KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2019(平成３１)年３月号

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区大京
特集テーマ

学生生活にかかる喫緊の課題
学生生活上でのトラブルや事件は、時代を反映して変化していきます。大学側は情報をアップデートし、柔軟に対応できるよう備える必要があります。
本号では、(独)日本学生支援機構が主催した「平成30年度 学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー」の内容を紹介し、最近注目の学生生活上の課題について取り上げます１．平成 30 年度 学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー
１）セミナーの概要
本セミナーは、学生を取り巻く諸問題や大学、短期大学および高等専門学校における学生支援に関する喫緊の課題をテーマとして、具体的な問題事例や課題解決に向けた好事例の紹介等を行うことにより、学生支援の充実を図ることを目的としたセミナーで、「民法の一部改正による成年年齢の引き下げと消費者教育」及び「性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進」をテーマに取り上げて開催されました。

２）民法の一部改正による成年年齢の引き下げと消費者教育
法務省民事局 笹井参事官よる行政説明、横浜国立大学 西村名誉教授による講演の後、パネルディスカッションが行われました。
西村名誉教授の講演では、消費者庁の「若者の消費被害者の心理的要因からの分析に係る検討会報告書」（2018 年８月）の内容の紹介を中心に、政府のアクションプログラムや消費者教育の重要性について取り上げられており、行動する消費者の育成の必要性を訴えています。
西村氏の講演資料やパネルディスカッションの資料には、大学生が勧誘され契約してしまった事例として「友人から誘われて契約し、自らの友人も勧誘」、「事業者から、強引に、高額な商品の購入や勧誘を勧められる」ケースの具体例等が紹介されています。
＜講演者等＞■法務省説明 笹井 朋昭 氏（法務省 民事局 参事官）
■講演西村 隆男 氏（横浜国立大学 名誉教授／文部科学省消費者教育推進委員会委員）■パネルディスカッション【モデレーター】西村 隆男 氏（前掲）【パネリスト】
岩本 諭 氏（佐賀大学 経済学部 教授／消費者庁第三期消費者教育推進会議委員）
唯根 妙子 氏（一般財団法人日本消費者協会 専務理事）
島田 広 氏（弁護士／文部科学省消費者教育推進委員会委員）

３）性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進（一社）LGBT 理解増進会 繁内代表理事、東京大学 高野准教授による二つの講演と、パネルディスカッションが行われました。
高野准教授の講演では、(独)日本学生支援機構が平成３０年１２月にとりまとめた「大学等における性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進に向けて」の内容紹介、パネルディス

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カッションでは、パネリストの所属大学での取組事例が紹介されています。
＜講演者等＞■講演
繁内 幸治 氏（一般社団法人 LGBT 理解増進会 代表理事）■講演高野 明 氏（東京大学 学生相談ネットワーク本部 准教授）
■パネルディスカッション【モデレーター】齋藤 憲司 氏（東京工業大学 保健管理センター 教授／日本学生相談学会理事長）【パネリスト】
三浦 徹 氏（お茶の水女子大学 理事・副学長）
高野 明 氏（前掲）河野 禎之 氏（筑波大学 ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター 助教）＜参考＞⇒平成 30 年度 学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー 開催報告
https://www.jasso.go.jp/gakusei/about/seminar_risk/h30.html

２．最近の注意すべき課題
１）ブラックバイト
学生の無知や弱い立場につけこみ、長時間労働やサービス残業等を強要したり、厳しいノルマを課したりする「ブラックバイト」は、報道で取り上げられたり、弁護士等による支援団体による啓発活動等も行われていますが、無くなることがありません。
学生がブラックバイトに巻き込まれないためにも労働関係法規や労働者の権利に関する理解促進が必要で、巻き込まれた時には支援団体に相談を求めたりすることが必要になります。
厚生労働省や支援団体が、学生向け教材等を公開していますので、周知することが重要です。
⇒厚生労働省 知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html⇒厚生労働省「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～バイトの労働条件を確かめよう！」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html⇒厚生労働省「アルバイトを始める前に知っておきたい 7 つのポイント」
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/parttime/ （ＨＰ中段）⇒厚生労働省 相談機関のご紹介
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/index.html⇒ブラック企業対策プロジェクト あなたのバイトはブラックバイト？
http://bktp.org/special/black-arbeit⇒ブラック企業対策プロジェクト 『ブラックバイトへの対処法―大変すぎるバイトと学生生活の両立に困っていませんか？』
http://bktp.org/news/1051

２）薬物薬物使用により逮捕される芸能人が相次ぎ、薬物使用について問題関心が高まっています。
大学生の意識については、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学が平成 21

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KDS 国大協サービス（2009）年から毎年実施している『関西四大学「薬物に関する意識調査」集計結果 報告書』の２０１８年１０月版が詳しいです。
報告書によると、７.0％が「他人に迷惑をかけないのであれば、使うかどうかは個人の自由である」と回答し、薬物を入手可能かどうかについて、４６.0％が「難しいが手に入る」「手に入る」と回答しています。また、入手可能と考えた理由として、85.1％が「インターネットなどで探せばみつけることができると思うから」、3.8％が「インターネットで販売されているのをみかけたことがあるから」と回答しています。
一方で、薬物乱用問題については「あまり関心がない」「ほとんど関心がない」の回答が４２.Ｏ％で、「非常に関心がある」「ある程度関心がある」の回答 31.0％を上回り、薬物に関する相談窓口については６０.２％が「知らない」と回答しています。
薬物の使用は個人の自由と考える学生が一定数いて、薬物の入手は探せば手に入るという感覚を持っている学生が多く、大学生にとって薬物は意識的には近い存在となっていますが、薬物乱用防止に関する必要な知識や意識が不足していると考えられます。
大麻や危険ドラッグ等の薬物の使用は、学生は被害者かもしれませんが犯罪となる行為です。厳格な対処はもちろんのこと、学生への適切な情報提供を通じて、薬物使用防止に関する意識付けを行う必要があります。同報告書では、学生が薬物防止のために知りたい情報として「薬物乱用による健康被害情報」、「薬物乱用により引き起こされた事件・事故の事例情報」が合わせて 82.8％になり、学生に訴求する情報発信が重要です。
⇒関西四大学「薬物に関する意識調査」集計結果 報告書（2018.10）
https://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2018/Nojr5.pdf⇒文部科学省 「薬物のない学生生活のために～薬物の危険は意外なほど身近に迫っています～」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/__icsFiles/afieldfile/2019/03/08/1344688_1.pdf＜最近の薬物使用に関する報道＞
２０１８．１１． ９
２０１８． １．２９
２０１７．１２． ６○大学のアメリカンフットボール部の部員２人が、大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕。大学は全学生を対象にアンケートをするなどして再発防止に努めるとしている。
○大学の外国人留学生男女6人が大学寮などでコカインを譲り受けたとして、麻薬取締法違反の疑いで逮捕。
○大学の留学生が、ヘロインと合成麻薬MDMAを密輸したとして、麻薬取締法違反（輸入）により逮捕。

３）自殺
厚生労働省の『平成３０年版 自殺対策白書』によると、１５～３９歳の各年代の死因の第１位は自殺という深刻な状況です。

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学生・生徒の自殺者数も平成２３年度以降減少していますが、平成２７年度からはほぼ横ばいで推移しています。

経済的困難や孤立、自殺企図歴や精神疾患等の各世代に共通する要因もありますが、学生特有の原因として、学業不振、進路決定の悩み、就職失敗等があげられます。
また、学生生活の中で心身に失調をきたし、それが不幸な結果につながる場合もあります。学生の日常生活から異変を察知でき、そこから専門家への支援に橋渡しできるような、全学的な相談体制の強化がより重要になっていると考えられます。
⇒学生相談会「学生の自殺防止のためのガイドライン」
http://www.gakuseisodan.com/?p=1409⇒厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188813.html⇒厚生労働省 「平成３０年版 自殺対策白書」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/18/index.html

４）性的被害大学生が性的被害に遭う事件は報道もされやすく、当情報誌末掲載の大学に関するインターネットニュース等をまとめた「News PickUp」でもたびたび取り上げています。特にサークル活動や飲酒に乗じた性的暴行事件が多く見受けられます。また、最近では、就職活動によるＯＢ訪問による被害についても大きく報道されました。
被害者にとっては思い出したくもない記憶となり、被害が顕在化しにくい特徴がありますので、適切な注意喚起、警察や法テラスといった相談窓口の周知や、被害学生への心のケアや関係機関への適切な案内等が必要となります。
＜最近の性的被害に関する報道＞
２０１８．１０．１８
２０１７． ８． ８
２０１６．１１．２２

酩酊状態の見知らぬ大学１年生に性的暴行を加えたとして、〇大学の学生が準強制性交の疑いで逮捕。
昨年９月、○大学の学生６人が酒に酔った女子学生に集団で性的暴行を加えたとされる事件で、警察は学生6人を集団準強姦の疑いで書類送検。
女性に集団で性的暴行をしたとして〇大学の学生3人を逮捕。同大医学部は、謝罪会見を行うとともに学内に調査委員会を設置したと発表。12月5日、同大病院研修医も準強制わいせつの疑いで逮捕。

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５）交通事故・自転車事故
交通事故では、大学生が被害者ではなく、加害者となる場合もありえ、損害賠償請求が起こされたり、時には犯罪行為として逮捕されることがあります。
特に最近では自転車による高額賠償事例が増加傾向にあり、加害者・被害者双方の経済的負担を和らげる等を目的として、一部の自治体では、自転車利用者の個人賠償責任保険、事業者の施設賠償責任保険の加入を義務付けています（努力義務含む）。
事業者には学校（大学）も含まれ、自転車を利用して通勤・通学する従業員・学生に対して保険加入の確認を行い、未加入の場合は情報提供を行う等の義務が課されていますので、未加入の学生には学研災付帯学総等の日常生活の賠償責任を補償する個人賠償責任保険やＴＳマーク付帯保険等の自転車保険の加入を推奨するとよいでしょう。

＜最近の自転車事故に関する報道＞
２０１８．８．２７

昨年、スマートフォンを操作しながら電動自転車を運転し、歩行者にぶつかって死亡させた学生に対し、地裁は禁固２年、執行猶予４年の判決。

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）
学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総） 自転車による賠償事故事例
No.

学校
種別

387

大学

学部
分類
別
文系

388

大学

391

452

事故内容（加入コース）

保険金
種別

支払保険金（単位：千円）

自転車で通学中、歩行者と接触し、ケガを負わせた。（A コース）

対人

12,355

文系

自転車で帰宅中、歩行者と正面衝突し、ケガを負わせた。（A コース）

対人

9,176

大学

理系

自転車で通学中、歩行者と接触した際に、相手が転倒し足を骨折、眼鏡も壊した。（A コース）

対人・対物

4,283

短大

文系

自転車で通学中、歩行者と衝突し、肩甲骨のケガを負わせた。（付帯学総）

対人

2,161

注：『学生生活における事故の傾向について 学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）保険金支払事例分析報告書』
公益財団法人日本国際教育支援協会 2017.6.30 を基に弊社が作成⇒情報誌「2017(平成２9)年 1１月号 自転車事故と保険」
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201711.html⇒ 学研災付帯学生生活総合保険
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm６）ＳＮＳ炎上・バイトテロ
学生がアルバイト先の商品や設備を使って、悪ふざけを行う様子をＳＮＳに投稿して炎上する事
件はスマホやＳＮＳの普及とともに一時期、多発しました。投稿した学生が損害賠償を求められたり、退学等の処分を受けたり、大学が謝罪するといった事態に至ったケースもあります。
最近では「バイトテロ」と呼ばれるようになり、かつてのニュースを知らない世代が大学生となりアルバイトに従事するようになった結果、再燃しているとも考えられています。
バイトテロが起きる背景として、アルバイトの資質だけでなく、学生アルバイトのみで店舗管理が任される等の企業側の労務管理体制の課題があるとも言われていますが、学生のネットリテラシーの向上、バイトテロの違法性や損害賠償請求を受ける可能性等の啓発に努めていくことが必要です。

＜最近のSNS炎上・バイトテロに関する報道＞
２０１８．２． ８
２０１６．６．１５

従業員に不適切動画を投稿された回転寿司チェーンは、投稿した従業員２人に対して、退職処分にしたのと同時に、刑事・民事での法的措置の準備に入ったことを発表。
○大学のサークルメンバーがスーパー店内で大声で踊る動画がツイッターに投稿され炎上。投稿した学生の個人情報も暴かれる。

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KDS 国大協サービス＜参考：学生生活トラブルに関する参考書＞
三菱総合研究所
全国大学生活協同組合連合会、全国大学生協共済生活協同組合連合会『最新情報版 大学生が狙われる 50 の危険』青春出版社 ２０１７
https://www.univcoop.or.jp/fresh/life/50kiken.html【大学・百貨店】運営：能登印刷株式会社『学生生活スタートブック ～学生生活は危険がいっぱい～（2019 年度版）』※希望する大学に【大学・百貨店】能登印刷が販売。
https://www.notoinsatu.co.jp/campuslife/startbook.html※上記を紹介した記事「アプリ課金は「親に言えないなら使いすぎ」 新大学生向け冊子の「的確過ぎる」アド
バイス 2019/3/19 19:26」 JCAST ニュースhttps://www.j-cast.com/2019/03/19352970.html?p=all

H31.2 月＜大学の管理・経営＞
２． ５
２．１３
２．１５

２．１６

２．１９

２．２２
２．２７
２．２７

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞○大学が、大学の研究者を公平に評価する指標を開発したと報道。
ノーベル賞受賞者や国公私大の教員51人が呼びかけ人となり、大学のあるべき姿を社会全体で考えていくためのフォーラムを設立。今後シンポジウムの開催や教育研究政策に関する声明の発出を予定。
文部科学相は閣議後の記者会見で、文科省の幹部職員による一連の不祥事を受けた人事改革の一環として、国立大学法人と同省職員の人事交流を縮小する方針を明らかにし、まずは4月の異動で交代となる理事出向について半減させると表明。
○大学の元アルバイト職員が、正職員との待遇格差について労働契約法違反として損害賠償を求めた訴訟で、高裁は1審の判決を取消し、大学に約110万円の支払いを命じる判決。判決では大学は正職員に対して就労したこと自体の対価でボーナスを支給しており、アルバイトに全く支給しないのは不合理とした。契約職員には正職員の8割のボーナスが支給されていたため、正職員の6割のボーナスを支払うことを命じた。
著作権者の許諾なく違法にアップロードされたコンテンツを、違法と知りなら私的利用目的ダウンロードする行為の規制対象を見直し、音楽と動画のみの現状から漫画などの著作物全般に拡大することを検討している文化審
議会著作権分科会の報告書に対し、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で、「さらに慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を発表。
〇大学は、インターネットの掲示板で「大学で無差別殺人を行う」という内容の書込みが見つかったことから、キャンパス全てを休校措置。
〇大学で開かれた公開講座に参加した美術モデルの女性が、講師の性的な発言で精神的苦痛を受けたとして大学を運営する学校法人に慰謝料など約330万円の支払いを求めて地裁に提訴。
○大学の学生が、同級生に同性愛者であることを暴露される「アウティング」被害を受け自殺した事件で、「被害を申告した後の対応が不十分」として、遺族が大学に約8,600万円の賠償を求めた訴訟で、地裁は「安全や教育環境への配慮義務に違反したとは認められない」として遺族側の請求を棄却。

＜事件・事故＞２． ４

２． ５〇大学のテニスサークルで、平成２９年１２月、男子学生が飲み会で酒を一気飲みし、急性アルコール中毒とみられる症状で死亡していたことが報道。両親は、介抱していた同級生らを、病院搬送などの適切な処置をしなかったとして保護責任遺棄致死罪で刑事告訴。
○大学のアメリカンフットボール部の部員が、監督の指示を受け悪質なタックルを行い、相手選手にけがを負わせた事件で、警視庁は、元監督と元コーチが相手を負傷させる意図の指示をした事実は認められないとの捜査結果を地検に送付。

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KDS 国大協サービス＜入試等関連＞
２． ６
２． ８
２．１５
２．１５
２．２５
２．２７
２．２８

○大学は、○学部○学科の一般入学試験（第一次）の「理科（物理）」と「理科（生物）」で計3問の出題ミスがあり、受験者全員を正答扱いにすると発表。
〇大学は、今月4日に行われた入学試験の国語の問題で、選択肢の漢字の表記を誤るミスがあり、全ての受験生を正解としたと発表。
〇大学で行われた一般入試で受験生211人の半数以上にあたる123人に受験票が届いていなかったことが判明。受験生から問い合わせが相次ぎ、当日の試験直前に受験票を発行し、試験自体に大きな影響はなかった。
〇大学は、2月に実施した一般入試（前期）の１次試験の数学の出題で文中の表現の解釈により複数の正答が存在する可能性があることが判明し、2人を1次試験の追加合格とした。
JR中央線で停電が発生し、中央線と総武線の一部区間で4時間以上にわたり運転を見合わせた。一部の大学では、入学試験の開始時間を繰り下げて対応。
〇大学は一般入試前期日程の外国語（英語）に出題ミスがあり、この設問について受験した121人全員を正解にすると発表。
〇大学は4学部の一般入試地理の問題で、広島に地下鉄がないという間違った前提で出題するミスがあったと発表。

＜ハラスメント＞
２．１５
２．１８
２．１９

２．１９

〇大学の教授が、複数の職員に対し大声で繰り返し罵倒するパワハラ行為をしていたほか、複数の学生にセクハラ行為を行ったとして、解任。
〇大学の准教授が学長と同大の教授からパワーハラスメントを受けたとして、2人を相手取り、慰謝料として約1,100万円の損害賠償などを求める訴訟を提起。
Business Insider Japanが実施した「就活セクハラ緊急アンケート調査」で、約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害に遭い、そのうち約7割が誰にも相談できずにいると回答。大学は就職率ばかりを気にしているという声や相談してもたらい回しにされた実例等も紹介。
○大学の准教授が、学長と教授からパワハラを受けたとして、慰謝料として約1,100万円の損害賠償を求める訴訟を提起。

＜学生・教職員の不祥事＞
２． ８
２．１５
２．１９
２．２４
２．２７

○大学は、学生から借金したにもかかわらず約束期日までに返金せず、学生がメールで返済を求めると、誹謗中傷のメールを送り付けた教授を、諭旨解雇の懲戒処分。
○大学の学生が、東京のホテルで、昨年１２月にタイ人女性を殺害したとして逮捕。
○大学付属病院の医師が、勤務時間外に転倒して左腕を骨折したにもかかわらず、勤務中に負傷したとする虚偽の内容で、労災申請し、労災保険療養補償を不正受給。
○大学の学生が、卒業旅行の宿泊先の浴室脱衣場に盗撮目的でカメラを仕掛けたとして、県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕。
○大学病院の内科医と研修医が、女性に睡眠作用のある薬物の入った酒などを飲ませ、自宅に連れ込んで乱暴したとして、わいせつ目的略取と準強制性交の容疑で逮捕。

＜不正行為＞
２．６〇大学は、平成26～29年の超過勤務時間を計1,119時間水増しして書類に記録し、上司の印鑑を勝手に持ち出して押印し、超過勤務手当約330万円を不正に受給した職員を、停職3カ月の懲戒処分。職員は不正を認め、全額返還する意向。

バックナンバー

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発 行

有限会社 国大協サービス

19. 2月 研究設備・機器の共用化と保険
19. 1月 貸借施設・ＰＦＩと保険
18.12月 研究設備・機器の共用化と保険
18.11月 過労死等防止対策白書
18.10月 二ュースにみる学生トラブル
18. 9月 国大協保険の保険金支払概況（３）18. 8月 平成３０年７月豪雨
18. 7月 大阪府北部の地震と保険適用※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

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