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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年12月14日【事業年度】

第81期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293-3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293-3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

杉

杉

山

原

原

茂

本

憲

至

平成30年９月30日)

央

茂

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

売上高(千円)

3,119,656

3,108,702

3,189,075

3,211,443

3,167,811

経常利益

(千円)

93,326

113,523

132,994

143,088

115,233

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

33,92755,426

95,266

74,83471,875

包括利益(千円)

45,233103,80257,75197,93369,579

純資産額(千円)

3,826,733

3,893,228

3,913,674

3,974,283

4,006,556

総資産額

(千円)

4,960,159

5,102,654

5,069,949

5,207,500

5,129,894

１株当たり純資産額(円)

1,025.21

1,043.03

1,048.50

1,064.74

1,073.38

(円)

9.09

14.86

25.54

20.06

19.27

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.1

76.3

77.2

76.3

78.1

自己資本利益率

(％)

0.9

1.4

2.4

1.9

1.8

株価収益率

(倍)

48.3

28.6

15.3

24.8

28.2

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
11,297
164,783
45,554
10,33535,396(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△10,825△48,398
1,428△27,434△51,079(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△39,971△37,194△37,235△37,229△37,112(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,095,493
2,174,695
2,184,442
2,130,873
2,078,104
(千円)
の期末残高
111
112
106
102
104
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔11〕
〔13〕
〔14〕
〔12〕
〔12〕
１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

売上高(千円)

2,526,622

2,587,714

1,184,034

566,492

587,897

経常利益

(千円)

89,189119,642

75,03328,93857,094

当期純利益

(千円)

52,21863,31949,598

10,12362,234

資本金(千円)

383,273

383,273

383,273

383,273

383,273

発行済株式総数(株)

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

純資産額

(千円)

3,748,766

3,825,325

3,441,125

3,433,144

3,451,944

総資産額

(千円)

4,792,283

4,963,839

3,932,692

3,840,650

3,882,417

１株当たり純資産額(円)

911.97930.60837.13835.20839.77

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

10

10

10

10

10

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

12.70

16.86

12.07

2.46

15.14

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.2

77.1

87.5

89.4

88.9

自己資本利益率

(％)

1.4

1.8

1.4

0.3

1.8

株価収益率

(倍)

34.6

25.2

32.4

202.4

35.9

配当性向

(％)

78.7

59.3

82.9

406.5

66.1

75
75
74
70
73
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔1〕
〔1〕
〔1〕
〔1〕
〔1〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。

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２ 【沿革】
年月沿革

昭和23年10月

東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立

昭和23年11月

書籍第１号『税務会計の実務』を発刊

昭和23年12月

月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊

昭和26年６月

経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊

昭和27年12月

月刊誌「税務弘報」を創刊

昭和39年10月

広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立

昭和39年10月

会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊

昭和40年12月

月刊誌「会計人コース」を創刊

昭和46年10月

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成

昭和48年９月

直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊

昭和48年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊

昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊

昭和49年１月『社会保険労務六法』を発刊

昭和55年１月

決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊

昭和59年４月『会社法務大辞典』を発刊

昭和63年７月『経営学大辞典』を発刊

平成６年12月

ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊

平成７年５月

実用書企画「事典シリーズ」を発刊

平成８年４月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊

平成８年12月

電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定

平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録

平成10年６月

月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊

平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊

平成11年８月

関西支社を開設

平成14年４月

経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

会社分割により株式会社ＣＫＤを設立

平成18年７月

株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

平成25年９月

株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化

平成27年10月

持株会社体制への移行（平成28年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表

平成27年11月

株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立

平成28年１月

持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更
分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変
更4/63

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 出版事業
当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩ
Ｔに関する実用書など多岐にわたっております。
また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の５誌であります。
株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。
株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行ったムック等の一部商品の販売を事業としております。
(2) 出版付帯事業
出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付け
は、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。
株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。
事業の系統図は、次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

株式会社中央経済社
(注１)

東京都
千代田区

100,000

書籍、雑誌の企
画及び編集業務

100.00─

書籍、雑誌の企画及び編集業務を行っております。役員の兼任２名

株式会社中央経済グルー
プパブリッシング(注
１・３)

東京都
千代田区

100,000

書籍、雑誌の制
作及び販売業務

100.00─

当社グループの書籍、雑誌の制作及び販売業務を行っております。
役員の兼任２名

株 式 会 社 シ ー オ ー
ツー
(注
１・４)

東京都
千代田区

50,000

雑誌、書籍及びムックの編集制
作

100.00―株式会社プランニングセ
ンター

東京都
千代田区

20,000

広告宣伝の請負
代理

99.50

─

株式会社ＣＫＤ(注１)

東京都
千代田区

50,000

出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務

100.00

―

名称

関係内容

(連結子会社)

(注)

１
２
３

４

雑誌、書籍及びムックの編集制
作、企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作等を行っております。役
員の兼任２名
当社グループ発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任
１名
当社グループ発行の出版物の保管、入出庫管理等を行っております。また、不動産管理・賃貸業務を行っております。役員の兼任２名

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
株式会社中央経済グループパブリッシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
2,630,729千円(2) 経常利益
37,677千円(3) 当期純利益
24,813千円(4) 純資産額
482,468千円(5) 総資産額
1,677,138千円
株式会社シーオーツーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
403,254千円(2) 経常利益
19,741千円(3) 当期純利益
13,470千円(4) 純資産額
220,321千円(5) 総資産額
275,059千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年９月30日現在
事

業

従業員数(名)出版事業

99〔 2〕

出版付帯事業5〔10〕
104〔12〕

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しておりま
す。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成30年９月30日現在
従業員数(名)
73〔1〕
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)37

平均年間給与(円)126,224,144

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の事業は、出版事業がすべてであります。

(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社ホールディングス労働組合と称し、昭和30年６月に結成されました。
平成30年９月30日現在の組合員数は30名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。
また、労使関係については概ね良好であります。
なお、連結子会社においては労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。昭和23年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。
社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方
針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。
この基本方針を確固たるものとするため、当社は平成28年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。
(2)

目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をして
おります。
(3)

中長期的な会社の経営戦略
出版産業全体の業況は低迷が続く一方で出版点数は増加しており、各出版物１点当たりの売上部数は減少を続

け、個々のライフサイクルも短期化しております。しかし、社会の変化の速度が増しており、読者のニーズも多様化しているため、このような傾向は当分の間継続すると認識しなければなりません。一方、高度に成長した経済社
会においては、専門化を１つの方途として追求する人達がおります。この層に属する人達は全体的には少ないのですが、読者としては大変熱心な人達で、知識に対する需要はかなり高いものがあります。
このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。
(4)

経営環境及び対処すべき課題等
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化、購買意欲の低下など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
一方で、「企業の経営問題とその対処」、「時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。
第一に、人材の確保・育成です。無から有を生み出す出版業で何より大切なものは、人材に尽きます。常に新たな視点、感性をもって企画開発をしていくために、人材の確保・育成に力を注ぎます。
第二に、本づくりのための基本の徹底です。ものが売れない時代の企画立案、マーケティング、販売の基本は、読者ニーズを的確に捉え、必要とする読者へ確実にお届けすることが何より重要となります。そのための情報収集のあり方、販売活動の見直しなど、きめ細かな日々の活動を見直してまいります。

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第三に、既刊本の販売強化です。これまでの出版業界では、新刊本の販売に多くの力を注いでおりました。そのため、一部の売れ行き良好書を除いて書店店頭に並ぶ期間が短く、読者の目に届かぬまま返品されることも少なか
らずありました。当社の主力商品である専門書群の場合、長く陳列されることでそれを必要とする読者の手に届くことが多いことから、既刊本の販売にこれまで以上の促進活動を展開してまいります。
第四に、資産の効率化です。出版業界の返品問題を正面から捉え、返品の改装・再出荷、小ロット増刷に既刊本の販売強化を加え、在庫の回転率をさらに高め、棚卸資産を縮減しながら売上を伸ばすビジネスモデルの構築に挑戦いたします。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かし、これらの試みをさらに積極的に行い、「所有する価値ある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

再販制度について

当社グループの制作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（平成13年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

委託販売制度について

著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。
当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
また、返品による損失に備えるため、会計上、出版物に係る期末の売掛債権を基礎として、過去の返品実績率を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
(3)

個人情報保護について

個人情報の保護に関しては万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。
(4)

係争・訴訟について

当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかし、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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大規模自然災害等の発生について

当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設等に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、全国各地で発生する記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害により被災地域の書店・販売店
やインフラ等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、企業業績の向上や雇用情勢の改善が進み、全体として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、実質賃金の伸び悩みや保険料等の負担増加などにより、個人消費には力強さを欠いた状況が続いております。また、米国の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦と世界経済の下振れリスクが懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続いており、各地で観測された記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害の影響も重なり、改善・回復の兆しが見えない状況です。出版科学
研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌ともに前年を下回り、合計で前期比マイナス7.5％となりました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコン
テンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,167,811千円（前年同期比1.4％減）、営業利益105,591千円（前年同期比19.5％減）、経常利益115,233千円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
71,875千円（前年同期比4.0％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、任意適用企業が増加傾向にあるIFRSに関して、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS基準2018』、同『[特別追補版]IFRS第17号「保険契約」』をはじめとして『IFRS「新収益認識」の実務』『図解＆徹底分析 IFRS
「新収益認識」』『IFRS「リース」プラクティス・ガイド』など、関連実務書の開発を行ってきました。さらに、わが国においては、すべての企業に関連する大型の会計基準である収益認識基準が公表されたことから、『収益認識の会計実務』『何が変わる？ 収益認識の実務』『図解でスッキリ収益認識の会計入門』をタイムリーに刊行し好評を得ました。また、良質な研究書として『基礎学問としての会計学』『非営利組織会計の実証分析』『財務ディスクロージャーと会計士監査の進化』、スタンダードな大学のテキストとして『ケース管理会計』『テキスト
会計学講義』なども刊行いたしました。月刊誌「企業会計」は、新たな視点から会計問題を取り上げ、読者の知識欲を満たす企画づくりを行っております。また、旬刊誌「旬刊経理情報」は、経理・税務・金融・証券・法務に関するニュースと解説を掲載しておりますが、幅広い分野の中でも読者ニーズを的確に捉えた企画を貪欲に追求・提供しております。
経営・経済分野では、近時の話題にタイムリーに対応した『組織を動かす働き方改革』『日本企業の採用革新』『経営のためのデータマネジメント入門』『人事のためのデータサイエンス』『コーポレートベンチャーキャピタ
ルの実務』『健康の経済学』『新しい上下水道事業』などが好調でした。また、これからの大学教育に相応しいテキストとして好評を博している「ベーシック＋(プラス)」シリーズは、『リスクマネジメント』など新たに２冊を刊行し、全18点のラインアップとなりました。全国の各大学におけるテキスト採用も広がり、順調に版を重ねております。さらに、『文系のためのデータ分析入門』『未来を拓くキャリア・デザイン講座』など、データサイエン
スやAI、機械学習、FinTechといった新しい領域に取り組むとともに、アクティブラーニングなどの新しい学習ス
タイルに対応した教材の開発なども積極的に行っております。

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有価証券報告書

税務分野では、ここ数年、毎年のように行われた改正を経て、総仕上げとなる新事業承継税制の創設を踏まえた『必要なものだけ事業承継』『これだけ！組織再編＆事業承継税制』『事業承継成功のシナリオ』などがタイムリーに刊行でき好評でした。また、昨年より分冊化した『法人税重要計算ハンドブック〈平成30年度版〉』の姉妹書として『法人税ハンドブック〈平成30年度版〉』を刊行し、新たなハンドブックの形を考えております。一方、『税務頭（ぜいむあたま）を鍛える本』と『課税要件から考える 税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応』は、ともに税を熟知した弁護士が、税務調査や訴訟で税務当局といかに向き合うかを論じた書籍で、好調に売上を伸ばしております。さらに、税務関連書籍では長く敬遠されてきた感の強い大型書ですが、今年度は『国際課税ルールの新しい理論と実務』と『検証 企業課税論』の２冊を刊行できたことは瞠目に値するでしょう。月刊誌「税務弘報」は、税務に関する専門誌ですが、可能な限りオリジナリティの高い記事掲載を心がけ、テーマに応じてインタビューや座談会など旬な記事構成に努めております。
法律分野では、最新のテーマを多様な執筆陣が解説した『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』、働き方改革の実務と法改正に対応した『平成30年改正対応 働き方改革実現の労務管理』『詳解 働き方改革法の実務対応』『これからはじめる在宅勤務制度』を他社に先駆けて刊行し部数を伸ばしました。また、訴訟実務をテーマごとにまとめた「企業訴訟実務問題シリーズ」は、『過重労働・ハラスメント訴訟』『特許侵害訴訟』の２冊を加え、全12点となりました。さらに、若手の法務担当者や弁護士に向けて、実務経験豊富で信用の高い著者による『中小企業買収の法務』『業務委託契約書作成のポイント』が好評を博しました。月刊誌「ビジネス法務」は、ま
すます高まる企業法務のニーズを背景に、企業の法務部員や若手法律家向けに法令改正の速報や法務の知識を広く提供しております。
企業実務分野では、経営環境が激変しつつある金融機関に向けた書籍として『金融機関のビジネス戦略』『金融機関のための予想信用損失会計』『９つのカテゴリーで読み解くグローバル金融規制』を、また実務担当者の現場の悩みを解決することに特に重点を置いた『管理会計の仕組みと実務がわかる本』『すぐに使える！税務の英文メール』などを刊行し読者の支持を得ました。
資格試験分野では、各種資格試験受験者のための『司法書士試験 暗記の力技100』『30日でマスターできる中小企業診断士第２次試験解き方の手順』「大原で合格る日商簿記」シリーズ３冊、平成30年４月からの新試験に対応した『土日で合格る日商原価計算初級』を刊行いたしました。さらに、『フリーター、税理士になる！』『だから、会計業界はおもしろい！』もヒットしました。また、「先輩に聞いてみよう！ 仕事図鑑シリーズ」は、新たに「弁護士」「不動産鑑定士」「広告業界」の３冊を刊行いたしました。月刊誌「会計人コース」は、税理士・会
計士・簿記検定受験者を対象とする情報誌ですが、より読者に寄り添うよう受験生を誌面に取り上げるなど、読者参加型の記事づくりを多くしております。
高水準の研究成果の書籍として、社会科学分野ではわが国の最高権威とされる日経・経済図書文化賞を『日本のエクイティ・ファイナンス』と『財務制限条項の実態・影響・役割』の２冊が同時受賞いたしました。また、『日本のエクイティ・ファイナンス』は証券経済学会最優秀賞も受賞しています。さらに、『会計情報と資本市場』が日本会計研究学会太田・黒澤賞、国際会計研究学会賞、日本経営分析学会賞を、『原価企画とトヨタのエンジニアたち』が日本管理会計学会賞を、『事例研究 アメーバ経営と管理会計』が日本原価計算研究学会賞を、『監査の品質』が日本監査研究学会岩田・渡邊賞を、『外資系製薬企業の進化史』が多国籍企業学会賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、前期に東京観光財団から編集と販売を受託した『江戸東京まち歩きブック』が歴史愛好家や観光業界等で極めて高い評価をいただき、増刷を重ねております。また、昨年制作し好評を博した愛犬家、愛猫家
からの投稿を集めた日めくりカレンダー「犬めくり」「猫めくり」は３年目を迎え、人気商品として定着しております。リフィル版も好評で、売り切れ店舗が数多く見られました。今期はさらに「こねこめくり」をリリースし、
ラインアップを拡充しております。さらに、これからの書籍販売チャネルであるコンビニエンスストアのプライ
ベートブランド商品『図解 今すぐ役立つ、頼りになる社会保障オールガイド』も３年目を迎えました。独自の企画と読みやすさが評価され、好調を維持しております。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,066,105千円（前年同期比1.4％減）、営業利益122,194千円（前年同期比16.1％減）となりました。

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有価証券報告書(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高101,706千円（前年同期比1.0％増）、営業利益18,087千円（前年同期比29.6％減）となりました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況(資産)
流動資産につきましては、現金及び預金の減少46,635千円、商品及び製品の減少26,926千円、受取手形及び売掛金の減少7,549千円などにより前連結会計年度末に比べ84,935千円減少して、4,079,024千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加3,229千円、事業保険積立金の増加3,068千円などにより前連結会
計年度末に比べ7,329千円増加して、1,050,869千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,606千円減少して、5,129,894千円となりました。
(負債)
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少116,939千円、未払法人税等の減少17,809千円などにより前連結会計年度末に比べ133,109千円減少して、806,168千円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加20,229千円などにより前連結会計年度末に比べ23,229千円
増加して、317,168千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ109,879千円減少して、1,123,337千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少2,327千円があったものの、利益剰余金の増加34,569
千円などにより前連結会計年度末に比べ32,273千円増加して、4,006,556千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35,396千円（前年同期比25,061千円増）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益115,832千円、減価償却費21,975千円があったものの、仕入債務の減少116,939千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51,079千円（前年同期比23,645千円増）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入4,110千円があったものの、有形固定資産の取得による支出38,246千円、投資有価証券の取得による支出16,938千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37,112千円（前年同期比116千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額37,112千円があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（資金）の期末残高は2,078,104千円となり、前連結
会計年度末に比べて52,769千円の減少となりました。

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有価証券報告書（生産、受注及び販売の実績）
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

事

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
(千円)

業

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

3,008,468

94.6

101,706

101.0

3,110,174

94.8

事業間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
(千円)

業

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

3,066,105

98.6

101,706

101.0

3,167,811

98.6

事業間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
日本出版販売㈱前連結会計年度
888,175千円
27.6％
㈱トーハン
620,829千円
19.3％
日本出版販売㈱当連結会計年度
866,703千円
27.4％
㈱トーハン
618,090千円
19.5％（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５
注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

13/63(1)連結財務諸表

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有価証券報告書(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、増刷の点数、部数が前連結会計年度を上回ったものの、書籍の出版点数が前連結会計年度を下回ったこと及び大型書店の撤退などによる返品が増加しました。これにより、経営成績は以下のとおりとなりま
した。
(売上高)
売上高は3,167,811千円となり、前連結会計年度と比べ43,631千円減少しました。
(売上総利益)
売上総利益は1,074,366千円となり、前連結会計年度と比べ13,212千円減少しました。売上高に対する売上総利益率は33.9％となり、前連結会計年度と比べ概ね同率となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は968,774千円となり、前連結会計年度と比べ12,300千円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は30.6％となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント上回りました。
(営業利益)
営業利益は105,591千円となり、前連結会計年度と比べ25,512千円減少しました。売上高に対する営業利益率は3.3％となり、前連結会計年度と比べ0.7ポイント下回りました。
(営業外損益)
営業外収益は13,152千円となり、前連結会計年度と比べ1,058千円減少しました。一方、営業外費用は3,510千円となり、前連結会計年度と比べ1,283千円増加しました。
(経常利益)
経常利益は115,233千円となり、前連結会計年度と比べ27,854千円減少しました。売上高に対する経常利益率は3.6％となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント下回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は71,875千円となり、前連結会計年度と比べ2,959千円減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な運転資金を原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・育成、リスク分散、社内の統制を維持・向上させることなどにより、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
経営戦略の現状と見通しについては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

事

業

設備の
内容

帳簿価額(千円)

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
281,698
出版事業 本社設備
53,646
1,981
29,725 367,052(225.61)(東京都千代田区)
柏倉庫
32,693
出版事業 倉庫設備
22,314―363
55,731(202)(千葉県柏市)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
建物及び
構築物

車両
運搬具

従業
員数
(名)
73
―

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事

業

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
(面積㎡)

本社
出版付帯
―
(東京都
本社設備
―
―
事業
(―)
千代田区)
本社
出版付帯
245,369
㈱ＣＫＤ
(東京都
本社設備
19,5870事業(522.74)
千代田区)
本社
㈱シーオー
―
(東京都
出版事業 本社設備
1,086
―
ツー
(―)
千代田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱プランニ
ングセン
ター

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

15/63

その他

合計

従業
員数
(名)

531

531

2

455

265,412

3

1,673

2,759

26

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,398,464
4,398,464
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,398,464

4,398,464―

内容

１単元100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成９年６月５日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

450,000

4,398,464

185,850

有償一般募集入札による募集
発行数400,000株
発行価格
825円
資本組入額
413円
入札によらない募集
発行数50,000株
発行価格
830円
資本組入額
413円

16/63

383,273

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

194,720

203,710

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
12
47
14
1
832
910
―
(人)
所有株式数
―
2,118
115
17,6993,719
120,30543,957
2,764
(単元)
所有株式数
―
4.82
0.26
40.26
8.46
0.01
46.19
100.00―の割合(％)(注) 自己株式287,881株は、「個人その他」に2,878単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所千葉県松戸市

476

11.60㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

9.24

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

6.19

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２

251

6.11

Black Clover Limited(常任代理人 三田証券㈱)SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRSTFLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX
334,MAHE,SEYCHELLES(東京都中央区日本橋兜町３−11)

242

5.91

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.87

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

159

3.89

山

本

浩

平

大阪府豊中市

142

3.47

重

田

光

時

東京都港区

117

2.86

平

山

満

紀

千葉県我孫子市

101

2.47

2,326

56.61

山

本

時

男

計
(注) １
２

−

上記のほか当社保有の自己株式287千株があります。
株式会社プランニングセンター(平成30年９月30日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,279

同上

―

同上

―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター
計

平成30年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の住所―

18/63

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

10

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含
まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

保有自己株式数(注)287,881─

287,881─

当期間における保有自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含
まれておりません。

３ 【配当政策】
経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。
配当については、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役会決議で行う
中間配当の２回を行うことができるようになっています。
当期の期末配当金については、上記の考え方をもとに、１株当たり10円といたしました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当(１株当たり10円・配当金総額41,105千円)の株主総会決議年月日は平成30年12月14日です。

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

最高(円)

577

538

463

549

655

最低(円)

339

402

365

387

493

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

536

655

637

610

649

588

最低(円)

500

493

526

542

539

516

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性７名

女性―名

役名

職名

代表取締役
最高顧問

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

山

本

時

生年月日

略歴

昭和30年４月
昭和42年12月
昭和46年２月
昭和49年２月
昭和52年４月
昭和59年12月
男 昭和６年９月１日生 昭和60年12月
昭和62年12月
平成17年４月
平成21年12月
平成24年11月
平成17年７月
平成17年12月
平成21年12月
平成24年11月

代表取締役
会長

山

本

継 昭和40年10月29日生

平成25年１月
平成25年９月
平成28年１月
平成28年１月
平成13年７月
平成13年12月
平成14年10月
平成21年12月
平成24年11月

代表取締役
社長

山

本

憲

央 昭和44年９月７日生 平成25年９月
平成27年12月
平成28年１月

取締役

松

尾

常勤監査役

山

口

武 昭和14年４月14日生

昭

男 昭和24年４月５日生

平成11年４月
平成13年６月
平成20年12月
平成27年12月
平成12年５月
平成14年５月
平成15年５月
平成25年５月
平成27年12月
平成28年１月
平成８年７月
平成13年７月

監査役

成

澤

和

己 昭和26年９月10日生

平成17年７月
平成23年12月
平成25年９月
平成28年１月
平成29年６月

監査役

中島

昭和50年４月
平成13年４月
平成18年６月
平成18年10月
博 昭和26年２月22日生
平成28年１月
平成28年２月
平成29年12月
計

当社入社
当社営業部部長
当社雑誌部部長
当社取締役経営企画室室長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株 式 会 社 ＣＫＤ 代 表 取 締 役 社 長（現任）
当社代表取締役最高顧問（現任）
株 式 会 社 ＴＯＫＩＯ コ ー ポ レ ーション代表取締役（現任）
当社入社
執行役員専務
当社専務取締役ＣＯＯ
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社トリプルＡ代表取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役会長
株式会社中央経済社代表取締役社長（現任）
株式会社ＣＫＤ取締役（現任）
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役社長（現任）
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長（現任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長（現任）ＮＨＫ専務理事放送総局長
ＮＨＫ出版代表取締役社長
当社監査役
当社取締役（現任）
株式会社岩波書店取締役（編集部部長）
同社代表取締役常務
同社代表取締役社長
退任
当社監査役（現任）
株式会社中央経済社監査役（現任）
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
日本公認会計士協会業種別監査
委員長
金融庁参事
当社監査役（現任）
株式会社シーオーツー監査役（現任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング監査役（現任）
公益財団法人みずほ教育福祉財団監事（現任）
当社入社
当社製作部部長
当社関西支社長
当社営業部部長（兼任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング営業部部長
当社定年退職
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

476

(注)５

0

(注)５

0

(注)５

―

(注)６

―

(注)６

―

(注)６

20

497

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有価証券報告書(注) １

代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役
最高顧問山本時男の三男であります。

２

当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。

３

取締役の松尾武は会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

４

監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

５

取締役の任期は２年で、全員平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株
主総会終結の時までです。

６

監査役の任期は４年で、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献しようとする当社グループの行動は、何よりも社会規範に沿ったものでなければなりません。したがって、規範に則った経営意思決定や執行・監督に係わる組織管理体制
を企業統治の基盤として確立し、株主、取引先、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えていく
ことが肝要であります。そのためには経営へのチェック機能を充実させて会社の透明性を保持し、法令遵守と企業倫理の向上に努めることが基本であると考えております。
また、当社は平成28年１月１日より持株会社体制に移行し、子会社５社とのグループシナジーの醸成とグルー
プガバナンスの強化を果たす体制を採用しております。

②
イ

会社の機関の内容・内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況等
企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会については、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため４名（平成30年12月14日現在）で構成しており、当社の最高意思決定機関として、経営の重要事項及び法令に定められた重要事項の決定、当社及び子会社の業務執行状況の確認を行っております。
取締役会は、原則毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査役も出席しております。取締役
会は経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反がないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの観点から経営内容のチェックを行っております。このように重要事項を取締役会で合議の上決定しますので、衆知を集めて慎重な意思決定をすることができていると判断しております。
また、当社は業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、取締役、子会社の取締役及び監査役が出席する総合役員会を原則年４回開催し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集を行っております。
当社は、平成22年12月16日より、監査役会及び会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）を設置しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び子会社の取締役の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

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有価証券報告書ロ

現状の体制を採用している理由
取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内及び出版業界の事情に精通した取締役３名と独立性の高い社外取締役１名で構成しております。また、審議事項によっては、執行役員及び子会社の取締役の意見や社外の有識者の助言を求め、経営に生かすこととしております。
また、経営監視機能という観点からは、監査役３名のうち独立性の高い社外監査役２名を選任しております。社外監査役が取締役会及び総合役員会等の重要な会議への出席や監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されていると考えております。

ハ

当社の機関・内部統制システムの関係の概要

ニ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各
種規程を整備し、これらに基づき業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社は業務運営箇所が１つにまとまっていることから、取締役が業務部門・管理部門の業務実施状況を直接監督できる状況にあります。その上で、社長直属の社長室を中心に、社内の業務全般の内部監査を行っております。
なお、当社のビジネスモデルを社内で徹底し、これまで培ってきた企業風土を維持することを目的として、毎月開催される管理職会議において、取締役及び子会社の取締役は経営方針を管理職に繰り返し伝達し、管理職の理解を深めております。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
毎月１回開催される取締役会、子会社の取締役及び部長で構成される部長会義あるいは年４回開催される総合役員会において、取締役及び子会社の取締役は、業務報告はもちろん専門出版物としての品質保持、著作権の保護等、出版固有のリスクについて毎回現場の統括状況を報告し、問題の未然防止策を決定しております。
コンプライアンス委員会等は設置しておりませんが、コンプライアンス問題については、部長会議あるいは総合役員会においてこれを取り上げて対応策を決定し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっておりま
す。

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有価証券報告書

へ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、以下の体制によって子会社の役員及び社員の職務執行に係る事項の当社への報告体制をとっております。
・当社の経営理念を全社に適用し、子会社の取締役及び社員に徹底する。
・当社の職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を子会社に準用し、一定の事項については当社への報告を義務付けるとともに、一定の基準を満たすものは当社取締役会の付議事項とする。
・取締役、子会社の取締役及び監査役が出席する総合役員会を原則年４回開催し、重要事項の承認及び情報の共有を図る。
・各子会社が事業計画を策定し、その達成状況を定期的に管理する。
・当社の公益通報者保護規程を子会社に適用し、当社社長室を内部窓口とするとともに顧問契約を締結している弁護士を外部窓口とする。

③

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、当社１名、子会社１名及び監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。
内部監査は、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。監査内容については、取締役及び関係各部署に報告され、健全な業務の運営を確保しております。
監査役は、取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
また、取締役会及び総合役員会のほか重要な会議に出席し、経営内容のチェックを行っております。なお、社外
監査役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。
当社の監査担当者、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的に会合を行い、それぞれが行う監査の計
画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互に情報及び意見の交換を行い、監査の有効性と効率性の向上に努めております。
④

社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役松尾武氏は、元ＮＨＫ出版の代表取締役であります。長年経営者として培った経験と高い見識に基づき、また当社における社外監査役の経験から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に十分な役割を果たすものと考えております。同氏との間に人的・資本的利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役山口昭男氏は、元岩波書店の代表取締役であります。長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づき、社外監査役として独立性を保ちながら、経営上の監視と有用な助言をいただけるものと判断しております。同氏との間に人的・資本的利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役成澤和己氏は、公認会計士であります。公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する高度な知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
⑤
イその他
取締役の定数当社の取締役の定数は、５名以内とする旨定款に定めております。

ロ

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。

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有価証券報告書⑥

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
賞与
オプション

基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

44,572

44,572

―

―

―

3

3,967

3,967

―

―

―

2

9,840

9,840

―

―

―

3

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。
なお、その額の決定は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された

役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査役会等にて決定することとしております。
⑦

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
16銘柄

貸借対照表計上額の合計額

206,425千円

ロ

銘柄数

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

353,490

69,672

ＥＩＤハノイ教育投資開発

541,700

40,299

ＥＢＳハノイ教育図書
株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ
セコム株式会社

99,900

4,905

2,000

1,461

100

820

円滑な取引関係の維持のため保有しております。
ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。
同上
株主総会の出席等で社員の研修を図る目的で保有しております。
同上

トヨタ自動車株式会社

100

671

同上

東京エレクトロン株式会社

100

1,728

同上

ソニー株式会社

100

418

同上

カシオ計算機株式会社

100

158

同上

ホシデン株式会社

100

183

同上

※上記に記載した銘柄のうち貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含まれておりますが、全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

353,490

70,061

ＥＩＤハノイ教育投資開発

739,100

47,877

東京エレクトロン株式会社

100

1,561

2,000

1,418

同上

100

926

同上

トヨタ自動車株式会社

100

709

同上

ソニー株式会社

100

696

同上

カシオ計算機株式会社

100

185

同上

ホシデン株式会社

100

111

同上

株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ
セコム株式会社

円滑な取引関係の維持のため保有しております。
ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。
株主総会の出席等で社員の研修を図る目的で所有しております。

※上記に記載した銘柄のうち貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含まれておりますが、全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧

会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定有限責任社員

岸上

恵子、佐藤

重義

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。また、内部統制監査業
務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名で、会計監査業務と兼務しております。
⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。
ロ

中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,713―26,000

―

連結子会社

―

―

―

―

25,713―26,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っており
ます。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,568,653
600,000
1,196,382※２※２

1,522,018
600,017
1,188,833

144,331
488,138
68,168
6,033
21,62832,36039,914△1,650146,911461,21273,454
5,840
21,34632,36028,502△1,471

4,163,960

4,079,024

101,508
※１
1,362

※１

※１

29/63

当連結会計年度(平成30年９月30日)

524,907
15,229※１※１※１

96,635
1,981
559,762
10,749643,007669,128

22,200
11,485
19,501
5,689

22,2002,257

58,876

29,581

203,196
9,020
70,55740,485
18,404△7

206,425
5,660
77,88443,553
18,663△28

341,656
1,043,540
5,207,500

352,159
1,050,869
5,129,894

5,123

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

30/63

当連結会計年度(平成30年９月30日)

553,447
48,29927,573
26,45545,082
91,141
147,279

436,50730,48926,89625,84347,87993,052
145,500

939,278

806,168

279,088
14,850299,318
17,850293,938
1,233,216

317,168
1,123,337

383,273
203,710
3,622,701△299,710

383,273
203,710
3,657,270△299,711

3,909,974

3,944,542

62,12559,797

62,1252,183
3,974,283
5,207,500

59,7972,215
4,006,556
5,129,894

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価損戻入益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
3,211,443※
2,077,052(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
3,167,811※
2,091,534

1,134,391
46,813
1,087,578

1,076,277
1,911
1,074,366

54,001
108,863584
98,461
278,261
42,32724,4572,131
70,19025,748
6,121
12,182
96,377
136,762

57,702
106,282△157
100,594
277,074
46,971
28,205
13,24573,017
27,842
7,698
9,465
100,490
120,342956,474
131,103

968,774
105,591

942
8,659
1,116
759
2,732

846
10,12914,211

13,152

1,183
1,043

3,510

2,226
143,088

31/63

26
2,150

3,510
115,233

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,121

839

1,121

839

1,793

240

4,375

32/63

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

6,168
138,041240
115,832

56,681
6,447

49,790△5,865

63,12843,92474,912
77

71,90732

74,83471,875EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
74,912※

33/63

23,02023,020(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
71,907※△2,327△2,327

97,93369,57997,85577

69,54732

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

383,273

203,710

3,585,172

自己株式

株主資本
合計

△299,692

3,872,463

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
39,104

39,104

非支配株主
純資産合計
持分

2,105

3,913,674

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△37,306△37,306△37,306

74,83474,83474,834

△18

△18

△18

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

23,02077

23,098--37,528△18

37,51023,02023,0207760,608383,273

203,710

3,622,701△299,710

3,909,974

62,125

62,1252,183

3,974,283

当期変動額合計
当期末残高

23,020

当連結会計年度(自 平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

383,273

203,710

3,622,701

自己株式

株主資本
合計

△299,710

3,909,974

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
62,125

62,125

非支配株主
純資産合計
持分

2,183

3,974,283

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△37,305△37,305△37,305

71,87571,87571,875△0△0△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,327△2,32732△2,295--34,569△034,568△2,327△2,32732

32,273

383,273

203,710

3,657,270△299,711

3,944,542

59,797

59,7972,215

4,006,556

34/63

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収還付消費税の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

138,041
28,246
19,501267△2,381△969
46,813△1,116△1,121
1,793
4,375△9,602△185,171※

35/63

115,832
21,975
19,501△157
2,797
20,229
1,911
3,510
△839
240

△45,683
22,164△16,301
5,114△10,976
7,549
7,993
21,832△116,939△677△8,771

3,969

85,012

9,662△18,539
15,242

10,983△75,789
15,19010,33535,396△27,864△910△11,950
10,0996,260△3,068△38,246△297△16,938
4,110
3,360△3,068△27,434△51,079△37,211△18△37,112△0△37,229759△53,568
2,184,442
2,130,873△37,11226△52,769
2,130,873
2,078,104※

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数5社
株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブリッシング
株式会社シーオーツー
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は２年〜44年、車両運搬具及びその他は４年〜20年であります。
無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

36/63

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員

会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
適用時期については、在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
110,490千円※２

当連結会計年度(平成30年９月30日)
118,052千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高から除かれております。
前連結会計年度(平成29年９月30日)
9,990千円

受取手形

当連結会計年度(平成30年９月30日)
6,480千円(連結損益計算書関係)※

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

(自
至

前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)(自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)△10,815千円△5,042千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

29,615千円△1,121千円△2,668千円△839千円

28,494千円△5,473千円△3,507千円
1,179千円

23,020千円
23,020千円△2,327千円△2,327千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

4,398,464―

当連結会計年度末―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

減少

667,84139（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加

39株

38/63

当連結会計年度末―

667,880

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式37,306

10

(注)

基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月19日

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成29年12月15日
普通株式
利益剰余金
37,30510
平成29年９月30日 平成29年12月18日
定時株主総会(注)

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

当連結会計年度（自１

平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

4,398,464―

当連結会計年度末―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

667,8801（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加
３

当連結会計年度末―

667,881１株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年12月15日
定時株主総会

普通株式37,305

10

(注)

基準日

効力発生日

平成29年９月30日

平成29年12月18日

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成30年12月14日
普通株式
利益剰余金
37,30510 平成30年９月30日 平成30年12月17日
定時株主総会(注)

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

39/63

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
現金及び預金
金銭の信託
その他（預け金）
預入期間が３か月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

1,568,653千円
600,000千円
17,019千円

1,522,018千円
600,017千円
10,868千円△54,800千円△54,800千円

2,130,873千円

2,078,104千円(リース取引関係)
開示の対象となるリース取引はありません。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金
1,568,653
(2)

金銭の信託

(3)

受取手形及び売掛金(4)

有価証券及び投資有価証券

時価(千円)
1,568,653

差額
(千円)
―

600,000

600,000―

1,196,382

1,196,382―

その他有価証券264,649

264,649―

資産計3,629,685

3,629,685―

553,447

553,447―

553,447

553,447―

支払手形及び買掛金
負債計

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金
1,522,018
(2)

金銭の信託

(3)

受取手形及び売掛金(4)

有価証券及び投資有価証券

時価(千円)
1,522,018

差額
(千円)
―

600,017600,017―

1,188,833

1,188,833―

その他有価証券270,459

270,459―

資産計3,581,327

3,581,327―

436,507436,507―

支払手形及び買掛金

負債計
436,507436,507―(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)金銭の信託並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
平成30年９月30日

平成29年９月30日
非上場株式82,877

82,877

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金1,566,758

―

―

―

金銭の信託

600,000―――

受取手形及び売掛金

1,196,382

―

―

―

合計

3,363,141―――

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成30年９月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金1,519,024

―

―

―

金銭の信託

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

600,017―――

受取手形及び売掛金

1,188,833

―

―

―

合計

3,307,874

―

―

―

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

120,318

85,441

34,876

その他

144,331101,982

42,348

264,649

187,424

77,225

―

―

―

小計

―

―

―

合計

264,649

187,424

77,225小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

75,67045,43230,238

その他

146,911

103,43143,479222,581

148,863

73,71747,87751,388△3,510小計

47,87751,388△3,510

合計

270,459

200,252

70,207小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自平成29年10月１日

区分
株式
合計

至

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

10,099

1,121―

10,0991,121―

平成30年９月30日)

売却額
(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

4,110

839

―

4,110

839

―

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

280,058千円

退職給付費用

19,290千円

退職給付の支払額△16,410千円

制度への拠出額△3,850千円

退職給付に係る負債の期末残高

279,088千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

344,042千円

年金資産△64,954千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

279,088千円

退職給付に係る負債

279,088千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

279,088千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

19,290千円

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年10月１日

至

平成30年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

279,088千円

退職給付費用

30,646千円

退職給付の支払額△6,451千円

制度への拠出額△3,965千円

退職給付に係る負債の期末残高

299,318千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

366,947千円

年金資産△67,629千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

299,318千円

退職給付に係る負債

299,318千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

299,318千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

30,646千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

賞与引当金

2,318千円

2,250千円

返品調整引当金

12,290千円

6,226千円

その他

7,431千円

17,466千円

繰延税金資産小計

22,040千円

25,942千円

評価性引当額△411千円△4,413千円

繰延税金資産合計

21,628千円

21,529千円(流動の部)
繰延税金資産繰延税金負債合計―千円△183千円

21,628千円

21,346千円

退職給付に係る負債

85,456千円

91,651千円

有価証券評価損

17,926千円

19,001千円

その他

29,587千円

29,443千円

繰延税金資産の純額(固定の部)
繰延税金資産繰延税金資産小計

132,971千円

140,095千円

評価性引当額△47,313千円△48,291千円

繰延税金資産合計

85,657千円

91,804千円

繰延税金負債△15,099千円△13,919千円

繰延税金負債合計△15,099千円△13,919千円

繰延税金資産の純額

70,557千円

77,884千円

92,185千円

99,231千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前連結会計年度(平成29年９月30日)
30.9％

当連結会計年度(平成30年９月30日)
30.6％

1.6％

1.4％

△0.2％

△0.8％

1.2％

1.5％

評価性引当額の増減

△2.1％

3.4％

子会社との税率差異

4.9％

4.3％

のれんの償却

4.4％

5.2％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

5.1％

△7.6％

45.7％

37.9％

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

888,175

出版事業及び出版付帯事業

株式会社トーハン

620,829

出版事業及び出版付帯事業

当連結会計年度(自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

866,703

出版事業及び出版付帯事業

株式会社トーハン

618,090

出版事業及び出版付帯事業

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
1,064円74銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

1,073円38銭

20円06銭 １株当たり当期純利益金額

19円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年10月１日(自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

74,83471,875――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

74,83471,875

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

698,873

1,639,297

2,263,315

3,167,811(千円)△8,17873,97960,844

115,832(千円)△4,20250,52839,226

71,875

(円)

△1.13

13.54

10.51

19.27

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△1.13

14.67

48/63

第３四半期

△3.03

第４四半期

8.75

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
有価証券
前払費用
繰延税金資産未収入金
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
事業保険積立金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,135,237
600,000
144,331781
5,798※
368,097※
118,360

1,095,311
600,017
146,911882
6,676※
346,084※
113,360

2,875
25,880△70

11,495△652,401,292

2,320,674

80,117
1,362

75,960
1,981

11,233314,392

7,888
314,392

407,105400,223

22,200
4,382
10,563
1,053

22,200
3,816
1,639
1,053

38,19828,710203,196
678,341
9,020
24,69570,5578,249△7206,425
678,341
135,660

994,053
1,439,357
3,840,650

49/63

当事業年度
(平成30年９月30日)※

26,52677,8847,999△28
1,132,809
1,561,743
3,882,417

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※

22,23734,332
18,574
1,763

50/63

当事業年度
(平成30年９月30日)※

14,17729,455

5,478
44,7171,010

17,837
6,690
8,545
5,615
47,5201,010

128,113130,851

279,088※303

299,318※
303

279,392
407,505

299,621430,473

383,273

383,273

203,710203,710203,710203,71032,42732,4272,300,000
557,180

2,300,000
578,3092,889,607△105,572
3,371,018

2,910,736△105,573
3,392,146

62,12559,797

62,1253,433,144
3,840,650

59,797
3,451,944
3,882,417

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価損戻入益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)※１566,492(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)※１587,897

80,462

76,945※１、※２

486,029
470,300

510,951462,624

15,72948,327

494
8,659
1,116
759
2,178

409
10,12913,20912,278-3,510

28,9383,510
57,094

1,121

839

1,121

839

110

240

4,375

51/63

※１、※２

26
1,712

4,485
25,574240
57,693

5,215
10,2352,484△7,024

15,451
10,123△4,54062,234

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

588,1632,920,590△105,554

3,402,020

剰余金の配当△41,106△41,106

当期純利益

10,123

10,123

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

383,273

203,710

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
203,71032,4272,300,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得△41,106
10,123△18△18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△30,982△30,982△18△31,001

383,273

203,710203,71032,4272,300,000

557,180

2,889,607△105,572

3,371,018

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

39,104

39,104

3,441,125

当期変動額
剰余金の配当△41,106

当期純利益

10,123△18

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

23,02023,02023,020

当期変動額合計

23,02023,020△7,980

当期末残高

62,125

62,1253,433,144

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

557,180

2,889,607△105,572

3,371,018

剰余金の配当△41,105△41,105△41,105

当期純利益

62,23462,23462,234

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

383,273

203,710

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
203,71032,4272,300,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

21,12821,128△0

21,127383,273

203,710203,71032,4272,300,000

578,3092,910,736△105,573

3,392,146

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

62,125

62,1253,433,144

当期変動額
剰余金の配当△41,105

当期純利益

62,234△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,327△2,327△2,327

当期変動額合計△2,327△2,32718,800

当期末残高

59,797

59,797

3,451,944

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年〜31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は４年〜20年であります。
無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権

前事業年度(平成29年９月30日)
482,151千円

当事業年度(平成30年９月30日)
455,066千円

短期金銭債務

15,746千円

11,522千円

長期金銭債権― 千円

130,000千円

長期金銭債務

303千円

303千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

※２

当事業年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

売上高557,974千円

580,201千円

販売費及び一般管理費

13,363千円

13,243千円

営業取引以外の取引高

3,800千円

3,800千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当事業年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

役員報酬56,885千円

58,379千円

給料及び手当19,823千円

20,334千円

退職給付費用

28,818千円

31,126千円

広告宣伝費

97,812千円

95,268千円

支払手数料

43,599千円

39,365千円

福利厚生費

106,797千円

109,459千円

おおよその割合
販売費

25％

24％

一般管理費

75％

76％

(有価証券関係)
前事業年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年９月30日)

当事業年度(平成30年９月30日)

賞与引当金

2,191千円

2,126千円

その他

3,631千円

4,578千円

繰延税金資産小計

5,821千円

6,704千円(流動の部)
繰延税金資産評価性引当額

△23千円

△28千円

繰延税金資産合計

5,798千円

6,676千円

繰延税金資産の純額

5,798千円

6,676千円

退職給付引当金

85,456千円

91,651千円

有価証券評価損

17,926千円

18,582千円(固定の部)
繰延税金資産1,539千円

1,911千円

繰延税金資産小計

104,923千円

112,145千円

評価性引当額△19,266千円△20,341千円

繰延税金資産合計

85,657千円

91,804千円

その他

繰延税金負債△15,099千円△13,919千円

繰延税金負債合計△15,099千円△13,919千円

繰延税金資産の純額

70,557千円

77,884千円

76,356千円

84,561千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(平成29年９月30日)
30.9％

当事業年度
(平成30年９月30日)
30.6％

8.4％

2.8％

△25.0％△24.2％

0.6％

0.5％

評価性引当額の増減

1.2％

1.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

44.4％

△19.4％

60.4％

△7.9％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

減価償却
累計額

建物

80,117

―

―

4,156

75,96025,553

車両運搬具

1,362

1,454

281

553

1,981

5,961

工具、器具及び備品

11,233

360

―

3,706

7,888

28,793

土地

314,392―――

314,392―

407,105

1,815

281

8,415

400,223

60,308

借地権

22,200―――22,200

―

商標権

4,382

―

―

565

3,816

―

ソフトウエア

10,563

297

―

9,220

1,639

―

その他

1,053

―

―

―

1,053

―

38,198

297

―

9,786

28,710―

有形固定資産計
無形固定資
産

差引当期末
当期増加
当期減少額 当期償却額
額
残高

無形固定資産計【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

77

93

77

93

賞与引当金

44,71747,52044,71747,520(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.chuokeizai.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)〈別途定める金額〉
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第80期)

自至

平成28年10月１日
平成29年９月30日

平成29年12月15日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第80期)

自至

平成28年10月１日
平成29年９月30日

平成29年12月15日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第81期
第１四半期
第81期
第２四半期
第81期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成29年10月１日
平成29年12月31日
平成30年１月１日
平成30年３月31日
平成30年４月１日
平成30年６月30日

平成30年２月13日
関東財務局長に提出。
平成30年５月10日
関東財務局長に提出。
平成30年８月３日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。

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平成29年12月18日
関東財務局長に提出。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年12月14日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

上

恵

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

義

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社ホール
ディングスの平成30年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中央経済社ホールディングスが平成30年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年12月14日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

上

恵

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

義

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中央経済社ホールディングスの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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