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PolicyReview2011.10.17
Vol.5-No.47

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ
文科省 「東日本大震災を受けた防災教育 ・ 防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」 に追加すべきポイント

亀田  徹 かめだ とおる
政策シンクタンク PHP 総研
主席研究員 ・ 教育マネジメント研究センター長

Talking Points
1． 東日本大震災の発生時、避難行動や対応に混乱がみられた学校もあった。 混乱を防ぐには、 災害時の行動を事前にマニュアル化しておくことが欠かせない。
2． 現 在、 すべての学校にマニュアル作成が義務づけられている。 だが、災害対応マニュアルを準備していたとしても、 実際のところ災害発生時にマニュアルがうまく機能しないケースがある。
3． マ ニュアルを見直して継続的に改善するとの方向性はすでに各学校に示されているが、 現状では必ずしも改善が徹底されていない。 それは、マニュアルの見直しがルール化されていないからだ。
4． マニュアルのなかに見直しに関する必要事項を書き込み、見直しをルール化することを文科省の有識者会議で提言すべきだ。 災害対応マニュアルに明記する事項は、 「見直しの時期」 「見直しの参加者」 「意見の集約方法」 である。
5． さ らに見直しを徹底させるには、 学校での見直し状況を教育委員会が調査するとともに、 見直した結果を学校間で共有する場を設定することが求められる。

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童生徒の下校状況に関し、「地震後に集団下校や単独下はじめに校で帰宅したが、交通機関の不通により保護者が帰宅

文科省の「東日本大震災を受けた防災教育・防災管困難な状況となり、児童・生徒のみで長時間、自宅に理等に関する有識者会議」が本年 9 月 30 日、中間といた例があった」といった課題をあげる 2。あるいはりまとめ（以下「中間とりまとめ」という）を公表した。

群馬県では避難時に「校庭に出るか出ないかで職員が中間とりまとめは、「自らの危険を予測し、回避する議論になった」学校もあったという。
「多くの学校が地能力を高める防災教育の推進」を掲げるなど重要な内震時の校庭避難を決めていたが、行動に移す具体的な容を盛り込んでいるが、対応マニュアルの改善に関す震度などの基準をマニュアルに定めていなかったことる部分は抽象的な記述にとどまっている。児童生徒ので混乱した」とされる 3。

命を守るための備えを充実させるには、マニュアルの2. マニュアルの作成義務づけと現状改善に関するより具体的な提言が必要だ。有識者会議

避難行動や対応の際の混乱を防ぐには、災害時の行の最終とりまとめに盛り込むべきマニュアルの改善方動を事前にマニュアル化しておくことが欠かせない。

策を提案する。

現在、すべての学校にマニュアル作成が義務づけら

1. 東日本大震災での課題れている。平成 20 年の法改正によって「学校保健法」

東日本大震災の発生時、適切な避難行動によって児が「学校保健安全法」に改称されるとともに、「危険等童生徒の安全を確保できた学校もあった一方で、避難発生時において学校の職員がとるべき措置の具体的内行動や被災時の対応に混乱がみられた学校もあった。

容及び手順を定めた対処要領」4 を学校が作成すると震災当日の避難行動や対応について、中間とりまとめの規定が新たに設けられた。
「対処要領」の内容は、「不1は次のように指摘する 。

審者の侵入事件や防災をはじめ各学校の実情に応じた・「津波被害が想定されていなかった河口上流部の学校ものとする」と文科省は解説する 5（以下本稿では災では、避難の判断が遅れ、多数の犠牲者を出した例が害時の対処要領を指して「災害対応マニュアル」といあった。
」う）。

・「地震発生直後から、停電等により津波情報の収集が災害対応マニュアルをすべての学校で作成しているできなくなり、適切な避難行動の判断に支障を来たしかどうかを調べた全国データは見あたらないが 6、いたことから、避難が遅れ、学校が孤立した例があった」

くつかの教育委員会では、東日本大震災後、マニュア・「児童生徒等の安全確保、避難行動への対応と併せ、ルに関する実態調査を行っている。高知県教育委員会

避難してきた地域住民への対応が重なり、教職員が混の調査によれば、学校防災マニュアルを作成している乱した例があった。
」

高知県内の学校の割合は、小中高特別支援学校では100％であったものの、幼稚園では 89.6％であった 7。

同じく東京都教育委員会においても、震災当日の児

１． 東日本大震災を受けた防災教育 ・ 防災管理等に関する有識者会議 『中間とりまとめ』 （平成 23 年 9 月） ｐ .2-3。
２． 東京都教育委員会 「東日本大震災当日の児童 ・ 生徒の下校状況等について」 （平成 23 年 8 月 25 日）。
３． 読売新聞ＨＰ （平成 23 年 6 月 19 日付け）。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1275147518568_02/news/20110703-OYT8T00044.htm
４． 学校保健安全法 （昭和 33 年法律第 56 号） 抄     （危険等発生時対処要領の作成等）    第 29 条 学校においては、 児童生徒等の安全の確保を図るため、 当該学校の実情に応じて、 危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領 （次項において 「危険等発生時対処要領」 という。） を作成するものとする。    2 校長は、 危険等発生時対処要領の職員に対する周知、 訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
５． 文科省スポーツ ・ 青少年局長通知 「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について」 （平成 20 年 7 月）。
６． 防犯マニュアル活用状況の全国調査は実施されている （文科省 「学校の安全管理の取組状況に関する調査」 （平成 19 年度実績））。
７． 高知県教育委員会 「南海地震に備えた避難訓練実施状況」 （平成 23 年 7 月） No.3。 調査時期 ： 本年 5 月～ 6 月。

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また、香川県教育委員会による調査では、「自然災害をべくマニュアルの改善を行わなければならない。災害想定した学校危機管理マニュアル」を作成していない等に対応するリスクマネジメント 12 の基本的考え方

学校が、香川県内の小学校で 177 校中 2 校、中学校では、「ＴＱＣ活動などで実践されているＰＤＣＡサイク

72 校中 4 校、幼稚園で 135 校中 2 校あったという 8。

ルをイメージすると理解しやすい」といわれる 13。Ｐ

まだマニュアルを有していない学校が早急にマニュＤＣＡサイクルは、「最初から効果的・効率的なプロセアル作成に着手しなければならないことはいうまでもスを確立することは不可能であるという認識」に立っない。

「マネジメントの課題を見極め、一ている 14。つまり、学校におけるマニュアル作成を支援するため、多くつひとつ改善し」、「改善を継続することによって理想の教育委員会では災害対応マニュアルのひな型やガイ的な状況に徐々に近づいていく」というのがリスクマドラインを作成している。平成 23 年 5 月時点で学校ネジメントの本質である 15。
文科省も、マニュアル作成後、「毎年度適切な見直しの災害対応マニュアルを策定している都道府県の割合
9は 90.9％、市区町村の割合は 71.4％となっている 。

を行う」と通知する 16。同省が学校向けに作成した学前回（平成 18 年 5 月）の調査結果 10 では都道府県で校安全参考資料では、「より有効な安全管理のための改約 70％、市区町村で約 59％であったことと比べると、善策を明らかにする」ねらいのもとに、「安全管理に関自治体におけるマニュアルの整備が進んでいることがする実施要領、マニュアル等は適切に機能するようにわかる。

作成されていたか」などを評価する安全管理評価の実施を促している 17。

3. マニュアル見直しの必要性と実態（2）見直しの実態（1）見直しの必要性

マニュアルの継続的改善が必要という方向性はすで学校で災害対応マニュアルを準備していたとしても、に示されている。だが、現状では必ずしも改善の実施

実際のところ災害発生時にマニュアルがうまく機能しが徹底されていない。

ないケースがある。埼玉県教育委員会は、「通信手段の震災から 4 か月が過ぎた本年 7 月に、東京都Ａ市の遮断による保護者との連絡途絶」、「児童生徒の保護者

小中学校 25 校の校長に対し、東日本大震災後に災害への引渡し方法の不備」、「帰宅困難者に対する避難所対応マニュアルの見直しを行ったかどうかに関するアとしての初期対応」といった課題をあげ、「東日本大震ンケート調査を実施した 18。25 校中 10 校が「見直し災においては、今までの防災マニュアルでは、対応でを行った」、14 校が「見直しを行っている途中である」

11。と回答したが、1 校は「見直しを行う予定であるが、マニュアルの問題点が判明すれば、問題点を解決すまだ着手していない」との回答であった。学校によっきない様々な課題が生じました」と明らかにする

８． 香川県教育委員会 「学校 （園） における防災対策等の取組状況の調査結果報告」 （平成 23 年 6 月） ｐ .9。 調査時期：本年 4 月～ 5 月。
９． 国立教育政策研究所 「学校施設の防災機能に関する実態調査結果について」 （平成 23 年 8 月） ｐ .3。 ただし、 この調査でいう 「災害対応マニュアル」 が具体的になにを指すのかは定義されていない。
１０． 国立教育政策研究所 「学校施設の防災機能の向上のために」 （平成 19 年 8 月） ｐ .14。
１１． 埼玉県教育委員会 『県立学校版学校防災マニュアル』 （平成 23 年 9 月改訂） 「はじめに」。
１２． リスクマネジメントとは、 「危機管理を含めた広い概念で、 企業経営に悪影響を与える要因とそれが起こる可能性を把握し、 万が一危機が発生した場合に損失を最小化するための活動全般」 を指すといわれる （山根義信 ・ 小坂雄二 ・ 布施哲子 『会社を守る 「防災マニュアル」 のつくり方』 （マネジメント社， 平成 17 年） ｐ .13）。 また最近ではリスクを 「諸目的に対する不確かさの影響」 と定義し、 「リスクマネジメントを実施する目的は、 リスクの取扱い方を最適にして、 この組織目的の達成を支援すること」 とする考えも示されている （三菱総合研究所実践的リスクマネジメント研究会編著 『リスクマネジメントの実践ガイド』 （日本規格協会 , 平成 22 年） ｐ .13）。
１３． 河村幹夫 『3.11 東日本大震災に学ぶ 図解 統合リスクマネジメントの実践』 （多摩大学統合リスクマネジメント研究所 , 平成 23 年） ｐ .79。
１４． 中條武志 ・ 山田秀編著 『ＴＱＭの基本』 （日科技連出版社 , 平成 18 年） ｐ .18。
１５． 三菱総合研究所実践的リスクマネジメント研究会， 前掲書ｐ .17。
１６． 文科省， 前掲スポーツ ・ 青少年局長通知。
１７． 文科省 『「生きる力」 をはぐくむ学校での安全教育』 （平成 22 年） ｐ .82。 なお、 この学校安全参考資料は平成 13 年に作成した参考資料を学校保健安全法の施行を受けて改訂したものである
１８． 質問紙による調査。 調査日は平成 23 年 7 月 22 日。

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ＰＨＰ総研ては取組が遅れているとの実態がある。とが有効だ。けれども現時点では、都道府県教育委員教育委員会の取組にも差がある。埼玉県教育委員会会が作成する災害対応マニュアルのうち見直しに関する具体的内容を明記するものは多くない 20。

は、学校での災害対応等に関する課題を調査したうえ
教育委員会作成のマニュアルを本年 9 月に改訂した。

では、マニュアル見直しに関する必要事項とはなにか。

学校作成の災害対応マニュアルのひな型として各学校に示している。他方、Ａ市では、マニュアルの検討会

マニュアルの見直しに関しては、「①見直しの頻度、議を設置する動きはあったものの、9 月の段階でまだ時期」、「②見直しの責任者」、「③見直しのためのイン具体的な検討に入っておらず、学校に対する調査も行プット情報」の 3 点を盛り込むべきとの指摘がある 21。っていない。

この 3 点をベースにマニュアルに盛り込む事項を考えてみたい。

4. マニュアル見直しのルール化

ア．見直しの時期（1）見直しを徹底するルール化「①見直しの頻度、時期」については、前述のとおり

これらの実態から、各学校でのマニュアルの見直し文科省は毎年度見直しを行うよう指導している。ただ、が徹底されておらず、教育委員会によっては学校への見直しの時期を具体的に決めておかなければ、見直し指導や支援が十分に行われてないという状況がうかがが確実に実施されるとは限らない。したがって、たとえる。問題は、避難行動をとった後にマニュアルを検えば避難訓練直後の校内研修および災害時に避難行動証するというＰＤＣＡサイクルがルール化されていなをとった直後の校内研修で検証を実施するなど見直しい点にある。の時期を災害対応マニュアルに明記する。避難行動を中間とりまとめは、「作成したマニュアルを実際に訓とった日からそう遠くない時点で見直しの機会を設定練等で運用し、その結果を踏まえ、改善していくことすることが望ましい。年度末にマニュアルを見直すこ

19。その記述でとどまっとを想定している教育委員会もあるが、避難行動からてしまっては、見直しが徹底されていないというこれしばらくたった後では検証が困難になるのではないかまでの状況を変えるにはいたらないだろう。災害対応と考える。

マニュアルにＰＤＣＡサイクルの考え方を明確に導入

イ．見直しの参加者し、マニュアルの見直しをルール化しなければならな「②見直しの責任者」は学校の場合校長が該当するのい。見直しに関する必要事項をマニュアルのなかに書が通常であり、あえて責任者を明記しなくてもよいだ

き込むことを有識者会議で提言すべきだ。

ろう。この事項に関しては、責任者ではなく見直しにが大切である」とだけ述べる

誰が参加するかを決めておく。文科省は、安全管理評（2）見直しのための必要事項

価の担当者に関し、「教職員の中から適宜構成する。必学校での災害対応マニュアルの見直しをルール化す

要によっては、教職員全員が評価にかかわることもあるには、ひな型となる教育委員会作成の災害対応マニ「必要によっては、教職る」とする 22。しかしながら、

ュアルのなかに見直しに関する必要事項を盛り込むこ員全員」とするのではなく、「全員参加型」23 を原則とし、

１９． 中間とりまとめｐ .9。
２０． マニュアルの見直しに関する内容が記述されている例として、 京都府教育委員会 『学校安全における防災に関する取組の見直しについて』 （平成 23 年 6 月） では 「訓練終了後には必ず評価を行い、 計画等を見直す」 としている （ｐ .7）。 群馬県教育委員会 『学校安全の手引き』 （平成 23 年 4 月） では 「年度末等にやるべきこと」 のひとつに 「危機管理マニュアル （危険等発生時対処要領） の見直し」を記載する （ｐ .3）。
２１． 山根ほか， 前掲書ｐ .151。
２２． 文科省， 前掲学校安全参考資料ｐ .84。 なお、 たとえば石川県教育委員会が作成した 『石川の学校安全指針 （暫定版）』 （平成 23 年8 月） も文科省の学校安全参考資料と同じ内容を記述する （ｐ .26）。
２３． 河村， 前掲書ｐ .80。

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教職員全体で多様な観点から避難行動をふり返るべき似たような内容があれば付せんをグループに分ける。と考える。全員参加による検証は、教職員一人ひとり

ｃ 各教職員から出された内容をもとに、マニュアの意識向上にも資するからである。

ルをどう修正するかを学年ごとにまとめる。

また、保護者や児童生徒の見直しへの参加について、

ｄ 各学年で話し合った結果を発表する。
この進め方であれば、話し合いの所要時間は 1 時間

同じく文科省は「保護者、地域関係者及び児童生徒等24の参加も、適宜検討されるべき」 とし、結果のフィ程度で足りる。後日、発表結果をもとにマニュアルをードバックに関し「必要に応じて保護者、地域関係者修正する。マニュアルには話し合いの細かい手順を記25及び児童生徒等にフィードバック」 するとしている。

載するのではなく、“学年ごとに話し合った結果をもとリスクマネジメントでは、「ステークホルダとのコミュに修正する”といった進め方の概要を記載する。

ニケーション及び協議は重要」とされる

26。
「対応計エ．明記する事項のまとめ画への承認および支援を確保する」等のためである 27。

以上をまとめると、災害対応マニュアルに明記する

マニュアル見直しにあたっては「必要に応じて」では事項は次のとおりである。

なく、原則として保護者等とのコミュニケーションを（ア）見直しの時期＝例）避難訓練や避難行動をとっ行うこととすべきだ（児童生徒からの意見聴取はメンた直後の校内研修で見直しを行う。

タル面に配慮しつつ行う）。教職員だけでは気づかない（イ）見直しの参加者＝例）原則として教職員全員が問題点の指摘があるかもしれず、引渡しの場面では引参加する。保護者や児童生徒からも意見を聴取し、き取る側の保護者の理解も重要だからだ。当事者間の見直しの参考とする。マニュアルの修正結果は保共通理解が、より円滑な避難行動に結びつくだろう。

護者等にも伝える。

ウ．意見の集約方法（ウ）意見の集約方法＝例）学年ごとに話し合った結「③見直しのためのインプット情報」に関しては、教果をもとにマニュアルを修正する。

職員の意見をどうまとめるかという意見の集約方法を決めておく

上記の事項を教育委員会作成の災害対応マニュアル

28。に記載し、学校作成のマニュアルに盛り込むよう教育意見の集約方法を決めておけば、毎回同じように意委員会が学校に指導する。

見をまとめることが可能になる。集約方法として、た5 教育委員会による調査と結果の共有

とえば教職員を学年ごとの班に分け、次のようにワー

さらにマニュアルの見直しを徹底させるには、学校クショップ形式で班ごとに意見をまとめる方法が考えでの見直し状況に関する調査の実施が求められる。一られる。
ａ まず、避難訓練や避難行動の際に気になった点部の学校に取組の遅れがあるという現状からすれば、をそれぞれの教職員が付せんに書く（あらかじめ教育委員会の果たす役割は大きい。見直しが進んでい児童生徒や保護者から聴取しておいた意見を話しない学校には教育委員会が個別に支援を行う。
同時に、見直し結果を学校間で共有する場を教育委合いの参考資料とする）。

員会が設定する。各学校でどう見直したかを校長会やｂ 付せんの内容を紹介しながら模造紙上に貼り、

２４． 文科省， 前掲学校安全参考資料ｐ .84。
２５． 同前ｐ .82。
２６． 三菱総合研究所実践的リスクマネジメント研究会， 前掲書ｐ .108。
２７． 同前ｐ .110。
２８． 「③見直しのためのインプット情報」 とは、意見の聴取対象や見直しのもとになる情報などを指すが、上記 「イ．」 で述べた 「見直しの参加者」が決まればおのずと聴取対象が決まるので、 マニュアルで聴取対象をあえて明記する必要性は低い。 したがって、 意見の聴取対象ではなく、 意見の集約方法を決めておくことが適当と考える。

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研修会などの場で共有することにより、自校では気づかなかった点や効果的な避難方法を学ぶことができる。

おわりに文科省は「学校防災アドバイザー事業」を実施する新規予算を平成 24 年度概算要求に計上した。各学校の災害対応マニュアルの改善等のために「大学、研究機関等と連携して、専門的な観点から指導・助言を行う」事業である 29。事業実施の成果に期待したい。
ただし、専門家による指導・助言と同時にあるいはそれ以前に教職員みずからマニュアル内容を検討することが肝要だ。学校作成のマニュアルのなかには、「これで本当に活用できるのか」と思われるものもある。
一般論ではなく、学校の実情に即して作成するマニュアルでないと役に立たない。どのような避難行動がふさわしいかを教職員一人ひとりが考えておかなければ、災害時にとっさの判断を下すことは難しいだろう。防災教育を推進する群馬大学大学院の片田敏孝教授は、「自分で状況を判断し、行動することの大切さ」を訴える 30。それは児童生徒だけでなく教職員にもあてはまるに違いない。
本稿が提案する全員参加による継続的な見直しのルール化は、教職員の主体的な判断や行動につながっていくはずだ。ルール化に向けた具体的な提言のとりまとめを文科省の有識者会議に望みたい。

ｃ○PHP Institute, Inc. 2011２９． 文科省スポーツ ・ 青少年局 「平成 24 年度概算要求主要事項」 （平成 23 年 9 月） ｐ .33。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2011/09/30/1311673_001.pdf
３０． 片田敏孝 「小中学生の生存率 99.8％は奇跡じゃない」 『WEDGE 5 月号』 （ウェッジ ,2011 年） ｐ .33。

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■バックナンバー
Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

日米同盟は深化しているか

2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員 荒田英知

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

東日本大震災１００日の課題について～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～主席研究員 亀田徹「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～ 主席研究員 荒田英知
リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには
主席研究員

亀田徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～主任研究員 亀田徹

沖縄の都市戦略からみた普天間問題
主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一～県内移設受忍は沖縄の利益に適う～

公共施設経営の現状と今後
地域主権型道州制における新たな税財政制度
研究員

金坂成通

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ
研究員

宮下量久

Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長

南2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育2010.1.12(Vol.4-No.20)

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2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

2009.9.1(Vol.3-No.16)

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2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育2009.2.3(Vol.3-No.13)

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2009.1.9(Vol.3-No.12)

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2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

主任研究員

学

金子将史

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ
コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ
主任研究員

亀田徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

松下幸之助と観光立国
民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！
コンサルティング・フェロー / 中部大学教授「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

細川昌彦
前田宏子

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

国家ブランディングと日本の課題

常務取締役

永久寿夫

主任研究員

金子将史

研究員

宮下量久

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

主任研究員

中国の対外援助

亀田徹

研究員

前田宏子

主任研究員

金子将史

主任研究員

金子将史

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

防衛大綱をどう見直すか
公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

主任研究員

佐々木陽一

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！ 主席研究員 荒田英知
多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田徹

Date/No.

分野

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

タイトル ・ 著者

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

学

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－
研究員

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員 佐々木陽一
政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言
主任研究員

2007.9.14(Vol.1-No.1)

南

地域政策

金子将史

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる
代表取締役社長

江口克彦

『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.
co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替わろうとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.5-No.47）
2011 年 10 月発行
発行責任者

永久寿夫

制作・編集

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jp

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまで「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対露総合戦略」、「日本の危機管理力」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

ＰＨＰとは、“Peace and Happiness through Prosperity”という英語の頭文字をとったもので、“繁栄によって平和と幸福を”という意味のことばです。
これは、物心ともに豊かな真の繁栄を実現していくことによって、人々の上に真の平和と幸福をもたらそうという創設者松下幸之助の願いを表したものです。

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