特教研 B－404

NISE 研究レポート－国立特別支援教育総合研究所 研究活動総覧－
令和６年３月はじめに国立特別支援教育総合研究所では、特別支援教育のナショナルセンターとして、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献するために、
文部科学省との緊密な連携のもとに、国の特別支援教育政策上重要性の高い課題に対する研究や、教育現場の喫緊の課題に対応した実際的な研究に取り組んでいます。
令和５年度は、以下の研究を行いました。
○重点課題研究
重点課題研究は、障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題の解決に寄与することを目的とした研究で、研究期間を定めて、課題に応じた研究チームを編成して取り組んでいます。教育課程に関する研究（国への政策貢献）、切れ目ない支援の充実に関する研究（教育現場等の喫緊の課題に対応）で構成しています。令和５年度は４課題行いました。
○障害種別特定研究
障害種別特定研究は、各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究です。
この研究についても、重点課題研究と同様に、研究期間を定めて、課題に応じた研究チームを編成して取り組んでいます。令和５年度は、肢体不自由に関する研究を１課題行いました。
〇先端的・先導的研究
先端的・先導的研究は、将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢を提示することを目標に行う研究です。令和５年度は、知的障害のある児童生徒に対するプログラミング教育に関する課題を１課題行いました。
○基礎的研究活動
９つの障害種別専門分野の課題に対応する研究班と、障害種の枠を超えて、今後の学校教育において検討すべき課題や現場の喫緊の課題について基礎的な調査を含めた研究活動を行う４つのテーマ別研究班で構成しています。これらの研究
班は、年次基礎調査や、指導の充実等に寄与する調査・分析、それらの結果の普及等の基礎的・継続的な研究活動を行っています。
○外部資金研究
外部資金研究は、科学研究費助成金等の外部資金を獲得して行う研究や、外部からの委託を受けて行う受託研究を行っています。
本レポートは、これらの様々な研究を、教育委員会や指導的な立場に立つ教職員、特別支援教育の研究者の方々に紹介するために作成しました。

目 次

重点課題研究 ........................................................................................ 1＜令和５年度終了課題＞


高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）＜令和６年度継続課題＞


特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究（令和５～７年度）



多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究（令和５～７年度）



共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解授業の検討を中心に－（令和
５～７年度）

障害種別特定研究 .................................................................................. 7＜令和６年度継続課題＞


肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究（令和５～７年度）

先端的・先導的研究 ................................................................................. 9＜令和６年度継続課題＞


知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究（令和５～６年度）

基礎的研究活動 ....................................................................................11

障害種別専門分野の課題に対応する研究班
視覚障害教育研究班（視覚班）、聴覚障害教育研究班（聴覚班）、知的障害教育研究班（知的班）、肢体不自由教育研究班（肢体不自由班）、病弱・身体虚弱等教育研究班（病弱班）、言語障害教育研究班（言語班）、自閉症教育研究班（自閉症班）、発達障害又は情緒障害教育研究班（発達・情緒班）、重複障害教育研究班（重複班）
テーマ別研究班
ICT 班、キャリア班、幼児班、外国人等班

外部資金研究 .......................................................................................39＜科学研究費助成金＞○基盤研究（B） ...................................................................................40


企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア意思決定を支える研修プログラムの開発
榎本容子（令和２～６年度）○基盤研究（C） ...................................................................................41

通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情の支援に関する研究伊藤 由美（平成 30～令和５年度）



中学校のことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガイドブックの作成－
滑川 典宏（平成 30～令和５年度）
合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学校校内研修プログラムの開発
大崎 博史（平成 30～令和５年度）
心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害含む）のある児童生徒への自立活動の提案
土屋 忠之（令和元～５年度）
共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役割
久保山 茂樹（令和３～７年度）
吃音のある子どものレジリエンスの向上を目指した対話型教育実践プログラムの構築
牧野 泰美（令和２～６年度）
算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習評価法の開発
玉木 宗久（令和２～６年度）
聴覚障害児における抽象語理解の現状とその発達的特徴に関する研究山本 晃（令和３～６年度）
中学校ことばの教室に通う言語に障害のある生徒の主体性を育む指導・支援の実践的研究滑川 典宏（令和３～６年度）
高等学校における特別支援教育推進のための施策展開に関する研究
井上 秀和（令和３～６年度）
インクルーシブな保育を創出する保育者の実践知に関する縦断的研究
吉川 和幸（令和４～７年度）
通常の学級における発達障害支援：通級と連携した個別の指導計画の作成・活用の方策
竹村 洋子（令和４～７年度）
修学の意思のある病気療養中の高校生への継続的な教育保障促進プログラムの開発
大崎 博史（令和４～６年度）
特別支援学校における ICT 機器・支援機器に関する全国調査と活用推進のための研究織田 晃嘉（令和５～７年度）

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○挑戦的研究 ........................................................................................55


発達障害のある子どものキャリア発達支援に向けた家庭教育プログラムの開発
榎本 容子（令和２～６年度）○若手研究 ..........................................................................................56


特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎的研究
平沼 源志（令和元～６年度）
盲ろう児担当教員の実態把握の視点を継承する－盲ろう児の手に焦点を当てて－
河原 麻子（令和５～７年度）

○スタート支援 .....................................................................................58

行動障害への対応に関する内容を含む自閉症教育モジュール型研修プログラムの開発
真部 信吾（令和３～５年度）
盲ろう児に対するコミュニケーション指導アプローチの検討
河原 麻子（令和３～５年度）
ダウン症児の記憶特性に応じたタイプ別支援ガイドブックの開発
山口 遼（令和５～６年度）



＜受託研究＞ .......................................................................................61

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関する開発的研究-オンライン等を活用した
盲ろう担当教員等研修・支援-：重複障害教育研究班（令和５年度）

重点課題研究1

＜令和５年度終了課題＞
高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究伊藤 由美（研究代表）、榎本 容子（研究副代表）、小澤 至賢（研究副代表）、 相田 泰宏（令和４～５年度）、大崎 博史（令和５年度）、東内 桂子（令和 5 年度）、
生駒 良雄（令和３～4 年度）、坂本 征之（令和 3 年度）、小西 孝政（令和 3 年度）

令和３～5 年度

【keyword】進路指導の課題、進路先との連携、円滑な移行への支援【研究概要】【令和５年度の成果と今後の取組】
高等学校卒業後の進路に関する支援について、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」（2021）では、進路先で困難さを抱える生徒がいることに触れつつ、学校段階から卒業後を見据えた指導・支援を行うことや、進路先へ情報の確実な引継ぎを行うこと、そのために特別支援学校や関係機関との連携を行うことの重要性が指摘されている。
そこで本研究では、高等学校に焦点を当て、発達障害のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的に、３年間で、研究概要に示した６つの調査を実施した。令和５年度は研究の最終年度となるため、これらの調査結果を分析し、研究成果報告書にとりまとめると共に、ガイドブックと資料集を作成した。今後は成果普及に向け、ガイドブックの出版準備を進める予定である。

2

〇研究成果報告書は、下記で公開予定（令和６年８月）☞https://www.nise.go.jp/nc/report_material/
research_results_publications/specialized_research
研究成果報告書の内容概要
・ 進路先（大学・企業）に対する全国質問紙調査結果
・ 高等学校に対する全国質問紙調査・訪問調査結果
・ 連携先（特別支援学校、福祉・労働機関）に対する全国質問紙調査結果
・ 総合考察
１．高等学校における発達障害等のある生徒の進路指導の状況
２．課程による進路指導に関わる取組の違い
３．効果的と考えられる進路指導の内容
４．進路先における発達障害等のある学生・社員の状況
５．進路先における適応困難の状況と提供されている支援の内容
６．特別支援学校や福祉・労働機関との連携状況と課題〇下記ガイドブックを書籍として刊行予定「高等学校における発達障害等のある生徒の進路指導ガイド～５つのポイントで分かる指導・支援のヒント～」
５つのポイント

１．組織的対応
２．自己理解を促す指導・支援
３．自立と社会参加への力を育む指導・支援
４．進路先決定を支える指導・支援
５．連携による支援3

＜令和６年度継続課題＞
特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究
牧野 泰美（研究代表）、金子 健（研究副代表）、真部 信吾（研究副代表）（令和５年度）、澤田 真弓、谷戸 諒太、土屋 忠之、山口 遼、武富 博文（特任研究員・令和 5 年度）、佐々木 晶子（特別研究員・令和 5 年度）、綿谷 衛（特別研究

令和５～７年度

員・令和 5 年度）、高橋 皐（特別研究員・令和 5 年度）【keyword】学習指導要領、教育課程の編成等、カリキュラム・マネジメント【研究概要】【令和５年度の成果と今後の取組】
令和５年度においては、先行研究及び特別支援教育に係る施策や諸会議での検討事項から、今日的な課題を収集・整理し、本研究でとりあげる論点の整理を行った。示された論点の中では、知的障害の教育課程の編成・実施・評価・改善等に関する課題が多く指摘されており、特別支援学校（知的障害）のカリキュラム・マネジメントの実際について、好事例の収集を行った。
情報収集の結果、学校の実情に合わせて、カリキュラム・マネジメントを確実に進めている学校では、校長のリーダーシップのもと、学校の教育目標や教育活動の方針が明確に示されていること、学校の現状を把握し課題を明らかにしたうえで、教育課程に基づいた実践と授業研究とを両輪で進めていることが窺えた。
令和６年度は、令和５年度に整理した課題等を踏まえながら、知的障害以外の障害種の特別支援学校を含む、重複障害者等の教育課程の取扱いについて調査を行う。加えて、自立活動を主とする教育課程を編成する際の、知的障害の各教科等の取扱いの状況や、自立活動の指導の授業
時数、指導内容等の実施状況などについて協力校から聞き取り、整理・分析するとともに、個別の指導計画の作成・活用の具体についても情報収集を行う予定である。

4

＜令和６年度継続課題＞
多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究井上秀和（研究代表）、滑川（令和 5 年度）、佐藤子、笹森典宏（研究副代表）、照井

利正、玉木

宗久、吉川

純子（研究副代表）

和幸、長江

清和、河原

麻

洋樹（特任研究員）、大島 竜之介（特別研究員・令和５年度）

令和５～７年度【keyword】通常の学級、担任による指導・支援、校内体制、校内外の人的資源【研究概要】【令和 5 年度の成果と今後の取組】
令和５年度は、文部科学省による過去の通知や報告書、先行研究等の整理、通常の学級に在籍する多様な教育的ニーズのある子供の学びの充実を図るための取組の整理を行った。また、自治体全域で独自の取組を行っている
教育委員会や、近年の文部科学省による通知や報告等を踏まえた取組をしている学校の実践に関する情報収集を行った。
令和６年度は、都道府県教育委員会や市町村教育委員会への調査結果を参考に、通常の学級に在籍する多様な教育的ニーズのある子供の学びの充実について、人口規模や学校の規模を考慮しながら、次の視点で学校事例をまとめる。
 担任等による「子供への効果的な指導・支援を行うための連携・協働」
 子供の学びや担任の指導・支援を支える「校内委員会の機能強化」
 学校の取組を支える「校内外の人的資源を活用した支援体制の充実」

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＜令和６年度継続課題＞
共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解授業の検討を中心に－
久保山 茂樹（研究代表）、嶋野 隆文（研究副代表）、平沼 源志（研究副代表）、竹村 洋子、柘植 美文、山本 晃、横尾 俊

令和５～７年度【keyword】インクルーシブ教育システム、通常の学級、多様性の理解【研究概要】【令和５年度の成果と今後の取組】
本研究では、「共生社会の担い手を育む教育」を「子どもたちが多様性を理解し尊重できるようになるための教育」と定義し、この定義により小・中学校の通常の学級における「共生社会の担い手を育む教育」について、具体的な内容・方法を検討し、教育現場に提供することを目的とする。令和５年度
は３つの研究に取り組んだ。①小・中学校における「共生社会の担い手を育む教育」に関する知見の整理、②小・中学校の授業や学級経営で行われている多様性を理解し尊重するための実践に関す
る現状と課題に関する調査、③特別支援学校が小・中学校を対象にして実施している障害理解教
育（「出前授業」等）に関する実態調査である。②については、10 の学校を訪問し、授業参観や先生方からの聞き取りを通して、「共生社会の担い手を育む教育」について情報収集を実施した。そのまとめとして「共生社会の担い手を育む教育を実現するために必要な要素とその構造」を作成した。③については、令和６年度の全国調査に向けた予備調査を実施し、２県のデータではあるが実態を明らかにすることができた。
令和６年度には、小・中学校の通常の学級における障害理解授業等に関する実態調査（質問紙）、小・中学校の通常の学級における多様性を理解し尊重するための実践に関する調査（フォーカスグループインタビューによる聞き取り）、特別支援学校が小・中学校を対象にして実施している障害理解教育に関する全国調査（質問紙）の３つの調査を実施し、令和５年度の研究成果とあわせて「共生社会の担い手を育む教育」のモデル案の検討を行う計画である。

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障害種別特定研究7

＜令和６年度継続課題＞
肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究
吉川 知夫（研究代表）、棟方 哲弥（研究副代表）、 藤本 圭司（研究副代表）、
織田 晃嘉、 加藤 敦、 久道 佳代子、 西村 崇宏（令和５年９月まで）

令和５～７年度【keyword】肢体不自由、ICT、質問紙調査、事例研究【研究概要】【令和５年度の成果と今後の取組】
令和５年度においては、国の動向やICT活用に関連する文献や先行研究、重点課題研究等のこれまで本研究所で実施してきた研究成果等を整理した上で、肢体不自由特別支援学校を対象として、校内で実施されているICT活用に関する実践や外部機関との連携の状況、研修内容等について調査を実施し、ICT活用に関する学校の取組状況や課題を把握した。また、研究協力機関を委嘱した特別支援学校12校において、実地調査と授業改善に係る事例研究を行った。調査結果について
は、「肢体不自由特別支援学校におけるICT活用に関する状況調査（速報）」としてリーフレットを作成し、本研究所Webで公開した（以下のURL参照：
https://www.nise.go.jp/nc/wysiwyg/file/download/1/12345）。
令和６年度は、今年度実施した調査について、項目の関連などをさらに詳しく調べた上で、自由記述の内容の分析を進めることで、肢体不自由特別支援学校における ICT 活用の推進の状況を明らかにする。研究協力機関における事例研究については、「推進ガイド」を活用した学校全体としてのICT 活用の推進状況を踏まえ、推進ガイドによる重点的な取組との関係について考察を行うこととする。また、小・中学校等の研究協力機関の選定、海外における ICT 活用に関する情報収集を行う
予定である。

8先端的・先導的研究9

＜令和６年度継続課題＞
知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究
織田 晃嘉（研究代表）、加藤 敦、平沼 源志、棟方 哲弥

令和５～６年度【keyword】知的障害、プログラミング、ICT 活用、事例研究【研究概要】【令和５年度の成果と今後の取組】
令和５年度においては、研究協力機関へ複数種のプログラミング教材を貸与し、プログラミング教
材を活用した実践を依頼した。また、各研究協力機関の状況に応じて情報提供や研修を行った。授業見学や協議を通じて知的障害のある児童生徒の教育課程上へのプログラミング教育の位置づけや知的障害のある児童生徒に適切なプログラミング教材の在り方や授業等での活用方法についての検討を行うことができた。
令和 6 年度においては、前年度と継続して研究協力機関での実践を通じて知的障害のある児童生徒のためのプログラミング教育の在り方についての検討を進め、学会等での発表や成果報告等で研究の成果について公開を進める予定である。
本研究は株式会社 e-Craft 社との共同研究により、同社が開発販売するプログラミング教材
embot について、インターフェースの改良や授業等での活用についての検討も進めている。研究協議会にも参加を依頼し、研究協力機関への開発者の立場からの意見をいただいた。令和 6 年度も継続して共同研究を進め、知的障害のある児童生徒にも使いやすいプログラミング教材についての検討を進めていく。

10

基礎的研究活動11障害種別専門分野の課題に対応する研究班
視覚障害の子供の特別支援教育に関する研究班（視覚班）金子 健（班長）、澤田 真弓、西村 崇宏（令和５年９月まで）【keyword】視覚障害教育、専門性、特別支援学校（視覚障害）間連携【第５期中期目標期間活動計画】12

【令和５年度の研究活動実績】
活動テーマ：視覚障害教育における専門性の内容と継承・向上の方法の検討
特別支援学校（視覚障害）は、在籍幼児児童生徒数の減少、重複障害児童生徒等の増加によって、地域支援と共に、自校の少人数の児童生徒、及び重複障害児童生徒等への適切な対応の充実が求められている。一方で、特別支援学校（視覚障害）では、視覚障害教育の専
門性を継承・向上させていくことが大きな課題となっている。この専門性の課題については、特別支
援学校（視覚障害）全 67 校が連携し、共に課題解決に向かうということも必要である。また、新
たな専門性として、近年の GIGA スクール構想に基づく ICT 活用の検討も必要である。
そこで、全国の特別支援学校（視覚障害）における取組を各校が共有することによる専門性向上のために、今年度は各校の ICT 活用による指導事例の収集と、共有の取組を行った。このう
ち、共有の取組については、各校からの ICT 活用の事例を集めており、集約したものを各校にフィードバックする予定である。
また、特別支援学校（視覚障害）による地域支援に関連して、令和４年度に実施した「全国
小・中学校弱視特別支援学級及び弱視通級指導教室実態調査」の結果の分析を進め、調査報告書を作成し、本研究所 Web で公開した。

13

聴覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（聴覚班）山本晃（班長）、東内

桂子、照井

純子

【keyword】聴覚障害、特別支援学校（聴覚障害）、経年調査、センター的機能【第５期中期目標期間活動計画】14

【令和５年度の研究活動実績】
活動テーマ①：小・中学校における聴覚障害児童生徒に対する支援の在り方に関する研究（令和５年度〜令和７年度）
特別支援学校（聴覚障害）が、どのように小・中学校とつながり、連携し、聴覚障害児童生徒への支援や、学級の仲間等、周囲への理解啓発等の取組を行っているのかについて事例を収集している。最終年度には、得られた結果をもとに、小・中学校に向けた情報発信をすることにより、小・中学校に在籍する聴覚障害児童生徒に対する支援の更なる充実を目指している。
研究１年目の今年度は、以下の活動を行った。


学校を対象とした聞き取り調査を行った（対象: 県に１校のみの設置形態の特別支援学校（聴覚障害）４校と、当該学校が支援している小・中学校４校 計８校）。



調査内容や次年度以降の研究に関する研究協議会を開催した。

活動テーマ②：知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態と支援に関する研究
筑波大学附属久里浜特別支援学校（幼稚部・小学部）を研究協力機関として、知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態と支援について検討するために、以下の活動を行った。
 学校の健康診断の聴力検査の様子を観察し、幼児児童の様子について、筑波大学附属久里浜特別支援学校養護教諭と意見交換を行った。
 幼児児童の実態に即した聴力検査の方法と事前指導について情報収集を行った。
 聴力検査時の工夫や事前指導の実施方法について研究協議を行った。
活動テーマ③：特別支援学校（聴覚障害）への経年調査の結果の分析及び報告書作成
聴覚班は、５年毎の経年調査を全国の特別支援学校（聴覚障害）に対して行っている。今
年度は、昨年度実施した調査結果を整理・分析の上、報告書にまとめた。
調査結果を集約・分析し、次のようなことが明らかになった。


人工内耳装用幼児児童生徒の増加（平成 29 年度 27.4％ →令和４年度
38.6％）している。



人工内耳の両耳装用が進んでいる。



教師は、聴覚口話、手話等、幼児児童生徒の実態に合わせ、コミュニケーション手段を使用している。



聴力測定は、幼稚部から高等部まで 95％以上の学校で実施している。



教材活用では、GIGA スクール構想により、タブレット PC の活用等が増加している。



タブレット PC を活用し、意見の共有をモニターで活字により行ったり、調べ学習を行ったりする
活動が広がっている。

15

知的障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（知的班）横尾俊（班長）、平沼源志（副班長）、長江

清和、山口

遼

【keyword】知的通級指導教室、知的障害学級、知的障害教育の最新動向【第５期中期目標期間活動計画】16

【令和５年度の研究活動実績】
活動テーマ①：知的障害教育における学習評価の研究成果の普及活動
令和３～４年度に行った障害種別特定研究「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」の成果普及を目的とし、学習指導要領の目標・内容を踏まえた学習評価と単元作成に関する理解・啓発を図った。
成果普及は本研究所 Web、オンラインセミナー、日本特殊教育学会でのポスター発表等を手段として行っている。本研究所 Web では、単元作成用の資料や動画コンテンツを公開し、研修等に活用できるようにした。オンラインセミナーは８月と 12 月に開催し、延べ 700 名以上の申込みを頂いている。
また、これに関連し、令和元年度～２年度に行った基幹研究「知的障害特別支援学級担当
者サポートキットの開発－授業づくりを中心に－」の成果物である「すけっと」の学習評価に関する部
分の改訂を目指して、事例研究を行った。
活動テーマ②：次期学習指導要領改訂に向けた情報収集
知的障害のある児童生徒が、多様な学びの場の中で「学びの連続性」が確保するための取り組
みについて、（ａ）通級による指導、（ｂ）高等学校に在籍する知的障害のある生徒への指導に関する情報収集をした。
（ａ）通級による指導に関しては、令和３年度特別支援教育に関する実践研究充実事業（知的障害に対する通級による指導についての実践研究）委託先である小学校２校を対象に行い、校内体制や児童への支援内容について課題があることがわかった。
（ｂ）高等学校に在籍する知的障害のある生徒への指導に関しての情報収集では、知的障害の生徒が在籍する高等学校での支援の取組について３校から情報収集を行い、教育課程、生徒への支援、保護者との連携に課題があることがわかった。これについては、令和６年度にさらに継続し、情報収集だけでなく調査を主とした研究を行う予定である。
活動テーマ③：知的障害教育に関する最新動向の収集
最新動向の収集の取組として以下を行った。


全国特別支援学校知的障害教育校長会の理事・代表者会等に参加し、知的障害教育に関わる学校現場の課題やニーズの把握に努めた。それを受け、代表者研究協議会では、知的障害教育における学習評価に関する内容や、知的障害の教科に関する情報提供を行った。
また、全国特別支援学校知的障害教育校長会研究大会に参加し、学習評価に関する情報提供を行った。



日本特殊教育学会やキャリア発達支援研究会に参加し、知的障害教育に関わる情報収集
に努めた。



神奈川県との連携として、神奈川県立岩戸養護学校と神奈川県立武山養護学校と連携し、学校のニーズに応じた取り組みを進めた。

17

肢体不自由のある子供の特別支援教育に関する研究班（肢体不自由班）吉川知夫（班長）、久道佳代子（副班長）、織田

晃嘉、藤本【keyword】ICT，医療的ケア，幼稚部，通常の学級【第５期中期目標期間活動計画】

18

圭司

【令和５年度の研究活動実績】
活動テーマ①：教科指導及び自立活動の指導における肢体不自由児の障害特性を踏まえた ICTを活用した指導方法や教材･教具の有用性の検証
具体的な活動として、特別支援学校及び小学校特別支援学級において情報収集を行った。収集した事例については今年度、概要資料（下図：NISE RESEARCH SNAPSHOT）にまとめ、計 13 事例を本研究所 Web に掲載した。また、令和３年度から収集した 14 事例とコラムをまとめた事例集を本研究所 Web に掲載した（３月末）。

https://www.nise.go.jp/nc/study/others/disability_list/physical
活動テーマ②：肢体不自由教育の充実に向けた学習指導要領に基づく指導及び体制整備状況の現状と課題に関する情報収集
具体的な活動として、以下の情報収集を行った。


医療的ケアの校内体制の現状把握を目的として、文部科学省「令和４年度学校における医療的ケア実施体制充実事業」の対象であった、教育委員会及び特別支援学校を訪問して、体制整備状況等について情報収集や参観を行った。



肢体不自由のある幼児の支援に関する情報収集を目的として、幼稚部を設置する特別支援学校（肢体不自由）を訪問し、指導の現状等について情報収集を行った。



通常の学級に在籍する肢体不自由児の指導の現状把握を目的とした情報収集を行った。四肢欠損の児童が通常の学級に在籍する小学校を訪問し、授業参観及び指導・支援に関する協議を行った。教育委員会にも訪問し、行政としての支援や体制整備状況等についても情報収集を行った。また、後日、本研究所より小学校に対して指導・支援に関する情報提供も行った。

19

病弱・身体虚弱等の子供の特別支援教育に関する研究班（病弱班）土屋 忠之（班長）、大崎 博史、嶋野 隆文【keyword】センター的機能、小・中学校への支援、こころの病気、からだの病気【第５期中期目標期間活動計画】20

【令和５年度の研究活動実績】
活動テーマ①：病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく「からだの病気の子ども支援－小中学校等の充実－」に関する研究活動－特別支援学校（病弱）の特別教育コーディネーター等の取組－
特別支援学校（病弱）の特別支援教育コーディネーター等が行っている、からだの病気のある
児童生徒が在籍する小中学校等への支援について整理、分析をすることから、特別支援学校（病弱）のセンター的機能による小中学校への支援の充実や、特別支援教育コーディネーター等の専門性の向上に役立てることを目的として実施した。具体的な実施内容は、特別支援学校（病弱）や、教育委員会、小中学校等、保護者等の協力を得て研究協議会を行い、特別支援学校（病弱）へ質問紙調査を行い、特別支援学校（病弱）の特別支援教育コーディネーター
等による小中学校等への支援について整理を行った。
活動テーマ②：病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく「こころの病気の子ども支援ツール－小・中学校等の充実－」（仮）の開発に関する研究活動
小・中学校等に在籍するこころの病気等のある児童生徒に対する、Co-MaMe の活用方法を提案することから、小中学校における支援及び、特別支援学校（病弱）のセンター的機能による小中学校への支援の充実に役立てることを目的として実施した。具体的な実施内容は、小中学校の教員や特別支援学校（病弱）の特別支援教育コーディネーター等の Co-MaMe の活用状
況や、Co-MaMe をもとにした支援ツールを作成する際の配慮事項について、研究協議会や学校などへの訪問により情報を得て、その内容を整理した。
活動テーマ③：全国病弱虚弱教育研究連盟が実施する、児童生徒の病類に関する全国調査デー
タの分類と分析
全国病弱虚弱教育研究連盟（以下、「全病連」）は、特別支援学級（病弱）に在籍している児童生徒の病類について調査を隔年で実施しており、この調査は全病連が作成した名簿を基に、全病連の幹事校が連絡担当校に、その都道府県のデータの収集について協力を依頼して実施している。これまで本研究所では全病連が収集する際に調査に協力したり、データの分類と分析を行ったりしており、最近３回の調査ではデータの精度が向上している。令和５年度も全病連が収集したデータについて分類と分析を行い、その結果を全病連へ提供した。

21

言語に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（言語班）滑川典宏（班長）、谷戸諒太（副班長）、久保山

茂樹、牧野

泰美

【keyword】連携、研究成果の普及、言語障害教育の専門性、全国調査【第５期中期目標期間活動計画】22

【令和５年度の研究活動実績】
活動テーマ①：各地の言語障害教育の発展、ことばの教室の専門性・実践力の向上に向けた情報収集及び研究成果の普及、関連機関・団体等の連携の充実
 全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会理事会に参加し、研究成果等の情報提供を行った。
 各地の難聴・言語障害教育研究協議会等が開催する研修会に参加し、研究成果の普及、情報収集等を行った。

活動テーマ②：共生社会の推進に寄与する言語障害教育担当教員の専門性向上のための研修のあり方に関する研究

言語障害教育研究班の研究成果及び文献等から言語障害教育の専門性（構音障害、吃
音、ことばの遅れ、多様なニーズのある子どもの指導、ことばの教室の経営等）について、言語班内で検討した。



全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会事務局から、各地のことばの教室の現状等について聴取し、効果的な研修のあり方について意見交換を行った。



全国調査の結果等から言語障害教育担当教員に向けた研修の現状と課題を把握した。



言語障害教育担当教員の専門性の現状と課題を整理し、言語障害教育の専門性を養う研修プログラム素案を検討した。

23

自閉症のある子供の特別支援教育に関する研究班（自閉症班）
柘植

美文（班長）、真部信吾（副班長）、佐藤

利正、棟方

哲弥

【keyword】自閉症、自立活動と各教科等の関連、特別支援学級【第５期中期目標期間活動計画】24

【令和５年度の研究活動実績】
活動テーマ：自閉症・情緒障害特別支援学級における自閉症のある子供の自立活動の指導に関する検討
令和５年度は、自立活動と各教科等の指導の関連を整理するシート（関連整理シート）を用いた実践から、「各教科等との関連を図った自立活動の指導」を考える際のポイントを検討した。
各教科等については交流学級担任や教科担任が行う指導も視野に入れ、効果的な指導を行うにはどのような連携を図ればよいか事例による具体を示した。
１．指導に関する検討会や研究授業の参観による事例の協同作成
研究協力機関の自閉症・情緒障害特別支援学級担任と、自立活動と各教科等の関連を図った指導に関する検討を行い、研究授業の参観をとおして指導の工夫や課題、交流学級担
任等との連携について整理した。作成した７事例は、令和５年度研究所セミナーでポスターによる報告を行った。
２．研究協議会の開催
7 月と 12 月に研究協議会を開催し、研究協力機関の自立活動と各教科等の関連を図った
指導実践について報告し、「各教科等との関連を図った自立活動の指導」を考える際のポイント
や効果的な指導を行うための連携などについて協議を行った。研究協力者からは、小学校と中学校の違いや教科による違いを明らかにする必要があることなど、研究課題に関する示唆を得ることができた。これらを踏まえ、令和６年度にリーフレットを作成することとした。
３．その他
令和４年度の研究活動について、日本特殊教育学会第 61 回大会において研究発表（自主シンポジウム）を行い、成果や課題を整理した。

25

発達障害のある子供又は情緒障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（発達・情緒班）井上

秀和（班長）、伊藤由美（副班長）、榎本

容子、竹村

洋子、玉木

宗久、吉川

【keyword】発達障害等通級、学校教育以外の場における専門性のある指導・支援【第５期中期目標期間活動計画】26和幸

【令和５年度の研究活動実績】
令和５年度の研究班活動では、「個々の特性や教育的ニーズに応じた個別的な指導・支援の情報収集」として、巡回指導に関するワークショップを開催した。その際、担当教員の実践について、その一部の実践を教育委員会や教員等へ情報提供した。また、発達障害等に関する情報収集として、通級による指導や、学校教育以外の場における専門性のある指導・支援に関する情報収集を行った。
活動テーマ①：個々の特性や教育的ニーズに応じた個別的な指導・支援の情報収集及び情報提供 「発達障害等通級の実践に関するワークショップの開催」
テーマ： 巡回型の通級による指導の充実に向けて対象： 通級による指導を５年以上経験しており、現に小中学校において「巡回指導」を担当している者

参加者 ： 小学校 30 名、中学校 12 名、合計 42 名
内容

： グループ協議（実践発表（全員）・意見交換）～実践発表のオンデマンド公開（小学校８、中学校６コンテンツ）～

視聴者：教育委員会担当者、視聴申込みをした教員
申込者数（教員）：小学校 402 名、小中学校３名、義務教育学校２名、中学校 138 名、高等学校 27 名、特別支援学校 34 名、計 606 名
視聴数：小学校 2,579 件、中学校 840 件、合計 3,419 件（R5.12.28 現在）
活動テーマ②：発達障害等に関する情報収集＜通級による指導の実践に関する情報収集＞
・学会参加（日本特殊教育学会、日本ＬＤ学会等）
・神戸市教育委員会（通級による指導の施策展開等）
・神戸市特別支援教育相談センター（就学相談や、教育相談等）
・福岡市発達教育センター（就学相談や、教育相談等）
・大阪府教育センター（教員研修等）
・熊本県 天草市立栖本小学校、佐伊津小学校を訪問（通級による指導、自立活動等）
・熊本県 熊本市立帯山小学校を訪問（ICT の活用等）
・発達障害のある大学入学予定者対象「令和５年度大阪大学プレキャンパスプログラム」＜学校教育以外の場における専門性のある指導・支援に関する情報収集＞
・久里浜少年院、市原青年矯正センターとの連携（研究所見学、情報交換等）
・久里浜医療センターとの連携（施設訪問、ケース検討等）
令和６年度は、令和４～５年度に実施した発達障害等に関するワークショップで得た情報や、担当者とのつながりを活かして、自治体、発達障害等通級の参考となる資料の作成を目指す。また、引き続き、通級による指導や、学校教育以外の場における専門性のある指導・支援に関する情報収集
を行う。

27

重複障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（重複班）
小澤 至賢（班長）、加藤 敦（副班長）、相田 泰宏、河原 麻子【keyword】重複障害、盲ろう、スヌーズレン、特別支援学校、特別支援学級【第５期中期目標期間活動計画】【令和５年度の研究活動実績】
活動テーマ①：重複障害のある児童生徒の教育実践に関する情報収集
令和５～７年度は、重複障害のある児童生徒の教育実践において、実践上の工夫点をまとめ、重複障害教育に携わる教員の知識や技術の一部を整理、言語化することを目的としている。
本活動を通して、重複障害のある児童生徒の実践事例を丁寧に追っていき、実践上の工夫点を記述し、整理することを目指すとともに、実践事例から得られた知見を、教育現場にわかりやすい形で還元することを目指している。
令和 5 年度は、特別支援学校２校、小・中学校の特別支援学級２校を訪問し、授業参観
後に授業者と授業の振り返りを行いながら、実践事例の収集を行い、情報を整理した。また、整理した情報を基に、研究協議会を実施し、研究内容について研究協力者と協議を行った。

28

活動テーマ②：生活支援研究棟・スヌーズレンルームの整備と情報発信・活用
生活支援研究棟は、盲ろう児、担当する教員、保護者のための研修・研究のため施設である。
定期的な展示している物品の確認、メンテナンスを行い、盲ろう幼児児童生徒への支援の手立てについて具体的に研修できるよう環境整備を行った。令和 5 年度は、特別支援教育専門研修における、盲ろう教育等に関する講義・演習での活用をはじめ、約 200 名の見学者（教員、福祉機関関係者、一般の方等）への説明、体験活動を行い、盲ろう教育についての理解・啓発を図った。また、今後の生活支援研究棟の整備と活用方法について、親の会の保護者や盲ろう児を担当する教員と検討を行った。
スヌーズレンルームでは、展示している物品の確認とメンテナンスを行い、国内外からの見学者への対応を行った。加えて、研究協力者からスヌーズレンルームの学校現場における活用実践を収集するとともに、今後の活用の方向性について、研究協議会の実施を通して検討した。
活動テーマ③：盲ろう幼児児童生徒の教育の充実に向けた取組「盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関する開発的研究－オンライン等を活用した盲ろう担当教員等研修・支援－」
ａ．オンライン研修の実施
全 2 回の盲ろう教育実践セミナーを開催した。第 1 回は「盲ろう教育の基礎・基本」に関する講義、第 2 回は「肢体不自由を伴う盲ろう幼児の指導の実際」に関する実践報告を行い、教員、保護者、支援者等、延べ 114 名の参加があった。
また、盲ろう児を担当する教員とのオンライン事例検討会を、盲ろう児が在籍する特別支援学校
２校と計３回、訪問型研修と併せて実施し、盲ろう児を担当する教員が指導を進めていく上で疑問に感じていること、悩みや不安などを、研究員と協議できるようにした。
ｂ．訪問型研修の実施
盲ろう児が在籍する特別支援学校５校を訪問し、担当教諭への支援、情報交換、実践事例の収集を行った。
ｃ．盲ろう教育に関する情報収集・情報提供
カナダで開催された盲ろう国際学会への参加、アメリカのパーキンス盲学校、テキサス盲学校等への視察を通して、海外の盲ろう教育の現状と最新の知見等を収集した。
令和３年度に作成した盲ろうパンフレットの内容を一部更新したものを、盲ろうの実態調査に合わせて全国の特別支援学校へ配布するとともに、希望先への提供、訪問先の学校等への配布を随時行った。また、盲ろうハンドブックを増刷し、関係各所へ配布し、盲ろう教育の理解・啓発に努めた。
ｄ． 「視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろうの幼児児童生徒の実態調査」の実施
令和 5 年度は、平成 29 年度に本研究所が実施した、特別支援学校を対象とする「視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろうの幼児児童生徒の実態調査」から 5 年が経過する。そこで、盲ろう児の実態等を把握し、経年的な資料を得るとともに、現在、教育現場が直面している課題や、課題に対する各学校の工夫等を把握するために、盲ろう実態調査を行った。令和 6 年度には調査結果を詳細に分析し、公表する予定である。

29

テーマ別研究班
ICT・教材教具班：特別な配慮を要する児童生徒への ICT による教材・教具・機器（ICT 機器等）の活用に関する研究（ICT 班）
玉木 宗久（班長）、織田 晃嘉（副班長）、藤本 圭司（副班長）【keyword】ICT による教材・教具・機器、特別な配慮を要する児童・生徒【第５期中期目標期間活動計画】30

【令和５年度の研究活動実績】
研究活動①：特別支援教育における ICT 機器等に関する事例研究
通常の学校（通常の学級、通級による指導、特別支援学級）、及び特別支援学校への訪問を通じて、ICT 機器等の活用に関する情報収集活動を行った。また、研究協力校においてデジタル
教科書の活用方法について検討を行った。
研究活動②：特別支援教育における学校等の ICT 機器等の活用に関する調査研究
本研究所で実施されてきた ICT 機器等の活用に関わる研究を整理するとともに、必要に応じて関連する重点課題研究や外部機関等との情報交換等を行った。
研究活動③：ICT 機器等に関わる情報収集活動
ICT 機器等の展示会、研修会・講習会等に参加するとともに、必要に応じて外部機関等と連携・協力を行い、班活動及び所内の ICT 機器等の活用を促すための情報収集活動を行った。また、これまで集積してきた ICT 機器等の活用事例の中から、いくつかのものを「特別支援教育教材
ポータルサイト」に掲載する作業を行った。

31

障害のある児童生徒のキャリア教育及び就労支援に関する研究班（キャリア班）榎本

容子（班長）、相田泰宏（副班長）、伊藤

由美、井上

秀和

【keyword】キャリア教育、キャリア・パスポート、自立と社会参加、専門性【第５期中期目標期間活動計画】32

【令和５年度の研究活動実績】
活動テーマ：障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専門性に関する研究
研究活動①：小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専
門性の整理（令和３～５年度）
本研究活動は、障害のある児童生徒のキャリア教育の充実に向け、核となる立場の教員に求められる専門性を、キャリア・パスポートの作成・活用に焦点をあて、整理していくこととしている。令和５年度は、過去２か年に収集した情報に基づく班内での協議、研究協議会、学校を対象とした情報収集等を通じ、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据えたキャリア発達の支援に向けて期待される基本的知識や指導力について多角的に検討した。専門性の視点として、「キャリア教育の意義及び理論」や「障害のある児童生徒のキャリア教育の考え方」に関する知識の必要性、また、障害のある児童生徒のキャリア発達を促すキャリア・パスポートの活用に向けて、「社会的・職業的自立に必要な力を育むキャリア・パスポートの活用の工夫」「自己理解、教員の児童生徒理解に向けたキャリア・パスポートの活用の工夫」「自己肯定感・自己有用感を育むキャリア・パスポー
トの活用の工夫」に関する知識や指導力の必要性が見出された。また、これらの内容を基礎資料として取りまとめた。
研究活動②：特別支援学校におけるキャリア教育に関わる教員の指導力の向上に資する情報収集（令和４～５年度）
本研究活動は、障害のある児童生徒に対するキャリア・パスポートの効果的な作成・活用に焦点をあて、先駆的かつ他の学校で参考となる事例を収集することとしている。令和５年度は、特別支援学校において、教員が行っているキャリア・パスポートの活用の工夫について事例収集した。活動を通して、「障害の程度や特性に合わせた記録や振り返りの方法として、絵や写真、動画を用いている事例、ICT 機器を活用している事例」を把握した。また、高等部段階において、「学校生活や家庭生活、実習等での状況をキャリア・パスポートに記録し、自己評価を通じて、次回の実習に向けた見通しを持てるように支援した事例」や、「進路希望調査に記述した内容とキャリア・パスポー
トの記録を関連付け、自分らしい生き方の実現を目指した進路について考えられるように支援した事例」等を把握した。

今後は、令和５年度までに検討した内容や、収集した情報を踏まえ、障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専門性の向上に資する教育資料を作成し、普及活動に取り組んでいく。

33

乳幼児期の特別支援教育に関する研究班（幼児班）久保山

茂樹（班長）、嶋野

隆文、谷戸

諒太、山口

遼、吉川

和幸

【keyword】幼稚園・認定こども園・保育所、インクルーシブな保育【第５期中期目標期間活動計画】34

【令和５年度の研究活動実績】
研究活動①：特別支援教育の充実につながる実践ガイドブック等の作成に向けた情報収集
実践ガイドブック等の作成に向けて、国公立幼稚園 8 園、私立幼稚園５園、私立認定こども
園３園、私立保育所２園の合計 18 園を訪問し、保育参観や保育者から聞き取り等によって幼稚園等におけるインクルーシブな保育の実際について情報収集を行った。収集した情報をもとに、インクルーシブな保育の充実に向けた要点について研究班会議で協議し、実践ガイドブック等の作成に向けた準備を実施した。
研究活動②：令和３年度全国調査報告書の作成「令和３年度保育所、認定こども園、幼稚園における特別な支援を要する子どもの教育・保育に関する全国調査」調査結果報告書を作成し、公表した。
研究活動③：保育者向けセミナーの実施
令和５年８月 30 日に「令和５年度独立行政法人国立特別支援教育総合研究所幼児班
夏のセミナー特別な支援を要する子どもの保育について一緒に考えてみませんか」をオンラインで実施した。291 名の参加登録があり、アンケートでは「とても参考になった」が 72％、「すこし参考になった」が 25％であった。

35

外国につながりのある子供の特別支援教育に関する研究班（外国人等班）澤田

真弓（班長）、滑川典宏（副班長）、竹村

洋子【keyword】体制整備状況調査、事例収集、外国人児童生徒等に関わる学習会【第５期中期目標期間活動計画】36

【令和５年度の研究活動実績】
研究テーマ：障害のある外国人児童生徒等の学びの充実に向けた事例研究－小・中学校の特別支援学級に焦点を当てて－
１．事例収集・聞き取り調査等の実施
横須賀市、横浜市、可児市の小学校を訪問し、各市町の体制や指導・支援の具体についての情報を収集した。
２．神奈川県内の市町村を対象とした調査のまとめ
神奈川県内の市町村を対象とした「特別支援学級に在籍する外国につながりのある子供の支援に係る体制整備状況調査」結果について、分析・考察した。
３．障害のある外国人児童生徒等に関わる情報収集

兵庫県立東はりま特別支援学校校長、村松好子氏を招聘したオンライン学習会の開催



横浜市多文化共生・国際教室研究会への参加



障害のある外国人児童生徒等に係る書籍、論文等からの情報収集



研究会や特殊教育学会、三重県「みんなで考える外国につながる子どもの発達障がい2023 」等からの情報収集

４．研究協議会の実施（７月、２月）


７月、２月に研究協議会を実施し、研究協力者及び研究協力機関から意見を聴取し、課題を整理し、計画的に研究を推進した。



２月の研究協議会は、オンラインでの公開とし、これまでの研究成果を広く報告した。

37

38

外部資金研究（科学研究費助成金、受託研究）39

科学研究費助成金○基盤研究（B）
研究代表者

榎本 容子

企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア意思決定を支える研修プログラムの開発（令和２～６年度）【研究期間総額予算： 14,690 千円】【keyword】発達障害、学生、企業のニーズ、就労支援、キャリア支援
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20H01702/

近年、発達障害の学生の就職や職場定着の困難さが指摘されている。また、学生が自身の進路
希望と適性を勘案し、柔軟にキャリア意思決定を行うためには、支援者が「企業のニーズ」を把握し、相談支援時に活かしていくこと、これに当たり家族を含めた学内連携や学外連携が重要となることが見出されている。
本研究の目的は、キャリアセンター等における、企業のニーズを踏まえた、発達障害の学生のキャリア
意思決定支援に向けた研修プログラムを開発し、効果検証を行うことである。

【令和５年度の研究活動成果】
これまでに研究チームで行った大学及び企業を対象とした各調査結果等に基づき、発達障害学生のキャリア意思決定に向けた基礎知識を提供するための、研修プログラムを構成する各種教材の開発を進めた。教材は、Ⅰ大学のキャリアセンター職員等対象の内容のほか、効果的な支援や連携の促進につなげることをねらいとして、Ⅱ学生対象、Ⅲ保護者対象、Ⅳ企業対象の内容を作成した（表）。大学現場への活用に向けて、教材についての意見収集及び検討を進めたところ、多様な発達障害のある学生の状態像を想定した内容とするための改修点が見出された。今後、改修教材を用いて、プログラムの検証作業を進めていく。
表 研修教材の内容
教材の種類
Ⅰ大学のキャリアセンター
職員等対象

内容
・発達障害等の学生に対する大学でのキャリア支援・就職支援体制の構築に関する基礎知識・発達障害等の学生に対する大学でのキャリア支援・就職支援の実際に関する基礎知識・専門機関との連携に関する基礎知識

Ⅱ発達障害のある学生
対象

・進路選択の基礎知識・キャリア形成・就職活動の基礎知識

Ⅲ大学の連携先となる保護者対象

・キャリア形成・就職活動の基礎知識
・進路選択の基礎知識

Ⅳ大学の連携先となる企
業対象

・発達障害等のある学生に対するキャリア支援・就職支援に関する基礎知識
・企業と大学等との連携に関する基礎知識

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○基盤研究（C）
研究代表者

伊藤 由美

通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情の支援に関する研究（平成 30～令和５年度）【研究期間総額予算： ３,900 千円】【keyword】通級による指導、通常の学級、発達障害、自尊感情
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K02774/

発達障害のある子どもは、障害のない子どもに比べ自尊感情が低いことが指摘されている。自尊感情が低下する要因として、発達障害のある子どもは、学業不振、友人との葛藤、家族や担任からの叱責など、環境の影響を受けやすいことが挙げられている。こうした中、通級による指導を受けている発達障害のある子どもの多くが、指導を受ける中で自尊感情を育んでいる。しかしながら、指導の中で行われている支援・指導の効果については事例報告の中で語られることが多く、エビデンスが不足している現状がある。さらに、支援・指導の内容が、子どもの自尊感情を育くむこととどのように関連しているのかは、検討が必要な状況と思われる。
そこで、本研究では、発達障害のある子どもを対象とした通級による指導において、自尊感情をめぐる支援・指導の効果を明らかにしたいと考えている。また、自尊感情を育むために必要な指導の観点を整理し、現場に提供することを目指す。

【令和５年度の研究活動成果】
発達障害のある子どもの多くは、通常の学級に在籍しているが、通級による指導を受けている場合、通常の学級の中で支援を受けている場合、特に支援を受けていない場合と、支援の状況は異なっている。そこで、支援状況により、発達障害のある子どもの自尊感情の状態に違いがあるのかを明らかにし、必要な支援について検討することが必要と考えた。また、全国的に通級による指導の場が増えている現状において、通級担当者や通常学級の担任、さらに利用する児童生徒に対して理解啓発をする
ことも求められている。
そこで、令和５年度は、通常の学級で実施した質問紙調査について、回答者の学年と支援状況
を軸に、自尊感情の状態について検討を行い、結果を論文にまとめた。本論文は令和６年5月発刊
予定の発達障害研究に掲載の予定である。
また、昨年度、雑誌に掲載された論文から、通級担当者と通級による指導を受けている児童生徒へのインタビュー調査の結果を分かりやすく整理し、リーフレットにまとめ、教育委員会に配布した。リーフ
レットの作成にあたっては、教育委員会や通級指導教室に訪問し、学校現場の状況について情報収集したうえで、通級による指導に対する理解啓発を促す内容を掲載した。配布したリーフレットは、通級による指導に関する研修会などで活用してもらった。
以上の成果をまとめるにあたり、日本特殊教育学会第 61 回大会、日本 LD 学会 32 回大会、日本発達心理学会 58 回大会に参加し、状況収集を行った。

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研究代表者

滑川典宏

中学校のことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガイドブッ
クの作成－（平成 30～令和５年度）【研究期間総額予算： 4,290 千円】【keyword】中学校のことばの教室、中学校ことばの教室経営の手引きＱ＆Ａ
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞ https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K02775/

平成30年度から通級による指導が高等学校で実施されることになり、小・中学校の通級による指導と同様に教育的効果が期待されている。しかし、全国的に中学校のことばの教室の設置数は少なく、小学校のことばの教室を卒業後に何も支援されていないまま中学校生活を送っている現状がある（国立特別支援教育総合研究所, 2017）。これまでの研究の中では、中学校のことばの教室の現状や担当教員が抱える課題について明らかにした研究はみられない。
そこで、本研究では、中学校のことばの教室担当教員が抱える教室経営の現状と課題について明らかにし、初めて中学校のことばの教室担当教員になっても、安心して教室経営ができるガイドブックの作成を目的とする。

【令和５年度の研究活動成果】
本研究では、全国のことばの教室に訪問調査等を行い、中学校のことばの教室担当教員の現状と課題について整理する。また、各地域で積極的に言語障害のある中学生を指導している担当教員に研究協力を依頼し、「担当教員の役割」、「教室経営の課題解決に向けた取組」等について情報を収集する。訪問調査等の結果をまとめ、「中学校のことばの教室経営の手引きＱ＆Ａ」の骨子を作成し、今後の中学校のことばの教室担当教員の役割等を明らかにし、中学校のことばの教室の充実に寄与することを目的としている。
令和５年度は、全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会の全国大会の発表をとおして、
小・中学校のことばの教室から、中学校のことばの教室に関する現状と課題について情報を収集することができた。中学校の担当教員が、ことばの教室に通う中学生を指導する上で、「大切にしていること」、「小学校との引継ぎ」、「校内への理解啓発」、「関係機関との連携」等の取組について情報を収集することができた。また、テレビ会議システム等を活用して、中学校のことばの教室担当教員から、巡回指導に関わる教育現場の現状と課題について情報収集することができた。
令和５年度は、これまで収集した情報を元に作成中の「中学校ことばの教室経営の手引きＱ＆Ａ（案）」について研究分担者及び研究協力者と協議を行い、手引きの内容を整理した。

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研究代表者

大崎博史

合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学校校内研修プログラムの開発（平成 30～令和５年度）【研究期間総額予算： 4,420 千円】【keyword】高等学校、合理的配慮の提供、校内研修プログラム
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K02776/

本研究は、中学校からの進学率が 98％を超える高等学校で、発達障害を含む特別な教育的ニーズのある生徒への切れ目のない支援の実現を図るため、「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための校内研修プログラム（モデル案）」を開発・実施し、インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育を推進することを目的とする。研究は次の通りに進める。
1.高等学校で行われている合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する研修についての調査を実施し、高等学校が必要とする研修について整理する。
2.調査結果をもとに、高等学校で「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための研修を
企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）」の作成と、チェックリスト（試案）を活用した「校内研修プログラム（試案）」の開発を行う。
3.研究協力校（６校程度）において「校内研修プログラム（試案）」に基づく校内研修の実施と評価を行い、プログラムの改善を図る。最終的に「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための校内研修プログラム（モデル案）」を提案する。

【令和５年度の研究活動成果】
令和５年度は、①研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）（「（合理的配慮の提供にかかる）実態把握チェックリスト及び（授業における高校生の困難さ）支援のための手がかりシート」）とそれらのチェックリストを活用した校内研修プログラム（試案）の開発、②研究協
力校における校内研修プログラム（試案）の実施と評価を予定していたが、このうち、①の校内研修プログラム（試案）は 2 案作成することができたが、②については、校内研修プログラム（試案）を取り入れた校内研修を実施してくれた高等学校が２校あったものの、プログラム（試案）の評価にまでは至らなかった。
令和５年度の研究成果としては、校内研修プログラム（試案）について、日本特殊教育学会第61 回大会で発表し、学会に参加されたさまざまな方から御意見を伺えたこと、作成した校内研修プロ
グラム（試案）を用いた校内研修を実施してくれた高等学校２校をはじめ、研修を実施している県
立教育センター等から、開発した校内研修プログラム（試案）を用いて校内研修を実施する場合の留意点等の意見をもらったことをあげる。

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研究代表者

土屋忠之

心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害含む）のある児童生徒への自立活動の提案（令和元～５年度）【研究期間総額予算： 3,510 千円】【keyword】こころの病気、適応面や行動面の困難、発達障害の二次的障害、不登校、Co-MaMe
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19K02966/

心の病気は、特別支援学校（病弱）の児童生徒の病気として全国的に最も多く、小中学校、高等学校で発達障害の二次障害や不登校として課題となっているが、国立特別支援教育総合研究所
では令和元年に児童生徒への新しい支援方法である「連続性のある多相的多階層支援(CoMaMe）」（以下、「Co-MaMe」）を提案した。本研究では、Co-MaMeの教育的ニーズの項目が自立活動の区分・項目と類似している点に着目し、学習指導要領とのつながりを明らかにし、特別支援学校や小中学校、高等学校の教員にとって、Co-MaMeをさらに活用しやすくすることをこの研究の目的とした。
本研究では、令和２年度に全国の特別支援学校（病弱）の教職員にて構成されている全国病
弱虚弱教育研究連盟（以下、「全病連」）と協力することで、自立活動とCo-MaMeの繋がりが分かる事例の書式「自立活動事例シート」を提案した。その後、全国の特別支援学校（病弱）の会員によって「自立活動事例シート」を使って実践を行い、令和３年度末には事例を収集して、それをまとめた事例集を本研究所Webに掲載した。その内容は令和３年にLD学会にてポスター、令和４年度に日本育療学会にて口頭発表を行った。令和４年度末には事例集を作成した全病連の会員を対象に「自立活動事例シート」等についてアンケート調査を実施した。

【令和５年度の研究活動成果】
日本特殊教育学会にて自主シンポジウムを行い、これまでの研究経過、学校での実践、事例集の内容について報告をして協議を行った。令和４年度末に行った「自立活動事例シート」等に関するア
ンケート調査については、集計、整理を行い、日本育療学会にて口頭発表を行うと同時に、その結果をもとに書式や事例集について検討を行った。検討を行った「自立活動事例シート」等については、全国の特別支援学校（病弱）の会員により実践が行われ、年度末にはその指導事例を収集して２冊目の事例集を本研究所 Web に掲載した。「自立活動事例シート」等に関するアンケート調査についても全病連の会員を対象に継続して行い、その結果は令和６年度に集計、整理を行い、書式や事例集についてさらに検討を行う予定である。また令和元年度から令和５年度までの間に、Co-MaMe
及び Co-MaMe を活用した自立活動の研修会を、本研究所主催２回、教育委員会主催 10 回、学校主催６回、計 18 回実施し、研究成果の普及を図った。

44

研究代表者

久保山 茂樹共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役割（令和３年度～令和７年度）【研究期間総額予算： 4,290 千円】【keyword】共生社会、インクルーシブな保育、幼稚園、幼児、インクルーシブ教育システム
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19K02967/

本研究は、障害のある幼児と障害のない幼児が互いの違いを認め、ともに生活するための諸条件
を、教師の視点と幼児の視点の双方から総合的に、かつ、具体的に明らかにすることを目的とする。そのために、障害のある幼児が学級に在籍することによって生じる困難やその解決方法、幼稚園教諭が障害のある幼児やその行動等を周囲の他児に伝える方法について質問紙調査や訪問調査によって明らかにする。また、３年間の訪問調査により、障害のある幼児と障害のない幼児の関係性がどのように形成されるか、園生活がどのように変化するかを明らかにする。これらの研究成果は、共生社会の担い手を育む具体的な方法を提言することになると考える。

【令和５年度の研究活動成果】
令和５年度は公立幼稚園３園に定期的に訪問した。これらは、いずれも障害のある幼児や特別な支援を要する幼児が４割以上在籍する園であった。そのような園において、障害のある幼児や特別な支援を要する幼児が在籍する学級で、どのような保育環境の整備がなされ、保育者がどのような保育を実施するのか、学級の他児との関係性はどのように紡がれるのか等について継続的な情報収集を実施した。また、国立大学附属幼稚園１園、私立幼稚園１園と公立保育所２園にも訪問して情報収集を実施した。加えて、保育所・認定こども園・幼稚園等における研修会に講師として参加し、参加者との協議内容や主催者が実施したアンケート結果等も参考情報とした。
令和５年度の研究を通して、共生社会の担い手を育む保育の実施の基調となる要点をまとめることができた。それは、障害のある幼児もない幼児も、一人ひとりの幼児が「いま ここ」で懸命に生きる姿が大切にされる保育であり、一人ひとりの幼児が安心して自分を発揮できる保育である。そうした保育
においては、時として幼児同士の葛藤を生むかもしれないし、保育者も計画した保育が実施できないことになるかもしれない。しかし、１年間の生活を通して、幼児たちも保育者も互いの多様性を認め、尊重できる関係性が築かれていた。こうした保育の中で、幼児たちは、幼児期から共生社会の担い手としての歩みを開始していることが明らかになった。

45

研究代表者

牧野泰美

吃音のある子どものレジリエンスの向上を目指した対話型教育実践プログラムの構築（令和２～６年度）【研究期間総額予算：3,900 千円】【keyword】吃音、レジリエンス、対話、ことばの教室、言語障害教育
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20K03061/

研究代表者らは、これまで、吃音のある子どもが自己の吃音に翻弄され続けず、吃音と上手く向き合い、自己肯定感を育んでいくための指導・支援の内容・方法や、保護者支援の在り方、教師と保護者が共に取り組める活動の開発に取り組んできた。これらの取組を通して着目されたのは、吃音のある子どものレジリエンス（精神的な回復力、立ち直る力）の重要性である。そこで、吃音のある子どものレジリエンスの構成要素を整理し、レジリエンスを高めていくための指導・支援の内容・方法の検討・整理を進めてきた。
本研究では、上記の過程で有効な実践の観点の一つとされた子どもと教師の「対話」に焦点を当て、教育・臨床における「対話型」の理論・実践及びレジリエンスに関する文献研究、ことばの教室（言語障害通級指導教室及び言語障害特別支援学級）担当教師への調査、吃音臨床団体・当事者団体への調査、ことばの教室における実践研究を通して、吃音のある子どもとことばの教室担当教師の有効な対話の在り方、具体的な実践内容・方法及び実践プログラムを検討・開発し、教育実践の現場に提供することを目指す。

【令和5年度の研究活動成果】
令和５年度は、昨年度までに整理したレジリエンスを高める視点、対話の進め方のポイント、対話
型実践の内容・方法について、実践的検討と協議を進めた。
（１）レジリエンスを高めるための視点：①自分の問題に関する気づきと理解、②吃音と吃音から受ける影響の区別、③家族や友人等との関係の構築、④課題への主体的な取組と環境の改
善、⑤自分の欠点や弱点の捉え直しと気分の解放、⑥悩みからの解放、⑦ユーモアと表現力の養成、⑧吃音があっても充実した人生を送ることへの希望、等（２）対話の進め方のポイント：①子どもと教師が対等な立場で考える、②子どものことばを受けとめる、③感じるままに語れるように応答する、④結論を急がず混沌とした状態をよしとして進める、⑤子どもの認識やことばの意味の変化を感じ取る、等（３）対話型実践の方法：①日常生活で困る場面を語り合う、②吃音者が登場する絵本や物語をもとに語り合う、③吃音に関する第三者の悩みについて語り合う、④吃音を擬人化してその性格等を語り合う、⑤カルタや言語関係図を用いて語り合う、等（４）意義の検証－吃音を題材に読み札を作成したカルタを用いて語り合う実践－
同じ出来事や状況についての読み札の表現の違いに、様々な考え方があることを学び、他者と自分の体験を比較し、重ね合わせることができる。教師とだけでなく、読み札を通して、自分自身との対話もできる。仲間の存在や、自分の気持ちの変化を知ることができる。気持ちを整理できる。これらはレジリエンスの向上の視点につながっている。
今後、他の対話型実践の方法についても検証を重ね、成果をまとめる予定である。

46

研究代表者

玉木宗久

算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習評価法の開発（令和２～６年度）【研究期間総額予算： 3,900 千円】【keyword】算数、アイトラッキング、 学習、 評価
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20K03060/

学習中の認知のプロセスの実態を、直感的かつ精確に理解できる評価ツールに「アイトラッキング（視線追跡・計測）」がある。本研究は、この技術の利用が遅れている算数の領域において、アイトラ
ッキングを用いた新しい学習評価法を開発し、教育での活用可能性を検討するものである。具体的には小学校１～３年の児童を対象とし、数直線評定課題を行っている時のアイトラッキングを学校の場で実施して、その結果から次の目的を検討する。目的１：視線指標等の分析から、数直線評定における課題解決方略の学年による違いを明らかにする。目的２：視線指標等から児童の課題解決方
略の発達レベルを推定するための標準データを作成する。目的３：構造方程式モデルにより算数課
題と視線の因果モデルを考案する。
これらの目的が達成されれば、算数の認知のプロセスの評価は、より妥当な判断に基づくものとなり、算数に困難のある子ども等の指導・支援が充実することが推測できる。また、アイトラッキングの教育での活用可能性は飛躍的に向上することが期待される。

【令和５年度の研究活動成果】
学校の児童（低学年）を対象として、数直線評定課題を行っている時のアイトラッキングの計測実
験を学校のフィールドで実施して、その結果から、児童の算数における課題方略等の特徴を検討するとともに、算数の学習評価法としての可能性や有効性等の検討を行うものである。
令和２～３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定をしていたアイトラッキングを用いた実験を実施することができなかったが、令和４年度は小学校１校の協力を得て、予備実験を行うことができた。令和５年度は小学校２校の協力を得て各学年30～40名を対象に以下の課題を実施した。
（ａ）算数パフォーマンス課題（クラスで一斉に紙面で行う「系列テスト」と「計算テスト」）、（ｂ）数直線評定課題中のアイトラッキングの測定（個別で実施）。課題はいずれも学校をフィールドとして実施した。
現在、課題、及びアイトラッキングによる視線データの分析を進めており、令和６年度にその結果をまとめる予定である。

47

研究代表者山本晃

聴覚障害児における抽象語理解の現状とその発達的特徴に関する研究（令和３～６年度）【研究期間総額予算：3,640 千円】【keyword】聴覚障害児童生徒、言語力、抽象語
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K02737/

聴覚障害児は、抽象語（abstract word）の習得に課題があるとされ、言語や学力の面で伸びなやむ場合が多い。これまで、聴覚障害児童生徒（小・中学生段階）の抽象語理解力については、
抽象名詞の理解を中心とした報告はなされているものの、抽象名詞以外も含めた多様な抽象語を用いて聴覚障害幼児児童生徒全般にわたる抽象語理解の発達的特徴について調べた研究は見受けられない。本研究では、特別支援学校（聴覚障害）に在籍する幼稚部から高等部までの幼児児童
生徒の抽象語理解の現状とその発達的特徴を、学部・学年と言語力を独立変数とし、抽象語理解
テストの成績を従属変数として調べる。特に小学部と中学部段階は、言語力の評価尺度として読書力（語彙力・文法力・読解力）との関連を分析する。また、小学部及び中学部においては、健聴児との比較を通して、聴覚障害児童生徒の抽象語理解の現状についても、合わせて検討する。

【令和５年度の研究活動成果】
研究３年目は、研究代表者が作成した具体語・抽象語のテストを用い、予備調査を実施した。調
査対象は、全国の特別支援学校（聴覚障害）の中から８校の幼児児童の保護者と児童生徒本人（聴覚以外に障害がない児童・生徒）とした。幼稚部並びに小学部（1・2年生）については保護者が評価を行った。保護者が回答するのは45問であり、小学部３年生以上の児童と中学部高等部生徒には63問の問題を実施した。
Table

結果：Table に、発達段階における正

難易

種類

幼

小低

小中

小高

中

高

世話

A1

抽象

37%

81%

87%

92%

100%

100%

海岸

A1

具体

0%

19%

33%

50%

73%

91%

結合

A2

抽象

0%

5%

7%

8%

53%

89%

けだかい

B1

抽象

0%

0%

0%

8%

20%

48%

いっそ

B2

抽象

7%

33%

51%

84%

節約

B3

抽象

27%

58%

89%

99%

した小学部 2 年生までで小学 3 年生

仰々しい

C1

抽象

7%

8%

23%

34%

以上の正答率を超える単語があった。

いやしくも

C2

抽象

7%

17%

27%

45%

保有

C3

抽象

0%

17%

49%

67%

考察：本研究での小学部の対象児童

白々しい

C4

抽象

7%

17%

41%

72%

の数がやや少ないことから、本調査では※難易のアルファベットは、阪本一郎（1984）「新教育基本語彙」

対象者を増やし、検討したいと考える。

学芸出版による単語の難易度である。A が小学校低学年レベル、B

答率を一部抜粋して示す。調査は、合計 240 名から回答を得た。63 問中、小学部中学年以上で、発達段階に応じて正答率が伸び続けた単語が 45 問あった。そのうち 15 問は保護者が評価

語句

発達段階ごとの正答率（一部）が高学年レベル、C が中学校レベルであり、数字が大きくなるほど難易度が増す単語である。

48

研究代表者

滑川典宏

中学校ことばの教室に通う言語に障害のある生徒の主体性を育む指導・支援の実
践的研究（令和３～６年度）【研究期間総額予算：4,030 千円】【keyword】中学校ことばの教室、言語に障害ある生徒のニーズ、言語障害教育の専門
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K02696/

全国的に中学校にことばの教室の設置数は少なく、小学校のことばの教室に通っていた生徒の約６割が、中学校に進学後に特別な支援を受けないまま学校生活を送っている現状がある（国立特別支援教育総合研究所,2017）。しかし、中学校のことばの教室に通っている生徒からは、ことばの教室に通うことに対して肯定的な意見が多く聞かれ、安心して自分の悩みを相談できる場所になっていることが推察された（国立特別支援教育総合研究所,2020）。
そこで、本研究では、中学校のことばの教室に通う言語に障害のある生徒の「言語障害のニーズ」や「中学生段階のニーズ」を明らかにし、「言語障害教育の専門性」を活用して言語に障害のある生徒のニーズに寄り添った指導・支援を考察・整理する。研究の成果から、言語に障害のある生徒の主体
性を育む指導・支援の在り方を明らかにし、実践事例集にまとめることを目的とした。

【令和５年度の研究活動成果】
令和５年度は、「中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガイドブックの作成－」（18K02775）の研究協力者、全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会に協力を依頼し、言語に障害のある中学生に関わる担当教員等から調査協力等の快諾を得て、継続的に情報収集することができた。
訪問調査等を実施する際には、テレビ会議システムを活用して情報収集を行い、中学校のことばの教室担当教員から言語に障害のある生徒を指導・支援する際に現状と課題について把握することができた。また、全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会総会、各地の言語障害教育研究協
議会、研修会等への参加、文献等から言語に障害のある中学生の現状と課題についての情報を収集することに努めた。
言語に障害のある中学生を指導することばの教室等の担当教員は、不登校を含めて思春期を迎えた生徒の気持ちに寄り添いながら、多様化するニーズに対応している現状が明らかになった。また、定期的にテレビ会議システムを活用した情報交換会を開催することで、教室経営の課題、指導・支援
内容、関係機関との連携等の担当教員の実践について、情報交換することができた。
令和６年度も、引き続き研究協力者等に協力を依頼し、「言語障害教育の専門性」を活用した指導・支援について、事例研究を通して整理していく。事例研究を通して、言語に障害のある生徒の主体性を育む指導・支援のあり方について、検討し、実践事例集を作成していく。

49

研究代表者

井上

秀和

高等学校における特別支援教育推進のための施策展開に関する研究（令和 3～6 年度）【研究期間総額予算： 1,690 千円】【keyword】高等学校、通級による指導、施策展開、個に応じた指導・支援
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K02697/【令和５年度の研究活動成果】
当初は、令和4年度末までに、第２段階となる高等学校における特別支援教育の施策展開の視点の整理（以下、「施策展開の視点」という。）まで行う予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、第２段階④自治体や学校の担当者との協議のための訪問、⑤有識者等との協議を延期し、オンラインによる情報収集を中心とした。
令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したため、第２段階④自治体や学校の担当者との協議を行った。また、高等学校における特別支援教育について、校内体制を充実させながら通級による指導を開始した学校や、通級による指導の導入を契機に校内体制を充実させた学校、通級による指導が設置されていない学校の担当者と共に、学会発表を行った。さらに、これまでの取組を踏まえて、施策展開の視点（案）を作成した。
令和６年度は、第二段階⑤有識者等との協議、第三段階⑥学会等の発表を通して、第二段階で整理した施策展開の視点や、学校・自治体等の取組、自治体の計画的な施策展開の在り方をリーフレット等にまとめ、研究成果として普及させたい。

50

研究代表者

吉川和幸

インクルーシブな保育を創出する保育者の実践知に関する縦断的研究（令和４～7 年度）【研究期間総額予算： ３,900 千円】【keyword】インクルーシブな保育実践知、障害のある幼児、縦断的事例研究
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02456/

本研究は、就学前保育施設である幼保連携型認定こども園において、障害の有無に関わらず、一人ひとりの子どもが、空間、時間を共有し、多様な仲間との関係性のもとで育ち合う、インクルーシブな保育を創出する保育者の実践知について、障害のある子どもの入園から卒園までの３年間の保育実
践の縦断的観察と、保育者への継続的なインタビューを通して明らかにすることを目的としている。
これまで、幼児期の特別支援教育では、特別支援教育コーディネーターの配置、個別の支援計画の作成、巡回相談の実施等、障害のある子どもへの支援の基礎となる園内体制の整備、充実が図られてきた一方で、定型発達の子どもを含む多様な集団において、障害のある子どもの自己発揮を支え、協働的な学びへと繋げていく保育者の実践知を、縦断的に検討した研究は行われていない。本研究において、インクルーシブな保育を創出する保育者の実践知を、対象児の入園から卒園までの縦断的研究により可視化することを通して、幼児期の特別支援教育における実践の体系的理論化の足掛かりとしたい。

【令和５年度の研究活動成果】
本研究は、幼保連携型認定こども園に在籍する障害のある幼児の、入園から卒園までの３年間の経過を辿ることにより、障害のある幼児の自己発揮と定型発達の子どもとの協働的な学びを支えるための保育者の子ども理解、子どもとの関わり、環境構成について明らかにする。そして、多様な子どもが在ることを前提とした、インクルーシブな保育を実現するための保育者の実践知について検討することを目的としている。
研究期間２年目である令和５年度は、初年度からの事例研究を継続するとともに、初年度にデータを収集、分析した結果の学会発表を中心に研究活動に取り組んだ。事例研究では、初年度からの対象児に関する保育記録の分析、参与観察と、担任保育者に対する定期的なインタビューを継続し、収集したデータを基にTEA（複線径路等至性アプローチ）による分析を実施した。加えて、３歳児学級に入園した障害のある幼児２名を、新たに対象児として選定し、同一手続きでのデータ収集並
びに分析を行った。収集、分析した結果の一部は、令和６年５月に実施される日本保育学会第77回大会等で発表を行う予定である。学会発表では、令和５年５月に実施された日本保育学会第76回大会で、「インクルーシブな保育の創出過程に関する縦断的研究①－対象児の入園から１学期間の保育者の子ども理解と実践－」の題目で、初年度の事例研究の結果の一部について発表を
行った。

51

研究代表者

竹村洋子

通常の学級における発達障害支援：通級と連携した個別の指導計画の作成・活用の方策（令和４～7 年度）【研究期間総額予算：4,160 千円】【keyword】通常の学級、発達障害、通級による指導、連携、自立活動
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02775/

通常の学級における発達障害のある児童生徒への教育的対応の充実が求められ、新学習指導要領では通常の学級における個別の指導計画の作成・活用について明記された。その一方で、通級による指導を受ける発達障害のある児童生徒数が急増している。本研究では、通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当て、以下のことを行う。
1.

通常の学級担任と通級による指導担当の連携による、個別の指導計画の効果的な作成・活用の方策を明らかにする（質問紙調査・インタビュー調査）。

2.

1.で示された個別の指導計画の作成・活用の方策が、通常の学級における発達障害のある児童生徒への支援、担任と発達障害のある児童生徒とのかかわりに及ぼす影響を検証する（事例研究）。

3.

得られた知見や先進的事例をまとめ、通常の学級における発達障害のある児童生徒への教育的対応の充実の一助とする。

【令和5年度の研究活動成果】
本研究では、通常の学級担任と通級による指導担当の連携による個別の指導計画の効果的な作成・活用の方策を明らかにし、通常の学級における発達障害のある児童生徒への教育的対応の充実の一助とすることを目的としている。
2年目である令和5年度は、前年度に実施した「通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への指導・支援：通級指導教室との連携に関する調査」（質問紙調査）の結果について集計・分析を進めた。質問紙調査の結果や先行研究を踏まえ、学校への訪問による調査の計画を具体化し、「通常の学級と発達障害等を対象とした通級による指導の連携に関する訪問調査」として、通常の学級担任、通級による指導担当を対象としたインタビュー調査に着手した。
質問紙調査では、文部科学省事業「発達障害に関する通級による担当教員等専門性充実事業」に参画した21自治体189校より研究協力への同意を得て質問紙を郵送した。172校（小学校
116校、中学校56校）より質問紙が返送され（回収率91％）、通常の学級担任429名、通級による指導担当317名の回答を得た。質問紙は「通常の学級と通級との連携を通して指導の成果がみられた事例」について回答を求めるものであった。具体的には、通級による指導の実施形態、最も指導の成果がみられた児童生徒の学年、児童生徒の学級での様子で年度当初に課題となったことについて改善がみられたものなどの他、通常の学級担任には、学級での対応として工夫した事項、通級担当と行った情報共有の方法や手段について、また通級による指導担当には、自立活動の指導の内容、
指導目標や指導内容・手立てを検討する際に行ったことなどについて尋ねた。なお、集計した結果の一部について、令和6年度の日本特殊教育学会にて発表する予定で準備を進めた。

52

研究代表者

大崎博史

修学の意思のある病気療養中の高校生への継続的な教育保障促進プログラムの開発（令和４～６年度）【研究期間総額予算：3,120 千円】【keyword】病気療養中、高校生、教育保障促進プログラム、修学の意思報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02796/

本研究は、修学の意思はあるが、病気やけがによる治療のために長期入院し、退院後も自宅療養する（以下、「病気療養中」）等、やむを得ず高等学校に登校することが困難な生徒への継続的な「教育保障」の実現を図るため、「病気療養中の高校生のための継続的な教育保障促進プログラム（モデル案）」を開発・実施し、病気療養中で修学の意思のある高校生の教育保障を促進することを目的とする。研究は次の通りに進める。
1. 都道府県指定都市教育委員会、高等学校等で実際に行われている病気療養中の高校生
への教育保障の実際についての調査を実施し、事例等から教育保障の取組について整理する。
2.

調査結果をもとに、病気療養中の段階を「入院前の段階」「入院中の段階」「退院後及び自宅療養の段階」等の時系列の段階に分け、それぞれの段階で教育保障を行うため必要な項
目について「病気療養中の高校生のための教育保障チェックリスト（試案）」の作成とチェックリ
スト（試案）を活用した「病気療養中の高校生のための継続的な教育保障促進プログラム（試案）」の開発を行う。

3. 研究協力校（６校程度）において「病気療養中の高校生のための継続的な教育保障促進
プログラム（試案）」に基づき、生徒に対して支援の実施と評価を行い、プログラムの改善を図る。最終的に「病気療養中の高校生のための継続的な教育保障促進プログラム（モデル案）」を提案する。

【令和５年度の研究活動成果】
令和５年度は、都道府県指定都市教育委員会や高等学校等へ出向いて実際に行われている
病気療養中の生徒への教育保障の実際の情報収集を行うとともに、文部科学省の「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」等の報告書や各都道府県等のホームページから、各地域で実際に行われている病気療養中の高校生への教育保障の実際についての情報収集を行った。
令和５年度の研究成果としては、実際に病気療養中の高校生への支援を行っている、高等学校等から教育保障の実際に関する情報収集を行ったことの他、日本特殊教育学会第6１回大会で自主シンポジウムを開催し、話題提供者や参加者の方から各地域の病気療養中の高校生への教育保
障や支援の現状についての情報収集を行えたことをあげる。

53

研究代表者

織田晃嘉

特別支援学校における ICT 機器・支援機器に関する全国調査と活用推進のための研究（令和 5～7 年度）【研究期間総額予算： 2,340 千円】【keyword】ICT、支援機器 、肢体不自由教育、GIGA スクール構想、入出力支援装置
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-23K02651/

都道府県・政令指定都市教育員会を対象としたICT機器・支援機器の整備状況・活用状況に関する調査による全国的動向の整理と研究協力校における学校現場のICT機器・支援機器の活用
状況の把握と活用推進体制構築を通じて、特別支援学校におけるICT機器・支援機器の活用推進
体制構築のための検証を行い、検証の成果をもとに活用推進のためのガイドラインの開発を行うことで、特別支援学校におけるICT機器・支援機器の推進を図るものである。特にGIGAスクール構想による
一人一台端末と入出力支援装置の導入が学校現場における活用推進体制の整備にどのような影響を与えたかを考察する【令和５年度の研究活動成果】
令和 5 年度は、先行研究や文献の整理と併せて、特別支援学校における ICT 機器・支援機器の活用推進体制構築のための検証を行い、検証の成果をもとに活用推進のためのガイドラインの開発を行うことで、特別支援学校における ICT 機器・支援機器の推進を図ることを目的とした研究実施のための方法についての検討を進めた。
また、本研究の一環として、令和 6 年度より地域の特別支援学校（肢体不自由）を対象に、特別支援学校（肢体不自由）の GIGA スクール構想により整備された機器の活用に関する介入型調査を実施するための準備として、令和 5 年度は、特別支援学校（肢体不自由）１校を対象に調査を行った。「準ずる教育課程」「下学年対応の教育課程」「知的代替の教育課程」「自立活動を中心とした教育課程」それぞれにおいて、GIGA スクール構想により整備された機器の活用状況、学校における困り感等の資料を得た。

54

○挑戦的研究
研究代表者

榎本

容子

発達障害のある子どものキャリア発達支援に向けた家庭教育プログラムの開発（令和 2～６年度）【研究期間総額予算：6,370 千円】【keyword】発達障害、キャリア教育、家庭教育、教育と福祉の連携
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20K20858/

近年、発達障害者の就労問題への関心が高まっている。本研究の目的は、発達障害のある子どもの就労を見据え、教育や福祉との連携のもと、学齢期から家庭で取り組めるキャリア発達支援（以下、「家庭教育」）プログラムを開発することである。

【令和５年度の研究活動成果】
表に示した開発教材の内容について、家庭での活用を見据え、意見収集及び検討を進めたとこ
ろ、保護者に対しより具体的に情報提供したり、家庭教育の取組に当たっての保護者の負担感を軽減したりするための改修点が見出された。また、放課後等デイサービス等の機関と連携した開発教材を用いた家庭教育の支援の進め方について検討された。今後、関係機関と連携した家庭教育の支援を想定した上で、開発教材を用いた支援の効果について検証を進めていく。
表 開発教材の概要
視点
対象

内容

働くことができる可能性を持ちつつも、障害特性による生きづらさを抱えている小学校低学年から高校生までの子どもの保護者

コンセプト「専門的な知識を持たない保護者であっても、わが子の特性に寄り添いながら、日々の家庭生活でのかかわりを工夫したり、より丁寧に取り組んだりすることで、就労に向けた基本的な力を少しずつ、無理のない形で育んでいくことができる」よう、そのためのヒントを提供できるもの

内容

・お手伝いを題材とした取組：「簡単な調理をする」「掃除をする」「時間管理を行う」「部屋の片付け・管理を行う」「洗濯をする」「買い物をする」「計画立案する」「ごみの分別・リサイクルを行う」
・生活習慣を題材とした取組：「生活で自立する」
・家庭でのキャリア発達を促す取組：「かかわる力」「自分を見つめる力」「やりきる力」「かなえる力」

留意点

・お手伝いの内容等を簡潔かつできるだけ分かりやすく説明するとともに、その内容が就労に向けてどのように役立つか見通しが持てる形とした。
・発達段階別の指導や、学校や放課後等デイサービスとの連携のポイントを示した。

55

○若手研究
研究代表者

平沼

源志

特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎的研究（令和元～６年度）【研究期間総額予算：4,160 千円】【keyword】特別支援学級担任、専門性、反省的実践家、省察、熟達化
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19K14082/

本研究では、特別支援学級担任の専門性を捉え直し、特別支援学級担任の省察に基づく専門性を明らかにすることで、特別支援学級担任の新たな専門性概念の形成に資するとともに、特別支援学級担任が自身の教員としての熟達化を図る契機とする。また、本研究では、①特別支援学級担
任の職務内容や、職務内容に関連して求められる専門性について明らかにするための調査、②参与
観察及び特別支援学級担任の語りの検討を通して、今後の我が国における、小・中学校における特別支援教育の充実、とりわけ、特別支援学級担任の専門性の担保と継承に向けた取組の活用可能性についても明らかにしたいと考えている。

【令和５年度の研究活動成果】
これまで、特別支援学級担任の職務内容や職務内容に関連して求められる専門性に関する調査、日々多様で複雑な職務の中で、特別支援学級担任がどのように子どもたちと関わっているかを明らかにするための情報収集を行った。令和５年度は、これらを基に、特別支援学級担任の専門性に関わる観点を整理した上で、特別支援学級担任である研究協力者への聞き取り調査から、特別支援学
級担任自身がこれまで自身の専門性を向上させるために実施してきた取組等について情報収集を行った。今後は、特別支援学級担任の専門性の向上に向けた取組を推進するための具体的な方策を検討するために、さらに上記の調査を進めていく予定である。

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研究代表者

河原麻子

盲ろう児担当教員の実態把握の視点を継承する－盲ろう児の手に焦点を当てて－（令和５～７年度）【研究期間総額予算： 2,340 千円】【keyword】盲ろう、実態把握、盲ろう児の「手」の読み取り
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-23K12820/

本研究は、盲ろう児の指導にあたる教員の実態把握の視点に焦点を当てている。これまで、盲ろう児の言語的・非言語的な発信から実態を把握し、それに応じて働きかけることが重要視されてきたものの、その視点は教員の暗黙知に頼ってきた。他方、視覚・聴覚情報を触覚で補う盲ろう児の手は、彼らの心理発達においても重要な役割を担っていることが指摘されている。このことから、本研究では、熟練教員の実態把握の視点について、手の動きの捉え方を踏まえながら明らかにすることを目指している。

【令和５年度の研究活動成果】
視覚と聴覚の双方に障害がある学校段階の子どもは「盲ろう児」と呼ばれている。盲ろうは希少障害とも言われ、その数は多くはなく、
盲ろう児を始めて迎え入れる学校や、盲ろう児を始めて担当する教員は少なくない。一方で、盲ろう児担当教員には、盲ろう児の視覚・聴覚情報を補い、彼らの世界を広げるための特有の専門性が必要とされている。これらのことから、盲ろう児指導にあたる教員への情報提供や研修の機会の提供は不可欠であると考えられる。
本研究では、盲ろう児担当教員に必要とされる専門性の中でも実態把握に焦点を当てている。子供の発信を読みとり、実態把握するための具体的な視点はあまり明らかにされておらず、教員の暗黙知に頼っていると考えられるためである。本研究は、実態把握の中でも、盲ろう児の手の動きの読み取りに着目した。盲ろう児にとっての「手」は、本来の「道具を扱う」役割だけでなく、「世界を知覚する手段（探索）」としての役割と、「声や表現（コミュニケーション手段）」の役割をも担うとされ、盲ろう児の興味関心や情動の変化を読みとる重要な部位であるためである（Miles, 1997）。
令和５年度は、①盲ろう児指導経験の浅い教員が盲ろう児の実態を把握する際の視点を明らかにすること、②彼らが手の動きを捉える視点を明らかにすることを目的に、インタビュー調査を行った。盲ろう児が在籍する特別支援学校１校を２回訪問し、自立活動（コミュニケーション）の指導をビデオ録画し、授業の様子を振り返りながら聞き取り調査を行った。インタビューで得られた情報は、現在分析中である。令和６年度以降は、新たに２校で同様の調査を行うと同時に、熟練教員（ここでは盲ろう児指導経験が５年以上ある教員とする）にも同様の調査を行う予定である。

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○スタート支援
研究代表者

真部

信吾

行動障害への対応に関する内容を含む自閉症教育モジュール型研修プログラムの開発（令和 3～５年度）【研究期間総額予算： 1,430 千円】【keyword】自閉症、特別支援学校、強度行動障害、支援者養成
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K20254/

特別支援学校に在籍する知的障害を伴う自閉症で、行動問題を有する児童生徒が一定数いることから、教員の研修の必要性が高まっている。また、近年、強度行動障害の状態像にある児童生
徒への対応に向けて、福祉、医療との連携も重要視されている。行動問題への対応については、機能的アセスメントや具体的な支援計画の立案等に基づく実践的・継続的な研修の有効性が示されている。本研究は、行動問題を有する児童生徒に対して、各学校の適切な支援体制のもとで課題解決が図られるよう、自閉症支援における基本的な理解や行動問題への対応を含めた内容等といった講義及び演習を組み合わせた特別支援学校教職員研修用とするモジュール型研修プログラムの開発を目的とする。教員の理解度や課題に合わせて校内研修として実施できるよう、研修内容をモジュール化し、集中的・協働的な研修プログラムを目指す。

【令和５年度の研究活動成果】
本研修プログラムは、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が主催する「強度行動障害支援者養成研修」の内容を参考に許諾を得た上で、特別支援学校教職員研修用として、内容を一部変更して研修プログラムを構成した。令和４年度に行った研究二年次においては、
その研修プログラムを研究協力者８名に対しオンラインによる研修として試験的に実施した。それぞれの研修内容ごとに理解度等についてアンケートをとり、同時進行で、研究協力者が選定した事例児について事例研究を進めた。事例研究期間後に行った事例報告会においては、各事例の中で、機能的アセスメントを踏まえて立てたポジティブな行動目標に向けた支援計画が作成され、実践や記録の積み重ねを通して、それぞれの事例において行動問題の改善と適切な行動の獲得等の成果がみられた。併せて、事例研究期間後に、研修プログラムの実施から事例研究までにおける研究協力者の意識変容について聞き取り調査を実施し、行動問題に対する具体的な支援方法等を述べるようになるなどの結果がみられた。
令和５年度は、二年次で得られた成果等について、学会にて報告を行い、行動問題への対応に必要となる教師の資質能力や校内体制について検討を行った。また、特別支援学校（知的障害）１校計36名の教職員に対して研修プログラムを実施し（任意参加）、研修内容の理解と研修プ
ログラムに関する改善点等についてアンケート調査を実施した。アンケートについて、講師４名から得られた回答では、講義や演習のしやすさについて、全ての講師が「そう思う」「とてもそう思う」を選び、研修プログラムの読み原稿があることでの実施のしやすさ等についての記述があった。また受講者32名の講義内容の理解については、「少し理解できた」「理解できた」と概ね答えていた一方で、講義内容によって差がみられたことや、演習時間や事例部分の充実についての記述がみられた。これらを受けて、研修プログラムの内容の見直しを行った。
今後本研修プログラムについては、いくつかの特別支援学校等での研修を実施し、自閉症支援の理解を深める内容となっているかの検討や、教職員の業務改善を図る中で、集中的・協働的な研修として成り立つものであるかを引き続き検討する。

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研究代表者

河原麻子

盲ろう児に対するコミュニケーション指導アプローチの検討（令和３～５年度）【研究期間総額予算： 1,430 千円】【keyword】盲ろう、Child-Guided Strategies、コミュニケーション指導
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-21K20255/

盲ろう児（視覚と聴覚の双方に障害がある子供）の教育において、コミュニケーションの力を育むことは非常に重要な課題である。盲ろう教育に先駆的に取り組む欧米諸国で用いられる代表的なアプ
ローチの１つに、van-Dijk氏が考案したChild-Guided Strategies（CGS）がある。CGSは、国外では広く認知されているが、国内ではあまり議論の対象となっていない。よって本研究では、vanDijk氏がCGSを考案するまでの過程で残した文献の調査を軸にその理論を明らかにする。併せて、現在我が国において盲ろう児のコミュニケーションに関する指導にあたる教員が必要と感じていることを明らかにする。双方の結果から、盲ろう児担当教員を支援するために必要とされることを検討する。

【令和５年度の研究活動成果】
視覚と聴覚の双方に障害がある学校段階の子どもは「盲ろう児」と呼ばれている。彼らは、自然にコ
ミュニケーション方法を習得することが難しい場合が多く、実態に応じた専門性の高い指導が不可欠である。一方、盲ろう児を担当する教員は、コミュニケーションの指導について様々な難しさを感じているが（国立特別支援教育総合研究所, 2018）、彼らを支援するための情報提供や研修等は十分とは言えない状況である。そのため、本研究では、国外におけるコミュニケーション指導アプローチにおいて大切にされてきたことを整理しながら、わが国の実情に応じた教員への支援の方法を検討することを目的とした。
令和５年度は、主に２つの研究を行った。１つ目は、令和３～４年度から継続して行ってきたCGSに関する文献調査である。令和４年度末に実施した聞き取り調査の結果も踏まえながら、CGS
で大切にされてきたことを整理した。２つ目は、国内の教員を対象としたインタビュー調査である。聴覚障害の特別支援学校において、盲ろう児の自立活動（コミュニケーション）を担当する教員１名に、指導開始時から年度末まで、どのような課題を感じ、どのようにそれらを克服してきたかを聞き取った。
得られたデータは、複線径路・等至性モデル（Trajectory Equifinality Model：以下TEM）を用いて分析した。本教員は、２度生徒と「通じ合えてうれしい」という等至点に至ったが、その過程においては、所属する特別支援学校の専門性以外の障害種の知識を得にくいという課題や、様々な視点を持った者同士（本事例ではST）が実際に目の前の子供とかかわりながら考えることで困難克服につなげていた。本結果は、第61回日本特殊教育学会にてポスター発表を行った。令和５年度末には、新たに聴覚障害の特別支援学校において盲ろう児指導にあたる教員２名にインタビュー調査を実施した。それぞれの結果を現在分析中であるが、さらに合計３名の結果から、共通して通過するポイント（必須通過点）等を考察していく予定である。

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研究代表者

山口遼

ダウン症児の記憶特性に応じたタイプ別支援ガイドブックの開発（令和５～６年度）【研究期間総額予算： 2,860 千円】【keyword】ダウン症、知的障害、短期記憶、展望記憶、行動特性
報告書・研究成果はこちら（KAKEN（科学研究費助成事業データベース））☞https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23K18964

ダウン症児の知的機能の制約に対して適切な支援方法を検討するためには、彼らの知的発達段階に着目するだけでなく、行動タイプ（固執・不注意等）など多角的な観点を考慮する必要がある。
これまで実施した研究から、ダウン症児の知的発達段階に基づく知的機能（言語・概念・記憶・操作）の獲得過程を示したが、ダウン症児の行動タイプを包括した検討や、教育・支援での活用について十分に検討されていない。本研究では、知的機能のうち“記憶”に着目し、ダウン症児の記憶（展望・視覚・聴覚）の特徴を知的機能・行動タイプ（固執・不注意等）から構造的に捉えること、学校現場で展開される実践例を収集し、記憶特性と知的機能・行動タイプに応じた支援法について検証することを目的とする。成果として、得られた知見を整理し、「ダウン症児の記憶特性に応じたタイプ別支援ガ
イドブック」の作成を試みる。
具体的には、以下の２点について検討する予定である。
＜ 検討１ ＞知的機能・行動タイプによる記憶特性（展望・視覚・聴覚）の特徴に関する検討
特別支援学校（知的障害）に協力を依頼し、児童生徒に対して知能検査と記憶課題、S-M社
会生活能力検査等を実施するとともに、保護者から個人調書を収集し、教師から児童生徒への支援方法について聴取する。行動タイプごとに、記憶特性の特徴と実施される支援方法等の関連について検討する。
＜ 検討２ ＞記憶特性に応じた配慮・支援方法とその事例の収集
特別支援学校（知的障害）と小学校・中学校特別支援学級に協力を依頼し、質問紙調査を実施する。具体的には、個人・集団に対する記憶特性に応じた支援方法についてその実践例を収集する。設問を工夫し、記憶特性や行動タイプごとの支援方法を整理する。個別／集団、行動タイプごと等の支援方法に関する共通性と差異について検討する。
本研究により、ダウン症児の記憶特性とその支援法について体系化が促され、教師に対する指導・支援方法の知見を提供するとともに、実態把握と支援法構築の一助として重要な役割を担うことが期待される。

【令和５年度の研究活動成果】
令和５年度は、検討１における調査実施に向けた、所内への調整（研究倫理審査書の提出等）、所外への調整（研究協力校との打合せ等）を行った。また、検討２における質問紙調査の実施に向けて、知的障害児の記憶特性に関連する書籍の購入、文献の収集を行い、知見を整理して質問紙調査項目案の検討を行った。そして、第26回アジア知的障害会議、日本発達障害第58回研究大会、第５回日本ダウン症学会学術集会へ参加し、学界における研究動向について情報収集した。
令和６年度においては、検討１・２における調査の実施と研究データの統計処理を進め、総括としてガイドブックを作成する予定である。また、得られた知見について、日本発達障害学会や日本ダウン症学会等で、学会発表による情報交換、論文投稿による成果発信を随時行う。

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受託研究*
委託機関

一般財団法人ファーストリテイリング財団

研究代表

重複障害教育研究班

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関する開発的研究－オンライン等を活用した盲ろう担当教員等研修・支援－（令和５年度）【研究期間総額予算：5,000 千円】【keyword】盲ろう、オンライン型教員研修、支援体制整備

視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう」は、一人一人の障害の状態や程度が多様である。さらに発生頻度が極めて低く、全国に点在している。盲ろう児は、情報入手に多大な支障をきたし、周囲とのコミュニケーションと物事の概念の理解に多くの困難と時間を要する。そして、盲ろう児を担当する教員には、盲ろうを起因とするコミュニケーションと情報障害に配慮した関わりや指導・支援などの面で高い専門性が求められる。
本研究は、全国に点在する多様な実態の盲ろう児たちの教育の質の向上を図るとともに、支援体制の整備を目指し、盲ろう児とその家族、担当する教職員等への支援、研修の実施、国内の盲ろう
児と盲ろう教育の現状の把握、盲ろう教育に関する国内外の様々な情報等の収集、教員等の研修システムの構築と実証、教育・福祉・医療等の様々な関係機関の連携等の在り方を明らかにすることを目的とする。

【令和５年度の研究活動成果】
具体的には以下の 3 つを研究の柱として実施した。
１．盲ろう児と教職員や家族等への研修・支援の実施と実証
２．盲ろう児の効果的な教材・教具の活用に関する検討・支援
３．盲ろう児に関する情報収集と情報発信、学校・団体・諸機関等の連携
これらの取組を通して、以下の５点の成果を上げることができた。


視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう児及び担当する教員に対して、研究員の学校訪問（訪問型支援・研修）と、オンラインでの個別支援（オンライン型支援・研修）を組み合わせて実施することで、盲ろう児と担当する教員の個々のニーズに応じた支援を、必要な時に迅速かつ継続的に実施することができた。

オンラインを活用して盲ろう教育実践セミナーを開催し、盲ろう教育の実際について教職員・支援者等に広く理解・啓発を図ることができた。



盲ろう児の生活・学習上の工夫を展示する「生活支援研究棟」の情報機器端末等の整備を実施し、それらの機器を活用することで、オンライン研修で提供できることが増加した。



生活支援研究棟内のリソースの充実を図ることができ、訪問者が、盲ろう児の見え方の擬似体
験や、教材作り体験をできるようになった。



国際学会への参加、アメリカにおける盲ろう教育の取組の視察を通して、海外の専門家等とのつながり、ネットワークの構築、最新の研究動向を収集することができた。

* 受託研究は外部からの委託を受けて行う研究です。

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NISE 研究レポート－国立特別支援教育総合研究所 研究活動総覧－
令和６年３月

令和６年６月著作 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
発行 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
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