グローバル人材育成教育研究

第4巻第1号・第2号（2017）

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実践報告
現職の学校教員はグローバル人材を育成するためにどのような教育内容や技能が必要と考えているか
川﨑 由花A・澤山 郁夫B・クレア グレイディA

What kinds of subject matter and skills do teachersconsider necessary for global education?
Yuka KAWASAKIA, Ikuo SAWAYAMAB and Clare GRADYA
Abstract: This study investigates the kinds of subject matter and skills teachers consider
necessary for global education. A questionnaire was administered to 31 Japanese teachers who
participated in a teacher training workshop for global education. The results suggest thefollowing three points. They indicate that (1) the subject matter of Japan is more necessary thanthat of other countries, (2) teachers’ skills are not always necessary for global education, and (3)global contents should be taught by outside lecturers or with multimedia tools but not by theteacher individually. We first need to verify the kind of global education that teachers think
could foster global skills. We then need to consider a way of delivering global education that
does not increase the teachers’ workload.
Keywords: global leader, global competency, global education, teacher training
1. はじめにが、国際的に通用する能力を持った人材であると政治・経済等のグローバル化に伴って、グローしている。経団連はまた、2011年に『グローバルバル社会に対応する力をもった「グローバル人人材の育成に向けた提言』を発表し、その中で材」を育成することが諸分野から求められるよう「産業界の求めるグローバル人材と、大学側が育になった。そこで、本稿ではまず、各分野が求め成する人材との間に乖離が生じている」とした上

るグローバル人材像について、レビューした結果

で、産業界が求める人材は、社会人としての基礎をまとめる。その後、そのようなグローバル人材的な能力に加え、①既成概念にとらわれずチャレを育成するために、どのような教育内容を充実さンジ精神を持ち続ける姿勢、②外国語によるコせる必要があると考えられるか、現職の学校教員ミュニケーション能力、③文化・価値観の差に興を対象として行った意識調査の結果について報告

味・関心を持ち柔軟に対応する能力が必要であるを行う。としている2)。
2.1.2

2. 求められるグローバル人材像

経済産業省が求める人材像

経済産業省（以下、経産省）は、2007年に「グ2.1各分野で求められるグローバル人材像

ローバル人材育成委員会」を設けた。そして、

2.1.1

日本経済団体連合会が求める人材像

2010年の報告の中で、グローバル人材とは、①社

日本経済団体連合会（以下、経団連）は、ま会人基礎力、②外国語でのコミュニケーション能ず、2000年に『グローバル化時代の人材育成につ力、③異文化理解・活用力を有した者であると述いて』と題する意見書の中で、必要とされる人材

べている3)。

像に求められる基礎的能力として「主体性」「プ

2.1.3

1)

文部科学省が求める人材像

ロ意識」「知力」を挙げている 。その上で、①将

文部科学省（以下、文科省）は、2011年に「産来ビジョンを示し世界をリードでき、②各国の官学によるグローバル人材育成推進会議」を設置

リーダーと対等に渡り合え、③企業家精神旺盛し『産学官によるグローバル人材の育成のためので、④高度な専門知識・最先端の知識を持つ人材戦略』において、グローバル人材を、①日本人としてのアイデンティティを持ち、②教養と専門A
B

兵庫教育大学大学院学校教育研究科
大阪大学大学院人間科学研究科性、③異なる言語、文化価値を乗り越えて関係を54

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構築するためのコミュニケーション能力、④協調

現職の学校教員は、諸分野から求められるグ性、⑤新しい価値を創造する能力、⑥次世代までローバル人材を育成するために、どのような教育も視野に入れた社会貢献の意識、等をもった人間

内容を充実させるべきと考えているか検討するこ

4)と定義している 。
2.1.4とを目的とする。

内閣官房が求める人材像

2011年、内閣官房に「グローバル人材育成推進3.2会議」が設置された。そして、2011年の『中間ま3.2.1

方法
調査時期と対象者とめ』では、①語学力・コミュニケーション能2016年7月から8月にかけて実施された教職大学力、②主体性・積極性、チャレンジ精神、協調院主催の「グローバル人材育成」に関する教員研

性・柔軟性、責任感・使命感、③異文化に対する修において、研修に参加した現職の学校教員31名

理解と日本人としてのアイデンティティをグローを対象に質問紙調査への回答を求めた。各教員の5)

バル人材の概念に含まれる要素としている 。

所属内訳は、小学校教員が9名、中学校教員が1名、高等学校教員が20名、高等専門学校教員が1名2.2求められるグローバル人材像

各分野が求めるグローバル人材像の要素についであった。なお、いずれの教員も外国語（英語）の授業や、留学支援を担当する等、グローバル人てまとめると、次の6項目に分類することができ材育成に携わる者であった。

る。

3.2.2

調査項目

①

技能力：英語・コミュニケーション

学校現場でグローバル化を推進するにあたって②

理解・受容力：文化・価値観等の差異必要と考えられる教育内容を20項目列挙し、それ③

姿勢・行動力：チャレンジ精神・主体性・ぞれの項目について「教育の必要性」を7段階で問

積極性・協調性・柔軟性

うた。なお、列挙する教育内容は、グローバル教④

社会人としての基礎的な能力・教養育を専門とする研究者間で事前に協議の上、選定⑤

アイデンティティした。また、参考までに、各教育内容について⑥

専門知識「教員が教育技能を有する必要性」も合わせて問①～④はどの分野にも共通して挙げられている

うた。当該の教育内容に関して、「教育の必要要素である。⑤のアイデンティティを挙げたのは性」が高く認知されているならば、必然的に「教文科省の「産官学によるグローバル人材育成推進員が教育技能を有する必要性」も高く認知されて会議」と内閣官房の「グローバル人材育成推進会いるであろうと考えた。これを確認することも、議」である。また、⑥の専門知識を挙げたのは、本研究の補足的な目的とした。

経団連である。これらの結果は、文科省や内閣官房が教育指向であるのに対して、経団連、経産省は産業界・経済指向であることからの差異であると解釈できよう。

3.3

結果と考察回答に不備のある者を除いた結果、26名が分析対象となった。20水準の「教育内容」、および2水準の「必要性の対象」を要因とする2要因参加者内

2.3問題となるグローバル人材の育成方法の分散分析を行った [1, 2]。結果、「教育内容」につでは、このような力を合わせもつグローバル人いての主効果、「必要性の対象」についての主効

材を育成するためには、どのような教育内容を充果、およびその交互作用効果の全てが検出された実させる必要があるのであろうか。本研究では、（ 順 に 、 F(9.51, 237.67)=7.50, p<.01, 𝜂"# =.23; F(1,現職の学校教員を対象とし、彼らがどのような教25)=53.14, p<.01, 𝜂"# =.68; F(7.89, 197.17)=3.97, p<.01,

育内容を充実させるべきと考えているか意識調査

𝜂"# =.14）。以下、それぞれの結果について、順に詳を行う。そして、その結果から、グローバル教育しく述べる。の手法について今後検討を進める上で、どのよう3.3.1な点に注意する留意する必要があるか考察を加える。

教育内容ごとの必要性認知の差「教育内容」について主効果が検出されたため、Holm 法による多重比較を行ったところ、190組中24組の水準間で差が検出された（ps<.05）。紙

3. グローバル教育に必要な要素に関する意識調査

面の制約上、その詳細は省略するが、平均値の高3.1

い 上 位 3 項 目 は 、 高 い 順 に 「 異 文 化 」 （ M=4.85,目的グローバル人材育成教育研究

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SE=.16） 、 「 日 本 の 文 化 」 （ M=4.69, SE=.14） 、とを踏まえると、現実的な展望としては、受け入「日本の環境問題」（M=4.65, SE=.15）であった。

れられにくいのかもしれない。教員の負担を十分一方、下位3項目は、低い順に「世界の学校事情」に考慮したグローバル教育のあり方について、今（ M=3.64, SE=.18 ） 、 「 世 界 の 宗 教 」 （ M=3.64,後検討を進めていく必要があると示唆される。

SE=.19） 、 「 世 界 の 教 育 」 （ M=3.73, SE=.17） であった。現職の学校教員は、世界に関する教育内
容よりも、日本に関する教育内容を主軸として、グローバル教育を行う必要があると考えている可能性がある。
3.3.2

教育と教育技能の必要性認知の差仮説とは異なり、「教員が教育技能を有する必要性」は「教育の必要性」と比べて、平均的に低く評定されていた。この理由としては、グローバ
ル教育は必ずしも教員が行う必要はないと認知されている可能性が挙げられる。すなわち、ゲスト講師や教材等を活用することで、教員の教育技能の「不足」を埋め合わせようと考えられている可能性である。今後、彼らが考えているグローバル教育の手法についてインタビュー調査を行う等して、精査していく必要がある。
3.3.3

教育内容別にみた教育と教育技能の必要性
認知の差

教育内容別にみた各必要性認知の平均値を図1に示す。交互作用が認められたため、教育内容ごとに「必要性の対象」に関する単純効果の検定を行ったところ、「日本の教育」以外の全ての教育内容において、教育と教育技能の間の必要性認知に差が検出された（ps<.10）。したがって、「日本の教育」以外のどの教育内容においても、「教員が教育技能を有する必要性」は「教育の必要性」
よりも、低く認知されていた。ただし、交互作用が認められていることから、その差の程度が教育内容によって異なると解釈しうる。紙面の都合上、全ての教育内容の結果について列挙することは控えるが、差の効果量の大きな上位3項目は、大きい順に「世界の宗教」（𝜂"# =.66）、「世界の歴史」（𝜂"# =.64）、「世界の環境問題」（𝜂"# =.63）であった。一方、下位3項目は、小さい順に「日本の教 育 」 （ 𝜂"# =.05 ） 、 「 日 本 の 学 校 事 情 」（𝜂"# =.13）、「日本の宗教」（𝜂"# =.30）であった。

図1

現職の学校教員が考える必要性の程度[3, 4]

この理由として、現職の学校教員は、グローバル教育を考える際、日本に関する内容は教員自身の概して、教育内容によって、学校教員の考える手で、一方、世界に関する内容はゲスト講師や教グローバル教育としての必要性の程度は異なって材等の力を借りて行うことを想定している可能性いること、また、これに対して教員が教育技能を等が考えられよう。グローバル教育に関する教育有する必要性は低く認知されていること、とりわ内容の全てについて、教員に教育技能を有するこけ世界に関する教育内容においてその傾向が顕著とを求めるのは、今日の学校教員が多忙であるこであること等が示されたといえる。

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4. 総合考察
本研究の目的は、現職の学校教員を対象として、彼らはグローバル教育としてどのような教育を照らし合わせる等して、学校教員が認知している必要性の妥当性について、検討する必要があろう。

内容を充実させるべきと考えているか意識調査を第二に、本研究で用いた調査項目の妥当性の問行い、今後、グローバル教育の手法について検討題である。本研究では、教育内容ごとの大まかなを進めていくための一助とすることであった。結傾向を把握するため、調査項目として抽象的な名果、現職の学校教員は、（1）世界に関する教育内称を使用した。したがって、それぞれの教育内容

容よりも、日本に関する教育内容を主軸として、が具体的にどのような内容を指すものであるか、グローバル教育を行う必要があると考えている可

回答者が共通のイメージをもっていたとは言い難

能性、（2）「教員が教育技能を有する必要性」はい。例えば、「世界の宗教」に関していえば、宗「教育の必要性」と比べて、平均的に低く認知さ教対立のような紛争に関わる問題を教育内容としれており、グローバル教育は必ずしも教員が行うて想起した者もいるであろうし、クリスマスのよ必要はないと認知されている可能性、（3）日本にうな文化的内容を教育内容として想起した者もい関する内容は教員自身の手で、一方、世界に関するであろう。本研究の結果はこれらの個人差を含る内容はゲスト講師や教材等の力を借りて、教育めた上での平均的な傾向を示しているため、各教を行うことを想定している可能性の3点が示唆され育内容に対する平均的な必要性認知の差異に関した。て一定の妥当性は保証されると考えられるもの

一般に、必要性が高く認知されている内容の方の、各教育内容について平均的にどのような内容が、関連情報の収集に対して動機を高めやすいとが想起されているのか、また、その想起について考えられる。例えば、原子力発電に関する思考動どのような個人差があるのか明確に特定すること機について検討を行った辻川らの報告では、必要はできないことに注意する必要がある。また、本性認知の高い者ほど情報収集動機が高いことが示研究では、予め研究者が選定した20の教育内容を6)されている 。したがって、今後、グローバル教育調査項目として使用した。したがって、調査項目について検討する上では、学習者の他、教員の必として挙げなかったものの他に、必要性が高いと要性認知に沿ったカリキュラム構成となっている考えられている教育内容が存在する可能性があか確認することが求められるといえる。具体的にる。今後、自由記述やインタビュー調査等を通しは、教育の必要性が特に高く認知されていた「異て、現職の学校教員が考えているグローバル教育文化」、「日本の文化」「日本の環境問題」との詳細を、精査していく必要があろう。

いった内容がカリキュラムに優先的に配置されることで、教員の動機づけに対する効果等が期待で注きるであろう。

[1] 分析には HAD ver.157)を用いた。

最後に、今後の課題を2点挙げる。

[2] 各被験者内要因について、球面性仮定が棄却

第一に、現職の学校教員が認知している必要性されたため、C-M 法による自由度の調整を加の妥当性である。すなわち、学校教員が必要と考えた。

える教育内容や技能で、冒頭で述べた能力を有す[3] エラーバーは95％信頼区間を示す。

るグローバル人材が本当に育成可能なのかどうか[4] 図1の教育内容は「教育の必要性」に対する評疑問が残る。例えば、今回の調査結果では、「日定平均値が高い順に上から並べた。

本の宗教」は相対的にみて教育内容としての必要性が低いと評定されていた。しかし、グローバル人材を育成するために、「日本の宗教」について引用文献

教えることの優先順位は、本当に低いのであろう

1)

日本経済団体連合会. (2000).グローバル化時代

か。教員が教育内容の必要性を、実際に必要な程の人材育成について：http://www.keidanren.or.

度よりも、過小評価している可能性は考えられな

jp/japanese/policy/2000/013/ （ 2017 年 2 月 8 日 参いであろうか。もし過小評価されているのであれ照）

ば、教員の認識のズレを修正するような、教師教2)

日本経済団体連合会. (2011).グローバル人材の育が必要になるといえる。今後、グローバル教育育成に向けた提言：http://www.keidanren.or.jp/

に関する研究者といった専門家による見解と結果

japanese/policy/2011/062/（2017年2月8日参照）

グローバル人材育成教育研究3)

経済産業省. (2010).産学人材育成パートナー
シップグローバル人材育成委員会報告書～産学官でグローバル人材の育成を～：http://www.
meti.go.jp/policy/economy/jinzai/san_gaku_ps/
2010globalhoukokusho.pdf （ 2017 年 2 月 8 日 参照）

4)

文部科学省. (2011). 産学官によるグローバル人材の育成のための戦略：http://www.mext.go.jp/
component/a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2011/06/01/1301460_1.pdf（2017年2月8日参照）

5)

内閣官房. (2011).グローバル人材育成推進会議
中間まとめ：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/（2017年2月8日参照）

6)

辻川典文，土田昭司，塩谷尚正. (2011). 必要性
認知と不安感が原子力発電に対する思考動機に及ぼす影響. 社会技術研究論文集, 8, 74-81.

7)

清 水 浩 士 . (2016). フ リ ー の 統 計 分 析 ソ フ ト
HAD：機能の紹介と統計学習・教育、研究実践における利用方法の提案. メディア・情報・コミュニケーション研究, 1, 59-73.

受付日2017年2月10日、受理日2017年3月24日

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