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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/03/12 10:18印刷 1/2

第 ８３ 期 報 告 書
平 成 21 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 21 年 12 月 31 日 ま で

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

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会

社

概

要

商

号

日本精蠟株式会社(NIPPON SEIRO CO.,LTD.)

創立

昭和26年２月10日

資 本 金

11億２千万円

主 要 な
営業品目

パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワ
ックス等その他各種誘導品および重油(徳山工場全景)〆≠●0
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1/15（当社は連結対象会社がないため連結計算書類は作成しておりません）

事

業

報

告 ( 平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで )１．当社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
1. 事業環境
当期におけるわが国経済は、前期末からの世界的な景気後退を背景に年初から輸出の急減、株式市場の低迷、企業業績・雇用情勢の悪化等厳しい状況が続き、７月以降海外景気の底入れ感から一部輸出に持ち直しの動きが見られたものの設
備投資や個人消費等はデフレ圧力の影響も相俟って依然として低水準で推移し、総じて先行き不透明感の残る厳しい状況で推移しました。他方、前期後半から急落を続けた原油相場は年初の30ドル／バレルを底に再び上昇に転じ７月に80ドル／バレル台をつけた後反落したものの、年末には再び騰勢を強めてきました。また、為替相場は年初の89円／ドルから円安が進行し95円／ドルをつけた後11月を境に一気に87円まで円高が進行し、その後は再び円安に転じ年末には90円／ドル前半
で小幅な動きで推移しました。
2.

事業の経過
このような状況の中で、本年度の経営方針である ①収益確保に努め、安定配当を維持し、予算を達成する。②つくば事業所に分子蒸留設備の新設等により、同事業所の採算体制を確立する。③内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、ISOの維持、適切なリスク管理を行う。④経営基盤の強化を図りつつ、将来の発展・成長のシーズを育む。に基づき、具体的諸施策を推進してきました。
また、ISO9001の年度品質方針である「日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、安心して使っていただける製品とその情報提供を通じて、顧客満足の向上に積極的に取り組みます｡」に基づき、①品質マネジメントシステムをISO9001：
2008版に更新することにより、更なる品質保証体制の継続的改善、向上を図ります。②新たに、つくば事業所に品質マネジメントシステムを導入することで、確実に顧客要求事項を満足する体制を整えます。③製品含有化学物質の管理をはじめコンプライアンスに適合した安心、安全な製品を提供し、お客様の信頼性を高めます。を実行してきました。
なお、中期経営計画NS2010につきましては、経済環境激変に伴い前提条件や事業環境を見直し、新たに平成22年度を初年度とする新たな中期経営計画NS2012(平成22年度～平成24年度）の策定に取り組んできました。

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)3.

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当期の経営方針に基づく諸策の実施状況① 収益確保に努め、安定配当を維持し、予算を達成する。
前期からの急激な需要減退による業績悪化の中、収益確保を最優先事項として年初から採算販売や効率生産をはじめ労務費の抑制を含めた固定費の徹
底的な削減を柱とする総合的な収益・収支改善策に取り組み、大幅なコスト削減を図ったものの、上半期の予想を上回る売上高の減少や前期から繰越された高値在庫の影響等には抗しきれず、通期では損失計上を余儀なくされました。その詳細は後述の「4. 事業概況と成果」をご参照ください。また、株
主配当につきましては当初の発表どおり期末配当で１株につき５円配当を予定しております。
なお、更正処分問題につきましては、既に第３四半期決算短信にて公表のとおり、国税不服審判所に対し審査請求を行い交渉を重ねてきましたが、当局との見解の相違を埋めることは困難であるとの判断に至り、更に裁判で争うことは多大な時間・手間・コスト等がかかることに鑑み経済合理性の観点から、当不服審判所に対する審査請求を取下げることを決定いたしました。
② つくば事業所に分子蒸留設備の新設等により、同事業所の採算体制を確立する。
前期末から本格稼動に入ったエマルジョン設備に続く分子蒸留設備の建設準備作業を年初から着手しましたが、景気低迷による先行きの需要動向が不透明なことから本年度中の設備完工時期を平成22年３月へ延期し、現在設備完工の最終段階を迎えているところであります。
③ 内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、ISOの維持、適切なリスク管理を行う。
全社的リスク・コンプライアンス事項の見直しおよび各部門の内部監査をはじめISOの継続的改善を実施するとともに、当期より適用の金融商品取引法の財務報告に係る内部統制監査への対応については「当期の監査および財務報告に係る内部統制の整備・運用評価に関する計画」に基づき、業務・制度監査および内部統制監査を計画どおり実施しました。
④ 経営基盤の強化を図りつつ、将来の発展・成長のシーズを育む。
資金調達の機動性・安定性の確保のための契約金額50億円のリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約の更新や将来の発展・成長へ繋げる具体的課題を基本方針に織込んだ新たな中期経営計画NS2012 (平成22年度～平成24年度) を策定する等、引続き経営基盤の改善・強化に取り組んできました。

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3/15

また、ISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針に基づ
きマネジメントレビューの継続的な実施をはじめ、品質目標設定と教育・訓練計
画の策定、定期的な内部品質監査の実施、内部監査員講習の実施、顧客満足度調査の実施、苦情分析の実施等を計画どおり推進し、併せて品質マネジメントシス
テムのISO9001：2008版への更新を完了いたしました。
4.

事業概況と成果
内外の厳しい環境の中で、年初から一貫して総合的な収益・収支改善策を柱とする採算販売や効率的生産の徹底をはじめ労務費の抑制を含めた固定費の徹底的な削減を最優先課題として鋭意取り組んできました。しかしながら、上半期におけるワックスおよび重油市場の予想を上回る需要減退や前期から繰越された高値
在庫等に大きく影響され、通期では損失計上の已む無きにいたりました。
その結果、ワックスの国内販売は上半期の需要不振や前期後半からの原料油価格下落に伴う価格修正が影響し、前期に比較して販売数量では7,494トン減の
31,312トン、販売高では1,804百万円減の8,464百万円の実績となりました。また、輸出販売は主として上半期の米国市場の需要急減が影響し、販売数量で4,060トン
減の42,594トン、販売高では2,138百万円減の5,480百万円となりました。この結果、ワックス全体では前期に比較して販売数量では11,554トン減の73,907トン、販売高では3,943百万円減の13,945百万円の実績となりました。
一方、重油販売は前期後半からの原油相場急落による販売単価の下落や原子力発電所の再稼動等による市況低迷や生産調整に伴う重油の生産量減少の影響から、前期に比較して販売数量では112,404キロリットル減の295,455キロリットル、販
売高では17,998百万円減の12,192百万円の実績となりました。また、その他仕入商品の販売は前期に比較して７百万円増の38百万円となりました。
これにより、売上高合計では前期に比較して21,933百万円減の26,176百万円の実績にとどまり、損益面では前期に比較して営業損益では1,969百万円減の382百万円の損失、経常損益では1,966百万円減の534百万円の損失、当期純損益では投資有価証券評価損101百万円の特別損失の発生もあり336百万円増の441百万円の損失を計上するに至りました。
なお、当期の株主配当につきましては、中間配当は上半期の大幅な損失計上により見送らせていただきましたが、期末配当は下半期からの業績改善が引続き見込まれることから、長期安定配当の基本方針に基づき当初発表どおり１株当たり５円配当を予定しております。

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)5.

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新中期経営計画NS2012（Next Step 2012）の概要 (平成21年11月27日公表)① 新中期経営計画策定の趣旨
平成20年度を初年度とする中期経営計画NS2010（平成20年度～平成22年度）についてはその推進に鋭意取り組んできましたが、米国発のサブプライ
ムローン問題に端を発した世界同時不況により策定時に想定した前提条件や事業環境が著しく変動したためNS2010を見直し、平成22年度を初年度とする
新中期経営計画NS2012（平成22年度～平成24年度）を新たに策定いたしました。
② 新中期経営計画の概要
本計画は平成24年度までの３年間を「環境変化に対応できる製造体制の構
築、高機能製品の更なる拡充と収益基盤の強化を実行する時期」と位置づけ、次の６点を基本方針といたします。
(基本方針)(1) 原料と製品の多様化に対応する製造技術の検討を進め、合理的で機能的な製造体制の確立を図る。
(2) 研究開発を強化し、高機能製品による成長分野向け製品群の充実と拡充を推進する。
(3) キャッシュフローと収益の管理を徹底し、長期安定配当と財務内容の改善に努める。
(4) 開発品製造拠点としてのつくば事業所の本格稼動と更なる機能強化を図る。
(5) ISOの活用、コンプライアンス、リスク管理の徹底を通じて、内部統制シ
ステムを確立する。
(6) 地球環境との調和を尊重し、品質・環境マネジメントシステムを通じて
環境負荷の低減を図る。
③ 業績目標
22年度
23年度
24年度
売 上 高 (百万円)
30,00030,25030,400
経 常 利 益 (百万円)
820
930
1,100
当期純利益 (百万円)
400
540
640
配
当 (円／１株)
999
なお、業績目標数値は作成時点で入手可能な情報に基づき予測しうる範囲内で判断したものであり、実際の業績は先行き不透明な原料油価格や重油市
況の動向等様々な変動要素の影響により目標数値とは大きく差異が生じます
ことをご承知置きくださいますようお願いいたします。

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5/15

6.

当期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
前

期

当

期

増

減

原 料 受 入 量 (㎘)565,527

410,558△154,968

実 処 理 量 (㎘)549,094

401,698△147,396

ワ ッ ク ス重(t)83,156

69,138△14,017油 (㎘)414,704

288,244△126,459

＜販売＞
前
数 量
ワックス 国内

38,807

輸出合計
重油

その他仕入商品
計

期

当

金 額

数 量

10,26931,312

46,655

7,619

42,59485,462

17,88873,907

407,859

30,190295,455

期

増

金 額

減

数 量

金 額

△7,494△1,8045,480△4,060△2,138

13,945△11,554△3,943

12,192 △112,404△17,998

8,464

30

38

7

48,11026,176△21,933(注) 1. 国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
2. ワックス数量単位はton、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。

(2) 主要な事業内容
当社はワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
(主要な営業品目）
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他
各種誘導品および重油

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6/15(3) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況
1. 主要な営業所および工場
本社
東京都中央区新川一丁目22番15号 茅場町中埜ビル６階
徳 山 工 場山口県周南市大字大島850番地
大 阪 支 店
大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号 堂ビル７階
開発研究センター
山口県周南市大字大島850番地
つくば事業所茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580－2
2.

使用人の状況
従 業 員 数

前期末比増減243名

平 均 年 齢7名減

平均勤続年数

38歳６ヶ月

16年６ヶ月(注) 使用人には受入出向者、派遣社員、短期労働者および出向者は含んでおりません。

(4) 主要な借入先および借入額
借

入

先

借

入

残

額
百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株

式

株

式

会

株

式

会

社

山

株

式

会

社

西

会

社
社

広
み

島
ず

2,850

銀

行

2,807

銀

行

2,804

口

銀

行

2,074

京

銀

行

1,415

ほ

(5) 資金調達および設備投資の状況
1. 資金調達の状況
設備資金および運転資金につきましては、自己資金および金融機関よりの借入金をもって充当し、増資、社債発行などによる資金調達は行っておりません。
2. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は1,292百万円であり、その主なものは徳山工場では粒状成型設備増設をはじめ既存生産設備全般の改修・更新、つくば事業
所では分子蒸留設備新設工事等であります。その内訳は、徳山工場関係で734百万円、つくば事業所関係で523百万円であります。

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7/15(6) 財産および損益の状況
区分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
当期純利益
(百万円)
(△は純損失)１株当たり当期純利益(△は純損失)総 資 産 (百万円)
純資

産 (百万円)

平成18年度
第80期

平成19年度
第81期

平成20年度
第82期

平成21年度
第83期

38,282

42,74948,11026,176

2,391

2,934

1,432

△534

1,223

1,683

△777

△441

54円66銭75円18銭△34円74銭△19円70銭

27,22728,31629,56629,132

8,455

9,900

8,801

8,316

(7) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、国
内経済は引続き個人消費や雇用情勢等の改善の遅れやデフレ圧力の影響が懸念されます。また、年初から景気回復期待や世界的な寒波を強材料に再び騰勢を強めてきた原油相場や不安定な為替相場等のワックス、重油市場や当社収益に及ぼす影響について引続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、平成22年度の経営方針およびISO9001の品質方針を以下のとおり定め、企業価値および企業品質の一層の向上に注力し、併せて新中期経営計画NS2012の年度業績目標の必達に全力を傾注してゆく所存であります。
1. 経営方針① 予算を達成、配当を維持する。
② 原料と製品の多様化に対応、75,000トンのワックス製販の条件下でも収益が確保できる収益構造の確立に努める。
③ つくば事業所に分子蒸留設備の新設等により、同事業所の採算体制を確立する。
④ 内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、ISOの維持、適切なリスク管理を行う。
⑤ 安全および環境に注意を払いつつ、従業員教育、IT化等を通じて財務内容を改善する。
2. ISO9001の年度品質方針｢日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様の立場に立った製品・サービスの提供に積極的に努めます｡」
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8/15

①

品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善を図ることで、更なる顧客満足度向上を図ります。
② 製品含有化学物質の管理をはじめ、国内外の規制を満足する安心、安全な製品を提供します。
③ 職場の安全衛生、環境へも配慮したシステム作りを目指します。
以上を踏まえ、通期の業績は先行き不透明な原油相場・重油市況や為替相場の動向等により業績が大きく左右されますが、売上高29,900百万円、営業利益1,330
百万円、経常利益1,140百万円、当期純利益595百万円を見込み、株主配当は長期安定配当の方針に基づき、年間配当で１株につき９円 (中間配当で３円、期末配
当で６円) を予定しております。
株主の皆様におかれましては、諸事情ご賢察のうえ引続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(9) その他当社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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２．会社の状況に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
1. 取締役および監査役（平成21年12月31日現在）
氏

名

地位および担当

＊ 渡
＊ 吉
＊ 井

口
田
上

勝 彦
泰 邦
寬

＊ 齊

藤

俊 雄

＊ 竹

本

學

＊ 西

田

重 信

＊ 東

＊ 細

照 二

田

八 朗

北 村 宏 之秋 山 義 一田 澤繁
新井田 勝 雄重要な兼職の状況

代表取締役会長
代表取締役社長
常務取締役
総務部・経理部・企画管理部管掌
常務取締役
業務部・技術部管掌 兼 技術部長
兼 つくば事業所長
常務取締役
製造部・特殊品製造部・環境工務部管掌 兼 徳山工場長
常務取締役
国際部管掌
取締役
販売開発部・開発研究センター管掌
取締役
総務部長 兼 企画管理部長
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

弁護士
㈱エー・ティ・エス常務取締役(注) 1. 当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
2. 監査役の田澤 繁および新井田勝雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 花﨑学（環境工務部長）
執行役員 関谷正（販売開発部長 兼 大阪支店長）
執行役員 安藤司（業務部長）
執行役員 山本 益司（国際部長）

2.

取締役および監査役の報酬等の額
区 分
支給人員
支給額
取締役
8名
143百万円
監査役
5名
22百万円(内、社外監査役 3名
7百万円)
合 計
13名
165百万円(注) 1.

平成19年３月29日開催の定時株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は180百万円
以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。
2. 上記の監査役の支給額には、平成21年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した１名 (社外監査役) への支給額を含んでおります。
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3.

当事業年度中の取締役および監査役の異動
平成21年３月27日の定時株主総会において以下のとおり決議されました。
① 就任
取締役
細田 八朗 (旧・当社執行役員総務部長 兼企画管理部長)
監査役
秋山 義一 (旧・当社経理部担当部長)
② 退任
監査役
永井
裕 (旧・当社非常勤社外監査役)

4.

社外監査役に関する事項
重要な兼職の状況
新井田勝雄氏は、株式会社エー・ティ・エス常務取締役を兼務しております。
同社は、当社の主要法人株主であります。
② 取締役会および監査役会への出席状況
当期中に取締役会および執行役員会は12回、監査役会は７回開催され、田澤 繁氏および新井田勝雄氏は全ての取締役会・執行役員会、監査役会に出席いたしました。
③ 取締役会および監査役会における発言状況
社外監査役の各氏は、取締役会において内部統制の運用状況および業務執行状況のほか、付議事項全般にわたり質問・意見を述べました。また、監査役会において取締役・使用人の職務執行の監査および内部監査体制の整備・
内部監査実施状況等経営全般に係る諸問題についての質問・意見を述べました。
④ その他の活動状況
研修会や社内の重要会議への参加や代表取締役および内部監査部門と意見交換会を定期的に開催する等経営の健全性の確保のための活動に取り組みま
した。
①

5.

前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

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11/15(2) 株式に関する事項
1. 当期末日における上位10名の株主の氏名又は名称、株式数および当該株主の有する株式に係る割合（平成21年12月31日現在)
氏 名 又 は 名 称

所 有 株 式 数

発行済株式総数（自己株式を除く)に対する所有株式数の割合

株式会社エー・ティ・エス

6,323千株

28.24％

三 菱 商 事 株 式 会 社

1,120千株

5.00％

二

987千株

4.41％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

550千株

2.46％

神

田

成

株 式 会 社 西 京 銀 行

513千株

2.29％

山

社

450千株

2.01％

安藤パラケミー株式会社

310千株

1.38％

徳

九

機

株

式

会

社

300千株

1.34％

株 式 会 社 広 島 銀 行

290千株

1.30％

株 式 会 社 山 口 銀 行

260千株

1.16％

2.

株

式

会

その他の株式に関する事項
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
当期中に増加した株式数
該当事項はありません。

1.
2.
3.
4.

89,600,000株
22,400,000株
2,387名（前期末比13名減)(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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12/15(4) 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
2.

当期中に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法 (昭和23年法律第103号) 第２条第１項の業務に係る報酬等の額
30百万円
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
30百万円

3.

その他子会社を含む監査に関する事項
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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13/15

３．会社の体制及び方針に関する事項(1) 業務の適正を確保する体制
1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は取締役会規則・細則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
② 取締役会は取締役会規則・細則等の付議事項に関する関係規定を整備し、当該関係規定に基づき、当社の業務執行を決定する。
③ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
④ 当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席する
ほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」｢文書取扱規程」等の関係諸規定の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
② 前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
③ 法令および証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
② 全社的リスク管理の所管部門である企画管理部は、各部門のリスク管理体制の整備を支援するとともに、全社的なリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時取締役会に報告する。
③ 各部門の長および使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部門に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。
④ 工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシ
ステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。

― 13 ―

〆≠●0
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4.

14/15

取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。
② 取締役会および執行役員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
③ 取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および執行役員会に報告する。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 使用人は法令および従業員就業規則のほか関係諸規定に基づき、法令遵
守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
② 企画管理部をコンプライアンスおよび内部監査の担当部とし、｢内部監査規程」に基づき各部門の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に取締役会に報告する。
③ 企画管理部と総務部は連携してコンプライアンスの周知徹底を図るために
定期的に社員研修を実施する。
④ 違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、コンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。
6. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の非連結子会社２社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会
社管理に努める。
② 当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役
は子会社の業務執行状況を監査する。
③ 子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置してないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとする。

― 14 ―

〆≠●0
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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/02/27 10:55印刷

15/15

8.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
9. 取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
② 取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した
場合は発見次第直ちに監査役会に報告する。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
② 監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。
③ 監査役会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
④ 監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(2) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の数量、金額、持株数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
― 15 ―

〆≠●002_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)貸2010/02/27 10:56印刷 1/13

借

対

照

表

平成21年12月31日現在
資

産

の 部

負

債

の 部

百万円

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金

14,021
925
158
4,411
3,914
3,423
86
358
413
333
△
4

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶・車輌及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

15,11014,436
721
993
2,921
10
90
9,248
4
446

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
そ
の
他

36
6
23
5

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

638
327
70
2
64
136
37

流

資 産 合 計

百万円

流

固

動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用前受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

13,880
405
3,012
7,786
1,425
7
446
19
6
409
36
175
148
0
6,935
3,228
21
3,490
195

負 債 合 計20,816

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

29,132

純 資 産 合 計8,316

負債純資産合計

29,132(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 16 ―

3,181
1,120
14
14
2,050
265
1,784
57
920
807
△
3
5,134
4
5,130

〆≠●0
02_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/02/27 10:56印刷 2/13

損

益

計

算

書

平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで
百万円

売
売

上
上

原
売

上

高

26,176

価24,260

総

利

益

1,915

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

失

382

益
9

受

取

賃

受

取

保

貸

料

56

険

金

18

益

26

入

70

息

260

固 定 資 産 賃 貸 費 用

37

替

雑
業

差
収

外
支

費

用

払

利

雑

支
経

特

損

受 取 利 息 配 当 金

為
営

2,298

業

別

出

常
損

損

33
失

失
16

投 資 有 価 証 券 評 価 損

101

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当

人

税
期

332
534

固 定 資 産 除 却 損

法

180

等
純

調

整
損

118
652
7

額

△219

失

441

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 17 ―

〆≠●002_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/02/27 10:56印刷 3/13

株主資本等変動計算書
平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで
株

主

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成20年12月31日
残高
事業年度中の
変動額

資

本
利

益

剰

余

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合
計
計
固定資産
繰越利益 合
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,120

14

14

265

60

920

1,379

2,626

△134

△134

2

―

△441

△441

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△2

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成21年12月31日
残高

金

―
―

―

―

―

△2

―

△572

△575

1,120

14

14

265

57

920

807

2,050

― 18 ―

〆≠●002_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/02/27 10:56印刷 4/13

株主資本

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△3

3,757

△85

5,130

5,044

8,801

自己株式
平成20年12月31日
残高
事業年度中の変動額評価・換算差額等剰余金の配当

△134

―

△134

固定資産圧縮積立金の取崩

―

―

―

△441

―

△441

90

90

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成21年12月31日
残高

―

90

―

△575

90

―

90

△484

△3

3,181

4

5,130

5,134

8,316

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 19 ―

〆≠●002_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)個

2010/02/27 10:56印刷 5/13

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出しております｡）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月次移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として月次移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上総利益は39百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ同額の39百万円増加しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法
によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
10年～50年
機械及び装置、車輌及び運搬具
2年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
― 20 ―

〆≠●002_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/02/27 10:56印刷 6/13

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、直近の年金財政計算上の責任準備金から年金資産を控除した額に相当する金額を計上しております。なお、会計基
準変更時差異（772百万円）については、10年による按分金額を費用処理しております。
(4) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務取引、借入金(3) ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

― 21 ―

〆≠●002_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/02/27 10:56印刷 7/13

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．重要な会計方針の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
７．追加情報有形固定資産の耐用年数の変更については、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これを契機に主要な機械及び装置の耐用年数は８年から、当事業年度より７年に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業損失で32百万円、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ34百万円増加しております。
８．金額の表示単位の変更について
当社の計算関係書類に係る事項の金額の単位については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。

― 22 ―

〆≠●002_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/02/27 10:56印刷 8/13

(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
イ．金融機関よりの借入担保として提供されている
有形固定資産10,193百万円
ロ．担保に係る債務の金額
4,265百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
21,925百万円
３．関係会社に対する金銭債権、債務
イ．短期金銭債権
3百万円
ロ．短期金銭債務
15百万円
４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事
業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
イ．再評価の方法………………土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布政令第119号）第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
ロ．再評価を行った年月日……平成12年12月31日
ハ．再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…………………………△1,524百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

10百万円
156百万円
56百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(発 行 済 株 式)
普 通 株 式(自 己 株 式)
普 通 株 式前事業年度末
株 式 数 (株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株)22,400,000――

22,400,000

9,034

―

―

9,034

― 23 ―

〆≠●002_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/02/27 10:56印刷 9/13

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

134

６円 00 銭平成 20 年
12 月 31 日

平成 21 年
３月 30 日平成 21 年３月 27 日
普通株式
定 時 株 主 総 会(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力が翌期となるもの
平成22年３月26日開催の定時株主総会に次のとおり付議いたします。
決議予定

株式の種類

平成 22 年３月 26 日定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
配当の原資
(百万円)
111

利益剰余金

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生
予 定 日

５円 00 銭平成 21 年
12 月 31 日

平成 22 年３月 29 日(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産
百万円
賞与引当金
14
繰越欠損金
374
退職給付引当金
78
減損損失
7
投資有価証券評価損
61
たな卸資産評価損
15
修繕引当金繰入額
70
その他
1
計
625
評価性引当金△68
繰延税金資産合計556
繰延税金負債
未収事業税等
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△20
△39
△3
△62
494

― 24 ―

〆≠●002_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2010/02/27 10:56印刷 10/13(リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
取得価額相当額(百万円)

減価償却累計額相当額(百万円)

期末残高相当額
(百万円)

117

74

42

工具・器具及び備品、ソフトウェア

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
21百万円
１年超
21
計
42
未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

23百万円
23百万円

４．減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(持分法損益等に関する注記)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

371.42円
19.70円(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
― 25 ―

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退職給付会計１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項（平成21年12月31日）
イ 退職給付債務△1,020百万円
ロ 年金資産残高747
ハ 未積立退職給付債務△272
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
77
ホ 退職給付引当金△195(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に係る事項（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
イ 勤務費用48百万円
ロ 会計基準変更時差異の費用処理額
77
ハ 退職給付費用
126
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
会計基準変更時差異の処理年数
10年― 26 ―

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年２月８日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員園

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

網 本 重 之 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉 田 高 志 ㊞

マ リ ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精蠟株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 27 ―

上〆≠●002_0636001272203.doc
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監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である企画管理部等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制について、その取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、これらに基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受けました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人・新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年２月９日
日本精蠟株式会社 監査役会
常勤監査役 北 村 宏 之常勤監査役 秋 山 義 一
社外監査役 田 澤繁
社外監査役 新井田 勝 雄

㊞
㊞
㊞
㊞

以 上

以

― 28 ―

上〆≠●0
03_0636001272203.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)事業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先
上場証券取引所
公 告 の 方 法

2010/02/27 10:56印刷 1/2

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
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たします。

本

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場

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つ く ば 事 業 所〆≠●0
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