貧困と高等教育―生活保護世帯の大学進学に関する諸問題―

名古屋市立大学大学院人間文化研究科准教授

桜井

啓太

〜要旨〜
大学・専門学校への進学がユニバーサル化している現代において、生活保護世帯の進学率は 20 〜
30% 台にとどまっている。その背景には家庭の経済的格差に加えて、保護世帯の学生の生活保護利用を認めない制度特有の運用（世帯分離）があることが指摘されている。
本稿では、2017 年に実施された生活保護世帯に対する国の全国調査の結果から、その諸課題（奨学金の借入実態、生計状況、進路選択への影響）を検証した。調査結果からみえたのは、①生活困窮の実態（生活保護世帯の学生とその家族の 5 割以上が食費を削り、衣類の購入を控える。また一部では医療機関の受診抑制もみられた）、②重い教育費負担と多額の（貸与型）奨学金利用、③現行の制度運用が及ぼす進路選択への負の影響等であった。国は 2018 年度より新たな進学支援策を打ち出しているが、それも根本的な解決策とはなり得ていない。平等な教育機会の面からも、貧困除去の面からも抜本的な解決策が求められる。

1

はじめに

教育機会のみならず進学後の生活困窮にもつな2017 年度の生活保護世帯の大学等（短大、専がっている。本稿では、生活保護世帯の進学を修学校含む。以下「大学等」。
）進学者数は 4282

めぐる諸課題について、生活保護世帯出身の大人であり（厚生労働省 2018b：4）、在学者全体

学生等を対象とした全国調査の結果を取り上げ、では全国で 1 万人前後の生活保護世帯出身の大学生およびその家族の生活困窮の実情を分析す

学生等がいると言われている。進学率でみるとる。その上で、生活保護世帯の進学支援策の課

一般世帯と生活保護世帯の格差は 2 〜 4 倍程度

題とあるべき方向性について考察する。

にのぼる。所得階層と教育機会の関係が言及されて久しいが、依然として貧困は教育機会に大2

生活保護世帯と大学進学きな影響を及ぼしている。

（1）生活保護世帯の大学等進学率

生活保護世帯の進学を妨げているのは、所得

現在どれくらいの学生が高等教育機関へ進学の影響だけでなく、その制度運用にも大きな問しているのだろうか。2017 年度学校基本調査（文題がある。生活保護世帯の学生に生活保護利用部科学省）によると、全世帯の大学等（短大・を認めない現行の措置が与える影響は大きく、専修学校含む）進学率は 73.0%（大学・短期大

11

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高等教育の費用負担

学 52.0%、専修学校等 20.9%）になっている 1）。

る。単純な数値だけをみると高等教育の進学格

この数値は現役生だけに絞った値であり、浪人差ははるかに大きいことがわかる 2）。

生等も含んだ過年度卒業の高等教育機関全体の（2）生活保護と大学進学（世帯分離）

進学率は 80.6%（18 年度速報値では 81.5%）と高等教育の進学格差の主要な要因が、「世帯すでに 8 割を上回っている（図 1）。
一方で、内閣府「2017 年度子供の貧困の状況

分離」という生活保護制度特有の運用にある 3）。

と子供の貧困対策の実施状況」によると、生活世帯分離とは、生活保護世帯の学生が大学等へ

保護世帯の大学等進学率は 35.3％（大学・短大進学する場合、学生のみ保護の適用を除外する

19.0%、専修学校等 16.3%）であり、全世帯との生活保護制度の措置を指す（引き続き同居の継間に 2 倍以上の開きがある。なお、国は生活保

続は可能）。

護世帯の過年度卒進学率を公表（算出）していこの措置が用いられる理由は、生活保護制度ない。過年度卒の計算方法では、中卒者や高校の「稼働能力の活用」解釈にある。日本の生活中退者を分母に含めて算出するため（総入学者保護制度は、義務教育修了（中学校卒業）時点/18 歳人口）、桜井（2018:37）は、中卒・高校中で就労可能年齢とみなし、就学ではなく働いて退が多く、浪人が原則認められない生活保護世

生活保護世帯の家計を支えるように求める。そ帯の高等教育進学率は「21 〜 22%」程度になるのため、過去においては高校進学についても認と推定している。この場合の全世帯と生活保護められていなかったが、1970 年に「高校就学は世帯の進学格差は 2 倍をこえて 4 倍に達する。

将来の自立に役立つ」として生活保護を利用し子どもの貧困対策でたびたび話題となる高等ながら就学する「世帯内就学」へと制度運用を学校等進学率は生活保護世帯 93.6% であり、全変えた（牧園 1999）。これにより現在では、事世帯の 99.0% に比べると 4.4 ポイントの差があ実上高校生の生活保護受給は認められている 4）。

図1
90%
80%
70%

大学等進学率の推移（全世帯と生活保護世帯）
80.0%

79.8%

80.0%

80.6%

81.5%

73.2%

73.0%

73.2%

73.2%

73.0%

72.9%

32.9%

31.7%

33.4%

33.1%

77.9%

60%
50%
40%

35.3%

30%
高等教育進学率（過年度：全世帯）

20%

大学・専門学校等進学率（現役のみ：全世帯）

10%0%

大学・専門学校等進学率（現役のみ：生活保護世帯）

2013

2014

2015

2016

2017

2018
（速報値）

出所：2013-17年度は厚生労働省（2018b：4）。2018年度は筆者が文部科学省「学校基本調査」（2018年度速報）を元に算出して加筆。

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②

大学等の場合、世帯内就学ではなく世帯分離調査の概要が適用される。保護費は学生分が除外され、医全国調査は、調査基準日（2017 年 4 月 1 日）

療扶助の適用もない。学生は、学費等の就学費

時点で大学等に在籍しており、生活保護世帯と用を日本学生支援機構等の奨学金を利用し、生同居し、かつ世帯分離されている者を対象にし計に必要な費用をアルバイト等によって捻出し、ている。あらかじめ抽出処理された 4,445 人に個人で国民健康保険に加入する。

実施され 7）、回収数は 2,025 人（回収率 45.6%）

近年、OECD 諸国のなかでもトップクラスにであった。全国の福祉事務所を介した郵送方式

高い学費と教育ローン化した貸与型奨学金によで行われ、調査期間は 17 年 11 月 20 日〜 12 月

る「奨学金問題」が注目を集め（岩重 2017, 大内

22 日である。（詳細は「調査報告書」1 頁参照）8）。

2017）、それらを背景に低所得世帯の大学生を中③

心に「ブラックバイト」問題も認知された（大基本属性

内・今野 2015）。生活保護世帯である保護者（親）回答者の性別は、男性 47.3%、女性 52.4% とからの援助は望めず、国の公的救済の対象から全体では女性が高くなっている（n=2,025）9）。

も外れた保護世帯の大学生たちは、学費の大半

ただし、大学に絞ると男性 58.4%、女性 41.4%

を借金（貸与型奨学金）にてまかない、生活費と逆転しており、女性は短大・専修学校等を選

はアルバイトに頼る。まさに「奨学金問題」のハー択する傾向が強い。学校種別は、大学 55.8%、

ドな典型例にあたる。

短大 8.0%、専修学校等 36.2% である。大学種別
は国公立 9.2%、私立 90.8% と私立の比率が非常

3

生活保護世帯の大学生の生活実態（全国に高い（n=1,731）。学年は、1 年生 35.2%、2 年

調査から）生 26.3%、3 年生 12.5%、4 年生 10.3%、その他、（1）生活保護世帯の大学生等の生活実態調査

無回答が 15.7%。修業年限の短い短大・専修学①

校が多く含まれ、また中途退学の影響により 3・

調査の経緯「子どもの貧困」と「奨学金問題」の結節点で4 年生の比重は少なくなっている。

あり、世帯分離という生活保護制度の運用が引き起こしている生活保護の大学進学問題である（2）調査結果からみえる実態

が、保護世帯の学生の生活困窮や、進学格差へ①

生活困窮の実態の影響については、長らく実態が明らかにされ調査から最も鮮明にあらわれたのが、生活保てこなかった。しかしながら、16 年度に堺市・護世帯出身の学生及び、出身家庭の生活困窮の大阪市立大学が共同で市内の生活保護世帯の学実態であった。図 2 は世帯分離により学生分の生 168 名を対象に独自調査を行なった（堺市調

生活扶助費が減額したことで、出身家庭（生活査）。この調査結果は大きな反響を呼び、国会で保護世帯）に及ぼした影響を示している。「食も取り上げられた 5）。これを受け、国は 17 年度

費を節約した」57.1％、「衣類の購入を控えた」に生活保護世帯の大学生等を対象に初の全国調

55.0% とあるように、文字通り衣食を削ってい査を実施した。ここでは、国の全国調査結果かる生活実態が明らかになっている。世帯分離にら読み取れる生活保護世帯の大学生等の状況をよる「家庭への影響なし」との回答は 4.7% であ

6）紹介する 。

り、家計状況が世帯分離前の水準と変わらない

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図2
57.1%

60%

生活扶助費減額による家庭への影響（複数回答）
55.0%

50%

48.9%

40%
30%

20.9%

20%
10%

10.6%

4.7%

16.2%
4.5%

0%

出所：厚生労働省（2018a：65）より筆者作成

準は、居住地域や家族構成により違いがあるもと答えた世帯はわずかである。

のの、都市部では月あたり 4 万円前後の減額と全国調査では、具体的な生活保護費の削減額なるといえる。

が調査されていない。国の資料では、東京都 23
区（1 級地の 1：都市部）の母子 3 人世帯にお経済的困窮は学生の医療受診行動にも影響をける第 1 子の大学等進学前後の生活保護基準額

及ぼしている。過去 1 年間に病気やけがをしたについて例示している（表 1）。これによると食場合の医療機関受診の有無について尋ねたとこ

費・被服費、水光熱費に該当する生活扶助費はろ、「必要な場合はその都度受診した」が 43.0%

進学前後で月額 4 万 4,020 円の減額であり、家と最も多いものの、次いで「経済的な理由で出賃等の住居費にあたる住宅扶助（上限額）は 5,800

来るだけ受診を控えた」が 26.9% を占めている

円減額となっている。

（図 3）。生活保護世帯の場合、疾病等による医進学前後の最低生活費（≒生活保護基準）を療機関受診は、通常医療扶助の対象となるが、調査した堺市調査では、世帯分離による扶助費

世帯分離されている学生には医療扶助は適用さの減額は平均月 3.9 万円（「3 〜 4 万円」36.9%、

れない。そのため学生は、個人で国民健康保険「4 〜 5 万円」35.1%。n=168）と報告されているに加入する必要があり、自己負担分の支払いも（桜井・鷲見・堀毛 2018）。以上から生活保護基当然発生する。調査結果から、一部の学生にお

表 1 東京 23 区（1 級地の 1）母と子 2 人の 3 人世帯における第 1 子大学等進学前後の生活保護基準額の例
母（40 〜 20 歳）、第 1 子：高校卒業生（18 歳）、第 2 子：高校生（18 〜 15 歳）の世帯では、第 1 子が大学等に進学すると生活保護から外れその分の生活保護費が減額となる
進学前
進学後
差
生活扶助
18 万 9,120 円
14 万 5,100 円▲ 4 万 4,020 円
住宅扶助（上限額）
6 万 9,800 円
6 万 4,000 円▲ 5,800 円
高等学校等就学費（第 2 子）
1 万 600 円
1 万 600 円
0
合計
26 万 9,520 円
21 万 9,700 円▲ 4 万 9,820 円（注）金額は 2018 年 4 月 1 日現在（参考）第 1 子の高校卒業に伴い給付されなくなる母子加算（子 1 人は 22,790 円、子 2 人めは＋ 1,800 円）、及び第 1 子の高等学校等就学費（1 人あたり 10,600 円）を含めると、合計で約 6 万円の減額となる。
出所：厚生労働省保護課（2018：2）

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いて、経済的困窮を理由に医療受診を控える傾

国保や年金に関しては、生活保護ケースワーカー

向が確認された。

が説明・確認すべき内容であるが、世帯分離後は学生と接する機会もほぼなくなることからこ

国民健康保険の加入状況を確認したところ、のような事態が生じていると考えられる。

約 9 割の学生が保険加入していたものの（「国保加入」81.3%、「社保扶養親族」8.0%）、9.3% が「未②

加入あるいは不明」（内、「加入していない」4.5%、

教育費の負担と奨学金利用「わからない」4.8%）の無保険状態の恐れがある

表 2 は大学等就学に必要な費用の平均である。

ケースであった。国民年金保険料（20 歳以上）は、授業料の年間必要額は平均 83.95 万円、通学費「学生納付特例制度を利用」59.6%、「納付していは 8.98 万円。就学費用の合計は 111.09 万円と非る」16.3% と、適切に制度利用（・納付）して常に高額となる。ただし、これは生活保護世帯いる一方で、「納付していない」12.8%、「わからの学生に限った話ではない。日本学生支援機構

ない」8.2% という回答が 2 割程度ある（n=866）。

（JASSO）が 2 年に 1 度、全国の大学生を対象

学生納付特例制度の対象であることから必要なに実施している「学生生活調査（2016 年度）」
（以

手続きを怠っている（漏れている）可能性が高い。

下、「JASSO 調査」という。）によると、大学（昼間部）自宅生の就学費用の合計は 125.44 万円と図3 医療機関受診の有無なっている。教育費の高負担は、生活保護世帯

無回答, 1.8%に限らず、全世帯に重くのしかかっているといえる。
低所得世帯の教育費負担の軽減策としてしば

病気やけがをしていない, 23.3%
授業やアルバイト等のため、受診す
る時間がなかった,
5.0%

しば言及されるのが授業料減免制度である。全必要な場合はその都度受診した,
43.0%

国調査によると減免制度の適用状況は 16.7% に留まった（「全額減免」7.7%、「半額以上」2.5%、「半額未満減免」6.5%）。「大学等に減免制度がな

経済的な理由で、出来るだけ受診を控えた,26.9%

かった」36.0% が最も多く、「申請しなかった」
32.4%、「申請したが不許可になった」6.5% となっている。低所得者世帯への授業料減免制度は、

出所：厚生労働省（2018a：60）より筆者作成

表2

授業料
その他の学校納付金
修学費
課外活動費
通学費
合計
（備考）
実施年 , 対象

学生の就学に必要な費用（単位：千円）JASSO 調査（全世帯）
839.5
950.9
103.8
127.7
69.8
44.6
−（調査実施せず）
31.6
89.8
99.6
1110.91254.42017 年 , 生活保護世帯出身の自宅生 2016 年 , 大学（昼間部）自宅生（短大、（短大・専修学校等含む）
専修学校等は含まない）
全国調査（生活保護）

出所：厚生労働省（2018a：57）、学生生活調査（2016）より筆者作成

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高等教育の費用負担

国公立大学では相当程度充実しつつあるが、私60.0%、「150 万円以上」26.5%、「200 万円以上」

立大学や専修学校等では導入されていない学校

12.8% であり、多くが卒業時に数百万円の借金も多く、現状の水準では低所得世帯の学生の教を背負うことがわかる（図 4）。単純計算しても育費負担を軽減する有効策になり得ていない。

修業年限 4 年の大学の場合、奨学金を年 100 万次に奨学金の利用状況である。生活保護世帯円受給していれば総額 400 万円、年 200 万円受
給であれば総額 800 万円に達する。

の学生の 86.5% が奨学金等を利用しており、そのほとんどが日本学生支援機構を利用している。

教育費負担（支出）の面では一般世帯の学生

表 3 に利用している奨学金の年間受給額を示しと大きく違わなかったが、収入面ではその差がている。調査実施年の 2017 年は給付型奨学金

あらわになる。JASSO 調査による大学（昼間部）の試行実施が始まった年度であり、1 年生はそ

自宅生の年間収入は 175.2 万円であり、その内の対象となっていることから一部で給付型奨学

訳は「奨学金」35.5 万円（20.2%）、「家庭からの給金の受給がみられる。ただし、「貸与型奨学金」

付」96.3 万円（55.0%）、「アルバイト」39.3 万円

116.4 万円、「給付型奨学金」37.7 万円（いずれ（22.4%）、「その他」4.2 万円（2.4%）となる 10）。

も日本学生支援機構の奨学金）であり、依然とJASSO 調査と全国調査はそれぞれ異なる調査でして「貸与型」が大部分を占めている。この場合、あり、単純比較はできないが、ここでは参考値

学校に通うために毎月約 10 万円の借金をする必として比較してみる（図 5）。
奨学金の年間受給額は、一般世帯 35.5 万円に要がある。奨学金の年間受給額「100 万円以上」

対して生活保護世帯 107.7 万円となり、およそ 3
表3

奨学金の年間受給額倍の差が生じる。アルバイト収入は一般世帯の（単位：千円）項目
平均年間受給額
日本学生支援機構の貸与型奨学金
1,154.7
日本学生支援機構の給付型奨学金
156.0
日本学生支援機構以外の貸与型奨学金
645.9
日本学生支援機構以外の給付型奨学金
459.7
生活福祉資金の教育支援資金
738.1
貸与型奨学金・合計
1,164.3
給付型奨学金・合計
377.3
奨学金年間受給額・合計
1,194.4
出所：厚生労働省（2018a：56）

自宅生 39.3 万円に対して生活保護世帯 63.7 万円と 1.6 倍程度多くなっている。この差を生んでいるのが出身家庭の援助の有無である。一般世
帯は家庭（多くの場合、親）からの援助（96.3万円）があるが、生活保護世帯の学生は家庭（＝生活保護世帯）からの援助が原則望めない（それでも 5.5 万円 / 年ある）。世帯分離されており、学生分を除いた最低生活水準しか支給されていないためである 11）。家庭からの援助の差（＝家図450万円未満9.2%

奨学金の年間受給額・合計50～100万円
30.7%

100～150万円
33.5%

150～200万円 200万円以上
13.7%
12.8%

（n=1,375）
出所：厚生労働省（2018a：56）より一部修正

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図5

学生の年間収入状況比較（単位：千円）

1,200
1,000
800
600
400
200
0

家庭からの給付

奨学金

アルバイト

全国調査（生活保護）

55

1,077

637

JASSO調査

963

355

393

（注） 全国調査のアルバイト収入は、1月あたりの収入額を12倍して算出。
出所：厚生労働省（2018b）、学生生活調査（2016）を参考に筆者作成

庭の経済力）を埋めるために、生活保護世帯の的理由により進学を断念する / 進学先を変更す

学生は多額の奨学金を借り、アルバイトに励む。

ることを選択している可能性が高い。

生活保護世帯に限らずとも、低所得等の理由により親からの援助は望めない世帯の場合も、類4

政策対応とその問題点

似した状況（家庭からの援助を望めず、その分（1）2018 年度からの進学支援策
大学等進学率の格差と貧困の連鎖への対策の貸与型奨学金とアルバイト収入で補填する）が観点から、国は 18 年度より生活保護世帯を対象想定される。

に、新たに 2 つの進学支援策（「大学進学時の一③

進路選択への影響

時金の創設（進学準備給付金）」12） と「就学中進学による経済的な負担や世帯分離という措に住宅扶助費を減額しない措置」）を実施した。

置は、生活保護世帯の学生の進路選択にも影響

進学準備給付金は、進学時の新生活費用としてしている（図 6）。
「進学で出身家庭の保護費が一時金（自宅生 10 万円 / 下宿生 30 万円）を支減額されること（世帯分離）が、進学に影響し給する制度であり、住宅扶助を減額しない措置たか」との質問には、6 割をこえる学生が「影は、世帯分離にあたって住宅扶助費のみ例外的響した」と回答している（「大いに影響した」に減額せずに進学前の世帯基準で支給するとい40.4%、「少し影響した」21.5%）。また家族から「経う運用である。

済的な負担がかからない進学をしてほしい」と

この 18 年度からの進学支援策について、桜井・言われた学生は 41.4％、「経済的な理由で進学を鷲見・堀毛（2018）は次の 3 点を指摘している。
①進学準備給付金の使途と金額の妥当性：給反対された」学生は 5.2％存在している。
この調査は現に大学等へ進学している者を対付金を入学金や初回授業料などの学費に充てる

象にしており、進学自体を諦めた場合は調査対ことができないことから弾力的な運用ができな

象外となる。そのため、実際にはより多くの生い。また、金額（自宅生 10 万円 / 下宿生 30 万円）

活保護世帯の子どもが、現行の制度運用と経済が何をまかなうために設定されたかが明らかに

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高等教育の費用負担

図6

大学等進学時の保護費減額の影響、家族の態度【 問 8 】 あなたが大学等に進学すると、出身家庭に支給される生活保護費が減額される、ということが、進学するかを考える際に影響しましたか。
大いに影響した少し影響した

40.4%
40.4%

21.5%
21.5%

その他
1.4%

全く影響していない
9.7%

7.2%

あまり影響していない

17.9%
無回答
1.9%

わからない

【 問 15】 大学等への進学について、ご家族から経済的な話をされましたか。
「経済面を気にせず
進学してほしい」という旨の話をされた「できるだけ経済的な負担がかからない進学をしてほしい」という旨の話をされた

23.7%

41.4%

家族からは、特に話はされなかった
5.2%

無回答
2.7%

19.2%

経済的な理由で進学を反対された（「進学をあきらめてほしい」という旨の話をされた）

その他
8.0%

出所：厚生労働省（2018a：24,34）より筆者作成

されていない。

国は、高校進学について 1970 年に世帯分離を②住宅扶助のみ減額しない措置：あえて住宅

廃止し世帯内就学へと切り替えた先例がある。

扶助のみ世帯分離の対象から外す必然性がなく、当時の厚生省保護課はこの改正理由について、制度上の整合性が取れるものではない。金額面

a. 保護の受給は一時的な現象であり、教育を受でも生活扶助に比べて住宅扶助は家計への影響

けることはその者にとって一生の問題である。

が相対的に小さく（生活扶助▲ 44,020 円、住宅

b. 被保護世帯は子供の教育に将来の希望をかけ扶助▲ 5,800 円：表 1 参照）、公営住宅などの低ている。c. 社会は高能率化時代に入り、相応の家賃住宅に居住する世帯には恩恵がない。なお、高等教育が要請されている、と説明し、また一堺市調査では、世帯分離により減少した家計に般の高校進学率が約 80% となった事情を踏まえついて、総額ベースで 97% が生活扶助、住宅扶たとしている（厚生省保護課 1970）。大学等進助は 3% 分に過ぎなかったことを報告している。

学率は、過年度入学者を含めると 2017 年時点③世帯分離の継続：2 つの支援策の導入は、80.6% に達している（1970 年は 24.2%）。50 年近

同時に大学等就学時の世帯分離の運用継続を意く経過した現在、当時の高校進学と同じ状況が味している。生活保護世帯の大学生等は、入学

大学等進学に生じているとみなし、世帯分離の時のみ困窮しているわけではなく、特に住宅扶廃止（世帯内就学）へ転換することを視野にい助のみ不足しているわけでもない。限定的な対れるべきであろう。

応策にすぎず、問題への根本的な解決策となる（2）世帯分離廃止に反対する国・地方自治体

世帯分離の廃止（世帯内就学への切り替え）が国は、過年度卒ではなくあえて現役進学率の見送られた。

季刊

個人金融2018 秋18データ（17 年全世帯 73.0%）を用いて、一般進といえる。18 年度からの国の進学支援策も抜本

学率はいまだ 8 割に満たないと主張し、一般世的な解決策には程遠く、生活保護世帯の大学生

帯との均衡を理由に世帯分離の廃止を認めないとその家族の困難は続くとみられる。
解決には何が障壁となっているのであろうか。

立場を堅持している。また、多くの地方自治体

実は一番の障壁は世論にある。政策とは政治でも国の立場を後押ししている。
図 7 は、厚生省保護課が、保護世帯の学生のあり、それは少なからず世論を映しだす。生活

大学進学等を検討するにあたって地方自治体に保護世帯の学生や家族の困窮を目の当たりにし意見を求めた際のアンケート結果である 13）。

ていても、一般市民の間で「貧困者は大学に行

結果は賛成 17 自治体（15.0%）、反対 77 自治

かず働くべきだ」（それでも行くなら多額の借金体（68.1%）、その他 19 自治体（16.8%）と、地を背負い、在学中に生活困窮してもやむを得な

方自治体の約 7 割が、世帯内就学に反対していい）という考えの方が強ければ、それは現行制

ることがわかる。

度を変える誘引にはならない。前項の地方自治体の意見はこのことを強く示している（現場の（3）残された課題

最前線で生活保護世帯やその学生たちを支援し国の全国調査で明らかになったのは、世帯分ている福祉事務所が最も強硬に反対している）。

離を主因とした、大学生とその家族の生活困窮

ただし、一般世帯の 8 割が進学している現状で、の実態であった。衣食を削り医療受診を控える

そのような態度を貫くことは本当に時代に適合

生活、保護費を減額する制度運用が子どもの進しているのであろうか。

路選択に及ぼす影響の一端が浮き彫りとなった
図7

確かに 70 年代と状況は異なり財政停滞期に新大学進学に伴う世帯分離措置の廃止に関する地方自治体の意見（質問事項）大学に就学し卒業することが世帯の自立助長に効果的と認められる場合には、更に稼働能力の活用を求めることなく、世帯内において就学することを認めることについて、どのように考えますか。
賛成
反対
その他

17 自治体（15.0％）
77 自治体（68.1％）
19 自治体（16.8％）＜反対意見の一例＞
その他
16.8%

賛成

・近年の大学進学率は50％程度であり、一般世帯との均衡を考えると時期尚早。
・大学、短大、専門学校を含めた進学率は70%を超える
程度に留まっているため。
・保護を受けない一般低所得世帯との均衡を考慮した場
合、認めるべきでない。
・大学への世帯内就学は生活保護にはなじまない。
・大学進学者を保護することは最低生活の保障を超えている。
・稼働能力の活用を実施機関が求める機会を４年先延ばしすることになる。

15.0%

反対
68.1%

出所：厚生労働省保護課（2016：19-25）を一部加筆

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2018 秋

特集

高等教育の費用負担

たに財源を要する政策は支持されにくい。しか井 2018）。

しながら、高等教育機関への進学は人的資本や

3）生活保護世帯の大学等進学に関する体系的研究

社会的投資の面から有用であるし、高校卒とのとして、三宅（2018）。

賃金格差が明らかである以上、貧困・低所得世

4）世帯内就学で認められるのは生活費部分だけで帯にただ我慢を強いるのではない是正策が求めあり、学費等は対象ではない。学費や通学費などられる（小原 2017）。そもそも社会福祉の本来高校就学に必要な費用が生活保護から支給されるの目的は「貧困の除去」にある。現に困窮の実ようになるのは 35 年後の 2005 年度「高等学校等

態がある以上、これを改善するための努力を怠就学費」（生業扶助）創設からである。

る理由にはならない。

5）「生活保護でも進学認めて」2017 年 6 月 25 日東

また、低所得を理由に進学機会の不利を受け

京新聞 朝刊特報 1-2 面。

ているのは、「生活保護世帯の学生」だけではな

6） 以 下、本 稿 で 使 用 す る デ ー タ は 厚 生 労 働 省

い。一般世帯との進学格差という点では、「児童（2018a）「生活保護世帯出身の大学生等の生活実養護施設」や「ひとり親家庭」の子どもも同様

態の調査・研究等一式 報告書」（株式会社インの状況にあり、対策が必要と考えられる 14）。他

テージリサーチ）に収載されている。同報告書にも生活保護制度を利用していない低所得世帯

は、厚生労働省の web サイトで公開されている。

の学生も、生活困窮と多額の教育ローンというURL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

点で類似した状況にある。彼ら / 彼女らの状況

bunya/0000212816.html（ 閲 覧 日 2018 年 9 月 25を改善するには、生活保護の世帯分離解消だけ日）。

では当然足りない。問題の抜本的解決には、①

7）各自治体の福祉事務所のリストから、学校区分

教育（費）の抑制：教育無償化や減免制度の充実、や国公立・私立区分ごとに層化抽出。

②奨学金制度の改善：貸与型から給付型への転

8）厚生労働省は、一連の調査・分析を株式会社イ

換、返済困難者の救済、の 2 つが不可欠であり、ンテージリサーチに委託している。

これらは教育行政の対応が必要である。

9）以降の全国調査の数値は特に記載がない限りは
n=2,025 である。

【注】

10）ただし、これらの数値はあくまで一般世帯の1）小数点第 2 位の端数処理により、合計額に差異

平均値であり、実際は出身世帯の所得階層によっが生じる。

て値が大きく変動する。

2）進学率の差を埋める作業（政策）において、制

11）なお、全国調査において出身家庭からの就学度保障の仕組みを整えることと、個々人の進路決費用の援助状況を尋ねたところ、「受けていない」

定に介入することは異なるアプローチである。進

78.6%、「 受 け て い る 」15.8%、「 無 回 答 」5.6% と学は子どもの選択の権利の一つであって、基本的いう結果であった。約 8 割は受けていなかったもには本人の意志が尊重されるべき事柄である。まのの、15.8% の世帯は、世帯分離により減額された、誰もが大学にいくような学歴偏重社会が望また生活保護費のなかから就学費用を捻出している

しい社会かどうかは議論の余地がある（進学が貧（平均支給額は年間 32.7 万円（平均））。生活保護

困脱却の必要条件となっている社会構造は裏を返

費を就学費用に費消すること自体は違法ではない

せば、非進学が貧困につながる社会でもある）（桜が、これにより生活保護世帯が最低生活以下の生

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2018 秋20

活水準に陥ってしまうことが指摘されている（桜等の生活実態の調査・研究」の結果（概要）。

井・鷲見・堀毛 2017, 2018）。

厚生労働省保護課（2018）「社会・援護局関係主管

12）厚生労働省社会・援護局長通知「生活保護法

課長会議資料（2018 年 3 月 1 日）」

による進学準備給付金の支給について」（平成 30

厚生省社会局保護課（1970）「昭和 45 年度の生活

年 6 月 8 日社援発 0608 第 6 号）
、同局保護課長通保護

知「生活保護法による進学準備給付金の取扱いに

堺市健康福祉局生活福祉部生活援護管理課・大阪

ついて」（平成 30 年 6 月 8 日社援保発 0608 第 2 号）。

市立大学人権問題研究センター（2017）『堺市生13）厚生労働省保護課（2016）「平成 28 年度生活活保護世帯の大学生等に対する生活実態調査報告

保護担当指導職員ブロック会議における研究・協書』。

議資料」協議事項 1-（4）（未公表資料）。同資料桜井啓太（2018）「生活保護世帯の子どもの大学等は未公表資料につき、筆者が厚生労働省に情報公進学を考える―堺市実態調査から」『賃金と社会

開請求して入手した。

保障』1697・1698 合併号：pp.36-44。

14）本稿では生活保護世帯に絞っているが、他に桜井啓太・鷲見佳宏・堀毛忠弘（2017）「生活保護も進学機会の不利を受けている対象に「児童養護世帯の大学生の現状と課題―堺市生活保護世帯

施設の子ども」、「ひとり親家庭の子ども」等がの大学生等実態調査から―」『貧困研究』vol.19：いる。児童養護施設の子どもの大学等への現役

pp.97-109。

進学率は 27.1%（大学・短大 14.2%、専修学校等

桜井啓太・鷲見佳宏・堀毛忠弘（2018）「生活保護12.9%）と生活保護世帯よりもさらに低い。また、と大学進学―生活保護世帯の大学生等生活実態

ひとり親家庭の子どもの現役進学率は 58.5%（大調査（堺市）から―」『貧困研究』vol.20：pp.89-

学等 41.9%、専修学校等 16.7%）と生活保護世帯

100。

よりは上回っているものの、一般世帯に比べて低牧園清子（1999）『家族政策としての生活保護：生い状態にある。

活保護制度における世帯分離の研究』法律文化社。

実施要領の改正」『生活と福祉』169 号：p.10。

三宅雄大（2018）「生活保護利用世帯における大学【参考文献】

等『就学機会』に関する研究」首都大学東京 博士

岩重佳治（2017）『「奨学金」地獄』小学館。

論文。

大内裕和（2017）『奨学金が日本を滅ぼす』朝日新聞出版。
大内裕和・今野晴貴（2015）『ブラックバイト』堀さくらい けいた2014 年大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程単位取得退学。博士（創造都市）大阪市立大学。
地方自治体職員を経て、2017 年から名古屋市立大学大学
院人間文化研究科専任講師。2018 年より現職。
【主要著書】『〈自立支援〉の社会保障を問う─生活保護・最低賃金・ワー
キングプア』法律文化社、2017 年【主要論文】「最低賃金と生活保護の逆転現象発生のメカニズムとその効果」『大原社会問題研究所雑誌』663 号、2013 年「『自立支援』による福祉の変容と課題」桜井智恵子・広瀬義徳編『揺らぐ主体 / 問われる社会』インパクト出版会、2013 年「生活保護世帯の大学生の現状と課題─堺市生活保護世帯の大学生等実態調査から─」『貧困研究』Vol.19、2017 年

之内出版。
小原篤次（2017）「奨学金・教育ローン問題の構造―大学進学はイリュージョンか―」『季刊 個人金融』12（3）：pp.45-54。
厚生労働省（2018a）「生活保護世帯出身の大学生
等の生活実態の調査・研究等一式 報告書」
（株式会社インテージリサーチ）。
厚生労働省（2018b）「生活保護世帯出身の大学生

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