大学番号 ２９

平成１８事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 19 年

6 月

国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

【目次】
大学の概要

1

全体的な状況

(2)研究に関する目標

3①研究水準及び研究の成果等に関する目標

69②研究実施体制等の整備に関する目標

73(3)その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標

80

特記事項

84

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

87

Ⅳ

短期借入金の限度額

87

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

87

Ⅵ

剰余金の使途87

項目別の状況
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善に関する目標

5②教育研究組織の見直しに関する目標

10③人事の適正化に関する目標

11④事務等の効率化・合理化に関する目標

14

特記事項

16

(2)財務内容の改善①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

20②経費の抑制に関する目標

23③資産の運用管理の改善に関する目標

25

特記事項

26

(3)自己点検・評価及び情報提供

Ⅶ

その他①評価の充実に関する目標

28

1

施設・整備に関する計画

88②情報公開等の推進に関する目標

30

2

人事に関する計画

89

32

3

災害復旧に関する計画

90

特記事項
(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標

34②安全管理に関する目標

37

特記事項
Ⅱ

39

教育研究等の質の向上の状況(1)教育に関する目標①教育の成果に関する目標

41②教育内容等に関する目標

47③教育の実施体制等に関する目標

59④学生への支援に関する目標

66

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

91

○大学の概要
（１）

現況

（２）

①

人類社会の持続的な発展を今後とも維持・促進するためには、人類の共有財産である海をグローバルな視点でとらえ、環境保全を図り、自然との共生のもと、海洋の利活用を考究しなければならない。東京海洋大学は、このような考えを基本に据え、海洋の活用・保全に関する科学技術の向上に資するため、海洋資源の確保、海上輸送技術の高度化、環境保全、海洋政策等に関する教育研
究を総合的に行うとともに、新たな海洋産業の振興・育成が今世紀における世界経済発展のための主要課題の一つであるとして、これら分野における学際的、先端的研究を行う。

大学名
国立大学法人②

東京海洋大学所在地
東京都港区港南 (本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島 (越中島キャンパス）

③

学長
理事
監事
④

（３）

役員の状況

大学の基本的な目標等

大学の機構図海洋科学部

髙井 陸雄（平成16年4月1日〜平成21年3月31日）
4名（常勤理事3名、非常勤理事1名）
2名（非常勤監事2名）

学部等の構成海洋工学部

監
事

大学院海洋科学技術研究科

経営協議会

学部
海洋科学部
海洋工学部
大学院
海洋科学技術研究科
⑤

水産専攻科

理事
乗船実習科

学生数及び教職員数

学

附属図書館

役員会

学生数
海洋科学部
海洋工学部
水産学部
商船学部

（

）内は留学生数を内数で示す。
919人( 28)570人( 10)374人( 6)255人( 3)

海洋科学技術研究科
水産学研究科
商船学研究科621人(137)
29人( 6)9人( 1)

水産専攻科
乗船実習科

30人(
42人(

保健管理センター

長

社会連携推進共同研究セン
ター
水圏科学フィールド教育研
究センター

教育研究評議会
先端科学技術研究センター

教員数
海洋科学部
海洋工学部
海洋科学技術研究科
その他

138人
94人
11人
5人

職員数

209人

0)
0)

情報処理センター
事務局
監査室

−1−

事務組織の組織図（平成18年度）

学長

教育・厚生補
導担当理事

研究・社会貢献担当理事

総務・財務担
当理事

総務部

財務部

学務部

総務課
(広報・評価
室)
人事課
国際・研究
協力課

※
※
※

財務課
調達・経理室施設課

教務課
学生サービス課
入試課
進路指導情報
室

学

附属
図書館
事務部

越中島
地区
事務室

事務局
長

監査室

（本館）
（越中島
分館）

研究・社会貢献担当理事

総務・財務担
当理事

総務部

財務部

学務部

総務課
企画課
人事課
研究協力課

財務課
管理会計課
施設課

教務課
学生サービス課
入試課
進路指導情報室

経営環境・国際交流担当理事（非常勤）

附属
図書館
事務部

越中島
地区
事務室

長

教育・厚生補
導担当理事

研究・社会貢献担当理事

総務・財務担
当理事

総務部

財務部

学務部

総務課
企画課
人事課
研究協力課

財務課
管理会計課
施設課
監査室

教務課
学生サービス課
入試課
進路指導情報室長

教育・厚生補
導担当理事※※

経営環境・国際交流担当理事（非常勤）

企画課を総務課と統合し、総務課に広報・評価室を設置
研究協力課を国際・研究協力課に変更
管理会計課を調達・経理室に変更（平成17年度）

学（平成16年度）

事務局
長

監査室

（本館）
（越中島
分館）

国際交流・労務担当理事を経営環境・国際交流担当理事に変更
財務部内にあった監査室を学長直轄に変更−2−

国際交流・労
務担当理事
（非常勤）

附属図書館
事務部
（本館）
（越中島分館）

事務局
長

越中島地区
事務室

東京海洋大学

全 体 的 な 状 況［全体的な進捗状況］
ガス料については、適用単価の改訂により微増となったが、使用量は約3
東京海洋大学の中期目標の達成に向け、中期計画と年度計画を着実に実施す
9,700m （前年度比△6％）を削減した。
るため、学長のリーダーシップのもとに責任をもって各項目を担当する理事、 ②管理的経費の削減を図るため、平成18年度において、新たに、「事務局公用委員会、事務部門を中心に、全学をあげて取り組んだ。教職員は、東京海洋大車の見直し（1台減）による維持費の削減（△26万円）」「プリペイドカー
学の社会的使命を全うするため教育・研究・管理運営等の諸活動に鋭意努力
ド導入に伴う旅費振込手数料の削減（△4万円）」を行った。また、平成17
し、結果として、平成18年度の年度計画を順調に遂行することができた。ま年度に引き続き「定期刊行物の購入見直し(△13万円)」、「ペーパーレス化た、本年度は平成17年度の業務実績に関する評価結果等を真摯にとらえ、特に及び使用済用紙の裏面使用に伴う用紙代の削減(△38万円)」等を図った。
指摘された事項に関しては重点的に取り組んだ。
③収入増を目指した取組結果として、平成18年度の外部資金の受入れは金額ベ［各項目別の状況のポイント（横断的な事項を含む）］
ースで9,420万円(前年度比+13件、+10.6％)増加した。うち拡充を目指した
Ⅰ 業務運営の改善及び効率化
共同研究は、昨年度に比較して、件数で4件(+10％)、金額で450万円(+5％)
増加した。
(1)業務運営の改善及び効率化④管理業務の見直しを行い、「事務局公用車（1台減）の下取り」で130万円の①中期計画期間中の効率化係数△1％（年率）に対応するため、平成17年度から 増収を図り、また、「固定資産貸付料の見直しと積極的な貸付」を行い前年
21年度までの5年間に定員の5％を削減する人員管理計画を実施している。
度に比較し126件増（前年度365件）、1,095万円（前年度2,431万円）の増収
また、学長裁量定員として教職員定員の一部を留保し、重要なプロジェクを図った。
ト研究や大学運営上特に必要と認められる部署に人員配置を行い、学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営と柔軟な人員管理を行っている。 (3)自己点検・評価及び情報提供②管理的経費の縮減及び業務改善を組織的に実施するとともに、更なる推進①経営企画室「教職員の個人評価制度検討チーム」主導により、教員の教育･を図るため、全学人事委員会事務系職員人事小委員会の下に業務・事務組
研究等データベースの項目及び個人活動評価指針を確定し、各教員が直接織検討ワーキンググループを設置し、各課等から業務運営の「改善」の提案
WEB上から入力できる「教育･研究等データベースシステム」を完成させた。
を募集した。
平成18年11月の両学部教授会において、データベースへの入力方法及び募集結果は経費削減については10件、業務改善については55件の提案が教員の自己点検による個人活動改善のための個人評価実施についての説あった。提案内容の検討と改善に向けての工程表を関係部署で作成し、実施
明を行い、各教員に協力を求めた結果、98％という高い入力率を短期間にしている。
達成することができた。
③提案に基づく業務運営の改善事項のうち、平成18年度の主な取組は以下のこのデータベース及び各部局が定めた実施要領に基づき、教員の個人評価
とおりである。
（試行）を実施し、自己点検による個人活動改善及び部局の活性化に向けた
ア キャンパス間の移動による時間及びコストを削減するため、キャンパス
取組を開始し、評価の低い教員に対しては部局長等が助言・指導を行った。
間のテレビ会議をITを利用し一部で実施した。
②事務系職員について職員の能力、適性、志向、実績等を適正に評価し、職員
イ 事務処理の煩雑等を解消するため、授業料収納方法を口座引き落とし方
個々の業務遂行意欲を向上させ、自己啓発を図ることを目的として職務行動式に一本化した。
等評価指針を確定し、個人評価（試行）を実施した。先ず職員は自己評価に
ウ サービス向上、業務効率化及び年度初め等の諸手続の混乱を避けるた基づき「目標達成度評価調書」及び「職務行動評価調書」を作成し、評価者
め、授業料収納日の繰り下げを行った。
と評価期間における達成目標について被評価者、評価者、評価補助者の3者
エ JRスイカ・イオカードの使用により、電車・バス等の交通費支給に関す面談を行い、評価期間終了後に評価結果について同様の3者面談を行い、評る事務処理の簡素化を図った。（事務職員のみ）
価者が評価内容に沿って助言・指導を行った。
オ 人事異動等による事務の引継ぎをスムーズにするため、業務マニュアル ③評価方法の改善を図るために、教員、事務職員ともに評価者、被評価者から意見聴取を行った。事務系職員については、評価の実効性を検証し、次年度の整備を促進した。
に本実施する予定である。
(2)財務内容の改善①省エネと電力利用のピークカットに取り組むため、昨年度に引き続き「エコ (4)その他の業務運営に関する重要事項①施設計画委員会においてクオリティマネジメント（施設の質の管理）、ス
エコキャンペーン」を全学的に実施し、電気料、水道料について経費節減
ペースマネジメント（施設の運用管理）に係るコストマネジメント（施設（△1,098万円）を図った。

−3−東京海洋大学が可能となった。また、教育効果を高めるため独自の教科書編集及び改に係るコスト管理）の視点から具体的な実施方針として「施設有効利用訂を行っている。
に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに関する申合せ」を策定し、
ウ 海洋科学部の生物学の授業で高校での生物の履修状況をクラス編成の参そこに盛り込まれた「施設の点検・評価及び有効利用に関する事項」を機考とした。
動的、専門的に処理するため、「施設計画小委員会」を設置した。
エ 海洋科学部のうち食品生産科学科の化学の授業では、習熟度を参考にク
②越中島キャンパス旧管理棟の耐震及び設備の高度化を含めた改修整備を実施
ラス編成を行うためにクラス分けテストを行った。
し、改修後は『先端科学技術研究センター』の研究共用スペースとして先端
プロジェクト研究等に優先的に提供し、使用者から施設使用料を徴収するこ ④Asia SEEDとの協定に基づきアジア7ヵ国への英語による授業の配信及び同授ととした。
業の大学院科目としての単位化を図り、博士前期および後期課程の留学生及Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
び日本人学生に対して教育効果を高めた。
(1)教育に関する目標
日本で唯一の海洋に関する総合的教育研究拠点として、平成15年10月の東京
海洋大学発足から、特徴的なカリキュラムを開設しているが、不断の検証・改善を行い、より良いものとするため努力している。
①学部では、海洋に親しみ、海洋を体験的に理解させると同時に、海洋に関する幅広い知識・関心を育む目的で開設した教養科目「海の科学・海と文化・
船の科学・海と生命」において、より効果を高めるため、15回の講義のうち2回を平成18年度から特別講義とし、本学役員等による「海洋大の歴史と人物」等の講義を行った。これにより、大学が目指してきたもの・目指してい
くものを提示する「大学学」とも呼ぶべき内容を学生に伝え、大学が将来向かうべき方向性を学生自身に考えさせる等、学生の関心度及び興味度の改善を図った。
大学認定資格として「海洋観測」に関する専門的知識と技術を修得し、現場において主導的な役割を担うことができる人材を養成するために平成16年度に開設した「海洋観測士認定コース」をさらに充実させるために、「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択されたことを受け、平成18年度から大学院博士前期課程に「海洋観測士アドバンスドコース（解析系）」を開設
し、認定コースのカリキュラムを高度化するとともに、学部のベーシック
コースのカリキュラムの見直しを行った。
就職先に対して実施したアンケートに、英会話教育の一層の充実を望む意見が多数寄せられたことを受け、平成17年度に採択された「現代的教育ニーズ
取組支援プログラム」の「海事英語学習・評価プログラム」事業の一環である「英語体験学習」を正規授業の一部に取り込み、外国人講師11名を招へいし、練習船海鷹丸において実習期間中の英語のみを使用言語とする措置を取って実施した。実施後アンケートを行った結果、実習学生からは英語力不足と英語の必要性を強く感じるとともに勉学意欲の向上につながったとの意見が多数出された。今後も引き続き社会的ニーズの把握と教育方法の改善・充実のための見直しを図っていくこととした。
③教養・基礎科目におけるクラス編成のあり方を検討し、必要科目について習
熟度別クラス編成を行った。
ア 学部1年次生全員を対象にTOEICテストを実施し、学生個々の習熟度を参考にして英語授業のクラス編成を行った。
イ 習熟度別クラス編成により、各レベルに合わせた英語の授業を行うこと(2)研究に関する目標①研究推進委員会において、将来の研究主軸として、水工連携イノベーション構想を構築し、重点的研究課題として、水工連携に合致し、社会的ニーズに即した以下の研究プロジェクトを策定し、予算措置を行った。
ア 水中ロボットを含めた複合刺激の協調による魚群行動制御に関する基礎研究
イ バラスト水による生物拡散抑制に係る総合的研究
ウ 海産魚を用いた代理親魚養殖システムの構築
また若手研究者育成のための研究プロジェクトについて公募し、優れた研究課題3件を、採択した。
②シンポジウム「国際都市型食品安全流通体系の構築」
5月14日〜15日にかけて上海水産大学において開催された。本学から、学長ほか3名の教員、「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」の学外評価委員
3名が参加し、上海水産大学から教員、学生の他、上海市の食品流通関係者が多数参加し、活発な意見交換が行われた。
③外部資金獲得、特に科学研究費補助金獲得増に向けた全学教員向けの研修会を実施するとともに、競争的資金申請を積極的に行うように学内ホームペー
ジに競争的資金の公募一覧のページを作成、掲載している。
(3)その他①技術移転、新産業創出を推進するため、学外から登用したコーディネータ、顧問弁護士、事務職員等による実務者検討会を設置し、検討を進めた結果、
平成16年度に学外に設置したTLO機能を持つNPO海事・水産振興会を活用した
実効性のある技術移転制度の整備ができた。この制度のもと、技術移転2件の実績を上げたほか、業務提携を締結した東京東信用金庫との間で様々な連携事業を進めている。
②学生ベンチャー第1号の設立を受け、インキュベーション施設設置に向けた検討を始めた。

−4−東京海洋大学

項

目

別

の

状

況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善に関する目標
①
中
期
目
標

意思決定機構の簡素化等により効率的運営を行うとともに、学長がリーダーシップを発揮できるような機動的な管理運営体制を整備する。
② 業務運営の改善、研究等における競争的環境の醸成等のために、学内の教育研究資源（予算）の適切な配分方法等の確立を目指す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由 （計画の実施状況等）○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【1】 経営協議会の意見を考慮し 【1‑1】ア 経営協議会の意見を考慮し、全学的に実行可能な計画を立案すた全学的な企画を立案するために、将来計画委員会を設置し、企 る。
画の事後評価を自主的に行うための体制を整備する。

Ⅲ

経営協議会の意見を踏まえ、全学委員会等で実行可能な企画を立案・実施した。その主なものは以下のとおりである。

(1)「海洋基本法」の必要性が強調される中、本学の役割を検討するとともに、長期的な視点で大学の道筋を明らかにし、それに向けて取るべき施策を提示するため、「東京海洋大学戦略会議」を新たに設置した。
(2)越中島キャンパスのバリアフリー化のため、先端科学技術研究センター棟にエレベーター、スロープ及び障害者対応型トイレを改修整備した。
また、第一実験棟に障害者対応型トイレを改修整備した。
(3)昨年に引き続き省エネキャンペーンを実施した。
(4)本学独自の「教育･研究等データベースシステム」を完成させた。なお、データベースは、利便性を考慮し、WEB上から入力できるようにした。そのデータベース及び各部局が定めた実施要領に基づき、教員の個
人評価（試行）を実施し、自己点検による個人活動改善及び部局の活性化に向けた取組を開始した。
(5)人的財産の有効利用と国立大学としての本学の社会的責任を考え、両キャンパスの教員の協力のもと、大学院に食品流通安全管理専攻の新設の概算要求を行い、平成18年度からの設置が認められた。
管理運営等の年度計画達成度について以下の自己評価を行った。
【1‑2】イ 管理運営等に関する年度計 Ⅲ
画等の達成度について、事後評価を自(1)平成17年度業務実績報告書の作成にあたり、大学評価委員会が中心とな主的に行う。
り、関係委員会の協力のもと計画の達成度を中間評価を踏まえて再評価し、平成18年度計画に反映させた。
(2)平成18年度計画の達成度評価については、大学評価委員会で昨年度と同様に9月末までの実績を基にした中間評価を実施し、報告書を取りまとめるとともに、計画が遅れている部局に特に力を入れて取り組むよう指示した。中間評価に基づく取組強化により、年度計画の達成度を高める−5−とが きたウェ

イト

東京海洋大学ことができた。
(3)文部科学省の評価委員会による平成17年度事業実績に対する、評価の低い指摘事項（教員の貢献度評価、施設の改善整備計画、監査機能の充実、科学研究費補助金の獲得）について年度計画に反映し、実行した。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【2】 権限と責任が拡大する学長を補佐するため、理事等の役員が学長業務の一部を分担する体制を整備する。

学長・理事等の役割分担による運営は、以下の取組により、効率的かつ【2‑1】ア 学長は拡大した学長業務を Ⅲ円滑に実施されている。
補佐させるため、その一部を理事等の役員に分担させ、効率的かつ円滑な運(1)理事の職務分担及び学長の補佐体制については、学長裁定「国立大学法
営体制の整備を図る。
人東京海洋大学の理事の職務分担について」に定めている。
(2)この学長裁定は、平成16年度開催の第1回役員会において定められて以来、見直しに基づく2度の改正を行っている。現在、学長・理事の職務
体制は効率的に機能している。
【2‑2】イ 効果的・機動的な運営が可 Ⅲ
全学委員会の役割の見直しについて他の会議との連携を考えると共に、学長の意向が反映される会議の仕組みについても検討し、以下の取組を能となるよう全学委員会等の役割について引き続き見直しを行う。
行った。
(1)全学委員会を効果的・機動的に運営することを目的として、教員と事務職員が一体となってその任務に効率的に取り組む、学長直轄の経営企画室を設置し、活発に活動している。（担当チーム：8チーム設置）(2)経営企画室と他の全学委員会との連携を考え、経営企画室のメンバーを所轄事務横断的な構成としたことにより、全学委員会相互の連携が円滑に行われ、効果的・機能的な運営が可能となった。
(3)全学委員会の見直しを行い、平成18年度から25の委員会を19に削減した
結果、委員会運営は効率的に機能している。今後、引き続き、実情に応じ見直しを図ることとしている。
【2‑3】ウ 学長直轄の監査室により、 Ⅲ
内部監査を以下の通り実施し、適切な大学運営に努めている。
事業年度ごとに内部監査を実施し、適切な大学運営に努める。
(1)平成18年度内部監査実施計画（業務監査・会計監査）に基づき、各部局等の業務実施状況、関係法令及び規則等の順守状況、科学研究費補助金等を含む経理状況等の監査を実施した。
(2)内部監査における問題点及び課題等を一覧に纏め、実施計画に従って監査結果報告書と併せて学長へ報告するとともに、監査実施部局等へも通知することとしている。（報告・通知は平成19年4月予定）(3)定期内部監査以外においても、経理関係における書面の審査を行い、書類の不備、誤謬等について、随時指導、助言を行い適切な業務運営に資するよう努めている。
(4)監事、監査室、会計監査法人との打合せ及び調整を緊密に行い、年に3回開催した監事協議会東京支部会には監査室も参加し、会議に必要な監事への情報提供を行った。
( )学長
事 監事 監査室
会計監査法 と 間
運営 適

−6−

東京海洋大学(5)学長・理事、監事、監査室及び会計監査法人との間において、運営の適切な遂行を行うため、2回の四者協議会を開催し、経営及び監査上での問題点について意見交換を行った。これにより、規定の見直し、内部監査の実施内容の見直し等、業務運営の改善を図った。

○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策【3】① 学部運営の責任者である学部長について、その権限を明確にするとともに学部長補佐等の設置を検討する。また、教員の教育研究活動以外の負担を軽減させる
ため、学部教授会における審議事
項を真に教育研究に関する重要事項に精選する。併せて、この目的を達成するために、代議員会議（仮称）の設置の必要性を検討する。

【3‑1】ア 学部長の裁量範囲を審議し、学部運営に関する学部長の責任の範囲を見直す。

Ⅲ

学部長の裁量範囲の審議及び責任の範囲について見直し、以下の取組によって効果的に行われていることを確認した。
(1)平成16年度から取り入れた副学部長制度のほか、平成17年度から教員人
件費の管理を学部長の裁量範囲とした結果、学部による採用計画に基づく教員補充が可能となり、新たな平成18年度の人件費削減計画にも円滑に対応でき、学部運営は効果的に機能している。

学部の代議員会の設置の必要性を検討した結果、以下の理由により必要【3‑2】イ 教員の教育研究活動以外の Ⅲ性なしと判断した。
負担を軽減させるために代議員会議（仮称）の設置の必要性を引き続き検(1)平成17年度から教授会の事前審議機関としての位置付けであった学科長討する。
会議の機能を強化し、独自で審議できる事項を増やすことにより代議員会的な機能を持たせた結果、教授会の議題が精選され、開催時間も2時間程度に短縮された等、教員の負担を軽減させることができた。
学部教授会の審議事項を見直した結果、真に教育研究に関する重要事項【3‑3】ウ 学部教授会における審議事 Ⅲに精選されていることを確認した。
項を真に教育研究に関する重要事項に精選し、その見直しをする。
(1)教授会の事前審議機関としての位置付けであった学科長会議の機能を強化し、代議員会的な機能を持たせたことにより、教員人事、入試判定、カリキュラム策定、学生の成績判定、賞罰等、教授会の審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選できた。学部教授会の運営は効率的に機能している。

【4】② 研究科運営の責任者である研究科長について、その権限を明確にするとともに研究科長補佐
等の設置を検討する。また、教員の教育研究活動以外の負担を軽減させるため、研究科教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選する。併せて、この目的を達成するために代議員会議（仮称）を設置する。

研究科長の裁量範囲の審議及び責任の範囲について見直し、以下の取組【4‑1】エ 研究科長の裁量範囲を審議 Ⅲ
によって効果的に行われていることを確認した。
し、研究科運営に関する責任の範囲を見直す。
(1)平成16年度から取り入れた副研究科長制度のほか、平成17年度から教員人件費の管理を研究科長の裁量範囲とした結果、研究科長裁量経費の一部を研究公募資金として使うことができるようになり、研究の活発化につながる等、研究科運営は効果的に機能している。
研究科教授会における審議事項について見直し、以下の取組によって、【4‑2】オ 研究科教授会における審議 Ⅲ
真に教育研究事項に特化させることができた。
事項を真に教育研究に関する重要事項に精選し、その見直しをする。
( ) 成
度
究科教授会
代議員会 事前審議機位−7−

東京海洋大学(1)平成17年度から研究科教授会及び代議員会の事前審議機関としての位置付けであった専攻主任会議の機能を強化し、研究科教授会及び代議員会の審議事項を真に教育研究に関する重要事項（教員人事、入試判定、カリキュラム策定、学生の成績判定、賞罰等）に精選することができている。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
教員と事務職員が一体となって協議し、管理運営の効率化を図るため【5】 管理運営の改善及び効率化 【5】 経営企画室等において、教員と Ⅲに、以下の取組を行った。
のために、教員と事務職員が一体 事務職員が一体となって協議することとなって協議する場の設置の必要 により管理運営の効率化を図る。
(1)平成16年度に、大学経営の根幹に関わる企画の立案・調整を迅速かつ機性を検討する。
動的に行うことを目的に、教員と事務職員が職域による枠を超え、協議する体制として設置した経営企画室において、具体の検討を行うチーム（広報、国際交流、財務、施設マネジメント、教職員の個人評価制度、教職員組織（人事・給与）、水先人養成制度、船舶運航体制と建造検討）を立ち上げ、素案を作成するなど、各種全学委員会における効率的な審議・運営に貢献している。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【6】① 将来の発展性等に基づく
重要度や競争的環境を醸成し教育研究を活性化する観点から、教育・研究・社会貢献・管理運営等
に対する貢献度を自己点検・評価
し、その結果を反映した予算配分
や施設設備の優先的整備と運用等を検討する。

【6‑1】ア 財務委員会等で、自己点検・評価結果等を反映した予算配分について検討し、戦略的な学内資源配分を行うための方針を引き続き検討する。

Ⅲ

自己点検・評価結果等を反映した戦略的学内資源配分について、以下の取組を行った。
(1)経営企画室「財務担当チーム」、財務委員会等において、前年度配分した予算の費用対効果等、自己点検評価結果及び大学の評価結果を踏まえ、目的積立金の取扱いを決定し、平成19年度学内配分予算の編成を行った。
ア 目的積立金の取り崩し方法について、全学的な観点からその取扱い方針を定め執行した。
イ 平成19年度学内配分予算の方針については、基本的に一律1％減の予算編成とするが、教育の質の維持を確保することから教育経費については前年度と同額を措置、また、学長裁量経費、学長裁量定員分人件費についても、前年度と同額を措置することとした。
ウ 戦略的経費については、若手研究者育成経費としてPDRA採用経費
10,000千円、若手教員の海外派遣経費として10,000千円、国際交流充実のための国際交流経費として11,200千円、ホームページ充実等のための広報関係経費として13,000千円を新規に措置することとした。
(2)戦略的重点分野への人的資源の投入を可能とする取組として、学長裁量
定員13名を措置し、平成18年度は国際行政分野の教授1名、魚群行動制
御分野の助手1名を採用した。また、平成19年度設置の「食品流通安全管理専攻」に伴う教員4名、水先人養成に伴う教員1名の採用を決定した。（平成17年度以前2名採用）−8−東京海洋大学(3)教育研究等の自己点検・評価結果等に基づく戦略的な学内配分について
財務委員会で問題点等を議論した。
【6‑2】イ 将来計画委員会、施設計画 Ⅲ
施設計画委員会で、平成19年度の優先的整備方針を検討し、以下の取組
委員会等で施設設備の優先的整備と運を行った。
用等を検討する。
(1)第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の基本方針である「老朽施設の再生」に対応するため、本学の施設整備の基本方針である「安全な建物で、安心して教育・研究・生活ができる環境を整備すること」に基づいた「施設改修整備計画」を策定した。
ウェイト小計−9−0東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化②教育研究組織の見直しに関する目標
中
期
目
標

①

教育研究組織を柔軟かつ機動的に見直し、その在り方について検討するために、全学的組織を設け、自己点検評価システムを強化するとともに、この評価システムのもとに、社会的ニーズ、研究シーズに対応して、産業界、地域社会、学生から求められる、適切な教育研究組織の整備を目指す。

中期計画○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【7】① 産業界、地域社会、学生が求める教育研究組織として維持し更に発展させるため、変化する
教育研究分野の社会的ニーズ、研究シーズ等に関する不断の調査を実施し、これを適切に組織に反映させる体制を整備する。

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

ウェ

イト

社会的ニーズや研究ニーズ等に関する調査・分析等を行い、以下の取組【7】 産業界、地域社会及び学生が求 Ⅲを行った。
める教育研究組織を、更に発展させる
ため、社会的ニーズや研究シーズ等に(1)出展した各種展示会でアンケートを実施し、民間の参加者からの意見を関する調査・分析を行う。
聴取するとともに、その分析結果を日々の活動に活かした。
(2)産業界からのニーズに関連する本学の研究成果を、広く一般に伝わりや
すいように企画を立て、各種展示会、ホームページ等で紹介した。
(3)関連企業へのアンケート及びヒアリング成果を冊子にまとめ学内関係者に配布した。
(4)平成17年度に就職先に対して実施したアンケートで、「英語力（会話及び文筆）を必要とするため、英会話の教育を更に充実して欲しい」旨のニーズが多く寄せられた。このアンケート結果を受け、平成18年度において本学練習船海鷹丸を利用した「英語体験学習」を授業の一部に取り込み、英語教育の充実を図った。
(5)平成18年度においても引き続き、「新入生アンケート」を実施し、入学
志望動機、大学に期待すること等学生のニーズを調査・分析し、全学入試委員会、入学者選抜方法研究委員会を通して、各学科の検討資料として活用した。
(6)教員による高校訪問を積極的に実施し、受験生の志望状況、本学と競合する大学への入学状況と選択した理由等を把握するための情報収集に努
め、入試に関する検討資料として活用した。

○教育研究組織の見直しの方向性【8】① 平成15年10月の統合再編 （平成19年度からの実施のため、平成時における学部・研究科等の教育 18年度は年度計画なし）
研究組織を基本に、海洋に関する教育・研究の総合大学を目指し、教育研究組織の改善整備を検討す
る。
ウェイト小計−10−0東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化③人事の適正化に関する目標
中期
目
標

教育研究の活性化のため、教職員の採用は国籍や性別等を問わず幅広く人材を求め、そのための公平で一貫性のある採用を目指す。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況○任期制・公募制の導入など教育の流動性向上に関する具体的方策【9】① 教職員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。

教員の採用に当たって、広く適切な人材を求めるため、公募制を引き続【9】ア 教員の採用は、教育研究分野 Ⅲき行った。
の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募(1)教員の採用は、原則として公募制を採用し、公募に当たっては国籍や性制を原則とする。
別は記入しないこととしている。また、多様な外国人を雇用するため、科学技術振興機構による研究者人材データベース（JREC‑IN）に公募掲載している。
(2)現在、外国籍の教員は6人（2.4%）、女性教員は28人（11.1%）である。

【10】② 定年延長問題及び一部で導入されている任期付き教員の範囲を拡大する方向で検討する。

【10】イ 一部で導入されている任期付き教員の範囲を拡大する方向で検討する。

Ⅲ

教員の任期付き採用について検討し、その範囲を拡大して、採用を行った。
(1)平成18年度は、先端科学技術研究センターの教員を5年の任期制とし、任期制の教授1名と助手1名を採用した。
(2)平成19年度開設予定の大学院海洋科学技術研究科食品流通安全管理専攻
及び先端科学技術研究センターにおいて、教育研究に従事する任期制の教員5名を採用予定であり、既に審査済みである。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【11】① 客員教授制度や寄附講
座制度などの一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。

【11】客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。

Ⅲ

客員教授制度や寄附講座制度の一層の活用により、柔軟で多様な人材を確保した。
(1)客員教授制度については、特に産学連携を強化する視点から、社会連携推進共同研究センターにおいて、昨年度に引き続き20名程度の客員教
授、客員助教授を採用したが教育・研究の動向に合わせて、平成18年度
は5名の入れ替えを行った。
(2)定年退職教員の業績を生かすとともに、教育・研究の活性化、レベル維持のため非常勤講師として採用を行う制度を新設した。

−11−

ウェ

イト

東京海洋大学
持
非常勤講師
採用 行う制度 新設。
(3)寄附講座については、これまで2講座を設置して学部・大学院教育の向上に資しているが、平成19年4月から新たに衛星航法工学（船井電機）
寄附講座を設置することとした。
(4)本学の定年退職教員等を対象に、教育研究水準の維持及び向上を図るた
め特任教員制度を新設し、平成19年3月に定年退職した教授3名を、平成
19年4月から大学院特任教員として採用する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【12】① 関東甲信越地区の他大学等との統一採用試験、人事交流の方針等を検討し、実施する。また、高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について検討し、必要なものは実施する。

【12‑1】ア 関東甲信越地区の他大学等との人事交流を必要に応じ行う。

Ⅲ

関東甲信越地区の他大学等との人事交流を引き続き行った。
(1)平成18年度においては、大学評価・学位授与機構へ1名、文部科学省へ1名の計2名を出向させ、東京大学から2名、政策研究大学院大学から1名の計3名を受け入れて、人事の活性化を図っている。

【12‑2】イ 高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について、引き続き検討する。

Ⅲ

高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用を平成17年度に引き続き実施した。
(1)業務の遂行においてより専門性の高い能力が求められることから、平成
18年度は、労務、財務及び情報に関する実務経験又は専門知識を有する者を公募し、4名を選考により採用した。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【13】① 中長期的な視点に立った、適正な全学人事計画の策定と効率化係数に見合う人件費管理を行う体制を整備するとともに、政府の総人件費改革の実行計画を踏
まえ、平成２１年度までに平成１
７年度人件費予算相当額の概ね４％の人件費の削減を図る。

【13】ア 全学人員管理計画を円滑に実施するとともに、政府の人件費改革の実行計画を踏まえ、常勤の役員及び教職員の平成１７年度人件費予算相当額の概ね１％の人件費削減を図る。

Ⅲ【14】② 事務系職員のうち、現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則として不補充とするなど人員（人件費）の管理についての基本方針を平成16年度に策定
し、その抑制に努める。

【14】イ 現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則不補充とするなど人員（人件費）の抑制に努める。

Ⅲ

平成17年度以降5年間の効率化係数1%、学長裁量定員の措置、及び定員欠員枠に対応する人員（人件費）管理計画を実行した。
(1)役員・教職員の平成17年度人件費相当額の概ね△1%の人件費削減に取り組み、実施した。

現業等に従事する職員の定年後不補充を実行した。
(1)事務系職員人事検討委員会の決定に基づき、平成18年度末定年退職予定の守衛について、補充を行わないこととした。

−12−東京海洋大学○行動規範に関する具体的方策【15】① 教職員のモラルの一層の向上のため、関連する委員会によるセクシュアル・ハラスメント等の対策を始めとした取組を行う。

【15】セクシュアル・ハラスメント等
教職員のモラルの向上に係る対策を検討し、実施する。

Ⅲ

セクシュアル・ハラスメント防止等、職員倫理全般の向上を図るため、以下の取組を行った。
(1)教職員・学生を対象としたセクシュアル・ハラスメント（アカデミック・ハラスメントを含む。）防止に関する講演会を平成19年1月に両キャンパスで実施した。
(2)セクシュアル・ハラスメント相談員・監督者を対象にした講習会を平成19年1月に実施するとともに、相談員に対し、相談マニュアルを配付した。
(3)セクシュアル・ハラスメント防止に関するパンフレットを更新した。
(4)事務系職員を主な対象とした「職員倫理に関する講演会」を平成19年3月に実施した。

ウェイト小計−13−0東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化④事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務処理を効率化、合理化の観点から見直すためのシステムを確立し、スリ
ムで機動的な事務組織の整備を目指す。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況○事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策【16】① 平成15年10月の統合再編時における事務組織を基本として、引き続き一層の事務の効率化・合理化の観点から、平成18年度までに適切な事務組織の編成、職員の再配置を検討する。

【16】適切な事務組織の編成・職員の再配置について引き続き検討する。

Ⅲ

適切な事務組織の編成・職員の再配置について、平成17年度に引き続き
以下のように検討し、取組を実施した。
(1)事務の効率化、合理化の観点から、事務系職員人事検討委員会及び全学人事委員会事務系職員人事小委員会において、事務組織の見直しを行
い、平成18年度においては次のように実施した。
ア 総務課と企画課を統合。総務課に広報・評価室を新設（組織の効率化及び広報並びに大学評価事務の強化）
イ 研究協力課を国際・研究協力課に改称。国際・研究協力課に社会連携係を新設（組織の効率化及び国際協力、社会連携事務の強化）
ウ 管理会計課事務の一部（共済及び給与）を人事課に移行し、管理会計課を調達・経理室に名称変更（業務の効率化）(2)平成19年度から大学評価事務の一層の強化のため、広報・評価室を発展させ企画・評価室とし、企画係を新設し、年度計画作成、実績評価を統一的に行うようにした。また、広報事務強化のため、総務課に広報室を設置した。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【17】① より高度で専門的な法
務・労務関係事務等については、
必要に応じ外部委託等を検討する。また、現業等の単純労務やア
ウトソーシング可能な業務については、コスト計算と業務の性質等に基づき、各々の業務を見直し、積極的な外部委託や人材派遣の受け入れを推進する。そのため必要な業務についての外部委託を平成度 検成度【17‑1】ア 法務、税務、特許管理全
般、労務管理、安全衛生管理等の資格が必要な業務についての外部委託について引き続き検討する。

Ⅲ

法務・税務等の資格が必要な業務の外部委託について平成17年度に引き続いて検討し、以下の取組を行った。
(1)労務制度にかかる専門的事項の実施にあたって、社会保険労務士より、労働法等の運用、不利益処分実施時の対応方法、労働協約の取扱い、勤務期間の取扱い、勤務不良者への対応などの指導・助言を受けた。
(2)学内の労働安全衛生の保持のため衛生管理者等による学内巡視を行った際に、民間の労働安全コンサルタントより、薬品の管理・保管方法、法定表示の徹底、非常時対応のための整備（施設・設備・書類）について指導を受けた。

−14−

ウェ

イト

東京海洋大学
16、17年度に検討し、平成17年度
以降に業務委託年次計画表を作成し、推進する。

【17‑2】イ 業務の委託年次計画表の作成に向け検討を進める。

Ⅲ

業務の委託年次計画表の作成に向けて検討を行い、以下の取組を行った。
(1)全学人事委員会事務系職員人事小委員会の下部組織である業務・事務組
織検討ワーキンググループで、事務局全体の取組として、業務の外部委
託を含む業務改善について引き続き検討を行い、「業務委託年次計画表」を作成した。
(2)委託可能な業務の検討結果に基づき、平成18年度から学内の郵便配布業
務の外部委託を開始した。

【18】② 非常勤職員の在り方、必要性等について見直し、適正な配置及び人数を設定し、その縮減に努める。

【18】ウ 日々雇用職員及び時間雇用
職員の適正な配置について引き続き検討する。

Ⅲ

日々雇用職員及び時間雇用職員の適正な配置について平成17年度に引き続き検討し、以下の取組を行った。
(1)事務系職員人事検討委員会で策定した非常勤職員の職務内容、必要性、配置の適正等及び、その縮減に努める旨の基本方針に基づき、附属図書館の1名を日々雇用職員（8時間）から時間雇用職員（6時間）に切り替
えたほか、平成19年度からは教務課の日々雇用職員1名と入試課、附属図書館の時間雇用職員をそれぞれ1名削減することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計−15−00東京海洋大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫① 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、 ○平成16年度から取り入れた副学部長・副研究科長制度のほか、平成17年度から教員人件費の管理を学部長・研究科長の裁量範囲とした結果、学部・研究
組織、人事等の面での特色ある取組
科運営は効果的に機能している。
○財務委員会、経営企画室「財務担当チーム」等において、前年度配分した予算の費用対効果等自己点検評価結果及び大学の評価結果を踏まえ、目的積立 ○平成17年度から学部教授会・研究科教授会及び代議員会の事前審議機関としての位置付けであった学科長会議・専攻主任会議の機能を強化し、独自で審金の取扱いを決定し、平成19年度学内配分予算の編成を行った。
議できる事項を増やした結果、学部教授会・研究科教授会及び代議員会の審(1)目的積立金の取り崩し方法について、全学的な観点からその取扱い方針を
議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選することができている。
定め執行した。
(2)平成19年度学内配分予算の方針については、基本的に一律1%減の予算編成とするが、教育の質の維持を確保することから教育経費については前年度 ③ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、
あるいは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、そのと同額を措置、また、学長裁量経費、学長裁量定員分人件費についても、
状況
前年度と同額を措置することとした。
なし(3)戦略的経費については、若手研究者育成経費としてPDRA採用経費10,000千円、若手教員の海外派遣経費として10,000千円、国際交流充実のための国際交流経費として11,200千円、ホームページ充実等のための広報関係経費 ④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）
として13,000千円を新規に措置することとした。
なし○全学委員会を効果的・機動的に運営することを目的として、教員と事務職員が一体となってその任務に効率的に取り組む、学長直轄の経営企画室を設置し、活発に活動している。（担当チーム：8チーム設置）(1)経営企画室と他の全学委員会との連携を考え、経営企画室のメンバーを所
轄事務横断的な構成としたことにより、全学委員会相互の連携が円滑に行われ、効果的・機能的な運営が可能となった。
(2)全学委員会の見直しを行い、平成18年度から25の委員会を19に削減した
結果、委員会運営は効率的に機能している。今後、引き続き、実情に応じ見直しを図ることとしている。
１．特記事項②○戦略的重点分野への人的資源の投入を可能とする取組として、学長裁量定員13名を措置し、平成18年度は国際行政分野の教授1名、魚群行動制御分野の助手1名を採用した。また、平成19年度設置の「食品流通安全管理専攻」に伴う教員4名、水先人養成に伴う教員1名の採用を決定した。（17年度以前
2名採用）○高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用を平成17年度に引き続き実施した。
(1)業務の遂行においてより専門性の高い能力が求められることから、平成18
年度は、労務、財務及び情報に関する実務経験又は専門知識を有する者を公募し、4名を選考により採用した。

−16−

東京海洋大学
２．共通事項に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的な運用が図られているか。
(1)運営のための企画立案体制の整備状況 P8【5】立案・調整を迅速かつ機動的に行うことを目的に教員と事務職員が職域による枠を超え、協議する体制として設置した経営企画室において、具体の検討を行うチーム（広報、国際交流、財務、施設マネジメント、教職員の個人評価制度、教職員組織（人事・給与）、水先人養成制度、船舶運航体制と建造検討）を立ち上げ、素案を作成するなど、各種全学委員会における効率的な審議・運営に貢献している。
(2)上記の企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況
上記の企画立案部門の主な活動状況は以下のとおりである。
ア 国際交流担当チーム P81【99‑2】
研究者・留学生用の宿舎（国際交流会館）の確保の具体的方策について、留学生委員会、経営企画室「国際交流担当チーム」で検討し、お台場の東京国際交流館を視察し、本学の事情説明を行うなど宿舎確保に向け具体的に行動した。
イ 財務担当チーム P8【6‑1】
経営企画室「財務担当チーム」、財務委員会等において、前年度配分した予算の費用対効果等、自己点検評価結果及び大学の評価結果を踏まえ、目的積立金の取扱いを決定し、平成19年度学内配分予算の編成を行った。
①目的積立金の取り崩し方法について、全学的な観点からその取扱い方針を定め執行した。
②平成19年度学内配分予算の方針については、基本的に一律1％減の予算編成とするが、教育の質の維持を確保することから教育経費については前年度と同額を措置、また、学長裁量経費、学長裁量定員分人
件費についても、前年度と同額を措置することとした。
③戦略的経費については、若手研究者育成経費としてPDRA採用経費
10,000千円、若手教員の海外派遣経費として10,000千円、国際交流充
実のための国際交流経費として11,200千円、ホームページ充実等のための広報関係経費として13,000千円を新規に措置することとした。
ウ 教職員の個人評価制度検討チーム P28【24】 P72【86】教員の個人活動評価及び事務職員評価を試行し、教職員及び部局等の活性化につなげる取組を行った。
①経営企画室「教職員の個人評価制度検討チーム」主導により、教育研究
等データベースの項目及び個人活動評価指針を確定させ、各教員が直接WEB上から入力できる「教育･研究等データベースシステム」を完成させた。

平成18年11月の両教授会において、データベースへの入力方法及び教員の個人評価実施についての説明を行い、各教員の協力を求めた結
果、98％という高い入力率を達成することができた。
このデータベース及び各部局が定めた実施要領に基づき、教員の個人評価（試行）を実施し、教員の自己点検による個人活動化以前のための部局等の活性化に向けた取組を開始し、評価が低い教員に対しては、部局長等が助言・指導を行った。
②事務職員等の職務行動等評価指針を確定させ、スケジュールに沿って、年2回にわたり評価者、評価補助者、被評価者の3者面談を行い、評価を試行的に実施した。さらに評価方法の改善を図るため、評
価者・被評価者から意見の収集を行った。
エ 水先人養成制度検討チーム P34【30】
水先法の改正により、登録水先人養成施設の修了が水先人免許の資格要件とされたことを受け、国土交通省に登録水先人養成施設としての登録申請を行い、登録された。平成19年度より科目等履修生として一級水先人の養成教育を開始することとした。また、平成20年10月より三級海技士免許所有者に対する三級水先人の研修養成を大学院において開始することとした。
オ 船舶運航体制と建造検討チーム P34【30】文部科学省高等教育局専門教育課から練習船を保有する国立大学に対し、各大学間での共同利用及び共同運航の可能性について検討を求められており、本学の海洋科学部長が中心となって全国国立大学練習船ワー
キンググループが設置され、平成18年11月に中間報告が取りまとめられた。これを受け、経営企画室「船舶運航体制と建造検討のための検討チーム」を設置し、本学としての対処方針等、具体の検討を開始した。
(3)法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか
平成17年4月に制定した「利益相反マネジメントポリシー」等の諸規則に基づき、経営企画室、役員会において大学の意思決定がなされているが、現在「コンプライアンス・ガイドライン」及び「研究活動に係る不正行為に関するガイドライン」を策定中で、来年度期首には制定の見込みであ
る。

−17−

東京海洋大学
法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われてい ○ 業務運営の効率化を図っているか。
(1)事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績
るか。
P12【13】 P12【14】 P14【16】 P14【17‑1】 P15【17‑2】 P15【18】(1)法人の経営戦略に基づく学長・機構長裁量経費・人員枠やその他の戦略的P23【21‑1】 P23【21‑2】
配分経費の措置状況 P8【6‑1】 P11【10】 P73【88‑2】 P74【90‑1】(2)各種会議・全学的委員会等の見直し、簡素化による教職員の負担軽減
P74【90‑2】 P81【99‑1】 P82【100】P6【2‑1】 P6【2‑2】 P7【3‑1】 P7【3‑2】 P7【3‑3】 P7【4‑1】(2)上記の資源配分による事業の実施状況 P8【6‑1】P7【4‑2】 P8【5】 P14【16】ア 戦略的経費については、若手研究者育成経費としてPDRA採用経費
ア 事務系職員人事検討委員会及び全学人事委員会事務系職員人事小委員会
10,000千円、若手教員の海外派遣経費として10,000千円、国際交流において，事務組織の見直しについて以下のとおり実施または平成19年
充実のための国際交流経費として11,200千円、ホームページ充実等
4月から実施予定。
のための広報関係経費として13,000千円を新規に措置することとした。
①総務課と企画課を統合。総務課に広報・評価室を新設（組織の効率化
イ 戦略的重点分野への人的資源の投入を可能とする取組として、学長裁及び広報並びに大学評価事務の強化：平成18年4月から実施）
量定員13名を措置し、平成18年度は国際行政分野の教授1名、魚群行動②研究協力課を国際・研究協力課に改称。国際・研究協力課に社会連携
制御分野の助手1名を採用した。また、平成19年度設置の「食品流通安係を新設（組織の効率化及び国際協力，社会連携事務の強化：平成18
全管理専攻」に伴う教員4名、水先人養成に伴う教員1名の採用を決定
年4月から実施）した。（平成17年度以前2名採用）③管理会計課事務の一部（共済及び給与）を人事課に移行し，管理会計
ウ 教育研究等の自己点検・評価結果等に基づく戦略的な学内配分について課を調達・経理室に名称変更（業務の効率化：平成18年10月から実財務委員会で問題点等を議論した。
施）(3)助教制度の活用に向けた検討状況④平成19年度から大学評価事務の一層の強化のため、広報・評価室を発
平成19年4月１日付け施行の改正学校教育法により、助教制度が導入さ展させ企画・評価室とし、企画係を新設し、年度計画作成、実績評価れることに伴い、経営企画室「教職員組織（人事・給与）検討チーム」がを統一的に行うようにした。また、広報事務強化のため、総務課に広職務内容、処遇、管理運営業務等の検討を行い、役員会に諮り、次のよう報室を設置した。
に決定した。
これらの措置により各課等間，係間業務の連携が積極的に行われ、業務
ア 教授等が担当責任者となっている授業科目の一部の担当や、授業科目の流れが円滑になるなど職員の労働意欲が向上した。
の担当責任者になること
イ 全学委員会を効果的・機動的に運営することを目的として、教員と事務
イ 大学院生への研究指導に関わること
職員が一体となってその任務に効率的に取り組む、学長直轄の経営企画
ウ 自らの研究を行うこと等
室を設置し、活発に活動している。（担当チーム：8チーム設置）
エ 教授会構成員とする
ウ 全学委員会の見直しを行い、平成18年度から25の委員会を19に削減した結果、委員会運営は効率的に機能している。今後、引き続き、実情に○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応応じ見直しを図ることとしている。
じて資源配分の修正が行われているか。
(1)法人内における資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているかP8【6‑1】
別表に示すとおり、学部においては、海洋科学部・海洋工学部の平均は約(2)評価結果を踏まえた資源配分の見直し状況 P8【6‑1】
117％の定員充足率であり、学科によるばらつきはあるもののほぼ適切な充
経営企画室「財務担当チーム」、財務委員会等において、前年度配分し足率であるといえる。大学院については、研究科全体で約142％の充足率
た予算の費用対効果等自己点検評価結果及び大学の評価結果を踏まえ、目で、一部の専攻では定員充足率を大きく超過している。しかし、大学院の的積立金の取扱いを決定し、平成19年度学内配分予算の編成を行った。
定員は、専攻ごとに少人数であり研究室単位で行われるので大学院の研究活動に関しては特段の支障はない。
(3)附属施設の時限の設定状況 P25【22】 P73【88‑2】
教育研究共用スペースについて、使用期限を設定し、使用者から施設使用料を徴収した。また、先端科学技術研究センターオープンラボと社会連携推進共同研究センター学内共用施設について、施設使用料を徴収する規程を策
定した。
○

−18−

東京海洋大学○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
査の実施内容の見直し等、業務運営の改善を図った。
(1)外部有識者の活用状況
キ 監事は、法令で定める業務の他に、役員会・経営協議会にオブザーバー(2)経営協議会の審議状況及び運営への活用状況 P5【1‑1】として参加して意見を述べることになっている。平成18年度は附属実習
経営協議会の意見を踏まえ、全学委員会等で実行可能な企画を立案・実施場等を視察し、施設の利用状況、施設の老朽化対応計画、他大学等とのした。
共同研究の状況等を聴取し、改善点について学長に助言を行った。
ア 「海洋基本法」の必要性が強調される中、本学の役割を検討するとともに、長期的な視点で大学の道筋を明らかにし、それに向けて取るべき ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。P20【19‑2】
施策を提示するため、「東京海洋大学戦略会議」を新たに設置した。
評価結果における意見等に基づき、平成18年度は外部資金獲得のさらなるイ 越中島キャンパスのバリアフリー化のため、先端科学技術研究センター獲得に向けて研修会の開催等の外、以下の取組により平成17年度と比較し、棟にエレベーター、スロープ及び障害者対応型トイレを改修整備した。
応募件数が増加した。
また、第一実験棟に障害者対応型トイレを改修整備した。
(1)教員ごとの外部資金獲得情報を収集できる体制を整備した。
ウ 昨年に引き続き省エネキャンペーンを実施した。
(2)学内ホームページの「研究助成一覧」により最新の公募情報を日々提供する
エ 本学独自の「教育･研究等データベースシステム」を完成させた。なお、とともに、同時にメールでの周知を行っている。
データベースは、利便性を考慮し、WEB上から入力できるようにした。 (3)部局長会議に部局ごとの外部資金獲得状況を資料として提出し、一層の獲得
そのデータベース及び各部局が定めた実施要領に基づき、教員の個人評に向け活用した。
価（施行）を実施し、自己点検による個人活動改善及び部局の活性化に
参考：平成18年度の件数。（ ）は平成17年度の件数向けた取組を開始した。
科学研究費補助金応募 132件（125）オ 人的財産の有効利用と国立大学としての本学の社会的責任を考え、両キ共同研究
109件（ 99）
ャンパスの教員の協力のもと、大学院に食品流通安全管理専攻の新設の受託研究74件（ 65)
概算要求を行い、19年度からの設置が認められた。
奨学寄附金
151件（143)
計
466件（434)○ 監査機能の充実が図られているか。
(1)内部監査組織の独立性の担保等、監査体制の整備状況
P6【2‑3】(2)内部監査の実施状況 P6【2‑3】(3)監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況
P6【2‑3】
ア 監査室は、平成17年4月に財務部所属の組織から学長直属の組織に移行
し、独立した立場から内部監査を行っている。
イ 平成18年度内部監査実施計画(業務監査・会計監査）に基づき、各部局等の業務実施状況、関係法令及び規則等の順守状況、科学研究費補助金等を含む経理状況等の監査を実施した。
ウ 内部監査における問題点及び課題等を一覧に纏め、実施計画に従って監査結果報告書と併せて学長へ報告するとともに、監査実施部局等へも通知することとしている。（報告・通知は平成19年4月予定）
エ 定期内部監査以外においても、経理関係における書面の審査を行い、書類の不備、誤謬等について、随時指導、助言を行い適切な業務運営に資するよう努めている。
オ 監事、監査室、会計監査法人との打合せ及び調整を緊密に行い、年に3回開催した監事協議会東京支部会には監査室も参加し、会議に必要な監事への情報提供を行った。
カ 学長・理事、監事、監査室及び会計監査法人との間において、運営の適切な遂行を行うため、2回の四者協議会を開催し、経営及び監査上での問題点について意見交換を行った。これにより、規定の見直し、内部監−19−東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目
標
①
中
期
目
標

海洋に係る専門大学として、地域社会・企業等との連携・協力はもとより、留学生交流その他諸外国の大学等との教育・研究交流を積極的に行う。
また、教育研究活動を通じた国際貢献を推進する。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体方策【19】① 科学研究費補助金の申請件数の増加、国および民間企業等からの受託研究等の増加を目指して、受け入れ窓口等体制の整備
やこれまでの研究成果等の広報活動等の充実に努める。

【19‑1】ア 受け入れ窓口等体制の整備やこれまでの研究成果等の広報活動等の充実
に努める。

Ⅲ

総務課、広報・評価室、国際・研究協力課の協調による受け入れ窓口
等の体制整備と研究成果の広報活動充実のために、以下の取組を行った。
(1)知的財産本部に設置した知財創出・移転部門の業務を円滑に行うため、副本部長の下に社会連携推進共同研究センターの産学官連携研究員を広報担当として配置し、体制の整備を行った。
(2)知財フェアをはじめ各種産学連携関連のイベントにおいて、研究成果のポスターやシーズカタログを展示するとともに、ホームページ
上にも掲載し、広報に努めた。
(3)本学の社会貢献活動を紹介するパンフレット「東京海洋大学の産学・地域連携活動」や「東京海洋大学へのお問い合わせ手引き」を作成した。
(4)学内メールにより全教員に研究費公募の情報を逐次配信した（224件）。
(5)本学の活動をPRするため、ホームページに本学及び教職員のテレビ等の出演記事などを公表した。

【19‑2】イ 公募制研究費補助金など外部資金への応募件数の拡大に努める。

Ⅲ

公募制研究費補助金など外部資金への応募を推進するために、以下の取組を行い、応募件数を増加させた。
(1)外部資金獲得に関する研修会を開催し、申請の方法論等の説明を行った。
(2)教員ごとの外部資金獲得情報を収集できる体制を整備した。
(3)学内ホームページの「研究助成一覧」により最新の公募情報を日々

−20−

ウェ

イト

東京海洋大学
助成 覧
最新募情報提供するとともに、同時にメールでの周知を行っている。
(4)部局長会議に部局ごとの外部資金獲得状況を資料として提出し、一層の獲得に向け活用した。
その結果、平成18年度は平成17年度と比べ、教員の積極的な応募が得られた。
平成18年度の件数。（ ）は平成17年度の件数
科学技術研究費応募 132件(125）
共同研究
109件( 99）
受託研究
74件( 65)
奨学寄附金151件(143)
計
466件(434）○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【20】① 研究蓄積の有効活用のため、知的財産本部を整備・活用
するとともに、社会連携推進共同
研究センターを情報発信の拠点として、民間企業からの受託研究、
公開講座、企業人向け研修等を企画し、実施する。

【20‑1】ア 社会連携推進共同研究セン
ターを情報発信の拠点とし、本学の有する知的財産について積極的な情報提供に努
め、収入増につなげる。

Ⅲ

本学の有する知的財産権の積極的な情報提供のために以下の取組を行
い、特許実施許諾の実績に結びつけた。
(1)民間企業からの発明相談（学内のみ）を受け入れる際に、WEB上からの申込みができるシステムを構築した。その結果、相談件数が増加した。
参考：発明相談件数。（ ）はWEB経由での申請
平成18年度221件（80）
平成17年度
176件（50）(2)「産学・地域連携 知財フェア」、「インターナショナルシーフードショー」、「これからの長寿社会を支える健康水産食セミ
ナー」、「テクノトランスファーinかわさき2006」、「イノベーションジャパン2006」、「産学公・東京技術交流会」などで技術シーズ提供セミナーを実施した外、ブースを出展し、情報提供に努めた。
(3)第5回産学官連携推進会議（内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済団体連合会、日本学術会議主催・京都）でブース（パネル展示等）を出展した。
これらの結果、アワビタグに関する特許実施許諾料として33,427円の収入があった。

【20‑2】イ 各種公開講座及びセミナー等の充実を図り、自己収入の増加に努める。

Ⅲ

公開講座及びセミナー等を積極的に企画し、実施した。これにより、
前年度より件数として7％、自己収入で10％の収入増加を図った。

(1)公開講座
ア 「地域分散エネルギーと船」 (企業向け)（有料）
イ 「船と航海」 (一般)（有料）(2)セミナー等
ア 海洋文化フォーラム
イ これからの長寿社会を支える健康水産食セミナー
部科学
代 「海事
学習
価プ グ
−21−

プ

東京海洋大学
ウ 文部科学省現代GP「海事英語学習・評価プログラム開発プロ
ジェクト」に伴う体験型海事英語セミナー(海鷹丸)エ 東京海洋大学−上海水産大学シンポジウム
オ 東京新聞フォーラム「海の恵みを考える」マグロが消える日
カ 文部科学省現代GP公開シンポジウム 「食品流通の安全管理のために―東京海洋大学の取組み―」
キ 産学・地域連携 知財フェア

ウェイト小計−22−0東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善②経費の抑制に関する目標①

管理的経費の抑制を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況○管理的経費の抑制に関する具体的方策【21】① 中期目標期間中に業務 【21‑1】ア 管理的経費の削減方法についの効率化・合理化等により、管理 て引き続き検討し、可能なものから実施す的経費を毎事業年度につき、1％縮 る。
減に努める。

Ⅲ【21‑2】イ 業務の効率化・合理化等を実施し管理的経費を１％縮減に努める。

Ⅲ

管理的経費の削減について平成17年度から引き続いて検討し、以下のように取り組み、実施した。
(1)事務系職員人事小委員会及び業務・事務組織検討ワーキンググルー
プにおいて経費削減方策・計画を検討し実施した。
(2)本年度の主な取組は以下のとおりである。
ア エコエコキャンペーンの実施による削減（電気料△527万円、水道料△571万円、計△1,098万円）
イ 公用車の見直しによる維持費の削減（△26万円）
ウ プリペイドカード導入に伴う旅費振込手数料の削減(△4万円)エ 定期刊行物の購入見直しによる削減（△13万円）
オ ペーパーレス化及び使用済用紙の裏面使用に伴う用紙代の削減(△38万円）カ メール便の活用（△37万円）等(3)公用車の見直しに伴う売り払い1件を行い130万円の収入を図った。
(4)固定資産の貸付を積極的に行い前年度に比較し、126件増（前年度365件）、1,095万円（前年度2,431万円）増収を図った。
業務の効率化・合理化等を実施し、管理的経費の1％縮減を実施した。
(1)管理的経費の学内配分を昨年度より1％減とすることを決定し、実施した。
(2)事務系職員人事小委員会及び業務・事務組織検討ワーキンググルー
プが取りまとめた業務改善は55件の提案があり、可能なものから順次実施した。
(3)本年度の主な取組は以下のとおりである。
ア キャンパス間の移動による時間及びコストを削減するため、キャ間会議を を利用
部 実施

−23−

ウェ

イト

東京海洋大学
ンパス間のテレビ会議をITを利用し一部で実施した。
イ 事務処理の煩雑等を解消するため、授業料収納方法を口座引き落とし方式に一本化した。
ウ サービス向上、業務効率化及び年度初め等の諸手続の混乱を避けるため、授業料収納日の繰り下げを行った。
エ JRスイカ・イオカードの使用により、電車・バス等の交通費支給に関する事務処理の簡素化を図った。（事務職員のみ）
オ 人事異動等による事務の引継ぎをスムーズにするため、業務マニ
ュアルの整備を促進した。
ウェイト小計−24−0東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
①
中
期
目
標

全学的かつ経営的視点から大学が保有する資産（土地、施設・設備等）の効果的・効率的な運用を図る。

中期計画

年度計画

【22】① 大学が保有する資産（土地、施設・設備等）について、効果的・効率的利用の観点か
ら自己点検評価を行い、その結果に基づき資産の適切な運用を図る。

【22】大学が保有する資産に係る自己点検・評価に基づく資産の適切な運用について引き続き検討し、可能なものから資産の効率的・効果的運用を図る。

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

ウェ

イト

大学が保有する資産の適切な運用について平成17年度に引き続いて検討し、以下のように取り組み、資産の効率的・効果的運用を図った。
(1)ア 新大学として知名度を上げ、「開かれた大学」であることをアピールするため、一般市民や学会だけでなく、テレビドラマや映画の撮影等に積極的に貸付を行った。特に今年度は、民間旅行会
社と連携し、重要文化財「明治丸」を観光コースに設定し10回417名の見学者があった。
イ 日本経済新聞130年記念事業「NIKKEI産業遺産ウォーキング大会」に協力し明治丸の一般市民（1,037名）への公開を行い、その様子をホームページ上に公表した。
ウ テレビドラマや映画の撮影等の貸付を29件行い、映画「ハチミツとクローバー」の撮影風景をホームページ上に公表した。
(2)グラウンド使用、教室使用、ロケ使用、物品使用等について大学
資産の貸付に伴う固定資産貸付料を民間の市場価格を参考に見直し、平成19年度から新料金を徴収することとした。
(3)職員宿舎の入居率の向上のため、教職員に対して宿舎入居希望調査を行い、また、本学の職員以外も入居できるよう入居範囲を広げる
規定改正を行った。
(4)教育研究共用スペースの使用者から施設使用料を徴収した。また、
先端科学技術研究センターオープンラボと社会連携推進共同研究センター学内共用施設について、施設使用料を徴収する規程を策定した。
ウェイト小計
ウェイト総計［ウエイト付けの理由］

−25−

0
0

東京海洋大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項①

法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事等の面での特色ある取組(1)大学資産の貸付に伴う固定資産貸付料を民間の市場価格を参考に見直し、
平成19年度から新料金を徴収することとした。
(2)職員宿舎の有効活用を図るため、教職員に対して宿舎入居希望調査を行い、また、本学の職員以外も入居できるよう入居範囲を広げる規定改正を行った。
(3)教育研究共用スペースの使用者から施設使用料を徴収した。また、先端科
学技術研究センターオープンラボと社会連携推進共同研究センター学内共用施設について、施設使用料を徴収する規程を策定した。
(4)昨年度に引き続き、資産の有効活用を図り、新大学として知名度を上げ、「開かれた大学」であることをアピールするため、一般市民や学会だけでなく、テレビドラマや映画の撮影等に積極的に貸付を行った。
ア 特に今年度は、民間旅行会社と連携し、重要文化財「明治丸」を観光コースに設定し10回417名の見学者があった。
イ 日本経済新聞130年記念事業「NIKKEI産業遺産ウォーキング大会」に協力し明治丸の一般市民（1,037名）への公開を行い、その様子をホームページ上に公表した。
ウ テレビドラマや映画の撮影等の貸付を29件行い、映画「ハチミツとクローバー」の撮影風景をホームページ上に公表した。

た。
募集結果は経費削減については10件、業務改善については55件の提案があった。提案に基づく業務運営の改善事項のうち、平成18年度の主な取組は
以下のとおりである。
ア キャンパス間の移動による時間及びコストを削減するため、キャンパス
間のテレビ会議をITを利用し一部で実施した。
イ 事務処理の煩雑等を解消するため、授業料収納方法を口座引き落とし方
式に一本化した。
ウ サービス向上、業務効率化及び年度初め等の諸手続の混乱を避けるた
め、授業料収納日の繰り下げを行った。
エ JRスイカ・イオカードの使用により、電車・バス等の交通費支給に関する事務処理の簡素化を図った。（事務職員のみ）
オ 人事異動等による事務の引継ぎをスムーズにするため、業務マニュアルの整備を促進した。
③ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、
あるいは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況なし④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）
なし②

国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫(1)管理的経費を縮減するため、平成18年度の新たな取組として「事務局公用車の見直し（1台減）による維持費の削減（△26万円）」「プリペイドカ
ード導入に伴う旅費振込手数料の削減（△4万円）」を、平成17年度に引き続き「定期刊行物の購入見直し(△13万円)」、「ペーパーレス化及び使用済用紙の裏面使用に伴う用紙代の削減(△38万円)」等を行った。
(2)省エネと電力利用のピークカットに取り組むため、昨年度に引き続き 「エコエコキャンペーン」を全学的に実施し、電気料、水道料について経費節減
効果(△1,098万円)を図った。ガス料については、適用単価の改訂により微増となったが、使用量は約9,700m3(前年度比△6％)を削減した。
(3)管理的経費縮減の取組に伴い「事務局公用車（1台減）の下取り」で130万円の増収を図ったほか、「固定資産の積極的な貸付」を行い前年度に比較し126件増（前年度365件）、1,095万円（前年度2,431万円）の増収を図った。
(4)管理的経費の縮減及び業務改善を組織的に実施し、更なる推進を図るため
全学人事委員会事務系職員人事小委員会の下に業務・事務組織検討ワーキ
ンググループを設置し、各課等から業務運営の「改善」の提案を募集し−26−

東京海洋大学
２．共通事項に係る取組状況（財務内容の改善の観点）○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
(1)経費の節減、自己収入の増加に向けた取組状況 P20【19‑2】 P21【20‑1】
P21【20‑2】 P23【21‑1】 P23【21‑2】 P25【22】 P75【91‑1】
P76【91‑2】 P83【101‑2】(2)財務情報に基づく取組実績の分析 P23【21‑1】 P25【22】P31【26】○

人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
(1)中期計画において設定された人件費削減の取組状況 P12【13】P12【14】 P15【17‑2】 P15【18】ア 平成16年度に業務の委託年次計画表の策定に向け，委託可能な業務の洗い出しを各課等へ依頼し，各課等から提出された委託可能な業務について、平成17年度にワーキンググループで検討を行い，実施可能な業
務から行うこととした。これを受け平成18年度から学内郵便配布業務の外部委託を開始した。
イ 現在全学人事委員会事務系職員人事小委員会の下部組織である業務・事務組織検討ワーキンググループで，事務局全体の取組として業務の外部委託を含む業務改善について検討を行い，「業務委託年次計画表」を作成、今後該当部局において、必要な見直しを行いつつ、具体的な運用について検討を進めることとした。
また、平成16年度に事務系職員人事検討委員会で策定した非常勤職員の職務内容，必要性，配置の適正等を審議し，その縮減に努める旨の基
本方針に基づき，同委員会で審議した結果，平成18年度より附属図書館の1名を日々雇用から時間雇用職員に切り替えたほか，平成19年度からは教務課の日々雇用職員1名及び入試課並びに附属図書館時間雇用職員
1名を削減する。
○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成17年度の業務実績においては、「財務内容の改善」について今後の課題となる指摘はなかったが、注目された事項として挙げられたものは、平成18年度も引き続き精力的に取り組み、継続的な成果を挙げている。

−27−

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標
中
期
目
標

①

教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営の適正化のための財務資源の確保等を目指し、さまざまな資金導入等を奨励する。また、知的財産本部を通じた教員の研究成果等の有効活用を目指す。

中期計画

年度計画

【23】① 教育・研究・社会貢
献・管理運営について、不断の点検と質的改善のため、自己点検・評価委員会を核とする全学的体制を整備し、的確な評価のための基
準等在り方の検討を行うとともに、評価結果を改善につなげるシ
ステムを構築する。

【23‑1】ア 現行の自己点検・評価体
制の見直しを図る。

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

自己点検・評価体制の見直しを行い、組織体制を充実させた。
(1)平成18年4月から自己点検・評価委員会を大学評価委員会に改称し、従来部局長を中心に構成していた委員を学部・研究科からの選出に変更することで、機動的に運営できるようにした。
(2)今後実施が予定されている認証評価及び中期目標期間の業務実績評価に対応するため、事務組織の見直しを行い、平成19年4月に総務課広報・評価室を総務課から独立させ、企画・評価室に変更し、さらに評価
体制を充実させることとした。

【23‑2】イ 自己点検評価等の結果を改善につなげるシステムを構築する。

Ⅲ

すでに構築している自己点検評価の結果を改善につなげるフィードバッ
クシステムを活用し、年度計画の達成度を高めた。
(1)「東京海洋大学自己点検・評価の基本方針」に基づき、年度計画の上半期実施状況について中間評価を実施し、その結果を大学評価委員会により中間実績報告書兼自己評価書として取りまとめるとともに、当該年度計画を実際に担当している関係委員会（及び担当事務部署）にフィードバックし、下半期の取組を強化するシステムが確立している。
(2)今年度も昨年度と同様に、中間評価を実施し、その結果を各部署にフィードバックし、年度計画の達成度を高めることができた。

【24】② 学内資源配分に活用するため、必要となる教員の教育・研究・社会貢献・管理運営に対する貢献度評価については、公正な評価方法等を検討する組織を設け、別途その方法・基準・考え方等を策定する。

【24】ウ 教員の貢献度を公正に評価する方法・基準案等に基づき教員の個
人活動評価を試行的に行う。また、事務職員の評価も試行的に行う。

Ⅲ

教員の個人活動評価及び事務職員評価を試行し、教職員及び部局等の活性化につなげる取組を行った。
(1)経営企画室「教職員の個人評価制度検討チーム」主導により、教員の教育･研究等データベースの項目及び個人活動評価指針を確定し、各教員が直接WEB上から入力できる「教育･研究等データベースシステム」を完成させた。
平成18年11月の両学部教授会において、データベースへの入力方法及び教員の自己点検による個人活動改善のための個人評価実施についての説明を行い、各教員に協力を求めた結果、98％という高い入力率を短期間に達成することができた。
このデータベース及び各部局が定めた実施要領に基づき、教員の個人評価（試行）を実施し、自己点検による個人活動改善及び部局の活性化

−28−

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東京海洋大学
評価（試行） 実施 、自 点検
個人活動改善及 部局 活性化に向けた取組を開始し、評価の低い教員に対しては部局長等が助言・指導を行った。
(2)事務職員等の職務行動等評価指針を確定させ、スケジュールに沿って、年2回にわたり評価者、評価補助者、被評価者の3者面談を行い、評価を試行的に実施した。さらに評価方法の改善を図るため、評価者・被評価者から意見の収集を行った。
ウェイト小計−29−0東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供②情報公開等の推進に関する目標
中
期
目
標

①

大学における教育・研究・社会貢献活動、業務運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【25】① 大学運営の透明性を確保するため、役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録については原則公開するとともに、教育・研究・社会貢献活動、業務
運営の効率化・財務内容の改善等の大学の活動に関する自己点検・評価結果等については、部局別の公開方法等を検討し、情報公開の拡充に努める。

【25‑1】ア 役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録については原則公開する。

進捗状況

Ⅲ

判断理由 （計画の実施状況等）
役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録については、公開方法の基準を平成16年4月に定め、規則、委員名簿とともにホームぺージ上に公開し、社会への説明責任を果たしている。
(1)平成18年度においても継続して公開している。

【25‑2】イ 教育・研究・社会貢献活動、業務運営等に関する自己点検・評価結果等について、公開方法等の見直
しを図る。

Ⅲ

【25‑3】ウ 策定した公開方法に基づ
き、自己点検・評価結果等を公開する。

Ⅲ

本学の活動についての公開方法等の見直しを図り、以下のように改善した。
(1)本学の情報提供を積極的に行うため、新たに大学概要をコンパクトにまとめたリーフレット（和文、英文）を作成し、各種イベントや教職員の外国出張等において海外の機関に配布した。
(2)各部局の自己点検・評価結果等の情報の共有化を図るために、事務局限
定ホームページ及び学外向けホームページのリニューアルについて検討
し、来年度に実施することとした。
(3)品川・越中島両キャンパス間の情報収集及びコミュニケーションの活性化、自己点検・評価結果等の積極的な情報発信を行うことを目的として、越中島キャンパスに広報ルームを開設し、活動を開始した。
公開方法の基準に従い、自己点検・評価結果等の公開を推進させるように、以下の取組を行った。
(1)ホームページにおいて、平成17年度業務実績報告書と業務実績評価結果、財務諸表等の法人情報を速やかに公開している。
(2)学生の授業評価については、平成15年度よりホームページで公開していた海洋科学部に加えて、本年度から海洋工学部もで公開を始めた。
また、大学院の授業評価についても平成17年度より実施し、平成18年
4月以降公開している。
(3)ホームページにおいて、研究成果、教育内容、社会貢献活動等の情報を発信している。今後は、対象者及び情報内容に合わせ、効果的な媒体を選択した戦略的な情報発信方法を検討する。
(4)本学の特長や今の動きを伝える学外向け広報誌を平成18年度も引き続き作成し、これにより研究成果・教育内容・社会貢献活動等の情報を積極
的
信
−30−

ウェ

イト

東京海洋大学【26】② 大学における教育内
容、入試内容・状況、就職状況、
研究内容・成果、社会貢献活動、
国際貢献活動等やこれらの自己点
検・評価結果等公開できる全ての情報について、積極的に提供するため、全学的組織の広報委員会を整備し、戦略的に広報活動を行うとともに効果的な広報手段・方法等を検討し、一層の改善充実に努める。

【26】エ 広報活動を機能的・効果的に行うため、広報手段・方法等の改善充実を図る。

的に発信した。
Ⅲ
広報活動を機能的、効果的に行うために、以下の取組を行い、広報手
段・方法等の改善充実を図った。
(1)総務課に「広報・評価室」を設置し、室長以下、評価情報係3名、広報係2名の体制とした。広報係は、入試向け、在校生向け、社会一般向けに社会連携担当部局や同窓会等との協力体制を構築し、学内と社会とのコーディネータとして、効果的な広報体制の充実を図り、広報活動を行った。
(2)両キャンパスの情報の共有化及び、業務の効率化を図るために越中島校舎に広報ルームを設置し、オープンキャンパス等の広報活動を行った。
(3)中・高校生を中心とした大学見学の需要が増えていることから、水産資料館、鯨ギャラリー等の大学施設を活用した広報活動の展開を推進している外、本学教員の協力を得て、研究室見学を実施した。
(4)新聞記事や雑誌、テレビなどを積極的に活用した広報活動を行った。
ア さかなクンと小学生記者による本学研究室取材（朝日小学生新聞）
イ NHKラジオ「80ちゃん」での大学紹介（学長、学生出演）
ウ NHKBSテレビ「あなたとエアロビック」での大学紹介（学生出演）
エ 講演会「海の恵みを考える‑マグロが消える日‑」（東京新聞共催）(5)本学のロゴマークを使用した大学の事務用封筒を新たにデザイン・作成
した。

ウェイト小計
ウェイト総計［ウエイト付けの理由］

−31−

0
0

東京海洋大学（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．特記事項①③

自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、
あるいは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況なし

法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事等の面での特色ある取組(1)平成18年4月から自己点検・評価委員会を大学評価委員会に改称し、従来部局長を中心に構成していた委員を学部・研究科からの選出に変更すること ④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）
で、機動的に運営できるようにした。
なし(2)今後実施が予定されている認証評価及び中期目標期間の業務実績評価に対応するため、事務組織の見直しを行い、平成19年4月に総務課広報・評価室を総務課から独立させ、企画・評価室に変更し、さらに評価体制を充実させることとした。
(3)経営企画室「教職員の個人評価制度検討チーム」主導により、教員の教育･研究等データベースの項目及び個人活動評価指針を確定し、各教員が直接WEB上から入力できる「教育･研究等データベースシステム」を完成させた。
平成18年11月の両学部教授会において、データベースへの入力方法及び教員の自己点検による個人活動改善のための個人評価実施についての説明を行い、各教員に協力を求めた結果、98％という高い入力率を短期間に達成することができた。
このデータベース及び各部局が定めた実施要領に基づき、教員の個人評価（試行）を実施し、自己点検による個人活動改善及び部局の活性化に向けた取組を開始し、評価の低い教員に対しては部局長等が助言・指導を行った。
(4)事務職員等の職務行動等評価指針を確定させ、スケジュールに沿って、年2回にわたり評価者、評価補助者、被評価者の3者面談を行い、評価を試行的に実施した。さらに評価方法の改善を図るため、評価者・被評価者から意見の収集を行った。
②

国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
自己点検・評価及び当該状況に係る公開方法等の見直しを図り、以下のように改善した。
(1)本学の情報提供を積極的に行うため、新たに大学概要をコンパクトにまとめたリーフレット（和文、英文）を作成し、各種イベントや教職員の外国出張等において海外の機関に配布した。
(2)各部局の自己点検・評価結果等の情報の共有化を図るために、事務局限定
ホームページ及び学外向けホームページのリニューアルについて検討し、来年度に実施することとした。
(3)品川・越中島両キャンパス間の情報収集及びコミュニケーションの活性化、自己点検・評価結果等の積極的な情報発信を行うことを目的として、越中島キャンパスに広報ルームを開設し、活動を開始した。

−32−

東京海洋大学
２．共通事項に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）○ 情報公開の促進が図られているか。
(1)情報発信に向けた取組状況 P20【19‑1】 P21【20‑1】 P21【20‑2】
P25【22】 P30【25‑1】 P30【25‑2】 P30【25‑3】 P31【26】P70【83‑2】 P71【85‑1】
ア ホームページにおいて、平成17年度業務実績報告書と業務実績評価結果、財務諸表等の法人情報を速やかに公開している。
イ 学生の授業評価については、平成15年度よりホームページで公開していた海洋科学部に加えて、本年度から海洋工学部も公開を始めた。また、大学院の授業評価についても平成17年度より実施し、平成18年4月以降
公開している。
ウ ホームページにおいて、研究成果、教育内容、社会貢献活動等の情報を発信している。今後は、対象者及び情報内容に合わせ、効果的な媒体を選択した戦略的な情報発信方法を検討する。
エ 本学の特長や今の動きを伝える学外向け広報誌を平成18年度も引き続き作成し、これにより研究成果・教育内容・社会貢献活動等の情報を積極的に発信した。
○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
P28【24】 P72【86】教員の貢献度評価の、評価結果の処遇への反映を含めた人事評価システムの整備については、経営企画室「教職員の個人評価制度検討チーム」主導により、教員の教育･研究等データベースの項目及び個人活動評価指針を確定し、各教員が直接WEB上から入力できる「教育･研究等データベースシステム」を完成させた。
平成18年11月の両学部教授会において、データベースへの入力方法及び教員の自己点検による個人活動改善のための個人評価実施についての説明を行い、各教員に協力を求めた結果、98％という高い入力率を短期間に達成することができた。
このデータベース及び各部局が定めた実施要領に基づき、教員の個人評価（試行）を実施し、自己点検による個人活動改善及び部局の活性化に向けた取組を開始し、評価の低い教員に対しては部局長等が助言・指導を行った。

−33−

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期
目
標

番号

①

教育研究活動等を支える施設設備の充実整備、有効利用のため総合的、長期的な視点に立った施設マネジメントの考え方を導入し、新たな施設の整備
や既存の施設を効率的に管理し、活用するほか、設備の老朽度・利用状況等を勘案して、高度化・現代化に向けた整備に努める。

中期計画

進捗

年度計画

状況

判断理由 （計画の実施状況等）○施設等の整備に関する具体的方策
V‑2‑1 【27】② 施設整備は、これまでの老朽施設の改善と耐震補強等のほか、既存施設の有効活用を図るための整備を
引き続き行う。

【27】ア 老朽施設の改善と耐震補強等、既存施設の有効活用を図る改修整備計画を策定する。

Ⅲ (1)第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の基本方針である「老朽施設の再生」に対応し、かつ、老朽施設の改善と耐震補強
等、既存施設の有効活用を図るための「施設改修整備計画」を策定した。
(2)越中島キャンパス第一実験棟等の3階・1,000㎡以上の耐震診断
未実施建物の診断を実施した。

V‑3‑2 【28】③ 大学院の一大研究科としての改組再編に伴う、学際的先端的領域
への教育研究分野の広がりに対応するため総合研究棟の整備を検討する。

【28】イ 大学院の総合研究棟の整備を検討し、検討結果に基づき、整備構想を策定する。

Ⅲ (1)施設の改善整備計画未策定との評価結果に基づき、施設計画委
員会において、総合研究棟の整備構想を含んだキャンパスマス
タープランを策定した。
キャンパスマスタープランに基づき、品川キャンパス旧9号館を大学院の総合研究棟に改修整備することを要求していたところ、平成18年度補正予算で措置された。

V‑4‑2 【29】④ 他省庁・地方公共団体等と 【29】ウ 他機関との連携、民間資金の活の連携やPFI事業等による民間資金を活 用等による新たな整備手法の導入を検討す用する新たな整備手法の導入を検討す る。
る。

Ⅲ

V‑5‑2 【30】⑤ 船舶については、その必要性、利用状況等を勘案し、必要な代船建造を検討する。

Ⅲ【30】エ 船舶の必要性、利用状況を勘案し、船舶の在り方について検討する。

他機関との連携や民間資金の活用等による新たな整備手法の導入を検討し、以下の取組を行った。
(1)新たに設置した大学院博士前期課程の水先人養成教育に必要な、「操船シミュレーター」設備及びそれに伴う改修工事については、関連する団体である(財)日本海洋振興会による全面的な資金協力のもとに整備を行った。
(2)越中島キャンパスの寮整備について、民間資金を活用した整備が可能かどうか検討を行っている。
(3)グラウンドの貸出し及び整備について、民間企業とのタイアップが可能かどうか検討を行っている。
船舶の在り方について、外部の要請を踏まえて検討し、以下の取組を行った。
(1)文部科学省高等教育局専門教育課から練習船を保有する国立大

−34−

ウェ

イト

東京海洋大学

V‑6‑2 【31】⑥ 設備整備は、教育研究状況
により、その整備の緊急性と老朽度・利用状況等を勘案し、高度化、現代化に向けた整備に努める。

【31】オ 設備の高度化、現代化について検討し整備に努める。

学に対し、各大学間での共同利用及び共同運航の可能性について検討を求められており、本学の海洋科学部長が中心となって
全国国立大学練習船ワーキンググループが設置され、平成18年
11月に中間報告が取りまとめられた。これを受け、経営企画室「船舶運航体制と建造検討のための検討チーム」を設置し、本学としての対処方針等、具体の検討を開始した。
(2)水先法の改正により、登録水先人養成施設の修了が水先人免許の資格要件とされたことを受け、国土交通省に登録水先人養成施設としての登録申請を行い、登録された。平成19年度より科目等履修生として一級水先人の養成教育を開始することとした。
また、平成20年10月より三級海技士免許所有者に対する三級
水先人の研修養成を大学院において開始することとした。
Ⅲ
設備の高度化・現代化について検討し、以下の取組を行った。
(1)施設整備事業（平成17年度補正予算）により、先端科学技術研究センター（越中島キャンパス旧管理棟）の耐震及び設備の高度化を含めた改修整備を実施した。このセンターを有効に使用するため、「先端科学技術研究センター棟オープンラボ利用規則」を制定し、公募により採択された、先端的プロジェクト研
究等に優先的に提供した。
(2)学内配分予算については、学内ヒアリングを参考に執行部で原案を作成し、予算措置を行った。また、老朽化が著しい研究・
実験実習設備については、学内配分補正予算による措置を平成
17年度に引き続き行った。
(3)学内配分予算で実施した研究・実験実習設備関連の主な事項は以下のとおりである。
ア 真空凍結乾燥装置(低温室)更新（品川）イ 海洋ロボット高度化実験装置（マニピュレータ）更新（越中島）
ウ 菌株保存庫取設（品川）エ 薫製室改築（大泉）○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策V‑7‑2 【32】① 既存施設を効率的に管理し有効活用を図るため、全学的に施設マネジメントの考え方を導入し、施設の計画、整備、管理等を一元的に行うための組織を整備する。また、施設・設備の耐震性能の確保等に係る計画を策定し、実施に努める。

【32】ア 施設の質の管理（クオリティマ
ネジメント）、施設の運用管理（スペースマネジメント）及び施設に係るコストの管理（コストマネジメント）の視点から具体的な実施方針等を検討し、検討結果に基づき、具体的方策に取り組む。

−35−

Ⅲ

施設の効率的な管理及び有効活用を図るため、施設マネジメントの視点から検討し、以下の取組を行った。
(1)施設計画委員会において、「施設の点検・評価及び有効活用に関する事項」を専門的に審議するため、施設計画小委員会を設置した。また、「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに関する申合せ」を策定した。
(2)越中島キャンパス旧管理棟の耐震及び設備の高度化を含めた改修整備（ オリネジト）を実施 た 改修後 研究東京海洋大学
修整備（クオリティマネジメント）を実施した。改修後は研究共用スペース（スペースマネジメント）として使用する。また、教育研究共用スペースの使用者から施設使用料を徴収（コストマネジメント）した。
V‑8‑2 【33】② 施設の点検・評価等を通じて、全学共用スペース等を弾力的な教育研究スペースとして、確保し、運用する。

【33】イ 施設の利用状況の点検・評価を行い、教育研究スペースを確保する手法を検討し、その活用を図る。

Ⅲ

施設の利用状況の点検・評価に基づき、教育研究スペースを確保する手法を検討し、具体的な取組を実施した。
(1)施設計画委員会において、「施設の点検・評価及び有効活用に関する事項」を専門的に審議するため、施設計画小委員会を設置した。また、「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに関する申合せ」を策定した。
(2)現状建物の施設有効利用に関する調査を実施した。この調査結果に基づき、平成19年度から新設予定の大学院海洋科学技術研
究科食品流通安全管理専攻のために教員室（4室）及び学生室（1室）を確保することができた。
(3)社会連携推進共同研究センター学内共用施設利用細則を制定
し、教育研究スペースの活用を更に図ることとした。また、品川キャンパスの講堂を教育スペースに転用するため、空調設備を設置できるか検討し、設置可能であることを確認した。
ウェイト小計−36−0東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項②安全管理に関する目標
教育研究環境の安全・衛生を確保するための基本的方針の策定と体制整備を目指す。
中
期
目
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

判断理由 （計画の実施状況等）○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【34】① 化学実験廃液、放射性物
質、生物化学薬品及び大型実験装置による事故などを防止するための基本方
針を平成17年度までに策定し、必要な訓練実施等を行うなど、管理体制等の充実整備を図る。

【34】ア 安全・衛生管理に関わる担当者の教育訓練を実施し、組織体制の充実を図る。

Ⅲ

安全・衛生管理に関わる担当者の教育訓練を実施し、組織体制を充実させた。
(1)環境保全委員会の小委員会である薬品等管理検討小委員会を設置し、薬品の取扱リストや数量などのデータベース化を図る試
薬管理システムの導入とデータ入力を実施し、運用を開始した。
(2)安全・衛生管理に関わる担当者の教育訓練を次のとおり実施した。
ア 放射線従事者に必要な教育訓練を実施した。
イ 民間の労働安全コンサルタントの指導を受けて、衛生管理者等が学内を巡視した。
ウ 教職員・学生を対象にした安全衛生管理講習会を実施した。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策【35】① 船舶実習、生物化学薬品・大型機械を使用する実験などにおける学生の事故防止対策などのガイドラインを策定する。

【35】大型機械等の学生の利用状況及び各
種実験実習等の現状を踏まえ、事故防止対策などのガイドラインの見直しを行う。

Ⅲ

大型機械等の学生の利用状況等を踏まえ、事故防止対策のガイド
ラインの見直しを行い、事故防止に努めた。
(1)環境保全委員会において、事故防止対策のガイドラインを織り込んだ健康・安全手帳（2005年3月版）の見直しを実施した。
学内ホームページに健康・安全手帳（第2版 2007年3月）を掲載し、学内に周知した。

○その他【36】① 地域の防災拠点としての役割を担うために、防災及び災害発生時対応を策定し そ 防災体【36】周辺地域の避難所等としての在り方
を引き続き検討する。

Ⅲ

−37−

施設計画委員会において防災規則と防災マニュアルを制定し、ホームページに掲載した。

ウェイト

東京海洋大学
対応マニュアルを策定し、その防災体制の確立と見直しを図る。

(1)周辺地域の防災を考慮し、地域住民も参加した品川・越中島両キャンパスが一体となった防災訓練を実施した。
(2)周辺住民の避難所としての在り方として、品川キャンパスは港区の災害発生時の地区内残留地区として協力し、越中島キャン
パスは江東区の災害発生時の避難場所として協力することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計［ウエイト付けの理由］

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東京海洋大学（４） その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況①（その他の業務運営に関する重要事項の観点）○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
(1)施設マネジメント実施体制及び活動状況 P34【27】 P35【32】(2)キャンパスマスタープラン等の策定状況 P34【28】ア 施設計画委員会において、総合研究棟の整備構想を含んだキャンパスマ
スタープランを策定した。
イ キャンパスマスタープランに基づき、品川キャンパス旧9号館を大学院の総合研究棟に改修整備することを要求していたところ、平成18年度補正予算で措置された。
(3)施設・設備の有効活用の取組状況 P35【32】 P62【74】ア 施設計画委員会において、「施設の点検・評価及び有効活用に関する事
項」を専門的に審議するため、施設計画小委員会を設置した。
また、「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペース
に関する申合せ」を策定した。
イ 越中島キャンパス旧管理棟の耐震及び設備の高度化を含めた改修整備（クオリティマネジメント）を実施した。改修後は研究共用スペース（スペースマネジメント）として使用する。また、教育研究共用スペー
スの使用者から施設使用料を徴収（コストマネジメント）した。
(4)施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）
P34【27】 P9【6‑2】ア 第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の基本方針である「老朽施設の再生」に対応し、かつ、老朽施設の改善と耐震補強等、既存施設の有効活用を図るための「施設改修整備計画」を策定した。
イ 越中島キャンパス第一実験棟等の3階・1,000㎡以上の耐震診断未実施建物の診断を実施した。
(5)省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況
ア 省エネと電力利用のピークカットに取り組むため、昨年度に引き続き、「エコエコキャンペーン」を全学的に実施した。その結果、電気料、水道料については経費節減(1,098万円)を図った。ガス料については、適用単価の改訂により微増となったが、使用量は約9,700m3 (前年度比△6％)を削減することができた。

法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事等の面での特色ある取組(1)新たに設置した大学院博士前期課程の水先人養成教育に必要な、「操船シミュレーター」設備及びそれに伴う改修工事については、関連する団体である(財)日本海洋振興会による全面的な資金協力のもとに整備を行った。
(2)越中島キャンパスの寮整備について、民間資金を活用した整備が可能かどうか検討を行っている。
②

国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫(1)文部科学省高等教育局専門教育課から練習船を保有する国立大学に対し、各大学間での共同利用及び共同運航の可能性について検討を求められており、本学の海洋科学部長が中心となって全国国立大学練習船ワーキンググ
ループが設置され、平成18年11月に中間報告が取りまとめられた。
これを受け、経営企画室に「船舶運航体制と建造検討のための検討チーム」を設置し、本学としての対処方針等、具体の検討を開始した。
(2)水先法の改正により、登録水先人養成施設の修了が水先人免許の資格要件とされたことを受け、国土交通省に登録水先人養成施設としての登録申請を行い、登録された。平成19年度より科目等履修生として一級水先人の養成教育を開始することとした。また、平成20年10月より三級海技士免許所有者に対する三級水先人の研修養成を大学院において開始することとした。
③

自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、
あるいは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その
状況
なし

④

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）
なし

−39−

東京海洋大学○危機管理への対応策がとられているか。
(1)災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定等を含む全学的・総合的な危機管理の態勢の整備状況 P13【15】 P37【34】P37【35】 P37【36】 P67【80‑2】 P78【96‑1】
ア 施設計画委員会において防災規則と防災マニュアルを制定し、ホームページに掲載した。また、周辺地域の防災を考慮し、品川、越中島両キ
ャンパスが一体となった防災訓練を実施した。
イ 周辺住民の避難所としての在り方として、品川キャンパスは港区の災害発生時の地区内残留地区として協力し、越中島キャンパスは江東区の災害発生時の避難場所として協力することにした。
ウ 環境保全委員会の小委員会である薬品等管理検討小委員会を設置し、薬品の取扱リストや数量などのデータベース化を図る試薬管理システムの導入とデータ入力を実施し、運用を開始した。
エ 安全・衛生管理に関わる担当者の教育訓練を次のとおり実施した。
①放射線従事者に必要な教育訓練を実施した。
②民間の労働安全コンサルタントの指導を受けて、衛生管理者等が学内を巡視した。
③教職員・学生を対象にした安全衛生管理講習会を実施した。
(2)研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
現在「コンプライアンス・ガイドライン」及び「研究活動に係る不正行為に関するガイドライン」を策定中で、来年度期首には制定の見込みである。
○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。P34【27】P34【28】(1)施設の改善整備計画未策定との評価結果に基づき、施設計画委員会において、総合研究棟の整備構想を含んだキャンパスマスタープランを策定した。
キャンパスマスタープランに基づき、品川キャンパス旧9号館を大学院の総合研究棟に改修整備することを要求していたところ、平成18年度補正予算で措置された。
(2)第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の基本方針である「老朽施設の再生」に対応し、かつ、老朽施設の改善と耐震補強等、既存施設の有効活用を図るための「施設改修整備計画」を策定した。
(3)越中島キャンパス第一実験棟等の3階・1,000㎡以上の耐震診断未実施建物の診断を実施した。

−40−

東京海洋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)教育に関する目標①教育の成果に関する目標

中
期
目
標

東京海洋大学は、海洋の活用・保全に係る科学技術の向上に資するため、海洋を巡る理学的・工学的・農学的・社会科学的・人文科学的諸科学を教授すると共に、これらに係わる諸技術の開発に必要な基礎的・応用的な教育研究を行い、学部では専門職業人を、また、大学院では高度専門職業人と研究者を養成する。
○学士課程
１．海洋科学部
海洋、湖沼、河川に生息する多種多様な生物と人間との共存、地球環境、食糧等の問題に関心を持ち、これらの諸課題を追求し、解決するための行動力を持つ人材として養成する。
２．海洋工学部
海、船、物流等の問題に関心を持ち、これらの諸問題の理解と解決に必要な高度な技術を身に付け、国際的にも活躍できる人材として養成する。
○乗船実習科・水産専攻科
海洋に関する幅広い知識のほか、船舶の運航に関する高度な知識と技術を持った海上技術者を養成する。
○大学院海洋科学技術研究科
地球規模での海洋に係わる諸問題の解決と海洋自体の持つ可能性を追求し、博士前期課程では専門基礎教育に立脚した高度専門職業人を養成し、博士後期課程では先端領域を切り拓く自立した高度専門職業人や研究者を養成する。

中期計画
教養教育
人間、社会、自然に対する深い洞察力を持ち（人間性）、グロー
バル化する諸課題に積極的に立ち向かい、解決することのできる能力（創造性）と適切に対処できる
コミュニケーション能力（国際性）の涵養を図るため、次のとおり教養教育の目標を設定する。
【37】① 海洋に親しみ、海洋を体験的に理解させると同時に、海洋に関する幅広い知識・関心を育
む。

年度計画

計画の進捗状況等【37】ア 海と船に体験的に親しむ取り組
み等を通じて、海と船に対する関心・興味を喚起し、海洋に関する幅広い知識を身につけるために開設された科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。

一年次生を対象とした「海への誘い」を主題とする全学共通科目5科目（必修）について、以下のように、知識の習得度等や学生の関心、興味度を点検
し、授業内容の改善を行った。また、海と船に体験的に親しむ取組を引き続き
実施した。

１

(1)提出レポートによる学生の関心や知識の習得度調査及び授業内容を点検し、その結果の分析に基づいて「海と科学・海と文化・船の科学・海と生命」の4科目でそれぞれ2回（計8回）本学役員及び経営協議会委員等による「海洋大の歴史と人物」等の特別講義を本年度新たに行った。学生の関心、興味度は高く、勉学意欲の向上につながった。
(2)新入生を対象としたオリエンテーションの一環として本学練習船による体験
航海（一泊二日）やフィールドセンターを使った海の体験学習を行い、海と船に対する関心・興味を喚起させる取組を行った。

−41−

東京海洋大学【38】② グローバルな視点から人間・社会・自然に関わる諸問題を創造的に探求できる能力を養成する。

【38‑1】イ 人間や社会に関する幅広い教
文化学系・哲学・科学論系などの総合科目について、以下のように学生の関養を身につけるために開設された、文化学 心、知識の習得度等を点検し、改善の必要性のある科目及び内容の抽出と、実系､哲学・科学論系、社会科学系、健康・ス 施に向けての検討を始めた。
ポーツ系、外国語系の総合科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度 (1)学生の履修状況を調査し、また学生による授業評価結果を分析した結果、外や問題の理解度等を点検し、授業内容・方国語系では、英語科目の平均取得単位数の減少傾向が見られること、また、法の改善を図っていく。
自由選択の枠で、文化学系、社会科学系の科目履修者が大クラスとなっていること等、教育効果の観点から改善を要することが確認された。この分析結果及び平成19年度も実施する学生による授業評価の結果を踏まえ、授業内
容・実施方法等の改善を実施することとした。
【38‑2】ウ 自然科学の基礎教育を重視
一年次生を対象として開講している自然科学系基礎科目の授業内容・方法等し、開設された関連基礎科目（必修）につ について、各学部の教務委員会および教養・基礎教育委員会において検討しいて、学生の関心・興味度や知識・技術の た。その結果、次の結論を得た。
習得度や問題の理解度等を点検し、授業内
容・方法の改善を図っていく。
(1)海洋科学部における数学基礎科目の二科目（数学概論I、II）について、学生に内容をよりわかりやすく示すために、平成20年度より名称を数学概論Iを数学解析、数学概論IIを数学概論に変更する予定である。

【39】③ 世界の多様な文化に関心を持ち、人類の共生を志向することのできる国際的なセンスとコ
ミュニケーション能力を高める。

【40】④ 情報化社会にふさわし
い基本的な情報リテラシーの能力を養成する。

【41】⑤

大学での教育研究の基【39‑1】エ 異文化理解を推し進めるため
総合科目である比較文化論科目（4科目）について、以下のように学生の関に開設された比較文化論科目について、学 心、知識の習得度等を点検し、次の結論を得た。
生の関心・興味度や知識の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善 (1)各学部の教務委員会において、「ヨーロッパ文化論」「文化人類学」などのを図っていく。
比較文化論科目の問題点等について各学科等に検討を依頼した結果、授業内
容・方法等を改善しなければならない問題点はなかった。
(2)海洋科学部では、海洋文化系の科目の充実を図るため、平成20年度からの新規科目の開設を検討中である。
外国語系科目について、以下のように学生の関心、知識の習得度を点検し、【39‑2】オ 英語を重視すると共に、開設されたフランス語､ドイツ語、スペイン語、 改善を実施した。
中国語、ロシア語（海洋科学部）について、学生の関心・興味度や知識の習得度や (1)外国語系における学生の履修状況を調査し、英語科目の平均取得単位数の推移を検討した結果、より高度な英語力を養成するコースの必要性を認め、2問題の理解度等を点検し、授業内容・方法
年次英語のコースの一つを、留学を希望する学生を対象としたadvancedの改善を図っていく。
courseに変更した。また、英語を除く外国語科目についても、英語と同様に40名以下のクラス編成を実施した。更に言語運用能力を向上させるために、授業方法の改善の検討を始めた。
(2)海洋科学部においてはTOEFL特訓を中心としたAdvanced Englishを平成20年度より開講することとした。
【40】カ 情報リテラシーに関する科目に
情報リテラシーに関する科目について、以下のように学生の関心、知識の習ついて、学生の関心・興味度や知識・技術 得度等を点検し、改善の必要性はないとの結論を得た。
の習得度や問題の理解度等を点検し、授業
内容・方法の改善を図っていく。
(1)各学部の教務委員会において、基礎教育科目の必修科目である「情報リテラ
シー」の問題点等について各学科等に検討を依頼した結果、授業内容・方法等を改善しなければならない問題点はなかった。
【41】キ 日本語表現法（ディベイト、レ
一年次学生を対象とした「日本語表現法」（必修）について、以下のよう−42−

東京海洋大学【 】⑤
学
教育研
礎である日本語能力（ディベイト、レポート作成、プレゼンテー
ション能力など）を高める。

２ 学士課程［海洋科学部］【42】① 海洋環境の保全・修復、食料の安定的確保と海洋生物資源の合理的な開発・管理、海洋
食資源（食品）の安全性確保と開発・利用に関わる諸問題の理解と解決に必要な学力・技術などを修
得させる。

【 】
本語表現法（ ィ、
年次学
対象
本語表現法」（ 修）、以下う
ポート作成、プレゼンテーション能力など に、学生の関心、知識の習得度等を点検し、改善の必要性はないとの結論を得を含む）に関する科目について、学生の関 た。
心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善 (1)各学部の教務委員会において、「日本語表現法」の問題点等について各学を図っていく。
科等に検討を依頼した結果、授業内容・方法等を改善しなければならない
問題点はなかった。

【42‑1】ア 海洋における諸問題、とくに海洋環境に関する専門科目について、学生の関心、知識の習得度等を点検
海洋環境の保全・修復に関する海洋環境学 し、以下の取組を行った。
を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、 (1)平成17年度の点検結果、改善方針に基づき、平成18年度より大学院博士前期
学生の関心・興味度や知識・技術の習得度
課程において「海洋観測士アドバンスドコース（解析系）」を設置し、認定や問題の理解度等を点検し、授業内容・方コースのカリキュラムを高度化するとともに、学部におけるベーシックコー
法及びカリキュラムの改善を図っていく。
スのカリキュラムを見直した。
(2)水産専攻科における「海洋観測士アドバンスドコース（技術系）」を平成19
年度設置することとし、カリキュラムを検討した。
(3)新規科目の設置及び科目区分等を見直したカリキュラムを実施し、その効果等について分析･検討を開始した。
新規科目：「海洋観測論」、「海洋流体力学」【42‑2】イ 海洋生物資源の保全と持続的
海洋生物資源の保全と持続利用に関する専門科目について、学生の関心・知利用に関する適正な生産・管理システムを 識の習得度等を点検し、以下の取組を行った。
基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学 (1)海洋生物資源を持続的に利用することを目的とする組織に、専門的助言が与生の関心・興味度や知識・技術の習得度やえられるような人材を育成することへの社会的なニーズに応えるため、平成問題の理解度等を点検し、授業内容・方法
17年度までの点検結果、改善方針に基づき、博士前期課程まで6年一貫で教及びカリキュラムの改善を図っていく。
育し、修了者に大学が資格認定を与える「海洋生物資源管理技術者認定コース」を平成18年度から実施した。また、その効果等について分析･検討を開始した。
(2)学科のカリキュラムの見直しについて、学科および海洋科学部教務委員会において審議を重ねた。その結果、学科教育の基礎となる「動物遺伝学」に関する授業の新設や、一部の科目の科目名称の変更を、平成20年度より行う方向性が確認された。

【43】② 経済的視点と共に人間文化的視点 も立脚 た共生的な【42‑3】ウ 海洋食資源（食品）の安全な
海洋食資源（食品）の安全な利用・開発と、新しい機能を持つ食品の開発を利用・開発と新しい機能を持つ食品の開発 基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目についを基礎的・応用的・総合的に教育するため て、以下のように学生の関心、知識の習得度等を点検し、取組を行った。
に開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度 (1)食品衛生監視員・食品衛生管理者養成コースについて、平成17年度から実施
や問題の理解度等を点検し、授業内容・方した養成コース充実のための食品化学基礎実験の追加と、インターンシップ
法及びカリキュラムの改善を図っていく。
である食品科学実務実習の実施を含め、履修学生数の調査、学生による授業
評価結果等により点検を行った。
海洋の利用、政策文化に関する専門科目において、以下のように、学生の関【43】エ 経済的視点と共に海と人との共生的関係 基づく海洋利用 海洋政策 海 心
知識 習得度等を点検
取組を行 た−43−

東京海洋大学
文化的視点にも立脚した共生的な海洋利用・管理のあり方に関わる諸問題について、政策提言と実践を行うことのできる学力・技術などを修得させる。

生的関係に基づく海洋利用、海洋政策、海 心、知識の習得度等を点検し、取組を行った。
洋文化を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目につ (1)カリキュラムの見直しに当たり、カリキュラムの現状評価及び、分析･検討を行った。その際、学生へのアンケート調査なども併せて実施し、検討結いて、学生の関心・興味度や知識・技術の果をもとに継続的改善を行うこととした。
習得度や問題の理解度等を点検し、授業内
容・方法及びカリキュラムの改善を図って (2)新規科目の設置及びカリキュラムの科目区分等を見直した。
いく。
新規科目：
「環境思想」、「水圏環境教育論」、「国際協力論」、「水産政策論」、「海洋文化史」、「海洋政策文化インターシップ科目」［海洋工学部］【44】① 船舶の運航・海事・情報通信、船舶機関・機械システ
ム・電子制御、流通・物流・情報システム・流通経営システム等に関する諸問題の理解と解決に必要な学力・技術などを修得させる。

【44‑1】ア 船舶運航技術や船と陸のシステムを結ぶための情報通信技術、さらにこれら海事システムの管理を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興
味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法及びカリキュ
ラムの改善を図っていく。

海事システムに関する専門科目について、以下のように、学生の関心、知識の習得度等を点検し、取組を行った。
(1)ワーキンググループを組織し、履修学生数の調査、学生による授業評価結果
等により点検・検討を行った。
(2)実学を基本とするカリキュラムのコンセプトに従い、授業内容や方法の見直しを行い、カリキュラム編成の改善を完了した。
(3)新しいカリキュラムを実施できるように、実行上の問題点を検討し改善を図った。
(4)専門科目についても総合的に見直し、科目の名称変更、新設、廃止を行った。演習・実験科目について、必要な内容を精査した上で、専門科目相互の関連性や総合的理解を深めるために、内容の見直しを行うとともに、科目を新設した。
新規科目：「海事システム工学実験演習Ⅰ」、「海事システム工学実験演習Ⅱ」、「海事システム工学ゼミナール」

海洋関連の機械に関する専門科目について、以下のように学生の関心、知識【44‑2】イ 船舶の動力機関や船舶・海洋関連の設備・機器システムの運用、保守管 の習得度等を点検し、取組を行った。
理及びそれらの機器の開発、設計、製造を基礎的・応用的・総合的に教育するために (1)ワーキンググループを組織し、履修学生数の調査、学生による授業評価結果
等により点検・検討を行った。
開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や (2)専門科目及び演習科目の内容、実施方法の見直しを行い、一部科目の整理、統合を行った。また、平成18年度に演習科目を新設した。
問題の理解度等を点検し、授業内容・方法
及びカリキュラムの改善を図っていく。
新規科目：「企業創生論」
流通情報に関する専門科目について、学生の関心、知識の習得度等を点検【44‑3】ウ 物流と情報流及び商流を一元的に捉えることにより、ロジスティクスシ し、以下の取組を行った。
ステムを基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目につ (1)平成17年度までの検討結果に基づき、新しいカリキュラムを平成18年度1年次から実施した。
いて、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や解度等 点検授業内 ( )新
内
実施
履修学 数
査 学

−44−

東京海洋大学
習得度や問題の理解度等を点検し、授業内 (2)新しいカリキュラムの内、1年次実施分について、履修学生数の調査、学生
容・方法及びカリキュラムの改善を図ってによる授業評価結果等により点検を行った。専門科目が授業に多く組み込いく。
まれるのは2年次以降であるため、引き続き順次、授業内容・方法などについて点検を行うこととし、必要に応じて改善を行うこととした。
３

乗船実習科・水産専攻科【45】 船舶の運航に必要な高度な知識と技術などを修得させる。

【45】船舶の運航に必要な高度な知識と技術を習得するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法及びカリキュラムの改善を図っていく。

船舶の運航に関する専門科目について、以下のように学生の関心、知識の習得度等を点検するとともに、取組・改善の実施を行った。
○水産専攻科(1)学生による授業評価を前期授業科目について実施した。
(2)鹿児島大学及び長崎大学からの進学者に対し、水産専攻科委員会委員及び練習船船長が個別面談を行い、修学環境に適応できるよう履修支援を行った。
○乗船実習科・水産専攻科共通(1)法的に要求される資質を満たすため作成したSTCW条約に伴う資質基準マニュ
アルに基づき、マネジメントレビューを行い、教育内容の改善・充実を図って資質基準に対応した。

４

大学院海洋科学技術研究科【46】① 博士前期課程
海洋に関わる諸問題の解決と海洋の可能性を追求するための学理と技術を修得させ、その応用展開ができるようにする。

【46】ア 海洋の諸問題に関する学理と技
海洋の諸問題に関する博士前期課程の専門科目について、以下のように、大術を修得し、その応用が可能な高度専門職 学院生の知識・技術の修得度や満足度を検討するとともに、取組・改善の実施
業人を養成するために開設された体系的な を行った。
専門科目について、院生の知識・技術の習得度や満足度を点検し、授業内容・方法及 (1)授業の習得度、満足度の点検を学生による授業評価により実施することとびカリキュラムの改善を図っていく。
し、前学期、後学期の計2回、授業評価を行った。
(2)カリキュラム編成を検討し、大学院博士前期課程の各専攻で授業科目の新
設、廃止、名称変更を行った。
(3)「魅力ある大学院教育イニシアティブ」採択に伴い、新規科目2科目を平成
18年度後学期に開講した。
新規科目：「海洋観測演習」、「沿岸観測実習」(4)新専攻「食品流通安全管理専攻」が設置認可されたことから、教員免許課程
認定申請を行い、教職課程の認定を受けた。
(5)「水先人養成コース」を海運ロジスティクス専攻内に設置するため科目等の新設を行った。
(6)昨年度の博士後期課程に引き続き、本年度から博士前期課程においても、全学的開講科目として英語による講義科目を2科目2単位設置し、講義を行った。
新規科目：「海洋科学技術特別講義Ⅲ」、「海洋科学技術特別講義Ⅳ」−45−

東京海洋大学【47】② 博士後期課程
海洋に関わる諸問題の解決と海洋の可能性を追求するための先端的な学理や技術の習得とともに、自立した研究者等として開発研究に携わるために必要な資質・能力を涵養する。

海洋の諸問題に関する博士後期課程の専門科目について、以下のように、大【47】イ 海洋の諸問題に関する先端的な学理と技術を修得し、自立した高度専門職 学院生の知識・技術の習得度や満足度を検討し、取組・改善の実施を行った。
業人や研究者を養成するために開設された
体系的な専門科目について、院生の知識・ (1)授業の習得度、満足度の点検を学生による授業評価により実施することとし、FD委員会と連携して授業評価を行った。
技術の習得度や満足度を点検し、授業内
容・方法及びカリキュラムの改善を図って (2)カリキュラム編成を検討し、大学院博士後期課程の各専攻で授業科目の新設
等カリキュラムの見直しを行った。また、「魅力ある大学院教育イニシアテ
いく。
ィブ」採択に伴い、新規科目2科目を新設した。
新規科目：「海洋科学技術特別演習」、「遠洋航海観測特別実習」−46−

東京海洋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)教育に関する目標②教育内容等に関する目標

中
期
目
標

○学士課程
① 教育課程は、平成15年10月の統合再編時において明確にしたアドミッションポリシー（入学者受入方針）のもと、大学が求める学生を受け入れ、学部における教育目標の実現に向けて、必要な教育内容等を用意する。
② 教育方法の改善・充実等のため、自己点検・評価や学生による授業評価の実施のほか、実践的な外国語教育、
対話・討論型授業の積極的な展開などに取り組む。
③ 責任ある授業運営と厳格な成績評価のため、成績評価基準等を策定し、進級条件を設定することなどを検討する。
○大学院課程① アドミッションポリシー（入学者受入方針）を明確に打ち出し、大学が求める学生を受け入れ、海洋科学技術研
究科の教育研究目標の実現に向けて、必要で高度な教育研究内容等を用意する。
② 時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く意欲と能力の涵養が図れるよう、高度で多様な教育研究内容とする。
③ 社会的ニーズを踏まえた分野・内容の魅力ある教育研究の展開と社会人の再教育需要に応える履修形態等を工夫
する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

学士課程○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策"【48】① 大学が求める学生として、学部・学科の目的にふさわしい学生を受け入れるため、受験生の能力・適性等を多面的に判定する観点から効果的な入学者選抜方法を検討し、平成16年度から実施する。また、留学生を含めた入学志願者の増加を図るため、これらの入試に関する広報活動に一層取り組むほか、教育研究内容の周知のためのオープンキャンパスの実
施や高等学校サイドとの連携強化のための手立てを工夫する。

【48‑1】ア 入学志願者の増加を図るために、多様な広報活動を行う。

入学志願者増を図るための広報活動として、以下の取組を行った。

(1)昨年度に引き続き、広報委員会と入試委員会が中心になり、入学志願者等向けの東京海洋大学ガイドブックを作成した。
(2)オープンキャンパス来場者、大学見学者等向けに、本学のグッズ（東京海洋大学のロゴマーク入りエコバック）を作成・配付し、大学名と大学のマークの周知を図った。
(3)高校訪問（198校）を実施し、受験生の確保に努力した。
(4)志願者が入試情報を手軽にアクセスできるように、携帯電話サイト「がんばれ 国立大学受験生！」に参加した。
(5)ガイドブックの充実に向け、学内誌「拓海」との融合や、広報ターゲットの種類に応じたガイドブック挟み込み用リーフレットの作成など、さらなる充実のための方策の検討を行った。
(6)広報媒体として重要であるホームページについて継続的に検討し、大幅なリニューアルに向けて予算を確保した。
【48‑2】イ アドミッション・ポリシーに
アドミッション・ポリシーに対応した入試について、以下のように取り組
対応した入試の在り方や方法の工夫と改善 み、改善を実施した。
を図
く

−47−

東京海洋大学を図っていく。

【49】② 学生に対し、高い職業
意識、自主性・創造性の育成などに効果的な就業体験（インターン
シップ）を教育内容とする授業を行う。

【50】③ 多様な学生を受け入れ、学生が切磋琢磨できる環境を整備するため社会人・留学生の受け入れ体制の充実を図る。

(1)アドミッション・ポリシーに対応した学生が入学しているか、入試種別ごとの入学後の学業成績について追跡調査を開始した。
(2)平成16年度から継続している入試方法や入試広報に関する新入生アンケートを実施した。
(3)新入生アンケートや入試データを分析し、平成18年度においては次のとおり
工夫と改善を図った。
ア 新入生アンケートから、本学を知る手段としては「進学情報誌・雑誌」の比率が高いことから、蛍雪時代（旺文社）の全国大学一覧に広告を掲載した。
イ 平成16年度から開始した高校訪問について、さらにデータの分析を進め、明確な方針の下、一都三県を中心に198校の高校訪問を実施した。
【49】ウ 就業体験（インターンシップ）
インターンシップを内容とする授業の充実を図るため、以下の取組を行い、を内容とする授業について更にその充実に 受入れ企業の拡大と内容の充実に努めた。
努める。
（海洋科学部）(1)各学科ともに、受入先の拡充のために受入企業及び学生へのアンケート等を行い、来年度に向けての検討を行った。
(2)海洋環境学科は、受入数は3社（6名）であった。
(3)食品生産科学科は、受入数は1社（2名）であった。
(4)海洋政策文化学科は、本年度より「海洋政策文化インターンシップ」（1単位）を開講した。受入数は1社（4名）であった。
（海洋工学部）(1)各学科ともに、受入先の拡充及び学生への広報等を行った。
(2)海事システム工学科では、合計15社、延べ25名（実数23名）の受入れが実現
し、希望学生全員、学科3年生の40％が受講出来た。受入企業中、新規開拓が9社であった。
(3)海洋電子機械工学科では、合計15社へ、在籍者数の46%、24人の学生が参加した。年度初めにインターンシップ説明会を実施して積極的な参加を促すとともに、過去数年間の受入れ企業・団体に対しては学科長名で受入れ依頼書を提出し、実習評価の高い受入先の確保に努めた。また、実習期間中は可能な範囲で受入先を視察し実習内容を確認する一方、学生にも面談して実習状況を把握した。さらに実習終了後もヒアリングを実施し、受入先の評価をまとめて次年度以降に反映させることとした。なお今年度の受入企業中、新規開拓が4社であった。
(4)流通情報工学科では、受入数は増加傾向にあり、物流・運輸事業者を中心に18名（13社）の受入が実現した。
【50】エ 社会人特別選抜や留学生特別選
社会人特別選抜や留学生特別選抜による学生受入れについて、以下の取組を抜による入試を行うとともに、社会人や留 行った。
学生の受け入れ体制の充実を図っていく。
(1)社会人特別選抜や留学生特別選抜を引き続き実施した。
(2)社会人特別選抜については、平成18年度入試から、海洋工学部において新たにAO入試型で開始しており、今年度も継続した。
(3)留学生特別選抜については、6月と7月に開催された外国人学生のための進学−48−

東京海洋大学( )留学 特別選抜には、 月と 月に開催された外国人学説明会に参加して、本学入学希望者の入試相談等に応じた。
【51】④ アドミッションオフィ
スの早期の整備を計画し、入試成績と入学後の成績、入学の志望動
機とその後の傾向等を追跡調査するなどして、入学者選抜の改善を継続的に行う。

ため進学

入試データや入学後の成績等の調査・分析を行い、入学者選抜方法や受験者【51】オ 入試データ、入学後の成績等の調査・分析に基づき入学者選抜方法の改善 獲得に向けた取組を行った。
を図っていく。
(1)昨年度から引き続き，入試データの調査・分析を行い、結果を入試関係委員
会資料の作成や外部団体主催大学説明会、オープンキャンパス時の入試相談等へ反映させた。
(2)調査・分析結果に基づき、流通情報工学科では、AO入試、推薦入試と一般選抜による募集人数の変更を決めた。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【52】① 平成15年10月の統合再編時における東京海洋大学の教育
理念・教育目標の実現に向けて、その教育課程と教育内容を実施
し、成果を上げるための全学的な教育推進体制を平成16年度に整備
して、企業等が求める人材・資質等社会的ニーズ等の把握のもと、適切な教育課程を編成するよう努める。

【52‑1】ア 就職先や卒業生からの意見等
就職先や卒業生からの意見等を集約し、社会的ニーズを把握するため、以下を集約し、社会的ニーズの把握に努める。 の取組を行った。
(1)平成17年度に引き続き、社会的ニーズを把握するため、就職先企業等に対してアンケート調査等を実施した。
【52‑2】イ 社会的ニーズに応えられる適
社会的ニーズに応えられる教育課程の編成と内容充実のため、以下の取組を切な教育課程の編成とその内容の充実のた 行った。
めに、継続的にその改善を図っていく。
(1)平成17年度に本学学生を採用した企業に対して行ったアンケートにおいて、採用理由についての記載を依頼したところ、英語を含めた語学力と国際性を上げた企業が少なからずあった。このアンケート結果を受け、平成17年度に採択された「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の「海事英語学習・評
価プログラム」事業の一環である「英語体験学習」を授業の一部に取り込
み、平成18年8月に、本学練習船海鷹丸において外国人講師11名を招へいして実習期間中の英語のみを使用言語とする5日間の実習を行った。最終日に学生にアンケート調査を行った結果、英語力不足及び英語の必要性等を強く実感した旨の回答が多く、勉学意欲の向上につながった。
(2)全学教育委員会が全学共通科目等についての見直しを行い、学部ごとの科目については、各学部で以下の検討や改善を行った。
海洋科学部：
現行カリキュラムの分析･検討を開始した。平成20年度から見直し後のカ
リキュラムを実施する予定である。
海洋工学部：
平成18年度から新しいカリキュラムでの教育を開始した。

【53】② 専門技術者としての実践力を高めるため、学理の応用展開の場として実験・実習を充実させる。また、他学部・他学科等の科目の一定数を卒業要件単位としティーチングアシスタント等を活用した科目の充実を図るため、以下の取組【53‑1】ア ティーチングアシスタント等を活用した実験や実習科目についてその充 を行った。
実を図っていく。
(1)基礎教育科目分野として、「情報リテラシー（全学共通必修）」、「物理学実験」、「物理学演習」、及び平成18年度に開設した「食品化学基礎実験」−49−

東京海洋大学て認め、英検、TOEIC、TOEFLなどの制度を活用するほか、大学間交流協定校等との単位互換を積極的に推進するなど、柔軟で幅広い教育内容とする。

において、ティーチングアシスタント（以下「TA」）を採用した授業を実施した。
(2)フレッシュマンセミナーにおいて、平成18年度からTAを採用し授業を実施
した。
(3)TAの活用を図るため事前指導を行っている科目においては、より円滑な授業運営を実現するために事前指導に使用するマニュアル等の作成が有益であるとの結論に達し、作成に向けて検討することとした。
以下の科目では、引き続きTAを採用した。
（海洋科学部）(1)専門科目「環境テクノロジー実験」「漁業科学実習」（海洋工学部）(1)海事システム工学科の専門教育科目「短艇実習Ⅰ・Ⅱ（1年前・後期）」、「短艇実習Ⅲ（2年前期）」、 「海事システム工学実験演習Ⅰ・Ⅱ（3年前・後期）」(2)海洋電子機械工学科の専門教育科目「電子機械工学実習」、「電子機械工学実験」(3)流通情報工学科の専門教育科目「基礎プログラミング演習」、「応用プログ
ラミング演習」、「流通情報工学実験」
また、平成19年度以降の実施科目についても、全学教育委員会のカリキュラ
ム見直し方針及び具体的計画を踏まえ、基礎教育科目及び専門教育科目についてシラバスの内容及びTAを活用した授業内容・方法の充実を図っていく。
【53‑2】イ 卒業単位数の中に他学部及び他学部及び他学科開設科目の一定数の単位を卒業単位として認める制度につ
他学科開設科目を一定数認める制度につい いて検証し、以下の結論を得た。
て、その成果を検証する。
(1)他学部及び他学科開設科目の履修(海洋科学部では卒業に必要な単位として6単位の履修を義務付けている。海洋工学部では特に義務付けは行っていない。）の状況は、以下のとおりであり、学生に十分に周知、活用され、また、特定の授業科目に偏ることもなく、幅広い知識を身に付けることができたことが確認された。
海洋科学部
平成16年度
20科目90人
平成17年度
73科目
735人
平成18年度
141科目
1,101人
海洋工学部
平成16年度
11科目
11人
平成17年度
11科目
11人
平成18年度
10科目
29人【53‑3】ウ 英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥIＣ 英検等の認定資格を英語科目の一定単位として認める制度について検証し、の認定資格を英語科目の一定の単位として 以下の結論を得た。
認める制度について、その成果を検証す(1)単位認定の実績に基づき、英語担当教員グループで認定レベルの検討を行っる。
た。その結果、学生の単位認定制度への認知度を深め、自己学習環境を整え−50−

東京海洋大学。
結果、学単位認 制度認 度 深 、自 学習環境る必要性があるとの結論に達し、今後、学生への指導を強化していくこととした。
（単位認定実績）
平成16年度 海洋科学部1名・海洋工学部0名
平成17年度 海洋科学部2名・海洋工学部1名
平成18年度 海洋科学部2名・海洋工学部2名制度の内容は以下のとおり①英検1級又はTOEFL 600点以上②英検準1級又はTOEFL 500点〜599点③TOEIC 860点以上④TOEIC 650点〜859点

英語科目6単位認定(各学部共通)
英語科目2単位認定(各学部共通)
英語科目6単位認定(海洋工学部)
英語科目2単位認定(海洋工学部)【53‑4】エ 他大学で開講されている公開
他大学との交流拡大による単位認定や単位互換制度の推進を図るため、以下授業科目の単位認定や、大学間交流協定等 の取組を行った。
による単位互換制度の推進を図っていく。
(1)早稲田大学との大学間交流協定締結に向けた取組を行い、平成19年度から連携講座を実施することとした。
(2)昨年度までに引き続き、本年度も学生への広報と、以下の単位認定等を実施した。
ア 他大学で開講されている公開授業科目の単位認定
専門科目の他学部、他学科等開講科目として認定する。（海洋科学部）
例：琉球大学理学部、信州大学理学部、新潟大学理学部、神戸大学理学部
等（平成16年度12名、平成17年度18名、平成18年度9名）
イ 大学間交流協定等による単位互換制度
放送大学との単位互換制度により外国語系科目の単位を認定する。（海洋科学部）
東京農工大学工学部との単位互換制度により専門選択科目の単位を認定する。（海洋工学部）○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策【54】① 少人数クラス、能力別
クラス分け、グループやペアによる実践教育、対話・討論型授業など学生参加型の授業のあり方について検討し、授業の充実を図る。
また、チームティーチング（複数教員による授業）の導入、ティー
チングアシスタントの配置など学
習指導の向上に努める。

教養・基礎科目におけるクラス編成のあり方を検討し、必要科目について習【54‑1】ア 学生の能動的参加を促し、教養・基礎科目での学習効果を上げるために 熟度別クラス編成を行った。
クラス編成のあり方を検討し、習熟度別ク(1)学部1年次生全員を対象にTOEICテストを実施し、学生個々の習熟度を参考にラス等を設定していく。
して英語授業のクラス編成を行った。
(2)習熟度別クラス編成により、各レベルに合わせた英語の授業を行うことが可能となった。また、教育効果を高めるため独自の教科書編集及び改訂を行っている。
(3)海洋科学部の生物学の授業で高校での生物の履修状況をクラス編成の参考と−51−

東京海洋大学
習指導 向

に努める。

( )海洋科学部
物学 授業 高校
物 履修状況をクラ 編成 参考とした。
(4)海洋科学部のうち食品生産科学科の化学の授業では、習熟度を参考にクラス編成を行うためにクラス分けテストを行った。
【54‑2】イ 学習指導の向上のために、チームティーチングの導入やティーチングアシスタントの活用による学習指チームティーチングの導入やティーチング 導向上のために、以下の取組を行った。
アシスタントの活用を図っていく。
(1)「日本語表現法」科目に、主担当教員の他に複数名の補助教員を配置しティームティーチングを導入し、学生の積極的な授業参加を促し、教育効果を高めている。
(2)教養・基礎教育関係科目にティーチングアシスタントを次のとおり採用し、情報処理機器の操作の個別補助等を通して学生の基礎学力の向上につなげて
いる。
海洋科学部
海洋工学部

【55】② 授業形態、学習指導法の改善・充実に資するため、学生による授業評価の分析や学生の履
修状況・単位修得状況の点検、卒
業生・雇用先の担当者に対する在学中の教育の成果に関するアン
ケート調査等を行う。

採用者数
採用者数

23人（7科目）16人（3科目）【55‑1】ウ 学生による授業評価システム
授業評価システムを確立するため、学生による授業評価の拡大利用と内容改を確立し、その方法や内容の改善を図って 善への取組を行った。
いく。
(1)前学期に従前の学部の他に水産専攻科の授業評価を実施した。
(2)船舶職員養成に係る海技必修科目の授業評価集計を平成17年度前学期から平成18年度前学期の3学期分実施した。
(3)学外から有識者を招き、授業評価を授業内容・方法の改善にどのように結びつくかをテーマに全教職員対象の講演会とパネルディスカッション形式の全学研修会を実施した。
(4)大学派遣海外教員による公開特別講義（1週間連続）を対象に、授業に参加した学生から意見を聴取するとともに、参加教員と講師による授業改善の取組を行った。
【55‑2】エ 在学中の教育成果を点検する
卒業生や就職の担当者の意見等を参考に、以下のような授業内容・方法の改ために、卒業生や就職先の担当者からの意 善を行った。
見等を参考に授業内容・方法の改善を図っていく。
(1)平成17年度に本学学生を採用した企業に対して行ったアンケートにおいて、採用理由についての記載を依頼したところ、英語を含めた語学力と国際性を上げた企業が少なからずあった。
(2)このアンケート結果を受け、平成17年度に採択された「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の「海事英語学習・評価プログラム」事業の一環である「英語体験学習」を授業の一部に取り込み、平成18年8月に本学練習船海鷹丸において外国人講師11名を招へいして実習期間中の5日間の英語のみを使用言語とする実習を行った。最終日に学生にアンケート調査を行った結果、英語力不足及び英語の必要性等を強く実感した旨の回答が多く、勉学意
欲の向上につながった。
(3)平成19年度においても引き続き社会的ニ−ズの把握と教育方法等の改善・充実に向けて見直しを図ることとした。

−52−

東京海洋大学【56】③ 学生の学習支援のため、オフィスアワーの整備等を通じた、個別指導の充実を図る。

教員のオフィスアワー充実と、その活用を図るために以下の取組を行った。
【56】オ 学生支援教員制度を活用するとともに、個別指導や相談活動の拡充を図る
ため、教員のオフィスアワーを充実させ(1)学生支援教員制度の実効を高めるため、オフィスアワーの設置については、
学生支援教員の授業・実験等の実情を踏まえて、応対時間を柔軟に設定するる。
ように整備した。
(2)学生に対しては、引き続き、年度初めのオリエンテーション、学生生活ガイ
ド、シラバス等により学生支援教員制度やオフィスアワーについての周知を徹底した。
(3)学生支援教員制度の活用のため、各学科所属の教員を学生支援教員として配置するとともに、各学科の特徴を踏まえた運用を行うことにより、より一層専門的な個別指導や相談活動の充実に努めた。
平成18年度オフィスアワー延べ利用件数：751件○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策"【57】① 卒業生の質の確保を図るため、授業の事前学習等の指示の徹底、教員の教育責任の徹底による責任ある授業運営や成績評価基準の明示、厳格な成績評価と進
級条件の設定、学生の履修科目登録単位数の上限設定等を検討し、実施する。

【57‑1】ア 各科目の成績評価の方法と基成績評価の方法と基準を明示し、成績評価の適正化を図るために、以下の取組を行った。
準を明示し、成績評価の適正化を図る。
(1)各科目の成績評価の方法はシラバスに、評価基準は履修ガイド（履修案内）にそれぞれ明示し、学生に周知した。なお、シラバスについては、ホームページに掲載し、大学のトップページにバーナーを設置し、アクセスの簡便化を図った。
【57‑2】イ 学生からの成績評価に関する学生からの成績評価に関する申立て制度を見直し、現行制度に問題がないこ
申立て等の措置について見直しを図ってい とを確認した。
く。
(1)履修ガイド（履修案内）等に掲載し、さらに新年度初めに開催されるオリエ
ンテーションで説明して学生への周知を図った。

【58】② 優秀な学生に対し、顕彰制度を設けて表彰するなどして、学習意欲等を喚起する。

【58】学生顕彰制度を活用し、学業成績優秀な学生を顕彰する。

学生顕彰制度（学生表彰制度）により、学業成績優秀な学生を顕彰した。
(1)平成17年度に作成した上記表彰規則に対する申合せにより、前年度に引き続き、今年度も学生を表彰し、ホームページに掲載して、学生の勉学意欲等の向上に努めた。
表彰された学部学生数：

大学院課程○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

−53−

11名

東京海洋大学【59】① 海洋科学技術研究科の各専攻の目的にふさわしい学生を受け入れるため、受験生の能力適性等を多面的に判定する観点から効果的な入学者選抜方法を検討し実施する。また、留学生を含めた入学志願者の増加を図るため、教育研究内容等の情報を国内外に積極的に公表するなど広報活動を一層充実させる。

【59‑1】ア 入学志願者の増加を図るために、多様な広報活動を行う。

入学志願者の増加を図るため、以下の取組を行った。
(1)海洋科学技術研究科のホームページをリニューアルした。より具体的に各専攻における研究内容等を知ることができるよう充実させた。
(2)リーフレットの改訂版を作成した。これを用いて、様々な場所での広報活動を継続して展開した。
(3)リーフレットの作成に当たっては、前回と同様に日本語と英語を併記することに加え、専攻分野と連携大学院について記載し、大学院の教育研究内容が理解できるように努めた。
(4)平成18年度に実施された入学者選抜試験において、昨年度の選抜状況と比較
すると、博士後期課程の志願者は減少（昨年62名→今年57名）しているが、博士前期課程の志願者は増加（昨年286人→今年318人）しており、大学院全体として比較すれば増加（昨年348人→今年375人）している。さらに、博士前期課程における他大学からの志願者数（推薦選抜及び一般選抜）が増加（
昨年度 46人→今年度 66人）した。

【59‑2】イ アドミッション・ポリシーに
アドミッションポリシーに対応した入試のため、以下のような取組を行っ対応した入試の在り方や方法の工夫と改善 た。
を図っていく。
(1)各専攻におけるアドミッションポリシーを設定し、その上で大学院全体として充実した対応ができる体制を確立するため、博士前期課程の入学者選抜方法について以下の観点から検討し、ア 推薦選抜、一般選抜の試験実施方法（選抜方法及び合否判定基準、口述試験評価方法など）イ 一般選抜における外国語試験について、試験免除の基準ならびに試験実施方法を検討した
結果、新たな選抜方法を平成20年度入試から導入することとした。
(2)新専攻の設置（平成19年4月）に伴い、企業からの推薦を特徴とする新しい
社会人特別選抜の方法を検討し、実施した。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【60】① 平成15年10月の統合再編時における海洋科学技術研究科の教育研究目標の実現に向けて、教育課程とその教育研究内容を実施し、成果を上げるための教育推進体制を平成16年度に設置し、企業等が求める人材・資質等社会的ニーズ等を把握するための組織等を整備する。

【60ｰ1】ア 就職先や修了生からの意見等
就職先や修了生からの意見等を集約し、社会的ニーズを大学院教育に反映さを集約し、社会的ニーズの把握に努める。 せるべく、以下の取組を行った。
(1)社会人対象の大学院教育の需要について学内外の関係者にアンケート調査を行いその必要性を検討した。
(2)アンケート調査およびパネルディスカッション等の意見を参考に新たに「食品流通安全管理専攻」設置に向けた取り組みを行うとともに、「水先人養成コース」の立ち上げを図り、両者とも実現させた。
(3)また企業からの申し入れを検討し、新たに専任教員を配置した大学院寄附講座を設置して講義科目を充実させ、社会が必要とする教育・研究領域の充実を図ることとした。
新設大学院寄附講座名：「衛星航法工学（船井電機）」−54−

東京海洋大学【60ｰ2】イ 社会的ニーズに応えられる適
社会的ニーズに応えられる教育課程の編成とその内容の充実の継続的な改善
切な教育課程の編成とその内容の充実のた として、以下の取組を行った。
めに、継続的にその改善を図っていく。
(1)平成17年度に本学学生を採用した企業に対して行ったアンケートにおいて、採用理由についての記載を依頼したところ、英語を含めた語学力と国際性を上げた企業が少なからずあった。このアンケート結果を受け、英語による授業を行っている大学院海洋科学技術研究科（博士後期課程）特別プログラム（国際海洋科学技術実践コース）への日本人学生の参加促進を学生指導教員
を通じて行った。
(2)外国人研究者による特別講義（英語）を博士後期課程における合同セミナーの一コマとして位置づけ、単位と関連づけることにより積極的に活用した。
【61】② 博士前期課程では、課題探求能力の育成を重視し、また、実践的技術力の向上のため、特別演習・特別研究を充実させる。また、博士後期課程では、創造的開発能力を培うため、学問領域の先端的内容を教育研究内容とするほか、演習、特別実験を充実させる。

【61】ウ 博士前期課程では特別演習・特
博士前期課程及び博士後期課程における特別演習、特別研究、特別実験等を
別研究を充実させ、博士後期課程では演充実させるため、以下の取組を行い、質的レベルの向上に努めた。
習・特別実験を充実させる。また、その内容と方法について継続的に改善を図ってい （博士前期課程）
く。
(1)必修科目として特別演習・特別研究を開設し、実施するとともに、その集大成である修士論文発表会において、質的レベルの把握を行った。

【62】③ 連携大学院方式により、一層の教育研究内容の充実を図る。また、他大学院の科目履修や、大学間交流協定校等との単位互換を推進する。

【62】エ 連携大学院による教育研究内容
連携大学院、他大学院の科目履修、単位互換制度による教育・研究内容の充の充実、他大学院の科目履修、大学間交流 実のため、下記の取組を行った。
協定等による単位互換制度の推進を図っていく。
（連携大学院）(1)平成18年度に既設の連携機関と、新たな教育研究分野（海洋生産環境学）を提携し、分野の充実を図った。また、次年度からも既設機関内の新分野（深海生物学）と提携することとし、教育研究内容の充実を図っていく。

（博士後期課程）(1)必修科目として合同セミナー・特別研究を開設するとともに、演習・特別実
験の充実を図るため、履修状況の把握とシラバスに記載されている内容と乖
離していないかの検証を行った。
(2)合同セミナー開催のため、研究科長裁量経費を利用し、積極的に外部講師の招へいを行い、また、論文発表会を行った。

連携機関：水産総合研究センター、海洋研究開発機構、海上技術安全研究所、電子航法研究所
新分野連携機関：水産総合研究センター（水産工学研究所）（他大学院の科目履修単位互換制度）(1)東京農工大学大学院と単位互換協定を締結し、教育内容の充実を図った。
また、両大学のホームページに募集要項を記載・公開し、学生への周知と便宜を図っている。
【63】④ 研究者として早期から専門教育を実施するとともに、社【63‑1】オ 各科目の成績評価の方法と基準を明示し、成績評価の適正化を図る。

成績評価の明示と適正化を図るため、以下の取組を行った。

−55−

東京海洋大学
専門教育 実施す
も 、社 準 明示 、成績評価 適 化 図 。
(1)シラバスに授業の目的及びねらい、授業計画及び成績評価の方法と基準を和会人の再教育を積極的に推進する
文および英文で明示し、学生に周知するとともに、ホームページに掲載し公ため、厳格な成績評価を実施し、開した。
優れた業績を上げた者については(2)各科目の履修状況、単位修得状況を調査し、適切で厳格な適応が図られてい在学期間を1年（博士前期課程）あることを検証した。
るいは2年（博士後期課程）で修了させる制度を平成16年度に導入す【63‑2】カ 院生からの成績評価に関する大学院生からの成績評価に関する申立て等の措置について点検し、以下の取る。
申立て等の措置について見直しを図ってい 組を行った。
く。
(1)シラバスに各科目の成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知するとともに、ホームページに掲載し公開した。
(2)院生からの成績評価に対する申し立て制度についての指針を定め、大学院履
修要覧に申し立ての手順を明示し、学生に周知した。
【64】⑤ 国家資格をはじめとする様々な資格制度に対応した専攻
横断的なコースワーク制等を導入する。

【64】キ 国家資格をはじめとする様々な資格制度に対応した専攻横断的なコースワーク制度の活用について、以下の資格制度に対応した専攻横断的なコース
取組を行った。
ワーク制等を活用して、その拡充を図っていく。
(1)コースの趣旨・履修方法等を学部「履修ガイド」及び大学院「大学院履修要覧」に記載した。
(2)「食品流通の安全管理システム専門技術者養成コース」を新設し、同コースのための科目を新たに開設した。
(3)Asia SEEDとの協定に基づきアジア7ヵ国への英語による授業の配信及び同授業の大学院科目としての単位化を図り、博士前期および後期課程の留学生及び日本人学生に対して教育効果を高めた。
(4)「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択されたことを受け、「海洋観測士アドバンスドコース」を設置し、科目を整備した。
(5)「水先人養成コース」の設置としてまず一級水先人養成に必要な科目を設置した。
(6)「食品流通安全管理専攻」新設に伴い、ISO22000の資格に必要な科目について検討した。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策【65】① 授業形態、教育研究指導法の改善・充実に資するため、院生による授業評価の分析や院生の履修状況・単位修得状況の点
検、修了生や雇用先の担当者に対する、在学中の教育の成果に関す
るアンケート調査等を行う。

【65‑1】ア 院生による授業評価システム
大学院生による授業評価について検討し、以下の取組を行った。
について、その方法や内容の改善を図っていく。
(1)FD委員会と連係し、平成18年度前学期及び後学期授業について授業評価を実施し、各教員が授業改善に活用した。
(2)また、授業評価の集計結果をFD活動やカリキュラムの充実に利用した。

【65‑2】イ 在学中の教育成果を点検する
就職先や修了生からの意見等を集約し、大学院教育に反映させるべく、以下
ために、修了生や就職先の担当者からの意 の取組を行った。
見等を参考に授業内容・方法の改善を図っていく。
(1)平成17年度に本学学生を採用した企業に対して行ったアンケートにおいて、採用理由についての記載を依頼したところ、英語を含めた語学力と国際性を−56−

東京海洋大学上げた企業が少なからずあった。
(2)このアンケート結果を受け、英語による授業を行っている大学院海洋科学技術研究科（博士後期課程）特別プログラム（国際海洋科学技術実践コース）
への日本人学生の参加促進を学生指導を通じて行った。
(3)外国人研究者による特別講義（英語）を博士後期課程における合同セミナーの一コマとして位置づけ、単位と関連づけることにより積極的に活用した。
【66】② 院生同士の相互研究・相互学習を促進するとともに相互評価によって教育研究成果の質的向上を図るため、合同セミナーの開設や修士論文発表会及び博士論
文発表会を行う。

【66】ウ 相互研究・相互学習を促進する
大学院生の相互学習・相互研究、相互評価による教育研究の質的向上を図る
とともに相互評価によって教育研究成果の ため、以下の取組を行った。
質的向上を図るため、合同セミナーや修士
論文発表会及び博士論文発表会を充実す(1)博士後期課程の必修科目として合同セミナーを開設した。
る。
(2)合同セミナーの内容、開催時期、単位取得に必要な要件等を策定し、合同セ
ミナーの単位認定を行った。
(3)修士論文発表会及び博士論文発表会を夏季及び冬季にそれぞれ1回実施した。なお、論文発表会の実施日時・場所、発表学生氏名及びタイトルを全教員に通知し、学内掲示、ホームページへの掲載を行った。
(4)修士論文要旨及び博士論文要旨並びに博士論文審査結果要旨を学内ホームページに掲載した。
(5)合同セミナーに外部の著名人を招へいする為、研究科長裁量経費で謝金及び旅費を補填する制度を設け、実施した。

【67】③ 留学生が学びやすい環境を整備するため、英語あるいは英語と日本語を併用した授業を推進する。また、日本語補講を実施
するとともにチューターを配置する。

【67】エ 留学生の学びやすい環境整備と留学生の学びやすい環境整備のために、以下の取組を行った。
して、英語あるいは英語と日本語を併用した授業を推進する。また、日本語補講を実 (1)英語による授業を開講した。（年間6OH）
施するとともにチューターを配置するよう (2)大学院特別コース（国際海洋科学技術実践専門コース）の留学生について努める。
は、英語で講義等及び研究指導を行っており、理解度を深めることが容易であるため質の高い指導ができた。
(3)レベルに応じた日本語補講を開講した。
(4)留学生のうち希望する者に対してチューターを配置した。なお、留学生チューター両者からの月間レポートを活用することにより、留学生の日本語能力に格段の向上が見られた。
(5)大学派遣海外教員による授業時間外特別講義（1週間連続）を英語で行い、好評であったので、来年度以降、このシステムを定着させることとした。

【68】④ 社会人等が大学院教育の機会を受け易くするため、昼夜開講制等の導入を検討する。

【68】オ 社会人等が大学院教育の機会を社会人等に対する大学院教育の機会拡充に向け、以下の取組を行った。
受け易くするため、昼夜開講制等について、その拡充を図る。
(1)社会人等が大学院教育を受け易くするために昼夜開講制として6時限・7時限の設置や集中講義等の方策を導入した。
(2)社会人特別選抜学生に対する博士後期課程の在学年数短縮についての基準を定めた。
(3)主に社会人を対象とした夜間開講の大学院博士前期課程の新専攻について検討し、平成19年度より新専攻（食品流通安全管理専攻）を設置することとした。

【69】⑤ 優秀な学生に対し、顕彰制度を設け、表彰するなどして【69】カ 学生顕彰制度を活用し、学業成学生顕彰制度（学生表彰制度）により、学業成績優秀な大学院生を顕彰し績優秀な院生を顕彰する。
た。

−57−

東京海洋大学
学習意欲等を喚起する。
(1)平成17年度に作成した上記表彰規則に対する申合せにより、前年度に引き続き、今年度も大学院生を表彰し、ホームページに掲載して、学生の勉学意欲等の向上に努めた。
表彰された大学院生数：7名−58−

東京海洋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)教育に関する目標③教育の実施体制等に関する目標
中期
目
標

教育の質的向上が図られるよう、適切な教職員の配置、教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用、整備等に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○適切な教職員の配置等に関する具体的方策【70】① 平成15年10月の統合再編時における教職員配置を基本に、教育研究分野の社会的ニー
ズ、研究シーズ等を適切に反映した教職員組織体制とするよう一層の整備充実に努める。

【70‑1】ア 教育研究分野の社会的ニーズ
社会的なニーズや研究ニーズ等を適切に反映させるための教職員組織体制のや研究シーズ等の把握と、それを適切に反 充実を図るため、以下の取組を行った。
映させるための教職員組織体制とするよう一層の整備充実に努める。
(1)企業・卒業生等へのアンケートの実施や社会連携推進共同研究センターの調査等によって社会的ニーズや研究ニーズ等を把握した。
(2)それらを踏まえ、社会的ニーズや研究ニーズの幅広い対応を図るため、以下の措置を講じた。
ア 本学の定年退職教員や、社会において特に優れた知識経験を有する者を対象とした、特任教員制度や、海洋科学部における、退職教員を非常勤講師として採用を行う制度を新設し、平成19年4月の採用に向けた審査を完了した。
イ 全学人事委員会において、従来研究活動に特化して採用することとしていた学長裁量定員を「教育活動」にも活用することについて検討し、プロジェクト研究で採用された教員は審査を経れば授業を行うことが可能であることを合意したのを受け、学部における授業担当を開始し、大学院においても平成19年4月からの授業担当に向けた審査を完了した。
【70‑2】イ 授業等を充実するため、全学的な協力体制の在り方について検討する。

【71】② 教育支援者（ティーチングアシスタント等）の業務を明確にし適切に配置する。

授業に関する全学的な協力体制について検討し、以下の取組を行った。

(1)全学的な協力体制の在り方について検討した結果、全学教育委員会で、「授業等に係る全学的な協力体制について」及び「授業等に係る全学的な協力体制に関する申合せ」を承認し、協力体制の充実を図った。
【71】 教育支援者（ティーチングアシス
ティーチングアシスタント（TA）の業務を明確にし、適切にTAを配置した。
タント等）の業務を明確にし、その適切な配置に努める。
(1)ティーチングアシスタントの必要性について業務内容を明確化した資料を基に、各学科及び各学部教務委員会で検討し、ティーチングアシスタントの配置科目を決定し、人員採用を行った。
(2)海洋科学部
174人（58科目）(3)海洋工学部
49人（16科目）−59−

東京海洋大学○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【72】① 教育・実験実習設備
は、その整備の緊急度と老朽度・利用状況等を勘案し、高度化・現代化に向けた整備に努める。

教育・実験実習整備の高度化・現代化に向けた整備について、以下の取組を【72】ア 教育・実験実習設備は、その整行った。
備の緊急度と老朽度・利用状況等を勘案
し、高度化・現代化に向けた整備に努める。
(1)平成19年度概算要求に当たり、学内ヒアリング等により各部局の意向聴取の機会を設け、執行部で要求事項を検討し、特別教育研究経費3件、施設整備費補助事業3件、営繕事業2件の要求を行った。
(2)学内配分予算については、学内ヒアリングを参考に執行部で原案を作成し、予算措置を行った。また、老朽化が著しい教育・実験実習設備については、
概算要求による更新が非常に難しいため、学内配分補正予算による措置を平成17年度に引き続き行っている。
(3)学内配分予算で実施した教育・実験実習設備関連の主な事項は以下のとおりである。
ア 第1実験棟トイレ改修（越中島）
イ 菌株保存庫取設（品川）ウ 薫製室改築（大泉）エ 情報処理センター空調増設（越中島）オ 学生実験室空調機取設（吉田）カ 実験研究棟海水配管修理（坂田）キ 体育管理・合宿研修施設シャワー室棟改修（品川）(4)概算要求事業で実施した教育・実験実習設備関連の事項は以下のとおりである。
ア 先端科学技術研究センター改修（越中島）イ アスベスト対策工事（全学）ウ 2号館屋上防水改修（品川）エ 体育館内壁改修（品川）オ 越中島会館外装改修（越中島）【73】② 図書館利用者へのサービス充実のため、利用時間の拡大、電子図書館機能の充実、情報
リテラシー教育の支援や利用ガイ
ダンスなど一層の充実を図る。また、ITの高度化に対応するため、ネットワーク環境、情報処理環
境、マルチメディア環境の充実を図る。

【73‑1】イ 電子図書館機能の充実、情報
図書館機能の充実を図るとともに、地域社会との連携を進め、利便性の向上
リテラシー教育の支援や利用ガイダンスな を図るために、以下の取組を行った。
ど一層の充実を図る。また、地域社会との連携を進め、地域住民、本学学生、教職員 (1)電子図書館機能の充実のために、学術機関リポジトリに関する学内への広報の利便性の向上を図る。
を行った。リポジトリ検討小委員会の取組状況は以下のとおりである。
ア 10月：図書館職員4名による千葉大学機関リポジトリ構築状況調査
イ 11月：機関リポジトリ説明会(海洋電子機械工学科・流通情報工学科)、
共同ワークショップ「日本の機関リポジトリの今2006」(千葉大学)に参加(2名)、第1回機関リポジトリ検討小委員会、システム導入に関する検討、(大島情報処理センター長、吉岡副センター長)、京セラ丸善、リポ
ジトリーソフト「DSpace」説明会(6名参加)
ウ 12月：機関リポジトリ説明会(海洋環境学科、海洋生物資源学科、食品生
産科学科、海事システム工学科)エ 1月：機関リポジトリ説明会(海洋政策文化学科)、インフォコム、リポジ
トリーソフト「InfoLib」説明会
デザ

−60−

東京海洋大学
オ 2月：共同ワークショップ「機関リポジトリをデザインする」(早稲田大学)に参加(2名)、第2回機関リポジトリ検討小委員会、ベンダー、コンテンツに関する検討、DSpace構築説明会(シー・エム・エス)、
カ 3月：DSpace構築説明会(アグレックス)、埼玉大学機関リポジトリ構築状
況調査(3名)、XooNIps構築説明会（タイムインターメディア）
キ 平成19年度次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業に応募予定である。
(2)情報リテラシー教育の支援や利用ガイダンスなど一層の充実
ア 昨年度に引き続き「日本語表現法」、「フレッシュマンセミナー（船舶海洋技術史）」、「情報リテラシー（海洋電子機械工学科）」の授業でガイダンスを実施したほか、新たに、「留学生（論文のための日本語）（総合
日本語Ⅰ）（論文のための作文）」の授業においても実施した。
イ 学位論文を書く準備を始める学生向けのガイダンスも前年度より受講者数が増加している。海洋科学部（106人→178人）、海洋工学部（34人→73人）
ウ 学部新入生のためのライブラリーツアー、編入生オリエンテーションを企画し実施した。
(3)地域社会との連携
ア 5月に江東区立図書館の連携推進メンバーと会合を開き、今後は電子メー
ル会議により、協力できることについて協議していくこととなった。
イ こうとう区報1506号(2006.12.1)、江東区のホームページに越中島分館が紹介された。
ウ 平成18年度の江東区民の来館者は延べ203人となり、利用者数が増加した。
エ 海洋工学部の案内、高校生ジュニア講座、公開講座、海の日のパンフ
レットなども江東区立図書館11館に置いてもらえることになり、6月に発送した。
オ 江東区立図書館から図書の寄贈を受けた。（300冊）【73‑2】ウ ＩＴの高度化に対応するたITの高度化に対応するために、以下の取組を行い、IT環境の充実を図った。
め、ネットワーク環境、情報処理環境、マルチメディア環境の充実を図る。
(1)これまでキャンパス毎に設置されていた情報処理センター及び附属図書館のシステムを統合し、キャンパスによらず同等のサービスを提供できるようにした。システムの統合にあたり、既存の各種情報システムとの連携を強化するための統合認証、教育用システム、研究支援システム、ネットワークの充実を図った。また、統合認証と併せ学生の利便性の向上のため、学生証をI
Cカード化し、教育用端末の認証にも利用できるようにした。今後、大学全体のより良い教育研究環境の整備を目指し、遠隔教育システム、入退室管理等への利用を検討していくこととした。
(2)システム更新によりインターネット講義(SOI)が可能となったため、かねてより講師派遣等で協力してきた SOI ASIAプロジェクトの対象大学への直接講義の配信を開始した。
(3)業務・システムの最適化の実現を図っていくため、情報化統括責任者(CIO)を設置し、「東京海洋大学情報化統括責任者連絡会の設置に関する申し合わせ」に基づき、CIO連絡会を定例的に開催した。
(4)ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)の国立大学法人等支援プログラムに参加し、ソフトウェアライセンスの点検を行うことにより、職員のコンプ−61−東京海洋大学【74】③ 練習船・実験実習施設の一層の有効利用等を促進するための方策を検討するとともにその設備整備に努める。

参加 、
ウ
ライ
点検 行う
、職員
ライアンスに対する意識改革を促した。
(5)情報セキュリティポリシー基本方針（たたき台）を策定し、情報管理委員会
において検討を行った。
【74】エ 練習船・実験実習施設の一層の練習船・実験実習施設の有効利用並びに設備の整備状況について検討し、以有効利用等を促進するための方策の検討と 下の実績をあげるとともに、設備の整備を行った。
ともに、その設備の整備に努める。
《練習船》(1)文部科学省高等教育局大学振興課募集の競争的資金「魅力ある大学院教育イ
ニシアティブ」（題名：海洋観測・生物資源調査の実践教育強化‑世界の海
洋で活躍する乗船技術者・研究者の養成‑）採択に伴い、必要な機材を購入し、設備の充実を図り、新たな実習を実施した。また、練習船等の主な有効
利用実績は以下のとおり。
(2)「海鷹丸」
中高生が実際に乗船し、観測・実験を通じて海や船への関心を高めてもらう取組として「夏休み！海鷹丸で海の科学を学ぼう」を船の科学館と共催で実施した。平成17年度現代GPに採択された「海事英語学習・評価プログ
ラムの開発 ‑海事・海洋英語教育の世界的拠点を目指して‑」の実地訓練に利用した。
(3)「神鷹丸」
水産総合研究センターからの受託研究（大型クラゲ調査）に参画した。
(4)「青鷹丸」
独立行政法人科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業「衛星利用のための実時間海洋基礎生産計測システム」の研究グループとして「
現場培養法による基礎生産測定法及び自動昇降ブイ開発」研究を実施した。
海の日の記念事業において中高生を対象に東京港体験クルーズと称して、学習会を実施した。
(5)「汐路丸」
三井造船昭島研究所、JSAT、NTTコミュニケーションズ、第一電気、宇部
興産海運等との共同研究として、「海洋ブロードバンド（衛星を用いた船陸間高速データ通信）」の実船実験を昨年度に引き続き実施した。また、日本
透析医会との共同研究により、国土交通省荒川下流河川事務所とも連携して
災害時医療支援船としての検証航海を実施した。
(6)「やよい」
海上技術安全研究所、三井造船昭島研究所、三菱重工との共同研究として、避航操船実験、レーダ実験を引き続き実施した。
東京海洋大学サイエンス教室において、江東区立臨海小学校の総合学習プ
ログラムとして体験航海を実施し、大学祭、オープンキャンパス及び海の日の記念事業において一般市民を対象に体験試乗会（東京湾ミニクルーズ）を
実施した。

−62−

東京海洋大学《実験実習施設》
実験実習施設の主な有効利用実績は以下のとおり。
ア「水圏科学フィールド教育研究センター(館山・富浦ステーション)」
地域連携の一環として、品川女子学院の野外実習を実施した。
イ「水圏科学フィールド教育研究センター(館山ステーション)」
設置（昭和53年9月）の際、地域と締結していた協定書について、現状に合わせ、見直しを行い再締結した。
地域社会への貢献として、アワビの稚貝を放流した。
ウ「船舶運航性能実験水槽」
社会連携推進共同研究センターの地域貢献として江東区の産学公連携事業への協力により、小川テックと共同研究を実施し、同社は江東区から共同研究に係る経費の補助金を獲得した。また、大学祭、オープンキャンパス及び海の日の記念行事において公開した。
エ「海洋工学部付属清水臨海実験実習所」
海上技術安全研究所（海洋生物群分布観測法に関する研究）、石川島播磨重工業（大容量ろ過装置の評価方法の開発）、栗本鐵工所（橋梁鋼製桁各部位の腐食相関性に関する研究）との共同研究を新たに開始した。また、関西ペイント（船底塗料の基本研究）、パナホーム（亜鉛型ACMセンサーによる鋼管柱の腐食環境評価に関する研究）との共同研究を昨年度に引き続いて実施し、産学連携による共同利用を推進した。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【75】① 評価（検証）、改善、実施のシステムを構築し、取り組
むための全学的組織を整備する。
また、学生の意見等を直接聴取し、反映するため、学長等との懇談会等を設ける。

【75‑1】ア 教育活動の評価（検証）、改教育活動の評価（検証）、改善を図るため、以下の方策を実施し、整備・充善、実施のシステムを整備・充実する。
実に努めた。
(1)教員の個人活動評価を実施し、教員の自己点検と学部・学科の活性化につなげる評価を行った。教員の教育活動に関しては、改善に向けた取組等、質の改善にかかわるデータも用いて評価を行い、システムを機能させた。
(2)授業評価については、学外から有識者を招き、授業評価を授業内容・方法の改善にどのように結びつけるかをテ−マに全教員対象の全学研修会を実施した。
(3)大学院教務委員会と連携し、平成18年度前学期および後学期について授業評価を実施した。過去3回分（平成17年度後学期、平成18年度前学期、同後学期）の授業評価について評価結果の推移を分析し、回を追うごとに評価があがっていることを確認した。授業評価に一定の効果があると認められたので次年度以降も実施し、さらにデータを蓄積することとした。
(4)就職先に対して実施したアンケ−トをもとに、本学練習船海鷹丸を利用した「英語体験学習」を授業の一部に取り込み英語の授業の内容・方法の改善を行った。
(5)FDの一環として、外国派遣教員の特別授業を公開授業として実施した。
学生の意見等を直接聴取する機会として学生等との懇談会を実施した。
【75‑2】イ 学生の意見等を直接聴取し、反映するため、学長等との懇談会等を設け、実施する。
(1)本年度は平成18年11月に品川キャンパス及び越中島キャンパスで2回実施
参加
大学
意
換
解
−63− 名 学東京海洋大学し、67名の学生が参加し、大学との活発な意見交換により理解が深まった。
(2)学生の要望事項のうち、実現可能なものは具体化した：合宿研修施設シャワー室改修、寮地区ゴミ捨て場の設置（海王寮）、居室内ベッドの更新（
海王寮）。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策【76】① 教育課程や授業内容・方法を改善・向上させる大学ある
いは教員の取り組み（ファカルティ・ディベロップメント：FD）
を積極的に支援するための全学的組織を整備する。

【76】教育課程や授業内容・方法等を改
全学的組織であるFD委員会を中心に、FDの日常化に向けた取組を行った。
善・向上させる大学あるいは教員の取り組
み（ファカルティ・ディベロップメント： (1)実験・演習科目の改善・充実を中心にカリキュラムを改善向上させるため、FD）を行う全学的組織の充実を図ってい全学教育委員会で検討し、見直しについて各学部に検討を依頼した。
く。
(2)個人・各学科等で独自に工夫し、実施している授業などを、公開授業として
広く改善に活用した。（例：大学派遣海外教員による公開特別講義（1週間連続）を対象に、授業に参加した教員と講師による授業改善への取組を行った。）(3)授業評価については、学外から有識者を招き、授業評価を授業内容・方法の改善にどのように結びつけるかをテーマに全教員対象の講演会とパネルディ
スカッション形式の全学研修会を実施した。

○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【77】① IT遠隔授業等の積極的な活用を通して、国際的な活動展
開を目指した教育の実施を検討する。

【77】ＩＴ遠隔授業等の積極的な活用を通アジア7カ国11大学に向けて、衛星を利用した水産・海洋分野に関する2つのして、国際的な活動展開を目指した教育の 学問領域のインターネット講義を以下のとおり実施した。
実施を検討する。
(1)本学学生にも履修させることにより、大学院博士前期及び博士後期課程の共通科目である「海洋科学特別講義Ⅰ〜Ⅳ」の授業として位置付けるよう改善を図った。
実施日
平成18年11月：8回
平成18年12月：7回○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項【78】① JABEE、教員養成、学芸員、食品衛生監視員、船舶職員養成などの資格、免許に関わる教育
実施体制の充実を図る。

【78】ＪＡＢＥＥ、教員養成、学芸員、食資格・免許に関わる教育実施体制の充実を図るため、以下の取組を行った。
品衛生監視員、船舶職員養成などの資格、 また、専門職大学院の必要性について検討した。
免許に関わる教育実施体制の充実を図る。
また、専門職大学院等の教育実施体制の必 (1)統合に伴うJABEEの再認定申請の方法等について、JABEE本部と協議した。
要性について検討する。
(2)船舶職員養成施設ではマネジメントレビューを行い、資質基準の内容及び教育内容の改善・充実を図った。
(3)教員養成委員会において教職課程の実施体制の充実について検討し、教員資格取得に必要な科目と他の資格取得に必要な科目等が重複しないよう、開講時間を見直す等の継続的改善を行うこととした。

−64−

東京海洋大学
時間を見直す等 継続的改善を行う とと た。
(4)学芸員の資格取得のため独立行政法人国立科学博物館の人的・物的資源を活用することを目的として、同館大学パ−トナ−シップに入会し、同館の実習に参加した。
(5)専門職大学院等の教育実施体制の必要性について検討した結果、大学院博士前期課程に専門技術者養成を中心とする新専攻（食品流通安全管理専攻）を設置することとし、実現させた。

−65−

東京海洋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)教育に関する目標④学生への支援に関する目標

中
期
目
標

留学生を含めた学生に対し、学習・課外活動・学生生活・卒業後の進路（進学・就職等）等のすべての段階で支援策を講じるとともにその促進のための全学的体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【79】② 留学生に対しては、日本語教育や日本の社会事情教育等を一層充実させ、日本人学生のチューターの業務を明確にし、適切に配置する。また、学習相談等窓口業務の英語対応体制を平成17
年度から整備する。

【79‑1】ア 留学生に対して、日本人学生
チューターを適切に配置することにより、留学生の日本語や社会事情の理解のチューターを適切に配置し、日本語教育 を深めることができるように、以下の取組を行った。
や日本の社会事情の教育を充実させる。
ア チューター採用について、ア 学内での一般公募イ 留学生指導教員からの推薦ウ 新入学留学生の希望など、多様化を図った。また、新入学留学生の希者者全員にチューターを配置した。
イ チューターに業務を深く理解させるため、オリエンテーションを実施した。
ウ チューター報告書により、個々のチューター指導の内容を把握した。
エ 新入生歓迎会、野外研修旅行等に日本人のチューターも参加し、留学生が日本文化・社会事情の理解を深めることに協力した。
英語の堪能な職員を学生サービス課学生生活係に配置し、留学生支援を充実【79‑2】イ 学習相談等窓口業務の英語対させた。
応による充実を図る。
(1)窓口業務の英語対応による充実方法を検討した結果、平成19年4月から、窓口における対応のより一層の充実及び同人の資質向上を目的として、学生サービス課担当者1名を、日本学術振興会が実施する国際学術研修に参加させることとした。
(2)現在、英会話による窓口対応については、5名（教務課3名、学生サービス課2名）の職員が行っている外、留学生向けの案内等はすべて日本語・英語の併記で行っている。

○生活相談・就職支援等に関する具体的方策【80】① 学生生活の悩み等に対する専門カウンセラーの配置を検討するとともに、学生の健康に関【80‑1】ア 学生生活の悩み等に対する専学生生活の悩み等に対する専門カウンセラーによる助言・支援の充実を図
門カウンセラーによる助言、支援の充実を り、以下の取組を行った。
図る。

−66−

東京海洋大学
討す、学
健康 関
するデータの電算化を推進し、保健管理センターにおける一元的な健康管理を促進する。

図。
(1)品川キャンパス及び越中島キャンパスへ学生相談担当のカウンセラー（非常勤）をそれぞれ1名ずつ配置し、特別に設けた相談室で毎週1回程度の学生相談を実施した。
(2)従来は相談日の事前掲示を大学会館及び正門横の掲示板のみで行っていたが、ホームページでも行い、利用しやすいように改善した。その結果、昨年
度よりも相談件数が増加したため、ホームページでの相談日時の周知の成果が現れていると判断している。
(3)カウンセラーだけでは対処が困難と思われる病状の学生には、保健管理セン
ター医師を介して適切な病院・医師を紹介し、その後のケアも行っている。
保健管理センター医師の一次相談により悩みが解決に向かう例も多い。

【80‑2】イ 学生の健康に関するデータの学生の健康に関するデータの電算化による一元的な健康管理について検討
電算化を推進し、保健管理センターにおけ し、問題点を整理した。
る一元的な健康管理を促進していく。
(1)学生の健康に関するデータを活用し、学生のメンタルヘルス及びフィジカル
ヘルスの改善を促進する方法について、業者からの情報提供を受け、説明会も開催した。しかし、導入にあたっては資金も含めて検討すべき点があり、検討中である。
(2)データの電算化の如何に関わらず、学生の健康に関する個人情報の厳重な管理・取り扱いについて、再確認した。
【81】② 進学、就職など学生の進路指導支援に関わる全学的な体制を整備し、就職データ電算化の促進、就職相談室の確保、就職ガ
イドブック作成、就職ガイダンス
及び企業に対するPR方法、合同企業説明会の一体的実施等を促進する。

【81】ウ 進学、就職など学生の進路指導
進学、就職など学生の進路指導を支援するため、以下の取組を行い、支援活
支援に関わる就職データ電算化の促進、就 動の充実を図った。
職相談室の確保、就職ガイドブック作成
等、支援活動の充実を図る。
(1)最新の就職情報を逐次、学生にメールマガジンで配信した。
(2)ホームページのガイダンス情報等の閲覧および進路指導情報室窓口で求人情報検索を可能とした。
(3)就職に関する諸手続き、諸情報の必要事項を網羅した就職ガイドブックを作成、全学生に配布した。
(4)就職活動の流れに沿った就職ガイダンス、公務員等専門的ガイダンス、適性検査、 SPI等実践的模擬試験及び服装、マナー等基礎的ガイダンスを実施した。
(5)大学主催の合同企業説明会を実施した。
(6)学部1年、2年を対象とした就職ガイダンスを実施し、キャリア教育の早期化を図った。
(7)平成4年から平成17年までの就職データの入力･整理等を行った。
(8)全学委員会を定期開催し、委員に対して進路状況の報告及び求人情報の提供を行い、教員の就職支援活動の強化を図った。

○社会人・留学生等に対する配慮【82】① 留学生の受け入れから帰国まで一貫してきめ細かく支援するため、留学生委員会を整備す
務

社会人・留学生等をきめ細かく支援する体制の充実を図るため、以下の取組【82‑1】ア 社会人・留学生等をきめ細かを行った。
く支援するための体制の充実を図る。
育−67−

東京海洋大学
るとともに、各種世話業務を一元的に処理する留学生センター及びその事務体制の整備を検討する。

(1)国際交流の推進と国際交流担当職員育成のために、職員を国際交流重点大学の調査に派遣した。調査結果を広く学内にフィードバックするため、報告会を平成19年度初めに開催予定である。
(2)国際交流活動の充実のために訪問研究者及び留学生の研究・修学終了後のネットワーク形成のためにデーターベースの構築を開始した。
(3)国際交流会館運営委員会において、入退居の円滑化や、部屋の有効利用等の会館利用について検討した。
また、外部国際交流会館との連携強化を実行した。
【82‑2】イ 留学生に対する世話業務を一留学生に対する世話業務の一元的処理について検討し、業務内容の連携強化
元的に処理する方策について検討する。
を選択して以下の取組を行った。
(1)国際交流・留学生業務の一元化については、全学人事委員会、事務系職員人
事小委員会業務・事務組織検討WGにおいて検討した結果、学生と研究者では必要とする世話が異なることから、組織の一元化ではなく、業務内容での連携の強化によってお互いを補完し合うこととした。帰国留学生・訪問研究者のネットワーク作りはこの取組の中で生まれた成果である。
(2)国際交流の推進と国際交流担当職員育成のために、職員を国際交流重点大学への調査に派遣し、それらの大学の国際交流強化策をとりまとめた。平成19
年度初めには報告会を開催する予定である。
(3)国際交流担当者と留学生交流担当者からなる経営企画室国際交流担当チーム
において、国際交流業務と留学生業務の連携を図り、国際交流会館の入退居の円滑化や部屋の有効利用における改善を行った。

−68−

東京海洋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2)研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標
中
期
目
標

①

平成１５年１０月の統合再編時の「人類の共有財産である＜海＞をグローバルな視点でとらえ、環境保全を図り、自然との共生のもと海洋の活用を考究する」という考えを基本に、海洋科学・海洋工学の基礎から応用に至るまでのトップレベルの研究を展開する。このため、旧東京商船大学と旧東京水産大学がこれまで育んできた研究資源の融合により、学際的・先端的研究分野を創出するとともに、両大学の伝統と個性・特徴を生かした研究の深化を図り、関連研究分野の発展と新たな産業の創出等に寄与するなど海洋に関わる総合的研究拠点を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む領域【83】① 社会的ニーズと研究
シーズを踏まえ、両大学がこれまで育んできた研究資源の融合により、海洋資源の確保ならびに安全かつ高度な利用、海上輸送技術の高度化、環境保全（修復を含む）、海洋政策等の学際的・先端的分野の諸課題にプロジェクト型研究を中心として重点的に取り組む。また、これまでの両大学の伝統と個性・特徴を活かした研究である海洋生物資源の管理・育成による安定持続的供給、水産食資源（食品）の安全な利用・開発、海洋環境の理化学的・生態学的解
明、水生生物の生理・生化学的特性解明と高度利用、船舶の運航・管理技術に基づく海事関連工学、
省エネルギー。環境保全技術を包含するマリンエンジニアリング、
工学的手法を用いたロジスティク
ス等に関する研究についても一層の深化を図る。

大学として重点的に取組むべき、プロジェクト型研究や学内公募型競争的研【83‑1】ア 社会的ニーズと研究シーズを踏まえ、研究推進委員会において大学とし 究を実施し、研究の活性化を図った。
て重点的に取り組むべきプロジェクト型研究を企画・立案し、実施する。また、両大 (1)研究推進委員会で平成18､19年度の重点プロジェクト(平成18年度配分予算
学の伝統・個性・特徴を活かした研究に関
15,000千円：各5,000千円)として以下のとおり選定した。各プロジェクトに
総額2,000千円のリサーチアシスタント予算を措置した。
しても、競争的研究資金を利用した学内公・プロジェクト課題
募方式に基づき実施する。
ア 水中ロボットを含めた複合刺激の協調による魚群行動制御に関する基礎研究
イ バラスト水による生物拡散抑制に係る総合的研究
ウ 海産魚を用いた代理親魚養殖システムの構築(2)研究推進委員会による学内公募型若手研究課題の募集、審査を行い、以下を採択した。（学長裁量経費3,000千円）
・申請8件、採択3件（採択率37.5％）
・採択課題
ア 集団間の遺伝的差異とそのゲノム内分布の統計的モデリングに関する研究
イ RXRを介するDHAの機能解明
ウ 食品加工利用のための亜麻仁油絞りかすの分画及びその画分の機能性に関する研究(3)大学院研究科による学内公募型シーズ研究課題の募集、審査を行い、以下を採択した。（研究科長裁量経費29,800千円）
・申請20研、採択16件（採択率80％）（申請額に対する採択額57.8％）
・採択課題
ア 海産重要魚介類の安定種苗生産技術の開発及び種苗放流の効果と遺伝的影響評価に関する研究
イ 海洋外来種の侵入・拡大及び防除に関する集団生物学的研究
ウ 血合肉が変色しない養殖魚の創造に関する研究
エ 水産物のトレーサビリティシステムを実現する品質評価システムの開−69−東京海洋大学発
オ マグロ延縄漁業における海鳥混獲防止のための水中投縄機の開発
カ 特殊水圏由来酵母による余剰バイオマスからのエタノール生産
キ 養殖魚のためのワイヤレスバイオセンサの創出に関する研究
ク 海洋危険生物からの新規有用分子プローブの創製
ケ 植物プランクトンの微細構造メカニズムの解明に向けてコ 海底堆積物及び海水中からの有用放線菌の単離とメタゲノムの解析
サ インドネシア沿岸漁村振興のための日本式定置網漁業技術の導入シー
ズ研究シ 太陽光・風力等自然エネルギーを利用したハイブリッド発電システムの制御技術の研究
ス 摩擦を利用した微細粉末の成膜化とそのトライボロジー特性
セ 2ストロークディーゼル機関用燃料噴射ノズルの形状が噴霧・燃焼に及ぼす基礎研究
ソ 水中文化財調査へのサイドスキャン・ソナーの応用
タ 制度再編期における卸売市場の食品流通の安全管理対応に関する調査研究
広く研究成果を社会に還元するために、以下の取組を行った。

【83‑2】イ インターネットによる研究情報の公開や、公開シンポジウムなどの開催(1)両学部長、社会連携推進共同研究センターの協力を得て、ホームページ上のにより、研究成果を社会に還元する。
研究者データベースの充実を図り、研究者データベース欄へ直接行けるように、トップページに項目を立てた。
(2)新聞報道、TV報道などで取り上げられた研究成果の概略をホームページに掲載した。
(3)各種講演会や公開シンポジウムを積極的に主催・共催した（11回）。産官学フォーラムを3回実施した。
(4)産学交流会を学内で2回開催、また、江東区との連携でこうとう産学交流会
を1回、技術セミナーを4回開催するなど、研究成果を積極的に社会に広めた。
○成果の社会への還元に関する具体的方策【84】① 産学官の連携による、産業への技術移転、新産業の創出等の推進のほか、水産、食品、環境、ロジスティクス、海運関連産
業界や地域振興への関与等を積極的に行う。

技術移転、新産業創出等を推進するために以下のように制度を整え、事業を【84‑1】ア 研究推進委員会、知的財産本部及び社会連携推進共同研究センターの連 進めた。
携により、産業への技術移転、新産業の創(1)学外から登用したコーディネータ、顧問弁護士、学内事務職員などを交えて出等を推進するための制度を整備する。
の実務者検討会や、平成16年度に学外に設置したTLO機能を持つNPO海事・水産振興会を活用した、実効性ある技術移転制度を整備した。
(2)この体制のもと種々の具体案件を試験的に手がけた。
(3)新産業の創出等を推進するため、業務提携を結んだ東京東信用金庫との間で、様々な連携事業を進めている。
(4)学生のベンチャー第一号の設立を受け、ホームページ上に公開した。
(5)更に、大学発ベンチャーに関する支援制度確立のため、インキュベーション
施設設置に向けた活動と、支援内容の検討を進めている。
【84‑2】イ

研究推進委員会、知的財産本

知財コーディネータを中心に、産業界の研究ニーズと学内の知財を結びつけ−70−東京海洋大学
部及び社会連携推進共同研究センターの連 る産学連携を推し進め、以下の活動を行った。
携により、知財コーディネータが中心とな
り、水産、食品、環境、ロジスティクス、 (1)知的財産本部、社会連携推進共同研究センターによる、様々な産官学連携関連イベントへの出展を行った。
海事関連産業界の研究ニーズを把握するとともに、学内啓発活動を展開して産官学の (2)産官学フォーラムの実施（年4回）、各教員の関与する各種学術シンポジウ
ムなどの支援、その他時代の要請に応えるシンポジウムなどを企画立案し、連携を推進する。
実施した。（産学交流会など）(3)「海の相談室」パンフレットを作成、ファックスやオンラインでの技術相談の一元的な受け入れ態勢を整備し、20ｰ30件/月程度の技術相談を受け付けた。
(4)江東区との間で、こうとう産学交流サロンを開設、また東京東信用金庫との間で技術相談会を定例実施、地元中小企業の相談を積極的に受け入れている。
(5)東京東信用金庫主催の異業種交流会であるフォーラムインオーロラに参加し、本学で展示・講演会を開催した。
関連産業界や地域の振興を進めるために、以下の活動を行った。
【84‑3】ウ 水産、食品、環境、ロジス
ティクス、海事関連産業界や地域の振興に(1)シーフードショーをはじめ、様々なイベントに参加し関連産業界の活性化に努める。
貢献しただけではなく、関連産業界、市民向けに各種セミナーを同時開催し大学の知的資産を活用し、社会貢献に努めた。
(2)「海の相談室」パンフレットを作成、ファックスやオンラインでの技術相談の一元的な受け入れ態勢を整備し、20ｰ30件/月程度の技術相談を積極的に受け付けた。
(3)地元自治体（港区、江東区）と連携のための仕組みを作り、地元の地域振興などに貢献している。本年度も江東区民祭に参加した。また、江東区との間で、こうとう産学交流サロンを開設した。
(4)組織的な連携を推進するため、港区との基本協定の締結、東京東信用金庫との包括協定を締結した。東京東信用金庫との間で技術相談会を定例実施、地元中小企業の相談を積極的に受け入れて、東京東信用金庫主催の異業種交流会であるフォーラムインオーロラに参加し、本学で展示・講演会を開催した。
(5)水産地域の振興に供するため学園祭（海鷹祭）にて水産地域（気仙沼、銚子、浜田）の物産展を開催した。
【85】② 研究内容・成果を学内外へ積極的に公表するほか、技術相談・技術研修会等を実施する。

研究成果等を学内外に公開するために、以下のように取組を実施した。
【85‑1】エ 研究成果，内容を学内外に公表するために，研究成果（あるいは知的財産）データベースの整備充実，更新を図る (1)教員の研究成果等のデータベースの充実とデータ更新を図った。
(2)大学公式ホームページのトップページからも簡便にアクセスできるように改とともに，インターネット等で公開を行良した。
う。
(3)知的財産本部にて研究シーズをデータベース化し、ホームページにて公開した。
(4)研究者データベースのアクセスログを解析、アクセス数や検索キーワード等
を調査検討し、データベースの利便性向上に努めている。平均アクセス数
は、一日当たり345人であった。
(5)研究者データベースに関して、更新情報をRSSで配信開始した。

−71−

東京海洋大学
社会連携推進共同研究センターと知的財産本部の連携により、案件内容の検【85‑2】オ 知的財産本部と社会連携推進
共同研究センターとの連携において、民間 討を行った結果、以下の成果が達成できた。
企業に対する技術相談、技術研修会、知的(1)技術相談、発明相談（学内のみ）ともにWEB上で申し込み書式を得られるよ
財産フェアなどを実施する。
うに改良した結果、平成18年度120件余りの技術相談と、108件の発明相談が寄せられた。
なお、相談には、7件の技術移転相談が含まれている。その中から技術移転
及び有体物移転各1件が成約した。
(2)産官学フォーラム、インターナショナルシーフードショーの同時開催セミナー（シーフードセミナー）を7月に行った。
(3)アントレプレナーシップ講座と産学交流会を実施した。
(4)知財フェアシンポジウムを、3月末に開催した。
(5)パンフレット「東京海洋大学は海の相談室」（技術相談申込書付き）と、「東京海洋大学の産学・地域連携活動」を作成し、各種イベントなどで配布した。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【86】① 研究評価方法に関する検討を平成17年度までに行い、その結果を踏まえ、中期目標期間中に全学的な研究評価を実施する。

研究評価方法を検討し、研究活動の評価（検証）を試行し、教員及び部局等【86】ア 研究評価方法に関する検討結果を踏まえ、研究活動の評価（検証）を試行 の活性化につなげる取組を行った。
的に行う。
(1)経営企画室「教職員の個人評価制度検討チーム」主導により、教員の教育･研究等データベースの項目及び個人活動評価指針を確定し、各教員が直接WEB上から入力できる「教育･研究等データベースシステム」を完成させた。
(2)平成18年11月の両学部教授会において、データベースへの入力方法及び教員の自己点検による個人活動改善のための個人評価実施についての説明を行い、各教員に協力を求めた結果、98％という高い入力率を短期間に達成することができた。
(3)このデータベース及び各部局が定めた実施要領に基づき、教員の個人評価（試行）を実施し、自己点検による個人活動改善及び部局の活性化に向けた取組を開始し、評価の低い教員に対しては部局長等が助言・指導を行った。

【87】② 平成16年度に知的財産
本部に発明評価委員会を設置し、研究成果を検証するとともに、発明の特許化、知的財産の取得等を
推進する。

【87】イ
る。

発明評価基準の適切な運用を図

昨年度構築した発明評価基準を活用し、以下の方策により発明の出願を推進した。
(1)発明に対して、昨年度までに設けた発明評価基準＜特許性＞＜市場性＞＜学術性＞を、具体的な案件に適用し、教員の発明の知的財産化を図った。
(2)昨年度定めた、JST譲渡済み特許、個人有特許の買い戻し基準を適用した。
(3)民間等との共願案件に関して外国出願（JST支援制度を活用）の手続きを定め、これを試行した。
平成18年度−72−

出願件数（19件）外国出願（2件）

東京海洋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2)研究に関する目標②研究実施体制等の整備に関する目標
①
中
期
目
標

平成１５年１０月の統合再編時における大学院各専攻の研究実施体制の整備に努めるとともに、学際的・先端的研究課題の重点的推進、研究活動の活性化を図るため、研究環境、財政支援システムの整備や研究活動の点検評価システムを構築する。
② 知的財産本部を整備し、知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に行うとともに、外部資金・競争的資金の一層の獲得を図るための組織等を充実
整備する。

中期計画

計画の進捗状況等

年度計画○適切な研究者等の配置に関する具体的方策【88】① 平成16年度に研究推進委員会を設置し、研究活動の活性化と推進を図るため、重点的研究
課題の選定、国内外の研究ニーズとシーズの情報収集、研究評価方
法及び評価結果を研究の質の向上につなげるシステムの検討のほか、研究組織の見直し、研究施設・設備の整備と有効活用等を継続的に審議する。

【88‑1】ア 研究評価の結果を研究の質の研究評価結果を研究の質の向上につなげるシステムについて検討し、以下の向上につなげるシステムについて検討す取組を行った。
る。
(1)データベースシステムの具体的な提案について学内アンケート調査を実施した。
(2)アンケート結果を踏まえ、研究者データベースを構築し、入力及び成果の自己点検によって、研究の質の向上を図った。
(3)教員の個人活動評価を試行し、教員の自己点検評価や部局等の評価に基づき、低い評価の教員には助言・指導を行った。
【88‑2】イ 研究組織の将来展望について
研究組織の将来展望を検討し、研究の主軸と期待される課題について学内予検討するとともに研究施設・設備の整備に 算を措置し、併せて研究施設・設備の整備を行った。
努める。
(1)将来の研究主軸としての水工連携イノベーション構想を構築し、「水中ロボットを含めた複合刺激の協調による魚群行動制御に関する基礎研究」、「海産魚を用いた代理親魚養殖システムの構築」、「バラスト水による生物拡散抑制に係る総合研究」を選定した。
(2)先端的なプロジェクト研究を推進するため、新たに『先端科学技術研究センター』を設置した。利用形態をオープンラボとし、公募によって利用者を決定し、機動的・効率的な運営を行うため、使用期限を定めることとした。
(3)平成19年度科学技術振興調整費「先端融合領域イノベーション拠点の形成」の分野に応募した。
(4)教育研究設備については、緊急性・老朽度・利用状況を勘案し、概算要求や学内配分予算に反映している。これにより、旧越中島キャンパス管理棟を先端科学技術研究センターとして耐震及び設備の高度化を含めた改修整備を行った。また、学内配分予算により、菌株保存庫取設工事（品川）、薫製室改築工事（大泉）を行い、研究実験実習設備の整備拡充を行った。

−73−

東京海洋大学【89】② 平成15年10月の統合再編時において、大学院研究科を一大研究科として組織再編しており、これを基本とするが、自己点検・評価や研究推進委員会の検討
結果を踏まえて必要に応じて見直す。また、リサーチアシスタントなどの研究支援者は、研究推進委
員会で選定する学際的・先端的プロジェクト研究に重点的に配置する。

リサーチアシスタントを配置する研究課題について、重点化プロジェクトに【89】ウ 研究推進委員会でリサーチアシ
ついては研究推進委員会で、大学院先端的プロジェクトについては研究科代議
スタントなどの適正な配置について検討委員会で検討・審議し、以下のようにリサーチアシスタントを配置した。
し、実施する。
(1)重点化プロジェクト
ア 水中ロボットを含めた複合刺激の協調による魚群行動制御に関する基礎
研究：0名（平成19年度人選中）
イ バラスト水による生物拡散抑制に係る総合的研究：1名（平成19年度1名
配置予定）
ウ 海産魚を用いた代理親魚養殖システムの構築：0名（平成19年度3名配置
予定）(2)先端的プロジェクト
ア マイクロアレイ解析による魚介類免疫機構の解明：1名
イ 精巣細胞を用いた代理親魚養殖技術の開発：1名
ウ 魚類におけるタウリンの生理機能に関する研究：1名エ 魚類の経口免疫に関する研究：1名
オ GPS受信機の電離層シンチレーションに対するロバスト性の検証：1名
カ 日本企業の海外進出と撤退におけるロジスティックス・インフラストラ
クチャーの影響に関する研究：1名
キ 推進動力用高温超電導電動機に関する研究：1名
ク 多相流画像解析システムの構築：1名
ケ 海産食安全プロジェクト[養殖飼料による安全チーム]：1名
コ 生分解性・可食性すり身フィルムの調整と性状改善：1名○研究資金の配分システム・外部資金獲得に関する具体的方策【90】① 学内資源配分に当たり、研究経費のうち一定割合を競
争的研究資金としてプールして学内公募方式により配分する。学内
公募分においては、社会的ニーズと研究のシーズを考慮し、研究推進委員会が企画立案する重点的研
究課題への優先配分、優れた若手研究者への優遇措置、基礎研究への配慮等を工夫する。また、学内公募資金の獲得者には、学内公開の研究成果発表会での発表を義務づける。

【90‑1】ア 研究推進委員会の審議結果等
研究推進委員会で平成18年度の学内公募方式について検討し、若手研究（45を踏まえて研究資金の配分システムを検討 歳以下対象）に重点をおいて公募を行い、学内審査員によって採択課題を決定
し、一定割合を競争的研究資金（学内公募 し、配分した。
方式）として確保する。
(1)若手研究（1,000千円〜1,200千円）申請8件、採択3件（採択率37.5％）
採択課題
ア 集団間の遺伝的差異とそのゲノム内分布の統計的モデリングに関する研究
イ RXRを介するDHAの機能解明
ウ 食品加工利用のための亜麻仁油絞りかすの分画およびその画分の機能性に関する研究【90‑2】イ 競争的研究資金については、
基礎研究への配慮をしつつ重点的な研究課題、優れた若手研究者への競争的研究推進委員会が企画立案する重点的研究 研究資金の配分を行った。
課題への優先配分、優れた若手研究者への優遇措置、基礎研究への配慮等を工夫し配 (1)大学として重点的に取り組むべき研究課題として、研究推進委員会は水工連分する。
携、社会的ニーズに即した研究プロジェクトを企画し、以下のとおり策定し−74−

東京海洋大学
分す

。

携、社会的
た。

即

研究

画 、以下

お

策定

ア 水中ロボットを含めた複合刺激の協調による魚群行動制御に関する基礎研究
イ バラスト水による生物拡散抑制に係る総合的研究
ウ 海産魚を用いた代理親魚養殖システムの構築(2)優れた若手研究者への優遇措置に重点を置くこととし、若手研究（45歳以下対象）を公募し，3件を採択した。
採択課題
ア 集団間の遺伝的差異とそのゲノム内分布の統計的モデリングに関する研究
イ RXRを介するDHAの機能解明
ウ 食品加工利用のための亜麻仁油絞りかすの分画およびその画分の機能性に関する研究【90‑3】ウ 競争的研究資金による研究成競争的研究資金による研究成果の公開発表会を行い、研究活動の活性化につ果の公開発表会を行う。
ながる取組を行った。
(1)学内公募型研究課題採択者には、研究報告書の提出とともに学内公開発表を義務付け、外部資金獲得への取組と研究成果の発表を課している。平成18年
6月に平成17年度学内公募型研究課題成果発表会を実施し、発表者12名、延べ67名が参加、活発な意見交換を行った。
(2)教育改革プログラム「海産食品の安全・安心に関する研究者養成の実践的教育研究の形成」の成果発表会を行い、発表者20名、延べ120名が参加し、活発な質疑応答を行った。
【91】② 科学研究費、科学技術振興調整費、各省庁研究助成費、
民間助成財団研究助成費等の公募
一覧、応募状況、獲得状況等を常時学内に公開するシステムを整備するとともに、共同研究、受託研
究、奨学寄附金等、外部資金獲得の奨励、増額に努める。

【91‑1】エ ｢外部資金等一覧｣を活用し、外部資金獲得の奨励、増額に努める。

外部資金等一覧を活用し、外部資金獲得の奨励、増額に努めた。
(1)外部資金を、「科学研究費補助金」「共同研究」「受託研究」「奨学寄附金」「その他」に分け、申請に基づきデータベースを作製し、教員別の申請、交付情報を把握できる体制を整備した。
(2)学内ホームページに、「研究助成一覧」により最新の公募情報を日々提供するとともに、メールでの周知を行った。
(3)部局長会議において外部資金実績一覧を配布し、獲得の資料として周知した。その結果、平成18年度は平成17年度に比べ積極的な教員の応募が得られた。
参考：平成18年度の件数。（ ）は平成17年度の件数
科学研究費補助金応募 132件（125）
共同研究
109件（ 99）
受託研究
74件（ 65)
奨学寄附金151件（143)
計
466件（434)−75−

東京海洋大学
外部資金獲得のために、以下の体制を整備した。
【91‑2】オ 外部資金獲得増のために、科学研究費補助金等の制度や獲得に関する講
習会の開催、産学連携費等に係わる契約案 (1)共同研究や知的財産権に関わる問題に関して、知的財産本部ホームページの学内向け支援ページにおいて、オンラインで自己診断を行えるようにした。
件などのサポート体制の整備を行う。
また、発明相談、先行技術相談を受けられるようにした。
(2)産学連携費などに係わる契約を担当する国際・研究協力課、技術内容に係わる社会連携推進共同研究センターの専任教員、産官学連携推進コーディネー
タ、客員教授陣、知的財産本部の知財コーディネータや顧問弁理士によるサポート体制を整備運用している。
(3)外部資金獲得、特に科研費獲得増に向けた全学教員向け研修会を実施した。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【92】① 水圏科学フィールド教
育研究センター及び社会連携推進
共同研究センターのインキュベー
ション施設等を充実整備し、共同研究等に活用するとともに、各種
研究・実験設備をその整備の緊急性と老朽度・利用状況等を勘案して、高度化・現代化を図り、研究等への一層の活用のため学内外へ開放する。

社会連携推進共同研究センターでは、利用計画、状況などを一覧できるよう【92‑1】ア 各研究センター、実験施設等の目的、施設・設備の内容、利用計画・状 にし、以下のように施設等の有効利用を図った。
況などを総覧できるシステム「研究施設等一覧」を構築・活用し、施設等の有効利用 (1)センターの施設の利用状況を一覧できるよう、グループウエアのサイボウズを導入。迅速に利用状況を把握できるようにするとともに、研究者の利用予を図る。
約時等の利便性を高めた。
(2)センターホームページ上に、センターの利用可能施設の一覧と申し込み書式などを掲載し、学内外に提供した。
(3)全施設は、冊子として大学概要に紹介し、またホームページ上でも一般に提供した。
(4)リエゾンセンターインキュべーション実験室が満室になった時には、微生物系、工学系、大型機器共通実験室、多目的交流実験室2室も共同研究用に提供した。
(5)リエゾンセンター多目的交流研修室は、従来の学外連携に用いられるだけではなく、学部、大学院の正規授業や集中講義にも供し、積極的に活用した。
研究・実験設備等の整備について緊急性等を勘案し、以下のような取組を【92‑2】イ 各種研究・実験設備等の整備の緊急性・老朽度・利用状況などを勘案し 行った。て、必要に応じて整備・拡充などを行う。
(1)施設整備事業（平成17年度補正予算）により、『先端科学技術研究センター』（旧越中島キャンパス管理棟）の耐震及び設備の高度化を含めた改修整備を実施した。
(2)学内配分予算については、学内ヒアリングを参考に執行部で原案を作成し、予算措置を行った。また、老朽化が著しい研究・実験実習設備については、
概算要求による更新が非常に難しいため、学内配分補正予算による措置を平成17年度に引き続き行っている。
(3)学内配分予算で実施した研究・実験実習設備関連の主な事項は以下のとおり
である。

−76−

東京海洋大学
ア 真空凍結乾燥装置(低温室)更新（品川）イ 海洋ロボット高度化実験装置（マニピュレータ）更新（越中島）
ウ 菌株保存庫取設（品川）エ 薫製室改築（大泉）【93】② 共用スペースとしての研究施設の拡充を図り、研究推進委員会で選定された学際的・先端的プロジェクト研究、外部大型資金によるプロジェクト研究等の実施者に研究スペースを優先的に提供する。

研究共用スペースの整備・拡充を図り、先端的プロジェクト研究等に優先的【93】ウ 研究共用スペースの需要と成果を調査の上、必要に応じ施設の整備・拡充 に提供した。
を図り、先端的プロジェクト研究等に優先(1)施設計画委員会において、「施設の点検・評価及び有効活用に関する事項」
的に提供する。
を専門的に審議するため、施設計画小委員会を設置した。また、「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに関する申合せ」を策定した。
(2)越中島キャンパス旧管理棟の耐震及び設備の高度化を含めた改修整備を実施した。改修後は『先端科学技術研究センター』の研究共用スペースとして先端的プロジェクト研究等に優先的に提供する。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用等に関する具体的方策【94】① 特許等の知的財産の創出、取得、管理及び活用を図るため、平成15年度に発足した「知的財産本部」を核とし、発明評価委
員会と社会連携推進共同研究セン
ターを包含した体制を整備する。

【94】ア 知的財産ポリシーに基づき、共知的財産ポリシーの周知により、知的財産権による社会貢献への認識を高同研究契約、知的財産創出を支援し、知的 め、運用体制を強化した。
財産運用体制を強化する。
(1)運用体制を強化した結果、特許出願数（25件）、技術移転相談数（7件）、同移転（2件）につながった。また、技術移転2件は、本学として初めての成果である。
(2)水産業界における知的財産権の取扱いを、その係争を中心に調査解析した。
本成果は、水産庁の「国際水産物新重要創出ビジネスモデル化支援事業」報告書にて報告した。（財団法人魚価安定基金取り纏め）(3)知的財産権に関する研修会とシンポジウム及び知財フェアを開催し、この参加者から、知的財産権に関する種々の課題などのアンケート調査を行った。
その結果は報告書として平成19年8月に出版する予定である。

【95】② 産学連携、技術移転、技術開発、人材育成等産業界との連携・協力を推進するため、大学の研究活動の広報と併せて、知的財産本部内に産業界における研究・技術開発需要等を調査し、学内公開する体制を整備する。また、コンサルティング要員を配置し、民間企業からの技術相談等の対応や情報収集を一元化するほか、民間企業との共同研究の推進を支援する方策を検討する。

【95‑1】イ 産業界との連携・協力を推進
社会連携推進共同研究センターでは、研究活動の広報につとめ、民間企業とするため、社会連携推進共同研究センター の連携・強力を推進した。
を中心に大学の研究活動の広報及び民間企業からの情報収集を引き続き行う。
(1)本学の社会貢献活動を広報するために「東京海洋大学の産学・地域連携活動」を作成し、各種イベントなどでこれを配布した。
(2)研究成果の外部への広報に関しては、知的財産本部にて技術シーズ集を作
成、知財フェアをはじめ各種産学連携関連のイベントに、ポスターやシーズ
カタログとして展示広報した。更に、ホームページにも掲載し広報に努めた。
また、特筆すべき技術シーズに関しては、技術シーズビデオを作成しこれを各種展示会にて活用した。
【95‑2】ウ 民間企業との共同研究の推進
民間企業との共同研究の推進を支援するための方策を検討し、以下の活動をを支援する方策を検討する。
行った。

−77−

東京海洋大学(1)民間企業との共同研究の推進を図るため、民間のニーズや意識、大学への期
待、官公庁の施策計画などを積極的に各種民間主催の展示会に参画するな
ど、様々な方法で調査を実施し、継続的に情報の収集を行った。
(2)ファンドを持つ銀行との提携関係を確立し、銀行の顧客ニーズへの対応を通して外部資金の獲得を図るとともに、成果の事業化による実用化を図るべく活動した。
(3)技術支援体制強化のために、大学間の連携を、社会連携推進共同研究センタ
ー、及び文部科学省派遣の広域コーディネータによって進めた。
【96】③ 意欲ある教職員が安心して産学連携に取り組み、その能力を十分発揮できるよう、利益相
反・責務相反に係る課題について、事例集・対応方針などを作成
し、個別事例に応じた対応策を検討する組織を整備する。

利益相反・責務相反について継続的に事例等を収集し、学内への周知をもっ【96‑1】エ 利益相反・責務相反に係る課題について、継続的に事例集・対応方針を て、未然に防止することに努めた。
収集し、学内への周知を図る。
(1)公務員を事例とするものを基本に，情報収集を行った。
(2)平成17年度に施行した利益相反ポリシーに基づき、本学教職員の社会貢献活動が利益相反・責務相反に当たらないかについて、不断の点検を行い、利益
相反ポリシーの周知に努めた。
(3)教育・研究等データベースを整備し、個々の社会貢献活動について自己申告による情報収集を効率的かつ継続的に行うシステムを構築し、利益相反・責務相反の実態把握をより正確に行い得る体制を整備した。
利益相反・責務相反に係る課題について対策を検討し、以下の取組を行っ【96‑2】オ 利益相反・責務相反に係る課た。
題について、対応策の検討を行う。
(1)近年増加している教員の兼業について、利益相反の防止策として，職務との利害関係を精査するため，学内審査機関での審査を厳正に行うとともに、教員ごとの兼業件数のチェック等を行った。

○他研究機関との連携等研究実施
体制の充実のための具体的方策【97】① 水産総合研究セン
ター、海洋科学技術センター及び海上技術安全研究所との連携方式
による大学院や寄附講座の充実に努める。また、関連大学、独立行政法人研究機関、地方自治体研究機関、民間研究機関等の研究者のプロジェクト研究への参画等を推進し、産学官共同による研究実施
体制の充実を図る。

教育研究内容の充実の視点から連携大学院の現状と将来について検討し、以【97‑1】ア 現状の連携大学院の検討と、新規連携大学院の必要性と可能性を検討す 下の取組を行った。
る。
(1)平成18年度から既設の連携機関と新たな教育研究分野を提携し、4機関との間での教育研究内容の充実を図った。さらに、来年度においても新分野を提携することとした。
(2)今回の提携で4機関8教育研究分野24名の客員教授及び客員助教授の体制ができた。
(3)次年度より、既存の機関内の新たな教育研究分野と提携することとし、教育研究内容の充実を図っていく。
民間、他研究機関などとの共同研究拡充を目指し、以下の方策を推進した結【97‑2】イ 民間、他研究機関などとの共果、共同研究は昨年度に比して件数で約10％、金額で約5％増加した。
同研究を拡充する。
(1)民間等との共同研究など各種学外研究協力の実態を調査、整理した。
(2)民間等との共同研究推進のため、様々な方策を検討し、支援体制などの充実を図っている。

−78−

東京海洋大学(3)人的、経費的な問題は当面知的財産本部との連携で補完している。
(4)社会連携推進共同研究センターでは、技術相談の受付を強化し、コーディネーション力の強化で、技術相談から共同研究などに発展するケースが増加しつつある。
平成18年度共同研究数：109件（170,836千円）−79−

東京海洋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標
①
中
期
目
標

海洋に係る専門大学として、地域社会・企業等との連携・協力はもとより、留学生交流その他諸外国の大学等との教育・研究交流を積極的に行う。
また、教育研究活動を通じた国際貢献を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○地域社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策【98】① 地域社会・企業等との連携・協力、社会サービスを推進するため、全学的組織としての「社会貢献委員会」を平成16年度に設置し、知的財産本部、社会連
携推進共同研究センター、水圏科学フィールドセンター等を支援体
制に公開講座、学術講演会、技術講習等を企画・実施する。また、
これまで各研究者が全国各地域で個別に行ってきた各種の地域振興活動を支援する。

【98‑1】ア 各研究者が行ってきた各種の個人レベルで協力してきた地域振興活動を、全学的支援活動とする取組を
地域振興活動を、機能的有機的な全学的支 行った。
援活動とする。
(1)こうとう産学連携サロン、海洋文化フォーラム、港区小学生を対象とした夏休み学習会、江東区小学生を対象としたこどもエコリーダー学習会など、従来、研究者が個別に協力してきた多数の地域振興活動を大学、学部あるいは
社会連携推進共同研究センターの主催、共催の形で全学的取組として支援
し、ホームページへの掲載などの広報にも努めた。
学内の知的資産を活用し、公開講座等を企画又は共催により実施し、社会【98‑2】イ 学内の知的資産を活用し、公開講座、学術講演会、技術講習等を企画・ サービスを推進させた。
実施し、社会サービスを推進する。
(1)公開講座
ア 地域分散エネルギーと船(汐路丸)
6月28日、本学練習船「汐路丸」でバルブ関係業界等の専門技術者を対象に実施した。29名の受講生が参加し、船の運航を体験するとともに、刑部理事の「地域分散エネルギーと船」と題した講演を実施した。
イ 船と航海(汐路丸)
7月10日〜15日の6日間にかけて一般市民を対象に実施した。受講生24名が参加し、7月10日〜14日までは本学の教室において、本学教員による「通信」を主体とした2時間の講義を行い、最終日の7月15日は、練習船「汐路丸」に乗船し、今まで講義で学んだことについて、船の運航を通して体験させた。
(2)講演会等
ア 海洋文化フォーラム
イ インターナショナルシーフードショーにおける同時開催セミナー
ウ 文部科学省現代GP「海事英語学習・評価プログラム開発プロジェクト」に伴う体験型海事英語セミナー(海鷹丸)エ 東京海洋大学−上海水産大学シンポジウム
オ 東京新聞ラ 「海 恵みを考える グ が消える日−80−東京海洋大学
オ 東京新聞フォーラム「海の恵みを考える‑マグロが消える日‑」
カ 文部科学省現代GP公開シンポジウム「食品流通の安全管理ための‑東京
海洋大学の取組‑」キ 知財フェア
(3)体験講義等
大島海洋国際高等学校、浦和第一女子高等学校、かえつ有明中学校、港区
立港陽小学校 その他(4)その他
知的財産本部又は社会連携推進共同研究センターとの連携により、各種技術セミナーなどを実施するとともに、諸学会との共催事業により、学術講演会等などを実施した。また、重要文化財「明治丸」、附属図書館、水産資料館及び百周年記念資料館などを一般開放した。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【99】① 留学生・研究者等の受け入れ、共同研究、技術支援等国際交流を促進するため、これらを一元的に扱う全学的組織として「国際交流等推進委員会」を平成
16年度に設置し、すでに交流協定を締結している大学・研究機関を中心に、研究者や学生等の交流や共同研究の実施、シンポジウムの共同開催等を推進する。さらに、新たな開発途上国との国際交流の先駆けとなることを目指し、これらの国における中枢の大学や研究機関との交流協定締結を促進する方策を検討する。

【99‑1】ア 既存国際交流協定締結校との国際交流協定校との間での人的交流、及び技術交流を活発化させるため、以研究者や学生の交流、共同研究の実施、シ 下の取組を行った。
ンポジウムの共同開催等を推進する。
(1)重点交流校6校のうち、上海大学理学院（中国）、ヴィクトリア大学（カナダ）、ノルウェー科学技術大学（ノルウェー）に教員・事務職員を派遣し、当該校の教育・研究及び国際交流の体制、状況等を調査した上で共同研究やシンポジウム等の開催を検討し、本学と当該校との連携の強化を図ることとした。それに基づき、ノルウェー科学技術大学との合同シンポジウム「2船間相互干渉および制御モデルに関するシンポジウム」を本学で開催した。
(2)重点校の一つであるスクリップス海洋研究所（アメリカ）より、留学生1名を受入れ、当該校との学生交流を推進した。また、同研究所に派遣した教員の帰国特別講義を実施した（7月3日〜7日 於品川キャンパス）(3)協定校との交流状況について、平成15〜17年度実績に基づく5段階のクラス分けを実施した。
(4)平成18年度学内予算3,000千円が措置され、主に特定大学・機関との重点的交流の実施に充てた。
(5)ベトナム水産大学（ベトナム）との二国間セミナー（INTERNATIONALSEMINAR ON MARINE AND FISHERY SCIENCE）をベトナムで開催した。
(6)カセサート大学（タイ）を中心とするJSPS拠点大学交流事業（タイ）の一環として、「新世紀における重要食資源動物の重要技術及び有効利用に関する」セミナー「JSPS‑NRCT JointSeminar2006"Innovative Technology for
the Sustained development of Fishery and Aquaculture"」をタイで開催した。
(7)平成18年度の訪問者
ア 表敬訪問 17件
イ 協定校等の学生の訪問：全南大学校(韓国)5月19日 60名
韓国海洋大学校(韓国)6月6日 130名
【99‑2】イ 国際交流協定締結の方針を定
すでに定められている国際交流協定締結の方針に基づき、以下の取組を行っ
め、国際交流の充実を図る。
た。

−81−

東京海洋大学(1)「東京海洋大学の国際交流の基本方針（当面の戦略）」に基づき決定した重点交流校のうち、上海大学理学院（中国）、ヴィクトリア大学（カナダ）、
ノルウェー科学技術大学（ノルウェー）へ教員・事務職員を派遣し、当該校との交流を実地調査し、交流の具体的方策等について検討し、報告書として取りまとめた。
(2)今年度はベトナム水産大学（ベトナム）と学術交流協定を締結した。
(3)研究者・留学生用の宿舎（国際交流会館）の確保の具体的方策について、留学生委員会、経営企画室「国際交流担当チーム」で検討し、お台場の東京国際交流館を視察し、本学の事情説明を行うなど宿舎確保に向け具体的に行動した。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【100】① 国際会議・集会への教員・学生の派遣や外国からの教員
等の招へいの機会の増加を図るための方策を検討する。

【100】ア 国際会議・集会への教員・学生 国際交流等推進委員会、留学生委員会で国際会議・集会等への教員の学生派の派遣や外国からの教員等の招へいの機会 遣や、教員等の招へい推進の方法について検討し、以下の取組を行った。
の増加を図るために、外部資金の導入など(1)JSPS国際研究集会派遣事業、二国間交流事業・シンポジウム等に積極的に応の方策を検討する。
募することとし、外部資金の獲得に努めた。海洋工学部国際交流基金による、国際学会等への派遣においては、JSPS国際学会派遣事業に応募していることを申請の条件とした。
(2)Asia Seedからの奨学寄附金により、文部科学省による大学推薦国費留学生(アセアン7カ国）面接のための教員派遣（総額300千円/年）を実施した。
(3)海洋科学部学術研究奨励基金、海洋工学部国際交流基金により、積極的に研究者等の派遣・受入を援助した。（平成18年度予算額は、海洋科学部5,000
千円、海洋工学部7,000千円）(4)平成18年度学内予算3,000千円を措置し、重点交流校のうち3校へ教員・事務職員を派遣し、1校から留学生を受入れた。

【101】② 国際シンポジウム・国 【101‑1】イ 国際シンポジウム・国際セミ 国際シンポジウム・国際セミナーを主催・共催し、以下のとおり実施した。
際セミナーの定期開催や特別開催 ナーを企画・開催する。
を企画するとともにJSPSやJICA等(1)国際シンポジウムの国際プロジェクトへの教員派遣
ア シンポジウム「国際都市型食品安全流通体系の構築」
を推進する。
5月14日〜15日にかけて上海水産大学において開催された。本学から、学長ほか3名の教員、「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」の学外
評価委員3名が参加し、上海水産大学から教員、学生の他、上海市の食品流通関係者が多数参加し、活発な意見交換が行われた。
イ Academic Meeting of PKNU and TUMSAT
10月18日に本学楽水会館大会議室において開催された。釜慶大学校から、副総長他5名の教員と大学院生23名、本学から学長他約20名の教員と、約20名の大院生が参加し、活発な意見交換が行われた。
(2)国際セミナー
ア JSPS拠点大学交流事業セミナー「新世紀における水産食資源動物の生産技
術及び有効利用に関する研究」
10月18日〜21日にかけてカセサート大学で開催された。日本側から、本−82−

東京海洋大学
学及び拠点協力大学の研究者41名、タイ側から151名の研究者、学生が参加し、講演及び活発な意見交換が行われた。
イ ベトナム水産大学との二国間セミナー
8月22日にベトナム水産大学において開催された。本学から6名の教員、
ベトナム水産大学から約50名の教員が参加し、両大学の学長、総長の記
念講演と活発な意見交換が行われた。
【101‑2】ウ ＪＳＰＳやＪＩＣＡ等が企画 JSPSやJICAが企画する国際プロジェクトへの教員派遣を推進するために、以する国際プロジェクトへ応募し、教員の派 下の取組を行った。
遣を推進する。
(1)平成18年度国際科学技術協力推進事業 日本‑中国研究交流「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」を上海水産大学と共同で申請した。
(2)JSPS等が実施している海外派遣事業等の情報を入手次第、募集要項等を電
子メール、掲示等により教員へ周知した。平成18年度JSPS特定国派遣研究者事業には2名、国際学会等派遣事業には3名が申請した。また、JSPSアジ
ア・アフリカ学術基盤形成事業、ロシア共同研究に応募した。平成18年度
JSPS特定国派遣研究者事業に1名採用された。
(3)インドネシアでの定置網技術移転を目指したJICA草の根プロジェクト（コンサルタント事業）について、コンサルタント会社（ICネット）との共同事業体を結成して応募し、採択された。
(4)国際協力銀行（JBIC）有償資金協力促進等調査等の提案型調査に、インドネ
シアのアチェ復興支援を、水産学の面からアプローチするため、コンサルタ
ント会社(ICネット)のサポートを受け、応募した。
(5)国際プロジェクト等の応募への支援のため、国際・研究協力課職員をセミナー等に派遣した。
ア JICAセミナー「国際協力における高等教育の役割‑地域に届くアプローチとは−」（10/19 2名参加)
イ 平成18年度文部科学省セミナー「大学の有する知の活用‑知的国際貢献に向けて｣(10/27 2人参加）
ウ JSPS公開シンポジウム「大学の国際戦略〜「海外拠点」と「職員養成」」(11/15 2人参加）【102】③ 海洋に係わる国際共同 【102】エ 海洋に係わる国際共同研究や、 海洋に係わる国際共同研究や、拠点大学事業等に参画するため、以下の取組
研究に研究者が参画し、研究推進 拠点大学事業、日米科学協力事業などに参 を行った。
に貢献する。
画する。
(1)本年度で7年目となる日本学術振興会拠点大学交流事業（タイ）について、
拠点大学交流実施小委員会において作成した「実施計画書」をJSPSの承認を受けて、実施した。
(2)アジア・アフリカ学術基盤形成事業（平成19年度）に申請するなど、国際共同研究への参画に努めている。

−83−

東京海洋大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
１．特記事項カ 昨年度の博士後期課程に引き続き、本年度から博士前期課程においても、全学的開講科目として英語による講義科目を2科目2単位設置し、講教育研究の高度化、個性豊かな大学づくりなどを目指した、教育研究活義を行った。
動面における特色ある取組
新規科目：「海洋科学技術特別講義Ⅲ」、「海洋科学技術特別講義Ⅳ」(1)一年次生を対象とした「海への誘い」（全学共通科目5科目（必修）について、知識の習得度等や学生の関心、興味度を点検し、以下の授業内容の改 (4)海洋の諸問題に関する博士後期課程の専門科目について、以下のように、大学院生の知識・技術の習得度や満足度を検討し、取組・改善の実施を行善を行った。P41【37】った。P46【47】ア 提出レポートによる学生の関心や知識の習得度調査及び授業内容を点検
ア 授業の習得度、満足度の点検を学生による授業評価により実施すること
し、「海と科学・海と文化・船の科学・海と生命」の4科目でそれぞれとし、FD委員会と連携して授業評価を行った。
2回（計8回）本学役員等による「海洋大の歴史と人物」等の特別講義を
イ カリキュラム編成を検討し、大学院博士後期課程の各専攻で授業科目の行った。学生の関心、興味度は高く、勉学意欲の向上につながった。
新設等カリキュラムの見直しを行った。また、「魅力ある大学院教育イ(2)海洋環境に関する専門科目について、学生の関心、知識の習得度等をニシアティブ」採択に伴い、新規科目を新設した。
点検し、以下の取組を行った。P43【42‑1】
新規科目：「海洋科学技術特別演習」、「遠洋航海観測特別実習」
ア 「海洋観測」に関わる不可欠な専門的知識と技術力を修得し、現場において主導的な役割を担うことができる人材を養成し、海洋大国である (5)練習船・実験実習施設の有効利用並びに設備の整備状況について検討し、以下の実績をあげるとともに、設備の整備を行った。P62【74】
わが国のニーズに応えるための大学における資格認定コース「海洋観測《練習船》
士認定コース（ベーシックコース）」を学部教育の中で実施した。
ア 文部科学省高等教育局大学振興支援課募集の競争的資金「魅力ある大学
イ 平成18年度より大学院博士前期課程において「海洋観測士アドバンスド
院教育イニシアティブ」（題名：海洋観測・生物資源調査の実践教育強コース（解析系）」を設置し、認定コースのカリキュラムを高度化する化‑世界の海洋で活躍する乗船技術者・研究者の養成‑）採択に伴い、必とともに、学部におけるベーシックコースのカリキュラムを見直した。
要な機材を購入し、設備の充実を図り、新たな実習を実施した。また、
ウ また、水産専攻科における「海洋観測士アドバンスドコース（技術練習船等の主な有効利用実績は以下のとおり。
系）」のカリキュラムを検討した（平成19年度設置予定）。
イ 「海鷹丸」
エ 新規科目の設置及び科目区分等を見直したカリキュラムを実施し、そ中高生が実際に乗船し、観測・実験を通じて海や船への関心を高めてもの効果等について分析･検討を開始した。
らう取組として「夏休み！海鷹丸で海の科学を学ぼう」を船の科学館と(3)海洋の諸問題に関する博士前期課程の専門科目について、以下のように、共催で実施した。平成17年度現代GPに採択された「海事英語学習・評価
大学院生の知識・技術の修得度や満足度を検討するとともに、取組・改善プログラムの開発 ‑海事・海洋英語教育の世界的拠点を目指して‑」の実施を行った。P45【46】の実地訓練に利用した。
ア 授業の習得度、満足度の点検を学生による授業評価により実施すること
ウ 「神鷹丸」とし、前学期、後学期の計2回、授業評価を行った。
水産総合研究センターからの受託研究（大型クラゲ調査）に参画した。
イ カリキュラム編成を検討し、大学院博士前期課程の各専攻で授業科目のエ 「青鷹丸」
新設、廃止、名称変更を行った。
独立行政法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業「衛ウ 「魅力ある大学院教育イニシアティブ」採択に伴い、新規科目2科目を星利用のための実時間海洋基礎生産計測システム」の研究グループと
平成18年度後学期に開講した。
して「現場培養法による基礎生産測定法及び自動昇降ブイ開発」研究
新規科目：「海洋観測演習」、「沿岸観測実習」を実施した。
エ 新専攻「食品流通安全管理専攻」が設置認可されたことから、教員免許
海の日の記念事業において中高生を対象に東京港体験クルーズと称し課程認定申請を行い、教職課程の認定を受けた。
て、学習会を実施した。
オ「水先人養成コース」を海運ロジスティクス専攻内に設置するための科
目等の新設を行った。
①−84−

東京海洋大学② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、教育研究活動を
オ 「汐路丸」
円滑に進めるための様々な工夫
三井造船昭島研究所、JSAT、NTTコミュニケーションズ、第一電気、宇部興産海運等との共同研究として、「海洋ブロードバンド（衛星を用いた船陸間高速データ通信）」の実船実験を昨年度に引き続き実施した。 (1)入学志願者増を図るための広報活動として、以下の取組を行った。
P47【48‑1】
また、日本透析医会との共同研究により、国土交通省荒川下流河川事務
ア 昨年度に引き続き、広報委員会と入試委員会が中心になり、入学志願所とも連携して災害時医療支援船としての検証航海を実施した。
者等向けの東京海洋大学ガイドブックを作成した。
カ 「やよい」イ オープンキャンパス来場者、大学見学者等向けに、本学のグッズ（東京海上技術安全研究所、三井造船昭島研究所、三菱重工との共同研究と海洋大学のロゴマーク入りエコバック）を作成・配付し、大学名と大学
して、避航操船実験、レーダ実験を引き続き実施した。
のマークの周知を図った。
東京海洋大学サイエンス教室において、江東区立臨海小学校の総合学
ウ 高校訪問（198校）、出張講義・高大連携（6件）を実施し、受験生の確習プログラムとして体験航海を実施し、大学祭、オープンキャンパス及保に努力した。
び海の日の記念事業において一般市民を対象に体験試乗会（東京湾ミニエ 志願者が入試情報を手軽にアクセスできるように、携帯電話サイト「がクルーズ）を実施した。
んばれ 国立大学受験生！」に参加した。
《実験実習施設》
オ ガイドブックの充実に向け、学内誌「拓海」との融合や、広報ターゲッ
ア 「水圏科学フィールド教育研究センター(館山・富浦ステーション)」
トの種類に応じたガイドブック挟み込み用リーフレットの作成など、地域連携の一環として、品川女子学院の野外実習を実施した。
さらなる充実のための方策の検討を行った。
イ 「水圏科学フィールド教育研究センター(館山ステーション)」
カ 広報媒体として重要であるホームページについて継続的に検討し、大幅設置（昭和53年9月）の際、地域と締結していた協定書について、現状になリニューアルに向けて予算を確保した。
合わせ、見直しを行い再締結した。
(2)就職先や修了生からの意見等を集約し、社会的ニーズを大学院教育に反
地域社会への貢献として、アワビの稚貝を放流した。
映させるべく、以下の取組を行った。P54【60‑1】
ウ 「船舶運航性能実験水槽」
ア 社会人対象の大学院教育の需要について学内外の関係者にアンケート
社会連携推進共同研究センターの地域貢献として江東区の産学公連携事調査を行いその必要性を検討した。
業への協力により、小川テックと共同研究を実施し、同社は江東区から
イ アンケート調査およびパネルディスカッション等の意見を参考に新たに共同研究に係る経費の補助金を獲得した。また、大学祭、オープンキャ「食品流通安全管理専攻」設置に向けた取り組みを行うとともに、「水ンパス及び海の日の記念行事において公開した。
先人養成コース」の立ち上げを図り、両者とも実現させた。
エ 「海洋工学部付属清水臨海実験実習所」
ウ また企業からの申し入れを検討し、新たに専任教員を配置した大学院寄海上技術安全研究所（海洋生物群分布観測法に関する研究）、石川島播附講座を設置して講義科目を充実させ、社会が必要とする教育・研究領
磨重工業（大容量ろ過装置の評価方法の開発）、栗本鐵工所（橋梁鋼製
域の充実を図ることとした。
桁各部位の腐食相関性に関する研究）との共同研究を新たに開始した。
新設大学院寄附講座名：「衛星航法工学（船井電気）」
また、関西ペイント（船底塗料の基本研究）、パナホーム（亜鉛型ACM
センサーによる鋼管柱の腐食環境評価に関する研究）との共同研究を昨 (3)成績評価の方法と基準を明示し、成績評価の適正化を図るために、以下の取組を行った。P53【57‑1】
年度に引き続いて実施し、産学連携による共同利用を推進した。
ア 各科目の成績評価の方法はシラバスに、評価基準は履修ガイド（履修案(6)アジア7カ国11大学に向けて、衛星を利用した水産・海洋分野に関する2つ内）にそれぞれ明示し、学生に周知した。なお、シラバスについては、の学問領域のインターネット講義を以下のとおり実施した。P64【77】ホームページに掲載し、大学のトップページにバーナーを設置し、アクア 本学学生にも履修させることにより、大学院博士前期及び博士
セスの簡便化を図った。
後期課程の共通科目である「海洋科学特別講義Ⅰ〜Ⅳ」の授業として位(4)学生からの成績評価に関する申立て制度を見直し、現行制度に問題がない
置付けるよう改善を図った。
ことを確認した。P53【57‑2】
実施日 平成18年11月：8回、平成18年12月7回
ア 履修ガイド（履修案内）等に掲載し、さらに新年度初めに開催される(7)テレビ等で活躍している「さかなクン」を客員助教授に採用し、学内でのオリエンテーションで説明して学生への周知を図った。
特別講義の実施や学外の海洋関係の啓蒙イベントの開催により、大学の広報と学生に対して海洋の勉学に対する動機付けを行った。

−85−

東京海洋大学(5)成績評価の明示と適正化を図るため、以下の取組を行った。P55【63‑1】
ア シラバスに授業の目的及びねらい、授業計画及び成績評価の方法と基準を和文および英文で明示し、学生に周知するとともに、ホームペー
ジに掲載し公開した。
イ 各科目の履修状況、単位修得状況を調査し、適切で厳格な適応が図られていることを検証した。
(6)大学院生からの成績評価に関する申立て等の措置について点検し、以下の取組を行った。P56【63‑2】
ア シラバスに各科目の成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知するとともに、ホームページに掲載し公開した。
イ 院生からの成績評価に対する申し立て制度についての指針を定め、大学
院履修要覧に申し立ての手順を明示し、学生に周知した。
③

自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、
あるいは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その
状況
なし

④

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）
なし

−86−

東京海洋大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

期

借

入

金

の

中 期 計
１．短期借入金の限度額
15億円

画

限

度

額
年 度 計
１．短期借入金の限度額
15億円

画

実

績

実

績

該当なし

２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借 等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
り入れすることも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

越中島地区の土地の一部（東京都江東区越中島２−２−８，５４．３３㎡）を譲渡す
る。

Ⅵ

剰

余

金

の

使

途

中

期

計

画

決算時において剰余金が発生した場合
は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

該当なし。

該当なし

年

度

計

画

決算時において剰余金が発生した場合
は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

平成19年3月30日付けで中期計画の変更（越中島地区土地一部譲渡）
年度計画では平成19年度に該当するため平成18年度は「該当なし」としています。

実

績

剰余金の承認状況
剰余金（目的積立金）
259,378,396円（平成16年度）
212,794,180円（平成17年度）
剰余金の使途
教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる
目的積立金取崩状況
54,865,231円−87−東京海洋大学
Ⅶ

その他

１
中

施設・設備の内容

・小規模改修・災害復旧工事
・楽水会館（寄附建物）

施設・設備に関する計画
期

計

予定額

総額
319

画
（単位 百万円）
財
源

施設整備費補助金（193）
民間出えん金（126）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補
助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
（注３） 民間出えん金により「楽水会館」を整備する予定である。

年
施設・設備の内容

・小規模改修・アスベスト対策事業・（越中島）先端科学技術研究センター改修

度

計

予定額

総額
329

画
（単位 百万円）
財
源・国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金 （32）
・施設設備費補助金（前年度からの繰越金）（110）
・施設整備費補助金（前年度からの繰越金）（187）（注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあ
り得る。

−88−

実
施設・設備の内容

・小規模改修・アスベスト対策事業・（越中島）先端科学技術研究センター改修

績

予定額

総額
321

（単位 百万円）
財
源・国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金 （32）
・施設設備費補助金（前年度からの繰越金）（110）
・施設整備費補助金（前年度からの繰越金）（179）

東京海洋大学
Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

（１）教員人事の流動性・多様性を高めるため、その採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とし、また、任期付き教員の範囲の拡大の方向等について検討する。
（２）客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等柔軟で多様な人材の確保に努める。
（３）事務職員等の採用等については、関東甲信越地区
国立大学法人職員採用試験や他の国立大学法人等との人事交流等の活用を図る。また、高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について、引き続き検
討する。

年

度

計

画

ア

教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。
イ 一部で導入されている任期付き教員の範囲を拡大する方向で検討する。
ウ 客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。
エ 関東甲信越地区の他大学等との人事交流を必要に応じ行う。
オ 高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について引き続き検討する。
カ 全学人員管理計画を円滑に実施するとともに、政府の人件費改革の実行計画を踏まえ、常勤の役員及び教職員の平成１７年度人件費予算相当額の概ね１％の人件費削減を図る。
キ 現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則不補充とするなど人員（人件費）の抑制に努める。
ク セクシュアル・ハラスメント等教職員のモラルの向上に係る対策を検討し、実施する。

−89−

実

績

「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P11〜13参照。

東京海洋大学
Ⅶ

その他

３

災害復旧に関する計画

中

期

計

画

平成16年10月に発生した台風22号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

年

度

計

実

画

該当なし。

該当なし。

−90−

績

東京海洋大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名
海洋科学部（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）

収容定員

収容数

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

1115

1293

116.0%

海洋科学技術研究科（博士前期課程）

300
210
165
120
30
(30)

333
225
195
136
30

111.0%
107.1%
118.2%
113.3%
100.0%

102
40
92
52
58

121
86
115
53
66

118.6%
215.0%
125.0%
101.9%
113.8%

0

3

0.0%

344

444

129.1%（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

63
57

82
98

130.2%
171.9%（商船学研究科）（旧 東京商船大学）
交通システム工学専攻
海洋情報システム工学専攻

0
0

3
6

0.0%
0.0%

（水産学研究科）（旧
海洋環境学専攻
海洋生産学専攻
資源育成学専攻
食品生産学専攻

0
0
0
0

6
2
11
7

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

120

215

179.2%（海洋科学技術研究科）
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻（水産学研究科）（旧東京水産大学）
食品生産学専攻（上記の4学科・1課程のうち船舶職員養成に係る分野)（水産学部）（旧東京水産大学）
海洋環境学科
海洋生産学科（上記の2学科のうち船舶職員養成に係る分野）
資源育成学科
資源管理学科
食品生産学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分
野）
海洋工学部

(120)
修士課程
40
60
(40)

52
79

70
30
80
10
(10)

83
38
108
14

130.0%
131.7%
118.6%
126.7%
135.0%
140.0%

685

825

120.4%（海洋工学部）
海事システム工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
海洋電子機械工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学科

195
(105)
195
(105)
135

204
(38)
206
(36)
160

104.6%（商船学部）（旧東京商船大学）
商船システム工学課程（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学課程
交通電子機械工学課程

70
(70)
45
45

112
(112)
72
71

160.0%

1800

2118

117.7%

学士課程

計

計

海洋科学技術研究科（博士後期課程）

博士課程

105.6%
118.5%

160.0%
157.8%−91−

東京水産大学）計東京海洋大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

水産専攻科

40

30

75.0%

乗船実習科

70

42

60.0%

110

72

65.5%

専攻科・実習科課程◎

計

計画の実施状況等○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科のうち収容定員と収容数に15％以上の差が生じている専攻
は、合格者のうち入学辞退者が予測と異なっていたことによる。
なお、同研究科では秋季入学を実施してる。また、博士後期課程の国際海洋科
学技術専門実践コースにおいて留学生を受け入れている。更に外国人特別選抜及び社会人特別選抜を実施している。これら全てが入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。
水産学研究科のうち、博士前期課程に在籍している学生は、留年者である。また、博士後期課程については、入学時点において秋季入学並びに外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜による定員外の入学者で、修了時期が9月となる学生である。

○収容定員に関する計画の実施状況
平成15年10月に東京海洋大学が創設され、平成16年4月より学生募集を行っ ○水産専攻科
た。（大学院については秋季入学制度があり、平成15年10月に若干名が入学し 水産専攻科の最近５年間の定員充足率は約7割前後となっている。収容数には、
鹿児島大学水産学部からの進学者8名、長崎大学水産学部からの進学者6名が含まている。）
統合前の東京商船大学、東京水産大学の教育課程はそれぞれ存続しているこ れている。
とから、平成18年度については、海洋科学部、海洋工学部及び大学院海洋科学
技術研究科は1〜3年次の収容定員であり、水産学部、商船学部は4年次の収容 ○乗船実習科
定員となっている。学年進行に伴い収容定員が移行し、平成19年度入学者（学 乗船実習科の収容定員は、学部（指定学科）収容定員と同数に設定しており、現在は70名となっている。最近5年間の定員充足率は5〜6割程度である。
部）をもって東京海洋大学としての完成年度を迎える。
平成16年度からの東京海洋大学海洋工学部入学生に対しても学部卒業後、乗船実習科入学資格を与えることとしているが、乗船実習科の収容定員70名に対し、○海洋科学部
海洋科学部のうち収容定員を15％以上超過している学科は、合格者のうち入 入学資格を得られる学部指定学科の入学定員を130名に増やした。このため新大学入学生の卒業時には乗船実習科の充足率も増加する見込であり、現在は過渡期の学辞退者が予測より少なかったことによる。
水産学部のうち収容定員を超過している学科は、主として留年者が在籍して 状態である。
いることによる。
○海洋工学部
海洋工学部のうち収容定員を15％以上超過している学科は、合格者のうち入学辞退者が予測より少なかったことによる。
商船学部のうち収容定員を超過している課程は、主として留年者が在籍していることによる。

−92−