日程第 43

小林信議員の資格決定の件○議長（武石善治） 日程第 43

上程・採決

小林信議員の資格決定の件を議題といたします。
地方自治法第 117 条の規定によって、小林信君の退場を求めます。
（２番小林信議員○議長（武石善治）員長

除斥）

本件について委員長の報告を求めます。資格審査特別委

６番中田吉穂君。

（６番中田吉穂議員登壇）○資格審査特別委員長（中田吉穂）
委員会審査報告書
本委員会に付託された「議員小林信君の資格の有無」について、審査の結果、別紙決定書案のとおり決定したので、会議規則第 7７条の既定により報告します。
記
１.本特別委員会設置の経緯
平成 21 年 11 月 25 日、北林甚一議員より小林信議員に対する資格決定要求書が出されました。内容は、小林信議員が、村と取引関係にある株式会社小林百貨店の役員として経営に参画している状況から、地方自治法第 92 条の２に規定する議員の兼業禁止に該当するどうか資格審査を要求するものでした。
村委員会条例第６条第１項に「議員の資格決定の要求があった時は資格審査特別委員会が設置されたものとする」と規定されており、この要求書の提出をもって資格審査特別委員会が設置されました。
11 月 25 日の第７回村議会臨時会において、齊藤鉄子議員、長井直人議員、鈴木米雄議員、北林甚一議員、そして私、中田が議長の指名を受け特別委員に選任され、互選の結果、委員長に私、中田が、副委員長に鈴木米雄議員が就任しました。
資格決定の件は特別委員会に付託され、閉会中の継続審査とすることになりました。
２.地方自治法第 92 条の２に規定する該当要件の検討
地方自治法第 92 条の２に該当するかどうかの判断にあたっては、いくつかの検討すべき条件がありますが、判例、行政実例等を調査し次のとおり判断いたしました。
（１）村と株式会社小林百貨店の取引が法でいう「請負」にあたるか法でいう「請負」は「一定期間にわたる継続的な取引関係にあること」が必要でありますが、村と株式会社小林百貨店との取引はこれに該当し、また、特に請負額の算定から除外すべき取引もないと判断しました。
－1－

（２）調査すべき取引の期間
小林信議員は、取締役に平成 16 年５月 15 日に就任し、平成 21 年２月 1 日に辞任しております。この期間は、現在の議員の任期以前からの就任で、今現在はその役職にはありません。これについては「今現在その役職になくても現任期中に就任していれば、過去にさかのぼって資格審査の対象となり得る。ただし、前任期中まではさかのぼることができない」とされています。前任期にさかのぼることができないのは、議員の任期は住民の選挙を経たそれぞれ独立・完結したもので、この条項の失職制度は、任期中の失職事由があれば、議員の残りの任期について議員の身分を奪うものであるためとされています。
このため調査すべき取引の期間は、現任期の始まる平成 19 年５月 1 日以降となります。ただし、村の決算と対比する必要から、村との取引金額の算定にあたっては、平成 19 年度（年度開始年月日、平成 19 年４月 1 日）以降といたしました。
（３）取引の形態について
地方自治法第 92 条の２の条文を整理すると、次のとおりとなります。
「普通公共団体の議会の議員は」、「（イ）当該普通公共団体に対し請負をする者及びその支配人」または「（ロ）主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役員若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び精算人」両方とも「たることはできない」。
（イ）は地方公共団体と取引する者が議員個人の場合、（ロ）は議員が法人の取締役になっている場合です。
議員個人の場合は取引金額の多少は考慮されず、地方自治法第 92 条の２の該当要件は、その取引が法でいう「請負」に該当するかどうかになります。
議員が法人の取締役等になっている場合は、「主として同一の行為をする法人」にあたるかどうかで判断されます。この「主として同一の行為をする法人」とは、「当該法人の業務の主要な部分が地方公共団体との請負によって占められている場合」とされています。
したがって、当委員会では、村と株式会社小林百貨店との取引において、株式会社小林百貨店が「主として同一の行為をする法人」に当たるかどうかを調査することにいたしました。
３.審査内容この件の当事者である小林信議員より、平成 21 年 12 月３日に武石議長宛てに次の内容の答弁書が提出されました。
「地方公共団体と取引のある法人取締役等になっている場合には、そのことを理由に直ちに兼業禁止とは判断できず、『主として同一の行為をする法人』に該当するかどうかで判断されることになっている。
『主として同一の行為をする－2－

法人』とは、最近の決算書により判断して、団体等に対する請負額の割合が 50％以上を占めるような場合には、明らかに該当するものと解される。また、請負額の割合が半数を超えない場合であっても、当該請負が業務の主要部分を占め、その重要度が長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる場合には『主として同一の行為をする法人』に当たるとされ、当社の平成 19 年度の売上高に占める村との取引割合は 26.02％、同じく平成 20 年度は19.06％であった。この割合を行政実例・判例に照らし合わせてみると『主として同一の行為をする法人』には該当するとまでは言えないと思われますので、議会の適切な判断を仰ぎたい」という内容であります。
審査特別委員会は、平成 21 年 12 月８日の第１回から平成 22 年 1 月 26 日の第５回まで、北林甚一議員からの資格決定要求書及び小林信議員の答弁書に基づき審査を行ってきました。
審査の中で重要な確認作業として、村と株式会社小林百貨店の取引額が同店全体の売上げの何％を占めるかの算定を行いました。株式会社小林百貨店の決算書と当局から提出を求めた村と同店との取引額をもとに算定した結果、平成
19 年度の村と株式会社小林百貨店の取引額は 587 万 8,286 円、同店の売上に占める割合が 26.44％。同じく平成 20 年度取引額 525 万 7,417 円、割合 22.12％であると認定しました。
決算日が株式会社小林百貨店においては１月 31 日、村においては３月 31 日と２カ月のズレがありますが、ともに算定期間 12 カ月間であり、割合算出に判断を覆すほどの誤差は生じないものと考えます。
取引割合の判定にあたっては、50％をおおまかなラインとする行政実例があるほか、次のような昭和 62 年 10 月 20 日、最高裁判例があります。この判例は、地方公共団体の首長に対する兼業禁止規定である地方自治法第 142 条をめぐるものでありますが、「主として同一の行為をする法人」の解釈にあたっては、議員の兼業禁止にあたっても同等とされているものです。
判例では「当該普通地方公共団体等に対する請負量が、当該法人の全体の業務量の半分を超える場合は、そのこと自体において、当該法人は『主として同一の行為をする法人』に当たるが、半分を超えない場合であっても、当該請負が業務の主要部分を占め、その重要度が長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度にまで至っている場合は『主として同一の行為をする法人』に当たるといいうるのである」とし、総事業収入の平均25.1％を村から受注する森林組合は「主として同一の行為をする法人」に当たらないと判決しています。
また、こうした取引割合算定のほか、村の物品の発注事務、地位を利用したと思われる営業行為の有無などについて、当局側から参考人調査、資料提出を－3－

求めました。審査過程で、議員として誤解を受けかねないような軽率な行為等など判明しましたが、その行為をとらえて長の公平な発注業務に支障を及ぼしたとか、妨害があったとする立証はできませんでした。
小林信議員からも出席を求め、取締役に就任した経緯や地方自治法の兼業禁止規定に対する認識がどうであったかなどの聴取をいたしました。
４.結論
以上の審査結果を踏まえ、委員会としての意見を集約いたしましたが、今回の事案は「当該請負が業務の主要部分を占め、その重要度が長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度にまで至っている」とまでは言えず、したがって、株式会社小林百貨店は「主として同一の行為をする法人」には当たらないとの全委員の判断でありました。
委員会採決では、別紙決定書案のとおり、「地方自治法第 92 条の２の規定に該当せず、議員資格を有する」と決定いたしました。
５.おわりに今回、法でいう議員の兼業禁止には該当しないとの委員会の審査結果ではありますが、議員が法人の取締役に就任した行為は村民から誤解を受けかねず、ひいては議会の信用を失墜させることになり誠に遺憾であります。このような疑惑をもたれる行為を行った小林議員には猛烈に反省を求めるものであります。
以上、委員会の報告を終わります。
○議長（武石善治）

これから委員長の報告に対する質疑を行います。

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（武石善治）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

この件については、自己の資格について弁明の機会が許されておりますが、申し出がありませんので、これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（武石善治）

討論がないようですので、討論を終結いたします。

小林信議員の議員の資格決定の件を採決いたします。この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は、資格決定書案のとおり「議員の資格を有する」というものであります。本件は、委員長報告の決定書案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（武石善治） 起立全員であります。よって、「小林信議員の議員の資格決定の件」は委員長報告の決定書案のとおり、「議員の資格を有するもの」と決定いたしました。
小林信君の除斥を解きます。
－4－

（２番散小林信議員着席）

会○議長（武石善治）

以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労様でした。
14 時 56 分

散会－5－