平成１５年度予報１０号

６３３１－１３５
平成１６年１月２９日
各関係機関の長
各病害虫防除員 殿
宮崎県病害虫防除所長
平成１５年度病害虫発生予報第１０号について
平成１５年度病害虫発生予報第１０号を発表したので送付します。

平成１５年度病害虫発生予報第１０号

向こう１か月間における農作物の主な病害虫の発生動向は、次のように予想されます。
○発生予報の概要
発生量の作物名

病害虫名

冬春キュウリべと病
うどんこ病
褐斑病ミナミキイロアザミウマ

並
多並
並

２２２２

冬春ピーマン

斑点病
うどんこ病
ミナミキイロアザミウマ
ヒラズハナアザミウマ

並多やや多やや少２３３３

冬春トマト

葉かび病
灰色かび病
ハモグリバエ類
コナジラミ類
トマト黄化葉巻病（TYLCV）

並
並
やや少並
―

３３３４４

冬春イチゴ

うどんこ病
ハダニ類

並
やや多４４平年比

記載ページ○作物の生育状況（１月中旬）
冬春キュウリの促成栽培、冬春ピーマン、冬春トマト、冬春イチゴは収穫期で、冬春キュウリの半促成栽培は定植直後であった。
○２月の気象予報
平年に比べて曇りや雨の日が多く、気温は平年並か平年より高く、降水量は平年並か平年より多く、日照時間は平年並か平年より少ないと予想されています。
（１か月予報 鹿児島地方気象台１月２３日発表）○ 発生予報の根拠および防除対策
冬春キュウ
リ

１．べと病
［予報の根拠］
1)促成キュウリでは、１月中旬の発生面積率７６．４％（平年７０．９％）、発病葉率１５．４％（平年１８．２％）は平年並である。
［防除上の注意］
1)多湿条件で発生しやすく、発生が多くなると防除効果が上がりにくいので、予防散布に重点をおき発生が見られたら初期防除を徹底する。
2)肥料切れや草勢の衰えは発生を助長するので、肥料切れしないように肥培管理に注意する。
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平成１５年度予報１０号

２．うどんこ病
病害虫発生予察注意報第５号（平成１６年１月２９日発表）参照［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率７０．６％（平年４１．２％）、発病葉率１２．８％（平年４．９％）は平年より多い。
［防除上の注意］
1)発生が多くなると防除効果が上がりにくいので、発病を確認したら早めに防除する。
2)耐性菌を生じやすいので、系統の異なる薬剤をローテーションで使用する。
3)乾燥時に発生が多くなるので、ほ場が過乾燥にならないように管理に注意する。
３．褐斑病
［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率２９．７％（平年２９．９％）、発病葉率５．８％（平年３．５％）は平年並である。
［防除上の注意］
1)発生が多くなると防除効果が上がりにくいので、初期防除を徹底する。
2)窒素質肥料の多用は発病を助長し、過繁茂になって通風を妨げるので適正な肥培管理に努める。
3)下葉の発病葉はほ場外に持ち出し処分する。
４．ミナミキイロアザミウマ［予報の根拠］
1)１月中旬の巡回調査では１７ほ場中７ほ場で発生を確認したが、いずれのほ場も葉当り虫数０．５頭以下の微発生である。
［防除上の注意］
1)発生が多くなると防除効果が上がりにくいので、低密度の内に防除する。
冬春ピーマ
ン

１．斑点病
［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率９．１％（平年４１．２％）は平年よりやや少なく、発病葉率１．４％（平年４．４％）は平年並である。
［防除上の注意］
1)ハウス内が高温多湿にならないように、換気と水管理に注意する。また、整枝を行って茎葉が過繁茂にならないようにする。
2)病原菌が植物体に侵入した後の防除効果は低いので、予防散布を行う。
２．うどんこ病
病害虫発生予察注意報第５号（平成１６年１月２９日発表）参照［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率９０．９％（平年４６．４％）は平年より多く、発病葉率９．９％（平年４．
６％）は平年よりやや多い。
［防除上の注意］
1)乾燥した条件で発生しやすいので、乾燥させすぎないようにする。
2)発生が多くなると防除効果が上がりにくいので、発病を確認したら早めに防除する。
３．ミナミキイロアザミウマ［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率６３．６％（平年２８．６％）は平年より多く、１０花当り 寄生虫数１．８４頭（平年１．１４頭）は平年よりやや多い。
［防除上の注意］
1)１０花当り寄生虫数が１頭から被害果が出始める。また発生が多くなると防除効果が上がりにくいので、低密度の内に防除を徹底する。
４．ヒラズハナアザミウマ［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率１８．２％（平年２９．９％）、１０花当り寄生虫数０．５５頭（平年６．１７頭）は平年よりやや少ない。
［防除上の注意］
1)発生が多くなると防除効果が上がりにくいので、低密度の内に防除を徹底する。

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平成１５年度予報１０号

冬春トマ
ト

１．葉かび病［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率１０．０％（平年７．０％）は平年よりやや多く、発病葉率３．２％（平年０．
３％）は平年並である。
［防除上の注意］
1)多湿条件で発生しやすいので、ハウスの換気を良くする。
2)発病初期の防除を徹底する。
２．灰色かび病［予報の根拠］
1)１月中旬の巡回調査では発生未確認である。
［防除上の注意］
1)多湿条件で発生しやすいので、日中の換気、夜間の加温等で湿度低下をはかり、曇雨天日には加温機の送風を作動させる等、結露防止に努める。
2)花弁の発病に注意し、初期防除を徹底する。なお、薬剤耐性菌が出現しやすいので、系統の異なる薬剤をローテーションで使用する。
３．ハモグリバエ類［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率２０．０％（平年４５．８％）、寄生葉率１．１％（平年 ５．２％）は平年よりやや少ない。
［防除上の注意］
1)発生が多くなると防除効果が上がりにくいので初期防除を徹底する。
４．コナジラミ類
病害虫発生予察注意報第３号（平成１６年１月６日発表）参照［予報の根拠］
1)１月中旬の巡回調査では１０ほ場中５ほ場で発生を確認したが、いずれのほ場も葉当り寄生虫数０．５頭以下の微発生である。
［防除上の注意］
1)シルバーリーフコナジラミはトマト黄化葉巻病を媒介するので、後述の「５．トマト黄化葉巻病（TYLCV）」を参考に防除する。
５．トマト黄化葉巻病（TYLCV）
病害虫発生予察注意報第１号（平成１５年８月１１日発表）参照［防除上の注意］
1)宮崎市及び周辺地域で被害が発生している。トマト黄化葉巻ウイルス（TYLCV）はシルバーリーフコナジラミによって他の株に次々に伝染していくことから、発病株は見つけ次第抜き取り、ビニール等の袋に入れて施設外に持ち出し埋没処分するかビニール等の袋に入れたまま枯死するまで隔離する。
2)栽培施設内外の雑草及び栽培植物はシルバーリーフコナジラミの増殖を助長する種類が多いので、除草を徹底し栽培目的以外の作物や観葉植物等を栽培しない。
3)シルバーリーフコナジラミの施設への侵入を防ぐために、施設の開口部は最低０．８mm目以下の防虫ネットを設置すると効果が認められる。
4)施設内に黄色粘着トラップを設置し、シルバーリーフコナジラミの早期発見と初期防除に努める。
5)収穫期間終了後は、シルバーリーフコナジラミを施設外に出さないために、残さが枯死してからさらに１週間程度蒸し込み、シルバーリーフコナジラミを死滅させてから、残さを処分する。
冬春イチゴ

１．うどんこ病［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率１６．７％（平年３１．８％）は平年並、発病葉率０．５％（平年２．３％）は平年よりやや少ない。
［防除上の注意］
1)葉裏に発生しやすいので早期発見に努め、初期防除を徹底する。
2)発生が多くなると防除効果が上がりにくいので、予防に重点をおき、発病後は散布間隔を短くするなど発病初期の防除を徹底する。
3)発病果など被害部は伝染源になるので早めに取り除きほ場内に放置しない。
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平成１５年度予報１０号

２．ハダニ類
病害虫発生予察注意報第４号（平成１６年１月６日発表）参照［予報の根拠］
1)１月中旬の発生面積率６６．６％（平年４３．４％）は平年よりやや多く、寄生株率９．３％（平年８．７％）は平年並である。
［防除上の注意］
1)発生が多くなると防除効果が上がりにくいので、低密度時から防除を徹底する。
2)株整理後の葉数が少なくなった時期に薬剤散布を行うと防除効果が高くなる。茎葉繁茂時には散布圧を強めて、葉裏に良くかかるように散布する。
3)薬剤抵抗性が発達しやすいので、系統の異なる薬剤をローテーションで使用する。
○その他
１．農薬適用の有無などについては次のホームページで確認する。
日本植物防疫協会ホームページ http://www.jppn.ne.jp
農林水産省ホームページ http://www.maff.go.jp/nouyaku
２．農薬の使用に当たっては、農薬安全使用基準の遵守並びに危被害の発生防止に努める。特に水質汚濁性農薬ベンゾエピン剤（商品名、マリックス乳剤、粒剤等）は使用しないこと。
３．発生量（程度）の区分
多 い （高 い） やや多いの外側１０％の度数の入る幅やや多い （やや高い） 平年並の外側２０％の度数の入る幅
平年並 平年値を中心として４０％の度数の入る幅
やや少ない （やや低い） 平年並の外側２０％の度数の入る幅少ない （低 い） やや少ないの外側１０％の度数の入る幅（平年値は過去１０年間の平均）○お知らせ病害虫防除所では､ホームページ（アドレスはhttp://www.jppn.ne.jp/miyazaki）で、予察情報の根拠となる地域別調査データ､防除対策等の情報を提供していますのでご利用ください。
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１．病害虫発生予察注意報第３号（平成１６年１月 ６日発表）
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