芳賀町公共施設等総合管理計画

平成29年3月

芳賀町

目

次

第１章 公共施設等総合管理計画について ................................... 1
公共施設等総合管理計画の策定の背景 ............................. 1
公共施設等総合管理計画の目的 ................................... 1
対象とする公共施設等 ........................................... 1第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し ................................. 2町の概況 ....................................................... 2
公共施設等の状況 ............................................... 3
人口の現況と課題 ............................................... 7財政の現況と課題 ............................................... 9第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 .......... 16
計画期間について .............................................. 16
全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策 .................. 16
現状や課題に関する基本認識 .................................... 16
公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ........................ 19
第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 .......................... 21
集会施設 ...................................................... 21
文化施設 ...................................................... 21
図書館・博物館等 .............................................. 21
スポーツ施設 .................................................. 22
産業施設 ...................................................... 23
学校 .......................................................... 23
保育園 ........................................................ 24
高齢者福祉施設 ................................................ 24
保健施設 ...................................................... 24
庁舎等 ........................................................ 25
消防施設 ...................................................... 25
その他の行政施設 .............................................. 25
１３．公営住宅 ....................................................... 26
１４．公園 ........................................................... 26
１５．その他 ......................................................... 27
１６．工業団地排水施設 ............................................... 27
１７．公共下水道施設 ................................................. 27
農業集落排水施設 ............................................... 28
１９．道路 ........................................................... 28
２０．橋りょう ....................................................... 28

第５章 フォローアップの実施方針 ........................................ 29
第６章 参考資料 ........................................................ 30
公共施設の将来の更新費用試算の前提 ............................ 30
インフラ資産の将来の更新費用試算の前提 ........................ 31

第１章 公共施設等総合管理計画について

公共施設等総合管理計画の策定の背景
本町では、拡大する行政需要や町民ニーズの高まりにより、多くの公共施設を建設してきました。その結果、本町が所有する公共施設は、役場などの行政系施設、義務教育の場である小中学校をはじめ、総合情報館、町民会館や町体育館など多くの町民の方々に利用される文化施設やスポーツ施設、公営住宅など多岐にわたっています。
これまでは、新しい公共施設をどのように整備していくかに重点が置かれ、施設の所管課がそれぞれの施設特性（機能）に合わせて個別に管理していたため、公共施設の全体
像を統一的に整理したものはありませんでした。
しかし、それらの施設が今後、更新時期を迎えることから、多額の修繕や建て替え費用に対する財源の確保が必要となります。
また、現下の厳しい財政状況の中、少子高齢化の進行と人口減少に対応していくには、
今後は既存公共施設をできる限り有効に活用し、時代とともに変化する町民ニーズに適切に対応する必要があります。

公共施設等総合管理計画の目的
公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されますので、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うために策定するものです。財政状況に合った行政運営を目指し、効果的・効率的な公共施設の整備・管理運営を行うため、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を示すこととします。
また、公共施設等総合管理計画で示された方針に基づき、公共施設等の総合的なマネ
ジメントを進めていきます。
対象とする公共施設等
公共施設等総合管理計画において対象とする公共施設等は、表２－１公共施設の一覧に掲げる公共施設の建築物及び道路、橋りょう、公共下水道管路などの公共インフラとします。
ただし、上水道施設は、地方公営企業の経営を共同処理する芳賀中部上水道企業団に属することから、この計画からは除くこととします。

1

第２章 公共施設等の現況及び将来の見通し

町の概況
芳賀町は栃木県の南東部に位置し、東は市貝町、西は宇都宮市、そして南は真岡市、北は塩谷郡高根沢町に接しています。芳賀町のほぼ中央を五行川と野元川が流れており、中央部には、県内で代表的な米どころとして知られる水田地帯が形成されています。
また、果樹や野菜類をはじめ、施設園芸・畜産などの都市近郊型農業が盛んで、特に豊水などの梨は、芳賀町を代表する特産品で県内有数の生産地として有名です。芳賀町には芳賀工業団地と芳賀・高根沢工業団地があり、高度な技術を有する企業や研究所など
約100社の立地が進み、農・工・商ともに発展しています。

図2-1

位置図

2

公共施設等の状況（１）公共施設状況
表2-1
大分類
町民文化施設

公共施設の一覧
中分類

集会施設
文化施設

社会教育施設図書館・博物館

スポーツ・レクリエーション
施設

スポーツ施設

産業施設

産業施設

学校教育施設学校

子育て支援施設

保育園
高齢者福祉施設
保健施設

保健・福祉施設3

施設名
生涯学習センター
生涯学習センター水橋分館
町民会館
総合情報館
総合情報館分館
町体育館
第 2 体育館
上給地域体育館
水沼地域体育館
芳志戸地域体育館
稲毛田地域体育館
与能地域体育館
高橋地域体育館
武道館
与能テニスコート
ひばりが丘公園
芳賀町 B&G 海洋センター
総合運動公園
嶺南運動場
水橋運動場
ロマン工房
農業者トレーニングセンター
芳賀工業団地管理センター
芳賀町ふるさと交流体験センター
芳賀温泉ロマンの湯
商業集積地（モテナス）
芳賀東小学校
芳賀北小学校
芳賀南小学校
芳賀中学校
祖母井保育園
みささ館
保健センター

大分類

中分類
庁舎等

消防施設
行政施設

その他行政施設

公営住宅

公営住宅

公園

公園

その他

その他

工業団地排水施設
公共下水道施設

供給処理施設農業集落排水施設

施設名役場
消防センター1-1
消防センター1-2
消防センター1-3
消防センター2-1
消防センター2-2
消防センター2-3
消防センター2-4
消防センター3-1
消防センター3-2
消防センター3-3
消防センター3-4
旧上稲毛田小学校
旧稲毛田小学校
旧芳志戸小学校
旧水沼小学校
町営住宅
祖母井市街地整備事業仮設住宅
かしの森公園
冨士山自然公園
東高橋農村公園
姥が池ロマン公園
けやき台公園あおぞら公園
建設資材置場車庫
西水沼公衆トイレ
ロマンの碑
ＪＡ跡地内公衆トイレ
バスターミナル待合所
芳賀工業団地排水処理センター
芳賀町水処理センター
稲毛田地区農業集落排水処理施設
城興寺地区農業集落排水処理施設
上給地区農業集落排水処理施設
五行地区農業集落排水処理施設
東水沼地区農業集落排水処理施設
社后地区農業集落排水処理施設
八ツ木地区農業集落排水処理施設
下高中部地区農業集落排水処理施設※対象施設一覧の大分類・中分類は、総務省更新費用試算ソフト内の用途分類に準拠しました。
※複合施設の場合は、それぞれの分類毎に施設数を計上しています。
平成 28 年 3 月 31 日時点で、本町が保有する公共施設は 72 施設あり、総延床面積
は、86,260 ㎡となっています。

4

（２）公共施設大分類別床面積割合
学校教育施設が37.1％、行政施設が14.2％、スポーツ・レクリエーション施設
12.7％産業施設が11.6％となっています。
その他
0.2%

公園
0.3%

供給処理施設4.4%

町民文化施設
8.9%

公営住宅
1.4%
行政施設
14.2%

社会教育施設5.7%
スポーツ・レクリエーション施設
12.7%

保健・福祉施設
2.5%
子育て支援施設
1.0%

産業施設
11.6%

学校教育施設37.1%

図2-2

公共施設大分類別構成割合（３）公共施設大分類別の建築年度別設置状況
延床面積(㎡)

旧耐震基準

9,000

新耐震基準

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

昭和43年度
昭和44年度
昭和45年度
昭和46年度
昭和47年度
昭和48年度
昭和49年度
昭和50年度
昭和51年度
昭和52年度
昭和53年度
昭和54年度
昭和55年度
昭和56年度
昭和57年度
昭和58年度
昭和59年度
昭和60年度
昭和61年度
昭和62年度
昭和63年度
平成1年度
平成2年度
平成3年度
平成4年度
平成5年度
平成6年度
平成7年度
平成8年度
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度0

町民文化施設
産業施設
保健・福祉施設公園

図2-3

社会教育施設
学校教育施設
行政施設
その他

スポーツ・レクリエーション施設
子育て支援施設
公営住宅
供給処理施設公共施設大分類別の建築年度別延床面積の推移

5

公共施設の整備状況（延床面積）を建築年度別にみると、スポーツ施設は平成11年度までに整備が行われ、学校施設については、この10年以内に新築または改築が行われました。
旧耐震基準が適用されていた時期である 1981 年（昭和 56 年）以前に整備された公共施設に保健センターや農業者トレーニングセンターなどがありますが、防災上重要な公共施設については、計画的に耐震化を進めてきたことから、平成 27 年度時点で耐震化率は 91.7％となっています。
（４）インフラの状況① 道路
町が所有・管理する町道は、総延長498km、面積は2.8k㎡で、舗装率は93.2％となっています。
② 橋りょう橋りょうの総延長は1.9kmです。
③ 供給処理施設（管路のみ）
工業団地排水施設は管路（コンクリート管）６km、公共下水道は管路（塩ビ管）30km、
農業集落排水施設は管路（塩ビ管等）65kmとなっています。

6

人口の現況と課題（１）人口の推移と推計
国勢調査に基づく人口の推移は、1950年（昭和25年）に20,677人を記録して以降、減少が進み、2015年（平成27年）には15,189人と60年で5,488人減少（▲26.5％）しております。
また、年齢区分別の人口構成割合をみると、年少人口（15歳未満）は、1955年（昭和30年）に人口の38.2％を占めたが、2015年（平成27年）には13.1％に減少しています。
老年人口（65歳以上）は、1955年（昭和30年）に人口の6.3％を占めていましたが、2015
年（平成27年）には28.9％に増加しています。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に公表した試算によると、2040
年（平成52年）の人口は12,348人、人口構成割合では年少人口は10.7％、老年人口は52.1％、2060年（平成72年）の人口は9,513人、人口構成割合では年少人口は10.4％、老年人口は51.9％になると推計されています。
全国的に人口が減少し、少子高齢化が進んでいますが、本町においても同様である
ことを示しています。

図2-4-1

人口の推移と推計

7

（２）将来人口（改善ケース）
平成27年度に策定した「芳賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、人口の将来展望と目指す方向を示し、2027年（平成39年）に15,000人、2040年（平成52年）に14,000
人、2060年（平成72年）に13,000人としています。

図2-4-2

将来人口（改善ケース）

8

財政の現況と課題（１）歳入
平成26年度の普通会計歳入は、89億９千万円です。その内訳は、町税が47億８千万円と最も多く53％を占め、その他の一般財源が16億９千万円、次いで国庫支出金が８億５千万円となっています。
歳入の推移を見ると、平成17年度までは徐々に増加する傾向で推移していましたが、その後は、やや減少傾向にあります。平成24年度、平成25年度は、東日本大震災やリー
マンショックの影響もあり、落ち込みが大きくなっています。
町税は、平成20年度が61億２千万円でピークとなっており、その後は40億円から50億円程度で推移しています。
地方交付税は、平成14年度から平成22年度までと平成26年度から平成28年度は不交付となっています。

億円

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
55

町税

地方交付税

60

2

地方譲与税

図2-5

7

12

17

その他の一般財源

地方債

18

19

20

国庫支出金

21

県支出金

歳入決算額の推移（普通会計決算）

9

22

23

24

25

26

年度

その他の特定財源

（２）歳出
平成26年度の普通会計の歳出は83億７千万円です。その内訳は、投資的経費が19億８千万円で24％を占めています。次いで、人件費が14億５千万円、補助費等が13億７千万円、物件費が12億５千万円となっています。
歳出の推移を見ると、義務的経費のうち人件費は平成14年度の16億５千万円をピークに、年々減少する傾向にあります。国が進める行政改革や集中改革プランによる人員削減などによるものです。
投資的経費は、平成17年度に36億７千万円でピークとなっていますが、その後は減少傾向にあります。
公債費は平成12年度の８億４千万円をピークに年々減少傾向にあります。
扶助費は、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して、国や地方公共団体が行う支援で、年々増加する傾向にあります。
億円

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
55

60

2

7

12

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26
年度

人件費

物件費

維持補修費

図2-6

扶助費

補助費等

投資的経費

公債費

積立投資貸付金

歳出決算額の推移（普通会計決算）

10

繰出金

（３）公共施設の将来の更新費用
公共施設等の更新費用については、総務省が公開している「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10」（以下「更新費用試算ソフト」と記載します）を用いて推計（シミュレーション）しました。各前提条件の詳細は、第 6 章の参考資料に記載しました。
更新費用試算ソフトでは、・築 30 年の建物の大規模改修工事を 2 年間かけて行う想定とします。
・築 31～50 年未満を経過している建物は、大規模改修工事の予算を 10 年間に平準化して行う想定とします。平成 27 年度時点で築 50 年以上経過している建物は、建替えの時期が近いので、大規模改修を行わずに 60 年を経過した年度に建替え工事をすると仮定します。
・築 60 年を経過する建物については、建替え工事を 3 年間にかけて行う想定とします。
20

億円

18

計画以降の更新費用の推計

16

14
12
10
8
6

4
2

平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
平成34年度
平成35年度
平成36年度
平成37年度
平成38年度
平成39年度
平成40年度
平成41年度
平成42年度
平成43年度
平成44年度
平成45年度
平成46年度
平成47年度
平成48年度
平成49年度
平成50年度
平成51年度
平成52年度
平成53年度
平成54年度
平成55年度
平成56年度
平成57年度
平成58年度
平成59年度
平成60年度
平成61年度
平成62年度
平成63年度
平成64年度
平成65年度
平成66年度
平成67年度
平成68年度

0

大規模改修

築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修

図2-7

建替え

過去の投資的経費の平均

公共施設の更新費用試算

現在本町が保有する施設を、耐用年数経過後に同じ規模（延床面積）で更新したと仮定した場合、今後11年間の更新費用の総額は83.9億円で、試算期間における平均費
用は年間約7.6億円となります。
平成23・24・25・27年度(※平成26年度は防災行政無線施設デジタル化工事など特殊な工事が多かったため除外)の既存の施設の更新にかけてきた金額は、年平均5.2億円(赤線)で、これからかかる更新費用と比べた場合、今後11年間ではこれまでの約1.4倍程度の支出が必要となります。
更新にかけてきた金額（年平均5.2億円）とこれからかかる更新費用（83.9億円）では、毎年約2.4億円の不足が見込まれます。
全ての期間において公共施設に関する建替え更新や大規模改修のためのコストが不足するというわけではありませんが、平成33年度から平成36年度は、9億円を超える更新時期があり、全庁的な観点からの計画性をもって、公共施設更新問題に取り組んでいくことが必要です。
11

（４）公共施設等（公共施設とインフラ資産）の将来の更新費用億円

30

計画以降の更新費用の推計
25

20

15

10

道路整備額
工業団地排水整備額
過去の投資的経費の平均

図2-8

橋りょう整備額
農業集落排水整備額

平成67年度

平成66年度

平成65年度

平成64年度

平成63年度

平成62年度

平成61年度

平成60年度

平成59年度

平成58年度

平成57年度

平成56年度

平成55年度

平成54年度

平成53年度

平成52年度

平成51年度

平成50年度

平成49年度

平成48年度

平成47年度

平成46年度

平成45年度

平成44年度

平成43年度

平成42年度

平成41年度

平成40年度

平成39年度

平成38年度

平成37年度

平成36年度

平成35年度

平成34年度

平成33年度

平成32年度

平成31年度

平成30年度

0

平成29年度5

公共下水道整備額
公共施設整備額

公共施設とインフラ資産の更新費用試算

現在本町が保有する公共施設にインフラ資産の更新費用を加えた公共施設等の今後
11年間の更新費用の総額は約201.7億円で、試算期間における平均費用は年間約18.3億円となります。
これは、公共施設のみの更新を考えた場合の約7.5億円と比べて約2.4倍となります。
また、公共施設の過去の更新費用が年平均5.2億円でインフラ資産の過去5年間の更新費用は年平均6.0億円で、年平均の合計11.2億円(赤線)となります。更新費用ソフトの試算では、全ての期間において過去の平均公共施設に関する建替更新や大規模改修のためのコストが不足しており、その中でも平成30年度から平成38年度は、更新費用が15億円を超える時期になり、全庁的な観点から計画性をもって、公共施設更新問題に取り組んでいくことが必要です。
また、インフラ資産の将来の更新費用は、耐用年数経過後に、現在と同じ面積、延長等で更新したと仮定して試算した結果、今後11年間の更新費用の総額は117.8億円で、その内訳は道路で96.4億円、橋りょうで10.2億円、公共下水で7.6億円、工業団地排水で1.8億円、農業集落排水では、1.8億円となります。試算期間における平均費用は年間10.7億円となります。過去５年間（平成23年度から平成27年度）における投資的経費
は、年平均6.0億円で現状の約1.7倍の費用がかかる試算となり、公共施設と同様に財政的負担が大きいことが分かりますが、インフラ資産の道路、橋りょう、下水道は、耐用年数が経過すれば老朽化に伴い更新していかなければなりません。

12

（５）歳入・歳出全体ベースでの財政推計
公共施設等総合管理計画の策定にあたり、公共施設等以外も含めた将来の歳入・歳出に関する財政推計を行いました。
なお、この財政推計は公共施設等総合管理計画の策定のために、今後の人口推計や扶助費の推移などから試算した将来の歳入・歳出に、施設別調査で把握された将来の公共施設等の更新を全て実施した場合に生じる歳入・歳出を加えた試算となっています。実際の町政運営にあたっては、更新を行う公共施設等の検討や更新時期の見直し
により、以下の財政推計とは異なる結果となります。
・歳入については、宅地分譲や新工業団地の創出などにより、税の増収が見込める
ものの、地方法人税の改正に伴う町民法人税の税率が低下することから、歳入全体
ではやや減少し、厳しい状況が続くと見込んでいます。
歳入内訳推移
百万円

9,000

8,066

8,128

8,191

8,170

8,149

8,000

7,174

7,098

7,158

7,141

7,125

7,108

7,000

その他特定財源
6,000

都道府県支出金
国庫支出金

5,000

地方債
その他一般財源

4,000

地方交付税
3,000

地方税

2,000

1,000

0

H29

H30

H31

H32

H33

図2-9

H34

H35

H36

H37

H38

H39

歳入内訳の推移【前提条件】① 地方税：将来の生産年齢人口減少が町民税等の減収につながることを考慮します。
② 地方交付税 ：普通交付税は、平成28年度以降、平成24～27年度の人口に比例して推移することを前提とします。特別交付税は、平成28年度以降、
平成24年～27年度の普通交付税との割合が一定として推移することを前提とします。
③ 国･県支出金：過去 4 年間の投資的経費対応、民生費対応等の割合を算出し、その割合が一定として推移することを前提とします。

13

・歳出については、平成27年度に策定した第６次芳賀町振興計画において、LRT整
備事業や宅地造成事業、新工業団地の創出などの大規模事業の実施を予定しています。これらの実施を進めるため、建設事業が拡大するとともに、長期的には公債費が増加すると見込んでいます。
歳出内訳推移百万円
10,000

8,679

9,000

8,000

8,682

8,756

8,441

8,370

7,920

7,414

7,656

投資的経費

7,364

7,251

7,000

6,933

積立金・投資・出資貸付金等
繰出金
補助費等

6,000

維持補修費
物件費

5,000

公債費
扶助費

4,000

人件費
3,000

2,000

1,000

0

H29

H30

H31

H32

H33

H34

図2-10

H35

H36

H37

H38

H39

歳出内訳の推移【前提条件】①人件費：平成 28 年度以降、平成 24～27 年度の平均が継続することを前提とします。
②扶助費：児童福祉費、老人福祉費、生活保護費等は平成 24～27 年度の人口に比例して推移することを前提とします。
③公債費：平成 27 年度末時点の各年度の償還予定額と、平成 28 年度以降の新規起債の償還を見込んでいます。

14

（６）今後 11 年間での更新費用等に充当可能な額
169

248

億円
250

79 億円不足
200
150
100

248.4
169.4

50
0

軸ラベル

施設等関連費用に必要な金額

図2-11

施設等関連費用に使用可能な金額

今後11年間に必要となる公共施設等関連費用と使用可能な金額

現状の公共施設等を今後 11 年間で更新する場合に、公共施設等関連費用に必要な金額は、約 248.4 億円と見込まれるのに対し、施設等関連費用に使用可能な金額は、約 169.4
億円と見込まれます。よって今後 11 年間において、既存の公共施設･インフラ資産の更新等を行うための財源は約 79 億円不足すると見込まれます。

15

第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
計画期間について
平成27年度に策定した第６次芳賀町振興計画との整合を図り、この計画の実効性を高めるため、次のとおり計画期間を設定します。
計画期間 平成29年度から平成39年度（11年間）

全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
この公共施設等総合管理計画の方針に沿って維持管理に取り組むとともに、施設の適正な管理や長寿命化に全庁的な体制で取り組みます。
そのため、点検や診断結果に基づく適切なメンテナンスを行うとともに、修繕履歴や建て替えなどに関する情報を一元的に集約・情報管理を行い、全庁的に共有するための手法を検討します。
また、町有財産を統括する総務課管財係が、所管課と連携を図りながら、公共施設等のマネジメントを進めます。

現状や課題に関する基本認識（１）人口減少および少子高齢化による公共施設に対する町民ニーズの変化
世代構成の変化により、高齢者を対象とした保健・福祉施設の需要の高まりが見られます。また、乳幼児を対象とした施設の充実などが求められていることから、このような状況の変化に合わせた施設の見直しや既存公共施設の活用などを行い、町民ニーズに適切に対応する必要があります。
（２）公共施設の老朽化
昭和40年代から50年代に新築された小中学校は、この15年で新築または改築が行われました。
旧耐震基準が適用されていた時期である1981年（昭和56年）度以前に整備されたものとしては、旧小学校校舎や生涯学習センター水橋分館、保健センター、農業者トレ
ーニングセンターなどがありますが、これらの施設については、今後のあり方を検討していく必要があります。
なお、農業者トレーニングセンターは、平成25年度に実施した耐震診断の結果をもとに、耐震改修を実施しています。保健センターは、耐震強度に問題なしという結果が出ています。耐震化の必要な特定建築物として町体育館がありますが、区画整理事
業により数年後に取り壊される予定になっています。

16

（３）公共施設更新時期の集中およびインフラ資産更新の課題
本町が保有する公共施設等を、耐用年数経過後に同じ規模（延床面積）で更新すると仮定した場合、過去の公共施設等にかけた投資的経費の平均額（赤線）より更新費用が上回ることが見込まれます。人口の推移や財政状況によりシミュレーションした
不足額が計画の11年間で約79億円（年間約7.1億円）となっていることから、今後の施設の更新に際しては、十分な検討が必要です。
現在ある施設の大規模な修繕を行うため、平成29年度から平成33年度までの期間は、大規模改修費用が右肩上がりになりますが、平成39年度から平成41年度にかけては、
比較的更新費用の負担が少ない期間をむかえます。
億円

30

更新費用が不足

25

20

15

10

5

道路整備額
工業団地排水整備額
過去の投資的経費の平均

図 3-1

橋りょう整備額
農業集落排水整備額

平成67年度

平成66年度

平成65年度

平成64年度

平成63年度

平成62年度

平成61年度

平成60年度

平成59年度

平成58年度

平成57年度

平成56年度

平成55年度

平成54年度

平成53年度

平成52年度

平成51年度

平成50年度

平成49年度

平成48年度

平成47年度

平成46年度

平成45年度

平成44年度

平成43年度

平成42年度

平成41年度

平成40年度

平成39年度

平成38年度

平成37年度

平成36年度

平成35年度

平成34年度

平成33年度

平成32年度

平成31年度

平成30年度

平成29年度0

計画以降の更新費用の推計

公共下水道整備額
公共施設整備額

公共施設とインフラ資産更新費用の課題

17

更新費用が充足（４）公共施設にかけられる財源の限界
平成元年に芳賀工業団地が完成し、企業の立地が進むにつれて、税収が徐々に増加しました。平成３年には町民会館、平成５年には芳賀工業団地管理センター、平成６
年には町営住宅、平成７年には芳賀温泉ロマンの湯、平成10年には芳賀町B&G海洋セン
ター、平成12年には武道館、平成13年には芳賀北小学校、平成15年には生涯学習セン
ター、平成18年には芳賀南小学校、平成20年には総合情報館と次々に大規模な施設の建設・大規模改修工事を行ってきました。
一方、少子化に伴い児童数も年々減少していたことから、平成10年から平成18年に町内９小学校を３校に統合するなど、人口減少を見据えた各種施設の適正な維持管理に取り組んできました。
本町の財政は、地方法人税の創設や生産年齢人口の減少に伴う税収の減など歳入の減少が見込まれ、扶助費や公債費等の歳出は増加することが見込まれます。
整備された公共施設等の機能を適切に保つためには、維持管理や運営に係る経常的な費用が毎年度必要となり、定期的な大規模修繕なども必要となります。
公共施設等の整備・修繕や維持管理に支出できる財源には限界があるため、統合や廃止も視野に入れた公共施設のあり方を検討する必要があります。

18

公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）点検・診断等の実施方針
現状行っている定期点検を引き続き適切に行っていきます。
点検・診断等の実施結果を蓄積することで、点検・診断等の状況を全庁的に適切に把握し、公共施設等の計画的な予防保全や長寿命化対策に活用していきます。
施設間における保全の優先度の判断を行うにあたっては、劣化診断等による経年劣化状況及び外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状況、管理状況を把握し、予防保全的な観点からの検討を行います。
（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新を行います。
維持管理を行っていくための財源を捻出するため、受益者負担の見直しを行っていきます。
今後も維持していく主要な公共施設については、修繕計画の見直しを適宜行います。
管理運営にあたっては、民間活用の検討を進め、新しい技術や考え方を積極的に取り入れることにより、維持管理・修繕・更新等を合理的・計画的に進めていきます。
（３）安全確保の実施方針
点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等について、ソフト・ハードの両面から安全の確保を図ります。
安全の確保にあたっては、災害拠点かどうか、多数の町民の利用がある施設である
かどうかなどの視点から、対応の優先度を検討します。
今後維持していくことが難しい施設については、町民の安全確保の観点から、早期の供用廃止といった措置を適切にとっていきます。
（４）耐震化の実施方針
平成28年度に策定した「芳賀町建築物耐震改修促進計画（二期計画）」に基づき、町有建築物については、計画的に耐震化を進めます。
防災上重要な公共施設については、利用者の安全確保に加え、災害時の拠点施設としての機能を有しているため、計画的に耐震化を進めます。
（５）長寿命化の実施方針
主な公共施設等については、長寿命化計画や改修計画に基づき改修を進めるとともに、計画の見直しを適宜行い、施設の長寿命化に取り組みます。
その他の施設については、必要に応じて改修計画を策定し、長寿命化を進めます。
町民や地域とともに、大切に公共施設を取り扱っていくことで、少しでも長く公共施設を利用できるようにしていきます。

19

（６）統合や廃止の推進方針
公共施設等の将来の更新費用の試算結果から、施設更新のための財源が不足することが見込まれています。公共施設等の適正管理による長寿命化だけでなく、公共施設等の統合や廃止など縮減を進めていく必要があります。
当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか、民間に代替できないかなど、公共施設等とサービスの関係について十分留意する必要があります。
少子高齢化や人口減少などの人口動態の変化に対応した公共施設の再編を進めます。
公共施設の多機能集約化（１つの公共施設に複数の機能を盛り込み、スペース効率の改善と機能間の連携性を高める取り組み）を進めていきます。
近隣市町村との広域連携を一層進め、広域的な観点から必要な公共施設等の保有量を検討していきます。
インフラについても、必要性を十分に精査し、将来コストを見据えた検討を進めていきます。
（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
公会計の導入に伴い、公共施設マネジメントシステムの運用を開始し、公共施設等に関する情報を全庁的に一元管理していきます。
また、公会計制度の財務諸表や財産に関する調書と整合性を図ることで、一貫した資産データに基づくマネジメントを進めていきます。
これまでも、民間を活用した指定管理者制度の導入を積極的に進めてきましたが、その検証を行い、町民サービスの向上に努めます。

20

第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
集会施設（１）現状や課題に関する基本認識
生涯学習センターは、昭和55年に建設された下高根沢小学校が閉校した後に改築と用途変更を行い、平成15年に利用を開始しました。当初の建設からは、36年が経過しています。延床面積は2,805㎡で、生涯学習の総合的な支援を図る施設として、公民館事業による各種団体の活動や生涯学習ボランティアの活動が行われており、学童保育
や子育て支援センターとしての利用を含めると年間約３万人が利用しています。
生涯学習センター水橋分館は、昭和49年に建設され、42年が経過しています。延床
面積は553㎡で、地域の活動拠点として各種事業が展開され、年間約２千人の利用があります。
（２）管理に関する基本的な考え方
生涯学習センターと水橋分館は、老朽化が進んでいますが、災害時の避難所として指定されており、地域における町民の活動場所としても必要な施設となっています。
今後も、施設の担当者による日常点検を行い、優先順位をつけた計画的修繕を行っていきます。また、水橋分館は、建替えも視野に整備を検討していきます。

文化施設（１）現状や課題に関する基本認識
町民会館は、平成３年に建設され、25年が経過しています。延床面積は4,355㎡で、町民の芸術・文化の振興や福祉の増進、健全な教養・娯楽のための施設として、年間約３万人の利用があります。
（２）管理に関する基本的な考え方
既に策定されている改修計画に基づいて、改修や修繕を進めていきます。大規模改修には多額の経費を必要とすることから、教育施設等整備基金の活用なども図りながら、費用を平準化し、安全、快適に利用できる施設として、長寿命化を図ります。

図書館・博物館等（１）現状や課題に関する基本認識
総合情報館は平成20年に開館し、図書館、博物館、文書館の機能を持つ複合施設です。延床面積は2,959㎡で、年間約12万人の利用があります。
総合情報館分館は、昭和57年に建設された与能小学校が閉校したことに伴い、平成20年から保管庫として利用しています。建設から34年が経過し、延床面積は2,519㎡で21

す。
（２）管理に関する基本的な考え方
総合情報館は、多くの図書や貴重な収蔵品、永年保存文書などを保管・管理していることから、施設内の環境維持が重要な施設です。このことから、職員による日常点検を実施するとともに、予防保全に努めることが必要となります。
総合情報館分館は、施設の老朽化に伴う不具合があります。今後、保管されている
民具資料、考古発掘資料、保存期間満了文書などの廃棄や整理を進め、施設の解体についても検討していきます。

スポーツ施設（１）現状や課題に関する基本認識
体育館は、町内に８か所あります。そのうち６か所は、統廃合により閉校となった小学校の体育館を地域体育館として利用しているもので、昭和48年から昭和53年にかけて建設されたものです。町体育館は昭和46年に、第２体育館は平成５年に建設されました。
芳賀町B&G海洋センターは、平成10年に年間を通して利用できる温水プールとして建設されました。延床面積は2,384㎡で、町内小中学校の学校プールとしても利用されており、子供から高齢者までを対象に水泳の楽しさ・健康増進の場を提供する施設となっています。
平成19年に大規模改修を行い、平成23年に指定管理者制度を導入しました。年間の入場者は10万人を超え、高い水準で推移しています。
武道館は、平成12年に柔道場、剣道場を備えた施設として建設され、延床面積は1,615㎡です。
その他のスポーツ施設として、野球場、総合運動場、サッカー場、テニスコート、
グラウンドゴルフ場などがあります。
（２）管理に関する基本的な考え方
昭和48年から昭和53年に建設された地域体育館は、老朽化が進んでいますので、今後は大規模な修繕や改修は行わずに使用していく方針です。
町体育館は、周辺地域で区画整理事業が実施され、数年後に取り壊される予定になっています。
芳賀町B&G海洋センターは、経年劣化により施設の損傷や機能低下が見られます。長
期修繕計画に基づいた修繕を基本に、施設の長寿命化に取り組みます。
スポーツ施設全般を通じて、今後は利用状況に応じた施設の統廃合や周辺市町との共同利用など、広域的な観点での配置を検討していきます。

22

産業施設
（１）現状や課題に関する基本認識
平成５年には温泉開発を行い、平成７年に芳賀温泉ロマンの湯がオープンしました。
延床面積は、2,116㎡です。平成18年からは指定管理者制度を導入し、「芳賀町ロマン
開発株式会社」が管理を行っています。
友遊はがは、平成13年にロマンの湯と併せて道の駅として登録し、休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設となりました。利用者数は、平成17年度に70万人を超え、平成19年度には71万６千人(最高）となり、以後減少横ばい傾向にあります。
平成19年に整備された商業集積地内にある共同店舗（モテナス）部分については、
指定管理者制度により、町商工会に管理・運営を委託しています。
芳賀工業団地管理センターは、労働者の福利厚生に寄与するため、平成６年に建設されました。延床面積は、2,383㎡です。
農業者トレーニングセンターは、昭和54年に建設され、延床面積は2,040㎡です。社会福祉協議会が事務所として使用しているほか、芳賀東小学校の学童保育としても利用されています。建設から37年が経過していますが、平成26年には耐震工事を実施しました。
（２）管理に関する基本的な考え方
最も新しい商業集積地内の共同店舗は整備から約10年が経過し、最も古い農業者ト
レーニングセンターは、建設後37年が経過しています。いずれの施設も耐震性については問題ない状態となっていますが、老朽化による不具合はそれぞれの施設で生じています。今後は、職員による施設ごとの日常点検を行い、修繕や改修が必要な箇所の早期発見と予防保全を実施することが必要となります。
また、長期的な修繕計画等を策定し、長寿命化に努めるとともに、全庁的な優先度を検討し、改修費用の平準化に努めます。

学校（１）現状や課題に関する基本認識
芳賀中学校は、昭和47年に建設され、平成19年から平成22年にかけて耐震補強・大規模改造工事が実施されました。９校あった小学校は、平成10年から平成18年にかけて統廃合を行い、現在は３校になりました。
昭和53年に建設された祖母井小学校は、平成10年に耐震補強・大規模改造工事を実施し、芳賀東小学校として開校しました。
平成15年には、下高根沢小学校と芳志戸小学校を統合し、芳賀北小学校として開校しました。
昭和58年に建設された水橋小学校は、平成17年に校舎の大部分を大規模改造・耐震補強工事を実施し、平成18年度に芳賀南小学校として開校しました。

23

（２）管理に関する基本的な考え方
小中学校の大部分は、大規模改造あるいは新築により、良好な環境となっていますが、芳賀東小学校については、建設後38年が経過し、老朽化が進むとともに、増築による利便性の問題があることから、今後改修等の検討を進めていきます。
また、大規模改修を同時期に迎えることが想定されることから、適切な長寿命化計
画等を策定し、費用の平準化を図ります。

保育園（１）現状や課題に関する基本認識
保育園は、昭和42年に祖母井保育所、昭和48年に水橋保育所、昭和49年に南高根沢
保育所、昭和53年に祖母井北保育所が建設されました。その後、水橋保育所と南高根
沢保育所は、民間の保育園となり、平成25年にそれぞれの園舎を解体しました。平成
６年には、祖母井北保育所を廃止し、祖母井保育園として新築移転しました。祖母井
保育園の延床面積は883㎡で、園児数は約130名です。
（２）管理に関する基本的な考え方
老朽化による不具合は、計画的に修繕や改修を行い、予算の平準化を図ります。
また、職員による日常点検を実施し、危険性があるものは緊急的な修繕等を実施していきます。
長期的には、公立保育園の運営のあり方についても検討していきます。

高齢者福祉施設（１）現状や課題に関する基本認識
みささ館は、平成８年に児童館として建設された施設を平成18年から民間事業者に貸付し、高齢者の福祉施設として利用しています。延床面積は、320㎡です。
（２）管理に関する基本的な考え方
施設の老朽化による不具合は、民間事業者が修繕等を行っています。平成38年度までの貸付契約となっていますので、今後も大規模な改修や建て替えなどは行わず、日常点検や修繕を行いながら、継続利用していきます。

保健施設（１）現状や課題に関する基本認識
保健センターは、昭和55年に健康づくりの拠点として建設され、36年が経過しています。延床面積は、500㎡です。医療関係者の協力を得ながら、町の保健事業を推進するための施設として活用されています。平成25年には、耐震診断を実施し、耐震性に24

問題はないとの結果を得ています。
（２）管理に関する基本的な考え方
施設の老朽化が進み、多様化する健康ニーズにも対応できない状況にあることから、第６次芳賀町振興計画の前期計画において、建て替えも含めて再整備についての検討を進めます。

庁舎等（１）現状や課題に関する基本認識
庁舎は、昭和61年に建設され、30年が経過しています。延床面積は、4,077㎡です。
庁舎は、防災拠点としての役割も担っていることから、平成26年に防災無線のデジ
タル化更新工事と併せて、発電機の更新と停電時の非常用電源の確保を行っています。
また、平成28年には、空調設備の全面改修工事を行っています。
（２）管理に関する基本的な考え方
庁舎は、行政運営上欠かせない施設であることから、施設担当者による日常点検を実施し、不具合の早期発見と予防保全を行っていきます。
また、長期的な視点で、修繕・改修計画を策定し、予算の縮減や平準化を目指します。

消防施設（１）現状や課題に関する基本認識
消防センターは、町内に11か所あり、平成３年から平成６年にかけて建設されました。11か所の合計延床面積は、1,080㎡です。建設後22年から25年が経過し、設備の劣化や不具合が見られます。
（２）管理に関する基本的な考え方
老朽化や劣化が進んでいるため、修繕計画に基づき、平成32年までに修繕・改修を行っていきます。また、点検を随時実施し、緊急的な修繕に対応するともに、消防活動を支える拠点として長寿命化を図ります。

その他の行政施設（１）現状や課題に関する基本認識
昭和52年から昭和62年に建設された小学校９校のうち８校は、統廃合により閉校となりました。その後、２校は解体され、１校は生涯学習センターに、１校は総合情報館分館として再利用されました。
25

現在は、その他の行政施設として、旧小学校の校舎４か所があり、４か所の延床面積は、合計9,760㎡です。
旧稲毛田小学校は、特別教室棟をシルバー人材センターの事務所として利用しており、旧上稲毛田小学校は、民間のデイサービスセンターとして有効活用されています。
また、旧芳志戸小学校は、災害関係の備蓄倉庫として利用しています。旧水沼小学校は、町内の各種団体が打ち合せや保管場所として利用しています。
（２）管理に関する基本的な考え方
施設の老朽化や東日本大震災の影響により、修繕や改修が必要な状態となっている施設もありますが、幅広い有効活用の検討を進め、利用方法に応じた改修を行っていきます。
また、それぞれの施設は建設当初の学校として役目を終え、古いもので建設から40年を迎えることから、取り壊しも視野に施設のあり方を検討していきます。

１３．公営住宅（１）現状や課題に関する基本認識
住宅困窮者に低廉な住宅を供給するため、平成５年に町営住宅が建設され、23年が経過しました。間取りは、2LDKが３戸、3DKが６戸、延床面積は684㎡となっています。
（２）管理に関する基本的な考え方
老朽化が進んでいますが、施設の日常点検を行い、不具合を発見したときは早期に修繕を行っていきます。また、適切な維持管理に努め、施設の長寿命化を図ります。

１４．公園（１）現状や課題に関する基本認識
施設を有する公園は、６か所あり、昭和54年に整備されたかしのもり公園が最も古く、最も新しいものは、平成20年に整備されたあおぞら公園です。
多くの利用者の安全を確保し、憩いの場としての機能を維持する必要があることから、清掃や植栽の管理を実施し、定期的な遊具の点検を実施しています。

（２）管理に関する基本的な考え方
公園としての機能を維持しながら、適切に管理していくため、引き続き定期的な点検や診断を実施します。
また、これらの点検や診断の結果に基づき、優先度を検討して個別の修繕計画を策定し、適正な維持管理・修繕・更新等を実施していきます。

26

１５．その他（１）現状や課題に関する基本認識
その他の施設として、資材置場車庫、公衆トイレ、バスターミナル待合所があります。
最も古いものは、平成元年に整備したJA跡地内公衆トイレで、最も新しいものは、平成26年に整備したバスターミナル待合所です。
（２）管理に関する基本的な考え方
バスターミナル待合所以外の施設は、老朽化が進んでいることから、必要性の検討を行います。その結果に基づいて、継続利用するものについては、定期点検を行い、必要な修繕や予防保全を行っていきます。

１６．工業団地排水施設（１）現状や課題に関する基本認識
工業団地排水処理施設は、芳賀工業団地の造成に伴い、昭和 63 年に栃木県土地開発公社が建設し、その後町に移管されました。建設されてから 28 年が経過しています。汚泥処理棟や管理棟などがあり、芳賀工業団地の企業約 100 社から排水される工
業用水の三次処理施設として、年間約 560,000 ㎥を処理しています。
（２）管理に関する基本的な考え方
工業団地排水処理施設は、建設当初に予定した処理水量より、大幅に処理量が減少
してきており、現状では規模が過大な施設となっています。長期修繕計画に基づき、修繕や改修を行っていますが、施設の老朽化が進んでいることから、大規模改修を行うか規模を縮小した施設への更新などの検討を行う必要があります。

１７．公共下水道施設（１）現状や課題に関する基本認識
公共下水道は、終末処理場１か所、管路（塩ビ管）30km、中継ポンプ８か所となっており、整備率は平成27年度で41.25％となっています。
今後も長期計画に基づき、計画的に整備を進めていきます。
（２）管理に関する基本的な考え方
下水道は、町民生活に直結する重要なインフラであるため、管渠等施設の状態を健全に保つため、定期的な点検・診断を実施します。また、予防保全型の長寿命化計画を策定し、適正な維持管理・修繕・更新等を実施し、維持管理のトータルコストの最小化に努めます。

27

農業集落排水施設（１）現状や課題に関する基本認識
農業集落排水処理施設は、昭和63年に供用開始した稲毛田地区などの処理場８か所、管路（塩ビ管等）65kmとなっています。
稲毛田地区処理場は、建設後29年が経過しており、その他の施設も老朽化が進んでいます。今後、大規模改修が必要な時期を迎えることになります。
（２）管理に関する基本的な考え方
農業集落排水施設は、町民生活に直結する重要なインフラであり、定期的な施設の点検・修繕を実施し、施設の長寿命化を図ります。

１９．道路（１）現状や課題に関する基本認識
町道は、総延長498km、面積は2.8k㎡となっています。道路の老朽化が交通の安全性に関わる原因となる可能性もあり、パトロールや定期点検、適切な維持管理を行っています。
しかしながら、今後の維持管理の費用負担が増えることが見込まれるため、今後の整備のあり方を検討する必要があります。
（２）管理に関する基本的な考え方
町道の整備は、長期計画に基づいて、計画的に整備を行っていくとともに、適正な維持管理を行っていきます。

２０．橋りょう（１）現状や課題に関する基本認識
橋りょうは、1.9km、15k㎡を有しており、約270か所あります。他の道路施設と同様に老朽化が進んでいます。状況を的確に把握するため、平成26年度から５年に１度、近接目視で行う点検を開始し、平成30年度までには全ての橋りょうの点検を行う予定
です。
（２）管理に関する基本的な考え方
橋りょう点検の実施結果および長寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ予防保全的な修繕を行い、適切な維持管理を行っていきます。

28

第５章 フォローアップの実施方針

公共施設等総合管理計画で示した「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基
本的な方針」や「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設の適正な維持管理に取り組み、毎年度実施している行政評価の仕組みを活用して、評価・改善を実施していきます。
行政評価の結果は、監査や議会にも情報提供し、今後の対応策などについて協議しま
す。
公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画の策定や見直しを、重要な施設について適宜実施していきます。

29

第６章 参考資料
公共施設の将来の更新費用試算の前提（１）更新費用推計の基本的な考え方
更新費用は、総務省が公開している「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10」を用いて試算しました。
（２）更新費用推計の前提条件
本町が保有する公共施設等について、一定年数経過後に、現在と同じ延べ床面積・延長等で更新すると仮定しています。
更新までの年数についての考え方は次のとおりです。
表 6-1
種別

更新までの年数の考え方
更新までの年数の考え方

建替え工事

建築物
大規模改修工事

築 60 年を経過する建物については、建替え工事を 3 年間にかけて行う想定とします。
築 30 年の建物の大規模改修工事を 2 年間にかけて行う想定とします。
築 31～50 年未満を経過している建物は、大規模改修工事の予算を 10 年間に平準化して行う想定とします。平成 27 年度時点で
築 50 年以上経過している建物は、建替えの時期が近いので、大規模改修を行わずに 60 年を経過した年度に建替え工事をすると仮定します。

また、その他の主な条件は次のとおりです。
・費用の試算は、建物の延べ床面積に、施設類型ごとの設定単価を乗じています。
・更新単価は、既に更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体への調査結果、
設定単価等をもとに設定し、現実性を担保しています。
表 6-2 施設の分類別更新単価表
施設類型

大規模改修単価

建替え単価

町民文化施設25 万円/㎡

40 万円/㎡

社会教育施設25 万円/㎡

40 万円/㎡

スポーツ・レクリエーション施設

20 万円/㎡

36 万円/㎡

産業施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

学校教育施設17 万円/㎡

33 万円/㎡

子育て支援施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

保健・福祉施設20 万円/㎡

36 万円/㎡

行政施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

公営住宅

17 万円/㎡

28 万円/㎡

公園施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

その他

20 万円/㎡

36 万円/㎡

供給処理施設20 万円/㎡

36 万円/㎡30

インフラ資産の将来の更新費用試算の前提（１）更新費用推計の基本的な考え方
インフラ資産についても、道路、橋りょうのそれぞれについて、総務省が公開している「公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10」を用いて更新費用を試算ています。
（２）更新費用推計の前提条件
インフラ資産については、それぞれの資産について、現在の整備面積等を更新年数経過後に同じ面積等で更新すると仮定しています。
(ア) 道路
道路については、路線ごとに一斉に整備するのではなく、区間を設定して整備を進
めていきます。このため、更新量を把握することが困難なため、下表に基づいて、整備面積を舗装部分の更新（打換え）年数（15 年）で除して得られた数値を 1 年間の舗装部分の更新量と仮定し、その数値に更新単価を乗じて、更新費用を試算しています。
表 6-3 道路の分類別更新単価表
分類

更新年数

更新単価

一般道路

15 年

4,700 円/㎡

自転車歩行車道

15 年

2,700 円/㎡（イ）橋りょう
橋りょうについては、面積に更新単価を乗じて更新費用を試算しました。橋りょう総面積を更新年数（60 年）で除した面積を 1 年間の更新量と仮定し、更新単価を乗じて、更新費用を試算しています。
表 6-4 橋りょうの更新単価表
更新単価
448,000 円/㎡

31芳 賀 町総 務 課〒３２１－３３９２ 栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井１０２０
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