『ポストコロナ社会における米中対立と日本外交』⑷地政学的戦略 …………………………………………
…

⑶価値観外交 ……
…………………………………………

⑵ＦＯＩＰ における つの政策目標…………………
…

⑴国際政治における日本の位置づけ ……
………………

４．
日本外交のあり方 …
……………………………………

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３回生

５．
おわりに …
………………………………………………

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法学部

参考文献一覧 ……
……………………………………………

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京都大学

ひかる

１．はじめに …
…………………………………………………

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輝

２．米中対立の展開 …
…………………………………………

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み⑴コロナ禍以前の米中対立 ……
……………………………

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あけ⑵コロナ禍以後の米中対立 ……
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明海

３．米中対立と国際秩序 …
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次⑴米中対立は「新冷戦」か？ ……
…………………………

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ポストコロナ社会を考える目⑵「Ｇゼロ」的世界における国際秩序 …………………
…

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梗 概に感じる。そのような動機から、米中対立がどのように生じる中での国際秩序に関する認識は誤っているものが多いようも多く見受けられるものの、米中対立や米中対立が生じている。米中対立やその下での日本外交のあり方は日々の報道でを適切に分析した上で日本外交のあり方を論じることであ

米中対立はコロナ禍においても激化し、またトランプ政権か生じているとの見解も広く支持されるに至った。このような対立は貿易以外の領域にも拡大し、米中間では「新冷戦」が方が相手国の物品に関税を掛け合い貿易紛争が生じて以降、つであることに異論は少ないであろう。２０１８年に米中双米中対立が近時の国際関係を論じる上での最重要論点の一

１．はじめにてきたかをアメリカの関与政策の変遷として第一章で確認

らバイデン政権へ政権交代が生じたのちも持続するとの見解

本論の目的は、米中対立やその結果として生じる国際秩序し、対中関与政策が変更されてからの米中対立はどのようにが一般的となっている。そのような米中対立に日本がどのよ張、その具体策として安倍政権が２０１７年から提唱してい激化したかを第二章において論じる。その上で第三章では米オロギーに基づく陣営対立や冷戦後のアメリカの覇権に支える「 自 由 で 開 か れ た イ ン ド 太 平 洋 構 想（うに対応すべきかであるかいう問いに対しては、米中のどちられたリベラルな秩序とは異なっていることを論じる。第四中対立を前提とした国際秩序は「Ｇゼロ」的世界において多章では、以上のような認識を前提に、地政学的に米中が対立）」（以下、ＦＯＩＰ）を中国が提唱すIndo-Pacific Strategy
る一帯一路構想に対抗する秩序構想として推し進めるべきでらに付くかを二者択一で捉え米国に付くべきであるとの主すると厳しい選択を迫られる日本外交がそのような選択を回あるというような主張が見受けられる。しかし、これらの主様な有志連合によって形成されるものであり、冷戦期のイデ避する手段としてＦＯＩＰを推進すべきであることを論じ

張はそもそも米中対立が米ソ間で展開された冷戦とは性質をFree and Openる。

異なり全ての領域で二者択一が迫られるわけではないという点を見落としており、日本の取るべき外交政策を単純化させていると言わざるを得ない。そこで本論においては、米中対立やその結果として生じる国際秩序を適切に分析した上で日─ 33 ─

を検討し、その上で日本外交のあり方をＦＯＩＰに着目し論

米中対立を踏まえ今後出現すると予測される国際秩序の様相をコロナ禍以前とコロナ禍以後で区別した上で論じ、続いて本外交のあり方を論じることを目的に、まず米中対立の展開

０１８年主義」を経済の発展モデルみなす習近平の演説であり、翌２九回党大会において行われた「新時代の中国の特色ある社会の認識をアメリカ内で決定的にしたのが、２０１７年の第十る。そのような中国の民主化に対する期待が実現されないと月の全国人民代表大会においてなされた国家主席じる。の二期十年の任期撤廃であった。このように関与政策の第一条件が失われ、また第二条件についても接近阻止・領域拒否けるアメリカの優位が危ぶまれる状況となったことを受け、戦略など中国の急速な軍事拡大によって特にアジア地域にお⑴コロナ禍以前の 米 中 対 立

トランプ政権下の２０１７年末に発表された「国家安全保障

２．米中対立の展開冷戦期のニクソン政権から米中対立が激化する以前のアメ戦略」は中国を明確に競争者として定義している。

的・技術的優位が確保されているという二つの条件が満たさメリカと敵対した場合に対する備えとしてアメリカの軍事るという期待がアメリカ国内で共有され、かつ仮に中国がア国内で正当化されたのは、中国も経済発展が進めば民主化すという政策を採用していた。このような関与政策がアメリカ米中通商合意まで続くこととなる。しかし、トランプ大統領

率の引上げを双方が行う展開が２０１９年ことを発表し、それ以降は追加関税の対象領域の拡大、関税として５００億ドル相当の米国製品に追加関税を課すことを発表する。一方の中国もまた対抗措置にはトランプ政権が年５００億ドルの対中輸入品目に月れていたからであった。しかし、習近平政権は内政面では江の一連の追加関税政策に対する意図は上述した対中関与政策

そして、米中対立の激化の始まりとされる２０１８年

沢民・胡錦涛政権で整備された共産党内の異議申し立てシスの転換とは性質が異なる。トランプ大統領は大統領選挙での） で あ り、
リ カ の 対 中 政 策 の 基 本 は 関 与 政 策（ engagement
中 国 の 発 展 を ア メ リ カ が 支 援 す る（ 少 な く と も 妨 害 し な い ）テムを形骸化させ、外交においても南シナ海の軍事基地建設

再選に際し重要な支持基盤となる農家・産業界・金融界の利％のなどで強硬な姿勢を示し、結果としてアメリカはオバマ政権

益を促進するために関税圧力を利用し、対中貿易赤字の削減

6末期から特に関与政策の第一条件に疑義を呈することとな％の追加関税を課す

25

月の第一段階の1225

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3

や農産物を中心に対中輸出拡大を目指した一方、安全保障官Ｅ社に対する技術移転を防ぐための制裁を経済交渉の協議マ後退することとなった。例えば、中国の情報通信大手のＺＴ交渉を優先することによって技術的優位の確保や人権外交は在する相違は時に対立を引き起こし、トランプ大統領が貿易こととなる。このようなトランプと官僚・連邦議会の間に存し、中国政府の正統性を弱体化させるような政策を展開する

ル・チベット・香港に対する政策を人権という観点から批判

上記の貿易や技術に関してのみならず、中国の台湾・ウイグの官僚、更に連邦議会は党派に関わらず米中対立を前提に、いたという相違が存在した。また、安全保障官庁やＵＳＴＲよって中国企業の優位を形成する産業構造の転換を目指してるため関税圧力を利用し、強制的な技術移転や産業補助金に可能性が生じる中でアメリカの軍事的・技術的優位を確保すへの対処が失敗しアメリカ国内の感染者数が世界
COVID-19最大となる中で大統領選挙を見据え責任を転嫁する対象が必中 国 へ の 不 信 感 が 募 り、 ま た 第 二 に ト ラ ン プ 政 権 に よ るを巡り中国による情報提供や中要 因 は、 第 一 に COVID-19
国国境の封鎖といった対応が適切に行われないことによって様相を呈するに至る。トランプ大統領の対中政策が変化した

広い分野での対立が激化し、米中対立は全面的な対立という年のコロナ禍において状況は変化し、技術や人権も含めた幅において激しい対立は生じていなかった。しかし、２０２０引材料と捉えられることによって抑制され、貿易領域に以外技術や人権領域における対立はこれらが貿易交渉における取ていた米中であったが、トランプ大統領は貿易交渉を優先し、コロナ禍以前にも貿易・技術・人権といった分野で対立し⑵コロナ禍以後の米中対立

プ大統領自身が中国への批判を積極的に行うようになる。

ターとするため段階的に解除することを連邦議会の反対を押要であったという二点が挙げられよう。以上の二点の理由よ5─ 35 ─庁やＵＳＴＲは中国が民主化に向かわずアメリカと敵対するし切って決定し、またペンス副大統領が天安門事件 周年に転換し、技術に関しては５Ｇに関する最先端の技術を有するり、トランプ大統領は従来の貿易交渉を最優先とする方針を演説を経済交渉が控えていることを理由に延期するよう指示

華為技術が半導体の供給において依存している台湾の半導体日に行おうとしていた人権に関するするなど、貿易交渉を優先し技術や人権に関する政策目標をメーカーであるＴＳＭＣから半導体の供給を実質的に受ける月に講じ、人権に関して劣位に置く姿勢が見受けられた。しかし、後述のように２０当たる２０１９年 月

30ことの出来ない措置を２０２０年

4２０年のコロナ禍においては、技術や人権に関してもトラン

6

構や連邦議会を中心にアメリカの技術的優位を確保するためどによる貿易領域における対立、②コロナ禍以前より官僚機どにおいて香港に与えていた優遇措置を廃止する大統領令にに唱えられていた中国系通信企業への制裁などによる技術領は２０２０年 月の香港国家安全維持法の制定を受け貿易な
２０２０年 月にトランプ大統領が署名するなど、技術・人月には在ヒューストン総中国領事館が権領域での対立が激化した。更に、貿易・技術・人権にとど議会が注目しコロナ禍以後にトランプ大統領も批判を強める

域における対立、③同じくコロナ禍以前より官僚機構や連邦スパイの温床となっていることを理由に閉鎖し、これに対し④本論では触れていないが貿易領域における対立などと連動

香港やウイグルなどの問題に関する人権領域における対立、

まらず、２０２０年て中国側も成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖するといったし従来から生じていた中国を為替操作国に指定するなどとい っ た 金 融 領 域 に お け る 対 立、 ⑤ コ ロ ナ 禍 に お い て 生 じ たの流行への中国の責任を巡る問題などパンデミッ
COVID-19
クへの対応を巡る対立、⑥コロナ禍において米中対立が激化⑦現時点では生じていないが更なる対立の激化によって生じこのように、従来のトランプ大統領による貿易交渉を優先すが激化し、その他の領域での対立が新たに生じ米中対立は全る可能性が存在する台湾や南シナ海における軍事的な対立でするに伴い生じた領事館の閉鎖など外交領域における対立、面的な対立に至ったと評価がなされる。この評価はポンペオある。

るとの姿勢から抑制されていた技術・人権領域における対立国務長官が２０２０年 月に行ったニクソン政権以降行われミックへの対応という領域における対立も生じるに至った。の起源を巡るト
外 交 領 域 に お け る 対 立、 そ し て COVID-19
ランプ大統領が中国による陰謀論を公に発言するなどパンデ7①コロナ禍以前において米中対立の中心であった追加関税な行的に生じている状況であると整理する。七つの分野とは、ような全面的な対立とは以下の七つの分野における対立が並れるであろう。そして、ジャーナリストの近藤大介氏はこのである表明した演説によって正しいものであることが理解さ宣言し、経済・軍事・外交を組み合わせて中国に対抗すべきてきた対中関与政策は失敗であったと対中関与政策の終焉をが不可欠であり、これらの分野における協力を契機に米中関とも人種差別解消を除く三つの分野においては中国との協調

種差別解消・地球温暖化対策という四つの分野のうち少なくり組むべき課題として掲げているコロナ対策・経済復興・人概ね継続されると考えられている。バイデン政権が早期に取に政権交代が果たされた後も様相に若干の変化が生じつつもこのような米中対立が全面的となった状況はバイデン政権

7

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57

方を論じる。

ような理解を基に以下では今後の国際秩序や日本外交のありバイデン政権に政権交代した後も継続すると予測され、そのう。以上のように、コロナ禍において全面化した米中対立は米中対立が穏健化する可能性が低いという見解が適切であろ

意して進められてきた政策であり、容易に政策転換が行われ権領域における対立は上述したように連邦議会が超党派で合うな分野において一定の協調が行われたとしても、技術や人係が改善されるという見通しも存在する。しかし、以上のよて「新時代の中国の特色ある社会主義」が経済発展のモデルあろうか。確かに中国は２０１７年の第十九回党大会においはイデオロギーに基づく対立といいうるものが存在するので対立が存在している場合に限られる。果たして、米中対立にうるのは対立している国家間においてイデオロギーに基づく酬」という定義を主張する。この定義によれば、冷戦と言いし「交渉不可能性の相互認識にたった非軍事的単独行動の応対立であるが故に妥協や交渉の余地が少ないという点に着目ないと批判した上で、米ソ間の対立はイデオロギーに基づくであることを表明してはいるが、第一に米中間には経済的な相互依存が存在しており米中間での交渉は行われており、第アロンによる「平和は不可能であるのに、戦争も起こりえな学者であった永井陽之助氏は冷戦の定義に関し、レイモン・きた冷戦の類似点・相違点を確認することとする。国際政治秩序を論じるに際し、まずは米中対立と米ソ間で展開されて見受けられる。本節では全面化した米中対立を踏まえて国際いて展開された冷戦と類似した「新冷戦」であるとの見解が本論冒頭でも述べたように激化する米中対立は米ソ間にお⑴米中対立は「新 冷 戦 」 か ？

行的に生じているに過ぎないと評価することが妥当であるとは言えず、前章で整理した複数の分野における対立が同時並時点における米中対立はイデオロギーに基づく対立であるとが生じる可能性が否定されるわけではないが、少なくとも現力の大きい理論とすることでイデオロギーに基づく「新冷戦」時代の中国の特色ある社会主義」を、体系性を有し、かつ魅まれていない。以上二つの理由により、将来的に中国が「新の国々が中国の提示する理論に魅力を感じるような状況は生レーニン主義のような体系性を有してはおらず、世界の多く

二 に 中 国 が 提 示 す る 理 論 は ソ 連 が 提 示 し て い た マ ル ク ス・い」状況という定義では歴史において数多く存在してきた和考える。

３．米中対立と国際秩序

戦未分化の状況と米ソ間の対立を適切に区別することは出来─ 37 ─

⑵「Ｇゼロ」的世界における国際秩序た。 一 方、 COVID-19
パ ン デ ミ ッ ク へ の 対 応 に 際 し て は、として西アフリカ諸国への人的・物的支援を矢継ぎ早に行っイデオロギーによって東西陣営が二分される冷戦の時代がパンデミックに対応できる人道支援を届けるため
COVID-19に紛争地に 日間の停戦を呼びかける決議が安保理でなされ終焉して以降の国際秩序は米国が主導し民主主義国家と共に持されてきたものであった。しかし、近年は第一の条件であるコストの負担を容認するという二つの条件の下で形成・維

ロ ギ ー を 展 開 し て お ら ず、 ま た 国 際 秩 序 に 対 す る 明 確 な ビ

揺する中においても、中国は上述したように体系的なイデオ

以上のように冷戦終結以後に維持されてきた国際秩序が動るまでグテレス事務局長の呼びかけから米中対立の影響によるアメリカの覇権は上述したように中国の発展によって脅かジョンも有していない。むしろ、中国は既存の秩序に挑戦す築き上げた「ルールに基づくリベラルな国際秩序」であった。

され、第二の条件である秩序維持に要するコストを負担するるのではなく、その枠内で自己のプレゼンスを向上させるこり三か月以上の要する結果となり、リベラルな国際秩序の動意思が特にアメリカにおいては自国第一主義を標榜するトラとを志向しているとの指摘も存在している。このようなイデ

この国際秩序は米国のパワーに基づく覇権が存在し、覇権国ンプ大統領の誕生からも読み取ることが出来るように失われオロギーによって国家が二つの陣営に分かれる冷戦期の秩序揺が明らかとなった。ている。このようなリーダーシップの不在によるリベラルなが米中間で再度出現するわけでもなく、一方で冷戦終結以後たる米国を中心に先進民主主義諸国が国際秩序の維持に要すに対する対応においても顕著
COVID-19

問題により有効な対処を行うことが出来なかったが、一方でパンデラ 出 血 熱 の ア ウ ト ブ レ イ ク に お い て は、 COVID-19
ミックへの対応と同様にＷＨＯは権限の制約といった構造的と対比的に論じられることの多いに現れている。 COVID-19
２０１３年から２０１４年にかけて西アフリカで生じたエボ序の形成には有志連合による協力が不可欠であると指摘す

際政治学者の秋山信将氏は「Ｇゼロ」的世界における国際秩において国際秩序はどのように形成されるのであろうか。国が失っている状況において世界はリーダー不在の「Ｇゼロ」

国際秩序の動揺は国連安保理においてアメリカの強いリーダーシップの下でエる。この有志連合の形成方法に関してアジア政治外交史が専的なものになるのであろう。このような「Ｇゼロ」的な世界に維持されてきたリベラルな秩序を維持する意思をアメリカ

ボラ出血熱の問題が取り上げられ、安保理決議に基づき国連

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90

門の川島真氏の議論を参考にすると、リーダーではないとしろう。例えば、技術を巡る秩序は米国が核心的利益と捉えるいう点についても分野・領域ごとに多様性が生じてくるであ

友好国に自国と同様の秩序に参画することを求めていくかとで出現し、また米中が対立する領域においてもどの程度強く関心を寄せない領域と分野・領域ごとに米中対立が多様な形立する領域、米中の対立が生じない領域、米中が秩序形成にＩＰの政策目標である地政学的競争と価値観外交という二つ想であることをＦＯＩＰの策定経緯に触れながら論じ、ＦＯが米中間のバランスを日本が上手く取ることが出来る秩序構点を論じ、続いて現在の日本外交の軸となっているＦＯＩＰ学的に日本外交は米中間でバランスを取る必要があるという秩序の様相を前提に、日本外交のあり方を論じる。まず地政本章においては、以上で論じてきた米中対立や今後の国際４．日本外交のあり方がゆえに同盟国にも華為技術の製品を排除するよう強硬に求の側面から今後の日本外交のあり方を提示する。ても大国である米中がそれぞれの秩序を形成しようとして対める一方、中国は人権を巡る秩序は内政干渉を認めないという中国の核心的利益に密接に関連するためにアメリカからのする有志連合を形成し、時には米中が共同で有志連合を形成

界において、各分野・領域ごとに時には米中がそれぞれ志向によって単一の秩序が維持されることもない「Ｇゼロ」的世域において陣営ごとに形成されるわけでもなく、また覇権国

際秩序は、二つの一貫したイデオロギーに基づく秩序が全領

よ り 行 わ れ て い た 古 典 的 な 問 題 で も あ る。 国 際 政 治 学 者 でる日本の位置づけに関する議論は米中対立が生じる遥か以前おいても頻繁に目にする。しかし、このような米中間におけ狭間での振舞いは困難なものであるとの議論は日々の報道に係を結び、中国とは経済的結びつきが強い日本の米中両国の米中対立が生じている国際情勢の中、アメリカとは同盟関⑴国際政治における日本の位置づけし、また時には米中以外の国々が中心となって有志連合が形あった高坂正堯氏は１９６５年の『海洋国家日本の構想』と批判に対し強硬に反発すると予想される。つまり、今後の国成されることで生じるものになるであろう。

いう論考において地政学の議論に基づき、日本と同様に海洋国家であり海洋における利益が共通しているためアメリカとの同盟関係は当然重要であるが、地理的に日本の近くに存在─ 39 ─

という安全保障をアメリカに頼りながら、中国とは経済関係専門の五百旗頭真氏が主張するような「日米同盟、日中協商」リカが対中関与政策を展開していたため、日本も日本政治が持たねばならないと主張する。幸いにも米中対立以前はアメ対中従属のいずれも回避するためには日本が「独自の力」をしなければならなくなる可能性があることを指摘し、対米・ることは出来ず、将来において対米従属か対中従属かを選択し古来多くの文化的影響を受けている中国の影響力を無視すじる。

する国際情勢の下で推進すべきであると捉えているのかを論し、何故私が前章で論じたようにＦＯＩＰを米中対立が激化

以下ではまず二つの政策目標それぞれの内容や経緯を確認

政学的戦略」という二つの政策目標を基盤とした政策である。

）」の略語であり、国際政治and Open Indo-Pacific Strategy
学者の篠田英郎氏が整理しているように、「価値観外交と地交 戦 略 で あ る「 自 由 で 開 か れ た イ ン ド 太 平 洋 構 想（ Free発会議（ＴＩＣＡＤ）で当時の安倍晋三首相が打ち出した外

まず、政策目標の一つ目である価値観外交は、２００６年日本の立ち位置を前提に、以下では日本が提唱するＦＯＩＰ中が対立する状況においては構造的に厳しい選択を迫られるる。以上のような地政学的に米中の狭間に存在することで米とであり、私は外交力が「独自の力」になりうると考えてい性を確保する手段が高坂氏の述べる「独自の力」を有するこ立が困難となる。そのような場合において、日本外交の自律キングランチ及び首脳会談において確認されたように「法のＩＰにおいて具体的には２０１７年の支配、市場経済）に基づく外交」と定義されている。ＦＯ

よって「普遍的価値（自由主義、民主主義、基本的人権、法目指す「自由と繁栄の孤」演説に起源が求められ、外務省に的価値を基礎とする豊かで安定した地域を形成」することをが行った、「ユーラシア大陸に沿って自由の輪を広げ、普遍6⑵ＦＯＩＰにおける二つの政策目標

語るように第一次政権時の２００７年

一方の地政学的戦略は、ＦＯＩＰを提唱した安倍首相自身が月にインドで行った

ＦＯＩＰとは２０１６年 月にケニアで開いたアフリカ開性の向上等による経済的繁栄の追求」を目指すものとされる。

118─ 40 ─を中心に友好関係を構築するという政策の実現が容易であった。しかし、米中が対立し、分野・領域によっては明確に一の推進こそが日本が外交によって「独自の力」を獲得できる支配、航行の自由等の基本的価値の普及・定着」及び「連結月 日の日米首脳ワーことを論じる。

月の日本国際問題研究所における当時の麻生太郎外務大臣方にコミットすることが求められ、日米同盟と日中協商の両118たるインドと連携し抑え込むというものである。

洋国家の日米豪が陸上国家の抑え込みに必要とされる橋頭堡基づき拡張主義的な傾向を有する陸上国家である中国を、海ダイヤモンド」に起源が求められる。具体的には、地政学にの連携強化を謳った論考である「アジアの民主的な安全保障インド洋において成すべき具体的な外交戦略として日米豪印説、そして第二次政権発足直後に発表した連結する太平洋と太平洋とインド洋の連結に注目した「二つの海の交わり」演える技術・人権領域における秩序に対しては、特に技術領域うるのである。無論、米中それぞれが核心的利益であると捉成される分野・領域ごとの秩序を包摂しうる秩序構想となり定めておらず、そのことによって前章で論じた多様な形で形繁栄といった「開かれた」の側面のどちらに重点を置くかをや航行の自由を目指す「自由」の側面と連結性による経済的どちらに重点を置くか、そして価値観外交の中でも法の支配ＯＩＰは二つの政策目標である地政学的戦略と価値観外交のう認識の下、ＦＯＩＰを「戦略」として対中牽制の手段としるであろう。確かに当初の日本は中国に対抗可能であるとい領域ごとに秩序が形成される現在の国際情勢に日本が対応すそＦＯＩＰこそが多様な有志連合の組み換えによって分野・して中国との連携を深めることが出来るのである。だからこにおいて安全保障を依存しているとの理由から対米従属になて捉える割合が大きかったことは否定できないであろう。しるための枠組みとして価値を持つのである。このようなＦＯ

このようなＦＯＩＰは一見すると、法の支配が徹底されてかし、第二次安倍政権の発足直後は中国が三割程度勝っていＩＰの有効性を向上させるために、全体的な日本外交のありらざるを得ない。しかし、そのような技術領域では地政学的た経済規模における日本との差も、今日では三倍以上の差を方として、多様な有志連合の組み合わせがＦＯＩＰという一おらず、南シナ海などで強硬な進出を行い、普遍的価値観を付けられるようになり、日本の自己認識や中国に対する対抗定の利害を共通する国家の枠組みで形成される機会を増やす

戦略を重視し、同様に地政学的戦略を重視する国家と連携し、可能性の認識は変化した。ＦＯＩＰも「戦略」ではなく「構ことを目的にインド太平洋地域に利害関係を有する英仏やイ重視しない中国を批判し、地政学的に拡張主義的な傾向にあ想」であると性質を変更し、ＦＯＩＰの「開かれた」というンド洋の周縁に位置するアフリカ諸国をＦＯＩＰに組み込む

一方で例えば経済連携については「開かれた」の側面を重視

側面を強調することで中国を包摂し、中国の唱える一帯一路ことが重要であろう。以下では、個別的な価値観外交と地政る中国を抑え込むという対中包囲網であるようにも感じられ構想と共存できるとのメッセージを発している。つまり、Ｆ─ 41 ─

学的競争のそれぞれの側面における日本外交のあり方を簡単和される可能性が生じるといった効果が期待される中国のＴ高いＴＰＰに両国が参加することによって両国間の対立が緩ＴＰＰやＲＣＥＰといった経済連携が挙げられるであろう。

地政学的戦略の側面からのＦＯＩＰ推進において重要と⑷地政学的戦略国益にも資するため重要であろう。

ＰＰへの参加を推進することは地域の安定化に繋がり日本のに論じる。
⑶価値観外交上述した通り、ＦＯＩＰは「開かれた」の側面を強調するこなってくるのは、やはり日米豪印のクアッドと呼ばれる四か価値観外交の側面からのＦＯＩＰ推進の具体例としては、とによって中国などの権威主義国家も包摂可能な秩序構想で国の連携強化であろう。昨年は月にはコロナ禍にも関わらあり、昨年の末に締結されたＲＣＥＰはまさに「開かれた」れる自由貿易の水準が低いＲＣＥＰの参加国を「開かれた」ＲＣＥＰから離脱したインドを含めＴＰＰと比較して要求さ値観外交の側面における日本外交のあり方としては、第一にも包含した貿易秩序であると評価できるであろう。今後の価の側面を強調し権威主義国家である中国や東南アジア諸国を年が、近年は国境を接する印中関係が悪化しており、２０２０年であったと言えるであろう。豪中関係については上述した行われるなど四か国という枠組みの重要性が強く認識された

豪印の四か国では初となる合同演習であるマラバール演習がず日米豪印四か国の外相会合が東京で行われ、 月には日米年ぶりに死傷者が生じるなどで中国の「自由」の水準を上昇させ、ＦＯＩＰという枠組み高い水準の自由度が求められるＴＰＰに中国が参加することアメリカが問題とする強制的な技術移転の防止なども含めてしたＴＰＰへの参加検討を後押しすることが重要であろう。

二に中国がＲＣＥＰ締結の五日後に行われたＡＰＥＣで表明

動を抑止するためにも、今後も継続的に安全保障分野におけてもインドは警戒心を強めており中国のインド洋での軍事行数少ないであろうが、近年はインド洋への中国の進出に対し陸上の戦闘に対してクアッドという枠組みでなしうることは関係悪化に歯止めが掛からない状況である。中印国境という月には中印の国境紛争でを重視し増やすことで「自由」を一定程度実現すること、第11る連携の強化をすべきであろう。

係が悪化し経済制裁の応酬を行っている豪中関係も自由度の─ 42 ─

1045を通じ米中間の対立を緩和させる可能性が生じ、また近年関6

５．おわりにはじめにで述べた本論の目的は、米中対立やその結果として生じる国際秩序を適切に分析した上で日本外交のあり方を論じることであった。まず米中対立の展開を概説した上で、米中対立を前提として国際秩序はリーダー不在の「Ｇゼロ」的世界の下で多様な有志連合の組み合わせによって分野・領域ごとに形成されることを論じた。そして、そのような国際秩序の中で日本外交のあり方を論じるに際し、日本は地政学的位置によって米中が対立した際には厳しい選択を迫られること、そして「独自の力」である外交力によってそのような厳しい選択を回避すべきであり、その具体策が包摂性を有するＦＯＩＰの推進であることを論じた。以上のことから、一般的に展開される「新冷戦」といったネーミングに影響を受け、米中を二者択一的に捉え、対米従属的な外交を推進すべきであるという議論は米中対立や国際秩序の理解において誤っていることが確認され、正しい認識の下で日本外交のあり方を論じるという本論の目的は達成されたと考えている。
一方、日本外交のあり方として取り上げたＦＯＩＰは未だに理念が先行しており、具体的にどのようなプロジェクトを展開していく秩序構想であるのかについては未だに不透明な点が多く、本論においても従来ＦＯＩＰという枠組みで提唱されているアプローチ以上のアイディアを提示できていない点は私自身の課題でもあり、日本外交の今後の課題でもあるように感じる。

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五一九号、２０２１年）

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近藤大介 『ファクトで読む 米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書、２０２１年）
篠田英郎 「「ＦＯＩＰ」具現化しさらに発展させよ」（『正論』、五九四号、２０２１年）
高原明生・中西寛・吉岡桂子「米中対立化の「自由で開かれたインド太、２０２０年）
平洋」
」
（『外交』
、 vol.64
田中明彦『ポストモダンの「近代」』（中央公論社、２０２０年）
永井陽之助 『冷戦の起源Ⅰ』（中公クラシックス、２０１３年）
日本経済新聞 「国連安保理、紛争地は 日間停戦を コロナ決議採択」
２０２０年 月 日
細 谷 雄 一 「 イ ン ド 太 平 洋 の 地 域 秩 序 を 主 導 せ よ 」（『 Ｖ Ｏ Ｉ Ｃ Ｅ 』、
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