【別紙】
６．ケアラー支援として、県や市町村などが行う支援策で必要と思うものがあれば、自由にご記入ください。
記述意見は原文のままではないが、なるべく回答者の表現を用いる形で記載している。重複意見は集約している。
(N=271)①地域包括支援センター
行政側で支援に対する具体策を明確化する
オンラインでのケアラーつどいの場支援
ケアラー（特に若年層の方）が相談しやすい窓口、窓口につなげるための周知活動やネットワークづくり。
窓口があってもヤングケアラーは相談に結びつけることが難しいのではないか、学校や SSW（スクールソーシャ
ルワーカー）が対象者を相談機関につなげる仕組みは必要だと思う。
同時に、包括と教育機関等のつながりが薄く、教育機関で行っている取り組みの実態が分からないため、ネットワークづくりをして連携しやすい体制を整えることも必要だと思う。
ケアラーが孤立しないよう社会で支える支援が必要。ケアラーだと自覚できず苦労しているケースが多いのでは。学校の養護教員等から聞き取りし、まずは実態を把握することからスタートする必要があるのでは。
ケアラーという概念の普及啓発。実態把握。
ケアラーの周知や実態把握をしてから、関係機関への対応依頼する必要があると思う。
ケアラーの負担やヤングケアラーの実態調査、その上での支援検討、具体化
ケアラー支援の社会資源一覧表など相談機関が活用できる共通ツールの開発。社会資源の充実。相談機
関や支援者らのためのネットワーク構築。
ケアラー同士の相互の相談場所
専門職をはじめ周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深めることが重要である。県主催の研修会には、なかなか各事業所から参加することが難しく、またオンライン研修が整っている事業所も多くない状況である。
県主催で各市町村に出向き専門職むけの研修会を開催していただければありがたい。
ヤングケアラー支援。相談場所の啓発（児童児童委員、包括など）
介護と円滑に付き合える介護者は家族介護者交流会等に参加する余裕や意欲があるが、そうでない場合が困難ケースとなる場合が多い。未成年等や精神疾患を持っているケース等は、介護者側にも課題を抱えており困難になりやすい印象を持っている。障害等のあるケアラーに対する支援が必要である。
学校、住民などの教育経済的支援 介護支援 相談窓口（休日、夜間、ＳＮＳ）
集いの場や相談窓口について、子供等、情報が得にくい人にも知ってもらえて、みてもらえる情報発信を期待している。
相談できる場所や、具体的な支援内容等の周知が進むと良いと思う。
対象者を把握する手立てが少ないため、その辺りが整うと把握しやすいのでは当事者が相談しやすい環境づくりを行うこと。関係者が早期に異変に気付き支援に繋ぐ体制づくり

1

②県・市福祉事務所
市役所庁内での連携体制の構築（縦割り行政ではない、横の連携強化）③児童相談所④居宅介護支援事業所「ケアラー」という言葉の認知、啓発活動を通じ、ケアラーについて周知を図っていくこと。
ケアラーにとっては、家族の介護なので当然と思っているが介護生活が長くなっていてこのままでよいのかと感じてしまう。
ケアラーの方の実態調査をしてもらいたい、地域の実情を把握した上で支援を提供させていただきたい
ケアラーの実態把握と周知
ケアラーとヤングケアラーでは支援策も違ってくると思うので、アンケートも分けたほうが良いと思う。
ケアラーの実態が明らかになっていないケースが多々あると思う。実態を明らかにしケアをしているために制限されている活動を知り、社会資源につなげられるようにしたい。また、ケアラーが相談しやすい環境作りが必要と思う。
家庭内の実態把握に努める
関係機関による実態把握
頑張っているケアラーが楽しめる企画が定期的にあれば、少しでも精神面の負担軽減できるのではないだろうか。ケアラーの実態調査が必要だと思う。
実態を把握し、何かしらの制度を利用できる支援。
実態把握により、存在を認知し、ケアラー自身が「実際何に困っているか」「何をしてもらいたいか」など聞き取り、現状に対し関係する所属機関（市包括支援センター、福祉事務所、障害者相談事業所など）が情報共有し、総合的な支援策の検討が必要と思う。
実態把握と共有できる繋がりの場
ケアラーを支援する団体を増やす
ケアラー以外に緊急時動いてくれる人、保護先があればもしものときも心配せずに旅行や突然の葬儀など遠方に行けるのではないか。
ダブルケアラーの方もいた。仕事をしたくても子育てと介護でなかなか仕事につけない。
家族介護について、やりたくてやっている人もいる。国、県。市町村としては介護保険の財源を使わなくてもよいので、その人に対してもう少し多くの経済的支援をしてもよいのではないかと思う。最低 月に 5 万円以上。
経済的な支援2介護教室や認知症カフェは、時間とお金に余裕がある方が利用することが多く、40 代∼60 代など働きながら、ケアラーとなっている方の支援としては、気持ちに余裕が持てるような支援策が必要で、同居家族や兄弟がいても一人の人だけがケアラーとなっていることがあるため、意識改革をするため広報活動も必要であると思うが、ケアラーが認識されても代わりに介護や家事・育児などの支援策も整えていく必要があると思う。
医療 介護 福祉 行政 学校 会社 スクールカンウンセラー 心理師会など関係機関が集まり、話し合う場が必要 秘密が守られ且つ連携が取れる仕組み
居宅介護支援事業所として、協力できることは積極的に行っていきたい。
群馬県高崎市で 2022 年度から、中高年のヤングケアラーがいる家庭を対象にヘルパーを無料派遣する事業を始めるニュースを見た。各自治体でも取り組みが進めばと思う。
県や市町村職員が、しっかり実態調査を行い、委託ではなく、自分の足で自宅に訪問し相談対応することが大事。そこから、関係機関へつなぐことで、大きなネットワークを作り出せると思う。県や市町村が親身になり関わること。
何とか生活できているが、ギリギリで生計を立てている人が多い。経済支援をしてほしい。
高齢・障がいの制度は普及しつつある。ヤングケアラー支援に特化すべきだ。
今後増えるであろうヤングケアラーの学業などに支障が出ないよう支援の啓発活動
ケアラーの方々が、気軽に相談できる場所や訪問相談に来てくれる専門員さんが身近に居てくれると心強いと思う。
雇用主の理解が無いと制度は普及しない。
従業者が取得できる介護休暇・休業、勤務の柔軟化等の策を推進するための企業向けの勉強会があれば良いと考える。
就労している人向け、学生向けの支援
将来がある子なのでケアによって制限されないような支援支援を求めやすい環境も必要だが、負担(精神・身体・経済の三側面)の軽減策が無いと根本的な解決にならない。
先ず教育者向けにヤングケアラー支援について普及を進める必要があると思われる。
本人が使える時間の確保するための、代替えの公的サービス
地域で近隣をみて、発見につなげ、当事者が解放される様な平等に生きることが出来る暮らしやすい街にしてほしい。
ケアラー相談支援センターをつくる。
ケアラー本人からの意見、考え等を伺い、それに沿えるような支援策の検討、実施があればと思う。
相談機関、支援金、働く場所や職場への提案
電話相談窓口等3

⑤訪問介護事業所
ケアラーがいるのはまだ幸せな方で、今後、身寄りがなく、親戚にも頼れない方が増えていくと思われる。民間で対応するのは困難なため、サービスや入所で措置に近い制度が必要になるのでは？
やってはいけない行為をちゃんと教育することが必要
例：・医療行為（皮下注射代行や爪切り等々）・金銭関係（現金管理・通帳印鑑の預かり）・合い鍵の管理 ・金銭や品々によるお礼 ・病理（調理の作り置きに行為・持ち込み）
外出する時間がなかなかとれないので、行政手続きは職員が自宅に出向いて対応してもらいたい。
経済支援策を充実させてもらいたい
現状況把握、相談・相談後のフォロー、経済的支援
個人情報や各家庭の育て方で違うため、周りが気づいてあげられない現状な為、学校やその他機関が情報共有しながら行って欲しい。
仕事に追われる毎日である。介護員がたりていない。余裕がないと、できない。興味はあるので、余裕が出来たら、参加・支援したいと思う。
実態把握をしてあげて欲しい
重層的支援体制整備事業相談できる場所を作り周知すること⑥介護保険施設等【特養、老健、特定施設、グループホーム、ショートステイ】「ケアラー」「きょうだい支援」について広く認知してもらう取り組みが必要。
情報の収集 ・福祉、医療等関係機関の情報の共有
ケアからの解放に向けた支援として、サービスの充足や金銭的な援助等が必要かと思われる。
市町村及び各種団体で行っているケアラーの支援についてもっと周知してほしい。
ケアの悩みについて相談できる場所や窓口の創出
ケアラーという言葉の正しい周知が必要と思われる。また、ケアラーを意識していない世代もあったりするので、幅広い世代や社会で支えていくシステムの構築が必要と考える。
ケアラーという言葉は知らなくても実際にケアラーの支援をしている方は多いと思う。言葉を知らないことでケアラーとしての相談窓口の敷居が高くなるよりは、包括支援センターや町内会、婦人会、学校、病院などへケアラーの専門相談員のような方が定期的に巡回し窓口を開くことも良いと思った。
ケアラーの実態を報道機関等で発信し、実態を広く知ってもらう機会を作る。ケアラーの方に第三者が直接話を聞く機会を作らないといけないと思う。
ケアラーの生活面の援助や相談出来る場所の支援
ケアラーは引け目を感じているとともに本来の支援を必要とする声がケアラーから届きにくい状況だと思う。
専門の相談員を配置出来れば良いのだが、人財不足の時代においてＩＣＴの活用（相談窓口など）は必要不可欠なものと考える。
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地域包括支援センターが地域のワンストップサービスになることが理想であるが、こちらも人材不足感と業務過多が否めないと思う。
経済的困窮に対する支援や必要なサービスを提供出来る体制を官民が協力して地域全体で行える仕組みが大切ではないかと思う。
テレビなどのドキュメント番組で見たことはある 早く実態を知り改善しないと大変である
ヤングケアラーだと手を差し伸べないと自分では方向すらわからない
まだまだケアラーに対する周知度が低いと思う。地域広報誌や講習会等を開催して周知度をアップさせる。
メンタルヘルス、介護指導教室、子供が生まれた際に貰える『赤ちゃんセット』の様な介護版のセットを支給する。
もっと気軽に相談できる所（相談出来る窓口があるのを知らない方が多い）
ヤングケアラーという存在に関して世間一般的に普及活動が必要だと思う。
ヤングケアラーを生み出さない雇用や経済の政策が必要かと思う。
何かのサービスを利用するにも利用料金が発生するため、経済的な支援が必要。
家族介護者へのお金の支給がほとんどない。あってもかなり低い。オムツも、非課税世帯などの制限がある市町村があるので条件を緩和してもらいたい。
過疎化が進んでいる地域では在宅介護は難しい状況。施設やショートステイなどの柔軟な活用が必要。
介護サービスにかかる費用の負担、サービスの限定や制限
経済的支援の充実が必要かと思う
現状の把握、家族へ提供できるサービスがあることを提示、お金などの支援体制、教育関係機関の協力体制を整える。相談できる機関を設ける。支援策があっても当事者が知らなければ対応もできないので、とにかく目に留まるようにあちこちに相談機関があることを掲示したり、広報に載せていたりしていく。
現状把握により、実態がつまびらかにされ、支援体制をどう構築するのか？
市町村が現状をもっと把握していかなければいけないと思う。関係機関での情報交換の場などを作るなどが必要。
支援の制度や窓口があっても、利用の仕方や、支援を受けられることを知らずに困っているというケースもあると思われる。必要としている人に支援の手がきちんと届くように、広報活動で周知していく必要もあるかと思われる。
実態の把握と情報公開
身近に感じることができないがテレビでみた。県内の実態把握から初めて、具体的には何で困っているのか？
把握する必要がある。また、家族（要介護者）がデイサービスや施設利用を気軽にできると良いと思う。
相談しやすい窓口として、ケアラーの抱える問題の把握を行い、積極的に関係機関との調整を図る。
相談しやすい窓口として、ケアラーの問題把握を行い、関係機関の積極的に調整を図る。

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相談機関の充実、経済的支援、ケアラーへの理解を深める啓発活動
相談窓口の柔軟な対応が必要と思われる。
多角的な支援をする上で相談窓口の一本化が必要と思われる
誰にでもわかりやすく、活用しやすい制度、金銭的支援
誰に何を相談できるのか分からない人が多くないだろうか？
当事者同士の情報共有ができる場づくり。
相談支援体制づくり。
経済面の支援。
福祉支援事業の中に、ヤングケアラー対策事業を追加すること。
保健師の訪問、かかりつけ医からの情報提供システム、ソーシャルワーカーの支援組織
包括的な支援ではあると思うが、その体制の構築が必要と思う。
要介護認定の要介護度と実際に必要なサービスの差を埋めるための支援が必要である。

⑦相談支援事業所【児童・障害分野】
勤務時間が少なくなれば収入が減り困窮する場合が多い。金銭的な支援。
また精神障害者同士でケアを行っている場合があるため相談できずに対応が困難になってから発見されることが多いので地域の繋がり及び障害に対する正しい知識。
ケアラー自身がケアラーとしての自覚を持つことやヘルプを出すことがとてもハードルが高いと思うので、まずは教育現場での周知、障害、介護分野の関係者の周知を徹底し、ケアラーに関係する専門機関（教育、福祉、保健、民生委員など）が早期に連携して関われる体制作りが必要かと思われる。
虐待防止制作のように、特にヤングケアラーを見つけその子自身の人生を歩めるような支援策があればと思う。ヤングケアラー防止制作？のようなもの。
詳細な実態把握
地域特性として、高齢者が多いためヤングケアラーよりも８０５０世帯の支援が急務となっているように思われる。そのため、高齢者の両親が障害もしくは引きこもりの子供の支援を行っていることの支援ができないか考えている。
認知症カフェやコミセンの活用等
要介護者の障害状態（強度行動障害等）によって事業所側のサービス利用受け入れが困難な場合、ケアラーの介護負担や生活の制限が大きくなっている。重度障害では事業所での受け入れ体制も非常に大変であることも理解していることから何か支援の方法があればと思う。

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⑧居宅介護（ホームヘルプ）事業所
実態を調査し、早めにアプローチできる体制をつくる。
⑨障害福祉サービス【放課後等デイサービス、児童発達支援、児童発達支援センター、生活介護、就労継続支援 A 型・B 型、就労移行支援】
ケアラーがおこなっている介護等の代替サービスの提示や教唆ケアラーたちのケアからの解放。個々によって状況は違うだろうが、これを最優先課題として捉えるならば、おのずと支援策は見えてくる。行政の積極的介入が必要と思う。
ケアラーという言葉が認知され始めたばかりで実態の把握が出来ていないと思われる。
どのような福祉制度が利用可能なのであるかの発信を行う。
ケアラーの実数や実態を調査してから方策を実行する
ケアラーの実態をより正確に把握することが必要だと思う。そのために必要があれば家庭に介入していく権限が必要ではないか。虐待の早期発見と同じように思える。
ケアラーの実態調査が必要。そして、個別に何が必要かの検討。きめ細やかな支援。
ケアラーの実態把握ができているのか。まずはそこからだと思う。県や市町村はケアラーが最も必要な支援が何か、柔軟な対応ができる施策を講じることだと思う。
ケアラーの認識がない人への環境整備の充実。各関係機関との情報共有は必須と思われる。
ケアラー支援を進める中で、家族の在り方が変わっていく。家族の面談は家族がみるものだと言う固定概念
は、市民だけではなく行政機関等にもある。市民向けの講座だけではなく、国、県、市町村等の相談窓口担当者への研修を強化していただきたいと考える。
ケアラー支援専門の窓口
ケアラー自らが相談できる、相談しやすい場所や連絡先を周知してほしいこと、自分がケアラーであること自体に気付いていない人もたくさんいるかと思うので学校単位でケアラーに関する調査を早期に実施し、実態把握を最優先として進めて欲しいと思う。誰もが望んでケアラーになっているわけではないことに対して行政からの働き掛けがないと苦しい方も大勢いるのではないだろうか。具体的な支援策の前に、まずは実態把握を早急にすべきと思う。
手助けを必要とした時や休息を取りたい時のレスパイトケアを受けられるようなシステム
障害者の子供をもつ親の亡き後への障害者への支援策
精神障害等を抱えた方同志のカップルや親子間では調子が悪くなった時など、どちらかが面倒を見なければならない状況にもなりがちであり、負担がかかる場合が見受けられる。
当方、就労 B 型事業所のサビ管をしている。家庭内の家族構成など、把握出来てはいるものの、生活状況までは把握出来ていない。そこで、民生委員の『つなぎ役』としての役割を活用して、行政はじめ必要な相談・支援機関に情報を入れてもらい、対応してみたらどうかとアンケートに答えながら思いついた次第である。
もちろんケアラー周知の為、啓発活動は絶対であるし、専門機関があれば一番かと思う。ケアラー目線から言えば、具体的に何をしてくれるのかが知りたいはずなので、そこは明確にする必要があると思う。
保護者、支援者、関係者の勉強の場7無償で援助をするには、限度がある。
その為、就労する上での課題にもなってしまう。そのような場合のサポートとしてケラーが行っている受診時の付き添いなどを代行してもらえる支援があればケアラーにとっての負担が軽減されるのではないかと考える。
相談機能の充実と相談職員及び関係機関の研修
対象家庭の実態把握と２４時間態勢の支援
どこに相談したらいいか、どのような支援を受けられるのか広く周知すること
まずは、地域のケアラーの実態を明らかにすることではないだろうか。ケアラーという概念が漠然としては認識されているように思うが、まだ世間一般的には広く認識されるまでには至っていないと思う。
まずはケアラー支援とは何かということが広まり、理解される必要があると思う。その上で積極的に支援制度について情報発信をしていくのがよいと思う。また、実態を把握し、地域社会から定期的な訪問をし、情報提供をしていく等、積極的な歩み寄りも必要なのではないかと思う。待っていても踏み出せない方というのも多いかもしれないので。
介護者の孤立化を防ぐためのサービスや支援内容の周知を図る。
学校の先生から情報をもらえるシステム作り。
教育と福祉の連携⑩病院
ケアラーの発見、教育・指導、経済的支援、精神的支援、サービスの充実
ケアラー支援に関する情報を入手しやすくしていただきたい。
介護は家族が担うものという考え方自体を変えて欲しい。要介護者と同様に介護する側にも「その人らしい生き方」をする権利があり、それを守ることが必要
介護保険・障害総合支援法の枠を超えたサービスの充実と経済的支援
啓発活動と相談支援体制のシームレスな対応窓口があればと思う。
経済的な支援制度、福祉施設などの社会資源の充実、相談しやすい環境づくり
経済的支援、若年の障碍者が使えるサービスの充実
私自身勉強不足もあってケアラーの実情をあまり良く知らない。世間一般に知られるよう広がっていくことで支援の充実が期待できるのではないかと考える。
制度の狭間にいる方々への訪問支援やその仕組みづくり相談窓口や利用可能な社会資源等を知る機会、家族会等の存在相談窓口を周知、介護保険対象外の年齢の対象者への支援制度の充実
様々な問題が複合的に絡んでいるケースは少なくないと思う。総合的に援助・サポートできる仕組みや、臨機応変に介入できる組織作りが必要と思う。そのための専門職、多職種チームを市町村中心に整えていただきたい。

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⑪北教育事務所、中央教育事務所、南教育事務所、総合教育センター、明徳館高校
ケアラーの早期発見と実態把握、家族や自身が相談しやすいよう情報提供していく。
教職員を含め教育行政に関わる職員が、ケアラー（ヤングケアラー）に対する理解を深め、支援を求める対象者に対して適切な援助が差しのべられるような知識を得られる研修の機会を設けて頂きたい。
実態を把握し、ケアラーを社会で支援していく体制の整備が必要ではないかと思う。
早期の実態把握するための学校や地域における研修会の実施⑫小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
NPO 法人が行っている LINE 相談のように、SNS で気軽に相談できる窓口があれば、特にヤングケアラーの人たちは利用しやすいと思う。
現在、ヤングケアラーよりも、ネグレクトにより十分な生活や愛情を受けていない児童生徒の支援の方が重要な課題だと感じている。
ケアラーの問題を行政各機関によく理解してもらいたい。生徒に付き添い、行政窓口でヤングケアラーとして相談したが、一般的な対応しかしてもらえなかった。
本人がヤングケアラーという認識がなく、父親の世話をするのは当たり前のことで、自分一人でがんばらなければいけないと思っていたところがあり、さらに周囲(親戚等）も同じように考えていたため、学校に問題が見えず、本人が犠牲にしてきたことが大きかったと思う。
ケアラーと認識されても、具体的な経済支援や人的な支援がなければ、本人の状況は変わらないため、迅速な対応(経済支援、人的支援)を受けられる支援策をお願いしたい。
「ケアラー」という言葉自体の認知度がまだまだ低く、学校でも実態を把握できない状態だ。ケアラーの児童生
徒が不自由なく、学業や部活動に集中できるように、介護サービスや経済的な支援が必要ではないかと思う。
「ヤングケアラーの実態に関する調査」より、ヤングケアラーと自覚している中学生は約２％、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答した生徒が８割超えであったという結果から、ヤングケアラーについて啓発する機会を設ける必要があるのではないかと思う。また、ヤングケアラーだと自覚していないために、誰にも相談できない子どもがいると考えられるため、SNS 等を用いた相談支援の取り組みが必要だと思う。
ケアラーについて正しい理解ができるように情報提供していく。
本人がＳＯＳを出せるような体制づくり。学校⇒自治体、自治体の相談窓口など。
ケアラーの実態把握。
①保健師による地域活動でケアラーの実態を調査する②役所と地域の連携・情報交換と共有
まずはケアラー・ヤングケアラーという言葉が知られるような取り組みが必要だと思う。そして、ヤングケアラーとなっている児童生徒を学校で教員が把握できるような仕組みが構築されるといいと感じる。
DV 予防のパンフレットのように、生徒に配布できるものがあれば周知しやすい。
ＬＩＮＥ相談窓口の開設。ヤングケアラーハンドブックの作成及び学校での配布。
ケアが個人の負担（心身・時間・経済）にならない施策。現在、介護に係わっていない人でも、将来介護する時にどう行動すればいいのか、病院、行政、民間施設、保険、相談窓口の利用の仕方などをマニュアル冊子やチャート形式などで、わかりやすく全戸に示してほしい。（例：県民介護便利帳）
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ケアラー、特にヤングは相談や支援を受けられること自体を知らないと思われる。福祉でも教育でも、最初に気付いた関係者が相談窓口につなげられるようなシステム(児相への通告のような)を確立することが求められると思う。
ケアラー・ヤングケアラーが相談できる窓口を周知すること
ケアラーが、気軽にフリーダイヤル相談ができると良いと思う。
ケアラーが相談できる体制づくり、ケアラーを把握すること
ケアラーそれぞれの悩みや実態を把握し、行政でサポートできるシステムなどを当該者に知らせて欲しい。
ケアラーという概念が乏しく、援助をしている本人が、今置かれている状況が危機的状況であるという認識を持てていないことが考えられるので、まずは「ケアラー」について具体的に周知していき、ケアラー自身に気付かせ、声を上げられるようにすることが必要だと思う。
ケアラーについて、私自身の理解が乏しいことにこのアンケートを通じて感じた。（勉強する）ケアラーという言葉が普及し始めているが、まだまだ県民の理解が乏しいと感じる。高齢化が深刻な秋田県においてこのことについて、もっとアピールがあればと思う。
ケアラーについての実態、どのような支援機関があり、どのように連携していけばいいのかをより具体的に周知する必要があると思う。
ケアラーにとって長期に及ぶ先の見えない援助は精神負担が大きい。孤立や不安感が援助の障壁となることも考えられる。ケアラーの実態把握と様々な個々の問題に寄り添った支援が必要と思う。
ケアラーに関する研修会。
経済的支援。
遅滞や支障のない学業支援やケアラー自身の権利を奪うことのないような支援の策定。
ケアラーに限らず、児童生徒の実態把握を学校、地域の関係機関で早期に行う方法を考えていきたい。
ケアラーのいる家庭の把握、支援
ケアラーの実態について情報があれば，学校にも教えていただきたい。
ケアラーの実態把握と適切な支援と指導
ケアラーの方々が気軽に相談できるような場所と継続的に支援できる人が増えれば良いなと思う。
ケアラーへの情報提供
ケアラー支援について、学校等関係機関への広報をお願いしたい。また、自分がヤングケアラーだという自覚が無い生徒もいる可能性も有り、実態把握は難しいと感じる。講師派遣事業などがあると生徒や支援する教職員の理解も深まり、認知も広がっていくと思う。
ケアラー自身はなかなか自分の状況や経済的なことを言い出せ無いという話をきくので、地域の見守りや情報を共有できる態勢がつくられるとよいと思う。
ケアを担っている家族や子どもたちが適切なサービスを受けられるよう支援してほしい
ケースバイケースで、聞き取りや状況把握が大事なことと思う。そのためには、支援に関わる人員の確保が大切であり、学校との連携システムを確立していただきたい。私たちも今秋が必要だと気づかされた。
10こども食堂やレスパイトケアを行う施設を充実させてほしい。
この調査の目的が、よくわからなかった。個人のことか、生徒のことなんか視点をはっきりさせてほしいと思った。
こまめなケース会議における情報共有の場や SSW を活用した教育相談体制の充実
サービスの充実
どのような支援があるのかを知ってもらう機会が必要かと思う。
ヘルパー等の派遣
まずは、ケアラーとはなにか、分かってもらうことが大切だと思った。
まずは正確な実態の把握かと思う。
ヤングケアラーであれば、特に SNS 等での情報発信や SNS での相談窓口があれば良いと思う。また、いつ誰がヤングケアラーになってしまうか分からないため、「ヤングケアラーになったら」という形で病院や学校で情報発信できるものがあればよいと思う。
ヤングケアラーという若い年齢（児童生徒）からの早期発見が重要と思う。ケアラー予備軍として継続的な支援や見守りをお願いしたい。また、広報活動としてケアラーについて子どもたちにもわかりやすいパンフレットやしおりを配布し、ポスターなどで相談窓口のお知らせをしてほしい。（子どもたちはよく我慢をするし、それが当たり前という感覚になるのかもしれない）家庭内のことが見えにくいので、食料（食事）がなかったり、成長にあった衣服が調達できなかったりすることもあるようなので、無償で随時提供できるような窓口があれば、すぐにアドバイスできる。
ヤングケアラーの子どもたちが学校生活に支障なく過ごせるような支援（介護のために学校に行けない，必要な物が買えない などがないように）
ヤングケアラーの実態を把握し、ケアラーの行っていることを市で取り組むようにする。
ヤングケアラーの場合、本来保護者から受けるべき心身の安定の場が保障されないことが考えられ、子どもたちに与える影響が心配だ。また、子どもが自分自身のやるべきこと、やりたいことができる環境（時間、場など）になるように、要介護者が利用できる施設やサービスが整うとよいと思う。
ヤングケアラーはデリケートな問題であり、本人や家族に自覚がないと言った理由から要支援であっても表面化しにくいと思われる。早期発見できるためにも、学校や地域、関係機関との連携を深める必要がある。
横手市の事業として、小学生に「認知症サポーター」の講習会が実施されている。その時間に、「ケアラー」「ヤングケアラー」という言葉についても学習できると、広く認知されると思う。小学生の場合、自分がそれに当てはまるかどうかも、わからないまま過ごしていることがほとんどだと思う。
家族をケアしていて自分はケアラーだと感じる前には、福祉や医療等、多機関と関わっているのではないだろうか。改めて支援策を講じるのも一つかと思うが、今現在行政で行っている事業に、現在の課題を組み入れることで、早い段階で改善（解決）にむけての対応できるのではないかと思う。（ケアマネの方など丁寧に対応してくれてアドバイスをもらえるときいている。）
ケアラーの方がいることは、ケアを必要な方がそこにいて、その方を大切に想い接しているからだと思う。ケアを必要とする方とケアをする方の想いを大事にしながら、負担の少ないケアができる体制を整えていただけたらと思う。

11家庭のことは学校では介入しづらい。市で支援のために提供できるサービスを高校生にもわかるように広く伝えて欲しい。また現在、県や市町村でどんな支援策があるのか教えてもらいたい。
家庭内のデリケートな問題であることから表面化しにくい構造であり、困っていても子ども自ら声を上げにくい。
関係機関が連携をして状況を把握し、相談や支援窓口を一本化するなどきめ細かい支援ができるようなシステムを講じてほしい。
家庭内のデリケートな問題や本人や家族に自覚がない場合もあり、支援の必要性があっても表面化しにくいのが現状だと思う。そのためには、様々の分野が連携し支援することが大事だと考える。介護、医療、障害、教育分野の連携により早期発見ができ、適切な支援につなげていけると思う。
介護士を増やす、生活困窮者への支援を手厚くするなど、子どもをケアラーにしないような社会づくり
学校が実態を把握するために必要となる情報の提供と共有。
学校でできる具体的な支援策や連携の在り方等の研修会を行ってもらえるとありがたい。
気軽に相談できる窓口があればいいと思う。
教育、福祉、保健が連携できる体制の整備
福祉サービスの充実と経済的支援（サービスを提供する団体にも）金銭面の援助や無料サービスの提供で子供が学校に出られる時間をつくる。
経済支援策や集いの場を増やす経済的に困窮している家庭が増加傾向にあるため、経済的支援が必要。
県や市町村で住民の生活実態を知り、必要な支援をもっと充実する必要があるように思う。地域の関わりは脆弱化しているが、だからこそ公的な機関の力が求められると思う。情報を収集し、家庭訪問で実態を知る必要がある。生活の苦しさを抱えながら誰にも相談できず、命を落とすような人が出ないことを強く望む。
県内の居住地によって、当事者が気軽に相談できる場所そのものが無い、周知されていない場合もある。ケアに関わる当事者は、恐らく責任感や義務感が強い方たちだと思う。弱音を吐かず、自分のことは後回しにしがちだと想像する。ケアする側の人生も豊かなものになるような温かく、行き届いた整備体制の構築を期待する。
個人情報の制約もあると思うが、ひとり親世帯が多くなっているので病気や障害により社会生活や家庭生活（育児など）が適正に行えていないことを医療や福祉、地域の民生委員から把握し、介護ヘルパーや経済的支援につなげる情報の共有がされるとよいと思う。いろいろな制度はすでにあると思うが、つながっていないことが問題だと思う。
困っていることを言いやすい、助けを求めやすい場を作ること
在宅高齢者などの見守りなど
子どもの貧困とも関連する問題。行政と教育の連携が必須と考える。
子ども食堂や認知症カフェなど、まだまだ不足していることが多いので、支援策を充実させてほしい。
支援が受けられる窓口や支援の内容についての情報提供、介護や支援の代替えサービスが受けられる環境の整備支援が必要な方々へ受けられる支援についての情報が届くようにすること。
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支援の整備児童生徒がいつでも相談したり、話をきいてもらえたりできるツール（SNS）があるといい
介護支援制度は色々とあるが、企業はその内のいくつ導入しているだろうか。６５歳、７０歳まで働きたい、働かなければならないとなれば、介護支援の利用なしには困難だ。職場としての学校は２つ位である。
カフェや研修会の利用は仕事を休まなければならず、時間の確保が難しい。
質問内容を見て「ケアラー」という言葉は知っていたが、いろいろな支援があるところまでは知らなかった。行政の行っている支援について知っていかなければならないと思った。また、子どもの実態把握についてもさらに充実させていきたいと思った。
実態（大変さを）言える場所が必要
実態が把握できていないのでどのような支援が必要なのかわからない。
実態の把握。 代わりにケアをしてもらえるような体制づくり。
実態を知って、住民へ情報提供すること。
実態把握から始めてほしい。
実態把握のための情報網とその後の具体的な支援策、そしてその情報提供
社会福祉協議会や民生委員による支援を提案してくれる方々の充実 社会福祉士の増員
食事などの家事や兄弟の世話をしている子がいるが、直接関わりのある担任は「あの子は家事を頑張っていて大変だよね」程度の認識でヤングケアラーという概念がない。教職員にも福祉に関する知識が必要だなと思う。教員向けの研修やチラシなどがあるといいのかもしれない。
新聞やテレビなどのメディアに、普及のための周知を呼びかけ、啓発する。
正しい情報の共有化
相談しやすい環境を整えること
相談窓口を明確にして広く周知させるように工夫する。
相談体制の充実（オンラインを含む）
担当者を明確にし、ケアラーと思われる子どもがいた場合、相談窓口があると良い。
地区の民生委員等と行政、学校等の連携強化
町内会長や民生委員等に情報提供をしやすい働きかけがあるとよい。例えば、半年に 1 回、チラシを回覧するのではなく、チラシを持って各屋屋を回るなと具体的に指示していただきたい。
当事者からの発信が少ない状況の中、まずは実態を把握すること。小学校では、日常の様子や個別面談などで子どもの環境について教員全体が関心を持つなど意識を高めるような研修なども必要なのではないか。そして、当事者が自分の家のことだからと諦めるのではなく、いつでも相談できるような体制作りも大切だと思う。
把握しにくい内容である。うちの学校にいないと思っているが、把握していないだけなのか、わからないところである。支援内容も具体的に何があるかもわからないが、介護支援のような内容があると助かると思う。
福祉、医療、教育、保健が連携した支援体制の整備
福祉施設の充実、福祉施設労働者の賃金アップ

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福祉保健課や民生委員の方が積極的に支援をしていただきたいと考える。学校現場で家庭に入るのはとても難しい面がある。
ケアラー支援というものを初めて知った。まずは、多くの人に知ってもらうこと、そして今現在どのような支援が行われているのかを知りたいと思った。
保護者として養育能力が乏しい子どもへの支援が必要となってくるのではないか。
保護者にヤングケアラーのことや教育を受けさせる義務等を理解してほしい。学校は踏み込みにくい部分であり、不登校とも絡み合っており、外部の協力を得ながらやれることはやっているつもりだが、改善には向かわない。その家族も困っていないのかもしれない。
母子家庭、父子家庭で精神疾患を抱える保護者の場合、中高生になると食事や洗濯など親に変わってこなしているケースがある。頼れる親類など近くにいない場合、自分たちがケアラーであるという自覚がないまま疲れ、学校も休みがちになる。認知症の介護だけでなくそうしたヤングケアラーが頼れる窓口があればいいと感じる。あるのかもしれないが、もっと普及または周知が必要かと思う。ヤングケアラーの事例を紹介したパンフレットなど配布できれば、気づきに繋がるかもしれない。
訪問による相談や支援の拡充
訪問介護・看護サービスの充実、介護タクシー等の補助拡大、託児所・児童館の増員増設
様々な機関が速やかに連携がとられるようになるとよいのではないだろうか。

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