入力確認票兼個人番号利用事務調査票
管理番号102040001
事務の名称
国民年金に関する業務部 署
村長 住民課 年金係
個人番号利用事務 有
個人情報の区分事務の目的及び概要 国民年金資格取得や年金受給の裁定請求等を受け付ける

特定個人情報事務・業務の根拠法 国民年金法、国民年金法施行令、国民年金施行規則 等
令等
個人情報の対象者の 被保険者（20～60歳、60～70歳までの任意加入者）
範囲
事務区分
共通
記録形態
文書
目的外利用なし
目的外利用の条例根
根拠法令等、目的外利用の具体的提供先

事務処理委託処理形態
外部提供
外部提供の条例根拠なし
電子計算機処理・手処理なし

根拠法令等、外部提供の具体的提供先
開始年月日
廃止年月日
番号法別表1の項番
番号法別表1の事務名

平成14年4月1日

変更年月日
最終更新日
平成28年3月3日
31項
番号法主務省令の条項号第24条の2第1号~6号
31_国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

主務省令に掲げる事 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出を務の内容いう。以下この号及び第三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務二 国民年金法による被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。）三 国
民年金法による給付及び当該給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務他
対象者数
1,000人以上5,000人未満
業務従事者数500人未満過去1年以内の漏え なし
PIAしきい値判断
基礎項目評価番号導入で影響のある条例等
条例等改正の必要性 なし
条例等の改正内容

システムの名称
システム委託業者
番号法対応方針等

アドワールド株式会社福島情報処理センター

外部との電子計算組織の結合システム改修等の必要性

入力者名
番号対応備考3

小針信之

番号対応備考2

その他備考1
その他備考3

年金請求については、申請者の所その他備考2
本人の同意を得て税務課より情報を取得。

個人情報ファイル名

添付書類名

有有

入力確認票兼個人番号利用事務調査票
行12910131415263034353640

選
大分類
中分類択
○ 個人情報の 本人
収集方法○ 個人情報の 本人以外
収集方法

項目

収集方法

収集元

本人から収集同一実施機 同一実施機 税務課
関内
関内○ 一般的取扱 基本的事項 氏名事項
○ 一般的取扱 基本的事項 性別事項
○ 一般的取扱 基本的事項 生年月日等事項○ 一般的取扱 基本的事項 住所事項
○ 一般的取扱 基本的事項 本籍・国籍事項○ 一般的取扱 経済状況 所得・収入事項○ 一般的取扱 経済状況 口座番号等事項○ 一般的取扱 心身健康状態事項○ 一般的取扱 心身傷病歴事項○ 一般的取扱 心身障害事項○ 一般的取扱 生活事項 家族状況事項

業務名

条例の規定 根拠法令

第1号（法 国民年金法令又は条 等例）

備考

目的外/
外部入力確認票兼個人番号利用事務調査票
管理番号102040002
事務の名称
障害基礎年金受給者名簿
部 署
村長 住民課 年金係
個人番号利用事務 有
個人情報の区分
特定個人情報事務の目的及び概要 障害基礎年金（拠出制ではなく福祉系については所得基準あり）受給者の所得情報を日本年金機構へ提供し、支給額を決定する。
事務・業務の根拠法 国民年金法、国民年金法施行令、国民年金施行規則 他
令等
個人情報の対象者の 障害基礎年金受給者
範囲
事務区分
固有
記録形態
文書
目的外利用なし
目的外利用の条例根
根拠法令等、目的外利用の具体的提供先

事務処理委託処理形態
外部提供
外部提供の条例根拠なし
手処理なし

根拠法令等、外部提供の具体的提供先
開始年月日
廃止年月日
番号法別表1の項番
番号法別表1の事務名

平成14年4月1日

変更年月日
最終更新日
平成28年3月3日
31項
番号法主務省令の条項号第24条の2第1号~6号
31_国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

主務省令に掲げる事 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出を務の内容いう。以下この号及び第三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務二 国民年金法による被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。）三 国
民年金法による給付及び当該給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
他
対象者数50人以上100人未満
業務従事者数500人未満過去1年以内の漏え なし
PIAしきい値判断
基礎項目評価番号導入で影響のある条例等
条例等改正の必要性 なし
条例等の改正内容

システムの名称
システム委託業者
番号法対応方針等

外部との電子計算組織の結合システム改修等の必要性なし
なし

個人情報ファイル名

添付書類名

入力者名
番号対応備考3

小針信之

番号対応備考2

その他備考1
その他備考3

該当受給者約70名の連名簿のかたち その他備考2
所得情報について税務課より情報提供を受けて実施。

障害基礎年金受給者（福祉系に限入力確認票兼個人番号利用事務調査票
行2910131426293640

選
大分類
中分類
択
○ 個人情報の 本人以外
収集方法

項目

収集方法

収集元同一実施機 同一実施機 税務課
関内
関内○ 一般的取扱 基本的事項 氏名事項
○ 一般的取扱 基本的事項 性別事項
○ 一般的取扱 基本的事項 生年月日等事項○ 一般的取扱 基本的事項 住所事項
○ 一般的取扱 経済状況 所得・収入事項○ 一般的取扱 経済状況 公的扶助受事項
給○ 一般的取扱 心身障害事項○ 一般的取扱 生活事項 家族状況事項

業務名

条例の規定 根拠法令
第1号（法 国民年金法令又は条 等例）

備考

目的外/
外部入力確認票兼個人番号利用事務調査票
管理番号102040003
事務の名称
国民年金保険料免除申請
部 署
村長 住民課 年金係
個人番号利用事務 有
個人情報の区分事務の目的及び概要 国民年金保険料納付困難な被保険者の免除申請を受け付ける

特定個人情報事務・業務の根拠法 国民年金法、国民年金法施行令、国民年金施行規則
令等
個人情報の対象者の 被保険者（20～60歳）のうち国民年金保険料免除申請者
範囲
事務区分
共通
記録形態
文書
目的外利用なし
目的外利用の条例根
根拠法令等、目的外利用の具体的提供先

事務処理委託処理形態
外部提供
外部提供の条例根拠なし
電子計算機処理・手処理なし

根拠法令等、外部提供の具体的提供先
開始年月日
廃止年月日
番号法別表1の項番
番号法別表1の事務名

平成14年4月1日

変更年月日
最終更新日
平成28年3月3日
31項
番号法主務省令の条項号第24条の2第1号~6号
31_国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

主務省令に掲げる事 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出を務の内容いう。以下この号及び第三号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務二 国民年金法による被保険者の資格に関する事務（前号に掲げるものを除く。）三 国
民年金法による給付及び当該給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務他
対象者数
1,000人以上5,000人未満
業務従事者数500人未満過去1年以内の漏え なし
PIAしきい値判断
基礎項目評価番号導入で影響のある条例等
条例等改正の必要性 なし
条例等の改正内容

システムの名称
システム委託業者
番号法対応方針等

アドワールド株式会社福島情報処理センター

外部との電子計算組織の結合システム改修等の必要性

入力者名
番号対応備考3

小針信之

番号対応備考2

その他備考1
その他備考3

国民年金保険料免除申請について
その他備考2
同意を得て、所得情報は税務課より収集。

個人情報ファイル名

添付書類名

有有

入力確認票兼個人番号利用事務調査票
行12910121314264042

選
大分類
中分類択
○ 個人情報の 本人
収集方法○ 個人情報の 本人以外
収集方法

項目

収集方法

収集元

本人から収集同一実施機 同一実施機 税務課
関内
関内○ 一般的取扱 基本的事項 氏名
事項○ 一般的取扱 基本的事項 性別事項
○ 一般的取扱 基本的事項 電話番号事項○ 一般的取扱 基本的事項 生年月日等事項○ 一般的取扱 基本的事項 住所事項
○ 一般的取扱 経済状況 所得・収入事項○ 一般的取扱 生活事項 家族状況事項○ 一般的取扱 生活事項 婚姻事項

業務名

条例の規定 根拠法令

第1号（法 国民年金法令又は条 等例）

備考

目的外/
外部入力確認票兼個人番号利用事務調査票
管理番号102040004
事務の名称
特別障害給付金受給資格関係事務部 署
村長 住民課 年金係
個人番号利用事務 有
個人情報の区分
特定個人情報事務の目的及び概要 受給者本人の所得に応じて毎年度支給額を決定するため、所得情報提供を行う。

事務・業務の根拠法 特別障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律、同施行令、同施行規則
令等
個人情報の対象者の 受給権者
範囲
事務区分
固有
記録形態
文書
目的外利用なし
目的外利用の条例根
根拠法令等、目的外利用の具体的提供先

事務処理委託処理形態
外部提供
外部提供の条例根拠なし
手処理なし

根拠法令等、外部提供の具体的提供先
開始年月日
廃止年月日
番号法別表1の項番
番号法別表1の事務名

平成14年4月1日

変更年月日
最終更新日
平成28年3月3日
83
番号法主務省令の条項号
第59条第1号~5号
83_特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

主務省令に掲げる事 一 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第六条第一項若務の内容
しくは第二項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による受給資格者証に関する事務三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第八条第一項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関す
対象者数
30人未満
業務従事者数500人未満過去1年以内の漏え なし
PIAしきい値判断
基礎項目評価番号導入で影響のある条例等
条例等改正の必要性 なし
条例等の改正内容

システムの名称
システム委託業者
番号法対応方針等

外部との電子計算組織の結合システム改修等の必要性なし
なし

個人情報ファイル名

添付書類名

入力者名
番号対応備考3

小針信之

番号対応備考2

その他備考1その他備考3

現受給者については、前年所得を日 その他備考2
同意を得て、所得情報は税務課より収集。

年金請求については、申請者の所

入力確認票兼個人番号利用事務調査票
行1291013141519262930343536404243

選
大分類中分類択○ 個人情報の 本人
収集方法○ 個人情報の 本人以外
収集方法

項目

収集方法

本人から収集同一実施機 同一実施機
関内
関内○ 一般的取扱 基本的事項 氏名事項
○ 一般的取扱 基本的事項 性別事項
○ 一般的取扱 基本的事項 生年月日等事項○ 一般的取扱 基本的事項 住所事項
○ 一般的取扱 基本的事項 本籍・国籍事項○ 一般的取扱 経歴・成績 学業・成績事項○ 一般的取扱 経済状況 所得・収入事項○ 一般的取扱 経済状況 公的扶助受事項
給○ 一般的取扱 経済状況 口座番号等事項○ 一般的取扱 心身健康状態事項○ 一般的取扱 心身傷病歴事項○ 一般的取扱 心身障害事項○ 一般的取扱 生活事項 家族状況事項
○ 一般的取扱 生活事項 婚姻事項
○ 一般的取扱 生活事項 居住状況事項

収集元

業務名

税務課

条例の規定 根拠法令

第1号（法 国民年金法令又は条 等例）

備考

目的外/外部