日本証券金融株式会社

2012 年 3 月期 決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2012 年 5 月 16 日(水)15 時 30 分～16 時 15 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

専務取締役

橋本 泰久

説明者：専務取締役 橋本 泰久

2012 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
専務取締役の橋本でございます。2012 年 3 月期決算の状況をご説明いたします。
まず単体におきましては、貸借取引における貸付金利息および有価証券貸付料が減収となった
ため営業収益は 152 億 7,600 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 121 億 2,800 万円と、いずれも前年に比べて減収となりました。
貸借取引における有価証券借入料の減少により営業費用も減少しましたが、営業利益は 11 億800 万円、配当金等の受入れを含めた経常利益は 13 億 9,100 万円と前年を下回る結果となりました。特別損益では、NTT データによる公開買付けに応じて持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスの株式を一部売却したことに伴い、特別利益 8 億 8,200 万円を計上いたしましたが、当期純利益は 12 億 2,900 万円とこちらも前年を下回りました。
連結におきましては、営業収益は 202 億 2,900 万円、品貸料を除くベースで 170 億 8,200 万円となりました。支払利息および有価証券借入料が減少したことから営業費用も減少しましたが、営業利益は 30 億 3,900 万円と単体同様前年を下回りました。
また、JBIS ホールディングスが、今般行われたグループ再編の経理処理において多額の損失を計上したことに伴い、当社も 8 億 6,800 万円の持分法による投資損失を計上し、経常利益は 23 億8,700 万円となっております。さらに先ほど申し上げました JBIS ホールディングス株式の一部売却では、単体と連結での簿価の違いから、連結ベースでは売却損となったほか、単体ベースで売却益を計上したことに伴う税金費用が連結ベースではそのまま引き継がれるかたちとなり、この結果、当期純利益は 7 億 7,900 万円と前年を大きく下回る結果となりました。
なお、 JBIS ホールディングスの公開買付けに伴う当社決算への影響および同社のグループ再編については 7 ページおよび 8 ページで、改めてご説明いたします。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず貸借取引業務につきましては、低調な市場動向を映じて貸借取引貸付金が減少したことに加え、2010 年 11 月に貸付金利を引き下げた影響もあって、貸付金利息は減収となりました。有価証券貸付料につきましても、貸付有価証券の残高が減少して減収となり、当業務の営業収益は 67
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億 5,600 万円となりました。
公社債・一般貸付業務については、金融商品取引業者向け一般貸付および一般信用ファイナン
スの残高は増加したものの、2010 年 12 月の貸付金利引き下げの影響により、当業務の営業収益は8 億 2,700 万円と前年に比べ減収となりました。
有価証券貸付業務におきましては、債券貸借取引部門が成約増加から増収となったものの、一般貸株部門において受渡遅延回避目的の借株需要が減少したことから減収となり、当業務全体の営業収益は 17 億 100 万円と前年を下回りました。
その他につきましては、そのほとんどが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の利息収入が増加したことから 59 億 100 万円と若干の増収となっております。
信託銀行業務では、過去において損失処理を済ませていた CDO が昨年 4 月に売却できたことから国債等運用収益が大幅な増加となりましたが、貸付金利息が政府向け貸出の減少から減収となり、営業収益は 42 億 2,400 百万円となりました。
不動産賃貸業務は、稼働率の低下や賃貸料水準の下落から、営業収益は 8 億 1,800 万円となりました。
2012 年 3 月期決算のポイント①（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 3 点ご説明いたします。
はじめに、2011 年度の貸借取引残高の状況についてご説明いたします。
まず融資残高についてですが、年度当初は 2,000 億円台後半を維持していたものの、8 月以降株式相場が軟調に推移するなかで減少基調となり、2011 年度下半期は 2,000 億円を下回る水準で推移しました。通期の融資平残は 2,180 億円と前期比 753 億円の減少となり、2010 年 11 月の融資金利引き下げもあって、貸借取引貸付金利息は前期に比べて 36.5％減少しました。
また貸株残高につきましても、減少基調で推移しました。年明け以降は株価の回復とともに個人投資家の信用売りが出てやや増加に転じましたが、結局通期の貸株平残は 1,846 億円と前期比433 億円の減少となりました。品貸料も減収となったことから、有価証券貸付料は前期に比べて17.7％の減少となりました。
制度信用取引残高の推移（資料 P6）
ここで、貸借取引業務の背景であります最近の東京市場の制度信用取引残高の状況についてお話いたします。
2011 年度の信用取引買い残高の推移をみますと、5 月から 6 月にかけての株価下落局面において押し目買いが入ったことから残高は増加基調で推移し、1 兆 2,000 億円台を回復する場面もみられました。しかしながら 8 月に入って株価が急落し、その後も相場が軟調に推移するなかで個人投資家の多くがシコリ玉の処分売りを余儀なくされて、残高は減少基調となりました。年が明けると株価が回復に向かうなか、当初は利益確定売りにより残高は一層減少し、8,000 億円台を下回る場面もありましたが、さらに株価の上昇が続くと個人投資家の投資余力の回復を映じて上昇基調に転じ、期末は 9,900 億円台まで回復しました。
グラフ下段の信用評価損益率をご覧いただきますと、年度当初より、信用評価率はマイナス 10％を超える水準で推移し、2011 年 10 月から 11 月にかけてはマイナス 20％を超える水準となるなど、
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信用取引利用顧客が含み損をかかえ、動きにくい状況が続きました。しかしながら、2012 年に入り株価が上昇に転じますと信用評価損益率も改善し、2 月後半から期末にかけてはほぼ 1 年ぶりにマイナス 10％を下回る水準となりました。
上段のグラフに戻りまして、信用取引売り残高につきましては株価が軟調に推移するなかで買戻しが進んだことから漸減しましたが、年明け以降株価が回復するなかで新規に売り建てる個人投資家の動きが見られて増加に転じ、2 月中旬以降は 4,000 億円台を上回る水準で推移しました。
このように、東京市場の制度信用取引は期末にかけて、相場回復と共にやや持ち直す動きがみられたものの、その水準は過去に比べますと必ずしも高いとは言えない状況です。4 月以降の動きを簡単にご紹介いたしますと、急ピッチで上昇してきた株価が調整局面に入るなか、制度信用取引の買い残高は 1 兆 1,000 億円台まで回復しているものの、売り残高は 3,000 億円台前半まで落ち込んでおり、先行きにつきましても不透明感の強い状況が続くものと考えられます。
2012 年 3 月期決算のポイント②（資料 P7）
ポイントの 2 つ目として、日証金信託銀行の国債等運用収益の大幅な増加が挙げられます。
同社は、過去に全額損失処理を済ませていた CDO が一頃の市場不安心理が多少和らぐ中で昨年 4月に売却できたことから、国債等運用収益として 14 億円を当期の営業収益に計上しております。
ポイントの 3 つ目に、JBIS ホールディングス株式の公開買付けによる影響が挙げられます。
当社の持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスについて、本年 3 月に NTT データによる公開買付けが実施されました。本公開買付けに伴うグループ再編につきましては後ほど詳しくご説明いたしますが、同社は本公開買付けにあたり完全子会社である日本証券代行の株式を三井住友信託銀行および当社に売却いたしましたが、この際生じた売却損を主因に 25 億 9,800 万円の赤字決算となりました。この結果、当社におきましても、8 億 6,800 万円の持分法投資損失を計上することとなりました。
また、本公開買付けの過程において、当社自身も保有する JBIS ホールディングス株式の一部をNTT データに対し売却いたしましたが、当該売却に伴い単体ベースでは売却益となったものの連結ベースでは売却損となり、特別損失として 3 億 6,000 万円を計上しております。
さらに単体ベースで売却益を計上したことに伴い税金費用も増加しており、これらを単純に合計いたしますと連結ベースでは約 16 億円の利益押下げ要因となっております。
JBIS ホールディングス株式の公開買付に伴うグループ再編（資料 P8）
次に JBIS ホールディングス株式の公開買付け後の状況についてお話いたします。
JBIS ホールディングスは、主にシステム開発を手掛ける日本電子計算（以下 JIP といいます）と、主に株主名簿管理人業務を行っております日本証券代行（以下日証代といいます）を子会社に有していた持株会社で、2006 年 10 月に設立された会社でございます。今般の NTT データによる公開買付けは、日証代を切り離したうえで 80％を取得するというもので、当社にとっても、日証金ネットの運営を担わせている JIP の技術基盤の安定化と営業基盤の強化に資するものと考えられ、さらに近年当社連結利益の大きな変動要因となっておりました持分法投資損益の影響を軽減することにもつながることから 、これに応じたものです。
また、公開買付けに伴う日証代の売却ですが、これまで株主名簿管理業務におけるシステム面
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日本証券金融株式会社でのパートナーでもあった三井住友信託銀行㈱が 85.1％を取得することとなり、残りの株式については、当社が保有することといたしました。
これに伴いまして、JBIS ホールディングスは引き続き当社持分法適用会社となりますが、日証代につきましては持分法適用会社とはなりません。
当社としましては、こうしたグループ各社との連携強化やグループ会社の関係会社との協働についても検討しながら、証券関連サービスの拡充に努めてまいります。
連結会社の決算状況（資料 P9）
続きまして、連結会社の決算状況についてご説明いたします。9 ページの下の図をご覧ください。
この図は 3 月 31 日現在の連結会社の状況を示しております。図の左側にある 100％子会社として、日証金信託銀行と日本ビルディングがございます。このほか、持分法適用会社として、JBIS ホールディングスと JSFIT の 2 社があります。 JBIS ホールディングスの下には、連結子会社が 2 社ございますが、先ほどご説明したとおり、日本証券代行は 4 月 2 日より同社の連結から外れております。
次に上の表をご覧ください。連結子会社 2 社の決算の状況ですが、日証金信託銀行につきましては、ただ今、「決算のポイント」の 2 つ目で申し上げましたように、CDO の売却益を計上したことから当期純利益は 15 億 4,000 万円となりました。同社の業況については、次のページ以降で改めてご説明いたします。
日本ビルディングについては、オフィスビル賃貸市場が依然として厳しい状況のなか、稼働率低下や賃貸料水準の下落により賃貸料収入等が減収となり、昨年を下回る決算となっております。
持分法適用会社につきましては、JSFIT は黒字を確保しているものの、JBIS ホールディングスが、「決算のポイント」の 3 つ目に申し上げましたとおり、子会社株式の売却により赤字決算となり、当社連結決算において「持分法による投資損失」として 8 億 6,800 万円を計上しております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P10）
次に、日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
信託業務におきましては、東日本大震災や欧州の財政問題などから株式相場が軟調に推移するなど厳しい市場環境が続きましたが、顧客分別金の信託のほか外為証拠金取引や CFD・海外先物取引にかかる証拠金信託の受託などに営業努力を注いできました結果、ほぼ昨年なみの収益をあげることができました。
また、銀行業務におきましては、政府向け貸出の減少により貸付金利息が減収となりましたが、先ほど申し上げましたとおり CDO にかかる売却益 14 億円を計上した結果、経常利益は 16 億 3,500万円と昨年を上回りました。
昨年は貸付先に対する貸倒引当金が戻し入れとなったことなどから特別利益 12 億 6,000 万円を計上しておりましたが、今期はこの要因が剥落した結果、当期純利益では昨年を下回る結果となっております。
なお、日証金信託銀行は 2010 年 3 月期より 3 期連続の黒字計上となっております。

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日証金信託銀行の主な資産の状況（資料 P11）
次に、日証金信託銀行の主な資産の状況についてご説明いたします。
まず有価証券運用業務についてですが、当業務はあくまで収益補完目的と位置づけ、期間の短い国債や社債等、安全性・流動性の高い商品に投資することとしております。
本年 3 月末の保有有価証券の状況は、右上の円グラフでもご覧頂けますように、残存期間の短い国債や政府保証債等の社債、地方債が太宗を占めております。また、保有残高につきましては、左上の「保有有価証券の内訳」の合計欄にありますとおり、2011 年 3 月から徐々に減少させてきており、2012 年 3 月末では 7,906 億円まで減少しております。
次に貸出業務につきましては、証券会社向け貸出やシンジケートローン等を中心として、信用リスクのほか流動性面の制約も考慮しながら適切な与信管理を行い、収益の安定化を図っていくこととしております。
本年 3 月末の貸出金の業種別残高を画面下の表でお示ししておりますが、中央政府向け貸出が減少したため、貸出金全体の残高は昨年に比べ大きく減少しております。
JBIS ホールディングスの決算概況（資料 P12）
次に持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスの決算概況についてご説明いたします。
同社の売上高は、情報サービス業界および証券業界の厳しい状況を映じ、昨年を下回る結果となりました。コスト削減等の経営努力により、営業利益 1 億 9,100 万円、経常利益 10 億 2 百万円を確保しましたが、先ほどご説明したとおり子会社整理に伴う引当金等により、特別損失として 28億 1,900 万円を計上することとなり、当期純利益は 25 億 9,800 万円の大幅な赤字計上となりました。
今後、同社においては、今回のグループ事業再編の効果を速やかに発揮してさらなる事業基盤の拡大を目指すとしており、NTT データグループの一員として、新たな企業価値の創造に取り組んでいくことが期待されます。
当社としましては、同社の取組みについて注視していくとともに、シナジー効果が見込める分野におきましては協働して取り組んでまいります。
2013 年 3 月期 業績試算値（資料 P13）
続いて 2013 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。
まず単体ですが、前提条件である貸借取引貸付金の年度平均残高は 2,600 億円、貸株の平均残高は 2,200 億円と置いております。
この前提条件に基づいて計算した 2013 年 3 月期の試算値は、営業利益 11 億円、経常利益 14 億円、そして当期純利益が 9 億円となります。営業利益および経常利益段階では前期実績とほぼ同水準となりましたが、前期に計上した JBIS ホールディングス株式売却による売却益が剥落することから、当期純利益では前期を下回る試算値となりました。
次に連結の試算値ですが、営業利益 17 億円、経常利益 21 億円、当期純利益 14 億円としております。CDO の売却要因がなくなる日証金信託銀行において、大幅な減益を予想していることから、営業利益は前期実績を大きく下回る水準となりました。

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一方、持分法による投資損益の改善を見込んでいることから経常利益段階では前年実績とほぼ同水準となり、さらに前期に計上した JBIS ホールディングス株式売却による連結ベースでの売却損が剥落することや、税金費用の減少を見込んでいることから、当期純利益は前期実績を上回る試算値となりました。
試算値の前提条件とした貸借取引残高（資料 P14）
試算値の前提条件となります貸借取引の平均残高をご説明いたします。
表の右側が 2012 年度の想定残高ですが、融資を 2,600 億円、貸株を 2,200 億円といたしました。
金利につきましては直近の水準をそのまま採用し、融資金利 0.77％、貸株等代り金金利 0％、貸株料 0.40％としております。
参考までに、左側に本年 3 月と 4 月の平均残高をお示ししております。これらの残高や、足元の残高状況を勘案して、今年度の貸借取引の平均残高を想定しております。
連結決算の試算値（資料 P15）
次に連結決算の試算値について各社の内訳をご説明します。
日証金信託銀行については、前期に計上しました CDO の売却益という特殊要因が剥落することから、2013 年 3 月期は当期純利益 1 億 7,600 万円と大幅な減益となる見込みです。
日本ビルディングについては、オフィスビル賃貸市場が依然として厳しい状況のなか、当期純利益 2 億 3,000 万円と前期並みの利益水準を予想しております。
持分法適用関連会社の JBIS ホールディングスについては、今回のグループ事業再編により営業基盤および技術基盤が強化されると見ており、業績につきましては黒字転換が見込まれます。
これらの結果、連結の試算値は営業利益 17 億円、経常利益 21 億円、当期純利益 14 億円としております。
私からの説明は以上でございます。

6日本証券金融株式会社【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕 稔

第二次中期経営計画の達成状況①（資料 P17）
取締役社長の増渕でございます。私からは、今般策定いたしました第三次中期経営計画の内容を中心にお話しいたしたいと思います。
まず初めに、2009 年 5 月に策定しました第二次中期経営計画の達成状況からお話しいたします。
第二次中期経営計画では、冒頭部分で創業以来の企業理念を改めて明確に掲げた上で、経営方針として「コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理の徹底により、揺るぎない社会的信頼を確立すること」 、「経営の安定性および財務の健全性を確保するための強固な自己資本維持と株主への長期安定的な利益還元を図っていくこと」 、「貸借取引業務の競争力強化および証券関連サービスの拡充によるグループの収益の基盤を強化していくこと」 、という 3 つの方針を掲げました。
また、これらを達成するための戦略として、「貸借銘柄の拡大」をはじめとする４つの事業戦略と、「経営管理体制の充実」など５つの経営基盤の強化策を掲げております。
次のページでは、各個別戦略の達成状況について、ご説明したいと思います。
第二次中期経営計画の達成状況②（資料 P18）
一番目の「貸借銘柄の拡大」につきましては、次のページで詳しく説明させていただきます。
二番目の「一般信用ファイナンスの利用率向上」についてですが、一般信用取引を取扱う証券会社数が伸び悩むなか、新規契約先の獲得や既存取引先への営業推進など営業努力を行い利用残高は増加傾向を示しておりますが、日銀の金融緩和強化に伴いマーケットの資金が余剰傾向を強めたことから、利用率は微増にとどまりました。
次に「証券会社等の多様な資金ニーズへの対応」ですが、一般貸付におきましては金利面や担保条件について柔軟に対応することで、欧州金融危機を背景に資金調達先の多様化を目指す取引先の需要を取り込んだほか、大手証券会社を中心とした信用取引に関連しない資金需要について株レポ取引による取り込みを図ることにより貸付残高の増加に努めたところであります。
続きまして「有価証券貸付業務の収益拡大」ですが、一般貸株業務につきましては計画期間３年間を通して空売り規制の強化策が継続されたことに加え、株価低迷による貸付単価の低下もあって、収支尻の改善には至っておりません。また、債券貸借取引業務についても、日銀による金融緩和強化に伴い取引レートの変動幅がほとんどなくなったことから仲介利ざやの減少を余儀なくされましたが、営業努力の結果、成約額につきましては増加傾向を示しております。
貸借銘柄の拡大（資料 P19）
それでは次に、事業戦略の大きな柱となっている貸借銘柄の拡大について、詳しくご説明いたします。貸借銘柄の拡大につきましては、貸借取引の利便性向上および競争力強化を図るという方針のもと、精力的に取り組んでまいりました。具体的な施策としましては、2009 年 6 月に専任の貸借サポート課を設置し、翌年には人員の増強を図るなど機能強化に努めました。また、東京証券取引所との連携を強化し、発行会社・大株主に対するアプローチを協同で推進することにより、貸借取引への理解を深めていただけるよう努力を続けております。この結果、借株契約数は7

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394 社と 2009 年 3 月末に比べて 73 社増加しております。
また、貸借銘柄選定につきましては、上場商品の多様化を進める東証の戦略に合わせ、外国株式や ETF の貸借銘柄選定を推進してきましたが、昨年 8 月に初めて上場されました外国 ETN 信託受益権証券につきましても貸借銘柄に選定するべく注力いたしました。
この結果、3 月末の時点で東京証券取引所に上場している ETF108 銘柄のほか、ETN10 銘柄につきましても全て貸借銘柄に選定いたしております。2012 年 3 月末の貸借銘柄数につきましては、1,683 銘柄と、合併や上場廃止によって貸借銘柄から外れる銘柄もあるなど厳しい環境の中で着実に増加してきており、計画期間中に 61 銘柄拡大いたしました。
第二次中期経営計画の達成状況③（資料 P20）
続きまして、「経営基盤の強化」にかかる戦略の達成状況につきまして、お話いたします。
まずはじめに、「経営管理体制の充実」でございますが、コンプライアンス意識の徹底や内部監査機能の強化のほか、重点的に取り組んだものとして、グループリスク管理体制の整備があげられます。特に、過去大きな赤字を計上いたしました日証金信託銀行に対しては、顧客情報を内部管理目的で共有する規程を整備し、当社のリスク管理部門の職員による兼職を実施したことに加え、市場取引管理システムの共同使用によりモニタリング体制の強化を図りました。
次に「災害時の業務継続体制の充実」では、バックアップシステムおよびバックアップオフィスを稼動させました。「効率的な組織の構築および人材開発戦略の推進」につきましては、2010
年 3 月に札幌・福岡両支店を廃止し本店にすべての業務を移管させ、組織のスリム化を図りました。人材開発面につきましては、証券関係団体など外部機関への出向を拡充したほか、研修制度の充実を図り、幅広い知識を兼ね備えた人材育成に努めております。
「資金調達基盤の整備」では、資金調達コストの低減に取り組むとともに、先般の東日本大震災等の教訓を踏まえ、危機発生時においても資金繰りに支障をきたさぬよう流動性リスク管理体制の強化・整備を行いました。
また「グループの連携強化」におきましては、日証金信託銀行との連携などにより、グループ全体で総合的な証券関連サービスの拡充に努めました。JBIS ホールディングスにつきましては、さきほど専務の橋本より申し上げたとおり、NTT データグループの一員となり、経営基盤および営業基盤の強化が図られたところです。もとより、実際に業績向上に結びつくような成果を挙げられるかはこれからの課題ですが、少なくともそのための足掛りは築くことができたと考えております。
第三次中期経営計画（2012 年度～2014 年度）の骨子（資料 P21）
次に、今般策定しました 2012 年度から 2014 年度までの第三次中期経営計画についてご説明いたします。
ここまでご説明してきた第二次中期経営計画の結果および当社を取り巻く環境を踏まえたうえで、次の計画期間においても「証券金融の専門機関としてその公共的役割を強く認識し、証券市場の発展に貢献する」という当社の創業以来の企業理念を堅持し、それを確実に実践していくための指針として、第三次中期経営計画を策定いたしました。
当社を取り巻く環境をみますと、株式市場の長期低迷等を背景に非常に厳しい状況が続いております。一方で、東京・大阪の証券取引所の統合、総合取引所創設にかかる制度整備など、日本
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再生へ向けて金融・資本市場の機能を強化するための取組みがみられ始めているほか、金融のグローバル化・高度化なども進展しております。当社にとって大変厳しい環境が続きますが、同時に大きなチャンスの芽も生まれつつあるということだと考えております。
こうした中、新しい計画では、経営方針として、これまで取り組んできた「揺るぎない社会的信頼の確立」、「強固な自己資本の維持と株主への長期安定的な利益還元」、「堅固な収益基盤の確立」に加えて、環境変化に機動的に対応できるように「組織・業務運営の一層の効率化」を新たに掲げました。
こうした経営方針のもと、推進していく戦略について次のページでお話します。
第三次中期経営計画～事業戦略～（資料 P22）
事業戦略としては「貸借取引の利便性向上」、「一般信用ファイナンスの更なる拡大」、「金融商品取引業者等の多様な資金ニーズへの対応」、「有価証券貸借業務の拡大」、「証券関連サービスの拡充」の 5 つの柱を掲げております。
「貸借取引の利便性向上」につきましては、貸借サポート課による発行会社に対するアプローチをさらに強化するなど、引き続き貸借銘柄の拡大に努めていくとともに、制度・運用両面での改善を一段と推進してまいります。
3 番目の「金融商品取引業者等の多様な資金ニーズへの対応」では、取引先の多様な資金ニーズを的確に把握するとともに、顧客ニーズに柔軟に対応して貸付伸長を図ってまいります。
4 番目の「有価証券貸借業務の拡大」ですが、債券市場における決済期間の短縮や貸株取引のDVP 決済化など、証券決済制度改革等の環境変化に適切に対応し、新たなニーズを取り込むことにより有価証券貸借業務の拡大を図ってまいります。
5 番目の「証券関連サービスの拡充」につきましては、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するためグループ会社との連携を一層強化し、グループ会社の関係会社との協働についても検討してまいります。
第三次中期経営計画～経営基盤強化～（資料 P23）
続きまして、経営基盤の強化についてですが、「経営管理体制の実効性向上」をはじめ、「営業体制の強化」、「組織・業務運営の効率化」、「金融証券教育の支援および情報発信の強化」の 4 つの柱を掲げております。
このうち、「営業体制の強化」についてですが、組織横断的に顧客ニーズを把握するため、営業部門および企画部門の部長を構成員とする「営業推進会議」を新設することといたしました。本
会議において、中期経営計画に基づく事業戦略の進捗管理および部署間の連携などを統括していくこととしております。
4 番目の「金融証券教育の支援および情報発信の強化」につきましては、証券市場の活性化に資するため、金融・証券教育の支援および制度信用取引・貸借取引制度に関する情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。
日証金信託銀行の経営方針（資料 P24）
次に日証金信託銀行の今後の経営方針について、お話しいたします。
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日証金信託銀行は、証券市場の発展に貢献することを使命とする日証金グループの信託銀行であり、証券会社等の業務インフラを支える信託銀行として、メガバンク等他行の行わないきめ細かな顧客ニーズに応じたサービスを提供し、経営体力に見合った適切な銀行機能を発揮することを経営方針としております。
主な施策ですが、信託業務におきましては、顧客分別金信託や外為証拠金信託のほか、証券関連サービスを中心とする受託営業に注力しその拡充を図っていくとともに、これまでに築き上げた顧客リレーションネットワークを十分に活用して新たな保全信託スキームの導入検討等収益機会の開拓に努めてまいります。
銀行業務につきましては、証券会社向け貸出、シンジケートローンや債権譲渡による優良顧客向け貸出を今後も行っていくほか、有価証券運用につきましては、あくまで収益補完として位置づけ、運用対象は原則として残存期間が短く信用度の高い債券に限定して行ってまいります。
こうした営業方針のもと、2012 年度の当期純利益についてでございますが、右上の表を見てお分かりのように、 1 億 7,600 万円と過去 2 年間の水準に比べ大きく減少する見込みとしております。ただ、過去 2 年間の収益はその太宗が貸倒引当金の戻入などの特別利益の計上や CDO の売却益によるものであり、こうした特殊要因を除いたベースで比較すれば、日証金信託銀行の今の経営体力からみて、2012 年度の利益はほぼ巡航速度と言える水準であると考えています。
このように、日証金信託銀行は、当面、利益水準が厳しい状況が続きますが、今後も証券会社のインフラを支える信託銀行としての役割を十分認識し、この役割を十全に果たしていくことを第一義としながら業務運営に当たっていく方針です。
配当について（資料 P25）
最後に配当について、お話しいたします。
当社の配当政策は、利益配分に関する基本方針として「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」としており、具体的には「連結ベースでの配当性向を 40％程度とすることを基本的な考え方とし、あわせて連結ベースでの株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していく」こととしております。
当期連結業績は、これまでご説明してきましたとおり、持分法適用関連会社である株式会社 JBISホールディングスの多額の損失計上により大きな影響を受けましたが、同社事業の再編成に伴う一時的な要因であることを考慮したほか、DOE の水準にも配慮し、当期の１株当たりの年間配当金は前期に引続き 14 円といたしました。
また、2013 年 3 月期の配当につきましては、連結業績の試算値、DOE の水準を重視し、 2012
年 3 月期と同じ年間 14 円を予定しております。
なお、皆さんのご関心が大きい話題と思われる「東証と大証の経営統合に係る当社の対応」についてですが、取引所の統合について、現時点で報道されている内容以上のことは当社も把握しておりません。今後の展開如何では免許業務である貸借取引業務に影響が生じることも考えられますので、引き続き情報収集に努め、証券市場の発展に貢献すべき証券金融の専門機関としての立場を踏まえ適切な対応をしていきたいと考えております。
私からのお話は以上でございます。
以10上