2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年８月６日
上 場 会 社 名
サンフロンティア不動産株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
8934
URL https://www.sunfrt.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 齋藤清一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長(氏名) 平原健志
(TEL) 03-5521-1301
四半期報告書提出予定日
2020年８月７日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2021年３月期第１四半期
13,672
2020年３月期第１四半期
32,652(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

△58.1
2,095 △78.8
1,952 △80.0
79.3
9,867
103.9
9,758
105.6
1,056百万円(△84.3％) 2020年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期％

1,238 △81.5
6,697
105.5
6,733百万円( 124.1％)

銭円

25.43
137.52銭

25.42
137.51（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2021年３月期第１四半期
126,280
2020年３月期
130,293(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期
63,634百万円％

63,81764,8092020年３月期

50.4
49.6
64,620百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2020年３月期―
0.00
2021年３月期―
2021年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末合計銭円

銭

―

42.00

42.00

円

銭

―

42.00

42.00

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益 当期純利益

経常利益％

通 期
70,000 △4.4
6,930 △58.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

6,500 △59.7

百万円％

円 銭

4,100 △61.684.19※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期１Ｑ

48,755,500株

2020年３月期

48,755,500株

2020年３月期

56,644株②

期末自己株式数

2021年３月期１Ｑ

56,644株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期１Ｑ

48,698,856株※※

2020年３月期１Ｑ

48,698,856株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
添付資料の四半期連結財務諸表及び主な注記に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月７日に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が大きく停滞し、急速に景気が悪化しました。こうしたなか、５月25日の緊急事態宣言の全面解除後は、政府による大規模な緊急経済対策と日本銀行による資金繰り支援制度や金融緩和政策継続の下支えによって、経済活動は段階的に再開へと向かっているものの、依然予断を許さない状況です。世界経済については、各国でのコロナ感染者数の増加により経済活動が停滞し、また米中の対立が激しさを増すなか、先行きを見通すことが極めて難しい状況となっており、第２波の影響も含めて今後の動向を注視する必要があります。
不動産市場においては、６月時点の都心オフィスビル市場（都心５区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均賃料は22,880 円（坪単価）と78カ月連続で上昇しましたが、平均空室率が1.97％（前月比0.33ポイント上昇）となり４カ月連続で上昇（民間調査機関調べ）し、オフィス市況にピークアウトの兆しが見られます。足元ではコロナ禍を背景に、一部企業によるリモートワークの促進に伴うオフィス縮小の動きも見られますが、社員が一ヶ所に集中したオフィスを分散させる動きや、BCPの観点によるサテライトオフィス設置等、中小型オフィスに対する実需は堅調です。また不動産投資市場においては、低金利環境の長期化期待から国内機関投資家やJ-REIT等による投資意欲は強いものの、先行き不透明感から慎重な姿勢が見られ、市場センチメントの強弱感が交錯しています。
当社グループではお客様や従業員のコロナウイルス感染防止に最大限努めております。そうした営業面で制約される事業環境においても、360度カメラを活用してオンラインで非対面の物件案内を可能とするなど、現場発の市場動向・変化をいち早く掴み取り、お客様視点でお困りごとの解決力を日々磨き高め、柔軟に自らが変化することで事業を向上させております。引き続き、当社の中核事業である東京都心部における中小型オフィスビルの再生と活用に経営資源を投入してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,672百万円（前年同期比58.1％減）、営業利益2,095百万円（同78.8％減）、経常利益1,952百万円（同80.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,238百万円（同81.5％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業では、仕入・商品化・販売という全てのプロセスにおいて、ビル管理や賃貸仲介、売買仲介等の不動産サービス部門や建設部門の現場で培った知見やノウハウを持ち寄り、付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化する事業モデルを深化・発展させております。
仕入では、コロナ禍によって手控えムードが強まった市場の方向感を見定めながら、慎重に物件を選別しております。また商品化では、日々寄せられるテナント様からの声などの市場の動きに対する感度を高め、オフィスや街、働き方の変化をしっかり捉え、新しい価値観に基づく新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。更に販売においては、賃貸仲介部門や不動産管理部門と緊密に連動して不動産価値を差別化し、内外の幅広い顧客からの多様なニーズに応えております。特に不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は、前期に完売した第１号案件に続いて第２号案件（11.5億円）の組成を進めた結果、当社グループの顧客基盤を拡充させております。
コロナ禍のなか５棟（セグメント平均利益率27.7％）を販売したものの、複数の大型案件を含む19棟（同34.8％）を販売した前年同期からの反動減により、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅な減少となりました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かしながらリプランニング事業の賃貸ビルを拡充し、中長期的に賃料収入の増加を図っております。しかしながら、コロナ禍によりホテル業績が悪化し、一部ホテルの休館による賃料免除の影響もあり、前年同期に比べ売上高は横ばいだったものの、利益は減少いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄（204区画）」の開発プロジェクトが順調に進捗しており、第一期販売から第四期販売まで合計140区画について、登録完売となりました。また、７月より第五期販売（８区画）を開始いたしました。一方、コロナ禍によって2

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信
観光事業の今後の見通しが厳しいことに鑑み、ホテル新規開発案件への取り組みは見合わせております。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は10,354百万円（前年同期比66.0％減）となり、セグメント利益は2,819百万円（同73.6％減）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工夫を重ねることにより付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤となっております。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理・メンテナンスによってテナント満足度を高めるとともに、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定や電力需給契約の見直しによる収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼働なビル経営を実現させております。コロナ禍の影響を受けているテナント様や不安を抱えているビルオーナー様に誠実に寄り添い、正確かつ迅速な情報提供を行い、コロナウイルスの影響から生じる新たなご要望やお困りごとにも、今まで培ってきた経験と組織力を活かして解決に尽力しております。お客様視点で付加価値の高いサービスの提供を継続してきたことにより、受託棟数、稼働率ともに伸長し、業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

2018年６月末

2019年６月末

2020年６月末

受託棟数

381棟

374棟

397棟

稼働率

95.9％

97.6％

97.9％

②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。新たにコロナウイルス除染消毒作業の需要の取込みがあったものの、緊急事態宣言下で休業を強いられたお客様からの受注が減少した影響もあり、業績は、前年同期に比べ売上高は微減、利益は減少しました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等、グループ全体の事業推進に貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、都心５区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能し、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉えております。現場においてお客様との対話から不動産に関して抱える様々な「お困りごと」を掴み、その解決に取り組むことで、仕入や販売、工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、不動産サービスのご提供に取り組んでおります。コロナ禍の影響を受け、業績は、前年同期に比べ売上高、利益はともに減少いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は820百万円（前年同期比2.8％減）となり、セグメント利益は552百万円（同1.6％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業を行なっております。
①ホテル運営事業においては、2020年４月に「たびのホテル鹿島」（194室）が開業し、16ホテル（2,302室）となりました。ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率が一定水準で底堅く推移したものの、インバウンド客の急激な減少や観光施設（名所旧跡、テーマパーク等）の閉鎖の影響もあり、７ホテルの一時休館を余儀なくされ、営業を継続していたホテルにおいても稼働率は著しく低下いたしました。このため経費削減に努めたものの、業績は、前年同期に比べ売上高の減少が大きく、損失を計上いたしました。
②貸会議室事業においては、６月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点・「ビジョンルーム」６拠点、レンタルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計21拠点（約7,3003サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信席）を運営しております。これまでご利用者様からの視点をもってサービス品質を磨いてきたことにより、リピーターや紹介による潜在的なお客様が増加しております。コロナ禍の影響により、４月～５月はキャンセルが相次いだものの、緊急事態宣言解除後においては、回復基調にある需要を一定程度取り込むことができました。また、感染症対策、オンライン設備の配置等、新しいニーズに素早くお応えするとともに、徹底したコスト削減を行ったものの、業績は前年同期に比べ売上高は横ばい、利益は減少いたしました。
以上の結果、オペレーション事業全体の売上高は589百万円（前年同期比53.9％減）となり、セグメント損失は357百万円（前年同期はセグメント利益108百万円）となりました。
（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、2020年４月施行の民法改正による機関保証へのニーズの高まりを好機と捉え、ビルオーナー様、協力会社様向けのセミナーを精力的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多くの反響とご好評をいただいております。また、保証契約は、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることでビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。業績は、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加したものの、コロナ禍の影響を受けて賃料の滞納も生じてきており、保証履行引当金等の増加により利益は減少いたしました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。業績は、ベトナム・ダナンにおいて高層分譲マンション「HIYORI Garden Tower」が2019年12月に竣工、順次引渡しが進んでおります。今年1月から３月に引き渡し完了分は、当第１四半期連結累計期間に計上されたことから、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加しました。
③建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、および内装仕上工事業等を行っております。業績は、前年同期には大型工事の引き渡しがあったことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は2,206百万円（前年同期比558.5％増）となり、セグメント利益は635百万円（同1440.7％増）となりました。

4

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は126,280百万円（前連結会計年度末比3.1％減）、負債は62,463百万円（同4.6％減）、純資産は63,817百万円（同1.5％減）となりました。
総資産の減少の主な要因は、仕掛販売用不動産の増加2,235百万円があったものの、現金及び預金の減少4,239百万円およびその他流動資産に含まれる未収消費税等、前渡金等の減少1,211百万円等があったことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、一年内返済予定の長期借入金の増加3,878百万円があったものの、未払法人税等の減少2,982百万円および長期借入金等の減少1,883百万円等があったことによるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,238百万円があったものの、期末配当金の支払い2,047百万円等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は50.4％（同0.8ポイント増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績予想の適切かつ合理的な見積りが困難であることから未定としておりましたが、国内の緊急事態宣言や海外各国におけるロックダウン・外出制限等の解除、緩和により経済活動が段階的に再開へと向かっている状況を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき、連結業績予想を公表することといたしました。
今後の見通しにつきましては、コロナ禍の先行きは依然不透明な状況が続いておりますが、年度末に向けて段階的に収束し、第２波などによる大きな変化が生じないことを前提にしております。

5

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計6

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

18,627891
9,426
81,703
602
33
2,575
△18
113,842

14,388495
8,685
83,949
940
26
1,363
△38
109,811

1,900
6,821
1,692
10,413

2,086
6,821
1,685
10,593

524
188
712

497
172
669

3,856
1,041
426
△1
5,324
16,450130,293

3,914
811
485
△5
5,205
16,468126,280

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,132
478
3,985
3,566
215
80
2
50
6,540
18,052

2,318
7,864
583
120
12
2
60
6,278
17,24044,90611
40
2,473
47,431
65,48343,02311
44
2,143
45,222
62,463

11,965
6,445
46,347△67
64,69011,965
6,445
45,537△67
63,8803△73△6911
177
64,809130,293

2
△249
△246
11
172
63,817
126,280サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
32,652
20,755
11,8972,030
9,867(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
13,672
9,797
3,875
1,779
2,095

5017528

90815
33107
29137
9,758

128
47176
1,952

9,758
3,025
37
3,062
6,695
△16,697

66
1,946
547
164711
1,234△31,2388

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
6,695(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,2340
37
37
6,733

0
△177
△178
1,056

6,734
△1

1,061
△59サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

10サンフロンティア不動産株式会社(8934) 2021年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産サー オペレーシ
不動産再生
ビスョン

計その他
(注)１．

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２．
計上額
(注)３．

売上高

30,447844

1,277

32,569335

32,904△251

32,652セグメント利益

10,665544

108

11,31741

11,359△1,600

9,758(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産サー オペレーシ
不動産再生
ビスョン

計

その他
(注)１．

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２．
計上額
(注)３．

売上高

10,354820

589

11,764

2,206

13,970△297

13,672セグメント利益

2,819552

△357

3,014

635

3,650

△1,697

1,952(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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