戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／
ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術（c） 地理空間情報プラットフォームの検討

多様な分野を地理空間情報でつなぐ
持続的なプラットフォームのデザインと実証
2020年3月18日
国立大学法人東京大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会
株式会社価値総合研究所
Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

0研究の背景・目的

研究開発の背景・狙いＧ空間情報センターhttps://www.geospatial.jp/gp̲front/

我が国における地理空間情報の協調領域となる基盤プラットフォームとして「Ｇ空間情報センター」 は2016年11月から稼働し、3年の運用実績あり
ビックデータやAIなど社会情勢の変化や技術革新により、分野別プラットフォームの必要性やニーズが拡大
第１期のSIPや、第2期SIPでもサイバー空間基盤技術のプラットフォームの一機能として検討やプロトタイプが構築されてきたところであるが、そのほとんどが実運用に至っていない。

地理情報分野プラットフォームの役割が変化
地理情報分野のカタログサイト的な役割→多様な分野を地理空間情報でつなぐ役割
具体のユースケースに基づいた連携事例を関係者と協力して積み重ね、データ提供者と利用者をつなぐネットワークを広げていくことが重要である。

研究開発の目的
地理空間情報プラットフォームを各プラットフォームやデータ保有者とデータ利用者等を結ぶハブとして捉え、アーキテクチャ、技術、ビジネスモデルと組織デザイン、機能デザインとユースケース等の検討と機能実装（プロトタイプ）を行う
本事業の研究開発成果を地理空間情報の集約・流通を官民連携の中立的な立場で促進する地理空間情報プラットフォーム「Ｇ空間情報センター」に実装・運用することで、サイバー空間とフィジカル空間の橋渡しを行うプラットフォームとして、Society5.0として目指すべき社会に寄与する
Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

解決すべき技術的課題
データ等の連携円滑化技術
データ連携のユースケースの構築
既存のプラットフォームやデータシステムとの連携
1

研究開発の内容・アウトプット(1)ユースケースを構成する要素の抽出・整理・検討

SIP（防災、自動運転等）のそれぞれ分野におけるアーキテクチャやユースケースと連携し、地理空間情報プラットフォームにおいて安定的な自立運営の実現に向け、複数のユースケースを設定する。
さらに、このうち実現可能性などを踏まえて（４）ユースケースの実証研究」として取り組むユースケースを選定する。

(2)ルール・制度、ビジネスモデル・組織体制等の検討

ユースケースを踏まえた、地理空間情報プラットフォームのビジネスモデルや経営戦略、利用規約等のルール等の設計・検討を行う。具体的には、「Ｇ空間情報センター」をモデルに、必要となる規約類や継続的な運営が可能となるよう組織体制を検討・構築する。

lllll(3)プラットフォームの設計・検討

分野間、従来のシステム間での相互連携可能な地理空間情報プラットフォームの仕様案を提示し、多様な分野を広く支える地理空間情報ＰＦの設計と、安定的かつ持続的な運用するアーキテクチャを提示する。
アーキテクチャの構築・設計の成果に至る過程を示すとともに、実証モデルとするG空間情報センターの現状の設計と比較し、適用可能性や課題を示す。

（4）ユースケースの実証研究

前述の検討を踏まえて、他プラットフォームとの接続テスト・設定したユースケースの実証を行い、本研究開発終了後の課題を抽出する。

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

lllll【アウトプット】
地理空間情報プラットフォームの複数のユースケース（５つ程度）
上記のうち、「（４）ユースケースの実証研究」において対象とするユースケース選定【アウトプット】
地理空間情報プラットフォームのビジネスモデル
地理空間情報プラットフォームの利用規約等ス
テークフォルダとのルール及び取り決め事項案
地理空間情報プラットフォームの運用組織体制案【アウトプット】
地理空間情報プラットフォームのアーキテクチャ
上記アーキテクチャとＧ空間情報センターへの適用
可能性や課題【アウトプット】
Ｇ空間情報センターと他プラットフォームの接続
API及び接続テスト結果
実証ユースケースを実現するプロトタイプ
実証ユースケースの実装に向けた成果と課題
2

地理空間情報プラットフォームのアーキテクチャ

地理空間情報PFのアーキテクチャ：全体• 地理空間情報PFは、散在する地理空間情報を集約し、より一層利用価値の高い情報へと加工・変換して、誰もがいつでも容易に、かつ円滑に検索・入手できる仕組み。
• 政策的な観点から公益性を担保しつつ、データカタログサービス等のサービスを提供する。

戦略・政策
ルール
組織ビジネス

1.地理空間情報活用推進計画（平成29年3月）

産学官民連携のインフラとして、各主体が整備する地理空間情報を集約し、より一層利用価値の高い情報へと加工・変換して、誰もがいつでも容易に、かつ円滑に検索・入手できる仕組みの構築（Ｇ空間情報センター）

2.地理空間情報の流通利用ルール

地理空間情報活用推進基本法、政府標準利用規約、クリエイティブコモンズ、データ利用規約、サービス利用規約、災害時利用協定 など

3.地理空間情報PF組織

Ｇ空間情報センター（運営主体：一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会）

4.地理空間情報PF提供サービス

データ流通支援、ソリューション提供支援、講習・コンサルティング
API機能

5.地理空間情報PFの機能

ユーザ登録、データ検索、データダウンロード、リアルタイム（動的）データ処理、登録支援機能、2D及び3D地図表示機能、システム間連携機能、カタログサービス間連携機能、Webシステム連携機能等

データ

6.地理空間情報PFが取り扱うデータ

データ連携

7.プラットフォーム間連携/データ連携

データセット，語彙，データカタログ,ID等
データ収集，データ統合，変換、ID連携,データクレンジング等
API

アセット

8.地理空間情報PFのアセット

データ、データカタログサービス、オープンソース等

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

黒字:既存 赤字:本事業で実装・拡充 水色：今後検討

4

地理空間情報PFのアーキテクチャ：戦略・政策
戦略・政策• 政策的には産学官民連携のインフラとして、地理空間情報の流通促進を担う役割を担う。
• 本事業では、地理空間情報プラットフォームの自立的な運営を向けて下記の戦略を設定し、その実現にむけた技術開発及び実証を行った。
地理空間情報活用推進計画（平成29年3月）

政策

戦略

平成28年から稼働しているＧ空間情報センターは、産学官民連携のインフラとして、各主体が整備する地理空間情報を集約し、より一層利用価値の高い情報へと加工・変換して、誰もがいつでも容易に、かつ円滑に検索・入手できる仕組みの構築を目指す、Ｇ空間社会の中核を担うものである。
地域産業の活性化、新産業・新サービスの創出
Ｇ空間情報センターを中核として、様々な地理空間情報を集約・加工し、利用者の目的に応じて効率的に入手・利活用されるための仕組みを構築する

地理空間情報・位置情報をキーにデータ提供者、利用者やプラットフォーム間等を結ぶハブ機能
多様な関係者が保有・利用する地理空間情報を、位置情報、地名や地理的ID等の識別子を連携するベースレジストリとしての機能・役割を担う
戦略1

地理空間情報のデータ流通支援するプラットフォームとして、他分野プラットフォーマと連携様々な分野でのデータプラットフォームが立ち上がりつつあるなかで、地理空間情報を活用する可能性が高い他のプラットフォーム等との連携を図る

戦略2

各種ガイドライン等における地理空間情報プラットフォームの位置づけ
自治体ガイドライン・手引書オープンデータ、都市計画基礎調査など公的機関が提示するガイドラ
イン等に地理空間情報を流通（提供・入手可能な）プラットフォームとして位置づける

戦略3

検索・配信可能なデータセットの拡充と、他機関との連携によるサービス提供拡充による収益化
地理空間情報の総合的なカタログサイトとしての地位を確立するとともに、自立的な運営に向けて他機関とも連携を図り収入源となるサービスの展開を図る

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

5地理空間情報PFのアーキテクチャ：ルール/組織ルール
組織• 地理空間情報プラットフォームの運営において、関係する主なルール・契約としては下図に示すとおり、PF運営者が定めるものと、データ提供者や利用者間でのやり取りを定めるルール・契約がある。
• また、データ製品仕様書などデータをどのように作成するかはPF運営者が定めるものではなく、業界や作成者等で定められるものである。
• そのため、データによって仕様や技術が異なるため、地理情報プラットフォームではその違いを吸収すべく、メタデータ等について統一を図る等のルール・仕様を提示する。
著作権法、測量法、個人情報保護法 等

政府標準利用規約、クリエイティブコモンズ 等

メタデータの項目・記述方法

ルール

データ製品仕様

G空間情報センターCKAN API
地図配信API/タイル配信

データ連携ID

共通インターフェース仕様
ユーザID連携

データ利用規約

サービス利用規約

データ提供者

組織

G空間情報センター（PF運営主体）

データ利用者（サービス提供者）

・Ｇ空間情報センター利用規約
・災害時利用協定（オプション）

・Ｇ空間情報センター利用規約
・データ配信サービス利用規約
・災害時協定（オプション）

Ｇ空間情報センター利用規約
他PF利用規約/連携協定

他ＰＦ運営者
Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

下線は本事業で検討及び実装したルール・仕様

サービス利用者

PF運営者が策定するルール・契約
PF運営者と他者で取り決めるルール・契約
PF運営者以外の者が定めるルール・契約

6地理空間情報PFのアーキテクチャ：ルール/データ/データ連携
メタデータ連携する場合の推奨項目（Gspatial-CKAN）
No.

1 タイトル
2 URL
3 説明
4 タグ

項目名

データ型
文字型
文字型
文字型文字型

5 ライセンス文字型

6 組織
7 公開・非公開

文字型
文字型

8 ソース

文字型

9 バージョン
10 作成者
11 作成者のメールアドレス

文字型
文字型
文字型

12 メンテナー（保守者）
13 メンテナーのメールアドレス

文字型
文字型

14 spatial*
15 データ品質
16 制約
17 データ登録日
18 有償無償区分*
19 災害時区分*
20 地理的範囲
21 サムネイル画像
22 価格情報23 使用許諾

GeoJSON
文字
文字型
日付型
文字型
文字型
文字型
画像
文字型
文字型

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

No.14以降はG空間情報センター拡張項目内容

データセット名
URL（データセット名を保管する場所）
データセットの説明
デーセットを検索する際のキーワードで、いくつでも入力可
オープンデータとしてのライセンスをリストから選択。このリストにないライセンスの場合は、「設定なし」を選択し、内容はNo.16に記載
このデータセットを所有する組織
パブリック（公開）又はプライベート（非公開）を選択
このデータセットに関連するURLがあれば、ここに記載
バージョン番号があれば記入
このデータセットの作成者
このデータセットの作成者のメールアドレス
このデータセットを保守する者
このデータセットを保守する者のメールアドレス
地図検索するためのデータで、データセットが整備されている範囲の座標データ
データセットの品質に係る情報で、位置精度、系譜（出典資料）等を記載
データセットの使用上の制約
データセットを登録した日
このデータセットが有償であるか無償であるかを記載（有償、無償）
災害時の提供区「分を「設定なし」、「条件付き無償提供」、「無償提供」のいずれかで記載
データセットが整備されている範囲を都道府県名、市町村名等で記載
このデータセットの表示例のサムネイル画像
有償の場合、基本単位の価格
基本的な使用許諾内容
7

地理空間情報PFのアーキテクチャ：ビジネス
ビジネス

地理空間情報PFのビジネス（提供サービス）• 地理空間情報PF（Ｇ空間情報センター）は、多様な地理空間情報の集約、月間訪問者数２万ユーザアクセス、及び産学官民連携による運営を活かし、「データ流通支援」、「ソリューション提供支援」、「講習・コンサルティングサービス」の3本柱。
・Ｇ空間情報センター利用規約
・データ利用規約

データ提供者

G空間情報センター

・サービス利用規約
・データ利用規約

サービス提供者（データ利用者）

講習・教育

サービス利用者
サービス利用

ビジネス
データ販売
サンプル提供利用実証機能データ流通支援
サービス提供ソリューション提供支援

データ流通機能

検索・カタログサービス連携機能（CKAN API）
地図配信API/タイル配信
データダウンロード、地図表示機能等

データ/データ連携

データセット、データカタログ
データ収集、統合、変換、クレンジング
ID連携 等

データデータ連携
アセット

サービス利用アセット

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

黒字:既存 赤字:本事業で実装・拡充 水色：今後検討

8

地理空間情報PFのアーキテクチャ：ビジネス
地理空間情報PFのビジネス（提供サービス）ビジネス• 地理空間情報PFでは、Webシステムによるサービス提供のみならず、ソリューション提供支援や教育など人的なサポート支援も併せたサービスを提供することにより、安定的・継続的な運営を目指す。
• 本事業では、「データ流通支援」の「①データカタログ」、「②データ配信」「⑤災害対応情報提供」に関するビジネスに関する機能強化及び提供データの充実を図った。

＜データ流通支援＞①データカタログ
地理空間情報の存在・アクセスを高めるカタログサー
ビス。プレビューも可能。他PFとも連携できるサービス→データ登録API、3次元データ表示機能等を追加②データ配信データ提供者が保有するデータをAPIやダウンロード配信できるサービス→データ変換機能、個別データ配信APIを追加③データ販売有償データをオンラインで販売・入手可能＜ソリューション提供支援＞⑥PoC・利活用実証
特定テーマに関するデータ流通・活用のサービス実証する際のクローズドな環境でのデー
タ流通やアプリケーションサービスの提供を研究会やコンソーシアム形式で実施
あるいは、地理空間情報PFのシステムを提供する⑦サンプルデータ提供
データ利用支援や事業化前の本格導入に向けた多様なサンプルデータの提供＜講習・教育＞⑨データ・ソフト利活用講習
データやGISソフトなどのハンズオン講座やセミナーの開催⑩データ利活用コンサルティング
最適なデータの選定、類似データ比較や複数者から提供されるデータ利用許諾支
援、データ分析など、ワンストップサービスの提供④データ共有関係者だけでデータ共有可能な機能
オンライン電子納品サービスがある⑤災害対応情報提供
災害時の情報提供や利用に係る協定締結、防災
災害関連情報のプッシュ配信

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

9ソリューション提供支援に関する基本的なビジネスモデル
ビジネス• 地理空間情報PFでは、Webシステムによるサービス提供のみならず、ソリューション提供支援や教育など人的なサポート支援も併せたサービスを提供することにより、安定的・継続的な運営を目指す。

8.パートナー7.主要活動• 地図調製業者• 建設コンサル業者

1.顧客

・様々な地理空間情報の存在確認やアクセスが可能• 地理空間情報PF運営• 講習会• 大学研究機関• 測量航測業者

4.顧客との関係

データカタログ• 他PF
SIP4D,自動走行など• データ提供者

2.価値提案

6.リソースü クラウドサーバü スタッフ• システム会社• シンクタンク

データ配信

データ販売

••

講習

G空間情報センター
研究会• データ利用者（サービス提供者）

・登録データの使い方やプログラム、GISの利用方法が学
べる

PoC利用実証・ 導入検討に本システムやサ9.コスト構造

5.収益

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

3.チャネル・決済機能/販路拡大
・オンラインで入手可能• 国・自治体• 運営人件費（システム改良含む）• クラウド利用料• データ利用料• データ提供者

・自社サーバがなくてもデータ公開可能• コンソーシアム研究会
参加者/主催者

ンプルデータが活用可能• サービス利用料• データ販売/販売手数料• 業務委託料/講習会受講料• 研究会・コンソーシアム会費

10地理空間情報PFのアーキテクチャ：データ連携/データ/機能
データ連携
データ機能

地理空間情報ＰＦにおけるプラットフォーム間連携・データ連携のパターンは大きく二つ。今後は後者の連携が多くなると想定。
・データ提供者から直接的にデータをＧ空間情報センターに登録・データ提供者が提供するデータハブ（他プラットフォーム）を介してＧ空間情報センターに登録

G空間情報センター

データ提供者（組織）

データ利用者

API
データ提供者（組織）

データハブ

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

G空間情報センター

データ利用者11地理空間情報PFのアーキテクチャ：データ連携/データ/機能
データ連携
データ機能
ルール

組織

プラットフォーム間のデータ連携• CKAN-APIによるカタログサービスの連携• 他プラットフォーマーがデータ提供している場合、必要に応じて提供形式の拡張や変換し、ユーザへの提供を行う・ガイドライン、通達等での記載・メタデータの記述方法の標準化（ISO19115,JMP2.0）
・ハーベスティング等連携頻度、手法• データPFごとに準備されたAPI• メタデータはJSON形式

データ連携
機能
データ

Ｇ空間情報センター

他プラットフォーム
SIP4D等

データ提供API
データセット

データ利用者/データ提供者• ユーザID連携• タイル配信のアクセス制御• データ配信API• タイル配信

データセットや提供形式の拡張

ユーザへの提供

G空間情報センター/ データカタログ
CKAN-API• データセット化して格納
アセット
Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所• データ提供者による登録

データ
12

地理空間情報PFのアーキテクチャ：データ連携/データ/機能• Ｇ空間情報センターと他主体との連携

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

13地理空間情報PFのアーキテクチャ：データ連携/データ/機能機能• 本事業で実装・拡張した機能のうち、データ流通系APIと、今後、地理空間情報をハブとして連携を図るために必要となる地理空間情報PFに必要となる機能【実装・拡張した機能（データ流通系APIのみ）】【今後PFとして検討が必要な機能】• 人流データ配信API• ID連携等ベースレジストリ機能– 既に提供済みの自動車移動実績データと同様のAPI仕様で人流データをAPI提供– 提供主体の異なる人流データを共通APIで提供。
ユーザはデータ種類を引数で選択可能

データ変換・タイルデータ配信•––––

位置情報付き画像からラスタタイル生成・配信
ベクトルタイルへの自動変換機能
タイル配信へのアクセス制御機能
斜め写真などexif情報から撮影ポイント自動登録

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所– サイト間のユーザーアカウント連携• G空間情報センターとMy City Construction
によるユーザ連携は実現済み– 位置情報コード、PI（場所識別子、ISO19155）、ジオコーディング等によるデータ連携• 他のサイト内と共通のIDを持つことで、データを連携

14

地理空間情報PFのアーキテクチャ：アセット
アセット（ルール）• 地理空間情報PFのアセットは、データ、カタログサービス等である。
• 地理空間情報PFが取り扱うデータは多種多様であり、下図のように整理することができる。
• 特に、地理空間情報をハブとする場合には、様々な参照系を連携するベースレジストリとしての役割が重要となる

各種位置情報を参照するベースレジストリが必要
Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

15

ユースケース検討/実証ユースケースを構成する要素の抽出・整理・検討
ユースケースの整理・検討

他SIP・分野別データプラットフォームとの連携やスマートシティ・地方自治体において、地理空間情報の活用が見込まれる5分野（防災・BCP、インフラ維持管理、不動産、農業、自動走行）でのユースケースを検討。
実現可能性などを踏まえて、「地理情報オンデマンド配信サービス（仮称）」の機能開発、プラットフォーム連携及びデータ流通実証を行う。

実証ユースケース：「地理情報オンデマンド配信サービス（仮称）」

これまで国や民間など多様な機関からデータ取得や利用許諾を得なる必要があったり、自治体の災害対策本部など特定の部局にしか情報が伝達されていなかった情報の一部が、地理空間情報PFからワンストップで入手でき、自ら日常的に利用するシステムでも情報を参照できるようになる。また、信頼性、公共性の高い地理空間情報PFから新しいコンテツ取得や情報収集提供に係る手続きが軽減できる。
事業モデルは、 SIer等と連携しサブスクリプションによるデータ配信を行い、レベニューシェアにより収益化やリスク軽減を図る。
自治体関連は研究会方式で実証事業を行い、翌年度に予算化や各種事業参画するなどの方式をとる。

テーマ1：SIP4Dとデータ取得の接続実証を行い、解析雨量等を他の防災情報とあわせて第三者（テーマ3）に配信する（SIP4Dとカタログサービスの連携は実現済み）
テーマ2：複数者の提供する人流データ提供するAPI仕様を提示・配信し、防災情報提供事業者等における提供コンテンツの一つとして同システム側での活用可能性を検討する
テーマ3：テーマ1、2及び各種収集・取得した防災・災害関連情報を、自治体インフラ管理者が利用するシステムへの付加情報として配信し、同システム側での取得・表示を行う

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

17ユースケース実証：地理情報オンデマンド配信サービス（仮称）実証• 地理空間情報PFでは、多様な地理空間情報をAPIやXYZタイルなどWebサービスで利用しやすい形式に変換・提供• 地理空間情報サービス提供事業者と連携し、販路やデータ利用者数を拡大展開を図る• 実証ユースケースでは防災関連情報及び人流データを自治体向け，民間向けサービス提供事業者に配信し、同事業者でのデータ取得・可視化を行う。

データ提供者

地理空間情報PF

データ/データ提供者

G空間情報センター
テーマ3

オープンデータ等/国・自治体・民間
道路中心線、農地筆ポリゴン など

データ変換・座標系変換→XYZタイル（画像）→Geojson→ｓｈｐ

地震最大震度・液状化指数/内閣府防災
首都直下地震、南海トラフ地震
内水氾濫・アンダーパス/地方自治体
各種ハザードマップ/国土交通省
重ねるハザードマップ• XYZタイル• ダウンロード• ＡＰＩ• XYZタイル

断面交通量/AIGID
データ処理
集計/可視化処理

Webサービスでデータの活用や対象地域選択が容易

サービス
提供事業者

エンドユーザ（地方自治体）同一県内市町村がシステムを共同利用• 共通API

テーマ2：複数者からなるリアルタイム系データの提供API仕様の統一
データ登録
API

緊急撮影・斜め写真/航測会社・地理院
Geotiff画像

データ提供APIXYZタイル配信

自治体向け業務システムでの活用• 個別API

人流（Wi-Fi、スマホ）/民間自動車通行実績/民間データ利用者• XYZタイル• 動画• データ変換
Geotiff画像→ＸＹＺタイル
斜め写真→撮影箇所地点POI

気象分析データ/SIP4D(防災科技研）
実行雨量,解析雨量など

テーマ1：SIP4Dとのプラットフォーム間連携
Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所• XYZタイル• 撮影箇所POI

民間向けリスク情報提供サービスでの活用
サービス提供事業者

エンドユーザ（民間等）
エンドユーザ毎にサービス契約• XYZタイル※民間向けはシステム連携はなし。机上検討のみ※赤字が本事業で開発する機能の一部※本図にはカタログサービスでの機能追加は含まれておりません。

18

ユースケース実証：自治体向け業務システムでの活用実証• テーマ1、2及び各種収集・取得した防災・災害関連情報を、地方公共団体（小田原市）が利用する道路維持管理データベースシステムへの付加情報として配信し、同システム側での取得・表示を行った。
小田原市（エンドユーザ）

サービス提供事業者

課題• 橋梁のデータは確認できるが、そのたの情報とは重ね合せができない。
メリット• 橋梁点検のデータを防災情報等を他の情報と重ねて表示できるので点検補修の優先順位や災害時の対応の参考となる。
• 橋梁点検データベースとしての活用だけでなく、このシステムに庁内の道路情報や日常点検結果などコンテンツを増やしていけば、道路維持管理メンテナンスのプラットフォームとして使える。バス路線や緊急輸送路などさらに配信して欲しい情報もある。

課題• 他の情報を重ね合わせするにはフォーマットや取得先がバラバラ、GISでは扱いやすいデータはあってもWebサービスでの利用には加工変換が必要で手間がかかる。
メリット• タイル形式、GeoJSON形式など、Webシステムで使いやすいフォーマットに変換された情報がワンストップで入手できるので、自ら準備する必要が無く、安価で容易にWebサービスに提供可能となる。
• 参照できる地理情報が増えると、現在のインフラだけでなく他分野のシステムとしても展開が可能となる。

Ｇ空間情報センターから複数の地図データを取得

・南海トラフ地震震度分布

・都市計画用途地域

従来は橋梁データのみ
レイヤの切替重層表示が可能

Ｇ空間情報センターからの配信されたレイヤが追加された
Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

・首都直下地震震度分布とアンダーパスを重層表示

・人流データを重層表示
時間単位で人口集積地の色が変化

19ユースケース実証：自治体向け業務システムでの活用
実証

サービス提供事業者における工数削減の効果検証• Ｇ空間情報センターからWebサービスで利用しやすい形式で配信されることにより、サービス提供事業者はシステムの開発工数などを削減可能

データの探索・収集

データの探索・収集

必要なデータをＧ空間情報センターからダウンロード

必要なデータをＧ空間情報センターからダウンロード

ダウンロードしたデータの加工変換
座標変換・表現方法の決定

ダウンロードしたデータの加工変換
座標変換・表現方法の決定

作業工数を劇的に削減可能

XYZタイル等表示用データの作成

XYZタイル等表示用データの作成※利用するデータやマシンス

自社サービス提供サーバへの上記データの登録
自社サービスへの組込必要となるデータセッ
トや地域が複数ある
場合は繰り返し作業が必要

エンドユーザへの提供

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

自社サービス提供サーバへの上記データの登録
自社サービスへの組込

ペックにもよるが、全国分を準備するとなると半月〜1ヶ月かかる必要となるデータセットや地域が複数ある場合はAPI等の引数やURLの指定のみで済む

エンドユーザへの提供

20

ユースケース実証：実証で提供したデータ例
データ名

概要

形式

提供範囲

リソース

全国震度分布図内閣府中央防災会議が公表している以下の1kmメッシュの最大震度及び最大PL値を取りまとめたデータ（気象庁震度階級に基づくランク区分図）

GeoJSON
Shpファイル

沖縄県を除く全国

全国

南海トラフ震度分布図

内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会が公表している250mメッシュの最大震度及び最大PL値を取りまとめたデータ（気象庁震度階級に基づくランク区分図）

GeoJSON
Shpファイル

山形県から鹿児島県までの41都府県都府県単位

首都直下震度分布図

内閣府首都直下地震モデル検討会公表している250mメッシュの最大震度及び最大PL値を取りまとめたデータ（気象庁震度階級に基づくランク区分図

GeoJSON
Shpファイル

首都圏

首都圏単位

内水ハザードマップ

葛飾区が公表している内水ハザードマップをもとに50mメッシュポリゴンに浸水深ランクを付したデータ（浸水深ランク区分図）

タイル

葛飾区

葛飾区

アンダーパス

公表されている浸水ハザードマップをもとに、記載されているアンダーパスの位置のポイントデータ

GeoJSON
Shpファイル

全国

全国

都道府県管理河川̲洪水浸水想定区域等

国土交通省がタイル配信済みデータを活用

タイル

全国（一部の場合あり）

都道府県単位

道路中心線

国土地理院が公開している全国道路中心線ベクトルタイルを収集し、二次メッシュ単位で結合したデータ

GeoJSON

全国

都道府県別
二次メッシュ単位

農地筆ポリゴン

農林水産省が公開している農地筆ポリゴン（shpファイル）をタイル化したもの

タイル

全国

都道府県単位

人流データ

民間事業者が提供するスマートフォン、Wi-Fiで取得した人流デー
タ

GeoJSONAPI

千代田区、小田原市、仙台市

同左

解析雨量

防災科技研から提供している1.5時間実効雨量、72時間実効雨量

タイル

全国

全国

用途地域図

国土数値情報で提供されている用途地域

タイル

神奈川県

都道府県別

震度タイル

ハザードマップ

各種データ

Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

21今後の地理空間情報PFとスマートシティ等との連携

地理空間情報プラットフォームにおける都市OSとの連携の姿• 地理空間情報プラットフォームと都市OS（スマートシティ）との連携＜地理空間情報プラットフォームから都市OSへ＞
・ユースケース実証で提供している地図データは、都市OSで汎用的な利用が想定される。ユースケース実証のように地方公共団体が利用するシステム等において共通的な基盤として地理空間情報を配信することで、スマートシティの促進に寄与できる・地理空間情報プラットフォームは、ジオコーディング、地図配信APIなど都市OSのアセット及び機能としての役割を担う。
＜都市OS から 地理空間情報プラットフォーム、さらに他分野プラットフォームへ＞
・都市OS側で収集されるデータのうち、外部公開が可能なデータセットについては、地理空間情報PFを介して第三者に提供を図る。
その際、必要に応じて地理空間情報PF側でデータ変換・統合を図ることで統一的なデータセットとして提供される。また、他分野のプラットフォームとのカタログデータ等を連携することにより、データ利用者がさらに広がる。
・地理空間情報プラットフォームは、位置情報で各種データをつなぐベースレジストリとしての機能を具備拡充していく必要がある。
具体的には、地名辞典、場所情報コード、緯度経度、住所など位置を参照するID、キーを連携する機能の検討や実装が必要

スマートシティC
都市OS

認証・データアクセス系API

認証・データアクセス系API

認証・データアクセス系API

地図配信API/タイル配信
ID連携/座標参照
CKAN-API/データ変換/統合

Ｇ空間情報センター
Copyright 東京大学、産業技術総合研究所、社会基盤情報流通推進協議会、価値総合研究所

認証・データ提供

ＳＩＰ４Ｄ/自動運転/国土交通データＰＦ等

スマートシティB
都市OS

認証・データ登録

他プラットフォーム

スマートシティA
都市OS

データ提供者
データ提供者
データ提供者

データ利用者
位置情報参照のベースレジストリ

23