ＪＡ紀州のご案内
ディスクロージャー誌 ２０２２

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（令和３年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２
２
３
４
４
６
６
７
７
８
８
８
９
１１
１８
２２
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４４
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８４
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８６
８６
８７

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８８（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全
状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９７（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．購買事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９９
４．販売事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９９
５．その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １００
６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０７
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・ １１３
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １１３
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・ １１３
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・１１４９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和３年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３７（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
３. 財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４６

ごあいさつ新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展や活動自粛などにより、
昨年秋以降は収束に向かいつつありましたが、新たな変異株の出現による感染が拡大し、未だ先が見えない状況です。また、国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学リスクによる世界経済の減速等により、先行きが懸念される状況です。
国内農業やＪＡを取り巻く情勢は農業従事者の減少と高齢化、これに伴う耕作放棄地の増加等により農業生産基盤の脆弱化に歯止めがかからないほか、人口減少や高齢化の進行による事業基盤の縮小に加え、マイナス金利政策の長期化等による経営収支への影
響が大きくなっており、ＪＡ経営は一段と厳しさを増すものと見通されています。また、
農協改革については、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくために、ＪＡにおいては、自己改革の取組みにかかる組合員の評価や意向を把握して自己改革工程表を作成し、自己改革の実践・進捗管理を行う自己改革実践サイクルを構築することが求められています。
こうした情勢の中、ＪＡ紀州においては、今後も農業関連事業を含む総合事業を継続
し、組合員の負託に応えていくためには、より強固な経営基盤の確立が必要との観点か
ら支店・出張所等の組織再編について検討し、第７回通常総代会において組合員皆様にご承認いただくことができました。再編に伴い、組合員の皆様にはご不便をおかけすることになりますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
令和３年度の営農指導事業においては、第２次農業振興計画に基づき作物部会組織や担い手農家への営農指導活動の強化に取り組みました。また、日高郡市の行政との連携により日高地域新規就農者育成協議会を立ち上げ、新規就農者を支援しました。
販売事業においては、生産者組織との連携強化による一元出荷態勢の確立に取り組み、
そのスケールメリットや相乗効果により市場競争への有利性を発揮しました。従来の消費宣伝活動や食育活動に加え、ＳＮＳや動画配信等による情報発信に取り組み、ＪＡ紀州の農産品の魅力を伝え、「ＪＡ紀州ブランド」の定着化を図りました。
購買・店舗事業では組合員の利用度向上に繋がる生産資材の提案に努め、農家経営の改善や労働力の軽減を図りました。また、地域に根ざしたＡコープ運営に努め、「新しい生活様式」の下で、組合員・地域の皆様の暮らしの支援に取り組みました。
金融・共済事業では組合員・利用者皆様の満足度を高めるため、地域に根ざした取組
みや充実した相談機能の発揮に努めました。また、３Ｑ訪問活動を通じて「顔の見える安心」、「対話のできる満足」を提供し、契約者ニーズに沿った総合保障を提案しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、非接触型体表温測定サーマルカ
メラや消毒スタンドを導入するなど環境整備に取り組みました。
令和３年度も厳しい環境でしたが、組合員皆様のご支援、ご協力により計画を上回る成果を残すことができました。令和４年度におきましても、役職員一丸となり事業を展開して参りますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げ
挨拶と致します。
令和４年 7 月
紀 州 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 芝
光洋

1１．経営理念

志を高く

絆を深く

魅力ある『農』と『地域』を未来につなぎます
ＪＡ紀州は、組合員をはじめとする地域住民との絆を深め、事業・活動を通じて、農業と地域社会の維持・発展に努めます。
そのため、ＪＡ紀州の役職員は、その実現に向け、高い志を持って行動します。

２．経営方針〔農業ビジョン〕
ＪＡ紀州ブランドの確立と、地域農業の振興により、農業所得の向上を実現します。
〔地域ビジョン〕
生活インフラ機能の発揮と、地域の活性化により、安心できる豊かな地域社
会の発展をともに実現します。
〔ＪＡビジョン〕
強固な組織基盤と安定した経営、活力ある職場の構築により、組合員・地域
住民の営農、生活において信望が厚いＪＡを実現します。
◇営農・販売事業
本店・各営農販売センターの機能が充分に発揮出来る体制を構築し、農家の所得向上と経営改善を図ります。また、地域毎の特性を活かした農業振興や積極的な宣伝活動に取り組み、「ＪＡ紀州ブランド」の定着と販売力の強化を図
ります。
◇直売事業
直売所機能の充実に努め、地域社会や組合員の皆様から愛され求められる店
舗づくりに取り組みます。
◇加工事業
加工事業の充実・強化を図ると共に、消費者に信頼される安全・安心な梅製品の製造に努めます。また、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」認定を活用し、積極的な「紀州みなべの南高梅」のＰＲ活動により、梅製品の消費拡大に取り組みます。
◇購買事業
生産資材の銘柄集約や低コスト資材の普及などコスト低減を進め、農家経営
2

の収支改善に取り組みます。また、組合員の求める生活インフラ及び生活資材の提案、サービス向上に努めます。
◇店舗事業
多様化する組合員・地域住民の食生活へのニーズに応え、ＪＡならではの地域に密着した取り組みを実施し、暮らしの支援を行います。
◇信用事業「事業基盤の強化」を軸に「農業メインバンク活動」「地域メインバンク活動」を展開し、地域に根ざした金融機関としての取組強化と、不祥事未然防止策の実践により、健全性・信頼性向上を目指した経営管理体制の強化に取り組
みます。
◇共済事業
事業理念である助け合いの精神を再認識し、組合員・利用者の皆様に「安心」と「満足」を提供します。また、総合保障の提案を推し進め、新しい絆づ
くりにより事業基盤の維持・拡大を図ります。組合員・利用者から一層信頼され期待に応えるためにも、コンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
◇総務部
健全性・信頼性の高いＪＡ経営の確立に努めるとともに、地域に密着した活動を展開し、組合員・地域住民とのつながり強化に努めます。
◇監査室
不祥事未然防止と信頼性・健全性の維持向上のため、内部監査を通じて内部牽制機能の強化を図ります。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

3

４．ＪＡの概要（１）機構図
組合員

総代会
理事会
組合長
各委員会
専務理事

常務理事

か
わ
べ
店

ひ
だ
か
店

常務理事

店舗部

購買部

店
舗
課

購
買
課

ゆ
ら
店

い
な
み
店

み
な
べ
店

本
店
営
業
部

旅
行
セ
ン
タ
ー

葬
祭
セ
ン
タ
ー

販売部

加
工
直
販
課

農
セ機
ン施
タ設
ー

湯
川
支
店

名
田
支
店

野
口
事
業
所

名
田
購
買
店
舗

直
売
課

営農対策部

営
農
指
導
課

販
売
課
シ経
ス理
テ ・
ム精
室算

農
産
物
検
査
員

生
産
課

育
苗
所

ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

日高営農
販売センター

御坊営農
販売センター

日高川営農
販売センター

いなみ営農
販売センター

みなべ営農
販売センター

撰果場・集荷場・育苗所
営農指導員

集荷場・育苗所
営農指導員

選果場・集荷場・
播種施設
営農指導員

集荷場
営農指導員

選果場・集荷場・
播種施設
営農指導員

川
辺
支
店

丹
生
営
業
所

営
農
企
画
課

中
津
支
店

グ
リ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

4

美
山
支
店

龍
神
支
店

寒
川
事
業
所

下
山
路
事
業
所

美
浜
支
店

日
高
支
店

志
賀
事
業
所

（令和４年４月 1 日現在）

監事会

代表監事

常務理事

常務理事

共済部

共
済
普
及
課

金融部

共
済
業
務
課

事
故
相
談
課

融
資
課

常勤監事

総務部

く
ら
し
の
活
動
課

金
融
課

監査室

人
事
教
育
課

総
務
課

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

由
良
支
店

稲
原
出
張
所

衣
奈
事
業
所

梅
の
郷
支
店

印
南
支
店

三
尾
川
事
業
所

切
目
出
張
所

切
目
川
出
張
所

真
妻
事
業
所

岩
代
出
張
所

い
セ
な
ン
み
タ
資
ー
材

南
部
出
張
所

高
城
出
張
所

清
川
事
業
所

み
セ
な
ン
べ
タ
資
ー
材

5

監事室

（２）役員構成（役員一覧）（令和４年３月現在）
役

員

氏

名

摘要

役

員

氏

代表理事
組合長
代表理事専務理事

芝光洋

実践的能力者

理

事

稲葉 真幸

津村 耕平

実践的能力者

〃

五島

常務理事

東

忠

実践的能力者

〃

津村 和男

常務理事

本谷 昌平

実践的能力者

〃

平井 正子

女性役員

常務理事

西山

崇

実践的能力者

〃

小林 孝子

女性役員

常務理事

中筋 康浩

実践的能力者〃

坂井 栄仁

実践的能力者理

大田 裕英

実践的能力者

〃

山中 孝次

〃

若野 博一

認定農業者

〃

古田 泰博

実践的能力者〃

𠮷田博

実践的能力者

〃

久保 直子

女性役員

〃

入場 敏和

認定農業者

〃

久堀 達也

実践的能力者〃

片山

実践的能力者

〃

平野 博文

認定農業者

〃

小出 佐知子

女性役員

〃

中村 幸男

認定農業者

〃

井口 宗考

〃

山野

茂

認定農業者

〃

安達 克典

〃

龍田 雅人

認定農業者

〃

小森

要

認定農業者

硲

認定農業者

〃

稲見 好明

認定農業者

代表監事

石井 孝治

〃

木村 文俊

認定農業者

常勤監事

弓倉

崇

〃

池下 仁美

女性役員

監

伏村

久

〃

林 茂樹

実践的能力者

〃

橋本 祥良

〃

野田 秀樹

認定農業者

員外監事

片山 孝之

事

忍

事

名

敦

崇

（３）会計監査人の名称

みのり監査法人（令和４年６月現在） 所在地 東京都港区芝 5-29-11
Ｇ-ＢＡＳＥ田町

6

摘要

（４）組合員数
区

分

令和３年度

正組合員

令和２年度

（単位：人、団体）
増
減10,628

10,844△216

個

人

10,595

10,810

△215

法

人

33

34

△1

14,40914,275

134

准組合員
個

人

14,333

14,197

136

法

人

76

78

△2

25,037

25,119△82合計（５）組合員組織の状況（単位：人）組 織 名

構 成 員 数組 織 名

構 成 員 数青年部

47 中央 木炭部会

22

女性会

1,019 中央 椎茸部会

13

年金友の会

12,516 みなべいなみ 梅部会

プレミアム倶楽部

1,485 豆部会

1,452
847

日高北部 果樹部会

178 梅の郷部会

269

日高北部 キュウリ部会

25 みなべいなみ 花き部会

78

日高北部 ネギ部会

696

日高北部 ミニトマト部会

25 みなべいなみ スイカ部会

87

日高北部 ニンニク部会

59 みなべいなみ よう菜部会

81

日高北部 蔬菜部会

171 みなべいなみ 柑橘部会

46

日高北部 花き部会

51 みなべいなみ メロン部会

2

日高北部 米穀部会

182 みなべいなみ イチゴ部会

2

中央 野菜部会

462 みなべいなみ 木炭部会

3

中央 花き花木部会

392 直売所利用会

384

中央 柑橘部会

441 Ａコープかわべ産直部会

87

中央 梅部会

238 さわやか日高利用会他Ａコープ直売所含370

みなべいなみ ミニトマト部会

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

7

（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

（７）地区一覧
御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、田辺市龍神村（８）沿革・あゆみ
年

月

項

目
紀州中央､グリーン日高､

平成 26 年 14 月 紀州農業協同組合 発足

みなべいなみ農協合併

4 月 貯金残高 2,200 億円達成
4 月 青年部設立総会
5 月 女性会設立総会
9 月 きぃぽんお披露目式・KKG3 結成
10 月 年金友の会発足
11 月 プレミアム倶楽部発足

共済契約者組織

平成 27 年 11 月 稲原梅集出荷場竣工
2 月 女性大学『Venus』開校
8 月 地域見守り協定締結

御坊市、美浜町、日高町、由良町、日高川町

9 月 移動店舗事業開始
12 月 世界農業遺産認定

みなべ・田辺の梅システム

平成 28 年 15 月 地域見守り協定締結

みなべ町、印南町

6 月 ＪＡ紀州コンビニ株式会社設立
7 月 さわやか日高リニューアルオープン
紀州 花野果市出店

8 月 セブン-イレブン出店

日高町荊木店

12 月 セブン-イレブン出店

御坊名田店

平成 29 年 14 月 知財功労賞 特許庁長官表彰 受賞
平成 29 年 10 月 Ａコープゆらリニューアルオープン
11 月 Ａコープひだかリニューアルオープン
Ａコープかわべリニューアルオープン

平成 30 年 11 月 清川集出荷場竣工
平成 31 年 13 月 有線放送事業廃止
令和 元 年 11 月 Ａコープみなべリニューアルオープン
令和 ２ 年 8 月 新ライスセンター改修
令和 ３ 年 11 月 梅加工施設増改築工事竣工
8紀州みなべの南高梅

（９）店舗等のご案内（令和 4 年 3 月現在）
住

所

電話番号

ATM
設置台数

店 〒644-0011

御坊市湯川町財部

668-1

0738-22-2480

1 台

ア グ リ セ ン タ ー ひ だ か 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2009

台

ア グ リ セ ン タ ー み な べ 〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-3958

1 台

湯店 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

266-2

0738-22-3378

1 台

湯 川 支 店 経 済 店 舗 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

267

0738-22-3791

台

野

所 〒644-0031

御坊市野口

0738-22-1078

台店 〒644-0022

御坊市名田町上野

345-1

0738-29-2201

台

名 田 支 店 購 買 店 舗 〒644-0022

御坊市名田町上野

1077-80738-29-2525

台

塩 屋 経 済 取 次 所 〒644-0025

御坊市塩屋町北塩屋

1438-60738-24-0437

台

川

店 〒649-1324

日高郡日高川町土生

15-1

0738-22-3561

1 台

グ リ ー ン セ ン タ ー 〒649-1324

日高郡日高川町土生

106-3

0738-23-0600

台

丹所 〒649-1442

日高郡日高川町江川

300

0738-53-0002

台

日高郡日高川町入野

752-110738-36-2039

台

店

舗

名

本

川

口

支

名

事

田

業
支

辺

生

支

営

業

321-6

458-1

入

野

倉

庫

中

津

支

店 〒644-1122

日高郡日高川町高津尾

1460738-54-0331

1 台

新

田

倉

庫 〒644-1122

日高郡日高川町高津尾

10920738-54-0175

台

美

山

支

店 〒644-1201

日高郡日高川町川原河

1500738-56-0336

1 台

所 〒644-1221

日高郡日高川町寒川

0738-58-0321

1 台

店 〒645-0415

田辺市龍神村西

0739-78-0226

1 台

所 〒645-0301

田辺市龍神村福井1176

0739-77-0221

1 台

店 〒644-0044

日高郡美浜町和田

1138-960738-22-2794

1 台

美 浜 支 店 経 済 店 舗 〒644-0044

日高郡美浜町和田

1138-960738-22-2759

台日店 〒649-1211

日高郡日高町荊木

9-1

0738-63-2017

台

日 高 支 店 経 済 店 舗 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2289

台志所 〒649-1221

日高郡日高町志賀

1346-20738-64-2250

台店 〒649-1103

日高郡由良町門前

520-1

0738-65-1131

台

由 良 支 店 経 済 店 舗 〒649-1103

日高郡由良町門前

524-1

0738-65-1598

台

衣

奈

1 台

三

尾

寒

川

龍
下

事

神
山

美

支

路

事

浜

支

賀

事

良

印

業

支

高

由

業

業
支

事
川

223

360-3

業

所 〒649-1132

日高郡由良町衣奈

829-1

0738-66-0019

業所 〒649-1133

日高郡由良町三尾川

7200738-66-0655

台店 〒649-1534

日高郡印南町印南

2003

0738-42-0034

1 台

事

南

〒649-1321

支

い な み 資 材 セ ン タ ー 〒649-1528

日高郡印南町西ノ地

1163-20738-43-1871

台稲所 〒649-1532

日高郡印南町印南原

4836-10738-44-0002

台

庫 〒644-0025

御坊市塩屋町北塩屋

2151-30738-22-0369

1 台

張

所 〒649-1527

日高郡印南町島田

960-1

0738-43-0300

台張

所 〒649-1524

日高郡印南町羽六7910738-45-0020

台154

0738-45-0212

1 台

0739-74-2415

1 台

0739-72-1344

台

原

出

西

張

倉

切

目

出

切

目

真

妻

事

業

所 〒644-0218

日高郡印南町松原

梅

の

郷

支

店 〒645-0026

日高郡みなべ町谷口川出

み な べ 資 材 セ ン タ ー 〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

188-1

9

602-1

電話番号

ATM
設置台数

803-1

0739-74-2024

1 台

1648

0739-72-2310

1 台

64

0739-72-2011

1 台

日高郡みなべ町堺

595-1

0739-72-2698

1 台

1727

0739-75-2201

1 台

0739-76-2004

1 台

0738-29-2244

台79

0738-52-0221

台734

0738-32-7110

台0738-35-2035

台0739-72-3688

台
台

店

舗

名

西

本

庄

倉

庫 〒645-0027

日高郡みなべ町西本庄

岩

代

出

張

所 〒645-0014

日高郡みなべ町西岩代

南

部

出

張

所 〒645-0005

日高郡みなべ町南道

庫 〒645-0003

堺

住

倉

所

高

城

出

張

所 〒645-0205

日高郡みなべ町滝

清

川

事

業

所 〒645-0201

日高郡みなべ町清川がいー

ト 〒644-0022

御坊市名田町上野なポ

2223-1
1077-8川 辺 果 樹 選 果 場 〒649-1321

日高郡日高川町入野

み は ま 胡 瓜 選 果 場 〒644-0044

日高郡美浜町和田

ゆ ら 柑 橘 撰 果 場 〒649-1111

日高郡由良町里

み な べ 統 合 選 果 場 〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

切 目 野 菜 集 出 荷 場 〒649-1527

日高郡印南町島田

1118-10738-43-1211

畑

日高郡印南町印南

261-1

0738-42-0670

台

0738-44-0027

台

0738-42-0036

1 台

0739-75-2025

台

野

集

荷

場 〒649-1534

368

稲 原 駅 前 集 荷 場 〒649-1532

日高郡印南町印南原

山

口

熊

瀬

川

浜

の

岡

集

321-5

844-1

荷

場 〒649-1533

日高郡印南町山口

集

荷場 〒645-0028

日高郡みなべ町熊瀬川

集

荷場 〒645-0012

日高郡みなべ町山内

1290739-72-5645

台

湯 川 農 機 施 設 セ ン タ ー 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

267

0738-22-1509

台

日 高 農 機 施 設 セ ン タ ー 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-1176

台

いなみ農機 施設 セン ター〒649-1534

日高郡印南町印南

2004

0738-42-1067

台

みなべ農機 施設 セン ター〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-2960

台

0738-52-0020

台0739-78-0214

台

0738-42-1194

台0738-23-5538

台50738-63-2111

1 台

279-1

0738-65-3121

1 台

0738-42-1277

1 台

0739-72-1919

1 台

0738-63-1333

台0739-72-1191

台

659-3

葬 祭 セ ン タ ー や す ら ぎ 〒649-1311

日高郡日高川町平川

Ｊ Ａ ホ ー ル 龍 神 〒645-0415

田辺市龍神村西Ｊ Ａ ホ ー ル い な み 〒649-1534

日高郡印南町印南

Ａ コ ー プ か わ べ 〒649-1324

日高郡日高川町土生

Ａ コ ー プ ひ だ か 〒649-1211

日高郡日高町荊木

Ａ

日高郡由良町里

コ

ー

プ

ゆ

ら 〒649-1111

183

321-20
253-1

360-3
2003
102-1

Ａ コ ー プ い な み 〒649-1534

日高郡印南町印南

Ａ コ ー プ み な べ 〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

さ

日高郡日高町荊木

わ

や

か

日

高 〒649-1211

2091-1
601

5

ほんまもんふるさと産地直 売所〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

フレッシュマート特産品直 売所〒649-1534

日高郡印南町印南

261-1

0738-42-1356

台

市 〒644-0011

御坊市湯川町財部50-1

0738-24-4000

台

ミ ニ ラ イ ス セ ン タ ー 〒649-1221

日高郡日高町志賀

1260738-63-3540

台

新 ラ イ ス セ ン タ ー 〒649-1213

日高郡日高町高家

905-1

0738-35-4004

台

名

田

野

菜

育

水

稲

育

紀

州

花

野

育

果

274-1

苗

所 〒644-0021

御坊市名田町楠井379

0738-29-3056

台

苗

施

設 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2029

台

苗

施

設 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2029

台

農 産 物 加 工 施 設 〒649-1443＊ 店舗外ＡＴＭ設置台数

日高郡日高川町和佐

1434

1 台

3 台 (オークワ ロマンシティ御坊店、日高町役場、元共栄集荷場）

10

５．事業の概況（令和３年度）
全般的概況
国内経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や感染者数の減少により先行きに明るい兆しがありましたが、地政学リスクや原油をはじめとした多くの原材料費の高騰や円安等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
一方、農業面においては、担い手の減少・高齢化と耕作放棄地の増加等により農業生産基盤の脆弱化に歯止めがかからないほか、農業生産資材等の高騰により一段と厳しさを増しています。また、JA 経営面においても人口減少や高齢化の進行に加えて、低金利環境の継続により従来通りの収益還元が見込めず、将来においてより一層の経
営環境の悪化が予想されています。
農協改革については、これまでの取組みにより政府からも一定の評価をいただきましたが、今後も「不断の自己改革」に取り組むこととし、組合員の評価や意向を把握して自己改革工程表を作成し、組合員との対話を通じて実践状況・進捗管理を行う自己改革実践サイクルを構築して参ります。
こうした中、営農・生産事業では、第２次農業振興計画に基づき、作物部会組織や担い手農家への営農指導事業の強化に取り組みました。また、日高郡市の行政との連携により日高地域新規就農者育成協議会を立ち上げ、新規就農者を支援しました。生産事業においては、ドローンによる水稲防除作業の受託事業を日高町で試験的に導入しました。
販売・加工事業では、農業所得の維持・向上を目指し、市場・取引先等に対する営
業強化、SNS 等による産地情報の発信や細かな情報交換により市場の確保に取り組みました。さらに生産者組織と連携し、組織力を活かした事業展開により農産物のブランド化・高付加価値化を進めました。また、HACCP に準拠した加工施設の稼働と、品質・衛生管理意識のさらなる徹底と教育により、リスクマネジメントの確立に努めました。
購買・店舗事業では、仕入れの合理化によるコスト低減や銘柄、規格の統一資材及び労働力軽減資材の普及に努め、生産コストの抑制・労働力軽減を図りました。また、JA らしい地域に根ざした店舗運営を心掛け、「新しい生活様式」の下で組合員・地域の皆様の暮らしの支援に取り組みました。
金融・共済事業では、組合員・利用者のニーズに対応するため、日曜ローン相談会
や相続・遺言セミナーを開催し、さらに地域農業の活性化を図るため農業資金への取組強化を図りました。また、３Q 訪問活動を通じて組合員・利用者の皆様のニーズや
ライフスタイルに合った保障の提案に取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染対策として、非接触型体表温測定サーマルカメラや消毒スタンドを導入するなど環境整備に取り組みました。
以上、経済・農業環境が依然として厳しい状況が続く中、組合員皆様の各事業に対する深いご理解と多大なるご協力により、以下の通りの成果を収めることが出来ました。

11

事業活動の内容と成果【営農対策部】
生産者・生産者組織への営農指導により農業所得の向上に取り組みました。
主な取り組み事項＜営農指導事業＞
1. 第２次農業振興計画に基づき、作物部会組織や担い手農家への営農指導活動の強化に取り組みました。
2. 農業経営の相談機能を強化し、各種補助事業の採択を受け、農業振興及び農家の経営改善を行いました。
果樹経営支援対策事業・日本一の果樹産地づくり事業による改植・新植・園地整備・特認事業、経営継続補助金事業、県次世代野菜花き産地パワーアップ事業による施設ハウスの高度化（耐風・耐暑）・高品質・省エネ・省力化設備等の導入、その他県市町関連事業・ＪＡ独
自事業等の活用支援
3. 生産者組織や関係機関と協力し、課題解決のための試験や調査を実施しました。
4. 作物部会組織の活性化と統一部会組織設立に向けた協議を進めました。
5. 日高郡市の行政と連携し日高地域新規就農者育成協議会を立ち上げ、新規就農者を支援しました。
6. 関係機関との協力により、農地中間管理事業を積極的に活用し、遊休農地対策と農地の流動化を推進しました。
7. 作物毎の被害鳥獣を明確にし、地域や行政との連携やＪＡ単独事業の継続により鳥獣被害防止対策に努めました。
8. 労働力確保対策として、無料職業紹介事業に取り組みました。
9. 税務申告をサポートするため、青色申告支援システムの利用を推進しました。
10. 地域貢献活動や労働力確保等、青年部活動の強化に取り組みました。
11. 新型コロナウイルス感染予防対策を強化し、オンライン会議の開催など新たな活動方法を研究しました。
＜生産事業＞
1．ドローンによる水稲防除作業の受託事業を日高町で試験導入しました。
2．ライスセンターの色彩選別機等を有効活用し、管内実需者により良い日高産「粒選り米」（玄米・精米）を供給しました。
3．優良苗を供給するとともに、より効率的な水稲育苗事業の研究に取り組みました。

12

【販売部】
農業所得の維持・向上を目指し、市場・取引先等に対する営業強化、ＳＮＳ等による産地情報の発信及び細かな情報交換により売場の確保に取り組みました。また、生産者組織と連携し、組織力を活かした事業展開により、農産物・加工品のブランド化・高付加価値化を進めました。
主な取り組み事項＜販売事業＞
１．生産者組織との連携強化による一元出荷態勢の構築と確立に取り組み、そのスケールメリッ
ト・相乗効果により、市場競争への優位性を発揮しました。
２．合理的な販売事業運営（販売コストの低減・施設の集約化・管理業務の効率化）に向け、新たな集出荷方法等について研究を進めました。
３．消費者が求める産地の「こだわり」を打ち出した安全・安心な農産物の安定供給により、「ＪＡ紀州」ブランドの定着化を図りました。また、多様なマーケットに対応した農産物供給の確立を目指し、ウスイエンドウのコンテナ出荷率向上などに取り組みました。
４．ＪＡ紀州農産品の魅力を伝えるため、従来の消費宣伝活動・食育活動に加え、ＳＮＳ・動画配信等、現在の社会情勢に対応した媒体活用による広報活動を強化しました。
５．情報共有及びコミュニケーション円滑化等、各営農販売センターの横断的連携強化を目的とする部門内機能態勢の整備と、その目的を常に意識する人材育成に努めました。
＜農産物検査事業＞
１．農産物検査法に基づく農産物検査の実施機関として、公正かつ円滑な農産物検査を実施しました。
＜直売事業＞
１．広報誌及び各店舗での啓発により、利用会員の拡大に取り組みました。また、直売所商品の充実を図り、地元特産品の販売強化に努めました。 【直売所会員新規入会：63 名】
２．
「地産地消の促進」への取組みとして、Ａコープや管内の量販店への供給を実施し、地元特産品の販売強化に努めました。また、「消費者ニーズへの対応」に向けた栽培講習会を開催し、直売所における商品アイテムの充実を図りました。

【web 講習会：1 回実施】

３．ＪＡ紀州ブランド品や旬商材の画像及び商品情報をＳＮＳで定期的に発信し、集客力向上に努めました。
＜加工事業＞
１．ＨＡＣＣＰに準拠した加工施設の稼働と、職員（従業員）への品質・衛生管理意識のさらなる徹底と教育によりリスクマネジメントの確立に努めました。
２．自粛状況と抑制された店頭販売が続く中、通信販売顧客への様々な媒体でのＤＭ訴求により、
ＪＡオリジナル商品を中心とした「紀州みなべの南高梅」の消費拡大に努めました。
３．利害関係者から信頼される製造工場を目指し、業務行動手順の規定改訂や教育研修計画の実施により、従業員が誇りを持って働ける職場風土を醸成するとともに、加工商品開発に努めました。
13

【購買部】
組合員の利用度向上に繋がる生産資材の提案に努め、農家の経営改善や労働力軽減を図りました。
また、組合員・地域住民・高齢者のニーズに即した健康や暮らしに役立つ安全・安心・快適で環境に配慮した生活資材の提案に取り組み、サ－ビス向上に努めました。
主な取り組み事項＜農業生産購買事業＞
１．仕入の合理化によるコスト低減や銘柄、規格の統一資材及び労働力軽減資材の普及に努め、農家の生産コストの抑制・労働力軽減を図りました。
２．農業機械の普及拡大とスマート農機の提案に取り組み、農機具安全使用啓発により事故防止に努めました。
３. 鳥獣害対策資材の取扱拡大と補助事業の活用により、生産コスト低減を図りました。
４．経済渉外の人材育成強化により、情報提供及び組合員との結びつき強化に取り組みました。
＜生活購買事業＞
１．生活購買事業① 地場産米を中心とした精米（玄米）及び県内産果汁の取扱拡大に取り組みました。
② 組合員や高齢者世代の生活志向に合った健康な暮らしに役立つ、環境に配慮した商品の提案に取り組みました。
２．葬祭事業、旅行事業① 葬祭事業については、ニーズに柔軟に対応し、心のこもった葬儀に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染防止対策に努めました。
② 旅行事業については、新型コロナウイルスの影響で取扱件数が減少しました。

【店舗部】＜Ａコープ事業＞
ＪＡらしい地域に根ざした店舗運営を心掛け、「新しい生活様式」の下で、組合員・地域の皆様の暮らしの支援に取り組みました。
主な取り組み事項
１．地元産・県内産・国内産農産物を優先的に取り扱い、「地産地消・国内産農畜産物」の販売拠点としての機能強化に取り組みました。
２．組合員・地域の皆様の多様化するニーズに対応するため、「こだわり商品」や「オリジナル商品」の販売・商品開発に取り組みました。
３．環境保全への対応として、レジ袋の削減とマイバッグ持参運動を推進しました。また、ペット
ボトル・リサイクル食品トレーの回収に取り組み、ＣＯ₂ 削減を図りました。
４．ＨＡＣＣＰ（ハサップ）義務化に対応するため、衛生管理の徹底と法令に基づく食品表示の適正化に取り組みました。
５．接客・店舗専門研修による人材の育成と資質の向上に取り組みました。
14

【金融部】＜信用事業＞
組合員・利用者皆様の満足度を高めるため、地域に根ざした取組みの実践、充実した相談機能の構築・強化を図りました。また、健全性・信頼性向上を目指し、不祥事未然防止の実践に取り組みました。
主な取り組み事項
１．年金友の会会員の拡充と情報発信のため、会報誌（名称：ひだまり）を年間２回発行しました。
２．組合員・利用者皆様のニーズに対応するため、日曜ローン相談会を本店ローンセンターにて開催し、地域金融機関としての利用者満足度向上に努めました。
３．相談機能の充実のため、組合員・利用者の皆様を対象に「総合相談会（法務・税務）」、「相続・
遺言セミナー」を開催しました。
４．農業近代化資金および農業振興資金に対して利子補給を行い、地域農業の活性化を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症対策資金を活用し、農業者を支援しました。
５．利用者満足度向上・地域貢献活動を目的として、20 歳から 44 歳までの女性を対象にピンクリボン運動（無料乳がん検診）を実施しました。
６．提案型推進に取り組むため、外部講師による現場での実践研修、知識向上のための内部研修を定期的に実施しました。

【共済部】＜共済事業＞
ＪＡ共済の３Ｑ訪問活動を通じ「顔の見える安心」、「対話のできる満足」を提供し、契約者ニーズに沿った総合保障を提案しました。また、組合員・利用者の皆様に信頼され続けるＪＡを目指し、
コンプライアンス態勢の強化に取り組みました。
主な取り組み事項
１．ＬＡ（ライフアドバイザー）による３Ｑ訪問活動（近況確認と保障点検活動）を通じて、組合
員・利用者の皆様に安心と満足をお届けし、ニーズやライフスタイルに合った保障の提案に取り組みました。
２．タブレット端末機を活用した訪問活動、ペーパーレスによる申込手続きの簡素化、コンプライ
アンス遵守の徹底により、利用者満足度向上に努めました。
３．事故相談機能の強化と適正・迅速な対応による損害調査サービスの向上に取り組みました。
４．第 17 回ＪＡ共済旗学童軟式野球大会を開催し、管内 16 チームにご参加いただきました。
（９
月）

15

【総務部】
健全性・信頼性の高いＪＡ経営実現のため、コンプライアンス意識の向上を図りました。また、組合員・地域の皆様とのつながり強化に取り組みました。
主な取り組み事項
１．コンプライアンス研修会を開催し、全職員の法令遵守への意識を高めました。
２．組合員の加入促進に取り組み、組織基盤の拡充を図りました。
３．組合員・利用者の皆様に信頼され期待される人材育成として、職員研修計画を策定し、積極的な研修受講や資格取得に努めました。
（令和３年度資格認証者 上級 1 名、1 級 9 名、2 級 3 名、3 級 18 名、内部監査士 1 名）
４．在籍型出向のしくみを活用し、コロナ禍で事業活動の縮小を余儀なくされている企業から社員を受け入れ、繁忙期の人員確保と他社との交流により職場の活性化を図りました。
５．女性会組織の拡充に努め、本部・ブロック・支部・サークル等で様々な活動に取り組みました。
また、食農・花教育の一環として、子供たちの農業体験学習や出前授業などを開催しました。
６．地域に密着した広報活動を展開し、地方紙や各メディア、ＳＮＳ等を通じた積極的な情報発信
により、ＪＡ紀州のイメージ向上を図るとともに、地域のＰＲに取り組みました。
７．地域住民とのふれあい活動の一環として、健康診断への助成や女性大学・女性俱楽部・男性講座を開催し、地域住民とのつながり強化に努めました。
地域貢献活動では、エコキャップ運動、フードドライブ活動、移動スーパー「とくし丸」の販売スタッフによる高齢者の見守り活動等に取り組みました。
８．新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、非接触型体表温測定サーマルカメラや消毒スタンドを導入するなど環境整備に取り組みました。
９．経営基盤強化に向けて、支店・事業所の再編や事業実施体制の合理化・効率化の検討を進め、令和４年 10 月 24 日に実施することとしました。

16

【監査室】
不祥事未然防止と内部統制機能の運用強化に取り組みました。
主な取り組み事項

１. 無通告監査では、現金取扱事業所 56 か所で現金実査を行い、不祥事未然防止の強化に取り組みました。
２．内部統制（業務内容整理表）に基づき、各部・支店・出張所等 42 か所で定着化の検証を行いました。
３．支店等監査時において、ＪＡバンク体制整備基準の維持・向上にかかる検証並びに認識度の監査と「新たな視点を加えた事務指導」にかかるヒアリングを行いました。
４．本支店監査において、重複指摘事項の解消に向けた内部管理体制強化について検証を行いました。
５．フォローアップ監査として、指摘項目改善状況の検証及び重複指摘事項の解消に向けた再発防止の検証を行いました。
（実施日数 81 日間）
６. 監事監査及び中央会監査との連携により、内部監査機能の強化に取り組みました。

17

６．事業活動のトピックス
年

月

令和３年

4月

日

処

理

事

項

1 日 令和２年度下半期末棚卸監事監査
7 ～

9 日 令和２年度下半期決算監事監査（支店）14 日 無料総合相談会
16 日 産直部会総会
21 日 みのり監査法人期末監査
23 日 女性会

フラワーアート展示（ＪＲ御坊駅）

購買店舗委員会
27 日 金融共済委員会
営農販売委員会
28 日 女性会総会
30 日 青年部総会
5月

6 日 総務委員会
第１回理事会
第１回監事会
7 日 青梅販売協議会
11 日 支店長会議
12 日 無料総合相談会
12 ～18 日 みのり監査法人期末監査

19 ～21 日 令和２年度下半期決算監事監査（本店）17 ～18 日 土壌分析
25 日 総代連絡協議会
27 日 第２回理事会
第２回監事会28、31 日 地区総代説明会
6月

1 ～4 日 地区総代説明会

1 ～18 日 田植え体験（稲原中学校、藤田小学校、野口小学校、高城小学校、塩屋小学校）
6 日 梅の日記念式典（須賀神社）
9 日 臨時理事会
無料総合相談会
18 日 みなべの梅学習（岩代小学校）
26 日 第７回通常総代会
第３回理事会
第３回監事会28 ～30 日 土壌分析

18

年

月

令和３年

7月

日

処

理

事

項

3 日 国際協同組合デー
9 日 日高北部果樹部会総会
14 日 無料総合相談会
26 日 購買店舗委員会
27 日 金融共済委員会
営農販売委員会
28 日 みなべいなみ花き部会総会
総務委員会
29 日 第４回理事会
第４回監事会
第１回代表理事等との定期的会合
30 日 ゆら早生発祥の地

8月

記念碑除幕式2 日 移動スーパーとくし丸「カードでお買い物」サービス開始
3 ～6 日 コンプライアンス・人権研修
4 日 中央会業務監査フォローアップ監査

11 日 無料総合相談会
支店長会議
23 日 第３次中期３ヵ年計画策定会議
24 日 女性大学「ヴィーナス」第６期、女性倶楽部「パール」第４期、
男性講座「粋」くらし道場第４期合同開講式・第１回講座
26 日 第５回理事会
30 日 交通安全街頭指導
31 日 フードドライブ活動協定締結（フードバンク和歌山）
梅天日干し体験（岩代小学校）
9月

3 日 女性倶楽部「パール」第２回講座
5 ～20 日 軟式野球連盟学童部日高支部秋季大会兼ＪＡ共済旗学童軟式野球大会
8 日 無料総合相談会
9 日 女性大学「ヴィーナス」第２回講座
10 日 中期３ヵ年計画ヒアリング10 ～30 日 稲刈り体験（藤田小学校、野口小学校、稲原中学校、塩屋小学校、高城小学校）

13 ～

17 日 中央会業務監査
22 日 男性講座「粋」くらし道場第２回講座
29 日 第６回理事会
第５回監事会

19

年

月

日

令和３年 10月処理

1 日 令和３年度上半期末棚卸監事監査
6、7 日 令和３年度上半期決算監事監査（支店）8 ～27 日 梅剪定講習会（管内各地区）
11 日 組織再編検討委員会
13 日 無料総合相談会

13 ～19 日 みのり監査法人期中監査
15 日 ＪＡ紀州豆部会設立総会
フードドライブ活動

第１回寄付

20 日 女性大学「ヴィーナス」第３回講座
21 日 支店長会議
25 日 金融共済委員会
26 日 営農販売委員会
土壌分析
27 日 購買店舗委員会
総務委員会
11月

1 日 第７回理事会
第６回監事会1 ～25 日 梅剪定講習会（管内各地区）
4 日 営農経済事業成長効率化プログラム説明会

8 ～15 日 組織再編地区総代説明会

9 ～11 日 令和３年度上半期決算監事監査（本店）10 日 女性の集い

ペタンク大会

無料総合相談会
12 日 男性講座「粋」くらし道場第３回講座
15 日 フードドライブ活動

第２回寄付

16 日 女性倶楽部「パール」第３回講座
16、17 日 営農経済事業成長効率化プログラムヒアリング
18 日 梅加工施設増改築工事竣工式
19 日 総合展示会（県農紀南農機資材事業所）
農地相談会
25 日 第8回理事会
第7回監事会
女性大学「ヴィーナス」第４回講座
28 日 女性会

合同防災訓練（東春日町内会）

30 日 第30回和歌山県ＪＡ大会
12月

1 日 営農経済事業成長効率化プログラムキックオフ
3 日 男性講座「粋」くらし道場第４回講座
7 日 女性倶楽部「パール」第４回講座
8 日 無料総合相談会
9 日 組織再編施設巡回
15 日 女性大学「ヴィーナス」第５回講座
フードドライブ活動

第３回寄付

16 日 支店長会議
23 日 営農経済事業成長効率化プログラム経過報告会
30 日 仕事納め式

20

事

項

年

月

令和４年

1月

日

処

理

事

項

4 日 年賀式
8、23 日 ピンクリボン運動（無料乳がん検診）
11 日 農機初荷出発式
12 日 無料総合相談会
18 日 会計検査（御坊市役所）
女性倶楽部「パール」第５回講座
フードドライブ活動

第４回寄付

21 日 営農経済事業成長効率化プログラム経過報告会
24 日 梅剪定講習会（岩代小学校）
24、25 日 土壌分析
24 ～27 日 みのり監査法人期中監査
25 日 女性大学「ヴィーナス」第６回講座
金融共済委員会
26 日 営農販売委員会
購買店舗委員会
27 日 総務委員会

2月

1 日 第9回理事会
第8回監事会
第2回代表理事等との定期的会合
9 日 営農経済事業成長効率化プログラム経過報告会
14 ～

17 日 無料職業紹介事業説明会（管内各地区）
15 日 フードドライブ活動

15 ～

第５回寄付

28 日 災害備蓄用梅干し寄贈（管内市町村）
17 日 購買店舗委員会
18 日 ＪＡ営農指導実践全国大会
22 日 第10回理事会
24 日 エコキャップ運動（御坊幼稚園、はこぶね幼稚園、しらゆり保育園、わかば保育園、つばさ保育園、いなみこども園、愛之園保育園）
柑橘剪定講習会（中津地区）

3月

1 日 営農指導員研究活動成果発表大会
1 ～22 日 フラワーアレンジ

花かご寄贈 （管内各小・中学校）

3 日 営農経済事業成長効率化プログラム経過報告会
9 日 無料総合相談会
9 ～
10 ～

11 日 みのり監査法人期中監査
17 日 柑橘剪定講習会（管内各地区）
17 日 反射材つきレッスンバッグ寄贈（各小学校）
18 日 営農経済事業成長効率化プログラム最終報告会
フードドライブ活動

第６回寄付

支店長会議
24 日 女性大学「ヴィーナス」第６期、女性倶楽部「パール」第４期、
男性講座「粋」くらし道場第４期

合同閉講式

購買店舗委員会
営農販売委員会
28 日 金融共済委員会
防災訓練
31 日 総務委員会
第11回理事会
第9回監事会
みのり監査法人期末監査

21

７．農業振興活動◇地域の農作物の様々な問題を解決する為、関係機関や生産者組織と協力し試験研究に取り組んでいます。
◇安全・安心な農産物づくりに取り組んでいます。
（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応・ＧＡＰの実践）◇優良農地を維持する為、農地中間管理事業を活用し農地の流動化対策に取り組んでいます。
◇「ほんまもんふるさと産地直売所」、「フレッシュマート特産品直売所」、「ファーマーズマーケットさわやか日高」、「紀州 花野果市」のファーマーズマーケットを運営し、Ａコープ店舗内に直売コーナーを開設しています。
◇農業災害に対して、低利な災害資金を制定しています。
◇ＪＡ単独事業を活用し鳥獣害対策に取り組んでいます。
◇日高町でドローンによる水稲防除作業の受委託事業に取り組んでいます。
◇農業体験学習、料理教室などを通じて食農教育に取り組んでいます。
◇地域密着型金融への取り組み＜金融円滑化にかかる基本方針＞
当ＪＡ紀州（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円
滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み等について、関係22

する他の金融機関等（政府系金融機関等、農業信用基金協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店・出張所及び本店営業部に｢金融円滑化管理担当者｣を設置し、各支店･出張所及び本店営業部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

23

８．地域貢献情報○全般に関する事項
当ＪＡは、御坊市、田辺市龍神村、日高郡（美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念
として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方
や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
（１）組合員数
２５，０３７人（正組合員 10,628 人 准組合員 14,409 人）（２）出資金３，８３３，７８７千円
１．地域からの資金調達の状況（１）貯金積金残高 ・・・・・260,079,508 千円
２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高 ・・・・・・ 34,890,176 千円（単位：千円）

組合員等

31,556,902

地方公共団体

3,197,774

その他

135,499（内設備資金）31,546,161（内運転資金）3,344,014（２）制度融資取扱い状況○ 農業近代化資金・・・・・250,248 千円
農業者の農業施設の高度化と経営の近代化を図ることを目的とし、利子補給により低利の資金として、近代的な農業施設に対する投資を活発に行うものです。

24

○ 日本政策金融公庫資金
農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融資するものです。
・農業基盤整備資金・・・・2,217 千円○ 県単独融資
農業近代化資金制度を補完する制度で、家畜の購入・育成、園芸用種苗の購入・育成
等の運転資金、生活環境を整備する住居の新増改築資金、後継者育成を目的とした結婚資金に融資するものです。又、コロナウイルス感染症・台風等により大きく被害を受けた農家の方に低利な融資を行なっています。
・生活営農資金・・・・・65,480 千円
３．文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項＜食農教育＞
・子どもたちに、食農体験を通じて、命の尊さや食と農の大切さを伝えています。
・梅の農作業体験や梅漬け学習を通じて、地域産業である梅に対する理解を深めています。
＜花育活動＞
・生産量日本一であるスターチスをはじめ管内の花を使って各小・中学校の卒業生に向けた花かごを作成し、寄贈しました。
＜職場体験受入＞
・JA 事業に関心を持ってもらう為、管内の小学校児童にＪＡ施設での職場体験を実践しています。
＜スポーツ支援活動＞
・子どもたちの健全育成を目的に、「ＪＡ学童野球大会」を開催しています。
＜ボランティア活動への参加＞
・日本赤十字社の献血運動に積極的に協力しています。
・令和３年７月１日から続いた大雨によって土石流の被害を受けた静岡県熱海市をはじめ、鳥取県、島根県、九州地方等、土砂災害や浸水被害が発生した地域へのお見舞いとして、「令和３年７月・８月豪雨にかかるＪＡグループ災害見舞金」の造成に参加しています。
＜社会福祉支援活動＞
・印南町社会福祉協議会に、社会福祉支援活動の一環として寄付しています。
・ＮＰＯ法人フードバンク和歌山を通じて、食料品を地域の福祉団体や食糧を必要としている人に寄付するフードドライブ活動に取り組んでいます。
＜環境保全活動＞・Ａコープ店舗で、牛乳パックや食品トレーのリサイクル運動に取り組んでいます。
・エコキャップ運動に取り組んでいます。
＜健康増進活動＞・健康診断の助成や、２０歳から４４歳の女性を対象に無料乳がん検診（ピンクリボン運25動）を実施しています。
＜交通事故対策活動＞
・管内の各小学校の新入学児童に、反射材つきレッスンバッグを寄贈しています。
・みなべ町内の通学路で、小・中学生への交通安全街頭指導を行っています。
＜各種相談会の開催＞
・弁護士による法律相談や相続・遺言セミナーを開催しています。
＜高齢者見守り活動＞
・行政と「地域見守り協定」を締結し、移動スーパー「とくし丸」の運行により、高齢者の安全な暮らしを見守っています。
＜災害対策＞
・管内の各市町村（自治体）に災害備蓄用梅干しを寄贈しています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み＜女性会活動＞
・女性会員は、本部・ブロック・支部・サークル活動の文化活動をはじめ、食農教育、環境保全活動、食品ロス削減など積極的に JA 運動に取り組んでいます。
＜青年部活動＞
・特産品のＰＲ活動、営農技術の勉強会など様々な活動を行っています。
＜年金友の会＞
・年金友の会会員の拡充と情報発信のため、会報誌（名称：ひだまり）を発行しています。
（３）情報提供活動＜ＪＡ情報誌「スマイルハート」の発行＞
・組合員に役立つ営農生活情報の提供、地域住民も含めたＪＡに対する理解を促進するため、各組織活動、農作業ガイド、旬の農産物を使用したレシピ等を掲載した情報誌を月1 回発行しています。
<支店だよりの発行>
・支店管内の情報や支店独自の取り組みを掲載し、JA の支店を身近に感じてもらうため
定期的に発行しています。
＜営農情報システム＞
・農産物のトレーサビリティシステムを中心に、消費者等に安全・安心な農産物の提供による有利販売を図っています。
＜インターネットを通じた情報提供＞
・インターネットを利用しホームページや SNS（インスタグラム・フェイスブックなど）
を通じて、営農、生活、各組織活動、ディスクロージャー等、当ＪＡの多様な情報を組
合員・地域住民、全国の消費者等に提供するとともに、ＪＡのイメージアップと当地の農産物の紹介を行い、ネット販売の拡大を目指しています。
http://ja-kisyuu.or.jp/

26

９．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクと管理方針
を以下のとおり整理するとともに、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当者を設置し、各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引がで27

きないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策
定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主点検を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働とシステムの万一の災害･障害等に備えるため、電算システム運営管理規程を定めるとともに、規程に基づき安全かつ円滑な運用とリスク管理に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

28

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うた
め、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
また、基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会等を通じ全役職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス・
プログラムの策定・実践等を通じ、コンプライアンス経営の徹底に努めています。
さらに、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえその内容をホームぺージ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0738－22－2480（月～金 9 時～17 時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
和歌山弁護士会紛争解決センター（電話：073‐422-4580）または
民間総合調停センター（大阪弁護士会内）（電話：06-6364-7644）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話： 03-6837-1359）にお申し出く
ださい。なお、和歌山弁護士会紛争解決センター及び民間総合調停センターについては、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、円滑かつ確実に利用手続を進めることができるよう、「一般社団法人ＪＡバンク相談所」 を経由した申立手続をお願いしております。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/

公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ29

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、内部監査計画に基づき、ＪＡの本店・支店のすべてを対象として実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を
定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることとしています。

30

１０．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和４年３月末における自己資本比率は、12.73％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

紀州農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

3,833 百万円（前年度 3,815 百万円）

目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な
自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

31

11．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆主な貯金商品一覧
種類

当 座 貯 金特徴

商取引の小切手の支払いの為に開設いただく口座です。

期

間

預入金額

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

出し入れが自由で、クレジットカード等の支払いや、給与・年金
普 通 貯 金の自動受け取りもできますので、お財布かわりに、家計簿かわりにお気軽にご利用ください。
一冊の通帳に「貯める、受け取る、支払う、借りる」の 4 つの機能をセットした便利な貯金です。便利な暮らしに役立つ口座で総 合 口 座す。給与・年金の自動受取り、公共料金・クレジット等の自動支払いのほか、キャッシュカードで簡単に現金の出し入れができます。総合口座にお預けの定期貯金 90％、最高 300 万円までの自動融資がご利用いただけます。

貯 蓄 貯 金基準残高（5 段階に分かれる）によって金利の変わる有利な貯蓄性（アプローチ）

貯金です。
短い期間のまとまったお金の運用に便利です。

通 知 貯 金支払いの 2 日前に通知が必要です。

定めなし
但し 7 日間の据置

50,000 円以上

期間が必要
普通貯金

利息はつきませんが、いつでも出し入れができ、貯金保険制度に無利息型

おいて「全額保護の対象」となります。商品内容は普通貯金と同（決 済 用）

様です。

納税準備

税金を納める目的のための貯金です。そのため利息は非課税です

貯金が、目的外の出金については課税されます。

32

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

種

類

特

徴

期

市場金利の動向に応じて金利が決まります。期間は定型方式と満期日指定方式があります。

スーパー 定 期

定型方式
1・3・6 ヶ月

満期日指定方式

期日指定

1 年を過ぎると、いつでも払戻しができます。

定期

個人に限りますが、１年複利でとても便利です。

1～3 年

6 ヶ月ごとに自動的に金利を見直します。複利型の期間は 3 年

1 年

ものだけで、個人に限定されますが、半年複利でお預かりいた

2 年

します。

譲渡性貯金

1 円以上

10 年

複利型は個人に限定されます。

定期

預入金額

1・2・3・4・5・7・

幅広く有利に運用でき単利型と複利型があります。

変動金利

間

1 円以上 300 万円
未満
1 円以上

3 年

貯金者が必要に応じて第三者に譲り渡すことができます。大口

定型方式

2年

資金の運用に適しています。中途解約はできません。

期日指定方式

1,000 万円以上

14 日以上 5 年未満
定期積金
一般財形

毎月の訪問や、自動振替による貯蓄で計画が実現できる貯金で

1 年 以 上す。無理なくお気軽にはじめられます。

7 年 以 下働く方々の貯蓄奨励を目的に給与から天引きで積み立てます。

貯金
財形年金
貯金
財形住宅
貯金

積 立 期 間3 年 以 上働く方々の老後に備えて生活安定を目的に給与から天引きで積積 立 期 間み立てます。財形住宅と合わせて 550 万円まで非課税です。

5 年 以 上働く方々の住宅促進を目的に給与から天引きで積み立てます。

積 立 期 間財形年金と合わせて 550 万円まで非課税です。

5 年 以 上1,000 円以上
1 円以上
1 円以上
1 円以上

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

☆主な融資商品一覧
ローンの種類

住宅ローン

リフォーム
ローン

ご融資金額
10,000 万円
以内

1,000 万円以内

貸出期間
40 年以内15 年以内資金使途住宅の新築、増改築、住宅の購入、新築住宅、中古住宅の購入にお役に立ちます。
住宅の増改築・補修、住宅に付帯する施設等の住宅関連施設等の資金に最適です。

33

ローンの種類

ご融資金額

教育ローン

1,000 万円以内

マイカー

1,000 万円以内

ローン
カードローン

50 万円以内

Ⅱ型
ワイドカードローン

フリー又は100 万円以内
300 万円以内

ローン

10 万円以上

営農ローン

300 万円以下(刻み幅 10 万円)

貸出期間

資金使途

15 年以内入学金、授業料、下宿代等の就学に必要な資金(据置期間含む)

10 年以内１年間（１年毎に
自動更新）

5 年以内
1 年間（1 年毎に自動更新）に、お子様の進学を応援します。
自動車購入（中古車含む）、免許取得費用、車検費用にカーライフをバックアップします。
様々な用途にご利用頂けるＪＡカードローン。
カード 1 枚でお客様のニーズに即座にお応えします。
お買い物、レジャー等、自由にお使いいただけます。
営農に必要な一切の資金をバックアップしま
す。

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、インターネットにアクセスするだけで振込や税金・公共料金支払い等のさまざまな取引ができるＪＡネットバンク、すばやく口座残高の確認や明細の照会ができるＪＡバンクア
プリ等のサービスが利用できます。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）や投資信託の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

◇手数料一覧
種

類

貯金残高証明書の発行
貯金残高証明書の発行
貯金残高証明書の発行
貯金利息証明書の発行
通帳・証書の再発行

手 数 料

備

１通につき

考

定例発行（センター作成）

440 円 都度発行（端末機作成）
１通につき1,100 円
１通につき3,300 円
１通につき1,100 円
１冊につき1,100 円ＩＣキャッシュカードの１枚につき再発行（ＪＡカード一体型を含む）
１冊につき手形帳の交付

1,100 円
2,200 円34

窓口作成（手書き・英字作成）
相続貯金等残高証明書（兼相続貯金等評価額証明書）を含みます。

会計監査法人等用窓口作成（手書き作成）
現物がある場合は徴収しない。組合都合により再発行する場合は徴収いたしません。

現物がある場合は徴収しない。組合都合により再発行する場合は徴収いたし
ません。

種

類

小切手帳の交付
自己宛小切手の交付
署名判印刷サービス

手 数 料

備

１冊につき
1,100 円
１枚につき組合都合により再発行する場合は徴収550 円 いたしません。
新規登録、変更 1 件につき5,500 円ファームバンキング利用
基本手数料 ※1

毎月口座振替・振込窓口扱い分（一括依頼書等での手振分）

毎月

ＣＤ－ＲＷ等媒体持込手数料※2

毎月2,200 円
5,500 円

5,500 円
毎月

個人情報開示手数料 ※3

取引履歴明細発行手数料
定時自動集金
当ＪＡ内貯金口座振替手数料
通帳コメント入力事務手数料
ＤＭ再発行手数料

委託者名毎に１件として課金し、任意様式（一括）での振替（1 件毎に 110 円）
・振込（1 件毎に為替手数料）含む依頼件数に対する手数料を徴収いたします。

委託契約毎に１件として課金し、振替・振込依頼件数 1 件毎に 110 円の手数料を徴収いたします。

330 円 １セット 2 枚入

ＣＤ－ＲＷ2 枚入格納ケース
法人ネットバンク利用手数料（サービス別月額利用料）※2

考

1,100 円
毎月3,300 円
１回につき(1 取引先)
2,200 円
1枚〃
22 円
基本料（１取引先）1,100 円
１枚
〃
22 円
基本料（１取引先） 550 円
１枚
〃
22 円

１件につき
110 円

照会・振込サービスのみ
照会・振込サービス＋データ伝送サービス（総振・給振・口座振替）

相続時や弁護士等による開示請求含みます。
直近 10 年間より前の期間（平成 14 年 4 月以降に限ります）

直近 10 年間

専従者給与の適用は除きます。
振替依頼件数 1 件毎に１件につき110 円 課金いたします。
１件につき
110 円
１通につき
110 円

別途指定される場合
ＤＭ再発行依頼に基づきます。

（消費税を含む。
）※1 ファームバンキングの新規お申込みは受け付けておりません。
※2 別途振込手数料、口座振替手数料がかかります。詳細は窓口にお問い合わせください。
※3 警察署・税務署等の調査依頼に基づく場合は、この限りではありません。

35◇為替等関連手数料
当組合の

系統

本・支店宛

金融機関宛

330 円
550 円

605 円
770 円

605 円
770 円

無料
無料

275 円
440 円

275 円
440 円

無料
無料
無料
無料

385 円
550 円
110 円
220 円

385 円
550 円
275 円
440 円

電信扱い・総合振込
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき

無料
無料

110 円
220 円

275 円
440 円

電信扱い・給与賞与振込
振込１件につき
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき普通扱い 1 件につき至急扱い 1 件につき

無料
無料
無料
220 円
440 円
220 円
220 円

110 円
110 円
220 円
385 円
550 円
660 円
880 円

110 円
330 円
550 円
385 円
550 円
660 円
880 円

適

電信扱い・文書扱い・総合振込
・給与振込・賞与振込
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき

窓 口
※1

自

振

動

機

利

ネットバンク数
料用（ Ａ Ｔ Ｍ 利 用 ）込手用

法人ネットバンク

ファームバンキング
定時自動送金※3
代 金 取 立

そ
の
他
諸
手
数
料

カード振込
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき現金振込※2
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき地方税等振込※4

納付書１枚につき 440 円

振込の組戻手数料

１件につき 1,100 円

取立手形組戻料

１件につき 1,100 円

他行宛

取立手形店頭呈示料（但し、1,100 円を超える取立費用を要する場合は、その実費を徴収させていただきます。
）
不渡り・組戻手形返却料
離島回金料

１通につき 1,100 円
実費（消費税を含む。）※1 同一店舗内への振込は無料です。また、媒体交換の振込手数料は窓口手数料を徴収させていただきます。
※2 現金振込の利用可能な当組合のＡＴＭに限ります。
※3 定時自動送金は、振込手数料とは別に事務手数料として 1 件につき 55 円徴収させて頂きます。
給与については、当組合の本・支店宛口座への振込は無料といたしますが、系統金融機関宛及び他行宛への振込については、上記定時自動送金の振込手数料を徴収させて頂きます。
※4 ＪＡ紀州管内の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関への地方税等振込、和歌山県税の振込は無料とさせていただきます。
その他 給与・賞与振込は別途窓口にお問い合わせください。

36

○貸出金に関する手数料
種

手 数 料

類

備

１通につき

融資残高証明書の発行

４４０円

考

※窓口作成については
１通につき１，１００円

１通につき融資利息証明書の発行

１，１００円

住宅ローン新規実行事務手数料

３３，０００円 実行金額1,000 万円未満

住宅ローン新規実行事務手数料

５５，０００円 実行金額1,000 万円以上
毎回につき固定金利選択手数料

一部繰上償還繰上償還手数料
全額繰上償還実行後、「農協住宅・賃貸住宅ローン（固定金利選択型）に関する特約書」
５，５００円を締結する場合。

１件につき２２，０００円 固定金利選択型住宅ローン（賃貸住宅ローン含む）を対象とする。
３３，０００円（消費税を含む。
）○その他の業務手数料
貸金庫手数料料金表
種類

貸金庫手数料

手 数 料
年間
６，６００円（消費税を含む。
）
両替手数料料金表
両替の取扱い枚数（紙幣＋硬貨）

手 数 料

１枚～４９枚無料

５０枚～５００枚

２２０円

５０１枚～１，０００枚

４４０円

１，００１枚以降～５００枚ごとに２２０円加算

訪問手数料（両替）（１回）１，１００円（消費税を含む。
）※ 無料となる取引
・同一金種の新券への両替（ただし、事業性の両替は有料です。
）
・汚損した現金の交換
・記念硬貨の交換※ お取扱い枚数は両替前・両替後のいずれか多い方の枚数とさせて頂きます。高額の金種にまとめる両替についても手数料を頂きます。

37

硬貨精査手数料料金表
硬貨の合計枚数

手 数 料

１枚～５００枚

無料

５０１枚～１，０００枚

２２０円

１，００１枚以降～５００枚ごとに２２０円加算

訪問手数料（硬貨精査）（１回）１，１００円（消費税を含む。
）※ 義援金等、寄付金の入金にかかる硬貨精査手数料は減免する。
※ 枚数を数えてご来店された場合も当ＪＡで精査しますので、手数料を頂きます。
※ 両替前のお持込枚数に応じた硬貨精査手数料と両替によりお渡しする硬貨と紙幣の合計枚数に応じた両替手数料を比べていずれか多い方の手数料を頂きます。

金種指定引き出し手数料料金表
取扱い枚数（紙幣＋硬貨）

取扱い 1 回あたり手数料

１枚～４９枚無料

５０枚～５００枚

２２０円

５０１枚～１，０００枚

４４０円

１，００１枚以降～５００枚ごとに２２０円加算※ 窓口及び渉外担当者訪問にて現金の引き出しの際に、金種（新券含む）を指定される場合に適用いたします。
※ 金種指定による現金の引き出しの際は、１万円札を除く枚数となります。
ただし、新券の１万円札はお取扱い枚数に含みます。
※ 同時に複数の引き出し依頼の際は、合算した合計枚数となります。

38

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
期
間

長
期
共
済

共済種類

特

徴

医療共済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障します。日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、入院費用への備えはもちろん、通院・在宅医療などにも活用できます。一生涯保障や先進医療保障など
ライフプランに合わせて自由に設計できます。

終身共済万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計することもできます。

一時払終身共済

まとまった資金を活用して一生涯の万一保障と将来の安心を確保することができます。

養老生命共済万一のときの保障と貯蓄性のある共済です。万一と計画的な将来の資金準備が両立できます。

介護共済

公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。

一時払介護共済

まとまった資金を活用して一生涯にわたり介護保障を確保することができます。万一の場合には死亡給付金をお受け取りになれます。

認知症共済
こども共済

がん共済
生活障害共済

特定重度疾病共済
予定利率変動型年金（終身）予定利率変動型年金（定期）
建物更生共済一生涯にわたり認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障します。
お子さまの教育資金の備えと万一保障のある共済です。
「貯蓄性」や「保障の充実性」などニーズにあわせてお選びいただ
けます。
がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や再発長期治療のときは一時金をお支払いします。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられます。
「三大疾病」に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。
豊かな老後のために楽しみと安心を兼ね備えています。
一生涯にわたり年金を受取れます。（保証期間付き）
確実に受取れる安心と増える楽しみを兼ね備えています。
公的年金の受給までのつなぎ年金として資金を確保できます。
火災はもちろん、台風・洪水などの自然災害、地震も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の増改築、リフォーム等の準備資金として活用いただけます。

39

期
間

短
期
共
済

共済種類

特

徴

火災共済

お住まいの火災による損害を保障する掛け捨てタイプの共済です。

自動車共済

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、搭乗者の傷害、車両保障、車両諸費用保障など、万が一の自動車事故を幅広く保障します。ＪＡの自賠責共済にセットでご加入になると、共済掛金が割引になります。

傷害共済

日常のさまざまなアクシデントによる死亡やケガを保障する共済で
す。

自賠責共済

人身事故の被害者保護のため、法律ですべての車両に加入が義務付
けられています。

農業者賠償責任共済

農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。

※この資料は概要を説明したものです。詳細につきましては「重要事項説明書」等をご確認ください。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ

組合員・利用者の
皆さま

＋

共済契約

Ｊ

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

[22305000148]

40

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
また、地元「紀州みなべの南高梅」加工製品を全国の消費者の方に出荷販売し、楽天ショップによるインターネット販売もご利用いただいています。

◇購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農産物を出荷している農家
向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

◇生産事業〔営農・生活相談事業〕◇営農指導相談① 新規就農者や親元就農者を支援するため、日高郡市の行政と協力し新規就農者育成協議会を立ち上げています。
② 規模拡大農家等に農地中間管理事業を活用し、農地集積に取り組んでいます。
③ 組合員の労働力不足対策として無料職業紹介事業に取り組んでいます。
④ 農業経営の相談機能を強化し、各種補助事業の採択を受け、農業振興及び農家の経営改善に取り組んでいます。

◇くらしの相談〔生活関連事業〕◇店舗事業（Ａコープ）◇移動店舗事業（とくし丸）
◇葬祭事業
◇旅行事業

41

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農林水産省協同組合等により信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止シス
テム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案
力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一

42

体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責
任準備金残高は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

43

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）
科
（
１

２
３

４
５

目
資

産

の

部

令和３年度
（令和4年3月31日））

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金(3) 有価証券
国債
地方債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
共済事業資産経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
雑資産
固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

６

外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７

繰延税金資産令和２年度（令和3年3月31日）

資産の部合計44

252,732,812
1,260,912
206,433,144
206,433,134
9,051,088
8,598,073
453,01434,890,176
1,276,753
40,547
1,236,205△ 179,263

247,393,200
1,360,760
203,657,831
203,657,831
7,846,481
7,378,237
468,244
33,388,373
1,311,453
48,7281,262,725△ 171,700

312

223

4,220,571
2,364,149
180,360
1,669,453
599,564
1,047,353
22,53553,511△ 46,904

3,913,551
2,420,722
188,368
1,295,848
592,644680,205
22,99853,630△ 45,018

1,277,612

1,167,035

7,962,881
7,951,618
8,081,396
2,017,290
4,946,329
02,349,326△ 9,442,724
11,263

8,052,327
8,027,428
7,883,438
1,933,793
5,049,462
13,9572,350,198△ 9,203,422
24,89911,882,680
11,343,935
508,745
30,00011,882,944
11,343,935
509,009
30,000183,130

196,591

278,260,002

272,605,874（単位：千円）
科

令和３年度（令和4年3月31日）

目
（負

債

の

部

令和２年度
（令和3年3月31日））

１

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

260,801,371
260,079,508
6,544
715,318
40,750674,567

255,055,657
254,474,805
10,372570,479
52,234518,244２

共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債

706,906
277,123
419,519
10,263674,166
235,445423,664
15,056３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債（うちポイント引当金）

1,301,678
1,092,213
172,705
36,7591,394,622
1,178,320
173,569
42,732(6,783)

４

雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

662,217
144,363
80,323
437,530

737,553
134,316
79,997523,238

５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

285,919
111,897
139,766
34,254

329,170
113,607
178,580
36,981

６ 再評価に係る繰延税金負債

815,694

841,155

264,573,787

259,032,326（

純負債の部合計資 産 の 部

）

１

組合員資本
(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金システム開発負担金積立金
経営基盤強化積立金
固定資産減損積立金
経済事業基盤強化積立金
梅対策強化積立金
施設充実管理積立金加工事業基盤強化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分

12,093,828
3,833,787
1,982,319
6,293,789
1,439,950
4,853,839
201,138
74,0881,000,000
540,216
121,123
61,72784,43776,956
1,779,264
914,887(464,839)△ 16068

11,613,271
3,815,288
1,982,319
5,839,342
1,354,950
4,484,392
201,138
4,163
750,000
492,577
121,123
70,00086,36890,0001,779,264
889,757(421,266)△ 23678２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金

1,592,386△ 357,891
1,950,278

1,960,276△ 56,590
2,016,866

13,686,214
278,260,002

13,573,548
272,605,874

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

45

２．損益計算書（単位：千円）
科
１

目

（自
至

令和３年度
令 和 3年 4月 １ 日
令 和 4年 3月 31日 ）4,371,933
12,279,073
7,907,139
1,792,029
1,696,056(1,089,701)(53,768)(352,482)(200,103)
76,352
19,621
239,247
74,181(68,030)(1,789)(50)(4,312)
26,918138,147(7,563)－
1,552,782
1,165,585
1,080,218
85,36684,47450,556
4,152
29,765
1,081,110
3,539,153
3,376,573
106,250
24,01332,316
3,051,292
3,000,648
24,423
26,220(2,228)－487,860
3,750,149
3,704,494
9,993
35,661
3,244,510
2,934,209
310,300－(△ 1)
505,639
45,76236,090
9,672
218,322
142,408(7)－
75,913
5,031
4,240
(1)
－
790
844,630
266,500
578,130
342,70232,333
310,369

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信 用 事 業 収 益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信 用 事 業 費 用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共 済 事 業 収 益
共済付加収入その他の収益(4) 共 済 事 業 費 用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購 買 事 業 収 益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) Ａ コ ー プ 事 業 収 益
Ａコープ品供給高
Ａコープ手数料
その他の収益(8) Ａ コ ー プ 事 業 費 用
Ａコープ品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
Ａコープ事業総利益(9) 移 動 店 舗 事 業 収 益(10) 移 動 店 舗 事 業 費 用
移動店舗事業総利益(11) 葬 祭 事 業 収 益(12) 葬 祭 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
葬祭事業総利益(13) 旅 行 事 業 収 益(14) 旅 行 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
旅行事業総利益(15) 販 売 事 業 収 益
販売手数料
その他の収益(16) 販 売 事 業 費 用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(△ 283)501,928

46

（自
至

令和２年度
令 和 2年 4月 １ 日
令 和 3年 3月 31日 ）4,416,173
13,511,371
9,095,197
1,787,397
1,696,125(1,084,427)(56,224)(359,321)(196,152)
73,575
17,696250,618
93,650(88,478)(2,021)(112)(3,038)28,444
128,523－(△ 1,998)
1,536,779
1,194,402
1,106,071
88,33087,16353,965
4,061
29,137
1,107,238
4,201,755
3,993,198
25,587
182,969
3,686,630
3,643,745
27,117
15,766－(△ 19,016)
515,125
4,055,720
4,012,273－
43,4463,510,955
3,149,627
361,328－(△ 31)
544,764
42,41733,364
9,052
231,090
148,931－(△ 1)
82,158
4,772
4,093
－
(△ 2)
679
840,773
243,940
596,833
349,703
25,875323,827(86)－
491,070（単位：千円）
科

目

（自
至

(17) 加 工 事 業 収 益(18) 加 工 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益(19) 直 売 事 業 収 益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(20) 直 売 事 業 費 用販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
直売事業総利益(21) 利 用 事 業 収 益(22) 利 用 事 業 費 用利用事業総利益(23) 生 産 事 業 収 益(24) 生 産 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
生産事業総利益(25) 指 導 事 業 収 入(26) 指 導 事 業 支 出
指導事業収支差額２
事業管理費(1) 人 件 費
(2) 業 務 費
(3) 諸 税 負 担 金(4) 施 設 費
(5) そ の 他 事 業 管 理 費
事
業
利
益
３
事業外収益
(1) 受 取 雑 利 息(2) 受 取 出 資 配 当 金(3) 賃 貸 料
(4) 貸 倒 引 当 金 戻 入 益(5) 雑 収 入
太陽光発電収入
その他雑収入４
事業外費用(1) 寄 付 金(2) 雑 損 失
太陽光発電費用
その他雑損失
経
常
利
益
５
特別利益
(1) 一 般 補 助 金(2) そ の 他 の 特 別 利 益
６
特別損失(1) 固 定 資 産 処 分 損(2) 固 定 資 産 圧 縮 損(3) 減 損 損 失（ 4） 外 部 出 資 評 価 損(5) そ の 他 の 特 別 損 失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
梅対策強化積立金取崩額システム開発負担金積立金取崩額
施設充実管理積立金取崩額
加工事業基盤強化積立金取崩額
固定資産減損積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和３年度
令 和 3年 4月 １ 日
令 和 4年 3月 31日 ）1,042,262
987,077－(△ 69)
55,185
253,367
219,033
29,7384,594
213,294
160,061
53,233(8)
40,072
37,9588,530
29,427
155,674
101,098－(△ 7)
54,57628,33451,360△ 23,025
3,867,216
2,632,370
348,117
127,100
758,518
1,110
504,717
264,637383
188,489
38,532
33
37,19818,407
18,79013,028813
12,2158,196
4,019
756,326
175,262
173,956
1,306
295,897
8,723
8,290
174,050
105,360
8,196
635,691
182,852△ 12,000
170,852
464,839
253,912
8,272
939
1,930
13,043
105,360
66,588914,887

（自
至

令和２年度
令 和 2年 4月 １ 日
令 和 3年 3月 31日 ）1,262,258
1,211,934(108)－
50,324
252,514217,627
29,978
4,908
214,336
161,978
52,358(0)38,177
37,2399,211
28,027
213,069
168,999(0)－44,07023,26454,558△ 31,294
3,930,829
2,671,994
335,653
129,095
791,9192,165
485,344
267,192438
188,671
42,33412
35,735

12,347621
11,726740,189
4,145
2,184
1,961
173,2548,723
3,079
152,245
1,999
7,205
571,080
172,841△ 23,028
149,813421,266
258,013
－
939
1,987
－
152,245
55,304
889,757（注）各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。
47

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和３年度
科目（ 自 令 和 3年 4月 １ 日
至１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

48

令 和 4年 3月 31日 ）令和２年度（ 自 令 和 2年 4月 １ 日
至

令 和 3年 3月 31日 ）635,691
329,118
105,360
174,050
9,415△ 1,710△ 38,814△ 2,726△ 1,693,830
74,181－－△ 188,873－△ 2,225
7,790
△ 20
325

571,080
363,454
152,245
3,079△ 20,869
4,688△ 45,739
9,835△ 1,695,838
93,650－－△ 189,109
－
△ 287
8,336
2,003
353

△ 1,501,802△ 3,559,000
5,604,702△ 3,827
26,519156,388△ 273,385△ 5,830,000
9,684,392△ 6,723△ 78,963
136,705－－
41,677△ 4,144△ 88△ 4,792－－△ 105,861
17,289229
2,845

56,572
8,007△ 373,605△ 86,107△ 863
7△ 6,783

28,755678
17,838△ 51,108△ 3,465
22,274140△ 38,524△ 12,839△ 145,454

55,804△ 6,445
73,426

1,702,008△ 85,728－－△ 40,000
1,140,053
188,873－△ 172,806
1,156,120

1,701,077△ 98,182－－△ 40,000
4,504,208
189,109－△ 89,947
4,603,370

（単位：千円）
令和３年度
科

目

（自令和 3年4月１日
至

２

３

４
５
６
７

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49

令和4年3月31日）

令和２年度（自令和 2年4月１日
至

令和3年3月31日）△ 2,959,080
1,455,397－－△ 532,353
6,967
△ 10
294
－
△ 2,028,784△ 3,963,450
1,003,294－－△ 128,570△ 6,615△ 3,630
1,993－△ 3,096,978

159,464△ 140,965△ 16,068
23,678△ 36,980△ 10,871－△ 883,534
3,776,591
2,893,057

221,944△ 118,631△ 23,678
17,434△ 72,293
24,775－
1,531,166
2,245,424
3,776,591

４．注記表（１）令和３年度 注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）①満期保有目的の債券：定額法による償却原価法②子会社株式：移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品（数量管理品）···· 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（売価管理品） ······ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）加工品 ···················· 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

50

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の期末から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４. 収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26日）
（以下、
「収益認識会計基準等」という。
）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が組合員等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買・Ａコープ事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業であり、当ＪＡは組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員等が生産した農畜産物を当ＪＡが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当ＪＡは組合員等との契約に基づき、業者等に販売品を引き渡す義務を負っております。
この組合員等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 直売事業
委託販売においては、組合員等が生産した農産物を当ＪＡが消費者等に販売する事業であり、当ＪＡは組合員等との契約に基づき、消費者等に販売品を引き渡す義務を負っております。また買取販売においては、当ＪＡが仕入れた販売品を消費者等に販売する事業であり、当ＪＡは消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。いずれの履行義務も、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員等が生産した農産物を原料に、瓶詰・加工食品等を製造して販売する事業であり、当ＪＡは業者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っております。この業者等に対する履行義務は、製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 葬祭事業
葬祭施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは組合員等との契約に基づき葬儀サービス等の役務を提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務
は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
51

５．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。
７. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
８. 会計方針の変更に関する注記（１）収益認識会計基準等の適用による会計方針の変更
当ＪＡは、収益認識会計基準等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを組合員等に移転する前に支配していない場合、すなわち、組合員等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、組合員等から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、組合員等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買品供給高 720,529 千円、購買品供給原価 623,520 千円を控除し、購買手数料 97,009 千円及びＡコープ品供給高 67,197 千円、Ａコープ品供給原価
57,203 千円を控除し、Ａコープ手数料 9,993 千円を計上しております。
② 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、組合員等に対して支払う各種奨励金等が「顧客へ支払われる対価」と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買品供給高及び購買事業費用（その他の費用）から 9,996 千
円をそれぞれ控除しております。
③ 発行したポイントの会計処理
Ａコープ事業等において、ポイント制度に基づいて店舗購買品の供給に伴い付与するポ
イントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を契約負債として繰り延べる方法に変更しております。
この結果、当事業年度の収益及び費用には影響ありません。なお、契約負債を経済事業
負債の経済受託債務に含めて表示しております。
④ 収益の計上時期の変更
購買事業における LP ガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した組合員等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
この結果、当期の事業収益が 19,428 千円増加、事業費用が 10,186 千円増加し、事業総利益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が 9,241 千円それぞれ増加しております。
当該会計方針の変更による期首の利益剰余金に与える影響額は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること52

といたしました。これによる当期の計算書類への影響はありません。
９. 会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当期の計算書類等に計上した金額
繰延税金資産183,430 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌期以降の課税所得の見積りについては、将来の見通しを加味した利益計画に基づき、当ＪＡが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及びＪＡの経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当期の計算書類等に計上した金額
減損損失
105,360 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の認識・測定において、将来キャッシュ・フローについては、当初 5 年
間は将来の見通しを加味した利益計画に基づき算出しており、6 年目以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及びＪＡの経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

53

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は492,075 千円で、その内訳は、次のとおりです。
建物 207,911 千円 機械装置 165,498 千円 その他の有形固定資産 118,665 千円
２．担保に供している資産
定期預金 3,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 532,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社等に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
390 千円子会社等に対する金銭債務の総額
56,042 千円
４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(i)から(iv)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 183,996 千円、危険債権額は144,088 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。貸出条件緩和債権額は 10,900 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 338,985 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（追加情報）
令和 2 年 12 月 23 日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管
理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。
（令和 4 年 3 月 31 日施行）
５．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,026,096 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

54

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１． 子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
4,614 千円
うち事業取引以外の取引高
4,614 千円
（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高

0 千円
0 千円

２．減損会計に関する事項（１） グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、集出荷施設、農機施設センター、加工場、ほんまもん、フレッシュマート、花野果
市及びさわやか日高については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
（２） 減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項① 当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
なお、「種類」欄については、主要なものを記載しています。
場

所

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
古森集荷場敷地
旧富安出張所
中上集荷場
財部倉庫
繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧松原事業所
御坊警察署
由良警察官駐在所
旧岩代共同炊事場
旧印南支所駐車場
丹生営業所
南部出張所
堺倉庫

用 途

種 類

その他

賃貸資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産

賃貸資産

土地

業務外固定資産

遊休資産
遊休資産
営業所
出張所
出荷倉庫

土地
土地
土地、他
土地、他
土地、他

業務外固定資産
業務外固定資産55

② 減損損失を認識するに至った経緯
場所

減損損失を認識するに至った経緯

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
古森集荷場敷地
旧富安出張所
中上集荷場
財部倉庫
繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧松原事業所
御坊警察署
由良警察官駐在所
旧岩代共同炊事場
旧印南支所駐車場
丹生営業所
南部出張所
堺倉庫

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
次年度内に組織再編による遊休化が確定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
次年度内に組織再編による遊休化が確定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
次年度内に組織再編による遊休化が確定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場所

減損損失の金額

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
古森集荷場敷地
旧富安出張所
中上集荷場
財部倉庫
繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧松原事業所
御坊警察署
由良警察官駐在所
旧岩代共同炊事場
旧印南支所駐車場
丹生営業所

南部出張所
堺倉庫

合

計

56

種類ごとの内訳

7,616 千円
5,345 千円
2,700 千円
186 千円
319 千円
1,852 千円
83 千円
30 千円
15 千円
161 千円
1,161 千円

（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）

7,616 千円
5,345 千円
2,700 千円
186 千円
319 千円
1,852 千円
83 千円
30 千円
15 千円
161 千円
1,161 千円

452 千円（土地）

452 千円

962 千円 （土地）
139 千円 （土地）
（土地）
13,501 千円 （建物）
（構築物）
（土地）
61,717 千円 （建物）
（構築物）
（土地）
9,115 千円
（建物）
（土地）
105,360 千円 （建物）（構築物）

962 千円139 千円
7,968 千円
5,387 千円
144 千円
58,580 千円
3,115 千円
21 千円
4,158 千円
4,956 千円
91,735 千円
13,459 千円
165 千円

④ 回収可能価額の算定方法（回収可能価額が正味売却価額である資産グループ）
場所

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
古森集荷場敷地
旧富安出張所
中上集荷場
財部倉庫
繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧松原事業所
旧岩代共同炊事場
旧印南支所駐車場
丹生営業所

南部出張所
堺倉庫

（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（建物）
（構築物）
（土地）
（建物）
（構築物）
（土地）
（建物）

時価の算出方法
路線価を基に算定した。
路線価を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
路線価を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
路線価を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
固定資産税評価額を基に算定した。
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
路線価を基に算定した。
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
固定資産税評価額を基に算定した。
時価が把握できない為、評価なしと判断した。

なお、回収可能価額は、上記の金額に撤去費用見込額等を考慮して算定しています。
（回収可能価額が使用価値である資産グループ）
場
所
割引率
御坊警察署
2.25％
由良警察官駐在所

57

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格
変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、
「預金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及
び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 7,265 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
58

④ 資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策
定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

科
目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※1)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額

時価206,433,144
206,435,143
9,051,088
9,068,292
1,903,040
1,920,244
7,148,048
7,148,048
34,890,176－△179,263－
34,710,912
34,958,000
250,195,145
250,461,436
260,079,508
260,105,285
260,079,508
260,105,285（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

差

額

1,998
17,203
17,203－－－247,088266,290
25,77625,776（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap（以下、「OIS」という））のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
59

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外 部 出 資11,882,680（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

科

目

1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

貸出金（※1,2）
合
計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

206,433,144
1,097,080
917,080－
567,080
567,080－
17,08017,080－17,08017,080－17,08017,080－7,767,612
367,612

180,000

－

－

－

－

7,400,000

3,467,438
210,997,663

2,169,954
2,737,035

2,058,397
2,075,478

1,884,768
1,901,849

1,723,642
1,740,722

23,525,504
31,293,117（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,122,543 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権 60,469 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

科

目

貯金（※）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

245,580,018

7,158,622

6,980,839

3 年超
4 年以内

196,388（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

60

4 年超
5 年以内

151,781

5 年超

11,859

Ⅴ 有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種

貸借対照表
計上額

類

時

価

差

額

債 券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの合

国 債

1,450,025

1,460,085

10,059地方債

453,014460,159

7,144

1,903,040

1,920,244

17,203計② その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
合

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

国 債

1,544,069

1,556,748

12,678

小 計

1,544,069

1,556,748

12,678国 債

5,961,870

5,591,300△370,570

小 計

5,961,870

5,591,300△370,570

7,505,939

7,148,048△357,891

類

評価差額

債 券

債 券

計

（2）当期中に売却した有価証券
当期中に売却した有価証券は次のとおりです。
① その他有価証券（単位：千円）

種

類

売却額

売却益

売却損

株 式
外部出資

294

20

－

合

294

20

－

計

61

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,331,303 千円
勤務費用
112,251 千円
利息費用
3,054 千円
数理計算上の差異の発生額△ 56,101 千円
退職給付の支払額△ 143,035 千円
期末における退職給付債務
2,247,471 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職金共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,153,117 千円
21,102 千円△19,897 千円
45,371 千円
68,642 千円△118,759 千円
2,149,577 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表
退職給付債務
2,247,471 千円
確定給付企業年金制度△1,393,502 千円
特定退職金共済制度△756,074 千円
未積立退職給付債務
97,894 千円
未認識過去勤務費用
4,920 千円
未認識数理計算上の差異
36,951 千円
貸借対照表計上額純額
139,766 千円
退職給付引当金
139,766 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金合計112,251 千円
3,054 千円
△21,102 千円
6,912 千円
△1,640 千円
99,476 千円
4,508 千円
103,984 千円

62

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
① 確定給付企業年金制度
一般勘定
100 ％
② 特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合
計

64 ％
27 ％
4 ％
5 ％
100 ％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.223 ％
長期期待運用収益率
0.980 ％
２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金 35,871 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、370,266 千円となっています。

63

Ⅶ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金30,771 千円
退職給付引当金
38,659 千円
役員退職慰労金
9,474 千円
賞与引当金
30,950 千円
未払費用
49,584 千円
減損損失（土地）
60,973 千円
減損損失（建物他）
94,209 千円
資産除去債務
22,217 千円
その他
35,070 千円（繰延税金資産小計）
371,912 千円
評価性引当額△188,482 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
183,430 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）299 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
299 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
183,130 千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の 5 以下であるため、注記を省略しています。

Ⅷ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅸ キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

64207,694 百万円
204,801 百万円
2,893 百万円

（２）令和２年度 注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）① 満期保有目的の債券：定額法による償却原価法② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品（数量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（売価管理品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。

65

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の期末から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。
６. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
７. 表示方法の変更
新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延
税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
８. 会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当期の計算書類等に計上した金額
196,591 千円
上記繰延税金資産の計上額は繰延税金負債と相殺した金額です。
② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の計上は、翌期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌期以降の課税所得の見積りについては、将来の見通しを加味した利益計画に基づき、
当 JA が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び JA の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当期の計算書類等に計上した金額
152,245 千円（減損損失）② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
66

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の認識・測定において、将来キャッシュ・フローについては、当初 5 年
間は将来の見通しを加味した利益計画に基づき算出しており、6 年目以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び JA の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

67

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は 318,025 千円で、その内訳は、次のとおりです。
建物 35,922 千円 機械装置 163,531 千円 その他の有形固定資産 118,571 千円
２．担保に供している資産
定期預金 3,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 532,000 千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社等に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
390 千円子会社等に対する金銭債務の総額
46,157 千円
４．リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 2,787 千円、延滞債権額は 354,453 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か
月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 12,000 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 369,241 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額2,079,642 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

68

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１.子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
4,614 千円
うち事業取引以外の取引高
4,614 千円
（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2,667 千円
0 千円
2,667 千円

２．減損会計に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、集出荷施設、農機施設センター、加工場、ほんまもん、フレッシュマート、花野果市及
びさわやか日高については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
（２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項① 当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
なお、「種類」欄については、主要なものを記載しています。
場
所
美山支店
美浜支店
旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
龍神村小家谷椎茸原木
古森集荷場敷地
SS 関係楠井
旧富安出張所
藤田統合集荷場
中上集荷場
早蘇経済取次所
繰越宅地小熊
旧志賀事務所
旧大引事業所倉庫
旧原谷倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧横浜事業所
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗

用 途
支店
支店
賃貸資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
遊休資産
賃貸資産
遊休資産
賃貸資産
遊休資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産

種 類
器具備品、他
土地、他
土地
土地
土地
無形固定資産無形固定資産
土地
土地、他
土地
土地、他
土地、他
土地
土地
土地、他
土地
土地
土地
土地、他
土地
土地、他
土地
土地
土地、他

69

その他

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産② 減損損失を認識するに至った経緯
場所

減損損失を認識するに至った経緯

美山支店

営業損益が 2 期連続赤字のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

美浜支店

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
龍神村小家谷椎茸原木
古森集荷場敷地
SS 関係楠井
旧富安出張所
藤田統合集荷場
中上集荷場
早蘇経済取次所
繰越宅地小熊
旧志賀事務所
旧大引事業所倉庫
旧原谷倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧横浜事業所
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

70

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場所

減損損失の金額

種類ごとの内訳

美山支店

4,769 千円

美浜支店

89,114 千円

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
龍神村小家谷椎茸原木
古森集荷場敷地

1,316 千円
2,659 千円
2,583 千円
8,719 千円
2,236 千円
185 千円SS 関係楠井3,034 千円

旧富安出張所

3,316 千円

藤田統合集荷場

8,390 千円

中上集荷場

2,834 千円

早蘇経済取次所
繰越宅地小熊

2,517 千円
60 千円

旧志賀事務所

918 千円

旧大引事業所倉庫
旧原谷倉庫
旧白崎事業所倉庫

15 千円
3,826 千円
987 千円

旧横浜事業所

4,481 千円

阿戸集荷場

2,426 千円

旧岩代共同炊事場

1,112 千円

旧浜集荷場
旧真妻支所

2,834 千円
1,372 千円

旧比井崎生活店舗

2,530 千円

合計152,245 千円（建物）
525 千円（機械装置）
5 千円（器具備品）
4,116 千円
（無形固定資産）121 千円（土地）
60,777 千円（建物）
23,772 千円
（構築物）
18 千円
（機械装置）
327 千円
（器具備品）
4,217 千円
（土地）
1,316 千円
（土地）2,659 千円
（土地）
2,583 千円
（無形固定資産） 8,719 千円（無形固定資産） 2,236 千円（土地）
185 千円（土地）
2,822 千円
（建物）
211 千円（土地）
3,316 千円
（土地）
7,457 千円
（建物）
932 千円（土地）
2,322 千円
（建物）
511 千円（土地）
2,517 千円
（土地）
60 千円
（土地）
872 千円
（建物）
46 千円
（土地）
15 千円
（土地）
3,826 千円
（土地）
987 千円（土地）
4,397 千円
（構築物）
42 千円
（器具備品）
41 千円（土地）2,426 千円
（土地）
1,036 千円
（構築物）
76 千円
（土地）
2,834 千円
（土地）
1,372 千円
（土地）
1,588 千円
（構築物）
941 千円（土地）
105,378 千円（建物）

26,001 千円（構築物）

1,080 千円

（機械装置）

332 千円

（器具備品）

8,375 千円

（無形固定資産） 11,077 千円

71

④ 回収可能価額の算定方法（回収可能価額が正味売却価額である資産グループ）
場

所

美山支店

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
龍神村小家谷椎茸原木
古森集荷場敷地
SS 関係楠井繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧原谷倉庫
旧白崎事業所倉庫
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗

時価の算出方法（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（建物）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（機械装置）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（器具備品）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（無形固定資産）時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（土地）
路線価を基に算定した。
（土地）
路線価を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（無形固定資産）時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（無形固定資産）時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（建物）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（構築物）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（構築物）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。

なお、回収可能価額は、上記の金額に撤去費用見込額等を考慮して算定しています。
（回収可能価額が使用価値である資産グループ）
場
所
割引率
美浜支店
旧富安出張所
藤田統合集荷場
中上集荷場
早蘇経済取次所
旧志賀事務所
旧横浜事業所

2.25％
2.25％
2.25％
2.25％
2.25％
2.25％
2.25％

72

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リ
スクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図る
ため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、
「預金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 3,894 千円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

73

④ 資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定
や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

時

価

差

額

203,657,831
203,660,502
2,671
7,846,481
7,894,872
48,391
3,118,429
3,166,820
48,391
4,728,052
4,728,052－
33,410,907－－△171,771－－
33,239,135
33,559,671
320,536
244,743,447
245,115,046
371,598
254,474,805
254,532,236
57,430254,474,805
254,532,236
57,430（※1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 22,533 千円を含めています。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（※1）
貸倒引当金(※2)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

74

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外 部 出 資11,882,944（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）科

目

203,657,831
1,455,229
1,215,229

1 年超
2 年以内
－
1,097,080
917,080

2 年超
3 年以内
－
567,080
567,080

3 年超
4 年以内
－
17,08017,080

4 年超
5 年以内
－
17,08017,080－4,784,693
384,693240,000

180,000－－－

4,400,000

3,459,294
208,572,354

2,194,775
3,291,855

1,967,018
2,534,099

1,825,872
1,842,953

1,650,281
1,667,361

22,232,100
27,016,793

1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

貸出金（※1,2）
合
計

5 年超

（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,178,014 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権 59,029 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

科

目

貯金（※）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

235,816,554

11,434,080

6,854,200

3 年超
4 年以内

244,225（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

75

4 年超
5 年以内

113,8215 年超11,922

Ⅴ 有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

貸借対照表
計上額

類
債 券
国 債
地方債

計

時

価

差

額

2,650,185
468,2442,682,251
484,569

32,065
16,325

3,118,429

3,166,820

48,391② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
合

類
債 券
国 債
小 計
債 券
国 債
小 計

計

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

820,555
820,555

842,602842,602

22,04622,046

3,964,086
3,964,086
4,784,642

3,885,450
3,885,450
4,728,052△78,636△78,636△56,590

評価差額（※1）（※1）なお、上記評価差額の合計△56,590 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当期中に売却した有価証券
当期中に売却した有価証券は次のとおりです。
① その他有価証券（単位：千円）

種
株 式

類

売却額

売却益

売却損

外部出資

2,010

409

－

合

2,010

409

－

計

（3）当期中に減損処理を行った有価証券
当期中において、㈱農協観光株式について 1,999 千円の減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。
76

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,439,767 千円
勤務費用
117,984 千円
利息費用
902 千円
数理計算上の差異の発生額△ 54,378 千円
退職給付の支払額△ 172,974 千円
期末における退職給付債務
2,331,303 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職金共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,172,503 千円
21,984 千円△19,603 千円
46,418 千円
77,115 千円△145,301 千円
2,153,117 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表
退職給付債務
2,331,303 千円
確定給付企業年金制度△1,416,837 千円
特定退職金共済制度△736,280 千円
未積立退職給付債務
178,185 千円
未認識過去勤務費用
6,560 千円
未認識数理計算上の差異△6,165 千円
貸借対照表計上額純額
178,580 千円
退職給付引当金
178,580 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計117,984 千円
902 千円△21,984 千円
10,204 千円△1,640 千円
105,466 千円

77

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
①
確定給付企業年金制度
一般勘定

100 ％

② 特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合
計

63 ％
26 ％
6 ％
5 ％
100 ％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.131 ％
長期期待運用収益率
1.012 ％
２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金 36,152 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、411,569 千円となっています。

78

Ⅶ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金28,829 千円
退職給付引当金
49,395 千円
役員退職慰労金
10,229 千円
賞与引当金
31,423 千円
未払費用
50,150 千円
減損損失（土地）
59,757 千円
減損損失（建物他）
96,990 千円
資産除去債務22,127 千円
その他
34,325 千円（繰延税金資産小計）
383,228 千円
評価性引当額△186,259 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
196,968 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
376 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
376 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
196,591 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.57％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.56％
住民税均等割等
2.99％
評価性引当額の増減0.96％
その他△1.37％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.23％

Ⅷ キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

205,018 百万円
201,242 百万円
3,776 百万円

（３）投資活動によるキャッシュ・フローの補足説明
固定資産の売却による収入には、撤去費用 8,682 千円の「キャッシュアウト」が含まれているためマイナスとなっています。

79

５．剰余金処分計算書（単位：千円）

科

令和３年度

目

令和２年度

１ 当期未処分剰余金
２ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
うちシステム開発負担金積立金
うち固定資産減損積立金
うち経営基盤強化積立金

914,887
660,436
93,000489,783－
109,783
380,000

889,757
635,845
85,000473,865
70,865
153,000
250,000(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金

37,652

36,98040,000254,451

40,000253,912(4) 事業分量配当金
３ 次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
普通出資に対する配当の割合
令和３年度 1％
令和２年度 1％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和３年度 1）配当の計算方法 組合員の肥料・農薬年間購入額÷組合員の肥料・農薬年間購入総額×40,000 千円
2）配当の計算期間 令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの供給計上分
令和２年度 1）配当の計算方法 組合員の肥料・農薬年間購入額÷組合員の肥料・農薬年間購入総額×40,000 千円
2）配当の計算期間 令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの供給計上分
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
システム開発負担金積立金規程（積立目的） 電算システムの開発負担金に充てるために必要な資金を積み立てる。
（積立目標額）122,992 千円（積立基準） 理事会で協議し、総代会の承認を得た上で積み立てる。
（取崩基準） システム開発の状況に応じ、当該年度の費用相当分を取り崩す。
固定資産減損積立金規程（積立目的） 減損会計及び既存資産の残存簿価償却の費用相当分の資金を積み立てる。
（積立目標額）
650,000 千円（積立基準） 理事会で協議し、総代会の承認を得た上で積み立てる。
（取崩基準） 減損損失等が発生した年度にその費用相当分を取り崩す。
経営基盤強化積立金規程（積立目的） 環境変化に対応をするため、経営基盤強化に必要な資金を積み立てる。
（積立目標額）1,800,000 千円（積立基準） 理事会で協議し、総代会の承認を得た上で積み立てる。
（取崩基準） 事業利益が減少した場合等、経営基盤に重大な影響がある事実が発生した場合の必要額を取り崩す。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和３年度 24,000 千円
令和２年度 22,000 千円

80

６．部門別損益計算書
令和３年度（単位：千円）区分

1,165,585
84,474

農業関連 生活その他
事業
事業
5,702,239 4,197,250
4,628,179 3,514,523

営農指導 共通管理費
事業等
21,15739,904

1,552,782

1,081,110

1,074,060

682,727△18,747

1,029,496(38,551)(705,858)
186,262(7,469)(99,749)

630,720(9,404)(551,318)
100,295(4,021)(53,711)

1,216,376(170,680)(724,414)
203,367(8,154)(108,910)

769,036(87,999)(473,911)
117,716(4,720)(63,040)

221,586(10,803)(176,867)
23,543 △631,185(944) (△25,310)(12,608) (△338,020)

504,717523,286

450,390△142,315△86,309△240,333

264,604

176,516
17,601
3,450
3,329

25,213
9,477
1,792
1,792

36,905
19,217
3,635
3,635

22,565
11,123
3,695
2,104

3,403
2,224
420
420

756,326

696,352

473,810△109,045△67,440△237,350

175,262

144
50
33,272
32,98766
27
17,937
17,762

175,01354
218,059
36,01631
31
21,402
20,847

6
6
5,225
4,169

663,224455,939△152,091△88,811△242,569

93,82665,37273,15910,212△242,569

569,398

390,566△225,250△99,023

計

信用事業

共済事業

12,878,262
8,506,328

1,792,029
239,247

4,371,933(うち減価償却費) ④'

3,867,216(317,438)(うち人件費)(2,632,370)

事業収益①
事業費用②
事業総利益③(① －②)
事業管理費④※うち共通管理費⑤(うち減価償却費) ⑤'(うち人件費)

事業利益 ⑥(③－④)
事業外収益⑦※うち共通分⑧
事業外費用⑨12,995※うち共通分⑩
経常利益 ⑪(⑥＋⑦－⑨)
特別利益⑫※うち共通分⑬
特別損失⑭295,897※うち共通分⑮
税引前当期利益⑯(⑪＋⑫－⑭)635,691

営農指導事業分
配賦額⑰△59,644△11,282△170△111,784

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑱

635,691(⑯－⑰)※ ⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分（注）
１．事業収益及び事業費用の記載
上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 599,188 千円、事業費用 599,188 千円）を除去した額を記載しております。
よって、両者は一致しておりません。

81

２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1）共通管理費等○共通管理費「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値(2）営農指導事業「人頭割＋事業総利益割」の平均値
但し、生活その他事業のうちＡコープ事業、葬祭事業には配賦していない。

３．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)(単位：%)
区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

共通管理費等

29.51

15.89

32.22

18.65

営農指導事業

38.68

26.95

30.16

4.21

82

営農指導
事業

3.73

計

100 %
100 %

令和２年度（単位：千円）
区

分

事業収益①
事業費用②
事業総利益③(② －②)
事業管理費④(うち減価償却費)(うち人件費)14,146,676 1,787,397 1,194,402

生活その
営農指導
他
事業
事業
6,196,702 4,948,571
19,6019,730,502

5,117,636 4,230,106

計

187,469 102,308(7,801) (4,257)(102,078) (55,707)(うち人件費)

事業外収益⑦

485,344

500,514464,857

267,192

180,196
18,384
3,242
3,074

26,373
10,032
1,677
1,677

740,189

677,469

489,553

4,145

733
57
49,24848,51431
31
26,543
26,476

628,954

463,042

100,766

72,044

528,187

390,998※うち共通分⑧

12,347

事業外費用⑨※うち共通分⑩
経常利益 ⑪(⑥＋⑦－⑨)
特別利益⑫※うち共通分⑬173,254特別損失⑭※うち共通分⑮
税引前当期利益⑯(⑪＋⑫－⑭)

87,1633,930,829 1,036,264
642,381(358,727) (50,039)(9,148)(2,671,994) (702,976) (562,868)(うち減価償却費)(③－④)

250,618

農業関連
事業

共済事業

4,416,173 1,536,779 1,107,238※うち共通管理費⑤

事業利益 ⑥

信用事業

571,080

営農指導事業分
配賦額⑰1,079,066

共通管理費
等

44,978718,465 △25,376

1,230,392
788,295
233,494(195,282) (93,604) (10,652)(729,419) (489,246) (187,484)

204,553 120,991
24,505△639,828(8,512) (5,035) (1,019) (△26,626)(111,380) (65,880) (13,343) (△348,390)△151,326 △69,829 △258,871
33,101
20,0593,432
3,354

24,898
11,865
3,593
1,984

2,622
2,403
401
401

△62,745△10,492△121,657 △48,524 △256,650
2,625
62
57,89452,9358737
32,52131,311

667
7
7,047
6,341

△197
△165,580△176,926 △80,958 △263,030
79,356

10,863 △263,030

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑱

571,080△256,283 △91,822(⑯－⑰)※ ⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分（注）

１．事業収益及び事業費用の記載
上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 635,305 千円、事業費用 635,305 千円）を除去した額を記載しております。
よって、両者は一致しておりません。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1）共通管理費等○共通管理費83

「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値(2）営農指導事業「人頭割＋事業総利益割」の平均値
但し、生活その他事業のうちＡコープ事業、葬祭事業には配賦していない。

３．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)(単位：%)

区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

共通管理費等

29.30

15.99

31.97

18.91

営農指導事業

38.31

27.39

30.17

4.13

営農指導
事業

3.83

計

100 %
100 %

７．会計監査人の監査

令和３年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

84

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

経常収益（事業収益）

12,878,262

14,146,676

14,131,704

14,196,024

14,004,793

信用事業収益1,792,029

1,787,397

1,792,774

1,838,473

1,820,737

共済事業収益1,165,585

1,194,402

1,226,315

1,257,120

1,267,836

農業関連事業収益

5,702,239

6,196,702

6,256,561

6,162,240

5,840,721

生活その他事業収益

4,197,250

4,948,571

4,835,109

4,912,437

5,054,828

営農指導事業収入

21,157

19,601

20,94325,752

20,670

経常利益

756,326

740,189

510,730

482,878

390,200

当期剰余金

464,839421,266

322,353

249,972

256,672

3,833,787

3,815,288

3,711,975

3,657,063

3,667,108(3,833,787)(3,815,288)(3,711,975)(3,657,063)(3,667,108)

純資産額

13,686,214

13,573,548

13,247,934

12,991,714

12,812,481

総資産額

278,260,002

272,605,874

262,506,828

260,906,225

253,526,660

貯金等残高

260,079,508

254,474,805

244,790,413

242,989,098

235,451,437

貸出金残高

34,890,176

33,388,373

33,114,988

32,501,600

32,233,614

有価証券残高9,051,088

7,846,481

4,975,190

5,509,475

5,484,886

剰余金配当金額

77,652

76,980112,293112,211

66,133

出資配当額

37,652

36,98072,29372,211

36,133

事業利用分量配当額

40,00040,00040,00040,00030,000

626

645

641

657

667

12.73

12.48

12.15

12.30

13.13

出資金
（出資口数）

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．収益認識会計基準の適用により、令和３年度は従来とは異なる計上方法での金額となっています。
３．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
４．信託業務の取り扱いは行っていません。
５．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

85

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

令和３年度

資金運用収支

令和２年度

増

減

1,621,874

1,602,475

21,94149,43445,131

4,585

その他信用事業収支△ 118,526△110,827

3,120

信用事業粗利益

1,552,782

1,536,779

29,310(0.62)(0.63)(△0.01)

4,672,769

4,581,601

301,714(1.63)(1.70)(0.07)

事業純益

700,319546,554

153,765

実質事業純益805,553

650,772

154,780

コア事業純益805,553

650,772

154,780

805,553

650,772

154,780

役務取引等収支（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

コア事業純益(投資信託解約損益を除く)

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

目

令和３年度
息

令和２年度

平均残高

利

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定250,326,356

1,495,952

0.598 241,869,449

1,499,973

0.620

うち預金

207,990,889

1,089,701

0.524 201,377,140

1,084,427

0.539

うち有価証券7,889,469

53,7680.682

7,339,456

56,224

0.766

うち貸出金

34,445,998

352,482

1.023

33,152,852

359,3211.084

資金調達勘定258,682,175

69,8690.027 250,971,054

90,6120.036

うち貯金・定期積金

258,674,370

69,8190.027 250,957,747

90,4990.036

うち譲渡性貯金

－

－

－

－

－

－

うち借入金

7,805

50

0.641

13,3061120.845

総資金利ざや

－

－

0.567

－

－

0.580

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

86

４．受取・支払利息の増減額

項
受

取

目

利

令和３年度増減額

息△69△2,300

5,274

4,397

うち有価証券△2,456

7,101

うち貸出金

△6,838△16,925

払

息△19,468△24,242

うち貯金・定期積金△20,680△23,940

－

－

うち借入金

△62

△123

差引

19,39921,941

うち預金

支（単位：千円）
令和２年度増減額

利

うち譲渡性貯金（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金、事業奨励金等奨励金が含まれています。

87

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円，％）
種類

流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合
計

令和３年度

令和２年度

96,723（ 37.3）
161,726（ 62.5）
223（ 0.0）
258,674（100.0）－（ 0.0）258,674（100.0）

88,461（ 35.2）
162,245（ 64.6）
250（ 0.0）
250,957（100.0）－（ 0.0）250,957（100.0）

増

減
8,261
△518
△26
7,716
－
7,716

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和３年度（単位：百万円，％）
令和２年度
増 減

155,920（100.0） 157,594（100.0）
155,911（ 99.9） 157,584（ 99.9）
9（ 0.0）9（ 0.0）（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

88△1,673△1,6730（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

令和３年度

令和２年度

増

減

手形貸付

0

90

△90

証書貸付
当座貸越
割引手形
合

33,28031,7991,165－
34,445

1,261－
33,152

1,480
△96
－
1,293

②

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円，％）
種類

固定金利貸出変動金利貸出
その他
合
（注）（

③

計

令和２年度

8,202（ 23.5）
25,559（ 73.2）

7,860（ 23.5）
24,343（ 72.9）

1,127（1,184（

3.2）

34,890（100.0）

増

3.5）

33,388（100.0）

減
341
1,216
△56
1,501

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高

種類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信

令和３年度

用
合

計

令和３年度

（単位：百万円）
増
減

令和２年度
810
－

771
－

39

－
564
2,584
3,959
25,207
4,814
30,021

－
653
2,352
3,778
23,9684,914
28,883

－
△88
231
△181
1,238
△99
1,138

909

727

181

34,89033,388

1,501

89

－

④

債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和３年度

令和２年度

31,546（ 90.4）
3,344（ 9.6）

30,434( 91.2)
2,954( 8.8)

1,111
389

34,890（100.0））内は構成比です。

33,388(100.0)

1,501

設備資金
運転資金
合計
（注）（

⑥

増

減

貸出金の業種別残高（単位：百万円，％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
その他
合
（注）（

計

令和３年度

令和２年度

4,656（ 13.3）
118（ 0.3）
63（ 0.1）
2,961（ 8.4）33（ 0.0）
2,653（ 7.5）378（ 1.0）860（ 2.4）812（ 2.3）
5,203（ 14.8）
3,197（ 9.1）
13,951（ 39.9）

4,477（ 13.4）
99（ 0.2）67（ 0.2）
2,468（ 7.3）33（ 0.1）
2,275（ 6.7）326（ 0.9）824（ 2.4）649（ 1.9）
4,471（ 13.3）
2,710（ 8.1）
14,984（ 44.8）

178
18
△4
493
0
378
52
35
163
731
487
△1,03334,890（100.0）

33,388（100.0）

1,501）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

90

増

減

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

令和３年度

農業

令和２年度

増

減

1,936

1,995

△59

穀作

23

35

△11

野菜・園芸

483

493

△9

果樹・樹園農業

610

633

△22

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

5

9

△3

養鶏・養卵

5

3

1

養蚕

－

－

－

その他農業

807

820

△12

－

－

－

1,936

1,995

△59

農業関連団体等
合計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

令和３年度

令和２年度

増

減

プロパー資金

1,590

1,602

△11

農業制度資金

346

393

△47

農業近代化資金

250

231

19

その他制度資金

95

162

△66

1,936

1,995

△59

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担 軽
減支援資金などが該当します。
91

〔受託貸付金〕

該当する取引はありません。

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
債

権

区

分

保全額

債権額
担保

保証

引当

合計

破産更生債権及びこ 令和３年度

183

26

72

80

179

れらに準ずる債権

令和２年度

171

26

70

73

170

令和３年度

144

9

130

1

141

令和２年度

186

22

151

2

175

令和３年度

10

1

－

0

1

令和２年度

12

1

－

0

1

三 月 以 上 令和３年度

－

－

－

－

－

延 滞 債 権 令和２年度

－

－

－

－

－

貸 出 条 件 令和３年度

10

1

－

0

1

緩 和 債 権 令和２年度

12

1

－

0

1

令和３年度

338

36

203

81

321

令和２年度

369

50

221

75

347

令和３年度

34,580

令和２年度

33,049

令和３年度

34,919

令和２年度

33,418

危

険

要

管

理

債

権

債

権

小

正

合

計

常

債

権

計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

92６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
参考１＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

貸出金

破綻先
実質破綻先

＜ 農 協 法 上 の 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

その他の
債権

貸出金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

危険債権

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
与信

三月以上延滞債権

要
注
意
先

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権

正常債権

正常先
●破綻先

●破産更生債権及びこれらに準ずる債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

●危険債権

●危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権●三月以上延滞債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権)

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないもの●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る債務者

●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●貸出条件緩和債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないもの●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第四号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和３年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

96,50197,936－

個別貸倒引当金

75,19881,327

171,700

179,263

合

計

令和２年度
期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

96,50197,93696,22096,501－

96,22096,501－75,19881,327

77,47875,198－77,47875,198－

171,700

179,263

173,698

171,700－

173,698

171,700

目的使用

その他

93

目的使用

その他

期末残高

⑪

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和３年度

貸出金償却額

令和２年度－－（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

令和３年度
向
被 仕 向

仕

仕

令和２年度
向
被 仕 向

件

数

179,316

303,428

金

額

63,471,751

99,478,739

件

数

3

1

5

1

金

額

5,730

720

8,671

33

件

数

1,637

4,614

1,823

4,669

金

額

2,492,518

4,089,965

2,451,973

4,243,866

件

数

180,956

308,043

199,633

323,752

金

額

65,970,000 103,569,426

197,805

319,082

65,636,466 105,955,821

68,097,111 110,199,721（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国債

7,426,720

6,863,000

563,719

債

462,748

476,455△13,707

政府保証債

－

－

－

金

債

－

－

－

短 期 社 債

－

－

－

社

債

－

－

－

株

式

－

－

－

その他の証券－－－7,889,469

7,339,456

550,012

地

合

方

融

計

令和３年度

令和２年度

増

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
94

減

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定めの1年以下1年超3年以下債

1,080,703

550,050－－－ 6,967,320－ 8,598,073

債

－

－

－

－

－ 453,014－

453,014

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金

債

－

－

－

－

－

－

－

－

短 期 社 債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

－

－

－

株

式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,441,744 1,632,483－－－ 4,304,010－ 7,378,237

ないもの

合

計

令和３年度
国
地

方
融

その他の証券
令和２年度
国
地

債
方

債

－

－

－

－

－ 468,244－

468,244

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金

債

－

－

－

－

－

－

－

－

短 期 社 債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

－

－

－

株

式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

融

その他の証券（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）
令和３年度
貸借対照表計上額
売買目的有価証券

令和２年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額

－

－

95

－

－

[満期保有目的の債券]（単位：千円）
令和３年度
種
時価が貸借 国
対照表計上
額を超える
地
もの
合

類

方

貸借対照表計上額 時

令和２年度

価差

額 貸借対照表計上額 時価差額

債 1,450,025 1,460,085

10,059 2,650,185 2,682,251

32,065

債

7,144

484,569

16,325

17,203 3,118,429 3,166,820

48,391

計

453,014460,159

1,903,040 1,920,244

468,244[その他有価証券]（単位：千円）

令和３年度
種

類
貸借対照表計上額

時価が貸借
国
対照表計上
額を超える
小
もの
時価が貸借
国
対照表計上
額を超えな
小
いもの
合

②

計

取 得 原 価又は償却原価令和２年度
差額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価差額

債 1,544,069 1,556,748

12,678842,602820,555

22,046

計 1,544,069 1,556,748

12,678842,602820,555

22,046

債 5,961,870 5,591,300 △370,570 3,885,450 3,964,086△78,636

計 5,961,870 5,591,300 △370,570 3,885,450 3,964,086△78,636

7,505,939 7,148,048 △357,891 4,728,052 4,784,642△56,590

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引
該当する取引はありません。

96

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

類

令和３年度
新契約高

令和２年度

保有高

新契約高

保有高

終身共済

5,596,053

215,702,281

5,855,175

228,143,080

定期生命共済1,357,700

5,042,300

1,954,400

4,159,600

養老生命共済1,261,780

48,588,614

1,585,550

54,148,307

生命

うちこども共済999,300

18,510,414

1,232,300

18,696,114

総合

医療共済

26,0002,588,550

17,0002,852,400

共済

がん共済

－

360,500－

374,000

定期医療共済－439,100－

496,900

介護共済830,742

4,965,680

988,545

4,225,875

年金共済－

149,000－

149,000

建物更生共済29,814,990

363,074,004

39,810,150

363,021,898

合38,887,266

640,910,029

50,210,821

657,571,062

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和３年度
新契約高

令和２年度

保有高

新契約高

保有高

医療共済

87

81,626

3,565

90,293

がん共済

1,390

19,4991,176

18,763

－

1,888

－

2,106

1,477

103,014

4,741

111,162

定期医療共済合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

97

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和３年度
新契約高

令和２年度

保有高

新契約高

保有高

介護共済

896,661

6,330,774

1,082,944

5,579,132

生活障害共済（一時金型）

527,800

1,466,800

696,000

1,039,000

生活障害共済（定期年金型）

88,660250,560

103,240

174,740

特定重度疾病共済644,800

1,409,800

935,100

935,100

合2,157,921

9,457,934

2,817,284

7,727,972

計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

類

令和３年度
新契約高

令和２年度

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

162,339

4,130,926

237,320

4,212,252

年金開始後

－

1,620,544－

1,644,964

162,339

5,751,471

237,320

5,857,216

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

火災共済

令和３年度
金額

令和２年度
掛金

17,609,200

金額

14,781

自動車共済

掛金

18,059,710

756,064

傷害共済15,295752,579

101,920,300

69,708100,717,600

70,833

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

－

－

－

－

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

451

517

217,077

224,059

1,058,083

1,063,286（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

98３．購買事業取扱実績
購買品供給高（単位：千円）
種

類

令和３年度

令和２年度

肥

料

589,322547,361

生飼料

12,535

10,541

産

農

薬644,548

640,735

資

農

業

機

械

405,609438,181

材

施

設

資

材

1,664,720

1,671,587

小計

3,316,736

3,308,407

車

27,76954,448

料

446,828

344,225

品

248,544

218,930

自

動

生

燃

活

生

資

食

品

67,22067,186

材

Ａ コ ー プ 店 扱

3,823,942

4,012,273

計4,614,305

4,697,064

計

7,931,042

8,005,472

活

用
料

小
合

４．販売事業取扱実績
販売品販売高（単位：千円）
種

類

米

令和３年度

・
豆

野
菜

麦

93,85185,731類

1,364,571

1,514,340

果

菜類

1,766,427

1,900,331

葉

菜類

97,64994,783

菜

414,680

392,610

3,643,329

3,902,065

1,216,668

1,241,572

2,328,630

1,509,514

8,538

8,636

3,553,836

2,759,723

果

実

的

小
柑

野
計

橘

類

梅

果
実

令和２年度

そ

の
小

他
計

花

き

類

3,262,758

2,894,960

林産

物

58,51472,007

その他

63,70556,172

10,675,996

9,770,660

合

計

99

５．その他の事業（１）葬祭事業取扱実績（単位：千円）項目祭

利209,339

品

19,691

21,675

料

27

39

30

35

218,322231,090122,146

126,900

費

18,631

20,278そ の 他 の 費 用

1,630

1,753

計

142,408

148,931

葬

収

祭

手
葬

用
用

数
祭

雑

料

収

入

計
葬

費

葬

用

令和２年度

198,572

葬

益

令和３年度

祭
祭

経
労

費
務

（２）旅行事業取扱高実績（単位：千円）
種
旅

行

類
利

用

令和３年度

令和２年度

4,470

高

4,453

（３）加工事業取扱高実績（単位：千円）
種
梅

類
加

令和３年度

令和２年度

1,040,222

工

1,259,882（４）直売事業取扱高実績（単位：千円）
種

類

令和３年度

令和２年度

ん

179,657

183,478

フレッシュマート

141,796

139,053

紀 州

花 野 果 市

162,768

164,778

計

484,222487,311

ほ

ん

ま

も

100

（５）利用事業取扱高実績（単位：千円）
種

類

令和３年度

令和２年度

便

801

749

米検査手数料389

342

精米機・米乾燥機

7,113

7,177

ハウスリース（活性化プロジェクト）

3,280

3,280

梅干ハウスリース

4,054

4,054

エアコン施設リース

250

250

加工所利用

157

156

情報利用

21,91021,227

合37,95837,239

宅配計（６）生産事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和３年度

63,04570,55884,670131,443

農作業受委託

1,691

1,890

農業経営（日高町水田農業）

6,264

9,176

計

155,674

213,069

ライスセンター

44,62557,573

51,214

103,088

ライスセンター
育

収
益

令和２年度

苗

育

苗

費

農作業受委託

1,359

1,619

用

農業経営（日高町水田農業）

3,903

6,717

その他

△７

0

101,098

168,999

計

６．指導事業（単位：千円）
項

目

令和３年度

令和２年度

営農指導事業助成金

12,253

9,165

収

生活指導事業助成金

7,177

3,662

入

実費収入

8,904

10,436

計

28,33423,264

営農改善費

24,082

25,714

生活文化事業費

6,976

5,142

教育情報費

479

454

組織育成費

19,822

23,246

計

51,36054,558

支
出

101

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

令和３年度

目

令和２年度

増

減

総資産経常利益率

0.26

0.28

△0.02

資本経常利益率

5.55

5.60

△0.05

総資産当期純利益率

0.16

0.16

0.00

資本当期純利益率

3.41

3.19

0.22

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

令和３年度

分

増

減

末

13.42

13.12

0.29

期中平均

13.32

13.21

0.11

期

3.48

3.08

0.40

期中平均
3.05
2.92
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100

0.13

貯貸率
貯証率

期

令和２年度

末

３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

102

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１． 自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

項目

令和３年度

令和２年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

12,016,175
5,816,106－
6,293,789
77,652△ 16,068

11,536,291
5,797,607－
5,839,342
76,980△ 23,678

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

105,233

104,217

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

105,233－

104,217
－

－

－

－
－

－
－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

248,937

385,833

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

12,370,346

12,026,342

8,147

18,011

－

－

8,147

18,011

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

103

（単位：千円）

項目

令和３年度

令和２年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

－

－

－

－

－

－

－

－

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものにる。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額

－

－

8,147
12,362,198
88,882,418

18,011
12,008,330
87,962,001

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

2,765,973

2,858,022

うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差異に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率（（ハ）／（ニ））－－2,765,973

2,858,022－－

8,182,649

8,193,845－－
97,065,068
12.73％－－
96,155,847
12.48％(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算してい
ます。

104

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和３年度
信用リスク・アセット

令和２年度

エクスポージャー リスク・アセット額の期末残高
a

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
b＝a×４％
ab＝a×４％

現金

1,260,912－－

1,360,760－－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

8,962,535－－

7,442,121

－

－

－

－

－

－

－

－

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

3,654,848－－

3,183,803－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

206,435,243

41,287,049

1,651,481

203,665,105

40,733,021

1,629,320

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

57,438－－63,035－－

中小企業等向け及び個人向け

2,126,764

1,076,937

43,0772,074,340

1,043,497

41,739

抵当権付住宅ローン

3,863,647

1,346,917

53,876

4,124,585

1,437,475

57,499

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

62,227

93,341

3,733

63,90095,8503,834

13,4142,682

107

50,905

10,181

407

25,237,038

2,491,921

99,67624,002,272

2,365,589

94,623

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

出資等

1,332,025

1,332,025

53,281

1,332,289

1,332,289

53,2910 （うち出資等のエクスポージャー）

1,332,025

1,332,025

53,281

1,332,289

1,332,289

53,291

－

－

－

－

－

－

22,877,732

38,485,569

1,539,422

22,436,716

38,086,074

1,523,442（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段等に係るエクスポージャー）

10,550,655

26,376,637

1,055,065

10,550,655

26,376,637

1,055,065（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）

－

－

－

－

－

－

12,327,077

12,108,931

484,357

11,886,061

11,709,437

468,3770 （うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

105

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

2,765,973

110,638－

2,858,022

114,320

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

275,883,829

88,882,418

3,555,296

269,799,837

87,962,001

3,518,480

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

275,883,829

88,882,418

3,555,296

269,799,837

87,962,001

3,518,480

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
8,182,649
327,305
リスク･アセット等(分母)計
所要自己資本額
aｂ＝a×４％
97,065,068
3,882,602

オペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
8,199,074
327,753
リスク･アセット等(分母)計
所要自己資本額
aｂ＝a×４％
96,155,847
3,846,233（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
106

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリーリスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I、Moody's、JCR、S&P、
(長期)
Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I、Moody's、JCR、S&P、
(短期)
Fitch

107

② 信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 うち貸出金等

うち債券

三月以上延
滞エクスポー
ジャー

うち債券

農業

47,30647,306--58,55658,556

-

-

林業

2,000

-

-

-

2,000

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

161

3

-

-

10,93010,771

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業45,45135,401--47,49237,442--

金融・保険業216,699,233--- 213,966,586

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

832,815

10,635--

833,584

11,404--

日本国政府・地方公共団体

11,913,360

2,497,373

9,415,987-

920,2812,009,465

7,910,816-

建設・不動産業
電気・ガス・熱法 供給・水道業人

令和２年度
信用リスクに関三月以上延するエクスポー
滞エクスポー
ジャーの残高 うち貸出金等
ジャー

上記以外

1,526,572

728,854--

1,532,874

734,893

-

-

個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10年超

31,628,099

31,628,099-

38,442

30,578,899

30,578,999-

39,34023,785

13,188,829--

12,848,532--

24,560275,883,829

34,947,674

9,415,987

62,227 269,799,837

33,441,532

7,910,816

63,900208,606,038

1,089,220

1,081,574

206,181,049

1,073,367

1,442,576

1,452,874

902,039

550,834

2,656,642

1,024,206

1,632,435

1,495,485

1,495,485-

1,481,340

1,481,340-

1,162,083

1,162,083-

1,287,217

1,287,217-

2,123,193

2,123,193-

1,882,290

1,882,290-

35,394,774

27,611,196

7,783,578

31,038,300

26,202,496

4,835,804

期限の定めのないもの

25,649,379

564,455-

25,272,996

490,612-

残存期間別残高計275,883,829

34,947,674

9,415,987

269,799,837

33,441,532

7,910,816（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ
・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

108

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
区 分

令和３年度
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期末残高

令和２年度
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他

期首残高

期末残高

104,217 105,233－ 104,217

105,233 104,110 104,217－ 104,110

104,217

112,669 121,069－ 112,669

121,069 133,645 112,669－ 133,645

112,669④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区 分

法
人

期首残

期中増

高

加額

令和３年度

令和２年度

期中減少額

期中減少額

目的使
用

その他

期末残

貸出金

期首残

期中増

高

償却

高

加額

目的使
用

その他

期末残

貸出金

高

償却

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,160

4,160

－

4,160

4,160

－

4,160

4,160

－

4,160

4,160

－

上記以外
個 人

108,509 116,909－ 108,509 116,909－ 129,485 108,509－ 129,485 108,509

－

業種別計

112,669 121,069－ 112,669 121,069－ 133,645 112,669－ 133,645 112,669－（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略
しております。

109

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和３年度

令和２年度

格

格

付

格付

あ

なし

計

り

付

格付

あ

なし

計

り

信用リ

リスク･ウエイト０％－

15,052

15,052－

13,156

13,156

スク削

リスク･ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

減効果

リスク･ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

勘案後

リスク･ウエイト 10％－

24,91924,919－23,65523,655

リスク･ウエイト 20％－

206,454

206,454－

203,721203,721

リスク･ウエイト 35％

－

3,848

3,848

－

4,107

4,107

リスク･ウエイト 50％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 75％

－

1,434

1,434

－

1,389

1,389

リスク･ウエイト 100％－

16,32816,328－16,012

16,012

リスク･ウエイト 150％

－

62

62

－

63

63

リスク･ウエイト 250％－

10,55010,550－10,55010,550

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

－

－

－

－

－

－

－

278,649

278,649－

272,657

272,657

残高計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

110

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

111

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和３年度
区 分

適格金融
資産担保

令和２年度
保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

－

－

－

－

法人等向け

35,401－－－

中小企業等向け及び個人向け

46,7105,749

39,3925,387

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

4,295

－

－

－

合計

86,407

5,749

39,3925,387(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

112

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを系統および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和３年度
貸借対照表計上額
上

令和２年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

11,882,680

11,882,680

11,882,944

11,882,944

合11,882,680

11,882,680

11,882,944

11,882,944

計(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和３年度
売却益
－

売却損
－

令和２年度
償却額
－

売却益
409

113

売却損
－

償却額
－

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和３年度
評価益

令和２年度
評価損

－

⑤

評価益
－

評価損
－

－

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和３年度
評価益

令和２年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針
および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。

114

・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジシ

ョンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフ
ト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含める
かどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定
量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

115

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

739

457

55

20

２

下方パラレルシフト

－

－

4

5

３

スティープ化

1,220

939

４

フラット化

－

－

５

短期金利上昇－－６

短期金利低下

52

－

７

最大値

1,220

939

55

20

８

自己資本の額・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額と

当期末

前期末
12,35512,011

して計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラ
レルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラ
レルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショッ
クをいいます。

・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

116

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ紀州のグループは、当ＪＡ、子会社 1 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1 社です。また、金融業務を営む関連法人等はありません。

ＪＡ紀州

〔ＪＡ〕
◇支店・出張所

18 カ所◇営農販売ｾﾝﾀｰ

5 カ所◇農機施設ｾﾝﾀｰ

4 カ所◇Ａコープ店舗

5 カ所◇ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ

4 カ所

〔子会社〕
ＪＡ紀州コンビニ株式会社

117（ 生活店舗事業 ）（２）子会社等の状況（単位：千円、％）
主たる営業
名

称

設

所又は事務 事業の内容

年月日

所の所在地
ＪＡ紀州

和歌山県御 コンビニエ

コンビニ

坊市湯川町 ンスストア

株式会社

財部 668-1 の経営

立

平成 28 年6 月 27 日

資本金又は
出資金

30,000

当ＪＡの他の子会社等

議決権比率 の議決権比率

100

100

（３）連結事業概況（令和３年度）◇

連結事業の概況①

事業の概況
令和３年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 13,278 百万円、連結当期剰余金 473 百万円、連結純資産 13,754 百万円、連結総資産 278,238 百万円で、連結自己資本比率は12.76％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
ＪＡ紀州コンビニ株式会社
令和３年度においては、両店舖ともコロナ禍と８月の長雨や周辺地域の新店舗進出、また高速道路の二車線化等に伴い顧客減少が目立ち、なかなか思うような実績を伸ばせない一年間でした。しかし、周辺地域の認知度は昨年同様高まりをみせ、
日高町荊木店では、「Ａコープひだか」「さわやか日高」との相乗効果、御坊名田店についても、周辺地域の利用客・一見客により客単価が増加しました。
その結果、売上実績においては両店舗合計３９４,００５千円で計画対比１０３.
８％、当期純利益（税引前）は両店舖合計１２,６６６千円で計画対比１３８.２％となり目標達成しました。
今後もセブン-イレブン本部の指導を仰ぎながら、食品の廃棄ロス削減や店舗レイ
アウト・店舗美化に努めてまいります。
令和 4 年度もコロナ禍ではありますが、感染対策には十分注意を払い、役職員・従業員一丸となって『近くて便利』なコンビニとして地域に密着した店舗作りを目指し、日々努力してまいります。

118

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

13,278,283

14,551,072

14,503,533

14,548,263

14,320,225

信用事業収益1,792,029

1,787,397

1,792,774

1,838,473

1,820,737

共済事業収益1,165,585

1,194,402

1,226,315

1,257,120

1,267,836

農業関連事業収益

5,702,239

6,196,702

6,256,561

6,162,216

5,840,621

生活その他事業収益

4,597,271

5,352,967

5,206,938

5,264,700

5,370,359

21,157

19,601

20,94325,752

20,670

連結経常利益769,096754,301

524,404

497,492

394,705

連結当期剰余金

473,268

430,444331,533

259,277

259,641

連結純資産額13,754,640

13,603,540

13,237,398

12,944,578

12,755,512

連結総資産額278,238,021 272,596,913 262,509,949

連結経常収益（事業収益）

営農指導事業収入

連結自己資本比率

12.76

12.51

12.17

260922654 253,543,402
12.31

13.13

（注）
１．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。
２．収益認識会計基準の適用により、令和３年度は従来とは異なる計上方法での金額となっています。（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健
全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出
しております。

119

（５）連結貸借対照表（単位：千円）
科
（
１

２
３

４
５

目
資

産

の

部

令和３年度
（令和4年3月31日））

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金(3) 有価証券
国債
地方債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
共済事業資産経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
雑資産
固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

６

外部出資
系統出資
系統外出資

７

繰延税金資産

８

繰延資産

令和２年度
（令和3年3月31日）

資産の部合計120

252,733,843
1,261,944
206,433,144
206,433,134
9,051,088
8,598,073
453,01434,890,176
1,276,753
40,547
1,236,205△ 179,263

247,394,454
1,362,014
203,657,831
203,657,831
7,846,481
7,378,237
468,244
33,388,373
1,311,453
48,7281,262,725△ 171,700

312

223

4,231,910
2,364,149
180,360
1,680,452
610,563
1,047,353
22,53553,851△ 46,904

3,925,241
2,420,722
188,368
1,307,199
603,995
680,205
22,99853,970△ 45,018

1,284,742

1,174,387

7,962,981
7,951,718
8,081,396
2,017,290
4,946,329
02,349,426△ 9,442,724
11,263

8,052,363
8,027,428
7,883,438
1,933,793
5,049,462
13,9572,350,198△ 9,203,422
24,935

11,852,680
11,343,935
508,745

11,852,944
11,343,935
509,009

171,549

196,4820

815

278,238,021

272,596,913（単位：千円）
科

令和３年度（令和4年3月31日）

目
（負

債

の

部

令和２年度
（令和3年3月31日））

１

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

260,745,329
260,023,466
6,544
715,318
40,750674,567

255,009,499
254,428,648
10,372570,479
52,234518,244２

共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債

706,906
277,123
419,519
10,263674,166
235,445423,664
15,056３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債（うちポイント引当金）

1,301,678
1,092,213
172,705
36,759－1,394,622
1,178,320
173,569
42,732(6,783)

４

雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

669,724
146,236
80,323443,164

745,153
137,087
79,997
528,068

５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金

244,047
111,897
97,89434,254

328,774
113,607178,185
36,981

６ 再評価に係る繰延税金負債

815,694

841,155

264,483,380

258,993,372

12,131,964
3,833,787
1,982,319
6,331,925
1,439,950
4,891,975
201,138
74,0881,000,000
540,216
121,123
61,72784,43776,956
1,779,264
953,023
473,268△ 16,068

11,642,977
3,815,288
1,982,319
5,869,048
1,354,950
4,514,098
201,138
4,163
750,000
492,577
121,123
70,00086,36890,0001,779,264
919,464(430,444)△ 23,678

1,622,676△ 357,891
1,950,278
30,29013,754,640
278,238,021

1,960,562△ 56,590
2,016,866
285
13,603,540
272,596,913（

純負債の部合計資 産 の 部

）

１

組合員資本
(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金システム開発負担金積立金
経営基盤強化積立金
固定資産減損積立金
経済事業基盤強化積立金
梅対策強化積立金
施設充実管理積立金加工事業基盤強化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

121

（６）連結損益計算書（単位：千円）
令和２年度

令和３年度
科

目

（自
至

１

令 和 3年 4月 １ 日
令 和 4年 3月 31日 ）4,404,797
12,679,094
8,274,296
1,792,029
1,696,056(1,089,701)(53,768)(352,482)(200,103)
76,352
19,621
239,246
74,181(68,029)(1,789)(50)(4,312)
26,918138,147(7,563)
1,552,783
1,165,585
1,080,218
85,36684,47450,556
4,152
29,765
1,081,110
3,539,153
3,376,573
106,250
24,01332,316
3,051,292
3,000,648
24,423
26,220(2,228)－487,860
4,150,171
4,098,500
9,993
41,676
3,611,668
3,200,976
410,691－（ △ 1)
538,50245,76236,090
9,672
218,322
142,408(7)－
75,913
5,031
4,240
(1)
－
790

事業総利益

(1) 信 用 事 業 収 益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信 用 事 業 費 用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共 済 事 業 収 益
共済付加収入その他の収益(4) 共 済 事 業 費 用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購 買 事 業 収 益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) Ａ コ ー プ 事 業 収 益
Ａコープ品供給高
Ａコープ手数料
その他の収益(8) Ａ コ ー プ 事 業 費 用
Ａコープ品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
Ａコープ事業総利益(9) 移 動 店 舗 事 業 収 益(10) 移 動 店 舗 事 業 費 用
移動店舗事業総利益(11) 葬 祭 事 業 収 益(12) 葬 祭 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
葬祭事業総利益(13) 旅 行 事 業 収 益(14) 旅 行 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
旅行事業総利益122（自至令 和 2年 4月 １ 日
令 和 3年 3月 31日 ）4,451,499
13,915,767
9,464,268
1,787,397
1,696,125(1,084,427)(56,224)(359,321)(196,152)
73,575
17,696250,618
93,650(88,478)(2,021)(112)(3,038)28,444
128,523(△ 1,998)
1,536,779
1,194,402
1,106,071
88,33087,16353,965
4,061
29,137
1,107,238
4,201,755
3,993,198－
25,587
182,969
3,686,630
3,643,745
27,117
15,766－(△ 19,016)
515,125
4,460,116
4,410,778
49,3373,880,026
3,418,331
461,694－（ △ 31)580,089
42,41733,364
9,052
231,090
148,931－（ △ 1)
82,158
4,772
4,093
－
(△ 2)
679

（単位：千円）
令和３年度
科

目

（自
至

(15) 販 売 事 業 収 益
販売手数料
その他の収益(16) 販 売 事 業 費 用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(17) 加 工 事 業 収 益(18) 加 工 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益(19) 直 売 事 業 収 益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(20) 直 売 事 業 費 用販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
直売事業総利益(21) 利 用 事 業 収 益(22) 利 用 事 業 費 用利用事業総利益(23) 生 産 事 業 収 益(24) 生 産 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
生産事業総利益(25) 指 導 事 業 収 入(26) 指 導 事 業 支 出
指導事業収支差額２
事業管理費(1) 人 件 費
(2) 業 務 費
(3) 諸 税 負 担 金(4) 施 設 費
(5) そ の 他 事 業 管 理 費
事
業
利
益
３
事業外収益
(1) 受 取 雑 利 息(2) 受 取 出 資 配 当 金(3) 賃 貸 料
(4) 貸 倒 引 当 金 戻 入 益(5) 雑 収 入
太陽光発電収入
その他雑収入４
事業外費用(1) 寄 付 金(2) 雑 損 失
太陽光発電費用
その他雑損失
経
常
利
益
５
特別利益
(1)一 般 補 助 金(2)そ の 他 の 特 別 利 益
６
特別損失(1) 固 定 資 産 処 分 損(2) 固 定 資 産 圧 縮 損(3) 減 損 損 失（ 4） 外 部 出 資 評 価 損(5) そ の 他 の 特 別 損 失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金

令和２年度

令 和 3年 4月 １ 日（自令 和 4年 3月 31日 ）844,630
266,500
578,130
342,70232,333
310,369－(△ 283)501,928
1,042,262
987,077－(△ 69)
55,185
253,367
219,033
29,7384,594
213,294
160,061
53,233123

至令 和 2年 4月 １ 日
令 和 3年 3月 31日 ）(8)

840,773
243,940
596,833
349,703
25,875323,827(86)－
491,070
1,262,258
1,211,934(108)－
50,324
252,514217,627
29,978
4,908
214,336
161,978
52,358－－40,072
37,9588,530
29,427
155,674
101,098－(△ 7)
54,57628,33451,360△ 23,025
3,882,558
2,632,370
349,105
127,167
761,929
11,984522,239
260,701
383
188,489
33,91833
37,877
18,407
19,46914,066813
13,031
8,196
4,835
769,096
175,262
173,956
1,306
295,897
8,290
174,050
105,360－
8,196
648,461
187,193△ 12,000
175,193473,268

38,177
37,2399,211
28,027
213,069
168,999(0)－44,07023,26454,558△ 31,294
3,946,507
2,671,994
336,644
129,106
795,224
13,537504,992
263,376438
188,671
37,72012
36,533－－14,066621
13,445－－754,301
4,145
2,184
1,961
173,2548,723
3,079
152,245
1,999
7,205
585,192
177,776△ 23,028
154,747
430,444(0)

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和３年度
科
１

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）資産除去債務関連費用

令和２年度

（自

令和3年4月１日（自令和2年4月１日

至

令和4年3月31日）

至

令和3年3月31日）

648,461
329,204
105,360
174,050
9,415△ 1,710△ 38,814△ 2,726△ 1,693,830
74,182－－△ 188,873－△ 2,225
7,790
△ 20
325

585,192
363,516
152,245
3,079△ 20,869
4,688△ 45,739
9,835△ 1,695,838
93,650－－△ 189,109
－
△ 287
8,336
2,003
353

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減△ 1,501,802△ 3,559,000
5,594,818△ 3,827
26,519156,388△ 273,385△ 5,830,000
9,674,082△ 6,723△ 78,963
136,705（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減－－
41,677△ 4,144△ 88△ 4,792－－△ 105,861
17,289229
2,845（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減

56,572
8,007△ 373,253△ 86,107△ 863
7△ 6,783

28,754678
17,370△ 51,108△ 3,465
22,274140（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計△ 37,486△ 12,220△ 145,268
1,702,008△ 85,729－－△ 40,000
1,145,219

56,540△ 6,29073,3791,701,077△ 98,183－－△ 40,000
4,508,446124

（単位：千円）
令和３年度
科

２

３

４
５
６
７

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭信託の増加による支出
金銭信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

125

令和２年度

（自

令和3年4月１日（自令和2年4月１日

至

令和4年3月31日）

至

令和3年3月31日）

188,873－△ 178,044
1,156,048

189,109－△ 93,950
4,603,604△ 2,959,080
1,455,397－－△ 532,503
6,967
△ 10
294
－
△ 2,028,934△ 3,963,450
1,003,294－－△ 128,570△ 6,615△ 3,630
1,993－△ 3,096,978

159,464△ 140,965△ 16,068
23,678△ 36,980△ 10,871－△ 883,756
3,777,845
2,894,088

221,944△ 118,631△ 23,678
17,434△ 72,293
24,775－
1,531,401
2,246,444
3,777,845

（８）連結注記表①令和３年度Ⅰ

注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はＪＡ紀州コンビニ株式会社 1 社であります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。

３．連結される子会社及び子会社法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用しておりません。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しています。

６．連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
連結貸借対照表に関する注記
連結損益計算書に係る注記
50 頁から 57 頁と同様

126

207,695 百万円
204,801 百万円
2,894 百万円

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
58 頁から 59 頁と同様
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

科
目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※1)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

時

価

差

額

206,433,144
206,435,143
1,998
9,051,088
9,068,292
17,203
1,903,040
1,920,244
17,203
7,148,048
7,148,048－
34,890,176－－△179,263－－
34,710,912
34,958,000
247,088
250,195,145
250,461,436
266,290
260,023,466
260,049,242
25,776
260,023,466
260,023,466
25,776（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

（２）金融商品の時価の算定方法
59 頁から 60 頁と同様
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

科

目

部

出

外

貸借対照表計上額
資11,852,680（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
60 頁と同様（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

科

目

貯金（※）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

245,523,976

7,158,622

6,980,839

3 年超
4 年以内

196,388

4 年超
5 年以内

151,781（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

127

5 年超

11,859

Ⅵ

有価証券に関する注記
61 頁と同様

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,331,303 千円
勤務費用
112,251 千円
利息費用
3,054 千円
数理計算上の差異の発生額△ 56,101 千円
退職給付の支払額△ 143,035 千円
期末における退職給付債務
2,247,471 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職金共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,153,117 千円
21,102 千円△19,897 千円
45,371 千円
68,642 千円△118,759 千円
2,149,577 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,247,471 千円
確定給付企業年金制度△1,393,502 千円
特定退職金共済制度△756,074 千円
未積立退職給付債務
97,894 千円
未認識過去勤務費用
4,920 千円
未認識数理計算上の差異
36,951 千円
貸借対照表計上額純額
139,766 千円
連結貸借対照表計上額純額
139,766 千円
退職給付に係る資産△41,872 千円
退職給付引当金

97,894 千円

128

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金合計112,251 千円
3,054 千円
△21,102 千円
6,912 千円
△1,640 千円
99,476 千円
4,508 千円
103,984 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
①確定給付企業年金制度
一般勘定
100 ％
②特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合
計

64 ％
27 ％
4 ％
5 ％
100 ％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.223 ％
長期期待運用収益率
0.980 ％
２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 35,871 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は、370,266 千円となっています。

129

Ⅷ

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金30,771 千円
退職給付引当金
38,659 千円
役員退職慰労金
9,474 千円
賞与引当金
30,950 千円
未払費用
49,584 千円
減損損失（土地）
60,973 千円
減損損失（建物他）
94,209 千円
資産除去債務
22,217 千円
退職給付に係る負債における未認識項目 △11,581 千円
その他
35,070 千円（繰延税金資産小計）
360,330 千円
評価性引当額△188,482 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
171,848 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）299 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
299 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
171,549 千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の 100 分の 5 以下であるため、注記を省略しています。

Ⅷ

収益認識に関する注記
64 頁と同様

130

② 令和２年度Ⅰ

注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はＪＡ紀州コンビニ株式会社 1 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
３．連結される子会社及び子会社法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用しておりません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
６．連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通
預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

205,019 百万円
201,242 百万円
3,777 百万円

（３）投資活動によるキャッシュ・フローの補足説明
固定資産の売却による収入には、処分費用 8,682 千円の「キャッシュアウ
ト」が含まれているためマイナスとなっています。

Ⅱ
Ⅲ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
連結貸借対照表に関する注記
131

Ⅳ

連結損益計算書に係る注記65頁から72頁と同様

Ⅴ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
73頁から74頁と同様
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）科

貸借対照表計上額

目

時

価

差

額

203,657,831
203,660,502
2,671
7,846,481
7,894,872
48,391
3,118,429
3,166,820
48,391
4,728,052
4,728,052－
33,410,907－－△171,771－－
33,239,135
33,559,671
320,536
244,743,447
245,115,046
371,598
254,428,648
254,486,078
57,430254,428,648
254,486,078
57,430（※1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
22,533 千円を含めています。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してい
ます。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（※1）
貸倒引当金(※2)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

（２）金融商品の時価の算定方法
74 頁から 75 頁と同様
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

科

目

部

出

外

貸借対照表計上額
資11,882,944（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
75 頁と同様

132

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

科

目

貯金（※）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

235,770,396

11,434,080

6,854,200

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

244,225

113,8215 年超11,922（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記
76 頁と同様

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,439,767 千円
勤務費用
117,984 千円
利息費用
902 千円
数理計算上の差異の発生額△ 54,378 千円
退職給付の支払額△ 172,974 千円
期末における退職給付債務
2,331,303 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職金共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,172,503 千円
21,984 千円△19,603 千円
46,418 千円
77,115 千円△145,301 千円
2,153,117 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,331,303 千円
確定給付企業年金制度△1,416,837 千円
特定退職金共済制度△736,280 千円
未積立退職給付債務
178,185 千円
未認識過去勤務費用
6,560 千円
133

未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
退職給付に係る負債△6,165 千円△6,165 千円△6,165 千円

貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

178,580 千円
178,580 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計117,984 千円
902 千円△21,984 千円
10,204 千円△1,640 千円
105,466 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
①確定給付企業年金制度
一般勘定

100 ％

②特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合
計

63 ％
26 ％
6 ％
5 ％
100 ％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.131 ％
長期期待運用収益率
1.012 ％

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,152 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は、411,569 千円となっています。

134

Ⅷ

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金28,829 千円
退職給付引当金
49,395 千円
役員退職慰労金
10,229 千円
賞与引当金
31,423 千円
未払費用
50,150 千円
減損損失（土地）
59,757 千円
減損損失（建物他）
96,990 千円
資産除去債務22,127 千円
退職給付に係る負債における未認識項目△109 千円
その他
34,325 千円（繰延税金資産小計）
383,119 千円
評価性引当額△186,259 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
196,859 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
376 千円
その他有価証券評価差額金
0 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
376 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
196,482 千円（2）法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

135

27.66％
0.55％△4.45％
2.92％
0.93％△1.16％
26.44％

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

科

目

令和２年度

令和３年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

1,982,319

1,982,319２

資本剰余金増加高－－

３

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

1,982,319

1,982,319（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

5,869,048

5,495,593２

利益剰余金増加高539,857

485,748

当期剰余金

473,268

430,444

土地再評価差額金取崩額

66,58855,304

利益剰余金減少高

76,980112,293

出資配当金36,98072,293

事業分量配当金

40,00040,0006,331,925

5,869,048３４

利益剰余金期末残高136

（10）農協法に基づく開示債権
92 頁と同様（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）区分

項

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

目

令和２年度

令和３年度

事業収益

1,792,029

1,787,397

経常利益

698,625

679,701

資産の額

252,733,843

247,394,454

事業収益

1,165,585

1,194,402

経常利益

474,860

490,611

資産の額

312

223

事業収益

5,702,239

6,196,702

経常利益△ 106,364△ 118,954

資産の額

4,231,910

3,925,241

事業収益

4,618,429

5,372,569

経常利益△ 298,023△297,056

資産の額

21,271,954

21,276,991

事業収益

13,278,283

14,551,072

経常利益

769,096754,301

資産の額

278,238,021

272,596,913

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和４年３月末における連結自己資本比率は、12.76％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

紀州農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

3,833 百万円（前年度 3,815 百万円）

目に算入した額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

137

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

令和２年度

12,054,311
5,816,106－
6,331,925
77,652△ 16,068

11,565,997
5,797,607－
5,869,048
76,980△ 23,678

105,233

104,217

105,233－

104,217
－

－

－

－
－

－
－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

248,937

385,833

12,408,482

12,056,048

8,147

18,038

－

－

8,147

18,038

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

138

（単位：千円）

項目

令和３年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものにる。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差異に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

令和２年度
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,147
12,400,334
88,872,019

18,03812,038,010
87,953,114

2,765,973

2,858,022－－

2,765,973

2,858,022－－

8,248,084

8,262,585－－
97,120,103
12.76％－－
96,215,699
12.51％(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって
は基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して連結自己資本比率を計算しています。

139

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和３年度
信用リスク・アセット

令和２年度

エクスポージャー リスク・アセット額の期末残高
a

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
b＝a×４％
ab＝a×４％

現金

1,260,912－－

1,360,760－－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

8,962,535－－

7,442,121－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

3,654,848－－

3,183,803－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向
け
法人等向け

－

－

－

－

－

－

206,435,243

41,287,049

1,651,481

203,665,105

40,733,021

1,629,320

57,438－－63,035－－

中小企業等向け及び個人向け

2,126,764

1,076,937

43,0772,074,340

1,043,497

41,739

抵当権付住宅ローン

3,863,647

1,346,917

53,876

4,124,585

1,437,475

57,499

－

－

－

－

－

－

62,227

93,341

3,733

63,90095,8503,834

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

13,4142,682

107

50,905

10,181

407

25,237,038

2,491,921

99,67624,002,272

2,365,589

94,623

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,302,025

1,302,025

52,081

1,302,289

1,302,289

52,091

1,302,025－

1,302,025－

52,081－

1,302,289－

1,302,289－

52,091－

22,897,332

38,505,169

1,540,206

22,457,828

38,107,187

1,524,287

－

－

－

－

－

－

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段等に係るエクスポージャー）

10,550,655

26,376,637

1,055,065

10,550,655

26,376,637

1,055,065（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12,346,677

12,128,532

485,141

11,907,173

11,730,549

469,221

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

140

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

－

－

－

－

－

2,765,973

110,638－

2,858,022

114,320

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

275,873,430－－

88,872,019－－

3,554,880－－

269,790,950－－

87,953,114－－

3,518,124－－

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計275,873,430
88,872,019
3,554,880
269,790,950
87,953,114
3,518,124
オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
8,248,084
329,923
8,262,585
330,503
リスク･アセット等(分母)計
所要自己資本額
aｂ＝a×４％
97,120,103
3,884,804

リスク･アセット等(分母)計
所要自己資本額
aｂ＝a×４％
96,215,699
3,848,627（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
141

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（27 頁から 28 頁）をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I、Moody's、JCR、S&P、

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I、Moody's、JCR、S&P、

(短期)

Fitch

142

③ 信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高
108 頁と同様④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
109 頁と同様⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
109 頁と同様⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト 1250％を適用する残高
110 頁と同様

143

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（111 頁）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
112 頁と同様（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（28 頁）をご参照ください。

144

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡ
のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（113 頁）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和３年度

連結貸借対照表
計上額

令和２年度

連結貸借対照表

時価評価額

計上額

時価評価額

上 場

－

－

－

－

非上場

11,852,680

11,852,680

11,852,944

11,852,944

合 計

11,852,680

11,852,680

11,852,944

11,852,944(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益113 頁と同様④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
114 頁と同様⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
114 頁と同様

145

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
114 頁と同様（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた手法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（114 頁から 115 頁）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項
116 頁と同様

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

令和３年度における財務諸表の適正性及び財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認しております。
令和４年７月２８日
ＪＡ紀州 代表理事組合長

芝

146

光

洋