社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
平成２３年度事業報告
１．建設産業に関する調査研究及び提言（１）建設産業に関する調査研究について① 業界紙、官公庁関係等の各種資料の日常的な収集・分析を実施し、テキスト・図表などの資料等の作成を行った。また、重要な事項については、理事会・正副会長会議等で議論し、意見集約と施策を検討した。
② 連合会会長が、社団法人全国建設産業団体連合会の副会長としてその活動に積極的に参加し、建設産業の全国的な状況について把握するとともに、適宜理事会等で報告を行い、問題意識の共有を図った。
③ 政治・行政機関との意見交換会を実施し、建設産業の現状や改善策について論議した。
ア 自民党埼玉県連幹部と県要望事項等について意見交換
日 程

平成２３年 １０月１１日（火）イ 民主党埼玉県連と「政治・行政・景気・業界事情など」について意見交換
日 程

平成２３年

９月１３日（火）ウ 公明党埼玉県連との意見交換会
日 程

平成２３年

９月１３日（火）エ 埼玉県との情報交換
日 程訪問時等随時実施④ 各種活動を通じて得た情報は、連合会ホームページを通じて会員間の情報共有を図った。
また、特に一般に広く周知すべきものについては、無償頒布している季刊誌『建産連ニュース』等を活用し、浸透を図った。
（２）提言・要望について
調査研究活動を通じて、建設産業及び社会一般における問題点として改善すべき事項とされたものについては、具体的施策として取りまとめ、行政機関や国会議員・県議会議員に対して提言を行った。
① 自民党埼玉県連（平成２３年７月１３日）、民主党埼玉県連（平成２３年９月１３日）、公明党埼玉県連（平成２３年９月１３日）を通じて埼玉県に対し以下を要望「公共工事予算の確保について」「分離分割発注の推進について」、「地域要件の設定について」「最低制限価格及び低入札調査基準価格の引き上げについて」等② 社団法人全国建設産業団体連合会を通じて国等へ以下を要望（平成２３年１０月１８日）「公共工事予算の確保について」「地元建設産業の受注機会拡大について」

③ 埼玉県議会中小企業を支援する議員連盟に対する要望（平成２３年６月２７日）「低入札調査基準価格及び最低制限価格の引き上げ」「県土整備事務所管内の地元業者への受注促進」「県内業者への受注拡大」④ 埼玉県知事に対する要望（平成２３年６月２７日）「低入札調査基準価格及び最低制限価格の引き上げ」「県土整備事務所管内の地元業者への受注促進」「県内業者への受注拡大」
２．建設産業に従事する者の能力開発及び経営改善の支援（１）研修会等の開催・共催について① 建設産業研修会の開催
・建設産業研修会（１回目）
日 程

平成２３年１２月１４日（水）（埼玉建産連研修センター 大ホール）

演 題『全社コストダウン戦略への取組み』

講 師

株式会社日本コンサルタントグループ 黒田 瑞祥 氏

受講者

１０９名

共催等

社団法人埼玉県建設業協会さいたま支部、東日本建設業保証株式会社埼玉支店、社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会、社団法人埼玉建築設計監理協会との共催、リコージャパン株式会社の協賛

・建設産業研修会（２回目）
日 程

平成２３年３月９日（金）（埼玉建産連研修センター 第１会議室）

演 題『クイズ形式で楽しく学べる労働法と労務管理の基礎研究』

講 師

株式会社建設経営サービス 手島 伸夫 氏

受講者

４６名

共催等

東日本建設業保証株式会社埼玉支店、社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会、社団法人埼玉建築設計監理協会との共催、リコージャパン株式会社の協賛② 建設産業講演会の開催
日 程

平成２４年１月１７日（火）（埼玉建産連研修センター 大ホール）

演 題『列島強靱化論と建設業 ～埼玉県の役割～』

講 師

京都大学大学院工学研究科教授 藤井 聡 氏

受講者

９２名

共催等

社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会、社団法人埼玉建築設計監理協会、一般社団法人埼玉県測量設計業協会との共催、リコージャパン株式会社の協賛③ パソコンスキルチェックセミナーの開催
日 程

平成２４年２月１４日（火）～２月１５日（水）（埼玉建産連研修センター 第２会議室）

演 題『実務者のための電子納品パソコン基礎セミナー』

講 師

社団法人全国建設産業団体連合会 山田 安良 氏

受講者

５４名（２日合計）

共催等

社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会との共催、リコージャパン株式会社の協賛④ 研修会等実施に際しての取り組みについて
ア 各種研修会の実施に際しては、共催先の協力を得て、各種技術者の継続学習制度（ＣＰＤ）の認定を受け、催事を活性化した。
イ 一連の研修会等の事業については、財団法人建設業振興基金の助成金事業として応募し、助成金を受領できたため、建設産業講演会及びパソコンスキルチェックセミナー等を新規に開催し、当該事業の活性化を図った。
ウ 研修会事業については、一般社団法人移行後の継続事業を意識し、当連合会ホームページを通じて、一般参加者を受け入れた。
⑤ 共催・後援等について会員団体等からの要請を受け、催事の共催・後援を行った。
ア 『卒業設計コンクール』の共催 主催 社団法人埼玉建築設計監理協会
イ 『建設業経営講習会』の共催

主催 社団法人埼玉県建設業協会（２）季刊誌『建産連ニュース』の発行について
機関誌「建産連ニュース」を第１２８号から第１３１号まで、年４回、各２，５００部を発行し、会員団体をはじめ県、市町村、その他関係機関等に配布した。
（３）構造改善事業
国において示された「建設生産システム合理化指針」、「建設産業政策２００７」等に基づき次の諸事業を行った。
① 構造改善の推進にあたり県の主催による「埼玉県建設産業構造改善推進協議会総会」（平成２３年８月３１日）に連合会長が副会長として協議に参加した他、連合会の活動状況について事務局長から発表を行った。
② 『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクールを建設業構造改善事業として財団法人建設業振興基金に申請し、本年度も助成対象として認定された。
③ パソコンスキルチェックセミナーについては、構造改善事業の一環としても実施した。
３．建設産業に関する啓発宣伝事業（１）第３３回ポスター・絵画コンクールの実施（後援：埼玉県 埼玉県教育委員会 さいたま市教育委員会
児童、生徒の創作活動を通じて建設産業の重要性をアピールするため、継続事業として「埼玉の建設産業」をテーマとして、県内小・中学校の児童・生徒を対象にポスター・絵画コンクールを実施した。
平成２３年度に引き続き、財団法人建設業振興基金より建設産業構造改善事業として認められ助成金を受けた。この助成金により、当該事業の実効性が高まった。

本年度は、全体で５７校から２２９点の応募があり、これらの作品は、広報委員会等の審査を経て、入賞作品６７点を選定した。
（２）優秀作掲示と結果報告① 事業結果については、関係学校長等に通知し、各入賞者には賞状と賞品を授与した。
② 上位入賞作品３７点は、平成２３年１２月１２日から２２日まで県庁庁舎内に展示、その後１月末日まで建産連会館ロビーにて広く一般に展示した。
③ 連合会ホームページに特設コーナーを設け、入賞作全て（６７点）を掲示した。
④ 建産連ニュース１月号で特集を組み、作品応募のあった小中学校に無料配布を行い、建設産業のＰＲに努めた。
（３）２０１２年カレンダーの作成・配布
ポスター・絵画コンクールの優秀作品６点を原画に用いた２０１２年カレンダーを３，６００部作成し、県内小・中学校をはじめ会員団体、県、市町村、その他関係機関等に配布した。
（４）過去優秀作品のデータ化事業の連続性を担保するため、保管していた当該事業の過去優秀作についてデータ化を進め、現在の保存分については、データ化を完了した。
４．埼玉建産連会館及び埼玉建産連研修センターの管理運営（この法人が保有し、会員建設関係団体が入居する建物の運営）（１）建産連会館及び研修センターの運営について① 建産連会館テナントの退去・減床による収入減
埼玉県電業協同組合・埼玉県造園業協同組合、社団法人埼玉県建設業協会さいたま支部の退去により、賃貸料収入が減少した。
② ホームページを通じた研修センター利用率上昇対策
当連合会ホームページを活用して新規顧客の開拓に努めた結果、東日本大震災の影響による利用落ち込みがなく、当初予算を大きく超える収入増に成功した。
③ 関係機関、企業に対する広報活動
建産連ニュースの紙面を変更し、研修センターの広報を強化した。また、官公庁、団体、企業に対し施設案内等を送付し、利用の拡大に努めた。
④ 大ホールの土日貸出
大ホールの利用がある場合に限り、土日利用について、顧客の要望に応じて貸し出すこととし、各種資格試験実施などでの利用が大幅に増加した。
⑤ 各種法定検査等
建築物及び建築設備の定期調査・検査、消防設備の法定点検等を実施するなど、施設の機能維持・防災管理等に留意した。
⑥ その他

施設の適切な管理運営に留意し、会議室管理システムの構築による業務効率化や管理費用の節約に努めた。
（２）会館施設・設備の修繕、設置等について① 耐震診断来年度実施予定の耐震補強工事の前提として、さいたま市の助成金を受けて、建物全体の耐震診断を実施した。
② 耐震補強工事同時施工の改修工事計画図面の作成について耐震補強工事と同時に実施する館内の改修計画図面を作成した。
③ 研修センター外壁修繕
昨年度２月に剥離があった当該外壁部分の改修を実施した。
④ 研修センター什器備品の更新
開設以来使用され、老朽化が目立っていた研修センターの机等を入れ替えた。また、大型什器については、再塗装による補修を実施した。
⑤ その他
施設の機能維持のため、主に下記の修繕等を実施した。
・空調設備修繕・防火・防災設備（誘導灯・消火ポンプ等）の修繕
・研修センター空調機オーバーホール
・会館入口看板、メッセージボックス、屋内案内図等の修繕
・駐車場入口陥没補修工事 等
５．法人事業（１）法人の運営に係る各種会議の開催① 第３２回通常総会の開催
平成２３年 ６月１０日（金）（埼玉建産連研修センター 大ホール）
平成２３年度事業報告、同年度会計の収支決算、平成２３年度事業計画、会計の収支予算、役員の補欠選任等について決議、承認した。
② 臨時総会の開催
平成２３年１１月２１日（月）（埼玉建産連研修センター 第１会議室）
平成２３年度会計収支予算の補正について、一般法人移行認可申請書、各種規程等について決議、承認した。
③ 理事会の開催
ア 第１回理事会 平成２３年 ５月２６日（木）（埼玉建産連研修センター 第１会議室）
平成２３年度通常総会提出議案等について協議
イ 第２回理事会 平成２３年１１月１０日（木）（埼玉建産連研修センター 第２会議室）
平成２３年度会計収支予算の補正、臨時総会の開催日程について、専門委員会設置要
綱、建産連会館賃貸借契約等について協議
ウ 第３回理事会 平成２４年 ３月２８日（木）（埼玉建産連研修センター 第１会議室）

平成２３年度事業・収支決算見込み、平成２４年度事業計画・収支予算、平成２４度
通常総会日程について協議④ 正副会長会議の開催
正副会長による会議を開催し、事業の執行等について協議した。
平成２３年４月２０日（水）、５月２６日（木）、６月１０日（金）、７月１２日（火）、８月１０日（水）、１１月１０日（木）、１１月２１日（月）、平成２４年１月２４日（火）、３月２８日（水）⑤ 委員会の開催
ア 広報委員会
・平成２３年 ４月１８日（月）（埼玉建産連会館 特別会議室）「建産連ニュース」１２８号発行、１２９号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画募集等について協議
・平成２３年 ７月２２日（金）（埼玉建産連会館 特別会議室）「建産連ニュース」１２９号発行、１３０号編集案について協議
・平成２３年１０月１７日（月）（埼玉建産連会館 特別会議室）「建産連ニュース」１３０号発行、１３１号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画コンクール作品審査、平成２３年カレンダー作成等について協議
・平成２４年 １月１９日（木）（埼玉建産連会館 特別会議室）「建産連ニュース」１３１号発行、１３２号編集案について協議
イ 総務委員会
・平成２３年 ７月１２日（火）（埼玉建産連会館 特別会議室）
国及び県に対する要望事項、全国建産連会長表彰候補者等について協議
・平成２４年 １月２４日（火）（埼玉建産連会館 特別会議室）
会員規程について協議
ウ 研修指導委員会
・平成２３年 ９月２１日（水）（埼玉建産連会館 特別会議室）
平成２３年度研修事業実施計画等について協議
エ 経営改善委員会
・平成２４年 ３月９日（金）（埼玉建産連会館 特別会議室）
平成２３年度事業実施経過等について協議（２）会員団体及び関係団体との連携① 会員団体との緊密な連携、協調を図るため、会員団体主催の各種会議や諸行事に出席した。
② 連合会ホームページを運用し、各種通知を電子化することにより迅速な情報提供を可能とした。また、各種団体事業の記事掲載を行い、連合会の知名度を向上させた。
③ 連合会長が、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、埼玉県職業能力開発協会等の理事または委員として行事遂行に協力した。
④ 技術力及び工事施工意欲の向上を目的として、優秀な事業者・技術者の功労を称える県企業局、県土整備部等主催の優秀施工業者等表彰式に出席するなど協力を行った。

⑤ 公益法人制度ワーキンググループについて新公益法人制度への対応を求められている特例民法法人の会員団体実務担当者による公益法人制度ワーキンググループを開催し、情報の共有・事務作業の実務について積極的に意見を交換した。
（３）社団法人全国建設産業団体連合会との連携等① 全国会議等への参画
平成２３年９月２９日に岐阜県岐阜市岐阜都ホテルで開催された全国府県建産連会長会議に参加、国等に対する要望を行うための決議事項をとりまとめた。
その他総会、理事会、評議員会等に正副会長等が出席した。
② 委員会等
全国建産連の事業分担組織である総務委員会、広報委員会に所属し、事業推進等の所要事項について審議するなどの協力を行った。
また、構造改善対策委員会専門工事業部会の委員として協議に参加するなどの協力を行った。
③ 表彰
全国府県建産連会長会議において、建産連の活動、建設産業の発展に尽くされた方への全国建産連会長表彰があり、連合会から前理事岡﨑幸夫氏、前理事遠藤輝男氏、前監事平岩宗敏氏が受賞された。
（４）優秀施工者国土交通大臣表彰（建設マスター）連合会が、会員団体から選ばれた技術者を優秀施行者国土交通大臣表彰候補者として推薦し、１名が受賞された。
（５）事務局業務について① 助成金・補助金制度の有効利用積極的な事業展開を進めるため、各種助成金を受領し成果を上げた。
ア 財団法人建設業振興基金の建設産業構造改善事業助成金（ポスター・絵画コンクール）
イ 財団法人建設業振興基金の建設業振興活動事業特別緊急支援助成金（研修事業）
ウ さいたま市の耐震診断助成金② 事務局業務の見直し
事務局業務の効率化をさらに進め、廉価なデータ共有システム構築による二重業務の排除等に成果を上げた。また、来訪者・入居者に係る業務については、綿密な情報交換、業務の情報共有を進め、入居者・利用者の利便を図った。
③ ホームページの活用
連合会ホームページを活用し、会員への各種連絡や公開情報の迅速な送付と、配送費減少によるコスト削減に一定の効果を上げた。
（６）一般社団法人へ移行について昨年度の機関決定に基づき、通常総会にて一般社団法人定款の承認、臨時総会にて移行認

可申請書の承認を受けた上、埼玉県に申請を実施した。
連合会の申請については、平成２４年３月１３日及び３月２６日の公益法人移行認可審議会を経て、一般社団法人への認可を受けたため、平成２４年４月１日付けで登記を完了し、一般社団法人に移行した。