家庭教育支援法案の提出に反対する
はじめに政府・与党は、家庭教育支援法案（以下「本法案」という）を今国会に提出することを目指していると報じられている。本法案は、国が家庭教育支援の基本方針を定め、地方公共団体は国の基本方針を参酌してさらに当該地方公共団体の基本方針を定め、保護者に対する学習機会や情報の提供や啓発活動、学校や保育所の設置者や地域住民に対し、その施策への協力を求めること等を内容としている。
本法案には、以下述べるとおり看過できない重大な問題があるため、その提出に反対する。
第１

家庭教育支援法の背景としての「親学」
本法案は、２０１２年４月に安倍晋三氏が会長となり発足させた「親学推進議員連盟」が、長年、立法化を目指してきたものであり、安倍氏自身が、同議連立ち上げ当時のメールマガジンにて、「教育は本来『家庭教育』『学校教育』『社会教育』の三本柱で行われなければなりません。しかし戦後『家庭教育』が消され、家族の価値すら、危うくなっています」、「『家庭教育支援法』を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います」などと記し、「戦後「家庭教育」が消され（た）」との問題意識に基づき家庭教育支援法を制定すると述べてきた。
議連の名称に使われている「親学」というのは、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」、「授乳中はテレビをつけない」、「早寝早起き朝ごはん」、「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく演劇など生身の芸術を鑑賞しよう」などと、家庭生活の「あるべき姿」を具体的に提唱するものであり、同議連は、「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という内容の勉強会を開くなど、科学的には何らの根拠もない理論を展開し、立法化を目指してきた。
したがって、安倍政権が推進する本法案の根底には、「親学」を中心とした、根拠もなく非科学的なものを「伝統的な子育て」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける、戦前の「家庭教育」への根深い回帰志向が存在していることは明らかである。
後述する通り、本法案が示すあるべき「家庭教育」や「標準的」な家族像
は、性別による役割や家族の役割を固定化し、結婚しない生き方、子どもを産まない生き方、同性パートナーと歩む生き方など多様な生き方を否定する
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ものであり、また、国民を戦争に総動員し戦時体制を支える役割を担った戦前の家庭教育に通じるものであることから、到底許されるものではない。
第２１

戦時家庭教育指導要項と同様の国による家庭への介入国が家庭に介入する仕組みをつくるという結論ありきの法案
本法案では、目的として、「家庭教育を支援することが緊要な課題となっていることに鑑み」「家庭教育支援に関する施策を総合的に推進することを目的とする。」と規定している。しかしながら、家庭教育の支援が緊要な課題である根拠としてあげるのは「家族の構成員の数が減少」「家族が共に過ごす時間が短くなった」「家庭と地域社会との関係が希薄になった」という抽象的なことばかりであり、なぜ児童手当や給付型奨学金の充実等子どもが育ちやすい環境の整備ではなく「家庭教育」の支援が必要であるのか具体的には何ら述べられていない。
それにもかかわらず本法案は、基本理念で、「家庭教育」の位置づけとして、「父母その他の保護者の第一義的責任において、父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることにより行われるものである」と規定し、あるべき「家庭教育」に踏み込んでいる。
このような本法案の構成からは、「家庭教育」の名の下に、国が家庭に介入する仕組みをつくるという結論ありきの法案、と言わざるを得ない。
２「戦時家庭教育指導要項」に酷似あるべき「家庭教育」を定め、国が家庭に介入していく構造は、まさに文部省が１９４２年５月に発表した「戦時家庭教育指導要項」に酷似している。
同要項は、「大東亜戦争の目的を完遂」するために「家生活」を位置づけた上で、「家庭教育の中核」は「子女の薫陶養護」であるとし、具体的には①皇国民の信念を養うこと、②剛健な精神を養うこと、③純粋な情操を育成すること、④良い習慣を修得すること、⑤身体を鍛えることが、家庭教育の中で重要である旨指摘され、あるべき「家庭教育」が規定されていた。
同要項では、「家生活は単なる家の生活にとどまらず常に国家活動の源泉である」と掲げられ、母の責務の重大さが説かれている。そして、同要項に沿うように、文部省は１９４３年度から「家庭教育対策事業」として「母親学級」を開設する等して、家庭に介入している。
３

今後予想される「家庭教育支援法」の具体化としての「基本方針」
本法案では、具体的には「基本方針」で定めるとしているが、「戦時家庭2

教育指導要項」を踏まえれば、国が望ましいと思う「家庭教育」を「基本方針」において定め、それを「家庭教育学級」等を通して、家庭に押し付ける構造になると言わざるを得ない。このことは、本法案の素案段階で入っていた「家庭教育の自主性を尊重しつつ」という文言が現在検討されている本法案の段階では削除されていることからも明らかである。
その具体化として、「戦時家庭教育指導要項」においては、「幼少の間に自ら尽忠報国の信念を固めること」が求められていたこと、それに加え、最近では、保育園や幼稚園段階から国旗国歌に親しむことが議論されていることからすれば、あるべき「家庭教育」の中に「幼少期からの愛国心」が含められることが危惧される。
４

本法案が成立してしまえば、国が求める「人材」を育てるため、「支援」の名のもとに家庭に介入する仕組みができることになり、国策のために「家庭教育」が利用された過去の過ちを繰り返すことになりかねない。
第３１

子どもの思想・良心の自由、学習権及び成長発達権侵害の危険が大きい
子どもが育ちやすい環境の整備こそ必要
現在子どもの貧困、虐待等、家庭においても子どもの権利が脅かされる深刻な状況が存在している。しかし、検討されている本法案が立法目的として掲げるのは、上述のとおり同一の世帯に属する構成員の数が減少したこと、家族がともに過ごす時間が短くなったこと、家庭と地域社会との関係が希薄になったことであり、子どもの貧困や虐待等の現在生じている深刻な問題には何一つふれていない。
本法案では、基本理念として、「保護者の第一義的責任において、保護者が子に生活のために必要な習慣を見つけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」とか、「保護者において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して実施」するなどとされ、これに基づき国が基本計画を策定するとされる。
上記のような現在子どもに生じている深刻な問題を解決するためには、財政的な支援等の子どもが育ちやすい環境の整備こそ急務であり、国が家庭教育に介入して、子どもに対し国が考える「必要な習慣」を身につけさせる等というのは的外れである。
２「支援」の名を借りた「支配」
そもそも、子どもにも、思想良心の自由（憲法１９条、子どもの権利条約
3１４条）が保障されることは言うまでもない。
また、子どもの教育は、子どもが自ら成長発達のために学習する権利たる学習権を前提に、その実現を図ることにその本質がある。このことは１９７６年の旭川学力テスト事件最高裁判決が述べるとおりである。
この点、教育の目的について子どもの権利条約２９条１項は、「締約国は、子どもの教育が次の目的で行われることに同意する。」とし、「子どもの人格、才能ならびに精神的および身体的能力を最大限可能なまで発達させること（ａ）」「人権および基本的自由の尊重ならびに国際連合憲章に定める諸原則の尊重を発展させること（ｂ）」としている。
同条約に基づき設置されている国連子どもの権利委員会作成にかかる一般的意見１号は、教育の目的（２９条１項）について、「すべての締約国が同意した教育の目的は、条約の核である価値観、すなわちすべての子どもに固有の人間としての尊厳、および平等かつ不可譲の権利を促進し、支え、かつ保護するものである。」とし、さらに、「鍵となるのは、「すべての子どもは独自の特性、関心、能力および学習上のニーズを有している」という認識に立った、個人としての子どもの人格、才能および能力の発達である。」と指摘している。また、同条について、「教育を、子ども中心の、子どもにやさしい、かつエンパワーにつながるようなものにしなければならないと力説している」「本条は子ども中心の教育というメッセージを強調している」とし、「教育方法はさまざまな子どものさまざまなニーズに合わせて調整されるべきである。」と指摘している。
そして、子どもの権利条約では、子どもの最善の利益の原則に基づいて指導する責任はまず第一に子どもの両親にあることが確認されている（同条
約 5 条、７条）。保護者には、子どもの最善の利益に基づいた教育を行うことについて、国家的介入を排除するという意味での「親の教育の自由」が存在する。
つまり、家庭教育の「支援」というならば、さまざまなニーズをもつ子どもを中心におき、子ども固有の人間としての尊厳を前提として、子どもの成長発達権に応えるという観点から議論されなければならない。その観点から考えれば、国が、一定の価値観を「望ましいもの」と設定をし、それを子どもに押し付けることは、子どもの思想・良心の自由、学習権及び成長発達権を侵害するものである。
本法案は、「支援」の名を借り「生活のために必要な習慣」として、国が、規範意識や「公共心」、愛国心といった一定の価値観を「望ましいもの」と設定して、家庭教育を利用して子どもに無批判に押し付け、子どもを「支配」することを可能にするものであり、子どもの思想・良心の自由、学習権及び4成長発達権を侵害する危険が大きいものといわざるを得ない。
第４憲法２４条を否定するものである
本法案では、基本理念として、「家庭教育は保護者の第一義的責任」であり、「保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ものと規定している。
これは、国が想定する理想的家族像を前提に、国にとって都合のいい子どもにするための「必要な習慣」を身に付けさせることを保護者に担わせるという一方的な役割と価値観の押し付けに立脚しているものである。それぞれの家庭の事情や個々人のライフスタイルを尊重する立場に全く立っていないばかりか、法律であるべき家族像を規定することは、その家族像に当てはまらない多様な生き方を否定することにつながりかねない。
国が求める『家族』が個人よりも優先される思想に基づくもので、家庭のなかでの男女平等や個人の尊厳を謳っている憲法第２４条に反する考え方であり、到底容認することはできない。
２０１２年に公表された自民党の『憲法改正草案』においても、同様に家族に助け合い義務を課し、個人ではなくあるべき『家族』を社会の基礎的な単位と位置付けることとしており（同草案第２４条）、現行憲法２４条が謳う家庭のなかでの男女平等や個人の尊厳を根本的に否定する価値観が示されている。
本法案はまさにこの現行憲法２４条の思想を否定する自民党改憲草案の先駆けであり、実質的な改憲をするものである。
第５まとめ
以上の通り、家庭教育支援法案は、戦前・戦中に行われた家庭への介入・支配と同様のものと言わざるをえず、同法案は憲法２４条を否定し、子どもの思想・良心の自由、学習権及び成長発達権を侵害する危険が大きいものである。したがって、自由法曹団は、同法案の国会提出に強く反対する。
２０１７年３月２８日
自5由法曹団