令和２年度革新的事業活動に関する実行計画
一．計画実行期間
革新的事業活動に関する実行計画に関する計画実行期間については、2020 年度までとする。
なお、当該期間における取組を、中長期的な取組にも連動させていく観点から、2025 年度までの取組の見通しも併せて記載する。
二．革新的事業活動関連施策についての基本的な方針（１）これまでの取組「未来投資戦略 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）及び「革新的事業活動に関する実行計画」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）並びに「成長戦略実行
計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」（令和元年６月 21 日閣議決定）を策定し、革新的事業活動関連施策の集中的・一体的推進、迅速・確実な実施を進めて来た。
（２）革新的事業活動関連施策の集中的・一体的推進、迅速・確実な実施「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和２年度革新的事業活動
に関する実行計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）を策定し、我が国産業の国際競争力の維持及び強化に向け、その施策を迅速かつ確実に実行していく。
「令和２年度革新的事業活動に関する実行計画」において、現時点で施策の目標及び内容、実施期間並びに担当大臣を明らかにできるものを、三において具体的に示す。
三．新技術等実証、革新的データ産業活用その他の革新的事業活動関連施策の目標及び内容、実施期間並びに担当大臣
新技術等実証、革新的データ産業活用その他の革新的事業活動関連施策の目
標及び内容、実施期間並びに担当大臣は、別添のとおり。
なお、①新技術等実証に関する施策は、188、189 ページ②革新的データ産業活用に関する施策は、42 ページ③①及び②以外の革新的事業活動関連施策は、上記以外のページに記載している。

１．新しい働き方の定着ⅰ）兼業・副業の環境整備、ⅱ）フリーランスの環境整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

兼業・副業の環境整備
労働時間の管理方法についてルールを明確化するため、労働政策審議会において検討し早期に結論を得る
・長時間労働の抑制や労働者の健康確保に留意しつつ、兼業・副業の普及促進を図る
・ガイドライン及び改定した「モデル就業規則」の周知に努める【厚生労働大臣】

兼業・副業の場合の労働者災害補償保険の給付の拡充について、労働者災害補償保険法等の改正法が成立した。複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や業務上の負荷を総合的に評価し認定を行う改正の円滑な施行を図る• 2022年：転職入職率
9.0％

中小企業の経営課題を解決する副業・兼業等を含む中核人材の確保に向け、商工会議所、地域金融機関やよろず支援拠点等の地
域の支援機関が連携する場の創設や支援ノウハウの共有等を通じ、中小企業における中核人材確保のための取組事例の創出と横展開に取り組む【経済産業大臣】

国家公務員の兼業について、公益的活動等を行うための兼業を希望する者が円滑に制度を利用できるよう、明確化した兼業許可基
準の更なる周知を図る【内閣総理大臣（国家公務員制度担当大臣）】

フリーランスの環境整備
独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係及びこれらに基づく問題行為を明確化するた
め、実効性があり、一覧性のあるガイド
ラインについて、内閣官房、公正取引委
員会、中小企業庁、厚生労働省連名で年内を目途に案を作成し、意見公募手続を開始

・資本金1,000万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行う
・フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の更なる活用を図るための特別加入制度の対象拡大等について
検討する

－ 1 －

【内閣総理大臣（全世
代型社会保障改革担
当大臣、経済再生担当
大臣、公正取引委員会
に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、厚生労働大臣、
経済産業大臣】

ⅲ）社会人の創造性育成（リカレント教育）、ⅳ）テレワークの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

社会人の創造性育成（リカレント教育）
・創造性を磨き直し、ステップアップするためのリカレント教育の機会を提供するため、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムを開発し、実践する大学等の拠点を早急に構築
・教育プログラムで培った創造性をビジネスの現場で実践するための機会が得られるよう支援について検討【文部科学大臣、経済産業大臣】• 2020年：テレワー
ク導入企業を2012年度（11.5％）比で３倍

テレワークの推進
テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインの周知啓発を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、テレワーク相談センターの設置・運営やテレワーク導入に係る助成等による導入支援を強力に推進する【厚生労働大臣】

中小企業を支援する専門家団体や商工団体と連携し、地域におけるテレワーク導入の支援体制の構築や、テレワーク専門家の派
遣・相談、テレワーク普及の担い手人材の育成及びサテライトオフィスの環境整備等を通じ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や
地方居住推進等への寄与を含め、企業の業務継続対策や生産性向上など多様な観点からテレワーク活用を強力に推進【総務大臣、経済産業大臣】

テレワークがもたらす生産性向上等の効果について「テレワーク・デイズ」を通じて周知するなどにより経営層の意識改革を推進【総務大臣】

多様な正社員について、プロフェッショナル人材の受け皿等として企業での活用を促すため、直近の活用状況を踏まえつつ、職務の内容や能力等に応じた評価や処遇、雇用保障等の在り方について整理を行い、労使双方が参考としている「雇用管理上の留意事項」への反映やモデル就業規則の策定等の対応を検討し、必要な措置を実施－ 2 －【厚生労働大臣】

Ⅴ）中途採用・経験者採用の促進等
2020年度

2023～2025年度

担当大臣

中途採用・経験者採用に関する情報公表の規定を含む雇用保険法等の一部を改正する法律に基づき、2021年4月からの円滑な施行を図る【厚生労働大臣】

予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

ＫＰＩ

通常国会

中途採用・経験者採用の拡大等

中途採用・経験者採用協議会で提起された好事例の横展開等により、雇用慣行の変革に向けた運動を展開
各企業に対して、採用制度及び評価・報酬制度の見直しを促す【厚生労働大臣、経済産業大臣】

中途採用等支援助成金等を活用した支援【厚生労働大臣】
産業雇用安定センターによる、「雇用調整」目的以外（キャリアチェンジ、人材育成・人事交流等）の出向支援を促進
経営支援機関等による中小企業の中核人材確保に向けた支援を実施【経済産業大臣】

多様な選考・採用機会の拡大
学生の学修環境の確保を前提に、今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用活動の在り方について、「インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方」の見直しも含め、対応の方向性の検討を開始

引き続き対応の方向性を着実に検討するとともに、今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用活動の在り方を推進【内閣総理大臣（一億総活躍担当大臣）、
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

経済界への要請等により「年齢にかかわりない転職・再就職者受入れ促進のための指針」を踏まえた取組を促進し、中途採用の拡大等の状況に応じて見直し
若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた、通年採用や秋季採用の導入などの取組を促進
若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた、地域を限定して働ける勤務制度など新卒者等が希望する地域で将来のキャリア展
望が描ける募集・採用の仕組みの導入を促進し、地域を限定して働ける勤務制度の導入等の状況に応じて見直しを検討－ 3 －【厚生労働大臣】• 2022年：転職入職率
9.0％ⅵ）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

日本版O-NET等による労働市場の「見える化」
職業情報提供サイト「日本版O-NET」について、労働市場の変化に応じて情報の収集・分析・更新や、関連システムとの連携等を行うとともに、コンテンツを更に充実
ホワイトカラー職種に求められる能力を明確化し、効果的なマッチング等につなげるための職業能力診断ツール開発に必要なデータの収集・分析、ツール開発• 2022年：転職入職率
9.0％

ツールの活用を通じた、効果的なマッチン
グ等の実施

主体的なキャリア形成の支援
労働者がキャリアコンサルティングを受けやすい環境の更なる整備（キャリアコンサルタント登録制度の運用、キャリア形成サ
ポートセンターの運営）
ジョブ・カードの更なる普及（キャリア形成サポートセンターの運営）、周知・広報（ジョブ・カード制
度総合サイトの運営）

ジョブ・カードの更なる普及、新サイトの構築（ジョブ・カードのデジタ
ル化）【厚生労働大臣】• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022
年度までに100万人とする

職業能力開発促進法施行規則の改正を踏まえた新たな養成講習、更新講習、試験等の着実な実施によるキャリアコンサル
タントの資質向上の促進• 2022年：専門実践教
育訓練給付の対象
講座数を5,000とす
る

助成金による長期の教育訓練休暇制度の普及促進
出産・育児等でキャリアを中断した女性の職場復帰、非正規雇用からのキャリアアップ、高等学校等の卒業後に就職した者の大学や専修学校等での学び直しなど、ライフステージに応じたキャリアアップを公的職業訓練や教育訓練給付により支援
社会を支えるエッセンシャルワーカー等が安心して働くことができる就業環境の整備－ 4 －【厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

ⅵ）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

HRテクノロジーの導入・活用による中小企業の生産性向上等に向けた支援

中小企業におけるHRテクノロジーの導入支援や活用事例の周知を行い、同テクノロジーの導入・活用による中小企業における多様な人材の活躍や生産性向上を支援する【経済産業大臣】

解雇無効時の金銭救済制度の検討

解雇無効時の金銭救済制度について、可能な限り速やかに、法技術的な論点についての専門的な検討を行い、その結果も踏まえて、労働政策審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講ずる－ 5 －【厚生労働大臣】• 2022年：転職入職率9.0％ⅵ ）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

治療と仕事の両立支援
主治医と企業の連携の中核となり、患者に寄り添い支援する両立支援コー
ディネーターの育成・配置を一層進めるとともに、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等の周知の徹底により、企業・医療機関における支援体制の強化、連携の円滑化を図る

治療と仕事の両立支援の状況等を踏まえて見直しを検討【厚生労働大臣】

都道府県労働局、労使、自治体、地域の医療機関等で構成される地域両立支
援推進チームの取組等を通じて、反復・継続して治療が必要な疾患を抱える
労働者に対する、地域における相談支援体制の構築を進める

障害者の就労促進
障害者の更なる雇用拡大や働きやすい環境の整備の推進
障害者一人一人の特性に応じた支援の充実・強化【総務大臣、厚生労働大臣】

サテライトオフィスなどのICTを活用した働き方のモデル構築の実施結果を踏まえた支援措置の検討
障害者の法定雇用率引上げ時期の検討を行い、2020年度中に法定雇用率を2.3％に引き上げ（現行2.2％）ソーシャルファームに対する共通の認識を醸成し、社会的な認知度を高めるための取組を推進するとともに、行政上の支援の必要性等について検討し、必要に応じ措置－ 6 －【法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣】• 2022年：障害者の実雇用率:2.3％

ⅶ）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

長時間労働の是正をはじめとした働く環境の整備
時間外労働時間規制について、適切な施行に努める【厚生労働大臣】

2024年４月からの建設業や医師等への適用に向けて、相談体制の充実や制度の周知徹底、適用猶予期間においても、必要な法整備を含め、時間外労働の削減や労働者の健康確保のための取組を行うよう働きかけや支援を行うなど、円滑な法の適用に向けた取組を行う【厚生労働大臣、国土交通大臣】

働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業への助成を実施【厚生労働大臣】

適正な工期の確保や施工時期の平準化、技術者の配置要件の合理化等を図るとともに、建設キャリアアップシステムを活用した技能者や専門工事企業の能力評価制度を通じて処遇改善を図ることで、建設業の働き方改革を推進【国土交通大臣】• 2020年度末：不本
意非正規雇用労働者の割合10％以下

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の改正法の円滑な施行（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年度から）【厚生労働大臣】
2021年４月からのパートタイム・有期雇用労働法の中小企業への適用に向け、働き方改革推進支援センターにおいて中小企
業・小規模事業者等に対する相談支援を行うほか、事業主向けの「取組手順書」や業界別の「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」等の周知に努める

ハラスメント対策の強化
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法等の改正により、事業主に対してパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が設けられたことやセクシュアルハラスメント等の防止対策が強化されたことを踏まえ、中小企業等が適切に措置を講ずることができるよう周知啓発や専門家による企業の取組支援などを実施【厚生労働大臣】

人的資本情報の見える化
・企業に対し、経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的な企業価値を向上させる観点から、関係省庁が連携して、経営陣、取締役
会、機関投資家等が果たすべき役割を明確化
・官民一体で、企業の人的資本に関する「情報の見える化」を一層の推進

検討・調査等を踏まえた、企業の人的資本に関する「情報の見える化」の促進－ 7 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】

ⅷ）70歳までの就業機会確保、ⅸ）働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

70歳までの就業機会確保
2020年に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の円滑な施行を図るとともに、施行後における就業機会確保の実態の進捗を踏まえて、 70歳までの就業機会確保について、企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討する

地方公共団体を中心とした就労促進の取組と地域の企業との連携の推進、シルバー人材センターの機能強化、企業のニーズと高齢者の経験・就業意欲を踏まえたマッ
チング機能の強化を検討• 2025年：65歳～69歳の就業率：51.6％

検討を踏まえた取組の実施【厚生労働大臣】

高齢期を見据えたキャリア形成支援、リカレント教育の推進、高齢者の安全・健康の確保、能力及び成果を重視する評価・報酬体系構築の支援など、高齢者が能力を発揮し、安心して活躍するための環境を整備。また、女性会員の拡充を含めたシルバー人材センターの機能強化など、中高年齢層の女性の就労支援を推進

働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
2020年に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の円滑な施行を図り、長期化する
高齢期の経済基盤を充実－ 8 －ⅹ）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、厚生労働大臣】• 2020年：上場企業役員に占める女性の割合
10％

通常国会

改正女性活躍推進法の施行を踏まえた取組の強化
女性活躍推進法の改正内容の周知徹底や企業向け相談対応・個別訪問等
地域の多様な主体の女性活躍の取組を支援・推進

ジェンダー投資の推進、女性役員の育成
上場企業における女性役員登用状況の公表や、女性役員の登用が進んでいない要因の調査、社内取締役に占める女性
割合が高い企業の取組の好事例の収集を推進
ESG投資における女性活躍情報の活用事例の周知を進めるとともに、ジェンダー投資の海外の先行事例の収集等を通じた後押しを推進【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、経済産業大臣】

女性の役員となる人材の確保に向け、女性役員育成研修の実施及び地域や民間における取組を推進するとともに、女性
リーダー人材バンクの充実と更なる活用を図る

ダイバーシティ経営の推進
女性をはじめ多様な人材の能力を最大限発揮させるダイバーシティ経営について、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」
や企業事例の普及等を通じ、企業における取組を促進する－ 9 －【経済産業大臣】• 2020年：民間企業の課長相当職に占める女性の割合15％

ⅹ）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

中高年世代を含む多様な女性の活躍促進、女性の健康支援
女性・高齢者等新規就業支援事業の「官民連携プラットフォーム」の設置・活用促進や、キャリアアップを総合的に支援するモ
デル開発推進、女性のニーズに寄り添って活動しているNPO等の先進的な取組への支援等を通じ、多様な女性の労働市場への再参入を推進
女性特有のがん検診受診のための支援を実施【内閣総理大臣（まち・ひ と・しごと創生 担当
大 臣 、内 閣 府 特 命 担
当大臣（男女共同参画））、文部科学大臣、
厚生労働大臣】

保育の受け皿整備、地域における子育て支援の充実
・「子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿整備や保育人材の確保を推進
・地方公共団体の整備計画の検証とその結果に応じた受け皿整備に対する支援
・2021年度以降の保育の受け皿確保について、地方公共団体の次期整備計画における「量の見込み」の結果等を踏まえ検討

ＫＰＩ• 2025年：25歳～44歳の女性就業率：82％• 2025 年 ： 第 １ 子 出 産 前
後の女性の継続就業
率：70％• 2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整
備検討結果を踏まえ、各地方公共団体の特性に応じた
きめ細かな支援を実施【内閣総理大臣（内閣府 • 2023年度末までに約30
特命担当大臣（少子化
万人分の放課後児童ク対策））、厚生労働大臣 】
ラブの受け皿整備「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブの更なる受け皿整備を推進• 2025年：男性の育児休業取得率：30％

地域子育て支援拠点の設置及び多機能化等を促進• 2025年：男性の配偶者の出産直後の休暇取得
率：80％

男性の育児休業等の取得促進、育児・家事への参画促進
・育児・介護休業法の着実な履行の確保
・女性のキャリア継続に資するよう男性の育児・家事への参画の促進等に向け、労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・広報や、配偶者の出産直後の時期の休業を促進する枠組みの検討など、総合的に取組を推進－ 10 －【厚生労働大臣】

ⅺ）初等中等教育段階におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

初等中等教育段階におけるICT環境整備
全ての児童生徒に対して、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育を実現するとともに、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、不安なく学習が継続できるよう、
ICTを活用した学びの環境について関係者間で丁寧に検討
無線LANの普通教室への整備、 義務教育段階の全学年の児童生徒１人に1台端末を整備、端末の家庭への持ち帰りへの対応• 無線LANの普通教室への整備を2020年度までに100％とする【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

BYOD（Bring Your Own Device）等の活用方法、 ICT機器等の標準仕様書例、教育情報セキュリティポリシーに関するガイド
ラインについて全国の教育委員会、学校等へ周知
学校のICT環境のクラウド化の方策について周知
SINETの活用モデルの提示など導入に向けた準備

トライアル・先行実施

本格運用【文部科学大臣、経済産業大臣】

デジタル教科書は、児童生徒の学習の充実や障害等による学習上の困難の程度の低減に大きな可能性を有する新たな教材であることから、教育現場における効果的な活用を促進
デジタル教科書の今後の在り方等について、現行規定の見直しを含めた検討に今年度着手し、2021年度中に結論を得る
授業目的公衆送信補償金制度について、今年度は無償とする緊急的・特例的な運用を円滑に進めるとともに、来年度からの本格実施に向けて、補償金負担の軽減のための必要な支援を検討

結論を得次第、必要な措置を実施

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施－ 11 －【文部科学大臣】• 学習者用コンピュータ
について、2020年度までに義務教育段階の全学年の児童生徒１人に1台端末を目指す• 都道府県及び市町村
におけるIT環境整備計画の策定率について、2020年度までに100％を目指すⅺ）初等中等教育段階におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

初等中等教育段階における教育内容の改善
小学校高学年における教科担任制の本格的な導入、教科ごとの標準授業時数の柔軟な取扱いをはじめとした義務教育９年間を見通した教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討、高等学校の教育改革などを進め、2020年度中に結論

多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びを実現

情報活用能力を定量的に測定のための調査に関する準備

情報活用能力を定量的に測定するための調査Society5.0に対応した高い指導力を有する教員の養成を先導するフラッグシップ大学の創設を検討

フラッグシップ大学の取組開始

情報活用能力を定量的に測定するための調査の分析・公表を行い、関係施策の改善に活用【文部科学大臣】

中学校及び高等学校の教員研修等における教材等の作成・普及
高等学校における社会の多様な人材も含めICTに精通した人材の登用
大学進学希望者等を中心に、確率・統計・線形代数等の基盤となる知識を得るための教材を用いた指導を実施【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

小学校のプログラミング教育のポータルサイトによる指導事例等の情報提供
学びの生産性及び質を向上させるため、AIによる効
果的な学習等を実現するEdTechの開発や学習ログ
等の教育データが児童生徒の学びや教師の指導等に効果的に活用されるよう、好事例を創出・収集

全国の教育委員会、学校等へ展開【文部科学大臣、経済産業大臣】「教育の情報化に関する手引」や指導事例等を作成・公表し、全国の教育委員会、学校等における教員研修で活用
遠隔教育の事例の創出・展開、希望する全ての学校で遠隔教育を実施できる環境の実現【文部科学大臣】

STEAM教育について産学連携や地域連携による好事例を創出・収集し、モデルプランを提示、STEAM教育コ
ンテンツのオンライン・ライブラリーの構築【文部科学大臣、経済産業大臣】

内容を随時充実するとともに、全国の教育委員会、学校等へ展
開－ 12 －• 学習者用コンピュータ
について、2020年度までに義務教育段階の全学年の児童生徒１人に1台端末を目指すⅺ）初等中等教育段階におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

女子生徒の理系進路選択の促進
女子生徒等の理系分野への進路選択を促進し、AIを含む先端的な分野等における女性の活躍を推進するため、全国の地方公共団体・学校等における多様なロールモデルの提示、女子生徒を対象とした出前授業、教員に対する情報提供などの取組を実施

理数系に優れた素質を持つ子供への支援
グローバルサイエンスキャンパスなどの理数系に優れた素質を持つ子供たちの才能の更なる伸長を図る取組を充実するとともに、情報オリンピックなどの科学オリンピックで優秀な成績を収めた高校生などの特に卓越した資質能力を有する者に対し、AIなどの先端分野について学びを進め、更に資質能力を高める機会の提供などの取組を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、 • 生徒の英語力について、中学校卒業段階で文部科学大臣】
CEFRのA1レベル相当
以上、高等学校卒業段階でCEFRのA2レベル相当以上を達成した中高生の割合を2022年度までに５割以上にする【文部科学大臣】

グローバルに活躍できる人材の育成
現職教員の英語指導力向上、生徒の英語力の向上状況の把握・検証を通じたPDCAサイクルの構築
国際バカロレアに関し、国内の普及体制（コンソーシアム）を通じ、デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム(日本語DP）の導
入促進、大学入試における国際バカロレアの活用促進、国際バカロレア導入に向けた環境整備（教育課程の特例措置、教員の養成・確保等）等を推進
在外教育施設の重要性を踏まえ、ICT利活用の促進や感染症対策等のための指導体制の強化を図るとともに機能強化に向けた検討を行う－ 13 －【文部科学大臣】• 国際バカロレア認定校
等を2022年度までに200校以上ⅻ）大学等におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

大学等におけるAI・データサイエンス人材育成
大学において、数理・データサイエンス・AIのリテラシーレベルのモデルカリ
キュラムと教材について、拠点校、協力校を中心とした全国への展開

大学において、数理・データサイエンス・AIの応用基礎レベルのモデルカリキュラムを開発

モデルカリキュラムを踏まえた教材の開発

カリキュラムに数理・データサイエンス・AI
教育を導入する大学を支援【文部科学大臣】

拠点校、協力校を中心とした全国への展開

博士人材等に対する産業界や海外の大学等と連携した高度なデータサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムの開発・実施、及び全国の大学等への展開
大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・データサイエンス・AIの優れた教育プログラムを認定する制度の実施
専門職大学等におけるAI・IT専門人材の育成を行う学部・学科等において、教育課程連携協議会の構成員や実務家教員の確保等に際して、AI・ITの専門性の高い人材を確保し、実践的な教育が実施できる教育課程等が構築されるよう、産業界の協力を得た取組を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】

知識集約型経済を支える人材を育成する大学教育改革
新型コロナウイルス感染症の中でも大学等における学びを継続するため、学生等に対する必要な経済的支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染の第二波、第三波への備えや今後の社会全体でのデジタライゼーションの展開も見据え、大学等における遠隔授業の環境構築を加速
大きな影響を受けている高校生段階からの留学生交流や大学等の国際化の取組再開・継続を支援するとともに、国際的な動向を見据えながら、今後の高等教育のグローバル戦略の再構築を推進
各大学において学位プログラムによる教育の実施
全学的な共通教育から大学院教育までを通じて広さと深さを両立する新しいタイプの教育プログラム（「レイトスペシャライゼーションプログラム」等）の構築に向けた取組－ 14 －

全国の大学等に展開【文部科学大臣】• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする

ⅻ）大学等におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【文部科学大臣、経済産業大臣】• 第四次産業革命スキル習得講座を受けた講座数を2022年度までに150講座
とする

通常国会

大学等の学習履歴等の見える化・活用の促進
教学マネジメントに係る指針等を通じて大学等の学修成果の見える化を進めるとともに、事例を全国の大学へ展開• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする

大学入試改革• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度
までに100万人とする

大学入学共通テストの実施に向けた準備
大学入学共通テストの着実な実施

大学入学共通テストにおいて「情報Ⅰ」を出題することについて、CBT活用を含めた検討

大学等におけるリカレント教育の促進
大学・専修学校等における数理・データサイエンス分野
等を中心とした産学連携プログラムの開発【文部科学大臣】
全国の大学・専修学校等への展開

大学における実務家教員の育成プログラムの開発、マッチングを行う人材紹介の仕組みの構築
全国の大学への展開
リカレント教育の講座情報等を提供するための総合的なポータルサイトの運用、サイトの内容・機能を随時充実－ 15 －

ⅻ）大学等におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

人材育成に関する産官学コンソーシアム等による産学連携教育の具体化• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする人材育成に関する産官学コンソーシアムの活動を通じ、課題解決型学習やインターンシップなどの実践的な産学連携教育のノウハウの共有等を推進

人材育成に関する産官学コンソーシアム等で、産業界におけるAI・IT分野の人材ニーズを共有し、大学等におけるAI人材の育成に係る取組の充実を図る
企業等における処遇等につながるポイントや事例等についても共有し、AI・IT分野についての学生や従業員の学びを促進【文部科学大臣、経済産業大臣】

産学連携教育に対する企業の協力を引き出し、大学と企業とのマッチングを行うシステムの構築など、産学連携した教育の仕組み等について、人材育成に関する産官学コンソーシアムの議論を踏まえて、大学協議体や専修学校の人材育成協議会において検討し、具体化

インターンシップの推進
中長期の実践的なインターンシップを質・量ともに充実させていくため、官民コンソーシアム等における検討を踏まえつつ、
優れた取組を広く全国に普及させるための届出・表彰制度や教育的効果の高いプログラムを構築・運営する専門人材の育成・配置など各大学等や地域における取組を支援
特に、AI分野等において国際的な人材争奪戦が生じている現状やインターンシップの国際的な動向を踏まえ、長期の実践的なインターンシップを通じて、企業から学生に職業や職場に関する情報が適確に提供され、学生が専門性等に相応した適職を選択することに資するという効果が一層引き出されるよう、適切な環境整備を推進－ 16 －【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】ⅻ）大学等におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

AI分野等の留学促進「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」の未来テクノロジー人材枠により日本の大学生等が海外のトップクラスのAI研究・教育を経験する機会を確保するとともに、派遣者ネットワークを構築し、課題解決型の人的交流や海外留学への意欲・関心を高める取組を促進

左記施策による成果も生かしつつ、引き続きグローバルに活躍する人材の育成を推進【文部科学大臣】

若手研究者への支援等
数学、物理学、情報学等の若手研究者が産業界等におけるAIトップ人材として活躍するため、ポスドクなどの若手研究者に対する主にIT・データ分野での複数年の研究支援制度の実施や、インターンシップや研究資金等の重点配分などによる支援等を実施－ 17 －【文部科学大臣、経済産業大臣】• 海外への大学生等の留学を2022年度までに６万人から12万人に倍増

xⅲ）産業界におけるSociety5.0時代に向けた人材育成・活用
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

高度AI人材の発掘・育成
データサイエンス・AIを応用して中小企業の経営課題等を発見し解決するために、企業等が行う課題解決型学習を中心とした実践的な学びの場を提供するAI Quest（課題解決型AI人材育成）について、実証の結果等を踏まえた上で、AI Questの国内外への更なる展開等を実施【経済産業大臣】• 第四次産業革命スキル習得講座を受けた講座数を2022年度までに150講座とする「未踏IT人材発掘・育成事業」において、高度な数学的才能を有する人材を発掘し、AI技術をはじめとする情報処理技術を革新する人材へと育成する取組を検討の上、実施• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする

ICT分野における地球規模産業の創出に向け、「異能vation」プログラムを見直し、破壊的イノベーションに挑戦する人材を発掘・支援するネットワーク支援等とも合わせ、破壊的な挑戦の世界への展開を促進• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度
までに100万人とする【総務大臣】

企業におけるAI人材の最適活用・組織改革
企業の老朽化したITシステムの刷新を推進し、その保守運用等に携わっていた人材に対するリカレント教育及びAI・データ分
野等での最適な活用を促進するとともに、企業においてAIをビジネスのイノベーションに活用するための組織づくりの実現を促す－ 18 －【経済産業大臣】

xⅲ ）産業界におけるSociety5.0時代に向けた人材育成・活用
2020年度担当大臣

ＫＰＩ

・国内外の高度AI人材を積極的に確保するため、クロスアポイントメント制度の普及や大学等における適切な業績評価に基づく年俸制の導入など、幅広い企業や大学・研究機関等において海外と同程度の待遇（報酬）を実現するよう、人事・給与制度の効果的な見直しを促す
・特に、特定国立研究開発法人及び指定国立大学においては、世界最高水準の高度の専門的な知識等を活用する業務に従事し、国際的に卓越した能力を有する役職員の報酬・給与等の特例について積極的な活用を促すなどにより、世界最先端の人材の確保・活用を実現【内閣総理大臣（内閣 府特 命担 当大 臣
（科学技術政策））、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする

海外から優秀なAI人材を呼び込むため、アジアのジョブフェアへの出展や海外大学への寄附講座開設など日本企業の取組を支援【経済産業大臣】

日本での就労・雇用の手続を具体的に示したリーフレット等を活用し、アジアなどの海外現地の高度IT人材と日本企業の双方に対して周知を実施【厚生労働大臣】

予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

通常国会

企業、大学等における高度AI人材の確保

社会人のAI・ITリテラシーの向上
新たな試験の普及拡大等による「ITリテラシー」の標準装備の促進【経済産業大臣】

キャリアアップ効果の高い講座を対象とした一般教育訓練給付の給付率の引き上げを実施したことの周知等【厚生労働大臣】－ 19 －• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度
までに100万人とする

xⅲ ）産業界におけるSociety5.0時代に向けた人材育成・活用
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域におけるプログラミング教育等の推進「地域ICTクラブ」について、好事例を収集・共有するなどして、地域の実情に応じて普及促進【総務大臣】• 第四次産業革命スキル習得講座を受けた講座数を2022年度までに150講座とする• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする

サイバーセキュリティ人材等の育成
サイバーセキュリティ人材について、企業と人材のマッチング促進のため職務・役割と技能・資格等のひも付け、共通言語化された職務・役割ごとに技能の高度化に資する研修等の整理やキャリアパスの見える化等を実施【経済産業大臣】

情報系・制御系に精通した重要インフラ・産業基盤等の中核人材育成の地方展開
地域におけるセキュリティ人材の育成、行政機関等の情報システム担当者を対象とする「実践的サイバー防御演習」の実施－ 20 －【総務大臣】

２．決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備
ⅰ）決済インフラの見直し
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025 年 ま で に 、 金 融 分
野の国内総生産を25兆円とすることを目指す

決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備

銀行以外でも１件100万円を超える送金を取り扱うことができるよう、供託義務をかけた上で新たな類型を設ける規制緩和を行う資金決済法の改正法が成立した。これにより、様々な利便性の高い送金サービスの登場を促す。
また、同法により、５万円以下の少額の送金について供託義務を免除するなどし、低コストで利便性の高いサービスの提供を図ることを可能とすることで、多くの者が利用している数万円以下の少額の送金の利便性を高める

従前、ECサイトにおいて多様な金融商品を仲介する事業者は、銀行、証券、保険といった分野ごとに許可・登録を受ける必要があり、分野をまたいで多様な商品を取りそろえることが困難であった。消費者の利便性を考えれば、ワンストップで多様な金融商品を提供できる仲介事業者が効率的に許可・登録を行うことができるようにする必要がある、との指摘があった。
こうした声を踏まえ、一度登録さえすれば、銀行・証券・保険の全ての分野の商品を扱えるようにする規制緩和を行う金融サー
ビス仲介法制（金融サービスの提供に関する法律）が成立した。これにより、利用者は、例えばスマホ上で金利や手数料を比較しながら、多様な金融商品の中から最も自分に合った商品を選択できるようになる－ 21 －• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す
【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】• 2023 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指す

ⅰ）決済インフラの見直し
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025 年 ま で に 、 金 融 分
野の国内総生産を25兆円とすることを目指す

第４次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築
振込手数料の背景にあるコストの相当部分を占め、40年以上不変である銀行間手数料につき、その見直しを図る。
見直しに当たっては、全国的な決済ネットワークインフラを安定的かつ効率的に運営する観点から、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が定める仕組みに統一し、コスト構造の見える化を行いつつ、コストを適切に反映した合
理的な水準へ銀行間手数料の引下げを実施する

全銀システムの効率性向上を図るため、全銀ネットのガバ
ナンスや透明性の向上(全銀システムのコスト構造の見える化等)に向けた方策を検討する• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す

左記見直しを踏まえ、必要な取組を実施

左記検討を踏まえ、必要な取組を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

地域金融機関のITシステムについても、振込手数料の高止まり改善に向け、システムの標準化等を通じてコスト構造の改善を図る

多頻度小口で送金する利用者の利便性向上の観点から、振込金額の多寡にかかわらず振込１件ごとに手数料が発生する料金体系について、利用頻度にかかわらず定額で手数料を支払う仕組みも設けるなど、料金体系の多様化を促す

多頻度小口決済を想定した低コストの新しい資金決済シス
テムの構築を検討する

左記検討を踏まえ、必要な取組を実施－ 22 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】• 2023 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指す

ⅰ）決済インフラの見直し
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025 年 ま で に 、 金 融 分
野の国内総生産を25兆円とすることを目指す

多数の事業者が乱立する少額決済サービスについて、銀行系スマホ決済などの事業者間の相互運用性の確保を進める【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】
ノンバンクが自社の努力で送金コストを低減することが可能となるよう、優良なノンバンクの参加を認めるべく、参加
資格等について検討する

左記検討を踏まえ、必要な取組を実施

民間事業者による革新的な本人確認の実装支援や、クレジットカード事業者を含む他の特定事業者との間での本人確認の活用について検討し、本人確認の高度化・迅速化を推進

暗号資産を巡る課題等に対応し、資金決済に関する法律の一部改正法に関し、引き続き必要な環境整備を推進－ 23 －• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す• 2023 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン【内閣総理大臣（国家公バージョンサイクル：
安委員会委員長、内閣府
SCCC）を５％改善するこ
特命担当大臣（金融））、とを目指す
経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】ⅱ）キャッシュレスの環境整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

キャッシュレス事業者における加盟店手数料率の開示を継続するルールを作成
加盟店とクレジットカード会社との通信に使われるシステムの料金体系の見直しについて結論を得る【経済産業大臣】• 2025 年 ま で に 、 金 融 分
野の国内総生産を25兆円とすることを目指す• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す「JPQR」の海外展開を推進「JPQR」の国内での利用を促進するため、全国数百回の加盟店向け説明会開催等に取り組む【総務大臣、経済産業大臣】

タッチ式決済について、欧米の規格にも対応できるよう、複数の規格に対応した端末の普及を推進
このため、DMOなどの団体が、地域で一体的にキャッシュレス決済を導入する場合に、欧米規格にも対応した端末の導入の費用を支援
災害時にも消費者や店舗が安全・安心にキャッシュレス
決済を利用できるよう、クレジットカードについて業界の統一的な運用方針を整備【経済産業大臣】「キャッシュレス決済導入手順書」を活用して、自治体のキャッシュレス化を後押し
マイナポイントに関する消費活性化策を実施し、地域のキャッシュレス化を更に推進【総務大臣】

政府の給付手段の高度化や金融機関における本人確認・諸手続の簡素化の観点から、マイナンバー等と銀行口座の連携や、マイナポイントの基盤を活用した個人給付について検討する
中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う
携帯電話番号、生体認証技術等を活用したモバイル決済サービス等の民間の取組に係るフォローアップや必要な環境整備について検討－ 24 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融、マイナンバー制度））、総務
大臣】【財務大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】• 2023 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指す

ⅲ）銀行を始めとする既存の金融機関への規制上の制約の見直し
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025 年 ま で に 、 金 融 分
野の国内総生産を25兆円とすることを目指す

銀行業高度化等会社制度について2020年度中に制度を抜本的に見直す左記見直しを踏まえ、必要な取組を実施

銀行グループの事業会社出資についての在り方を検討し、2020年度中に結論を得る。事業会社の保有する銀行の在り方についても、銀行を保有する既存の事業会社グループへの影響には十分留意しつつ、検討する

左記結論を踏まえ、必要な取組を実施

銀行グループが保有する人材、データ、システムといったリ
ソースを最大限に活用するため、付随業務・従属業務に係
る規制について2020年度中に関連規制を見直す

左記見直しを踏まえ、必要な取組を実施

我が国金融機関が海外の同業他社と同じ競争条件で切磋琢磨し我が国金融資本市場の魅力を高められるよう、(a)銀行・保険会
社の海外子会社の業務範囲規制の緩和、(b)外国法人顧客に関する情報の銀証ファイアーウォール規制の対象からの除外等について検討する。なお、国内顧客を含めたファイアーウォール規制の必要性についても公正な競争環境に留意しつつ検討する。
これら検討を踏まえ、必要な取組を実施－ 25 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】 • 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す• 2023 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ【内閣総理大臣（内閣府イチェーンキャッシュコン
特命担当大臣（金融））】バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指す【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

ⅳ）FinTechの実用化等イノベーションの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025 年 ま で に 、 金 融 分
野の国内総生産を25兆円とすることを目指す

FinTechの実用化• 銀行と電子決済等代行業者の連携について、スクレイピング方式から安全性が高いAPI方式への移行などの状況をフォロー
アップする• 電子決済等代行業者の登録審査等を適切に実施• 銀行・証券会社・保険会社などについて、FinTechを活かしやすい電子的な手段による情報提供・連携を推進
賃金の資金移動業者口座への支払について、今年度できるだけ早期の制度化を図る

制度の実施

諸外国の事例も参考にしつつ、マネーロンダリング等についてリスクに応じたモニタリングを行う
FinTech事業者と金融機関とのデータ連携に係る課題の解決に取り組むコンソーシアムの立ち上げなど技術革新を活用した金融サービスの高度化に取り組む
RegTech/SupTech対応促進のためのハッカソンの開催など技術革新を活用した
金融行政運営の高度化に取り組む【内閣総理大臣（内閣府 • 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率
特命担当大臣（金融））】を倍増し、４割程度とすることを目指す
【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融、地方創生））、厚生労働大
臣】

更なる取組を推進

更なる取組を推進

ブロックチェーン技術に関する国際ネットワーク（Blockchain Governance Initiative Network：BGIN）への積極的な貢献を通じ、国際的な議論を主導【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

マネロン・テロ資金供与リスク管理システム等の共有化や顧客管理における公的機関の提供する情報の活用について検討を進めるなど、RegTech等を推進

金融機関のデジタル化支援「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」により、金融機関の基幹系システムの効率化・高度化に向け、法令解釈、IT
ガバナンスやリスク管理に関し助言を行う－ 26 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】• 2023 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指すⅳ）FinTechの実用化等イノベーションの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

行政のデジタル化
事業者への資金供給の円滑化等を図る観点から、所管金融機関等による国への全ての申請・届出を電子的に行うことを可能とするなど、金融行政のデジ
タル化を進める【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】税・公金のキャッシュレス化
個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割に関する金融機関等の特別徴収義務者が行う申告・納税の電子化(2021.10)
対象税目の拡大を含めた地方税共通納税システムの更なる活用に関する課題、対応策等の検討「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」において抽出された課題について更に検討【総務大臣】
検討の結果、実施に向けた道筋を得られ次第、必要な検討等を行う

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融、マイナンバー
制度、規制改革）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業
大臣】

市場監視業務におけるデジタライゼーションの一層の活用を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】• 海外の金融当局とのFinTechに関する国際的な協力枠組みの拡大を検討• 同枠組みを活用し、FinTechをめぐる国際的な取組やFinTech企業の海外展開を支援－ 27 －• 2025 年 ま で に 、 金 融 分
野の国内総生産を25兆円とすることを目指す• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す• 2023 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指すⅳ）FinTechの実用化等イノベーションの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025 年 ま で に 、 金 融 分
野の国内総生産を25兆円とすることを目指す

民間事業者のデジタル化の推進等
・2020年4月から運用開始された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の活用を促進する。
また、事業承継時に一定の条件の下で経営者保証を不要とする新たな信用保証制度や、事業承継時の経営者保証解除に向けて法人と経営者の資産・経理の分離等の同ガイドラインの要件に即して専門家が経営状況を確認し経営改善支援を行う制度等を通じ、事業承継時における経営者保証に依存しない融資を促進する。さらに、政府系・民間金融機関における事業承継時における保証徴求割合等を金融機関別に一覧性のある形で公表するとともに、専門家支援制度等を通じて得られた情報の分析や活用を通じその実効性を高める【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣 、経済産業 大臣】

企業間の受発注の電子化（商流EDI）の共通化、金融EDIと商流EDIの連携を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】

金融界・産業界・関係省庁が連携して、全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数の約６割が電子的な方法へ移行【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】－ 28 －• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す• 2023 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指す３．デジタル市場への対応
ⅰ）デジタル市場のルール整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタル・プラットフォーム取引透明化法の整備「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の適切な執行
共同規制の核となるレビュー・プロセ
法律の施行の状況に合わせた、左記の制度の適切な執行スの制度設計と体制整備
中小・ベンチャーの個別事案の解決支援、共通の課題を解決す
左記の適切な執行るための仕組み整備
アプリストア、オンラインモール以外のプラットフォームに関必要に応じた対象の拡大
する定期的な市場動向の調査の開始－ 29 －【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委
員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣） 、総務 大臣、経済産
業大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出ⅰ）デジタル市場のルール整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

個人情報保護法の見直し

個人情報保護法改正法の施行に向けた政令・規則・ガイドライン等の整備、周知広報

民間、国の行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度の一元化の在り方等についての検討

必要な法
案の提出

地方公共団体の個人情報保護制度について、条例の法による一元化を含めた規律の在り方等に係る具体的な検討

左記検討
を踏まえた
必要な対
応の実施

情報銀行について、要配慮情報の取扱いや提供先第三者の選定基準の明確化等に向けた検討【内閣総理大臣（個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣)】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、個人情報保護委員
会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣)、総務大臣】

左記検討を踏まえた認定指針の見直し【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

個人が複数の情報銀行を利用する場合の情報銀行間の情報連携等に関するルール整備、情報銀行と他のデータ取扱事業者の間のデータ提供契約のひな型などデータ連携の方策の取りまとめ
情報銀行のビジネスモデル、認定スキームについて、国際標準化の推進

視聴データの収集・分析・共同活用の仕組の構築に向けた実証

実証を踏まえた視聴デー
タの適切な取扱いに向けたガイドラインの整備－ 30 －【総務大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出ⅰ）デジタル市場のルール整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委
員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、
個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、総
務大臣、経済産業大臣】

左記評価を踏まえ、デジタル・プラッ
トフォーム取引透明化法の対象追加の是非を含めて検討し、透明性や公正性等を確保するためのルール整備

その他デジタル市場のルール整備
公正取引委員会の事件審査部門及び企業結合審査部門の体制整備、デジタル分野等の専門的な知見を有する人
材の積極的な育成・採用。海外の競争当局との連携強化【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）】

デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引についてルール整備等に関する検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））、経済産業大臣】

左記検討結果を踏まえ、事業者の自主的取組を促す方向で、必要な法的枠組等の環境整備「Trusted web」の実現
設計図や工程の策定
官民の推進体制の立ち上げ

ＫＰＩ

通常国会

デジタル広告市場

デジタル広告市場の最終的な競争状況
の評価

担当大臣

「分散型ID」等のTrusted Webの構成要素として考えられる技術の検証－ 31 －【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣）、
総務大臣、経済産業大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出ⅰ）デジタル市場のルール整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

デジタル市場競争本部において、①デジタル市場の競争状況の評価、②プラットフォームビジネスについてのルール整備、独占禁止法、個人情報保護などの課題の調査・提言、③デジタル市場の活性化に向けた提言、④G7、G20などの国際的枠組
みにおけるルールづくりへの参画等【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委
員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、総務大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）】【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委
員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当
大臣（規制改革））、総務
大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）】

改定された企業結合ガイドライン等の適切な運用

データポータビリティやAPI開放に向けた課題整理を踏まえた必要な措置
個別分野におけるデータポータビリティの確保に向けた検討

消費者優越ガイドラインを踏まえた執行体制の整備、適切な執行海外事業者への旅行業法の域外適用の在り方についての整理、方策について結論を得る

担当大臣

左記方策を踏まえた、必要な措置【国土交通大臣】－ 32 －• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出ⅱ）デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

・企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー
企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2025年度までに50社創出モビリティ分野

自動車の完成検査の全工程について、従来の完成検査員による完成検査と比較して、AI等を活用した検査のレベルが同等以上であることを確認できれば、完成検査員を前提とした規制を見直す。あわせて、国が自動車メーカーに対して行っている
型式指定監査について、検査データを遠隔から常時確認・分析するシステムを構築することができれば、制度を見直す【国土交通大臣】
上記に係る実証事業を実施

ＫＰＩ

実証事業の結果を踏まえ、必要な取組を実施－ 33 －

ⅱ）デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

・企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー
企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2025年度までに50社創出

フィンテック／金融分野

プロ投資家対応として、顧客の取引履歴データ等の分析を進め、投資家としての能力と関連性のある項目を特定できれば、プロ投資家規制について、当該項目を踏まえた規制へと見直す

上記に係る実証事業を実施

実証事業の結果を踏まえ、必要な取組を実施

金融商品販売における高齢顧客対応として、高齢者の取引履歴データ等の分析を進め、投資家としての能力と関連性のある項目を特定できれば、高齢顧客対応についても、当該項目を踏まえた規制へと見直す
上記に係る実証事業を実施

実証事業の結果を踏まえ、必要な取組を実施

マネー・ロンダリング対策として、各金融機関が人手を介して取り組んでいるマネー・ロンダリングに関係する顧客リスク評価等の業務について、ＡＩを活用して取り組むことで効率化できないか検討する。その結果を踏まえ、ＡＩの活用を前提とした規制へと見直す上記に係る実証事業を実施

ＫＰＩ

実証事業の結果を踏まえ、必要な取組を実施－ 34 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】ⅱ）デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

・企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー
企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2025年度までに50社創出

建築分野
建築基準法に基づく建築物の外壁の調査について、一級建築士等によるテストハンマーを使って打診する方法と比較して、赤外線装置を搭載したドローンを用いて、同等ないしそれ以上の精度で問題箇所を検出する性能を確認できれば、規制をドローン活用でも代替可能とするよう見直す
上記に係る実証事業を実施

実証事業の結果を踏まえ、必要な取組を実施【国土交通大臣】
建築基準法に基づくエレベーターのロープの劣化状況の検査について、一級建築士等による（１年に１回の）目視等で劣化状況を確認する方法と比較して、常設の検査用センサーを用いて、同等ないしそれ以上の精度で問題箇所を検出する性能を確認できれば、規制をセンサー活用でも代替可能とするよう見直す
上記に係る実証事業を実施

ＫＰＩ

実証事業の結果を踏まえ、必要な取組を実施－ 35 －

ⅱ）デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

労働安全衛生法の規制対象であるボイラーについて、開放検査周期を最長12年に延長し、検査周期を設備の状態により管理する手法（CBM）や事業者による自主的な検査を導入した場合の課題を洗い出す

2021年を
目途に規
制の見直
しに係る
基本方針
を策定

労働安全衛生法上の電子機器等の活用に関する防爆規制について対象となる危険エリアの判断基準を明確化し、防爆規制の将来の在り方について課題を洗い出す

2021年を
目途に規
制の見直
しに係る
基本方針
を策定

【厚生労働大臣、経済産業大臣】－ 36 －

・企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー
企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2025年度までに50社創出ⅲ）５Gの早期全国展開、ポスト５Gの推進、いわゆる６G（ビヨンド５G）の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

５Gの早期全国展開
5G整備計画の加速【総務大臣】

全都道府県で5Gサービスを開始
5Gについて、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づき、安全性・信頼性等が確保されたシステムの普及促進
早期の普及に特に資する等一定の5G設備に係る投資について、税額控除又は特別償却等ができる措置【総務大臣、経済産業大臣】

5GなどのICTインフラについて、全国的な整備を着実に推進
携帯電話等エリア整備事業の推進、公共施設等を活用した基地局整備のためのワンストップ窓口の設置等、官民の役割分担等を踏まえた支援の実施
高度無線環境整備推進事業等を活用した光ファイバ整備の推進
ブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行の推進【総務大臣】

新幹線トンネルの携帯電話不感地帯の解消
在来線トンネルの携帯電話不感地帯の解消
ローカル5Gの帯域拡大に向けた制
度整備

ＫＰＩ

制度運用

地域課題解決型ローカル5Gの利活用モデルの構築
ローカル5Gの導入について総合的な支援の実施－ 37 －• 2020年度末までに全都
道府県で５Gサービスを開始する

ⅲ）５Gの早期全国展開、ポスト５Gの推進、いわゆる６G（ビヨンド５G）の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2020年度末までに全都
道府県で５Gサービスを開始する

5Gネットワークについて、異なるベンダー間の相互運用性
左記テストベッドの活用による市場拡大の後押しの確保のための技術検証に必要なテストベッドの構築

工場のワイヤレス化の推進【総務大臣】
工場内の無線通信を最適制御する技術等の確立
工場内の無線通信を高信頼化する技術等の確立
上記技術の国際標準化活動について、研究開発と一体的に実施

ポスト５Gの推進
ポスト５Gに対応した情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術や、先端半導体の製造技術の開発に取り組む－ 38 －【総務大臣、経済産業大臣】

ⅲ）５Gの早期全国展開、ポスト５Gの推進、いわゆる６G（ビヨンド５G）の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

いわゆる６G（ビヨンド５G）の推進• 2020年度末までに全都
道府県で５Gサービスを開始する「Beyond 5G」の推進中核となる先端的な要素技術の研究開発【総務大臣】

産官学が国際的に協働して研究開発を推進することができる拠点機能の整備
実験用無線局免許の取得・変更手続の大幅な緩和等の見直し
産学官の主要プレイヤーが戦略的に標準化や知財の取得に取り組める拠点機能の整備、活動支援
要素技術の研究開発段階から国際連携の推進
5Gを活用したソリューションをクラウド型で低廉かつ容易に利用できる仕組みの構築、国内外での実証プロジェクトの実施、成果の横展開
地方に分散しているデータセンターを仮想的な巨大クラウドとして一体的に運用する環境の構築【経済産業大臣】

電波模擬システム（日本版コロッセオ）の開発及び整備
ユーザー向けの検証環境の開発、日本版コロッセオの利用方策の実証【総務大臣】HAPSなどの研究開発の推進
既存システムとの周波数共用を可能とするシステム構築

左記システムの運用・改善－ 39 －

ⅳ）DFFTの実現に向けた国際的な議論とWTO等におけるデータ流通ルールの整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、個人情報保護委員
会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣)、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出

通常国会「大阪トラック」の下、「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」の考えに基づき、データ流通、電子商取引を中心とした、
デジタル経済に関する国際的なルール作りの様々な国際場裏における推進
WTOにおける電子商取引に関するルール交渉について、国際的な合意形成の推進

世界経済フォーラム第４次産業革命日本センターのネットワーク活用によりヘルスケア・スマートシティ・モビリティのプログラムを強力に推進、各省庁の施策による支援、Global Technology Governance Summit日本開催の支援

更なる取組を推進【経済産業大臣】

信頼性が確保された個人データ流通のための国際的な枠組みの維持・構築
日EU間の枠組みについてレビュー
日米欧三極における、既存の枠組みを活用した個人データ流通の更なる促進や相互運用可能な新たな企業認証制度の構築に向けた議論の推進
個人情報保護を巡る新たなリスクを踏まえたOECDプライバシーガイドラインの見直しに関する国際的な議論の主導－ 40 －【内閣総理大臣（個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、総務大
臣、外務大臣、経済産業大臣】

ⅴ）DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタルガバナンス・コードの取りまとめ

様々な業界団体と連携した普及促進

デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業の認定制度と「DX銘柄」の連動に向けた検討

認定制度と連動した「DX銘柄」の開始

投資家等ステークホルダーによる個別企業のDX取組状況の評価を促進する上で有効な業種別の指標の策定【経済産業大臣】

非上場企業や中小企業におけるデジタルガバナンス・
コードの普及促進、優良企業選定等の開始
上水道事業向けの水道情報活用システムについて、全国の水道事業体に対し導入支援の実施
水道標準プラットフォームの他の社会インフラへの展開に向けた、情報共有範囲等の整理やデータ形式の標準化の開始

他の社会インフラへの展開、導入促進「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」を中心に、複数の事業者間等でのデータの連携・活用を促進する
共通技術仕様（アーキテクチャ）を ①規制関係、②政府・公共調達関係、③産業基盤関係の３分野で策定【厚生労働大臣、経済産業大臣】【経済産業大臣】【経済産業大臣】

先導的プロジェクトを開始
デジタル時代におけるコンテンツの流通・活用の促進に向けた著作権制度を含めた関連政策の在り方に 左記整理を踏まえた必要な対応の実施
ついて、具体的な課題と検討の方
向性の整理

左記の実施状況を踏まえ、必要な対応の実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略)）、文部科学大臣、経済産業大臣】

権利情報データベースやブロックチェーン技術等を活用した、インターネット同時配信等に係る放送コンテンツの権利処理の円滑化、効率化のための仕組みの整備【総務大臣、文部科学大臣】

ローカル局を含む放送局、製作会社等が、多様で良質なコンテンツを効率的・安定的に配信し、個人属性に応じたコンテンツの視聴等を可能とするコンテン
ツ・プラットフォームの実現を促す【総務大臣】－ 41 －• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出ⅴ）DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタル活用支援員の活動、実施体制等の基本的枠組みの構築、必要となる制度整備の検討及び本格的な実施【総務大臣】
障害関連データの共有プラットフォームの構築、アクセシビリティ確保に関する自己評価の仕組みの構築

左記プラットフォームの運用、自己評価の仕組みの普及促進

シェアリングエコノミーの推進
シェアワーカーの研修・認証制度の開始
地域課題の解決に向けたシェアリングエコノミーの活用を促進するための自治体向けハンドブックの作成
シェアリング事業者と自治体間の連携を促進するための防災分野も含むモデル連携協定、事業者向けハンド
ブックの検討

左記取組の普及促
進【内閣総理大臣（情報通 信 技 術 （ IT ） 政 策 担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（防災））、総務
大臣、経済産業大臣】

モデル連携協定、事業者向けハンドブックの作成、普及促進

日本発のシェアリングエコノミーモデルの国際標準化の推進
協調領域における産業データの共有・連携事例の拡大
重点分野におけるプラットフォームの構築及びＡＩ活用【経済産業大臣】

データ連携に必要な標準やアーキテクチャの整備【総務大臣、経済産業大
臣】

地域でのＩｏＴ実装等の支援
革新的AIチップに係るコンピューティング技術の確立
AIチップ上で動作するソフトウェア開発及びAIアルゴリズムのハードウェア実装に係るコンテストを通じた人材育成次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ、脳型コンピュータ等）の確立
次世代コンピューティング技術のユースケースの開拓－ 42 －【経済産業大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出ⅴ）DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

オープンデータの普及・促進
官民ラウンドテーブルの開催（健康・医療・介護・子育て）
データの利活用を促進するため、民間ニーズを反映させる官民ラウンドテーブルを検討

官民ラウンドテーブルの開催及びフォローアップ

地方公共団体の取組を促す研修の実施や推奨データセットの拡大
オープンデータの一元的な提供に向けたDATA.GO.JPとe-Govの統合に向けた
検討

統合の実現

－ 43 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣 、国 家 公 安委 員 会委員長）、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
農 林 水 産大 臣 、防 衛大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣】• 官民ラウンドテーブルの議論を踏まえ民間のニ ーズ に応 じて公 開されるデータについて、2020年までの集中取組
期間中に機械判読に適したファイル形式での提供率が100％• 2020年度までに、地方公共団体のオープン
データ取組率を100％とするⅴ）DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 避難場所・避難所や、観光案内所、博物館、文化財、自然公園等の防災拠点等について、2021年度までに約３万
箇 所 の Wi-Fi 環 境 の 整
備を目指す

4K・8K放送の高度化や映像配信サービスの技術検証や技術仕様の策定等
8K技術等の産業横断的な基盤としての確立・活用
8K技術を活用した内視鏡の遠隔医療での活用を可能とするシステムの開発

ネットワーク事業者、コンテンツ事業者らによる協議会における課題の共有、対応策の検討
トラヒックの実態の収集・把握、データ公開の実施
災害に強いネットワークに向けた連携体制の構築【総務大臣】

ブロードバンドの品質計測手法の確立
地域IXやCDN等の活用による分散型ネットワークへの移行促進

地方公共団体等での多言語翻訳システムの普及推進に向けたガイドラインの策定等

多言語翻訳システムの普及推進

Lアラートが配信する情報の確認・補正を行う体制の構築

Lアラート高度化システムの更なる利用拡大－ 44 －• 2020年度末までに地域の 防 災 力 を高 める Lアラート高度化システムやG空間防災情報システ
ムを、それぞれ15の都
道 府 県 、 100 の 地 方 公
共団体に導入するⅵ）サイバーセキュリティの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

通常国会「サイバーセキュリティ2020」（仮称）に基づく取組の着実な推進
2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据えたサイバーセキュリティの確保等必要な取組の着実な推進

サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（仮称）の立ち上げ、参加企業によるリスクマネジメント強化のための基本行動指針の順守の促進
一定の基準を満たしたセキュリティサービスを活用する中小企業の可視化

適切なセキュリティ対策に取り組む中小企業とコンソーシアムに参画する大企業・業界団体との取引の促進担当大臣【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、• 2025年までに、情報処
サイバーセキュリティ戦略
理安全確保支援士登録
本部に関する事務を担当
数３万人超を目指す
する国務大臣、東京オリンピック競技大会・東京パ
ラリンピック競技大会担当
大臣、国家公安委員会委員長）、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、防衛
大臣】【経済産業大臣】

トラストサービスの制度化
タイムスタンプについて、国による認定制度の整備

公的に有効な手段となるよう、必要な取組の実施

ｅシールについて、一定の基準に基づく民間の認定制度の創設に向けた、ユースケースの調査、技術的要件等の整理

左記調査、整理を踏まえた必要な措置の検討・実施

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、法務大
臣、経済産業大臣】

リモート署名について、技術や運用の動向を踏まえた検討、電子署名法上の位置付けの明確化
我が国独自のサイバーセキュリティ情報を国内で収集・生成・提供するためのシステム基盤の構築
左記情報を活用した製品検証環境や演習環境の整備、産学への開放による国産製品の開発や人材育成の促進－ 45 －

ＫＰＩ【総務大臣】

ⅵ）サイバーセキュリティの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

アクティブディフェンス体制の構築に資するべく、脅威情報や脆弱性情報の共有・活用を行うための情報共有基盤の高度化等• 2025年までに、情報処
理安全確保支援士登録数３万人超を目指す

成果を踏まえた情報通信分野等における実装・実施の推進【総務大臣】

スマートシティのセキュリティを確保するため、運営体制やシステムなどに求められる要件や確認すべき事項の明確化

左記を踏まえた必要なセキュリティ対策の実装推進。

データやIoT機器等のセキュリティ対策、ソフトウェアの管理策などの分野横断的な対応が求められる事項についてのガイドライン等の整備
IoT機器等のセキュリティ対策に係るガイドラインの策定

ガイドライン・基本的な方向性等を踏まえた更なる対応の検討

産業分野別ガイドラインの整備
スマートホーム分野のガイドライン整備【経済産業大臣】

末端の制御系システム等のセキュリティに関する基本的な方向性の取りまとめの推進
ぜいじゃくせい5Gを含むシステム等に組み込まれた不正な機能や脆弱性を効率的に検出する技術開発・検証の実施
成果を踏まえた対応策の重要インフラ事業者等への浸透「Proven in Japan」の実現に向けた、評価の仕組の確立やガイドラインの整備、検証基盤の構築

【総務大臣】

更なる取組の検討、拡大【経済産業大臣】

中小企業のセキュリティ確保に向けた、相談窓口や相談後の対応等の支援の仕組の実証

左記実証を踏まえた、民間サービスの創出・全国的な展開の推進－ 46 －

４. オープン・イノベーションの推進ⅰ）スタートアップ企業への投資
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

オープン・イノベーション促進税制【経済産業大臣】

オープン・イノベーション促進税制の活用促進【経済産業大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン） 又は上場ベンチャー企業 を2025
年度までに50社創出【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、地方創生））、総務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】• ベンチャー企業へのVC
投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増することを目指す

アジアDXプロジェクトの推進
新興国企業との連携による新事業創出に取組む 最初のパ
イオニア的企業数社をピックアップし、関係省庁の連携の下、「同僚・同士効果（Peer Effect）」を起こすリーディングモデルを創出

更なる取組を推進

グローバルに活躍するスタートアップ企業の創出・育成
スタートアップ投資の強化
支援パッケージの策定

拠点都市への集中支援など、スタートアップ・エコシステムの構築に向けた取組の推進
J-Startup企業の新規選定
国内での大企業・VC等とのマッチング、広報支援
海外でのマッチング、展示会等出展、各種支援

J-Startup企業の更新・継続的支援策の検討

海外有望企業の国内呼び込み【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣】

日本と世界の大企業・投資家、ベンチャー企業、アクセラレーター等のマッチングイベントやシンポジウム等の開催を通じた、事業提携、共同研究、投資、M&A等の促進
グローバル・ベン
チャーサミットの開催
ベンチャー企業の世界市場への挑戦を支援するとともに、国のベンチャー支援策に関するアドバイスを実施
起業家、大企業内の新事業に挑戦する人材、ベンチャー支援人材をシリコンバレーに派遣し、ベンチャービジネスのスキル向上や提携先発掘等を後押し－ 47 －【経済産業大臣】

ⅰ）スタートアップ企業への投資 ⅱ）大企業とスタートアップ企業の契約の適正化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

グローバルに活躍するスタートアップ企業の創出・育成
新たな日本版SBIR制度の実施方針の検討

検討結果を踏まえた取組の推進

スタートアップ企業経営に必要な専門性や経歴等の人材要件の整理、スタートアップ企業の情報発信等

検討結果を踏まえた取組の推進

VCの認定の厳格化、過去の出資についての支援分野やステージ別の費用対効果の検証等

検討結果を踏まえた取組の推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、総務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交 • 企業価値又は時価総額
通大臣、環境大臣、防が10億ドル以上となる、
衛大臣】
未上場ベンチャー企業（ユニコーン） 又は上場ベンチャー企業 を2025【経済産業大臣】
年度までに50社創出

オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会におけるベンチャーと大企業、大学等のオープン・イノベーション促進の強化
ベンチャーファイナンスの多様化に向けた課題整理

検討結果を踏まえた環境整備

地方公共団体等の関係機関による地方創生SDGｓ登録・認証等制度の普及促進
登録・認証制度のモニタリングス
キームの構築

地方創生SDGｓ登録・認証等制度
ガイドライン作成

登録・認証制度のモニタリングスキームの運用【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革））】大企業とスタートアップ企業の契約適正化
実態調査の結果を踏まえて、法務部
門が脆弱なスター
トアップ企業が、問題に適切に対応できるよう、まず、標準的なモデル契約書（Ver1.0）を作成・公表

更なる実態調査を行った上で、各契約における問題事
例とその具体的改善の方向や、独占禁止法の考え方を整理したガイドラ
インについて、公正取引委員会と経済産業省連名で年内を目途に案を作成し、意見公募
手続を開始

ガイドラインやモデル契約書の周知など、必要な取組を推進－ 48 －【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣
府特命担当大臣） 、経済産業大臣】• ベンチャー企業へのVC
投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増することを目指すⅲ）スピンオフを含む事業再編の促進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

スピンオフを含む事業再編の促進
スピンオフ
を含む事業
再編を促進
するための
実務指針を
策定

策定した実務指針に基づき企業に対応を促す【経済産業大臣】• 大 企 業 （ TOPIX500 ） のROA に つ い て 、 2025 年
までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（ 参 考 ： 2019 年 度 の 米
国・欧州のROA平均は、
4.8％）

事業再編等の円滑化を図る立法措置を検討する

自社株対価M&Aについて、グローバルなイコール
フッティング確保の観点から、2019年に創設された「株式交付制度」の活用を促進するための制度的対応を検討し2021年度の実施を目指す

制度的対応の周知・普及等を進め「株式交付制度」の活用を促進する－ 49 －【法務大臣、経済産業
大臣】

ⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

企業発オープン・イノベーションの促進• 2020年度までに、官民合わせた研究開発投資
を対GDP比の４％以上とする

DBJによる、大企業とスタートアップ企業等のオープン・イノベーションへの投資、スタートアップ企業への大型投資、地域発のシーズへの投資など、民間資金が供給されにくい領域へのリスクマネー供給を強化
DBJの「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を通じ、企業の迅速かつ着実な回復と成長を後押しするため、資本性
資金を供給

工場等の現場データの活用について、民間企業によるソフ
トウェアの研究開発・実装を促進するための環境整備【財務大臣】

整備された環境における取組の推進【経済産業大臣】

イノベーション経営に挑戦する企業に係る銘柄制度について、事業者の選定基準等を作成

産業競争力強化法に基づく経営
資源活用共同化調査の検討

ＫＰＩ

調査及び結果を踏まえた環境整備の検討• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す• 大学又は研究開発法人と企業との大型共同研究の件数を2020年度末までに倍増することを目指す。

銘柄事業者の選定等• 国内セクター間の研究者
移動者数を2020年度末までに２割増にすることを目指す

検討結果を踏まえた環境整備－ 50 －

ⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

産学官融合によるイノベーション・エコシステムの強化
大学・研究開発法人の研究成果を活用した共同研究等を実施する外部法人への出資を可能とするため、国立大学等について制度改正
制度改正の効果等を適切に把握・分析する
ための関係調査の見直しの検討
技術研究組合（CIP）の設立・運営等のガイドラインの改訂制度活用の促進

調査の実施

法制的な対応を含め、設立の申請様式の簡素化等の更なる制度の見直し【経済産業大臣】

大学支援フォーラムPEAKSにおける議論

PEAKSの産学による自律的な組織運営

社会ニーズに応える大学院教育の構築等に向けた、大学や産業界の事例の把握・分析と横展開
国立大学法人の第４期中期目標期間へ向けた財務・会計の在り方等に関する提言取りまとめ
感染拡大収束後を見据えた社会課題解決を目指す
産学官共同研究開発や地域活性化に係るイノベーション・
エコシステム形成の支援方策の検討
新たな産学融合モデルを創出する拠点整備
地域オープンイノベーション拠点への支援準備・実施
産総研においてスマート工場のテスト環境整備
官民協調でのシーズ発掘と若手研究者育成の仕組みの創設、産学対話の場の設置、意見の取りまとめ【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

横展開の推進具体的な対応の検討

検討結果を踏まえた取組の推進

検討結果を踏まえた取組の推進

コーディネーター機能の強化
国際展開や事業創出等に係る伴走支援の本格実施
中小企業のIoT化を支援する取組の推進

検討結果を踏まえた取組の推進－ 51 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【 文 部 科 学 大 臣 、経済産業大臣、環境大
臣、総務大臣】【経済産業大臣】• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキン
グトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 2020年度までに、官民合わせた研究開発投資を対GDP比の４％以上とする• 大学又は研究開発法人と企業との大型共同研究の件数を2020年度末までに倍増することを目指す。

• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す• 国内セクター間の研究者
移動者数を2020年度末までに２割増にすることを目指すⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキン
グトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す

産学官融合によるイノベーション・エコシステムの強化

クロスアポイントメ
ント制度の手引の記載充実「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の記載充実

ＫＰＩ

クロスアポイントメント制度の手引や好事例の周知、多様なキャリアパスの奨励等積極的活用促進【 内 閣総 理 大臣 （ 内閣
府 特 命担 当 大臣 （ 科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】• 2020年度までに、官民合わせた研究開発投資を対GDP比の４％以上とする• 大学又は研究開発法人と企業との大型共同研究の件数を2020年度末までに倍増することを目指す。

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえた取組の推進【文部科学大臣、経済産業大臣】• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す• 国内セクター間の研究者
移動者数を2020年度末までに２割増にすることを目指す－ 52 －

ⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

大学改革等による知と人材の集積拠点としての大学の機能強化
新型コロナウイルス感染症の克服に向けた大学病院
における高度医療人材養成を推進「国立大学法人ガバナンス・コード」について、各国立大学法人が公表する同コードへの適合状況等を確認「大学等連携推進法人（仮称）」の制度化「地域連携プラットフォーム（仮称）」のガイドライン策定

各国立大学法人が公表する「国立大学法人ガバナンス・コード」への適合状況等を確認、確認結果を踏まえた必要な措置【文部科学大臣】「大学等連携推進法人（仮称）」の制度の運用「地域連携プラットフォーム（仮称）」のガイドラインを周知し、構築を促進

STEAM教育・分野融合の教育研究や、その成果の社会実装を行う地方国立大学を含めた定員増等、魅力ある地方大学の実現等に向けた改革パッケージを策定【内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生担
当 大 臣 ） 、文 部 科 学大臣】

改革パッケージ等を踏まえた取組の推進

厳格な業績評価に基づく給与水準の決定の仕組みによる年俸制を各国立大学が順次導入
国立大学法人運営費交付金
教育研究や学問分野ごとの特性を反映した客観・共通指標及び評価についての検討結果を2020年度以降の適用に活用するとともに、成果を中心とする実績状況に基づく配分の対象額及び変動幅を2020年度予算から順次拡大

国立大学法人の第４期中期目標期間における評価・資源配分

国立大学法人の第４期中期目標期間に向けて、運営費交付金の在り方を検討
国立大学法人と国との自律的契約関係の在り方、事前規制から事後チェックへの移行に向け、ガバナンス体制、法人に 検討結果を踏まえた取組の推進
対する評価、定員管理、及び財源多様化の在り方等を検討－ 53 －【文部科学大臣】

ＫＰＩ• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 大学の特許権実施許諾
件数を2020年度末までに５割増にすることを目指す• 国内セクター間の研究
者移動者数を2020年度
末までに２割増にすることを目指す・国立大学法人の第３期
中期目標・中期計画（
2016年度～2021年度）
を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加
速期間中（2013年度～
2015年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費
交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法
人等への投資を３倍増にすることを目指す• 2020年度末までに40歳未満の大学本務教員の数を１割増にすることを目指す

ⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（健康・医療戦略担当
大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大
臣、環境大臣、防衛大臣】• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 大学の特許権実施許諾
件数を2020年度末までに５割増にすることを目指す• 国内セクター間の研究
者移動者数を2020年度
末までに２割増にすることを目指す・国立大学法人の第３期
中期目標・中期計画（
2016年度～2021年度）
を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加
速期間中（2013年度～
2015年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費
交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法
人等への投資を３倍増にすることを目指す• 2020年度末までに40歳未満の大学本務教員の数を１割増にすること
を目指す

通常国会

研究力の向上「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」に基づき、取組を推進
世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学等の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を推進するため、大学改革の加速、既存の取組との整理、民間との連携等についての検討を踏まえ、世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設し、その運用益を活用するなどにより、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組を実現
創発的研究支援事業により、若手を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を、研究に専念できる環境を確保しつつ、最長10年間支援
卓越大学院プログラムにおいて、グローバルに活躍する高度な知のプロフェッショナルを育成
科学研究費助成事業や戦略的創造研究推進事業等で若手支援や新興・融合領域開拓に資する挑戦的な研究を強化
競争的研究費について、若手研究者への重点支援と、若手からシニアまで、かつ、基礎から応用・実用化検討結果を踏まえた取組の推進
までの切れ目ない支援に向けた見直しを検討
感染症研究など国際共同研究プログラムの更なる推進、国内向け研究費の国際共同研究への活用等【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣】【文部科学大臣】【内閣総理大臣（内閣府
特 命 担 当 大 臣（ 科 学 技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】

世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI）による国際・学際頭脳循環の深化や、WPIの成果の横展開等
人文・社会科学分野の知見を活用した研究を促進
各大学等における研究設備等の研究設備・機器の共用化のガイドライン策定
共用方針の策定・公表
集約配置等による研究設備の整備・共用（コアファシリティの強化）等を促進
効率的な研究体制の構築のため、遠隔操作可能な実験装置の導入など、共用研究設備等のデジタル化・リモート化を推進【文部科学大臣】

先端的な大型研究施設・設備や研究機器の戦略的な活用、共同利用・共同研究体制の強化
研究ニーズ等に柔軟に対応可能な
国立大学等施設の整備計画策定

計画に基づく整備の推進

収集データ範囲の公的研究資金への拡大等によるe-Radの機能強化
e-CSTIを利用した効果的な資金配分の分析を
e-Rad、e-CSTIの政策検討への活用
次期「科学技術・イノベーション基本計画」の策定等に活用
調査・分析力を強化し、EBPMを推進することにより、イノベーション・エコシステムを維持・強化
女性研究者の育成・活躍促進に向けた環境整備や支援方策の検討
女性研究者の育成・活躍促進のための新たな取組－ 54 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、
経済産業大臣】

ⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

通常国会

戦略的な研究開発の推進
スマートシティ実現や都市間連携推進に向け、共通アーキテクチャを適用し、モデル事業等で活用

安全・安心を確保する上で重要な技術分野における研究開発の推進
技術流出防止対策のための枠組み・体制の検討と構築の推進構築された枠組み・体制の順次運用、技術流出防止対策の更なる推進

安全・安心の実現に係る特定の事例に関する、
技術ニーズとシーズのマッチングを実施

マッチングの実施結果を踏まえ、継続的なマッチングが可能な体制の実証と運用

マテリアル
革新力強化
戦略準備会合取りまとめ

マテリアル革新力強化のための政府戦略策定、マテリアルデータ共通指針策定、計測分析データ共通
フォーマット策定、データ中核拠点及びデータ取得型共用基盤の整備、データ創出・活用型プロジェクト、
重要技術・実装領域の研究開発、イノベーション・エコシステム拠点形成、企業向け実装環境整備等の取組を推進

バイオイノベーション都市の認定、ESG投資の誘導や
バイオ戦略
バイオ製造実証機能の整備等の強化（市場領域施策確定版）
バイオ戦略
新型コロナウイルス感染症対策に係る研究開発等、バイオデータの連携や利活用のためのガイドライン等の整備、「東北メディカル・メガバンク計画」の成果の発展、ロードマップの策定・推進

AI戦略

人材育成や研究開発、社会実装等に向けた取組を推進－ 55 －

担当大臣【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策、地方創生））、総務大臣、経済産業大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（海洋政策）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣、防衛大臣】

ＫＰＩ• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキン
グトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 2020年度までに、官民合わせた研究開発投資を対GDP比の４％以上とする【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（健康・医療戦略担
当大臣、情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術
政策、）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】【内閣総理大臣（健康・医療戦略担当大臣、
情報通信技術（IT）政策担当大臣、一億総活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略
本部に関する事務を担当する国務大臣、個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、内閣府特命担当
大臣（海洋政策）、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大
臣】• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す• 大学又は研究開発法人と企業との大型共同研究の件数を2020年度末までに倍増することを目指す

ⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

戦略的な研究開発の推進
量子融合イノベーション領域等の研究開発の重点支援、量子技術イノベーション拠点（国際ハブ）の形成、
量子戦略 国際連携協力、QKD（量子鍵配送）方式の標準化活動等を推進
量子暗号衛星の試験機の研究開発「産業技術ビジョン2020」の策定

担当大臣「産業技術ビジョン2020」を踏まえた研究開発投資重点化等の取組の推進
Society5.0の基盤となるキーテクノロ
ジー群に係る個別技術戦略の策定
産総研を中核とした次世代コンピューティング拠点を整備

科学技術
基本計画
策定に合わ
せた見直し

【 内 閣総 理大 臣 （内 閣
• 今後10年間（2023年ま
府特命担当大臣（科学で）で世界大学ランキン
技術政策、宇宙政策））、
グトップ100に我が国の総務大臣、文部科学大大学が10校以上入るこ臣、経済産業大臣】とを目指す【経済産業大臣】• 2020年度までに、官民合わせた研究開発投資
を対GDP比の４％以上とする

スーパーコンピュータ「富岳」の開発・運用
共用

試行的利用
AIやデータ科学への活用【文部科学大臣】• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法
人等への投資を３倍増にすることを目指す

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等

学術情報ネットワーク（SINET）の通信環境の高度化及びデータの管理・公開・検索等の機能拡充
リアルタイムデータの集積・解析機能を備えた高性能計算環境について、企業等による利活用を促進【文部科学大臣、厚生労働大臣】

ムーンショット型研究開発の推進【内閣総理大臣（内閣府
特 命 担当 大 臣 （科 学技術政策））、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】－ 56 －• 大学又は研究開発法人と企業との大型共同研
究の件数を2020年度末までに倍増することを目指すⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

知財ビジョンに掲げられた価値デザイン社会の実現「知的財産戦略ビジョン」（平成30年６月12日知的財産戦略本部決定）に掲げられた「価値デザイン社会」を実現するため、毎年「知的財産推進計画」を決定し、施策を推進
経営をデザインすることを加速するため、「経営デザインシート」の企業における投資家向けの報告書等での活用や金融機関による事業性評価等での活用等を促進する

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施「価値デザイン経営」の考え方をより一層普及させるため、経営デザインシートの活用を広げ、普及の担い手の組織化を推進する
経営をデザインする考え方を普及するための基本指針を整備し公表する

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担
当大臣（知的財産戦略））、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））】

デザイン経営の推進
企業等に「デザイン経営」の導入を促進するための普及・啓発等の必要な措置を実施

デザインの保護の推進【経済産業大臣】

意匠法における保護対象の拡大、関連意匠制度の拡充等を踏まえ、法の適切な運用環境を整備するため、改訂意匠審査基準を含む新制度の周知及び意匠審査体制の整備等を実施

知財創造教育の推進
初等中等教育において、児童・生徒の創造性を育む知財
創造教育を推進するため、教材等を収集・作成するとともに、これらを活用した実証授業を全国で実施する。

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

知財創造教育の推進拠点となる教員や学校の選定要件等を検討し、2020年度中にその選定手法を整備。

推進拠点となる教員や学校を選定し、知財創造教育の普及・実践を促進する。

－ 57 －【 内 閣 総理 大 臣（ 内 閣
府特命担当大臣（知的財産戦略））、文部科学大臣、経財産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、文部
科学大臣】• 中小企業の特許出願に占める割合を2022
年まで約15％とし、知財戦略構築のためのハンズオン支援を毎
年度250件実施するⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域のブランド力強化のための商標権の活用促進• 審査官の確保による商標審査体制の強化• 地域ブランドの魅力の情報発信強化・地域ブランディングの支援強化【経済産業大臣】• 2022年度末までに、商標の権利化までの期間を、国際的に遜
色ないスピードである
８月とする

国際的に遜色ないスピード・質の高い特許審査の実現• 任期付審査官を含む審査官の確保等による審査体制の整備・強化• 審査品質管理小委員会の提言等を踏まえ、引き続き品質管理システムを強化【経済産業大臣】

AI・IoT時代にふさわしい特許制度の検討
2020年度中目途に、紛争解決機能の強化を含め、AI・IoTの時代にふさわしい特許制度の在り方を検討する。

検討結果に応じ、適切な措置を実施【経済産業大臣】

検討結果を踏まえ、制度改正を含む必要な措置を可能なものから実施【財務大臣、経済産業
大臣】

模倣品対策の強化増加が顕著な模倣品の個人使用目的の輸入について、権利者等の被害状況等及び諸外国における制度整備を含めた運用状況を踏まえ、具体的な対応の検討

模倣品の流通・消費を抑制するため、消費者に対する啓発活動を実施するとともに、企業・権利者とも連携した対策を実施－ 58 －• 今後10年間（2023年まで）で、権利化までの期間を半減させ、平均14月とするⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

在外日系中堅・中小企業における営業秘密管理委体制整備支援
海外における重要な技術情報等の流出を防ぐ体制を整備・強化するため、アジア等の海外における日系企業の営業秘密管理体制の構築支援等を実施

インターネット上の海賊版に対する総合対策
インターネット上の海賊版について、2019年10月に取りまとめた総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、正規版の流通促進や国際連携・国際執行の強化など、総合的な対策を着実に実施する。その際、各取組の進捗・検討状況に応じて総合的な対策メニュー及び工程表を更新し、被害状況や対策の効果を検証しつつ行う【経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権システムの構築

平成３０年著作権法改正に伴い、策定したガイドラインによる普及啓発など、法の適切な運用環境の整備を行う。
【文部科学大臣】
権利情報を集約したプラットフォームの更なる充実に向けた調査研究やそれを踏まえたシステム設計を実施

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

不正競争防止法の改正内容に関する周知・徹底平成30年における不正競争防止法改正内容や、改正に伴い、法の適切な運用環境を整備するために策定した「限定提供
データに関する指針」に関する普及・啓発などの必要な措置を実施－ 59 －【経済産業大臣】

ＫＰＩⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国際標準化活動の推進• 最新の動向を踏まえた戦略的な国際標準化を行うための取組の推進• 国立研究開発法人等と連携し、先端技術等の研究開発と国際標準化の一体的な推進• 「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」等に基づく人材育成の取組の推進• アジア諸国との連携強化など、国際展開を念頭に置いた標準・認証施策の推進• 認証基盤を引き続き運用するとともに、得られた試験データを国際標準の新規提案に活用

標準活用推進体制の構築
国立研究開発法人等を活用した
戦略的標準活用支援の実施

各省横断的な支
援体制強化

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、経済再生担当大臣）、総
務大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、経済
産業大臣】

地域中堅・中小企業の知財・標準化戦略強化
知財総合支援窓口の体制強化、知財ビジネスマッチング活動支援、知財橋渡し人材の配置等

よろず支援拠点及びよろず支援拠点全国本部の体制強化

地方における権利化支援の推進に必要な体制整備・強化【経済産業大臣】
中堅・中小企業等による業界団体を経由しない独自の標準化活動について、高い事業拡大効果が得られるよう、2020年度
からビジネス戦略の視点を強化した支援を実施する。
地域の課題解決に貢献し、地域社会を支える人材育成や研究成果の還元
地域知財活性化行動計画（2020年7月14日改定）に基づき、地域の中堅・中小企業の成長につながる知財戦略構築のためのハンズオン支援等を新たに行う－ 60 －

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施• 国際標準化機関における幹事国引受件数を2025年度末まで100件維持する。

• 中小企業の特許出願に占める割合を2022
年まで約15％とし、知財戦略構築のためのハンズオン支援を毎
年度250件実施する• 2030年までに中小企業等による標準化活動で制定した標準に
より事業拡大効果が得られた割合を80％以上とする。
【補助指標】
2025年までに標準化を実現した事業者のうち事業拡大に一定の効果があった事業者の割合を65％以上とする。

ⅴ）次世代産業システム
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

サプライチェーンにおけるデータ連携・活用の促進
企業の垣根を越えてデータを流通させる仕組みについて実証試験等を行う• 製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上

実運用を開始する自動車の設計・開発のデジタル化による生産性の向上に取り組む

EV関連の車両性能評価モデルの更なる高精度化【経済産業大臣】
次世代自動車の燃費や運動性能等をシミュレーション
できる高精度な標準的モデルを作成する

サプライチェーン寸断リスクの発生などの不測の事態に対応するための企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）を強化する
デジタル化による製造工程間連携や設計力の強化のための指針を策定する
5G等の情報通信技術の製造現場での本格活用のための技術開発や先行事例の創出に向けて取り組む【総務大臣、経済産業
大臣】

官民協議会を立ち上げ、企業の先進的取組を促進するとともに、保安規制の見直しを機動的・効果的に行うアクションプランを策定する【総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

産業保安における安全性と効率性をIoTやAIなどの新技術を活用して高める取組（スマート保安）を推進する－ 61 －• 2025年までに、個別機
械の稼働状況について見える化を行い、プロセス改善等に取り組んでいる、あるいはその計画がある企業等の割合を40％以上とする• 2025年までにロボット
国内生産市場規模を2.4兆円※ロボット国内生産
市場規模は、ロボット（製造分野・非製
造分野含む）の出荷規模と、システムイ
ンテグレータに係る売上高の合計とする。

ⅴ）次世代産業システム
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ロボット技術の社会実装等
施設管理、小売、飲食、食品等のサービス分野における業務の遠隔化・省人化・無人化の実現に向け、ユーザー視点でのロボット開発・導入及びデータ連携、通信、施設設計等に係る規格化、標準化を進める【経済産業大臣】

将来の我が国のロボット、IoTの技術基盤づくりに向けて、高校生、高専生、大学生等のロボットに関する学習・教育に資するロ
ボットコンテストを地域の取組を含めて推進する【文部科学大臣、経済産業大臣】

ロボット導入支援人材（システムインテグレータ）を育成しつつ、ロボットの導入に取り組む主要な関係者を地域ごとにリストアップし、マッチングイベント実施等により中小企業へのロボット導入を推進

中小企業も含めたマッチング・人材育成の体制強化「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」において、教員、学生等を対象に現場実習、教育カリキュラムの検討等、産学連携による人材育成を推進
技能五輪国際大会の状況等を把握しつつ、技能五輪全国大会への「産業用ロボット」を用いる競技職種導入の課題の把握・検討を行う

把握した課題を基に施策を推進技能五輪全国大会に「産業用ロボット」を用いる競技職種を導入【経済産業大臣】【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【厚生労働大臣】

複数ロボットの相互協調やケーブルレスを実現する次世代ロボットの技術開発に向けた取組
World Robot Summit（愛知県国際展示場、福島ロボットテス
トフィールド）の開催に向けた国内外への周知【経済産業大臣】
World Robot
Summit を開催－ 62 －• 製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上• 2025年までに、個別機
械の稼働状況について見える化を行い、プロセス改善等に取り組んでいる、あるいはその計画がある企業等の割合を40％以上とする• 2025年までにロボット
国内生産市場規模を2.4兆円※ロボット国内生産
市場規模は、ロボット（製造分野・非製
造分野含む）の出荷規模と、システムイ
ンテグレータに係る売上高の合計とする。

ⅴ）次世代産業システム
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

航空機産業の拡大• 製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上

DBJ等を通じたリスクマネー供給の拡大、将来の航空機開発に資する技術の研究開発支援【経済産業大臣】
海外依存度の高いクリティカル部素材の国内供給体制の調査

スペースジェットに対する安全性審査を適確に実施
スペースジェットの開発完了後の販売支援体制、量産機の安全運航の維持の体制の整備• 2025年までに、個別機械の稼働状況について見える化を行い、プロセス改善等に取り組んでいる、あるいはその計画がある企業等の割合を40％以上とする需要家と素材メーカーの連携、研究開発・設備投資の促進

スペースジェット生産フェーズへ（初号機納入の具体的な時期は精査中）【経済産業大臣、
国土交通大臣】「全国航空機クラスター・ネットワーク」を通じた「松阪クラスター」モデル等の横展開
単独で国際展開を目指す企業等に対して、生産性の向上や、事業拡大に向けた連携・新規参入支援

マレーシアとの航空機産業における協力枠組みの構築

アジア諸国の航空機産業との協力推進－ 63 －【経済産業大臣】• 2025年までにロボット
国内生産市場規模を2.4兆円※ロボット国内生産
市場規模は、ロボット（製造分野・非製
造分野含む）の出荷規模と、システムイ
ンテグレータに係る売上高の合計とする。

ⅵ）コーポレート・ガバナンス改革の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

コーポレート・ガバナンス改革の推進「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進（ⅲの事業再編を促進するための実務指針との連携も検討する。）、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で2021年中に改訂を行うプライム市場（仮称）上場予定企業については、今後、「コーポレートガバナ
ンス・コード」等の改訂等を重ねるごとに他の市場と比較して一段高い水準のガバナンスを求めていくこと等により我が国を代表する投資対象としてふさわしいガバナンス水準を求めていく必要があることから2022年4月の市場構造改革実施に向け、2021年中に改訂が予定される「コーポレートガバナン
ス・コード」において一段高い水準のガバナンスを求める「社外取締役の在り方に関する実務指針」を2020年夏までに新たに策定
する

改訂「コーポレートガバナンス・コード」の普及を促進する

2022年4月に新市場区分に基づいた市
場を立ち上げる

取締役会の監督機能の要となる社外取締役の機能を実質化するため、社外取締役の役割認識や取締役会等における具体的な行動の在り方についてのベストプラクティスを示す「社外取締役の在り方に関する実務指針」の普及・浸透を図る

2020年3月に改訂した「スチュワードシップ・コード」の普及を促進し、機関投資家等の改訂コードへの対応数を2020年度中に公表する。また、企業年金のスチュワードシップ活動の促進に向けた後押しを行う
2020年２月に実施ガイドが示されたハイブリッド型バーチャル株
主総会の実務への浸透の推進に加え、バーチャルオンリー型
株主総会を含む株主総会プロセスにおける電子的手段の更なる活用の在り方、情報開示の充実のための方策など新たな株
主総会の在り方について検討を行い、2020年度中に一定の結論を得る【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

改訂「スチュワードシップ・コード」の普及を更に促進する得られた結論を踏まえ適切な対応を行う－ 64 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務大臣、経済産業大臣）】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、厚生労働大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務大臣、経済産業大臣）】• 大 企 業 （ TOPIX500 ） のROA に つ い て 、 2025 年
までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（ 参 考 ： 2019 年 度 の 米
国・欧州のROA平均は、
4.8％）

ⅶ）情報開示の質の向上や会計・監査の質の向上等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】• 大 企 業 （ TOPIX500 ） のROA に つ い て 、 2025 年
までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（ 参 考 ： 2019 年 度 の 米
国・欧州のROA平均は、
4.8％）

通常国会

情報開示の質の向上

2020年3月期の有価証券報告書から経営戦略やリスク情報等に関する記述情報の充実がされたことを踏まえ、企業と投資家の対話への活用の好事例を収集し2020年度中に「記述情報の開示の好事例集」に含め公表を行う。
気候変動を含むESGに関する開示の好事例も同事例集に含めて2020年度中に公表し活用を促す

改訂した「記述情報の開示の好事例集」の利用を促す

会計・監査の質の向上等
我が国の考え方を国際会計基準（IFRS）に反映する努力を更に強化するなど我が国企業のIFRSへの移行を容易にするための更なる取組を進め、我が国におけるIFRSの任意適用企業の拡大を促進する「監査上の主要な検討事項」（KAM）の監査報告書における記載についてKAMを既に開示している企業の事例分析等を2020年度中に実施する事例分析等を踏まえKAMのより良い活用に向け必要な対応を行う

監査市場の寡占状況や非監査業務の位置付け等につき会計監査の信頼性確保の観点から検討する

監査の質の向上のため監査法人におけるIT活用の推進等について2020年度中に検討する

検討を踏まえた措置を早急に実施する－ 65 －

ⅷ）成長投資を積極的に行うための環境整備とリスクマネーの供給
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

成長投資を積極的に行うための環境整備

既存の企業と新興企業とのM&Aを含めたオープン・イ
ノベーションを推進していくため、既存企業が新興企
業を買収等する際の無形資産を含めた企業価値評価
に関する実務指針を2020年度中に策定する。また、同指針における評価手法を既存企業内での社内新事業等を評価する際にも活用していくことで既存企業内の成長投資の活性化をも目指す

新しい実務指針の周知・普及等を通じオープン・イノベー
ションや成長投資の活性化を推進する【経済産業大臣】• 大 企 業 （ TOPIX500 ） のROA に つ い て 、 2025 年
までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（ 参 考 ： 2019 年 度 の 米
国・欧州のROA平均は、
4.8％）

リスクマネーの供給

DBJが特定投資業務等を活用し、地域金融機関との共同投資、年金基金等との連携や民間ファンドへの出資を行い、責任ある投資家としてコーポレート・ガバナンス強化に貢献する。また、民間リスクマネー供給や民間投資人材の育成を強化し、成長資金市場のエコシステム構築を促進する【財務大臣】
官民ファンドについては、効率的かつ効果的な活用を進めつつ、官民ファンドに対する様々な指摘等を踏まえ、新経済・財政
再生計画改革工程表2018及び2019に基づき策定された改善目標・計画等による具体的な取組を着実に進める－ 66 －

ⅸ）投資家に魅力があり企業価値向上に繋がる金融資本市場の整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

投資家に魅力があり企業価値向上に繋がる金融資本市場の整備
東京証券取引所の市場構造改革に関し2021年中に予定される「コーポレート
ガバナンス・コード」改訂においてプライム市場（仮称）を選択する企業向けにより高いコーポレート・ガバナンスの水準を明示した後、同年中に企業が市場区分を選択する手続を開始する

2022年4月に新市場区分に基づいた市
場を立ち上げる【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

グロース市場（仮称）での機関投資家の参入促進策について、幅広い観点から検討する
この市場構造改革と並行し、現在、東証一部上場の全銘柄と一致している東証株
価指数（TOPIX）を市場区分から切り離し、ガバナンスの水準や流動性の高い銘柄を重視した株価指数とし2022年4月の新市場区分に基づいた市場の立上げ時までに公表し利用を開始する

2020年7月の総合取引所の実現に向け必要な環境整備に取り組む• 大 企 業 （ TOPIX500 ） のROA に つ い て 、 2025 年
までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（ 参 考 ： 2019 年 度 の 米
国・欧州のROA平均は、
4.8％）

新たな株価指数の利用を開始し活用を促進する

投資家利便の向上、デリバティブ取引市場の拡大や国際競争力強化のため総合取引所の活用を推進する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、農林水産大臣、
経済産業大臣】

企業による資金調達の円滑化や証券取引の多様化・高度化を図る観点から、投資者保護の視点にも十分留意しつつ、クラウド
ファンディング制度や非上場の有価証券の取引の改善等について検討を行う【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】－ 67 －

ⅸ）投資家に魅力があり企業価値向上に繋がる金融資本市場の整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末「顧客本位の業務運営に関する原則」の確立と定着に向け同原則の見直しを行い2020年度中に結論を出す

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

見直した原則の普及や活用を促進する

投資信託等の販売会社における同原則を踏まえた取組みの好事例も活用しつつ、各社の取組成果・課題に関する金融機関との対話を深め、更なる改善を促進する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

家計の安定的な資産形成に向け、ICTも活用して金融経済教育を推進する

つみたてNISAの普及や新しいNISA制度の2024年の導入に向けた周知・広報を行い、長期積立分散投資の定着や金融リテラシー向上を図る

iDeCo（個人型確定拠出年金）等の私的年金の普及を図るためiDeCo加入手続のオンライン化等の手続簡素化を行う－ 68 －

2024年に
新しい
NISA制度の導入【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣、厚生
労働大臣】• 大 企 業 （ TOPIX500 ） のROA に つ い て 、 2025 年
までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（ 参 考 ： 2019 年 度 の 米
国・欧州のROA平均は、
4.8％）

ⅹ）世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立
資産運用高度化の進捗等についてのレポートを2021年夏までに作成することなどを通じた課題の整理・資産運用業者との対話促進、アセットオーナーの運用高度化、新規に開業した独立系新興資産運用業者の資金繰り対策、海外資産運用業者等の緊急的な受入れを可能とする環境整備、コーポレート・ガバナンスの強化とスチュワードシップ活動の更なる促進、資産運用業者の声を踏まえた市場の効率化に向けた業界慣行の見直しを進める

資産運用人材や金融人材等の海外プロフェッショナル人材の受入れを生活環境の整備を含め促進するとともに、ミドル・バックオ
フィス人材等のサポートスタッフを含めた人材の円滑な受入れを進める

拠点設置・開設のサポートデスクを抜本的に強化するとともに、登録手続のガイドブックの周知・改訂、新規参入者に対する自主規制活動を含めた金融行政サービスを日本語のみならず英語でも提供する取組を進め、投資運用業登録等の迅速化を進める。
また、国によるプロモーション活動を抜本的に強化する

ホスト国として、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）事務局の円滑な運営、日本での会議の開催や加盟国拡大を支援する
上場投資信託（ETF）等の証券商品の相互上場の拡大等、アジアを含む世界の資本市場分野での国際協力の強化に取り組む－ 69 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】• 大 企 業 （ TOPIX500 ） のROA に つ い て 、 2025 年
までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（ 参 考 ： 2019 年 度 の 米
国・欧州のROA平均は、
4.8％）

５．モビリティⅰ）高齢運転者による交通事故対策に向けたSociety5.0時代の技術革新の活用
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）搭載車とペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進

65歳以上の高齢者を対象として、対歩行者の衝突
被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を装備する安全運転サポート車（サポカー）について、装置の認定を行った上で、その購入等を支援するサポカー補助金を本年３月から開始した。
2020年度末までに100万台のサポカー導入を目指
して支援を行う【経済産業大臣、国土交通大臣】

サポカー限定免許の創設

高齢運転者による交通事故を減少させるため、75歳以上で一定の違反歴のある者に対しては、従前の認知機能検査に加えて運転免許証更新時に運転技能検査を義務付けるとともに、運転技能検査の対象とならない
高齢運転者に対しても、実車指導を実施して運転者の技能を評価する道路交通法の改正法が成立した。
さらに、同法に基づき、運転者自身の申請により、対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの条件付免許（サポカー限定免許）を付与する制度について、2022年目途に開始する
・75歳以上で一定の違反歴のある者に対しては、運転免許証更新時に運転技
能検査を義務付け
・運転技能検査の対象とならない高齢運転者に対しても、実車指導を実施して運転者の技能を評価
・サポカー限定免許を付与する制度について、2022年目途に開始－ 70 －【 内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

ⅱ）一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
一般旅客自動車運送事業者が委託を受ける等により実施主体に参画し、運行管理を含む運行業務を担う事業者協力型自家用有償旅客運送制度を創設す
る地域公共交通活性化再生法の改正法が成立したところであり、本年中に運用を開始する【国土交通大臣】－ 71 －• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

ⅲ）低速・小型の自動配送ロボットの社会実装
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

低速・小型の自動配送ロボットの社会実装

社会的受容性を確認するとともに、収集したデータを踏まえて、
継続的なサービス提供が可能となるよう、「遠隔監視・操作」型の公道走行実証を年内で可能
な限り早期に実現

その結果を踏まえ、
低速・小型の自動配送ロボットの社会実装に向けて、早期に制度設計の基本方針
を決定

基本方針に基づく措置を実施－ 72 －【 内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
経済産業大臣、国土交通大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

ⅳ）日本版MaaSの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域における移動手段の維持・活性化「新たな日常」を支えるエッセンシャルサービスとなる
交通事業について、キャッシュレス化や混雑情報の提供等の取組を促進するなど、感染症リスクに対応した運行の確保を推進する【国土交通大臣】

自治体が策定する地域公共交通計画に基づく、乗合バスの等間隔運行、定額制乗り放題運賃等のサービス改善や、維持困難な路線バスの代替サービスの確保、貨客混載の導入などの取組を推進する。また、事業者協力型自家用有償旅客運
送の円滑な実施を図る
公共交通の維持・活性化や、消費者の利便性向上、高齢者の移動機会の創出等を推進するため、(a)鉄道やバスといった複数の交通手段や観光施設等を横断的に利用できる、いわゆるフリーパスにつき、国への運賃届出手続が簡素化される制度や、(b)自治体ごとに複数の交通事業者等の幅広い関係者が参画する協議会制度の活用促進を図ることにより、地域の住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを組み合わせた、
いわゆるMaaS（Mobility as a Service)と呼ばれる新たなモビリティサービスの利用拡大を促す【経済産業大臣、国土交通大臣】

モビリティと物流・サービスとの融合
モビリティの新たな活用を通じ、物流、買物等の地域課題の解決を図る
MaaSの在り方について、人口減少地域における新たなモビリティサービ
スを早期に事業化するための制度整備を図る。具体的には、改正食品衛生法（2021年6月1日施行）に関し、都道府県等をまたぐ移動販売の営業届出等を電子的にワンストップ化するとともに、自動車による飲食店営業等について都道府県ごとに定められる営業許可の施設基準の標準化を推進する【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、厚生労働大
臣、経済産業大臣、
国土交通大臣】－ 73 －• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

ⅳ）日本版MaaSの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

モビリティと物流・サービスとの融合
自家用有償旅客運送制度において、自家用車を用いることとする原則を踏まえつつ、地域ニーズに応じて実施主体から委託を受けた貨物自動車運送事業
者が、自らの貨物事業用車両を持ち込み、貨物と合わせた旅客の運送を行う場合の取扱いを2020年度
中に明確化する
2020年度中に、観光、小売り、医療等と連携した
MaaSの実証を行う【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、経済産業大臣、国土交通大臣】
その結果を踏まえ、官民で設立したスマートモビリティチャレン
ジ推進協議会で、課題やベストプラクティスを整理し、普及を図る

タクシー事業者が、許可を受けた上で、有償で食料等を運送することを認める特例措置について効果検証し、継続の可否を判断する【厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【国土交通大臣】

新しいまちづくりとモビリティ
自動車産業につき、CASE やMaaSなど技術やサービスの進化がもたらす各種生活インフラとの連携強化といった構造変化を踏まえたモビリティ産業としての成長ロードマップを2020年度中に取りまとめる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、経済産業大臣、国土交通大臣】

シェアサイクルについて、2020年度中に、利用登録
ワンストップ化など事業効率や利用者利便の向上を図るため事業モデルを示す【国土交通大臣】

バスタプロジェクトの全国展開 を推進する。その際、民間ノウハウを活用しつつ効率的に整備・運営するため、官民連携での整備・運営管理を可能とするコンセッション制度等を活用しつつ、多様な交通モード間の接続を強化し、MaaSなどの新たなモビリティサービスにも対応可能な施設とする－ 74 －• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

ⅳ）日本版MaaSの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

データ連携の加速
2020年3月に策定した「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を、講習会等を通じて事業者・地方自治体等に周知するとともに、地域でのガイドラインに基づくアプリ・データ連携、API標準化の実証を進める。また、交通以外の分野との連携を進めるため、2020年度中にガイドラインの更新について検討する【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、経済産業大臣、国土交通大臣】

交通事業者や様々なサービス事業者との連携を容易にする共通データプ
ラットフォームの実現に向けた検討
屋内でのナビゲーション等への活用のため主要駅でのWi-Fiアクセスポイントの位置情報等をオープンデータ化する取組の促進

オープンデータを活用した情報提供の本格実施

様々な交通機関がスマートフォン等で連携より便利な社会の実現【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、国土交通大臣】

クラウドやQRコードによる乗車確認など低コストで導入可能な取組を支援
全ての都道府県で相互利用可能な交通ICカードの導入への取組

キャッシュレス化の取組を促進
さらに利用可能範囲を拡大－ 75 －【国土交通大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

ⅴ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

自動運転の普及・促進
公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスについて、本年中に複数箇所で開始

2030年までに全国100か所以上で実現する

鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転移動サービスを2022年度目途で開始するため、技術開発等を実施するとともに、必要な環境整備について検討し、実施する
無人自動運転移動サービスの運行形態（(a)車内保安運転手が乗車・監視、(b)遠隔運転手が監視）に応じた事業実施上の体制・要領を明確化した事業モデルを構築する
自家用車について、民間との連携等を進め、高速道路上のレベル４自動運転を2025年目途で実現するトラックの隊列走行について、2021年度から後続車有人隊列走行システムの商業化を開始する

より高度な車群維持機能を付加した発展型を開発し、2023年以降の商業化を目指す

2025年度以降の高速道路におけるレベル４無人自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う
空港の地上支援業務について、2020年に導入するレベル３自動運転の導入空港を拡大する
レベル４の導入に向けた実証を行った上で、インフラ及び運用ルールを整備し、2025
年までに空港制限区域内におけるレベル４無人自動運転を導入する－ 76 －• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国【内閣総理大臣（情報
100か所以上で展開
通信技術（IT）政策担 • 2030年に、安全運転支
当大臣、内閣府特命
援装置・システムが、担当大臣（科学技術政
国内販売新車に全車策）、内閣府特命担当
標準装備、ストックベー
大臣（地方創生）、国
スでもほぼ全車に普及家公安委員会委員長）、 ⇒国内販売新車の装
総務大臣、経済産業
着率：77.6％（2018年）
大臣、国土交通大臣】⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣、
国土交通大臣】【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、経済産業大臣、国土交通大臣】

ⅴ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

自動運転の普及・促進
無人自動運転移動サービスを組み込んだ地域交通の実現に向けて、自治体、事業者等への相談や助言を行う専門家ネットワークの構築や、国内外の実証実験の知見を共有する全国的なフォーラムの創設を2020年度中に行う「地域移動サービスにおける自動運転導入に向けた走行環境条件の設定のパターン化参照モデル（2020年モデル）」を活用した実証実験の形成、走行環境の類型に応じた地域住民との協力、インフラとの連携や最適な運行形態の設計を促進する
東京臨海地域の道路交通インフ
ラの高度化

高度化された実証実験

最先端の実証を開始、順次拡大「自動運転に係る制度整備大綱」に基づく各種制度の整備
Lv.4に向けた制度整備の検討
将来的な人材不足に対応し、特に経営の厳しい地
方鉄道のコスト削減等を図るため、地上信号機の削減等地上設備の維持管理の効率化・省力化を可能とする無線を活用した列車制御など生産性向上に資する新技術の導入に向けた検討を行い、2020年度内に取りまとめを行う
道路に敷設する電磁誘導線などの路車連携
技術や専用の空間などのインフラについて
道路法上の位置付けや整備・管理の在り方を検討、取りまとめ【内閣総理大臣（情報• 2022 年 度 目 途 で の鉄通信技術（IT）政策担
道廃線跡等における当大臣、内閣府特命
遠隔監視のみの自動担当大臣（科学技術政
運転移動サービスが策）、内閣府特命担当開始
大臣（地方創生）、国• 2025年目途に、高速道
家公安委員会委員長）、
路上でレベル４の自動
総務大臣、経済産業運転が実現
大臣、国土交通大臣】• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及【国土交通大臣】⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会委員長）、経済産業大臣、
国土交通大臣】

インフラ、法制度の整備－ 77 －

ⅴ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当
大臣（地方創生）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

通常国会

地図基盤の整備
自動運転の基盤にもなる三次元データについて、一般道路でのデータ取得を進め、2021年度中に幹線道路約２万3,000kmを高精度三次元地図化するとともに、日本発の国際標準化を進める
自動運転車の地図上の位置を正確に把握可能とするため、地図と地殻変動による現実のズレをリアルタイム補正するシステムを2021年度までに実装する。その際、電子基準点網の密度が低い地域での補正精度向上のため、民間観測局等の活用方法を確立する実証を行う－ 78 －

ⅴ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国際基準策定・安全性評価
バス等の自動運転技術、災害時の運転者への情報提供及び被災情報の収集等に活用可能なコネクテッド・カーの開発を促進するとともに、自動運転分野における国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）での我が国の技術をベースとした
国際基準の策定を主導する
自動運転車の安全性評価につき、自動車メーカー、サービス事業者等が、想定シナリオに応じてシミュ
レーション手法やテストコースを選択し、適切な走行試験を実施できるよう、2020年度から評価手法や体制の整備に着手し、2023年度までに国際ルールへの反映を目指す
バーチャルシミュレーション手法の検討
必要なツールの構築

人材育成
自動車工学とソフトウェアエンジニアリングの両方を担える人材を育成するため、2020年度中に自動運転分
野の大学講座を開設し、ニーズや課題を検証の上、2021年度以降本格開設を目指す。また、グローバル人
材確保のため、ASEAN等のジョブフェア出展や海外大学への寄付講座の設置等を支援する－ 79 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する
国務大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、
国家公安委員会委員長）、
経済産業大臣、国土交通大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

ⅵ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革
2020度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

通常国会

空における次世代モビリティ・システムの構築
基本方針に基づき、所有者情報の登録、機体認証制度や操縦者ライセンス制度の創設、運航ルールといった必要な制度を整備
機体認証、操縦ライセンスの情報管理等のためのシステムを整備

有人地帯でのドローンの目視外飛行の実現

・運航管理システムの技術開発・検証を進める
・飛行エリア・方法に応じた具体の運航管理要件を明確にする・システム導入の対象範囲や運用体制等を整理
・福島ロボットテストフィールド等を活用した運航管理システムなどの実装技術の確立
・安全・安心なドローンの技術開発
・政府や民間企業における活用等を促進する
携帯電話（４Ｇ等）をドローンに搭載する手続をWeb経由等で携帯電話事業者への申請により１週間程度で可能とする
通信インフラ整備が不十分な場所において目視外飛行を安全・確実に実現するため、多数接続技術及び周波数共用技術を開発担当大臣【内閣総理大臣（内閣官房長官、情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、サイバーセキュリ
ティ戦略本部に関する事務を担当する国務
大臣、内閣府特命担
当大臣（消費者及び食品安全）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、
国家公安委員会委員長）、復興大臣、総務
大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣】【総務大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官）、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣】【国土交通大臣、環境大臣】

地域、事業者などと協同して実証実験や先行事例の調査を実施
利用目的・形態毎の抽出された課題・解決策をガイドラインとして取りまとめる
過疎地域等におけるドローン物流について持続可能な事業形態を整理
山林奥地の現地確認等に積極的にドローンを活用していくため、先進事例の普及・
調査や実地検査を進める
農業用ドローンの普及計画に基づき、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を通じ、目視外
飛行の拡大に向けた取組を含む技術開発や実証、先進事例の普及、ルールの見直しを推進
目視外飛行の拡大に向けた先進事例の創出・横展開－ 80 －【農林水産大臣、国土
交通大臣】

ＫＰＩ
• 2022年度を目途に、ドローンの有人地帯
での目視外飛行による荷物配送などのサービスを実現• 2023年に、「空飛ぶクルマ」の事業を開始ⅵ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

• 2022年度を目途に、ドローンの有人地帯
での目視外飛行による荷物配送などのサービスを実現

空における次世代モビリティ・システムの構築「空の移動革命に向けたロードマップ」に基づき、必要な技術開発や機体の安全基準をはじめとする制度の整備を推進
機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明基準等の制度整備に関する方向性検討に着手

ＫＰＩ「空飛ぶクルマ」の事業を開始

ロードマップの
改訂

2025年
大阪・関
西万博に
おける空
飛ぶクル
マ活用等

自動・自律飛行技術や多数機の運航管理技術等の開発

2020年5月の「福島イノベーション・コースト構想」改定を踏まえ、福島浜通りで行う新たな実用化開発を支援するとともに、福島ロボットテストフィールドについてドローン・空飛ぶクルマ等の開発・実証・試験飛行環境整備や技術基準・運用ガイドライン整備等の取組を進めるための拠点とする－ 81 －【経済産業大臣、国土交通大臣】【復興大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】• 2023年に、「空飛ぶクルマ」の事業を開始ⅵ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

陸における様々なモビリティの推進・物流改革
一人乗り電動車などの新たなモビリティへの対応等
多様なニーズに応える道路空間の在り方について検討し、新たな道路構造の基準や制度の方向性について、2020年度中に取りまとめる【国土交通大臣】

ラストワンマイルの交通を支える電動低速モビリティであるグリーンスローモビリティについて、地域の課題に応じた実証実験を進めつつ、2020年度までに50地域での実装を目指す
業界内及び業種横断的な物流標準化に向けて、加工食品分野における物流標準化アクションプラン及び他業種に広げるための取組を推進する。さらに、サプライチェーン全体での物流・商流データ基盤構築を目指して、2020年度中に社会実装に向けたビジネスモデルの構築等を行うとともに、IoT・AI等により省
人化等を行う物流設備・機器等の導入を促進する
改正貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の浸透等を図るとともに、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」に基づき、「ホワイト物流」推進運動など物流の効率化、取引環境の適正化等を推進する
商用車メーカー、物流業界等の民間事業者が協働し、共同輸送、混載配送、輸配送ルート最適化等を実現するため、2020年度から、複数商用車メーカーのトラック車両データを収集し運行管理を行う実証を開始し、その成果を基に車両データ形式やAPIの標準化を実現する－ 82 －【経済産業大臣、国土交通大臣】【国土交通大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣、国土交通大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

ⅵ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

海のデジタル時代に対応した産業構造の転換
海運業と造船業が共に成長できる環境整備に向けて、企業間提携や投資の促進に必要な方策を制度改正も含め2020年度中に取りまとめる

取りまとめに基づき、速やかに実施する

内航海運の安定的輸送確保のため、新技術活用等
による生産性向上や取引環境の適正化、船員の働き
方改革について、2020年中に政策の基本方針を取りまとめる

速やかに制度改正等を行う【国土交通大臣】

自動運航船を2025年までに実用化するため、船のデジタル化を進めるとともに、 2020年度中を目途に、世界に先駆けて自動運航機能の搭載に関するガイドラインを策定し、併せて関係法令を見直す
ドライバー不足等の課題解決に資するフェリー・RORO輸送網について、情報通信技術や自動化技術による輸送効率化に向けた実地調査を2020年度から実施する
三大湾及びこれらを結ぶ主要沿岸ルートについて、台風襲来時の走錨事故等の防止、海上輸送の効率化を図るため、船舶交通状況や港湾の復旧状況をリアルタイムで提供する方策等に関して、2020年度中に取りまとめを行い、2022年度を目途に、関連制度等の整備を行う
ASV(小型無人ボート)や、いわゆる海のドローンとして活用が期待されるAUV（自律型無人潜水機）、
ROV(遠隔操作無人潜水機)といった海における次世
代モビリティについて、産学官による協議会を設置し、2020年度中を目途に活用促進に向けた取組の基本的方向性を取りまとめる－ 83 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策）、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通
大臣、環境大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

ⅶ）昨今の交通事故を踏まえた安心安全な道路交通の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

速度超過による事故防止に向けて、2019年12月に策定した、設計時に留意すべき事項等をまとめた「自動速度制御装置（ISA：Intelligent Speed Assistance） に関する技術的要件等のガイドライン」等に基づき、自動車メーカーによる新たな先進安全技術の開発を促進する
高速道路においては、現下の低金利状況も活用しつつ、正面衝突等の重大事故につながりやすい暫定二車線について４車線化などの安全対策を進める。逆走対策として、画像認識技術等を活用した路車連携技術の開発を推進する

未就学児を中心に子供が日常的に移動する経路の安全確保に取り組む
緊急点検における結果を踏まえ、ゾーン30の整備等面的対策を含めた交通安全施設整備の強化とともに、歩行者と自動車・自転車の利用空間の分離、歩道の拡充、防護柵の設置等による安心安全な歩行空間の整備を進めるほか、
ETC2.0等のデータを活用しての生活道路のエリア内での効果的な速度抑制策や、交差点改良等の幹線道路対策による生活道路と幹線道路の機能分化等を推進する
踏切道における安全かつ円滑な交通の確保のため、道路や鉄道の関係者が連携し、踏切対策の多様化
や災害時の運用方法、遮断情報を道路利用者へ提供する仕組みの検討を行い、2021年の通常国会に踏切道改良促進法の改正案の提出等を図る【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策、交通安全対策に関する事務を担当する大臣）、国家公安委員会委員長）、
文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策、交通安全対策に関する事務を担当する大臣）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】

安全で快適な通行空間の確保等を目的として、「無電柱化推進計画」に基づき、従前の電線共同溝方式に加え、低コストの単独地中化方式等を活用し、2020年度までに約1,400㎞の無電柱化を推進するとともに、既設電柱の占用制限を進める－ 84 －• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装
着率：77.6％（2018年）⇒国内車両の装着率：
19.0％（2018年）

６．個別分野の取組
ⅰ） エネルギー・環境 ①強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

電力ネットワークの強靱化
電力ネットワークについては、電気事業法の改正法の成立により、電力広域機関が全国的な送電網整備のマスタープランを策定し、将来の電源ポテンシャルを踏まえて整備することにあわせて、送電網の整備費用の一部を電力料金に上乗せすることを認めることで、電力ネットワークの強靱化を図っていく。あわせて、同法により、経済産業大臣が「レベニューキャップ（収入上限）」を承認することを条件に、その枠内であれば、送配電事業者が託送料金を柔軟に変更することができる制度ができたことを通じて、送配電網の増強や鉄塔の計画的な更新など必要な送配電投資を着実に実施するとともに、コスト効率化にも取り組むよう促す分散型電源の更なる普及拡大
電源については、分散型電源を束ねて供給力として提供する事業者（アグリゲーター）が法律上位置付けられたことを契機に、分散型電源の更なる普及拡大、真の地産地消型エネルギーシステムの推進を図る

再生可能エネルギーの最大限の導入
国産エネルギーであり、脱炭素化という国際的な責任を果たすための最大の柱となる再生可能エネルギーについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正法の成立により、固定価格買取制度（FIT制度、Feed-in
Tariff）に加え、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP制度、Feed-in Premium）が創設された。両制度の運用を通じて、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す－ 85 －【経済産業大臣】• 地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備を行い、東北東京間連系線の増強（573万kWから1028万kW）については2027年度を、FC（周波数変換設備）の増強（210万kWから300万
kWまで）については2027
年度を目標に運用開始を目指す。また、北本連系線については更なる増強（90万kWから120万
kW）に向け詳細検討を進め、2020年代後半の運用開始を目指す。

①強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

安全性が確認された原子力発電の活用
また、原子力については、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。さらに、人材・技術・産業基盤の強化に着手し、安全性等に優れた炉の追求など将来に向けた研究開発も推進する
その際、廃炉を含めたバックエンド問題の解決に向けた技術開発、人材育成や国際連携を進めるとともに、高速実験炉や高温ガス炉等の試験研究炉の活用や核融合技術の開発、さらに小型モジュール炉等の革新的な原子炉開発を進める各国の取組も踏まえ、取り組むものとする【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（原子力防災））、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】

さらに、防災対策の充実化や自主的安全性向上の取組を通じて社会的信頼の回復に努める

容量市場・需給調整市場の創設
2020年度中を目途に容量市場、2021年度中を目途に需給調整市場を創設する

結論を踏まえ、必要な取組・検討の実施【経済産業大臣】

エネルギーレジリエンスの向上に資する取組が金融面でも評価される仕組みの在り方を検討する

結論を踏まえ、必要な取組・検討の実施－ 86 －ＫＰＩ

①強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域における円滑な風力・太陽光の導入
風力・太陽光の導入促進のため、先進的な取組等について地方公共団体等と情報共有や議論を行う地域協議会の開催及び一般海域利用ルールを定めた再エネ海域利用法の円滑な施行・運用【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策））、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

風力発電の推進
環境保全と陸上・洋上風力発電の導入促進の両立を図るためのゾーニングマニュアルの普及【環境大臣】
地域の環境保全と両立した、洋上風力の普及・拡大のため、海洋環境情報の収集・整備・提供

洋上風力発電に不可欠な基地港湾の2020年度内の指定を目指すとともに、2021年度までに安全指針を策定する

結果を踏まえ、必要な取組・検討の実施

浮体式洋上風力発電について、将来の普及拡大に向けたコスト低減や地域理解の醸成等のための取組を実施－ 87 －【国土交通大臣】【経済産業大臣、
環境大臣】• 2030年度までに運転開始されている一般海域の洋上風力発電事業
を５区域以上とする

①強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

地熱発電の推進地熱発電について、開発リスク・コストの低減に向けた地熱ポテンシャル調査、次世代地熱発電等の技術開発等を実施【経済産業大臣、
環境大臣】

マイクロ波無線送電技術の研究開発・実証等
宇宙太陽光発電システム等の要素技術であるマイクロ波無線送電技術の研究開発・実証や他産業への応用等を進め、地域のエネルギーネットワークを強化【文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】

バイオマス発電の導入拡大に向けた環境整備
未利用材の安定的・効率的供給による木質バイオマス、下水汚泥などの廃棄物バイオマスなどの発電及び熱利用について、地域の農林業、畜産業等と合わせた多面的導入拡大を図るための環境整備を実施－ 88 －【農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】

ＫＰＩ

①強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

革新的エネルギーマネジメントシステムの確立
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの振興
需要家側エネルギーリソースの拡大
価格低減メカニズムを組み込んだ補助制度の省庁横断的な展開【経済産業大臣】

需要家側エネルギーリソースの有効活用に向けた環境整備
需要家側エネルギーリソース制御量の適切な評価方法や各種電力市場でのDR・VPPの活用に向けた検討

2025年までに、電力アグリゲーションビジネスの事業化に必要な制度整備等を行うとともに、デジタル技術等を活用した新
たな電力ビジネスの実証を進める。

スマートメーターの導入促進
電力会社等によるスマートメーターの本格導入を促進【経済産業大臣】• 電力会社は、各社のス
マートメーター導入計
画に沿って、2020年代
早期に全世帯・全事務所へのスマートメー
ターの導入を目指す

蓄電池の競争力の強化
定置用蓄電池の市場拡大のため、実証事業における導入支援等を行う【経済産業大臣】

系統用蓄電池について、研究開発・実証等を通じ、低コスト化を図り、導入を促進【文部科学大臣、経済産業大臣】

世界に先駆けた次世代蓄電池を搭載した電動車の市場投入を目指して、車載用蓄電池等の大幅な性能向上・コスト低減に向けた研究開発を実施

－ 89 －• 2030年までに定置用蓄電池の市場規模を８００億円以上にする。

• 2020年までに系統用蓄電池のコストを半分以下に（2.3万円/kWh以下)①強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

事業者の省エネの推進
規制と支援の両面で、複数事業者が連携する省エネ取組を推進
省エネ法に基づく定期報告書等のデータの企業秘密等に配慮した形でのオープン化の促進
中小企業等の省エネ設備投資の支援【経済産業大臣、
国土交通大臣】

業種別エネルギー消費原単位に関して、国際水準等を踏まえた目標を設定し、省エネ取組を推進

火力発電の高効率化に向けた技術開発等
A-USC、IGCC 、IGFCの実用化に向けた次世代発電技術開発【経済産業大臣】

高効率ガスコンバインドサイクル発電（1,600度級）の導入、
1,700度級の実用化に向けた次世代発電技術開発【経済産業大臣】

発電所運転の高度化・サイバーセキュリティ強化
AIを用いた発電所運転の高度化、電力分野のサイバーセキュリティ強化－ 90 －【経済産業大臣】• 次世代火力発電に係る技術ロードマップに基づき、2025年度頃までに段階的に次世代火力発電の技術確立を目指す【補助指標】• A-USCについて 2020年代の実用化を目指す（発電効率：現状
39％程度→改善後
46％程度）• IGCCについて、2020年代の実用化を目指す（発電効率：現状
39％程度→改善後
46％程度）• IGFCについて、2025
年度までの技術の確
立、2030 年代の実用化を目指す（発電効率：現状 39％程度→
改善後 55％程度）• LNG火力について、2020年度頃までに1,700度級ガスタービンの実用化を目指す（発電効率：現状 52％程
度→改善後 57％程度）

②エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方（※）再生可能エネ
ルギー、水素、CCUS／カーボンリ
サイクル（CO2の分
離 回収 ・利活 用） 、
原 子 力 、 AI の 利 活
用等。

我が国のエネルギーを巡る課題として、①電力投資の停滞や設備の老朽化への対応、②世界的な気候変動問題への対応、③原子力発電に関する状況の変化への対応、といった課題が存在している。
こうしたエネルギーを巡る
長期的・世界的な課題（自然災害リスク、地政学
リスク、国民負担の状況、技術開発の展望（※）やエネルギー投資の状況
等）や、我が国が直面する足元のエネルギーを巡る課題（化石燃料や再生可能エネルギーなどエネ
ルギー源の扱い、ネット
ワーク・分散型システムの整備、燃料調達、投資環境の整備等）を含めた
今後のエネルギー戦略の大きな方向性について、
気候変動、安定供給、コ
ストのバランスを踏まえつつ、未来投資会議に新たに議論の場を設け、大所高所から骨太のビジョンを検討する

結果を踏まえ、必要な取組・検討の実施－ 91 －【内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、経済産業大臣】

ＫＰＩ

②エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定【外務大臣、経済産業大臣、環境大臣】

パリ協定に基づく長期戦略の取組を推進

革新的環境イノベーション戦略「革新的環境イノベーション戦略」（令和２年１月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、世界のカーボンニュート
ラル、更には、過去のストックベースでのCO2削減（ビヨンド・ゼロ）を可能とする革新的技術の2050年までの確立を目指し、低コストの次世代蓄電池、デジタル技術によるエネルギー制御システム、高効率・低コストなパワーエレクトロニクス技術、水素還元
製鉄技術、人工光合成等を用いたプラスチック製造技術、CO2が原料のコンクリートやバイオジェット燃料・合成燃料、農地・森
林・海洋によるCO2吸収・固定技術、セルロースナノファイバー等の高機能素材を利用した製品等の開発を行う
また、国立研究開発法人産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センターやグリーンイノベーション・サミット等による国際共同研究及び国際連携強化や東京湾岸で低炭素技術の大規模実証プロジェクトの具現化を進める【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、環境大臣】

世界の叡智を結集したイノベーションの加速
主要国（G20)研究機関のリーダーを集める国際会合（RD20) の年次開催【文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】

再生可能エネルギー産業の競争力強化のための取組
柔軟・軽量・高効率な太陽光発電、超臨界地熱、浮体式洋上風力等の革新的な技術の開発、洋上風力の部品高度化、エネル
ギー用途の森林利用最適化実証などの再エネ産業の競争力強化のための取組を進める－ 92 －【経済産業大臣】

ＫＰＩ

②エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

水素社会実現に向けた取組の推進
水素社会実現に向け、CO2フリー水素製造コスト１／１０の実現等のコスト削減・需要創出を目指した技術開発・国際連携や、
国際サプライチェーンの構築や地域の再生可能エネルギー由来水素の活用・環境価値顕在化等、将来の社会実装に向けた多様なモデル構築を進める【内閣総理大臣（内閣府特 命担当大臣 （科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】【内閣 総理大臣（ 内
閣府特命担当大臣（規制改革））、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】

水素基本戦略・ロードマップに基づき取組を推進
FCV・水素ステーションの普及・整備拡大
官民一体での戦略的整備の推進
水素ステーションに対する整備支援等の実施
再エネ由来水素ステーション（比較的規模の小さなス
テーション）の整備（2020年度までに累計100か所程度）【経 済産業大臣 、環境大臣】

規制改革実施計画等に基づく規制改革

国際水素サプライチェーンの構築等
水素発電・国際的水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発・実証等の推進
水素発電の研究開発・技術実証の推進
国際水素サプライチェーン構築に向けた基盤技術の確立・2020年からの実証運転【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大
臣】

水素の国際協力枠組みの強化【経済産業大臣】

諸外国に向け水素の国際協力枠組みの強化－ 93 －• 家庭用燃料電池（エネファーム）は、2030年頃までのユーザー負担額が5
年で投資回収可能な金額の実現を通じて、2030
年までに530万台の普及を目指す。
• 商用水素ステーションを2020年度までに全国に160か所程度、2025年
度までに320か所程度整備する

②エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

革新的技術の研究開発
窒化ガリウム半導体を活用した超高効率デバイスを電圧調整機器、電気自動車等に搭載するための技術開発及び実証
その他の次世代材料・新構造の次世代パワーエレクトロニクスに関する技術開発等の推進

温室効果ガス観測センサ3型（TANSO-3）、高性能マイクロ波放射計3（AMSR3）及び両センサを搭載する温室効果ガス・水循
環観測技術衛星（GOSAT-GW）の開発・運用・利用【文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】【文部科学大臣、環境大臣】

国内外の石炭火力の見直し、CCUS/カーボンリサイクルの促進
内外一体で脱炭素社会の実現に取り組むため、国内の非効率石炭火力のフェードアウトに取り組み、石炭火力輸出支援について「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」（令和２年７月９日経協インフラ輸出戦略会議決定）における新たな方針に基づき対応していくとともに、カーボンリサイクルに関する研究開発の推進及び国際連携強化
二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）やカーボンリサイクルについて、2022年度までに広島県大崎上島での実証研究拠点の整備、北海道苫小牧でのCCUSプロセス実証、バイオマス・廃棄物由来の排ガス、大気からの分離回収・利用の研究開発・実証からの回収・利用の実証等を進める－ 94 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】• 2025年までに、窒化ガリウムを用いた次世代
パワーエレクトロニクスの製品化とともに、その他の次世代材料・新構造の次世代パワーエ
レクトロニクス技術の確立を目指す。

②エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
2020年度

2021年度

予算編成
税制改正要望秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

新国際資源戦略
新国際資源戦略に基づく資源外交や権益確保、温暖化対策等の取組の強化を行う【経済産業大臣】

安定的な資源開発投資の促進
安定的かつ安価な資源の確保の推進
我が国企業による国内外の継続的な上流開発投資を支援【経済産業大臣】

石油・天然ガス分野及び鉱物資源分野における資源国との関係強化

流動性の高いLNG市場の拡大
流動性の高い国際ＬＮＧ市場の拡大を主導するため、2030年度に日本企業の「外・外取引」を含むＬＮＧ取扱量が1億トンとなることを目指し、ＬＮＧ関連事業に対する金融支援の強化や人材育成等に取り組む－ 95 －【経済産業大臣】• 2030年に国産を含む石油・天然ガスを合わせた自主開発
比率を40％以上とする• 2030年にベースメタ
ルの自給率を80％以上とする

②エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

・海洋エネルギー・鉱物資源開発
計画に基づき、

国産資源開発の推進
メタンハイドレート等の国産資源開発の推進を行う
砂層型メタンハイドレート：
長期生産技術の開発や陸上産出試験、日本周辺海域での探査・試掘、海域環境調査等を実施
表層型メタンハイドレート：
回収技術の調査研究の成果を評価し、回収・生産技術の研究開発や海底状況調査、海域環境調査等を実施

海底熱水鉱床、レアアース泥等：資源量調査、生産技術開発等を実施－ 96 －

方
向
性
の
確
認
・
見
直
し

海洋産出
試験等の
実施

メタンハイドレートについては2023年から2027年の間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す【経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、
経済産業大臣、
国土交通大臣】

海底熱水鉱床については2023～
2027年度以降に、民間企業が参画する商業化に向けたプロジェ
クトが開始されることを目指す

②エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

世界最先端の資源探査能力の獲得、開発現場へのＡＩやＩｏＴ等の技術実装の促進

我が国上流産業の国際競争力強化に向けた、AIやIoT等を活用した革新的な資源開発技術の獲得の促進【経済産業大臣】• 2030年に国産を含む石油・天然ガスを合わせた自主開発比率を40％以上とする

新物理探査船の活用により、2028年度までに概ね50,000平方キロメートルの物理探査を行うことで世界最先端の資源探査能力の獲得を目指すとともに、資源開発における環境負荷低減の取組を促進する

日本周辺における有望な地質構造への機動的な試掘の実施

石油コンビナートの競争力強化
石油の有効利用及び製油所の国際競争力強化の観点から、石油コンビナート内の更なる連携を促進すると共に、新たに策定した判断基準に基づき、国内石油精製業者による国内の重質油分解装置の有効利用を促進【経済産業大臣】

燃料供給インフラの強靱化と次世代化
燃料供給インフラの効率的な維持と次世代化に向け、AIなどのデジタル技術を活用しつつ、新たな燃料供給体制構築や新サービスの創出を実現すべく、制度改正も視野に入れ、安全性等の検証を実施

製油所・油槽所の非常用発電設備の設置や、強靱性評価、耐震・液状化対策、入出荷設備の能力増強、安全停止対策等の実施を促進
系列BCP格付け審査委員会による格付け審査を継続し、各社の系列BCPを不断に見直す
住民拠点SSの整備と防災訓練の実施、緊急配送用ローリーの配備
災害時にLPガスの供給拠点となる中核充填所の設備強化と防災訓練の実施
需要家側への燃料備蓄（自衛的備蓄）の推進－ 97 －【経済産業大臣】【経済産業大臣】• 今後10年間（2023年まで）で、アジアでトップクラスの国際競争力をもつコ
ンビナート群を再構築【補助指標】• 2021年度末までに、日本全体の減圧
蒸留残渣油処理率を7.5％程度まで引き上げる。

③グリーンファイナンスの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

ESG等の持続可能性をめぐる課題を考慮した中長期的投資の促進
環境と成長の好循環をリードし、気候変動対策に関する日本企業の国際発信を促進
2020年度中に、ESG地域金融の普及展開の課題や対応策等を検討し、その戦略・ビジョンの策定やESG地域金融実践
ガイドの改訂を行う。

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施

TCFDガイダンスの業種追加や事例拡充等を行い、本年夏までに公表する。
また、グリーン投資ガイダンスの普及、本年度中のシナリオ
分析ガイドの拡充等を進め、次のTCFDサミットで世界に発信する。

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施

企業と投資家の対話の場となる環境情報開示基盤の実証・活用を進める。
ＥＳＧ金融の加速化と質の向上を図るため、今年度内に、ＥＳ
Ｇ金融への投資家等のコミットの支援、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンの発行等の支
援や、ポジティブ・インパクトファイナンスの普及拡大に向けたガイドの策定等の環境整備を行う。
CO2削減量が大きいイノベーションに取り組む企業への民間資金の供給を促す仕組み（ゼロエミ・チャレンジ）を2020年秋までに構築する。

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣、
環境大臣】

環境情報開示基盤の本格運用

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施

多排出産業の低炭素化・脱炭素化への移行等に対するファイ
ナンスの在り方を検討し、2020年度中に結論を得るとともに環境整備を進める。

結論を踏まえ、必要な取組・検討の実施－ 98 －【経済産業大臣、環境大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣、
環境大臣】

ＫＰＩ

④ビジネス主導の国際展開、国際協力
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

脱炭素技術等の国際展開
我が国の強みである技術力を活かして新しいビジネスを生み出し、環境性能の高い技術・製品等の国際展開を促進し、我が国が世界をリードしていき、世界の排出削減に最大限貢献していく

日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018に基づく各種施策の推進【外務大臣、経済産業大臣、環境大臣】

コ・イノベーションのための環境整備及び脱炭素市場の創造
公的ファイナンスを活用した案件形成加速化と削減貢献分の見える化
削減貢献量の見える化を通じ、低炭素製品等の国際的な評価向上や企業への投資呼び込みを促進
日本主導の官民イニシアティブであるCleaner Energy Future Initiative for ASEAN (CEFIA)等において、脱炭素技術と関連制度整備が一体となったプロジェクトの立ち上げを目指して、相手国政府に必要なデータや試験設備等を提供する【外務大臣、経済産業大臣、環境大臣】

パリ協定に基づく二国間クレジット制度（JCM）の活用、相手国の制度構築支援等により、脱炭素・廃棄物処理・リサイク
ル・生活排水処理分野等の環境インフラの国際展開を推進する【外務大臣、経済産業大臣、国土交通大
臣、環境大臣】－ 99 －ＫＰＩ

④ビジネス主導の国際展開、国際協力
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

エネルギー産業の国際展開
アジア新興国を中心にエネルギー政策対話を実施
インフラ案件のセールス、個別課題の交渉、人材育成・制度整備などの支援
APECエネルギー大臣会合で合意した質の高い電力インフラガイドラインのアジア地域等への普及を促進【経済産業大臣】

エネルギー管理の判断基準の策定・運用能力向上に向けたトレーニングシステムの構築を支援
最先端の高効率火力発電所の導入に向け、FS支援、専門家派遣・招へいなどの技術協力を実施

我が国企業の技術力を用いて国際的な脱炭素化に貢献すべく、再生可能エネルギーの海外展開や海外での地熱ポテン
シャル調査、海外でのCO2フリー水素製造・サプライチェーン展開、その他脱炭素化に資する最先端ビジネスの組成に向けた取組等を進める「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、2023年頃に向けて我が国が進める世界的なデータ集約等を活用した国際展開の他、自治体の海洋プラごみ削減方針や地域ビジネスのモデルの構築を図る－ 100 －

左記の取組等を踏まえ、
必要な取
組・検討の
実施

【外務大臣、環境大臣】

ＫＰＩ

④ビジネス主導の国際展開、国際協力
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

温室効果ガス排出ゼロ船舶の商用運航の実現
2028年度までに温室効果ガス排出ゼロ船舶の商業運航の実現【国土交通大臣、環境大臣】

船舶における低・脱炭素化技術の開発・実用化の推進 等
新船への代替を促す国際制度の2023年までの構築

国際民間航空機関（ICAO）における国際航空分野の二酸化炭素排出量削減
国際民間航空機関（ICAO）における国際航空分野の二酸化炭素排出量削減について、日本が主導権を取り、2022年までに、全ての国が持続的発展と両立可能な長期目標を検討する

検討結果に応じ、適切に措置を実施【国土交通大臣】

日本の優れた冷凍空調技術の国際展開
世界最先端のグリーン冷媒技術の開発や、使用済フロン類を確実に回収する仕組みを強化し、我が国主導で2019年に設立したフルオロカーボンイニシアティブ等を通じ、それらの国際展開を推進する【経済産業大臣、環境大臣】

オゾン層保護法に基づき、代替フロンの製造・輸入を規制
改正フロン排出抑制法に基づき、フロン類のライフサイクル全体を通した排出抑制を目的とした対策を推進
冷凍冷蔵分野では世界トップクラスの省エネ性能を有する我が国の脱フロン型の自然冷媒機器の導入を促進－ 101 －ＫＰＩ

④ビジネス主導の国際展開、国際協力
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

循環産業の国際展開の推進
アジア諸国を中心とした廃棄物分野の国際協力（協力覚書や政策対話）の継続的推進
発注・契約のノウハウを持つ機関の派遣を含め、循環産業の国際展開を支援
省エネ型資源循環システムのアジア展開に向け、制度構築と技術導入をパッケージで支援
アジア・太平洋地域における廃棄物分野の情報整備や知見の共有
アフリカのきれいな街プラットフォーム下での都市廃棄物に関する各国の知見・経験の共有、人材育成等－ 102 －

【経済産業大臣、
国土交通大臣、
環境大臣】• 焼却設備やリサイ
クル設備等の輸出額を2015年度実績
から2020年度までに倍増させることを目指す

⑤産業・運輸分野での取組
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

企業経営の脱炭素化の推進
パリ協定と整合した目標設定（Science Based Targets）
への参加100社の本年度中の実現を目指し、目標策定
や実行計画策定を促進する

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施【経済産業大臣、
環境大臣】

運輸部門における省エネの推進
車両購入時の負担軽減・初期需要創出を図り、世界に先駆けて自立的な市場の確立
車載用蓄電池等の大幅な性能向上・コスト低減に向けた研究開発を実施【経済産業大臣、
国土交通大臣、
環境大臣】

水素ステーションの普及・整備拡大
IoTを活用した効率的運行システムの構築
鉄道システムの省エネ化推進
商用車・社有車における電動車の活用促進・実証支援－ 103 －

• 2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す【補助指標】• EV・PHV：乗用車の新車販売に占める割合を2030年までに２～３割とすることを目指す• FCV：乗用車の新車販売に占める割合を2030
年までに最大で３％程度とすることを目指す

⑤産業・運輸分野での取組
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

モビリティとエネルギーインフラの融合
電動車の蓄電・給電機能等の活用によるモビリティとエネルギーインフラの融合の実証やインフラ整備と災害時の円滑な活用を進める
電動車の普及拡大に備え、EVを電力の需給バランス調整等に活用するVehicle to Grid技術の開発を進める

Vehicle to Grid技術の実用化【経済産業大臣、
国土交通大臣、
環境大臣】

電池の省資源技術やリユース・リサイクルの技術実証、電動車を活用したサービスモデルの構築等を実施

次世代自動車普及目標に向けた取組
2030年までの次世代自動車普及目標達成に向け、自動車の電動化に不可欠な希土類磁石等の製造に係る資源制約の克服に資する希少金属等の使用量低減・代替技術開発を実施する【経済産業大臣】

電動車の車載用電池について、2025年の全固体蓄電池、2030年の革新型蓄電池等の実用化を見据えた研究開発及び車載用電池等の製造に必要となる鉱物資源の安定供給確保を推進【文部科学大臣、経済産業大臣】

グローバルな環境規制に対応するため、電動車市場の拡大、車載電池のリユース・リサイクルの仕組みづくり等に取り組むとともに、燃費規制やライフサイクル全体における環境負荷の評価の在り方の検討に取り組む－ 104 －

• 2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す【補助指標】• EV・PHV：乗用車の新車販売に占める割合を２～３割とすることを目指す• FCV：乗用車の新車販売に占める割合を最大で３％程度とすることを目指す

⑤産業・運輸分野での取組
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

港湾物流や臨海部産業の低炭素化
港湾物流や臨海部産業の低炭素化に向けて、船舶への陸上電力供給設備の活用等を行う
2023年度までに藻場や浅場等の海洋生態系により蓄積される炭素（ブルーカーボン）の貯留量の計測方法を確立し、国連気候変動枠組条約等への反映を目指す【国土交通大臣】

IoT・AI、シェアリングやデジタル化等を活用した新たな省エネ関連制度の検討
IoT・AI、シェアリングやデジタル化等を活用する新たな事業形態や社会システムによるエネルギー利用の革新について、物流効率化に向けた機器・システム導入に係る実証事業の展開等を行う－ 105 －

【経済産業大臣】

ＫＰＩ

⑥地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」等の取組
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

地域循環共生圏の創造・ゼロカーボン・シティの促進
地域循環共生圏の具現化と、2050年までのCO2排出実質ゼロ表明自治体（ゼロカーボンシティ）の合計人口6500万人を夏までに実現するとともに、地域の再エネ導入に適したエリアの可視化や合意形成の円滑化等の環境整備、企業・公的機関の再エネ活用の促進、地方公共団体実行計画の取組の充実等を進める【 経 済産 業大 臣 、環境大臣】

ナッジ等による国民運動の展開
ナッジ・ブーストなどの行動インサイトとAI/IoTなど先進技術の融合（BI-Tech）により、個人の価値観に即した働きかけを通じて環境配慮等の行動変容を促す製品・サービス・ライフスタイルのマーケットを拡大【経済産業大臣、環境大臣】

J-クレジット制度等における手続電子化やブロックチェーン等を活用した市場創出
J-クレジット制度等における手続電子化やブロックチェーン等を活用した市場創出を検討し、最速で2022年度からの運用開始を目指す－ 106 －

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施【農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣】

ＫＰＩ

⑥地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」等の取組
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

プラスチック資源循環戦略・循環経済に関する取組
プラスチック資源循環戦略の具体化を今年度内に最終成案を得るべく検討する
循環経済へのファイナンスを促すた 策定後、グローバルな活用 左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施
めのガイダンスを年内目途に策定に向けて国内外に訴求する【経済産業大臣、環境大
臣】

次世代リサイクル等の革新技術の社会実装やデジタル技術を活用した循環ビジネスの創生を支援する

プラスチックの3Rの推進、代替素材技術の開発促進等
プラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン及び海岸漂着物対策推進法に基づく基本方針を踏まえ、プラスチックごみの回収・適正処理の徹底や3R、海洋生分解性プラスチックなどの代替素材のイノベーション、途上国の能力強化、実態把握・科学的知見の集積等を講ずる

海洋生分解性プラスチックなどのプラスチック代替素材技術の開発を促進し、世界のマーケット獲得につながるよう強力に支援

革新的資源循環（3R）関連ビジネス
2018年６月に策定した第四次循環型社会形成推進基本計画において、新たに設定した資源生産性の2025年度目標達成に向けて、ビッグデータ、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した革新的な資源循環（3R）関連ビジネス（廃棄ロス削減支援サービス、静脈物流の効率化、廃棄物選別工程の高効率化等）の創成・普及に向け、天然資源投入量、廃棄物発生量、二酸化炭素排出量等の削減や資源生産性の向上などの観点から評価する標準的な手法を整備－ 107 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担
当大臣（海洋政策）、内
閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、外務大臣、財
務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大
臣】【経済産業大臣、環境大臣】

ＫＰＩ⑥地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」等の取組
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

・2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す民生部門における省エネの推進

太陽光発電設備や蓄電池を備えた複数の建築物の間での直流給電による電力融通等を支援する
建築物省エネ法に基づく新築住宅・建築物の総合的な省エネ対策の推進（適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度、住宅トップランナー制度 等）
ZEH及びZEH＋（高度なエネルギー・マネジメント等を活用した自家消費型ZEH）の加速的な普及・ZEBの実現・蓄電池の導入促進
ZEHビルダー/プランナーによる自主目標管理の推進・強化【経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣】

ZEBの実証・普及促進、低コスト化のための技術開発
ZEBの担い手拡大（ZEBプランナー、ZEBリーディング・オーナー登録制度）

既存住宅の品質の向上、認定制度の普及等を通じた既存住宅の長期優良化の促進
エネルギー消費性能に優れた建築物が市場で適切に評価される環境を整備
トップランナー制度の見直し（エネルギー消費効率の基準等）
コミュニティ内の連携等による新たなZEHモデルの検討

既存住宅・建築物の断熱改修や高効率機器への入替を促すとともに、先導的な取組への支援等による革新的な技術の開発や普及を促し、住宅・建築物の更なる省エネ・高断熱化を図る－ 108 －

【補助指標】• 新築住宅の平均エネ
ルギー消費量を対
2013年度比で、2025
年度▲25％とし、2020年にハウスメー
カー等の新築注文戸
建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス化する• 新築建築物の平均エ
ネルギー消費量を対2013年度比で、2025
年度▲18％とし、2020年に新築公共建築物等でネットゼロエ
ネルギービルの実現を目指す• 2030年までに定置用蓄電池の市場規模を８００億円以上にする。
• 2020年までに既存住宅の省エネリフォー
ムを倍増する⑥地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」等の取組
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

二次資源の確保
都市鉱山から有用金属資源を効率的にリサイクルする技
術開発を着実に実施

使用済小型家電の更なる効果的・効率的な回収・処理や
東京2020大会都市鉱山メダルの成果も活用した普及啓発
を推進

技術開発を着実に実施するとともに、動静脈産業が一体となった戦
略的な資源循環システムの構築を検討【経済産業大臣、環境大
臣】
継続的な取組により、小型家電リサイクル制度の循環型社会への定着と循環産業の競争力を強化

汚水処理事業のリノベーション
ICT・AI活用等による下水処理場の広域管理【国土交通大臣、環境大
臣】

紙オムツの下水道受入検討
2022年度までの下水道台帳システムの標準化
法改正を受けた単独浄化槽の転換や浄化槽台帳システム整備などの汚水処理のリノベーション・最適化を推進する

河道内樹木の活用
河道内樹木を民間企業が伐採し、バイオマス発電燃料等に利用する再生可能エネルギーの促進等を現場実証で検証し、2023年度中に結論を得る－ 109 －

検討結果
に応じ、適
切に措置
を実施

【国土交通大臣、環境大臣】

ＫＰＩ⑥地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」等の取組
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

SATOYAMAイニシアティブの推進
生物多様性条約COP15を機に、里地・里山・里海の保全を目指すSATOYAMAイニシアティブを推進し、それを踏まえた生物多様性国家戦略が、2020年代半ば頃まで多くの途上国で策定されるように取り組む【環境大臣】

福島県における再生可能エネルギー等の導入拡大
2040年頃には福島県内エネルギー需要の100％相当量を再エネで生み出すという県の目標達成のため、再エネを基盤とした未来型
社会や再エネ産業・研究開発拠点の創出に向けた取組を加速化する【復興大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】

福島水素エネルギー研究フィールドを活用し、水素ステーションや、FCV・バス・トラック等の水素モビリティの導入、公共施設等の電力供給、工場の脱炭素化、発電における水素利用等を支援し、水素社会のモデル構築を目指す

福島再生・未来志向プロジェクトの推進
浜通り地域において、SDGｓ社会課題解決型ビジネスの創生に向け、オープンイノベーション創出の場を作るとともに、自然資源の活用、風評払拭・リスクコミュニケーションや地域活性化の取組を推進する【環境大臣】

浜通り地域において、脱炭素、資源循環に着目したまちづくりやゼロカーボンシティ実現モデルの構築に向け、再生可能エネルギー（水素を含む）の利活用を推進する【経済産業大臣、環境大
臣】－ 110 －

ＫＰＩ

⑥地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」等の取組
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

気候変動×防災「気候変動×防災」の観点で、遊水効果を持つ湿地などの自然生態系を活用した防災・減災、熱中症警戒アラートによる熱中症予防のための情報発信や、災害等に係る気候変動リスク情報の整備活用、廃棄物処理施設で生じたエネルギーの有効活用による災害時のレジリエンス強化等を推進する

気候変動への適応の推進
気候変動適応法の下、気候変動影響及び適応に係る科学的知見の充実や情報基盤の整備を進めるとともに、気候変動適
応計画（令和３年度改定予定）に基づき、農林水産業や防災、熱中症対策等に関する適応策を推進し、強靱な地域づくりや適応ビジネスの発展を推進－ 111 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災））、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】【総務大臣、文部科学大
臣 、厚 生 労働 大臣 、農林水産大臣、経済産業
大 臣 、国 土交 通大 臣 、
環境大臣】

ＫＰＩ

ⅱ）海洋・宇宙①海洋
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

諸外国との海洋産業協力の深化
港湾等インフラの開発・運営等の海洋産業協力に係る取組強化、民間企業の取組を促進するための環境整備、国際海上輸
送の安定確保に向けた海洋産業の国際競争力強化

海洋状況把握の能力強化
各関係府省庁における情報収集能力の向上、収集された多様な情報の集約・共有体制、国際連携・国際協力

海のデータ連携の推進
機能の充実

利用者の要望に基づくデータ提供体制の構築「海しる」において、海水温や海流等のリアルタイム情報等の充実の推進「海しる」へのデータ登録の働きかけ「海しる」のAPIの公開

APIの見直しAPIの見直し海のデータに関するAPI連携やデータの標準化に関するルールを策定ルールの見直しルールの見直し海のデータやニーズを有する民間団体・自治体とのネットワークの構築
官民関係者が参加するフォーラムの開催－ 112 －

海のデータ連携を着実に進める環境を整備「海しる」において、海のデータの利用者からデータの要望を受け付ける機能を設置

ＫＰＩ

更なる取組の推進【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特
命 担 当大 臣 （海 洋政策 ） ） 、外 務 大 臣 、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担
当大臣（海洋政策））、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣 、内 閣府 特命 担当 大臣（海洋政策））、文部科学大臣、農林水産大臣、
経 済 産業 大臣 、国土 交
通大臣】

・企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチ ャー企 業 を2025
年度までに50社創出

①海洋
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

北極
【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策））、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】

北極海航路の持続的利用への取組
北極域研究船に関する取組など地球規模課題に対処する研究開発
北極域研究加速プロジェクト（ArCSⅡ）
北極科学
大臣会合

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策）、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣】

海洋資源開発海洋資源開発の推進－ 113 －

・企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチ ャー企 業 を2025
年度までに50社創出

② 宇宙
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

米国が推進する国際宇宙探査計画（アルテミス計画）への貢献
米国が推進する国際宇宙探査計画（アルテミス計画）への貢献
有人滞在技術、補給、月面データ共有等による米国との協力、月探査活動に必要となる基盤技術開発やシステム構築
民間企業等のコミュニティの参画による基盤技術開発等の推進

民間企業等のコミュニティ構築【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣】

衛星データの利用拡大の促進
政府衛星データのオープン&フリー化の推進
政府衛星データプラットフォーム「Tellus」のデータ・解析ツールの拡充、利活用促進
閣僚級会議を設置し、業務の効率化・高度化に向けた各省庁による衛星データの利用促進、地域における衛星データ利用促進
2023年度目途の準天頂衛星７機体制の確立と地上設備の開発・整備及びセキュリティ強化
精度・信頼性の向上や抗たん性の強化等の測位技術の高度化、実証事業による社会実装の加速
G空間情報センターを中核としたG空間プロジェクトや統合型G空間防災・減災システム構築の推進
準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位サービス、防災・減災用メッセージ機能の提供
高精度に位置特定できる共通基盤を構築
民間等の観測点を活用した電子基準点網の拡充【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、総務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、総務大臣、
文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、
国土交通大臣】

継続する地殻変動の影響を常時補正するシステム構築
3次元地図仕様の明確化
共通基盤を順次社会実装
電子基準点網の着実な運用－ 114 －

• 我が国の宇宙利用産業も含めた宇宙産業の規模（約1.2兆円）を、2030年代早期に倍増
する。

② 宇宙
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

秋～年末

新たな宇宙ビジネスの制度環境整備
サブオービタル飛行の対応等、新たな宇宙ビジネスに必要な制度環境整備の推進
スペースデブリ除去技術の実証、国際的なルール作りの主導、宇宙物体の軌道情報を民間企業等へ提供するシステムの構築
ベンチャー企業等の人材ニーズとJAXAや大企業等の専門人材のマッチングのためのプラットフォームの運用
政府系金融機関等も活用したリスクマネーの供給拡大【内閣総理大臣（内閣府特命担
当大臣（宇宙政策））、外務大臣、
文部科学大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担
当大臣（宇宙政策））、外務大臣、
文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣、防衛大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担
当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担
当大臣（宇宙政策））財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

宇宙開発利用の拡大に向けた革新的な技術開発等の推進
衛星開発・実証プラットフォームの下での革新的基盤技術開発・実証の推進
将来の利用者ニーズ等を踏まえた衛星開発に向けた、
省庁横断・産学官連携による開発・実証体制の構築

量子暗号通信等の基盤技術開発や超小型衛星によるアジャイル開発・実証等を推進

民生品・技術を活用した低価格・高性能な宇宙用部品・コンポーネントの研究開発
国内民間ロケット等の活用による小型衛星の軌道上実証
小型衛星・小型ロケットの競争力強化に向けた
自律飛行安全技術のシステム開発
我が国宇宙産業の国際競争力強化に向けたH３ロケットの完成（2020年度試験機（初号機）、2021年度試験機（2号機）の打上げ）、H３・イプシロンロケットの運用・民間移管【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、総務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣】

革新的な将来宇宙輸送システムの研究開発
宇宙安全保障や宇宙科学・探査のための先端技術開発の強化、新産業創出等を牽引する専門人材の育成、開発成果の産業分野への転用

ベンチャー等からの調達の拡大促進
国等のプロジェクトにおけるベンチャー企業等民間からの調達の拡大－ 115 －

【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣、経済産業大臣、防衛大
臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））文部科
学大臣、経済産業大臣】• 我が国の宇宙利用産業も含めた宇宙産業の規模（約1.2兆円）を、2030年代早期に倍増する。

ⅲ）スマート公共サービス①デジタル・ガバメントの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

「デジタルガバメント実行計画」に基づく各種施策の推進「デジタルガバメント実行計画」の見直し
デジタルインフラの整備及び運用に係る予算の一括要求の範囲の拡大
クラウドサービス利用の徹底等を含めた政府情報システムの一元的なプロジェクト管理の強化・拡大
国家公務員のテレワーク環境の整備、行政におけるネットワーク環境の再構築
政府情報システムの調達における契約締結前の技術的対話を可能とする調達・契約方法の試行運用（試行運用の結果を踏まえ本格運用を検討）－ 116 －

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、財務大
臣】• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021
年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億
円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報シ ステムに係る 運用 コ
ストに限る。）
・2020年度時点での政府情報システムの運用等
経費及び整備経費のう
ちのシステム改修に係る 経 費 を、2025 年 度 までに３割削減することを目指す①デジタル・ガバメントの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

子育てノンストップサービスの実現
児童手当の現況届の一層の簡素化に向けた検討
定期の予防接種について市区町村や医療機関等の意見を踏まえた検討

担当大臣

必要に応じて左記検討を踏まえた制度整
備、一部地域での試行運用

全国的な展開試行運用の検討・実施及び運用等を踏まえた改善

保育や乳幼児健診などその他の手続についての検討

引越しワンストップサービスについて、民間引越ポータルの運用、連携するサービスの拡充及び導入の推進

地方公共団体や民間企業での導入や民間手続の更なる拡大

死亡・相続ワンストップサービスについて、遺族が行う死亡関連手続の総合窓口を導入するためのガイドライン等の整備・拡充、地方公共団体における導入の促進
遺族が行う行政手続の見直しや生前情報の電子的な継承の仕組みの検討

左記検討を踏まえ、オンラインで必要な手続が完結する仕組みの実現

介護ワンストップサービスの地方公共団体での導入を促進
地方公共団体・事業者等の負担軽減に向けた更なる取組の検討・実施
軽自動車保有関係手続ワンストップサービスの更なる拡大方策の取りまとめを踏まえた早期実現

更なる取組の検討・実施

自動車保有関係手続ワンストップサービスと引越しワンストップサービス等との連携の在り方、ICカード化された自動車検査証の民間活用の検討を踏まえた必要な措置の実施－ 117 －

＜子育て＞【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（ マイナンバー制度） 、
内閣府特命担当大臣（少子化対策 ）） 、文部科学大臣、厚生労働大臣】＜引越し、死亡・相続、介護＞【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、
内閣府特命担当大臣(金融）、内閣府特命担当大臣(少子化対策））、総務
大 臣 、法 務 大 臣 、財 務
大 臣 、厚 生 労 働 大 臣 、
経済産業大臣、国土交
通大臣】
＜自動車＞
【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、国家公安委員会委員長 ）） 、総務 大臣 、財務大臣、国土交通大臣】• 2020年３月までに重点分野の行政手続コストを20％以上削減する

①デジタル・ガバメントの推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

全政府機関に求める費用負担の在り方の検討

改定後の「デジタル・ガバメント実行計画」及び「各府省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づく、BPRを踏まえたAI・RPA等の活用の推進（進捗状況に等に応じて計画は改定

ＫＰＩ

通常国会

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の立上げ、全政府機関での利用促進
全政府機関等での利用「公共安全LTE」の実現に向けた検討

担当大臣

一部機関に対するサービスの実現導入機関の拡大「各府省デジタル・ガバメント中長期計画」を踏まえた取組の実施

好事例の蓄積・展開や導入・運用等に当たってのノウハウ等の共有－ 118 －

【内閣総理大臣（情報通 • 政府情報システムのク
信技術（IT）政策担当大臣、 ラウド化等により、2021
サイバーセキュリティ戦略
年度までを目途に運用本部に関する事務を担当
コスト（※）を約1,200億する国務大臣）、総務大円圧縮する
臣、経済産業大臣】（※2013年度時点で運用されていた政府情報【内閣総理大臣（内閣府シ ステムに係る 運用 コ
特命担当大臣（防災）、国
ストに限る。）
家公安委員会委員長）、総務大臣、厚生労働大臣、
国 土 交 通 大 臣 、 防 衛 大 ・2020年度時点での政府情報システムの運用等
臣】
経費及び整備経費のう
ちのシステム改修に係【内閣総理大臣（情報通る 経 費 を、2025 年 度 ま
信技術（IT）政策担当大でに３割削減することを臣、国家公務員制度担目指す当大臣）、総務大臣】

②地方公共団体のデジタル化の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

・ 2020 年 度 末 ま で に AI ・
RPA など の 革 新 的 ビ ッ
グデータ処理技術を活用する地域数を300とすることを目指す

自治体クラウドを推進しつつ、より広域的なクラウドへの移行促進
広域クラウドを進めるための具体的な方向性を示す

担当大臣

左記具体的な方向性に基づいて、地方自治体の広域クラウドへの移行を推進【内閣総理大臣（情報通信 技 術 （ IT ） 政 策 担 当 大臣）、総務大臣】

地方公共団体の情報システムの標準化の推進
法制上の措置をはじめとする総合的な対応
左記結論を踏まえた必要な措置について結論を得る。

地方公共団体の情報システムの標準化及び業務プロセスの標準化モデルの構築
自治体業務システムの標準化を踏まえた地域情報プラットフォーム標準仕様等の抜本的な見直し－ 119 －

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策））、総務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣】

②地方公共団体のデジタル化の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

地方公共団体情報システムの「三層の対策」の見直し「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」について、
必要に応じた適時の見直しの実施

マイナンバー利用事務系について、特定の「地方公サービスにおけるイン 共団体に
ターネット経由のデータ おける情をシステムに直接取り 報セキュ込むことを可能にする リティポリ
業務端末や財務会計、 シーに関
人事給与等のシステム するガイドをインターネット接続系 ライン」のに移行する新たなモデ 改定
ルについて検討

自治体の情報セキュリティ対策の見直しを推進・ 2020 年 度 末 ま で に AI ・
RPA など の 革 新 的 ビ ッ
グデータ処理技術を活用する地域数を300とすることを目指す
【内閣総理大臣（情報通信 技 術 （ IT ） 政 策 担 当 大臣）、総務大臣】

地方公共団体の内部環境からパブリッククラウドに接続す
必要に応じて、更なる検討を実施
るためのセキュリティ要件について、一定の方向性を得る
地方公共団体における行政手続のオンライン化等を進めるため、システムの整備に対し必要な支援の実施
地方公共団体の各種の行政分野におけるクラウドAIサービスの開発実証の実施

複数団体によるAI共同利用が可能となる環境の整備デジタルマーケットプレイスの本格運用開始

自治体ピッチの実施

ＫＰＩ【内閣総理大臣（情報通信 技 術 （ IT ） 政 策 担 当 大臣）、総務大臣】【経済産業大臣】

更なる取組の検討、実施－ 120 －

【内閣総理大臣（情報通信 技 術 （ IT ） 政 策 担 当 大臣）、総務大臣】

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

法人向けワンストップサービスの実現
法人設立手続のオンライン・ワンストップ化

定期的に取組状況を検証し、2021年度
目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる

定款認証及び設立登記を含めた法人設立手続の全手続のワンストップ化

サービスの利用率、
利便性について検証

一定の条件下で定款認証及び設立登記のオンライン
同時申請を対象にした24時間以内の設立登記の処理
完全オンライン化による添付書類のペーパーレス化

設立登記処理時間の実績検証・分析

設立登記における印鑑届出の任意化 （オンラインでの印鑑届出を含む）

商業登記電子証明書の普及率の検証

検証結果より課題、対策の検討を行う

検討結果を踏まえた措置を講ずる

GビズID の同時発行、商業登記電子証明書のオンライ
ン発行請求を可能とすることにより、起業後に必要となる社会保険手続等の簡便化を検討
商業登記電子証明書の利用機会拡大方策等の検討
設立後の法人の実質的支配者の把握等を実現する
商業登記制度の在り方の検討
オンライン申請における添付書面への電子署名の要件緩和についての検討

従業員のライフイベントに伴い企業が行う社会保険・税手続のオンライ
ン・ワンストップサービスの開始【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務
大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

検討結果を踏まえた措置を講ずる

マイナンバーカードの取得を含めて、起業家・経営層向けの効果的な広報活動実施。申請者が利用しやすいユーザーインターフェースを目指す
法人の住所及び役員等の変更時の登記・社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化に向けたシステム環境の整備• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

整備状況を踏まえ、順次必要な措置を講ずる

マイナポータルのAPI経由で申請できる対象手続の順次追加を検討

周知・広報－ 121 －

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、法務大臣、財
務大臣、厚生労働大臣】• 2030年までに、世界経
済フォーラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が1位になる

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

法人向け行政手続の利便性を高めるデジタル基盤を2020年度末までに整備し、2021年度以降段階的に利用を拡大【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革））、総務大臣、法務大臣、経済産業大臣】

法人登記とのバックオフィス連携等を通じたGビズIDの発行業務簡素化
GビズIDの発行数と利用手続の拡大
補助金申請システムJグランツのシステム整備
Gビズインフォ上での決算情報の集約とオープンデータ化
Gビズコネクトによるデータ連携を通じたワンスオンリーの実現－ 122 －

• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる• 2030年までに、世界経
済フォーラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が1位になる

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

税・社会保険手続の電子化・自動化
年末調整・所得税の確定申告手続の電子化・自動化
年末調整・所得税の確定申告手続の電子化へ向けた環境整備

年末調整・所得税の確定申告手続の電子化

関連するシステム対応状況に応じて生命保険料控除証明書等の電子交付の原則化
社会保険料、ふるさと納税の控除証明書等、控除・収入関係書類の電子化を目指したロードマップを策定、データ連携に向けた課題や方策を検討

検討結果を踏まえた措置を講ずる

年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの活用等 、各府省における環境整備を踏まえ、国家公務員の年末調整を電子化【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣 、内閣府 特命担当大臣（金融、マイナンバー制度））、（人事院総裁※）、総務大
臣、財務大臣、厚生労働大臣】※（人事院総裁）とは、
人 事 院 総 裁に 対 して検討を要請するものである。

企業が行う従業員の税・社会保険手続のオンライン・ワンストップ化
マイナポータルの API を活用した
ワンストップ化

順次、対象手続拡大【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣】

民間クラウドを活用した税・社会保険手続の自動化
ガイドラインの策定
金融機関に係る法定調書における活用の検討・調整

ＫＰＩ

法令改正やシステム開発の実施

以降、順次拡大－ 123 －

• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

税・社会保険手続の電子申告・電子納付
税務申告(申請届出)から納税(納付)までの一連の手続
シームレスに行うことを可能とするとともに、横断的なワンスオンリーの徹底について検討
行政機関等から事業者への処分通知等への活用の検討

検討結果を踏まえ、順次必要な措置を講ずる
必要に応じてシス
テム開発等の実施

以降、順次対応、利用拡大を検討【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務
大臣、財務大臣、厚生労働大臣】

税・公金のキャッシュレス化
個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割に関する金融機関等の特別徴収義務者が行う申告・納税の電子化(2021.10)
対象税目の拡大を含めた地方税共通納税システムの更なる活用に関する課題、対応策等の検討「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」において抽出された課題について更に検討【総務大臣】
検討の結果、実施に向けた道筋を得られ次第、必要な検討等を行う

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる－ 124 －

【内閣総理大臣（情報通信技術(IT)政 策 担当 大 臣、 内閣府特命担当大臣（金融、マイナンバー制度、規制改革）、
国家公安委員会委員長）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望裁判手続等のIT化の推進

2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

※司法府による自律的判断を尊重

オンライン申立て、訴訟記録の電子化、訴状の電子送達、手数料等の電子納付、双方不出頭の非対面での期日等を実現するため、2022年中の民事訴訟法等の改正に取り組む
民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議の取りまとめに基づき、ITに関する状況を踏まえ、国民の司法アクセスの確保に配慮しつつ、訴状等の書面をオンライン提出に一本化する全面オンライン化を司法府の取組を含め段階的に実現する
その過程において、弁護士・司法書士等の士業者に限りオンライン提出の義務化を検討する
代理人が選任されていない本人訴訟に関して、日本司法支援センターによる書面の電子化等のＩＴ支援や法的助言も含めた支援の内容を2020年度から検討する。日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会等が行う取組の検討も期待する

ＩＴ化の範囲や導入されるシステム等の具体的内容等を踏まえて検討

訴訟記録を書面から電子に一本化する全面電子化を実現する
オンライン申立ての優遇措置（書面を提出した際の電子化手数料徴収を含む）等のオンライン申立ての利用促進策を検討する
現行の民事訴訟法の下での争点整理手続におけるウェブ
会議等を活用した非対面での運用について、2020年度中の全国の地裁本庁での開始

2021年度から地裁支部での順次開始、これら状況を見ながら高裁等での順次拡大の検討

2022年中の民事訴訟法等の改正を前提に、早ければ2022年度中に、非対面での争点整理手続の運用
拡大、非対面での和解期日等の運用開始
現行民事訴訟法132条の10に基づく準備書面等の電子提出の運用について、2021年度中に一部の庁での速やかな運用開始を目指す

早ければ2023年度からの非対面での口頭弁論期日の運用開始

電子提出の利用の普及促進－ 125 －

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当））、法務大臣、経済産業大臣】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望裁判手続等のIT化の推進

2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

※司法府による自律的判断を尊重

民事訴訟法等の改正を前提としたオンライン申立ての本格実施に関しては、法制審議会の調査審議と並行してシステム開発に向けた検討や規則改正のための検討を実施した上で、IT化の全体計画の策定のための取組を進める
当事者等による電子提出等、一部について先行した運用開始の検討

2025年度中に当事者等による電子提出等の本格的な利用を可能とすることを目指す
2025年度中に記録の電子化、訴状の電子送達及び手数料の電
子納付の運用開始【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当））、法務大臣、経済産業大臣】

代理人が選任されていない本人訴訟への裁判所でのＩＴ支援の検討、利用者目線で使いやすい事件管理システムの構築及びIT化による統計事務の効率化を前提にした司法統計の充実

計画的かつ適正迅速な裁判を実現するための運用改善の検討
民事訴訟手続のIT化に際して、審理期間の上限設定を含む特別な民事訴訟手続を設けることの当否を検討する
法制審議会における民事訴訟手続のIT化の検討も踏まえつ
つ、2020年度中に家事事件手続及び民事保全、執行、倒産等の民事非訟事件手続のIT化のスケジュールを検討する
民事判決データのオープン化・ビックデータ化に向けて、プライ
バシーや営業秘密への配慮やデータの構造化・標準化に向けた方策などを含めて、民事判決データの適切な利活用に向けた検討を進め、2020年度中を目途に、今後の道筋を得る

令状請求・発付を始めとする書類のオンライン受交付、刑事書類の電子データ化、オンラインを活用した公判など、捜査・公判のIT化方策の検討を開始する

刑事手続において可能な分野における効率化、非対面・遠隔化等を目指す－ 126 －

【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
法務大臣】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

【法務大臣】

裁判手続等のIT化の推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当
大臣（消費者及び食品安全担当）、個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、
総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

オンラインでの紛争解決（ODR）の推進に向けて、IT・AI技術を一層適正に活用するため、民間の裁判外紛争解決手続（ADR）に関する認証制度の運用の検証、紛争解決手続における和解合意への執行力の付与や認証
ADR事業者の守秘義務強化等の認証制度の見直しの要否を含めた検討
金融ADR制度の指定紛争解決機関、下請かけこみ寺等に加えて、国民生活センター等の行政型ADRや離婚後の養育費、面会交流の取決め・履行確保等におけるオンラインでの非対面・遠隔での相談や手続の実施等に関する検討
プラットフォーム型の電子商取引を介した消費者取引に関するプラットフォーム事業者によるODRの設置の推進等に関する検討
民間団体等における実証の進捗状況等を踏まえたシェアリングエコ
ノミーモデルガイドライン等への反映の要否を含めた検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当））】を2020年度中に進める

越境消費者紛争の増加に対応するため、国民生活センター・越境消費者センターについて、人的態勢や対応言語の強化、IT技術を活用した相談処理の検討、各地の消費生活センターと情報共有等を図るための新しい方法の検討等を行い、態勢・機能を強化する。

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当））】－ 127 －

• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

貿易手続・港湾物流等の改善• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる「港湾関連データ連携基盤」の構築
中小企業をはじめ幅広い業種・企業の参加を実現するための課題と方策、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）やCONPAS（新・港湾情報システム）とのデータ連携方策等の検討

連携基盤の運用・利用促進・連携拡大等

コンテナ
トレー
ラーの
ゲート前
待機を概
ね解消

ヒトを支援するAIターミナルの実現に向けた実証

ヒトを支援するAIターミナル実現に向けた取組
横浜港においてCONPASの構築【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、財務大臣、国土交
通大臣】

横浜港においてCONPASの本格運用

タイヤ式門型クレーン（RTG）遠隔操作化の本格導入の促進

CYカットタイム短縮、港湾の渋滞緩和等の官民協議会における結論の実施状況の定期的な検証と検証結果に基づく対応
貿易手続全般に渡る情報の電子化、関係事業者に対するIT化支援等－ 128 －

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

不動産関連情報・サービスのデジタル化
オンライン手続の前提である商業登記電子証明書の普及促進のため、手数料の見直しや利用機会の拡大の方策等を検討するとともに、登記・供託オンライン申請システムにお検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる
けるAPIの公開の見直し及びソフトウェアの改善を通じた利用者目線での利便性向上について、2020年度中に結論を得る

固定資産評価額の証明書の取得・提出の慣行をなくす観点から、行政機関側では、2020年1月より開始した市
町村から法務局への評価額通知のオンライン提供の拡大推進、申請者側では、登記手続等における固定資産税課税明細書の活用などの方策を2020年度中に検討する

検討の結果、結論を得られ次第、土地情報連携の高度化の取組との連携も含め、必要な対応について検討

不動産取引の安全性確保を前提として、現在実施している社会実験の結果等を踏まえ、売買取引におけるITを活用した重要事項
説明（IT重説）の本格運用に向けて必要な制度整備を実施するとともに、不動産取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付等に向けて、宅建業法の関連規定について、直近の法改正の機会を捉え、改正措置を講ずる－ 129 －

• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる【法務大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、法務大
臣】【国土交通大臣】

③世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

不動産関連情報・サービスのデジタル化
空き家・空き地の流通・利活用等に向けて、地域の不動産市場における官民の供給面・需要面のデータ（取引価格・建物の利用状況等）を収集・分析することにより、地域の不動
産市場の動向を面的に表示できるようにするためのモデル
構築・ガイドライン策定を2020年度中に行う土地に関する各種台帳の情報連携を実現するため、不動産
登記情報と固定資産課税台帳の情報連携、とくに登記済通知書のCSVデータの活用による関係業務の負担削減等に向けた不動産番号の活用方策を検討し、2020年度中に方向性について結論を得る

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【国土交通大臣】

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、法務大臣、農林水産大臣】

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、法務大臣】

動産担保に関する法的枠組み及び登記制度の整備
法的枠組みや登記制度の整備について、実務ニーズの調査及び法制上の課題に関する検討

信用情報の充実
民間の信用情報機関が検討中のクレジットスコア作成・提供に関して、そのニーズや実現可能性、早期のサービス開始を含めて当該機関と議論。
利用者の安心の確保の観点からも検討を行い、結論を得る

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる－ 130 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣(金融）） 、
経済産業大臣】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

④対面・書面・押印を求める規制・慣行の抜本的な見直し
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革、金融））、総務大
臣、法務大臣、経済産業大臣】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

通常国会

テレワークを含む民間の経済活動等のデジタル化の推進
経済界などとも連携し、押印や書面提出等の制度・慣行の見直しを実行する
特に、金融機関における各種手続について、金融業界全体で慣行を見直し、対面・書面・押印の不要化や電子化を推進する

民間の商取引などについて、押印に関する法律の規定の意味や押印を廃止した場合の懸念点に応える考え方等を示すとともに、電子署名法における電子署名の解釈の明確化を行い、広く周知を図る－ 131 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（規制改革））、総務大臣、法務大
臣、経済産業大臣】

④対面・書面・押印を求める規制・慣行の抜本的な見直し
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

テレワークを含む民間の経済活動等のデジタル化の推進

原則として、書面・押印・対面が求められている全ての行政手続等について、2020年中に必要な見直しを行う

担当大臣

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる

あわせて、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進める。原則として対面や押印の不要化、申請書類の可能な限りの縮減、法人データ連携基盤（Ｇビズコネクト）による情報連携等を加速する－ 132 －

【内閣総理大臣（内閣官房長官、デフレ脱却担当大臣、教育再生担当大臣、働き方改革担当大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力
経済被害担当大臣、水循環政策担当大臣、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣、福島原発事故再生総括担
当大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、国土強
靱化担当大臣、一億総活躍担
当大臣、領土問題担当大臣、
情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、
まち・ひと・しごと創生担当大臣、
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融、マイナンバー制度、原子力損害賠
償・廃炉等支援機構、原子力防災、防災、沖縄及び北方対策、
消費者及び食品安全、少子化対策、海洋政策、クールジャパ
ン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済財政
政策、地方創生規制改革、男女共同参画））、財務大臣、総務大臣、法務大
臣、外務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、復興大臣】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

④対面・書面・押印を求める規制・慣行の抜本的な見直し
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

テレワークを含む民間の経済活動等のデジタル化の推進

行政機関等の内部手続について、制度的な対応が不要な押印・書面
提出等は速やかに廃止するとともに、制度的な対応が必要なものについては、官民を通じた業務プロセ
ス全体を見渡した業務見直しの中で2020年中に検討する。特に、会計について、契約書を除いて押印
廃止、契約書については電子的手
段の利活用促進を図るなど、契約相手の負担軽減を行う

2023～2025年度【内閣総理大臣（内閣官房長官、デフレ脱却担当大臣、教育再生担当大臣、働き方改革担当大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力
経済被害担当大臣、水循環政策担当大臣、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣、福島原発事故再生総括担
当大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、国土強
靱化担当大臣、一億総活躍担
当大臣、領土問題担当大臣、
情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、
まち・ひと・しごと創生担当大臣、
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融、マイナンバー制度、原子力損害賠
償・廃炉等支援機構、原子力防災、防災、沖縄及び北方対策、
消費者及び食品安全、少子化対策、海洋政策、クールジャパ
ン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済財政
政策、地方創生規制改革、男女共同参画））、財務大臣、総務大臣、法務大
臣、外務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、復興大
臣】

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる－ 133 －

• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

⑤マイナンバーカードの普及、利活用の促進等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

マイナポイントを活用した消費活性化策将来的な拡張性や互換性も担保したナショナルシステムの基盤としての活用に向けた検討

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等の推進
健康保険証としての利用、薬剤情報、特定健診情報、 本格運用（2021年３月～）、
医療費通知情報のマイナポータル閲覧のためのシ 薬剤情報等のマイナポータル閲覧（2021年10月～）、特定健診等情報のマイナポータル閲覧（2021年３月～）
ステム開発・医療機関等での導入準備等
患者の利便性向上（診察券等）のためのモデル事業、実証・モデル事業を踏まえた横展開
処方箋の電子化について検討・環境整備

ＫＰＩ

通常国会

「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づく各種施策の推進

消費平準化対策の具体化、利用環境の整備担当大臣

実施・本格運用

生活保護受給者の医療扶助の医療券・調剤券、介護保険被保険者証について検討・環境整備実施・本格運用

自らの健診等情報
生まれてから学校、職場など生涯に渡る健診・検診情報について、 PHRの工程表に基づき、各担当
をデジタルに活用で部局が環境整備
きるようPHRの在り
順次、マイナポータル等での閲覧、情報連携できる情報を拡大方について検討
ハローワークカード、ジョブ・カード、技能士台帳、安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書の検討・準備－ 134 －

本格運用・マイナポー
タル閲覧• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021
年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億
円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報シ ステムに係る 運用 コ
ストに限る。）【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大・2020年度時点での政府
臣、内閣府特命担当大情報システムの運用等
臣（マイナンバー制度）、
経費及び整備経費のう
国家公安委員会委員長）、
ちのシステム改修に係
総務大臣、法務大臣、財る 経 費 を、2025 年 度 ま
務大臣、文部科学大臣、でに３割削減することを
厚生労働大臣、国土交
目指す
通大臣】

⑤マイナンバーカードの普及、利活用の促進等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づく各種施策の推進
マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等の推進
保有資格等のマイナ
建設キャリアアップシステムのマイナンバーカードの利用環境整備
ポータル閲覧
フィージビリティ調査
在留カードとの一体化について検討
検討結果に応じた対応（法改正等）
教員免許状の環境整備等
運用開始
大学の職員証、学生証について、モデル事業実施と実施結果等を踏まえた大 国立大学法人の中期目標・中期計画へ
学関係者への周知の反映
インターネット予約対
障害者手帳について、マイナポータルとのＡＰＩ連携に順次対応
応
年末調整や確定申告手続に必要な情報について、マイナポータルを通じて一括入手し、各種申告
設計・開発書への自動入力を開始
タスポカードについて、マイナンバーカードの普及状況を踏まえ、業界団体における開発・導入を検自販機順次入替
討進捗状況等に応じた
社員証等について、事業者向け周知・広報
対応
運転経歴証明書が発行済であることを表示するシールの交付、システム連携等マイナンバーカードの普及状況等を踏まえたシステム連携等、運転経歴証明書の在り方の検討
民事訴訟手続のＩＴ化に関する法制面の検討

マイナンバーカードの普及状況等を踏
まえ、最高裁判所における検討に協力

各地域等でのMaaSにおけるマイナンバーカードの活用方 先進又は優良事例の周知・横展開によ 進捗状況等に応じたる普及策を含めた実証実験への支援
対応
ドローン登録システムの整備 等
運用
学校におけるＩＣＴ利活用について教育データ利活用の観点からマイキープラットフォーム等の活用について検 検証結果について、教育委員会・学校・民間企業等に周知証
公共サービスの拡充について、先進又は優良事例の周知・横展開及び多目的利用の推進による普 進捗状況等に応じた及対応各保険者が策定した被保険者の具体的なマイナンバーカード取得促進
策を実施

担当大臣

マイナンバーカード取得促進策を推進

市町村ごとのマイナンバーカード交付円滑化計画の定期的なフォローアップ－ 135 －

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、
国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、財
務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、国土交通
大臣】• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021
年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億
円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報シ ステムに係る 運用 コ
ストに限る。）
・2020年度時点での政府情報システムの運用等
経費及び整備経費のう
ちのシステム改修に係る 経 費 を、2025 年 度 までに３割削減することを目指す⑤マイナンバーカードの普及、利活用の促進等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

デジタル・ガバメントの基盤となるマイナンバー制度について、行政手続をオンラインで完結させることを大原則として、国民にとって使い勝手の良いものに作り変えるため、抜本的な対策を講ずる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣】

ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。マイナンバーカードの公的個人認証の活用により障害者割引適用の際に障害者手帳の提示が不要とできるよう、デジタル対応を推進する。また、e-Tax等について、自動入力できる情報（医療費、公金振込口座等）を順次拡大し、マイナンバーカードの利便性を向上させる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣】

在留カードとマイナンバーカードとの一体化について検討を進め、2021年中に結論を得る【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー
制度）、総務大臣、法務大臣】

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる

また、運転免許証について、海外の事例を踏まえつつ、発行手続やシステム連携の在り方等を含めた検討を開始する【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、国家公安委員会委員長）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制
度）、総務大臣】

あわせて、自動車検査証及び自動車検査登録手続についても、マイナンバーカードを活用した手続の一層のデジタル化の推進に向けて、検討を開始する【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー
制度）、総務大臣、国土交通大臣】

この他、各種免許・国家資格、教育等におけるマイナンバー制度の利活用について検討する。必要に応じて共通機能をクラウド上に構築する。民間技術を更に積極的に活用してマイナポータルの利便性の向上を図る【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー
制度）、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣】－ 136 －ＫＰＩ

⑤マイナンバーカードの普及、利活用の促進等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

通常国会

これらの取組と併せて、マイナポイントを活用した消費活性化策の実施、QRコード付きのカード申請書の再送付など、マイナンバー
カードの手続ができる環境を抜本的に拡充することにより、マイナンバーカードの実効性のある取得促進のスケジュールをできる限り加速する

国税還付、年金給付、各種給付金（国民向け現金給付等）、緊急小口資金、被災者生活再建支援金、各種奨学金等の公金の受取手続の簡素化・迅速化に向け、マイナポータル等を活用し、公金振込口座設定のための環境整備を進める。様々な災害等の緊急時や相続時にデジタル化のメ
リットを享受できる仕組みを構築するとともに、公平な全世代型社会保障を実現していくため、公金振込口座の設定を含め預貯金口座へのマイナン
バー付番の在り方について検討を進め、2020年中に結論を得る

マイナンバー制度及び国地方を通じたデジタル基盤の構築に向け、地方
自治体の業務システムの早急な統一・標準化を含め、抜本的な改善を図るため、2020年内に工程を具体化するとともに、できるだけものから実行に
移していく

担当大臣

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））、総務大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度、金融、防災））、
財務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣】

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、総
務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣】

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる－ 137 －ＫＰＩⅳ）次世代インフラ①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度

2021年度

予算編成
税制改正要望秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

建設業の働き方改革と建設キャリアアップシステム
工期の基準を議論、周知・普及

改正建設業法に基づき、著しく短い工期による請負契約の締結禁止【国土交通大臣】

建設業許可申請手続等の電子化に向けた調査検討及びシステムの構築

電子申請の試行、及び本運用開始

各団体において、レベルに応じた賃金目安を設定

賃金目安に応じた賃金上昇の好循環醸成

見える化評価制度の基準づくり

見える化評価制度の順次運用開

建退共、公共発注者・許可行政庁による閲覧機能、勤怠・労務管理機能等に関する改修を随時実施
地域における建設業の規模の経済の発揮、デジタル化の推進と地域の社会資本の効率的・持続的な維持管理等を図るための建設業の広域的な連携
マイナンバーカードの利用環境整備
セキュリティ強化保有資格等のマイナポ閲覧

フィージビリティ調査結果をもとに環境整備

フィージビリティ調査
就労管理効率化に向けた環境整備
就労管理項目追加

ＫＰＩ

関係機関との連携に向けた環境整備－ 138 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

i-Constructionの推進
５G等を活用した無人化施工技術の試行導入

無人化施工技術の試行拡大

無人化施工技術の活用促進

維持修繕分野へICT導入を拡大
建設プロセスにおけるICTの更なる活用を促進
３Dデータ活用を進める簡易型ICT活用工事の導入
i-Constructionの地方公共団体や地域企業への普及・拡大
ICT施工の指導・助言を行う専門家育成支援【国土交通大臣】

働く人の高度化に資する新技術の公募
直轄工事における新技術活用の原則義務化の実施

建設現場の生産性向上を加速する民間等GNSS観測点の活用
民間等の観測点を活用した電子基準点網の拡充
3次元地図仕様の明確化

ＫＰＩ

点群データ集約・一元 3次元地図品質確保のためのマニュアル整備化の仕組みの構築

共通基盤を順次社会実装－ 139 －• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

BIM/CIM等の普及拡大【法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】

BIMの取組を国・地方公共団体が発注する建築工事で横展開し、民間発注工事へ波及拡大
小規模を除く全ての公共事業でBIM/CIM
を活用

公共発注工事におけるBIM/CIMの活用を推進

官民連携して、更なるBIMの普及に向けた方策を検討し、官民の発注工事へ波及拡大

官民が発注する建築設計・工事等に試行的にBIMを導入し、効果検証・課題抽出

指定確認検査機関による建築確認申請の電子化対応への支援、
特定行政庁による電子化対応に向けた検討

BIMによる建築確認申請の推進

国土交通データプラットフォームの構築
維持管理情報や地盤情報、工事・業務の成果品データ等を連携経済に関するデータ、自然現象に関するデータとの連携拡大

国土に関するデータを連携するプラットフォームの構築

国土と交通に関する総合的なプラット
フォームの構築

アセットマネジメント、施工管理の高度化等への活用－ 140 －

プラットフォームの本格稼働【国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

メンテナンス
航路標識の維持管理に関する民間活用制度の設計

民間活用に関するガイドライン作成・制度運用

AI等の新技術を用いた航路標識の遠隔保守システムの実証実験

マニュアル制定等

運用開始

リアルタイム状態監視を可能とする航路標識監視装置の設置
浮体式洋上風力発電設備に関する先進的な維持管理手法に係るガイドライン
ガイドラインの運用を策定
2024年度～
３巡目点検

点検支援技術の公募、実証試験の実施、性能カタログの拡充（毎年度実施）
点検で新技術を使う際の判断の考え方を参考資料として整理（技術の公募とあわせて随時実施）
新技術を使った効率的な点検を実施するため、点検技術者に求められる技術力を資格化

新技術を用
いた効率的
な点検

道路施設に関する新技術の導入促進
新技術導入促進
方針策定
2020年度
新技術導入促進計画策定

ＫＰＩ

2020計画に基づく技術公募等の実施
技術基準の改定素案作成
2021年度
計画策定

技術基準改定に向けた審議

基準改定、現場で新技術を実装

2021計画に基づく技術公募等
改定素案を作成

技術基準改基準改定、現場で新技術を定に向けた審実装
議(審議会)－ 141 －

【国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

革新的河川技術プロジェクト
全国河川におけるシステム開発ドローン・画像解析技術等を活用した河川巡視技術の開発

現場実証

教師データの蓄積・画像解析等
改良

ドローン・画像解析技術等を活用
した河川巡視試
行運用（通常巡視併用）

豪雨災害時におけるリアルタイムな浸水状況の把握
IoT、AI技術などを活用したリアルタイム浸水域把握技術の開発
リアルタイム浸水域把握技術の実装
現場実証
高精細な標高データ等の整備
地形改変が顕著な地域等で航空レーザ測量を実施

ＫＰＩ

航空レーザ測量で得られた３次元点群データを集約・一元化－ 142 －

【国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

既存ダムを活用した洪水調節機能の強化
気象予測の持続的な精度向上等に向けた取組を進めるとともに、AIを活用して降雨やダム流入量をさらに効率的・効果的に予測するための研究開発を推進
水系全体のダム流入量等を高精度で予測するシステム
開発【厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

２級水系について、治水協定を順次締結し、新たな運用を開始

監視カメラ画像を活用した土砂災害対策

代表的な渓流において、カメラ画像から流量を把握するため手法を検討し、システムを開発

ＫＰＩ

代表的な渓流でシステムを試験運用
システム導入方法のマニュアル作成

他の渓流におけるシステムの実証－ 143 －

【国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

「流域治水」への転換
今後の気候
変動下での
対策の考え
方を取りま
とめ

【国土交通大臣】

あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換、
河川関連法制の見直し

先行的に全国の1級水系で協議会を立ち上げ、「流域治水プロ
ジェクト」を検討

ＫＰＩ「流域治水」の本格的な推進「流域治水プロジェクト」による事前防災対策の推進「流域治水プロ
ジェクト」を策定
2級水系についても、1級水系の取組を展開

河川整備計画等を見直し、ハード・ソフト一体となった抜本的な対策に着手－ 144 －• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

ヒトを支援するAIターミナル
ビッグデータとAIを活用してオペレーションを最適化する実証事業の実施、システム構築等

システムの活用

遠隔操作RTGの本格導入の促進【国土交通大臣】
AIを活用したコンテナのダメージチェックの自働化等に関する実証事業の実施、システムの活用システムの構築
外来トレーラーの自働化に係る実証事業の実施、システム構築等

システムの活用

港湾関連データ連携基盤
連携・受入テスト

設計・構築

システム稼働社会実装へ移行

利用促進・機能改善・システム連携等
運営
組織
による
運用
体制の
確立

規約作成・調整
運営組織に係る検討･準備･調整等
運営方針・料金等の検討
データ連携する国のアプリケーション（CONPAS、Colins等）との接続
港湾に関する行政手続分野、港湾施設の維持管理・利用状況分野の仕様をそれぞれ検討

ＫＰＩ

設計・構築

テスト・システム稼働－ 145 －

社会実装

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

道路のユニバーサルデザインの推進
誰もが安心して通行できるよう多様な利用者のニーズ調査を行い、道路構造の工夫等を盛り込んだガイドライ
ンを策定

ガイドラインの周知・ガイドラインを踏まえたユニバーサルデザイ
ンの推進

国が整備した「道の駅」、全国のサービスエリアの子育て応援施設の整備

ETC2.0の活用
ETC2.0データの民間企業への配信を開始ＫＰＩ

ETC2.0データと民間企業保有データを組み合わせ、民間企業によるサービス創出を推進

高速道路からの一時退出について、一時退出先を限定しない運用を行うなど、利便性をより向上させるための取組を実施

災害発生直後から緊急物資輸送等を支援するため、ETC2.0装着車両の通行実績データ等を活用して作成した通れるマップを民間事業者を含め即時提供するよ
う、調整し提供を開始

通れるマップを民間事業者を含め即時提供

非ETC車のETC利用への誘導や誤進入した非ETC車への対応方策を整備しつつ、ETC専用化の一部試行を実施－ 146 －

【国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

渋滞対策の推進
産学官連携によるビッグデータ・AI技術を活用した渋滞対策の推進

駐車場予約システムの開発

観光地渋滞が発生しているエリアにて実
証実験
実証実験の結果を踏まえて全国展開
駐車場予約専用化に関する事例集の作成【国土交通大臣】

ICT技術を活用した特殊車両への対応
特殊車両の新たな通行制度の施行に向けた準備（政省令改正等）

新たな通行制度の施行

ＩＣＴ技術による過積載のモニタリングの実現に向けた検討
ＯＢＷ（車載型荷重計測装置）の仕様等の検討

特殊車両の通行の条件の合理化の検討ＫＰＩ

ＯＢＷの普及促進

一部運用開始更なる合理化－ 147 －• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

空港制限区域内における無人自動運転の実現
有人による自動運転の導入拡大
空港の制限区域内において有人による自動運転を導入

ＫＰＩ

無人自
動運転
インフラ整備 の導入
ルール改定

無人による自動運転の実証実験を実施

規格の高い道路ネットワークの強化
三大都市圏環状道路等について整備を推進
空港、港湾等へのアクセスの強化を推進【国土交通大臣】

トラック隊列走行等の実現を見据えた環境整備
新東名・新名神高速道路の6車線化
新東名・新名神を中心に隊列走行の実現に向けたインフラ支援を推進

国際バルク戦略港湾
企業間連携による大型船を活用した効率的なネットワークの構築
国際バルク戦略港湾２港（釧路、小名浜）でバルク貨物の輸入拠点を形成

更なる取組を推進－ 148 －• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

低金利状況も活用したインフラの早期整備
現下の低金利状況も活用し、高規格幹線道路、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワークに加え、国際拠点空港、空港
等とのアクセスとなる主要な都市鉄道ネットワーク、物流施設等を早期に整備【財務大臣、国土交通大臣】

LNGバンカリング
国内２カ所でのLNGバンカリング拠点を形成

LNGバンカリング拠点の活用【国土交通大臣】

バンカリングに必要な安全基準等の国際標準化

安全基準等の運用・改善

スマートシティ
スマートシティ官民連携プラットフォームを通じたハンズオン支援、マッチング支援
わが国を代表するモデル都市・地区の構築、スマートシティの全国横展開・都市間連携の推進
スマートシティガイドラインの策定

モデル事業等のフォローアップに基づくガイドラインの改定

データ駆動型社会に対応したまちづくり手法の充実（スマート・プランニング）
３D都市モデルの先行モデル構築

ＫＰＩ

全国への普及促進

日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合開催等を通じた日本の協力の方向性の確認・情報発信
JASCAの活動等を通じ、ASCN各都市のニーズ把握、マッチング促進
具体的な案件形成・プロジェクトを推進－ 149 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生））、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

コンパクト・プラス・ネットワーク等
都市再生特別措置法等の改正により措置する制度の円滑な施行に向けた都市計画運用指針の改正等の検討新たな制度の運用によるコンパクト・プラス・ネットワークや「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の取組加速化（特定）都市再生緊急整備地域における都市インフラの整備及び複合型開発等の優良な民間都市開発事業の推進
老朽化した市街地等の再生に向けた新手法の検討・導入

具体的施策の実施等

グリーンインフラ
アドバイザーの登録・派遣制度の構築
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業の活用による社会実装の実践
先導的グリーンインフラモデル形成支援事業の活用による社会実装の実践【国土交通大臣】

不動産投資市場の環境整備
不動産市場における新たな指標の公表に向けた検討

新たな指標の公表

TCFD等に関する企業の情報開示を促進するためのガイダンスの策定

引き続き、TCFD等に関する企業の情報開示を促進するための環境整備

賃貸住宅管理の適正化のため制度の創設
制度の円滑な実施に向けた環境整備－ 150 －• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

マンション管理の適正化と再生の円滑化の推進
新たな法制度の円滑な施行に向けた管理の適正化の推進を図るための基本方針の策定、除却が必要な老朽化マンションの基準の作成等

新たな法制度の運用によるマンション管理の適正化と再生の円滑化の推進

長期優良住宅制度等の見直しなどによる既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
長期優良住宅の認定基準の合理化など認定取得の促進のための方策等を検討ＫＰＩ

所要の制度的措置を実施－ 151 －

【国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

改正土地基本法等に基づく施策の推進
土地・不動産の適正な利用・管理に向けたマッ
チング・コーディネート等の機能を担うランドバ
ンクの先進的取組等を支援
地域福利増進事業の実施に係る先進的取組の支援、地方公共団体に対する所有者探索に係るノウハウの提供等

土地基本法
等の改正に
より新たに
土地基本方
針及び第7
次国土調査
事業十箇年
計画を策定

所有者不明土地法の円滑な施行のため全国各ブロックで協議会を開催し、情報提供や技術的な支援等を実施

土地・不動産の適正な利用・管理に向けたマッチング・コーディ
ネートや所有者に代わる管理等の機能を担うランドバンクの取組等の管理不全土地対策を全国展開

地域福利増進事業の実施に係るノウハウ、所有者探索のノウハ
ウの全国展開、先進事例の情報共有等、所有者不明土地法の円滑な施行により、所有者不明土地の公共的利用を推進

所有者不明土地の円滑な利活用・管理を図る仕組みの拡充や管理不全の土地等の利活用・管理に向けた検討（所有者不明土地法施行３年経過の見直し）【法務大臣、国土交通大臣】

所要の制度見直し等を実施

以下の所有者不明土地対策に係る検討を行い、2020年度中できるだけ速やかに民法、不動産登記法等の改正法案の提出を目指す
・相続登記の義務化、所有権の放棄、一定期間 施行準備・順次施行
経過後の合理的な遺産の分割など
・共有制度、財産管理制度、相隣関係規定の見直しなど
第7次国土調査事業十箇年計画（2020～2029年度）に基づく効率的調査手法の導入による地籍調査の円滑化・迅速化、登記所備付地図整備の推進

地価公示の調査方法の見直し（試行）

ＫＰＩ

調査方法の見直し（試行）に伴う効果・影響等の調査－ 152 －

【国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

歩行者利便増進道路の指定制度

道路構造令や道路占用制度の運用の見直し

ＫＰＩ

全国で、道路空間を活用した賑わい創出を促進（デジタルサイネージ広告など民間資金の活用促進）
指定５か所【国土交通大臣】
指定５０か所

道路空間等における５Ｇ通信環境の活用
道路空間や防災道の駅における５Ｇの通信環境をいかしたユースケース等の検討

官民の関係者連携の下で実証実験等を実施した上で、所要の制度的措置－ 153 －

【総務大臣、国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

①インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

気象データの活用
気象データアナリスト（仮称）育成のための試行的な講習の実施・課題分析

ＫＰＩ

気象データアナリスト（仮称）育成の仕組みの構築・運用

企業等が災害から被害を軽減するための過去災害の気象データの提供【国土交通大臣】

気象ビジネス推進コンソーシアムの活動を通じた活用事例の創出・普及
更なる産学官連携の推進、気象データ提供に係る民間資金の活用及び気象庁跡地の有効活用による気象観測・予測精度の向上に係る検討及び所要の制度的措置
更なる産学官連携の推進、気象データ提供に係る民間資金の活用及び気象庁跡地の有効活用による気象観測・予測精度の向上に関する施策を順次実施

スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進
全国８広域地方計画区域ごとに先進的な取組の具体化を図るための基礎調
査・フィージビリティスタディの実施

ロードマップ策定－ 154 －

ロードマップに沿った
具体的取組の推進• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする。
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

②ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【財務大臣、国土交通大臣】• 10 年 間 （ 2013 年 度 ～2022 年 度 ） で PPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用したPFI事業については、７兆円を目標とす
る

通常国会

コンセッション（個別分野）
空港

重点分野において、
数値目標達成に向けた取組を強化

運営権対価が契約当初に国に払われた場合には、対価の一定部分を将来必要となる投資に複数年にわたって活用
国管理空港について、改善策の速やかな実行、５年ごとの検証（次回は2021年）【国土交通大臣】

上・下水道
ベンチマーキングの仕組みについて、諸外国の制度を研究しつつ、我が国における導入の可否を検討【厚生労働大臣、国土
交通大臣】

文教施設
スタジアムやアリーナ施設の整備や改築について、公共施設等運営権制度の活用手法や国による支援手法を検討－ 155 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、文部科学大臣、
国土交通大臣】

②ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

コンセッション（全般）
コンセッション事業者が当該事業に密接に関連する「建設」、「製造」、「改修」を実施することが可能である旨を明確化するため、2021年の通常国会にPFI法の改正法案を提出

重点分野において、
数値目標達成に向けた取組を強化

アベイラビリティペイメント方式の定義と、活用方法を記載したガイドラインを策定
アベイラビリティペイメント方式の活用を検討する国の機関及び地方自治体を募り、2022年度までに10件以上の可能性調査を実施• 10 年 間 （ 2013 年 度 ～2022 年 度 ） で PPP/PFIの事業規模を21兆円に【内閣総理大臣（内閣府拡大する。このうち、公特命担当大臣（地方創共施設等運営権方式を生））】活用したPFI事業については、７兆円を目標とす【 内閣総理大臣（内閣府 る特命担当大臣（少子化対策）、内閣府特命担当大臣（地方創生）） 、国土交通大臣】
【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、国土交通大臣】

コンセッション活用案件において生じた民間ならではの創
意工夫を整理し、地方自治体に対して提供【 内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当
大臣（地方創生））】

企業へのヒアリングの結果を踏まえ、運営権ガイドライン
等の見直しを検討、先進諸国での取組状況を整理し、日本において今後必要な施策を整理【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（金融））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】

公共施設等運営権制度の分かりやすい解説資料を作成、活用
法人税等の非課税措置の事例調査及び民間事業者のニーズ調査を実施し、制度整備の必要性を判断
民間からの職員を登用する場合には、利益相反が起こらないよう徹底－ 156 －

②ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

樹木採取権制度

大型製材工場が必要とする原木消費量である10万㎥を地域で安定供給するために必要な国有林野からの供給量、樹木採取権の存続期間について、マーケットサウンディングを踏まえて検討【農林水産大臣】• 10 年 間 （ 2013 年 度 ～2022 年 度 ） で PPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用したPFI事業については、７兆円を目標とす
る

大規模なものも含め、上記の検討を踏まえて、具体的な樹木採取区の指定等を実施

成果連動型民間委託契約方式
成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進
評価指標を測定する上で十分な事業実施期間を設定（国が成果連動型民間委託契約方式のモデル実証事業等を実施する
ため民間事業者と契約する場合）
債務負担行為を活用して複数年契約を締結するよう努力（事業実施期間が複数年にわたる場合）－ 157 －

【法務大臣、厚生労働大
臣、経済産業大臣】• 2022年度末において、重点３分野でのＰＦＳ事業を実施した地方公共団体等の数 を100団体
以上とする

②ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

成果連動型民間委託契約方式
成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進
民間の実務家を交えたフォローアップを実施【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、厚生労働大臣、国土交通大臣】

まちづくりや就労支援など、現在、重点分野とされていない分野についても、案件形成支援や好事例の横展開等を実施

アクションプランに基づき、重点３分野で成果連動型民間委託契約方式を普及促進、重点３分野以外
へ横展開

アクションプランに基づき、自治体による成果連動型民間委託契約方式の導入支援を実施し、事例を蓄積－ 158 －

【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、総務大臣、法務大
臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 2022年度末において、重点３分野でのＰＦＳ事業を実施した地方公共団体等の数 を100団体以上とする

ⅴ）農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現①農業改革の加速 ア）生産現場の強化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

生産性の向上、人材の育成等
新たな生産事業体の全国展開

新たな生産事業体の先駆的事例の展開
新規就農者を支援する優良事例の調査マニュアルの整備

農業高校での最新農機を使用した実習等への協力を
農協や農業経営体等に働きかけ

全国各地での支援体制整備の推進
農業教育環境の充実に向けた取組を全国で推進

農業のリカレント教育に必要な研修農場等の整備や実践
研修等の実施農業大学校等におけるリカレント教育の推進

様々な分野の専門人材と農山漁村をつなぐ仕組みの構築

地域の問題解決に資する人材の派遣等の実施

女性が農業で働きやすいよう、取組の推進
地域の子育て支援ネットワーク構築マニュアルを、先進事例を含め作成
地域の課題に取り組む女性農業者の育成の推進【文部科学大臣、農林水産大臣】【農林水産大臣】
全国展開

農福連携等推進ビジョンに基づき、関係省庁が連携し、農福連携などの取組を推進
農業・福祉双方のニーズのマッチング、専門人材の育成、全都道府県でのワンストップ窓口の整備等を推進
優良事例表彰の開始
・農協改革について、自己改革の進捗を踏まえ、引き続き取組を促進
・改正農協法に基づき検討を行い、必要に応じて措置を実施
集団加入
の仕組みの
生産現場へ
の周知

【農林水産大臣】• 2025年までに農業支
援サービスの利用を希望する農業の担い手の８割以上が実際に利用できている【法務大臣、
文部科学大臣、
厚生労働大臣、
農林水産大臣】

園芸施設共済への集団加入の促進【農林水産大臣】

補償の充実・周知

AI等を活用し、農畜産物の国内外の需給情報をリアルタイムで収集し、分析・提供する仕組みの整備に向けた検討

AIを活用した需給予測を含め、国内外の需給情報を収集・分析・提供する仕組みの整備需給予測を含めた需給情報の提供－ 159 －• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とする
ことを目指す①農業改革の加速 ア）生産現場の強化
予算編成
税制改正要望農地の集積・集約化等

2020年度
秋～年末

2021年度

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

改正農地中間管理事業法に基づき、地域の関係者が一体となった話合いによる人・農地プランの実質化や、手続の簡素化等により、担い手への農地の集積・集約を加速化
人・農地プランの実質化を集中的に推進実質化された人・農地プランを核に担い手への農地の集積・集約化の具体化を順次推進
農地中間管理事業と農地利用集積円滑化事業の統合
農業経営相談所の専門家の派遣や事例の共有等を通じ、法人経営体設立の加速化
更なる取組の推進
優良事例集の作成
日本型直接支払制度の推進
集落戦略の作成を集中的に推進
棚田の保全や中山間地の特色を活かした多様な取組の促進
・ドローン等を活用した土壌診断に基づく土づくりの推進
収量増加効果を含めた土壌診断データベースの構築
・有機農業など地力の増進に資する農業の推進
土づくりに役立つ堆肥や産業副産物由来肥料の活用とともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産や、安全性の確保を前提とした肥料コストの低減等に向けた事業者の創意工夫を促進
改正肥料法の施行準備
改正肥料法に基づく施策を展開
再評価の実施
改正農薬取締法に基づき、農薬の再評価に向けた準備
農薬の安全性に関する新たな審査項目により、登録審査を実施
飼料安全法に基づく馬用飼料の安全基準の実施
安全基準の施行準備
土地改良事業について、農地の大区画化や汎用化など農業競争力を強化
ため池や農業水利施設等の強靱化対策を緊急に実施
ため池工事特措法に基づき基本指針や推進計画の策定
ため池工事特措法に基づく施策を展開
による実施体制の整備を全国で推進
全国的な展開営農型太陽光発電の電気を自家利用する農業者向けの手引を作成
一定の畜舎等を建築基準法の対象から除外する特別法を検討し、必要な措置を実施
所要の法律案を整備
都市農地貸借法により都市農地を有効活用し、都市農業を振興
法施行５年後農協等が行うマッチングの優良事例集を作成
見直しを検討• 今後10年間（2023年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される【農林水産大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、
国 土交 通大臣 、環境 大臣】【農林水産大臣】【農林水産大臣、【国土交通大臣】【農林水産大臣】

米政策改革
きめ細かい情報提供や水田フル活用に向けた支援等により、500の高収益作物産地の創出など、米政策改革を定着
米の多収品種のニーズに応じた導入に向け、地域ごとの栽培技術等の確立を推進し、生産コストを削減
地域ごとの栽培技術等を、作期分散も含め体系的に整理
米・麦・大豆の作付けの連坦化・団地化等を行うモデル産地を全国各地に創出
全国展開
モデル産地における展開
キャラバン等による推進－ 160 －

• 今後10年間（2023年まで）で法人経営体数を
2010年比約４倍の５万法人とする【農林水産大臣】• 今後10年間（2023年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映
して担い手のコメの生産コストを2011年全国
平均比４割削減する• 今後10年間（2025年まで）で担い手の飼料用
米の生産性をコスト削
減や単収増により2013
年全国平均比２倍に向上させる

①農業改革の加速 イ）バリューチェーンにおける改革の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2022年度

2021年度
秋～年末

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

農業競争力強化支援法に基づき、資材・流通業界の再編などの取組を推進
資材供給、農産物流通等の状況の調査・公表【財務大臣、
農林水産大臣、
経済産業大臣】

流通の合理化と卸売市場の活性化の推進
農水産物等のバリューチェーンにおけるAIやロボット技術等を活用した自動化技術の実現【農林水産大臣】

６次産業化の推進のため、農林漁業者が異業種と協働で取り組む一次加工等の促進
各都道府県において関連事業者間のマッチング等を行う
体制の整備
体制の検討

取組を加速化

納品期限の緩和などの商慣習の見直しとともに、フードバンクとの連携等を進め、「全国一斉商慣習見直しの日」に向食品ロス削減を全国的に推進
けた納品期限の緩和等の呼びかけ
フードバンクによるマッチングシステムの実証・構築
システムの改良・普及
鳥獣被害対策の抜本的強化や安全・安心なジビエ供給体制の確保及びジビエの利用拡大の推進
ICTを活用したスマート捕獲等の推進
全国展開
利用者向け産地情報の共有ルールを、実証を通じ作成
ジビエ利用量を倍増
農産物検査規格と商慣行の総点検・適正化及び新JASの制定について、必要な措置を実施
結論
種苗の海外流出を防止し、優良品種の持続的な利用の推進
品種登録制度の充実のための法制度の整備に向けた推進
改正家畜改良増殖法及び家畜
遺伝資源不正競争防止法の
施行準備

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））、厚生労働大臣、
農林水産大臣、
経済産業大臣、環境大臣】【厚生労働大臣、農林水産大臣、
環境大臣】

必要な措置を実施

和牛遺伝資源の不正な海外流出の防止【農林水産大臣】

法に基づく施策を展開

改正家畜伝染病予防法に基づく施策の展開や検疫探知犬の活用を含め水際検疫を強化
新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を見極めつつ、感染拡大防止策を徹底しながら、「Go To Eat（飲食）」事業を実施【内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、
農林水産大臣】

更なる取組を推進－ 161 －

• 今後10年間（2023年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映
して担い手のコメの生産コストを2011年全国
平均比４割削減する• 今後10年間（2025年まで）で担い手の飼料用
米の生産性をコスト削
減や単収増により2013
年全国平均比２倍に向上させる• ６次産業の市場規模を2020年度に10兆円とする• 酪農について、2020年までに６次産業化の取組件数を500件にする

①農業改革の加速 ウ）スマート農業の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

研究開発
より高度なスマー
ト農業技術の開発

農業版 I CT人材バンク構築に向け、農研機構のAI人材を強化し、質の高いAI研究を実施

人材バンクによる
AI 研究の全国展開

実証・普及
農業大学校においてスマート農業を取り入れた授業等を順次拡大・充実し、農業高校にも展開
スマート農業の教材の作成
学生向けスマート農業技術アイデアコンテストの実施を検討

検討を踏まえ、所要の措置を実施

フォーラム・マッチングミーティング等を各地で開催

営農体系に応じたスマート農業技術
情報を農業者に直接発信

行政手続のオンラインシステムを構築
・スマート農業技術を生産から出荷まで一貫した体系として実証
・産地・品目単位のスマート農業技術体系の構築
スマート農業機械・システムの共同利用・作業受委託等の効率利用モデルの提示
遠隔監視による農機の無人走行システムを実現

実地検証や横展開を通じたスマート
農業技術体系構築の加速化

スマート農業に関する相談対応に向け、普及指導員等による知識や技術活用方法の習得
スマート農機の実用化に合わせ、必要な安全性ガイドラインを整備「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」の普及を、リーフレットの配布や、普及指導員、知財総合支援窓口の相談員、弁理士等への研修等を通じて実施－ 162 －

スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

農業者のニーズを踏まえ現場までの実装を視野に研究開発を行い、地域や品目の空白領域の研究開発を優先的に実施

全農業大学校での左記授業等の実施【農林水産大臣】• 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践【文部科学大臣、農林水産大臣】

多様なチャンネル
での技術情報の発信

取組を加速化【農林水産大臣】
全普及指導センターによる相談対応• ほ場間での移動を含む遠隔監視による無人自動走行システムを2020年までに実現

①農業改革の加速 ウ）スマート農業の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2022年度

2021年度
秋～年末

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

・自動走行農機やICT水管理等のスマート農業に対応した農業農村整備の展開に向けた
検討・開発
・ICT を活用した農業農村整備で取得した座標データから、自動走行農機やドローンの自動運転用の地図を作成し活用する手法を整備
ドローン等の自動ドローン等の自動航行ガイドデータに 航行ガイドデータ
全国の農地区画データ情報（筆ポリゴン）を更新に活用
活用する実証・情報ネットワーク環境整備の検討・実証

果樹産地等へのスマート農業技術体系導入に向けた農場整備と環境整備の実施

農業データ連携基盤を加工・流通・消費まで拡張したスマートフードチェーンシステム（SFCS）の構築に向けた開発
食品等流通法の計画認定制度を活用し、食品流通プラットフォームの立上げを後押し
物流、商品管理、決済の各分野のプラットフォームの実装－ 163 －

スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

環境整備

スマート農業に対応した農業
農村整備の展開【農林水産大臣】【総務大臣、
農林水産大臣】
果樹農業等におけるスマート
農業技術体系の実装【農林水産大臣】
SFCSを本格稼働し、データ
駆動型農業生産システムの実現• 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践

①農業改革の加速 ウ）スマート農業の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2022年度

2021年度
秋～年末

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

農業支援サービスの育成・普及

農業者のニーズや農業支援サービス事業者のサービス内容
農業者とのマッ等の調査を行い、農業支援サービスの発信内容を標準化
チングの推進するためのガイドラインを作成
経営が成り立つビジネスモデルの公表を開始する等により、農業支援サービス
事業者の参入を促進
農業者が作業工程を見える化し農業経営に合った農業支援サービスを選択できるよう、GAP手法を用いて作業工程を改善する取組事例を共有し、普及指導員等による指導を促進
農業支援サービスを含む地域サービスを提供する地域づくり団体の立上げを促進し運営を改善
コーディネータ育成のための研修カリキュラムや、優良事例集を作成
農業支援サービスの創出に向けて民間企業や研究機関等が参加するプラット
フォームにおいて、マッチング機会の創出、課題の分析、環境整備の検討等を実施

農業支援サービスの育成・普及を図る環境の整備

農業支援サービス事業者の先端技術の開発等に必要な資金 検討を踏まえ、必要な措置を実施の提供体制の整備について検討
農業支援サービス事業者向けの保険の充実について検討
インターンや
農業支援サービス事業者を農業大学校生等に紹介する
就職関連情報ポータルサイトを整備の提供を開始• 2025年までに農業支
援サービスの利用を希望する農業の担い手の８割以上が実際に利用できている

更なる取組の推進【農林水産大臣】

新たな枠組みの構築
人口減少下においても力強い農林水産業の構築に向け、関連事業者のスマート技術やフードテック技術の開発や現場実装等の取組を多角的に支援する新たな枠組みを検討

検討を踏まえ、所要の措置を実施

ドローン等を活用した病害虫発生量等の情報収集手法の確立

地域での実証 新しい発生
AI等を活用した病害虫発生予測技術の開発
予察

気候変動に対応する品種、要素技術等を収集し、地域の最適生産モデルの構築に向け検討

全国の気候・品目・技術・生産量等のビッグデータ化や、 モデル
提示
AI等を活用した生産量予測等の取組を実施－ 164 －

【農林水産大臣】• 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践

②輸出の促進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

通常国会

農林水産物・食品輸出促進法に基づき、海外の食品安全等の規制に対し、規制の緩和・撤廃に向けた輸出先国・地域との協議
や、輸出先国・地域の基準に適合した施設の認定の加速化等を、政府一体的に推進
各種輸出証明書の申請及び交付をワンストップで行えるシステムについて、受付
輸出証明書交付場所の地方公共団体、商工会議所等への拡大
可能な輸出証明書の種類を全ての輸出証明書に拡大
生産者への輸出診断等を行う「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）を強化
海外のニーズに合わせ、生産者・商社・流通業者が、常時、輸出の実現に向けたマッチング
GFPの優良事例の発信を開始
輸出商社間の交流の促進を通じた生産者への提案・助言機
能の強化
加工食品の海外規制への対応
・海外のニーズや規制に対応したグローバル産地づくり
・産地と港湾が連携したプロジェクトの加速化とコールドチェーンの確保の推進
JFOODOにおいて、徹底的な市場調査を進め、ターゲットを明確にした戦略的な日本産品のマーケティングの継続・強化
毎年度のPDCAサイクルによる取組評価を踏まえ、取組の改善
海外向け輸送に適した包材の利用推進
青果物の海外向け輸送に適した包材の規格化
規格の利用推進訪日した外国人が食と旅・歴史等を組み合わせた体験をし、帰国後も日本の食を再体験できる環境の整備・実施
訪日した外国人への情報発信の強化「農林水産業の輸出力強化戦略」及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」に基づく取組を着実に実施
毎年度のPDCAサイクルによる取組評価を踏まえ、取組の改善
国際水準の規格・認証の普及と国際化
2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、に向けた取組の促進
GAP、JAS、有機、GI、水産エコラベルなどの規格・認証や知的財産の活用を推進
するとともに、輸出先国の基準に対応した加工施設等の整備を推進
輸出を
同評価法の国際標準化
生鮮魚介類鮮度評価法のJASを制定
拡大
ノングルテン米粉を含む米の輸出拡大など新たな需要開拓の取組を国内外で推進
輸出向け価格帯での販売を可能とする低コスト生産を実証
米の輸出戦略の策定
輸出戦略に基づくターゲット層を明確にした販売や産地の育成
日本産酒類の輸出の促進
海外向けブランド化や酒蔵ツーリズムのモデル事例の構築
更なる取組の推進
日本酒等のユネスコ無形文化遺産への登録を視野に調査を登録を視野に取組を推進
開始
グローバル・フードバリューチェーン構築推進プランに基づき、食産業の海外展開と輸出拡大に資する多様なビジネスモデルの創出を促進
企業コンソーシアムの形成や、２国間政策対話等の取組の推進
企業ニーズやビジネスの可能性を調査－ 165 －

担当大臣
【総務大臣、外務大臣、財
務大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、復興大臣】【農林水産大臣】【財務大臣、
農林水産大臣、
経済産業大臣、
国土交通大臣】【農林水産大臣、経済産業大臣】【農林水産大臣】【外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【農林水産大臣】【農林水産大臣、経済産業大臣】【農林水産大臣】【財務大臣】【財務大臣、
国土交通大臣】【財務大臣、
文部科学大臣】【農林水産大臣】

ＫＰＩ• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とする
ことを目指す③林業改革 ア）林業・木材産業の成長産業化
2020年度
予算編成
税制改正要望2022年度

2021年度
秋～年末

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

森林経営管理制度による森林の経営管理の集積・集約化
森林経営管理法に基づく民間事業者の公募・公表の実施
森林所有者に対する意向調査の実施
経営の集積・集約化を進めるエリアへの路網整備と高性能林業機械の導入の重点的な推進• 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を2015年実績から倍増させる

製材工場、合板工場等のサプライチェーンと連動した大規模化・効率化
森林組合間の連携手法につき多様化した仕組みを創設する
改正森林組合法の施行準備法に基づく施策を展開

改正国有林野管理経営法に基づき、新規需要に対応し、樹木採取権の設定等を実施
樹木採取権のパイロット的な設定と樹木採取権に基づく事業の管理
マーケットサウンディングを行い、樹木採取権の設定に向けた検討【農林水産大臣】
樹木採取権に基づく事業の管理
大規模なものも含め、左記も踏まえて樹木採取区の指定等を実施

非住宅建築物や中高層建築物への木材の利用拡大を、経済界等の協力も得つつ、都市部を中心に推進
民間企業ネットワークの活動を通じ木材利・民間企業ネットワークの活動を通じ木材利用の普及・定着用の普及・定着
・民間企業ネットワークによる個別課題への対応方策等の検討
・CLT建築物の普及・定着
・木質耐火部材の普及
普及
木造建築BIMを関係者間で活用するための標準化
低層住宅における国産材の利用の促進
・横架材として利用できる部材の普及・定着
・国産材２×４部材の供給拡大・普及【農林水産大臣、
環境大臣】【農林水産大臣】

高付加価値木材製品の輸出拡大の推進
森林組合や民間企業等が連携して高付加価値木材製品の輸出を行う取組を促進
日本の規格が相手国の基準に取り入れられるよう環境を整備
木質バイオマス利用促進に向けた地域内エコシステムのモデルの構築

地域内エコシステムの全国展開

木材由来の新素材の製造プロセス及び新素材を用いた製品の研究開発・実装等の推進
セルロースナノファイバーの製造コスト低減、用途開発等に向けた研究開発の推進
改質リグニンを製品試作用原料として提供する体制の整備
改質リグニンを用いた製品の製造実証「森林サービス産業」の創出
官民関係者が参加するプラットフォームを立ち上げ

ＫＰＩ

新たな仕組みづくり等の推進－ 166 －

【農林水産大臣、経済産業大臣】【文部科学大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、
環境大臣】【農林水産大臣】

③林業改革 イ）スマート林業等の推進（林業イノベーション）
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

低密度植栽などの低コスト造林技術の普及

早生樹やエリートツリーの種穂の全国的な供給体制の整備
早生樹の優良系統の選抜
早生樹・エリートツリーの施業体系の構築・マニュアル化

早生樹の優良系統の採種園・採穂園の整備
普及・定着

森林情報の収集や造林に当たりレーザ計測やドローン等の活用の推進
レーザ計測による森林資源データの解析・管理手法の標準化
林地台帳・境界情報、レーザ計測による資源情報の整備・利用の推進
地方公共団体や民間事業者が森林等の情報を共有できる森林クラウドを立ち上げ
森林クラウドとデータ連携可能なICT生産管理システムの標準仕様の作成

民間事業者に標準仕様のICT生
産管理システムの導入を促進

サプライチェーンにおいて需給等のデータをシステムで共有する取組の加速化
簡素で効率的なサプライチェーン構築に向けた体制整備・充実
全林業大学校でのスマート林業のカリキュラム化に向け、スマート林業等の事例集の作成や教職員への研修等を実施
スマート林業技術の説明会・マッチングミーティングの全国及びブロック別での開催等の実施

都道府県単位
で開催

全国でのスマート林業のモデル的な導入に向け、国有林のフィールドも活用しつつ取組を推進
技術モデル
の提示

実践事例の分析・提供
全都道府県でのスマート林業等の相談対応に向け、普及指導員への研修等の実施－ 167 －

スマート林業のほぼ全ての意欲と能力のある林業経営者への定着に向け推進

造林作業等の省力化の推進
低密度植栽などの低コスト造林技術の普及、地域別実証

スマート林業等の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

林業の伐採・運搬、造林等の作業を遠隔・自動で行う機械の開発
伐採や運搬を遠隔操作で行う林業機械の開発
伐採や運搬を自動で行う林業機械の開発
造林用機械の自動化技術の開発
ドローン・GPSによる苗木運搬システムの開発
スマート林業機械の実用化に合わせ、必要な安全性ガイドラインを整備• 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を2015年実績から倍増させる【農林水産大臣】

④水産業改革 ア）水産政策改革等の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

水産政策改革の着実な実行

改正漁業法等の施行準備・周知• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とする
ことを目指すTAC対象魚種について、MSYの実現を目標とした管理を基本に移行
TAC対象魚種について、漁獲量ベースで８割まで拡大
IQの導入
新たな漁業許可及び漁業権制度の実施
漁協の事業・経営基盤の強化

漁業収入安定対策の機能強化を図る法制度の検討

検討を踏まえ、必要な措置を実施

養殖業のマーケット・イン型への転換の推進
実証による技術的課題の解決や事業性評価による融資の円滑化を進め、養殖経営体のタイプ別にモデルとなる経営体を創出【農林水産大臣】
全国展開

養殖業の魚病対策の迅速化
・「かかりつけ獣医師」制度の構築
・魚病に詳しい獣医師の量的拡充に向けた数値目標の発表
・オンライン診療のガイドラインの整備
漁獲証明に係る法制度の整備に向けた検討

ＫＰＩ

検討を踏まえ、必要な措置を実施

瀬戸内海において水環境を保全し豊かな水産資源を育成
最新の知見と地域の合意形成に基づく栄養塩類管理の仕組みを導入
栄養塩類と水産資源の関係の解明を進め、湾灘協議会等に対し栄養塩類供給の管理方策の提案を開始－ 168 －

各湾や灘ごとに管理方策を提案【農林水産大臣、
国土交通大臣、
環境大臣】

④水産業改革 イ）スマート水産業の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

資源評価の高度化に向け、ICTを活用した操業・漁場環境情報や水揚げ情報の収集等のための体制整備
沿岸漁船からの操業・漁場環境情報の収集体制の構築
実証

全都道府県を目途に体制を構築

情報
収集

情報
収集
情報
大臣管理漁業の全漁業種類に実装
大臣管理漁業の電子的漁獲報告システムの開発
収集
画像解析技術を活用した漁獲物のデータ収集
画像解析技術を活用した漁獲物のデータ収集に向けた画像
手法の開発
データの収集開始
資源評価対象魚種を順次拡大し、調査を開始し、データが揃ったものから資源評価を実施
実証400市場～全てを目途に体制を構築

漁海況予測システムの開発・実証
全国の沿岸漁業者等に普及、観測網拡大

沿岸漁業者等に７日先までの漁海況予測の提供
沖合・遠洋漁船に対する10日先までの漁海況予測の開発・提供
赤潮発生予測情報の対象海域を拡大し養殖業者に提供（10か所以上の養殖海域）

更なる対象海域の拡大

漁労作業等の自動化・省力化等に向け、技術の開発・実証

水産業データ連携基盤（仮称）の構築・稼働
データ標準化・データポリシー等の整備

普及・利用
拡大

技術の実装

・スマート水産業の説明会・フォーラム等を全国・ブロック別や業種別に開催
・ほぼ全ての水産関係教育機関でスマート水産業の授業を順次実施
・全水産試験場でのスマート水産業の相談対応に向け、水産試験場職員へ知識やノウハウを提供
・全国でのスマート水産業のモデル的な導入に向け、スマート水産業を利用したモデルケースを作成

スマート
水産業の
更なる普及

全国の主要
産地に横展開構築・実践

連携基盤の充実・活用（水産資源の評価・管理、データに基づく漁業・養殖業及び新規ビジネスの創出の支援や、他のデータプラット
フォームとの連携）
産学官の協議の場での検討－ 169 －• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とする
ことを目指す

新たな実施
体制に基づ
く資源評価
の本格実施

スマート水産業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

産地市場の水揚げ情報の収集体制の構築

水産バリューチェーンの優良事例の構築に着手

ＫＰＩ

データをフル
活用した水産業の実現【農林水産大臣】

ⅵ）疾病・介護の予防① 人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

疾病予防・健康づくりのインセンティブ措置の更なる強化
国民健康保険の保険者努力支援制度について、インセ
ンティブ措置強化の影響分析等、2021年度以降の各評
価指標や配点の見直し、各保険者の点数獲得状況の公表を実施
健康保険組合等の後期高齢者支援金を加減算する制度について、保健事業の効果やインセンティブ措置の影
響分析等、2021年度以降の対象範囲、各評価指標や配点の見直し、加算対象組合の公表の検討を実施

PDCAサイクルによる適切な指標の見直し• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

全国健康保険協会における都道府県支部毎の保険料率のインセンティブ措置について、成果指標の拡大や配分基準のメリハリの強化などを検討

後期高齢者医療の特別調整交付金（保険者インセンティブ）について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組状況等を踏まえた評価指標の重点化や見直し等、インセンティブが強まる方策を検討• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す検討を踏まえた必要な対応の実施、PDCA
サイクルによる適切な指標の見直し【厚生労働大臣】• 2022 年 度 ま で に メ タ ボ
人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008
年度比25％減• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む。）

検討を踏まえた必要な対応の実施、PDCAサイクルによる適切な指標の見直し• 糖尿病有病者の増加を抑 制 し 、 2022 年 度 ま でに1,000万人以下に抑制評価指標の見直し等により、糖尿病性腎症の重症化予防やメタボ人口減少、歯科健診・がん検診等の受診率の向上等の予防・健康づくりの取組がより一層強化されるよう支援－ 170 －• 2028年度までに年間新規透析患者数を35,000
人以下に減少① 人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

予防・健康づくりへ向けた個人の行動変容につなげる取組の強化
医療機関と保険者・民間事業者等が連携して、医学的管理と運動等のプログラムを一体的に提供できる新たな仕組みの本格実施
運動施設において安全かつ効果的に運動・スポーツを実践できる仕組みの実
PDCAサイクルによる効果的な事業展開
証、先進・優良事例を横展開【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加• 2022 年 度 ま で に メ タ ボ
人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008
年度比25％減

特定健診などの各種健診の通知について、ナッジ理論やAI、ビッグデータ等を活用し、通知情報を充実する等の工夫を実施している先進・優良事例を横展開
自然に健康になれる食環境づくりを推進する産学官等、様々な主体と連携体制を活用し、健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりを推進の連携体制を整備
総合的な栄養施策について、栄養サミットのコミットメントとすることを検討
日常の中で健康な食事・運動・社会参加が促される取組等について、地域の取組を促進するため、先行事例の分析結果を踏まえモデル実証事業を実施• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す【厚生労働大臣】

アジア諸国等への国際展開を視野に検討
先進・優良事例を全国の地方公共団体に横展開• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む。）• 糖尿病有病者の増加を抑 制 し 、 2022 年 度 ま でに1,000万人以下に抑制

妊娠中や子どもの頃からの健康づくりの支援
妊産婦のための食生活指針を改定

改定した指針を周知

子供時代からの健やかな生活習慣形成に資する研究に基づく取組の順次実施及び課題に対応した
身体的・精神的・社会的な観点からの研究の更なる推進－ 171 －

【文部科学大臣、厚生労働大臣】• 2028年度までに年間新規透析患者数を35,000
人以下に減少① 人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【厚生労働大臣】• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す通常国会

疾病の早期発見に向けた取組の強化
がんの早期発見・早期治療の仕組みの確立
難治性がん等について、リキッドバイオプシー等の血液や唾液等による簡便で低侵襲な検査方法や治療方法の開発を推進
ナッジ理論等を活用したがんの検診受診率向上に向けた取組の影響分析、分析を踏まえた取組を推進• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

リスクに応じた検診について、実現に資する科学的根拠の集積
罹患数の多いがんについて、簡便で高精度かつ短時間で検査可能ながん検出技術の実証実験を開始

がん検出技術の実用化の推進【内閣総理大臣（健康・医 療戦 略の 事務 を担当する国務大臣）、経済産業大臣】

歯科疾患対策の強化
現在10歳刻みで行われている歯科健診（検診）の機会の拡大等について、実施中の実証事業などによる検証検証結果を踏まえ、歯科健診（検診）の実施
方法等の見直しの方
向性について検討

結論を踏まえ、必要な取組を推進

歯科健診（検診）の受診率向上や、健診（検診）結果に基づき必要な受診を促す実効的な取組、口腔の健康と全身の健康の関連に係るエビデンスの更なる構築、医科歯科連携を推進

一般用医薬品等の普及等によりセルフメディケーションの推進を図る－ 172 －

【厚生労働大臣】• 全てのがん種の検診受診率を2022年度までに50％以上

① 人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

保険者と企業とが連携した健康づくり、健康経営、健康投資の促進
健康スコアリングレポートの通知内容の充実化や通知方法の工夫を全保険者種別で実施「健康投資管理会
計ガイドライン」の策定担当大臣

健保組合や国共済において、保険者単位の健康スコアリングレ
ポートに加え、事業主単位でも実施

健康経営の取組と成果が内外から適切に見える化・評価される環境を整備【総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業
大臣】【経済産業大臣】

資本市場等で活用可能な健康経営に係る情報開示の在り方等について検討
2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「beyond2020マイベストプログラム」を通じて、国民の健康増進を推進「地域版次世代ヘルスケア産業協議会アライアンス」等を通じた地方公共団体等の健康経営顕彰ノウハウ提供や情報共有等の連携により、健康経営の中小企業等への裾野を拡大
地方公共団体においてＡＩを活用した保健指導を効果的に行うモデルの社会実装の推進【内閣総理大臣(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会担当大臣）】【厚生労働大臣、経済産業大臣】【総務大臣】

データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証、民間予防・健康サービスの促進
データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための大規模実証の実施
結果を踏まえ、順次、保険者等による予
防・健康づくりのための取組の実施を促
進【厚生労働大臣、経済産業大臣】

地域の連携を通じて創出される新たなヘルスケアサービス等の品質を確保するため、業界や業界横断の自主的なガイドラ
イン等を整備ヘルスケアサービスの品質確保に向けた、業界や業界横断の自主的なガイドライン等を作成する支援【経済産業大臣】
自主的なガイドライン等について、1000の企業・団体等が使用－ 173 －

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加• 2022 年 度 ま で に メ タ ボ
人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008
年度比25％減• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む。）

① 人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【総務大臣、厚生労働大
臣、経済産業大臣】• 2040年までに健康
寿命を男女とも３
年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す【 厚 生 労 働 大 臣 、経 済
産業大臣】

• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

通常国会データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証、民間予防・健康サービスの促進

健康・医療情報の取扱いに関して国民・患者や医療機関と民間企業との間での相互理解を促進し、健康・医療情報を利活用するビジネスへの民間投資を活性化

患者・個人を中心として、予防から治療後のモニタリングまで含めてパッケー
ジで提供することによりアウトカム向上を目指すパッケージ型ヘルスケアソ
リューションの実証・創出の支援を実施

社会実装の推進「地域版次世代ヘルスケア産業アライアンス」による地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設置促進・機能強化・相互ネット
ワークを通じた地域資源を活用した新たなヘルスケア産業の創出【厚生労働大臣、経済産業大臣】

地域包括ケアシステムと公的保険外サービスの連携を促進するため「保険外サービス活用ガイドブック」を活用し、取組を推進
地域における保険外サービスについて、利用者や家族、ケアマネジャーなどの関係者が情報を取得できるよう事例収集等を実施【厚生労働大臣】

ケアマネジャーがケアプランに保険外サービスを積極的に位置付けやすくするインセンティブなどの方策を検討し、高齢者ニーズに合った保険外サービスの活用を推進
ヘルスケア分野における社会的課題の解決に向けた民間活力の活用促進のため、SIBなど新たな官民連携手法の構築を促進－ 174 －

【厚生労働大臣、経済産業大臣】• 2022年度までにメタボ人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008年
度比25％減• 2020年までに健診受診率（40～74
歳）を80％（特定健診含む。）

① 人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

介護予防のインセンティブ措置の更なる強化等
介護インセンティブ交付金における予防・健康づくりのインセンティブ措置の強化
介護インセンティブ交付金（保険者
機能強化推進交付金及び介護保険
保険者努力支援交付金）について、インセンティブ措置強化の影響分析等を実施• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す影響分析等を踏まえ、評価指標等の見直し

評価指標等の見直しにおいて、「通いの場」の拡充、介護予防と保健事業との一体的実施の推進、 「介護助手」など
介護施設における高齢者就労・ボランティアを後押しする取組の推進、個人へのインセンティブとしてポイントの活用などの観点から重点的な検討を実施

PDCAサイクルによる適切な指標の見直し【厚生労働大臣】

先進・優良事例の横展開を行い、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスの活用等を推進

高齢者に対する保健事業について、後期高齢者医療の保険者インセンティブ措置を活用し、フレイル対策を含めきめ細やかな支援を充実

PDCAサイクルによる適切な指標の見直し

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国展開に向け、特別調整交付金を活用して、医療専門職の市町村への配置等を支援
利用者の平均的な日常生活動作の維持・改善に対する介護報酬の加算について、効果検証を実施• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

介護報酬改定で必要な対応を実施

引き続き、効果検証を実施「介護サービス情報公表システム」を活用して効果的な情報提供を実施－ 175 －• 介護予防に資する「通いの場」への参加率を2020年度末までに６％、2040年度末までに15％

① 人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す

認知症の総合的な施策の強化「認知症施策推進大綱」に基づき総合的な施策を推進

自治体における認知症に関する活動事例の収集・分析

活動事例の調査・分析を踏まえ、活動事例集
及び実践に向けたガイドラインを策定• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
全国の自治体へ横展開【内閣総理大臣（健康・医 療戦 略の 事務 を担当する国務大臣）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

認知症の早期発見・予防法や診断法の確立に向けた研究開発を強化
薬剤治験に即応できる体制を構築

データ利活用を推進

認知症分野における官民連携のプラットフォームを活用し、認知症の早期発見・予防・共生に関する機器・サービスの評価指標を確立

認知症との共生に向けた認知症でも使いやすい製品・サービス実証を実施－ 176 －

認知症の早期発見・予防・共生に関する官民連携を促
進ⅶ）次世代ヘルスケア① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

オンライン資格確認等
医療保険オンライン資格確認システムについての準備・開発・構築

医療保険オンライン資格確認の本格運用開始

医療情報化支援基金を活用し、医療機関及び薬局のシステム整備を支援
NDBや介護DB等の医療・介護情報の連結精度向上のため、オンライン資格確認等システムを基盤として、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に向けて必要な対応を実施運用開始【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣】

医療機関等における健康・医療情報の連携・活用
医療機関等でレセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報を確認できる仕組みの構築等

薬剤情報（2021年10月～）や特定健診情報（2021年３月～）を確認できる仕組みの稼働

手術の情報など対象となる情報の拡大に向けた検討、仕組みの構築等

医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化や中小規模の医療機関を含めた電子カルテの導入を促進するため、具体的な方策について結論拡大した医療情報を確認できる
仕組みの稼働結論に基づき必要な対応

電子処方箋の普及のために必要な方策を実施

本格運用開始－ 177 －

【 総務大臣、厚生労働大臣】【厚生労働大臣】• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改
善を目指す• 2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテの普及率を90％

① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

医療・介護情報の連携・活用
入退院時における患者の医療・介護情報を共有するための標準仕様の作成及び普及
入退院時以外の場面における医療・介護情報連携の必要性やICT活用の可能性等を検討

検討を踏まえ、必要に応じた標準仕様の作成・普及等を推進

PHRの推進マイナポータル等を通じて本人等へのデータの本格的な提供を推進
事業主健診データを含む特定健診等データの提供開始
運用開始に向けた検討・準備
薬剤情報のデータの提供開始
乳幼児健診等について、
自治体の健診データの電子化・標準化を支援
自治体検診・学校健診等、
上記以外の健診・検診に係るデー
タの電子化・標準化を促進するとともに、今後の必要な工程を検討

ＫＰＩ

乳幼児健診等データの提供開始
工程表に基づいた必要な法令の整備や地方公共団体等への支援など、電子化・標準化の実現に向けた環境整備を実施

民間事業者等によるPHRのデータ利活用について、マ
イナポータル等とのAPI連携や民間事業者に必要なルールの在り方等を策定

電子化・標準化された形での提供開始※・自治体検診データ（2022年～）
・学校健診データ（2023年～）

社会実装の推進糖尿病などの生活習慣病領域における「個別化健康サービス」の社会実装、他分野や他主体への横展開【総務大臣、厚生労働大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【文部科学大臣、厚生
労働大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業
大臣】【経済産業大臣】－ 178 －

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改
善を目指す• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す健康・医療・介護情報のビッグデータとしての活用
レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）・介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析に関する制度整備、システム整備等

本格稼働【厚生労働大臣】

関連する他の公的DBとの連結の必要性について検討

法的・技術的課題が解決できたものから順次連結解析の開始

次世代医療基盤法の下、広報・啓発による国民の理解増進と産業界を含む幅広い主体による匿名加工医療情報の医療分野の研究開発への利活用を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）） 、文部科学大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣】

公的研究事業において得られたデータや成果等について、研究終
了後、民間事業者等が活用可能とするために必要な要件を整理し、データの管理主体を移行する際の契約のひな型の作成等を検討【経済産業大臣】

その他の諸課題について検討、取組を推進－ 179 －• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

オンライン医療の推進
オンライン診療の有効性・安全性等に係るデータの収集、事例の実態把握を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた時限的措置の検証を行い、その結果等に基づき、ガイドラインを定期的に見直し
オンライン診療料の普及状況を調査・検証、安全性・有効性が確認された疾患について、オンライン診療料の対象への追加を検討、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大を踏まえた時限的措置の検証結果等に基づき、オンライ
ン診療料、オンライン診療の実施方法や実施体制等の要件を見直し【厚生労働大臣】• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す引き続き、エビデンスを踏まえた診療報酬における評価を検討

安全かつ効果的な遠隔医療の普及展開を図るため、ＩCTの進展を踏まえた技
術的な検証と新たなモデル構築に向けた実証を実施【総務大臣】

遠隔医療を支えるシステムとして、個人の健康状態等を経時的に非対面・遠隔でも効率よく確認できるシステムの開発・普及や、 高性能・高精度の機器開発と、そうした機器利用の前提となる大容量かつ超低遅延な通信環境整備を促進【総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

2020年９月より施行される医薬品医療機器等法によるオンライン服薬指導の実施状況や、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた時限的、特例的な措置の対応状況を踏まえ、必要に応じて検討を実施、令和２年度診療報酬改定で新設したオンライン服薬指導に係る評価について検証を実施【厚生労働大臣】－ 180 －

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

科学的介護の実現
高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集・分析するデータベースの情報等を用いた本格的な分析を実施し、効果が裏付けられた介護サービスについて、次期以降の介護報酬改定の議論に活用【厚生労働大臣】• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す

高齢者の状態、ケアの内容などのデータ等を収集し、介護事業所に提供するほか、介護サービスのベストプラクティスの策定
等のケアの質の向上につながるような取組を推進
高齢者の自立支援や重度化防止等の取組を促すようなインセンティブが働くようアウトカム評価について検討【 厚生労働大臣、経済産業大臣】

ロボット・センサー等の開発・導入
医療・健康分野における
ムーンショット型研究開発における目標を決定

公募・採択し、ムーンショット型研究開発を推進

自分の健康状態を自ら把握できる社会の実現に向け、評価手法の開発を推進
介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築

プラットフォームを活用し、ケアの提供モデルを全国に普及・促進【内閣総理大臣（健康・医 療戦 略の 事務 を担当する国務大臣）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【 厚生労働大臣、経済産業大臣】【厚生労働大臣】

介護現場の大規模実証等で得られたエビデンスに基づき、次期及びそれ以降の介護報酬改定等で評価【 厚生労働大臣、経済産業大臣】

障害福祉分野における介護ロボットやICTの導入について、介護分野での状況を踏まえて取組を推進【厚生労働大臣】－ 181 －• ロボット介護機器の販
売台数を2025年度までに25,000台• 地域医療介護総合確保
基金等によるロボッ
ト・センサーの導入支
援件数を2020年度までに3,000件（延べ件数）

① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

AI等の技術活用
重点６領域（画像診断支援、医薬品開発、手術支援、ゲノム医療、診断・治療支援及び介護・認知症）を中心に、健康・医療・
介護・福祉領域での開発・実用化を促進
画像診断支援AI開発の自立的なデータ収集・利活用の医工連携してのAIを活用した早期発見・診断技術の開発を強化
仕組みを検討アジア等、海外の医療機関と連携し、本邦で開発されたAI技術の海外展開を推進【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、厚生労働大
臣 、経 済 産 業 大 臣 、総務大臣 】

ICTを活用した医療機器の特性に応じた承認審査体制等の整備を推進【厚生労働大臣】

８K等超高精細映像データの医療分野での利活用に向けた取組の推進【総務大臣】

AI開発で特定された課題の解消に向け、工程表に基づき具体的な取組を実施• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改
善を目指す• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

ゲノム医療の推進
がんについて、全ゲノム情報や臨床情報を収集・分析し、創薬などの革新的治療法や診断技術の開発を推進
難病の早期診断の実現に向けた遺伝学的検査の実施体制整備や治療法の開発を推進
がんゲノム医療提供体制の拡充
ＡＩ技術、ゲノム情報等を活用して開発された革新的医薬品等について、早期承認に向けた審査・調査体制整備を推進【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、厚生労働大臣】

実行計画に基づき、先行解析として、がん・難病をあわせて最大約10万症例近くを解析対象とし、研究利用が可能なものを精査した上で全ゲノム解析等を実施、進捗状況を踏まえて中間的な論点整理を実施
本格解析実施難病医療提供体制の構築・拡充（難病診療連携拠点病院を含む難病医療支援ネットワークの整備）－ 182 －

【厚生労働大臣】

① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す

書類削減、業務効率化、多様な人材の活用
医師等の働き方改革を進めるため、労務管理の徹底を図るとともに、タスクシフティング等の推進や、医師の労働時間短縮等の業務効率化に資するICT等の活用方策について検討し、医療機関のマネジメント改革を推進
医療情報ネットの抜本的な見直し、緊急時の相談ダイヤルの周知等を行い国民の上手な医療のかかり方に向けた行動変容を促進
各都道府県の医療情報ネットの運用を踏まえ、全国統一システムの仕様を検討し、その結果に基づき必要な対
応を実施

医師の
時間外
労働時
間上限
規制適
用（2024年度）

多職種連携推進に向けた、現在医師が行う業務における看護師、リハビリ専門職、薬剤師等の積極的な活用等について検討し、その結果を踏まえ措置
地域医療介護総合確保基金を活用し、介護分野のICT化を推進
介護施設における介護現場のパイロット事業の横展開を推進し、地域に応じた介護現場の業務効率化モデルを構築、集めたノウハウを業務効率化・生産性向上に係るガイドラインに反映し、好事例を横展開
介護施設におけるWi-Fi環境の整備や、介護現場へのタブレットの導入を強力に推進
有識者により、効率的な勤務管理機能に係る項目の整合化・標準化を検討

検討を踏まえ、必要な対応を実施

介護分野における文書等の簡素化・標準的な様式例の整備、ICT活用の見直しの方向性を検討

検討を踏まえ、速やかに必要な対応を実施

医療分野や福祉分野において、各分野の特性を踏まえ、文書量の削減や標準化等を推進
地域医療介護総合確保基金により、「介護助手」などの多様な人材の活用を図るなど、介護人材確保に向けた総合的な取組を推進－ 183 －

【厚生労働大臣】

① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す

社会福祉法人の経営の大規模化等希望する法人が大規模化や協働化に円滑に取り組め
るよう、「社会福祉法人の事業展開にかかるガイドライン（仮称）」を策定

好事例の横展開・ガイドラインの周知

地域医療連携推進法人制度について、医療連携推進業務の在り方や資金融通等の制度面・運用面の課題を把握し、改善に向けて検討

検討を踏まえ措置【厚生労働大臣】

検討を踏まえ医療法人の合併等の支援を推進

地域経済活性化支援機構における医療機関等の経営支援、地域医療の面的再生のノウハウを地域金融機関へ移転、福祉医療機構と地域金融機関の連携・協働を推進－ 184 －

【内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、
厚生労働大臣】

② 日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化「健康・医療戦略」等の下、モダリティ等を軸とした「統合プロジェクト」を軸に再生・細胞医療、遺伝子治療、ゲノム・データ基盤
等の医療技術・手法の研究開発を推進【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、総務大臣、
文 部 科 学 大 臣 、厚 生 労 • 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
働大臣、経済産業大臣】

創薬・バイオ等の研究開発型ベンチャーの成長を後押しする新興市場の在り方について検討を行うとともに、その結果等に基づき、必要な措置を実施• 疾患登録情報を活用した治験・臨床研究を2020年までに20件実施

医療機器・ヘルスケアサービス等の開発のため、ベンチャー支援等を強化するため、新規参入の促進策を検討を踏まえ措置【経済産業大臣】• 疾患登録情報を活用した治験・臨床研究に関するガイドライン等を2020年までに５件策定

医工連携イノベーション推進事業等に基づき、学会との連携、若手研究者への支援、ベンチャー支援等を強化
国内外のプレイヤーを集めたビジネスコンテスト等を通じた優良事例の顕彰・ビジネスマッチングや、 Healthcare Innovation
Hub（InnoHub）、 医療系ベンチャートータルサポート事業（MEDISO）による、年間を通したベンチャー企業と関係機関とのネッ
トワーク支援、官民ファンドとの連携強化により、ヘルスケア分野のエコシステムを構築

ナショナルセンター等の疾患登録情報を活用した臨床開発インフラ（クリニカル・イノベーション・ネットワーク）における疾患登録の運用改善と疾患登録情報の利活用を推進
クリニカル・イノベーション・ネットワークとMID-NETとを連携させ、開発から安全対策までの過程における大規模なリアル
ワールドデータの活用を推進－ 185 －

【厚生労働大臣、経済産業大臣】【厚生労働大臣】• 2020年までに、医薬品・医療機器の審査ラグ「０」② 日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 海外に日本の医療拠点を2020年までに20 か所
程度創設

国際展開等
アジア健康構想及びアフリカ健康構想の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成への貢献を視野に我が国の医療、介護、予防、健康等に関連するヘルスケア産業の国際展開等を推進
アジアの高齢化社会に必要な介護産業の振興及び介護人材の育成
自立支援に資する介護の整理及び結果を海外へ紹介
ICTを活用した「スマート・ヘルスケア」の実現のため、感染症対策を含むソフトインフラの整備を推進
我が国企業が関わる形でのアジアにおける医薬品・医療機器産業の振興
アジアにおける医薬品・医療機器等の規制調和、国内外での治験体制整備等を推進
アジア健康構想及びアフリカ健康構想の対外発信／対話－ 186 －

【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、総務大
臣 、法 務 大 臣 、外 務 大臣 、文 部 科 学 大 臣 、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】• 日本の医療技術・サービスが獲得する海外市
場規模を2030年までに５兆円

② 日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国際展開等
MEJ ・JETRO等を活用し、新興国中心に日本の医療拠点の創設等
・医療を目的に訪日する外国人患者の受入体制の強化
・医療渡航支援企業の認証枠組みの運用、外国人患者受入れを行う「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ」のリストの随時更新
・海外へのPR等を通じた医療分野のインバウンドの充実【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当
する 国務大臣） 、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に基づく訪日外国人への適切な医療の提供
・ポストコロナを見据え、今後、各国で需要が高まる医療・ヘルスケア製品・サービスの国際展開を推進
・予防・健康づくり等の取組を含む健康経営の普及、ヘルスケアイノベーションネットワーク基盤の構築、各国との協力体制の構築等を推進新型コロナウイルス感染症の検査体制・治療体制の強化や治療薬・ワクチンの開発・普及、戦略的な国際共同研究等を早急かつ強力に推進・国際的に脅威となる感染症対策について、長崎大学を中核とした研究拠点の形成や感染症流行地における研究基盤の整備による人材育成を含めた研究能力・機能の強化
2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた発生動向調査・検査体制・医療体制の強化
・WHO、グローバル・ファンドやGaviワクチンアライアンス等の国際保健機関、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT
Fund）、 CEPI等への支援
・人獣共通の感染症も含めた感染症対策の観点から、産学官が連携し世界の人材資金技術を惹きつけるためのグローバ
ルハブの検討や、将来の緊急事態にも対応できる体制について検討
・AMR対策の推進
・国際感染症等対応人材の育成
・国際機関への派遣を強化－ 187 －

【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官、健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリン
ピック競技大会担当
大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策））、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
農 林 水 産 大 臣 、経 済
産業大臣、防衛大臣】• 海外に日本の医療拠点を2020年までに20か所程度創設• 日本の医療技術・サービスが獲得する海外市
場規模を2030年までに５兆円

ⅷ）サンドボックス制度の活用①運用の改善、実証後のフォローアップ
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担当
大臣（経済財政政策）、内
閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革））、経済産
業大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン ）又は上場
ベンチャー企業 を2025
年までに50社創出

通常国会

新技術等実証の強力な推進
事前相談等により実証実施・規制見直しのニーズが確認された分野で、予め実証を行うための法的論点等を整理した上で、実証を行う事業者を募るなどの方策を検討し、措置を講ずる【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担当
大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品
安全）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生、
規制改革）、公正取引委員会に関する事務を担当する
内閣府特命担当大臣、個人情報保護委員会に関する事
務を担当する内閣府特命担
当大臣、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大
臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】

主務大臣は、実証の結果等に関する報告を受け、規制の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な規制の撤廃又は緩和のための法制上の措置等を講ずる。革新的事業活動評価委員
会は、必要に応じ、フォローアップを行う－ 188 －

①運用の改善、実証後のフォローアップ
2020年度
予算編成
税制改正要望②制度の継続、拡充の検討
2021年度

秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン ）又は上場
ベンチャー企業 を2025
年までに50社創出

新技術等実証の強力な推進

現在「原動機付自転車」と分類されている、いわゆる電動
キックボードに関し、将来の移動を担う新たな交通手段として、
2019年度に実施した規制のサ
ンドボックス制度に基づく実証
実験や国際的な動向等を踏まえ、歩行者を含む様々な交通主
体の安全性及び快適性を十分に確保することに留意しつつ、走行場所や車両保安基準について検証するための新事業を行う

ＫＰＩ【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生）、国家公安委員会委員長）、経済産業大臣、
国土交通大臣】

国家戦略特別区
域法に基づく運
転者の要件等の特例措置について、2021年前半目途に結論を得る

治験データ等と原資料との一致性が確保できるようブロック
チェーン技術を活用するときは、その一致性を確認するための実地でのSDV（SourceDocumentVerification）が求められないことが治験依頼者等に予め明らかとなるよう、解釈の明確化その他必要な措置を講ずる【厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担当
大臣（経済財政政策）、内
閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革））、経済産
業大臣】

今後、規制のサンドボックス制度の活用実績、課題、規制の見直しニーズ等を踏まえ、制度の継続や拡充を含めた検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる－ 189 －

ⅸ）観光・スポーツ・文化芸術①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及び「観光ビジョン実現プ
ログラム2020」（令和２年７月14日観光立国推進閣僚会議決定）等に基づき、観光先進国の実現に向けた取組を推進【全閣僚】

国内の観光需要の回復と観光関連産業の体質強化• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

観光需要の回復に向けて反転攻勢するための基盤を整備
安全安心に旅行ができるよう、宿泊・旅行業者、貸切バス等の観光関連事業者に自ら作成した感染拡大予防ガイドラインの実施の徹底を促すとともに、旅行者自身が感染防止のために留意すべき事項の浸透を図る
・「新しい生活様式」への対応として宿泊施設の「稼ぐ」力を維持・向上するため、意欲のある宿泊施設に対して、アドバイ
ザー派遣や政府系機関による投融資等の様々な政策手段を活用し、感染症拡大防止策や新たなビジネス展開、経営効率化、外国人材の活用、改修等、宿泊施設の個別状況に応じた高付加価値化・生産性向上に向けた取組を一体的に行う
・また、インバウンド対応能力向上のための講師派遣を行う• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す【国土交通大臣】【国土交通大臣】
更なる取組を推進

観光地全体の面的再生に向け、宿泊施設等の老朽化等に起因する新たな投資の障害を解消するため、所有と経営を分離し投資を呼び込むとともに、意欲のある経営者に経営を委ねるための仕組を検討し、2020年度の早期に結論を得る【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））、国土交通大臣】

観光地や公共交通機関における訪日外国人旅行者の受入環
境整備の取組を支援するほか、観光施設における感染症対策を推進【国土交通大臣】－ 190 －

• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国内の観光需要の回復と観光関連産業の体質強化
新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を見極めつつ、感染拡大防止策を徹底しながら、 「 Go To Travel（観光）」事
業を実施
宿泊・日帰り旅行商品の割引を行うほか、地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共
通クーポンを発行し、観光需要を強力に喚起
その際、地域の中小旅行会社に加え、地域のホテルや旅館が直接商品の販売を行う場合も支援対象とする【内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、国土交通大臣】

更なる取組を推進

2020年度は特に、夏季休業を短縮する学校もあることも踏まえ、需要の集中を避けるため、国民の休暇取得の分散化を図る【国土交通大臣】

新型コロナウイルス感染症を契機に、特定の時期に特定の場所に集中しがちな従来の旅行スタイルから転換するため、ワーケーション、ブレジャー、サテライトオフィスの活用など働き方改革とも合致した、より安全で快適な新しい旅行スタイルを普及させるとともに、年度内に改訂予定の「観光立国推進基本計画」等に反映
地域の観光資源を誘客力の高いものに磨き上げる取組に対する外部の企業・専門家と連携した滞在コンテンツの造成・商品化等の支援や、日本博を契機としたコンテンツ創出のほか、各地域が誇る様々な文化・自然観光資源の磨き上げ・活用、国立公園等におけるワーケーションの推進等を通して、観光地等の高付加価値化や誘客の多角化を促進し、国内観光旅行の振興につなげる【国土交通大臣】

更なる取組を推進【文部科学大臣、国土交通大臣、環境大臣】

国・地域ごとの感染収束を十分に見極め、誘客可能となった国
等では、順次、訪日プロモーションを開始【国土交通大臣】－ 191 －

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

インバウンド促進等に向け引き続き取り組む施策• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

受入環境整備の総仕上げ
観光地
多言語表示の充実・改善やバリアフリー化、外国人観光案内所等の整備等を支援し、2021年までに100の主要観光地を抜本的に改善更なる取組を推進【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

商品・サービスの多言語解説など消費に繋がる受入環境整備を推進

ムスリム等の多様な宗教・生活習慣に配慮した受入環境整備を推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

飲食店や小売店等における多言語音声翻訳システムの導入を促進

更なる取組を推進【総務大臣、国土交通大臣】

公衆トイレの洋式化等を推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

宿泊、飲食、小売などの施設において、ピクトグラムの活用等、バリアフリー化された施設の選択がしやすい情報発信の促進等を実施

更なる取組を推進【国土交通大臣】

観光を中心としたまちづくりの推進に向けて、歴史的観光
資源の高質化、シェアサイクルの導入、無電柱化の推進、先進的なサイクリング環境整備等を実施

更なる取組を推進【国土交通大臣】

2020年度を目途に全国の主要な観光地で景観計画の策定を推進するなど、景観まちづくりを推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】－ 192 －

• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）】• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目
指す

通常国会

観光地
訪日外国人旅行者の利用が多い「道の駅」を中心に、「道の駅」のキャッシュレス決済環境、外国人観光案内所の整備等のインバウンド対応に係る取組を支援
スイス等の訪日外国人のレンタカー等の運転に必要な外国
運転免許証に添付する日本語の翻訳文入手に関し、利便性向上に向けた取組を推進

更なる取組を推進

更なる取組を推進

免税手続完全電子化に向けた端末導入支援、税関の体制整備等を実施
商店街の一括免税カウンターの設置エリアの要件拡大を検討

外国人受入可能な伝統的工芸品産地の拡大を推進

更なる取組を推進【財務大臣、国土交通大臣）】【経済産業大臣】

更なる取組を推進

2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会の開催までに競技会場、ホストタウン等が所在する市区町村において、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援【国土交通大臣】• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く－ 193 －

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

観光地
非常時における外国人旅行者への情報提供のための用語集や、外国人旅行者対応マニュアルを策定する自治体向
けの指針を作成・周知【国土交通大臣】

日本政府観光局コールセンターの24時間の多言語対応など「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」（平成30年９月28日観光戦略実行推進会議決定）に基づく取組を確実に実現【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災、消費者及び食品安全））、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣、
環境大臣】

更なる取組を推進

14箇国語で作成した防災・気象情報に関する多言語辞書について、民間事業者のウェブサイトやアプリ等で活用を促すとともに、14箇国語に拡充した「Safety tips（災害時情報提供アプリ）」や防災・気象情報を多言語で発信できる
ウェブサイト（気象庁ウェブサイト等）について、日本政府観
光局や出入国在留管理庁のウェブサイト等で案内を掲載するなど、外国人が安心して観光・滞在できる環境を整備するための取組を充実・強化【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災））、総務大臣、法務
大臣、国土交通大臣】「外国人患者を受け入れる医療機関」の周知に加え、海外オンライン旅行代理店と連携し、複数市場で旅行保険への加入を促進

更なる取組を推進

地方公共団体による消費生活相談窓口等における訪日外国人からの相談体制整備の支援等

更なる取組を推進【厚生労働大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））】－ 194 －

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

交通機関
国際観光振興法に基づき、多言語対応や無料Wi-Fi環境整備、キャッシュレ
ス対応等を促進し、2021年までに300線区を抜本的に改善

新幹線車両等のトイレの洋式化や大型荷物置き場の整備等を促進し、観光客の利便性向上を図る

新幹線における異常時の外国人観光客向けの情報提供について、多言語（英・中・韓）による駅構内・車内放送及びウェブサイトの充実、QRコードの活用等により、各事業者共
通かつ十分な水準での実施を確保

更なる取組を推進【国土交通大臣】【国土交通大臣】

更なる取組を推進【国土交通大臣】

更なる取組を推進

新幹線トンネルの携帯電話不感地帯の解消

更なる取組を推進• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す【総務大臣】• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す【国土交通大臣】• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

在来線トンネルの携帯電話不感地帯の解消
必要な地域において宿泊施設等の送迎用バスを活用し、観光客の回遊性を確保するため、地域における協議に基づき行われる自家用有償旅客運送の実施の円滑化を図る• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

文化財・国立公園
世界文化遺産・国立公園を中心に、英語・中国語を含む多言語解説を、最終的に約150地域で整備
2020年度までに約100地域で整備－ 195 －

【文部科学大臣、国土交
通大臣、環境大臣】

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

地域に誘客するためのコンテンツの集積
公的施設・インフラ
民間活用、料金徴収等により高質なサービスを提供し、満足度向上を図る取組を、特にポテンシャルの高い公的施設・インフラで推進

更なる取組を推進【内閣総理大臣（内閣官房長官）】

迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館の貸切ガイドツアーを計画
更なる取組を推進
的に実施• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

皇居外苑等の国民公園の一層の魅力向上
新宿御苑において早朝開園の本格実施に加え、旧皇室庭
園時代の御殿や庭園風景を復元するための再整備等に2020年度から着手• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

更なる取組を推進【環境大臣】• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す

三の丸尚蔵館に収蔵されている皇室の貴重な美術品等の公開拡充に向けて、地域ゆかりの美術品の貸し出し等、地方の博物館・美術館と連携した展示の拡大を進めるほか展示スペースの抜本的な拡大等を図るため、三の丸尚蔵館の建設工事に着手（2025年全館開館予定）【内閣総理大臣（内閣官房長官）】• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

首都圏外郭放水路等におけるインフラツーリズムを推進【国土交通大臣】• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

更なる取組を推進－ 196 －

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国立公園

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

国立公園等への来訪が主たる観光目的となるように、2020
年度は特に自然の魅力を活かしたコンテンツ造成や廃屋の除去等による景観改善と民間投資の呼び込み等を強化し、誘客を促進

更なる取組を推進

ビジターセンター等の公共施設で民間活用等を推進して、利用環境を向上させるほか、利用者負担による保全の仕組
み作りを推進更なる取組を推進【環境大臣】• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

文化資源・文化施設（博物館・美術館）
文化資源の鑑賞・体験や受入環境整備の促進等による文化施設を核とする観光まちづくりの推進、「日本博」、「Living History」（歴史的出来事の再現等）や「日本遺産」の支援、日本文化の魅力発信等を行う• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

更なる取組を推進【文部科学大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進【文部科学大臣】• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

改正文化財保護法に基づく取組を実施
地域文化財の一体的な面的整備等の取組を1,000事業程
度実施し、日本遺産をはじめ文化財を中核とする観光拠点を200拠点程度整備－ 197 －

• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

体験型コンテンツ
アジア最高水準のアドベンチャーツーリズム実現に向け、ツアー商品のサービス水準向上やガイドの育成促進等を図る
観光地域づくり法人と連携したツアー商品開発の取組への支援などを実施
観光地域づくり法人等の下で地域の関係者の連携を進めるとともに、そうした地域と、外国人ニーズに対応した商品・サービス開発や販路確保の知見を持つ多様なベンチャー企
業とのマッチングを行い、海外販路を確保する取組を2020
年度より実施【国土交通大臣、環境大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

更なる取組を推進【国土交通大臣、経済産業大臣、農林水産大臣】• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

クルーズ船と受入港の安全安心確保に係るガイドラインを
2020年度を目処に策定する等、再び安心してクルーズを楽しめる環境整備を図る

更なる取組を推進【国土交通大臣】

富裕層の誘致に向けたフライ＆クルーズの商品開発やスーパーヨットの受入拡大、離島へのアイランドツーリズムの推進等を実施※上記のガイドラインの内容も踏まえつつ、実施予定• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す

更なる取組を推進【国土交通大臣】• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

武道ツーリズムなどの地域の文化とスポーツを掛け合わせたコンテンツ開発等を進めるため、2020年度は全国６地域におけるモデル的な取組等を実施

更なる取組を推進【文部科学大臣、国土交通大臣】

地域活性化に資する屋外広告物の活用促進、エンターテイ
ンメント鑑賞機会の拡大等を推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】－ 198 －

• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

体験型コンテンツ
タビナカでの旅行商品購入の促進に向け、空港、鉄道駅、道の駅等を旅行商品の販売拠点として活用するための環境整備の支援に、2020年度から着手【国土交通大臣】

更なる取組を推進

移動そのものを楽しむ観光列車やレストランバス、新たな観光ニーズに対応するサイクルトレイン等の導入を促進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

官民連携による先進的なサイクリング環境の整備を目指す
モデルルートの取組の推進、及び第１次ナショナルサイク
ルルートの日本政府観光局等と連携した国内外への情報発信を実施し、サイクルツーリズムを推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

ビーチリゾートの活性化に向けて、海岸管理者と多様な主体が連携し、砂浜利用の柔軟化（通年利用や占用期間の延長等）、防災施設等の平常時の観光客への開放などの取組を推進

更なる取組を推進【農林水産大臣、国土交通大臣】

地方の医療資源や温泉等の地域固有の観光資源を活用した海外からの患者受入れを推進

更なる取組を推進【厚生労働大臣、国土交通大臣】

観光地域づくり法人など地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組を支援するとともに、
郷土食、星空観賞などのテーマ別観光に取り組む地域をネットワーク化し、地方誘客を目指す

更なる取組を推進【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

スノーリゾート
アフタースキーのコンテンツの造成等の着地整備や共通リフト券等による地域の一体感醸成への支援、投融資の呼び水となる
政府系金融機関等による金融支援などにより投資環境の整備を推進し、全国10～15箇所に国際競争力の高いスノーリゾートを形成する。

－ 199 －

【国土交通大臣】

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

農泊等の宿泊コンテンツ
利用者のニーズに対応した「農泊」らしい農家民宿等の整備を2020年度より加速的に実施するとともに、これまで開発した宿泊・食事・体験プログラムの一層の質の向上を図るた
め、地元食材・酒の利用向上や景観活用等を促進する。

更なる取組を推進

古民家等の更なる活用を図るほか、城泊や寺泊など、泊まって楽しむ体験型宿泊コンテンツの開拓を推進

更なる取組を推進

2020年までに地域の古民家等を観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取組を全国200地域で展開することを目指す宿泊の時間も地域のコンテンツとして活用する観点から、２０２０年度より、地域の文化体験や人々との交流につながる
イベントホームステイ等のコンテンツとしての民泊市場を開拓する【財務大臣、農林水産大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す【国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官）、国土交通大臣】

更なる取組を推進【厚生労働大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目
指す

夜間・早朝

地域資源を活用し夜間・早朝の体験型コンテンツを15件程
度造成• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す【文部科学大臣、国土交通大臣、環境大臣】

更なる取組を推進－ 200 －

• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

観光地域づくり法人
・観光地域づくり法人が地域において主導的な役割を果たすこと等を求めるガイドラインを周知するとともに、着地整備や人材の確保・育成、財源確保の取組等を支援
・着地整備等を最優先に取り組む観光地域づくり法人に対し、伴走型支援等により重点的に支援【国土交通大臣】
更なる取組を推進• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

地域への誘客につながる日本政府観光局（JNTO）の発信力強化
地域のコンテンツとの連携強化• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

日本政府観光局による着地整備の行われた地域の魅力の一元的発信を目指し、各地の観光コンテンツ情報を集約する仕組みを拡充するとともに、オンライン旅行会社等とのウェブサイトの連携を開始

更なる取組を推進

2020年度のマーケティング部門拡充など日本政府観光局の体制強化を進め、蓄積データ等を活用した地域コンサルティ
ングを実施

更なる取組を推進【国土交通大臣】• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す関係省庁と日本政府観光局との緊密な連携により、日本政府観光局ウェブサイト等において、文化財や国立公園、農泊等の魅力を一元的に発信

更なる取組を推進【文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大
臣、環境大臣】• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

多言語対応や無料Wi-Fi整備等に取り組む地方鉄道等について、観光列車等の魅力を日本政府観光局を通じて海外に発信

更なる取組を推進【国土交通大臣】【国土交通大臣】

インバウンド誘客につなげるため、感染症対策を実施しつつ、全国のホストタウン・共生社会ホストタ
ウンにおける各国との相互交流を促進し、地域の魅力や大会のレガシーを世界に発信－ 201 －

【内閣総理大臣（東京
オリンピック競技大会・
パラリンピック競技大会担当大臣）、外務省】• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国立公園の大規模キャンペーン
国立公園のコンテンツ充実等を踏まえ、国立公園サイトの改善等やデジタルマーケティングを通じた、効果的・効率的な情報発信を行う【国土交通大臣、環境大臣】

更なる取組を推進

新市場の開拓とグローバルキャンペーンのアジア市場への拡大

幅広い地域からの誘客に向け、プロモーションを重点的に行う市場を追加するとともに、欧米豪でのグローバルキャン
ペーンの手法のアジアへの展開等を実施【国土交通大臣】
更なる取組を推進

日本政府観光局ウェブサイト等の充実、在外公館等と連携した国別戦略に基づく対外発信等を推進【外務大臣、国土交通大臣】• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く－ 202 －

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

訪日旅行・消費拡大の基盤となる施策
出入国の円滑化
CIQにおいて必要な物的・人的体制を計画的に整備
那覇空港等に顔認証ゲート、羽田空港等に税関検査場電
子申告ゲートを導入・拡充【法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

首都圏空港への顔認証技術による旅客搭乗手続一元化（OneID化）導入等により出入国の時間を大幅縮減す
るFAST TRAVELを推進

ビザの戦略的緩和
・観光立国の実現及び二国間の人的交流の促進のため、政府全体の受入環境の整備や日本政府観光局のプロ
モーション等と連携するとともに、将来的なビザ緩和を検討・外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、
在外公館のビザ審査に係る必要な物的・人的体制の整備及び領事業務の合理化に取り組む• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
法務大臣、外務大臣、
国土交通大臣】

更なる取組を推進• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く－ 203 －

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

空港

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

首都圏空港の発着容量を年間約100万回に拡大
成田空港においてC滑走路新設等の機能強化を進める【国土交通大臣】

羽田空港において空港アクセス鉄道の基盤施設を整備する

2025年３月末供用開始予定である福岡空港滑走路増設などの地方拠点空港等の機能強化
操縦士等の育成、無人自動運転技術実装などの省力化・自動化等による地上支援業務の体制強化等を進めるほか、
先進技術導入等により安全対策を図る【国土交通大臣】
更なる取組を推進• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す

2025年までに地上支援業務において無人自動運転技術を実装

北海道７空港の一体運営などの空港コンセッションの推進
を通じ、地方への新規路線誘致や観光振興等を促進し、地域の活性化を図る。
国内外の航空ネットワークの回復・充実を図るため、地方空港等への着陸料軽減などの支援を行う• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す【国土交通大臣】• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

更なる取組を推進

空港における日本の魅力発信等により、おもてなし環境を充実【文部科学大臣、国土交通大臣】－ 204 －

• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

港湾
クルーズの再興に向けて、クルーズを安心して楽しめる環
境を整えつつ、係船柱等の整備やターミナル等におけるインバウンド対応といった受入環境整備を進めるとともに、安全安心かつ上質で多様な寄港地観光の造成等を促進
クルーズの再興に向けて、旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先利用等を認める仕組みを活用し、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を促進• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

更なる取組を推進【国土交通大臣】
更なる取組を推進

世界レベルの宿泊施設の整備の促進等
上質なサービスを求める旅行者に対応した施設整備やコンテンツづくり等を戦略的に進める。また、世界レベルの宿泊施設の50箇所程度の整備に向け、人材育成等を行うほか、必要な場合には財政投融資を呼び水として金融支援を行う【財務大臣、国土交通
大臣】

IRの推進に当たっては、国際競争力の高いMICE施設の整備、滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信を目指し、公正性・透明性を確保しつつ、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期しながら、基本方針の策定等所要の準備作業を丁寧に進めていく• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す

MICE・IR
各地域へのコンサルタント派遣などMICE誘致能力強化等を実施するとともに、MICE前後でのブレジャーを促進• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

更なる取組を推進【国土交通大臣】

更なる取組を推進【内閣総理大臣（特定複合施設区域（IR）の整備に関する事務を担当する国務大臣）、国
土交通大臣】－ 205 －

• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

持続可能な観光地域づくり
国が策定するガイドラインに基づく観光の地域への影響の多面的把握を促進するとともに、ごみ問題や混雑等の課題への対応を促す【国土交通大臣】

更なる取組を推進

国際観光旅客税の活用
国際観光旅客税の使途に関する基本方針に基づき、国際観光旅客税の税収を活用し、観光先進国実現に向けた観光基盤を拡充・強化【財務大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進

産業界のニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化
更なる取組を推進【文部科学大臣、国土交通大臣】

働き方改革法に基づく最低５日の年次休暇取得義務化に合わせ、官民一体となった旅行休暇取得、キッズウイーク等の推進や、ワーケーション、ブレジャー等のビジネスと観更なる取組を推進
光が融合した新しい生活様式による旅行スタイルの普及を、今後の観光需要喚起策も活用しつつ実施【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】

観光産業の人材育成・強化に向けた、専門職大学制度の活用等を実施

国内観光• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

アウトバウンド
アウトバウンドの促進に向けて、多国間・二国間連携の枠組みも活用し、官民連携で取組むとともに、感染症危険情報等の海外安全情報提供のための観光庁の旅行安全情
報共有プラットフォームの活用を促進• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

【外務大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進－ 206 －

①観光立国の実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

東北の観光復興
外国人観光客を東北６県へ誘客する観光資源の磨き上げ等を行う

更なる取組を推進【国土交通大臣】「観光立国ショーケース」の形成の推進
釧路市・金沢市・長崎市の観光立国ショーケース形成に向けた取組を支援
各市のノウハウ等の横展開を2021年度までに行うとともに、地域の観光関係者との意見交換を行い、主体的取組を促す

更なる取組を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当
大臣（経済財政政策））、総務大臣、外務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】

オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（平成29年２月20日ユニバーサルデザイ
ン2020関係閣僚会議決定）や、障害当事者が参画するバリアフリー法の評価会
議等を活用して、バリアフリー車両の導入促進、主要鉄道駅、空港等や観光地
周辺のバリアフリー化、競技会場と周辺の駅を結ぶ道路のバリアフリー化等のユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーを推進

オリパラを契機とした共生社会の実現【内閣総理大臣（東京
オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当大臣）、国
土交通大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

観光統計
宿泊旅行統計調査について、都道府県より詳細な地域単位でのデータの推計手法を検討し、2020年度中に方向性を取りまとめる• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

検討を踏まえた取組を推進－ 207 －

【国土交通大臣】

②スポーツ産業の未来開拓
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

スポーツの成長産業化の基盤形成
・スポーツ団体ガバナンスコードの普及・啓発
・統括団体による中央競技団体に対する適合性審査の実施結果を受けた助言等の実施
中央競技団体等のガバナンス確保と収益力向上を両輪とする経営改革の促進
中央競技団体の中長期普及・マーケティング戦略策定への支援
中央競技団体等による先進モデルの形成【文部科学大臣】

他の中央競技団体等への横展開推進

中央競技団体等による取組の自律的な改善を促す
チェックリストの作成
中央競技団体間による共通業務の統合・効率化に係る課題の検討・分析に着手
既存のMBAコース等への導入も見据えた実践的なカリキュラム開発等の取組を推進

スポーツビジネスも含むMBA開設の促進【文部科学大臣、経済産業大臣】

マッチング・課題の分析を踏まえた助言等を通じスポーツ団体への外部人材の流入及び定着の促進
スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）の構築を加速させるため、・国内外の人的交流を促すほか、社会課題解決の取組やSOIPの最新トレンドの情報発信を行うカンファレンスの開催・事業化を支援するアクセラレーションプログラムの実施
・先進事例の発信及び外部リソースの活用により一層の事業化を促すスポーツオープンイノベーションコンテスト（仮称）の開催
・スポーツ団体やスタートアップ等が連携した取組の実証や資金調達等に係る事業化の促進
スポーツ団体の女性役員候補者に対する研修などを実施

更なる取組を推進

学生のスポーツ活動を推進するため、学内のスポーツ分野の部活動を統括し、キャリア形成・地域貢献・資金調達等を一体的に行う部局・人材の配置に取り組む大学を増加させる

更なる取組を推進【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】【文部科学大臣】－ 208 －

ＫＰＩ
• スポーツ市場規模を2020
年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す（注）スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較可能な形で推計する手法として、ス
ポーツGDPを基準として評価するとともに、推計手法の更なる精緻化の検討を進める。
• 全国のスタジアム・ア
リーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する（注）KPIの対象となるスタジアム・アリー
ナの選定基準を2020
年３月に策定。それに基づき2020年度より、対象となるスタ
ジアム・アリーナを選定予定。
• 成人の週１回以上のスポーツ実施率を、2015年の40.4％から、2021年までに65％程度に向上することを目指す②スポーツ産業の未来開拓
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

スポーツを核とした地域活性化
選定したスタジアム・アリーナについて、重点的な支援を実施・地域のプロスポーツチーム等と企業、大学等が連携して新サービスの創出を目指す地域版SOIPの構築促進
スタジアム・アリーナ等が地域にもたらす経済的効果・社会的効果についての新たな評価検証手法の開発
地域におけるスポーツ施設の数や利用可能時間、情報オープン化の状況などを総合的に評価する「スポーツのしやすさ指標」（仮称）の開発「スポーツのしやすさ指標」（仮称）を用いた全国各地におけるスポーツ実施率向上のための啓発や地域スポーツ環境の確保・充実化【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大
臣】

運動・スポーツ指導者と医療従事者が連携し、医療機関を受診した住民が地域で安心して楽しい運動・スポーツを習慣化するための実施体制を構築
モデルの取組を踏まえ、更なる取組を疾患ごとの連携モデル創出
推進
障害者スポーツを支える企業等との連携や福祉・教育関連人材の育成などの障害者スポーツの実施環境の整備
スポーツ、医療、福祉、教育、企業等との連携に係るモデル創出
総合情報ポータルサイト「ここスポ」などICTによる地域のスポーツ資源の情報の一元化に向けた見える化、利用者とのマッチングの実証実験【文部科学大臣】

モデルの取組を踏まえ、更なる取組を推進

ICTによる地域のスポーツ資源の情報の一元化、及び利用者とのマッチングの水平展開と事業の収益化

学校とスポーツ団体・企業等との協働による先進的な運動部活動の取組に関する実証研究の結果に基づく施策の実施
2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を機に、スポーツ実施機運の醸成と地域活性化の効果波及のため、・ホストタウン等に取り組む官民連携横断的組織を地域スポーツコミッションへ発展させる取組の支援
・自治体によるスポーツ・健康まちづくりにきめ細かく対応する相談体制等の構築の推進
一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）及び大学の活動への支援
スポーツツーリズムのコンテンツや環境整備、日本政府観光局と連携した海外発信等の取組を支援
スポーツツーリズムのモデル創出「武道ツーリズム」を担う全国組織の設立やネットワークの構築

モデルの取組を踏まえ、更なる取組を推進
武道ツーリズムの普及・拡大－ 209 －

【文部科学大臣、国土交通大臣】• スポーツ市場規模を2020
年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す（注）スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較可能な形で推計する手法として、ス
ポーツGDPを基準として評価するとともに、推計手法の更なる精緻化の検討を進める。
• 全国のスタジアム・ア
リーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する（注）KPIの対象となるスタジアム・アリー
ナの選定基準を2020
年３月に策定。それに基づき2020年度より、対象となるスタ
ジアム・アリーナを選定予定。
• 成人の週１回以上のスポーツ実施率を、2015年の40.4％から、2021年までに65％程度に向上することを目指す②スポーツ産業の未来開拓
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

スポーツの海外展開の促進
我が国独自の強みを生かしたスポーツコンテンツ（スポーツツーリズム、学校体育、運動会等）の海外展開を促進するため、スポーツ庁、経済産業省、（独）日本貿易振興機構、（独）日本スポーツ振興センターが連携・協力して戦略的な情報収集や情報発信、プロモーションの支援等を実施

更なる取組を推進【外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

ＫＰＩ• スポーツ市場規模を2020
年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す（注）スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較可能な形で推計する手法として、ス
ポーツGDPを基準として評価するとともに、推計手法の更なる精緻化の検討を進める。
• 全国のスタジアム・ア
リーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する（注）KPIの対象となるスタジアム・アリー
ナの選定基準を2020
年３月に策定。それに基づき2020年度より、対象となるスタ
ジアム・アリーナを選定予定。
• 成人の週１回以上のスポーツ実施率を、2015年の40.4％から、2021年までに65％程度に向上することを目指す－ 210 －

③文化芸術資源を活用した経済活性化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」の推進
コロナ後を見据えた文化芸術活動の推進
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、アーティ
スト等の育成や発表の機会の確保、継続的な活動基盤の強化及びＩＣＴを活用した鑑賞者獲得のための取組の推進
新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を見極めつ
つ、感染拡大防止策を徹底しながら、 「Go To Event」
事業を実施【文部科学大臣】

更なる取組を推進

感染症拡大防止策を徹底しながら、コンベンションホール等の活用も含め、大規模イベントの開催を推進する
日本の美を体現する大型プロジェクト「日本博」に基づく取組の推進

更なる取組を推進「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」に基づく取組の推進
高付加価値市場の創出、文化芸術資源や関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション、舞台芸術を含む文化
関連サービス・コンテンツの海外展開の推進等
企業等が保有する美術品の有効活用を促進する仕組みに向けた検討• 2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す※ユネスコ（国連教育科【経済産業大臣、国土学文化機関）において文
交通大臣】
化の経済的な価値を測る【内閣総理大臣（内閣官 国際的な指標に関する検房長官、東京オリンピック 討を進めていく
競技大会・東京パラリン
ピック競技大会担当大臣、
内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 • 2020年までに、鑑賞活動（クールジャパン戦略、知 をする者の割合が約80％
的財産戦略））、総務大臣、 まで上昇、鑑賞以外の文法務大臣、外務大臣、文 化芸術活動をする者の役
部科学大臣、厚生労働大 割が約40％まで増加する
臣、農林水産大臣、経済 ことを目指す
産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】【内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、経済産業大臣】

検討を踏まえた美術の振興を図る機能の整備

国立博物館等における、先端技術を駆使した日本文化の魅力発信や収蔵品の活用等の促進による、機能強化・鑑賞環境の充実
芸術文化団体への助成を行うアーツカウンシル機能の強化に向けた検討【文部科学大臣】

国立劇場の再整備等に向けた検討
マンガ、アニメ及びゲーム等、我が国の優れたメディア芸術の創造及び発信を促進するため、メディア芸術祭の開催、若手クリエーターの創作活動の支援、世界的なフェスティバルとの連携による海外発信を行うとともに、作品のアーカイブ化等のための情報拠点を整備－ 211 －

③文化芸術資源を活用した経済活性化
2020年度
予算編成
税制改正要望我が国におけるデジタルアー
カイブ推進の中心基盤となる「ジャパンサーチ」の正式版の稼働

2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ジャパンサーチの連携拡大とユーザビリ
ティの向上を継続しつつ、持続可能な運営・運用体制の構築を図るとともに、デジタルアーカイブの利活用促進のために、残された課題及び新たなニーズへの対応について検討

左記を踏まえた取組を継続【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略)）】

文化芸術資源を核とした地域活性化
2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、「日本博」等の文化プログラムの全国展開

更なる取組を推進

日本政府観光局と連携した国内外への情報発信や、外交上の周年行事、大型スポーツイベント等と連動した文化芸術事
業や国際文化交流を通じた日本文化の発信の強化
・文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進
・地方の美術館・博物館等において、地方ゆかりの名品を展示するなど地方の特色ある取組を促進
・国際博物館会議（ＩＣＯＭ：International Council Of Museums）京都大会2019のレガシーを国際交流の促進や地域の博物館の機能強化に活用【内閣総理大臣（東京
オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
ク競技大会担当大臣）、文部科学大臣】【文部科学大臣、国土交通大臣】

日本遺産の磨き上げ、文化資源の新たな経済的価値を生かした活用モデルを構築、モデル等の周知
・地域における文化財を総合的・計画的に保存・活用する取組を促進
・原材料・用具確保の観点も踏まえつつ文化財の適切な周期での修理等を実施
・散逸等防止のため、国の指定・登録等に係る情報取集・把握や防火・防災・防犯対策への支援、文化財の買上げ・活用を実施
・伝統行事等の地域の文化遺産の継承の取組を実施
学校や地域における芸術教育を推進するとともに、新型コロナウイルスの影響等を受けた文化芸術団体による鑑賞教室や、子供たちの文化芸術体
験活動の更なる充実【文部科学大臣】

成果を踏まえた芸術教育の充実方策の検討「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画」に基づく、障害者の文化芸術活動への支援や継続的に文化芸術に親しむ環境の整備の推進－ 212 －

【文部科学大臣、厚生労働大臣】• 2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す※ユネスコ（国連教育科
学文化機関）において文化の経済的な価値を測る
国際的な指標に関する検討を進めていく• 2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の役
割が約40％まで増加することを目指すⅹ）海外の成長市場の取り込み① Society 5.0の国際展開とSDGs達成
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

マルチステークホルダーによる取組の支援
・世界経済フォーラム第４次産業革命日本センターのネットワーク活用によりヘルスケア・スマートシティ・モビリティのプログラムを強力に推進、各省庁の施策による支援、Global Technology Governance Summit日本開催の支援

更なる取組を推進【経済産業大臣】

・「行動の10年」実践のため、保健・栄養、海洋プラスチックごみ、気候変動、防災など日本の強みが活かせるSDGs主要課題において、TICAD7や日メコン
SDGsイニシアティブをモデルに、国際機関との連携等を促すことを含め、官民挙げた取組を推進

更なる取組を推進【外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大
臣、環境大臣】

・新興国及び開発途上国の社会課題の解決に向け、技術協力プロジェクトな
どのODA事業、国際協力機構（JICA）の民間連携事業や海外投融資などの枠組みを通じた我が国民間企業等が有する革新的な技術の社会実装の推進

更なる取組を推進【外務大臣、財務大臣、
経済産業大臣】

・「質の高いインフラ投資」を通じてSDGsの達成に貢献。とりわけ、IoT、AIといった高度ICTの展開など、先進技術の実証や研究開発の促進により、我が国企業による海外インフラ投資を拡大

更なる取組を推進【総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

・企業行動の原則としての人権の尊重に係る国別行動計画の策定

計画を踏まえた施策を着実に実施【外務大臣】

更なる取組を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術）、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

STI for SDGsの取組加速化
・「SDGsのための科学技術イノベーション（STI for
SDGs）」を推進するため、国際機関と連携し、現地社会
課題の情報収集等を行うほか、インド、ケニアのロード
マップの策定・実行を支援

更なる取組を推進

・課題解決に資するシーズとニーズのマッチング・事業創造を図るためのプラットフォームの在り方の調査等及びプロトタイプの試行運用等

プラットフォーム構
築－ 213 －

• 我が国企業の2020年のインフラシステム受注約30兆円（2010年
約10兆円）（注）
本KPIは、2020年内に決定する新たな「インフラシステム輸出戦略」に併せて見直す予定• 首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以上

② 日本企業の国際展開支援
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域別戦略
※新型コロナ感染症の状況を見極めながら、
下記の取組を推進

2020年までの、「輸出額及び現地法人売上高」の2011年比：

中国、ASEAN○制度整備への協力• 中国では、日中の民間企業間の交流を促進する日中省
エネルギー・環境総合フォーラムの開催等を通じ、日本
更なる取組を推進の強みを活かせる分野での市場創造・獲得を支援• 交渉中のRCEPの年内署名・早期発効を目指すとともに、
ASEANでは、ビジネス環境整備に向けた経済連携協定
及びその他の枠組を推進• 「中国、ASEAN
等」：２倍• 「南西アジア、中東、
ロシア・CIS、中南米地域」：２倍

南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米○進出企業の課題解決のための取組• 在外公館を中心とした現地政府への働きかけ• ビジネス環境整備の推進• ミッション派遣、専門家招へいの実施【外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】• 「アフリカ地域」：
３倍

更なる取組を推進（注）
本KPIについては、地
域経済の状況や地域情
勢等を踏まえ、見直し
を行う

アフリカ
○商機の拡大進出企業数が依然として少ないため、TICAD7の成果を踏まえ、下記の取組を推進• 二国間及びマルチでの対話の機会等(TICAD、アフリカビ
更なる取組を推進
ジネス協議会、日アフリカ官民経済フォーラム等)を通じた日本企業の活動支援• 投資環境整備のためのアフリカ各国との投資協定締結に向けた交渉－ 214 －

② 日本企業の国際展開支援
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

インフラシステム輸出の拡大
施策の着実かつ効果的な実施・活用「インフラシステム輸出戦略」の着実な実施。重要プロジェクトについては経協インフラ戦略会議等を活用して、工程管理を実施

更なる取組を推進

首脳・閣僚レベルによるトップセールスを毎年10件以上実施

更なる取組を推進

戦略的対外広報、在外公館等を活用した情報収集・発信・共有

更なる取組を推進

海外展開戦略を踏まえた各分野におけるインフラシステム輸出展開

更なる取組を推進

質の高いインフラの推進
トップセールスや要人訪日招聘機会等を活用し、「質の高いインフラ」への相手国の理解促進を一層強化

更なる取組を推進「質の高いインフラ投資に関するG20原則」等の普及・実践のため、公的金融機関・
国際金融機関等を通じた質の高い案件組成、債務管理能力構築等の取組を前進

更なる取組を推進

再生可能エネルギーや水素など日本企業の優れた技術の活用等を通じた、脱炭素
社会構築

更なる取組を推進

官民一体の競争力強化・受注獲得に向けた戦略的取組
スマートシティ等の海外展開を促進。内外の実証・調査やSociety 5.0の成果等を活用し、我が国の課題解決力でSDGs等の達成に貢献

更なる取組を推進

５Gと光海底ケーブル等について、安心・安全に配慮し、国内実用の成果の海外展
開に取組

更なる取組を推進

PPPについて、相手国の制度・課題調査等を通じ、現地での制度構築や発注支援、リスク軽減、採算性確保に資する事業スキーム、資金支援を積極的に提案

更なる取組を推進

分野別タスクフォース等を通じた省庁・機関間の連携強化による分野横断的案件、技術移転や人材育成とのパッケージ型案件等の形成推進

更なる取組を推進－ 215 －

【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する
国務大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策））、 総務大臣、外務大
臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大
臣、法務大臣】• 我が国企業の2020年のインフラシステム受注
約30兆円（2010年約10兆円）（注）
本KPIは、2020年内に決定する新たな「インフラシ
ステム輸出戦略」に併せて見直す予定• 首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以上

② 日本企業の国際展開支援
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

インフラシステム輸出の拡大
官民一体の競争力強化・受注獲得に向けた戦略的取組（続）公的金融、官民ファンド、オープン・イノベーション促進税制等によるM&A等を強化し、更なる取組を推進
現地パートナーとの連携・円滑な共同事業運営を促進
海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人等を活用し、支援・具体的案件の成果

更なる取組を推進

案件受注後の継続的支援、危機管理・安全対策

更なる取組を推進

ソフトインフラ支援充実、相手国における法制度・投資環境整備

更なる取組を推進

我が国が優位性を有する分野等の国際標準の普及等の戦略的推進

更なる取組を推進

公的ファイナンススキームの充実
2017年から５年の間に約2,000億ドルを目標とするリスクマネー供給拡大、関係機関の体制強化等• 我が国企業の2020年のインフラシステム
受注約30兆円（2010
年約10兆円）【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する
国務大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）） 、 （注）本KPIは、2020年内総務大臣、外務大臣、財務に決定する新たな大臣、経済産業大臣、国土「インフラシステム輸交通大臣、環境大臣、法務出戦略」に併せて見大臣】
直す予定

成長投資ファシリティに基づく取組を推進
電気・ガス事業者等ユーティリティ企業を含む多様な主体による経営・O&M参画等、案件への継続的関与促進のための公的金融による支援

更なる取組を推進

技術優位性等を持つ本邦企業のイノベーションと新規事業投資を促進するため、先進技術を用いた事業や新規取組の事業化を公的金融で支援

更なる取組を推進

迅速な支援決定、リスク・テイクの更なる柔軟化、透明性と予見可能性をもった迅速な審査プロセスの確立に向けた運用の見直し・改善、支援対象の充実、組織体制の強化等について、公的金融や官民ファンドの支援を見直し

更なる取組を推進－ 216 －

• 首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件
以上

② 日本企業の国際展開支援
2020年度
予算編成
税制改正要望2022年度

2021年度
秋～年末

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築（WTO改革）• 国際貿易・投資の活性化に資する電子商取引や投資円滑化等の新たな分野
におけるルール形成、紛争解決手続改革、通報強化・透明性向上を含めた世 更なる取組を推進
界貿易機関(WTO)改革を，有志国と連携しながら進める

ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築（経済連携交渉）• 交渉中のRCEPの年内署名・早期発効を目指すとともに日英間の経済パートナーシップの構築に速やかに取り組む。日トル
コEPA、日中韓FTAを含むその他の経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進。加えて、TPP11協定の参加国・地域の拡大について議論を進める• これまでに締結したEPAについて、一層質の高いものとするべく、見直し協議に取り組む• 国内では、EPAの利活用を促進

ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築（投資関連協定・租税条約）・交渉中の投資関連協定については質の高い協定の早期妥結を目指す。
経済界の具体的ニーズ、相手国の事情等に応じつつ、中東、中央アジア、
中南米、アフリカ等未締結の国々との間で交渉を積極的に進める

更なる取組を推進

・我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワークの質的・量的拡充を進める

更なる取組を推進

ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築（政府間・民間対話）• 公平な競争条件の確保に向けた、各国との連携及び二国間や地域レベル
での政府間・民間の対話を通じた経済関係の深化• 日本企業が果たす現地社会への貢献の発信を通じた自由貿易の互恵性の確認

更なる取組を推進－ 217 －

【総務大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担
当大臣（消費者及び食品安全））、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担
当大臣（消費者及び食品安全））、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】【外務大臣、経済産業大臣】

・速やかにRCEP交渉
妥結を目指し、これを通じてFTA比率が70％を超える• 2020年までに100の国・地域を対象とする投資関連協定（投資協定及び投資章を含む経済連携協定）の署名・発効(注）
本KPIについては，
2016年以降の取組の成果について2021年
以降，検証を実施する② 日本企業の国際展開支援
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

中堅・中小企業の海外展開支援• 「新輸出大国コンソーシアム」及び「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を中核として、計画策定から商談成立・事業化までの伴走型支援等を強化する。その際、コンソーシアムを構成する全国の支援機関が連携し、相互理解を深めるなどして企業支援能力の強化に努め、支援対象とすべき
地域の中堅・中小企業の発掘と効果的かつ効率的な支援を実施する• JETROが海外の主要ECサイトに設置する「ジャパンモール」に、 BtoC商材である食品・日用品等のみならず、BtoB商材を扱うECサイトとの連携に着手する。また、海外クラウドファンディングやECサイトに加えて、進出先の現地事情に詳しい専門人材等を活用し、現地目線での商品・サービス開発や販路開拓を支援する• 海外展示会出展・現地有力バイヤーの招へい・ミッション派遣等を通じて、日本食と食文化・関連製品を一体とした海外への販路開拓の取組を推進する• 国内外で企業の即戦力となるグローバル人材の育成・確保を強化

更なる取組を推進

・中堅・中小企業の海外展開が民間企業間の連携により、自律的に拡大することを目指し、地域の中堅・中小企業者の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルに関する実証事業を公募し支援する

更なる取組を推進• 関係省庁、JICA、JETRO等の連携の下、我が国中小企業等が有する製品・技術等を活用したODA等を通じたビ
ジネス機会の形成を支援• 「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の実施（中堅・中小企業等の採択、事業実施、報告書作成）（注）
中堅・中小企業の海外展開に関する施策を継続しつつ、新KPIの検討を早期に進め、2020
年度中に結論を得る【外務大臣、経済産業大臣】【外務大臣、経済産業大臣】

更なる取組を推進

・JETRO海外事務所について、現地での相談対応や日本企業による現地社会への貢献の発信、現地ビジネス情報の収集・提供のための強化【外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】• 2020年までに中堅・中小企業等の輸出額
及び現地法人売上高の合計額2010年比２倍

更なる取組を推進－ 218 －

【経済産業大臣】

② 日本企業の国際展開支援
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

中堅・中小企業の海外展開支援
・在外公館、JETRO、法曹専門家等が連携し、法務・労務・税務相談等コンサ
ルテーションによる現地トラブルへの対応
・安全対策マニュアル及び動画等を通じた安全対策啓蒙活動やODA等によるテロ対策支援強化、在外教育施設における教育体制の充実、帰国時の学校での受入れの円滑化など教育機能の強化

更なる取組を推進

更なる取組を推進【法務大臣、外務大臣、
経済産業大臣】【外務大臣、文部科学大臣】• 現地法人設立や現地規格・規制対応、現地代理店・販売先確保など、海外進出及び進出後の事業拡大における課題を重点的に支援• 昨年６月に発足したアフリカ進出支援策を議論する官民協議体「アフリカビ
ジネス協議会」での議論も踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）とJETRO等が密接に連携し、ODAも活用しつつ、アフリカをはじめとする海外への展開を強化する。
• 改正貿易保険法施行令により、NEXIが民間から再保険を引き受ける対象を拡大したことで、全国に拠点を有する民間の保険会社による海外投資に係る新たな保険サービスへの参入を促し、中堅・中小企業の海外展開を促進
する

更なる取組を推進【外務大臣、経済産業大臣】

国際仲裁の活性化に向け、改正外弁法の対外発信に努めつつ､大阪に加えて東京に開設された仲裁専用施設の積極的な利活用を図るとともに、仲裁利用者の利便性向上のため、仲裁関連法制度の見直しの検討を加速させる

更なる取組を推進【法務大臣、経済産
業大臣】

・中小企業経営者が経営・財務・交渉・マーケティング等のスキルや国際化に関する姿勢・知見を体系的に習得できる学び直しの仕組みを全国で確立すべく 、有識者を交えた検討を行い、2021年度までに制度の具体化を図る

更なる取組を推進【経済産業大臣】－ 219 －• 2020年までに中堅・中小企業等の輸出額
及び現地法人売上高の合計額2010年比２倍（注）
中堅・中小企業の海外展開に関する施策を継続しつつ、新KPIの検討を早期に進め、2020
年度中に結論を得る

③ 日本の魅力を活かす施策
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

対内直接投資の促進
2020年度に対日直接投資促進のための中長期戦略の策定に向けた方針を決定するとともに、2021年度始めまでに、次期KPIを含む中長期戦略を策定する
オープンイノベーション・プラットフォームの構築を2020
年度中に行い、デジタル分野などの海外のスタートアップ等を誘致するとともに、 地域の中堅・中小企業と外国企業とのマッチングを推進し、第三者承継及び協業やM&Aにもつなげていく

左記の取組を踏まえた具体的施策の実施

海外のイノベーションエコシステム等とのネットワーク形成等を通じ、イノベーション創出に資する外国企業を積極的に誘致【内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、地方創生、
規制改革））、総務大臣、外務大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））、経済産業大臣】

更なる取組を推進

インバウンド観光需要の取り込みや農林水産品の輸出促進との連携強化を図る

アジアDX企業のビジネスを国内で展開することも視野に、日本企業（大企業や地域の中堅企業）とそれらの企業間連携を促進し、「DXプラットフォーム（DXPF）」を構築し、マッチングを支援するとともに、日本企業の対外投資手法についてのベストプラクティスを2020年度
中に取りまとめる

担当大臣

更なる取組を推進【内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生担当大臣、内閣府特命担当大臣（ 経済
財政政策、地方創生））、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進【経済産業大臣】
更なる取組を推進－ 220 －• 2020年における対内
直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点19.2兆円）（注）
2020年度に対日直接投資促進のための中長期戦略の策定に向けた方針を決定するとともに、2021年度始めまでに、次期KPIを含む中長期戦略を策定する

③ 日本の魅力を活かす施策
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

対内直接投資の促進「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」での議論の結果を踏まえた施策
更なる取組を推進

法令の外国語訳の迅速化（機械翻訳の活用を含む。）に取り組む【法務大臣】

翻訳法令の公開用ホームページの機能の強化に取り組む

対内直接投資の促進（Japan Business Conference、Regional Business Conference、グローバルベンチャーサミット）（注）2020年度に対日直接投資促進のための中長期戦略の策定に向けた方針を決定するとともに、2021年度始めまでに、次期KPIを含む中長期戦略を策定する

地方公共団体（地方版総合戦略などとの連携）
Regional Business Conferenceについて、農業、観光、ヘルスケアといった
各地域のポテンシャルに応じた重点分野を特定の上、JETROや自治体と関係府省庁のスタートアップ関連政策との連携のもと、テーマ別に複数自治体を周るツアー型で開催するJapan Business Conferenceの開催に向けた実施体制
構築

Japan Business
Conferenceの開催

グローバルベンチャーサミットの開催に向けた実施体
制構築

グローバルベンチャーサミットの開催【経済産業大臣】－ 221 －• 2020年における対内
直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点19.2兆円）

③ 日本の魅力を活かす施策
2020年度

予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

クールジャパン（発信・連携の強化）• 「クールジャパン戦略」推進に際し、CJ戦略会議等を通じて、関係省庁が連携し、既存の施策を有効に活用しつつ、柔軟性の確保、世界の視点、持続性の確保及び発信の強化を意識しながら、食、文化、国立公園、錦鯉又は老舗等の具体的な分野におけるベストプラクティスの創出及び普及を進める• 日本の魅力を輸出やインバウンド促進にいかすため、在外公館、ジャパン・ハ
ウス、国際交流基金、JETRO等の機関の海外拠点、日本博等のプロジェクト及びCJ機構による資金供給等を活用• CJ官民連携プラットフォームについて、関係者のネットワーク化やCJアンバサ
ダーによる発信の強化等を通じ、一層の活性化を図り、そのために必要な組織の設立に向けた準備を加速する

更なる取組を推進【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略））、総務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大
臣、環境大臣】

クールジャパン（放送コンテンツ・映画等）• 中小企業等の企業ブランドの価値を高めるため、ストーリー性のある映像を活用した広報・PRの取組を促し、新たなコンテンツ流通市場を創出• コンテンツ関連産業等の海外販路開拓、地域コンテンツの発信力強化とそれを機とする地場産業の販路開拓やインバウンド拡大につなげる観点から、国際見本市の開催、放送コンテンツ海外展開支援等を実施

更なる取組を推進• コンテンツ関連産業の持続可能な業界構造への転換を図るため、制作に係る取引の適正化や、就業環境等の向上に向けて、業界における自律的な仕組みの 更なる取組を推進構築について検討・ 市場成長や地域創生・社会福祉等の社会的意義が着目されているeスポーツについて、健全かつ多面的な発展のために必要な環境整備を図る• ロケ誘致・撮影の円滑化のための許認可情報ほか必要な事項等をまとめたガイドラインを策定・関係者間で浸透。
実績を有するフィルムコミッションを中心にノウハウ共有。
人材育成による映画産業振興や地域活性化・インバウン
ド増加につなげるため、各国制度等を踏まえ、資金の活用を含めたロケ誘致策の検討を進める

更なる取組を推進【総務大臣、外務大臣、経済産業大臣】－ 222 －

（注）2020年度に対日直接投資促進のための中長期戦略の策定に向けた方針を決定するとともに、2021年度始め
までに、次期KPIを含む
中長期戦略を策定する

・放送コンテンツの海外販売作品数を2025
年度までに5,000本に増加させる【総務大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、
知的財産戦略、消費者及び食品安全））、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦
略、知的財産戦略）、国家公安委員会委員長） 、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進• 2020年における対内
直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点19.2兆円）• 日本産酒類について
は、2020 年までの輸出額の伸び率が農林水産物・食品の輸出額の伸び率を上回ることを目指す

③ 日本の魅力を活かす施策
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

通常国会

クールジャパン（日本産酒類の輸出促進）
・輸出拡大に向けて、ブランド化の推進、販路開拓支援、国際的プロモーション、
新商品開発への技術支援等を実施。インバウンドとの相乗を図るため酒蔵ツー
リズムを推進。ユネスコ無形文化遺産登録も視野に調査を2020年度中に開始

更なる取組を推進

クールジャパン（人材育成）
・専門人材・高度デザイン人材・高度経営人材の育成や外国人材の受入れに向けた制度整備・地方文化発信も含めた相互交流事業、海外における日本語の普及、地域プロデュース人材が活躍できる基盤作り等を推進

更なる取組を推進

2025年日本国際博覧会の開催へ向けた準備• 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界の人々と共に万博を創り上げるため、BIE（博覧会国際事務局）総会での開催計画の承認を得て直ちに各国に参加を呼びかける。また、「未来社会の実験場」のコンセプトに基づき、Society 5.0 を具体化するため、民間企業等から募集したプロジェクトの実現に向けて取り組む

2025年日本国際博覧会の会場にてSociety 5.0の社会実装を世界に発信担当大臣【内閣総理大臣（内閣府
特 命担当大 臣（ クールジ ャ パ ン 戦略 、沖 縄及び北方対策））、外務大
臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略））、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【外務大臣、経済産業
大臣】

海外日系社会との連携を通じた成長市場の取込み• 2019年に開始された日系四世の受入制度も念頭に、中南米諸国などの若手
日系人の活力を日本経済・社会に取り込むため、招へい事業の推進等を通じた訪日の促進、来日前後での日本語教育等を通じた受入環境整備• 地方公共団体等とも連携した、日系社会とのネットワーク強化のための施策等の推進

更なる取組を推進【総務大臣、法務大臣、外務大臣、農林水産大臣】

・ODAも活用し、日本国内外でのビジネスマッチング・ネットワーク形成支援など、日系人との連携を通じた日本企業の海外展開の推進

更なる取組を推進【外務大臣、経済産業大臣】－ 223 －ＫＰＩ

• 2020年における対内
直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点19.2兆円）（注）2020年度に対日直接投資促進のための中長期戦略の策定に向けた方針を決定するとともに、2021年度始め
までに、次期KPIを含む
中長期戦略を策定する

・放送コンテンツの海外販売作品数を2025
年度までに5,000本に増加させる• 日本産酒類について
は、2020 年までの輸出額の伸び率が農林
水産物・食品の輸出額の伸び率を上回ることを目指すⅺ） 外国人材の活躍推進①高度外国人材の受入促進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

留学生等の国内就職促進及び就職後の活躍促進のための政府横断的な取組
・JETRO内に設置した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」において、関係省庁連携の下、高度外国人材の採用・活躍のための各種情報発信の充実を図る
・地方中堅・中小企業向けの伴走型支援を担う専門家を増員する他、就職後の活躍を推進するための教材
及び支援機関向け指導カリキュラムを2020年度中に作成する

左記施策の着実な推進

・経済団体・企業や大学等に対し、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を踏まえ、業務で求められる多様な日本語能力や専門性に応じた採用選考等の実施や積極的な情報発信を促す
・日本人社員と外国人材との効果的なコミュニケーショ
ンを行う上でのポイントや学ぶ手法に係る調査を2020
年度中に実施する

左記施策の着実な推進【経済産業大臣】

留学早期からの留学生に対する一貫した国内就職支援を実施するため、2020年度中に大学と労働局（ハローワーク）の間で協力協定締結等を通じた連携強化を図る

左記施策の着実な推進【厚生労働大臣】

留学生の就職、高度外国人材の受入促進等に係る施策を効果的・効率的に実施するため、関係行政機関等の関連部門を集約した「外国人在留支援センター」（2020年７月開所）において、外国人からの相談対応やインターン
シップ等に係る情報提供を行う【経済産業大臣】• 2020 年 ま で に 外 国人留学生の受入れを14万人から30万人に倍増（注）本KPIについては、「留学生30万人計画」に関する検証を実施し、その結果を踏まえ、2021年
度の成長戦略策定時に後継のKPIを設定する。

左記施策の着実な推進－ 224 －

【法務大臣、外務大臣、厚生労働大
臣、経済産業大臣】• 2022 年 末 ま で に
40,000 人 の 高 度 外
国人材の認定を目指す

①高度外国人材の受入促進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

教育プログラムの充実
留学生の国内就職促進を目的として、大学が企業等との連携により策定した留学生向け教育プログラムを文部科学省が認定する制度を2020年度中に開始し、全国展開する

左記施策の着実な推進【文部科学大臣】「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定）に基づき、日本語教育の機会の確保や質の向上等のための施策を推進する【文部科学大臣、外務大臣】

日本語教師の能力等を証明する新たな資格創設について、次期通常国会での法案提出も視野に、2020年度
中に検討・準備を進める【文部科学大臣】

外国人の子供の就学促進、日本語指導の充実、高校生等に対する包括的な支援内容の充実を図りつつ、
2020年度中に教員研修用コンテンツの開発や自治体が就学促進に取り組むための指針の策定等を実施す
る
専修学校における優秀な留学生の受入れ・定着を推進するため、渡日前オンライン授業の実施による渡日後の学習の円滑化、企業等との連携体制強化、教育体制の充実、教職員研修会や就職セミナーの実施などについて2020年度中に検討を行う「留学生30万人計画」に関する検証を実施し、その結果を踏まえ、留学生受入れに関する今後の施策について検討を行い、2020年度中に結論を得る

左記資格の創設・運用【文部科学大臣】

左記施策の着実な推進

左記検討を踏まえた施策の実施により、留学生の確保から国内企業への就職までの総合的な受入れモデルを2023年度までに構築する

左記検討を踏まえた施策の着実な実施－ 225 －

左記検討
を踏まえ
た施策の
着実な実
施

【文部科学大臣】【文部科学大臣】• 2020 年 ま で に 外 国人留学生の受入れを14万人から30万人に倍増（注）本KPIについては、「留学生30万人計画」に関する検証を実施し、その結果を踏まえ、2021年
度の成長戦略策定時に後継のKPIを設定する。

• 2022 年 末 ま で に
40,000 人 の 高 度 外
国人材の認定を目指す

①高度外国人材の受入促進、②在留管理基盤の強化及び在留資格手続のオンライン化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

入国・在留管理制度等の見直し・周知「外国人起業活動促進事業」に係る広報・周知に加え、一定の要件を満たす本邦の大学等を卒業した外国人を対象として、我が国での起業活動のため最長２年間の在留を認める在留資格「特定活動」の周知を図る

左記施策の着実な推進【法務大臣、
経済産業大臣】

我が国における外国人を当事者とする民事紛争に関し、外国人が司法サービスを適切に利用することができるよう、2020年度中に日本司法支援センターにおいて法律相談に用いる多言語対応のためのIT機器の導入などの取組を進める

左記施策の着実な推進【法務大臣】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に鑑み、留学生を含む帰国が困難となった外国人に関する在留期間の更新や在留資格の変更等を柔軟に認める

必要に応じ左記施策の継続検討【法務大臣】

在留管理基盤の強化及び在留資格手続のオンライン化
外国人の受入状況等を正確かつ継続的に把握するため、受入機関単位での「在籍者情報」の管理等を実現する「受入機関データベースシステム」の開発を2020年中に開始する
在留申請手続について、更なる利便性の向上及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点か
ら非対面・非接触による手続の拡大・推進のため、現在は一定の所属機関を介してのみ認められているオンライン申請の対象を速やかに順次拡大していく

左記データ
ベースの開発・完成

運用開始

左記施策の着実な推進－ 226 －

【法務大臣】【法務大臣】• 2020 年 ま で に 外 国人留学生の受入れを14万人から30万人に倍増（注）本KPIについては、「留学生30万人計画」に関する検証を実施し、その結果を踏まえ、2021年
度の成長戦略策定時に後継のKPIを設定する。

• 2022 年 末 ま で に
40,000 人 の 高 度 外
国人材の認定を目指す

③外国人の受入環境の整備
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

生活環境の改善

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療機関
における外国人患者の受入体制の裾野拡大、外国語対応が可能な医療機関等に関する情報発信

左記施策の着実な推進【厚生労働大臣】（注）本KPIについては、「留学生30万人計画」に関する検証を実施し、その結果を踏まえ、2021年
度の成長戦略策定時に後継のKPIを設定する。

就労環境の改善
高度外国人材の専門性の発揮や公正な評価・処遇につながる雇用管理改善の取組の指標となる好事例集の普及啓発を図り、魅力ある就労環
境整備を促進外国人雇用管理アドバイザーや「高度外国人材活躍推進プラットフォー
ム」の専門家による人事・労務管理等に関する相談対応を通じ、高度外
国人材の雇用の改善を促進• 2020 年 ま で に 外 国人留学生の受入れを14万人から30万人に倍増

左記施策の着実な推進－ 227 －

【厚生労働大臣、経済産業大臣】• 2022 年 末 ま で に
40,000 人 の 高 度 外
国人材の認定を目指す

７．地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上ⅰ）地域のインフラ維持①独占禁止法の特例法の制定（乗合バス、地域銀行）
2020年度
予算編成
税制改正要望独占禁止法特例法の施行に向けて、
政省令・ガイドラインを制定

2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

独占禁止法特例法の適用に関する特定地域基盤企業からの事前の相談に関係省庁が連携して応じることを通じ、関係者にとっての一層の予見可能性を確保。特に地域銀行については、本特例法の期限である10年間で早期かつ集中的に経営力を強化し、合併等を伴うものを含め、効率性・生産性及びサービスの質の向上をすすめることを、強く促す【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委
員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融））、国土交通大臣】

・中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を今後５年間（2025年まで）で５％向上させる②スーパーシティ構想の早期実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、速やかに公募・指定を行い、指定区域における基本構想の早期提案やデータ連携基盤の早期構築に向けた取組等を実施－ 228 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

ⅱ） 中小企業・小規模事業者の生産性向上①大企業と中小企業の共存共栄
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

大企業と中小企業の共存共栄
・大企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指し、個社が「振興基準」に規定する各項目（例：取引先の生産性向上への協力、取引対価への労務費上昇分の影響の考慮）を遵守する
・デジタル化をはじめ、自社の１次下請にとどまらず、２次下請以下も含むサプライチェーン全体の付加価値向上を図ることを宣言する「パートナーシップ構築宣言」について、各社の宣言状況を公表の上、一覧できる仕組みを導入し、多くの企業が宣言を作成するよう働きかける【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

取引実態をよりよく把握するため知的財産権等に関する専門人材登用等により下請Ｇメンの機能を強化する【経済産業大臣】

新型コロナウイルス感染症の影響による負担を親事業者が下請事業者に不当にしわ寄せすることのないよう独占禁止法と下請代金支払遅延等防止法に基づき厳正に対処する【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、経済産業大臣】

下請取引について新たに知的財産権・ノウハウの保護や働き方改革に伴うしわ寄せ防止も重点課題として位置付け、それらを含めた契約ひな形の作成・浸透等を通じ取引適正化に向けた取組を一層強化する【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】②大企業と下請企業との個別取引の適正化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

大企業と下請企業との個別取引の適正化
大企業と下請企業との個別取引の適正化を図るため、｢振興基準｣に基づく業所管大臣による指導・助言等により、取引慣行や商慣行の是正に、関係省庁が連携して取り組む－ 229 －

【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を
担 当 す る 内 閣府 特 命 担
当大臣、国家公安委員会
委員長） 、総務大臣、財
務大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 5 年 間 （ 2025 年 まで）で5％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後5年間(2025年まで)で5％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後5年間（2025年まで）で10％
向上させる

ＫＰＩ

③中小企業の成長を促す環境の整備等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

中小企業の成長を促す環境の整備等
中小企業に対し成長段階に応じた支援が行えるようにし、事業規模拡大や生産性向上を進め、中堅企業以上へ成長するよう促す
中小企業政策の対象範囲の整理を2020年度中に行い必要な措置を検討する【経済産業大臣】

地域未来牽引企業に対し地域における目標を2020年度中に設定するよう促すとともに目標達成に向けた取組を重点的に支援する・中小企業成長促進法により新設される「みなし中小企業」規定を踏まえ成長や将来的な株式公開等を促す
・複数地域で共通する社会的課題について地域内外の中小企業等が連携し解決する持続的なビジネスモデルを構築する手法の定着を支援する
公共調達について、公正な条件の下で中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るための取組を進める④中小企業・小規模事業者の生産性向上のためのデジタル実装支援等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

中小企業・小規模事業者の生産性向上のためのデジタル実装支援等
中小企業生産性革命推進事業をフル活用し、2020年
度中に革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援や、小規模事業者に特化した販路開拓支援、IT
ツールの導入支援等を複数年にわたり継続的に実施する仕組みを構築し生産性の向上を図る
中小企業等経営強化法の基本方針を改訂し中小企業等の生産性向上のためのITの活用等の記載を充実し実施するまた、各分野別の方針についても実施状況等を踏まえ2020年度中に改訂を検討する【経済産業大臣】

改訂した方針の実施等を推進する－ 230 －

【 総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大
臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 5 年 間 （ 2025 年 まで）で5％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後5年間(2025年まで)で5％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後5年ＫＰＩ間（2025年まで）で10％向上させる

④中小企業・小規模事業者の生産性向上のためのデジタル実装支援等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

課題解決型AI人材育成事業により中小企業の経営課題
等を人工知能（AI）を用い解決する人材を2020年度中に合計600人育成する
中小企業におけるAI導入方法を分かりやすく整理した「AI導入ガイドライン」を2020年度中に作成する
中小企業が使いやすく安価なクラウドサービスの開発を促進するとともに、生産性を向上した事例を整理して示すことによりクラウドサービスを加点要素とするIT導入補
助金やIT専門家が中小企業を伴走支援するデジタル化
応援隊事業等の活用を促す【経済産業大臣】

複数の中小企業がデータを共有することで新たな付加価
値を生み出すプロジェクトや複数の中小企業を束ねてデジタル・トランスフォーメーショ
ン計画等の策定を支援する
民間サービスの創出を促す「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」等を2020年
夏までに立ち上げ、面的な生産性向上を進める－ 231 －• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 5 年 間 （ 2025 年 まで）で5％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後5年間(2025年まで)で5％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後5年間（2025年まで）で10％向上させる

④中小企業・小規模事業者の生産性向上のためのデジタル実装支援等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

企業間取引の電子化による利益を最も受ける親事業者が２次下請以下の企業を含めたサプライチェーン全体の企業に対して、中小企業共通電子データ交換（EDI）や金融界も推進する全銀EDIの利活用といった取引電子化による生産性向上を支援するよう、改訂された下請振興法の「振興基準」に基づき所管省庁が促す

2023年のインボイス制度の導入や2024年のISDNデジタル通信モードの終了も踏まえ、IT導入補助金等を活用し、中小企業が適格請求書を発行等するためのシステム導入や個別企業系列での専用EDIの見直しを促すなどし、中小企業における全社的なデータ活用の刷新を早急に進める

サイバーセキュリティの確保について、2020年度中にサプライチェーンにおける重点保護対象を特定するとともに必要な対策を実施している中小企業を見える化するための制度を創設する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣】【総務大臣、財務大臣、
経済産業大臣】【経済産業大臣】

新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、テレワークに関して通信機器等の導入支援や相談体制の拡充等を行い、導入意向のある全ての中小企業がテレワークを実践できる環境を整備し生産性向上に繋げる－ 232 －

【総務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 5 年 間 （ 2025 年 まで）で5％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後5年間(2025年まで)で5％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後5年間（2025年まで）で10％向上させる

⑤生産性向上のための円滑な新陳代謝・事業再編の促進等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

生産性向上のための円滑な新陳代謝・事業再編の促進等
中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向け事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を2020年度中に示す
中小M&A市場活性化のため事業引継ぎ支援センターと
民間のM&A仲介業者やプラットフォーマーとの連携を強化し2020年度中に同センターの登録機関を現在の496者から100者程度増加させる
2020年３月に公表した「中小M&Aガイドライン」の関係業界等による遵守を徹底することにより、M&A仲介業者間の適正な競争環境の整備、仲介の際に起こり得る利益相反に対する適切な対応や仲介手数料の適正化等を促す
事業再編後の中小企業・小規模事業者の成長を後押しするため、外部からの経営人材の受入れ等を円滑化するための支援策を2021年度中に強化する
円滑な事業承継を後押しし事業の維持を図りつつ世代交代を含めた新陳代謝を促すため事業承継税制の活用を促進する
また、事業承継補助金でのベンチャー型事業承継等の新たな取組を支援するさらに「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき中小企業・小規模事業者の第三者承継を強力に後押しする
第三者承継を支援する事業引継ぎ支援センターと親族内承継を支援する事業承継ネットワークの機能を2021
年度に統合し、第三者承継支援と親族内承継支援のワンストップ体制を構築する

2021年度から第三者承継支援と親族内承継支援をワンストップ体制で推進する

中小企業基盤整備機構の支援の下、官民連携ファンドを新設し、地域の核となる中小企業・小規模事業者の再
生・事業再編を促進するまた、2020年度中に５件程度の案件の決定を行う
廃業を検討している中小企業・小規模事業者の技術や雇用といった貴重な経営資源が次世代に確実に引き継がれるよう事業引継ぎ支援センターでの対応や措置を2020年度中に拡充する－ 233 －

【経済産業大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 5 年 間 （ 2025 年 まで）で5％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後5年間(2025年まで)で5％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後5年間（2025年まで）で10％向上させる

⑤生産性向上のための円滑な新陳代謝・事業再編の促進等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣、経済産業大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 5 年 間 （ 2025 年 まで）で5％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後5年間(2025年まで)で5％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後5年間（2025年まで）で10％
向上させる

通常国会

2020年4月から運用開始された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の活用を促進するまた、事業承継時に一定の条件の下で経営者保証を不要とする新たな信用保証制度や、事業承継時の経営者保証解除に向けて法人と経営者の資産・経理の分離等の同ガイドラインの要件に即して専門家が経営状況を確認し経営改善支援を行う制度等を通じ、事業承継時における経営者保証に依存しない融資を促進するさらに、政府系・民間金融機関における事業承継時における保証徴求割合等を金融機関別に一覧性のある形で公表するとともに、専門家支援制度等を通じて得られた情報の分析や活用を通じその実効性を高める
事業立上げ時からその拡充に必要な資金調達を切れ目なく支援するためエンジェル税制やオープン・イノベーション促進税
制等の税制、クラウドファンディング等の活用促進によるリスクマネー供給や事業創造を後押しする民間事業者との連携促進といった創業支援を強化する
自治体や金融機関等が行う創業支援等について地域の実情を踏まえた見直しを行う等、実効性を高めるまた、起業経験者による教育機関での説明等、起業家教育を促進する
地域での創業を促すため地域への貢献意識の高い多様な人材が中小企業やベンチャー企業等での新たな活躍の場を得る仕組みについて検討し2020年度中に具体化する
地域の中小企業・小規模事業者の価値創造や生産性向上に貢献することにより地域金融機関も顧客企業とともに持続可能な価値創造とビジネスモデルの構築をしていけるよう地域金融機関による「先導的人材マッチング事業」の活用促進や2020
年、新たに開催するRe:ing/SUM(Regional Banking Summit)における好事例共有等を行う
大手銀行等の専門経験を有する人材をリストアップして地域経済活性化支援機構でリストを管理し、マッチングを行うなど、地域の中小企業のニーズに応じて、経営人材の円滑な移動や兼業・副業を実現するとともに出融資等により中小企業の経営力強化を支援する
地域金融機関による中小企業の生産性向上支援を強化するため、地域経済活性化支援機構の一層の活用を促しノウハウ移転を進めるまた、同機構が新型コロナウイルス感染症の影響で財務基盤が一時的に悪化した地域の主たる中堅・中小企業等の経営改善等のため事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進める
地域の中堅・中小企業の成長促進のため、DBJの特定投資業務等を活用して地域金融機関との共同投資を通じたノウハウの共有や人材育成を行い、地域で新たな事業と市場を創り出すリスクマネー供給の担い手を育成する－ 234 －

【経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担
当大臣（金融）） 】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当
大臣（金融））】【財務大臣】

⑤生産性向上のための円滑な新陳代謝・事業再編の促進等
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

自然災害債務整理ガイドラインを改正し新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主等の債務整理支援を実施する
中小企業等を含むサービス産業に関する政策が目指す指標等について生産性向上に寄与する各要素と産業政策との関係、業種別の特性や新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響等も踏まえ検討を行い2020年度中に結論を出す
新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を見極めつつ、感染拡大防止策を徹底しながら、 「Go To 商店街」事業を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【経済産業大臣】【内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、
経済産業大臣】

更なる取組を推進⑥海外展開の促進と国内外サプライチェーンの強靱化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

ＫＰＩ

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

通常国会

海外展開の促進と国内外サプライチェーンの強靱化
越境電子商取引や海外クラウドファンディング等の新規ツールを活用し海外展開に取組む中小企業に対し海外市場に適した試作品やブランドの開発等に関する支援を強化する
全国で海外市場に挑戦する中小企業が出現するよう経営者が海外展開に必要なスキルや知見等を体系的に習得できる学び直し方策について検討を行い2021
年度中に具体化する【経済産業大臣】

新型コロナウイルス感染症の影響により、供給に支障が生じた部品産業や国内供給が不足する医療物資産業等について国内投資促進事業等により生産拠点等の新増設や設備の導入支援等を行うなど、国内外におけるサプライチェーンの強靱化を推進するまた、地域企業のビジネスモデルの見直しや創出も支援する－ 235 －• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 5 年 間 （ 2025 年 まで）で5％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後5年間(2025年まで)で5％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になるこ
とを目指す
ＫＰＩ
• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後5年間（2025年まで）で10％向上させる

ⅲ）人口減少下での地方施策の強化①「新たな日常」が実現される地方創生
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

通常国会

スマートシティの推進等を通じ、災害リスクも高い東京一極集中の流れを大きく変えるとともに、観光や農林水産業といった地域が誇る資源を最大限活かして、強靭かつ自律的な地域経済を構築する

担当大臣【 内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生担当大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、地方創生、防災））総務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、国土交通大臣】

ＫＰＩ
・中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を今後５年間（2025年まで）で５％向上させる②地方への人材供給
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【 内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融、地方創生）） 】

・中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を今後５年間（2025年まで）で５％向上させる

通常国会

地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携して行う「先導的人材マッチング事業」を支援するとともに、地域金融機関等に総合的なコンサルティング機能の発揮を促す③人口急減地域の活性化
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業
大臣】

・中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を今後５年間（2025年まで）で５％向上させる

通常国会

人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき設立される特定地域づくり事業協同組合について、地域づくり人材のベース
キャンプとして機能するよう、地域の事業者団体と連携した円滑な設立・運営を支援する－ 236 －

ⅳ）国家戦略特区の推進①スーパーシティ構想の早期実現
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、速やかに公募・指定を行い、指定区域における基本構想の早期提案やデータ連携基盤の早期構築に向けた取組等を実施【内閣府特命担当大臣（地方創生）】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる②「新たな生活様式」に対応した規制改革の推進
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣府特命担当大臣（地方創生）】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣府特命担当大臣（地方創生）】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で1位になる

通常国会

各種遠隔サービスの定着や行政手続の見直しなど、「新たな生活様式」に必要な規制改革について集中的に検討を実施③更なる規制改革事項の追加
2020年度
予算編成
税制改正要望2021年度
秋～年末

2022年度

2023～2025年度

通常国会

国家戦略特区区域からの要望や、国家戦略特区における事業の実績を踏まえ、岩盤規制改革に集中的に取り組む－ 237 －