立を図ることができた！
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その他の支援策（参考）①地域未来投資促進税制➢ 地域未来投資促進法に基づく、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資（工場等も対象となります）を行う場合に、法人税等の特別償却（40％）又は税額控除（4％）を受けることができます（一定の要件を満たす場合は最大特別償却50％、税額控除６％）。
➢ 措置を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認の上、国（主務大臣）による課税特例の確認に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。
➢ 建物・機械等を貸付けの用に供する場合や中古の建物・機械等の取得は、対象とはなりません。
課税の特例の内容・対象
対象設備

特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

40%4%

一定の要件を満たす場合

50%5%

一定の要件を満たす特定中堅企業

50％

６％

建物・附属設備・構築物

20％

2%

②都道府県等地方自治体の補助金➢ 地方自治体では、本社機能や工場等の新設・増設等に対して、補助金等の様々な支援を実施していますので、各地方自治体にお問い合わせください。

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窓口一覧
◼ 各都道府県の問い合わせ先➢ 下記URLに問い合わせ窓口の一覧表を掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html◼ 地域再生法に関する問い合わせ先➢ 内閣府 地方創生推進事務局

TEL：03-5510-2474◼ 地方拠点強化税制全般・オフィス減税に関する問い合わせ先
TEL：03-3501-1697➢ 内閣府 地方創生推進事務局(経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課内)◼ 雇用促進税制に関する問い合わせ先
TEL：03-3502-6770➢ 内閣府 地方創生推進事務局(厚生労働省 職業安定局 雇用政策課内)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

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