税制調査会（第29回総会）議事録
日時：平成28年１月28日（木）15時30分～

場

所：財務省第３特別会議室（本庁舎４階）○中里会長
それでは、時間となりましたから、第29回「税制調査会」を開会します。
本年最初の税制調査会ですが、引き続きどうかよろしくお願いします。
まず、本日の会議の流れについて、大まかに御説明します。
本日は、まず昨年末にまとめられました平成28年度税制改正の内容につい て 、 事 務
局から御説明をいただきたいと思っています。その後、今後の税制調査会の 進 め 方 に関し、前回の税制調査会で神野会長代理から御提案がありました海外調査に つ い て 、委員の皆様に御相談をさせていただきたいと思います。
それでは、申し訳ありませんが、カメラの皆様はご退室よろしくお願いします。
（報道関係者退室）○中里会長
それでは、本日の議題に入る前に、委員の交代がありましたから、御報告します。
これまで委員を務めていただいておりました古賀伸明特別委員が辞任され ま し て 、
これに伴って、本日付で日本労働組合総連合会の神津里季生会長が新たに特 別 委 員 に任命されました。神津特別委員から一言頂戴したいと思いますから、よろし く お 願 いします。
○神津特別委員
今、御紹介いただきましたが、前会長の古賀の後を引き継がせていただい て い ま す
神津です。どうかよろしくお願い申し上げます。
○中里会長
よろしくお願いします。
それでは、本日の議論に入りたいと思います。平成28年度税制改正の概要につ い て 、
財務省と総務省からそれぞれ御説明をいただきたいと思います。
財務省主税局、田原調査課長、よろしくお願いします。
○田原主税局調査課長
主税局調査課長です。
お手元の総29－１としています資料に沿って御説明させていただきます。
まず２ページを御覧ください。
平成28年度税制改正の主な項目をこちらにまとめています。番号が振って あ り ま すが、法人税改革、消費税の軽減税率制度の導入、少子化対策等に向けた取り組 み 、地 方
創生の推進、国際課税、復興支援等が主な項目となっています。
３ページを御覧ください。
1３ページは法人税改革の概要です。
２番目のポツにありますように、法人実効税率につきまして、現在32.11％の も の を
平成28年度に29.97％、平成30年度に29.74％まで引き下げ、目標としていまし た 20 ％台を改革２年目で実現することとしています。
同時に、三つ目のポツにありますように、課税ベースの拡大により、税率引き 下 げ の財源を確保しています。具体的には、生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止 な ど 、
租税特別措置の見直し。建物附属設備及び構築物の償却方法を定額法に一本 化 す る 減
価償却の見直し。法人事業税の外形標準課税のさらなる拡大。欠損金繰越控 除 の さ らなる見直しなどです。
４ページを御覧ください。
与党大綱におきます法人税改革の考え方などに関します記述の抜粋をお付 け し て います。
５ページを御覧ください。
こちらは法人税率、法人事業税所得割の税率、実効税率、それぞれの変化をお 示 し しています。法人税率は現行の23.9％から平成28年度、平成30年度にそれぞれ23 .4 ％ 、23.2％へ引き下げます。法人事業税所得割の税率につきましても６％から、平 成 28 年
度に3.6％に引き下げられます。
６ページは国際比較をお付けしています。
改革後の29.74％という水準は、おおむねドイツ並みの水準です。
７ページですが、実効税率引き下げと課税ベース拡大の関係を整理したも の で す 。
赤色の部分が平成28年度改正にかかるものです。平成28年度を御覧いただき ま す と 、
租税特別措置の見直しと減価償却の見直し、外形標準課税の拡大、欠損金繰 越 控 除 限
度額の引き下げによりまして、実効税率29.97％までの引き下げの財源を確保し て い ます。
平成29年度につきましては、先行減税分の穴埋めをする予定でした欠損金 繰 越 控 除限度額引き下げ、こちらにつきまして緩和をする一方、生産性向上、設備投資促 進 税 制の廃止でその分を穴埋めしています。
平成30年度につきましては、欠損金繰越控除限度額の50％までの引き下げ に よ り ま
して、さらに実効税率を引き下げすることとしています。
８ページから13ページにつきましては、課税ベース拡大にかかります各措 置 の 説 明をした詳細の資料です。説明は省略しますが、後ほど御参照いただければと思い ま す 。
14ページに移っていただきまして、14ページは法人税制をめぐる諸課題に つ き ま して、与党大綱で検討事項として整理されているものです。中小法人課税、協同組 合 等 の課税、公益法人等の課税につきまして、それぞれ下線部にありますような点 に つ い て
検討事項として示しています。
15ページ、消費税の軽減税率制度の導入の概要をまとめています。軽減税率で す が 、2平成29年４月から軽減税率制度を導入します。対象品目ですが、こちらに①、② と あ りますように、酒類及び外食を除く飲食料品、新聞の定期購読料としています 。 税 率 は８％です。
適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を平成33年４月から導入 し ま す 。
適格請求書等保存方式導入までの間ですが、現行の請求書等保存方式を維持 し つ つ 、
軽減対象品目に印を付けるなど、区分経理に対応するための措置を講ずるこ と と し ています。また売上税額、仕入税額の計算につきまして、特例を設けることと し て い ます。
適格請求書等保存方式の導入後の経過措置としまして、導入後６年間、免 税 事 業 者
からの仕入れについても一定割合の仕入税額控除を認めることとしています。
軽減税率の所要財源に関しましては、下から２番目のポツにありますが、 財 政 健 全化目標を堅持し、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って、安定的な恒久財 源 を 確保することとしています。
法案におきまして、こちらに①、②とありますが、この二点を明記することと し て います。
一番下のポツですが、軽減税率制度の円滑な導入・運用のため、万全の準備を 進 め るということでして、政府に必要な体制を整備するなど、こちらの①、②の内容を 法 案 に明記することとしています。
16ページから順に20ページまでは検討経緯についての資料をお付けしています。
16ページは、税制抜本改革法の第７条の抜粋です。消費税率引上げに伴う 低 所 得 者への配慮としての検討事項の一つとしまして、下から５行目のロですが、複 数 税 率 の導入について検討することが明記されています。
17ページは、平成26年度及び平成27年度の与党大綱の記述です。
18ページは、昨年末の与党幹事長合意の抜粋をお付けしています。
これらを踏まえまして19ページ、これが軽減税率制度の概要ですが、先ほ ど の 説 明と重複しますから、説明は省略します。
20ページ、これは与党大綱からの抜粋ですが、軽減税率制度導入の考え方 に 関 す る
記述です。
二つ目のパラグラフの３行目以下ですが、下線が引いてありますが、軽減 税 率 制 度には、他の施策と異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用して い る ものに係る消費税負担を軽減するとともに、買い物の都度、痛税感の緩和を実 感 で き るとの利点があることから、軽減税率制度を導入することとしたとしてあります。
21ページから29ページまで、対象品目あるいはインボイスに関します詳細 な 説 明 をしています資料をお付けしています。時間の説明で説明は省略しますが、後 ほ ど 御 参
照いただければと思います。
30ページは、政府の大綱の抜粋、財源確保の規定と万全な導入に関します 規 定 で す3

が、こちらも先ほどの説明と重複しますから、説明は省略します。
31ページは、標準税率及び食料品の適用税率の国際比較の表を付けています。
32ページは、少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた改正事項をま と め ています。上から三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の 導 入 。 次に、個人の寄附金税制の見直し。３番目にスイッチOTC薬控除の導入の三つを挙 げ て います。
次のページを御覧いただきますと、こちらが三世代同居リフォームに関し ま す 税 額控除制度の創設の資料です。上の四角の中ほどに対象工事とありますが、キッ チ ン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設し、改修後にいずれか二つ以上が複数となる な ど の要件を満たしますリフォームにつきまして、下に二つの１、２の四角がありま す が、こちらにありますように、ローン残高の一定割合あるいは標準的費用の10％を 税 額 控 除とするものです。
34ページを飛ばしていただきまして、35ページですが、こちらは国立大学 法 人 等 への個人の寄附に係る税額控除制度の導入に関する資料です。右側の改正案に あ り ま す
ように、国立大学法人などが行います修学支援事業への個人寄附につきまし て 、 税 額控除の適用を可能とするものです。
36ページですが、小規模な公益法人への個人寄附に関する税額控除制度の 拡 充 に 関します資料です。3,000円以上の寄附者が年100人以上いることという、いわゆるP ST 要件を事業規模に応じて、こちらのグラフにありますような形で緩和すること と し て います。
37ページを御覧いただきますと、スイッチOTC薬控除の創設に関する資料で す。特 定健診を受けているなど、自らの健康管理を行っている方を対象としまして、 医 療 用 から転用された、いわゆるスイッチOTC薬の購入費用のうち、年間1.2万円を超 え る 額 を所得控除するものです。
38ページを御覧いただきますと、こちらは地方創生関連の措置をまとめて い ま す 。
このうち主に国税に関係するもののみ説明させていただきますが、40ページ を 御 覧 ください。外国人旅行者向け消費税免税制度についての資料です。従来、家電、バ ッ グ 、衣料品等の一般物品につきまして、購入下限額を１万円超としていましたが 、 こ れ を
5,000円以上に引き下げることとしています。
41ページを御覧ください。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例です。 相 続 し た
空き家につきまして、耐震リフォームあるいは更地にして売却した場合に、 譲 渡 益 から3,000万円を控除できることとしています。
42ページ、43ページを飛ばしていただきまして、44ページを御覧ください。国 際 課 税についてです。二項目挙げています。
一つは、BEPSプロジェクトの関係でして、多国籍企業情報の報告制度の創 設 を し ま
すが、それに必要な国内法上の手当てを行うこととしています。
4二つ目は、台湾との間の民間租税取り決めの内容を実施するための国内法 の 整 備 を行うものです。
45ページから48ページまで詳細な資料ですが、説明は省略させていただきます。
49ページですが、復興関連の税制とその他の項目をまとめさせていただいて い ます 。
復興関連につきましては、復興特区の税制に関しまして、一定の見直しを行 っ た 上 で適用期限を５年延長します。さらに、高台移転事業の移転元地の利活用のた め の 土 地
交換について、登録免許税を免除する特例を創設することとしています。
その他ですが、車体課税につきましては地方税の方で御説明があろうかと思 い ます 。
納税環境整備に関しましては、国税の納付手段の多様化の観点から、インタ ー ネ ッ ト
上でのクレジットカード納付制度を創設することとしています。また、コン プ ラ イ ア
ンス向上の観点から、短期間に繰り返して無申告または仮装・隠蔽が行われ た 場 合 の加算税の加重措置を導入することとしています。
50ページから55ページまでは、今ほどのところでまとめられていました各 措 置 の 詳
細の資料です。説明は割愛します。
最後、56ページ以降ですが、与党大綱におきまして検討事項とされている も の の う
ち、所得税改革と介護保険料に関します社会保険料控除の見直しの検討につ い て の 抜粋をお付けしています。
57ページですが、御覧いただきますように、中ほどのパラグラフですが、個人 所 得 課
税について税収中立の考え方の下、以下のとおり各種控除や税率構造の総合 的 ・ 一 体的な見直しを丁寧に検討する。あるいは若年層・低所得層に配慮する観点から、所 得 再分配機能を高めるための人的控除等の見直しを行う中で、働きたい女性が就 業 調 整 を行うことを意識しなくても済むような仕組みを構築する方向で検討を進める 等 々 、 記
載がなされています。
○中里会長
ありがとうございます。
それでは、次に、自治税務局、開出企画課長、お願いします。
○開出自治税務局企画課長
地方税の関係につきまして、御説明申し上げます。
資料29－２を御用意いただければと思います。
２ページですが、法人税改革の関係の法人事業税の改正ですが、所得割の 税 率 引 下げと外形標準課税の拡大を行うものです。下に四つ箱がありますが、平成27 年 度 改 正で外形課税部分を８分の３、８分の４とする予定でしたが、一番右にあります改 正 案 、
外形部分を８分の５にするという内容となっています。
３ページですが、平成27年度改正におきまして、事業規模が一定以下の法 人 に 対 します負担軽減措置を導入していましたが、外形課税部分が拡大することに対 応 し ま して、その軽減措置を拡充することも同時に講じています。
5６ページに移っていただきまして、同じ法人課税の関係ですが、偏在是正 の 関 係 です。６ページにありますが、抜本改革法の第７条におきます地方税制の検討 事 項 と しまして、一番下の３行にありますが、地方法人課税のあり方を見直すことによ り、税 源の偏在性を是正する方策を講ずることとされています。
７ページですが、平成26年度改正におきまして、消費税率が８％になる段 階 に お ける対応としまして、四角の中に１、２とありますが、まず１としまして、法人住 民 税 の税率を都道府県、市町村合わせまして、合計4.4％引き下げまして、同率の地方 法 人 税を創設しまして、税収全額を交付税原資化するという対応を行っています。
それと○の３番目ですが、法人事業税を活用した地方法人特別税という偏 在 是 正 措
置につきましては規模縮小ということを行っていますが、同時に消費税率10 ％ 段 階 の対応としまして、その下に３行ありますが、さらなる偏在是正を講ずるとい う こ と とされていました。
その結果ですが、８ページになります。法人住民税の関係ですが、一番右の平 成 28 年
度改正の部分を御覧いただければと思いますが、平成26年度改正に加えまし て 、 さ らに5.9％の法人住民税の税率の引下げを行いまして、その分の地方法人税を交付 税 原 資とするという改正となっています。
もう一点の地方法人特別税ですが、10ページに移っていただきまして、こ ち ら の 事
業税を活用しました地方法人特別税、譲与税につきましては、暫定措置とい う こ と ですから、あわせまして、こちらの方は廃止ということになっています。
以上が偏在の関係ですが、11ページをお開きいただければと思います。今 回 の 一 連の改正の中で、市町村分の法人住民税法人税割の税率の引下げが大きくなる と い う 背景がありますから、その減収分を補填する措置としまして、新たに都道府県 の 法 人 事
業税の一部を県内の市町村に交付するという制度をあわせて創設するという こ と と しています。
以上が偏在是正の関係です。
続きまして、車体課税ですが、16ページに移っていただきたいと思います。こ の 図 が今回の車体課税の見直しの全体像ということですが、太枠で囲んだ部分が今 回 の 改 正
事項ということです。
一番上の自動車取得税につきましては、平成29年４月に予定されています 消 費 税 率10％段階で廃止ということです。併せまして、自動車税と軽自動車税におきま し て、燃費性能に応じて税率が変動する環境性能割を新たに導入するということとして い ま す。
また、グリーン化特例につきましては、１年間延長ということを講じています。
環境性能割の具体的な内容につきましては、18ページをお開きいただきた い と 思 います。
左側が自家用の乗用車ということですが、平成32年燃費基準あるいは平成27 年 基 準を一定程度超過したものに対します区分に応じまして、非課税でありますと か 税 率 が6

１、２、３と変わる仕組みとしています。軽自動車につきましては、上限が２％ と い うことになっています。その他の車種につきましても改正内容はありますが、 説 明 は 省
略させていただきます。
続きまして、固定資産税の関係ですが、24ページをお開きいただければと思い ま す 。
機械及び装置の固定資産税の課税の特例措置の創設ということです。これは 左 下 に 図がありますが、中小企業の生産性向上に関する法律に基づきまして、主務大 臣 の 認 定を受けた生産性向上計画、これは中小企業者が作成されるものですが、それ に 記 載 された一定の機械、装置につきまして、固定資産税の時限的な特例措置、具体的に は 最 初の３年間、価格の２分の１とするというものですが、この制度を創設すると い う こ とにしています。
また、25ページですが、農地保有に係る課税の強化・軽減としまして、農地法 に 基 づ
きまして農業委員会が農地中間管理機構の中間管理権の取得に関する協議の 勧 告 を 、下に矢印がありますが、一定のフローで行う場合があります。その勧告を受 け た 遊 休
農地につきまして、通常の営農されている農地において講じられています売 買 価 格 に0.55を乗じて評価するという措置がありますが、そのような勧告対象になっ た 農 地 につきまして、それを適用しないということ。逆に言いますと、評価額が約1.8倍 に な るということですが、そのような措置を講ずることとしています。
一方、その下の軽減ですが、農地中間管理事業のために10年以上の賃借権 を 新 た に設定される場合、これにつきましては、当初３年間を価格の２分の１にする、あ る い は
15年以上の賃借権の設定の場合には５年間ということですが、２分の１とす る 軽 減 措
置を併せて講ずるということとしています。
続きまして、その他の項目としまして27ページですが、地方創生応援税制 と し ま して、企業版のふるさと納税の創設ということを行うこととしています。地域 再 生 計 画
を自治体が策定しまして、国の認定を受けることを前提に、現行企業の自治 体 に 対 する寄附につきましては、損金算入による約３割の負担軽減が講じられるわけ で す が 、
28ページの下に図がありますが、これに加えまして、法人事業税と法人住民税、寄 附 額が大きくなる場合は法人税も対象になる場合がありますが、合計３割の税額 控 除 の 措
置を新たに講じるということとしています。
その他の項目については説明を省略させていただきますが、31ページ以降 に 検 討 項
目ということで、地方税に関します与党大綱における検討事項についても記 載 し て いますから、参考に御覧いただければと思います。
○中里会長
ありがとうございました。
ただいまのお二人からの平成28年度税制改正に関しての御説明につきまし て 、 委 員の皆様の方で何か御質問等がありましたら、御発言いただきたいと思います 。 い か がでしょうか。
7

かなり分厚いですからじっくりと勉強していただいてということでしょう か 。 よ ろ
しいですか。ありがとうございます。
それでは、次の議題に入りたいと思います。
これは皆さんにお諮りしたいことで、冒頭に申し上げましたように、税制 調 査 会 による海外調査について御相談したいということで、お手元に「経済社会の構 造 変 化 を踏まえた税制の構造的見直しに向けた海外調査について（案）」という１枚紙を 配 付 しました。まず、これについて御説明して、その上で皆様から御意見を頂戴できれ ば と 思っています。
昨年11月13日の論点整理取りまとめ会合の際に、神野会長代理からも御発 言 が あ り
ましたが、今後、より一層議論を深めていくために、国際比較の視点は大変重要 で あ ると考えています。その論点整理においても、例えば所得控除方式の見直しに当 た り、税額控除など諸外国の例も参考にしつつ、検討する必要があるという整理をし て き た ところです。
他方で、諸外国の制度そのものは資料等で確認できるものの、過去の外国 に お け る
税制改正がどのように評価されているかなど、現地に行かないとなかなか分 か ら な い点も多々あるのではないかと思います。
私ども法律学者は外国の制度を調べることが多いのですが、法律がこのよ う に な っている、判決がこのようになっているということは分かっても、その実態の 方 は な か
なか本だけ、雑誌だけ読んでも分かるものではないということです。
つきましては、実際に現地に赴いて当局へのヒアリング等を通じた調査を 行 い た いと考えているわけです。
具体的には、３月中旬から４月の初旬ということで検討中ですが、米国、カ ナ ダ 、ドイツ、オランダ、スウェーデンを対象に調査を行ったらどうかということを 考 え て おります。
主な調査内容としては、論点整理に倣い、まず総論として各国の経済社会 の 状 況 を踏まえた税制の課題について、それぞれの国でどのような経済社会の構造変 化 が 起 こっていて、そのような変化に伴う税制の課題がどのように認識されているか 、 こ の 点を聴取したいと思います。
各論としまして、個人所得課税における控除のあり方について調査すると と も に 、
老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度のあり方に関して 、 ス ウ ェーデンにおける二元的所得税、オランダにおけるボックス課税制度、ドイツ の 金 融 所
得課税改革などを初めとして、金融所得や個人退職勘定等に関連する諸制度 に つ い て
ヒアリング調査を行いたいと考えているわけです。
さらに、ますますグローバル化する経済に対応するために、昨年、OECDにおいて BEP S
行動計画が取りまとめられましたが、それに対応するための各国の動向とい っ た 点 についても併せて調査を行いたいと考えています。
8その後、海外調査の結果を取りまとめまして皆様に御報告した上で、調査 結 果 か ら
新たな論点のようなものが見えてくると良いのですが、そういう点なども踏 ま え な がら、個人所得課税を中心とした具体的な議論をさらに深めていけば良いので は な い かという考え方です。
様々な御都合などもお聞きしたり考えまして、派遣する委員としましては 、 田 近 委
員と岡村委員、そして佐藤委員及び私、中里とさせていただきたいと思っています。
これについて皆様から、例えばこのような点をもっと調べた方が良いでは な い か な
ど、そのような御意見があれば伺いたいと思いますから、よろしくお願いしま す。い かがでしょうか。
土居委員、どうぞ。
○土居委員
基本的にこの案のとおりで結構であると思いますが、一点、私から付け加 え て い た
だきたいと思いますことは、特にヨーロッパ諸国は付加価値税がそれなりの 高 い 税 率で課税されているということです。ですから、個人所得課税と付加価値税と の 関 係 をどのように各国は捉えて税制全体の制度設計をしているかというところを調 査 し て い
ただきたいと思っていまして、その点も御配慮いただければと思います。
特に付加価値税、低所得者に重い負担を課しているのではないかなど、様 々 な 話 があるわけですが、付加価値税と個人所得課税とのバランスというものは、ア メ リ カ は付加価値税はないのですが、カナダないしはヨーロッパ諸国で、どのような バ ラ ン ス
で個人所得課税の制度設計を付加価値税の仕組みとにらみ合せながら考えてい る の か。
特に税負担ですが、それを調べていただければと思います。
○中里会長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
赤井特別委員、どうぞ。
○赤井特別委員
ありがとうございます。
私も土居委員と同じですが、今回の消費税の軽減税率の議論にも絡めまし て 、 諸 外国ではそれなりの高い付加価値税率があって、そのもとで軽減税率を入れて い る 国 もあればそうでない国もあります。軽減税率を入れるに当たって、今、土居委員も お っ しゃったように、実際の再分配という意味で入れるとすれば、所得課税の再分 配 と の 関係でどのような経緯、どのような背景があるかというようなこと。さらに、今回 も 軽 減税率を入れるに当たっては、安定的な恒久財源を確保するというような議論 も あ り ま
したが、それによる減収分というものをどのような考え方で補おうというよ う に さ れているのか。その辺りについて調べていただいて、その背後に、国民自体が付加 価 値 税
や税の支払いに対してどのような意識を持っているのか、それは難しいかも し れ ま せ
9んが、その意識が小さいころからの教育など、どのようなところから生まれ て い る のか、今後、付加価値税というものを日本でも考えていく上で、諸外国で役立つよ う な 背景というものも調べていただければと思います。
○中里会長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員
私は行くのですが、所得課税について、今回の税制調査会の中で、子育て世帯 や 若 年
世帯に光を当てた再分配機能の強化が一つの柱であったと思うため、所得課 税 を ど のように再分配機能の中に位置付けているのか。控除だけではなくて、給付と の 関 係 は
どのようになっているのかなど、どのような形で若い人たちの就労促進を税 制 、 あ る
いは税制以外の形でサポートしているのかということ、この辺りを少し聞い て お か な
いと我々の本来の問題意識にかなわないかな。あと、老後の生活に備えるた め の 自 助
努力というものは一面として大事であると思うのですが、他面として金融所 得 課 税 のあり方。多分それは二元的所得税の方の議論になってくるのかもしれないで す が 、 金融所得課税のあり方をどのようにして、特にオランダなどはボックスタック ス で み なし課税していますし、その辺り、金融所得課税の今の課題、特に所得の捕捉も含 め た 金
融所得に係る課題について、格差が広がっていると言われている中において 、 ど の よ
うな改革を考えているかということは聞いてみる手はあるかなと思いました。
○中里会長
上西特別委員、どうぞ。
○上西特別委員
法人税率が引き下げられる中、従前から個人所得税については累進性が維 持 さ れ ています。また、税制改正大綱の検討事項の中で、個人と法人成り企業に対する課 税 の バ
ランスを図るために外国の制度も参考にするとあります。個人と法人との課 税 の あ り方について、各国でどのような議論がされているのかも機会がありましたら 、 調 査 していただきたいと思っています。
○中里会長
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
○小幡特別委員
当然念頭に置かれていると思いますが、社会保障の方の制度によって税の と こ ろ は
大分変わりますから、可能な範囲でそれと併せた全体像というものが必要か な と 。 特に今の所得の低い方をどうするかという辺りですね。できればそれもという お 願 い です。
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○中里会長ほかにいかがですか。どなたかありますでしょうか。なかなか盛りだくさ ん に な ってきましたが、どうぞ。
○吉川（萬）特別委員
私ども公益法人ですから、今回のところで少し寄附についての見直しをさ れ る と い
うことなので良いのですが、しかし、昔からなぜ日本は寄附文化が育たない の か と いうことが言われていますが、もっと外国は寄附がたくさんされているのであ ろ う と 思うのです。日本でもっと寄附を皆様がしていただけるような、差のようなも の も 調 べてきていただいて、大学の場合は皆様卒業生が寄附されるのでしょうが、公 益 活 動 についての御理解が得られないということで、公益法人法そのものも問題があ る と 思 っていますが、なぜ寄附が日本ではなかなか根付かなくて、海外ではそれが様 々 な 活 動の支えとして皆様が出されるのかということを少し調べていただいて、もっ と そ の よ
うな宣伝をどのようにすれば良いということを調べていただきたいと思います。
○中里会長
吉川特別委員、ありがとうございます。
その他、いかがでしょうか。
どうぞ。
○宮崎委員
税と社会保障などの制度そのものではなくて、それを支える社会のあり様 の よ う な
ところまで、要するにシステムだけを持ってきても我が国に適合するとは限 ら な い わ
けで、我が国が参考にできるような形で見るということが一点。
やはり意識の問題はすごく大きいと思います。教育の問題や、社会全体で ど の よ うに支えていくのか。公共というものは我が国だと、ただであるという捉え方 を し が ちですが、国と地域と文化によっては、一生懸命みんなでお金を出し合い、力を出 し 合 って大切にしていくものであるという社会の中での公共の意識など、様々違い が あ る と思うため、そのような背景の文化を含めたあり方と、進んでいるものから学 ぶ と い う
だけではなくて、もしそのような国々に我が国の制度が参考となるとしたら 、 ど の よ
うな制度を作れば良いかという観点から見ていただければいいかなと思います。
○中里会長
宮崎委員、ありがとうございます。
野坂委員、どうぞ。
○野坂委員
昨年、我々の議論の中で、若い人に光を当てる、あるいは女性に光を当てると い う ような議論をしてきたわけです。様々な説明を受けて欧米のケースについても 勉 強 さ せていただきました。ぜひ海外視察は、そもそも若い人あるいは女性が活躍で き る よ う
な、日本にとって参考となるような様々な具体的な話をぜひヒアリングして 、 政 府 当
11

局がどのような形で努力されているのか、実りのある報告を期待しています。
もう一点、先ほどの消費税あるいは軽減税率に関連してですが、日本でも2021 年 度 、インボイスの導入を義務付けるということで、今後詳細な設計を進めると思い ま すが 、
特にヨーロッパにおいては、インボイスが定着している背景があります。あ れ も こ れ
も様々な課題を中里会長たちにお願いすることは恐縮ではありますが、この 社 会 経 済
状況を踏まえた税制の課題という大きなくくりで言えば、ヨーロッパでイン ボ イ ス がどのような形で定着して、それぞれの国で運用されているのか、それも踏ま え て 調 べていただければ、日本にとって大変有益な報告になるのではないかなと思い ま す 。 余りウイングを広げ過ぎると大変でしょうが、もし可能ならばそのようなとこ ろ も ぜ ひ
ウォッチしていただければと思います。
○中里会長
ありがとうございます。
せっかくですから、たくさん要望を出していただきたいのですが、いかがで す か。もちろん、日本で文献等の調査で分かることというものも今いただいた御要望 の 中 に もあると思いますが、宮崎委員も野坂委員もおっしゃったように、現状というも の は、行ってみないとなかなか実態というものは分からないということもあるのかも し れ ま せんから、必ずしも数字に、例えば実証研究で出てくるような、そのようなもので も な い
ような雰囲気と言いますか、そこをどこまで言語化できるか分かりませんが 、 そ れ を感じてくるということも重要でしょうから、現状の把握ということについて も 力 点 を置きたいと思っているのですが、何かその他、心構えというのか、留意点という の か 。
井伊委員、どうぞ。
○井伊（重）委員
要望と言いますか、まず、この国々をどのような基準で対象にされたのか と い う こと。これはオランダ、スウェーデンが入っているということは、多分社会保障関 係 の 方も見てこられるということなのであろうとは思うのですが、その辺りはどの よ う な ところでこの国々になったのでしょうか。
○中里会長
ここは、最初に国を決めるという方式もあるでしょうし、また、出かけるメン バ ー を念頭に、この方が行くとしたらどこに行くのがいいのかという方式もありう る か も しれません。いずれにせよ、そこは様々なフィードバックのやり方がありますが、総 合 的に考えたということですね。
それと税制調査会の場で強調すべきかどうかよく分かりませんが、安全性 の 面 等 もありますから、総合的にということです。またこの国に行けなど御要望があれ ば、も ち
ろんヨーロッパはたくさん国がありますから、いかがですか。
○井伊（重）委員
フランスのパリにあるOECD、ベルギーにあるEUの委員会、そのようなとこ ろ も 見 て12

こなければならないのかなとは思うのですが、その辺りはどの辺りまでやられ る のか 。
○中里会長
OECDとEUは、実は税制調査会の調査ではないのですが、昨年の春に私は別 の 用 事 のために出かけていって、それなりに調査と言いますか実態は聞いてまいりま し た が 、そのような個人的にもうある程度の調査が済んでいるところは置いておいて 、 な か な
か行く機会がないところ、あるいは文献で分かりにくいところ、あるいはこ の よ う な注目すべき何かがあるところというものが重要になってくるのではないかと 思 う の です。
OECDの情報やEUの情報は比較的とりやすいものですから、今回はそこに余 り 集 中 しなかったということが一番大きな理由であると思っています。OECDなりEUと い う も のはあくまでも公的な機関ですから、実態がどうというよりも表向きと言いま す か 制 度
面のことを議論しているところですから、逆に情報をとりやすいということ で す ね 。
ところが、例えばドイツなりオランダなりの役所なり経済団体なりに行けば 、 そ こ でその国の実態をお聞きすることができる。そのようなことが念頭にありまし た 。 よ ろ
しいですか。
ほかにいかがですか。
田中特別委員、どうぞ。
○田中特別委員
余り本筋ではないかもしれないのですが、やはり中小企業にかかわるよう な こ と の実態をぜひ調べていただきたいと思います。ここで議論があるような、例え ば 応 益 性についてどのように考えているのかをはじめ、グローバルな企業と中小企業 の 境 目 というものがあるのかどうか、中小企業政策上の税制というものがあるのかど う か 、 外形標準課税といったようなものをどのように考えているのか、事業承継や租 特 の 位 置付けといったようなものについて、トータルで現状比較することができれば 非 常 に ありがたいなと思います。
○中里会長
中小企業の法人税制、場合によっては所得税制も絡みますが、これについ て は ド イツが興味深いところがあるのではないかと思いますから、それは頭の中にあ り ま す 。
全ての国についてできるかどうかは分かりませんが、留意します。
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
○林特別委員
現地に行ってインタビューされると思うのですが、税についての考え方と い う も のはその人の立ち位置でかなり変わってくると思うため、アウトプットの出し 方 と し ては、その立ち位置が分かるようなアウトプットをしていただければと思いま す 。 要 するに、我々がどのような立場の人でどのような判断をして、どのような声明 を 出 さ れ
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ているか。その辺りが分かるような書きぶりをしていただくと良いかなと一 つ 思 い ます。
それと、評価の部分はインタビューを受けている人の主観的な部分が入る と 思 う た
め、数字で裏付けがとれるようなものであれば、極力その先に数字的なエビ デ ン ス を提供していただくような形で御調査されることが良いかなと思います。よろ し く お 願
いします。
○中里会長
林特別委員、ありがとうございます。
予算の関係や日程の関係等様々ありまして、それほど大規模にできないの で す が 、考えたことは、ヨーロッパと北米、それぞれについて経済理論の専門家と法 律 制 度 の専門家と一人ずつ組み合わせていくことが広めの視野でもって物事を見るこ と が で きるのではないか。
比較的シニアの方と比較的若い方と組み合わせると、これはこれで良いの で は な いか。そのようなことも考えてバランスをとって行っています。
ただし、今のように、ほかの委員の方々もこのようなことを聞いてきて欲 し い な ど
もしありましたら、事務局の方にお伝えいただければ。もちろん、できる範囲で す が 、期間も短いですし、人数も少ないですから、できる限りの調査をしたいと思う た め、それは遠慮なく事務局の方にお伝えいただけたらと思います。
ほかにいかがでしょうか。
神津特別委員、いいですか。もし何かございましたら。
○神津特別委員済みません、初参加なもので要領を得なかったのですが、先ほどの平成28 年 度 の 税
制改正の問題で、質問ということでもなかったものですから発言しなかったの で すが 、軽減税率については、これまでもこの会議で様々問題点の御指摘があったよ う に 伺 っています。私も公平、中立、簡素という三原則に照らして、やはり逆進性の緩和 に な らないのではないか、あるいは対象品目の線引きよって消費行動が随分変わっ て く る のではないか、さらには様々な手続面、それが非常に複雑であるということなど、そ の よ
うな点から非常に問題があるのではないかなと思います。
ただし、今後は国会に審議の場が移っていくということではありますが、一 方 で、税源、財源をどのようにするのかということについては、まだこれがはっきり し て い な
いということでもありますから、そもそも社会保障と税の一体改革は、消費 税 を 社 会
保障にどのように振り向けていくのかという趣旨であったこととのかかわりを 含 め て、
やはり税制調査会としても今後、そこのところは抑えていく必要があるので は な い かと思います。
○中里会長
ありがとうございます。
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その問題については、これまでも委員の皆様から総会等で様々な意見はい た だ い てまいりまして、特に意見を集約したということではないのですが、それはありま し た 。
今おっしゃったような議論はこの中にもありましたし、国会等の政治の場で も そ の よ
うな議論は当然に様々と出てきたのではないかと思います。そのような政治 過 程 に おける様々な議論の中で一定の方向性が出てきて、それについて今後法律的に ど の よ うにするかということで、これから国会で議論していくということになってい る の で あろうと思うのです。
税制調査会はあくまでも総理の諮問にお答えするという、これは基本です か ら 、 その点がありまして、中長期的な観点から諮問にお答えするということがある の で 、 今の国会での議論を様々に見ながら、どのような制度を担っていくのか、財源 は ど の よ
うに集めていくのか、ほかの制度との関係や、先ほどインボイスがどうとい う 議 論 が出ましたが、そのようなものについてどのようにするかなど、そのようなこ と に つ いても様々なその都度必要な議論というものは出てくるのかもしれません。そ れ は 国 会の議論を見ながら考えていくということになるのではないか。政治過程で議 論 し て いるときに、我々は政治のプレーヤーではありませんから、そこに参入してい く と い う
よりは、あくまでも理論的なスタンスからということを保っておくことが必 要 か な と思います。もちろん、そうではない委員の方々、それぞれ様々な御意見の方はい ら っ しゃると思いますから、それはもう御自由におっしゃっていただければというこ と です 。
様々な点、そこはあると思います。よろしいですか。
ほかにどうですか。
佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員
今の点で。軽減税率については政治判断ですから、割り切ればそのような こ と で すねというだけですが、しかし、中長期的な観点から見て、いかに制度を円滑に運 用 す るかという観点から重要なことは、線引きもそうですが、インボイスであると 思 う の です。今、持っている簡易課税制度をどのようにするかという議論。多分インボイ ス に つ
いては、入れるとは決まっていますが、入れた後の免税事業者の扱いや、入れた 後 の 簡
易課税制度をどのようにするかという話、これはまさに2021年まで時間があ る た め 、
中長期的な観点から、円滑な導入、運用のために行うべきことは、多分ここで議 論 す るべきことはあると思います。それは別に政治判断の問題ではなくて、専門家 と し て 述
べるべきことはあるかなということで、今回インボイスをしっかりと入れる と い う ことがかなり重要なポイントであると思います。
あと財源問題ですが、これは社会保障と税の一体改革の中で行っているは ず で す から、別に税制調査会としては余り議論することはないと個人的に思っている の で す 。
と言いますのは、社会保障と税の一体改革は消費税を社会保障の安定財源と 位 置 付 けると言っているわけですから、もしそこで6,000億円まで歳入が見つからないと い う こ
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とであれば、それは社会保障の重点化、効率化で行うか、益税を減らして消費税 の 増 収を図るかしかないと思うため、まさかそれをほかの税で穴埋めするというわ け に は い
かないかなと思います。それは本来一体改革の趣旨に返って対応するべきこ と か な と
思います。
○中里会長
もし、問題点が出てくるとすれば、それについてフォローアップするというこ と は 、
税制調査会ですることは当然あり得ると思います。いずれにせよ、制度を入 れ た 場 合に現場が過度に混乱しないように円滑にということがどうしても必要になっ て き ま すから、そのような視点というものは今後の国会での議論を見ながら我々も考 え る 時 期が来るかもしれません。それは様子を見ましょうということです。
ほかに何かございますか。
梅澤特別委員、どうぞ。
○梅澤特別委員
今の議論に関連してですが、中長期でということですが、我々、去年議論して い た 所
得税の給付付き税額控除の話がありました。政治のお題目として低所得者に 配 慮 す る
軽減税率という話であったため、そのお題目を設定するための効率性で言え ば 、 恐 らく所得税改革の方に取り込んだ方がベターであろうということは皆様の多分 ほ ぼ 共 通の見解であろうと思います。
そうであるとすると、一回政治決着した短期の施策である軽減税率はさて お き 、 中
期で所得税改革をするときに、そこをセットでどのように見直すのかという こ と は もう一度議論をしてもよろしいのではないかと思います。
○中里会長
大きな視野で物を見ると、梅澤特別委員がおっしゃったことが当てはまる と 思 い ます。同感です。
一つの制度だけ取り上げてどうというよりも、全体の中での波及効果なり 関 連 性 というものが出てきますから。我々はあえて中長期的に所得税を、個人課税を と い う よ
うに来たわけですから、それを中心とするということは、とりあえずと言いま す か、基本的な方針としてあるということですね。ただし、それに付随的に何かが出 て き た 場
合にどのようにするかということではないかと思いますから、おっしゃると お り で あ
ると思います。
ほかに何かございますか。
吉川委員、どうぞ。
○吉川（洋）委員
インボイスについて議論がありましたから。先ほどの事務局の御説明に関 連 し て 一
つ質問させていただきたいのですが、国税の方であると思うのですが、15ページ で す 。
消費税の軽減税率の話が書いてあって、上から四つ目のポツ、インボイスを 導 入 す る16ことになったということですが、平成33年４月から、つまり５年後ですが、私は イ ン ボ
イスに関わる実務に全く詳しくないのですが、５年間を要するようなことな の か 。 つまり、スピード感の話ですが、当然必要であるという判断がなされたと考え て い ま すが、その点について簡単に御説明いただけないでしょうか。
○坂本主税局税制第二課長
主税局税制第二課長です。
インボイスの導入につきまして５年間置いているという趣旨ですが、資料 で 言 う と23ページを御覧いただけますでしょうか。
ここに書いていますことが現行制度と経過期間でとる制度とインボイス制 度 と ３ 段
階にしていますが、今の御質問に端的に答えるために中央のところをあえて 説 明 を 省
略して現行制度とインボイス制度の違いを御覧いただきますと、現行制度が 一 番 左 側です。一番右側の青色がインボイス制度の世界です。
何が違うかということですが、現在の請求書等保存方式の下では複数税率 対 応 に なっていないということですから、請求書に書く事項はここにありますように 請 求 書 発
行者、受領者の氏名又は名称、取引年月日、取引の内容、対価の額です。これが 書 か れた請求書を保存していることが仕入税額控除の要件となっているということ で す が 、インボイスになりますと二つ横の絵を御覧いただきますと、一つは軽減税率 の 対 象 品
目か、そうでないかということが分かるようにするということと、総額の中 で 軽 減 税
率対象の金額とそうでない方の金額と分けて書くということと、消費税額を 書 く と い
うことと、そして、事業者番号を書いていただく。これらのものが出てまいり ま す 。このような今まで書かなくても良いとされていた項目を書くようになる、また 事 業 者 番
号となりますと番号をまず振るというところからの実務が入りますから、数 年 間 か けて番号を振って、自分の番号はこれであるということで対応いただくという よ う な ことがあるわけです。
その上に、下に目を移していただきますと、現行制度ではこの請求書につ き ま し ては交付義務がありません。かつ、免税事業者の方が出した請求書を出すことが可 能 で 、免税事業者の方からの仕入れについても仕入税額控除ができるということが 現 行 制 度になりますが、インボイス制度の下では、免税事業者の方はインボイスは出 せ な い ということで、原則論としては、仕入税額控除ができなくなるということです。激 変 緩 和
措置として３年間は80％、その後、３年間50％ということで、６年間の経過措置 は 設 けていますが、このような制度になるものですから、現在、我が国に800万の事業 者 が い
ますが、そのうち500万が免税事業者です。この免税事業者の方々は、自分の取 引 先 に事業者がいる場合に、課税転換をして、このインボイスを出す人間になると い う こ とが必要なのかどうかという判断をした上で、いわば言い方は良くないですが、 26 年 間
消費税制度の外側にずっといらっしゃった方々に、消費税制度とはどのよう な も の なのであるということを御理解いただいて、そして、課税転換する必要性につ い て 精 査
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をいただいて、その上で手を挙げて手続をとっていただくというようなこと が あ り ます。
このようなことを考えますと、一定程度の期間が必要であろうということ で 、 現 在から５年間の時間をとったということです。
○吉川（洋）委員
ありがとうございました。
○中里会長
よろしいでしょうか。
土居委員、どうぞ。
○土居委員
今のインボイスの話に関連してですが、確かに私も個人的な印象としては 、 も う 少し早くできないかという印象があるのですが、これは政治的にお決めになっ た と い うことですから様々な配慮があると思います。ただし、あらぬ誤解はぜひとも こ の 間 に
様々と税務当局も含めて解いていただきたい。つまり、今の税制第二課長の 説 明 に もありましたように、免税事業者は全部免税事業者にとどまらなければならな い と い う
わけではなくて、課税転換できるということもありますし、様々取引から排 除 さ れ るのではないかという懸念があったりするが、実際課税転換すればきちんと仕 入 税 額 控除ができるような形で書類が出せるなど、そのようなことも選択ですが、あ る と い う
ようなこと。様々随分ルーズな形でインボイスが導入されるのではないかと い う う わ
さ話のような印象もあるかもしれませんが、やがてはしっかり罰則も設けら れ る と い
うことがあり、そもそも納税のときに虚偽であれば否認されたり、そのよう な こ と もあるということも考えると、決してルーズに行っているというわけではない 仕 組 み も整えられているという印象が私個人としてはあります。
しかし、その理解が国民には必ずしもまだ十分に広がっていないというこ と も あ りますから、税制に対する信頼はしっかりこれを機に高めていただくような、 そ の よ う
な取り組み、国民への理解の浸透というものをしっかり行っていただいて、 消 費 税 制がやがて入るインボイス制度を含めて国民から信頼される制度になっていた だ く よ うにしていただきたいと思います。
○中里会長
赤井特別委員、どうぞ。
○赤井特別委員
この消費税に関して意見と、あとは法人事業税のところに対して質問した い の で すが、今、土居委員も言われたように、国民への理解というものが特に中長期的に は 重 要と思います。今回の消費税の軽減税率の議論を見ていましても、所得の再分配、真 に 困っている人にどのように再分配していくのかという議論の中で、様々な議論 が な さ れましたが、国民に本当の真の効果というものがどのぐらい伝わったかという こ と は 個
18人的には疑問に思っていますし、そこは税制のあり方や、現在の税制、それぞれ の 税 の効果、そのようなものを国民にしっかりと説明していくこと、また国民の関 心 を 高 めていくことが重要というように思います。
実は今日の日本経済新聞の夕刊の方にも同じようなことを書いているので す が 、 そのような国民の意識を中長期的に高めていって、真に正しい税というものが 議 論 さ れて構築されていくような仕組み作りということが重要かと思います。
地方税の方ですが、資料の11ページのところに、法人事業税の交付金とい う も の が創設されているのですか、教えていただきたいことは、偏在を是正するため に 交 付 税化を行うという中で、この交付金を創設されたのは法人住民税法人税割の減 収 分 の 補填ということですが、実際の偏在是正という意味では、これは入れない方が 偏 在 是 正
はできるのではないですか。それは様々なことがあってという理解でよろし い の で すか。何か説明があればお願いできますか。
○開出自治税務局企画課長
この事業税交付金につきましては、今回の法人住民税の税率の引下げに２ 段 階 の 考
え方がありまして、消費税の税率引上げに対応する財源超過が不交付団体で 拡 大 し ま
すから、それの調整の部分と、それが大体9.7％から8.0％までという下げなので す が 、
市町村分の8.0％から6.0％に最終的に２％さらに引き下げているのですが、 そ の 分 については地方法人特別税譲与税制度の廃止の見合いという意味合いがありま し て 、 この部分については市町村分の法人住民税の法人税割の減収分が大きいという こ と で 、都道府県の法人事業税から一部補填するという措置を講じたいということです。
市町村の法人住民税の引下げ率がかなり大きくなりますから、例えば企業 城 下 町 な
どは、法人税割の比率が高いですから。
○赤井特別委員
ただし、もしこれがなければ、その分は交付税で調整されるのですね。
○開出自治税務局企画課長
交付税で交付団体については調整されるということですが、不交付団体の 減 収 の 部分もあるため、そこを補填するという趣旨の交付金であります。そういった観点 か ら 、
法人税割の分割基準である従業者数を使っているという考え方です。ただし 、 事 業 税
が外形標準化されていきますから、そこの偏在性は法人税割よりも低いとい う こ と になるため、そのような中で行っています。
○中里会長
それでは、まず海外調査の方を整理してしまいましょう。先ほど私が御説 明 し て 皆様の御了解を求めているところだったのですが、基本的に先ほど御説明した よ う な 形で進めていくということで御了解いただくということで、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○中里会長
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ありがとうございます。
ほかの議論についても、海外調査の後、報告書も作り、また税制調査会の総会 に か けるという手続の中で、様々な議論がまた出てくると思いますから、そのとき に 改 め て皆様から様々な御意見をお伺いするということにしたいと思います。事務局 の 方 に 何か御希望等ありましたらまたおっしゃっていただければ、しかるべく対応し た い と 思
います。このようなところで何かほかにありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、この辺りで今日の議事を終了したいと思います。今後につきまし て は、先ほど申しましたとおり、まず海外調査を行った上で、その結果を御報告する。い ず れ にしても、事務局からその都度その都度、丁寧に御説明しますから、よろしくお願 い し ます。
本日はお忙しい中、本当にありがとうございました。

[閉会]
（注）
本議事録は、毎回の審議後速やかな公表に努め、限られた時間内にとりまとめるた
め、速記録に基づき、内閣府、財務省及び総務省において作成した資料です。
内容には正確を期していますが、事後の修正の可能性があることをご承知おきください。

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