地方独立行政法人筑後市立病院

中期目標

前文
昭和 24 年に羽犬塚町立病院として開設し、昭和 29 年の市町村合併に伴い現在の名称へと改称した筑後市立病院は、昭和 53 年には 165 床に増床し、平成 5年 3 月には救急告示病院となった。さらに、平成 11 年 8 月には老朽化した施設の建て替えを行い、現在は 222 床と増床し、この間、地域住民の健康保持に必要な医療サービスを提供してきた。
しかし、急速な高齢化の進展や疾病構造の変化、さらには医療ニーズが多様化する等、医療を取り巻く環境は急激に変化しているとともに、国は医療費の増大を受けて、持続可能な医療保険制度の確立等を目的とした医療制度改革関連法の改正を平成 18 年 6 月に成立させ、医療費適正化を図る施策を次々と実施している。
このような制度改革に対応し、今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、自律性、機動性、柔軟性及び効率性を発揮できる組織であることが必要と考え、地方独立行政法人筑後市立病院（以下「法人」という。）を設立することとした。
地方独立行政法人化後は、新たな経営手法により安定した経営基盤を構築し、引き続き急性期医療を担う地域における中核病院として、今まで以上に良質で高度な医療を提供し、住民に愛される病院になるとともに、市民の健康の維持・増進に寄与することを期待する。
ここに法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を次のとおり定める。
第１

中期目標の期間
平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日までの４年間とする。

第２１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療サービスの向上（1） 救急医療体制の充実
八女・筑後保健医療圏域における二次救急医療の完結を推進することが法人の大きな役割であり、そのために消防署や他の医療機関との連携を充実し、また、高度な医療サービスの提供に努めること。
このような二次救急医療体制の強化を図ることで、三次救急の対象となる重篤患者を除き医療圏外への依存を少なくすることで、地域の中核-1-的医療機関としての責務を果たすこと。
（2)

患者中心の医療の実践「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底すること。

（3） 診療機能の整備
患者動向、医療需要の質的・量的変化及び新たな医療課題に適切に対応するため、二次保健医療圏内の公的医療機関との連携のもとに、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図る
こと。
（4） 地域医療機関との連携
地域の中核病院としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化するとともに、医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進めることにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
（5） 母子医療の取組み
分娩を取り扱う市内の医療機関及び小児科専門医が不足しており、母子医療への取組みは地域の重要な課題であるため、母子医療の充実を図ること。
（6） 保健・介護・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るため、市の保健機関と連携・協力してがん検診をはじめとする各種検診・健診を推進すること。さらに市や民間の介護・福祉機関との連携を充実することにより、退院後の患者の在宅や施設生活での安定を図ること。
（7） 災害時における医療協力
災害時には、その中心的医療施設としての役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている
場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとること。
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また、八女・筑後保健医療圏においては、災害拠点病院が指定されていないため、法人がその指定を受け役割を果たすこと。
２

医療機能提供体制の整備（1） 医療スタッフの確保
法人が提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保に努めること。特に高度救急医療の提供に必要な外科、整形外科、消化器科における医師の確保及び拡充に努めること。
（2） 急性期病院としての手厚い看護体制の確立
法人が地域において果たすべき機能を発揮し続けていくためには、病院スタッフという人的資源によるところが大きい。特に、医師及び看護師については、診療機能の充実を図るため関係団体や関係機関との連携を強化し、優秀な人材を確保すること。このために早期に７対１看護体制を確立すること。
（3） 就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な人材を確保するため、病院スタッフにとって働きやすく、働きがいのある就労環境を整備すること。特に仕事と子育ての両立を支援し、安心して働ける環境の充実を図ること。
（4） 高度医療機器の計画的な更新・整備
地域の中核的急性期病院としての役割を果たすため、救急医療をはじめ各診療分野において高度医療の充実に努めるとともに、法人に求められる医療を提供できるよう、必要な高度医療機器を計画的に更新・整備すること。
３

患者サービスの向上（1） 診療待ち時間の改善
患者サービスを向上させるため、診療待ち時間の改善に取り組むこと。
（2） 医療情報コーナーの設置
患者及び来院者に対し、多くの医療情報を提供するため、医療情報コ-3-

ーナーの設置を検討すること。
（3） 患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支払い方法の多様化の検討を行い、患者の利便性の向上に取り組むこと。また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
（4） 職員の接遇向上
患者へのサービスを向上させるため、「患者に安心感を与える」などに心がけながら、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。
（5） 患者アンケート(満足度調査)の実施
医療の中心は患者であるという認識のもと、入院・外来患者アンケー
ト等を実施し、患者満足度を更に向上させること。
４

信頼性の確保（1） 病院機能評価の更新
医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する病院機能評価の更新に取り組むとともに、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実及び向上を図ること。
（2） 医療安全対策の徹底
患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底すること。
（3） 法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより適正な業務運営を行うこと。また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。
（4） 市民への情報提供
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民を対-4-象とした公開講座の開催やホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人としての運営管理体制の確立（1）効率的・効果的な運営管理体制の構築
法人の運営が的確に行えるよう、理事会及び事務局などの体制を整備するとともに、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できる体制を整備すること。
（2） 新たな人事制度の構築
医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うとともに、法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事制度の構築を図ること。
（3） 事務部門の職務能力の向上
法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保及び育成し、事務部門の職務能力の向上を図ること。
（4） 計画的な研修体系の整備
職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性、医療技術の向上を図るため、計画的な研修体系を整備すること。
第４１

財務内容の改善に関する事項
安定した経営基盤の構築（1） 収益の確保と費用の節減
効果的な病床管理を行うことによる病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図り、診療報酬の改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点を防止し、未収金の未然防止対策と早期回収に努めるなど、収益を確保すること。また、医薬-5-

品及び診療材料等の購入方法の見直しや契約形態の見直しなど、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減に努めること。これらの取組
みにより、単年度収支の黒字を目指すとともに中期目標期間中のi経常収支比率(地方公営企業会計制度基準)100 パーセント超を堅持すること。
（2） 予算執行の弾力化等
地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努めること。
（3） 役割と責任、負担の明確化
法人は、救急医療等の政策的医療を提供する場合において、その部門では採算がとれない場合もあり得る。市と法人は協議のうえ、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にし、運営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する。法人は、この主旨を踏まえ、より一層の効率的、効果的な業務運営を行うこと。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
施設整備等に関する事項
施設・設備等の更新及び維持管理については、効率的な整備計画をたてて行うこと。特に医療機器の整備については、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展などから総合的に判断して適切に実施すること。

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経常収支比率とは、医業活動と医業外活動に伴う収益（他会計負担金を含む）と費用の割合。経常収益(医業収益＋医業外収益)/経常費用(医業費用＋医業外費用)×100 で計算され、100 を超えるほうが好ましいとされている。

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