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２０２１年１２月２７日(月)ＮＯ．１２３３号
本号３頁
お詫び ①前号の発行日は 12
月 23 日でした。②「1230 号」
を 2 回出してしまいました。

憲法会議 担当常任幹事会を開催し、岸田改憲阻止に向け、全力で取り組むことを確認
憲法会議は 12 月 24 日に担当常任幹事会を開催し、9 条改憲・岸田改憲阻止に向けた当面のたたかいについて論議し、改憲に向けた新たな危険な状況を踏まえ、改憲阻止に向けて、通常国会冒頭からの憲法審査会開催阻止に向けてたたかう等と意思統一しました。
改憲をめぐる情勢について、意見交換し、共有しました。①岸田首相は所信表明で「憲法改正」を章立てし、改憲への意欲を示し、敵基地攻撃能力の保有も含め「あらゆる選択肢を排除せず」と強調。また、自民党は「憲法改正実現本部」を開催し、首相は「党の総力を結集して、憲法改正を実現させる」とし、改憲 4 項目を「早急に実現しなければならない」と発言。国民の幅広い理解を得るため、全国遊説や対話集会を実施するなどの活動方針を決めている。②短期間の臨時国会で 3 回衆院憲法審査会を開催、それも参院で予算委員会が開催されている最中に開催された。③審査会では、自民は改憲 4 項目の改正案をたたき台として議論を進めたいと主張。立憲は特定の改正案を前提にした議論に反対し、国民投票法の再改正に向けて審議するよう主張した。また、維新は「岸田首相は、来年の参院選挙で憲法改正の国民投票を実施するという具体的なスケジュールを提示し、この審査会での精力的な審査をリードすべきだ」と発言した。④審査会では憲法改正のテーマごとに議論する分科会を設置して審議を進めるべき、定期的に審査会を開催し審議を促進すべき等の発言が改憲派の政党から出された。⑤一方で、立憲の野党筆頭幹事の奥野氏は、「来年の通常国会では、予算委員会が開かれる時期は、予算案の審議に集中すべきで、憲法審査会を開くことは到底受け入れられず、次の審査会は予算案の審議が終わったあとだ」とくぎを刺した。⑥岸田政権は憲法改悪とともに、敵基地攻撃能力保有、過去最大な軍事費の予算化など解釈改憲・軍事拡大を推進している。
また、二転三転した「10 万円給付問題」、国土交通省の基幹統計書き換え問題、赤木さんの文書改ざん問題での「認諾」、学術会員任命拒否、アベノマスクの廃棄問題、沖縄県知事の設計変更不承認に対する取り消しを求めた対応など、岸田政権が悪政を推進している。
「安倍・菅政治の継承」どころではなく、より危険な「岸田改憲」
このような情勢を受けて、岸田内閣をどう見るかを論議。①岸田氏は宏池会代表としてハトを装って、改憲と大軍拡を進めようとしている。②経済安全保障を主張し、成立した「土地利用規制法」を踏まえ、さらに軍事と経済の一体化を進めようとしている。③前のめりの改憲、敵基地攻撃能力の保有、2％の軍拡予算等を推進しており、「安倍・菅政治の継承」を超え、より危険な「岸田改憲」を推進させる政権である、と確認し合いました。
また、このような情勢の下で開催した「憲法公布 75 年 秋の憲法講座」が講師の話も素晴らしく、参加者・ユーチューぶでの視聴が 1000 人を超えるなど大きく成功したことを確認しました。
憲法審査会委員・野党幹部への FAX での激励行動にとりくむ
当面どう取り組むか。総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 21 日に確認した 7 項目（前号で紹介）を踏まえ、①「憲法改悪を許さない全国署名」とりくみを推進する。②憲法審査会委員・野党幹部への FAX での激励行動にとりくむ。③1 月 23 日の「とめよう改憲!学習講演会 改憲の危険性と今後の運動」(13:45～16:00 日本教育会館 800 人規模)を成功させる等に全力でとりくむことを確認しました。また、それらのとりくみを呼びかける「年頭アピール」を新年早々に発することも決めました。さらに、3 月に全国総会を開催することも決めました。

2022 年度当初予算案を閣議決定
過去最大、歳出総額の約 3 割が借金の新規国債
政府は 24 日、2022 年度当初予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は 107 兆 5964 億円。21 年度当初予算（106 兆 6097 億円）から 9867 億円（0.9％）増え、10 年連続で過去最大を更新しました。当初予算案が 100 兆円を超えるのは 4 年連続。税収だけでは歳出を賄えず、歳出総額の約 3 割の 36 兆 9260 億円を借金に当たる新規国債の発行で充当するとしています。
岸田文雄政権の下で編成する初めての当初予算。20 日に成立した 21 年度補正予算（35 兆 9895億円）と連動させ、「16 カ月予算」として政権が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するため切れ目ない支出を行うとしています。当初予算案は年明けの通常国会に提出し、来年 3 月末までの成立を目指すとしています。
9 条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など改憲 4 項目の明文改憲を目指すとともに、解釈改憲を進め、憲法違反、国際法違反の先制攻撃である敵基地攻撃能力保有など大軍拡に向けて突き進む岸田政権の危険性が明確な 2022 年度当初予算です。防衛費では、先の臨時国会で成立した「補正予算」に新規の主要装備品の購入費まで計上するというでたらめなことをやり、長年厳守してきた対 GDP でほぼ 1%以下を厳守せず、1・09%にしています。極めて酷い
2022 年度当初予算です。

これで良いのか？！ 「借金頼み」の財政運営
歳入のうち税収は、コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を背景に 13.Z％増の 65 兆 2350 億円と過去最大になると見込んでいます。経済活動の再開で消費税、所得税、法人税の税収がいずれも増えると見積っています。税収が 7 兆 7870 億円増えるのを受け、新規国債の発行額は 21 年度当初（43 兆 5970 億円）に比べて 6 兆 6710 億円減らす方向ですが、歳出総額の約 3 割を国債で賄うは変わりません。他に特別会計からの繰り入れなどで 5 兆 4354 億円も工面するとしています。
一方、国の政策に充てる一般歳出は、21 年度当初比 0.7％増の 67 兆 3746 億円。うち社会保障費が団塊の世代が 75 歳以上になり始めることに伴う医療費や介護費などの増加が影響し、4393 億円（1.2％）増の 36 兆 2735 億円と過去最大に。そして、問題なのが、次期戦闘機の開発経費などを盛り込んだ防衛費が 5 兆 3687 億円で過去最大となったことです。
他に、「新型コロナウイルス対策予備費」を 21 年度に続き 5 兆円計上し、3 回目の接種に向けたワクチン確保や新たな変異株「オミクロン株」への対応などに活用するとしています。また、地方自治体の財源となる地方交付税交付金に 21 年度当初予算からほぼ横ばいの 15 兆 8825 億円を計上。過去に発行した国債の返済や利払いに充てる国債費は 2.4％増の 24 兆 3393 億円となり、2 年連続で過去最大を更新しました。

これは酷い！ 防衛費が過去最大に 補正込みでは初の 6 兆円台
対 GDP でほぼ 1%以下を厳守せず、1・09%に防衛費（デジタル庁の予算に計上される 318 億円を含む）は前年度比 583 億円増の 5 兆 4005 億円となり、過去最大を更新しました。10 年連続の増加。先の臨時国会で成立した 21 年度補正予算
7738 億円と合わせると 6 兆 1744 億円で初めて 6 兆円の大台に。防衛省は来年行う安全保障政策の見直しを見据え、今回の予算を今後の防衛費増額に向けた布石としたい考えです。
防衛省は、中国の軍事力拡大などを意識し、「防衛力強化加速パッケージ」と題し、今年度補正予算と来年度予算案を一体化した「16 カ月予算」を編成、防衛費を大幅に増額させました。合計額
は、対国内総生産（GDP）比で 1.09%になります。当初予算の防衛費はこれまで対 GDP でほぼ 1%以内に抑えられてきましたが、自民党の高市早苗政調会長が 9 月の総裁選で「欧米並みにするなら2%」と発言。10 月の衆院選公約にも「GDP 比 2%以上も念頭に増額を目指す」と盛り込まれました。
このため、防衛省は補正予算を最大限に利用。防衛省によると当初予算と同時期に編成される補正予算に防衛費が本格的に組み込まれるようになったのは、第 2 次安倍政権が発足した 12 年末以降です。複数年契約の装備品の支払いを前倒しする形で積み増してきました。

ところが岸田政権では、「補正予算」なのに、新規の主要装備品の購入費まで計上するという異例な手段をとったのです。このため補正の防衛費は、過去最大を 3 千億円以上も上回る 7738 億円になりました。岸田政権は来年末までに、5 年間に取得する自衛隊の装備や予算を定める中期防衛力整備計画（中期防）を見直す方針です。
いまの中期防は 23 年度までが対象で、増額する際の歯止めになっていました。防衛省は今回の補正と当初予算案を合計した 6 兆円超の規模をベースに見直しの議論を進め、さらなる防衛費増額につなげることを狙っています。

戦争する国めざすのか？ 敵基地攻撃能力保有に向け、研究開発費 2911 億円
今回の予算案の特色は、研究開発費が 2911 億円で、前年度に比べて約 800 億円も多く増えたことです。中には岸田政権が保有を検討する敵基地攻撃能力に転用が可能な装備品も含まれています。その一つが、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」。長射程化する方針を決めている国産ミサイル「12 式地対艦誘導弾」の能力を向上させる開発に関し、すでに 21 年度に計上されている地上発射型に加え、新たに航空機や艦船から発射するための開発費も盛り込まれ、合計で 393 億円となっています。
岸田文雄首相は臨時国会での所信表明演説で「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討」する考えを示しました。能力保有の議論が本格化するのはこれからだが、転用可能なミサイル開発は着々と進むことになります。
研究開発費では、航空自衛隊の F2 戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に 858 億円を計上。極超音速誘導弾などに使うレーダーの識別能力向上の研究費にも 40 億円が盛り込まれ、最先端技術への投資を強化しています。
米軍再編関係経費も 5590 億円となり、前年から倍増近い伸びに。鹿児島県・馬毛島への米軍訓練移転と自衛隊基地整備計画で滑走路整備などの費用として 3183 億円計上され、全体を押し上げました。

内閣府子ども貧困調査 「食料買えない」ひとり親 3 割が経験
内閣府は 24 日、子どもの貧困について初めて全国調査した報告書を公表しました。ひとり親世帯の半数超が、生活苦に直面していると回答。3 割以上が過去 1 年間に必要な食料が買えなかったと回答。中間層と低所得層の間の年収がある「準貧困層」も課題を抱える状況が明らかになりました。
全国の中学 2 年生とその保護者 5 千組を対象として今年 2～3 月に調査。2715 組が回答。
保護者への調査で生活が「苦しい」「大変苦しい」と答えたのは全体の 25・3%でした。準貧困層
は 36・8%。ひとり親世帯に限ると 51・8%にのぼりました。過去 1 年間に必要な食料が買えなかった経験は全体の 11・3%。ひとり親世帯は 3 倍の 30・3%でした。
家庭の経済状況が進学に影響している実態もみられたとしています。子どもの将来の進学先の希望や展望を「大学またはそれ以上」と答えたのは全体では 50・1%でしたが、ひとり親世帯では29・8%に。準貧困層では 36・5%でした。今回の調査対象で「低所得層」だった世帯のうち、義務教育でかかる学用品などを補助する就学援助を利用しているのは 58・6%にとどまっています。理由として「対象外だと思うから」が最も多かったとしています。
子どもへの調査結果では成績がクラスで「やや下」「下のほう」と回答したのが全体で 34・0%だ
ったのに対し、ひとり親世帯の子は 50・1%にのぼり、貧困が子ども達の学習にも大きく影響している実態が明らかになのました。
また、困りごとや悩みを「誰にも相談できない、しない」と答えたのは全体で 8・9%。ひとり親世帯では倍近い 15・4%でした。子どもたちが孤立しがちな状況をうかがわせる結果といえます。

過去最大な防衛費を子どもの貧困解消にまわせ！
今、政府がなすべきことは、対 GDP でほぼ 1%以下を厳守せず 1・09%とし、補正込みで初の 6 兆円台の防衛費を計上することではなく、食料も買えず十分な食事もできず、学習面でも心へも大きな影響を及ぼしている子ども達の貧困解消にまわすべきではないでしょうか。