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２０２４年２月１５日(木)ＮＯ．１４５１号
本号３頁

憲法の理念生かそう「建国記念の日」反対 2・11 集会

歴史に学び軍拡・改憲を許さず平和な世界と日本をめざそうと、「建国記念の日」に反対する集会
が 11 日、東京都内で開かれました。主催は歴史研究団体や憲法会議などでつくる「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会（2・11 連絡会）。オンラインも含め約 120 人が参加しました。
1947 年 5 月 3 日、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重をかかげる日本国憲法が施行されました。「神聖不可侵」の天皇に人びとの生命を捧げることを是とした明治以来の国家体制は大きく改められ、一人ひとりの身体・生命および精神の自由が保障される、新しい国のあり方が示されました。史実に基づかない建国神話を人びとに強制してきた「紀元節」も、この新しい憲法の下で廃止されることになりました。しかし、1966 年、時の政権は、多くの人びとの反対を押し切って、「建国記念の日」の名のもとに「紀元節」を復活させ、建国神話をあらためて肯定する姿勢を示しました。私たちはそれ以来、毎年 2 月 11 日を迎えるたびに、平和と人権の価値を再確認し、民主主義・立憲主義の未来を考えるための集会を行って来ました。
講演では、清末愛砂・室蘭工業大学大学院教授は、24 年にわたってガザへの支援を行ってきた立場から「国際法違反のガザ封鎖の解除と占領の終結を求めて」と題し講演。イスラエルによるジェノサイドに対し、日本政府には、憲法前文にある「全世界の国民の平和的生存権」に基づき「ガザの人々が強いられている『恐怖』と『欠乏』をなくす行動こそ求められている」と話しました。
大江京子・改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長は「憲法審査会の現状と国会議員の任期延長改憲の危険性」と題して講演しました。自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党と有志の会の改憲５会派が主張する「国会議員の任期延長改憲」について、「憲法に戦争が明記され、内閣の恣意（しい）的な判断で国民の選挙権を停止するもの。戦争する国づくりの一環」と厳しく批判。国民的な反対の世論をいますぐつくっていく必要性を訴えました。
リレートークでは、河野真太郎・専修大学教授が新自由主義と権威主義的国家が結託して進める国立大学法人法「改正」の本質を解説。核兵器と戦争のない世界をめざす沖縄高校生平和ゼミナー
ルが活動の成果を報告しました。
集会は、立憲主義に基づき、全ての人の権利と尊厳が等しく擁護され、憲法の理念が生きる社会の実現を目指そうと呼びかけるアピールを採択しました。
大江氏のレジメに掲載されていました補論

補論

改憲派の主張は完全に論破されています（任期延長改憲の必要性はありません）

改憲派の論拠（改憲の必要性）は大きく以下の 2 点です。
（１）参議院の緊急集会では対応できない①任期満了の場合に、緊急集会は開催できない。
（憲法 54 条 2 項）⇔できる（学説多数）
すでに、この論拠は改憲派も言わなくなった。)②緊急集会は 70 日間を越えて開催できない。（憲法 54 条 1 項）⇔開催できる（有力学説）（2023 年 5 月 18 日の衆議院憲法審査会長谷部恭男参考人）「そもそも、憲法 54 条が日数を 40 日、30 日と限ったのはなぜかと申しますと、解散後なにかと理由を構えていつまでも総選挙を実施しない、あるいは、総選挙後いつまでも国会を召集しないなど、現在の民意を反映していない従前の政府がそのまま政権の座に居座り続けることのないようにとの考慮からであります。緊急集会の継続期間が限られているように見えるのは、その間接的、派生的効果にすぎません。にもかかわらず、そのことを根拠に、従前の衆議院議員の任期を延長する、そしてさらに、従前の政権の居座りを認めるというのは、まさに本末転倒の議論」「条文のそもそもの趣旨、目的は何なのか、何が本来の目的で、何がその手段にすぎないのか、その論点を踏まえた解釈が求められている」③参議院の緊急集会は、二院制の例外で、暫定的一時的な制度であり、権限もおのずと限定される。審議できる案件は「内閣が示した案件」又は「これに関連するもの」に限定（国会法 99 条、101 条 1 項）。⇔参議院の緊急集会は暫定的制度であることに意味がある（民主制の徹底）。憲法は、参議院の緊急集会に国会の代替機能を認めている。憲法上は緊急集会の権能に限定はないし、学説上も改憲発議を除き国会のすべての権能を行使できるとするのが多数説。必要であれば、法律で明確化すれば済む話。
④緊急集会は、平時の制度であり、緊急事態に対応する制度ではない（新藤一人説）。
２）その他の改憲の必要性①東日本大震災では 57 の自治体が、法律改正により選挙を延期（最長 7 か月間）。
地方議会・地方議員・首長と国会・議員は異なる。57 の自治体が選挙延期＝その余の 94 パーセン
トの自治体では予定通り選挙を実施したという事実は伏せられる。必要なのは災害に強い街づくりとインフラ整備、災害に強い選挙制度の整備など日頃の備え。
②国政選挙は全国一律にかつ同時に行うべきだから（選挙の一体性）、繰延投票制度は使えない（公職選挙法 57 条）。⇔選挙の一体性なる概念は憲法上も法律上も根拠がない。
（2023 年 5 月 18 日の衆議院憲法審査会長谷部恭男参考人）「選挙の実施が部分的とはいえ可能である以上は、緊急の事態においても、困難が解消され次第、可及的速やかに順次選挙を粛々と実施をするということが、基本権の観点からしても要請をされているはずでございます。
」③被災地の議員が不在となり、被災者の声が国会に届かなくなる。
⇔国会議員は全国民の代表（憲法 43 条）。
被災地の現状何が必要かを一番知るのは被災地の首長や自治体職員地方議員であり国会議員ではない。逆に地方選出の議員がいれば地方住民の声が届くのか（沖縄！）埼玉憲法会議の総会 多彩な活動経験が報告され、元気の出る総会に
2 月 11 日の午前に、埼玉教育会館で、埼玉憲法会議の総会が開催されました。憲法会議事務局長の高橋信一さんが情勢報告に立ち、衆議院の憲法審査会は 50の定数のうち 22 人を自民党が占め、そのうち 14 人が清話会（解散）、さらにそのうちの９人がキックバックを受けていると語り、「裏金問題を抱えた議員は憲法審査会にいる資格はない」「憲法審査会の開催より、裏金問題の解明を」の声を広げようと呼びかけました。
また、作成中の憲法リーフレット「議員任期延長改憲を力を合わせとめよう!」を紹介し、今国会で改憲派が狙う緊急事態時の議員任期延長改憲の審議状況を語り、阻止に向け全力で奮闘しあおうと呼びかけました。
また、埼玉県平和委員会の二橋元長さんも、安保３文書以降の県内の基地の変化を紹介し、とりわけ所沢にある防衛医大に「外傷・熱傷・事態対処医療センター」が新設されようとしていることなどを報告しました。
意見交換では、県内各地・各分野から多彩な活動経験が報告され、元気の出る総会になりました。

自民党が裏金アンケート結果公表

現職の 82 人に不記載

派閥の政治資金を巡る事件を受け、自民党は、全ての国会議員を対象に行ったアンケートの結果を公表しました。現職の国会議員 82 人について不記載があったということです。
自民党が公表したアンケート結果によりますと、安倍派と二階派の現職国会議員 82 人について収支報告書に不記載があったということです。
アンケートは派閥の政治資金パーティーに関し 2 問だけ質問する形式で行われ、収支報告書に記載漏れがあったかどうか、あった場合は過去 5 年間の不記載の金額を記入するよう求めていました。
これまで日本テレビの取材に対し 3 年分の不記載額しか明らかにしていなかった議員についても、過去 5 年分の不記載額が明らかになりました。このうち、安倍派の簗和生議員は過去 3 年分では不記載額は 924 万円と公表していましたが、5 年分の不記載額は 1746 万円であることが明らかになりました。
一方、アンケートではいわゆる裏金の使い道については質問項目自体がなく、明らかになっていません。

「調査に値しない」「実態を無把握しようとの姿勢ゼロ」と批判の声議員に配られた「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査」と題する調査票には、回答する議員の氏名欄を除き、2018～22 年の過去 5 年間に政治資金収支報告書への収入の「記載漏れ」が「なかった」か「あった」かを丸で囲む箇所と、各年の記載漏れ金額の記入欄があるだけ。
政治資金規正法違反の不記載＝裏金づくりを指示した首謀者についての質問欄も、議員本人の関与や裏金の使途についての質問欄もありません。自己申告に委ねており、党として資金の流れの実態を把握しようとの姿勢はゼロで、システム化された違法行為を解明する責任感はまったくうかがえません。
日本共産党の小池晃書記局長は 13 日、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、同党が全所属国会議員アンケートの調査結果を公表したことについて「全く調査の名に値しないと言わざるを得ない。極めて不十分な内容だ」と批判し、引き続き真相解明を迫っていくと述べました。

松野前官房長官

更迭前に自身の金庫へ内閣官房機密費 4660 万円

新聞赤旗が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年 12
月 1 日に松野氏は官房機密費 9660 万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していました。同月 14 日後任の林芳正官房長官が引き継いだ際、金庫に残っていたのは現金 5000 万円でした。
官房機密費のうち政策推進費は、官房長官自身が管理する資金。使途を知るのは長官だけで、領収書も不要です。このため、昨年 12 月 1 日に支払いを受けてからの 2 週間で、松野氏が 4660 万円を誰に何のために使ったのか、検証できません。
同月１日に、メディアが一斉に自民党安倍派のパーティー券裏金疑惑で東京地検特捜部が立件を視野に捜査していると報じました。
松野氏は、官房長官在任中（21 年 10 月～23 年 12 月）に 27 億 4600 万円余りの機密費を支出しました。このうち政策推進費に 26 億 5010 万円を使っていました。在任期間 802 日で、毎日 330 万円を政策推進費として自身に支出した計算です。
自身に捜査の手が及ぶことを感じながら、昨年 12 月に 4660 万円もの官房機密費を自らに支出した松野氏。裏金で辞める人物が、辞任直前まで内閣の闇ガネを手にするという異常さ―。領収書不要で会計検査院に使途を問われることすらないという官房機密費の在り方が改めて問われます。