福島の今とエネルギーの未来 2024
原発事故から 13 年 廃炉と復興の現実

問われぬ原発事故の責任

弁護団共同代表

海渡 雄一 . .  .

10

原子力資料情報室

高野 聡 . .  .

14

高木仁三郎市民科学基金事務局長

菅波 完 . .  .

16

国際環境 NGO FoE Japan

吉田 明子 . .  .

20

原子力資料情報室事務局長

松久保 肇 . .  .

—ALPS 処理汚染水海洋放出差止訴訟の意義と展望—

除染で生じた汚染土はどこへ？
核のごみ—文献調査と地域の苦悩
COP28 と原発脱原発を実現したドイツのその後
原子力の見果てぬ夢—「次世代革新炉」の正体

満田 夏花 . .  .  .  . 8

国際環境 NGO FoE Japan

生命の源である海の環境を守る—柏崎刈羽原発再稼働を許してはならない

武藤 類子 . .  .  .  . 6

福島原発告訴団団長

能登半島地震で明らかになった
原子力防災の破綻

誰のための原発なのか

山川 剛史 . .  .  .  . 2

東京新聞編集委員

ジャーナリスト

まさの あつこ . .  .

国際環境 NGO FoE Japan

深草 亜悠美 . .  .

12

18

22

2023 〜 2024 年重大ニュース. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 24
図で見る原発とエネルギー

世界の原発の趨勢は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 29
原発の建設期間が長期化. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 30
世界的な発電費用の推移. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 31
再エネは加速度的に成長、原発は停滞. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 32
電源別電力量と発電部門 CO2 排出量 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 33

原子力発電所の稼働状況. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 34
破綻している核燃料サイクル. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 35

脱原発とエネルギーシフトをめざして〜 FoE Japan の活動. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 36

表紙イラスト：鈴木邦弘さん「ここは地獄か天国か 山も川も草も木も」（詩絵本『紅』より）
鈴木邦弘さんメッセージ：
この絵は請戸川を描いたもので、川の向こうには黒いカバーを被ったフレコンバッグの仮置場がありました。
2019 年 10 月の台風でボロボロになってしまったのですが、自然の力は逞しく、人手が入らなくとも今はほぼ回復しつつあります。

はじめに
東日本大震災とそれに続く東京電力福島第一原発事故の発生から13 年たちました。事故はまだ収束していません。

福島第一原発では、デブリ（溶けた核燃料などが冷えて固まったもの）の取り出しは暗礁に乗り上げ、まったく見通しがたっていません。

2023 年 8 月、ALPS 処理汚染水の海洋放出がはじまりました。放出される放射性物質の全体像はしめされず、有力な代替案の公的な検討も行われないままでした。こうした論点がおきざりのまま、また、放出される水の内容について十分な情報共有が行われないまま、「処理汚染水は安全」という言説がメディアやインターネットを支配し、懸念を表明する人を「風評加害者」としてレッテル貼りする空気がつ
くられています。除染によって生じた汚染土を公共事業等で再利用する方針についても、同じような状況になろうとしています。どちらも「理解醸成」の名のもとに、広告代理店に巨額の税金がつぎ込まれ、一方的な宣伝活動が行われていることが功を奏しているのでしょう。

2022 年から 23 年にかけて、政府ははっきりと原発推進に舵を切りました。「脱炭素」の名のもとに、原発再稼働や運転期間の延長、
次世代革新炉の開発・建設といった内容の GX 推進法、GX 脱炭素電源法（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法など 5 法の改正）が国会を通過しました。

本年元日に発生した能登半島地震では、震源近くに立地する志賀原

発も強い揺れに襲われ、多くのトラブルが生じました。幸いにして長期停止中だったため、深刻な事故にこそ至りませんでしたが、改めて原発の脆弱性と原子力防災の非現実性を浮き彫りにしました。

原発はグリーンでもクリーンでもありません。ウラン採掘から燃料

加工、運転、核燃料の処分、廃炉に至るまで、放射性物質による汚染や人権の問題がつきまといます。

原発は、電気やエネルギーをじゃぶじゃぶ使い続ける非持続的な社会、過疎に悩む地域や弱い立場の人たち、将来世代にツケを押し付ける不正義の構造のシンボルです。私たちはこの構造こそを変えなければならないのではないでしょうか。

本書が原発事故被害の現状を知り、原発の本質を考える一助になれば幸いです。

2024 年 3 月 15 日

国際環境 NGO FoE Japan

満田夏花、吉田明子、深草亜悠美、矢野恵理子、轟木典子、松本光
福島の今とエネルギーの未来

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原発事故から 13 年

廃炉と復興の現実
東京新聞編集委員

山川 剛史

このところ東京電力福島第一原発をめぐって

は、高濃度汚染水を処理した後の水（いわゆる処理水）の海洋放出くらいしかニュースにならなくなってきました。マスコミが飛びつくような “新しい” 大きな動きはなくなりましたが、事故発生から 13 年経とうが、そこに巨大な汚染物はあり、周辺地域の苦難が続く状況に変わりはありません。

前向きな話もあるので、まずはそちらから。

使用済み核燃料の取り出し作業が進んできたことです。原子炉内に溶け落ちた核燃料（いわゆ

使用済み核燃料取り出しに向けた工事が進む福島
第一原発 1、2 号機＝ 2024 年 1 月撮影

問題は残りの部分です。

原子炉の状況ですが、1 号機は圧力容器を支るデブリ）に目がいきがちですが、使用済み核える鉄筋コンクリート製の土台が、溶け落ちた

ルにあります。管理が難しい場所で、核燃料とボット調査で判明。圧力容器下部に取り付けら

燃料は、壊れた建屋の地上約 30m 上方のプーいう反応しやすい形で残っているため、むしろこちらの方がリスクの高い喫緊の課題です。

使用済み核燃料の数が最も多かった 4 号機

（1,535 体 ） で は 2014 年 に、3 号 機（566 体 ）核燃料の高熱で大きく損傷していることがロれていた部材（制御棒を出し入れする装置など）が脱落したほか、作業用の足場なども溶けてな
くなっていました。過酷事故を起こさなかった

5 号機の写真と見比べていただければ一目瞭然

では 2021 年に、安定した地上の貯蔵施設へので、まさに「惨状」です。

についても、1 月に現地を取材してきましたが、に土台が変形し、圧力容器が倒れそうになってた。

格納容器が損傷しても影響は限定的――として移送作業が終了。長年の懸案だった 1、2 号機
大型カバーや構台の建設がかなり進んでいまし

事故発生当初のベント（減圧のための排気）に使った配管があった場所では放射線量が急上

東電や原子力規制委員会は、解析の結果、仮も、プールを含め建屋を損傷させることはなく、います。

もちろんその通りであってほしいですし、昇するホットスポットが見つかるなど、現場の2021、22 年と続いた福島県沖を震源とする最アしながら前進しています。建屋が壊れなかっきます。しかし、廃炉作業は超長期にわたる事

後半にも移送開始、1 号機は 2025 年夏頃にはく、やはり実態調査を踏まえた評価と対策が不苦労は想像に余りますが、一歩一歩課題をクリた 2 号機の使用済み核燃料 615 体は 2025 年度
カバーが完成し、大型がれき撤去や線量低減策

を経て 2027 ～ 28 年度に移送開始の計画。苦労しながらも、おおむね計画通りに進んでいる
感じです。

2

大震度 6 強の地震にも耐えた、という見方もで業ですから、計算上は大丈夫という評価ではな可欠です。幸か不幸か格納容器内は機器類や足場が脱落し、ぽっかり空間が広がっているので、東電は既存の配管からドローンを飛ばし、圧力容器下部の周辺を調べる計画です。本冊子が発行されるころには、状況がもっと明確になって汚染水の発生が止まっていないからです。原子2、3 号機ではすでに炉内のかなり詳細な映

り、冷却水の循環を建屋内だけで完結したりすいるかもしれません。

像を取得済みです。2 号機ではアーム型のロ
ボットを入れて試験的にデブリを取り出す予定

炉の冷却を現在の注水から空冷に切り替えた
れば、汚染水発生は大幅抑制あるいは止めることができます。東電も分かってはいるのですが、ですが、挿入する配管の詰まりなどで予定通り「デブリの全容がつかめていない」「建屋の止水杯程度をすくってくるだけの段階。これに対し、所が限られる」としています。

には進んでいません。うまくいっても耳かき１

デブリの総量は 1 ～ 3 号機合わせて 880 トンにもトライするが、線量の関係で工事できる場（東電）
そもそも「30 年ほどかけて放出する」という途方もない量で、取り出せたとしても、のが適切かどうか。トリチウム濃度の低いもの

機は岩状のデブリがごろごろし、大きな鋼材が出による海水や魚の明らかな汚染は確認されてその始末をどうするかは白紙の状態です。3 号

乱雑に積み上がった状態であることが判明しており、東電の廃炉担当者が「どこから手をつけていいのやら…」と語ったような状況です。

反対を押して始まった、処理した汚染水の海洋放出では、「放出すればタンクが減って廃炉が進む」かのような宣伝がされました。実際には、そんなに早くタンクは減りません。新たなから放出していることもあり、今のところ、放いません。これが長期になるとどうか？

だん

だん濃いものが放出されるようになるとどうか？

海水の腐食作用にさらされる放出設備が大きなトラブルなしに稼働し続けられるのか？
いろいろ疑問が湧いてきます。海に捨てればい
い、という安易な発想ではなく、もっと汚染水の発生抑制に努め、固化や貯蔵など他の方策と溶け落ちた核燃料の熱で鉄筋むき出しとなった 1 号機圧力容器の土台＝ IRID 提供

同型の 5 号機。このように本来は上の作業足場を支える鉄骨などがある
福島の今とエネルギーの未来

2024

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出典：2023 年 9 月 4 日

東京新聞こちら原発取材班

併用しながら早期解決するのが国・東電の責務に緩いこともあって、放射能汚染はかなり残っ

あと、現在タンクに貯蔵中の水は約 133 万

帰らないまでも「伝来の土地は手入れをして残だと思います。

トン（今年 1 月現在）。その 7 割は、放射性ス
トロンチウムやヨウ素などが放出基準を満たしていません。よくテレビニュースが「原発にたまる処理水をめぐり…」で始まりますが、東電ですら 7 割については「処理途上水」と分別して呼んでおり、ある意味ミスリードです。昨年 9 月 4 日付の東京新聞で、どのタンク群にたまま解除されました。それでも、「帰りたい」、したい」という住民らの思いを聴くと、帰ってもいいという選択肢が増えたこと自体はよかったと感じています。

ただ避難指示が解除された後、かつての帰還困難区域でどれだけの暮らしが戻ったのかというと、次ページの表の通り居住率は 0％～ 4％

どれくらいの汚染が残っているのか特集しましたが、基準を満たしているタンク群は上図の緑で囲った部分のみで、他は程度の差こそあれ再び処理をすることが必須な水です。このことも忘れてはなりません。

一方、原発周辺の被災地域の状況はどうでしょうか。

帰還困難区域に指定された地域は、線量が高く住民の出入りすら制限されます。その中で、優先的に除染・解体を実施するのが「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）です。2022、23 年
は復興拠点の避難指示解除が相次ぎました。右図の通り、復興拠点のエリアは限定的（白地に赤枠の部分）で、周辺は手付かずの山林が取り巻くような感じです。以前より解除要件が大幅

4

避難指示区域の状況

強。つまり、解除されても、ほとん

どの住民は避難先で暮らし続けているのが実態です。

避難が長期化する中で、住民登録者そのものがジリジリ減っている
点も気になります。また、居住する年齢層（人口ピラミッド）も、事故

前に比べると大幅に高齢化していますので、遠からず人口が急激に減る時期が来ることは間違いありません。

このままでは人口の維持が難しくなるため、どの被災自治体も「移住定住」する人を少しでも増やそうと躍起になっています。「移住すれば補助金 200 万円」「家を買うなら補助金最大 500 万円」「子ども医療費は無償化」などなど、あれやこれ
やの呼び水が目をひきます。

同時に目につくのが、これまでの街並みを壊した新たな街への造り替えです。特にすさまじいのが、常磐線大野駅（大熊町）の周辺。多くの商店が立ち並び、駅前には宿泊施設もあったのですが、写真のように商店だけでなく、図書館や道路までもが撤去され、造成工事の真っ最中です。跡地には廃炉関連の企業やホテル、会議棟、商業施設や復興住宅などが建てられるそうです。

出典：筆者聴き取りによる「いつまでも廃屋を目にするのは精神的に辛い」という声も聞きますし、アスファルトを剥がした場所で線量を測ると一気に 3 分の 1 に減るなど環境改善につながる側面は確かにあります。一方で、「もう私の故郷じゃなくなった」という声も少なからず聞きます。

解体・新規造成の動きは、大野駅周辺に限らず各地で見られます。一般的にはこれらを「復興工事」と呼ぶのでしょうが、何度現場に足を運んでも、私には将来の姿が浮かんできません。

商店や図書館などが立ち並んでいた JR 常磐線
大野駅周辺。道路も含め撤去され、大規模な造成が進んでいる＝ 2023 年 1 月 12日、東京新聞ヘ
リから筆者撮影
福島の今とエネルギーの未来

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問われぬ原発事故の責任
福島原発告訴団団長

武藤 類子

元日に能登半島を襲った地震は、福島原発事時ではないだろうか。人類は起きた事象を反省の色濃い GX 脱炭素電源法を採択し、次々とを防止するための道を選ぶことができる生き物

故からわずか 13 年もたたないうちに原発回帰

原発の再稼働を目論む人間社会に対する自然界からの警告でもある。石川県の志賀原発と新潟県の柏崎刈羽原発が運転停止中だったことは、その中でのわずかな救いだった。しかし、志賀

原発では外部電源の一部を失い、1、2 号機の変圧器からは合わせて約 2 万 L の油が漏れたことや、使用済核燃料プールの水が地震の揺れにより溢れたことが判明した。更に 1 月 16 日の余震で非常用電源の一部が喪失した。今後どれだけの損傷が見つかるのかとても心配だ。

また、道路の寸断やがけ崩れなどで住民の避難がいかに困難かも明白になった。地震・津波に原発事故が加わる複合災害の場合、避難する
ことがどれだけ困難かは福島原発事故で自明のし、誤ったことにしっかりと責任を取り、再発ではなかったのだろうか。今も収束すらしていない福島原発事故の責任も問われないままに、このまま進んで行けば次の原発事故は必ず起きる。地震や火山の噴火を人類はコントロールなどできない。南海トラフ地震、千島沖地震は言うに及ばず、日本全国には活断層が無数にあり、原発周辺も例外ではない。常に危険は迫っている。福島原発事故の責任をしっかりと問い、何が問題の本質かを社会が認識し、真摯に自然の声に耳を傾け、現在稼働している原発をまず止め、そして今後の再稼働もさせてはならない。

「全員無罪」判決はなぜ？

福島原発事故の責任を直接に問う裁判というはずだったが、二つの原発は、それにも拘らず面から見ても、その責任がきちんと問われてい地震想定を東日本大震災以後も見直していな

関わり続けてきた東電旧経営陣の刑事裁判は、では見直されていたことからも、原発の稼働を

2023 年 1 月に下された。裁判所は原発事故の再稼働に向けての準備を進めていた。石川県がかったことも報道で判明した。原発のない隣県優先するがゆえに据え置かれたのだろうと思う。そのために今回の地震対策が不十分だったということはなかったのか。福井県もしかりである。大飯原発 3、4 号機、高浜原発 1、2、3

号機は緊急停止をせずに運転をそのまま続けている。

「多少の犠牲は厭わない」という思想る判決は極めて少ない。私が 12 年にわたって

地裁に続き東京高裁でも「全員無罪」の判決が被害の実相をどこまで理解しているのか、原発の安全性をどこまで重大なものとして捉えているのか、かつて例のない原発事故の責任を問うている気概や誇りはあるのだろうかと非常に疑問に感じた。

高裁判決の誤りは、1 つには、裁判所が原発事故被害の大きさ、被害の悲惨さに関心がないという点である。原発から 4 キロ地点にあった原発を稼働することの特殊性を問わなければ双葉病院からの避難中に亡くなった方々のご遺な力のためには多少の犠牲は厭わないという思が時間をかけて行われたにもかかわらず、判決ならない。核の開発はその成り立ちから、大き想が一貫して流れているように感じる。このよ
うな無責任な思想から人類はそろそろ脱却する

6

族、医師、看護師などの証言や調書の読み上げ文に被害についての記載がほとんどなかった。

2 つ目は、地震調査研究推進本部が 2002 年に公表した長期評価（津波確率予測）の信頼性を否定した点だ。一審では、長期評価を取りまとめた島崎邦彦さんが証言に立ち、日本の最高峰

最高裁判事と東電の関係性

東電刑事裁判は最高裁にステージを移した。

の地震学者たちが議論の末に取りまとめられた

昨年末にジャーナリスト後藤秀典さんの取材に員の賠償責任を認めた東電株主代表訴訟では、た。その中で、東電刑事裁判を審理する第二小見解であることを述べた。東京地裁で東電元役

元気象庁の濱田信生さんが証人として出廷し、科学的評価としての長期評価は尊重されるべきとの証言をしている。

無罪判決ありき

よって、最高裁判事と東電の癒着が明るみに出法廷の草野耕一裁判官に東電と密接な関係があることが発覚したため、福島原発刑事訴訟支援

団・福島原発告訴団は、草野耕一裁判官に対し、自ら審理を外れる「回避」を行うよう求める署名を集めている。今年 1 月 30 日には最高

3 つ目は、東電が津波対策を一切やらなかっ裁前で集会を持ち、第二次署名提出を行った。

長期評価を「見過ごすことができない重みがあじ、裁判所が真の独立性を取り戻すよう願ってたことを免罪していることである。判決文ではる」といいながら、15.7m の津波の襲来は「現実的な可能性」が無かったとして、被告人らが対策を先送りしていたことを容認した。しかし、地震がいつ起こるのか「現実的な可能性」を求めること自体が間違っている。いつ起こってもいいように対策するべきなのだ。判決は、建屋

この署名は、この国の司法の在り方に一石を投行っている。是非、ご協力をお願いいたします。「福島原発刑事訴訟支援団」のウェブサイト（https://shien-dan.org/）をご覧ください。

問われる司法の責任

民事損害賠償裁判でも昨年、高裁判決では認の水密化などをしておけば事故が防げたというめていた国の責任を最高裁が覆した。その後高れも東電株主代表訴訟の証人で元東芝の原発設い。子どもたちが放射線被ばくのない場所で教のは原発事故後の「後知恵」だともいうが、こ計者だった渡辺敦雄さんが、水密化による浸水対策は原発事故のはるか以前からある技術であり、事故対策としては有効だったと証言してい裁、地裁レベルでも最高裁に追随する判決が多育を受ける権利を訴えた行政裁判でも仙台高裁
は、ヨウ素剤を配ることも SPEEDI の発表もせず、子どもたちに年 20 ミリシーベルトの被る。

ばく線量を強いた行政の責任を問わなかった。

ら「立証が不十分」と述べている点である。控裁判では、国際人権法の観点から守られるべき

4 つ目は、証人尋問や現場検証を却下しなが訴審では検察官役の指定弁護士が、濱田信生さんや渡辺敦雄さんを証人として呼ぶよう請求したが、裁判所が却下した。現場検証は地裁段階から請求していたが、いずれも却下された。却下しておきながら立証が不十分だという判決には、指定弁護士も記者会見で怒りをにじませていた。現場検証や証人尋問を行えば、長期評価

福島県が避難者を訴えた、避難者住宅追い出し
国内避難民の人権については審理せず、本来行政が守るべき責任を負っている避難者の訴えを棄却した。何者からも独立した存在であるはずの裁判所は、私たち市民にとって最後の正義の砦でなければならないはずだ。一日も早く本来の姿を取り戻し、その責任を果たしてほしい。

の信頼性や具体的対策が可能であったことが立証された可能性は高い。「無罪判決」という結論ありきで裁判が行われたように感じる。

福島の今とエネルギーの未来

2024

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能登半島地震で明らかになった
原子力防災の破綻
国際環境 NGO FoE Japan
今年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では、

北陸電力志賀原発も強い揺れと 3 メートルの津波に襲われ、外部電源の一部から受電ができなくなるなどの影響を受けた。

満田 夏花

れに基づく原子力防災計画の破綻が露呈した。
珠洲市在住で珠洲原発建設の反対運動にも携わった北野進さんは、以下のように語る。

「今回の地震では市内は壊滅状況になった。

地震により多くの家屋が倒壊し、広い範囲で奮闘する市長や職員も被災した。連日連夜の懸港が使えなくなった。
孤立した集落もある。
また、の計画があった。“原発が建たなくて本当によ道路が寸断した。広い範囲で地盤隆起が生じ、モニタリングポストが一部測定不能になった。

活断層による地震動評価については過小評価が指摘されており、全国の原発について、徹底した再検証が必要となるだろう。

志賀原発は長期停止中であったこともあり、深刻な放射能漏れを伴う事故に進展しなかった
ことは幸運としか言いようがない。一方で、現在の原子力災害対策指針（以下原災指針）とそ
N

珠洲市

輪島市

志賀原発

志賀町

5km圏内（PAZ）
住民数：約4,000人

5km

内灘市

津幡町
金沢市

は誰も応援にくることができなくなり、孤立状態の中、住民は放射能汚染にさらされる。政府
はこうした状況に向き合ってほしい」。

ここで、原子力防災の問題点を少し詳細に見てみよう。

「屋内退避」は住民を危険にさらす

志賀原発の場合、原発から半径 5km 圏の住民は志賀町に約 4,000 人、5-30km 圏の住民はるなどの「全面緊急事態」となった場合、5km圏の住民には避難指示が出される。しかし、

5-30km 圏の住民は屋内退避し、かなり高い放射線量 1 が観測されてからはじめて避難指示が

30km

羽咋市

宝達
志水町
かほく市

もし原発事故があったら、全国各地のみなさん

原災指針によれば、原発の冷却機能が失われ

七尾市
中能登町

かった”とかつて賛成していた人も言っている。

約 15 万人いる（地図参照）。

能登町
穴水町

命の作業が続いている。珠洲市にはかつて原発

5-30km圏内（UPZ）
住民数：約15万人出される。いわゆる「二段階避難」だ。

つまり原災指針は、屋内退避に依存したものとなっている。避難が心身に与える影響は大き

く、とりわけ要援護者の避難は困難を極める。
このことから、規制委は、従来から避難のリス
クを強調してきた。避難は社会的な影響が大きいことから極力抑え、屋内退避ですませようと

1 毎時 500 マイクロシーベルト（μ Sv）で即時避難、毎時 20 μ Sv で 1 週間以内の一次移転。

8

いうのだろう。しかし、政府の試算では、通常原災指針は、規制委が策定するが、これに基の木造家屋では、積算被ばく量の削減は 50 ％づき、実際の原子力防災計画を策定するのは原

今回の能登半島地震では、全壊、半壊、一部

災担当が自治体を支援しながら地域ごとに「緊にとどまっている 。
2

破損の家屋は 6 万棟以上にのぼった（2 月 16日現在）。中には、農業用ハウス、倉庫、車中泊を余儀なくされた人たちもいた。孤立集落も生じ、避難所への避難が困難な人も多くいた。
屋内退避は、住民を危険にさらすものだ。

避難は困難を極める

能登半島地震では、道路が至るところで寸断された。共同通信によれば、志賀原発の重大事

故時の避難ルートに定めた国道や県道計 11 路線のうち 7 路線で崩落や亀裂による通行止め

発立地および周辺の自治体だ。内閣府原子力防急時対応」という文書をつくり、これを首相が議長をつとめる原子力防災会議で承認する。規制委は実際の原子力防災計画、避難計画を審査するわけではない。つまり、原子力防災計画
は、原子力規制には組み込まれておらず、その実効性を客観的に審査するような仕組みはないのだ。

「能登半島地震を踏まえて原災指針を見直すつもりはない」！？

1 月 31 日、FoE Japan および原子力規制をとなり、輪島市と穴水町では、8 集落 435 人が監視する市民の会の呼びかけにより、全国 163

志賀原発の北側の地域は輪島市や珠洲市など

島地震により、原子力防災の破綻が明らかと孤立状態となった 。
3の奥能登に避難することになっている。地震で大きな被害を受けたこれらの地域での受け入れは現実的ではない。広い範囲で地盤が隆起し、港は使えない状況で、海路での避難も無理だった。

安定ヨウ素剤の配布は非現実的

原子力災害対策指針においては、5-30km の

住民向けのヨウ素剤は事前配布されず、自治体が購入して備蓄し、避難の途中の集合場所など
で住民に配布するということになっている。

切迫した状況の中、自治体職員がヨウ素剤の備蓄場所まで取りに行き、配布場所に移動して住民に配布することなど、現実的ではない。

の市民団体および 1,373 人が連名し、「能登半なった。原発を動かすべきではない」とする要請書を政府に提出した。

「原災指針をどのように見直していくのか」という主催者側の質問に対して、原子力規制庁の回答は以下のようなものだった。「複合災害に際しては、人命最優先の観点から、まず自然災害に対する安全が確保されたあとに原子力災害に対応することが重要。原子力規制庁として能登半島地震を踏まえて原子力災害対策指針を見直すことは考えていない」。

参加者からは、「被ばくはやむを得ないから、放射能防護を放棄するということか」と怒りの声があがった。

避難計画を含む原子力防災は、住民を被ばく

さらに、避難指示の前提となる原子炉の状況から守る最後の砦である。これが機能しないとか、災害で通信が遮断される中、自治体や住民が激甚化し、その対応に注力しなければならなや周辺の放射線量が適時的確に把握できるのに連絡できるのかなど、疑問が残る。

なれば、原発は動かすべきではない。自然災害
い中、原発事故対応に費やす余力はない。

2 内閣府（令和 2 年 3 月）「原子力災害発生時の防護措置 ―放射線防護対策が講じられた施設等への屋内退避― について［暫定版］

3 共同通信（2024 年 1 月 30 日）「志賀原発の避難道路、過半が寸断 能登地震で 7 路線、実効性揺らぐ」
福島の今とエネルギーの未来

2024

9

生命の源である海の環境を守る—ALPS 処理汚染水海洋放出差止訴訟の意義と展望—
弁護団共同代表

海渡 雄一

海洋放出は原発事故の被害者に対する二重の加害行為

世界の海はつながっており、世界の人間だけ付きを得て、ついに ALPS 処理汚染水の海洋に汚染物質を拡散した東京電力が公共のもの

2023 年 8 月 24 日、東京電力は政府のお墨放出を開始しました。東電の試算では、海洋放出はなんと 30 年以上続けられます。

福島原発事故の責任は東電と国にあります。

汚染者負担の原則により、国と東電には、汚染でなくあらゆる生物の共通の生存のよりどころです。福島原発事故を引き起こし、世界中（common）である海に ALPS 処理汚染水を故意に放出し、環境に害を与えることなど許されるはずがないのです。

漁民と漁業関係者が、国のすさまじい圧力物質を発生させた者として、最後まで環境からの中で、ALPS 処理汚染水を放出させないため

故意に汚染を拡大し、原告らに二重の加害行為

8 日の二次にわたり、合計で 300 人を超える、隔離して管理する責任があります。東電と国は、を与えているのです。

ALPS 処理汚染水は、もともとは炉心でメルトダウンした核燃料の成分が溶け出した汚染水です。通常の原発の運転時に排出される温排水とは、まったく成り立ちの違うものです。

この核燃料と汚染水中には、1,000 種類以上の核種が含まれていましたが、東電と国が計測しているのは 69 種の核種だけです。

また、ALPS 処理によって、放射性物質であるトリチウムと炭素 14 は取り除くことができませんし、ヨウ素 129、ストロンチウム 90 などが基準を超えて残留しているタンクもあります。これらの放射性物質は海洋生物である海藻や魚の中に濃縮される性質があります。海洋環
境、ひいては人間の生命や健康への影響は未知数だといわなければなりません。

海は世界の公共のもの―
企業のために汚染することは許されない

過去に原発事故起源の放射性廃棄物を故意に海に投棄した例はありません。仮に、薄めても放射性物質の総量は変わりません。そもそも全10に立ち上がりました。2023 年 9 月 8 日、11 月

全国の漁業関係者と福島を中心とする住民が「ALPS 処理汚染水」の海洋放出差し止めの訴訟（国に対する行政訴訟と東電に対する民事訴訟）を福島地方裁判所に提起しました。

ALPS 処理汚染水の海洋放出によって原告らが生産している漁業生産物の販売は著しく困難となるでしょう。政府は、これらの損害について補償すると言っていますが、まさに、補償しなければならない事態を招き寄せる「災害」であることを認めているといえます。一般住民である原告との関係では、将来健康被害を受ける可能性があるという不安をもたらし、その平穏生活権を侵害するといえます。

ALPS 処理汚染水の放出は

被告東電自らが原告らを含む関係者に行った約束に反する

2011 年 4 月、被告東電は汚染水 1 万トンを「緊急時のやむをえない措置」として放出しました。
この時、漁業者との事前の協議はなく、全漁連は東電に対して強く抗議しました。2013 年にも、高濃度の汚染水が流出し続けていたことを認めました。このため、2015 年、福島県漁連

発生を食い止める抜本的な措置を取ることが求することを了承せざるを得なかったとき、タンては、長期陸上保管のため、新たなタンクを立が地下水バイパスやサブドレンの水を海洋放出
クに貯蔵されている ALPS 処理汚染水について、東電は福島県漁連に対して、「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と約束しました。県漁連は、いまも海洋放出反対の姿勢を崩しておらず、「関係者の理解」という要件は充足されていないままなのです。

明らかなロンドン条約・96 年議定書違反

放射性廃棄物の海洋への投棄は、ロンドン条

められます。すでに発生している汚染水についてるべきです。福島のサイトのすぐ隣に 7,8 号

機の建設用の広大な土地が残されています。またモルタル固化などの措置も検討すべきです。

IAEA 報告は海洋放出の正当化について判断していない

IAEA（国際原子力機関）は 6 月に公表した包括報告書において、放出は「国際的な安全基準に合致している」、人や環境に与える影響は

約の 1996 年議定書によって低レベルのもので「無視できるほどごくわずか」と評価し、政府

染物質を海洋に放出する行為については、船しかし、ALPS 処理された後の汚染水にも排あっても、全面的に禁止されています。環境汚と東電はこれを錦の御旗としています。

や人工海洋構築物からの投棄（Dumping）は出基準を超える放射性物質が残っています。こ

染物質の海への流入（Discharge）については、な安全基準を超えないというだけなのです。まロンドン条約と 96 年議定書の、陸域起源の汚国連海洋法条約の管轄とされています。

議定書は「プラットフォームその他の人工海

洋構築物から海洋へ故意に処分すること」を禁止しているのです。ALPS 処理汚染水が排出されている海底トンネルは、単なるパイプラインとは程遠い、人工海洋構築物と呼ぶにふさわしい大型クレーンを搭載した作業船によって敷設れを何十倍にも希釈して放出するから、国際的た、報告書の序文で IAEA のグロッシ事務局

長は海洋放出について、あくまで日本政府の決定であり、「推奨するものでも支持するものでもない」と述べています。

国際的な連携で海洋放出は止められる

3 月 4 日午後 2 時から福島地裁で第 1 回口頭されたものです。

弁論が行われます。何としても勝ちたい訴訟で環境汚染を防止するために制定されたものであ

韓国のソウルで開催された国際シンポジウムにめることには正当性があると思います。

の憲法裁判所に 4 万人の市民と 160 頭のイル

ロンドン条約は故意の投棄行為による海洋のり、我々がこの訴訟で 96 年議定書の適用を求

さらに、96 年議定書は締約国の一般的義務として、「予防的取組方法を適用し」「投入及びその影響との因果関係を証明する決定的な証拠があるか否かを問わず、この考え方にしたがい適当な防止措置をとる」と規定し、明確に予防原則を採用していることも付言しておきます。

汚染の責任者にはより環境に負荷をかけない代替策を採用すべき義務がある

汚染水については、まず汚染水のこれ以上のす。この裁判に関連して、私は 11 月 23 日に出席しました。この海洋放出については、韓国
カとクジラを原告とする「憲法訴願」が申し立てられていること、フィジーの市民団体 PAN

は、ドイツの Ocean Vision Legal の弁護士を代理人として国連人権理事会の特別報告者に通報を行ったこともわかりました。

この裁判では専門家の協力体制を確立するためにも、1,000 万円以上のお金を集める必要があり、3 月から大規模なクラウドファンディン
グに取り組みます。皆さんの物心両面のご支援をお願いします。

福島の今とエネルギーの未来

2024

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除染で生じた汚染土はどこへ？
ジャーナリスト

まさの あつこ

汚染地帯から人々が避難する権利を確立せず

福島第一原発事故で拡散された放射性物質

は、人々が避難すべき汚染地帯を作り出した。

ところが国は汚染地域に線引きをして、年間の被ばく線量が 20 ミリシーベルト以下なら人々を避難させず、毎時 0.23 マイクロシーベ

ルト超の地域は土壌等を除去することにした。

具体的には、事故後にできた「放射能汚染物質対処特別措置法（以後、特措法）」で、「汚染地域」を「除染実施区域」や「除染特別地域」と言い換えた。前者で自治体が、後者で国が取環境調査研修所（埼玉県所沢市）前で抗議の声をあげた住民団体（2022 年 12 月 24 日、筆者撮影）規制法基準の 80 倍「再生利用」というと、技術を使って浄化さり除いた汚染土を「除去土壌」と呼ぶことにした。

れたイメージを思い浮かべるが、実際は混ざっと双葉町に用地を取得して「中間貯蔵」し、「30する新宿御苑での説明会後の取材で判明）。

国は「除去土壌」の置き場に困って、大熊町

年以内に福島県外で最終処分を完了する」と「中ている草やゴミを取り除いて使うだけだ（後述
その濃度は、原発事業者が汚染金属やコンク

間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に書き込んリートを敷地外に出して再利用できる各核種のこれが、汚染地帯から人々が避難する権利をレベル。セシウムなら 100Bq/kg）の 80 倍だ。

だ。

確立せず、逃がさない、汚染土政策の誤りの始まりだ。その後、「福島復興再生特別措置法」
で「帰還困難区域」に「特定復興再生拠点区域」
を定めて除染して人々を帰還させる政策が進行中だ。

最終処分できないから再生利用

東京ドーム 11 杯分（1,400 万 m ）もの汚染
3

土の「再生利用」を環境省が考え始めたのは2015 年。「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利

基準（原子炉等規制法に基づくクリアランス
環境省は、さまざま条件をつけ、これはクリア

ランスレベルとは別物だと主張するが、危うい。

・ 2016 年 時 点 で は、 用 途 は 管 理 主 体 が 明 確

な「公共事業等」に限定するとしていたが、2018 年に農地にも拡大した。

・ 公共事業等に限定しても、受注するのは民間業者だ。被ばくを避けるための教育や作業時間の管理、土砂やコンクリートによる被覆の厚さや維持管理など、コストや実効性から考

えれば、そもそも資材としてふさわしくない。

用技術開発戦略検討会」を設置、2016 年に「再・ 先 述 の 検 討 委 員 会 は、 た と え ば 2022 年

的考え方について」をまとめ、再生利用する放100Bq/kg まで減衰するのに 190 年かかるとム（以後、Bq/kg）以下とした。

天変地異による飛散、劣化による流出を誰が生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本
射能濃度レベルを、8,000 ベクレル／キログラ

12に 8,000Bq/kg の 土 壌 を 使 い 始 め た 場 合、の推計を明らかにした。完成後の土地改変、管理できるのか。

行政の拡大解釈ゴリ押しに失敗

特措法では汚染土の「収集、運搬、保管又は処分」については規定しているが、「再生利用」
については定めがない。しかし、環境省は法改正をすることなく、「再生利用」は「処分」に含まれるとし、拡大解釈で済まそうとしている。

2020 年 1 月には特措法に基づく「環境省令で定める基準」案を発表してパブコメを行った。

国会前で汚染土再生利用の反対を訴えた住民（2023 年 2 月 24 日筆者撮影）

しかし、そこには被覆の厚さや作業期間や管理で答弁、新宿区でも住民が区と環境省に反対論

数字もない。書かれていたのは「除去土壌が飛が止まった。

年数が記載されていない。8,000Bq/kg という散し、及び流出しないようにすること」などの注意書きレベルだった。寄せられた 2,854 件の意見はほとんどが反対で、結果として「引き続き検討を行う」として、頓挫した。

理解醸成のための実証事業

一方で、環境省は、福島県内外で、汚染土の再生利用の理解醸成の場として、実証事業を展開しようとしてきた。

福島県内では、2018 年、二本松市で農道の路床材として使う実証事業が、翌年、南相馬市
では常磐自動車道の拡幅工事で盛土に利用する計画が持ち上がったが、住民の反対により取りやめになった。

福島県外では、2022 年 12 月に、環境省が管理する敷地で実証事

拠をぶつけ、回答を求めて以来、環境省の動き

IAEA のお墨付き頼みか？

2023 年 11 月、環境省は新宿区に、専門家や国際原子力機関（IAEA）による助言を得て、基準省令等を検討してから、説明会開催を検討
すると事務連絡を行った。

環境省によれば、「中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググルー
プ」等で、2024 年度を目標に省令やガイドラ
イン策定を検討するのだという。

汚染水に続き、汚染土の再生利用も安全だと

IAEA からお墨付きを得ようというのか。それより先に、放射能汚染土を利用する政策がどう受け止められているのか、国民の声に耳を傾けて、よりよい方策を考え直してはどうか。

業を行おうとして説明会を開いた。現場は環境調査研修所（埼玉県所沢市）と新宿御苑（東京都新宿区）だが、説明の対象を隣接した地
域住民 50 名程度に限定して反発を招いた。
両地域とも住民が素早く行動を起こし、所沢

市では市長が「市民の理解が大前提」と議会環境省が示す汚染土再利用に向けたスケジュール
出典：中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググルー
プ（2023 年 9 月 5 日）資料３「今後の検討スケジュールについて」
福島の今とエネルギーの未来

2024

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核のごみ—文献調査と地域の苦悩
原子力資料情報室高野 聡2020 年 11 月に北海道の寿都町と神恵内村ででも多くの反対意見が確認されたにもかかわら文献調査とは、原発の使用済み核燃料から出る

民主主義にもとる言葉を残し、調査応募を強行

文献調査が始まってから 3 年以上が経過した。

高レベル放射性廃棄物（以下、核のごみ）の最
終処分場選定に向けた第一段階の調査だ。最終処分の方法は地下 300 ～ 500 ｍに核のごみを埋めるもので、地層処分と呼ばれる。文献調査ず、「肌感覚で賛成者が多いと感じている」としてしまった。2021 年 10 月の寿都町長選では、片岡町長が再選したため、地域の分断は今も残ったままだ。

それでは地域の分断により、住民はどのよう

はその名の通り、応募地域の地質などに関するな苦難を抱えてしまったのか？

交付金が交付される。応募の権限は自治体の首減り、会う回数も減る。立場が違うと不仲にな文献を調査するもので、応募すると 20 億円の長のみにあり、地域社会全体の合意形成を図る
ような仕組みは制度上整っていない。したがって、核のごみの最終処分場建設地の選定プロセ
スは、交付金目当て及び地域の一部の有力者による密室談合により進行する可能性をはらんでいる。それは地域の分断が構造的に起こりやす

例えば、文献調査の話題を避けるため住民同士の会話の数がる。賛成派・反対派がお互いのお店に行かなくなる。地域の絆を強固にするはずの伝統的な祭
りで、反対住民が仕切る地区には町長が行かなくなる。地元の川の氾濫で避難した住民が調査
反対派と分かると、町長がお見舞いに来なくなる。観光 PR のための NPO 法人が設立されていことを意味する。事実、寿都町では今でも地も、その理事はすべて調査推進派で固められる。

長崎県対馬市でも地域社会の絆を傷つけた。現

しまった」「関係修復の出口が見えない」と涙域の分断が残り、文献調査応募の動きのあった地に何度も通いながら筆者が感じた地域社会の苦悩の現状をまとめたい。

文献調査応募を町長が強行―寿都町

寿都町は人口 2,700 人弱の漁業と水産加工を

このような証言をしながら、「息苦しくなってながらに語る住民の姿を筆者は何度も目撃してきた。2023 年 5 月 5 日には町民の会が政府に公開質問状を送り「地域分断が発生しても、政府は住民に対して精神的苦痛の賠償や謝罪は行中心とした小さなコミュニティだ。その小さなコミュニティに突然降って湧いたのが、核のごみの話だった。寿都の片岡春雄町長は、2020

年 8 月 13 日に文献調査応募の意思を表明した。
それまで町議会議員や一部の団体とは話を進めていたものの、ほとんどの住民には知らされていなかった。応募表明の一週間後、調査反対を求める住民は「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」（以下、町民の会）を結成し、反対署名運動を行い住民投票を要求した。しかし片岡町長はそれらを無視し、町による説明会

14

寿都町の道の駅の近くにある町民の会の看板（写真：筆者撮影）わないのか？」と問い質している。経済産業省

町にある最終処分場関連施設への視察旅行に格の実施地域の拡大を目指し、国主体で取組を強の請願を提出した人も、その請願に賛成した人

は「現時点で回答することが困難」「文献調査化」と回答し、事実上、要求をはねつけている。
政府の無責任な態度を、私たちは許してはならない。

明らかになった NUMO の工作―対馬市

安で連れて行っていたのだ。つまり、調査推進
も視察旅行に行った人たちであり、一連の出来事は出来レースに近かった。

市議会の議決に対して、比田勝尚喜市長がどのような判断をするのか注目されたが、市長

は 9 月 27 日に調査の受け入れ拒否を表明する。

次 に、 対 馬 市 に 話 題 を 移 し た い。 人 口 約

市民の分断が起こっており、合意形成が不十分

献調査応募の動きが顕在化したのは、去年の初住民の反対運動により、議会でも反対の議員が28,000 人、漁業や観光業が盛んな対馬市で文めだった。一部の市議会議員が調査推進の議案を提出するのではないかという噂が広がった。
その後、最終処分事業者の NUMO（原子力発

電環境整備機構）による説明会を経て、6 月に建設業界と商工会が調査推進の請願を市議会に提出した。一方、反対住民は「核のごみと対馬であることを一番目の理由に挙げた。粘り強い
増え、最終的に 2 票差に持ち込んだことが市長の英断を導いた。私たちはもっと対馬の住民運動に敬意を表すべきだろう。

民主主義の破壊を許してはならない

筆者が強調したいのは、核ごみ問題の現場はを考える会」（以下、対馬を考える会）を結成し、

人権と民主主義を守る闘いの最前線だというこ対した。調査推進派の理由は安定的な雇用の確の進行により地域の分断が発生し、コミュニ

調査反対の請願を提出、一部の漁協も明確に反保や地域経済活性化などの経済的なものが中心
で、調査反対派は町のイメージダウンによる漁業や観光業への悪影響、豊かな自然の保護と継承、住民の合意形成がないなどの理由だった。
その後、対馬市議会はこの住民の請願を審議するために特別委員会を構成した。請願団体への意見聴取や専門家の参考人質疑も実施した。
特別委員会では 8 月に賛成 9、反対 7 で推進のとだ。寿都町では、不透明で不公正な文献調査
ティの絆の中で穏やかに暮らす平穏生活権が侵害された。対馬市では、卑怯な住民懐柔工作により民意の偽造が行われ、民主主義への破壊活
動・敵対行為が横行した。もっと問題提起を行い、民意の偽造と対峙し、地域住民と連帯することなしには、この闘いに勝機を見いだすことはできないだろう。

請願が採択されてしまったが、むしろ反対運動は盛り上がりを見せた。9 月 8 日には 12 の漁協すべてが合同で反対の要請書を市長に提出し、10 日には対馬を考える会が反対集会を開催し、500 人以上が参加した。反対の声が拡大していくものの、12 日の定例議会では賛成10、反対 8 で推進の請願がまたも採択された。
しかしこの間、住民たちは NUMO による不公正な住民懐柔工作も明らかにした。NUMO

は文献調査誘致の動きが始まる数年前から、ほとんどの費用を自ら負担し、市議や建設業界と商工会関係者を、青森県六ヶ所村や北海道幌延2023 年 9 月 10 日に対馬市で開催された文献調査
反対の集会（写真：筆者撮影）
福島の今とエネルギーの未来

2024

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誰のための原発なのか—柏崎刈羽原発再稼働を許してはならない
高木仁三郎市民科学基金事務局長

福島への責任を果たすため？

柏崎刈羽原発は、1985 年から首都圏に電力を供給してきた。2011 年 3 月の福島第一原発事故を経て、現在の東京電力は実質的に国有化されているが、その事業計画（第四次総合特別事業計画（2021 年 8 月））では、「東電の最大菅波 完解除した。今後は地元の「理解」が再稼働へのハードルだとされている。しかし、ここに至るまでの規制委員会による審査には多くの問題がある。

最大の問題点は基準地震動の過小評価

柏崎刈羽原発 6、7 号機の再稼働に向けて、の使命は福島への責任の貫徹」だとされている。

東電は 2013 年に設置変更許可を申請した。し21.5 兆円が必要で、その内の 15.9 兆円を東電

1,209cm/s2（ガル 1）であり、これは、2007 年

資料として、柏崎刈羽原発の 7 号機が 2022 年、

東京電力は、この基準地震動を定めるにあた

福島第一原発の廃炉、被災者賠償、除染などにが負担する計画である。中長期的な収支の参考

かし、東電が設計上想定している基準地震動はの新潟県中越沖地震の後に定めた数値である。

6 号機が 2024 年、さらにもう 1 基が 2028 年

り、「F-B 断層」と呼ばれる長さ 36km の断層

発 1 基が稼働するごとに年間 500 億円の収益れについて新潟県技術委員会の「地震、地質・に再稼働した仮定での収支見通しが示され、原上積みになるとされている。

原子力規制委員会での審査の経緯

柏崎刈羽原発 6、7 号機は、原子力規制委員会（以下、規制委員会）の新基準適合性審査において、2017 年 12 月 27 日に原子炉設置変更許可を受けた。さらに 7 号機は、2020 年 10を震源とする M7.0 の地震を想定している。こ地盤」小委員会の委員を務めた石橋克彦氏は、「F-B 断層」は、長さ 50 ～ 60km におよぶ「佐渡海盆東縁断層」から分岐した断層に過ぎず、

基準地震動策定のためには「佐渡海盆東縁断層」
全体にわたる M7.5 程度の地震を想定すべきだと指摘し、「その場合の基準地震動の最大加速度は詳しく計算してみなければわからないが、月までに工事計画と保安規定変更が認可され1,209cm/s2 を大きく超えるだろう。」2 と警告し

その後、2021 年 1 月に、柏崎刈羽原発の運2024 年 1 月の能登半島地震（M7.6、観測さ

た。

ている。

転員の ID カード不正使用など、核セキュリティ

れた最大加速度 2,828 ガル）の震源断層域は、

運転停止命令を出した。

れている。長さ 36km の断層による M7.0 の地

核物質防護体制などに「自律的な改善が見込評価であることは明らかだ。

の杜撰な実態が発覚し、規制委員会は事実上の2023 年 12 月 27 日、規制委員会は、東電のめる状態になった」と判断し、運転停止命令を

1 加速度をあらわす単位。地震の揺れの強さを表す。

能登半島北部の約 150km におよぶものだとさ震を元にした柏崎刈羽原発の基準地震動が過小

2 柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会ニュースレター No.15（2021/7/15）

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国策としての原発推進にブレーキをかけてきた新潟県の検証とその変節

新潟県は、泉田裕彦知事（2004 ～ 2016 年）の頃から、原発の安全性を検証する独自の取り組みをすすめてきた。発端は、2002 年に発覚した東電による自主点検記録の改ざん、隠蔽問「新潟県原子力発電
題 である。これを受けて、3ことを問題にして、「検証総括委員会」が開催されない状況が続いた。2023 年 3 月に検証総括委員の任期が到来した際、県が委員に再任を求めず、委員不在となり、「検証総括委員会」
が打ち切られた。県は同年 9 月、それぞれの検証報告書に「矛盾や齟齬はなかった」とする形だけの報告書を発表し、検証の幕引きを図った。

岸田政権が GX ＝原発回帰に踏み込むなかで、所の安全管理に関する技術委員会」（技術委員

国策に迎合する花角知事が、それまで大きな役受けてから 2 年以上、それを自治体に伝えなにしてしまったといえる。

会）が 2003 年に設置された。国が内部告発をかったことから、新潟県は「国の安全管理体制に対しても県民に拭いがたい不信感をいただかせることになった」と説明している。

割を果たしてきた新潟県での取り組みを骨抜き

原発を取引材料にして道路整備か？

2023 年 7 月、新潟県と柏崎市、刈羽村は、技術委員会は、2007 年に新潟県中越沖地震

政府に要望書を提出し、原子力災害時の住民避

原子力安全・保安院の「調査・対策委員会」よ

現状の交通インフラの課題を、この機会に国で柏崎刈羽原発が被災した後の検証において、難のために、全額国費での道路整備を求めた。

りも慎重な検証を行い、技術的な問題点を明ら費で解消することができれば、立地自治体には事故の詳細なプロセスの解明や、東京電力が事の避難が十分可能になるというものではない。

かにした。福島第一原発事故の検証においても、故発生直後からメルトダウンを認識していたにもかかわらず、公表しなかったことなどを明らかにするなど、重要な役割を果たしてきた。

さらに、2016 年に就任した米山隆一知事は、

福島原発事故の検証を新潟県の対策にいかすた

プラスだろう。ただし、それだけで原発事故時
自治体の首長や議員としては、国からの財政援助を勝ち取ることが、自らの選挙にもプラスになると考えているのだろうが、それが新潟の未来のためになるのだろうか。

かつて新潟県には、国の原子力政策のあり方

めに、「原子力災害時の避難方法」と「原発事を問い直し、県民の安全を守ろうとする姿勢が員会を設置し、技術委員会とあわせた「3 つの知事以降の新潟県政を歪めている。今回の能登故による健康と生活への影響」に関する検証委
検証」をすすめることとした。

ところが、2018 年に米山知事が任期途中で辞任し、原発問題が大きな争点となる中での知事選を経て花角英世知事が就任してから流れが変わった。花角知事は、当初は「3 つの検証」

を継承するとしていた。しかし、「検証総括委員会」の池内了委員長が、積極的に県民の声を聞く中で福島原発事故の検証を進め、それを柏
崎刈羽原発の安全性の議論につなげようとした

確かにあった。政府の原発回帰の動きが、花角
半島地震でも、原子力施設が、過疎や人口減少に脅かされる地域に設置され、不十分な規制基
準や形だけの避難計画で包み隠しながら、破局的なリスクを立地地域に押しつけているということが明らかになった。さらに新潟県の動きから浮かび上がるのは、原発が自治を危うくするという罪深さである。首都圏への電力供給や、
福島第一原発の廃炉・賠償などで、柏崎刈羽原
発の再稼働を正当化することは許されない。

3 東京電力が福島第一、第二原発、柏崎刈羽原発の自主点検記録の改ざん、隠蔽を 1980 年代から繰り返していた問題。GE の技術者が当時の通産省に内部告発したことから発覚した。

福島の今とエネルギーの未来

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COP28 と原発
国際環境 NGO FoE Japan

2050 年までに原発の発電容量を3 倍に？！

深草 亜悠美2013 年から 2021 年の間に発電を開始した 66
基の原発の平均建設期間は 9.4 年であった 2。そ2023 年秋にアラブ首長国連邦で開催されたの間多くの原発が閉鎖しており、2050 年に容に関連して、原発に関するニュースが飛び込ん

トレベルの原発を毎月 2 ～ 3 基建設する必要

第 28 回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）

量を 3 倍にするためには、一基 70 万キロワッ

だ。COP28 開幕 3 日目の 12 月 2 日に米国ががあるという 3。原発は経済合理性に欠け、ビジ世界で 3 倍にする」という宣言を発表し、日あった東芝は、アメリカでの原子力事業の失敗

主導し「2050 年までに原発による発電容量を本を含む 21 カ国が賛同を示したというのだ 。
1

ただし、これはあくまで有志国による宣言であって、国連の交渉とは直接は関係がないものだ。再エネに関しては、議長国であるアラブ首

ネス上のリスクが高い。日本を代表する企業でで、経営破たん寸前まで追い込まれた。最近

では、アメリカのニュースケール社が小型モジュール炉（SMR）事業中止を発表した。

この原発 3 倍宣言を受けて、米国の原子力情

長国連邦と、欧州連合・米国の主導により「2030報リソースサービスの事務局長であるティム・

容量を 3 倍に引き上げる」という宣言が出され、計画・提案された原子炉の半数以上が中止され、年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電

120 カ国以上の賛同が集まった。賛同数の違い
からみても、原子力への期待は大きくなく、世界は再生可能エネルギーに向かって大きく転換を進めているというのが実態である。

そもそも原発は不安定で危険な上に経済合理

ジョッソン氏は米国において過去 60 年の間に完成した原子炉に関しても平均して 10 年以上の建設期間を要したと指摘する 4。

誰が原発をたてるのか？

原発の大幅な伸びが期待される中国およびイ性に欠ける電源であり、ウラン採掘から運転、ンドは宣言に加わっておらず、日本も含め宣言

人権を侵害する。気候変動対策にすべきではない。また、宣言では、世界銀行やその他の金融

廃炉、核燃料の処分に至るまで環境を汚染し、い。

それ以前に、「原 発 の 発 電 容 量 を 3 倍 に する」という誓約にはまったく実現可能性がない。

国の多くは自国で原発を増やせる可能性が低機関に対して、原発を融資対象とするよう働きかけるとしている。つまり、アメリカや日本は、
発展途上国に対する原発建設支援などで 3 倍を

1 White House, “At COP28, Countries Launch Declaration to Triple Nuclear Energy Capacity by 2050,

Recognizing the Key Role of Nuclear Energy in Reaching Net Zero”（2023 年 12 月 1 日）なお宣言発表時における賛同国はブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、ガーナ、ハンガリー、日本、韓国、モルドバ、
モンゴル、モロッコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、ウクライナ、
アラブ首長国連邦、イギリスの 21 カ国。後にアルメニアが参加。

2 世界原子力産業ステータスレポート 2023, https://www.worldnuclearreport.org/IMG/pdf/wnisr2023-v4-hr.pdf

3 Bulletin of the Atomic Scientists, “Nuclear expert Mycle Schneider on the COP28 pledge to triple nuclear energy
production: ‘Trumpism enters energy policy’” (2023 年 12 月 18 日）

4 引用は一部省略。FoE Japan 他「緊急共同プレスリリース：原発は気候変動対策にならない」（2023 年 12 月 3 日）

18

達成しようと意図していることがみてとれる 5。
原発はコストが高くつくため、途上国での導入は公的支援なしには不可能だ。先進国である
英国においてすら、日立製作所による原発輸出
がコスト高が理由で頓挫している。世銀等によ一つであって、COP の場で積極的に推進されているわけではない。

不正義の構造を残してはならない

前述の COP 決定文書においては、原発以外る融資で支援したとしても、財政基盤が弱く、にも CCUS（炭素回収利用貯留）やジオエン

うとすれば、さらなる債務を押し付けることに技術的にも未確立で根本的な対策にならないも

今すでに債務に苦しむ途上国に原発を導入しよなる。

また、COP における正式な決定文書に、原発が肯定的に書き加えられてしまったことも大きなニュースである。交渉論点の一つであった
グローバルストックテイク（パリ協定実施の進捗をはかるための議論）に関する成果文書において「化石燃料からの脱却」や「2030 年までに再生可能エネルギー容量を世界全体で 3 倍に拡大する」などの文言が盛り込まれた一方、「ゼロ排出・低排出技術」の一つとして原発もジニアリング（気候工学的解決策）といった、のが複数含まれている。もともと気候変動は一部の富裕層や先進国が、大量に温室効果ガスを排出し発展を遂げてきた過程で深刻化している。今も、貧しい途上国がより気候変動の被害を受け、先進国はいまだに大量生産大量消費、そして廃棄の生活を続けている。南北問題や格差、不正義の問題こそが気候変動の本質だ。これを正していこうという考えが気候正義（クライメート・ジャスティス）である。

気候危機に立ち向かうためには、一刻も早い追加されたのだ 。気候変動交渉の長い歴史の中

化石燃料の廃止が必要である。原発をはじめとが退けられてきた。例えば、京都議定書の排出策を遅らせ、既存の不正義の構造を強化するだ

6

でも、原発を気候変動対策にと推す声はあった
権取引 における議論では、原発は排出権取引
7の対象外とされ、そのことが過去の決定文書

した「誤った気候変動対策」はむしろ、真の対けである。

にも記載されている 8。また、COP ではないが、OECD 公的輸出信用アレンジメント（OECD諸国が自国の企業の輸出に公的資金を用いた融資や保証を行う際に守るべき規則を定めたルール）の中では、ODA（政府開発援助）での原発支援を認めていない。世界銀行も今のところ原発に対する支援はしていない。つまり、国際的には原発は国際協力とも、気候変動対策とも認められていなかった。再エネは「2030 年までに発電容量を 3 倍にする」と具体的に書きこまれたのに対して、原発はあくまで各国が選びうる「低炭素技術」として例示されたものの気候変動に対する「誤った解決策」に抗議するアクション。2023 年 11 月 COP28 会場にて。

5 原子力資料情報室「人のふんどしで相撲を取る原子力業界」（2023 年 12 月 5 日）
6 UNFCCC. Draft decision -/CMA.5（2023 年 12 月）

7 先進国が途上国で温室効果ガス排出量削減もしくは吸収量を増加する事業を実施した場合、削減した排出量を自国の排出削減分としてカウントできる制度

8 UNFCCC. Draft decision 1/CP7（2001 年 11 月）
福島の今とエネルギーの未来

2024

19

脱原発を実現したドイツのその後
国際環境 NGO FoE Japan

2023 年 4 月 15 日、ドイツは最後に残って吉田 明子

た、バイエルン州首相のマルクス・ゼーダー氏「脱原発」を実現した。
いた 3 基の原発を停止し、（CSU：キリスト教社会同盟）は、原発の運転

ストハイム（原発立地）、リンゲン（核燃料製と訴え、その主張は原発停止後の現在も続いて

この日、ベルリン、ミュンヘン、ネッカーヴェ
造工場のある町、エムスラント原発の近郊）で大きなデモが行われ、人々は 50 年にわたる原子力発電とのたたかいへの勝利をたたえ、喜び合った 。
1を国から州の管轄に移して再稼働をするべきだ
いる。

一方、緑の党の環境大臣シュテフィ・レムケ

氏は、「過酷事故を繰り返さないためにも原子炉の閉鎖が必要」とし、ゼーダー氏の主張は法的プロセスを無視し安全確保への責任を放棄していると批判した 2。

市民の間でも意見の分裂があったが、ついにドイツで原子力発電の稼働は終了した。今後政治状況や連立政権の状況が変われば、原発を復活させる議論が起こる可能性も否定できない。
ただ現実には、現在ある原発はすでに廃炉プロセスに入っており、「新型炉」の新規建設は非4 月 15 日、ミュンヘンでのアクション（写真：Jörg Farys/BUND）

脱原発をめぐる紆余曲折

もともと、ドイツの脱原発は 2022 年末に完了する予定だった。しかし 2022 年 2 月のロシ

アによるウクライナ侵攻を契機に、それまで常にコストがかかる。すでに再エネによる電力供給が 60% に近づこうとしているドイツで、原発への回帰は現実的ではないだろう。

ドイツの原子力政策をめぐっては、2000 年に連邦政府と電力会社が脱原発に合意、2002年の改正原子力法で原発の運転期間の目安を32 年と定めて以降も紆余曲折があった。2010

年 10 月には、保守派の CDU（ドイツキリス

頼っていたロシアからの天然ガスの輸入を止め

ト教民主同盟）と FDP との連立政権のもと、発についてもさらに稼働を延長すべきという議る決定が行われた。市民による抗議の声が大き

由民主党（FDP）の三党連立によるショルツ政起こった。メルケル政権が、すぐに古い原子炉たこともあり、4 ヶ月延長していた。3 基の原論もあった。社会民主党（SPD）、緑の党、自権内でも、FDP 党首で財務大臣のクリスチャ

ン・リンドナー氏は稼働の延長を主張した。ま原子炉の運転を 14 年、古いものは 8 年延長すく広がるなか、2011 年の福島第一原発事故がを停止し、「倫理委員会」での議論を経て再び2022 年末までの脱原発を決めたのは、事故か

1 FoE Japan「脱原発を完了したドイツと反原発運動の歴史」（2023 年 5 月 2 日）

2 BBC、南ドイツ新聞、シュピーゲル誌の報道などより。レムケ氏については、2023 年 4 月来日時の岩波書店イ
ンタビューも参照。https://foejapan.org/issue/20230915/14399/

20

ら 3 か月も経たない 5 月のことだった。

ドイツのエネルギーをめぐる現在の状況

ドイツの核廃棄物処分場問題

ド イ ツ は、2030 年 ま で に 石 炭 火 力 発 電 か

ドイツの原子力政策を語るうえで、最終処分

ら 脱 却 し、 再 エ ネ 電 力 を 80% 以 上 と す る こ

東ドイツと旧西ドイツの国境付近のゴアレーベ

100% とすることを目標として掲げている。た強い反対によって再処理工場の計画は中止に

核燃料製造やフランスやベルギーなど隣国の原場に関する議論は欠かせない。1970 年代、旧ンに再処理工場の建設計画が浮上した。市民のなったものの、最終処分場を建設する計画が残った。1995 年に初めて、放射性廃棄物のキャ

スクがゴアレーベンに運び込まれた。これ以と、そして 2035 年までには電力供給を再エネ

だし、リンゲンでの仏フラマトム子会社による発、そして放射性廃棄物の最終処分場選定など、原子力との対峙は今後も続いている。

2022 年、隣国のフランスが大きなエネルギー

降、放射性廃棄物の輸送にも強い反対運動が起危機に直面した。複数の原発が危険な腐食損傷

科学的な議論や市民参加による検討プロセスな

由で立て続けに停止し、数か月にわたり約半数

こり、列車の物理的な運行阻止なども行われた。
しに最終処分場をゴアレーベンと決めたことに対して市民の反発は強く、地域の農業者をはじめとして各地から声が上った。2013 年に処分場選定法が制定され、その中でゴアレーベンの最終処分場建設計画の白紙撤回が決められた。

2017 年の法改正で選定基準を明確化、プロセ

や、安全点検、猛暑による冷却水不足などの理の原子炉が停止した。フランスにおける原発の相次ぐ停止は欧州の電力市場の価格を押し上げた。こうした中、ドイツの電力供給がフランスの電力需要を支えた面がある。

ドイツの総発電量における再エネの割合は、2022 年に 47% であったが、2023 年にはついスを監視する委員会が設置された。そこには、に 50% を 超 え、54.9% へ と 大 き く 伸 び て い

名は若い世代とするなど多様な市民の意見を取着々と増えている。原子力から脱却したいま、

無作為抽出の市民を参加させ、特にそのうち 2

り入れる工夫が行われている。

る 3。割合としては洋上風力が大きく、太陽光も地域に根ざした再エネをさらに増やし、化石燃料からの脱却を実現していけるのか、今後も注
目される。

発電量
（TWh）
500

502,3

519,9

527,9 530,2

545,6 544,6 550,3

511,4

540,0

524,1

539,5 541,2 535,0

554,0 554,3 558,1 548,4

522,1

491,1 500,7 491,8
435,8

陸上風力

400

太陽光
洋上風力

300

200

廃棄物
天然ガス

褐炭

100

0

図

原子力
2002

2006

2002 〜 23 年の電力供給の推移

2010

2014

2018

2022

年

石炭
バイオマス
水力

出典：フラウンホーファー ISE 研究所

3 フラウンホーファー ISE 研究所、“Öffentliche Stromerzeugung 2023: Erneuerbare Energien decken erstmals
Großteil des Stromverbrauchs”、2024 年 1 月 2 日

54.9% は製造業等での自家発電を算入した場合の割合であり、送電線に流れる電気の再エネ割合は 59.7% に達しているという。

福島の今とエネルギーの未来

2024

21

原子力の見果てぬ夢—「次世代革新炉」の正体
原子力資料情報室事務局長
このところ新しいタイプの原子炉についての報道が散見されるようになった。特によく見か
けるのは小型モジュール炉（SMR）や核融合炉といったタイプの炉だが、他にも高速炉や高松久保 肇のなかで、商業用に作られるのは革新軽水炉のみだ。これらの研究開発のために政府は巨額の費用を支出している。

なお、「次世代革新炉」には国際的な定義は

温ガス炉、革新軽水炉といったタイプの炉も存ない日本独自の分類だ。国際的には「第 4 世て「次世代革新炉」と位置付け、推進する方針

炉と核融合炉は含まれない。

在する。日本政府はこれら 5 つの炉を総称しだ。報道では次世代革新炉に民間資金が投じられ、原子力業界が活況を呈しているかのように代炉」という定義があるが、これには革新軽水
革新軽水炉

日本政府にとって次世代革新炉の本命は「革見える。しかし実際はそうではない。

新軽水炉」である。2030 年代前半には商業用

なぜ失敗するのかについて概観したい。

開始するとされている。革新軽水炉の特徴は、

本稿では「次世代革新炉」とは何か、そして、日本政府の次世代革新炉導入方針

昨年閣議決定した「GX 実現に向けた基本方

針」のなかで、政府は「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む」方針を打ち出し、「次世代革新炉」の導入スケジュールも示した（下表）。

最も早い段階で建設が始まるのは高温ガス炉

であるが、これは実証炉（技術的な実証性と経済性を確認するための原子炉）だ。5 つの炉型
表原発の建設が始まり、30 年代半ばには運転を

通常の原発の機能に追加して、①自然災害、航空機衝突などへの対応強化、②受動的安全機能、③重大事故時も環境影響を防ぐ機能、という点にあるようだ。ただ、このような機能の大半は近年、世界で建設されている原発には導入済みだ。政府は革新軽水炉を国際水準に照らして次世代炉と分類しているわけではなく、「革新」
とか「次世代」と呼ぶと抜本的に改善されたかのようにみえるから、そう呼んでいるに過ぎない。

次世代革新炉の概要と経済産業省の導入見込み

炉型

内容

建設開始

運転開始

革新軽水炉（商用炉） 新しい技術を導入した大型軽水炉

2030 年代前半

2030 年代後半

小型軽水炉（実証炉） おおむね電気出力 30 万 kW 以下の原子炉

2030 年代前半

2040 年代前半

高速炉（実証炉）

高速中性子を利用する原子炉。高速増殖炉もんじゅ（廃炉）などがある2030 年代後半

2040 年代半ば

高温ガス炉（実証炉）

冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉。炉心にセラミックなどを使うため、軽水炉に比べて高温を利用できる

2029 年

2030 年代半ば

核融合炉（原型炉）

核融合反応を用いた原子炉

2030 年代後半

未定

出典：政府資料をもとに筆者作成

22

原子力事業者は革新軽水炉に関心を示してい

1 基の水素製造量は、運転方法によって 7 ～大の理由は導入コストだ。近年建設される原発

素需要に対して、高温ガス炉 1 基の寄与度はのもある。そのため、事業者らは国に対して、

要を高温ガス炉で満たそうとした場合、100 ～から原発にかかった費用を回収できる仕組みを建設するのだろうか。また高温ガス炉は水素製

るが、実際の建設には二の足を踏んでいる。最は 1 基 1 兆円、中には 3 兆円かかっているも原発利用の有無にかかわらず、電力消費者全体導入するよう求めている。
小型軽水炉

近年、工場でパーツを組んだモジュールを製造し、現地でモジュールを組み立てることで、工期を短期化するモジュール工法を原発に適用

24.5 億 Nm3/ 年とされる。つまり日本全体の水約 0.3 ％～ 1 ％に過ぎない。仮に日本の水素需

300 基程度が必要になる。そもそも一体どこに造を除いても、コストや技術の特殊性から、他の水素製造方式と比べて、経済的に成立しうるかきわめて疑問だ。
高速炉

日本の原子力はその黎明期から高速炉を目標する動きが盛んだ。小型炉（一般に出力 30 万としてきた。原発の燃料であるウラン資源はすを適用した小型モジュール炉（SMR）が注目とができる高速増殖炉を目指したのだ。だが当kW 以下の原子炉を小型炉と呼ぶ）にこの技術されている。

べて輸入だ。そのため原子炉で燃料を増やすこ
初 1970 年代後半に商業化されるはずだった高SMR と言っても世界各国で様々な（筆者が速炉は今日に至るも使われていない。技術的にている。たくさんあって活況を呈しているよう

開発におよそ 2 兆円を投じたが、事故を起こ把握している限り 80 種以上）炉型が提案され難しいからだ。日本は高速増殖炉もんじゅのに見えるが、基本的に商業化されたものはない。

し、運転日数わずか 250 日で廃炉が決定された。

西側世界で最も早く導入される SMR になる

ウラン枯渇の兆しはなく、高速炉開発も進ま

これも最大の要因はコストだ。

はずだった米 NuScale Power 社の小型軽水炉
は、初号機の目標単価は、30 ドル /MWh 程度の米政府補助金を加味して 89 ドル /MWh になる。米国の蓄電池付き大規模太陽光の単価
は 2022 年時点で 45 ドル /MWh、2030 年には廃炉には少なくとも 3,750 億円が必要だ。

ない。それでも、政府は高速炉開発に邁進している。

原子力産業は現実を直視すべき

いままで多く建設されてきた軽水炉でさえ、25 ドル /MWh まで下落するとみられている。

原発の初期投資が極めて高い。原子力事業者は格が高すぎるため十分な顧客が獲得できなかっることで回収してきたが、今日、原発の初期費

SMR のコスト競争力のなさは明白だ。想定価

た こ と か ら、2023 年 11 月、NuScale Power社の現実味のある唯一の建設計画はキャンセル
された。

高温ガス炉

高温ガス炉は革新炉のなかで最も早期の建設開始が予定されている。一般的な原発に比べて高温を取り出せるので、「水素ガス生成にも使える」と謳われている。

政府は 2050 年の日本の水素需要を 2,000 億

巨額の初期投資を数十年に渡って長期に運転す用はさらに跳ね上がっている。そのため、原子力事業者は「革新軽水炉」でさえ自前で建設することはできず、国による原発の生涯にわたっての支援施策が必要だと主張している。ましてや現在、存在しない次世代炉を開発して商業用に建設することには、大きなハードルが存在する。原子力業界は長年夢を追い続けてきた。いい加減に現実を直視するべきだ。

Nm3/ 年 と 推 計 し て い る。 一 方、 高 温 ガ ス 炉

福島の今とエネルギーの未来

2024

23

2023 〜 2024 年重大ニュース
2023/4/15

ドイツ「脱原発」が実現

4 月 15 日、ドイツは最後に残っていた 3 基の原発を停止し、「脱原発」を完了した。この日、2023/5/24

仙台地裁、女川原発の再稼働差し止め請求棄却

東北電力女川原発 2 号機（宮城県）について、

ミュンヘンなどで大きなデモが行われ、人々は避難計画に不備があるとして周辺住民が再稼働喜びあった。

が起こる具体的な危険について主張、立証され50 年にわたる原発との闘いへの勝利をたたえ、
ドイツは 2011 年、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17 基の原発を段階的に停止してきた。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機の懸念の高まりにより、の差し止めを求めた裁判で、仙台地裁は「事故ていない」として、住民側の訴えを棄却した。
避難計画の実効性に関する判断はしなかった。
原告側はこれを不服として、仙台高裁に控訴した。

原告らは声明で「事故が起きることを前提に

最後の 3 基の原発について停止させる期限を 4

避難計画が策定されているのにも関わらず、事p.20「脱原発を実現したドイツのその後」のは過剰」とし、避難計画の実効性を行政も司▲月 15 日まで延期していた。
2023/5/12「GX 推進法」可決成立

故の危険性についての立証を住民側に要求する法も判断をしていないと批判している。
2023/5/31

20 兆円規模の「GX 経済移行債」
た。同法では、「GX 脱炭素電源法案」（原子力基本法改正などの束ね法案）が可決成立

金融支援や債務保証などにより、150 兆円規模

電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案

5 月 12 日、GX 推進法が国会で可決成立しの発行、「GX 推進機構」の設置とこれによる

5 月 31 日、原子力基本法、原子炉等規制法、の官民の GX 投資を生み出すことを狙う。資5 つを束ねた「GX 脱炭素電源法」が成立した。

沿ったものとなる。①原子力産業や大口排出産くことを「国の責務」と位置づけ、国民の理解間が手をださない事業も「官」の資金で支える、および事業環境整備など、原子力産業を手厚く

金の行先は、政府が定める「GX 推進戦略」に
業を官民資金で支援、②経済合理性がなく、民③経済産業省への白紙委任、④資金の流れが不透明、⑤脱炭素基準、環境・人権配慮基準がな
い⸺など問題が多い内容となっている。

▲

FoE Japan 声明「原子力と大規模排出事業者への不透明な資金の流れをつくりだす「GX 推進法案」に反対する」

改定原子力基本法では、原子力を活用していの促進、地域振興、人材育成、産業基盤の維持支援する内容を盛り込んだ。

また、原子力規制法から、原発の運転期間を原則 40 年、1 回に限り 20 年延長できるとする規定を削除し、緩和した形で電気事業法に移した。これにより、原発の運転期間の延長の認可
権限は、原子力規制委員会から経済産業大臣に移された。延長の際には、原子力規制委員会による審査や行政処分等で原発が停止していた期24

2023 〜 2024 年重大ニュース

間を上積みできることとした。

の海洋放出を開始した。

海洋放出をめぐっては、福島県漁業組合連合▲

FoE Japan 声明「GX 脱炭素電源法（原発回帰の束ね法）の可決に抗議する」

会、全国漁業組合連合会は繰り返し反対の意

思表明をしている。相馬双葉漁業協同組合は、2023/8/18

2023 年 7 月、「断固反対」の考えを国に伝えて上関町 使用済み核燃料
中間貯蔵施設建設の調査受け入れいた。

タンク貯留水は、いったん ALPS を通した

8 月 18 日、山口県上関町の西哲夫町長は、

水でもトリチウムのみならず、セシウム 137、の建設に向けた地質調査を受け入れる意向を示

物質が残留し、タンク貯留水の約 7 割でトリチ実施される。8 月 2 日に中国電力が提案してか電はこれらの水については再度 ALPS を通す

使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」
した。調査は、中国電力と関西電力との共同でらわずか 16 日後の決定に、住民から反発の声があがった。

西町長が中間貯蔵施設の調査を受け入れる理

由は、町の振興策につながるからだ。財政難や人口減少で悩む上関町であるが、調査が始まれば国使用済み核燃料について、政府は全量再処理

してウランとプルトニウムを取り出し、その結果生じる放射性廃液をガラス固化して最終処分する方針である。しかし、最終処分場は候補地

ウム以外の放射性物質が基準を超えている。東などの二次処理を行うとしている。放出前にトリチウム以外の放射性物質が基準内におさまっていることを確認したのち、大量の海水で希釈して放出する。東電のシミュレーションでは、放出終了までに 30 年程度かかる。放出される

放射性物質の総量は示されていない。

FoE Japan 声明「ALPS 処理汚染水の海洋放出に抗議するー「関係者の理解」は得られていない」▲

からの交付金が最大で年 1.4 億円入るという。

ストロンチウム 90、ヨウ素 129 などの放射性2023/9/27

処理工場は、トラブルなどで完成が 26 回延期

対馬市長「核のごみ文献調査受け入れず」内で保管されているが、ひっ迫している状況で献調査」について賛否の議論が続いていた長崎

燃料プールがすでに 8 割以上がうまっており、議会で調査を受け入れない意向を表明した。

すら決まっておらず、青森県六ヶ所村にある再されている。使用済み核燃料は各地の原発敷地ある。関西電力の原発については、使用済み核福井県からも燃料の県外搬出を求められてい「核のごみ」2 の最終処分地選定に向けた「文県対馬市の比田勝尚喜市長は、9 月 27 日、市

比田勝市長は、受け入れない理由として、①た。

受け入れの是非をめぐって市民の分断が生じて

2023/8/24

れがある、③「文献調査」だけにとどめること

おり合意形成が不十分、②風評被害が生じる恐は無理、④安全性や事故時の対応の不備、⑤地

ALPS 処理汚染水の海洋放出開始

東京電力は 8 月 24 日、福島第一原発敷地内

でタンクに保管されている ALPS 処理汚染水

1

震などの想定外の要因による安全性への不安―などをあげた。

対馬市では、文献調査受け入れをめぐり、

1 デブリを冷やした水と建屋内に流れ込んだ雨水がまじりあった水を多核種除去装置で処理した水。トリチウムな
どの放射性物質が残留しているため、ここでは「ALPS 処理汚染水」とする。

2 原発の運転により発生する使用済み核燃料を再処理する際に生じる高レベル廃液をガラス固化したもの。
福島の今とエネルギーの未来

2024

25

2023 年 5 月、建設業界と商工会が調査推進の請願を市議会に提出。反対住民は「核のごみと

2023/10/30

原子力発電環境整備機構（NUMO）の負担で地質学者ら 300 人余が核のごみ処分地について声明公表「日本に適地はない」

して、反対派の市民団体が市の政治倫理条例にど 300 人余が 10 月 30 日声明を発表し、「日本対馬を考える会」を結成し、調査反対の請願を提出。一部の漁協も明確に反対していた。また、
市議会議員を視察旅行に連れて行ったことに関

核のごみの処分地について、地質の専門家な違反するとして、政治倫理審査会設置を要求しに適地はない」と指摘した。声明では、「火山

文献調査は、核のごみ最終処分地選定の第一

極めて活発」とし、「世界最大級の変動帯の日ている。

段階。受け入れ自治体には、国から最大 20 億円の交付金が支給される。2020 年、全国ではじめて北海道寿都町、神恵内村が調査を受け入本において、今後 10 万年ものあいだ、核のゴミを安定的に保存できる場所を選定できないことは地球科学を学ぶ者にとっては、容易に理解できること」と批判している。

2023/10/25

米ニュースケール社の小型原発計画が中止に▲

2023 年 12 月 14 日開催オンラインセミナー「核ごみのゆくえ 文献調査と地域の苦悩」高野聡さん資料▲れ、2024 年 2 月 13 日、報告書原案が公表された。

国とも地震国とも言われる日本は、地殻変動が福島第一 ALPS 洗浄中に作業員被ばく

地学の専門家ら 300 名余による地層処分に関する声明文
2023/11/10

米国の NuScale Power（以下、ニュースケー

10 月 25 日、福島第一原発の増設 ALPS にル）が、米西部アイダホ州での小型原発の建設

染水が飛散し、作業員 5 名にかかった。うちルには、日本からは政府系金融機関・国際協力

おける配管の洗浄作業中に、ホースが外れて汚2 人は、放射線管理区域からの退出基準である計画を中止することを発表した。ニュースケー
銀行（以下、JBIC）、日揮ホールディングス株

4Bq/cm2 まで下がらず、一時入院した。飛散式会社、株式会社 IHI、中部電も出資している。

7600 万 Bq ／リットル。

出資分の一部を中部電に譲渡していた。

した水に含まれる放射性物質の濃度は、43 億
東電は当初、飛散した水の量をおよそ「100JBIC の出資額は 1.1 億ドル。2023 年 9 月にはニュースケールは 2023 年 1 月、小型原発建

ミリリットル」と公表していたが、30 日、実設計画の目標単価を 58 ドル /MWh から 89 ド

正した。また、作業員は「1 次下請け」ではなく、大規模太陽光の単価の 2 倍近く。計画中止は際にはその数十倍にあたる「数リットル」と訂「3 次下請け」であったと訂正した。
▲

26

顧客が獲得できないという判断によるものだ。
ニュースケールの株価は 2022 年の 8 月頃から下落を続けている。

【共同声明】国際協力銀が出資するニュースケー
ル社の小型原発計画が中止に 〜問われる公的金融機関の説明責任▲オンラインセミナー：福島第一原発事故「ALPS
作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ることとは？（2023 年 11 月 6 日開催） まさのあつ
こさん資料

ル /MWh へと引き上げた。これは蓄電池付き

2023 〜 2024 年重大ニュース

COP28 にて原発 3 倍宣言、日本を含む 23 か国が賛同

アラブ首長国連邦で開会した COP28 の 3 日目、アメリカ政府主導で、2050 年までに世界の原子力発電所の発電容量を 3 倍に増やすこと

p.16「誰のための原発なのか—柏崎刈羽原発再稼働を許してはならない」▲

2023/12/2

2024/1/1

能登半島地震発生

1 月 1 日 16 時 10 分に石川県能登地方の深さ

約 15km でマグニチュード 7.6 の地震が発生しを目指すとする宣言を発表し、日本を含む 23た。この地震により石川県輪島市や志賀町で最宣言では、「ネットゼロ」を達成するため、

囲で震度 6 強や 6 弱の揺れを観測した。地震か国以上が賛同した。

原子力エネルギーが重要な役割を果たすとした
うえで、2050 年までに世界全体で原発の発電

大震度 7 を観測したほか、能登地方の広い範による家屋倒壊などで死者は 240 人を超えた。
地震により、能登町や珠洲市で 4m 以上の津

容量を 2020 年に比べ 3 倍に増やすため、協力波が生じ、また、輪島市西部で 4m 程度、珠洲

エネルギー関係の融資政策に原発を入れるよう

源断層は、北東－南西に延びる 150km 程度のすること、世銀や地域開発銀行の株主に対して、▲促すことなどを呼びかけている。
p.18「COP28 と原発」

2023/12/27

市北部で最大 2m 程度の地盤隆起が生じた。震

主として南東傾斜の逆断層とみられている。

長期停止中であった北陸電力志賀原発は、震度 7 を観測した志賀町北部からは少し離れた

志賀町南部にあり、震度 5 弱の揺れを観測した。

変圧器から約 2 万リットルの油が漏れ、外部

柏崎刈羽原発「運転禁止命令」の解除

電源の一部から受電ができなくなるなどのトラ

柏崎刈羽原発（新潟県）に出されていた核燃料

数で基準地震動を超えた。

原子力規制委員会は 12 月 27 日、東京電力の移動を禁止する措置（事実上の運転禁止命令）

ブルに見舞われた。観測した揺れは、一部周波
珠洲市では、1975 年頃から原発建設計画がを解除した。

持ち上がり、さかんな誘致活動が行われた。多2020 年 3 月以降、テロリストなどの侵入を検折の結果、2003 年建設計画は凍結されたとい東電が再稼働をめざす柏崎刈羽原発では知する設備が故障、社員が他人の ID を不正に利用して中央制御室に入室するなどの問題が相くの人々による反対運動が盛り上がり、紆余曲
う歴史がある。

能登半島地震は、自然災害の緊急対応や復次いでいたことから、2021 年 4 月、原子力規

旧・復興のあり方のみならず、原発の安全性お決定した。

けた。今後の対応が問われる。

制委員会は核燃料の移動を禁止する行政処分をを持ち出し、図面の入った封筒を車の屋根に置き、そのまま車を走らせて紛失していたことが発覚。また、社員や作業員が無許可のスマホを

p.8「能登半島地震で明らかになった原子力防
災の破綻」

▲

2023 年 5 月には、社員が無許可で設計図面よび原子力防災のあり方に大きな疑問を投げか

2024/1/25

事に、再稼働に反対する市民団体のみならず、

福島第一原発 2 号機デブリ
取り出し開始、3 度目の延期

電への不信の声があがっていた。

ちた核燃料と構造物がまじりあったもの）の試

持ち込むなどの不祥事もあった。連続する不祥
原発再稼働に期待していた地元政治家からも東

福島第一原発 2 号機の核燃料デブリ（溶け落
福島の今とエネルギーの未来

2024

27

験的取り出しについて、東京電力と政府は、再度延期することを明らかにした。

2024/2/13

トンに上ると推定されている。当初 2 号機で寿都、神恵内「核のごみ」処分場
文献調査原案公表

うことになっていたが、2 回延期されていた。

寿都町、神恵内村で実施されていた文献調査の部に通じる穴に高強度ステンレス製のロボット

子力発電環境整備機構）が経済産業省の審議会

核燃料デブリは 1 号機から 3 号機で合計 880

試験的な取り出しを 2021 年中に開始するとい東電は 2 号機の原子炉のフタから原子炉内

アーム（英企業などが開発）を突っ込み、金属製のブラシでデブリを少しずつ削り取っていくことを想定していたが、2 号機の原子炉に通核のごみの最終処分地選定にむけて、北海道

報告書の原案が取りまとめられ、NUMO（原に報告した。寿都町の全域、神恵内村の積丹岳から半径 15 キロを除いた村の南端について、第 2 段階の「概要調査」の候補として示されじるフタの内側が堆積物で塞がれていることがている。今後、経済産業省の審議会の議論を経と東京電力はロボットアームを使う計画を見直

第 2 段階の「概要調査」ではボーリングなどに判明。ロボットアームが使えなくなった。政府
し、堆積物の隙間から伸縮式の棒状の装置を入れて取り出すことを決めた。取り出し開始は2024 年 10 月を目指すとしている。

日本原子力学会の福島第 1 原子力発電所廃炉検討委員会の宮野広委員長は「デブリの取り出しは早くて 50 年、長くて 100 年を見込むべ
2024/2/7

福島第一原発で汚染水 1.5 トン漏れるより地質や地下水の状況を調査することになるが、この段階に進むには地元の市町村長だけではな

く、都道府県知事の同意も必要になる。北海道の鈴木知事は現段階では反対の意向を示している。

なお、対象自治体に対しては、「文献調査」

では交付金 20 億円、「概要調査」では 70 億円が支払われる。

▲

きだ」と述べている 。
3たのち、正式な調査報告書として発表される。

p.14「核のごみー文献調査と地域の苦悩」

2024/2/14

東電は、福島第一原発の汚染水浄化装置（第規制委「自然災害は対象外」「原災指針の基本的考えは見直さず」ていたことを発表した。漏れた水は 1.5 トンで、例会合で、能登半島地震で現実からの乖離が指ル含まれる。建屋から漏れ出し土壌にしみ込ん本的考えは変える必要がない」とし、検討の範二セシウム吸着装置サリー）から汚染水が漏れベータ線を発する放射性物質が約 66 億ベクレだことから、東電は当該土壌を除去した。浄化装置の配管には手動で開閉する弁が 16 か所あるが、このうち 10 か所が開いたままになっていた。

原子力規制委員会は、14 日に開催された定摘されていた原子力災害対策指針について、「基
囲を屋内退避に関する期間や解除の判断基準について検討することとした。山中委員長は、その後の記者会見で、家屋倒壊や避難道路の寸断などは自治体側の検討課題とし、「自然災害への対応はわれわれの範疇外」と述べた。

▲

p.8「能登半島地震で明らかになった原子力防災の破綻」

3 日経デジタル（2023 年 11 月 2 日）「福島原発 ､ デブリ除去 3 度目の延期か 堆積物で作業できず」

28

図で見る原発とエネルギー１

世界の原発の趨勢は？
1989年
311GW
418基

2002年
438基

（基）
400

2022年
368GW

2023年7月
407基
364.9GW（GW）
400

稼働している原子炉の数
発電容量

300

300

200

200

100

100

1954

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 23/7

図１ 世界の稼働している原子炉の数と発電容量の推移（1954 年〜 2023 年 7 月）
出典：A Mycle Schneider Consulting Project, “The World Nuclear Industry Status Report 2023”

世界原子力産業ステータスレポートによれ

原発の発電量の割合
原発の発電量ば、2023 年 7 月、世界で稼働している原子炉（長期停止中を除く）は 407 基（365GW）で、ピー

クであった 2002 年の 438 基を 31 基下回っています（図 1）。稼働している原発の数につい

1996年
17.5％

（％）
15

2022年
発電量2,546TWh
割合9.2％ても、発電容量についても、若干の変動はあり
ますが、全体として、ここ数十年横ばいの状況にあることがみてとれます。

2500

10

2000

これをみると、アメリカ・日本などによる「2050 年までに原発発電容量を 3 倍にする」という宣言（p.18）は、かなり非現実的なものと

（TWh）

1500

5

1000

言えるでしょう。

図 2 は、世界の原発の発電量およびシェアの推移を表したものです。2022 年、世界の原発による発電量は 2,546TWh で、前年比 4%減少しました。世界の発電に占める原発の割合

は 2021 年にこの 40 年で初めて 10% を切り、

500

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 220

図２ 原発の発電量の推移
出典：A Mycle Schneider Consulting Project, “TheWorld Nuclear Industry Status Report 2023”

2022 年には 9.2% になりました。これはピークだった 1996 年の 17.5% の半分程度となります。

福島の今とエネルギーの未来

2024

29

図で見る原発とエネルギー 2原発の建設期間が長期化
当初予定

ベラルーシ

Belarusian-1

中国

遅延

5

Fuqing-5

4.5

Fuqing-6

4.5

5.6
6

Hongyanhe-5

5.5

Hongyanhe-6

5.5

Shidao Bay 1-1

4.8

Shidao Bay 1-2
Tianwan-5

4.8
4.6

Tianwan-6

4.7

フィンランドOlkiluoto-3

2020年から2022年の3年間で稼働した18基の原発のうち、遅延が生じなかったのはわずか2基

7

6.2
6.8
9.1
10？

4.4

インド

Kakrapar-3

16.6

4.3

パキスタン

Kanupp-2

10.1
55Kanupp-3

韓国

Shin-Hanul-1

原発ンランドのフィ
オルキルオト原発は12年以上も延長

5.6
5.8

4.7

ロシア

Leningrad 2-2

9.9
5

UAE

Barakah-1

5
5
5

Barakah-2
Barakah-3

0

10.5

2

4

8.1
8.3
8
6

8

10

12

14

（年）
年度16

長引く原発の建設期間ー当初予定と遅延
出典：A Mycle Schneider Consulting Project, “The World Nuclear Industry Status Report 2023” に加筆

近年、原発の建設期間の長期化が顕著となり、号機は、2009 年に着工し、2016 年に稼働する

また予定より工期が長引く傾向にあります。工

はずでした。建設費などのコストは 2 基で 140ます。

まで増加しました 1。

期が長引けば、当然、建設費の上昇につながり2023 年に営業運転を始めたフィンランドのオルキルオト原発 3 号機は、建設期間が 16 年

億ドルを見込んでいましたが、350 億ドル規模「世界原子力産業ステータスレポート 2023」に よ れ ば、2020 年 か ら 2022 年 の 3 年 間 で、以上にも及び、当初計画より 12 年も延長しま稼働した 7 カ国の 18 基の原発のうち、当初のダウンに備えた「コアキャッチャー」と呼ばれした（上図）。どちらも中国の原発です。

クリートの使用など、安全対策を強化した欧州

炉の建設開始から系統接続までの平均期間は 9した。この原発は、事故の際、核燃料のメルトる装置、航空機の衝突などに対応した強化コン

予定通りの建設期間だったのはわずか 2 基でまた、2022 年に運転を開始した 7 基の原子で最初の加圧水型原子炉（EPR）でした。しか年でした。2023 年上半期にベラルーシ、中国、の 3 倍にも膨れ上がり、1 兆円を超えました。

の場合、平均の建設期間は 16 年でした。

し、工期の遅延もあり、建設費が当初見積もり

上の図には含まれていませんが、アメリカでスロバキア、米国の電力網に接続された 4 基

2023 年 7 月に稼働を開始したボーグル原発 3

1 日経新聞デジタル（2023 年 8 月 1 日）「新規原発、米国で 30 年ぶり稼働 南部ジョージア州で」30

図で見る原発とエネルギー 3

世界的な発電費用の推移
380

LCOE（$/MWh）$359

世界では再生可能エネルギーの価格が下がる一方、原発はこの10年で上昇

320％は2009年比

260

原発

+47%
石炭

200

+5%

$180
140

$135
$117

$123
80

地熱

+8%

$111
$83

$82

ガスコンバインド

-15%

陸上風力

$70
$60

$76

$50
20
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

-63%

太陽光

-83%

2022（年）

出典：Lazard's Levelized Cost of Energy Analysis—Version 16.0, April 2023

ここ 10 年以上、エネルギーをめぐる世界のしいものがあります。2023 年の太陽光のコス

状況は劇的に変化しています。ここ数年をみてトは 2009 年に比して 83％減少、陸上風力は同し、欧米を中心にロシア産の化石燃料に対するら 2023 年にかけて 47% 増加となっています。

も、ロシアがウクライナを侵攻したことに対抗禁輸措置を取る国が増えたことから、化石燃料

63% 減です。一方、原発のコストは 2009 年か
原発が他の電源に比べて高いのは建設費など

価格、特に液化天然ガス（LNG）の価格が大の初期費用です。技術的に複雑で、厳重な安全された国連の気候変動枠組み条約締約国会議に増大し、工期も当初計画よりも延長される傾きく高騰しました。さらに、2023 年末に開催（COP28）では、化石燃料からの脱却や 2030
年までに再エネの容量を世界で 3 倍にする努対策が必要だからです。安全対策費は近年さら向にあります。

2020 年、日立製作所が英国ウェールズへの力を追求することも合意され、今後もエネル

原発建設計画から撤退したことが大きく報じらでしょう。明確なのは、脱原発や気候変動対策

ビジネス・パートナーが見つからなかったこと

ギーをめぐる情勢は大きく揺れ動いていくことのために、再生可能エネルギーが欠かせないということです。

投資会社ラザードが発表している電源別の発電コスト 2023 年版 をみてみましょう。世界的
1に再生可能エネルギーのコストの減少はめざまれました。建設費が高く採算がとれないこと、が主要な理由です。小型モジュール炉（SMR）

はモジュール化することでコストが抑えられると宣伝されていますが、まったく安くないことが明らかになっています（詳しくは p.23）。

1 均質化発電原価（LCOE、発電所の建設費や運転・維持にかかるコスト等の総計を稼働期間中に発電する量で割った数値）を用いています。

福島の今とエネルギーの未来

2024

31

図で見る原発とエネルギー 4

再エネは加速度的に成長、原発は停滞
3,000 導入量［GW]
2,800
2,600
2,400

風力累積導入量

2,200

太陽光累積導入量

2,000
1,800

原子力 累積導入量
太陽光+風力累積導入量

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1995

2000

2005

2010

2015

2020

2023

世界の太陽光発電、風力発電、および原子力発電の導入量の推移
出典：IEA, IRENA 等のデータから環境エネルギー政策研究所（ISEP）作成

世界では原発建設が停滞する一方、太陽光、「世界原子力産業ステータスレポート 2023」

風力といった再生可能エネルギーの成長が加速によれば、2022 年、世界の発電量に占める風

上 図 の よ う に、2014 年 に は 風 力 発 電 が、

9.2% に縮小しました。同年、水力を除く再生

しています。

力と太陽光の割合は 11.7% に拡大し、原発は2017 年には太陽光の累積導入量が原発を上回可能エネルギー（水力を除く）発電設備への総容量は 1.5TW（テラワット）に達しました。

去最大となりました。これは全発電への投資のりました。2023 年、太陽光発電の累積の設備投資額は前年比 35% の 4,950 億米ドルで、過これは、原発の設備容量（約 370 ギガワット）

74% を占め、原発への投資額の 14 倍です 3。

量の合計は約 2.5TW で、原発の 6 倍以上に達なされていることは間違いがないでしょう。

国際エネルギー機関の推計によれば、2023

難で、現在進行中の建設プロジェクトのほとんの約 4 倍です 1。太陽光発電と風力発電の設備容しました。

年の再エネの追加設備容量は、前年比 50% も増加し、この 20 年で最大となっています 。
2

民間の投資家からは、再エネが成長産業とみ一方、原発は、民間資金を呼び込むことは困

どは政府が関与して実施されています。

1 松原弘直「再生可能エネルギーの発電設備を 2030 年までに 3 倍に～ 2023 年は太陽光の導入が大幅に加速」（新エネルギー新聞 2024 年 2 月 5 日）

2 IRENA (2023) “Renewables 2023-Analysis and forecasts to 2028”

3 A Mycle Schneider Consulting Project, “The World Nuclear Industry Status Report 2023”

32

図で見る原発とエネルギー 5

電源別電力量と発電部門 CO2 排出量
発電電力量（億kWh）
14,000

CO2排出量（CO2100万トン）
再エネ+水力は増加

発電部門＊ からのCO2排出量＊自家用発電は除く

12,000

再エネ（水力以外）

水力

石油等

LNG

原子力

石炭

約10％

600

約21％

2010年度

2021年度500
再エネ（水力以外）

10,000

13.2％

400
8,000
300

水力
7.8％
石油等
7.7％

6,000
200

4,000

LNG
35.6％
原子力
7.1％

100

2,000
福島第一原発事故
2011年

原発稼働ゼロ
2014年

石炭
32％

0

0

1952 1960 1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

年度

出典：以下のデータより作成
・経済産業省「令和 5 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2023）」の発受電電力量
・国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2023 年度 4 月版）」

福島原発事故以降、2013 年度から 2015 年

度にかけ、2 年近くにわたって原発ゼロの状態が続きました。その後も電力供給に占める原子力発電の割合は 4 ～ 7% 程度にとどまっています。電力供給の観点では、原発の役割はごく小した形で、再エネを増やす必要があります。同時に、再エネを最優先につかう電力システムへの方向転換が必要です。

発電部門からの温室効果ガス排出は、原発が増加している期間も増え続けてきました。

さいものとなっています。

2012 ～ 2013 年頃には火力発電の発電量が増10%、そのほとんどが大型水力発電でした。

後は原発がほとんど動いていない状況でも減っ

導入で、再エネは急成長し、2021 年度には約可能エネルギーの増加によるものです。本当に部などの地域で、季節によって再エネが全電力

ネと再エネによって化石燃料依存から脱却する

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー は、 原 発 事 故 前 は 約

2012 年の再エネ固定価格買取制度（FIT）の21% となっています。四国、九州、中国、中需要量をまかなえる時間帯がでてきています。
今後、変動する再生可能エネルギーを上手に使っていくため、需給調整や地域間融通の仕組加したために CO2 排出も増えましたが、そのてきています 1。これは、電力需要の減少と再生必要な気候変動対策は、原子力ではなく、省エことです。それがすでに、データとしても示されています。

みを強化するとともに、持続可能で地域に根ざ
1

図では 2016 年度に増えていますが、これは電力小売全面自由化にともなう統計方法の変更によるものです。
福島の今とエネルギーの未来

2024

33

図で見る原発とエネルギー 6

原子力発電所の稼働状況
東日本では 11 年以上「原発ゼロ」
データ
改ざん

志賀原発

有識者会合で2度にわたり活断層が認定され た が、原 電 が 独 自調 査 を 行 っ た。デ ー
タ改ざん発覚。

40

トラブ
ル
続き

美浜原発 3 号機

40 40

大飯

40

40 40

島根

再 稼 働 の た め の 安 全 対 策 費 約1兆1690億円に増加。中央制御室への不正入室、無許可での設計図面持ち出しなど不祥事相次ぐ。「運転禁止命令」が出されていたが、解除に。

敦賀40 40 40 美浜

泊

大間原発

志賀
大間
東通

柏崎刈羽

女川

高浜
40 40

福島第二 40

玄海

東海第二 40
東海 40

川内

伊方原発 3 号機

伊方
40 40

浜岡 40 40

かつて運差し止め 転判断も2020年広島高裁が運転差し止め判断。その後四電の異議が認められ、運転再開。
「中央構造帯」活断層などが争点だった。

高浜原発

相次ぐ
不 祥事

柏崎刈羽原発 6、7 号機

能登半島地震により被災。1999年には制御棒が抜ける臨界事
故が発生したが、8年間隠蔽されていた。

敦賀原発 2 号機

40年超えの老朽原発で、水 も れ な ど の ト
ラブル続き。2004年には11人が死傷する
事故も。

被災

差し止
め
判決
東海第二原発蒸気 漏
伝 熱管 れ破損差し止めを求めた住民 ら が 一 審 で 勝 訴。
水 戸 地 裁 は、避 難 計
画の実効性がないと判 断。現 在、高 裁 で係争中。

1号機で配管からの蒸気漏れ。4号機で蒸気発生器の伝熱管が破損などトラブル続き。

提訴

30kmに 位 置 す る 函館市が建設凍結を求めて提訴。

提訴
女川原発２号機

東北電は、今年9月、2号機の再稼働をめざす。避 難 計 画 の 実 効
性 を め ぐ り、住 民 が
提訴。
加圧水型
沸騰水型
40 40 年超

再稼働済み
新基準に「適合」
審査中
廃炉中
動きなし

出典：経済産業省資料、各種報道をもとに FoE Japan 作成

福島第一原発事故前、原発は 54 基ありまし次系配管が経年劣化で破断し、熱水や蒸気が噴した。その後、再稼働した原発は 12 基です。

最近では、大飯原発（福井県）3 号機で、1 次の状況が 11 年以上続いています。西日本では原発（福井県）で蒸気漏れや伝熱管破損が生じたが、事故後いったんすべての原発が停止しま

東日本では 1 基も動いておらず、「原発ゼロ」

いったん再稼働した原発も、テロ対策施設の建設の遅れ、裁判所による運転差し止め判断など

出して 11 名が死傷する事故が発生しました。
系配管に長さ 60mm の亀裂がみつかる、高浜るなどのトラブルが報告されています。

志 賀 原 発（ 石 川 県 ）1 号 機 で は、1999 年、で、運転停止を余儀なくされたものもあります。

臨界事故が発生していたにもかかわらず、事故も社会的にも不安定な電源です。福島第一原発

再稼働が迫る女川原発（宮城県）では、半島原発では事故やトラブルが多発し、技術的に事故前の 1997 ～ 2010 年までの事故故障等の報告件数は 267 件にものぼります。

2004 年には美浜原発（福井県）3 号機で、234

は 8 年間にわたりで隠ぺいされていました。

の途中に原発が立地しており、万が一の事故の際の住民の避難が困難です。周辺住民が避難計
画の実効性を問い、裁判で係争中です。

図で見る原発とエネルギー 7

破綻している核燃料サイクル

現在、日本政府は原発で発生する使用済み核出されますが、プルトニウムの余剰を持っていを推進しようとしています。その中核を担うの国際的に問題になります。政府は、MOX 燃料

燃料を全量「再処理」する核燃料サイクル政策

ることは、核兵器への転用の可能性があるため、が六ケ所再処理工場（青森県）です。工場では、（プルトニウムとウランの混合燃料）をつくり、回収します。この過程で、人が近づけないよう

ウムの余剰を増やさず、MOX 燃料として使い使用済み核燃料から、プルトニウムとウランを

一部の原発で使用するとしています。プルトニ

な高レベルの放射性廃液が発生します。これをきるには 16 ～ 18 基必要と言われていますが、ラス固化体は専用の貯蔵施設で 30 ～ 50 年間です。MOX 燃料を使用したあとの使用済みことになっています。処分地については決まっ

不可能です。

査を実施しています（p.14）。

のが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）でした。

ガラス原料とまぜ、ガラス固化体にします。ガ
冷却し、その後 300m 以深の地層中に処分するておらず、候補地選定の第一段階である文献調

国内では MOX 燃料が使える原発は 5 基だけ

MOX 燃料を処分することも、現状、国内では「核燃料サイクル」のもう一つの要であった

六ケ所再処理工場は、1993 年に建設が開始「もんじゅ」は、相次ぐ事故や不祥事で、2016

26 回も完成が延期されています 。総事業費はた 20 年超の間、稼働できたのはわずか 250 日。

されました。1997 年に完成する予定でしたが、1増加し、直近の発表では 14.7 兆円にものぼります 。
2

再処理工場を動かせば、プルトニウムが生み

年 12 月に廃炉が決まりました。稼働可能であっこの「もんじゅ」には 1 兆円を超す国費が投入されました。廃炉には 3,750 億円かかると見積もられています。

1 日本原燃は、26 回目の延期の際、完成時期を「2024 年度上期のできるだけ早期」としていましたが、2024 年 1
月末、これも断念しました。

2 使用済燃料再処理機構（2023 年 6 月 25 日）「再処理等の事業費について」
福島の今とエネルギーの未来

2024

35

脱原発とエネルギーシフトをめざして〜 FoE Japan の活動

FoE Japan は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境 NGO です。

地球上のすべての生命（人、民族、生物、自然）が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、気候変動とエネルギー、原発と福島支援、森林と生物多様性、開発と環境などの分野で活動しています。

また、政府の定めた避難指示区域外からの避被害者とともに難者に正当な賠償を求める運動や、避難指示区

基準として文部科学省が「年 20 ミリシーベル

択的避難区域」として位置づけ、避難を選択し2011 年の原発事故直後、学校の校庭の利用ト基準」を打ち出しました。国際勧告では、一般の公衆の被ばく限度は年 1 ミリシーベルト

で、訓練された職業人しか立ち入りができない、
原発や病院の「放射線管理区域」は年 5 ミリシー

ベルトです。「年 20 ミリシーベルト」はあま域外であっても放射能汚染が深刻な地域を「選た場合でも居住継続を選択した場合でも、賠償や支援を保証することを求める運動、「原発事故子ども・被災者支援法」の制定やその実施を求める運動を行いました。

残念ながら、被害者に対する正当な賠償や支りに高すぎます。FoE Japan は福島の父母たち

援は進まず、避難者の中には生活困窮に直面しした。

難者の相談や支援を行うために、避難者や支援とともに、この撤回を求める運動に取り組みまている人たちも多いのが現実です。こうした避者、貧困問題に取り組むさまざまな分野の人たちが、2016 年 7 月に「避難の協同センター」

を設立しました。FoE Japan も協力して、避難者支援に取り組みました。

事故被害の風化をふせぐ「ふくしまミエルカプロジェクト」

2019 年には、ともすると隠されてしまいが避難者に正当な賠償を求め、スタンディング

ちな原発事故の被害を見つめ直し、被害の実態

放射能汚染の測定「避難の協同センター」総会にて

36

を国内外に発信していくため、「ふくしまミエ

れない不安や疑問について語り合い、共有する声をインタビュー映像にまとめ、日本語のみな原発事故から 13 年が経ちましたが、大きな

ルカプロジェクト」を立ち上げました。人々の場を提供してきました。

らず、英語、フランス語、中国語（繁体字・簡災害がある度に、当時を思い出して苦しくなる語に翻訳して世界に発信しています。

の 13 年は決して長くないと思わされます。

体字）、韓国語、ドイツ語、スペイン語の 7 言お母さんたちがとても多くて、当事者にとって2023 年の春休みには「水俣・長崎学習旅行」「福島ぽかぽかプロジェクト」
親子の語らいの場、長崎・水俣との交流を実施し、6 家族 17 名とスタッフ 4 名で九州

能汚染が少ない地域で一時的に子どもたちを受参加した家族のお母さんたちからは、「水俣福島第一原発事故以後、様々な団体が、放射け入れる「保養」に取り組んできました。FoE

を訪れ、水俣病や原爆の体験を語り継ぐ活動をしている人たちとの交流を行いました。

長崎に比べたら、福島はまだ 12 才。何も出来Japan は、2012 年に「福島ぽかぽかプロジェ

ていなくても当り前で、これから考えていいん

参加、現在も継続しています。

ばく 3 世 4 世の人たちが今も伝え続けている。

クト」を立ち上げ、11 年間でのべ 5,200 人が原発事故後、放射能や健康影響の不安について率直に語り合うことができない空気があり、そのことが父母たちの大きなストレスとなっていました。「福島ぽかぽかプロジェクト」では、子どもたちに思いっきり野外で遊んでもらうことに加え、親たちがリラックスして、ふだん語だと、思えました」、また参加した学生からは「被私たちが伝えていかないといけないんだ」との感想がありました。伝えていくことの重要さを実感し、考えるきっかけになりました。「水俣・長崎学習旅行」は 2024 年にも継続する予定です。

また、2023 年 7 月、浜通りに移住した親子

2023 年 3 月水俣湾にて

猪苗代周辺で散策

2023 年 4 月長崎交流会

2023 年 10 月桧原湖カヌー体験
福島の今とエネルギーの未来

2024

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を対象とした保養を新たに実施しました。帰還

始まる容量市場支払いなど、新電力をめぐる状

除染、復興関連の事業がたくさんあり、若い家素化と連携、防災などの観点と合わせて地域で困難区域が解除された地域には、東電の廃炉、族も多く移住しています。安心して遊べる場所
が、校庭や一部の公園のみで、野山を駆け回って遊ぶことは出来ません。頼る人が近くにおらず、一生懸命子育てをしているお母さんお父さんが保養に参加してくれました。

パワーシフト・キャンペーン

原発からの電気はもういやだ、自然エネル

況は厳しさを増しています。一方、地域の脱炭再エネを設置するなど、工夫を行う地域新電力
は苦境を乗り越えています。引き続き価格だけではない選択やエネルギーシステムの民主化を訴えていきます。

「ワタシのミライ」

2020 ～ 2021 年度のエネルギー基本計画の改定の際、FoE Japan など複数の環境 NGO のギーを選びたい―そうした声は今や少数ではプロジェクト「あと 4 年、未来を守れるのは今」

体が、電気を選択することを通じて社会を変え

名を政府に提出しました。これを引き継ぎ、様々などと協働して「パワーシフト・キャンペーン」

ロジェクト、「ワタシのミライ」が立ち上がりありません。FoE Japan は、消費者や企業、団ていくことを後押しするために、他の環境団体を運営しています。

パワーシフト・キャンペーンでは、「電源構成などの情報開示をしている」「再生可能エネ
ルギーを中心として電源調達をしている」「原が、255 の賛同団体および 27 万筆を超える署

な社会問題の解決に取り組む団体を包含したプました。FoE Japan も運営団体として参加しています。

2023 年 9 月 18 日には、
「ワタシのミライ」、「さようなら原発 1000 万人アクション」、「Fridays

子力発電や石炭火力発電は使わない」などの視For Future Tokyo」 が 共 催 し、 東 京 の 代 々 木

2021 年からは、パワーシフトの意義や具体すイベント＆パレード「ワタシのミライ No

点から、電力会社を紹介しています。

公園にて、再エネ 100 ％と公正な社会をめざ的な方法などについて伝えていく人を増やして

Nukes & No Fossil」を開催しました。今後は

民アンバサダー講座」を開催し、仲間を増やし声を反映していくことに取り組みます。

いくためにインフルエンサー等と連携、また「市ています。

エネルギー基本計画の見直しに、若者や市民の2022 年の電力市場価格高騰や 2024 年から2023 年 9 月 18 日、渋谷駅周辺をマーチ（写真：Daiki Tateyama）

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原発の運転期間延長に反対する署名を経済産業省
へ提出

原発回帰の動きの中で題点について意見陳述を行いました。

残念ながら、GX 推進法、GX 脱炭素電源法

福島第一原発事故から 13 年もたたないうちは可決成立してしまいましたが、反対する国会的なエネルギー価格の上昇に便乗した形で、日て法案の問題点を明らかにしたこと、幅広い反に、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した国際
本政府は原発回帰に向けて大きく舵をきりました。2022 年 7 月には「GX 実行会議」が設置され、8 月 24 日には岸田首相が、原子力推進

議員と市民が連帯し、国会における質問を通じ対の声を可視化することができたのは成果であったといえます。

政策の検討を指示しました。その後わずか半年

原発は気候変動対策にはならない

革新炉の増設などを含む GX 基本方針、GX 推

電容量を 3 倍にする宣言がアメリカを中心に呼を含む「束ね法案」が閣議決定されました。

Japan は、この宣言にはまったく現実性がない提出などに取り組みました。また 2022 年 12などについて、記者会見、声明やオンライン

足らずで、原発の運転期間の実質延長、次世代進法案、原子力基本法や原子炉等規制法の改悪

FoE Japan では、政府交渉や署名の呼びかけ・

月末から 2023 年 1 月にかけてのパブリックコ

メント期間には、ウェブサイトなどでの解説や15 回にも及ぶセミナーを通じて、パブコメの提出を呼びかけました。

2023 年 3 月、「GX 推 進 法 案 」「GX 脱 炭 素

電源法案」（p.24）の 2 つの法案が、国会にかCOP28 では、2050 年までに世界の原発の発びかけられ日本も賛同しました（p.18）。FoE
ことや、原発が気候変動対策にはならない理由
セミナーなどで発信しました。また、2023 年

4 月に来日したドイツのレムケ環境相に対するメディア取材に協力するとともに、脱原発を達成したドイツの状況について情報発信しました（p.20）。

日本では、これからエネルギー基本計画の改かりました。FoE Japan は他の市民団体と連携定が行われますが、原発推進がかえって気候変反対を呼びかけました。また、記者会見や院内

ンネルを通じて発信していきます。

し、この 2 つの法案の問題点を国会議員に伝え、集会を開催するとともに、議員会館前で毎日の動対策をさまたげることなど、さまざまなチャ

ように集会を行いました。

4 月 14 日には、衆議院経済産業委員会において、参考人として GX 脱炭素電源法案の問

衆議院経済産業委員会での意見陳述

ALPS 処理汚染水に関して 4 本の動画シリーズを作成
福島の今とエネルギーの未来

2024

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放射性物質の拡散に反対！

2022 年 12 月、環境省との意見交換会を開催し、や除染で生じた汚染土の再利用は、放射性物質や環境調査研修所（埼玉県所沢市）の近隣住民

FoE Japan は、ALPS 処理汚染水の海洋放出の環境中への拡散につながるとして、福島や各地の市民とともに反対を続けています。

ALPS 処理汚染水に関しては、漁業者へのイ実証事業の問題を明らかにしました。また、実証事業の予定地である新宿御苑（東京新宿区）に協力し、集会での講演や自治体議員への情報提供などを行いました。

ンタビューに基づく動画を作成しました。

能登半島地震を受けて声などに関して、短い動画とわかりやすい「Q

地震が襲い、多くの尊い人命が失われ、また多とともに、連続オンライン講座を開催しました。

志賀原発は長期停止中であったこともあり深また、残留する放射性物質や代替案、住民の＆ A」にまとめ、SNS などを通じて発信する
さらに、福島県の市民を中心に結成された「これ以上海を汚すな！市民会議」とともに、国内
外への情報発信に取り組みました。

除染で生じた汚染土の再利用に関しては、

2024 年 1 月 1 日、能登半島を最大震度 7 のくの人たちが避難を強いられました。

刻な事故こそ発生しませんでしたが、能登半島
地震は原発の安全性に大きな疑問をつきつけました（p.8）。

FoE Japan では、能登半島地震の被害の実態

や原発の安全性について、珠洲原発の反対運動にもかかわった北野進さんを講師とした学習会を開催。また、「原子力規制を監視する市民の会」と共同で呼びかけ、原子力災害対策指針が機能しない以上、原発を動かすべきではないという趣旨の要請書と署名を提出しました。

これ以上海を汚すな！市民会議主催「汚染水対策を考えるシンポジウム〜このまま海に流すの？！
『ALPS 処理水』」（2022 年 10 月 29 日）「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」発足集会（2023 年 1 月 24 日）

40

要請書と署名を提出

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