2024年5月10日更新〇小規模事業者パワーアップ支援補助金に係るＦＡＱ：よくある質問（申請）種類(A)
予算等について（B）
事業期間について№

A-1 全体の採択件数の見込を教えてください。

採択件数は、商工会議所・商工会全体で約260社を見込んでおります。

A-2 各申込枠で予算額は決まっているのでしょうか。

決まっています。ただし、詳細はお答えできません。

B-1 公募期間を教えてください。

公募期間は、5/7～5/31までです。

B-2 公募は1回のみでしょうか？

公募は1回のみです。

B-3 事業者の事業期間はいつまででしょうか？

事業者の事業期間は、交付決定日から令和6年12月16日までです。

B-4

（C）
対象者について

回答

質問

事業が計画通りに遂行できず、事業期間を過ぎてしまいました。延長はできますか？

事業期間は令和6年12月16日までです。それ以降の延長は認められませんので、その場合は、様式第6号「事業の廃止（中止）承認申請書」を、申請した商工会等にご提出ください。

C-1 対象者を教えてください。

宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者が対象となります。

C-2 小規模事業者とはどういった事業者でしょうか？

小規模支援法第2条に定める小規模事業者です。具体的には以下のとおりです。
「卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」→常時使用する従業員5人以下「サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他」→常時使用する従業員20人以下

C-3 従業員の考え方について教えてください。

従業員については、事業所における所定労働日数や所定労働時間等を勘案して通常の従業員と判断される従業員とします。
ただし、以下の方は、「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
（ア）会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）（イ）個人事業主本人及び同居の親族従業員（ウ）申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員（エ）パート・アルバイト

C-5

商工会もしくは商工会議所の「会員・非会員」問わず申請可
能でしょうか。

C-6 業種の制限はありますか。

会員・非会員問わず申請可能ですが、商工会もしくは商工会議所の窓口を通じて申請する必要があります。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める「風俗営業」及び同上第5項に定める「性風俗関連特殊営業」を営む者は対象外となります。
また、射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがあるものは対象外となります。（マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等）

1追加日

2024年5月10日更新
種類

№

回答

質問

社団法人は対象外です。NPO法人については下記の要件を満たす場合のみ対象になります。
C-7 社団法人やNPO法人などは対象になりますか。

・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される34 事業）を行っていること。
・認定特定非営利活動法人でないこと。
※なお、「常時使用する従業員の数」に係る適用業種は「その他」とします。

C-8 農業法人は対象になりますか。

会社及び会社に準ずる営利法人となりますので対象となります。ただし、農事組合法人は対象外です。

C-9 県税に未納がありますが、申請できますか。

県税に未納がないことが要件となりますので、完納の上、申請してください。

C-10

創業以降、決算期を一度も迎えていませんが、対象となりますか。

申請時点で創業し、事業活動の実態があれば対象となります。
なお、個人事業主の場合は、税務署へ提出した開業届の控え（税務署印もしくは受信通知があるもの）を提出いただきますが、開業届に記載されている「開業・廃業等日」が、申請日以前である必要があります。
また、法人の場合は、法人設立届出書（税務署印もしくは受信通知があるもの）を提出頂きますが、法人設立届出書に記載されている事業開始年月日が、申請日以前である必要がありま
す。

C-11

県外に本店があり、県内に支店がありますが、支店は対象となりますか？

宮崎県内に主たる事業所を置く小規模事業者が対象となるため、本事業では対象外です。

C-12

個人農業者ですが、系統出荷以外にも微量ですが道の駅等に卸しております。対象となりますか？

対象となります。ただし、系統出荷による収入のみの場合は対象外ですのでご注意ください。

申請時点で、県外で事業をしている個人事業主です。
申込締切終了後に、宮崎市内に移転し開業する予定です。
C-13 「個人事業の開業・廃業等届出書」（税務署）による移転手続きは完了しています。
この場合、申請対象者の要件を満たしますか。

申請時点において、宮崎県内での事業活動の実態がなく、補助対象者となる要件「宮崎県に主たる事務所を置く小規模事業者」を満たしていないため、申請対象外です。
なお、移転し開業したことを証明する提出資料として、税務署に提出した開業届の「開業・廃業等日」が、申請日以前である必要があります。

数年前に宮崎県内に移住した個人事業主です。
住居は県内ですが、実店舗は県外にあります。
C-14 現在、県内で土地を取得し、県内での店舗オープンに向けて工事着工している段階です。
この場合、申請対象者の要件を満たしますか。

土地の契約及び工事着工では、申請時点で「事業活動」の実態があるとはみなされないので、「宮崎県に主たる事務所を置く小規模事業者」の要件を満たさないため、対象外です。

C-15

納税地は県外ですが、主たる事業所は宮崎県内にあります。
この場合、申請対象者の対象となりますか？

宮崎県税の納税証明書が取得できず、必要書類が準備できないことから、対象外です。

2

追加日2024年5月10日更新
種類(D)
申請書等の提出資料について№

回答

質問

D-1 補助金申請に必要な書類について教えてください。

公募要領11～12ページをご確認ください。

D-2

申請書等の押印は不要で良いでしょうか。
（申請者押印部分）

申請や実績報告に係る押印は全て不要です。ただし、押印を妨げるものではありませんので、押印済みのものはそのまま提出していただいて構いません。

D-3

各経費の見積金額を説明できる資料がありません。概算で良いでしょうか？

1件の金額が3万円以上の場合、概算での申請はできませんので、各経費の見積金額を説明できる資料が必要です。

D-4

申請様式第1号のうち、「（1）補助対象事業の計画」が2ペー2ページを超えた場合は対象外となります。2ページ以内で作成してください。
ジを超えても良いのでしょうか？

申請書のうち、「（1）補助対象事業の計画」については2
D-5 ページ以内で作成するとなっていますが、文字のサイズやフォントに制限はあるのでしょうか。
D-6

特に制限はございませんが、文字が小さすぎるなど認識しづらい場合は、審査時に影響が出る可能性もございますのでご注意ください。

売上高の記入欄について、令和5年に開業したため前々期の売0円とご入力ください。
上高がないのですが、どうすれば良いでしょうか？

D-7 県税の納税証明書は後日提出でも良いでしょうか？

後日、提出することは認められません。
申請書類（一式）は、申請期限（5/31）までに、各商工会または商工会議所に対して、まとめて提出する必要があります。

D-8

県税の納税証明書は原本を電子データ化した方が良いのでしょうか。

原本ではなく、写しを電子データ化していただいても構いません。

D-9

県税の納税証明書にかかる「２か月以内」の基準日はいつですか。

申請日から２カ月以内です。

D-10

県税の納税証明書を発行するための「納税証明請求書」について、「請求事項」はどれを選択すれば良いのでしょうか。

証明の種類は「１ 県税の未納がないこと」、税目は「全税目」を選択してください。

D-11

所得税の確定申告をしていない場合は、どうしたら良いでしょうか。

所得税が発生せずに、所得税の確定申告をしていなかった場合で、市町村への住民税の申告をされている事業者につきましては、市町村で行った住民税の申告書（受付印あり）で代用することができます。

10万円以上かかる経費について、どうしても2者以上の見積が10万円以上かかる経費は、原則として２者以上からの見積書の提出が必須ですが、どうしてもD-13 取れない場合、実績報告の提出時はどうしたら良いでしょう
１者分しか提出できない場合には、様式第12号を提出してください。
か。

D-14

クリック課金広告サービス等のウェブ広告を行う場合、自分で決めた予算額を入力することで発注する形式のため、見積書が取得できず料金表等もないのですが、金額が分かる資料はどうしたら良いでしょうか。

「取引先の名称、補助事業者名、予算金額」が分かる資料（管理画面の印刷等）をご提出ください。（任意様式）

3追加日

2024年5月10日更新
種類№

回答

質問

申請書（様式第１号）の業種欄について、複数業種の事業をD-15 している場合、どの業種にチェックを入れたら良いでしょうか。

売上高の一番多い業種にチェックを入れてください。

もうすぐ確定申告が完了する予定ですが、申請時点では前年D-16 度分が直近の確定申告書等となります。この場合、申請後に差替えが必要でしょうか。

差替えは不要です。申請日時点において、直近の確定申告書をご提出ください。

D-17

法人設立１期目のため、１度も決算を迎えていないのです
が、県税の納税証明書は必要でしょうか。

県税の納税証明書は、確定申告前でも取得可能ですので、必要です。

商工会地区にある事業者が、商工会議所会員のため、所属商D-18 工会議所に申請する場合、どの様式を使用したら良いでしょうか。

申請窓口となる「商工会議所」の様式をご使用ください。
なお、商工会議所地区にある事業者が、所属商工会に申請する場合も同様に、申請窓口となる「商工会」の様式をご使用ください。

同一事業者から複数の商品を購入したケースで、見積書や請D-19 求書等の証憑書類は、購入物の数だけそれぞれ添付が必要なのでしょうか。

見積書など一つの証憑書類に複数の補助対象経費が含まれる場合は、提出は一枚のみで構いません。ただし、それぞれの項目がどの補助対象経費に当たるのかが、分かるように記載されている必要があります。

旅費について、旅行代理店へパックで注文するより、自分でネット注文する方が安いため、自分で個別に飛行機、宿泊ホ
D-20
テル、電車を予約し、１件あたりの支出がすべて３万円未満となった場合、見積書は必要でしょうか。

飛行機代、宿泊ホテル代、電車代等の支払いにおいて、すべての支払先が別かつ１件あたり税込３万円未満であれば、見積書の提出は不要です。

確定申告の受信通知がない場合、確定申告書第1表の上部分に大丈夫です。また、税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完
D-21 記載してある、受付日・受付番号が確認できれば大丈夫で了報告書の場合でも、受付日と受付番号が記載してあれば大丈夫です。
しょうか。

(E)
補助対象事業・補助対象経費についてE-1 どのような事業が対象となるのでしょうか。

公募要領３ページに記載している要件を全て満たす事業が対象です。具体的には、同ページに例示しておりますが、不明な場合は各商工会または商工会議所にご相談ください。

E-2 補助上限金額、補助率を教えてください。

補助上限５０万円、補助率２／３です。事業の内容等に関わらず一律となります。

E-3

補助金算定の際に端数が出た場合はどうしたら良いでしょうか。

E-4 対象外の経費を教えてください。

１,０００円未満を切捨ててください。
原則、公募要領に掲げるもの以外は全て対象外となります。不明な場合は、各商工会または商工会議所へ個別にご相談ください。

4追加日

補助対象経費について2024年5月10日更新
種類№

質問回答

E-5

同事業（取組）に対し、他の補助金との併用は可能でしょうか。

当補助金は同一の経費でなければ併用可能ですが、別の補助金が併用可能か否かを確認した上で申請してください

E-6

課税事業者だが、補助対象経費は税抜・税込どちらでも良いでしょうか。

課税・免税事業者を問わず、全ての事業者が税抜となります。

E-7

新たな販路開拓のために、既存のチラシを増刷して配布したいのですが、対象となりますか。

既存のチラシの増刷等に関しましては、通常の生産活動の一環と捉えられるため、新事業展開等を支援する本事業の趣旨に沿わないため、対象外となります。

E-8

新事業を実施するにあたり、建物の増築・増床や物置等を新たに設置する必要があるのですが、対象となりますか。

建物の増築・増床や小規模な建物（物置等）の設置については、不動産の取得に該当する工事となりますので対象外となります。

E-9

チラシのデザインのみ他社へ依頼し、印刷については自社のプリンター等で印刷したいのですが、対象となりますか。

他社へ依頼したデザイン料については「広報費」として対象となりますが、自社のプリンター等での印刷に関しましては、通常の生産活動の中で取り組むことが可能と判断し、対象外といたします。

E-10

機械装置等費について、見本品やデモ機等は対象になりますか。

見本品やデモ機等は対象外です。

E-11

展示会等出展費について、会場で販売するようなイベントへの出展経費は対象となりますか。

会場での販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものは補助対象外です。

E-12

広報費について、郵便局の「料金別納郵便」は、補助対象になりますか。

補助対象になります。（郵便切手は対象外）

E-13

フランチャイズの加盟料やロイヤリティ、広告関連経費は対象になりますか。

フランチャイズ関連の経費は、全て対象外となります。

E-14

専門性の高い車両（軽トラの荷台にリフト等を搭載）を購入する場合は対象になりますか。

車両は汎用性があるため補助対象外です。ただし、車両本体以外の荷台部分にかかる設備投資は補助対象となります。

E-15

ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設
備は、補助対象になりますか。

自走式作業用機械設備は、補助対象です。「車両」に該当しないもの（公道を走行できないもの）が補助対象になります。

E-16

買収先の会社で、買収元で既に使っているシステムを導入する場合、対象になりますか。

既存システムの拡大のため、補助対象外です。

E-17

イベントに商品を出展し、業者に委託して販売する場合、出店費用とプロモーション費用は補助対象になりますか。

販売目的商品の販売委託に係る経費は、全て対象外です。

5追加日

2024年5月10日更新
種類№

自社でホームページ（以下、HP）を作成する場合、HP作成シ
E-18 ステムにおけるHP作成テンプレートは、広報費として補助対象になります

補助対象になります。

E-19 基礎工事を打たないコンテナ設置は、補助対象でしょうか。

不動産取得には該当しないため、補助対象になります。

E-20

事業所内の駐車場に設置する、顧客用カーポート（駐車用の屋根）は外注費として補助対象になりますか。

不動産取得には該当しないため、補助対象になります。ただし、新事業や販路開拓に必要なものなのか、計画書の内容を見て判断します。

E-21新事業で建物の横にオーニング（ひよけ）とデッキの設置を計画しているが、増築(不動産の取得)に該当しますか。

不動産取得に該当しません。外気分断性(三方向以上壁で囲まれている等)、土地への定着性(基礎等で物理的に土地に固着している)、用途性の３つすべての要件を満たすものが、不動産の取得に該当するとみられ、補助対象外となります。

E-22 ホームページの保守費用は対象になりますか。

(F)
各申込枠について回答

質問

事業期間内のものであれば、補助対象になります。ただし、当補助金で作成・改良しない既存のホームページに係る保守費用は対象外です。

E-23

郵便によるダイレクトメールや料金後納郵便は、補助対象になりますか。

どちらも補助対象になります。ただし、切手は補助対象外です。

E-24

機械設備の導入費用について、設置費や送料は補助対象になりますか。

機械装置等費の導入に要する費用（機械装置等費）として、どちらも対象になります。

E-25

専門家への謝金について、オンライン実施でも補助対象になりますか。

オンライン実施の場合でも、補助対象になります。

航空券（国際線）のプレミアムエコノミーは補助対象になりE-26ますか。

プレミアムエコノミー分の料金は補助対象外です。（国内線のプレミアムシートと同様に解
釈：公募要領１０ページ）
ただし、プレミアムエコノミーを利用した場合でも、エコノミークラス料金分は補助対象になります。（エコノミークラス料金が分かる資料の提出が必要）【バイヤーサポート枠】
本事業で商品開発に取り組むにあたり、事務局が選定したバ
F-1
イヤーではなく、自身で選定した専門家に助言を受けたい場合は、どうすれば良いでしょうか。

一般枠として、開発費、専門家謝金等の経費で申請してください。

【バイヤーサポート枠】
F-2 事務局が選定したバイヤーに対する謝金は、いくらで申請したら良いのでしょうか。

バイヤーサポート枠で採択された場合、事務局が選定したバイヤーに対して発生する経費（謝金や旅費等）に関しては、事務局が負担しますので、採択事業者にご負担いただく費用はございません。

6追加日

各申込枠について2024年5月10日更新
種類№

回答

質問

【バイヤーサポート枠】
F-3 事務局が選定したバイヤーについて、どのようなバイヤーなのか事前に教えてもらえないのでしょうか。

選定バイヤーについて、主に県内バイヤーを招聘する予定ですが、事前に公開はいたしません。

【バイヤーサポート枠】
F-4 開発商品発表会は、必ず参加しなければならないのでしょうか。

バイヤーサポート枠で採択された場合、開発商品発表会には、必ず参加していただくことになります。

【ＥＣ推進枠】
本事業でＥＣサイトの構築等に取り組むにあたり、事務局がF-5選定した専門家ではなく、自身で選定した専門家に助言を受けたい場合は、どうすれば良いでしょうか。

一般枠として、ＥＣサイト関連費、専門家謝金等の経費で申請してください。

【ＥＣ推進枠】
F-6 事務局が選定した専門家に対する謝金は、いくらで申請したら良いのでしょうか。

ＥＣ推進枠で採択された場合、事務局が選定した専門家に対して発生する経費（謝金や旅費等）に関しては、事務局が負担しますので、採択事業者にご負担いただく費用はございません。

【ＥＣ推進枠】
F-7 事務局が選定した専門家とは、どのような専門家なのでしょうか。

委託先である(株)宮崎県ソフトウェアセンターが対応します。同社は、ＩＴコンサルティング等の事業を行っているＩＴ分野の専門業者です。

【ＥＣ推進枠】
F-8 デジタル化研修会には必ず参加しなければならないのでしょうか。

ＥＣ推進枠で申請する場合、必ずしもデジタル化研修会に参加いただく必要はございません
が、ＥＣサイト等に関して学びたい方はぜひご参加ください。

【ＩＴ導入枠】
F-9 デジタル化研修会には必ず参加しなければならないのでしょうか。

ＩＴ導入枠で申請する場合、必ず5月17日開催のデジタル化研修会に参加いただき、内容についてご理解いただく必要がございます。ただし、当日ご参加いただけない場合は、5月20日以降に公開するアーカイブ動画を視聴いただくことになります。（交付申請書の確認事項にて☑
していただきます）【ＩＴ導入枠】
F-10 補助対象経費の中に、ＩＴ導入関連費以外の費目が含まれていても問題ないのでしょうか。

問題ございません。補助対象経費の中に、ＩＴ導入関連費が一つでも含まれていた場合は、交付申請書（確認４）にて必ずＩＴ導入枠を選択してください。

【ＩＴ導入枠】
F-11 パソコンやタブレットの性能や購入価格は、どのようなものでも問題ないのでしょうか。

パソコンやタブレットの性能や価格について、特に制限はございませんが、交付申請書の事業計画を見た上で、一般常識的な観点や市場価格、必要性等を鑑みて、妥当なものか審査いたします。

7追加日

2024年5月10日更新
種類(G)
審査について(H)
実績報告について

№

回答

質問

【ＩＴ導入枠】
F-12 パソコンやタブレットを複数購入したいのですが、問題ないのでしょうか。

パソコンやタブレットの購入数について、特に制限はございませんが、交付申請書の事業計画を見た上で本当に複数台数が必要なのかどうか等を審査いたしますので、事業計画の中に複数台数が必要な理由が客観的に分かるように記載をお願いいたします。

【ＩＴ導入枠】
F-13 ソフトウェアについて、複数導入したいのですが、問題ないのでしょうか。

ソフトウェアの導入数について、特に制限はございませんが、交付申請書の事業計画を見た上で、全て生産性向上に繋がるものなのか、補助事業に必要なものか等を鑑みて、妥当なものか審査いたします。

【全枠共通】
バイヤーサポート枠やＥＣ推進枠で申請するにあたり、ＩＴ
F-14
導入関連費が含まれている場合、どの枠で申請したら良いのでしょうか。

申込枠について、複数を選択することはできません。よって、「バイヤーサポート枠」「ＥＣ推進枠」「ＩＴ導入枠」のどれか一つを選んでください。
もし、「バイヤーサポート枠」または「ＥＣ推進枠」で申請した場合に、ＩＴ導入関連費が含まれていた場合、本来「ＩＴ導入枠」で申請すべきものですので、要件不備により不採択になる可能性がございます。
「バイヤーサポート枠」「ＥＣ推進枠」で申請する場合は、ＩＴ導入関連費が含まれていないことをご確認ください。

【全枠共通】
F-15 どの枠で申請したら採択に有利なのか、教えてもらえないのでしょうか。

大変申し訳ございませんが、各枠の予算枠や採択件数等に関わることについては、お答えできません。

G-1 審査方法について教えてください。

申請いただいた電子データをもとに審査いたします。

G-2 審査は誰がするのでしょうか。

具体的な審査員についてはお答えすることができませんが、公平性をもって適切に審査いたします。

G-3 採択等に係る通知はどのようにされるのでしょうか。

申請時に記入いただいた事業所住所宛てに通知文書を送付いたします。ホームページなどウェブ上には公開いたしません。

G-4

不採択通知が届いたのですが、不採択の理由を教えてください。

不採択の理由等、審査の経過等に関するお問い合わせには一切応じることができません。ご了承くださいますようお願いいたします。

G-5

商工会や商工会議所には、担当事業者の採択等の情報が共有されるのでしょうか。

伴走支援が必要となりますので、採択等に関する情報については随時提供いたします。ただし、各商工会や商工会議所が申請窓口になった事業者以外の情報は提供されません。

H-1

実績報告書の提出が、提出期限に間に合わなかった場合はどうなりますか。

実績報告の提出期限（R7.1.15）を過ぎても提出がない場合、事業が実施されなかったものとみなされ、補助金のお振込ができなくなりますのでご注意ください。

8追加日2024年5月10日更新
種類№

回答

質問(I)その他
I-1 事業終了後５年間の報告は必要になるのでしょうか。

５年間の報告は不要です。
ただし、事業終了後、状況に応じて報告を求める場合がありますので、帳簿及び証拠書類（原本）は、補助事業の完了年度の終了後５年間、監査要求等があったときはいつでも閲覧できるよう保存しておく必要があります。

I-6

補助金を受け取りましたが、どのような経理処理をすればいいですか。

補助金は、収益として、所得税・法人税の課税対象となります。
補助金の支払いを受けた事業年度に下記のとおり計上します。
預金 ○○円 ／ 雑収入 ○○円

I-7

補助金は消費税の計算においては課税の対象となるのでしょうか。

補助金は、消費税の計算においては、不課税の取扱いとなります。よって、課税の対象とはなりません。

固定資産を取得した場合の補助金収入の計上と減価償却費の計算方法について教えてください。

本補助金で固定資産を取得または改良した場合は、所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）が下記のとおり適用となります。
個人事業主：所得税法第42条が強制適用
法人事業者：法人税法第42条を選択により適用を受けることができる※詳しくは所轄の税務署にご確認ください。

I-8

I-9 収益納付による補助金の減額交付はありますか。

本補助金では、収益納付による減額交付はありません。

県内では取扱いがないため、海外から設備を輸入する場合、I-10 申請時と支払時で為替レートが変動するが、差額分はどうしたらよいか。

支払時点の為替で申請時点よりも対象経費が増額した場合、交付申請額が上限となり、差額分は実費となります。
また、支払時点の為替で申請時点よりも対象経費が減額した場合、減額後の金額が交付決定額となり、差額分は減額となります。なお、添付書類として、申請日と支払日時点の為替レート表が必要です。

申請後に会社の代表者の変更予定がありますが、申請は可能
I-11 でしょうか。また、変更後はどのような手続きが必要なのでしょうか。

現代表の方が申請可能です。申請後に変更があった場合、様式第５号(変更承認申請書)のご提出が必要です。

9

追加日