特集 合言葉は「学生の成長」これからの高大接続【図表3】入試の改善に向けて高校・大学に求められる取り組みや高大連携について総合的な英語力の育成・評価

高校大学□日常的な指導や定期考査等で文章を書かせるな
ど、論理的に説明する力を高める指導を充実等□課題を見出し考えをまとめ発表する活動等を行うプログラム等の高校生への提供□早期履修制度の適切な推進等□大学入学者選抜と入学後の教育の一貫した取組の推進（論述能力を育成する質の高い教育プログ
ラムの提供、IR機能による入試と教育の検証）

個別試験や総合型・学校推薦型選抜で読む、書く、聞く、話すの総合的な英語力評価を推進□英語の堪能な人材活用、ＩＣＴ活用を含む効果的な指導方法の普及等による地域間・学校間の格差縮小□資格・検定試験活用による英語力の把握・可視化等【図表1】大学入学者選抜に求められる３原則とポイントt
原則① 当該大学での学修・卒業に必要な能力・適性等の判定▶各大学が主体的に実施▶一定のルールをガイドラインとして定めることも重要▶卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針と連動した入学者受入れの方針の策定の必要性※選抜という視点に加え、大学と入学者とのマッチングを図る視点も重要□資格・検定試験活用等による成果の可視化□英語による授業や海外留学促進など英語活用
機会の拡充□ＩＲ機能による入試と教育の検証等＊文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議 提言」（ 2021年）【図表4】「大学入学者選抜における多面的評価の在り方に関する協力者会議審議のまとめ」主な内容整理
項目

主な内容▶予測不可能な時代を生き抜くための資質・能力としての学力の３要素を育成するため、大学入学者選抜を学力の３要素を多面的・総合的に評価するものに改善することが必要▶多面的・総合的評価の意義について高大間の共通理解を図っていくことが必要▶ＡＰに基づき、どのような学力をどの資料でどんな方法で評価するかを明確にし、公表することが必要「 思考力・判断力・表現力等」
を適切に評価するため、各大▶総合型・学校推薦型選抜でも大学教育に必要な「知識・技能」
学が実施する評価方法（小論文、資格・検定試験の成績等）又は共通テストのうち少なくともいずれか一つは必ず活用する※入試についての専門性を持つ人材育成や、関わる教職員の知識やスキルの向上への取り組みが望ましい

多面的・総合的な評価

多面的・総合的な評価について調査書及びその電子化の在り方について「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」の評価▶志願者本人の努力では解決できない要因への配慮が必要（客観的事実に配慮した選抜、不利な条件のある志願者でも高い評価を得られる活動を評価対象にする）▶措置導入にあたり、趣旨や方法について社会に対する合理的な説明及び入学後の教育に必要な学力の確保が前提

新課程での調査書の在り方▶あらかじめ調査書の何をどのように評価するか、これまで以上に明確にし、公表することが必要

観点別評価の取扱い▶意義はあるが現時点での活用は慎重な対応を▶選抜で活用するためには、まず大学が観点別評価の考え方を十分に理解することが必要

調査書の様式▶各教科・科目等の学習の記録 ： 観点別学習状況の項目は直ちに設けない。高校での評価の充実、大学での活用の検討の進展等を見極めつつ高大で検討、実証研究に取り組み成果を普及▶学習成績の状況： 現行通り
▶総合的な探究の時間の記録： 生徒にどのような力が身に付いたか文章で端的に記述▶特別活動の記録：文章記述を改め、各学校が設定した観点を記入した上で十分満足できる活動について〇を記入▶指導上参考となる諸事項： 要点の箇条書き▶備考：各大学ごとに異なる記載が求められると高校に相当の負担をかけるため、調査書以外の資料で本人が提出▶廃止：学習成績概評での特に優秀な学生の「Ⓐ」標示と備考欄への理由記載、特に推薦できる生徒についての記載

原則② 受験機会・選抜方法における公平性・公正性の確保▶同一選抜区分での公平な条件での選抜、入試情報の公表（形式的公平性の確保）※同一日・同一試験問題による選抜のみでな
く、明確な選抜基準の下、多様な選抜資料を活用することを含む▶地理的・経済的条件、障害のある受験者への合理的配慮等（実質的公平性の追求）→選抜方法の多様化、評価尺度の多元化を進め、志願者の能力、適性等を多面的・総合的に評価することが重要→公平・公正な手続に基づく合否判定→合否判定方法や基準、試験問題・解答、解答例・出題意図、受験者数・合格者数・入学者数をはじめとした入試に関する様々な情報の適切な公表が必要など▶高大の円滑な接続（生きて働く知識・技能、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の涵養を目指す教育改革に資する選抜）▶入学志願者への教育上の配慮（教科・科目等を変更する場合は２年程度前の告知の必要性、入試日程等の遵守）→高等学校学習指導要領の考え方と齟齬を来すことのない選抜に改善することが必要。高等学校以下の教育に望ましい影響やメッセージを与え得る大学入学者選抜に改善することが重要など＊文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議 提言」（ 2021年）。色を付けた文言はポイント（編集部にて加工）【図表2】各選抜区分の役割分担と入試の改善に向けての検討事項

個別試験

共通テスト

▶ＡＰに基づき、大学が必 要とする能 力・適性 等 の 評 価を一 層重視する

総合型選抜・
学校推薦型選抜▶丁寧で多面的・総合的な選抜に向き、採点に時間の掛かる選抜方法も可能▶多様な人材が集まり新たな価値を創造するキャンパスの実現▶グローバル化で求められる入学時期の弾力化にも柔軟に対応可能▶感染症等への耐性が高く、入試システム全体の安定性や柔軟性を高める

一般選抜▶限られた時間で学力検査を中心に多数の受験者の合否判定が可能▶志願者の高校段階での基礎的な学習の達成の程度の評価が主▶大学入学者選抜のセーフティネット

入試の改善に向けての検討事項□異なる選抜区分が持つ意義や特性、共通テストと個別試験との関係や大学入学者選抜と入学後の教育との役割分担▶速やかな完全電子化を目指すべきだが、公益性、安全性、利便性の確保という条件を満たすことが必要▶課題や各実装方法のメリット・デメリットを踏まえつつ、文科省、高校、大学関係者で引き続き協議

調査書の電子化→大学は３つのポリシーを具体的かつ明確に示し、その連動性を強化することが重要→文科省がコーディネーターの役割を果たし、一定のルールをガイドライン（大学入学者選抜実施要項等）として定めるなど

原則③ 高等学校教育と大学教育を接続する教育の一環としての実施▶「知識・技能」、「 思考力・判断力・表現力等」と合わせて学力の３要素を多面的・総合的に評価することを明確にした上で高校・大学関係者の共通理解を図ることが必要▶ＡＰに基づき各大学の判断において「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」を定義し、明らかにすることが必要▶何をどのように評価するかを可能な限りわかりやすく明らかにするよう留意することが必要※活動の成績や結果だけでなく、動機や目標達成に向けての過程も併せて評価するなどの工夫や配慮が重要

経済的・地理的な条件等に左右されない評価の機会「入 試のあ り 方 会 議」と「多 面 的 評 価 会 議」

記述式問題
出題

入試でつながる高大接続 1狙い
個別試験や総合型・学校推薦型 選 抜で「自らの 考えを論 理的・創造的に形成する思考・判断の能力」や「それを的 確に、更 には効 果 的 に 表 現する能力」の評価を推進□APに基づき、異なる選抜区分の望ましい組合せの追求や大学入学者選抜で問うべきことと入学後の初年次教育等で育成すべきことの仕分等

今 後の入 試 改 革の

前 提 と な る２つの会 議

２０１２年以降、議論されてきた高大接続改革の主題は、高校教育、大学入試、大学教育三位一体による学力の３要素の育成・評価だ。大学入学共通テスト実施等の変革実現の一方、同テストへの記述式問題の導入や英語成績提供システムの運用は見送られ、いわば仕切り直しの会議として、「大学入試のあり方に関する検討会議年 月）、「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議（以下、多面的評価会議）」（２０２０ 年２月）が発足。

いずれも２０２１年に議論を終えている。新課程入試対応のよりどころとなる「令和７年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」は、これら２つの会議で行わ「あり方会議」は、大学入試のれた議論を土台にしている。

３原則を提言【図表１】。原則③では、高校の学習指導要領をふまえ、小中高の教育によい影響を与え得る入試にすることが、高大接続のポイントとされた。

個別試験と共通テストの役割、総合型選抜や学校推薦型選抜と一般選抜の役割についても整理され、改善すべき事項が投げかけられている【図表２】。大学は、ＡＰに基づいて、各入試の組み合わせや内容、初年次教育を検討すべきとの趣旨だ。記述式問題と総合的な英語力は共通テストではなく個別試験で評価するものとされ、並行して実施したい教育上の取り組み例も示された【図表３】。

「多面的評価会議」では、学力の３要素のうち点数化や順位付けがしづらい部分の評価方法等が議論された【図表４】。大学には、「主体性・協働的な態度」をＡＰに基づいて定義するなど、評価の対象や基準の具体化を求めている。

高校の新課程で取り入れられた「観点別評価」は、導入後間もないため、ひとまず調査書に項目は設けないことになった。文科省 は 高 校、大 学 の 調 査 を 続 け、今後の活用方法を検討するという。現在は大学が高校に調査書への記載を求めることができる「備考」等は、高校の負担を考慮し、調査書以外の手段で求めることとされた。

２つの会議は、入試だけではなく、生徒、学生の育成の視点から、大学に高校とのコミュニケーションを深めるよう促している。高校とどれだけ意見を交わせているか、今一度、振り返りたい。

12（以下、あり方会議）」（２０１９＊文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議 提言」（ 2021年）を基に編集部にて作成＊文部科学省「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議 審議のまとめ」（ 2021年）
を基に編集部にて作成

取材・文／児山雄介

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