「戦争をする国」につながる監視・密告社会をもたらす

盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書

自 由 法 曹 団

目

次

第１

はじめに～本意見書の趣旨

1

第２

特別部会に求められた役割からの大きな後退・逸脱

1

１

冤罪根絶のための刑事司法改革こそが本来の使命

２

きわめて不十分な改革の内容

３

捜査機関の要求に沿った盗聴法と司法取引の導入

第３…………………………1…………………………………………………2…………………………3………………………4

１

警察・検察に盗聴法の適用拡大を求める資格はない

２

憲法に反する盗聴法

３

盗聴対象を無限定に広げ、人権侵害の危険を拡大させる答申

４

最低限のチェックも廃止し盗聴を野放しにする答申

５

盗聴法拡大の主張には根拠がない

６

限定的な適用を前提にして成立した盗聴法………………………………………………………………6……………9……………………… 10…………………………………………… 11………………………………… 12～盗聴法の適用拡大、要件緩和などとうてい認められない
第４4

通信の秘密とプライバシーを侵害する盗聴法の適用拡大・要件緩和……………… 1214

密告を奨励し冤罪の危険性を拡大させる司法取引……………………………… 14

１

冤罪を増加させる危険性が高い司法取引制度

２「虚偽供述罪」の導入で虚偽の供述を防止することはできない………… 22３

冤罪防止どころか弁護活動を変質させかねない弁護人の同意制度……… 24４

この制度は役に立つのか

５

弾圧の手段として悪用される

６

制度導入に対する国民的合意が存在しない

第５１……………………………………………………… 25………………………………………………… 25………………………………… 26

平和と民主主義破壊につながる盗聴法・司法取引を許してはならない

27「戦争をする国」づくりの一環～秘密保護法と共謀罪そして盗聴法・司法取引……… 27…………………… 27

２

盗聴法拡大・司法取引への危惧は決して杞憂ではない

３

憲法と民主主義の破壊につながる盗聴法・司法取引は認められない

…… 28

第１

はじめに～本意見書の趣旨
法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」（以下「特別部会」という）は、本年７月９日、「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」（答申案）を委員全員一致で決定した。法制審議会は、９月１８日に総会を開
催し、特別部会の答申案を承認して、松島法務大臣（当時）に答申した（以下「答申」という）。
今回の答申の内容は、冤罪根絶のための刑事司法制度改革という特別部会の使命から大きく後退しているばかりか、十分な検討もしないままで、「捜査手法の高度化」などと称して、自らに都合のよい捜査手法を求めてきた捜査当局の要求を容認するものとなっている。
とりわけ重大なことは、答申が、盗聴法（通信傍受法）の適用範囲の拡大と要件緩和、「捜査・公判協力型協議・合意制度」すなわち司法取引の導入を提起し、来年の通常国会に法案が提出されようとしていることである。
そもそも盗聴法は、憲法違反であるとの強い批判の中で成立させられた法律であり、その適用範囲を拡大したり、要件を緩和するなどということは決して許されない。また、司法取引制度の導入は、虚偽供述を誘引する契機を拡大し、新たな冤罪を生み出す温床となりかねないものである。
われわれ自由法曹団は、冤罪と国民の人権侵害につながる盗聴法の適用拡大と要件緩和、司法取引制度の導入に対して断固反対し、政府に対して法案の提出を断念することを強く求めるものである。

第２１

特別部会に求められた役割からの大きな後退・逸脱

冤罪根絶のための刑事司法改革こそが本来の使命（１）特別部会設置の経緯
この間、足利事件、布川事件、志布志事件、氷見事件、厚労省村木事件等の相次ぐ冤罪事件に共通する原因として、密室における長時間の取調べによる虚偽自白、捜査機関による証拠の隠蔽・変造等といった問題が明らかにされてき-1-

た。特別部会は、そのような状況を踏まえて２０１１年に発足した。
特別部会が果たすべき役割は、冤罪を生み出す捜査手法を根本的に改め、国民の権利を守るための刑事司法の実現に向けた具体的な方策を議論することにあった。
（２）捜査過程の問題点を白日の下に晒した袴田事件再審開始決定
本年３月２７日、静岡地方裁判所刑事第１部（村山浩昭裁判長）は、袴田事件第２次再審請求に対して再審開始を決定したうえ、袴田巌さんに対する死刑の執行を停止するとともに拘置の執行を停止し袴田さんの身柄を解放した。
この再審開始決定は、ＤＮＡ鑑定等の新たな証拠に基づき、確定判決が有罪の有力な証拠としていた「５点の衣類」が犯行時に袴田さんが着用していたものであるという認定に相当程度の疑いが残るとした。その上で決定は、「５点の衣類」が捜査機関の捏造した証拠である疑いがあることを指摘し、「国家機関が無実の個人を陥れ、４５年以上にわたり身体を拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐え難いことといわなければならない」、「無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在、これ以上、袴田さんに対す
る拘置を続けることは、耐え難いほど正義に反する状況にある」として、再審の開始に止まらず、袴田さんの身柄を解放した。
この決定は、冤罪の原因が、長期間の身柄拘束下での密室の取り調べによる
自白の強要、捜査機関の証拠の隠蔽・捏造等にあることを改めて明らかにした。
特別部会には、この決定を真摯に検討し、答申に反映することが求められていたのである。
２

きわめて不十分な改革の内容
しかし、答申の内容は、冤罪根絶のための刑事司法制度改革という特別部会の使命から大きく後退したものになっている。

（１）全面可視化とは大きくかけ離れた取調べの可視化
冤罪を生み出してきた最大の要因は、虚偽の自白を強要する捜査の在り方にある。したがって、冤罪を防止するためには、長期間の身柄拘束とその中での密室での取り調べによる自白の強要という捜査構造を全面的に改める必要があった。取調べの全面可視化はその出発点となるべきものである。
しかし、答申は、捜査機関に取調べの録音・録画を義務づける事件を裁判員-2-

裁判対象事件と検察独自捜査事件に限定した。これは全事件の約３％に過ぎない。しかも、答申は、取調べの録音・録画の対象事件について、広範な例外事由を設けた。
（２）きわめて限定された証拠開示
検察官が被告人に有利な証拠を開示せず、隠蔽してきたことも、冤罪を生み出す大きな要因である。袴田事件にみられるように、再審段階になってようや
く重要な検察官手持ち証拠が開示されることが相次いだ。
したがって、検察官手持ち証拠の全面開示もまた冤罪防止のための不可欠の課題となっている。
しかし、答申は、検察官の手持ち証拠の開示について、公判前整理手続に付された事件について手持ち証拠の一覧表の開示を提起するに止めている。また、再審請求事件はこの対象とされていない。
（３）冤罪根絶への真摯な姿勢を欠く答申の内容
冤罪防止のためには、長期間の身柄拘束の問題、被疑者の取調べ拒否権、弁護人の立ち合いなど、早急に検討し、実現すべき課題が多く残されているが、特別部会では、これらの課題について具体的な検討はなされなかった。
また、特別部会のとりまとめの直前に袴田事件再審開始決定が出されたにもかかわらず、特別部会で真摯な検討がなされた形跡はいっさいなく、答申の内容にも反映されていない。
３

捜査機関の要求に沿った盗聴法と司法取引の導入
特別部会において、警察・検察は、取調べの全面可視化に激しく抵抗し、適用範囲を限りなく限定しようとしてきた。
その一方で、警察・検察は、「証拠収集手段の多様化」などと称して、盗聴法の適用拡大、要件緩和、司法取引の導入など、捜査機関の権限を強化する新たな捜査手法を導入しようと画策してきた。これらの新たな捜査手法は、国民の人権を侵害し、かつ冤罪の新たな温床になりかねないとして、強く批判されてきたものであった。また、特別部会に対する国民の関心は、取調べ過程の全面可視化など、冤罪を根絶するための刑事司法制度改革にあり、警察・検察が求める新たな捜査手法については、国民の中でほとんど議論がなされていなかった。
にもかかわらず、特別部会は、限定された取調べ過程の可視化と「引き替え」-3-

に警察・検察の長年の要求を認め、法制審もこれを追認してしまったのである。
取調べ過程の可視化が不十分であるばかりか、その不十分な取調べ過程の可視化の法制化を警察・検察の権限強化の取引材料とするなどということは、およそ許されることではない。
特別部会の答申に対しては、捜査機関の「焼け太り」や「新たな冤罪のおそれ」を指摘する報道がなされているところである。

第３通信の秘密とプライバシーを侵害する盗聴法の適用拡大・要件緩和
答申は、盗聴（通信傍受）の「合理化・効率化」として、①盗聴法の適用対象を大幅に拡大するとともに、②通信業者の立ち合いを不要として適用要件を緩和するなど、捜査機関にとって「使い勝手の良い」法律への改悪を提起した。
しかし、盗聴法は、そもそも憲法違反の法律であり、盗聴法が成立した当時の国会の議論に照らしても、適用範囲を拡大したり、実施要件を緩和するなどということはとうてい許されない。

１

警察・検察に盗聴法の適用拡大を求める資格はない（１）緒方宅盗聴事件判決で認定された違法な盗聴の事実
日本の警察は、盗聴法が成立する以前から、違法な盗聴を繰り返してきた。
その実態が明るみになったのが、１９８６年に発覚した警察庁及び神奈川県警
による緒方靖夫日本共産党国際部長（当時）宅盗聴事件であった。
緒方氏とその家族は、国と神奈川県を被告として国家賠償請求訴訟を提起し、勝訴した（東京地裁平成６年９月６日判決・判例タイムズ８５５号１２５頁、東京高裁平成９年６月２６日判決・判例タイムズ９４５号１０２頁）。
東京高裁判決は、警察による緒方宅盗聴の事実について、「本件盗聴は、第一審原告靖夫の電話による通話を傍受することによって日本共産党に関する情報を得ることを目的として計画的かつ継続的に実行されたもので、これには神奈川県警察本部警備部公安第一課所属の警察官が関与していたものと推認することができる。」と認定した上で、「右行為は有線電気通信法一三条、電気通-4-

信事業法一〇四条に違反する違法なものであることは明らかというべきである」と明確に判断した。
東京高裁判決は、「本件は、憲法上保障されている重要な人権である通信の秘密を始め、プライバシーの権利、政治的活動の自由等が、警察官による電話の盗聴という違法行為によって侵害されたものである点で極めて重大である」と指摘した。さらに、「電話回線の傍受による盗聴は、その性質上、盗聴されている側においては、盗聴されていることが認識できず、したがって、盗聴された通話の内容や、盗聴されたことによる被害を具体的に把握し、特定することが極めて困難であるから、それ故に、誰との、何時、いかなる内容の通話が盗聴されたかを知ることもできない被害者にとって、その精神的苦痛は甚大であり、この点は、慰藉料額を算定するについて充分に斟酌すべきものである」と判示し、一審が命じた賠償額をさらに増額した。
（２）警察の違法な活動を不問に付した検察庁判決が指摘するとおり、盗聴は、有線電気通信法や電気通信事業法に違反する違法な犯罪行為であり、明白な権力犯罪である。
ところが、検察庁は、①被疑者らに私欲がないこと、②組織の末端者だけを起訴するのは酷であること、③警察当局の責任者が再発防止策を誓約していること、を理由として、前代未聞の権力犯罪の実行者を起訴猶予処分にした。
当時検事総長であった伊藤榮樹は、遺稿「秋霜烈日」の中で、「…警察の一部門で、治安維持の完全を期するために、法律に触れる手段を継続的にとっていたが、ある日、これが検察に見つかり、検察は捜査を開始した。やがて、警察の末端実行部隊が判明した。ここで、この国の検察トップは考えた。末端部隊による実行の裏には、警察のトップ以下の指示ないし許可があるものと思われる。末端の者だけ処罰したのでは正義に反する。さりとて、これから指揮系
統を遡って、次々と検挙してトップにまで至ろうとすれば、問題の部門だけでなく、警察全体が抵抗するだろう。その場合、検察は警察に勝てるか。どうも必ず勝てるとはいえなさそうだ。勝てたとしても、双方に大きなしこりが残り、
治安維持上困った事態になるおそれがある。」と真情を吐露している。
これは、警察がどんな違法な行為を行っても、検察は警察の刑事責任を追及しないと言っているに等しい暴論である。

-5-

（３）警察に盗聴法の適用拡大を求める資格などない
緒方宅盗聴事件が発覚し、警察による組織的犯行であることが明らかになったにもかかわらず、当時の山田英雄警察庁長官は、１９８７年５月７日、参議
院予算委員会において「警察は過去も現在も違法な電話盗聴はしていない」と平然と答弁した。さらに、一審判決後の１９９６年１１月に至っても、警察庁長官は「警察は過去も現在も電話盗聴はしていない」（参議院決算委員会）と事実に反する答弁を行った。
そして、緒方氏らの勝訴判決が確定した後も、警察幹部は緒方氏らに謝罪しないばかりか、未だに盗聴の事実そのものを否定し続けている。
さらに、２０１２年１２月７日に最高裁で無罪が確定した国公法弾圧堀越事件では、警視庁公安部が、堀越氏に対して、延べ１７１名の公安警察官と車両、
ビデオカメラを投入して、約１ヵ月間にわたって、尾行・盗撮を行い、文字通
り２４時間の監視を行っていたことが判明した。堀越氏の無罪が確定した後も、警察、検察からは、謝罪や反省の声は全く聞こえてこない。
１９９７年盗聴法案が国会に提出された際、「こんな警察に盗聴を認めることなどできない！」という批判が大きく広がった。この時批判の対象とされた警察の体質は全く変わっていない。その警察が「使い勝手」のよい盗聴法を要求するなど、言語道断である。
２

憲法に反する盗聴法（１）通信の秘密（憲法２１条）に反し、プライバシーを侵害する盗聴
憲法２１条２項後段は、「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。これは、戦前・戦時中の官憲による捜査権の濫用が、国民に多大な人権侵害をもたらしたという反省の上に立ち、国家権力が国民の通信の秘密を侵害してはならないことを強く宣言したものである。憲法が、表現の自由を定める憲
法２１条において、検閲の禁止と並べて、この通信の秘密を明文で保障した意義は極めて大きい。
「通信の秘密」は、自己の情報をコントロールする、または自己のプライベート空間を保護するといった点にその意義がある。情報伝達機器が発達し、情報の流出等の問題が多々生じる現代情報社会だからこそ、通信の秘密が保護される必要性はより高まっているというべきである。

-6-

これに対し、盗聴という捜査手法は、自己の情報をコントロールする、自己のプライベート空間を保護するという要請と完全に逆行する。すなわち、盗聴
は、犯罪捜査の名の下に、犯罪とは直接関係ない者との会話、犯罪とは直接関係ない会話の内容も含めて、私人の会話を盗み聞きするものである。仮に、百歩譲って、犯罪に関する通信が予想される場合があったとしても、それを犯罪の解明につなげるためには、全ての通信を「傍受」しなければならず、そこには少なからず国民の通信の秘密の侵害がある。
盗聴は、憲法が保障する通信の秘密を侵害し、個人のプライバシーを侵害する捜査手法である。議論の前提として、このことをまず確認する必要がある。
（２）令状主義（憲法３５条）違反
憲法３５条１項は、「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」と規定する。
これは犯罪捜査のために国民の人権を制約することが認められる要件を定めたものである（令状主義）。具体的には、①捜索場所と押収目的物の特定を求め、②裁判官の発する個別の令状を要求し、③捜索・押収を受ける国民に対する令状の呈示を要求している。
これに対し、盗聴は、①の観点からすると、盗聴の対象となる通信が現存しておらず、将来において発生する（であろう）通信という不確定な対象を目的として令状が発布されることになるため、その性質上、通信の対象を犯罪に関連する者に限定することができない。その結果、複数人の通信を予測せざるを得ず、かつ、必然的に犯罪と無関係の人の通信や犯罪とは無関係な内容の通信も含めて、すべてを包括的に傍受せざるを得ない。以上の点から、盗聴の際に発布される令状は、特定が不十分となるという問題がある。
また、②についても、盗聴の場合、１通の令状で、特定の通信施設に接続された通信をすべて傍受することができ、複数人の通信あるいは１人の複数回の通信をすべて傍受することを容認することになるため、憲法３５条の趣旨に乖離した包括的令状を認めるに等しいという問題がある。
さらに、③捜索・押収等の手続は、執行段階で国民の側に令状を呈示するこ-7-

とで、強制処分の執行に濫用・逸脱がないかをチェックすることを要請しているが、盗聴は、その密行的性格から、通信の当事者に事前に令状を呈示して行うことはできないという問題がある。
総じて、盗聴という捜査手法を認めることは、憲法３５条に定める「令状主義」の要請とは相反するといわざるを得ないのである。
また、盗聴は、犯罪が発生した後に、犯人発見及び証拠収集を目的として行われる刑事警察としての捜査活動の領域を超え、犯罪の予防・情報収集を目的とする行政警察としての捜査活動の性格を帯びている。そのため、盗聴を捜査活動として立法化することは、捜査概念を曖昧にし、事前捜査の容認、強制処分の範囲の無限定な拡大と結びつき、捜査機関の権限濫用の危険性を著しく増大させる。
このように、盗聴は、憲法２１条２項後段との関係だけでなく、憲法３５条との関係でも、憲法に違反するものである。
現行法は、薬物や銃器犯罪など４罪種の組織的な犯罪に限定して盗聴を認めているが、この限定を緩めようとすれば、盗聴の違憲性はより一層大きくならざるを得ないのである。
（３）盗聴に厳格な適用要件を課した最高裁判決
盗聴法が成立する以前に、営利目的による覚せい剤の譲渡事件に関して、検証許可状による盗聴を行ったことの違憲性が争われた事案がある。
この事案において、最高裁第三小法廷平成１１年１２月１６日決定（判例タ
イムズ１０２３号１３８頁）は、「重大な犯罪に係る被疑事件について、罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり、かつ、当該電話により被疑事実に関連する通話の行われる蓋然性があるとともに、他の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難であるなどの事情が存し、犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められる場合」には、憲法上許されると判断した。
なお、この事案で裁判官が発した検証許可状には、「対象外と思料される通話内容については、スピーカーの音声遮断及び録音中止のため、立会人をして直ちに分配器の電源のスイッチを切断させる。」との条件が付されていた。
この決定は、前述した令状主義の原則と抵触する問題点を解決したとはとう-8-

ていいえないものであり、憲法１３条、２１条、３１条、３５条との関係で憲法上許容できないとする反対意見が付されている。
その点は措くとしても、重要なことは、盗聴という捜査手法が憲法に反しないとされるには、最高裁決定が示した厳格な要件が求められるということである。その点からみれば、盗聴の適用範囲を拡大することは、憲法上許されないというべきである。
３

盗聴対象を無限定に広げ、人権侵害の危険を拡大させる答申（１）盗聴（傍受）の対象はあらゆる通信に及ぶ
盗聴（傍受）の対象となる通信は、「電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部若しくは一部が有線（有線以外の方式で電波その他の電磁波を送り、又は受けるための電気的設備に附属する有線を除く。）であるもの又はその伝送路に交換設備があるものをいう。」とされている（第２条第１項）。す
なわち、盗聴法の対象となる通信は、有線電話や携帯電話での会話に加えて、ファクシミリ、メールなどきわめて広範に及ぶ。
重要なことは、この間の飛躍的な通信技術の発達によって、盗聴（傍受）の対象となる通信の範囲が現行法制定時よりもはるかに広範囲にわたっているということである。つまり、われわれの日常生活における通信の役割が飛躍的に増大しているため、盗聴（傍受）によってプライバシーが侵害される危険性ははるかに高くなっているのである。
（２）知らない間に犯罪と無関係の通信が傍受される現行法では、捜査当局が通信内容を証拠として使う場合に限って、傍受記録を作成し、当事者に盗聴（傍受）の事実が通知される仕組みになっている（第２２条、２３条）。すなわち、犯罪事実と無関係な会話が盗聴された場合には、通信の当事者には、事後的通知が全くなされないことになる。
この場合は、捜査機関の「盗み聞き」がなされたまま、「聞きっぱなし」のまま、捜査機関が合法的に情報を取得できることだけが保障されることになるのである。
（３）適用対象犯罪の拡大
答申は、盗聴の対象犯罪を大幅に拡大することを提起している。拡大される
対象犯罪は、現住放火、殺人、傷害、傷害致死、逮捕監禁、誘拐、窃盗、強盗、-9-

詐欺など一般犯罪を含む広範囲にわたっている。
１９９８年に国会に提出された盗聴法案では、放火、殺人、逮捕・監禁、略取・誘拐等の刑法犯や爆発物使用の各罪も適用対象とされていたが、強い批判を受けて、法案審議の中で削除された。ところが、今回の答申では、削除された犯罪に加えて新たに窃盗、強盗、傷害などの日常的犯罪も付加されている。
これによって、立法当時に説明されていた「組織犯罪」対策という「限定」
はほとんど無意味となり、盗聴という捜査手法が、日常的な犯罪に対する一般的な捜査手法として容認されることになる。
（４）なきに等しい「組織的要件」～一般市民も対象に盗聴の実行には、犯罪が「数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき」、「犯罪があらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体によって行われ、又は行われると疑うに足りる状況があるとき」という要件が課されている。しかし、この要件は、対象を組織的犯罪集団に限定するようなものではなく、濫用の歯止めにはならない。
この間、公安警察が「テロ対策」と称して、日本国内のイスラム教徒を日常的に監視し、プライバシーを侵害していた事実が発覚した。また、石破自民党
幹事長（当時）が、秘密保護法に反対するデモを「テロ」と決めつける発言をしたことは記憶に新しいところである。
盗聴法の適用対象の拡大によって、捜査機関が何らかの犯罪を「共謀」している疑いがあると決めつけ、労働組合や民主団体さらには様々な市民団体の運動を広く盗聴の対象とするおそれがある。
４

最低限のチェックも廃止し盗聴を野放しにする答申
現行法は、盗聴の実施にあたって、通信事業者が管理する場所において、その立会を受けることを要件としている。そして、立会人は、通信の傍受に関し意見を述べることができるものとされている（第１２条）。
これに対し、答申は、通信内容を暗号化することを要件に、通信事業者の立会なくして、捜査機関の施設で盗聴が実行できるようにするという、要件の緩和を提起している。
その結果、捜査機関は、捜査機関の施設においてリアルタイムで通信を傍受することができるし、さらに令状に記載された期間中の通信を通信事業者がすべて- 10 -

記録してまとめて捜査機関に伝送し、後で傍受することも可能となる。
これらの要件緩和は、捜査機関の盗聴に対するチェックを限りなく形骸化させ、その結果、捜査機関は自由気ままに盗聴を実行できることになる。
その結果、犯罪と全く関係のない膨大な市民の通信データを警察が事実上保持することになる。つまり、市民の通信の秘密やプライバシーが日常的かつ広範に侵害される事態が生み出されてしまうのである。
５

盗聴法拡大の主張には根拠がない（１）一般犯罪への適用拡大は想定されていなかった
盗聴という捜査手法は、わが国を一般市民・団体をも監視対象とする監視社会へと変化させる危険性を内包している。現行の盗聴法（通信傍受法）制定時において、立法府もかかる懸念を抱いたため、麻薬・禁止薬物の取引や武器銃器類の入手など、専ら反社会的組織、犯罪集団が関わる罪種にその対象犯罪が限定されたという経緯がある。すなわち、立法府は、現行の盗聴法（通信傍受法）制定時、一般市民・団体を監視対象とはしない、監視社会とはしないというメッセージを国民に対し発した上で、同法を成立させたのである。
しかし、今回、新たに対象犯罪に加えられようとしている罪種には、専ら反社会的組織、犯罪集団が関わる犯罪ではない罪種が多く含まれている。これでは、一般市民・団体を監視対象とはしない、監視社会とはしないというメッセージは失われる。新たに追加されようとする犯罪については、別途組織性に関する要件が設けられているが、専ら反社会的組織、犯罪集団には限定されておらず、消費者団体や労働組合など一般市民が構成する団体を広く補足してしまう危険を看過できない。
（２）盗聴法（通信傍受法）適用範囲の「拡大」を必要とする立法事実はない
ア

今回の盗聴法（通信傍受法）の適用範囲の拡大主張は、振り込め詐欺や外国人を含む窃盗・強盗団による犯罪を適確に把握して訴追するために通信傍受の利用が必要であるという点、あるいは、主に北部九州を中心として発生した、暴力団による一般市民を標的とした襲撃事件について、組織の指示・伝達等の実態把握を容易にするためという点を主たる根拠とする。
しかしながら、まず、そもそも、盗聴という捜査手法の危険性に鑑みれば、
単に有用である（あれば便利）という説明で、その適用範囲の拡大を根拠づ- 11 -

けることはできないことを確認する必要がある。
イ

振り込め詐欺や外国人を含む窃盗・強盗団による犯罪への対応という観点からすれば、今回追加提案されている別表第２の罪のほとんどが関連がない。
詐害、窃盗や強盗という罪についても、捜査は通常、被害申告から始まる
一方で、犯罪グループは一回成功すると、成功したときに使用した銀行口座や携帯電話は二度と使わないのが実態であり、盗聴によってこれらの犯罪の摘発が進捗するとは言えない。

ウ

暴力団による一般市民を標的とした襲撃事件に対応するという点について見ても、現行の規定において元々対象となっている組織的殺人や銃器関係の事案においてさして検挙等の効果があがっていないという実態が一方にあり、他方、暴力団による一般市民を標的とした襲撃事件についていえば、捜査の現場で、対象犯罪が暴力団の構成員によって行われた疑いがあるという疎明も可能な実態があるにもかかわらず、組織性の要件においてはそのような限定・絞り込みはなされていない。これでは一般市民が構成する団体を広く補足してしまう危険を払拭できない。

エ

盗聴による捜査を行わなければ、これらの犯罪を立件することができないという論証は何らされておらず、組織性の要件による限定も不十分である。
犯罪の摘発にとって単に有用である（あれば便利）という説明によって盗聴法の拡大を認めてしまえば、捜査機関による一般市民・団体をも対象・標的とした監視・情報収集活動に更なる道を開くことになり、監視社会を招来する危険性が高い。盗聴法の適用拡大と要件緩和は、日本をスパイ・監視社
会へと変容させる質的問題を孕んでいることを看過してはならない。

６

限定的な適用を前提にして成立した盗聴法～盗聴法の適用拡大、要件緩和などとうてい認められない（１）当初提出された盗聴法案の内容
１９９６年１１月、「組織対策犯罪立法」の令状による通信傍受を含む法務省事務局参考試案が発表された。
その後、１９９７年６月、法制審刑事法制部会は通信傍受の要綱骨子案をとりまとめ、同年９月に法務大臣に答申され、１９９８年３月１３日、組織的犯罪対策三法案のうちの一つとして盗聴法案（通信傍受法案）は、第１４２会- 12 -

国会に提出された。
当初提出された盗聴法案の対象犯罪は、逮捕・監禁、現住建造物等放火未遂
等を含む２９類型の犯罪を対象としていた。
また、当初提出された盗聴法案において通信事業者の立会いについては、第１２条２項において、「立会人を常時立ち会わせることができないやむを得ない事情がある時は、その事情がある間に限り、立会人を立ち会わせることを要しない。」と規定し、立会人の傍受中の常時の立会いを不要としていた。
このように、当初提出された盗聴法案は、対象犯罪は、極めて無限定かつ広汎であり、立会人の常時立会いを不要とし、通信傍受の実施が令状の範囲に止まっているか否かを立会人によって通信傍受中にチェックすることについても極めて無関心な法案であった。
（２）国民の大規模な反対運動
１９９７年９月に法制審の答申後、同年１０月に「盗聴法に反対する市民集会」、１９９８年５月に「とめろ！盗聴法
民

警察国家への道を許すな」等の市集会とデモが全国各地で繰り返し開催され、通信の秘密を侵害する盗聴法の危険性を敏感に察知し国民の反対意見が各地で表明された。

また、東京都荒川区、大阪府吹田市など６２の地方議会が反対の意見書を採択し法務大臣宛に提出された。
国民の反対意見の具体的内容は、緒方宅盗聴事件、９７年５月の警視庁城東署で発覚した覚せい剤所持事件の捏造、９７年７月に警視庁蔵前署で発覚した
短銃押収事件の捏造等による警察への不信感に基づく「こんな警察に盗聴権限を与えたら、国民の人権は蹂躙される」というものであった。
（３）国会での審議状況と修正法案の提出
国民の反対意見を受けて、法案は大幅な修正を行わざるを得ない状況に追い込まれた。
１９９９年５月２７日、第１４５回国会衆議院法務委員会第１７号において、自民党、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派共同提案による以下の修正案が提出された。
「本法律案による通信の傍受を必要最小限の範囲のものとするため、対象犯罪を薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航に関する罪及び組織的な殺人- 13 -

に限定する」、「立会人を常時立ち会わせなければならないものとし、また、立会人は、検察官または司法警察員に対し、意見を述べることができるものとする」
修正案は、対象犯罪を現行の重大犯罪の４類型に限定し、立会人を常時必要とし、立会人は意見をいうことができるように定めた。
その結果、１９９９年に成立した盗聴法（通信傍受法）は、対象事件を麻薬や銃器関係の４類型の事件に限定し、かつ、通信事業者の立ち合い等の要件を課すことでようやく成立することとなった。
そのため、捜査機関にとっては、使い勝手の悪い法律となり、実際に令状に基づいて盗聴が実行された事案は年間数十件にとどまっている。「使い勝手が悪い」ことには、合理的な理由があるのである。捜査機関が使い勝手が悪いか
ら使い易くして欲しいなどというのは論外である。

第４

密告を奨励し冤罪の危険性を拡大させる司法取引

答申は、汚職、詐欺、横領などの経済犯罪と銃器・薬物犯罪を対象にして、「捜
査・公判協力型協議・合意制度」すなわち司法取引の導入を提起した。
これは、被疑者・被告人が他人の犯罪事実について供述、証言する見返りとして、検察官が起訴しないことなどを約束するというものである。被疑者・被告人と検察官との「取引」には、弁護人の同意が必要とされている。
しかし、答申が導入しようとしている司法取引は、冤罪の根絶どころか、新たな冤罪の温床となりかねない制度である。また、司法取引は、「密告」を奨励する制度であり、様々な運動や団体に対する弾圧の手段として悪用される危険性を持っている。

１

冤罪を増加させる危険性が高い司法取引制度（１）司法取引制度とは前提問題として、今回導入されようとする「捜査・公判協力型協議・合意制度」と命名された制度と「司法取引」制度について、説明をしておく。

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「司法取引」といえば、通常は、いわゆる「自己負罪型」の司法取引を指す。
すなわち、英米法圏において、公判で起訴された自分の罪について「有罪の答弁」（guilty plea） をすることを約束し、その代わりに、検察官に複数ある訴因の一部を落としてもらい、あるいは求刑を軽くしてもらうように公判前に取引をする制度である。「答弁取引」（Plea bargaining）と呼ばれる。今回、導入されようとするのはそれではない。あえて司法取引という言葉を使うならば「捜査協力型」司法取引である。「他人の罪」を警察官・検察官に明らかにすることにより「自分の罪」について軽く処分してくれるよう「取引」をするという制度である。
（２）アメリカにおける冤罪の実情
１９８９年から２０１３年にかけてアメリカでは、強姦罪や殺人罪で有罪とされた後に、ＤＮＡテストにより、犯人の遺留精液や遺留血液のＤＮＡ型と受刑者（元被告人）のＤＮＡ型が不一致であることが明らかとなり、受刑者の無実が証明され、釈放される例が相次ぎ、３５０名を超す。平均して毎年２０名以上もの受刑者の無実がＤＮＡテストにより疑いの余地なく証明されたというショッキングな歴史的な出来事である。連邦憲法の修正条項と、戦後の連邦最高裁判決のギデオン・ルール、ミランダ・ルール、ブレディ・ルールなどの積
み重ねにより、アメリカにおける被疑者、被告人の人権保障は手厚い。そのアメリカ刑事司法の美しい表の顔に隠された、醜怪な裏面が姿を見せた。それも「氷山の一角」に過ぎない。現在、それら事件の誤判原因が検討されている。
ある研究（Brandon garrett「convicting the innocent」2011）によれば、多くはその原因は複合的であり、救済された第１号事件から第２５０号事件につき、誤った目撃証言４６％、虚偽自白１６％、誤った科学鑑定７４％、情報提供者２
１％などとされている。ここで気になるのは、「情報提供者」２１％という数字だ。彼らは、Informant(情報提供者）もしくは snitch（密告者）と呼ばれる。
多くは冤罪の犠牲者と同じ収監施設にいるので、jail house snitch などと呼ばれる。彼らは、「被告人が、犯行を告白するのを聞いた」と証言し、その告白内
容を詳細に証言する。例えば、ある強盗事件では、犯行時、紫色に光る靴を履いていた、だとか、バイクのミラーを壊した、だとか、数回ナイフで刺した、
電話線を引きちぎった、など「犯人でなければ知りえないこと」を供述する。

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そのため彼ら自身の信頼性は低くても、本当のことを言っていると陪審員に思われてしまいがちだ。彼らはそれと引き換えに、検察官から罪を軽くしてもらい、あるいは処遇上の取り扱いがよくなる。しかし、被告人らは無実だったことが後にＤＮＡテストにより証明されたため、彼らが聞いたという「犯行告白」
は全部虚偽で、捜査官から意識的、無意識的に、犯行状況について情報を得ていたため、「犯人でなければ知りえないこと」を供述したように思われたのである。
アメリカの収容施設は、彼らのように、否認している被疑者を犠牲に、虚偽の密告をして少しでもよい処遇を得ようと狙っている者たちで溢れている。小説家グリシャムは、１号事件から２５０号事件のひとつ、強姦殺人罪で死刑を宣告された２人の被告人、ロンとフリッツについてのノンフィクション「無実」(the innocent man2006)を書いた。彼らの法廷での「スター証人」は、２人の密告者だった。ロンの密告者は、拘置施設の電話で、元野球選手のロンが母親と喧嘩になり「お前もあの女と同じようにしてやる！」と電話口で叫んでいました、などと証言、さらにロンから犯行告白を聞いたとも証言し、ナイフで数回刺した、肛門にコーラの栓をいれた（実際はトマトケチャップの蓋だった）といった細かいことを証言した。「犯人でなければ知りえないこと」をロンはしゃべったのではないか…。ロンは「嘘を付くな！この女！」と叫び退廷させられ、死刑が宣告された。共犯とされた生物学教師のフリッツは、同房者がさぐりを入れていると警戒し、毎晩「私は今日、何も不利な話を聞きませんでした」と同房者に書かせてサインまでさせていた。それでも、やがて彼は多数の収容者がいる房に入れられ、そのようなサインをさせることが出来ず、密告証
言により有罪とされる…。
こうした現実が「捜査協力型司法取引」が導入されることにより、日本でもありふれた話になるのかもしれない。
（３）日本における「他人の罪を明らかにする供述」による冤罪事例
以下、日本の事例を紹介する。
ここでは「自分の罪」と「他人の罪」との関係により、類型分けする。「自分の罪」と「他人の罪」が同じ場合は、いわゆる「共犯者の供述」となる。
「共犯者の供述」には、「共犯者」が真犯人の場合と、「共犯者」自身、無実の場- 16 -

合がある。他方、「自分の罪」と「他人の罪」とが、全く関係がない場合がある。これは、「同房密告者の供述」、あるいは「情報提供者の供述」である。
「自分の罪」を軽くしてもらう「取引」が確実に存在していた場合、と、その疑念が濃厚な場合がある。

【第１類型】「他人の罪」と「自分の罪」が同じ場合その１
共犯者の供述で、共犯者が真犯人のとき

古くから、共犯者の供述に関して「引き込みの危険」が指摘されて来た。八
海事件（１９５１発生）がその典型である。映画「真昼の暗黒」（今井正監督）で有名である。山口県の老夫婦に対する強盗殺人罪である。２人とも首つり自殺したように偽装されていたので、「単独犯行ではない」と警察が見込み、真犯人を検挙しつつ、「お前だけじゃないだろう！共犯者を言え！」と迫った。
「自分の罪を少しでも軽くしたい」との真犯人の思惑と一致し、５名の名前が挙げられ、共犯の犯行ストーリーが作られた。うち１名にはアリバイがあり、４名が共犯者として検挙され、全員が拷問を受け虚偽自白をした。主犯とされた阿藤氏に死刑、他は無期懲役が言い渡された。第三次上告審で阿藤氏ら巻き込まれた４名につき無罪が確定した（１９６８年）。
このタイプの事件はその後も繰り返されている。
最近では郵便不正事件の村木事件（２００９年起訴、２０１１年一審無罪確定）が同じ類型である。捜査段階において、虚偽公文書を作成した真犯人であった部下の上村係長が、上司であった村木課長の指示で行ったと供述し、あるいは検察官が勝手に作った村木氏の指示で行ったとの調書にサインをした。上司もそれを裏付ける供述調書にサインをした。障害者団体の代表を名乗る者も、村木課長から直接、虚偽公文書を受け取ったと捜査段階で供述。彼らは全員、公判で捜査段階の供述を翻して村木氏の関与を否定した。紙印刷されたフロッ
ピーディスクのプロパティー欄により、上村供述で村木氏が虚偽公文書作成を指示したとされる日時には、すでに文書が作成されていたことが明らかとなるなどして、無罪判決が言い渡された（紙印刷後、フロッピーディスクのプロパ
ティー欄が主任検事により改竄されたことが判明したことは周知のとおり）。

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よくある事例は、覚せい剤取締法違反（所持や自己使用）で検挙された被疑者が、誰から譲渡されたかを追及され、真犯人をかばい、かつ譲渡者を明らかにすることにより情状をよくして自分の罪を軽くするため、虚偽を述べる場合である。共犯者が「他人の罪」について虚偽の供述をする動機は「自分の罪」を軽くしたいからである。

【第２類型】「他人の罪」と「自分の罪」が同じ場合その２共犯者が無実であるとき

この場合も「引き込みの危険」が同様に問題となる。ここでは共犯者自身が無実であり、まず虚偽自白をさせられている点が異なる。しかし共犯者として他人の名前を挙げ、他人の罪を供述する点では同じである。
典型事例は、レールを外して列車を転覆させ運転手が死亡した松川事件（１９４９年発生、１９６３年第二次上告審で無罪確定）である。当時政府関係者
は、三鷹事件と思想的背景において通底するなどと翌日に発表、地元警察は、
かつて国鉄労働組合員であった赤間氏に狙いをつけ、虚偽自白をさせるとともに、国労組合員で謀議を行ったとする者の名を挙げさせて、彼らをすべて検挙する。そして彼らをさらに追及。何名かは虚偽自白に陥るとともに、共犯者供述をも行い、東芝労働組合員らと「謀議」を行ったとの供述をした。全員が公判で否認。結局、三つの連絡謀議ともに検察官の所持する証拠（最後は隠されていた「諏訪メモ」）によりアリバイが明らかとされ、無罪が確定した。
このタイプの事件は、その後も繰り返されている。最近では、大阪地裁所長襲撃事件（２００４年発生、２００８年成人につき無罪確定）、志布志事件（２００７年、１２名全員の無罪確定）などが有名である。
大阪地裁所長襲撃事件は、大阪地裁所長が帰宅中、少年らのグループにいわゆるオヤジ狩りをされた事件である。警察に見込まれた少年ら５名は全員虚偽の自白をし、その虚偽自白中に自分以外の他４名の犯行も語られ、共犯者の供述でもあった。防犯ビデオに逃走中の少年らの画像があった。被告人とされた
男性１名は身長が１８５センチと高く、画像にはそのような大男は映っておらず、小男ばかりだった。またもう１名には携帯のメール上、彼女と全く別の場- 18 -

所で会っていたことが明らかだった。まずこの２名が除外され、この２名が不可欠の共犯の役割を分担している他の者の供述の信用性も否定され、全員が無罪もしくは非行なしとなった。
志布志事件は、架空の４回の会合があったとされ、そこで現金が交付されたとして起訴された。１３名の被告人のうち、数名が捜査段階で虚偽自白をし、かつ、会合参加者の名前を挙げて、共犯者供述をさせられた。しかし４回の会
合中、第１回と第４回につき、中山候補のアリバイが証明され、会合自体が架空であることが判明。供述の変遷も著しく、警察官自身の内部告発が朝日新聞に連載され、被告人１２名全員（１名は公判中死亡）に無罪が言い渡された。

【第３類型】「他人の罪」と「自分の罪」とが関係がない場合その１
同房者スパイによる供述

引野口事件（２００３年発生、２００７年一審無罪確定）が典型事例である。
北九州市内で、一人暮らしのアルコール依存症の男性宅で出火、男性が遺体で発見された。心臓に刺創があり、福岡県警は捜査本部を立ち上げ、殺人、放火事件で捜査。男性の面倒を見ていた妹Ｋが、預金を勝手に引き出した（葬儀費用等にあてた）として窃盗で別件逮捕、勾留され、殺人、放火の追及を受けた。
覚せい剤取締法違反で逮捕、勾留されて同房とされた女性Ｍ（２１歳）は、非行歴多数であり、窃盗の余罪も８件あり、実刑判決を受けることを恐れていた。
彼女は、警察のスパイとして、Ｋの言動を報告、ついにＫが「犯行告白」をしたと供述した。「頸を刺した」と供述したので、右総頚動脈の標本が再検査されたが、直線状の切れ目があり、生活反応もあるとされ、死因の鑑定結果が、「心臓部刺創による失血死」から「頸部刺創による失血死」と改められた。Ｍ
は８件のうち７件の起訴が猶予され、執行猶予付の判決を得た。Ｍの述べるＫの「犯行告白」は変遷が著しかったが、「頸部を刺した」ことが法医学鑑定により裏付けられ、「秘密の暴露」に当たるかが争点となった。
右総頸動脈の血管の破れは、体表側から見て奥側にあり、体表側からの刺創としては位置的に矛盾していた。血管の破れは、楕円状に取れてなくなっており、直線状となっているのはその一部に過ぎなかった。つまり、放火事件の死- 19 -

体によく見られる現象であるが、血液が熱せられて沸騰し、水蒸気爆発により血管を破ったのである。同様にして出来た血塊は右頸部以外にも、ご遺体にたくさんあり、そのひとつにすぎないことが判明した。さらに血液凝固因子のフィブリンの析出はなく、生活反応もないことが判明、無罪となった。
この事例は、章の冒頭に挙げたアメリカの拘置施設の密告者（snitch）の供
述とほとんど同じである。M は警察の意思により、わざと同房とさせられ、Kの言動を探らされていたスパイであり、日本では「新しい捜査手法」と言える。
拘置施設の密告供述は、少年の痴漢冤罪事件（風呂と護送のときに、少年から二度にわたり犯行告白を聞いたと男が供述）でも見られ、最近のあらたな傾向である。

【第４類型】「他人の罪」と「自分の罪」とが関係ない場合その２
情報提供者による供述、警察に弱みを握られた者による供述

福井女子中学生殺害事件（１９８７年発生、９０年一審無罪、控訴審で有罪、上告棄却、２０１１年再審開始決定、２０１３年再審開始決定取消、現在特別抗告中）は、福井市の団地内で、女子中学生が刃物でめった刺しにされ失血し、かつ頭部を灰皿で多数回殴打されて脳挫傷、かつ絞頸されて殺害されたという事件である。捜査本部は、殺害態様からシンナー、覚せい剤等の薬物乱用者が錯乱状態で殺害した犯行と推測。前科、前歴のある者を中心に聞き込みを行う。
そこで、情報提供者Ａが現れる。Ａは自身覚せい剤取締法違反、窃盗により福井警察署に拘置中であった。Ａは知人に「…殺人事件のことがオレの情報で逮捕できれば、俺は減刑してもらえるから、頼むぞ」などと書き送って情報提供を求め、面会した友人らに「殺人事件の犯人を知らないか。犯人がわかると自分の刑が軽くなるかもしれない」などと述べた。Ａは、被告人犯人説を述べるに至った理由として、当時保釈請求をして保釈を得ようとしていたと述べ（実際３回保釈請求をしていた）、また規律の厳しい拘置所に移監されるよりも、
比較的規律のゆるい警察署に居たいため「本件について重大なことを思い出した」と述べ、実際移監が見送られたりした。
Ａの供述は変転きわまりないが、要点だけを述べると、「被告人がゲーム喫- 20 -

茶に車の助手席に乗せられてきた。車を運転していたのはＢだった。Ａは呂律が回らなかったが『女の子を殺してしまった』というのは聞こえた」というものだった。警察はＢに執拗に事情聴取したが否認するので犯人隠避罪で逮捕、勾留し、さらに追及したがＢは否認をつづけた。そのうち薬物の前科、前歴者の関係者の車両のうち、白色スカイラインのダッシュボードから、ＡＢО式で被害者と同じ血液型の血痕が見つかり、これが犯行車両として特定され、事件時、これを借りていたのはＣであることが判明した。するとＡの供述は「運転者は、Ｂではなく、Ｃだった」とにわかに変遷する。これまで車について「白い車」というだけの供述しかしていなかったのが、「白色スカイライン２０００ＧТ」とにわかに車種まで特定した詳細な供述をする。Ｃは警察から１０回以上にわたる取調を受けた。ときに、暴力団員であるＡを立ち会わせた取調が行われ、Ｃはついに、「車を運転して助手席に被告人を乗せました。女の子の団地の前で被告人を降ろし、しばらくすると血だらけで帰ってきたので、助手席に乗せてゲーム喫茶まで行きました」と供述するに至る。Ａの当初の供述によれば、Ｂは、いったん女子中学生方のドアまで行き、ノックをして遊ぼうといって断られたとされていたが、Ｃ供述によれば、Ｃは団地の敷地内にも入らず、車で待機していたこととされる。Ｃもまた、薬物の前科、前歴者だった。
ところが、ダッシュボードに付着した女子中学生と同じ型の血痕は、詳細な血液型検査の結果、女子中学生のものとは一致せず、時期的にも事件の半年以上前に付着したものであることが判明する。Ａ供述は、物的な証拠の支えを一切失った。その後、被告人を匿ったとする女性Ｄ、Ｅらの供述もあるが、彼らも覚せい剤常用者だった。血染めの服の処分方法についてのＡらの供述は二転三転し、結局血染めの服は発見されなかった。彼らの中には弁護人との面会では供述を変更する者も複数いて、テープ録音された。公判での供述も大きく変遷している。冤罪の疑いはきわめて濃厚であり、これも、軽い量刑や、少しでもよい処遇得たいとする「情報提供者」の誤った供述に捜査機関が翻弄された結果である。
（４）自己中心的な心情に付け入り冤罪を生む「自分の罪」と「他人の罪」との関係を軸に、４つの類型を検討して来た。
この４つの類型のうち、第２類型を除き、いずれも「他人の罪」についての虚- 21 -

偽供述の動機は「自分の罪」を軽く処分されたいからである。「他人」など、
どうなってもよい、少しでも自分の罪を軽くしたいという人間の自己中心的な心情に、捜査官に付け入られ、虚偽の供述を行う。「他人の罪を明らかにする
ことにより、自分の罪を軽く処分される」司法取引が制度として導入されれば、堂々と虚偽供述が行われることであろう。また拘置施設は、被疑者、被告人とされた者にとって、一瞬とも気の抜けない危険きわまりない場所と化す。密告
奨励は、モラルの退廃をもたらす。
２「虚偽供述罪」の導入で虚偽の供述を防止することはできない
答申は、合意の対象となる「他人の罪」に関して、虚偽の供述等をした場合には「５年以下の懲役に処する」ものとしている（虚偽供述罪）。
しかし、以下に述べるとおり、虚偽供述罪の導入によって、自らの罪を軽くするために虚偽の供述を行うことを防止できるとは考え難い。それどころか、虚偽供述罪の導入は、当人が公判段階で真実の証言を行うことを妨げ、検察官の取調権限を強大にして、冤罪を生み出す危険性を大きくするおそれすらあるのである。

（１）偽証罪は冤罪の犠牲者のために役立ってきたか
これまでの冤罪事例において、虚偽の供述によって被告人を罪に陥れようとした人物を、検察が偽証罪で追及した事例をわれわれは聞いたことがない。例
えば、前記の引野口事件において、虚偽供述をつづけたＭなどは、偽証罪で追及されるようなことは全くなく、再犯後も、軽く処分されてさえいる。検察組
織は、無罪となっても、誤起訴だったと組織として認めることは異例である。
無罪となっても主張が受け入れられなかっただけで、やはり元被告人は真犯人だとの立場を取り続けるため、偽証した検察側の証人を偽証罪で追及することはない。逆に、冤罪事例において、無実の被告人のアリバイを証言した人々が、偽証罪で追及されてきた（八海事件、甲山事件等）。偽証罪は検察組織のためにのみ存在する検察組織のための道具とされている。
これと同様に、虚偽供述罪で、検察が虚偽の供述で冤罪をつくった者を追及することはほぼ考えられない。
（２）虚偽供述罪の導入で公判で供述を覆せなくなる
前記事例では、共犯者供述あるいは他人の罪を明らかにする供述をした者が、公判において虚偽の供述を覆し、真実を述べるということがくり返されてきた。

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第２類型の事件はすべてそうである。第１類型でも村木事件の部下や上司の証言は、いずれも捜査段階の供述を覆し、公判で「本当のこと」を述べたものであった。第４類型でも、福井女子中学生殺害事件で、関係者のうち複数名が、公判で捜査段階の供述を覆した。これらは、良心の発露であり、そのことが、無罪判決の前提となったのである。
現行法では、公判で宣誓をして証言しない限り、供述内容が偽証罪に問われることはない。これに対し、虚偽供述罪は、捜査段階における供述内容に対して処罰を行うことを可能にする。このため、公判で供述を覆して「本当のこと」
を述べれば、捜査段階の供述が虚偽供述罪で問われる可能性が高くなる。ある
いは、公判段階の供述が偽証罪で追及されるのかもしれない。そのいずれか、検察組織にとって都合のよい方が選択される。
それゆえ、これまでのように公判段階で良心に目覚めて「本当のこと」を述べて捜査段階で脅されて作成された供述調書を覆すことが難しくなる。このことは冤罪救済の道を著しく狭めるものである。
（３）捜査官に対して「虚偽」を述べれば処罰されるという制度のおそろしさ
虚偽供述罪の導入は、冤罪防止を旗印にしているが、それが役に立たないば
かりか、冤罪救済を困難にする。
加えて、検察官に対して「虚偽」を述べれば処罰されるという制度は、取調の対象者にとって大きな脅威となり、現在の刑事司法のいびつな現状をさらに歪める結果をもたらすことになる。
捜査官に、「オレの前で嘘を付いたら処罰する」という権限を与えて取調べをさせたらどうなるだろうか。「オマエ、嘘を付いたな」という言葉が最高の脅しとなる。取り調べを受けた者は、捜査官に追従し、その見込に沿った言いなりの供述をする他なくなるであろう。そして悪いことには、警察官、検察官の考えは、「否認＝嘘」なのである。
これは真実追及を却って妨げ、冷静な情報の収集と分析という本来の捜査のあり方を歪めるものでしかない。
元々日本の刑事司法は「検察官司法」と呼ばれる。逮捕状、勾留状はほぼ検察官の言いなりに発付され長期身柄拘束が続き、起訴された事件の有罪率が９９．９％である。刑事法学の泰斗が「日本の刑事裁判所は、欧米におけるそれ- 23 -

とは異なり『有罪か無罪かを判断するところ』ではなく、『有罪であることを確認するところ』となっている」（平野龍一「現行刑事司法の診断」1985）と指摘されて久しい。日本では検察官があたかも戦前の予審判事のような役割まではたしているとも言いうる。虚偽供述罪の導入は、そのいびつな現状を、さらにいびつにする危険性が高いのである。
（４）「可視化」の対象から除外されていることがなおさら危険である
共犯者供述、密告型の供述いずれにおいても、たんに犯行告白を聞いた、というだけでなく、細部にわたる供述が重要であり、その細部が客観的な証拠に符合しているか否かで信用性がテストされる。密告者そのものはその自己中心的な動機から信用されなくても、供述が細部に至るまで客観的な証拠に符合すれば、「犯人でなければ知り得ない」ことを語ったのを聞いた、ということで信用性が増大する。アメリカの snitch による誤判は、すべてそうして起きている。
しかし、参考人の事情聴取などが可視化されないもとでは、事情聴取の過程において、その情報が捜査官からもたらされたのか、あるいは真に密告者からもたらされたのか、その情報の起源がわからない。そうすると、その信用性の判断を誤りやすい。司法取引場面を含む全供述過程が録音・録画化されていな
い状況のもとでは、この制度はなおさら危険である。
３

冤罪防止どころか弁護活動を変質させかねない弁護人の同意制度
捜査協力型司法取引には、弁護人の同意が必要とされ、法制審議会「新時代の刑事司法」特別部会の議事録によれば、弁護人の同意に冤罪防止機能が期待され、制度を導入しても大丈夫だと影響力のある学者が強調した。しかし、弁護人の同意によって、冤罪が防止できるとはとうてい考えられない。
ここでの「弁護人」とは、「他人の罪」を語り、「自分の罪」を軽く処分してもらう被告人の弁護人のことである。
そもそも、捜査段階での証拠開示制度がない現状の下で、弁護人は捜査段階で被疑者が取引を望んだ場合、一体、どのような資料をもとに取引の正当性を判断できるのであろうか。
また、弁護人の任務は、少しでも被告人の処罰を軽くすることである。そうす
れば、被告人が望む以上弁護人は「同意」せざるを得ないのではないか。弁護人- 24 -

には被告人に対する「誠実義務」と「真実義務」があるとされるが、両者のうち「誠実義務」が優先すると解するのが多数説である。するとますます、「怪しい」と直観しても、被告人の罪を軽くするために「同意」せざるを得なくなる。弁護人は、「被告人の罪を軽くする任務」と「社会正義の実現」という相反する要請の板挟みになることは必至である。
さらに、司法取引制度は、弁護人が、取引に同意するという形で他人の犯罪立証に制度的に組み込まれ、場合によっては冤罪に加担させられるという立場におかれることを意味する。このことは、刑事弁護そのものの変質につながりかねな
い危険があるのである。
４

この制度は役に立つのか
捜査協力型司法取引の導入にあたり、「振り込め詐欺」、「覚せい剤密輸」などの組織的犯罪において、「突き上げ捜査」により、首謀者を捜査上追い詰めることが目的だと説明されることがある。
しかし、そう「突き上げ捜査」の効果が期待できるものなのか。
第１に、末端の者（例えば覚せい剤の「運び屋」や、振り込め詐欺の「出し子」など）は上位者に対する情報をほとんど持っていない。
第２に、直接の上位者は、すでに犯罪組織に完全に組み込まれており、しばしば、国家権力により有期懲役刑を受けることよりも、犯罪組織を裏切ったことにより、殺されることの方をおそれている。犯罪組織から防護しないかぎり、さらに上位者に突き上げることは困難である。
このように、司法取引制度が、組織犯罪の解明や摘発に役立つというのは、根拠のない主張なのである。

５

弾圧の手段として悪用される（１）スパイと密告による犯罪デッチ上げの歴史
日本の公安警察は、特定の組織・団体の中に「協力者」という名のスパイを養成したり、あるいは警察官を「投入」して、情報収集を行ってきた。
さらに、情報収集にとどまらず、組織内の協力者等に犯罪を起こさせた上、他の構成員を犯人に仕立て上げて弾圧することまで行ってきた。
１９５２年６月２日、大分県直入郡菅生村（現竹田市菅生）の駐在所が爆破された菅生事件では、直後に現場を通りかかった共産党員２名が犯人として逮- 25 -

捕、起訴され、一審では有罪判決を受けた。しかし、控訴審段階で、警察官が駐在所を爆破し、共産党員を犯人にデッチ上げようとした事実が暴露され、無罪判決を受けた。このような事例は他にも存在している。
菅生事件では、実行犯の警察官は逃亡を続けていたが、後に記者の手によってその所在が明らかにされた。
これとは逆に、実行犯が「主犯格」である共産党員と共謀したという供述・証言を行い、自らは訴追されないという事態は十分ありうることなのである。
（２）秘密保護法や共謀罪と連動する危険性
司法取引が特定の組織や団体の弾圧のために悪用される危険性は、政府が導入を企む共謀罪や昨年成立した秘密保護法の規定に具体的に現れている。
共謀罪（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」による「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案）の中は、「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、または免除する。」という規定が設けられている。
昨年成立した秘密保護法２５条１項は、秘密漏洩行為や秘密の管理を害する行為の共謀・教唆・扇動を独立の犯罪として処罰の対象としている。共謀罪の先取りといってよい。そして、同法２６条は共謀者が自首したときは、刑を軽減、免除するものとしている。
これらの規定と司法取引は、「密告の奨励」によって特定の組織や団体の弾圧に利用するという点で、共通する危険性を持っているのである。
しかも、対象となるのは、犯罪組織や既存の団体に限られない。数人が集まって「謀議」を行えば対象となるから、盗聴法の適用拡大と同様に、その範囲は無限に拡大せざるを得ない。このような危険な手段を捜査機関に与えるわけにはいかないのである。
６

制度導入に対する国民的合意が存在しない
そもそも刑事責任を「取引」の材料とすることは、公正・公平な裁判の原則に牴触するおそれが大きい。また、特別部会でも、司法取引制度に関する十分な議論は行われておらず、国民的な合意があるとはとうてい言えない状況にある。
こうした点からも、司法取引制度の導入を認めることはできない。

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第５１

平和と民主主義破壊につながる盗聴法・司法取引を許してはならない「戦争をする国」づくりの一環～秘密保護法と共謀罪そして盗聴法・司法取引
安倍内閣は、７月１日の閣議決定で多くの国民の反対を押し切って集団的自衛権の行使を容認した。これは、解釈改憲によって海外での武力行使に道を開く「クーデター的改憲」にほかならない。
安倍内閣が進める「戦争をする」国づくりにとって、情報統制と国民の監視体制を確立することは必須の課題である。さらに、犯罪が行われる前から、政府にとって都合の悪い運動を未然に弾圧するための立法措置もその重要な一部となっている。
安倍内閣は、昨年、国民の強い反対を押し切って、秘密保護法を強行成立させた。また、東京オリンピックの「テロ対策」を口実にして、３回も廃案になった共謀罪を国会に提出しようとしている。これらの動きは、一連の「戦争をする国」
づくりの一環をなしている。そして、国民の監視体制と未然の弾圧を可能にする手段が、盗聴法であり、司法取引なのである。
秘密保護法に続いて共謀罪の提出が狙われている中で、特別部会で盗聴法の拡大や司法取引の導入が提起された意味は極めて重大である。
安倍内閣が進める「戦争をする国」作りを阻止するという点からも、盗聴法拡
大と司法取引の導入を許してはならない。

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盗聴法拡大・司法取引への危惧は決して杞憂ではない（１）監視の対象は誰にでも及ぶ
監視・密告社会が戦争と切っても切れない関係にあることは、戦前の日本における治安維持法や特高警察の活動をみれば一目瞭然である。
これは決して「過去の話」ではない。
国公法弾圧事件では、公安警察が共産党の機関紙を配布する公務員に狙いを付け、執拗な尾行、盗撮を行っていたことが白日の下に晒された。
また、警視庁公安部が、「テロ対策」と称して、日本に在住するイスラム教
徒を日常的に監視していることも明らかとなっている。国際的にも、各国首脳に対する盗聴の事実が暴露され、大きな衝撃を与えている。

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監視・密告の社会は、あらゆる市民の運動と日常生活を対象とする。気がついたときにはすでに手遅れなのである。
（２）捜査当局の一方的な見立てによる弾圧の事実
昨年、生活保護受給者の権利を守る運動を進めてきた「生活と健康を守る会」
に対して、乱暴極まりない強制捜査が行われた。この事件は、盗聴法拡大・司法取引が、市民の運動や団体への弾圧に悪用される危険性を如実に示している。
大阪府警警備課は、大阪市の淀川生活と健康を守る会の「元会員」が生活保護の「不正受給」を行ったとしたうえ、同会のメンバーが申請に同行したことをもって、同会が組織的に関与していたかのような容疑を無理やりし立てて、同会の事務所に対する捜索・差押えを行った。その後、大阪府警警備課は、大阪の生活と健康を守る会事務所さらには東京にある全国生活と健康を守る会連
合会にも捜索・差押を行った。しかも、この無謀な強制捜査に対して裁判所は平然と令状を発布したのである。
この時の容疑は生活保護法違反であったが、捜査機関が「組織的な詐欺」と決めつけた場合には、拡大された盗聴法の対象となり、かつ、司法取引によって、元会員の供述を得ることも可能になる。
３

憲法と民主主義の破壊につながる盗聴法・司法取引は認められない（１）監視と密告の対象は誰にでも及ぶ
本意見書では、盗聴法拡大、司法取引の導入が市民運動や団体の活動に及ぶことを強調してきた。この場合にまず対象となるのは、政府の政策に批判的な活動をしている市民や団体であることは間違いない。
しかし、現実に監視や密告の対象となるのは、必ずしもこれらの市民、団体には限られない。
盗聴法の拡大と要件緩和が実現されれば、膨大な量の犯罪と無関係な通信内
容が捜査機関に傍受されることになる。しかも、そのほとんどは傍受されたこと自体が本人にも知らされないのである。自分自身の会話や通信内容が傍受されていない保障はまったくないのである。
監視の対象となるのは、政府に反対する勢力だけではない。国会議員や官僚もまた公安警察の監視の対象とされている。そして、公安警察が収集した情報は、権力内部の抗争にも悪用されるのである。

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（２）監視と密告の体制は民主主義を破壊する
情報機関と政治家の癒着あるいは情報機関の政治への介入は、政治の決定を誤った方向に導きかねない。例えば、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの誤った情報が、アメリカのブッシュ大統領をイラク開戦に踏み切らせ、日本もこれに追随するという取り返しのつかない結果をもたらしたのである。
米国の中央情報局（ＣＩＡ）及び国家安全保障局（ＮＳＡ）の局員として、
アメリカ政府の情報収集に従事したエドワード・スノーデンが明らかにした資料によれば、米国は米国内及び世界中のインターネットと電話回線の傍受を行っており、その対象には他国の首脳も含まれていたことが判明し、国際的な政治問題となった。
国家による国民監視と密告の奨励は、プライバシーを侵害するだけではなく、自由な政治的言論を抑圧し、民主主義の破壊につながる。そのような危険な武器を「捜査手段」として認めるわけにはいかないのである。
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「戦争をする国」につながる監視・密告社会をもたらす

盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書
２０１４年１１月１４日
編 集
自由法曹団・盗聴法・司法取引阻止対策本部
発 行
自由法曹団
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