別紙 2〇市立千歳市民病院中期経営計画（改訂版）について（案）
１．新改革プラン策定について
総務省は平成 27 年 3 月に、自治体病院の一層の経営改善につなげるため、都道府県知事等へ「新公立病院改革ガイドライン」（以下、「新改革ガイドライン」とする）を通知した。
このガイドラインは、同省において平成 19 年 12 月に策定された改革ガイドライン（以下、「旧改革ガイドライン」とする）に続くものであり、依然として続く医師不足により持続可能な経営を確保しきれていない病院が多いこと、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれることから、引き続き、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しによる視点に立った改革を継続する
ことに加えて、都道府県による地域の将来の医療提供体制に関する構想（以下、「地域医療構想」とする）の策定を踏まえた、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を新たな視点に加え、４つの視点からなる「新公立病院改革プラン」（以下、「新改革プラン」とする）の策定を、病院事業を設置する地方公共団体に要請している。
２．当院における新改革プラン策定の考え方
新改革ガイドラインは、先に策定された公立病院改革ガイドライン（以下、旧改革ガイドラインという。
）と大きく変わるものではないものとしており、新改革ガイドラインに要請している事項のうち、不足している部分を追加又は別途策定することで足りるものとしている。
当院では、旧改革ガイドラインに基づき策定した「市立千歳市民病院改革プラン」の後継計画となる「市立千歳市民病院中期経営計画」（以下、中期経営計画という。
）を既に策定していることから、新改革ガイドラインの要請に従い、中期経営計画を改訂することで、新たな公立病院改革プラン（以下、新改革プランという。
）を策定する。
また、当該ガイドラインにあわせ計画期間を２年延長し、平成 26 年度から 32 年度までの７年間とする。

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３ 計画改訂にあたり重視すべき事項（主な追加・変更点）（１）地域医療構想を踏まえた役割の明確化① 「地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割」について明記する。
② 「地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割」について明記する。
（２）経営の効率化① 経営指標８項目に「医業収支比率」を追加するほか、医療機能等の指標に係る数値目標を新たに設定する。
② 「一般会計における病院事業への経費負担の考え方」について明記する。
③ 目標達成に向けた具体的な取組 34 項目の見直しのほか、新規取組を追加する。
④ 新改革プラン対象期間中の各年度の収支計画の見直しについて明記する。
（３）再編・ネットワーク化① 旧改革プランの結果について明記する。
（４）経営形態の見直し① 旧改革プラン（経営改革会議）の結果について明記する。
（５）その他① 現状に沿った見直し
・ 計画の見直し・改訂においては、平成 26 年度計画策定後の新たな国の動きなど、現状に沿った内容の見直しを行う。
・ 年度別患者数データなど、把握可能な直近年度の数値データに変更する。
４．計画期間平成 26 年度から平成 32 年度（７年間）※ 平成 26 年度から平成 30 年度の計画期間から２年延長する。

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５．市立千歳市民病院中期経営計画（改訂版）
計画の構成

見直し部分

Ⅰ 基本的事項
１ 計画策定の趣旨（１） 背景（２） 旧改革プランの取組概要〈市立千歳市民病院経営会議の総括評価の内容〉
２ 計画の概要（１） 策定の目的（２） 計画期間
Ⅱ 病院事業を取り巻く環境
１ 医療政策等の動向（１） 医療・介護分野の改革

・現在の内容に変更

・現在の内容に変更

・現在の内容に変更
・北海道地域医療構想の概要を追加（２） 診療報酬の改定（データ）診療報酬の改定率（H26）

・H28 診療報酬の改定
内容に変更（３） 地方公営企業会計制度の見直し

・削除（４） 医師不足の対応（データ）医師数の推移、2 次医療圏医師数、札幌圏の医師数、道内病院・診療所推移数、道内小児科、産婦人科医師数推移、道内臨床研修医の状況

・現在の内容と把握可能な直近データに変更

２ 自治体病院の現状（１） 全国の状況（データ）自治体病院数（地方公営企業法適用）、患者数
及び病床利用率、経常損益割合、経常損益及び累積欠損金、不良債務額（２） 北海道の状況（データ）患者数及び病床利用率、経常損益割合、経常損益及び累積欠損金、不良債務額

・現在の内容と把握可能な直近データに変更

Ⅲ 札幌２次医療圏の患者受療動向（１） ２次医療圏（データ）札幌 2 次医療圏の人口推移〉（２） 札幌２次医療圏の患者受療動向（データ）入院、外来・現在の内容と把握可能な直近データに変更

Ⅳ 市民病院の患者受療動向（１） 入院（データ）①シェア、②患者数、③在院日数、④診療単価（２） 外来（データ）①シェア、②患者数、③在院日数、④診療単価-3-・現在の内容と把握可能な直近データに変更

Ⅴ 市民病院の経営状況（１） 経常損益（データ）決算状況推移（２） 医業収益（データ）医業収益別の推移、医業収益別の構成

・現在の内容と把握可能な直近データに変更（３） 医業費用（データ）医業費用別の推移、医業費用別の構成
Ⅵ 市民病院の役割（１） 市民病院の概要
開設年月日、許可病床数、診療科目等（２） 病院理念及び基本方針（３） 市民病院の役割①地域完結型医療、②救急医療、③高度医療、④小児・周産期医療、⑤災害医療、⑥僻地医療・「再編・ネットワーク化」及び「経営形態の見直し」結果の継承（旧改革プランや経営改革会議の結果について明記し、今後も継承する旨追記する。
）
・一般会計負担金の考え方等を追加（大項目として追加することも検討する※旧改革プラ
ンでは大項目としている。
）
Ⅶ 実施計画（１） 基本的な考え方
・目標、視点（２） 数値目標（データ）経営収支比率、病床利用率、１日平均患者数（入院・外来）、職員給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率、患者１人１日当たり診療収入（入院・外来）（３） 目標達成に向けた取組の体系（４） 具体的な取組事項

・把握可能な直近デー
タに変更
・医業収支比率を追加
・現在の内容に変更
・新規取組の検討① 地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化
1 地域医療連携の充実（継続）
2 救急体制の充実（継続）3 診療機能の強化（継続）-4-

1～地域医療ネットワークシステムについて4 地域医療に必要な病床区分の設定（H28 終了予定）
5 介護・保健・福祉機関との連携強化（継続）6 情報発信体制の強化（継続）
7 災害に対する機能強化（継続）4～地域医療構想への対応（包括ケア病床への一部転換）について② 安全で安心できる医療の推進
8 医療安全管理の充実（継続）
9 患者参加型医療の推進（継続）10 患者サービスの向上（継続）11 看護技能の向上（継続）12 設備の改良・充実（継続）③ 医療・看護の質の向上とチーム医療の推進
13 職員の資質向上（継続）14 職種間の連携推進（継続）
15 医師・看護師など医療スタッフの確保（継続）16 医師事務作業補助者の充実（継続）17 クリニカル・インディケーターの充実（継続）18 クリ二カルパスの推進（継続）19 患者満足度調査の実施（継続）20 認定病院の水準維持・向上（継続）20～H28 病院機能評価について④ 効率的な病院運営の推進
21 組織体制の見直し（継続）22 適正な診療報酬の確保（継続）
23 増収対策の実施（継続）24 病床の効率的な運用（継続）25 経営分析の強化（継続）26 医薬品・診療材料の購入・管理体制の強化（継続）27 ＴＱＭ活動の推進（継続）28 省エネルギー対策の推進（継続）29 内部管理経費の節減（継続）30 医療機器の計画的な導入（継続）31 医療情報システムの更新（H28 終了予定）
32 施設・設備の計画的な修繕（継続）⑤ 医療従事者の勤務環境等の充実
33 職員満足度の向上
34 勤務環境の改善
Ⅷ 収支計画（データ）企業債残高、収益的収支、資本的収支
Ⅸ 計画の推進１ 進捗管理２ 公表方法-5-

・現在の内容と把握可能な直近データに変更