四 半 期 報 告 書(第33期第３四半期)

三井海洋開発株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】…………………………………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月７日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

宮高高

﨑野野俊

育育郎

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年１月１日 自至 平成29年９月30日 至回次
会計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間
平成30年１月１日 自平成30年９月30日 至

第32期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(百万円)

146,938

166,802

191,182

経常利益

(百万円)

18,387

18,63824,322

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

12,967

12,75019,454

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,093

16,81516,011

純資産額

(百万円)

140,517

162,193

148,387

総資産額

(百万円)

321,996

330,763

321,165

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

229.89226.11344.89

自己資本比率

(％)

40.0

45.3

42.5

第32期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

117.73

第33期
第３四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
45.10(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第２四半期連結会計期間より「取締役向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「取締役向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を維持しました。世界経済は、米国と中国との貿易摩擦拡大等による景気減速の懸念はあるものの、欧米を中心に回復が続いており総じて底堅さを維持しました。
原油価格については、米国の制裁発動によるイランからの供給減少が見込まれていることや主要産油国による追加増産が見送られたこと等から需給逼迫が懸念され、WTI原油価格は１バレル70米ドル台まで上昇しました。こ
うしたなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれています。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は65,586百万円（前年同期比35.3％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により166,802百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の未実現利益の実現により、営業利益は11,899百万円（前年同期比23.6％増）となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は18,638百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,750百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比9,597百万円増加して330,763百万円となりました。
負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末比4,208百万円減少して168,570百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比13,806百万円増加して162,193百万円となりました。

― 3 ―

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年９月30日) (平成30年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
56,408,000
56,408,000
単元株式数は100株であります(市場第一部)

計56,408,000

56,408,000－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

56,408－30,122－30,852(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－－－－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,401,200

単元未満株式

普通株式

6,000－－発行済株式総数

56,408,000－－

総株主の議決権－

800

564,012－564,012－（注）１「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式30,400株（議決権数304個）が含まれております。

② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋二丁目
３番10号

800－

800

0.00

－

800－

800

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社
計(注）「取締役向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式30,400株(0.05％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

31,38098,188※1
1,096
46,282
22,386△1,297
198,035

38,957
99,370※1801
34,88822,289△1,314
194,992

5,046
1,816
6,863

1,034
1,607
2,642

1,207
6,239
7,446

1,089
8,109
9,198

63,22534,762
10,831
108,819
123,129321,165

74,65039,901
9,377
123,929
135,770
330,763

80,335
3,390
11,077
13,971
6,717
6,425
43
13
5,495
49
5
1,055
128,581

92,026－
6,204
11,8896,482
11,281
135
12
5,692
14
5
1,568
135,313

31,586310
12,29944,197
172,778

25,943351
6,961
33,256
168,570(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

30,12230,85274,495△2
135,468

30,12230,851
84,355△99
145,230△17△9,10910,472△312
1,032
11,885
148,387
321,165－△3,912
8,953
△332
4,708
12,253
162,193
330,763(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
146,938
127,440
19,4979,870
9,627(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
166,802145,895
20,906
9,007
11,899

3,790
99
6,443
271
651
11,255

4,536
2
4,088
－
351
8,978

1,099
1,295
101
2,496
18,387

698
992
548
2,239
18,638247
491
739
19,126
3,393
28
2,193
5,616
13,510542
12,967－－－
18,638
4,305
13
1,189
5,508
13,130379
12,750― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務等調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
13,510(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
13,130△5△1,079△2,23710△2,105△5,4178,093

17△342△1,802
△19
5,832
3,685
16,815

7,847
245

16,427388― 11 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)

税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)（取締役向け株式報酬制度）
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当社取締役会が定めた株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、96百万円及び30,400株であります。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

材料及び貯蔵品

２

前連結会計年度(平成29年12月31日)
47百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
0百万円

仕掛工事

1,048百万円

800百万円

合計

1,096百万円

801百万円

偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成29年12月31日)
OPPORTUNITY MV18 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.

674百万円
681百万円
947百万円
876百万円
825百万円
3,574百万円
607百万円
49,846百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$513百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
SEPIA MV30 B.V.

685百万円
952百万円
879百万円
842百万円
3,583百万円
621百万円
689百万円
10,828百万円
5,486百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$216百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

― 13 ―

３

コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(平成29年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

US$160百万
US$ －百万
US$160百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠
借入実行残高差引額

3,000百万円－百万円
3,000百万円(ドル建て)
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

US$160百万
US$ －百万
US$160百万

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠
借入実行残高差引額

3,000百万円－百万円
3,000百万円（ドル建て）
当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高US$ －百万

差引額

US$ 30百万― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

3,607百万円

1,757百万円

123百万円

124百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年９月30日)１．配当金支払額
決議
平成29年３月24日
定時株主総会
平成29年８月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,057

18.75 平成28年12月31日 平成29年３月27日 利益剰余金

普通株式

1,128

20.00 平成29年６月30日 平成29年９月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成30年３月23日
定時株主総会
平成30年８月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,692

30.00 平成29年12月31日 平成30年３月26日 利益剰余金

普通株式

1,198

21.25 平成30年６月30日 平成30年９月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

229円89銭

226円11銭

12,967

12,750－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

12,967

12,750

普通株式の期中平均株式数(千株)56,40756,391(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「取締役向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間30.4千株）。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第33期(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)中間配当については、平成30年８月１日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額

1,198百万円
21円25銭― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武田

善

芳栄㊞

真㊞

明㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月７日【会社名】三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮﨑俊郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

宮﨑俊郎は、当社の第33期第３四半期（自平成30年７月１日至平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。