Vol. 57

No.3 2022/9

HOKBAQ 57（3）129 ̶156（2022）

h t t p : / / w w w. j h p s . o r . j p /保 健 物 理
第 57 巻 3 号（2022 年 9 月）
巻

頭

目

言

次

放射線防護と原子力安全 ....................................................................................................................................... 本間俊充 (131)●第 1 部：和文●
解説
標的アルファ線治療・TAT の実用化に向けて ................................................................................................ 永津弘太郎 (133)レポート
金属配管廃材で検知された自然起源の放射性堆積物に関する放射線防護学的な論点と課題......................................................................................................................................... 小池弘美，甲斐倫明，飯本武志 (140)●第 2 部：和文情報●報

告2022 年度 6 月企画シンポジウム開催報告記 ...................... 安岡由美，藤田博喜，辻宮崎寛之，橋間智也，辻口貴清，佐々木道也，俊，保田浩志，嶋田和真，廣田誠子 (146)

情報のページ編 集 後 記 . ..................................................................................................................................................................................... (156)

日本保健物理学会編集委員会

委員

E-mail: hobutsu@capj.or.jp

委員長

横山須美

副委員長

鈴木

晃

青天目州晶（幹事）

五十嵐隆元

岩岡和輝

加藤昌弘

高原省五

細田正洋

前田

吉田

剛
– 129 –

晃

川端方子
島田洋子
Sergei TOLMACHEV

Japanese Journal of Health Physics
Vol. 57, No. 3 (September 2022)
CONTENTS
ForewordRadiological Protection versus Nuclear Safety ....................................................................................... Toshimitsu HOMMA (131)● Part 1: Japanese Articles ●Review
A Future Vision of Targeted Alpha Therapy in Japan —Monologue from an Academia ...................................... Kotaro NAGATSU (133)

ReportDiscussion Points and Issues on Radiation Protection Related to the Naturally Occurring Radioactive Deposits inside
Waste Metal Pipes ............................................................................. Hiromi KOIKE, Michiaki KAI and Takeshi IIMOTO (140)● Part 2: Japanese Information ●TopicsEvent Report of JHPS Symposium 2022.................................... Yumi YASUOKA, Hiroki FUJITA, Tomoya TSUJI, Takakiyo TSUJIGUCHI, Michiya SASAKI,
Tomoyuki MIYAZAKI, Shun HASHIMA, Hiroshi YASUDA,
Kazumasa SHIMADA and Seiko HIROTA (146)
Information ............................................................................................................................................................................ (156)

Editorial Board E-mail: hobutsu@capj.or.jp
Editor-in-Chief Sumi YOKOYAMA
Deputy Editor-in-Chief Akira SUZUKI
Kuniaki NABATAME (Scientific Secretary) Takayuki IGARASHI Kazuki IWAOKA
Masako KAWABATA
Yoko SHIMADA
Shogo TAKAHARA
Akira YOSHIDA
Tsuyoshi MAEDA
Sergei TOLMACHEV
Journal Title History				Japanese Journal of Health Physics, from 2002
Journal of Health Physics, from 1995 to 2001
HOKEN BUTSURI, from 1966 to 1994
– 130 –

Masahiro KATO
Masahiro HOSODA

保健物理，57 (3), 131 〜 132 (2022)

巻頭言
放射線防護と原子力安全
本間

俊充*1

本巻頭言のお話しをいただいた際，長らく日本保健物理学会員ではあったものの学会にはほとんど貢献していないので固辞しましたが，若手学会員に私の経験をお伝えすることも貢献の一つかと筆をとりました。
私は，スリーマイル島原子力発電所事故の直後に原研に入所し，当時設立されたばかりの安全解析部に所属しました。（国研）日本原子力研究開発機構を退職するまで名称は何度か変わりましたが安全研究センターの一員として主に原子力施設に起因する環境影響評価を専門としてきた原子力安全屋です。環境影響評価の中でも，特に確率論的リ
スク評価（PRA）のレベル 3 手法の開発に携わってきた関係で，原子力安全委員会で立地審査指針の見直し，
安全目標・性能目標の策定，防災指針の改定などの議論に長らく係わってきました。原研入所当時，
国際放射線防護委員会（ICRP）
が線量制限体系を整理した 1977 年勧告（Pub. 26）が刊行されたばかりで，保健物理部の先輩方とこの勧告や内部被ばく線量算定の基盤となった Pub. 30 の勉強を始めたのが放射線防護との出会いでした。
東京電力福島第一原子力発電所事故後に ICRP の第 4 専門委員会（C4）委員となり，先頃出版された Pub. 146（大規模原子力事故における人と環境の放射線防護）作成のためのタスクグループ TG93 のメンバーとして，当時 C4 議長であったジャック・ロシャール氏と文書作成の構想を議論する中で，防護と安全のアプローチの違いを痛感しました。人と環境を防護するという最終目標は同じですが，安全は極めて prospective，前向きのアプローチで，緊急事態の対応のための準備と計画を重視します。国際原子力機関の安全基準の最上位にある基本安全原則では，放射線防護の 3 原則が，施設と活動の正当化，防護の最適化，個人リスクの制限として主要な位置を占めることから，もちろん防護も前向きなアプローチなのですが，実学として事後的な対応そのものを重視します。Pub. 146 は，仏グループによるベラルーシでの ETHOS や CORE プロジェクト，福島での ICRP ダイアログの活動を踏まえ，対話，測定，地域
プロジェクトの 3 つの柱からなる市民と専門家の Co-expertise process，専門知協働プロセスの重要性を説いた経験に基づく対応型重視の記述になっています。準備計画についてはごく短く最後の章にまとめました。
現在，ICRP は次期勧告に向けて，放射線防護体系の見直しに着手しました。これに関連して安全屋である私が思う最近の 2 つのトピックスについて紹介したいと思います。
Pub. 146 では，大規模原子力事故が人と環境にどのような影響を及ぼすか，エンドポイントとして何を考えるか，をまず議論しました。チェルノブイリ，福島第一事故の経験を踏まえ，防護の対象が放射線に起因する人の健康影響から，それ以外の健康影響，さらに人々の生活における福利を示すウェルビーイング，事故自体あるいは講じた防護措置が及ぼす社会，経済，環境への影響へと拡がり，この広範な影響をエンドポイントとして考えています。これまで ICRP の文書では，「決定の正当化や防護の最適化では，放射線だけでなく他のリスクや活動の費用，便益を考慮しなければならないので，放射線防護の範囲をはるかに超える」，として議論の範囲外としてきたものです。しかし，大規模事故の影響を見るなら，放射線の利用の結果として，直接，間接にさまざまな影響が関与するわけで，範囲外と捨て去る分けにはいかないはずです。
*1 原子力規制委員会原子力規制庁技術参与

巻

132

頭

言

同様の議論は，最近，私が係わった経済協力開発機構 / 原子力機関 / 放射線防護・公衆衛生委員会の事故後の復旧に関する専門家グループ（EGRM）でもありました。EGRM では，大規模事故を前提として長期的な復旧のさまざまな課題を検討し，どこまでどのように準備しておくかという国レベルの枠組み策定のためのガイダンス 1) を提供することが目的でした。健康とウェルビーイングの確保，経済の支援，環境の防護の 3 つの相互に関連した目標を達成するため，ホーリスティックなアプローチでさまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必須としています。また，
災害の性質にかかわらず，共通の枠組みを活用したオールハザードのアプローチを強調しています。原子力災害という特殊性ばかり強調してきた従来の取り組みに対する大きな反省点であろうと思います。
思い出すのは，How safe is safe enough? どのくらい安全なら十分安全なのか。いわゆる安全目標について，旧安全委員会で議論したときのことです。ここでは，影響の指標として放射線による人の死亡確率をエンドポイント（安全目標）に工学的な性能目標（炉心損傷頻度，格納容器機能喪失頻度）を定量化しました。この議論の際，集団リスクや社会的リスクも検討しましたが，社会的影響は定量化が困難な上に目標とすべきリスクの抑制水準について議論が進んでいないという理由で残念ながら採用されませんでした。福島第一事故後，原子力規制委員会では，深層防護のレベル４の一つの目標として Cs-137 相当で 100 TBq の大規模放出の抑制が示されました。この北欧流の水準は，その規模の環境放出があってもオフサイトで一時的移転の領域が生じる可能性が十分低いということで，安全目標の議論の際にすでにわれわれが示していたもので一つの前進と思います。
もう一つは，防護の最適化に関連して，ICRP/TG114 で議論している tolerability，受忍性と reasonableness，合理性の話題です。リスクの受忍度（TOR）は，もともと英国の王立協会や安全衛生庁（HSE）が 80 年代に示したリスク管理の考え方で，受忍度とは，「一定の利益を確保するために，そのリスクが取るに足るものであり，適切にコントロー
ルされていると確信した上で，リスクと共存していこうとする意思」としています。受忍度は ICRP の原則を実施す
るための境界を定義することを可能にするので，1990 年勧告で作業者の線量限度について TOR の考え方が取り入れられています。2007 年勧告では受忍度の用語は出てきませんが，参考レベルのバンドはこの考え方に基づいていると言えます。TG では改めて，被ばく状況や被ばくカテゴリーの管理の中でこの概念をどのように適用していくかを検討しています。
ここで述べた潜在被ばくとしての大規模事故を議論する際，あるいは顕在化を前提として準備の段階で原子力災害からの復旧の課題を考える上では，社会的倫理観やステークホルダーの関与の在り方がキーとなるでしょう。安全目
標のパネル討論で講演された経済学者，竹内啓先生は，『リスクを含む社会的行為の決定について完全に「合理的な」或いはどのような立場，意見，信条等々とも無関係な「中立的な科学的」判断というものはあり得ないことを前提にし，その上でなおかつ一人一人が真剣に多くの専門家の意見を聞き，主体的に判断して決定を下すプロセスに加わることができることが民主的社会におけるリスク問題にかかわる合意形成のルールである』という一つの原則を示され，関係者の間の信頼の重要性を説かれました。前向きなアプローチだけでは想像に限界のあるところ，こうした課題に
福島第一事故を経験した若手放射線防護研究者，実務者がそれぞれの実践からフィードバックしていくことが重要と考えます。
今の ICRP は優れて透明性が確保され，専門委員会や TG メンバーに自ら手を挙げられるようになりました。われわれの世代には考えられなかった環境です。ぜひ，若手学会員には多様な専門性，考えを持つ世界の専門家と議論のできる場を利用して，自らを高めると同時に専門家としての存在を示していただくことを期待します。
本間

俊充（ほんまとしみつ）

1979 年東京工業大学大学院エネルギー科学専攻修了後，日本原子力研究所入所。2017 年安全研究センター長及び原子力緊急時支援・研修センター長を最後に退職し，現在，原子力規制庁技術参与。IAEA 緊急事態の準備と対応の安全基準委員会（EPReSC）委員，OECD/NEA 放射線防護・公衆衛生委員会（CRPPH）ビューロ，ICRP 第 4 専門委
員会委員などを務める。
参 考

文

献

1) BUILDING A FRAMEWORK FOR POST NUCLEAR ACCIDENT RECOVERY PREPAREDNESS ―NATIONALLEVEL GUIDANCE, NEA No. 7582, © OECD 2022.

Jpn. J. Health Phys., 57 (3), 133 〜 139 (2022)

DOI: 10.5453/jhps.57.133

解 説

標的アルファ線治療・TAT の実用化に向けて

永津

弘太郎*1, #（2022 年 8 月 31 日受付）
（2022 年 10 月 20 日採択）

A Future Vision of Targeted Alpha Therapy in Japan ―Monologue from an Academia
Kotaro NAGATSU*1, #In Japan, while diagnostic nuclear medicine has made a full-scale development, therapeutic research is gaining momentum.
Specifically, many basic studies have been conducted on 211At and 225Ac as the main therapeutic nuclides and clinical studies
have also been initiated with those alpha emitters. In order to carry out therapeutic research vigorously, we feel the needto improve our current research environment fundamentally. The author would like to argue that it is a good time now torenovate our ‘playground’ to modern technical and medical standards.
KEY WORDS: Targeted Radionuclide Therapy, Targeted Alpha Therapy, alpha-emitter, nuclear medicine, astatine-211,
actinium-225, cyclotron, hot-laboratory, radiation area, controlled area.
I緒論

線が身体の中から放出される「内照射」療法に該当する。
小線源療法と同じく内照射に該当する代表例として，

放射線によるがん治療は，外科手術・化学療法・免疫

ヨード 131 カプセル（131I，T1/2 = 8.0 日，β100%；化学形

療法とともに，長らく標準治療の 1 つとなっている。具は Na131I）を内服し，甲状腺がん治療を行う「内用療法」

体的には，身体の外から患部，特に固形がんのように明が存在する。この作用機序は，経口摂取により体内に吸確に定まった標的に，陽子・中性子・ガンマ線・重粒子

収されたヨウ化物イオン（I –）が甲状腺に高集積する自等を照射する「外照射」治療が広く知られている。同じ然の性質と，131I から放出されるベータ線が引き起こすく，照射すべき標的が明らか，かつ限定的な場合，シー細胞障害の組合せで説明される。薬を飲むという投与方

ドやカプセルといった名称の密封線源を体内に埋め込法が示すとおり，内用（内服）薬を語源とする本治療法

む「小線源療法（ブラキーセラピー）」があり，転移をは，無に等しい侵襲性，ならびに手術で摘出しきれない

認めない前立腺がんに対して有効とされる。本治療法

微小がんや甲状腺を原発とする転移がんに対しても効果は，ヨード 125（ I，ヨウ素 125 とも言う，T1/2 = 59 日，を期待できるところに，大きな利点が存在する。がん治

EC100%）やイリジウム 192（ Ir，T1/2 = 74 日，β95%，

療薬の常として，関連する症例のすべてに本ヨードカプ

EC5%）の密封線源が体内に留置されることから，放射セルを適用できるものではないが，がん細胞が自ら，積

125

192

極的に毒饅頭（放射性ヨード）を食す特徴を利用した治*1（国研）量子科学技術研究開発機構量子生命・医学部門量子#医科学研究所先進核医学基盤研究部；千葉県千葉市稲毛区穴川 4–9–1（〒 263–8555）
Department of Advanced Nuclear Medicine Sciences, National
Institutes for Quantum Science and Technology; 4–9–1 Anagawa,Inage, Chiba-shi, Chiba 263–8555, Japan.
Corresponding author; E-mail: nagatsu.kotaro@qst.go.jp

療法ゆえに，人為的に治療（照射）部位を定める必要が無く，奏功した場合の利得は非常に大きい。
しかしヨードと甲状腺の組合せのように，何らかの物
質を特異的に取込む性質を有する器官は少なく，一般的な治療戦略としては，薬物側からがん細胞に対して選択Kotaro NAGATSU

134

的な攻撃を仕掛けることが主流となる。これらの放射性予測された。現在では周知のとおり，eka-iodine である

薬剤は注射剤として調製・投与されるため，内用といAt に安定同位体は存在せず，また，最も長い半減期をう用語では正確性を欠くことから，近年では放射性薬

持つ同位体（210At）でも 8.1 時間という短さのため，こ剤による内照射治療の全般を「核医学治療」あるいはの当時では，自然に由来する天然の At を見出すことは「標的アイソトープ治療（Targeted Radionuclide Therapy，相当の難しさがあったと推測される。すなわち，未知のTRT）」と呼ぶことが多い。本稿の主題として後述する

元素・eka-iodine を人工的に合成するための道具として，ように，従前のベータ線源を利用するよりも高い治療効

加速器が活用された。

果を期待して，近年では核医学治療薬の調製（標識）に1939 年 8 月，米国カリフォルニア大学にて，60 イン

アルファ線源が積極的に利用され始めた。
本治療法を
「標

チ・サイクロトロンが 3 代（台）目の加速器として開発

的アルファ線治療（Targeted Alpha Therapy，TAT）」と呼され，同年 12 月に「人工的に製造したアルファ線放出

び，臨床・非臨床ともに，国内外で研究と応用が盛んに核」という題名の報告がなされた 4)。ここでは，32 MeV

行われている。具体的には，上記ヨードと甲状腺の組合のアルファ粒子（ビーム）を利用し Bi を照射するとき，

せと同じく，カルシウムに類似した向骨性のあるラジウ

それぞれ 7.5 時間と月単位の半減期を持つ 2 種類の生成

α100%；化学形は 223RaCl2）が，ム 223（223Ra，T1/2 = 11.4 日，

物が確認された，と述べられている（後者は不純物と考骨転移のある去勢抵抗性前立腺がんに対する承認薬としえられた）。半減期 7.5 時間の生成物は，それぞれ約 4.5 cmて，日本を含めた世界中で利用されている。また， Ra及び 6.5 cm の飛程を持つ 2 種類のアルファ粒子（α 線）の後を追うように，多種多様なアルファ線源・化合物のを約 1：1 の比で放出し，両アルファ粒子はお互いに関臨床試験（Phase I，II）が多くの国で進められている 。

連があるだろう，という考察で本報告は完了する。

223

1)

上 述 す る TAT 研究の 隆盛 に鑑み，本稿では 筆者 が上 記 報 告 の 2 か 月 後，「 エ レ メ ン ト 85 製 造 の 可 能，性」と題し，物理的・化学的・生物学的な特性評価を

アスタチン 211 とアクチニウム 225 について，その出自加えた続報 5) がなされ，原子番号 85 の新元素，すなわを振り返りながら，わが国における TAT の実用化につち，eka-iodine を得た可能性が述べられた。具体的には，いて考察したい。

◆ 90 keV 程 度 の X 線 も し く は ガ ン マ 線 を 放 出 す る

TAT 用のアルファ線源として製造経験を持つ 2 核種

II

2, 3)

TAT 用アルファ線源の歴史◆ Tl・Pb・Bi ではなく，Po に似ているが Po ではない。
U までのいずれの既知元素でもなく，核分裂生成物（FP）

1. アスタチン 211の可能性はあるがおそらく FP ではない

わが国からも多くの研究例が報告されるように，アスに似た化学的挙動を示す◆ I よりも Po◆未知のエレメント 85 を 2

タ チ ン 211（ At，T1/2 = 7.2 時 間，EC58%，α42%） は，匹の甲状腺機能亢進モルモットへ投与するとき，1 匹は近年の日本で最も身近な治療研究用アルファ線源となっ他の臓器との比較で約 100 倍の高集積を認めたが，もうた。周知のとおり，比較的大型の加速器を利用し，アル

1 匹では同観察がなされなかった，と報告された。

211

At を得ること

さらに 4 か月後，連続する 2 報が追加され 6)，質量数ができる。加速器大国と言われる日本において，核種入

211 の未知元素・エレメント 85（85211；当時は右上に手性やいわゆる自国生産の観点から，211At は実践的研

質量数を書く）が，◆半減期 7.5 時間である

究課題との相性が良く，さらにアスタチン化学の開拓と号 80 ≦ Z ≦ 84（Hg，Pb，Tl，Bi，Po）と異なる挙動を

相まって，魅力的な創薬環境が整いつつあると考えられ示し，FP でもないる。

いは塩化スズとの反応で沈殿する

ファ粒子をビスマスに照射することで211

At の医学利用には古い歴史があり，アルファ線治

211

◆原子番

◆塩酸酸性溶液で硫化水素，あるとの反応で不溶化する◆硫化アンモニア◆酸化スズナトリウム溶液添

療研究の端緒からその存在を確認できる。
この背景には，加，あるいは硝酸銀とヨードの担体添加により溶解する

211

At という放射性核種が，加速器の開発・応用を説明◆ Bi（融点 275°C）が融解する前に揮発する，あるいする材料であり，新元素の合成や周期表の開拓対象そのは希硝酸溶液からわずかに揮発するものであることと関係する。

ずかに抽出される，等が確認され，総じて 85211 は金属◆四塩化炭素でわ

ドミトリー・メンデレーエフ（1834–1907）が 1896 年

やカルコゲン（酸素族）に類似し，むしろハロゲンらしに周期表を提唱して以降，ヨードの 1 つ下を意味する

からぬ挙動を示すことが報告された。放射線の特性と

eka-iodine が，第 5 のハロゲンとして存在しうることがしては，飛程 4.5 cm のアルファ線が 40%，同 6.5 cm が

A Future Vision of Targeted Alpha Therapy in Japan ―Monologue from an Academia

135

60% の比であることが確認された。アルファ線のエネ

ギーによる細胞障害性を協同させることで，治療効果を

ルギーと寿命の関係性（Geiger-Nuttall 則），すなわち，

期待するシナリオである。当初，抗体標識に活用された

長い飛程を持つアルファ線は強いエネルギーを持ち，半線源は 131I，すなわち，1941 年から核医学治療で利用さ減期も短い傾向があるという経験則から判断すると，飛れてきた 12)，信頼と実績のあるベータ線源であった。こ程 6.5 cm のアルファ線は，10–3 秒台の半減期に相当す

こで当該治療用線源を，より高い細胞障害性を持つアルる超短寿命線源から放出されることが予想される。まファ線源に置き換え，更なる効果向上・作用増強を目指た，仮に，同一核から 2 つのアルファ線が出るならば，した展開は想像に難くない。言うまでもなく，この突飛

放 出 割 合 の 比（40/60 = 0.67） は， 半 減 期 の 比（T4.5 cm/

なアイデアを実践に移した「実行力」こそ，研究開発のT6.5 cm = 7.5 h/10 s = 2.7 × 10 ）と類似する関係があるべ

本質と断言できる。

–3

7

きところ，両者の相違が甚だしいことから，観察された

上述したアルファ線創薬に関する基本戦略は現在も有2 つのアルファ線はそれぞれ別の線源に由来するものと効であり，今後，魅力的な実用例が数多く報告される考察された。具体的には，85の 40% がアルファ壊変と予測されるが，治療用線源として 225Ac が選択されるにより飛程 4.5 cm のアルファ線を，残り 60% が電子捕までには，アルファ線源が初めて利用された 1970 年代

獲（EC）により AcC′（Po211）となり，当該 AcC′ から飛

後半から数えて 20 年弱の時を要したことになり，さら程 6.5 cm のアルファ線がそれぞれ放出される，と考えに冒頭に述べた成功の軌跡をたどるためにも同程度の年られた（T1/2(211Po) = 0.52 秒，α100%）。

月，合わせておよそ半世紀の研究開発期間が必要だった

211

上記報告から 4 か月後，従前の報告を総括する形で，ことになる。

「人工放射性元素 85」という報告がまとめられ ，太平1970 年代後半とは，
アメリカで初めて 18F-ﬂuorodeoxyglucose

洋戦争の終結を挟んだ 7 年後の 1947 年 1 月，同じく加

（18F- フ ル オ ロ デ オ キ シ グ ル コ ー ス，[18F]FDG） が 合速器による核変換を起源とする新しい元素，すなわち，成され，初めてのヒト診断画像が得られた頃，国内でエレメント 43・テクネチウムとともに，エレメント 85

も，サイクロトロンで製造された短寿命ポジトロン核がアスタチンと命名された 。テクネチウムといえば核種を利用した臨床研究（[13N]NH3）が開始した頃 13) で7)

8)

医学で最も活用される診断用線源であり，両人工元素がある。いわゆるサイクロトロン核医学の黎明期と重な

人類の健康福祉・医療に役立つという偶然も興味深い。

る同時代に，アルファ線源を用いた治療に関する初期診断と治療が対をなすように，211At も 99mTc とともに広報告のいくつかを確認することができる。具体的には，く活用される時代が来ることを望みたい。

前 述 し た 211At 14–16) の 他， ビ ス マ ス 212（212Bi，T1/2 = 61
分，β64%，α36%）17, 18) や鉛 212（212Pb，T1/2 = 10.6 時間，

2. アクチニウム 225

β100% → 212Bi）19) が利用された。これらのアルファ線源

ア ク チ ニ ウ ム 225（225Ac，T1/2 = 10 日，α100%） は，に共通する点は，比較的短い半減期を有し，いわゆる崩2016 年に報告された去勢抵抗性前立腺がんに対する優壊カスケードの終点（安定同位体）直前であることが挙れた治療成績 によって，その有効性と知名度を確実なげられる。すなわち，高い細胞障害性を持ったアルファものとした。しかし，その利用が初めて提唱されたのは，線への長期暴露，ならびに親核種の壊変後に生ずる遊離

9)

四半世紀ほど前に遡る。

の娘・子孫核種が生体内で制御不能になることをともに1993 年，オランダにある企業（Akzo novel 及び Organon

回避するための，慎重かつ合理的な戦略と言える。これInternational）とヨーロッパの核関連研究所の一つ，超ら短寿命アルファ線源を用いた治療評価は，評価系に

ウ ラ ン 元 素 研 究 所（European Institute for Transuranium

よっては期待する良好な細胞障害性・治療効果を示した

Elements）が共同で，抗体を標識するための治療用アル一方，中・高分子（ペプチド・抗体）のように標的部位

ファ線源候補として， Ac の利用可能性を初めて報告

へ特異集積するまでに相応の時間（半日から数日）を要した。この当時，抗体医薬品によるがん治療の効果する薬剤を利用した場合，アルファ線の優れた効果を表

効能がすでに認められており，狙った部位へ薬物を届け・現する例として十分ではなかったようである。この主因

集めるという特徴を「がんのミサイル療法」といった用として，薬剤の生物学的挙動とアルファ線源の物理的半

225

10, 11)

語で表現する例も多かった。核医学における「ミサイル減期のミスマッチや，当該アルファ線源を安定に標識・戦略」とは，上述する抗体の特異集積・送達能と，放射維持する配位子（キレーター）が開発途上だったことが性核種の壊変によって発生する放射線の物理的エネル

考えられた。付随して，投与量（放射能）の増加やそれKotaro NAGATSU

136に起因する化合物の分解亢進（不安定性の増加），製造速器施設）と利用者のマッチングが可能となり，多くの必要量の増加（製造負荷の上昇）といった実践的な問題

研究課題に対して 211At の提供が行われている。211At のも確認された。

ように半日に満たない半減期を持つ放射性核種であって上記のようなアルファ線創薬上の課題が明らかになっも，狭い国土と高度に発展した流通網の相乗効果によてきたなか，将来性のある候補線源に関して 1998 年にり，その物理的減衰の影響を抑えた供給・利用が可能に報告されたレビュー

を見ると， At， Bi， Bi 及なっている。211At 供給のネットワーク化について，世び 225Ac が，その他のアルファ線源（255Fm，223Ra 及び界の各地域別にその可能性が検討された報告 22) もある

149

Tb）とともに紹介されている。周知のとおり，これように，協同と機動性によって 211At の利用環境は大きら候補の中で，世界初の TAT 承認薬としての栄冠を得

く拡大・良化すると考えられる。また 225Ac は，国内のるとともに，商業的に大成功したものは 223Ra（223RaCl2）

放射性医薬品企業が自社での製造成功例を報告するようである。ところが，当該レビューにおいてに 23)，国産アルファ線源の製造基盤・供給体制が整いつ

20)

211

212

223

213

Ra は高い評価をされておらず，むしろ，いくつかの課題が懸念さつある印象を受ける。

れる，いわゆる 2 軍の扱いであった。具体的には， Ra

一方で，これからわが国の TAT 研究が一層の発展をの崩壊カスケードにおいて，安定核に至るまでにアル遂げるためには，優れた治療効果を持った創薬研究のよファ壊変が 4 回あるが，腫瘍細胞へ作用を及ぼすことがうな，いわゆる研究開発の本流だけでなく，社会の枠組できるアルファ粒子は初発の 1 つ（1 壊変）だけであろ

み・関連する事業が円滑に回る仕組みといった周辺の整う点，また， Ra の娘がラドン 219（ Rn，T1/2 = 4.0 秒，

備も同じように重要な課題となるだろう。この視点にα100%）であることから生体内挙動が不透明である点，立った場合，どうしても辛口表現になることが避けられこれらを理由に，臨床的な利便性については疑問が残る，

ない。

223

223

219

と考察された。当該レビューは抗体用標識核種として上述するアルファ線源の生産規模は基礎・非臨床研究

Ra の可能性を評価したものであるから，現在の臨床目的，すなわち，少量・低頻度の需要には十分であった

223的価値が定まった無機塩・ RaCl2 との比較は適切ではとしても，残念ながら臨床利用を満足するには未だ，1ないものの，これらの疑問・課題を評価・克服し，臨床

桁以上不足している。また，生産側の準備とともに，利薬として仕上げることが研究開発・創薬研究の本質であ

用側の準備を進めることも重要な課題である。例えば，ろう，と筆者は考える。本

Ra の上市には，すべての加速器や原子炉を利用して治療用核種の製造・供給を担薬物が持つリスクの本質と，リスクを上回るベネフィッ

当するグループを 1 次産業（生産者），当該治療用核種

トを科学的に証明・担保し，アルファ線創薬の開拓に成を治療薬に調製し，医薬品としての安全性を担保するグ

功した例として，我々は大いに学ぶところがあると言えループを 2 次産業（加工者），得られた治療薬を臨床のよう。

場で利用し，患者の治療を通じて社会還元を行うグルー

223

225

初

223

Ac ストーリーから大きく脱線してしまったが，当プを 3 次産業（サービス業）と表現すれば，今の日本でAc の供給を計画していたはやっと小規模の 1 次産業が興り，2 次産業の原理実証

225

では，現在の世界的な

225

229

Th/ Ac ジェネレータ
225

Ac 需要を賄えない状況になっや実現可能性を評価できた程度の状態と考える。

ており，代替製法の開発が世界的に行われている。 Ac

3 次産業での成功を社会還元と定義するならば，産官というたった 1 つの線源を得るために，各国を代表す

学いずれのプレイヤーも TAT の成熟に対して自らが参る施設が相当のリソースを投入したことに鑑みれば，画できる分野・課題へ貢献し，それぞれに利得が還元さAc が持つ期待度の高さを理解できる。わが国におけれる社会を形成していく必要がある。
理解を助けるため，

225

225

る

225

Ac 製造法の開発状況を含め，詳細に関しては参考

文献 1 を参照されたい。
III

国内における TAT の実用化に向けて製造という観点でここに挙げた 2 線源を考察すると，

この四半世紀でわが国の臨床 PET の社会的成功に大きく貢献した [18F]FDG を例に，TAT における技術的・社会的要素の不足を確認してみたい。筆者が理解する狭い範囲に過ぎないが，高感度・高精度の新しい検診法として FDG-PET が日本の社会に受け入れられ，発展していっ

加速器による自国・自施設生産が可能なことに大きな強た際の代表的な指標を Fig. 1 に記した。21 世紀を迎えみがある。例えば，2016 年に発足した短寿命 RI 供給プ

る前後，「分子イメージング」という用語の元で PET 関

ラットフォーム 21) によって国内の核種製造 6 拠点（加連の「発展」と「還元」が大きく進み，多くの機器や環A Future Vision of Targeted Alpha Therapy in Japan ―Monologue from an Academia

137

Fig. 1 A social example of virtuous circle along with FDG-PET, a successful developed model in our nuclear medicine society.

境が高度化したことは記憶に新しい。結果として，関連リソースが大幅に不足している産業が成熟し，PET を取り巻く環境全体が好循環する閉主体としてきた従前の管理区域はアルファ線源の使用経回路が成立したように思う。

験が乏しく，実体験に基づく課題抽出の機会が得られに

この成功には，いくつもの好要因が重なっている。例

くい◆短寿命核種を使用の◆いずれのアルファ線源も管理区域の使用許可数

えば，◆放射性物質を扱うとはいえ，診断 = 非侵襲的量に与えるインパクトが非常に高く，診断との両立が可なものという前提があること

能な余裕ある使用計画を立てにくい◆負イオン加速型の医療◆老朽化・陳腐化

用小型サイクロトロンを量産できる体制が整ったことした施設・設備環境に対し，従来よりも高い負荷を掛け◆同小型サイクロトロンで大量の診断用線源を製造でた上で辛うじて研究環境が成立し，当然ながら高度な成きる物理的チャネルが存在し，原材料等の供給体制も整

果出力が求められる，等が該当する（Fig. 2）。

備されたこと◆短寿命線源を院内製剤化して扱うことが慣例としてすでに理解・実践されていたこと

核医学に関係するすべての要件は，管理区域という制◆限された空間内で運用されることから，管理区域のキャ2000 年前後は多くの若手が就業時期を迎え，氷河期とパシティが実践内容，
すなわち，
加速器運転，
核種製造量，

言われながらも活きの良い労働力が多く供給されたこと

薬剤製造頻度，治療内容，治療人数・頻度等，すべての◆ FDG-PET が保険診療となり，ビジネス上の信頼性が計画を決定する。現在，特にアカデミアが利用する多く格段に向上したこと◆ F や C といった PET 用線源の主要設備は，およそ半世紀前の利用目的と技術水準でが管理区域へ与える負荷は低くないものの，競合する準備されたものである。先見性に満ちた先人たちが設計

使用目的もないため，比較的自由な運用が可能なこと

した当時の設備仕様は，現代でも通用するように，多少◆何よりも，自施設内にサイクロトロンを含めた PETの拡張性と余力が準備されていたように感じる。我々は診断環境を整備し，各地域に高度な医療拠点を構える実

この土台の上にわずかな投資を加えることで今，小さな行力が数多くあったこと，等が挙げられるだろう。

成功と将来の可能性を確認できたと言える。しかし，エ18

11

一方で，TAT の実践に関しては，現在も稼働している

クストラ・ボーナスから得られる利得は文字どおり余剰

既存の枠組み（診断主体の管理区域）に付加する形で導に過ぎず，我々世代が本来なすべき成果として現況を省入が始まったことから，克服すべき課題が少なくない。

みると，未だ満足の域には達していない。実際，我々自具体例を挙げるならば，◆治療 = 侵襲が前提にあるた身，現況に不完全燃焼を感じている。現代に生きる我々

め，安全性確保のための諸々が診断以上に求められるには，我々の時代らしい学術を推進し，社会的要求に合◆加速器で当該アルファ線源を製造できるが，限られた致する環境を新たに構築すべきと主張する権利と義務が施設でしか製造が行えず，単位収率も絶対収量も高くなあるだろう。将来の世代が主役となって活躍する際に必い要となる経験を今積むためにも，進化・発展の連続性を◆標的物質の一部（226Ra）に大きな入手制限がある◆少子化が進み，新規課題を主体となって推進する人的

現代で途絶えさせるわけにはいかない。

Kotaro NAGATSU

138

Fig. 2 The status - where we are, how we do and what we can get - on the TAT challenges: Current issue vs. Ideal environment.

では，現代に合致する具体的な仕様とは何か。筆者

利益相反の開示は，1 年間に最大 20–40 名程度の患者に対する TAT 臨床
研究・Phase II を単独 1 施設で実施できる規模と考える。

開示すべき利益相反状態はない。

当該施設には，臨床研究に至る基礎・非臨床研究のみな

参 考らず，線源の大規模一括製造と頒布，利用者の所属を問文

献わないオープンラボ等の機能も含まれる。現在のわが国

1) T. HIGASHI, K. NAGATSU, A. B. TSUJI and M.-

が発出している TAT 関連の研究成果と比較して，1 桁以

R. ZHANG; Research and development for cyclotron

上大きくなるこの規模感から得られる確証こそ，事業のproduction of 225Ac from 226Ra —The challenges in a

実践主体が研究開発（非営利・アカデミア）から一般ビ

country lacking natural resources for medical applications,

ジネスへ渡る目安であり，新たな投資を喚起する水準にProcesses, 10, 1215 (2022).

なると考える。TAT というポテンシャルの高い治療法や

2) K. NAGATSU, K. MINEGISHI, M. FUKADA, H.

TAT 事業の将来像に鑑みれば，Fig. 1 に示すような社会

SUZUKI, S. HASEGAWA, et al.; Production of 211At by aの好転が起こることは十分に期待できる。

vertical irradiation method, Appl. Radiat. Isot., 94, 363–371

IV

結

論

(2014).
3) K. NAGATSU, H. SUZUKI, M. FUKADA, T. ITO, J.

核医学診断がひととおりの発展を遂げ，新たに治療研

ICHINOSE, et al.; Cyclotron production of 225Ac from an

究の機運が本格化してきた今こそ，国内の核医学環境はelectroplated 226Ra target, Eur. J. Nucl. Med. Mol. Imaging,

半世紀前の仕様から脱却し，現代の産業技術水準・医療49, 279–289 (2021).

水準へリノベーションする好機である。周知のとおり，

4) D. R. CORSON and K. R. MACKENZIE; Artificial

わが国における TAT 関連の研究・臨床の状況は，諸外

produced alpha-particle emitters, Phys. Rev., 57, 250 (1940).

国と比較して大幅に遅れていると言われており，後塵を

5) D. R. CORSON, K. R. MACKENZIE and E. SEGRÈ;拝する状況をこれ以上許容する訳にはいかない。TAT へ

Possible production of radioactive isotopes of Element 85,の投資は小さくないが，期待されるリターンも決して小さくなく，我々の努力に比例して大きな回収が約束される課題といえる。今こそ，前進あるのみである。

Phys. Rev., 57, 459 (1940).
6) D. R. CORSON, K. R. MACKENZIE and E. SEGRÈ;Artificially radioactive Element 85; Some chemical
properties of Element 85, Phys. Rev., 57, 1087 (1940).

A Future Vision of Targeted Alpha Therapy in Japan ―Monologue from an Academia

1397) D. R. CORSON, K. R. MACKENZIE and E. SEGRÈ;J. COWAN; The specific inhibition of cellular clonogenic

Artificially radioactive Element 85, Phys. Rev., 58, 672

proliferation using 211At labelled lectins and antibodies —I,(1940).

Int. J. Nucl. Med. Biol., 9, 167–171 (1982).

8) D. R. CORSON, K. R. MACKENZIE and E. SEGRÈ;17) R. W. KOZAK, R. W. ATCHER, O. A. GANSOW, A. M.

Astatine: The element of atomic number 85, Nature, 159,

FRIEDMAN, J. J. HINES, et al.; Bismuth-212-labeled anti-

24 (1947).

Tac monoclonal antibody: α-particle-emitting radionuclides9) C. KRATOCHWIL, F. BRUCHERTSEIFER, F. L. GIESEL,
M. WEIS, F. A. VERBURG, et al.;225

Ac-PSMA-617 foras modalities for radioimmunotherapy, Proc. Natl. Acad.
Sci. USA., 83, 474–478 (1986).

PSMA-targeted α-radiation therapy of metastatic castration-18) R. M. MACKLIS, B. M. KINSEY, A. I. KASSIS, J. L.

resistant prostate cancer, J. Nucl. Med., 57, 1941–1944

FERRARA, R. W. ATCHER, et al.; Radioimmunotherapy(2016).

with alpha-particle-emitting immunoconjugates, Science,10) M. W. GEERLINGS, F. M. KASPERSEN, C.

240, 1024–1026 (1988).

APOSTOLIDIS and R. VAN DER HOUT; The feasibility19) M. K. ROSENOW, G. L. ZUCCHINI, P. M. BRIDWELL,of 225Ac as a source of α-particles in radioimmunotherapy,

F. P. STUART and A. M. FRIEDMAN; Properties ofNucl. Med. Comm., 14, 121–125 (1993).

liposomes containing 212Pb, Int. J. Nucl. Med. Biol., 10,11) F. M. KASPERSEN, E. BOS, A. V. DOORNMALEN, M.
W. GREERLINGS, C. APOSTOLIDIS, et al.; Cytotoxicityof213

Bi- and225

Ac-immunoconjugates, Nucl. Med. Comm.,

16, 468–476 (1995).
12) V. R. MCCREADY; Radioiodine-the success story of
nuclear medicine (75th anniversary of the first use of

189–197 (1983).
20) M. R. MCDEVITT, G. SGOUROS, R. D. FINN, J. L.
HUMM, J. G. JURCIC, et al.; Radioimmunotherapy withalpha-emitting nuclides, Eur. J. Nucl. Med., 25, 1341–1351(1998).
21) Supply Platform of Short-lived Radioisotopes, supported

iodine-131 in humans), Eur J. Nucl. Med. Mol. Imaging,by JSPS Grant-in-Aid for Scientific Research on Innovative

44, 179–182 (2017).

Areas. Available at: https://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/~ripf/,13) K. NAGATSU, T. OHYA, H. OBATA, K. SUZUKI, M-R.

Accessed 22 August 2022.

ZHANG, et al.; Special radionuclide production activities

22) Y. FENG and M. R. ZALUTSKY; Production, purification—recent developments at QST and throughout Japan,

and availability of 211At: Near term steps towards global

Radiochim. Acta, 110, 751–763 (2022).

access, Nucl. Med. Biol., 100–101, 12–23 (2021).

14) A. M. FRIEDMAN, M. R. ZALUTSKY, W. WUNG, F.

23) News release, Nihon Medi-Physics Attains world’s

BUCKINGHAM, G. H. SCHERR, et al.; Preparation of

first manufacturing of actinium-225 with cyclotron ona biologically stable and immunogenically competentproduction scale for investigational drugs. Nihon Medi-

astatinated protein, Int. J. Nucl. Med. Biol., 4, 219–224

Physics, Co., Ltd. (Tokyo, Apr. 5, 2022) Available at:(1977).

https://www.nmp.co.jp/sites/default/files/public/en/press_

15) H. L. ATKINS; Potential future application with therapeutic
agents, Semin. Nucl. Med., 9, 121–130 (1979).
16) A. T. M. VAUGHAN, W. J. BATEMAN, G. BROWN andrelease/20220405_newsrelease_ac225_e.pdf, Accessed 22
August 2022.

Jpn. J. Health Phys., 57 (3), 140 〜 145 (2022)

DOI: 10.5453/jhps.57.140

レポート
金属配管廃材で検知された自然起源の放射性堆積物に関する放射線防護学的な論点と課題
小池弘美*1, #，甲斐倫明*2，飯本武志*1（2022 年 9 月 23 日受付）
（2022 年 11 月 21 日採択）

Discussion Points and Issues on Radiation Protection Related to the Naturally Occurring Radioactive Deposits inside
Waste Metal Pipes
Hiromi KOIKE,*1, # Michiaki KAI*2 and Takeshi IIMOTO*1
Relatively high levels of radioactivity were detected from the handball goal post that had been placed in the schoolyard of
an elementary school in Nobeoka City, Miyazaki Prefecture, since around 1997. In November 2021, the goal post was to be
removed, and it was transferred to a scrapping company through a waste disposer commissioned by Nobeoka City. Radiation
monitoring at the time of transport detected the surface dose rates of 20–30 μSv/h at maximum from the pipe scale of thegoal post. The goal post was found to have been apparently handmade by reusing scrap metal pipes. The components andradioactivity adhering to the interior of the pipe are measured and analyzed. Mineralogical analysis shows that the naturally
occurring radioactive materials (NORM) contained mainly gypsum, gorgeyite, and baryte. The total radioactivity wasevaluated to be 54.5 MBq to be equivalent to 226Ra by a preliminary estimation. The specific activity of the collected sample
was 0.6 MBq/kg in the same nuclide. This case may be one of the typical examples of NORM in Japan, and four points interms of radiation protection are discussed, clarification of the scientific and technical mechanisms of NORM generation,
formulation of systematic and specific guidelines on the estimation of NORM according to the purpose of the evaluation,
formulation of a comprehensive radiation protection strategy for NORM in Japan, and clarification of  policies and procedureson sharing and disseminating relevant information to the public.
KEY WORDS: naturally occurring radioactive materials (NORM), metal pipe, radiation protection, radioactivity measurement,
natural hot spring.

I

緒

言

宮崎県延岡市の小学校の校庭に平成 9 年頃から設置されていたハンドボールゴールポストから，比較的高レベルの放射線が検知された。このゴールポストは金属配管
廃材を再利用して当時手作りされたものであるらしいことがわかっている。その後ハンドボールの授業や関連の*1 東京大学大学院新領域創成科学研究科；千葉県柏市柏の葉

5–1–5（〒 277–8563）
Department of Environment Systems, Graduate School of Frontier
Science, The University of Tokyo; 5–1–5, Kashiwanoha, Kashiwashi, Chiba 277–8563, Japan.

*1 日本文理大学新学部設置準備室；大分県大分市一木 1727（〒 870–0397）
New Department Preparatory Office, Nippon Bunri University; 1727
Ichigi, Oita-shi, Oita 870–0397, Japan.

# Corresponding author; E-mail: 7712372897@edu.k.u-tokyo.ac.jp

部活動が体育館内での実施に移行し，長年にわたりこの
ゴールポストは実際には使用されておらず，令和 3 年
11 月に撤去されることになった。学校関係者が引き渡した廃棄業者を通じてゴールポストはスクラップ業者に渡り，搬入時の放射線検査で配管内部に堆積していた放射性物質が検知された。
本報では，詳細については現在も調査等を継続してDiscussion Points and Issues on Radiation Protection Related to the Naturally Occurring Radioactive Deposits inside Waste Metal Pipes

141

いるが，現時点で判明しているデータをまとめ，わが堆積物が蓄積しており（Fig. 3），その一部は破砕し，砂国における自然起源の放射性物質（Naturally Occurring状となって配管側面や両端の穴（Fig. 3）から外部に脱Radioactive Materials: NORM）に関する典型的なケース落していた。スクラップ業者への搬入時に放射線が検知

スタディのひとつとして位置付け，放射線防護上の論点された後，当該の金属配管は延岡市役所へ返却され，
ゴーと課題を提示する。本報で紹介する各種測定データは宮ルポストが設置されていた校庭付近の表面土壌や配管か

崎県延岡市教育委員会より情報提供を頂いたものであら脱落した堆積物と共に，現在は市民の生活から隔離さる。

れた場所で安全に保管され，廃棄をするための方針の確

II

金属配管廃材の特徴と内部に堆積した NORM に
関する情報

1.

ゴールポストとして再利用された金属配管の特徴

定を待っている。保管時での金属配管の表面線量率は最も高いところで，20–30 μSv/h 程度であった。
2.

内部に蓄積した NORM の成分分析と核種同定

ゴールポストを構成していた金属配管は外径 5 cm，

金属配管の内部に蓄積していた NORM に関して，鉱厚さ 5 mm のステンレス製で，3 m 長を 6 本，5.7 m 長

物学的分析手法による鉱物種の同定，γ 線スペクトロメを 4 本に校庭で解体され，廃棄業者によるスクラップ

トリー，NaI(Tl) シンチレーション式サーベイメータ等業者への搬出輸送の際に，さらに短く折り曲げられたによる核種の同定と比放射能の計測をした。

（Fig. 1）
。一部の配管の側面には 15 mm 程度の穴が開い（1）鉱物学的分析手法による鉱物種の同定ている（Fig. 2）。この配管の内側に 1 cm 厚程度の固体

堆積物に含まれる主要な鉱物種を鑑定するために，マクロ撮影装置を用いた拡大率 10 倍以下の観察や偏光顕微鏡による拡大率 40 〜 400 倍での観察，粉末 X 線解析
による定性分析，走査型電子顕微鏡やエネルギー分散型
X 線検出器による形態・組織・化学分析などを実施した。
分析手法の詳細は別報にて報告予定であるが，以下にこれらで得た主な情報を紹介する。
堆積 物 の色調 は，金 属配 管の 内 壁側か ら 中心に 向
かって曲線に従って，白色の平行縞が 40 以上存在した（Fig. 4）。特に内壁側に向かって白色の層構造が顕著となり，その中をオレンジ色の結晶が層構造を縦に切って伸びていた（Fig. 4）。堆積物の最も内側では，ガラス光沢をもつ粗い結晶面が観察できた（Fig. 4）。
結晶質の堆積物を硬度が既知な物質で擦った結果，つFig. 1 Overview of the metal pipes in a temporary storage.

Fig. 2 A hole in the side of metal pipe.

め（モース硬度 2.5）
，方解石（モース硬度 3）より柔ら

Fig. 3

Sediments inside a metal pipe.

142

Hiromi KOIKE, Michiaki KAI and Takeshi IIMOTO

Fig. 4

Cross section of the sediment.

かいことが判明し，石膏（モース硬度 2）を主成分としチレーション式サーベイメータ，を用いて，金属配管のていることが示唆された。

内部に残存する物質について，線量に寄与する核種の同堆積物を薄片にし，顕微鏡で観察した。これにより透過度や色調，屈折率，複屈折，消光角を調べることができ，定をし，また比放射能と総放射能を以下の手順で評価した。

これらのデータを研究等により蓄積されたデータベース

含有核種同定のために CZT 半導体検出器を金属配管と比較し鉱物種を特定することができる。これに加え，の保管現場に持ち込み測定した。比放射能の推定では試薄片に電子線スキャンによる二次電子や後方散乱電子，料を持ち帰り Ge 半導体検出器にて測定を行った。配管

特性 X 線の強度を求めるエネルギー分散型 X 線検出器

内部の任意位置から堆積物 46 g を採取し，粒径の調整による分析を組み合わせることで，結果として，主に石や均質化のための混合等をすることなく，そのまま U8

膏とジョージアイト，重晶石が含まれることが判明した。

容器に封入し，Ge 半導体検出器を試料容器に密着させ，重晶石は微粒であり，石膏やジョージアイトの隙間を埋封入された物質の性状を土壌相当と仮定して効率の補正

めるように存在していた。3 種類の鉱物が含まれること214をした。その結果，226Ra，Pb，214Bi 等に該当する光電ピー

が確実な視野で特性 X 線等を放出する元素をマッピン

クが確認され，配管から任意に採取された試料の比放射グした結果，この重晶石にのみ Ra（ラジウム）が含ま

能は 0.6 MBq/kg と評価された。また，総放射能の推定れていることが判明した。

には，現場に持ち込んだ NaI(Tl) シンチレーション式サー

これらの情報に加え，色調や組織の状態から，類似のベイメータに内径 4 cm，厚さ 1 cm の円筒状鉛コリメー産状を持つものとして重晶石の一種である北投石の一種

ターを取り付け，配管表面から 3 cm の距離で 1 本あたである可能性が示唆された。北投石とは，秋田県の玉川

り 3 点，10 本の配管において計 30 点で，1 cm 線量当量

温泉や台湾北投温泉などで見られる鉱物である。一率を測定した。保守的に放射能の最大値を推定するため

方，当該金属配管の堆積物には石膏が多く含まれ，白色に，測定点として選択された 30 点の線量率の中の最大の層構造を縦に切って伸びている（Fig. 4）点が一般的

値を全配管の代表値とし，226Ra の 1 cm 線量当量率定数，に知られている北投石とは大きく異なっている。現時点

測定距離を用いて放射能を算出した。パイプ壁による減での結論としては，この堆積物は温泉沈殿物との類似性

弱について，材質は鉄，点線源と仮定し簡易的に補正しが高く，金属配管は過去に温泉地域で使用されていた可た。透過率は核種によって異なるが，今回の対象核種で能性が最も高いと考えられる。

ある 226Ra 以下の娘核種では，それらは鉄に対し同様の（2）堆積物に含まれる核種とその比放射能，総放射能値を持っている 5)。これらを計算後，コリメーターの内CZT 半導体検出器と Ge 半導体検出器，NaI(Tl) シン

径である 4 cm ごとにこの放射能を持つとし，配管 1 本

1–4)

Discussion Points and Issues on Radiation Protection Related to the Naturally Occurring Radioactive Deposits inside Waste Metal Pipes

143

あたりの総放射能を算出した。この方法で求めた概算のして認知され，話題となる状況にある 8)。例えばわが国最大の総放射能としては，226Ra において 58.7 MBq と評には，多くの放射能泉があり，地下環境の利用や資源の活用もなされ，NORM を含む一般消費財の例も知られ

価された。
III

発見から一時的な保管にいたる行政上の対応ている 9)。今後、類似の事例が生じる可能性について十分に検討する必要がある。国も NORM の取扱いに関し

廃棄業者からの放射線検知の一報を受け，延岡市はそて，これまでに一定の検討を行ってきた。例えば，放の対応に苦慮した。本稿では，延岡市の一連の対応を時

射線審議会基本部会（当時）の「自然放射性物質の規制系列にしたがって紹介する。

免除について」10) では自然起源放射性物質の規制免除に

令和 3 年 11 月 8 日午前 8 時頃，延岡市内の廃棄物処関する検討結果がまとめられている。また，「ウラン又理業者から連絡を受け，同日 21 時までに一時保管場所

はトリウムを含む原材料，製品等の安全確保に関するガとして市民の生活から隔離された旧火葬場に移送した。

イドライン」11) も提示されている。前者は，さまざまな

県保健所の職員が金属配管の表面と，表面から 2 〜 3 m

NORM に対する ICRP1990 年基本勧告 12) に基づいた防の位置での線量当量率を実測し，前者が高いところで護の考え方がまとめられており，後者は，対象核種をウ

38 μSv/h，後者は 14 μSv/h であった。延岡消防本部が電ランとトリウムに限定しているものの，製造事業者（条

離箱式サーベイメータを用いて，校庭のゴールポスト

件 1，指定原材料を原材料として，中間製品等又は一般撤去跡地とその周辺（東側約 35 m，西側約 5 m，南側

消費財に加工する製造事業所，又は指定原材料を用いて3 m，北側 0 m）の表面の土及び，直下地中 20 cm の範加工された中間製品等を原材料として他の中間製品等又囲の土壌をサンプリングして測定したところ，有意な放は一般消費財に加工する製造事業所。条件 2，自然のウ

射線は検出されなかったとのことである。この事実は，

ラン又はトリウムの放射能の濃度が 1 Bq/g を超えるお延岡市のホームページ で 2021 年 11 月 8 日に発表されそれがある，又は精製したウラン又はトリウムの放射能ている。

の濃度が 10 Bq/g を超えるおそれがある指定原材料又は6)

その後，金属配管内の物質の正体を調査するため，含中間製品等を原材料として加工する製造事業所。
）によ

有核種と放射能についての分析が専門業者に委託され，る自主管理を行う際に必要な措置等を示している。しかこれまでに前述の結果が得られ，当該物は人工的に生成し，本事例のような，生成過程や含有核種が不明の物質

されたものではなく，自然由来であるとの判断に至った。

が意図しないタイミングで発見・認知される場合についこの金属配管の今後の保管と廃棄の方針について，延て，これらの文書に明確な取扱指針は示されていない。

岡市は，国や県の放射性物質や廃棄物に関する規制担当

ここでは類似の案件に対する今後の対応を放射線防護の者への相談をしたが，いずれからも，現時点でわが国に点から検討するために，当面の代表的な論点を 4 点には当該物質に関する法的な扱いが存在していないことを絞って整理する。

理由に，有効となる実質的な回答を得ることができず，現在に至っている。
IV

一点目は，本稿で扱った金属配管内の堆積物に代表される，NORM の科学的，技術的な生成メカニズムを解放射線防護学的な論点と今後の課題

明することである。われわれの身のまわりのどのようなケースで，どのような形態で比較的に高いレベルの固形物や，たとえばウランやトリウム系の気体をわず

NORM が存在しうるか，系統的に分析することが求めかにでも含む流体が通過する管状資材の内部には，長期られる。著者らは，まずは本稿で扱った事例をケースス間の使用によって NORM が蓄積し，場合によっては意タディとして検討を開始することにしている。

図せずにそれらは濃縮され，結果として比較的に高い放二点目は，NORM の放射能や被ばく線量の評価に関射能量にいたる可能性がある。海外では，原油や天然ガする各種方法の特徴や不確かさを精査し，評価の目的にス等を輸送するパイプのスケールと呼ばれる堆積物から応じた系統別のガイドラインを策定することである。たNORM が検出されることが知られている 。本稿で扱っ

とえば原子力規制庁が整備を進めている放射能測定法シ

た金属配管で例示された高められた NORM は，日本でリーズ 13) のような，結果の正確性を追求した標準的な7)もすでに発生している現象と考えられる。この問題の特手法に加え，放射線にはなじみのない業界や担当者が現

徴は，それらが放射性物質であるとは認知されずにわれ場での初期対応をせざるを得ない NORM の特徴に鑑み，われの身のまわりに存在し，ある日突然に放射性物質と実務的で合理的な評価手法を開発し，系統的に整理する

144

Hiromi KOIKE, Michiaki KAI and Takeshi IIMOTOとともに，その結果を社会実装する必要がある。被ばく

く想定し，従前からの人工的な放射性物質と異なる管理の線量評価には，代表的個人を想定し，被ばくシナリオ手法を確立することで，自然物を活用する文化や生活様を合理化したプロセスが求められるかもしれない。

式を十分に尊重した合理的な放射線防護のあり方を検討

三点目は，NORM に関するわが国としての総合的なする必要がある。

放射線防護の戦略を策定するという重要な課題である。

謝

NORM に関する放射線防護のあり方については，国際辞

社会も動きが激しくなっているが 14, 15)，いまだ決定的な

本論文の執筆にあたり，情報提供をご快諾頂いた宮崎

コンセンサスを得るには至ってはいない。NORM を放県延岡市教育委員会のご協力に，心からの謝意を表する。

射性物質として規制・管理の対象にすべきか否かを判断

利益相反の開示

するには，対象となる物質の放射能（Bq）または比放射能（Bq/kg）に着目することで行う傾向にある。しかし，開示すべき利益相反状態はない。

NORM からの確率的影響を合理的に達成可能な限り低参減させるという放射線防護の原則に照らし，被ばく状況

考 文

献に応じて合理的に被ばくの量をマネジメントすることこ

1) N. SASAKI; Natural monument “beitouishi” 100 years of

そが重要である。私たちの生活様式によっては放射能濃

history, Hot Spring Sci., 47, 115–124 (1997) (in Japanese).

度レベルの幅が広く，至る所に存在する NORM に適応

2) E. MINAMI; Hokutolite from the Hot Sping Tamagawa, J.

するために，人工線源の管理を主体に構築されてきた従Mineral. Soc. Jpn., 2, 1–24 (1954) (in Japanese).

前の放射線防護のアプローチ方法である線源管理重視の

3) H. SATO, D. ISHIYAMA, T. MIZUTA and K. SERA;

手法ではなく，被ばく経路と被ばく線量に視点を移した

Characteristics of thermal water and chemical sediments

管理手法と対応法を確立していく必要がある。

around Ohbuki spring and Yukawa stream from Tamagawa

四点目は，関連した情報の共有や発信のあり方に関する対応方針の明確化である。前述のとおり，NORM 問

hot spring, Akita prefecture. NMCC Annu. Rep., 12, 205–
210 (2004) (In Japanese).

題はどこででも突発的に発生する可能性は否定できず，

4) M. AOKI; “Kobutsu Bunrui Zukan” [Mineral Classification

国民全員に関係する問題ともいえる。
しかし現時点では，

Book], p. 240 (2021), Seibundo-shinkosha, Tokyo (inいったん NORM が検知されて情報が公になると，マスJapanese).

コミや議会，市民等からの不安の声が大きくなり，一時

5) Y. SAKAMOTO, A. ENDO, S. TSUDA, F. TAKAHASHI的な混乱が生じることも考えられる。中学校の理科の教

and Y. YAMAGUCHI; Shielding calculation constants for

科書で放射線に関する項目が扱われてはいるものの，日

use in effective dose evaluation for photons, neutrons and

本における放射線リテラシーは現状では高いとは言えbremsstrahlung from beta-ray, p. 89 (2001), Japan Atomic

ず ，それが要因のひとつとなって，NORM が検知さEnergy Research Institute.

16)

れた直後のある程度の混乱は避けられないであろう。放6) Nobeoka-City; Haiki Goalpostkarano Housyasenryo

射線の基礎的な情報の発信，トラブル発生時の情報の公Kensyutsunitsuite [Radiation Detection from Discarded

開と共有のあり方等，ステークホルダーとの協働による

Goalpost] (in Japanese). Available at: https://www.city.

対応方針の具体的な検討が必要であろう。

nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/59/7773.html, Accessed 26

V

結

言

本稿では，宮崎県延岡市の小学校で利用されていた金属配管の廃材から検知された，自然起源の放射性堆積物

July 2022.
7) M. COWIE, K. MOUSLY, O. FAGEEHA and R.
NASSAR; NORM management in the oil and gas industry.
Ann. ICRP, 41 (3–4), 318–331 (2012).

を NORM 問題のケーススタディとして扱い，関連の放8) T. IIMOTO, H. YONEHARA and T. KOSAKO;

射線防護学的な論点を整理し，課題を述べた。わが国でShizenkigenno Housyaseibussitsuno Sonzaito Sonoanzenno

は，比較的高い放射能レベルの NORM は稀であるとのKangaekata [Existence of naturally occurring radioactive

通説から，その対応についての議論と法的整備はいまだ

materials and the concept of their safety], J. Jpn. Soc. Saf.

成熟してはいない。本稿で扱った事例をひとつの手がかEng., 4, 215–221 (2009) (in Japanese).

りにして，国内で発生しうる NORM 起因の事例を幅広

9) National Institutes for Quantum and Radiological ScienceDiscussion Points and Issues on Radiation Protection Related to the Naturally Occurring Radioactive Deposits inside Waste Metal Pipes

145

and Technology; NORM Database. Available at: https://Series of Environmental Radioactivity Measuring Methods

www.nirs.qst.go.jp/db/anzendb/NORMDB/index.php,(In Japanese). Available at: https://www.kankyo-hoshano.

Accessed 6 November 2022.

go.jp/en/library-en/series-en/, Accessed 26 July 2022.

10) The Radiation Council, Ministry of Education, Culture,14) ICRP; Radiological protection from naturally occurring

Sports, Science and Technology; Shizenhousyaseibusshitsuno

radioactive material (NORM) in industrial processes, ICRP

Kiseimenjonitsuite [Regulatory Exemption for Naturally

Publication 142 (2019), ICRP.

Radioactive Materials], 2003.

15) International Atomic Energy Agency. Management of11) Ministry of Education, Culture, Sports, Science andNaturally Occurring Radioactive Material (NORM) in

Technology; Guideline for Ensuring Safety of Raw

Industry, Proceedings Series —International Atomic Energy

Materials and Products Containing Uranium or Thorium,

Agency, 2022.

200916) Japan Atomic Energy Relations Organization; The

12) ICRP; 1990 Recommendations of the International

annual opinion survey on peaceful use of nuclear energy.

Commission on Radiological Protection. ICRP Publication

Available at: https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/

60 (1991), ICRP.

tyousakenkyu2021.html, Accessed 26 July 2022.

13) Environmental Radioactivity and Radiation in Japan; The保健物理，57 (3), 146 〜 155 (2022)

た結果，
オンライン会場を主としつつも，希望者が集まっ報 告て顔を合わせながら接続できる会場が大阪公立大学に設置され，ハイブリッド開催の運びとなった。事前申し込

2022 年度 6 月企画シンポジウム開催報告記
安岡 由美* ，藤田 博喜* ，
辻
智 也*2，辻口 貴清*3，
佐々木 道也*4，宮崎 寛之*5，
橋間
俊*5，保田 浩志*6，
嶋田 和真*2，廣田 誠子*6, #1

2

みが 151 名だったのに対し，2 日間の合計では 222 名と多くの方にご参加いただき，盛況なシンポジウムとなった。各会員の状況に応じて，対面の良さとオンラインの
手軽さの両方の利点を上手く活かせたと言えよう。
本シンポジウムでは，赤田尚史氏（JHPS 企画委員会
委員長，弘前大学）の総合司会の下，5 つの臨時委員会
及びワーキンググループ（WG），1 つの常設 WG，3 つの専門研究会によるセッションが計 8 つ開催された。本学会が放射線防護業界における現状の課題として重視しているテーマや，その解決策に向けての活動の報告など

1.

は

じ

め

に

2022 年 6 月 28 日と 29 日の 2 日間にわたり，（一社）
日本保健物理学会（JHPS）の 2022 年度企画シンポジウ
ムが開催された。コロナ禍が長引く昨今，オンラインシ

がなされ，プログラム最初のセッションでは（一社）日本放射線安全管理学会（JRSM）
からもご登壇いただいた。
シンポジウムプログラムを第 1 表に示す。
以下に，各セッションの詳細について，企画した各委

ンポジウムは日常となりつつあるが，休憩の合間の議論

員会や WG，専門研究会からの開催報告を記す。

や歓談，人脈づくりなど，オンラインではカバーしきれ

（廣田

誠子）

ない対面ならではの良さを惜しむ声も多い。今回の企画
シンポジウムでは，なんとか対面の道を模索しようとしYumi YASUOKA, Hiroki FUJITA, Tomoya TSUJI, Takakiyo
TSUJIGUCHI, Michiya SASAKI, Tomoyuki MIYAZAKI, Shun
HASHIMA, Hiroshi YASUDA, Kazumasa SHIMADA and Seiko
HIROTA; Event Report of JHPS Symposium 2022.

*1 神戸薬科大学放射線管理室；兵庫県神戸市東灘区本山北町

4–19–1（〒 658–8558）
Kobe Pharmaceutical University; 4–19–1 Motoyamakitamachi,
Higashinada-ku, Kobe-shi, Hyogo 658–8558, Japan.

* （国研）日本原子力研究開発機構；茨城県那珂郡東海村大字2

舟石川 765–1（〒 319–1184）
Japan Atomic Energy Agency; 765–1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319–1184, Japan.

*3 弘前大学被ばく医療連携推進機構災害・被ばく医療教育セン

ター；青森県弘前市本町 66–1（〒 036–8564）
Hirosaki University Radiation Emergency Medicine and Cooperation
Promotion, Education Center for Disaster and Radiation Emergency
Medicine; 66–1 Hon-cho, Hirosaki-shi, Aomori 036-8564, Japan.
*4（一財）電力中央研究所；東京都狛江市岩戸北 2–11–1（〒 201–
8511）
Central Research Institute of Electric Power Industry; 2–11–1 Iwado
kita, Komae-shi, Tokyo 201–8511, Japan.

*5 東京大学大学院新領域創成科学研究科；千葉県柏市柏の葉

5–1–5（〒 277–8563）
Graduate School of Frontier Sciences, The University of Tokyo;
5–1–5 Kashiwanoha, Kashiwa-shi, Chiba 277–8563, Japan.

*6 広島大学原爆放射線医科学研究所；広島県広島市南区霞1–2–3（〒 734–8551）
Research Institute of Radiation Biology and Medicine, Hiroshima
University; 1–2–3 Kasumi, Minami-ku, Hiroshima-shi, Hiroshima
734–8551, Japan.

#

Corresponding author; E-mail: hirota-seiko@hiroshima-u.ac.jp

2.

各セッションでの様子

2.1

学会連携セッション（日本放射線安全管理学会・

日本保健物理学会連携協力 WG）
本セッションは，飯本武志氏（JHPS 理事，東京大学）の司会進行で進められた。まず，本学会の吉田浩子氏（JHPS 会長，東北大学）より「学会連携について」の講演があった。2020 年から活動した飯本・藤淵俊王（JHPS），
柴和弘・渡部浩司（JRSM）による 2 学会連携協力 WG
での議論及び「今後の連携のありかたに関するアンケート」の結果に基づく今後の方針（案）の経緯を踏まえて，
より持続した連携態勢をとるための方針案を両学会会長
で取りまとめ，覚書として両学会の理事会で承認された（2021 年 7 月）。合同大会は今後も原則隔年で開催とする。
連携協力 WG は引き続き活動し，2 学会連携にむけての具体的な課題を議論する。2021 年からは，藤淵・安岡
由美（JHPS）・外間智規（JHPS 若手研），渡部・桧垣正
吾（JRSM）がワーキンググループメンバーとして活動している。また，大会のみならずさまざまな場において柔軟に推進を図ることとした。本学会のエックス線被ばく事故検討 WG には JRSM から 2 委員
（秋吉優史，阪間稔）に参加していただいている。
藤淵俊王氏（JHPS 理事，九州大学）が「学会連携に関する今までの経緯」について講演した。「今後の連携のあり方に関するアンケート（2020 年 8 月実施）
」は，

報

告

147

第 1 表 企画シンポジウムのセッション
6 月 28 日
学会連携セッション（日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会連携協力 WG）
臨時委員会・ワーキンググループセッション I：ICRP 次期主勧告セッション
若手研セッション
臨時委員会・ワーキンググループセッション II：緊急時モニタリング検討委員会の活動報告
6 月 29 日
臨時委員会・ワーキンググループセッション II：緊急時モニタリング検討委員会の活動報告
臨時委員会・ワーキンググループセッション III：土壌分配係数評価委員会
臨時委員会・ワーキンググループセッション IV：エックス線被ばく事故検討 WG 活動経過報告会
専門研究会セッション I：人文・社会科学的視点から考察する自然起源放射性物質含有廃棄物の取扱い専門研究会：
最終活動報告専門研究会セッション II：放射線被ばくに伴うがんリスクの推定コードの開発専門研究会

回答者 207 名（JHPS158 名，JRSM75 名（両学会所属 27て専門委員会やアドホック委員会を立ち上げ活動してい名））で，所属は JRSM は大学等が 63% と高く，JHPS

る。放射線管理の現場で役立つ書籍の販売や，短寿命放は大学等 35%，研究開発法人 30% であった。合同大会

射性核種を安全に取り扱うための教育資料を PowerPointの開催については毎年（43%）隔年（35%）と前向きで，の形で掲載しており，そのまま教育訓練にも使用できる専門分野の共通点も多いため，活発な意見交換や交流をよう作成した。これまでの連携は，同邦文誌において「桝期待する意見が多かった。連携活動の活発化については

本和義，9 巻 P106（2010）」，「野村貴美，8 巻 P40（2009）」

87% が賛成し，両学会の個性を維持しつつ連携活動のに掲載されている。

活発化への賛成意見が多かった。相互の人材，知財を利安岡由美（JHPS 理事，
神戸薬科大学）が「連携の展望」

用できるような協力体制の構築を検討すべきという意見について講演した。相互の人材，知財を利用できるようがあった。

な協力体制の構築として，連携協力 WG で検討してい中嶌純也氏（JHPS 若手研，
（国研）日本原子力研究る案を紹介した。
放射線をテーマした教育訓練用資料を，開発機構）が「JHPS 若手研究会の活動及び JHPS/JRSM

ビデオ教材等のコンテンツで学会員から提供してもらいの若手学会員を対象とした学会連携に関するアンケー

共有すれば，相互の学会員の理解につながり，相互の発ト調査結果の概要」を講演した。若手研では勉強会や展に寄与できるのではないかという提案だった。線量評

施設見学会，千葉市科学フェスタへの出展を行ってき

価・医療被曝・東京電力福島第一原子力発電所事故（以た。ICRP 内部被ばくモデルの勉強会は広く他学会か降，福島第一原発事故とする）・放射線量計測等が両学らも参加いただいている。さらに，さまざまな情報を会において演題で発表されており，放射線業務従事者のFacebook や Twitter で発信している。アンケート（2021

教育訓練に適した内容も多いと思われる。

年 12 月実施）については，回答者 64 名（JHPS47 名，

総合討論では，渡部氏（JRSM 理事，東北大学），及JRSM15 名（両学会所属 2 名））であった。両学会の連び佐々木道也氏（JHPS 理事，（一財）電力中央研究所）

携は若手会員にとって有益だと回答したのは 73% だっからコメントがなされた。渡部氏は，放射線防護の実務た。連携の取組としては若手専門家の育成・人材確保・（JRSM）と理論（JHPS）がうまく連携していくことは

キャリアアップセミナーや合同勉強会などが求められて大変重要と思われ，特に JHPS の国際的な活動や放射線いた。

防護の理論的な内容のコンテンツは現場にとってとても桧垣正吾氏（JRSM 理事，東京大学）が「日本放射線有効であるため期待したいと述べた。
佐々木氏は，（公社）

安全管理学会の紹介」を講演した。JRMS は 2001 年 11

日本アイソトープ協会・（一社）日本原子力学会（保健月に設立され，正会員 308 名で 40 代から 60 代の会員が物理・環境科学部会）
・（一社）放射線影響学会へも連携

約 80% を占めている。放射線安全管理実務の理論的・を広げることができるテーマとして，放射線防護の基礎

技術的裏付けを行う新しい高度な学問領域としての安全的な部分を振り返ることができるようなコンテンツ，あ放射線安全管理学を確立することを主眼とした学会であるいは ICRP の次期主勧告に向けた動向，国際的な放射る。邦文誌（年 2 回）
，英文誌（随時）を J-STAGE で無線防護の動向を知るコンテンツを通じ，両学会員の研究料公開している。5 つの常設委員会があり，必要に応じの活性化と若手入会への期待が述べられた。最後に，安

報

148

告

岡より，両学会にとって，Win-Win となるような連携活が説明した。これまでに ICRP が発刊した主勧告（1977

動につなげていきたいと連携協力 WG 一同目指してい年勧告，1990 年勧告，2007 年勧告）への専門家及び学るので，学会員の皆様からのご支援よろしくお願いした会等の対応状況と，国際対応委員会の今後の主勧告改定

いとの依頼があった。

に向けた活動状況と予定，臨時委員会の設置に至った経
（安岡

由美）

緯が述べられ，さらに，臨時委員会の活動（案）として，設置目的，委員及び検討の方向性のそれぞれの案が示さ

2.2

臨時委員会・ワーキンググループセッション I：ICRP 次期主勧告セッションれた。
参加者から，現在検討中の委員，オブザーバー以外が本セッションは，国際放射線防護委員会（ICRP）の参加することは可能かとの質問があったが，活動は基本

現在の活動状況及び被ばくカテゴリーと被ばく状況に関的に今回示した委員（案）で行うこと，ワークショップ

する臨時委員会（案）の活動予定を参加者と共有し，議等を開催して，さまざまな方々と議論をしていく予定で論することを目的に開催された。
本セッションの座長は，あることの回答がなされた。臨時委員会の活動（案）に佐々木道也氏（国際対応委員長，（一財）電力中央研究所）

関して，指定発言者として吉田会長と藤田が発言し，吉が務めた。

田会長は，福島第一原発事故後の数値基準がもたらした

最初に，佐々木氏より，背景，本セッションの趣旨，

混乱について改めて指摘し，藤田は Publication 146 の一及び発表プログラムが紹介された。次に，
藤田博喜（
（国

般意見募集の際に出されたコメントを再度検討する必要

研）日本原子力研究開発機構）が「国際放射線防護委員があることを主張した。最後に，甲斐氏からは，本臨時会 ICRP の活動について」と題し，ICRP の概要及び構委員会の活動に対しての激励と期待が示された。

成について，主委員会委員，科学事務局，専門委員会委

本セッションでは，ICRP 主勧告改定に向けた ICRP

員，タスクグループ（TG）に日本から参画している委の活動及び国際対応委員会の対応の具体的な内容が参加員を紹介した。その後，最新の主勧告である Publication

者と共有され，また，臨時委員会の設置案が参加者に示

103 からの進展及び今後の主勧告改定で ICRP が重要とされ，参加者との質疑応答も行うことができ，
本セッショ

考える構成要素を紹介し，今後の改定に向けて行われるンの開催目的は達成できた。
（藤田

ステークホルダーの関与を最大化するための取り組みを

博喜）

説明した。
その後，甲斐倫明氏（ICRP 主委員会委員）より，
「ICRP

2.3

若手研セッション

勧告改定に向けての動向」と題し，1. 背景と目的，2. 防若手研究会（若手研）では，「次期主勧告のより深い

護システム（体系）の目的と原則，3. 包括的事項，4. 線

理解のための勉強会：「環境に対する放射線防護」の現状」

量，5. 影響とリスク，6. 結論の順で，最新の情報についと題したセッションを企画した。若手研では，40 歳以て説明があった。「防護体系（システム）の目的，原則」

下の若手会員が ICRP 次期主勧告の議論に関与していく

では，正当化の基本原則，最適化の基本原則，環境とことを目指した活動として，若手会員が関心を持つ放射

人以外の生物の防護について，設立されている TG の活線防護のテーマを把握するためのアンケート調査を実施

動内容を含めて，その検討項目を紹介した。
「線量」でし，企画シンポジウムなどの機会に関心が高かったテーは，医療における実効線量の使用，実効線量係数についマについての勉強会を開催している。
本セッションでは，て，その内容と今後設立される TG の情報を含めて説明

廣田誠子氏（若手研，広島大学）より若手会員が関心をがあった。「影響とリスク」
では，放射線誘発影響の分類，持つ放射線防護テーマのアンケート調査の結果について

低線量・低線量率のがん，遺伝性影響，放射線デトリメの報告後，川口勇生氏（（国研）量子科学技術研究開発

ント（年齢・性）について，これまでの検討結果及び今機構）より若手の関心が高かった環境に対する放射線防後検討予定の内容が示された。最後に，これまで実施さ護の現状についての講演を行った。本稿にてセッション

れたワークショップ等と将来のシンポジウムの予定が紹の各講演についての要約を述べる。

介された。

廣田氏からの報告「若手が関心を持つ放射線防護テー

最後に，「国際対応委員会活動と臨時委員会設置」に

マとは」では，まず若手研が保健物理・放射線防護分野

ついて佐々木氏が紹介した後に，「臨時委員会の活動（案）の若手（研究者，技術者，学生）が関心を持つテーマをと自由討論」について杉浦紳之氏（臨時委員会委員長）

把握するために行ったアンケート調査の概要が述べられ

報

た。

告

149

境保全への世界的な関心の高まりを受けて，Publication

・ 期間：2022 年 4 月 6 日〜 22 日

91 にて防護の枠組みに関する基本的な考え方を整理し，・ 方法：オンラインのアンケートフォーム

ICRP 2007 年勧告では防護の枠組みを提案するに至って・ 対象：日本保健物理学会若手会員（40 歳以下）いる。

・ 調査内容（いずれも選択肢を用意）：

続いて，ICRP が提案する環境に対する放射線防護の（1）所属機関

枠組みが紹介された。現在の ICRP における環境防護の（2）専門分野（業務内容）

目標は「生物相に与える有害な放射線影響の頻度を，生（3）関心のあるテーマ（13 項目から 3 つほど選択）

物多様性の維持，種の保全，また自然生息地，群集，生（4）ICRP 次期主勧告への関心度

態系の健全性と状態に与える影響が無視できる程度まで（5）ICRP 2023 への参加意欲防止もしくは減少させること」（Publication 124）である。

次に，アンケート回答者の属性が紹介された。
アンケー

この目標を達成するために，ヒトの放射線防護が被ばくトの回答者（43 名）では社会人が大きな割合を占めて線量（等価線量及び実効線量）と影響（線量限度，若しおり，所属機関は大学・学校法人と研究開発法人が多い。

くは参考レベル）を比較するのと同様，ヒト以外への生

専門分野（業務内容）は，原子力関連と教育・研究関連

物影響評価も生物の吸収線量と生物影響データから導かが約半数ずつを占めていた。回答者の ICRP 次期主勧告れた指標値を比較するという枠組みを提示している。生に対する関心の高さは非常に高く，興味のある勉強会で物の吸収線量の推定では生物の形状を回転楕円体で生物あれば参加したいとの回答も多かった。ICRP 2023 への体内及び環境媒体中は均一分布であるとしたうえで，12

参加についても回答者の半数に参加意欲があり，学会か

種類のリファレンス動植物の線量率換算係数を ICRP でらの若手の参加支援を検討すべきである。

は提供している。生物に対する放射線影響の指標値の算

続いて，回答した若手会員の関心のあるテーマが紹介

出には，生物の多様性の維持や種の保存等の観点から個された。最も関心の高いテーマは「防護と安全の最適化」

体群，群衆，生態系，景観といった生物学的階層を生態と「新しい線量体系」で，次いで「影響とリスク」，「防

リスク評価の対象とし，それぞれのリファレンス動植物

護システムの目的と現状」であった。学生にのみに絞っの誘導考慮参考レベル（DCRL）を指標値として提示した場合は「環境の防護」が最も関心の高いテーマであり，

たうえで，Publication 124 にて DCRL の各被ばく状況で社会人と学生では関心を持つテーマが違うことがわかっの使用法について言及している。

た。また，今回のアンケートでは大学に所属する若手研続いて，福島第一原発事故における DCRL の適用例

究者・教員と学生でも関心を持つテーマが異なっており，について紹介があった。ICRP は評価の枠組みを提案し大学内における若手研究者・教員と学生の所属分野の違たが，実際の評価手順については言及していない。国際い等についても分析する必要があることがわかった。

原子力機関（IAEA）では一般安全ガイド「施設と活動

最後に，専門分野と関心を持つテーマの相関の分析結のための予測的放射線環境影響評価（No. GSG-10）」の果が紹介された。「防護と安全の最適化」と「新しい線添付資料で評価手法について解説しており，リファレン量体系」はどの専門分野からも高い関心を持っているこ

ス動植物による線量評価と DCRL を比較し，DCRL のとがわかる一方，「影響とリスク」は教育研究関連と医下限よりも低ければ，防護方策は妥当であると判断す

療関連，「環境の防護」は原子力関連からの関心が高いるとしている。東京電力 ALPS 処理水の評価においてはことがわかった。今後はアンケートの詳細な解析を進め，

GSG-10 に従い環境影響評価を行っており，海洋生物の若手の関心についての全体像の把握に繋げていくとのこ

中から，扁平魚，カニ，褐藻類を用いて線量評価を行い，とである。

それぞれの DCRL と比較したところ，予測される線量「環境に対する放射線防護」の現状，と題した川口氏は DCRL と比べて非常に低くなると評価された。また，の講演では，始めに，環境に対する放射線防護の考え方

IAEA 福島報告書によると，本モデルのリファレンス動の変遷について説明があった。ICRP 1977 年勧告におい植物の線量推定値と原始放射線の影響に関する国連科学ては，「人間が適切に防護されれば，ほかの生物もまた委員会（UNSCEAR）の推定値はほぼ同様な値であると十分に防護されるであろうと信ずる。
」としており，ヒ

結論付けられている。

トが防護されていれば，ヒト以外の生物は種や個体群レ

最後に，環境に対する放射線防護の今後の課題についベルでは防護されているだろうと考えられていたが，環ていくつか言及があった。議論が進んでいる課題の一つ

150

報

に DCRL への種の感受性分布（SSD）の検討が挙げられ

告に対する放射線防護の動向に今後も注目していきたい。
（辻る。これは生物影響データベースで線量効果関係が明確智也）

なものを選択し，急性照射と連続照射による各影響（エンドポイント）について生物種ごとに計算する。そして，計算されたエンドポイント線量の確率分布は対数正規分

2.4

臨時委員会・ワーキンググループセッション II：

緊急時モニタリング検討委員会セクション

布に近似されると仮定して（種の感受性分布），5% のワーキンググループセッション II では，臨時委員会・種が影響を受ける線量に不確実性係数をかけて無影響線

緊急時モニタリング検討委員会の活動報告がなされた。

量を推定する手法である。SSD を使うことでリファレ

当委員会の活動成果報告と，総合討論の内容を報告する。

ンス動植物ごとに異なっていた DCRL について，1 つのセッションのはじめに細田正洋氏（緊急時モニタリング

指標値にまとめることが可能であり，保守的な仮定から検討委員会委員長）より，令和 2 年度から続く委員会のより現実的な仮定に基づく段階的なスクリーニングを行設置趣旨や活動概略の報告がなされた。その後，以下のうことが可能となる。また，新たな分野として生態系サー3 つの項について，各委員より現行体制に係る調査結果

ビスの視点が議論されている。生態系サービスとは生態と，本邦の原子力防災体制に資する提言について発表が系の機能や生態系から人々が受けているさまざまな便益あった。

の総称であり，包括的な視点から生態系保全について検1）
初期・中期モニタリングの概要と提言（外間智規氏，討を行うだけでなく，生態系サービスの経済的価値につ（国研）日本原子力研究開発機構）

いても評価する手法が提案されている。

2）
長期・復旧期モニタリングの概要と提言（斎藤公明
氏，（国研）日本原子力研究開発機構）

質疑応答では，講演者に対して環境には自然環境，人間環境，社会環境など多くの異なった環境が一つの言葉

3）
緊急時モニタリングに係る国際動向（山田崇裕氏，
近畿大学）

で表現されているが，厳密にそれぞれ要因をもっており，
どういう環境なのかを区別して扱わないと時に異なった

外間氏より，
事故直後からおおむね一か月以内の初期・現象を説明することになりかねないとのコメントに対し中期フェーズにおけるモニタリングについて，項目や分て，講演者から ICRP では環境の放射線防護における環類，時間的区分がどのように整理されているのか調査し境の定義を定めていると補足があった。また，生物的階た結果の説明がなされた。種々のモニタリング項目があ層の個体と個体群の間の個体群の数がどのように影響がる中，特に住民避難の判断材料になる空間線量率モニタ

あるかについて質問があり，個体群の数が少ないと絶滅

リングの不確かさや運用上の介入レベル（OIL）の設定，

しやすくなるため，生態リスク評価に影響があると回答

現在規制分野で最も議論されている甲状腺モニタリングがあった。さらに，環境に対する放射線防護を行う動機のスクリーニングレベルや線量推定ついて，調査結果をについて確認があり，講演者から持続可能な開発の課題踏まえた提言がなされた。

解決が中心となりつつあると回答があった。

斎藤氏より，事故後数か月以降の長期・復旧期フェー

以下に筆者のセッションへの所感を述べる。テーマがズについて，福島第一原発事故（1F 事故）後の同フェー

環境に対する放射線防護で聴衆の多くにあまり馴染みがズにて，個人や環境についてどのようなモニタリングがなかったと思われるが，ICRP が提示した環境の防護のなされてきたかを調査した結果の説明があった。長期モ

枠組みから福島第一原発事故における適用事例，今後のニタリングの目的は，環境の汚染状況や健康管理に資す

課題まで網羅された非常にわかりやすい講義であった。

る住民の被ばく線量の把握，避難区域の設定根拠を通し講義の最後にも触れられていたが，福島第一原発事故かた復旧への寄与，事故全体像の把握と多岐にわたることら 10 年が経ち，住民が避難した地域では山林が荒廃しから，1F 事故後の技術と経験を総合的に集約し，関係たという例が散見される。古来より，日本では里山に見

機関間における体制整備が重要であるとの提言がなされられるような自然に手を入れながらその恵みを豊受するた。

という生活をしており，新たに議論されている生態系

山田氏より，海外の研究所・大学における緊急時モニサービスのように自然環境を人々への便益の供給先と捉タリングの動向について，関係機関に質問紙調査を実施

えて自然と共存していくという考え方には馴染みがあるした結果の説明があった。多くの機関において，1F 事ため，日本の若手研究者が貢献できる部分も多いであろ故が緊急時対応計画や平時における教育・訓練，モニタう。世界が持続可能な社会として発展するためにも環境リングに関するデータ品質管理等における体制の見直し

報

告

151

及び関連する技術開発のきっかけになっていることが報・ Kd は線量評価への感度が高い重要なパラメータで告された。また，緊急時の情報公開や地域住民とのコミュある。Kd には収着 Kd と脱離 Kd があり，収着 Kd にニケーションについて，Web での公開や定期的な刊行関する取得手順としては日本原子力学会標準があ物での周知，緊急時計画区域の住民を対象にした放射線

るが，脱離 Kd の取得手順には標準が存在しない。

健康問題を取り上げる講習会の開催など，手法は多岐に

NUMO 及び（国研）量子科学技術研究開発機構はわたっていることが報告された。

全国の土壌の Kd 取得に向けて，長期的な現象を反委員からの情報提供後の総合討論では，OIL の運用や映した脱離 Kd を取得するための手順書を作成した。

各種緊急時モニタリングの不確かさについて，海外のモ・ この手順書では，Pu 及び Np の脱離 Kd がメインでニタリング指針に関する質問や意見が聴講者より寄せらある。将来，調査区域を対象にさまざまな核種のれ，本邦の緊急時モニタリングに資する提言に向けた有Kd を効率的に取得する際には品質を確保して進め益な議論が交わされていた。当委員会の活動成果報告はる必要があることから，手順書の妥当性のレビュー

令和 5 年度末までにまとめられる予定とのことで，保健を委託事業にて実施した。

物理分野の研究者をはじめ，防災業務を担うさまざまな・ レビューでは，手順書はこれまで蓄積された高いレ

ステークホルダーにとっても貴重な学習機会となっていベルでの国内外の専門的知見，経験に基づき丁寧にた。

記述されており，妥当なものであると評価され，さ
（辻口

貴清）

らに改善のための提言も含められた。引き続き信頼性向上を目指し更新していく予定である。

2.5

臨時委員会・ワーキンググループセッション

III：土壌分配係数評価委員会

続いて本臨時委員会の委員長を務めた飯本武志氏（東京大学）より，委員会活動の総評と放射性廃棄物処分

本セッションは 2021 年度期中に設置・運営された臨に関する学会活動について述べられた。当学会は 2019–時委員会である「土壌分配係数の試験方法に関する手順

2020 年度に「放射性廃棄物処分に関わる生活圏被ばく書」評価委員会の活動報告と，放射性廃棄物処分に関連評価に用いられるパラメータ調査専門研究会」が活動しする課題に対する学会活動を議論する目的で開催された実績があり，引き続き学会として放射性廃棄物処分とた。

いう困難な課題に真摯に取り組むことの重要性を指摘し初めに佐々木道也（（一財）電力中央研究所）より，た。

当学会が原子力発電環境整備機構（NUMO）の委託を

続いて自由討論の指定発言として，臨時委員会委員を受け，NUMO が作成した生活圏評価の土壌分配係数（Kd）

務めた加藤智子氏（（国研）日本原子力研究開発機構）の取得手順書を対象とし，信頼性向上のため臨時委員会

及び武田晃氏（（公財）環境科学技術研究所）よりコメを設置してレビューしたこと等の活動実績を報告した。

ントがあった。加藤氏は安全評価に活用されていくこと

次に浜本貴史氏（NUMO）より，放射性廃棄物処分を考え，数値の品質保証，及びデータの取得過程を残すの背景と事業の動向，Kd の必要性に関して以下の説明

ことの重要性等を挙げた。武田氏は，測定手法は学術的がなされた。

関心の参考にもなり，公表されていくことが有益である

・ 放射性廃棄物の処分概念として，放射能濃度等に応ことを指摘した。

じた埋設処分が計画されており，高レベル放射性廃続いて参加者からの質問に対し，藤﨑淳氏（NUMO）

棄物と TRU 廃棄物は地層処分対象となっている。

より解答がなされた。岩盤の Kd についても評価を進め処分地選定は文献調査，概要調査，精密調査の三段ていること，異なる地質を対象とした安全評価，移行経階により進められ，進展の都度，さまざまな証拠に路，人への被ばくも考慮していること及び地下水移行シ

基づき議論を尽くし，処分場の安全性を評価する必ナリオを基本とした上で，稀頻度事象シナリオにて断層要がある。

により廃棄体が破壊されるシナリオも設定していること

・ 閉鎖後長期の地下環境と生活圏のインターフェースが説明された。

を考え，断層，帯水層へと核種が移行する安全評価

最後に座長の橋本周氏（（国研）日本原子力研究開発

シナリオが構築される。このシナリオに基づいて生機構）より，放射性廃棄物処分は息の長い事業であり，活圏の核種移行と被ばくプロセスをモデル化するこ

着実な進展を学会に期待する言葉が述べられた。

とにより生活圏評価を行い，線量評価が可能となる。

（佐々木道也）

報

152

2.6

エックス線被ばく事故検討ワーキンググループ

告ネジメントシステムでは，根本原因分析手法の一つであ「エックス線被ばく事故検討 WG」の活動報告が行わる「なぜなぜ分析」に基づく真因追求と再発防止が必要れた。当該 WG は令和 3 年 8 月より活動を開始し，現であるとした。エックス線被ばくに関する線量評価につ在までに計 20 回の会合が開催されている。座長は WGいて，シミュレーションでは迅速かつ正確な線量評価が委員長の飯本武志氏（東京大学），演者は副委員長の古可能である一方，予測値に過ぎないことに留意する必要

渡意彦氏（（国研）量子科学技術研究開発機構），幹事のがあるとされた。また，エックス線飛跡状況と平均吸収

山口一郎氏（国立保健医療科学院），幹事補佐の五十嵐

線量分布の 2 次元カラーマッピングや 3 次元放射線輸送

悠氏（（国研）日本原子力研究開発機構）がそれぞれ務マッピングを活用することにより，放射線防護の非専門めた。

家に向けた視覚的な印象付けや放射線安全意識向上への山口氏からは「設立と活動の経緯」という題目で，当貢献が期待できるとされた。物理学的線量評価において該 WG 設立の背景や目的等が説明された。2021 年 5 月

作業状況に関する情報の早期取得と再構築への事前準備

29 日，日本製鉄（株）でエックス線被ばく事故が発生し，が必要であること，エックス線被ばくの影響評価に必要労働者が大量の被ばくをした可能性があることが報道さな情報が少ないことが課題として挙げられた。五十嵐氏れた。当該 WG では，この事故の社会的な重大性を考は今後，規制や管理の有効性や根本原因分析で得られた慮し，関連の情報を独自に収集して会員間で共有すると成果は現場への反映を見据えて取り込む必要があること同時に，必要な情報を社会にも発信していくことが専門を課題点として挙げた。

家集団としての責務であると考え，設立に至った。当該

最後に，当該 WG が発足するきっかけとなった蛍光WG の目的として，1. 事故の背景，経緯とその対応に関

X 線を利用したメッキ厚測定器の点検と校正作業時の被する情報を収集し，専門家の観点から分析すること，
2. 分

ばく事故についての議論が行われた。

析に基づいて教訓を整理し，安全文化の醸成に資する学

当該 WG の活動経過報告書は，過去のエックス線被会としての見解を発信すること，3. 放射線防護を専門とばく事故やその教訓が系統的に編集されており，利用者

しない方のために事故の概要を理解してもらうため情報

間での共有により事故再発防止に大きく貢献すると考えを発信すること，4. 対象の事故の内容に止まらず，エッられる。

クス線の利用に関する広い視野での管理上の問題点，課筆者らの一方は放射線教育を研究対象としている。事

題を整理し学会としての今後の対応方針を明確にするこ業所や研究機関における放射線管理にとどまらず，学校と，の 4 点が説明された。

教育現場でのクルックス管使用に伴うエックス線被ばく

古渡氏からは「活動経緯の概要」という題目で報告がの可能性と放射線安全管理の問題点についても整理されなされた。まず，これまでの WG 活動におけるトピッ

たことが印象深かった。2 次元カラーマッピングや 3 次

クが紹介され，目的 2. 及び 4. を中心とした議論展開や，

元放射線輸送マッピングを活用した，非専門家に対する

外部講師を招待しての議論，WG 活動について外部に紹効果的な安全意識の向上についても紹介があったが，こ介するためセミナーやシンポジウムへの参加などについのような伝え方の検討を含めた取り組みにより将来的なて述べられた。次に，WG 活動経過報告書についての説

事故防止につながることを期待する。また，エックス線

明がなされた。経過報告書は令和 4 年 7 月の発行を目指

は医療分野や工業分野など多岐にわたりきわめて有益なして編集作業中であり，放射線防護を専門としない方へ

ツールであるため，専門家が放射線リスクマネジメント

向けた内容に留意して編集されている。内容としては，に関する知識のさらなる普及に努め，十分な安全管理のWG のスコープと活動方針，放射線事故等の公開情報及

下でさまざまな場面でエックス線が広く有効に活用されびエックス線事故等の概要，エックス線装置とそれらにることを望む。
（宮崎

よる被ばくの特徴，安全文化に関する検討，今後の検討

寛之，橋間

俊）

課題について記す予定であり，それぞれについての説明がなされた。
五十嵐氏からは，経過報告書の第 5 章について紹介が2.6

専門研究会セッション I

2 日目の午後中盤に設けられた専門研究会セッションあった。エックス線装置に対する労働安全衛生法，電離I では，「人文・社会科学的視点から考察する自然起源

放射線障害防止規則による規制や管理の有効性評価が必放射性物質含有廃棄物の取扱い専門研究会」（以下「本要であるとし，IAEA 安全基準類が紹介された。品質マ

専研」という）の活動について報告と討論があった。本

報

告

153

専研は令和 2 年度に設置され，令和 4 年 3 月までの約 2をいただいた：大森宏貴（中部電力（株）），草尾豊（（株）

年間活動を行い，本セッションにおいて区切りとなる最千代田テクノル），栗原千絵子（（国研）量子科学技術研

終活動報告を行ったものである。

究開発機構（当時）），小西恵美子（鹿児島大学），杉山

本セッションでは，本専研の幹事である麓弘道氏（日大輔（（一財）電力中央研究所），瀬川嘉之（高木学校），

本検査（株））が座長を務め，まず主査の保田浩志（広谷幸太郎（（国研）量子科学技術研究開発機構），玉越武島大学）から，本専研の趣旨（設置の背景と目的，ウラ（中部電力（株）），山口一郎（保健医療科学院），山口文

ン廃棄物処分の現状と課題，理工学的視点と人文・社会

恵（（国研）日本原子力研究開発機構）
，
山本正史（
（公財）

科学的視点の違い，そして人文・社会科学的視点からの原子力環境整備促進・資金管理センター）。ここに記し考察の重要性など）について説明があった。続いて，幹て感謝の意を表します。

事の齋藤龍郎氏（（国研）日本原子力研究開発機構）か

（保田

浩志）

ら，本専研の委員構成や活動の経緯について紹介があった後，全 9 回の会合で取り上げた主な論点（ウラン廃棄物処分の科学技術的課題とその対応策，現状で可能なウ

2.7

専門研究会セッション II：放射線被ばくに伴うがんリスクの推定コードの開発専門研究会

ラン廃棄物処分オプション，超長期評価の不確かさ，世最初に，佐々木道也氏（（一財）電力中央研究所）よ代間倫理と永続性等）に沿って，展開された議論の概要

り，「本専門研究会設立の背景と趣旨」の発表があった。

が報告された。そして，今後ウラン廃棄物処分を円滑に

わが国の放射線防護分野において，不確かさを含めた放進めていくうえで本専研が必要と考える課題等（未来へ

射線被ばくに伴うがんリスク（以下，リスク）の定量的の確実な情報伝達に最大限の努力が求められること，将な議論はほとんど行われていない。さらに，これまでの来世代が処分場所や処分方法を変え得る可能性を認識す

リスクは研究者独自で計算されており妥当性の確認が不るべきであること，その可能性に留意した処分の方法を十分であった。そこで，本専門研究会は，わが国のリス

具体的に明示する必要があること等）が示された。

クコードを開発，公開し，リスクコードを専門家間で共これらの報告を受ける形で総合討論の時間がもたれ，フロアから「過去にも津波が起きたことを後世に伝える有することで，本分野のリスクを議論する基礎になることを目的とした。

ために石碑が作られたりしたが，その意図がきちんと伝

次に，甲斐倫明氏（日本文理大学）より，「リスク評

わっていたとは言い難い。数万年にもわたる正確な情報

価，線量率，不確かさの考え方」と題して，本専門研究の伝達は難しいのではないか。
」といった意見が出され会のリスクコードによるリスク評価に関する発表があった。これに対して演者から，「価値観や生活スタイルがた。リスク評価の手順として，まず，原爆被爆者の疫学異なるはずの未来の人々に，私たちが伝えようとしてい調査（Life Span Study: LSS）を対象として，そこで使用るメッセージが理解され活用されるかは分からないが，されているリスクモデルを選択しデータ適合を行った。

伝達する努力を惜しむのは倫理的に問題があると考えてそこで得られた過剰相対リスク（ERR），過剰絶対リスいる。一方，メッセージを遠い未来までより確実に伝え

ク（EAR）モデルのパラメータの推定値とその不確かさるためには，文明を平和的に継続・発展させていく努力（分散共分散行列）をコードで利用していることが示さが全ての世代に求められる。
」といった回答があった。

れた。さらに，モンテカルロ法によりパラメータの不確こうした見解の共有は，ウラン廃棄物に限らず長寿命放かさを考慮して年あたりの過剰リスク，累積過剰リスク

射性核種全般の管理・処分においても重要であり，今後（Cumulative Excess Risk: CER）を計算した。本コードの関連する議論を拡張・深化させることが望まれる。

特徴として，被ばくシナリオとして 1 回急性被ばく以外

本専研の委員（五十音順，敬称略）は以下の方々であにある年齢期間における慢性的被ばくのリスク計算がでる：笠井篤（元日本原子力研究所），栗原晃一（三菱重きることである。一方，コードに含まれていない線量率

工業（株）），齋藤龍郎（（国研）日本原子力研究開発機

効果の扱いなどリスク評価における他の不確かさの扱い

構），下道國（元藤田保健衛生大学），菅原慎悦（関西大は今後の課題とした。

学），土田昭司（関西大学），麓弘道（日本検査（株）），

続いて，工藤伸一氏（（公財）放射線影響協会）より，

古田定昭（古田技術士事務所），保田浩志（広島大学）。

「ERR，EAR の計算と検証」と題して，パラメータ推定

また，本専研の会合においては，次に挙げる先生方からに関する発表があった。

指定発言者やオブザーバー等として関連の情報やご助言

LSS 第 14 報の死亡率データを元に，ERR，EAR モデ

報

154

告

ルのパラメータ推定値と分散共分散行列を推定し，LSS果の報告もなされており，ここ数年間での業界内での動の論文と比較することで妥当性を検証した。統計ソフ

向がよく反映されていた。そして，各セッションの討論

ト Epicure 及び統計ツール R の一般化線形モデルのパッや質疑応答の時間には多くの質問がなされ活発な議論がケージをそれぞれ用いて推定した値と，LSS 第 14 報の交わされたこと，また，参加者の多さから，扱われた内論文（Ozasa et al.，2012）に示された推定値及び信頼区

容に対する会員からの関心の高さが伺えた。今回扱われ間とを比較し，双方はよい一致を示した。

た内容の多くは，今後も課題として取り組みが継続され続いて，古川恭治氏（久留米大学）より，「R パッていくことになる。各委員会，WG，専門研究会の主導

ケージ JHPSrisk（仮）」と題して，本専門研究会で開発のもと，多くの会員に支えられながら，引き続き活発なしたリスクコードの概要と使用法に関する発表があっ学会活動が続いていくことになるだろう。

た。JHPSrisk は，CER を計算するための関数を含む R

本シンポジウムを盛況に終えられたのは，偏に各セッのパッケージであり，ERR，EAR のパラメータ推定値，ションの企画や準備，進行をご担当くださった各委員会，分散共分散行列，リスク計算関数が設定されている。ま

WG，専門研究会の先生方，登壇をお引き受けいただいた，ベースラインリスクとして，日本人集団の 2018 年

た先生方，及び，ご参加いただいた皆様のおかげである。

の全固形がんの罹患，死亡のデータを設定した。さらに，皆様方には，この場を借りて企画委員会よりお礼を申し

CER の結果及びそれらのグラフが自動で出力される。

上げる。

続いて，佐藤大樹氏（（国研）日本原子力研究開発機構）最後になるが，企画委員会の中でも全体指揮を執ってより，「Python の構造と使い方」と題して，Python 版のいた赤田委員長，委員会内での意見の取りまとめや各

JHPSrisk の構造と使い方について発表があった。Python

セッション担当者との連絡を行っていた山田椋平幹事，

版の JHPSrisk は，Python の環境を用意できないユーザー

そして，接続会場設置を一手に引き受けてくださった秋向けに，クラウド上で計算可能な Jupyter でもコードを

吉優史副委員長にも，一企画委員としてこの場を借りて提供する。Ｒ及び Python のコードはオープンソースで感謝の意を表したい。

提供予定であり，その際のライセンスの種類は MIT ラ

（廣田

誠子）

イセンスを検討している。
続いて，高木俊治氏（（株）三菱総合研究所）より，「国際機関等の計算例・比較」と題して国内外での放射線リ

安岡

スクの計算事例の発表があった。近年，国際放射線防護

神戸薬科大学放射線管理室准教授。博士委員会 ICRP は，Publication 152 において 2007 年勧告の（理学）
。放射線管理業務の傍ら，環境放名目リスク係数の確認計算を実施した。わが国では宇宙射能の研究をしている。チーム医療が進飛行士の生涯線量限度設定を目的としてリスク計算されんでいる今，放射線取扱主任者 1 種をた事例もある。

持った薬剤師の育成を目指しています。

最後に，高原省五氏（（国研）日本原子力研究開発機構）

由美（やすおかゆみ）

E-mail: yasuoka@kobepharma-u.ac.jp

より，「課題と今後の展開」と題してリスクコードのまとめと課題，原子力規制庁の安全研究プロジェクトに関する発表があった。原子力規制庁は，安全研究プロジェ

藤田

クト「放射線防護のための線量及び健康リスク評価の精

1975 年 岐 阜 県 生 ま れ。 博 士（ 理 学 ）。

度向上に関する研究」を今年度より実施しており，リス

2000 年より JAEA 再処理施設の環境モ

クコードを令和 8 年度に完成させる計画である。

ニタリング，放出モニタリング業務を経

（嶋田

和真）

博喜（ふじたひろき）て，2018 年から 2022 年まで国際放射線防護委員会の科学事務局に勤務。現在は

3.

終

わ

り に

本シンポジウムでは，従来からの流れとして放射線防護業界内で取り組まれてきた課題のみならず，来る
ICRP 次期主勧告の議論への準備や，最近の出来事に呼応する形で設定された課題に対する学会活動の進捗，成（国研）日本原子力研究開発機構大熊分析・研究センター
において放射線管理業務に従事。
E-mail: fujita.hiroki@jaea.go.jp

報

辻

智也（つじ

告

155

橋間

ともや）

俊（はしま

しゅん）

1986 年三重県生まれ。2015 年，（国研）

1998 年生。兵庫県出身。国立大学法人

日本原子力研究開発機構入社。現在は放東京大学大学院新領域創成科学研究科環射線の校正施設の維持管理と校正技術の境システム学専攻修士 1 年。現在は，地開発に従事している。

方自治体における放射線リスクマネジメ

E-mail: tsuji.tomoya@jaea.go.jp

ントに関する研究に取り組んでいる。
E-mail: 9540863621@edu.k.u-tokyo.ac.jp

辻口

貴清（つじぐちたかきよ）

1990 年生，博士（保健学）。診療放射線

保田

浩志（やすだ

技師，日本 DMAT 隊員，原子力災害医

専門分野は放射線・放射能の線量評価。

療派遣チーム隊員。放射線・原子力を含

京都大学工学部卒，工学博士。科学技術

ひろし）

む災害時の体制整備やレスポンダーの人

庁放射線医学総合研究所（当時），文部

材育成に関する教育研究活動に従事。ま

科学省研究振興局，UNSCEAR 事務局でた実災害時の DMAT 派遣，調整に関する医療活動にもの勤務を経て，2015 年 10 月より現所属

従事。

（教授）
。趣味は絵を描くこと。

E-mail: r.tsuji@hirosaki-u.ac.jp

E-mail: hyasuda@hiroshima-u.ac.jp

佐々木道也（ささき嶋田

みちや）

和真（しまだかずまさ）（一財）電力中央研究所において低線量（国研）日本原子力研究開発機構安全研（率）放射線のリスク評価に関する研究究センターリスク評価・防災研究グルー

等に従事。
（一社）
日本保健物理学会理事，

プ副主任研究員。これまで，個人線量計

国際対応委員会委員長。

を用いた外部被ばく線量評価，放射線がんリスク評価，避難シミュレーションを用いた原子力防災の研究に従事。米国留学中に茶道を始める。

宮崎

寛之（みやざきともゆき）

1996 年生。兵庫県神戸市出身。東京大学大学院新領域創成科学研究科環境シス

廣田誠子（ひろた

テム学専攻修士課程 2 年。現在はアジア

素粒子物理学実験分野より当分野に参太平洋地域の中等学校における放射線教入。2017 年より広島大学原爆放射線医育の効果に関する研究に取り組んでい科学研究所（広大原医研）にて爪を用い

せいこ）

る。

た遡及的被ばく線量評価法の開発研究に

E-mail: 5513241785@edu.k.u-tokyo.ac.jp

携わった。2020 年からは主に，広大原
医研にある原爆被爆者データベースを用いた研究を行っている。
E-mail: hirota-seiko@hiroshima-u.ac.jp

156

編 集 後 記「保健物理」第 57 巻 3 号

国内の若手研究者の数が減少しているというニュースを最近見かけました。これは保健物理などを含む放射線研究分野においても同様のことが言えそうで，周りを見渡すと若手研究者が少なくなってきているように感じます。その一方で，本巻では若手研究者らの記事もあり，若手の活動は今日も活発のようでうれしく思います。今後も，若手からの保健物理誌への投稿をお待ちしております。

（I. K.）

複写される方に本誌に掲載された著作物を複写したい方は，（公社）日本複写権センターと包括複写許諾契約を締結されている企業の従業員以外は，図書館も著作権者から複写権等の行使の委託を受けている次の団体から許諾を受けて下さい。
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Japan Health Physics Society

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Japanese Journal of Health Physics

2022年度日本保健物理学会賞受賞候補者推薦の募集について

2023年1月6日
学会賞選考委員会（一社 ）日本保 健物理学 会では定款 第 4条第8号 に則り，本会に関 連する 学術上又 は技術 上の優 秀 な成 果 並 びに 本 会 及 びわ が 国の 保 健 物 理の 発 展に 多 大 の功 績 があ った と 認め られ る者に対して学会賞を授与しています。2022年度は，功労賞，論文賞，貢献賞，啓発賞，奨励賞
及び学生研究優秀賞の表彰を行います。このうち，功労賞，貢献賞，啓発賞，奨励賞について
は，広く会員から候補を募集することにします。なお，論文賞の候補の選出は 編集委員会が行います。また，学生研究優秀賞は大学等教員協議会による一次選考を行います。
つきましては，学会賞の推薦書を下記の要領で学会事務局までお送りください。

記

1

推薦書の締切：2023年2月17日(金）(必着）

2

受賞資格：
・2023年4月1日現在で原則として70才未満の正会員，正学生会員または賛助会員を対象とする。
・ 奨励 賞に あ っては，正 学生 会 員 (社 会人 学 生 は除く )は本 賞の 対 象と す る が ，準 学 生会 員は対象に含めない。
・学生研究優秀賞にあっては，正学生会員を本賞の対象とするが， 社会人学生は除く。

3

賞の種類等

(1) 論文賞 学会誌「保健物理」に掲載された，投稿規則における B区分のうち原著論文，ノート，
資料及びレポート並びにC区分のうち Original Paper，Note，Technical Data及び Report，及びJournal of Radiation Protection and Research 誌 （ 以 下 ， JRPR 誌 と い う 。 ） の Paper ， TechnicalPaper，Noteで，特に独創性や新規性のある優れたものを対象とする。選考にあたっては，原則として直近１年間（保健物理：Vol.56 No.1～Vol.56 No.4，JRPR誌：Vol.46 No.1～Vol.46 No.4）を対象にする。複数の会員による共同成果であっても，受賞者に贈呈する賞は原則として 1件とする。
(2) 奨励賞 直近１年間の学会誌「保健物理」又は「JRPR誌」に掲載された論文等や学会資料の著者又は研究発表会等での発表者（2023年4月1日現在で40歳以下の若手で将来性があると見込まれる会員。論文等や学会資料の筆頭著者である必要はないが ，口頭発表では演者とする。）を対象とする。なお，当該年の論文等や学会資料あるいは口頭発表の内容のみならず，保
健物理分野または保健物理学会への貢献に 対する将来の期待性等も評価し，学会での委員会
及び専門研究会等の活動状況，保健物理分野での活動状況，並びに過去の学会誌（保健物理や他学会誌）への発表等も考慮することができる。
(3) 功労賞 学会の運営・発展に特に貢献のあった学会長，副会長，企画委員長，編集委員長，
特に重要な委員会委員長等の経験者(ただし，現役の委員は除く）で，通算複数期歴任した会員，
又は ICRP等，放射線審議会委員等の行政府委員会で保健物理分野の発展に特に貢献した会員を対象とする。
(4) 貢献賞 以下の分野で貢献のあった者を対象とする。①長年保健物理分野（研究，教 育等）
で特に優れた貢献のあった会員，②企業・メーカー等で保健物理に関する秀逸な機器を開発した会員及び③学会の運営等に係る実務において特に貢献のあった会員。
(5) 啓発賞 以下の者を対象とする。①長年放射 線管理や環境モニタリン グ等の現場実務に従事したもので，模範的で 啓発的な現場実践 及び 学術活動を通 じて保健 物 理分野を含む社会に特に貢献した会員，②地域社会等での諸活動を通じて保健物理の 啓発や発展に特に貢献のあった会員を対象とするのものとする。
(6) 学生研究優秀賞 保健物理を学ぶ学生の向学心向上と優秀な学生の育成を目的とし，保健物理分野の研究に精勤し所期の成果を挙げ，保健物理分野の発展に寄与すると思われる優秀な研究に賞（表彰状のみ）を授与する。対象研究は今年度に公表された，または公表予定の卒業論文などの研究論文で保健物理にかかわるものとし，下記の 2種類を対象とする。
1） 卒業 研究 ：卒 業論 文 ，修士論 文また は博士論 文 。 これ らに該 当する 執 筆物が ない 場合
は，それらに準ずる成果物（研究発表会の要旨、原著論文など）。
2） 論文：筆頭著者が学生で掲載されたか掲載が決定している論文（査読あり）。

4

募 集 方法 ： 論 文 賞に つ い ては，一 次 選 考 は「 保 物 物 理 」 及び 「 JRPR誌 」 の 編 集委 員 会 が行

い ，一 次選 考 で 選ば れた 論 文の 著者 へ 推 薦 する 旨 を伝 える 。推 薦 を受 諾 する 著 者 は推 薦書 を作成し，提出する。奨励賞，功労賞，貢献賞及び啓発賞については，正会員又は賛助会員代表者の推薦による（自薦・他薦を問わない）。学生研究優秀賞については，大学等教員協議会が一次選考を行い ，学会賞選 考委員会へ推薦する （一 次選考の 詳細は別紙 「2022年度日本保健 物
理学会 学生研究優秀賞 一次審査について」参照）。応募は，所定の推薦書に必要事項を記入
し，正本1部，コピー1部及び論文別刷などの参考資料各2部を学会事務局へ送付または持参す
る（推薦書のフォーマットは学会ホームページに掲載する）。表彰は原則として各賞とも 若干数とする。ただし，いずれの賞も該当する対象がないときは授与しないものとする。また，学会賞の選考に関する規則等は，学会ホームページに掲載されている学会賞選考委員会運営規則及び同細則を参照のこと。
5

選考：各賞については学会賞選考委員会で候補者の選考を行う。選考委員会は，推薦書及びその添付資料に基づき各賞毎に定量性のある評価を行い，学会賞候補の選考を行う。選考の結果は理事会へ報告し，理事会で最終的に受賞者を決定する。評価項目 は学会ホームページに掲載する。なお，選考委員会委員が受賞候補者又は推薦者となった場合は，該当する学会賞
区分に関わる審査には加わらないこととする。
6

授与式：学会賞の授与式は，2023年6月に開催される（一社）日本保健物理学会総会と同日に開催する。
7

推 薦 書 の 送 付 先 及 び 問 い 合 わ せ 先 ： 〒 105-0004 東 京 都 港 区 新 橋 3-7-2 四 鹿 ビ ル 3階(株）国際広報企画内

日本保健物理学会事務局

03-6205-4659 E-mail:exec.off@jhps.or.jp

TEL ： 03-6205-4649

FAX ：

別紙

2022年度日本保健物理学会 学生研究優秀賞 一次審査について

2023年1月6日
大学等教員協議会
1. 名 称

学生研究優秀賞

2.賞の主旨 保健物理を学ぶ学生の向学心向上と優秀な学生の育成を目的とし ，保健物理分野の研究に精勤 し所期の 成果を挙 げ ，保 健物理分 野の発展に寄与す る と思 われる優秀 な研究に賞を授与する。

3. 対象研究 今年度に公表された ，または公表予定の卒業論文などの研究論文で保健物理にかかわるものとし，下記の2種類を対象とする。
1）卒業研究: 卒業論文，修士論文または博士論文。左記に類するものがない場合は，それらに準ずる成果物（研究発表会要旨、原著論文等）。
2）論

文： 筆頭著者が学生で掲載されたか掲載が決定している論文(査読あり）。

4. 対象学生 大学院博士課程(後期博士課程），修士課程(前期博士課程），大学学部，高等専
門学校などの正学生会員（社会人学生は除く）を対象とする。

5. 応募 自薦または会員である指導教員の推薦により応募用紙に記入の上 ，資料を添えて送付する。募集期間は学会賞と同じとする。2023年2月17日(金）(必着）

6. 審査 大学等教員協議会が一次選考を行い，学会賞選考委員会へ推薦する。学会賞選考委
員会において，審議の上選定する

7. 賞の数 対象学生をその在籍する課程に応じて， 大学院博士課程・修 士課程・学部・その他(工業専門 学校等)に4区 分し，応 募の中から4件（ 区分ごとに 2件程 度を上 限とする ）を学会賞 選
考委員会へ推薦する。

8. 公表 他の学会賞と同じ

9. 賞品 賞状を授与する。

10. 本賞は他の学会賞と同時に受けることはできない。

（一社）日本保健物理学会賞受賞候補 評価項目
【論文賞】
１．課題や内容の妥当性（学術的・技術的な寄与、プロセス及び努力の程度、成果）：研 究 開 発 の み な ら ず 管 理 実 務 へ の 応 用 の 観 点 も 含 め て 、課 題 や 内 容（ 学
術的・技術的な寄与、プロセス及び努力の程度、成果）がいかに妥当で価値を有するものであるか評価する。
例）課題や内容が新しい知見等も踏まえて極めて妥当で且つ有効な価値を有す る 、既 存 の 知 見 等 と 比 べ て 著 者 と し て の 新 た な 寄 与 が 見 ら れ 課 題 や 内 容 が妥当など。
２ ．論 文 の 独 創 性・新 規 性：候 補 者 の 論 文 等 の 独 創 性・新 規 性 に 関 し て 評 価 す る 。
例）研究開発のみならず管理実務への応用の観点も含めて極めて独創性及び新規性に富む、新しい発想や着眼点が見られる、既存のアイデア等を発展させているなど。
３．時宜を得た重要性・実用面での有用性：いかに実用性が高くタイムリーな成果であるかを評価する。
例）国内外の外部動向を把握し、研究成果がタイムリーかつ適切に実用に供された、もしくは供される見込みがある、実用に供された場合のインパクトが大きいなど。
４．その他の特記事項【奨励賞】
１．成果：対象となる論文等の新規性、有効性等の成果を評価する。
例 ）対 象 と な る 論 文 等 の 成 果 が 極 め て 新 し い 発 想 や ア イ デ ア に 基 づ い て お り 、
また有効と思われる、既存の知見等と比べて新たな寄与が見られ成果の活用が期待される、既存のアイデアに基づくなど。なお、本成果に関連する過去の学会誌（保健物理や他学会誌）への発表がある場合には、その成果も参考とする。
２ ．将 来 性：成 果 が 将 来 の 放 射 線 防 護 の 研 究 開 発 及 び 管 理 実 務 等 に 与 え る 影 響（ 期待）を評価する。
例）放射線防護の研究開発及び管理実務等に大きな影響や効果を及ぼす、放射線防護の特定の分野で成果が有効に活用（反映）できる、今後の応用研究等が期待できるなど。
３．学会活動：学会での委員会及び専門研究会等の活動状況、保健物理分野での活動状況を評価する。
４．その他の特記事項

【貢献賞】
１ ． 貢 献 度 (重 要 性 、 有 効 性 及 び 学 会 活 動 へ の 貢 献 )に つ い て の 評 価
主な対象分野別の評価項目例）（ 1）重 要 性（ 保 健 物 理 分 野 の 研 究 、技 術 、教 育 等 に お け る 発 展 、確 立 等 に 対 す る
業績の重要度）（ 2）有 効 性（ 研 究 、教 育 、開 発 機 器 等 に 関 す る 業 績 が 保 健 物 理 分 野 へ 貢 献 し た 程度）（ 3）学 会 活 動 へ の 貢 献（ 当 該 活 動 が 学 会 に 貢 献 を 果 た し た 程 度 、活 動 の 期 間 や 特
殊性、積極性）２．その他の特記事項【啓発賞】
１．成果：技術的及び社会的観点から、業務や活動内容の有効性・波及効果・堅実性を評価する。
例）長年の現場実務を通じて着実に学術・技術成果を生み出し、積極的に国内 外 に 発 信 し た 。現 場 業 務 に 係 る 課 題 解 決（ 手 法 、シ ス テ ム 等 ）に 尽 力 し て 、
広く現場への実装・展開を成し遂げた。地域社会等において、保健物理や放射線防護の理解啓発に資する活動を継続的に行った。
２．学会との関連性：当該実績に関する保健物理学会内での活動（論文・学会発表、専門研究会活動など）や認知の程度を評価する。
３．その他の特記事項

以 上

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