(証券コード2169)

2024年３月１日

株

主

各

位

第44期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
・連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
・連

結

注

記

表

・株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
・個

別

注

記

表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項か
ら上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・企業行動規範を制定し、役職員全員が法令等を遵守して業務を執行する。
・社外取締役、社外監査役を選任し、経営の透明性を高める。
・内部監査室による監査を実施し、順法性等を確保する。
２．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント規則」に基づき、リスクマネジメント委員会が企業集団におけるリスクを抽出し、重要性に応じて適切な対応策を策定・実施する。
・機密情報管理規則および個人情報保護管理規則を定め、機密情報の管理、個人情報の保護に努め、情報リスクによる経営的損失を未然に防ぐ体制を確保する。
・販売管理規則および与信管理規則を定め、信用リスクの許容範囲を明確化し、損失拡大を防止する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規則に基づき適切に保存し管理する。
・取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制とする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月開催の取締役会で、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行う。
・経営計画を決定し、職務執行の目標を明確にして、経営効率の維持・向上を図る。
・役員、部・支社長等で構成する経営会議を毎月開催し、経営計画の進捗状況の検証等を行う。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）関係会社管理規則を定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。
（２）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社の取締役又は使用人が、子会社の取締役又は監査役を兼任し、当該取締役等から子会社の職務執行状況について報告を受ける。

－ 1 －（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることおよび、法令および定款に適合することを確保するための体制
・子会社の取締役又は監査役を兼任した当社の取締役等が、当該子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、業務執行状況の監督を行う。
・内部監査室が子会社の内部監査を行い、業務の適正性を検証する。
６．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法の定めに則り、全社レベルおよび業務プロセスレベルの統制活動を確保す
る体制を整備し、適切に運用する。
・全社レベルおよび業務プロセスレベルの統制活動の運用状況を定期的に評価し、継続的に改善を図る。
７．監査に関する体制（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が職務執行のために補助使用人を求めた場合は、必要な使用人を配置する。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人については、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けることがないよう、独立性を確保する。
（３）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
（４）当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
・当社および子会社の取締役および使用人は、経営会議等において、監査役から報告を求められた場合は、当該事項を報告する。
・関係会社管理規則に基づき、子会社から提出・報告された事項は、随時監査役へ報告をする。
・監査役は、当社および子会社の取締役と定期的にヒアリングを実施する。
（５）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行わない。

－ 2 －（６）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに係る方針
・当社は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、毎月開催される取締役会およびグループ経営会議に出席し、重要な経営事項について報告を受け業務執行状況を確認するとともに、代表取締役をはじめ取締役と定期的に意見交換の機会を設ける。
・監査役は定期的に、内部監査室からは内部監査に関する報告を、会計監査人からは会計状況に関する報告を受け、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
８．反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備
・企業行動規範の中に反社会的勢力の排除を明確に掲げるとともに、本方針を社員に対して周知徹底する。
・反社会的勢力に対する直接的な利益供与の排除は言うまでもなく、間接的な利益供与についても、新規に取引を開始する際の取引先調査や社内決裁基準の強化等により、その防止を図る。
・愛知県企業防衛対策協議会に入会し、加盟企業間での情報の交換・収集、セミナーへの参加等を行い、日頃からの対応体制を整備する。
・万一、問題が発生した場合においても、必要に応じて弁護士や警察等の専門家に相談し、適切な対応を行う。
９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記の内部統制システムに基づき、第44期事業年度において適切な運用を行ってきております。主な運用状況については以下のとおりです。
（１）重要な会議の開催状況
・取締役は、取締役会を17回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。また、役員、各事
業本部長等で構成するグループ経営会議を12回開催し、経営計画の進捗状況の検証等を行っております。
なお、取締役11名のうち３名は社外取締役、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外取締役および社外監査役は取締役会およびグループ経営会議に出席し随時必要な意見表明をしており、経営の透明性は十分確保される体制となっております。

－ 3 －（２）損失の危険の管理
・当事業年度においては、昨今の自然災害が予測される場合の勤務形態として在宅勤務制度を継続し、業務に支障を生じさせない取組みを徹底してまいりました。法令遵守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、定期的に開催しておりますリスクマネジメント委員会において、把握、管理を行っております。
・従前より情報セキュリティ対策に関する取組みを様々行ってまいりましたが、当事業年度において、これまでの対応を整理し、当社の考え方を「情報セキュリティ基本方針」として明確化するとともに、ホームページを通じて広く開示いたしました。同方針に沿って、
情報システムの定期的なチェックや、標的型メール訓練を実施するなど情報資産の適切な管理・運用の強化を図っております。
（３）当社グループにおける業務の適正化
・子会社の取締役又は監査役を兼任した当社の取締役等が、当該子会社の取締役会の他重要な会議に出席し、業務執行状況の監督実施と、子会社の取締役が、当社の取締役会および経営会議に出席し、子会社の職務執行状況について報告を行っております。
また、監査役は子会社取締役との定期的なヒアリングの実施と、内部監査室と連携し、当社と子会社の業務の効率化、適法性および妥当性の監査を行っております。
（４）監査役監査の実効性確保
・監査役は、監査役会を14回開催するとともに、毎月開催される取締役会および経営会議に出席し、重要な経営事項について報告を受け業務執行状況を確認するとともに、代表取締役をはじめ取締役と定期的にヒアリングを実施しております。
また、監査役は定期的に、内部監査室からは内部監査に関する報告を、会計監査人からは会計状況に関する報告を受け、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ってお
ります。

－ 4 －

連結株主資本等変動計算書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
2023年１月１日

期首残高940,327

資本
剰余金

利益
剰余金

1,171,768

5,586,868

自己株式△25,930

株主資本
合計
7,673,033

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰当△422,843△422,843

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

998,751

998,751

自

余

己

金

株

の

式

配

の

取

得

△176

△176

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
2023年12月31日

期末残高

－

－

575,907△176

575,730

940,327

1,171,768

6,162,775△26,1078,248,764

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2023年１月１日

期首残高

13,890

為替換算
調整勘定
3,953

その他の包括
利益累計額合計
17,843

純資産
合計7,690,877

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰当△422,843

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

998,751

自

余

己

金

株

の

式

配

の

取

得

△176

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )21,536

3,761

25,29725,297

連結会計年度中の変動額合計

21,536

3,761

25,297

601,0282023年12月31日

35,426

7,714

43,141

8,291,905

期末残高

－ 5 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣ（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
棚卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

－ 6 －②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～60年
無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産
長期前払費用③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

機械装置及び運搬具
４～17年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

製品保証引当金

製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。

－ 7 －④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理

連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
請負契約
当社及び連結子会社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい
場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結計算書類に与える影響はありません。

３．未適用の会計基準等
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）(1)概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性IOC（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種既定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上－ 8 －の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結計算書類に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響はありません。

４. 表示方法の変更
該当事項はありません。

－ 9 －５. 会計上の見積りに関する注記(1)のれんの評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん42,220千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価方法は、のれんが属するグループの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と認められた場合、主要な資産にかかる残存使用期間の将来キャッシュ・フローの割引現在価
値を使用価値として算出しております。
なお、将来の予測不能な経営環境の変化等によって、当初想定した収益等が見込めなくなると判断した場合や、国内外の経済環境や金融・資本市場に予期せぬ変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
(2)請負契約に係る収益認識①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
進捗度に応じた請負契約の売上高 1,367,154千円
上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用しています。
当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。
原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．連結貸借対照表に関する注記(1)顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形

53,426千円－ 10 －

売掛金
契約資産

1,597,815千円
1,206,677千円(2)有形固定資産の減価償却累計額

1,092,577千円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,924,400
6,924,400

－
－

－
－

6,924,400
6,924,400

104,344
104,344

102
102

－
－

104,446
104,446

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(2) 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2023年３月24日開催の第43期定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
配当金の総額204,601千円

配当の原資
１株当たり配当額
基準日

利益剰余金
30円
2022年12月31日

効力発生日

2023年３月27日

2023年８月10日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
配当金の総額218,241千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額32円
基準日2023年６月30日

効力発生日

2023年９月４日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの－ 11 －

2024年３月25日開催の第44期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額231,878千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額34円
基準日2023年12月31日
効力発生日
2024年３月26日

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じて、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されています
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。

投資有価証券
資産計

連結貸借対照表
計上額（千円）
115,928
115,928

時価（千円）
115,928
115,928

差額（千円）－－「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額－ 12 －

に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

115,928－－

115,928

115,928－－

115,928「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
➁時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

－ 13 －

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント合計

ドキュメンテーション事業

エンジニアリング
事業

技術システム事業

市場分野別
自動車
情報機器
産業機器・工作機械学校
その他

472,492
822,876
1,296,149－
497,162755,760
18,695234,980
517,842
365,583

3,462,786
33,830467,939－
776,308

4,691,039
875,401
1,999,069
517,842
1,639,054

外部顧客への売上高

3,088,681

1,892,862

4,740,863

9,722,408(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「（4）会計方針に関する事
項」「⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,881,748

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,908,614

契約資産（期首残高）

816,152

契約資産（期末残高）

1,206,677

契約負債（期首残高）

111,054

契約負債（期末残高）

111,883

契約負債は、主に期間に応じ定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111,054千円であります。

－ 14 －

②残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格の総額は189,736千円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね２年以内であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,215円83銭
146円44銭

11．重要な後発事象に関する注記（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「ドキュメンテーション事業」「エンジニア
リング事業」「技術システム事業」の３区分としておりましたが、2024年１月１日より「技術情報ソリュー
ション事業」「ＦＡロボットソリューション事業」「デジタルソリューション事業」の３区分に変更いたします。
また、従来の「エンジニアリング事業」に含まれていたＣＤＳ株式会社のエンジニアリング事業を変更後の区分において「技術情報ソリューション事業」へ移管しております。

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

2023年１月１日期首
残
高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

940,327

895,327

276,441 1,171,768

11,250

その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
別途 繰越利益
合計
積立金 剰余金

株主資本
合計

700,000 5,433,771 6,145,021 △25,930 8,231,186

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△422,843 △422,843

益981,109△422,843

981,109

自 己 株 式 の 取 得

981,109
△176

△176

△176

558,089株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計－－

2023年12月31日期末
残
高940,327

895,327－－－

276,441 1,171,768

11,250－558,266558,266

700,000 5,992,037 6,703,287 △26,107 8,789,275

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
2023年１月１日期首残高13,89013,8908,245,077

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△422,843

益

981,109

自 己 株 式 の 取 得△176

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )21,536

21,536

21,536

事業年度中の変動額合計

21,536

21,536579,625

2023年12月31日期末
残
高35,42635,426

8,824,702－ 16 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
貯蔵品(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
長期前払費用(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
受注損失引当金時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置12～17年定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可
能期間（５年以内）に基づいております。
均等償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において､将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができ－ 17 －

るものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
請負契約
当社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
請負契約に係る収益認識(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
進捗度に応じた請負契約の売上高

43,195千円

上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当事業年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一内容であるため、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処－ 18 －

理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。
19,679千円
電子記録債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額

802,863千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

12,077千円
493千円
23,951千円
350,000千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高
収益
費用

5,853千円
114,747千円
840,429千円
1,714千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普通株式－ 19 －

104,446株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払特別法人事業税
賞与引当金
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
少額減価償却資産（費用処理）
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払確定労働保険料
その他有価証券評価差額（評価益）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

5,146千円
1,638千円
9,509千円
1,202千円
856千円
2,305千円
22,616千円
6,408千円
49,685千円△26,514千円
23,170千円△416千円△9,813千円△10,230千円
12,940千円

９．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 20 －

10．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

㈱ＭＣＯＲ

㈱バイナス

SAS SB
Traduction

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

（所有）
直接 100（所有）
直接 100（所有）
直接 100

取引の内容

取引
金額
(千円)

ＰＣ、ソフトウエアの購入他(注)3

19,564

ソフトウエア開発業務の委託他(注)1

14,254

関連当事者との関係

ソフトウエアの開発業務の
委託等
役員の兼任

ロボット・システムの製造
委託等
役員の兼任

翻訳の外注先、翻訳デー
タの維持管理の委託
役員の兼任

㈱東輪堂

（所有）
直接 100

翻訳の外注先
役員の兼任

㈱ＰＭＣ

（所有）
直接 100

データ作成業務等の外注先
役員の兼任

ソフトウエアの保守他(注)1

11,935

目

期末
残高
(千円)

未払金

3,737

買掛金

3,526

未払費用

791

前払費用

3,884

長期
前払費用

493

未払金

165

科

社屋受取賃貸料(注)4

19,200

－

－

受取配当金

400,001－－

ロボット・システム製造の委託等(注)1

13,546

買掛金

880

工場受取賃貸料(注)4

72,000

－

－

受取配当金

280,000－－

26,174

買掛金

1,820

36,448

未払金

3,142

資金の貸付(注)7

14,156－

翻訳業務の委託(注)2

63,783

買掛金

受取配当金

60,000－150,000

長期借入金

翻訳業務の委託(注)2,5
翻訳データ維持管理の委託(注)5,6

資金の借入(注)8

－
8,920
－
350,000（注）１. ソフトウエアの保守、開発業務及びロボット・システムの製造委託等の発注価格については、委託する業務の内容及び仕様を双方で協議の上、発注の都度決定しております。
２. 翻訳、編集及びデータ作成業務等の発注価格については、委託する業務の内容及び仕様を双方で協議の上、発注の都度決定しております。
３. ＰＣ、ソフトウエアの購入については、市場価格を勘案し、交渉の上、決定しております。
４. 工場賃料及び社屋賃料については、交渉の上、決定しております。
５. SAS SB Traductionはフランスに所在する企業であるため、取引に係る消費税等は課税されておりま－ 21 －

せん。また、上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
６. 翻訳データの維持管理委託については、データ量などを勘案し、交渉の上、決定しております。
７．資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
８. 資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（４）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,293円95銭
143円85銭

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －