平成16年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成15年11月25日

会社名
東洋合成工業株式会社
コード番号4970(URL http://www.toyogosei.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
木 村 正 輝問い合わせ先責任者役職名常務取締役経理部長
氏名
青 木 久 昂決算取締役会開催日
平成15年11月25日
中間配当支払開始日
平成15年12月10日

登録銘柄
本社所在都道府県

千葉県

ＴＥＬ (047)327−8080 (代表)
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元1,000株）

１．平成15年９月中間期の業績（平成15年４月１日〜平成15年９月30日）(1)経営成績（百万円未満切捨て）
売上高百万円％
4,606 ( △1.7)
4,685 ( 27.6)
8,970

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期営業利益百万円％
434 ( △8.2)
473 ( 43.4)
820

経常利益
百万円％
265 (△10.9)298 ( 61.8)477

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

百万円％円
銭
15年９月中間期
94 (△28.8)
1349
14年９月中間期
132 ( 24.9)
18
88
15年３月期
243
29
33（注）①期中平均株式数
15年９月中間期 6,968,399株 14年９月中間期 6,993,084株
15年３月期 6,992,653株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり中間配当金円
55――――――

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

１株当たり年間配当金円――――――――――――
10銭
00
00

銭

00

(3)財政状態（百万円未満切捨て）
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円百万円％
19,8994,967
25.0
19,526
4,847
24.8
19,708
4,922
25.0
15年９月中間期 6,958,970株 14年９月中間期 6,992,810株
15年９月中間期
34,420株 14年９月中間期
580株

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

円
銭
713
88
693
19698
55
15年３月期 6,991,970株
15年３月期1,420株

２．平成16年３月期の業績予想（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）
売上高

経常利益

百万円
通期

9,600

当期純利益

百万円
600

百万円
240

１株当たり年間配当金
期末円
5銭
00円
10銭
00

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）29円29銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

‑32‑

５．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,846,027

２

受取手形

187,561

120,425

164,996

３

売掛金

1,603,803

1,795,236

1,408,096

４

たな卸資産

2,927,418

3,109,124

3,085,525５

繰延税金資産68,55484,90083,128６

その他

66,692

94,75582,694

貸倒引当金△2,134

流動資産合計Ⅱ

1,656,005

1,786,844△2,2296,697,923

34.3△1,876
6,858,219

34.5

6,609,408

33.5

固定資産
１

有形固定資産
(1)

建物

※1,2

2,757,429

3,015,058

2,840,599

(2)

構築物

※1,2

1,532,885

1,487,364

1,528,226(3)

機械及び装置※1,2

3,105,111

2,989,694

3,158,032

(4)

土地

※2

3,887,905

3,887,905

3,887,905

(5)

その他

※1

414,574

450,561

480,852

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

11,697,906

59.9

11,830,583

59.4

11,895,616

60.4

236,479

1.2

212,447

1.1

231,234

1.2(1)

投資有価証券

196,168

314,115

242,237(2)繰延税金資産104,459

87,477

133,384(3)

その他

616,595

620,437

619,760

貸倒引当金△23,032△23,506△23,502

投資その他の資産
合計

894,191

4.6

5.0

998,524

4.9

971,880

固定資産合計12,828,577

65.7

13,041,556

65.5

13,098,732

66.5

資産合計

19,526,500

100.0

19,899,776

100.0

19,708,140

100.0

‑33‑

前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比（％）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

626,304

689,045756,322２

買掛金393,281461,717375,198

３

短期借入金

※2

3,010,000

3,440,000

2,820,000

４

一年以内返済予定
長期借入金※2

2,875,752

2,569,340

2,721,368５

未払法人税等

99,736

169,095

185,817６

設備関係支払手形

548,757

166,890

691,520７

賞与引当金

190,657

183,342

181,901

８

その他

※4

Ⅱ

354,543

192,305

流動負債合計7,936,794

40.7

232,385
8,033,974

40.4

7,964,514

40.4

固定負債
１

長期借入金

２
３

※2

6,017,220

6,217,080

6,063,100

退職給付引当金

614,269

581,625

643,957

役員退職慰労引当金

110,897

99,241

114,349

固定負債合計6,742,386

34.5

6,897,947

34.6

6,821,407

34.6

負債合計

14,679,181

75.2

14,931,922

75.0

14,785,921

75.0

800,0884.1

800,0884.0

800,0884.1

695,397

3.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

695,397

資本剰余金合計Ⅲ

695,397695,397

3.6

695,397695,397

3.5

利益剰余金
１

利益準備金

110,769

110,769

110,769２

任意積立金

3,064,083

3,169,841

3,064,083

３

中間（当期）未処分利益

175,682

167,113251,800

3,350,535

17.1

3,447,724

17.3

3,426,652

17.4Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

利益剰余金合計

1,6860.0

36,3370.2

7920.0Ⅴ

自己株式

△390

△0.0

△11,694

△0.0

△712

△0.0

資本合計

4,847,319

24.8

4,967,853

25.0

4,922,219

25.0

負債資本合計19,526,500

100.0

19,899,776

100.0

19,708,140

100.0

‑34‑

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,685,152

100.04,606,856

100.0

8,970,977

100.0

Ⅱ

売上原価

3,489,877

74.5

3,363,399

73.0

6,686,304

74.5

1,195,274

25.5

1,243,456

27.0

2,284,673

25.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

722,168

15.4

808,98017.6

1,463,990

16.3

473,106

10.1

434,475

9.4

820,682

9.2

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

29,9130.6

19,8140.5

51,511

0.5

Ⅴ

営業外費用

※2

204,876

4.3

188,683

4.1

394,691

4.4

298,143

6.4

265,606

5.8

477,502

5.3

Ⅵ

特別利益

6,931

0.1

9,351

0.2

6,931

0.1

Ⅶ

特別損失

28,0020.6

5,515

0.2

47,1040.5

277,073

5.9

269,4425.8

437,329

4.9

194,2222.2

243,106

2.7

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

80,00086,000172,000

過年度法人税等修正額−69,411−145,0473.1

中間（当期）純利
益

132,0252.8

前期繰越利益43,65773,08243,657−−

34,964

175,682

167,113251,800

法人税等調整額

中間配当額
中間（当期）未処
分利益

65,047‑35‑

19,999175,411

3.8

94,0312.0

22,222中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額同左

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均時価のないもの

法により算定)時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同左(2）デリバティブ

同左(2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

貯蔵品
最終仕入原価法による原価

貯蔵品
同左

貯蔵品
同左

法
２．減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以２．減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左

２．減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物15年〜50年
構築物
機械及び装置

10年〜25年
7年〜12年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつ(2）無形固定資産
同左

いては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

‑36‑(2）無形固定資産同左

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日平成14年９月30日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）（自至前事業年度
平成14年４月１日平成15年３月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2) 賞与引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中同左従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期間会計期間発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備え発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づきき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末(4) 役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移(4) 役員退職慰労引当金給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ手段）同左（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）借入金の利息（ヘッジ対象）
同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対(3) ヘッジ方針
同左

象債務の範囲内でヘッジを行っております。

‑37‑(3) ヘッジ方針
同左

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

（自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

価を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計６．その他中間財務諸表作成のための ６．その他財務諸表作成のための基本基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) ──────────(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準

処理は税抜方式によっております。
(2) ──────────

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) ──────────(3) ──────────(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

‑38‑

追加情報
（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日至 平成15年９月30日）（自至────────────────────

当中間会計期間より、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

‑39‑

前事業年度
平成14年４月１日平成15年３月31日）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額

額

額16,410,737千円

17,481,305千円

16,931,484千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産
建物
2,757,075千円(1) 担保に供している資産
建物
3,014,387千円(1) 担保に供している資産
建物
2,840,272千円

構築物
機械及び装置

1,180,449千円
19,989千円

構築物
機械及び装置

1,101,010千円
115,901千円

構築物
機械及び装置

1,125,715千円
18,800千円

土地3,887,905千円

土地3,887,905千円

土地3,887,905千円

計

7,845,419千円

計8,119,204千円

計7,872,694千円

上記のうち工場財団設定分
建物
82,316千円

上記のうち工場財団設定分
建物
340,554千円

上記のうち工場財団設定分
建物
76,785千円

構築物
機械及び装置

1,180,449千円
19,989千円

構築物
機械及び装置

1,101,010千円
115,901千円

構築物
機械及び装置

1,125,715千円
18,800千円

土地

1,735,807千円

土地1,735,807千円

土地1,735,807千円

計

3,018,562千円

計3,293,273千円

計2,957,109千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
2,531,000千円
一年以内返済予定長期
借入金
長期借入金
計

(2) 上記に対応する債務
短期借入金
2,826,808千円

2,791,752千円

一年以内返済予定長期

5,915,220千円

借入金
長期借入金

11,237,972千円

３．受取手形割引高計

2,569,340千円

一年以内返済予定長期

2,637,368千円

6,217,080千円

借入金
長期借入金

6,003,100千円

11,613,228千円

３．受取手形割引高316,560千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動負債の(2) 上記に対応する債務
短期借入金
2,499,000千円

計11,139,468千円

３．受取手形割引高291,273千円※４．消費税等の取扱い

272,222千円※４．──────────

同左「その他」に含めて表示しております。
５．運転資金の効率的な調達を行う
ため銀行４行と貸出コミットメン

５．運転資金の効率的な調達を行う
ため銀行４行及び保険会社１社と５．運転資金の効率的な調達を行う
ため銀行４行及び保険会社１社とト契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当借入未実行残高は次のとおりであります。

中間会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。

事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
2,500,000千円

貸出コミットメントの総額
2,800,000千円

貸出コミットメントの総額
2,800,000千円

借入実行残高

借入実行残高

借入実行残高
−千円

−千円
差引額

2,500,000千円

差引額

2,800,000千円

‑40‑

−千円
差引額

2,800,000千円

（中間損益計算書関係）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
285千円
受取配当金受取保険金

1,842千円
12,200千円

生命保険配当金
4,818千円
法人税等還付加算金 5,242千円

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
277千円

（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
549千円

受取配当金受取保険金

7,548千円
6,061千円

受取配当金受取保険金

2,195千円
13,214千円

受取家賃

2,162千円

受取技術指導料
受取家賃

12,421千円
5,827千円

法人税等還付加算金 5,242千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息
127,860千円
たな卸資産廃棄損 44,827千円

支払利息
119,540千円
たな卸資産廃棄損 44,820千円

支払利息
246,905千円
たな卸資産廃棄損 93,788千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３．減価償却実施額
570,544千円
20,667千円

有形固定資産無形固定資産‑41‑

３．減価償却実施額
570,320千円
22,536千円

有形固定資産無形固定資産1,191,630千円
41,596千円

（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

（自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
却累計額相当額相当額額
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計額相当額相当額額（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計額相当額相当額
額（千円）
（千円）

中間期
末残高相当額（千円）

中間期末残高相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

建物

68,486

10,272

58,213

建物

68,486

17,121

51,364

建物

68,486

13,69754,789

機械及び装置100,584

15,08785,496

機械及び装置100,584

25,14675,438

機械及び装置100,584

20,11680,467

有形固定資
産
「その他」

109,130

46,412

62,718有形固定資産「その他」

91,194

41,93149,263

有形固定
資産
「その他」

101,882

44,50857,374

無形固定資産33,92920,324

13,604

無形固定資産22,24913,407

8,842

無形固定
資産

33,92922,786

11,142

合計

312,130

92,097220,033

合計

282,514

97,606

184,908

合計

304,882

101,109203,773

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形（注）同左

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込払利子込み法」により算定しております。

み法」により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

37,985千円
182,047千円

１年以内
１年超

31,744千円
153,164千円

１年以内
１年超

35,371千円
168,401千円

合計

220,033千円

合計

184,908千円

合計

203,773千円（注）

未経過リース料中間期末残（注）同左（注）

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によみ法」により算定しております。

り算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

20,312千円
20,312千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

19,064千円
19,064千円(3）当期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

40,005千円
40,005千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

ます。

‑42‑

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額
693.19円
１株当たり中間純利益金額 18.88円

１株当たり純資産額
713.88円
１株当たり中間純利益金額 13.49円

１株当たり純資産額
698.55円
１株当たり当期純利益金額 29.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式が 間純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
ないため、記載しておりません。
ないため、記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間より「１株当たり当事業年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当た会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用り当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

677.18円

１株当たり当期純損失金額

11.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

132,025

94,031

243,106

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

38,000（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(38,000)

132,025

94,031

205,106

6,993,084

6,968,399

6,992,653

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）‑43‑