KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)年 9 月号

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特集テーマ

増加する豪雨被害
近年、毎年のように豪雨や台風による被害が発生しています。本誌でもたびたび取り上げておりますが、豪雨の被害と国大協保険の関係について説明します。

１． 8 月 1 日から 6 日の前線による大雨
２０２２（令和４）年 8 月 1 日から 6 日かけて北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に大雨となり河川の増水や氾濫、土砂災害が発生しました。線状降水帯が各地で発生し、複数の地点で 24 時間降水量や 1 時間降水量が観測史上 1 位を更新しています。

出典：気象庁「8 月 1 日から 6 日の前線による大雨 令和 4 年（2022 年）8 月 1 日～8 月 6 日 （速報）」https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2022/20220822/20220822.html

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２．台風１４号
2022 年９月１７日頃から日本列島に上陸し、１８日から２０日かけて九州から北陸・東北に縦断した
台風第１４号は近年稀にみる大型台風として上陸前から防災の警戒が呼びかけられました。宮崎県をはじめとして各地に大雨特別警報が発令されました。各地で被害が発生していると報道されています。

出典：気象庁「宮崎県では引き続き土砂災害・河川の増水や氾濫に厳重に警戒」
https://www.jma.go.jp/jma/press/2209/19a/houdouhappyou_202209191000.html

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３．防災気象情報に関する検討会 中間とりまとめ
気象庁及び国土交通省水管理・国土保全局では、外部有識者で構成される「防災気象情報に関する検討会」で防災気象情報のあり方について検討を進めていました。
気象庁ではこれまで各種の防災情報を発信し、市町村等の防災対応や住民の主体的な避難行動を支援していますが、情報の数が増えたり、運用が複雑化しているという意見もあり改善が求められているとしています。また、近年、ICT の進展や警戒レベルの導入等に加え、防災気象情報の利用者のニーズや利用形態が多様化していることも踏まえた受け手の立場にたったシンプルでわかりやすい防災気象情報について検討されていました。
令和 4 年 9 月 9 日には「防災気象情報に関する検討会 中間とりまとめ」が公表されました。中間とりまとめでは、今後の防災気象情報に、「対応、行動が必要であることを伝える簡潔な情報」と「その背景や根拠となる、現在の気象状況とその見通しを丁寧に解説する情報」の 2 種類が必要であると整理しています。また、多様なニーズが求められる中で全てのニーズを満たす情報を国が満たすことができないため、利用者が自ら、または民間事業者等を通じて、データを用いて容易にカスタマイズできるような環境整備の充実が必要とし、今後令和 5 年度内を目標に整理するとしています。

参考：気象庁「「防災気象情報に関する検討会 中間とりまとめ」について」
https://www.jma.go.jp/jma/press/2209/09b/20220909_kentoukai_interim_
report.html

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４．国大協保険の事故事例
台風や豪雨災害に関係のある「風・ひょう災」、「落雷」については、国大協保険メニュー1 財産保険（基本補償）で、「水災」についてはメニュー１オールリスク特約で補償が可能です。
「風・ひょう災」、「落雷」、「水災」の過去１０年の年度別の件数と保険金支払額は次のとおりです。
2017 年度は平成 29 年 7 月九州北部豪雨、台風１８号や台風２１号、2018 年度は平成３０年７月
豪雨、台風２１号や台風２４号、2019 年度は台風１５号、台風１９号や豪雨災害が連続で発生しており、それに伴い支払件数と支払金額も大きかったことがわかります。その他の年度も台風や豪雨災害は発生していますが、たまたま国立大学には大きな被害がなかったのだろうと考えられます。

億円

件

主な風・ひょう災、落雷、水災の事例は次のとおりです。
水災については基本補償では補償されずオールリスク特約によって補償されることになりますので、自らの機関がオールリスク特約に加入しているか否かをご確認ください。
特約名

事故原因

事故内容

保険金支払額（千円）

2019 財産保険

風・ひょう災

台風１５号により施設が破損

22,4992018 財産保険

風・ひょう災

台風２１号

21,6942019 財産保険

風・ひょう災

台風 15 号

21,3432018 財産保険

風・ひょう災

台風２４号の強風によりテント倉庫３棟が損傷

21,074年度

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2018 財産保険

風・ひょう災

強風により、複数構内での建物損害

18,6132017 財産保険

風・ひょう災

台風２１号

16,6142018 財産保険

落雷

落雷でキャンパス内の設備多数が被害を被った

13,2692012 財産保険

落雷

落雷により中央監視設備が故障

11,9632013 財産保険

落雷

落雷で守衛所の監視カメラやインターホンが被災

9,798

2019 財産保険

落雷

落雷により機器が作動しない

8,210

2018
2019
2012
2018
2019

オールリスク
水災
特約
オールリスク
水災
特約
オールリスク
水災
特約
オールリスク
水災
特約
オールリスク
水災
特約

集中豪雨により４０㎝浸水し、図書が損傷

46,795

台風１９号。各キャンパスで豪雨による水災被害

43,086

集中豪雨による水災と落雷被害

15,733

天文台用望遠鏡架台が水没

12,145

病院の建物が冠水し、医療機器が水没損傷した

9,339＜ 主な自然災害における財産事故と国大協保険＞
原因

風災

水災
（高潮、洪水、土砂崩れ）

落雷被害

適用される保険＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊＊屋上防水シート破損

メニュー１財産保険（基本補償）＜風災＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険

＊建物浸水
＊建物倒壊

メニュー１オールリスク特約＜水災＞＊桟橋、護岸、その他の土木構造物崩壊

メニュー１オールリスク特約＜免責＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険＊火災発生

メニュー１財産保険（基本補償）＜火災＞＊直撃雷、誘導雷による機器損傷

メニュー１財産保険（基本補償）＜落雷＞
メニュー１オールリスク特約＜破損汚損＞＊瞬時電圧低下
停電による機器損傷※試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される動産は明記物件４として復活担保をしていなければ補償外。

＜ 豪雨災害における賠償事故例と国大協保険 ＞
台風、集中豪雨のため、木が倒れたり雨水や土砂が流出し、隣接する家屋や施設に損害を与えてしまった場合、一般的には不可抗力として賠償責任が発生しないと考えられますが、危険が予見されるのに対策を講じていなかったり、防止措置を適切にとらなかった、などの過失がある場合には賠償責任が問われることも考えられ、その場合は国大協保険メニュー1総合賠償責任保険で対応することができます。
（管理する樹木が隣家の屋根に落下）

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５．自然災害に関するリアルタイムな情報提供-cmapあいおいニッセイ同和損害保険会社が提供する「cmap（シーマップ）」は台風、豪雨、地震による被災建物棟数をリアルタイムで予測し、無償一般公開するウェブサイト・アプリです。あいおいニッセ
イ同和損保 、エーオングループジャパン、横浜国立大学、の産学共同研究から、2019 年 6 月に誕生し、随時、新機能が追加されています。
現在発生中の自然災害を対象として、陸上の建物被害（被災建物数・被災件数率）を都道府県・市区町村別に表示します。また、降水状況、風向、風速、天気予報などの気象情報や、震度 3 以上の地震の発生状況、避難所情報等の確認や洪水・土砂・津波関連のハザードマップ表示機能（浸水想定、土砂警戒）を利用することが可能です。本号では特徴的な機能のみ紹介します。

cmap URL
https://cmap.dev/【専用アプリのダウンロードはこちら】

cmap 紹介サイト
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/service/cmap/<被災建物数・被災件数率の表示イメージ>（１）気象・災害・ライフラインのＳＮＳの情報表示
大雨や突然の豪雨、河川の増水などの気象の異変が発生している地域の様子や「落雷による停電で電車が動いていない」といったライフライン情報がＳＮＳ情報に一定数投稿されるとcmap の地図上にアイコンが表示され、そこをクリックすることで、画像や動画・テキストメッセージを表示します。気象・災害の異変が発生している地域の情報を速報として把握することが可能です。
<ＳＮＳ情報表示のイメージ>※ＪＸ通信社のＦＡＳＴＡＬＥＲＴサービスの一部の機能を利用料無料で表示します。

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KDS 国大協サービス（２）警戒レベル３・４・５相当地域の表示
自然災害発生時に国や都道府県等が発表する防災気象情報のうち警戒レベル３・４・５相当の地域を表示します。
<警戒レベルごとの表示のイメージ>（３）リアルタイムな浸水危険度推定情報の表示（水文解析）
東京大学生産技術研究所および国立研究開発法人宇宙研究開発機構（ＪＡＸＡ）が「Today’sEarth-Japan」で公開中のリアルタイム浸水危険度推定情報を cmap でも表示しています。河川流量・許容量や河川周辺の土壌水分量等、陸上の水循環に関わる５０種類超のデータから浸水危険度をリアルタイムで推定し、約１ｋｍ格子で可視化しています。発災直後から浸水の可能性を把握することが可能です。

<浸水危険度情報の表示のイメージ>

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KDS 国大協サービス<参考 情報誌バックナンバー>
2021 年 5 月号 ＜特集＞防災警戒レベルの変更
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202105.html
2020 年 7 月号 ＜特集＞豪雨災害への対応
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202007.html
2019 年 11 月号 ＜特集＞水災被害と保険
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201911.html
2019 年 6 月号 ＜特集＞５段階警戒レベルによる防災情報
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201906.html
2018 年 8 月号 ＜特集＞平成３０年７月豪雨
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201808.html

2022.8 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
８． ２〇学校法人で、３億円超の使途不明金が生じていることが判明。法人は理事の1人が私的流用した疑いがあるとして事実解明を進めている。理事は法人に対し「６～７月に計４回、総額３億円超の法人資金を持ち出し、法人の許可なく全額を投資に使った」と説明。7月7日に法人職員が使途不明金の存在を把握し、不正流用の疑いが判明した。法人は理事に返還を命じるとともに、調査委員会を発足。調査結果が出た後に警察に被害届を出す予定。

８． ４〇大学では、新型コロナに感染した１・２年生を対象に定期試験の追試などの救済措置を行っていたが先月打ち切られ、第７波が拡大する中、学生からは「不当だ」という声が上がっている。学生自治会の調査では、救済がなくなったことで試験が受けられず、３年から希望の学科に進めない学生や、留年や自主退学を検討している学生がいるという。大学は救済措置について「虚偽の申請をした学生が学習時間を多く確保して追試を受けられるという点で、成績の公平性の確保に大きな課題があった。現在は、感染対策も定着し、新型コロナ以外の病気や事故で試験を欠席した場合とも整合性をとる必要があり、廃止を決定した」としている。

８． ８〇大学の前期教養課程の成績評価で、他人の点数が誤って入力される取り違えのミスが発覚。授業を欠席していたにもかかわらず、他の学生の点数が誤って加算されていた。学生は同科目の成績発表後に成績評価の確認を申請。学部が精査したところ、成績取り違えミスが発覚し、減点された。学生は新型コロナウイル
スに感染して５月１７日の授業を欠席したところ授業の補講が認められなかったと主張し、救済措置を求め記者会見を行った。その際、不当に１７点分自身の成績が減点された可能性があるとも主張し、成績の取り違えミスがあったことを公表。

８．３０〇大学と県警が３０日、不審者に対応する訓練を合同で行った。訓練は、刃物を持った男が突然学生を切りつけたという想定で開始。大学の職員がさすまたを使い男を遠ざけ、その間に警察に通報する流れなどを確認。大学では、刃物を持った少年が他の大学の前で受験生などを切りつけた今年１月の事件を受け、新たにさすまたを３本購入したということで、職員が訓練の後、警察官から使い方の指導を受けた。

８．３１〇大学で非常勤講師を務めていた男２人が違法に解雇されたとして、大学側に対し雇用の継続を求める地位の確認と、現在まで支払われていない賃金など計１２８０万円余りの支払いを求める損害賠償請求を地裁に申し立て。２人は２０１８年から大学側と無期の雇用契約を結んでいたが、その後一方的に、受け持つ授業の数を減らされた上、去年違法に解雇されたとしている。
〇大学の英語を教える非常勤講師２人が、無期雇用への切り替えを求めて大学を提訴。講師２人は、大学との雇用契約を半年ごとに更新し、１０年以上にわたり勤務。有期の「労働契約」が５年を超えれば、労働者は期限のない契約に切り替えるよう雇用主に申し入れすることができるが、大学側は、講師２人は自分の裁量で特定の業務をする「準委任契約」で「労働契約」ではないとして、２人の申し入れに応じなかった。講師らは、「大学の指示のもと、授業計画を作成し成績評価をするなど実質的に「労働契約」だった」として、地位の確認を求め、地裁に訴えを起こした。

８．３１

（８）
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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
８．２３
８．２８

８．３１

〇大学の男子学生が、千葉・九十九里浜の海岸で沖に流され行方不明。男子学生はサークル男女４０人ほどで遊びに来ていたとみられ、数人で泳いでいたところ沖に流された。
２８日午前、〇大学で実験室が焼ける火災があった。「風洞設備が爆発して煙が出ている」と学生から消防に通報。この火事で平屋建ての実験室など、およそ４６平方メートルが焼けたが、けが人はいなかった。出火当時、建物の中は無人だったとみられていて、警察と消防が原因を調べている。
市立小学校の調理実習中に女児がやけどを負った事故で、市は賠償金として1千万円を支払い和解が成立したと発表。調理中にガスコンロの火がエプロンに引火。教諭が火を消し止め、女児は腕や胸などにやけどを負い入院。事故当時に子ども医療費などで約1500万円を支払い。

＜情報セキュリティ＞
８． ２

８． ５

８．１８

〇大学は、教員１名分のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、個人情報が含まれるメールが閲覧された可能性があると発表。５月１６日に、外部のメールサービス提供業者から、大学教員が利用するメールアカウントに海外から不審なパスワード認証が検出されたためパスワード変更を行った旨の通知があり発覚。攻撃者に閲覧された可能性があるのは、不正ログイン時にメールボックスに残っていた５月２日から１６日の期間の受信メール１２８件で、氏名、メールアドレス、電話番号等の個人情報が含まれていた。
〇大学は、６月下旬に教員が帰宅途中に窃盗被害に遭い、在学生、卒業生及び受験生の個人情報が保存されたポータブル型メモリを盗まれたことを明らかにした。個人情報以外に機密情報などは含まれていないが学外へ許可なく個人情報を持ち出していた。一部データは、パスワードが設定されている。
〇大学は、学生や卒業生、修了生の延べ７２０８人の個人情報が漏洩したと発表。漏洩したのはキャリア支援室の相談室予約システムで蓄積していた登録当時の利用者データ。原因は委託業者によるシステム改修時の不備により、個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていた。８月１日に職員から指摘を受けて個人情報の漏洩が発覚。関係各所への連絡と併せて、個人情報の閲覧を不可にする対応を実施。８月３日までに、キャッシュデータなどを含めてWeb上から個人情報が削除されたことを確認。

＜ハラスメント＞
８．１８〇大学医学部の学生が大学に対し、アカデミックハラスメントを防げず、学生の健康を守る安全配慮義務に違反したとして、４００万円の損害賠償を求める訴訟を提起。学生は２０１６年度に必修科目の単位が認定されず、１７年度に補講を受けていると担当教授から「参加しなくてよい」とメールで伝えられた。単位は認められず再試験も認められなかった。大学の調査委員会はメールや再試験の拒否を１９年にアカハラと認定。学生は特例で進級し、その後も受講したが単位を得られず、２２年度に休学。１６～２１年度に他にも人格否定や学習環境を悪化される言動を複数の教員から複数回受け、心的外傷後ストレス障害などと診断されたと主張。

＜学生・教職員の不祥事＞
８． ３
８． ３

８． ５
８． ８
８． ９

８．１０

８．１５
８．１９
８．２４

８．２４

〇大学生が、SNSで知り合った中学１年の女子生徒にみだらな行為をしたとして、青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕。
元〇大学准教授が、自身が運営する心理カウンセリング施設で、カウンセリングをかたって２０代の女性客の服を脱がし、体を触るなどわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ容疑で逮捕。准教授職と並行し、臨床心理士としてトラウマの治療などをしていたが、６月初旬に「大学に迷惑をかけるかもしれないので緊急に辞めさせてもらいたい」と退職。
〇大学の男子学生が、大学の女子トイレに侵入し、持っていたスマートフォンで１０代の女性を盗撮したとして、建造物侵入と迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕。男子学生は容疑を認めている。
〇大学の職員が、帰宅途中に飲酒運転をしたとして停職２か月の懲戒処分。職員は、駅ホームで缶ビールと缶チューハイを飲んだ後、自宅最寄り駅から乗用車を運転。
〇大学附属病院の職員が診療中の乳児に対して「こいつ」などと不適切なことばを発しながらミルクを与え、その様子をSNSのインスタグラムに投稿していたことがわかり、病院は不適切な行為だったとして病院のホームページで謝罪。
〇大学に勤める非常勤講師が、正当な理由がないにもかかわらず塾に押しかけて侵入したとして、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕。非常勤講師は過去に数回「講師として雇ってほしい」などと言って、塾に押しかけていた。
〇大学の医師が、酒気を帯びた状態で自家用車を運転した疑いで現行犯逮捕。直前に店のフェンスに接触する事故を起こし、警察官が実施した検査で基準値以上のアルコールが検出された。
〇県は、酒気帯び運転で罰金の略式命令を受けたとして、〇大学に派遣している男性職員を停職３か月の懲戒処分。
女子大学生を集団で乱暴したとして〇大学生3人が逮捕された事件で、強制性交の罪に問われた被告の男の初公判が２４日、地裁であり、男は「強制性交を行い、被害者にいやな思いをさせたことは間違いない」と起訴内容を認めた。共犯で起訴された別の２人の審理は別に行われる。
〇大学構内で、女子大学生が持っていた鍵を盗んだ疑いで逮捕された大学院生の男が、女子大学生の部屋の鍵を開け、部屋の中に侵入しようとした疑いで再逮捕。ドアロックがかかっていたため、中には入れなかったが、音に気付いた女子大学生が警察に通報。

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<フランスの留学生が 40 万人超に >キャンパス・フランスは、2021/22 年度の留学生数が前年比 8%増の 400,026 人になったと発表しました。これは 2005 年以来最大の伸び率とのことです。
国別ではモロッコ４万６千人(3%増)、アルジェリア３万１千人(6%増)、中国２万７千人(2%減)、イタリア１万９千人(16%増)、セネガル１万５千人(5%増)などとなっています。地域別では、北米が43%増、ヨーロッパが 13%増、中東・北アフリカが 10%増ですが、アジア太平洋はパンデミックによる移動制限の影響が最も大きく 1%増にとどまっています。
キャンパス・フランスの担当者は、増加の要因として、世界大学ランキングで高位のフランスの高等教育機関が増えていることと受け入れ機関のサービスの質を挙げています。
フランス政府は 2018 年に定めた戦略において、2027 年までに留学生数を 50 万人にまで増やすという目標を掲げています。なお、2017/18 年度の留学生数は 34 万 3 千人でした。
https://thepienews.com/news/france-15-year-record-growth-in-intl-students/
https://www.campusfrance.org/en/france-sees-a-record-rise-in-foreign-students
https://thepienews.com/news/france-attract-500k-students-2027/<台湾の大学のバイリンガル教育の目標と課題>
台湾は 2021 年 9 月に、2030 年までに英語と中国語(マンダリン)によるバイリンガル教育を先導的に実施する大学に対し、教員の雇用やカリキュラム開発の経費として 10 億台湾ドル(約 45 億円)を補助するプログラムを開始しました。これらの大学では 2024 年までに第２学年の学生の 25%が苦労なく流暢に英語でコミュニケートできる B2 レベルに到達し、2030 年までには 50%にまで引き上げることが目標として設定されています。
昨年の政府の調査によれば、台湾の大学教員の約 19%が英語で教育を行う能力を有し、大学の英語による教育コースの割合は全大学では 4.5%ですが、トップ大学では 20%を占めるとのことです。
補助を受ける大学の選定はまだですが、このプログラムが計画通り進むかどうかについて、既に多くの大学教員が留保を表明しているようです。具体的には、教員採用においては英語力よりも専門能力が重要である、一部エリート大学以外では少子化の中での学生確保が喫緊の課題である、医師などの国家試験は中国語で実施されており英語での教育では学生に不安を与えるなどの疑問が指摘されています。
https://www.timeshighereducation.com/news/taiwanese-universities-may-fall-short-2030-bilingual-goal
https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2021/04/13/2003755596<米国の人文系博士号取得者の動向>
米国芸術科学アカデミーの最新のレポートによれば、米国の人文系博士号の取得に要する期間は1994 年から 2020 年の間に 1.5 年短縮されましたが(平均年齢 35.7 歳→34.2 歳)、卒業時にアカデミック又はその他で定職が確保されている者の割合は 63%から 47%に低下したとのことです。
また、別のレポートによれば、米国における 2020 年の修士・専門職学位取得者のうち人文系は3%、博士号取得者のうち人文系は 7%と、いずれも過去最低となっています。
アカデミーの人文系担当ディレクターは、人文系の大学院が、人口減少の中でアカデミックなポストが減っているのに博士課程の学生にアカデミア以外のキャリアへの準備を十分にさせて来なかったことを問題として指摘しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/most-humanities-phd-students-us-without-job-graduation
https://www.timeshighereducation.com/news/humanities-share-us-postgraduate-degrees-slumps-new-low

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有限会社 国大協サービス

22. 8 月大学における安全保障貿易管理
22. 7 月 ヨット・モーターボートの保険
22. 6 月 火災事故低減に向けた対策
22. 5 月 サイバー攻撃と大学の対応
22. 4 月 成年年齢引き下げの注意点
22. 3 月 個人情報保護法の改正
22. 2 月 国大協保険 最近の QA
22. 1 月 過労死労災認定基準の改正※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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