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小島国際法律事務所

Vol. 5 October 2015

紛争解決プラクティス・グループ

n Direct Investmen

Contents
I.

弁護士による事実調査の重要性－相手方の仮処分取下につながった一事例－

II. 統計学的手法の裁判での活用
III. 日本企業が設置したインフラ関連装置の瑕疵の責任を、外国企業から問われた件

I. 弁護士による事実調査の重要性－相手方の仮処分取下につながった一事例－
弁護士 菊池 毅

訴訟等紛争事件において、法律調査のみならず、商標（F 国その他で登録）を用いて、自ら製造販売を事実調査がいかに大切であるかは、本ニューズレタ始めた。その上、英国法人 P Japan 社（以下「PJ 社」）

ーのバックナンバーの記事でも再三述べてきたとおりを設立し、その支店を日本に設置した上で、この PJである。特に、「会社」と称する関係者が、法人格を社を独占的ディストリビューターとして、日本での販売持って存在していたのかという、法律問題を含む事を開始した。日本での商標登録は、PJ 社名義で行わ実に関しては、所在地が海外であろうとも、弁護士がれた。しかし、PJ 社日本支店は経営不振に陥り、数積極的に調査を行うべきである。その結果によっては、年で事業を停止した。

紛争の行方に決定的な影響を与えることができる。
相手方が外国会社の日本支店から商標権譲渡を受

この間、P 社は母国の大手のスポーツ用品販売会けたと主張した場合に、当該会社が譲渡行為当時す社 Q 社に営業譲渡を行い、P 氏はそのマネージャーとでに解散済みであったことを突き止めたことにより、して、当該用具のビジネスを引き続き取り仕切ってい商標権侵害差止仮処分申立を取り下げに終わらせた。Q 社は、別途日本法人 X 社を日本における独占た事例を、若干の反省と共に、振り返ってみたい。

的販売店に任命した。日本における商標は、事業停止した P J 社から X 社に名義が移転された。

事件は、あるスポーツ用具に使用される商標をめぐるものであった。依頼者 P 氏は、当該用具を開発し、ところが、Q 社が F 国において、業績不振により本母国（ヨーロッパの F 国）にて P 社を設立し、S という件用具事業から撤退したため、P 氏は近隣国に R 社
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紛争解決プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2015

を設立し、日本の Y 社を独占的販売店に任命して S

PJ 社の代表者を務めていた英国人 G 氏と連絡を取商標付製品の販売を日本で行った。他方 X 社は、Qることに成功し、G 氏と私との間で、電話会議を行うこ社の撤退後、自ら本件用具と同様の用具の製造を開とができた。その中で、G 氏は、PJ 社はだいぶ以前に始し、S 商標下に日本での販売を行っていた。

解散した（dissolved）ので、譲渡を行えたはずはない、と述べた。そこで、英国の法律事務所に連絡して PJ

ここにおいて、日本市場では、（PJ 社から譲渡され社の登記事項証明を取り寄せたところ、はたしてた商標の下で）自ら製造販売を行う X 社と、R 社から「dissolved」と記載されており、その日付は、商標のの輸入販売を行う Y 社とが、S 商標付の同種スポーツ譲渡日とされる日の 1 年あまり前（すなわち事業停止用具で競合するに至り、X 社は Y 社に対し、商標使用の 2 年後）であった。日本の会社法では、解散の後に差止の仮処分を申し立てた。当方は、P 氏の紹介に清算手続きがあり、これが結了して法人格消滅、といより、Y 社を代理した。

う 流 れ に な る 。し か し 、英 国 の 会 社 法 で は 、解 散（dissolution）とは、清算が結了して会社の法人格がPJ 社から X 社への商標権の譲渡登録の状況は、消滅することをいう。したがって、解散時以降に商標以下のようなものであった。

権の譲渡の意思表示が有効に行われることはありえず、譲渡は無効であることは明白となった。

PJ 社から X 社への商標移転登録日付の 3 年以上前に、PJ 社は業務を停止していた。移転登録当時は、この登記事項証明を証拠として譲渡無効の主張をPJ 社の元役員の一人（商標出願の担当であった）が、提出したところ、X 社は、解散手続きに瑕疵があり、X 社に転職してマネージャーを務めていた。また、PJ英国で解散無効の申立を行う等の反論をしたものの、社は、業務停止に伴い、P 社から独占的販売店契約その次の期日に申立を取り下げたのであった。

を解約されていた。同契約には、契約終了時には、日本での登録商標を P 社に返還（移転登録）すべき

本件では、PJ 社の日本支店の登記は残存してい義務が課せられていた。

たため、我々も、PJ 社自体は存続して、事実上事業を停止している状態と考え検討を進めていた。解散

当方は、①商標権の譲渡は、PJ 社の事実上の閉の情報が得られたのは、依頼者 P 氏が、それまで連鎖後、同社の意思に基づかないで行われたもので無絡の取れていなかった PJ 社元代表 G 氏と連絡する効である、②X 社は、PJ 社の P 社への商標返還（移ことに成功し、電話会議を行ったためである。本来な転登録）義務を認識している者と共謀して、X 社へのら解散の事実を把握しているはずの依頼者自身も、移転登録を行ったこと等から、不動産二重譲渡の背情報を正確に得ていなかった。しかし、PJ 社が英国信的悪意者と類似の地位にあり、差止請求は権利の法人である以上、英国の法律事務所を通じて、その濫用となる、という主張を行った。

存否を確認しておくことは、やはり初めに行うべきことであったであろう。そうすれば、X 社による仮処分申商標権譲渡に関し、PJ 社と X 社との間で何が行わ立に至らせずに紛争を終らせることができたと思われれたかについては、依頼者からは知ることができず、る。会社の存否のような事実については、依頼者任間接事実の積み重ねによる立証、推論によるほかなせにせず、弁護士自らが積極的に調査を行うことのいと考えていた。ところが、依頼者（P 氏）が、以前に大切さを教えてくれる事件であった。

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II.

統計学的手法の裁判での活用
弁護士 豊島 真

１ 事案の概要

２ 問題となった点

X 社はジャスダック上場企業でした。X 社の大株主

公開買付における買取価格は、一旦 110,000 円に側は、経営の効率化等を目指し、少数株主を排除す設定され（2012 年 10 月）、その後、123,000 円に引きることとしました。大株主側はまず、X 社株式の公開上げられました（2013 年 2 月）。X 社側は、かかる価買付を行いました。次に、X 社は、株式に全部取得条格は公正な手続きで決定された公正な金額であると項を付し、公開買付に応じなかった少数株主の株式し、強制取得の対価も 1 株 123,000 円を上回るべきを強制取得し、もって、少数株主を会社から排除しまではないと主張しました。

した。

しかし、公開買付における価格が設定された時かかかる強制取得に際し少数株主側に支払われるら、株式の強制取得時（2013 年 8 月 2 日）までの何か対価をいくらとすべきかが、裁判において争われまし

月かの間に、いわゆるアベノミクスの効果により、株式た。当事務所は、同裁判手続きにおいて、少数株主市場における株価は軒並み大幅な上昇を見せてい側を代理しました。（本件は、金融・商事判例 1465 号ました。

42 頁等で紹介されています。）
300

250

200

150

同業界類似企業A社株価
同業界類似企業B社株価
同業界類似企業C社株価
同業界類似企業D社株価
同業界類似企業E社株価
TOPIX
日経平均株価ジャスダックインデックス
公表公開買付価格
X社株価

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紛争解決プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2015このような状況下、X 社の株価も、本来であれば、

月 2 日時点で、X 社の株価がいくらになっていたかをかかる市場全体の動きに応じて、相当程度の上昇を予測し、かかる予測値を基準に計算を行うことで、見せていたことが推測されます。

2013 年 8 月 2 日における強制取得の対価を算定す

しかし、X 社の市場株価は、公開買付価格が公表べきだと主張しました。

されて以降、当該価格に事実上固定される形となっ東京地方裁判所は、回帰分析の方法を用いることていました。X 社が、公開買付価格と同額で株式をに賛成し、強制取得の対価は 130,206 円とするとの強制取得することを発表していたため、公開買付価決定をしました。

格より高い価格で株式を購入した投資家は最終的に損をしてしまうからです。

３ コメント

そこで当事務所は、公開買付等の計画が公になる前のデータから、ジャスダックインデックス等の市場株回帰分析とは、例えば 2 変数 X、Y のデータがある

価指数等の変動が X 社株価の変動に与える影響をとき、X と Y の関係を分析し、Y を X で説明する（y＝統計的に分析し（いわゆる「回帰分析」という方法でα＋βx といった式を求める）ことを目的とする統計す）、公開買付等の計画の公表がなければ 2013 年 8

学的分析手法です。

yy=α+βx××××××××x
株価を予測するときは、横軸を TOPIX やジャスダッ

実の情報開示により株価がつり上げられていた株式クインデックスといった市場株価指数の変動率、縦軸を購入した投資家が、被った損害を会社に対し請求を当該会社の株価の変動率とし、実際の市場株価指するもの）においては、回帰分析の手法はよく使われ数のデータから、当該会社の問題となる日におけるています。

株価を予測することになります（実際にはもう少し複統計学的見地からの分析は、日本の裁判において雑な作業が行われることが多いですが、ここでは割も積極的な活用が検討されるべきものだと思います。

愛します）。

株価が問題となるような事案はもちろんですがそれに限りません。例えば、相手方から証拠としてあるデー

日本の裁判では、統計学的手法が直接用いられタが提出されてきたとき、統計学的見地からの分析た例はまだあまりありません。

を行えば、そのデータには十分な信頼性がないことを、一方、例えば米国の証券詐欺訴訟（会社による不客観的な形で示すことができるかもしれません。

4紛争解決プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2015

III.

日本企業が設置したインフラ関連装置の瑕疵の責任を、外国企業から問われた件
弁護士 光内 法雄

今回ご紹介する事案は、外国企業から、日本企業が設置した装置の瑕疵の責任を問われた事案であり、A インフラ社多数当事者が関与する国際紛争事案です。（なお、登場する固有名等は、すべて仮名です。）

[A 国]

1 事故
A 国でインフラ事業を行う企業 A インフラ社から、スエツケ社日本企業スエツケ社（クライアント）が、ある屋外イン[日本]フラに利用する大型装置多数の設置依頼を受け、工ブヒン社事を行いました。なお、当該装置は、別の日本企業ブヒン社が製造・供給したものでした。
ところが、設置後数年が経過して、設置した多数の2 分析装置の一部（台数で数パーセントの割合）が壊れる物

多数当事者の国際紛争事案の分析には、いくつか損事故が起こります（人身事故に至らなかったのは不のポイントがあります。国内事案・国際事案問わず、幸中の幸いでしたが、周囲の人を巻き込む人身事故

およそ法律問題は、(A)事実関係と(B)法律関係に分が起こるおそれがありました）。当初、A インフラ社は、けて分析する点は変わりません。事実関係は所与で製造元のブヒン社を相手とし、事故処理対応を協議あり、これに法律を適用して一定の結論を得ます。法していましたが、ブヒン社は装置に欠陥はなく自社に律関係は、(i)実体法と(ii)手続法に分け、(a)日本法と責任はないと主張して譲らず、交渉は難航していまし(b)外国法の双方から確認します。（下図参照）

た。
業を煮やした A インフラ社は、企業規模が大きく、（B）法律関係責任負担能力がありそうなスエツケ社を交渉相手と(i) 実体法

し、「設置された大型装置の全数交換を求める」と通(ii) 手続法(a) 日本法(b) 外国法

この部分が重要になる告してきました。交換費用は 10 億円以上にのぼるところ、応じなければ法的手段も辞さないとのことです。

法律関係（(B)）の分析において、ほとんどのケーススエツケ社の法務部が当事務所の相談に見えられたで、最初から、手続法（(ii)）が重要な位置を占める点のは、A インフラ社から最後通牒を突き付けられた後は、国際紛争解決法務の特殊性の一つでしょう。紛であり、1 か月後に予定されている A インフラ社への争解決の「解」をどうやって得るかという問いに対し、回答次第では、訴訟・仲裁に発展するかもしれないと「いかなる場所で、いかなる手続きで」という点に、多いう緊迫した状況下でした。

くの場合に複数の選択肢があり得るからです。ホーム／アウェイ／第三国、いずれの場所で戦うか（戦わなければならないか）、また、交渉・調停・仲裁・訴訟、
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いずれのアリーナで戦うか（戦わなければならない

英米法系の手続に特徴的なディスカバリーの負担はか）、その選択肢と組合せは国内事案の場合よりも多どの程度か）という点と、②A 国実体法上、A インフラく、かつ、ある選択が、紛争解決の帰趨に及ぼすイン社が、スエツケ社に、責任追及する根拠があるか、あパクトが極めて大きい場合が少なからずあるからでるとするとそれはどういうものか（責任成立要件事実す（極端な場合、実体法上の選択よりもインパクトがは何か）というものでした。

大きい）。
本件の場合、A インフラ社とスエツケ社との契約に、3 問い仲裁条項が存在したため、A 国での仲裁の可能性がここで、本稿をお読みになっている方へ、一つの問高い事案でした。他方、A インフラ社と装置製造元ブいかけをしたいと思います。

ヒン社との間には、直接の契約関係がなく仲裁条項「多数当事者が関わる企業間の国際紛争を成功裡もないため、どうすべきかが問題となりそうでした。まに解決へと導くうえで、最も大事にすべきことは何でた、表面的には A インフラ社から請求を受けている同しょうか？」じ「被請求側」に属しているスエツケ社と装置製造元

答えは様々あり得ると思います。少々ずるい回答だ

ブヒン社とは、潜在的には利害対立があり、日本企と言われるかもしれませんが、私は、「クライアントが業間で責任の所在を明らかにする必要もありそうでし何を『解決』と考えるかを、クライアントと弁護士が共た。

有すること」だと思っています。極端な話をすると、また、契約準拠法が外国法（上記(b)）である場合、「負けて勝つ」というのも変ですが、訴訟が避けられな当然のことながら、当該外国法の観点で事案分析をい場合、その勝敗はともかく、とにかくトータルのコストしなければなりません。このような事態に備え、当事を安く抑えたいという考え方をされるクライアントの方

務所は、法律事務所等の国際的ネットワークに複数もいらっしゃいます。逆に、（無制限とは言わないまで

加 入 し て お り （ Meritas 、 Mackrell 、 MSI 、 Taxand 、も）コストをかけてでも、理不尽な請求に対して、徹底Praelegal）、必要とあれば、地球の反対側の法域の的に争いたいと考えられるクライアントの方もいます。

弁護士からでも、オーバーナイトで意見を得られる体（実際は、コストを押さえつつ、負けないようにしたいと制を整えています。

いうのが、クライアントの本音だとは思います。）この本件で、準拠法は、A 国法（英米法系）であったた「紛争解決ポリシー」とでも言うべきものを、相談の当め、われわれは、すぐさま、スエツケ社の了承を得、A初の段階から聞き取り、クライアントと弁護士とが共国法弁護士に事案を説明し、A 国法に基づく意見書有し、長い紛争解決の道のりを、同じゴールに向かっの作成を依頼しました。（手前味噌にはなりますが、てブレずに走りきることができれば、それは紛争解決外国弁護士に、事案の前提事実を過不足なく伝え、に成功したと言って差し支えないと考えます。

ポイントを絞った質問をし、外国法の下での必要十分

本件でも、事実関係の大まかな聞き取りができたな回答を得ることも、国際法務を扱う弁護士の専門時点で、当事務所から、クライアントのスエツケ社に的技術を要する作業です。この作業をいかに迅速か対して、まず「本件解決に向けての御社のポリシーをつ正確にやり遂げられるかで、紛争解決の様相が大お聞かせください。」とうかがいました。スエツケ社のきく異なってくることもあります。）A 国法につき、われ御回答は、（さすがは日本の上場企業というべき）筋

われが意見を徴したのは、①手続面で、仮に A 国をの通ったもので、A インフラ社からの請求の当否につ仲裁地とし、A 国のローカル仲裁機関で仲裁が行わいて明らかにして、争う必要があるのであれば、スエれるとして、その手続はどのように進展するのか（特にツケ社の責任の有無を正面から争いたい、しかし、A

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インフラ社と争って（A 国での仲裁で）負け、さらに（お護士の意見でした。とすると、仮に A インフラ社と仲そらく究極的な責任を負うべき）装置製造元であるブ裁になったとしても、争って勝てる見込みは相当程度ヒン社への求償が（消滅時効等の理由を含め）できあるということです。

なくなることは避けたいというものでした。当事務所と結局、本件の真の問題は、ブヒン社に対する最終しても、クライアントであるスエツケ社の懸念を共有し、的な求償関係の確保はいかにして可能かという点にスエツケ社の法的リスクを最小化する方策を提供すあるということになりました。この点が確保されていれることにしました。

ば、万が一、A インフラ社との間の仲裁で責任が認められても、スエツケ社の最終的なリスクはヘッジできる

4 示唆からです。この点はかなり難題でしたが、当事務所の手続的には、前述の通り A インフラ社とスエツケ社

アドバイスとしては、求償権の確保のため、商事消滅との契約に仲裁条項があったことから、交渉が決裂し時効の中断を目的に、スエツケ社は、製造元ブヒン

た場合、A インフラ社が、スエツケ社を相手に、A 国社に対し、訴訟提起の可能性があることを、予め告で仲裁申立てを行うというのが、最もあり得るストーリ知しておくという方法を勧めました。

ーでした。その場合、訴訟であれば共同被告としうる装置製造元ブヒン社と A インフラ社との間には、仲裁5 結末合意が存在せず、ブヒン社を A インフラ社との仲裁に周到な分析と、確固たるポリシーをもって、クライア巻き込むことができないことが大きな問題でした（こントであるスエツケ社は、ブヒン社との事前協議に臨の点は、スエツケ社とブヒン社との間で国内的に処みました。協議の詳細までは、当事務所に知らされま理するしかないという分析結果となりました）。また、Aせんでしたが、装置製造元ブヒン社が、それまでの主国法が英米法系であったため、仲裁になっても、手張から 180 度転換し、ほぼすべての責任を負担する

続中にディスカバリーが行われることが想定され、そ形で A インフラ社に対し和解提案することで、協議がのために、当事務所とクライアントとの間の連絡は、まとまったとのことでした。それまで責任を認めること当初から、弁護士秘匿特権が利用できるよう手当をのなかったブヒン社が全面的に責任を認める形で本しました。

件が終結したのは、依頼を受けてから、わずか 1 ヶ月

また、仲裁の帰趨は、契約準拠法である A 国実体そこそこのことでした。このような結果が得られたのは、法の下でスエツケ社に責任が認められるか否かによ

スエツケ社と当事務所がポリシーを共有し、国際紛ります。この点、与えられた事実関係の下では、スエ争解決の王道的なシミュレーションを行ったがゆえでツケ社が A インフラ社に対して、明示的にも黙示的にあり、スエツケ社の戦略が、ブヒン社のそれを上回っも保証責任を負うおそれは低いというのが、A 国法弁ていたからに他ならないと思います。

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紛争解決プラクティス・グループ

代表パートナー

早稲田大学法学部、サザンメ

東京大学法学部、英国ブリストソジスト大学、ジョージタウン大ル大学修士。入所以来、国境学各ロースクール修士。

を越える大型紛争案件を数多

米法上の金銭賠償の原則にヒく担当。日米の訴訟と米国仲ントを得て、日本法上、特定履裁が絡み合っ た著作権紛争行を保全処分で不作為請求や、商品形態を巡る日米企業する戦術を考案。現在、この方間の不正競争防止法違反事法は多くの法律事務所で使わ件が代表的である。また、近れている。国境をまたぐ企業間年、IT 関係の国内訴訟、ICC紛争の戦略立案で実績。

担当パートナーや JCAA の国際仲裁を多数扱っている。

菊池 毅

小島 秀樹

本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

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