中期事業計画の評価
平成30年度～令和2年度

熊本県信用保証協会

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中期事業計画（平成３０年度～令和２年度）につきまして自己評価を行い、中宮光隆 学識経験者（前熊本県立大学教授）
立石和裕 公認会計士
古田哲朗 弁護士から構成される外部評価委員会における評価が終了しましたので 公 表いたし ます。

Ⅰ

中期事業計画（平成３０～令和２年度）の自己評価
熊本県信用保証協会

１

業務環境

（１）

地域経済及び中小企業の動向

平成 30 年度における県内の景気は、熊本地震の復興需要減少により改善の動きに一服感が見られたものの、住宅投資や設備投資が高水準を維持し、加えて雇用・所得環境の改善などを背景に堅調に推移していました。令和元年度
も、熊本駅周辺の再開発案件などを背景とした、設備投資が引き続き高水準を維持し、底堅く推移していた矢先、新型コロナウイルス感染拡大の影響が県内全域のあらゆる業種に波及し、景気は大幅に減速しました。
そのような状況でスタートした令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの自粛や感染拡大地
域への移動制限等により、商業・サービス業を中心に幅広い業種において厳しい状況が続きました。また、令和 2
年 7 月豪雨災害の被害を受けた中小・小規模企業者（以下「事業者」という。）においては、復旧に伴う借入金の増加により、熊本地震、新型コロナウイルスに加え三重苦となるなど、かつて経験したことが無い厳しい経営環境に直面しています。
（２）

中小企業向け融資及び保証の動向

平成 30 年度から令和 2 年度の県内における金融機関（国内銀行）の貸出金残高は、個人の住宅ローンや法人の新型コロナウイルスを要因とする資金需要を背景に増加基調にあります。
保証承諾額は、熊本地震以降減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による手元資金確保のニーズや、国、自治体の手厚い金融政策により申込が急増し、令和元年度より増加に転じ、令和 2 年度は過去最高額となる 3,179 億円となりました。

熊本県信用保証協会（３）

熊本県内中小企業の資金繰り状況

民間信用調査機関の調査によると、平成 30 年度の県内倒産状況（負債総額 10 百万円以上）は、件数 41 件、負債総額 91 億 68 百万円でしたが、令和元年度は、件数 74 件、負債総額 114 億 34 百万円と 3 年ぶりに負債総額 100 億円を超え、熊本地震以降最多となりました。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念されましたが、国や自治体による手厚い金融政策が奏功し、件数 65 件、負債総額 90 億 6 百万円と件数・負債総額ともに低水準となりました。

（４）

熊本県内中小企業の設備投資動向

九州財務局の法人企業景気予測調査によると、平成 30 年度の中小企業の設備投資は前年比 99.8％で、熊本地震後初めて減少に転じて以降、令和元年度は前年比 91.8％、令和 2 年度は前年比 65.9％と減少幅が増大しています。特に令和 2 年度は、復興需要剥落の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から設備投資が控えられ、これまで設備投資を牽引していた製造業においても前年を下回る結果となりました。

（５）

熊本県内の雇用情勢

熊本地震以降増加傾向にあった県内の有効求人倍率は、平成 30 年度 1.69 倍をピークに、令和元年度 1.57 倍で減少に転じました。さらに令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大と令和 2 年 7 月豪雨災害の影響もあり、1.19倍と前年度を 0.38 ポイント下回り、熊本労働局が統計を開始して以降最大の下落幅となりました。
県内の有効求人倍率は減少傾向にあるものの、依然として全国平均を上回っており、労働需給は逼迫した状況が続いています。

熊本県信用保証協会

２

業務運営方針（１）

経営支援の一層の取組み強化
取組み方針① ライフステージに応じた多様な資金供給と経営支援サービスの提供② 再チャレンジに向けた取組み強化①

創業支援については、くまもとシーズクラブセミナーを日本公庫やよろず支援拠点と共催するなど、創業後のフォローアップに努めました。事業承継支援については、事業承継かわら版を通じた支援ニーズの掘り起こしに努め、関係機関と連携した支援を実施しました。
また、令和 2 年 3 月には、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して県が保証料全額、市町村が一定期間の利息を補助する県制度が全国に先駆けて創設され、いち早い資金供給に努めました。

②-ア

プロパー融資のない新規延滞先をはじめ、業況が悪化している事業者に対して協会職員が直接訪問し経営課題の把握に努め、解決に向けた提案を行いました。さらに、事業者および関係機関が一堂に会する個別支援会議を積極的に開催するとともに、事業計画書の策定を要件とする経営改善サポート保証やコロナ関連保証を推進し、債務の正常化に努めました。

②-イ

熊本地震の影響等を受け資金繰りが逼迫した事業者に対して、関係機関と連携し求償権の不等価譲渡をはじめとする抜本的な再生支援を 10 企業に実施し事業継続を後押ししました。

②-ウ

事業を継続しながら誠実に返済を進めている求償権先や弁済履行中の保証人に対して、求償権消滅保証や保証人免除を提案し、8 企業に対し求償権消滅保証を実施するとともに、65 人に対し保証人免除を実施したことで事業再生および生活再建を支援しました。

熊本県信用保証協会（２）

金融機関や関係機関と連携した支援体制の強化
取組み方針① 金融機関や関係機関との連携支援体制の構築② 顧客本位による取組み強化①

平成 30 年 5 月に事業性評価を取り入れた保証制度を創設し、金融機関と連携しながら事業者の資金繰り円滑化に努めた結果、債務の長短バランス是正や資金繰り改善、経営支援に貢献することが出来ました。
また、金融機関の支援が行き届きにくい小規模事業者やプロパー融資のない事業者等に対して、協会職員が訪問等により対話を重ね、必要に応じて専門家の派遣及び派遣後のフォローアップを行うことで、中小企業者の経営課題解決を支援することができました。
（単位/企業）

対話企業数
内
訳

企業訪問
個別支援会議専門家派遣②

平成30年度 令和元年度 令和2年度
1,171
1,991
1,206
717
1,580
960
454
411
246
231
21794

相談体制の強化に向け税理士会、商工会議所、商工会連合会と協議し、令和 2 年度より事前協議の運用を開始しました。
また、令和 2 年 8 月には、アフターコロナ対応支援プロジェクトを立ち上げ、熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金（通称：ゼロゼロ融資）を活用した借入金集約及び元金据置による資金繰り改善策を提案しました。
新たに、令和 2 年 9 月には、くまもと産業支援財団と基本協定書を締結し、同財団の専門家派遣制度「プロ-ワン」を活用する仕組を構築したことで、製造業を営む事業者に対し、これまで以上に専門的な生産性向上支援ができる体制を確立できました。

熊本県信用保証協会（３）

地方創生への貢献
取組み方針① 地域のニーズに応じた取組み強化② 起業マインドを醸成する取組み強化①

事業承継かわら版を通じ、事業承継に向けた準備の必要性と補助金に関する情報を発信することで、事業承継ニーズの掘り起こしに努めました。
また、4 つの自治体との創業支援を主体とする連携協定や、熊本県及び熊本県観光連盟との観光産業の基幹産業化に向けた連携協定を通じ、各自治体が掲げる振興施策を後押しすることができました。

②

地元 4 大学や専門学校への出張講義を実施し、延べ 1,000 人を超える受講者に対する金融教育を通じ、起業マインドの醸成に努めました。
また、令和 2 年 4 月より、熊本県中小企業経営支援連携会議の創業支援ネットワークを活用した「起業・創業ワンストップサービス」の取組みを開始し、潜在的起業希望者に対する支援体制を強化することができました。

熊本県信用保証協会（４）

人材育成の取組み強化
取組み方針① 各業務に精通した人材を持続的に育成する取組み② 経営支援業務に精通した人材の早急な育成①

職員の能力と労働意欲の向上に持続的に取り組む体制を構築するため、コンサルタントの助言も得ながら人材育成における課題の抽出と解決策の検討を実施し、目標管理やＯＪＴに関する規程等の整備を行いました。各人の能力に応じた目標の設定と所属長による支援を明確にし、職員の能力向上に向けた仕組みを構築するとともに、研修受講前の動機づけや受講後のフォローアップなど、所属長と職員の対話を通じて部下のやる気を引き出す取り組みを行いました。

②

経営支援や事業再生、事業承継等に関する内部研修を実施するとともに、信用調査検定や事業承継シニアエキスパート認定試験の受験など、職員の経営支援に関する専門的知識の習得に向け取り組みました。また、外部研修への参加を 継続的に行うとともに、外部機関へ職員を複数名派遣 し、事業再 生に関す る専門 的知 識とノウハウの習得を図りました。

熊本県信用保証協会（５）

内部統制とコンプライアンス態勢の強化
取組み方針① 内部統制強化に向けた取組み② コンプライアンスの徹底①

各年度、期首に作成した内部監査計画書に基づき各部署の定例監査及びＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）監査を実施しました。また、平成 30 年度は個人情報の保護に関しての臨時監査を行いました。これらの監査により、適正かつ効率的な業務運営が行われていることを確認しました。

②

コンプライアンスについては、各部署において外部機関の不祥事件を題材とした事例研修を継続して実施し、職員のコンプライアンス意識の向上を図りました。

熊本県信用保証協会

３

外部評価委員会の意見等（１）中期事業計画に係る業務実績について①

経営支援の一層の取組み強化について
事業承継問題については、専門家へ相談する企業も少なく、対応が遅れるケースが多くある。そのような中、貴協会 は一定 年齢以上の経営者を対象としたアンケートにより事業承継ニーズ の把握に努めら れて いる。非 常に有効な取り組みであり、是非継続していただきたい。
また、ＲＥＶＩＣ等関係機関との連携による抜本再生や保証人免除を通じた生活再建の取組みにより、再チャレンジの推進が図れている。特に一部弁済による保証人免除は、個人の生活再建につながる良い取組みであり、今後も前向きに取り組んでいただきたい。
②

金融機関や関係機関と連携した支援体制の強化について
平成 30 年度に創設された「事業性評価資金繰り改善保証」、「経常運転資金当座貸越根保証」は、事業者のニーズに合致したこともあり、当該年度の目標を大きく上回る結果となった。成果が得られた施策についてもその要因を明らかにし、今後の取組みにつなげていただきたい。
また、積極的な企業訪問が経営支援の実績につながっていると思われるが、コロナ禍で企業訪問が制限される中においては、新型コロナウイルス感染症に対応するオンライン面談等の代替案の検討もお願いしたい。
さらに、令和 2 年 8 月に立ち上げた「アフターコロナ対応支援プロジェクト」では、金融機関と連携した提案型支援を通じて事業者の資金繰り改善が図られている。全国でも先進的な取組みとして高く評価したい。

熊本県信用保証協会③地方創生への貢献について
地方創生において金融機関が果たす役割は非常に大きく、貴協会が平成 29 年度から推進している自治体との連携協定の取組みは自治体が掲げる振興施策の実現を後押しする、まさに地方創生に寄与する施策である。しかしながら、時間の経過や環境の変化とともにお互いの関係が希薄となるケースが往々にしてあるため、現在取り組まれている連携協定締結後の定期的なフォローアップを継続し、良好な関係維持に努めていただきたい。
また、大学や専門学校での出張講義については、将来の起業家である学生の創業 マインド醸 成につな がる 役割を担っている。地方創生の実現には、若者の地元定着、或いは U ターンや J ターン、I ターンにつなげることが重要であり、若者が集まる大学や専門学校等との連携した取組みは今後も継続していただきたい。

④

人材育成の取組み強化について
組織の持続的発 展のためには、職員のやる気を引き出すような取組み が重要であり、モチ ベーシ ョン アップ につながる人材育成手法を 3 年間かけて構築できたことは評価できる。ただし、人材育成については時間を要するものであり、今後も継続的に努めていただきたい。
（２）コンプライアンスの取組みについてコンプラ イアンス・プログラムに基づき 、階層別に多様な研修を実施 すること で、役職員のコンプ ライアンス意識向上につなげている。また、他機関の不正事案を題材とした研修を通じ、リスク所在の把握に努めるなど、内部統制の強化が図られている。さらに、コロナ禍においては、感染防止や拡大防止措置が的確になされているとともに、 本所が 封鎖となった場合の代替拠点地を想定するなど、貴協会で既に導 入しているＢＣ Ｐが 適正に機 能していると評価できる。
法改正や時代の変化等によってコンプライアンス及びハラスメントの内容は変化しているため、継続的なコンプライアンス意識の向上に努めていただきたい。

熊本県信用保証協会（３）総括
創業支援 や事業承継支援等地方創生に貢 献する取組みや、事業再生、 生活再建 による再チャレンジ に向けた取組み等 あらゆ るライフステージにおける支援に尽力いただいている中で、新型 コロナウイルス や豪 雨災害等 、中期事業 計画策 定時には想定していない出来事によって計画通りに進まなかった 取組みもあった かと 思われる 。しかしながら、平成 28 年熊本地震時の経験を活かしたチームワークで、迅速かつ柔軟な対応がなされており、未曾有の事態において中小企業の事業継続に大きく貢献できたと評価している。
しかしながら、貴協会が掲げる「総合支援機関への変革」を実現するためには、金融支援だけでなく、環境の変化に 応じた 様々な支援に取り組む必要がある。今後より一層重要性を増すで あろう、関係機 関と の連携強 化や情報発 信、電 子化等に引き続き取り組んでいただき、全国をリードする保証協 会として期待に 応え ていただ きたい。