大鰐町建設業者等指名停止要領（趣旨）
第１条 この要領は、大鰐町建設業者選定規程（昭和６２年大鰐町訓令第３号。以下「規程」という。）第２条の規程により、工事等（規程第１条に規程する工事等をいう。以下同じ。）に関する競争入札に参加する資格を有すると認定された者（以下「有資格者」という。）に係る指名停止等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 町長は、有資格者が別表第１又は別表第２の各項（以下「各別表」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該有資格者について、情状に応じて当該各項に定めるところにより期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。
２ 町長は、指名停止を受けた者（以下「指名停止者」という。）を当該指名停止の期間中、指名してはならない。
３ 町長は、指名停止者を現に指名しているときは、開札前にあっては当該指名を取り消し、開札後契約締結前にあっては、契約を締結しないものとする。
４ 町長は、指名停止者を当該指名停止の期間中随意契約の相手方としてはならない。
ただし、災害復旧に係る応急工事等の場合、特許・特殊工法を必要とする場合その他やむを得ない理由がある場合で、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。
５ 町長は、指名停止者について、当該指名停止の期間中、町の契約に係る工事等の下請負若しくは受託をし、又は当該工事等の保証人になることを承認してはならない。
（下請負人に対する指名停止）
第３条 町長は、前条の規定により元請負人について指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せて行うものとする。
（共同企業体に対する指名停止）
第４条 町長は、共同企業体（複数の有資格者が一つの工事等を受注し、施工等をすることを目的として形成する事業組織体をいう。）が各別表に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該共同企業体について、情状に応じて当該各項に定めるところにより期間を定めて指名停止の措置を行うほか、当該共同企業体の構成員である有資格者（明らかに当該共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる構成員である有資格者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内において、情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せて行うものとする。
２ 町長は、前項に規定する場合において、当該共同企業体について解散等の理由により指名停止の措置を行うことができないときは、当該共同企業体の構成員であり、又は構成員であった有資格者（明らかに当該共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる構成員である有資格者を除く。）について、指名停止の措置を行うものとする。この場合において、当該指名停止の期間については、当該共同企業体について同項の規定により、指名停止を行うことができるものとした場合の例によるものとする。
３ 町長は、第２条、前条又は前２項の規定により指名停止を受けた有資格者が構成員となっている共同企業体について、当該有資格者の指名停止の期間の範囲内において、情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。
（措置要件の競合）第５条 一の事案により各別表に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期（期間が定められているときは、その期間。以下同じ。）及び長期（期間が定められているときは、その期間。以下同じ。）の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
（指名停止期間の短期の延長）
第６条 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、各別表及び前条の規定による短期の２倍（当初の指名停止の期間が１箇月に満たないときは１.５倍）の期間とする。
（１） 各別表の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、各別表（別表第２第１項から第３項までを除く。）の措置要件に該当することとなったとき。
（２） 別表第２第４項から第７項までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、同表第４項から第７項までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
（指名停止期間の短縮及び延長）
第７条 町長は、指名停止を受けるべき者について、情状酌量すべき特別な事由があるため、各別表及び前２条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
２ 町長は、指名停止を受けるべき者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたために、各別表及び第５条の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６箇月を超えるときは、３６箇月）まで延長することができる。
（独占禁止法違反行為等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第８条 町長は、第２条の規定により情状に応じて各別表に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
（１） 談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第５項又は第７項に該当したとき。
（２） 別表第２第４項から第７項までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する行為をいう。以下同じ。）若しくは談合（同条第２項に規定する行為をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
（３） 別表第２第４項又は第５項に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき。
（４） 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４項又は第５項に該当する有資格者に悪質な事由があるとき。
（５） 町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２第６項又は第７項に該当する有資格者に悪質な事由があるとき。
（指名停止期間の変更等）
第９条 町長は、指名停止者について、当該指名停止の期間中に情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったとき等、指名停止期間を変更すべき事由が確認されたときは、各別表及び第５条から前条までに定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２ 町長は、指名停止期間が満了した有資格者について、別表第２第５項又は第７項に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかになったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
（指名停止の解除）
第１０条 町長は、指名停止者について、当該指名停止の期間中に当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該指名停止の措置を解除するものとする。
（建設業者指名審査会の意見聴取）第１１条 町長は、第２条から第４条までの規定により指名停止の措置を行おうとする
とき、第９条第１項の規定により指名停止の期間を変更しようとするとき、又は前条の規定により指名停止を解除しようとするときは、あらかじめ規程第４条に規程する
大鰐町建設業者指名審査会の意見を聴くものとする。
（措置要件該当事案の報告）
第１２条 各課長等は、各別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する事由が発生したと認めるときは、直ちにその旨を指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）事由発生報告書（様式第１号）により、企画観光課長を経由して、町長に報告するものとする。指名停止者について、第９条第１項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第１０条の規定により指名停止の措置を解除すべき事由が発生したと認める場合も同様とする。
（指名停止の通知等）
第１３条 町長は、第２条から第４条までの規定により指名停止の措置をしたとき、第９条第１項の規定により指名停止の期間を変更したとき、又は第１０条の規定により指名停止を解除したときは、指名停止者に対して、それぞれ指名停止通知書（様式第２号）、指名停止期間変更通知書（様式第３号）、又は指名停止解除通知書（様式第４号）により、その旨を遅滞なく通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による通知をしたときは、各課長等に対して、それぞれ指名停止通達書（様式第５号）、指名停止期間変更通達書（様式第６号）又は指名停止解除通達書（様式第７号）により、その旨を遅滞なく通達するものとする。
３ 各課長等は、前項の通達があったときは、直ちにその旨を課員に対し周知するものとする。
４ 町長は、第１項の場合において、指名停止の措置等に係る情報を、企画観光課において指名停止措置の概要（様式第８号）によって閲覧に供するとともに、町のホームページに閲覧内容を基にした情報を掲載して公表するものとする。
５ 町長は、第１項の規定により指名停止の通知を行う場合において、当該指名停止に係る事由が町発注工事等に関するものであるときは、必要に応じ、指名停止者に対して改善措置の報告を求めることができる。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１４条 町長は、有資格者が各別表に掲げる措置要件に該当しない場合においても、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭により、警告又は注意の喚起をすることができる。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
（大鰐町建設業者指名停止要領の廃止）
２ 大鰐町建設業者指名停止要領（平成１３年４月１日）は、廃止する。
（適用期日）
３ 第２条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条及び第１３条の規定
は、この要領の施行の日以後に行われる指名停止の措置要件に該当する行為について適用し、この要領の施行の日前に行われた指名停止の措置要件に該当する行為については、なお従前の例による。

別表第１（第２条、第４条―第７条、第９条、第１２条、第１４条関係）
町内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

停止期間

(虚偽記載)
１ 町の発注する工事等の契約に係る一般競争入札 当該認定をした日から１箇月
及び指名競争入札において、競争入札参加資格審査 以上６箇月以内
申請書、競争入札参加資格審査資料その他の落札決定前の提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(過失による粗雑施工等)
２ 町と締結した契約に係る工事等(以下「町発注工 当該認定をした日から１箇月事等」という。)の施工等に当たり、過失により施行 以上６箇月以内等を粗雑にしたと認められるとき(工事等の目的物、成果品、物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)が軽微であると認められるときを除く。)。
３ 町内における工事等で町発注工事等以外のもの 当該認定をした日から１箇月(以下「一般工事等」という。)の施工等に当たり、過 以上３箇月以内失により施工等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
(契約違反)
４ 第２項に掲げる場合のほか、町発注工事等の施 当該認定をした日から２週間工等に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不 以上１２箇月以内適当であると認められるとき。
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)
５ 町発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から１箇月置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負 以上６箇月以内傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)
７ 町発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８ 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置

当該認定をした日から１箇月以上３箇月以内

当該認定をした日から２週間
以上４箇月以内
当該認定をした日から２週間

が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は 以上２箇月以内負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
別表第２(第２条、第４条―第９条、第１２条、第１４条関係)
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件
(贈賄)
１ 次に掲げる者が町の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)(２) 有資格者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で前号に掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という。)(３) 有資格者の使用人で前号に掲げる者以外の者(以下「使用人」という。)
２ 次に掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 代表役員等(２) 一般役員等(３) 使用人
３ 次に掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 代表役員等(２) 一般役員等(独占禁止法違反行為)
４ 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、公正取引委員会による刑事告発、排除措置命令若しくは課徴金納付命令がなされたとき、又は代表役員等、一般役員等若しくは使用人が逮捕されたとき(次項に掲げる場合を除く。)。
５ 町発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第停止期間
逮捕又は公訴を知った日から

１２箇月

９箇月

６箇月
逮捕又は公訴を知った日から

９箇月
６箇月
３箇月
逮捕又は公訴を知った日から９箇月
３箇月
当該認定をした日から１２箇月以上１６箇月以内

当該認定をした日から１８箇８条第１号に違反し、公正取引委員会による刑事告 月以上３６箇月以内
発、排除措置命令若しくは課徴金納付命令がなされたとき、又は代表役員等、一般役員等若しくは使用人が逮捕されたとき。
(競売入札妨害又は談合)
６ 業務に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人 逮捕又は公訴を知った日からが競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又 １２箇月以上１６箇月以内は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次項に掲げる場合を除く。)。
７ 町発注工事等に関し、代表役員等、一般役員等又 逮捕又は公訴を知った日からは使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕 ２４箇月以上３６箇月以内され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(建設業法違反行為)
８ 業務に関し、建設業法(昭和２４年法律第１００ 当該認定をした日から１箇月号)の規定に違反し、契約の相手方として不適当であ 以上９箇月以内ると認められるとき(次項に掲げる場合を除く。)。
９ 町発注工事等に関し、建設業法の規定に違反し、 当該認定をした日から２箇月契約の相手方として不適当であると認められると 以上９箇月以内き。
(不正又は不誠実な行為)
１０ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、業 当該認定をした日から１箇月
務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方 以上１８箇月以内として不適当であると認められるとき。
１１ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、代 当該認定をした日から１箇月
表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により 以上９箇月以内公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(暴力団関係者)
１２ 大鰐町暴力団排除措置要綱(平成２４年大鰐町告示第７１号。以下「暴力団要綱」という。)第３条の規定により、警察との密接な連携のもとに、次のいずれかに該当する者であることを確認し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、暴力団 当該認定をした日から１２箇関係者(暴力団要綱第２条第１項第５号の暴力団関 月を経過し、かつ改善されたと係者をいう。以下同じ。)であると認められるとき、 認められるまで又は暴力団関係者が有資格者の経営に実質的に関与しているとき。
(２) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、自社、 当該認定をした日から１２箇自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三 月を経過し、かつ改善されたと者に損害を加える目的をもって暴力団(暴力団要綱 認められるまで第２条第１項第４号の暴力団をいう。以下同じ。)の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
(３) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、暴力団 当該認定をした日から１２箇または暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は 月を経過し、かつ改善されたと便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に 認められるまで協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、暴力団 当該認定をした日から１２箇または暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係 月を経過し、かつ改善されたと認められるまでを有しているとき。
(５) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、暴力団 当該認定をした日から１２箇関係者であることを知りながら、これを不当に利用 月を経過し、かつ改善されたと認められるまでするなどしているとき。
(６) 町発注工事等の施工等に当たり、受注者又は 当該認定をした日から１箇月
下請負人に対して、暴力団又は暴力団関係者による不当介入を受けたにもかかわらず、警察及び発注者への通報・報告を怠ったと認められるとき。

様式第１号（第１２条関係）

第年

大鰐町長

月号
日

殿課

長

指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）事由発生報告書
商号又は名称代 表 者 氏 名
住所

上記有資格者について、大鰐町建設業者等指名停止要領に規定する指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）事由が発生したので、報告します。
１

指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）事由の発生年月日

２

指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）事由

様式第２号（第１３条関係）

第年

住所
商号又は名称代表者氏名号日

月

様

大鰐町長

印

指名停止通知書

このたび、①
ことは誠に遺憾であります。
したがって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知します。
今後は、このような事態が生ずることのないよう十分注意してください。
②（今後は、このような事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告してください。）
記１
２

指名停止の期間
指名停止の理由③④［備 考］
１ ①には、措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
２ ②は、大鰐町建設業者等指名停止要領第１３条第５項の適用がある場合に使用する。
３ ③には、指名停止の始期及び終期を記載する。
４ ④には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

様式第３号（第１３条関係）

第年

住所
商号又は名称代表者氏名号日

月

様

大鰐町長

印

指名停止期間変更通知書年月日付け第号をもって貴に指名停止を行った旨を通知したところですが、このたび、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。

記
１

変更前の指名停止の期間

２

変更後の指名停止の期間

３

変更の理由

様式第４号（第１３条関係）

第年

住所
商号又は名称代表者氏名号
日

月

様

大鰐町長

印

指名停止解除通知書

年月日付け第号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところですが、このたび、当該指名停止を解除したので通知します。

様式第５号（第１３条関係）

第年課長号
日

月

殿

大鰐町長

印

指名停止通達書
商号又は名称代 表 者 氏 名
住所

上記有資格者について、大鰐町建設業者等指名停止要領の措置要件に該当する事実があるため、下記のとおり指名停止を行ったので通知します。
１

指名停止の期間

２

指名停止の理由３

このことについて、指名停止の期間中は次のことを課員に周知させてください。
（１） 指名停止の解除まで指名しないこと。
（２） 現に指名をしているときは、開札前にあっては当該指名を取り消し、開札後契約締結前にあっては、契約を締結しないこと。
（３） 随意契約の相手方としないこと。ただし、災害復旧に係る応急工事等の場合、特許・特殊工法を必要とする場合その他やむを得ない理由がある場合で、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでないこと。
（４） 契約に係る工事等の下請負若しくは受託をし、又は保証人になることを認めないこと。

様式第６号（第１３条関係）第年課長号日

月殿

大鰐町長

印

指名停止期間変更通達書
商号又は名称代 表 者 氏 名
住所

上記有資格者について、大鰐町建設業者等指名停止要領の措置要件に該当する事実があるため、年月日付けをもって指名停止の通知をしたところですが、このたび、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので、通知します。

記

１

変更前の指名停止の期間

２

変更後の指名停止の期間

３

変更の理由

様式第７号（第１３条関係）
第年課長号
日

月

殿

大鰐町長

印

指名停止解除通達書
商号又は名称代 表 者 氏 名
住所

上記有資格者について、大鰐町建設業者等指名停止要領の措置要件に該当する事実があるため、
年月日付けをもって指名停止の通知をしたところですが、このたび、下記のとおり当該指名停止を解除したので、通知します。

記１

指名停止解除の期日

２

解除の理由

様式第８号（第１３条関係）

年月

指名停止措置の概要

商号又は名称、代表者職指名住所

指名停止期間

指名停止の理由日