Health Research News 2015 October

第 14 回 理事会

第 7 回 評議員会

第12 回 ヘルスリサーチワークショップ の テーマ決定！
第 22 回 ヘルスリサーチフォーラムプログラム 決定！
！

ヘルスリサーチ
ニュース vol.66

ヘルスリサーチニュース

2015 年 10 月
HealthResearch
News

1

リレー随想 日々感懐2

Zaidan, What’s Next

3

温故知新 「財団助成研究・・・その後」

4

研究助成成果報告 (3 編 )長谷川 友紀氏、井上 和男氏、大塚 寛子氏T7

第12 回 ヘルスリサーチワークショップの テーマ決定！

S

8

第12 回 ヘルスリサーチワークショップ 趣意書・メッセージ11

財団ホームページをリニューアルしました

13

理事会・評議員会レポート（決算報告）16

第 22 回 ヘルスリサーチフォーラムプログラム 決定！
！

19

第 22 回 ヘルスリサーチフォーラム 開催迫る／
ご寄付のお願い

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O
N
T
E
N

順天堂大学国際教養学部 特任教授

島内 憲夫 氏琴岡 憲彦氏

第 31 回

ＷＨＯヘルスプロモーション 〜健康は創ることができる！〜
今日の私の道行きを確立したのは、1986 年デンマークのコペンハーゲン大学医学部社会学研究所に客員研究員として留学中に、ＷＨＯヨーロッパ地域事務局のイローナ・キックブッシュ博士との運命の出逢いである。彼女は、初対面の私に「健康は、医師や薬によって創られているのではなく、人々が生活する場所で創られている」また、「ヘルスプロモーションの最大の敵は貧困であり、究極の目標は平和である」と語ってきた。健康社会学を専門とする私は、その言葉に深く共感をし、感銘を受けたことを今でもはっきりと覚えている。その後は、帰国後の1987年から、私が代表を務めていた健康社会学研究会をベースキャンプとして、出版活動や学会での発表、自由集会企画などを通じてヘルスプロモーションを日本に広めるために取り組んできた。そして2002 年には、日本ヘルスプロモーション学会を代表として設立し、今日に至っている。学会の目的

憲夫

は、21世紀を生きる人びとの健康を創造するための科学的でかつ人間的な知識と技術を開発する

順天堂大学
国際教養学部
特任教授

ことである。その狙いは、我々が開発するヘルスプロモーション・プログラムへの参加を国民に働き

島内とともに、健康に価値を置く人びとのハートを育て、健康で幸せな社会を構築する仕組みをつくる
かけ、これにより健康の推進を進める活動への個人・グループ・家族・地域そして政策決定者のエンパワメントを高め、個人のコントロールを超えた健康づくりへの各界、各層における運動を展開することにある。医師を中心とした保健医療分野の専門家が、病気や障がいの克服に関心があることは十分理解できる。しかし、病気や障がいの予防を超えて、健康を創ることへの関心を示して頂きたい。なぜなら、彼らが健康領域の中心的な役割を担っていることには変わりはないし、
ヘルスプロモーションの成功の鍵は、医師の意識変革（パラダイム・シフト）にあるからである。
▶ 次回は 自治医科大学 学長

1

ヘルスリサーチニュース

vol.66

永井 良三先生にお願い致します。

第 22 回 フ ォ ー ラ ム

選考委員長・
座長
永井 良三氏座長

本年度助成案件の審査・採択結果発表を併催

長谷川

剛氏

当財団のフォーラムは、助成研究の成果発表の場として開催される、他に例の少ないユニークな事業の一つです。第22回の開催となる今回も、例年同様、本年度の助成案件採択発表とその贈呈式を併催します。

座長
伊賀

立二氏

テ ー マ： 地域を守るヘルスリサーチ
開催日時： 平成27年11月28日（土）9：30〜18：15
開催場所： 千代田放送会館（東京都千代田区麹町）
内

座長

容： 平成25年に助成実施した研究の成果発表

27題

公募による一般演題の研究成果発表

3題

小堀鷗一郎氏本年度助成案件の審査・採択結果発表
助成金贈呈式（具体的なプログラムは本誌p16〜p18に掲載）

座長
矢作

恒雄氏

Zaidan, Whatʼ s Next
本年度のこれからの財団事業・・・・・・・・・・
助成事業

当財団は、研究助成事業、フォーラム事業、
ワークショップ事業の３つを活動の柱としています。
これらの事業は毎年度の後半に集中して実施されており、本年度も11月にフォーラム（助成案件の審査・採択発表を含む）、来年

フォーラム事業

ワークショップ事業

1月にワークショップを開催します。どうぞご期待下さい。

ワークショップ事業は、将来のヘルスリサーチャー育成のための重要な事業です。医療のみならず様々な分野からの参加者による「“出会い”と“学び”」が新たな“気付き”へとつながります。
『 ビジョンをつくる』ヘルスリサーチ
テ ー マ： ：開催日時： 平成28年1月30日（土）、31日（日）開催場所： アポロラーニングセンター（ファイザー株式会社研修施設；東京都大田区）
内

容： 外部演者による基調講演、パネルディスカッション
２日間にわたる分科会での討議
討議内容の発表

イメージキャラクター 文殊くん

第 12 回（関連記事を本誌p7〜p10に掲載）

ワークショップ

2

助成研究者は今ー第 19 回 ー顔写真

第17 回（平成 20 年度 ≪2008 年度≫）国内共同研究

佐賀大学医学部
循環器内科・心不全治療学講座

准教授

琴岡

憲彦

このたび温故知新へ寄稿させていただくことになり、「遠隔モニタリングを核とした心不全診療チームの連携により、再入院率を低下させることができるか検証する」というテーマで平成 20 年
度に国内共同研究助成を頂いた当時のことを回想しました。当時すでに高齢者の慢性心不全は数の上でも急性冠症候群を凌駕しており、画一的なクリニカルパスには納まらない多様性に起因する入院期間の長期化や、在宅管理の困難さのため退院後の再入院率が非常に高いことなどが、診療現場の悩みの種となっていました。これらは我が国特有の問題ではなく、米国では多職種の心不全診療チームが電話や家庭訪問などを行うことによって再入院率を低下させることができたという報告以降、様々な機器を用いたホームモニタリングによって再入院を抑制する方法が模索されていました。本研究助成において、我々は、遠隔モニタリング可能な体重計と血圧計を退院時に家庭に設置し、毎日監視することによって再入院を防ぐ試みを実施し、前年と比較した場合の再入院率を低下させることができました。しかしながらこの研究の最中に欧米から、遠隔モニタリン
グでは慢性心不全患者の予後の改善や再入院率の低下は得られないという、大規模多施設無作
為化比較試験の結果が相次いで報告されました。これらの結果には非常に落胆しましたが、研究デザインや研究実施上の問題点も指摘されていました。そのような時期に幸運にも厚生労働省の助成を受けることができ、慢性心不全における遠隔モニタリングの効果を検証するための多施設
無作為化比較試験（HOMES-HF 研究）を実施することができました。この研究は昨年、およそ2 年間にわたる追跡を無事に終了することができ、近く結果を公表できる予定となっています。これら一連の研究によって、遠隔モニタリングの価値は監視そのものにあるのではなく、診療チー
ム内のコミュニケーションを円滑化する効果が最も重要であると気づくことができました。
国内共同研究助成を頂いてから7 年が経過し、高齢化の問題は当時よりもさらに深刻化しています。2025 年や 2035 年に向けた具体的な数値目標も示され、医療や介護の再編は待ったなしの状況となっています。慢性心不全も例外ではなく、これから非常に多くの高齢心不全患者さんを在宅医療の現場が支えなければならなくなることは必至であり、そのための準備をする必要に迫られています。我々は現在、ICTを活用した遠隔モニタリングを用いて、在宅医療スタッフや家族も含めた心不全診療チームが円滑にコミュニケーションすることによって、ほとんどの慢性心不全を在宅で診ることができるようにするための支援チームを大学病院内に設置する準備を行っています。
すべてはファイザーヘルスリサーチ振興財団より研究助成を頂いたことから始まりました。ここに感謝を申し上げるとともに、研究の成果を高齢化社会の問題解決のために役立てる責任を改めて実感しているところです。末筆ながら、貴財団のますますのご発展を心より祈念いたします。

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ヘルスリサーチニュース

vol.66

研究助成成果報告
平成 24 年度 国際共同研究

疾病負担に基づく医療政策決定 ― 国際比較研究

代表研究者：東邦大学医学部社会医学講座 教授

長谷川
研 究 期 間：2012 年 11 月 1 日 〜 2013 年 10 月 31 日
共同研究者：東邦大学医学部社会医学講座 講師
共同研究者：Institute of Health Policy and Management,College of Public health, National Taiwan University〈台湾〉Assistant Professor

松本

友紀
邦愛

Ya-Mei Chen

【背景と目的東アジアの高齢化は人類が今まで経験したことのない速度で進んでいる。この中で有限な資源を疾病対策に使うためには優先順位をつける必要が生じる。本研究はこのような政策決定に資するものである。本研究で用いるCOI（Cost of
Illness：疾病費用）を用いた疾病の社会的負担の測定は、国内外でいくつかの疾患について報告されている。しかし、時系列での変化や将来推計をしたものは乏しく、国際比較をしたものはほとんどない。
本研究の目的は、日本、台湾、韓国それぞれの国の主要疾患の COIを時系列で推計し、合わせて将来推計を行うことである。その上で、各傷病の COI 推計値の時系列推移と、各傷病に対してとられてきた検診、新医療技術の導入等の医療政策との関連性を三カ国間で比較検討し、超高齢社会を迎える各国の今後の資源配分上の意思決定におけるCOI 研究結果の効果的な活用の方法について検討する。
【研究内容
1 ）疾病の社会的費用を測定するのに、どのような指標が使われ、その特徴、長所・短所などについて文献調査を実施した。
2 ）高齢化の最も進んでいる日本に関して、悪性新生物を部位別に取り上げてCOIを測定し、さらに将来予測を行って、今後どの部位のがんの負担が大きくなるか予測をした。
3 ）さらに、COI が変化する要因に関して明らかにした。
4 ）日本・韓国・台湾に関して胃がんを例にとって比較し、同一疾患の社会的負担が国によってどれくらい異なるのか明らかにした。
【成果
日本の悪性新生物の部位別の比較では、前立腺がんを代表とするすでに高齢化が進んだがん、胃がんを代表とする高齢化が進みつつあるがん、乳がんを代表とするまだ若いがんの三つのタイプが存在することが判明した。すでに高齢化が進んだがんでは疾病費用が上昇しているものの、そのほとんどを直接費用（直接の医療費）が占め、他の二つのタイプのがんでは死亡費用（人的資本の損失）が多くを占めているのと対照的であった。また高齢化が進みつつあるがんはCOI が減少傾向にあり、若いがんでは不変もしくは微増であることが判明した。
胃がん一人当たりCOIの三カ国比較では、2011年時点で日本が 80.1ドル、韓国が 56.1ドル、台湾が 14.9ドルであった。日本の COIは減少傾向にあるが、韓国は 2008 年に上昇したのち2011年に減少、台湾はほぼ不変であった。死亡者一人当たりの死亡費用を比較すると、日本が 147,450ドル、韓国が 193,982ドル、台湾が 106,566ドルと韓国が日本を
上回った。
【考察
COIは計算が簡単であり、その変化の要因を分析できる点で優れている。日本の部位別がんで、3 つのタイプに分けることができたのは、死亡者の平均年齢による。死亡年齢の高齢化が進んだがんでは、死者１人当たりの人的資本価値が低下するので、死亡費用の割合が小さくなる。
国際比較では、日本、台湾、韓国の順で社会の高齢化及び胃がんの平均死亡年齢の高齢化が進んでおり、まだ死者の年齢が若い韓国は人的資本価値が高いものと考えられる。しかし、台湾・韓国ともに高齢化が進んでおり、将来的には日本の状況に近づくものと考えられる。

2015 年 10 月

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研究助成成果報告
平成 24 年度 国内共同研究（年齢制限なし）

無医地区における一・二・三次および救急医療へのアクセスの評価
代表研究者：帝京大学ちば総合医療センター地域医療学 教授

井上
研 究 期 間：2012 年 11 月 1 日 〜 2013 年 10 月 31 日
共同研究者：広島大学医学部地域医療システム学 教授
共同研究者：広島大学医学部地域医療システム学 准教授
共同研究者：広島大学医歯薬保健学研究院公衆衛生学研究室

助教

和男

竹内 啓祐
松本 正俊
鹿嶋 小緒里【背景と目的わが国では、へき地保健医療体制の確立を図るため、昭和 31（1956）年の第 1次計画から、現在までへき地保健医
療計画を策定し、その施策を講じてきている。このような体制の策定において、「無医地区」を定義し、長年にわたり調査し基礎資料としている。
「無医地区」とは、半径 4km 内に 50人以上が居住し、医療機関の利用が容易でない地区である。その定義は1960 年代に制定され、へき地保健医療政策の一環として変わることなく画一的に利用されてきた。近年、無医地区そのものの数は減少しているが、制定後 50 年間に医療ニーズの多様化、道路交通事情の多大な変遷がみられ、それらを反映した施策が求められている。そこで、本研究では無医地区における医療サービスへの近接性の現状を調査した。さらに一次医療に加えて二次・三次そして救急医療について、無医地区の持つ不利益がどの程度であるかの比較検討を実施し、将来のへき地医療対策への提言を試みた。
【研究内容
単一の三次医療圏で最多79 箇所の無医地区（準じた地区を含む）を擁する広島県を対象とし、無医地区における医療サービスへの近接性が、隣接地区と比較する中で、どのような現状であるかの検証を実施した。具体的には、①GIS による広島県全体の無医地区の医療機関へのアクセスの現状の調査、②無医地区を擁する自治体（市および町）への聞き取り調査の 2 つを実施し、以下の 3 つのポイントについて評価を実施した。
1 ）現在の道路・交通状況において、一次医療へのアクセスに要する時間。
2 ）無医地区と非該当地区（無医地区の近隣地区と街の中心地区）から各医療機関へのアクセスにおける差異。
3 ）二次、三次および救急医療サービスへのアクセスの現状。
【成果① 近接性評価：無医地区は中心地と比較すると、一次・二次医療へのアクセスに時間を要している（移動時間中央値、無医地区：11分、非無医地区：11分、中心地区：1分）。しかし近隣地区との比較ではそれはわずかなものであり、また救急医療機関へのアクセス（無医地区：24分、非無医地区：18 分、中心地区：1分）ではその差は確認されなかった。これらは、現代では無医地区の周辺においても医療機関へのアクセスは同様な不利益があることを示している。
② 現地調査：無医地区の定義には人口面で該当しないものの、アクセス時間がかかる地区が多く存在していた。さらに、終末期医療をどう実施していくかも課題として大きい。また、町全体が、開業医医師の高齢化、後継者不足が深刻であり、各機関とも10 年後の姿に不安を抱き、その将来像を模索していた。
無医地区は現在においても医療過疎度の指標の一つであるが、それに限らず山間へき地で医療過疎が普遍化しつつある。したがって、無医地区のみを対象とした医療サービスは見直されるべきことを示唆している。
（なお、本研究内容の一部は Rural and Remote Health 誌において受理、出版済みである。
（2014 Jul-Sep;14（3）:2907.））【考察
本研究から無医地区だけが際立って医療過疎ではなく、非無医地区でも医療サービス上取り残されている地区が多数存在していることが明らかとなった。これら地区への対応も同様に必要であり、へき地医療対策において「無医地区」の意義及び位置づけの見直しが必要である。現代においては、“地区” という定義で無医地区を指定するのは十分ではなく、周辺の地域を含めた “人々” を軸とすることに対応可能な政策へ変えるべきであろう。つまり特定の地域全員に恩恵を与えるのではなく、非無医地区であっても医療機関へのアクセスに問題のある人々に対して平等に恩恵を与えることが重要である。個人に注目した医療資源の配分を可能にするためには、新しい医療機関の設置などは人口減少が続くへき地の実態からすれば現実的ではない。アクセスの悪い人々の特定が重要であり、病院までの送迎サービスの提供や、今は無医地区にのみ限定している移動診療車の対象地域をさらに拡大し循環するなどの柔軟性をもたせる必要があるのではな
いかと考える。

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ヘルスリサーチニュース

vol.66

研究助成成果報告
平成 24 年度 国内共同研究（39 歳以下）

母親への乳幼児予防接種に関する教育プログラムの開発とその評価
代表研究者：東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻家族看護学分野
博士後期課程大塚

研 究 期 間：2012 年 11 月 1 日 〜 2013 年 10 月 31 日
共同研究者：国立国際医療研究センター国際感染症センター

感染症対策専門職

寛子

堀

成美

【背景と目的
本邦では、ワクチンで予防できる疾患に罹患し、永続的な後遺症や死亡例が発生しているという問題がある。日本の予防接種制度には、予防接種法で定められた定期接種と、法の定めのない任意接種が存在する。任意接種は原則自費であり、任意接種ワクチンの接種率は低い。日本には、全ての親を対象とした予防接種教育はなく、親への予防接種教育が必要である。これまで、対象者のニーズに基づいた情報提供方法・内容は、十分に検討されていなかった。諸外国とは予防接種制度が異なるため、任意接種が存在するという日本の実情に合った教育プログラムを考案し、評価する必要があると考えられた。そこで、本研究では、研究Ⅰで教育プログラムを考案し、研究Ⅱでは教育プログラムの有効性を
評価した。
【研究内容
研究Ⅰ： 親向けの乳幼児予防接種教育プログラムの考案
既存の資料・先行研究を基に教育プログラム案を作成し、乳幼児をもつ母親 25 名へのインタビューにより、夫（パートナー）または家族参加型の親向けの乳幼児予防接種教育プログラムを考案した。
研究Ⅱ：ランダム化比較試験による乳幼児予防接種教育プログラムの評価研究に参加した妊産婦175 名（応諾率 78％）を介入群 88 名、コントロール群 87名にランダムに割りつけた。介入群には、妊娠後期および産後 1か月健診時に、教材を用いて教育的介入を行った。ランダム化比較試験により、教育プログラムの有効性を評価した。
【成果
研究Ⅰ： 親向けの乳幼児予防接種教育プログラムに用いるツールキット（以下の 4つの資料）を考案した。妊娠中からの子どもの予防接種ガイドブック（妊娠後期に配布する親向け教材）、子どもの予防接種準備チェックリスト（生後 1か月時に配布する親向け教材）、プログラムガイドライン（医療者用の手引き）、介入内容の確認リスト（医療者用）
研究Ⅱ：ITT（Intention-to-Treat）解析を実施したところ、生後 3 か月時点のB 型肝炎ワクチン（p＜0.001）、ロタウイル
スワクチン（p＜0.05）の接種割合は、コントロール群と比較して有意に介入群が高かったが、定期接種である
Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種割合は、群間で有意差はみられなかった。接種したワクチンの数（p＜0.001）、4つのワクチンを完了した対象者の割合は、有意に介入群のほうが高かった（p＜0.001）。夫と子どもの予防接種について一緒に考え話合うことができるかは群間で有意差はなかったが、介入群では有意に両親で子どもの予防接種を受けるかどうかの意思決定をしていた（p＜0.05）。予防接種に対する意向（p＜0.01）、予防接種に関する知識（p＜0.001）、予防接種に関するヘルスリテラシー（必要になったら、予防接種に関する情報を自分自身で探し利用できる）は、介入群で有意に高かった（p＜0.01）。しかし、予防接種を受ける準備行
動（かかりつけ医・医療機関探し）、予防接種に関する態度と信念は、群間で有意差はなかった。
【考察
本研究では妊娠後期からの親向けの教育的介入により、任意接種ワクチンの予防接種割合、子どもの予防接種を受けるかどうかの意思決定を両親で行う、予防接種に対する意向、知識、ヘルスリテラシーにポジティブな効果があることが示唆された。考案した教育プログラムのオリジナリティである以下の 2 点の介入が効果的であったことを示唆している。①
夫・家族参加型の教育的介入を行い予防接種についての情報共有と話合いを促し、教材をコミュニケーション・ツールとして活用する。②必要になったら予防接種情報を自身で探し利用できるよう対象者に合った予防接種の最新情報へのアクセス方法を確認する。本研究では個別的教育介入を実施したが、今後は、臨床での費用対効果と実現可能性を考慮し、効率的にすべての対象者に教育が行渡るよう、両親学級などの集団教育を主体にし、集団教育に参加できなかった者へ
は個別教育を行う等、介入方法についての検討が課題である。以上のような課題があるものの、乳幼児予防接種に関する親向けの教育プログラムの有効性が示唆された。

2015 年 10 月

6

第 12 回 ヘルスリサーチワークショップのテーマ 決定！

「ビジョンをつくる」ヘルスリサーチ
4 月1日（ 水 ）及び 8 月17 日（ 月）に、第 12 回ヘルスリサーチワークショップ（ 以下 HRW という）の幹事・世話人会が開催され、第 12 回 HRW のテーマ、参加者等が、以下の内容で決定しました。

テ ー マ：『 ビジョンをつくる 」ヘルスリサーチ
開 催 日 ：２016 年 1 月 3 0 日（ 土 ）・ 31 日（ 日）（ 1 泊 2 日）
開催場所 ：アポロラーニングセンター（ファイザー（ 株 ）研修施設：東京都大田区 ）参 加 者 ： 招待、推薦、公募により 4 0 名程度
今回も、ワークショップの基本スタンスは「 “ 出会い”と“ 学び ”」にあり、多彩な人材が参加して、出会い、そして楽しく学ぶことが最大の目的とされています。「 ヘルスリサーチは政策 /ビジョンに結びつけることが一つのゴールだが、実務上の運用レベルの話でもあるので、政策 /ビジョンのつくられ方を理解し、そのつくられ方に沿ったルール運用ということを見越した上でヘルスリサーチで何をするかを考えたい」という趣旨から、基本テーマは『「 ビジョンをつくる｣
ヘルスリサーチ』に決定しました。
具体的な内容は、1 2 月に開催する幹事・世話人会で決定する予定です。
（ 第 1 2 回 HRW の趣意書と各幹事・世話人からのメッセージはＰ 8 〜Ｐ 1 0 に掲載しています。
）

幹事・世話人会■ 第 12 回 ヘルスリサーチワークショップ
幹 事

代表幹事

幹事・世話人 （敬称略）

世話人

山崎
佐野

祥光
喜子

井上法律事務所

渡邉
窪田
岡田

奈穂
和巳
浩

東京慈恵会医科大学 医学部看護学科 基礎看護学

サ ポーター

秋山 美紀
猪飼
宏
石田 直子
今井 博久

弁護士

神奈川県立保健福祉大学

准教授
助教

特定非営利活動法人 日本医療政策機構 シニア・アソシエイト
京都医療センター臨床研究センター予防医学研究室 研究員

大久保 菜穂子
岡崎 研太郎
小川 寿美子
金村 政輝

川越 博美
励
後藤
島内 憲夫
菅原 琢磨

朴
北村

相俊
大

公益財団法人身体教育医学研究所

高尾
福田
豊沢

総司
吉治
泰人

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・衛生学分野 講師

都竹 茂樹
當山 紀子
中島 和江
中村 伸一

帝京大学大学院公衆衛生学研究科

中村
洋
中村 安秀
長谷川 剛
平井 愛山

本年 1 月 / 2 月に実施した第 11 回 HRW『 幸福な社会への「 落としどころ」を探る ～多様化す
る健康観とヘルスリサーチ～』の内容を記録した冊子が完成しました。
基 本テーマに沿って、ワールドカフェ方式により 2 日間に亘って繰り広げられた熱い議論の記録集です。
ご希望の方にご送付いたします。
申し込み方法は財団ホームページをご覧ください。
（ 無料、数量限定 ）ヘルスリサーチニュース

vol.66

助教

教授

ファイザー株式会社 経営政策管理本部 執行役員本部長◇ 第 11 回 HRW 記録集冊子が完成しました ◇

7

研究部長

三重大学 医学部附属病院・総合診療科

福原 俊一
藤本 晴枝
安川 文朗

2015 年 10 月

8

9

ヘルスリサーチニュース

vol.66

2015 年 10 月

10

財団ホームページをリニューアルしました
平成 27 年 4 月 1 日、財団のホームページをリニューアルしました。

ヘルスリサーチについて知りたいときは…

従来、「なかなか目的のページに行くことができない」「外部リンクがされていない」等、使いにくさが指摘されていましたが、それらを一気に改善するためのリニューアルです。
新しいホームページをご紹介します。

トップページ

このたび、財団のロゴマークが新しくなりました。
ロゴマークのコンセプトは、幸福のシンボルである四つ葉のクローバーをモチーフに、
ヘルスリサーチによってもたらされる QOL の向上を加え、全体としてハート型を形づくることにより、心豊かな社会の実現を志すというものです。

財団のプロフィール

財団の事業とは…

助成応募書他の応募・申込書はこちらから…

財団出版物の一覧
どこでクリックしても目的の対象のページに行くことが出来ます。
バナーは常時変更します。興味あるバナーでクリックすると対象のページに行くことが出来ます。

11

「ヘルスリサーチ」について説明しています。

財団のプロフィール、理事長挨拶、役員紹介、活動の足跡等を説明しています。

財団の４つの事業（研究助成、フォーラム、ワークショップ、機関誌）について紹介しています。

ここから研究助成公募の応募書、フォーラムの参加申込、ワークショップの参加申込書の入手、出版物の申込ができます。

出版物の一覧とダウンロード、申込が行えます。

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— 第 14 回 理事会、第 7 回 評議員会を開催 —26年 4 月〜
第 25 期（ 平成平成 27 年 3 月度 ）事業報告
並びに財務諸表及び収支計算書を承認
東京都新宿区の京王プラザホテルで平成 27 年 6 月2 日
（火 ）に開催された第 1４回 理事会、並びに東京都渋谷区のファイザー株式会社本社会議室で 6 月26 日（金 ）に開催された第７回 評議員会において、第 25 期
事業報告及び財務諸表・収支計算書が承認されました。

◎第 25 期（平成 26 年度 ）事業報告
１．第 23 回研究助成事業 （（ ）内は第 22 回｟平成 25 年度 ｠実績 ）国 際 共 同 研 究
国内共同研究（年齢制限なし）
国内共同研究（満 39 歳以下）
合

2.

計

応募件数

採択件数

助成金額（千円）

46 ( 4 5 )
70 ( 7 4 )
55 ( 5 6 )8( 8 )
11 ( 1 1 )
14 ( 1 0 )22,760 ( 24,000 )
13,270 ( 10,360 )
13,780 ( 10,000 )

171 ( 175 )

33 ( 2 9 )49,809 ( 44,360 )第 21 回ヘルスリサーチフォーラムの開催
平成 26 年11月 29 日（土 ）千代田放送会館（東京都千代田区 ）にて、「少子・長寿・多死 - 変容する社会に応えるヘルスリサーチ - 」のテーマによる研究成果発表を行った。平成 24 年度研究助成
成果 33 題、一般公募演題 2 題が発表され、同時に、第 23 回（平成 26 年度 ）研究助成金の贈呈式が行われた。内容をまとめた小冊子は平成 27 年 5月に配付した。

3. 20 周年記念誌 ｢ヘルスリサーチ 20 年−良い社会に向けてー」刊行
2012 年の財団創設 20 周年、2013 年のヘルスリサーチフォーラム 20 周年および 2014 年のヘルスリ
サーチワークショップ 10 周年を記念した記念誌『ヘルスリサーチ 20 年−良い社会に向けてー』（B5
版カラー 184 ページ）を11月に刊行し、10,000 部を全国大学医学部、薬学部、看護学部、経済学部や図書館、学会、研究機関、報道機関、厚生労働省、助成案件採択者、財団役員等に配付した。本記念誌は財団のヘルスリサーチ分野における20 年間の活動実績を記録すると共に、日本
におけるヘルスリサーチの現状および将来に向けての展望を、多領域にわたる識者の鼎談並びに執筆により概観したものである。
4.

第 11 回ヘルスリサーチワークショップの開催
平成 27 年 1月 31日（土 ）〜 2 月1日（日）、アポロラーニングセンター（ファイザー（株 ）研修施設：
東京都大田区 ）で『幸福な社会への「落としどころ」を探る 〜多様化する健康観とヘルスリサー
チ〜』の基本テーマで、招待、推薦及び公募による参加者、幹事・世話人、サポーター並びに当財団役員等 70 名が参加して開催された。
まず、2 名の演者による基調講演が行われた。
① 基調講演 1：小島 希世子氏
（株式会社えと菜園
演 題：「農を舞台に生きる」

代表取締役 ）

② 基調講演 2 ： 名郷 直樹氏（武蔵国分寺公園クリニック 院長／臨床研究適正評価教育							
機構（J-CLEAR ）理事 ）演 題：「超高齢化時代に、健康は健康か？」
その後、1日目はワールド・カフェ方式でメンバーを入れ替えながら、2 日目は固定のチームで、基本テーマに沿った活発な討議が実施され、最後に各チームによる発表と各参加者のコメント発表が行われた。また、参加者間の課題共有をより深くするために、12 名の発表者による「ほろ酔いポスターセッション」を情報交換会終了後に実施した。
5.

13

ヘルスリサーチワークショップ 10 周年記念イベントの開催及び記録冊子発行
10 周年記念イベント「Homecoming & reunion」を 6月 21日（土）
アポロラーニングセンターにて開催。
これまでの歴代参加者約 40 名が参加し、ヘルスリサーチワークショップの誕生からこれまでの成果を振り返り、今後のワークショップ展望を議論する催しとなった。
ヘルスリサーチニュース

vol.66

6.

財団機関誌「ヘルスリサーチニュース」の発行
4 月・10 月の年間 2 回（１回あたり14,000 部 ）発行し、全国大学医学部、薬学部、看護学部、経済学部、学会、研究機関、報道機関、厚生労働省、助成案件採択者ならびに財団役員等に配付した。

7.

寄附金募集活動
出損企業であるファイザー株式会社の社員を対象に財団の広報活動を活発に行った。ファイザー
株式会社からの一般寄附金 4,500 万円を含め、個人及び団体から18 件、4,602 万円の一般寄附金が集まった。

◎ 第 25 期事業報告並びに決算報告書

基本財産運用収益 6,187 万円、出捐企業からの寄附金 4,500 万円、企業・個人からの寄附金 101万円などにより、事業活動収入合計は 10,797 万円であった。とりわけ基本財産運用収益については、
予算策定時には 5,000 万円を想定していたが、4月以降も堅調な円安相場の推移もあり、為替レート
連動金利型仕組債の運用益が大幅に改善され、その債券が早期償還になり買い替え等もあったが、最終的には、当初予測を上回る収益を得ることとなった。
一方、研究助成事業費 4,980 万円、ヘルスリサーチフォーラム費 1,060 万円、ヘルスリサーチワーク
ショップ費 616 万円、財団機関誌費 510 万円、周年記念事業費として、｢20 周年記念誌 」（刊行が今期にずれ込んだもの）について 926 万円、ヘルスリサーチワークショップ 10 周年記念イベントの開催
及び記録冊子発行で 276 万円等となり、管理費を合計した事業活動支出計（総費用 ）は、9,502 万円となった。
指定正味財産金額は 22 億円、一般正味財産期末残高は 5 億 5,745 万円で、正味財産期末残高の総額は 27 億 5,745 万円となった。また、期末基本財産は有価証券で 23 億 1,734 万円、定期預金で 1
億 2,784 万円の、合計 24 億 4,518 万円となった。
財団の事業報告につき、監事から、「 法令及び定款に従い、当財団の状況を正しく示しているものと認める」との監査意見を得ている。又、財務諸表及び収支計算書についても、「 当財団の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見を得ている。
（貸借対照表・正味財産増減計算書は次ページに掲載 ）第 14 回 理 事 会

議長：島谷 克義 理事長

第 7 回 評 議 員会

議長：矢作 恒雄 評議員 / 選考委員

2015 年 10 月

14◆ 貸借対照表
科Ⅰ（単位：円） ◆ 正味財産増減計算書

平成27年3月31日現在

目

当年度

前年度

科
Ⅰ

資産の部
１ 流動資産
現金預金
流動資産合計260,312,860

150,444,773

260,312,860

150,444,773

127,844,207
2,317,335,000

126,100,707
2,293,846,000

基本財産合計

2,445,179,207

2,419,946,707

53,160,050

52,330,000

53,160,050

52,330,000

2,498,339,257

2,472,276,707

2,758,652,117

2,622,721,480

流動負債合計1,200,8160

固定負債合計001,200,8160（2）特定資産
研究助成事業強化積立基金
特定資産合計固定資産合計Ⅱ（1）経常収益Ⅲ

２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2,278,220,000（2,278,220,000）（ 0）

557,451,301（245,179,207）（53,160,050）

344,501,480（141,726,707）（52,330,000）

2,757,451,301

2,622,721,480

2,758,652,117

2,622,721,480

13,077

13,07746,018,300

46,009,469④雑収益

66,730,691

57,204

1,440,433

107,965,581

114,193,670

①事業費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
アルバイト費
支払助成金
会場費
機材費
運営人件費
情報交換会費
広告費
雑費

2,267,759
2,375,897
427,886
1,012,235
23,670,992
2,330,823
2,416,138
49,809,950
1,100,736
774,360
2,104,369
1,632,992
7,560
1,023,357

2,117,160
1,649,060
811,784
940,174
13,297,168
3,229,731
2,184,542
44,360,000
1,070,160
540.750
1,665,642
1,248,865
7,350
37,185

事業費計90,955,054

73,159,571

350,855
835,892
431,352
727,580
328,898
136,737
645,946
0603,446

316,832
577,331
139,768
372,134
269,965
70,250679,357
4,000
461,683（2）経常費用

１ 指定正味財産
2,200,000,000（2,200,000,000）（ 0）

61,877,000②特定資産運用益

経常収益計

正味財産の部
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）①基本財産運用益③受取寄付金

負債の部

負債合計

前年度

一般正味財産増減の部（3）その他固定資産
資産合計

当年度

（単位：円）

１ 経常増減の部

２ 固定資産（1）基本財産基本財産定期預金
基本財産有価証券

目

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

②管理費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
出席謝金費
租税公課
雑費
管理費計

4,060,706

2,891,320

経常費用計

95,015,760

76,050,891

12,949,821

38,142,779

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

00

12,949,821

38,142,779

121,780,000

078,220,000

0200,000,000

0

0

0

２ 経常外増減の部（1）経常外収益
基本財産償還益1)
指定正味財産からの振替 2)
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

注）1）経常外収益のうちの基本財産償還益 121,780,000
円は、平成 24 年 3月期に 121,780,000 円の減損損失を計上した指定基本財産有価証券「ポルトガル預
託公庫フランス支店債 」の早期償還差益である。。
2）正味財産の内訳について指定基本財産に計上していたポルトガル債の簿価として残っていた 7,822 万円を一般基本財産に移している。

15

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
指定基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額2)
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

ヘルスリサーチニュース

正味財産期末残高

vol.66200,000,000

0212,949,821

38,142,779

344,501,480

306,358,701

557,451,301

344,501,480

57,160,444

62,506,854△ 135,380,444△ 62,506,854△ 78,220,000

02,278,220,000

2,278,220,000

2,200,000,000

2,278,220,000

2,757,451,301

2,622,721,480

第 22 回 ヘルスリサーチフォーラムプログラム 決定！
！
ご

案

内

第22 回ヘルスリサーチフォーラム 及び
平成 ２7年度 研究助成金贈呈式
地域を守るヘルスリサーチ
選考委員長・座長

永井

座

良三

長谷川 剛

上尾中央総合病院
院長補佐

自治医科大学 学長

伊賀 立二

東京大学 名誉教授

長

小堀 鷗一郎国立国際医療研究センター
名誉院長

矢作 恒雄

作新学院大学 副学長兼大学院長／
慶應義塾大学 名誉教授

■ 日 時 ： 平成 27 年11月28日（土）• フォーラム＆贈呈式 ： 午前10 時 00 分〜 午後 6 時15 分（午前 9時30分からポスター見学可）• 情報交換会 ： 午後 6 時 20 分〜■ 会 場 ： 千代田放送会館（案内地図は裏面に記載）〒102 0094 東京都千代田区紀尾井町 1 1

参加費無料

TEL：03 3238 7401

開催趣旨
本フォーラムは、研究助成を受けた方による研究成果発表に加えて、ヘルスリサーチを志す研究者に広く発表の場を提供することを目的とした公募による一般演題発表も併せて実施するという、ユニークな研究交流の場として定着して参りました。
本年度の基本テーマは「地域を守るヘルスリサーチ」。平成 25 年度国際共同研究助成成果発表 8 題、平成25 年度国内共同研究（年齢制限なし及び 39 歳以下）助成成果発表 19 題に、平成 27年度一般公募演題発表
3 題を加えた合計 30 演題を 5 つのセッションに分けて企画しました。
また、フォーラム終了後には本年度研究助成金の贈呈式を行い、当該領域研究者の一層の研究意欲高揚を図ってまいります。
昨年に引き続き厚生労働省の後援を頂くとともに、一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療
経済研究機構のご賛同を得ましての開催です。
奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。
後援
協賛

厚生労働省
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構■ 参加申込方法： 当財団ホームページからお申し込み下さい。

尚、応募多数で定員を超える場合は先着順とさせて頂きます。

当財団 URL： http：//www.health-research.or.jp

申込 締 切：平成 27年11月 9 日（ 金 ）2015 年 10 月

16プログラム
参加費無料。どのテーマも自由に参加できます。

注) 助成研究の発表者の所属・肩書は採択当時のものです。
■印は平成25年度国際共同研究助成による研究／★ 印は平成25年度国内共同研究（年齢制限なし）助成による研究／●印は平成25年度国内共同研究（39歳以下）助成による研究／◎印は平成27年度一般公募演題

受付・ポスター見学

09 : 3 0 〜10 : 0 0

フォーラム ・ ポスターセッション

10 : 0 0 〜 11:35

セッション 1 （A会場：3F）★ 産科医療における臨床的問題の倫理的・法学・女性学的検討

永井 良三

准教授

中井 祐一郎

川崎医科大学 産婦人科教室−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 植込型除細動器患者のQOL向上をめざした精神的ケアの構築

教授

樗木

晶子

教授

堀内

成子

特任研究員

高柳

泰

九州大学大学院医学研究院保健学部門−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ アフリカにおける思春期リプロダクティブ・ヘルスプロモーション

聖路加看護大学（現 聖路加国際大学）看護学部−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● リスク管理手法を用いた再生医療における質管理方法の開発

大阪大学大学院医学系研究科 脳神経感覚器外科学 眼科学−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 視線入力による重度障がい児コミュニケーション力育成モデル開発

京都大学医学研究科人間健康科学系専攻看護科学コース

教授

鈴木 真知子−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◎ ヘルスプロモーションとしてのウエルネス教育の展開−大学における教養教育としての必要性−
神戸常盤大学10 : 0 0 〜 11:35

セッション 2 （B会場：7F）

1︑2 を 同 時 進 行 し ま す

柳

敏晴

長谷川

剛

石橋

良信

臨床心理士

武井

優子

公衆衛生学専攻専門職学位課程

間辺

利江

林

亜紀

助教

上野

悟

センター長

今井

崇裕

教育イノベーション機構

機構長・教授座長：医療法人社団愛友会 上尾中央総合病院 院長補佐

■ 大規模水害における保健医療のための水環境の改善

東北学院大学工学部 環境建設工学科水質衛生学研究室

大学院工学研究科長・教授−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 寛解状態にある小児がん患者に対する心理社会的支援体制の構築

宮崎大学医学部附属病院−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ インフルエンザ感染に関する社会経済的要因と教育介入研究

帝京大学大学院公衆衛生学研究科−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 慢性疾患の自己管理におけるPHRの有用性の評価

東京大学大学院医学系研究科 健康空間情報学講座

特任研究員−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 臨床試験の品質向上を目指した統計学を用いたモニタリングの検証

筑波大学 医学医療系−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◎ 外来診療を科学する 〜病院は魅力的な職場である〜

医療法人康仁会西の京病院

11 : 3 5 〜 12 : 2 0
12 : 2 0 〜 12 : 4 0

主催者挨拶
来賓挨拶

挨

血管外科センター

昼 食（ 2F ホール会場へ移動）
拶 （ 2F ホール会場）
公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団 理事長
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究主幹
ファイザー株式会社17学長

座長：自治医科大学

ヘルスリサーチニュース

vol.66代表取締役社長

島谷 克義
上田 真由美梅田 一郎

※ 演者の順番は都合により変更される場合があります
セッション ３

12 : 4 0 〜 14:10

伊賀

立二

教授

森本

剛

東京医科大学 循環器内科

臨床研究医

松本

知沙

名古屋市立大学大学院 医学研究科 新生児・小児医学分野

臨床研究医

亀井

美智

田口

敦子

座長：東京大学 名誉教授

■ 臨床決断支援システムを用いた薬剤性有害事象対策の有効性

兵庫医科大学 内科学総合診療科−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ 大規模データベースに基づく服薬アドヒアランスの検討：日米比較−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 小児悪性疾患におけるターミナルケアの実際と問題点−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 孤立予防に向けた住民組織主導型アウトリーチモデルの効果検証

東北大学大学院医学系研究科 保健学専攻 地域ケアシステム看護学分野

助教−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 女性の就労状態別医療サービス需要の比較と保険者の役割

東京学芸大学人文社会科学系経済学分野

伊藤 由希子准教授−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

フォーラム ・ ホールセッション● 精神科入院患者における薬剤性有害事象及び薬剤関連エラーの研究

京都府立医科大学大学院 医学研究科精神機能病態学

セッション 4

14 : 1 0 〜 15:40

綾仁

大学院生

小堀 鷗一郎

座長：国立国際医療研究センター 名誉院長

● 認知症緩和ケアに対する施設職員の認識調査と教育プログラム開発

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究部

信貴

中西

主任研究員

三春

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ インターネット回線を用いた曝露反応妨害法の検証

慶應義塾大学医学部精神神経科学教室

岸本 泰士郎

専任講師−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 超高齢化の街・夕張市における医療費減少の要因分析

医師

森田

洋之

研究員

島田

千穂

博士課程

阪井

万裕

臨床教授

山田

昌和

矢作

恒雄

助教

中川

敦寛

教授

松尾

博哉

特任准教授

鈴木

淳一

教授

神出

計

助教

鵜川

重和

博士課程

中村

誠司

医療法人ナカノ会 ナカノ在宅医療クリニック−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★「協働的内省セッション」による看取りケア遂行・改善意欲の向上

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所 終末期ケアのあり方研究グループ−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 訪問看護師と訪問介護士との連携と、在宅終末期ケアの質評価

東京大学大学院医学系研究科 健康科学・看護学専攻 地域看護学分野−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2階ホール会場★ 成人を対象とした眼疾患スクリーニングの予算影響分析

15 : 4 0 〜 15 :55

コーヒーブレイク

15 : 5 5 〜 17:25

セッション 5

杏林大学医学部眼科学教室

座長：作新学院大学 副学長兼大学院長／慶應義塾大学 名誉教授

■ 災害拠点病院の重要業務継続計画（BCP）に関する国際比較

東北大学病院 高度救命救急センター脳神経外科−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ アセアン諸国との連携による若年女性骨粗鬆症予防教育の構築

神戸大学大学院 保健学研究科−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 循環器疾患患者に対する口腔ケアヘルスプロモーションの研究

東京大学大学院医学系研究科 先端臨床医学開発講座−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−★ 高齢者における生活習慣病管理と認知機能障害の関連性

大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻 総合ヘルスプロモーション科学講座−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−● 地域社会要因が生活習慣と独立して高齢者の認知機能に及ぼす影響

北海道大学大学院医学研究科 予防医学講座公衆衛生学分野−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◎ 介護職の行動特性と職業性ストレスに関する検討

筑波大学大学院人間総合科学研究科 ヒューマン・ケア科学専攻

17 : 2 5 〜 17 : 3 5

17 : 3 5 〜 18 : 1 5

休 憩

第24回（平成２7年度）研究助成金贈呈式 （2F ホール会場）

来賓挨拶
選考経過・結果発表
研究助成金贈呈
18 : 2 0 〜

厚生労働省大臣官房厚生科学課長

選考委員長

自治医科大学 学長

公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団 理事長

椎葉
永井
島谷

茂樹（予定）
良三
克義

情報交換会 （1F ラウンジ）2015 年 10 月

18

る！
開催迫

第 22回 ヘルスリサーチフォーラム 及び
平成 27 年度 研究助成金贈呈式 を開催いたします！

参加費
無 料

テーマ：地域を守るヘルスリサーチ■日時：平成 27 年11月 28 日（土） 9 時 30 分 ～ 18 時 15 分（予定）■会場：千代田放送会館（東京都千代田区紀尾井町）※プログラム内容、その他 詳しくは本誌 P.16 〜 18 をご覧下さい。
参加お申し込みは当財団ホームページからお手続きをお願いします。

URL : http://www.health-research.or.jp●❖❖ご寄付をお寄せ下さい❖
ご寄付をお寄せ下さい ❖●当財団は公益財団法人です。
公益財団法人は、教育または学術の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すると認定された法人で、これに対して個人または法人が寄付を行った場合は、下に示す通り、税法上の優遇措置が与えられます。
（詳細は財団事務局までお問い合せ下さい）

法人の場合

個人の場合

1 年 間 の 寄 付 金 の 合 計 額 又 はそ の 年 の 所 得 の
40％ 相当額のいずれか低い金額から、2 千円を引いた金額が所得税の寄付金控除額となります。

寄付金は、通常一般の寄付金の損金算入限度額と同額まで別枠で損金算入できます。

手数料のかからない郵便局振込用紙を同封しております。
財団の事業の趣旨にご理解下さるようお願いいたしますとともに、皆様からのご寄付をお待ちしております。

TEL：03-5309-6712▼▼▼

ご不明な点は何なりと財団事務局までお問い合わせ下さい。
公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団

19〒 151-8589 東京都渋谷区代々木 3 丁目 22 番 7 号  新宿文化クイントビル
TEL: 03-5309-6712 FAX: 03-5309-9882©Pfizer Health Research Foundation（4 月 1 日より変更されました）
E-mail:hr.zaidan@health-research.or.jp ◆ URL:http://www.health-research.or.jp