討議「こどもまんなか九州」の実現に向けた取組

全国及び九州地域における少子化の現状
全国における少子化の現状

国内の出生数・合計特殊出生率の推移
合計特殊
出生率

出生数
（千人）
資料：人口動態統計○ 令和４年の出生数は過去最少の７７万人。
合計特殊出生率も１．２６と過去最低となり、
これまでの未婚化・晩婚化に、コロナ禍の影響が加わり少子化は一段と進行。

2,000

1,901

2.0

50年で
約６割減

1.91

1,800
1,600

1.9
1.8

1.76
1,400

1.7
1,432

1,187

1,200

○ ２０３０年代に入ると若年人口は現在の倍速で急減し、少子化は歯止めの利かない状況に。
２０３０年代に入るまでのこれからの６年が、少子化傾
向を反転できるかどうかのラストチャンス。

1,063

1.6
1,006

1,000

1.5
771

800

1.4

1.45

1.42
600

1.3

400

1.26

1.2

1.26

200

次元の異なる少子化対策の実現に向けた取組へ

1.1

0

1.0
S50

S60

H7

H17

H27

R4

(1975)

九州地域における少子化の現状

合計特殊
出生率

2.25

九州地域の合計特殊出生率の推移
資料：人口動態統計特殊報告※全国の数字は国勢調査実施年

2.20○ 九州地域においても、合計特殊出生率は減少傾向にあり、少子化に歯止めがかからない状況。
○ 一方、全国と比べて高い合計特殊出生率 （７県が全国１０位以内）や、全国６５の持続可能性自治体のうち、半数以上（３４自治体）が九州地域であるな
ど強みもある。

R5(2024)

沖縄県

2.03
2.00

宮崎県

1.93

1.90

鹿児島県

1.86

1.83

1.80
1.74

1.80

長崎県
熊本県
佐賀県

1.76

大分県

1.60

山口県
1.54

強みを生かし、九州が一つとなって取組を強化

福岡県

1.40

1.45

1.42
1.36
1.20

1.26
S58～S62 S63～H4

全国

1.39
1.33

H5～H9 H10～H14 H15～H19 H20～H24H25～H29 H30～R4

国におけるこども政策推進の取組
令和３年１２月

こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設について閣議決定

令和５年 ３月

次元の異なる少子化対策の実現に向け 「こども・子育て政策の強化について（試案）」 を公表

令和５年 ４月

こどもに関する政策や取組の司令塔となる 「こども家庭庁」 を設置
こどもの意見聴取やこども計画の策定等を定めた 「こども基本法」 を施行

令和５年 ７月

基本的方向を取りまとめた 「こども未来戦略方針」 を閣議決定

令和５年１２月「こども未来戦略」 及び 「こども大綱」 を閣議決定
今後３年間集中的に取り組む具体的な施策 「加速化プラン」 等を公表

「加速化プラン」施策のポイント① ライフステージを通じた経済的支援の強化、若い世代の所得向上○児童手当の拡充
・ 所得制限の撤廃、高校生年代まで延長、第３子以降３万円に増額○妊娠・出産時からの支援強化
・ 出産・子育て応援交付金（１０万円相当の経済的支援）の制度化○出産等の経済的負担の軽減
・ 出産育児一時金の引き上げ（４２万円→５０万円）② 全てのこども・子育て世帯への支援拡充○「こども誰でも通園制度（仮称）」・ 保育所等に通っていないこどもの新たな通園制度の創設○７６年ぶりの保育士配置基準改善
・ ４、５歳児 ： ３０： １ → ２５： １
１歳児 ：③共働き・共育ての推進○男性の育休取得目標の引上げ
・ ２０２５年： ５０％、
２０３０年： ８５％に大幅引上げ○出生後休業支援給付の創設
・ 給付率を手取り１０割相当に

６： １ → ５： １

○柔軟な働き方の推進○放課後児童クラブの質・量の拡充
・ 「小１の壁」打破に向けた取組

・ 「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設

人口戦略会議の提言 （人口ビジョン2100、令和6年･地方自治体「持続可能性」分析レポート）
民間の経済人や研究者などの有識者らで構成する 「人口戦略会議」（三村明夫議長）が、今年１月に、2100年までに人口8000万人国家を目指す提言書「人口ビジョン2100」、４月に全国自治体の存続可能性を公表

このままでは、2100年に人口は半減、４割が高齢者の「年老いた国」に
少子化の流れは歯止めがかかっていない。 （R4年合計特殊出生率 1.26（過去最低）、R４年間出生数 77万人）

人口減少は、「社会問題」のみならず、「経済問題」
人口減少による地域の衰退だけでなく、生産年齢人口の減少や消費マーケットの縮小により、経済規模も縮小。
（最新技術の投資も外国へ向かい、国内の生産性は低下）

政府の「国家ビジョン」策定・体制整備 と 国民会議の設置
国民全体で危機意識を共有し、官民あげて人口減少対策に取り組むことが必要。
持続可能な社会をつくっていくため、３つの基本的課題を提示① 国民の意識の共有「人口減少」がもたらす「重大な事態」 を 国民一人ひとりが、自らの問題として認識② 若者や女性が希望を持てる環境づくり
若者の所得向上や子どもを持つことのリスク・負担の軽減により、結婚や子どもを持ちたいという希望を実現③ 世代間の継承・連帯と「共同養育社会」づくり
安心して暮らせる社会・地域をしっかりと将来世代に引き継ぐことは、現世代の責任
家族や地域が共同で参加すること（共同養育）で、若い世代の出産・子育てに対する安心感を高める。

九州地域における少子化対策の取組○ 九州創生アクションプランにおいて、次世代育成の取組を推進。また、国の動きを捉え、令和５年６月に特別決議「こども政策の充実について」を新設し、こども家庭庁等に対し提言を実施。

九州創生アクションプラン（H27～）
第１期 【出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ（H27～H31）】①出産等の希望が叶う社会づくり広域婚活支援 結婚・子育てのポジティブキャンペーンの実施等②ワーク・ライフ・バランス推進九州・山口モデル ワークライフバランス推進キャンペーンの実施③子育て費用等の負担軽減九州・山口モデル（特に多子世帯） 子育て世帯支援の割引サービス実施プロジェクト

第２期 【次世代育成ＰＴ（R2～R6）】～ 出生数の回復と子育て応援、女性が住みたくなる九州へ ～① 出会い結婚応援プロジェクト 企業間・異業種間婚活の推進や、大学生等向けのライフデザインセミナーの開催② 妊娠・出産・子育て応援プロジェクト 夫の家事・育児促進や、不妊・不育対策、ＳＮＳを活用した子育て情報発信等③ 子どもの本物体験促進プロジェクト 地元愛を育む体験活動の推進、「新たな学び」の提供④ 女性の活躍・応援プロジェクト 女性のがん検診受診増

国への提言活動【こども政策の充実について】 ～ こども家庭庁設置を踏まえ、令和５年度に提言項目を新設 ～１ こども政策・子育て支援の充実に係る地方財政支援（こども医療費の創設、幼児教育・保育の完全無償化、地域の実情に応じた取組への地方財政措置等）

２ 幼児教育・保育の質の確保
３ 教育支援の充実
４ 多様な支援ニーズへの対応（困難な環境にある子どもへの支援、子どもの居場所の確保・充実等）

官民連携による少子化対策の必要性○ 九州全体少子化の進行が労働力人口の減少、消費の縮減など、市場規模の縮小をもたらし、経済力が低下する懸念。
更なる人口減少につながるなど、悪循環を引き起こす。
○ 個別の企業・自治体等
こども・若者が健やかに成長し、自分らしく社会で活躍することができなければ、人材確保の観点から経営・運営に対しても大きな影響。

労働力人口の推移と見通し

万人

8,000

◆ 若い世代の所得を増やす・ 若い世代の「賃上げ」に対する理解
・ 労働市場や雇用の在り方（柔軟な働き方等）の見直し

360

6,000

30～64歳

493

919

585

839
974

5,000
4,000
3,000

4,010

4,549

4,685

4,872

4,826

官民連携による「オール九州」で社会全体の意識改革・気運醸成に取り組み、「こどもまんなか九州」の実現を目指す

4,521

3,986

2,000
1,361

1,475

1,588

1,176

1,157

989

886

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

0

資料：令和４年度内閣府委託事業 少子化が我が国の社会経済に与える影響に関する調査より抜粋

少子化の傾向を反転させる取組についての機械的試算
取組

出生率の上昇幅

２０６０年段階の
人口増加効果男性の家事参加の増加

男女の家事時間の格差がＯＥＣＤ平均
並みまで改善により出生率が０．１程度上昇現在の出生率で推移した場合と比べ、人口が１８０万人程度増加

若年世代の
所得向上

２％賃上げ継続により出生率は０．１程度上昇＋
若年層への分配強化により出生率が０．１程度上昇現在の出生率で推移した場合と比べ、人口が３７０万人程度増加◆ 社会全体の構造・意識を変える・ 夫婦が協力しながら子育てし、それを職場・地域社会全体で支援する社会づくり
・ これまで関与が薄いとされてきた企業や男性、地域社
会、高齢者や独身者も含め、皆が参加し、社会全体の構造や意識の変革・気運醸成

労働力
の減少

65歳以上

279

1,000

今の少子化傾向を反転させるため

15～29歳7,000

資料：令和５年第５回経済財政諮問会議 有識者議員提出資料より抜粋

【福岡県】こどもまんなか社会づくりに向けた取組①
Ⅰ 次代を担う「人財」の育成／こどもの健やかな成長を支援

１ 人こそ財（たから）！こどもの挑戦を応援し、次代を担う人財を育成
未来子どもチャレンジ応援プロジェクト
・市町村や企業、NPO等と連携し、 こどもたちに多彩な体験を提供

小学生

中学生

高校生

折り紙ヒコーキ大会

未来の地域リーダー
育成プログラム

未来をつくる
高校生チャレンジ

自立心や創意工夫する力を育む
体験活動

市町村と共に未来のリーダーを育成

社会課題等のチャレンジに最大50万円を助成・専門家を派遣【福岡県】こどもまんなか社会づくりに向けた取組②
Ⅰ 次代を担う「人財」の育成／こどもの健やかな成長を支援

２ こどもたちの学びの充実のために多様な学びの場を提供
学びの多様化学校 （不登校特例校）
・全国で初めて公立高校に設置（令和7年度開校）
・教育相談体制の充実、少人数指導や学び直しの実施

県立高校通信制課程の履修環境の整備
・県内各地でスクーリング（対面授業）の受講が可能に（R6.10～）

【福岡県】こどもまんなか社会づくりに向けた取組③
Ⅰ 次代を担う「人財」の育成／こどもの健やかな成長を支援

３ いじめを絶対許さない！学校外の立場からいじめの長期化・重大化を防止
福岡県いじめレスキューセンター
・昨年１１月、いじめに特化した相談窓口設置（都道府県で初めて）・学校外の立場から、相談員が専門家の助言も受けながら、学校との調整、その後の相談者へのフォローアップまで実施
レスキューセンターの様子

こども
保護者

電話・メール・面談① 相談

県＜センター＞③ 協議結果報告（3か月後ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ）

・相談員
・専門家

② 調整活動（状況確認、対応協議）学校

【福岡県】こどもまんなか社会づくりに向けた取組④
Ⅱ 少子化に歯止めをかける、出産・子育て安心社会づくり

１ 産後ケア利用者負担を軽減する県独自の市町村補助制度を創設
ママと赤ちゃんのための産後ケア利用促進[産後ケア事業]
・産後に心身に不安がある方に対して助産師等の専門職がサポートを行う
・事業の種類として、宿泊型、通所型、訪問型

・産後ケア事業の利用者負担の軽減を図ることで、利用を促進し、母子の健やかな生活を支援①産後ケア事業を利用される方の利用料を減免

利用料が5,000円で、利用料減免制度を設けていない場合
利用料（5,000円）

制度利用前

利用者負担額5,000円

国、県の補助制度を利用して、利用料減免制度を設けた場合[減免イメージ]
利用料5,000円→1,250円②市町村に対する運営費を補助[補助イメージ]
市町村負担の１／２を補助

利用料（5,000円）

制度利用後
国補助額1,250円

制度利用前
利用料

市町村負担額1,250円

公費負担
国
市町村
（1/2）
（1/2）

県負担額1,250円（国と同額）

利用者負担額1,250円

公費負担

制度利用後
利用料

国
（1/2）

市町村（1/4）

県（1/4）

【福岡県】こどもまんなか社会づくりに向けた取組⑤
Ⅱ 少子化に歯止めをかける、出産・子育て安心社会づくり

２ 安全・安心な出産に向け、若い世代を支援
福岡県プレコンセプションケアセンターの設置・運営
・若い世代が早い段階から、妊娠・出産の知識を持ち、悩みを解決。安心・安全な出産につなげていく

２つの機能を兼ね備えたセンターは全国の自治体で初！

①ワンストップ相談②情報発信

助産師が将来の妊娠に備えた健康管理について相談対応、
必要に応じて専門医が面談

若者をターゲットとした情報発信[妊活、避妊、不妊・不育、性の悩み、性感染症の予防など］

相談無料[大学生や専門学生向けの出前講座］[オンラインマンガ]（大学生と協働で作成、ＳＮ
Ｓで若者に向けて発信）【佐賀県】骨太に育み、育てた人材が輝く九州へ●九州の合計特殊出生率、こども割合は総じて高い

合計特殊出生率
1
沖縄
1.70
2
宮崎
1.63
3
鳥取
1.60
4
島根
1.57
4
長崎
1.57
6 鹿児島
1.54
7
佐賀
1.53
8
熊本
1.52
9
福井
1.50
10
大分
1.49
全国 １．２６ （2022年人口動態統計）●九州全域での人手不足が深刻

佐賀県の有効求人倍率
県外へ出ないと就職できなかった
196５年度

昔

0.26倍
県内では
人手が足りない！！
2023年度

今

1.35倍

こどもの割合(%)
1
沖縄
2
滋賀
3
佐賀
4
熊本
5
宮崎
5 鹿児島
7
福岡
8
愛知
9
長崎
全国 １1.4

16.1
13.0
12.9
12.8
12.7
12.7
12.6
12.4
12.1
（2023年人口推計）

構造的な課題●九州は高校生の県内就職率が最も低い（参考：北陸信越 平均91.2％）

県内就職率(%)
20
25
33
38
41
43
44
45
45

山口
福岡
大分
沖縄
長崎
佐賀
宮崎
熊本
鹿児島

83.2
81.1
76.5
72.1
69.6
65.8
63.8
63.2
63.2

『学校基本調査（確定値）』令和5年3月卒

九州全域で同じ状況
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
山口

2023年度

1965年度

1.23
1.35
1.21
1.30
1.41
1.37
1.20
1.05
1.49

0.20
0.26
0.35
0.25
0.29
0.21
0.12
0.40
0.31

骨太に育み、育てた人材が輝く
九州へ

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H27年度 ７事業
R6年度 約80事業【佐賀県】子育てし大県“さが”プロジェクト
縁カウンターさが～１対１のお見合いや出会いを応援～プレコンセプションケア

新刊児童書の全点購入～子どもたちが本に親しむ環境づくり～

将来の妊娠・出産のため自身の身体と向き合う

さがウェディングストーリー～佐賀で暮らす全ての人々の幸せを応援～

本物体験“さが”育成

新生児スクリーニング検査の拡充

都道府県
唯一！

JAA広告賞
グランプリ
受賞！

約221万回再生

出会い・結婚
男女共同参画
ワーク・ライフ・バランス～県内全ての中学3年生のピロリ菌検査・除菌治療～

妊娠・出産

知事が妊婦に子育て

約３,５７8万回再生～仕事と家庭の両立を世界に提案！～

マイナス１歳からのイクカジ～妻の妊娠期からの男性の積極的なSaga Prefecture. All Rights Reserved.
育児・家事への参画の推進～

Copyright©2021

子どもたちの将来へのプレゼント

小児・ＡＹＡ世代
がん患者等への支援

知事家事チャレンジ

約37万回再生～「見えない家事」に光を当てた男性の家事参画の促進～

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【佐賀県】「人づくり大県 さが」佐賀県教育大綱 Vol.3 ～人づくり大県 さが～子どもに対する想いを見やすく、分かりやすく表現
自分で決められる子ども
子どもが挑戦できる、失敗しても良い
いつでも相談できる
子どもたちを応援できるような社会ページ数も大胆に縮小 （A4 １９ページ→A3見開き１枚／ポケット版も制作）

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【長崎県】 「こどもまんなか」を実現する取組
１．民間団体等と連携したこれまでの主な取組（１）ココロねっこ運動推進事業（２）企業・団体におけるココロねっこの取組例①ココロねっこ運動とはココロねっこ運動は、平成13年6月に始まりました「子どもたちの心の根っこを育てるため、大人が変わろう、行動しよう」という、県民総ぐるみの子育て支援を推進する長崎県独自の県民運動です②登録団体数 約 ６，５００件（R6.4月末時点）

パパ・ママお仕事体験

公共交通機関こども運賃無料デー

ひまわりプロジェクト
・県内の23の女性団体（延べ12万人）と連携し、地域の子どもの心の居場所になろうとの趣旨で活動
・食材や生活用品の無償提供、専門スタッフによる健康、食などの相談会を県内各地域で行い、子育て支援に尽力（ココロねっこパレード）

【長崎県】 「こどもまんなか」を実現する取組
２．官民連携の更なる推進｢こどもまんなか応援サポーター｣宣言（R5.12.2）
ココロねっこ運動を共に展開する､県内２３の女性団体から構成される「子どもを守る長崎ひまわりプロジェクト」、「長崎県青少年育成県民会議」、「長崎県」の三者による共同宣言

子ども・子育て家庭を支える
企業・団体等の連携を進め、こどもの意見を聞きながら、
こどもまんなかの取組を推進

すべての子どもたちが、置かれている環境等に関わらず将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、力を合わせてこども施策を一層充実させていくことを確認（取組例）
・こどもの居場所づくり
・こども食堂への支援
・共家事・共育ての推進など【長崎県】 「こどもまんなか」を実現する取組
３．長崎県がめざす姿
令和5年度に新しい長崎県づくりのビジョンを策定「新しい長崎県」の実現に向けて、
今後重点的に注力する分野の概ね１０年後のありたい姿とその実現に向けた施策の方向性をわかりやすく
示したもの
注力する分野は「こども」「交流」「イノベーション」「食」の４分野○こども時間：こどもと一緒に過ごすなど、こどものために使う時間〇こども場所：こどもたちの居場所・遊び場や子育て世帯への各種支援拠点等

【熊本県】 「こどもまんなか熊本」の実現に向けた取組み（１）Ｒ５年度までの取組み① キックオフトップセミナー

開催日：令和5年5月23日（火） 場所：ホテル熊本テルサ「こどもまんなか熊本」を全県的な動きとするために、県関係者や市町村、企業のトップを対象にキックオフトップセミナーを実施。
県関係者 ： 知事・副知事、教育長、全部局幹部職員（部局長）、県議会議員等
市 町 村 ： 首長、教育長、市町村議会議員、市町村職員
企
業 ： 役員等（商工会議所、商工会連合会、経済同友会等）
会場出席及びオンライン出席 約300名② 「こどもまんなか熊本」プロジェクトチーム等 設立：令和5年5月26日（金）全庁的に連携して「こどもまんなか熊本」の実現に向けた取組みを推進するため、「こどもまんなか熊本プロジェクトチーム」及び「こどもまんなか応援団」を設立。
プロジェクトチームは、各部局筆頭課長、関係課長等で構成。
応援団は、子育て経験・結婚の有無等に関わらず、 20歳代～30歳代の結婚や子育てについて率直な意見を述べることができる職員56名で構成。

③県民アンケート調査・グループインタビュー

県民アンケート調査：令和5年6月5日（月）～7月7日（金）グループインタビュー：令和6年1月14日（日）～2月4日（日）

こども・若者、子育て世代等から広く意見を聴取。
広く県民の結婚観や子育て観の実態を把握するため、県民アンケート調査を実施。（１２，４０８サンプル）
こどもや若者等から直接意見を聴くグループインタビューを実施。（計4回24名）

【熊本県】 「こどもまんなか熊本」の実現に向けた取組み（２）Ｒ６年度からの取組み①こども未来創造会議◆ 対象 ： こども・若者（小学生～大学生）、子育て世代、
保育・教育の現場で働く方等の当事者・関係者②推進本部「こどもまんなか熊本」の実現に係る施策の推進（新規・拡充を含む）、計画の策定、情報共有及び関係部局の連携等のため、部長級の推進本部を設置。
◆ 本部長 ： 知事
◆ 副本部長 ： 副知事◆ 本部員 ： 知事公室長、総務部長、企画振興部長、理事（デジタル戦略担当）、健康福祉部長、環境生活部長、商工労働部長、観光戦略部長、農林水産部長、土木部長、教育長、警察本部長③こどもまんなか熊本・実現計画
令和6年度中に「こどもまんなか熊本・実現計画」（熊本県こども計画）を策定し、こども政策を力強く推進。
◆ 国のこども大綱を勘案しつつ、「こども未来創造会議」で伺った意見を踏まえて、「こどもまんなか熊本・実現計画（熊本県こども計画）」を今年度中に策定し、こども政策を力強く推進。

多様な関係者の参画

子育て世代など当事者・関係者から直接意見を伺うため、「こども未来創造会議」を設置し、意見を聴取。

こども・若者

子育て世代

保育・教育の現場で働く方等【熊本県】 企業向けの意識改革及び庁内の育休取得促進の取組み
企業向けの意識改革

よかボス○ 「よかボス」とは・ 自ら仕事と生活の充実に取り組むとともに、共に働く 社員
や職員、従業員等の仕事と生活の充実を応援するボス（企業の代表者等）のこと。
（名づけ親は 小山 薫堂氏）

・ 庁内においても、知事を筆頭に各所属長が「よかボス宣言」を行い、全庁的に取組みを推進。

○ 「よかボス」企業
・ 平成29年度以降、結婚や子育て環境
をはじめとする誰もが働きやすい環境整備を推進するため、「よかボス」
企業の普及促進を実施（R6.4.30時点 1,043件）。
＜シンボルマーク＞ブライト企業

庁内の育休促進〇 ブライト企業とは〇 育休サポート職員の任用・配置（R6.4～）

・ 働く人が活き活きと輝き、安心して働き続けられる企業のこと。認定企業数は４２３社（R6.4.10現在）。

・ 育休取得により欠員が生じる所属に対し、機動的に人員補充を行うことができるよう会計年度任用職員（｢育休サポート職員｣：計20名）を通年で任用。

〇 認定基準・ 正社員の離職率、所定外労働時間、多様な働き方への支援、育児・介護に関する事業所独自の制度の有無等２０項目で評価。一定の基準を満たした＜シンボルマーク＞
企業を県が認定する。

〇 認定のメリット
・ 企業の信頼・認知度向上（県がブライト企業の情報発信を行う）
・ 県主催の企業説明会等への優先参加 等〇勤勉手当（育休サポート分）の創設（R6.4～）
・ １か月以上育休を取得した職員の業務を１か月以上応援した職員に対し、勤勉手当の加算を実施。

〇ハッピーシェアウィークスの実施（R5.1～）
・ 出生後２月以内に、子育てに関する休暇や休業を
少なくとも合計14日以上取得するよう強く推奨。
・ 幹部職員や所属長からの積極的な呼びかけにより、当たり前に育児に参画する育休文化の定着を図る。

【大分県】 すべてのこどもが健やかに生まれ育つ温かい社会づくり
現
状
・
課
題

①加速する少子化②子育て世帯の経済的負担軽減③男女が共に子育てできる環境づくり

本県の出生数は令和４年に過去最少の6,798人となり少子化が一段と加速理想（2.76人）よりも予定（2.45人）のこども数が少ない主たる理由である経済的負担の軽減が急務

父親の家事・育児時間が長いほど、第２子以降の出生割合が高くなる傾向があり、 男性の子育て応援の機運醸成が重要
市町村長との合同宣言（Ｒ５．８月）

子育て満足度日本一に向けた独自支援策

県内全市町村とともに「こどもまんなか応援サポーター」合同宣言
結婚・妊娠・出産

出会いサポート
サ 企業等と連携した婚活イベントの開催｜
ビス 多胎児支援ピアサポーター養成・多胎妊産婦訪問

不妊検査費助成 （上限3万円）

未就学期

就学期

病児保育の充実

施設利用の県内一元化(市町村域撤廃)
スマホによる空き状況の24H見える化

パパの子育て応援

企業への出前講座等（育児と仕事の両立等）による男性の子育て応援

保育料助成
第2子以降3歳未満児の全額免除

不妊治療費助成（上限10万円）
経
済
的
支
援

先進医療に要する費用の7割を助成

病児保育のスマホによる空き状況見える化・予約

放課後児童クラブ
利用料減免
県立支援学校等
給食費無償化こども医療費助成
R6年度から助成対象を高校生年代まで拡充

妊産婦交通費等助成

医療的ケア児の養育世帯支援

近隣に産科のない妊産婦への交通費・宿泊費支援

訪問看護のレスパイト利用への助成、宿泊学習に付き添う看護師派遣

子育て世帯のリフォーム支援、県営住宅の子育て環境整備

知事公舎での婚活イベント（Ｒ５．１０月）

【大分県】 すべてのこどもが健やかに生まれ育つ温かい社会づくり
子育てに関する意識醸成

安心して子育てできる住環境づくり○子育て世帯のリフォーム支援
H23年度から子育て世帯の住環境向上や三世代近居・同居支援のため、リフォームに要する費用を補助＜R6年度から制度拡充＞
・ こどものための改修工事への補助限度額を引上げ
・ こどもが3人以上の世帯への補助限度額を上乗せ○県営住宅の子育て環境整備
こども未来戦略における「今後10年間で約20万戸の住宅確保」の目標を受け、子育て向け住戸への改修を
加速
・ こどもの見守りがしやすいLDKの間取りや対面
キッチンの採用
・ 3点給湯（キッチン・洗面・浴室）の整備 改修前
改修後【企業向け】○おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）の認証

仕事と育児の両立ができる職場環境づくりに取り組む
企業を認証⇒ 社会的に評価される仕組みにより認証企業の増加を図り、 職場環境の整備を推進○男性育休取得促進助成金の創設
男性の育休取得促進に取り組む企業へ助成金を支給⇒ 男性育休のロールモデルを増やし、気兼ねなく育休取得できる職場意識の醸成【県庁内】○男性職員の育休取得促進

100%

男性職員の育児休業取得率
１００％を目指した取組
・ 幹部職員の意識改革
・ 職場環境の整備（R6～）
代替となる会計年度任用
職員の配置期間を拡大

子育て世帯向け住戸のイメージ

県営住宅の改修事例（対面キッチン）男性職員の育休取得率（目標100％）

86.5%

90%
80%
70%
60%

76.3%
65.5%

50%
40%

28.1%

30%
20% 10.8%
10%
0%R1 R2 R3 R4 R5

【大分県】 すべてのこどもが健やかに生まれ育つ温かい社会づくり
児童虐待の未然防止・早期対応と社会的養育の推進【現状・課題】①児童虐待相談対応件数は増加の一途【本県における取組】○児童相談所の機能強化
・人口集中地域の対応力向上のため、大分市児童部門と協働して児相分室を併設
・一時保護所の居室の個室化など児童受入体制の増強

乳幼児総合支援センター②家庭的養育推進に向けた
里親等委託の更なる推進○日本財団と連携した先駆的な家庭的養育推進事業の展開
・児童家庭支援センターの増設（３→５ヵ所）
・乳幼児総合支援センターの新設
・里親支援専門ＮＰＯ法人（Ｃｈｉｅｄｓ）の体制強化③こどもの権利擁護と意見表明の機会の確保○こどもが意見や考えを表明できる環境整備
・大分大学との連携で養成した意見表明支援員の施設等訪問

様々な困難を抱えるこどもたちへの支援【現状・課題】①貧困やヤングケアラーなど、潜在化しがちな多様な課題への対応強化【本県における取組】○ヤングケアラー支援、市町村による児童の見守り強化
・教育委員会と連携した実態把握（小５～高３生への悉皆調査を実施中）
・市町村と連携した家庭状況の把握（17市町で弁当等の戸別訪問配布実施）
弁当戸別配布

②こどもの第三の居場所の運営基盤が脆弱○運営主体への支援強化
・ こども食堂の立ち上げや環境整備への助成
・クラウドファンディングを活用したこども食堂運営の後押し
・全国に先駆けて設置した児童育成支援拠点「b＆gきつき」の県内横展開

【宮崎県】 「こどもまんなか九州」の実現に向けて「こどもまんなか」の取組
こどもや子育て中の方を応援するこどもまんなかアクションの取組を推進○ 日本一挑戦プロジェクト「子ども・若者プロジェクト」の推進
日本一生み育てやすい県を目指し、ライフステージに応じた切れ目のない支援や、新たな時代に求められる資質・能力の育成、若者・女性の地域への定着を図ることで、子ども・若者政策の好循環を実現。
（こどもまんなかアクションの主な取組）
・ 家事・育児のパパ向けワークショップや子育て体験イベントなどの共働き・共育ての推進
・ 県内企業と連携したこどもの職業体験イベントなどの体験型による子どもの育ち応援
・ 子育て応援カードの普及や、赤ちゃんの駅取組の推進 等○ こどもまんなか応援サポーター「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、知事、みやざき犬、全市町村長がこどもまんなか応援サポーターに就任○ こどもの意見聴取
４００人のこどもモニター達の意見を伺い、こども・子育て施策に反映【こどもまんなか応援サポーター就任】【パパの料理教室】【こどもの職業体験イベント】

【宮崎県】 「こどもまんなか九州」の実現に向けて企業向けの意識改革の取組
官民一体となって子育てや出逢いを応援する気運を醸成○ ひなたの出逢い・子育て応援運動
県民・企業・行政等、社会全体で子どもと子育て家庭を応援する県民運動を平成２３年度から展開
令和５年度からは、これまでの「子育て」県民運動に、「出逢い・結婚応援」の視点を追加（応援運動の主な企業向け施策）
・ 応援運動推進大会、企業表彰 ・出逢い・子育て環境づくり補助 ・社会人向けライフデザインセミナー 等○ 「男性育休は当たり前」になる社会に向けた取組
・ 男性の育児休業取得促進のため、企業・経営者向けのセミナーを開催
・ 県内の中小企業等の男性従業員が４週間以上の育児休業を取得した場合、１事業者あたり最大１００万円の奨励金を支給（Ｒ６～）※企業奨励金のほか、取得者手当、応援職員手当、代替人員確保と複数の支援メニューを用意○ 働きやすい職場「ひなたの極」認証制度の推進
仕事と生活の調和の実現に向け、特に優れた取組成果が認められる企業を知事が認証（６６社：R6.4末現在）【応援運動推進大会】【ライフデザインセミナー】【企業・経営者向けセミナー】

【宮崎県】 育休取得促進等の庁内の働き方改革に関する取組➣みやざき行財政改革プラン（第四期）における取組として、子育てを行う職員が能力を最大限発揮できるよう、
育児休業等の制度が利用しやすい職場環境づくりを進めている。
男性の育児休業取得率 （知事部局のみ）

100%

85.0%

80%
60%
40%
20%

44.0%
17.6%

52.9%

26.3%

0%

R2

R3

R4

R5

R8（目標値）

男性の育児休業取得率は、・令和５年度実績 52.9％（取得対象者102人中54人）。
・令和８年度において85％の取得率を目標値として掲げている。
・取得期間の平均は71日（令和4年度は平均52日）※女性の取得率は100％

育休取得の機運醸成・意識改革

子育て世代に向けた働きやすい職場環境づくり※○テレワークの推進
自宅だけでなく、職員の父母の居所でも在宅勤務を実施可能○育休対象者に対する、子育てマイプラン を活用した計画的な育児休業取得の推進※本人又は配偶者が出産する場合に、管理職職員と面談の上で、育児休業等の取得計画を立てるもの○仕事と家庭の両立等の悩みを相談できるアドバイ※
ザー の設置 ※育児休業取得経験のある県職員○育休による他職員への業務負担を軽減するための※代替職員 の配置※正規職員中心、前倒し採用も実施○時差出勤の推進※
計５パターンの出勤時間 を設定※７：３０～９：３０の間で設定○休憩スペースの確保
妊娠中や育休復帰後の女性職員が体調不良の際に横になれる休憩スペースを確保【鹿児島県】 「こどもまんなか」の実現につながる鹿児島県の取組
１ 少子化対策への基本的な考え方とこどもまんなかの取組
現状（令和５年度鹿児島県実施

取組の方向性少子化等に関する県民意識調査）

鹿児島の「稼ぐ力」の向上の取り組み
若者・子育て世代の雇用や所得増○子どもの数が減少してきている原因
・子育て世代の収入が低いから・子どもの生活費や教育費が高いから

55.8％
53.4％

○結婚を希望する人の結婚を支援する施策として重要なこと
・賃金を上げて安定した家計を営めるよう支援
すること
54.1％
・安定した雇用環境を提供すること
46.6％

子育て支援策の充実
結婚，出産・子育ての希望をかなえ，
少子化に歯止め○子どもを健やかに産み育てるために行政に期待すること
・児童手当，医療費助成などの経済的支援 67.9％
・育児休業などの家庭と仕事を両立できるような雇用環境の整備37.3％

本県の将来を支える
人材の確保・育成

子育て支援の主な取組○ 結婚・妊娠・出産・子育ての各ライフステージにおける支援を大幅に拡充した総合的な対策「かごしま子ども・子育て支
援パッケージ」（２３項目：総額１５．２億円）○

こども家庭庁のこどもまんなかの趣旨に賛同し，知事が「こどもまんなか応援サポーター」の就任を宣言（Ｒ５.10）

・放課後児童クラブの利用料支援などの推奨事業や創意工夫等
による新たな子ども・子育て施策に取り組む市町村を支援
・産後ケア利用者が負担する利用料の無償化を支援
・潜在保育士の掘り起こしのほか，市町村の保育士確保に向けた新たな取組を支援など○

社会全体で子どもを育てる機運醸成

・「育児の日」の普及啓発
・「かごしま子育て支援パスポート」の普及
・「かごしま結婚・子育てサポート宣言企業」登録
・子ども食堂の新規開設に要する経費の助成など○

こどもまんなか月間（Ｒ５.11，Ｒ６.５）等の取組

・「2023年育児の日フォーラム」として家事育児に関するトークショーや子どもと一緒に楽しめるワークショップなど開催（Ｒ５.11）
・県内市町村の首長等を対象にした，子どもの居場所づくりに関する情報を幅広く提供する「こども食堂トップセミナー」の開催（Ｒ６.４） など【鹿児島県】 ２ 社会全体の意識改革・機運醸成，企業向けの意識改革の取組
社会全体の意識改革・機運醸成の取組

企業向けの意識改革の取組【かごしま子育て応援企業登録マーク】

女
性

男
性

課題

取組

成果

女性の能力開発や，ネット
ワーク構築に対する継続的な支援

女性のキャリア形成の支援
・女性のエンパワー
メントセミナーの開催〔女性のエンパワーメン
トセミナー〕
・管理職への昇進意欲や仕事のモチベーションが向上した。
〔男性の育児・介護休業取得促進セミナー〕
・男性が育児休業を取得しやすくするためには，それに対応できる組織体制や日々の業務の効率化が必要だと感じた。

家事・育児等に参加することに対する男性の更なる意識改革

男性の意識改革・男性の育児・介護休業取得促進
セミナーの開催

女性のエンパワーメントセミナー

従業員の定着生産性向上

取組②「かごしま「働き方改革」
推進企業」の認定（Ｈ30.6）【Ｒ6.4.1時点 43社】

男性の育児・介護休業取得促進セミナー

取組③「かごしま「働き方改革
プラス共働き・共育て推進企業」の認定（Ｒ６～）
取組④
雇用・労働環境整備に関するセミナーの開催

かごしま「働き方改革」認定証交付式

【企 業】

取組①
「かごしま子育て応援企業」の登録（Ｈ20～）【Ｒ6.4.1時点 783社】

取組⑤
経営者の意識改革のためのフォーラムの開催や優良企業の知事表彰

企業イメージや評価の向上優秀な人材確保

効
果

【従業員
・県民】
仕事と生活
の両立
男性の育児
参加促進
キャリア形成女性活躍

・男性の育児休業取得率 ：４４.１％(対前年度＋１８.５ポイント)

成 ・男性の育児休業取得者のうち取得期間が２週間以上３ヶ月未満
果 であった者の割合：５０.０％（対前年度＋２０.５ポイント）（令和５年度鹿児島県実施 労働条件実態調査(県内企業1,000社調査)）

【鹿児島県】 ３ 県庁における働きやすい職場環境づくり○ 「行財政運営指針」（令和４年３月）に基づき，働きやすい職場環境づくり等を重点的に推進

主
な
経
過

○ 令和４年４月に若手職員を中心に構成する「鹿児島県庁働き方改革ワーキンググループ」を設置し，多様で柔軟な働き方の推進等をテーマに今後の取組を検討。令和４年度から順次，実施可能な取組を推進○ さらに，同ワーキンググループを中心に職員間で主体的に議論し，令和６年３月，目指すべき人財像や人材育成の取組の方向性などを盛り込んだ「鹿児島県職員人財育成ビジョン」を策定。令和６年度以降，同ビジョンに基づき，働きやすい職場環境づくり等の取組を更に拡充・強化

働きやすい職場環境づくりの主な取組• 本庁舎の一部でフリーアドレス等を導入• 仕事と家庭の両立のための各種制度の拡充等①在宅勤務の更なる活用に向けた取組強化
・半日単位の制度導入，時間外勤務の試行
・在宅勤務に必要な機器の配備②男性職員の育児休業の取得促進に向けた取組強化
・育休取得経験のある男性職員と総務部長との座談会の開催（庁内ＷＥＢ中継，管理職には視聴を呼びかけ）・管理職に対し，育休取得しやすい環境整備を周知徹底等■ 男性職員の育児休業取得率＜目標＞ 令和６年度までに30％＜実績＞ 令和５年度：６４．４％（過去最高）• 育児や介護などの理由により退職した職員の再採用制度（カムバック制度（仮称））を導入• 全職員を対象に，努力義務として勤務間インターバル（１１時間）を確保
• 時差出勤の取得形態を拡充（午前７時～午前１１時の間の出勤が可能）• 管理職において，マネジメント項目（超勤縮減等）を重視した目標設定や人事評価を実施• 男性職員の育休は，実績を踏まえ，令和６年度までの数値目
標を「１週間以上の取得率７５％」に変更• 令和5年度に引き続き，男性職員の育休取得経験者による体験談の発信（「育休パパ・リレーメッセージ」）等を実施• 育休中の給付金について，国の見直しに先行して，令和６年度
から県独自（互助会）で共済組合による給付金に上乗せして支給し，育休取得者を経済的に支援【沖縄県】 学校給食費無償化の取組み
事業概要

教育費の負担が大きい中学生のいる世帯に対して、給食費を支援することにより、子育て世帯の経済的負担の軽減し、沖縄の未来を担うこどもたちの健やかな育ちを支える。
県は、中学生の学校給食費を無償とする市町村に対して、その費用の１／２を補助する。
（就学援助対象者は除く）

事業費

約２０億（うち沖縄県は１／２相当分を負担）

スキーム
補助（給食費の1/2）
市町村
（学校）

沖縄県

負担
（給食費の1/2）

交付申請・実績報告
給食の提供

給食費を徴収しない
中学生
（保護者）

【沖縄県】 R５ 男性のチカラ向上応援事業● 沖縄県では、男女共同参画社会の実現に向けて各種取組を進めている。
● その一環として本事業では、男性の育児休業の取得促進等の取組に関する意識啓発や、男性の家事・育児に関する話題・情報の提供を実施。
● 固定的な性別役割分担意識の解消を図り、多くの人が「気づき（意識変革）」につながる内容を目指した。

男性の家事・育児参画及び育休に関するアンケート調査の実施
Web等により県内外男女問わず調査（回答数：650件、うち男性390件（60%））● ラジオ番組を活用したプロモーション
ラジオリスナーの意見やアンケート結果、ゲストの体験談や民間企業の取組などを紹介。琉球放送ＲＢＣｉラジオの『スペシャル番組』、『アップ!!』、『MUSIC SHOWER Plus+』などで実施。

● リアルオフ会
男性限定（既婚・未婚問わず）のトークイベントを開催（託児あり）。
結婚や家事・育児と仕事の両立など、日頃話す機会のない悩みを語り合う場づくり。
場所：沖縄県立博物館・美術館
おきみゅー県民ギャラリー
参加者数：27人● 『パパ育休取得応援
ハンドブック』の発行
これから育休を取得する予定の人や、企業・団体の人事担当者など幅広い方々を対象に、パパ育休制度や育休
取得体験談などを掲載したパンフレッ
トを作成（PDF版を
県ホームページに掲載） 。

【沖縄県】 企業向け意識改革の取組〔沖縄県結婚支援ネットワーク構築事業〕
少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化に対する取組として、出会い・結婚応援情報サイト「沖縄えんまーる」の運営や、婚活イベントの実施、さらに、「おきなわ出会い応援企業」等の登録促進などを通じて、県や市町村、企業、団体など様々な主体が連携し、地域全体で継続的に出会いや交流の場を広げるための環境づくりに取り組んでいます。
◎おきなわ出会い応援企業・おきなわ出会いサポート団体の登録促進「職場のつながり」という安心感を活かして、希望する従業員や会員、顧客等の出会いや交流を応援し、社会全体で結婚を応援する気運を高めていくという趣旨に賛同いただいている企業及び団体を登録。
※令和６年３月末時点で、135団体が登録。
希望する従業員の出会いや結婚を企業が応援
従業員のメリット・プライベートの充実
・仕事に対するモチベーション
向上
・生産性の高い働き方

企業のメリット・労働時間短縮に伴う各種コスト削減
・企業のイメージアップ
・優秀な人材の確保、 離職率の低下

働きやすい職場づくりが、「出会いや結婚の応援」に繋がる【本事業の位置づけ】
・「沖縄２１世紀ビジョンゆがふしまづくり計画（沖縄県デジタル田園都市構想総合戦略）」の基本施策１「結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組」

https://enmaru.okinawa/

【山口県】 子育ての幸せが実感できる社会の実現
少子化対策の抜本強化
若者が抱える子育て環境への不安や経済的負担感を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進する◆子育て世帯の経済的負担の軽減
所得制限等を設けずに第２子以降の保育料の無償化を実施［負担割合］県１/２、市町１/２［開始時期］令和６年９月◆保育士がこども主体の保育業務に注力できる体制づくり
配置基準を満たす職員を配置した施設が取り組む
３歳未満児クラスへの保育士の加配を支援◆安心して不妊治療を受けられる環境の整備
生殖補助医療及び生殖補助医療と併用して実施される先進医療に係る費用の一部を助成［助成限度額］・生殖補助医療の自己負担分 6万円/回
・先進医療に係る経費 20万円/回

【山口県】 子育ての幸せが実感できる社会の実現
男性育休の取得促進
共働き・共育てを定着させるための第一歩となる「男性育休の取得」を促進し、「男性育休が当たり前」になる社会を実現する◆県が率先し、男性職員の長期育休の取得率を全国トップレベルの水準に引き上げ○男性職員の育児休業
令和７年度までに、２週間以上の取得率を１００％に○男性職員の育児関連休暇等
令和７年度までに、子の出生後１年までの１か月超の育児関連休暇等の取得率を１００％に◆山口県全体で子育てを応援する社会へ○県内全市町との共同アピール
・男性育休の取得促進
・男女が共に仕事と子育てを両立しやすい
職場環境づくりの推進
・企業等へ働きかけ、県内全体で機運を醸成
やまぐち働き方改革シンポジウム（R6.2.13）◆共育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業等の支援○育児休業の取得促進
・育休取得を推奨する企業を登録し、奨励金を支給（最大約１８０万円）

【山口県】 子育ての幸せが実感できる社会の実現
こどもや子育てにやさしい休み方改革
子育ての楽しさや喜びが実感できるよう、親子で過ごすことができる時間を増やすとともに、子育て中の方々を社会全体で応援する機運を高め、山口県で子育てすることの満足度を向上
させる◆４つの柱に基づく取組の推進○こどものために休むことが当たり前となる社会全体の機運醸成
・キックオフシンポジウム（令和6年６月６日）
・「休み方改革」月間（１１月・親子参加イベントの開催等）○こどもと過ごすための休暇を取得しやすい職場環境づくり
・積極的に子育てに参加できる休暇制度を創設した企業の事例を募るコンテスト○休暇を家族で一緒に過ごせる仕組みづくり
・「家族でやま学の日」創設（保護者の休暇にあわせて、平日に子どもが家族で過ごせる仕組み）○家族で山口への愛着を高めながら楽しめるコンテンツの充実
・夏季（7月～９月）および「休み方改革」月間（１１月）は、アウトドア体験利用料最大30％割引
・「休み方改革」月間中、博物館やプール等の公の施設を親子で利用する場合、利用料が無料⇒行政・企業・学校等が協働して、県民運動を展開