事業総務部
活動状況報告事

第 15 回

総務部会議事録

業日 時

平成26年1月20日（月） 午後2時〜午後6時

場 所

茨城県行政書士会 事務局
國井会長、竹内部長、大庭副部長、後藤副部長、増戸理事

出席 者

梶山専門委員、田上専門委員、関根事務局長
議題１
協議事項

新春交流会について・役割分担の確認
・受付に事務局員のみを残さず、責任者数名を配置することにします。
・来賓名簿の確認、修正（掲載方法、掲載順についてなど）
議題２

茨城県開発公社への要望について

・小会議室を相談センター用に、随時若しくは恒常的に賃借したい。
・週３日、午後のみの貸与で、年間約60万円の試算。
議題３

会則、諸規程改正作業について・旅費規程
旅費総額を100 〜 150％と設定し、シミュレーションを行いました。
（部会費にどの程度影響を与えるのか調査）
・手数料規程、補助者規程、苦情処理規程、事務所調査規程について、要旨説明。
議題４

あり方検討チームについて

・現在の検討状況報告
議題５

その他

①茨城県庁／市町村課への要望・茨城会会員証を刷新し、本人確認資料として申請窓口に周知することにします。
・行政書士法の順守、申請窓口での本人確認の徹底化。
・茨城県議会での請願採択を目指します。
②５月までの日程確認

16 行 政 茨 城 NO.213

平成26年 茨城県行政書士会・茨城県行政書士政治連盟新春交流会開催
事

茨城行政書士会連合会・茨城県行政書士政治連盟の新春交流会が、２月２２日（行政書士記念日）午後２時２２分

業より、水戸京成ホテルで開催されました。当日は、来賓88名、会員113名が出席し、会場内は多数の参加者で溢れ、熱気に満ちておりました。
第１部では、時事通信社解説委員で、テレビのコメンテーターとしても大活躍されている田崎史郎氏にご講演いただ
きました。滅多に拝聴できない政界の裏話や行政書士の可能性等を非常にわかり易く、ユーモアを交えてお話しいた
だき、満席となった会場からは拍手や笑いも起こり、大変有意義なものとなりました。
第２部の交流会には、橋本知事、飯塚県議会議長、その他多数の国会議員、県議会議員、首長、市町村議会議員、関係団体役員の皆様にご列席いただき、盛大に開催されました。多数の来賓の皆様との交流を通して、一層強固なネットワークが構築でき、外部への行政書士制度のＰＲも図れました。
最後になりますが、新春交流会が成功裡に終了したことを報告すると同時に、当日の運営にご協力いただいた役員、会員の皆様、事前準備に奮闘してくださった関根局長を始めとする事務局の皆様に感謝、御礼申しあげます。本当にありがとうございました。
（総務部長 竹内 崇）

新春講演会の様子

田崎史郎氏

田崎先生ありがとうございました

國井豊会長

交流会で挨拶する國井会長

NO.213 行 政 茨 城

17

事業

事
業
橋本昌知事

飯塚秋男茨城県議会議長

日行連キャラクターユキマサ君を抽選でプレゼント !

交流会の様子▲

締めの万歳三唱は郡司相談役を中心に▲茨城新聞
18 行 政 茨 城 NO.213

平成 26年2月27日
（木）

読売新聞
平成 26年2月23日（日）

広報・監察部
活動状況報告業

平成26年2月7日（金）、2月19日（水）、2月26日
（水）

日 時
議題１

事

広報・監察部会開催「行政茨城」編集作業について「行政茨城３月号」の編集作業を行いました。以前よりも早期に会員に発送できるようにしています。
議題２

ＷＥＢサイトについて会員用情報メール一斉配信サービスを開始するため、準備を進めています。会員登録を増やすため、メールでの発信に加えて文書でも全会員へ通知しております。このサービスの目的は、会員へ有用な情報を本会から迅速に配信することにより、会員の業務遂行に効果的に役立てていただくことです。さらに準備を進め、早期に有効なサービスとして運用できるよう努力していきます。

平成25年度日行連関東地方協議会広報担当者会議参加報告
日 時

平成26年2月6日（木） 午後2時〜午後5時

場 所

東京都行政書士会合同相談センター第2会議室

出席 者

遠藤実部長

部長として新任の会議参加でした。以下の議題について各単位会の取り組みが発表され、それぞれ特徴のある広報活動・広報戦略を展開しているのが興味深かったです。

議題第１号

関東地方協議会事業における広報事業

行政書士制度広報月間における取り組み、そして普段の取り組みの発表がありました。都会と地方の手法がおのずと違ってくるのは仕方がありません。グッズとしてポケットティッシュやビニール袋・絆創膏・クリアファイルなどがありましたが、珍しいものとしてトイレットペーパーを行政書士フェスタで配布したところ、あっという間になくなってしまったという神奈川会の実例がありました。また、制度ＰＲとして、日行連でユキマサ君の動画ＤＶＤを制作し、各単位会に使っていただくようなことを要望することにしました。

議題第２号

各単位会における行政書士記念日事業

記念日事業について各単位会から報告がありましたが、これについては各単位会の力の入れようがかなり違っていました。

所感
初めて参加した関東地方協議会の担当者会議でしたが、非常に意義深いものになりました。多くの会員を抱え、予算規模も大きい単位会の戦略は素晴らしいものと感じましたが、茨城会同様限られた予算の中でいかに制度をアピールしていくかに共通の悩みを抱えている単位会の担当者とも直接お話しが出来、茨城会の中だけで考えているよりもっと広い視野で考えられることが出来ました。勉強させていただいた内容を、茨城会でさらに推進させることが出来るよう、さらに力を尽くしていきたいと思います。
NO.213 行 政 茨 城

19

事

業

国土農地部
活動状況報告事

第8回

国土農地部会開催

業日 時

平成26年1月28日（火）午前10時〜正午

場 所

茨城県行政書士会 事務局

出席 者

雨貝副会長、田向部長、久保副部長、上野部員

議題１

平成26年度事業計画について26年度事業計画として、部会、研修会開催、制度推進、関係官庁、団体との情報交換等を決めました。
議題２

平成26年度予算について上記26年度事業実施に必要な旅費、印刷費、通信費を予算要求することに部として決定しました。
議題３

農地法の手引きについて

仮称「農地法関係申請の手引き」の作成について各自の分担した原稿の検討内容に基づき整理した原稿をチェック印刷発注、作成していくことにします。

第2回

業務研修会開催日 時

平成26年1月14日（火） 午後1時30分〜午後3時

場 所

茨城県開発公社ビル1階

研修内容

会議室

農地法について太陽光発電等最近の話題について

講 師

茨城県県央農林事務所 農地調整課長 大津敏郎 様

受講 者

89名

出席 者

雨貝副会長、田向部長、久保副部長、上野部員

茨城県県央農林事務所農地調整課大津課長に講師をお引き受けいただき、農地法についての基本的なことから、太陽光発電施設設置のための農地転用の具体的な手続きなど、時流を見据えた農地の有効利用等大変ためになる研修をしていただきました。

20 行 政 茨 城 NO.213

建設部
活動状況報告実務研修会開催

事

第4回
研 修 テーマ

財務諸表作成の留意点及び分析申請時の注意点

講

ワイズ公共データシステム株式会社
分析係長
伊藤 陽子 様師

実 施 日 時平成25年12月12日（木） 午後1時〜午後3時30分

場

茨城県開発公社所

参 加 人 数

１階30名
財務諸表作成の留意点及び分析申請時の注意点

研修の詳細

研修の効果

業下記のとおり研修会を実施しましたので、ご報告いたします。

ワイズ公共データシステム株式会社
分析係長
伊藤 陽子 様税込処理と税抜処理の注意点や消費税引上げについて注意点・問題点をパワーポイント、テキストを使用し、例題も交えて詳細に解説していただきました。
誤謬の訂正に関する会計基準や経営状況の評点について、解説していただきました。
実務的な講義を拝聴することができ、意義があり、消費税引上げの注意点・問題点については、来年４月から実施されるので適時な研修会だったと思います。
研修中の様子

第5回

実務研修会開催

下記のとおり研修会を実施しましたので、ご報告いたします。
研 修 テーマ①宅地建物取引業免許申請について講

茨城県庁 土木部都市局建築指導課（監察・免許）
主任 塚田 博之 様師

実 施 日 時平成26年2月6日（木） 午後1時30分〜午後2時30分

場

茨城県開発公社所

参 加 人 数

1階会議室13名①宅地建物取引業免許申請について
茨城県庁 土木部都市局建築指導課（監察・免許）
主任 塚田 博之 様

研修の詳細

研修の効果

茨城県庁

土木部都市局建築指導課（監察・免許）主任
塚田 博之 様テキストを使用して、不動産業と宅地建物取引業についての概
要 ( 分類 )、宅地建物取引業法のあらまし及び宅地建物取引業
免許申請書の記載方法並びに申請の仕方について新人会員やあまり免許申請業務を行ったことがない会員でも基礎的な知識を身に付け、すぐに業務に役立てていただけるよう大変わかり易く講義していただきました。
講師の方からは解り易く実務的な講義をしていただき、大変意義がありましたが、参加者が１３名と非常に少なく、残念な結果となりました。

研修中の様子NO.213 行 政 茨 城

21

事

業

運輸交通部
活動状況報告

事

第3回

研修会開催

業日 時

平成26年2月12日（水） 午前10時〜午後5時

場 所

茨城県開発公社ビル

出席 者

1階

会議室

小野村副会長、小野崎部長、深谷副部長、大庭部員

他会員

テ ー マ 「運送業の許可要件及び運送業に関する行政書士業務の習得について」
講 師

運輸交通部員■研修内容
実務者養成講座も今回を含めて残り２回となり、申請書作成から申請及び許可取得までの知識並びに申請書添付書類等の効率的な収集手段を準備するまでのプロセスについてグループ別にしおりを作成し、しおりを使った説明のロールプレーイングを行いました。
又、貨物自動車運送事業の経営者法令試験用対策テキスト、法令試験予想問題集、法令条文集等を配布し、事業者への情報提供の一貫として、先ずは、実務者レベルでの法令試験の模擬テストを行いました。
３月の講座（最終回）については、許可取得後の事業開始準備について更に、保険会社の担当者より、自賠責、任意保険についての知識を深めるため、講師として招聘する予定でおります。

22 行 政 茨 城 NO.213

環境部
活動状況報告業務研修会開催

平成26年1月24日（金） 午後1時30分〜午後5時

場 所

エコフロンティアかさま

業日 時

事

第3回

研修室

出席 者

小野村副会長、宮崎部長、黒澤副部長、阿部専門委員

第１時限

環境対策課所管法令に係る手続きについて他16名

講師：茨城県環境対策課 （水質保全）
主任 星野博史 様
講師：茨城県環境対策課 （大気保全）
技師 大室俊輔 様
我々に比較的馴染みのある振動・騒音特定施設が、同時に届出の必要な粉じん発生施設である場合など、見逃しがあるのではと思わされました。これまで、近年の講習会のテーマとしては新分野ですが、大変興味深い講義であり、来年度もぜひお願いしたいと考えています。

第 2 時限茨城県産業廃棄物協会の業務概要及び県内産業廃棄物業界の動向

講師：茨城県産業廃棄物協会 事業係長 友部哲哉 様
我々が普段お世話になっている協会の多岐にわたる業務内容の紹介や産業廃棄物業界における行政書士のコンサルタントとしての役割など、ダイナミックな講義をいただきました。
今回も申込者は40名ほどありましたが、実参加者はその50％にも満たず、１，2時限ともに講義内容が充実していただけに惜しまれることでした。

第 3 時限エコフロンティアかさま

溶融施設の学習・見学

講師：財団法人茨城県環境保全事業団 施設課 課長代理 吉澤武志 様溶融施設について、詳細な説明をいただきました。小野村副会長も多忙のなか、最初から最後まで講習会に付き添っていただきました。

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事

業

保健風営部
活動状況報告事

第5回

保健風営部会開催

業日 時

平成26年1月22日（水） 午後1時〜午後3時

場 所

茨城県行政書士会事務局

出席 者

古川副会長、児島部長、下条副部長、田向部員

議題１

業務研修会に伴う今後の課題及び目標について

先月、保健風営部主催第１回業務研修会を水戸市内の健康プラザにて開催いたしました。研修内容は、風俗営業許可申請と介護保険事業者指定申請：居宅サービスの２部制にて実施し、終了後アンケートにて一般会員様からの意見を頂戴いたしました。我々保健風営部といたしましても、部会において内容を確認いたしましたので、今後の参考にさせていただく所存です。
今後の課題は、第１回業務研修会の内容は浅い初歩的業務研修会であったので、次期業務研修会以降は深い内容に出来ればよいと考えております。さらに目標として、業務研修会を通して会員全体の実務上のレベルアップに繋げられれば、と考えております。
議題２

平成26年度事業計画及び予算について

平成26年度における保健風営部事業計画及び予算編成について、議論しました。議論した概要に基づき、事業計画書及び予算要求書を来月に事務局に提出することで一致しました。

24 行 政 茨 城 NO.213

国際部
活動状況報告業務研修会開催

事

第3回

平成26年1月23日（木） 午後1時30分〜午後3時

場 所

茨城県開発公社ビル

1階

会議室

出席 者

37名

テー マ

行政書士が取扱う帰化許可申請とその留意事項について

講 師

業

日 時

茨城県行政書士会

国際部部長

茨城県行政書士会

国際部

副部長

松田秀幸
木村

議題１

帰化許可申請の基礎的な要件について

議題２

帰化許可申請の手引きについて

議題３

外国人登録原票の開示請求について司

帰化許可申請を手掛けた経験のない会員でも基礎的な事項から学べる研修会を行いました。講義の合間には実際に申請を行った際の実務的な内容をはさむことにより、参加された会員の理解が深まる研修会となりました。

研修の効果参加された会員が、業務の詳細に関する具体的なイメージや手順がつかめるような研修内容にするように努めました。講義後の質疑応答も数多く寄せられ、参加者の関心の高さがうかがえました。このような会員の関心が高いテーマを今後も採り上げていこうと思います。

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事

業

市民法務部
活動状況報告事

第9回

業

市民法務部会開催

日 時

平成26年1月16日（木） 午後2時〜午後4時

場 所

茨城県行政書士会事務局

出席 者

古川副会長、増戸部長、三瓶副部長、安理事、郡司相談役

議題１

福岡研修会反省茨城会の市民相談センターでは電話相談ですが、福岡会は面談方式によります。
茨城会においても市民相談センターのあり方を再考します。
議題２

新人研修会について

次回、新人研修会は９名が参加する予定ですが、参加人数が少ないので、今後募集の方法を再考する必要があります。
尚、今回の新人研修会について、県西支部の行事と日程が重なってしまったため、県西支部長より全体にかかわる行事を行う際には、予め支部に確認する旨の申し入れがありました。
議題３

日本政策金融公庫との業務提携について行政書士会主導で提携事業の企画提案を行い、覚書を身のあるものにしていくことにします。
議題４

八士会若手交流会について

県南を中心に集まり、概ね100人程度の交流会となります。
議題５

県内金融機関との覚書締結について

國井会長より県内のすべての金融機関と業務提携をしたらどうかとの提案があり、まずは常陽銀行との業務提携に向け話を進めていくこととしました。
議題６

著作権相談員 ＤＶＤ研修について今回は1日で研修と考査をするので、部員を午前と午後に分け担当することにしました。

第2回

新入会員研修会開催

日 時

平成26年1月25日
（土）
〜 26日
（日）

場 所

みまつホテル

今回参加者が少なかったのですが、前回同様のカリキュラムで行いました。模擬相談では、新人研修の参加者も相談者になってもらい、相談員となった部員もドキドキの場面もありました。終了間際には國井会長もかけつけ、感想などを聞き、また昼食会でも國井会長を囲み和やかに終了しました。参加者に対し行ったアンケートも、概ね好評であり、さらに次回に向けて周知の方法も考慮しながら、より良いものにしていきたいと思います。
26 行 政 茨 城 NO.213

研修会の様子■アンケートの意見（抜粋）
・今回の研修に参加しまして、自分の認識の甘さを痛感しました。また、諸先輩方のやさしさに心打たれました。
・成功しているベテランの行政書士の先輩の方々の本音の話が直接聞けて非常に良かった。研修の進め方も、一方的な講義形式だけでなく、パネルディスカッションや模擬相談があったほか、グループ討議など参加型があったため、変化があって面白かった。懇親会など、様々な経歴、経験の人と知り合い、情報交換ができたことがとても良かった。
・新入会員に参加し、行政書士の経営と心構えを学ぶことができました。今後につながる意義のある研修でした。
業務遂行の参考とします。

事・最近、少しだけ業務にこなれてきている感が出てきてしまっていたので初心を思い出す事ができよかった。

業・経営ノウハウの伝授を懇切に受けられる大変有益な機会でした。
特に経営の安定しておられる先生方の経験談は、貴重な内容でした。
なお、今年度の宿泊新人研修の参加者は以下の通りでした。
（敬称略）
𠩤 孝道・生田目昇・稲葉 正・稲葉友則・上妻陵大・根本隆男・加藤正樹・佐藤哲也・宮川利美・瀬戸安市・
永塚崇洋・大滝 紫・清水健司・大和田廣・渡邉勝子・三平明義・中里雅之・石神敦子・田口幸雄・山本隆司・
椿 明子・鈴木賢三・赤荻 弘・佐久間章・小松﨑孝光・押見善明・𠮷成俊勝
今後の益々の御活躍を期待しております。

第2回

八士会若手交流会開催

日 時

平成26年1月31日（金） 午後6時〜

場 所

ホテルマロウド筑波

本年度第２回若手交流会をホテルマロウド筑波において開催しました。県南地区を中心に90名ほどの参加者があり、前回に負けず劣らず盛況でした。
行政書士会のPR他士業の方と歓談中

事業報告●平成25年12月19日
本年度第2回となる若手交流会の会場であるホテルマロウド筑波との打ち合わせに担当副会長と部長、副部長と事務局石塚事務員が参加しました。
●平成25年12月20日
古河市において日本政策金融公庫との覚書締結に基づく創業支援ネットワーク打ち合わせ会に担当副会長と部長が参加し、これからの協力体制について話し合いがなされました。具体的な内容等はまた後日検討がなされることになりました。
●1月29日
水戸財務事務所が主催し「地域金融機関と士業団体・商工団体の意見交換会」に担当副会長と、部長が出席し、中小企業の支援について意見交換を行いました。
●2月４日
著作権相談員ＤＶＤ研修を行いました。研修日の天候が悪化したので、欠席者が多数出てしまったのは残念でしたが、参加者は熱心に聴講していました。
NO.213 行 政 茨 城

27

事業重

要

行政書士徽章着用と行政書士証票携行の徹底について（お願い）事茨城県行政書士会 会 長 國井豊市民法務部長 増戸 美幸

業
茨城県行政書士会では今般、行政書士の職域の確保及び非行政書士の排除を目的として、行政書士徽章の着用と行政書士証票の携行（補助者については補助者徽章の着用と補助者証の携行）の徹底を図ることを決定しました。
行政書士徽章を上着に着用するとともに、行政書士証票は常時見えるようにストラップ等で首からさげたり胸に付けることにより、官公署等の窓口において、行政書士又は補助者であることを積極的にアピールすることといたしました。
徽章着用と証票携行を徹底することによって、行政書士の業務に誇りを持ち、常に専門家として業務に当たることができるよう、会員一人一人の意識を高めて行くことを目的としたものです。
つきましては、趣旨ご理解の上何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

28 行 政 茨 城 NO.213

重要

職務上請求書の適正な使用について事

市民法務部長 増戸 美幸

業

職務上請求書の使用にあたっては、適正な使用及び厳格な取扱いに努めていただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

使用方法

一冊800円、50枚綴り

・「請求に係る者の氏名、本籍又は住所」「利用目的の種別欄」「提出又は提出先がない場合の処理」
は必ず記載し、日本行政書士会連合会が示す「ガイドライン」「記入要領」にしたがって具体的に記載してください。
・依頼者から、正当な理由のない第三者の住民票及び戸籍謄本の請求のみの依頼を受けた場合等、行政書士業務以外の目的で職務上請求書を使用してはなりません。
・官公署窓口に対する職務上請求は、必ず会員本人または補助者が行って下さい。
・職務上請求書を使用した場合には、必ず行政書士法第9条に定める帳簿（事件簿）に「職務上請求書番号」を記載して下さい。
・他士業を兼業している会員は、職務の内容に応じて各士業発行の職務上請求書を使用して下さい。

保存方法

2年間保存

・職務上請求書控え綴りは使用済みの時から2年間の保存義務があります。ただし、その保存期間が過ぎた場合でも、事務局の確認を受けるまでは廃棄しないで下さい。
確認前に紛失または破棄してしまった場合は、『顛末書』の提出をお願いします。
・書き損じや不使用になった場合でも、破棄や切り離しをせず、斜線を引くなど無効処理をして控え綴りに保管して下さい。
・登録の抹消・法人の解散の場合は必ず事務所まで返戻して下さい。

購入方法

事務局窓口・郵送

・個人会員…当該行政書士本人に限り購入できます。申込書及び誓約書に当該行政書士の職印の押印が必要です。
・法人会員…当該行政書士法人社員に限り購入できます。購入申込書及び誓約書に当該行政書士法人の職印の押印が必要です。

紛失・盗難されたとき・所轄の警察署へ届出て下さい。
・『顛末書』により、事務局に報告して下さい。不正利用防止のため法務局・茨城県・日本行政書士会連合会へ連絡いたします。

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事

業
様式第2号（第22条関係）
平成年月

茨城県行政書士会
國 井会 長豊 殿事

登録（法人）
番号：業支部：氏名（法人名称）：
職印「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」

購 入 申 込 書
１．購入部数（いずれかに○を付し、必要事項を記入すること。）（１冊２冊）冊

３冊以上
備考：所属する社員行政書士の数（）名※「3 冊以上」は、行政書士法人である会員のみ選択できます。
２．業務の種類（主たる取扱い業務を明記すること。）

３．添付書類（添付するものに○をつけること。）① 誓約書② 使用済み職務上請求書の控え＜添付しない場合の理由＞
・初回の購入申込み・紛失 その他（顛末書により詳細な理由を記載すること）※以下は記入しないでください。

払出し番号

特記事項
〜〜

確認印

申込書

30 行 政 茨 城 NO.213

誓約書

控え払出履歴日

誓約様式第3号（第22条関係）

書

私
（達）
は、「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書（以下「職務上請求書」という。
）」の購入及び使用に際し、以下の事項を誓約します。

事

１．私（達）が職務上請求書を取り扱う際の誓約

業（１）職務上請求書は、行政書士として職務上必要な請求に限り使用し、これ以外の請求や、身元調査等人権侵害のおそれがある場合は、使用しません。
（２）職務上請求書には、日本行政書士会連合会が定めた記入要領に反した記載（記入要領の定めにより記載することとされた事項を記載しないことを含む。）は行いません。
（３）職務上請求書には、不実の記載をしません。
（４）控えは２年間保管し、所属単位会等からの提出要請があれば、これに応じます。
（５）廃業の届出その他行政書士法第７条の規定により登録が抹消されることとなった場合又は解散の届出その他行政書士法第１３条の１９の規定により解散することとなった場合は、所属単位会に未使用分の職務上請求書を速やかに返戻します。
２．私（達）以外の者による職務上請求書の不正使用を防止するための誓約（１）職務上請求書は、何人にも譲り渡さず、かつ使用人である行政書士に使用させる場合又は使者として補助者を用いる場合を除き、他人に使用させません。
（２）職務上請求書は、盗難、紛失又は毀損を防止するよう適切に管理し、紛失、盗難時には、速やかに所属単位会に報告するとともに、警察署に届け出ます。
（３）私（達）の使用人である行政書士又は補助者が、私（達）が購入した職務上請求書に関して行った行為については、その責任を負います。
３．上記１又は２に違背することは、行政書士又は行政書士法人の信用又は品位を害し、行政書士又は行政書士法人たるにふさわしくない重大な非行に該当し、処分を受けるに相当するものであることを認識します。
４．職務上請求書の不適切な取扱いに関して、都道府県知事による懲戒処分又は所属単位会による会則の規定に基づく処分がなされた場合には、以下の措置が取られることについて、何ら異議を申し立てません。
（１）所属単位会に未使用分の「職務上請求書」を速やかに返戻し、一定期間新たな購入ができないこと。
（２）日本行政書士会連合会が定める方法により、氏名又は法人名称及び処分内容等が一般国民に対し一定期間公表されること。

日付

平成年

登録（法人）
番号

月日

所属単位会

茨城会

会員番号

職印

氏名（法人名称）＜以下、単位会記入欄＞〜
払出し管理番号〜

NO.213 行 政 茨 城

31

事

業

申 請 取次 行政 書 士 管 理 委 員 会
平成25年7月〜同年12月における申請取次実績報告の集計公表◎「平成25年後期：申請取次実績報告」の提出状況について
平成25年後期の実績報告につきましては、申請取次者皆さまのご協力を得まして、平成26年2月17日現在、対事象者158名中、提出者は140名（88.6%）となりました。

業

未報告者の方は、今からでも結構ですので、報告をお願いいたします。
なお、実績なしの方も、その旨報告してください。
○「平成25年後期：申請取次実績報告」の内容について当期で関与した国籍数は２６カ国（前期３０カ国）と国数では減少しました。
平成２５年前期の実績数は７２２件、後期の実績数は９２８件でした。２０６件の増加でした。
傾向としては平成２４年７月９日の入管法改正に伴い「みなし再入国」が出来た為に今回再入国の申請が０件でした。国別を見ますと、相変わらず中国が全体の４６％を占めております。特に今期はベトナムの増加が見られました。
前期６４名だったものが、今期は１３０名と２倍に増えました。インドネシアは前期１５名に対し、今期は３５名とやはり２倍に増えています。今後の入国の流れとしましては中国、ベトナム、インドネシアの仕事が増える傾向にあります。
申請の種別を見ると在留資格認定証明書交付申請はほとんど変わっていません。在留資格変更申請及び在留期間更新申請が増えています。特に在留期間更新申請が増えている背景には、納税状況などの審査が厳しくなってきており、本人申請よりも取り次ぎをお願いした方が安心だという考えが見られます。ブラジルや大韓民国などは在留資格が安定しているので本人が申請している傾向が見られます。
グローバル化に伴い、多方面の人が日本に流入し、入管行政・入管法も毎年変化してきています。それに伴い取次資格者も高度な研修をしなければなりません。
☆コンプライアンスの確立
毎月日本行政の処分事例等の公表の中に、入管法に関連して処分を受けた事例が数多く掲載されています。仕事を受託する際には、必ず依頼者本人に会う事が最も重要なことであり、犯罪に巻き込まれるリスクを減らす方法です。

32 行 政 茨 城 NO.213

194110248387

751314372151252115212永住

185112

在留資格
取得

1152
15424552959571

更新

3313821222133
1113159210121

変更

319

資格外活動
許可

654574
81915

在留資格
認定証明書

［ ※ 申請取次資格者数：158名／実績報告者数：140名／ 26カ国 ］

申請者の国籍
中華人民共和国
大韓民国
フィリピン
タイ
ブラジル
インド
パキスタン
ネパール
バングラデシュスリランカ
ベトナム
インドネシアマレーシア
イラン
台湾
モンゴルラオス北朝鮮
スーダン
オーストラリア
アメリカ
カナダ
ペルー
ロシア
ウクライナ
ドイツ
ルーマニア
ナイジェリアトリニダード・トバゴ
香港

申請の種別（平成25年7月〜平成25年12月）
再入国

66

就労資格証明書業

申請取次実績集計表37

16211062611928

18111171111427
33
75
81611219177130
35
10310

合計

H26.02.17 現在
在留カード
交付事

NO.213 行 政 茨 城

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