2017
Annual Report

協力目標は福島産食品に対する懸念のバッファーとなるか？ 1）
埴田 健司 2）（東京未来大学モチベーション行動科学部）
樋口収（北海道教育大学教員養成開発連携センター）
小森めぐみ（四天王寺大学人文社会学部）
武田 美亜（青山学院女子短期大学）
福島産食品の放射能汚染に関する消費者の懸念を払拭するため、行政機関は食品の安全性を説明するリーフ
レットを作成している。先行研究では、こうしたリーフレットを読むと、罹患回避目標が活性化し、外国人に対する偏見が高まることが示されている。本研究では目標保護の研究知見を援用し、罹患回避目標とは別の目標である
協力目標を事前に活性化させておくことで、こうした影響を抑制できるかについて検討した。参加者は、協力に関する文章あるいは協力とは無関連の文章のいずれかを読んだ後、続けて食品安全性に関するリーフレットを読んだ。
その後、参加者は外国人に対する潜在的偏見を測定するIATに取り組み、感染脆弱性を測定する尺度に回答した。
その結果、協力とは無関連の文章を読んでいた場合は、感染脆弱性が高い参加者ほど外国人に対する偏見が高かった。しかし、この関連は、協力に関する文章を読んでいた場合には見られなかった。これらの結果は、協力目標が追求される状況においては、福島産食品の安全性に関するリーフレットを読んでも罹患回避目標が活性化せず、食品に対する懸念が高まらないことを示唆している。
キーワード：協力目標，罹患回避，目標保護，行動免疫システム，原発事故
問題

福島産食品の風評被害とその対策
福島第一原発事故後、福島県および近隣地域産の2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震

農作物等の食品（以下、福島産食品と記述する）に対に伴い、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、してはモニタリング検査が実施されており、市場に流

福島第一原発事故と記述する）が起こった。福島第一通しているのは検査をクリアしたものである。しかし、原発事故は、発電所近隣地域の住民に長期間にわた

福島第一原発事故後の福島産農作物の価格は事故

る避難生活を余儀なくし、福島県をはじめとする近前と比べて下落したままである（日本銀行福島支店,

隣県産の農作物等に風評被害をもたらすなど、人々

2013）。こうした状況は、福島産食品の風評被害が今の暮らしに甚大な影響を及ぼしている。国や地方自なお続いていることを示唆している。

治体は復旧・復興に向けて様々な対策を行っており、

福島産食品の風評被害の背景には、食品の放射

農作物等食品の風評被害対策としては、食品中に含能汚染に対する消費者の懸念があると考えられる。

まれる放射性物質のモニタリング検査が行われたり、

消費者庁に設置された「食品と放射能に関する消費検査結果に基づいて食品が安全であることを説明す

者理解増進チーム」は、風評被害に関する消費者意

るリーフレット（例えば、厚生労働省の「食べものと放識の実態調査を2013年から継続的に実施しており、射性物質のはなし」）が作成されたりしている。しかし2016年8月にはその第8回調査が実施された。その結ながら、事故から5年余りが経過した現在もなお風評果によると、食品の産地を気にする理由として「放射被害は続いており（e.g., 産経ニュース, 2016）、食品性物質の含まれていない食品を買いたいから」と答の放射能汚染に対する懸念は払拭されていない。

えた人の割合は20.2%であり、このうち購入をためら

様々な対策が講じられているにも関わらず、風評う地域として「福島県」を選択した人は16.6%と最も被害が収束しないのはなぜだろうか。どのようにすれ

高く、「東北地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、ば、放射能汚染に対する懸念を低減することができ

山形県、福島県）」を選択した人のおよそ3.5倍にも及るだろうか。本研究では進化社会心理学的な視点かんでいた（消費者庁消費者理解増進チーム, 2016）。

ら、食品の安全性を説明するリーフレットが、かえっ

こうした調査結果からも、福島産食品に対する放射て放射能汚染に対する懸念を高めてしまう可能性が能汚染の懸念が今なお抱かれていることが示唆されあることを検討する。さらに、こうした逆説的な効果る。

の生起を抑止する要因についても検討を行う。

国の行政機関をはじめとして、食品の放射能汚染に対する懸念の払拭を主な目的とした取り組みは

29

Annual Report 2017

Annual Report 201729

様々に行われている。食品と放射能に関する広報活

しまう可能性があることを議論する。

動はその1つである。たとえば、消費者庁（2016）は30「食品と放射能Q & A」という冊子を作成し、その中

行動免疫システムと放射能汚染に対する食品安全

で放射能に関する基礎知識や食品中に含まれる放射性の説明性物質の基準値、食品の安全性に関する取り組みに

進化的適応環境において罹患をいかに避けるかついて紹介している。また、厚生労働省（2012）も消は、生物が生存・繁殖するために重要な問題である。

費者庁・内閣府食品安全委員会・農林水産省とともにこの適応問題を解決するように進化したと考えられて

リーフレット「食べものと放射性物質のはなし」を作

いる心の仕組みが行動免疫システムであり（Schaller

成し、消費者に食品の安全性に関する理解を促してet al., 2010; Schaller & Duncan, 2007）、このシステいる。

ムが働くと、罹患を防ぐような心理的反応が導出されでは、放射能汚染に関する食品の安全性をアピーる（Miller & Maner, 2011; 沼崎, 2014）。たとえば、ルするこうした取り組みは、消費者が抱いている福島

最近病気にかかった人や、病気に脆弱な人は、病気に産食品の放射能汚染に対する懸念を弱められている関連する特徴を持つ他者（e.g., くしゃみをする人）にだろうか。確かに、検査結果などを踏まえつつ、安全注意を向けたり、そうした他者を避けたりしようとする

であることを示す情報を提供することは、消費者の理（Ackerman, Becker, Mortensen, Sasaki, Neuberg,

解を促すうえで欠かせないと思われる。そして、安全& Kenrick, 2009; Miller & Maner, 2011）。

であることが理解されれば、福島産食品の購買抑制

このような行動免疫システムの働きは、自らの罹も解消され、風評被害が収束に向かうことも期待され患を避けるための適応的な反応を導いているといる。実際、食品安全性の理解が風評被害の収束に一えるが、病気を持っているかどうかが定かではない

定の効果を持つことは、いくつかの研究で示されてい対象に対してもネガティブな反応を導いてしまうな

ることでもある（工藤・中谷内, 2014; 三浦・楠見・小どのエラーを生じさせることも示されている。たとえ倉, 2016）。

ば、Duncan & Schaller（2009）は、病気に感染ししかしながら、放射能汚染に関して食品が安全でやすいという自覚（易感染性）が強い人に、病原菌あることを説明する冊子やリーフレットには、「原発の写真など病気に関連する刺激を呈示すると、高齢事故」、「放射性物質」、「被ばく」、「セシウム」と者に対する偏見が高まることを見出している。同様

いった単語が含まれており、こうした単語への接触にのことは、病原体が付着しやすい状況を不快と感じ

よって消費者の懸念がかえって高まる可能性もあるだ

やすい傾向（感染嫌悪）の高い人においても生じる

ろう。福島第一原発事故以降、放射性物質への被ばことや（Huang, Sedlovskaya, Ackerman, & Bargh,

くが人体の健康に悪影響を及ぼすことは、報道等で2011）、外集団成員や障がい者、肥満者に対する頻繁に伝えられてきた。こうした報道等によって、放偏見においても生じる（Park, Faulkner, & Schaller,

射性物質やセシウムといった単語は「病気」と連合

2003; Park, Schaller, & Crandall, 2007）ことが示さして人々の知識の中に保持されているだろう。そうだ

れている。病気であるかどうかが定かではない対象にとすれば、これらの単語は病気の手がかりとして機能対してもネガティブに反応してしまうのは、行動免疫

し、罹患に対する懸念を高めてしまう可能性もある。

システムが適応的にリスクの高いエラーを犯さないよ

病気に関連する手がかりが罹患に対する懸念を高うに進化してきたためだと考えられている（Schaller

め、罹患を回避するように判断や行動が動機づけら

et al., 2010）。すなわち、病気である者を病気ではなれることは、近年の進化社会心理学の研究によっていとしてしまうエラーのほうが、病気でない者を病気明らかになってきている。こうした心の仕組みは行動であるとしてしまうエラーよりもリスクが高いため、行

免疫システム（behavioral immune system）と呼ば

動免疫システムが活性化すると、外集団成員など病れる（Schaller, Conway, & Peavy, 2010; Schaller &気であるかどうかが不確かな対象に対しても回避的

Duncan, 2007）。そこで以下では、行動免疫システム

な反応が導出されると考えられる。

とそれに関連する研究を概観し、放射能汚染に関す

樋口・埴田（印刷中）は、「放射性物質」・「被ばる食品安全性の説明によって罹患への懸念を高めてく」等の用語を含んだ食品の安全性に関する説明

Annual Report 2017

Annual Report 201730

が、行動免疫システムを活性化させ、罹患への懸念

本研究では、罹患回避とは別の目標、具体的には他者を高めてしまうかどうか検討している。実験では、放と連携・協力しようとする目標を事前に活性化させて射能汚染に関して食品が安全であることを説明するおくことで、食品安全性の説明による行動免疫システ

文章である「食べものと放射性物質のはなし」（厚生

ムの活性化が抑制されるかどうかを検討する。

労働省, 2012）、あるいは放射能汚染や食品とは関連のない水力発電に関する文章を参加者に読ませ学業で成功を得ようとしたり、魅力的な容姿を獲McGhee, Schwartz, 1998）で外国人に対する潜在的得するためにダイエットに励んだりするなど、私たち偏見が測定された。その結果、感染嫌悪傾向が高い

は日々の生活の中で様々な目標を追求する。目標追参加者が食品の安全性に関する文章を読んだ場合

求に関する研究では、ある目標の追求時にはその目に、水力発電に関する文章を読んだ場合に比べて、標の活性化は持続される一方で、達成後には逆に抑外国人に対する潜在的偏見が高くなることが見出さ制されることが示されている（Förster, Liberman, &れた。行動免疫システムが活性化すると外集団に対

Higgins, 2005）。こうした心理過程は、目標の達成可する偏見が高まることから（e.g., Huang et al., 2011;

能性を高めつつ、達成後には別の目標追求に資源をSchaller & Duncan, 2007）、この結果は、食品の安投入することを可能にしているものといえるだろう。

全性に関する文章が行動免疫システムを活性化させ、罹患への懸念を高めてしまうことを示している。

31

目標追求における別の目標の抑制

た後、IAT（Implicit Association Test; Greenwald,

目標追求時には、追求している目標とは異なる別の目標が抑制されることを示した研究もある。Shah

一般論として、検査結果等を含めつつ食品の安全

et al.（2002）は、参加者に獲得したい属性（i.e., 目

性に関する情報を提供することは、消費者の理解を標）を3つリストアップさせた後（例．知性、幸せ、美し促し、風評被害を収束させるうえで重要であると思わさ）、語彙決定課題を実施した。この課題では、プラれる。樋口・埴田（印刷中）は福島産食品の評価に対イム語が閾下呈示された後にターゲット語が呈示さする影響を直接的に検討しているわけではないが、それ、参加者はターゲット語が人の属性を表すものであの実験結果は、現在行われている食品安全性の説明

るかどうか判断した。プライム語やターゲット語には、が行動免疫システムを活性化させ、福島産食品に対参加者がリストアップした属性も含まれていた。実験する回避的な反応を導いてしまう可能性を示唆しての結果、獲得したいものとしてリストアップされていたいる。福島産食品に対してはモニタリング検査が行わ属性の1つがプライムされ、それとは別の属性がターれ、安全基準を満たすものが流通しており、これらのゲット語として呈示された場合は、反応時間が遅くことが説明されているにも関わらず風評被害が収束なっていた。この結果は、ある目標が活性化している

しないのは、上記のような行動免疫システムの働きがときには、別の目標の活性化が抑制されることを示し一因となっているとも考えられよう。

ており、目標保護（goal shielding）と呼ばれている。

では、どのようにすれば行動免疫システムを活性罹患回避目標が別の目標によって抑制され、行動化させずに、食品が安全であることを消費者に伝え免疫システムの働きが弱まることを示した研究もあられるだろうか。行動免疫システムは、罹患回避を動る。Sacco et al.（2014）は、参加者にサイバーボー

機づける一種の目標（罹患回避目標）と関係している

ル・ゲームを行わせた後、左右対称顔と非対称顔のと考えられる（Griskevicius & Kenrick, 2013）。目標

どちらを好むかを測定した。サイバーボール・ゲーム

追求に関する研究では、複数の目標のうち、ある目標

は、パソコン上で「他2名の参加者」と計3名でキャッが活性化されていたり追求されたりしているときは、

チボールを行う課題であるが、「他2名の参加者」は

別の目標は抑制され、追求されなくなることが示され実際にはプログラムによって制御されており、社会的ている（e.g., Shah, Friedman, & Kruglanski, 2002;

排除条件では、他2名から参加者にボールがあまり

Sacco, Young, & Hugenberg, 2014）。このことを踏ま回ってこないように設定されていた。一方、社会的包えると、罹患回避目標とは別の目標が活性化され、追摂条件では、参加者にもボールが回ってくるように設求されやすい状況では、罹患回避目標は抑制され、行定されていた。結果、社会的排除条件では社会的包

動免疫システムは働きにくくなると考えられる。そこで

摂条件に比べ、左右非対称顔よりも左右対称顔を好Annual Report 2017

Annual Report 201731

む傾向が弱くなっていた。左右対称顔は、病気を持っるトレードオフ関係にあることが示されている（Saccoていないこと、免疫力が強いことのシグナルとして機et al., 2014）。したがって、協力目標が事前に活性化能するため、罹患への懸念が高いほど左右対称顔

されていない場合には、樋口・埴田（印刷中）と同様が好まれることが示されている（Little, DeBruine, &に、福島産食品が安全であることを説明するリーフ

Jones, 2011; Young, Sacco, & Hugenberg, 2011）。

レットを読むことで、罹患回避目標が活性化し、外国

こうしたことから、Sacco et al.（2014）は、左右対称

人への潜在的偏見が高まると予測される。一方、協力

顔への選好が社会的排除条件で弱まったのは、排除目標が事前に活性化されている場合には、罹患回避されたことによって他者と連携・協力しようとする目標

目標の活性化が抑制されると考えられるため、外国人（interpersonal affiliation goal）が活性化され、罹への潜在的偏見は高まらないと予測される。

患回避目標の活性化が抑制されたためだと解釈している。

本研究ではこの予測を検討するため、協力目標を事前に活性化させるか否かを操作し、福島産食品の樋口・埴田（印刷中）の実験結果は、放射性物質に安全性に関する文章を読ませた後、外国人に対する関して食品の安全性を説明するリーフレットを読むこ

潜在的偏見を測定する。食品の安全性に関する文章とで罹患回避目標が活性化することを示しているが、の呈示と潜在的偏見の測定は、樋口・埴田（印刷中）

上述したように、ある目標が活性化している状況におと同一の刺激、手続きを用いる。すなわち、安全性にいては、別の目標の活性化は抑制される。そして、こ関する文章としては「食べものと放射性物質のはなし」のことは進化的に獲得されたと考えられる目標や動機（厚生労働省, 2012）を、外国人に対する潜在的偏見（欲求）においても生じうる。したがって、食品安全性の測定にはIATを用いる。なお、樋口・埴田（印刷中）を説明することによる罹患回避目標の活性化は、別の実験では、食品安全性とは無関連の文章が呈示さの目標を事前に活性化させておくことで抑制されるとれる条件もあったが、本研究ではこの条件を設けら考えられる。そこで本研究では、樋口・埴田（印刷中）れるほど多くの参加者数を確保できなかったこともの実験に、事前に別の目標を活性化させておく条件あり、この条件は設定せず、全参加者に「食べものとを追加し、食品安全性の説明が罹患への懸念（罹患

放射性物質のはなし」を呈示することにした。そのた回避目標）を高める影響を調整するかどうか検討す

め、感染脆弱性に関する個人差を測定し、感染脆弱る。

性が高いほど外国人に対する偏見が高いことをもって、罹患回避目標が活性化したことの証左とする。

本研究の目的と概要

Sacco et al.（2014）は、協力目標を活性化させるたが安全であることを説明するリーフレットを読むこと

めに、社会的排斥の手続きを用いている。しかし、こで、罹患回避目標が活性化し、外国人への潜在的偏の手続きは参加者に心理的な負担を強いることにな

見が高まることを示している。本研究の目的は、こうる。加えて、本研究で社会的排斥の手続きを用いた場

した影響が別の目標を事前に活性化させておくこと

合、直接的には、排斥を経験させることで食品安全性で生じなくなることを検討することである。

の文章による罹患回避目標の活性化が抑制可能にな

罹患回避目標とは異なる別の目標としては、他者とるということを示すことになってしまい、社会的な意

連携・協力しようとする目標（以下、協力目標とする）

義が損なわれてしまう。そこで本研究では、他者に手3）32

協力目標の操作も、文章の呈示によって行う。

樋口・埴田（印刷中）は、放射性物質に関して食品を取り上げる 。他者と連携したり、協力関係を形成を差し伸べたり、他者を助けたりすることを主なメッしたりすることは、ヒトが生存し、繁殖するうえで不セージとする文章を呈示することで、協力目標を活性

可欠なことであり、罹患回避目標と同様に進化的に化させる手続きをとることにする。仮説は以下の通り獲得されたものであると考えられる（Griskevicius &である。

Kenrick, 2013）。また、協力目標は他者への接近を仮説動機づける一方で、罹患回避目標は（外集団成員なに、協力に関する文章を読んでいなかった場合は、感ど）他者からの回避を動機づけるという点で葛藤関

染脆弱性が高い参加者ほど外国人に対する偏見が高係にあり、一方の活性化がもう一方の活性化を抑制すいだろう。この傾向は、協力に関する文章を事前に読Annual Report 2017

福島産食品の安全性に関する文章を読む前

Annual Report 201732

んでいた場合には見られないだろう。

ドーランの5つを用いた。
「不快な」単語は、わるい、
みにくい、きらい、きたない、やかましい、の5語、
「快

方

法

い」単語は、よい、うつくしい、すき、すばらしい、うれ
しい、の5語であった。

実験参加者と実験計画

IATが開始されると、画面上に課題の進め方が示都内にある4年制私立大学の学生78名（男性21された。参加者には、課題は画面中央に呈示された名、女性55名、性別不明2名）が実験に参加した。参名前や単語が、画面上部左右に示されている分類カ

加者の平均年齢は18.4歳（SD = .87）であった。実験

テゴリーのどちらにあてはまるかを判断し、対応すは2016年6月中旬に、パソコン教室で行われている

るキーを押すことであると説明した。答え方について授業の受講生を対象として、授業時間の一部を利用

は、左上のカテゴリーにあてはまるときは左手の中指して行われた。実験開始前に実験参加への依頼をで“d”のキーを、右上のカテゴリーにあてはまるときは行ったところ、全受講者から承諾が得られた。実験で右手の中指で“k”のキーを、できるだけ速くかつ正確は事前に協力目標を活性化させておく実験条件と、に押すようにと説明した。また、各ブロックの開始前に活性化させない統制条件が設けられ、参加者はコン

は、そのブロックでの分類の仕方が画面上に表示さピュータプログラムによってこれら2条件のいずれかれるようになっていた。

にランダムに割り当てられた。

各ブロックでは、画面中央に刺激（名前あるいは単語）が呈示され、正解キーを押すと刺激は消え、次の従属変数の測定方法

刺激が呈示された。不正解キーが押された場合は、

樋口・埴田（印刷中）と同様に、従属変数として外国人刺激の下に「×」印が表示され、改めて正解キーを押と日本人に対する潜在的態度をIATによって測定した。

すことで「×」印は消え、次の刺激が呈示された。試IATはパソコン上で実施され、7ブロックから構成さ

行間間隔は250msであった。第1・第2・第5ブロックれていた。第1ブロックは日本人・外国人の名前を「日は10試行、第3・第6ブロックは20試行実施され、各

本人－外国人」で分類するブロック、第2ブロックはカテゴリーの刺激が1回ずつ呈示された。第4・第7ブ

不快なあるいは快い意味を持つ単語を「不快な‐快ロックは40試行実施され、各カテゴリーの刺激が2回い」で分類するブロックであった。第3・第4ブロックずつ呈示された。刺激の呈示順はランダムであった。

は、第1・第2ブロックの分類を組み合わせた、名前と単語を「日本人・不快な‐外国人・快い」で分類するブ

33

手続き

ロック（以下、偏見不一致ブロック）であった。第5ブ

実験はデスクトップパソコン（画面サイズ: 21.5イ

ロックは第2ブロックのカテゴリーの位置が左右逆転

ンチ、解像度: 1920×1080）が設置されている教室

され、単語を「快い‐不快な」で分類するブロックでで一斉に行われ、各参加者が起動済みのパソコンのあった。第6・第7ブロックは、第1・第5ブロックの分前に着席した状態で開始された。まず、教室前方のス類を組み合わせた、名前と単語を「日本人・快い‐外クリーンに具体的な手順を示しながら、各参加者に

国人・不快な」で分類するブロック（以下、偏見一致ブ

実験プログラムを起動してもらった。全員が起動できロック）であった。なお、偏見一致ブロック・偏見不一

たことを確認した後、参加者には、実験は直感的・瞬致ブロックの実施順序のカウンターバランスはとらな

間的な判断に関するものであり、パソコンを用いて文かった。

章読解課題と言葉の分類課題に取り組んでもらうと「日本人」・「外国人」に分類される名前、「不快説明した。実験課題はパソコン画面上に表示される

な」・「快い」に分類される単語には、樋口・埴田（印

進め方に沿って各自のペースで進めてほしいこと、途

刷中）と同じものを用いた。具体的には、「日本人」

中で実験を中断できることも伝え、参加の同意をとっ名として、クボ・マサアキ、イリエ・アキラ、ナカジマ・

た。なお、同意しなかった者はいなかった。以降、すツネオ、アイザワ・ヒデタカ、オオノ・ケンイチの5つ、べての実験課題はMillisecond社のInquisit 4 Webに「外国人 」名として、パク・ホンクン、クアナ・パー

よって制御され、参加者はパソコン画面上に表示されカー、ヤスク・バスキ、エドワード・シアガ、ポール・る教示にしたがって実験を進めた。

Annual Report 2017

Annual Report 201733

最初に文章読解課題を実施した。参加者には、2つの文章を読み、各文章に関する質問に答えるよう求にディブリーフィングが完了するタイミングを見計らって実験終了を告げ、ディブリーフィングを行った。

めた。1つ目に呈示される文章には2種類あり、各参加者にはこのうちいずれかを呈示した。協力目標を活結果性化させておく実験条件では、東京都福祉保健局が発行しているヘルプカードの新聞広告「知っています

途中で実験プログラムの動作が停止してしまった

示した。この広告中には、『「ヘルプカード」とは、障者が1名、実験終了時までに実験課題を完了できな

害のある方が困った時に手助けを求めるためのもの

かった者が1名いた。これら2名のデータは、分析対象です。』、『ヘルプカードを持った人が困っているとこから除外した。また、全参加者に呈示した「食べものろを見かけた場合は、「何か困っていることはありまと放射性物質のはなし」には、宮城県と福島県の食品すか？」などと積極的に声をかけるように心がけてくに含まれる放射性物質からの被ばく線量に関する記

ださい。』といった文章がイラストとともに記載され述があり、これら2県出身の者は、他県出身の者とはていた。一方、協力目標を活性化させない統制条件で文章に対する反応が異なる可能性が考えられる。そこは、マイナンバー制度、個人番号カードについて説明

で、上記2県出身者3名（宮城県出身者1名、福島県出する冊子「マイナンバー（個人番号）のお知らせ

個

身者2名）のデータも以降の分析には含めなかった。

人番号カード交付申請のご案内」（総務省・地方公共結果として、実験条件は39名、統制条件は34名が分

団体情報システム機構, 2015）の一部（全7ページ中

析対象となった4）。なお、以降の分析は、HAD（清水,の2ページ目のみ）を呈示した。文章を読み終わった2016）を用いて行った。

後には、文章の内容に関する3問の選択式クイズに答

感染脆弱意識尺度について、得点が高いほど感染

えてもらった（例．実験条件: このカードを持った人が脆弱性が高くなるよう逆転項目を逆転し、感染脆弱

困っているところを見かけたときは、まず何をするこ性得点として全15項目の合算平均を求めた（α = .77,とが大切だと書かれていましたか？; 統制条件: マイナ

M = 3.65, SD = .74）。本研究では、感染脆弱性を独ンバーを使ってコンビニで利用できるサービスは何で立変数として扱うが、感染脆弱意識尺度は協力目標

しょうか？）。

（実験条件 vs. 統制条件）の操作後に測定していた。

次に2つ目の文章として、全参加者に厚生労働省

そこで、協力目標の操作が感染脆弱性に影響を与えが発行しているリーフレット「食べものと放射性物質ていた可能性を検討するため、感染脆弱性得点の実のはなし」（厚生労働省, 2012）を呈示した。文章を験条件と統制条件の平均値を対応のないt 検定で比読み終わった後には、文章の印象を答えてもらった較した。その結果、実験条件（M = 3.57, SD = .77）と（例．文章はわかりやすかった）。

統制条件（M = 3.74, SD = .72）の間に有意な差は見文章読解課題終了後には、日本人・外国人に対す

34

分析対象と指標算出

か？ヘルプカード」（東京都福祉保健局, 2012）を呈られなかった（t (71) = .97, ns , d = .23）。

る潜在的態度を測定するIATに取り組んでもらった。

IATについては、次のようにしてIAT量（Greenwald

その後、感染脆弱意識尺度（Duncan, Schaller, &et al., 1998）を算出した。まず、偏見一致ブロック（第Park, 2009）の日本語版（福川・小田・宇佐美・川人,

6, 7ブロック）と不一致ブロック（第3, 4ブロック）の2014）と、性別・年齢・出身都道府県の回答を求め

各試行の反応時間を対数変換したうえで、エラー試

た。感染脆弱意識尺度には、病気への感染しやすさ

行を除外して一致ブロックと不一致ブロックにおけるの自覚に関する易感染性を測定する7項目（例．風邪

反応時間の平均値を参加者ごとに算出した。次に、不やインフルエンザなどにとても感染しやすい）、病原

一致ブロックから一致ブロックの平均値を減算し、こ体が付着しやすい状況における不快感の自覚に関す

れをIAT量とした。IAT量は、値が正に大きくなるほどる感染嫌悪を測定する8項目（例．誰かと握手したあ「外国人」と「不快な」、「日本人」と「快い」の連合とは、手を洗いたくなる）の全15項目があり、各項目

が、その逆の連合よりも強いこと、すなわち、外国人にに対して7件法（1．全くあてはまらない－7．とてもあ対する潜在的偏見が高いことを表す。なお、分析にはてはまる）での回答を求めた。授業時間終了時刻まで

対数変換後の値に基づくIAT量を用いたが、以降で示Annual Report 2017

Annual Report 201734

すIAT量の値は、値の理解しやすさを優先し、対数変におけるIAT量のほうが有意に大きかった（β = .42, t

換前のミリ秒単位のものを記載する。

(69) = 2.50, p < .05）。一方、実験条件では、感染脆
弱性-1SD （予測値 = 120.8, SE = 26.1）と+1SD （予測仮説検証

値 = 129.6, SE = 29.0）におけるIAT量の間に有意な

本研究の仮説は、「感染脆弱性が高い者ほど外国差は見られなかった（β = .03, t (69) = .19, ns ）。これ

人に対する偏見が高くなるという傾向は、協力に関すらの結果は、統制条件では感染脆弱性が高いほど外る文章を読んでいなかった場合（統制条件）には見ら国人に対する潜在的偏見が高くなるが、実験条件でれるが、読んでいた場合（実験条件）には見られない

は感染脆弱性の高低によって外国人に対する潜在的だろう」というものであった。この仮説を検証するた

偏見の高さに違いが見られないことを示しており、仮め、IAT量を従属変数、協力目標（実験条件 vs. 統制説を部分的に支持するものであった。

条件）、感染脆弱性（連続変量）、協力目標×感染脆
弱性の交互作用項を独立変数とした一般線形モデル

考察による分析を行った。その際、実験条件を+1、統制条
件を-1とエフェクト・コーディングし、感染脆弱性には
センタリングした感染脆弱性得点を投入した。

本研究では、罹患回避目標を活性化させることな
く、放射能汚染に関して福島産の食品が安全である

分析の結果、協力目標の主効果は有意ではなかっことを伝えられるかについて検討した。目標保護に関たが（β = .17, t (69) = 1.47, ns ）、感染脆弱性の主する研究知見から、事前に他者と連携・協力しようと効果が有意に近かった（β = .23, t (69) = 1.97, p <する目標を活性化させておくことで、福島産食品の安.10）。感染脆弱性の主効果は、感染脆弱性が高い

全性を説明するリーフレットを読むことによって罹患

ほどIAT量が大きくなる傾向があることを示すもので回避目標が活性化し、外国人に対する潜在的偏見をあった。加えて、協力目標×感染脆弱性の交互作用も高めるという影響が生じなくなるだろうと仮説を立て有意に近かった（β = -.19, t (69) = 1.69, p < .10）。

た。実験の結果、食品の安全性に関するリーフレット

この交互作用を解釈するため、感染脆弱性±1SDを読んだ後では、感染脆弱性が高い参加者ほど外国におけるIAT量の予測値を条件別にプロットしたのが人に対する潜在的偏見が高かったが、この傾向は、他

Figure 1である。下位検定を行ったところ、統制条件

者と連携・協力することに関する文章をあらかじめ読では、感染脆弱性-1SD （予測値 = 37.9, SE = 30.3）よんでいた場合には見られなかった。これらの結果はりも感染脆弱性+1SD （予測値 = 131.9, SE = 26.7）

本研究の仮説を支持するものであった。ただし、協力
目標×感染脆弱性の交互作用は有意に近かったものの、有意水準には達しなかったため、限定的な仮説支持であることに留意する必要がある。
樋口・埴田（印刷中）は、感染嫌悪傾向の高い者が放射能汚染に関して食品が安全であることを説明す
る文章を読んだ場合、食品の安全性とは無関連な文章を読んだ場合に比べて、外国人に対する潜在的偏見が高まることを示している。本研究においても、協力目標に関連する文章が呈示されていなかった統制
条件では、感染脆弱性が高い参加者ほど潜在的偏見が高くなっていた。したがって、食品の安全性を説明する文章によって行動免疫システム（罹患回避目標）

35

Figure 1. Predicted mean IAT effect as a functionが活性化してしまうという樋口・埴田（印刷中）の研of goal prime (affiliation vs. control) and PVD

究知見は再現されたと言えるだろう。このことは、福(perceived vulnerability to disease). Error bars

島産食品が安全であることを説明するために現在用reflect standard errors.

いられているリーフレットが、かえって食品に対するAnnual Report 2017

Annual Report 201735

懸念を高めてしまい、購買回避につながる可能性をえられる一方で、限界もある。第一に、実験計画に関示唆している。食品の風評被害対策が様々に行われする問題がある。本研究では、感染脆弱性と外国人ているにも関わらず、風評被害が収束していない背に対する潜在的偏見の関連から、食品安全性の説明

景には、こうした心理過程が関係していると考えられが行動免疫システム（罹患回避目標）を活性化させる。

る可能性を検討した。しかし、知覚者の持つ特性とし一方で、感染脆弱性と外国人に対する潜在的偏見ての感染脆弱性が高い者ほど外国人に対する偏見の関連は、協力目標に関連する文章があらかじめ呈が高いことを示す研究もある（Duncan et al., 2009;

示されていた実験条件では見られなかった。問題部

Faulkner, Schaller, Park, & Duncan, 2004）。そのた分で述べたように、行動免疫システムは罹患回避のため、本研究の統制条件で見られた感染脆弱性と外国めに進化した心の仕組みであり、このシステムが活性人に対する潜在的偏見の関連が、食品安全性の説明

化すると、病気ではない者に対しても回避的に反応によって状況的に生じたのか、個人の持つ特性が反するようになる。しかし、常に回避的な反応をとってし映されただけなのかを特定することはできない。食品

まうと、他者との協力関係が形成できなくなったり、安全性に関する文章を読むことによって行動免疫シス

配偶者を獲得する可能性が低くなったりするなど、別テムが活性化し、外国人に対する潜在的偏見が高まの適応問題が解決できなくなってしまう（Schaller &ることを検証するためには、食品安全性の文章呈示

Park, 2011）。特に、行動免疫システムに関連していの有無も操作し、感染脆弱性と偏見の関連の強さをる罹患回避目標と、他者と連携・協力しようとする目

比較することが望ましい。本研究では参加者数が限標はトレードオフ関係にある（Sacco et al., 2014）。

られていたため、こうした実験計画を組むことができそのため、協力目標が活性化している状況では、食品なかったが、今後は食品安全性の文章を呈示しない

安全性の説明による行動免疫システムの活性化が抑条件も加え、より厳密に検討していく必要があるだろ

制され、感染脆弱性と外国人に対する潜在的偏見のう。

間に関連が見られなくなったのだろう。
厚生労働省や消費者庁等が作成している「食べもる。本研究では、ヘルプカードの広告を呈示することのと放射性物質のはなし」や「食品と放射能 Q & A」

で他者と連携・協力しようとする目標の活性化を操作といったリーフレット・冊子は、福島県あるいは近隣したが、この広告の呈示によって協力目標が実際に活

地域産の食品の放射能汚染に対する消費者の懸念性化していたかどうかは定かではない。また、広告中を払拭するために、汚染されていないことを示す情報には様々な情報が含まれているため、協力目標とはを中心に構成されている。樋口・埴田（印刷中）が示

異なる概念もあわせて操作されてしまった可能性もしているように、そうした情報を伝えるだけでは消費ある。たとえば、ヘルプカードの広告には、カードが役者の懸念はかえって高まってしまう可能性がある。し立つ場面として災害時や緊急時が描かれており、こうかし、本研究の実験結果は、協力目標を追求する状

した情報が脅威を顕現化させていたかもしれない。

況においては、放射性物質等の用語を用いて食品の脅威が顕現化し、自分の身を守る必要があるような安全性を説明しても、食品に対する懸念は高まりづら

状況では、外集団に対する偏見が高まることが示さ

いことを示唆している。この点に関連して、工藤・中谷

れている（Kenrick, Neuberg, Griskevicius, Becker,

内（2014）は、被災地支援意識が福島産食品の購買& Schaller, 2010）。有意な差ではなかったが、本研意図を高めることを示している。これらのことから、究のIAT量の平均値は、統制条件（M = 89.5, SD =食品の安全性を説明する際には、被災地の人々への

137.1）よりも実験条件（M = 123.1, SD = 104.4）の協力や応援を呼びかけるメッセージも含めることが、ほうが大きく、ヘルプカードの広告が脅威を高めて消費者の懸念を払拭し、風評被害を収束に向かわせいた可能性は否定できない。目標活性化の影響をるための有効な手段の1つとなるかもしれない。その検討する研究では、乱文構成課題等のプライミング

際は、安全性の説明よりも前に協力に関するメッセー法を用いた手続きによって目標が操作されることがジを伝えることが肝要だろう。

多い（Bargh, Gollwitzer, Lee-Chai, Barndollar, &以上のように、本研究には一定の意義があると考36

第二に、協力目標の操作に関する問題が挙げられAnnual Report 2017

Trötschel, 2001; 及川, 2005）。こうした方法を用い
Annual Report 201736

て協力目標の操作の妥当性を高め、福島産食品の安

引用文献

全性の説明による行動免疫システムの活性化が協力目標によって抑制されるかどうかについて、さらに検討していく必要があるだろう。
加えて、本研 究における協力目標の操作は、何との協力・連携であるのかも曖昧であった。Neel,

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Kenrick, White, & Neuberg（2016）は、適応問題をBargh, J. A., Gollwitzer, P. M., Lee-Chai, A., Barndollar,

解決するために獲得されたと考えられる根本的な社

K., & Trötschel, R. (2001). The automated will:

会的動機の個人差を測定する尺度を作成している。
所属動機（affiliation）はそのうちの1つの動機であり、集団（group）・排斥懸念（exclusion concern）・
非依存性（independence）の3つの下位尺度から測定される。福島産食品の安全性説明による罹患回避

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目標の活性化を所属動機によって抑制するためには、

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これら3つのうち集団への所属動機が有効であるとIssues and Public Policy, 9, 97-115.

思われる。福島を含む被災地の人々も自分と同じ集団の成員（例．同じ日本人）であり、集団への所属動機が高まれば内集団成員（例．被災地の人々）に対する接近的な反応が促進され、行動免疫システムによる

Duncan, L. A., Schaller, M., & Park, J. H. (2009). Perceived
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validation of a 15-item self-report instrument.

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回避的な反応との競合がより強くなると考えられるた

Faulkner, J., Schaller, M., Park, J. H., & Duncan, L. A.

めである。本研究で用いた「ヘルプカード」の広告は、(2004). Evolved disease-avoidance mechanisms

目の前の困っている人を助ける等、対人的な連携・協力に関するメッセージが中心的であったため、集団への所属動機を高められなかった可能性がある。協力
目標×感染脆弱性の交互作用が有意に近い効果にとどまったのも、こうしたことが一因かもしれない。福島産食品の安全性説明による罹患回避目標（行動免疫システム）の活性化を抑止するためには、風評被害を受けている地域の人々を内集団成員として捉え、これらの人々に協力しようとする目標を高めるような情報を食品安全性の説明よりも先に呈示しておくことが有効だろう。
本研究の知見は、他者と連携・協力しようとする目
標を追求するような状況を事前に作り出しておくことで、福島産食品の安全性説明によって食品に対する懸念が高まることを防ぐことができる可能性を示唆している。しかし、言い換えれば、そうした状況でなけand contemporary xenophobic attitudes. Group

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れば、安全性の説明によって食品に対する懸念がか

Huang, J. Y., Sedlovskaya, A., Ackerman, J. M., & Bargh, J.

えって高まってしまうということでもある。今後は上述

A. (2011). Immunizing against prejudice: Effects

した問題点も改善し、どのようにすれば行動免疫シス
テムを活性化させずに、食品の安全性に関する情報を提供できるかについて、さらに検討していく必要があるだろう。
37

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Annual Report 2017

福 島 野 菜 の店

閉店決断

世 田 谷・オ

You ng, S. G., Sacco, D. F., & Hugenberg, K . (2011).
Vulnerability to disease is associated with adomain-specific preference for symmetrical

Annual Report 201738

faces relative to symmetrical non-face stimuli.

European Journal of Social Psychology, 41 , 558563

脚注1）本研究はJSPS科研費15K17246の助成を受けた。
2）本研究の実施にあたり、愛国学園大学の原島雅之氏にご協力いただきました。記して感謝申し上げます。
3）Sacco et al.（2014）の「interpersonal affiliation
goal」を「他者と連携・協力しようとする目標」と訳した。affiliation goalは、所属目標と訳され、集団に所属し、その集団の成員（内集団成員）とつながろうとする目標として捉えられることが多いと思われる。しかし、Saccoらがinterpersonalとしている
ことや、本研究の実験における操作の手続きとの対応も考慮して、所属目標ではなく、他者と連携・協力しようとする目標とした。なお、この点に関しては、考察部分において再度議論する。
4）各 条件に割り当てられた参加者数に若干の偏りがあるが、コンピュータプログラムによってランダムに割り当てられた結果であり、統計的にも有意な差は見られなかった（χ2 (1) = 0.34, ns ）。

39

Annual Report 2017

Annual Report 201739

Affiliation goals can buffer against concerns for Fukushima-produced foods
Kenji HANITA (School of Motivation and Behavioral Sciences, Tokyo Future University )Osamu HIGUCHI (Center to support partnership in the advancement of teacher education, Hokkaido

University of Education )Megumi KOMORI (Faculty of Humanities and Social Sciences, Shitennoji University )Mia TAKEDA (Aoyama Gakuin Women’s Junior College )Correspondence concerning this article should be sent to: Kenji Hanita, School of Motivation and
Behavioral Sciences, Tokyo Future University, Senjuakebono-machi, Adachi-ku, Tokyo 120-0023,
Japan. (E-mail: hanita-kenji@tokyomirai.ac.jp)

Public administration has distributed leaflets to dispel customers’ concerns regarding radiation contamination of
Fukushima-produced foods. Previous research showed that such leaflets could implicitly activate disease avoidance
goals and exacerbate prejudice toward foreigners. Employing a goal shielding paradigm, we examined whether
this effect could be prevented by activating alternative goals, such as interpersonal affiliation. Before reading aleaflet about the safety of Fukushima-produced foods, participants were presented with a document that was either
relevant or irrelevant to interpersonal affiliation goals. Next, they completed the Implicit Association Test, which wasused to measure implicit attitudes toward foreigners, and the Perceived Vulnerability to Disease Scale. Consistent
with previous research, higher vulnerability to disease led to more negative implicit attitudes toward foreigners
among participants who had read a document irrelevant to affiliation goals. This tendency, however, was diminishedamong participants who had read a document relevant to affiliation goals. These results indicate that affiliation goals
could decrease the activation of disease avoidance goals and buffer against concerns for Fukushima-produced foods.

Key words:
affiliation, disease avoidance, goal shielding, behavioral immune system, nuclear accidents

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