SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

_11.住み続けられるまちづくりを 11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進

関連性の説明過疎・⾼齢化が進んでいく中⼭間地域において、暮らし続けられる地域を⽬指して 未来の⾃治計画

し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な⼈間居住計 を⽴て実⾏することによりターゲット実現に近づく。
画・管理の能⼒を強化する。
_11.住み続けられるまちづくりを 11.2

2030年までに、脆弱な⽴場にある⼈々、⼥性、⼦供、 過疎・⾼齢化が進んでいく中⼭間地域において、暮らし続けられる地域を⽬指して 未来の⾃治計画

障害者及び⾼齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡 を⽴て、そのなかで拠点施設等への⾼齢者、障害者や⼦どもといった交通弱者の送迎の仕組みを実装⼤などを通じた交通の安全性改善により、全ての⼈々に、安 することによりターゲット実現に近づく。
全かつ安価で容易に利⽤できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
_11.住み続けられるまちづくりを 11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社 過疎・⾼齢化が進んでいく中⼭間地域において、暮らし続けられる地域を⽬指して 未来の⾃治計画

会、環境⾯における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好 を⽴て、都市部との関係⼈⼝を創出するための⼟地建物の活⽤を実装することによりターゲット実現なつながりを⽀援する。
_9.産業と技術⾰新の基盤をつく 9.1
ろう全ての⼈々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経に近づく。
過疎・⾼齢化が進んでいく中⼭間地域において、暮らし続けられる地域を⽬指して 未来の⾃治計画

済発展と⼈間の福祉を⽀援するために、地域・越境インフラ を⽴て、地域内で共同管理できる遊休⼟地建物を活⽤し、維持コストが低くて⾝近な暮らしの拠点をを含む質の⾼い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエン 実装することでターゲット実現に近づく。
ト）なインフラを開発する。

_15.陸の豊かさも守ろう

15.2

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営 過疎・⾼齢化が進んでいく中⼭間地域において、暮らし続けられる地域を⽬指して 未来の⾃治計画の実施を促進し、森林減少を阻⽌し、劣化した森林を回復を⽴て、地域内⼭林を共同管理し活⽤される仕組みを実装することで、健全な森林の維持が可能となし、世界全体で新規植林及び再植林を⼤幅に増加させる。

り、ターゲット実現に近づく。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

196/200字島根県雲南市で⾃治の進化に挑戦する地域の住⺠等に⼈材育成や地域振興⽀援を⾏うNPO法⼈おっちラボ（若⼿⼈材育成塾などを運営）と同市における市⺠主体の取組みを市⺠の寄付で⽀える公益財団法⼈うんなんコミュニティ財団、岡⼭県内において10年に渡り地域運営組織の⽀援に特化して⽀援を⾏ってきたNPO法⼈みんなの集落研究所が、それぞれの現場で地域運営のあり⽅を⼀歩進める必要を感じて形成した組織である。
(2)団体の概要・活動・業務

200/200字◯NPO法⼈おっちラボ：2014年法⼈化し、島根県雲南市の実践家養成講座「幸雲南塾」を9期企画運営。地域運営組織の⼈材育成や、雲南市内の⼭林活⽤⽀援を強化。
◯NPO法⼈みんなの集落研究所：岡⼭県内の中⼭間地域や離島の集落を中⼼に⽀援を10年間にわたり展開。現在も岡⼭県内の10市町村で地域運営組織の⽀援を展開。地域の⼟地建物を次世代に繋ぐ研究会。
◯（公財）うんなんコミュニティ財団：休眠預⾦事業等

Ⅱ.事業概要実施時期
直接的対象グループ(開始)

2023年2⽉1⽇ ⽔曜⽇(終了)

2026年3⽉1⽇ ⽇曜⽇

住⺠主体に地域課題解決に取り組んでいる地域運営組織（⼩規模多機能⾃治対象地域

島根県雲南市、岡⼭県笠岡市

(⼈数)

3〜4組織

(⼈数)

約3,000〜4,000⼈（各地域約1,000⼈×3〜4地域）を実践している組織）及びそれに付随ないしは類する組織

最終受益者①地域で住み続けたいと願う住⺠等。特に若い世帯や⼦どもがいる世帯などこれから数10年に渡り暮らす世代。
②⼟地建物（⼭林・農地含む）を所有しており資産の管理に悩んでいる⾼齢者世帯およびその⼦・孫世代。

事業概要

299/800字 個⼈所有の⼟地建物のコモンズ化（暮らし続けられる地域を⽬的とした共同管理化）を地域運営組織でコーディネートし、未来世代が暮らしやすいようにコモンズを活⽤した 未来の⾃治計画 を⽴てて実践していく地域運営組織2.0モデルを提⽰する。その実践を⾏う地域運営組織等に助成を⾏い、専⾨家を含む⼈材とのコーディネートをすることで、①地域で個⼈が所有する⼟地建物のコモンズ化のための仕組みづくり（サブリースの活⽤）と実践、②未来世代が住み続けられる 未来の⾃治計画 を⼀部からでも⾏い、それにそった空き家や農地・⼭林について整備等を実施する。これらのモデルを⼭間地域である雲南市と離島のある笠岡市で創っていく。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題979/1000字（概要）
地域運営組織（⼩規模多機能⾃治）の導⼊は、雲南市を先駆けとして全国の⾃治体に広がっているが、⼈⼝減少が進み特に空き家・⼭林・耕作放棄地等全国的な課題となっている。多くは資産価値も⾼くなく、管理もできず放置され荒廃し、災害リスク上昇、防犯上の課題、まちの魅⼒低下といった負の影響が⽣じている。⼀⽅、中⼭間や離島では農中⼼の⽣活や⾞が普及する前の村づくりが⾊濃く、若い移住者の⽣活とマッチしていない。
（社会課題の詳細）
1

背景：⼈⼝減少・⾼齢化の進む中⼭間地域においては⾃治会・町内会で共助を⽀えきれず、⾏政機関では個別のニーズに対応しきれないため、全国で地域運営組織や雲南市発の「⼩規模多機能⾃治」の実践がなされている。⼩規模多機能⾃治は、概ね⼩学校区域の範囲で、地域に必要な様々な機能を分野横断的に統合して住⺠の参画・協働を進める、⾃治体内分権・互助共助の仕組みであり、全国に広がっている（⼩規模多機能⾃治推進ネットワーク会議の⾃治体会員数274）。地域福祉（⾒守りや介護予防）や防災などが共助で賄われるようになったが、以下のような問題が取り残されている。
2

課題①：⼟地建物の管理の課題

従来個⼈や家族の責任だった私有⼭林、農地、家屋などの管理は、⾃助の限界を迎えている。⾼齢者の施設⼊居、相続した家族の遠⽅居住、さらには相続⼿続きの未了などで、荒廃し、⼭林や農地は⽔源涵養機能や治⽔機能が失われ近年の豪⾬災害多発による⼭崩れや林地残材を巻き込んだ⼟⽯流などのリスクが⾼まっている。また獣害の拡⼤などにも繋がり、⽇本の原⾵景も失われている。
空き家・空き店舗は全国的にも20年で約2倍となったが、特に中⼭間地域や離島では⼤半の空き家が不動産業者の採算に⾒合わないため仲介が⼗分になされず、防災・防犯・衛⽣等の⾯でまちの魅⼒を低下させている。
3

課題②：将来世代の⽣活に合わないまちむらの状況

後継者不⾜による⼀次産業の担い⼿不⾜、地域⽂化の継承者不⾜、除雪作業が困難などの状況が多く、また離島では住居が密集し⾞が⼊れない場所もある。⼦育て世代や定年退職後のUターン世代が⽣活するには不便であり、⼀⽅で課題①のような状況で安全性でも不安がある。これから暮らす⼈たちが住みやすいまち・むらへと地域運営組織で話し合いながら変えていく必要がある。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

188/200字

⼭林は森林組合も⼗分管理できず、地域で管理する仕組みもない。⼀部の⼭林や農地を共同農園などとして利⽤している例はある。建物については⾏政が空き家バンクを運営しているが、そこに登録されない空き家が⼤半であり、地域運営組織では空き家の調査や住⺠から依頼があった家屋の管理や紹介などに留まる。⼭形県など⼀部地域ではランドバンクという取組が展開され、国⼟交通省でのモデル事業等もある。
(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

198/200字

みんなの集落研究所では地域の⼟地建物を次世代に繋ぐための研究会として本テーマについて弁護⼠や移住者などと対応策の研究会を開催。また地域組織による空き家調査や空き家活⽤に関する⽀援も実施。おっちラボでは2021年度⼭林活⽤促進を検討する研究会を運営。Webマップ上に遊休⼭林や所有者の意向を可視化するアプリ構築に着⼿。うんなんコミュニティ財団では昨年度遺贈寄附（不動産を含む）について勉強会を開始。
(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

195/200字◯従来個⼈・家族による「⾃助」領域として地域運営組織が踏み込むことが困難だった⼭林・農地・家についても、地域運営組織の主導で「共助」を拡⼤し、その新たな役割と持続可能性の戦略を⾒出す（＝地域運営組織2.0）。
◯地域運営組織にも⼒がある今こそ、⺠間企業やNPOとも協働しながら、個々の⼟地建物を地域のコモンズに変え、それを基盤に未来世代のための 都市計画 を打ち⽴てていくことが必要である。

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
事業終了後3年後までは、各地域における実証事業結果を踏まえた運⽤の改善と体制整備を⾏う。事業終了後7年後を⽬途に各地域において、空き家・農地・⼭林のコモンズ化（共同管理・活⽤）が確⽴し、事業が起こされ、雇⽤が創出される。⼟砂災害や獣害、家屋荒廃は軽減され、将来世代や関係⼈⼝が、コモンズ化された資産を活⽤して地域の持続可能性を⾼める活動（例：有機農業、スマート農業、地域DX等）を展開し、すべての世代が安定的に⽣活できている。また、地域住⺠が将来世代のために資産を寄贈するという選択肢を有し、地域運営組織は遺贈、⽣前贈与、ふるさと納税等により獲得した資⾦で安定的な運営ができている。

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

実⾏団体により、地域内における重点地区が定まり、当該地区の現状把握と 重点地区が選定され、調査が実施され、話し合い 計画書はない（2024年3⽉）

10年後の理想像が地域と共有され、ビジョンが⽰されている。

・調査が実施されているの上、計画書ができている・話し合いが⾏われている
・計画書が完成している実⾏団体においてコモンズ化（暮らし続けられる地域づくりを⽬的とした共 コモンズ化の⽅法が検討され、その案が⽂章とし 素案があり、雲南市、⽇本郵政との間で内容を協議（2024年6⽉）

同管理）の試案が数件挙がり、⽂章化している

コモンズ化に関する⽅法案の⽂章（⽂書：ステーて整理されている

クホルダーマップ・権利関係・⼿続き・体制を含む）がある
実⾏団体と地域が共同利⽤の⽅向性について合意し、実⾏団体と地権者・家 対象となるアセット及び想定される事業の⽅向性 対象資産の特定、想定事業の⽅向性整理、⼈材募集のいず（2024年12⽉）主の間で賃貸借契約が締結されている。

・対象資産が各地域1件以上特定されているが整理され、⼈材の募集が⾏われている

れも⾏われていない

・想定事業の⽅向性が各地域1件以上整理されている・地域内外において各地域1件以上⼈材募集が⾏われている
実⾏団体と地域が共同利⽤の⽅向性について合意し、実⾏団体と地権者・家 実⾏団体と地権者・家主の間で賃貸借契約が締結 実⾏団体と地権者・家主の間で賃貸借契約が締結されてい（2025年3⽉）主の間で賃貸借契約が締結されている。

実⾏団体と地権者・家主の間で賃貸借契約が各地されている。

ない。

域1件以上締結されている。
地域内外から地域において事業等を実施したい⼈材が現れ、実⾏団体ととも 実⾏団体に応募があり、ヒアリング及び伴⾛⽀援 応募はなく、利⽤権設定は⾏われていない（2025年6⽉）に事業に着⼿している（実⾏団体による⼈材育成を含む）。

（⼈材育成を含む。）が⾏われ、当該利⽤者に対・応募が各地域1件以上あり、実⾏団体によるヒアして空き家、農地、⼭林等の利⽤権が設定されてリングと伴⾛⽀援（⼈材育成を含む。）が実施さいる。れている・実⾏団体による利⽤権設定が各地域1件以上実施されている

実⾏団体がコンソーシアムと連携の上、⾃治体、⾦融機関、企業等と協議

遺贈、⽣前贈与に関する信託商品の開発と販売ス 素案があり、雲南市、⽇本郵政との間で内容を協議中（2025年6⽉）

し、遺贈、⽣前贈与に関する信託商品の開発と販売スキーム、ふるさと納税 キーム、ふるさと納税活⽤スキームについて、数遺贈、⽣前贈与に関する信託商品の開発と販売ス

活⽤スキームについて、数件の試案が作成されている。

キーム、ふるさと納税活⽤スキームについて、数件の試案が作成されている。件の試案が作成されている。
利⽤権が設定された空き家、⼭林、農地について、実⾏団体⼜は利⽤者によ 利⽤権が設定された空き家、⼭林、農地についり整備が実施されている

空き家、⼭林、農地について、整備は実施されていない（2025年9⽉）て、実⾏団体⼜は利⽤者により整備が実施されて利⽤権が設定された空き家、⼭林、農地についいるて、実⾏団体⼜は利⽤者により整備が実施されている・利⽤権が設定された空き家、⼭林、農地について、利⽤者により事業が開 ・利⽤権が設定された空き家、⼭林、農地につい いずれも未実施（2026年3⽉）始され、実⾏団体による利⽤者への伴⾛⽀援、⼈材育成が継続的に⾏われて て、利⽤者により事業が開始され、実⾏団体によ・利⽤権が設定された空き家、⼭林、農地についいるて、利⽤者により事業が開始され、実⾏団体による利⽤者への伴⾛⽀援、⼈材育成が継続的に⾏わ

・実⾏団体がコンソーシアムと連携の上、⾃治体、⾦融機関、企業等と協働 れている

る利⽤者への伴⾛⽀援、⼈材育成が継続的に⾏わ

し、遺贈、⽣前贈与に関する信託商品及びふるさと納税の募集が⾏われてい ・遺贈、⽣前贈与に関する信託商品及びふるさとれている

る・遺贈、⽣前贈与に関する信託商品及びふるさと納税の募集が⾏われている

・今後に向けた計画が具体的に⽴案されている（例：地域商社、農事組合法 ・本助成事業後の計画書が作成されている納税の募集が⾏われている⼈の設⽴、売買による所有権の移転等）

・本助成事業後の計画書がある
・地域商社、農事組合法⼈の設⽴が計画されている・売買による所有権の移転等が計画されている

(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）

100字 指標専⾨家の紹介、派遣実績がある

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

弁護⼠、司法書⼠、税理⼠など紹介や派遣が⾏わ 将来的に協⼒可能な専⾨家と連携に向け協議中（2025年6⽉）れている紹介や派遣により、法的・制度的なリスクを踏まえたスキームの策定が2件以上ある

アドバイザ―の紹介、派遣実績がある

先進事例者などの紹介や派遣が⾏われている

実績はない（2025年6⽉）
紹介や派遣により、地域の実態に即した持続可能なスキームの策定が2件以上ある地域における会議のファシリテートや調査への助⾔実績がある

会議のファシリテートないしは調査への助⾔が⾏ 実績はない（2025年6⽉）

われている

ファシリテート・助⾔により、地域の実態に即した未来のビジョンの策定が2件以上ある実践の際にパートナーとなる企業・NPO等のコーディネート実績がある

企業・NPO等の紹介やコーディネートが⾏われて 実績はない（2026年3⽉）

いるコーディネートにより、持続可能な事業が2件以上動き出している継続に向けた仕組みづくりへの⽀援実績がある

法⼈化や政策提⾔などの仕組みづくりへの⽀援を 実績はない（2026年3⽉）⾏っている

助成事業後も持続可能な継続的な計画の策定が2件以上あるモデルを広げるための報告会が開催されている実⾏団体の取り組みを紹介する報告会が開催され 開催されていない（2026年3⽉）ている

報告会が1回以上開催され、ノウハウ共有を希望する地域が1件以上出ている。

(3)-1 活動(資⾦⽀援)
事業活動
0年⽬

2023年2⽉〜2023年6⽉②募集及び審査をし、実⾏団体（地域運営組織及びそれに付随ないしは類する組織）を選定する。

（5〜6⽉は選考・契約締結）

1年⽬

152/200字

理、地元⾦融機関や⾃治体等との信託商品開発、ふるさと納税活⽤に向けた協議）①地域の⼟地建物のコモンズ化（仕組みの実装、サブリース契約の締結、データベース化、説明会等による周知等）②⼟地建物の整備・活⽤計画の⽴案、⼈材の募集、育成、⼟地建物を活⽤した事業の準備着⼿

2年⽬③遺贈、⽣前贈与に関する信託商品の開発と販売スキーム、ふるさと納税活⽤スキームの確⽴① ⼟地建物の整備・活⽤に着⼿し、事業を試⾏する

3年⽬

2023年7⽉〜2024年6⽉②コモンズ化の⽅法・仕組みに関する検討（ステークホルダーの洗い出し、共同管理における権利関係・集約化と活⽤の⼿続き・体制等の整

事業活動

事業活動

85/200字③実⾏団体の計画⾒直し①地域の⼟地建物の状況把握と未来に向けた 未来の⾃治計画 の⽴案（域内の重点地区選定＋調査＋話し合い）

事業活動

時期

①対象となる雲南市内及び岡⼭県笠岡市などで説明会を開催。

②遺贈、⽣前贈与に関する信託商品の募集開始、ふるさと納税の募集開始③ 今後域内で取り組みを拡⼤していくための関係者調整

2024年7⽉〜2025年6⽉
138/200字

2025年7⽉〜2026年3⽉
85/200字

(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))①事業計画の⾒直しや組織運営体制に関する助⾔、⽀援
事業活動②専⾨家（弁護⼠、司法書⼠など）の紹介、派遣

0年⽬③本取り組みを紹介するウェブサイトの⽴ち上げ

時期
2023年1⽉〜2023年6⽉
89/200字④企業などのインターンシップの受⼊①専⾨家（弁護⼠、司法書⼠、税理⼠など）の紹介、派遣
事業活動
1年⽬

②アドバイザー（つるおかランドバンク、（⼀社）レガシーギフト協会、巻組、チャレコミなど）の紹介、派遣①専⾨家、アドバイザーの紹介、派遣②地域における会議のファシリテート、調査に関する助⾔・⽀援など

2年⽬③継続に向けた仕組みづくりの⽀援（法⼈化や事業化、政策提⾔など）①実践の際のパートナーとなりうる企業・NPO等のコーディネート

3年⽬

109/200字③地域における会議のファシリテート、調査に関する助⾔・⽀援など

事業活動

事業活動

2023年7⽉〜2024年6⽉

2024年7⽉〜2025年6⽉
82/200字

2025年7⽉〜2026年3⽉②継続に向けた仕組みづくりの⽀援（法⼈化や事業化、政策提⾔など）

111/200字③モデルを広げるための報告会の開催（⼩規模多機能⾃治推進ネットワークなどでの発表などを含む）

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略

本事業はとくに⼩規模多機能⾃治を実施している地域に地域運営組織の新しい役割を提案するものであるため、当法⼈のWebサイト等での発信以外に広報戦略も、⼩規模多機能⾃治推進ネットワーク会議において事業の成果を取り上げていただくのが効果的である。また、ローカルベンチャー協議会（事務197/200字

局：NPO法⼈ETIC.）を通じて発信することで、遊休資産を活⽤する次世代や関係⼈⼝といった出会いの確率を⾼めることができる。
外部との対話・連携は本事業の核⼼であるため実⾏団体の活動に盛り込むことを促していく。具体的には、遊休資産活⽤の担い⼿を掘り起こすため連携・対話戦略に、地域住⺠や関係⼈⼝とともに活⽤のアイディア出しをする意⾒交換会（地域おせっかい会議など）に参加することを提案していく。

127/200字

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性についてモデル的な取組である本事業のスキームを整理し、横展開可能とすることにより、当該⾃治体への政策提⾔を⾏って域内の横展開を⽬指す。
また、実⾏団体への⽀援についてが当該⾃治体や都道府県だけでなく地域からの委託費や謝⾦を得て継続を⾏う。
資⾦分配団体あわせて、これを他地域にもノウハウ提供することにより、そのノウハウ移転に関する費⽤や事例を紹介する講師謝⾦などを他の⾃治体、本テーマに 210/400字
関⼼をもつ全国企業などから得て、全国各地に広げていく。
本事業によりコモンズ化の仕組みが動き、かつ⼟地建物の活⽤事業が動いていく中で、維持費は低く運営できる。
また、従来の地域運営組織の財源に加え、⼟地建物を活⽤して例えば農福連携事業や地域商社、地域電⼒といった事業を営むことによる収⼊を加える

実⾏団体

ことで、該当事業の運営は継続できる。このような事業に対して寄附（遺贈等）やふるさと納税を獲得する戦略を提案し、また⼩⼝出資（地域ファン 198/400字
ド）の仕組みも検討する。

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

294/800字＜公益財団法⼈うんなんコミュニティ財団＞◯休眠預⾦等活⽤事業（2020年度通常枠、2021年度通常枠）にて、雲南地域において計8件の助成を実施（2020年度事業はおっちラボの⼩俣がPOを担っている）◯2021年度「たたらの⾥⼭クリエイター基⾦」にて5団体に助成（NPO法⼈おっちラボが選考会設計・伴⾛⽀援）◯2021年度「島根県東部⽔害⽀援基⾦」にて3団体に助成◯みんなでカンパ（クラウドファンディング）事業にて6件の寄附募集と⽀援

等＜NPO法⼈おっちラボ＞◯ 2018年度〜2021年度「雲南スペシャルチャレンジ制度」：雲南市と連携して合計11団体への補助⾦⽀給の伴⾛⽀援(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等

721/800字＜NPO法⼈おっちラボ＞◯ 任意団体であった2013年度以来（2014年法⼈化）以来、雲南市において９期の課題解決型⼈材育成プログラムを運営し、約150名の実践家を伴⾛⽀援（うち起業・事業化は約30件）。
◯ 上記⼈材育成の過程において、プログラム参加者の活動地域にある地域運営組織（10組織程度）とのコーディネートを実施。たとえば、以下のような事例をサポート。
・新設の訪問看護ステーションの事務所を、地域の空き店舗に置き、空きスペースを地域運営組織の実施するサロン会場とすることで、両者の密な連携を構築。
・住⺠の⽣活の動線上に看護師（的⼈材）を配置して包括的な⽣活⽀援を⾏うコミュニティナース事業を、当法⼈から地域運営組織に看護師を派遣し実施。
◯ 2020年度より、雲南市による地域運営組織の次世代育成「地域経営カレッジ」のサポートとして、地域の次世代主導の企画をファシリテーション。
＜NPO法⼈みんなの集落研究所＞
中⼭間地域の景観と営みを形成する⼟地建物を次世代に継ぐためのコンソーシアム設⽴事業（2021年度・ ⽇本郵便年賀寄付⾦配分事業）
地域の空き家利活⽤⽀援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣事業業務委託（2018年度〜2022年度・岡⼭県）
⽣き活き拠点強化⽀援事業

拠点形成計画策定業務（2019年度〜2020年度・岡⼭県）

笠岡市市⺠活動⽀援センターアドバイザー業務（2022年度・笠岡市）
地域マネジメントコンサルティング業務（2021年度〜2022年度・岡⼭県）＜公益財団法⼈うんなんコミュニティ財団＞◯2021年度遺贈寄付（不動産を含む）に関する勉強会を、地域銀⾏、司法書⼠、社会福祉協議会等とともに実施。

Ⅷ.実⾏団体の募集(1)採択予定実⾏団体数

３〜４団体(2)実⾏団体のイメージ

⼩規模多機能⾃治の担い⼿となっている地域運営組織及びそれに付随ないしは類する組織

40/200字

1,500〜3,000万円

165/200字(3)1実⾏団体当り助成⾦額

対象エリアでの説明会を開催し公募助成で実施する。書類申請を受けた後、(1) 個別⾯接にてコモンズ化 (2)次世代や⺠間組織との連携 (3) 持続可能な事業モデルづくりの意思を確認し、その後、外部委員による審査を経て採択を⾏う。分配は単年度ごとに⾏い、前年度及び次年度の事業を確認してから分配する。
各⾃治体の地域運営組織を所管する部署と連携し、情報展開と発掘を依頼する。

(4)案件発掘の⼯夫

なお、現在おっちラボと⽇本郵政株式会社との協働により、対象地域における遊休資産集約化のニーズ調査によりニーズが集まってきている。今後郵便局⻑、郵便局社員等との連携によりさらなる情報把握を進めていく。

136/200字