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２０２３年５月８日(月)ＮＯ．１３７２号
本号３頁

憲法記念日
神奈川

各地のとりくみ3 日「神奈川憲法会議 5・3 県民の集い」を開催

横浜市の神奈川公会堂で 3 日、
「神奈川憲法会議 5・3 県民の集い」が開催され、神戸女学院大学名誉教授の石川康弘氏が「安保 3 文書改定が招くもの～岸田軍拡のたくらみを暴く」とのテーマで講演しました。
石川氏は最初に、戦争になったら「報復攻撃」「原発からの放射性物質」「エネルギーや食料品」などで日本は戦争に耐えられないと指摘。戦争を起こさないようどうするかが大切と強調。さらに、国内外で、危険な動きとともに、国連憲章の原則に従った平和の大きな流れが起きていると指摘。
「安保 3 文書」が平和も暮らしも破壊することを豊富な資料を使って説明し、「危険が分かれば世論は変わる。安保３文書を撤回させ、憲法を生かす国づくりを」と呼びかけました。
その後、自由法曹団神奈川支部の長谷川拓也弁護士が横浜ノース・ドックの出撃拠点化について講演。主催者代表の森卓彌弁護士、日本共産党の畑野君枝前衆院議員、民青同盟の一之瀬歩香神奈
川県副委員長があいさつ。
集会後、参加者はデモ行進しました。

千葉

千葉市内で 4 年ぶりに憲法記念日の集いを開催、400 人が参加

千葉県憲法会議と憲法を守り生かす千葉県共同センターは 3 日、千葉市内で 4 年ぶりに憲法記念日の集いを行い、400 人が参加しました。明治大学の山田朗教授が講演し、「日露戦争前、第一次世界大戦後など 3 回、国家予算の 40%以上が軍事費に投入された。その背景に軍事同盟がある。急激な軍備拡張の結末は、日露戦争での 10 万人などの膨大な犠牲と財政的負担だ」と指摘しました。
岸田政権の大軍拡について、「長射程ミサイル導入などの『敵基地攻撃能力』保有は、国際的な軍拡の連鎖を生む」「外的のみならず、学問・思想・教育への介入や統制など戦争に反対する『内敵』に備える『思想戦』をもたらす」と警告。9 条を支えてきた平和主義の継承、市民が軍事を監視する力を強め、隣国との付き合い方に知恵をしぼることが重要だと強調しました。
日本共産党の山添拓参院議員が国会報告し、「世論と運動を高め市民と野党の共闘で、改憲をあおる大合唱をとめよう」と呼びかけました。
大軍拡・大増税阻止のとりくみを 3 団体が報告。千葉県憲法会議の田村陽平事務局長が「ウクライナ戦争から学ぶべきは、軍拡ではなく戦争を起こさない努力だ」と述べました。

北海道

札幌市内を「戦争したがる政治家いらない」と行進

戦争させない北海道委員会は 5 月 3 日、「憲法施行 76 周年ＳＴＯＰ改憲！ 5・3 憲法集会」を開き、札幌市大通公園に「あらたな戦前にさせない」と集いました。
呼びかけ人の池田賢太弁護士、北海道憲法共同センター小内浩共同代表（道民医連事務局長）らに続き、日本共産党の紙智子参院議員が「今政治が一番やらなくてはならないのは、戦争の準備ではなく平和の準備だ」と強調。
「憲法９条を踏みにじる戦争する国作りにハッキリとＮＯ！と言おう」と呼びかけました。
立憲民主党の勝部賢志参院議員、社会民主党北海道連の浅野隆雄幹事長が連帯のあいさつをしました。

日本共産党の畠山和也元衆院議員、道労連の三上友衛議長が参加し「戦争でたたかうな。戦争とたたかえ」と書いた横断幕を先頭に、音楽に合わせて「憲法を大切にしたい」「差別を許すな、人権守れ」「戦争する国づくりに反対」「ハッピーバースデー日本国憲法」とリズミカルに声を上げ、行進しました。
この日、日本共産党北海道委員会は、紙智子参院議員を先頭に、畠山和也元衆院議員、長屋いずみ市議と札幌市北区の麻生駅前で街頭演説を行いました。紙氏は、連休明けの国会でさまざまな悪法が出される重大な局面を迎えると指摘。
「岸田政権の大軍拡は、憲法９条に反するだけでなく、憲法が保障した平和、人権、民主主義をないがしろにする。危険な動きに歯止めをかけるために力を尽くす」と力強く訴えました。畠山氏は、侵略戦争の教訓から平和と自由、民主主義が憲法に盛り込まれたと強調し、「憲法の価値を生かした政治に切り替えるために党も力を合わせる」と表明しました。憲法署名にサインした７４歳の女性は「岸田政権は改憲を急いでいるようで恐ろしい。
９条を守って」と話しました。

京都

憲法の力で今こそ、戦争への道必ず止めると誓い合う

憲法９条京都の会と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」が共催する「憲法集会」が３日、円山公園音楽堂（京都市東山区）で開かれ、2000 人が参加しました。参加者は、観光客でにぎわう繁華街をデモ行進しました。
ジャーナリストの末浪靖司氏が講演し、アメリカの世界戦略にそった安保３文書や改憲の動きを批判し「９条をめぐる情勢は重大。力を合わせて憲法を守ろう」と話しました。
日本共産党の井上哲士参院議員、社民党京都府連、新社会党京都府本部、れいわ新選組からあいさつがあり、大軍拡・大増税の撤回を求める署名をさらに広げることがよびかけられました。
宇治市から来た教員（29）は「43 兆円も軍事費に使えば、増税など自分たちにしわ寄せがくる。
おとなの責任とは、次の世代を戦争に行かせる日本でなく、自由にしたいことができる日本を残していくこと。自分たちの手で平和を守っていきたい」と話しました。

大阪

憲法の力で、今こそ戦争への道必ず止めると 5000 人

憲法記念日の 3 日、大阪市北区の扇町公園で「輝け憲法！平和といのちと人権と！ 5・3 おおさか総がかり憲法集会」（主催＝おおさか総がかり行動実行委員会）が開かれ、5000 人が参加しました。集会後、パレードしました。
新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表・弁護士の猿田佐世さんがゲストスピーチ。閣議決定された安保３文書が国際法違反や違憲状態にあると指摘し、「憲法９条は今もなお強いパワーがある。この平和運動を若い世代につなげよう」と訴えました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員、立憲民主党の森山浩行衆院議員、社民党の大椿裕子参院議員、れいわ新選組の大石晃子衆院議員があいさつ。宮本氏は「国会で安保法制に関わる悪法が目白押しの今こそ市民と野党が団結し、平和と憲法を守り抜こう」と訴えました。
集会は、三味線とギターのボーカルデュオ「アカリトバリ」による演奏で開会し、各分野の市民がリレートーク。参加者全員で「とめよう大軍拡」「いかそう憲法」のポテッカーを掲げてアピールしました。日本共産党の清水忠史前衆院議員、辰巳孝太郎元参院議員も参加しました。

憲法世論調査朝日新聞 9 条「変えない方がいい」55%
憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施しました。憲法 9 条「変えるほうがよい」が 37%（昨年調査 33%）となり、2013 年に郵送調査を始めて以降、同年に次ぐ 2 番目の高さとなりました。しかし、「変えないほうがよい」は 55%（同 59%）と過半数でした。
質問と回答
憲法 9 条については、条文を示した上で、賛否を聞いています。17 年から調査対象である有権者が 20 歳以上から 18 歳以上に変わったため単純な比較はできませんが、「変えるほうがよい」の最多は第 2 次安倍晋三政権誕生後の 13 年 3 月の 39%でした。14 年からは 4 年連続で 3 割を切り、集団的自衛権の限定的な行使を認める「安全保障法制」成立後の 16 年には 27%と最少となりました。18 年からは 30%前後で推移しています。
今回「変えるほうがよい」と回答した人を男女別でみると、男性 46%、女性 28%と差がありました。年代別でみると、最多は 60 代の 47%、最少は 18～29 歳の 28%、他の年代は 3 割台半ばでした。「今の憲法を変える必要がある」（全体の 52%）と回答した層では、憲法 9 条を「変えるほうがよい」は 61%、「変えないほうがよい」は 34%でした。

今国会での軍拡財源法案と軍需産業支援法案の成立阻止を！
岸田政権は、軍拡財源法案、軍需産業支援法案の今国会での成立が狙っています。両法案は、昨年 12 月に閣議決定された安保 3 文書に基づく「戦争国家づくり」を具体化するものです。さらに政府は、非軍事分野に限る政府開発援助（ＯＤＡ）の対象外であった他国軍への武器供与などを可能にする方針を決定しました。殺傷力のある武器の輸出まで可能にしようと、自公の与党で議論を始めています。これらの動きは、侵略戦争の教訓を踏まえた、戦後日本の「平和国家」としてのあり方や日本国憲法を覆す歴史的な暴挙です。
岸田政権が閣議決定した安保 3 文書では、違憲の敵基地攻撃能力の保有や、軍事費を 5 年間でGDP2%、43 兆円に増額すると明記しました。軍拡財源法案は、その大軍拡予算を捻出する法案です。「防衛力強化資金」を創設し、地域医療やコロナ対策を担っている国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金や、東日本大震災の復興財源である復興特別所得税の半分などを軍事費に流用します。社会保障費の削減や大増税につながる危険な道です。
一方、安保 3 文書で盛り込まれた軍需産業の基盤強化や武器輸出の「官民一体で推進」を具体化するのが軍需産業支援法案です。同法案は、国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、設備投資や維持管理を負担せずに経営できるようにする「究極の軍需産業支援」です。さらに下請け企業も含め約１万５千人に守秘義務を課し、漏洩だけでなく企てや教唆も刑事罰の対象にします。また、政府は「同志国」軍に武器供与などを行う枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の実施方針を決定。武器輸出の拡大に向けて、与党は実務者協議を開き、「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、殺傷性のある武器輸出解禁を狙っています。こうした武器製造・支援・輸出の仕組みづくりは、国家安保戦略で位置づけられた、事実上の中国包囲網である「自由で開かれたインド太平洋」構築の一環です。

軍需産業支援法案 9 日衆院本会議で採決狙う
こうした中、維新や国民は自公政権の「補完勢力」として大軍拡をあおっています。そして、残念ながら、立憲民主党も「一定程度の防衛費増額は必要」との立場をとり、軍需産業支援法案には賛成しました。自民、公明、維新、国民とともに「防衛産業の国際競争力強化のための基本方針の策定」「多様な企業が参入しやすい環境の整備」など、軍需産業や武器輸出のさらなる支援策を盛り込んだ付帯決議案を提案。4 月 27 日の衆院安全保障委員会では、立民の伊藤俊輔議員が付帯決議案を読み上げました。
これに対して、日本共産党は、軍拡財源法案について田村貴昭議員は 4 月 18 日の衆院財務金融委員会で、積立金返納の対象となっている国立病院機構などでは、経営赤字で建物の改修ができず、必要な人員や医療機器も確保できていない実態を示し、「患者の命より軍拡優先か」と迫りました。また、防衛力強化資金は国会で審議せずに、特別会計の繰入金などをためこめるとして、第２次世界大戦中に、戦争終結まで一度も決算せずに軍事費膨張の原因となった臨時軍事費特別会計と同じだと指摘しました。軍需産業支援法案についても、日本共産党が正面から批判しています。
赤嶺政賢議員は 4 月 27 日の衆院安保委員会で、国が軍事企業を丸抱えにし、武器輸出の助成も進めるもので、「戦争を企業のもうけに利用するなど許されない」と訴えました。
軍需産業支援法案は、5 月 9 日の衆院本会議で採決が予定されています。軍拡財源法案をめぐっては、自民党が同 9 日の衆院財務金融委員会での採決を提案。与党は早期の衆院通過を狙っており、緊迫した状況です。これらの法案による大軍拡は、「専守防衛」の大原則を投げ捨て、憲法９条に反するのは明らかです。拙速な国会審議で成立させるなど許されません。