令和２年度 ２月定例会
一般質問
答弁付き「２０問」

経済対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４問
鳥獣被害対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・４問
教育問題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４問
地域医療について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６問
移住・定住施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・２問

令和３年

３月

新潟県議会議員３日
小山大志

経済対策について【小山大志 質問１】
令和 3 年 2 月 2 日時点における民間調査会社の発表によると、COVID-19（コヴィットナインティーン）の感染拡大に関連した経営破綻が最初に発生した、
令和 2 年 2 月から、この 1 年で経営破綻は 1,000 件に達したとのことです。破綻件数の推移をみると、秋以降に増加し、9 月～12 月は毎月 100 件を超えております。また、業種別では、飲食業の 182 件が最多となっています。そして、百貨店の休業や外出自粛による需要縮小により、影響を受けたアパレル関連の製造・販売が 91 件、事業計画の見直しを余儀なくされた建設業が 83 件、旅行需要の縮小や移動自粛による影響が大きい宿泊業が 62 件と続いています。
そのうち、負債額が判明しているのは 980 件。最多が「1 億円以上 5 億円未満」で 338 件が 34.4％を占めています。そして、1 億円未満が 515 件と約 5 割を占めた一方、100 億円以上の大型倒産も 5 件発生しました。日本国内でみると、新型ウイルス関連破綻は 47 都道府県全てで発生しており、都道府県単位ですと、最多が東京都の 247 件、最少は山梨県の 1 件。新潟県においては、２月 17 日時点で 12 件の新型ウイルス関連破綻が発生しているとのことであります
が、この数字はあくまで経営破綻の件数であり、廃業や休業等の件数を含めると、本県経済は数字以上に悪化しているものと考えられます。新型ウイルスによる県内企業への影響について、県としてどのように受け止められているのか、所見を伺います。

【新潟県

回答１】

新型コロナウイルスによる県内企業への影響についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業、宿泊業などが需要を喪失するとともに、製造業においても営業活動の制限などから受注が減少するなど、幅広い業種で影響が生じております。民間調査会社によると、多くの県内事業者において、売上が前年を下回る状況が続いており、依然として影響が継続しているものと認識しております。県といたしましては、引き続き、県内経済の状況把握に努めながら、資金繰り支援をはじめとしたセーフティネット対策に万全を期すとともに、新たなチャレンジへの支援などにより、県内経済の回復につなげてま
いりたいと考えております。

【小山大志 質問２】
全国的に飲食業の次に影響を受けているアパレル関連業種の経営破綻も相次いでいます。新潟県においては、アパレル関連業種の経営破綻は、本県着物産業の衰退にも繋がりかねないと懸念いたします。私の地元である十日町市においては、織り・染め・加工・メンテナンスなど、きもの工場が揃う「きものの総合産地」となりますが、十日町市内の商工団体により、昨年 10 月に行った新型ウイルスの影響調査によると、織物関連の現状の生産・売り上げにおいて、前年対比で減少と答えたのは、９４．７％、今後の見通しにおいても１００％がマイナスと回答しております。私自身も、地元の織物組合に最新の実情を調査したところ、生産・販売統計累計額における、昨年 12 月期においては、前年同月比８９％まで持ち直したが、今後の見通しにおいては、予測した通り、年が明けて令和 3 年 1 月期では、前年同月比で５０％台に落ち込む結果となり、これからもかなり厳しいとお話をいただきました。アパレルに関しては、日用衣料品という枠に限らず、新潟県の文化である着物等に対する支援策をより強化しないと、和装に伴う文化そのものが衰退してしまう恐れがありますが、今後、県としてどのように支援を行っていくのか伺います。
私からの提案ですが、新型ウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や消費減退、イベント等の中止・延期などにより落ち込んだ県内経済の回復を図るため、県内の事業者等で構成される団体による消費喚起や需要拡大に資する取組を支援する「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業を、令和 2 年度事業として行っておりますが、まだ全ての事業報告がされていない中でも、申請 200 件、内採択された 105 件の一つである、アパレル関係に準ずる事業において、採択された補助金額と実績として報告された成果額が 1,000％を超える実績があったと伺っております。事業を行った関係者によると、新潟県のご指導含め、関わっていただけていることもあり、参加者からは安心できるとの声も聞こえ、金銭ベースの費用対効果はもちろん、コロナ禍でのイベント開催に、お客様の満足度もとても高かったとのことです。ようは、売り手よし買い手よし新潟県よしの三方良しということです。県の事業として、きっかけを作っているわけですから、成功事例を共有し、短期間でより多くの事業者が成果を出して、やりがいの創出と景気の底上げをするべく、新型ウイルス感染症の中で、伸び悩んでいる事業者と手を取り合い継続していくことも一つの手段かと考えます。

【新潟県

回答２】

着物産業への支援についてでありますが、本県着物産業は、ライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が制約され受注が減少するなど、大変厳しい状況にあると認識しております。県では、これまで、資金繰りや販路開拓支援のほか、県内の着物事業者が実施する需要喚起の取組などへの支援を進めてきたところでありますが、中⾧期的には、素材としての可能性を広げ、着物の良さを知ってもらう機会を創出するなど、将来的な需要の掘り起こしが重要であると考えております。新年度においては、異業種や観光との連携による新たな商品開発や魅力発信などを後押しすることにより、着物産業の再生に向けた取組を進めてまいります。

【小山大志 質問３】
花角知事より、昨年 12 月 23 日の年末最後の記者会見において、「昨年度、民間のスタートアップ拠点を４つ、支援させていただきながらできましたけれど
も、さらに今年度４つ、県内合計８か所で民間のスタートアップ拠点が立ち上がっておりまして、その中で、もう既に芽がいくつか出始めている」とお話がありました。県内における起業の活性化を目的に、メンター又はコンシェルジュを配置し、起業・創業の相談対応や支援機関の紹介等を行うほか、コワーキ
ングスペースやレンタルオフィス等の起業スペースなど、多様な利用者が交流する場を創出する「スタートアップ拠点」を運営する、スタートアップ拠点支
援事業について、令和 2 年度においては 4 拠点が新規で追加され、現在 8 つの拠点を整備していますが、これまで整備した拠点の「具体的な成果」と「県としての評価」について伺います。

【新潟県

回答３】

スタートアップ拠点の成果と評価についてでありますが、令和元年度からこれまでに整備された８拠点における創業件数は、45 件に上っております。先輩経営者や県内外で活躍する起業家がメンターとなり、起業を目指す若者等を育成し、創業につなげる好循環が生まれつつあるものと考えております。これは、新型コロナ感染症の影響で対面による活動が難しい中でも、オンライン上で容易に起業家へ伴走支援できる仕組みや、各拠点のネットワーク化により、起業に必要な支援をタイムリーに提供できる支援体制が整備されたことによるものと考えております。今後は、オンラインでも対面に近いコミュニケーションが取れる仕組みの導入や、大学等の高等教育機関と連携した起業家の人材育成などにも取り組み、引き続き、成⾧性の高い起業家の輩出を官民連携で推進してまいります。

【小山大志 質問４】
新潟県は、昨年 11 月に公益財団法人にいがた産業創造機構、関東経済産業局と共同で、J-Startup プログラムの地域版である「J-Startup NIIGATA」を開始
し、官民連携による集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成⾧及びスタートアップエコシステムの強化を図るとのことですが、選定委
員会の審査を経て、今後は 20～25 社程度を「J-Startup NIIGATA 企業」として選定するとしていますが、現在の選定状況を伺うとともに、選定企業への期待について知事の所見を伺います。
新潟ベンチャー協会のように、若手経営者の活動的な方々が集まり、挑戦する人たちを支えていこうという動きが生まれ、特にＩＴ関係の企業が、新潟市の駅周辺等で集積が始まっていますが、今後もさらに多くの企業が進出を考えていると思います。ＩＴ関係企業の集積を目指すうえで、県も支援制度を行っていますが、そうした挑戦する動きを、新潟市以外の地域や、あらゆる業種において拡がることが、新潟県全体の経済成⾧に繋がりますので、更なる推進をお願いいたします。

【新潟県

回答４】

J-Startup NIIGATA 選定企業への期待についてでありますが、経済産業省が昨年より開始した地域版 J-Startup プログラムは、地域に根差した有望ベンチャ
ー企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、選定企業の飛躍的な成⾧を図ることを目的としており、新潟は全国で４番目の地域として始動したところです。県といたしましては、本プログラムを通して選定企業が大きく成⾧を遂げるとともに、起業を目指す若者たちの目標となることを期待しております。なお、企業選定の進捗状況については、産業労働部⾧から答弁いたします。
J-Startup NIIGATA における企業の選定状況についてでありますが、現在、関係機関へのヒアリングも踏まえて候補企業を選定し、外部委員による審査を進めているところです。今後、年度内を目途に審査を終え、最終的に２０社程度を選定することとしております。また、並行して選定企業へを支援する側のサポーターの募集を行っており、選定企業と併せて公表を予定しております。

鳥獣被害対策について【小山大志 質問５】
新潟県内で昨年１２月中旬以降、イノシシに襲われる人が相次ぎ、今年度最初の人身被害は昨年１２月１８日、十日町市で発生し、男性が自宅前で頭などをかまれ重傷を負う事案がありました。その後、妙高、糸魚川、柏崎、上越各市で計７人が襲われました。負傷者においては、１月末時点において、８人と過去１０年間で最多となっています。大半は大雪の直後に発生しているとのことですが、被害の背景には、大雪で居場所がなくなり、除雪が行われている所に出てきたとみられる、との指摘がありますが、イノシシに対する県のこれまでの対策について伺います。

【新潟県

回答５】

イノシシに対するこれまでの対策についてでありますが、今年度、県内においては、12 月の降雪以降、平成 29 年度以来３年ぶりとなるイノシシによる人身被害が相次いで発生しております。被害にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げます。専門家によりますと、イノシシは雪を避ける習性があるため、この冬の大雪で雪の少ない場所を求めて除雪された道路等を通り、市街地に出没しているとのことです。こうした状況から、県では、イノシシに近づかないこと、イノシシを刺激しないこと、エサとなるものを放置しないこと、の３点について、関係機関と一体となって県民の皆様に呼びかけております。また、大雪となった際、イノシシは除雪された道に移動するとの知見が得られたことから、来シーズンに向け、より効果的な注意喚起の手法を検討していくとともに、イノシシを寄せつけない対策や捕獲する対策を強化してまいりたいと考えております。

【小山大志 質問６】
イノシシによる農作物被害も深刻化しており、令和元年度の被害額は、年間 5,100 万円と平成 27 年度の 1,100 万円から５倍近くに急増しており、主に稲が被害を受けています。イノシシは根にでんぷん質を多く含む稲を好んで食べ、さらに体の寄生虫を落とすため、水田で泥水を浴びる性質があります。これをやられた水田は獣臭さが残るため、米を出荷できなくなるとのことです。最近は、新潟市中央区の県庁近くなど都市部にも出没するようになり、人身・農作物被害は今後、確実に増えていくとみられます。また、強い伝染力と高い致死率が特徴の豚などの伝染病、豚熱「ＣＳＦ」に感染したイノシシも見つかっており、感染リスクの高まりも懸念されますが、そのような環境にも慣れたイノシシは、人の居住地近くに住み、稲などの農産物を食べることが当たり前になっているとのことで、その増加が人身、農作物被害の増大に直結すると考えられます。その根本的な対応策として、農繁期においては、徹底的に捕獲することが大切との地元猟友会の声もありますが、県として農繁期における鳥獣被害への対応策について伺います。

【新潟県

回答６】

農繁期における鳥獣被害対策についてでありますが、近年、イノシシの農作物被害は、これまで被害が少なかった地域でも急増していることから、冬季の狩
猟期における有害鳥獣捕獲だけでなく、議員ご指摘のとおり、農繁期においても捕獲を強化する必要があると考えております。県といたしましては、電気柵を活用した被害防除や、不要な農作物の撤去などの、イノシシを寄せつけない対策を進めるとともに、罠捕獲の担い手育成や捕獲技術の向上を図る研修を拡充するなど、市町村や関係団体と連携しながら被害防止に向けて、組織的かつ広域的な展開を進めてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問７】
環境省が実施した、第２回自然環境基礎調査や、第６回自然環境基礎調査のデータに基づき、新潟県内におけるイノシシの分布をみると、1978 年に行われた、第２回調査ではイノシシは確認されていません。積雪の多い新潟県では、近年になるまでイノシシは生息していないとのことです。しかし、2003 年に行われた第６回調査では、上越市と妙高市、糸魚川市など、中越地方の西部まで確認されるようになっています。また、平成 24 年度に実施した「イノシシ生息状況調査」で狩猟者、農家から聞き取りにより得られた情報では、第６回調査に比べて、生息状況は明らかに広がっており、阿賀町から村上市の山間部、平野にかけて生息情報が得られています。上越～中越地方でも生息情報が得られた地域は広がり、平成 27 年度に実施した「イノシシ生息状況調査」では、一部地域の狩猟者から聞き取りにより得られた情報によると、上越地域及び中越地域の米山山系を中心に生息数が多く、中越地域から県北部までの広い範囲
で生息情報が得られております。そのような調査状況を見ると、県内のイノシシ生息数は年々増えておると考えられますが、県内のイノシシ捕獲数としては、
令和元年度においては、2,953 頭であり、過去 10 年間で最多で、これまでも右肩上がりとのことです。専門家は今後も生息数が増えていけば「今後年間３万頭程度を捕獲する必要が出てくる」との見解を述べています。捕獲数だけで、３万頭といえば県内に県民の生活を脅かす、イノシシの街が既にできていると言っても過言ではない状況です。県として捕獲が必要なイノシシの数をどのように考えているのか伺うとともに、今後の取組方針について伺います。

【新潟県

回答７】

捕獲が必要なイノシシの数についての考えと今後の取組方針についてでありますが、県のイノシシ管理計画では、生息域を拡大させず、生息数を現状より減少させることを目標としていることから、近年では、３千頭近くまで捕獲数を増やしているところです。しかしながら、農作物被害が年々増加していることなどから、生息数の減少までには至っていないものと考えております。今後は、専門家の意見を踏まえ、より正確な生息状況の調査や捕獲数に応じた生息数の変化の予測を行い、新たに捕獲数の目標を設定することについて検討を進めるとともに、ＩＣＴ技術の活用などによる効果的な捕獲や、銃に加えて罠捕獲の担い手育成を強化し、目標の達成に向けて取り組んでまいります。

【小山大志 質問８】
平成 30 年度の鳥獣関係統計報告書によると、年齢別狩猟免状交付状況は全体で 4,097 名のうち、60 歳以上が 2,590 名と 63％におよび、高齢化が進んでおり、10 年先を見据えると若い世代から狩猟に携わる人材を確保することが急務です。若い世代の人材確保に向けた支援が必要であると考えますが、知事の所見を伺います。昨年の 11 月 25 日に、私もこの度、狩猟免許を取得いたしました。取得に至るまでの過程や取得後から現場に出るまでの過程等の経験を踏まえ、免許取得だけで終わることなく、多くの若い世代から携わっていただけるように、これからは、現場の声を直接聞きながら、私も進言していきたいと思
います。

【新潟県

回答８】

狩猟に携わる人材確保についてでありますが、野生鳥獣による被害が増加する中、議員ご指摘のとおり、捕獲の担い手となる狩猟者の高齢化が進んでいることから、若い世代の人材を確保するとともに、有害鳥獣捕獲の体制を整備・強化していくことが喫緊の課題であると認識しております。県といたしましては、
市町村や関係機関と連携しながら罠の狩猟免許の取得を推進するなど、狩猟に携わる人材の裾野の拡大に取り組み、組織的かつ広域的な狩猟者の確保を進めてまいりたいと考えております。

教育問題について【小山大志 質問９】
新潟県教育委員会が去年６月に、受験者数の定員割れが続いていることを理由に、佐渡と津南の２校の中等教育学校の募集停止を検討してから、地元の強い反発を受けて撤回し、中高一貫校である新潟県立中等教育学校の今後のあり方を検討する委員会を設置しました。構成員として、新潟県内の校⾧会の会⾧や有識者らが参加し、去年９月から４回にわたって県立の中等教育学校の実績や課題をまとめ、今後の学校のあり方を検討しております。２月９日に開催された最終の会議では、「子どもたちの学びを保証する方法を検討してほしい」などとする県への提言が取りまとめられたとの報道がありましたが、正式な提言
は今年度中と伺っておりますが、当日の会議ではどのような意見が出されたのか伺います。

【新潟県

回答９】

県立中等教育学校あり方検討委員会における主な意見についてでありますが、第４回の委員会では、前回までの検討結果をとりまとめるとともに、委員会としての提言に関して議論が行われました。提言の内容については、より一層の学習面の充実や、ＩＣＴを活用した教育の推進など、さらなる特色化を図るべ
きとの意見や、地域によって人口規模や交通事情など状況が異なるため、地元自治体と協議しながら、地域の状況に応じた対応を検討すべきという意見が出されました。また、地域によっては、地方創生を進める上で学校は重要な役割を担っており、地元自治体からの支援も含め、地域と協働して中等教育学校の志願者数増加に取り組むべきとの意見もありました。検討委員会の報告書は３月下旬に提出される予定であり、その提言を踏まえ、今後の対応について検討してまいります。

【小山大志 質問１０】
ＩＣＴの活用に向けて、今年度から、県立教育センターを中心に、授業等で活用できる学習支援動画を作成し、県内の小中学校において動画を活用した授業づくりを支援しています。実際に村上市立朝日中学校ではタブレット端末を活用した授業を行い、参加した生徒の 91.2％が「学習内容がよく分かった」と回答しており、詳細理由として、自分のペースでできた、大事なところを止めながら繰り返し見直すこともできた、とのことです。新型ウイルス感染症の感染拡大によって、ＩＣＴ活用は注目を浴びていますし、今後の教育の変化に対するインパクトもある中、一定の成果が出たと感じます。県として、今後もこのようなＩＣＴを活用した取組への支援を拡大していくべきと考えますが、現時点における小中学校における実施状況や課題、今後の展開について所見を伺い
ます。

【新潟県

回答１０】

ＩＣＴを活用した取組への支援の状況と今後の展開についてでありますが、学習支援動画は、小中学校全学年を通じて、２月時点で 1,800 本以上作成し、小学校で６割、中学校で４割を超える学校から授業で活用されており、通算では５万回以上のアクセスがあります。今後は、タブレット端末と学習支援動画
等のデジタル教材を授業で効果的に活用するための教員の指導力向上が課題であると考えております。県教育委員会といたしましては、ＩＣＴ活用指導力向上研修の拡充をはじめ、教育支援システムを通じたデジタル教材の提供と授業での活用方法の例示などを行い、ＩＣＴを活用した授業づくりを支援してまいります。

【小山大志 質問１１】
令和 3 年度の新潟県立中等教育学校入学者選抜志願状況について、全体の募集定員 440 人に対し、志願者数は 517 人、倍率は 1.17 倍とのことでした。そのうち、津南中等教育学校は募集定員 80 人に対し、志願者数が 73 人で倍率は 0.91 倍、昨年の令和 2 年度（2020 年度）では 46 名 0.57 倍。佐渡中等教育学校
は募集定員 40 人に対し、志願者数が 53 人で倍率は 1.32 倍。昨年の令和 2 年度（2020 年度）では 26 名 0.65 倍と軒並み上昇していますが、その要因について、県としては、どのように分析しているか伺うとともに、更なる志願者増に向けた取組を検討しているのか伺います。

【新潟県

回答１１】

津南中等教育学校と佐渡中等教育学校の志願倍率の上昇についてでありますが、両校の学校説明会等において、６年間を見通した特徴ある教育課程や大学等への進路実績をはじめ、ＩＣＴを活用したオンライン授業や動画配信、地域と連携した探究学習など、学校の特色ある取組に関する理解が進んだものと考えております。さらに、津南町では通学費補助や学校を支援する会の設立、佐渡市では学校のＰＲなどの活動があり、これらが今回の志願倍率上昇に影響を与えたものと認識しております。県立中等教育学校あり方検討委員会の報告書が３月下旬に提出される予定であり、その提言を踏まえ、今後の志願者増加に向けた取組について検討してまいります。

【小山大志 質問１２】
⾧い人生において、成人に至るまでの間で、自立に繋げる教育環境が大切だと考えます。すなわち、日本においては、公の学びの場として、小学校と中学校、それから中学校と高等学校が連携していくことで、一人一人の生徒がより良い成⾧に繋がっていくと考えます。そのうえで、少子化が加速している自治体の教育行政においては、県と市町村が連携しながら早期に、小中高の一貫した教育行政課題に取り組む環境を整備していくことが重要と考えますが、そのためには、県から市町村教育委員会への職員派遣など、割愛人事による県と市町村間の人事交流を積極的に進めるべきと考えますが、教育行政に係る割愛人事の現状と今後の方針について伺います。

【新潟県

回答１２】

教育行政に係る割愛人事の現状と今後の方針についてでありますが、割愛人事による県と市町村間の人事交流につきましては、これまでも各市町村教育委員会の要望を踏まえて行っており、今年度の割愛人事の数は、新潟市を除き、100 名となっております。今後も、県教育委員会では、市町村の教育課題とその解決に必要とする人材についての考え方を十分聞きながら、市町村からの割愛人事の要望に応えてまいります。

地域医療について【小山大志 質問１３】
県立病院の経営改善に向けて有識者が議論する「県立病院経営委員会」の会合が２月５日、県庁で開かれ、県立のへき地４病院について、県は１月下旬までに病院の所在を置く自治体をそれぞれ４回ずつ訪問し意見交換を行い「地元の市や町主体での運営」を提案したものの、地元市町からは「引き続き県立県営でお願いしたい」といった意見が出るなど、明確な進展は見られなかったとのことでありますが、現時点における県立４病院に関する地元市町との協議の進
展状況について伺います。

【新潟県

回答１３】

いわゆる「へき地病院」の市町村主体の運営に向けた協議の状況についてでありますが、これまで市町村主体の運営に向けて、個別病院の課題に対応した詳
細なデータや情報などを地元市町に提供し、４回にわたり意見交換を重ねてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、地元市町からは「引き続き県立県営でお願いしたい」という意向が示されております。一方で、訪問当初は「県立病院のことは県に任せる」という状況でしたが、回を重ねるに連れ、持続可能な医療提供体制を確保していくためには「県と一緒に考える必要がある」というように状況が変化してきたようにも感じているところです。今後とも、丁寧に意見交換を重ね、地元の理解と協力を得られるよう、着実に取組を進めてまいります。

【小山大志 質問１４】
県立のへき地４病院の地元住民に対しては、県の財政難で病院が見直されるわけではなく、地域の医療を守るために、地域の実情を踏まえた上で機能・規模等を検討していることを含めて強く発信するべきと考えます。県として、今後どのように地域住民に理解していただくのか所見を伺います。

【新潟県

回答１４】

いわゆる「へき地病院」の市町村主体の運営に向けた地域住民の理解についてでありますが、県立病院の役割・あり方の見直しは、危機的な経営状況も一つの契機として、人口減少や医師不足など厳しい医療環境の下、持続可能な医療提供体制を確保していくために行うものであり、地域住民から見直しの考え方
や医療を取り巻く状況等について正しく理解していただくことは重要と考えております。また、先月開催した県立病院経営委員会から、市町村主体の運営のメリットは「自ら経営や人員配置ができることや、医療介護連携、在宅医療の小回りが効くこと」「県立ではできないことができるようになり、これまでより良くなるということを県民にきちんと伝えるべき」との助言もいただいたところであります。引き続き、地元市町と協議、調整を進めながら、適切なタイミ
ングで、住民説明会など様々な手法により地域住民の理解促進を図ってまいります。

【小山大志 質問１５】
新潟県は本年１月に、知事も参加し、にいがたヘルスケアＩＣＴフォーラムを開催しました。このフォーラムは、新潟県のイノベーション創出事業に採択された「ヘルスケアＩＣＴ立県」実現プロジェクトのキックオフフォーラムとし、採択された民間事業者と共催事業とのことで、私もオンラインで視聴いたしました。知事は、その会の中で「ＩＣＴを活用していく中で、持続可能な質の高い医療を提供し、また、ＩＣＴ産業が新潟に集結していくという環境を作り出していきたい」と発言されています。知事は、本県における医療分野でのＩＣＴ活用に関し、どのような効果を期待し、また、その実現に向けて、今後どのような取組を行っていくのか伺います。

【新潟県

回答１５】

地域医療について、お答えします。まず、本県における医療分野でのＩＣＴ活用についてでありますが、時間や距離の制約を乗り越えられるＩＣＴの活用は、医師不足が深刻であり、へき地や離島を抱える本県にとって、地域の医療課題を解決する有効な手段になるものと期待しております。県では、「新潟県アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業」において、地域の医療課題をＩＣＴで解決する「ヘルスケアＩＣＴ立県」実現プロジェクトを事業採択したところであり、今後、採択事業者と協力しながら、地域課題に根ざしたオンラインサービスの開発や、ヘルスケアＩＣＴの人材育成などに取り組んでまいります。こうした取組を通じ、持続可能な医療提供体制を確立するとともに、力のある若い人材や企業を県内に集積し、地域の医療ニーズに対応するヘルス
ケアＩＣＴを継続的に創出できる土壌をつくることによって、地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

【小山大志 質問１６】
私の地元である十日町市は、令和元年 10 月 1 日から「寄附講座」という新潟大学に対して寄附を行い、これを原資として十日町市の課題や求める事項について、大学側から研究・検討に取り組んでもらう契約を新潟大学としております。契約期間は、令和 4 年 9 月までの 3 年間です。目的は、今後の高齢化社会を見据え、「市民がこの地で不安なく暮らせるよう、病院や施設依存ではなく、医療・介護・福祉のサービスを切れ目なく提供できる体制の検討と、地域包括ケアシステムの構築に向け、新潟大学と十日町市に所在を置く医療福祉総合センターを拠点としながら、中山間地域である妻有地域の医療と介護を地域で支える「出向くケアと医療」の仕組みづくりを進めております。一方で、妻有地域をはじめとする中山間地域など短期間での医師確保がままならない条件不利地域においては、先程に質問した、医療分野の ICT 活用も重要な要素であると考えます。県としても、「出向くケアと医療」の仕組みと「医療分野での ICT」の積極的な連携を進めていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
早期に、地域医療の確保へ向けて体制作りが望まれる中、私としては、これまでの一般質問でも発言しましたが、地域医療連携推進法人等の制度を生かし、様々な医療機関が連携をして、新たな組織体制の仕組みの下で、知事が提唱する「ヘルスケアＩＣＴ」を取り入れることで、中山間地域、高齢化、豪雪地でも、地域住民にとって、最善の医療提供が図られる可能性もあるのではないかと考えます。連携推進法人等の組織体制においては、「県としては、制度の活用を検討する医療機関等に対し、制度の内容や認定事例等に関する情報提供のほか、必要に応じて助言を行ってまいりたいと考えております。」との答弁をいただいておりますので、声が上がりましたら、積極的に情報提供等の助言をお願いいたします。

【新潟県

回答１６】

「出向くケアと医療」の仕組みとＩＣＴの連携についてでありますが、県民が住み慣れた地域で自分らしい生活ができるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められている中で、在宅医療提供体制の充実は重要であると考えております。在宅医療に関しては、医療・介護に携わる多職種間の連携や情報共有、医療スタッフ等の負担軽減などの課題もあり、議員ご指摘のとおり、ＩＣＴの活用は、こうした課題を克服するための有効な手段になるものと認識しております。このため、県では、病院、診療所、介護事業所等が連携し、ＩＣＴ技術を活用した患者・利用者情報を共有する地域医療連携ネットワークの構築を支援
してきており、十日町市を含む魚沼地域においても、「うおぬま・米ネット」が整備され、多くの医療機関と介護事業所等が参加し、在宅の医療現場の負担が軽減されてきたところです。これに加え、今後は「ヘルスケアＩＣＴ立県」実現プロジェクトにおいても、在宅医療の推進につながる取組を進めてまいりた
いと考えております。

【小山大志 質問１７】
十日町市、津南町圏域の精神医療提供体制の在り方について、約 2 年前になりますが、中条第二病院の患者の皆様をはじめ、御家族の方々のみならず、多くの関係者や住民に広がって、精神医療確保に関する地元の議会での意見書採択や住民運動などが行われました。そのうえで、県が一昨年開催した「精神医療提供体制のあり方検討会」では、十日町市⾧及び津南町⾧が、中条第二病院の閉院による患者動向と豪雪地域の特性を踏まえた精神医療体制の整備について意見を述べました。それを受けて、同検討会は、今後は在宅医療を担う多職種の協働を推進し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めていくなどの検討結果を取りまとめました。それから約 1 年が経過しましたが、これまでに、地元の方から精神医療提供に対する不安や改善等の要望は、私のところには、昨年の 10 月時点になりますが、「今の環境を無くさないでください。守ってください」と関係者の方からありましたが、県に対して、地元関係者等から十日町・津南地域の精神医療体制について要望等はあったのか伺うとともに、検討会で示された取組の進捗状況について伺います。

【新潟県

回答１７】

十日町・津南地域における精神医療体制についてでありますが、地元関係者からの要望はありませんが、新潟県精神障害者家族会連合会から要望を受けており、「精神医療提供体制のあり方検討会」でも示されたとおり、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでおります。具体的には、
県において、十日町市内のクリニックにアウトリーチ支援事業を委託し、在宅患者に対する多職種による早期介入の支援を行うとともに、自立支援協議会圏域部会などにおいて、市町村や関係機関とともに、体制構築に向けた検討を進めております。十日町市においては、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターが設置され、また、緊急時の受入れを行う地域生活支援拠点の整備に向けた検討も進んでいるところです。

【小山大志 質問１８】
医師の確保対策について、新潟県は大学と連携をして、地域枠の拡大に向けた取組や、自治医科大学卒業医師の配置やドクターバンクなどにより、県外医師の招聘などに取り組んでいる現状ですが、医師不足の本県においては、首都圏など県外からの更なる医師誘致が重要になると考えます。これまでのドクター
バンクをはじめとした県外医師の誘致の実績を伺うとともに、今後、病院や市町村とも連携を図りながら県外医師の誘致に取り組むことも必要と考えますが、所見を伺います。

【新潟県

回答１８】

県外からの医師の招へいについてでありますが、県では、県のドクターバンクにより、これまでに８名の医師を招へいしてきたほか、県外医学生への働きかけ等により、県外大学出身の臨床研修医を年 40 人程度、県外で臨床研修後に本県で専攻医となる医師を年 20 人程度確保しております。このほか、民間医師紹介事業者活用時の手数料に対する支援や若手医師確保のための留学研修支援、指導医派遣を行う医療機関に対する支援など、様々な取組により、県外医師の招へいを行っているところです。また、県内市町村においても、医学生向けの修学資金を貸与するなど、独自に医師確保の取組を行っていると承知しております。県といたしましては、今後も、病院や市町村とも連携を図りながら、臨床研修医の確保や県外からの医師の招へいを進めるほか、医師不足地域に修学資金貸与医師を配置することなどにより、医師の確保、偏在解消に取り組んでまいります。

移住・定住施策について【小山大志 質問１９】
総務省が、令和 3 年１月に公表した 2020 年の「住民基本台帳人口移動報告」では、県外から新潟への転入は 2 万 2186 人、転出が 2 万 7957 人で、5,771 人の転出超過でした。また、東京と県内との移動を見てみると、昨年６月までの半年では 2,321 人の転出超過だったものの、夏以降は転入者が増加し、７月から１２月の半年では、52 人の転入超過になったということです。県は昨年 10 月から首都圏から県内へ移住し、テレワークをする人などを対象に応援金を支払う「新潟県テレワーカー・フリーランス移住応援金」を創設し、２月 17 日時点で 17 世帯 29 人がこの制度を利用したということでありますが、予算枠として 20％程しか使っていません。県として、この現状をどのように受け止めているのか伺うとともに、今後、テレワークなど多様な働き方による移住を促進するため、どのように取り組んでいくのか所見を伺います。

【新潟県

回答１９】

テレワーク等による移住の促進についてでありますが、本県のテレワーカー・フリーランス移住応援金については、利用件数は当初の想定よりも少ない状況
ではありますが、県内広く移住先として選ばれ、利用者からは、この制度が移住の後押しとなったといった声をいただいております。国や他県に先駆けて、
テレワーカー等を対象とした応援金を創設したことで、本県で新しいライフスタイルや働き方を実現することの魅力を訴求することが一定程度できたものと受け止めております。新年度においては、国の移住支援金制度の支給対象に、新たにテレワーカーが追加されることとなったことから、国の制度も活用しな
がら、市町村と連携してテレワーク移住を後押ししていくとともに、移住事例の発信など、今年度の成果を活かした取組を行うことにより、更なるＵ・Ｉターンの促進を図ってまいります。

【小山大志 質問２０】
新潟県へのＵ・Ｉターンの移住を検討している方に対して、県や市町村は施策に力を入れている現状ですが、県外からの移住者について、県が調査を開始した平成 26 年度においては、186 組 356 名だった移住者数が、令和元年度においては 1,375 組 1,901 名と５年間で、人数では約 5.3 倍の増と一定の成果が出ているように思われます。しかし、この数値については、市町村担当課で把握できる数の集計であり、全数調査ではないことから、前年比や他県等と比較する
ことにはなじまないとのことであります。令和 3 年の予算においても移住推進への施策に県をはじめ市町村も力を入れているからこそ、今後、ターゲットを明確にして移住施策を進めて、県内の移住者数を確実に把握し、経年比較や他県比較を行うことが必要と考えます。そのためには、市町村とも連携をし、県内統一の基準での移住者の把握方法について検討を行うべきと考えるが所見を伺います。
今後、新型ウイルスの影響もあり、全国的に首都圏からの、移住施策に力を入れると考えます。令和 2 年度の県が行う、Ｕ・Ｉターン実現トータルサポート
事業においても、県内３０の市町村のうち、多いか少ないかは別として、18 市町村と連携している状況と伺っております。ぜひ、全ての市町村と新潟県がワンチームで連携して、人口減少対策に取り組めるように事業推進することをお願いします。

【新潟県

回答２０】

移住者把握調査についてでありますが、議員ご指摘のとおり、移住施策の企画立案やその効果分析を行う上で、県内への移住者数を把握し、経年比較や他県比較を行っていくことは、重要であると考えておりますが、現状において、「移住者」について全国一律の明確な定義がなく、全国的に統一された調査の仕組
みもないことから、比較が困難な状況にあります。このため、県といたしましては、人の移動に関する全国的に統一された調査の仕組みづくりを検討するよう、全国知事会を通じて国に対し要望しているところです。また、県で独自に行っている移住者把握調査については、より正確な把握が可能となるよう、市
町村と研究してまいりたいと考えております。