第７５回中小企業団体全国大会決議

我が国は、コロナ禍から社会経済活動が正常化しつつあるが、少子化と急速な高齢化など社会経済の構造的な課題に加えて、度重なる自然災害の発生や国際情勢の緊迫化、原油や電気を始めとするエネルギー・原材料価格の高騰や部品の調達難等により、引き続き厳しい経営環境にある。この中で、中小企業・小規模事業者の経営は、十分な価格転嫁が進
まず、賃上げや設備投資の原資確保に苦しんでいる一方、深刻化する人手不足で賃金を引き上げざるを得ず、原材料価格の上昇による支払い増加、ゼロゼロ融資等の既往債務返済のための資金繰りに追われ、後継者不足等もあり、事業の継続が難しくなる事業者も増えるなど危機的状況が続いている。これらに加えて、物流・建設従事者の残業規制強化、社会保険料を加えた公的負担の増加、インボイスへの対応、事業承継、ＤＸ、ＧＸ対応等の課題が山積している。
中小企業・小規模事業者は、これまで幾多の困難に見舞われてきたが、そのたびに組合等連携組織の力を結集し、これを打破し我が国経済や特に地域経済を支えてきた。これまでの困難な局面において、中小企業組合等が果たしてきた役割を改めて想起し、中小企業・小規模事業者の直面する数々の課題においては、中小企業組合等の連携力で解決していくことが重要である。
さらに、中小企業組合やその会員である中小企業・小規模事業者に伴走しながら、課題克服への助言、支援等を行っている中央会と指導員の活動を質的・量的に強化する必要があり、これを支援するため、国等からの迅速かつ手厚い支援策が不可欠である。
このため、国等は、物価高で困窮する中小企業・小規模事業者が安心して事業継続が行える環境の整備や取引適正化への支援、中小事業者の実態に即したデジタル化やカーボン
ニュートラルの推進、新分野展開などの事業再構築や生産性向上の支援等をこれまで以上に行うとともに、持続的な成長、豊かな地域経済社会の実現に向け、全国の約３万の組合等からの生の声を踏まえた本決議事項の実現に強く取り組まれたい。

-1-第７５回中小企業団体全国大会決議項目

Ⅰ．中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服、成長促進支援等の拡充

３

１．危機的状況の克服、経済再生に向けた支援の拡充強化

３

２．中小企業・小規模事業者の成長促進、持続的発展に向けた支援強化

７

３．中小企業団体中央会の指導体制・支援予算の抜本的拡充、中小企業組合制度の11

活用拡充・運用改善
４．強靭かつ活力ある地域経済社会の実現

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Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働･雇用・社会保険料対策の推進

20

１．中小企業に配慮した働き方改革と社会保険制度の構築

20

２．中小企業の人材育成・確保・定着対策

23

Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備

29

１．中小企業金融施策の拡充

29

２．中小企業・組合税制の拡充

36

３．中小製造業等の持続的発展の推進

43

４．エネルギー・環境対応への支援の拡充

48

５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充

52

６．サービス業支援の強化・拡充

56

７．官公需対策の強力な推進

59

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Ⅰ.中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服、成長促進支援等の拡充
１．危機的状況の克服、経済再生に向けた支援の拡充強化
重点要望事項（１）中小企業・小規模事業者の経済活力を回復させること。そして、持続的な成長軌
道へと誘導するため、物価や経済の動向を踏まえながら、活力回復の原動力として組合等連携組織を活用するなどにより、地域や業種・業態の実情にも考慮したきめ
細やかな中小企業支援策を講じること。
エネルギーや資材、農林水産物等の原材料の価格高騰の中、中小企業・小規模事業者の価格転嫁が進んでいない。また、家計への圧迫はコロナ禍からの回復の兆しが期待されていた
消費マインドを押し下げるなど、その影響は幅広い業種の中小企業・小規模事業者等の経営を圧迫している。
中小企業・小規模事業者等が厳しい状況から経済活力を回復し、持続的に成長・発展を遂げるためには適正な利益を確保していく必要がある。そこで、組合等連携組織の活用を図り
ながら、地域や業種・業態の実情を考慮した長期的視野に立った支援が必要である。

（２）エネルギー価格及びそれに伴う資材価格の高騰、天災による物資高、国際情勢による輸入物資の高騰で影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、事業者負担の軽減・緩和を図るとともに、ＧＸや省エネ等に対応する事業挑戦の後押しを行うなどの総合的な支援策を強力に実施すること。
日本経済は様々な要因による物価高騰の波が押し寄せており、地域経済・雇用を支える中
小企業・小規模事業者は非常に厳しい経営状況が続いている。
政府は価格高騰等による中小企業・小規模事業者の事業環境の整備を図り、価格高騰の抑制対策、影響緩和対策、転嫁対策のほか、エネルギーの安定供給対策、生産性向上・コスト低減のための環境整備、新製品・新商品の開発等に向けた補助金等の拡充など、各種支援策を強化する必要がある。

（３）エネルギー価格、原材料価格の高騰等、コスト上昇に係る適正かつ円滑な価格転嫁を可能とするため、国主導により、下請取引環境の改善や商慣習の適正化を図ること。
併せて、２次下請・３次下請の事業者でも適正な利益を得られるよう、健全な経営環
境の構築・整備、支援策の拡充・強化を図ること。
エネルギー・原材料価格の高騰、賃上げ原資の確保が困難な状況が継続する中、価格交渉力の弱い中小企業・小規模事業者が価格転嫁を行うことが難しいことから、国主導による、価格転嫁を促す枠組みを策定する等の取組みを行い、スムーズな転嫁が実現するよう支援する必要がある。
「業種別下請適正ガイドライン」や「パートナーシップ構築宣言」など、下請取引適正化のための施策が展開されてきたが、先の見えない価格高騰の状況下では実効性のある施策となっていない。中小企業等が安定的な経営を行うためには、まず優越的地位の濫用による悪しき商慣習を徹底的に排除しなければならない。親事業者と下請事業者が対話を重ね、両者-3-

が共同してベストプラクティスや改善提案を共有できる施策を新たに構築し、共に適正利潤を得るような新しい取引環境の整備を講ずることが必要である。

個別要望事項
１．原油・原材料価格の高騰への事業環境の整備及び対策の強化（１）急激な原材料・エネルギー価格高騰、物価高により経営環境が逼迫している地域中小企業・小規
模事業者及び組合等の経済活動に対し、以下の支援を拡充・強化すること。
① 電気・ガス、燃料の価格激変緩和対策の適時の措置及び拡充支援② 負担が大きい業界や地域の実情に沿った加重支援の実施③ ガソリン税及び軽油引取税の見直し
中小企業・小規模事業者は、コロナ禍からの回復を図ろうとする中、物価高騰により厳しい事業
環境の変化に直面している。需要減少の懸念などから労務費やエネルギー価格の転嫁が困難となっており、事業コスト削減のために業務効率の改善を図っているが、自助努力だけでは対応できない状況に陥っている。特に、製造業においては電気料金の高騰（直近３月では前年同月比約７割増加）が収益を圧迫している。
国は、価格転嫁が困難な中小企業・小規模事業者に対し、必要な時期に電気・ガス、燃料の価格
激変緩和対策を措置して速やかに補助を行うなど、もう一段階上の支援拡充を講じることが求められる。また、電気については低圧及び高圧電力に加えて特別高圧電力を漏れなく対象とするなど、各種の激変緩和措置を講じるに当たっては対象範囲を遺漏なく設定することが必要である。
加えて、物価高騰の影響が長期化することによって地域の中小企業・小規模事業者並びに商店街、共同店舗等の共同事業を行う組合等への影響増大が一層進むことも懸念される。そこで、地方交付金措置として、国による契約電圧の規模や業種・業態の限定はせず、地域の実情に沿った加重支援が求められる。
さらに、燃料価格の高騰は地方の中小運輸業・採石業等にとって死活問題となっている。その負担軽減のためには、一般財源化されて当初の課税目的を欠くガソリン税及び軽油引取税は直ちに廃止すべきところであるが、まずは原油価格に含まれるガソリン税に係る消費税（二重課税）の見直
しなどを速やかに講じることが必要である。
（２）高品質かつ低廉な原材料等の安定供給について措置を講じること。
菓子製造の主原材料である小麦、小豆、油糧種子等の輸入原材料や砂糖、乳製品等の価格が高止まりとなるとともに、国際情勢不安や鳥インフルエンザによる供給力減少が更に事態を深刻化させている。
そこで、国が供給責任を持つ価格が高騰する国家貿易品目のさらなる価格の引下げを行うなど、原材料等の安定供給を行い、国民生活や企業活動に対する悪影響が増幅しないように対策を講じる必要がある。また、国産だけでは需要に対応できていない小豆については国産小豆の作付け拡大や輸入先の多元化などの安定供給について対策の充実を図ることが求められる。
（３）適切な価格転嫁を実現するため、転嫁拒否が疑われる事案に対しては強力な罰則規定を設けるな
ど、実効性のある価格転嫁対策を政府主導で推進すること。また、大手事業者による転嫁阻害に対して、国によるチェック機能が発揮できるよう、下請Ｇメンや関係法令の一層厳格な運用を行うと-4-

ともに、公共事業のように単品スライド制（価格変動契約）の導入など、積極的な価格改定を可能とする法改正を含めた環境整備を行うこと。
中小企業・小規模事業者が適正な利益を反映した価格で製品・サービスを販売するためには、価格転嫁対策を徹底し取引適正化を図ることが不可欠である。
労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は下請代金法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあり、不当廉売や発注者が各種コスト上昇分の価格転嫁を認めないなどの不公正な取引に対しては、優越的地位の濫用に関する独占禁止法の執行強化のほか、転嫁拒否が疑われる事案についての罰則の適用、独占禁止法又は下請法に違反する事案についてはより積極的かつ厳正に対処など、政府主導で強力かつ実効性のある対策を講じる必要がある。
（４）
現下の急激な原材料等価格の上昇や調達困難な状況における共同購買事業の利用については、
スケー
ルメリットによるバイイングパワーを一層発揮できるよう、組合員以外の利用割合を組合員の利用に支障のない範囲まで拡大するなど、法令の弾力的な運用を行うこと。
感染症による影響や世界情勢の不安定さを背景に、原材料等の不足、価格高騰が中小企業者の収益状況を圧迫する中、中小企業者にとって事業継続に必要な資材等を価格・数量ともに安定的に確保するための手段として、スケールメリットを生かした組合の共同購買事業は非常に有効な手段といえる。
一方で、組合員以外の事業利用（員外利用）については組合員の取り扱う数量の 20％以下となっているため、事業総量に規制がある（中小企業等協同組合法第９条の２第３項）。
特例によって員外利用制限の緩和措置を拡充することで、現状よりもスケールメリットを発揮し、原材料の調達が困難な中小企業・小規模事業者に対して必要な原材料・資材の供給につながり、組合
事業利用のメリットから加入者の増加、組織力の強化につながると考えられるため、中小企業関係法
令の弾力的な運用を図ることが求められる。
２．新型コロナウイルス感染症の影響から回復を図る事業者に対する支援推進（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大が完全に収束するまで、地域の実情に応じた経済対策を着実に継続して実行していくための「地方創生臨時交付金」の大幅な増額と長期的な予算措置を講じること。
地方創生臨時交付金は 2020 年度以降計 18 兆 3,260 億円の予算計上が行われ、新型コロナウイル
ス感染症や物価高の対策として地方自治体に分配されてきた。一方で、新型コロナウイルス感染症
が感染症法上の５類に移行したことに伴い、縮小や廃止の方針が打ち出されている。
しかし、真の地域経済再生には相当の時間を要することが確実視されている。特に宿泊、飲食、サービス業の落ち込みはリーマンショック以上であり、未だ倒産・廃業の危機に瀕している事業者も少なくない。また、再生の進捗は、自治体間で差が生じており、この差を埋めるためにもこの交付金による支援が有効であることから、地域経済の維持・再生に向けて地域の実情に応じた感染対策や中小企業支援施策を継続的に講じることが必要である。
（２）中小企業・小規模事業者の経営状況が回復し安定化するまでは、各種融資制度の継続、補助金の継続実施や各種助成金等の措置継続を行うこと。併せて、補助金等の申請要件の設定に当たっては、中小企業等に過度の経営負担が生じないように配慮し、より多くの事業者が支援の対象となるように平等性を担保できる仕組みを構築すること。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中小企業・小規模事業者が被った未曾有の経営危機からの回復には時間がかかり、さらに海外情勢不安による世界的な原油高を背景に、ますます企業
経営の悪化が予想されている。例えば、中小菓子製造業の経営を巡る環境は、新型コロナウイルス
感染症の鎮静化に伴い回復過程にはあるものの、輸入品を中心とした原料・エネルギー価格の高騰
や鳥インフルエンザの拡大に伴う卵の供給減少などにより、引き続き厳しい状況にある。
企業経営を取り巻く状況が回復し安定化するまでは、無利子・無担保融資の返済等について、経営回復に速度を合せた返済が可能となるよう適切な配慮を行うとともに、コロナ禍後の経済回復に向けた各種補助金や助成金等の支援策を継続及び拡充強化する場合の制度設計及び見直しの際には
「業種」
「業態」
「規模」
「地域」等に配慮し、補助金額や助成金額の増額、要件緩和、より厳しい状
況にある地域や業種等の優遇策等を進めるなど、より多くの中小企業・小規模事業者を対象とする
ように平等性を担保した制度に拡充を講じる必要がある。
さらに、手続面においては、書類の簡素化や迅速化の実現のほか、デジタルに関する設備や人材への対応ができないデジタル弱者のための申請方法の追加やサポート体制の充実などの支援強化が必要である。

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２．中小企業・小規模事業者の成長促進、持続的発展に向けた支援強化
重点要望事項（１）中小企業・小規模事業者が持続的に成長していくための事業環境変化への対応、成長分野への挑戦、新たなビジネスモデルの構築を後押しするプラットフォームとして、組合等連携組織を積極的に活用すること。
政府は、成長と分配をともに高める「人への投資」をはじめ、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップ企業への投資、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資を柱とする「新しい資本主義」の実現に向けた重点投資分野についての官民連携投資の基本方針を示している。
コロナ禍を契機とした消費者価値観や国内外情勢が変化する中、中小企業・小規模事業者が持続的に発展していくためには、事業環境変化への対応や成長分野への挑戦、新たなビジネスモデ
ルの構築が不可欠である。こうした社会情勢の変化を商機と捉え、デジタル活用による業務の効率化や生産性の向上、脱炭素化による競合他社との差別化と価値創出（エネルギー効率の高い機器・設備の導入、再生可能エネルギーの有効活用）、事業再構築による成長分野への転換などの様々な取組みが各業種で実施されている。
近年、組合等連携組織において、宇宙・空間情報スタートアップ企業による組合設立事例をはじめ、組合青年部と中央会の連携による後継者育成のための「若手育成塾」開催事例、組合内におけるスモールＭ＆Ａへの取組事例がみられる。中小企業・小規模事業者が持続的に成長していくための『挑戦を後押しする』プラットフォーム、社会インフラとして、組合等連携組織を積極的に活用することが有効である。

（２）中小企業団体の共同学習機能を活用し、中小企業・小規模事業者が利活用できるＩＴ導入やＤＸ推進に向けた人材育成、ノウハウ・能力向上のためのリスキリング（職業能力の再開発）に関する助成制度、中小企業組合における専門家とのマッチ
ング制度の創設など、デジタル化推進のため「人への投資」支援策を講じること。
ＩＴやＤＸは中小企業等の生産性向上や経営の活性化を図るために有効であるが、その利活用において中小企業等と大企業との格差が広がっている。また、近年はタブレット・スマートフォン等で操作性が向上しているものの、中小企業はランニングコスト等の費用負担やＤＸ導入の旗振り役となる人材の確保が困難であることから、まだまだ浸透していない。
そこで、教育情報提供事業を通じた人材育成基盤があり、共同学習機能を備える中小企業団体の積極的活用を図り、組織内でのデジタル化を推進する中核的人材の確保・育成をはじめ、専門的スキルをもつ人材の育成、ＤＸ推進に向けた水平展開できるモデル事業の構築等、総合的な支援の展開が有効である。
また、デジタル化を通じて課題解決に導く専門家による支援等が必要となっていることから、組合を通じて組合員に広くＤＸの効果が波及されるよう、組合における専門家とのマッチング制度の創設等といった人的資本運営におけるデジタル化推進策の充実・強化も求められている。

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個別要望事項
１．変革・挑戦を志向する中小企業・小規模事業者の成長後押し支援推進（１）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の効果拡充に向けて所要の改善を行うこと。
① 安定した財源のもとでの「ものづくり補助金」の長期的な継続② 物価高騰による機械装置等の値上がりを考慮した対応③ 地域事務局体制の充実・強化に向けた十分な予算措置及び運用改善④ 企業の成長やビジネスチャンスの促進につながる事業設計への見直し⑤ 各種電子申請手続きの一層の簡素化「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」はこれまで中小企業・小規模事業者の生産性向上に大きく貢献するとともに、多くの事業者が活用しやすいように幾次の見直しが図られているが、効果の拡充に向けて所要の改善が求められる。
具体的には、今後の複数年にわたって相次いで直面する制度変更等に対応するための安定財源による長期的な継続が必要であるとともに、昨今の物価高騰による機械装置等の値上がりを考慮し、新商品開発などの事業化実現のために複数年にわたる事業計画では設備投資等の追加で支援が受けられる制度運用が求められる。
他方、地域事務局が補助事業者の事業推進を積極的に後押しするための委託費上限額の引上げや物価上昇分を考慮した柔軟な対応など、各都道府県地域事務局の体制の充実・強化に向けた十分な予算措置及び運用改善が求められる。特に、補助事業者へのフォローアップ支援事業は補助事業の事業化を促進する観点からも非常に重要であり、販路開拓や販売促進等、再度の予算措置が必要である。
そして、企業の成長やビジネスチャンスの促進につながるよう、過去３年間に２回以上交付決定を受けた事業者を申請対象外とする要件を見直すとともに、採択事業者が各種申請や実績報告書作成に対応できるよう、電子申請手続きを一層簡素化することが必要である。
（２）「事業再構築補助金」を継続するとともに、リソースが不足する中小企業・小規模事業者の実情を踏まえて申請要件の緩和、手続きの簡素化を図ること。そして、事業化支援策の実施に当たっては、事業者の実情を把握する中小企業団体中央会などの経済団体を積極的に活用すること。
人材や資金、技術などのリソースが不足する中小企業・小規模事業者が事業再構築を図るためには、
未来社会に向けた新たな課題や成長分野に積極的に取り組める環境整備が求められる。
また、物価高騰の影響も踏まえ、事業化実現を一層後押しするため、専門家による継続的なアドバ
イスや展示会出展などの販路開拓支援等の伴走型支援の強化に向けた予算措置を講じ、各施策の迅速かつ適正な実施のため、事業者に身近な存在である中小企業団体中央会などの経済団体を積極的に活用することで、その体制・環境の整備を図る必要がある。
（３）中小企業・小規模事業者におけるＤＸ推進、デジタル化対応力の強化を図るため、「ＩＴ導入補助金」の継続をはじめ、
デジタル化に資するシステム導入、改修及び設備投資等の取組支援を拡充すること。
大企業のみならず、中小企業においてもＤＸの必要性が高まっているが、中小企業・小規模事業者の多くは人員や資金などの様々な制約から思うような取組みができておらず、ＤＸ推進に向けて取り組んでいてもツールの多様化によってコストが増加してしまうケースも見られる。
例えば、建設関連事業者では、大手ゼネコンの独自システム等、元請けのシステムに合わせる必要があることから、既存システムとの連携やデータの互換性確保のための改修、人材の育成、ソフトウェ
アの使用料の増加など、むしろＤＸ化に伴い生産性が低下する事態に陥ることもある。真の生産性向-8-上につながるよう、ＩＴ化実装に取り組みやすい環境整備を図ることで、各社のＩＴ化の実装を促進する必要がある。
なお、「ＩＴ導入補助金」では補助対象システムの限定やベンダー主体で行う申請手続等、中小企業・小規模事業者の多様性・柔軟性に対応しきれていない。
「ＩＴ導入補助金」の継続・拡充や新たな大口補助金の創設など、ＤＸ化を通じて、経営を変革・生産性向上に挑戦する中小企業・小規模事業者の後押し支援策が求められる。
（４）中小企業・小規模事業者へのＳＤＧｓの普及啓発をより一層強化すること。併せて、中小企業・小規模事業者が自主的な行動を促進するための補助金、助成金等の支援施策の創設・拡充を図ること。
経済活動においてもＳＤＧｓの取組みが拡大しているが、経営資源が限られる中小企業・小規模事業者においては、社会的課題の解決と企業経営との直接的な関連性がイメージしにくく、認知度の不足と相俟って、多くの企業で具体的な取組みに至っていない。中小企業・小規模事業者への普及啓発とともに、ＳＤＧｓへの取組みに向けた支援策の創設・拡充が求められる。
２．組合等の基盤を通じた成長、持続的発展に向けた活力ある事業活動の推進（１）積極的なスタートアップの促進や持続可能な起業活動が阻害されることがないよう、「企業組合」等
をもれなく国や地方自治体の創業支援や小規模事業者支援の対象とすること。
創業・起業の苗床として機能する「企業組合」は、株式会社への組織変更が可能であるなど、経営の成長に合わせて規模や形式を変化できる組織性を有する。また、出資者平等であるものの、事業活動については株式会社と同様の性質をもち、他の組合種類とは異なる。しかし、一部の誤った理解によって、企業組合設立者が創業関係の補助金や支援施策を受けられないケースが散見されることから、積極的なスタートアップの促進や持続可能な起業活動が阻害されないよう、国や地方自治体の制度環
境の改善が求められる。
他方、「事業協同組合」を活用した新たな事業化スタートアップ事例も多く見られることから、企業の成長を後押しする組合活動について、その取組み自体が各種制度の趣旨に合致する場合にあっては、組織種類だけで除外することなく、創業・事業化支援策の対象とすべきである。
（２）中小企業組合と組合員が連携して策定した各種事業計画の参画者に対する支援拡大を図ること。
組合と組合員が連携して策定する「連携事業継続力強化計画」「経営革新計画」「経営力向上計画」は連携による取組みが担保されるほか、組合員にとっても個社で解決することが困難な課題に取り組むことができるため、計画の実効性を高めることができる。現行制度でも、連名計画が認定されれば、団体も構成員の個社も補助金等の申請や金融・税制支援の特典を受けられるが、そうした連携による計画のような枠組みをＤＸ自己診断計画やカーボンニュートラルの炭素生産性の向上
計画等にも拡大し、組合等連携組織が計画して取り組み、その構成員が個別に施策を利用する場
合、インセンティブを付与する等の支援拡充をすることでモチベーションの向上や計画の実現性への寄与など、好循環を促進することができる。
（３）事業承継の円滑な推進に向けて、後継者難倒産防止のための事業承継支援策の周知・相談体制の充実・強化、後継者不在企業に対する後継者・外部人材や経営幹部人材の紹介・マッチング支援拡充を図ること。また、その実施に当たっては、中小企業の状況を把握している中小企業組合や金融機関等を積極的に活用すること。

-9-令和４年に帝国データバンクが全国・全業種約 27 万社を対象に行った調査によると、令和４年の「後継者不在率」は 57.2%となり、コロナ禍前の令和元年からは 8.0%、令和３年からは 4.3%低下
し、５年連続で不在率が低下するとともに、調査を開始した平成 23 年以降、後継者不在率が初めて60%を下回ったとしている。その一方で、令和４年の「後継者難倒産」は 476 件（前年比 2.1%増）発
生し、通年で過去最多を更新した。後継者不在率が過去最低を更新する中で、事業承継がうまくいかない中小企業が増加するなど、二極化が進んでいる。
事業承継に対する支援ニーズは依然大きく、企業の課題や実情にあわせた支援も重要となってくる。事業承継は経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代により、企業を変革する好機でもある。こうした支援を行うためには、企業間の連携や情報共有などの支援を行い、企業の実情を把握する中小企業組合や金融機関等を活用することが有効であるものと考える。
（４）中小企業組合を「事業承継・引継ぎ補助金」の補助対象者に加えるなど、中小企業組合を活用した事業承継・引継ぎ支援スキームの構築を行うこと。
中小企業・小規模事業者の経営者層の高齢化が進む中、事業承継対策を強化しなければ廃業事例が増加し、雇用や納税者の減少をもたらす等、地域経済への影響は計り知れない。中小企業組合は地域や業界の特性を理解し、組合員相互の理解度も高いことから、円滑な事業承継・引継ぎのため組
合組織が関与することは効果的であり、組合として、組合員が有する経営資源の散逸を防ぐとともに、技術伝承、世代交代による新たな成長の契機につながるものとなる。
事業承継を契機として新しい取組み等を行う中小企業等及び事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する「事業承継・引継ぎ補助金」が引き続き令和４年度補正事業で予算措置されたが、現制度では中小企業組合は補助対象者の範囲に入っていない。
中小企業組合は、組合員である中小・小規模事業者の経済的地位の向上を図るための様々な共同事業を実施しており、その事業の継続や経営革新を推進し、事業を引き継いでいくことは、個々の組合員企業における経営基盤の強化に繋がることはもとより、地域経済への波及効果拡大にも資するものである。そのため、今後も引き続き予算措置を求めるとともに、ものづくり補助金や事業再構
築補助金と同様、新たに中小企業組合が活用できるように補助対象者の拡充を求めるとともに、組合に事業承継の支援センター機能を持たせるなど、事業承継・引継ぎを加速させるための新たな支援スキームの構築を図ることが求められる。
（５）中小企業診断士等を活用した組合事業承継専門指導員の予算措置を講じること。
事業承継は業界独自の事情や慣習もあることから、個社での取組みよりも中小企業組合を活用した面的な取組みが効果的であり、実際、組合員企業である中小企業からは相談が寄せられている。
そこで、中小企業組合への意識啓発を目的としたセミナー開催支援など、中央会が積極的に支援できるよう、中小企業診断士等を活用した組合事業承継専門指導員の予算措置を講じる必要がある。

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３．中小企業団体中央会の指導体制・支援予算の抜本的拡充、中小企業組合制度の活用拡充・運用改善
重点要望事項（１）組合等連携組織はＤＸの推進や生産性の向上、人材確保などに大きな役割を果たし、地域経済を支える担い手としての重要性が以前にも増して強まっていることから、新規組合の設立をはじめ組合等連携組織の挑戦や課題にきめ細やかな伴走型支援を推進できるよう、中小企業団体中央会の指導体制を抜本的強化し、十分な予算措置を講じること。
① 中小企業団体中央会が行う中小企業連携組織対策事業予算の大幅な拡充② 中央会指導員及び職員の人件費に係る遺漏ない予算措置及び社会の賃金上昇局
面を考慮した補助単価の改善③ 退職する指導員等の円滑な再雇用を行う人件費の別枠措置等の所要の措置
コロナ禍、原材料高・エネルギー価格高騰、デジタル化や脱炭素化などの新たな課題に直面する
中小企業・小規模事業者がこの苦境を乗り越えるため、そして、今後も多様化･高度化していく環
境に柔軟に対応するためには、経営資源を連携して補完･補強し合う組合等連携組織による協同での取組みが以前にも増して重要となっている。そのため、中小企業団体中央会が組合等連携組織の専門支援機関として地域の持続可能性を高め、中小企業組合や組合員企業に寄り添って課題解決に取り組む伴走型支援が強く求められている。
また、「小規模企業振興基本法」において定められている「小規模企業振興計画」においても、地域の中小企業者にとって連携組織の活用が有効であり、中小企業団体中央会等による支援が求められている。さらに、「中小企業等経営強化法」の施行によって中央会に求められる支援活動の幅が広がっている。
中央会指導員は、組合等連携組織の専門支援機関としての活動支援のみならず、ものづくり補助金をはじめとする個社の新商品・新サービス開発、販路開拓、人材確保・育成、生産性向上や事業承継等の課題に対応するため、多様で高度な知識やスキルが求められている。
さらに、中小企業団体中央会が中小企業等協同組合法第 74 条（都道府県中央会の事業）及び第75 条（全国中央会の事業）に規定された事業内容をより積極的かつ継続的に伴走型支援に邁進できるよう、中小企業団体中央会の指導体制を一層強化し、組合等連携組織を通じた中小企業・小規模事業者の振興を図るため、
都道府県中央会の事業費と人件費を確保した地方交付税を確実に措置するとともに、中央会が連携・組織化支援を全国一元的に推進するため、国と地方が一体となって中央会の事業費及び人件費についての予算措置を抜本的に強化する必要がある。
加えて、継続雇用制度の導入等により、総体的に職員の高齢化が進展しており、世代交代、ノウ
ハウの移転の遅れなどによって支援機能の低下が生じないよう、働ける社会の実現に向けた退職する指導員等の円滑な再雇用を行うための高年齢者雇用の義務化に伴う再雇用者人件費の別枠措置等を講じる必要がある。

（２）業種間連携、共同化、グループ化、企業集積を強力に推進するため、組合等連携組
織を積極的に活用し、組合等連携組織に対する施策の拡充強化を図ること。
地域社会の雇用と地域経済を担う重要な存在である中小企業・小規模事業者が個社だけでは対応-11-

が難しい課題を克服していくためには、経営資源を補完・補強し合う中小企業組合等の連携組織による取組みが重要である。中小企業組合等の連携組織は、これまでも、共同事業の展開を通じて、国が推進するデジタル化、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ、事業承継への対応等に取り組みながら、その役割を果たしてきたところである。
地域の持続可能性を高める観点からも、中小企業振興策の推進に当たっては、今後も、中小企業連携組織対策事業を重要な柱として位置付け、組合等連携組織の積極的な活用を図るとともに、共同事業のための共同施設の導入・更新、組合等を通じた人材確保・育成の取組みなどへの支援策の強化を図ること重要である。

個別要望事項
１．組合等連携組織を支える中小企業団体中央会に対する連携対策予算の拡充等（１）デジタル専門人材の配置や指導員の専門研修強化など、中小企業団体中央会の伴走支援体制の強化を図ること。
中小企業・小規模事業者はＤＸによる業態変化、生産性の向上、業務効率化が求められているが、中小企業団体中央会では、デジタル推進支援の一環として「デジタル人材育成講座」を開講するなど、
デジタル技術の導入支援を実施し、組合員企業の生産性向上やＤＸを推進している。ＤＸ等の時代の潮流に乗った経営課題の解決に向け、中小企業団体中央会がより高度な専門集団となり、中小企業・小規模事業者及び中小企業組合に対する伴走支援を強化できるよう、中央会への専門知識を有したデジタル人材の配置や、中央会指導員による専門的な知識を保有したコーディネータ的役割が求められる。
そして、これを強力に推進するためにも、支援機関として中央会指導員等の確保・育成等の体制強化を図ることが非常に有効であり、予算措置をはじめ、国や都道府県による支援の充実を図ることが必要である。
（２）非常時における事業継続・早期の事業再開を促進するためにも、中小企業組合又は中央会が構成員
企業のサテライトオフィス機能やバックオフィス機能の保有・強化に資する予算措置を講じること。
災害時や感染症の感染拡大時に組合員の営業所が使用できない等、非常時における事業継続・早期の事業再開を促進するためにも、中小企業組合又は中央会が構成員企業のバックオフィス機能やサテ
ライトオフィス機能を保有・強化するための予算措置を講じる必要がある。
また、非常時においても遠隔地から十分な相談機能を発揮できるよう、中央会へのデータ通信用端末などの装備やサテライト設備の導入予算措置が必要である。
２．環境変化や多様なニーズに対応できる組合制度の運用改善（１）中小企業基本法における「中小企業者の定義」に中小企業組合を追加し、中小企業振興施策や制度の対象から漏れることのないようにすること。
厳しい経営環境におかれている中小企業・小規模事業者が、多様化・複雑化する経営課題に対応すべく、現在の危機を乗り越え、持続、成長、発展をしていくためには、個々の自助努力に加え、相互の経営資源を補完し合い協同の力で経営課題の解決を図る組合等連携組織の役割がますます重要となっている。
「中小企業者」の定義は、中小企業基本法第２条第１項の規定により、会社及び個人に限定され、-12-

業種別に資本金額と従業員数が定められている。国等の支援策では、概ね中小企業者の範囲に中小企業組合を含めているが、一部の自治体等においては、中小企業組合を対象から除外する運用を行うな
ど、中小企業組合が支援策を利用できなかった事例も見られる。
中小企業組合の役割や機能をいかんなく発揮し、組合及び傘下中小企業が更に発展・成長するため、中小企業組合が各種支援策の活用機会を逸することがないよう、中小企業基本法第２条（中小企業者の範囲及び用語の定義）の中小企業者の定義に「中小企業組合」を含める改正を行うことが求められる。
（２）多様な働き方が実現できるよう、企業組合の従事比率の見直し、従事概念の解釈拡大を行うこと。
近年、副業・兼業などの多様な働き方は、起業の手段や第２の人生の準備として、あるいは、社会貢献やソーシャルビジネスの手段としても有効活用が期待されている。そこで、企業組合制度における組合事業への従事比率の見直しのほか、対価を受ける勤労の対象が専ら企業組合とする従事概念の解釈拡
大が求められる。その見直しによって、例えば、会社員が休日に地域の組合活動への従事や、個人事業
主が別事業を行う企業組合に参加することで、地域への新たなビジネスの創出や組合活動の活性化につながり、近年の設立ニーズとかかる解釈を合致させることができる。
また、対価の収受や勤労の有無にかかわらず、たとえ出資のみをなす組合員であっても、企業組合の経営に欠くことのできない人材（知的な人的資源等）を従事組合員とみなし、代わりに、資金提供者（エンジェル）たる非従事者には、地元の住民等から広く参加・参画が得られるよう措置して出資の余地を拡大するなど、コミュニティの内発的発展を促す「地域密着型創業組織」としての利用価値が高まる。
（３）ビジネスチャンスにスピーディに対応できるよう、企業組合の設立発起人数の緩和を行うこと。
働く場の確保、小規模事業者の経営の合理化からコミュニティビジネス、地域振興まで幅広い目的の中で活用されている企業組合が地域特性に応じた人的結合を促進し、かつ小さな創業の苗床として機能するためには、ビジネスチャンスにスピーディに対応できることが望ましい。
そこで、事業承継に資する計画認定による設立発起人数を３人とする特例措置は講じられているが、通常の設立時においても、企業組合の設立要件である発起人数を現行の４人から３人に緩和することが求められる。
（４）多様なニーズに対応できるよう、組合員利用に支障がない範囲で員外利用枠の拡大を行うこと。
員外利用は、組合員の総利用量の 20％以内に限定されている。組合員の事業利用量の確保するうえで必要な基準である一方、効率的な事業運営の障害となっている場合がある。例えば、運送業における共同配車事業において復路で空積が発生しても組合員以外の利用ができず非効率となっている場合のほか、組合に対して地域貢献等が期待される中で有効活用を図ることができないケースがあるなど、員外利用の制限が障壁となっている。
このため、組合員の利用に支障がない範囲で現行の員外利用枠の拡大を行うとともに、員外利用を行う手続きとして、利用の割合や期間等の必要性について、消費生活協同組合法でみられるような、所管
行政庁への許可申請で員外利用が可能にするなどの手続きの緩和も求められる。
（５）組合運営の安定化のため、准組合員制度の創設を行うこと。
例えば、団地組合では、組合員外者による団地内施設の賃貸利用等（組合が所有している建物を賃貸して事業をしているケース、組合員所有の建物を賃貸して事業をしているケースなど）が増加してきている。元々、加入組合員が事業承継や経済状況の悪化等の問題により、卸売業から不動産賃貸業に転換
し、跡地を賃貸しているケースである。

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このようなケースでは、事業者（賃借者）は団地組合に出資していないケースが大半となっており、事業者（賃借者）が組合事業に参加する場合においても、員外利用の扱いとなってしまう。高度化利用組合等の団地組合において、既存組合員が団地内から撤退し、新たに組合員を加入させようとした場合、持分調整等の問題から、正規の組合員にすることには困難が伴うこともある。
そこで、組合運営の安定化のためにも、同一団地組合内で経済活動を行っている事業者（賃借者）については、正組合員に準じた措置として、准組合員制度を創設することが求められる。
（６）組合員に携わるすべての者が共済制度を直接利用できる環境を整えるため、組合員の役員及び使用人も組合員とみなすことができるよう、共済協同組合における組合員の範囲の拡大を行うこと。
従前は使用人等への福利厚生の観点から、中小企業が共済掛金を負担し、使用人等のために共済協同組合と共済契約を締結することで、使用人等の不慮の事故・病気等に対する備えが行われていた。しかし、中小企業を取り巻く経営環境が年々厳しくなる中、経費節減等の理由からこのような共済契約を行わない事例が多く、使用人等が自ら共済掛金を負担し、同様の共済契約を直接締結することを希望しても、現行法では員外利用扱いとなり、共済契約が容易に行われ難くなっている。
中小企業においては、役員及び使用人は組織として一体である場合がほとんどであり、使用人等に不慮の事故・疾病等が生じた場合、経営に重大な影響を及ぼすこととなる。こうした事態に備えることが使用人等にとどまらず、中小企業経営の安心・安定に繋がることとなるため、法人組合員の役員及び使用人をみなし組合員として、共済事業を直接利用できるよう見直すことが求められる。
（７）総代の設置基準の要件緩和、総代選出における選任制の導入を図ること。
総会に代わるべき機関として、組合が総代会を設置するためには、組合員総数が 200 人超であることが必要条件とされている。そのため、組合員数が減少し 200 人以下になった場合には意思決定機関の機能を失う。組合地区の広域化や事業の多様化が進む中、組合員総数が減少した組織では、総代会制度を活用できず、
民主的な組織運営や迅速な機関決定に支障をきたすこともある。
昨今、
バーチャルオンリー型総会形式の導入などに鑑み、時代の変化に対応した総会・総代会の開催形式として、民主的な運営が担保される範囲において、総代会設置基準の要件緩和が求められる。
また、現行法では、総代の選挙は組合員の中から地域や事業の種類などに応じて公平に選挙されることを前提に無記名投票によって行うことになっている。
各地域における活動状況によって組合員相互間の認識が薄いこともあり、特に異業種組合は事業利用以外では接点がないことが多い。このような状況
で総代を選挙で決めることは難しく、総代会の円滑な運営に支障をきたすことがないよう、総代の選出においては、
役員選出において地域や業種の公平性に配慮して行う選任制を採用できるよう法改正を行うことが求められる。
（８）組合未所属（脱退・未加入）のフリーライダー企業に対する規制を設けること。
卸商業団地や商店街組合においては、組合がエリアを一体として、共益資産（組合会館、駐車場、緑地帯、道路、街路灯、防犯・防災カメラ等）を保有し、維持管理（防犯、防災、美観維持）に努めている。現行法上では「脱退の自由」が認められており、組合エリアに居ながら、賦課金を含む共益費用の負担感等から組合から一方的に脱退するケースがある。
逆に組合に進出した企業が共益費用の負担感等から組合に所属しないケースも生じている。そのような状況は、一体として共益資産を保有し維持管理しなければならない組合にとっては、その運営に大きな支障をきたす。ついては、組合脱退後も組合地
区内に居座る企業、地区内に進出しても組合に所属しないなど正当な理由のない組合未所属（脱退・未加入）の企業に対しては制限（規制）を設ける必要がある。

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４．強靭かつ活力ある地域経済社会の実現
重点要望事項（１）災害時の事業継続や迅速な復興のため、組合等連携組織を活用したＢＣＰ・ＢＣ
Ｍに対する支援の強化、危機管理体制の整備に対する支援措置の拡充を行うこと。
① 組合等連携組織を基盤とした地域内連携、業界内連携の構築のための支援② 緊急災害時の地域の帰宅困難者対策拠点や防災拠点として、団地組合や共同店舗組合などの施設等を活用するための避難所の整備、生活物資・燃料の備蓄に対するランニングコストを含む必要な資金等への助成支援③ 非常時対応の実効性を担保するため、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた連携体が平常時の訓練・点検、ＩＳＯ認証取得等の諸活動をするための助成支援④ 連携事業継続力強化計画認定事業者や地元自治体との災害協定締結等の協力者に対する官公需の優先発注等のインセンティブ付与
自然災害や感染症拡大の発生からの事業継続や迅速な復興のためには他社との連携が重要であり、組合を活用したＢＣＰ・ＢＣＭはより実効性の高いものとなる。また、経営資源の制約が多い
中小企業・小規模事業者が組合等連携組織を基盤として公的機関や同業種・異業種の地域企業間の連携により、災害時に迅速な対応・復旧を目指すことが可能となる。組合が核となり、実効性を検証する訓練・見直しから実行までを一貫したサポートが有効であることから、周知啓発や訓練・見直しなどに対する専門家の継続的な派遣支援など、組合等を基盤としたＢＣＰ・ＢＣＭの推進、危機管理対応力の向上、災害時の相互協力体制を構築するため取組みに対し、支援機能の拡充や新たな予算措置を講じることも必要である。
また、団地の空き地や空き倉庫を、災害時の備蓄庫、保管庫等に貸し出せるような制度の改正やそういった施設の建設費補助等があれば遊休資産の有効活用を図ることができるとともに、「連携
事業継続力強化計画」の取組みには中小企業組合等の中小企業連携組織を中心としたグループの活用が有効であり、これを促進するためにモチベーションとなる制度設計と支援が必要である。

（２）人口の急減に直面している地域における働く場の確保と人材の確保のために「特定地域づくり事業協同組合制度」は有効である。さらなる移住の促進、安定した事
業の展開を行い、当組合が地域の核となることができるよう、柔軟な制度設計や支援の拡充を図ること。
① 立上げ期の財産基礎支援措置に係る税負担の軽減、税制上の特例措置② 地域の実情を加味した事務局運営費交付金の引上げ、市町村が負担する財源確保
予算の拡充③ 設立や運営に係る伴走型支援を行うための中央会への予算措置
労働者派遣事業を行うための基準資産額を満たすために市町村から財産基礎支援を受けた場合に法人税が課されることで支援効果が薄れてしまう。本制度はより公益性の高い組織制度であることから、制度趣旨を踏まえた税制上の特例や優遇措置など、より柔軟な制度運用を可能とすることが求められる。
また、特定地域づくり事業推進交付金の対象経費である事務局運営費については対象経費の上限
額が 600 万円と定められており、組合では最大で 300 万円の支援を受けることができる。しかし、-15-

組合設立後、派遣職員の増員に対応し適正な派遣体制の整備として事務局職員の拡充を行った結果、事務局運営費の確保に苦慮している組合が多い。特に、同制度は、市町村では魅力を感じ、人口減
少率が大きい地域ほど制度の活用が望まれる一方、財政基盤が特に脆弱であるため永続的な支出負担を懸念し、活用を躊躇するケースも見られる。人口急減がより進んでいる地域では人口減少率や最低賃金額に応じた補助率の優遇等、国の財政的な支援、柔軟な制度設計が必要である。
併せて、特定地域づくり事業協同組合の設立促進に当たっては、中央会が支援の中枢となって伴走支援しており、さらに充実した支援を行うため、中央会が組合設立・運営に係る伴走型支援を行う支援活動及び体制整備への予算措置が求められる。

（３）2025 年大阪・関西万博は、国家の大型プロジェクトとして産業振興を図るものであることから、中小企業・小規模事業者に過度な負担のない参画要件を設定するとともに、参画に対する支援策を講じること。
また、万博開催に伴う経済効果が中小企業・小規模事業者や中小企業組合等にも波及するよう、各主体が万博と連携して実施する機運醸成イベントや会期中に実施する
会場外イベント、万博を契機とした各地域への誘客の取組み等に対して支援策を構築すること。
さらに、パビリオン会場建設の中核を担う建設業や運送業において、2024 年問題のしわ寄せがその従業員等に及ぶことがないよう、現場事務所の設置や資材等保管場所の確保など必要な対策を講じること。
大阪・関西万博は、令和７年４月～10 月までの会期で、来場者数 2,820 万人、経済効果として約２兆円が想定されており、大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤として期待されるビッ
クプロジェクトである。万博では、地域の中小企業・小規模事業者のアイデア、技術力や製品を世界にアピールする絶好の機会であるため、中小企業等が参画するための配慮や支援策を講じる必要がある。
また、万博の機運を醸成し、経済効果を広く波及させるためには、中小企業・小規模事業者の積極的な参画が必要であり、その連携体である中小企業組合等が実施する万博のテーマやコンセプトに沿った会期内外のイベント、万博に参加する国や地域、企業や団体などとの連携や交流促進の取組みのほか、万博来場者誘客のためのプロモーション事業などに対する支援策が必要である。
さらに、今後、会場建設が本格化するにつれて、交通渋滞が慢性化し、建築資材などの搬出入等に大きな影響を及ぼすことが想定されている。建設業、運送業の事業者及びその従業員に対して、2024
年問題のしわ寄せが及ぶことのないよう、現場事務所の設置や資材等保管場所の確保など万全の対策を講じる必要がある。

個別要望事項
１．地域産業の強靭化、地域経済の好循環化の推進（１）風水害防止対策の推進及び復旧・復興支援のためのインフラ整備を進めること。併せて、復旧・復興対策を緩めることなく、十分かつ柔軟な財政及び税制措置を講じるとともに、被災した中小企業・小規模事業者及び中小企業組合等の経営再建、事業継続のための復旧・復興補助事業等に万全の措置を講じること。
自然災害の激甚化、頻発化による工場等の建物・設備が被災する危険が増している。その防災・減-16-

災のため、河川改修、堤防強化などの災害対策を強力に進めることが必要である。
また、各被災地においては復旧・復興に向けての取組みが続いているものの、地域の経済活動は完
全には回復していないのが実情であり、建物・設備が被災した場合の早期復旧と事業再開のために速やかな支援制度を講じることが求められる。
（２）新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策、大規模地震やゲリラ的に発生する豪雨災害など、甚大な被害をもたらす自然災害等への脅威に対して、中小企業が事前に対応を考えるＢＣＰ（事業継続計画）の策定を進めること。併せて、策定後においても、より実効性を向上させるための継続した見直しを行えるよう、以下の支援策の措置を講じること。
① 中小企業へのＢＣＰ普及推進・啓発活動の強化② 中小企業においてＢＣＰを策定・見直しを推進する専門的人材の育成支援③ ＢＣＰの策定・見直し、実践訓練等を行う際の資金需要への対応支援④ ＢＣＰ策定のインセンティブの構築
近年、想定外の被害をもたらす地震・豪雨災害などの多発化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界の人・モノの動きや各国の経済活動が強く制限され、世界的にサプライチェーンが寸断されるなど、想定外の緊急事態の発生は中小企業・小規模事業者の事業継続に重大な影響を与え、非常時に備えたＢＣＰ整備の重要性を改めて認識すべきである。
そこで、人材面・資金面でも乏しい地域中小企業が、より効果的で実効性のあるＢＣＰを整備する
ためには、書面上での策定支援のみならず、実効性を検証する訓練・見直しから実行までを一貫してサポートする積極的な支援策が必要である。
また、国土交通省などは、各地方整備局単位で、建設業ＢＣＰに認定された建設会社等へのインセ
ンティブとして、総合評価落札方式（施工能力評価型）の総合評価項目で加点対象となる仕組みを構築することでＢＣＰを策定する事業者数も増加していることから、その他の業種においても、ＢＣＰ
策定することによるインセンティブを関係省庁毎で整備することが望まれる。
（３）農林水産業、中小企業、観光サービス等のインフラ整備、人材育成、技術開発、農商工連携、商業
サービス、まちづくりの支援など地域再生に向けた施策を強力に推進すること。
中小企業・小規模事業者の大半は地域を事業活動及び生活の基盤としており、地域経済の衰退は死活問題となる。そこで、地域経済の活性化は、喫緊の課題であるとともに、将来に向けた成長戦略、
国民の安心・信頼を基盤とする国づくりという観点からも最重要な政策課題である。
（４）高速道路等の高規格幹線道路は日常の物資輸送をはじめ、災害時の救援作業、地域の発展や活性化において重要な役割を果たすことから、高規格幹線道路網の整備拡大を図ること。
高速道路等の高規格幹線道路は、物資輸送の際には輸送時間の短縮や定時配送の確保のほか、いわ
ゆる「物流 2024 問題」におけるドライバーの時間拘束等の労務負担軽減にもつながるとともに、災害時の救援作業、地域の発展や活性化に重要な役割を果たし、運送業をはじめとする全ての中小企業・小規模事業者にとって必要不可欠であることから、早期の整備が求められる。
（５）商店街、工業・卸団地組合等における防犯カメラ整備に係る支援を実施し、安心・安全への取組み
に対する支援の強化を強化すること。
商店街組合では、地域の安心・安全の確保のため、また団地組合では、団地内の事業者における交通事故、盗難、不法投棄などの団地内の防犯と事件事故の早期解決のため、地域から防犯カメラの設置が求められており、防犯カメラの整備と維持管理に係る支援制度を講じることが求められる。

-17-

２．地域の実情を踏まえた課題の解決（１）東日本大震災からの着実な復興を実現すること。
① 廃炉作業の安全かつ着実な実施と正確な情報開示② 処理水の海洋放出に対する第三者機関による監視と透明性の確保③ 処理水放出による風評被害が発生した場合の賠償基準に係るあらゆる業種の対象化（損害額の算定方法の基準年を放出完了までの期間とするなどの放出後の影響も想定したもの）④ 風化防止と風評払拭に向けた取組みの強化⑤ 被災中小企業の自立支援策の拡充及び福島県原子力被災 12 市町村の帰還促進⑥ 原子力損害賠償の確実な実施⑦ グループ補助金における自己負担分（４分の１）の借入金返済について被災地及び当該企業の状況に配慮し、返済期限のさらなる延長措置を含めた債務返済計画に柔軟に対応する金融支援の強化⑧ 原発事故等の風評被害を払拭し、観光を通じて東北の復興を加速させるためのインバウンドの誘
客プロモーション、広域的な観光戦略の構築、長期的な復興を支える重層的な取組みへの支援強化
原子力災害の収束には長期間を要し、事業者の営業損害・風評被害は、今なお発生し続けている。
加えて、処理水海洋放出については、漁業者や観光関係事業者以外にもあらゆる業種に影響が出る
ことが懸念されている。賠償額の算定方法について、放出は 30 年以上の長期にわたる予定であり、風評被害の発生時期は放出後すぐとは限らない。放出後も自助努力により売上が増加しているとこ
ろに、風評被害が発生する場合も考えられることから、基準年については、放出前から放出完了までとすることが必要である。さらに、被災地では、グループ補助金を活用した施設整備に係る自己負担分の借入金返済が始まっているが、未だ販路の回復に至っておらず、事業継続に苦慮する企業が目立っている。こうした被災企業の事業継続や事業承継の円滑化とともに、地場産業の担い手たる地元企業の活性化に資する金融支援が必要である。
また、ポストコロナの観光需要の回復にあわせ、東北地方へのインバウンド拡充を実現するため、平泉・白神山地といった世界遺産等の観光資源と、郷土品・料理等の各地域の観光素材を組み合わせた広域観光連携への支援をはじめ、新幹線整備、高速交通網の整備、東北の空港への直行便増設
や空港からの二次交通の整備、大型クルーズ船の寄港増加を図るほか、無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の商店街等への整備、交通サービスにおける多言語化対応、免税手続カウンターの設置等への補助等、受入れ環境整備に向けた支援も強化する必要がある。
（２）九州・沖縄地域のほか、各地域の被災中小企業等が経営資源を確保するための雇用維持、設備投資や情報提供への支援、財政及び税制措置を確実に実行すること。併せて、交通インフラの早期復旧に加え、防災・減災の面からも災害に強い地域づくりのための各地域の実情に応じた社会資本の整備に早急に取り組むこと。特に、浸水被害地域は反復して水害発生も予想されるため、治水対策を前倒しして進めること。
近年、平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨、平成 30 年７月豪雨（西日本豪雨）、令和
元年台風 19 号、令和５年梅雨前線による大雨など、全国各地域で相次いで発生する大規模な災害に見舞われ、復旧・復興に向けた取組みが続いているものの、未だ途上である。
大規模な自然災害は地域の経済活動と雇用に深刻な影響をもたらすことから、
地域経済基盤を支え、地域コミュニティの維持に不可欠な中小企業・小規模事業者、事業協同組合及び商店街振興組合等が-18-

継続して事業実施可能な施策が必要である。
（３）奥羽・羽越新幹線などの「未着工新幹線」について必要な調査の早期実施と整備計画としての決定
並びに整備の促進を図るとともに、現在工事中である北海道新幹線の札幌延伸については、2030 年度
末開業をできるだけ前倒しするよう、工期の短縮を図ること。
新幹線は高速交通ネットワークの基軸となるものであり、地方創生に欠かせない交通インフラであることから、新幹線整備の整備拡大は地方創生のほか、リダンダンシー機能の確保など、国土政策・
国土強靱化の観点からも重要性を有するとともに、新たな経済圏や交流圏の創出も期待されることから、全国新幹線鉄道整備法において基本計画段階にとどまっている奥羽・羽越新幹線などの「未着工新幹線」の整備の早期実行や工事中路線についての工期短縮することが求められる。
（４）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本誘致について、米国・欧州等の海外関係国との経費分担、研究分担、建設設計等の国際調整、国際協力を進め、早期に正式に決定すること。
国が標榜する科学技術創造立国の実現や、高度な技術力に基づくモノづくり産業の競争力強化等を促し、東北のみならず我が国全体の産業振興、雇用創出等に絶大な効果をもたらす極めて重要なプロジェクトであり、次代を担う成長産業を実現するものとなる。
岩手県ＩＬＣ推進協議会は、
国際リニアコライダーの日本誘致が実現した場合の経済効果について、加速器関連技術の発展・利用による産業への波及効果を３兆 106 億円、施設建設から 20 年間で誘発される国内生産額を５兆 7,190 億円とする試算を公表した。
次期欧州素粒子物理戦略においてもＩＬＣの位置付けが戦略に適合すること等が明記され、日本の誘致に大きな期待感が示されていることから、ＩＬＣ実現は、我が国の世界最先端科学技術分野の発展、多様な産業・学術分野に寄与するものであり、復興の象徴と将来への希望ある発展のため、日本誘致、東北への誘致決定を早期に求めることが必要である。

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Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働･雇用・社会保険料対策の推進
１．中小企業に配慮した働き方改革と社会保険制度の構築
重点要望事項（１）中小企業の事業継続と雇用維持のため、雇用保険財政運営を抜本的に見直すこと。
雇用保険制度は、コロナ禍による雇用調整助成金の支出増大により、財源が枯渇した。今後、
コロナ禍同様のパンデミックや景気の大きな変動があると、財源が不安定なままでは、迅速に対応することは不可能である。財源充当は、国からの支出とし、過度な社会保険料、労働保険料の支払いを余儀なくされている中小企業に対し、これ以上の負担とならないよう慎むべきである。
また、二事業財源で運営されている雇用調整助成金の財政健全化のため、国庫負担を本則に戻し、雇用保険を本来の失業等給付財源として活用すべきである。政府は雇用保険料を財源として年収の壁に対する助成を行うなどの検討を行っているとの報道があるが、本来目的とは違う事業への流用は避け、別財源で実施すべきである。

（２）社会保険料の中小企業への負担軽減措置を創設すること
中小企業にとって社会保険料の増加が大きな負担となっているが、社会保険の適用範囲は段階的に拡大されており、経営基盤の強化を阻害する要因となっている。
これ以上中小企業への負担が過度にならないよう、社会保険の適用範囲拡大は慎重に議論するとともに、雇用保険料率の引き上げは行わないこと。また保険料に対する中小企業への負担軽減措置の創設を中心とした社会保険制度の改善を行うこと。

（３）「年収の壁」の問題について、中小企業の労働力確保の妨げにならないよう支援策を講ずるとともに、扶養控除における所得金額要件の撤廃を含めた制度の抜本的な見直しを行うこと。
所得税が課税され始める 103 万円や、社会保険料の支払い義務(100 人を超える従業員のいる事業所)が生じる 106 万円など、収入により短時間勤務労働者が就業調整を行ういわゆる「年収の壁」により、中小企業は繁忙期の人手不足問題が生じている。
「年収の壁」問題は、コロナ禍からの業況拡大を目指す中小企業にとって、パートタイマーなどの貴重な労働力確保の障壁となっており、賃金単価が上昇している中、同じ人件費で確保できるマンナワー（人時）が減少傾向にある。このまま放置すれば中小企業の人材不足をさらに深刻化させる恐れがある。中小企業の人材確保につながるように所得税の扶養控除における所得金額要件を撤廃すること。

（４）トラック運送業における、労働環境改善など中小企業・小規模事業者への支援策を講じること。
トラック運送業においては、慢性的にドライバー不足や高齢化が課題になっている中、物流の2024 年問題の影響で、運行時間の短縮によりドライバーの収入が減少すれば離職が進むことになる。ＥＣ市場の拡大に伴い物流量が増加している中で、人手不足がさらに深刻化し、荷主企業にも運賃上昇やモノが運べないなどの問題が起きることに加え、昨今の燃料高騰等の厳しい経営環-20-

境の中で、人件費増加に見合う運賃値上げができなければ運送業者は成り立たなくなる。受注料金の見直しをはじめとした発注者側の理解が必要である。
また、モーダルシフトや中継運送、ＩＴ化による効率化などの方策が示されているものの、中小運送業者ではノウハウや経営資源が不足しており、これらの方策に対応することも困難である。運送業の作業効率化と生産性向上を図るとともに、労働環境改善を図るため、ＡＩやＩＯＴ
をはじめとする物流ＤＸの取組みに中小企業が乗り遅れないよう支援策を講じること。

個別要望事項
１．中小企業の実態を反映した社会保険制度の構築（１）子ども子育て支援に関する中小企業への助成を行うこと。
最近、企業の福利厚生の重要性が高まっており、学生が就職活動で重視するものの一つとなっている。学生にはワークライフバランスを実現する企業で働きたいという要望が強くあり法定以上の期間を休めることなどが注視されている。従業員数が少ない中小企業では、代替要員確保や配置転換を駆使して育児休業に対応しているが、余人を持って代えがたい事業もあり、長期間休めないな
どの課題がある。そのような中でも選ばれる企業となるために、キャリアアップ助成金の賃上げ要件や両立支援等助成金の育児休業取得率の要件緩和、申請のサポートなど制度を充実することが必要である。
（２）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の安易な引上げは行わないこと。また、協会けんぽへの国庫補助率を 20％に引き上げるとともに、公費負担の在り方及び高齢者医療制度の抜本的な見直しを行うこと。
近年、協会けんぽの財政状況は、医療費（１人当たり医療給付費）の伸び(2022 年度：対前年比プ
ラス 4.4%)が、賃金（１人当たり標準報酬月額）の伸び(2022 年度：対前年比プラス 2.0％)を上回るなど、赤字構造の拡大が続いている。加えて、支出全体の 3 割超を占めている拠出金について、今後、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となり、後期高齢者支援金の増加が見込まれること等も踏まえると楽観できない状況である。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後も維持可能なものとするために、財政基盤の安定化による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、
全国平均保険料率は 10％未満へ引き下げ、国庫補助率を現行 16.4%から健康保険法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
また、健康保険財政の安定化のため、協会けんぽをはじめとする総合型健康保険組合等への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療に対する負担や保険料率の設定の在り方等を抜本的に見直す必要がある。
２．働き方改革の着実な推進（１）建設業における週休２日制の導入促進に向け、適正な工期・予算設定が行われるよう、民間事業者に対する指導監督の強化又は法整備を行うこと。
建設業においては、高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化している。今後
は、団塊世代の大量離職も予想されており、日本の総人口・生産年齢人口の減少に伴う人材の確保と-21-

次世代の技術継承も課題となっている。他にも、天候不順、発注者側からの工期遵守への対応が求められており、一層、長時間労働となり、休みをとりにくいなどが大きな課題となっている。
これまで 36 協定で定める時間外労働の上限の基準は適用除外とされてきたが、平成 31 年４月１日に改正労働基準法が施行され、令和６年４月１日より建設業においても時間外労働の上限が罰則付きで規定されることとなった。また、国土交通省でも令和５年度には維持工事などを含め全ての工事を、週休２日工事として発注者指定型で公告するとしている。しかしながら、地方の中小建設業者は、技術者の数が限られており、受注数も閑散期と繁忙期で著しく偏りがあるため、休日を使うなどして工期を短縮し、他の公共・民間工事等の受注をしているのが実情である。建設業界全体
で働き方改革が進まない限り、新しい担い手の確保が促進されず、人材不足により地方の建設業者が減少し、将来的に地域のインフラ維持・整備や災害対応などに支障が生じることも危惧される。
また、週休２日制を実現するためには民間発注工事においても適正な工期設定や予算設定が組まれることが必要であることから、民間事業者に対する指導監督の強化又は法整備を講ずる必要があ
る。

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２．中小企業の人材育成・確保・定着対策
重点要望事項（１）外国人技能実習制度に代わる新たな制度の創設は、地域の中小企業の実情に即したものとすること。
日本国内の外国人技能実習生は 324,940 人（令和４年 12 月現在）
、特定技能外国人は 130,923人（令和４年 12 月現在）となっている。水際対策の緩和により、外国人技能実習生や特定技能
外国人の入国が進んでおり、日本で働く外国人の数が再び増加傾向にある。人手不足に課題を抱える中小企業にとって両制度に基づく外国人材の活用はもはや不可欠なものとなっている。
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）（令和５年６月９日、閣議決定）により、現在、特定技能の 12 分野（24 業務区分）での受入れ見込数（５年間の最大値）の合計は 345,150 人となっている。国内の人手不足を解消するためには外国人労働者に頼らなければならず、日本人の雇用の影響に留意しつつ更なる受け入れ拡大が必要である。
令和４年 12 月 14 日から開催されている「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告として政府に提出された報告書の中で、技能実習制度の廃止について言及された。
一部の心無い事業者の賃金の未払いや暴力等、実習実施者側の不正や、失踪等、実習生らの不法行為も後を絶えないことから、制度の見直しはやむを得ないが、法令を遵守し、真面目に実習を実施している監理団体や実習実施者が多数を占めている。中小企業の人材確保及び人材育成を
適切に監理していくため、組合による監理団体について新制度でも活用できるよう制度設計する必要がある。特に新たな制度において転籍が可能になることは、地方から待遇の良い都市部などへ外国人労働者が移動してしまい人材確保が難しくなる可能性があることに加え、外国人労働者の人材育成にかけた時間や費用を、転籍先の企業と負担し合うなどの対応が必要となり、中小企業の負担が大きくなるため、慎重に検討すべきである。
現行の技能実習制度から特定技能制度への移行は、特定技能制度の対象産業分野にないことか
ら雇用継続できない職種・作業があったが、新制度ではこれが無くなるため長期雇用が見込める。その際、技能実習制度にしかない繊維・衣服関係等の職種・作業が廃止されないよう、特定技能制度における分野に定めるべきである。また、現在は技能実習２号から３号への移行の際あるいは技能実習３号在籍時に一時帰国が必要となるが、人材確保・育成を目的とすることから、外国人労働者の人権を確保した上で、廃止を含めて見直すなど、新たな制度の創設には、地域の中小企業の実情に即したものとすること。

（２）中小企業組合等を活用した人材確保及び専門人材育成支援を強化・拡充すること。
令和４年 10 月、岸田総理は、所信表明演説で個人のリスキリング（学び直し）の支援に５年で１兆円を投じると表明した。中小企業の競争力強化において社会のトレンドに沿った事業の実施が求められている。個々の中小企業では、従業員のリスキリングにより配置転換やキャリアアップが図られることとなるが、ＤＸ人材・ＧＸ人材等の専門的スキルを有するスペシャリストの育成については、資金面やマンパワーの不足により困難であるため、中小企業組合を通じた支援が求められる。

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組合では、教育情報提供事業等を通じて人材育成･確保のためのノウハウが多く蓄積されてきた。コロナ禍を経て e-ラーニングの利用が浸透してきたところだが、それに加え、ＶＲ、ＡＲ等の先端技術を活用した研修会場の拡充や研修会開催費用を支援することで、組合及び組合員である中小企業の人づくり支援を強化することが必要である。

個別要望事項
１．中小企業の実態を踏まえた人材確保対策の推進（１）中小企業の賃金引上げが可能になるような人材確保支援の創設
感染症対策の規制解除に伴う経済活動の回復にともない中小企業の人手不足が深刻となっている。
このような状況で中小企業が人材を確保するためには、賃金引上げをはじめとする労働条件を改善
し、大企業に対する人材確保競争力を向上させる必要がある。
しかし、エネルギー・原材料価格の高騰が続き、十分に価格転嫁できない状況にある中小企業においては、賃上げ等の処遇改善のための原資を確保することが困難となっていることから、中小企業に対する価格転嫁率向上のための支援及び経営コスト削減・生産性向上のための支援が不可欠である。
そのため、価格転嫁率向上のための支援として、「パートナーシップ構築宣言」の実効性を高める仕
組みづくり及び認知度向上に向けた取組みを強化すること。また、経営コスト削減・生産性向上のための支援として、中小企業向け賃上げ促進税制措置の制度拡充、ものづくり補助金、事業再構築補助金等を通じた生産性向上等への支援の一層の強化、業務改善助成金やキャリアアップ助成金等の生産性向上を支援する補助制度の拡充・要件緩和を行うこと。
さらに、中小企業の人材確保には、効果的な求人広報活動の実施が必要となる。そのため、中小企
業・小規模事業者を対象とした求人広報活動及び採用活動のコンサルティングに係る補助制度の創設及び新規雇用者の人件費に係る助成制度の創設し、若手社員との交流や企業説明会・職場体験などが行えるよう支援措置を講じること。
（２）若年者の人材確保・定着及び、就職氷河期世代の求職者が中小企業に就職する場合の事業主に対する支援策を拡充すること。
若年者の大学進学指向は年々強まっており、地域中小企業が工業高校や専門学校等の新規学卒者を雇用することが難しい状況にある。そのため、若年労働者を確保するに当たって、中小企業の魅力発
信、学生等と中小企業のマッチング機会の増大等の人材確保支援策を拡充・強化を各地で行えるようにすることが必要である。また、離職率の高い若年労働者の地域中小企業での定着支援策の強化も必要である。
政府は就職氷河期世代の方々への支援として、経済財政運営と改革の基本方針 2023（以下、骨太方針 2023）で今年度から２年間の第二ステージにおいて切れ目のない支援や個々人の状況に合わせた丁寧な寄り添い支援を行うとしている。
就職氷河期世代とりわけ、ひきこもり状態やひきこもり経験者の社会参加を促し、正社員就職希望者と採用に積極的な中小企業とのマッチング機能を強化する必要がある。この取組みに当たっては、地域の中小企業とハローワークや地域若者サポートステーション等が連携し、ミスマッチを防ぐことが重要である。
（３）女性・高齢者等の就業支援策を拡充・強化すること。
人手不足を解消するためには、女性・高齢者の活躍推進が不可欠であり、高い能力と技術を持ちな-24-

がら、育児や介護等で離職した女性、長く働きたいと考えている高齢の求職者と中小企業とのマッチ
ング支援を強化する必要がある。
女性活躍に関する情報公開については、改正女性活躍推進法の施行によって令和４年４月より一般
事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された。また、７月８日からは男女の賃金差異の情報公表が追加され 301 人以上の企業は義務化、101 人～300 人の企業は選択式、100 人以下の企業は努力義務とされた。骨太方針 2023 では、「男女間賃金格差の更なる開示の検討」が記載されているが、賃金差異の公表は計算方法や説明欄の記載など企業の事務負担が増大することに加え、過度な企業評価になる
おそれが大きいため、義務対象の適用拡大は慎重な検討が必要である。
また、女性の雇用に当たっては、管理職への登用機会の増大、職業生活と家庭生活の両立など、改正法の内容を今後も幅広く丁寧に周知する必要がある。
高齢者雇用については、令和３年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業規模を問わず、70 歳までの就業機会の確保が努力義務化されたところであるが、今後、75 歳以上の後期高齢者が急増する社会問題であるいわゆる「2025 年問題」により労働力不足、社会保障費などの増大が懸念されている。令和７年４月に改正される雇用保険法により高年齢雇用継続給付金制度の縮小、令和７年３月に高年齢者雇用安定法による、65 歳までの雇用確保義務の経過措置終了などに対応するため、高齢者の労働参加を促すための十分な周知と職場環境整備のための助成措置が必要である。
（４）教育現場と中小企業の連携による“人づくり”の推進
将来にわたり中小企業が競争力を強化していくためには、“ものづくり”や“人づくり”が急務である。小学校、中学校、高校など、教育現場と連携した学齢期からのものづくり体験や出前講座を活用した仕事体験やインターンシップなどの大学の若手人材を中小企業につなげる仕組みづくりなどを、
省庁横断的に強力に進めることが必要である。
（５）外国人留学生の就職先の拡大に合わせて就労支援を行うとともに、中小企業へのマッチング支援を行うこと。
法務省では、専門学校に通う外国人留学生を大学卒の留学生並みとし、就職先を大幅に広げる方針としている。これまで専攻分野に限定されていたものが、国の認定校卒業生は関連が薄い分野でも就職可能となる。そこで、外国人留学生の就労支援を行うとともに、卒業後の就職先に中小企業を選んでもらえるよう、就職説明会やインターンシップを通じた中小企業とのマッチング支援を行うこと。
２．適切な最低賃金の設定と働きやすい環境の整備（１）最低賃金制度のあり方について検討すること。
最低賃金制度は、国が法的強制力をもって賃金の最低限度を定め、使用者に対してその額未満の賃金で労働者を雇用することを禁止する制度である。最低賃金目安額の決定にあたり、今年は３月15 日に８年ぶりに開催された政労使の意見交換で岸田総理より、全国加重平均 1000 円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論いただきたい。また、今夏以降、時給 1000 円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたいとする意向が示されたが、労使の意見の隔たりが大きくとりまとめに難航した。また、骨太方針 2023 に「今夏以降は、時給 1000 円達成後の最低賃金引上げの方針についても、新しい資本主義実現会議で議論を行う」としているが、最低賃金額の議論だけを行うのではなく、経済の好循環実現のための適正な最低賃金制度のあり方について労使ともに納得できる合理的な議論をすべきである。

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（２）中小企業の経営実態や地域の実情を踏まえた納得感のある最低賃金審議を行うこと。
中小企業は、人手不足の他、原材料費やエネルギー価格の高騰による収益の悪化や価格転嫁が進まない状況が続いている。中小企業の実情を考慮せず、最低賃金を大幅に引き上げることは、更なる経営環境の悪化を加速させるものとなる。
政府目標としての最低賃金引上げはあるものの、賃上げ実現の手段としては適切ではなく、経営状況や地域の実態を踏まえた議論及び最低賃金への反映が重要である。余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、国は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引き上げを政策的に用いるべきではない。
また、今年度より最低賃金の引き上げの目安額を示す区分が４区分から３区分へ変更されたが、その有益性について検証する必要がある。
（３）最低賃金の全国一律化は行わないこと。
業種別や地域に囚われることなく高い水準で最低賃金を一律化する「全国一律最低賃金制度」については、最低賃金法の原則である「労働者の生計費」及び「賃金」並びに「通常の事業の賃金支払能力」の考慮要素を無視しており、標準生計費など地域間の差異が生じている現状下では時期尚早であり、反対である。特に、地方において労務費の圧迫により中小企業の倒産・廃業を招き、雇用の場の喪失を招きかねないことから、現行の最低賃金制度を維持する必要がある。
また、地域別最低賃金の継続的且つ大幅な引上げによって、地域によっては特定最低賃金との逆転現象が起こり、その差額も拡大しつつある。現在の地域別最低賃金に屋上屋を架することになる
特定最低賃金は廃止すること。
３．外国人技能実習制度の改正（１）在留資格「特定技能」の業所管行政庁間での手続き等の統一を図ること。
分野によっては、中小企業の業の実態を踏まえられていないために協議会に加入できない、外郭団体への会費が高額である等の要因により、中小企業の特定技能外国人の受入れを阻害している。中小企業の実態・ニーズを適切に把握し、緩和を検討すること。
また、出入国在留管理庁のほか、受入れ分野を所管する関係省庁が、経済産業省・中小企業庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省・水産庁等多数の省庁に及び、申請、監督、受入れ状況、手続き、試験制度などが異なり煩雑であるため、各省庁をまたぐ監理機関を置き、一元的に監理・監督する必要がある。
（２）受入れ対象分野における円滑な試験を実施すること。
在留資格「特定技能」受入れに当たっては、日本語試験や特定産業分野の業務区分に対応する試験が整備されるが、これらの試験の円滑な実施により、質の高い外国人材を受け入れていく必要がある。また、受入後も外国人材の日本語能力向上などを目的とした支援策を講じること。
（３）外国人技能実習機構による、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定が円滑に行われるよう、より一層の体制整備を図るとともに、更なる事務手続きの簡素化、迅速化を図ること。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）の施行後、監理団体の許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出手続き等を外国人技能実習機構が行っている。新制度においても引き続き、同機構による各種事業が行えるようにすること。また、水際対策の緩和後、実習生の入国が増加していることから実習生の受入れが迅速に行われるよう、監理団-26-

体等からの相談体制の整備、手続き等をどの地域でも同様の支援を受けられるようより一層、迅速かつ適正に進めていく必要がある。
（４）外国人技能実習制度に代わる新制度でも中小企業団体中央会による支援を行えるようにすること。
外国人技能実習制度は発展的解消となるが、新制度移行後も様々な課題が出てくることが想定される。これまで外国人技能実習制度適正化事業による支援を行ってきたが、新制度でも同様の支援
を中小企業団体中央会が行えるようにし、新制度の周知や、課題解決に資する補助事業を行うべきである。
新制度では、監理団体の質の強化を行うため、優秀な監理団体にインセンティブを与えるなどを措置すること。また、引き続き、中小企業団体中央会が監理団体を指導できるようにし、中小企業団体中央会の人材、監理機能強化に対する支援を行うべきである。
４．障害者雇用対策（１）障害者の法定雇用率が令和６年度以降段階的に引き上げとなるため、中小企業への制度の周知と支援策活用の促進を図ること。
障害者雇用の中小企業支援策としては、中小企業が雇い入れや、雇用継続の相談を行う相談援助
事業者に助成する「障害者雇用相談援助助成金」や加齢による職場への適応が困難になった障害者への能力開発や、支援者の配置、必要な施設の設置等を行った事業者への助成金をはじめ、既存の助成金の拡充などが令和６年から予定されている。法定雇用率の対象となる事業者への制度および助成金の丁寧な周知により、雇用ゼロ企業の雇用の実現や、実雇用率の引き上げにつなげること。
また、助成金については、一定期間経過後は活用状況を踏まえてより中小企業が使いやすい内容
へと、随時見直しを図ること。従来から多くの障害者雇用に関する助成金があるが、複雑で十分に活用できない状況にあった。
加えて、地方自治体の入札参加者格付等において、法定雇用率を達成していない場合に減点されるなどの措置が講じられており、法定雇用率が企業に与える影響は大きい。
（２）事業協同組合等算定特例の活用についてより一層の周知を図ること。
個々の中小企業の取組だけでは、障害者雇用を進めることに困難がある場合、複数の中小企業が共同で雇用機会を確保することができる事業協同組合等算定特例（以下「算定特例」という。
）は有効な対応策となり得る。よって、算定特例をより効果的に活用する必要がある。
そのため、厚生労働省ホームページや都道府県労働局を通じて、改めて周知徹底を図るとともに、算定特例の認定要件である「営業上の関係」の範囲を拡大し、算定特例をより活用し易くすることが適当である。
また、算定特例を受けている者に対して、官公需における発注が優先的に行われることも重要である。
５．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）人手不足の対策として、中小企業で働く従業員一人一人の能力向上が重要であることから、国等による職業訓練機能の拡充・強化を推進すること。
国等は、中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくり技能者等の育-27-

成、中小企業の技術・技能継承への支援をより一層推進する必要がある。
全国どの地域においても訓練が受講できるよう、国、都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者による連携を強化し、安定的・持続的な職業訓練機能の充実・強化を図る必要がある。
（２）地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援を行うため技能検定制度の見直し、拡充を推進すること。
技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たしている。
したがって、国は、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承の支援を行うとともに、本制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の不断の見直しを行う必要がある。

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Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症に対する金融支援策の継続・拡充・条件緩和・延長（特例措置を含む）、借入金の返済負担の軽減等を図るとともに、各種支援窓口の充実・強化、手続の簡素化を図ること。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料・原材料の価格高騰も重なり、一部の中小企業・小規模事業者の中には収益の増加が見込めず、資金繰り改善の見通しが立たない状況が続いている。
特に、飲食・宿泊業等のサービス業等では、多重債務を抱える一方でコロナ対策の特別融資等の元金返済開始が目前に迫り、不安を抱える事業者も多い。
資金繰り安定のためには、スーパー低利・無担保融資、資本性劣後ローン等による「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」に基づくコロナ資金繰り支援策の継続・延長に加え、各事業者の実情に応じて借換えや、返済条件の緩和等、柔軟な返済負担軽減策が引き続き不可欠である。また、円滑な資金供給のため、各種支援窓口の充実・強化、手続きの簡素化も重要である。

（２）企業のバランスシートの改善を図る資本性劣後ローンの取組みを強化するため、融資条件・債務返済条件の緩和、及び金利適用の考え方等、要件の見直しを行うこと。
資本性劣後ローンは、新型コロナウイルス感染症により財務状況が悪化した中小企業等に対し、長期間元本返済が不要で、金融機関から自己資本と見なされる資金を供給するものであり、企業の財務基盤の強化に有効な支援策である。
一方、現行制度では、期限到来後の一括返済（返済期限５～20 年)や、金利面で税引後当期純利
益が０円以上の場合には割高な金利が適用されてしまう等、厳しい条件があることから、中小事業者等にとって利用へのハードルが高いものとなっている。特に黒字転換の認定については、税引後当期純利益が黒字であったとしても繰越欠損がある場合や、黒字が少額である場合等、実態に応じた判断が必要である。

（３）大規模自然災害で被災した中小企業・小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の多重債務問題を軽減する対策として、利子負担の軽減や高度化資金の減免を講じるとともに、商工中金、日本政策金融公庫等の政府系金融機関が借換え等に応じやすくするための十分な措置を講じること。
震災や台風等、大規模自然災害で被災した事業者の中には、新型コロナウイルス感染症関連の新
たな借入により多重債務を抱えている事業者も多く、当初設定した据え置き期間が終了し元金返済が始まる（始まっている）事業者も出てきている。
そうした事業者に対しては、多重債務の負担軽減という観点から、利子負担の軽減や高度化資金の減免等の支援策を講じるとともに、資金の出し手である商工中金や日本政策金融公庫が支店・出張所における相談窓口等の増設、オンライン申請の拡大等の体制強化や制度融資の継続等を円滑に行えるよう十分な措置を講じることが必要である。

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個別要望事項
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種金融支援策の維持拡充を図ること。
被災地域への総合的な支援に加えて、原材料・エネルギーや人手不足等に伴う人件費高騰等の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や、新規事業展開のための設備投資、新たに活力を生み出す創業支援等の資金需要に引き続き万全の措置が求められる。特に最近は資金繰り円滑化の観点から、既存債務の条件変更や借換えニーズに柔軟に対応していくことが必要であり、政策金融・信用保証制度も含めた弾力的な運用が必須である。
また、生産性向上に向けた取組み等も引き続き必要であり、新規事業展開等を図るための設備投資や時代のニーズに合わせキャッシュレス決済の導入、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資、ＤＸ推進、省エネ、グリーン化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対してもシステム導入費用の一部助成等、優先的・積極的な金融支援を行っていく必要がある。
（２）信用保証制度の各種要件を緩和し、制度の充実を図ること。
① セーフティネット保証、危機関連保証の売上高減少要件（４号：20％減、５号：５％減、危機関
連：15％減）の緩和及び指定期間の延長② 長引くコロナ禍の影響を受けた多重債務等を抱える業種等に対する実質無利子・無担保制度の復活③ 対象業種の拡充、貸付枠の拡大、返済履歴を考慮した保証料率の引下げ等の優遇措置、及び既往の震災復興関連資金の保証料率の更なる引下げ④ 実質無利子・無担保融資における条件変更の際に発生する追加信用保証料の免除⑤ 金融機関と連携し、手続き及び審査の簡素化・迅速化
新型コロナウイルス感染症の発生から相当期間が経過し、その後の為替変動や原材料の高騰、一時的な売上回復等が原因で、売上高減少要件を充足できず、制度の利用を見合わせる業者も出てきていることから、売上高減少要件を業種や事業規模等の実態に応じて見直す必要がある。
また、指定期間について都度延長されてきているが、継続して事業者が利用できるよう、例えば年度末まで延長する等、更なる延長措置を検討すべきである。
また、民間金融機関における実質無利子・無担保融資の取扱いは令和３年３月に終了し、政府系金融機関における取扱いも令和４年９月に終了している（日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担保融資は、令和５年９月末まで継続）。しかしながら、宿泊業等の業種では、未だに長引くコロナ禍の影
響を受け多重債務を抱えており、それ以外の業種でも今後の中小企業・小規模事業者の事業回復のプ
ロセスにおいて、多様な局面での資金ニーズが増えてくることが予想される。そのため、政府系金融機関のみならず、官民一体となった企業の資金需要を後押しするべく、少なくとも未だにコロナ禍の影響を受け続けている業種や地域等に限定した民間金融機関による同制度の復活が必要である。
いわゆる任意団体（人格なき社団）については、一般の法人と同様に納税義務を果たしているにも関わらず、持続化給付金の対象になっていないばかりか、セーフティネット保証の対象にもなっていないため、対象業種に加えることが必要である。
そして、貸付枠の拡大や保証料の引下げについて柔軟な対応が必要である。
実質無利子・無担保融資における「信用保証料の補助」に関して、「条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外」とされており、借入後、据置期間を延長した事業者には追-30-

加保証料の負担が発生する。一方、新型コロナウイルス感染症拡大初期の段階では、現在までの長期化は想定していなかったため、多くの中小企業・小規模事業者は据え置き期間を１年程度の短期間に設定している。
今後の経済の先行きが見通せない中、制度上は５年まで認められている据え置き期間について、当初契約における据え置き期間設定の相違による事業者の信用保証料の負担額の公平性の観点から、実質無利子・無担保融資における条件変更の際に発生する追加信用保証料を、据え置き許容期間内の部分について免除する必要がある。
また、返済負担軽減のためにコロナ借換保証を利用する際には、経営行動計画書の作成が必要となるが、小規模事業者にとって負担が大きいことから、手続き及び審査の簡素化・迅速化を進め、信用保証協会と金融機関が十分に連携し安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。
信用保証協会が、今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、
信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
（３）商工中金の役割・機能強化を図ること。
商工中金は常に中小企業金融を支える重要な役割を果たしてきており、中小企業者にとって必要不可欠な存在である。中小企業組合及び構成員の事業の継続・成長発展のために、リーマンショックや
東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス感染症等、危機時におけるセーフティネット機能を発揮するとともに、リスク評価が困難な分野への呼び水効果で民間金融機関との協調融資を実現するな
ど、中小企業の成長への資金供給等においても重要な役割を果たしてきた。
今後も、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しく、商工中金の果たす役割が一層重要になってきている。商工中金の利用者であり、株主でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、地域経済を担う中小企業組合や中小企業の支援による地域経済活性化のための取組みを支援するための融資や危機時の融資等の商工中金の機能を引き続き維持・強化していくことが必要である。
（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化を図ること。
日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための貸付制度の規模・対象業種の拡充・金利優遇措置を講じるとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症等の非常事態時にセーフティネット面で重要な役割を果たせるよう、その機能を維持・強化する必要がある。
また、日本政策金融公庫が行う創業時の計画立案・金融支援等、一連のスタートアップ・創業支援
は、開業率増加の観点からもその機能を継続・強化できるよう措置が必要である。
（５）信用組合の地域金融機能を堅持すること。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部が改正され、国は、積極的に合併や組織再編を行う金融機関等を支援するとしている。しかし、信用組合は、相互扶助の精神の下、地域の中小零細事業者を支える地域密着型の金融機関として重要な役割を担っており、一律に規模の拡大を求める
ものではなく、地域中小企業の要請に積極的かつ持続的に応えられるよう、信用供与の円滑化、経営体質の強化について、引き続き全面的に支援する必要がある。
近年、信用組合を始めとした地域金融機関は、重要な社会インフラとしての役割が求められ、法令改正や政府政策対応に伴うシステム改修・事務負担が増えている。信用組合が今後も地域に無くてはならない協同組織金融機関として、安定した財務基盤を築き、顧客利便性向上や金融仲介機能を十分に発揮し続けるためにも、政府施策との連携に伴うシステム改修・事務負担等に関しては、補助金の-31-

拠出や応分の手数料の支払い等、適切な支援を講じることが必要である。
（６）高度化融資制度の要件緩和・活用拡大を図ること。
① 「経営者保証に関するガイドライン」に沿った貸付けの推進② 既存融資の返済猶予・据え置き期間等の柔軟化等③ 組合員数の要件緩和④ 手続きの簡素化⑤ 独自貸付の創設「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、組合役員の連帯保証の見直し等、個人保証に依存しない貸付けを引き続き推進する必要がある。特に組合共同施設に対する貸付については、組合役員の連帯保証よりも商工中金の債務保証制度や物的担保を優先するべきである。また、高度化融資は借入期間が超長期となるため、その間に相続が発生し、相続人が事業を承継しない場合には、相続人への債務の返済は免除できるよう柔軟に対応することが必要である。なお、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、中小企業基盤整備機構は、令和３年２月に、高度化融資の都道府県向けガイドラインを改正、
個人・法人保証を債務者の要請に基づく場合に限定し、原則個人保証によらない債権保全を求めることとしている。
長期間に及んだ新型コロナウイルス感染症や多発する自然災害の影響を受けている事業者や、エネ
ルギー・原材料価格の高騰の影響を受けている事業者、価格転嫁が進まず資金繰りに支障を来す恐れのある中小企業・小規模事業者等に対しては、引き続き償還猶予の特例の継続や据え置き期間の延長
等、経営安定に向けたより一層の柔軟な対応が必要である。特に、倒産・廃業により脱退した組合員の債務を肩代わりした組合等において、高度化資金借入の返済が困難となっているケースや、最終償還期限を目前に控えながらコロナ禍により売上が激減し、償還財源の確保が困難になっているケース等があり、そうした事業者に対しては返済猶予、期限延長（15 年もしくは 20 年）、据え置き期間の見直し等、柔軟に対応することが必要である。
また、組合員の私的整理のケースでは、債務者の組合と債権者である都道府県との間で、債権カッ
ト、利息減免等の調整が困難となり、損失処理が先送りとなってしまうケースがある。中小企業活性化協議会等の公的機関の活用を前提とした、私的整理の円滑な進行に向けた制度設計も今後必要である。
その他、高度化事業（集団化事業）の実施に当たり、全ての市町において組合員数４人以上で事業の実施が可能となるよう要件を緩和する必要がある。
現行制度では、集団化事業を実施するためには、組合員等である特定中小企業者等の数が原則「10人以上」必要とされ、人口 10 万人以上の都市部については、一定の要件のもと「５人以上」で実施が可能とされている。しかし、都市部においては「10 人以上」の進出企業を集めることやそのための用地確保が困難であり、都市部以外で操業する中小企業も、住工混在や狭隘化による移転問題を抱え、
小規模市町の企業誘致及び未利用地の有効活用等も課題となっている。協同組合の設立要件が「組合員数４人以上」となっていることを踏まえ、集団化事業の実施要件を全ての市町において「４人以上」とする必要がある。
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度が、これまで中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、団地・商店街等を取り巻く環境が大きく変化し、耐震、省エネ、感染症対策等のためのリニューアルニーズも強いことから、迅速かつ柔軟に-32-

多くの組合が積極的に活用できるよう、貸付要件、審査期間の短縮、既往融資の条件変更や借換対応の柔軟化を含めた制度の再構築を講じる必要がある。
特に、事務手続き面で煩雑かつ多くの書類が求められ、類似・重複した書類の再提出を求められる等、大きな作業負担となっている。制度上、事業計画書の提出から資金交付までに多くの段階を踏む必要があり、企業ニーズに迅速に対応することが難しくなっていることから、事業推進の円滑化の観点からも、既に制度利用の実績があり返済も全て完了している事業者に関しては、より簡便な方法で制度を利用出来るようにする等、事務手続きの簡素化が求められる。
本制度は、一企業では行えない大規模な設備投資を行う中小企業組合等のグループに対し、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金・事業アドバイスの両面から支援する制度であるが、財政状況の悪化等により予算措置を講じることができない都道府県が見受けられ、資金需要に対応できない事象が見られる。小規模企業で組織する組合や地域経済に大きな影響を与える工業団地や卸団地等に対しては、都道府県の負担を伴わない中小企業基盤整備機構が独自で貸付を行える新たな制度の創設が必要である。また、財政状況が悪化している都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度の創設も必要である。
（７）中小企業倒産防止共済（通称：経営セーフティ共済）の貸付制度の見直しを図ること。
中小企業基盤整備機構の経営セーフティ共済は、共済金の借入を受けた際、借入額の 10 分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する仕組みとなっていることから、条件を見直し加入者の負担軽減を行う必要がある。
加えて、取引先の倒産による連鎖倒産や経営難を防止するための制度であることから、貸付実行手
続きをできるだけ迅速に行うとともに、共済加入後６カ月未満の貸付制限を撤廃し、共済金の上限額の引き上げや共済に加入して間もない事業者であっても本制度を利用可能にする等、セーフティ機能の一層の発揮に努めるべきである。
（８）中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑にするための十分な金融支援を行うこと。
中小企業経営者の高齢化が年々進んでいることを踏まえ、官民一体となり事業承継対策を講じているところではあるが、中小企業が地域の事業を円滑に引き継ぐとともに、一層の発展が可能となるた
めには金融支援策が不可欠であることから、事業承継型Ｍ＆Ａへの取組強化や相談体制の強化等、今後の事業承継関連施策に対応した金融支援策を整備することが必要である。
（９）金融機関による中小企業支援策の拡充を図ること。
民間金融機関においても中小企業等の既往借入債務について、返済条件の緩和、返済猶予、融資金利見直し等、事業者への配慮要請を国から不断に行う必要がある。
また、新たに事業に進出するスタートアップ企業や、グローバル化を目指し海外展開を推進していく事業者に対する資金繰り対策については、事業性評価制度など事業に着目した支援策の構築、担保や経営者保証に依存しない資金調達支援について今後も検討する必要がある。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）「経営者保証に関するガイドライン」の周知徹底と個人保証に依存しない融資慣行を普及させること。
「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の「個人保証」という大きな負担を軽減し、創業や早期の事業再生、思い切った事業展開や円滑な事業承継の実現等により、産業活性化を図るために制定され、周知もされてきているが、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合は、2022-33-

年度上期において政府系金融機関は約５割、民間金融機関は約３割と実績面がまだ不十分である。令和４年３月に倒産時の個人破産を回避するため「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表されているが、今後もガイドラインに沿った取扱いを金融機関が積極的に進めていくよう徹底するとともに、個人保証に依存しない融資慣行を定着させていく必要がある。事業性評価を起点とした、不動産担保や人的保証に依存しない融資手法を引き続き普及していくべきである。また、クラウドファンディングなど中小企業の資金調達手段の多様化向けた啓発など、中小企業の新たな挑戦や生産性向上に繋がる支援が極めて重要である。
なお、令和２年４月の民法改正により、保証人が根保証契約を締結する際には、極度額（上限額）の定めのない契約は無効となったが、それ以前の借入債務に係る保証債務については、極度額の定めのない契約のままとなっている。今後の事業承継の際に大きな障壁になっていることから、金融機関
が債務者へ自主的に契約変更の働きかけを行うよう、政策的対応が必要である。
また、令和４年５月に内閣府が策定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基
づく金融機関の事業性融資については、スタートアップだけではなく、ポストコロナに向け事業再構
築を行う中小企業等が円滑に資金調達を行えるように融資制度を拡充することが必要である。
（２）信用保証協会について、中小企業支援機関との連携を強化するとともに、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ること。
信用保証協会の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの拡充等、地域中小企業の活力を引き出し、地方創生の本格展開に向けた取組みを推進していくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図る必要がある。
（３）デジタル化・ＤＸの活用によりキャッシュフローを見える化し、事業者が正確な財務諸表を作成しやすくすることが重要であるため、「中小企業の会計に関する基本要領」や「ローカルベンチマーク」の活用について、専門家派遣費用の一部補助、普及・啓発を図るセミナー等を実施するための支援策
を継続・拡充すること。
人手不足が久しいなか、中小企業・小規模事業者の生産性を向上することは急務である。事業者が生産性を高めて地域経済の活性化を先導していくためには、自社の財務諸表を適正化した上で、地域金融機関と財務上の課題を共有し、今後に向けて連携していくことが重要である。平成 24 年に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」、経済産業省が推奨している「ローカルベンチマーク」は、中小企業・小規模事業者が事業性評価等を通じて金融機関と対話を行うツールとして有効であり、特に後者は、事業再構築補助金等の補助金申請、伴走支援型特別保証制度等に活用され、事業者の認知度も向上している。
しかしながら、中小企業・小規模事業者には未だ周知が不十分であることから、専門家派遣費用の一部補助や普及・啓発のためのセミナー等を実施するための支援策を継続・拡充すべきである。
（４）特許・商標等知的財産の活用を切り口とした知財融資の普及、政府系金融機関による低金利・無担保貸付等の融資制度を創設すること。
中小企業の更なる発展のためには、金融機関が財務面だけでなく技術力、販売力や成長性等、事業性評価を重視するよう指導を継続することが必要であり、例えば中小企業の技術やノウハウといった-34-

知財に着目し、事業や経営の支援を行うことが重要である。より多くの金融機関において、「経営デザ
インシート」や「知財ビジネス評価書」等を活用し、知財の取得状況や知財を活用したビジネス展開、
その事業の将来性等といった要素を考慮し中小企業に対する積極的な金融支援を進めるとともに、政府系金融機関による低金利、無担保貸付け等の新たな融資制度を創設することが必要である。
また、こうした企業に対しては、事業者の知財に対する知識習得支援、特許取得や商標登録等、知財保護強化の取組みも必要である。
（５）団地組合内の再整備・再開発に係る補助金を創設すること。
多くの団地組合の施設は、当時の行政等の指導により造成された連棟式建物（複数企業が柱・壁・梁を共有し､横に繋がる建物）が主流であるが、同施設の再整備について、利害関係者が多く、調整に多大な労力を要すること、大型機械が使いにくく撤去更新のコストが嵩むこともあり、更新投資が先送りされている事象が多く見られる。また、組合会館をはじめとする諸設備も老朽化が進んでいる。
団地の施設や設備は、単に組合員が利用するだけでなく、一般の方も利用する等、地域の「社会的なインフラ」でもあり、団地内の再開発を円滑に進めるため、再整備・再開発に係る補助金等の支援策の創設が必要である。
（６）約束手形の利用廃止や小切手全面電子化、知的財産権等の事業用資産の包括担保制度の創設に向けた必要な措置を講じること。
令和３年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、自主行動計画に基づき、「５年後（2026年）の約束手形の利用廃止」と「小切手の全面的な電子化を図る」とされている。
ＩＴ等のシステム環境が未整備である中小企業・小規模事業者にとって、紙の手形の利用廃止及び電子化への円滑な移行ができるよう、必要な情報提供や普及啓発などの周知を徹底するとともに、電子化に向けたシステム構築に係る各種支援や資金繰り支援等、必要な措置を講じることが必要である。
また近年、政府の各研究会で、動産担保等について議論が進められてきており、特に、金融庁の研究会において、包括的担保（事業成長担保権）の１つのイメージが示され、法制審議会の担保法制部会においても議論される等、その具体化に向けた議論が進んでいる。
有望な事業を持つ中小企業の資金調達手段を多様化するため、不動産を持たなくても知的財産権等の無形固定資産を含む事業を構成する財産を包括的に一体として担保化し、必要に応じて事業活動を継続しながら融資を受けられる、借り手にとって使いやすい包括担保制度を実現するために必要な措置を講じることが必要である。

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２．中小企業・組合税制の拡充
重点要望事項（１）事業承継を円滑に行うための支援制度をさらに充実させるとともに、事業承継税制の特例承継計画提出期限の延長、相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例措置期間の延長、手続きの簡素化、取引相場のない株式評価方法の見直し、個人版事業承継税
制の特定事業用資産の範囲の拡大などの措置を講じること。
あわせて、中小企業組合及び組合員企業に対する事業承継支援措置を拡充すること。
相続税、贈与税の課税強化の動きがあるが、中小企業の円滑な世代交代を後押しし、事業承継が円滑に行われるよう支援制度をさらに充実させることが必要であり、事業承継税制の令和６年３月末までの特例承継計画提出期限の延長、令和９年 12 月末までの相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例措置期間の延長、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化や、取引相場のない株式
評価方法の見直し、個人版事業承継税制の特定事業用資産に事業上の現預金・棚卸資産などの流動資産を含めるといった対象範囲の拡大などの措置が必要である。
あわせて、中小企業組合を活用した組合員企業の事業承継支援の予算措置を講じるとともに、企業組合・協業組合の持分の承継・譲渡においても、贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度の対象とするなど、事業承継税制の見直しを行う必要がある。

（２）中小企業向け賃上げ促進税制の適用期限を延長し、控除率を引き上げ、雇用者給与等支給額の要件を緩和するとともに、新たに繰越控除措置を講じること。
雇用者給与等支給額を前事業年度と比べて 1.5％以上引き上げた場合に増加額の 15％、2.5％以上引き上げた場合に 30％（教育訓練費の額を前事業年度と比べて 10％以上増加させた場合は 10％加算）を法人税額や所得税額から控除できる制度について、令和６年３月末までの適用期限を延長
し、積極的な賃上げや雇用増に取り組む中小企業を支援する観点から、賃上げ要件と上乗せ要件それぞれで 10％ずつ控除率を引き上げ、雇用者給与等支給額の要件を緩和するとともに、中小企業は深刻化する人手不足で、原資が不足するにもかかわらず、賃金を引き上げざるを得ない状況にあるため、赤字の場合でも本税制の活用が可能となるよう、新たに繰越控除措置を講じること。

（３）少額減価償却資産の損金算入制度の特例措置を恒久化するとともに、限度額を大幅に引き上げること。
中小事業者の負担軽減や事業効率の向上を図るため、中小企業・小規模事業者及び組合が 30 万
円未満の減価償却資産を取得した場合、
当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として全額損金算入できる制度について、令和６年３月末までの適用期限を恒久化するとともに、デジタル化対応支援のため、適用限度額を大幅に引き上げる必要がある。

（４）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は行わないこと。
外形標準課税は、従業員給与に課税する仕組みとなるため、賃金を増加させた企業に対し課税を強化することになる。このことは、現在、政府が総力を挙げて取り組んでいる賃金引上げに逆行す
るうえ、赤字法人に対して新たな負担を強いることは、当該法人の事業継続に甚大な影響を与え、地域経済の活性化に逆行することとなる。法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用拡
大には、断固として反対である。

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また、法人税改革における主要な代替財源として、法人事業税の課税の更なる拡大が挙げられる
が、外形標準課税が既に全体の８分の５まで拡大されているなど、赤字法人や低収益の中堅企業に対する懸念が大きいことから、拡大はするべきではない。

（５）消費税のインボイス制度について、業種・業態ごとの実情や取引の実態を踏まえた負担軽減等に資する十分な支援策を講じるとともに、制度開始後も丁寧な制度周知に努めること。
あわせて、事業協同組合の共同事業に係る特例を設けること。
中小零細事業者及び中小零細事業者を構成員とする事業協同組合等の多くは、エネルギー、原材
料価格の高騰分を十分に転嫁できていない事業者も多く、苦境に陥っている。加えて、インボイス制度導入と電子帳簿保存法改正により、事務処理や会計システムの改修、変更でより一層のコスト負担が必要となることから、このままでは廃業、倒産する企業や組合の解散が増えることが懸念される。こうした状況や実態を十分に踏まえ、インボイス制度については、業種・業態ごとの実情や取引の実態も踏まえた負担軽減等に資する支援策を講じるとともに、制度開始後も引き続き丁寧な制度周知に努める必要がある。
あわせて、農林水産物に限らず、事業協同組合が免税事業者から仕入れたものを共同販売する場
合に、ＪＡ等と同様、事業協同組合が発行するインボイスによって仕入税額控除できるようにするなど、事業協同組合の共同事業に係る特例を創設することが必要である。

個別要望事項
１． 中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の適用期限を延長すること。
経営資源の集約化（М＆Ａ）によって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてＭ＆Ａを実施した場合に、Ｍ＆Ａ実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、投資額の 70％以下の金額を準備金として積み立て、積立額の損金算入が可能となる措置について、令和６年３月末となっている本措置の適用期限を延長すること。
（２）
経営強化法の認定に基づく事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置を延長すること。
中小事業者等が適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、合併、会社分割又は事業譲渡を通じて他の特定事業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる登録免許税、不動産取得税の軽減を受けることができる措置について、
令和６年３月末までの適用期限を延長すること。
（３）中小企業の交際費課税の特例措置を延長すること。
中小企業の事業活動に不可欠な交際費課税の特例措置（800 万円まで全額損金算入可能）について、
令和６年３月末までの適用期限を延長する必要がある。
（４）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化・拡充すること。旧暫定税率の維持を取りやめ、本則税率を厳格に適用すること。
燃料コストは、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置は令和６年３月末が適用期限とされているが、これを恒久化すること。また、課税免除の効果を地域経済や事業の活性化に波及させる観点から、対象となる設備機器や業種を拡充すること。あわせて、上乗せされた旧暫定税率は廃止決定済みであ-37-

るところ、いまなお維持されていることから、これを取りやめ、本則税率を厳格に適用すること。
（５）カーボンニュートラル投資促進税制の適用期限を延長すること。
カーボンニュートラルは長期的に取り組むべき大きな課題であるが、中小企業にとっては費用負担が大きい。政府は、２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年の排出削減目標を掲げており、生産工程の脱炭素化に資する設備投資につき 50％の特別償却または５％もしくは 10％の税額控除が適用される措置について、令和６年３月末とされる適用期限を延長し、長期にわたって対応を促進す
ることが必要である。あわせて、カーボンニュートラルの実現に資する取組みに対する措置を講じることが必要である。
（６）中小企業の欠損金の繰越控除の利用を制限しないこと。
中小企業の投資意欲を抑制し、経営の安定性を損なうことから、欠損金の繰越控除の利用を制限するべきではない。
（７）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。また、法定耐用年数の大幅な短縮や減価償却制度の簡素化を図ること。
減価償却制度の「定額法」への統一化は、前向きな設備投資意欲を大幅に削ぐだけでなく、資金繰
りにも影響を与えることから、「定率法」を廃止することは反対である。
また、法定耐用年数の大幅な短縮や制度の簡素化により中小法人の負担を軽減し、新たな設備投資とそれに伴う新たな事業活動の促進を図り、中小法人の経営基盤を強化することが必要である。
（８）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
留保金課税の適用拡大は、自己資本の充実を抑制し、投資資金の確保や資金繰りに大きな影響を及ぼすことから、中小企業・小規模事業者に適用するべきではない。
（９）青色事業主勤労所得控除制度を創設すること。
働き方の多様化を踏まえた公平な税制を構築するため、個人事業主の勤労性所得控除を認める税制上の仕組みを創設する必要がある。
（10）償却資産に係る固定資産税を廃止し、事業所税を廃止すること。
中小企業の前向きな設備投資を阻害することから、償却資産に係る固定資産税を廃止する必要がある。また、事業所税は廃止する必要がある。
（11）印紙税を早急に廃止すること。
印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペーパーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止する必要がある。
（12）ガソリン税の特例税率を廃止すること。
平成 21 年度税制改正により、道路特定財源制度は廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われたことから、各特例税率は廃止する必要がある。
（13）車体課税を抜本的に整理し軽減すること。
車体課税については、自動車税と自動車重量税との二重課税の解消など自動車関係税を抜本的に見直し、事業者の負担軽減とユーザーの自動車離れの解消を図る必要がある。
（14）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
会社計算規則や中小法人の会計諸規定において引当金の計上が求められている退職給付引当金、賞与引当金等については、負債性が認められる必要経費であり、適正な期間損益計算を課税所得に反映-38-

させることは、税負担の平準化にも有効である。そのため、法人税法上も損金算入を認める必要がある。
（15）役員給与は原則、全額損金算入とすること。
役員給与は職務執行の対価であることから、不相当なものを明示した上で、原則として損金の額に算入する必要がある。
（16）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を現行の５年から３年に短縮すること。
自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮し、早期に償却できるようにする必要がある。
（17）地球温暖化対策税の負担軽減措置を講じること。
地球温暖化対策税が中小企業者において過度の負担増とならないよう、軽減措置を講じる必要がある。
（18）補助金や助成金等は益金不算入とすること。
利益返納制度を有する各種政策的補助金や、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害者雇用調
整金等については、益金不算入とする必要がある。
（19）企業のサステナビリティへの取組みを促進するために税制面の環境整備を行うこと。
商品等の余剰在庫について、焼却や廃棄をすることなく、寄附等によっても損金算入を可能とするなど、企業のサステナビリティへの取組みを促進するために税制面の環境整備を行う必要がある。
（20）認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得又は建築をした際の、所有権の移転登記等に対する登録免許税の軽減措置を延長すること。
地域の経済及びコミュニティにとって重要な中心市街地における商業施設等の整備への投資を喚起
し、中心市街地・地域経済の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づく不動産の取得又は建築をした際の所有権の移転登記又は保存登記に対する登録免許税の軽減措置を延長する必要がある。
（21）物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置を延長すること。
倉庫業界は、これまでも生産性の向上やＧＸの推進、災害対応など、時代の変化、社会の要請に応じて施設の整備を進めている。直近では、2024 年問題への対応を念頭に、「物流革新に向けた政策パッケージ」が「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられたところ、倉庫業界として、このパッケージに基づき、施策を展開していく必要があり、そのインセンティブとして税制特例措置の延長ないしは拡充が必要である。
（22）倉庫用建物等の法定耐用年数を短縮すること。
物流の中核を担う倉庫業者の経営の健全化及び経営基盤の強化のみならず、物流サービスの高度化に対応するため、倉庫施設の機能強化がより重要となっている。古い倉庫施設の建て替えや改修を促進するため、減価償却制度の見直しによって早期に投下資本の回収につなげる必要がある。
（23）創業後５年間の法人税・社会保険料・登録免許税等の減免や繰越欠損金の期間の延長など、創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充すること。
創業期は事業者にとって資金繰り等が厳しいことから、創業後５年間の法人税や社会保険料の減免、
繰越欠損金の期間の延長などの負担軽減措置を講じることで、創業を促進する必要がある。
（24）貸倒れに係る無税償却・引当基準を見直すこと。
地域金融機関が中小企業・小規模事業者を支援するに当たって、引当・償却を適切に行うことは、
金融機関の財務諸表の健全性を保つうえで非常に重要な役割を担っている。現状、税制上の貸倒れに-39-

係る無税償却・引当の範囲は極めて限定的であり、企業会計と税務上の取扱いに大きな差異が生じている。法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行 50％）を引き上げるなど、貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大する必要がある。
（25）デジタル分野や生産性向上等に資する従業員教育を促進するための税制措置を創設すること。
今後、労働人口が減少していく中で、ＤＸの重要性は高まっており、「人への投資」を促進するた
め、中小企業が自社の従業員等に対して行うデジタル分野や生産性向上等に資する研修・教育訓練に対して、税制上の優遇措置を創設することが必要である。
（26）ＥＴＣクレジットカードによる高速道路通行料金の支払いにおいて、道路会社が交付する簡易イン
ボイスを月ごと・事業者ごとのものとすること。
ＥＴＣクレジットカードによる高速道路通行料金の支払いにおいてインボイス制度に対応するためには、道路会社のホームページから走行ごとの「利用証明書」を取得することが求められることとなる。組合の共同事業として精算・支払代行を行っている場合、毎月、大量の「利用証明書」の取得・保存を迫られるケースもあるなど、組合事業への事務負担が甚大であることから、負担軽減のための措置を講じる必要がある。
２．消費税の制度見直しによる中小企業の負担軽減（１）簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大すること。
中小事業者の事務負担軽減のため、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大する必要がある。
（２）個別消費税（ガソリン税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税は早期に解消すること。
消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他にガソリン税などの間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、解消する必要がある。
（３）消費税の納税について、一括納付と分割納付の選択制度を設けること。
消費税の納税に分割納付制度を導入し、企業の希望に応じて一括納付または分割納付の選択を可能とすることで、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業の資金繰りを支援する必要がある。
３．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地等の宅地に係る固定資産税の負担調整措置を継続するとともに、地価が下落している場合は固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例措置を図ること。
固定資産税の評価額は３年ごとに見直されるが、急激な土地上昇に対し税負担が耐えられるように、固定資産税には負担調整措置の制度が設けられている。これを継続するとともに、人口減少が深刻化している地方において土地価格が下降した場合には、評価額を修正し税負担を調整できる特例を設ける必要がある。
（２）ホテル・旅館の建物に係る固定資産税の評価基準を見直すこと。
装置型産業であるホテル・旅館業は、その特殊性から、施設・設備の劣化が短期間で進むとともに、顧客ニーズに合致しなくなった建物は、経過年数が比較的短くても撤去せざるを得ない状況にある。
固定資産税の評価に当たっては、旅館・ホテルの実態に即したものとなるよう、評価基準を見直す必
要がある。

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４．組合関係税制の強化（１）中小法人の法人税率の軽減措置について、税率の更なる引下げと適用所得金額の撤廃を行い、その措置を恒久化すること。併せて、中小企業組合の法人税の軽減税率についても、税率の引下げと適用
所得金額の撤廃を行ったうえでその措置を恒久化するとともに、企業組合、協業組合も措置の対象とすること。
中小法人の法人税率は、年 800 万円以下の所得金額について、本則において 23.2％から 19％に軽減されているところ、租税特別措置法の規定によって更に 15％にまで軽減されている。国際競争力を高め、国内投資や雇用を創出するためには、軽減税率の更なる引下げと適用所得金額を撤廃し、同措置を恒久化して、経営基盤を強化し続けることが必要である。あわせて、中小企業組合の組合員企業の課題解決や地域貢献等に向けた活動を支援するため、年 800 万円超の所得について 19％、年 800 万円以下の所得について 15％となっている協同組合の軽減税率を更に引き下げ、適用所得金額を撤廃し、その措置を恒久化して、経営基盤を強化し続けることが必要である。また、株式会社と同様の税率が適用されている企業組合、協業組合は、事業協同組合と同様の軽減税率を適用するべきである。
企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にする必要がある。
（２）公共・公益性のある共同施設への固定資産税等の減税措置を図ること。
商店街のアーケードや緑地帯のある共同施設など、公共・公益性の高い施設については、固定資産税の減免などの減税措置を行うことで、その設置を支援する必要がある。
（３）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。
これまで中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う団地内の不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税を減免する必要がある。
（４）企業組合において設立後５年程度法人税等を免除するなどの税制措置を講じること。
成長分野や地域において活躍する若者、女性等の複数人による創業を促進するために、企業組合に対して設立後５年程度法人税等を免除する税制措置を講じる必要がある。
（５）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金を寄附金控除対象とすること。
中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金は、中小企業・小規模事業者が相互扶助の精神に則り、自助努力により再建を果たす取組みであることから、寄附金控除対象とする必要がある。
（６）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じること。
中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額を非課税措置とする必要がある。
（７）「特定地域づくり事業協同組合制度」において、立上げ期の財産基礎支援措置に係る税負担の軽減、税制上の特例措置を図ること。
人口の急減に直面している地域における働く場の確保と人材確保のために「特定地域づくり事業協-41-

同組合制度」は有効であるが、労働者派遣事業を行うための基準資産額を満たすために、市町村から財産基礎支援を受けた場合に法人税が課されることで支援効果が薄れてしまう。本制度はより公益性の高い組織制度であることから、制度趣旨を踏まえた税制上の特例や優遇措置など、より柔軟な制度運用を可能とすることが求められる。
５．納税環境整備等（１）中小企業の電子帳簿・電子申告の促進のための支援措置を講じること。
中小企業の電子帳簿保存・電子申告への取組みを促進するために、機器・ソフトウェア等の導入費用や、専門家によるアドバイス等の費用を支援する措置を講じる必要がある。また、電子帳簿保存又は e-Tax による申告を行う個人事業主の青色申告特別控除（現行 65 万円）を 20 万円引上げ、取組みを後押しする必要がある。
（２）
税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
中小企業支援策の効果を上げ、特に、地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人
税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、資本金額等による明確な基準を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とするなど中小企業政策と整合性を持たせる必要がある。

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３．中小製造業等の持続的発展の推進
重点要望事項（１）「ものづくり補助金」について、継続、拡充、要件の緩和、特別枠の追加措置等を講じるとともに、申請手続きの簡素化等に加え、フォローアップ支援事業の復活・拡充を図ること。
いわゆる「ものづくり補助金」は、業種を問わず利用できることや、小規模事業者への優遇措置など、コロナ禍の厳しい経営環境下にある地方の中小企業・小規模事業者にとって、生産性向上に繋がる設備投資等への後押しとなっている。依然として事業者のニーズが高いことから、引き続き制度の継続を図ることが重要である。
加えて、長期間に及んだコロナ禍の状況を踏まえ、補助金額や補助対象範囲、補助率の見直し、給与支給総額や国の最低賃金引上げにより要件を充足できなくなった事業場内最低賃金の増加目標の見直しやその場合の補助金返還規程の要件緩和、加点・減点制度の見直し、創業・起業等を要件とする新たな特別枠の創設等、時代の要請に応じた柔軟な対応が不可欠である。
申請手続きの円滑化・迅速化の観点からは、手続きの簡素化や電子申請システムの操作性向上等が引き続き求められる。
また、平成 29 年度から始まった「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援基金」における地域事務局による補助事業者へのフォローアップ支援事業（成果等の取り纏め）は令和３年度をもって終了となったが、継続的な事後支援は補助事業の事業化を促進する観点からも非常に重要であり、採択企業の販路開拓や販売促進、対象年度の拡充等、フォローアップ支援事業について再度の予算措置が必要である。

（２）多様な事業再構築ニーズに対応するため、要件の緩和、対象範囲の拡大を講じるな
ど「事業再構築補助金」を弾力的に運用すること。
令和２年度３次補正予算にて措置された「事業再構築補助金」は、経済社会の変化に対応すべく中小企業が行う新分野展開や業態転換等の取組みを支援するものであり、他の補助金と比べ補助金額が大きく、建物の設置・改修に対する経費も補助対象である等、事業者にとり魅力のある補助金となっている。
しかし、申請要件が緩和されたとはいえ、小売業やサービス業を中心とする小規模事業者にとり依然としてハードルが高いものとなっている。また、「思い切った事業転換」は事業者にとりリスクが高いものであるため、例えば、既存ノウハウを活かし、事業の選択幅を広げる「新規事業への試験的挑戦枠」を要件に追加する等の改善が必要である。更に、金融機関からの自己資金確保が困難な事業者にも前向きな挑戦機会を与えることができる「少額の定額補助枠」の設定、将来の付加価値額向上や労働生産性向上の算出が困難な災害・リスクに強い事業再構築の取組みに対する補助対象化（災害・リスク対応特別枠）等についても措置すべきである。
なお、新商品開発後のフォローアップ支援については定められていないため、事業化実現のための販路開拓・販売促進などのフォローアップ支援が必要である。

（３）サプライチェーンの強靭化並びに、優越的地位の濫用による不公正な取引防止のため下請取引の適正化及び下請法の厳正かつ迅速な運用を図ること。
① 国内生産の整備を進めるため、中小企業が利用しやすいサプライチェーン対策補-43-

助金の継続や中小企業の支援策の充実② 取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、支払手形サイトの長期化や材料価格高騰による販売価格への反映拒否など一方的に有利な取引条件を強要する
ことのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の運用強化及び違反行為に対して厳正かつ迅速な対処③ 「下請適正取引等推進のためのガイドライン」と「自主行動計画」の更なる業種
拡大、検証・フォローアップ、周知徹底の強力推進
コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略や急激な円安等、様々な要因から、原油をはじめ木材や食料品、金属等、様々な原材料の価格高騰が続いており、価格転嫁が難しい多くの事業者は、適切な利益を確保し事業を継続することが一層困難な状況となっている。
「成長と分配の好循環」を実現していくためには、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」
をより一層強力に推進し、中小・小規模事業者がコスト増を製品やサービスの売価に適切に転嫁できるよう、原材料の安定供給と価格安定対策の一層の充実に取り組んでいくことが必要である。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりサプライチェーンが混乱した結果、多くの産業において半製品の状態で出荷が滞り、生産高の減少と共に半製品保管場所の確保の問題が発生等の課題が発生した。
中小企業が今後も原材料・部素材・製品等を安定して需要・供給するためには、国内外の生産拠点を分散化させる等、サプライチェーンの強靭化・再構築を図る必要がある。そのためには、令和２年度第１次補正予算で措置された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の継続をはじめ、「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」を継続・拡充し経営基盤の強化に繋げるとともに、デジタル化やＡＩ等の活用による新たな決済手段を図るための支援策など、サプライチェーン全体での取引適正化のための仕組みを構築していく必要がある。
下請取引の適正化に関しては、
公正取引委員会発表の下請代金支払遅延等防止法に基づく指導件
数は、令和４年度は 8,665 件と下請法施行以降、過去最高となっている。熾烈な価格競争を背景に下請法に規定する「買いたたき」や「下請代金の減額」につながる行為を受ける恐れ十分な協議が行われないまま、金型保管費用の負担強制や材料価格高騰による販売価格への反映の拒否、支払手形サイトの長期化、適正な価格を伴わない短納期発注等の事例が発生している。下請Ｇメンによる個別企業訪問を通じ、元請企業と１次下請事業者のみならず、２次・３次以降の下請事業者における取引に対しても適切な取引と利益が確保できるよう指導・監督の強化が引き続き必要である。
親事業者と下請事業者間が適正な取引関係を構築するための「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（業種別下請ガイドライン）」については、これまで 20 業種で策定されている。業種
毎の取引実態を踏まえた不当廉売、不当表示等への対応、不公正な取引方法に該当する場合を明示しており、違反行為の抑止効果を持っている。このガイドラインと自主行動計画を厳正に適用するとともに、策定業種の拡大や迅速かつ実効性のある運用を行い、親事業者と下請事業者双方が収益を確保できる未来志向型の取引慣行づくりを周知・徹底する必要がある。
適正な取引条件の推進、サプライチェーン全体の「成長と配分の好循環」を実現するため「パートナーシップ構築宣言」は重要な取り組みである。しかし、宣言企業は増加しているものの、宣言-44-

内容が社内の取引現場に徹底されておらず、結果として取引価格の据え置きや値下げを要求されるケースも少なくない。
多くの企業が宣言を行うことにより公正な取引関係構築の社会的機運が醸成されることが重要であることから、宣言企業に対する補助金や税制上の優遇措置を講じるなど、更なるインセンティブを設けることにより、一層の取り組みを浸透させることが必要である。一方、宣言への違反に対する罰則等がないことから、宣言企業に対して一定の強制力を働かせる等、宣言の信頼性や実効性を高めることが必要である。

個別要望事項
１．中小製造業への支援拡充（１）今後のＤＸ化に向けてＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用に取り組むための支援策を拡充・強化すること。
近年、人口知能（ＡＩ）やＩｏＴをはじめとする先端技術の利活用が急速に進展し、大手製造業を始め様々な業種で導入されている。こうした環境の中で、中小企業・小規模事業者もデジタル技術を効果的に活用し自社のビジネスを変革し競争力を高めていくといった、
ＤＸへの取組みが不可欠となっており、同時に、ＩＴリテラシーの高い人材の育成や新たな事業に取り組むための投資と再教育が必須となっているが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進展する中で、人手不足や販路拡大、働き方改革などの慢性的な経営課題を抱えており、人材、情報、資金など経営資源に限りがあるため、
新しいＩＴ技術を積極的に導入することは難しい状況にある。
そのため、今後の更なるＤＸ化に向けて、ＩＴ導入補助金等を継続・拡充し、ＩＴ技術の導入・活用促進、専門的なＩＴスキル人材を確保・育成するための情報機器導入に係る補助、ＩＴ人材の育成
等を引き続き強化することが必要である。
（２）ものづくり分野及び技能・技術分野における人材の確保と次代を担う若手人材育成を図る施策を継続して強化すること。
ものづくり企業の強みは、熟練した技能や技術にあるが、技能・技術者を養成するには多くの時間と費用を要する。しかし、中小製造業者においては国際競争の激化により厳しい経営状況が続いており、教育・訓練にかける十分な時間が取れず、また若い人材が確保出来ないといった状況が常態化している。年少期から実際にものをつくるという体験や機会は、想像力、思考力、問題解決力を醸成する教育が重要であることは言うまでもなく、我が国の地場・伝統工芸品産業をはじめとしたものづくり産業の担い手の育成にもつながるものである。また、年少期より地域の歴史・文化・魅力をしっかりと教育する取り組みは、ゆくゆくは地域で就職・Ｕターンしたいという価値観の醸成にもつながる
ことから、このような社会教育も各地域でしっかりと行っていくべきである。そうした意味からも、都市部への人口集中を改善するために首都機能の地方分散も進めていく必要がある。
さらに、ものづくり企業等における熟練技能者育成を支援するため、ものづくりの魅力を若い世代へ発信するとともに、既に取り組んでいる技能継承等を図るための重要技術情報管理の促進(情報管理体制の強化を含む)、県内企業の技能者を高校・大学へ講師として派遣するなど県内の高校・大学との交流の促進、
トライアル雇用の拡充等によるものづくり中小企業への就労、ものづくりマイスター制度の普及促進、中小製造業等の人材向けの在職者訓練など人材の確保・育成費用、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化、地方公共団体との連携の促進を継続的に行う必要がある。

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（３）公設試験研究機関等への最新機器導入及び更新に対する支援の強化・拡充をすること。
アジア等の新興国の技術力が向上する中で、日本経済の持続的発展には、地域中小企業が市場ニーズを踏まえ、より高度な技術開発に果敢に挑戦していくことが不可欠である。また、研究開発によって磨き上げた基盤技術を活用した、高付加価値製品の製造による下請け構造の脱却や、ものづくりと
ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を融合させた高度なサービス開発の重要性が高まっており、高度な技術・ノウハウを持つ中小製造業者であっても、単独で自社の技術を活用する研究開発を行うことは困難を伴うことから、意欲のある中小企業の持つ高度な技術が活かされるよう技術開発支援の中核を担う公設試験研究機関・大学への期待は大きい。
一方、都道府県は厳しい財政状況の中、高度化・多様化する技術に機器の整備が不十分であるため、最新機器の導入・更新に対する国の支援制度の拡充及び、研究機関の機能・体制を拡充・強化する必要がある。
令和５年度当初予算において、中小企業が大学や公設試験研究機関等と連携して行う、ものづくり
基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組みを支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業」が措置された。今後はその拡充・強化が重要である。
（４）知的財産の係争費用に対する補助など中小製造業等の知的財産活動に対する支援を拡充すること。
知財のグローバル化に伴い、国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に環流させ、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。中小製造業
者等は、知的財産に対する防御力に乏しいことから、海外市場の販路拡大や模倣被害への対策は進出先において特許権や商標権等を取得し、優れた技術の流出・模倣を防ぐ必要がある。特に、海外での使用が増えている、使用許諾の有償化をさらに推進し、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図るため、知的財産支援を強化する必要がある。
また、外国を含めた出願に係る費用に対する支援の拡充に加え、取得した特許・商標権等の侵害を受けている中小製造業者等が侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発、海外知財訴訟に必要となる高額な係争などの費用に対する支援について、令和５年度当初予算において「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」が措置されたが、申請手続きの簡素化等、利便性を向上させた上で、来年度以降も継続する必要がある。さらに、中小企業の経営戦略策定・実施支援と一体となった専門家による海外知財戦略の策定・実施に係るアドバイス等の支援をきめ細かく行うことで、中小企業の知的財産活用を推進する必要がある。
加えて、海外市場におけるトラブルを事前に防止するため、商事仲裁制度の周知と普及を図る必要がある。
また金融面でも、多くの金融機関において、知財の取得状況や知財を活用したビジネス展開、その事業の将来性等といった要素を考慮し中小企業に対する積極的な金融支援を進めるとともに政府系金融機関による低金利、無担保貸付け等の新たな融資制度を創設することが必要である。
（５）食品表示制度見直しに伴うＨＡＣＣＰの衛生管理に対する認識・制度等の普及啓発支援の拡充、また導入に対する費用等の補助制度を創設すること。
食品衛生法等の一部改正により、食品の安全確保を図るため、食品衛生管理の国際標準であるＨＡ
ＣＣＰに沿った衛生管理の導入が、中小企業・小規模事業者にも義務づけられ、令和３年６月からＨ
ＡＣＣＰの導入・運用が完全義務化されている。ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を導入するためには、
まずはＨＡＣＣＰに関する認識を高める普及啓発が必要であるが、財政基盤の脆弱な中小企業・小規
模事業者にとっては、事業所内で導入を進める人材の育成や設備整備に係るコスト負担などハードル-46-

が高いことから、制度導入に関する補助制度や税制等を含めた支援策の拡充が必要である。併せて、
ＨＡＣＣＰ導入に取り組んでいる中小企業・小規模事業者が講じている対策内容や実態を消費者に認識してもらうことが重要なため、食品等事業者団体が作成した業種別手引書を活用する（「ＨＡＣＣ
Ｐの考え方を取り入れた衛生管理」）等、制度概要の普及啓発や周知を徹底する必要がある。
また、食品安全に関する認証はＨＡＣＣＰ以外にも存在しており、大手流通業者等からは、ＨＡＣ
ＣＰ以上の認証規格であるＩＳＯ22000 や、さらに上位規格であるＦＳＳＣ22000 の認証が求められる機会が増加している。そのため、ＨＡＣＣＰ以外の食品安全管理に必要な認証制度への支援策を講じることも必要になっている。
２．中小企業・小規模事業者への優先発注及び、公共工事の平準化並びにその支援実施（１）将来的な公共工事等の品質確保を見据えた積極的な中小企業・小規模事業者への発注及び健全な利益確保のための支援を実施すること。
建設業は、社会資本の整備、維持管理を通し、災害時の対応など住民の安心・安全に寄与するとともに、経済、雇用、地域の活力を左右する重要な産業であり、地方創生と人口減少克服の観点から、地方の中小企業・小規模事業者が雇用を維持し経済活性化に寄与するためには、先の見える安定した経営の確保が重要である。特にインフラ整備の促進には一時的な経済対策だけでなく、中長期にわたる継続的な経済効果や減災等に寄与するストック効果があることから、国は必要な公共投資について
安定的な発注計画を策定するなどにより安定的・継続的な発注を行うことが必要である。また、発注時期については、一時的に発注が集中し中小企業・小規模事業者の対応能力を超え、事業の進捗に支障が出ないよう、ゼロ国債の活用等による発注時期の平準化・分散化等の方策を講じる一方、サイン工事業等、建設業許可業種を増やし、現場許可取得の手間を減らすなど、建設関連事業者が行う経営革新及び経営基盤強化等の支援を図る必要がある。
（２）登録基幹技能者の国家資格化をはじめとした、計画的な人材確保・育成のための支援の拡充・強化を図ること。
国土強靭化基本計画 2023 では、プログラム推進のための施策の充実・強化策として、５カ年加速化対策の推進、地域の強靭化の推進等の取組推進策が盛り込まれているが、防災・減災対策等の社会資本整備を計画的に推進し、老朽化した公共施設の適切な管理や将来に亘る公共工事の品質確保のた
めには、その担い手である中小企業・小規模事業者が適正な利益を確保し、必要な労働者の確保、中長期的な担い手の育成ができるような対策を講じることが必要である。
そのためには複数年にわたる公共工事の継続的な確保、最低制限価格の引上げ、設定範囲の上限撤廃に加え、現場の技術水準の向上や効率的な作業遂行に寄与する登録基幹技能者制度の国家資格化、在職者訓練、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化など、人材確保・育成のための支援を継続的に行う必要がある。

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４．エネルギー・環境対応への支援の拡充
重点要望事項（１）電力の安定供給と電力コストの負担軽減に必要な対策を強化すること。
電力の需給が逼迫している。東日本大震災以降、電気料金や燃料価格のエネルギーコストが産業用で約３割程度上昇するなど高い水準にあり、中小企業・小規模事業者は大企業に比べてエネルギー
コストの占める比率が高い。また、市場価格に経営が大きく左右される新電力との契約更新が行えない、一般配送事業者による最終保障供給が迅速に行えない等、電力の安定的かつ適正な価格を維持できない状況となっている。
また、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は制度開始当初よりも増加しており、負担感が大きくなってきている。賦課金減免制度が措置されているが、2016 年の固定価格買取制度（改正ＦＩＴ法）の見直しに伴い、適用要件がより厳格になったことから、中小企業・小規模事業者が適用を受けられなくなっており、賦課金の上昇は電力コストの負担を増加させ、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫している。そのため、例えば、燃料価格の上昇を抑制する支援策と類似の電力コストの負担軽減や賦課金の上昇抑制など必要な対策を講じ、安価かつ安定供給の確保に向けた取組みを支援する必要がある。
さらに、日本独自のデマンド料金制度は、実際に使用した電力量以上の電気料金を課されることも多いことから、支払う電気料金を実際に使用した電力量に近づけるために、デマンド料金制度の対象外業種を規定する、基本料金の算定期間の短縮（１年→６カ月）、一定期間内における最大と最低の平均電力量とするなど制度の抜本的見直しを行う必要がある。

（２）中小企業・小規模事業者における省エネルギーの推進を図るため、先進的省エネル
ギー投資促進支援事業費補助金の継続、拡充を図ること。
エネルギーコストの増大が中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、地域経済・雇用維持のためにも継続的な支援が必要である。令和元年度補正予算において措置された「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」を引き継ぎ、
令和３年度から開始している「先
進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の継続を図るとともに、手続きの簡素化や十分な公募期間の設定等、制度の拡充が必要である。

（３）カーボンニュートラル達成に向けて取り組むために必要な支援策を講じること。
令和２年 10 月に発表されたカーボンニュートラル宣言では、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととされているが、中小企業・小規模事業者にとって、カーボンニュートラル達成に必要なグリーン成長戦略を含むＳＤＧｓやＥＳＧ投資に取組むことは容易ではない。設備を更新することによる脱炭素化の推進は大変有効であるが、導入における省エネ診断には専門的な知識を有するため、専門家による診断が必要となる。しかし、専門機関の派遣制度では実施回数や派遣先件数に限界があるため、多くの中小企業では省エネ対応が遅れている。更なる設備投資を促進するためには、省エネやグリーン化等に関する意識啓発に加えて、専門機関をはじめとした専門診断、助言活動を拡大する必要がある。併せて、環境に配慮した新電力や新エネルギーを導入するために必要な省エネ設備機器を導入することは大きな負担となるため、Ｃ
Ｏ２排出量（電力使用量）を計測する機器やＥＶ車等の設備導入、導入初期のランニングコスト、事業者への周知等に係る各種支援策を講じる必要がある。

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また、ＥＶ車導入に際し、充電のためのＥＶスポットの設置場所拡大(従来の販売店や道の駅等に加え、旅館等)などのインフラ整備、中小企業の生産活動に関連して使われる電気、熱などのエネルギーを生産する際に、ＣＯ２排出がより少ないエネルギー源を導入し、ＣＯ２原単位の低減を図ることも必要である。
なお、大企業がグリーン調達を進める過程で、サプライヤーに対して、細かな環境保全の基準を満たすことを取引条件にされる場合があり、そうした条件を充足できない中小企業・小規模事業者
が取引自体から排除されかねない。中小企業・小規模事業者に対し、こうした過度な負担や安易な取引排除を行うことのないよう配慮も必要である。

個別要望事項１．中長期的なエネルギー確保、省エネルギーへの取組み等への支援拡充（１）電力の安価かつ安定供給の確保に向けた取組みに対する支援策を講じること。
第６次エネルギー基本計画とともに 2021 年に策定された「2030 年におけるエネルギー需給の見通し」では、ＳＤＧｓの達成期限である 2030 年度の電源構成の将来像が示されているが、達成のための具体策はより明確化される必要がある。
徹底した省エネの実現やエネルギー自給率の改善による安定供給、電力コスト引下げによる経済効率性の向上等に留意し、太陽光、水力、風力等の再生可能エネルギーの活用、将来の国産資源となり得るメタンハイドレートの調査研究を進める等、達成のための具体策を早急に策定することにより、中小企業に今後の方向性を示す必要がある。加えて、太陽光発電の出力抑制といった事態を避けるべ
く、再生可能エネルギーで発電された電力が有効に活用されるよう、送電線能力の増大や蓄電池の開発・普及等による支援策を講じる必要がある。
また、災害発生時等には、保有する設備(特高変電所、電柱、電線他)が損壊し、周辺地域の配電担
当電力会社によっては使用順位が降順になる傾向があるため、大規模災害時を含む電力の安定供給の構築や電力系統の広域的運用が重要であり、電力融通を行う周波数変換設備等の早期増強を図るなどの安定供給に向けた支援策を講じる必要がある。
一方で、大規模災害においても事業を継続できる体制を事前に確保するための設備（耐震化、制震免震装置、無停電電源装置等）を導入した中小企業・小規模事業者に対する支援策も必要である。
（２）中小企業組合における省エネルギー設備導入を加速させるため、省エネルギー補助制度等を強化・拡充すること。
地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、地域や業界を網羅する中小企業組合の活用が効果的であり、特に工場団地や商店街等の中小企業組合が、太陽光発電による蓄電設備や街路灯のＬＥＤ化等のように組合員に必要な省エネ設備を一括して導入を進めていくことが効果的である。
そのため、例えば、中小企業組合が組合員企業の省エネルギー計画を一括して作成した場合に、この計画に基づく省エネ設備投資に対して優遇措置を講じ、受配電設備、汚水処理設備、自家発電設備、空調設備、ＬＥＤ化等のように組合員に必要照明等の省エネ設備の新設・増設などの支援を強化・拡充する必要がある。
（３）激変緩和対策の継続を行うこと。
エネルギーコストの上昇が中小企業・小規模事業者の経営を大きく圧迫することから、電気・ガス
価格激変緩和対策事業を措置することを要望するとともに、燃料油価格激変緩和措置についても終了-49-

に伴い更なる燃料高騰対策を実施すること、揮発油税については暫定税率そのものの廃止を検討する必要がある。また、地方創生臨時交付金で対応している特別高圧契約者やＬＰガス消費者に対しても電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象に加え、支援を継続していく必要がある。
２．各種環境対策への支援拡充（１）中小企業・小規模事業者におけるＳＤＧｓやＥＳＧ投資への取組みを支援するための普及促進策、各種優遇措置とともに、中小企業組合等を通じた取組みへの支援の実施をすること。さらに、省エネ対策を推進するための「エコアクション 21」や「Ｊｰクレジット制度」の普及、取得支援、優遇措置などの施策を拡充すること。
ＳＤＧｓやＥＳＧ投資への取組みは、国や地方自治体等の行政機関、金融機関、大手企業への普及が進んでいるが、中小企業・小規模事業者への浸透は依然として限定的であり、各種優遇措置を講じる等、今後も更なる普及促進が必要である。一方、こうした取組みを推進するためには、中小企業組合等を通じた面的効果を利用した取組みが不可欠であり、例えば中小企業組合等を通じてＳＤＧｓや
ＥＳＧ投資を行った場合には、補助金の支給や官公需発注要件の加点項目としたり、事業再構築補助
金の補助対象とする等、各種支援・優遇措置が必要である。
また、地球温暖化対策は地球規模で取組む喫緊の課題であることから、中小企業・小規模事業者や中小企業組合も環境配慮型の製品開発、新技術の導入及び新素材開発、省エネルギーへの取組み等といった地球温暖化対策を実施する必要がある。
中小企業・小規模事業者、中小企業組合が業界を通じた省エネルギー対策に積極的に取り組むことができるよう、「エコアクション 21」や「Ｊ-クレジット制度」の活用支援・更新費用の助成等を行うことで、個社単位での支援と複数事業者の連携促進による省エネルギー支援を拡充する必要がある。
なお、「エコアクション 21」の活用促進策として、認証取得企業に対して、受注等における優遇措置を創設するとともに、カーボンニュートラル・脱炭素にも効果の高い事業であった「ＣＯ２削減プロ
グラム補助事業（Eco-CRIP 事業）」（一昨年度終了）の復活等が考えられる。
また、カーボンニュートラルを達成するためには、サプライチェーン一体となり取り組む必要もあるため、「パートナーシップ構築宣言」等を活用することによりカーボンニュートラルを達成する政策支援も必要である。
（２）持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理の推進につながる適正な対策の強化・拡充を行うこと。
廃棄物の排出量抑制や適正処理の推進が重要な環境問題となっている。中小企業・小規模事業者や中小企業組合が積極的に取り組むためにも、廃棄物の削減及び処理に対する処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に推進する必要がある。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和４年４月１日施行）により、自治体
による「プラスチック使用製品廃棄物（原材料の全部又は大部分がプラスチック製）」について回収と再商品化を促進する制度が施行されたが、自治体の更なる処理負担増加が懸念されており、その解決策として「ケミカルリサイクル（ガス化）」が期待されている。自治体の処理を一手に担う国内のリサイクル事業者の安定化や技術革新を後押しするため、ケミカルリサイクル（ガス化）施設を新たに計画、又は既存施設を利用する自治体への国の補助制度を創設することが必要である。
また、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物については、処理費用が高額なため事業者が処理費用を負担できず、助成措置も融資制度や一部補助にとどまっており、アスベスト含有廃棄物について-50-

は解体や建替え、ＰＣＢ廃棄物については処分等の推進の大きな阻害要因となっている。そのため、廃棄物の処理に係る実態調査、保管・廃棄及びリニューアルを含めた処理に対する費用を全額補助す
るなど、事業者にとり過度な負担にならないよう財政支援を強化・拡充する必要がある。さらに、専ら再生利用される古紙類、古布類、金属類、びん・カレット等の「専ら物」に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に則って最終的に再生利用される場合は、一般廃棄物、産業廃棄物のいずれにも該当せず、廃棄物の許可、マニフェストは不要であることについて周知が必要である。
（３）土壌汚染対策における調査・手続き・除去等の措置の必要最低限のものとなるような見直し、中小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならない万全の支援策の拡充を図ること。
有害物質使用特定施設において、土壌汚染状況調査義務が拡大されることは、鋳物業やめっき業、
クリーニング業などの中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を与えるものである。汚染の可能性が見込まれる具体的な土地毎に汚染調査の方法、費用、期間に不確定要因が多く、調査に踏み切れない事業者も多い。調査実施後も追加調査が必要となる等、変動要素も大きく、特に資金力の乏しい事業者は対策が取れないのが現状である。
また、事業場が狭隘な場合が多く、そのような敷地における自主調査は困難であり、操業しながらの実用的な汚染除去技術がないことや将来的に必要となる土壌汚染対策費用の確保が課題となっている。
中小企業・小規模事業者等が実態に即した対応ができるよう、要件緩和を含んだ助成制度をはじめとする大胆な財政支援措置を拡充する必要がある。
（４）ガソリンスタンドの経営多角化・事業転換等に向けた支援策を実施すること。
令和３年１月に「2035 年までに、新車販売で電動車 100％の実現」が発表され、中長期的に内需縮小に伴うガソリンスタンドの更なる減少が懸念される。特に、中小企業・小規模事業者にとって、既存のガソリンスタンドに係る設備投資負担は大きいものがある。
ガソリンスタンドは単なる燃料拠点としてではなく、平時のみならず災害時の燃料供給の「最後の砦」（災害対応型給油所）として地域の生活と安全を守る重要な役割を果たしてきており、今後も継続して役割を発揮できるよう、更なる消防規制の緩和による事業領域の拡大や既存の設備で取扱い可
能な再エネ合成燃料の普及促進に向けた支援等、事業再構築・経営力強化等に向けた支援策を講じていくことが重要である。また、過疎化・人手不足への対応策として、全国の協同組合内に設置している給油所を新たに災害対応型給油所に指定することで、災害時の燃料供給ルートを拡充することも有効である。
（５）自然災害等への対応として、食糧の安定供給に向けて、老朽化した精米施設、機械設備の自動化や省エネ化を促進するための支援実施を行うこと。また、消費地倉庫へ原料移送の推進、過疎区化が進む地域の物流効率化への支援を実施すること。
米穀卸売業者にとって精米商品の安定供給を図るためには、精米関連施設等への設備投資は重要な課題であり、かつ、気候変動が増すなか、環境負荷低減に対して積極的に取り組むための助成措置を講じることが必要である。
また、自然災害等の不測の事態に備え、消費地営業倉庫への原料移送を推進するほか、物流ネッ
トワークの構築が困難な環境となっている過疎化地域への支援を行うことが必要である。

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５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充
重点要望事項（１）商店街及び個店を含む地域の商業者が、今後も地域に根ざして事業活動を継続し、様々な経営課題や地域課題に取り組むための長期的な視野に立った地域商業支援策を講じること。
商店街及び個店を含む地域の商業者は、従来より、人口の減少、顧客の流出、ネット通販の普及、
消費税率引上げによる購買意欲の低下、物価上昇、後継者不足等の様々な課題を抱えている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は国内消費に大幅な落ち込みをもたらし、極めて厳しい状況下に陥っている。
しかし、そうした状況下でも、地域商業者は「地域の安心・安全強化」を図らなければならない。
アーケード、街路灯、防犯カメラ、駐車場・駐輪場などの公共用施設の設置、耐震補強、リノベー
ション、補修・整備、撤去等を行う費用は財政基盤が脆弱な地域商業者にとって大きな負担となっており、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための商店街等へのハード整備事業を促進することが求められる。
他方、地域商業者が様々な地域社会の課題を解決して「地域価値向上」を図っていくためには、
集客促進に向けた積極的なイベント展開事業支援をはじめ、買い物弱者に対する生活利便性維持・改善の提供に伴う宅配・出張販売・送迎や自立支援、ＩＴ・ＡＩ・ＩｏＴを導入するための支援等、商店街や共同店舗の持つ地域コミュニティの担い手機能の強化に対する支援拡充の必要がある。
例えば、過去に効果が大きかった「地域商店街活性化事業」（にぎわい補助金）、「商店街まちづくり事業」及び「がんばろう！商店街事業」を復活させ、アフターコロナにおける商業環境の向上及び地域活性化を見据えた取組みに対しハード・ソフト面の両面からの支援は非常に有効である。
そして、講じられる施策の効果を向上させるためにも、専門家による伴走支援の拡充や事業者のニーズに沿った事業の改善を行う必要がある。

（２）キャッシュレス決済普及推進に向けた決済手数料の見直し等、中小小売業、商店街組合等への支援策を強化・拡充すること。
キャッシュレス決済システムは事業者の売上精算処理の円滑化・省力化、マーケティングデータへの活用などに有効であり、急速に広まっているものの、高額な決済手数料や入金サイクルの遅延などの理由からキャッシュレス決済を導入できていない事業者も多い。また、端末導入のための設
備投資資金、決済システム利用料等が負担となっている中小小売業や商店街組合等もある。そうした事業者負担を軽減するための経費補助の拡充などの商業環境整備に向けた支援策を講じることが求められる。
なお、クレジットカードの決済手数料低減に向けた取組みを進める際には、中小クレジットカー
ド事業者に過度なしわ寄せが生じない配慮をするなど、バランスを踏まえた対応が望まれる。
また、特定の技術カテゴリー（バーコード決済等）に属する事業者や大手企業に役割を集中させることな
く、中小クレジットカード事業者が今後も活動ができる環境づくりを整える必要がある。
消費者にとって手軽に利用できる電子決済を中小クレジットカード事業者が行うためには、シス
テム構築等の負担が大きく難しい状況である。
そこで中小クレジットカード事業者が電子決済を導入する際の負担を軽減する経費補助の創設などを講じる必要がある。

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個別要望事項（１）卸売業及び卸商業団地が健全に発展していくため、「卸売業振興法」の制定をはじめ、卸団地組合の機能の向上に向けた支援策を強化・拡充すること。
卸売業においては、流通構造の激変や小売店の減少等により市場規模は縮小し、また一方で「中抜き」や電子商取引の進展等の従来課題のほかに、原油・物価高騰の影響で仕入価格や輸送コストが大幅に増加するなど非常に厳しい経営を余儀なくされている。
卸売業及び卸商業団地が流通業務の効率化・高度化などに対応しながら健全に発展していくためには、物流機能の強化、品揃え形成能力の強化、情報システム化などの総合的な経営革新への取組みに対する抜本的支援策を確立する必要があり、現在ある「中小小売商業振興法」と同様の法律の創設が求められる。
また、多くの卸商業団地は行政等の指導により推進された「連棟式建物様式」（複数企業が柱・壁・梁を共有し､横に繋がる建物）で構成されているが、連棟式建物の整備については、大型機械が使いにくく、撤去更新が難しくコストがかさんでおり、地域の物流拠点を担う卸商業団地内の再開発を円滑に実施するうえでも負担軽減のための支援策を創設する必要がある。
さらに、卸団地組合は総じて施設の老朽化が進み、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物の処理、遊休資産の増加、組合員格差の拡大など様々な課題を抱えている。加えて、当該地区には流通業務市
街地の整備に関する法律の指定を受けた施設しか設置できない制限が課せられている。今後、組合員の業態変更や事業の多角化を阻む要因とならないよう、卸団地組合の機能の向上や資産の有効活用を図ることができる施策を講じる必要がある。
（２）中心市街地における機能的なまちづくりを推進すること。
人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパ
クトなまちづくりを進めることが重要である。
公共性の高いまちを構築するためには、まちづくり三法の趣旨を踏まえた機能的なまちづくりの推
進と中心市街地の再生を支援する必要がある。加えて、地域公共交通事業者として高齢者や障害者等の外出支援の担い手となるタクシー事業者への支援を強化することが求められる。
また、近年は自然災害の頻発化・激甚化が懸念されることから、防災・減災の観点からもコンパク
トシティに取り組む必要性が増すとともに、地域の居住者や商店街等の意見を十分に反映するとともに、国主導による地方都市のコンパクトシティ化を早急に推進する必要がある。
（３）大規模小売店舗等の商店街組織への加入・協力を促すための条例やガイドライン等の制定を促進すること。
大規模小売店舗法が平成 12 年に廃止されて以降、中心市街地や商店街では大型店やチェーン店等の無秩序な出店・撤退により空洞化が進み、これまで培われてきた地域の歴史や伝統・文化などの消失、コミュニティの崩壊など、まちの賑わいが失われつつある。また、近年における大手ネット通販業者を含むＩＴ事業の著しい伸長がこうした動きをさらに加速させている。今後一層の少子高齢化の進展が見込まれる中、中心市街地を活性化し、まちの賑わいを創出していくためには、地域コミュニティを構成する商店街、大型店、チェーン店等が連携して行動することが不可欠である。
このため、大規模小売店舗立地法を改正するほか、中心市街地等への出店・撤退に当たっては、地-53-

元住民、商店街、自治体等と適時適切に協議や合意形成を行うことが求められる。また、商店街組合への参加に加え、まちづくり、地域交流、商店街活動、働き方改革の推進、社会貢献等の支援を強化
するとともに、商店街を事業の場としている大型店、チェーン店等の協力が、地域・商店街の活性化に不可欠なことから、商店街組織への加入又は協力を促すための地域貢献条例やガイドラインの制定を促進する必要がある。
加えて、大手ネット通販事業者等に対し、実店舗で事業を営む中小小売業者等と税制面等で不公平感が生じることがないよう、適正な情報提供を義務付けるなど、規制の強化又は運用の厳格化を図る
必要がある。
（４）法人格を有する商店街組織に対する優遇措置を講じること。
法人格を有する商店街振興組合や商店街協同組合は、各種の取組みを通じて地元自治体の地域活性化に貢献するとともに、法人税等の納税の社会的責任を果たし、任意の商店街組織と比較して責任の所在が明確である。しかしながら、昨今の商店街支援施策は任意組織でも対象となることから、法人組織の解散や法人組織化を阻む状況が生じている。
そこで、法人税などの税収増につながる法人組織化の勧奨、補助率や補助限度額等に差の設定など、法人組織への優遇策を講じる必要がある。
（５）中小商業者の正当な利益を守るため、不当廉売、優越的地位の濫用、不当表示等に該当する違反者に対して厳正な措置を講じること。
中小商業者に不当な不利益を与える大規模小売業者による不当廉売や優越的地位の濫用等に対しては注意・警告・排除措置命令等の措置を講じられるが、いずれも注意措置にとどまっている。
また、令和４年末に公表された独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査によると、
令和２年に創設された親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守の宣言などが盛り込まれている「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者が価格交渉に応じないなど、同宣言が形骸化している実態が浮き彫りになっている。中小商業者への被害を未然に防ぐためにも、違反者に対して立入検査や調査等を行うなど、厳正な措置を講じる必要がある。
（６）共通商品券発行に伴う発行保証金の取戻し制度の見直しを講じること。
資金決済に関する法律の適用対象となっている商品券発行・販売事業者は、共通商品券の未使用
残高が 1,000 万円を超えた場合、その未使用残高の２分の１以上の額を発行保証金として供託し資産保全をとらなければならない（年に２回の基準日に未使用金額の届出が必要）。この届出の基準日
が商品券発行組合の資金の固定化や資金繰りの悪化の一因となっている。
そこで、共通商品券発行組合の資金繰り改善による健全な事業運営は、消費者の保護に直結するため、基準日以外の任意の月末時点での未使用残高の届出を承認し、柔軟な発行保証金の取戻しなど、共通商品券の供託金等に関する制度の見直しを講じることが必要である。
（７）多発する自然災害や感染症の拡大に対処するための中小商業者の再建等に必要な関係予算・法・税制等の整備を行うこと。
地域商業者は中小零細企業も多く、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症による影響などにより経営基盤が脆弱になっていることから、経営基盤の再建に資する制度（支援金などの要件緩和を含む）を講じる必要がある。

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（８）株式会社全国商店街支援センターに代わる新たな商店街支援の体制を早急に整備すること。
商店街に特化した支援機関である「株式会社全国商店街支援センター」が令和５年度末をもって事業を終了する予定である。支援センターの事業終了に伴い、商店街支援の縮小が懸念されることから、支援センターが担ってきた機能を新たな支援機関が引き継ぎ、長期にわたって伴走支援できる体制の再整備が必要である。

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６．サービス業支援の強化・拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった観光関連産業、イベント関連業等へ
強力かつ長期的な消費・需要喚起対策、誘客促進等支援を講じること。
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことに伴い、国内外の観光客の移動が活発化してきている。この機を逃さず、コロナ禍の影響で急激に落ち込んだ観光関連産業（旅行業、飲食業、運送業、小売業等）、接客業、イベント関連業（会場、音響、照明事業者等）等が事業継続できるよう、観光客がコロナ禍前の水準以上に回復するように強力な消費喚起を促すとともに、５類移行後も継続的に長期にわたって支援する必要がある。
また、令和７年に開催を予定している「大阪・関西万博」は、地域と日本の魅力を世界にアピールする絶好の機会であり、大きな経済効果が期待される。その経済効果が地方にも広く行き渡るよ
う、今後、観光客が増加することなど見据え、次の措置を講じる必要がある。
① 旅館ホテル、農業者、飲食店、交通、行政等の連携による観光地域づくりの実現や情報発信・
プロモーションの実施に対する支援② 地元産食材を活用したメニューや土産品開発への支援③ 外国人材を含めた人材確保・育成に関する支援④ 公共交通機関における多言語化等の整備に関する支援⑤ 地方観光地の公共トイレ等の整備に対する支援⑥ Ｗｉ-Ｆｉ等の通信環境整備やキャッシュレス決済の導入への支援⑦ 地域の自然環境や世界遺産等の歴史文化などの観光資源などを活かした広域的な観光戦略への支援⑧ 免税手続きを行うための初期費用や維持管理などの費用に対する支援⑨ 外国人観光客の地方への回遊を促進するための支援
そのほか、国内の観光客については、「ふっこう割」、「地域共通クーポン」、「プレミアム商品券」や「全国旅行支援」等の消費喚起支援策のほか、高速道路料金の無料化、交通機関運賃（新幹線、フェリー、バス等）の割引等の実施による国内旅行の需要喚起策を通じ、コロナ禍前の誘客
水準への促進を図る必要がある。

（２）高規格幹線道路の整備、ＩＴ・ＡＩ技術の導入、共同配送ネットワークの活用等を通じた物流の効率化による 2024 年問題対策強化と支援の拡充を講じること。
中小企業・小規模事業者の、いわゆる 2024 年問題は、働き方改革関連法により、ドライバーの労働時間が 960 時間に制限されることでドライバーの労働環境の改善が期待される一方、走行距離が短くなることによる物流の停滞、ドライバーの収入減少や離職も懸念され、人材不足が生じるな
どの様々な問題が深刻化する恐れがある。
そこで、労働環境改善のためのＩＴ化やＡＩなどの技術導入、ドライバーの賃金に対する助成、営業用トラックの活用、標準的な運賃などの収受促進、人材確保・定着などの支援の拡充、2024 年
問題に関する相談窓口の設置、共同配送ネットワーク組成による効率化など、環境変化に対応するための各種支援策を講じることが求められる。

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また、高速道路等の高規格幹線道路は、地域の発展や活性化、災害時の救援作業に重要な役割を果たし、物資輸送の際には輸送時間の短縮や定時配送の確保、ドライバーの拘束時間等労務負担の軽減等、運送業をはじめとする全ての中小企業・小規模事業者にとって必要不可欠である。
しかし、長期化する海外情勢不安、円安等の影響により物流コストの増加、燃料価格の高騰、人手不足など様々な影響により企業収益を圧迫していることから、高速道路網の拡大や二車線化など
高規格幹線道路の整備を早期に実現し、改善を図る必要がある。なお、燃料価格については、未曾有の高騰となっており、中小企業・小規模事業者の大きな負担となっていることから、価格激変緩
和対策を継続するなど支援策を講じることが求められる。
また、高速道路のＳＡ・ＰＡや一般道における道の駅等でも、特に夕方から夜間にかけて大型車の駐車スペースは満車状態であり、ドライバーが適時適切な休憩を取れない状況にある。改善基準
告示等の法令遵守及びドライバーの労働環境改善のためにも、高規格幹線道路の整備及びＳＡ・Ｐ
Ａや道の駅における駐車スペースの拡充・整備を早急に行う必要がある。加えて、高速道路からの一時退出措置については、
ドライバーが法令に則った休憩時間を十分確保できるような制度の構築が求められる。
さらに、令和５年６月に「我が国の物流革新に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「物流革新に向けた政策パッケージ」には、商慣行の見直しや物流の効率化、荷主・消費者の行動変容などが盛り込まれており、それが実現されることにより、2024 年問題や物流を支えるための環境整備に大きく寄与すると考えられることから、同施策の普及促進が求められる。

個別要望事項（１）高速道路料金の大口・多頻度割引率の適用拡大を行うとともに、規制緩和等の対策を講じること。
高速道路料金の「大口・多頻度割引制度」は、中小企業・小規模流通・物流業者をはじめ、多くの中小企業・小規模事業者の輸送コスト低減に寄与している。
一方、中小企業・小規模流通・物流事業者は、人手不足と人件費の上昇、燃料代の高騰等の大幅なコスト増により経済環境が悪化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、「大口・多頻度割引制度」を実施している組合にあっては条件を満たすことができず、割引の減額、あるいは割引が無くなるケースが発生している。
そこで、「大口・多頻度割引制度」における契約者単位を維持しつつ、１台の月額平均利用金額を「３万円超」から「２万５千円超」に引き下げることが求められる。また、令和４年度補正予算において、「自動車運送業者の高速道路料金割引の臨時措置」（令和６年３月末まで最大割引率が 40％から50％に拡充）がなされたが、ＥＴＣ2.0 車載器に限っての適用となったことから、国民生活と経済活動を支えるライフラインとしての機能を将来的にも維持し続けるため、全車両に対する緩和措置を適用する必要がある。
（２）事業協同組合に一律に科される高速道路料金の大口・多頻度割引停止措置を見直すこと。
平成 29 年４月から車両制限令等違反取締隊及び自動計測装置による高速道路の軸重に係る違反等
車両制限令違反に対する取締りが強化され、一定以上の累積点数を重ねた事業協同組合に対して一律にＥＴＣコーポレートカードの割引停止措置が科されることとなっている。
事業協同組合の中で割引停止措置が科される組合員が生じた場合、割引を前提とした運行計画を既に組んでいる違反とは無関係の多くの組合員の企業経営を脅かす事態を招くこととなりかねない。そ-57-

のため、事業協同組合全体に一律に割引停止措置を連帯責任として科すのではなく、当該違反者のみが割引停止となるように制度を見直す必要がある。
（３）観光立国・観光立県を実現するため、現行の諸規制・制度の早期見直しを行うとともに、地域における観光をリードする観光人材の育成に必要な支援策を講じること。
観光振興を図るうえで、現行の諸規制や制度が障害となっている。例えば、「歴史的建造物の復元に関する基準」は、復元しようとする建造物の「遺構」「設計図」「写真」の３項目が不可欠とされ、これを満たさない城郭等は復元不能であり、城跡（石垣のみ）だけで観光客、特にインバウンドを呼び込むことは難しい状況である。また、登録業者数が最も多い第三種旅行業が募集型企画旅行を実施
できる範囲は隣接市区町村に限定されているため、広域観光による魅力向上と関連産業への波及効果を訴求しにくい状況にあり、実施範囲を営業所が所在する都道府県内に拡大する等の見直しが必要である。そして、国は観光立国を推進し、「おもてなし」文化を世界各国に発信していることからも、日本文化の象徴と位置づけられる宿泊業界において、旅館営業に係る風俗営業法の規制（接待の定義等）
から早急に除外する改善も求められる。
さらに、地域における観光地づくりをリードする地域観光の中核を担う人材など、幅広い人材育成策を講じる必要がある。
（４）災害防止の観点から、耐震対策の支援対象の範囲及び額を拡大すること。
東日本大震災後の平成 25 年 11 月に耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物（昭和 56 年５月 31 日以前に建築され、３階以上かつ床面積 5,000 ㎡以上の病院、店舗、旅館など不特定多数の者が利用する建築物）については、耐震診断の実施と耐震補強が求められている。
これには多額の費用負担を必要とする宿泊施設や商業施設が多数存在するため、国では「耐震対策
緊急促進事業」を実施しているが、基準未満の建築物は対象外となっていることから、災害防止の観点から支援対象の範囲を旅館、ホテル及び共同店舗等の全事業者に拡大する必要がある。
（５）葬祭業者は、登録制・届出制とすること。
現在、葬祭業は、墓地埋葬法第３条の遵守以外に許認可・届出等の法規制が存在しないことから、
インターネットを活用して葬儀社の紹介に特化し、施行に対して責任を持たない事業者が増えている。
また、一部地域では、火葬までの時間がかかるため、遺体保管をビジネスとして請け負う事業者も出現しており、公衆衛生上、近隣住民と大きなトラブルになっているケースもある。
業界の健全化を図るためにも、国において実態を把握するとともに、葬祭業者が法的根拠に裏付けられるよう登録制・届出制とする必要がある。

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７．官公需対策の強力な推進
重点要望事項（１）自然災害からの復旧・復興に当たっては、緊急随意契約や前倒し発注を実施するな
ど、官公需適格組合等を積極的に活用すること。
また、防災・減災に向けて地方公共団体と災害協定等を締結している官公需適格組合等への優先発注に努めること。
国際社会情勢の不安定化に加え、急速な景気悪化により、消費が落ち込み、原材料・エネルギーの価格高騰、当座資金に逼迫する事業者が増加し、官公需受注確保の重要性が高まっている。官公需の受注は、中小企業の経営基盤安定に極めて有効な手段である。
国等の発注に当たっては、地域社会の一員として、地域経済の牽引役であり、雇用の創出、納税、
社会貢献活動などへの参画等非常に幅広い役割を担っている地元の中小企業及び官公需適格組合を積極的に活用するとともに、自然災害からの復旧・復興に当たっては、緊急随意契約の実施や感染症の収束局面の発注時期の前倒しが必要である。
特に、官公需適格組合は地域の実情に精通しており、地域を網羅した組織力を活かした迅速な対応が行えるため、自然災害等の緊急時にライフライン等の復旧、平時からの防災意識も高く、各種救済対策の実施において、大きな役割を果たしている。地方公共団体等と救済支援など防災協定の締結やＢＣＰを策定している組合も多数存在していることから、地域に対する貢献活動等を積極的に評価し、このような防災協定締結組合等に対しては、平時から安定的な供給能力を確保するため、随意契約等による優先発注に努める必要がある。

（２）予定価格の積算は、省庁で異なる調査や額の決定方法を統一して、適正な単価設定を行うこと。特に、燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、最低賃金額の改定に合わせた人件費上昇分とともに、感染防止対策経費なども確実に盛り込むなど、予定価格の見直しに努めること。併せて、働き方改革関連法に対応した必要経費についても適切に計上すること。
予定価格の積算は、国際社会情勢の不安定化に加え、原材料・エネルギーの価格高騰、最低賃金額の大幅な引上げなどの影響を受けおり、受注者が一定の収益を確保できるよう最新の実勢価格等を踏まえ、適正な単価設定に努める必要がある。
特に、市況の変動が激しい燃料、原材料単価や人材が確保しづらい労務の単価については、国土
交通省・農林水産省が毎年 10 月時点で施行中の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金支払実態を調査する「公共工事設計労務調査」のほか、厚生労働省が公共工事だけでなく民間工事も含めた建設技能労働者の毎年６月分の賃金支払状況を調査する「賃金構造基本統計調査」をもとに算出しているが、両調査は、調査母集団や調査時期の違い等により結果である設計単価や経費率が異なることから、調査方法及び額の決定方法を統一するよう見直すべきである。加えて、市況の変動が激しい燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、賃金改定に合わせて人件費上昇分のほか、感染防止対策経費も追加可能とするなど、予定価格を見直して発注することが必要である。
また、働き方改革関連として企業が週休二日制に取り組む際の必要経費の計上については、令和２年４月１日以降入札工事から現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、-59-

現場管理費の補正係数が導入されたが、現場従業員の労働環境改善（男女別施設・設備の設置等を含む。）に関する費用についても、適切に計上し、労働力確保を促進する必要がある。

（３）納期や工期などについては、配慮が必要なことから、全ての地方公共団体に対し、柔軟な設定を促す周知徹底を図ること。
また、発注機関は契約金額を一方的に減額要請しないこと。
中小企業庁では、各府省等、都道府県知事、人口 10 万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し等を要請しているが、全ての地方公共団体にも要請文書を発出するなど周知を図るとともに、納期や工期については、に最大限配慮するなど、柔軟に設定する必要がある。
また、発注機関は、発注金額の減額要請を一方的に行わず、委託契約書等の締結内容、中小企業者の実態を十分考慮して対応する必要がある。

（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、
今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。
また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円
へ）に引き上げるよう法制度の見直しを図る必要がある。

個別要望事項（１）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示された中小企業・小規模事業者向けの契約目標額
及び目標率について、必ず目標を上回る契約実績を達成すること。
官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の目標金額及び目標比率は、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込まれている目標数値であり毎年閣議決定されている項目である。国等が発注する官公需を受注することは、中小企業・小規模事業者の健全な利益確保のほか、技術力・信用力及び経営基盤の強化につながることから、契約目標を確実に達成するとともに、継続的に安定した中小企業・小規模事業者向け官公需予算を確保する必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に定められている各府省庁における策定事項や実績等の措置状況を広報するだけでなく、その施策の効果を検証し、不足事項について改善を図る
必要がある。
（２）地方公共団体に対しても国等と同じく中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付け、契約実績の確保に努めること。
地方公共団体は、官公需法において、国に準じた施策を講じるよう努めなければならないとされていることから、地方公共団体に対しても国等と同様に、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」-60-

で示した中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付け、契約実績の確保に努める必要がある。
（３）発注機関は、年間を通じて発注の平準化に努めること。
地方公共団体も含めた発注業務については特に年度末近くに集中しており、多くの中小企業・小規模事業者の現場では深刻な人手不足と相まって、長時間労働により疲弊している状態にある。そのため、発注機関は、中小企業・小規模事業者の現場の実態を考慮し、長時間労働の是正につながる意識
改革、発注業務の仕組みの改革に努めるため、施工時期の平準化目標値を設定するなど、工事、物品・役務ともに発注の平準化に努める必要がある。
（４）地方公共団体を含めた各発注機関に対して官公需適格組合制度及び総合点数の算定特例制度の周知を図るとともに、官公需適格組合への受注機会の増大に向けた取組みを一層強化すること。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策地方推進協議会」を官公需適格組合、発注機関との意見交換の場として設定するなど、官公需施策等の課題把
握と改善に努めること。
官公需適格組合は、地域の中小企業・小規模事業者によって構成される専業者集団であるが、昭和42 年の制度創設から 50 年以上経過しているが、国等、都道府県及び市区町村の発注担当者はその制度を含め官公需適格組合に対する十分な認識や理解が進んでいない状況が多く見受けられることから、全ての地方公共団体等の発注窓口に対して、官公需適格組合制度について周知を徹底するとともに、競争契約参加資格審査に当たっては、「総合点数の算定特例制度」の一層の活用に努める必要がある。
地域の事業に精通する官公需適格組合が受注することは、受注後の円滑な事業遂行、雇用創出の効
果、納税、コスト削減が見込まれるため、地域の中小企業・小規模事業者の経営基盤に繋がることか
ら、地域の持続的発展に寄与する活動を日々展開している官公需適格組合に対してより一層の受注拡大を図る必要がある。
また、毎年、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策地方推進協議会」が開催されているが、近年はＷＥＢによる官公需施策等の説明会となっている。都道
府県内の官公需適格組合や発注機関が集まる唯一の機会であるため、意見交換の場を設け、発注者及び受注者の課題把握に積極的に努めるとともに、その課題の改善に向けて取り組む必要がある。
（５）官公需受注における地域中小企業の優先落札、社会課題に積極的に取り組む官公需適格組合に対して、官公需発注における評価制度を設けること。
官公需において、
地域中小企業の競争落札は、
地域産業の活性化及び経済拡大に大きく寄与するが、域外の大手事業者などの参入により価格競争面などで不利な状況にある。また、下請企業の価格引下
げ等のしわ寄せもあるため、下請企業の適正な収益確保の観点から地域中小企業の優先落札、社会課
題に対し、積極的に取組みを行っている官公需適格組合について官公需発注に評価制度を設けること。
（６）適正価格での受注確保のため、国等は「最低制限価格制度」を導入するほか、著しい低価格による落札が行われないよう「低入札価格調査制度」を積極的かつ適切に運用すること。また、対象を物品や役務の発注にも拡大すること。
低価格による発注は、不良工事や事故等の危険性も高めるだけでなく、労働者や下請企業を圧迫し、中小企業・小規模事業者の経営基盤を脅かしかねない。また、人件費比率が高い役務提供、物品等の購入ではコストを無視した著しい低価格による落札が行われており、さらには品質の低下を増長するものである。官公庁の入札に際して、適正価格での受注、品質確保、安全管理など適正な施工を確保-61-

するためにも国等は「最低制限価格制度」を導入する必要があることに加え、著しい低価格による落札が行われないよう「低入札価格調査制度」を積極的かつ適切に運用する必要がある。
（７）分離・分割発注の積極的な推進に努めること。
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法によってはコス
ト縮減につながり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービス等納入物件の質的向上を実現
することから、適正な分離・分割発注を行い、中小企業・小規模事業者等の受注機会の確保に努める
必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示されている「商品等を種類ごとに分離又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、十分な
実績及び事例を示す必要がある。
（８）官公需の印刷発注等における知的財産権の取扱いについては、権利範囲を書面で明確にするとともに、受注者の知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするよう周知徹底を図ること。
著作権等を含む知的財産権は、納品物に係る所有権とは別の財産的価値を有しているにもかかわらず、譲渡や利用が無償で行われるなど、利用目的・期間等が仕様書や契約書に明確に記載されていな
いことがあるため、権利範囲が特定されない実態がある。受注した事業者に不利益が生じないよう著作権等を含む納品物については、発注者と受注者間の共通した理解の上、書面で契約等を締結するよう、周知徹底を図る必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、調達コストの適正化や著作物の二次的利用を図る観点から「コンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努める」という表現がされており、知的財産権の適切な取扱いの推進につながるよう、周知徹底を図る必要がある。
（９）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、実態に配慮した要件に緩和すること。
官公需適格組合に対して、組合員から監理技術者等を在籍出向させることが平成 28 年より試行されてきたが、令和５年４月より国土交通省土地・建設産業局建設業課長による在籍出向可能範囲の確認（申請）が不要になるなど、一部運用改善が行われた。官公需適格組合の組合員企業の受注機会を確保・増大につながるよう、官公需適格組合の実態に配慮した要件緩和を行い、積極的かつ実効ある運用に努めることが必要である。
（10）「官公需総合相談センター」への予算措置を講じること。
中央会に設置されている「官公需総合相談センター」には、環境負荷の低減・事業承継・技能者育成等多様な観点からの相談があることから、「官公需総合相談センター」の体制整備やきめ細かな官
公需相談業務を強化するため、予算措置を講じる必要がある。
（11）官公需受注における公共調達制度（戦略的政府調達）を新たに導入し、長期購入契約の対象の拡大などに努めること。
政府調達は公正性、透明性、経済性、履行の確実性の４大要請の原則に基づき、一般競争入札を幅広く適用し、安価で品質の高い行政サービスの維持に貢献してきたが、新たな挑戦を必要とする政策課題への対応や民間の技術革新の創出などの観点から改善の余地が大きいとされている。新たな挑戦によって、技術革新を取り込む政策領域（グリーン、デジタル等）においては、戦略的自律性と戦
略的不可欠性を保持・獲得するための産業・技術基盤の充実を同時に進め、取り組む必要がある。また、長期購入契約の発想を取り入れ、中小企業・小規模事業者を長期購入契約の対象に拡大する必要

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がある。
（12）保健室備品の更新基準の制定と備品発注に当たっては官公需適格組合等を活用すること。
文部科学省は、令和３年２月、保健室備品についての基準見直しを 35 年ぶりに行った。その中で時代に合わせた機材を揃えることが促された一方、一度導入した機器については更新期間を促すものでなく、更新しにくい状況にある。ついては、子どもたちの健康と安全の確保は学校における重要な要素であり、適切な備品を備え、保健室に求められる機能を果たすために、機器の更新基準制定を行い、更新の際の発注に当たっては、地元の官公需適格組合等を活用することが必要である。

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