特集 みんなで回そう！ 教学マネジメント

教 育目的 の 達 成

内部質保証のしくみをるものだ。そのため、教学マネジとの協力関係の構築などを推進す
メントには、現場の改善努力を促

動かす教学マネジメント

内部質保証は、教育研究の質をスにサポートするしくみを設ける

的に評価から改善までをシームレもあるだろう。そのときは、組織し、その効果を最大化させて、内担保するための「教育研究活動等ことが一つの解決策になるが、こ認証評価で重点評価項目に設定の見直しを継続的に行う仕組み」
れはマネジメント側でないと設計部質保証のしくみを有効に機能さのことで、認証評価ではその①しにくい方策だ。同様に、DXのされている内部質保証と、教学マ体制や②手順が明確に規定されて推進などの投資を伴う改革も、現せる役割が期待される【図表1】。

いるか、それらをふまえて③シス場からは出しにくい案だ。構成員

ネジメントとの関係を整理するこテムが有効に機能しているかなど
一人ひとりが、学内の体制や手順

例えば、点検・評価で課題が明がチェックされる。特に、体制やとで、認証評価での効果的な対応手順の規定の有無は、適合・不適をふまえて現状の見直しを継続的らかになっても、日々の業務が忙合の判断に直結するため、どの大に行うことに加えて、マネジメンにつながる教学マネジメントのあ学も認証評価に向けて体制や手順ト視点での支援が教育目的の達成しく、改善に着手できないケースのしくみは構築している。しかし、には不可欠だと言えよう。

⑤経営・管理と財務⑥教員・教員組織⑥内部質保証（改組）

大学評価基準＊2 2016年に国立大学財務・経営センターと統合し、大学改革支援・学位授与機構となる⑨社会連携・社会貢献⑤学生の受入に関する基準⑦学生支援⑥教育課程と学習成果に関する基準⑧教育研究等環境⑩大学運営・財務

取材・文／本間学＊1「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」
よりり方について考えたい。

各評価機関への取材によると、そP． 、 に、
【図表2】の各認証評価機関に聞いた内部質保証をれを有効に機能させるまでに至っていないケースも少なくなく、課⑤学生の受け入れしている。
「明文化による学内共④教員・職員

一方、教学マネジメントは、〝マ

有効に機能させるポイントを掲載

21題となっている。

④教育課程・学習成果有の推進」「参加型評価の実施」「質③教育課程

ネジメント〞からのアプローチに③教育研究組織の文化の醸成」「学生の実態に即②学生

よって、教育目的の達成をめざす②内部質保証した学修成果の設定」といった指②水準評価：教育研究の水準向上

もので、組織の中の個人の役割の②内部質保証に関する基準

摘は、認証評価への対応にとどま①使命・目的等明確化や組織間の連携促進、基盤①理念・目的らず、教育の充実にも関係するマ①基盤評価：
法令適合性の保証

投資による業務改善といった学内①教育研究上の基本組織に関する基準

ネジメント課題となるものだ。参2004年に日本私立大学協会を母体として設立の活性化や学外関係者の巻き込

1947年に自律的な大学団体として設立考にされたい。

2018年に公立大学協会によって設立

み、外部資金の獲得といった学外

2000年に学 位 授 与 機 構から大 学 評 価・学 位 授 与機 構に改 組＊2

設立

公益財団法人
日本高等教育評価機構

182021 9-102021 9-1019

公益財団法人大学基準協会④施設及び設備並びに学生支援に関する基準機能させるためのポイントを聞いた。
「Between情報サイト」にて、教育目的の達成度を測る卒業生調査の企画を紹介しています

20

一般財団法人大学教育質保証・評価センター③特色評価：
特色ある教育研究の進展

網かけは内部質保証に関する項目【図表2】取材した認証評価機関の概要

これらの違いは何か。

両者の関係を考えると同時に、４つの認証評価機関にしくみを構築し、有効に機能させるしくみ（体制・手順）重要度が増した内部質保証。

教育の質の改善・向上という点では内部質保証
学外関係者

＊1

独 立 行 政 法人
大 学 改 革 支援・
学 位 授 与 機構③財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

教学マネジメントと狙いは同じだが、学内の活性化学外との協力関係の構築

学生
教 職員

認証評価の第３サイクルで教学マネジメント

認証評価と教学マネジメント【図表１】「教育目的の達成」をめざす点は共通 ～内部質保証と教学マネジメントの関係～

内部質保証を有効に※図表1、2は、編集部作成

特集 みんなで回そう！ 教学マネジメント

認証評価機関から見た 内部質保証のポイント
大学改革支援・学位授与機構

大学基準協会
教育をよくする一連のプロセスこそが重要して学部の教育を点検する」「学生の意見を取り入れる」など、自己点検・評価の客観性を高めることも重要でしょう。そして

内部質保証というと評価の部分、つまり PDCA の「C」③質の文化があること、つまり「常に質を向上させよう」といのチェックがクローズアップされがちです。しかし、本協会では評価の前にある教育プログラムの「企画・設計（P）」「教育の実践（D）」も内部質保証の重要な要素だと考えます。

を明確にする意味でも、文書で示すことは大切です。
内部質保証がうまく機能している大学は、「IR」「学生の声」

内部質保証に関して、当機構が強く求めているのは「明「第三者評価」を内部質保証に取り入れています。一方で、う考えを学内に共有する場や、しくみを設けているかも大切で文化」です。つまり、質保証の体制や手続きがきちんと規則データやステークホルダーの声を積極的に取り入れようとするす。この「質の文化」を醸成していくことが、内部質保証のとして書き示されているかどうかを重視しています。体制に関し姿勢はあるものの、それらを改善・向上につなげるしくみが乏実質化ではとても重要だと考えています。ては、「誰が（あるいはどの組織が）責任を持つのか」をしっしかったり、調査の位置付けが不明確だったりする大学も見

つまり、DP、CP を定め、それに基づいた体系的な教育課

中教審の答申などを通して大学は、「DPをきちんと定め、かり確認しますし、手続きに関しては「誰が」「どのような基られます。組織をつくったりアンケートを実施したりするだけで程を設計し、効果的な教育を実践する一連のプロセスこそが学習成果の可視化に取り組みなさい」と言われ続けてきまし準に従い」「どのような方法を用いて」「どのような手順で」なく、データや外部の声を教育の改善・向上に生かすしくみ内部質保証では大切なのです。

た。しかし、学習成果の可視化の前に、まず取り組むべきは自己点検・評価し、改善・向上に結び付けるのかにポイントについて、明文化の中で考える必要があるでしょう。

このような考えのもとに本協会では評価を行っていますが、 「DPに明示した学習目標を習得できるような教育実践」だとを置いています。

内部質保証とは、「大学として規則を決め、それに従って言えます。それができてはじめて、測定・評価ができるように明文化にこだわる理由は３つあります。１つ目は「大学自チェックし、課題を認識したら改善する」というシンプルなしくまず①全学的な内部質保証のシステムが整備されているこなるからです。さらに、測定した学習成果を教育改善に反映身が決めたことは、必ず実行に移すだろう」と期待しているかみを構築することです。本音を言えば、内部質保証にかけるとです。執行部と学部、研究科の役割分担が明確に規定さするしくみも欠かせません。これがないと検証する意味はありら。２つ目は「明文化することで、質保証に対する大学の考時間と労力を減らし、学生の成長のしくみを考えることに時間れている大学は両者の連携がスムーズで、システムとしてのません。認証評価の受審を通じて、自学がこうした活動に適えが学内に共有されるだろう」と考えているから。３つ目は「質をかけていただきたい。そのためにも、定めることをきちんと定内部質保証がうまく機能しています。②客観的な評価をうまく切に取り組んでいるかを見直すきっかけにしていただきたいと保証の体制や手順を社会に説明できるようにしてほしい」とめて、それをしっかり機能させることに取り組んでもらいたいと取り入れていることもポイントです。「外部の専門家の目を通思います。

事務局長 工藤 潤

願っているからです。誰がどのような手順で点検しているのか思っています。

その中で高評価を得た大学には共通する特徴があります。

自学の学生の実態に合った学修成果の設定を研究開発部長

土屋 俊

大学教育質保証・評価センター

日本 高 等 教 育 評 価 機構の実態をしっかり把握したうえで学修成果を設定すべきです。
われわれは認証評価の中で学生面談を実施していますが、自己点検・評価のシステムが機能しているかを重視

れをオープンにすることでかえって社会から低く評価されるといった誤解は避けなければなりません。そのため、課題とあわせて大学の改善努力が外から見てもわかるように、改善の取

内部質保証に関して、当機構が特に重点を置いているの「学修成果」という言葉を知らない学生がたくさんいます。本

当センターでは、大学が法令に適合した運営をしているかどは「法人を含めた大学全体の運営」と「学修成果」です。

来、学修成果は学生のために測るもの。大学は、１年生にうかを確認したうえで、教育・研究の水準向上や特色の進展

大学全体の運営に関しては、第三者評価（認証評価機関も理解しやすい言葉で「４年間でどんな力が身に付いて、何を促すことに力点を置いた評価を行っています。そのため、本内部質保証は 3 つの基準全てを通じて評価しています。基り組みの文脈の中で評価を行うようにしています。

や設置認可後のアフターケアなど）を大学のPDCA サイクルができるようになるのか」を示す必要があるのではないでしょう

センターの大学評価基準は、①法令への適合性を評価する盤評価では内部質保証に関する規程、体制などを中心に確にうまく取り入れているかも重視しています。

か。

「基盤評価」 ②教育研究の水準向上に向けた取り組みを評認します。その上で水準評価では、公表されたエビデンスに価する「水準評価」 ③特色ある教育研究の取り組みの進基づいて「取り組みに関して大学全体でどのような議論が行展を促す「特色評価」、の３つの基準で構成されます。

われたか」「その結果、どのような改善が見られたか」などの学修成果では、「一定の成果が上がっているか」という質教学マネジメント指針にしても認証評価の対応にしても、の部分と、「質を向上させるしくみがあるか」というしくみの部組織をつくることが先行してしまっているように見えます。しか分に着目します。ここで重要なのは「そもそもこの大学におけし、組織があってもうまく機能していないのでは意味がありませる学修成果とは何か」が明確であること。そして「それらをどん。そもそも数万人の学生を抱える大規模大学と1000 人程表に取り組み、内部質保証のエビデンスが社会に開かれていついてはシステムとして機能しているかを重視しているのです。の水準まで高めるのか」を示してあるかどうかです。例えば、度の小規模大学とでは、同じ組織をつくったところで同じようることが重要です。当センターでは「点検評価ポートフォリオ」

また、特色評価においては、学生や卒業生、地域の自治体同じ経済学部であっても首都圏の大学と卒業生のほとんどがに機能するはずがありません。自学の職員の数、役割を考慮という共通様式で評価を行っていますが、これには社会から見や住民、高校関係者などに参加してもらう、いわゆる参加型

地元に就職する地方の大学では、卒業時に求める能力が異したうえで、自学に合った教職協働のマネジメントのしくみを構て理解しやすい簡潔な様式を用いることで、公表資料へのア評価を行い、ステークホルダーの意見を取り入れるようにしてなるはずです。また、入学者の資質・能力も大学によって異築し、機能させてほしいと思います。

クセスを促す狙いがあります。また、大学が真摯に自己点検・います。これらの評価を通じて大学の自己改善がさらに促され評価に取り組めば、抱えている課題が明らかになりますが、そることを支援していきたいと考えています。 代表理事 奥野 武俊なるでしょう。４年間で何をどこまで伸ばすのか。自学の学生

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自己点検・評価の体制、手続きの明文化が必須

2021 9-10

常務理事 事務局長 伊藤 敏弘

内部質保証を考える前提として、大学が積極的に情報公プロセスを確認しています。つまり、水準向上への取り組みに

2021 9-1020