第74回定時株主総会
その他の電⼦提供措置事項（交付書⾯省略事項）■事業報告・会計監査⼈の状況
・会社の体制及び⽅針■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表会計監査⼈の状況（1）当社の会計監査⼈の名称
太陽有限責任監査法⼈（2）当社会計監査⼈の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査⼈としての報酬等の額

20,400千円

当社及び当社⼦会社が⽀払うべき⾦銭その他の財産上の利益の合計額

20,400千円（注）1. 会計監査⼈の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、⽇本監査役協会が公表する「会計監査⼈との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の⾒積りの妥当性を検討した結果、会計監査⼈の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を⾏っております。
2. 会計監査⼈との監査契約において、「会社法」上の会計監査⼈に対する報酬等の額と「⾦融商品取引法」上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的に区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）⼦会社の会計監査⼈の状況
⼦

会

社

の

名

称

会 計 監 査 ⼈ の 名 称⻘島旭松康⼤⾷品有限公司

⻘島⼦平有限責任曾計師事務所（4）会計監査⼈の解任⼜は不再任の決定の⽅針
監査役会は、会計監査⼈が会社法第340条第１項各号に定める項⽬に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査⼈を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査⼈を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査⼈の職務遂⾏の状況、監査の品
質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査⼈の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

（5）会計監査⼈が受けた過去２年間の業務の停⽌の処分に関する事項
⾦融庁が2023年12⽉26⽇付で発表した懲戒処分の概要①処分対象
太陽有限責任監査法⼈②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停⽌３ケ⽉（2024年1⽉1⽇から同年3⽉31⽇まで。
ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなった重⼤な責任を有する社員が監査業務の⼀部（監査業務に係る審査）に関与することの禁⽌３ケ⽉（2024年1⽉1⽇から同年3⽉31⽇まで。）➂処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重⼤な虚偽のある財務書類を重⼤な虚偽のないものと証明したため。

1

会社の体制及び⽅針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施⾏規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について
取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役・使⽤⼈の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使⽤⼈の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執⾏役員は旭松グループにおける企業倫理の確⽴、法令、定款、社内規程の遵守を⽬的に制定した「旭松グループ⾏動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防⽌策を策定し、実⾏する。
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社⻑を委員⻑とした「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、取締役・使⽤⼈がそれぞれの⽴場で⾃らの問題として業務運営にあたる。また、社内、社外に相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反⾏為が⾏われようとしていることに気づいたときは、コンプライア
ンス委員会に通報（匿名も可、通報者保護）をしなければならないと定める。
② 取締役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執⾏に係る情報・⽂書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に⾏う。特に内部情報管理については、⼀般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化している。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理としては、全社のリスク評価を「コンプライアンス委員会」により⾏う旨
設定しており、重要なリスク評価については取締役会への報告を⾏う。また、特に製品の品質
リスクについては、⾷品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全⼯場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努める。万⼀⾷品事故が発⽣した場合は、代表取締役社⻑を本部⻑とした「⾷品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。さらに⼤規模災害などの発⽣による業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。
④取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会、監査役会を毎⽉開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執⾏状
況の監督等を⾏う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執⾏役員が出席する経営会議を毎⽉開催する。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執⾏に関する基本的事項等（ただし、取締役会専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に⾏うとともに、中期経営計画及び各年度⽅針・予算を⽴案し、全社的な⽬標の設定と達成に向け具体策を⽴案し、業務部⾨の実⾏状況の監督を⾏う。また、2021年より全取締役、監査役を対象に⾃⼰評価による取締役会の実効性評価を⾏い、取締役会の実効性を継続的に⾼めていく取り組みを⾏う。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部⻑が関連会社担当として、その任にあたる。また、関連会社の役員には当社役員を任命させる。なお関連会社の経営については、その⾃主性を尊重しつつ当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を⾏う。当社監査部⾨はグループ企業の業務の適正性に関する監査⽀援を定期的に⾏う。
⑥監査役の職務を補助すべき使⽤⼈
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使⽤⼈はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意⾒交換を⾏っており、必要に応じ対応を⾏う。なお、専任の使⽤⼈が設置された場合は、その⼈事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとする。
2

⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発⾒したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執⾏状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執⾏に関する重要な⽂書を閲覧し、必要に応じて取締役⼜は使⽤⼈にその説明を求めるものとする。なお、監査役は、会社の会計監査⼈から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を⾏うなど連携を図っていく。
⑧反社会的勢⼒排除に向けた基本的な考え⽅とその整備状況
当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢⼒及び団体とは関係を⼀切持たない。このような反社会的勢⼒による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ⾏動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を⾏うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。

（2）業務の適正を確保するための体制の運⽤状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度(2023年４⽉１⽇から2024年３⽉31⽇まで)において、その基本⽅針に基づき以下の具体的な取り組みを⾏っております。
① 主要な会議の開催状況として、取締役会は1２回、監査役会は12回、経営会議は12回、コンプライアンス委員会は４回、指名報酬諮問委員会は２回開催いたしました。
② 監査役は監査役会で定めた監査⽅針に基づき監査を⾏うとともに、当社代表取締役との定期会合、その他取締役との意⾒交換、内部監査部⾨、会計監査⼈との意⾒交換会を実施し連携をはかっております。
③ 監査室は内部監査計画に基づき、当社及び⼦会社の業務執⾏の監査、内部統制監査を⾏い、さらに各監査に併せ内部統制基礎教育について適宜実施いたしました。

（3）株式会社の⽀配に関する基本⽅針
当社は現時点において、当該「基本⽅針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
なお、敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導⼊しておりませんが、今後も継続的に検討を⾏ってまいります。

（4）親会社との取引に関する事項
該当事項はありません。
（5）特定完全⼦会社に関する事項
該当事項はありません。
（6）剰余⾦の配当等の決定に関する⽅針
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に⾏うことを基本⽅針としています。
この⽅針のもと、当期の配当⾦は、１株当たり２５円とさせていただきたく、本総会に上程しております。また、内部留保資⾦につきましては、厳しい経営環境に対応するための将来投資に有効活⽤していきたいと考えております。
なお、当社は、剰余⾦配当の最終決定は、株主の皆様の意⾒を反映できるよう株主総会で決定することとしております。
3連結株主資本等変動計算書
年 ４ ⽉ １ ⽇から( 20232024 年 ３ ⽉ 31 ⽇まで )（単位：千円）

株主資本

当

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

資本⾦

資本剰余⾦

1,617,844

1,632,423

利益剰余⾦

4,120,609

⾃⼰株式△100,229

株主資本合計7,270,648

剰 余 ⾦ の 配 当△18,349△18,349

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

232,820

232,820

⾃ ⼰ 株 式 の 処 分△1,995⾃ ⼰ 株 式 の 取 得

21,51919,524△56△56

株主資本以外の項⽬の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

⾼

−

−

212,475

21,462233,938

1,617,844

1,632,423

4,333,084△78,766

7,504,586

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額⾦

当

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

39,537

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

148,196

187,733

⾮⽀配
株主持分59,705

純資産合計

7,518,087

剰 余 ⾦ の 配 当△18,349

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

232,820

⾃ ⼰ 株 式 の 処 分

19,524⾃ ⼰ 株 式 の 取 得△56

株主資本以外の項⽬の当期変動額(純額)191,130

23,866214,997

5,735

220,732

当 期 変 動 額 合 計

191,130

23,866214,997

5,735

454,671

当

230,668

172,063402,73165,4407,972,758

期

末

残

⾼

4

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結⼦会社の状況
連結⼦会社の数
主要な連結⼦会社の名称

３社
旭松フレッシュシステム株式会社
⻘島旭松康⼤⾷品有限公司
⻘島旭松康⼤進出⼝有限公司

２．持分法の適⽤に関する事項（1）持分法を適⽤した⾮連結⼦会社⼜は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適⽤しない⾮連結⼦会社⼜は関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．会計⽅針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価⽅法①有価証券の評価基準及び評価⽅法
その他有価証券
市場価格のない
時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価⽅法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの⽅法）によっております。
ⅰ製品、商品、仕掛品… 総平均法
ⅱ原 材 料…………… 移動平均法
ⅲ貯 蔵 品…………… 最終仕⼊原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の⽅法①有形固定資産ⅰリース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４⽉１⽇以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年〜50年
機械装置及び運搬具：２年〜17年
その他：２年〜20年
ⅱリース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法を採⽤しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。
②無形固定資産ⅰリース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
（3）重要な引当⾦の計上基準①貸倒引当⾦売上債権、貸付⾦等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
②賞与引当⾦
従業員の賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額を計上しております。
5

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結⼦会社の事業年度等に関する事項
連結⼦会社のうち、⻘島旭松康⼤⾷品有限公司及び⻘島旭松康⼤進出⼝有限公司の決算⽇は12⽉31⽇であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算⽇現在の計算書類を使⽤しております。ただし、連結決算⽇までの期間に発⽣した重要な取引については、連結上必要な調整を⾏っております。
②退職給付に係る会計処理の⽅法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年⾦制度を採⽤しております。確定拠出年⾦制度の退職給付に係る費⽤は、拠出時に費⽤として認識しております。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外⼦会社の資産及び負債は、決算⽇の為替相場により円貨に換算し、収益及び費⽤は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「⾮⽀配株主持分」に含めております。
④重要なヘッジ会計の⽅法
ⅰヘッジ会計の⽅法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている⾦利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱヘッジ⼿段とヘッジ対象（
a ヘッジ⼿段）為替予約及び外貨預⾦（ヘッジ対象）外貨建⾦銭債権債務及び外貨建予定取引（
b ヘッジ⼿段）⾦利スワップ（ヘッジ対象）借⼊⾦
ⅲヘッジ⽅針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ⽬的に限定しており、投機的な取引は⾏いません。
ⅳ有効性の評価⽅法
為替予約等については、ヘッジの有効性が⾼いと認められるため、また、特例処理によっている⾦利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤収益及び費⽤の計上基準
ⅰ企業の主要な事業における主な履⾏義務の内容
⾷料品の販売及び指定先への納品を履⾏義務としております。
ⅱ企業が当該履⾏義務を充⾜する通常の時点
国内の商品⼜は製品の販売において、出荷時から当該商品⼜は製品の⽀配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(会計上の⾒積りに関する注記)
会計上の⾒積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項⽬であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．繰延税⾦資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した⾦額
繰延税⾦資産3,478 千円
繰延税⾦負債(純額)66,874 千円（繰延税⾦負債と相殺前の繰延税⾦資産の⾦額は73,605千円であります。）（２）識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計基準適⽤指針26号「繰延税⾦資産の回収可能性に関する適⽤指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算⼀時差異及び税務上の繰越⽋損⾦に対して、翌期の⼀時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税⾦資産を計上しております。
6翌期の⼀時差異等加減算前課税所得の⾒積額は翌期の予算を基礎とし、⼀定のリスクを反映させて⾒積りを⾏っております。翌期の課税所得の⾒積りにおける主要な仮定は、原材料価格の⾒込み、凍⾖腐・加⼯⾷品・その他⾷料品事業における売上⾼⾒込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の⾒積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の⾒直しが必要となった場合には、翌連結会
計年度の繰延税⾦資産の⾦額に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
11,675,544千円
１．有形固定資産の減価償却累計額……
２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
220,102千円
⼟地
1,083,152
計
1,303,255（2）担保に係る債務
短期借⼊⾦
197,744千円
347,184
⻑期借⼊⾦
計544,928
３．棚卸資産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

341,778千円
286,464
636,667
1,264,911（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発⾏済株式の種類及び総数
1,876,588株
普通株式……………………
２．当連結会計年度中に⾏った剰余⾦の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当⾦の総額

１株当たり
配当額

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2023年６⽉28⽇
定時株主総会

普通株式

利益剰余⾦

18,349千円

10.00円

2023年
３⽉31⽇

2023年
６⽉29⽇

３．当連結会計年度の末⽇後に⾏う剰余⾦の配当に関する事項
2024年６⽉26⽇開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当⾦の総額

１株当たり
配当額

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2024年６⽉26⽇
定時株主総会

普通株式

利益剰余⾦

46,076千円

25.00円

2024年
３⽉31⽇

2024年
６⽉27⽇

（⾦融商品に関する注記）
１．⾦融商品の状況に関する事項
当社グループの資⾦運⽤は安全性の⾼い⾦融資産を基本とし、資⾦調達は設備投資計画に基づく資⾦計画により必要な資⾦を主に銀⾏借⼊により⾏っております。また、⼀時的な運転資⾦についても銀⾏借⼊により⾏っております。
受取⼿形及び売掛⾦はリスク軽減のため信⽤⼒の⾼い商社との取引や、ファクタリングなどを活⽤しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価の把握を⾏っております。
⽀払⼿形及び買掛⾦はすべて１年以内の⽀払期⽇であります。
短期借⼊⾦は主に運転資⾦の確保を⽬的としており、⻑期借⼊⾦及びリース債務は設備投資資⾦の調達を⽬的としております。
２．⾦融商品の時価等に関する事項
2024年３⽉31⽇における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)1.をご参照ください。）また、「現⾦及び預⾦」は注記を省略しており、「受取⼿形及び売掛⾦」「⽀払⼿形及び買掛⾦」「未払⾦」「未払法⼈税等」「設備関係⽀払⼿形」につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
7

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）投資有価証券
その他有価証券729,964

729,964-（2）短期借⼊⾦（１年内返済⻑期借⼊⾦含む）

222,580

224,4561,876（3）⻑期借⼊⾦

391,458

386,834△4,623※当連結会計年度における（2）短期借⼊⾦（１年内返済⻑期借⼊⾦含む）は、すべて１年内返済⻑期借⼊⾦であります。
(注)1．市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

⾮上場株式

84,712

これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

３．⾦融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
⾦融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産⼜は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを⽤いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使⽤して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使⽤している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している⾦融商品

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

729,964−−

729,964

729,964−−

729,9648

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している⾦融商品以外の⾦融商品

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借⼊⾦

−

224,456−

224,456

⻑期借⼊⾦−

386,834−

386,834−

611,291−

611,291

負債計(注) 時価の算定に⽤いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は相場価格を⽤いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借⼊⾦及び⻑期借⼊⾦
短期借⼊⾦のうち１年以内返済予定の⻑期借⼊⾦及び⻑期借⼊⾦の時価については、元利⾦の合計額を新規に同様の借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、⾦利スワップの特例処理を採⽤している⻑期借⼊⾦については、当該⾦利スワップと⼀体として処理された元利⾦の合計額を新規に同様の借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いて算定する⽅法によっております。

（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報(単位：千円)

売上区分
加⼯⾷品

凍⾖腐
⼀時点で移転される財

その他⾷料品2,374,609

2,067,513

8,098,286

―

―

―

―

3,656,164

2,374,609

2,067,513

8,098,286

―

―

―

―

3,656,164

2,374,609

2,067,513

8,098,286

その他の収益外部顧客への売上⾼(即席みそ汁等)

3,656,164

⼀定の期間にわたり移転される財顧客との契約から⽣じる収益

合計

２．収益を理解するための基礎となる情報（顧客との契約及び履⾏義務に関する情報）
当社グループでは、⾷料品の販売及び指定先への納品を履⾏義務としております。また、国内での商品⼜は製品の販売において、出荷時から当該商品⼜は製品の⽀配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
⾷料品の販売について、年間販売契約に基づきリベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの⾒積額を控除した⾦額で算定しております。
３．顧客との契約に基づく履⾏義務の充⾜と当該契約から⽣じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると⾒込まれ
る収益の⾦額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残⾼等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残⾼に重要性が乏しく、重⼤な変動も発⽣していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充⾜（⼜は部分的に充⾜）した
履⾏義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履⾏義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から⽣じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な⾦額はありません。
9（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………………………… 4,290円 28銭
１株当たり当期純利益………………………………
126円 46銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

10株主資本等変動計算書
年 ４ ⽉ １ ⽇から( 20232024 年 ３ ⽉ 31 ⽇まで )（単位：千円）

株主資本
資本
剰余⾦

その他利益剰余⾦

資本⾦

当

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

剰

余

⾦

当

期

の

利益剰余⾦

資本
準備⾦

利益
準備⾦

1,617,844 1,632,423

買換資産
圧縮
積⽴⾦

155,900

別途
積⽴⾦

繰越利益
剰余⾦

191,252 2,750,000

利益
剰余⾦
合計

⾃⼰株式

株主資本
合計

816,488 3,913,641 △100,229

7,063,680

配当△18,349△18,349△18,349

利益

193,955

193,955

193,955

⾃ ⼰ 株 式 の 処 分△1,995△1,995

純

21,51919,524△56△56

173,611

21,462△195,074

990,100 4,087,252△78,766

7,258,754

⾃ ⼰ 株 式 の 取 得
株主資本以外の項⽬の当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

⾼

−

−

−

1,617,844 1,632,423

155,900−−

191,252 2,750,000

173,611

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額⾦
当

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

剰

余

⾦

当

期

の

評価・換算差額等
合計

39,53739,537

純資産合計

7,103,218

配当△18,349

利益

193,955

⾃ ⼰ 株 式 の 処 分

19,524⾃ ⼰ 株 式 の 取 得△56

純

株主資本以外の項⽬の当 期 変 動 額 ( 純 額 )191,130

191,130

191,130

当 期 変 動 額 合 計

191,130

191,130

386,205

当

230,668

230,668

7,489,423

期

末

残

⾼

11

個別注記表（重要な会計⽅針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価⽅法（1）有価証券の評価基準及び評価⽅法
移動平均法による原価法
⼦会社株式 ……………
その他有価証券
市場価格のない
時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価⽅法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの⽅法）によっております。
①製品、商品、仕掛品… 総平均法
②原 材 料…………… 移動平均法③貯 蔵 品…………… 最終仕⼊原価法
２．固定資産の減価償却の⽅法（1）有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４⽉１⽇以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物：２年〜50年
構築物：２年〜50年
機械装置：２年〜17年②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法を採⽤しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。
（2）無形固定資産①リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
（3）⻑期前払費⽤
均等償却をしております。
３．引当⾦の計上⽅法（1）貸倒引当⾦
売上債権、貸付⾦等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
（2）賞与引当⾦
従業員の賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）退職給付に係る会計処理の⽅法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年⾦制度を採⽤しております。確定拠出年⾦制度の退職給付に係る費⽤は、拠出時に費⽤として認識しております。
（3）重要なヘッジ会計の⽅法
ⅰヘッジ会計の⽅法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている⾦利スワップについては、特例処理によっております。
12

ⅱヘッジ⼿段とヘッジ対象
a （ヘッジ⼿段） 為替予約及び外貨預⾦（ヘッジ対象） 外貨建⾦銭債権債務及び外貨建予定取引b （ヘッジ⼿段） ⾦利スワップ（ヘッジ対象） 借⼊⾦
ⅲヘッジ⽅針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ⽬的に限定しており、投機的な取引は⾏いません。
ⅳ有効性の評価⽅法
為替予約等については、ヘッジの有効性が⾼いと認められるため、また、特例処理によっている⾦利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4） 収益及び費⽤の計上基準
ⅰ企業の主要な事業における主な履⾏義務の内容
⾷料品の販売及び指定先への納品を履⾏義務としております。
ⅱ企業が当該履⾏義務を充⾜する通常の時点
国内の商品⼜は製品の販売において、出荷時から当該商品⼜は製品の⽀配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(会計上の⾒積りに関する注記)
会計上の⾒積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項⽬であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．繰延税⾦資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した⾦額
66,874千円
繰延税⾦負債(純額)（繰延税⾦負債と相殺前の繰延税⾦資産の⾦額は70,126千円であります。）（2）識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する情報「連結計算書類 連結注記表（会計上の⾒積りに関する注記）繰延税⾦資産の回収可能性 (2)
識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する情報」に記載した内容と同⼀であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額…………
２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
物
地
⼟
計
（2）担保に係る債務１年内返済予定の⻑期借⼊⾦
⻑期借⼊⾦計
３．関係会社に対する⾦銭債権及び⾦銭債務
短期⾦銭債権………………………………
短期⾦銭債務………………………………

10,895,874千円

220,102千円
1,083,152
1,303,255
197,744千円
347,184
544,928483千円
86,601千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引⾼
営業取引による取引⾼
売上⾼……………………………………
仕⼊⾼等…………………………………
販売運賃及び保管料……………………
営業取引以外の取引⾼……………………

10,549千円
388,995千円
713,214千円
9,960千円

13

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における⾃⼰株式の種類及び株式数
普通株式……………………………………

33,509株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳（1）繰延税⾦資産
未払事業税等7,859千円
賞与引当⾦等
19,571
値引等⾒積計上による未払⾦
8,685
確定拠出年⾦制度移⾏による未払⾦
9,323
繰越⽋損⾦
62,984
投資有価証券評価損
28,313
ゴルフ会員権評価損
3,471
減価償却資産99,632
減損損失
58,567
譲渡制限付株式報酬
25,989その他
1,392
繰延税⾦資産⼩計
325,791
評価性引当額△255,664
繰延税⾦資産合計
70,126（2）繰延税⾦負債
資産除去債務
買換資産圧縮積⽴⾦
その他有価証券評価差額⾦
その他
繰延税⾦負債合計

146千円
83,931
52,881
41
137,001（3）繰延税⾦資産(△負債)の純額……………

△66,874千円（関連当事者との取引に関する注記）
⼦会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

旭松フレッシュ
⼦会社
システム株式会社（単位：千円）

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

100％

物流業務委託役員の兼任３名

取引の内容
当社製品の
輸送・保管
当社保有⼟地、設備の賃貸料の受取

取引⾦額

科⽬

期末残⾼

713,214

未払⾦

73,660

9,960

−

−

（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定⽅針等①製品の輸送・保管については、提⽰された⾒積りと当社の希望価格を⽐較検討の上、交渉により決定しております。
②⼟地、設備の賃貸については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報
連結注記表において、当連結会計年度における顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報を記載しているため、個別での記載は省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結注記表
ください。
14

(収益認識に関する注記)を参照

３．顧客との契約に基づく履⾏義務の充⾜と当該契約から⽣じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると⾒込まれる収益の⾦額及び時期に関する情報
連結注記表において、当連結会計年度における顧客との契約に基づく履⾏義務の充⾜と当該契約から⽣じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌
連結会計年度以降に認識すると⾒込まれる収益の⾦額及び時期に関する情報を記載しているため、個別での記載は省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………
１株当たり当期純利益……………

4,063円 54銭
105円 35銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

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