2011年10月27日

EU・ユーロ圏首脳会議の合意内容について
大和証券投資信託委託株式会社
10月26日（現地、以下同様）のEU（欧州連合）・ユーロ圏首脳会議では、欧州債務問題の解決に向けた包括的対策が合意されました。合意事項は多岐にわたりますが、市場で注目されていた3つの事項に関しては、おおむね事前の報道に沿ったものとなりました。詳しくは以下の通りです。
＜ギリシャ支援＞
第一に、ギリシャ支援です。2020年までにギリシャの政府債務残高対GDP（国内総生産）比を120%へ低下させることを目的に、民間銀行が保有するギリシャ国債を額面で50％減額することに自発的に応じることとし、それを前提に、EU/IMF（国際通貨基金）による最大1,000億ユーロの第2次ギリシャ支援が年末までに確定することで合意されました。これにより、ギリシャの2012年以降の資金繰り懸念が和らいだことになります。ただし、これまで同様、（3カ月毎の）分割融資にあたっては、ギリシャの財政再建が計画通りに進捗しているかどうかが、毎回EU/IMFにより査定されることになるでしょう。
＜EFSF（欧州金融安定基金）の最大限の有効利用＞
第二に、EFSFの最大限の有効利用です。今回の合意は、市場での資金調達が困難に陥った周辺国の資金調達支援と、国債市場の機能正常化に資することを目的に、EFSFへのユーロ圏各国の保証額を増やすことなくEFSFを最大限有効利用するものとなっています。すなわち、ユーロ圏各国の新発国債に信用を付与することと、特別目的会社を設立し、それにEFSFが資金を一部拠出することで、民間の投資を呼び込むことが合意されました。これらの措置により、EFSFの実質的な規模を1兆ユーロ程度増額することが意図されています。制度適用の条件は、11月のユーロ圏財務相会合で決定される見込みです。例えば、スペイン・イタリアの国債利回りが急上昇した場合など、特別目的会社を通じて流通市場で当該国債を購入する等の措置が見込まれます。
＜銀行支援＞
第三に、銀行支援です。具体的には、銀行の資本強化と銀行負債への公的保証の二つです。銀行の資本強化については、各国銀行が2012年6月末までに中核的自己資本比率を9%に高めるための計画を、2011年末までに各国の監督当局に提出し、実施することが求められています。その際、リスク資産の過度な圧縮を回避し、実体経済への影響を抑制することも必要条件とされています。銀行負債への公的保証は、銀行の資金繰り支援を目的とした措置です。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
1/2これらの合意内容は、おおむね事前の観測報道に沿ったもので、市場の期待とかけ離れているわけではありません。特に、7月のユーロ圏首脳会議でいったん合意を得ながらも先延ばしされてきた、民間銀行の保有するギリシャ国債の損失負担と第2次ギリシャ支援が、確定の見込みとなった意義は大きいと思われます。恐らくは11月3・4日に開催予定のG20でも評価されるでしょう。今後問題となるのは実効性で、第2次ギリシャ支援の確定、民間銀行の損失負担、銀行の資本強化計画などがスケジュール通りに進展し、EFSFの最大限の有効利用の制度ができるだけ早期に稼動することが必要です。もちろん、ギリシャ・イタリアの財政再建の確実な進展も不可欠です。実効性に欠けると市場が判断すれば、債務問題への懸念が再び高まる可能性もあるだけに、当局の迅速な対応が期待されます。今回の措置が実効性を伴えば、ECBの積極的な流動性供給や周辺国国債の購入の継続も踏まえて、債務問題の波及も抑えられそうです。債務問題の抜本的解決には長期間を要しますが、今回のEU・ユーロ圏首脳会議はその端緒となったと思われます。

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