「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項
1

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

政令（金融機関等の特定取引）※第7条1項1号「現金等受払取引」の中には、クレジットカードの

でした。

タ

貸金取引に関わる債務支払いを、顧客等が預金口座（以下、空欄部分について同じ）警察庁の考え方

本意見に対し、直接対応する回答はありません

振替（引き落とし）や、特定事業者の預金口座への振込み払いによるものは含まれないと理解してよいか。
2

政令第 7 条 1 項

本改正により、法第 4 条第 1 項に基づく取引時確認省令第 5 条 1 号

本改正により、新法第４条第１項に基づく取引時

御質問にある取引のほか、同一の顧客等との間でを要する特定取引は次の 3 つに分類されることにな

確認を要する特定取引は次の３つに分類されるこ二以上の取引等を同時に又は連続して行う場合におるものと解してよいか。

とになるものと解してよいか。

いて、当該二以上の取引等が１回当たりの取引の金（1）令第 7 条第 1 項柱書に基づく「対象取引」（法① 新令第７条第１項柱書に基づく「対象取引」（ 新額等を減少させるために一の取引等を分割したもの

第 4 条第 3 項に基づく適用除外ケースを除く）

法第４条第３項に基づく適用除外ケースを除く。）

であることが一見して明らかなものであるときは、（2）（1）を除く特定事業者が行う取引で、かつ、「疑② ①を除く特定事業者が行う取引で、かつ、「疑わ当該二以上の取引等を一の取引等とみなして、新令

わしい取引」に該当する取引

しい取引」に該当する取引第７条第１項又は第９条第１項の規定が適用され、（3）（1）を除く特定事業者が行う取引で、かつ、「同③ ①を除く特定事業者が行う取引で、かつ、「同種敷居値を超える場合には、取引時確認の義務が生じ

種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」 ることとなります。

引」に該当する取引に該当する取引※3

3

理由：条文の読み方の確認のため。

政令第 7 条 1 項（1）令第 7 条の「疑わしい取引」に該当する取引を

同第 13 条 2 項、

4

① 新令第７条の「疑わしい取引」に該当する取引① そのとおりです。

する場合、その取引を行うに際して、取引時確認ををする場合、その取引を行うに際して、取引時確認② 事後的に検証して新法第８条の「疑わしい取引」

省令第 5 条第 1

要すると解してよいか。

を要すると解してよいか。

に該当すると判断されたとしても、当該取引は取引号同第 17 条（2）取引時において令第 7 条の「疑わしい取引」該② 取引時において新令第７条の「疑わしい取引」

に際して新令第７条第１項の「特別の注意を要する

当と判断できなかったものの（したがってその段階該当と判断できなかったものの（したがってその段取引」に該当すると判断されたものではないため、では取引時確認を実施していない）、その後の取引内階では取引時確認を実施していない）、その後の取

遡及的に取引時確認が義務付けられることはありま

容その他関連情報を総合した結果、令第 7 条の「疑引内容その他関連情報を総合した結果、新令第７せん。

わしい取引」に該当すると判断した場合、当該取引条の「疑わしい取引」に該当すると判断した場合、

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対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

が継続していた場合に限り、令第 13 条第 2 項の定め

当該取引が継続していた場合に限り、新令第 13 条に基づき、その判断をした後速やかに取引時確認を第２項の定めに基づき、その判断をした後速やかに実施することを要するものと解してよいか。

取引時確認を実施することを要するものと解して※
4

政令第 7 条 1 項

理由：条文の読み方の確認のため。

本改正により、取引時確認を要する「特定取引」がよいか。
5

本改正により、取引時確認を要する「特定取引」 そのとおりです。

「対象取引」と「対象取引以外の取引」に整理されてが「対象取引」と「対象取引以外の取引」に整理さいるが、取引時確認の対象となる「特定取引」は「特れているが、取引時確認の対象となる「特定取引」

定業務」に該当する業務に係るものに限定されていは「特定業務」に該当する業務に係るものに限定さると解してよいか。

れていると解してよいか。

※

理由：「対象取引以外の取引」概念の理解
および改正後の取引時確認の範囲を確
認すること

5

政令

貸付け取引においても、内国為替取引同様に、特定第7条1項1号

取引の定義に下限を設定してはどうか。

カ

具体的には、特定取引の定義について、次のとおり
変更してはどうか。
＜変更案＞
200 万円を超える金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介（貸金業法に基づく貸金業を営む者による極度
方式基本契約の締結（貸金業者以外の者による同種の契約の締結を含む）の場合、同極度方式基本契約の極度額が 200 万円を超える金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介）※理由：次の点を考慮すると、内国為替取引に係る特定取引の定義に下限を設定

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警察庁の考え方「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
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当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方ＡＴＭ等の非対面取引においても、「取引の同時「一の… 取引を分割したものの全部又は一部であ連続性」および「一回あたりの取引の金額を減少さ又は連続性」及び「１回当たりの取引の金額を減少ることが一見して明らかであるもの」に該当するかせる目的で一の取引を分割したことが一見して明らさせる目的で一の取引を分割したことが一見して否かは、基本的には、窓口における従業員の気付きかであること」を確認する必要があるのか。

明らかであること」を確認する必要があるのか。

に基づき判断されることや、その上席者により判断しながら、貸付け取引について同様（またはそれ以上の）下限を設定しないのは、規制の目的とその規制内容のバランスを失していると解されるため。
①預貯金取引と貸付け取引とで犯罪収益の移転・隠匿の手段は、総じて同様と捉えることができる点。（犯罪収益移転
危険度調査書(案)9、21 頁）②預貯金取引に係る関連犯罪の検挙状況を比較すると、顕著な差が認められる点（同 8、21 頁）
6

政令第 7 条 3 項

ＡＴＭ等の非対面取引においても、「取引の同時又は※

13

理由：適用対象の明確化されることを想定していますが、例えば同日中に時間を空けて複数回来店する場合に気付くことや、Ａ
ＴＭやインターネットバンキングなど非対面で行われる取引をシステムにより検知することも排除するものではありません。ただし、システムの整備を義務付けるものではありません。

7

政令第 7 条 3 項

同項該当性の確認方法として、顧客の申告を受ける
方法でよいか。
※

8

政令第 7 条 3 項

理由：確認方法の明確化

特定事業者は、同項該当性の確認にあたり、例えば、 14

特定事業者は、新令第７条第３項の該当性の確認

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個別の取引が「一の… 取引を分割したものの全部「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
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当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方

全取引時に顧客に事前申告を義務付ける、情報シスに当たり、例えば、全取引時に顧客に事前申告を義又は一部であることが一見して明らかであるもの」

テムを用いて同時又は連続性を有する取引を探知し務付ける、情報システムを用いて同時又は連続性をに該当するか否かは、各特定事業者において、当該た上で、該当する顧客に対し取引分割の目的の有無」

有する取引を探知した上で、該当する顧客に対し取取引の態様や各事業者の一般的な知識や経験、商慣についてヒアリング等事後調査をするなど、積極的

引分割の目的の有無についてヒアリング等事後調

行をもとに適宜判断されることとなりますが、御質に調査・確認する義務があるのか。

査をするなど、積極的に調査・確認する義務がある

問のように、全取引時に顧客に事前申告を義務付けのか。

たり、システムによる検知を義務付けたりするもの※

理由：確認方法および確認の程度の明確化

9

政令第 7 条 3 項

当社では、全顧客における新規取引時に法第 4 条第ではありません。
15

当社では、全顧客における新規取引時に新法第４新規則第 13 条第１項第３号の規定により、特定事

1 項に基づく取引時確認を実施しており、その後の条第１項に基づく取引時確認を実施しており、その業者が新法第４条第１項の規定による確認に相当す

取引時においても、顧客の取引時確認を徹底する観後の取引時においても、顧客の取引時確認を徹底す

る確認（当該確認について確認記録に相当する記録

点から、しきい値以下の取引を含む全取引の際、当る観点から、敷居値以下の取引を含む全取引の際、 の作成及び保存をしている場合におけるものに限社が交付したキャッシュカードの確認やパスワード当社が交付したキャッシュカードの確認やパスワる。）を行っている顧客等又は代表者等については、等本人しか知りえない情報の確認等により、法 4 条

ード等本人しか知りえない情報の確認等により、新

新規則第 16 条に定める方法に相当する方法により、3 項（令第 13 条第 2 項）に基づく「既に取引時確認法第４条第３項（新令第 13 条第２項）に基づく「既既に当該確認を行っていることを確認するとともを行っている顧客等であることを確かめる措置」をに取引時確認を行っている顧客等であることを確に、当該記録を確認記録として保存することにより、実施している。

かめる措置」を実施している。

法第４条第１項の規定による確認を行うことができところで、同項は、二以上の取引を合算してしきい

ところで、新令第７条第３項は、二以上の取引を

値超過の有無を判断することで特定取引該当性を判合算して敷居値超過の有無を判断することで特定

そのため、全ての顧客について、新たに特定業務断するものと理解しているが、上記のように、合算取引該当性を判断するものと理解しているが、上記に係る取引を行うに際し、新法第４条第１項の規定する各取引時において同措置を実施している場合、のように、合算する各取引時において同措置を実施

による確認に相当する確認（当該確認について確認（同「措置」の重複を回避するため）「合算した一のしている場合、（同「措置」の重複を回避するため） 記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合

取引」に係る同「措置」は省略してよいか。

「合算した一の取引」に係る同「措置」は省略してにおけるものに限る。
）を行っており、その後の特定よいか。

業務に係る取引全てにおいても、新規則第 16 条に定※

理由：確認方法の明確化（重複する措置の簡略化可能性）ることとされています。

める方法に相当する方法により、既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認

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対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方記録として保存しているのであれば、顧客等との間で行う取引が「一の… 取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるもの」に該当するとして新法第４条第１項の規定による取引時確認を実施しなければならない場合でも、新規則
第 13 条第１項第３号に規定する方法で確認することも可能です。

10

政令第 7 条 3 項（1）同項該当性に係る調査・確認（該当性、対象取① 新令第７条第３項の該当性に係る調査・確認（該顧客等との間で行う取引が「一の… 取引を分割し引の合算額、顧客の取引分割目的を示す申告内容な当性、対象取引の合算額、顧客の取引分割目的を示たものの全部又は一部であることが一見して明らかど）は、社内規定で確認事務を明確化することを以す申告内容等）は、社内規定で確認事務を明確化すであるもの」に該当するか否かを判断するに当たっって記録・保存する必要がないと解してよいか。

ることをもって記録・保存する必要がないと解してて特定事業者が行った調査等の結果に関する記録を（2）（記録を要する場合）「非該当」のケースにおいよいか。

作成・保存することについて、特段の規定は設けてては、記録を要しないと考えてよいか。

② （記録を要する場合）「非該当」のケースにおいおらず、当該記録の作成・保存の義務はありません。

※
11

政令第 7 条 3 項

16

理由：記録の必要性「一見して明らかである」とは、具体的にはどのよては、記録を要しないと考えてよいか。
9

新令第７条第３項の「一見して明らかである」と「一の… 取引を分割したものの全部又は一部であうな場合でどのように判断すべきか。具体的に明示

は、具体的にはどのような場合か。例えば、特定事ることが一見して明らかであるもの」としては、例していただきたい

業者の取引に当たる担当者や支店が異なる場合、一

えば、

例えば、特定事業者の取引にあたる担当者や支店が見して明らかではないと考えて差し支えないか。

○ 顧客から現金で 12 万円の振込みを依頼されたた異なる場合、一見して明らかではないと考えて差支「一見して明らかであるものであるとき」という表

め、取引時確認を実施しようとしたところ、顧客がえないか。

現では主観が相当程度入る余地があると思われる。 ６万円の振込みを２回行うよう依頼を変更した場合「一見して明らかであるものであるとき」という表

実務的なガイドライン、業界での指針などを提示しにおける当該２回の取引

現では主観が相当程度入る余地があると思われる。

ていただく必要があると思う。それがないのであれ○ 顧客から 300 万円を外貨に両替するよう依頼さ実務的なガイドライン、業界での指針などを提示しば、回答で一定の目安を示していただきたい。これれたため、取引時確認を実施しようとしたところ、ていただく必要があると思う。それがないのであれらがない場合には特定事業者が各自で定めるしか150 万円を２回に分けて両替するよう依頼を変更しば、回答で一定の目安を示していただきたい。これないと思うがそのような理解でよいのか。

た場合における当該２回の両替

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当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方らがない場合には特定事業者が各自で定めるしかな

といった取引が該当すると考えられますが、個別のいと思うがそのような理解でよいか。

取引がこれに該当するか否かについては、各特定事※

理由：法令解釈の確認

業者において、当該取引の態様や各事業者の知識や経験、商慣行をもとに適宜判断されることとなります。
また、二以上の取引が連続したものか否かの判断は担当者や支店ごとに行われるものではなく、事業者ごとに行われるものであるため、例えば、顧客の言動等により複数のタイミングや複数の支店における一連の取引が「一の… 取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるもの」
であることが認められる場合等、特段の事情があれば新令第７条第３項が適用される場合はあります
が、こうした取引を網羅的に捕捉するためのシステ
ムの整備を義務付けるものではありません。
また、現時点、ガイドライン等を作成する予定はありません。

12

政令第 7 条 3 項

当該二以上の取引を一とみなしたときの当該取引の17

当該二以上の取引を一とみなしたときの当該取前段については、そのとおりです。

金額が敷居値を超える場合は、当該取引が特定取引引の金額が敷居値を超える場合は、当該取引が特定後段については、「一の… 取引を分割したもののに該当するため、取引時確認または取引時確認済の取引に該当するため、取引時確認又は取引時確認済

全部又は一部であることが一見して明らかであるも確認のいずれかが必要という理解でよいか。また、

みの確認のいずれかが必要という理解でよいか。まの」に該当するか否かは、取引に際して判断され、こ事後的な検証によって、「一の…取引を分割したもの

た、事後的な検証によって、「一の… 取引を分割しれに該当する場合に取引時確認を行うこととするもであることが一見して明らかであるもの」であるとたものの全部又は一部であることが一見して明らのです。したがって、事後的に検証し、顧客等との間判明した場合においては、取引時確認または取引時かであるもの」であると判明した場合においては、 で行った取引が「一の… 取引を分割したものの全部

確認済の確認のいずれかを改めて行う必要はないと取引時確認又は取引時確認済みの確認のいずれか

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又は一部であることが一見して明らかであるもの」

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対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要いう理解でよいか。
※

を改めて行う必要はないという理解でよいか。

理由：法令解釈の確認

警察庁の考え方と判明した場合に遡及的に取引時確認を行う義務はありません。なお、この場合においても、当該取引が疑わしい取引に該当すると判断されたときには届出を行うこととなります。

13

政令第 7 条 3 項「一回あたりの取引の金額を減少させるために一の政令第 7 条 3 項

新令第７条第３項の「１回当たりの取引の金額を取引を分割したものの全部または一部であることが減少させるために一の取引を分割したものの全部

一見して明らかであるもの」とは、例えば、現金自動又は一部であることが一見して明らかであるもの」

入出金機等の１回当たりの取引金額の上限を理由ととは、例えば、現金自動入出金機等の１回当たりのして複数回の取引を行った場合等、顧客に「減少さ取引金額の上限を理由として複数回の取引を行っせる」意図がない場合については、これにあたらなた場合等、顧客に「減少させる」意図がない場合にいと解してもよいか。

ついては、これに当たらないと解してもよいか。

※
14

18

顧客に「減少させる」意図がないことが明らかであれば、新令第７条第３項の適用は受けません。

理由：法令解釈の確認「連続」について、次のような場合は「連続」にあた

11

新令第７条第３項の「連続」について、次のよう① 二以上の取引が連続したものか否かの判断は支るのか確認したい。

な場合は「連続」に当たるのか確認したい。

店のみで行われるものではなく、事業者ごとに行わ（1）顧客等が、一日に複数の異なる支店を訪れ、そ① 顧客等が、１日に複数の異なる支店を訪れ、それるものであるため、例えば顧客の言動等により複れぞれの支店において、同一の振込先へ振込みを行

れぞれの支店において、同一の振込先へ振込みを行

数の支店における一連の取引が「一の… 取引を分割

う場合

う場合

したものの全部又は一部であることが一見して明ら⇒各支店からすれば、一回の取引しか行われていな⇒ 各支店からすれば、１回の取引しか行われていかであるもの」であることが窓口の従業員においていので、「連続」にはあたらないと考えられるが、そないので、「連続」には当たらないと考えられるが、 認められる場合等、特段の事情があれば新令第７条のような理解でよいか。

そのような理解でよいか。

第３項が適用される場合はありますが、こうした取（2）顧客等が、同一の支店に同一日の午前と午後に② 顧客等が、同一の支店に同一日の午前と午後に引を網羅的に捕捉するためのシステムの整備を義務

訪れ、同一の振込先へ振込みを行う場合

訪れ、同一の振込先へ振込みを行う場合

付けるものではありません。

⇒午前の振込みと午後の振込みとの間に一定の時間⇒ 午前の振込みと午後の振込みとの間に一定の時② 例えば、明らかに同一の者が同一日の午前と午後間隔があることから、「連続」にはあたらないと理解

間間隔があることから、「連続」には当たらないとに訪れ、当該顧客の取引が「一の… 取引を分割した

してよいか。

理解してよいか。

ものの全部又は一部であることが一見して明らかで

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対象条項

当協会から提出した意見・質問※

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

理由：法令解釈の確認

警察庁の考え方あるもの」であることが窓口の従業員が気付く場合
等、一定の時間間隔がある場合であっても新令第７条第３項が適用される場合はありますが、こうした取引を網羅的に捕捉するためのシステムの整備を義務付けるものではありません。

15

政令第 12 条 3 項（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認めら

40

外国ＰＥＰｓに該当する場合でも、直ちに謝絶にれる取引等）

つながるものではないことから、必ずしも取引成立

外国ＰＥＰｓに該当する場合でも、直ちに謝絶につ前に確認を求めるものではなく、事後的にデータベながるものではないことから、必ずしも取引成立前

ースその他で確認を行い、該当する場合は、法令でに確認を求めるものではなく、事後的にデータベー求められる追加確認を行うことも認められるか。

スその他で確認を行い、該当する場合は、法令で求められる追加確認を行うことも認められるか。
16

政令 12 条 3 項（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認めら

省令 15 条れる取引等）①政令第 12 条第 3 項第 1 号～第 3 号に規定される者（PEPs 及び PEPs が実質的支配者である法人）であることを確認する方法は、法令では規定されず、各事業者の判断で、店頭での気づき、取引時確認（特に職業の確認）やその際の問診の過程、顧客等の申告、インターネットの活用、商用データベースでのスク
リーニング、継続的な取引の精査の過程の気づきなどの何れか、またはその組み合わせによることが認められることを確認したい。
②外国 PEPs データベースは所管官庁等から提供される予定はあるか。

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御質問のような方法も認められます。

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対象条項

当協会から提出した意見・質問※

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政令第 12 条 3 項

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方

極度方式基本契約締結時に、外国ＰＥＰｓではな

厳格な顧客管理は、外国ＰＥＰｓである顧客等と理由：確認する方法が不明であるため。

（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等、外国 PEPｓ）
事業者側で、外国 PEPｓ（同性同名等など）に該当するか否か判断に迷う場合は、警察庁へ照会し、当該顧客等が外国 PEPｓに該当するか否かを確認することができるのか確認したい。

18

政令第 12 条 3 項（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認めら42れる取引等、外国 PEPｓ）

いことが確認できたため通常の取引時確認した後、 の間で行う特定取引に際して行われるものです。こ極度方式基本契約締結時に、PEPｓではないことが確

外国ＰＥＰｓ情報が更新されて当該顧客が外国Ｐのため、極度方式基本契約締結時に外国ＰＥＰｓで認できたため通常の取引時確認した後、PEPｓ情報がＥＰｓであることを確認した場合、当該極度方式基ないことが確認できた顧客等について、別の特定取更新されて当該顧客が PEPs であることを確認した

本契約に基づく極度方式の貸付けについては、改め引である当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸場合、当該極度方式基本契約に基づく極度方式の貸て厳格な顧客管理を行う必要はないと解してよい付けに係る契約の締結の際に外国ＰＥＰｓであるこ

付けについては、改めて厳格な取引時確認を行う必か。

とを確認した場合、厳格な顧客管理の対象となりま要はないと解してよいか。
※

す。

理由：既に極度方式基本契約締結時に通常の取引時確認が完了しているため、都
度貸付けの厳格な取引時確認は省略できるようにして頂きたい19

政令第 12 条 3 項（1）同項各号該当性の確認方法として、顧客に申告を受ける方法や事業者にて可能な範囲で特定する方法によることと理解して良いか。
（2）（申告を受ける方法でよい場合）例えば、申込み

25

顧客等が外国ＰＥＰｓであることの確認の方法

顧客等が外国ＰＥＰｓであることの確認を、顧客用紙にチェック欄（職種や本人を含めたＰＥＰｓのとして、顧客等からの申告を受ける方法を用いる場

等に申告を求めることにより行う場合において、そ該当性を確認する項目）を設け、記入を義務づける合、例えば、申込用紙にチェック欄（外国ＰＥＰｓの申告を求める具体的な方法は、各特定事業者が、

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対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方

ことなどにより、積極的に実施する必要があるか。

の該当性を確認する項目）を設けて記入を義務付け

その事業規模や顧客層を踏まえて合理的と考えられそれとも、顧客の任意としてよいか。

るなど、積極的に実施する必要はあるか。

る方法により行われることとなります。申込用紙に※理由：確認方法の明確化

チェック欄を設けて記入を求めることも１つの方法として考えられます。

20

政令第 12 条 3 項（1）外国において重要な地位を占めるもの等（家族22を含む）の確認は、具体的にどのような方法を想定

顧客等が外国ＰＥＰｓであることの確認は、具体的にどのような方法で行えばよいか。

顧客等が外国ＰＥＰｓであることの確認は、商業用データベースを活用して確認する方法のほか、イしているか。具体的な方法を明示していただきたい。

ンターネット等の公刊情報を活用して確認する方

また、これらのもののリストを公表していただきた法、顧客等に申告を求める方法等が考えられ、特定い。

事業者がその事業規模や顧客層を踏まえて、各事業（2）父母や子、兄弟姉妹などについて、確認が出来者において合理的と考えられる方法により行われる

ない場合はどうなのか。さらに同居（あるいは生計こととなり、確認ができた範囲内において厳格な顧を一とする）等の条件もないため、対象となり得る

客管理を行うこととなります。

範囲は極めて広く、業務上の運用に問題が生じる可能性がある。
※

理由：確認方法の確認
23

関係省庁において、外国ＰＥＰｓの該当者リスト

国による外国ＰＥＰｓのリストの作成は、ＰＥＰ

作成し、特定事業者に対して提供していただきたｓに関するＦＡＴＦガイドラインにおいても推奨さい。

れておらず、日本においても作成の予定はありません。

21

政令第 12 条 3 項

PEPs については、外国 PEPs のみ対象ということで
よいか。
※

22

政令第 12 条 3 項

理由：法令解釈の確認「外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これ

37「外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これ御質問のとおり、外国の政府、中央銀行その他こらに類する機関」について、国連・IMF・FATF・OECDらに類する機関」について、国連・ＩＭＦ ・ＦＡ

れらに類する機関の対象には、国連等の国際機関は等の国際機関は含まれないと理解してよいか。

ＴＦ ・ＯＥＣＤ等の国際機関は含まれないと理解含まれません。

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対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方してよいか。
また、「ＰＥＰｓの家族」以外に、ＦＡＴＦが定義す「ＰＥＰｓの家族」以外に、ＦＡＴＦが定義する「Ｐ今般の改正では、厳格な顧客管理の対象として外る「ＰＥＰｓの近親者」に含まれている「近しい間柄

ＥＰｓの近親者」に含まれている「近しい間柄にあ国ＰＥＰｓの Close Associate（近しい間柄にあるにある者（顧問弁護士・税理士等）」については、含る者（顧問弁護士・税理士等）」については、含ま者）については規定しておりません。

まれないと理解してよいか。

れないと理解してよいか。

※
23

政令第 12 条 3 項

38

理由：法令解釈の確認「これらの者であった者」に関し、例えば、３０年前に退官した役人やその家族は外国ＰＥＰｓに該当せず、厳格な顧客管理を行う必要がないことを確認し
たい。
※

24

理由：法令解釈の確認

省令（簡素な顧客管理を行うことが許容される取引）第4条1項7号

45

簡素な顧客管理を行うことが許容される取引と電気、ガス、水道はいずれも電線、ガス管、水管が（顧客等の本人特定事項の確認方法）

して、「電気、ガス及び水道水の料金（の支払に係

役務提供先に接続し、公益事業者が場所を定めて居ハ

簡素な顧客管理を行うことが許容される取引としるもの）」と限定列挙されているが、電話やＮＨＫ

住実態や事業実態に即して供給しているものです。

第6条5項3号て、「電気、ガス及び水道水の料金（の支払に係るもの料金は含まれないのか。新規則第６条第５項第３

一方で、ＮＨＫは、役務提供先に接続する設備を有の）」と限定列挙されているが、電話やＮＨＫの料金

号（ ※ ）の「公共料金」の定義は「電気、ガス及さず、また、固定電話については転送が可能であるは含まれないのか。省令第 6 条第 5 項第 3 号の「公び水道水その他これに準ずるもの」とあるが、なぜなど、これらは必ずしも場所を定めて居住実態や事共料金」の定義は「…電気、ガス及び水道水その他こ相違があるのか。

業実態に即して供給されているものではありませ

れに準ずるもの…」とあるので、なぜ相違があるのん。このため、本改正により、ＮＨＫの受信料や電話か、その主旨をご教示いただきたい。

料金については、簡素化措置の対象となる取引に追加することとはしていません。
また、新規則第６条第５項第３号に規定する公共料金の領収証書については、「日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これに準ずるもの」の公共性を踏まえ、あくまで本人確認書類を補11 / 31

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方完する書類としての効力を認めたものであり、簡素化措置の対象となるか否かとは観点が異なります。
※ 第６条第５項は、修正により、新規則第６条第２項になりました。以下別紙１において同じです。

25

省令第 4 条 2 項「特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の取引

54

新規則第４条第２項において、二以上の取引につ「一の… 取引を分割したものであることが一見し等を同時に又は連続して行う場合において、（省略）

いて、取引金額を減少させるために当該取引を分割て明らかであるもの」としては、例えば、分割したものであることが一見してあきらかなものしたものであることが「一見して明らか」な場合に○ 顧客から現金で 12 万円の振込みを依頼されたたであるときは、（以下省略）」とあるところ、「一見しは、二以上の取引を一の取引とみなすとされている

め、取引時確認を実施しようとしたところ、顧客がて明らかなもの」との記載はわかりにくいので、具が「一見して明らか」という判断基準が不明確であ

６万円の振込みを２回行うよう依頼を変更した場合

体的に明示していただきたい。

るので、該当するケースと該当しないケース等の判における当該２回の取引断基準を示してほしい。また、リース物件の購入先○ 顧客から 300 万円を外貨に両替するよう依頼さや設置場所、引渡時期等が異なる場合に、同一顧客れたため、取引時確認を実施しようとしたところ、との間で、購入先や設置場所、引渡時期ごとにファ150 万円を２回に分けて両替するよう依頼を変更しイナンス・リース契約を分割することがあるが、こた場合における当該２回の両替のような場合は、合理的な理由があるものとして、 といった取引が該当すると考えられますが、個別の一の取引としてみなさないことを明確にすべきで取引がこれに該当するか否かについては、各特定事ある。

業者において、当該取引の態様や各事業者の知識や経験、商慣行をもとに適宜判断されることとなります。
また、合理的な理由の有無にかかわらず、二以上の取引が「１回当たりの取引の金額を減少させるため」に行われた場合は一の取引とみなされることになりますが、御指摘のような場合は、通常、「１回当たりの取引の金額を減少させるため」に行われた場
合には該当しないものと考えます。

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「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会

26

対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方省令第 5 条 2 号「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる「著しく異なる態様で行なわれる取引」という表現「同種の取引の態様と著しく異なる態様」とは、例

取引」とはどのような取引を指すのか。また、「同種

では主観が相当程度入る余地があると思われる。実

えば、「疑わしい取引」に該当するとは直ちに言えなの取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」

務的なガイドライン、業界での指針などを提示していまでも、その取引の態様等から類型的に疑わしいであっても、事業者ごとに行われるリスク評価を勘いただく必要があると思う。それがないのであれ取引に該当する可能性のあるもので、案して、合理性が確認できた場合には、「特別の注意ば、回答で一定の目安を示していただきたい。これ○ 資産や収入に見合っていると考えられる取引でを要する取引」に該当しないのか。

らがない場合には特定事業者が各自で定めるしかはあるものの、一般的な同種の取引と比較して高額ないと思うがそのような理解でよいのか。

な取引

※

56

理由：法令解釈の確認○ 定期的に返済はなされているものの、予定外に一括して融資の返済が行われる取引等の業界における一般的な知識、経験、商慣行等に照らして、これらから著しく乖離している取引等が含まれます。
これに該当するか否かの判断は、特定事業者が有する一般的な知識や経験、商慣行を踏まえて行われることとなります。また、本条のこのような特質に鑑み、現時点では、統一的なガイドラインを作成する予定はありません。
27

省令第 6 条（顧客等の本人特定事項の確認方法）

214

旧法に基づき、施行日前に取引時確認を実施した

施行日前に取引時確認を行っている顧客等との間

現行法令に基づき、過去に取引時確認を実施した既既存顧客については、施行日後に取引をする場合でで、施行日以後に初めて特定取引を行う際には、当存顧客については、施行後に取引をする場合でも、も、新法にのっとった新たな確認は不要という考え

該特定取引が施行日前の取引に関連する取引である新法に則った新たな確認は不要という考えでよいでよいか。

場合等の例外を除き、新規則の定義に基づく実質的か。

支配者の本人特定事項の確認を行わなければならな
いこととなります。

28

省令第 6 条

現行法令に基づき既存顧客で過去に顔写真のない本
人確認書類で本人確認を実施した顧客については、

215

旧法に基づき既存顧客で施行日前に顔写真のな

そのとおりです。ただし、施行日以後に行う取引い本人確認書類で本人確認を実施した顧客についが新法第４条第２項に該当する取引である場合等

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「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

施行後に取引する場合でも新法に則った新たな確認ては、施行後に取引する場合でも新法にのっとったは不要と考えてよいか。

新たな確認は不要と考えてよいか。

※
29

30

警察庁の考え方は、新法にのっとった確認が必要です。

理由：改正後の取扱いの確認

省令

自然人との非対面取引における本人特定事項の確認

第6条
第7条

自然人との非対面取引における本人特定事項のクレジットカードを新規則第６条第１項第１号ヘ方法に関して、インターネット経由によるクレジッ

確認方法に関して、インターネット経由によるクレに規定する方法により送付した場合、公共料金等のトカードの申込み等について、カードを転送不要のジットカードの申込み等について、カードを転送不領収証書等の補完書類の提示を受ける必要はありま

本人限定受取郵便（特定事項伝達型）で発送した際、要の本人限定受取郵便（特定事項伝達型）で発送しせん。

顔写真なし本人確認書類に加えて公共料金の領収書た際、顔写真なし本人確認書類に加えて公共料金の等の提示を受けた情報を記録・保存する必要がある

領収書等の提示を受けた情報を記録・保存する必要と考えてよいか。

があると考えてよいか。

省令「顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法」

第 6 条 1 項ロ、
ハ、ニ

62

63

「顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法」

御指摘のような取引であっても、マネー・ローン

について、顔写真のない本人確認書類の提示を受けについて、顔写真のない本人確認書類の提示を受けダリング等のリスクが全くないわけではなく、適切ることにより本人特定事項を確認する場合についることにより本人特定事項を確認する場合についな取引時確認を行う必要があるため、顔写真のないて、今回、追加的な確認措置を講ずるよう定められて、今回、追加的な確認措置を講ずるよう定められ本人確認書類の提示を受けた場合には追加的な確認たが、運転免許証の取得率減少等により、本人確認たが、運転免許証の取得率減少等により、本人確認措置が必要となります。

書類が限定的になるのは、消費者の利便性を損なう書類が限定的になるのは、消費者の利便性を損なう恐れがあるため以下のような対応を検討していただ

おそれがあるため、マネー・ローンダリングなど犯きたい。

罪のリスクが低いと考えられる金額の融資（ 例え①マネーロンダリングなど犯罪のリスクが低いと考ば融資金額 10 万円未満等） については、追加的なえられる金額の融資（例えば融資金額１０万円未満

確認措置を講ずる必要がないなどの対応を検討し等）については、追加的な確認措置を講ずる必要がていただきたい。

ないなどの対応。
②補完書面として、携帯電話料金の領収書を採用できるよう緩和。
31

省令「本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの64「本人確認書類のうち次条第１号ハに掲げるもの

14 / 31

御指摘のような場合、補完措置は不要です。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

第6条1項1号

いずれか二の書類の提示を受ける方法～」について、のいずれか二の書類の提示を受ける方法」についハ一方の書類のみ現在の住居又は本店若しくは主たるて、一方の書類のみ現在の住居の記載があれば、他事務所の所在地の記載があれば、他方の書類につい方の書類についてその現在の住所の記載がないてその現在の住所の記載がない（旧住所等）場合の（ 旧住所等） 場合の補完の要否について、必要と補完の要否について、必要とするならば明示願いたするならば明示願いたい。

警察庁の考え方い。
32

省令「同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに

第6条1項1号
ハ

65「同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに

新規則第７条第１号ロ（一を限り発行又は発給さ掲げる書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載

掲げる書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記れたものを除く。）、ニ又はホに掲げる本人確認書類がある補完書類の提示を受ける方法」とあるが、ロ、載がある補完書類の提示を受ける方法」とあるが、 のうちから２の書類を受け入れる方法は許容されまニ、ホのうちから 2 以上の書類を受け入れる方法は

ロ、ニ、ホのうちから２以上の書類を受け入れる方許容されないということか。

法は許容されないということか。

せん。

ロは写真付きの官公庁発給書類、ハは保険証関係、ニは印鑑証明書・戸籍・住民票であるところ、印鑑証
明書と住民票の組み合わせは許されないか確認したい。
※
33

理由：法令解釈の確認

省令「本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの66「本人確認書類のうち次条第１号ハに掲げるもの

第6条1項1号

提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確の提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人

ニ認書類～の送付を受けて～」について、本人確認書

確認書類…の送付を受けて」について、本人確認書類の提示を受け、かつ、それ以外の本人確認書類１類の提示を受け、かつ、それ以外の本人確認書類１点の送付を受ける場合一方の書類のみ現在の住居又点の送付を受ける場合一方の書類のみ現在の住居は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載があれの記載があれば、他方の書類についてその現在の住ば、他方の書類についてその現在の住所の記載がな

所の記載がない（旧住所等）場合の補完の要否につい（旧住所等）場合の補完の要否について、必要とす

いて、必要とするならば明示願いたい。

るならば明示願いたい。

15 / 31

御指摘のような場合、補完措置は不要です。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項34

当協会から提出した意見・質問

省令（1）「写真なし証明書」の提示を受けた場合で、他の第6条1項1号
ニ省令第 6 条 5 項① そのとおりです。

本人確認書類（補完書類）又はその写しの送付を受の本人確認書類（補完書類）又はその写しの送付を② 取引時確認は、取引の性質等に応じて合理的な期ける取扱いを行う際は、先に対面取引で提示を受け受ける取扱いを行う際は、先に対面取引で提示を受間内に完了すべきであり、取引開始後、新規則に定た「写真なし証明書」に関する記録を残し、後刻、他

けた「写真なし証明書」に関する記録を残し、後刻、 められた方法により取引の性質等に応じて合理的なの本人確認書類（補完書類）の送付を受けることに他の本人確認書類（補完書類）の送付を受けること

期間内で取引時確認を行うことが可能と考えられるより、本人特定事項の確認が完了となると理解すれにより、本人特定事項の確認が完了となると理解すことから、他の本人確認書類（補完書類）の送付を受ばよいか。

ればよいか。

けるまでの間、一切特定取引が行えないと解する必（2）他の本人確認書類（補完書類）の送付を受ける② 他の本人確認書類（補完書類）の送付を受ける

要はありません。

までの間は、特定取引は一切行うことができないもまでの間は、特定取引は一切行うことができないものと理解されるか。

のと理解されるか。

省令第 6 条 5 項

理由：法令解釈の確認

健康保険証等を補完する書類として、同項第一号な

健康保険証等を補完する書類として、新規則第６補完書類については、従前より居住実態が確実にいし第三号に税金の領収書または納税書、社会保険条第５項第１号ないし第３号に税金の領収証書又裏付けられる領収証書等を認めており、公共料金の料の領収証書、公共料金の領収証書が定められていは納税証明書、社会保険料の領収証書、公共料金の請求書や口座振替のお知らせを認めることは予定しるが、「公共料金の請求書や口座振替のお知らせ」を領収証書が定められているが、「公共料金の請求書ておりません。

顧客から提示を受ける可能性が高いため、追加をごや口座振替のお知らせ」を顧客から提示を受ける可検討いただきたい。

能性が高いため、追加を御検討いただきたい。

※
36

67

警察庁の考え方① 「写真なし証明書」の提示を受けた場合で、他※
35

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

77

理由：補完書類の確認「公共料金（日本国内において供給される電気、ガ

新規則第６条第５項第３号では「公共料金（日本

固定電話料金、ＮＨＫ受信料については、「その他

ス及び水道その他これに準じるものに係る料金）」と国内において供給される電気、ガス及び水道その他

これに準ずるもの」として取り扱うことは可能です

さだめられているが、「その他これに準じるもの」のこれに準ずるものに係る料金）」と定められているが、携帯電話料金の領収証書については、必ずしも具体例をお示し頂きたい。例えば、「固定電話料金」

が、「その他これに準ずるもの」の具体例をお示し

居住実態に即して発行されるものとはいえないこと「携帯電話料金」「NHK 視聴料」も「その他これに準いただきたい。例えば、「固定電話料金」「携帯電話から、「その他これに準ずるもの」として取り扱うこじるもの」と取り扱うことは可能か。

料金」「ＮＨＫ受信料」も「その他これに準ずるもとはできません。

※

理由：「その他これに準じるもの」の確認

78の」と取り扱うことは可能か。

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「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会

37

対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方省令第 6 条 5 項

税金や公共料金の領収証書は、各世帯につき一通、

税金や公共料金の領収証書は、各世帯につき１

例えば、顧客等から、顧客等と姓が同じ者の氏名

世帯主宛に発行されることが殆どと考えられる。い通、世帯主宛てに発行されることがほとんどと考えが記載された領収証書の提示を受けたとしても、特わゆる証明弱者が存在することを鑑み、例えば世帯られる。いわゆる証明弱者が存在することを鑑み、 定事業者において、それが当該顧客等の配偶者のも主の配偶者についても、世帯主宛の「税金や公共料

例えば、世帯主の配偶者についても、世帯主宛てののであるという真正性を確かめることが困難である金の領収証書」を補完書類として使用できるよう、「税金や公共料金の領収証書」を補完書類として使ため、顧客等と名義が異なる者の氏名が記載された追加をご検討いただきたい。

用できるよう、追加を御検討いただきたい。

書類を補完書類として認めることは適当ではないと

※
38

79

理由：補完書類の確認

考えます。

省令

（顧客等の本人特定事項の確認方法）

72

公共料金の領収証書については、発行元によって

第6条

公共料金の領収証書については、発行元によってそその記載事項（住所等）が異なる場合があるが、補第5項3号の記載事項（住所等）が異なる場合があるが、補完書完書類として一律に認められるとの理解でよいか。

現在の住居の記載がない公共料金の領収証書は、補完書類として用いることはできません。

類として一律に認められるとの理解でよいか。
39

省令（顧客等の本人特定事項の確認方法）

第6条5項3号「公共料金の領収書」について、以下の解釈でよいいか。

か確認したい。

○ 電気料金は一般電気事業者のほか、今後控えて

・

電気料金は一般電気事業者のほか、 今後の電力いる電力自由化による、新たな類型の事業者が発行自由化を控え、新たな特定規模電気事業者が発した領収証書も含まれる。

行した領収証書も含まれる。

○ ガス料金は都市ガスのほかにプロパンガスの領

ガス料金は都市ガスのほかにプロパンガスの領収証書も含まれる。また、ガス自由化についても現収証書も含まれる。また、ガス自由化について在検討されている経緯を踏まえ、今後、新たな類型も現在検討されている経緯を踏まえ、今後、新のガス事業者が認められた場合は、当該事業者が発たなガス事業者が認められた場合は、当該事業行する領収証書も含まれる。

者が発行する領収証書も含まれる。

○ 水道料金は水道局のほか、水道局より回収を委

水道料金は水道局のほか、水道局より回収を委託された事業者が発行した領収証書も含まれる。

・

・

80

「公共料金の領収証書」について、以下の解釈でよ託された事業者が発行した領収証書も含まれる。

17 / 31

いずれもそのとおりです。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項

当協会から提出した意見・質問※

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方

通知カードは本人確認書類には該当するという番号利用法第７条第１項に規定する通知カード

理由：「公共料金」の範囲を確認したい（特に電力の自由化等を控え、顧客説明が必要となる）。

40

省令第 7 条 1 号（本人確認書類）88①通知カードは本人確認書類には該当するという理理解でよいか。

は、個人番号の本人への通知及び個人番号の確認の解でよいか。

ためのみに発行されるものであること、また、番号②個人番号カードの提示または写しの提出を受ける

利用法に基づく個人番号の収集制限があることに鑑際、個人番号の取扱いや運用上の注意点（例えば、運み、本人確認書類として取り扱うことは適当でない

転免許証の本籍地の黒塗りのような）があれば、おとの見解が内閣府及び総務省から示されたことか示し頂きたい。

ら、国家公安委員会等が指定する書類を本人確認書
類及び補完書類から除外することとし、国家公安委員会等の告示において、本人確認書類及び補完書類から除外する書類として通知カードを定めました。
87

個人番号カードの提示又は写しの送付を受ける

個人番号をその内容に含む個人情報の収集等は番際、個人番号の取扱いや運用上の注意点があればお号利用法に基づき原則として禁止されていることか示しいただきたい。

ら、本人特定事項の確認に当たって顧客等から個人
番号カードの提示を受けた場合には、特定事業者は、
個人番号を書き写したり、個人番号が記載された個
人番号カードの裏面の写しを取らないよう留意する必要があります。
個人番号カードの写しの送付を受けることにより本人特定事項の確認を行う場合、個人番号カードの表面の写しのみの送付を受けることで足り、個人番号が記載されている個人番号カードの裏面の写しの送付を受ける必要はありません。仮に個人番号カー

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平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方ドの裏面の写しの送付を受けた際には、当該裏面の部分を復元できないようにして廃棄したり、当該書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングを施した上で、当該写しを確認記録に添付することが必要です。
なお、個人番号カードが本人確認書類として用いられた場合における新規則第 20 条第１項第 11 号に掲げる記録事項については、個人番号以外の事項（例
えば発行者や有効期間）を記載することとなります。

41

省令第 7 条 1 号

社会保障・税番号制度の導入に伴う本年 10 月から交付が始まる「通知カード」については、省令第 7 条
第 1 号ホに掲げる書類に該当するのか。
また、同条においては、通知カードを本人確認書類として扱える場合、発行日から 6 ヵ月以内のものでなければ本人確認書類として認められないとの認識
でよいか。
※

42

理由：適用範囲の明確化

省令（本人確認書類）第7条1項1号

90

住民基本台帳カードが削除されているが、事業者発行済みの住民基本台帳カードについては、その住民基本台帳カードが削除されているが、事業者側

側では住民基本台帳カードに代わる個人番号カー

効力を失う時又は個人番号カードの交付を受ける時

では住民基本台帳カードに代わる個人番号カードのドの交付の有無は知る手段がないため、住民基本台のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみ交付有無は知る術がないため、住民基本台帳カード

帳カードについては、本人確認書類として有効期限なすこととする旨の経過措置を改正命令の附則に設については、本人確認書類として有効期限内まで認内まで認めていただきたい。仮に認められない場合

けています（附則第２条）。

めていただきたい。仮に認められない場合は、個人

は、個人番号カードの交付の有無を確認する方法を

番号カードの交付有無を確認する方法をご教示いた

御教示いただきたい。

だきたい。

なお、住民基本台帳カードの交付を受けている者
が個人番号カードの交付を受けた場合には、当該住民基本台帳カードを返納しなければならないことと19 / 31

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対象条項

当協会から提出した意見・質問※

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方

理由：例えば有効期限内の住民基本台帳

されているため、個人番号カードの交付を受けた者

カード（写し）で取引時確認を行った場

が住民基本台帳カードを所持していることは想定し合、個人番号カードが交付されているかておりません。

否かを確認する方法が無いと、本人確認書類として有効として取り扱ってよいかが不明であるため。
43

省令第 11 条 2 項（実質的支配者の確認方法等）【法人が取締役会のある株式会社の場合を例として】①代表取締役以外が実質的支配者に該当することはないと考えてよいか。
②現行法では「当該法人を代表する権限を有している者」との規定が、「当該法人を代表し、その業務を執行する自然人」との表記に変更されていることをふまえ、「代表取締役が複数いる場合も、全員が自動的に実質的支配者に該当するとは限らずそのなかで業務を執行している者が該当する」との理解は正しいか。
③「業務を執行している」か否かは、法人の申告によ118るものと理解してよいか。

新規則第 11 条第２項第４号の「業務を執行してそのとおりです。

いる」か否かは、法人の申告によるものと理解して
よいか。

44

省令

（実質的支配者の確認方法等）

第 11 条 2 項 4 号

116① 新規則第 11 条第２項第４号の「当該法人を代表① 取締役会を置く会社の場合であれば、そのとおり①実質的支配者の確認方法で、顧客等が資本多数決し」とあるのは、資本多数決法人の場合、その法人

です。

法人で、
「議決権の 25％超を保有する自然人」「25％

において代表権を有する取締役（代表取締役）とい② 御質問の趣旨が明らかではありませんが、４分の超議決権保有と同等の支配力を有する自然人」がいう理解でよいか。

１を超える議決権を有する自然人がいない場合に20 / 31

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平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方ない場合については、「当該法人を代表し、その業務② 議決権保有割合が４分の１に満たないものの大は、出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人を執行する自然人」を確認することとなっているが、株主が存在するケースにおいても、代表取締役をの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる「当該法人を代表し、」とあるのは、当該法人におい「業務を執行する自然人」とし、「当該法人の代表」 自然人がいる場合には当該者が、いない場合には当て代表権を有する取締役（代表取締役）という理解

するとの理解でよいか。

該法人を代表し、その業務を執行する自然人代が実で良いか。

③ 当該法人において代表権を有する取締役が複数

質的支配者となります。

②25%満たないものの大株主が居るケースにおいて名存在する場合は、表権を有する取締役全員の本人③ 新規則第 11 条第１項第４号に掲げる者に該当す

も、代表取締役を「業務を執行する自然人」とし、特定事項を確認・記録する必要があるという理解でることより代表取締役が実質的支配者となる場合で「当該法人の代表」との理解でよいか。

よいか。

あっても、例えば、病気等により業務執行を行うこ③また、当該法人において代表権を有する取締役がとができない者は、実質的支配者には該当しません。

複数名存在する場合は、代表権を有する取締役全員の本人特定事項を確認・記録する必要があるという理解で良いか。
45

省令（実質的支配者の確認方法等）

第 11 条、顧客等が実質的支配者について申告する際に、新取引時確認は、取引の性質等に応じて合理的な期（確認記録の記録事項）

規則第 11 条第２項第１号に該当する者の有無や本間内に完了すべきであることから、取引の性質等に第 20 条 1 項 18

顧客等が申告する際、省令 11 条 2 項 1 号に該当する

人特定事項を顧客等が把握していない場合、申告が応じて、取引開始後、合理的な期間内で、実質的支配

号

ものの有無や本人特定事項を顧客等が把握していな得られるまで取引拒絶を行う必要があるのか。それ

者の本人特定事項の確認を行うことが認められまい場合、省令 11 条 2 項 2 号または 4 号を適用して申とも同項第２号又は第４号の申告が得られれば足す。したがって、顧客等が新規則第 11 条第２項第１

告いただければよいか。

りるのか。

号に該当する者の有無やその本人特定事項を確認で※120

理由：顧客等が把握していない場合に、きる場合には、取引開始後において、その申告を受申告が得られるまで取引拒絶を行う必

けることは可能です。

要があるのか、省令 11 条 2 項 2 号またなお、資本関係が複雑であるなどやむを得ない理は 4 号の申告が得られれば足るのかを

由により、新規則第 11 条第２項第１号に該当する自確認するため。

然人を判断できないような場合にあっては、同項第２号に該当する者がいるときはその者を、いないときは同項第４号に該当する者を実質的支配者として

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「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方
申告することとなります。

121

顧客等の代表者等が特定事業者に対し、実質的支代表者等が然るべき確認をしてもなお、資本関係配者の申告を行う際に、当該代表者等が実質的支配が複雑であるなどのやむを得ない理由により顧客等者の確認・把握ができない場合、新規則第 11 条第に係る新規則第 11 条第２項第１号又は第２号に該２項第１号又は第２号に該当する自然人が存在し当する者を把握できない場合には、法人を代表し、ないものとして、同項４号により、その法人の代表

その業務を執行する者を実質的支配者として申告を者を実質的支配者とする申告を受けてよいという受けることは認められます。

理解でよいか。
46

省令第 11 条 4 項（実質的支配者の確認方法等、国等及びその子会社

新規則第 11 条第４項において、国等及びその子

国等及びその子会社が実質的支配者に該当する場の扱い）

会社は、自然人とみなすとされているが、これらの合には、それらの者の本人特定事項（名称及び本店

実質的支配者が国等（上場会社を含む）の場合は国者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日）につい又は主たる事務所の所在地）について申告を受ける

等の本人特定事項を確認すればよいか確認したい。

て、代表者等から申告を受けることになるのか。

こととなり、生年月日は不要です（新法第４条第１

例えば実質的支配者が「東京都」の場合は都庁の名上記の理解の場合、代表者等は、国・地方公共団

称・所在地の申告を受ければよいか確認したい。

体の生年月日として、どのような年月日を申告する※

129

理由：「国等及びその子会社は施行規則のか。また、上場会社等は設立年月日をもって生年

第 11 条第 2 項の規程の適用については月日とするのか。

項第１号）。

自然人とみなす。」という記載の解釈を確認したい。
130

例えば実質的支配者が「東京都」の場合は、都庁の名称・所在地の申告を受ければよいか確認した御質問の例では、名称は「東京都」、主たる事務所の所在地が都庁の所在地となります。

い。
47

省令

（実質的支配者の確認方法等）

第 11 条 2 項

213「改正の概要」によれば、「施行日以後取引が、施御質問の「クレジットカード契約に基づくキャッ

規則の「改正の概要」によれば、「施行日以後取引が、行日前の取引に関連する取引（施行日前の取引が契シング取引」の契約内容が必ずしも明らかではあり（法第 4 条 1 項

施行日前の取引に関連する取引（施行日前の取引が約の締結である場合における当該契約に基づくもませんが、通常、クレジットカード作成時又は既契4 号）

契約の締結である場合における当該契約に基づくものをいう。）である場合における当該特定取引」に約でキャッシング機能のないクレジットカードに当

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対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方のをいう。
）である場合における当該特定取引についついては、新法第４条第１項第４号・新規則第 11

該機能が追加された際に、金銭の貸付けを内容とすては、法第４条第１項第４号・規則第１１条第２項

条第２項に基づく実質的支配者の本人特定事項のる契約（新令第７条第１項第１号カ）が締結されてに基づく実質的支配者の本人特定事項の確認を行う

確認を行うことを要しないとされている。

いると解されることから、当該契約に基づく個々のことを要しないとされている。

「施行日前の取引が契約の締結である場合におけキャッシング取引が特定取引に該当する場合であっ「施行日前の取引が契約の締結である場合におけるる当該契約に基づくもの」には、クレジットカードても、御指摘の経過措置の適用により、新規則第 11

当該契約に基づくもの」には、クレジットカード契

契約に基づくキャッシング取引が入るという理解

条第２項に基づく実質的支配者について確認する必約に基づくキャッシング取引が入るという理解でよでよいか。

要はありません。

いか。
48

省令

（法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認

第 13 条 1 項 1 号

140

改正法の施行前に銀行等（他の特定事業者）が預

当該特定事業者の取引の相手方が、銀行等が行っの方法の特例）

金口座に係る取引を行う際に、顔写真のない本人確

た取引時確認に係る顧客になりすましている疑いが改正法施行前に特定事業者（銀行等）が預金口座に認書類(保険証等)にて顧客の取引時確認を行い、かある場合等を除き、可能です。

かかる取引を行う際に、顔写真のない本人確認書類

つ、当該確認記録を保存している場合において、施（保険証等）にて顧客の取引時確認を行い、かつ、当

行後に特定事業者が特定契約(当該預金口座におけ

該確認記録を保存している場合において、施行後にる口座振替の方法により決済)を行う場合、新規則

他の特定事業者（貸金業者等）が貸付けの契約（当該

第 13 条第１項第１号に基づき、施行前に銀行等が預金口座における口座振替の方法により決済）を行行った当該取引時確認をもって取引時確認「完了」

う場合、改正後の犯収法施行規則第 13 条第 1 項第とすることは可能か。

1 号に基づき、施行前に銀行等が行った当該取引時確認をもって取引時確認「完了」とすることは可能か。
49

省令第 15 条

新法第 4 条第 2 項第 3 号の政令で定める取引は、外国の元首等との間で行われる特定取引が追加されたが、当該顧客がこれにあたるかの確認は容易ではな
いので、具体的な方法を明示していただきたい。また確認結果の記録についての記載がないが、必要と23 / 31

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対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方新規則第７条第１項第１号イに「個人番号カー

個人番号をその内容に含む個人情報の収集等は番するならば明示願いたい。
50

省令第 15 条①

全ての顧客から PEPs に該当するかの申告を受けることが必要と考えてよいか②

顧客が PEPs に該当するかの判断は、その家族を含めたデータベースも無い中で不可能と思われます。警察庁から協会等に対し PEPs 情報が提供され、特定事業者が照会できる等の具体策があるか確認したい。

51

省令（確認記録の記録事項）

152

第 20 条 1 項 12

①第 7 条第 1 項第 1 号イにおいて、あらたに、個人

ド」が規定されているところ、「個人番号カード」

号利用法に基づき原則として禁止されていることか号

番号カ－ドが本人確認書類と定められているが、第に記載されている個人番号を記録することは、番号

ら、個人番号カードの提示を受けた場合は、個人番

6 条第 1 項第 1 号ニに定められる本人特定事項の確利用法上、認められていないことから、確認記録の号以外の事項（例えば、発行者や有効期間） を記録

認方法を用いて当該特定を行ったとき、第 20 条第 1

記録事項である「当該本人確認書類又は補完書類のすることとなります。

項第 11 号の規定により、顧客等から当該個人番号カ

名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完

なお、書類の名称のみでは、「特定するに足りる」－ドの提示を受けた場合に、特定事業者は当該個人書類を特定するに足りる事項」は個人番号以外の事とは言えないことから、書類の名称に加えて、発行

番号カ－ドの番号を保有・保管することとなるが、項を記録することで足りるとの理解でよいか。ま

者及び有効期限についても記録する必要がありま

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番

た、この場合は書類の名称を記録すればよいというす。

号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）

理解でよいか。

第 19 条若しくは同法施行令第 34 条に該当し、当該個人番号を記録することができると解して良いか。
②①で個人番号を記録できないとした場合、第 1 項
第 12 号の「本人確認書類を特定するに足りる事項」
について、個人番号カードの場合も、他の確認書類と同様に書類名称・発行元・発行日を記録することでよいか確認したい。

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平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項

当協会から提出した意見・質問※

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方

条文上「実質的支配者の有無」が削除されている

実質的支配者について顧客等から申告を受けられ理由：新規発行に際し、記録事項を正確に把握したい。

52

省令（確認記録の記録事項）

154

第 20 条 1 項 18

（実質的支配者の確認方法等）

が、これは、改正後は、新規則第 11 条第２項に基ない場合は、新法第５条の規定により、特定事業者

号、条文上「実質的支配者の有無」が削除されているが、づき実質的支配者は全ての法人に存在するというは特定取引に係る義務の履行を拒むことができま

第 11 条 2 項 1 号

これは、改正後は、規則第１１条第２項第１号から前提に基づくものと理解している。もっとも、新規す。なお、少なくとも代表者が存在しない法人は想～4 号第４号に基づき実質的支配者は全ての法人に存在す

則第 11 条第２項第４号が「当該法人を代表し、そ定されず、新規則第 11 条第２項第１号又は第２号にるという前提に基づくものと理解している。もっとの業務を執行する自然人」とされているため、法人該当する自然人がいない法人であって代表者が業務も、規則第１１条第２項第４号が「当該法人を代表の代表者が業務を執行しておらず、なおかつ、新規を執行していないということは考えられないため、し、その業務を執行する自然人」とされているため、則第 11 条第２項第１号又は第２号に基づく自然人

改正後は、犯罪収益移転防止法における実質的支配法人の代表者が業務を執行しておらず、なおかつ、について申告を得られない場合には、実質的支配者

者は全ての法人に存在することとなります。このた

規則第１１条第２項第１号及び第２号に基づく自然がいないという事態も想定されるため、その場合にめ、実質的支配者がいないということはないものと人について申告を得られない場合には、実質的支配は実質的支配者なしとしてよいか。

考えます。

者がいないという事態も想定される為、その場合には実質的支配者なしとして良いか。
53

省令第 26 条各号（法第八条第二項に規定する主務省令で定める項

157

新規則第 26 条第１号から第３号までにおいて、犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定す

目）「取引の態様との比較」「整合性」とあるが、それる特定事業者は、その業種及び規模が区々であるた

各号において、「・・・取引の態様との比較」「・・・

ぞれ一律の基準はなく各社の判断において定める

め、一律の基準を設けることは適当ではありません。

整合性」とあるが、それぞれ一律の基準ではなく各ものと理解してよいか。

そのため、取引に疑わしい点があるかどうかを確認

社の判断において定めるものと理解して良いか。
※

54

省令第 26 条

するに当たっては、当該特定事業者の業種及び規模

理由：一律に基準を定めるものではないに応じて必要と考えられる範囲で判断していただくと考えられるため。

こととなります。

取引モニタリングシステムにより、システム的に第158

取引モニタリングシステムにより、システム的に

新規則第 26 条第１号及び第２号の項目は満たし

1 号、第 2 号の比較を行い、異常な取引を抽出する方

新規則第 26 条第１号及び第２号の比較を行い、異ていますが、別途、第３号の項目を満たす必要があ

法は、本規定を充足していると考えてよいか。

常な取引を抽出する方法は、本規定を充足しているります。

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「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
平成 27 年 11 月 11 日 日本貸金業協会
対象条項

当協会から提出した意見・質問※

55

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

理由：モニタリング方法の確認

省令（法第八条第二項に規定する主務省令で定める項

第 26 条、
第 27 条警察庁の考え方と考えてよいか。
173

今回規定された判断項目・方法において、疑わし

特に判断項目・方法の届出様式への記載を義務付

目・方法）

い取引の届出様式への記載の義務付けは行われる

けることはしませんが、どのように判断して届出に今回規定された判断項目・方法において、疑わしいか。また、届出様式の変更を予定しているか。

至ったのかはこれまで同様、届出理由欄に記載され取引の届出様式への記載の義務付けは行われるか。

ることとなると考えています。

また、届出様式の変更を予定しているか。

なお、届出様式については、「実質的支配者の有無の確認方法」の欄を「実質的支配者と顧客等との関係及びその確認を行った方法」の欄に改めるほか、条ずれに伴う所要の改正がされています。

56

省令第 27 条各号（法第八条第二項に規定する主務省令で定める方

171

新規則第 27 条各号において、「確認する方法」が法）記載されているが、第３号の「法第 11 条第３号に各号において、「・・・確認する方法」が記載されて規定により選任した者又はこれに相当する者」が全いるが、3 号の「法第 11 条第 3 号に規定により選任て行うものではないと理解してよいか。

そのとおりです。

した者又はこれに相当する者」が全て行うものではないと理解して良いか。
※

理由：3 号のみ具他的な確認者が明確にされているため。

57

省令第 27 条（疑わしい取引の届出対象となる場合を除き）確認

172

疑わしい取引の届出対象となる場合を除き、疑わ疑わしい取引の届出対象となる場合は格別、そう方法についての記録を保存することは求められない

しい取引に該当するかどうかの確認方法についてではない取引についてまで網羅的に確認方法についとの理解でよいか。

の記録を保存することは求められないとの理解でての記録を保存することは義務付けられていませ

よいか。

ん。
ただし、新規則第 32 条第１項第５号の規定により、リスクの高い取引について情報の収集、整理及び分析をした場合は、その記録を保存することが努力義務とされています。

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「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方
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58

対象条項

当協会から提出した意見・質問

省令第 27 条 2 号

既存顧客について、精査すべき事項の一つに当該顧

省令第 27 条 3 号

省令第 32 条 1 項

既存顧客について、精査すべき事項の１つに当該顧客管理については、各事業者が自ら行う取引に顧客等に係る取引記録とあるが、精査のやり方は、 ついてリスクを評価した書面等の内容を勘案して行顧客一律ではなく、リスクベースで考えても問題な

全顧客一律ではなく、リスクベースで考えても問題

われることとなるため、全顧客一律ではなく、リス

いか。

ないか。

クベースで考えて行うことがむしろ好ましいと考え理由：精査方法の確認「顧客等又は代表者等に対する質問その他の当該取ます。
「顧客等又は代表者等に対する質問その他の当該顧客等又は代表者等に対する質問のほか、例えば、

引に疑わしい点があるかどうかを確認するために必取引に疑わしい点があるかどうかを確認するため

取引時確認の際に顧客等から申告を受けた職業等の要な調査」を行うにあたり、具体的に想定されていに必要な調査」を行うにあたり、具体的に想定され真偽を確認するためにインターネット等を活用してる調査方法や特に留意すべきと考えられる点があれている調査方法や特に留意すべきと考えられる点

追加情報を収集することなどが考えられます。

ばご教示いただきたい。

があれば御教示いただきたい。

※
60

警察庁の考え方客等に係る取引記録とあるが、精査のやり方は、全

※
59

162

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

170

理由：調査方法の確認

法第 11 条第 4 号に規定する主務省令で定める措置

新法第 11 条第４号に規定する主務省令で定める新規則第 32 条第１項各号に規定されている措置が例示されているが、同条が努力規定であるところ、措置が例示されているが、同条が努力義務規定であは、いずれも努力義務であり、例えば同項第２号に特定事業者が処置しなければならない程度、水準はるところ、特定事業者が処置しなければならない程

規定する情報の収集等をどの程度まで行うべきかにどのようなものであるか。

度、水準はどのようなものであるか。

ついては、各特定事業者の業態や事業規模等に応じ※

178

理由：法令解釈の確認て個別に判断されるものです。
その前提の下、新規則第 32 条第１項各号に掲げる措置について詳述すると、同項第１号において作成することとされている書面等には、各特定事業者において、自らが行う取引についてのマネー・ローン
ダリングのリスクを評価したものを記載することとされています。具体的には、国家公安委員会が公表する犯罪収益移転危険度調査書の関係部分を基に、必要に応じて各事業者特有のリスク要因を加味したものを作成することが想定されます。

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対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方同項第２号及び第３号は、特定事業者が、第１号の規定により作成した特定事業者作成書面等の内容を勘案し、自ら行う取引のリスクの高低に応じて、必要な情報の収集や整理・分析を行ったり、確認記
録・取引記録等を継続的に精査したりすることを規定しています。
同項第４号は、高リスクの取引を行うに際しては、統括管理者の承認を受けるべきことを規定しています。このとき、統括管理者は、承認に当たり、犯罪収益移転危険度調査書の内容（例えば、当該取引がいかなる理由で高リスク取引とされているかといったことなど）を勘案することとなります。
同項第５号は、高リスク取引に係る情報を収集、整理及び分析したものの結果を記載した書面等の作成・保存について規定しています。このとき、犯罪収益移転危険度調査書において、当該取引がいかなる理由で高リスク取引とされているかといったことに着目して、情報収集の分析結果等を作成することとなります。
同項第６号は、取引時確認等の措置を的確に行うために必要な能力を有する者を採用することを規定しています。具体的には、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、例えば、属性としてリスクが高いとされる反社会的勢力を採用しないことや、採用
後の教育訓練と相まって犯罪収益移転危険度調査書

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当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方の内容を勘案した取引時確認等の措置を的確に行う能力を身に付ける素養のある者を採用することが考えられます。
同項第７号は、監査について規定しています。例
えば、犯罪収益移転危険度調査書において高リスクとされる取引を扱う部署を重点的に監査することなどが想定されます。

61

省令（取引時確認等を的確に行うための措置）

第 32 条 1 項 2 号

182

情報を最新に保つための「必要な情報の収集」（新

新規則第 32 条第１項第２号の規定に基づき収集

情報を最新に保つための「必要な情報の収集」とは、

規則第 32 条第１項第２号）とは、具体的にどのよすべき情報とは、取引時確認等の措置（取引時確認、

具体的にどのような情報を収集すべきなのかご教示

うな情報を収集すべきなのか。

取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置）いただきたい。

を的確に行うために必要となる情報であり、例えば、取引時確認の際に顧客等から申告を受けた職業等の真偽を確認すること、外国ＰＥＰｓであるか否かの情報収集を行うこと、実質的支配者と顧客等との関係を把握することなどがあります。

62

省令

本条は努力義務規定でもあり、書面等の内容を勘案

新法第 11 条は努力義務規定でもあり、特定事業

第 32 条 1 項 2 号、 し高リスクの場合に実施する第 32 条第 1 項第 2者作成書面等の内容を勘案し高リスクの場合に実3号号、同条同項第 3 号の措置は、実施する取引・実施

施する新規則第 32 条第１項第２号、同項第３号のする方法・実施する内容のいずれも、事業者の業態、措置は、実施する取引・実施する方法・実施する内業務、規模、リスク等に応じて、事業者の自主判断で容のいずれも、事業者の業態、業務、規模、リスク行うとの理解でよいか。

等に応じて、事業者の自主判断で行うとの理解でよ

※
63

185

理由：法令解釈の確認

省令（取引時確認等を的確に行うための措置）

第 32 条 1 項 4 号

そのとおりです。

いか。
191① 統括管理者は、複数名を選任とすることは可能

統括管理者とは、取引時確認等の措置（取引時確①統括管理者は、複数名を選任とすることは可能でであるとの認識でよいか。また、統括管理者の承認

認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措あるとの認識でよいか。また、統括管理者の承認にについて証跡を求めるのか。

置）の的確な実施のために必要な業務を統括管理す29 / 31

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当協会から提出した意見・質問
ついて証跡を求めるのか。

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方② 統括管理者の職位等に関する制限はあるのか。

る者のことですが、具体的にこれに該当する者につ②統括管理者の職位等に関する制限はあるのか。

いては、特定事業者の規模や内部の組織構成により様々な者が想定されるとともに、その選任は、必ずしも一の特定事業者に一に限るものではなく、例えば、各支店・事業所ごとに統括管理者を選任することも有り得ると考えています。
また、統括管理者による承認の有無の証跡を残すことは義務付けられていません。

64

省令「取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な第 32 条 1 項 6 号

能力を有する者を特定業務に従事する職員として採用するために必要な措置を講ずること」とあるが、「必要な能力」に関する規定が設けられるのか確認したい。また、「必要な措置」の具体的内容についても確認したい。

65

省令

第 6 号に規定する「取引時確認等の措置の的確な実

第 32 条 1 項 6 号

施のために必要な能力を有する者」とはどのような能力、資格または経験を有する者を意図しているの
か。
※

66

理由：体制整備方法の明確化

省令「必要な能力を有する職員の採用」とは、特定事業

第 32 条 1 項 6 号者が採用方針に則って公序良俗に反しない職員が取引時確認を行うことで要件を満たすとの解釈でよいか。それとも、コンプライアンス・オフィサー等の資格合格や通信講座修了など一定のメルクマールが示され、それらを保有することで知識を有するものと30 / 31

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対象条項

当協会から提出した意見・質問

警察庁パブコメにおける意見・質問の概要

警察庁の考え方「取引時確認等の措置より緩やかなときにあって「取引時確認等の措置」の全部又は一部が義務付けは」とは、犯罪収益移転防止法で求められる取引時は」とは、新法で求められる取引時確認等の措置とられていない場合、緩やかと評価されるものと考え確認等の措置と比較し、どのような差異がある場合

比較し、どのような差異がある場合に緩やかであるられます。

に緩やかであると判断すればよいか。

と判断すればよいか。

判断されるのか。
※
67

省令第 32 条 2 項

理由：法令解釈の確認「取引時確認等の措置より緩やかなときにあって※理由：適用範囲の明確化

198

また、国別の対応については、外国で事業を展開

また、各国の法制度を調査し、日本の犯罪によるする者が当該外国の法令を遵守するために、当該外

収益の移転防止に関する法律と比較し、規制の緩急

国の法制度を確認することは一般的かつ当然と考えを判断することは事業者にとって負担であり、関係られます。

省庁において、国別にいかなる対応をすることが望
ましいか具体的な基準を示すべきではないか。

かかる確認を行う中で、当該外国の法令により義務付けられる措置と我が国の取引時確認等の措置とを比較し、必要な対応を執るべきと考えられます。

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