環境報告書202３

静岡製機のご案内
社

是

創意を発揚し社会に進歩と安定を

会社概要
・静岡製機株式会社
創業：1914 年
資 本 金：1 億 5,355 万円
本社：静岡県袋井市諸井 1300 番地
従業員数：3１８名（２０２３年度）

事業内容
・農産物関連機器
穀物乾燥機 共同乾燥調製施設 精米関連機器 玄米低温貯蔵庫
白米保冷庫 品質測定機器 穀物水分計 多目的電気乾燥機
CO²施用機・業務用熱機器
赤外線ヒーター 電気ヒーター
熱風スポットヒーター
・環境配慮機器
冷風機

加湿機などの開発、製造、販売

14001 の取り組み
環境方針

ISO14001 認証

静岡製機は、『環境方針』を基に、環境保全に積極的に取り組み日々操業しています。

静岡製機は、静岡県袋井地区の事業所において、2001 年 7 月、認証をいたしました。
現在、全国すべての拠点で認証取得しております。

環境マネジメント推進体制
静岡製機は、製品およびサービスの各プロセスに責任者を任命し各プロセスの課題、法的要求事項、環境側面などを精査し、環境負荷軽減に効果的な目標を設定し、活動を行います。
2017 年 4 月に、ISO-14001：2015 規格認証を機に ISO-9001：2015 との統合マネジメントシステムとしました。推進体制もQMS、EMS 両方をカバーするものとしました。

環境活動のあゆみ
2000 年

本社地区、ISO14001 認証取得プロジェクトキックオフ

2001 年

高尾事業所の焼却炉を廃止
本社地区、ISO14001 認証取得

2002 年

浅羽工場に LPG ボイラーを設置し重油ボイラーを廃止
本社、柳原の 2 事業所で焼却炉を廃止

2003 年

技術部で環境適合設計ガイドラインを作成
低温貯蔵庫断熱パにネル発泡剤を代替フロンに変更

2004 年

基板、廃棄 OA 機器、蛍光灯、乾電池のリサイクル処分委託を開始
海外輸出向ヒーター、Rohs 規制対応

2005 年

鉛及びクロム含有塗料の使用を全面禁止
ISO14001‐2004 版規格に更新

2006 年

浅羽工場、温室効果ガス排出量の調査
浅羽工場、ＴＢＺ導入

2007 年

県道美化活動にて社団法人「小さな親切」運動本部より表彰

2008 年

浅羽工場、プレス設備の防音壁の設置

2009 年

環境省より広域処理の認定を受ける

2010 年㈱クボタ様向け「玄米保冷庫」「白米計量機」「生ごみ処理機」について Rohs 規制対応
浅羽工場、電着塗装から粉体塗装に更新
浅羽工場、溶剤塗装設備を廃止

2011 年

袋井市主催「第 8 回袋井市内環境企業交流会」の主会場提供及び見学受入会社として参画

2012 年

ISO 審査会社を ASR 株式会社に変更

2013 年

浅羽工場、変電設備及び B ライン粉体塗装設備更新
浅羽工場、デマンド監視システム導入

2014 年

浅羽工場、第 0 変電トランスを更新

2015 年

浅羽工場、照明ＬＥＤ化実施
浅羽工場、生産Ｂライン塗装水切乾燥設備更新

2017 年

ISO14001‐2015 年度版移行、品質環境統合マネジメントシステム導入

2018 年SO14001‐2015 年度版、全国すべての拠点で認証取得
浅羽工場、生産Ａライン塗装水切乾燥設備更新

2021 年

環境配慮型新本社屋完成、営業開始。（BELS：５つ星、100%『ZEB』認証取得）

2023 年『 SDGs への取り組みと約束 』を自社ホームページに公開

事業活動と環境事業活動と環境との関わり原材料から開発、生産、販売、使用、廃棄といった製品のライフサイクル全般にわたって、環境に対してどのような影響があるのかを評価し、環境負荷低減への取り組みを検討、環境に配慮した製品の開発・生産及び販売を目指していきます。

製品ライフサイクルに関する環境影響
資源の枯渇

大気汚染

土壌汚染

廃棄物の排出

地球温暖化

水質汚染

騒音・振動・悪臭

フロンの排出

資源・エネルギー

開発

購買

生産

事業活動による

営業

消費者

製品使用による廃棄物

CO２の排出

CO２の排出リサイクル

埋立

環境負荷低減への取り組み【開 発】
環境配慮製品の開発
・省エネ設計・省資源設計・有害物質削減設計

【購買】

【生 産】

環境配慮部材の調査

工場の省エネ推進

環境配慮部材の調達

有害物質管理廃棄物の削減【営 業】
省エネ製品拡販による
CO2 排出量削減
高燃費営業車導入による CO2 排出量削減

【開発】環境配慮製品の開発
農産物関連機器

業務用熱機器

環境配慮機器

【生産】工場の省エネ推進
静岡製機は、工場の様々な設備を見直し、計画的に投資を行い、さらに環境にやさしいく、労働者にも優しい工場を目指しています。
【LED 照明器具】【デマンド監視システム】【粉体塗装ブース】【よしずすだれによる遮光】【タレットパンチプレス機】【ベンディングマシーン】【営業】CO2 排出量削減活動
静岡製機では、営業活動でも CO2 排出量削減に貢献することを考えています。また、販売した、フロン含有機である玄米保冷庫等は、環境省より廃掃法特例である広域認定を受け回収・処分を行っています。
【電気自動車の採用】【廃掃法特例・広域認定証】

【遠赤外線乾燥機の販売】
乾燥機の主要部・バーナー部の燃焼状態の最適化、それに合わせ機体全体の制御部、可動部などを見直すことにより省エネ性能が向上しています。
最新の乾燥機を 1 台販売しお客様が 1 年間使用した場合、2005年当時と比較すると６0～３６０ｋｇの CO2 の削減を達成しています。（乾燥機のサイズによって CO2 削減量が変動します。）【遠赤外線ヒーターの販売】
赤外線を放射する放熱管の表面積を増やしたことで、従来機より暖房性能と省エネ性能が向上しています。
最新の遠赤外線ヒーターを 1 台販売しお客様が 1 年間使用した
場合、2005 年当時と比較すると３15ｋｇの CO2 の削減を達成しています。

【業務用ヒーターの販売】
乾燥機の主要部・バーナー部の燃焼状態の最適化により省エネ性能が向上しています。
最新の業務用ヒーターを 1 台販売しお客様が 1 年間使用した場
合、2005 年当時と比較すると 440ｋｇの CO2 の削減を達成しています。

【気化式冷風機の販売】同等能力の業務用スポットクーラーと比べ、電気使用量が少な
い気化式冷風機は、冷媒としてフロンガスも不使用と大変環境にやさしい製品です。
同等能力の業務用スポットクーラーを 1 年間使用した場合と比較すると 350ｋｇの CO2 の削減を達成しています。

CO2 排出量削減実績【工場省エネ、生産効率向上による CO2 排出抑制実績】
１台の製品を完成させるまでに消費したエネルギーを CO2 量へ換算したデータです。この指標は原単位と呼ばれ、値が小さいほどＣＯ２発生の少ない生産活動が行われたと評価されます。
2020 年度は、コロナ禍の影響により減産、その結果として CO2 排出量が増加しました。ウィズコロナに転換した 2021 年度から生産量も回復傾向にありますが、年々厳しくなる夏の酷暑などから職場環境を維持する空調などの電力消費が課題となっております。
単位：kg

70.0
60.0
59.3

57.4

50.0

55.2
47.8

47.7

40.0
30.0
20.0
10.00.0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

【省エネ製品拡販による CO2 排出量削減実績】
最新の環境配慮製品を販売することで従来機等と比較し CO2 の発生を抑えることが出来ます。こちらは値が大きいほど CO2 の排出を抑制できたと評価されます。
コロナ禍の影響により販売活動の縮小を余儀なくされ、特に冷風機はその影響を受けてしまいました。
単位：t-CO2

6000.05000.04000.03000.04672.23717.54237.02576.6

2000.01000.00.0

1901.82

1816.56

400.5
291.3
382.3

413.3
265.9
345.5

497.0
293.0
344.0

517.9
180.6
357.3

492.90201.43370.39410.652
260.9642
367.487

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

米麦乾燥機

玄米保冷庫

業務用ヒーター

冷風機・加湿器

生ごみ処理機社内外のコミュニケーション
環境マネジメントシステム内で要求されるコミュニケーションについては、社内では品質環境推進委員会を通じて様々情報が共有されます。社外のコミュニケーションは、毎年、創立記念式典
日に合わせ、工場近隣にお住いの皆様を招いての工場見学・意見交換会を開催しています。

地域貢献
静岡製機は、工場周辺の美観維持へ協力するため、定期的に清掃作業を行っています。また、袋井市の大規模イベント『ふくろい遠州の花火』大会には当日運営スタッフ、大会終了後の清掃ボランティアと多くの従業員が参加し大会を盛り上げています。地元自治会、教育機関には創業100 周年を記念し環境配慮型業務用熱機器を寄贈いたしました。

緊急事態の対応不測の事態に備え、環境マネジメントシステムでは、緊急事態の特定とその対処方法が求められています。静岡製機では、環境マネジメントシステムの運用の中で手順を設け、社内での事故および緊急事態を想定し定期的に手順のテストを行っています。