飛び出してきた「中堅企業」とは何か！
～新たに開始する”改正産業競争力支援”～一般財団法人高度技術社会推進協会（元中小企業庁経営支援部長・元素形材産業室長）
渡邉 政嘉

目 次
（１）中堅・中小企業を取り巻く現状と課題①人手不足 ②賃上げの状況（２）中堅企業元年 『３つの対策』の創設（３）中堅企業成長促進パッケージ（４）金型産業は中小企業支援の波に乗れるか（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について
2024年５月
経済産業省

中堅企業者の定義
 中堅企業は、中小企業を卒業した企業であり、規模拡大に伴い経営の高度化や商圏の拡大・事業の多角化といったビジネスの発展が見られる段階の企業群。既存法令での定義も踏まえ、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社等（中小企業者を除く）を「中堅企業者」と定義。
※「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」において定義

従業員数 2,000人超 の会社・個人
・ 約1,300者

・ 約9,000者

大企業

中堅企業

※中小企業者除く（従業員数2,000人超であっても、資本金要件により中小企業者に該当する場合がある）

従業員数 2,000人以下 の会社・個人※中小企業者除く

業種

・ 約336万者

中小企業

（出所）
企業数：経済産業省・総務省「令和3年経済センサス-活動調査」再編加工※会社以外の法人及び農林漁業は含まれていない。企業の区分については中小企業基本法及び中小企業関連法令や産業競争力強化法等において中小企業として扱われる企業の定義を参考として算出。

下記のいずれかを満たす会社・個人
資本金

従業員数

①製造業その他※②～④を除く

３億円以下300人以下

②卸売業

１億円以下

100人以下③サービス業5千万円以下100人以下④小売業

5千万円以下50人以下※上記の定義を原則としながら、個別の法律・支援策で、追加基準を設けている場合がある※従業員数：常時使用する従業員の数、資本金：資本金の額又は出資の総額
8（出典：経済産業省資料）※法律上で大企業の定義は設けない

中堅企業の重要性①：国内経済、国内投資等への貢献
 中堅企業は、海外拠点の事業を拡大しつつも、国内拠点での事業・投資も着実に拡大し、国内経済の成長に最も大きく貢献。
 他方、大企業は、この10年間で圧倒的に海外拠点での事業を拡大してきた。今後成長する中堅企業が、国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要。
過去10年間における国内・海外現地の売上高の伸び*1,2+12.9%

14.7＋10.7％

18.9兆円

大企業

海外は大きく拡大も、国内の伸びは小さい

+1.4%

3.9

+69.7%

11.3兆円+55.6%

中堅企業

大企業

1.6
中小企業

人材教育投資（億円）

国内・海外
いずれも高い水準で＋87.6％伸びている

70.1

設備投資（兆円）

海外現地法人売上高（兆円）国内法人（単体）

中堅企業

中小企業

期待される
成長の姿

過去10年間における国内投資の伸び*3
中小企業+56.8%

1.3

中堅企業

大企業

＋37.5％

1.5兆円

+7.3%

0.7

＋31.2％+26.8%

60

130億円-17.6%-202*1 中小企業：中小企業基本法上の中小企業者、中堅企業：従業者数2,000人以下（中小企業除く）、大企業：従業者数2,000人超（中小企業除く）*2 国内法人（単体）は、2012・2022年度の企業活動基本調査（2011・2021年度実績）双方に回答した企業（従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上。n=22,948）のうち、2012年度調査時点で中小企業・中堅企業・大企業であった企業群の10年後の売上高の増減額。海外現地法人は、2012・2022年度の企業活動基本調査・海外事業活動基本調査（2011・2021年度実績）双方に回答した企業（n=2,333）のうち、2012年度調査時点で中小企業・中堅企業・大企業であった企業群の10年後の海外現地法人（子会社）の売上高の増減額。
*3 2012・2022年度の企業活動基本調査（2011・2021年度実績）双方に回答した企業のうち、2012年度調査時点で中小企業・中堅企業・大企業であった企業群の10年後の有形固定資産当期取得額、能力開発費（研修参加費、留学費等）の増減額。

出所 経済産業省「企業活動基本調査」・「海外事業活動基本調査」（2012・2022年度調査）再編加工（出典：経済産業省資料）

9中堅企業の重要性②：地域での賃金水準引き上げ
 日本全体の賃上げを実現するには、従業者数・給与総額の伸び率が大企業を上回り、さらに地方に多く立地し、良質な雇用の提供者となっている中堅企業の果たす役割が大きい。
 中堅企業は一社あたりの従業者数も中小企業より大きく、成長投資等により規模拡大し賃上げすることは、取引先や周辺企業への波及も含め、地域の賃金水準の引き上げに貢献することに加え、良質な雇用を生む成長企業への経営資源の集約化など前向きな新陳代謝の受け皿としての役割も期待される。
大都市圏以外の立地割合と1人当たり給与支給総額*1,3

中小・中堅・大企業の10年間での伸び額・率*1,2
従業者数（万人）＋17.1％＋15.1％

52.3

46.4

＋9.6%
50.4

給与総額（兆円）＋20.1％
2.4＋18.0％
2.562%+12.3%
2.8

41%
414万円

31%
539万円

中小企業 中堅企業

大企業

中小企業 中堅企業

大企業

中小企業

中堅企業

*1 中小企業：中小企業基本法上の中小企業者、中堅企業：従業者数2,000人以下（中小企業除く）、大企業：従業者数2,000人超（中小企業除く）*2 2012・2022年度の企業活動基本調査双方に回答した企業のうち、2012年度調査時点で中小企業・中堅企業・大企業であった企業群の10年後の増減額・率*3 2022年度の企業活動基本調査に回答した企業（親会社がいる企業除く）の所在地（大都市圏：東京都、愛知県、大阪府）及び従業者一人当たり給与支給総額（従業者は就業時間換算）。

582万円
大企業

出所 経済産業省「企業活動基本調査」（2012・2022年度調査）再編加工 ※調査対象：従業者数50人以上かつ資本金3千万円以上、主に経産省所管業種 （出典：経済産業省資料） 10

従業者規模と労働生産性 中堅企業は、中小企業を卒業した成長段階の企業。成長とともに経営の高度化や商圏の拡大・事業の多角化といったビジネスの発展が見られ、従業員数2,000人を超えると十分に労働生産性が高まる傾向。
※中小企業等経営強化法及び同施行令では、従業員数2,000人までは規模の拡大と生産性が比例することから、経営力向上計画の認定対象として、中堅規模の事業者も含めた「特定事業者等（従業員数2,000人以下）」を定義し、支援措置を講じている。

従業者規模と労働生産性
単位：百万円/人

1412

営業利益
給与総額

10

減価償却費

8その他

6
4

～30000人以下～10000人以下～2000人以下～1500人以下～1200人以下～900人以下～700人以下～500人以下～400人以下～350人以下～300人以下～250人以下～200人以下～150人以下

0～100人以下

2*1 労働生産性＝付加価値額÷従業者数。付加価値額=営業利益＋給与総額＋減価償却費＋その他（福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）*2 規模・業種別における労働生産性上位・下位５％に含まれる企業は除外。子会社も除外。
*3 従業者数（横軸）＝正社員数＋就業時間・賃金換算非正社員数

出所 経済産業省「企業活動基本調査」（2022年度調査）再編加工 ※調査対象：従業者数50人以上かつ資本金3千万円以上、主に経産省所管業種（出典：経済産業省資料）

11中堅企業から大企業への成長割合は低い
 他方、中堅企業から大企業への成長割合は国際的に見ても低い状況にあり、中堅企業のポテンシャルを活かしきれていない可能性。
 中堅企業の成長に向けては、国内外の大企業と競争していくための成長投資やM&A等が十分に行えていないといった課題がある。
過去10年間で中堅企業から大企業へと従業員規模が成長した企業の割合
30%

22%

11%

米国

欧州（英・仏・独）*1 中堅企業：従業員数301~2,000人、大企業：従業員数2,000人超*2 2011年度時点で中堅企業であった上場企業のうち、2021年度に大企業（従業員数2,000人超）となった企業の割合

出所 SPEEDA 再編加工

日本
（出典：経済産業省資料）

12（出典：経済産業省資料）

13中堅企業政策 ３つの対策の創設
 中堅企業の国内投資を強力に後押しするとともに、経営力の高い中堅企業による中小企業のグループ化を通じた収益力向上、経営資源の集約、労働移動を進め、産業構造の新陳代謝を加速化する。

中堅企業元年 『３つの対策』の創設①賃上げ原資確保のための省力化等の大規模成長投資支援の創設
 補正予算（経済対策）で３年・3,000億円の大規模投資補助 地域未来投資促進税の「中堅企業枠」創設（税額控除率の引き上げ）②賃上げ促進税制の中堅企業枠の創設
 中堅企業の賃上げ環境の整備に向けて、賃上げ促進税制に「中堅企業枠」創設（現行は大企業向けと中小企業向けに二分）③経営力の高い中堅企業等に経営資源を集約化し賃上げに繋げるグループ化
税制の創設
 中堅企業等が事業承継に課題を抱える中小企業を複数回M&A（グループ化）を行う場合に税制面のインセンティブを付与（出典：経済産業省資料）

14３つの対策① 大規模成長投資支援の創設（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）
 令和５年11月2日に閣議決定された経済対策において、「地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や大規模な設備投資を行う場合について、支援措置を新たに実施する。」こととされたことを受け、中堅・中小企業の大規模成長投資を促進する補助制度を創設。

大規模成長投資補助金
イメージ図

<製造業>

<卸売業>

予算額

国庫債務負担行為含む総額 3,000億円（令和5年度補正予算額1,000億円）

事業スキーム中堅企業等が行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を支援
補助上限 50億円（補助率1/3）※投資下限額10億円。複数企業が共同で総額10億円以上の事業を実施する場合も対象（ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）※対象経費は、建物（拠点新設・増築）、機械装置、器具備品、ソフトウェア等

著作者：usertrmk</a>／出典：Freepik

著作者：aleksandarlittlewolf／出典：Freepik

１次公募
令和６年３月６日（水）～４月30日（火）

生産工程の抜本的改革

最新設備を導入した物流センター

成果目標

大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

事業の詳細はこちら（事務局HP）
中堅・中小成長投資補助金（出典：経済産業省資料）

15３つの対策① 大規模成長投資支援の創設（大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充）
 地域未来投資促進税制は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域に相当の経済的効果をもたらすものとして、主務大臣の確認を経た事業計画に基づき行う設備投資を促進する税制。
 賃金・技術備蓄等の面で地域に大きな波及効果をもたらす成長志向の中堅企業が、躊躇することなく、さらに規模拡大していくために必要な大規模国内投資を後押しするための中堅企業枠を創設（税額控除率6%）。
改正内容対象者※赤字が改正箇所

地域経済牽引事業計画*１の承認を受けた者
通常

機械装置
器具備品

賃金水準・成長意欲が高い中堅企業*３【税制期限：令和６年度末まで】【現行の上乗せ要件】
下記①を満たした上で、②または③を満たす① 労働生産性の伸び率５%*２以上かつ投資収益率 ５％以上
② 直近事業年度の付加価値額増加率が８%以上③ 対象事業において創出される付加価値額が３億円以上、かつ、事業を実施する企業の前年度と前々年度の平均付加価値額が50億円以上

特別償却40%又は税額控除４％

１．常時使用する従業員数が2,000人以下※中小企業者及びみなし大企業を除く

２．良質な雇用の創出
特別償却50%又は税額控除５％

地域における良質な雇用を生み出す能力を重視し、従業員数・賃金等の状況を確認

３．将来の成長性

将来成長に向けた十分な成長投資を実行しているかどうかを重視し、成長投資（設備投資、無形固定資産投資、研究開発、人材教育投資）の状況を確認【中堅企業枠】

上記①～③を満たした上で、下記イ～ハを満たす
イ：賃金水準・成長意欲が高い中堅企業
特別償却50％（特定中堅企業者）※3
又は税額控除６％ロ：設備投資額が10億円以上であること
ハ：パートナーシップ構築宣言の登録を受けていること
建物、附属設
備、構築物

４．経営力

特別償却20%／税額控除２％*１ 地方自治体が策定し、国が同意した基本計画に基づき策定した事業計画であり、都道府県知事による承認が必要。
*２ 中小企業基本法の中小企業者は労働生産性の伸び率４%以上*３１～３については、産業競争力強化法において規定

成長志向や規模拡大を実現する経営力の有無を確認するため、中長期の経営ビジョンや経営管理体制などについて、外部有識者が確認

事業の詳細はこちら（経済産業省HP）
地域未来投資促進法（出典：経済産業省資料）

16３つの対策② 賃上げ促進税制における中堅企業枠の創設
 賃上げ促進税制（現行は大企業向け、中小企業向けに二分）について、地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業の賃上げ環境の整備に向けて、中堅企業枠を創設する。
【措置期間：３年間】

大企業中堅企業※１

継続雇用者
給与等支給額

税額
控除率

＋３％
＋４％
＋５％
＋７％

10％
15％
20％
25％

継続雇用者
給与等支給額

税額
控除率

＋３％

10％

（前年度比）（前年度比）

中小企業

＋４％

25％

全雇用者
給与等支給額

税額
控除率

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

（前年度比）

教育
訓練費

税額
控除率

＋10％

５％
上乗せ

教育
訓練費

税額
控除率

＋10％

５％
上乗せ

教育
訓練費

税額
控除率

＋５％

10％
上乗せ

（前年度比）（前年度比）（前年度比）

両立支援
・

女性活躍
プラチナくるみんｏｒ

プラチナえるぼし
両立支援
・

女性活躍
プラチナくるみんｏｒ

えるぼし三段階目以上両立支援
・

女性活躍
くるみん
ｏｒ

えるぼし二段階目以上

税額
控除率

最大
控除率

５％
上乗せ

35％

税額
控除率

最大
控除率

５％
上乗せ

35％税額控除率

最大控除率

５％
上乗せ

45％

中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能※２。
※１ 従業員数2,000人以下の企業（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある法人の従業員数の合計が１万人を超えるものを除く。）が適用可能。
ただし、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要。
※２ 繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能。

事業の詳細はこちら
賃上げ促進税制（出典：経済産業省資料）

17３つの対策③ 経営資源を集約化し賃上げに繋げるグループ化税制の創設（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長） 成長意欲のある中堅・中小企業によるグループ化を集中的に後押しする観点から、準備金制度を中堅企業も対象に、複数回のM&Aを行う場合の積立率をM&A2回目90%、3回目以降100％に拡大するとともに、据置期間10年に大幅長期化する新たな枠を創設。
中小企業事業再編投資損失準備金＜グループ化に向けた複数回のM&A＞
成長志向を有し、優れた経営を行う企業

C株【損金算入】【現行制度※1,2】

B社

２回目

C社

３回目・・

D社

グループ一体での成長を実現
中小中堅据置期間後に取り崩し

D株

株式取得
１回目

５年間均等取崩積立【益金算入】

A社

B株（黒：現行制度、赤：新設枠）

大企業①中小企業による株式取得価額の70%までを積立

②据置期間
（５年間）

【拡充枠】

特定中堅企業者・中小企業者の複数回M&Aを後押し※3,4,5①積立率の上限拡大 ②据置期間の（2回目90%・大幅な長期化
3回目以降100%）
10年間※ 1 認定からM&A実施までの期間を短縮できるよう、計画認定プロセスを見直し。
※ 2 簿外債務が発覚した等により、減損処理を行った場合や、取得した株式を売却した場合等には、準備金を取り崩し。
※ 3 産業競争力強化法において新設する認定を受けることが要件。（拡充枠は過去５年以内にM＆Aの実績が必要）※ 4 中堅企業は２回目以降のM＆Aから活用可能。
※ 5 特定中堅企業者の要件は8ページ参照。

事業の詳細ページ等は準備中（出典：経済産業省資料）

18

中堅企業元年
中堅企業成長促進パッケージ

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

（出典：経済産業省資料）

金型産業は中堅企業支援の波に乗れるのか？

金型産業の構造問題（１）一般的な中小企業問題（２）金型産業固有の問題

金型企業は？
金型産業ビジョンを参考に、「ゆでガエル」にならないように「経営者自らが考える」

参考資料（参考１）中小企業への支援施策（参考２）技能実習制度の見直しについて参考１（参考）中小企業への支援施策①価格転嫁対策②資金繰り支援③省力化投資支援④事業再構築⑤賃上げ税制⑥事業承継支援⑦ローカル・ゼブラ支援参考２

技能実習制度の見直しについて
技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」を創設すること等を盛り込んだ、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第60号）を、令和６年６月21日に公布しました。（一部規定を除き、施行日は公布から３年を超えない範囲で政令で定める日。）