Intellectual Proper ty Rights Insurance

知的財産権等ライセンス保険（知財保険）
21 世紀はリスク・コントロールの時代です。
私ども日本貿易保険は、国際取引に係わるリスクヘッジのための保険商品を提供することにより貿易取引の推進をサポートしております。皆様の知的財産権をはじめとした国際ライセンスビジネスの一助となります「知的財産権等ライセンス保険」を提供しております。
「知的財産権等ライセンス保険」は、充実した補償内容で、海外に特許・ノウハウ・著作権等を提供されている皆様のお取引に係るリスクをカバーいたします。

１． 安 心 の 補 償
海外との取引は、様々なリスクにさらされています。また、国際経済における構造変化の中で、国際ライセンスビジネスの占める比重と役割は、年々飛躍的に拡大しております。
「知的財産権等ライセンス保険」（以下、「知財保険」といいます）は、「戦争をはじめとする非常危険」や「バイヤー企業の倒産など信用危険」による、「知的財産権のライセンス契約に係るロイヤリティー等の回収不能による損失」を、広範囲にわたって補償する保険です。
入金無し
振込口座

Ａ会社 US$50000
Ａ会社 US$50000
Ａ会社 US$50000
Ａ会社
0-

相手国政府の為替制限により、日本へのロイヤリティー送金が停止させられた

特許･ノウハウを提供している企業等が破産等に至ってロイヤリティーを支払ってくれない

為替取引の途絶、送金停止
相手方企業の破産等・支払遅延株式会社

日本貿易保険1

支払期限が到来しても相手方企業がロイヤリティーを払ってくれない２． 知財保険とは（１） 知財保険とは一般に、特許権やノウハウの実施権（使用権）、国際通信回線使用、アニメや音楽の著作権などを外国企業に提供するライセンス契約のロイヤリティー等は、契約期間中、相手方から製品の製造量や販売量などに応じて、契約で定められた時期（半期ごとなど）に支払われることになります。
知財保険は、本邦企業が外国企業との間で締結した特許権やノウハウの実施権（使用権）の使用許諾などのライセンス契約、映像、音楽等の著作物を記録した媒体によるライセンス契約に基づいて代金・ロイヤリティー等を契約の相手方に請求したにもかかわらず、為替規制や戦争などの不可抗力（非常危険）及び相手方の破産手続きの開始決定や債務履行遅滞など（信用危険）により支払期限に代金・ロイヤリティー等の回収が不能となったことによって、お客様が受ける損失をてん補する保険です。
また、音楽等の著作物を記録した媒体に関するライセンス契約においては、当該媒体が非常危険や相手方の破産手続の開始決定などによって発送不能（船積不能）となったことによる損失もてん補の対象となります。
ただし、この保険は、日本企業の製品が無断で著作権等が模倣された際のお客様が受ける損害については、対象外となります。

（２）貿易一般保険（技術提供契約等）との違い「ノウハウの提供」の契約内容によってご利用いただける保険種が、「知財保険」と「貿易一般保険（技術提供契約等）」との２つに分かれます。
「知財保険」の対象となる「ノウハウを提供する契約」とは、お客様が、特定の製品を製造するためのノウハウを外国企業に提供し、その使用権等の許諾の対価（ロイヤリティーなど）として、契約期間中、製品の製造量、販売量などに応じて、定められた時期（半期ごとなど）に受領するものであり、製造量等に応じて対価が決まるなど、契約金額に不確定な要素が含まれるものが対象となります。
一方、貿易一般保険（技術提供契約等）の対象となる「ノウハウを提供する契約」とは、契約金額が確定している契約であって、特定の製品製造に必要なノウハウである図案や生産に必要な設計図、技術資料等を提供し、また製造技術の指導等を行うことで、初めて製品を生産することが可能となるような、「技術の提供」を伴う契約です。
従いまして、特定の製品を製造するための「ノウハウを提供する契約」で、お客様が外国企業にノウハウの使用権等を許諾して、製造された製品の販売量などに応じて、定められた時期にロイヤリティーを受領する契約には、知財保険をご利用いただき、お客様が製品の製造のため図柄や設計図など一連の技術資料やそれに伴う技術の提供などを行い、ノウハウの使用権等を外国企業に決められた金額で売却・譲渡する契約は、貿易一般保険（技術提供契約等）をご利用いただくこととなります。

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３． 保険でてん補されるリスク＊非常危険
特許・ノウハウ等を提供した場合において、仕向国における戦争または仕向国の外貨不足といった以下の事由
により、その対価を回収することが出来なくなったために受ける損失をカバーいたします。
① 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止② 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止③ 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延④ 為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払国の法
令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する
措置又は決定⑤ 外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用⑥ 外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措
置又は決定⑦ 国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁⑧ 本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾又はゼネラルストライキ
ロ 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害
ハ 原子力事故
ニ 輸送の途絶⑨ 前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（保険契約締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び保険契約締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されていた条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）であって、輸出契約等の当事者の責めに帰することができないもの⑩ 外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）による輸出の制限若しくは禁止（同法第 25 条の２又は第 53 条の規定による禁止を除く。）又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸の制限若しくは禁止（同法第 25 条の２の規定による禁止を除く。）＊信用危険
特許・ノウハウ等を提供した場合において、相手方の破産や債務不履行といった以下の事由により、その対価を回収することができなくなくなったために受ける損失をカバーいたします。
① 輸出契約等の相手方が外国の政府、州政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者である場合において、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したこと又は次に掲げるいずれかの事由により被保険者が当該輸出契約等を解除したこと。
（被保険者の責めに帰することができない場合に限る。
）イ 相手方から輸出契約等で定めた条件につき変更（当該変更に伴う被保険者の改造等に要する支出増加
見込額が当該輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸により被保険者が取得し得べかりし利益相当額を超えると認められるものに限る。）の申込みがあったこと。
ロ 相手方から輸出契約等で定めた決済期限又は船積期日につき１年以上の期間の繰延べの申込みがあったこと。
ハ 輸出契約等に基づき貨物の船積前において決済されるべき金額につき１年以上の支払遅延があったこと。
ニ その他イからハまでに準ずる事実があったこと。
② 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。
）③ 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。
）④ 輸出契約等の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限る。
）

４． 知財保険の特徴○ 保険対象となる期間は原則５年間までです（更新は期間満了時にご相談ください。）。
○ 保険金の支払限度額を設定させていただきます。

○ 既に締結されている知的財産権に係るライセンス契約も対象にできます。
3５． バイヤーの格付別のてん補範囲

本保険は、取消不能信用状（以下「ＩＬＣ」といいます。）による決済の場合を除き、ライセンス契約の相手方であるバイヤーの格付によりお引き受けの条件が異なります（バイヤーの格付については、別にご用意しております「与信管理」のパンフレットをご参照ください。）

信用危険区分
非常危険
格付

Ｇ名簿
区分Ｅ

債務不履行

ＧＳ

○

○

ＧＡ

○

○

ＧＥ

○

○

ＥＥ

○△※

ＥＡ

○△※

ＥＭ

○△※□

ＥＦ

○△※□

ＥＣ

○×※

○×※

○×※

Ｐ
事故管理
区分

破産手続開始の決定又はこれに準ずる事由

ＲＢ

お引き受けできません

未登録

登録後にお申込みください

○：△：
×：
※：

てん補します。
バイヤーごとに設定されている個別保証枠の残高があればてん補できます。
てん補しません。
△×にかかわらず、ＩＬＣにより決済される場合は、てん補します（ただし、ＩＬＣ取得後に限ります。）。
ＩＬＣの発行銀行又は確認銀行の格付が、ＧＳ格、ＧＥ格又はＳＡ格（銀行に対する格付で信用状態の良い銀行をいいます。）に限ります。
□：
ユーザンスが 180 日を超えるものについてはてん補しません（ＩＬＣにより決済される場合はてん補します。）（注）バイヤーがお客様と本支店、親子、兄弟関係など特別な関係を有する場合には、信用危険はてん補しません。

4６． 保険料試算例《事例》
米国（国カテゴリーA）のバイヤー（EＦ格）と５年のライセンス契約を締結。半期に一度、対価の確認を行い、対価の確認から 60 日後にロイヤリティー（１億円）を受け取る。なお、支払には L/C は付かない。保険契約成立から最初の対価確認日までを 30 日とする。
（１） てん補危険
バイヤーの格付がＥＦ格であるため、信用危険は個別保証枠を取得することでてん補可能となります。なお、ＥＦ格はユーザンスが 180 日以内の決済の場合に限ります。
（２） 支払限度額
半期に１度支払われるロイヤリティー１億円に付保率（90％）をかけた結果の金額（9,000 万円）が支払う保険金の上限額（支払限度額）となります。なお、支払限度額は個別保証枠の範囲内で任意に設定いただけます。
（３） 保険価額
一回の対価確認額が１億円、年間２回の対価確認を行って、５年分とすると 10 億円が保険価額になります。
（４） 保険金額
保険価額 10 億円に付保率（90％）をかけた９億円が保険金額になります。
（５） ユーザンス
対価の確認から決済期限までの日数で、今回の場合は 60 日。
（６） 保険料
支払限度額
保険金額（非常危険）

保険料

＝保険価額

×

保険料率

×

非常保険料
34,000 円＝1,000,000,000 円

×0.03％(注１）×90,000,000 円（注３）900,000,000 円

信用保険料
4,381,000 円＝

1,000,000,000 円

×4.38％（注２）×90,000,000 円
900,000,000 円

ロイヤリティー
契約成立
期末

1 回目

２回目

９千万円
（支払限度額）

９千万円（支払限度額）

保険期間
60 日

保険期間
60 日

対価確認
保険契約
成立

対価確認
決済期限

10 回目
期末

９千万円
（支払限度額）

期末

保険期間
60 日

対価確認
決済期限

（注１）

決済期限

非常保険料率(％)＝（ａＸ1＋ｂ）×非常付保率×商品係数×ｃ＝0.03
ｃf. a＝0.000149 ｂ＝0.003 Ｘ1＝60 日 非常付保率＝0.9 商品係数＝3.2 ｃ＝１（注２）
信用保険料率(％)＝（ａＸ2＋ｂ）×信用付保率×商品係数×ｃ×ｄ＝4.38
ｃf. a＝0.003282 ｂ＝0.064 Ｘ2(*)＝444 日 信用付保率＝0.9 商品係数＝3.2 ｃ＝１ ｄ＝１(*) Ｘ2＝船積前期間の日数×調整係数＋船積後期間の日数＝853 日×0.45＋60 日＝444 日（注３）
保険金支払限度額÷非常事由に係る保険金額の総額＝90,000,000 円÷900,000,000 円=0.10※お客様からいただく保険料は、相手国の国カテゴリー、対価確認期間の長さによって異なります。
また、信用危険をカバーする場合は、ライセンシーの信用格付によっても保険料が異なります。

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※最新の国カテゴリー表は NEXI ウェブサイト（https://www.nexi.go.jp/）をご覧下さい。
※具体的な保険料率につきましては、NEXI のウェブサイトから試算、また NEXI までお問い合わせ下さい。

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７． 保険金の請求
お客様が損失等の発生をお知りになった場合は、損失等の発生を知った日から 45 日以内に損失等発生通知手続きを行ってください。
○ 保険金の請求期間は、決済期限から９カ月以内です。
○ お支払いする保険金は、損失額に保険契約の締結時に定めた保険金額の保険価額に対する割合を乗じて算出します。ただし、保険金のお支払いは支払限度額を上限とします。
支払保険金 ＝ 損失額 ×保険金額≦ 支払限度額

保険価額

８． 契約の内容変更
保険契約締結後、ライセンス契約等に以下の様な重大な変更を加えられたときは、当該変更の日から１カ月以内、かつ保険期間内にその旨を日本貿易保険にお知らせください。お知らせがない場合は、保険契約が失効することもありますので、ご注意ください。
①②
③
④
⑤

技術等の提供の種類変更
技術等の提供の開始時点の変更
技術等の提供先国、支払国、保証国、相手方又は支払人の変更
対価の決済条件の変更
支払保証等の変更

９． 申込み手続き①ライセンス契約締結②保険相談③保険申込み④保険契約内容のご確認

既存のライセンス契約についても、保険のお申込みは可能です。

ライセンス契約の内容についてお知らせください。

日本貿易保険と知的財産保険等特約を付して保険契約を締結します。

保険の内容について確認をしていただきます。

⑤保険料請求書・保険料計算書・保険証券の発行⑥保険料支払い

支払期限までに日本貿易保険が指定する口座にご入金ください。

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お申込みの前にお読みください
本保険は、ご相談時にバイヤー企業等の審査が必要となり、その状況等により審査に時間を要する場合もございますので、お早めにお申込み窓口にご相談ください。
ご契約にあたっての注意事項
・保険契約締結後の保険金支払限度額の変更、解約は出来ませんのでご注意ください。
・損失を受けるおそれがあったり、実際に損失が発生してしまったときは、速やかにご連絡ください。
（所定の様式がございます。 URL：https://nexi.go.jp から各種約款・申請書等ダウンロードが可能です。）
この冊子は、知的財産権等ライセンス保険（知財保険）の特徴を説明したものです。詳しくは貿易一般保険約款等をご覧いただくか、下記のご相談・お問い合わせ先までご連絡ください。

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千代田ファーストビル東館 3 階＜大阪支店＞〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22
あいおいニッセイ同和損保 淀屋橋ビル 8 階

8発行：株式会社 日本貿易保険

２０２３年３月版

2022-26-A9