トチカ利用規約
第１条（総則）１．本規約は、株式会社北國銀行（以下、「銀行」といいます）が提供するトチツーカシステムに関して
トチカサービスの利用を申込みした方（以下、「ユーザー」といいます）の遵守事項並びに銀行及びユーザーの権利義務関係を定めることを目的とします。
２．ユーザーは、本規約に記載のすべての事項に同意する必要があります。ユーザーは、トチカサービ
スの利用にあたり、あらかじめ本規約を精読し、理解した上で同意するものとします。
３．ユーザーがトチカサービスを利用した場合、ユーザーは本規約を読み、理解し、かつこれに従うことに同意したものとします。
４．前二項に従って銀行とユーザーとの間に、トチカサービスの利用契約が成立します（以下、「トチカ
利用契約」といいます）。
第２条（定義）
本規約において以下の各号の用語は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該各号記載の意味を有するものとします。
(1) トチツーカシステム 銀行が提供するデジタル地域通貨システムをいいます。
(2) アプリサービス

銀行がユーザーに提供するトチツーカシステムに関するアプリ上のサービスをいいます。
(3) トチツーカアカウント

銀行所定の手続を経て開設される、アプリサービスにおいてユーザーに割り当てられた固有のアカウントをいいます。
(4) トチポ トチツーカシステムを利用して発行されるポイントであって、ユーザーのトチツーカアカ
ウントにおいて保有され、ユーザーが加盟店店舗で対象商品等の代金等の決済のために使用することができるポイントをいいます。なお、１ポイントは１円に相当します。
(5) 独自ポイント

発行体が別途定める加盟店店舗でのみ対象商品等の代金等の決済のために使用することができるポイントをいいます。
(6) トチポ等 トチポ及び独自ポイントの総称をいいます。
(7) トチポ等サービス トチポ等による対象商品等の代金決済等に係るサービスをいいます。
(8) トチカ 銀行がトチツーカシステムを利用して発行するデジタル地域通貨であって、トチカウォレットを開設しているユーザーのトチカウォレットにおいて保有され、ユーザーが加盟店店舗で商品やサービス等の代金等の決済のために使用することができます。なお、１トチカは１円に相当します。
(9) トチカサービス トチカによる対象商品等の代金決済等に係るサービスをいいます。
(10) トチカウォレット トチカサービスを利用するためにユーザーが銀行所定の手続を経て開設する
トチカを管理するアプリサービス上の機能をいいます。また、トチカウォレットにて管理するトチカに対して、利息は付与されません。
(11) トチツーカサービス

トチポ等サービス、トチカサービス及びそれらに付随して提供されるサービスを総称していいます。
(12) 加盟店 アプリサービスによる決済を受け入れる、銀行との間で銀行所定の加盟店契約を締結した者をいいます。
(13) 対象商品等 取引の対象となる物品、役務、情報、権利等をいいます。
(14) 加盟店店舗 加盟店が運営し、加盟店が銀行に届け出て銀行の承認を得た店舗をいいます。
(15) 決済手段 対象商品等の代金等につき、アプリサービスで認められている支払方法の総称をいい

ます。
(16) 取引 ユーザーと加盟店店舗間において対象商品等の売買契約、提供契約等の締結をすることをいいます。
(17) 顧客情報 アプリサービスの利用のため必要となる氏名、生年月日、性別、住所、メールアドレ
ス、その他のユーザーに関する銀行所定の情報（Digital Platformer 株式会社（以下、「DP 社」といいます）が運営する ID 発行・本人確認用アプリ「SHIKI」から受け取る本人確認情報を含みます）。をいいます。
(18) 提携金融機関 銀行が指定するトチツーカサービスに関して銀行と提携する金融機関をいいます。
(19) 不正決済等 盗取されたスマートフォン等の端末やトチカサービスの利用に必要な情報等を用いて行われた不正な決済、換金及びチャージ等によってトチカ残高を増減させる行為
第３条（トチカサービス）
１．ユーザーは、銀行所定の本人確認方法による本人確認を経たうえで、銀行に顧客情報を提供し、トチカサービスの利用申込をするものとします。ユーザーは、顧客情報が常に最新のものであるように維持するものとします。
２．トチカサービスを利用するユーザーは日本国籍を有する個人（ただし成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者（以下、「成年後見制度利用者」といいます）を除く）とし、ユーザーはトチカサービスを日本国内でのみ利用するものとします。また、ユーザーが未成年者である場合は、あらかじめ自身の法定代理人の同意を得た上で、トチカサービスを利用するものとします。当該ユーザーは、銀行から法定代理人に対し、同意の確認の連絡をする場合があることにあらかじめ同意するものとします。
３．銀行は、ユーザーの確認をするために必要な問い合わせをする場合があります。この問い合わせには、例えば、銀行がユーザー本人を確認するために合理的な範囲で役立つ情報の提供をお願いすること、銀行のデータベースに対して、若しくはその他の情報源を通して、ユーザーの顧客情報を確認することなどが含まれます。銀行は、かかる情報を取得し、又は確認することができなかった場合、ユーザーのトチカサービスのご利用について、アクセスの制限、一時停止又は解除をすることができる
ものとします。
４．銀行は、その理由又は通知の有無に関わらず、単独かつ完全な裁量により、ユーザーからの利用申込を承認し、又は拒否することができます。利用申込を拒否した場合、銀行は、ユーザーに対してその理由を開示する義務を負わないものとします。
５．前項の規定に基づき銀行の承認を得た者は、アプリサービスの利用のために入力したメールアドレ
スやパスワード等を厳格に管理し、第三者その他のトチツーカアカウントにアクセスする正当な権限を有さない者にこれを利用させてはならず、かつ、その盗用その他の不正利用を防止する措置を自らの責任において行うものとします。
第４条（決済）１．ユーザーは、１トチカを１円相当額として加盟店店舗における対象商品等の代金の決済に利用できるものとします。
２．加盟店店舗における対象商品等の代金等の決済に際して使用できるトチカは１回あたり 50 万円を上限とします。
３．加盟店店舗における対象商品等の代金等の決済に際して使用できるトチカは１日あたり 50 万円、１か月あたり 100 万円を上限とします。

４．ユーザーは、対象商品等の代金等の決済をするときにトチカでの決済を希望する場合、以下の銀行
所定の方法でトチカによる決済を指定するものとします。
①

ユーザーは、加盟店店舗に設置されたトチツーカ二次元コードを自己の端末から読み取り、当該決済においてトチカを減じる操作を行います。
②

決済完了時に自己の端末上に表示される決済完了画面を加盟店店舗に対して提示し、ユーザー自らも確認するものとします。
５．前項の規定に従って決済操作のなされた対象商品等の代金等の金額が、決済を行うユーザーのトチ
カウォレットに記録されたトチカの残高の範囲内である場合、銀行は、当該残高から対象商品等の代金等に相当する額のトチカを減算します。当該減算がなされ、かつ当該減算相当額が加盟店に計上された時点で、ユーザーは、加盟店店舗に対する対象商品等の代金等の支払義務を免れるものとします。
６．第４項に基づきトチカによる決済が指定された場合において、対象商品等の代金等に相当する額がトチカの残高を超過するとき（以下その差額を「超過金額」といいます。）、ユーザーは、超過金額を現金その他の方法で加盟店店舗に対して支払うものとします。
７．銀行は、ユーザーと加盟店店舗との間の対象商品等又はその他取引について、当事者、代理人、仲介人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関し、法的責任も負わないものとします。トチカを利用した取引に債務不履行、返品、瑕疵その他の事由に基づく問題が生じた場合であっても、銀行はトチカ返還を行う義務を負わず、ユーザーと加盟店店舗との間で解決するものとします。
８．前項の定めにかかわらず、ユーザーと加盟店店舗との間の対象商品等の取引が取消又は解除された
場合、銀行は、銀行の裁量により、当該ユーザーのトチツーカアカウントに、第５項又は第６項に基づき差し引いたトチカを銀行所定の方法によって返還することがあります。
第５条（チャージ）１．ユーザーは、銀行所定の方法により、トチカをチャージすることができます。トチカのチャージ金
額の下限は 1,000 円とし、チャージできるトチカは１回あたり 50 万円、１か月あたり 100 万円を上限とします。銀行は、ユーザーがトチカのチャージ手続を完了した時点で、当該ユーザーに対してトチカを発行するものとします。チャージされたトチカは、トチカウォレットに残高として記録される形で発行されます。
２．トチカウォレットのトチカ残高の上限は 100 万円とします。上限を超えることとなるトチカの保有はできません。
３．ユーザーは、チャージ手続の完了後、トチカのチャージを取り消すことはできません。
４．トチカのチャージ指示について銀行が銀行所定の照合を行い、正しいものと確認して取り扱った場
合、当該チャージ指示はすべて正当な権限を有するユーザーにより行われたものとみなします。また、
トチツーカアカウント情報が不正利用されたことにより銀行に損害が生じた場合、当該ウォレットを保有するユーザーは当該損害を賠償するものとします。
第６条（換金）１．ユーザーは、銀行所定の方法により、トチカを 1 円単位で次項に定める銀行所定の手続により換金することができます。
２．トチカを換金する場合、銀行所定の方法により、ユーザーがあらかじめ指定した銀行又は提携金融機関の預金口座（以下「指定口座」といいます）に対する換金の申請を行います。ユーザーがかかる
換金申請をし、銀行がこれを銀行所定の方法により承認した場合、申請に係る換金金額から銀行所定の換金手数料（以下、「換金手数料」といいます）を差し引いた残額が当該指定口座に現金として振り込まれ、当該時点において、かかる払戻額及び換金手数料の合計に相当するトチカがトチカウォレッ
トから差し引かれます。
３．第１項に基づいてトチカの換金が行われる場合、ユーザーは、換金手数料を前項の方法により支払うものとします。ただし、ユーザーのトチカ残高が換金手数料の金額に満たない場合は、第１項の換金を受けることができないものとします。
４．第２項に規定する換金手数料のうち、毎月１回目の換金申請に係る換金手数料は銀行が負担するものとします。
第７条（残高確認方法）
１．ユーザーは、アプリサービスの残高確認画面（以下「残高確認画面」といいます。）において、トチ
カ残高を確認することができます。
２．一部の加盟店店舗においては、トチツーカシステムの不備その他の理由により、ユーザーが使用したトチカが即時にその保有残高から引き落とされない結果、残高確認画面において表示されるトチカ
残高と当該ユーザーの実際の保有残高が異なることがあります。
第８条（解約）
１．ユーザーは、本規約に定める条件及び銀行所定の方法によりトチカサービスを解約することができます。
２．前項に基づく解約と同時に、当該ユーザーはトチカサービスを利用することができなくなるものとします。この場合、銀行は、当該ユーザーのトチカサービスに関するデータを削除することができる
ものとします。
３．トチカサービスが解約された場合やその他トチカサービスの利用ができなくなった場合、当該解約時点又は銀行が別途定めた場合には当該時点で、トチツーカアカウントに残っているトチカその他の
トチカサービスに関連して保有する権利は自動的に失われるものとします。この場合、銀行は、補償又は返還等を行う義務を負わないものとします。
４．銀行は、第１項に基づく解約後も、当該ユーザーがトチカサービスの利用のために登録した情報を保有又は利用することができるものとし、ユーザーはこれを了承するものとします。
５．ユーザーは、第 1 項に基づく解約後においても、解約時点で銀行又はその他の第三者に対して本規約に基づき負担する一切の義務及び債務（損害賠償支払義務を含みますが、これに限られません。）
を免れないものとします。
６．銀行は、第１項に基づく解約により当該ユーザー及びその他の第三者に生じた損害につき、銀行に故意又は重過失がない限り、責任を負わないものとします。
７．ユーザーが、第１項に基づく解約後、再度トチカサービスの利用を希望する場合は、再度本規約に従って、トチカサービス利用開始の手続を行い、第３条第４項の規定に基づき銀行の承認を得なければならないものとします。この場合においても、ユーザーは、当該ユーザーが解約前に利用できた取引履歴等の情報及び当該ユーザーが保有していたトチカその他のトチカサービスに関連して保有する権利が引き継がれないことを了承するものとします。
第９条（ユーザーとしての遵守事項）
１．ユーザーは、以下の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令、要綱又は本規約及び本規約に付随して制定される特約、ガイドライン及びマニュアル等（以下「本規約等」という。
）に違反する行為。
(2) 公序良俗に反する行為。
(3) 銀行又は第三者の財産権（知的財産権を含む。
）、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為。
(4) 銀行又は銀行の提供する商品若しくはトチカサービスの社会的評価を低下させる行為、(5) トチカサービスの正常な提供又は運営を妨げる行為。
(6) 不正アクセス、有害なコンピュータープログラム等の送信、その他トチツーカシステムの正常な運用を妨げる行為。
(7) 他の人物又は企業その他の団体を名乗る行為。
(8) 他人のトチカウォレットを利用する行為。
(9) 商業用の広告、宣伝を目的とした行為。
(10) 選挙運動に関するあらゆる行為にトチカサービスを利用すること。
(11) マネーローンダリング及びテロ資金供与、若しくは経済制裁関係法令及び犯罪関与等に抵触する行為。
(12) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(13) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為。
(14) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為。
(15) トチツーカシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、トチツーカシステムの不具合を意図的に利用する行為、その他銀行によるトチカサービスの運営又は他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(16) トチカサービスを提供する目的から逸脱した行為。
(17) トチカサービスの利用を行わないよう扇動する行為。
(18) 前各号に定める他、銀行がその裁量により不適当であるとみなす行為、またトチカサービスの運
営方針に外れるとみなす行為。
２．ユーザーは、トチカサービスに関して、以下に記載することを行ってはならないものとします。
(1) 不正な方法によりトチカを取得し、又は不正な方法で取得されたトチカであることを知って利用する行為。
(2) トチカ又はトチカウォレットを偽造若しくは変造し、又は偽造若しくは変造されたトチカであることを知って利用する行為。
(3) トチカを銀行所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
(4) 上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為。
第 10 条（トチカサービスの利用停止及び解除）
１．銀行は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしにユーザーのトチ
カサービスの全部又は一部の利用を停止することができ、ユーザーのトチカ利用契約を解除することができるものとします。この場合、銀行は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
(1) 法令又は本規約に違反したとき。
(2) ユーザーが登録した顧客情報が虚偽の情報であるとき。
(3) ユーザーの登録した顧客情報が既存の登録と重複しているとき。
(4) トチカでの決済、換金及びチャージ等が１年以上ない場合。
(5) 成年後見制度利用者となった場合。

(6) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき。
(7) 差押、仮差押その他の強制執行、強制競売又は滞納処分の申立てを受けたとき。
(8) 破産又は民事再生の申立てがあったとき。
(9) ユーザーが死亡したとき。
(10) 決済事業者又は収納代行業者から、ユーザーによるトチカサービスの利用停止をさせるよう要請があった場合又はユーザーに対する決済サービスの提供停止措置がとられたとき。
(11) 本規約に基づく銀行からユーザーへの本人確認の求めに対して、当該ユーザーが銀行の指定した期限又は合理的な期間が経過するまでに応じなかったとき。
(12) トチカウォレットの名義人が存在しないことが明らかになったとき又はトチカウォレットの名義
人の意思によらずにトチカウォレットが開設されたことが明らかになったとき。
(13) 前各号の他、ユーザーとの取引継続を困難とする相当の事由が生じたとき。
２．銀行は、前項各号に基づくトチカ利用契約の解除を行う場合、ユーザーが保有するトチカを指定口座又は別途銀行が指定する口座等に換金することができるものとします。なお、この場合の換金手数
料は銀行が負担するものとします。
３．銀行は、ユーザーにつき第 1 項各号に定める事由が生じた可能性があると認めた場合、違法行為への関与が疑われる場合その他銀行が必要と認める場合には、当該ユーザーが関与する取引の停止又は解除その他の措置をとることができるものとします
４．本条に定める措置は、銀行のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
５．銀行は、銀行に故意又は重過失がない限り、本条に定める措置によりユーザーに生じた損害につき責任を負わず、利息その他名目を問わず追加の金銭を支払わないものとします。
第 11 条（反社会的勢力の排除）
１．ユーザーは、銀行に対して、トチカサービスの利用契約成立日において、自らが以下の各号のいずれにも該当しないことを、ここに表明し、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
(1) 暴力団。
(2) 暴力団構成員（準構成員を含む。以下、同様とする）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
(3) 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若
しくはこれらの団体の構成員。
(4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団又は個人の構成員。
(5) 前各号に準じるもの。
２．ユーザーは、銀行に対して、トチカサービスの利用契約成立日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを、ここに表明し、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
(1) 暴力団等（第１項各号に該当する者を指します。以下同様です）が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

３．ユーザーは、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
(1) 脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること。
(2) 風説の流布、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は名誉・信用を棄損すること。
(3) 法的責任を超えた不当な要求をすること。
(4) 自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
(5) 前各号に準ずる行為を行うこと。
４．銀行は、トチカサービスの利用契約成立日以降に（a）第１項各号及び第２項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（b）前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
５．本条による解除は、銀行のユーザーに対する損害賠償請求を何ら妨げるものではないものとします。
６．本条による解除によってユーザーに損害が発生した場合でも、銀行は責任を負いません。
第 12 条（決済順位）
ユーザーが、加盟店店舗において、トチツーカアカウント及びトチツーカアカウントに残高として記録されているトチポ等及びトチカを利用して代金等の決済を行う場合、トチツーカアカウント内のトチポ等（ただし、当該加盟店店舗で決済に利用することがトチポ等の発行体に承認されているものに限ります。
）又はトチカの残高は、次の順位で使用されるものとします。
(1) トチポ等(2) トチカ
第 13 条（システム）
銀行は、トチカサービスを提供するためのトチツーカシステムを構成するハードウェア、ソフトウ
ェア及びデータベース、並びにトチツーカシステムにより表示される Web サイト及びアプリケーショ
ン画面その他の画面等について、ユーザーにあらかじめ通知することなくその内容や仕様を変更することができるものとします。
第 14 条（サービスの一時停止）
１．銀行は、トチカサービスの運営又はトチツーカシステムの保守運用上の必要が生じた場合、システ
ムに負荷が集中した場合、トチカサービスの運営に支障が生じると銀行が判断した場合、ユーザーのセキュリティを確保する必要があると判断した場合その他銀行の裁量により必要であると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、トチカサービスの全部又は一部の提供を一定期間停止することができるものとします。なお、この場合、銀行は、ユーザーに対し、損害賠償等の責めを負わないものとします。
２．天災地変、戦争、内乱、法令（日本及び日本以外の国又は地域の制定するものを含みます。以下同じ。
）の改廃・制定、公権力の処分、経済情勢の著しい変動その他不可抗力により、トチカサービスの履行不能又は遅延が生じたときであっても、銀行は銀行に故意又は重過失がない限り、責任を負わないものとします。
第 15 条（サービスの終了）

１．銀行は、銀行の裁量により、トチカサービスの全部又は一部を終了及び変更することができるものとします。
２．銀行は、トチカサービスの終了及び変更による損害について、ユーザー及び第三者に対して銀行に故意又は重過失がない限り、責任を負わないものとします。
第 16 条（本規約等の変更）
１．銀行は、相当の事由があると判断した場合には、本規約又は民法第 548 条の４第１項第２号の規定に従い、本規約等をいつでも変更することができるものとします。
２．銀行は、本規約等を変更するときは、ユーザーに通知し、又は銀行のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。
３．ユーザーが本規約等の変更に同意した場合、本規約等の変更の効力が生じた後、ユーザーがトチカ
サービスを利用した場合（この場合には、変更後の本規約等に同意したものとみなします。
）又は民法第 548 条の４第１項第２号の規定に従った本規約等の変更の効力が生じた場合、変更後の本規約等が適用されるものとします。
第 17 条（ユーザー間の紛争）
１．銀行が別途明示的に定めた場合を除き、銀行は、ユーザーがトチカサービスを利用して行うユーザ
ー同士の紛争に関し、当事者、代理人又は仲立人とならないものとします。
２．銀行が別途明示的に定めた場合及び銀行に責めがある場合を除きユーザーは、トチカサービスに関してユーザー間で紛争が生じた場合には、すべてユーザーの責任と負担において解決するものとしま
す。また、当該紛争に関して銀行が対応費用等（弁護士費用を含みますがこれに限られません。）の支出を余儀なくされた場合、ユーザーはその全額を銀行に支払うものとします。
第 18 条（利用許諾）
銀行はユーザーに対し、ユーザーによる利用を唯一の目的として、トチカサービスの非独占的な利用権を許諾します。トチカサービスには、ユーザーがトチカサービスを利用するために必要となる銀行所定のコンピュータープログラム及びこれに関連したユーザーガイド、マニュアル等のドキュメント（電子データの形態のものを含みます。）が含まれます。
第 19 条（知的財産権）
トチカサービスにおける文章、イラスト、写真、動画、プログラムその他一切のコンテンツの著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権その他一切の権利は銀行又は DP 社に帰属します。ユーザーは、あらかじめ銀行又は DP 社の書面の承諾を得た場合を除き、これらの複製、改変、
公衆送信、販売その他二次利用はできないものとします。
第 20 条（個人情報等の取り扱い）
１．銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って個人情報等を取り扱うものとします。
２．ユーザーは、銀行がトチカサービスを運営するためにトチツーカシステムの管理保守業務を委託する場合において、相手方に対し、銀行が必要な措置を講じたうえでトチカサービスに関する情報を提供し、委託先が委託の範囲内で利用することについて同意するものとします。

第 21 条（インターネット接続環境）
１．トチカサービスの利用には、インターネットに接続する必要があり、ユーザーの費用と責任において、トチカサービスを利用するために必要となる通信回線・機器・ソフトウェアその他一切の手段を用意するものとします。
２．銀行は、前項の機器等の準備、設置、操作に関し、保証又は関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。また、銀行は、トチカサービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
３．ユーザーは、トチカサービスを利用する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、トチカサービスを利用するものとします。
４．ユーザーがインターネット回線を通じて行うトチカサービスへの入力、アカウントの解約その他の手続は、トチツーカシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
５．ユーザーは、トチツーカシステムを複製、修正、改変又は解析し、不正にアクセスしてはならない
ものとします。また、ユーザーはトチツーカシステムを第三者に貸与又は利用させてはならず、トチ
ツーカシステム又はその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
第 22 条（端末の盗難・紛失等）
ユーザーがトチカサービスの利用のために使用するスマートフォン等の端末の盗難・紛失があった
場合、ユーザーのトチカサービスの情報が詐取・漏洩にあった場合、その他トチカサービスの不正利用の可能性が生じた場合、ユーザーは直ちに銀行所定のトチカサービス利用停止手続を行うものとします。
第 23 条（損害賠償）
１．ユーザーが本規約に違反した場合、故意又は過失を問わず、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けた他のユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。また、ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、銀行が損害を被った場合には、当該ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
２．銀行は、銀行によるトチカサービスの提供の停止、終了又は変更、トチカサービスの利用によるデータの消失又は機器の故障、ユーザーがトチカサービスの利用のために使用するスマートフォン等の端末の盗難・紛失、ユーザーのトチカウォレット情報の詐取・漏洩等、その他トチカサービスに関連してユーザーが被った損害につき、銀行に故意又は重過失がない限り、賠償する責任を負わないものとします。銀行の責任は、銀行の過失による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該不履行又は不法行為時における当該ユー
ザーが保有するトチカの額を上限とします。
第 24 条（登録事項の変更）
１．トチカサービスを利用するユーザーは、銀行所定の登録事項に変更があったときは、銀行所定の手続により、銀行に通知するものとします。
２．前項の登録事項に変更があったにもかかわらず、ユーザーが銀行に対して通知していない場合、銀行は、登録事項に変更がないものとして取り扱うことができるものとします。
３．ユーザーが第１項の通知を行わなかったことにより生じた損害については、銀行は一切責任を負わないものとします。
第 25 条（不正決済等の損害補てん）
１．不正決済等については、次の各号のすべてに該当する場合、ユーザーは銀行に対して当該不正決済等によって発生した損害に相当する金額の補てんを請求することができます。
(1) スマートフォン等の端末やトチカサービスの利用に必要な情報等の盗取または不正決済等に気づいてからすみやかに、銀行への通知が行われていること。
(2) 銀行の調査に対し、遅延なくユーザーより十分な説明が行われていること。
(3) 銀行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他当該不正決済等があったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について銀行の調査に協力していること
２．前項の要求がなされた場合、不正決済等がユーザーの故意または重過失による場合でなく、かつ、
利用するスマートフォン等の端末の安全対策やトチカサービスの利用に必要な情報等の管理を十分に行っている等、ユーザーが無過失である場合、銀行は、銀行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、銀行に通知することができないやむを得ない事情があることをユーザーが証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正決済等によって発生した損害に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします（なお、ユーザーが無過失と認められない場合にも一部を補てんすることがあります）。
３．前２項は、第１項にかかる銀行への通知が、スマートフォン等の端末やトチカサービスの利用に必要な情報等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正決済等が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、銀行は補てんを行いません。
(1) 不正決済等が行われたことについて銀行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する
場合①

当該振込等がユーザーの重大な過失により行われた場合②

ユーザーの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または、家事使用人によって行われた場合③

ユーザーが、被害状況についての銀行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合(2) スマートフォン等の端末の盗難、トチカサービスの利用に必要な情報等の盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合
５．銀行が第２項に定める補てんを行う場合、不正決済等の支払原資となったトチカ（以下「対象トチカ」といいます。
）について、ユーザーに振込等を行っている場合には、この振込等を行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、ユーザーが、不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．銀行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象トチカにかかる換金請求権は消滅します。
７．銀行が第２項により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、ス
マートフォン等の端末の盗難、盗取されたトチカサービスの利用に必要な情報等により不正決済等を行った者その他の第三者に対してユーザーが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 26 条（通知）１．銀行は、トチカサービスに関連するユーザーへの通知、連絡等（以下、「通知等」と総称します）を、アプリサービスに登録された電子メールアドレス宛ての電子メールの送信、トチカサービスメニュー
画面への掲載、又は書面の郵送その他銀行がその都度任意に選択する方法により行うことができるものとします。
２．ユーザーは、アプリサービスに登録されているユーザーのメールアドレスその他の登録情報に変更があった場合には、直ちに銀行所定の方法により変更手続を行うものとします。アプリサービスに登録されているユーザーのメールアドレスその他の登録情報が不正確あるいは未更新である、サービス
プロバイダーにより阻止されている、又はその他の理由で、ユーザーが銀行からの電子メールを受信することができなかった場合においても、銀行は、アプリサービスに登録されているユーザーのメー
ルアドレスに送信した時点をもって、ユーザーに通知等をしたものとします。
３．通知等がアプリサービス上のメニュー画面への掲載その他ウェブサイト上に掲載する方法によりなされた場合、当該通知等を掲載した時点で、銀行からユーザーに提供したものとします。
４．通知等が書面の郵送その他の方法によりアプリサービスに登録されたユーザーの連絡先に宛てて発信された場合、当該通知等は当該連絡先へ通常到達すべき時に到達したものとします。
第 27 条（契約上の地位）
１．ユーザーは、銀行の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本契約に基づく
権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与その他の処分をすることはできないものとします。
２．銀行がトチカサービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本
規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及びトチカウォレット開設に伴い登録された情報その他の情報を、銀行は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき、あらかじめ承諾するものとします。
第 28 条（その他の規定）
１．銀行が本規約上の権利を行使しなかった場合でも、かかる権利を放棄するものではありません。
２．銀行が日本語以外の言語に翻訳した本規約をユーザーに提供した場合で、日本語版と翻訳版との間に矛盾があるときは、日本語版が優先するものとします。
３．本規約は、法律に基づいて銀行が有することができる権利を制限しないものとします。
４．本規約は、ユーザーと銀行との間で完全な合意を規定したものであり、且つユーザーとの間で従来存在するすべての書面又は口頭による取り決め、合意、又は言明した事項に優先するものとします。
５．本規約の一部の規定が適用のある法律に基づいて無効であり、又は法的強制力がない場合、その規定以外の条項が有効に存続し、効力且つ法的強制力を有するように改正を行うものとし、法律が許容する限り、最大限に当事者の意思を反映させるものとします。
６．トチカサービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合においても、第８条第２項から第７項、第９条、第 10 条第２項から第４項、第 11 条第５項及び第６項、第 14 条、第 19 条、第 20 条、第 23条、第 26 条第２項及び第４項（当該終了の日までに発信された通知等に関してのみ）、第 27 条、第30 条及び第 31 条は、無期限になお効力を有するものとします。

第 29 条（協議事項）
本規約等に定めのない事項及び本規約等の解釈の疑義については、ユーザー及び銀行は、信義に従い誠実をもって協議することによって解決を図るよう努めるものとします。
第 30 条（準拠法）
トチカサービス利用契約及びこれに関連してユーザーと銀行との間で形式又は名目の如何を問わず締結される契約それぞれの成立及び効力の準拠法は、日本国法とします。
第 31 条（裁判管轄の同意）ユーザーと銀行との間で訴訟の必要が生じた場合は、銀行の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法定の専属管轄に服すべき場合はこの限りではありません。
第 32 条（苦情相談窓口・金融 ADR 措置）
銀行のトチカサービスに関するお問い合わせ窓口は以下のとおりです。
・【お問い合わせ窓口】トチツーカヘルプデスク（株式会社北國銀行）
電話番号：0120-122-711
受付時間:平日午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分
（北國銀行休業日を除く）
第 33 条（預金保険法の適用）
トチカは預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号。以下「預金保険法」といいます）第 51 条の２に規定する決済用預金であり、預金保険制度の対象となります。
第 34 条（保険事故発生時におけるユーザーからの相殺）
１．トチカは、銀行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、トチカに、ユーザーの銀行に対する債務を担保するため、若しくは第三者の銀行に対する債務でユーザーが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．相殺する場合の手続については、次によるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、銀行が定める本人確認書類を持参のうえ、直ちに銀行に届け出てください。ただし、トチカで担保される債務がある場合には、当該債務又は、当該債務が第三者の銀行に対する債務である場合にはユー
ザーの保証債務から相殺されるものとします。
(2) 前号の充当の指定のない場合には、銀行の指定する順序方法により充当するものとします。
(3) 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺
通知が銀行に到達した日までとして、利率、料率は銀行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
４．相殺する場合の外国為替相場については銀行の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について銀行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 35 条（他規約等の準用）
トチカサービスに関し、本規約に定めのない事項については、トチツーカアプリサービス利用規約、
普通預金規定等銀行の他の規定の定めを準用します。
第 36 条（加盟店店舗によるトチカの利用）
本規約は、加盟店店舗を除くユーザーによるトチカの利用について規定したものであり、加盟店店
舗によるトチカの利用についてはトチツーカ加盟店規約に規定するところによります。

制定日：2024 年３月 25 日