令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第 14 回）議事録
日時：令和元年 10 月 28 日（月）9:45～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況等報告（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、台風 19 号関係では、死者 79 名、行方不明７名、安否不明２名、全体８８名で、変化はない。25 日の大雨では、死者 10 名、うち千葉県 9 名、福島県 1名、行方不明が千葉、福島でそれぞれ１名、全体 13 名である。
〇次に部隊の活動状況であるが、引き続き、行方不明者の捜索・救出活動、また自衛隊においては、それに加え、生活支援、災害廃棄物の撤去作業にあたっている。
〇ライフラインについては、記載のとおり一部支障が出ている。
〇河川であるが、25 日の大雨で、県管理の河川で被害状況を確認中であるが、現時点で一部河川で周辺の田畑、道路等に冠水が生じている。
〇交通関係であるが、高速道路については通行止めが解除されている。その他、一部の路線で支障が発生している。鉄道関係では、一部路線で運転を見合わせている。
〇避難者数であるが、天候の回復に合わせて、千葉県、福島県で数が減少している。
２．各省庁の対応状況（総務大臣）○消防機関の活動について、本日も、台風第 19 号及び 25 日(金)の大雨の被災県では、地元消防が、関係機関とともに行方不明者の捜索活動を続けている。
○地方自治体間の人的支援については、累計で 3,013 名の自治体職員が派遣されており、罹災証明書交付業務等が円滑に実施できるよう、引き続き応援職員の確保に努めてまいる。
〇携帯電話については、25 日(金)の大雨の影響で、福島県いわき市の一部のエリアに支障が出ていたが、26 日(土)にエリア復旧した。
（厚生労働大臣）○水道関係について、台風 19 号による断水被害については、いわき市で断水が解消したこと等により、丸森町を中心に残り約 3,500 戸となっている。月末には概ね全ての地域において、断水が解消する見込み。
〇一方、台風 21 号による 25 日からの大雨の影響で、新たに約 5,100 戸の断水被害が発生していたが、丸森町における約 300 戸を残し解消している。残る約 300 戸の断水についても、本日午前中には解消する見込み。
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○社会福祉施設については、台風 21 号の大雨の影響で、新たに千葉県で合計７施設において床上浸水の被害が確認されているが、そのうち１施設において、入所者が他施設に避難している。
（農林水産大臣）〇まずは、25 日(金)の大雨による農林水産関連での人的被害について報告する。
千葉県千葉市緑区板倉町での林野関連の山地災害の発生により、1 名の方がお亡くなりになっている。慎んで哀悼の意を捧げたい。
ため池等については、宮城県と千葉県内防災重点ため池 2 か所で被災が確認されているが、水位低下などの応急復旧を実施。本件での人的被害はない。
〇千葉県及び福島県の河川氾濫に伴う浸水により、台風 15 の被害で再播種、これは蒔き直すということだが、これを行った露地野菜の種子等の流出が発生している。度重なる被災によって農業者に営農の継続意欲を失う事態が生じている。
〇農林水産業は、7 月の九州地方の大雨から始まり、全国各地で大きな被害を受けている。台風 19 号による暴風雨及び記録的な大雨では、多くの河川の結果に伴い、関東、東北、北信越を中心に、農作物の湛水被害が広範囲に発生し、現時点で 1,224 億円の農林水産被害が確認されている。2011 年の台風 12 号以来、8 年ぶりに農林水産関係の台風被害が 1,000 億円を超える状況になっている。農林水産業を基幹産業とする地方において、大きな影響を与えている。
〇また、26 日(土)には、私がヘリコプターにより台風 19 号による神奈川県と静岡県の山地災害状況等の調査を行ってきた。
林野関連の被害についても、相模原市や箱根町、小山町等広範囲で山地災害が発生しており、間伐をはじめとした森林の手入れの重要性を改めて感じたところ。
〇被災地における農林漁業者のニーズに丁寧に対応し、できることは何でもやりたいと考えている。
（経済産業大臣）〇先週 25 日(金)の豪雨の影響により、千葉県を中心に最大 3 万件の停電が発生したが、電力会社の昼夜を徹した復旧作業により、26 日(土)16 時までに全て解消した。
〇現在、停電が残るのは、台風 19 号以降継続している宮城県丸森町 60 軒と福島県浪江町等の 20 軒の合計約 80 軒である。これらについては、土砂崩れや道路陥没の修復が進み、工事ができるようになり次第、早急に復旧を行う。
〇引き続き、強風や豪雨に伴う停電については、迅速な状況把握と情報発信を徹底し、円滑に復旧作業を進めるよう、電力会社とともに緊張感を持って対応してまいる。
〇また、物資供給について、今回の豪雨に伴う追加要請はなかった。今後も、新たな要請があれば、台風 19 号の被災地・被災者への対応と合わせ、必要な物資を確実に届けるよう取り組む。
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〇中小企業支援策については、現在、被災地の現状の把握と対応策の検討を進めているところである。私自身、今週中にも被災地を訪問し、自治体や企業の話を直接伺う予定である。引き続き、現場の声をよく確認し、必要な対策を講じていく。
（国土交通大臣）〇まずは、先週末の低気圧関係について報告する。先週末の大雨により、千葉県、福島県などの県管理河川 34 河川で堤防からの越水等による浸水被害が確認されており、土砂災害も人的被害を含む 17 件が確認されている。この 34 の河川のうち 7 河川が台風 19号の際も浸水被害が発生した河川であるが、現在はすべて浸水は解消している。
〇道路については、一時、高速道路等の幹線道路で通行止めとなったが、本日朝までにすべての区間で通行止めが解消された。一方、鉄道は、千葉県内を中心に 2 事業者 3 路線が、施設被害により、現在も運転見合わせとなっている。
〇国土交通省としては、まず、浸水被害が発生した福島県相馬市、千葉県茂原市・佐倉市等の 11 市町で、テックフォースが排水ポンプ車による排水活動を 24 時間体制で行っており、本日も、引き続き、佐倉市等の浸水が残っている地域で排水活動を継続中である。
〇また、早期に災害復旧事業に着手できるよう、本日も、地方整備局の防災ヘリ 3 機やテックフォース 159 人が、被災状況を調査・確認している。
〇次に、台風 19 号関係では、福島県管理の河川で堤防が決壊し、25 日に福島県知事から国による応急復旧の代行要請があった 16 か所について、既に全箇所で工事に着手した。他の箇所も含め、1 日も早い仮の堤防の完成を目指していく。
〇被災者の住まいの確保については、公営住宅等への入居が、これまでに約 850 戸決定しているほか、一部自治体では、民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅の入居受付を開始している。
〇また、鉄道については、JR 中央線はこれまで高尾～相模湖間が単線運行のため特急が運行できない状況であったが、本日より通常運転に戻っている。
〇地域の観光の早期復旧に向けては、関係省庁と連携して被災した事業者の早期復旧に取り組むとともに、正確な情報発信などの風評被害防止や旅行需要の喚起にもしっかりと取り組んでいく。
〇引き続き、一にも早い被災地の復旧や、生活・生業の再建支援に全力で取り組んでいく。
（環境大臣）〇25 日からの大雨の被害については、廃棄物処理施設や国立公園施設など稼働等に影響のある被害については確認されていない。
床上浸水が多く発生した千葉県長柄町では、大雨の翌日から仮置き場を開設して災害廃棄物を受け入れるなど、迅速な初動がなされている。
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〇26 日には福島県郡山市を訪問した。ごみ焼却施設が水没して稼働停止し、生活ごみの処理が滞っている実態を確認し、生活ごみ・し尿の広域処理に要するかかりまし経費を災害廃棄物補助金の対象とすることとした。被災者の日常生活の再建に向けて、現場目線できめ細かい支援策を展開していく。
〇環境としては、年内をめどに身近な仮置き場からの搬出の完了を目指して取り組んでいく。
〇全国 7 県 23 市町村で防衛省・自衛隊の協力もあり、各地で成果が出てきている。栃木
県佐野市及び茨城県城里町では、路上の災害廃棄物を概ね撤去完了することができた。
また、長野市では市民、ボランティア、行政、自衛隊、民間事業者が一体となって行う災害廃棄物の撤去活動を｢One NAGANO(ワンナガノ)｣と命名して参加を呼び掛け、撤去活動を加速している。
〇広域処理についても、福島県郡山市では、国が保有する焼却施設に加え、京都市のごみ収集車両の応援を頂き、福島県内の自治体保有の焼却施設でも受け入れるなど支援の輪が広がっている。
〇また、除去土壌等の仮置き場の被災状況については、25 日までに全 996 か所の仮置き場の点検を完了した。その結果、4 か所の仮置き場において、大型土嚢袋の流出が確認されている。
〇これまでに 49 袋を発見し、48 袋を回収済であるが、未発見のものもあることから、関係省庁や関係自治体と連携し、引き続き確認作業に全面的に協力していく。また、これまでのところ、環境への影響は確認されていない。
（防衛大臣）〇本日の自衛隊、約 3,400 名で活動している。福島県、千葉県で行方不明者の捜索が続いているが、メインは災害廃棄物の撤去になってきた。給水栓はほぼ終了して、入浴支援が若干残っている状況。
〇昨日、隊員の現場を見てきたが、食事あるいは住環境、かなり昔より改善されており、隊員の士気は高くしっかりとがんばってくれているようである。隊員の健康に気を付けながらしっかり続けていきたい。
（内閣府副大臣）○本日、武田防災担当大臣は、岩手県の久慈市に赴き、浸水被害の状況等を視察するとともに、地元自治体との意見交換を行う。
○また、一昨日は、非常災害対策本部終了後、直ちに、武田防災担当大臣と今井政務官が千葉県の茂原市に向かい、被災状況の視察や市長との意見交換を行った。
大臣からは、度重なる風水害により、被災地の皆様は大変なご苦労をされており、引き続き、政府一体となって、地域に寄り添ったきめの細やかな支援を行う旨の発言があった。
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○被災地では、災害救助法の活用により、避難者の健康管理のため、民間のホテルや旅館等を無料で利用できる旨を広く周知しており、長野県では避難者による利用が始まった。また、福島県などでも同様の取り組みの準備を進めている。
○台風第 19 号に関しては、住まいの確保に向けた取り組みが進められている。
○被災者の皆様が生活再建のスタートを切るためには、罹災証明の速やかな交付が重要。
○そのため、今回の災害においても、長野市等の被害が広域にわたる区域では、サンプル調査により区域全体を「全壊」と判定するなど、被害認定の調査の効率化・迅速化を図るとともに、体制の確保に努めてきたところ。その結果、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野の６県では、既に約２万５千棟の調査を実施した。今後は、罹災証明の速やかな交付を図っていく。
○また、各自治体において、被災者の方に対する住まいの意向調査も進められており、応急的な住まいの確保のため、公営住宅等の提供が進んでいるほか、自治体によっては、応急仮設住宅の受付が始まっている。
○明日、台風第 19 号による災害について、「激甚災害」に指定する政令及び大規模災害復興法による「非常災害」に指定する政令が閣議決定される見通しである。
これにより、財政的に心配することなく、安心して災害復旧に迅速に取り組んでいただ
くとともに、被災自治体から要請のあった道路の災害復旧事業を、国が代行することとする。
○関係閣僚においては、度重なる被害の状況の速やかな把握を行うとともに、確認された課題等を踏まえ、被災自治体、関係機関と緊密に連携をし、災害応急対策、きめ細やかな生活支援に取り組むようお願いする。
３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）○先週末の記録的な大雨により、現在も行方や安否の分からない方がいる。警察・消防・海上保安庁・自衛隊の各部隊は、引き続き、捜索活動に全力を挙げていただきたい。
○また、今回の大雨に伴う停電や断水については、概ね解消され、排水についても急ピッチで作業を進めているが、住宅等の浸水被害について、迅速な確認作業を進めていただ
きたい。
〇今般の一連の災害における被災者の方々の生活再建を行う上では、仮設住宅への入居、再建支援金の取得などに必要な罹災証明書を速やかに発行することが重要である。
長野市等の被害が広域にわたる区域では、サンプル調査により区域全体を「全壊」と判定するなど、被害認定調査の効率化・迅速化を図るとともに、自治体間での応援職員の派遣により、調査体制の確保に努めてきている。その結果、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野の６県で、既に約２万５千棟の調査を実施した。
○また、各自治体において、被災者の方々に対する住まいの意向調査も進めており、応急的な住まいの確保のため、公営住宅等の提供が進んでいるほか、自治体によっては、民5

間賃貸住宅を借り上げた応急住宅の受付も始まっている。
○明日、台風第 19 号による災害について、「激甚災害」に指定する政令及び大規模災害復興法による「非常災害」に指定する政令を閣議決定する。
これにより、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただくようにするとともに、要請のありました道路の災害復旧事業を、国が代行することとなる。
○度重なる豪雨や台風の襲来により、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いている。
各被災自治体は、全力での対応を継続しているほか、被災地では、昨日までに、14 都県110 市区町村においてボランティアセンターが開設されるなど、多くのボランティアの方々が活動をされている。
政府として、「できることは全てやる」との方針の下、スピード感を持って、生活再建、そして生業の再建に向けて、全力を尽くしていく所存であるので、各位にあっては一層の御尽力をお願いしたい。
（以上）

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