青森県立保健大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2005（平成 17）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2010（平成 22）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1999（平成 11）年に青森県が看護学科、理学療法学科、社会福祉学科の３学科を持つ大学として設置したものである。そして設置目的は、「４年間の教育を通して、生命の尊厳を基盤にした豊かな人間性を養い、幅広い領域で人々の健康を保つとともに、保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成し、青森県の保健･医療･福祉の進展に寄与することである」とされている。さらに、学部の理念・目的、教育目標等を定めており、これらは大学ホームページや学生便覧に明記されるなど、学生ならびに教職員に周知徹底されていることが理解できる。ただし、理念、目的、教育目標の区別ははっきりしているとはいえないのでこれらを明確化することが望まれる。
大学としての歴史は新しいが、学生の離学者は少なく、卒業生の国家資格の取得率もきわめて高く、学部教育の成果は優れたものがある。
一方、2003（平成 15）年に大学院が設置されたことに伴って、研究活動のさらなる発展が求められ、大学院の理念、目的が新たに示されている。大学院の実績はこれから積み重ねられるであろうが、近い将来に独立行政法人化も予測される現在、学部と大学院を擁する大学としての理念・目的の再構築が必要であろう。

２

自己点検・評価の体制
貴大学では、開学以来学内規定により評価委員会を設置し、自己点検等の基本方針や実施基準の検討を行うとともに、授業評価やＦＤなどを実施してきた。さらにそこでの議論を健康科学教育センター、健康科学研究センターの改組に生かしてきたことは評価できる。そして、2002（平成 14）年度に完成年次を迎えたことを契機に、2003（平成 15）年度から自己点検・評価に着手し、2004（平成 16）年度には大学基準協会- 29 -

への加盟判定審査を申請し、第三者評価を受けることとしたものである。ただ、大学の自己評価は、大学自身の定めた理念・目的に照らして適切な活動がなされているかを問うものであり、大学の存立意義が問い直されている厳しい状況において、貴大学がどのような方向に進むのかを明確にする努力が望まれる。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１) 教育研究組織
１学部３学科、１研究科１専攻に加えて健康科学教育センターおよび健康科学研究センターが設置されており、教育・研究上の必要な組織はほぼ配置されている。ただ、大学の規模から考えると各種委員会が多く、統廃合も検討すべきであろう。

(２) 教育内容・方法
貴大学は、1999（平成 11）年に、優れた人材を育成し、青森県の保健・医療・福祉の進展に寄与するため、青森県によって設置された。以来、新しい大学の設置という大きな事業の中で、教育の工夫改善を積み重ねながら第１期卒業生のきわめて高い国家試験合格率と就職率 100％を達成したことは高く評価されるところである。また、開学以来、国際交流を積極的に推進し、米国の大学のほか特にアジア諸国との交流を実践していること、またサバティカル制度を設けていることなどの取り組みは特筆される。ただ、ゼミや実技デモが多く、また、国家試験の関係もあり、授業時間が極めて多くなっている点は今後の検討課題であろう。
2003（平成 15）年から大学院修士課程が設置され、さらに博士課程も計画されていて、今後は大学における研究活動が重要となってくるが、これらについては現在教育カリキュラムや審査制度を確立している段階である。しっかりした制度が設けられてきているが、評価は今後に委ねられるであろう。

(３) 学生の受け入れ
アドミッション・ポリシーが明確化されており、志願倍率が高く、適切な学生の受け入れを行っていると思われる。また、青森県出身者が 50％を超えており、地域に密着している。2003（平成 15）年度から開始された編入学について今後検証していくことが望まれる。
大学院については、入試科目の配点に工夫するなど、社会人の受け入れに努力していることがうかがえる。

(４) 学生生活
最近問題となっているセクシュアル･ハラスメントについては、同様に問題となりつ- 30 -

つあるアカデミック・ハラスメントとともに、人権委員会が管轄し、担当員の専用アドレスを示すなどの対応が図られている。ただ、セクシュアル・ハラスメントについては特別な配慮が必要とされ、防止のための規程や構成員の意識向上のための不断の努力が必要とされているので、一層の努力が望まれる。

(５) 研究環境
研究費、研究旅費とも十分に確保され、自主研修制度、サバティカル・リーブ制度などの研究支援体制も整っている。研究活動に熱心な教員が多く、研究業績についてはある程度の成果を挙げている。ただ、看護学系は原著論文が少なく、社会福祉学系は学会発表、原著論文ともに少ない。なお、一部の教員に教育負担が多く、研究のための時間的制約がある点については今後の配慮が必要であろう。

(６) 社会貢献
国際科ミニ・シンポジウムの開催、図書館でのハンセン病啓発活動、「あおもり県民カレッジ」と提携した年４回の公開講座の開催、健康科学教育センターにおける専門職対象の研修会の開催など、積極的に地域社会に発信し、社会の発展に貢献している。

(７) 教員組織
教員の採用に公募制を導入し、教授、助教授、講師の人数、年齢構成のバランスもとれている。教員の任免・昇格などの手続きが明文化され、おおむね公正に行われており、教員数も十分である。教育に対する人的支援体制も充実している。ただし、博士課程の設置が予定されているので、専門領域の学位（博士号）を持っている教員をさらに充実させることが望まれる。

(８) 事務組織
事務組織については自治体からの支援を得て適切に整備されている。ただ、公立大学であるためやむをえない面はあるが、事務局職員が２、３年毎に配置換えになるため大学運営のエキスパートの養成が難しい。近い将来に独立行政法人化も予測されるので、この面での改善方策を検討していく必要がある。

(９) 施設･設備
広いキャンパスに、バリアフリーにも配慮されたアメニティのよい施設が置かれており、教科目や専攻に対応した適切な設備、備品も十分に設置されている。また、院生に居住スペースを確保しているなど、施設・設備は十分に整えられている。

- 31 -

(10)

図書・電子媒体等

開学時から計画的に図書・資料の整理をはかっている。夜間大学院の開設に伴い、利用時間の延長や無人開館などを試みている。設備的にも制度的にも充実しているが、大学院完成年度後に再評価する必要があろう。

(11)

管理運営

教授会、研究科委員会、研究科運営連絡会議などによる管理運営は明文化された規定により適切に行われている。しかし、組織が複雑で、学長・学部長等の職責区分、下部組織の仕組みが不明瞭である点は改善が必要であろう。

(12) 財務設置者の財政負担を軽減し、より自律的な大学運営を可能とするためにも外部資金の獲得に一層努力することが望まれる。このような努力により、大学の社会的な評価を高められたい。
今後の自己点検・評価活動においては、どのような大学運営方針に基づいて予算編成するのか具体的に明示し、その執行状況に基づく点検・評価をすることが望まれる。

(13)

情報公開・説明責任

学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。なお、情報提供にあたっては、一般の人に分かり易くするため、作表、説明に工夫をすることが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に改善を要する点や特筆すべき点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）健康科学教育センターが設置され、地域との密着した活動や国際交流を行っている点は評価できる。

２

教育内容・方法（１） 大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１） 「ケアマネジメント論・演習」を看護、理学、社会福祉３学科の合同科目とし、- 32 -

それぞれの専攻の学生が交流している点は、大学の特色を活かしている。
２） アジア諸国を中心に積極的な交流を実践していることや、オーストラリアとイギリスの大学との提携で短期留学を単位認定していることなど、大学として国際交流を積極的に推進している点は評価できる。

（２） 大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備
１） 保健・医療・福祉の連携、統合が謳われている理念に基づいて、看護学・理学療法学・社会福祉学にまたがる分野わけが行われている点はユニークである。

３

学生の受け入れ１） 専門学校や短大の卒業生にも門戸を開いている点は評価できる。

４

学生生活
１） 学生の就職指導および支援に力を入れている点は評価できる。
２） 院生の研究に必要な費用や学会参加旅費などの予算措置がある点は評価できる。

５

研究環境
１） 共同研究費制度が設けられ、競争によって研究費を配分するなど、研究支援制度が整っている。

６

社会貢献
１） 国際科ミニ・シンポジウムの開催、図書館でのハンセン病啓発活動などを行っている点は評価できる。

７

施設・設備
１） 図書館、グラウンドなどの大学施設が学外に開放されている点は評価できる。

８

図書・電子媒体等
１） 学外者への公開、館外貸出し、学外文献複写サービスを行っている点は評価できる。

二、助１

言教育研究組織- 33 -１） 健康科学教育センターおよび健康科学研究センターは、現状では兼担教員による組織であるため、組織としての独立性を高め、その活動を活性化する必要がある。

２

教育内容・方法
１） 国家資格取得という大きな目標があるので必修科目が多く、やむを得ない点もあるが、開設科目数が多く、時間割が過密である点は改善が望まれる。
２） シラバスの内容に関する記述が不十分である。また教員間で記述の内容や量に格差がありすぎる点は改善が望まれる。
３） オフィスアワーが設定されていない点は改善が望まれる。

３

学生生活
１） ハラスメントの内容、件数など具体的に把握することが必要であろう。
２） 指針にとどまっているハラスメント防止に関する文書を規定化することが必要である。
３） 学部学生・院生生に対する大学独自の奨学金制度の充実が望まれる。

４

研究環境
１） 看護系の教員の研究業績において原著論文が少ない点は改善が望まれる。
２） 社会福祉系の教員の研究業績において、学会発表、原著論文ともに少ない点は改善が望まれる。
３） 担当コマ数の多い教員、夜間開講授業を担当している教員などの時間的制約と負担がある。資格者の養成と自らの研究とをどう両立させるかが問題になるのではないか。

５

教員組織
１） 健康科学部看護学科および大学院では兼任教員の比率が高いので改善が望まれる。
２） 教員の担当時間数の差が大きく、講義をほとんど担当しない教授がいる点については改善が望まれる。

６

事務組織
１） 公立大学であるためやむをえない面はあるが、事務局職員が２、３年毎に配置換えになるので、大学運営のエキスパートの養成が難しい点については改善することが望ましい。

- 34 -

７

図書・電子媒体等
１） 専門雑誌に関しては、多数のタイトルを購入しているが、電子ジャーナルへの対応が遅れている。

８

管理運営
１） １学部１研究科という大学規模のわりには、組織が複雑で、学長・学部長等の職責区分、下部組織の仕組みが不明瞭である点は改善が望まれる。

三、勧な告し以- 35 -

上「青森県立保健大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 28 日付文書にて、2004（平成 16）年度の加盟判定審査について申請があり、また同年９月 21 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（青森県立保健大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して９月６日に大学審査分科会第１群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 28 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、判定委員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告する- 36 -ものである。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「青森県立保健大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。「Ⅱ教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１総評」には、貴大学の理念・目的・理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２
自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。

「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実体に即した指摘となるよう留意した。
なお、今回の評価にあたり、健康科学研究科は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行なえなかった。よって当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請す- 37 -

るものである。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、４月６日までにご連絡いただきたい。
青森県立保健大学資料１―青森県立保健大学提出資料一覧
青森県立保健大学資料２―青森県立保健大学に対する相互評価のスケジュール- 38 -

青森県立保健大学資料１
青森県立保健大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
（1）点検・評価報告書（2）大学基礎データ（3）自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 名 称
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究 平成１６年度入学者選抜要項
科等の学生募集要項
平成１６年度大学院学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学 ＬＩＶＥ２００４
院研究科等の概要を紹 大学院パンフレット２００４
介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ２００３学生便覧
科等の教育内容、履修 ２００３学生便覧（大学院）方法などを具体的に理 ２００３授業要項
解する上で役立つもの ２００３授業要項（大学院）(4) 学部、学科、大学院研究 平成１５年度前期時間割表（学部）科の年間授業時間割表 平成１５年度後期時間割表（学部）
平成１５年度前期時間割表（大学院）
平成１５年度後期時間割表（大学院）(5) 大学学則、大学院学則、 大学学則 →学生便覧Ｐ５４
各学部規程、大学院研 大学院学則→学生便覧Ｐ１２
究科規程等(6) 学部教授会規程、大学院委員会規程等

教授会規程研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

教員選考規程
教員選考内規
教員選考基準教員候補者の決定に関する申し合わせ
教員選考委員会委員長の責務に関する申し合わせ
助手採用に関する申し合わせ
教員昇任の選考に関する申し合わせ
なお、研究科長については、学則第９条第４項及び大学院学則第６条第２項で、学長をもって充てることとしている。
→学生便覧Ｐ５６及び大学院学生便覧Ｐ１３(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選考規程
学長候補適任者推薦委員会規程
学長候補者選挙管理委員会規程
学長候補者選考内規
学長選考に関する取扱内規
学長候補者選挙不在者投票に関する申し合わせ(9) 寄附行為(非該当)(10) 理事会名簿(非該当)(11) 自己点検･評価規程

評価委員会規程- 39 -

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(12) セクシュアル・ハラスメント 人権に関する委員会規程
防止関連規程(13) 大学と短期大学の関係を説明した書類(非該当)(14) 大学・学部等が独自に作 (なし)
成した自己点検・評価報(15) 附属（置）研究所や附属 健康科学研究研修センター年報２００２
病院等の紹介パンフレッ 健康科学教育センターＧｕｉｄｅｂｏｏｋ２００３
ト(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内（学内者向け）
図書館利用案内（学外者向け）(17) セクシュアル・ハラスメント お互いを尊重しあうキャンパスの創造に向けてに関するパンフレット→学生便覧Ｐ１０９～１１１(18) 就職指導に関するパンフ 平成１５年度就職の手引き
レット(19) 学生へのカウンセリング 学生の保健、学生相談 →学生便覧Ｐ４１～４２利用のためのパンフレッ セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害にあった場合のト相談窓口について →学生便覧Ｐ１１１(20) 財務関係書類(非該当)- 40 -青森県立保健大学資料２
青森県立保健大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 28 日貴大学より加盟判定審査申込書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月９日

第１回判定委員会の開催（平成 16 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 17 日判定委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 21 日～24 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月６日

大学審査分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 21 日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月 28 日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 18 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～19 日
12 月 13 日

幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～14 日
2005 年

12 月 20 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月 14 日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 41 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 42 -