ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ Ｗｅｂサービス規定
２０２４年６月１日改定
第１条（利用規定）
本規定は、東急株式会社（以下「東急」という）および東急カード株式会社(以下「東急カード」という)がＷｅｂサイト上で運営する「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ Ｗｅｂサービス」（以下「本サービス」という）を利用する、東急が定める各種「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約」における「会員」（以下「カード会員」といい、このうち別紙記載の提携カード以外のカード会員を以下「＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞会員」という）、ならびに「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ会員規約」および「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ（デジタルカード）会員規約」における「会員」（当該「会員」とカード会員を総称して、（以下「本会員」という）のう
ち、本サービスの利用登録を行った本会員（以下「利用者」という）に適用されるものとします。
なお、東急および東急カードを総称して、以下「両社」といいます。
第２条（本サービスの提供内容）
本サービスの提供内容は、以下のとおりとします。
（１）会員属性の照会および変更（２）ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴの照会、商品交換申込み（３）Ｅメールによる通知、情報提供（４）カード利用金額の照会 （＜ＴＯＫＹＵＣＡＲＤ＞会員のみ）（５）リボルビング払いの申込み （＜ＴＯＫＹＵ（６）分割払いの申込み（＜ＴＯＫＹＵＣＡＲＤ＞会員のみ）

ＣＡＲＤ＞会員のみ）（７）カードキャッシングの申込み（＜ＴＯＫＹＵＣＡＲＤ＞会員のみ）（８）その他両社の提携先企業および東急グループ各社が提供するサービス
第３条（アンケートの実施）
両社は、利用者向けにアンケートを実施できるものとし、その場合における利用者の個人情報の取扱いについては、第１１条に定めるとおりとします。
第４条（利用設備等）
本サービスの利用を希望する本会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとします。
第５条（利用者およびその登録）
１．本サービスの利用申込みができる者は、本会員であることを条件とします。
２．本サービスの利用を希望する本会員は、本規定を承認し、Ｗｅｂサイト上で、カードの会員番号、Ｅメールアドレス、その他本サービス所定の項目を入力の上、ＩＤ・パスワード（以下「認証情報」という）を申請することとし、認証情報の登録をもって、利用登録が完了したものとします。なお、登録に必要な所定の項目は、両社が随時変更できるものとします。利用者は両社が認めた範囲内で、ＩＤの変更ができるものとします。
３．利用者は、Ｅメールアドレスなど、登録した内容に変更があった場合は、遅滞なく本サービス所定の方法にて東急カードに届出るものとします。
４．利用者は、本サービス所定の方法で申請することにより、本サービスの利用を中止することができるものとします。
５．利用者のうち、＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞会員の家族カードを使用する者、および一部のビジネスカードまたはコーポレートカードを使用する者が本サービスを利用する場合は、第２条の提供内容に制限があります。
第６条（認証情報の管理）
１．利用者は、第三者に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって認証情報を管理するものとします。また、認証情報を他人に貸与、譲渡するなどの行為はできません。
２．利用者は、第三者による認証情報の不正使用が判明した場合、東急カードに直ちに届出るものとします。
３．本サービス利用の際使用された認証情報と利用者があらかじめ登録した認証情報が一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意または過失の有無にかかわらず、当該損害が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、両社はその責任を一切負わないものとします。
４．利用者が第三者との契約により、両社を含む口座情報の集約サービスを利用する場合、当該サービスの利用は利用者の責任で行うものとし、両社は当該サービスの提供内容から生じる問題および損害について、当該問題または損害が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、いかなる責任も負いません。
第７条（本サービスの運営および中止ならびに追加・変更）
１．本サービスの提供は、両社が定めた所定の時間に行います。
２．両社は、利用者への事前の告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止、中止する場合があります。
（１）本サービスの運営に必要な機器、システムの保守点検（２）前号の機器、システムの切替による設備更新（３）天災、災害等による第１号の機器、システムの故障 、不具合
（４）その他両社が本サービスの運営上必要と判断した場合
３．前項による本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、当該損害が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
４．両社は、Ｗｅｂサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当該不利益が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
第８条（禁止事項）

１．

利用者は、以下の行為を行わないものとします。

（１）本サービス利用・登録を行う際、虚偽の情報を送信、登録する行為（２）本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為（３）法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為（４）本サービスの権利の譲渡にあたる行為（５）その他､両社が不適当と認める行為
２．本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等
は、すべて両社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行わないものとします。
第９条（登録の抹消）
両社は、以下の場合には登録された認証情報を利用者に事前事後に通知することなく削除し、利用登録を抹消できるものとします。
（１）利用者が退会するなど、会員資格を喪失した場合（２）利用者が認証情報登録の際、もしくは本サービス利用の際に虚偽の申告､登録をした場合（３）利用者がカード不正使用によって被害が発生したときや、両社に届出た氏名、勤務先、住所、カード代金支払口座等に変更があり、直ちに東急カード所定の届出用紙により手続を行わなかった場合など正確な本サービスの提供が困難と予測される場合（４）利用者が本規定や第１条に定める各規約に反する行為をするなど、両社が不適当と認める行為を行った場合
第１０条（通知および情報提供）
１．利用者は、両社所定の届出をすることにより、必要通知、および事前登録型メールを除
くＥメールによる情報提供中止を依頼できるものとします。
２．両社が、登録されたＥメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合、両社は一切責任を負わないものとします。
３．本サービスの利用および本規定に基づく利用者宛ての諸通知は、利用者が登録したＥメールアドレスにその内容が到達したときをもって通達したものとします。
４．Ｅメールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、Ｅメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のＥメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のＥメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって通達したものとします。
第１１条（個人情報の取扱い）
Ｅメールアドレスなどの登録情報や本サービスの利用に関する情報等の個人情報の取扱いについては、東急が定める「個人情報取扱同意条項」の第１条乃至第３条、「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ会員規約」および「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ（デジタルカード）会員規約」における「個人情報の取り扱いについて（重要事項）」の第２項乃至第３項、ならびに東急カードが定める「個人情報の取扱いに関する同意条項」の第１条、第２条および第４条の規定のとおりとします。
第１２条（免責）
１．両社は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません｡また、本サービス利用により生じたいかなる損害についても、当該損害が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
２．本サービスにおいて両社が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、両社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関して、両社はいかなる保証も行わないものとします。
第１３条（規定の追加、変更）
１．本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、両社は、以下の場合に、両社の裁量により本規定を変更することがあります。なお、本規定が変更された後の本サービスの利用については、変更後の本規定が適用されます。
（１） 本規定の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき（２）本規定の変更が、利用者が本サービスの利用申込みをした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２. 前項により、両社が本規定を変更する場合、本規定を変更する旨および変更後の本規定の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カードのホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード所定の方法により利用者にその内容をお知らせいたします。
３．前二項の定めにかかわらず、変更後の本規定の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、当該利用者は、本規定の変更を承認したものとみなします。
第１４条（準拠法）
本規定に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第１５条（合意管轄裁判所）
利用者と両社との間で本規定に関する訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（本規定の優先）
本規定に定めない事項については、東急が定める「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約」、「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ会員規約」および「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ（デジタルカード）会員規約」、東急カードが定める「＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞カード会員規約」によるものとし、本規定と当該各規約が矛盾・抵触する事項については、本規定が優先されます。

別紙

提携カード一覧

・ＪＡＬカード ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣｌｕｂＱ・ＡＮＡ ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣｌｕｂＱ ＰＡＳＭＯマスターカード
・スーパーＩＣカード ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＰＡＳＭＯ「三菱ＵＦＪ-ＶＩＳＡ」