一般社団法人埼玉県建築士事務所協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人埼玉県建築士事務所協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一

建築士事務所の業務に係る契約内容の適正化その他建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対して行う指導及び勧告
二

建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情の解決

三

建築士事務所の開設者に対する業務の運営に関する研修及び建築士事務所に所属する建築士に対する設計等の業務に関する研修
四

建築士法に基づく登録講習機関からの受託業務

五 事故若しくは災害を防止し、又は人命及び財産の安全を確保することを目的とした官公庁等からの受託
六

建築物の安全確保に関する建築物の調査、診断等の調査研究及び受託（前号に掲げる事業を除く。
）

七

関係官庁との協議並びに建築関係団体との連絡及び協力

八建築士事務所の業務の適正な運営及び建築士事務所に設計等を委託する建築主の利益保護に関する調査研究及び広報
九前各号の事業に関する図書及び印刷物等の刊行及び頒布

十その他目的を達成するために必要な事業

1

第３章 会員（会員の種別及び資格）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
一

正 会 員 建築士法に基づき埼玉県知事又は埼玉県知事から指定を受けた指定事務所登録機関の登録を受けた建築士事務所の開設者

二賛助会員 この法人の目的に賛同する建築士事務所の業務に関連ある個人又は団体（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員となろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(入会金及び会費)
第７条 会員は、総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を失う。
一

退会したとき。

二

解散又は死亡したとき。

三

除名されたとき。

（退会）
第９条 会員が退会しようとするときは、理由を付して会長に退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の規定にかかわらず、第１０条第１項各号の一又は第１１条の規定に該当するおそれがある場
合は、理事会の承認を得なければ退会できない。

（除名）
第１０条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき。

二

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為のあったとき。

三

会費を１年以上納入しないとき。

四その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の１週間前までに理由を付してその旨の通知をし、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項の規定によって除名したときは、本人に通知しなければならない。
2

(懲戒)第１１条 会員が、理事会が別に定める懲戒規程の懲戒理由に該当する行為をしたときは、理事会の決議を経て懲戒することができる。
(拠出金品の不返還)第１２条 既に納入した入会金、会費、その他の拠出金品は返還しない。
第４章

役員等

（役員の種類及び定数）第１３条 この法人に、次の役員を置く。
一 理 事 ２０名以上３１名以内
二 監 事 ３名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、４名以内を副会長及び５名以内を常任理事とすることができる。

３

会長、副会長、常任理事以外の理事のうち、常勤の理事として専務理事を１名置くことができる。

４第２項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事及び監事のうち、それぞれ１名は正会員以外の者から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第１５条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を統括する。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐してこの法人の業務を執行する。

５

理事会は、会長及び専務理事以外の理事の中から、業務を分担執行する理事を選任することができる。

６

専務理事及び前項に規定する業務を分担する理事は法人法上の業務を執行する理事とする。

７

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。

８

会長、専務理事及び業務を執行する理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
3

（監事の職務及び権限）
第１６条

監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。

４

監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

５

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

６

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

７

監事は、理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときには、その調査結果を総会に報告しなければならない。

８

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
９ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第１７条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、第１３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。
(役員の解任）第１８条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第１９条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び正会員以外から選任された監事には、総会において定める総額の範囲内で、理事会が別に定める役員の報酬に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
4２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第２０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
一

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

二 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
三 この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２１条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得られる額を限度として、免除することができる。
(協議員）
第２２条 この法人に協議員２０名以上３０名以内を置く。
２ 協議員は、理事会において正会員の中から任期を定めた上で選任する。
３ 協議員は無報酬とする。
４

協議員は、協議員会を組織し、次の事項を協議し、その協議結果を理事会又は会長に報告するものとする。

一

理事会において付託された事項

二

会長が必要と認めた事項

５

協議員には、前項の職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

協議員会の運営等に関する事項は、理事会が別に定める。
(名誉会長、顧問、相談役及び参与）

第２３条 この法人に名誉会長、顧問、相談役及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。

３

名誉会長は、総会において任期を定めた上で選任する。

４

顧問、相談役及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。

（名誉会長、顧問、相談役及び参与の職務）第２４条 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応え、又は会議に出席して意見を述べることができる。
２

前項の職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

5第５章

総会

（総会の種別）第２５条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（総会の構成）
第２６条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（総会の権限）第２７条 総会は、次の事項を決議する。
一

会費及び入会金の金額

二

会員の除名

三

役員の選任及び解任

四 常勤役員及び正会員以外から選任された監事の報酬の総額
五

定款の変更

六 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
七

解散及び残余財産の処分

八

合併、事業の全部の廃止

九

理事会において総会に付議した事項

十その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項

２

前項にかかわらず、個々の総会においては、第２９条第５項の書面又は電磁的記録に記載した総会の目的である事項以外は、決議することができない。ただし、法人法第５５条第１項又は第２項に規定する者の選任についてはこの限りでない。
３

総会は、会員に剰余金又は残余財産を分配する旨の決議をすることができない。

（総会の開催）第２８条 総会は、定時総会として毎年１回、事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（総会の招集）第２９条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき、会長はその日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

前項の請求をした正会員は、次の各号に該当する場合には裁判所の許可を得て総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合
6

二４

請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合
第１項の理事会の議決を要する事案は、次の各号に掲げるものとする。

一

総会の日時及び場所

二総会の目的及び審議事項

三総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとすることとするときは、その旨
四５前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の２週間前までに会員に対して通知しなければならない。
（総会の議長）
第３０条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（総会の議長の権限）
第３１条 総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２

命令に従わない者その他総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

（総会の定足数）
第３２条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決権）
第３３条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の決議）第３４条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の議決権の４分の３以上の決議をもって行わなければならない。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（総会における書面表決等）
第３５条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的記録を7もって表決し、又は当該正会員に所属する他の者を代理人として表決を委任することができる。この場合、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
２

前項の書面表決に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一 各議案についての賛否を記載する欄
二 議決権を行使すべき正会員の名称及び指定代表者の氏名

３第１項により代理人に表決を委任する場合は、あらかじめこの法人に次の事項を記載した委任状を提出しなければならない。
一 議決権を行使すべき正会員の名称及び指定代表者の氏名
二 表決を委任する代理人の氏名（総会の議事録）
第３６条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章

理事会及び常任理事会（理事会及び常任理事会の構成）
第３７条

この法人に理事会及び常任理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事（以下「常任理事等」という。）をもって構成する。
４

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。ただし、議決に加わることはできない。

５

会長は、理事以外の者を理事会及び常任理事会に出席させ意見を述べさせることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（理事会の権限）第３８条

理事会は、次の職務を行う。

一

会長、副会長、専務理事、常任理事の選任及び解職

二業務を分担執行する理事の選任及びその権限の決定

三

常任理事会に対する業務執行を決定する権限の委任

四

理事の職務執行の監督

五

総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

六規程の制定、変更及び廃止に関する事項

七

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定

２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
一

重要な財産の処分及び譲受け

二

多額の借財
8

三

重要な使用人の選任及び解任

四

重要な組織の設置、変更及び廃止

五

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、法人法施行規則第１４条によるこの法人の業務の適正を確保するための体制の整備
六第２１条の責任の免除(理事会の種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一

会長が必要と認めたとき。

二

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
三

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
四第１６条第４項の規定により監事から会長に招集の請求があったとき、又は第１６条第５項の規定により、監事が招集したとき。
（理事会の招集）第４０条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第三号により理事が招集する場合及び前条第３項第四号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第二号又は前条第３項第四号前段の規定による招集の請求があった場合、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集を通知しなければならない。
４

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（理事会の招集手続きの省略）
第４１条 前条第４項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（理事会の議長）
第４２条 理事会の議長は、会長又は副会長がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第４３条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

9（理事会の決議）
第４４条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事会の議決の省略）
第４５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第４６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第１５条第８項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、理事会に出席した会長及び監事が記名押印する。

（常任理事会）
第４８条 常任理事会は、次の職務を行う。ただし、第３８条に定めたもののほか、法令で定められた理事会での決議は除く。
一

理事会の決議により委任された事項の決定

二 緊急に処理すべき事項の決定
２

前項の規定により常任理事会が決定した事項は、理事会にその結果を報告し、承認を得なければならない。
３常任理事会については、「監事」を除き第４０条から第４７条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「常任理事会」及び「常任理事等」と読み替えるものとする。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４９条 この法人の資産は、次の各号に掲げる収入によって生じた資産をもって構成する。
一

入会金及び会費

二

寄付金品

三

事業に伴う収入10

四

資産から生ずる収入

五その他の収入（資産の管理及び運用）
第５０条 この法人の資産の管理及び運用は、会長が行う。
（経費の支弁）第５１条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第５２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。この場合における収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第５４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 その他法令で定める事項
２

前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号及び第四号の書類については、定時総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第三号及び第四号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４

定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより貸借対照表を公告しなければならない。
第８章

定款の変更、合併及び解散等11

（定款の変更）
第５５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条、第４条第１項第一号から第三号及び第５条第一号の規定は建築士法第２７条の２の改正がない限りこれを変更することができない。
（解散）第５６条 この法人は、総会の決議及び法人法第１４８条で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５７条 この法人が解散により清算をするときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
第９章 公告方法（公告方法）第５８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない理由により前項の電子公告ができない場合は官報に掲載する。
第１０章 委員会の設置（委員会及び部会）
第５９条 この法人の業務の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て委員会及び部会を設置することができる。
２

委員会及び部会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１１章

支部

（支部）
第６０条 この法人は、理事会が別に定める区域ごとに支部を置く。

２

支部は、この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。

３

正会員は、原則として、建築士事務所の所在する区域の支部に属する。

４

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 事務局

12

（事務局の設置等）
第６１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は会長が任免する。ただし、事務局長の任免については理事会の承認を得るものとする。

４

事務局長及び職員は、有給とする。

５

事務局長は、専務理事を充てることができる。

６第２項から前項までに定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１３章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６２条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、法令の定めによる。

（個人情報の保護）
第６３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、法令の定めによる。
第１４章

補則

（施行細則等）第６４条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（法令準拠）
第６５条 この定款に定めのない事項は、法人法その他の法令の定めるところによる。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は宮原克平とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第５２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度
13

の開始日とする。

14