赤字で記載している留意事項、説明文等を削除のうえ、本様式に直接入力して作成してください。

【様式２】

令和５年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業
構想調書
法人名：△△大学法人△△

大学名：○○○○大学（担当者）氏名：＊＊＊＊＊
所属・職：○○大学△△課長
電話番号：012-345-**** E-mail：***@**.ac.jp(1) 地域中核大学としての強みや特色①～③ の３つの観点について、それぞれ明確に記載すること。
① 地域の中核大学として、自身の強みや特色をどのように自己分析しているか。
（ア）地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（ＣＳＴＩ本会議令和４年２月決定、令和５年２月改定）の「羅針盤」の考え方に基づき、①多様性と卓越性、②社会実装・イノベーション、③地域貢献、マネジメント（経営力）、研究環境（研究支援体制等）の観点で分析を行い、各観点の分析内容を記載するとともに、現状の「羅針盤」を下図中に記載すること。なお、自身の考える適切な観点への変更、あるいは、さらなる観点を追加することは妨げない。
（イ）上記「羅針盤」のそれぞれの観点について、どのようなアウトカム・指標により評価・フォローアップを行うのか、具体的に記載すること。

①多様性

観点
①多様性と卓越性②社会実装・イノベーション③地域貢献
研究環境（研究⽀援体制等）
マネジメント（経営⼒）点数0.00.00.00.00.0と卓越性 5

1 ①多様性
2 ②社会実3 研究環境③地域貢献
4 マネジメ5 ③地域貢000005
43
2
1 0.0
0.0
0.0
0

②社会実
装・イノ
ベーション

0.0 0.0

マネジメン
ト（経営⼒）

研究環境（研究⽀援体制等）※【別添様式②】にて羅針盤を作成し、形式を選択して貼り付け＞図（拡張メタファイル）形式にて貼り付けのこと② 自身の強みや特色を、ミッション・ビジョンの中で、どう定義しているか。

③ 大学全体として、その自身の強みや特色をどのように強化しているか。

1/5【様式２】令和５年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業

構想調書(2) 地域連携した社会貢献の取組を通じて得る外部資金獲得額増加に係る実績
以下３つの観点について、それぞれ明確に記載すること。
① 支援・申請の概要（１）支援対象に記載されている「参画」の状況(ア) 大学が組織として参画している、国や独立行政法人（文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人を除く）の事業、もしくは自治体による事業の具体的な内容について記載。多数ある場合は、代表例として２件のみ記載すること（国の事業及び自治体の事業のそれぞれに参画している事例がある場合は、それぞれ１件ずつで計２件記載すること）(イ) ＜国や独法の事業＞組織として参画している事業名、担当省庁・独法、参画期間（〇年～〇年）、事業における大学の役割や具体的な取組内容、大学としてその取組に至った背景等について簡潔に記載(ウ) ＜自治体の事業＞組織として参画している事業名、参画期間（〇年～〇年）、事業における大学の役割や具体的な取組内容、大学としてその取組に至った背景等について簡潔に記載(エ) なお、公募要領別紙３の事業等に、過去３年間（令和 2～4 年度）でメンバーの一員として参画している場合は、審査の過程で加点要素となるため、該当事業の番号及び参画年度を別添様式①に全て記載すること（例）別紙３－③、令和 2～3 年度② 地域と連携し社会貢献の取組を通じて得る外部資金獲得額の増加に係る実績等（ここでの「外部資金」とは、公募要領審査方法等 ウ）審査の観点に記載のとおり、「社会実装を担う官庁や独立行政法人（文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人を除く）の事業、もしくは自治体の自主財源事業の申請主体の一員として、参画するに留まらず、これら事業費の一部を大学自身が直接・間接的に獲得したもの」を指す）(ア) 過去３年間（令和２～４年度）に一度でも、公募要領別紙１、２の申請主体の一員として、これら事業費の一部を大学自身が獲得している場合、審査の過程で加点要素となるため、該当事業の番号、事業費獲得年度、獲得事業費（過去３年間の獲得総額）を別添様式①に全て記載すること。
（例） 別紙１－①、令和 2 年度 〇〇円
別紙２－③、令和 2～4 年度 〇〇円(イ) 別紙１、２の事業やそれ以外の事業も含めて、社会実装を担う官庁や独法（文部科学省関連を除く）や自治体からの外部資金獲得に係る過去 3 年間（令和 2 年～令和 4 年度）の実績について、下記表中に総額と案件数を記載し、さらに、特筆すべき取組の概要を１～２件記載すること。また、その拡大に向けたこれまでの具体的取組内容（学内の体制強化など）について簡潔に記載すること。
年度
令和 2 年
令和 3 年
令和 4 年
外部資金獲得総額
案件数③ 財源多様化による経営基盤の強化に向けた大学の取組(ア) 本事業の公募要領で定義される（狭義の）「外部資金」に留まらず、寄附金や、民間企業との共同研究など、多様な財源基盤の強化に係る大学組織として特筆すべき取組やその成果について簡潔に記載すること。

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【様式２】令和５年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業

構想調書(3) 今後の地域と連携した社会貢献の取組を通じて得る外部資金獲得額増加に向けた具体的な計画（ア）大学が組織全体として、どのように大学の知を活用し、どのような地域貢献活動を強化して、地域と連携し社会貢献の取組を通じて得る外部資金獲得額を増やそうと考えているか記載すること。
（イ）（ア）を実現するために、どのような手法（※）を用いて、いつまでに、どのくらい獲得額を増加させていくかについて、定量的な目標値とともに、その設定目標の達成に向けた数年間の取組計画をロードマップとして、わかりやすく簡潔に記載すること。計画実現にあたって、上述の(2)–②で地域との連携にあたっての具体的課題認識とその解決方法があれば記載すること。
※ 手法の事例・ 責任者の明確化（○○担当理事を責任者とする）
・ 専門スタッフの新規採用（求められる資格・要件等についても詳しく記載）
・ 強化された体制の姿（人数、専門スタッフの役割等）
・ 窓口の明確化（学内外の連携窓口の一本化）
・ 自治体からの獲得目標額の設定
・ 自治体との人事交流の活性化（クロスアポイントメント制度の活用など）(4) (3) の計画を実現するための大学のガバナンス強化(ア) 学内教員の理解を得て、大学全体として地域と連携した社会貢献の取組を強化していくために、学内のガバナンスをどのように強化していくかという観点から、(3) の計画を確実に実現する蓋然性をどのように高めようとしているか、簡潔に記載すること。

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【様式２】令和５年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業

構想調書(6) 本事業の効果①支援期間全体の資金計画と効果（ア）どのような取組に本事業で支援される交付金を支出する構想か、具体的な取組とその目的や期待される効果、その取組例に対する支出の規模感を記載すること。採択初年度と２年度目を区別してそれぞれについて記載し、支援規模は、年間１億円程度を想定すること。
なお、本交付金１億円全体の人件費、物品費等の費目別内訳を示すのではなく、具体的な取組ごとに、本交付金からそれぞれ充当予定としている支出規模を記載すること。その際に人件費等の内訳を記載することは妨げない。
（イ）それらの取組により、上記「羅針盤」の各観点がどう強化される計画か、強化後の期待される状況を「羅針盤」に示し（（１）①で「羅針盤」の観点を変更・追加した場合はこちらも対応させること）、各観点を自身で設定した指標・アウトカムによりどう評価・フォローアップするのか、具体的に記載すること。
（ウ）記載にあたって、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（ＣＳＴＩ本会議令和４年２月決定、令和５年２月改定）の事業と関係する部分がある場合は、該当する事業を明記するとともに、主要な該当事業と本事業をどのように組み合わせて実行し、どのような相乗効果が生まれるか、具体的に記載すること。

①多様性と卓越性

観点①多様性と卓越性②社会実装・イノベーション③地域貢献
研究環境（研究⽀援体制等）
マネジメント（経営⼒）点数0.00.00.00.00.0

1 ①多様性
2 ②社会実③地域貢
3 研究環境献
4 マネジメ5 ③地域貢00000

マネジメン
ト（経営⼒）

55432
1 0.00.00.00②社会実
装・イノ
ベーション

0.0 0.0

研究環境（研究⽀援体制等）※【別添様式②】にて羅針盤を作成し、形式を選択して貼り付け＞図（拡張メタファイル）形式にて貼り付けのこと②政策的効果（ア）本事業を通じて、国民の税金から一定の金額を交付することが自大学と地域にとってどれだ
けのインパクトを持ち、地域と連携した社会貢献の取組の加速につながるか、本事業による支援がない場合との差分を示しつつ、明確に記載すること。

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【様式２】令和５年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業

構想調書（全体に係る留意事項）
・ それぞれの項目について、具体的かつ簡潔に記載すること。
・ 補足説明用に図表、グラフ、ポンチ絵（A4 サイズで印刷した際、文字が見えやすい大きさとすること。）を作成、添付することは妨げないが、それも含めた構想調書全体として A410 枚以内とすること（構想概要および別添様式①は枚数計算の対象外）。
・ 採択後、本構想調書は公表されることを考慮し、掲載する情報を整理・把握しておくこと（公表前に具体の企業、個人名、契約締結やその金額等の機微情報を修正、削除する機会はあるが、その際に修正・削除部分を適切に判断できるようにすること）。
（書式等に係る留意事項）
・ フォントサイズは 11 ポイント以上とし、書体は明朝体（英数字は Century）で統一すること。
・ ページが複数となる場合は、総ページ入りのページ番号を入れること。

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