Path Finder No. 02
ワン！ポイント知識

PATH FINDERとは？

◆ 資料の検索方法は？

パスファインダーは「道案内」を意味します。
ある特定のトピック（主題）や資料群に関する情報を分かりやすくまとめたツールです。

資料は作成された当時の市町村名でタイトルがつけられているよ。
字名でも検索は可能だけど、同じ字名が他の市町村にもある場合があるため、注意が必要だよ。

◆ 他にはどの機関が所蔵しているの？
地籍が確定した地域の「公図」は、法務局または市町村が保管しているよ。当館が保管しているものは、あくまで公図になる前の〈途中経過〉の資料だよ。
また、地籍調査がまだ終了していない那覇市と竹富町の一筆地調査
図は、県土地対策課が所蔵しているよ。
詳しくは、沖縄県企画部県土・跡地利用対策課 まで。
沖縄県那覇市泉崎1-2-2 県庁7階（北側）☎ 098-866-2040◆戦前の地籍簿は残っているの？
沖縄は戦争によって、ほぼ沖縄全域で地籍記録が消失しまったけ
ど、空襲が比較的少なかった宮古、八重山には、戦禍を免れて残った当時の資料がわずかながらあるよ。そのうち、当館は「地租名寄帳（ちそなよせちょう）」（16件）「碎部測量簿（さいぶそくりょうぼ）」（14件）を所蔵しているよ。

≪パスファインダー一覧≫
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飲食店マップ
地籍調査 関係資料
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地籍調査
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◆ 県主導の地籍調査は沖縄特有だよ。
他県の地籍調査は市町村中心に行われているけど、沖縄の場合は、県が中心になっているのが特徴だよ。琉球政府時代からの流れをくんでいるんだね。
『記念帖』（臨時沖縄県土地整理事務局）【資料コード・T00022298B】◆ 国主導の調査もあるよ。
米軍基地内や戦争による土地の変容が激しい場所のように、一般法では対処出来ない土地の位置境界を確定させるため、国は1977（昭和52）年、「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」（位置境界明確化法）を定めたよ。この法律に基づいて米軍基地内は防衛省により、基地外は内閣府により事業が進められているよ。
詳しくは、沖縄県企画部県土・跡地利用対策課 まで。
沖縄県那覇市泉崎1-2-2 県庁7階（北側）☎ 098-866-2040

くわしいことは閲覧スタッフまで♪

沖縄県公文書館 閲覧室

明治政府は1873（明治6）年に全国で地租改正を実施し、土地制度と納税制度[9：00-17：00 休館日：月曜・祝日]※閲覧申請の受付は16：30迄の改革を行いましたが、沖縄県では1899（明治32）年に「土地整理事業」として実施〒901-1105
沖縄県南風原町字新川148-3
TEL ：098-888-3871
FAX ：098-888-3874
Email ：reference@archives.pref.okinawa.jp

されました。この事業により、個人の土地所有権が認められ、土地所有者を納税者とする近代的な土地・納税制度が確立することとなりました。

地籍調査関係資料について【参考】『USCAR法務局琉球財産管理課文書の活用』
沖縄県公文書館研究紀要 第22号（2020年3月発行）

背景と基礎知識～地籍とは？～
土地に関する〈戸籍〉のようなものです。

～沖縄戦による地籍の消失と所有者不明土地～
沖縄は戦争によって、宮古・八重山を除くほぼ沖縄全域で地籍記録が消失してしまいました。さらに、戦後の混乱や基地建設などによって、土地の所有者が不明となってしまった地域が多くあります。

①土地所有権認定事業（1946～51年）
沖縄戦の後、土地の変容および公簿、公図等の焼失等により、土地に対する個人の権利はあいまいでした。そこで米軍は、早急に土地の所有権を明確にしようと、「土地所有権認定事業」（昭和21～26年）に着手しました。
これにより作成された「土地所有申請書」と「一筆限調書」が当館に保管されています。
この土地所有権認定事業の際に作られた公図は、「和紙公図」として、現在、法務局で保管されています。

ア）「土地所有申請書」
土地の所在、地番、地目（墓地、原野など土地の用途）、地積（土地の面積）、所有者名、簡単な土地の見取り図が記録されています。土地の所有者と隣接土地所有者２名の署名があれば申請できましたが、不備や欠陥が多く見られました。
当館が所蔵しているのは、5,337冊です。

②「土地調査法」に基づく地籍調査（1957～）
先の 土地所有権認定事業で作成された公図や公簿は、所有権の確定に一定の役割は果たしたものの、不備や欠陥が多く不正確であったため、地籍の再調査を望む声が高まっていきました。そこで琉球政府は、国の「国土調査法」にならって1957（昭和32）年から地籍の再調査に取り組みました。

ア）「一筆地調査図」
市町村の小字毎の大判の地図に、一筆毎に土地所有者・地番・地目が記載されています。土地所有者、調査員等の立ち会いのもと、土地の所有者、地番、地目及び境界を確認し、その上で正確な面積を測量していきました。これらを取りまとめたのが、公図（地籍図）と公簿（地籍簿）です。当館では、一筆地調査の際に作成される素図を一筆地調査図として691冊所蔵しています。
本土復帰後は、国土調査法に基づいた地籍調査として継続され、現在でも一部の地域で続いています。

～戦後の地籍復元作業～
大別すると、以下のとおりとなります。
①②③

戦後間もなく米軍が着手した「土地所有権認定事業」（1946（昭和21）年～1951（昭和26）年）
1957（昭和32）年度以降に琉球政府が行った「土地調査法」に基づく地籍調査
復帰後の「国土調査法」に基づく地籍調査

これらの調査の成果物が、法務局にある「公図」です。当館が所蔵するのは、その<途中経過>にあたる資料で、どのような過程を経て所有権が認定されていったのかが分かります。

関連年表
１９４５年ー 沖縄戦
１９４６年ー 「土地所有権関係資料蒐集に関する件」(米海軍軍指令第121号) 公布。土地所有権認定事業の開始。
１９５１年ー 「土地所有権」（米国民政府布告第8号）の公布。
土地所有権認定、登記等に関する事務が完了。
１９５７年ー 土地調査法（琉球政府立法第105号）制定。
１９７２年ー 沖縄の日本復帰。
以後、日本国土の「国土調査法」に基づく地籍調査が継続。
１９７７年ー 「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」（位置境界明確化法）制定。
「具志川村」の場合、現「うるま市具志川」と現「久米島町具志川」のいずれかに該当します。

※宮古・八重山郡、久米島町、渡名喜村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、南北大東村、仲里村は当館所蔵なし。

イ）「一筆限調書」「土地所有申請書」の記載内容を市町村、字ごとにまとめた一覧表です。「一筆」とは地番毎に人為的に区分された１つの区画のことです。
当館が所蔵しているのは、616冊です。

※ 那覇市、竹富町、その他一部地域に関しては、地籍調査がまだ終了していないなどの理由により、一筆地調査図は県土地対策課が「現用文書」として保管しています。当館には引渡されていません。（令和2年現在）

イ）その他の主な関係資料
当館には一筆地調査図の他にも1957（昭和32）年以降の地籍調査で作成された資料が多数保管されています。その主なものを挙げると次のようになります。

A)「地籍簿」☞ 字別に地番、地目、地積、所有者等が記された帳簿。

B)「訂正申出書」☞類。

一筆地調査の際に作られた簿冊を訂正する際に提出された書C)「一筆地調査関係調書綴」☞ 一筆地調査を行った際の「面積計算簿」や「測量計算書」等の一筆地関係調書がまとめて綴られている。

D)「測量成果記録」☞ 一筆地の測量成果である「面積測定簿」等。
※ 宮古・八重山郡、伊平屋村、南北大東村は当館所蔵なし。

※データの羅列であるため、活用については県土地対策課へお問合せください。