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２０２２年１１月２１日(月)ＮＯ．１３２６号
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『統一協会癒着徹底追及！軍拡やめろ！改憲発議反対！辺野古新基地建設中止！いのちと暮らしを守れ！11・19 国会議員会館前行動』
11 月 19 日(土)14:00 から、衆議院第 2 議員会館前を中心に標記の第 84 回目の「19 日行動」が行われました。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／９条改憲 NO！全国市民アクション。
参加者は 1100 人。
「武力で平和はつくれない」などと書かれたプラカードを手にアピールし、急激な物価高など苦しむ国民生活よりも軍事費拡大を優先する政治を変えようと訴えました。
主催者挨拶で、戦争させない 1000 人委員会の勝島一博さんは、自民党と統一協会との関係が次々と明らかになるもとで、「引き続き、徹底追及が必要です」と強調し、改憲勢力の動きも活発になっていると語り、「私たちも、正念場のたたかいを迎えている
決意を固めあいましょう」と呼びかけました。
駆けつけた社民党、立憲民主党、日本共産党があいさつし、沖縄の風からのメッセージが紹介されました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、岸田政権による軍事優先の国家づくりは許されないと指摘し、「9 条を生かした平和外交を求める声を広げ、世論と運動で改憲勢力を包囲していこう」と呼びかけました。
市民のスピーチとして、3 氏が発言。改憲問題対策法律家六団体連絡会の大山雄一弁護士は、岸田政権が狙う「国家安全保障戦略」など「安保 3 文書」改定の危険性を指摘し、「専守防衛をかなぐり捨てるなど、実質的に憲法９条を変えてしまうものです。絶対に許されません」と訴えました。
最後に、高田健共同代表が行動提起で、11 月 30 日に実施する日比谷野外音楽堂での集会と、久しぶりに実施する国会請願デモの意義を強調し、参加を呼びかけました。

衆院憲法審査会

自民党など法制局に論点整理求める
立民は「論点集約にはほど遠い」

17 日、衆院憲法審査会が開催されました。はじめに各会派代表が 7 分ずつ意見を述べ、その後、各委員の発言が行われました。公明、維新、国民民主、有志の会は、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については、多くの党派が必要性について一致しており、具体的に論点整理を行い議論していくべきと主張し、「論点について法制局に整理をお願いしたい」と述べました。
各会派代表の発言
自民党の新藤義孝氏は、議員任期延長の規定は早急に憲法に盛り込むべきだ。議員任期を延長するなどして最大限国会機能の維持を追求しても、国会を開けず、法律や予算の議決ができないことはあり得る。内閣に一時的、暫定的だが緊急政令と緊急財政処分を行う権限を付与する規定を設けることを提案する。

立憲民主の中川正春氏は、国民投票法の見直し議論を加速させることを提案する。国会召集義務の無視、過剰な予備費の計上など、憲法が求める民主主義が機能しているとは言えない中、与党が提案する緊急事態条項には疑念を抱かざるを得ない。憲法審査会でも安保三文書と憲法について議論する必要がある。
維新の岩谷良平氏は、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については、多くの党派が必要性について一致しており、具体的に論点整理を行い議論していくべきとの考えに同意する。国会の事前承認における議決要件、司法の関与、延長の期間、延長の要件と効果などについて、各党にうかがえればと思う。
国民民主の玉木雄一郎氏は、維新等と同様に、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長の必要性については、スピード感を持って合意を得るべきテーマとして認識されたと思う。①延長規定の必要性の有無②緊急事態の範囲や手続き③任期延長の効果④緊急政令と緊急財政処分、こういった論点について法制局に整理をお願いしたい。
赤嶺政賢氏（共産） 岸田政権は安保関連三文書を改定し、敵基地攻撃能力を具体化するとともに、軍事費を倍増する大軍拡の動きを加速し、大増税まで検討している。憲法を破壊する極めて重大な動きだ。予算の編成から執行に至るまで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させようというものにほかならない。
各委員の発言公明の北側一雄氏は、緊急事態における議員任期の延長について、必要性、方向性がかなり共有されている。具体的な論点もほぼ出尽くしている。改めて衆院法制局に論点整理をお願いしたい。
社民の新垣邦男氏は、改憲論議のための論点整理や発議に向けた手続き論は不要不急だ。統一協会と国葬の憲法上の問題を素通りしたまま、改憲項目の議論に踏み込んだところで、国民の理解は得られない。

岸田内閣支持率急落・続落が続く「危険水域」▼NHK 今月 11 日から 3 日間の世論調査で、岸田内閣を「支持する」は、先月の調査より 5 ポイン
ト下がって 33%。
「支持しない」は 3 ポイント上がって 46%でした。「支持する」は、4 か月連続で最低を更新です。支持しない理由は、「実行力がないから」43%、「政策に期待が持てないから」34%、「人柄が信頼できないから」が 8%などでした。
同調査では、①新型コロナ 政府の対応の評価 「大いに評価する」7%、「ある程度評価する」55%、「あまり評価しない」26%、「まったく評価しない」7%でした。また、②統一協会問題での岸田首相の対応評価は、「大いに評価する」2%、「ある程度評価する」23%、「あまり評価しない」37%、「まったく評価しない」28%でした。さらに③家庭向けの電気料金をおよそ 2 割抑制する負担軽減策などが盛り込まれた政府の総合経済対策について、「大いに評価する」12%、「ある程度評価する」49%、「あまり評価しない」24%、「まったく評価しない」8%でした。
▼朝日新聞 12、13 の両日の調査では、岸田文雄内閣の支持率 37%（前回 10 月調査は 40%）、昨年10 月の内閣発足以降最低となり、初めて 4 割を切りました。不支持率は 51%（同 50%）で、不支持率が支持率を上回るのは、3 カ月連続となりました。
同調査を見ると、①葉梨法相辞任の一連の岸田首相の対応 「評価する」32%、「評価しない」59%。さらに②統一協会の「推薦確認書」への署名を求めていたことを自民党は実態調査すべきか。「調査すべきだ」77％、「その必要はない」15%でした。
▼産経新聞・FNN 12・13 日の調査では、岸田内閣支持率は 38.6%(−2.3)と、政権発足後最低でした。そして、不支持率 57.2%(＋5.3)でした。
一方で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について、「持つべきだ」62.1％で、「持つべきでない」30.1％。支持政党別では、自民党支持層の 70.9％、立憲支持層の 53.4％、維新支持層 82.4%が保有すべきだと回答。無党派層も 57.9％が「持つべきだ」と答えました。公明支持層「持つべきだ」47.8％と半数を割り、「持つべきでない」47.1％と拮抗した。この点では、私たちがその危険性をさらに市民に伝えていくことが重要だと改めて考えさせられました。

統一協会の信者の子 745 人、別の信者に養子縁組…「子を渡せば幸せになれる」と説得
統一協会で、信者の子どもの養子縁組が繰り返されていたことが判明し、厚生労働省が実態を確認する方針を決めました。統一協会によると、1981 年から今年 5 月までの 41 年間に 745 人の養子縁組が行われたとしています。
兄が養子に出された経験を語る統一協会の宗教 2 世の女性は、「教会と親の事情だけがまかり通っており、子どもの人権が無視されている」と、16 日に国会内で行われたヒアリングで訴えました。女性は 6 人きょうだいで、すぐ下の妹ら 3 人が別の信者の家庭に養子に出され、うち１人はその後、再び両親のもとに戻されたとのこと。
別の宗教 2 世の 30 歳代女性も、兄が生後１週間で養子に出されたとのこと。女性によると、母が妊娠中、地元の教会で教団幹部から「子を渡せば幸せになれる」などと説得されたといいます。
旧統一教会によると、1981 年頃から、子どもがほしい信者の家庭に、子を養子に出してもいいという信者を紹介してきました。約 20 年前まで教団本部が関与していたが、その後は地域の教会や信者同士のつながりで続いてきたとしているとしています。
悪質な仲介業者を排除するため 2018 年に施行された養子縁組あっせん法は、無許可のあっせんを禁止しています。

「人身売買ではないか？」との批判
これには「人身売買ではないか？」との批判が相次いでおり、刑事事件に発展する可能性も出てきています。15 日放送の NHK「クローズアップ現代」では、統一教会の養子縁組の非人道的な実態が報じられました。番組によると、教団は子供がない信者の家庭に、別の信者の子供との「養子縁組」を推奨しており、教団のハンドブックにも養子縁組の必要性が説かれているとか。す。これによれば、「養子縁組は、神さまの愛を中心とした家庭理想を共に実現するという意味で教団の美しい伝統となっている」と、長年にわたって養子縁組がおこなわれてきたことを示唆しています。

各地のとりくみ鳥取『11・3 文化の日憲法学習講演会（第 14 弾）』開催

鳥取県憲法会議など学習講演会呼びかけ 20 団体は、文化の日（11 月 3 日は日本国憲法公布の日）に、米子市内で 60 人が参加した憲法学習講演会を開催しました。
藤田安一鳥取大学名誉教授・鳥取地域自治研理事長が、「戦争違法化の世界的流れと日本国憲法」と題して講演されました。講師は、目下のロシア・ウクライナ戦争など戦争の違法化をすすめてきた歴史をとおして、その意義と問題点、および日本国憲法の価値をあきらかにしたいとし、第一次世界大戦以前の戦争観、カント著「永遠平和のために」の意義、第一次世界大戦を契機とする戦争違法化の登場の話に続き、国際連盟の意義と問題点、パリ不戦条約の意義と問題点、国際連合の意義と問題点、そして、戦争違法化と日本国憲法の意義について話されました。
講演の中では、日本国憲法は第９条において、パリ不戦条約の「戦争違法化」を生かし、さらに軍隊の不保持を明記し、自衛戦争をまで否定した点で画期的意義をもつこと。自衛戦争を否定した日本国憲法の 3 つの根拠。自衛戦争を否定した吉田茂の国会答弁も話され、『日本国憲法は、侵略戦争はもちろん自衛戦争をも違法化することによって、あらゆる戦争をなくすという課題に応える内容となっている。しかも、戦争が核戦争に発展していく可能性が増している現代では、例え自衛のための戦争であっても、核兵器が使われると人類は壊滅的なダメージをこうむる。したがって、自衛戦争を含めてあらゆる戦争の廃止をめざしている日本国憲法の価値は高い。
日本の進むべき道は、憲法の精神を尊重して①武力に頼らない、②戦争に参加しない、③国際貢献は平和的手段で行うこと、によって世界平和の実現に貢献することにある。』と話されました。
講演後には、正当防衛（自衛戦争）論、政治と宗教のつながりの問題、国連の無力化論などについて質疑応答が行われ、良い学習の機会となりました。
（報告：鳥取県憲法会議事務局長・森下克彦）