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更新日時:2017/05/13 11:42:00

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四 半 期 報 告 書(第39期第１四半期)

株式会社ニッパンレンタル

更新日時:2017/05/13 13:14:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………７
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………11
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦【本店の所在の場所】群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027(243)7711(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
第39期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成28年１月１日 自 平成29年１月１日 自至 平成28年３月31日 至 平成29年３月31日 至回次
会計期間

第38期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高(百万円)

1,697

1,602

6,668

経常利益

(百万円)

70

32

186

四半期(当期)純利益

(百万円)

3920

77

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－

－－

資本金

(百万円)

721

721

721

発行済株式総数

(千株)

760

760

760

純資産額

(百万円)

1,753

1,787

1,797

総資産額

(百万円)

11,936

11,457

11,391

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

52.34

26.97

102.66

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

－－

40.00

自己資本比率

(％)

14.7

15.6

15.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間による建築工事などへの設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、道路工事などの公共投資は、当社の事業エリアによっては縮減傾向の影響もあり、厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社は、建築工事現場向け機械の導入を行うことで、機械稼働率の向上を図ると共に、維持補修工事現場などの営業を強化し、さらに顧客ニーズに対応できる機械構成にすることで、売上拡大に努めてまいりました。
また、平成29年３月に車検認証工場の許認可を取得し、今後、車両などの整備費用削減にも努めてまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、公共工事向け建設機械などの需要が減少したことから、16億２百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は59百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は32百万円（前年同期比54.4％減）、四半期純利益は20百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
(2) 財政状況の分析（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて42百万円減少し、32億43百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が34百万円増加、受取手形が46百万円、売掛金が45百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて１億８百万円増加し、82億13百万円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産が１億４百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて70百万円増加し、36億53百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が２億36百万円の増加、未払金が66百万円、１年内償還予定の社債が60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて５百万円増加し、60億15百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が１億12百万円、リース債務が31百万円それぞれ増加、長期未払金が１億38百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて９百万円減少し、17億87百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が９百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,250,000

計

2,250,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成29年５月12日)(平成29年３月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式760,252

760,252

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数 100株

計760,252

760,252――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年１月１日～
平成29年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

760,252―

721,419―

193,878(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

745,600

単元未満株式

普通株式

11,152――760,252――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

7,456

―

―7,456―「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を200株(議決権２個)含めて記載しております。

② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレンタル

群馬県前橋市西片貝町
四丁目５番地15

3,500―

3,5000.46

計―

3,500―

3,5000.46

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
土地
その他の社用資産（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期会計期間(平成29年３月31日)

1,884,972※
347,469
986,595
11,795
11,17922,894
26,598△5,6001,919,215
300,946
940,707
14,75014,40032,70326,015△5,3003,285,905

3,243,439

3,047,442
2,033,366
53,534
124,613

3,077,851
1,983,781
83,897
121,2425,258,956

5,266,772

454,714
1,818,490
286,723

452,038
1,818,490
288,634

2,559,928
7,818,884

2,559,163
7,825,936

60,08657,55628,442
231,524△33,679

28,592336,243△34,545

226,287
8,105,259
11,391,165

330,289
8,213,782
11,457,221

(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定のリース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成29年３月31日)

709,585
246,393
1,444,441
98,0008,257
794,819
35,15532,881
213,625

695,996
239,129
1,681,326
38,00013,795728,251
26,41465,049166,0143,583,159

3,653,976

60,0004,546,745
1,286,759
59,06860,0004,659,641
1,147,780
59,163

51,251
6,568

82,5056,353

6,010,393
9,593,552

6,015,443
9,669,419

721,419
193,878
864,402△5,421

721,419
193,878854,544△5,421

1,774,279

1,764,420

24,185△852

24,114△733

23,333
1,797,612
11,391,165

23,381
1,787,802
11,457,221

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
損害保険受取額
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事故復旧損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
1,697,240
1,164,221(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
1,602,251
1,113,008

533,018
432,248
100,770489,243
429,348
59,894

124
7,367
908
989

32
2,553
908
1,423

9,390

4,917

37,434615
1,137

31,530472
410

39,18770,97332,41332,399567560567
70,40630,79039,615560
31,838
11,42820,410― 9 ―【注記事項】(追加情報)
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度(平成28年12月31日)

当第１四半期会計期間(平成29年３月31日)

21,726千円－千円

受取手形(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
減価償却費

381,197千円

当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
360,002千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成28年１月１日

至平成28年３月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成28年３月30日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
45,411

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成27年12月31日 平成28年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成29年３月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
30,268

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成28年12月31日 平成29年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 10 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自１月１日

至平成28年１月１日

至平成28年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自平成29年平成29年３月31日)

当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

52円34銭26円97銭39,615

20,410－－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

39,615

20,410

期中平均株式数(株)756,840

756,710項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 11 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川修

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井浩

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員石塚春彦は、当社の第39期第１四半期（自平成29年１月１日

至平成29年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。