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F別紙２

著作権法第30条に係る論点の整理

１．１項柱書き著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という｡）は、 個 人 的 に 又 は 家 庭 内 そ の 他 こ れ に 準 ず る 限 ら れ た 範 囲 内 に お い て 使用 す る こ と (以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場
合を除き、 そ の 使 用 す る 者 が 複 製 す る こ と が で き る 。

（１）「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」について○「その他これに準ずる限られた範囲内」との文言が非常に暖昧で、外縁が必ずしも明確ではなく、３０条１項の範囲が不当に拡大解釈され、権利者に悪影響を及ぼしていることから、当該文言を削除し、私的使用を個人で使用することと家庭内において使用することの二つに限定してはどうか。（映連）
幻（２）「その使用する者が複製することができる」について○メディア変換にづいての強いニーズがあることや、私的領域内での使用を目的とした複製である限り、権利者に新たな経済的損失が生じる可能性は低いことから、利用者の手足として複製していると評価できる場合等には、利用者以外の者が物理的に複製行為を行うこと等を認めるべき。（JEITA、同旨知財協）○いわゆる手足理論を用いて３０条の範晴だと言い張る業者があり、３０条に当該理論を用いることに反対。（害協。雑協）（３）ただし書の追加について○映画をデジタル録画する行為は、商品と同等の鑑賞価値のあるものを無償で入手する行為であり、ビジネスと衝突するものであることから、３５条１項等と同様に、３０条１項に「ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではない」とのただし書を設け、スリー・ステップ°テス卜を満たすことを求めるべき。（映連。ＪＶＡ）

２．１項１号、附則５条の２
公 衆 の 使 用 に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機能を有機器をいう。）を用いて複製する場合

附則（自動複製機器についての経過措置）

第５条の２著作権法第30条第１項第１号及び第１１９条第２項第２号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら 文 言 又 は 図 画 の 複 製 に 供 す る も の を 含 ま な い ものとする。

１喝（１）公衆用自動複製機器について○クラウドで行われるデジタルロッカーへの複製は、コピー先が居宅内か居宅外かの違いしかなく、権利者に新たな経済的損失が生じているとは考えられないため、３０条１項１号(加えて附則５条の２）は削除されるべき。（JEITA）○公衆用自動複製機器を用いた複製は、正当に取得した著作物を複製するのであり、かつ、家庭内等での使用に留まるものであれば、自己が所有する複製機器で複製することと変わらないため、３０条１項１号の削除を含め、公衆用自動複製機器の取扱いについて議論すべき。（知財協）（２）附則５条の２について○①昭和５９年の附則追加以来、「当分の間」が２７年以上に及んでいること、②複写に関する集中的権利処理体制が整ってきていること、③営利目的の複製業者の行為が権利者の利益を不当に害するおそれがあること、④文書。図画のデジタル複製による流用の蓋然'性が大きくなっていることから、附則５条の２を削除するべき。（文塾家協会、同旨害協。雑協）○文書等の著作物の管理。許諾の一元化はまだ途上であり、権利者不明のものも多数存在する状況であって、附則５条の２を削除すると、､私的使用をしようとする者に著しい不便を生じさせ、混乱を招くため、最低限、現状を維持するべき。（知財協）（３）いわゆる自炊行為について○難病等により自分でページをめくることができない場合のように、デジタル化しないと本を利用できない場合もあるため、いわゆる自炊そのものを否定するものではないが、自炊代行業者、特に、自炊の場所、機材の提供と裁断済み書籍を貸し出しているような業者を規制すべき。また、自炊代行業者
自体がデータの管理をどのくらいできるのか心もとない。（文雲家協会、同旨書協。雑協）

３．１項２号

二技術的保護手段の回避（技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うことにより、当該技術的保護手段によって防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によって抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第120条の２第１号及び第２号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになった複製を、その事実を知りながら行う場合（１）技術的保護手段を回避したバックアップ等目的の私的複製について○たとえ技術的保護手段を回避して行う私的複製行為であったとしても、利用者がバックアップ目的で１部だけコピーするといった場合であれば、著作権者等が予期しない複製とは言えず、著作権者等の経済的利益を著しく損なうことにもならないため、一定の限定的な範囲で技術的保護手段を回避して行う私的複製行為を認めるべき。（知財震協、同旨JEITA）○映像パッケージソフトが正規の手段で複製できないことは十分に認知されていること、バックアップ等の目的を超えた利用（ネットへの流出等）がなされることは容易に推測されること等から、技術的保護手段を回避して行うバックアップ等のための複製を権利制限の対象とすべきではない。（JVA）

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Ｚb（２）平成23年著作権分科会報告書に基づく技術的保護手段の見直しについて○技術的保護手段の見直しに当たっては、特定の者によるプラットフォームの保護につながらないようにするべきであり、場合によっては、米国のような例外規定の導入等（互換'性等についての適用除外規定による解決及び利用者によるアクセスコントロール回避行為について、三年ごとに設けられる適用除外手続をとることによる解決）を検討すべき。（JEIrA、同旨MiAU）○．技術的保護手段の回避規制は、利便性との関係で保護強度等に差異があるとしても、文化及び経済の発展に必要なものであり、実態として利用されている技術的保護手段が網羅されるような定義とするべき。（MCF）

４．１項３号

著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合（１）「著作権を侵害する自動公衆送信」について．

○著作権侵害行為によって作成されたものを、その事実を知りながら入手すること自体が侵害行為を故意に助長するものであって、そのようにして入手したものを複製することをさらに認める合理性はないことから、ダウンロードに限らず、海賊版等の権利侵害物を、情を知りながら入手した上で行うデジタル方式の録音。録画も違法とするべき。（映連・ＪＶＡ）（２）「デジタル方式の録音又は録画」について○プログラムの著作物についても、違法にアップロードされたものであると知りながらダウンロードする場合には、私的使用目的の複製の範囲から除外し違法とするべき。

なお、違法とした場合には、複製物を使用する権限を取得したときに違法に複製されたことを知っていた場合には、当該複製物を使用して行う複製を、
４７条の３の権利制限から除外し、違法とすべき。（ACCS）（３）刑事罰化について○平成２ｒ年法改正による抑止効果は十分に発揮されておらず、また、違法状況の蔓延は、新たな音楽の創作に悪影響を与えることから、３０条１項３号の違法ダウンロードに対する刑事罰を導入するための法改正を検討すべ
き６（レコード協会）○
刑事罰化することに異論はないが、 そのことがプログラムの著作物を本号の対象とするかどうかの議論に影響を及ぼさないよ う留意すべき。（ACCS）○平成２２年に施行されてから１年半の時間が経過したに過ぎず、意識喚起や啓発の効果等の評価。検証も十分に行われていない現時点において、刑事罰導入等の更なる規制強化の検討を行う必要はない｡（JEITA､同旨知財協)○違法ダウンロードかどうか判断が容易ではないために消費者が行動を萎縮○違法ダウンロードかどうか判断が容易ではないために消費者が行動を委縮することが想定され、著作物の利用が阻害されること等が考えられることか
ら、３０条１項３号の厳罰化は慎重にすべき。（MCF）○違法なアップロード行為についてはすでに刑事罰が科されているので、まずは違法なアップロード行為について厳格な運用がなされるべき。（JEITA、同旨知財協、MCF）

３●己毛（４）その他○‐違法サイトからの複製が深刻な状況であり、違法サイトへのアクセス遮断・や、いわゆるスリーストライク制度の導入の検討が必要。（JASRAC）

５．２項

２ 私 的 使 用 を 目 的 と し て 、 デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の'性能その他の私的使用に通常供されない特別のI性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する
樺能ルＬで録音叉は録両の機能存有するもの存除く。）であって政令で定め機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）

るものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であって政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
（１）総論○音楽ＣＤはコピーフリーであり、放送番組のダビング１０の範囲での録画が可能であること、また、個々の複製行為に対して課金するシステムは実現、していないことから、私的録音録画補償金制度を廃止できるような状況にはなく、むしろ私的録音録画の実態と制度の乗離が常態化している現状を踏まえた制度の見直しを可及的速やかに行うべき。（芸団協。ＣＰＲＡ、同旨
JASRAC、レコード協会）○複製機器の機能が飛躍的に向上し、またそれらの機器が一般的に大量に販売されている状況を踏まえることが必要であり、私的録音録画補償金制度の趣旨がしっかりと確保されるよう、当該機器を当該制度の対象とすべき。
（JASRAC）○現行の私的録音録画補償金制度はデジタル時代に適合しているとは言い難いため、現行制度の廃止を含めた抜本的な制度改正の議論が必要。（知財協）○私的録音録画補償金制度を考えるに当たっては、利用者の複製行為の実態が、補償が必要なほどにコンテンツビジネスに影響を与えているのかという視点を持つべき。（MiAU）（２）対象行為（｢録音又は録画｣）。対象機器の拡大について○複製用の電子機器の高性能化。低価格化にかんがみ、補償金制度の対象行
為を録音録画のみならず写真や画像等に拡大するとともに、対象機器についても拡大し、広く薄く補償金の支払いが可能となるような制度を創設することを検討すべき。（写真著作権協会。美連、同旨書協・雑協）○現在､私的録音録画補償金制度の対象となっていない機器。媒体によって、大量の私的複製が行われており、汎用機器などのように実際に私的録音。録画に用いられている機器を対象にすることが必要。（JASRAC、同旨映連）○デジタル方式による複製は、すでに個別の機器や媒体にとどまらず、それらが組み合わされたり、ソフトウェア、通信等のその他の手段と組み合わされることによって、広範に行われている実態があるため、当該実態を継続的に広く捕捉しうる制度となるよう補償金制度を再構築するべき。（芸団協・C P R Ａ ） 、４

回■

（３） 著 作 権 保 護 技 術 と の 関 係 に つ い て○
複製不可の著作権保護技術が用いられ、その回避行為を著作権法が禁じてるならば、補償は不要であるが、それ以外はデジタル。アナログを問わずいるならば、 補 償 は 不 要 で あ る が 、補償が必要。（JVA）○著作権保護技術が利用されている場合などの一定の管理可能な私的録音録画については３０条２項の適用除外とすべき。また、許容される複製の量等を決めた契約が存在する場合には、契約が３０条に優先して適用されるべき。
（JEITA（私的録音録画小委員会中間整理に対する意見書)）
６．その他。３０条全般（１）３０条１項全般の刑事罰化について○①著作権侵害は原則として刑事罰の対象とされるべきであること、②他の権利制限規定から除外されている行為（３２条２項ただし書等）に該当すれば全て刑事罰の対象となっていること、③違法アップロードからのダウンロードが平成21年法改正後も多発していることから、１号から３号に該当する行為全てについて刑事罰を設けるべき。（映連）(２）） 見 直 し に 当 た っ て の 留 意 点 等 に つ い て○私的複製という事柄の性格上、民間の団体で実態を調査することは困難であり、政府において３０条の下での私的複製の実態がスリー・ステップ°テストに適合しているか検証することが必要。（JASRAC）○３０条の見直しに当たっては、図書館等における非営利無料の貸与を利用した私的録音の状況を念頭に置くことが必要。（JASRAC）（文献複製について、同旨書協。雑協）○３０条の見直しに当たっては、ユーザーの利便性の確保に偏ることなく、創造のサイクルの維持を絶えず意識しながら検討を行うことが必要。（芸団協。CPRA）○近年の著しいデジタル技術の発展にあわせるための見直しの議論は必要だ
が、現在有効に機能している３０条の拙速な改正は避けるべきであり、とりわけ私的領域の範囲を狭めることについては、それによる影響や得られる効果の点から慎重な検討が必要。（知財協）○私的利用に対する権利制限は、利用の実態から利用者の利便性を担保するためには必要なものであると認められるため、その制度を維持するべき。（写真著作権協会。美連）○３０条はユーザーに及ぼす影響が大きいため、審議においてユーザーの意見を十分に反映する方策を検討するべき。（JEITA、同旨MiAU）(以上）

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