特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下呂市は、健康増進事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
下呂市長
公表日
令和5年12月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

健康増進事業に関する事務・本事務は、健康増進法に基づく健康教育、健康相談、訪問指導、各種検診など、市民の健康増進のために必要な事業（以下「事業」という。）を推進するために行う事務であり、事務の流れは、事業の種類によって若干異なるが、利用申込、事業対象であることの確認、受診券の発行、事業の提供、事後指導・結果管理である。
・下呂市は、健康増進法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①生活習慣相談等その他健康増進事業の実施②健康増進事業のうち、厚生労働省令（健康増進法施行規則 第４条の２）で定める以下の業務⑴ 歯周疾患検診⑵ 骨粗鬆症検診（※）⑶ 肝炎ウイルス検診⑷ 四十歳以上七十四歳以下の者であって高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第二十条の特定健康診査の対象とならない者（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成二十年厚生労働省告示第三号）に規定する者を除く。次号において「特定健康診査非対象者」という。）及び七十五歳以上の者であって同法第五十一条第一号又は第二号に規定する者に対する健康診査⑸ 特定健康診査非対象者に対する保健指導⑹ がん検診※本市では、同法に基づく骨粗鬆症検診は未実施

総合健康情報システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
１．健康情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の76の項
２. 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の76の項
２. 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第54条

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民保健部 健康医療課②所属長の役職名

健康医療課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
下呂市市民保健部健康医療課〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地
0576-24-2222

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
下呂市市民保健部健康医療課〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地
0576-24-2222

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年6月15日 部署・所属長

変更日健康医療部健康課 ・ 健康課長 中野 泰宏

健康福祉部健康医療課 ・ 健康医療課長 野村 穣

事前

平成29年6月15日 請求先・連絡先

下呂市健康医療部健康課〒509-2517 岐阜県下呂市萩原町萩原1166番
地80576-53-2101

下呂市健康福祉部健康医療課〒509-2517 岐阜県下呂市萩原町萩原1166番
地80576-53-2101

事前健康医療課長 野村 穣

健康医療課長事後

様式変更に伴う変更

様式の変更に伴いリスク対策を追加

事後

様式変更に伴う変更

令和1年6月24日

項目Ⅰ
５．②所属長の役職名

令和1年6月24日 Ⅳ

リスク対策

令和3年12月21日

Ⅰ
１．②事務の概要

・本事務は、健康増進法に基づく健康教育、健康相談、訪問指導、各種検診など、市民の健康増進のために必要な事業（以下「事業」という。）を推進するために行う事務であり、事務の流れは、事業の種類によって若干異なるが、利用申込、事業対象であることの確認、受診券の発行、事業の提供、事後指導・結果管理である。
・下呂市は、健康増進法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に・本事務は、健康増進法に基づく健康教育、健 関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイ
康相談、訪問指導、各種検診など、市民の健康 ルを次の事務に利用している。
増進のために必要な事業（以下「事業」という。） ①生活習慣相談等その他健康増進事業の実施を推進するために行う事務であり、事務の流れ ②健康増進事業のうち、厚生労働省令（健康増は、事業の種類によって若干異なるが、利用申 進法施行規則 第４条の２）で定める以下の業
込、事業対象であることの確認、受診券の発務⑴ 歯周疾患検診行、事業の提供、事後指導・結果管理である。
・番号法においては、別表第一項目№76に基づ ⑵ 骨粗鬆症検診（※）
き、健康増進法による健康増進事業の実施に⑶ 肝炎ウイルス検診関する事務に個人番号を用いることとなる。
⑷ 四十歳以上七十四歳以下の者であって高・下呂市は、、健康増進法及び行政手続におけ 齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七る特定の個人を識別するための番号の利用等 年法律第八十号）第二十条の特定健康診査のに関する法律の規定に従い、特定個人情報ファ 対象とならない者（特定健康診査及び特定保健イルを次の事務に利用している。
指導の実施に関する基準第一条第一項の規定①生活習慣相談等その他健康増進事業の実施 に基づき厚生労働大臣が定める者（平成二十年厚生労働省告示第三号）に規定する者を除く。次号において「特定健康診査非対象者」という。）及び七十五歳以上の者であって同法第五十一条第一号又は第二号に規定する者に対する健康診査⑸ 特定健康診査非対象者に対する保健指導⑹ がん検診
※本市では、同法に基づく骨粗鬆症検診は未実施

令和3年12月21日

Ⅰ
１．③システムの名称

総合健康情報システム

令和3年12月21日

Ⅰ
３．法令上の根拠

１. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平１. 行政手続における特定の個人を識別するた 成25年５月31日法律第27号）第９条第１項（利めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平 用範囲）及び別表第一の76の項
成25年５月31日法律第27号）第９条第１項（利 ２. 行政手続きにおける特定の個人を識別する用範囲）及び別表第一の76の項ための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第54条

事前

令和3年12月21日

I
４．①実施の有無[実施しない][実施する]

事前

１. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の76の項
２. 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第54条

事前1万人以上10万人未満

事前

令和3年4月1日 時点

事前

令和3年4月1日 時点

事前[ ]接続しない（入手） [ ]接続しない（提供）

事前

十分である

事前

十分である

事前

市民保健部 健康医療課

事後

令和3年12月21日

I
４．②法令上の根拠

Ⅱ
１．対象人数
1,000人以上1万人未満
評価対象の事務の対象人数
は何人か
Ⅱ
令和3年12月21日 １．対象人数
平成29年4月1日 時点
いつ時点の計数か
令和3年12月21日

総合健康情報システム、団体内統合宛名シス
テム、中間サーバー

事前

事前

Ⅱ
令和3年12月21日 ２．取扱者数

平成29年4月1日 時点

いつ時点の計数かⅣ
令和3年12月21日 ６．情報提供ネットワークシス [〇]接続しない（入手） [〇]接続しない（提供）
テムとの接続Ⅳ
令和3年12月21日 ６．目的外の入手が行われる
リスクへの対策は十分かⅣ
令和3年12月21日 ６．不正な提供が行われるリ
スクへの対策は十分か
令和4年6月24日

Ⅰ
５．①部署
Ⅰ

令和4年6月24日 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求Ⅰ
令和4年6月24日 ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

健康福祉部 健康医療課

下呂市健康福祉部健康医療課
下呂市市民保健部健康医療課〒509-2517 岐阜県下呂市萩原町萩原1166番〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地
地80576-24-2222
0576-53-2101

事後

下呂市健康福祉部健康医療課
下呂市市民保健部健康医療課〒509-2517 岐阜県下呂市萩原町萩原1166番〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地
地80576-24-2222
0576-53-2101

事後

令和3年4月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事前

令和3年4月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事前Ⅱ
令和5年12月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ
令和5年12月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か提出時期に係る説明