秋田工業高等専門学校
いじめ防止等基本計画
令和 3 年４月 1 日制定

＜目次＞
1.

いじめについての理解（いじめの定義）（いじめの禁止）（基本的姿勢） ・・・・・・・・・・１

2.

学校及び教職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

3.

いじめ防止等基本計画の策定

4.

いじめ防止等のための組織5.

いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

6.

いじめの早期発見

7.

いじめ事案への組織的対応

8.

インターネット等によるいじめへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

9.

いじめの解消10. 重大事態への対処
11. PDCA サイクルに基づく評価・検証（いじめ防止等基本計画）
本計画は、国の基本方針及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）いじめ防止等対策ポリシー及び機構いじめ防止等ガイドラインにのっとり、秋田工業高等専門学校（以下「本校」という。
）におけるいじめの防止等対策に関する基本的な計画として策定する。

１．いじめについての理解（いじめの定義）「いじめ」とは、学生に対して、当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。

（いじめの禁止）

学生は、いじめを行ってはならない。本校は、年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を全ての学校に醸成するよう努めなければならない。

（基本的姿勢）

いじめは、どの学生にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、いじめ防止等のための対策は、いじめが学校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み、学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に、寮生活におけるいじめは、教職員の目が届きにくいことを理解し、寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。
いじめの防止等のための対策は、全ての学生がいじめを行わず、及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、機構、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。
本校の教職員は平素より、いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない、教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に、いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに、学校における組織的な対応を行わなければならない。

２．学校及び教職員の責務
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本校及び本校の教職員は、法及び国の基本方針に定めるところにより、学生の保護者、地域住民、関係教育機関、児童相談所、法務局その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、学生がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
本校の全ての教職員は、本計画の読解を通じてこの内容を十分に把握し、その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。
校長は、自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに、学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して、その職務を遂行しなければならない。
本校の教職員は、いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し、学生が行ういじめを助長することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置するようなことがあってはならない。

３．いじめ防止等基本計画の策定
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本計画は、学生及び学生の保護者への周知とともに、誰もがその内容を容易に確認できるようにするため、ホームページ等により公表する。
本計画には、学校いじめ防止プログラム、早期発見・事案対処マニュアルを始めとして、本校におけるいじめ防止等の組織的対応の在り方及び年間を通して取り組むべき活動等を記載し、全ての教職員がその内容及び自らの役割等を把握し、その主体的かつ積極的な参画の基に実行されなければならない。
本校は、いじめから学生の尊厳を守るために適切かつより実効性の高い取組を実施するため、ＰＤＣＡサイクルに基づき、策定した本計画が実情に即して機能しているかを学生に対するアンケート調査等によって適切に点検し、必要に応じて見直しを行う。

４．いじめ防止等のための組織
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本校は、本校におけるいじめ又はその兆候を早期に発見し、いじめを未然に防止し、さらに、いじめに関する事案に対処して、学校組織としてその解決を図ることを目的とし、秋田工業高等専門学校いじめ防止・対応委員会（以下「委員会」という。）を置く。
委員会は、特にその未然防止、早期発見の実効性を確保するために、学生に最も身近な担任、科目担当者が複数参加するものでなければならない。
本校は、委員会の存在及び活動が学生から認識され、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、いじめの早期発見の窓口機能等を担うとともにいじめ事案への対処を担う等、学校が組織的にいじめ問題に取り組むに当たっての中核的組織として機能するようにしなければならない。
本校は、委員会をその役割・機能を果たすよう定期的に開催するとともに、開催したときは議事録を作成する。
委員会は、本計画の策定や見直し、本校で定めたいじめの防止等の取組が計画どおりに進んでいるか、また、それらの取組が目標とした成果を生んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、 必要に応じた計画の見直しなど、本校のいじめの防止等の取組についてPDCA サイクルに基づき検証を行う。
委員会で収集した資料及び作成した記録については、誤った廃棄等が行われることがないよう、記録の残し方、記録の保管場所についても委員会で明確に定める。

５．いじめの未然防止
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本校は、学生の豊かな情操と道徳心を培い、学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育、人権教育、法教育（いじめが刑事事件、少年の保護事件、民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む）及び体験活動等の充実を図る。
本校は、学生の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって学生が自主的に行うものに対する支援、学生及びその保護者並びに教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取り組みを行う。
委員会は、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うため、年間の学校教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。）を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ実施計画（以下、「いじめ防止プログラム」という。）を策定し、全ての教職員の共有を図り、その実施を通じて学校全体を挙げた未然防止の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに、その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。

６．いじめの早期発見
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本校は、本校におけるいじめを早期に発見するため、委員会が実施主体となって、学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。
本校は、学生及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（以下「相談体制」という。
）を整備する。
本校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
本校は、各学生の出身中学校等との情報連携、入学前後の相談機会の充実、入寮者に対するきめ細かな支援など、いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。
委員会は、前項までの取組を含め、いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた早期発見・事案対処マニュアル を策定し、全ての教職員の共有を図り、その実施を通じて学校全体を挙げた早期発見の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに、その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。
本校は、寮におけるいじめの防止や早期発見のため、寮務委員会が実施主体となって、寮生に対する面談による定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。また、寮務関係職員は通常業務を介して、寮生の状況把握を行う。それらの情報を共有することで、寮におけるいじめの防止や早期発見に努める。

７．いじめ事案への組織的対応
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本校の教職員は、法にのっとり、いじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、委員会に報告し、委員会は組織的に当該学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、本校はその結果を機構に報告する。
本校は、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて、教職員の理解に努めなければならない。
本校は、事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、委員会の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
本校は、必要があると認めるときは、いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。
本校は、いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適6.
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切に提供するとともに、本校の教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。
本校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。
校長及び教職員は、当該学校に在籍する学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１１条の規定に基づき、適切に、当該学生に対して懲戒を加え、保護者と連携して必要な指導を行う。
教職員はいじめを発見した場合には速やかに委員会に報告し、同委員会は組織的に事実確認を行い、結果を機構に報告（確認後 24 時間以内）すること。いじめの確認後、被害学生・保護者への支援や課外学生・保護者への指導・助言等を行うこと。

８．インターネット等によるいじめへの対応
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インターネット等によるいじめは匿名性が高いなどの性質を有することを十分にふまえ、普段から啓発活動を行い、発生した場合には学生・保護者への対応等を適切に行う。

９．いじめの解消
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いじめの解消は、国の基本方針にのっとり、少なくとも、いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し、かつ、いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断されるものである。ただし、その場合にあっても、いじめが解消したと安易に判断するのではなく、解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう、いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し、必要な支援及び指導に努めなければならない。

１０．重大事態への対処
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重大事態が発生した際は速やかに機構本部に報告し、重大事態調査を行う場合にはあらかじめ機構の承認を得る。
重大事態への対処のための組織を設け、調査を行う。
学生及び保護者に適切に説明し、情報提供等行うとともに、当該学生の教育の確保のために必要な措置を講じる。

１１．PDCA サイクルに基づく評価・検証
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本校は、本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が、学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて、PDCA サイクルに基づき、学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し、これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じなければならない。
本校は、毎年度、前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに、インターネットにより公表する。