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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第50期第２四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部 統括部長

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部 統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

2022年７月１日

至2022年９月30日)

篤

憲

篤

憲

CO.，LTD.
大

上

誠 一 郎

岡

岡

本

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

本

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第49期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

12,047,228

11,289,751

24,390,050

経常利益

（千円）

919,147

871,524

1,367,552

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

678,613570,426

1,228,963

四半期包括利益又は包括利益（千円）

679,318

570,080

1,226,470

純資産額

（千円）

30,964,134

31,194,388

31,141,712

総資産額

（千円）

38,917,559

39,911,989

41,489,905

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

45.91

38.59

83.13

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

79.6

78.2

75.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,744,610△343,450

3,220,365

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△614,228△570,467△564,732

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,443,990△517,396△1,814,052

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）

15,426,363

15,150,238

16,581,552

第49期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2021年７月１日
2021年９月30日

第50期
第２四半期
連結会計期間自
至28.00

2022年７月１日
2022年９月30日
25.64(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日〜2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染予防に関する制限等が緩和され、ウィズコロナに向けた経済や社会活動の正常化が進むなか、景気の持ち直しがみられました。しかしながら、急激な円安や資源価格の高騰や供給面での制約による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは営業店舗数は年々減少する厳しい市場環境のなか、徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、2022年７月〜９月の期間平均で前年同期比101.7％となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機は昨年度末に登場した遊技機がファンから高い支持を得ており、７月〜９月の期間平均は前年同期比103.0％と引き続き堅調に推移しました。一方、パチスロ機では７月〜９月の期間平均は前年同期比98.5％となりましたが、６月よりパチスロ6.5号機の導入が本格的に始まり、ファンから高い支持を得た遊技機登場の効果もあり、９月単月では前年同期比101.2％となるなど、6.5号機への注目が集まっております（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
さらに、７月19日にパチンコ業界関係者向けにスマート遊技機フォーラムが開催され、それ以降パチンコホールのスマート遊技機（スマートパチスロ・スマートパチンコ）への期待感が一気に高まり、導入に向けた準備・設備投資が活発になってきております。市場への導入予定時期は、スマートパチスロが2022年11月、スマートパチンコ
は2023年春頃となっております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、11月より市場導入予定となるスマート遊技機のデータ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」へシステムアップによる入替促進を提案しました。また、８月には今年で19年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2022年度版（2021年データ）を発刊しました。本書はパチンコホールから日々送信される約140万台（市場シェア36.8％）、年間売上7.1兆円という大規模かつ正確な営業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。
制御システム事業におきましては、第１四半期に引き続き、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パチスロ機の開発体制の強化及び製造環境の整備に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高112億89百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益７億49百万円（同13.2％減）、経常利益８億71百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億70百万円（同15.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

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四半期報告書(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、導入予定時期が近づくスマート遊技機の動向を探る動きもあり、新規出店
や大規模改装工事を控える厳しい状況となりましたが、スマート遊技機への期待感から、導入に向けた事前の設備投資が活発になってきております。当社としても半導体不足の影響は継続している状況ではありますが、この需要に最大限に応えられるよう準備を進めております。
このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、世界的な半導体不足の影響のため供給が追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となり、前年同期を下回りました。「サービス」売上は、「ＭＧサービス」など主要なサービスは堅調に推移したものの、コンシューマビジネスが伸び悩んだこともあり、前年同期から微減となりました。
この結果、当事業の売上高は85億５百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は14億６百万円（同4.4％増）となりました。

(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動と、今後市場投入されるスマート遊技機の動向を探る姿勢が見られ、市場全体における遊技機販売台数は減少しました。このような市場環境のもと、表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移し、前年同期を上回りました。また、第１四半期に引き続き、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒引当金を計上しました。
この結果、当事業の売上高は27億88百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は48百万円（同81.8％減）となりました。

（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減額

増減率(％)

12,047

11,289△757△6.3

情報システム事業

9,187

8,505

△681

△7.4

制御システム事業

2,866

2,788

△78

△2.7

営業利益

863

749

△113

△13.2

経常利益

919

871

△47

△5.2

親会社株主に帰属する四半期純利益

678

570

△108

△15.9

売上高

（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、スマート遊技機導入に向けた準備などに伴う製品の増加などがありましたが、営業債務の決済などによる現金及び預金の減少や、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固
定資産の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べて15億77百万円減少の399億11百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、2022年３月に比べ2022年９月の設備投資額が小さかったこと、消費税等の納付などによるその他流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億30百万円減少の87億17百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、期末配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ52百万円増加の311億94百万円となりました。自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末比3.1ポイント上昇）となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は151億50百万円であります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）における資金は３億13百万円減少し、当第２四半期連結累計期間における資金は14億31百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は前年同期17億44百万円でありましたが、当第２四半期連結
累計期間では３億43百万円の使用となりました。主な要因として前年同期に比べ売上債権の減少により資金の増加はありましたが、第３四半期以降販売予定のスマートシステム等リリースに向け製品確保したことにより棚卸資産が大きく増加したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ43百万円減少の５億70百万円でありました。主な要因として、前年同期に比べ社内システムのシステムアップ等により有形固定資産の取得は増加しましたが、無形固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ９億26百万円減少の５億17百万円でありました。その要因は、期末配当を一株当たり５円の増配をしましたが、前年同期において借入金の返済を行ったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日〜2022年９月30日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

−

14,783,900

−

6/21

674,000−

680,008

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＫＣプラス

名古屋市中区錦１丁目２−１２

1,199

8.11

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,028

6.95

栢森雅勝

名古屋市名東区924

6.25

公益財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号

750

5.07

株式会社大黒屋

名古屋市名東区社台１丁目１番地

750

5.07

ダイコク興産株式会社

名古屋市千種区菊坂町１丁目２０番地１

490

3.31

栢森寿恵

愛知県春日井市

443

3.00

栢森将豪

愛知県春日井市

443

3.00

栢森綾音

愛知県春日井市

443

3.00

栢森新治

名古屋市千種区

443

2.99

6,916

46.78

計

―

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,028千株(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

900

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,774,100

147,741−

単元未満株式

普通株式

8,900

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,741−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
43番５号

900

−

900

0.0

計

−

900

−

900

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

16,581,552
3,395,453
1,672,665
3,670,843
93,408669,916
683,570△3,21015,150,238
2,729,781
406,310
6,002,511
92,842563,086
908,852△53,603

26,764,200

25,800,019

3,378,195
4,162,117
818,769

3,273,829
4,162,117
665,867

8,359,082

8,101,814

2,318,108
33,5472,009,752
33,2952,351,655

2,043,047

679,116
881,248
2,608,634△154,032

611,015872,6632,820,098△336,668

4,014,967
14,725,705
41,489,905

3,967,107
14,111,970
39,911,989

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,594,482
2,588,490
2,000,000
32,67864,24061,3682,078,128

1,783,052
2,314,400
2,000,000
257,742
24,48043,476
1,358,654

9,419,388

7,781,806

433,496
228,631
266,675

441,453
226,601
267,738

928,803
10,348,192

935,794
8,717,600

674,000
680,008
29,662,225△1,692

674,000
680,008
29,715,247△1,69231,014,540

31,067,563

12,680114,491

12,744
114,080

127,171
31,141,712
41,489,905

126,825
31,194,388
39,911,989

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
12,047,228
6,943,926※

11/21

5,103,302
4,239,804(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
11,289,751
6,056,209※

5,233,541
4,483,744

863,498

749,796

14,9707,300
45,045−17,014

7,613
7,236
44,295
74,156
21,552

84,330154,854

3,639
1,102
23,497
441

3,331
5,917
23,185691

28,680919,147

33,126
871,524

−
−

1,771
3,375

−

5,146

191
67,047
2,690

6,723
2,500
−

69,930849,2179,223
867,447

19,462
151,141

228,766
68,254

170,603
678,613678,613

297,020
570,426
570,426

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
678,613(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
570,426△2,566
3,271

63
△410

704
679,318△346
570,080

679,318

570,080

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

849,217867,549
67,0472,930
13,385△22,270
3,639△21,547
191
112,478
752,939△1,012,819
254,149△130,381
15,623

867,447
795,396
2,500
233,029
7,957△14,850
3,331△21,109
6,723
1,932,027△2,225,045△1,085,519△417,937△424,618
1,532

1,752,133△339,134

22,276△3,208△26,589

14,852△3,200△15,967

1,744,610△343,450△140,778△459,373△14,076△194,306△377,021
861△614,228△570,467△443,642△1,000,000△348△517,048−△348△1,443,990△313,608
15,739,971
15,426,363△517,396△1,431,314
16,581,552
15,150,238

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13/21

※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報

告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

979,946千円
33,840千円
13,385千円
86,675千円
251,942千円
5,625千円

976,700千円
25,675千円
11,157千円
81,438千円
268,750千円
235,184千円

給与・雑給
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金15,426,363千円

15,150,238千円

現金及び現金同等物

15,426,363千円

15,150,238千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月13日
取締役会

普通株式

443,489

30

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月14日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月12日
取締役会

普通株式

369,574

25

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月13日

利益剰余金

2022年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

517,40435２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月14日
取締役会

普通株式

147,829

10

15/21

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

9,187,387

2,859,841

12,047,228−

12,047,228

−

6,655

6,655

△6,655−

計

9,187,387

2,866,496

12,053,884△6,655

12,047,228

セグメント利益

1,346,981

265,744

1,612,725△749,226

863,498

売

上高外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １

２

計

セグメント利益の調整額△749,226千円には、セグメント間取引消去4,213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△753,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、63,007千円であります。
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、4,040千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「営業外収益」に計上していた受取分配金は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高及びセグメン
ト利益が38,412千円増加しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

8,505,652

2,784,099

11,289,751−

11,289,751

−

4,151

4,151

△4,151−

計

8,505,652

2,788,250

11,293,902△4,151

11,289,751

セグメント利益

1,406,413

48,237

1,454,651△704,854

749,796

売

上高外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １

２

計

セグメント利益の調整額△704,854千円には、セグメント間取引消去1,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△706,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,500千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

情報システム事業

制御システム事業

パチンコホール向け製品等

5,989,963−

5,989,963

サービス

3,197,423−

3,197,423

遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等−

1,776,754

1,776,754

部品・その他−

1,083,087

1,083,087

9,187,387

2,859,841

12,047,228

−

−

−

9,187,387

2,859,841

12,047,228

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

情報システム事業

制御システム事業

パチンコホール向け製品等

5,319,466−

5,319,466

サービス

3,186,185−

3,186,185

遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等−

1,011,172

1,011,172

部品・その他−

1,772,927

1,772,927

8,505,652

2,784,099

11,289,751

−

−

−

8,505,652

2,784,099

11,289,751

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益

45.91円38.59円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

678,613570,426

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

678,613570,426

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,782

14,782(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第50期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額147百万円② １株当たりの金額

10円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

ヶ

谷

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

浩

幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21/21

上