第２章 平素からの備えや予防
第１節 組織・体制の整備等
１ 市における組織・体制の整備（１）平素の業務
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行うものとし、各部課が実施する業務については、別に定める。
（２）職員の参集基準等
ア 職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に参集できる体制を整備する。
イ ２４時間即応対体制の確立
市は、武力攻撃事態等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応し得るよう、当直等の強化（守衛が当直を行い、速やかに市長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制も含む。
）を図るなど、２４時間即応可能な体制を確保する。
ウ 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、体制、職員の参集基準及び服務基準について別に定める。
エ 職員への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行する。
オ 職員の配置等
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。
）を設置した場合における職員の配置、交代要員の確保、食料・飲料水の備蓄、その他必要な資機材の確保など、その機能の確保を行う。
（３）消防機関の体制
ア 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動連絡体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
イ 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組を積極的に行い、消防団の充実・活性化に努める。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定めるように努める。

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（４）国民の権利利益の救済に係る手続等
ア 国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申し立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
（ア）国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧
損失補償
県から救援の委任等を受け実施した特定物資の収用に関すること。
（法第 159 条第 1 項） （法第 81 条第 2 項）県から救援の委任等を受け実施した特定物資の保管命令に関すること。
（法第 81 条第 3 項）県から救援の委任等を受け実施した土地等の使用に関すること。
（法第 82 条）
応急公用負担に関すること。
（法第 113 条第 1 項、第 5 項）
実費弁償
県から救援の委任を受け実施した医療の実施の要請等に関すること。
（法第 159 条第 2 項） （法第 85 条第 1 項、第 2 項）
損害補償
国民への協力要請によるもの。
（県から救援の委任を受け実施した救援への協力（法第 160 条）要請を含む。
）（法第 70 条第 1 項、第 3 項、第 80 条第 1 項、第 115 条第 1 項、第 123 条第 1項）
県から救援の委任等を受け実施した、医療の実施の要請等によるもの。
（法第 85 条第 1 項、第 2 項）
不服申し立てに関すること。
（法第 6 条、第 175 条）
訴訟に関すること。
（法第 6 条、第 175 条）

イ 国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関する文章（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、伊東市役所文書取扱規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申し立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

17２ 関係機関との連携体制の整備（１）連携体制の整備に当たっての基本的考え方
ア 市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるよう、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関との連携体制を設備する。
イ 市は、関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
ウ 市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することなどに関し、関係機関による意見交換の場を設けることなどにより、関係機関相互の意思疎通を図る。
（２）県との連携等
ア 県との連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、県との緊密な連絡を図る。
イ 県との情報共有
警報の通知方法、避難方法や救援を行う場合の経路、運送手段等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
ウ 市国民保護計画の知事への協議
市長は、県の行う国民保護措置や他の市町の行う国民保護措置との整合性の調整を図るため、市国民保護計画について知事に協議を行う。
エ 県警察との連携
市は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
（３）近隣市町との連携等
ア 近隣市町との連携
市は、近隣市町の連絡先、担当部署等に関する情報を常に把握するとともに、近隣市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、相互応援協定の締結等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資機材の供給体制等における近隣市町相互間の連携を図る。
イ 消防機関の応援態勢の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるように、近隣市町の消防機関との応援態勢の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。
また、消防機関の資機材等について相互に把握する。
（４）指定公共機関等との連携等
ア 指定公共機関等との連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、指定公共機関等との緊密な連携を図る。
イ 医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
ウ 関係機関との協定の締結
市は、救援のために必要な食品、飲料水及び被服、寝具等生活必需品等の調達に当たっては、関係機関から必要な協力が得られるよう、あらかじめ必要な協定を締結するよう努める。
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（５）自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織等の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間及び消防団等との間の連携が図られるように配慮する。
また、市は国民保護措置についての訓練の実施を促進するものとする。この場合、訓練の実施は、自主防災組織等の自発的な意思にゆだねられるものであって、その促進に当たって強制にわたらないように留意する。
さらに、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実に努める。
（６）ボランティア団体等に対する支援
市は、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、救援等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備に努める。

19３ 通信の確保（１）通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、通信体制の整備等重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
この場合において、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や地方公共団体、電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携にも十分配慮する。
（２）通信体制の確保に当たっての留意事項
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
ア 施設及び設備（ア）通信設備等の情報通信手段の施設について、通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
（イ）武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
（ウ）無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
（エ）武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な通信設備を定期的に総点検する。
イ 運用（ア）夜間、休日等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集連絡体制の整備を図る。
（イ）武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定して関係機関との非常通信や、非常用電源等を利用した実践的通信訓練を実施する。
（ウ）通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じて体制等の改善を図る。
（エ）無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
（オ）電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
（カ）担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
（キ）国民に情報を提供するに当たっては、同報無線、広報車等を活用するとともに、高齢者、障害のある人、外国人その他の情報の伝達に際し配慮を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。
20４ 情報収集・提供等の体制整備（１）基本的考え方
ア 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃事態等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対し、これらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
イ 体制の整備に当たっての留意事項
市は、体制の整備に際し、的確かつ迅速な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
ウ 関係機関における情報の共有
市は、平素から人口密集地域、避難施設、公共施設、生活関連等施設等の地域社会の情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティーの確保等に留意しながらデータベース化等に努める。
（２）警報等の伝達に必要な準備
ア 警報の伝達に必要な準備
市長は、知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るように事前に説明や周知を図るものとする。
この場合において、社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害のある人、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
イ 市における通信の確保
市は、国民保護措置における警報の伝達等に必要となる同報無線等のデジタル化の推進に努めることとし、県に準じて通信体制の整備等通信の確保に努める。
ウ 県警察等との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察、海上保安部との協力体制を構築する。
エ 国民保護に係るサイレンの周知
国民保護に係るサイレン音（平成１７年７月６日付け消防運第１７号国民保護運用室長通知「国民保護に係る警報のサイレンについて（通知）」）については、住民に十分な周知を図る。
オ 多数の者が利用する施設を管理する者に対する警報の伝達のための準備
市長は、県から警報の通知を受けたときに、警報の伝達を行うこととなる学校、病院、駅、その他の多数の者が利用する施設について、知事との伝達の役割分担を考慮して別に定める。
カ 民間事業者からの協力
市は、県と連携して民間事業者が、警報の内容の伝達や避難誘導等を実施できるよう努める。

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（３）安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備
ア 安否情報の種類、収集及び報告様式
市長は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報に関し、知事に報告する。
市長が収集する安否情報は、以下のとおりである。
なお、市長が知事に安否情報を収集する様式は、「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」（以下「安否情報省令」という。
）の様式第１号及び様式第２号による。
また、知事への安否情報の報告は、情報の提供を円滑に行うため、総務省消防庁が運用する武力攻撃事態等における安否情報の収集・提供システム（以下「安否情報システム」という。
）を利用する。
なお、安否情報システムが利用できない場合は、電子メールやＦＡＸ等を利用する。
その場合の報告様式は、「安否情報省令」の様式第３号による。
（ア）収集・報告すべき情報
あ 避難住民・負傷住民（あ）氏名（い）フリガナ（う）出生の年月日（え）男女の別（お）住所（郵便番号を含む。
）
（か）国籍
（き）
（あ）～（か）のほか、個人を識別するための情報（前項のいずれかに揚げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができる者に限る。
）（く）負傷（疾病）の該当（け）負傷又は疾病の状況（こ）現在の住所（さ）連絡先その他必要情報（し）親族・同居者への回答の希望（す）知人への回答の希望（せ）親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
い 死亡住民（上記（あ）～（き）に加えて）（そ）死亡の日時、場所及び状況（た）遺体が安置されている場所（ち）連絡先その他必要情報（つ）（あ）～（こ）を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答する
ことへの同意イ 安否情報の収集、整理、報告及び提供のための準備
市長は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行っておくものとする。
ウ 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、大規模事業所等安否情報の収集に協力を求める可能性のある機関について、既存の資料等に基づいてあらかじめ把握しておくものとする。
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（４）被害情報の収集・報告に必要な準備
市は、被害情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報の収集・連絡に当たる担当者を定め、必要な研修・訓練を行うとともに、必要な体制の整備を図る。
なお、被害情報の報告は、「火災・災害等即報要領」（昭和５９年１０月１５日消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき別に定める様式による。

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５ 研修及び訓練
市は、武力攻撃事態等における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために、必要な研修及び訓練を行う。
（１）研修ア 研修機関等の活用
市は、消防大学校、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
イ 市による研修
市は、広く職員の研修機会を確保する。また、県と連携し、消防団員等に対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成する教材を活用するなど多様な方法による研修を行う。
また、市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、国及び県の職員、学識経験者等外部の人材についても積極的に活用する。
（２）訓練
ア 市における訓練の実施
市長は、近隣市町長、知事、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施する。
イ 市における訓練の項目及び形態
訓練項目はおおむね以下のとおりとする。
なお、訓練の実施に当たっては、実働訓練、図上訓練、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練となるように努めるものとする。
（ア）市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練（イ）警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練（ウ）避難誘導訓練及び救援訓練
ウ 市における訓練に当たっての留意事項（ア）国民保護措置と防災のための措置との間で共通する収容施設の運営、避難住民等への炊き出し等の訓練については、これらの実施する際に相互に応用できることを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
（イ）国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自主防災組織等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害のある人その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
（ウ）訓練実施時は、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにする。
（エ）住民の避難に関する訓練を行う場合において、必要と判断するときは、住民に対し、当該訓練への参加についての協力を要請するものとする。
この場合、その協力は、自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたらないように留意するとともに、訓練の時期、場所等は、住民が参加しやすいものとなるよう努めるものとする。
（オ）市は、県公安委員会と連携し、特に必要と認めるときは、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

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第２節 避難及び救援に関する平素からの備え
１ 避難に関する基本的事項（１）基礎的資料の準備
市は、的確かつ迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等以下の必要な基礎的資料を準備する。
ア 市対策本部において集約・整理する基礎的資料（ア）住宅地図（イ）避難経路として想定される道路網のリスト（ウ）輸送力のリスト（エ）避難施設のリスト（オ）備蓄物資、調達可能物資のリスト（カ）生活関連等施設等のリスト（キ）関係機関（国、県、指定地方公共機関等）の連絡先一覧（ク）町内会、自主防災組織等の連絡先等一覧（ケ）消防機関のリスト（２）隣接する市町との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
（３）高齢者、障害のある人、その他特に配慮を要する者への対応
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害のある人等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応を参考にして、避難対策を講じる。
（４）民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素からこれら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築する。
（５）学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２ 避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、季節の別、観光客、交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３ 救援に関する基本的事項（１）県との調整
市は、県から法第７６条第１項の規定に基づき救援の事務を当該市において行うこととされた場合において、円滑な救援を実施できるよう市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、あらかじめ県と調整する。
（２）基礎的資料の準備等
市は、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

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ア 市対策本部において集約・整理する基礎的資料（ア）避難施設データベース（イ）備蓄物資、調達可能物資のリスト（ウ）関係医療機関のデータベース（エ）救護班（担当）のデータベース（オ）臨時の医療施設として想定される場所等のリスト（カ）墓地及び火葬場等のデータベース（３）電気通信事業者との協議
市長は、避難住民等に対する通信手段の確保に当たって必要な通信設備の臨時の設置に関する条件等について、電気通信事業者とあらかじめ協議を行う。
（４）医療の要請方法
市長は、避難住民等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときで、知事より医療の要請に関する事務を市長に委任する旨の通知を受けた場合は、医師、看護師等の医療関係者に対し、医療を行うよう要請することとなるため、あらかじめ医療関係団体を通じて当該医療関係者に要請を行うなど、適切な要請方法を定める。
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
（１）運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する当該市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送及び輸送施設に関する情報を共有する。
（２）運送経路の把握等
市は、避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５ 避難施設の指定への協力
市は、知事が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、知事が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
６ 生活関連等施設の把握等（１）生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する以下に掲げる生活関連等施設（法施行令第２７条及び第２８条に規定する施設をいう。
）について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日
閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置について定める。
ア 発電所、変電所
イ ガス工作物
ウ 取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池
エ 鉄道施設、軌道施設
オ 電気通信事業者用交換設備
カ 放送用無線設備
キ 水域施設、係留施設
ク 滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設
ケ ダム
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コ 危険物取扱所
サ 毒劇物取扱所
シ 火薬類取扱所
ス 高圧ガス取扱所
セ 核燃料物質取扱所
ソ 核原料物質取扱所
タ 放射性同位元素取扱所（汚染物質を含む。
）
チ 毒薬劇薬取扱所
ツ 電気工作物内の高圧ガス取扱所
テ 生物剤、毒素取扱所
ト 毒性物質取扱所（２）市が管理する公共施設等における警戒
市は、市外又は国外においてテロ等が発生した場合、その管理に係る公共施設について、必要に応じて情報収集体制の徹底、職員又は警備員による見回り、点検を実施する。
この場合において、県警察等との連携を図る。

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第３節 物資及び資機材の備蓄、整備
１ 国民保護措置に必要な物資及び資機材の備蓄、整備（１）防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資機材については、防災に必要な物資や資機材の備蓄と共通するものが多いことから、国民保護措置に係る住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資機材の備蓄と防災に必要な物資や資機材の備蓄とを原則として相互に兼ねるものとする。
（２）国民保護措置の実施のために必要な物資及び資機材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
（３）物資及び資機材の備蓄、整備
市長は、自ら実施する国民保護措置に必要な物資及び資機材について、県と連携し、備蓄、整備するとともに、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資機材の供給要請等の確実な把握等に努める。
ア 住民の避難及び避難先住民等の救援に必要な物資及び資機材
食料、飲料水、被服、毛布、医療品、仮設テント、燃料など
イ 国民保護措置のために特に必要な物資及び資機材
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具など
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検
市長は、住民の避難及び避難住民等の救援に必要なその管理に属する施設及び設備を整備し、又は点検する。

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第４節 国民保護に関する啓発
１ 国民保護措置に関する啓発（１）啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、国民保護措置における住民の避難や救援の仕組みなど、国民が自らの生命、身体及び財産を守るという観点から知っておくべき知識等についての啓発を行うよう努める。
なお、この場合、広報紙、パンフレット等の様々な広報媒体や研修会等を通じて実施する。
また、高齢者、障害のある人、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行うよう努める。
（２）学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

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