１．Q&A
Q1.

日本災害食学会の日本災害食認証を申請中で、まだ取得していない場合は申請できますか。

A1.

申請できません。日本災害食認証を取得してから、当認証制度の申請を行ってください。

Q2.

「低たんぱく質」の項目の商品を申請する場合に添付する「商品のたんぱく質含量が通常の同種の食品の含量の 50%以下であることの証明」は何に基づいて行えばよいですか。

A2.

同種の食品のたんぱく質含量の基準は、日本食品標準成分表によるものとします。ただし、同種の食品が日本食品標準成分表に示されていない場合は、比較する食品とそのたんぱく質含量を具体的に示してください。
また、申請する商品のたんぱく質含量は、分析データを提出することとし、分析データは信頼性を確保するため、消費者庁の特別用途食品の表示許可基準（参考）に準じて分析されていることが望ましいです。
なお、たんぱく質が元来含まれていない食品群については、申請の対象にはなりません。

Q3.

「特定原材料等○○品目中××品目不使用」の項目の商品を申請する場合に添付する「商品の原材料の使用状況を証明する書類（複合原材料まで確認できるもの）」とはどのようなものですか。

A3.

・加工食品品質表示基準に基づいた申請する商品に使用している原材料（複合原材料を含む）・アレルギー物質を含む食品に関する表示指導要領に基づき、申請する商品に含まれる表示すべき特定原材料等の全てが記載された書類です。なお、申請する商品の同一製造ラインにおけるコンタミネーシ
ョンを起こす可能性のある特定原材料の有無についても記載してください。書式は自由なので、各申請者で作成していただきますが、提出時には代表者印を押印してください。

Q4.

「水分・電解質補給サポート」の項目の商品を申請する場合に添付する「商品の成分（水分、電解質及び食塩相当量を含む）を証明する書類」はどのようなものですか。

A4.

申請する商品について、認証基準で定める分析項目及び必要な表示事項全て（水分、食塩相当量、ナトリウムイオン・カリウムイオン・塩素イオン・クエン酸イオン・乳酸イオン・酢酸イオン）に関する成分の分析データが記載された書類です。書式は自由なので、各申請者で作成していただきますが、提出時には代表者印を押印してください。なお、分析データは信頼性を確保するため、消費者庁の特別用途食品の表示許可基準（参考）に準じて分析されていることが望ましいです。

Q5.

申請から認証されるまでに、どのくらいの期間がかかりますか。

A5.

申請書受理から認証まで１か月程度かかります。認証決定後に、認証書、認証マーク使用許可書、認証マーク使用料請求書を郵送します。

Q6.

認証申請中に認証マークをパンフレット・チラシに表示してもいいですか。

A6.

申請中は、認証マークは表示できません。だだし、認証されるまでの期間は、企業の責任において「(一社)健康ビジネス協議会おもいやり災害食認証制度 申請中」と表記することは可能です。

Q7.

キャンペーンの為、商品の包装を少し変更します。変更届を提出する必要はありますか。

A7.

商品の JAN コードを変更しなければ、変更届出の提出は不要です。

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Q8.

認証期間は２年となっていますが、２年以上認証マークを使用したいときは、更新手続きをする必要がありますか。

A8.

必要です。認証期間終了日の３か月前から更新手続きを受付けますので、必要書類を提出してください。
なお、協議会から認証期間終了前に更新手続きに関する連絡は行いませんので、各自でご留意ください。

Q9.

認証されてから 2 年後に更新手続きを行わなかった場合、どうなりますか。

A9.

認証された日から認証の更新手続きが行われずに５年を経過した場合は、認証者の本認証制度への登録を解除します。

【例】認証商品 1 点の場合
○通常の手続き
登録（企業）

認証（商品）

マーク使用料 1 万円

マーク使用料 1 万円

更新

（2 年間）

更新

マーク使用料 1 万円
（2 年間）（2 年間）○認証２年後の更新を行わなかったが、その１年後に更新手続きを行った場合
登録（企業）

マーク使用料 1 万円

マーク使用不可

更新なし

認証（商品）（2 年間）

更新

マーク使用料 1 万円

更新

（2 年間）（1 年間）○認証２年後の更新を行わずに登録から５年経過した後に、再度認証を受ける場合
登録解除

登録（企業）

認証（商品）

マーク使用料 1 万円
（2 年間）

更新なし

マーク使用不可

登録

認証（3 年間）マーク使用料 1 万円
（2 年間）

5 年間＜基本の考え方＞
企業

商品●企業登録書の手続き

登録

商品●マーク使用料の支払い（1 商品につき 1 万円）

認証●申請、更新、変更、辞退の手続き

商品

2更新

【参考】消費者庁の特別用途食品の表示許可基準
製造日が異なる製品又は別ロットの製品を３包装以上無作為に抽出して、国又は地方公共団体等が設置した試験研究機関、その他適当と認められる機関において、別紙３に掲げる試験方法により行われるべきものとし、それぞれの試験検査成績書には試験検査機関名及び試験者名の記載並びに責任者の捺印があること。
（消費者庁 特別用途食品の表示許可等について（平成 29 年３月 31 日付け消食表第 188 号）
別添１ 特別用途食品の表示許可基準 第７の２）
１ 病者用食品の試験方法(1) 試験方法及びアレルギー物質を含む食品の検査方法については、特に定めがない場合、食品表示基準（平成 27 年３月 30 日内閣府令第 10 号）における栄養成分等の分析方法注１）及びアレルゲンを含む食品の検査方法注２）によるものとする。
(2) (1)に掲げる試験方法の中で規定されていない項目については、対応できない場合は、この限りではな
いが、採用した試験方法の名称等を試験成績書に記載すること。
注 1) 栄養成分等の分析方法については、「食品表示基準について」（平成 27 年３月 30 日消食法第 139号）の別添「栄養成分等の分析方法等」を参照すること。
注 2) アレルギー物質を含む食品の検査方法については、「食品表示基準について」（平成 27 年３月 30 日消食法第 139 号）の別添「アレルゲンを含む食品の検査方法」を参照すること。
（消費者庁特別用途食品の表示許可等について（平成 29 年３月 31 日付け消食表第 188 号）
別添１ 特別用途食品の表示許可基準 別紙３）3

【参考】消費者庁の食品表示基準（Ｅ－22）特定の特定原材料等を使用していない旨の表示があれば、当該特定原材料等が含まれていないと考えてよいですか。
（答）「使用していない」旨の表示は、必ずしも「含んでいない」ことを意味するものではありません。これは、表示をする者が、特定原材料等の使用の有無について、製造記録などにより適切に確認したことを意味するものです。
（消費者庁 食品表示基準 Q&A について（平成 27 年３月 30 日消食表第 140 号）
別添 アレルゲンを含む食品に関する表示）
第４条 (2) 原材料名使用した原材料を、ア及びイの区分により、次に定めるところにより記載すること。
ア 食品添加物以外の原材料は、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、その最も一般的な名称をもって記載すること。ただし、２種類以上の原材料からなる原材料（以下「複合原材料」という。
）については、次に定めるところにより記載すること。
(ｱ) 複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の多いものから順に、その最も一般的な名称をもって記載すること。
ただし、当該複合原材料の原材料が３種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の多い順が３位以下であって、かつ、当該割合が５％未満である原材料について、「その他」と記載することができる。
(ｲ) 複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５％未満である場合又は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合には、当該複合原材料の原材料の記載を省略することができる。
（消費者庁 加工食品品質表示基準（平成 12 年３月 31 日農林水産省告示第 513 号、最終改正
平成 24 年６月 11 日消費者庁告示第５号））(1)特定原材料等の表示方法
特定原材料等の表示は、次のいずれかにより表示すること。
ア 特定原材料等そのものを加工食品の原材料としている場合は、当該食品を原材料として含む旨を記載すること。
イ 添加物以外の原材料に特定原材料等を含んでいる場合は、原則、原材料名の後に括弧を付して特定原材料等を含む旨を記載すること。なお、この含む旨の表示は、「（○○を含む）」（「○○」には特定原材料等名を記載。以下同じ。
）と記載すること。
ウ 添加物が特定原材料等に由来するものである場合は、原則、物質名の後に括弧を付して特定原材料に由来する旨を記載すること。なお、この由来する旨の表示は、「（○○由来）」と記載すること。
ただし、表示基準府令別表第 5 の一括名により表示する場合は、一括名の後に括弧を付して特定原材料に由来する旨を記載すること。
また、表示基準府令別表第 3 の用途名を併記する場合は、次により記載すること。
・「用途名（物質名：○○由来）」又は「用途名（物質名：（○○由来））」と記載すること。なお、見やすさの観点からは、二重括弧を使用するよりも、「：」を使用する方がより望ましい。
・２つ以上の特定原材料から構成される添加物については、「用途名（物質名：○○・○○由来）と記載すること。
なお、特定原材料等由来の食品添加物についての表示例は別表２のとおり。
（消費者庁 アレルギー物質を含む食品に関する表示について（平成 25 年９月 20 日消食表第 257 号
別添１ アレルギー物質を含む食品に関する表示指導要領 ３ 表示方法）

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